法人番号７７

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年 6 月

目次○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 1
○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8
１ ． 教 育研 究 等の 質 の向上 の 状 況（ １ ） 教育 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8
（ ２ ） 研究 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 10（ ３ ） 地域 連 携・ 社 会貢献 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 11（ ４ ） グロ ー バル 化 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13（ ５ ） 男女 共 同参 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13（ ６ ） 附属 病 院・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 14（ ７ ） 附属 学 校・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 15（ ８ ） 全国 共 同利 用 ・共同 研 究 拠点 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 17（ ９ ） 教育 関 係共 同 利用拠 点 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 18
２ ． 業 務運 営 ・財 務 内容等 の 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 19
３ ． 「 戦略 性 が高 く 意欲的 な 目 標・ 計 画」 の 状況・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 20〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 36
Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 36（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 36① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 36
② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 38
③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 40
※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項等・ ・ ・ ・・ ・ ・ 41
（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42① 外 部研 究 資金 、 寄附金 そ の 他の 自 己収 入 の増加 に 関 する 目 標・ 42② 経 費の 抑 制に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 43③ 資 産の 運 用管 理 の改善 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 44※ 財 務内 容 の改 善 に関す る 特 記事 項 等・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 45（ ３ ） 自己 点 検・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 47
① 評 価の 充 実に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 47
② 情 報公 開 や情 報 発信等 の 推 進に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 48
※ 自 己点 検 ・評 価 及び情 報 提 供に 関 する 特 記事項 等 ・ ・・ ・ ・・ ・ 49
（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 50
① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 50② 安 全 衛生 管 理に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 51③ 法 令 遵守 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 52※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 53
Ⅱ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 55
Ⅲ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 55
Ⅳ 重 要 財産 を 譲渡 し 、又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 55
Ⅴ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 56
Ⅵその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 57

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 59

〇 別 表 (学部 の 学科 、 研究 科 の 専攻 等 の定 員 未充足 の 状 況に つ いて )・ 60

熊本大学

○

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21
世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネ
シウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。
また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラ
ムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベー
ション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログ

大学の概要

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・附属病院）
・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～平成 33 年３月 31 日）
理事：６人（常勤５人、非常勤１人）
監事：２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成
学

部

研究科

附置研
究所等

⑤

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部
教育学研究科、社会文化科学研究科、自然科学研究科、人文社会科学
研究部、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、薬学教育部、法曹養成研究科
発生医学研究所※
パルスパワー科学研究所
くまもと水循環・減災研究教育センター合津マリンステーション※（※は、共同利用・共同研究拠点、又は、教育関係共同拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

教職員数

大学院

修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専門職学位課程教員
職員（事務職員・技術職員）（平成 29 年５月１日現在（

7,922（ 55）
1,297（114）
740（168）
26（ 0）
893
1,623）内は留学生で内数）

1

熊本大学
ラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタン
ク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、
先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州
地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事 務 組 織平成２８年度

平成２９年度

監査室
学
長

監査室
学
長

経営企画本部
マーケティング推進部

研究推進課

経営企画本部
マーケティング推進部

理

研究推進課

理

社会連携課

事

社会連携課

事

・

・

副
学
長

教育研究支援部

国際戦略課

副

国際戦略課

広報戦略室

学
長

広報戦略室

図書館課

教育研究支援部

図書館課

情報企画課

情報企画課

人文社会科学系事務課

人文社会科学系事務課

教育学部事務課

教育学部事務課

自然科学系事務課

自然科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学先端研究事務課

生命科学先端研究事務課

2

熊本大学
学生支援部

医学部附属病院事務部

運営基盤管理部

学務課

学生支援部

学務課

国際教育課

国際教育課

入試課

入試課

キャリア支援課

キャリア支援課

教員免許更新講習事務室

教員免許更新講習事務室

総務課

医学部附属病院事務部

総務課

経営戦略課

経営戦略課

経理課

経理課

医事課

医事課

施設課

施設課

総務課

運営基盤管理部

総務課

人事課

人事課

労務課

労務課

財務課

財務課

契約課

契約課

施設企画課

施設企画課

施設管理課

施設管理課

3

熊本大学
教員組織
平成２８年度

平成２９年度

文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
薬学部

教育学部
熊
本
大
学

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

薬学部
教育学研究科
人文社会科学研究部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校（平成29年４月設置）

社会文化科学研究科

先端科学研究部

先端科学研究部

生命科学研究部

生命科学研究部

発生医学研究所

法曹養成研究科

パルスパワー科学研究所

発生医学研究所

大学院先導機構

パルスパワー科学研究所

熊本創生推進機構

大学院先導機構

大学教育統括管理運営機構

イノベーション推進機構

国際先端医学研究機構

大学教育統括管理運営機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端医学研究機構

総合情報統括センター

国際先端科学技術研究機構

グローバル教育カレッジ

総合情報統括センター

五高記念館

グローバル教育カレッジ

永青文庫研究センター（平成29年４月設置）

政策創造研究センター

教授システム学研究センター（平成29年４月設置）

五高記念館

くまもと水循環・減災研究教育センター（平成29年４月設置）

eラーニング推進機構

先進マグネシウム国際研究センター4（平成29年４月設置）

熊本大学
沿岸域環境科学教育研究センター

生命資源研究・支援センター

先進マグネシウム国際研究センター

エイズ学研究センター

生命資源研究・支援センター

環境安全センター

エイズ学研究センター

埋蔵文化財調査センター

環境安全センター

保健センター

埋蔵文化財調査センター

医学部附属病院

保健センター
医学部附属病院

5熊本大学
教育研究組織平成２８年度
文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
理学部
医学部
学
部

平成２９年度
附属永青文庫研究センター
熊本
大学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文学部

附属漱石・八雲教育研究センター（平成29年12月９日設置）

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
医学部

附属病院

学
部

薬学部
附属創薬研究センター

附属病院
薬学部
附属創薬研究センター

附属育薬フロンティアセンター

附属育薬フロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

工学部

工学部

附属工学研究機器センター

附属工学研究機器センター

附属グローバルものづくり教育センター

附属グローバルものづくり教育センター

教育学研究科

人文社会科学研究部

社会文化科学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

先端科学研究部

附属総合科学技術共同教育センター

自然科学研究科

附属減災型社会システム実践研究教育センター

附属総合科学技術共同教育センター

先端科学研究部
大学院（平成29年４月設置）

生命科学研究部
大学院

附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

医学教育部
医学教育部

保健学教育部

保健学教育部

薬学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科
附属臨床法学教育研究センター

教育学研究科
法曹養成研究科
附属臨床法学教育研究センター

6

熊本大学
専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

研究所

附属臓器再建研究センター

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構

イノベーション推進機構

熊本創生推進機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

大学教育統括管理運営機構

大学教育統括管理運営機構

地域創生推進機構

国際先端医学研究機構

国際先端医学研究機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端科学技術研究機構

グローバル教育カレッジ

グローバル教育カレッジ

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

政策創造研究教育センター
五高記念館
eラーニング推進機構
沿岸域環境科学教育研究センター

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

永青文庫研究センター（平成29年４月設置）

教授システム学研究センター（平成29年４月設置）

く ま も と水循環・減災研究教育セン ター

合津マリンステーション（平成29年４月設置）
先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

保健センター

五高記念館

環境安全センター

環境安全センター

附属図書館（平成29年４月設置）

総合情報統括センター

総合情報統括センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

発生医学研究所

附属図書館
医学系分館
保健センター

薬学部分館

障がい学生支援室

障がい学生支援室

文書館

文書館

7

医学系分館
薬学部分館

○

全体的な状況

熊本大学【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信する「創造する森」として、基礎から応用まで、様々な課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。
【目標の達成に向けた取組みについて】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and
Local Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献

また、授業科目の分類・水準に応じた特定の番号を付与する科目ナンバリン
グを全ての科目に導入した。その結果、学生は学修段階の把握や受講の順序等、計画的な学修が可能となり、教員は授業計画を立案する上で、三つのポリシーに対応するカリキュラムの検証が容易になり、全学教育の質保証に繋がった。

〔地域志向科目の開講〕
地域の活性化に資する人材を育成するため、「”オール熊本”で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」として、「COC＋プログラム」
１．教育研究等の質の向上の状況を位置づけ、本学独自の教育プログラムを実施し、平成 29 年度はプログラム
初の修了者に「くまもとプレマイスター」の称号を授与した。
（１）教育
また、プログラムの進捗状況を学生自身が確認できるよう、e ポートフォリ
オシステムを稼働させ、学生が計画的学修に活用することを可能にした。
教育の質の向上、入口から出口までの質保証システム確立のため、全学共通教
さらに、熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を育へのパッケージ制導入をはじめとする学士課程における教育改革を推進した。
学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」を全学部１年次必修科目として開講
また、地域を取り込んだグローバル教育の充実、研究志向型人材育成やダブルするとともに、受講者に対しアンケートを実施し、その結果を踏まえて、テキディグリー制度の拡充など特色のある大学院教育課程の編成、多様な学生のニースト化に向けた検討を行った。
ズに応える学生支援を行った。
○学士課程における教育改革〔パッケージ制の導入〕
全学共通教育においては、科目のスリム化、高度化を行うため、複数の科目をテーマに沿って集約し、約 10 科目程度を１つのパッケージとして、学修に体系性を持たせる「パッケージ制」を次年度から導入することを決定し、各学部における卒業要件単位数を見直した。

〔クォーター制の実施〕
全学共通教育の学事暦をクォーター制に変更し、それぞれの授業科目の特性に合わせて開講時期及び開講形態を決めることができる柔軟な制度を整えた。
これにより「パッケージ制」導入に向けた枠組みも整備できた。
また、学期の半分で終了するターム科目について、教員及び学生を対象に実施したアンケート結果を踏まえて、学務情報システムを改修し、受講者決定のための抽選機能を追加することにより、履修登録期間を短縮するとともに早期に受講者が確定するよう改善した。

-8-

熊本大学
○地域を取り込んだグローバル教育の充実
国際的なコミュニケーション能力向上のため、英語を使用言語とする授業科
目 Multidisciplinary Studies を 28 科目開講し、グローバルリーダーコース（ GLC ） の 学 生 を 対 象 と し た 「 GOKOH School Program 」 に お い て は 、Multidisciplinary Studies の一部を必修科目とした。また、全科目で実施した「授業改善のためのアンケート」を踏まえて、次年度に向けて新たな科目開講を計画し、科目を充実させることとした。加えて、グローバルに活躍するための資質能力を養う特別プログラムとして、グループディスカッションや英語でのプレゼンテーション等を主な内容とする「GLC Foundation Seminar」を毎週定期的に実施し、さらに、GLC の海外留学、海外インターンシップに対し、
熊大基金からの支援制度を整備した。この支援制度により、２月にインドネシ
アのスラバヤ工科大学で実施した GLC 海外短期留学（２週間）に参加した 20 人に留学経費の支援を行い、日本人学生の海外留学の推進に繋げた。
日本人学生と留学生の交流の場となる「インターナショナルプラザ」において、年間 33 件の学生等によるイベントを行い、約 2,000 人近くの学生等（約450 人の留学生を含む。）が参加するなど、活発な国際交流を行った。特に、７月にグローバル Youth キャンパス事業として、熊大附属中学校と外国人留学生との交流イベントを開催し、世界中の文化・習慣・食生活等の対話の場を設け異文化理解の機会を提供するとともに、日本文化を体験するイベントを通して、留学生に日本文化に触れる機会を提供した。また、グローバル教育カレッジが主催する Hearm YokaiCafe、国際交流サークルのキッチンイベントは、海外の協定校から訪問団（学生）と日本人学生が交流し、留学生が作る自国・地域の料理を通して、日本人学生達がその国の文化等を体験し学習する有意義な機会となった。

グローバル Youth キャンパス事業の様子○特色ある大学院教育課程の編成
新たに医学教育部においてコンケン大学、自然科学研究科において国立高雄第一科技大学とのダブルディグリー取得のための教育プログラムを構築した。
これにより、医学教育部及び自然科学研究科において、博士（後期）課程 12 コース、博士前期課程４コースのダブルディグリーコースを実施し、博士課程に１人（コンケン大学）、博士前期課程に２人（スラバヤ工科大学）が入学した。
また、イノベーション推進人材を育成するため、産業界等の専門家を招き「クリエイティブ・マインドセットセミナー」を４回開催した。大学院学生及び熊本に拠点を置く企業等から計 39 人の参加者があり、イノベーションを実現するために不可欠な起業家精神とその醸成法、課題発見・解決のための創造的討論技術等について体験的学習を含めて理解を深めた。
さらに、公開講座として「ベンチャー企業論」を開催し、ベンチャー企業の代表取締役社長５人によるセミナーを実施したことで、イノベーションに必要な論理思考を持った大学院学生及び地域人材の育成に繋がった。
○多様な学生のニーズに応える学生支援〔修学支援〕
附属図書館の開館時間の見直しを行い、試験期間休日の開館時間の２時間繰
り上げと定期休館日の午後に開館することについて、平成 30 年度から試行的に実施することを決定した。
〔障がいのある学生への支援〕
障がい学生支援室（精神科医１人､内科医１人､臨床心理士１人､キャンパス
ソーシャルワーカー１人等）において、合理的配慮の調整、難聴者へのノート
テイカーによる授業支援、バリアフリーマップの作成等、障がいのある学生への修学支援を行った。また、卒業式においても、ノートテイカーによる要約筆記（文字通訳）支援を実施した。
さらに、障がいのある学生に対する合理的配慮の提供を円滑に進めるために、学生支援室運営委員会構成員に学部・大学院の教員を加え、部局の担当と綿密に連携できる体制を整えた。
〔奨学金による支援〕
優秀な留学生を確保するため、平成 29 年３月に「留学生のための授業料免除及び入学料免除の予算枠 10％拡大」の実施方法を決定し、平成 29 年度前学
期/後学期において、平成 25 年度比で 10％以上の予算枠を拡大した。
また、平成 28 年の熊本地震により学資負担者の家屋が被災し、経済的事由により修学等が困難な学生を支援するために、前年度に策定した「熊大復興の

-9-

熊本大学
意気や溢るる奨学金」制度実施要項に基づき、平成 29 年度も引き続き経済的支援を行った。さらに、本学独自の奨学金制度である、新庄鷹義基金修学支援
奨学金を創設し、成績優秀な学生への支援として、平成 29 年度は１人につき50 万円を 14 人（計 700 万円）に支給した。
〔自主的な取組みへの支援〕
学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」への平成 29 年度の申請は 36 件あり、平成 27 年度比（28 件）20％増を達成した。平成 29 年 12 月には、実施報告会（ポスター発表）を開催し、企画参加者たちが相互に事業内容を検証することにより、次年度の事業に繋げるという相乗効果をもたらした。また、平成 28 年熊本地震による被災者への学生ボランティア活動を支援するプロジェクトのうち、特に益城町に設置された「ましきラボ」では、学生が中心となって、ポストや掲示板を使用して住民からの情報収集を行い、現場で住民と地域の将来像について対話する等の被災者支援活動を行った。
また、課外活動支援として、全国大会等の出場にかかる交通費相当額の補助を目的とした熊本大学学生遠征費支援金制度を整備し、２つの運動部に支援し
た。

（２）研究
国際的に優れた若手研究者、中核となる研究者を育成するために、生命科学系、自然科学系、人文社会科学系の国際共同研究拠点、附置研究所において、研究を加速させる取組みを行った。
○特色ある先端研究拠点の重点支援と国際研究の推進〔生命科学系〕
国際先端研究拠点「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」
及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に、生命科学系における高水準な基礎研究を加速させた。特に、「新たな強み領域の創出」を目的として、先端科学研究部（理学系、工学系）を含めた
生命科学研究者の部局横断的な研究交流会を開催し、合計 11 部局 30 人の研究
者が研究事例を紹介し、126 人の教員・学生等が研究交流を深めた。これをきっかけとした脳神経科学分野などでの人的交流により、新たな共同研究に進展した。

〔自然科学系〕○キャリア教育の充実
国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」及び「KUMADAI マグネ
キャリア教育の充実のための多様な就職支援プログラムとして、就職ガイダ
シウム合金の国際研究教育拠点」を中心に、バーミンガム大学（イギリス）やンス、就職準備講座、ジョブスタディ、業界研究講座等を「熊大就活ナビ KUMAKIST（韓国）との自然科学系における高水準な基礎研究を加速させ、国際共同★NAVI」等を活用して実施した。また、通年で企業等へ働きかけをした結果、研究を推進した。
OB・OG キャリアメッセージの掲載が 719 人となり、目標値の 620 人を上回った。
〔人文社会科学系〕
また、グローバル化に対応したキャリア支援体制については、留学生就職促
人文社会科学系国際共同研究拠点を中心に、華東政法大学（中国）、バレン
進プログラムに採択されたことを受けて、留学生就職促進室を学内に組織し、シア大学（スペイン）等と国際共同研究を実施したほか、モスクワで行われた
熊本県内企業への就職支援等及び「ビジネス日本語」をはじめとする地元（国国際歴史会議に招待され、永青文庫の研究成果を講演するなど、新たな国際共内）企業への就職を希望する留学生に特化した日本語教育プログラムを開始し同研究の足掛かりを作った。
た。
永青文庫研究センター及び教授システム学研究センターについては、平成 29
さらに、地元就職促進のため熊本企業就職相談窓口を設置し、就職支援や国年度に学内共同研究教育施設として設置し、配置替えによる教員の増員を行う
内外のインターンシップ等を依頼する支援企業を充実させた。
など当該分野の支援を強化した。
インターンシップ科目等の活性化策の実施及び GLC 学生を対象とする地元企業と連携した海外インターンシップ制度を新設したことでインターンシップ
参加者は 301 人（目標値 230 人）となり、平成 30 年度までのインターンシッ
プ参加者を 30％増やす目標も前倒しで達成した。

- 10 -〔国際共同研究拠点等〕
国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、若手研究者を海外研究機関等へ派遣等を行った結果、国際共著論文
数が 284 件（第２期平均値 219 件）と増加した。

熊本大学（３）地域連携・社会貢献（主な論文指標における平成 29 年実績と第２期の平均値の比較）
項 目
生命科学
自然科学
人文社会科学
論文数622（560）284（292）３（４）相対被引用度0.98（1.06）
0.60（0.74）
0.90（0.81）
Top10％論文数
42（60）
10（17）
０（０）国際共著論文数
167（119）116（99）１（１）（（ ）内は第２期における平均値）（国際交流等実績）
項 目
若手研究者海外派遣数
外国人研究者受入数
国際シンポジウム開催数
国際シンポジウム参加者数
研究成果に基づく受賞数（（ ）内は平成 28 年度の値）

生命科学
74（122）60（26）
25（24）
2,209（1,805）19（42）

自然科学
114（26）
107（46）37（19）
1,446（1,336）38（44）

熊本地震からの復興を見据えた地域志向型教育・研究の推進、永青文庫研究センター及びくまもと水循環・減災研究教育センターの設置、自治体・企業等との連携、共同・受託研究やベンチャー立ち上げの積極展開に取組んだ。
○熊本地震からの復興支援〔学生の復興ボランティア活動〕
復興ボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランテ
ィア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取り組み）を開始し、県内高校から多くの参加者があり、IT を活用して地元の情報を発信することにより地域の活性化に貢献した。

人文社会科学３（８）11（22）
７（11）
356
（327）
１（３）

（みらいずむ実施状況）
実施日
平成 29 年 11 月 15 日
平成 29 年 11 月 18 日
平成 30 年 １月 24 日
平成 30 年 ２月 ６日○優秀な研究者支援とＵＲＡによる研究支援強化
拠点形成研究事業を見直し、新たに「みらい研究推進事業」及び「めばえ研究推進事業」として学内公募を行い、26 件を採択した。採択された事業については、公開による年度末報告会を１月～３月にかけて開催し、年次評価を行い、次年度に向けての内容充実に繋がった。
また、テニュアトラック制の見直しを行い、より実施部局のニーズに応じられるような制度とした。具体的には、研究主宰者（PI）の要件の緩和や、部局の研究特性に対応できるように、要件を選択できる制度とした結果、４人（目標値３人）のテニュアトラック教員を採用することができた。
また、国内外から優秀な若手研究者を雇用するために、卓越研究員事業を活用し、３人の若手研究者を採用した。
さらに、URA のキャリアパスの整備に注力し、関係規則の整備や無期雇用化
URA の選考を実施し、10 月に５人の URA を無期雇用とした。これにより URA のモチベーション向上や URA 人材の確保に繋げた。

- 11 -

実施学校
熊本県立牛深高校
熊本県立八代高校
熊本県立芦北高校
熊本県立球磨中央高校
計

参加人数
52 人
6人
40 人
28 人
126 人

球磨中央高校での「みらいずむ」の様子
また、被災地での 17 件の活動（益城町仮設団地での学習ボランティア、西原村復興祭支援・追悼式でのボランティア、大分県日田市豪雨災害ボランティア、
熊本市藤山仮設団地ボランティア、阿蘇市で地トウキビ収穫の農業体験イベン
ト、チューリップ植栽ボランティア等）に延べ 113 人の学生が参加した。

熊本大学〔行政との連携〕
平成 28 年熊本地震からの復興に向けて本学の知を活用する「熊本復興支援
プロジェクト」については、昨年度から引き続き地域復興のための活動や支援を行うとともに、行政や関係機関と５件の復興支援の連携協定や覚書を締結することで組織間の連携関係として制度化し、「熊本復興支援プロジェクト」活動の活性化及び円滑化を図った。
協定機関（締結日）

目的
創造的復興を達成し、「災害に強く誇
熊本県、東京大学先端科学技術研究れる資産を次代につなぎ夢にあふれセンター（平成 29 年４月 10 日）
る新たな熊本の創造」を目指す。
復興に関する課題を共有し、幅広い分
熊本県益城町（平成 29 年４月 12 日） 野で相互に協力し、震災からの復興を目指す。
産業界と熊本地方ＣＯＣ＋参画校に国立研究開発法人科学技術振興機構
おける連携の推進及び支援、研究ネッ（平成 29 年７月 21 日）
トワークの協力連携体制を構築する。
医療機関をもつ市及び熊大が医療分
野で連携することで、熊本市及び熊本
熊本市（平成 29 年 10 月６日）
都市圏の医療・保健・福祉の更なる増進に寄与する。
阿蘇地域における産業の振興や地域
公益財団法人阿蘇地域振興デザイン づくり、観光地支援学生ボランティア
センター（平成 29 年 12 月 18 日）
等に継続的に取り組む活動を推進する。
〔講演会・シンポジウム等の開催〕
熊本地震の風化を防ぐとともに国内外における防災・減災対策に資することを目的として、「熊本地震デジタルアーカイブ事業」を始動するほか、復興支援の講演会やシンポジウム等の活動として、毎週土曜日サテライトラボ「熊本大学ましきラボ」を活動拠点に、地域住民と情報交換を行うオープンラボを平成 29 年度までで 66 回開催し、延べ 400 人が参加した。オープンラボとは別に市民との交流イベントは計６回、ラボ開所１周年記念として 10 月に特別講演会を開催、復興写真展は益城町、岡山市、神戸市の３箇所で開催、１月には区画整理予定の住民と神戸市の区画整理事例の視察や「益城町災害公営住宅ワー
クショップ」を実施し、益城町と住民、本学の教員及び学生で意見交換を行った。
また、熊本城等被災文化財の復旧・活用支援の一環として、熊本大学熊本城
復興シンポジウムや被災史料のレスキュー活動の普及のための講演会も２回開催した。
○永青文庫研究センターの取組み
平成 29 年４月に永青文庫研究センターを学内共同教育研究施設として再編
し、新たに専任教員１人を採用するなど、これまで以上に学界及び地域社会に対し研究成果の発信に努める体制を整備した。
セミナー・シンポジウム等の研究発表数が 43 回、発表論文数（「著作等」を含む）が 47 本（目標値 30 本）、総目録の利用数が 208 回（目標値 17 回）、熊本県立美術館及び（財）永青文庫、本学附属図書館との共催の展覧会を３回（目標値２回）開催するなど社会連携・社会活動拠点として精力的に活動した。
また、平成 29 年度は、毎年開催している貴重資料展に対する社会からの関心が高く、過去最高の入場者数（435 人/３日）を記録し、加えて展覧会の様子
や出品資料についてテレビ・新聞といったメディアで取り上げられるなど、センターの研究成果が大いに注目された。
９月にはモスクワで開催された国際歴史会議に招致され、「Popular Revolts
and Violence in 16th Century Japan」のタイトルで永青文庫資料を用いた研究成果を報告し、欧州学会の場において研究成果を発信することができ、報告後の総評では高い評価を受けた。
平成 30 年３月には「永青文庫資料総目録」データベースをセンターHP 上で公開した（社会への一般公開は平成 30 年度中に実施）。
○ベンチャーの立ち上げ
ベンチャー発掘・育成のため、本学、熊本県、リバネス、肥後銀行及び熊本
県工業連合会で組織する「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」
を立ち上げ、「熊本テックプラングランプリ」を実施し、本学から 18 の研究者・学生によるチームがエントリーし、３件のベンチャーが設立された。
企業名

設立年月

(株)ｹｲ･ｱｲ･ｽﾃｲﾅｰ

2017/12(株)ｷｭｵ-ﾙ

2018/1

ｻｲｴﾝｽﾌｧｰﾑ(株)2018/1- 12 -

主な製品
臨床病理検査及び研究の受託
PDX ﾓﾃﾞﾙの作成及び受託創薬のためのｼｰｽﾞの研究
開発

組織名
大学院生命科学研究部
ｴｲｽﾞ学研究ｾﾝﾀｰ
大学院生命科学研究部

熊本大学（４）グローバル化○グローバルネットワークの拡充と人的交流の推進〔ネットワークの拡充〕
北中南米、欧州、アジア地域における交流協定を新たに 22 件締結し、交流協
定校数は 16 校の増加（合計 233 件）となり、目標値の 15 校を上回った。
また、８月には六大学共同事務所をタイ・バンコクに新規開設し、東南アジ
ア地域での情報発信体制を整備した。
さらに、ベトナム同窓会を３月にハノイで開催し、現地同窓生との人的ネットワークを強化した。

●「英語ポスタープレゼンテーション指導(SSH･SGH 指定校)」等
教員及び留学生を年間５回派遣。
参加人数 266 人（目標値 70 人）●「国際交流イベントの実施」（高校生対象）参加人数：356 人（目標値 70 人）
・Meet & Greet（サマー・スプリングプログラム時）
・Summer Festa（オープンキャパス時）
・ロールモデルカフェ、Soseki Global Café(大学祭時）（市民対象） 参加人数：377 人、うち外国人 29 人（目標値 20 人）
・Go Global Workshop（英語によるワークショップ）
・Soseki Global Café（夏目漱石をテーマにした俳句を英語で読む）〔人的交流の推進〕〔多彩な研修の推進〕
各種派遣・受入プログラムについて、日本人学生の海外留学は、706 人（目教育及び事務機能のグローバル対応力強化のため、各種研修を実施し、教職
標値 710 人）となり、昨年度の 552 人を大きく上回り、目標値をほぼ達成した。
員の国際化対応能力向上を図った。
留学生受入れについては、1,187 人（目標値 1,100 人）となり、目標値を上回った。
●「国際 FD 研修」 参加人数：37 人（目標値 35 人）
また、昨年度、熊本地震の影響で実施できなかったサマープログラム（英語）米国ワシントン大学 Continuum College より講師を招聘し、９月に英では 68 人を受入れ、スプリングプログラム（英語・日本語）では、新たに日本語による教授法・アクティブラーニングに関する３日間の研修を実施
語コースに就職に関する内容を取り入れるなど改善を行い、２月・３月に 51 人●「国際 SD 研修」を受入れた。官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プロ
通学型研修
12 人
グラム）採用人数は 14 人となり全国上位を維持している。この他にも、対日理職員海外派遣研修プログラム
２人
解促進プログラム JENESYS2017 派遣事業に１件が採択された。
海外出張随行型研修
７人
さらに、派遣留学の支援体制の強化として、IELTS 講座の定着を図り、２月
外部講師によるセミナー
34 人
までに６回開催し、学生計 56 人が受講した。IELTS 本試験については、学内にﾌﾟﾚｾﾞﾝ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ研修
９人
おいて 10 月に実施し、17 人の受験申込みがあった。
64 人
計(目標値 10 人)〔グローバル教育、交流プログラムの提供〕
高大接続のグローバル化、地域と外国人住民との交流促進のため、プログラ （５）男女共同参画
ム、イベント等を実施し、中高校生、市民に対して、教育、交流の機会を提供した。
○男女共同参画推進のための取組み●「高校生のための熊大ワクワク連続講義」
県内各会場で８回実施。
グローバル教育カレッジ教員によるグローバ教育の講義を２講座開講。
参加人数：428 人（目標値 130 人）- 13 -

バッファリングによる女性教員の養成・支援制度について一部見直しを行い、テニュアトラック教員の研究者が女性の場合、女性バッファリングシステ
ムの支援を活用し追加補助する制度とした結果、新たに女性教員１人を採用することができた。

熊本大学
加し、前年度比８％増となっている。新専門医制度による専門医プログラム導入にあたり、18 の基本領域プログラムの提供を行い、95 人を受入れた。

研究者が育児・介護に携わっている期間中の研究遂行を目的とした研究補助
者雇用事業について、９人を雇用し継続的な研究活動支援を行った。また、病児保育については、新たに平成 29 年４月に附属病院病児保育室を創設して学内での病児保育が可能とし、子育て期の就労を支援した。

指導医数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

122 人

128 人

146 人

157 人

（６）附属病院○質の高い医療人育成と高度で安全な医療技術の提供等による地域医療への貢献１）教育・研究面（教育関係）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）について
がんや認知症等の診療連携拠点病院として、熊本県との連携による地域医療
人向けの教育・研修（医療現場における正しい情報や知識の修得など）や、院
内外メディカルスタッフの各診療部門別研修を実施し、各医療現場における教育やスキルアップに繋げた。
○特色・強みに関する教育や研究の取組状況について
平成 26 年度に採択された文部科学省大学改革推進等補助金の課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」事業（旧６官立大学と指導・助言的位置づけの京都大学、国立成育医療研究センターとの共同事業）において、豚を用いた摘出移植実習など有意義な履修プログ
ラムを実施した。平成 29 年度は、外科医コース（３年コース）の修了者６人を輩出し、また、病理医及びコーディネーターコース（各１年コース）の修了者
それぞれ２人を輩出するなど高度医療人養成を行った。
○教育の質を向上するための取組状況について
医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地域医療実習を希望する学生に対し、天草地域、小国地域等の複数の地域中核病院等で全７ターム（１ターム３週間）の地域医療実習の支援を行った。参加した学生の評価は非常に高く、平成 29 年度は学年の約半数（47 人）が参加した。また、医学・薬学連携として薬学部５年生が医学生の臨床実習に連携して行う参加型実務実習を実施し、医療チームの一員としての薬剤師の役割について自覚の醸成につなげた。
本院における臨床研修指導医数を維持するため、８月 25、26 日に指導医ワ
ークショップを開催した。指導医数の推移については、各年度当初において増（研究関係）○研究の質を向上するための取組状況について
新たな先進医療の承認獲得のため、将来的に先進医療の承認の可能性が高いプロジェクト研究について公募を行い、審査結果に基づいて先端医療支援
経費（６件の申請に対し６件採択）を配分し研究を支援した。また、厚生労働省へ先進医療Ｂ３件を申請し、承認された。
２）診療面○医療事故防止や危機管理等安全管理体制について
医療安全に関連する医療の質の管理及び改善の業務を有機的に行うため、医療の質管理センターと医療安全管理部を「医療の質・安全管理部」として発展的に統合し、平成 29 年４月から組織の運用を開始した。これにより、４月から、新規に臨床心理士、医療情報経営企画部、中央病歴室等を交えて、医療の質ミーティングを定期開催しており、医療情報の側面から、医療安全の問題点の洗い出しを行う等、医療安全及び医療の質の向上を図ることができた。
医療機関に義務づけられている医療安全及び感染対策の研修について、未受講者に対する e ラーニング受講の徹底や各部署の長への受講状況の周知などに
より受講率 100％を達成した。
個人情報保護マニュアル及び医療安全管理マニュアル更新し、主要箇所へ配付した。あわせてポケットマニュアルを更新し、職員全員へ配付するとともに院内のポータルサイトに掲示し、常時確認できるようにした。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組みについて
外来患者アンケート・入院患者アンケートを実施し、院内施設の要望等に関する項目の集計結果を受けて、患者等が必要とするアメニティ・設備等について検討を行った。
また、定期的な院内巡回を実施し、より患者・見舞客に分かりやすい案内表示の整備を行った。

- 14 -

熊本大学○地域医療連携の充実に向けた取組みについて
熊本地震により、県内で唯一の小児心臓外科手術を行う熊本市民病院が被災し手術が困難となった。本院は、成人ではあるが心臓血管外科手術のための施設・設備が整っていたため、本院と熊本市民病院間において平成 28 年６月に契約を取り交わし、小児患者の受入を開始した。昨年度に引き続き、本院で熊本市民病院のチームを受入れ、手術を行っている。また、平成 28 年度に NICUの病床を３床増床したが、増床後ほぼ満床の状態が続いている。

次年度における経営戦略を策定した。加えて、診療科ヒアリング、DPC 講習
会や分析データ等に基づく改善ポイントの説明等を通じ、各診療科に対して経営改善への理解を深めた。
経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療費削減の取組みを行った。平成 29 年度においては、対前年度比で、特定保険医療材料６百万円、医療用消耗器材費１千６百万円、検査試薬費８百万円、総額約３千１百万円の節減となった。医薬品費は平成 29 年度から新たにコン
サルタント会社の支援を導入し、対前年度比約４億２千８百万円の節減となった。

女性医師の復職支援策として、お留守番医師制度（かかりつけ医が訪問診療に行く間の外来業務を担う制度）の普及に努め、３件成立した。
○医師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組みについて
診療現場から「医師業務等役割分担に関するアンケート」により広く意見を募り、業務負担軽減のニーズ把握を行い、年３回の医師業務等役割分担検討Ｗ
Ｇにおいて、医師・看護師・ドクターズクラークなど医療職種間の役割分担等についての改善対策などを検討した。例えば、これまで医師が行っていた放射性医薬品関連業務について、薬剤師を放射線取扱責任者及び放射線取扱実務担
当者として登録し、一部業務を取り扱うこととしたり、特定の看護師がＣＶポート穿刺を実施できる体制を構築したりするなどして、医師の業務負担を軽減
した。
３）運営面
○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況について
健全経営の維持のため収支計画を作成し、随時現況を確認した。病院全体の目標である新規入院患者数、平均在院日数、入院診療単価は平成 28 年度実績
を上回り、かつ平成 29 年度目標を達成した。特に病院収入に直結する入院診療単価は、対前年度比 6.8％増となった。
【新規入院患者数等の推移】
新規入院患者数
平成 27 年度
16,431 人
平成 28 年度
17,310 人
平成 29 年度（目標）17,300 人
平成 29 年度（実績）18,330 人

平均在院日数15.2 日14.9 日14.5 日13.9 日

入院診療単価71,224 円
73,066 円
73,500 円
78,084 円○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
地域医療機関との連携を推進するため、平成 29 年 10 月に熊本大学医学部附属病院連携病院長懇談会（79 病院参加）を開催した。県担当者から県地域医療構想の策定状況などの説明を受け、地域医療機関と情報を共有したことで連携をさらに密にした。
地域医療支援センターにおいて、修学資金貸与医師支援を含めた医師のキャ
リア形成支援のため、医師不足の状況、教育指導体制、待遇等について、知事
指定の公的病院を対象に調査を実施した。また、地域医療に従事する医師の研修支援策の一環として、昨年度に引き続き客員研究員１人を受け入れた。
「専門医療実践学寄附講座」を平成 28 年４月に設置し、地域医療機関へ 16人の常勤医師の派遣に加えて、週１日程度の非常勤の医師 16 人の派遣を行った。
（７）附属学校○地域におけるモデル校としての役割の充実
１）教育課題への対応について「未来を拓く力」の育成など、思考力・判断力・表現力の育成を効果的に実行するため、新たな教育課程の開発に向けた授業実践研究を推進し、次のとおり評価項目を洗練し再設定した。
（幼稚園）「遊び込む子どもの体験内容（満足感、充実感、達成感）」を核にした思考力・表現力の評価項目を設定。
（小学校）「主体的・対話的で深い学び」に係る思考力・判断力・表現力の評
価項目を各教科連携させながら設定。

- 15 -

熊本大学（中学校）「汎用的な資質・能力」の形成に係る思考力の評価項目について、
事後指導の実施等の観点から確認・反省・改善策の提案を行った。
論理・批判、課題発見解決力・創造、メタ認知の３つの観点から教科横断的に設定。
３）地域との連携（特別支援学校）キャリア発達の支援及び就労支援の充実という観点から、各特別支援学校では、「地域に開かれた学校教育」を考えていくため、平成 29
教科等における教育目標に照らした一人ひとりの子どもの評価項目の設定に
年度から３カ年計画で「次期学習指導要領を見据えたカリキュラム・マネジメ
加えて、新たな研究課題「新学習指導要領を見据えたカリキュラム」に関して、ント」という研究テーマを掲げ、熊本県教育委員会と連携しながら、学部教員
カリキュラムの充実、授業作り、地域社会との連携・協働の３つの観点に係るとの協働による実践研究を進めている。また、地域の特別支援学校が抱える教評価項目を設定。
育課題として、高等学校等における障がいのある生徒の特別支援教育や就労支
援にも取り組んでいる。昨年度に引き続き、就職支援コーディネーターを配置
２）大学・学部との連携し、当校の支援エリアの高等学校等に在籍する障がいのある生徒にインターン
附属学校の運営等について、年２回開催の教育学部附属学校連絡協議会及びシップを経験させ、就職内定（食品工場１人）や進学（専門学校１人）に繋げ
月１回開催の学部・附属学校運営委員会において、年間を通じて運営を円滑にることができた。
行う体制を整えている。平成 29 年度は、大学・学部の方針等に沿った附属学校の運営に関して、地域のモデル校として教育・研究上の使命や役割を明確化す
附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、毎年、県内・外のるための共通評価項目（教育・研究課題、大学・学部との連携、地域との連携、
主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を開催している。平成 29 年度
附属学校の役割・機能の見直し）を策定し、連携機能を強化した。
も８月に実施し、午前中は国語・算数の授業公開後に授業検討会を学部教員も助言者として参加する形式で行った。引き続き、今求められる学力と学びに係
学部カリキュラムのうち、中学校課程教科専門科目（数学、理科、体育、家る講演会を開催し、午後からは全 14 教科（国語、社会、算数、理科、生活、音庭、技術等）や特別支援教育専門科目、幼稚園免許科目、教育実習科目（初等、楽、図画工作、家庭、体育、保健、道徳、栄養、外国語、総合）の授業作りセ
中等、特別支援）において、各附属学校園教員が研究成果を踏まえながら本学ミナーを開催し、県内から 200 人、県外から 40 人、計 240 人の教員が参加し部学生の教育や指導を行うシステムを構築している。平成 29 年度は、延べ 66た。また、研修内容にも関連して、県内の公立小学校の要望に応じた研修会助人の附属学校教員が上記科目について計 151 時間に渡って実地指導講師として
言者・講師として 27 回派遣した。
教育や指導を行った。
①大学・学部における研究への協力について
学部と附属学校との連携を強化しながら、地域の学校現場に還元できるように実践研究の成果を公表しているが、幼稚園、小学校、中学校に加えて、特別支援学校においても、初等部から高等部にかけて、附属学校教員と学部教員との研究協力体制を教科単位で構築し、研究発表会を開催した。

４）附属学校の役割・機能の見直し
附属学校の役割・機能の見直し作業の一環として、地域のモデル校としての使命を自覚し、公立（私立）学校に勤務している現職教員の研修機能の強化に向けて取り組んでいる。平成 25 年度以降、熊本市教育委員会との連携事業として、熊本市立小中学校に勤務する教員複数名を教育学部附属特別支援学校に１年間研修員として受入れ、特別支援学校における先進的な知識や技能を修得②教育実習についてさせる等、地域学校を支援し、ともに協力・連携して行く体制を築いてきた。
教育学部の教育実習の特徴は、附属学校実習を中核に置いた４年一貫の教育
この教員研修機能を教育学部・教育学研究科と附属学校との連携で強化させる
実習プログラムの提供である。小学校課程、中学校課程、養護教諭課程では、ため、教職大学院のストレートマスターに対して実務家教員が指導教員とな
附属学校園（幼、小、中）での実習を１、２、３年次に段階的に実施し、４年り、附属小・中学校で年間を通じて実践的研修を積ませる教育プログラムを開次の公立（協力）小・中学校において、総仕上げの実習を行うように体系化し発し、平成 30 年度から実施する体制を整えた。
ている。平成 29 年度も、学部教育実習委員会ならびに熊本県・熊本市教育委員会や校長会と連携し、年間実習計画、成績評価の基準・評価方法、実習の事前・- 16 -

熊本大学（８）全国共同利用・共同研究拠点としての役割の充実②研究所独自の取組みや成果○研究所としての取組み〔発生医学研究所〕
本研究所（共同研究拠点、トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク事業①拠点としての取組みや成果を含む）の国際化から産学連携までの one stop 窓口を目指し、国際的な共同○全国共同利用・共同研究拠点の取組み
研究と熊本・九州を中心とする産学官連携、人材育成などを促進することを目発生制御領域、幹細胞領域及び器官構築領域の各領域について、「研究費・的として「グローカルサイエンス推進施設」を設置した。
旅費支援」及び「旅費支援」の２種類に分けて共同研究の公募を行い、「研究費・旅費支援」に 22 件、「旅費支援」に３件の応募があった。外部委員５人、本研究所の共同利用・共同研究拠点及びトランスオミクス医学研究拠点が主
内部委員５人からなる運営協議会において審査し、研究費・旅費支援として 13
催し、本学の国際先端研究拠点と博士課程リーディングプログラムの共催によ件、また、採択されなかった９件を旅費支援として採択し、旅費支援申請の３り、国際シンポジウム「KEY Forum: The 3rd International Symposium on Stem
件と合わせて 12 件を旅費支援として採択した。また、共同研究活動開始を支Cell Traits and Developmental Systems」を開催した。
援するため、平成 29 年度から、旅費支援は応募期間を区切らずに 12 月 31 日まで募集し、８件を追加採択した。
発生学・幹細胞学・生体イメージング・トランスオミクス領域の第一線の研究者を招聘し（海外から５人、国内から 19 人）、発生医学研究を推進するため共同研究に採択された合計 33 グループ延べ 425 人の研究者が来所し、リエの基礎科学基盤について議論を深めた。さらに、共同研究課題に採択された学
ゾンラボ研究推進施設専任の技術職員による技術支援の下、質量分析機器、高外の研究者や拠点に参画する若手研究者が 33 件のポスター発表を行い、活発
速シークエンサー等、最先端機器や共同利用スペースを有効に活用して、活発な議論が行われた。シンポジウムの参加者は総勢 145 人で、うち 20 人が外国な共同研究を実施した。さらに、本研究所全体を対象にしたセミナー等を行う
人研究者であり、国内外の発生医学研究ネットワークの強化に貢献した。
とともに、共同研究を活性化させた。
○研究所としての研究成果
技術支援員４人、事務支援員２人を配置し「発生医学研究所附属リエゾンラ
マウス ES 細胞及びヒト iPS 細胞から分岐する腎臓尿管芽の試験管内誘導にボ研究推進施設」（LILA）による研究支援体制（コアファシリティ）により、成功し、マウス腎臓の高次構造を再構築した。この成果は国際学術誌 Cell Stem
共同研究機器の整備に加え各種研究支援を展開した。さらに LILA の研究支援
Cell (IF 23.394)に掲載されるとともに、テレビ、新聞等でも報道された。そ
員及び各研究室の教員から構成される研究支援会議を毎月開催して、常に組織の他、23 件の論文が国際学術誌に発表された。
的支援体制の向上を図っている。
③「共同利用・共同研究体制の強化にむけて（審議のまとめ）」（平成 27 年１月○拠点としての成果
28 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を受けて、大学とし拠点共同研究者による来所セミナーを 15 回開催、その他学内外の共同研究て実施した共同利用・共同研究体制を強化する取組みや拠点の意義に即した取者によるセミナーを 45 回開催し、約 1,433 人（うち外国人 256 人）の参加者
組みがあり、若手研究者の教育、先端的な技術者の養成等の学術的かつ社会的な波
最新の技術革新や解析機器に適切に対応し、共同研究者の研究をサポートで及効果を及ぼした。
きる能力を有する支援員を確保するため、技術支援員２人分の雇用費について
また、共同研究採択課題の成果が、Development, Structure,など国際学術誌
学長裁量経費を措置するなど、共同利用・共同研究を円滑かつ効果的に実施すに 13 件発表された。
るための学長の強力なサポート体制を整備している。

- 17 -

熊本大学④「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」（平成 29
年２月 14 日同部会）において具体的かつ早急の対応が求められている事項に係る取組み○視点１「学術研究の動向に対応できる柔軟な研究組織の在り方」について
平成 28 年４月より、生体防御医学分野のトランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、４大学附置研究所（熊本大学発生医学研究所、九州大学生体防御医学研究所、東京医科歯科大学難治疾患研究所、徳島大学大学先端酵素学研究所）において、「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」(文部科学省共通政策課題（共同利用・共同研究拠点の強化）)を推進している。高速シーケンサー、質量分析計、細胞分離・解析などを用いたトランスオミクス
解析を活性化し、本拠点ネットワーク活動に参画する研究者の先端研究の推進、国内外の共同研究の促進、若手人材の育成を強化することを目的として、
トランスオミクス解析に係る研究費と旅費の助成を 11 件実施した。
○視点２「大学の研究力・教育力強化への貢献」について大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、異分野融合・新分野創成に繋がる連携ネットワークを拡充するなど、発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進することで、本学の研究力強化に繋がっている。
また、博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO」の中核組織として活動しており、プログラムコ
ーディネーターを始めとするプログラムの運営や、医学・薬学・社会文化科学
担当教員との連携による研究指導等を実施することで、本学の教育力を強化している。
○視点３「研究の国際化の推進」について
発生医学研究所（共同研究拠点、トランスオミクス医学研究拠点ネットワー
ク事業を含む）の国際化から産学連携までの one stop 窓口を目指し、国際的な共同研究と熊本・九州を中心とする産学官連携、人材育成などの促進することを目的として「グローカルサイエンス推進施設」を設置した。
海外研究者との共同研究を促進する観点から、旅費支援審査要領を改正し、海外からの応募を可能とした。共同研究の必要性と本研究所への貢献等を勘案し、発生医学研究所長の判断で共同研究支援経費以外からの支出も検討可能とし、海外との共同研究に柔軟に対応できる制度整備を行った。この結果、リト
アニア及び韓国の研究者から応募があり、旅費支援を行った。特に前者は３ヶ月滞在し、国際共同研究の進展に貢献した。

○視点４「産業界など社会との連携」について
グローカルサイエンス推進施設を設置し、行政との連携や地場産業等の共同研究の窓口を一元化した。これにより、熊本・九州を中心とする産学官連携、人材育成などを促進し、先端的な研究、若手人材の育成、社会への貢献を強化した。
（９）教育関係共同利用拠点における取組み〔くまもと水循環・減災研究教育センター「合津マリンステーション」〕①拠点としての取組みや成果○教育関係共同利用拠点の取組み「有明海・八代海の干潟・浅海域の生物との実体験を通して学ぶ教育拠点」
として認定されている合津マリンステーションにおいて、公開実習、臨海実習等、他大学の学生も対象とした、高度な実習を行った。
【共同利用概要】
１
２

課題名
福岡大学理学部地球圏科学科・野外実習九州大学大学院理学研究院・
環境地質調査実習３

福岡教育大学・臨海実験４

公開臨海実習Ａ

５

公開臨海実習Ｂ

６

公開臨海実習Ｃ

７

公開臨海実習Ｄ

８

国立六大学連携コンソーシ
アム国内留学プログラム

９

さくらサイエンス交流プロ
グラム（インドネシア）- 18 -

概要
海洋プランクトンや沿岸域の海産生物の観察など。参加者：13 人
野外作業と室内作業を通じて、地盤環境条件調査の実際と成果の表現方法を学ぶ。参加者：31 人
ウニの発生や海岸動植物の採集と観察、船舶を使ってのナメクジウオの採集と観察などの野外実習。参加者：15 人
テーマ：動物行動学、参加者：
３大学から４人
全国の理学部生物 テーマ：海洋環境科学、参加
系の学生を主な対 者：３大学から５人象とし、参加学生 テーマ：地質学、古生物学、には２単位を付与
参加者：４大学から６人
テーマ：地質学、古生物学、参加者：７大学から 12 人
国立六大学が各大学の特色を活かす科目を提供する試み。公開臨海実習Ｄと合同で実施。参加者：岡山大学、千葉大学から６人
地熱エネルギー利用や熊本地震などを学ぶ一環として、合津マリンステーションを見学。スラバヤ工科大学の研究者や学生 10 人を受入。

熊本大学
10

さくらサイエンス交流プロ
グラム（ミャンマー）【共同利用状況】
区分
学内
国立大学
公立大学
私立大学
民間・独立行政法人等
外国の研究機関（うち大学院生）
計生を目的とする総合的・実践的研究」については、学外のメンバーも参加し、
有明海・八代海を中心に自然環境・社会環境に関する研究・教育を展開した。

実習船を利用し、沿岸の合理的な環境保全と持続可能な開発に貢献する環境測定技術に関する実習。Pathein 大学の研究者２人を受入。

機関数
3
17
2
10
3
2
(7)
37

利用人数
103
91
5
30
9
12
(50)
250

合津マリンステーションで”生きた化石”原索動物ナメクジウオの継代飼育を進めるなど、多くの大学・研究機関と共同研究を実施し、国際誌にナメクジウオの系統に関する論文が国際学術誌 Scientific Reports（IF 4.249）に掲載
された。

延べ人数
267
532
13
165
21
14
(161)
1,012

○センターとしての研究成果
センター主催のシンポジウム開催し、センター教員の研究紹介の他、自然環境保全や地域振興に対する本学の役割について、行政・市民の意見を交えながら、活発な議論を行った。
シンポジウム名
地震前後の自然環境・社会環境の変化から大学・行政・社会の連携を考える
八代海の生態系保全と持続的利活用を考えるシンポジウム○拠点としての成果
小・中・高等学校の実習･観察会、教員研修、地方自治体主催の講演会・観察会等を多数実施した他、大学生・大学院生を対象とした研究集会を多数引き受け、継続的に教育支援を行った。
当該施設で行われる公開臨海実習Ａは、甲殻類の行動（カニ類の繁殖行動、 ２．業務運営・財務内容等の状況
ヤドカリ類の殻交換行動）に関する実習が主軸であるが、動物行動学を大学公
開実習のテーマとしているのは全国で本施設だけである。公開臨海実習Ｂは、 （１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項Ｐ41 を参照
有明海・八代海の海洋環境や海洋プランクトン分布、干潟内の微生物生態、公開臨海実習Ｃは、地質時代と現在の干潟の生物・堆積環境について学習した。
現生の干潟環境と地質時代の干潟環境、そしてそこに棲む（棲んでいた）（古） （２）財務内容の改善に関する目標
特記事項Ｐ45 を参照
生物を観察できる場所は、全国でも例がなく、合津マリンステーションの特長を生かした取組みである。また、天草全島が日本ジオパークに指定されたことを活かし、御所浦白亜紀資料館と共同で博物学・自然科学を学ぶ大学公開実習 （３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項Ｐ49 を参照
Ｄも開講した。
②センター独自の取組みや成果○センターとしての取組み「沿岸域環境科学教育研究センター」から「くまもと水循環・減災研究教育センター」に改組し、沿岸環境だけでなく、地下水・減災・まちづくりを対象とする組織とした。
また、本学の戦略３のプロジェクト「有明海・八代海の自然環境の再生・創（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項Ｐ53 を参照- 19 -

参加者数
60 人
65 人

熊本大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

学長が先導する戦略的大学運営

中 期 目 標 【 20】中 期 計 画 【 56】平 成 29 年 度 計 画 【 56】

学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組
織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 20％以
上、予算については 890 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教員研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組みに学内資源を重点配分する。
学長裁量ポストについては、平成 29 年度末に 20.6％（計 212 ポスト）、学長裁量経費については、約 904 百万円を確保した。

実施状況

１．学長裁量ポスト
学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、組織整備を進めた熊本創生推進機構に７ポスト措置するとともに、部局が重点的に取組むことやその目標値を記載した行動計画（以下「行動計画」という。）を評価し、機能強化に資する部局へ平成 29 年度は 12 ポストを配分し、平成 30 年度は 11 ポス
ト（うち２ポストは平成 29 年度に前倒しして活用を決定）、平成 31 年度は７ポスト重点配分することを決定した。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして５ポスト措置（うち２ポストは平成 30 年度貸与のものを平成 29 年度に前倒しして活用）するなど、優れた若手研究者の雇用を促進した。なお、テニュアトラック
制度については、実施部局の研究分野の特性に合わせた柔軟な制度設計が可能となるよう見直しを行った。
（１）回収ポスト数
平成 28 年度までに回収した学長裁量ポスト 188 に加えて、平成 29 年度は定年退職者等のポストを 24 ポス
ト回収し、計 212 ポストとなった。
平成 28 年度までの回収ポスト
平成 29 年度回収ポスト
計- 20 -

188
24
212

熊本大学
（２）配分ポスト数
これらの資源を活用し、部局から提出のあった行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ平成 29 年度は
12 ポストを配分し、平成 30 年度は 11 ポスト（うち２ポストは平成 29 年度に前倒しして活用を決定）、平成
31 年度は７ポスト重点配分することを決定した。
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
卓越研究員ポスト
3
2－
新規貸与ポスト
9
9
7
計
12
11
7

実施状況

２．学長裁量経費
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中に重点的に推進する取り組みに対し約 2.4 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として約 3.5 億円を、その必要性を評価して配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づき予算を配分した。
さらに、平成 28 年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、評価結果の高かった部局に対し、平成 30 年度予算に追加配分することを決定した。この他、財源の確保が困難なため、計画的履行が滞っていた設
備マスタープランについては、教育、情報、図書、事務の類型毎に更新の緊急度が高い設備に計画的に予算が措置できる仕組みを構築し、平成 29 年度は約 42 百万円を措置した。
（１）学長戦略経費（本学が第３期中に重点的に推進する取組み）2.4 億円→ 実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施（ＰＤＣＡサイクルの実施）（２）大学改革経費（大学改革を進める上での基盤的経費）3.5 億円（３）評価結果に応じての追加配分→平成 28 年度行動計画の実施状況により、評価結果の高かった部局に対し、平成 30 年度予算に追加配分（４）マスタープラン 42 百万円→財源の確保が困難なため、計画的履行が滞っていた設備マスタープランについて、更新の緊急度が高い設備に計画的に予算措置できる仕組みを構築
平成 29 年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量ポスト 25％、学長裁量経費 10億円以上の確保を目指し、退職者ポストの学長裁量ポスト化や財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組みに対して学内資源を重点配分していくこととしている。

- 21 -

熊本大学

ユニット２

自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。
自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
中期計画【23】
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
自然科学における国際共同研究を推進するため、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において国際共同研究旅費を有効利用した指定プロジェクトを推進し、国際先端研究拠点「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、新たに医療機器への応用を目指したモノづくり研究の体系化を目指し、①KUMADAI 耐熱マグネシ
ウム合金プロジェクト、②KUMADAI 不燃マグネシウム合金プロジェクト、③先進マグネシウム医療機器部材開発プロジ
平 成 29 年 度 計 画【23】ェクト､及び④国際教育・研修プロジェクトの４プロジェクトを推進する。
また、新たに選定する拠点形成研究事業により、世界 TOP レベルの研究成果の創出を目指した事業を展開するとともに、国際的な研究能力を有する人材を育成するため、国際シンポジウム等を 10 回以上開催し、グロ－バルな共同研究
ネットワークの拡充・発展を通して国内外の共同研究を先導する。

中期目標【６】

１．国際先端研究拠点
本学を代表する世界最高水準の先端的・先導的研究拠点を「国際先端研究拠点」として位置づけ、学内での支援事業を行っており、パルスパワー科学研究所及び先端マグネシウム国際研究センターにおける２拠点を中心として、下記の取組みを行った。

実施状況（１）パルスパワー科学の深化と応用
新たに４つの機関と国際交流協定を締結し、国際共同研究ネットワークを強化するとともに、工学と生物学を融合する新しい学際分野の世界初の教科書として、Springer 社から出版した「Bioerectrics」を大学院生や若手研究者への教育に活用し、異分野融合型若手研究者を育成するための、国際的な教育を推進した。
（２）KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点
米国ボーイング社の研究者を卓越教授に迎え、航空宇宙分野の研究体制を強化するとともに、医療機器部材開発を目的に、医学部との共同研究を進め、スタンフォード大学医学部の研究者を客員教授として招聘するなど研究体制を強化し、下記の４つのプロジェクトについて、重点的に取組んだ。

- 22 -

熊本大学

プロジェクト名① KUMADAI 耐熱マグネシウム合金プロジェクト② KUMADAI 不燃マグネシウム合金プロジェクト③ 先進マグネシウム医療機器部材開発プロジェクト④ 国際教育・研修プロジェクト
２．拠点形成研究事業
既に高い評価を受けている研究者が中心となるグループの研究で、次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させるとともに、当該領域をけん引するリーダーの育成・輩出することを目指す研究拠点を「みらい研究推進事業」として支援し、自然科学系からも新たな拠点として３件を認定し、研究活動を推進した。

実施状況【みらい研究推進事業】（平成 29 年度実施事業一覧）
プロジェクト名LINE-1 解析を起点とした癌と精神疾患の病態解明
ユニーク・ライブラリーを活用した次世代型創薬研究
熊本藩資料群の総合的解析による日本近世史研究拠点の形成
多階層的視点による老化・健康寿命を制御する機構の解明
基礎科学研究を基盤とした生物資源開発と農薬開発、農水産業展開
2D-材料を基材に用いた機能材料の創製およびその応用展開
ATL をモデルとした慢性炎症・炎症ストレスによる白血病化メカニズムの解明
材料界面アーキテクチャーによる革新的機能を有する構造材料・機能材料創製研究※ゴシック体が自然科学系
３．研究活動及び成果【国際シンポジウム等の実施状況】
項 目
国際シンポジウム等開催数
参加者数
外国人研究者受入数
若手研究者の海外研究機関等への派遣数- 23 -

平成 28 年度
19
1,336
46
26

平成 29 年度
37
1,446
107
114

熊本大学

【研究成果等】項目

平成 28 年
298
0.74
18
102

平成 29 年
284
0.60
10
116

目

平成 28 年度
2344

平成 29 年度
3438

論文数
相対被引用度
Top10％論文数
国際共著論文数項

著書数研究成果に基づく受賞数

今後、「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、４つのプロジェクトを継続的に発展させる。
「パルスパワー科学の深化と応用」においては、国内外の機関との共同研究を推進するとともに、質の高い先端研究を組織的・機動的に展開することで、国際的な研究人材を育成し、国内外の共同研究を先導していく。
また、みらい研究推進事業に採択された自然科学系分野の３プロジェクトについて、次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させるとともに、当該領域を牽引するリーダーの育成・輩出を目的として重点的な研究費を支援し、研究を活性化する。

中期目標【７】

質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。

生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。
中期計画【27】
さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
国際先端医学研究機構及び国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠を超えた融合研究を推進するとともに、海外アドバイザリーボードの意見を取り入れた運営改善や卓越教授の登用等の機能強化を図ることによっ平 成 29 年 度 計 画【27】 て国際的な研究力を向上させる。
また、人文社会科学分野においては、研究領域分野の見直しを行い、「国際先端人文社会科学研究機構」（仮称）の
平成 31 年度設置に向けて具体的な検討を進める。

- 24 -

熊本大学【国際先端医学研究機構（IRCMS）】
オックスフォード大学、シンガポール大学等から、世界一線級の研究者を招聘し、感染領域や造血領域等で国際的に卓越した人材育成を推進した。
また、国際シンポジウム、若手研究者の海外派遣を積極的に実施するなど国際共同研究を推進した結果、生命科学分野において、若手研究者が「平成 29 年度科学技術分野文部科学大臣表彰若手科学者賞」を受賞した。
〔研究成果〕
項 目
平成 28 年
平成 29 年
論文数22
25
平均被引用数6.5
3.0
国際共著論文率81.8％
84.0％
相対平均被引用度
1.46
2.0
Top10％論文率
18.2％
16.0％

実施状況

【国際先端科学技術研究機構（IROAST）】
重点研究領域として、「先進ナノ物質科学」、「グリーンエネルギー」、「気水圏環境科学」及び「先進グリーンバイオ」の４つの領域に、ハンガリー科学アカデミー、北京大学など世界トップクラスの海外研究機関より卓越教授として雇用または客員教授として招聘するとともに、国際公募により若手研究者を任期付きポストに年俸制で雇用し、オープンラボ、ジョイントラボ、サテライトラボ等の設備も整備・共有化して、国際共同研究の体制を強化した。
〔平成 29 年度実績〕
項 目
採用又は名称付与
総数
卓越教授
２人
２人
テニュアトラック教員
２人
５人
客員教授
９人
26 人
また、20 回の国際シンポジウム等を開催し、24 回の外国人研究者受入を行った他、IROAST 国際シンポジウムを
平成 29 年 11 月に開催し、この取組みにより、ミシガン州立大学と IROAST の部局間交流協定を締結することができた。
さらに、新たな取組みとして、IRCMS、IROAST の合同セミナーを平成 30 年１月に開催し、部局の枠を超えた融合研究を推進した。

- 25 -

熊本大学

IROAST 国際シンポジウム

実施状況

IRCMS & IROAST

Joint Seminar

さらに、海外の学識者からの評価を受けるため、国際先端科学技術研究機構国際アドバイザリーボード要領を策定し、デュッセルドルフ大学（ドイツ）において、国際アドバイザリーボードメンバーとの会合を行い、運営・改善についての助言を受けた。この中で特に要望の高かった次世代研究者育成のため、同研究機構インターンシ
ップ学生受入プログラムを策定し、平成 30 年度よりマギル大学（カナダ）の学生を受入れる予定である。
〔研究成果〕
項 目
論文数
国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 29 年
24
87.5％
1.24
20.8％

今後、国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠をなくした横断的融合研究を推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を更に向上させる。また、人文社会科学分野においては、「国際人文社会科学研究機構（仮称）」の設置に向け検討を継続する。

- 26 -

熊本大学
ユニット３

入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革

中期目標【２】

中期計画【13】

平成 29 年度計画【13】

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。
教学 IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
教学 IR を強化導入するため、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、教学データの分析を行い、成績評価に関する多面的評価方法を検討する。
また、クォーター制下で実施した教育の質を改善するため、教育プログラム管理室において、教学データの収集を行い、結果を解析して改善を行う。
１．教育管理機能及び教学 IR の強化
平成 28 年度に教育管理機能を有する大学教育統括管理運営機構を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を整備し、さらに質の高い全学共通教育の実施、教学 IR を強化するため、平成 29 年度は准教授２人を配置した。

実施状況- 27 -

熊本大学（１）成績評価の厳格化
GPA の実質的な活用のため、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、「成績評価の観点項目」を示し、各部局の成績評価データを収集、分析した上で、必修科目や選択科目の成績評価の等価性や到達目標の設定といった成績評価に関する多面的評価方法及び厳格な成績評価に係る方針について検討した。
当該検討を受けて、FD 委員会においては、「全学共通教育における、厳格で適正な成績評価の基本的な考え方の実質化方策」を策定し、全学共通教育科目を担当する教員集団（分野別部会、科目別部会）における過去
５年間の成績評価データを分析し、後学期の成績評価前に各部会長宛に分析結果を公表し、改善を促した。
（２）授業改善アンケート・意見箱
授業改善アンケート結果や学生から授業や教育運営に関する自由な意見を収集するために、LMS（Learning
Management System）上に、平成 29 年度より設置した意見箱における学生からの意見データを分析し、各部局や分野別部会・科目別部会並びに担当教員に分析結果をフィードバックし、授業の進め方や学生への対応の見直し等、授業改善を行った。
意見箱等を通じて学生から寄せられた、授業時間割の休憩時間が短いことについての意見は、早急に改善を検討し、平成 30 年度から休憩時間を延長することを決定した。
実施状況
２．教育の質保証
全学共通教育の質の担保とスリム化を実現するため、平成 30 年度からパッケージ制を導入することを決定した。
パッケージ制導入により、学生はパッケージ毎に履修登録する科目が固定されるため、CAP 制と同様に、履修登録単位に制限がかかる効果を期待しており、その効果について検討するためのデータ収集を開始した。
なお、クォーター制下におけるターム科目の担当教員及び受講学生にアンケートを実施し、アンケート結果を基にターム科目実施における課題を整理し、その課題については、後学期（第３、４ターム）及び次年度に向け、全学に周知した。
さらに、アンケート結果を分析し、ターム科目は授業回数が少ないため、できるだけ初回から授業内容に入ることが必要との意見を踏まえ、各部局の履修登録状況について分析、登録短縮について提案し、教務委員会において実施することを決定した。加えて、早期に受講者を確定する必要があるため、受講者決定のための抽選機能
を学務情報システム SOSEKI に追加する改修を行うなど改善を図った。

- 28 -

熊本大学
中期目標【４】中期計画【19】

平成 29 年度計画【19】

主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、多元的な評価方法の組合せによる入学者選抜方法、分析
方法、評価方法を開発する。また、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法について「入試戦略室」で開発し、部局に提示する。さらに、国内外の多元的な評価方法を調査し、各部局の実情に合った入学者選抜方法を提示する。
１．多元的な評価方法の開発
多元的な評価による選抜方法、分析方法、評価方法について、入試戦略室が、調査書や志望理由書並びに活動歴の評価基準等を策定（開発）し、平成 30 年度の AO 入試（グローバルリーダーコース入試）の書面審査において導入した。
２．アドミッションポリシーの実質化
入試戦略室が一般入試におけるアドミッションポリシー（以下「AP」という。）に沿った入学者選抜方法について、各学部の AP と選抜方法を検証の後、受験生にわかりやすい内容で公表できるようルーブリック的な視点
で評価項目（見本）を策定し、各学部に提示した。

実施状況

３．多様な人材を確保する入学者選抜方法の導入
国内外の多元的な評価方法について、九州内の国立大学入試担当教職員で構成するアドミッション研究会に入試戦略室が参加し、先行大学の事例などを情報収集し、それを活用すべく、平成 29 年度の入試結果を基に平成30 年２月に検証を行った。
具体的には、特定学部の前年度（平成 29 年度）入試の判定資料を基に、今年度（平成 30 年度）の入試スケジ
ュールに照らし、まず、多様な人材の確保のための新たな評価方法を導入した場合、一般入試（前期日程）における業務効率がどのように変化するか等の検証を行い、部局の実情に合った評価方法について検証した。結果については、今回、検証を行った学部に報告した上で、全学的にも本学の一般入試における多面的評価（書面審査の導入）の在り方として、平成 30 年度の入学試験委員会で報告する予定である。

- 29 -

熊本大学
ユニット４

くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生

中期目標【10】

中期計画【34】

平成 29 年度計画【34】

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目
標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方
自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
熊本県内企業との共同研究を創出するため、くまもと地方産業創生センターにおいて、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示会、企業訪問、技術経営相談やインターンシップ等、大学等の技術シーズの紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会等へ２回出展する。
【熊本創生推進機構（平成 29 年４月１日設置）】
地域課題の解決、産業振興、雇用の創出等を担う学内の複数の組織を再編・集約し、相互の機能を強化するため、
平成 29 年４月に熊本創生推進機構を設置、くまもと地方産業創生センターをその一つに位置付け、熊本県内の自治体、産業界、研究機関等と連携し、地方の産業創生に関する事業を展開した。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）を着実かつ効果的に推進するため、同機構内にＣＯＣ＋推進室を設置した。

実施状況- 30 -

熊本大学

１．県内企業等と連携しての活動
専任コーディネーターが県内の企業を訪問し、本学の取組等を紹介するとともに経営や技術に関する課題について聞取調査を行った結果、244 件の経営技術相談を受け、その支援を行った。また、地域企業と共同しての知的財産創出については、共同研究等の連携に向け本学で技術展示会を主催、北陸地域の技術展示会では、県内の企業と共同で出展し、地域間における連携を推進した。
その他に「株式会社あつまるホールディングス」との包括的連携協定の締結、サポイン事業への申請と採択、共同研究、特許の県内企業との共同出願など、知的財産創出や地域産業の活性化に取組んだ。
また、ＣＯＣ＋事業推進のため、各部会やプログラムの取組事項の進捗状況を定期的に確認しながら、自治体、団体、企業等を 213 回訪問し、事業内容の説明と協力依頼を行った。
２．地方創生への取組み
本学薬学部が保有する有用植物ライブラリーを基に、地域企業と連携協力し、高品質有用植物を安定供給する
栽培システムの構築を目的とするものであり、ライブラリーの有用植物の抽出・分析・評価を一貫して行うこと
により、革新的医薬品等の創生に繋がる評価システムの構築と、新たな雇用の創出を目指している。
実施状況- 31 -

熊本大学

中期計画【35】

平成 29 年度計画【35】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ出展し、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉を 30 件行う。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを２回開催する。
１．新規研究シーズの出展
新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ新規の研究シーズを 16 件出展した結果、名刺交換数 949
件、秘密保持契約数 10 件、共同研究数４件、ライセンス数５件となった。
企業との面談・交渉を 36 件行い、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉は 26 件行った。
地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを５回開催した。
〔大規模展示会への出展状況〕

実施状況

イベント名

開催地

名刺
交換数

MOBIO:テーマ別大学・高専合同研究シーズ発表会
新技術説明会イノベーション・ジャパン
Matching HUB in Otaru
Bio Japan 2017
KTC（２回出展）
くまもと地域振興フェア
Matching HUB in Kanazawa
熊本大学発！シーズ発表会 in MOBIO
先端材料展 2017
nano tech 2018
ラウンドテーブル（４回開催）
計

大阪
東京
東京
北海道
東京
福岡
熊本
石川
大阪
東京
東京
熊本
－

8
96
317
15
185
4
3
8
14
132
66
101
949

商談数
総数
新規
0
20
4
0
4
0
0
0
0
2
6
36

0
15
3
0
0
0
0
1
0
1
6
26

秘密保
持件数

共同
研究数

ﾗｲｾﾝｽ

0
6
0
0
0
2
0
0
0
2
0
0
10

0
1
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
4

0
4
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
5

地域志向した取組みを積極的に行った結果、共同研究件数は 316 件（うち県内企業が 53 件）となり、県内企業との連携推進活動の成果を得ることができた。
また、医工連携共同研究は５件が進行中であり、技術移転２件の実績となった。

- 32 -

熊本大学
２．産業復興支援フォーラムの開催
地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、熊本大学主催で平成 30 年 3 月に「くまもと産業
復興支援プロジェクトフォーラム 2018」を開催し、県内企業 29 社、北陸地域企業４社、研究シーズが大学等で 22出展され、487 人の参加者があり、活発な産学および企業間の交流が行われた。

実施状況
３．学外講師によるセミナーの開催
地域企業、自治体とのネットワーク形成のため、学外講師を招聘し、セミナー及び公開講座を実施した。
イベント名

講師数

参加数

クリエイティブ・マインドセット・セミナー（４回）
ベンチャー企業論（公開講座）

５
５

57
21

４．地域企業との連携推進「くまもと地方産業創生センター」による地域企業との連携推進では、専任コーディネーターが熊本県内企業を訪問し、本学の紹介を行った結果、県内企業との共同研究数は前年度の 45 件を上回る 53 件となり、地域との共同研究数が 18％近く増加し、地域を志向した活動成果が得られた。
全国規模の展示会・技術説明会に出展した結果、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談交渉は 26件となった。今後、これらをきっかけに、発表シーズに対する問い合わせが今後も増える見込みであり、今後は交渉と情報交換を進め共同研究創出に繋げていく。

- 33 -

熊本大学

ユニット５

「水循環」を核とする地域社会の創成

中期目標【10】

中期計画【37】

平成 29 年度計画【37】

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
平成 28 年熊本地震からの復興のための地域創生の中核となるため、くまもと水循環・減災研究教育センターを設置する。また、水循環環境や減災に関わる教育・研究の推進・展開を図るため、国内外の高等教育機関と研究・教育面での連携協定を最低１機関と締結する。
【くまもと水循環・減災研究教育センター（平成 29 年４月１日設置）】
熊本地震の復興と今後起こり得る多様な要素が複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学
術基盤組織として平成 29 年４月にくまもと水循環・減災研究教育センターを設置した。

- 34 -

熊本大学
１．組織体制部門

専任教員

地下水循環部門
沿岸環境部門
減災型社会システム部門
地域デザイン部門
計

３
４
２
２
11

技術専門
職
員

年俸制
教員

特定事業・
特別研究員

１

１
３
２
３
９

１
１
１

２

学内併任
教
員

客員教員

４
６
３
13

１
２
５
８

２．センターの目的①地下水資源の持続的利用に必要な知識や技術を提供することで広く社会に貢献②有明海・八代海の沿岸海域の環境問題や生態系について、小中高生への啓発活動を通して地域社会に貢献③高度な科学技術の提供により人類の福祉と文化の進展、自然との共生に寄与④地域と国際社会に貢献する指導的役割を担う高度な技術者及び研究能力を有する先導的な人材育成
３．活動状況
実施状況
項 目
環境保全や防災に関する論文数、シンポジウム等の数
市民向けの環境保全・防災に関する講演会や公開講座数
環境保全・防災に関する受託研究の数

平成 28 年度
97131
６

平成 29 年度
100
100
14

市民向けの講演会や公開講座数は、前年度より減少しているが、平成 28 年度は、熊本地震発生直後に、特に講演会等の依頼が増加したものであり、平成 29 年度についても活発な活動は継続している。
４．関係機関との連携
東京大学先端科学技術研究センター、熊本大学及び熊本県の三者で、熊本地震からの創造的復興を達成し、復旧・復興を熊本の更なる発展に繋げるとともに、｢災害に強く誇れる資産を次代につなぎ夢あふれる新たな熊本の創造｣に資することを目的として包括的連携協定を締結、また、熊本地震からの復興に寄与することを目的に
益城町と包括的連携協定も締結した。
この他、平成 24～28 年度に文部科学省の大学連携事業として採択された「減災型地域社会リーダープログラ
ム」の成果を活かし、平成 29 年度から新たに熊本保健科学大学、熊本県立大学との３大学間連携により人材育成プログラムを実施した。

- 35 -

○

項目別の状況

熊本大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

進捗
状況
Ⅳ

中期計画

年度計画

【56】本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期
目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦
略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。

【56】学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 20％以上、予算については 890 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教員研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。

【57】客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成 29 年度までに大学情報分析機
能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマ
や大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

【57】客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行うた
め、大学情報分析室を中心に、時系列評価やベンチマーキング等の手法を用いた大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営を実現する大学戦略会議等に必要な情報提供を行う。

Ⅳ【58】社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成
28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。

【58】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学アドバイザリー
ボードの外国人委員等及び経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。また、監事のサポート体制を強化するため、監査室の室員を増員するとともに、監事に適切な情報提供ができているか確認するため、平成 28 年度に見直した回付文書の取り扱い等が適正に運用されているか検証する。

Ⅲ【59】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロス
アポイントメント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用
教職員数を承継職員（教員）については現員の 15％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

【59】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、本年度中に年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 8.2％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施等、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

Ⅲ- 36 -

熊本大学【60】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディ
ネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

【60】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）等）のキャリアパス
等の在り方について、URA 人事制度検討委員会の検討結果を踏まえ、給与制度等を見直す。

- 37 -

Ⅳ

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標
中 １）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見期直しを行う。
目
標

中期計画

年度計画

【61】①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。

【61】基盤的研究のみならず、社会の要請に対応する課題対応型研究を推進する
ため、教育組織から分離した教員組織として人文社会科学系研究部を設置する。
また、本学の研究機能強化のため、人文社会科学系においては永青文庫研究セン
ター及び教授システム学研究センターを、自然科学系においては、水循環システ
ムの包括的研究及び総合的な減災に関する研究を行うくまもと水循環・減災研究
教育センターを設置する。
さらに、産学官等の連携による産業振興等に寄与するため、熊本創生推進機構を設置する。

【62】高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。

【62】初等中等教育を担う高度専門職業人としての教員養成に特化するため、教職大学院を設置する。また、我が国における急速な高齢化の進展や保健医療を取り巻く環境の変化等に対応できる高度専門職業人の養成を強化するため、保健学
教育部（博士前期課程）の入学定員を増やす。
さらに、理工系人材養成機能を強化するための大学院組織再編計画を策定する。

- 38 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

熊本大学
【63】国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機
能強化に向けた組織の整備を行う。教育学部においては、18 歳人
口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。

【63】教育学部において、教員養成機能に特化するため、新課程（地域共生社会課
程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を停止するとともに、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援シス
テムの検討に着手する。また、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、理学部の入学定員を改訂するとともに、人文社会科学系学部及び工学部の改組計画を策定する。

- 39 -

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標③事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。
期
目
標

中期計画

年度計画

【64】事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評
価を通じ、業務改善を進める。さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に
TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。

【64】業務改善についての意識の浸透を図るため、人事評価の項目として平成 28
年度に新たに設けた「業務改善への取組」について、フォローアップを行う。
また、業務のグローバル化に対応するため、語学運用能力を有する人材の配置について、現状を分析するとともに、人材育成、人材配置等について定めた「事務職員の人事制度について（基本方針）」の見直しを行う。

- 40 -

進捗状況
Ⅲ

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇ガバナンスの強化に関する取組み（１）平成 29 年度の学長裁量ポストについては、平成 29 年度末に 20.6％（212ポスト）、平成 29 年度の学長裁量経費については、約 904 百万円を確保した。
これらの資源を活用し、学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや
中期目標・中期計画に基づき組織整備を進めた熊本創生推進機構に７ポスト措置するとともに部局が重点的に取組むことやその目標値を記載した行動計画を評価して機能強化に資する部局へ配分することとし、平成 29 年度
は 12 ポストを配分し、平成 30 年度は 11 ポスト（うち２ポストは平成 29 年度に前倒しして活用することを決定）、平成 31 年度は７ポスト重点配分することを決定した。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして５ポスト措置するなど、優れた若手研究者の雇用を促進した。なお、テニュアトラック制度については、実施部局の研究分野の特性に合わせた柔軟な制度設計が可能となるよう見直しを行った。
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中に重点的に推進するビジョン・戦略等の取り組みに対し約 2.4 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として約 3.5 億円を、その必要性を評価して配分した。なお、学長戦略経費については、本学のビジョン
や部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づき予算を配分した。
さらに、平成 28 年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、目標値の達成状況がよかった部局に対し、平成 30 年度予算に追加配分する
ことを決定した。
財源の確保が困難なため、計画的履行が滞っていた設備マスタープラン
については、教育、情報、図書、事務の類型毎に更新の緊急度が高い設備に計画的に予算が措置できる仕組みを構築し、平成 29 年度は約４千２百万円を措置した。
【計画番号 56】

また、大学戦略会議において、人件費、外部資金獲得状況、KPI 値を随時提供することにより、詳細に大学全体の予算の執行状況を確認できる体制を構築した。
さらに、情報分析の結果、定年退職前の教員が外部資金獲得を控える傾向にあることが判明したため、定年退職後も在籍できる「シニア研究教員制度」や、Top10％論文率、インパクトファクターは高いが国際活動が低調な
若手研究者を対象とした支援制度として「学長裁量経費（国際化推進経費）」を新設した。
【計画番号 57】
〇専門職（URA）のキャリアパスに関する取組み
URA のキャリアパスについては、関係規則の整備や無期雇用化 URA の選考を実施し、10 月に５人の URA を無期雇用とした。これにより URA のモチベーション向上や URA 人材の確保に繋がった。
【計画番号 60】
〇教育研究組織の見直しに関する取組み
教育組織から分離した人文社会科学系の教員組織として大学院人文社会科学研究部を設置した。
研究部の設置を機に新たな交流協定締結や国際セミナーの開催等、海外大学との連携が強化された。
また、本学の人文学系分野の特色をさらに強化するため、永青文庫研究センター及び教授システム学研究センターを設置するとともに、学内組織の再編統合を進め、くまもと水循環・減災研究教育センターを設置し研究力の向上を図った。
さらに、産業振興、地域振興、人材育成といった地域の諸課題に対して一体的に対応できる体制を構築するため、地域と連携する３つの組織を集約して、熊本創生推進機構を設置するとともに、産学連携を一層強化するため、平成 30 年度に向けて機構組織の見直しを行った。
【計画番号 61】（２）統合情報データベース等にこれまで蓄積していたデータを整理・活用し、大学情報の可視化システム：熊本大学 Research & Education Statistics
Analyzing System（仮称）の試行版を構築し、指標の可視化や研究力の定量的把握を Web 上で客観的な情報を迅速に提供できる環境を構築した。

- 41 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【65】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。

【65】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、若手研究者へインセンティブ配分を行うとともに、その成果検証と改善策を検討し、各拠点形成研究事業に対しては、大型資金の公募情報の周知と申請書作成や応募支援を実施する。
また、民間との共同研究等の収入増加を目的とした連携機会の創出のため、展示会出展者に対する支援制度の規則を策定し、企業等に対する技術指導制度を整備する。さらに、展示会出展、共同研究啓蒙活動を通して、民間企業との共同研究受入額について平成 28 年度に対して１％増を目指す。

【66】附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。

【66】健全経営を維持するため、経営分析に基づき平成 28 年度に策定した、経営目
標項目と数値目標含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析して、第Ⅱ期中期目標期間終了年度（平成 27 年度）を上回る診療報酬による病院収入を確保する。

- 42 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 １）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【67】財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2.8％以下を確保する。

【67】財政基盤を維持するため、財務分析による管理的経費の検証を行い、経費削減により一般管理費比率 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識を改革するため、教職員に対し、年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

- 43 -

進捗
状況
Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 １）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【68】多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、
大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

【68】自己収入を確保するため、５月までに余裕金の運用計画を策定し、それに基づき、その時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。
併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。

【69】土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニーズに応じた配分等、ス
ペースの利活用を推進する。

【69】建物の有効活用のため、利活用状況調査を実施するとともに、平成 28 年度策定した有効活用計画等に基づくスペースの効率的な利用を推進し、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。
また、土地の有効活用のため、土地の有効活用方針に基づく有効活用計画を策定する。

- 44 -

進捗状況
ⅣⅣ

（２）財務内容の改善に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇寄附金の獲得に関する取組み
寄附金の戦略的獲得に向けて「熊本大学基金事業実施計画」を策定し、修学支援事業、周年事業及びプロジェクト事業、小規模個別事業、クラウドファンディング活用事業などに積極的に取り組むことを決定した。
【計画番号 65】
〇外部資金の獲得に関する取組み（１）研究費を自立して獲得できる人材を増やすため、科研費採択の可能性が比較的高い若手研究者に対して継続した研究費を補填する「若手インセンテ
ィブ」と、上位種目の採択を目指す優秀な中堅～ベテラン研究者を対象とした「ステップアップインセンティブ」を併行して実施した結果、48 人の研究者が利用し、うち 20 人が採択された。
【計画番号 65】
【平成 29 年度インセンティブ配分概要】
項目
採択
若手（判定Ａ相当）
12
若手（判定Ｂ相当）
7
ステップアップインセンティブ
1
計
20

不採択
5
20
3
28

総数
17
27
4
48

【新しい拠点形成研究について】
みらい研究推進事業
プロジェクト名LINE-1 解析を起点とした癌と精神疾患の病態解明
ユニーク・ライブラリーを活用した次世代型創薬研究
熊本藩資料群の総合的解析による日本近世史研究拠点の形成
多階層的視点による老化・健康寿命を制御する機構の解明
基礎科学研究を基盤とした生物資源開発と農薬開発、農水産業展開

2D-材料を基材に用いた機能材料の創製およびその応用展開
ATL をモデルとした慢性炎症・炎症ストレスによる白血病化メカニズムの解明
材料界面アーキテクチャーによる革新的機能を有する構造材料・機能材料創製研究

めばえ研究推進事業
プロジェクト名
人類の新様態としての認知症者のコミュニケーションメカニズムの解明
がん糖鎖を標的としたがん転移抑制剤の開発

採択率
71％
26％
25％
42％

電場と膜透過に基づく溶存イオン抽出による希少元素回収・分離精製技術の確立

皮膚腫瘍の融合遺伝子の探索
黄砂・PM2.5 の急性心筋梗塞・心原性心停止に対する影響と高感受性集団の同定

極限的時空間反応場における光機能物質の物性解明
細菌のシステイン合成経路を標的とした新規抗菌薬の探索と臨床応用を目指した基礎研究（２）従来の「拠点形成研究Ａ・Ｂ」に代わり、①：次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させる「みらい研究推進事業」と、②：
目的を達成した場合、学術・社会への大きなインパクトが期待できる「めばえ研究推進事業」を実施した。
①については、８件を採択して研究活動実施中であり、３月に初年度目の年度末報告会を開催し、年次評価を行った。②については、18 件を採択して研究活動を実施し、１月末から２月初旬にかけて、研究成果報告に基づき最終評価を行った。なお、みらい研究推進事業に採択された８件については、研究者や各省庁など、学内外へのアピールを目的とした冊子を発行して配布した。
【計画番号 65】

- 45 -

植物の葉緑体は「壁」を持つのか？
あらゆる素材に生命体の表面構造を創製する加工技術
細胞のみで機能的 3 次元化血管を構築する再生医療技術開発
歯周病菌感染はアルツハイマー病の介護負担を増やすか？
霊長類の大脳皮質拡大化を支えるメカニズム
ムライト型結晶構造体を基軸とするアンモニア燃焼触媒の物質設計
骨髄移植の安定供給を目指したヒト造血幹細胞の自己複製を誘導できるリガンドの同定
ホウ素と希土類元素の複合添加による Zr 基および Hf 基高温型形状記憶合金の開発

がん細胞での ROR1 による生体膜ダイナミクス制御機構の解明

新型ナノカーボンの合成法開発による機能開拓の加速
臨床用 MRI で実現可能な神経変性疾患の発症前診断を目指した白質ミエリンの定量化技術の研究・開発

熊本大学（３）MatchingHUB 小樽、先端材料展 2017、NanoTech2018 の３件に出展を行った他、共同研究等の理解を推進するために産学連携ハンドブックを作成し、学内研究者及び部局に配布し、産学連携活動の啓蒙を行った結果、共同研究
件数は 321 件、受入額は 551,010 千円で、前年度比 10.1％増（目標値１％増）となった。
【計画番号 65】
〇附属病院の健全経営を維持する取組み
健全経営の維持のため収支計画を作成し、随時現況を確認した。病院全体の目標である新規入院患者数、平均在院日数、入院診療単価は平成 28 年度
実績を上回り、かつ平成 29 年度目標を達成した。特に病院収入に直結する
入院診療単価は、対前年度比 6.8％増となった。
経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続
し、医療費削減の取組みを行った。平成 29 年度においては、対前年度比で、特定保険医療材料６百万円、医療用消耗器材費１千６百万円、検査試薬費８百万円、総額約３千１百万円の節減となった。医薬品費は平成 29 年度から
新たにコンサルタント会社の支援を導入し、対前年度比約４億２千８百万円の節減となった。
【計画番号 66】
【新規入院患者数等の推移】
新規入院患者数
平成 27 年度
16,431 人
平成 28 年度
17,310 人
平成 29 年度（目標）17,300 人
平成 29 年度（実績）18,330 人

平均在院日数15.2 日14.9 日14.5 日13.9 日

入院診療単価71,224 円
73,066 円
73,500 円
78,084 円○自己収入確保に関する取組み
余裕金の運用にあたっては、資金管理方針に運用先の選定基準として自己資本比率及び格付けの評価の要件を明記し安全性を担保することとした。
また、大学運営費等に係る収支状況を毎月点検し、６件・総額 120 億円を見積競争による最高比率となるよう運用した。さらに、資金に資金繰計画以上の余裕が生じた際の臨時的運用として７件・52 億円の運用を行った。その結果、利率低下が継続するなか、運用利息額約 118 万円を確保した。
なお、これまで前年度の資金残高の確定を待って５月に策定していた資金管理方針及び資金繰計画を前年度に前倒して、平成 30 年３月に策定し、年度当初からの運用開始により収益の向上を図った。
【計画番号 68】
○土地建物の有効活用に関する取組み
全学共用スペースを有効的に活用するため、学生の自習スペースや留学生の交流スペース等への利用、さらに熊本地震災害の避難先としても活用したことにより、全学共用スペース全体の利用率について、目標の 80％を大きく上回り、利用率 99.9％とすることができた。
また、土地の有効活用方針に基づき、教育学部農場実習用地として利用していた新南部団地の利用状況を踏まえ、教育・研究上の利用計画調査を７月に実施し、12 月までに計画内容の審査を行った結果、新たに薬学部が人材育成プログラムにおける実務実習等の場として、平成 30 年度から利用することが決定した。薬学部による新たな活用に伴い、教育学部が利用する農場については、渡鹿団地の駐車スペースに規模を縮小して転換した。
【計画番号 69】

〇経費抑制に関する取組み
平成 30 年度入試からのインターネット出願体制を整備し、Web 出願シス
テムを導入したことにより、紙ベースの募集要項等を廃止し、約３百３十万円の経費削減となった。また、平成 30 年度の年間契約手続きにおいて、継続的な業務委託等契約を見直し、管理的経費を含め約１千１百万円の経費節減となった。加えて、「省エネルギー及び電気の需要の平準化」対策として、省エネルギー等推進の年間行動目標を設定し、学内へ周知した。これらの取組みにより、平成 29 年度の一般管理費比率は 2.1％となった。
【計画番号 67】

- 46 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 １）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦期略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。
目
標
中期計画

年度計画

【70】教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評
価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期
中期目標期間に、部局ごとの外部評価を１回実施する。

【70】第４期の教員個人活動評価を適正に行うため、平成 28 年度に策定した見直しの方向性に基づき、教員個人活動評価の評価基準、評価方法を改善する。
さらに、平成 30 年度の組織評価実施に向け、第３期中期計画の特長に基づいたものにするため、組織評価の観点を設定する。

【71】中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評 【71】中期計画を戦略的に実行するための基礎データを充実させるため、統合情報
価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情 データベースに蓄積されている項目等を増加させるとともに、年度計画の達成状況
報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に について、試行的にデータに基づく解析を行い、次年度計画の策定に反映させる。
構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイ
クル（↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。

- 47 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 １）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによっ期て、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。
目
標
中期計画

年度計画

【72】国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。

【72】本学の認知度及び社会的評価を向上させるため、報道機関へのプレスリリ
ース件数を、第２期中期目標・計画期間中の年平均件数の５％増を達成する。
また、本学の公式ウェブサイトにスマートフォンやタブレット等のマルチデバ
イスに対応する機能や、SNS 対応等機能を追加して、さらに現機能の改善を行い、アクセスを容易にすることで、本学の認知度を高めるためのシステム仕様書を作成し、システム更新に向けた準備を進める。

進捗
状況
Ⅳ

【73】本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度ま 【73】世界レベルの研究拠点大学としての本学のグローバルな認知度向上のため、でに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディア 多言語版 Web ページ、SNS 等を活用して国際的な電子メディアによる広報を充実
による広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用し させ、優れた研究情報の発信を強化する。
た情報発信機能を強化する。
また、海外拠点、交流協定校、海外同窓会組織等の外国人同窓生ネットワークを活用する等して、各国の情報収集や多様な国･地域に対する広報･留学生募集活動を実施する。

Ⅳ【74】国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメー
ジや特質を共有・発信できる体制を構築する。また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。

Ⅲ【74】情報発信力を高めるため、28 年度に構築したモニタリングの仕組みを踏まえて実施した、教職員向けの「情報公開や情報発信に対する認知度・意識に関するアンケート」を評価・分析し、携帯できるマニュアルを作成し配布する等の教職員の意識向上を行うとともに、学生への意識調査のため、学生向けの「本学広報に対する認知度・意識に関するアンケート」を実施する。また、引き続き、コミュニケ
ーションワード等を活用して、本学の特質の認知度向上を行う。

- 48 -

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇自己点検・評価に関する取組み
第４期の教員個人活動評価に向け、教員個人活動評価 WG を設置して改善策の検討を行い、各部局が制定する「評価実施要領（例）」を策定し、評価の手順等を明確化するとともに、評価の観点及び基準の標準化を図った。
また、本学の自己点検・評価（組織評価）については、平成 30 年度の実施に向け、各部局が定める組織評価実施要領案及び自己評価書作成要領等を策定し、組織評価の実施体制を整備した。
【計画番号 70】
〇本学の認知度社会的評価を向上させる取組み（１）研究成果のプレスリリースについては、研究コーディネーターと連携して、一般の方にも分かりやすい表現のリリースを継続して実施した結果、平成 28 年度と比較して 17 件増加し 45 件（61％増）となった。
また、新ウェブサイトについては更新経費を確保し、スマートフォン等対応機能や SNS 対応機能等を追加した仕様書を策定した。サイトのデザイン
案及びシステムについては、広報推進会議の下にワーキンググループを設置して検討を行い、平成 29 年度にシステムを構築し、平成 30 年度から新
ウェブサイトを稼働する。
【計画番号 72】
（２）海外における本学の認知度社会的評価を向上させる取組みのため、留学を希望する外国の学生等に向け、多言語版 Web ページ上でイベントや本学に関する情報発信をはじめ、海外の研究者や学生に向けて英語による最新の研究成果を合計 26 件掲載するなど、前年度と比較して７件増加した。
海外での情報収集や広報・リクルーティング活動として、インドネシアでの同窓会では、インドネシア ITS オフィスを利用して、本学の認知度向上のための情報発信や日本に留学するための助成金に関する情報提供を行った。ベトナムでの同窓会でも、同様の情報発信を行い、外国人同窓生ネット
ワークを活用した本学のグローバルな認知度向上のための情報発信を行うことができた。
【計画番号 73】

- 49 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備･活用等に関する目標
中 １）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【75】キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマス
タープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。

【75】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画
的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。

進捗
状況
Ⅳ

【76】教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative） 【76】教育研究環境整備のため、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設 設整備事業｣の事業計画に沿って PFI 事業を完了する。また、｢熊本大学（黒整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修 髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣の事業計画に沿って維持管理業務と施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
そのモニタリングを実施し、PFI 事業を継続する。

Ⅲ【77】情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環
境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。

Ⅲ【77】「総合情報環構想 2016」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパ
ス整備を推進するため、学習成果可視化システム（e ポートフォリオシステ
ム）を活用して、その効果を検証する。また、学内の ICT インフラ基盤整備について、個人所有の情報機器でサービスが受けられるように、全学無線 LAN
システムの内、老朽化して機能が不十分な基地局を計画的に更新させ、毎年、全学無線 LAN システム基地局の４％を更新する。
さらに、学術情報のオープン化のため、学術リポジトリに係る取組み計画
案を策定する。加えて、知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するため、永青文庫等の貴重資料のデジタル化整備を行い、公開する。

- 50 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標②安全衛生管理に関する目標
中 １）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。
期
目
標
中期計画

年度計画

【78】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、 【78】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、既リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員 存のリスク管理マニュアルの点検及び地震を踏まえた新たなマニュアルを作会を毎年１回以上開催する。また、平成 29 年度までに新たなリスク管理 成並びに大規模地震を見据えた教育訓練計画の整備について、リスク管理委に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした 員会で審議の上、学内周知を行う。
新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討すること
で、さらなる改善を行っていく。

進捗
状況
Ⅲ

【79】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。

【79】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、アンケート結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、新規教職員及び新入生に健康・安全の手引の配布を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、安全と健康に係る教育の検証を行い、教育計画を策定する。

Ⅳ【80】放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。また、
管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。

【80】毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基
づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を作成する。
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。

Ⅲ- 51 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 １）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を期 構築する。公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

【81】公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会
計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハ
ンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。

【81】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究不正行為及び不正使用等の具体例を挙げ、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の重要性を再認識するための研修を年２回実施する。また、研究倫理教育
プログラムについては、研究分野及び部局等の特性に応じた研究倫理教育が実施できるよう新たな教材導入の検討を行う。さらに、研究不正防止の強化のため「熊本大学における研究不正防止計画」の見直しを行う。

【82】本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソーシャル・メ
ディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル（↪
Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セ
キュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

【82】平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティを強化するため、教職員及び学生を対象に情報セキュリティ研修を実施する。多くの事例を紹介することで、セキュリティに対する意識を高めさせ、教職員の受講率 90％以上、学生の受講率 40％以上を達成する。また、部局のシステム管理責任者等を対象とした研修を２回以上実施
し、情報セキュリティに関する専門知識を身につけさせ、受講率 90％以上を達成する。さらに、学内の情報セキュリティポリシーに基づく監査を 18箇所以上、技術監査を８箇所以上実施し、情報セキュリティ関係規則の妥当性を評価することで、情報セキュリティ対策を向上させる。加えて、情報セ
キュリティ訓練として、標的型メール攻撃訓練を医療系職員を対象に実施
し、外部からの標的型メールへの的確な対処方法を身につけさせる。

- 52 -

進捗状況
ⅣⅣ

（４）その他の業務運営に関する目標

熊本大学

１．特記事項② 省エネの継続的な取組みの結果、大学全体におけるエネルギーの使用に係る原単位（建物延べ面積当たりのエネルギー使用量）を、対前年度比減（2.9％）するとともに、法律による事業者の努力義務である過去５年度間の平均１％以上低減（2.2％）することができた。

〇施設マネジメントに関する取組み（１）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項① 安全・安心・快適な院内環境を確保するため、附属病院再開発整備計画の屋外環境整備予定地において、基幹・環境整備（旧管理棟等取り壊し）工事を平成 28 年 12 月に着工し、平成 30 年２月に完了した。
②

本荘中地区の基幹・環境整備を行うにあたって、災害に強い安全・安心な教育研究環境を確保するため、老朽化した消火設備及び排水設備の改修を行うライフライン再生（排水設備等）工事を、本プランに沿って平成
29 年３月に着工し、平成 29 年 12 月に完了した。

（２）施設の適切な維持管理に関する事項① 「修繕等年次計画（外壁、防水、エレベータ、空調設備）」に基づき、「附属中学校校舎屋上防水改修工事」及び「附属小学校校舎Ａ・Ｂ棟外壁改修工事」を実施したことで、漏水等による二次的被害による教育研究への支障や機器等修理のコスト増を防止することができた。また、動物本館のエレベータや全学教育棟（Ｅ棟一部）の空調設備を更新し、突発的な事
故や費用発生を減少させ、施設の不具合による被害のリスクを緩和し、日常的な維持管理費用を低減することができた。（平成 27～28 年度当該空調修理等実績約 70 万円）（工事総額約 1,400 万円）②③ 「電気の需要の平準化」対策として、実験研究機器等については、昼間の電力ピーク時に実験機器の停止や大型機器（極低温寒剤製造リサイク
ルシステム（約 300KW））の稼働時間を週末へシフトした。
④ 教育学部附属小学校管理棟新営工事においては、省エネに配慮した整備（照明は LED 化、空調機器はトップランナー、建物は断熱性能の向上等）を実施した（省エネ対応総額約 3,400 万円）。
【計画番号 75】
〇安全と健康に係る意識を向上させる取組み「安全衛生管理行動計画」の見直しとして、事務室の環境管理を推進する
ため、全事務室の作業環境測定３カ年実施計画を新規事業として追加し、平成 30 年１月、計 23 室に作業環境測定を実施した。測定結果を受けて、基準値範囲を超えた室、下回った室については、空調による室温管理、加湿器・濡れタオル等を用いた湿度管理、定期的な換気による二酸化炭素濃度低減に留意するよう注意喚起し、良好な室内環境づくりを推進した。

平成 27 年度に完成した建物 29 件のフォローアップ調査（かし担保検査）を実施し、うち７つの指摘事項について改善処置を行った。特に屋上防水の水勾配やパラペット立上り部の不具合を改善したことで、老朽化の進行や漏水による二次的被害も防ぐことができ、予防保全にも繋がった。

（３）エネルギーマネジメントに関する事項① 省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギーの行動目標を策定すると共に、夏季及び冬季の省エネルギー及び節電対策の取組みについて学内への周知を行った。さらに児童・生徒への環境教育の一環として、省エネ標語の募集と表彰式を行った。

- 53 -

安全と健康の意識を行動へとつなぐため、「健康・安全の手引き」を新入生及び新規採用職員を対象に 4,000 部配布するとともに、下記講習会を実施した。
内容
高圧ガスボンベ取扱説明会
救命措置講習会
労働安全衛生講演会
メンタルヘルス講演会
計

実施回数
３回
３回
１回
１回
８回

参加者数
199 人
51 人
70 人
70 人
390 人

アンケート調査の結果、満足度が約 74％で「大変有意義」・「有意義」との高評価を得た。
また、熊本地震の教訓から、転倒防止対策の一層の推進を図るため、機器等転倒防止対策マニュアルを作成して教職員に周知し、安全な教育研究環

熊本大学
境形成の啓発活動を実施した。
さらに環境安全センター、保健センターと連携し新たな安全衛生教育計画を作成し、段階的な受講計画を可能とした。
学 生：STEP1 基礎教育からの積み上げ式受講
教職員：STEP3 トピックから興味のある教育項目を受講
STEP1
基礎教育（安全：８項目、健康：６項目）
STEP2
専門教育（基礎教育各項目を専門的にした内容）
STEP3
トピック（講習会・講演会相当）教授システム学研究センターの協力も得て、上述の STEP1 基礎教育項目については、e ラーニングコンテンツとして作成し、全ての教職員・学生がいつでも受講できる仕組みを構築した。
【計画番号 79】
〇公正な研究活動を向上させる取組み
研究倫理教育として実施している CITIJapan 教育プログラム及び eL－
CoRE について、各部局の態様に応じた最適な教育プログラムを採択し、研究倫理教育プログラムの定着・推進を図った結果、平成 29 年度の受講率が95.8％に達し、前年度を 5.9％上回った。
また、研究費使用に係る法令遵守に関する研修を７月と９月に計４回、黒髪地区、本荘地区で実施し、不正防止への意識の向上を図った。特に、９月の研修の際は、外部より講師を招聘し、剽窃・検出チェックソフト「iThenticate」のセミナーを開催するなど不正行為「盗用」について周知を図った。本研修会の模様、配付資料を本学 HP に掲載し、不参加者への周知も行い、研究不正防止の意識の底上げを図った。
この他、３月に外部講師を招き研究倫理セミナーを開催し、論文執筆に関するルールについて、教職員へ周知した。
【計画番号 81】
〇情報セキュリティを向上させる取組み
本学の情報セキュリティマネジメントシステムにおける PDCA サイクルの確立及び大学全構成員の情報セキュリティレベルの向上を図るため、平成
29 年度情報セキュリティ行動計画として、「教育・啓発活動」、「自己点検」及び「情報セキュリティ監査」の３本を柱に据えたセキュリティ対策を実施した。
「教育・啓発活動」では、部局情報セキュリティ責任者向け研修を計 10回実施するとともに、部局システム管理責任者等向け集合研修を、部局系と- 54 -

事務系に分けて実施し、全体の受講率は 92.2%であった。また、教職員及び学生向けに「自己点検」を含む e ラーニング研修を実施し、未受講者には熊大ポータルシステムに警告メッセージを表示する仕組みを開発する等、受講率の向上を図った結果、受講率は学生が 55.5％、教職員が 99.6％となり、目標を大きく上回った。加えて、大学院留学生を対象に、入学時ガイダンスの１コマとして、英語による情報セキュリティ研修を実施した。
【計画番号 82】

熊本大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙
１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同黒髪
２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。
１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。

中期計画別紙に基づく年度計画なし

１．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

- 55 -

病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供した。

熊本大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 56 -

実

績

次年度以降の、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てることとした。

熊本大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
予定額
財
源
（百万円）
・
（本荘）ライフライン 総額
施設整備費補再生（排水設備等）
3,005 助金・（医病）基幹・環境整（1,128）備
船舶建造費補・(本荘)発生医学研究助金センター施設整備事(
0）
業(PFI)
長期借入金
・(黒髪南)工学部他校（1,541）
舎改修施設整備等事（独）大学改業(PFI)
革支援・学位・病院特別医療機械整授与機構施設備
費交付金
・他、小規模改修（ 336）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は、平成
27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
施設・設備の内容

中期計画別紙に基づく年度計画

施設・設備の内容

予定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助9,301 金 （7,561）(本荘)ライフライン
再生(排水設備等)(医病)基幹・環境整備
船舶建造費補助(黒髪他)災害復旧事
金
（ 0 ）
業
(黒髪他)災害復旧事
長期借入金
業Ⅱ（1,702）(黒髪)災害復旧事業(京町(附中))屋内運（独）大学改革動場改修
支援・学位授与(本荘)発生医学研究
機構施設費交付センター施設整備事
金（ 38 ）
業(PFI)(黒髪南)工学部他校
舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 57 -

実

施設・設備の内容(本荘)ライフライン
再生(排水設備等)(医病)基幹・環境整
備(黒髪他)災害復旧事
業(黒髪他)災害復旧事
業Ⅱ(黒髪)災害復旧事業(本荘他)災害復旧事
業(京町(附中))屋内運動場改修(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)(黒髪南)工学部他校
舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修

績

決定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助金
5,856（4,106）
船舶建造費補助金
（ 0 ）
長期借入金
（1,679）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（71）

熊本大学○ 計画の実施状況等（平成 29 年度）
・(本荘)ライフライン再生(排水設備等)：計画額と同額で実施済。
・(医病)基幹・環境整備：計画額より減額し実施済。
・(黒髪他)災害復旧事業：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(黒髪他)災害復旧事業Ⅱ：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(黒髪)災害復旧事業：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘他)災害復旧事業：新規計上（平成 29 年度予算：H30.3.7 交付決定）。計画額と同額で実施済。
・(京町(附中))屋内運動場改修：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)：計画額と同額で実施済。
・(黒髪南)工学部他校舎改修施設整備等事業(PFI)：計画額と同額で実施済。
・病院特別医療機械整備：計画額より減額し実施済。
・小規模改修：(京町(附中))プール改修を追加計上（平成 29 年度予算：H29.6.14 交付決定）。計画額より増額し実施済。

- 58 -

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事
諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込
147,232 百万円

中期計画別紙に基づく年度計画１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事
諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 29 年度の常勤職員数 1,943 人
また、任期付職員数の見込みを 78 人とする。
（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み
25,508 百万円（退職手当は除く。）- 59 -実 績１） 学長管理のポストとして、学長裁量ポストを平成 29 年度末に 20.6％（212 ポスト）を確保した。
この資源を活用して、部局の行動計画を評価し、機能強化に資する部局への重点配分を行った。
２）教員の年俸制に取り組んでおり、当該制度の適用者は昨年度 15 人から倍増し、39 人となった。
また、国際通用性の高い優れた教員を確保する観点から、年俸制を適用したテニュアトラック教員を２人採用した。
３）教育研究支援を強化するため、URA のキャリパス制度を見直し、５人を有期雇用から無期雇用へ転換した。
また、顕著な活動を行っている教員への表彰制
度を設けており、教育活動については 24 人、研究活動については 100 人の優れた実績を挙げた活動に対し、表彰を行った。特に研究企画表彰については、自らが獲得した外部資金額において報奨金を支給することから、毎年被表彰者数が増加しており、モチベーションの向上につながってい
る。

熊本大学
〇

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
文学部

教育学部

法学部

理学部
医学部

薬学部
工学部

総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程
法学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
理学科
グローバルリーダーコース
医学科
保健学科
保健学科共通（３年次編入）
薬学科
創薬・生命薬科学科
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
学士課程
計

収容数

定員充足率

(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
220
245
111.3
140
160
114.2
200
224
112.0
120
136
113.3
20
※1(3)
※2(10)
10
440
472
107.2
280
329
117.5
80
87
108.7
120
131
109.1
60
72
120.0
120
126
105.0
840
890
105.9
20
※1(0)
※2(10)
10
770
798
103.6
※2(10)
8
690
721
104.4
576
611
106.0
32
※1(0)
330
350
106.0
140
155
110.7
320
348
108.7
184
208
113.0
388
463
119.3
284
314
110.5
224
271
120.9
612
711
116.1
40
52
130.0
90 ※1(102)※2(20)
20
7,340
7,922
107.9

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻
社会文化科学研究科（博士前期課程）
公共政策学専攻
法学専攻
現代社会人間学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
数学専攻
複合新領域科学専攻
物質生命化学専攻
マテリアル工学専攻
機械システム工学専攻
情報電気電子工学専攻
社会環境工学専攻
建築学専攻
医学教育部（修士課程）
医科学専攻
保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
修士課程
計

収容定員

収容数

定員充足率

20
57

22
60

110.0
105.2

23
21
36
36
30

15
15
44
37
53

65.2
71.4
122.2
102.7
176.6

170
30
24
86
50
114
162
76
72

163
26
20
109
61
129
239
81
77

95.8
86.6
83.3
126.7
122.0
113.1
147.5
106.5
106.9

40

25

62.5

40

52

130.0

70
1,157

69
1,297

98.5
112.1

注）※１文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。
注）※２ グローバルリーダーコースの収容定員欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容定員に含まれる。

- 60 -

熊本大学

学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学研究科（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

教育学研究科（専門職学位課程）
教職実践開発専攻
法曹養成研究科（専門職学位課程）
法曹養成専攻専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
専攻科
計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属幼稚園
18
18
9

29
21
26

161.1
116.6
288.8

学級数

５

145

139

95.8

学級数

１８

630

643

102.0

学級数

１２

480

476

99.1

学級数
学級数
学級数

３
３
３

18
18
24

17
18
26

94.4
100.0
108.3

附属小学校
附属中学校

30
54
42
30
30

45
17
48
46
45

150.0
31.4
114.2
153.3
150.0

352

346

98.2

18

43

238.8

30

39

130.0

32
663

35
740

109.3
111.6

収容定員

収容数

15

13

86.6

12
27

13
26

108.3
96.2

収容定員

収容数

20
20

18
18

収容定員

収容数

40
40

42
42

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

定員充足率

90.0
90.0
定員充足率

105.0
105.0

- 61 -

熊本大学
点を伝える機会を設け、広報活動を行った。
〇計画の実施状況等
定員充足が 90％未満となる学科・専攻【教育学研究科（専門職学位課程）教職実践開発専攻】（主な理由と対策）
平成 29 年度に設置された教育学研究科・教職大学院の課程においては、広報活動が短期間であったため、受験者への周知が充分できなかった。本学部のWeb ページへの掲載、学部・学内・他大学に対する入学募集の掲示物の掲示、学部４年生を対象とした説明会（合計４回）を実施したが、受験者への周知が不十分であったといえる。
平成 30 年度入試においては、広報活動を積極的に行った結果、定員を上回る受験者を確保することができた。平成 31 年度入試においても、積極的に広報活動を行っていく。
【社会文化科学研究科（博士前期課程）公共政策学専攻】（主な理由と対策）
社会人の入学者が以前と比べて減少傾向にあること、それ以上に内部進学者が少ないことが主な要因である。対策として、社会人向けに政策的課題に関わるシンポジウムを開催して公共政策学専攻の存在をアピールし認知度を高めるよう務めた。また、本学の法学部生を対象に社会文化科学研究科の受験予定者に対する進学説明会を開催し、研究科の修了生と受験予定者との対話を図ることにより、入学した後の様々な利点を伝え、今後の受験者の増加につながる取組みを行った。
【社会文化科学研究科（博士前期課程） 法学専攻】（主な理由と対策）学部からの進学者、社会人入学者が共に減少していることを受けて、在学
生、社会人それぞれに対策を実施した。
在学生向けには、「早期卒業制度」を設け、大学院進学を１年早くすること
で、経済面でもキャリア形成面でもメリットがあることを周知し、定員充足率向上につなげる取り組みを行った。また、公共政策学専攻と協同で実施する法学部生向け進学説明会の内容を充実させるとともに、きめこまやかな周知を行うことで、出席者数の増加を図った。
社会人向けには、各種士業従事者（弁護士・司法書士・行政書士・税理士等）の入学者が多いことから、本専攻での科目等履修や、大学院での学修による利【自然科学研究科（博士前期課程）数学専攻】（主な理由と対策）
景気回復による就職率上昇で、大学院進学者が減少したことが大きな要因である。自然科学教育部への改組と併せて、より数学に対する意欲向上につながる教育を実施し、受験者増に努める。
【自然科学研究科（博士前期課程）複合新領域科学専攻】（主な理由と対策）
自然科学研究科の改組に伴い、複合新領域科学専攻を再編し、他専攻へ統合することとなったため、志願者が減少した。
今後は、自然科学教育部への改組により対応する。
【自然科学研究科（博士後期課程）複合新領域科学専攻】（主な理由と対策）修士から博士までの一貫教育を推し進めてきたが、自然科学研究科の改組に伴い、複合新領域科学専攻を再編し、他専攻へ統合することとなったため、専攻内において博士前期課程から博士後期課程への進学者が激減した。同様の理由で 10 月入学を含めて学外からの博士後期課程入学志願者が減少したと考える。
今後は、自然科学教育部への改組により対応する。
【医学教育部（修士課程）医科学専攻】（主な理由と対策）
景気の回復による就職率上昇で、大学院修士課程に進学する学部生の減少が続いている。
対策として、社会人入試の複数回実施や、社会人大学院生のためのｅラーニ
ング受講の整備を行った。
また、これまでも行ってきた学内での入試説明会に加え、高等専門学校専攻科からの志願者を獲得するため、新たに熊本高等専門学校での入試説明会を行うなど、入学者の増加に繋げる取組みを行った。

- 62 -