地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
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開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 5 年 1 月 19 日（木）13 時 30 分〜15 時（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

大串正樹

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門〃

荒木泰臣

〃

清原慶子

〃須藤修

（２）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員
委

員
〃尾身朝子

藤原靜雄

（３）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委
３

員

池田

宜永受任者

鈴木力

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和４年度１月補正予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（２）総合行政ネットワークに係る令和４年度負担金の変更について
賛 否 の 数 ：全員賛成
以地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉嘉門

上（別紙）議事の要領
１開会
理事長

マイナンバーカードの申請数は、１月 15 日までに 8,400 万人に達し、昨年末に運転免許証の取得者数を超え、国民の３人に２人が持つことになりました。
これまでの自治体の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。
また、マイナンバーを用いた情報連携も日本年金機構をはじめ、多くの機関で活用されており、2,300 を超える手続で累計５億件の情報提供が行われているところです。
さらに、コンビニ等での証明書発行は、事業者の協力のおかげをもちまして、対象人口は１億 1,000 万人、対象拠点数も５万 6,000 箇所を超えるまでとなりました。このように、民間事業者と連携を図りながら、今後もマイナンバーカードを活用したサービスを拡大していくことが重要であると考えております。
また、情報管理体制も非常に重要ですが、当機構は、本人確認情報、認証業務情報、機構処理事務特定個人情報について、それぞれ適切に取り扱われているかチェックする委員会が設けられており、昨年も重大な指摘なく、適切な情報管理が行われているものと考えているところです。
令和５年は、マインナンバーを取り巻く環境が一段と大きく広がる年になると考えております。J-LIS は、デジタル庁・総務省の協力をいただきながら、地方自治体や住民の皆様に、更に安心して安全にお使いいただくためのシステム運用が求められ、これまで以上に業務継続に向けた対応に努めてまいります。
今後は、民間企業の力も借りながら、事業を進めていくことが重要であり、現在のコンビニでの証明書交付に加え、郵便局での業務委託も拡大を目指してまいります。
現在、自治体情報システムの標準化・共通化が進められていますが、システム自体の標準化と併せて、業務改革（BPR）を推進していくことで自治体 DXが実現するものと考えており、J-LIS としても支援に必要な取組を進めてまいります。
同時に自治体のセキュリティ支援も大変重要であると考えており、今後更に力を入れてまいりたいと考えております。

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２

議決事項

（１）令和４年度１月補正予算（案）（２）総合行政ネットワークに係る令和４年度の負担金の変更について委員

令和４年度１月補正予算案について、在外公館対応やカードアプリケーション搭載システムの全国展開など、マイナンバーカードの利活用促進の観点から、必要な予算が計上されたものと考えている。
マイナポイント第２弾に対応した、QR コード付き交付申請書の送付については着実に成果を上げており、マイナンバーカードの申請件数の増加に大きく貢献したと考えている。
マイナンバーカード普及が進む中で J-LIS が果たす役割はますます重要になる。J-LIS においては、果たすべき社会的責任の大きさを認識し、実施している各事業において着実に改善を進めるなど、更なる取組をお願いする。

委員

マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載など、政府のワーキンググループ等で２年ほど前に決まったことが、この２、３年で、スケジュール上大変立て込んでくる状況となる。関係機関と連携を強化しながら、対応を引き続きよろしくお願いする。

委員

マイナンバーカードの取得率が高まってくると、自治体にとっていかにそれを有効に活用していくかが重要になってくると考えている。その点で補正予算項目にあるマイナンバーカードのアプリ搭載システムの全国展開は非常に重要であり、できるだけ速やかに開発されて、自治体が利用しやすい環境が提供されることをお願いしたい。

事務局

令和５年度半ば過ぎになると見込んでいるが、できるだけ早くシステムを構築し、全国の自治体の皆様が利用しやすい環境を整備してまいりたい。

委員

マイナンバーカードの普及促進において、利便性の向上が非常に重要である。
アプリ搭載システムについて、利用しやすいような環境の整備に積極的に取り組んでいただきたい。

委員

マイナンバーカードの申請件数が運転免許証の保有者数を超え、全員に交付されれば、顔写真付き証明書として国内で最も多いこととなる。これまでの自治体、国、J-LIS の連携により達成された数字であると感じている。
在外公館対応について、海外に転居する必要のある住民から、これまでマイ2/4

ナンバーカードは国内でしか使えないのは本当に困るとか、帰国後に再申請をしなければならないのも面倒であるというような声を聞いていたことから、海外で働いている方や学んでいる方にとって、大変有意義な取組であると評価する。
次に、補正予算に列挙されているマイナンバーカードのアプリケーション搭
載システムの全国展開に向けた対応、地方認証プラットフォームの拡張対応、LGWAN 運営事業、本人確認情報処理事業、個人番号カードの交付申請書等作成業務は、いずれも自治体の声を J-LIS が国に伝え、デジタル庁や総務省がしっかりと受け止めていただき、実態に即した補正予算を組んでいただいたものと考えている。国民の利便性を高めるという共通の方向性を持って国と自治体と J-LIS が連携することにより、よりよい制度の構築が進むことが補正予算に現れている。
地方自治情報化推進フェアに係る補正について、令和４年度は当初は長引く
コロナ禍でオンライン開催を予定していたところ、実地とオンラインのハイブリット開催となった。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「自治体デジタ
ル・トランスフォーメーション推進計画」「デジタル田園都市国家構想」などが本格化する年度において、こうした形で情報化推進フェアが開催されたことは大変意義があったと考えており、機構職員の確保と士気の維持や民間との適切な連携推進のためにも、来年度も充実した企画をお願いするとともに、デジタル庁や総務省にも大いに応援していただきたい。
委員

J-LIS が取り組んでいる BPR 事業は、引き続き遂行していかなければならない。また、現在、IT 人材が逼迫する中、J-LIS も優秀な人材を継続的に確保する必要があり、人件費や採用などの戦略に資金を投入できるよう考えていただ
きたい。
小規模自治体等での RPA 活用が重要になってくるが、自治体の財務状況を考えると政府や J-LIS の協力がない限りできない。事業組合等の戦略もクラウドと連携して考えていただきたい。
スマートフォンへのアプリの搭載については、事業者がやる気の出るようなフレームワークを構想し、交渉にあたってほしい。海外の人から見て、日本での手続に携帯が使えず驚いたという話も聞く。今後、力を入れていかなければならないことを強調しておく。
マイナンバーカードの健康保険証機能の搭載について、病院全体が高齢者に熱心に推奨している場面を見た。J-LIS でも色々な医療機関も力を入れているところを、月刊誌などにおいて目に見える形で取り上げることにより、伝えていただきたい。
3/4

議長

自治体での RPA の積極的な導入は、以前、徳島県のバックオフィス業務で実証実験を行い、非常に高い効果を得ることができた。その点、最初のコマンド入力を間違えてしまうと能力の低い RPA になってしまうため、職員にどのように研修を行っていくかが課題。J-LIS の教育研修事業において、RPA の導入やコマンドの作成等の研修を考えたり、自治体情報化推進フェアにおいて、RPAの成功事例を持つ自治体の首長や職員に講演いただいたりすると、効果が大きいのではないか。

理事長

現在策定中の来年度の機構の研修計画に、RPA 導入や活用に関する研修を組み込んでまいりたい。
スマートフォンに関しては、J-LIS はこれまでも事業者と調整を重ねてきた関係がある。これを活かしてデジタル庁をサポートして早期に実現できるよう進めてまいりたい。

議長

議案第１号及び議案第２号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号及び議案第２号について、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 45 回代表者会議を閉会する。
以上

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