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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

５．子ども教育・男女平等施策(1)（地域実情に応じた子育て支援体制の拡充）
子どもをもちたい人が出産・子育てできるような環境づくりは、地域をはじめとする社会全体で推進していく必要がある。また、多様化する就労形態や保育ニーズに応じた制度の充実を図ることも重要である。市町村における子育て支援施策が、地域の実情に応じた保育制
度や子育て支援体制となるよう、大阪府と連携を図るとともに、地域全体の状況や課題を把握し、子育て支援の充実を図ること。
豊中市
地域実情に応じた子育て支援体制の拡充につきましては、子育て支援センターほっぺと市内８ヶ所に地域子育て支援センターを設置し、地域の子育て支援の拠点施設として、その他８ヶ所の公立保育所内にも地域支援保育士を配置し、子育て相談や子育てサークル育成、公園であそぼうなど地域に密着した子育て支援を進めています。また、協働とパートナーシップのもと、地域の子どもに関わる関係機関・団体等が一体となって作り上げてきた地域子育ち・子育て支援ネット
ワーク事業を進めており、各ネットワークにおいては小学校区ごとに校区連絡会を設置し、子育ての相談や情報の提供、遊びや集い・語り合う場の提供などに取り組んでいます。今後も地域支援保育士のコーディネートによるネットワーク活動の充実により、子育て支援に関わる地域人材の「顔の見える関係づくり」に取り組み、地域の子育て力の強化を図るとともに、保護者自身の子育ての力を育んでまいります。
具体的な保育所の整備目標につきましては、「こども未来プラン・とよなか（次世代育成支援
行動計画）」の通常保育事業における整備目標を平成21(2009)年度定員4,390名から平成26(2014)
年度4,690名へ300名増やすこととしております。これは、市域における将来の潜在需要を見込んだものであり、この増員により待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
（こども未来部）
池田市
子育てを楽しいと感じる保護者は多いものの、一方で辛さや大変さを感じながら子育てをしている保護者も少なくありません。このような子育てに対する意識が児童虐待に至る可能性を高めるものと考えられます。このため、家族だけでなく近隣の人々や地域など様々な支援のつながりのなかで子育てを行うことを通じて、子どもを生み育てることの楽しさや喜びを感じることができる子育て環境づくりに努めます。

（子育て・保険部子育て支援課）

箕面市
本市では、安心して子育て・子育ちができる環境をつくるため、地域における子育ての支援拠点として、中央と西部の２ヶ所に子育て支援センターを設置しています。主に在宅養育家庭の親子を対象に、子育て親子の交流の場の提供や子育てサロン・サークル・地域ボランティアへの支
援、子育て相談・講習会や情報提供等の育児支援を行っています。
今後は、民間子育て支援団体の活動状況、幼稚園・保育所等の地域支援の動向を勘案しながら、地域の子育て支援拠点の設置について検討します。
(子ども部子ども家庭総合支援室子ども支援課）

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

豊能町
平成23年度に向けて、こども園の設置を検討しているところです。多様化している就労形態に対応するため、幼稚園における預かり保育等も検討しています。
能勢町
保育制度については、延長保育や一時保育など住民のニーズに応じた支援を実施しております。
今後も子育て世帯のニーズの把握に努め、きめ細やかな支援体制の充実を図ってまいります。また本町では、ファミリー・サポート・センター事業や地域に開放した保育所の事業など、地域福祉力を活用した事業展開を推進しているところです。これからも地域と連携した制度の充実・強化に努めてまいります。
吹田市
本市では、子どもたちの笑顔が輝き、すべての家庭が夢を育み喜びをもって子育てができるよ
う、これまで「吹田市次世代育成支援行動計画」の前期計画に基づき子育て支援施策を総合的に推進してまいりました。地域の実情に応じた子育て支援体制につきましては、平成22(2010)年度
を初年度とする後期計画の中で、保育計画と連動させながら、待機児の解消を図るための計画的な保育所の整備や、すべての子育て家庭を対象とした保育サービスの充実が図られるように相談支援体制や子育て支援施設の機能を充実するなど、様々な子育て支援事業がより一層充実するよう目標を定めて進めてまいります。また、子育て支援制度の充実が図られるように、大阪府との連携をこれまで以上に進めてまいります。
摂津市
現在、「次世代育成支援行動計画」の後期計画を策定中であり、その際に０歳から小学校６年生までの児童の保護者に対し、子育て支援に関する調査を実施しております。
保護者の就労状況や保育サービスの利用状況、子育て支援施策の認知度・利用度・満足度、子育て環境に対する評価等の調査結果を踏まえ、潜在需要も勘案した数値目標を設定し、実行性のある後期計画の策定に取り組んでまいります。
また、大阪府の子育て支援交付金を活用し、地域の子育て支援施策の充実にも引き続き努めてまいります。
茨木市
これまでも「次世代育成支援行動計画」に基づき様々な子育て支援サービスの充実を図ってまいったところですが、市民意向調査などの結果によりますと、さらなる充実が求められております。
今後も、市民のニーズを踏まえながら、地域における子育て支援サービスの充実に努め、現在策定中の「次世代育成支援行動計画」の後期計画に基づきすべての家庭が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。
高槻市①本市の保育は認可保育所での保育を基本としており、昭和51年度以降は、迅速な保育所整備を図ることとして、社会福祉法人による保育所の新設や既存保育所の増築・増改築及び定員増によって受け入れ児童数の拡大を図ってまいりました。しかし、近年急速に保育需要が増大していることから、待機児童が存在している状況にあります。当面は待機児童解消のためにさらなる保育所の新設や定員増も必要で、今後も適切に保育需要を把握し、保育所整備を推進してまいりま

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策す。
また、民間保育所に対しては、保育士の処遇改善等を図るため、保育所運営費の補助に加え、適正な助成を行ってまいります。
②待機児童の解消に向けて、平成17年度より学童保育室の整備を継続して実施しており、平成
22年度は冠・玉川両学童保育室で２室目を整備します。今後も学童状況を把握し、必要に応じて対応を検討してまいります。次に、就労する学童保育指導員の労働条件の改善については、従来の労使慣行を踏まえて今後も対応してまいります。
③子育て総合支援センター及び各中学校区にある地域子育て支援拠点施設において、子育て中の親子が相互に交流を行う場所を開設し、子育てについての相談・情報提供・講習会を行い地域での子育て支援機能の充実を図るとともに、地域の福祉委員会や児童委員等と連携して公民館やコミュニティセンターで出前広場を実施し、地域の子育て支援団体とネットワーク化を図り、きめ細かな子育て支援に取り組みます。
枚方市
本市では多様化する就労形態や保育ニーズに応えるため、認可保育所全55園で午前７時から午後７時までの開所時間を基本としており、午後７時以降も16園でさらに開所時間を延長し、うち１園は午後10時まで開所している夜間保育所です。また、パートタイムなどの就労に対応するため、特定保育を10園で実施するとともに、家庭で子育てしている保護者が緊急時等に利用できる一時預かり（一時保育）も10園で実施しています。
さらに本市では地域子育て支援を推進するための独自の取り組みとして、全保育所で０歳児や１歳児を保育所に招待する「保育所ふれあい体験」の実施など地域で子育てを支援する体制の整備を進めています。
今後は、本年度に策定する次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に基づき、大阪府とも連携しながら保育・子育て支援の充実を図っていきます。

（子育て支援室）

交野市
地域全体で子育て支援・次世代育成支援を行うことをめざして、「交野市次世代育成支援後期
行動計画」を現在策定進行中（平成22年４月施行）です。
計画策定に先立ち市民ニーズ調査を実施し、地域の状況や課題を把握するとともに、潜在ニーズも含めた必要なサービス量を把握しております。
①保育所待機児童の解消につきましては、定員の弾力化により対応を行い、人口の減少とあわせて解消できるよう対応してまいります。
②保育所は子育て支援のリソースとして、地域の在宅子育て家庭への子育て支援にも対応しております。
③保育の質の低下を招かないよう、雇用体制の確保ならびに資質向上を図るよう研修を実施しております。
④在宅子育て家庭に対する支援につきましては、地域の子育て家庭が親子で気軽に立ち寄れる場所として、地域子育て支援拠点事業の「地域子育て支援センター、つどいの広場」を活用し、今後は機能の拡充に対応してまいります。
⑤多様化する就労形態や保育ニーズにつきましては、公私立全園10ヶ所での延長保育実施や一時預かり（旧一時保育）事業及びファミリーサポートセンター事業を継続実施いたします。休日

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

保育・夜間保育につきましては、需要量と供給量のバランスを見極め、現在はファミリーサポ
ートセンターの活用で対応しております。

（こども室）

寝屋川市｢寝屋川市こどもプラン」に基づき多様な働き方やニーズに対応した保育サービスの充実を図るとともに、保育所や地域子育て支援拠点等地域の身近な場所で相談に応じたり交流を深める等の取り組みを実施しております。また、支援の必要な家庭を訪問して相談指導を行い、育児不安の解消に努めております。
今後も、地域や関係機関と連携を図りながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
守口市
本市におきましては、平成14年度以降公立保育所を民間移管することにより、多様化する保育ニーズに応じた休日保育・延長保育、地域での子育て支援など様々な特別保育事業に取り組んでおり、今後ともこれら保育サービスの拡充に向け努めていきたいと考えております。
また、地域における子育て支援におきましては、平成14年６月に本市の子育て支援の総合的な拠点施設として子育て支援センターを設立しており、今後とも大阪府他各関係機関と連携しながら、さらなる子育て支援の充実に努めていきたいと考えております。
門真市
保育制度の充実については、今年４月から延長保育の20時までの時間延長を４ヶ所で、今年度中には一時保育の実施箇所を５ヶ所に拡充、休日保育を新たに２ヶ所で実施する予定にしています。
子育て支援施策としては、地域子育て支援センターやつどいの広場を設置し地域支援を展開してきましたが、今年度からはさらに地域支援担当保育士を設置し、公立保育所を拠点とした地域の子育て支援を実施しています。
今後も地域の実情や市民ニーズに応じた保育サービスの充実に努めるとともに、より地域に根ざした支援を行うべく子育て支援施策の充実を図っていきます。
大東市
次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備などを集中的・計画的に促進するため、平成17年に「子ども夢プランⅡ」を策定しました。来春に策定から５年目を経過することから、国の指針に基づき、ニーズ調査結果による子育て世帯の状況・要望などを参考にしながら、現在後期計画の策定作業に着手しております。したがいまして、今後も保護者・地域・事業所が一体となって子どもを生み育てやすいまちづくりに努めてまいります。
四條畷市
現在の子育て支援の取り組みにつきましては、平成16年３月に策定された「四條畷市次世代育成支援地域行動計画（なわて子どもプラン）」に基づき、待機児童の解消や保育サービスの充実、在宅子育て家庭への支援などを進めております。本年度中に、３月に実施しました子育て世帯へのニーズ調査の結果及び分析に基づき前期プランの見直しを行い、現在の地域の実情や保護者の潜在的なニーズに対応できるような「子どもプラン後期計画」を策定してまいります。
今後もさらなる子育て家庭への支援や仕事と子育ての両立支援推進のための取り組みを大阪府と連携し実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

東大阪市
大阪府と連携を図りながら、地域の実情に応じた保育制度や子育て支援の充実を図ってまいります。
八尾市
平成17年に「次世代育成支援行動計画」を策定し、「みんなでつくる子どもの未来と幸せ」という基本理念のもと、多様な保育サービスの充実や地域が主体の子育ての仕組みづくり等について推進しています。今年度後期計画を策定しますが、これに先立ち、昨年度市民ニーズ調査を実施し、保護者や子ども等のニーズの把握に努めたところです。また、地域で活動されている各団体の代表者や市民委員等で構成する次世代育成支援推進委員の会議において、地域における子育ての現状や課題について意見をいただいており、現計画の総括を踏まえながら、後期計画策定作業を進めております。
今後も引き続き次世代育成支援を推進するとともに、大阪府とも連携を図りながら、子育て支
援施策のさらなる充実に努めてまいります。

（こども未来部）

柏原市
本市における子育て支援体制として、年度当初の保育所入所待機児童ゼロを実践しており、年度途中の入所希望者についても随時入所を行っているところです。保育所運営事業の充実に加え、一時的な保育のニーズに応えるために一時預かり・一時保育サービスを行い、地域における交流促進や情報交換のための保育所園庭開放事業を行い、子育て広場事業の運営にも取り組んでいます。また、子育て支援拠点として子育て支援センターを３ヶ所設置し、親子教室や子育て相談及びサークル支援を通じて総合的な支援を展開しています。
今後も、大阪府と連携を深め、国・府の施策や制度を取り込みながら、本市の実情に応じた施策を展開し、出産・子育てが安心して行える環境を継続して提供していきたいと考えていますが、職場における育児休業（特に男性の取得率の向上）の充実と相まって、社会全体が心豊かな子どもの成長に寄与できる支援体制の構築を期待するものです。

（こども課）

松原市
次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、また、子どもを持つこと、育てることに喜びや大きな価値を感じることのできる社会の実現に向けて、「松原市次世代育成支援行動計画（後期）」を策定し、子育て支援の充実を図り、地域の総合的な子育て支援体制を整えてまいります。
（保健福祉部）
藤井寺市
多様化する就労形態や保育ニーズに対応した制度の充実については、平成22年度から延長保育事業実施箇所を５ヶ所から６ヶ所に増やします。また80名定員の保育所を90名定員に変更して待機児解消に努めます。
家庭や地域の子育て支援といたしましては、新たに「つどいの広場」事業を１ヶ所増やす予定
でございます。また、保育士が訪問し育児相談や家庭生活の援助を行う「養育支援訪問事業」を予定しております。
このほかに、子どもの遊び場として保育所で実施している「園庭開放」の実施回数を月２回か
ら回数を増やして実施する予定です。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

羽曳野市｢ひとりじゃないよ! いっしょに育とう〜子どもたちが輝き、未来への夢をはぐくむ街、はびきの〜」を基本理念とした「羽曳野市次世代育成支援行動計画（はびきのこども夢プラン）」を
平成17年３月末に策定し、国・大阪府をはじめ市民や地域・関係機関等との連携のもと計画の推進を図っています。
現在、ニーズ調査や前期計画の分析を踏まえ、平成22年度からの後期計画を策定中であり、「子どもの視点」「おとなや地域の視点」「社会全体で支援する視点」を基本に、市民や企業そして行政など社会すべての皆様とともに、子どもたちを支え合うまちづくりをめざすため、ひとりの子どもが産まれ成長する過程を総合的に支援していきます。

（子育て支援課）

富田林市
市内の子育て世帯に対して行ったニーズ調査や団体とのヒアリングを踏まえて、現在「次世代育成支援行動計画」後期分を策定中です。行動計画に基づいて子育て支援施策や保育制度の充実に努めてまいります。
河内長野市
虐待リスクは高くないが、孤立や育児不安を強く感じ、周囲から見て「気になる子育て家庭」
が急速に増加しています。
大阪府は平成21年度の新規事業として「気になる子育て家庭」支援策研究・交流事業〜大阪シュア・スタートプログラム〜を行い、支援のあり方の研究とその成果が地域の子育て支援拠点や住民活動などで共有され一層の洗練が図れるよう、関係者の交流の場を設置しています。本市は、当初よりワーキンググループのメンバーとして参加し、「子育て家庭ほっと支援事業」（家庭訪問事業）をモデル事業として取り上げ勉強会に参加、研究・調査を行い、支援施策の充実に取り組んでいるところです。

（保健福祉部）

大阪狭山市
現在、「次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」の策定作業を進めています。今後は大阪府と連携しながら、当該計画に基づき保育をはじめとした子育て支援施策の充実を図るとともに、市民・団体・企業と一体となって「子育てにやさしいまちづくり」を積極的に進めます。
太子町｢太子町子ども育成計画｣

子育てプラン

にある「基本理念」「基本目標」をもとに、太子町に住むすべての子どもたちが健やかに心豊かに育つための支援を進めることとしています。そのために、大阪府とも連携を図りながら、地域に合った子育て支援施策に今後も引き続き取り組ん
でまいります。
医療面では、少子化対策の一環である、安心して出産できる環境を整備するという観点から、
出産育児一時金を４万円引き上げ42万円とした国の施策を実施しています。また子育て支援として、乳幼児等医療費助成・ひとり親家庭医療費助成制度を実施しています。特に本町での乳幼児等医療費助成制度については、大阪府制度における対象年齢を拡大するとともに、所得による制限を設けておりません。さらに、平成21年度から新たに小学６年生までの入院についても助成制度の対象とする等、随時制度の拡充に努めています。
千早赤阪村
子育て支援については平成20年度にニーズ調査を行い、現在「千早赤阪村子育て支援計画（後

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策期計画）」の策定を行っているところです。
高石市
子育て家庭支援として、保育所（８ヶ所）において午後７時まで保育を実施しているほか、民間保育所において午後９時までの延長保育を実施しています。平成23年度には民間活力による認定こども園を導入し、多様なニーズにより柔軟に対応してまいります。また、公立１ヶ所・私立
１ヶ所の子育て支援センターについては、ボランティア団体等との連携を一層図りながら充実を図るとともに、ＰＲにも努めてまいります。
泉大津市
地域の実情に応じた子育て支援施策を推進するため、「泉大津市次世代育成支援・地域行動計画」を現在見直しております。そのなかで、５年間の具体的な目標事業量を定め、通常保育については120名の定員拡大を掲げ、老朽化した60名定員の公立保育所の廃園にあわせて社会福祉法
人による120名定員の保育所の開園を平成22年４月開園に向け準備しており、待機児童の解消に向けた取り組みを実施しています。
また保育ニーズ等の面については、延長保育を10ヶ所で午後７時まで、２ヶ所で午後８時まで実施しており、さらに、平成22年度から新たに開所する保育所で午後８時までの延長保育・病後時保育（体調不良時対応型）
・一時預かり事業・地域子育て拠点事業（ひろば型）を実施します。
なお、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼稚園の預かり事業などについては、それぞれ現状どおり推進してまいります。
和泉市
本市では、以下に示すような地域との関わりのある子育て支援施策を実施しており、現在策定
中の「次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」に基づき推進してまいります。また、保育については、待機児童及び保育ニーズの地域差解消のため保育所の適正配置に努めてまいります。
●地域子育て支援センター事業【地域子育て支援拠点事業（センター型）】
現在、民間保育園のクレアール保育園・幸保育園・和泉ひかり保育園において実施していま
すが、平成22年度から市内の地域子育て支援センターの中核的な役割を担う公立の地域子育て支援センター１ヶ所を公立保育園内に開設する予定です。最終的には市内に５ヶ所設置する予定です。
●いずみ・エンゼルハウス事業【地域子育て支援拠点事業（ひろば型）】
親子が交流でき、集える場の提供や育児相談などを受けてもらえる施設を整備し、今までの保育所中心の子育て支援策だけではなく、広く在宅の子育て家庭も含めた支援策として、いずみ・エンゼルハウス事業を実施しています。
運営に関しては、市が助成する地域のＮＰＯ法人が行い、親子交流の場の提供や子育て相談、
子育て情報の提供などの事業を実施しています。
現在、鶴山台・府中・北松尾の３ヶ所に設置されており、将来的には市内に７ヶ所設置することを目標にしています。
●子育てサークル活動支援事業
本市内を拠点として活動する子育てサークルが実施する、子育て支援対策に有効であると認められる事業に対して、補助金を交付する事業です。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

忠岡町
厳しい財政状況のなか、待機児童の解消及び延長保育等の拡充に努め、子育て支援等について
は、「子どもを安心して生み、育てることができる環境づくり」を推進するため、さらなる妊婦
一般検診の充実を図り、また、各種教室・研修等に積極的に取り組んでまいりたい。
岸和田市
地域の実情に応じた子育て支援施策を図れるよう、平成20年度に次世代ニーズ調査を行い、それを基に平成21年度に「次世代行動計画後期計画」を策定しているところです。
本計画に沿って、大阪府とも連携しながら子育て支援の充実を図ってまいります。
貝塚市
本市では、大阪府「次世代育成支援行動計画」の考え方を踏まえ、平成17年３月に「貝塚市次世代育成支援行動計画」を策定し、「次代の子どもが健やかに育ち、子育てに喜びと楽しさを感
じるまちかいづか」の基本理念の実現に向け、保育や子育て支援に関わる事業の数値目標を設定
しその達成に向け取り組んでまいりました。
昨年度には、新たに22年度から５年間を計画年度とする後期計画の策定に向け、本市の子どもを取り巻く状況や課題を把握するためのニーズ調査を実施し、現在新たな数値目標の設定をはじめとする策定作業に取り組んでいるところです。
子どもは次代を担う社会の宝であるとの認識のもと、子どもを産み育てる家庭を地域や社会で支え、子どもの心身の健全な育成が図れるための子育て支援策を推進してまいります。
泉佐野市
保育所における待機児童については、年度途中においては若干名ございますが、年度当初においては平成18年度から４年連続待機児童なしの状況です。
保育制度の充実については、多様化する就労形態や保育ニーズに応じ、休日保育や延長保育などの実施に向け、昨年度実施したニーズ調査の結果を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、ファミリーサポートセンターについては、平成20年11月の事業開始以来登録
会員（提供会員と利用会員）は着実に増加しておりますが、さらなる充実ならびに事業展開のために広報等に努めてまいりたいと考えております。
総合的な子育て支援については、昨年４月に、地域との連携や交流を図るとともに子育て支援を推進するための複合施設として「次世代育成地域交流センター」を開設いたしました。そのなかでは、公立でははじめて子育て支援センターを運営するほか、多目的ホールを活用して世代間交流や子育てに関する各種講習会を開催するなど、地域との連携に着目した事業展開を行っております。

（児童福祉課）

泉南市
本市では、保育所においては、延長保育をはじめ産休明け保育・休日保育・一時預かり保育等の実施や家庭支援推進の各事業を実施し、また子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンタ
ー事業、さらには地域のボランティアとの連携を図るものなど各種子育て支援事業を展開するな
ど、子育てしやすい環境づくりに向け、取り組みを進めてきた。
また「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」の後期計画を策定する過程で、市域の就学前児童の保護者や小中学生だけでなく高校生を対象としたアンケートを実施し、その意識や状況調査を行い、子育て支援に関するニーズの把握に努めている。今後この結果を活かし、地域の実情

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策に応じた子育て支援体制や施策の充実に努めてまいりたい。

（保育子育て支援課）

阪南市
次世代育成支援の目的から、親が子育ての責任を果たし、安心して健康に子どもを産み育てられ、豊かな子育てが保障されるために、地域社会の支え合いや行政サービス、さらに事業所の雇用条件などの改善が求められており、「阪南市次世代育成支援対策地域行動計画」においてもその必要性が挙げられています。
また、多様化する保育ニーズについても公立保育所をはじめ私立保育園の活力を活用し、待機児童解消に取り組んでいます。
平成20年度から実施主体を民間保育園から公立保育所内に移行した子育て支援センターについても、親子教室をはじめ各種講座等を実施しており、さらに関係機関及び地域の子育て支援団
体・ボランティア団体等と連携をし、ネットワークづくりを通して子育て支援の充実を図るとともに、さらなる推進に取り組んでまいります。

（こども家庭課）

熊取町
市町村における子育て支援は、地域の実情に応じた子育て支援体制となることが重要であると認識しています。このようなことから、本町では地域の状況や課題を把握・分析し、大阪府との連携を図り、「次世代育成支援対策地域行動計画」を策定して子育て支援の充実に努めてまいります。

（子ども家庭課）

田尻町
地域実情に応じた子育て支援体制の拡充については、要請にあるように、変化し多様化するニーズを把握し対応していくことが肝要だと考えます。
本町としましても、子育て状況の変化に対応できるよう、大阪府と連携をとりながら、本町のでき得る範囲ではありますが、子育て支援を行ってまいります。
岬町
岬町立子育て支援センターを開設して、親子で遊べる場、仲間をつくる場、ほっとする場を提供しています。育児の心配事を気軽に支援センタースタッフなどにその場で相談できるように努
め、専門機関にもつないで子育て支援の強化を図ってまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2)（学校における子どもの安心・安全対策）
小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、
2011年度以降は廃止となる。市町村においては、引き続き学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないように対策を講じること。
豊中市
小学校の警備員配置につきましては平成22(2010)年度をもちまして大阪府からの交付金支援が廃止となりますが、教育委員会としましては、学校における児童の安心・安全の確保を図る観点から今後も継続してまいりたいと考えております。

（教育委員会）

池田市
平成21年度の１学期末をもって警備員の廃止を行い、市の「市民安全守る隊」構想のなかで小学校を中心に校区内の子どもの安全見守りを実施するスクールガードリーダーを配置しました。
（教育部青少年センター）
箕面市
交付金の廃止される平成23年度以降については、学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないよう、平成22年度中に対応を検討します。

（教育推進部学校管理課）

豊能町
平成21年度は学校安全交付金を活用して、町内のすべての小学校（４校）において、危機管理の観点から、校内緊急事態時等に教職員間の連絡体制を確立するために携帯型簡易無線装置を購入しました。
今後も当交付金等を活用して、学校生活の安全確保を図れるよう努めていきます。
能勢町
本町の小学校においては、平成17年度より元警察官を主に警備員配置しており、その効果は学校内だけではなく地域全体にも大きく効果をもたらしております。教育委員会としても同様の考えをもっており、引き続き警備員配置を行ってまいりたいと考えております。
吹田市
小学校の安全対策警備業務につきましては、市立小学校の正門に警備員を配置しておりますが、
学校安全対策交付金制度が平成22年度末をもって廃止となるため、子どもたちの安心・安全の観点から、今後関係各課とも協議を行い、総合的に検討してまいりたいと考えています。
（教育委員会）
摂津市
本市では警備員配置ではなく、地域のボランティアの方々に子どもの安全を見守っていただく「小学校受付員」制度を全国に先駆け実施しております。この制度を今後も継続し、学校・地域での子どもたちの安全対策を引き続き講じたいと考えております。
茨木市
平成23年度以降も交付金の継続を府に要望するとともに、府の動向を注視しながら、内容については精査・検討してまいりたいと考えております。
高槻市
平成22年度は府の交付金を活用して警備員配置事業を継続してまいりますが、平成23年度以降

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策の対応につきましては、他の自治体の動向にも注視するなかで、児童の学校生活の安全確保に向けた検討をしてまいります。
交野市
本市においても、平成22年度まで小学校の昼間人的警備を行います。
平成23年度以降について、現在、交付金廃止に伴う代替措置を検討しています。検討にあたっては、子供の安全・安心が損なわれることのない対策を講じていきます。

（学校管理課）

寝屋川市
小学校の警備員につきましては、平成22年度も配置してまいります。また、平成23年度以降についても大阪府に対して交付金の継続を要望するとともに、児童の安心・安全が損なわれることのないよう対策を検討してまいります。
守口市
小学校の防犯体制については、防犯マニュアルに基づく児童の訓練及び教職員対象の実技研修会を守口警察署の協力を得て行っております。警備員配置については、今後も継続できますよう努めてまいりたいと思います。
警備員配置につきましては、大阪府からの交付金が2011年度以降は廃止となりますが、厳しい状況のなかでも継続できるよう努めてまいります。なお、並行して校内のオートロックやカメラの設置などの安全対策についても研究してまいります。
また、学校における子どもの安心・安全対策につきましては、防犯マニュアルに基づく児童の訓練及び教職員対象の実技研修会を守口警察署の協力を得て、小学校の防犯体制を整えており、
引き続き対策を講じてまいります。
門真市
小学校における児童の安全確保については、平成23年度以降府の交付金制度が廃止される見込みであることから、大阪府に対して財政支援の継続を要望するとともに、市としても児童の安全確保について引き続き取り組んでいきます。
大東市
子どもの安心・安全が損なわれないように対策を検討してまいります。
四條畷市
本市においては、地域の有志で結成された学校安全協議会が、「受付員」を全小学校の正門に配置し、校内の安全確保に努めております。今後も人による警備を続けることが最良であると考えており、府からの交付金廃止後も府との連携や動向を視野に入れながら、児童の安全確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
東大阪市
学校における児童の安全確保につきましては、平成23年度以降も、引き続き来校者の対応・不審者侵入の未然防止を図るために努力してまいります。
八尾市
大阪府の学校安全交付金は、平成22年度までの２ヶ年事業とされていますが、今後の府の動向を見極めながら対処してまいります。

（学校教育部）

柏原市
小学校における警備員配置については、来年度も実施できるよう予算要求する。また、2011年

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

度以降、学校内における子どもの安心・安全についての対策を検討していきたい。
（教育総務課）
松原市
学校における子どもの安心・安全の確保のため、現在市立小学校の校門への管理員の配置を行っております。大阪府の交付金につきましては平成22年度で廃止が予定されておりますが、教育委員会といたしましては子どもたちの安全確保は引き続き必要であると認識し、継続に努力してまいりたいと考えております。

（教育委員会管理部）

藤井寺市
本事業により、子どもたちへの安全確保と地域とのつながりも考慮し、この事業の有効性は大いに評価しております。つきましては、交付金が廃止された後の警備員等の配置につきましては、本市財政当局と十分協議のうえ、できる限り前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております
ので、ご理解賜りますようお願いいたします。
羽曳野市
市内14小学校への警備員の配置は、学校への不審者対策として一定の抑止効果があったものと考えています。今後は交付金の廃止に伴いこれまで培ってきた地域・学校・保護者の連携のもと、学校における子どもの安全・安心対策をさらに発展できるよう取り組んでまいりたいと考えています。また、機会あるごとに国・府に要望していきます。

（教育総務課）

富田林市
平成23年度以降も小学校への警備員配置が可能となるよう、現在大阪府に対して交付金措置の延長を要望しているところです。引き続き、学校における子どもの安心・安全が確保できるよう研究してまいります。
河内長野市
小学校校門の安全管理員の配置については平成17年度より実施しておりますが、平成22年度については継続して実施していきたいと考えております。
府の交付金制度が廃止となります平成23年度以降につきましても、学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないような対策を検討し、対処してまいりたいと考えております。
（教育部）
大阪狭山市
学校内の安全管理については今後も地域・学校・行政が一体となり、子どもの安全対策に努めます。
太子町｢地域の子どもは地域で守る」という考えのもと、地域コミュニティの醸成に努め、学校における子どもの見守り活動の推進を図るとともに、本年度には小中学校正門のオートロック化ならびに防犯カメラの設置など安全対策としての施設整備を行っているところです。
今後も引き続き、学校における子どもの安心・安全の向上のため、地域に根ざした見守り活動の推進を図ってまいります。
千早赤阪村
本村では、平成17年度から大阪府の補助金事業を活用して小学校に受付員を配置してきました。
この交付金を活用して平成22年度も受付員を配置し、児童の安全確保に努めたいと考えておりま

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

す。
高石市小学校への警備員配置については、事業を見直したうえでの継続を含め様々な代替策を検討し、
平成23年度以降も学校における子どもの安全・安心が損なわれることのないよう対策を講じてま
いります。
泉大津市
小学校における子どもの安心・安全対策は、2010年度中に校門付近に監視カメラの設置を行い、すでに設置しているオートロックシステムと連携しながら人的警備から機械警備へ移行したう
えで、安心・安全対策を継続して実施してまいります。
和泉市
学校の安心・安全対策につきましては、大阪府の補助事業である小学校警備員等の配置に係る「学校安全対策交付金」が平成22年度末をもって廃止されることが決定しております。
これまで本市におきましても、府交付金を活用しながら学校受付要員を配置し、ソフト面での児童の安全対策を行ってまいりました。またあわせて、校門にはオートロックシステムや防犯カメラを設置し、ハード面での安全対策も行っております。
今後も登下校時の見守り活動を含めて、より一層、児童の安全が確保されるよう対策を講じてまいります。
忠岡町
子どもの安全確保は重要課題と認識しております。小学校の受付業務員の配置については、町の財政状況等を勘案しながら、そのあり方を検討してまいりたい。
岸和田市
門扉・フェンスの改修等、交付金活用を含め、「見守りボランティア」の方々による下校時間
帯の来校者確認や校内の見守りを継続しています。
貝塚市
各小学校の校門に配置している受付員につきましては、現状はシルバー人材センターに委託しており、小学校１校あたり４名を登録し、交替により常時１名を配置しております。配置時間は
基本的には午前８時から午後６時15分までとしながら、留守家庭児童会の児童がいる間は、最長で午後７時まで時間延長しております。
今後につきましては、現在の社会情勢がこの事業に取り組むに至った背景に比べて決して好転している状況にないなかで、方法等の検証は必要ではあるが、子どもの安全を守るためには継続すべき事業であると考えております。
泉佐野市
本市においては、「泉佐野市シルバー人材センター」に受付員として、子どもたちが学校にいる間校門において学校に出入りする方への対応をお願いしております。
2011年度以降につきましては、現状と同じことはできないまでも、子どもたちの安心・安全が損なわれることのないよう対策を講じてまいります。

（学校教育課）

泉南市
学校における子どもの安心安全につながる「学校安全総合支援事業」は、来年度も継続して実施していく。23年度以降についても、オートロック化や地域の見守り体制の強化等を検討してい

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答るところであり、放課後の安全対策についても、全小学校区に青色防犯パトロール活動が導入され強化を図っているところである。

（指導課）

阪南市
子どもの安心・安全対策については、平成17年度から大阪府の補助金を活用し、学校の正門にスクールサポーターを配置し来校者等の確認を行うなど子どもの安全確保に努めてきたところですが、府補助金が今年度交付金化され、平成22年度での廃止が示されております。しかしながら、現在の殺伐とした社会状況から、子どもの安全確保を図ることは必要不可欠であると考えており、交付金の平成22年度での廃止を見極めながら、現事業の継続も含め、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。

（教育総務課）

熊取町
小学校への学校受付員（本町では小学校へ配置される警備員等を「学校受付員」と呼称）配置に係る府交付金は平成22年度で終了するため、現在、平成23年度以降のあり方について存廃も含め検討を進めているところです。
また、平成22年度中に、全小学校に登下校管理システム及びモニターカメラを設置するなど、
学校安全の充実に努めてまいりたいと考えております。

（学校教育課）

田尻町
本町におきましては、平成21年度１学期で警備員配置事業を終了し、２学期からは本年夏休み
中に外壁等を高くし監視カメラの増設を行うなど、不審者侵入を防ぎ監視体制の強化を行い対応しております。また、今後におきましても、必要な安全対策や教職員等危機管理の徹底を行い、校内の安全を確保してまいります。
岬

町
学校における子どもの安全確保を図るため、本町では今年度及び来年度において、大阪府からの学校安全交付金を活用し、非常通報システムの整備と充実及び学校門のオートロック開閉装置の整備を進めることとしています。府に対しては、現在の財政支援制度を継続するよう、大阪府
町村長会として要望しているところです。
なお、子どもたちの登下校時の安全確保については、地域住民のボランティア活動を今後もお願いし、見守り活動を継続して実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(3)（35人学級の維持と子どもの成長過程に応じたキャリア教育）
きめ細かな子ども支援のため、小学校１・２年生での35人学級を維持するとともに他の学年にも拡充すること。また、子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身につけさせるために、子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリア教育に取り組むこと。
豊中市
現在も実施されている小学校１・２年生における35人学級編制について、今後とも継続される
よう府に要望してまいります。
また、本市では、平成11(1999)年より地域体験学習事業を実施し、地域社会の人々との交流や生活体験・社会体験等を積み重ね、児童生徒に「生きる力」を育む取り組みを展開しております。
小学校においては公共施設や商店等地域で働く人々からの聞き取り学習等に取り組み、中学校においては各校区を中心としたボランティア活動や職場体験学習等を通じて自らの生き方を考えさせる機会とするなど、小中が連携して勤労観や職場観を培うキャリア教育の推進を図っております。今後に向け、新学習指導要領への位置付けも鑑み、一層取り組みを進めてまいります。
（教育委員会）
池田市
現在、小学校１・２年生での35人学級は大阪府の施策として実施されているが、本市では、府の取り組みに先駆け平成16年から市費独自で小学１・２年生の35人学級を実施し、18年からは３
年生にまで拡大しているところである。今後も、府の動向を見据え取り組んでまいりたい。
また、本市の小・中学校では、仕事に関する聞き取りや福祉・販売・職場体験、進路指導を実施。今後とも教科学習や総合的な学習の時間等を通して、系統的・継続的に職業・勤労観や自尊感情・人権意識、基本的学力を養い、将来の自立した社会人・職業人としての基礎を育成してまいりたい。

（教育部教職員課・指導課）

箕面市
小学校１・２年生においては、35人学級により効果的な指導を行うことができています。本市としても35人学級の維持については、大阪府に強く要望したいと考えております。
小学校では、生活科や社会科などで職業に関する学習を行うとともに、総合的な学習の時間や道徳の時間に自己の生き方を考える学習を行っています。そして中学校では、全校が職場体験学
習に取り組み、小中の連携も進んできています。
キャリア教育を生き方の教育と位置付け、今後とも充実に向けて努力していきます。
（教育推進部学校教育課）
豊能町
小学校１・２年生での35人学級は府の施策です。町としても維持を希望しており他の学年にも拡充されることを願っています。
キャリア教育については、町としても必要であると認識しております。特に新学習指導要領が本格実施される平成23・24年度には、総合的な計画が立てられるよう、各学校に指導・助言して
いきます。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

能勢町
政権が変わり１学級あたりの人数の見直しにも着手するという情報もあることから、本町としてもそれが望ましいと考えております。また、キャリア教育については能勢地域小中高一貫教育
においてキャリア教育シラバスを作成し、12年間を見通した教育を展開しているところです。な
かでも、中学校２年生において職場体験学習が５日間実施できており、社会人・職業人として自立していくための基礎の力をつける効果的な取り組みを支援しております。
吹田市
小学校第１学年と第２学年における35人学級につきましては、大阪府が平成19(2007)年度から実施しており、今後もこの施策が継続されるよう大阪府教育委員会に要望してまいります。また、
平成20(2008)年度から本市独自で教員を配置し、小学校第３学年２校と中学校第３学年２校で、35人学級のモデル校実施を行っています。
本市におきましては、「小中一貫教育を踏まえたキャリア教育の系統的・継続的な取り組みの推進」を重点項目とし、９年間を見通して、職業に関する知識と勤労の意義などの職業観を身につけ、さらに自己の将来の進路選択に向け主体的・積極的に意思決定ができる能力形成をめざして、キャリア教育の取り組みを進めております。小学校においては職業調べや社会体験学習を通して自らの生き方について夢と希望を育み、中学校においては職業体験や福祉体験、職業講話などを通して目的意識をもって自分の進路を選択する能力・態度を身につけることができるよう取り組んでいます。教育委員会としましては、我が国の未来を担う子どもたちが、望ましい職業観
や勤労観を身につけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

（教育委員会）

摂津市
義務教育のスタートにおけるきめ細かな指導を様々な教科・領域で行い、学校生活の基礎を築くため、小学校１・２年生での35人学級編制は大変有効です。大阪府に対し今後も維持について要望を行い、小学校３年生以上への拡充についても働きかけを行います。
また、児童・生徒の発達段階に応じた望ましい勤労観・職業観を育てるキャリア教育が学校教育に適切に位置付けられるよう、様々な直接的な体験学習の機会を設け、系統的・継続的な指導を今後とも行ってまいります。
茨木市
大阪府は、小学校１・２年生において平成16年度より35人学級を段階的に実施し、19年度より完全実施しておりますが、他の学年の学級定数の引き下げにつきましては、引き続き国・府に要望してまいります。
近年、少子高齢化の到来や産業経済の構造的変化などの社会の変化を背景に、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化しており、若者の勤労観・職業観の未熟さ、社会人・職業人としての基本的な資質・能力の低下などが問題になっております。そのため、児童・生徒の勤労観・職業観を育てるために、発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育の推進が求められていると認識しております。
小中学校における「キャリア教育」につきましては、小学校段階では、生き方の基盤づくりの時期として、児童が将来の夢や希望をもち目標に向かって努力する態度を培い、中学校段階では、自分の生き方を考える時期として、様々な職業の社会的意義を理解するとともに自らの体験を通して直接的に社会との接点を学ぶことで、発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を進

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

めております。
高槻市
35人学級編制については、大阪府教育委員会と連携し、継続して要望してまいります。また、３年生から６年生を対象として、少人数指導員を引き続き市独自で配置し、学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。キャリア教育につきましては、実践的・体験的な学習活動の充実を図るとともに、小中連携した取り組みを推進してまいります。
枚方市
現在、大阪府では小学校１・２年生における35人学級編制が実施されており、35人学級編制が３年生以上にも拡大されるよう大阪府に対して要望しています。

（教職員課）

小中学校においては、総合的な学習の時間等を活用して、工場等の施設見学や地域の方を招いた職業講話、地域の商店や施設等の協力による職場体験や農業・福祉・保育体験等の学習に取り組んでいます。
今後も、児童生徒の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を学校の教育活動に位置付け、一人一人の生き方や考え方を大切にした進路選択ができるよう、校種間や地域との連携のもと、子どもの成長過程に応じた取り組みを進めてまいります。

（教育相談課）

交野市
少人数学級編制につきましては、学校生活の基盤を築く重要な時期である小学校１・２年生において、市内すべての小学校１・２年生に35人を基準とした少人数学級編制を実施しているところです。小学校３年生から中学校３年生においては、子どもの個々の学習状況に応じたきめ細かな指導を行うため、学力向上支援員等を配置し習熟度別指導を推進していますが、この必要性については十分認識しているところです。今後も機会を捉え、府教育委員会へも要望してまいります。
また、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に展開し、職業体験をはじめとする体験学習等の機会を設けるとともに、社会生活における職業の意義や価値について理解させ、望ましい職業観・勤労観の育成を図っています。

（指導課）

寝屋川市
35人学級の拡充につきましては、大阪府に要望しております。
またキャリア教育につきましては、各学校で「総合的な学習の時間」における地域人材を活用した体験学習や全中学校で職場体験学習を進めており、今後も取り組みの充実を図ってまいります。
守口市
１・２年生での35人学級編制につきましては、今後も継続できるよう引き続き府に働きかけるとともに、他の学年につきましても同じく働きかけてまいります。
また、キャリア教育の取り組みにつきましては、ものづくり教育など地域在住の専門的な知識や技能をもつ人材の発掘、企業連携によります講師招聘などを行い、子どもたちが専門分野に触れる機会を作っており、引き続き取り組んでまいります。
門真市
小学校での35人学級については、１・２年生での継続と他学年への拡充を大阪府に対して要望
してまいります。またキャリア教育についても、引き続き子どもの成長過程に応じ系統的・継続

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答的に進めていきます。
大東市
大阪府教育委員会が実施している低学年における35人学級編制を有効活用しつつ、他学年においても弾力的な運用や少人数指導の充実に努めております。
また、全中学校において地域の施設・企業・商店等の理解と支援を得て職場体験学習を実施し、各小中学校において、子どもの発達段階に応じた学習内容・教材による取り組みを実施しています。今後も、子どもたちが主体的に進路を選択する態度の育成に積極的に努めてまいります。
四條畷市小学校１・２年生での35人学級編制については、小１プロブレムに見られるような小学校初期
段階の学校への不適応に対するきめ細かな指導を実現させる有効な手立てとなっております。本市・大阪府ともに非常に有効な施策と位置付けており、来年度も継続されることを前提に現在学
級編制を進めております。
また、少人数学級編制とは別に、学力向上等の施策として少人数指導を現在実施しております。
少人数指導とは、各学級や学年に加配教員を配置し、分割指導を中心に20人前後の集団で授業をする指導方法です。加配教員の人数に応じて、小学校では主に小学校３･４･５･６年生の算数科・国語科、中学校では国語科・数学科・英語科の授業において実施しております。今後も大阪府の事業等を活用しながら、少人数指導の実施学年を広げていくとともに、少人数学級編制の拡充を大阪府へ要望してまいります。
子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身に付けさせるために、現在小学校においては工場・店舗・公共施設の見学や職業聞き取り学習、中学校においては職業体験学習
やボランティア体験学習を行うなど、総合的な学習の時間などを活用することによりキャリア教
育の一環として取り組んでおります。今後も子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリ
ア教育のより一層の充実に努めてまいります。
東大阪市
少人数学級編制に向けた基準の改善については、これまでも大阪府都市教育長協議会等を通じ国・府に対し要望してきたところであり、今後も大阪府と連携し、35人学級編制の継続に努めてまいりたいと考えております。
小学校での商業体験（キッズマート等）や農業体験・社会見学等キャリア教育に関する活動や「ものづくり体験教室」を継続実施し、さらに中学校での職業体験実施などを推進し、系統的・継続的なキャリア教育に取り組んでまいります。
八尾市
小学校就学後しばらくは、子どもたちが基本的生活習慣を身につけ、学校生活を円滑に送るた
めにきめ細かい指導が必要であり、小学校１・２年生において35人学級を維持しているところです。
しかし、学校生活に慣れた後は、一定規模以上の集団の中で切瑳琢磨しながら学習意欲を高めたり規範意識や社会性などを身につけていくことが重要であると考えています。また、少人数学級実施のためには教室などのハード面の整備が必要となり、市単独で35人学級の拡充は考えて予定しておりません。
ただし学習指導においては、本市では現在の加配教員等を活用し少人数指導を行いながら、教

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

員がきめ細かく子どもたちと向き合えるよう工夫しているところです。
キャリア教育についてですが、発達段階や地域の実情に合わせ、小学校では地域の商店街めぐ
りや工場見学、身近で働く人々からの講話、また中学校では職業講話や職場体験学習などを中心に、将来の夢や生き方を考えさせる取り組みを行っております。今後も、小・中学校の連携を密にしながら、義務教育修了後の「生きる力」を育む取り組みを推進してまいります。
（学校教育部）
柏原市
大阪府の少人数（35人）学級編成の導入により、小学校１・２年生については、きめ細かな指導に取り組んでいる。他の学年への拡充は、市の財政状況もあり現在のところ市単独の事業としては取り組めないので、国や府に要望していきたい。またキャリア教育については、総合学習や道徳・特別活動及び各教科学習のあらゆる機会を活用して、発達段階に即して系統的・継続的な指導を行い、社会人・職業人として自立する力を養うようにしている。 （学校教育部学務課）
松原市
各学校においては、子どもたち一人ひとりの成長段階に応じ、小学校１・２年生の35人学級や少人数指導等を通じ、きめ細かな指導の徹底に努めております。今後におきましてもきめ細かな指導の充実を図るため、小学校１・２年生の35人学級を維持するとともに、３年生以上への拡充についても、国や大阪府に対し教育長協議会等を通じ要望してまいります。
また、キャリア教育につきましては、子どもたちに「生きる力」を身に付けさせるなかで、明確な目的意識をもって日々の学業生活に取り組む姿勢や主体的に自己の進路を選択・決定できる能力、望ましい勤労観・職業観等を習得させるとともに、将来直面する様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人として自立させていくための取り組みを推進することが重要であると認識しております。そのために、子どもたちの発達段階に応じて、学校の教育活動全体
を通して、組織的・系統的に取り組みの充実を図ってまいります。 （教育委員会学校教育部）
藤井寺市
35人学級編制につきましては、小学校１・２年生において府の基準に基づき実施しております。
また、子どもたちが「生きる力」を身につけ社会人・職業人として自立していくことができる
よう望ましい勤労観・職業観を育てるために、小学校段階から学校・家庭・地域の連携のもと、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を行うことは非常に重要であると考えております。
小学校段階では、進路の探索・選択に係る基盤形成の時期で、「人と関わる力」や「様々な情報を選択・活用する力」「夢や希望をもち、将来を考える力」等の育成をめざして指導を行っております。中学校段階では、自分の将来に対する目的意識をもつことができるよう、１年時から各教科での学習や職業に関する聞き取り等を系統的・継続的に行っております。２年生では３日間の職業体験学習を実施し、その体験を通して自らの意志と責任で進路を選択する能力・態度を身につけ、３年生の進路決定につながる指導を行っております。
羽曳野市小学校１・２年生における35人学級編制については、大阪府の施策として本年度も継続して実施しており、今後も市教育委員会としても継続の要望をしているところです。
また、系統的・継続的なキャリア教育についても、市内小中学校の教育課程に明確に位置付けるよう指導を従前より行っており、総合的な学習の時間等を活用し、労働体験学習をはじめ保護

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

者・地域の方々からの聞き取りを行っているところです。また、職業教育としてのキャリア教育としてではなく、「生き方」教育という視点で、子どもたちの夢と希望そして社会人としての責任をもつ教育プログラムを行っています。

（学校教育課）

富田林市
大阪府教育委員会と連携し、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１・２年生での35人学級編制を行います。さらに、将来の夢や職業観を養うため、職業体験学習などのキャリア教育についても研究と実践を各校で進めてまいります。
河内長野市
学級規模は子どもの教育にとって重要な教育条件であり、国や府レベルで定数改善を行うべきであり、地教委の財政力によって義務教育に格差をもたらすような取り組みはできないと考えております。ご承知のとおり、府はこれまでも学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校１・２年生においては、学級編制基準を段階的に引き下げ、平成19年度から府内すべての小学校１・２年生で35人学級を基準とした少人数学級編制を実施しているところであり、今後とも少人数学級編制を継続していくと聞いています。市教委としても、府へは小学校３年生以上への35人学級の拡充は要望しているところです。

（都市人担会等）

本市では、小学校段階より学校の教育活動全体を通して組織的かつ系統的なキャリア教育を推進しており、ここ数年、私立中学校になじめず公立中学校に戻ってくるケースが頻発していることから、小学校での進路指導の重点化を図る必要があると考えます。また、小学校では将来の自分の生き方を考える機会を設定するなど、義務教育の各段階に応じていわゆる進路指導の充実に努めております。中学校では、市内全中学校２年生において２〜３日間をかけて職場体験学習を実施し、勤労の喜びや苦労を実際に味わう活動を展開しており、労働関係法令を中学校３年生の社会科公民分野において学習しております。

（教育部）

大阪狭山市
小学校１・２年生におきましては、大阪府の方針のもと35人学級を実施していますが、今後ともこの状況については維持したいと考えています。また、他の学年へ拡充することについては、
現在国・府に対して要望しています。
平成21年度本市の保育・教育指針において、発達段階に応じたキャリア教育を系統的に展開し、自らの生き方についての夢や希望を育み、自信や有用感をもつことができるよう指導することを明記しており、現在その充実に努めています。
太子町
現在、小学校１・２年生で実施されている35人学級編制につきましては、大阪府と連携し、継続に努めてまいります。
また、子どもたち一人ひとりの勤労観・職業観を育てるキャリア教育につきましては、学校教育活動として位置付けるとともに、地域ならびに地元事業所等の協力による農業体験学習・職場
体験学習及び職業体験学習を実施しているところであり、引き続き取り組みの推進を図ってまい
ります。
千早赤阪村
本村の小中学校では、社会科や総合的な学習の時間に児童・生徒の職場訪問や職業体験を実施
しており、今後も継続させたいと考えております。また、どの小学校も１学年の児童数が35人未

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

満で、きめ細かな授業を行っています。ものづくり教育としては、地域住民の協力で農業体験などをしており、今後も教育委員会として支援してまいりたいと考えております。
高石市小学校１・２年生における35人学級編制は実施しているところであり、さらなる拡大については府に引き続き要望してまいります。
子どもの成長過程に応じたキャリア教育については、児童・生徒が勤労観・職業観を身に付け主体的に進路を選択・決定し、社会人・職業人として自立していくことができるためにも系統的に学習を行うことが必要であると考えております。本市としても、小・中学校の９年間を系統立てて、夢や希望をもって目標にすべき将来の生き方や生活を考えて、希望の進路を実現するために課題解決に取り組む力を育成できるように、小中連携や小小連携に取り組んでおります。
泉大津市
現在、大阪府が実施しております小学校１・２年生の35人学級編制の施策はぜひとも継続していただきたいと考えており、府に対し要望してまいります。
また、キャリア教育は、大阪府のキャリア教育の推進に合わせて、子どもの成長段階に応じた「働くこと」についての知識を体験的な活動や探求的な活動を通じて学校で指導しており、地域の方々のご協力を得て、小学校では「昔遊びの物作り体験活動」や「総合的な学習の時間を活用
した商店街での体験活動」などの取り組みをしており、中学校では「職場体験活動」などの取り組みをしております。
和泉市小学校１・２年生での35人学級の維持につきましては、今後も引き続き府へ要望してまいります。
また、キャリア教育につきましては、子ども一人ひとりの進路を保障し、望ましい勤労観・職業観を育てるために、小学校段階から子どもの発達段階に応じて系統的・継続的に取り組むよう、市内全小・中学校に指示しているところです。
忠岡町
きめ細かな指導が可能となるよう、大阪府教育委員会に対し、現行の府基準による小学校１・２年生での35人学級編制の維持を働きかけてまいりたい。また、望ましい勤労観・職業観を育てるため、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育に系統的に取り組んでまいりたい。
岸和田市
学級編制基準については、国・府に要望しているところです。
小学校では地域の産業や身近な職業を知ること、中学校では職業講話や職場体験など、発達段階に応じた取り組みを行っていますが、平成20年度に子どものキャリア教育の実態を把握するア
ンケート調査を小中学校で実施し、その結果と考察を冊子にまとめて各校に配付いたしました。
その冊子を基に、より地域や子どもに沿ったキャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えています。
貝塚市小学校１・２年生においては、大阪府の加配により、35人学級編制を実施しています。落ち着いて授業を受けることができない小学１年生の児童が増えるなかで、この少人数学級編制は効果をあげています。加配の継続及び拡充について今後も府に要望してまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、子どもたちが学ぶことや働くことへの意欲をもち、社会での自立への道筋をより明確にするために、本市では、小学校段階から子どもたち一人一人のキャリア発達を支援する教育を推進しているところです。全中学校においては、２年生が２日間もしくは３日間、地域の事業所等で職場体験を行っております。その中で子どもたちは働く喜びとその重要性を理解するとともに、目に見えない部分での大変さを認識し、自分の将来の進路を考えるきっかけとなっております。
今後さらに、９年間を見通した各校区に応じたキャリア教育の取り組みにつきまして、研究してまいります。
泉佐野市小学校１・２年の35人学級編制については、就学時からより少ない人数で児童一人ひとりを把握しきめ細やかな指導を行うことは、子どもの安定した学校生活の保障や基礎学力の形成等に効果があることが報告されています。また、全国学力等実態調査から見えてきた学力課題に対応していくためにも、少人数学級編制は大変重要な施策であると認識しています。大阪府独自のこの施策を守っていくよう、今後も大阪府教育委員会に働きかけていきたいと考えております。
小・中学校では、「生きる力」の育成の一環として、社会で様々な人びととのつながりのなかで自覚をもって生きていくための基本的な態度や行動を身につけること、また豊かな労働観を養うこと等を目的とした職業体験学習や自らの進路を考える授業が実践されていますが、今後も、労働についての基礎知識を踏まえながら、キャリア教育を充実させていきたいと考えております。
（教育総務課）
泉南市
大阪府も小学校１･２年生での35人学級編制は今後も継続して実施する方向であり、本市として35人学級編制は継続して実施をしていく予定である。
また、泉南市キャリア教育推進連絡会議を立ち上げ、幼稚園や小学校段階から子どもの発達段
階に応じて望ましい勤労観や職業観の育成に努めており、地域・企業・学校が連携した「ものづくり教育」も推進していきたい。

（指導課）

阪南市
小学校第１学年・第２学年での35人学級編制、さらに他学年への拡充も視野に入れつつ、個に応じた指導を一層推進していきます。
また、子どもたちが将来の職業や生き方について夢をもてるよう、小学校低・中学年では係活
動・当番活動の充実や地域学習、小学校高学年や中学校では職業体験学習など、児童生徒の発達段階や学校や地域の実態を踏まえたカリキュラムのもと、学びを深めてまいります。
（学校教育課）
熊取町
大阪府教育委員会と連携し、小学校１・２年生での35人学級を維持してまいります。また他学
年につきましても、機会を捉えて学級定員の引き下げについて要望してまいります。さらに、算数や国語・数学・英語等において積極的に学級分割による少人数指導に取り組んでまいります。
キャリア教育につきましては、小学校での生活科や社会科における地域学習や、中学校での職業体験や介護体験などをはじめとして、小・中学校９年間を見通した指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

（学校教育課）−243−▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

田尻町
きめ細やかで丁寧な支援が子どもたちの基礎・基本の学力の定着を図り、生徒指導上の安定をもたらし、子どもたちがいきいきと学校生活を送るための大きなベースとなるため、今後も35人学級を維持しながら、確かな学力と豊かな心の育成をめざします。
また、キャリア教育の推進については、子どもたちの発達段階や成長に合わせた勤労観・職業観を育むための支援を、学校の教育活動を進めるなかで積極的に取り組んでまいります。
岬町
小中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で１学級の児童・生徒は40人を標準とすることを定められています。平成15年度からは、40人を下回る学級編制の基準を定めることが可能となりました。大阪府教育委員会では、平成16年度から段階的に学級編制基準を引き下げ、平成19年度には、府内すべての公立小学校の１・２
年生が35人を基準とした学級編制となっています。学級編制基準の引き下げにより、「個に応じたきめ細かな指導」の充実が図られ、基本的な生活習慣や学習面の指導の教育効果も上がっているところです。
この大阪府独自の学級定数引き下げ措置を堅持するとともに、小中学校全学年に拡充するよう、
大阪府町村長会として要望しているところです。
キャリア教育は「児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」と定義され、端的には「児童一人ひとりの勤労観・職業観を育てる教育」ともいわれています。
現在本町の各校においては、子どもたちの発達の段階に応じて、生活や社会、職業や仕事との関連を重視して、特別活動や総合的な学習の時間をはじめとした各教科等の特質に応じた学習に取り組んでいるところです。
児童・生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識をもち、自らの意思と責任で進路決定する能力・態度を身につけることができるように、生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に展開できるよう推進してまいります。
今後も小・中の連携を推進し、社会的・職業的自立に向けて必要な能力等を育て、学校の教育
活動全体を通した組織的・系統的なキャリア教育の取り組みの充実を図ります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4)（公的就学支援の拡充）
経済的な理由により教育の機会均等が損なわれないように設けられている就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、現行制度の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望すること。
豊中市
就学援助制度につきましては、生活保護基準の見直しに伴い認定基準額を引き上げ対象者の拡大を図ることについて、また本市独自の奨学金の貸付につきましては生徒がより利用しやすい制度の見直しについて検討しているところです。
その他の項目につきましては、大阪府や国に要望してまいりたいと考えております。
（教育委員会）池田市
厳しい財政状況のなか、少なくとも現在の支給費目や支給金額について引き続き支給できるよう予算要求を行っているところであり、拡充は難しい状況である。
国や府においては奨学金制度の拡充や高校の実質無償化に向けて大きく動き出していることから、今後の動向に注視しているところである。

（管理部学務課）

箕面市
就学援助制度については、本市の財政状況や近隣市の動向を把握したうえで、認定所得基準を引き下げる（認定範囲をより低所得の世帯に限定する）方向で、現在検討しています。
奨学金については、国及び大阪府の高校の授業料無償化等についての動向を見極めたうえで、本市の奨学金制度のあり方を検討します。
国に対しては、教育の機会均等を図るために必要な要望を行っており、これからも同様に対応
していきます。

（教育推進部学校管理課）

豊能町
本町では、経済的な理由によって町立小中学校への就学が困難な児童及び生徒の保護者に対して就学援助を行っています。また、高等学校以上の就学が困難と認められる方に対して、奨学資金を貸与して教育機会の均等を図っています。
今後もこれらの取り組みを町財政状況を鑑みながら継続・拡充を図るとともに、他市町とも足並みを揃えて国へも就学金制度等の拡充を要望していきます。
能勢町
小中学校の就学援助及び奨学金については、回復しない景気状況等を勘案しながら、教育の機会均等の趣旨に則り子どもたちの支援に努めてまいりたいと考えています。
吹田市
本市では、教育の機会均等を図るため、経済的理由により就学が困難な本市立小中学校の児童生徒の保護者に対して学用品費・学校給食費及び学校病の治療費など学校で必要な費用を援助す
る就学援助費制度や、経済的理由により就学が困難な高等学校等の在学者に対して奨学金を支給する吹田市高等学校等奨学金制度を実施し、経済的負担の軽減を行っております。
現行制度の拡充について、いずれの制度も現在の厳しい財政状況下においては実施困難ですが、教育の機会均等を図るうえで諸制度の周知が重要であると認識しており、本市立小中学校児童生

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

徒全員への申請書類の配布、出張所・サービスコーナーでの申請書類の通年配置、ホームページ・
市報への掲示等を実施しているところです。
また、新政権が掲げている高校授業料の実質無償化実現のための就学支援策の動向を踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

（教育委員会）

摂津市
就学援助制度は、実質的には広く子育て支援的な扱いで運用しており（認定率は府下トップ）、
引き続き水準維持に努めたいと考えております。
奨学金制度は大阪府育英会に準じる形で運用しておりますが、今後の国や府の動向に注視してまいりたいと考えております。
茨木市
就学援助制度については、その趣旨に則り、公平で適正な援助が行われるよう努めております
が、拡充については困難です。
現在文部科学省は、国公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を、私立高校生のいる世帯に対しても同等額を助成するための予算要求を行っています。また、低所得世帯に対して入学料や教科書費等を助成する給付型の奨学金についても予算要求を行っており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、独自に低所得世帯を対象とした給付型の奨学金を実施しておりま
すが、国・府に対しても施策の実施を要望してまいります。
高槻市
子ども手当や高校授業料の無償化の動きがありますが、就学援助や奨学金については現行の基準にて引き続き実施する予定です。
枚方市
就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対し学校でかかる必要な費用を援助することによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的としており、そのため本市では、毎年物価動向を勘案しながら就学援助の認定基準額の見直しを実施しています。昨今の厳しい財政状況のなか、支給金額については、他市と同様、要保護児童生徒の国庫補助基準を参考に支給し、この水準の維持に努めているところです。
また本市の奨学金につきましては、経済的理由によって高等学校等に修学することが困難な者に対して、枚方市奨学金制度を昭和39年の施行以来給付制で実施しています。支給金額については、昨今の厳しい財政状況のなか、現行の金額の維持に努めているところです

（学務課）

交野市
就学援助制度につきましては、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよ
うに配慮し実施すべきものであり、教育委員会としましてもできる限りこの制度を推進していきたいと考えております。
また、その他の様々な制度等につきましても、関係機関との連携を図りながらより一層の充実をめざして取り組んでいきたいと考えております。

（学校管理課）

寝屋川市
就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、引き続き実施してまいります。また、市の奨学資金制度につきまして、保護者の負担軽減に資する

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ため、引き続き給付枠230名を継続するとともに、国に対して奨学金制度の拡充を要望してまいります。
守口市
本市の奨学金制度につきましては、国の動向を注視しつつ研究してまいりたいと考えております。
門真市
奨学金及び就学援助制度については、現行制度維持に努めていきます。
また、給付を基本とする奨学金制度や高校の授業料無償化についても、府・国に要望していきます。
大東市
就学援助制度については必要額の支給に努めてまいります。また、奨学金についても必要額の支給に努めてまいります。
その他国の施策については、国の動向を注視してまいります。
四條畷市
現在、生徒・保護者への公的な奨学金制度の周知徹底や活用を図っているところでございます。
引き続き、就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、現行制度の一層の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望してまいります。
東大阪市
国におきましては、公立高校の授業料無償化ならびに経済的理由により就学困難な高校生に対する給付型奨学金制度の導入が検討されております。
さらに、大阪府におきましては、低所得世帯を対象に私立高校の実質授業料無償化を宣言されており、今後とも、教育の機会均等が損なわれないような制度の継続に向け、国・府に対して要望してまいりたいと考えております。
八尾市
就学援助制度は、教育の機会均等や義務教育の円滑な実施を図るため、制度を堅持する必要があると考えております。また奨学金制度は、経済的な理由により進学を断念することがないように、本市では申請者の経済状況等から250名の受給者を選定し給付により実施しているところですが、就学援助・奨学金の両制度の拡充については、本市の財政状況を勘案すると困難です。
次に、国に対する要望については、教育行政の推進について市長会を通じて例年要望しているところですが、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、高校授業料の減免については大阪府の制度において実施されており、本市として新たに制度を構築することは考えておりません。

（学校教育部）

柏原市
奨学金については、高等学校授業料の無償化に伴い貸付・給付制も含めた見直しを行っていく
予定であり、今後とも向学心のある生徒が安心して高等学校生活を送れるように本市の奨学金制
度の充実を図ってまいります。
また、国に対しても、高校授業料の実質的無償化に向けた施策を要望していきます。
（学務課・指導課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

松原市
本市としましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対するセーフティネットとして、個々の生活状況の十分な把握に努めるなかで、就学援助制度を堅持し充実させる必要があると認識しております。また、奨学金制度につきましても、子どもたちが家庭事
情や経済的理由により進学をあきらめることなく、また、それぞれの夢や希望の実現を支援するために、本市の奨学金制度等の充実と有効な活用に努めるとともに、大阪府の奨学金制度や高校の授業料無償化に向けた取り組みの充実を国や大阪府に要望してまいります。
（教育委員会学校教育部）
藤井寺市
小・中学校児童生徒就学援助費の国庫補助は、平成17年度から要保護児童生徒分のみとなり、
教育委員会の認定する準要保護児童生徒に係る援助費及び奨学金（高校への入学準備金）については、すべての経費が市財源での執行となっております。また認定希望者数も年々増加しておりますことから、財源の確保に困難を要してきております。
平成22年度においても、保護者負担の軽減を図るべく、給付内容も現行を維持しつつ努力してまいります。
羽曳野市
就学援助制度及び高校奨学金について、今後の国の動向を情報収集しつつ、本市の子どもたち
にとって必要な施策を今後も検討していきたいと考えています。また、大阪府や国に対しても、経済的な理由で進学や就学を断念することのないような施策の実施を要望していきたいと考えています。

（学校教育課）富田林市
厳しい財政状況のなかではありますが、本市における就学援助・奨学金制度の維持に向け努力しているところです。また、国・府に対して、奨学金制度の充実や高校授業料の実質的な無償化に向けて要望してまいります。
河内長野市
本市では、経済的な理由のために高等学校・高等専門学校への就・修学が困難な市内在住生徒を対象にした奨学金制度があり、年額３万６千円を給付しております。給付の条件としましては
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯となっており、毎年約120名分の予算を計上しております。奨学金給付については、教育の機会均等を図る見地からも必要な施策であると考えます。
一方、市の奨学金制度以外にも、教育の機会均等を保障する手段としての様々な国・府等の奨学金制度があり、教育委員会では保護者に対して、できるだけ機会を捉えて紹介する等対応しております（高校合同説明会の実施・進路選択支援相談窓口の設置）。
就学援助制度については、要保護世帯は生活保護における教育扶助等の対象外である修学旅行
費や医療費について援助を行い、さらに、準要保護世帯については要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯であることから、学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童
生徒学用品費・修学旅行費・通学費・学校給食費・医療費について、要保護世帯への国の補助限度額算定の基礎となる児童生徒の一人あたりの額を目安に給与額を算定し援助を行っているところです。
今後も、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることが

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答できるように、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対する援助を実施していきた
いと考えております。

（教育部）

大阪狭山市
本市におきましては、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うため、就学援助事業を実施しています。また、同様に、高等学校・高等専門
学校・専修学校の高等課程に在学する者で、経済的な理由のため就学困難な場合には育英金の貸付も行っており、今後も支援を継続するよう考えています。就学の支援につきましては国の動向を注視し、適宜必要な要望をしていきます。
太子町
就学援助制度につきましては引き続きその水準の維持を図るとともに、学校教育法規定の適切な実施に努めてまいります。
また奨学金制度等につきましては、引き続き制度の周知ならびに効率的な活用の支援に努めるとともに、子どもたちが家庭の事情や経済的理由等により進学をあきらめることなくそれぞれの夢や希望を実現することができるよう、今後とも関係機関と連携し取り組んでまいります。
千早赤阪村
千早赤阪村要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待等の要保護児童の問題に対して、地域の各関係機関及び団体等と連携を密にして対応してまいります。
高石市
大阪府の総合相談交付金を活用し、奨学金の活用や高校等の授業料減免や各種奨学金などを利用できるよう助言・継続相談等を行っております。今後も、情報提供にとどまらず教育相談や資金計画についての助言等具体的な内容についても充実を図っていきたいと考えております。
また、市の奨学金制度については現行制度を維持しながら、国に対しては給付型の奨学金制度
や高校の実質無償化に向けた施策を実施するよう要望してまいります。
泉大津市
就学援助制度については、現状は適正な水準と考えております。
奨学金制度については、大阪府育英会奨学金制度をすべての市内中学校で適宜周知徹底を図っています。また、進路選択支援事業として市教育支援センターに窓口を設置し、高校や大学進学等について奨学金制度の照会や個別相談・支援を行っております。市民へは広報紙やホームペー
ジ等を通じて広く周知を図っています。なお、給付制を基本とする奨学金の創設については、本市としても要望してまいります。
授業料減免や高校の実質的無償化の施策については、府や国の動向を見守ってまいります。
和泉市
就学援助制度と和泉市奨学金制度につきましては、現在の財政状況から現行制度を拡充する予定はありませんが、授業料減免ならびに給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施については、府や国に対して要望してまいります。
忠岡町
現下の厳しい財政状況のなかではありますが、就学援助制度の充実に努めてまいりたい。また、高校の実質無償化に伴う新たな施策の実施について大阪府と連携しながら国に対し要望等を行ってまいりたい。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

岸和田市
就学援助制度の充実については国に要望しています。授業料の減免制度については府立高校と同水準で実施しています。給付型奨学金や高校授業料の無償化については、国・府の動向を注視してまいります。
貝塚市
小・中学生の保護者に対する就学援助制度や高校・大学生等に対する奨学金制度、また幼稚園児の保護者に対する保育料の減免制度など、教育の機会均等が損なわれることのないよう制度の継続に努めます。
日本学生支援機構及び大阪府育英会による奨学金制度の充実や、子どもを高校に通わせる家庭
等への経済的支援について、今後も国や府に対して要望してまいります。
泉佐野市
いわゆる格差社会の影響が子どもたちの就学にも大きな影を落としています。家庭の状況にかかわらず、すべての子どもたちに教育の機会均等を保障するための就学援助制度の充実や、すべての意思ある高校生・大学生等が安心して勉学に励むことのできる奨学金制度の拡充は、社会全体の大きな課題です。政府の提案している「子ども手当」や「高等学校授業料無償化」「大学奨学金制度の拡充」などの施策の動向を今後も見据えながら、施策充実に向けて国・府への要望を行っていきたい。さらに、経済的な理由により進学を断念することなどがないよう、今後とも奨学金制度の周知に努めていきたい。

（人権教育室）泉南市
就学援助制度は、現在の厳しい財政状況下ではありますが、一定の水準を維持し義務教育への就学支援に努めます。また、進路選択支援事業の実施により、奨学金制度等の相談等を通じて奨学金制度の周知に努めながら、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施について、関係機関に対して要望していきたい。

（学務課）

阪南市
昨今の社会情勢により子どもの貧困化が叫ばれるなか、学校教育法第19条の趣旨を踏まえ、教育の機会均等が損なわれないよう努めてまいりたいと考えております。また、市長会をはじめ関係機関と連携をとりながら、国に要望してまいります。

（教育総務課）

熊取町
就学援助制度については、引き続き保護者への制度の周知を図り、実施してまいりたいと考えております。また、奨学金制度の充実や高校無償化に向け、機会を捉え府・国に要望してまいります。

（学校教育課）

田尻町
就学援助制度の見直しについては、受給者の実態や地域の実情を踏まえ検討するとともに、必要な方に援助できるよう周知を行い、教育の機会均等が損なわれないよう制度を継続して実施してまいります。
また、国に対しても、今後拡大が懸念される教育格差への対策について、給付制を基本とする奨学金制度などを早急に実現されるよう要望してまいります。
岬町
大阪府へ大阪府町村長会として次のように要望しているところです。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

就学援助制度について、義務教育の機会を保障するため、各市町村が実施している就学援助制度の堅持と充実のため、大阪府独自の財政支援制度を創設すること。また、地方税制措置の拡大を図るよう国に働きかけること。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(5)（児童虐待に対する関係機関ネットワークの機能強化）
児童虐待は早期発見・早期対応が重要であり、通告先となっている市町村における相談体
制の早期確立を図り、関係機関ネットワークの機能強化に取り組むこと。
豊中市
本市では、児童虐待相談への体制整備を図るため、平成16(2004)年７月にこども家庭相談室を設置し、児童虐待の予防や早期発見・再発防止に努めております。同相談室では児童虐待の通告の受理・支援などを行う「児童虐待相談事業」をはじめ、臨床心理士が子育てに不安や困難を抱える保護者に支援を行う「子育て心の悩み相談」、子どもに関わる機関が連携・協力して児童虐待防止の取り組みを行う「児童虐待防止ネットワーク事業」を実施しております。今後もこれらの事業の充実を図りながら児童虐待の防止に努めてまいります。

（こども未来部）

青少年補導センターへの児童虐待の通告につきましては、こども家庭相談室との連携のもと、豊中市児童虐待防止ネットワーク会議により安全確認やケース会議を行う等、早期対応・早期援助に努めております。また、児童虐待のリスクを抱える家庭については、市福祉部門等との連携を深め、早期の相談や必要な支援が行える体制を整え、児童虐待の未然防止を図ってまいります。
（教育委員会）
池田市
本市においては、平成17年４月に児童家庭相談及び児童虐待の通告窓口として児童家庭相談員が配置された。関係機関ネットワークの機能強化に取り組むために、平成18年４月に池田市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待が心配される児童及び障がい児を要保護児童と位置付け、協議会の会議（守秘義務が課せられている）で情報交換及び対応検討をしている。
児童家庭相談員は協議会における会議において関係機関が協力・連携し対応協議ができるように、関係機関への連絡調整及び事務局機能をもっている。

（子育て・保険部子育て支援課）

箕面市
本市では、平成16年に児童虐待防止ネットワークを設置し、平成18年に対象児童の拡大と機能強化に向けて箕面市要保護児童対策協議会を設置しました。
平成21年度においては、子ども家庭総合支援室の設置による子ども施策の総合化、連携強化による機能充実と専門窓口としての子ども家庭相談課の人員体制の充実を図りました。
さらに、要支援児童家庭等への訪問による支援を行う「養育支援訪問事業」を実施するなど、
ネットワークの機能強化と総合的な支援に取り組んでいます。
(子ども部子ども家庭総合支援室子ども家庭相談課）
豊能町
町として、平成21年10月より虐待の窓口を教育委員会に一元化し、保育所・幼稚園・学校等の教育機能・情報機能を生かし、早期発見・早期対応に努めているところです。また、ネットワー
クとして「豊能町要保護児童対策地域協議会」を開催し、福祉部局・消防本部・警察署・子ども
家庭センター・保健所・医師会・民生児童委員協議会と連携し機能強化に取り組んでいます。
能勢町
子ども関係機関連絡会議（要保護児童地域対策協議会）を中心として、児童虐待防止ネットワークの機能強化に努めているところであり、関係機関の連携強化、住民への啓発活動に取り組ん

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

でまいります。
吹田市
本市では、家庭児童相談員を配置し、児童虐待や児童の養育等に関する相談を受け各種福祉サービスのコーディネートを行うほか、関係機関や地域との連携により家庭訪問・見守り等を行っています。
また、子ども家庭センター・教育委員会・民生児童委員協議会等で構成する児童虐待防止ネッ
トワーク会議を要保護児童対策地域協議会として位置付け、毎月開催する実務者会議において要保護児童の報告・情報交換等や事例検討を行っています。また、個別ケース会議において個々のケースについての情報交換や情報共有を行い、総合的に対応して、機能強化を図っています。
摂津市
家庭児童相談室が中核となり、要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携し早期発見・早期対応に取り組んでいるところです。
茨木市
本市の相談機能の充実を図るため、平成20年度より子育て支援総合センターに「こども相談室」を設置し、通告等の対応を行っております。
また、茨木市要保護児童対策地域協議会を設置し、大阪府吹田子ども家庭センターなど関係機
関と連携・調整を図りながら、ネットワークの機能強化に努めております。
高槻市
児童虐待等の未然防止、早期発見・対応に向け、児童虐待通告対応及び高槻市児童虐待等防止連絡会議の運営を円滑に行い、関係機関構成員の専門性向上を目的とした研修会及び事例研究を実施し、ネットワークによる支援の充実と機能強化に取り組んでまいります。
枚方市
本市では、平成20年度に家庭児童相談所の設置による相談体制の充実として、利便性の高い駅前ビルに独立させ、所長以下15人体制（平成21年度）の組織とし、「迅速な虐待対応を行うための虐待対応グループ」と「長期的な相談支援で関わる相談グループ」に分け連携するという、市町村では先駆的な取り組みをしています。このことについて、本年厚生労働省から要保護児童対策模範事業表彰を受けております。
また関係機関ネットワークは、平成11年２月に「枚方市児童虐待問題連絡会議」を設置し（平成17年４月の児童福祉法施行時に「要保護児童対策地域協議会」として位置付け）、関係機関との連携を図りながら児童虐待への適切な対応や防止に向けた取り組みを進めています。
今後も、関係機関との連携を図りながら児童虐待の早期発見・早期対応と継続支援に努めていきます。

（家庭児童相談所）

交野市
児童虐待への取り組みについては、その増加・深刻化等を背景に、平成20年度より相談員を１名増員し体制の充実を図るとともに、関係機関が必要な協議・調整を行う要保護児童対策地域協
議会を設置し、早期発見・早期対応に努めています。
また、育児不安を抱えた家庭を訪問し必要な支援を行う養育支援訪問事業等を実施し、児童虐待の発生予防にも努めています。
今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、児童虐待への適切な対応を図ります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策（社会福祉課）
寝屋川市
児童虐待防止対策につきましては、大阪府中央子ども家庭センター・保健所・市・教育委員会などで構成されている要保護児童対策地域協議会を中心にネットワークの強化を図るとともに、「虐待防止マニュアル」を活用し虐待対応の充実に努めてまいります。
守口市
児童の虐待につきましては、発生の予防と早期の対応が何よりも重要であると考えております。
児童虐待についての通告・通報があった場合には、関係機関から情報収集を行い、目視による速やかな安全確認とともに各機関連携のもと相談体制を確立し対応しております。
現在児童虐待についての市の連携体制として、平成18年から「守口市児童虐待防止連絡会議」を設置し、関係機関相互の情報の共有を図っておりますが、相談件数も増加傾向にあり虐待に至る要因も複雑化しているなかで、より連携体制の強化を図る必要があるため、来年度、より多くの関係機関や専門家が参画した「要保護児童対策地域協議会」への移行を予定しております。
門真市
相談業務につきましては、平成20年度に電算システムを導入し事務の効率化と情報の共有化に努め、また通告の際の速やかな受理会議を開催するなど、組織的に対応する体制整備に努めています。
また、関係機関とのネットワーク機能につきましては、他市に先駆けて平成２年11月に虐待防止ネットワークを設置し、平成18年２月には門真市要保護児童連絡調整会議とし、児童福祉法第25条の２に定められた要保護児童対策地域協議会に対応していることから、他機関との連携についてはこれまでの歴史のなかで培ってきた人脈と信用によりスムーズに行われていると考えます。
今後とも現在の体制を基に、職員の研修体制の充実や業務の流れを整備することなどにより、体制の充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
大東市
児童虐待防止法の平成16年の改正では市町村の役割が明確化し、児童相談所だけでなく虐待の通告先に追加されました。本市では児童虐待防止連絡会議を法定化された要保護児童対策地域協議会に位置付け、児童相談所（子ども家庭センター）及び関係機関との連携を強化しつつ大東市
児童虐待防止ネットワークの支援体制の整備と機能強化を図っているところです。
四條畷市
本市では、大阪府から平成19・20年度に職員派遣を受け、平成21年度は府子ども家庭センター
から後方支援も仰ぎ、市町村における相談体制の充実を図っております。
四條畷市要保護児童対策ネットワーク会議において、平成21年度は市民向けの研修会の実施や関係機関への研修会を増やすなど、児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいりました。今後も関係機関への周知や連携の強化、市民への啓発活動に努めてまいります。
これらの取り組みと併行し、養育支援が必要な家庭を訪問し助言や指導を行う養育支援訪問事
業や、就園前の親子を対象にした在宅子育て支援など、虐待の未然予防に取り組んでまいります。
東大阪市
子どもに関わるすべての関係機関からなる要保護児童対策地域協議会の活動を中心として、虐

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

待の早期発見と防止に向けた支援体制の充実に努めてまいります。
日常的な関係機関との連携強化を図るため、定期的な情報交換や研修会等を実施し、ネットワ
ーク機能の充実に努めてまいります。
八尾市
平成16年児童福祉法及び児童虐待防止法の改正を受け、平成17年５月「八尾市児童虐待防止ネットワーク」を設置、平成19年５月「八尾市要保護児童対策地域協議会」へ移行し、関係機関との連携強化を図っています。
八尾市要保護児童対策地域協議会では、代表者会議・実務者会議・ケース検討会議を開催し、関係機関連携のもと児童虐待の発生予防や早期発見の対応、援助方策等について検討を行っています。
また、民生委員児童委員協議会の協力を得て「児童虐待発生予防システム」（乳幼児健診未受
診家庭の養育状況を把握・支援する）を運用し、虐待リスクを抱える家庭を早期に把握し虐待の発生の未然防止に努めています。

（こども未来部）

柏原市
本市においては、子どもの権利が尊重され保障されることを目的として、平成18年８月から柏
原市要保護児童対策地域協議会を構築しており、25ヶ所の関係機関と協力して児童虐待の防止に努めているところです。具体策としては、家庭児童相談室を中心に児童の所属機関においても児童相談体制の充実を図るとともに、些細な事柄も見逃さないために、関係機関の連携を密にとり、その徹底を図ります。協議会としては、情報収集や意見交換を頻繁に行うとともに、被虐待児童への関与が必要となった場合は迅速に判断し、本市所轄の児童相談所である東大阪子ども家庭セ
ンターに通知し、児童虐待を未然に防止することを実践していきます。

（こども課）

松原市
平成19年度より要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待に対して迅速な対応を図ってまいりました。今後も関係機関との連携を強化し、情報を共有化し、総合的な支援が行われるよう取り組んでまいります。

（保健福祉部）

藤井寺市
本市では、市役所関係課、学校、保健所、支援学校、消防・警察署、医師会等構成実施機関で構成される「要保護児童等対策地域協議会」を設置しており、要保護児童に対する情報を共有し対応しております。また関係機関の連携を密にすることで、早期発見・対応を図ってまいります。
羽曳野市
平成17年４月より羽曳野市要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、関係機関のネットワークを強めてきています。現在は23団体・機関が参画しており、年２回の代表者会議と４回の実務者会
議を開催し、横の連携強化などの取り組みを進めています。

（子育て支援課）

富田林市
平成17年に要保護児童対策地域協議会を設置し、29団体で児童虐待の早期発見・早期対応に努めています。また、平成20年４月に児童相談係を設け、体制整備に努めています。
河内長野市
平成18年度より河内長野市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関で代表者会議・実務者会議・ケース会議を実施し、虐待通報対応や要保護児童の経過観察・見守りを行っております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

また、関係者を対象にした研修を実施し、要保護児童問題にも取り組んでいるところです。
（保健福祉部）
大阪狭山市
本市では、児童虐待に係る相談窓口体制の強化を図るとともに、大阪府の機関・警察・学校・医師会・民生委員児童委員協議会など様々な機関による子どもネットワーク協議会を平成18年に設置し、児童虐待問題に取り組んでいます。今後もネットワークの機能強化に努め、市全体で子どもを見守る活動を展開していきます。
太子町
平成17年の児童福祉法の改正により市町村が児童虐待の相談窓口になることが規定されて以降、「要保護児童対策地域協議会」を設立しています。この協議会では、保護を要する児童の対応・処遇について関係機関とのネットワークをもとに早期発見・早期対応に努めています。
千早赤阪村
千早赤阪村要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待等の要保護児童の問題に対して、地域の各関係機関及び団体等と連携を密にして対応してまいります。
高石市
平成20年度において、「高石市児童虐待防止連絡会」を発展改組し高石市要保護児童対策地域協議会を発足したところです。平成22年度においては、家庭児童相談の１名増員による体制強化に努めるとともに、関係機関との連携を深め取り組みを強化してまいります。
泉大津市
泉大津市要保護児童対策地域協議会において、児童福祉課を調整機関とし、大阪府子ども家庭センターをはじめ教育・福祉・保健・医療の関係機関の連携により、常に早期発見・早期対応を図るよう努めています。
和泉市
本市では、現在以下に示すような児童虐待防止等の体制を整備しておりますが、平成22年度から機構改革が予定されており（内容はまだ未定）、新体制においても児童虐待の予防ならびに対応に努めてまいります。
●子育てなんでも相談センター
児童虐待に関する法律及び児童福祉法の改正により、平成17年４月からは児童相談や要保護児童の通告先としての対応を市町村が行うこととされ、これらに対する調査・指導を行わなければならないこととされたため、子育て支援室内に「和泉市子育てなんでも相談センター」を設置しています。
家庭児童相談員２名・臨時職員１名（社会福祉士）
・子育てなんでもアドバイザー７名による家庭児童相談・子育て相談・出前型地域子育て支援センターの運営・保健センターとの連携による家庭支援・児童虐待家庭訪問・出前保育・非行相談等の業務を行っております。今後、児童虐待対応の家庭児童相談員（常勤）の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、児童虐待防止に適確に対応するため、和泉市要保護児童対策地域協議会を平成18年１月に設置し、岸和田子ども家庭センター・保健センター・教育委員会その他の関係機関で構成される代表者会議・実務者会議・ケース検討会議を開催し、要保護児童等について情報を共有し、適切な支援を行っております。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答●その他
家庭訪問支援員が支援を必要としている家庭に訪問し、育児相談や簡単な家事の援助を行う「育児支援家庭訪問事業」や、保健センターの４ヶ月及び１歳半健診未受診者の家庭を訪問して各種パンフレットや予診票を配付し、保護者や子どもの様子を確認し、必要に応じて各種の支援につなげる「いずみすこやか訪問事業」を実施しています。
忠岡町
虐待は子どもたちの心に、容易に癒えることのない大きな傷を残します。虐待は起こってからの対応ではなく起こらないようにすることが、子どもたちにとって大変重要です。増え続ける子どもへの虐待を未然に防止するため、地域のなかで親子を見守り支援することが、社会全体の責務と考えております。本町におきましても、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、虐待防止に向けて積極的に取り組んでま
いりたい。
岸和田市
本市では、平成16年６月に児童虐待防止ネットワークを設立し、平成17年４月には家庭児童相談担当を設置しました。現在、児童虐待防止ネットワーク部会は32の関係機関で構成し、連携協働しながら子どもの虐待の予防・早期発見、相談・支援に努めています。
貝塚市
本市では、平成14年４月に「児童虐待防止ネットワーク会議」を立ち上げ、18年２月には「要保護児童対策地域協議会」へと移行し市域の子どもに関わるあらゆる機関・団体と連携をもち、児童虐待の早期発見・早期対応や予防・啓発活動に取り組んでおりますが、相談件数の増加や複雑化する相談内容に対応するため、21年度より相談員の増員を行い児童虐待対応の充実に努めているところです。
泉佐野市
本市においては、子どもへの虐待の予防・早期発見、また虐待が発生した場合には子どもの安
全確保と家族への必要な支援を行うために、福祉・教育・保健・医療・警察などの関係機関が連携し、平成18年４月に「泉佐野市要保護児童対策地域協議会」を設置しています。また、協議会には「児童虐待防止専門部会」を設置し、実務者会議を開催することで問題解決のために必要な各種事業の調査・研究・情報交換及び支援の協議を行い、要保護児童への適切な保護を図っています。
また、家庭児童相談の窓口として家庭児童相談室を児童福祉課内に設置し、家庭児童相談員２
名が相談業務を実施しております。
今後も、子ども家庭センターをはじめ児童福祉課・保健センター・教育委員会・学校等の関係機関、また地域の民生委員児童委員などとの連携をより緊密にし、迅速に児童虐待の問題解決及び予防を図ってまいります。

（児童福祉課）

泉南市
本市では児童虐待に関する通告先として、専門相談員を擁する家庭児童相談室を設け、虐待の早期発見・早期対応に努めている。また平成18年度には多数の関係機関が参加する「要保護児童対策地域協議会」を設置、平成22年度からはこれに、子どもに関わる諸組織を統合・拡大し、「子どもを守る地域ネットワーク」としてさらに強化していく予定。

−257−（保育子育て支援課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

阪南市
児童虐待防止に対する対応及び早期発見・早期対応については、「阪南市児童虐待防止ネットワーク」を中心に、関係団体をはじめ広く市民の皆さんの協力を得るとともに、大阪府岸和田子ども家庭センターと連携を図り相談体制の充実と虐待防止に取り組むなど、機能強化を図っております。

（こども家庭課）

熊取町
児童虐待は早期発見・早期対応が重要であることを十分認識しています。本町においては、平成18年３月に子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）を設置し、相談システ
ムについて評価検討する「代表者会議」、研修や啓発活動及び個別ケースの総合的把握を行う「実務者会議」、個別ケースの情報交換や支援方法の検討を行う「個別ケース検討会議」の三層構造で対応しています。
また、保育所・幼稚園・学校・学童保育所等の関係機関ときめ細かい情報交換を行い、迅速・適切な支援が行えるよう努めております。

（子ども家庭課）

田尻町
平成18年４月から田尻町要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の早期発見及び保護または支援のため協議会構成員とのネットワークづくりに取り組んでおります。また、児童虐
待を含む子育て全般の児童家庭相談を常時行っております。
平成21年４月には児童福祉法が改正され、要支援児童及び特定妊婦への支援が加わっております。本町では、保健師が生後４月までの乳児のいる家庭を訪問し、様々な不安及び悩みを聞き子育て支援に関する情報提供を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービスにつなげるとともに、乳児家庭の孤立を防ぐよう努めております。
岬町
早期発見・早期対応の重要性に鑑み、各種相談事業の充実に取り組み、関係機関ネットワークの強化に努めてまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(6)（配偶者暴力防止法を踏まえた取り組みと普及啓発）
配偶者暴力防止法の改正により、市町村における相談機能の充実や基本計画の策定を行い、被害者支援に関する積極的な体制整備を図ること。また市民が、配偶者からの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害であることを身近な問題として考えるよう、同法の内容の周知啓発を進めるとともに、相談窓口などの周知には民間企業や医療機関の協力を求めながら普及啓発を行うこと。
豊中市
配偶者暴力防止法の改正を受け、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」の策定については、平成21年度実施した「豊中市ＤＶ被害者等臨時生活支援金給付事業」の実施から見えてきた課題等を活かしながら、策定を行います。
また、ＤＶは重大な人権侵害であることを踏まえ、防止の啓発に努めるとともに、被害者支援については、大阪府・民間企業等との連携を図りながら、相談・一時保護等の取り組みを進めていきます。

（人権文化部）

池田市
本市では平成21年３月に、「池田市男女共同参画推進計画」に盛り込む形で配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策についてその基本方針を明らかにし、もって配偶者暴力防止法に基づく「市町村基本計画」と定めたところです。本計画では、「ドメスティック・バイオ
レンス（ＤＶ）防止及び被害者保護のための体制整備」を基本課題とし、被害者の安全確保・支援及び教育・啓発などの施策の推進を図っています。
今年度には広報誌に特集記事を掲載し、ＤＶをテーマにした市民フォーラムを民間企業と連携し開催する等、配偶者暴力防止法の内容及び相談窓口等の周知を図るとともに、ＤＶが人権を侵害する重大な社会問題であることを啓発しています。
なお、相談窓口につきましては、従前より名刺大のカードを病院や施設等で市民向けに配布しておりますが、今後とも啓発冊子への掲載等を通じ幅広く周知に努めてまいります。
（総務部人権推進課）
箕面市｢配偶者暴力防止基本計画」については、平成22年度の次期男女協働参画推進計画の策定にあわせて、取り組むべき方向性や内容を検討します。ＤＶ被害者支援については、現在の相談事業・
緊急一時保護事業をより機能的に展開するとともに、ＤＶ被害者支援ネットワーク会議の連携強化による支援体制の整備及び市民への啓発を進めます。

（人権文化部男女協働参画課）

豊能町
人権擁護委員による人権相談や生活・人権相談などを通し把握に努めるとともに、大阪府が行っているＤＶ相談窓口については町ホームページに掲載して周知を図っています。今後も、ＤＶは犯罪であるという認識のもと、広報紙や町ホームページなどを通して相談窓口などＤＶ防止法の内容の周知に努め、さらに府や関係機関等との連絡を密にし、より一層相談体制の充実をめざします。
能勢町
能勢町立人権文化センターに能勢町人権協会を併設し相談機能の充実をめざした体制整備に

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

努めたところであり、広報紙にも各種相談窓口の紹介など継続して取り組んでまいります。
吹田市
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けましては、「第２次すいた男女共同参画プラン」におきまして、配偶者暴力相談支援センターの設置の検討、配偶者暴力防止・被害者保護に関する基本計画策定の検討を盛り込み、施策のさらなる推進を図っているところです。
配偶者暴力防止法に関する啓発につきましては、啓発講座の開催や啓発紙の発行、ＤＶに関する相談窓口等を記載したパンフレットを作成し、公共機関のほか駅・理美容院・医療機関などに配置し広く啓発に努めています。
引き続き庁内外の関係部署との連携を強化し、支援体制の整備・充実に取り組んでまいります。
摂津市
本市においてもＤＶ相談の件数は近年増加の傾向にあり、地域住民の最も身近な行政主体として積極的な対策を講じる必要性を認識しております。平成22年７月開業予定の（仮称）摂津市コ
ミュニティプラザ内に男女共同参画センターが移転し、相談室が確保されることから、専門相談員を配置し、市としてのＤＶ相談窓口の明確化を図るとともに、現行の女性のための相談（電話・面接・法律の各相談）との効率的な運用を図ってまいりたいと考えます。また、今後とも「摂津市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止ネットワーク会議」等の充実を図り、庁内関係各課ならびに警察や大阪府関係機関との連携強化に努めてまいります。
｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定」につきましては、「摂津市男女共同参画計画（せっつ女性プラン）」の基本課題の一つに「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を掲げていることから、女性プランの中で位置付けを行う方向で今後検討してまいりたいと考えます。
市民に対する「配偶者暴力防止法」の内容の周知については、市広報紙や啓発誌の作成をはじめ、男女共同参画センターにおいて、「パープルリボンプロジェクト」として女性に対するあらゆる暴力の根絶、特にＤＶに対する啓発講座や展示等の事業を継続して実施しております。
相談窓口の周知については、すでに医師会を通じて市内医療機関等にご協力をいただいておりますが、今後ともあらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。
茨木市
市町村において基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの業務の実施を市町村の努力
義務と課せられたことで、都道府県だけでなく、国と自治体が協力して、きめ細かな施策を講じていく必要があると考えております。
配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、本市といたしま
しても大阪府と連携を図りながら相談機能も強化しており、今後も適切に対応してまいります。
高槻市｢配偶者暴力防止法」の改正に伴い、本市においても市基本計画の策定について調査・研究いたします。
相談機能につきましては、男女共同参画センターにおいて、ドメスティック・バイオレンスに関する相談を含めた一般相談・法律相談・こころと体の電話相談を実施しており、市の広報紙・情報誌・パンフレット等で市民への周知を図っています。
また、配偶者からの暴力の防止に関しては、相談や支援につながるよう、パンフレットや市の

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

広報紙を通じて周知啓発しています。
関係機関との協力については、高槻市ＤＶ対応連絡協議会を設置し、庁内の関係所管ならびに市内外の各関係機関との連携を図るとともに、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」などにより、府・他市等との協力を図っています。
枚方市
ＤＶ被害者に対する相談支援については、メセナひらかた会館の男女共生フロアにおいて、生き方相談（面接）、電話相談及び法律相談を開設しています。また基本計画については、平成22年度に策定する「男女共同参画計画」（計画期間：平成23〜32年度）に包含しＤＶ防止及び被害者保護のための施策の充実を検討していきます。
ＤＶ防止の啓発及び相談案内については、リーフレットを作成し相談窓口等において配布するとともに、カードを作成し、市駅周辺の商業施設及び病院の協力を得て女性トイレに設置しています。今後も、男女共生フロアを拠点としてＤＶ防止及び被害者支援に取り組んでいきます。
（人権政策室）交野市
本市においても女性への暴力防止の取り組みは非常に重要な施策になっており、相談事業につきましては人権相談・女性相談を実施しており、被害者の相談を受けております。また、大阪府・警察署等とも連携を図っております。
また、ＤＶ啓発用リーフレットを作成し、女性に対する暴力が女性の基本的人権を侵害する重大な問題であることの認識を広めるため、市民に対してＤＶ法や相談窓口等の啓発を図っております。

（市長公室人権政策担当）

寝屋川市
平成23〜32年度の10年間を計画期間とする「第４期ねやがわ男女共同参画プラン」に、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のための施策の実施に関する基本的計画を盛り込んで策定いたします。
また、配偶者暴力防止法の内容や相談窓口について、引き続き周知に努めてまいります。
守口市
配偶者暴力防止法改正により市町村についての規定の強化がなされ、配偶者からの暴力の防止が重要な課題であると認識しております。配偶者等からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
本市では、市民が人権を尊重し安心・安全に生活していただくことをめざし、市民からの相談に対応しており、さらに女性専用の相談窓口として「女性の悩み相談」を開設し、専門の相談員
が様々な相談に応じております。また緊急時には関係機関と連携し、相談者の安全を確保することも含め、速やかに対応しております。
｢配偶者からの暴力防止」や「相談窓口」に関する啓発につきましては、市広報紙・地域ＦＭ
放送等で機会あるごとに広く市民に周知しております。
門真市
ドメスティック・バイオレンスについては、国において配偶者暴力防止法が制定され、その根絶に努めているところです。
また本市においても、相談窓口の設置や、ドメスティック・バイオレンスが重大な人権侵害で

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

あり犯罪行為となる恐れがあるということを周知・啓発いたしているところです。しかしながら、悲惨な事件が後を絶たないという現状を鑑みますと、民間企業や医療機関と連携し普及啓発に努めていかなければならないと考えています。
大東市
同法律の改正により、市町村におけるＤＶの防止と被害者保護のための施策の実施に関する基
本的な計画策定に係る努力義務が定められました。本市におきましてもＤＶの相談件数が増加傾向にあることから、基本計画を策定することを検討してまいります。
本市では、ＤＶに関してフェミニストカウンセラーによる「女性の悩みなんでも相談（面接および電話）」、また人権啓発室におきましても日常的に相談を受けております。広報「だいとう」
をはじめ回覧板・機関紙などで今後も周知啓発を行ってまいります。
四條畷市
本市では2009年12月に「四條畷市男女共同参画推進計画」を策定しており、その中で「女性に対するあらゆる暴力の防止と根絶」として女性に対する暴力防止の啓発、被害女性の相談・支援体制の整備を掲げ、計画に沿って実施してまいります。
また、「人権相談」といたしまして平日の10時から16時に相談窓口を開設し、さらに第２・第４週の木曜日にＤＶをはじめとする女性対象の「女性相談」を開設しています。
昨今急激に増大するＤＶに対応するため、庁内及び庁外の関係各機関とのネットワーク化を図りＤＶへの迅速な対応ができるよう検討してまいります。あわせて、ＤＶの周知や啓発、相談窓口の周知を行うため、広報誌及び市ホームページでのお知らせや啓発ポスターの掲示などを実施
してまいります。
東大阪市
配偶者暴力防止法の改正により、基本計画の策定について市町村に対しては努力義務となったことから、平成21年５月に改正となった大阪府の基本計画を踏まえながら検討してまいります。
また、ＤＶに関する正しい認識を深めるため、全戸配布している情報紙「ＨＯＷ」で啓発を図るとともに、相談窓口などの周知については、市政だより・ホームページに掲載するほか、窓口を紹介したカードを市内の医療機関等に置くなどの取り組みをしており、設置場所を増やすなど今後も一層周知に努めてまいります。
八尾市
本市では、平成13年度より様々な女性が抱える悩みに対応するため、専門の女性カウンセラー
による女性相談事業を行っております。配偶者からの暴力（ＤＶ）の問題にも対応しており、メンタル面でのケアや自立支援に向けての相談を行っています。
また、一時保護を要するような緊急時には、大阪府女性相談センターや市子育て総合支援ネッ
トワークセンター・警察・生活福祉課等の関係機関と連携を図りながら、被害者救済に向けて取り組んでおります。
配偶者暴力防止法の内容の周知啓発と相談窓口の周知については、平成20年１月の法改正にあわせてパンフレットとカードを作成し、公共施設の窓口や女性トイレ等に設置するとともに、市内の企業等に広く配布している啓発誌を活用してその内容を詳しく紹介いたしました。その後も、市政だよりや市民・企業向けの講座等を通じて啓発周知に取り組んでおります。
今後とも、ＤＶ防止と被害者支援について、様々な機関と協力しながら積極的に普及啓発に取−262−

り組んでまいりたいと考えております。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（人権文化ふれあい部）

柏原市
ＤＶ被害者保護のための施策につきましては、国・府等の計画に連携して市の施策・基本計画等を検討していきたいと考えております。
現在、本市においてはＤＶの相談を「女性のための相談」「女性・子ども電話相談」「人権なんでも相談」等の相談窓口を設け実施するとともに、市広報で平成19年12月号から21年３月号まで
１年４ヶ月にわたって「改正配偶者暴力防止法」の解説を掲載し、法の周知を図るなどの対策を進めております。
今後とも、大阪府や大阪府総合労働事務所、大阪府女性相談センター、大阪府立男女共同参画・
青少年センター、東大阪子ども家庭センター、柏原警察署、庁内関係部署などの各関係機関と連携をとり、適切かつ迅速に対応してまいります。

（人権推進課）

松原市
被害者の支援体制につきましては、「松原市男女共同参画プラン Second Stage」におきまして、プランの重要目標のひとつに「女性に対する暴力の根絶」を位置付け、ネットワークと迅速な対応を意識し、全庁的に取り組んでおります。
具体的なこととしましては、相談窓口を設置し、被害者の視点に立って支援に関する基本的な情報を提供し、緊急時における安全確保や自立に向けた継続的な支援については庁内関係課のみ
ならず警察・大阪府女性相談センター・富田林子ども家庭センター等の関係機関と連携・調整を行い推進してまいります。
また、配偶者間の暴力は、認識不足や誤解から個人的な問題とされがちですが「暴力は人権侵害であり、暴力は誰にとっても、どんな場合でも決して許されるものではない」という気持ちを育て、被害に遭った時には、身近な相談機関として認識できるよう本市女性相談及び府内相談機
関の記載されたリーフレットを配布しております。特に11月12〜25日の「女性に対する暴力防止」の月間には、講座及び広報で「配偶者暴力防止法」を含むＤＶに関する内容の周知・啓発に努めております。
今後におきましても、身近な行政として、実情に合わせ、配偶者からの暴力の防止についての啓発から被害者支援まで幅広い施策の推進を図り、人権擁護と男女共同参画社会の実現の一層の推進をめざしてまいります。

（総務部）

藤井寺市
本市では、配偶者からの暴力等に関する相談は、「人権悩みの相談室」で対応しています。
「ふ
じいでら女性プラン」の後継計画では、女性に対するあらゆる暴力の排除の施策をより一層推進
していくことを明確にしてまいりたいと考えております。また、配偶者からの暴力が人権侵害であるとの周知啓発に努め、ＤＶ被害者の保護と支援についてもさらに取り組みを進めてまいります。
羽曳野市
市町村の努力義務として位置付けられている「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」については、すでに本市で策定している「羽曳野市男女共同参画推進プラン」の中で、「男女間のあらゆる暴力の根絶」を基本課題として現状を把握し推進すべき課題と問題を明らかにしているところです。これにより、市民あるいは広域的な意味をも

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

つ近隣市町村在住の市民に対しても、暴力に対する被害者への支援体制を整えています。
また、被害者や被害者の家族に対する心のケアや、新たな生活基盤の支援については関係機関と協議しながら迅速に行っているところです。
このような本市の支援体制については市広報紙やホームページや啓発冊子において周知しており、今後もさらなる周知徹底に努めたいと考えています。

（人権推進課）

富田林市
基本計画については、他の法令に基づき策定している計画の一部を、市町村基本計画としても良いとされているところです。本市では、平成19年３月に策定いたしました「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」の主要施策の一つとして女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げておりますことから、この内容を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」として位置付ける方向で考えています。
また、本市では、庁内関係課及び庁外関連機関によるＤＶ対策連絡会議を設置しておりますことから、被害者支援には同連絡会議と連携して対応にあたっております。ＤＶ防止法が改正された折には、広報誌において特集記事を掲載し、周知に努めました。
ＤＶに限らず、女性の抱える悩みの相談窓口は、毎月２日間専門カウンセラーによる面接相談を実施しています。また、女性のための電話相談も月４回実施しており、多くの方にご利用いた
だいております。同相談の案内カードを作成し、ＤＶ対策連絡会議の庁外関係機関や市内スーパ
ーなどに設置し、その周知を図っております。
河内長野市
本市におきましては、平成20年３月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」を策定し、様々な施策に取り組んでおります。その一つとして専門のカウンセラーへの委託による女性のための相談事業を実施し、さらに、関係機関と連携して家族間の暴力を防止する環境づくりを図るため、「河内長野市ＤＶ被害者等支援連絡会議」を設置し、会議・研修等を行っております。
また、市民向けの講座やパネル展示などで配偶者からの暴力を防止するための周知及び啓発活動に努めております。
今後とも、計画に基づき様々な施策に取り組んでまいります。

（市民文化部）

大阪狭山市｢大阪狭山市男女共同参画推進プラン」の基本理念において、女性に対するあらゆる暴力のな
い、誰もが安心で豊かに暮らせる社会の実現を掲げ、重点施策として支援体制づくりや広報・啓発活動を進めるとしています。
そこで配偶者による暴力行為についても、当該計画の趣旨に基づき、配偶者暴力防止法をはじめ人権に係る法制度の周知啓発について様々な機会を捉えて取り組みを進めています。また、相談窓口の周知についても、すでに、福祉施設や民間医療機関等にパンフレットやチラシを置いていただくなど協力をいただいています。
太子町
現在、平成22年３月の完成をめざし「太子町男女共同参画推進計画」の策定作業を行っているところです。また、本計画書中に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づ
く計画についても盛り込む予定です。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また平成22年度以降につきましては、本計画に基づき、啓発や窓口体制の充実に努めてまいり
ます。
千早赤阪村
配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要であると認識しております。今後、法の趣旨内容について村広報紙等で住民に対し周知を図ってまいります。
高石市
配偶者や恋人からの暴力など女性に対する暴力は、その背景にある性差別意識や男女の社会的地位の格差をなくす必要があることを認識し、男女共同参画施策の推進に努めております。
本市では昨年11月に、多くの市民が配偶者や恋人からの暴力についての正しい認識を深めることを目的に、庁舎ロビーにて、「女性に対する暴力を防止する啓発パネル展示」を行ったところ
であり、平成22年度も同様に実施する予定です。
相談につきましては、人権相談事業や専門のフェミニストカウンセラーが配偶者からの暴力に悩む女性のカウンセリング等を行っております。相談窓口については、広報紙やホームページをはじめチラシやポスター等により広く市民へ周知しており、大阪府女性相談センター・配偶者暴
力相談支援センター・所轄の警察署などの相談窓口についても、リーフレットの配布等、関係機関の協力を得ながら周知に努めております。
泉大津市
平成21年度より、人権相談事業関係連絡会を配偶者暴力防止連絡会を兼ねて開催し、庁内関係課・泉大津警察署・和泉保健所ならびに岸和田子ども家庭センター等との連携をより密にしております。
相談窓口は、広報紙やホームページを活用するほか、女性の相談窓口一覧を記載したチラシ（「女性の相談窓口」）を作成し、市庁舎内及び市出先機関の女性トイレに設置するなど周知徹底しています。
和泉市
配偶者からの暴力防止と相談対応については、「和泉市配偶者からの暴力対策連絡会議」を設置
し、大阪府との連携のもと配偶者暴力防止法を踏まえながら取り組みを推進しております。
相談体制については、「女性問題総合相談」として法律相談・カウンセリング・電話相談を実施
し、相談体制の充実を図っております。
配偶者からの暴力の相談窓口や配偶者暴力防止法の内容は、広報やパンフレット等で周知を図っているところで、「基本計画」の策定は今後、検討・研究してまいりたいと考えております。
忠岡町
本町では、被害者が安心して相談できるよう、教育委員会においては専門相談員による「女性の悩み相談」、人権擁護委員による「人権相談」、人権総合相談員による「人権なんでも相談」を実施しております。
また、相談内容の早期解決に向けて近隣自治体との連携を図り「相談事業連絡会」を設置するなどの相談機能の充実をはじめ、町広報紙を通して住民への周知に努めております。
なお、本法律の重要性は十分認識しており、被害者に対する積極的な支援を推進するため、地域の実情に合った基本計画の策定等について、府内自治体の状況を参考に検討してまいりたい。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

岸和田市
ＤＶ等の相談や発見・支援は、多くの部署・機関に関係することになりますので、男女共同参画担当が主催し市民相談室・福祉事務所・女性センター等庁内13課の担当者で構成する「相談窓口担当者会議」を、必要に応じて警察・岸和田子ども家庭センター・保健所の参加を依頼して「連絡会議」を開催し、連携・協力体制の強化を図っています。また大阪府女性相談センターの主催する研修会に参加し、相談担当職員の研鑽に努めています。
市民への周知は、毎月相談窓口一覧に掲載するなど「広報きしわだ」を活用し、また市民フェスティバルの会場でＤＶ防止チラシを配布するなど啓発に努めています。
今後、市民意識調査等を予定していますので、調査結果を踏まえ次期男女共同参画計画策定のなかで、本市の「配偶者暴力防止基本計画」について考えてまいります。
貝塚市
配偶者暴力防止法の改正を踏まえ、専門相談員による女性相談を活用しつつ、本年度から市の関係部局の連絡会議を開き、被害者支援方法の検討を行っています。
相談窓口については、市内公共施設等に「女性相談カード」を配置し、また市のホームページ
や広報紙で周知を図っています。
泉佐野市
ＤＶ等の相談・支援に関しましては、「泉佐野市相談事業連絡会議」等との円滑な連携を図り、相談体制の充実に努めております。
相談窓口やＤＶ防止法に関しましても、市報や「Fine」等の機関情報誌をはじめ冊子・チラシ
等、あらゆる機会に積極的に広報を行っているところです。特に今年度は、デートＤＶに関する
分かりやすいチラシを配布するなど、市民の方への周知に一層努めてまいりたいと考えております。

（人権推進課）

泉南市
本市では2002(平成14)年に「せんなん男女平等参画プラン」（2008年３月に一部改訂）を策定しており、その計画において、「男女の人権の尊重」を基本的視点とし、「女性に対する暴力の根絶」を主要課題と位置付け、夫やパートナー等からの暴力を受けている女性への援助、暴力根絶に向けての啓発、相談体制の充実など様々な施策に取り組んでおります。
また、2008年９月には「泉南市配偶者からの暴力防止連絡会議」を設置し、大阪府岸和田子ども家庭センターとの連携のもと、関係機関・部署等が相互に連携し支援する体制の整備・強化を行いました。
このＤＶ連絡会議をはじめ、市広報・チラシ・ホームページ等を通じて、相談窓口「女性相談（面談）」「女性のための電話相談」の周知、ならびにＤＶ防止法の内容についての普及啓発活動
を引き続き実施してまいります。

（人権推進課）

阪南市
平成21年11月に、阪南市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援対策担当者会議において、被害者の保護及び支援の庁内体制構築を目的とした「ＤＶマニュアル」を作成し全庁配布を行いました。今後は、このＤＶマニュアルを基に、庁内だけでなく関係機関や医療機関への普及啓発及び連携を推進するよう取り組んでまいります。

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（企画課）

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

熊取町
ＤＶ相談の窓口となる人権相談の受け入れ体制について、平成21年度よりこれまで男性の相談員であったのを女性相談員に変更し、女性が相談しやすい体制としたところです。
また、庁内のあらゆる相談事業を実施している担当課が定期的に集まり、連携を図って相談者への支援が円滑に実施できるよう住民相談事業関係課連絡会を平成21年度より立ち上げ、迅速で的確な相談者支援が行えるよう体制整備を行ったところです。また、泉州ブロックの行政で組織するＤＶ被害者支援連絡会を活用した広域的な対応も継続して実施しています。
なお、より専門的な知識が必要となる時は、子ども家庭センターをはじめとした大阪府の関係機関との連携を図り相談者支援に努めるようにしています。
今回の法改正は保護命令の拡充と、市町村に対する基本計画策定の努力義務を定めたものが主となっていますが、計画策定については、府内市町村の状況を見極めながら研究を行っているところです。
また、相談事業や配偶者暴力防止法について、広報をはじめ全戸配布する男女共同参画情報誌を活用した周知活動を行っているところですが、企業や医療機関が加盟する事業所人権連絡会にも協力を求め、積極的なＰＲ活動を行ってまいります。

（人権推進課）

田尻町
本町では、人権相談員による生活なんでも人権相談を実施するほか、専門女性カウンセラーによる女性相談を近隣市町とも連携のうえ平成21年度より拡充いたしました。身近な地域で住民が安心して相談できる場を設けることで地域課題をしっかりと掴み、施策に反映させることをめざしております。ＤＶ防止法については、「広報たじり」により住民に周知を図るとともに、昨年
11月には、「心つなぎあう家族のために〜ＤＶ・子どもへの虐待を乗り越えて〜」と題した藤木美奈子さんによる講演会・男女共同参画研修会を開催したところです。
平成17年４月に策定した「田尻町男女共同参画プラン」の見直しに際しては、大阪府で策定される基本計画をもとに、本町の実情に合った施策を展開できるよう内容を十分に検討吟味してま
いります。
岬

町
各種相談業務の充実に取り組むとともに、「配偶者暴力防止法」についての周知啓発のために具体策を検討してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(7)（男女共同参画行動計画の推進）
府内市町村において策定している男女共同参画行動計画の推進を図ること。
豊中市
男女共同参画計画の推進については、各年度施策の実施状況を調査し、調査結果を踏まえながら進行管理を行います。また、男女共同参画審議会からの意見もうかがいながら施策の総合的な推進を図っています。今後とも社会状況や本市の実情を踏まえながら、計画の推進に取り組んでいきたいと考えています。

（人権文化部）

池田市
本市においては、男女共同参画社会基本法に定める市町村男女共同参画計画として、平成12年度から23年度を計画年次として「池田市男女共同参画推進計画」を策定し、施策の推進に努めているところです。
また、中間年の見直し（平成17年度）、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対応版への改訂（平成20年度）等、社会情勢に応じた計画の見直しを行うとともに、進捗状況を調査し進行管理を行っているところです。
目標年次を前にして、残されている課題や新たに惹起した問題等を踏まえつつ、次期計画の策定をも見据えながら、引き続き男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進に取り組んでまいります。

（総務部人権推進課）

箕面市
男女共同参画行動計画の推進については、引き続き大阪府との連携・協力を進めつつ、市の推進計画をベースに地域の実情に合った取り組みを進めていきます。
（人権文化部男女協働参画課）
豊能町
本町においては、町が行うすべての施策に男女共同参画の視点を組み入れることを目標にし、
平成17年３月に策定した「豊能町男女共同参画プラン」に基づき事業を推進しています。また、その実施にあたり進行状況の把握に努めています。今後とも、目標達成に向け事業の推進を図ります。
能勢町
能勢町人権啓発物企画委員会の新しい取り組みとして、人権啓発ポスターや啓発標語の入選作
品を活用したカレンダーを作成し、あわせて「女性の人権ホットライン」「大阪府女性相談センター」等の相談窓口を掲示するなど積極的に男女共同参画の推進に努めています。
吹田市
本市では、男女共同参画社会の実現をめざして、市・市民及び事業者が協働してその取り組み
を総合的かつ計画的に推進するため、平成14(2002)年に「吹田市男女共同参画推進条例」を制定いたしました。
そして、平成15(2003)年に条例に基づく具体的な行動計画である「すいた男女共同参画プラン（第１次計画）」を策定し、第１次プランの取り組みを再点検して引き継ぎ、引き続き計画的に事業を推進するために、平成20(2008)年３月に「第２次すいた男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け様々な取り組みを実施しているところです。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

今後とも市民及び事業者と協働し、「男女共同参画推進条例」及び「男女共同参画プラン」の推進に努めてまいります。
摂津市
本市においては、平成19年３月に平成19年度から23年度までの５ヶ年を計画期間とする「摂津市男女共同参画計画（せっつ女性プラン）第２期」を策定しております。計画の進行管理のため、
基本課題ごとに最重点の推進項目と評価指標を設定し、関係各課が施策推進担当課となって計画の推進に努めているところです。
茨木市
男女共同参画社会基本法に基づき、平成14年３月に「茨木市男女共同参画計画」を策定しております。その計画をもとに各種の施策を推進するなかで、男女共同参画社会の実現をめざして取り組んでいるところです。
また平成23年度におきましては、「茨木市男女共同参画計画」が10年を迎えることから各事業の見直しを図り、市民とともに男女共同参画社会の形成に向けた施策を充実してまいりたいと思っております。
今後も、男女共同参画社会推進の拠点施設である男女共生センターローズＷＡＭを中心に、男女共同参画計画の趣旨に則り、男女共同参画社会の実現に向けた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
高槻市
男女共同参画行動計画の推進に関しましては、平成19年度に見直し改訂を行った「たかつき男
女共同参画プラン」の進行管理をするとともに、次期行動計画の策定に向けて、男女共同参画に関する市民意識調査を行います。
枚方市
現在、「枚方市男女共同参画計画第３次アクションプログラム」に基づき男女共同参画社会の実現に向け取り組みを推進しています。

（人権政策室）交野市
少子高齢化が進展し、社会経済情勢が急激な変化を遂げるなか、その社会を構成する男女が、ともに考えていくべき重要な問題です。性別による固定的な役割分担やそれに基づく社会慣行は依然として残っています。ＤＶやセクハラ等の女性に対する暴力の防止、仕事と家庭の両立、雇用における男女格差、男性の長時間労働等、男女が共同して作り上げる男女共同参画社会の実現には、解決すべき多くの課題が残されています。
本市でも、行動計画に基づく施策を推し進めることとあわせ、市民・事業者とともに連携・協力するなかで男女共同参画施策を推進していくことが重要になっています。そのため、男女共同参画社会基本法等、さらに本市行動計画に基づき、社会のあらゆる分野で男女が対等な立場でその個性と能力を発揮できるよう推進してまいります。

（市長公室人権政策担当）

寝屋川市
平成14〜22年度の９年間を計画期間とする「第３期ねやがわ男女共同参画プラン」に基づき、施策の推進を図っております。今後も取り組みの活性化に努めてまいります。
守口市
本市では、平成18年６月に「男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

け施策を推進しているところです。今後とも大阪府や関係機関との連携を密にし、行動計画を推進してまいります。
門真市
本市におきましては、平成14年３月に「かどま男女共同参画プラン」を策定し、進捗状況管理を毎年行う等の方法により、同プランの推進に努めているところです。今後とも関係機関と連携し、より一層推進していくように努めていきます。
大東市
本市におきましては、平成９年に「大東市男女協働社会行動計画」を策定し、平成21年３月に「第３次大東市男女共同参画社会行動計画」を改訂しました。計画的に事業を実施するために、目標値を設定し重点施策を明確にし、男女共同参画社会の実現に向けて施策を遂行してまいります。
四條畷市
５(6)のとおり、「四條畷市男女共同参画推進計画」を策定したことに伴い、今後はこの計画に沿って、市民・市教育関係者・市事業所とともに男女共同参画の推進に向けて取り組んでまいります。
また、関係機関と連携し計画に沿った事業の展開を図り、毎年男女共同参画審議会において進捗を審議し計画の遂行に努めてまいります。
東大阪市
本市では「男女共同参画推進プランひがしおおさか21」を策定し、施策の推進を図るため、男女共同参画推進本部を設置し、幹事会・実務担当者会議を通じ、関係部局に対し積極的に働きか
けております。
八尾市
本市では、地域に根ざした男女共同参画社会の実現をめざして平成11年３月に「やお女と男のはつらつプラン」を策定、５年後の平成16年３月には、様々な社会情勢の変化や法整備に対応するため計画の見直しを行いました。そして平成21年３月には、その後継計画となる新たなプラン「第２次 やお女と男のはつらつプラン」を策定しました。
今後も関係各課と協力しながら、「第２次 やお女と男のはつらつプラン」を積極的に推進してまいりたいと考えております。

（人権文化ふれあい部）

柏原市
本市においては、平成17年３月に「かしわら男女共同参画プラン」を策定し、現在、これに基づき男女共同参画社会の実現をめざし、行政の全般にわたっての施策を進めております。今後とも、大阪府及び他の市町村との連携も図りながら男女共同参画の施策を進めてまいります。
（人権推進課）
松原市
本市におきましては、男女共同参画社会の実現をめざすため、平成10年に計画期間を10年間とする「松原市男女協働参画プラン〜輝けまつばら 女と男で〜」を策定し、様々な取り組みを進めてまいりました。
しかし、少子高齢化の進展や社会経済情勢の急激な変化、個人の生き方や価値観が多様化しているなか、引き続き取り組むべき課題や新たな課題に対応するため、計画期間を平成21〜25年度

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答までとする「松原市男女共同参画プラン Second Stage」を策定いたしました。
このプランは、「男女共同参画意識の育成」「仕事と生活の調和の推進」「女性に対する暴力の根絶」を計画の重点目標として掲げており、今後におきましても、このプランに基づき施策を推進し、性による固定的な決めつけがなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向け取り組んでまいります。

（総務部）

藤井寺市
本市では、平成13年２月に男女共同参画のための藤井寺市行動計画「ふじいでら女性プラン」を策定し、平成22年度末までの10ヶ年計画となっております。平成23年度からの後継計画につきましては、市民・企業・団体等とともに男女が自立したひとりの人間として共同し豊かに暮らす社会の実現をめざして、平成22年度末に策定する予定です。
羽曳野市
本市では、平成８年に策定した「第１期はびきのピーチプラン」の策定期間満了に伴い「第２期はびきのピーチプラン」を継続策定し、現在同プランに設定した目標を達成すべく、鋭意努力しています。
その計画には行政のみならず市民一人ひとりがお互いに努力し合うべき事柄も盛り込んでおり、今後は行政が主導していくだけではない、名実ともに市民や事業所の皆様とのパートナーシ
ップによって行動計画を推進していけるよう努めたいと考えます。

（人権推進課）

富田林市
男女共同参画社会基本法に基づき、国の男女共同参画基本計画及び府の「おおさか男女共同参画プラン」が策定されました。以上を勘案し、本市では、「富田林市女性行動計画ウィズプラン」の後継となる「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」を平成19年３月に策定しました。また、国や府からの情報を広く提供するととともに、この計画の推進に向けて様々な事業に取り組んでおります。
具体的には、・推進体制として、公募委員を含む男女共同参画推進懇談会を設置し、総合的な意見聴取を行うとともに、庁内においては男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画施策の総合的な推進を図っております。また、ＤＶ対策連絡会議を設置し、庁内関係課及び庁外関連機関と連携してＤＶ被害者支援にあたっています。
・啓発事業としては、毎年、講演会・演劇・分科会からなる男女共同参画フォーラムを実行委員形式で開催しています。また、地域で活躍できるリーダー育成のための男女共同参画リーダー養成講座も開催しています。啓発冊子「びびっど」を年１回発行し、男女共同参画関連
特集記事を広報に掲載するとともに、職員向けのセクハラ研修を人事課と共催で行っています。さらに、男女共同参画センターの運営管理を行い、同センター登録グループの活動を支援しています。
・相談事業としては、女性の悩み相談（面接）及び女性のための電話相談を行っています。
河内長野市
本市におきましては、男女共同参画社会の実現をめざし平成４年に「河内長野市女性問題行動
計画（かわちながの女性プラン）」を策定して以来、２期にわたってこの計画に基づき施策を推進してまいりました。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

平成18年１月には「河内長野市男女共同参画推進条例」を施行し、この条例の規定により平成
20年３月に、「河内長野市男女共同参画計画（第３期）」を策定し、現在、その計画に基づき講演
会・講座・女性相談等様々な施策に取り組んでいるところです。
また、年１回、関係各課からの実績報告により計画が適切に実施されているかを把握しており、今後とも計画推進に努めてまいりたいと考えます。

（市民文化部）

大阪狭山市｢大阪狭山市男女共同参画推進プラン」で推進状況の進行管理を行うとしており、市長を本部長とする大阪狭山市男女共同参画推進本部で毎年進捗状況を調査し、プランの推進に努めています。
太子町
平成22年３月の「太子町男女共同参画推進計画」の策定をめざし、現在作業を進めています。
千早赤阪村
平成18年３月に策定しました「男女共同参画推進計画」に基づき、男女共同参画社会推進本部
を中心に庁内の連携を図り、本計画を推進してまいります。また、住民の参画をはじめとした各種団体・事業者等の理解や協力を得ながら、共同参画社会の推進に取り組んでまいります。
高石市
本市においては平成18年度に「高石市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会実現のための諸施策を総合的かつ効果的に推進するため、高石市男女共同参画推進本部を核として、本計画を推進してまいります。
泉大津市｢第２次泉大津市男女共同参画推進計画（にんじんプラン）」を策定し、これに基づき各種施策を推進しているところです。
｢泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例」に謳われている拠点施設である「にんじんサロン」を中心に、なお一層各種施策を推進してまいります。
和泉市
平成17年に第２期「和泉市男女共同参画行動計画」を策定し、計画に基づき取り組んでいます。
忠岡町
本町における「男女共同参画計画書」の策定にあたっては、平成21年度に住民意識調査を実施しており、平成22年度にはあらゆる分野で女性の能力が発揮され、男女共同参画の実現に向けての指針となる本計画書を策定し、女性政策の推進に努めてまいりたい。
岸和田市
本市の男女共同参画行動計画につきましては、平成13年３月に「第２期きしわだ女性プラン」を策定し、現在推進しているところです。各課で女性プラン実務担当者を選出し、市のあらゆる施策の策定・実施にあたって男女共同参画社会の形成をめざすための研修をしています。市の事
業推進状況については、毎年報告を取りまとめ公表しています。大阪府とは日頃より連携を図り、協力のもとに事業の推進に努めています。
貝塚市
2003(平成15)年３月に作成した「貝塚市男女共同参画計画（第２期） コスモスプラン」に基づ
き行動計画を推進するとともに、府や他市町村と連携して男女共同参画社会の実現に取り組んで

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

います。
泉佐野市
2007年４月に策定の「改訂 人ひとプラン（改訂 泉佐野市男女共同参画すいしん計画）」を基に、男女共同参画社会の実現のために、大阪府や近隣市町・市民グループ・市内企業との連携を図りながら、プランの具体的施策に取り組んでまいりたいと考えております。 （人権推進課）
泉南市
本市では、2002(平成14)年に「せんなん男女平等参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向とその推進の方策に基づき、様々な取り組みを行ってきました。
そして、2008年３月には、プランの中間年を迎え、国内外の動向や社会・経済情勢の変化に応じ、大阪府改訂プランの趣旨を踏まえたうえで、計画の実効性を一層高めるため、2011(平成23)年度の目標年度に向けて計画内容の一部改訂を行いました。
改訂にあたっては、プランを推進してきた５年間の進捗状況から重点課題項目ならびに可能な範囲で「数値目標指標」を設定し、プランの進捗状況の明確化を図っております。目標年度に向けて計画の実効性を高めてまいります。

（人権推進課）

阪南市
平成19年３月に策定された「阪南市男女共同参画プラン」に基づき、各課より選出された委員からなる推進委員会で毎年推進計画を作成し推進を図るとともに、その進捗状況については外部委員による推進会議に報告することにより進行管理に努め、推進計画に推進会議の意見を反映し、昨年度より改善された計画を作成しております。
また、男女共同参画課長会議等に参加することにより大阪府との連携・協力を一層進めながら推進計画に取り組んでまいります。

（企画課）

熊取町
平成15年３月に策定した「熊取町男女共同参画プラン」に基づき、現在施策を推進しているところです。担当課だけではなく全庁的に男女共同参画の視点に立った業務を推進するよう、庁内各課に対し当該プランに基づいた調査や意見を定期的に行うとともに、男女共同参画情報誌の全戸配布や男女共同参画講演会や講座の開催をし、住民の方の意識改革にも努めています。
（人権推進課）
田尻町
本町は、平成17年４月に「田尻町男女共同参画プラン」を策定し、進捗状況を取りまとめ庁内推進会議等において報告することにより、着実な推進を図っております。今後もこれまで以上に大阪府との連携・協力を図り、取り組みを充実強化していくよう努めてまいります。
岬町｢岬町男女共同参画行動計画（ウイッシュプラン）」に基づき、今後とも啓発などの施策の推進に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

５について独自要請
豊中市(インクルーシブ教育の推進）
障害者権利条約など国際的な障害者施策の潮流となっているインクルージョンの理念を踏まえ、「障害」の有無や様々なちがいなどで、学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが地域の学校の普通学級で学ぶ「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」教育をさらに推進・充実していくために、人的支援など現場支援を行うこと。また、医療的ケアの必要な子ども
たちの教育を保障するため、支援体制を充実させること。
（回答）
今後とも関係部局と連携を図りながら、障害者権利条約の理念を踏まえ、これまでの「ともに学びともに育つ障害児教育」のより一層の充実に努めてまいりたいと考えています。また医療的ケアの必要な子どもたちへの支援体制につきましても、引き続き努力を続けてまいりたいと考えています。
あわせて国・府へも「ともに学びともに育つ障害児教育」の推進・充実に向けて要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（教育委員会）

枚方市(学校における子どもの安心・安全)
小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、
2011年度以降は廃止となる。市町村においては、引き続き、学校における子どもの安心・安全が損なわれないように対策を講じること。
また、幼稚園・保育所にも同様の対策を行うこと。
（回答）
保育所における子どもの安心・安全対策については、門扉のオートロック化などハード面でのセキュリティ対策とあわせ、各保育所において危機管理マニュアルの整備や防犯訓練等を実施しています。また、各保育所に不審者情報等の提供を行うとともに、青色防犯パトロールの実施な
ど、地域も含め子どもを見守る体制の整備を図っていきます。

（子育て支援室）

小学校における安全監視事業においては、従来からの人の目による監視の取り組みに加え、平成21年度及び22年度の２ヶ年で、全小学校に正門への監視カメラの設置と正門のオートロック装置に連動したワイヤレスモニターの整備を行います。今後、設置した監視カメラ等の効果を検証していくとともに、地域ぐるみ・まちぐるみで子どもの安全を確保する取り組みを進めてまいります。

（教育総務課）

学校園においては、毎年、危機管理マニュアルの見直しや、不審者侵入を想定した防犯訓練、
火災や地震等を想定した防災訓練を実施するなど、安全管理体制・安全教育の充実に努めております。今後も、防犯用ホイッスルの携行・活用やこども110番の家の周知、安全マップの作製等

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答の取り組みを通して、子ども自身が自らを守る力の育成に取り組んでまいります。
（教育相談課）枚方市(男女共同参画行動計画の推進)
男女共同参画推進条例の早期の成立をめざすこと。
（回答）
条例の制定については、平成21年第４回定例会に「男女共同参画推進条例（案）」を提出しました。平成22年４月施行をめざしています。

−275−（人権政策室）