ＴＰＰ協定ルール分野において想定される具体的なメリット例
内国民待遇及び物品の市場アクセス○輸出税の新設・維持の禁止
現在、マレーシア及びベトナムが一定の産品について輸出税を課しているが、これが原則撤廃される。輸出税は、資源流出の防止や自国の加工産業の育成を目的として、資源、原材料等に課されることが多いが、これが撤廃されれば、資源、原材料等をより安価に輸入することが可能となると期待される。
○従価方式での手数料・課徴金の禁止
米国、メキシコ等は、輸入に際して従価方式で手数料あるいは課徴金を徴収しているが、これが原則禁止されることとなる。電子部品等、一般的に軽量で高額な輸出品について、輸出入者の負担が軽減されることが期待される。
○輸入許可手続の透明化
輸入許可手続を新設する場合又は現行の手続を変更する場合は、施行の６０日前までに通報を行う努力義務や締約国からの合理的な質問に対する応答義務（６０日以内に応答）を規定しており、輸入者にとって手続の透明性の向上が期待される。
○輸出許可手続の透明化
輸出許可手続を新設する場合又は現行の手続を変更する場合は、遅くとも施行後３０日以内に公表する義務等を規定しており、輸出者にとって手続の透明性の向上が期待される。
○食料の輸出制限の規律強化
食料の輸出制限の適用期間について、原則として６ヶ月の間に撤廃すること
等、ＷＴＯ協定には定められていない規定が設けられたことで、輸入国側の食糧安全保障の強化に寄与することが期待される。
原産地規則及び原産地手続○１２か国での共通の原産地規則の策定
これまで我が国が締結した二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）では、協定によって原産地規則が異なるため、利用する協定ごとに原産地規則を確認する必要があり、企業にとって大きな事務コストがかかっていた。ＴＰＰ協定では、１２か国の貿易について共通の原産地規則が策定されたことにより、域内におけ1る原産地規則の確認の負担が軽減され、アジア太平洋にまたがる広域なサプライ・チェーンを有する企業の事務コストの削減が期待される。
○１２か国での完全累積制度の実現
ＴＰＰ協定はいわゆる完全累積制度を採用しており、複数の締約国における付加価値・加工工程の足し上げが可能となっている。生産工程の分業が進むと１か国だけで原産地規則の基準を満たすことが困難となるが、広域のＥＰＡであるＴＰＰ協定において完全累積制度が設けられることにより、多様な生産ネットワークにおいてＴＰＰ協定の活用が可能となる。つまり、ＴＰＰ域内の複数国で生産が行われても特恵税率の適用が可能となり、我が国企業にとり最適な生産配分・立地戦略の実現が可能となる。
○輸出者、生産者又は輸入者自らが原産地証明書を作成する制度の採用
ＴＰＰ協定においては、個々の事業者（輸入者、輸出者又は生産者）が特恵税率を受けるための原産地証明書を自ら作成できる制度が採用された。この制度により、各事業者は、自社のビジネスの動向に合わせて機動的に証明書を作成することが可能となり、事業者の貿易手続の円滑化に資する。
○ＴＰＰ域内国での原産品輸送の容易化
二国間のＥＰＡ／ＦＴＡにおいては、産品が輸送の際に第三国を経由した場合には、当該産品が原産性を維持しているか否かについて輸入国の税関に対し立証する負担がある。一方で、ＴＰＰ協定は、１２か国が参加する広大なＥＰＡであり、原産品が非締約国の領域を通過することなく他の締約国へ輸送される場合には、産品は原産性を維持することになる。つまり、ＴＰＰ締約国域内での産品の輸送において、最終輸入国の税関に対してＴＰＰ領域内での経由国で原産性に変化があったか否かについて立証する必要がなくなり、原産品輸送の容易化につながる。
税関当局及び貿易円滑化○通関手続等について期間の上限を明記
到着している急送貨物は、通常の状況において、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可されることとなる。
関税分類、関税評価及び原産性に係る事前教示制度により、輸入者等は、税関当局が要請を受領した後１５０日以内に回答が得られることとなる。

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衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置○輸入検査手続の明確化
輸入検査が不当に遅延することなく行われることが確保されるとともに、輸入検査の結果、輸入を禁止・制限する場合、その理由も含め輸入者等に結果を通報することが義務付けられた。これにより、不当に長く検査に時間をかけられた上に、理由も十分に示されないまま不透明に輸入を止められるといった事態は起こらなくなると考えられる。
○ＳＰＳ措置に関する情報の入手及び協力的な技術的協議の導入
輸入国にリスク評価結果等のＳＰＳ措置に関する情報を求め、ＳＰＳ章の規定の下で生ずる事項について懸念がある場合には、１８０日以内に解決することを目的として、専門家が関与する協議（ＴＰＰ協定独自の協力的な技術的協議）を求めることが可能となることから、我が国の農産品の輸出における不必要な障壁の改善に資するものと考えられる。
貿易の技術的障害（ＴＢＴ）○適合性評価手続の適正化
締約国が、特定の政府機関においてのみ特定の産品に関連した適合性評価を行う場合、要求される情報の必要性、情報の秘密の保護の確保の方法等について、説明を求めることが可能となる。マレーシアなど特にＴＰＰ域内新興国の手続の円滑化が期待される。また、我が国で実施された適合性評価手続の結果の受入れも促される。
○自由販売証明書の要求禁止
化粧品に関する附属書において、化粧品のマーケティング、流通又は販売を行うための条件として、自由販売証明書（※製造国において当該化粧品が自由に販売されていることを示す証明書）の添付を要求することが禁止され、ベトナムなどＴＰＰ域内で化粧品が販売しやすくなる。
投資○投資家に対する特定措置の履行要求の禁止
投資家が締結するライセンス契約に関するロイヤリティ規制の禁止（例：ロイヤリティ率決定への政府の関与の禁止）、特定技術の使用要求の禁止については、我が国とＴＰＰ参加各国との間では初めて国際約束として規定されることとなった。

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○投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の導入
投資家と投資受入国との間で紛争が起こった場合、投資受入国の裁判所が同国政府等に対して不当に有利な判断を下すなど、中立性に対する不安がある。
したがって、投資受入国の国内裁判所に加えて、国際仲裁において紛争を解決することができれば、中立的な紛争解決の場が用意されるため、①投資家にとっては、投資活動を実効的に保護する手段を確保することができ、②投資受入国にとっては、投資家の投資が保護されるという期待を高めることにより、外国からの投資を促すことができる。
ＴＰＰ協定により、米国、カナダ、ニュージーランド及び豪州において活動する我が国の投資家にとっては、新たにＩＳＤＳ手続が利用可能になる。マレーシア、シンガポール等で活動する我が国の投資家にとってはＩＳＤＳ手続を利用できる範囲が拡大されることとなる。ＴＰＰ協定においては、協定上の義務違反のみならず、国と投資家の間のインフラ整備等に関する契約の違反も原則ＩＳＤＳ手続の対象になり、これは、ＴＰＰ交渉参加各国との間の既存の投資協定又は投資章を含む経済連携協定には含まれていない規定である。
また、ＴＰＰ協定においては、ＩＳＤＳ手続に関し、仲裁廷は訴えが仲裁廷の権限の範囲外であるとの被申立国による異議等について先決処理すること、全ての事案の判断内容等を原則として公開すること等、濫訴抑制につながる規定が置かれているが、これらは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にはない規定である。
○地域政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入
米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行っているところ、地域政府による協定に適合しない措置に関して、国家間で対応策を協議するメカニズムが導入される。
国境を越えるサービスの貿易○ネガティブ・リスト方式の採用
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（ネガティブ・リスト方式）を採用している。これは、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が採用している義務の遵守を約束する分野のみを列挙する方式（ポジティブ・リスト方式）と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
我が国がＴＰＰ交渉参加国と締結している既存のＥＰＡでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー、豪州のみ。

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○現地における拠点設置要求の禁止
外国のサービス提供者が国境を越えるサービスを提供するに当たり，自国内における拠点の設置を求めてはならなくなる。これはＷＴＯ協定（ＧＡＴＳ）には規定されていない義務。
○ラチェット条項
内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、ＴＰＰ協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。
この条項は、投資・サービス分野において海外で我が国企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性を高めることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。
○地域政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入
米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行っているところ、地域政府による協定に適合しない措置に関して、国家間で対応策を協議するメカニズムが導入される。
金融サービス○地域政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入
米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行っているところ、地域政府による協定に適合しない措置に関して、①情報提供の要請や、②当該措置により金融サービス提供上の重大な障害が生じている場合において国家間で対応策を協議するメカニズムが導入される。
ビジネス関係者の一時的な入国○出入国管理に関する申請の処理等
出入国管理に関する申請の受領後、可能な限り迅速に結果を決定し、決定内容を申請者に通知する義務や申請の処理について徴収する手数料に関する義務が規定されたことにより、申請処理の加速及び申請手数料が合理的なものであることが確保される。
○情報提供
一時的な入国の要件及び申請の標準処理期間の公表，また，照会窓口の設置を義務付けることにより、これらの要件等の変更の際の透明性が向上する。
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電気通信○国際移動端末ローミングサービス
国際移動端末ローミングサービスは、国内で使用している端末・電話番号のまま、海外の通信インフラを利用することを可能とするサービスであるが、その料金は高止まりしている。
ＴＰＰ協定では、国際移動端末ローミングサービスに関して、透明性のある、かつ、合理的な料金となることを促進することについて協力するよう努めること等が規定された。これにより、国際移動端末ローミング料金の低廉化に貢献し得るものと考えられる。
○再販売
ＴＰＰ協定では、公衆電気通信サービスの再販売（電気通信事業者から借りた回線を使って、付加価値を加えた上で顧客に公衆電気通信サービスを販売する事業形態など）を禁止してはならないこと、公衆電気通信サービスの再販売について不合理又は差別的な条件又は制限を課さないことを確保すること等が規定されている。
再販売に係る規律が設けられたことにより、例えば仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）等として、我が国の事業者の海外市場への進出が容易になることが期待される。
電子商取引○情報の電子的手段による国境を越える移転
ＴＰＰ協定には、事業の実施のために行われる場合には、個人情報を含む情報の電子的手段による国境を越える移転を原則として許可するよう求める規定が盛り込まれた。また、正当な公共政策の目的を達成するために当該規定に適合しない措置を採用することも可能だが、目的の達成のために必要である以上の制限を課さない等の一定の要件を満たすことが必要となる。
電子的手段による国境を越える情報の移転は我が国の既存のＥＰＡに規律はなく、ＴＰＰ協定において初めて規定されたもの。電子商取引事業を展開するための大前提としての基盤である国境を越える情報の移転を、不当に阻害するような規制の導入が抑制されることが期待される。
○コンピュータ関連設備の設置要求等の禁止
ＴＰＰ協定には、事業遂行の条件として、自国の領域においてサーバ等のコンピュータ関連設備を設置することを原則として要求してはならない旨の6

規定が盛り込まれた。また、正当な公共政策の目的を達成するために当該規定に適合しない措置を採用することも可能だが、目的の達成のために必要である以上の制限を課さない等の一定の要件を満たすことが必要となる。このような規定はほとんどの我が国の既存のＥＰＡには規定されていないものである。
コンピュータ関連設備の設置を事業遂行の条件とする場合、多額の投資や拠点設置を伴わずに海外の消費者や企業と直接取引できるという電子商取引の利点が失われることになりかねないが、この規定により、そのような電子商取引の利点を不当に阻害する規制の導入が抑制されることが期待される。
○ソース・コードの移転要求等の禁止
ＴＰＰ協定には、大量販売用のソフトウェアの販売、利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コードの移転やアクセスを原則として要求してはならない旨の規定が盛り込まれた。このような規定は、ほとんどの我が国の既存のＥＰＡには規定されていない。
この規定により、企業にとって機密情報に当たるソース・コードが必要以上に開示を求められることを抑制する効果が期待される。
政府調達
マレーシア、ベトナム及びブルネイは、ＷＴＯ政府調達協定を締結しておらず、我が国との二国間のＥＰＡにおいてもＷＴＯ政府調達協定のような高いレベルの規定を有していなかった。これらの３か国との間では、ＴＰＰ協定の対象調達について、内国民待遇、無差別待遇原則及び調達手続の透明性確保に係る詳細な手続規則が、初めて国際約束として規定されたこととなる。これにより、これらの国々の政府調達市場へのアクセスが改善することが期待される。
また、米国、カナダ、豪州、シンガポール等も、一部についてＷＴＯ政府調達協定や我が国との二国間ＥＰＡを超える調達範囲の約束を行っており、これらの新たな約束に関しても政府調達市場へのアクセスが改善することが期待される。
競争政策
ＴＰＰ協定では，既存のＥＰＡにおいて設けられていなかった競争法令の執行における手続の公正な実施及び透明性に関する具体的な規定等が設けられた。
競争当局間の協力を通じて域内におけるカルテル等の競争法違反行為に対7する執行力の強化が図られるとともに、執行における手続の公正性や透明性が確保されることで、国境を越えて事業活動を行う企業にとっては、域内市場における公正かつ自由な競争がより促進されることになり、また、事業活動の予見可能性が高まるという点でメリットがある。
例えば、競争法令の違反の疑いについて競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する制度を導入する規定があるが、これにより競争上の問題の早期是正等競争法令の効果的で効率的な執行に資することが期待できる。
国有企業及び指定独占企業
国有企業及び指定独占企業は、特に途上国においては経済的に大きな比重を占めているにもかかわらず、ＷＴＯ協定において、これらに特化した規律は定められておらず、また、我が国の既存のＥＰＡにおいてもこれまで実質的な規律が設けられたことはなかった。ＴＰＰ協定は，国有企業への優遇措置による市場歪曲効果に対抗する２１世紀型のルールを構築するものである。
ＴＰＰ協定では，国有企業等が物品又はサービスを購入又は販売するに当たって、民間企業と同様の商業的考慮に従って行動すること、及び他の締約国の企業に無差別待遇を与えることの確保が義務付けられた。これにより、我が国企業とＴＰＰ協定締約国の国有企業等との取引の拡大が期待される。
また、政府等が国有企業に贈与や優遇金利での融資等の優遇措置を提供することによって、他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと等が規定されたことにより、外国企業が国有企業等と対等な競争条件で事業を行うことができる基盤が確保され，特に新興国における我が国企業の事業展開にとって大きなメリットがある。
知的財産○商標関係の国際協定の締結義務
商標の国際的な出願を一括で行えるようにする「マドリッド協定議定書」
又は商標出願手続の国際的な制度調和と簡略化を図るための「商標法シンガ
ポール条約」の締結が義務付けられたことにより、これらの条約を締結していないマレーシア、カナダ、ペルー等における商標権取得の円滑化が図られるものと期待される。

8○地理的表示（ＧＩ）の保護又は認定のための行政手続
ＧＩの保護又は認定のためにＴＰＰ協定締約国が守るべき手続を規定しており、国際協定に従ってＧＩを相互に保護し、又は認定する場合の手続も定められている。これにより、国際協定に従ってＧＩを保護した場合、我が国生産者の負担の大幅な軽減や、海外でのＧＩ登録によるブランド化の促進が図られ、我が国農林水産物・食品・酒類の輸出促進にメリットが期待される。
○特許
ＴＲＩＰＳ協定等の既存の国際条約よりも広い特許付与範囲（植物由来発明や用法発明に関する規定を含む。）を規定し、また、特許付与までの遅延に対する特許保護期間の補償を規定すること等により、広い範囲の技術に対して、有効な権利期間を有する特許権を取得することが可能となり、我が国企業等のＴＰＰ域内への進出が促進されることが期待される。
○農業用の化学品（農薬）のデータ保護
農薬の認可当局への提出データの保護期間を「少なくとも１０年間」と明確に定めることで、新農薬開発に伴うコストの回収が容易になり、また、新農薬の開発が促されるという好循環をもたらすことが期待される。
○医薬品の知的財産保護
ＴＰＰ協定においては、医薬品の知的財産保護を強化する制度として、①特許期間延長制度（販売承認の手続の結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を利用可能なものとする制度）、②新薬のデータ保護期間に係るルールの構築、③特定の医薬品の販売に関する措置（後発医薬品承認時に有効特許を考慮する仕組み）が導入されることとなった。
世界でも新薬の開発能力のある国は限られており、我が国はそのうちの一つである。上記①～③がＴＰＰ協定において規定されたことにより、我が国の製薬会社の利益が確保されるとともに、ＴＰＰ協定締約国の市場への早期の進出が可能となることが期待される。
なお、ＴＰＰ協定の医薬品関連の規定は，我が国の関連制度の範囲内の規定となっているため、我が国において、現状と比較してジェネリック医薬品の製造・販売を阻害することはない。

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○意匠
複数国での意匠（デザイン）の保護のための出願を一括で行えるようにす
る意匠国際登録ジュネーブ改正協定の締結の促進や、意匠の十分かつ効果的な保護の確保に関する規定により、各国意匠制度を活用したデザイン模倣の排除など、我が国企業等のＴＰＰ域内活動を円滑化することが期待される。
○著作権
ＴＰＰ協定は、著作権等の保護期間、技術的保護手段・権利管理情報の保護等に関する共通規範を策定している。高い水準のＴＰＰ域内共通ルールの策定により、我が国が強みを有するコンテンツ・ビジネスのＴＰＰ域内進出の促進が期待される。また、政府のクールジャパン政策等において、コンテンツ・ビジネスは我が国の重要な輸出産業と位置付けられているところ、今後、我が国が、長期に利用される作品を多く輸出することで、保護期間の延長による利益を受けられることが期待される。
○営業秘密の不正取得に対する刑事罰の導入「営業秘密」の保護は、企業の競争力維持の観点から極めて重要である。
我が国では不正競争防止法によって営業秘密の不正取得等について刑事罰を伴う規制がなされているが、豪州、ブルネイ、マレーシア、シンガポール及びベトナムについては、営業秘密の不正取得に対する刑事罰が措置されていなかった。ＴＰＰ協定において、刑事罰を含めた形で営業秘密の不正取得に対する規制を導入することが義務付けられたことにより、これらの国での事業展開に当たって、営業秘密の漏えいに対する懸念が軽減されることが期待される。
○知的財産権の権利行使
ＴＰＰ協定の関連規定を通じ、各締約国における知的財産権に関する権利行使の実効性や安定性が確保されることにより、我が国の権利者が他の締約国の市場においてより効果的かつ効率的な侵害対策をとることができる。具体的には、次の項目を始めとして、知的財産権侵害（特に模倣品・海賊版）に対する抑止力のある効果的な権利行使環境が構築されることを通じて、我が国企業等の権利が十分に保護され、正規のビジネスが拡大することが期待される。
・ 知的財産権侵害、特に著作権侵害や商標の不正使用行為に関する損害賠償、侵害物品や原材料等の廃棄。

10・ 国境措置に関し、疑義通過物品についての職権による差止又は仕向け国当局への情報提供義務。まぎらわしい商標物品の輸入について職権又は申立てによる差止め。
・ 商標侵害ラベル・パッケージの使用等や映画盗撮への刑事罰の適用。
労働・環境
ＷＴＯには労働及び環境に関する協定はなく、また、我が国の既存のＥＰＡにおいても、独立の章として労働及び環境に関する規定が設けられたことはない。
労働に関する基本的な原則（強制労働や児童労働を行わないこと等）や環境の保護に関する規律を守らずに経済活動が行われた場合、対等な競争条件が確保されない。我が国においては、労働者の基本的な権利が確保されており、また、厳格な環境規制に服する形で事業活動が行われており、ＴＰＰ協定によって、各締約国においても、労働者の権利保護が進み、環境保護の水準が底上げされれば、公正・公平な競争条件が確保され、ひいては、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待される。
中小企業
ＷＴＯには中小企業に関する独自の規律はなく、これまで我が国が締結した経済連携協定においても、シンガポールとの協定を除き、中小企業について独立の章として規定が設けられたことはない。
ＴＰＰ協定では、中小企業のための情報提供や、中小企業がＴＰＰ協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を検討するための小委員会を設置すること等が規定されており、中小企業がＴＰＰ協定の便益を享受し、ＴＰＰ域内の経済活動に積極的に参加していくことができるようになるものと期待される。

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