新むつ小川原株式会社 第１３回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成２５年５月２２日（水） １４時１５分～１５時３０分
場 所： 経団連会館 ５階 ５０３号室
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 米倉座長挨拶
４． 経営概況報告（１）平成２４年度決算見込みについて（２）平成２５年度事業計画について（３）再生可能エネルギー施設の立地状況について（４）データセンターの誘致について(５)むつ小川原開発地区の広報活動について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等名簿）
座長
米 倉 弘 昌座長代理 (欠) 大 西隆
委員
佐 藤 直 良末 永 洋 一杉 本 康 雄沼 田廣
橋 本徹(欠)林光 男
古 川 健 治三 村 申 吾（新むつ小川原株式会社）（日本経済団体連合会会長）（前東京大学教授）（国土交通事務次官）（青森地域社会研究所特別顧問）（青森経済同友会代表幹事）（青森県経営者協会会長）（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）（青森県商工会議所連合会会長）（六ヶ所村長）（青森県知事）代表取締役社長
代表取締役専務
取締役青森本部長
監査役

永 松 惠 一井 澤 睦 雄小山内一男
川 俣 尚 高平成 25 年 5 月 22 日

第１3 回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一
新 むつ小 川 原 株 式 会 社 第 １３回 経 営 諮 問 会 議 が５月 ２２日 (水 )経 団 連会 館 で開 催 され ました。 その 概 要 につ き ましては 以 下 のとおりです。
報告事項
１ ． 平 成 24 年 度 決 算 見 込 み につ いて
２ ． 平 成 25 年 度 事 業 計 画 につ いて
３ ． 再 生 可 能 エ ネ ルギ ー施 設 の立 地 状 況 につ いて
４ ． デ ー タ セ ン タ ー の 誘 致 につ い て
５ ． むつ 小 川 原 開 発 地 区 の広 報 活 動 につ いてこれ に対 し まして、 各 委 員 か ら 以 下 のとおり意 見 ・助 言 を受 けました。
1.

新むつ小川原株式会社は、本年８月で設立１３年を迎える。国、青森県、六ヶ所村をはじめとする関係者の皆様の支援、協力に、あらためて厚く御礼を申し上げるとともに、今後とも、格別の力添えを何卒宜しくお願する。
安倍政権が発足以来、最優先に取り組んでいる経済再生に向けた施策の効果もあり、ここにきてわが国経済にも、ようやく、明るい兆しが見え始めた。この変化を持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略をスピーディに実行に移していくことが不可欠であり、経団連としても様々な政策提言を行っている。
その中でも、エネルギー政策は、国民生活や産業活動の基盤とも言えるもので、経済性のある価格での、安定的なエネルギー供給の確保は、わが国にとって最重要課題の一つである。わが国では、エネルギーの安定供給、コスト低減、温暖化対策といった観点から、長年にわたり、原子力発電に軸足を置いたエネルギー政策が進められてきたが、2011 年に起きた福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、現在では、ほとんどの原子力発電所が停止している。その代替として、電力各社は、火力発電の稼働率を上げることで対応を続けているものの、その結果、化石燃料の輸入が増加し、エネルギーコストの上昇や貿易収支の悪化につながっているほか、ＣＯ２排出量の増加も懸念されている。
一方、エネルギー供給のベストミックスの一翼を担うものとして期待を集めている再生可能エネルギーは、現在の技術水準では、依然として高コストであり、また、自然条件に大きく左右されることなどから、その位置づけは、今のところ、補完的な電源にとどまっている。こうした状況を鑑みれば、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性をしっかりと確保していくことを大前提に、引き続き、原子力がベース電源としての役割を果たしていけるようなエネルギー政策を推進していく必要がある。また、原子-1-

燃料サイクルについては、コストだけでなく、わが国のエネルギー安全保障や地元との信頼関係の確保といった点も総合的に勘案しながら、政策を推進していくことが必要である。とりわけ、わが国の原子力政策に理解をいただき、サイクル関連施設を受け入れて頂いた青森県および六ヶ所村の皆様のこれまでの努力が十分に活かされるような政策運営が行われることが重要である。
現在、むつ小川原開発地区には、原子力関連施設に加え、わが国のエネルギー政策の要となる多様な施設が立地している。既に青森県が発電能力日本一となっている風力発電に加え、国内最大級のメガソーラーの立地も具体化しつつあり、わが国のエネルギーのベストミックスを実現するためのフロンティアとして大きな期待を集めている。同時に、むつ小川原開発地区は、国も関与する重要な開発地域であり、国益ならびに地域経済の発展に貢献していくことが、その使命である。新むつ小川原株式会
社には、こうした開発地区の役割を改めて認識し、国、青森県および六ヶ所村と連携して、企業・研究所の誘致に向けた取り組みをさらに進めて頂きたい。
2.

経営概況の報告を頂いたが、新むつ小川原株式会社が取り敢えず安定的な経営状況を維持していることは経営陣の努力は勿論のこと、むつ小川原開発に関係する経団連をはじめとして関係者の皆様の支援、協力の賜であると深く感謝申し上げる。
むつ小川原開発地域は 30 年以上に亘って開発が進められてきたが、今後ともより一層、環境・エネルギー及び科学技術分野における産業立地、研究開発の拠点形成を通じて、わが国の発展と国際社会の貢献のため活用していかなければならない重要な地域である。最近の状況を見ると、風力・太陽光等の再生可能エネルギーについては固定価格買取制度がスタートして以来、本県においてもメガソーラーの導入が進んでいるが、一方でむつ小川原開発地区においては今後の課題である系統安定化対策として次世代型双方向通信出力制御実証事業をはじめとするスマートグリット関連の事業が実施されている。また、冷涼な気候、地震、雷、台風等の災害リスクの低さなどの優位性を活かして、データセンターの誘致実現に向けた取り組みを進めるなど、この地域の強みを生かした新たなプロジェクトの誘致を進めたいと考えていることから、会社としても、再生可能エネルギーは原子力とのベストミックスであるという点を踏まえ、本質的な誘致、分譲について力を入れて頂きたい。また、ＩＴＥＲ計画であるが、ＩＴＥＲと平行して取り組まれているブローダーアプローチ活動については、国際核融合研究開発センターを拠点とする研究活動が活発化しており、将来の原型炉の立地を念頭におきつつ、六ヶ所村における国際的な研究開発拠点の形成に向けて外国人研究者等の教育環境の整備や生活支援のための環境整備に取り組んでいるところである。この地域の原子力関連施設の立地環境を活かし、原子力人材育成、研究開発の拠点整備に取り組むことによって国策である原子力分野の人材、技術の確保に貢献していきたいと考えている。
また、原子燃料サイクル事業については、新たな規制基準の対応により今後の施設の稼働が不透明な状況になっている。これは事務的な段取りも含めて速やかに進め-2-

て頂きたいし、引き続き核燃料サイクルを継続して進めるよう、国が責任をもって取り組んで頂きたいと考えている。
また、新むつ会社においては、国、県、六ヶ所村及び経済団体と緊密な連携と強調のもと、先ほど申し上げたが近年減少傾向にある分譲収入の更なる増加と地域振興に配慮したむつ小川原開発の推進に寄与するよう宜しくお願いする。県全体としては企業誘致なり増設が順調ではないだけに何卒、新むつ会社においては一緒に企業誘致や増設という本来の営業に力を貸していただければと願っている。
また、国道２７９が備蓄基地まで高規格道路で繋がり、企業誘致に有利な状況等がでてきたと思っている。交通状況も良くなってきているし、新幹線も 2 時間 59 分と 3 時間を切り、三沢空港も伊丹便が復活していることから、東京方面の企業に対して一緒に企業誘致活動を進めて頂きたい。
3.

経営概況の報告があったとおり 7 年連続の黒字で皆様の努力に対して敬意を表する。
今後も安定した経営が継続されるよう切に願っている。また、日頃よりむつ小川原開発地区への産業立地促進に向けて尽力されていることに対し、この場を借りて厚く御礼を申し上げる。
先般、開催された村議会議員全員協議会では貴社所有地へのメガソーラー立地動向等について説明を受けたが、今後の事業実施にあたっては議員から出された多くの意見を十分に踏まえ、進めて頂きたい。特に雇用創出など当村の地域振興に大きく寄与する事業を展開する企業の進出を期待しているので今後とも宜しくお願いする。
本年度の取り組みの新たな動きについて申し上げる。先ず、企業誘致の取り組みの一環として進めている次世代エネルギーパークは、平成 22 年度の開業から昨年度末までの 3 年間で 301 団体、約 4,000 名を受け入れている。今年度は札幌市内中学校の修学旅行で約 200 名の生徒が見学する予定となっており、今後も多くの見学者の来訪が期待されるところである。次に外国人研究者の支援については、青森県が運営している国際学校幼少部の設置に併せ、村がこれまでショッピングセンターの一角に設定していた国際交流ラウンジの機能を国際教育研修センターに移設し、活動の強化を図ることとしている。
折角の機会であるので、2 点ほど提案させて頂く。一点目であるが、仮称原子力人材育成研究開発センターの具体化についてである。青森県においては本年 3 月に拠点計画を策定すると共にセンター開設に向け鋭意努力しているところであるが、次世代を担う人材を育成しつつ、より高度な研究成果を得ると共にその成果を産業に繋げていくためには産業研究開発機関、大学等が連携しながら成果を共有する場が不可欠であり、新たな産業を創出していくためにも早い機会に実現して頂きたい。もう一つはインフラ関係についてである。昨冬の豪雪により国道 279 号及び 338 号が通行不能となった事態は記憶に新しいところであるが、下北半島縦貫道路の延伸、国道 338 号、国道 394 号及び県道泊横浜停車場線の整備促進をお願いしたい。防災の観点から-3-

は勿論であるが、地域住民の安全確保、企業立地促進の面からもこれらの道路の一日も早い整備を強く希望する。
4.

経営概況報告を受けたが、平成 24 年度は前政権の場当たり的な新エネルギー戦略により、いろいろと多大な影響を受けたことでもあり減収減益もやむを得ない、しかし 7期連続の黒字達成というのは敬意を表する。借金に頼らず、自己資本比率も 99％ということで、中々このような財務内容の良い会社は他には見たこと無いが、これからも頑張って頂きたい。
安倍内閣が発足してアベノミクスにより金融経済政策が好感をもたれ、円安株高が進行して一昨日は日経平均株価が 5 年数ヶ月ぶりに 1 万 5 千円を突破したことで、やっとデフレ経済から脱した感はするが、一方、青森県においては実感が伴っていない。青森県経営者協会の会員から 25 年度の春季労使交渉妥結状況の報告を頂いているが、集計途上ではあるものの、現時点ではほぼ前年並みの賃上げ状況である。
中央では景況が上向きになっているけれども青森県ではまだまだという感じである。
立場上、雇用或いは賃金という視点からの発言になるが、現在、むつ小川原地域は核燃料サイクル施設或いはＩＴＥＲ研究施設、風力、太陽光発電など再生可能エネルギー施設始め多くの企業が集積している。これらの企業集団が本県の雇用の創出や賃金の向上に大きく寄与していることは間違ない。青森県の基本計画の中では「未来への挑戦」を謳い、風力発電等の推進、ライフイノベーション戦略の展開を取り上げているけれども、更に一層これらの戦略を進めて頂いて、また、新むつ会社においては先ほど説明のあったデータセンターの誘致や自動車関連の企業の誘致など、更に一層力を入れて進めて頂きたい。
先程、委員から発言のあった防災或いは減災、産業観光という観点からも下北半島縦貫道路のインフラ整備が重要である。今般、横浜南バイパスの予算が採択されたことで大変喜ばしいことだと思っているが、横浜町からむつ市までの延伸を一日も早く実現して頂きたい。それと同時に八戸港は世界中と結ばれている国際港でもある。この八戸港と結ぶ 338 号線だが、昔から狭い道路で、これのバイパスが臨港道路としてどうしても必要だと思う。国土交通省におかれては是非ともその実現に力を貸して頂きたい。
最後になるが、今のマスコミは、こぞって原発反対の論調を張っているが、これが日本の将来を考える上で良いのかと疑問を感じている。特に若い人に対する影響が非常に大きく、何でも原発はもう駄目だという風潮を蔓延させてはならないと考える。原
燃にはＰＲセンターがあり、また六ヶ所村にはエネルギーパークもある訳で、そうした所に今まで以上に若い方々の見学者を是非とも連れて行き、先程、修学旅行生の受け入れの話がありましたが、大変手間のかかることだと思うけれども、大丈夫だとＰＲをしていく必要があると思うので、観光産業化に力を入れて頂き、またそれには道路の整備も必要であるので、併せて協力をお願いする。

-4-

5.

25 年度事業計画の中のエネルギー関連であるが、メガソーラーを大規模で予定している。北海道電力の本日の記事では、キャパが 50 メガワットしかなく、ほぼ申請の 8割は認められないという記事であった。これほど広大なむつ小川原地区にメガソーラーができると、本当に東北電力が受けてくれるのかという心配が正直あり、私共の取引先がいろんな計画を出しながらそれは縮小してほしいという話が現実にある。これほど大きなメガソーラーが本当に計画どおりに進むのかと心配するし、これほど大きなものが進出すれば、この地区に地元企業によるメガソーラーの計画が全くできないことになる。折角、むつ小川原開発はこれだけ広大な土地があるとすれば、やはり地元企業が何社かまとまって、メガソーラーの計画があっても良いのではないか、そのためには何をどうするべきか、ということを検討して頂きたいことが第一点である。
それから、ものづくり関連のところで植物工場があるが、一つお願いをしたいのは、メガソーラーを建設する時には資金とか人手などが必要とするものの、完成するとそこに雇用は殆ど生まれてこない。あるとするとメンテナンス事業だとか、その程度だけしか正直ないと思うので、出来ればこの地区に雇用の生まれるような産業立地をもう少し具体的に考えて頂きたい。トヨタ自動車で経営している花卉工場は長く栽培を行っているし、カゴメのトマト工場のニュースがテレビで流れていたが、花卉工場もカゴメも同じデンマーク方式である。デンマークの農業技術というのは世界的にもトップランクになっている。それを参考として国内消費だけではなく、輸出を睨みながらの植物工場だとか、農業生産のための工業立地だとかというものも考えられるのではないのか。
そこには多分、雇用が生まれてくるだろうと思うし、そういう考え方で先を見て検討して頂ければと思う。
インフラ整備については、道路整備が必要であると思う。六ヶ所村に支店があるが、通勤するとすれば三沢とか野辺地、青森市あるいはむつ市、この三方向と連携をする道路が途中で切れている。距離は無くても時間がかかるということになり、三沢から、青森市あるいはむつ市からでもスムーズにけるという、この三方向がきちんと連携がとれるような道路整備を考えて頂ければ、むつ小川原というのはイメージ的には遠くて、冬は行けないというイメージしか正直残っていないので、冬でも楽に行けるという道路整備をしっかりと見据えて計画を立て頂きたい。

6.

厳しい経済状況の中で 7 期連続黒字を確保できたことは、新むつ小川原株式会社そして関係者の努力の賜物であろうと敬意を表する。ご承知のとおり、このむつ小川原
開発については、ほぼ 40 年に亘って計画を推進してきた。この間、様々な経済社会の変化があり、荒波にあいながらも時々の情勢、或いは先を見据えた計画を作り、例
えば、国家石油備蓄基地、或いは核燃料サイクル施設、そしてＩＴＥＲ計画という形で時代の変化或いはそれを先取りした形でここまできた。過去に関わられた方、そして現むつ会社及び関係者の方々に、重ねて敬意を表する。
現在、私共が一番力を入れているのは、3.11 の復興の問題である。未だ多くの方々が大変厳しい状況で生活をしている。私共や復興庁が一番の核となっているが、総-5-

理からの指示を受け安倍内閣全員が復興担当大臣であるという気構えでいる。特に、震災の教訓、インフラの話にも繋がるが、やはり「命と暮らしを守る」、これが国の基本的な役割であろうと思う。中央道の笹子のトンネルの痛ましい事故に見られるように高度成長期等に整備したインフラがこれから更新期を迎えていく。また、先ほど座長が言われたとおり、日本経済の再生が少しずつ兆しが見えていることに対して、インフラが追いつかない或いは足を引っ張るということがあってはならない。そういう意味で「命と暮らしを守る」そして併せて経済の成長、これに資するインフラ整備を進めていく必要があると、特に 3.11 以降再認識したところ。
また、むつ小川原地域では積極的に再生可能エネルギーに取り組んでいるが、地域資源の活用或いは災害時のエネルギー確保という観点からも、再生可能エネルギーの活用は社会的にも大きな意味があり、安定的に電力を供給できるシステム作りがやはり重要と思う。
観光については、海外からの観光客は昨年は 836 万人だが、是が非でもインバウンドを 1,000 万人、そして 2,000 万人の高みを目指すというのが政府の方針となっている。
その中で、観光と産業とが結びついた産業観光は各地でいろいろな試みがある。産業立地と共に産業観光或いは純然たる観光を進めるためにも移動の円滑化が大きな柱である。同時に、住民の方々の日常生活或いは救急救命の面でも移動が重要で、これを支える道路が大きな役割を果たす。道路が途切れていて機能が十分発揮できておらず、やはり早く繋ぐべきだという声が特に 3.11 以降高まっている。また単に費用対便益という観点だけではなく、災害時に着目し地域と地域を結ぶ複数のルートが必要との社会的な理解も進んでいる。
各委員からも話が出たとおり、着実にインフラ整備を進めていく必要がある。県知事
からも、来訪の度に産業立地或いは生活不安を解消するための下北半島縦貫道路、東北縦貫自動車道八戸線等の整備の侍医養成を伺い、その必要性を理解し、気持ちは知事と全く同じである。
むつ小川原地区は、我が国或いは世界のエネルギービジョンそして新産業の分野で大きな役割が期待されており、是非、今後とも関係者一同、共通認識を持って進めていく必要がある。
7.

新むつ小川原株式会社への関係者の日頃の支援、指導に対して御礼を申し上げる。
先ほど平成 24 年度決算の説明があったが、分譲の進捗がなかなか進まないという厳しい環境ながらも黒字を維持したことは努力の賜と心から敬意を表する。
去る 5 月 1 日に遅ればせながらご案内を頂き、むつ小川原開発地区を初めて視察させて頂いた。下北半島縦貫道の六ヶ所インターチェンジの開通などインフラ整備が進む中、原子燃料サイクル施設、ＩＴＥＲ関連施設、日本一の風力発電施設が整備され、また太陽光発電事業予定地も見せて頂き、多様なエネルギー産業の集積が進んでいる状況から、当地区のエネルギー産業の拠点としての可能性というものを実感した次第である。また、むつ小川原地区で稼働、計画されている風力、太陽光など再生可-6-

能エネルギーの集積による新たなエネルギー源の確保及び核融合に関する国際的な研究開発施設の整備など世界に通じるエネルギー基地として発展して行く、そのための具体的な取り組みが大変重要だと認識している。
一昨年 3 月 11 日以降、日本の経済の礎であるエネルギーとりわけ電力を巡る環境が引き続き非常に厳しい状況にあるが、我が国の産業の国際競争力を維持するうえで安定的な電力を確保することは大変重要な課題である。当社としても、今後ともむつ小川原開発地区のプロジェクトに対して経済界とも手を取り合い、出来る限りの知見を提供させて頂く。
8.

冒頭の挨拶の中で、青森県民の一人として非常に嬉しいメッセージを頂いた。原子力の問題である。ご承知のとおり、2030 年代原発ゼロという全く根拠の無いことが前政権下であったが、その時も経団連として盛んにそれに対して疑義を申し上げて議論を提起されていたことに、我々県民として或いは国民として大変力強く思っていたが、本日またメッセージを頂き、大変有り難く思う。
二点目から本筋に入るが、経営概況報告の説明を頂いた点に関してである。これも大変宜しかったと思う。23 年、24 年、特に 24 年度はより厳しいデフレとリセッションというか、後退側面が去年の 12 月まで続いていた訳であるが、その状況下においても経営努力をして経営の安定化のために頑張り、7 期連続の黒字を確保したことは大変宜しかったと思うし、敬意を表する。
3 点目として、今後の課題である。25 年度も黒字経営を目指すことは当然だと思う。
ましてや委員の皆様が申しているとおり、安倍内閣となってからは、強い日本を創るということでなかんずく中核、中心となるものが経済の再生再建であり、いろいろと政策を実行していることでアベノミクスが浸透しつつある。勿論、先ほど委員から出たが、一本目と二本目の矢は比較的、的を射やすかったと思っている。三本目の矢は、これから経済成長をどう持続させて行くかということで大変であるが、徐々にだがそれなりの効果は出てきている。委員から意見のあったとおり地方までこれが本当に浸透するためにはどの程度を要するのか、順調にいっても 3 年くらいと思う。それを一刻も早く少しでも早く地方まで波及してくれれば良いし、そういうシステム作りも必要かと思う。
その中においてもむつ小川原開発地域がどのように活性化していくかということはいくつかの課題の一つである。
いくつかの課題と言ったのは知事が筆頭になって、政府の農林水産業行政は、青森県が 8 年前から行っていることを政府が真似をしている訳だが、いろいろと青森県の経済の活性化を図っている。むつ小川原開発地域を経済的に或いは産業的に活性化し、そこにおいて雇用が生まれた場合には大きなエネルギーになると思う。25 年度の計画を見たが、やはり今年度は分譲をかなり伸ばすという目標を立てている。多分、これは昨今のエネルギー、原子力というものに対して大きく転換していることだろうと思う。一昨日、エネルギー資源調査会の総合部会において、原子力の重要性ということを明確に謳っているし、そこにおいてベストミックスを図るということだと思う。これは-7-

エネルギー、特に電力というものは質的にも、また安定供給し、かつ少しでも安いことが日本経済を支える大きな力だと思っている。座長からあったが、貿易収支を見てもＬＮＧの輸入が膨大に増えることによって、貿易収支は 6 兆数千億の赤字である。その内の大半がＬＮＧの輸入であり、24 年度の電力の構成を見ると 83％が火力、そのうちの多くがＬＮＧという構成である。原子力が大飯 3 号、4 号だけで 1.3％でこの比率は決して好ましいものでなく、青森県にも下北地区の東通、そして大間は建設中であるが、原子力発電所が早く稼働すること、かつまた同時に六ヶ所村の核燃料サイクルが順調に進捗することが極めて日本のエネルギー問題にとっては重要だと思っている。ご承知のとおり核燃料サイクルの再処理というのは、これは勿論、国産エネルギーを作ることであるし、これからの日本のエネルギー問題を考えたら極めて大きな意味を持っている。委員から意見があったが、青森県が今年の 3 月、青森県原子力人材育成研究開発拠点計画というのを打ち出した。これは少しでも早くむつ小川原開発地区に建設されることを希望している。これは単に研究施設といったものではなく、青森県の場合はアッパーストリームからダウンストリームまで原子力のかなりの分野が揃っているという極めて重要性、優位性を持っているので、新むつ会社としても早く建設できるよう誘導して頂きたい。
各委員から意見のあったインフラ整備だが、全く同感である。前政権がコンクリートから人へというスローガンを立てたときに、皮肉ってコンクリートは人を守るというスローガンを青森県内で申し上げた。まさにそのとおりで、先般の大震災をもってしてもいかに費用対効果、ビーバイツーこれは無駄だと見られたものも先ほど委員も申していたが、やはり生命と暮らし或いは産業観光とか産業が大きく育って行くということが重要で、単にそのときの交通量だけで考えるということは絶対良くないことである。むつ小川原開発地区、八戸、三沢或いは野辺地からのアクセスは脆弱である。これを早急に整備して行くこともむつ小川原開発地域の総合的な発展のためには極めて重要であると思うので、新むつ会社としても検討して頂きたい。

以上-8-