内部統制システム構築の基本方針
株式会社レオパレス・リーシング
当社は、会社法および会社法施行規則に定める内部統制システムについて、株式会社レオパレス 21（以下、親会社という）の定める基本方針に基づき以下の通り制定する。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令定款に適合することを確保するための体制（1） 親会社及び当社を含む子会社からなる企業集団（レオパレス 21 グループ）は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、親会社代表取締役社長及びコンプライアンス推進本部長（CLO）がその精神をレオパレス 21 グループの全役職員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が事業遂行におけるもっとも重視すべき方針（コンプライアンスファースト）であることを徹底し、レオパレス 21 グループの企業活動の原点とすることを当社役職員に周知徹底させる。
（2） 当社取締役会は、取締役相互に取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を認識して、経営の透明性・公正性を確保する。
（3） 当社は、コンプライアンス委員会の設置によりコンプライアンス体制を確保する。コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役及び各部署の責任者、その他委員長が指名する者で委員を構成し、監査役はオブザーバーとして出席する。コンプライアンス委員会は、当社のガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社のコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、コンプライアンス規程に基づく監視体制を強化して問題点の把握と改善に務める。また、重大なコンプライアンス違反の疑いが発覚した場合は、親会社関係部門と遅滞なく情報共有する。
（4） コンプライアンスに関わる施策を積極的に実行する体制として、当社はコンプライアンス責任者・担当者を選任し、各業務執行現場に配置する。また、コンプライアンス上の懸念を看過しない体制として、コンプライアンス違反やそのおそれを発見した場合には、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者が主導し、事案に対する必要な対応を担う。
（5） 当社はレオパレス 21 グループの内部通報制度、及び内部通報窓口に関し、当社の役職員に対して、コンプライアンス違反を発見した場合には、直ちに相談又は通報するよう指導する。定期的に親会社が実施する意識調査を基に、あらゆるリスクを早期に把握すると同時に、当社の役職員のコンプライアンス意識の醸成度合いを測る。なお、当社は、当社の役職員が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを相談又は通報したことを理由として、当該通報者に不利益
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な扱いを行うことを禁止し、その旨等を内部通報規程の内部通報者保護条文に規定するなどにより徹底する。
（6） 当社の役職員のコンプライアンス意識を高めるために、コンプライアンス規程や関連する規程、マニュアル等の整備を継続的に図り、コンプライアンス教育研修を定期的に実施する。
（7） 経営陣と全てのステークホルダーとの積極的な対話を推進し、経営の透明化と相互理解を深めることで、顧客本位の企業風土を醸成する。
（8） これらの体制構築によって、当社は遵法精神を重んじる企業風土の醸成を根底に置き、遵法性を確保する態勢と監査役及び親会社内部監査部門の監査や内部通報制度等の違法性を看過しない態勢を、相互に融合しながら推進して行くことでコンプライアンスファーストを実践する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、適時見直される文書取扱規程及び情報管理規程に基づいて、当該情報を文書または電磁的記録媒体に記録し整理・保存する。また、情報管理体制の強化を目的として教育研修等を行い、情報管理の徹底を図る。
3. 損失の危険の管理に関する体制（1） 当社のリスクを統括的に把握・管理するため、リスク管理委員会を設置する。
リスク管理委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役及び各部署の責任者、その他委員長が指名する者で委員を構成し、監査役はオブザーバーとして出席する。
（2） リスク管理委員会は、当社のリスク管理のために、リスク管理規程や関連する規程、マニュアル等を整備し、その運用状況の確認を行うとともに、当社の役職員に対する研修を実施する。リスク管理委員会は各リスクを抽出・評価し、必要に応じて当社取締役会に報告する。
（3） リスク管理委員会及び各部署にて損失の危険がある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに当社取締役及び監査役に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社は取締役会を設置し、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、適切かつ迅速な意思決定により業績向上を図る。取締役会は適正な人数で構成し、月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況を監視する。
（2） 当社は毎事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定める。各部門の収支計画
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その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又は適宜レビューし、課題を抽出して対策の実行に繋げる。
5. 当社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制、その他レオパレ
ス 21 グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社は親会社の関係会社管理規程を適用し、当社の経営上の重要事項について、親会社の決裁基準と合わせて、親会社の取締役会もしくは当社を担当する親会社役員への報告を行い、必要に応じて承認を得る。
（2） 当社は円滑な情報交換とレオパレス 21 グループ活動を促進するため、定期的に開催される親会社の関係会社連絡会議において必要な報告を相互に授受する。
（3） 当社は経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、親会社の当社所管部署の責任者と適時情報交換を行う。
（4） 当社監査役は、親会社監査役及び内部監査部門と連携し、当社の状況を共有する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する体制（1） 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は当社監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名する。
（2） 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は当社監査役に移譲されたものとし、当社取締役会からの独立を確保する。
7. 取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（1） 当社の役職員は、レオパレス 21 グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項および不正行為やその他必要な重要事項を、法令及び当社監査役監査基準等の社内規程に基づき、遅滞なく当社監査役に報告するものとする。また当社監査役は必要に応じて、当社の役職員に対して報告を求めることが出来る。
（2） 当社監査役は、重要な意思決定プロセスや当社の取締役の業務執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会、各部門責任者会議等の重要会議、親会社が開催する関係会社連絡会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧することが出来る。また当社監査役は、当社代表取締役社長と適時意見交換を行うとともに、各部門に随時インタビューを行なう事により監視及び検証を行う。
（3） 当社監査役は、監査役監査基準に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、当社監査役は親会社監査役・内部監査部門が行った当社の監3

査の情報を得るなど、緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
（4） 当社監査役への報告をした当社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを厳に禁止する。
（5） 当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等の請求することが出来る。
8. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社の財務報告の信頼性を確保するため、取締役が適切な内部統制を整備し運用する体制を構築して、必要な是正を行うとともに関係法令との適合性を確保する。
監査役は監査役監査基準に基づいて、その仕組みが適正に機能していることを評価する。
9. 反社会的勢力排除に向けた体制整備
レオパレス 21 グループ企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。当社は不当要求防止責任者を選任して反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築するとともに、親会社関係部門や外部専門機関と協議し対応する体制を整備する。

制定

令和３年３月２２日（２０２１年）
以下、西暦表示とする

改定

２０２４年 １月 １日

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