平成30年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
平成29年8月8日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

上場取引所

東

URL https://www.iij.ad.jp/

四半期報告書提出予定日

平成29年8月14日

（氏名）

勝 栄二郎

（氏名）

渡井 昭久

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL (03)5205－6500―（百万円未満四捨五入）

1．平成30年3月期第１四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年3月期第1四半期

40,964

13.2

1,124

34.4

1,163

17.0

706

33.4

29年3月期第1四半期

36,179

15.0

836

△26.7

994

△22.2

529

△26.6

（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益
30年3月期第1四半期 1,241百万円 （189.8％）
29年3月期第1四半期 428百万円 （△45.6％）（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。

基本的
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

30年3月期第1四半期

15.67

15.62

29年3月期第1四半期

11.52

11.49

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

30年3月期第1四半期

136,500

68,022

67,38949.4

29年3月期

137,395

67,38066,742

48.6（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

29年3月期―30年3月期―円 銭

30年3月期（予想）（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第3四半期末

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

13.50

―

13.50

27.00

13.50

―

13.50

27.00

： 無

3．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

税引前
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

当社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益円 銭

第2四半期（累計）82,400

11.2

2,000

2.7

2,000

△5.0

1,100

△0.7

24.41

通 期

176,000

11.5

6,500

26.6

6,500

19.8

4,000

26.3

88.77

（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：有② ①以外の変更 ：無(詳細は添付資料9頁の「2. (3)会計方針の変更」をご覧ください。)(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年3月期 1Q

46,713,800株

29年3月期②

期末自己株式数

30年3月期 1Q

1,650,909株

29年3月期

46,711,400株
1,650,909株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期 1Q

45,062,838株

29年3月期 1Q

45,952,691株※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】８頁「（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成29年8月8日（火）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 30 年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(２) 平成 30 年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報- 1 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(平成30年３月期第１四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT (*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT (*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第１四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WANサー
ビス及びクラウドコンピューティング関連サービス等のストック売上 (*3)が各々順調に積み上がり推移し、ストック売上全体にて前年
同期比13.3％の増収となりました。仮想デスクトップ (*4)、インターネット環境、セキュリティ、システム運用保守等を複合提供する
自治体情報セキュリティクラウド案件も、前四半期からの売上成長を牽引いたしました。徐々に生じつつあるIoT関連需要に関しましては、農林水産省からIoTの活用にて水田の水位･水温等を管理する実証実験を受託し、また、UR賃貸住宅にてAI及びIoT技術でエアコ
ンの省エネ運転を制御する実証実験に取り組むことといたしました。利益面につきましては、ネットワークサービス及びシステムイ
ンテグレーション各々の売上総利益額の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比34.4％の営業増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は、前年同期比13.2％増の40,964百万円(前年同期 36,179百万円)、売上原価は、前年同期比13.3％増の34,434百万円(前年同期 30,397百万円)となり、売上総利益は前年同期比12.9％増の6,530
百万円(前年同期 5,782百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比16.4％増の
25,686百万円(前年同期 22,075百万円)、売上総利益は前年同期比14.2％増の4,619百万円(前年同期 4,045百万円)となりました。シ
ステムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0％増の13,599百万円(前年同期 12,366百万円)、売上総利益は前年同期比
12.9％増の1,436百万円(前年同期 1,272百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比7.4％減の676百万円(前年同期 730百万円)、
売上総利益は前年同期比11.2％増の72百万円(前年同期 65百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.5％減の1,003
百万円(前年同期 1,008百万円)、売上総利益は前年同期比0.6％増の402百万円(前年同期 400百万円)となりました。販売管理費は、
前年同期比9.3％増の5,406百万円(前年同期 4,946百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比
34.4％増の1,124百万円(前年同期 836百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期
純利益)は、前年同期比17.0％増の1,163百万円(前年同期 994百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比
33.4％増の706百万円(前年同期 529百万円)となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、
前年同期比13.6％増の40,052百万円(前年同期 35,264百万円)となり、営業利益は前年同期比56.6％増の804百万円(前年同期 514百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の1,003百万円(前年同期 1,008百万円)となり、営業利益は367百万円(前年同期 356百万円)となりました。

(*1)

ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2)
IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3)
役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
(*4)
仮想デスクトップ：デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ
強化や端末の運用負荷低減等を図れる。

- 2 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕②経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計36,17940,964

13.2

ネットワークサービス売上高

22,07525,686

16.4

システムインテグレーション売上高

12,366

13,599

10.0

730

676

△7.4

機器売上高
ATM運営事業売上高

1,008

1,003

△0.5

30,39734,434

13.3

ネットワークサービス売上原価

18,03021,066

16.8

システムインテグレーション売上原価

11,094

12,163

9.6

665

604

△9.2

売上原価合計機器売上原価ATM運営事業売上原価

608

601

△1.3

5,782

6,530

12.9

ネットワークサービス売上総利益

4,045

4,619

14.2

システムインテグレーション売上総利益

売上総利益合計

1,272

1,436

12.9

機器売上総利益

65

72

11.2

ATM運営事業売上総利益

400

402

0.6

4,946

5,406

9.3

営業利益

836

1,124

34.4

税引前四半期純利益

994

1,163

17.0

当社株主に帰属する四半期純利益

529

706

33.4

販売費、一般管理費及び研究開発費＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益36,17940,964

ネットワークサービス及びSI事業

35,26440,052

ATM運営事業

1,008

1,003

セグメント間取引消去

△93

△91

836

1,124

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業

514

804

ATM運営事業356

367

セグメント間取引消去

△34

△47

- 3 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ⅰ)営業収益当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比13.2％増の40,964百万円(前年同期 36,179百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比29.2％増の6,524百万円(前年同期 5,048百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比23.2％増の
6,155百万円(前年同期 4,996百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比3.6％増の6,970百万円(前年同期 6,729百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比13.9％増の6,037百万円(前年同期 5,302百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.4％増の25,686百万円(前年同期 22,075百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

ネットワークサービス売上高合計

22,07525,686

16.4

うち、法人向けインターネット接続サービス

5,048

6,524

29.2

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

2,401

2,490

3.7

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

761

753

△1.0

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)
うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他

1,829

3,225

76.4

1,123

2,359

110.0

57

56

△2.8

4,996

6,155

23.2

4,430

5,697

28.6

3,864

5,013

29.8

566

458

△19.1

うち、WANサービス

6,729

6,970

3.6

うち、アウトソーシングサービス

5,302

6,037

13.9

うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分- 4 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
前第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成29年６月30日現在)

616,356

1,005,410

389,054

うち、IPサービス(１Gbps以上)

376

450

74

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

540

598

58

うち、IPサービス(100Mbps未満)

659

642

△17

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

264

240

△24

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

73,111

71,390△1,721

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

540,326

931,049

390,723

333,375

639,659306,284

1,080

1,041

△39

1,283,614

1,418,426

134,8121,141,236

1,287,671

146,435

810,753

965,692

154,939

142,378

130,755△11,623

法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分
帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)２帯域(Gbps)
2,239.0

2,882.6

増減(Gbps)
643.6(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比20.7％増の4,440百万円(前年同期 3,678百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比5.4％増の9,159百万円(前年同期 8,688百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0％増の13,599百万円(前年同期 12,366百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.9％減の16,990百万円(前年同期 17,150百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比1.5％増の
6,664百万円(前年同期 6,564百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比2.5％減の10,326百万円(前年同期
10,586百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比17.3％増の
44,216百万円(前年同期末 37,699百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比6.0％増の8,727百万円(前年同期末 8,233百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比
20.4％増の35,489百万円(前年同期末 29,466百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比7.4％減の676百万円(前年同期 730百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5％減の1,003百万円(前年同期 1,008百万円)となりました。当第１四半期連結会
計期間末のATM設置済台数は1,083台となりました。

- 5 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ⅱ)売上原価当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比13.3％増の34,434百万円(前年同期 30,397百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加等に伴う外注関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用、設備関連費用の増加等があり、前年同期比16.8％増の21,066百万円(前年同期 18,030百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比14.2％増の4,619百万円(前年同期 4,045百万円)とな
り、売上総利益率は18.0％(前年同期 18.3％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.6％増の
12,163百万円(前年同期 11,094百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比12.9％
増の1,436百万円(前年同期 1,272百万円)となり、売上総利益率は10.6％(前年同期 10.3％)となりました。

＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比9.2％減の604百万円(前年同期 665百万円)となりました。機器販売の売上総利益は72百万円(前年同期 65百万円)となり、売上総利益率は10.6％(前年同期 8.9％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.3％減の601百万円(前年同期 608百万円)となりました。売上総利益は、402百万円(前年同期 400百万円)となり、売上総利益率は40.1％(前年同期 39.7％)となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比9.3％増の5,406百 万 円 ( 前
年同期 4,946百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、広告宣伝費、モバイルサービスに係る販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8％増の3,149百万円(前年同期 2,766百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比3.6％増の2,130百万円(前年同期 2,056百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比2.9％増の127百万円(前年同期 124百万円)となりました。

ⅳ)営業利益当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比34.4％増の1,124百万円(前年同期 836百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、受取配当金72百万円(前年同期 63百万円)、その他投資に係わる分配金等57百万円(その他-純額42百万円に含む、前年同期 49百万円)、支払利息89百万円(前年同期 69百万円)等があり、39百万円のその他の収益(前年同期 158百万円のその他の収益)となりました。

- 6 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比17.0％増の1,163百万円(前年同期 994百万円)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、451百万円の費用(前年同期 440百万円の費用)となりました。当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、持分法適用関連会社インターネットマルチフィード㈱の利益等により、36百万円の利益(前年同期 17百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比31.0％増の748百万円(前年同期 571百万円)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、42百万円(前年同期 42百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4％増の706百万円(前年同期 529
百万円)となりました。

- 7 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比895百万円減少し、136,500百万円(前連結会計年度末
137,395百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,476百万円減の60,246百万円(前連結会計年度末
63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金3,325百万円減の24,059百万円、現金及び現金同等物1,450百万円減の20,508百万円,
前払費用2,108百万円増の9,719百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比2,581百万円増の76,254百万円(前連
結会計年度末 73,673百万円)となり、主な内訳は会計基準変更等に伴う繰延税金資産-非流動1,060百万円増の1,141百万円、主として保有上場株式の価値上昇によるその他投資906百万円増の8,831百万円、有形固定資産640百万円増の40,415百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券6,670百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,038百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、6,220百万円(前連結会計年度末 6,220百万円)となり、主な内訳
はのれん6,170百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比92百万円減の2,944百万円(前連
結会計年度末3,036 百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,245百万円減の37,738百万円(前連結会計年度末
39,983百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少2,980百万円、短期リース債務305百万円増の5,124百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比708百万円増の30,739百万円(前連結会計年度末 30,032百万円)となり、主な内訳は長期リース債務624百万円増の11,009百万円等でありました。
当第１四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比647百万円増の67,389百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は49.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,508百万円(前年同期末 18,504百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益748百万円及び減価償却費2,979
百万円に対し、売掛金の入金に伴う売掛金の減少、機器やソフトウェアライセンス等保守費の一括前払い及び賞与の定期支給等に伴う前払費用の増加、買掛金及び未払金支払いに伴う減少等があり、営業資産及び負債の増減において690百万円の支出(前年同期 3,571百万円の支出)となり、これらより、3,237百万円の収入(前年同期 117百万円の支出)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による3,839百万円の支出(前年同期 3,085百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による1,276百万円の収入(前年同期 404百万円の収入)等があり、2,572百万円の支出(前年同期 2,188百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済1,335百万円(前年同期 1,125百万円の返済)及び平成29年３月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 505百万円の支払い)等があり、2,098百万円の支出(前年同期 1,344百万円の収入)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高及び利益の規模は、季節要因にて、例年第１四半期において小さくなり第４四半期において大きくなる傾向があります。当第１四半期の利益は、想定を若干上回る水準となりましたが、通期連結業績見通しに対する第１四半期の業績の寄与度合いは大きくなく、平成29年５月15日に公表した平成30年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 8 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準
は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、平成29年４月１日より開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。当社は、この基準を当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。平成29年３月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ
1,298,469千円、108,994千円であります。

- 9 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末(平成29年３月31日現在)(平成29年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,958,591

20,508,225－ 平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、それぞれ
107,684千円及び112,385千円の貸倒引当金控除後

27,383,692

24,059,068

たな卸資産

2,798,054

3,115,959

前払費用

7,610,925

9,718,714

繰延税金資産－流動

1,298,469-

2,672,008

2,843,592

63,721,739

60,245,558

持分法適用関連会社に対する投資

3,150,175

3,173,008

その他投資

7,924,914

8,831,196

39,775,444

40,415,418

のれん

6,169,609

6,169,609

その他無形固定資産－純額

3,087,017

2,995,042

敷金保証金

3,060,365

3,065,701

80,566

1,140,682

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動2,047,682

1,845,894

長期前払費用

6,607,437

6,968,043

1,770,201

1,649,540

137,395,149

136,499,691

売掛金

その他流動資産－ 平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、それぞれ
15,192千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、それぞれ
50,566,983千円及び51,987,126千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、それぞれ
61,877千円及び59,498千円の貸倒引当金控除後資産合計- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末(平成29年３月31日現在)(平成29年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000

短期リース債務

4,818,723

5,124,025

買掛金及び未払金

14,653,065

13,028,880

その他未払金2,308,790

952,611

未払法人税等

1,075,745

318,179

未払費用

2,755,581

2,714,107

繰延収益－流動3,750,542

4,462,206

その他流動負債

1,370,661

1,888,255

流動負債合計

39,983,107

37,738,263

長期借入金

8,500,000

8,500,000

長期リース債務

10,384,643

11,008,657

未払退職年金費用－非流動3,532,965

3,593,797

963,845

1,222,341

繰延収益－非流動

3,656,612

3,471,380

その他固定負債

2,993,777

2,943,221

70,014,949

68,477,659

25,509,499

25,511,804

資本剰余金

36,117,511

36,129,788

利益剰余金

4,511,945

4,609,672

その他の包括利益累計額

2,499,700

3,034,242△ 1,896,784△ 1,896,784

66,741,871

67,388,722

638,329

633,310

67,380,200

68,022,032

137,395,149

136,499,691

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成29年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株
平成29年６月30日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,713,800株

自己株式－ 平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、当社が保有する株式数：それぞれ1,650,909株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

5,047,825

6,523,846

個人向けインターネット接続サービス

4,996,069

6,154,713

WANサービス

6,729,601

6,969,904

アウトソーシングサービス
合計

5,301,656

6,037,221

22,075,151

25,685,684

システムインテグレーション売上高：
構築

3,678,367

4,439,994

運用保守

8,687,939

9,159,313

合計

12,366,306

13,599,307

機器売上高

729,699

675,922

ATM運営事業売上高

1,008,095

1,002,992

営業収益合計36,179,251

40,963,905

ネットワークサービス売上原価

18,030,232

21,066,296

システムインテグレーション売上原価

11,093,569

12,162,837

664,985

603,976

営業費用：

機器売上原価ATM運営事業売上原価

608,327

600,642

30,397,113

34,433,751

販売費

2,766,497

3,148,710

一般管理費

2,055,679

2,129,782

研究開発費

123,643

127,271

35,342,932

39,839,514

836,319

1,124,391

受取配当金

63,37972,272

受取利息

9,123

7,978

支払利息

△ 69,157△ 88,932

為替差損益△ 90,500

5,087

213,938-

売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失△ 17,829-

48,797

41,811

157,751

38,216

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

994,070

1,162,607

法人税等

440,089

450,641

その他－純額
その他の収益合計－純額

持分法による投資損益

16,73535,859

四半期純利益570,716

747,825△ 41,457△ 41,781

529,259

706,044

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,952,691

45,062,838

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)46,059,998

45,202,227

11.52

15.67

11.49

15.62

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益570,716

747,825△ 222,449△ 75,709

121,246

609,373-878

その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 13 -

469,513

1,282,367△ 41,457△ 41,781

428,056

1,240,586

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益570,716

747,825

2,612,239

2,979,342

退職給付費用－支払額控除後

61,17262,303

貸倒引当金繰入額

1,423

23,661

有形固定資産売却益△ 5,425△ 13,869

有形固定資産除却損

9,954

21,639

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資の売却に係る損益－純額△ 213,938-

その他投資に係る減損損失

17,829-為替差損(△差益)－純額

73,002△ 2,589

持分法による投資損益(受取配当金控除後)34,347

15,332

法人税等調整額

300,934

108,916その他△ 9,020△ 15,109

1,673,982

3,288,086

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

183,809

201,788

たな卸資産の増加△ 6,587△ 320,774

前払費用の増加△ 2,175,960△ 2,113,231

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 1,593,216△ 447,177

買掛金及び未払金の減少△ 2,079,654△ 1,718,921

未払法人税等の減少△ 836,023△ 757,485

未払費用の減少△ 32,340△ 39,674

繰延収益－流動の増加

289,208

714,717

繰延収益－非流動の増加・減少(△)

104,511△ 175,856

その他流動負債及びその他固定負債の増加

901,588678,461△ 117,449

3,237,385△ 3,084,531△ 3,839,315

404,390

1,275,766△ 37,796△ 27,656-△ 43,000

その他投資の売却による収入

303,61433,199

敷金保証金の支払△ 2,024△ 12,559

敷金保証金の返還

42,387

10,077

積立保険料の支払△ 14,091△ 14,091

200,000

48,976-△ 3,000△ 2,188,051△ 2,571,603

営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
その他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資

助成金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

3,000,000

2,500,000-△ 2,500,000△ 1,124,910△ 1,334,954-△ 108,135

配当金の支払額△ 505,480△ 608,317

その他△ 26,000△ 46,797

1,343,610△ 2,098,203

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 102,714△ 17,945

現金及び現金同等物の増加・減少額(△)△ 1,064,604△ 1,450,366

19,569,095

21,958,591

18,504,491

20,508,225

利息支払額

68,69987,211

法人税等支払額

941,083

1,027,984

1,891,072

2,268,329

796,407952,611

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
キャピタル・リース債務の元本返済
長期未払金の返済

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得に係る未払金- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

35,263,867

40,051,731

35,171,156

39,960,913

92,71190,8181,008,095

1,002,992

1,008,095

1,002,992--△92,711△90,818

36,179,251

40,963,905

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
金額（千円）＜事業セグメント別の利益＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
金額（千円）

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
金額（千円）

ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

513,553804,025

ATM運営事業356,232

366,832

セグメント間取引消去△33,466△46,466

連結

836,319

1,124,391

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））

該当事項はありません。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

12,390,315

11.9

合計

12,390,315

11.9(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

区分

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

6,663,803

1.5

8,726,536

6.0

システムインテグレーション(運用保守)

10,326,236△2.5

35,489,058

20.4

16,990,039△0.9

44,215,594

17.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

22,075,151

25,685,684

16.4

うち、法人向け接続サービス

5,047,825

6,523,846

29.2

うち、個人向け接続サービス

4,996,069

6,154,713

23.2

うち、WANサービス

6,729,601

6,969,904

3.6

うち、アウトソーシングサービス

5,301,656

6,037,221

13.9

システムインテグレーション売上高合計

12,366,306

13,599,307

10.0

うち、構築

3,678,367

4,439,994

20.7

うち、運用保守

8,687,939

9,159,313

5.4

729,699

675,922△7.4

1,008,095

1,002,992△0.5

36,179,251

40,963,905

13.2

機器売上高
ATM運営事業売上高
合計(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）平成30年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)

3,448

4,103

△2,612△2,979

営業利益

836

1,124

その他の収益－純額

158

39

法人税等

440

451

持分法による投資損益

1736

減価償却費等

四半期純利益571

748

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益

△42

△42

当社株主に帰属する四半期純利益

529

706

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)

4,688

5,340

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,891

2,268

有形固定資産の取得額

2,797

3,072

（注）当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しておりますが、米国会計基準以外の指標(当社の公表するAdjusted
EBITDA(償却前営業利益)、設備投資など)について公表する場合には、当該指標の算定根拠(調整表)を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会)より求められております。

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