平成 22 年２月４日

各

位
会 社 名 株式会社オプトエレクトロニクス
代表者名 代表取締役社長 俵政 美（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６６４）
問合せ先電取締役会長 志村 則彰

話 ０４８－４４６－１１８１（訂正・数値データ訂正あり）「平成 21 年 11 月期決算短信」の一部訂正について

平成 22 年１月 14 日に発表いたしました「平成 21 年 11 月期決算短信」につきまして、一部誤りがありましたので、以下の通り訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
なお、訂正箇所には下線を付しております。

記
１．訂正の理由
平成２２年１月１４日に発表しました決算短信の後、第３４期の連結決算におきまして、米国子会社の決算においてたな卸資産、固定資産、税金等の決算処理について修正が発生いたしました。その為、資産関連、原価関連、販売管理費関連、税金関連の連結の数字が変化することとなったことと、その他会計処理の錯誤等もあり、以下のとおり訂正とさせていただきます。

２．訂正個所（訂正部分に下線を付しております。）
サマリー(１ページ)

５行目「定時株主総会開催予定日」（訂正前）
定時株主総会開催予定日

平成 22 年２月18日（訂正後）
定時株主総会開催予定日

平成 22 年２月25日

1

「有価証券報告書提出予定日」（訂正前）
有価証券報告書提出予定日

平成 22 年２月18日（訂正後）
有価証券報告書提出予定日

平成 22 年２月25日

１．21 年 11 月期の連結業績（平成 20 年 12 月 1 日～平成 21 年 11 月 30 日）（1）連結経営成績（訂正前）（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
8,580

21 年 11 月期

1 株あたり当期純
利益

営業利益
％
△8.3

潜在株式調整後１
株あたり当期純利益円
銭△162.56

21 年 11 月
期

百万円
△258

円
－

経常利益
％
－

百万円
△747

自己資本当期純利
益率

当期純利益
％

％
－

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％
△4.8

％
△3.0

％
△19.8

銭

百万円
△855

－

（訂正後）
（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
8,580

21 年 11 月期

1 株あたり当期純
利益

営業利益
％
△8.3

潜在株式調整後１
株あたり当期純利益円
銭△144.57

21 年 11 月
期

百万円
△225

円
－

経常利益
％
－

百万円
△713

自己資本当期純利
益率

当期純利益
％

％
－

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％
△4.5

％
△2.6

％
△17.5

銭

百万円
△760

－

（2）連結財政状態
（訂正前）
総資産

自己資本比率

百万円
14,35721 年 11 月期（参考）自己資本

純資産

21 年 11 月期3,604百万円

百万円
3,604

百万円
25.1

１株あたり純資産
百万円
684.9020 年 11 月期 5,017 百万円

（訂正後）
総資産
21 年 11 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
14,44721 年 11 月期3,694百万円

百万円
3,694
20 年 11 月期 5,017 百万円

2

百万円
25.6

１株あたり純資産
百万円
701.99

１．経営成績(1）経営成績に関する分析（３ページ 本文16行目）（訂正前）
利益面では、前期より推進してきた経費削減により販売費及び一般管理費が32億31百万円と前年度から10億60百万円削減できたものの、国内及び米国の売上減が大きく響いた形となりました。営業損失は２億58百万円となりました。営業損失の要因としましては、前述の売上減に加え、生産の遅れにより次期に繰越となった未計上分や日本及び米国の在庫評価損による売上原価の増加によるものです。経常損失は７億47百万円となりました。経常損失の要因としましては、２億13百万円の為替差損や訴訟関連費用等、当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失が発生したことによります。当期純損失は、米国の不動産売却による減損損失及び繰延税金資産の取崩し等により８億55百万円となりました。
また利益面で発生したa.生産遅れによる未計上分、b.営業以外の為替の影響、c.国内及び海外の在庫調整、d.訴訟関連費用など当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失は当社の概算でおよそ５億27百万円と見ており、この損失が次期35期以降の業績に対して影響は及ぼさないものと見ております。
（訂正後）
利益面では、前期より推進してきた経費削減により販売費及び一般管理費が32億26百万円と前年度から10億65百万円削減できたものの、国内及び米国の売上減が大きく響いた形となりました。営業損失は２億25百万円となりました。営業損失の要因としましては、前述の売上減に加え、生産の遅れにより次期に繰越となった未計上分や日本及び米国の在庫評価損による売上原価の増加によるものです。経常損失は７億13百万円となりました。経常損失の要因としましては、２億13百万円の為替差損や和解費用等、当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失が発生したことによります。当期純損失は、米国の不動産売却による減損損失及び繰延税金資産の取崩し等により７億60百万円となりました。
また利益面で発生したa.生産遅れによる未計上分、b.営業以外の為替の影響、c.国内及び海外の在庫調整、d.和解費用など当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失は当社の概算でおよそ５億27百万円と見ており、この損失が次期35期以降の業績に対して影響は及ぼさないものと見ております。
〔次期の見通し〕（本文18行目）（訂正前）
現時点での平成22年11月期の連結業績は、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり純利益

平成22年11月期（予）

8,800

300

100

60

11円40銭平成21年11月期（実）

8,580

△258

△747

△855

－

増減額

219

558

847

915

－

増減率（％）

2.6

－

－

－

－

（訂正後）
現時点での平成22年11月期の連結業績は、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり純利益

平成22年11月期（予）

8,800

300

100

60

11円40銭平成21年11月期（実）

8,580

△225

△713

△760

－

増減額

219

525

813

820

－

増減率（％）

2.6

－

－

－

－

(2）財政状態に関する分析（４ページ）①資産、負債及び純資産の状況（訂正前）(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して23億15百万円減少し、87億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億44百万円、受取手形及び売掛金が95百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して３億円減少し、55億92百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が３億92百万円減少したことによるものです。

3

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、３億95百万円減少し、67億77百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が４億52百万円、設備関係支払手形が１億６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して14億12百万円減少し、36億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金の８億56百万円減少など株主資本合計が９億８百万円減少したことによります。
（訂正後）(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して22億16百万円減少し、88億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億44百万円、受取手形及び売掛金が90百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して３億９百万円減少し、55億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が４億１百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、３億95百万円減少し、67億77百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が４億46百万円、設備関係支払手形が１億６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して13億22百万円減少し、36億94百万円となりました。これは主として、利益剰余金の７億61百万円減少など株主資本合計が８億13百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況（５ページ）（訂正前）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により１億32百万円減少及び投資活動により４億27百万円減少し、財務活動により５億34百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物は12億49百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は７億円(前期比64.0％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億32百万円となりました。たな卸資産の減少額７億30百万円等があったものの税金等調整前当期純損失が７億78百万円の計上となったことが要因となったものであります。
（訂正後）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により１億32百万円減少及び投資活動により４億27百万円減少し、財務活動により５億34百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物は12億49百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は７億円(前期比64.1％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億32百万円となりました。たな卸資産の減少額７億２百万円等があったものの税金等調整前当期純損失が７億45百万円の計上となったことが要因となったものであります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕（本文15行目）
（訂正前）

（訂正後）

平成21年11月期

平成21年11月期

自己資本比率（％）

25.1

25.6

時価ベースの自己資本比率（％）

10.1

10.0

4

（4）事業等のリスク②経営成績に影響を与える事項について（７ページ

総資産額

図表）

（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度

当連結会計年度（千円）

有利子負債依存度（％）

14,338,503

14,447,489

61.9

61.5

④継続企業の前提に関する重要事象等（８ページ 本文８行目）（訂正前）
当社グループは、売上高が前連結会計年度に比べ、７億79百万円減少した結果、営業損失２億58百万円、経常損失
７億47百万円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも３期連続してマイナスとなっております。さらに、一部の借入金及び社債について契約に付されている財務制限条項に抵触する事実が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、以下の中期事業計画の重点施策を積極的に推進していること、及び取引金融機関とは、協調して良好な関係を維持しており、今後も資金面において、継続的に協力を得られる見通しであることから、財務諸表おける継続企
業の前提に関する注記は記載しておりません。
当社グループは、35期以降の中期事業計画の重点施策は以下の通りであります。
ア．コストダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善
34期下期から中国生産移管を開始しております。その結果、35期以降は中国・台湾の安価な労働対価及び調達部品
価額の低減により、製品原価の低減効果が図れる予定であります。これにより、製品の粗利率の向上が図れます。また、中国・台湾の外注メーカーと当社グループの取引をすべてドル建て取引とすることで、為替変動リスクを軽減します。これらの施策により、損益の改善を図ってまいります。
（訂正後）当社グループは、売上高が前連結会計年度に比べ、７億79百万円減少した結果、営業損失２億25百万円、経常損失
７億13百万円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも３期連続してマイナスとなっております。さらに、一部の借入金及び社債について契約に付されている財務制限条項に抵触する事実が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、以下の中期事業計画の重点施策を積極的に推進していること、財務制限条項に抵触した借入金については、取引金融機関に今後の中期事業計画について説明し、財務制限条項に抵触したことを事由とした期限の利益を喪失される権利を行使しないことについて了承を得ていること及び取引金融機関とは、協調して良好な関係を維持しており、今後も資金面において、継続的に協力を得られる見通しであることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しており、連結計算書類及び計算書類に注記は記載しておりません。
当社グループにおける、35期以降の中期事業計画の重点施策は以下の通りであります。
ア．コストダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善
34期下期から中国の外注メーカーでの製品の生産を開始しております。その結果、35期以降は中国・台湾の安価な労働対価及び調達部品価額の低減により、製品原価の低減が図れる予定であります。これにより、製品の粗利率の向上が図れます。また、当社グループは海外販売比率が高いため、中国・台湾の外注メーカーと当社グループの取引をすべてドル建て取引とすることで、為替変動リスクを軽減します。これらの施策により、損益の改善を図ってまいります。
エ．販売費及び一般管理費の削減による損益の改善（本文31行目）（訂正前）
34期において経費削減を推進してきた結果、販売費及び一般管理費は、32億31百万円と前年度から10億60百万円削
減してまいりました。35期以降の販売費及び一般管理費も34期の水準を維持しつつ、一層の経費削減努力を推進してまいります。
（訂正後）34期において経費削減を推進してきた結果、販売費及び一般管理費は、32億26百万円と前年度から10億65百万円削減してまいりました。35期以降の販売費及び一般管理費も34期の水準を維持しつつ、一層の経費削減努力を推進してまいります。

5㧠㧚ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫㧔㧝㧕ㅪ⚿⾉୫ኻᾖ⴫
㧔⸓ᱜ೨㧕‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬㧔න૏㧦ජ౞㧕

⾗↥ߩㇱ
ᵹേ⾗↥
⃻㊄෸߮㗍㊄ฃขᚻᒻ෸߮ᄁដ㊄ߚߥ෈⾗↥໡ຠ෸߮⵾ຠ
઀ដຠේ᧚ᢱ෸߮⾂⬿ຠᧂ෼౉㊄➅ᑧ⒢㊄⾗↥
ߘߩઁ⾉ୟᒁᒰ㊄೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 








㧙㧙㧙㧙

ٌ


ᵹേ⾗↥ว⸘
࿕ቯ⾗↥᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥
ᑪ‛෸߮᭴▽‛
ᷫଔఘළ⚥⸘㗵ᑪ‛෸߮᭴▽‛㧔⚐㗵㧕ᯏ᪾ⵝ⟎෸߮ㆇౕ៝
ᷫଔఘළ⚥⸘㗵ᯏ᪾ⵝ⟎෸߮ㆇౕ៝㧔⚐㗵㧕Ꮏౕ‫ౕེޔ‬෸߮஻ຠᷫଔఘළ⚥⸘㗵Ꮏౕ‫ౕེޔ‬෸߮஻ຠ㧔⚐㗵㧕࿯࿾ᑪ⸳઒ൊቯ᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ว⸘ήᒻ࿕ቯ⾗↥
ߘߩઁ

㧙





ٌ


ٌ



ٌ



ٌ



ٌ



ٌ



ٌ
















ήᒻ࿕ቯ⾗↥ว⸘ᛩ⾗ߘߩઁߩ⾗↥ᛩ⾗᦭ଔ⸽೛
➅ᑧ⒢㊄⾗↥
ߘߩઁ⾉ୟᒁᒰ㊄
㧙
ٌ


ᛩ⾗ߘߩઁߩ⾗↥ว⸘࿕ቯ⾗↥ว⸘
⾗↥ว⸘6



ٌ










㧔න૏㧦ජ౞㧕⽶ௌߩㇱ
ᵹേ⽶ௌᡰᛄᚻᒻ෸߮⾈ដ㊄⍴ᦼ୫౉㊄ᐕౝ㄰੍ᷣቯߩ㐳ᦼ୫౉㊄ᐕౝఘㆶ੍ቯߩ␠ௌ
ᧂᛄᴺੱ⒢╬
⸳஻㑐ଥᡰᛄᚻᒻ
ߘߩઁ೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 















ᵹേ⽶ௌว⸘
࿕ቯ⽶ௌ
␠ௌ
㐳ᦼ୫౉㊄
➅ᑧ⒢㊄⽶ௌ



࿕ቯ⽶ௌว⸘
⽶ௌว⸘
⚐⾗↥ߩㇱ
ᩣਥ⾗ᧄ
⾗ᧄ㊄
⾗ᧄ೾૛㊄
೑⋉೾૛㊄

































ᩣਥ⾗ᧄว⸘
⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ߘߩઁ᦭ଔ⸽೛⹏ଔᏅ㗵㊄ὑᦧ឵▚⺞ᢛൊቯ








⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ว⸘



ٌٌ
ٌ

⚐⾗↥ว⸘



⽶ௌ⚐⾗↥ว⸘





7㧔㧞㧕ㅪ⚿៊⋉⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜ೨㧕‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬㧔න૏㧦ජ౞㧕೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 











ٌ

ᄁ਄㜞
ᄁ਄ේଔ
ᄁ਄✚೑⋉
⽼ᄁ⾌෸߮৻⥸▤ℂ⾌
༡ᬺ೑⋉෶ߪ༡ᬺ៊ᄬ㧔ٌ㧕
༡ᬺᄖ෼⋉
ฃข೑ᕷ
ฃข㈩ᒰ㊄
ฃขኅ⾓
ฃข଻㒾㊄
࿕ቯ⾗↥ᄁළ⋉ߘߩઁ㧙㧙㧙㧙


༡ᬺᄖ෼⋉ว⸘
༡ᬺᄖ⾌↪
ᡰᛄ೑ᕷ
␠ௌ⊒ⴕ⾌
ߚߥ෈⾗↥㒰ළ៊ߚߥ෈⾗↥⹏ଔ៊
࿕ቯ⾗↥ᄁළ៊
࿕ቯ⾗↥㒰ළ៊
ὑᦧᏅ៊⸷⸩㑐ㅪ⾌↪
ߘߩઁ༡ᬺᄖ⾌↪ว⸘
⚻Ᏹ೑⋉෶ߪ⚻Ᏹ៊ᄬ㧔ٌ㧕
․೎៊ᄬ
ᷫ៊៊ᄬ




㧙㧙㧙



㧙
㧙
㧙








ٌ

․೎៊ᄬว⸘⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪ⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕ᴺੱ⒢‫ޔ‬૑᳃⒢෸߮੐ᬺ⒢ᴺੱ⒢╬⺞ᢛ㗵ᴺੱ⒢╬ว⸘
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕

8






㧙㧙




ٌ


ٌ







ٌ

㧔㧟㧕ㅪ⚿ᩣਥ⾗ᧄ╬ᄌേ⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜ೨㧕‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬㧔න૏㧦ජ౞㧕೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 







ᩣਥ⾗ᧄ
⾗ᧄ㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘



㧙

ᒰᦼᧃᱷ㜞
⾗ᧄ೾૛㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ

㧙

ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘


ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ᒰᦼᧃᱷ㜞
೑⋉೾૛㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕

ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞ᩣਥ⾗ᧄว⸘೨ᦼᧃᱷ㜞ᒰᦼᄌേ㗵೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕
㧙


ٌٌ
ٌ








ٌ
㧙


ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘

ٌ
ٌٌ
ٌ



ᒰᦼᧃᱷ㜞⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ߘߩઁ᦭ଔ⸽೛⹏ଔᏅ㗵㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕









ٌ
ٌ

ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘

ٌ
ٌ



ᒰᦼᧃᱷ㜞
ὑᦧ឵▚⺞ᢛൊቯ
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕



ٌ



ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞

9
ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ٌ

㧔න૏㧦ජ౞㧕೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ว⸘
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕
ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞
⚐⾗↥ว⸘
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕
ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ٌ



ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞

10
ٌ
㧙
ٌ
ٌ

ٌ
ٌٌ
ٌ
ٌ





㧔㧠㧕ㅪ⚿ࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜ೨㧕‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬㧔න૏㧦ජ౞㧕೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ༡ᬺᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪ⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐
៊ᄬ㧔ٌ㧕
ᷫଔఘළ⾌
␠ௌ⊒ⴕ⾌
ᷫ៊៊ᄬ
⾉ୟᒁᒰ㊄ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕ฃข೑ᕷ෸߮ฃข㈩ᒰ㊄ฃข⾩ఘ㊄⸷⸩㑐ㅪ៊ᄬ
ᡰᛄ೑ᕷὑᦧᏅ៊⋉㧔ٌߪ⋉㧕࿕ቯ⾗↥㒰ළ៊
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ᄁළ៊⋉㧔ٌߪ⋉㧕ᄁ਄ௌᮭߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕ߚߥ෈⾗↥ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕઀౉ௌോߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕ߘߩઁߩ⾗↥ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕ߘߩઁߩ⽶ௌߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕ዊ⸘೑ᕷ෸߮㈩ᒰ㊄ߩฃข㗵೑ᕷߩᡰᛄ㗵
⾩ఘ㊄ߩฃข㗵ᴺੱ⒢╬ߩᡰᛄ㗵༡ᬺᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯

11

ٌ


㧙
ٌ
ٌ
㧙
ٌ
㧙
ٌ

ٌ
ٌ
ٌ


㧙

ٌ
㧙

ٌ


ٌ

ٌ
ٌ
ٌ



ٌ
ٌ
ٌ


ٌ
㧙ٌ
ٌ

㧔න૏㧦ජ౞㧕೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᛩ⾗ᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
ቯᦼ㗍㊄ߩ㗍౉ߦࠃࠆᡰ಴
ቯᦼ㗍㊄ߩᛄᚯߦࠃࠆ෼౉
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ߩขᓧߦࠃࠆᡰ಴
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ߩᄁළߦࠃࠆ෼౉
ήᒻ࿕ቯ⾗↥ߩขᓧߦࠃࠆᡰ಴
ߘߩઁ

㧙

ٌ
ٌ
ٌ
ٌ

ᛩ⾗ᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⽷ോᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⍴ᦼ୫౉㊄ߩ⚐Ⴧᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕㐳ᦼ୫౉ࠇߦࠃࠆ෼౉
㐳ᦼ୫౉㊄ߩ㄰ᷣߦࠃࠆᡰ಴
␠ௌߩ⊒ⴕߦࠃࠆ෼౉
␠ௌߩఘㆶߦࠃࠆᡰ಴
㈩ᒰ㊄ߩᡰᛄ㗵

⽷ോᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߦଥࠆ឵▚Ꮕ㗵
⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩᦼ㚂ᱷ㜞
⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩᦼᧃᱷ㜞

12ٌ
ٌ

ٌ

ٌ


ٌ

ٌ
ٌ




ٌ
㧙ٌ
ٌ
ٌ

ٌ
ٌ

ٌ
ٌ







㧔㧝㧕‫ޣ‬ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫‫ޤ‬㧔⸓ᱜᓟ㧕‫ ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬න૏㧦ජ౞

⾗↥ߩㇱ
ᵹേ⾗↥
⃻㊄෸߮㗍㊄ฃขᚻᒻ෸߮ᄁដ㊄ߚߥ෈⾗↥໡ຠ෸߮⵾ຠ
઀ដຠේ᧚ᢱ෸߮⾂⬿ຠ➅ᑧ⒢㊄⾗↥
ߘߩઁ⾉ୟᒁᒰ㊄೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 








㧙㧙㧙ᵹേ⾗↥ว⸘
࿕ቯ⾗↥᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥
ᑪ‛෸߮᭴▽‛
ᷫଔఘළ⚥⸘㗵

ٌ






ٌ





ᑪ‛෸߮᭴▽‛㧔⚐㗵㧕ᯏ᪾ⵝ⟎෸߮ㆇౕ៝
ᷫଔఘළ⚥⸘㗵ᯏ᪾ⵝ⟎෸߮ㆇౕ៝㧔⚐㗵㧕Ꮏౕ‫ౕེޔ‬෸߮஻ຠᷫଔఘළ⚥⸘㗵Ꮏౕ‫ౕེޔ‬෸߮஻ຠ㧔⚐㗵㧕

㧙
ٌ


ٌ






ٌ


ٌ






ٌ


ٌ





࿯࿾ᑪ⸳઒ൊቯ





᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ว⸘



ήᒻ࿕ቯ⾗↥
ߘߩઁ

ήᒻ࿕ቯ⾗↥ว⸘



ᛩ⾗ߘߩઁߩ⾗↥ᛩ⾗᦭ଔ⸽೛
➅ᑧ⒢㊄⾗↥
ߘߩઁ⾉ୟᒁᒰ㊄
㧙ᛩ⾗ߘߩઁߩ⾗↥ว⸘࿕ቯ⾗↥ว⸘
⾗↥ว⸘

13

ٌ




ٌ













න૏㧦ජ౞

⽶ௌߩㇱ
ᵹേ⽶ௌᡰᛄᚻᒻ෸߮⾈ដ㊄⍴ᦼ୫౉㊄ᐕౝ㄰੍ᷣቯߩ㐳ᦼ୫౉㊄ᐕౝఘㆶ੍ቯߩ␠ௌ
ᧂᛄᴺੱ⒢╬
⸳஻㑐ଥᡰᛄᚻᒻ
ߘߩઁ೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 














ᵹേ⽶ௌว⸘











࿕ቯ⽶ௌ
␠ௌ
㐳ᦼ୫౉㊄
➅ᑧ⒢㊄⽶ௌ



࿕ቯ⽶ௌว⸘
⽶ௌว⸘
⚐⾗↥ߩㇱ
ᩣਥ⾗ᧄ
⾗ᧄ㊄
⾗ᧄ೾૛㊄
೑⋉೾૛㊄

















ᩣਥ⾗ᧄว⸘
⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ߘߩઁ᦭ଔ⸽೛⹏ଔᏅ㗵㊄ὑᦧ឵▚⺞ᢛൊቯ




















ٌٌ



ٌ

⚐⾗↥ว⸘



⽶ௌ⚐⾗↥ว⸘





⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ว⸘

14㧔㧞㧕ㅪ⚿៊⋉⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜᓟ㧕‫ ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬න૏㧦ජ౞೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 

ᄁ਄㜞
ᄁ਄ේଔ







ᄁ਄✚೑⋉



⽼ᄁ⾌෸߮৻⥸▤ℂ⾌







ٌ

༡ᬺ೑⋉෶ߪ༡ᬺ៊ᄬ㧔ٌ㧕
༡ᬺᄖ෼⋉
ฃข೑ᕷ
ฃข㈩ᒰ㊄
ฃขኅ⾓
ฃข଻㒾㊄
࿕ቯ⾗↥ᄁළ⋉ߘߩઁ㧙㧙㧙㧙

༡ᬺᄖ෼⋉ว⸘









༡ᬺᄖ⾌↪
ᡰᛄ೑ᕷ
␠ௌ⊒ⴕ⾌
ߚߥ෈⾗↥㒰ළ៊ߚߥ෈⾗↥⹏ଔ៊
࿕ቯ⾗↥ᄁළ៊
࿕ቯ⾗↥㒰ළ៊
ὑᦧᏅ៊
๺⸃⾌↪
ߘߩઁ







㧙
㧙㧙㧙









ٌ㧙㧙༡ᬺᄖ⾌↪ว⸘
⚻Ᏹ೑⋉෶ߪ⚻Ᏹ៊ᄬ㧔ٌ㧕
․೎៊ᄬ
ᷫ៊៊ᄬ




㧙



㧙



ٌ


㧙ٌ


ٌ

ᴺੱ⒢╬ว⸘





ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕

ٌ

․೎៊ᄬว⸘⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪ⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕ᴺੱ⒢‫ޔ‬૑᳃⒢෸߮੐ᬺ⒢ᴺੱ⒢╬ㆶઃ⒢㗵
ᴺੱ⒢╬⺞ᢛ㗵

15

㧔㧟㧕ㅪ⚿ᩣਥ⾗ᧄ╬ᄌേ⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜᓟ㧕‫ ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬න૏㧦ජ౞೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 







ᩣਥ⾗ᧄ
⾗ᧄ㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘





㧙

ᒰᦼᧃᱷ㜞

㧙



⾗ᧄ೾૛㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ



ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞
ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



೑⋉೾૛㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕


㧙ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞ᩣਥ⾗ᧄว⸘೨ᦼᧃᱷ㜞ᒰᦼᄌേ㗵೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕

ٌٌ



ٌ








ٌ
㧙ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ߘߩઁ᦭ଔ⸽೛⹏ଔᏅ㗵㊄
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕

ٌ
ٌٌ



ٌ














ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞ὑᦧ឵▚⺞ᢛൊቯ
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕




ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ٌ






ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞

16
ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ٌ

න૏㧦ජ౞
೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ⹏ଔ࡮឵▚Ꮕ㗵╬ว⸘
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕
ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞
⚐⾗↥ว⸘
೨ᦼᧃᱷ㜞
ᒰᦼᄌേ㗵
೾૛㊄㧔ߘߩઁ⾗ᧄ೾૛㊄㧕ߩ㈩ᒰ
೾૛㊄ߩ㈩ᒰ
ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪᒰᦼ⚐៊ᄬ㧔ٌ㧕ᩣਥ⾗ᧄએᄖߩ㗄⋡ߩᒰᦼᄌേ㗵㧔⚐㗵㧕
ٌ

ٌ

ٌ

ٌ



ٌ



ٌ
㧙ᒰᦼᄌേ㗵ว⸘
ᒰᦼᧃᱷ㜞

17

ٌ

ٌ
ٌٌ
ٌ

ٌ

ٌ





㧔㧠㧕ㅪ⚿ࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯⸘▚ᦠ㧔⸓ᱜᓟ㧕‫ ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬න૏㧦ජ౞೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ༡ᬺᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐೑⋉෶ߪ⒢㊄╬⺞ᢛ೨ᒰᦼ⚐
៊ᄬ㧔ٌ㧕
ᷫଔఘළ⾌
␠ௌ⊒ⴕ⾌
ᷫ៊៊ᄬ
⾉ୟᒁᒰ㊄ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕ฃข೑ᕷ෸߮ฃข㈩ᒰ㊄
ฃข⾩ఘ㊄
๺⸃⾌↪
ᡰᛄ೑ᕷ
ὑᦧᏅ៊⋉㧔ٌߪ⋉㧕࿕ቯ⾗↥㒰ළ៊
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ᄁළ៊⋉㧔ٌߪ⋉㧕ᄁ਄ௌᮭߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕ߚߥ෈⾗↥ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕઀౉ௌോߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕ߘߩઁߩ⾗↥ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪჇട㧕ߘߩઁߩ⽶ௌߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕

ٌ


㧙
㧙
ٌ
ٌ
㧙
ٌ
㧙
ٌ



ٌ
㧙

ٌ


ٌ


ٌ
ٌ


ٌ
ٌ
ٌ

ዊ⸘ٌ



೑ᕷ෸߮㈩ᒰ㊄ߩฃข㗵೑ᕷߩᡰᛄ㗵
⾩ఘ㊄ߩฃข㗵ᴺੱ⒢╬ߩᡰᛄ㗵
ٌ
ٌ


ٌ
㧙ٌ

༡ᬺᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯

ٌ

ٌ

18න૏㧦ජ౞
೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᒰㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ⥄ ᐔᚑᐕ᦬㧝ᣣ ⥋ ᐔᚑᐕ᦬ᣣ ᛩ⾗ᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
ቯᦼ㗍㊄ߩ㗍౉ߦࠃࠆᡰ಴
ቯᦼ㗍㊄ߩᛄᚯߦࠃࠆ෼౉
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ߩขᓧߦࠃࠆᡰ಴
᦭ᒻ࿕ቯ⾗↥ߩᄁළߦࠃࠆ෼౉
ήᒻ࿕ቯ⾗↥ߩขᓧߦࠃࠆᡰ಴
ߘߩઁᛩ⾗ᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⽷ോᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⍴ᦼ୫౉㊄ߩ⚐Ⴧᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕㐳ᦼ୫౉ࠇߦࠃࠆ෼౉
㐳ᦼ୫౉㊄ߩ㄰ᷣߦࠃࠆᡰ಴
␠ௌߩ⊒ⴕߦࠃࠆ෼౉
␠ௌߩఘㆶߦࠃࠆᡰ಴
㈩ᒰ㊄ߩᡰᛄ㗵㧙ٌ

ٌ

ٌ

ٌ
ٌ


ٌ

ٌ

ٌ



ٌ

⽷ോᵴേߦࠃࠆࠠࡖ࠶ࠪࡘ࡮ࡈࡠ࡯
⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߦଥࠆ឵▚Ꮕ㗵


ٌ
ٌ



ٌ
㧙ٌ
ٌ



ٌ

ٌ

ٌ

ٌ

ٌ

⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩᦼ㚂ᱷ㜞



⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩᦼᧃᱷ㜞



⃻㊄෸߮⃻㊄ห╬‛ߩჇᷫ㗵㧔ٌߪᷫዋ㧕19

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（19ページ）
１ 連結の範囲に関する事項 前連結会計年度（自平成19年12月 1日
（1行目）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
連結子会社の数 12社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度（自
（３行目）
（訂正前）
北海道電子工業株式会社の決算日は11月30日であります。
（訂正後）該当箇所を削除至

平成20年11月30日）

平成20年12月

至

平成21年11月30日）（20ページ）
４ 会計処理基準に関する事項 当連結会計年度（自 平成20年12月 至 平成21年11月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
３ リース資産（５行目）（訂正前）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（訂正後）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（22ページ）
（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度（平成21年11月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、
83,233千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ83,233千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

20

当連結会計年度（自 平成20年12月１日至 平成21年11月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、
44,055千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ44,055千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（訂正前）（訂正後）

当連結会計年度（平成21年11月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益の影響はありません。

当連結会計年度（自 平成20年12月１日至 平成21年11月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度よりリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益の影響はありません。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

表示方法の変更（23ページ）
(訂正前）

(訂正後）

当連結会計年度（平成21年11月30日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,086,266千円、22,348千円、2,000,557千円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
示おりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は57,043千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲載記
しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は24,717千円であります。

21

当連結会計年度（自 平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,086,266千円、22,348千円、2,000,557千円であります。
（連結損益計算書）
1.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は24,717千円であります。
2.前連結会計年度までに営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「受取家賃」の金額は6,688千円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）（24ページ）
(訂正前）

(訂正後）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
建物

2,173,882千円

売掛金

土地

1,103,658

たな卸資産

3,277,540

建物及び構築物

合計

機械装置
工具器具及び備品
土地

短期借入金

2,273,067
2,542
15,706
5,456,019

担保付債務
短期借入金

2,300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

904,087

1,151,840

合計
担保付債務

1,108,776千円

１年内返済予定の長期借入金

185,524

2,789,299千円
253,964

長期借入金

2,354,479

長期借入金

2,569,819

合計

4,840,003

合計

5,613,082────────

※２ 連結子会社のOpticon Sensors Europe B.V.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末のこの当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

182,910千円

借入実行残高32,329

差引額

150,581※４ 財務制限条項※３ 財務制限条項
長期借入金のうち133,400千円、及び１年内返済予定の長期借入金のうち133,400千円、及び１年内返済予定の長期借入金のうち44,400千円には、以下の財務制限条項
長期借入金のうち44,400千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、借入先からが付されており、当該条項に抵触した場合、借入先からの指示に従い、借入金の償還期限にかかわらず直ちに借の指示に従い、借入金の償還期限にかかわらず直ちに借入債務の一部及び付帯する一切の債務の全部又は一部を入債務の全部及び付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することになっております。
弁済することになっております。
社債のうち500,000千円には財務制限条項がついてお※５ 財務制限条項
社債のうち500,000千円には財務制限条項がついており、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場
り、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場合、借入先の要求に基づき、社債を分割償還することがあります。毎月20分の１の分割償還が開始されます。当合、毎月20分の１の分割償還が開始されます。当該条項
該条項は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
① 借対照表において自己資本比率が12.5%未満にならな① 連結貸借対照表において自己資本比率が12.5%未満にいこと。
ならないこと。
② 益計算書における営業損益及び経常損益の額が、両方 ② 連結損益計算書における営業損益及び経常損益の額とも同時にマイナスとならないこと。
が、両方とも同時にマイナスとならないこと。
③ 利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持するこ③ 連結財務諸表における有利子負債償還年数が０年以上と。年数の計算式は以下のとおりとする。
※４

受取手形の割引高は、113,044千円であります。

９年以下を維持すること。年数の計算式は以下のとおりとする。
※６ 受取手形の割引高は、113,044千円であります。

※５

偶発債務

（削除）

22

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

北海道電子工業㈱100,000

内容
借入債務（連結損益計算書関係）（26ページ）
（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度
平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）
151,359千円

当連結会計年度（自 平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）※１
82,232千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（自※１

貸倒引当金繰入額

23,792千円

貸倒引当金繰入額※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループ連結子会社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
米国
ニューヨーク州

用途

種類

※４

38,792千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

13千円

土地

1,110千円

建設仮勘定

減損損失

218千円

計
遊休資産

土地・建物

31,567千円※５1,341千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

当社グループは、連結会社ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各連結会社をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については、当該資産単位にてグ
ルーピングを行っております。
上記資産は、将来の利用が見込まれなくなったため、遊休資産として区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価

30千円

土地

7,593千円

建設仮勘定

248千円

計
※６

7,872千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

70千円

工具、器具及備品

1,772千円

計

額により測定しております。

1,842千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループ連結子会社の以下の資産について減損損失（31,567千円）を計上して
おります。
場所

用途

種類

減損損失
14,411千円

米国

ニューヨーク州

遊休資産

建物及び構築物

米国

ニューヨーク州

遊休資産

機械装置

米国

ニューヨーク州

遊休資産

土地

66千円
17,089千円

当社グループは、連結会社ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各連結会社をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については、当該資産単位にてグルーピングを行っております。
上記資産は、将来の利用が見込まれなくなったため、遊休資産として区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却合意価額を使用しております。

23

（リース取引関係）（28ページ）（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）前連結会計年度（自 平成19年12月 1日至 平成20年11月30日）
１． オペレーティング・リース取引
未経過リース料

当連結会計年度（自 平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）
１． オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内103,053千円

１年内94,401千円

１年超

196,771千円

１年超

115,370千円

合計

299,825千円

合計

209,771千円（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（29ページ）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

5,499

5,237

△262

5,499

5,237

△262

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,499

5,237

△262

5,499

5,237

△262

5,499

5,237

△262

(3）その他
小計
合計（企業結合等関係）（31ページ）（訂正前）
当連結会計年度（自平成20年12月 1日 至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（訂正後）
当連結会計年度（自平成20年12月 1日 至平成21年11月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

24

（税効果会計関係）（32ページ）
（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）（自 平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損86,915

たな卸資産評価損116,593

たな卸資産除却損

42,353

たな卸資産除却損

42,353

繰越欠損金

380,410

繰越欠損金

380,410

748

未実現利益

未実現利益

748

減価償却超過額

73,292

減価償却超過額

73,292

研究開発費

177,830

研究開発費

177,830

減損損失

29,937

減損損失

29,93749,709

その他

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計△649,830

評価性引当額繰延税金資産合計

191,367

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去

38,988
小計

841,197860,155△660,119
200,035

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去

△31

△31

子会社株式売却損連結消去△30,517

子会社株式売却損連結消去△30,517

繰延税金負債合計△30,549

減価償却費△8,668

繰延税金資産の純額

160,818

繰延税金負債合計△39,217

繰延税金資産の純額

160,818

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております（単位：千円）
流動資産－繰延税金資産
39,341
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

152,025△31△30,517

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率

（％）
△40.5

(調整）
住民税の均等割額

0.6

永久に損金に算入されない項目

0.2

評価性引当額26.3

海外子会社の税率差異

7.7

法人税等還付税額

7.7

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率2.1

なお、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

25

（セグメント情報）ｂ．所在地別セグメント情報（34ページ）
当連結会計年度（自平成20年12月1日（訂正前）

至平成21年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

営業費用

4,688,149

1,280,668

4,854,229

営業利益又は営業損失（△）△208,831△120,648

11,776

11,738,526

1,007,019

3,641,907

Ⅱ．資産

アジア他
（千円）

計
（千円）

262,857 11,085,905
20,938△296,764

157,814 16,545,268

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2,246,887) 8,839,018
38,630△258,134(2,187,617) 14,357,650（注）３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して当連結会計年度の営業損失が日本で83,233千円増加しております。なお、米国、欧州及びアジアその他に与える影響はありません。
(訂正後）
日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

営業費用

4,688,149

1,247,597

4,854,229

営業利益又は営業損失（△）△208,831△87,577

11,776

11,738,526

1,096,858

3,641,907

Ⅱ．資産

アジア他
（千円）

計
（千円）

262,857 11,052,834
20,938△263,693

157,814 16,635,106

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2,246,887) 8,805,947
38,630△225,063(2,187,617) 14,447,489（注）３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して当連結会計年度の営業損失が「日本」で44,055千円増加しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）（35ページ）（訂正前）（注）２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、台湾、オーストラリア
その他地域・オーストラリア
４. 海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
この結果、従来の方法に比較して当連結会計期間の海外売上高は、「アジア」が976,602千円増加し、「その他の地域」が同額減少しております。
（訂正後）（注）２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・中国、台湾
その他の地域・オーストラリア
４. 海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
なお、前連結会計年度の「アジア他」に含まれる「アジア」の海外売上高は483,792千円、であります。

26

（関連当事者情報）（36ページ）
当連結会計年度（自平成20年12月1日(1)役員及び個人主要株主等
（訂正前）
属性

氏名

住所

至平成21年11月30日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

関係内容
議決権等の所
取引の内容
有（被所有） 役員の兼 事業上の
割合（％）
任等
関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高

410,000

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高

430,000－－

128,000－－

役員及び近親者が議決権の過半数を所有してい埼玉県㈱俵興産

50,000

川口市

不動産賃貸

（被所有）

役員1名

直接 8.0

被担保提供

－

(注2)

る会社

（訂正後）
属性

氏名

住所

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

関係内容
議決権等の所
取引の内容
有（被所有） 役員の兼 事業上の
割合（％）
任等
関係

役員及び近親者が議決権の過半数を所有してい

埼玉県

㈱俵興産

川口市

50,000

不動産賃貸

（被所有）
直接 8.0

役員1名

－

－

－

被担保提供
(注2)

る会社
役員

－

俵政美

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接

22.4

債務被保証
(注3)

(注3）北海道電子工業株式会社の銀行からの借入に対し、債務保証を受けていますが、保証料は支払っておりません。
(2)子会社等（訂正前）
属性

会社等の名称子会社

北海道電子工業㈱

関係内容
資本金又は
議決権等の所
事業の内容又出資金有（被所有） 役員の兼任 事業場の関
は職業
（千円）
割合(%)
等
係
自動認識装

50,000 置の製造及

100

兼任2人

び修理

取引の内容

当社製品の

債務保証

製造

(注1)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000－－(注1)北海道電子工業株式会社の銀行借入について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
（訂正後）
該当なし。
（１株当たり情報）（36ページ）
（訂正前）
（自

(訂正後）

当連結会計年度
平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

684.90円

１株当たり当期純損失金額（△）△162.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）（自当連結会計年度
平成20年12月 1日至 平成21年11月30日）
701.99円

１株当たり当期純損失金額（△）－円△144.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額－円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（訂正前）
項目

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日)

（訂正後）
(自
至

当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

27

△855,568△760,889△855,568△760,889

重要な会計方針の変更（48ページ５行目）（棚卸資産の評価に関する会計基準）(訂正前）
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、83,233千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ83,233千円増加しております。
(訂正後）
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、44,055千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ44,055千円増加しております。
*以下文章追加（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度よりリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
表示方法の変更（49ページ）
当連結会計年度（平成21年11月30日）（貸借対照表）(５行目）(訂正前）
当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。
(訂正後）
当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。
（９行目）
(訂正前）
なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1,266,740円、37,139千円、22,348
千円、8,219千円であります。
(訂正後）
なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1,137,692千円、4,729千円、1,218,092千円、5,683千円であります。

28

注記事項
（貸借対照表関係）（50ページ）
第34期（平成21年11月30日）(訂正前）※１ 担保資産及び担保付債務
185,524
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
2,354,479
合計
4,840,003※３ 関係会社項目
流動資産 未収入金
764,934千円
流動資産 買掛金
196,219千円(訂正後）※１ 担保資産及び担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
253,964
長期借入金
2,569,819
合計
5,123,783※３ 関係会社項目
流動資産 未収入金
768,200千円
流動負債 買掛金
196,219千円（51ページ14行目）(訂正前）※４ 財務制限条項
社債のうち500,000千円には財務制限条項がついており、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場合、借入先の要求に基づき、社債を分割償還することがあります。当該条項は以下のとおりであります。
① 貸借対照表において自己資本比率が12.5%未満にならないこと。
② 損益計算書における営業損益及び経常損益の額が、両方とも同時にマイナスとならないこと。
③ 有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。年数の計算式は以下のとおりとする。
(訂正後）※４ 財務制限条項
社債のうち500,000千円には財務制限条項が付されており、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場合、毎月20分の１の分割償還が開始されます。当該条項は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表において自己資本比率が12.5%未満にならないこと。
② 連結損益計算書における営業損益及び経常損益の額が、両方とも同時にマイナスとならないこと。
③ 連結財務諸表における有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。年数の計算式は以下のとおりとする。

29

（損益計算書関係）（52ページ）(訂正前）
第34期（自 平成20年12月 1日※１83,233千円※２
売上原価 422,029千円※３
研究開発費 2,268
計
14,355※４
従業員給与177,953千円
従業員賞与 1,547
役員報酬
147
(訂正後）
第34期（自 平成20年12月 1日※１44,055千円※２*売上原価を削除※３
研究開発費 2,813
計
14,044※４

至

平成21年11月30日）

至

平成21年11月30日）

従業員給与174,580千円
従業員賞与 1,847
役員報酬 147,109（税効果会計関係）（53ページ）
第34期（自 平成20年12月 1日 至 平成21年11月30日）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（訂正前）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（訂正後）
法定実効税率△40.5(調整）
住民税の均等割額

1.0

永久に損金に算入されない項目

0.2

評価性引当額

40.3

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0

なお、当連結事業年度は、税金等税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
以上30