公益社団法人日本水道協会関西地方支部
災害時相互応援に関する協定（実施細目）公益社団法人日本水道協会関西地方支部災害時相互応援に関する協定（実施細目）（趣旨）
第１条

本実施細目は、公益社団法人日本水道協会関西地方支部災害時相互応援に関する協定(令和３年３月３１日締結。以下｢協定｣という。)第１８条の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語）
第２条

本実施細目で使用する用語は、協定で使用する用語の例による。

（応援活動：協定第２条）
第３条

協定に基づく応援活動は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。

(1)応急給水活動(2)応急復旧活動(3)応急復旧用資機材の提供(4)業者等の斡旋(5)前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（連絡担当部課：協定第４条）
第４条

地方支部長及び府県支部長は、地方支部内における災害時の相互応援体制に係る情報連絡体制を確立する。
２

連絡担当部課、連絡担当責任者及び連絡担当責任者補助者に関する情報の交換は、様式１（以下｢連絡表｣という。）により行うものとする。

３

府県支部長は、当該府県支部内の連絡表を取りまとめ、毎年６月末日までに地方支部長及び当該府県支部内の水道事業体に送付するものとする。

４

府県支部長は、連絡表の内容に変更が生じた場合は、速やかに地方支部長に連絡するものとする。

（応援準備態勢：協定第５条）
第５条

協定第５条の応援準備態勢は、別表１のとおり定める。

（応援要請の手続：協定第６条）
第６条

応援を要請する際は、次の事項をできる限り明らかにしなければならない。

(1)災害の状況(2)必要とする応援活動内容(3)必要とする資機材、物資等の品目及び数量(4)必要とする給水車台数又は応急復旧班数(5)応援の場所及び応援場所への経路(6)応援の期間(7)前各号に掲げるもののほか、必要な事項（地方支部長の代理：協定第７条）
第７条

協定第７条の地方支部長の事務を代理する府県支部は、別表２のとおり定める。

（現地調整隊の活動：協定第８条）
第８条

現地調整隊の役割は、概ね次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)応援要請の内容・規模等の決定支援(2)被害調査等の支援(3)府県支部長との連絡調整支援(4)応援受入体制・指揮命令系統の確立支援(5)前各号に掲げるもののほか、特に支援の要請があった事項（応援本部の活動：協定第９条）
第９条

応援本部は、被災市町村等の依頼に基づき、概ね次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1)被災市町村等との情報交換及び連絡調整(2)国、府県、日本水道協会その他関係機関との情報交換及び連絡調整(3)応援水道事業体の作業分担(4)前各号に掲げるもののほか、応援に必要な業務
２

前項各号に掲げる業務の総括は、府県支部長が行うものとする。

３

応援本部員は、協定第９条第３項の規定による引き継ぎがあった場合において、災害対策本部からの協力要請があったときは、可能な限りこれに応じるものとする。

（連絡調整責任者の通知：協定第９条）
第１０条

被災水道事業体は、災害対策本部が設置され、その水道事業に関する事務を円滑に遂行できるようになるまでの間、情報連絡を一元化するため、速やかに連絡調整責任者を定め、府県支部長へ通知するものとする。

（中継水道事業体の役割：協定第１０条）
第１１条

中継水道事業体は、概ね次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(1)応援車両の待機場所や職員の休憩場所の提供(2)応援先が決定されるまでの当面の目的地(3)前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

前項の場合において、中継水道事業体は可能な限り特段の費用負担が生じないよう留意する。

（支援拠点水道事業体の役割：協定第１１条）
第１２条

支援拠点水道事業体は、概ね次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(1)給水車への給水基地の提供(2)宿泊場所確保の補助(3)地方支部長や府県支部長等との情報連絡の補助(4)前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

前項の場合において、支援拠点水道事業体は可能な限り特段の費用負担が生じないよう留意する。

（応援水道事業体の職員等：協定第１２条）
第１３条

応援水道事業体の職員及び業者等は、宿泊場所等を自ら確保し、食糧、被服、資金、装備その他の災害時必要物資等を携行するものとする。
２

応援水道事業体の職員は、応援水道事業体の都市名を表示する腕章等を着け、その身分を明らかにするものとする。

（応援水道事業体の職員の派遣に要する経費の負担：協定第１２条）
第１４条

協定第１２条第３項に定める被災水道事業体が負担する額は、応援水道事業体の旅費及び諸手当に関する規定により算出した当該応援水道事業体の職員の旅費相当額及び諸手当相当額の範囲内とする。
２

応援水道事業体の職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償は、応援水道事業体の負担とする。ただし、被災水道事業体において応急治療する場合の治療費は、被災水道事業体の負担とする。

３

応援水道事業体の職員が業務上第三者に損害を加えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災水道事業体が、被災水道事業体への往復途中に生じたものについては、応援水道事業体が、それぞれその賠償の責に任ずるものとする。

４

前３項の定めによりがたいときは、双方の水道事業体で協議して定めるものとする。

（業者等に要する経費の負担：協定第１２条）
第１５条

協定第１２条第４項に定める被災水道事業体が負担する額は、応援水道事業体の算定基準によるものとする。
２

前項の定めによりがたいときは、双方の水道事業体で協議して定めるものとする。

（応援経費の繰替支弁：協定第１２条）
第１６条

応援水道事業体は、協定第１２条第５項の規定により応援経費を一時繰替支弁

した場合は、次の各号に定めるところにより算出した額について被災水道事業体に請求するものとする。
(1)物資については、当該物資の購入費及び輸送費に相当する額(2)車両類については、燃料費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する額(3)機械器具等については、輸送費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する額
２

前項に定める被災水道事業体への請求は、関係書類を添付した応援水道事業体からの請求書により、行うものとする。

３

前２項の定めによりがたいときは、双方の水道事業体で協議して定めるものとする。

（防災関係物資等の調査：協定第１３条）
第１７条

防災関係物資等の調査は、次の各号に掲げる様式により行うものとする。

(1)防災関係物資等の備蓄及び整備の状況については、様式２(2)災害発生直後に応援に従事できる職員については、様式３２府県支部長は、前項に規定する防災関係物資等の調査結果を取りまとめ、毎年６月末日までに地方支部長及び当該府県支部内の水道事業体に送付するものとする。

（物資等の規格統一及び相互利用：協定第１３条）
第１８条

防災関係物資等については、必要に応じて規格の統一化に努めるとともに、これらの備蓄及び整備については、それぞれ十分に配慮を行うものとする。
２

応援活動においては、これらの物資を相互利用できるものとする。なお、給水車等の車両については、相互の了解のある場合に限り他の応援水道事業体の職員によっても運転・運用ができるものとする。

（施設管理情報の把握：協定第１４条）
第１９条

協定第１４条第１項に規定する防災に関する施設及び設備の整備状況に関する情報の把握は、概ね次の各号に掲げるものを対象とする。
(1)水道施設位置図(浄･配水場、営業所等)(2)給水車への給水拠点を表示した図面(3)使用資機材の規格(4)前各号に掲げるもののほか、必要な図書
２

府県支部長は、前項各号に掲げるもののほか、必要に応じて、浄･配水場の図面及び取･導･送･配水管路図面等を当該府県支部内の水道事業体より入手するものとする。

（受入マニュアルの作成等：協定第１４条）
第２０条

協定第１４条第２項に規定する応援の受入れに関するマニュアル(以下｢受入マニュアル｣という。)に定める事項は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。
(1)応援水道事業体の職員及び業者等の集結場所(2)応急給水場所及び給水方法

(3)応急復旧方法(4)応援時に必要となる携行品(5)前各号に掲げるもののほか、迅速かつ的確な応急措置の実施に必要な事項
２

当該府県支部内の水道事業体は、地域防災計画の見直しその他の事由により、災害対策マニュアル及び受入マニュアルの内容に変更が生じた場合は、速やかに府県支部長に報告するものとする。

（合同防災訓練：協定第１５条）
第２１条

協定第１５条の合同防災訓練は、別表３のとおり定期的に実施する。

（協議）
第２２条

本実施細目に定めのない事項又は本実施細目の内容に疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。

（適用）
第２３条

本実施細目は、令和３年３月３１日から適用する。これに伴い、平成９年７月１０日締結の「日本水道協会関西地方支部内の災害時相互応援に関する指針」については、廃止する。
２

本実施細目の成立を証するため本書７通を作成し、各府県支部長記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
令和３年３月３１日
日本水道協会関西地方支部長
大阪市長

日本水道協会大阪府支部長
豊中市長

日本水道協会京都府支部長
京都市長

日本水道協会兵庫県支部長
明石市長

日本水道協会奈良県支部長
奈良市長

日本水道協会滋賀県支部長
大津市長

日本水道協会和歌山県支部長
和歌山市長

様式１（第４条関係）（Ａ４）

災害

時

連

絡表（府県支部名）
水 道 事 業 体 名部
連

絡担

当部課

TEL

（）課
FAX

（災害発生時連絡用メールアドレス@）※１

補職名：
連 絡 担 当 責 任 者

※ ２

TEL（）

携帯（）（）

補職名：連絡担当責任者補助者

※２

TEL

（）

携帯※１：災害発生時連絡用メールアドレスは、休日及び夜間にも受信チェック可能なものとすること。
※２：連絡担当責任者及び連絡担当責任者補助者の携帯電話番号は、休日及び夜間にも連絡が可能なものとすること。

別表１（第５条関係）

応援準備態

勢

【地震】
段階

発令の時期

態勢

注意態勢

震度５（弱）の地震が発生したとき情報収集及び連絡を主として行うが、状況により更に高度な配備に迅速に移行し得る態勢とする。

警戒態勢

震度５（強）の地震が発生したとき情報収集及び連絡を行うとともに、被災水道事業体の要請に応じて出動できる態勢とする。

非常態勢

震度６（弱）以上の地震が発生したとき情報収集及び連絡を密に行うとともに、応援体制の準備完了後、被災水道事業体の要請に応じて直ちに出動できる態勢とする。
（震度階級は気象庁の「計測震度」による）【その他災害】
津波・大雨・大雪等において気象庁から特別警報が発表された場合など、災害が現に発生し又は発生するおそれがある場合は、上記区分に準じて準備態勢を整える。

別表２（第７条関係）

順

位

府県支部

第１順位

大阪府

第２順位

兵庫

県第３順位

京都府

第４順位

奈

良県

第５順位

滋

賀県

第６順位

和

歌

山

県

様式２（第１７条関係）（Ａ４）

防災関係物資等の備蓄及び整備の状況調査表（元号〇年度末現在）（ 府 県 支 部 名 ）水 道 事 業 体 名項車

目

両

給水容器

機

管材類

非 常 食

内
容
給 水 車（㎥）
給 水 車（㎥）トラック
ク レ ー ン 車
給 油 車（㎥）その他
仮設水槽 （㎥）
仮設水槽 （㎥）
給 水 タ ンク （ℓ）
給 水 タ ンク （ℓ）
給 水 タ ンク （ℓ）
ポリ容器 （ℓ）
ポリ容器 （ℓ）
その他
応 急 給 水 装 置
ろ
過機
発
電機
投光機
鉄 管 切 断 機
電 動 ネ ジ 切 機
その他
直管（mm）直管（mm）直管（mm）
継手類
ボ
トル
水食
糧

保有数量
台
台
台
台
台

初期応援可能数
台
台
台
台
台

基
基基基基個個基基基基基個
個

基
台
台
個
台
台

基
台
台
個
台
台

ｍｍｍ
個
本
食

ｍｍ
ｍ
個
本
食

備
考
加圧（有・無）加圧（有・無）そ の 他
注

その他の欄には、特殊管、緊急用資材等の状況を記入してください。

様式３（第１７条関係）（Ａ４）

災害発生直後に応援に従事できる職員調査表（府県支部名）水 道 事 業 体 名

派
被害

応

応

遣状

援

急給先
況調

本

水派
査

遣人

数

調

査

員名

本

部員名

連

絡員

名

部

作

業

１班

名

×班＝名

別表３（第２１条関係）
合同防災訓練開催幹事府県

年度
令和２年度

大阪

令和３年度

和

令和４年度

奈

良県

令和５年度

兵庫

県

令和６年度

滋

賀県

令和７年度

京

都府

令和８年度

大阪

府

歌

府
山

県

（注）令和９年度以降の合同防災訓練開催幹事府県は、上の順序に従って担当するものとする。