Kiko

COP25 CMP15 CMA2 通信 No.3

気候ネットワーク

12 月
10 日◆マドリード◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

親愛なる大臣、お話しましょう(eco 抄訳 12/9)

先週金曜、マドリードの街を 50 万人もの人が埋め尽くしました。

げる際には、一部の利害関係者だけで議論するのではなく、市民

この 1 年、大臣のみなさま方も気候危機への訴えが歴史的な大きなうねりを生み出しているのをご覧になってきたと思います。同時社会を巻き込んだ、包摂的で、社会のすべての人が関与できるよ
うなアプローチが必要です。に、気候変動による被害がますます加速しているのもご承知の通りです。しかし、ECO は、大量の温室効果ガスを排出する先進国の大臣方が、未来のために必死に戦っている若者たちを賞賛する一方で、意味のある対策を取らずにいることに、驚きを隠せません。
若者たちや、気候変動の影響を受けやすい地域の人々、先住民族や科学者たちの声を聞かずにマドリードを去ることは、この ECOが許しません。ただちに国別約束（NDC）の温室効果ガス排出削減目標を引き上げること、環境を尊重する政策へ転換すること、そECO はちゃんとわかっています。大臣方は、各国が自国の目標や対策を引き上げ続ける仕組みを作るために奮闘してこられました。だからこそ、パリ協定の要である 6 条のルールに抜け穴をつくり、世界の取り組みの気運を盛り下げるようなことはあってはなりません。公正で効果的なルールにする必要性があるのです。
大臣方は普段から、物事を俯瞰的に見ていることでしょう。しかしパリ協定 6 条に関しては、細かく複雑なルールにも注意してほしいのです。なぜなら、それが大きな鍵となるからです。合意を決してして気候変動による損失と被害（Loss & Damage）に対して新たな資金を供給することを、ECO は求めます。
ECO はデンマーク政府が今週発表した、2030 年までに 70%を削減するという野心的な目標を歓迎します。その他の大臣方も、マドリードにいる間に、デンマークのように強いコミットメントを示すべきです（いつものような、中身のないからっぽの約束ではなく）。
ECO は、目標引き上げへのコミットメントが COP25 決定において正式に位置づけられる必要があると考えています。2020 年の前半までに、自国の排出削減目標をパリ協定 1.5℃目標に整合する野心的なものに引き上げるよう約束してください。また、目標を引き上焦ってはなりません。最低でもダブルカウント、京都メカニズムで余ったクレジットの繰り越しや人権侵害は避けなければなりません。
また、我々が 6 条で頭がいっぱいだと勘違いしないでほしいのです。世界中で気候危機によって命を失い、苦しんでいる人がいます。この COP25 の成否は、最も深刻な影響を受けている人々に十分な支援が行われるか、それを可能にする合意ができたかどうかでも評価されます（損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズ
ムを通じた、新しい資金のことです）。
各国の大臣の皆さん、今まさに人類は緊急事態に直面しています。あなた方もこの気候危機の深刻さに気づいてください。

COP25 の生命線：行動引き上げのメッセージを出せるか？
先週の 6 日に続き、8 日（日）の夜に発表された新しい非公式文書「COP25 決定文書の要素」には、今会合の成果文書に盛り込まれる要素が記されている。COP1 週目に議長国チリの采配のもと非公式会合で議論されていたものだ。そこには、マドリード会議の決定文書案として、気候変動枠組条約 25 周年を祝ったり、排出ギャップへの対処を求めたり、2020 年までに年間 1000 億ドルの気候資金拠出を先進国に求めたりする文言が含まれている。
なかでも Kiko が注目したいのは、パリ協定締約国会合（CMA2）決定の要素としてあげられている、国別約束（NDC）の強化に係る事項だ。COP25 の生命線は、パリ協定の 1.5℃目標の達成のために不足している排出削減努力を引き上げられるかどうか、それを強く求めるメッセージを出せるかどうかだからだ。

で NDC を検討する際には、そのプロセスを参加型とし、人権を重視することを呼びかけている。さらに、NDC の理解を促進するため、条約事務局が COP26 より十分前もって、更新された NDC について集計した統合報告書を取りまとめるように要請している。
行動引き上げの文言については今のバージョンの水準を少なくとも維持した上で、パリ協定の目標に沿う水準にまで NDC の排出削減目標を引き上げるよう求める、明確で強い文言にしてほしい。
それは、未だに石炭火力発電を国内外で進める東アジアの某先進国に対して、大慌てで脱石炭対策を具体化させるべきとのシグナルになる。空想上の原発や CCS ではなく、脱石炭、省エネ、再エネという今すぐできる対策にこそ着手すべきとわかるだろう。
COP25 開幕セレモニーで「気候非常事態」という言葉で表現され新しいテキストでは、可能な限り野心的な高い水準になるようにNDC を 2020 年に更新・再提出することを各国に求めている。各国ていたはずの危機感を実際の行動強化に結びつけるために、今が踏ん張り時だ。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.3

会議場通信 Kiko

COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.3

OMG! 排出クレジットの取引で、世界全体の排出量が減る！？(eco 抄訳 12/6, 12/7)
パリ協定の第 6 条、メカニズム交渉が正念場だ。ここで今一度考えてほしい。メカニズムによって、余っている国などから足りないところへと排出削減クレジットが右から左へと移されるだけでは、世界の CO2 排出は全体としては 1 グラムも減ったことにはならない（「誰が減らしたか」が変わるだけ）。排出ゼロに向かうには、「世界全体の排出量が減ること」が必要だ。ECO は、排出削減クレジットを国際的に取引きする際、その一部を自動的に取り消す（割引率を設定する）ルールにすべきだと信じている。
これはどういうことか？それは例えばある国や、ある航空会社などが排出削減クレジットを他の主体から買う時、その購入したクレジットの何パーセントかは、自動的にキャンセルされる（つまり、割り引く）。気候を守るため、購入された排出削減クレジットの一部は取り消しになり、残った分のみ、買い手の削減目標の達成に使える。しかしこの「自動キャンセル」のアイディアに懐疑的な懐疑派「しかし、割引率 50〜10％の取り消しであっても、6 条 4 項のダブルカウントと、京都メカニズムのクレジットの利用を認めたら、意味がなくなりますよね？」
ECO「もちろん。自動キャンセルの仕組みをもってしても、ダブルカウントのように大きすぎる問題の埋め合わせをすることはできません。2020 年までの京都メカニズム由来のクレジットを 2020年以降も繰り越して使えるようにするなんて、とんでもないことです。同時に、追加的な排出削減量をゆるく見積もる甘いルールも問題です。まるで先進国が目標達成のために市場メカニズムを使って安上がりに済ませようとしているかのようです」
懐疑派「自動キャンセルは、議論を複雑にするだけでは？」
ECO「複雑というよりは、むしろシンプルだと思います。私たちには、パリ協定 6 条と似たクリーン開発メカニズム（CDM）の経験があります。カトヴィツェでは、各国はパリ協定 6 条 4 項の議論人もいる。では、ECO が説得してみよう！
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で、自発的な排出削減クレジットのキャンセルに賛成していたよね。この議論は決して突飛なものではないんですよ」

ECO「なぜ『自動キャンセル』に反対なんですか？」
懐疑派「だって、排出削減に対する税金みたいでしょう」
ECO「それは違います。税金というより、途上国への補助金のよう懐疑派「しかし、自動キャンセルの仕組みが炭素市場にどんな影響を及ぼすのか、よくわかっていないのでは？排出削減クレジットの取引きに割引率を設定するなど、危険すぎます」

なものです。排出削減クレジットの買い手は、たしかにより多くの ECO「いや、よくわかっていますよ。排出削減クレジットの需要のお金を支払わなければならなくなります。でも、自動的に取り消さ 弾力性は、しばらくの間は低いと見られています（つまり、多少価れる分が 50%であれば（ECO はあくまでも 50％を主張します）、 格が変動しても、需要は変わらない）。国や航空会社は、短期間で多くの売り手側（主に途上国）にとってはより多くの資金を得て、新たな排出削減策を進める原動力となります。このルールが正しく設定されれば、適応策に使える資金も多くなるのです」
懐疑派「でも IETA（国際排出量取引協会）の報告書を見てください。第 6 条のメカニズムによって、温暖化対策費用を年間 2500 億ドル節約できるし、2030 年には 50 億トンを減らせるんですよ？」ECO「『さらなる研究』と題された報告書の 15 ページには、こう書かれています。
『国際的な炭素取引において節約された資金が排出削減の強化に再投入されると想定している』と。しかし、実際そうなる保証はありません。だからこそ ECO としては自動キャンセルを主張するのです」

目標を達成する必要があり、クレジットを欲しがるはずだからです。そもそも、もしも排出削減クレジットを購入する必要がないなら、利用しなければよいではありませんか」
懐疑派「なるほど。パリ協定 6 条 4 項に関するあなたの考えには一理あるかもしれませんが、国同士が取引を行うパリ協定 6 条 2項・協力的アプローチと結び付けないでほしいんですが」
ECO「少なくとも、6 条 4 項では、割引率を導入しましょう。6 条2 項については、それから検討することにしましょう」

Kiko クイズ！日本で急増している温室効果ガスはどれ？
さて、Kiko が繰り返し伝えているように、パリ協定 1.5℃未満をめざすために、最も重要なのは排出削減目標の引き上げと、それに不可欠な脱石炭だ。それはそうなのだが、日本の温室効果ガスの中で唯一、急増しているガスにも目を向けてほしい。
それは、代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（HFC）だ。エア
コンに使われている HFC32 の地球温暖化係数は 2430 にもなり（20年値）、非常に大きい。日本ではフロン回収を義務付ける制度があるが、回収率は低迷している。1994 年以降、フロン回収率の目標がたびたび設定されてきたが、いずれも未達成。法制化しても、フロン回収に経済的インセンティブが働かないことが響いている。
日本がフロン対策でまずやるべきことは、HFC32 といった地球温暖化係数の高い HFC への転換を推進する政策を止め、脱フロンへの早期転換を促すことである。そのために、パリ協定 1.5℃目標に見合った指定製品と目標の再設定、製品ごとのフロン使用禁止といった新たな強化策を打ち出し、市場に脱フロンに向けたメッセージを発信することが不可欠である。「フロン類を中長期に廃絶する」という目標に見合った対策を導入しなければならない。
どうやら、日本のフロン回収事例を国際展開しようとした動きがあるらしい。しかし、日本が達成できていない課題を克服することがまずは必要では？なぜ日本が回収率を達成できないのかを共有し、脱フロン化を急ぐことが最善の道であることを確認する必要がある。
会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 No.3
2019 年 12 月 10 日・スペイン、マドリード発行
執筆・編集：浅岡美恵、塚本悠平、平田仁子、田勢奈央
問合せ：メール kyoto@kikonet.org

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