令和５年度事業計画
定款第 38 条（事業計画及び収支予算）に基づき、理事会で承認された本会の令和 5 年度の事業計画について報告するものである。

1 ．会員

拡

大2 ．運営・広報事業
3 ．国 際 関 係 事 業
4 ．催物事業

5 ．調 査 研 究 事 業
6．設立５０周年記念事業- 45 -

第３号
議案

令和５年度事業計画

令和元年度に策定したJTAビジョンを踏まえ、それに取り上げられた事項の実現に向けた諸活動を行うとともに、活動の活性化を図る。調査研究事業では、トンネルや地下空間の建設及び維持管理に関する当面の課題や会員からのニーズに積極的に応える。催物事業においては、講演会、施工体験発表会、現場研修会（見学会）、講習会等を実施し、技術者育成のための機会や情報を提供する。国際関係事業においては、ITA加盟国の代表機関として関係諸国との技術交流に努める。また、広報活動においては、ウェブサイト情報の充実や会誌、図書の頒布を通じて、トンネル技術に関する情報を会員及び社会に広く広報する。
なお、新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月から5類感染症に位置付けられることにより様々な行動制約がなくなることを踏まえて諸活動を実施するとともに、リモート形式の有用性に鑑み今後も有効活用していく。

１．会員拡大会員から意義のある活動を行う協会として期待されるよう努め、個人、関係法人、および学生の入会を勧誘し、事業の運営基盤の安定を図る。

２．運営・広報事業（総務委員会）
本会の全体調整、予算・決算に関すること、委員会活動の把握等、本会の事業目的を達成するための運営管理を行う。
また、本会の活動内容や各種研究成果に関しての広報活動を行うとともに、会誌「トンネルと地下」に関して、会報欄、巻頭言、現場便り等について編集作業を実施し、また会誌としてふさわしい内容となっているかについて確認を行う。
(1) 事業運営上の重要事項の検討①令和元年度に策定した JTA ビジョンに基づき、それに取り上げられた事項に関する諸活動を行う。
②技術者育成支援のため、アクセスしやすい教育・訓練環境の構築を目指した「自主学習支援サイト」の実施方法・内容について引き続き検討するとともに、会員に限定した情報発信の充実や刊行物等の各種デジタル情報の提供等に関する検討を実施する。
③研究助成や JTA 表彰について、引き続き実施する。

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(2) 本会の広報活動④令和4年度に実施した広報活動に関するアンケート調査結果を踏まえ、広報の強化や会員の利便性の向上などを図るための検討を実施し、SNS（Twitter）を活用した情報発信、会員専用ウェブページの改善など、できることから順次、実施に移していく。
⑤協会ウェブサイト及び会誌「トンネルと地下」等により広報活動の充実に努める。
⑥各種委員会の研究成果である貴重な技術情報の活用を図るため、その広報に努める。
⑦積極的広報のために利用している団体会員窓口連絡者へのメール配信を、必要に応じ個人会員にも配信する。

３．国際関係事業（国際委員会）
ITA 活動等への参加などを通じて、トンネル技術に関する各国の情報収集、わが国からの情報発信及び国際協力に努める。
①ITA を通じてわが国のトンネル技術情報を積極的に発信するとともに、ITA の活用に努める。また、令和 5 年 5 月にハイブリッド形式で開催される第 49 回 ITA 総会・WTC2023（ギリシャ・アテネ）に参加（代表者の派遣、団体会員との共同技術展示等）するとともに、第 50 回 ITA 総会・WTC2024（中国・深圳）への対応方針について検討する。
②わが国のトンネル技術の存在感や影響力を国際的に高めるため、ITA における責任ある地位・立場が得られるよう諸活動を推進する。
③トンネル技術に関する海外の雑誌の記事を抽出・翻訳し、会誌やウェブサイトで紹介する。
④海外向け広報誌「Tunnelling Activities in Japan 2024」の刊行に向けた活動を実施する。
⑤海外に向けた情報発信を強化するため、引き続き英文ウェブサイトの充実に関する検討を実施する。

４．催物事業（事業委員会）
当面する技術課題を踏まえた各種催物を企画し、トンネル関係の人材育成のための機会や情報の提供に努めるとともに、トンネル関係者の実務上有益な知識の向上を図る。
新型コロナウイルス感染症が、令和 5 年 5 月から 5 類感染症に位置付けられることにより、様々な行動制約がなくなることを踏まえて、各種の催物を企画する。なお、新型コロナウイルス感染症- 47 -

の感染拡大の影響の下で実施したリモート形式による開催の有用性に鑑み、今後も有効活用していく。
(1) 各種催物①国内の鉄道、道路、電力、地下鉄、下水道等、各種トンネル工事現場での研修会（見学会）を、計画的に開催する。
②施工体験発表会の山岳トンネル部門、都市トンネル部門を、それぞれ課題を設定して、会場とリモート参加を併用したハイブリッド形式で実施する。
③トンネル技術ステップアップ研修会（山岳部門、シールド部門）について、開催方式を検討し、実施の検討を行う。
④山岳トンネル維持管理業務講習会の基礎編及び実践編について、開催方式を検討し実施する。
⑤令和 4 年度に実施した「シールド工事の安全に関する講演会」の講演映像を活用して、オンデマンド配信形式の講演会を再度実施する。また、時宜に叶ったテーマを取り上げて、誰でも自由に聴講できる講演会をリモート形式で実施する。

５．調査研究事業
５－１）技術委員会
今日的な課題や会員のニーズを把握するため情報収集に努め、その結果を調査研究に反映するとともに、多様な分野の会員の参画を求めて活動を実施する。
(1) 共通技術小委員会①ウェブサイトの資材機械検索リストの内容の充実を図るため、更新作業を実施する。
(2) 山岳工法小委員会②過年度に引き続き、山岳トンネルの支保に関する新技術について情報収集するとともに、その結果を会員に広報する。
③前年度に引き続き、地山評価に関わる事例や新技術等の情報収集を実施する。
④過年度に引き続き、団体会員加入会社から支保材料や施工法の話題提供について申し出があった場合、内容がふさわしいものについては情報を収集した上、検討を実施する。
(3) 都市トンネル小委員会⑤「シールド工事における新技術」について、これまで平成23年～令和4年における新技術を16のカテゴリーに分け整理したが、これを更に補足し、会員に情報を提供する。

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⑥「シールド工事のトラブル事例」について、既存の事例収集資料と更なる追加調査を行い、想定トラブルとその対策案を体系的に整理する。
(4) 安全環境小委員会⑦山岳トンネル工事の切羽等における「肌落ち災害防止対策」について、災害時における発生要因（地質や支保の状況等）や再発防止対策等の調査を実施する。
⑧自然由来の重金属を含むトンネルのずり処理対策事例について、過年度に平成 13 年～24
年施工の工事を対象として文献調査を実施し、その成果の普及に努めているが、その後の情報を収集するとともに、今後の類似工事の関係者に有益な資料を提供する。
⑨安全・環境に関する新技術について、会員以外からも幅広く積極的に情報を収集するとともに、事例発表があればその成果を取りまとめ、会員に情報提供を行う。
(5) 保守管理小委員会⑩前年度に引き続き、トンネル維持管理業務講習会の基礎編ならびに実践編について、これまでのアンケート結果等を踏まえて見直し、維持管理に携わる技術者育成の一助となるように企画、実施する。
⑪前年度に引き続き、トンネルの維持管理業務に関わる新技術の開発・導入について、委員のほか、維持管理業務の従事者から情報収集を行い、得られた情報を集約・整理し、会員へ提供する。

５－２）受託研究委員会
これまでに蓄積されたトンネル技術に関する成果を踏まえ、委託者（発注者）の期待に応えるように調査研究を実施する。

６．設立５０周年記念事業（設立５０周年記念事業実行委員会）
令和7年度（2025年度）に、本会は設立50周年を迎えるため、記念事業に関する検討を実施する。

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