昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅の耐震性を高め、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市の区域内にある木造住宅の所有者が当該住宅の 耐震改修工事、建替え及び除却工事（以下「耐震改修工事等」という。）を実施した場合に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

耐震診断

昭島市木造住宅耐震診断補助金交付要綱（平成22年４月１日実施。以下「耐震診断補助要綱」という。）第２条第２号に規定する耐震診断をいう。
(２)

診断員

耐震診断補助要綱第２条第３号に規定する診断員をいう。

(３)

耐震改修 工事

建築物の 耐震診断 及び 耐震改修 の促進を 図る ための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に規定するＩｗの値（以下「Ｉｗの値」という。）を1.0以上とするために行う木造住宅の改修工事をいう。
(４)

建替え

耐震診 断補助要 綱第３条 第２ 号アに規 定する住 宅を 除却するとともに当該住宅の敷地に新たに住宅を建築する工事をいう。
(５)

除却工事

耐震 診断補助 要綱第３ 条第 ２号アに 規定する 住宅 の全部を除却する工事をいう。
(６) 太陽光発電システム付属耐震改修

耐震改修工事のうち太陽光発電シス

テム（２ｋｗ以上／棟）の設備を想定した設計が行われている耐震改修工事をいう。
(７)

省エネ基準

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１)

耐震診断補助要綱第３条各号に該当する建物であること。

(２)

耐震診断 補助要 綱第８条 第１項に 規定 する交付 決定を受 け行 った耐震診断の結果、Ｉｗの値が1.0未満であること。
(３)

建替えの場合は、建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるとともに、省エネ基準に適合すること。
(４)

既にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた住宅でないこと。

（補助対象者）

第４条(１)

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。
対象住宅を所有する個人（共有の住宅の場合は、共有者全員によって同意された共有者を代表する個人とする。）（以下「所有者」という。）(２)

所有者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）並びに２親等以内の親族及びその配偶者であって、耐震改修工事等を行うことについて所有者の承諾を得ている個人
２

前項の規定にかかわらず、対象住宅を所有者する個人（共有の住宅の場合は、共有者全員）及び前項第２号に定める者が市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納していない場合は、補助金の交付を受けることができない。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(１)

耐震改修 工事又 は建替え

耐震改 修工 事又は建 替えに要 した 費用の額（消費税等相当額を除く。）に３分の１を乗じて得た額とし、 60万円を限度とする。
(２)

除却工事

除却工事に要した費用の額（消費税等相当額を除く。）に３分の１を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
(３)

太陽光発電システム付属耐震改修

耐震改修工事に要した費用の額（消費税等相当額を除く。）から300万円を差し引いた額に５分の３を乗じて得た額を耐震改修工事補助金に加算する。ただし、36万円を限度とする。
２

補助金の額は、予算の範囲内で定める。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事等に着手する前に、昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書（第１号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
（全体設計の申請及び承認）
第７条

前条の場合において、耐震改修工事等が複数年度にわたるときは、前条の申請書の提出と併せて昭島市木造住宅耐震改修等全体設計承認申請書（第２号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
ただし、除却工事は、複数年度にわたる申請を認めない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査したうえ、承認す ること を決定 し たとき は、昭 島市木 造 住宅耐 震改修 等全体 設 計承認書（第３号様式）により申請者に通知する。
（交付決定等）第８条

市長は、第６条の申請書の提出があったときは、その内 容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付額を決定し昭島市木造住宅耐震改修等

補助金交付決定通知書（第４号様式）により申請者に通知する。
２

市長は、前項の規定による審査の結果、補助金の交付を適当でないと認めた
ときは、昭島市木造住宅耐震改修等補助金不交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知する。
（耐震改修工事等の変更及び中止の申請等）

第９条

前条第１項の規定による補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた者は、耐震改修工事等の内容を変更し、又はこれを中止しようとする
ときは、昭島市木造住宅耐震改修工事等内容変更・中止申請書（第６号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、昭島市木造住宅耐震改修工事等内容変更・中止承認通知書（第７号様式）により申請者に通知する。
（全体設計の変更の申請等）

第10条

第７条第２項の規定による全体設計の承認を受けた者は、全体事業及び各年度事業に要する金額等に変更が生じた場合は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修等全体設計変更承認申請書（第８号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認することを決定したときは、昭島市木造住宅耐震改修等全体設計変更承認書（第９号様式）により申請者に通知する。
（実績報告）

第11条

交付決定を受けた者は、耐震改修工事等が完了したとき（耐震改修工事等が複数年度にわたる場合にあっては、交付決定に係る会計年度が終了したとき）は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修工事 等実績報告書（第10号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
（交付額の確定）第12条

市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ補助金の 交付額 を確定 し 、昭島 市木造 住宅耐 震 改修等 補助金 交付額 確 定通知書（第11号様式）により交付決定を受けた者に通知する。
２

第７ 条第２項 の規 定による 全体設計 の承 認を受け た事業の 会計 年度毎の交付額は、交付決定の額に当該事業の総事業費に対する当該年度の事業費の割合を乗じた額以内とする。
（補助金の請求及び交付）

第13条

前条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた者は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付請求書（第12号様式）に別表に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。
２

市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第14条

市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

この要綱の規定に違反したとき。

(２)

偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(３)

その他市長が不適当と認める事項が生じたとき。

市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付決定取消通知書（第13号様式）により当該交付決定を受けた者に通知する。
（補助金の返還）第15条

市長は、前条第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（その他）
第16条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成22年４月１日から実施する。
（補助金の額に係る特例）２

平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ま で の 間 に 交 付 す る 補 助 金 の 額
は 、 第 ５ 条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に か か わ ら ず 、 60万 円 を 限 度 と す る 。
附則

この要綱は、平成31年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和３年６月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和３年10月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和５年５月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から実施する。

別表（第６条、第７条、第９条、第10条、第11条、第13条関係）
様式の名称

様式番号

関係書類

昭島市木造住宅耐震改第１号(１)

耐震診断結果の報告書の写し(２)

耐震改修工事等 （除却工事を除修等補助金交付申請書く。）により、Ｉｗの値が1.0以上となることを確認することができる書類(３)

耐震改修工事等に要する費用の見積書及び費用明細書の写し(４)

耐震改修工事等工程表(５)

対象住宅の所有者を確認することができる書類(６)

共有住宅の場合は、所有者が共有者を代表する個人であることを共有者全員が同意していることを確認することができる書類(７)

所有者の配偶者及び２親等以内の親族とその配偶者が申請をする場
合は、所有者との関係を確認することができる書類(８)

所有者が耐震改修工事等の実施について承諾していることを確認することができる書類(９ )建 設 業 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 100号）第３条に規定する建設業の許可のうち、耐震改修工事等に係る許可を受けた者であることを確認することができる書類（費用が500万円未満の除却に係る工事を除く）
昭島市木造住宅耐震改第２号

修等全体設計承認申請書(10)

その他市長が必要と認める書類

(１)

設計図

(２)

会計年度別の耐震改修工事等に要する費用の見積書及び費用明細書の写し

昭島市木造住宅耐震改第６号(３)

その他市長が必要と認める書類(１)

変更後の設計図

修工事等内容変更・中止(２)

変更後の耐震改修工事等工程表

申請書

(３)

変更後の耐震改修工事等に要する費用の見積書及び費用明細書の写し(４)

その他市長が必要と認める書類

なお、中止の場合は提出書類なし
昭島市木造住宅耐震改第８号(１)

変更後の会計年度別の耐震改修修等全体設計変更承認

工事等に要する費用の見積書及び費申請書

用明細書の写し

昭島市木造住宅耐震改第10号

修工事等実績報告書(２)

その他市長が必要と認める書類(１)

耐震改修工事等契約書の写し(２)

当該年度の耐震改修工事等の費用明細書及び領収書の写し(３)

耐震改修工事等の工程写真(４)

耐震改修工事等（除却工事を除く。）が完了した場合は、診断員が発行する改修後の建築物耐震診断結果（Ｉｗの値1.0以上）を証する書類(５)

省エネ基準に適合することを証する書類
昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付請求書

第12号

(６)

その他市長が必要と認める書類(１)

支払金口座振替依頼書(２)

その他市長が必要と認める書類