Kiko

COP25 CMP15 CMA2 通信 No.4

気候ネットワーク

12 月
13 日◆マドリード◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

霧が立ち込めるマドリード；COP25 合意の行方は？
会議場周辺に霧が立ち込める日も多い 2 週目。いよいよ COP25

ンスされたものの、Kiko はまだ確認できていない。COP 決定でのは最終日（あくまで予定）を迎えた。交渉は大詰めだ。現在、COP議長が指名した大臣がペアで進行役となり、パリ協定 6 条メカニズ

国別約束（NDC）の更新・再提出の文言も、1.5℃目標に整合するように各国の行動を促すものにしたいが、決着にはもう少し時間がム、損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）、COP25決定など、残された重大テーマの非公式協議を続けている。
昨日木曜の昼には COP 議長のもと、非公式協議の進捗確認を行うストックテーキング・プレナリーが行われた。その報告からは、特に 6 条と、損失と被害の論点で、各国の意見の隔たりが大きいことが伺えた。抜け穴が懸念される 6 条については、合意文書のベースとなる非公式テキストを 13 日金曜の早朝に新しく出すとアナウかかりそうだ。条約事務局のウェブサイトで新しいテキストを探したり、来年 11 月の COP26 グラスゴーのホテルを探したりしながら議長による次の案内を待つことになるのだろう。依然として合意の姿は見えず、そこに至る道筋も不透明だ。
今こそ、会議場の外で、この世界各地で子どもや若者、市民社会があげている声を聞いて、あくまでも、行動の強化を求め続けてさせてほしい。それがきっとマドリードの霧を払うことになる。

小泉環境大臣、閣僚級会合でスピーチ；脱炭素化は「いつ？」「どうやって？」日本政府は、2014 年のエネルギー基本計画で原子力と石炭を重要なベースロード電源と位置づけ、国内外で CO2 の大排出源・石炭火力発電の拡大に奔走してきた。グレタ旋風と小泉大臣の登場とあって、国内でも COP への関心が高まっており、長年、石炭問題に警告を発してきた Kiko も、今度こそ風穴が開くのではないかと期待していた。COP25 開始直後に梶山経済産業大臣が「今後も石炭を使い続ける」とコメントした際には、化石賞を授与して厳しく批判すると同時に、脱石炭への期待を繋いでいたのだった。
果たして…。11 日、小泉大臣は閣僚級会合で演説を行った。石炭批判に向き合うとの触れ込みだったが、実際にはどうだったか？
「石炭中毒（グテ―レス国連事務総長）」という厳しい形容が日本向けのものと自覚し、世界から厳しい批判があると認めたこと、そして記者会見で国内の石炭火力新設や輸出に対する認識と世界の認識との間に大きなギャップがあると率直に語ったことは、これまでの大臣演説にはないことだった。それが頑なな石炭政策などを改めようとする意思によるものなら、歓迎したかった。

しかし、Kiko は正直、深い失望を禁じ得ない。演説のなかに「温室効果ガス排出削減目標の引き上げ」、「脱石炭」の意思表明はなかった。石炭問題で霞む日本の「先進的な取り組み」をアピールするなど、Yes,But 論法、グリーンウォッシュに過ぎないのでは？だとすれば、日本政府は、科学に基づく正当な批判を「真摯に受け止める」どころか、その実、耳をふさいで否認しているに過ぎない。
COP25 の最大の焦点は、気候危機への緊急行動だ。
すなわち、2050年排出実質ゼロを確認し、2030 年目標を引き上げ、具体的取組に踏み出す。脱炭素化の 1 丁目１番地は、脱石炭以外の何物でもない。
世界は既に再エネ 100％へと舵を切っている。にもかかわらず、横須賀や神戸などでは石炭火力発電所の新設が続く。日本で石炭の問題意識が広がらないのは、他ならぬ政府が石炭を推進し、再エネに足かせをはめているためだ。小泉大臣の「脱炭素化に完全にコミットしている」との言葉が本物なら、いつ、どうやって、それを進めるのだろうか？子どもたちが納得する答えを出せてはじめて、「批判に真摯に向き合った」と評価されることでしょう。

気候非常事態に関する閣僚級会合 グレタさんの静かな怒りも
12 月 11 日に行われた気候非常事態に関する閣僚級会合では、COP25 で最も注目を集める人物・グレタさんが「科学に耳を傾けてほしい」と静かな怒りを込めて語った。
この会合では、「科学」「緊急性」との言葉は「科学は疑う余地がない。…行動を起こすことを恐れている人たちは恥を知るべきだ」と語った（目標引き上げや脱石炭への行動を起こせず釈明に追われる日本には耳の痛い言葉だ）。科学は目の前にある。変化が幾度となく繰り返された。
スペインの環境保護大臣テレサ・リベラをもたらす機会の窓も、目の前にある。非常事態というのなら、今こそ、行動を。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.4

会議場通信 Kiko

COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.4

拡大する脱石炭国際連盟（PPCA） オランダでは脱石炭法も成立！
2 年前の COP23、イギリスとカナダのリーダーシップで設立された脱石炭国際連盟（Powering Past Coal Alliance）に、この COP25 で新たに 6 メンバーが加わった。これで脱石炭にコミットした PPCA のメンバーは、国（33）・自治体（27）・企業（37）と、計 97 となった。今回は、ギリシャ政府が加わったほか、台湾の新北市とフィリピンの北イロコス州が加わるなどアジアにも広がりを見せている。
PPCA は確実に成果も生みだしている。現在までに OECD 諸国の石炭火力発電設備のうち廃止を決定した発電所は 3 分の 1 にまで増えている。また、10 日には、オランダで脱石炭法が成立した。この法に基づき、オランダは電力の 13％をまかなう石炭火力の利用を2029 年以降、禁止する。
さぁ、脱石炭へのレース、日本はいつスタートラインに立つのだろう？PPCA のメンバーは現在 97。日本政府も、100 番目の加盟を目指しては？

COP25 マドリードから日本への宿題
今回の会議から日本への宿題はもう明らかだ。Kiko No.1 の繰り返しになるのが残念だが、代表団の皆さんの備忘録として、改めてここに示したい（宿題をせずに COP26 グラスゴー会議に参加するなんて、許されないですよ！）。
① 石炭政策を、速やかに見直しを小泉環境大臣は、政府として言えることが何もない中で、日本の石炭方針への批判に向き合い、今後の展開を議論すると国内外の記者会見に公然と語られた。ご自身がすでに宿題として課したこの課題は、速やかに手がけていただきたい。着々と進む石炭火力発電の海外支援は、政府の決断が遅くなればなるほど、手を打つことが難しくなってしまうからだ。そして海外だけでなく国内の石炭火力発電所のフェーズアウト・新増設中止もお忘れなく。
② NDC の中身を充実させて、提出を国別約束（NDC）の提出は、期限を守ることだけでなく、内容が肝要だ。日本の 1.5 度を目指す努力を、削減目標の引き上げや石炭政策の転換、さらに各主体の省エネ政策や、再エネ 100％へのビジ
ョン、適応や資金対策の強化という形で盛り込み、提出する準備にすぐ取り掛かろう。
COP25 ではいまだ交渉が続いている。抜け穴とならない合意を期待したい。

各国の気候変動対策の成績ランキング；最下位グループの日本の評価は「とても低い」
10 日、最も排出量の大きい国々の気候変動対策を評価し、順位付けをした「気候変動パフォーマンス・インデックス（CCPI）」が発表された。COP 参加者の間では有名な毎年恒例の調査で、国内外の大手メディアで繰り返し報道されている。

驚きには値しない）。専門家は、次の通り指摘している。近年、日本の一人当たりの温室効果ガス排出量やエネルギー消費は減っているものの（それでも依然高水準）、気候政策の強化なしにこの傾向は続かない。さらに、2030 年の排出削減目標と再エネ導入目標が低く、評価項目は、①温室効果ガス排出量、②自然エネルギー、③エネルギー使用、④気候政策に大別される。例えば、国の排出削減目標がパリ協定の 1.5℃目標に十分か否か、排出削減が進んだかパリ協定の「2℃より十分下回る水準」という目標と整合していない。
また、日本が今年夏にまとめた長期戦略では 2050 年 80％削減をめざすとしているが、この目標は低すぎるだけでなく、達成へのロード否かなどが採点の対象となる。
さて、日本はどうだろうか。「とても低い（very low）」と評価され、昨年より順位から 2 ランク落とし、61 ヶ国中 51 位に終わった（残念だがマップも欠いている。G20 大阪サミット議長国であるにもかかわらず、海外への大規模な石炭関連資金支援を続けている。日本政府として、削減目標の引き上げ、石炭火力輸出からの脱却は不可避だ。

日本には 2 度めの化石賞；デンマークや IPCC には宝石賞
なんてこった！気候変動対策に最も後ろ向きな国に贈られる本日の化石賞を、日本はこともあろうか、COP25 で 2 度も受賞してしまった。2 度目は、COP 閣僚級会合での小泉環境大臣のスピー

際的に遜色ない野心的な目標だ」って言い張ってるのにね！）。
11 日には、IPCC の科学者たちに「今年の宝石賞」が贈られた。
過去 2 年間の、脱炭素化に向けた市民運動を支える、3 つの重要なチが、脱石炭も削減目標の引き上げの意思も示さなかったためだ。 報告書（1.5℃特別報告書、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏特
今回の COP25 では日本の石炭火力方針を巡り、抗議アクション 別報告書）に対してだ（未読の人は、COP25 終盤で、プレナリーや化石賞、新聞広告などを通じた批判がより一層高まっている。日 の開会を待つ合間にも読んでみよう）。科学は明確だ。あとは、政本政府が、かねてから批判されてきた気候危機への取り組みに逆 治が科学の指摘をしっかり受け止め、行動することだ。つまり、パ行する石炭火力問題に今回のCOP25でも向き合わなかったことは、 リ協定 1.5℃に整合するよう目標を引き上げることが必要だ。
世界からの失望と怒りを買った。
化石賞とは反対に、CAN（気候行動ネットワーク）が贈る「本日の宝石賞」というものもある。世界をリードする大きな貢献をした国を文字通り称賛する賞だ。
（ただし、滅多にない）。
デンマークが新しい気候法を成立させたことで、9 日、宝石賞を受賞した！パリ協定 1.5℃目標と整合するよう作られた法律で、「2030 年 70%削減」を目標に掲げている（日本は 26％削減で「国Kiko は、日本が化石賞ではなく宝石賞を授与され、「宝石賞の常連国」と呼ばれるようになる日を夢見て、心待ちにしている。
会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 No.4
2019 年 12 月 13 日・スペイン、マドリード発行
執筆・編集：浅岡美恵、塚本悠平、平田仁子、田勢奈央
問合せ：メール kyoto@kikonet.org

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