令和３年度
業務実績報告書＜第３期３年目＞
期間：令和３（2021）年４月～令和４（2022）年３月

令和４年６月
公立大学法人

宮崎公立大学

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期目標（平成 30 年９月）

前文

宮崎市が公立大学法人宮崎公立大学（以下「法人」という。）を設立する目的

重点目標①

地方創生に向けた取組の推進を法人のミッションとして捉え、地域や企業

は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野

ニーズに対応した、地域に根ざした人材を確保するため、地方公共団体や産を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として業界等との連携を強化し、幅広い教養と外国語能力を基礎とした高度な専門

生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する大学を設置し運営

知識のみならず、グローバルな視点から地域社会の発展に主体的に貢献できすることにある。そして、この理念のもと、宮崎公立大学（以下「大学」という。
）

る能力を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内高校生の入学促進や学生は、平成５年４月の開学以来、教育研究の充実や地域貢献に継続して取り組んでの県内就職率の向上に資する取組を推進する。

きた。

②

多様な年齢層の学び直しの場や多様な人材の教育の場としての取組を推進

一方、少子化の進展による大学間競争の激化や急速なグローバル化の進展へするとともに、産学官等との連携を充実・強化して学内外の多様な知を結集し、の対応など、法人を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、大学の存在意義が地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に取り組み、宮崎問われる時代が到来している。また、人口減少のスピードを抑制し、地域経済を

市の知的基盤として、法人の強みを生かした教育研究活動を通じて地域社会の持続的に発展させていくことが、宮崎市が直面している喫緊の課題であること発展に貢献する。

を踏まえれば、大学を地方創生の拠点として積極的に位置付けることも求めら
れている。

③

独立した法人として、能率的で透明性の高い業務運営を確保するとともに、運営費交付金が市民の税金をはじめとする貴重な財源を原資としていること

このような状況のもと、今後、大学がその存在意義を一層高めるためには、こを常に意識し、教育研究活動の成果を地域に還元するほか、業務全般にわたれまでの取組を加速させるとともに、宮崎市との緊密な連携のもと、地方創生のって経費の抑制を図り、寄附講座や施設の有効活用等を通じて積極的に自己実現に向けた取組を拡充し強化させていく必要がある。

収入の確保に努めるなど、財務運営の改善に向けた取組を継続し、効率的な以上の考え方に基づき、第３期中期目標期間においては、３つの重点目標を含んだ中期目標を定め、これを達成するための取組を積極的に展開していく。

組織運営を行う。

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期計画（期間：平成 31（2019）年４月～令和７（2025）年３月）

はじめに
宮崎公立大学（以下「本学」という。
）は、平成５（1993）年４月に、宮崎公

今般、第２期中期計画が最終年度を迎え、設立団体から示された第３期中期

立大学事務組合（宮崎市と周辺６町で構成）が設置する１学部１学科（人文学部

目標を達成するため、第３期中期計画を策定しました。これまで本学が取り組ん

国際文化学科）の大学として、『広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、できた「教養あるグローバル人材の育成」に向けた教育研究活動や地域貢献、国高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地際交流の更なる充実はもとより、今後の入試改革など、大学を取り巻く環境の変域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢化に対しても取組を進めます。

献する大学』という建学の理念を掲げ開学しました。

また、「地域で幅広く活躍できる人材の育成」に向けた教育や地域の課題に即

その後、平成 19（2007）年４月に設置者が法人化され、平成 23（2011）年４

した研究、多様な学習ニーズに対応したリカレント教育、地域の国際化に資する

月には、宮崎市が法人の設立団体となるなど、本学は、地域に根ざした教育・研取組等、地域のニーズを踏まえ、地方公共団体や企業等と連携しながら取組を推

究活動を推進し、地域の高等教育機関として四半世紀の歩みを続けています。

進します。

平成 25（2013）年４月からの第２期中期計画期間では、カリキュラムの見直

本学は、第３期中期目標期間中に開学 30 周年を迎えます。今後も、理事長・しによる３専攻制（「言語・文化専攻」「メディア・コミュニケーション専攻」「国学長のリーダーシップのもと中期計画を着実に実施し、グローバルな視点を持

際政治経済専攻」）を導入するとともに、本学の特色である国際性を更に進めるった地域で幅広く活躍できる人材の育成・輩出に努めてまいります。

ため、新たな学術交流協定校の締結や学生の留学相談と語学支援を目的に「グローバルセンター」を開設し、外国語による優れたコミュニケーション能力と豊かな教養を身につけた、地域と国際社会に貢献できる人材の育成・輩出に取り組んだところです。

目
１

年度計画の自己点検・評価

次

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）年度計画の期間････････････････････････････････････････････････････１（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････５７（２）令和３年度業務実績の評価の実施････････････････････････････････････１（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････５８（３）令和３年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表･･･････････････････２（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････６５

２

令和３年度計画期間の主な取組事項･････････････････････････････････････････････････････････４

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････１２（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････１７（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････････２０（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････２３（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････２８
４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････３４（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････････３５
５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････３７（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････３９
６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････４１（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････４４
７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････４６（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････４７（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･････５０（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････５４

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････６７（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････６８
10 大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策････････７０
語句の説明･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７１

１

年度計画の自己点検・評価（１）年度計画の期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日（２）令和３年度業務実績の評価の実施○個別記載事項ごとの最終評価の算出○項目別記載事項ごとの実績評価
達成度

５

評価基準

判断の目安

年度計画を予定よりは

達成度

１

２

３

４

５

・年度計画における所期の目標を上回る顕著な実績や特に優れた成年度計画の実年度計画の実年度計画を予年度計画を予年度計画を予るかに上回って実施し果が得られている

施状況が予定施状況が予定

定どおり実施定より上回っ定よりはるかている

・定量的指標においては達成度が目標値の 120％以上

難易度を著しく下回を下回っていしているて実施していに上回って実年度計画を予定より上・年度計画における所期の目標を上回る実績や成果が得られている

重要度

っている

る

【標準】

る

施している

回って実施している

・定量的指標においては達成度が目標値の 110％以上 120％未満

Ｄ１

３

３

４

５

５

年度計画を予定どおり

・年度計画における所期の目標を達成している

Ｄ２

２

３

４

４

５

実施している【標準】

・定量的指標においては達成度が目標値の 90％以上 110％未満

Ｄ３

１

２

３

３

４

年度計画の実施状況が・年度計画における所期の目標を下回っており、改善を要する※ 難易度の定義

予定を下回っている・定量的指標においては達成度が目標値の 60％以上 90％未満

Ｄ１：設立団体である市の重要施策と関連する取組や国の施策・動向に関連する取組

年度計画の実施状況が・年度計画における所期の目標を下回っており、抜本的な改善を要す

Ｄ２：公立大学法人並びに大学の業務遂行及び管理運営の改革・改善に資する取組

予定を著しく下回ってる

Ｄ３：公立大学法人並びに大学の業務遂行に係る一般的な取組

いる・定量的指標においては達成度が目標値の 60％未満

４

３

２

１

※

年度計画の個別記載事項に複数の取組が位置付けられている場合には、取組ごとに評価を行い、平均値（小数点以下第１位四捨五入）を個別記載事項の達成度とする。

※ 個別記載事項に特筆すべき点や遅れている点があれば、概要を記述する。

1

2（３）令和３年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
中期目標
区

中期計画

難易度
重要度

分

項
目
数

（大項目）
（中項目）
３

教育

（１）特色ある教育の推進

評価

計画番号

項目別内訳（評価）

計

平
均
値

項 目 別 構 成 割 合 (%)

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

15

0

7

8

0

0

0%

47%

53%

0%

0%

52

3.47

[１ ] 教 養 教 育 に お け る 「 国 際 文 化 学 」 の 体 系 化

<1>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[２ ] 外 国 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 育 成

<2>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[３ ] 他 機 関 か ら 講 師 等 を 招 い て 実 施 す る 授 業 や 学 習 活 動

D2

<3>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[４ ] 地 域 で の 体 験 学 習 や 学 外 学 習 活 動

D2

<4>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

<5>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）教育の質の向上[５ ] 教 員 の 教 育 能 力 の 向 上 と 教 育 の 質 の 改 善 ・ 向 上（３）学生の確保[６ ] 優 秀 な 学 生 の 確 保 と 県 内 出 身 者 の 入 学 促 進

D1<6><7><8>

3

0

3

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

12

4.00

（４）キャリア支援の充実[７ ] 就 職 ・ キ ャ リ ア 支 援 と 県 内 企 業 の 認 知 度 向 上

D1<9><10>

2

0

2

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

8

4.00

[８ ] 教 職 に 関 す る 学 生 の 資 質 向 上

<11>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[９ ] 教 職 関 連 の 就 職 を 目 指 す 学 生 の 就 職 支 援

<12>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[10] 心 身 の 健 康 に 係 る 支 援 や 障 が い の あ る 学 生 へ の 支 援

<13>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[11] 経 済 的 支 援 の 充 実 及 び 「 授 業 料 減 免 及 び 給 付 型 奨 学 金 」 へ の 対 応

<14>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[12] 個 々 の 学 生 に 対 応 し た 履 修 相 談 や 学 習 相 談

<15>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（５）適切な学修・生活支援の実施

４

研究（１）特色ある研究の推進[13]各 種 助 成 事 業 を 活 用 し た 研 究 活 動 の 活 性 化

<16>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）研究の質の向上と地域社会への還元[14] 研 究 の 質 の 向 上 と 研 究 環 境 の 整 備

<17>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<18><19>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

3

0

1

2

0

0

0%

33%

67%

0%

0%

10

3.33

<20>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[18] ニ ー ズ に 即 し た 生 涯 学 習 事 業 の 推 進

<21>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[19] 地 域 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 応 し た リ カ レ ン ト 教 育 の 推 進

<22>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[15] 研 究 成 果 の 地 域 社 会 へ の 還 元
５

地域貢献（１）地域社会への貢献[16] 地 域 貢 献 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し[17] 地 域 の 政 策 課 題 ・ 産 業 界 の ニ ー ズ に 即 し た 研 究 ・ 教 育 活 動 の 展 開（２）リカレント教育の推進

―
D2

６

国際化
（１）国際交流の推進（２）地域の国際化の支援

７

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[21] 新 た な 海 外 協 定 校 の 開 拓

<23>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[22] 留 学 生 の 受 入 れ プ ロ グ ラ ム の 充 実

<24>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[23] 地 域 社 会 に お け る 国 際 交 流 活 動 の 推 進

<25>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[24] 市 内 の 小 ・ 中 学 校 等 の 教 育 機 関 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動

<26>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

12

0

4

8

0

0

0%

33%

67%

0%

0%

40

3.33

<27>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<28><29><30><31>

4

0

4

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

16

4.00

<32>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<33><34>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

[29] ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ 対 策 の 徹 底

<35>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[30] 災 害 等 の 有 事 に お け る 危 機 管 理 へ の 対 応

<36>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[31] 個 人 情 報 を は じ め と す る 情 報 管 理 へ の 対 応<37><38>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

9

0

0

9

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

27

3.00

[25] 適 切 な 意 思 決 定 と 組 織 及 び 業 務 運 営 の 改 善（２）教職員の計画的で適正な確保[26] 優 秀 で 多 様 な 教 職 員 の 確 保 と 評 価 制 度 の 導 入 ・ 実 施

D2[27] 教 職 員 の 能 力 及 び 資 質 向 上 へ の 取 組

８

0

―

（１）組織運営の改善（４）安全管理の徹底

0[20] 国 際 交 流 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底

4[28] 法 令 遵 守 の 徹 底 に よ る 適 切 な 大 学 運 営 の 実 施

財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営[32] 経 費 の 削 減 及 び 効 果 的 な 予 算 編 成

<39>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）自己収入の確保[33] 安 定 的 な 志 願 者 及 び 入 学 者 の 確 保<40><41><42><43>

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[34] 産 学 官 等 と の 連 携 に よ る 寄 附 講 座 の 開 設

<44>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[35] 研 究 活 動 に お け る 外 部 資 金 の 獲 得

<45>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[36] 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ く 施 設 設 備 の 整 備 と 有 効 活 用

<46>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[37] 計 画 的 な 情 報 シ ス テ ム の 整 備 と 有 効 活 用

<47>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（３）施設設備の有効活用

９

自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施[38] 法 人 評 価 と 認 証 評 価 を 通 じ た 改 善 活 動<48><49>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

（２）情報公開や広報の推進[39] 適 切 な 情 報 公 開 と 認 知 度 向 上 に 向 け た 広 報 活 動 の 展 開<50><51>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

52

0

12

40

0

0

0%

23%

77%

0%

0%

168

3.23

10

大学改革

（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
合[40] 時 代 の 変 化 に 対 応 し た 教 育 改 革

<52>

計

3

4

２

令和３年度計画期間の主な取組事項（１）教育に関する目標
自己

特色ある教育の推進＜４＞地域の課題解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を身に付けるために、地域での体験学習や学外学習活動を組み込

年度計画
んだ科目として「基幹演習Ｃ」（３年次前期）を開講し、適正に運用する。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）「基幹演習Ｃ」を実

令和３年度前期に、地域での体験学習や学外学習活動を組み込んだ科目として、「基幹演習Ｃ」（３年次）を開講した。

施する。

「基幹演習Ｃ」は、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」を通して導出した地域の課題に対する対応策をチームで実践までつなげていく科目であり、実践の過程で企画からスケジュール管理、振り返り、学外者とのコミュニケーションなどを経験し、社会で必要となる様々な力を身に付けることを目的としている。令和３年度の履修者は５名で、「県内在住者が飲食店をＳＮＳで支援する仕組みの構築」、「一ッ葉エリアの観光資源の掘り起こしのためのモデルツア
ー実施と市民への周知」のテーマに取り組んだ。
「一ッ葉エリアの観光資源の掘り起こしのためのモデルツアー実施と市民への周知」については、作成したツアーマップが宮崎市観光協会のＨＰに掲載されている。
「県内在住者が飲食店をＳＮＳで支援する仕組みの構築」については、飲食店側から今後も継４続して取り組んでほしいという要望を受けているが、現在新型コロナ感染症禍ということもあり実施できていない。
（イ）「基幹演習Ｃ」につ

令和３年度「基幹演習Ｃ」について振り返りを行い、「①令和３年度については、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」において、学生がそれぞれ関心のあるテ

いて振り返りを行い、課ーマを決めて履修する形であったが、履修者獲得のためにはシラバスの段階でのテーマを例示しておくなど工夫が必要ではないか」「②「基幹演習Ｃ」で題を導出、検討し、次年度実施した取組を継続して行う方策を考えておく必要があるのではないか」などの課題を導出した。

に向けて改善を行う。

（２）教育に関する目標
自己①については、令和４年度のシラバスにおいて、具体的な記述を行うこととし、②については、学生の意見を聞きながら進めていくこととした。

教育の質の向上＜５＞教学マネジメント専門委員会と連携し、授業アンケート、学修成果の可視化等、学習成果の評価への取組について、２０２０年度に検討・決定し年度計画た事項を実施する。また、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

点検
評価

３

取組毎の計画実績（ア）教学マネジメント

令和２年度、教学マネジメント専門委員会にて、ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況を明らかにしていくために必要な情報につい専門委員会と連携し、学て検討したが、令和３年度も引き続き検討を重ねた結果、文部科学省が示している学習成果に関する参考指針「知識・理解」「汎用的技能」「態度志向性」

修成果の可視化等、学習毎に、ディプロマ・ポリシーと関連付けられた「行動目標」を新たに設定し、個々の授業において、どの「行動目標」が獲得されるかについて、シラバ

成果の評価への取り組み

スに明記することを決定した。

に向けて、２０２０年度

シラバスフォーマットの変更も必要になることから、ＦＤ部会にてフォーマット変更に関する協議を行い、令和４年度のシラバスから運用できるように検討・決定した事項をに準備を進めた。シラバスに「行動目標」を設定することで、学生は、個々の授業において、どのような能力が身に付くのかがより明確になるとともに、実施する。

ディプロマ・ポリシーに記載された教育目標について、どの程度達成できているのか、単位修得状況により把握しやすくなることから、学修成果の可視化につながると考えている。
また、上記で述べた取組とは別に、令和３年度の授業アンケートをオンラインで実施した。学修成果の可視化に関連する項目として、「授業外の平均学習時間」「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」「シラバスに記載されている到達目標に達することができた」について、学生からの回答を得た。アンケート結果については、ＦＤ部会で取りまとめ教員に共有し、授業改善に役立てていく予定である。

（３）教育に関する目標
自己

学生の確保
＜６＞高校及び受験者に対し、引き続き、新入学者選抜（令和２年度から実施）に基づいた本学の入試制度について、丁寧な周知・広報を行い、その定年度計画着に努める。

点検
評価

取組毎の計画（ア）新入学者選抜に基づいた広報活動を、引き続き実施する。

実績
新入学者選抜に基づく本学の入試制度について、以下の通り、周知・広報を実施した。
①進学ガイダンス：４６回
令和２年度に引き続き、新型コロナ感染症禍の影響を受け中止や延期が多数発生している状況ではあるが、可能な限り参加し入試制度等に関する周知・広報に努めた。
（令和２年度実績：３７回）②春季高校訪問（県内）：５２校（全高校）
新型コロナ感染症の感染者数が落ち着いているタイミングを見計らい、対面により実施した。なお、令和２年度をもって、都農高等学校が閉校となったことに伴い、件数が１件減少している。
③秋季高校訪問（県内）：３１校
国のまん延防止等重点措置等による要請に基づき、やむを得ず対面型からオンライン型へと切り替えて実施した。オンライン型への変更に伴い実施を

４

希望されない高校もあり、実施件数は３１件に留まったが、面談が叶わなかった高校については、電話にて入試制度に関する情報の提供・説明および意見交換を行うことで、信頼構築と入学促進に努めた。
④オープンキャンパス：３回
全て感染防止策を講じるとともに、参加者数を絞ったうえで対面にて実施した。
１回目（６月２７日開催） １１２名（高校生：６９名、保護者４３名）
２回目（８月 １日開催）

３０５名（高校生：１７７名、保護者１２８名）

３回目（９月２５日開催）

９７名（高校生：５７名、保護者４０名）⑤高校教員対象入試説明会：１回（県内：２９校、県外：２１校、不明：１校）
新型コロナ感染症の影響を考慮し、オンラインにて実施した。その結果、県内参加校が若干減少したものの、県外から多数の参加があり過去１０年間
で最高の参加校数となった。

56（４）教育に関する目標
自己キャリア支援の充実

年度計画＜１０＞教育的効果の高いインターンシップの方策について調査する。

点検
取組毎の計画評価

実績（ア）教育的効果の高い

第１回キャリア部会において、①国・企業・大学におけるインターンシップの位置づけや、本学におけるインターンシップの現状に関する情報の共有、

インターンシップの方策②令和３年度中に、本学における「教育的効果の高いインターンシップ」を定義づけること、企業と連携を図りながら教育的効果の高いインターンシッ

について調査する。

ププログラムの立案を目指すこと、③②の協議を効率的に行うため、部会内にワーキンググループを立ち上げることの３点を確認した。
その後、ワーキンググループによる協議を２回重ね、第２回キャリア部会において、①本学における「教育的効果の高いインターンシップ」の定義づ
け、②令和４年度「インターンシップ論」における単位取得要件について、短期プログラムから長期実践型プログラムへ変更することを確認。

４

さらに、第４回キャリア部会において、ワーキンググループの取組として実施してきた、地域貢献事業やインターンシップ等で本学と関係がある企業
や、本学とのインターンシップに関心を持っている企業（計７社）への訪問や連携に向けた協議、また令和４年度からのインターンシップ実施に向けた
スケジュールに関して報告がなされた。
その他、ＪＡ宮崎中央会から「宮崎県ＪＡ合同インターンシップ」のプログラム内容に関する相談を受け、連携企業の開拓の一環とするべく相談に応じた。新型コロナ感染症の感染拡大とインターンシップの時期が重なったため、インターンシップは中止となったが、今後の連携に向けた足掛かりとなった。

（５）教育に関する目標
自己キャリア支援の充実

年度計画＜１１＞学校体験活動の教職課程科目開設に向けた調整・準備を進め、文部科学省への開設申請のための手続を行う。

点検
取組毎の計画評価（ア）開設に向けた調整及び準備を行う。

実績
学校体験活動の受入先及び関係各所との調整に向けて、令和２年度から継続審議事項となっていた項目（①履修年次、②開講時期、③科目の位置付け、④担当教員体制、⑤単位）について、令和２年度に行った他大学の調査結果も踏まえて検討し決定した。また、決定事項に基づき、部会内で設置したワーキンググループを中心に、実施体制を整備した。

３（イ）文部科学省への開２月～３月にかけて、文部科学省へ科目開設の申請手続きを行う予定で準備を進めていたが、新型コロナ感染症の感染急拡大の影響により、受入先の設申請のための手続を行校務等に支障が出ており、実施の目途が立たず調整が困難となったため、令和５年度以降の開設を目指すこととした。なお、開設に向けて、教育委員会

う。

等と今後の方針を確認し、実現可能な方策を再検討したうえで、改めて調整・準備を進めることとした。

（６）教育に関する目標
自己

適切な学修・生活支援の実施＜１３＞学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題をまとめる。

年度計画
学生の支援についての理解を深めるため、外部研修へ参加するとともに学内研修を実施する。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）学生相談室・保健学生部会にて、保健室・障がい学生支援室・学生相談室の利用状況や支援内容を報告し、授業での配慮内容などを協議し教員及び教務担当に依頼した。

室・障がい学生支援室・学

学生相談連絡会は月 1 回開催し、学生の同意を得た上で情報を共有し支援につなげた。令和２年度に引き続き、学生相談室は Zoom や電話による遠隔相談

生部会等関係各所が連携にも対応している。また、前期までの平均取得単位数が著しく少ない１・２年生８人と１１月３０日～１２月２４日の間に対面で面談し個々の学修状況

し、適切な支援を実施すの聞き取り・指導を行った。

るとともに、問題点を洗い出し課題をまとめる。
（イ）教職員の学外研修への参加と学内研修を企画し実施する。

一方、近年では、発達障がいの学生が増えてきており、それぞれの学生の特性に合わせた対応をすることが重要であることから、今後は教職員の発達障がいに対する理解度向上に向けた取組を展開することが重要と考えている。
学内研修は、１２月１０日に、「新型コロナ感染症禍における学生のメンタルヘルス」（日本学生支援機構主催）の研修を実施し、オンラインにて教職員４６名が受講した。なお、当日参加できなかった教職員にはオンデマンド配信の視聴を呼び掛けた。学外研修参加は、以下の通り。
日程
5 月 25 日（ライブ）

３

7 月 12 日～7 月 30 日
（オンデマンド）
6 月 30 日～3 月 31 日
（オンデマンド）
8 月 18 日～10 月 3 日（オンデマンド）
9月9日（ライブ）
9 月 21 日～9 月 22 日
（ライブ）

研修名

主催者

参加
人数

『高等教育における脳の多様性（ニューロダイバーシティ）』

筑波大学ダイバーシティアクセシビリティキャリアセンター

2名

第 51 回 九州地区大学保健管理研究協議会

全国大学保健管理協会（九州地方部会 当番校 鹿児島大学）

1名「性暴力、配偶者暴力等被害者支援のためのオンライン研修」

内閣府 若年層予防啓発研修

1名

第７回大会「障害学生支援のニューノーマルを探る」

AHEAD JAPAN

1名

第 49 回九州地区学生指導研究集会

九州地区学生指導研究集会

3名

令和 3 年度障害学生支援実務者育成研修基礎プログラム

日本学生支援機構

1名

障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍の学びの変化】

日本学生支援機構

1名

障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】

日本学生支援機構

1名

10 月 15 日～3 月 31 日
（オンデマンド)（10/19～20、1/12 に受講）
10 月 15 日～3 月 31 日
（オンデマンド)（10/22 受講）

7

8
11 月 6 日

令和３年度発達障がい支援者基礎研修(中堅職員向け基礎講座)（ライブ）
12 月 17 日～3 月 31 日
（オンデマンド）（７）研究に関する目標
自己オンラインセミナー第 1 部「改正 障害者差別解消法の施行に向けて～大学等が準備しておくべきこと～

宮崎県発達障害者支援センター

2名

日本学生支援機構

1名

特色ある研究の推進

年度計画＜１６＞大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、「学術研究推進助成事業」を積極的に活用した研究を行う。

点検
取組毎の計画実績（ア）「学術研究推進助成

令和３年度の「学術研究推進助成事業」については、５件の申請があり、そのすべてが採択された。うち１件は、本助成金を活用し図書出版を行い、評価事業」を活用した研究を３

残り４件については研究発表及び研究活動が行われた。

実施する。（５件以上／

No

職名

年）

1

准教授

寺町 晋哉

2

准教授

田村 恵理子

国際人道法のジェンダー分析とその意義

3

教授

野﨑 秀正

「教育フォーラム」の開催による宮崎公立大学をハブとする教育ネットワークの構築

氏名

研究課題
＜教師の人生＞と向き合うジェンダー教育実践

4

教授

永松 敦

東アジア十五夜行事の研究―日向景清伝説を通して―

5

准教授

稲田 光朗

農業用ダム建設の政策評価―嘉南大圳を事例に（８）地域貢献に関する目標 リカレント教育の推進
自己

年度計画

＜２２＞昨年度の検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施するとともに、評価・改善を行う。

点検
評価

３

取組毎の計画実績（ア）ホテルに勤務する

本学のリカレント教育プログラムとして初の開設講座となる「ホテル接客英語講座」を次の通り実施した。

社員及びホテル業界への・実施日程：令和３年９月２９日～１２月１５日（全１０回＋修了認定試験）

就職を目指している者等

・受講者数：６名

を対象にホテル接客英語

・参加企業：

講座を実施する。

①ホテルマリックス、②ホテルマリックスラグーン、③ホテルＪＡＬシティ宮崎、④宮崎グリーンホテル、⑤シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート、⑥宮崎第一ホテル
アンケートやホテルへのヒアリング等によりニーズを把握したことから、令和４年度も引き続き本講座を実施する予定である。

（９）国際化に関する目標 国際交流の推進＜２３＞改定した「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づき、新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流条件、交渉方法等）

自己

年度計画
を再検討する。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）新たな海外協定校

１２月２日、ニュージーランド・ワイカト大学（附属学校のワイカトカレッジ含む）と大学間協定を再締結した。

を開拓するための具体的

当大学は、平成２９年度に協定解消の申し入れがあり、以降、国際交流事業の一つである公費派遣留学（本学の長期留学プログラム）がオセアニア圏

な取組内容の再検討を行で実施できない状況が続いていた。今回の協定締結により、令和４年度から公費派遣留学と異文化実習（本学の短期留学プログラム）が実施できること

う。

となった。

３

（１０）業務運営の改善及び効率化 教職員の計画的で適正な確保
自己

年度計画

＜３２＞ＳＤ推進会議においてＳＤ研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定し、ＳＤ活動を推進する。

点検
取組毎の計画評価（ア）ＳＤ活動を実施す

実績
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得等のため、令和３年度研修計画にもとづきＳＤ活動を実施した。

る。
（イ）受講実績（受講人【受講実績】
計画

開催・参加

不参加・中止①コンプライアンスやハラスメント防止等の重要課題に関する全体研修

7件

6件

2件
3件

数、業務への活用方法等）
を把握・検証し、翌年度の②採用年数に応じた階層別研修

7件

4件

研修等の計画を策定す③職員の業務スキル向上を目的とする個別研修

8件

9件

5件

る。

④各職場の課題に関する研修

38 件

41 件

11 件

60 件

60 件

21 件

３

計

※令和３年度の研修計画策定後に、新たに追加した研修も含まれているため、「計画」の件数と、「開催・参加」及び「不参加・中止」を合算した件数は一致していない。
【検証】
・①についてハラスメント防止については、本学の規程及びガイドラインの周知を図るとともに、ハラスメントが起きる背景や、アカデミック・ハラスメントにならない指導のポイント等を具体的に学び、「内部資料を専門家目線でチェックして説明していただけるよい機会となった」、「本学の実情に即して、パワー
ハラスメント、アカデミック・ハラスメントに対する認識が深まった」等の感想から、周知の徹底とともに理解を深める機会になったと考える。

910・②、③、④について
参加者の報告から、意欲の向上や知識及び技能の習得等に繋がる結果が得られたと考える。また、オンライン研修の利便性から、各部署において、職務の基盤となる知見や法改正等に伴う新たな課題に関する知見を得るための研修に積極的に参加しており、意欲の向上に繋がっているものと考える。以上の検証結果とともに、３月に令和４年度の研修計画を策定した。
以上の検証結果とともに、３月に令和４年度の研修計画を策定した。

（１１）財務内容の改善 施設整備の有効活用＜４６＞省エネルギー対策を含む長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行うとともに、事例調査及び学内施設の使用状況を踏まえ、

自己

年度計画
遊休施設の有効活用策を提案・実施する。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）省エネルギー対策

第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事（講堂棟受変電設備更新工事）を予定通り実施するとともに、令和２年度に決定したマルを含む改修・整備工事を

チメディア第３講義室の新設においては、６月下旬から既存施設の移転を開始し、９月２４日にマルチメディア第３講義室の設置が完了した。その際、計画的に実施する。

新たに該当施設をＬＥＤに変更し、省エネルギー化を図った。

（イ）保守点検等により施設整備計画、保守点検による報告及び保守委託業者との情報交換により、１０月に令和４年度の工事計画を策定した。

施設設備の状況を把握し、次年度工事を計画する。
３（ウ）学内における各施設の使用状況や稼働率を把握する。

令和２年７月に運営業者が撤退した学生食堂及び売店について、令和２年度に引き続き、「福利厚生棟の利活用に関する専門委員会」を設置し、令和２年度に実施したアンケートやサウンディング型市場調査を通して、福利厚生棟の利活用方針を策定した。
同方針のもと、福利厚生棟のリニューアルについて、令和４年４月をプレオープン、開学３０周年となる令和５年４月をグランドオープンと位置づけ、公募型プロポーザル方式の実施を決定し、令和３年１０月１日に公募を開始した。応募のあった２社について、令和３年１２月１７日にプレゼンテーシ
ョンを実施し、選定委員会において１社（株式会社デイリーマーム）を受託候補者に選定した。
令和４年２月には、同社と運営委託契約を締結し、令和４年４月１日にプレオープン予定である。
また、令和３年１０月１１日から令和４年１月２８日までの間、県内の弁当販売業者及び飲食店の協力のもと、学内で弁当類・パンを販売し、期間中は週に１度のペースで、中庭でキッチンカーの販売も行った。

（１２）自己点検・評価及び情報公開・提供＜４９＞一般財団法人大学教育質保証・評価センターへの入会手続きを行うとともに、令和４年度認証評価の受審に向けた申請手続き及び点検評価ポー

自己

年度計画
トフォリオの作成を行う。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）大学教育質保証・評

大学教育質保証・評価センターへの入会手続きについては、４月１４日までに必要な手続きを終え、４月２１日付でセンターより入会承諾書を受理し価センターへの各種手続た。また、申請手続きについては、１０月１１日までに認証評価申請書を提出し、１２月２１日付でセンターより申請受理通知書を受理した。

き（入会・申請）を適切に行う。
３（イ）令和４年度認証評
価の受審に向け、学内体制を整えるとともに、点検評価ポートフォリオの作成を行う。

認証評価の際の重点評価項目となる「内部質保証体制」の体制整備については、改革推進会議の下部会議体として内部質保証に関する専門委員会を発足させ、当該会議体を中心に議論を重ねた。
また、内部質保証に係る責任の所在を明確にするため、改革推進会議規程の改正を行うとともに、内部質保証の推進を恒常的・継続的に行うことを明文化した内部質保証に関する方針を策定し、学内ウェブサイトに公表した。
さらに、認証評価機関への提出が求められている「点検評価ポートフォリオ」については、改革推進会議にて、ポートフォリオへ記載のテーマ選定等を行うとともに、各担当部局に作成依頼を行い、改革推進会議でその取りまとめを行った。

11

12
担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[１]教養教育における「国際文化学」の体系化
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学」を体系化し、教育の充実
を図る。
中期計画
実施事項

②国際文化学の体系化を行い、カリキュラムマ
ップを作成する。

難易度
重要度

令和３年度計画<１>教学マネジメント専門委員会と連携し、学生が国際文化学について体系的に学ぶための方策の一つとして、国際文化学を基幹としたカリキュラムマ
ップを作成し、周知する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）令和２年度に把握を行った本学および他大学における国際文化学の体系的学びの実態を参考に、各科目が国際文化学のどの分野に寄与するかについて教員向けアンケートを作成、実施する。

本学で開講されている各科目が国際文化学の「分野横断的な学び」において他分野のどの科目と関連するかについて調査するため、専任教員を対象にしたアンケート（素案）を作成した。アンケート項目は、令和２年度に行った本学および他大学における国際文化学の体系的学びの実態を参考に作成した。

（イ）アンケート結果に基づきカリキュラムマッ
プ等を作成し、教員及び学生に周知する。

専任教員を対象としたアンケート「担当科目に関するアンケート」を実施し、「リベ ３
ラルアーツにおける分野横断的な学び」の観点から、各教員が担当する科目を履修する学生に対して、専門分野、専門領域が異なるが履修を推奨したい科目の把握を行った。
アンケートを実施した結果、多数の教員が自身の専門分野や専門領域とは異なる推奨したい科目があると回答していること（２５人中２０人）、それらの科目には専門基礎科目から基幹科目、展開科目、さらにグルーバル人材養成プログラム、現代教養科
目群の科目までが広く含まれること、３専攻のうち２専攻以上の教員から専攻横断的に推奨されている科目が「哲学・現代哲学」「社会学」「ジェンダー論」「統計Ⅰ・Ⅱ」をはじめ３０科目以上に及ぶことも明らかになった。また要望として、分野横断的な学びをより分かりやすく学生や教員に示すためには、シラバスにキーワードを付して他の科目との関連を検索しやすくするなどの工夫が必要との意見もあった。
これらの結果をもとに、１年次から４年次までの「リベラルアーツにおける分野横
断的な学び」を分かりやすく可視化した宮崎公立大学カリキュラムマップ（仮称）を作成し、学生に示していくこととした。

３

３

評価

３

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

③外国語によるコミュ
ニケーション能力育成のための学習環境の充実を図るための取組を決定し実施、推進する。
また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検
討する。

難易度
重要度

令和３年度計画<２>学生の外国語による
コ ミュニケ ーショ ン能力
育 成のため の教育 の充実を図るため、語学学習支援の取組を見直すとともに、一部の科目について、外国語 を主言語 として 教授する授業をさらに推進する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）語学学習支援の取組について、昨年度までの検討結果を踏まえた見直しを行い、実施する。

語学学習支援（英語・中国語・韓国語）について、令和２年度までの検討結果を踏
まえ、令和３年度より、語学学習支援の内容、日程、受講方法、参加学生の感想、教員からのメッセージ等を記載した Moodle のページを新たに作成し、学生が参加しやすい環境を整え、実施した。
令和元年度から令和３年度の受講状況は、以下の通り。
言語・担当教員

年度
R3

【英語】
李世恩

R2
R1
R3

【中国語】
劉薇

R2

王廣慧
R1
R3
【韓国語】
申允珠

R2

山下
R1

13

Ｄ３

学期

実施回数

評価

延べ人数

1 回あたりの平均人数

前期

13 回

10 人

0.77 人

後期

14 回

28 人

2.00 人

前期

10 回

33 人

3.30 人

後期

14 回

1 人

0.07 人

前期

14 回

56 人

4.00 人

後期

14 回

41 人

2.93 人

前期

28 回

243 人

8.68 人

後期

27 回

102 人

3.78 人

前期

24 回

123 人

5.13 人

後期

28 回

120 人

4.29 人

前期

14 回

171 人

12.21 人

後期

28 回

129 人

4.61 人

前期

28 回

156 人

5.57 人

後期

27 回

108 人

4.00 人

前期

22 回

146 人

6.64 人

後期

27 回

122 人

4.52 人

前期

28 回

190 人

6.79 人

後期

26 回

69 人

2.65 人

３

３

評価

３

14
中国語の前期の参加率が令和２年度より増加。一方、英語、韓国語はあまり変化がなかった。令和２年度前期は、全てオンラインでの実施であったが、令和３年度は、
主に対面にて実施した。
英語については、参加しやすい時間帯（火曜日・３限）であるにも関わらず、参加
人数が少ない傾向が続いている。原因としては、新型コロナ感染症による留学機会の減少により、語学学習に対する学習意欲の低下もあると思われる。令和２年度に実施
したアンケートでは、英語に関する語学学習支援を利用したいと回答した学生が１
５９名（２５８名中）いたことから、潜在的なニーズはあると思われるため、語学学
習支援をどのように活用していくかについて、英語系の教員に確認するなど、引き続き、参加者の増加について検討していきたい。

（イ）外国語教育プログ
ラム以外の科目である「International Affairs& Global Issues」「異文
化間コミュニケーション」などにおいて、外国語による授業の可能性をさらに発展させるとともに、その他の科目についても外国語による授業を行うことを検討する。

令和３年度前期については、以下の点を検討した。
・語学以外で外国語を主として授業を行っている科目を確認するため、後期に、教員を対象としたアンケートを実施することを決定した。
・外国語での授業を行う前提として、専門性を担保した授業を行うため、外国語科目との「推奨ナンバリング制度」について検討を行った。
・結果、大学として外国語を主とした科目を認知することで、履修ガイダンスで学生に周知できるとともに、ＯＣなどでの広報にも使えることを確認した。
前期の検討を踏まえ、後期に教員を対象に「外国語を用いた専門科目の授業についてのアンケート」を行い、外国語による専門科目の授業の実施状況や、今後の外国語での専門科目の教授の可能性について聞き取りを行った。
アンケートを実施した結果、「International Affairs & Global Issues」「異文化間コミュニケーション」以外にも「英語音声学」、「中国の言語と文化」などの授業において外国語を主言語として授業を行っていることが分かった。また、現行の授業を外国語に切り替えて指導することが可能だという回答も複数あった。
ただし、専門科目を外国語で教授することの学習効果には疑問を感じるという意
見は多く寄せられており、実際に外国語で行っている専門科目の授業においても、日本語の解説を交えながら行っているという実態を把握した。
なお、アンケート結果より課題も明らかになったことから、これまでに把握し、実施できている授業を継続するとともに、その他の科目については、本来の学習の妨げにならない範囲において検討を続けていくこととした。

３

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[３]他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施す
る。
中期計画
実施事項

③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定した具体的取組について、
地域貢献コーディネー
ターと連携し、段階的に導入・実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<３>令和２年度に決定した 地方公共 団体や 企業等の連携協定先と協議の上、授 業等の具 体的取 組を実
施する。

Ｄ２

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）地方公共団体や企業等の連携協定先と協議の上、授業等の取り組み
を段階的に導入・実施する。

令和２年度の検討を踏まえ、令和３年度後期から、一般社団法人生命保険協会による寄附講座として、「生命保険概論」を開講することが決定し、協会の担当者と協議を行いながら、開講の準備を進め、計画通り令和３年度１５回分の授業が行われた。
なお、「生命保険概論」は、教養課程のキャリア教育分野の２年次開講科目として位置付けられ、講義の実施は、生命保険協会の方や関係者の方等により行われ、人生
１００年時代に求められる社会人のスキルとして、生命保険を軸に「公助・共助の社
会保障」「自助としての保険とお金」について学ぶことを目的としている。
また、令和２年度に開設した寄附講座「労働・雇用リテラシー」について、令和３
年度も、後期に月曜日・４限の授業として実施した。

３

４

15

16
担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[４]地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
中期計画
実施事項

③地域での体験学習や学外学習活動について決定した具体的方策について、地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<４>地域の課題解決に主体 的に取り 組むこ とのでき る実践力 と創造 的な問
題 解決能力 を身に 付けるために、地域での体験学習
や 学外学習 活動を 組み込んだ科目として「基幹演習Ｃ」（３年次前期）を開講
し、適正に運用する。

Ｄ２

自己点検

実績

評価

（ア）
「基幹演習Ｃ」を実施する。

令和３年度前期に、地域での体験学習や学外学習活動を組み込んだ科目として、 ３「基幹演習Ｃ」（３年次）を開講した。
「基幹演習Ｃ」は、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」を通して導出した地域の課題に対する対応策をチームで実践までつなげていく科目であり、実践の過程で企画からスケジュール管理、振り返り、学外者とのコミュニケーションなどを経験し、社会で必要となる様々な力を身に付けることを目的としている。令和３年度の履修者は５名で、「県内在住者が飲食店をＳＮＳで支援する仕組みの構築」、「一ッ葉エリアの観光
資源の掘り起こしのためのモデルツアー実施と市民への周知」のテーマに取り組んだ。
「一ッ葉エリアの観光資源の掘り起こしのためのモデルツアー実施と市民への周知」については、作成したツアーマップが宮崎市観光協会のＨＰに掲載されている。
「県内在住者が飲食店をＳＮＳで支援する仕組みの構築」については、飲食店側から今後も継続して取り組んでほしいという要望を受けているが、現在新型コロナ感染症禍ということもあり実施できていない。

（イ）「基幹演習Ｃ」について振り返りを行い、課題を導出、検討し、次年度に向けて改善を行う。

令和３年度「基幹演習Ｃ」について振り返りを行い、「①令和３年度については、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」において、学生がそれぞれ関心のあるテーマを決めて履修する形であったが、履修者獲得のためにはシラバスの段階でのテーマを例示しておくなど工夫が必要ではないか」「②「基幹演習Ｃ」で実施した取組を継続して行う方策を考えておく必要があるのではないか」などの課題を導出した。
①については、令和４年度のシラバスにおいて、具体的な記述を行うこととし、②については、学生の意見を聞きながら進めていくこととした。

３

３

評価

４

担当部局：ＦＤ部会
中期
目標

３教育
（２）教育の質の向上
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

中期計画[５]教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
中期計画
実施事項

①授業アンケートや学
修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。
②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情報収集など、教員の教育能
力向上、教育の質の改
善・向上のための取組を
行う。

難易度
重要度

令和３年度計画<５>教学マネジメント専門委員会と連携し、授業ア
ンケート、学修成果の可視化等、学習成果の評価への取組について、２０２０年度に検討・決定した事項を実施する。また、教員の教育能力向上、教育の質の改
善・向上のための取組を行
う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）教学マネジメント
専門委員会と連携し、学修成果の可視化等、学習成果の評価への取り組みに向けて、２０２０年度に検討・決定した事項を実施する。

令和２年度、教学マネジメント専門委員会にて、ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況を明らかにしていくために必要な情報について検討したが、令和３年度も引き続き検討を重ねた結果、文部科学省が示している学習成果に関する参考指針「知識・理解」「汎用的技能」「態度志向性」毎に、ディプロマ・ポリシーと関連付けられた「行動目標」を新たに設定し、個々の授業において、どの「行動目標」が獲得されるかについて、シラバスに明記することを決定した。
シラバスフォーマットの変更も必要になることから、ＦＤ部会にてフォーマット
変更に関する協議を行い、令和４年度のシラバスから運用できるように準備を進めた。シラバスに「行動目標」を設定することで、学生は、個々の授業において、どのような能力が身に付くのかがより明確になるとともに、ディプロマ・ポリシーに記載された教育目標について、どの程度達成できているのか、単位修得状況により把握しやすくなることから、学修成果の可視化につながると考えている。
また、上記で述べた取組とは別に、令和３年度の授業アンケートをオンラインで実施した。学修成果の可視化に関連する項目として、「授業外の平均学習時間」「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」「シラバスに記載されている到達目標に達することができた」について、学生からの回答を得た。アンケート結果については、ＦＤ部会で取りまとめ教員に共有し、授業改善に役立てていく予定である。

17

Ｄ３

評価
３

３

評価

３

18
（イ）教員の教育能力向
上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）を開催する。
（５回以上／年）

教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組は、以下の通り。
（１）「基礎演習担当者会議」「基幹演習担当者会議」【前期】
１）日時：９月８日（水）１３時から１５時まで
２）実施方法：オンライン
３）出席者数：１５名／１６名（出席率：９３.６％）
４）実施概要：・共通科目を複数教員が担当することから、各科目における到達目標の確認を実施。
・コーディネーターの森津准教授を中心に、「基礎演習Ａ」「基礎演習Ｂ」における前期授業の課題や後期授業の確認を実施。
・教務部会を中心に、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」における前期授業の課題や後期授業の確認を実施。
・新村講師による「基幹演習Ｃ」の実施状況の報告を受けるとともに、今後、「基幹演習Ｃ」と「基幹演習Ａ」、「基幹演習Ｂ」、「専門演習」とが連携していく方策について意見交換を実施。
【後期】
１）日時：２月８日（火）１０時から１２時まで
２）実施方法：オンライン
３）出席者数：１５名／１６名（出席率：９３.６％）
４）実施概要：・コーディネーターの森津准教授を中心に、「基礎演習Ａ」「基礎演習Ｂ」における後期授業の課題や令和４年度に向けての確認、各クラスの成果物をどのように共有するかの議論を実施。
・教務部会を中心に、「基幹演習Ａ」「基幹演習Ｂ」における後期授業の課題や令和４年度に向けての確認、各クラスの成果物をどのように共有するかの議論を実施。
・新村講師による「基幹演習Ｃ」の成果報告を受けるとともに、今後、「基幹演習Ｃ」と「基幹演習Ａ」、「基幹演習Ｂ」、「専門演習」とが連携していく方策について、前期に引き続き、意見交換を実施。

３

（２）「ＦＤに関する意見交換会」
１）日時：９月８日（水）１０時３０分から１２時まで
２）実施方法：オンライン
３）出席者数：２９名／３６名（出席率：８０.６％）
４）実施概要：意見交換のテーマを「新型コロナ感染症禍における授業のあり方について」とし、各教員が主として担当している授業内容・形態別にグループ分け（語学系、教職、３専攻別の計５グループ）し実施。事前に各教員にグループ分けを示すとともに、意見交換を希望する内容（工夫している取組みや授業実施にあたっての課題など）を各教員に準備してもらうことで、効果的な授業実施方法
や直面している課題について、活発な意見交換を促すことができた。
また、当該意見交換会の内容については、事後アンケートの結果とあわせて、ＦＤ部会にて取りまとめて各教員に報告した。
（３）「ＦＤ研修会」
１）日時：１２月７日（火）１４時４０分から１７時３０分まで
２）実施方法：対面（教員）・オンライン（外部講師及び職員）
３）出席者数：６２名（教員３７名・職員２５名）／６５名（教員３８名・職員２７名）（出席率９５.４％）
４）実施概要：中央教育審議会・教学マネジメント特別委員の山形大学・浅野 茂教授に講演を依頼し、本学が目標として掲げる人材の育成のため、ポリシーと関連した授業を構成・展開することの重要性についてご説明いただいた。
あわせて、教学マネジメント専門委員会と連携し、今後の教学マネジメントに関する取組予定や、シラバスに行動目標を導入し各科目の到達目標を可視化すること等について説明を行った。本研修会を通じて、教職員間で共通認識を持ち、教学マネジメントの合意形成を図る機会とした。

19

20
担当部局：入学試験部会
中期
目標

３教育
（３）学生の確保
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜※ 及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針※ にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
中期計画
実施事項

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画<６>高校及び受験者に対し、引き続き、新入学者選抜（令和２年度から実施）に 基づいた 本学の 入試制
度について、丁寧な周知・広報を行い、その定着に努
める。

Ｄ１

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）新入学者選抜に基づいた広報活動を、引き続き実施する。

新入学者選抜に基づく本学の入試制度について、以下の通り、周知・広報を実施した。
①進学ガイダンス：４６回
令和２年度に引き続き、新型コロナ感染症禍の影響を受け中止や延期が多数発生している状況ではあるが、可能な限り参加し入試制度等に関する周知・広報に努めた。
（令和２年度実績：３７回）②春季高校訪問（県内）：５２校（全高校）
新型コロナ感染症の感染者数が落ち着いているタイミングを見計らい、対面により実施した。なお、令和２年度をもって、都農高等学校が閉校となったことに伴い、件数が１件減少している。
③秋季高校訪問（県内）：３１校
国のまん延防止等重点措置等による要請に基づき、やむを得ず対面型からオンライン型へと切り替えて実施した。オンライン型への変更に伴い実施を希望されない高校もあり、実施件数は３１件に留まったが、面談が叶わなかった高校については、電話にて入試制度に関する情報の提供・説明および意見交換を行うことで、信頼構築と入学促進に努めた。
④オープンキャンパス：３回
全て感染防止策を講じるとともに、参加者数を絞ったうえで対面にて実施した。
１回目（６月２７日開催） １１２名（高校生：６９名、保護者４３名）
２回目（８月 １日開催） ３０５名（高校生：１７７名、保護者１２８名）
３回目（９月２５日開催）
９７名（高校生：５７名、保護者４０名）⑤高校教員対象入試説明会：１回（県内：２９校、県外：２１校、不明：１校）
新型コロナ感染症の影響を考慮し、オンラインにて実施した。
その結果、県内参加校が若干減少したものの、県外から多数の参加があり過去
１０年間で最高の参加校数となった。

３４

②新入学者選抜の実施
及び検証と改善を行う。

<７>新入学者選抜の検証と改善及び実施を行う。

（ア）前年度に実施した入学者選抜に関して引き続き検証を行い、必要な改善を行うとともに新入学者選抜を適切に実施する。

（１）令和３年度入学者選抜の検証及び改善（４月～１０月）
入試広報係において令和３年度入学者選抜の動向分析を行うとともに、１０月８日開催の第６回入学試験部会にて報告した。
①令和２年度の倍率アップダウンの反動、②人文・国際系の人気低下、③超地元志向、④学外試験会場の開設中止、⑤出願校数の減少といった点について、入試に影響を与えるであろう要因を洗い出し検証を行った。特に、④については、福岡会場の非開設により北部九州（特に福岡）や本州の受験者数の大幅な減少（※）に繋がった可能性を考慮し、令和４年度入試については新型コロナ感染症対策を十分に実施した
うえで福岡会場のみ開設することとした。
なお、令和３年度入試における入試科目・配点、各受験区分における募集定員の変
更等の影響については、まだ１年目ということもあり分析できる状況ではないため、引き続き動向を注視していくこととした。
加えて、第５回入学試験部会において、学習指導要領の改訂に伴い見直し等が必要となる令和７年度以降の入試について、現行の入試制度・状況に基づく検討事項を洗い出し方針を決定した。
（※）一般選抜前期日程試験において、福岡県の志願者が平成３１年度入試では３８名、令和２年度
入試では４０名だったところ、令和３年度入試では１３名へと大きく減少した。また、同様に本州の志願者については、平成３１年度入試では７４名、令和２年度入試では９３名だったところ、令和３
年度入試では５１名へと減少した。

（２）令和４年度入学者選抜の実施、検証（１１月～３月）
新入学者選抜（学校推薦型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜Ⅱ・一般選抜（前期）
・一般選
抜（後期）
）を適切に実施した。各選抜区分による志願状況等は次の通り。
志願者

受験者

合格者

入学手続者

実質倍率
（受験者／合格者）

学校推薦型選抜Ⅰ
学校推薦型選抜Ⅱ
一般選抜（前期）
一般選抜（後期）

98

97

67

67

1.4

（80）

（80）

（66）

（66）

（1.2）

62

62

27

27

2.3

（56）

（56）

（27）

（27）

（2.1）

292

246

122

90

2.0

（278）

（227）

（125）

（88）

（1.8）

308

67

33

27

2.0

（365）

（98）

（39）

（28）

（2.5）

※括弧内は、令和３年度入学者選抜の数値

なお、令和４年度入試に関する検証について、当該選抜に従事した教職員からの指摘事項を入学試験部会で共有するとともに、意見交換を行った。引き続き６月頃を目途に検証を完了させ、必要に応じ令和５年度の入学者選抜において改善を施す予定
である。

21

３

４

22
③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。

<８>県内の全高校訪問等に よる広報 活動の 充実を図り、引き続き、県内出身者の入学促進に努める（ア）県内の全高校を訪問する。

春季高校訪問については、令和２年度同様、新型コロナ感染症拡大の影響を受け予定が後ろ倒しとなったが、県内全高校（５２校）を訪問し、新入学者選抜に基づいた本学の入試制度について改めて説明を行った。
なお、秋季高校訪問については国のまん延防止等重点措置等による要請に基づき、やむを得ず対面型からオンライン型へと切り替えたことで全高校との面談を行うことはできなかったものの、面談が叶わなかった高校については電話にて入試制度に関する情報の提供・説明および意見交換を行うことで、信頼構築と入学促進に努め
た。

３

４

担当部局：キャリア部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援の充実
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７]就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシッ
プや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。
また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
中期計画
実施事項

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<９>宮崎県内企業の魅力を伝えるガイダンス・セミ
ナー・説明会等を引き続き
開催する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）キャリア部会で意見交換し、その内容をガ
イダンス等に反映させる。

第１回キャリア部会にて意見交換を行った。
「宮崎県外企業ではなく宮崎県内企業に就職する方が貯蓄しやすい等、現実的なメリットを伝えてはどうか」「１・２年生や企業側も気軽に参加できるようなイベントを開催してはどうか」「同窓会と連携できないか」といった意見があった。
意見を踏まえて、宮崎県内企業に就職した場合の現実的なメリットを各ガイダン
スで学生に伝えたほか、「みやざきインターンシップＮＡＶＩ」を紹介し、登録する機会を設けた。また、２年生の必修科目「キャリア設計Ⅱ」において、卒業生が就職した宮崎県内企業を紹介し、約１０社の概要を説明した。

３（イ）宮崎県内就職希望者を対象としたセミナーを開催する。

宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業との接点を増やす取組として、セミナーや説明会等を開催した。特に、学内企業説明会の参加者からは、４名が内定を獲得し、うち３名は就職することが決定した。
また、業界研究セミナーは令和２年度実績より６社多い１９社開催した。
株式会社マイナビおよび株式会社学情に依頼し、採用継続中の宮崎県内企業リス
トを、また株式会社リクルートに依頼し、説明会実施継続企業リストをそれぞれ作成
し、就職活動を行っている学生に対して周知した。
宮崎県内出身者の宮崎県内就職率は、６９.６％であった。

３

23

Ｄ１

評価
３

評価

４

24
②インターンシップ専 <１０>教育的効果の高い
門人材（教職員）を育成・ イ ンターン シップ の方策配置し、企業や地域等と について調査する。
協働して教育的効果の高いインターンシップを実施する。

（ア）教育的効果の高い
インターンシップの方策について調査する。

第１回キャリア部会において、①国・企業・大学におけるインターンシップの位置
づけや、本学におけるインターンシップの現状に関する情報の共有、②令和３年度中に、本学における「教育的効果の高いインターンシップ」を定義づけること、企業と連携を図りながら教育的効果の高いインターンシッププログラムの立案を目指すこと、③②の協議を効率的に行うため、部会内にワーキンググループを立ち上げることの３点を確認した。
その後、ワーキンググループによる協議を２回重ね、第２回キャリア部会において、①本学における「教育的効果の高いインターンシップ」の定義づけ、②令和４年
度「インターンシップ論」における単位取得要件について、短期プログラムから長期
実践型プログラムへ変更することを確認。
さらに、第４回キャリア部会において、ワーキンググループの取組として実施してきた、地域貢献事業やインターンシップ等で本学と関係がある企業や、本学とのイン
ターンシップに関心を持っている企業（計７社）への訪問や連携に向けた協議、また
令和４年度からのインターンシップ実施に向けたスケジュールに関して報告がなされた。
その他、ＪＡ宮崎中央会から「宮崎県ＪＡ合同インターンシップ」のプログラム内容に関する相談を受け、連携企業の開拓の一環とするべく相談に応じた。新型コロナ
感染症の感染拡大とインターンシップの時期が重なったため、インターンシップは中止となったが、今後の連携に向けた足掛かりとなった。

３

４

担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援の充実
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[８]教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。
中期計画
実施事項

②2021 年度に文部科学省への開設の申請を行い 2022 年度から開講す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画<１１>学校体験活動の教
職 課程科目 開設に 向けた調整・準備を進め、文部科学 省への開 設申請 のための手続を行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）開設に向けた調整及び準備を行う。

学校体験活動の受入先及び関係各所との調整に向けて、令和２年度から継続審議事項となっていた項目（①履修年次、②開講時期、③科目の位置付け、④担当教員体
制、⑤単位）について、令和２年度に行った他大学の調査結果も踏まえて検討し決定した。また、決定事項に基づき、部会内で設置したワーキンググループを中心に、実施体制を整備した。

３（イ）文部科学省への開設申請のための手続を行う。

２月～３月にかけて、文部科学省へ科目開設の申請手続きを行う予定で準備を進めていたが、新型コロナ感染症の感染急拡大の影響により、受入先の校務等に支障が出ており、実施の目途が立たず調整が困難となったため、令和５年度以降の開設を目指すこととした。なお、開設に向けて、教育委員会等と今後の方針を確認し、実現可能な方策を再検討したうえで、改めて調整・準備を進めることとした。

２

25

Ｄ３

評価
３

評価

３

26
担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援の充実
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９]教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
中期計画
実施事項

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。
③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。
④上記の取組の実施・推進、その結果を踏まえた検討を行う。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<１２>教職関連の就職を志 望する学 生のニ ーズ調
査を継続するとともに、学生の資質、意識及び授業実
践 力向上の ための 各種取
組 について 、引き 続き検討・実施する。

Ｄ３

自己点検

実績

（ア）志望学生（新入生）
教職関連の就職を志望する学生（新入生）１０３名（※１）を対象としたアンケーに調査を実施する。
ト調査を「Google フォーム」を利用して実施（※２）し、５４名の学生から回答を
得た。

評価
３

（※１）
：１年次前期に開講している教職課程必修科目の受講者を対象とした。
（※２）：学内ポータルを通じて、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたう
えで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

（イ）調査結果を分析し、回答者５４名のうち、教職課程履修希望（もしくは検討中）４３名の学生から、以 ３
取組の見直し及び検討を 下の取組を希望する回答を得た。
行う。
・本学教職課程、教員採用試験や教員の業務内容等について具体的に知るための教職課程履修者・教職課程担当教員・現職教員との交流・座談会
・現職教員による講演・セミナー
また、教職課程履修希望（もしくは検討中）の学生４３名に、５段階評価（５：とてもそう思う、１：全くそう思わない）での回答を求めた結果、「英語が得意である。
（５もしくは４）」と回答した学生は１６名（３７.２％）、「人に教えることが得意である。
（５もしくは４）」と回答した学生は１６名（３７.２％）となり、英語力や指導力に課題があることを把握した。
令和２年度までの検討結果も踏まえ、令和３年度中に教職課程履修者・教職課程担
当教員との座談会を開催すること、また、令和４年度以降、進路選択及び学校現場の英語教育について考える機会を提供する取組（現役教諭による講演もしくは座談会）を実施することを検討した。

３

評価

３

（ウ）検討・決定した取組に着手し、改善に向けた検討を行う。

（１）１１月に、教職課程履修（希望）中の１～３年生を対象に、教員採用試験合格者（４年生）及び教職課程担当教員との座談会を開催した。３年生以下の参加者全員
から、「とても参考になった」「参考になった」「教職課程を履修（継続）したい」との回答があり、教職関連の就職を志望する学生の意識向上に寄与したこと、学生の教職課程に関する悩みや懸念事項等を解消できる機会を継続して提供していく必要性を確認した。
（２）１２月に、現職教諭等による授業研究発表及び参加者間の情報交換の場として、学術研究推進助成事業による「英語教育フォーラム」をオンラインにて開催した（※３）
。参加学生４１名に対し、開催後にアンケート調査を実施した結果、３２名の学生から回答があった。現職教諭による授業実践報告や、新学習指導要領への対応に関する講演を通して、最新の英語教育に対する理解を深めつつ、求められる英語力と自身の英語力との差を認識する機会に繋がったことを確認した。詳細は以下の通りである。
以下の質問項目について、５段階評価（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：
どちらともいえない、２：そう思わない、１：全くそう思わない）により回答を求めた。
①最新の英語教育に対する理解を深められた。
回答…５（２４名・７５％）、４（８名・２５％）②どのような英語力・指導力が現場では求められるのかが明確になった。
回答…５（１９名・５９.４％）、４（１０名・３１.３％）、３（３名・９.４％）③自分自身の英語力・指導力についての課題が明確になった。
回答…５（１５名・４６.９％）、４（１２名・３７.５％）、３（５名・１５.６％）
また、オンラインで開催したことにより、学生から、発表及び講演者に対する質問が多数寄せられ、学生の積極的な参加を促すことができた。一方、オンラインの特性として、参加者間の情報交換を円滑に行うことが難しい点も見受けられたため、今後の課題として効果的な開催・運営方法を検討していくこととした。
（※３）Zoom（ビデオ会議システム）を利用して開催した。

27

３

28
担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[10]心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。
中期計画
実施事項

②検証結果に基づく、支援担当者や各署の支援について整理し実施する。
④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画<１３>学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学
生 部会等関 係各所 が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題をまとめる。学生の支 援につい ての理 解を深めるため、外部研修へ参加
す るととも に学内 研修を
実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題をまとめる。

学生部会にて、保健室・障がい学生支援室・学生相談室の利用状況や支援内容を報告し、授業での配慮内容などを協議し教員及び教務担当に依頼した。
学生相談連絡会は月 1 回開催し、学生の同意を得た上で情報を共有し支援につなげた。令和２年度に引き続き、学生相談室は Zoom や電話による遠隔相談にも対応している。
また、前期までの平均取得単位数が著しく少ない１・２年生８人と１１月３０日～
１２月２４日の間に対面で面談し個々の学修状況の聞き取り・指導を行った。
一方、近年では、発達障がいの学生が増えてきており、それぞれの学生の特性に合わせた対応をすることが重要であることから、今後は教職員の発達障がいに対する理解度向上に向けた取組を展開することが重要と考えている。

３（イ）教職員の学外研修への参加と学内研修を企画し実施する。

学内研修は、１２月１０日に、「新型コロナ感染症禍における学生のメンタルヘル
ス」（日本学生支援機構主催）の研修を実施し、オンラインにて教職員４６名が受講した。なお、当日参加できなかった教職員にはオンデマンド配信の視聴を呼び掛けた。学外研修参加は、以下の通り。

３

日程
5 月 25 日（ライブ）

7 月 12 日～
7 月 30 日（オンデマンド）

Ｄ３

評価

研修名

主催者

『高等教育における脳の多様筑波大学ダイバーシティアクセ

性（ニューロダイバーシティ）』 シビリティキャリアセンター
第 51 回 九州地区大学保健管

全国大学保健管理協会（九州地方

理研究協議会

部会 当番校 鹿児島大学）

参加
人数
2名

1名

３

評価

３

6 月 30 日～
3 月 31 日（オンデマンド）「性暴力、配偶者暴力等被害者支援のためのオンライン研修」

8 月 18 日～

第７回大会「障害学生支援のニ

10 月 3 日ューノーマルを探る」

内閣府 若年層予防啓発研修

AHEAD JAPAN

1名

1名（オンデマンド）
9月9日

第 49 回九州地区学生指導研究

（ライブ）

集会

9 月 21 日～
9 月 22 日（ライブ）

令和 3 年度障害学生支援実務者育成研修基礎プログラム

九州地区学生指導研究集会

3名

日本学生支援機構

1名

日本学生支援機構

1名

日本学生支援機構

1名

宮崎県発達障害者支援センター

2名

日本学生支援機構

1名

10 月 15 日～
3 月 31 日

障害学生支援専門テーマ別セ（オンデマンド)

ミナー【コロナ禍の学びの変（10/19～20、

化】

1/12 に受講）
10 月 15 日～
3 月 31 日（オンデマンド)（10/22 受講）
11 月 6 日（ライブ）
12 月 17 日～
3 月 31 日（オンデマンド）

29

障害学生支援専門テーマ別セ
ミナー【コロナ禍における障害学生支援】
令和３年度発達障がい支援者
基礎研修(中堅職員向け基礎講座)
オンラインセミナー第 1 部「改正 障害者差別解消法の施行に向けて～大学等が準備しておくべきこと～

30
担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[11]経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。
中期計画
実施事項

②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<１４>本学独自の奨学金
及び「授業料減免及び給付型 奨学金（ 修学支 援新制度）」に係る事務処理を適切に実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）本学独自の奨学金に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。

ＭＭＵ修学支援奨学金Ｂ（年間授業料の半額免除）は、７月１日にＭＭＵポータル
へ掲載とインフォメーションホールに掲示し募集の告知を行った。５人の応募があり、学生部会で審査し２名の採用を決定し通知した。
また、７月以降の豪雨災害を受け、ＭＭＵ緊急修学支援奨学金Ｂの該当者がいない
か、ＭＭＵポータル及び後期履修ガイダンスで複数回呼び掛けを行った。
（該当者０名）
令和４年度入学予定者１名からＭＭＵ修学支援奨学金Ａ（入学料全額免除）に申請があり、適正に事務処理を行った。

評価
３

３

評価

３

（イ）
「授業料減免及び給付型奨学金（修学支援新制度）」に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。また、問題点を洗い出し課題をまとめる。

４月７日、予約採用者（新入生の内４９名）向け説明会を実施し、決定通知書の交付や授業料減免額の通知など事務処理を適切に行った。
４月８日、新規採用者説明会を実施し、４月～８月で１７名（家計急変含む）を推薦し、１１名を採用。決定通知書交付などの事務処理を適切に実施した。
９月６日、秋採用の募集をＭＭＵポータルで呼びかけ、９月３０日までに、４名に対し、応募に関する説明を行い推薦した。３名が採用され、決定通知書交付などの事
務処理を適切に実施した。
なお、令和２年度適格認定（学業等）で警告となった学生２１人に、１１月２３日～１２月１日に対面で面談を行い学修状況の聞き取りや指導を行った。
適格認定（学業等）で学生が２回連続で警告を受け廃止にならないように学生との面談方法を工夫するなど、学生の学習意欲の向上を図ることが課題である。
＜新型コロナ感染症関連の事業＞
日本学生支援機構が募集した「食と住の支援事業」に応募し、７月に１５４名に１
人あたり４,９９１円、１１月～１２月に１４名に１人あたり４,９２０円の食料品の配付を行った。
１２月に国が実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の募集・申請
手続きを行い、５７人を推薦。無審査の学生１４９人と併せて２０６人に１人あたり１０万円の給付が行われた。２月に、二次募集を行い３０人推薦し、１人あたり１０万円の給付が行われた。

31

３

32
担当部局：教務部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[12]個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。
中期計画
実施事項

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<１５>個々の学生及び社会 情勢に対 応した 履修相
談 会、学習 相談を 実施する。

（ア）履修相談会を実施
する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

４月１２日（月）～４月１６日（金）の昼休みの時間帯（１２時２０分～１２時５ ３０分）にオンライン（Zoom）による履修相談会を実施した。のべ８名の教職員が、１３件の相談に応じた。
就職活動中の学生等、県外からの相談もあり、オンラインのメリットもあったが、令和２年度と比較して相談件数は減少（２年前は５ 日間で７０ 人、３ 年前は６３人）した。オンラインによる相談は少なかったが、窓口での相談もあった。
後期は、オリエンテーション（９月２４日）を開催し、新型コロナ感染症禍における履修の注意事項等について説明を行った。また、その後の履修登録期間では、窓口や電話での履修相談に応じるとともに、単位の修得状況が心配な学生の情報について、学内の関係部署に共有する等、学生支援との連携を行った。

３

評価

３

（イ）学習相談を実施する。

学習相談については、学務課の窓口や電話、メール等にて、随時、個別に行っている。
令和３年度前期は、学期途中で授業実施形態の変更があり、学生に対して、その都
度、変更内容や注意事項を通知したが、学内ポータルによる一方的な通知だけでなく、場合によっては、学生に個別に連絡をとり、授業や試験の変更について直接説明し、学生の学習をサポートした。
また、新型コロナ感染症拡大を防止するため、風邪症状がある学生については、出席を控えさせ、特別欠席を認める制度を導入するとともに、ワクチン接種における特別欠席についても、令和３年度後期から認める制度を決定した。
さらに、学生立ち入り禁止期間においても、パソコンやＷｉ-Ｆｉ環境のない学生を支援するため、凌雲会館に一時的にパソコンルームを設置する対応を行った。
＜令和３年度の授業実施形態の変更について＞
４月１２日（月）～４月３０日（金） 遠隔授業
５月 ６日（木）～５月 ７日（金） 対面授業
５月１０日（月）～５月１８日（火） 遠隔授業
５月１９日（水）～７月２１日（水） 対面授業
７月２７日（火）～７月２８日（水） 学生立ち入り禁止（授業・試験なし）
７月２９日（木）～８月 ６日（金） 対面授業・試験
９月２７日（月）～１０月８日（金） 遠隔授業
１０月１１日（月）～１月７日（金） 対面授業
１月１１日（火）～１月１３日（木） 遠隔授業（学生立ち入り禁止）
１月１７日（月）～１月２８日（金） 対面授業
※原則的な取扱いであり、一律に授業実施形態を決定しているわけではない。

33

３

34
担当部局：企画係
中期目標

４研究（１）特色ある研究の推進
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

中期計画[13]各種助成事業を活用した研究活動の活性化
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

①「学長裁量助成事業」
を見直し、積極的に研究を実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<１６>大学の特色を生かし た強みと なる学 術研究を推進するため、「学術研究推進助成事業」を積極的に活用した研究を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）
「学術研究推進助成事業」を活用した研究を実施する。（５件以上／年）

令和３年度の「学術研究推進助成事業」については、５件の申請があり、そのすべてが採択された。
うち１件は、本助成金を活用し図書出版を行い、残り４件については研究発表及び研究活動が行われた。

３

３

No

職名

氏名

1

准教授

寺町 晋哉

＜教師の人生＞と向き合うジェンダー教育実践

研究課題

2

准教授

田村 恵理子

国際人道法のジェンダー分析とその意義

3

教授

野﨑 秀正

4

教授

永松 敦

東アジア十五夜行事の研究―日向景清伝説を通して―

5

准教授

稲田 光朗

農業用ダム建設の政策評価―嘉南大圳を事例に「教育フォーラム」の開催による宮崎公立大学をハブとする教育ネットワークの構築

担当部局：ＦＤ部会

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[14]研究の質の向上と研究環境の整備
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討する。
また、サバティカル制度の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。
中期計画
実施事項

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。
②研究支援策（サバティ
カル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<１７>学術研究の質を高め 、研究水 準の向 上を図り、高いレベルでの知的貢献 が可能と なるよ う研究
成果を検証・評価するための方策について、2019 年度に 収集した 情報を もとに
引 き続き検 討を行 う。また、新たな研究支援策の実
施 に向けて 必要な 取り組
みに着手する。

自己点検

実績

評価

（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、2019 年度に収集した情報をもとに引き続き検討を行う。

研究成果を検証・評価するために必要と思われる事項について検討を行い、以下の ３
課題や方法を洗い出した。
①教員の研究が継続的に行われているかの検証が必要と考えられる。そのためには、数年ごとでもよいので、定期的に研究業績の点検を行うべきではないか。
②上記点検のために、教員に対し実績申告書や活動報告書などの提出を求めることで成果を確認するという方策が考えられる。
③評価のためには自己評価から始まり、法人による再評価の２段階で行うことが望ましいと考えられる。
また、それぞれの評価は３～４段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなど）が適切ではないか。
④現在、試行に向けて検討を行っている教員評価の中で、研究成果を検証・評価する方法も考えられる。
令和３年度は以上のように、研究成果の検証・評価について方策面での検討を行った。今後については、令和２年度に検討した評価（検証）項目とあわせて、さらに検討を行っていくことを確認した。

（イ）新たな研究支援策の実施に向けて必要な取り組みに着手する。

研究支援策の実施に向け、関係職員で協議を行った。協議では、現在運用している研究支援年の要綱を改正しサバティカル制度そのものにしてみてはどうかなど、意見を出し合った。
また、他大学の状況を調査するため、公立大学約２０校に照会を実施し、サバティ
カル制度の導入状況の調査や規程等の提供を依頼し、１２の大学から参考資料の供与と制度導入を行っている旨の確認を得ることができた。
後期からは、本学独自のサバティカル制度の要綱作成に着手し、令和４年度も引き
続き要綱作成を継続することを確認した。

35

Ｄ３

３

３

評価

３

36
担当部局：企画係

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[15]研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
中期計画
実施事項

難易度
重要度

令和３年度計画

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に発信する。

<１８>論文発表、書籍出版
及 び学会発 表等の 教員の研究成果について、ウェブ
サ イト等を 通じて 積極的に発信する。

（ア）ウェブサイト等を活用して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。
（３５回以上発信／年）

年度当初、教員連絡会において、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。令和３年度の実績は、４９件となり、その内訳は以下の通り。
①論文等掲載：２６件②出版等：８件③学会発表等：１０件④その他：５件
なお、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。
また、出版を行った８件のうち、出版社等の承諾が得られた１件について、本学ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要については、３月に発行
して附属図書館にて閲覧に供している。

３

３②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究
成果の還元の場を創出する。

<１９>「学術研究推進助成
事 業成果報 告会」 を開催
し、「学術研究推進助成事
業」によって得られた研究
成 果を地域 社会に 還元する。
（１回以上／年）（ア）「学術研究推進助成
事業成果報告会」を開催する。

「中秋節に関する研究（永松教授）」、「英語教育フォーラム（野﨑教授）」「国際人
道法研究（田村准教授）」、「公開研究成果報告会兼国際学術シンポジウム （稲田准教
授）」のすべてを実施した。

３

３

担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[16]地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
中期計画
実施事項

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方
針」の見直しを行う。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項

自己点検

実績
平成３１年度をもって終了

37

Ｄ３

評価

評価

―

―

38
担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[17]地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーターを中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタン
クとしての役割を果たす。
中期計画
実施事項

②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーデ
ィネートを行う。
③地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む）の推進とその支援・評価を行
う。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<２０>宮崎公立大学の研究テーマ・各種活動リストに基づき、地方公共団体の課題・ニーズと大学の人的知 的資源と のマッ チングと コーディ ネート を行うとともに、地域研究センタ
ーの年報、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地域等への還元を行う。

自己点検

実績

評価

（ア）地方公共団体等の課題・ニーズと大学の人的知的資源とのマッチン
グとコーディネートを行う。

地域貢献コーディネーター（特任教授）による宮崎県内の全自治体と企業等訪問を ３実施し、ヒアリング等をとおして各自治体、企業等のニーズを把握した。
また、令和２年度から連携を見据えて協議を行ってきた企業等との具体的取組及び協議結果等は次の通り。
（１）日本航空株式会社①「客室乗務員と語る航空会社の地域貢献『ＪＡＬふるさとプロジェクト』」と題した本学学生向けの座談会を実施（１２／７）。９名が参加。
②「客室乗務員と語る『ＪＡＬのおもてなしとホスピタリティ』」と題した座談会を実施（３／２９）。８名が参加（２）グローバルテクノロジー宮崎株式会社
寄附講座（学生向けマーケティング講座）開設について協議を重ねた結果、具体的実施には至らなかった。
（３）みやＰＥＣ推進機構
地域貢献コーディネーター及び地域研究センター職員（地域連携担当職員等）
が同機構を訪問し、商品開発時のパッケージデザイン等での協力やＳＤＧｓ（ジェンダー・教育分野）に係る研修会への本学教員の派遣等々、連携の可能性について協議を行った。

（イ）地域研究センター
年報、研究成果等の発表
会、ウエブサイト等による研究・教育活動の地域等への還元を行う。

「地域研究センター年報」第１３号を１０月に発行した。また、その他本学教員の研究・教育活動の成果の地域等への還元については、各種講座の実施のほか、企画係等と連携しながら、ウェブサイトやＳＮＳを活用しながら取り組んだ。

④地域研究センター年
報、研究成果等の発表
会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地域への還元や政策提言を
行う。

Ｄ２

３

３

評価

４

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座、自主講座、語学講座等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。また、宮崎市と連携して公民館講座の充実を図る。
中期計画
実施事項

①定期公開講座、自主講
座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を
開催する。

難易度
重要度

令和３年度計画<２１>定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講
座 等の各種 公開講 座を実施するとともに、参加者アン ケートの 結果等 を踏まえ、必要に応じて見直しを
行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を実施する。（２５件以上／
年）

定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の実績は、以下の通り。
①定期公開講座（４件、延べ参加者数１５４名）※オンライン②自主講座（１３件、延べ参加者数４２１名）※対面及びオンライン③語学講座（６件、延べ参加者数３８４名）※オンライン④公民館講座（２件、延べ参加者数２４名）※対面⑤令和３年度退職教員による最終講義（２件、延べ参加者数不明）※対面及びオンライン（イ）アンケート結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

（ア）における講座については、オンラインでの実施がほとんどであったが、アンケート等においては、「できれば対面が望ましい」などの意見はあったものの、遠方からも受講できるなど、オンライン実施のメリットを評価する受講者の声も一定数あった。
このことから、今後は、新型コロナ感染症禍における各種講座実施のノウハウを活用し、対面・オンラインのそれぞれのメリットを活かしながら講座運営を検討していくことが必要であると考えている。

39

Ｄ３

評価
３

３

３

評価

３

40
担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[19]地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育について検討・実施する。
中期計画
実施事項

③検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施する。
④リカレント教育に関する評価・改善を行う。

難易度
重要度

令和３年度計画<２２>昨年度の検討結果を踏まえ、リカレント教育を 実施する ととも に、評価・改善を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）ホテルに勤務する社員及びホテル業界への就職を目指している者等を対象にホテル接客英語講座を実施する。

本学のリカレント教育プログラムとして初の開設講座となる「ホテル接客英語講
座」を次の通り実施した。
・実施日程：令和３年９月２９日～１２月１５日（全１０回＋修了認定試験）
・受講者数：６名
・参加企業：①ホテルマリックス②ホテルマリックスラグーン③ホテルＪＡＬシティ宮崎④宮崎グリーンホテル⑤シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート⑥宮崎第一ホテル
アンケートやホテルへのヒアリング等によりニーズを把握したことから、令和４
年度も引き続き本講座を実施する予定である。

３

３

担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際化
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[20]国際交流に関する基本方針の見直し
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。
中期計画
実施事項

①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直
す。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項

自己点検

実績
平成３１年度をもって終了

41

Ｄ３

評価

評価

―

―

42
担当部局：国際交流部会
中期
目標

６ 国際化
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[21] 新たな海外協定校の開拓「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。
中期計画
実施事項

②上記決定に基づき交渉し、評価を行う。

難易度
重要度

令和３年度計画<２３>改定した「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づき、新たな海外協定
校 を開拓す るため の具体的な取組の内容（国、交流
条件、交渉方法等）を再検
討する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組内容の再検討を行う。

１２月２日、ニュージーランド・ワイカト大学（附属学校のワイカトカレッジ含む）と大学間協定を再締結した。
当大学は、平成２９年度に協定解消の申し入れがあり、以降、国際交流事業の一つである公費派遣留学（本学の長期留学プログラム）がオセアニア圏で実施できない状
況が続いていた。今回の協定締結により、令和４年度から公費派遣留学と異文化実習（本学の短期留学プログラム）が実施できることとなった。

３

３

担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際化
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[22]留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
中期計画
実施事項

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。

難易度
重要度

令和３年度計画<２４>日本語教員の雇用条件や担当業務の検討・決定を行い、採用計画案を作
成する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）日本語教員の雇用条件や担当業務の検討・決定を行い、採用計画案を作成する。

令和２年度に全国の公立大学９３校を対象に実施した「留学生の受入れと教育に関する調査（日本語教員の雇用に関するアンケート）」の調査結果や日本語教育に関する分野の求人公募、本学のこれまでの教員採用を参考に検討を行い、採用計画案を
作成した。

３

３

②留学生受入れプログ
ラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。

43

44
担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際化
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[23]地域社会における国際交流活動の推進
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。
中期計画
実施事項

①学外イベントやボラ
ンティア活動へ本学学生及び留学生を派遣す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<２５>本学学生及び留学
生 と学外団 体や地 域住民との交流機会を創出する。

自己点検

実績

評価

（ア）学外イベントやボ
ランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

新型コロナ感染症拡大の影響により、イベント等はほとんど中止となったが、６月 ３（韓国・蔚山大学）と７月（中国・蘇州大学）に行ったオンラインによる短期受入プ
ログラムの中で、「宮崎在住外国人の暮らし」と題して宮崎在住の韓国人４名、中国人４名に本学学生がインタビューを行い交流した。
このことがきっかけとなり、インタビュアーの１人であった韓国人（宮崎市内でキッチンカーによる韓国料理の販売を行う方）による学内販売が実現し、より多くの学生との交流の機会を創出した。
大宮中学校の学生が、修学旅行の一環として本学を訪れた際に、留学中（２名（内、１名はオンライン留学））または留学経験者（１名）の学生との交流会（オンライン）を企画した。学生は留学を考えたきっかけや留学先での生活について紹介し、中学生
からは、「英語はいつから話せたのか」、「映画は字幕なしで見ることができるのか」などの質問や、「留学に興味を持つことができた」、「留学はすごく楽しそうだと思った」などの感想が寄せられた。

（イ）本学留学生のホームステイを実施する。

令和２年度に引き続き、ホームステイは実施できなかったが、新型コロナ感染症禍 ３における国際交流の取組と今後の交流の在り方について意見交換を行うため、ホス
トファミリーとの交流会を開催した。３名のホストファミリーが参加し、「オンラインでも交流を続けたい」、「オンライン研修の様子が見たい」などの意見が出された。
もし、令和４年度においても、協定校との国際交流がオンラインとなった場合は、
ホストファミリーとの交流の機会を設けることを確認した。

②本学留学生のホーム
ステイを実施する。

Ｄ３

３

評価

３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

６国際化
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[24]市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。
中期計画
実施事項

②連携活動を実施、検証
する。

難易度
重要度

令和３年度計画<２６>市内の小学校と連携 した教育 活動を 実施す
る。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）市内の小学校数校と連携した「学生による外国語での絵本の読み聞
かせ」を実施する。

本活動に興味を持つ学生を中心に「宮崎公立大学外国語読み聞かせサークル」を発足させ、所定の研修等を行った後、江平小学校・小戸小学校での活動を行った。
途中、新型コロナ感染症拡大の影響を受け活動の制限を受けたが、両小学校と調整のうえ可能な限り実施した。
なお、当初予定していた西池小学校については、同小学校で既に活動されている団体との調整がつかず、令和３年度の実施は見送ることとなった。

３

３

45

46
担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努める。

中期計画[25]適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い
機動的・弾力的な組織運営を推進する。
また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。
中期計画
実施事項

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。
②大学運営に関する意
見やアイディアを集約し改善に資する取組を
実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<２７>役員会や改革推進会議等、学内会議を適切に開催するとともに、必要に応 じて部会 等組織 を見直す。また、コロナ禍における 大学運営 に関す る意見
やアイディアを参考に、業
務 運営の改 善に資 する取組を実施する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）学内会議を適切に開催するとともに、必要に応じて部会等組織を見直す。

役員会を３回（６月２３日、１１月２９日、３月２８日）、改革推進会議を１５回 ３（定例１２回＋臨時３回）ともに適切な時期に開催し、審議・報告等を行った。
また、改革推進会議において、新たに「内部質保証に関する専門委員会」を設置し、会議を７回開催した。その中で、法人と大学の会議の関係性の確認、会議の責任者の明確化、審議フローの見直しなどを行った。
その他、継続的な取組として「広報に関する専門委員会」「教学マネジメント専門委員会」「福利厚生棟の利活用に関する専門委員会」を設置し、それぞれの専門的事
項を調査・審議し、適宜、改革推進会議にて審議・報告を行った。
さらに、令和４年度に認証評価を受審するにあたり、組織図の見直しに着手し、新しい組織図を作成しＷｅｂサイトにて公表した。

（イ）コロナ禍における大学運営の効率化や合理化を図るための取組を検討し、実施する。

学友会から「令和３年度学生から大学に対する要望書」を受領し、関係部署で検討を行い大学として回答した。内容は、①食堂・売店に関すること、②施設の空調管理に関すること、③凌雲会館および附属図書館の日曜開館に関すること、④ＴＯＥＩＣの公表に関することであった。
また、新型コロナ感染症の影響により会議が増えたため、職員からの要望に基づき、議事録作成にかかる負担軽減を目的とした「議事録自動作成ツール」のトライア
ルやＡＩボイスレコーダーの導入を行った。両方とも会議の音声を解析し作成された議事録の内容を確認し、導入の必要性について検討を行った。

３

３

評価

３

担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（２）教職員の計画的で適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

①教員評価制度を導入
しその活用策について検討する。

②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検
討する。

難易度
重要度

令和３年度計画<２８>教育・研究・地域貢
献・大学運営等に関する業
績 を適正に 評価す るための 教員評価 制度を 検討する。

<２９>事務職員の人事評
価を適正に実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）様式案の内容について、修正や再検討を継続して行う。

１０月以降、教員への聞き取りや意見聴取などを行ったうえで方針案の再検討を行い、教員評価（案）の策定に着手する予定であったが、新型コロナ感染症により業務が煩雑となったため、実現に至っていない。
したがって、令和４年度以降に教員評価（案）の策定を目指すこととした。
なお、策定に向けては、教員との意見交換等を行い、方針案で掲げた目的の妥当性、教員評価を何に活用するか、評価期間の根拠、評価領域の比重、評価者の主体
は学内のどの役職が適切か、現存する学内のさまざまな制度と絡めることはできな
いかなど、改めて策定に向けた作業を進めることとした。

２（イ）本学に適した制度
調査の継続として、宮崎大学企画評価課に聞き取りを行った。同大学は数種類の勤について、引き続き調査、 務形態の教員が存在するが、ある種類の教員にしか行わない教員評価のほかに、全教研究を行う。
員共通の教員評価も実施しているなどの情報を得た。

３（ア）事務職員の人事評
価をマニュアルに沿って適正に実施する。

人事評価を行うことについての周知や様式を作成し、７月に被評価者による自己評価を実施。１２月～１月には職員がそれぞれ担当する業務や能力についての自己申告や自己評価を行った。
また、年度末までに所属長による面談、評価を行い、評価結果の開示を行った。

47

Ｄ２

評価
３

３

評価

４

４

48
③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

④多様な教育研究分野
やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

<３０>必要に応じて教職員の採用を実施し、適正な人員配置を行う。

<３１>多様な教育研究分
野 やバック グラウ ンドを有する優れた人材を確保・登 用するた めの業 務を行う。

（ア）必要に応じ、教職員の採用業務を適正に実施する。

【任期付職員】
３
７月から採用試験の申込受付を行い、１４名の応募があった。９月に小論文試験、適性検査、個別面接を実施した。令和３年度の採用実績は４名。
【正職員】
欠員補充のため、９月からプロパー職員の採用試験の申込み受付を行い、７２名の応募があった。１０月３１日に一次の教養試験、１２月１１日に二次の論述式試験と集団面接、１月９日に三次の個人面接を行った。令和３年度の採用実績は２名。
【教員】
教員選考規程に沿って、専任教員の採用選考を行い合格者を決定した。令和３年度の採用実績は３名。

（イ）事務職員の業務量を考慮し、適正な人員配置を行う。

令和３年度中の退職者の補充などを勘案し、任期付及び正職員それぞれの新規採用職員を含めて、適正な組織運営を図るための人員配置を行った。

（ア）多様な教育研究分
野やバックグラウンドを有する優れた人材の登用。

特任教員として、公務員就職支援教員１名、地域貢献・地元就職支援教員１名を登用するため、労働条件通知書を作成し、２名に交付した。また、特任教員の就業に関し必要な事項を定めておくため、特任教員就業規則を策定し、労働基準監督署に提出
した。

３

４

３

３

４

担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（２）教職員の計画的で適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[27]教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD 推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。
中期計画
実施事項

①ＳＤ研修等実施方針に基づき計画的なＳＤ活動を実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<３２>ＳＤ推進会議におい てＳＤ研 修等実 施方針に 基づき研 修等の 計画を策定し、ＳＤ活動を推進す
る。

自己点検

実施事項

実績

（ア）ＳＤ活動を実施する。

教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得等のため、令和３年度研修計画にもとづきＳＤ活動を実施した。

（イ）受講実績（受講人 【受講実績】
数、業務への活用方法等）
を把握・検証し、翌年度の①コンプライアンスやハラスメント防止等の重要研修等の計画を策定す
課題に関する全体研修
る。
②採用年数に応じた階層別研修③職員の業務スキル向上を目的とする個別研修④各職場の課題に関する研修
計

評価
３

３
計画

開催・参加

不参加・中止

7件

6件

2件

7件

4件

3件

8件

9件

5件

38 件

41 件

11 件

60 件

60 件

21 件

※令和３年度の研修計画策定後に、新たに追加した研修も含まれているため、「計画」の件数と、「開催・参加」及び「不参加・中止」を合算した件数は一致していない。

【検証】＜①について＞ハラスメント防止については、本学の規程及びガイドラインの周知を図るとともに、ハラスメントが起きる背景や、アカデミック・ハラスメントにならない指導のポイント等を具体的に学び、「内部資料を専門家目線でチェックして説明していただけるよい機会となった」、「本学の実情に即して、パワーハラスメント、アカデミック・ハラスメントに対する認識が深まった」等の感想から、周知の徹底とともに理解を深める機会になったと考える。
＜②、③、④について＞参加者の報告から、意欲の向上や知識及び技能の習得等に繋がる結果が得られたと考える。また、オンライン研修の利便性から、各部署において、職務の基盤となる知見や法改正等に伴う新たな課題に関する知見を得るための研修に積極的に参加しており、意欲の向上に繋がっているものと考える。
以上の検証結果とともに、３月に令和４年度の研修計画を策定した。

49

Ｄ３

３

評価

３

50
担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。
また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進
める。
中期計画
実施事項

①理事長と監事の意見交換を実施する。
②内部監査を実施する。

③関係する職員を研修等に参加させる。

難易度
重要度

令和３年度計画

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

<３３>理事長と監事の意
見 交換の機 会の確 保や内部 監査の適 切な実 施により、内部統制機能を強化する。

（ア）理事長と監事の意
見交換を実施する。
（１回
以上／年）

理事長と監事において意見交換会を６月に実施し、大学の運営や経営状況等についての意見を交わしあった。

（イ）内部監査を実施する。
（１回以上／年）

令和４年２月、学生支援課長を班長として、予算執行に直接的に携わることのない ３
職員による内部監査班を設置した。
２月に内部監査班により監査対象の決定を行った後、３月に内部監査を実施した。
３月中旬に監査報告を行い、年度末までに、企画総務課から改善策の報告を受けた。

<３４>コンプライアンス
や リスクマ ネジメ ントの観点から、関係する教職員を研修に参加させる等、大学 の適正な 運営に 資する
取 組を継続 的かつ 効果的に進める。

（ア）関係する教職員を内部統制に関する研修など法令遵守のための研修に参加させる。
（１回以上／年）（１）ハラスメント防止啓発研修について
１０月２５日に実施。研修では、ハラスメントにもさまざまな種類があり、それぞ
れどのような行動がハラスメントに該当するかということを学んだ。また、問題解決に向けたプロセスなども学んだ。研修の方法はズームを使用したオンライン方式で実施した。また、研修終了後には教職員向けにアンケートを実施した。その中で、「相談員の重要性がより強く認識できたと共に、相談員の研修・訓練の必要性を感じた。
」との感想や、「一人の問題、当事者同士の問題としてかかえこまない。組織の問題として考える。相談を受けたら、その人を傷つけない。
」といった感想があったことから、ハラスメントの基礎知識や対応策を理解できたといえ、研修の目的を達成したと考えている。
（２）コンプライアンス研修・研究倫理研修について
６月２２日から７月２日までの期間で実施した。研修では、公認会計士から研究費不正事例の傾向や不正によって課されるペナルティなどについて学んだ。研修の方法はオンラインにより実施し、教職員各自で受講した。また、研修の最後に理解度テストを行い、受講した内容についての確認を行い知識の定着に取り組んだ。

評価
３

３

３

評価

３

３

担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[29]ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。
中期計画
実施事項①教職員研修及び学生研修を実施する。
②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。
③セルフチェック（教職員）を実施する。
④学内アンケート（教職員及び学生）を実施す
る。

難易度
重要度

令和３年度計画<３５>教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教 職員等を 対象に した研修等の啓発活動について、
現 況や課題 を把握 しながら継続して実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）年間事業計画を策定する。

ハラスメント防止・対策委員会において、防止啓発対策に係る活動を実施するためのワーキンググループを設置し、各グループにおいて、さらなる防止啓発のための活動を検討・策定のうえ、５月１１日の第２回ハラスメント防止・対策委員会において年間事業計画を策定した。なお、同計画に基づき防止啓発活動を行うところ、新型コ
ロナ感染症禍により実施時期や方法が変更となる可能性もあることから、準備・検討の時期も明確にし、確実に実施できる計画とした。

３（イ）前年度の課題や改善策を踏まえ、研修、セル
フチェック、アンケート等を実施する。
（（それぞれの取組について）１回以上／年）（１）教職員研修及び学生研修について【教職員研修】
形 式：オンライン研修
日 程：令和３年１０月２５日（月）午前の部 １０時３０分 ～ １２時００分
午後の部 １３時１０分 ～ １４時４０分
講 師：コンサルタントネットワーク・パートナー講師
岡山大学名誉教授 池畑 秀一 氏
内 容：本学の防止対策活動の周知として規程やガイドラインの内容を紹介するとともに、ハラスメントが起きる背景としての「無意識の偏見」や、アカ
デミック・ハラスメントにならない指導のポイント、自分や同僚がハラスメントを受けたときの対応等や具体的事例を交えた説明が行われた。

３

研修後に実施したアンケートでは、「ハラスメントの種類や原因、防止策や具体的な事例等、基本的な知識を得ることができた」、「基礎的なことは研修をとおして何度でも認識を新たにする必要性を感じる」との感想があり、ハラスメント防止意識の醸成を図られたと考える。

51

Ｄ３

評価
３

評価

３

52
【学生研修（前期）】
形 式：対面＋サテライト形式
１０１大講義室（メイン会場）、１０２大講義室（サテライト会場）
日 程：令和３年４月２７日（火）１３時００分～１４時３０分
講 師：大村 薫 弁護士
対象者：新１年生
内 容：ハラスメントの概要や被害者にならない心得に加え、ＳＮＳ・遠隔授業に関するハラスメント、新型コロナ感染症に関するハラスメント。
新１年生２１６名中、２０５名が出席した。
【学生研修（後期）】
形 式：ビデオによるオンデマンド形式
日 程：配信期間：令和３年１０月２９日（金）～１２月３１日（金）講 師：大村 薫 弁護士
対象者：全学生
内 容：遠隔授業や新型コロナ感染症に関するハラスメントについて、その原因と予防や対応方法に関する理解を深めるとともに、３・４年生向けに、
就活ハラスメントの対処法を実施。
視聴した学生からは、「就活におけるハラスメントなど具体的に知ることができて良かった」、「社会人手前で、ハラスメントについて勉強するのは非常に大事なことだ」等の感想を得られ、ハラスメントに関する理解を促すことができたと考える。
ただし、視聴者が６５名と非常に少なかったため、今後、ビデオ研修を実施する際には、視聴期間を長めに設定し、くりかえし案内を行う等、多くの学生が視聴するよう工夫を図る。
（２）委員研修及び相談員研修について【ハラスメント防止・対策委員会委員】
研修名：キャンパスセクシュアルハラスメントネットワーク全国集会
参加者：委員８名のうち４名が参加
内 容：新型コロナ感染症禍における大学のハラスメント対応と防止（オンライン）【ハラスメント相談員】
研修名：ハラスメント相談員研修
参加者：今年度新たに就任した相談員１名
内 容：外部講師（株式会社フォーブレーン）のオンデマンド研修を受講し、相談対応の方法を学ぶ。

（３）セルフチェックについて
教職員のセルフチェックを６月１５日、１０月１４日に実施した。自己点検のため集計はしていないが、一人ひとりがハラスメントについて考え、また互いに話し合う契機になっていると考える。なお、セルフチェックの項目については、今後、ハラス
メントに関する最新の法令や動向も取り入れ、それらの周知ツールの一つとなるよう工夫する。
（４）学内アンケート
実施期間：学 生 令和３年１０月２９日（金）～令和４年１月４日（火）教職員 令和３年１０月２５日（月）～令和３年１１月５日（金）実施方法：学生には、教員を通じてアンケート用紙を配付。
教職員は教職員研修開催時にアンケート用紙を配付。
事務局に設置した回収箱への投函等により回収。
結果公表：令和４年２月７日に、学生・教職員に公表した。
集計結果：回答割合は学生が３４.９％（前年度１６.２％）
教職員が８０.７％（同、７４.４％）
令和２年度と調査方法や回答率が異なるため、比較することは難しいものの、相談員の設置や相談専用電話の設置等の本学の防止対策に対する認知度については、学生・教職員ともに低い結果となった。また、学生においては、ハラスメントに関する
各ガイドラインの認知度も前年度に比べて低かった。
そのため、報告書だけでなく、本学の防止対策一覧やハラスメントに関する規程、
ガイドラインを添付したうえで公表を行い、次年度以降も周知徹底に努めることを確認した。

（ウ）現況や課題の把握や改善策を検討する。

（イ）の取組を通して、本学の防止対策の更なる周知徹底を図ること、学内アンケートで出された意見・感想に基づいて防止対策活動を進めていくこと、法改正等の最新の動向も取り入れた活動とすること等の課題を把握し、それらの課題を令和４年度に確実に引き継ぐことを委員会全体で共有した。

53

３

54
担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[30]災害等の有事における危機管理への対応
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。
中期計画
実施事項

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。
②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<３６>災害等の有事を想 （ア）災害等の有事を想定した避難訓練を実施し、 定した避難訓練を実施す
訓 練の検証 を通し て防災 る。
マ ニュアル の見直 しを行い、学内に周知する。また、
学 生及び教 職員を 対象に救命講習等を実施する。
（イ）訓練の検証を通して防災マニュアルの見直しを行い、学内に周知する。
（１回以上／年）（ウ）学生及び教職員を対象とした救命講習を実
施する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

令和４年３月１日に、教職員及び学生を対象に、学内で避難訓練を実施した。不審 ３者の放火による研究講義棟での火災を想定し、(1)通報・連絡訓練、(2)消火及び設備
操作訓練、(3)避難誘導訓練、(4)救出・応急救護訓練、(5)情報提供訓練（消防隊との円滑な連携のための火災発生場所や状況の報告等の訓練）を行った。また、避難訓
練後に、希望者を対象に、屋外消火栓からの放水訓練及び消火器操作訓練を行った。

（ア）の避難訓練に際して、自衛消防組織の見直しを行った。なお、訓練の結果検証を踏まえた防災マニュアルの見直しに至らなかったため、令和４年度は早期に避難訓練を実施し、防災マニュアルを見直すこととする。

３

令和４年３月１６日に、職員５名を市消防局主催の救命講習に派遣する予定だったが、新型コロナ感染症の影響により中止となったため、不参加となった。
学生についても、防災士講座において普通救命講習会に参加を予定していたが、新型コロナ感染症の影響により中止となったため、不参加となった。

２

３

評価

３

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７業務運営の改善及び効率化（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
中期計画
実施事項

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<３７>情報セキュリティに 関する最 新事例 を踏まえ た啓発及 びイン シデン
ト 対応力の 向上を 図るた
め、教職員及び新入生向けの 情報セキ ュリテ ィ研修
会を行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）新入生向けの情報
セキュリティ研修会を行うとともに、次年度の開催について検討する。
（１回以上／年）

新入生向けセキュリティ研修の実績は、以下の通り。
・形 式 対面＋Zoom によるサテライト形式
・日 程 令和３年４月２０日（火）１３：００～１４：３０
・講 師：株式会社ラック客員研究員 七條 麻衣子氏
・内 容：「情報社会における”情報”の取扱いについて」と題し、情報社会の現状、ネット・情報に関するトラブル、情報モラル等について
・出 席：新入生２１６名中２０６名が出席（出席率９５．４％）
欠席者は、マルチメディア自習室等にて当日の研修動画を後日視聴。

評価
３

研修会では、新型コロナ感染症禍での事例も交えながらソーシャルメディアで起きる問題（アカウントの乗っ取り、不適切な投稿、拡散等）について理解を促したうえで、被害者にも加害者にもならないための対策（アカウント及びパスワードの使い
まわしをしない、情報の正確さを確かめること、情報の受け取り側の気持ちを考える
こと、ＰＣ等のアップデートを行うこと等）について学んだ。
事後アンケートの結果、全ての学生が「研修の内容について理解できた」と回答しており、情報セキュリティに関する啓発及びインシデント対応力の向上を図ることができたと考えている。
（イ）教職員向けの情報
セキュリティ研修会について検討し、実施する。
（１回以上／年）

教職員向けのセキュリティ研修を３月にオンデマンドで実施予定だったが、新型コロナ感染症により業務が煩雑となったため、実現に至っていないことから、令和４
年度早期に実施することとした。

55

Ｄ３

２

３

評価

３

56
②学内システムで取り扱う
データの管理について具
体的な対策を講じる。

<３８>情報システムで管理 している 情報資 産の保管方法について、自然災害
等 による脅 威を想 定した取組を調査・検討する。

（ア）引き続き調査結果を踏まえ、情報資産の保管方法について検討する。

情報資産の保管方法・場所について、情報システム検討会議において検討を行ったが、現状の整理ができていないため、現状の保管方法等の課題を整理したうえで引き続き検討することとなった。

３（イ）検討結果を元に、対応スケジュールを策定する。

（ア）のとおり、現状の課題整理を行う必要があることから、対応スケジュールの策定には至らなかった。

２

３

３

担当部局：経理係
中期目標

８財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

中期計画[32]経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。
中期計画
実施事項

①ＣＡＰＤサイクルによる財務運営を実施する。（経常経費対前年度
１％削減）

難易度
重要度

令和３年度計画<３９>経費の削減及び効
果 的な予算 編成を 行うた
め、CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）決算書類等の財務分析・評価を行う。

令和２年度財務諸表により財務分析を行った。その結果、経常収益に占める教育研
究活動以外の目的で支出される経費の割合を示す管理経費比率は、これまで経費削減を行うことで前年度を下回る実績を示してきたが、令和２年度は８.３％と令和元年度に比べ０.２％増加した。
これは、新型コロナ感染症の影響等により一般管理費の支出は令和元年度に比べ
５,４６１千円増加したものの、一方で学生の海外留学が実施できなかったことから授業料収入等が増加し、経常収益が令和元年度に比べ４２,１８２千円増加したことによる。また、令和２年度決算での剰余金は、新型コロナ感染症の影響もあり約７,９００万円と例年を上回る結果となった。このため、令和４年度予算編成においては、事業内容の精査を十分に行い、真に必要な予算編成を行うこととした。

３（イ）財務分析に基づき、（ア）の分析結果に基づき、９月１６日付けで「令和４年度予算編成方針につい
効 果 的 な 予 算 配 分 を 行 て」を通知し、経常経費について前年当初予算比１％減を求めた。また、財務分析のう。
結果、新型コロナ感染症の影響により、研修の在り方が変化し、多額の旅費執行残が発生していることから、実態に併せた旅費の配当を行い、令和４年度に実施する認証
評価経費に充てるなど、適切な予算配当を行った。

３（ウ）財務分析に基づき、（ア）及び（イ）の結果、令和２年度決算額ベースでの予算要求方針（経常経費令
管理業務に係る経費の削 和３年度当初予算比１％減）に基づき予算削減に取組んだ。実情に即し、旅費を一律減を行う。
１０％カットするなどの削減を行い、経常経費について前年度比１.４７％の削減を（（アイウの取組により） 達成した。
経常経費対前年度１％削
減）

３

57

Ｄ３

評価
３

評価

３

58
担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

①高校教員向け入試説明会及びオープンキャ
ンパスを開催する。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<４０>高校教員向け入試
説 明会やオ ープン キャン
パ ス等のイ ベント を実施
し、本学の魅力や特長の発信に努める。

（ア）高校教員向け入試説明会を実施する（１回以上／年、満足度８０％
以上）。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大状況により代替企画を実施す
る。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、７月６日（火）に、高校教員向 ３
け入試説明会を実施した。
なお、新型コロナ感染症拡大の状況を踏まえ、オンライン型へと実施方法を変更したところ、県内参加校が若干減少したものの、県外（※）から多数の参加があり過去
１０年間で最高の参加校数となった（県内参加：２９校、県外参加：２１校、不明：
１校）。
また、事後アンケートの結果、満足度は８９．７％となり、高校側が求めている情報をある程度的確に伝えることができたのではないかと思われる。しかしながら、参加校から「語学以外にリベラルアーツ教育としてどのようなことが学べるのかもっと情報がほしい」、「もっと広報（ＰＲ）をしたほうが良い」といった広報的な側面からのご指摘や、現行入試制度の改善・改革に関するご意見等もいただいたことから、これらを参考として運営改善を図っていきたい。
（※）県外の高校は、九州内の過去３年に志願者のいた高校および高校訪問で訪問した高校を対象。

３

評価

３

（イ）プチオープンキャ
ンパス及びオープンキャ
ンパスを実施する（３回以上／年、満足度８０％
以上）。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大状況により代替企画を実施する。

令和３年度のオープンキャンパスについては、感染防止策を講じるとともに、参加 ３
者数を絞ったうえで対面にて実施した（全３回）。
それぞれの満足度は以下の通りであり、いずれも８０％を超える結果となった。
参加者の感想としては、「今回、体験学習を通して授業内容も想像することができ、また留学のことについても詳しく知ることができたので、改めて自分の気持ちを固めることができた」、「授業や在校生のお話を通して公立大学への入学意思がより強まった」など、好意的で前向きなものが多く、入学者の確保という点においてオープ
ンキャンパスの重要性が非常に高いことを改めて認識した。
また、新型コロナ感染症禍における対面でのオープンキャンパス実施について、令和３年度の経験を参考としつつ、令和４年度以降の改善に繋げていくことを確認し
た。
開催日
参加者
６月２７日

生徒

保護者

計

69 名

43 名

112 名

92.3％

72.7％

88％

[36/39(回収)][8/11(回収)][44/50 (回収)]

177 名

128 名

305 名

90.1％

92.3％

91.2％

[73/81(回収)][72/78(回収)][145/159(回収)]

57 名

40 名

97 名

100％

100％

100％

[35/35(回収)][23/23(回収)][58/58(回収)]

満足度

参加者
８月１日
満足度

参加者
９月２５日
満足度

②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

<４１>県内外で開催される進学ガイダンス（会場・高校内）への参加及び県内外の高校訪問を実施し、本学の魅力や特長を伝える。

（ア）進学ガイダンス（会場・高校内）参加

県内外で開催される進学ガイダンスに４６回参加した。
なお、令和２年度の実績は３７回であり、これを上回る結果ではあるものの、令和２年同様、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、進学ガイダンス自体の中止や延期が続いているため、令和元年度同時期の実績（４９回）には届いていない。
令和４年度については、新型コロナ感染症の感染状況を注視しつつ、これまでに参加したことのない地域で開催されるガイダンス等にも足を運ぶことで、知名度向上と志願者数の増加に繋げる予定である。

59

３

３

３

60

③推薦入試枠の見直しについて検討する。

<４２>学校推薦型選抜Ⅰの 募集人員 増及び 高校毎の推薦枠撤廃、学校推薦型
選 抜Ⅱの管 内枠廃 止に伴う志願状況の検証を、引き続き実施する。

（イ）県外高校訪問実施

令和３年度の県外高校訪問の実績は３８校（令和２年度同時期３３校、令和元年度
同時期７１校）に留まった。
これは、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、県外で開催される予定であった進学
ガイダンスの中止や延期が相次ぎ、進学ガイダンスに併せて実施する予定であった
県外高校訪問もやむを得ず中止せざるを得なかったことや、県を跨いでの移動を自粛する必要があったことなどが原因である。
進学ガイダンス同様、令和４年度は新型コロナ感染症の感染状況を注視しつつ、これまでに訪問したことのない地域の高校にも足を運ぶことで、知名度向上と志願者数の増加に繋げる予定である。

３（ウ）県内高校訪問実施

春季高校訪問については、新型コロナ感染症の拡大状況を踏まえ、数週間程度スケジュールを後ろ倒しにしたものの、県内のすべての高校（５２校）を訪問し、本学の魅力や特長を伝えるとともに、新入試制度に関する変更点等について改めて説明を行った。
なお、国のまん延防止等重点措置等による要請に基づき、やむを得ず対面型からオ
ンライン型へと切り替えて実施した。オンライン型への変更に伴い実施を希望されない高校もあり、実施件数は３１件に留まったが、面談が叶わなかった高校について
は電話にて入試制度に関する情報の提供・説明および意見交換を行うことで、信頼構築と入学促進に努めた。

３（ア）学校推薦型選抜Ⅰ
及び学校推薦型選抜Ⅱの志願状況を分析する。

（１）学校推薦型選抜Ⅰの志願状況について
令和３年度入試から学校ごとの推薦枠を撤廃したことや、募集人員が１０名増加
したことによる志願状況の変化について、令和２年度の実績との比較により確認したが、特に顕著な変化（極端に出願者数が増えた高校、減った高校など）は確認できなかった。
・志願者数及び倍率の比較
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

志願者数

74

79

79

80

98

倍率

1.5

1.6

1.6

1.3

1.6

令和３年度の倍率については、過去３年と比較し低めとなったが、これは制度変更等により出願に慎重となった学校があったと推測される。なお、令和４年度においては例年通りの倍率を確保することができたことから、制度変更により高校や志願者に大きな混乱や影響はなかったものと考えられる。
引き続き、志願状況について情報を確認・分析するとともに、推薦枠の撤廃と募集人員の増加といった新制度が、志願者数の増加と安定的な入学定員の確保に寄与す
るよう、効果的な広報に努めていきたい。

３３

（２）学校推薦型選抜Ⅱ
令和３年度入試から管内枠を撤廃したことについて、令和２年度の実績と比較す
ると、志願者数が令和３年度は１６名、令和４年度は１０名減少している。特に宮崎県内からの志願者が減少していることから、管内枠の撤廃による影響が出た可能性も考えられるが、同じく令和３年度入試から学校推薦型選抜Ⅰ（宮崎県内の高校生のみを対象とした学校推薦型選抜）の定員を１０名増やしたことで、本来は学校推薦型
選抜Ⅱへ志願する予定だった県内の高校生が、学校推薦型選抜Ⅰへと流れた可能性も考慮する必要があることから、令和４年度の県内高校訪問等の際に、高校側への聞き取りを行うなど、引き続き状況を確認していくこととする。
・志願者数及び県内外の内訳
令和２年度

令和３年度

令和２年度比

令和４年度

令和２年度比

志願者数

72

56

77.7％

62

86.1％

宮崎県

22

15

68.2％

15

68.2％

宮崎以外の九州

41

28

68.3%

40

97.6%

九州以外

9

13

144.4%

7

77.8%

なお、九州以外からの志願者のうち、四国からの志願者が、令和３年度は１３名中６名（徳島・愛媛共に３名ずつ）、令和４年度は７名中６名（徳島１、香川２、愛媛
３）となっている点が特徴的な点であり、今後の動向をチェックしていくとともに、四国の高校・受験生への広報活動（資料送付や進学ガイダンスへの参加等）の実施についても視野に入れて検討していきたい。
なお、今回は２年度による比較であること、母数が少なく１名あたりの割合が大きくなってしまうといった点を考慮する必要がある。よって、継続的に分析を行っていくことで、管内枠の撤廃が志願者数の増加という目的に対し効果的に作用するか確認していくとともに、入試広報を強化すべき地域や学校などを選定する際の参考情報として活用していきたい。

61

62④大学案内等入試広報
ツールを見直す。

<４３>高校生等のニーズに 合った広 報ツー ルでの情報発信及び、大学案内等
既 存ツール の内容 等の見直しを実施する。

（ア）「広報に関する専門委員会」及び企画係とも連携し、効果的な本学の魅力発信を行うとともに、必要に応じた入試広報ツールの見直しを引き続き行う。

（１）入試広報用に特化したウェブサイト（受験生サイト）の制作
入試広報ツールの見直しを図るため、令和２年度に受験生とその保護者を対象として実施したニーズ把握調査の結果に基づき、入試広報用に特化したウェブサイト
（受験生サイト）を構築した（令和４年４月１日より運用開始）。

３（２）入試広報用動画の制作
新型コロナ感染症の影響により受験生と本学との接点が失われてしまわないよう、オンラインでも本学の様々な情報を得ることができる動画を制作した。学生生
活、入試情報、教務情報、就職支援など本学の基本的な情報をはじめ、宮崎県や本学の周辺環境の魅力を伝えるとともに、本学学生がよく利用する店舗を学生自らが紹介するといった、受験生目線に合わせた内容とし、受験生サイトの運用に合わせ公開する予定である。
（３）テレビＣＭ放映および情報番組への出演
新型コロナ感染症の影響により当初予定していた進学ガイダンス等が中止となったことで執行できなかった予算を活用し、令和２年度に制作した本学ＣＭを鹿児島県（※）の民放（鹿児島読売テレビ）において放映した。また、同局の情報番組内で本学の入試情報について取り上げていただくことで、本学の魅力発信に努めた。
ＣＭ放映回数：７９本（１５秒：７４本、３０秒：５本）
ＣＭ放映期間：令和３年１２月２５日～３１日
情報番組名：ユメイロ＠ネット（１２月１３日、３分間）
月刊サテスタ情報（１２月２５日、１分間）（※）新型コロナ感染症の影響により、令和４年度入試においても一般選抜（前期）の受験会場として鹿児島会場の開設を断念したこと等を理由とし、決定した。

（イ）内容の見直しを図りながら、大学案内を作成する。

令和２年度のプロポーザルにより新しく決定した業者とともに、大学案内２０２ ３２を作成した。最新の情報へと内容を刷新するとともに、受験生やその保護者の目に留まり、手に取ってしっかり読んでいただけるようなデザインとなるよう心掛けた。
なお、令和２年に引き続き、新型コロナ感染症拡大により、取材日等に影響が生じ、納期を後ろ倒しにしなければならない状況に陥ったことから、２０２３年度版については後期の途中から取材や打合せを行い、できるだけ令和４年度の制作に影響が出ないように努めた。

３

３

担当部局：地域貢献部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[34]産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。
中期計画
実施事項

②寄附講座を開設し充
実させる。

難易度
重要度

令和３年度計画<４４>産学官等との連携による寄附講座を開設し充実させる。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）産学官等との連携による寄附講座の実施

寄附講座の実績は、以下の通り。
（１）連合宮崎（２年目／後期通常授業）（２）一般社団法人生命保険協会（１年目／後期通常授業）（３）一般社団法人こゆ地域づくり機構による講座（３年目）※参考：令和２年度は新型コロナ感染症拡大の影響を受け中止となった。
（４）街市実行委員会による講座（１年目）
また、日本税理士会連合会（南九州税理士会宮崎県連合会）による寄附講座（令和６年度実施）について、その開設を決定した。

３

３

63

64
担当部局：企画係
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[35]研究活動における外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。
中期計画
実施事項

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促
進を図る。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<４５>研究活動における外部資金の獲得に向けて、外部研究費未採択教員を中心に公募情報や採択事
例を積極的に周知し、科学研究費助成事業をはじめとする各研究助成事業の応募促進を図る。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）科学研究費の積極的な応募を図る。
（６件以上／年）

令和３年度に応募した科学研究費の件数（令和４年度科学研究費助成事業）は９件、 ３
うち代表者５件（辻教授、四方教授、李教授、ダッカー教授、清水助教）・分担者４件（有馬教授、辻教授、稲田准教授、川瀬准教授）であった。このうち、３件（四方教授、有馬教授、川瀬准教授）が採択された。また、田宮教授・市村助教については研究計画の最終年度であることから１年間の延長申請を行い、どちらも認められた。
なお、令和３年度開始時点での継続課題を含む採択件数（令和３年度科学研究費助成事業）は１１件（代表者６件、分担者５件）であり、本学に在籍する教員のうち、
３３.３％が科学研究費を獲得している。

（イ）科学研究費以外の外部の研究助成事業の積極的な応募を図る。
（４件
以上／年）

科学研究費以外の外部研究助成事業の応募（延長含む）件数は、２件（四方教授（放 ２
送文化基金）、辻教授（三菱財団研究助成））となり、令和２年度よりは２件減少した。
しかしながら、外部の研究助成事業への積極的な応募を図るため、募集情報の収集や専門分野の近い教員へ直接紹介するなどの取組を行った。
また、宮崎市地域貢献学術研究助成事業については、事業の目的や地域貢献推進に関する基本方針を鑑み、令和４年度より担当を企画係から地域研究センターへ移管
し、教員への周知方法等を改善することとした。

３

評価

３

担当部局：総務係
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[36]長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行う。
また、施設設備の有効活用について検討する。
なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。
中期計画
実施事項

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。
②施設設備の有効活用策について検討、実施する。
③省エネルギー対策を
実施する。

難易度
重要度

令和３年度計画<４６>省エネルギー対策
を 含む長寿 命化計 画に基づき計画的・効率的な施設
改 修・整備 を行う とともに、事例調査及び学内施設の使用状況を踏まえ、遊休施設の有効活用策を提案・
実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）省エネルギー対策を含む改修・整備工事を計画的に実施する。

第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事（講堂棟受変電設備更新工事）を予定通り実施するとともに、令和２年度に決定したマルチメディア第３
講義室の新設においては、６月下旬から既存施設の移転を開始し、９月２４日にマルチメディア第３講義室の設置が完了した。その際、新たに該当施設をＬＥＤに変更
し、省エネルギー化を図った。

３（イ）保守点検等により施設設備の状況を把握し、次年度工事を計画する。

施設整備計画、保守点検による報告及び保守委託業者との情報交換により、１０月に令和４年度の工事計画を策定した。

３（ウ）学内における各施設の使用状況や稼働率を把握する。

令和２年７月に運営業者が撤退した学生食堂及び売店について、令和２年度に引き続き、「福利厚生棟の利活用に関する専門委員会」を設置し、令和２年度に実施したアンケートやサウンディング型市場調査を通して、福利厚生棟の利活用方針を策定した。
同方針のもと、福利厚生棟のリニューアルについて、令和４年４月をプレオープ
ン、開学３０周年となる令和５年４月をグランドオープンと位置づけ、公募型プロポーザル方式の実施を決定し、令和３年１０月１日に公募を開始した。応募のあった２社について、令和３年１２月１７日にプレゼンテーションを実施し、選定委員会において１社（株式会社デイリーマーム）を受託候補者に選定した。
令和４年２月には、同社と運営委託契約を締結し、令和４年４月１日にプレオープン予定である。
また、令和３年１０月１１日から令和４年１月２８日までの間、県内の弁当販売業
者及び飲食店の協力のもと、学内で弁当類・パンを販売し、期間中は週に１度のペースで、中庭でキッチンカーの販売も行った。

３

65

Ｄ３

評価
３

評価

３

66
担当部局：情報システム検討会議
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[37]計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システムの更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。
中期計画
実施事項

②整備計画に基づきシステムを更新する。
③更新したシステムの安定運用を行う。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<４７>令和３年９月稼働に向け、ネットワークシス
テムの更新（入れ替え）作業を行い、システムの安定稼働に努める。また、シス
テム整備計画に基づき、令和 ４年度に 更新（ 入れ替え）を予定としているシス
テムについて、仕様書の作成や入札の準備等を行う。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）ネットワークシス
テムの更新（入れ替え）作業を行う。

新型コロナ感染症禍及びアフターコロナにおけるシステム構成とするため、１年 ３間のリース延長を決定し、令和４年度の更新に向けて、動画配信システムや Gmail、
無線アクセスポイントの増設等を検討した。

（イ）教育支援システム
及びネットワークシステ
ムの安定稼働に努める。

教育支援システムは、令和３年４月稼働後、安定稼働している。また、令和３年１０月に新設したマルチメディア第３講義室においても、同システムが大きな問題はなく、安定的に稼働している。
ネットワークシステムについては、（ア）のとおり、リース延長を決定したが、延長期間において大きな問題は発生しておらず、安定的に稼働している。

（ウ）令和４年度に更新（入れ替え）を予定しているシステムの作業を行う。

令和４年度更新予定のシステムは学務システム及びネットワークシステムの２件 ２である。
学務システムについては、令和４年７月更新を予定していたが、新型コロナ感染症による業務の煩雑化、また新型コロナ感染症禍における半導体不足の影響もあり、令和４年２月に現行機のレベルアップを学内で決定し、令和４年１０月更新とした。
また、ネットワークシステムについては、令和４年９月更新に向けて作業を進め、
令和４年５月に入札を実施することとした。

３

３

評価

３

担当部局：改革推進会議
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施
中期目標の達成に向けて、中期計画や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評
価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
中期計画
実施事項

②第３期中期計画・年度
計画の進捗管理を行い、評価を受ける。

④認証評価（第３サイク
ル）を受審し、評価を受け
る。

難易度
重要度

令和３年度計画<４８>第３期中期計画を着実に実施するため、年度
計 画に関す る進捗 管理を適切に行う。

<４９>一般財団法人大学
教育質保証・評価センター
へ の入会手 続きを 行うとともに、令和４年度認証評
価 の受審に 向けた 申請手
続 き及び点 検評価 ポート
フォリオの作成を行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）令和３年度計画の進捗管理を適切に行う。

第３期中期計画期間の３年目となる令和３年度計画について、９月末時点での中間報告を求め、年度計画所管の各担当部署とのヒアリングを実施し、事業の進捗把握に努めた。

（イ）第３期中期計画及び令和３年度計画の進捗を踏まえ、令和４年度計
画を作成する。

令和３年１２月に、各担当部局に令和４年度計画の策定依頼を指示し、改革推進会 ３
議等で審議のうえ、令和４年３月３１日に宮崎市長宛に令和４年度計画を提出した。

（ア）大学教育質保証・評価センターへの各種手続
き（入会・申請）を適切に行う。

大学教育質保証・評価センターへの入会手続きについては、４月１４日までに必要な手続きを終え、４月２１日付でセンターより入会承諾書を受理した。
また、申請手続きについては、１０月１１日までに認証評価申請書を提出し、１２
月２１日付でセンターより申請受理通知書を受理した。

（イ）令和４年度認証評
価の受審に向け、学内体制を整えるとともに、点検評価ポートフォリオの作成を行う。

認証評価の際の重点評価項目となる「内部質保証体制」の体制整備については、改 ３
革推進会議の下部会議体として内部質保証に関する専門委員会を発足させ、当該会議体を中心に議論を重ねた。
また、内部質保証に係る責任の所在を明確にするため、改革推進会議規程の改正を行うとともに、内部質保証の推進を恒常的・継続的に行うことを明文化した内部質保証に関する方針を策定し、学内ウェブサイトに公表した。
さらに、認証評価機関への提出が求められている「点検評価ポートフォリオ」については、改革推進会議にて、ポートフォリオへ記載のテーマ選定等を行うとともに、各担当部局に作成依頼を行い、改革推進会議でその取りまとめを行った。

67

Ｄ３

評価
３

３

評価

３

３

３

３

68
担当部局：企画係
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（２）情報公開や広報の推進
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
中期計画
実施事項

難易度
重要度

令和３年度計画

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

３

３

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

<５０>各法令に基づき、業
務実績に関する報告書、教育情報等を公開する。

（ア）各法令に基づき、業
務実績に関する報告書、教育情報等を公開する。

本学ウェブサイトを通じて、以下の情報を公表した。
・５月：教育情報の更新（根拠法令：学校教育法第１１３条）
・６月末：令和２年度業務実績報告書、財務諸表等の決算情報の公表（根拠法令：
地方独立行政法人法第８７条）
・３月末：内部質保証体制図の公表（根拠法令：学校教育法第１０９条第２項に基づき実施する認証評価受審時の重点評価項目事項）②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

<５１>令和２年度に検討・決 定した認 知度向 上のための広報活動について、引き続き各取組を実施する。

（ア）ＳＮＳを活用した広報活動を実施する（ツイッター投稿数３０件以上／年、ユーチューブ動
画投稿数２件以上／年）

大学の取組内容やイベント告知、また卒業生のインタビュー動画を中心に、ツイッ
ター：３１件、ユーチューブ：１７件（うち、入試広報係作成動画：１５件、企画係
作成動画：２件）を投稿した。

（イ）商業施設等に設置されている大型ビジョン
でのＣＭ放映を行う（通年）。

アミュプラザみやざきのデジタルサイネージにて、本学ＣＭの放映を以下の通り ３実施した。
令和３年１月１日から１２月３１日における放映回数は、以下の通り。
・１８,７００回
令和４年１月１日から３月３１日における放映回数は、以下の通り。
・６,１２０回（原則、７：００～２３：００の間で、１時間あたり４回放映（３０秒間／回）
。）

３

３

３

（ウ）各種メディアでの本学関連記事・放映等の件数増加を図るため、積極的な情報提供について
教職員に要請するとともに、その件数を把握する（情報提供数２０件以上／年、記事掲載及び放映等の件数１４０件以上／年）。

当該取組を達成するため、令和３年５月２７日に、「マスメディア情報提供等一覧
表」の作成依頼メールを全教職員宛に送り、情報提供の呼びかけを実施した。
令和３年度については、メディアへの投げ込み件数１５件、記事掲載及びＴＶ放映
等件数：１５９件となっている。
なお、令和３年度における当委員会においては、（ア）～（ウ）の実務的な取組に加え、本学の多様な広報媒体に関する整理を行った。
具体的には、現在、本学から情報を発信する情報内容について媒体毎に整理した
り、情報入手者の情報ニーズや入手満足度を伺うグループインタビュー等を実施したりした。
また、令和４年１月からは、今後の大学広報におけるウェブ媒体の広報活動について、その可能性を探るため、ユーチューブを活用したインストリーム広告やヤフー広告を試験的に実施した。
さらに、当委員会の上位会議体である改革推進会議において、大学広報としての広報エリアに関する審議依頼を行うとともに、そこで出た意見については、当委員会で情報共有や意見交換を実施した。

69

３

70
担当部局：改革推進会議
中期目標

10 大学改革（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを
進める。

中期
計画

[40]時代の変化に対応した教育改革
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制の現行カリキュラムを検証し、また、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。
中期計画
実施事項

②２０２０年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内
容をどのように発展させていくか検討し、方針を決定する。

難易度
重要度

令和３年度計画
実施事項<５２>有識者会議を開催
し、本学における教育内容の 発展につ いて検 討するとともに、当会議からの提言 を基に今 後の方 針を決
定する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）有識者会議を開催する。

９名の外部委員による教育内容を検証するための有識者会議を５月３１日、７月 ３
２６日、９月２７日の合計３回、Zoom による遠隔会議を開催した。
後日、有識者会議より「宮崎公立大学における今後の教育内容の在り方について」の提言が大学に提出され、有馬学長が提言を受け取った。

（イ）アンケートの結果を参考に３専攻制の現行
カリキュラムを分析し検討する。

有識者会議からの提言を基に、第１３回、第１４回の改革推進会議にて教育内容に関する今後の方針について検討を行った結果、下記の通り決定した。
①今後の大学の教育の在り方について広く検討を行う。
②令和４年度に「カリキュラム評価・検討委員会」を設置して、現行カリキュラムの評価・検証を行う。

３

３

評価

３

語 句 の 説

71

明

72
い
インターンシップ

助成を行う。

学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターンシッ
プは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求められている。

学長裁量助成事業
本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。（令和２年度より、助成事業名を「学術研究推進助成事業」に変更。）

インターンシップ専門人材
大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。
インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるイン
ターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインターンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中心にインターンシップを据えていくことが求められている。

学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディ
ア教室のシステムなどがある。

学校体験活動の教職課程科目開設
か

教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部科学省に正式に開設を申請する予定。

改革推進会議
理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
令和４年度より、主に法人評価を所掌する公立大学法人宮崎公立大学改革推進会議と主に認証評価を所掌する宮崎公立大学内部質保証推進会議の二つの会議を設置することとした。内部質保証推進会議には、学長を議長とし、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が出席する。

カリキュラムマップ
学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。

き
基幹科目

科学研究費助成事業

基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）
や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。

文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

寄附講座
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的として開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、その活動の一環として行う講座を指す。

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学修成果の可視化
学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用することが必要とされている。

学術研究推進助成事業
本学独自の研究助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とし、研究助成、図書出版助成、２つの助成事業がある。教員から提案された各事業について、学長を議長とする審査会により決定し、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

くグローバル人材養成プログラム
外国語によるコミュニケーション・スキルと異文化対応力及び情報処理スキルを修得するプログラム
科目。

け

し
研修日

自主講座

教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。

教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。

現代教養講座授業アンケート

現代教養科目群に配置されている初年次教育科目の一つで、１年次前期に開講（必修）。本学で学ぶ意義や有意義な学生生活の過ごし方、アカデミックスキルの基礎等を学ぶ講座となっている。

授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。

授業料減免及び給付型奨学金

こここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始される、高等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費が給付される。

国際文化学
異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。

シンクタンク

高大接続システム改革に基づく新入学者選抜

様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知識・技
能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試センター試験」が「大学共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検討されている。

ち
地域研究センター年報
地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。

公民館講座

地域貢献コーディネーター

宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・
レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。

大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究
資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。

語学講座

長寿命化計画

一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。

老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管理・更新等
を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等総合管理計画」
及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。

コンプライアンス企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

さてサバティカル制度

定期公開講座

教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。

広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施する講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。

３専攻制

展開科目

本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディア・コ
ミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。

73

74
課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課される。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。

Ｃ
CAPD サイクル
PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的な改善につながる。

と特任教授
年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する教員。

Ｓ
SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）

な内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすた
め、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。

に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方
針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。

日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した10%以上とは、国公私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。

認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。なお、本学の次期認証評価については大学教育質保証・評価センターでの受審を予定している。

りリカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。