63 島根大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人島根大学
１ 全体評価島根大学は、山陰地域における「知と文化」「医療」の拠点として培ってきた知、伝統と精神を重んじ、「地域に根ざし、地域社会から世界に発信する個性輝くオンリーワンの大学」を目指している。第３期中期目標期間においては、大学としての強み、特色、地域との協創を強化し、地域活性の中核としての機能を充実させ地域の創生に貢献するとともに、特定の分野において世界をリードする教育研究拠点を目指しており、総合大学としての強みを最大限に発揮し、グローバルな感性と豊かな教養、そして高い専門性を身につけ地域、世界で活躍できる学生を養成することにより、社会の維持・発展に寄与することを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育
研究

○
○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
１学期 90 分 15 週の授業期間を見直し、100 分 14 週とすることで前期授業期間終了後の４週間をフレックスタームとして設定する学事暦の改革を行っており、フレックスタームと夏季休業を合せたギャップタームの期間を活用し、短期・中期の海外留学、長期インターンシップ、ボランティア活動への参加等、学生の主体的学修を促進する制度を整えている。また、次世代たたら協創センターを中心として取り組んでいる地方大学・地域産業創生交付金事業では、今後需要が見込まれる航空機産業やモーター産業において欠かせない
金属系の新素材に関する基盤研究と、製品開発までを見通した研究を推進している。
（業務運営・財務内容等）
地方創成に資する人材育成に向け、心理・福祉・健康分野のリソースを集約した文理融合系の新学部「人間科学部」を設置し、地域の自治体・企業・施設等と連携した教育研究
体制を構築している。また、大学の魅力・特色ある情報発信を戦略的に行うため、平成29
年度から広報室を広報戦略室に改組している。さらに、新たに学長特別補佐（広報戦略担
当）を配置し、大学ポートレートを活用して、大学の学生数や就職率等視覚でわかるもの

63 島根大学にウェブサイトをリニューアルしているとともに令和元年度にはSDGsの行動指針を制定し、大学のSDGsの取組を紹介するなどの改善を行うなど情報発信機能を強化している。
一方で、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目２事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、医学部解剖学実習のためのご献体に関する不適切な取り扱いがあったことから、改善に向けた取組が強く求められる。

63 島根大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○①研究水準及び研究の成果

不十分

重大な
改善事項

○

①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○
○

②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の内容及び成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

63 島根大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「学事暦改革による主体的学修の促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学事暦改革による主体的学修の促進
１学期 90 分 15 週の授業期間を見直し、100 分 14 週とすることで前期授業期間終了
後の４週間をフレックスタームとして設定する学事暦の改革を行い、令和元年度から実施している。このフレックスタームの期間と夏季休業期間を合わせた約２か月半（ギャップターム）の期間を活用し、短期・中期の海外留学、長期インターンシップ、ボラン
ティア活動への参加等、学生の主体的学修を促進する制度を整えている。初年度の活動
状況としては、海外留学・研修が 44 名から 86 名に増加し、またインターンシップには
386 名が参加している。地域交流活動も 11 回延べ 65 名が参加し、単位互換制度を利用した他大学開講授業へは９名が参加している。（中期計画 1-1-1-1）（特色ある点）○ アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニング（AL）の構成要素を、知識定着・確認、表現、知識・スキル
応用、知識の総合的活用・創造の４要素とし、要素ごとの実施率をポイント化すること
で全ての授業科目におけるAL導入状況を可視化している。ALの導入事例をもとにしたファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催するなど、大学全体で取り組んだ結果、ALを導入した科目は平成27年度43％から毎年度上昇し、令和元年度は54％となっている。（中期計画1-1-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
オックスフォード大学（英国）から講師を招く予定としていた講義については、学生のために収録した特製ビデオ講義及び日本と英国をオンラインでつないだ双方向の演
習、質疑応答を実施し、新型コロナウイルス感染症による影響下で講師が訪日できない状況にあっても、海外大学の先進的な内容について学生が学べるよう工夫している。
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

63 島根大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域課題に関する体験学修の推進
地域社会の現状理解を深めるため、過疎・高齢化、地域医療危機等のテーマについて体験を通して学び、問題意識の修得や課題解決能力の向上を狙うソーシャルラーニング
科目などの体験学修を37科目設置し、令和元年度は延べ490名が参加している。県下の特徴的な環境である宍道湖・斐伊川等で行う実習や、中山間地域が８割を占める島根県
特有の環境について地域の人々と連携する中で地域の現状を学ぶ科目を導入し、県内各地をフィールドとして展開している。（中期計画1-1-2-2）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 数理・データサイエンス教育の全学展開
平成30年度には数理・データサイエンス教育研究センターを設置して専任教員を配置するとともに、同年度からリテラシーの醸成として、文系・理系を問わず全学部の学生が履修対象となる教養教育科目「数理・データサイエンス入門」を開講している。また、令和元年度には基礎プログラムと専門プログラムの２つの特別副専攻プログラムを開設し、令和３年度からは数理・データサイエンス教育の全学必修化を行うこととしている。（中期計画1-1-3-1）○ インターンシップ協力体制の充実
課題解決のための実践的能力を培うことを目的に「しまね協働教育パートナーシッ
プ」（県内企業等と県内高等教育機関が人材育成の理念や知識、教育スキルを共有し、ともに若者の地域への定着促進を図ることを目的としたもの）を平成28年度に立ち上げ、インターンシップ受入協力体制を強化した結果、初年度55団体から令和元年度242
団体にまで登録規模が拡大し、島根県内でのインターンシップ参加者数が平成28年度
185名から令和元年度240名となっている。（中期計画1-1-3-2）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

63 島根大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ リカレント教育の推進
地域のニーズを踏まえ、地方創生に資する人材のリカレント教育を実施するため、自然科学研究科及び山陰法実務教育研究センターにおいて履修証明プログラムを開設し、社会人の学び直しを推進している。これにより、平成28年度から令和元年度までの期間
において、社会人学び直し教育プログラムを86名が受講している。（中期計画1-1-4-2）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 正課ピアサポートプログラムの構築
学生同士で学びを支援する体制を強化・拡充するため、履修計画の支援（法文学部・人間科学部）、演習・実習系授業の支援（教育学部・医学部）、必修授業等の授業時間外の学修支援（総合理工学部・生物資源科学部）、附属図書館の利用支援等、各学部で上級生が下級生を支援する体制「正課ピアサポートプログラム」を構築している。また、２、３年次を対象にした授業外学習時間の調査によると、平成29年度が15.40時間、平成30年度が15.47時間、令和元年度が18.63時間となり、授業外学習時間が増加している。（中期計画1-2-1-2）

63 島根大学
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ FDの改善充実
平成19年度から実施している島根大学優良教育実践表彰の評価方法を、平成28年度から自薦・他薦を問わないエントリー方式とし、公開型のプレゼンテーション発表による審査に変更し、この教育活動事例を全学のFD活動に反映させている。教員のFD参加率を向上させるとともに、学生による授業評価アンケートの結果によれば、授業で使う教材や教育方法、教員の熱意等の評価は上がり、授業の満足度も高くなり、教員の教育力向
上につながっている。（中期計画1-2-2-1）
1-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 隠岐臨海実験所での大学間連携教育
隠岐臨海実験所は、フィールド活動のための共同利用拠点であり、船舶や車両、実験機器等と宿泊機能を備えた施設で、隠岐の独特な生態系や多様な生物相、古生物や古代文化を題材とする教育・研究活動の拠点となっている。隠岐臨海実験所を、その地理的特性と生物学的特性を活かした大学間連携教育の場として十分に活用するため、第３期
中期目標期 間中に毎年５件以上の公募型フィールド教育プログラムを実施し、年平均
他大学利用者は大学機関数35大学、延べ526名になっている。共同利用課題「海産無脊椎動物の音声に関する演習」で長年利用してきた博士課程大学院生が金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設に就職し、海洋教育に携わっている。また、芝浦工業
大学の大学院生が実施した「小型海洋観測器の開発」で国際学会ポスター賞を受賞し、マリンバイオ共同推進機構（JAMBIO）との合同海洋調査では、その調査結果が論文となるなど人材育成に貢献している。（中期計画1-2-3-1）

63 島根大学
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

63 島根大学
1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「障がい学生に対する支援の強化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 障がい学生に対する支援の強化
学生に対してノートテイクや手話等についての研修を開催し、学生サポーターを養成することで障がいのある学生に対する支援体制の強化に取り組み、この学生サポーターの養成や技術向上、卒業後の社会的活用を目指して、平成 29 年度より学内資格「島根大学障がい者支援技能士」を制定している。指定授業の成績優秀、社会活動の経験等の要件を満たした学生に資格認定証を発行しており、資格認定者は令和元年度末時点で合計 50 名となっている。（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○ 障害者差別解消法への理解推進
全教職員に対してe-learning「障害者差別解消法の理解推進について」を実施し、終了時には確認テストを行うなど、全学的な障害者差別解消法への理解の醸成を図っている。（中期計画1-3-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の経済支援
新型コロナウイルス感染症下で学業継続上の様々な経済的困難に直面している学生のために、「支援基金の経済的理由により修学が困難な学生に対する支援」の枠組みに「緊急学生一時金制度」を令和２年４月に創設し、目標額3,000万円に対して令和２年６月末までに計908件3,682万円を確保している。令和２年度は「緊急学生一時金制度」
を含め、経済的理由により修学が困難な学生に対する支援として9,667万円、令和３年
度は1,025万円の寄附を受け入れている。（中期計画1-3-1-1）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

63 島根大学
1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 「へるん入試」の開発
知識の習得を重視した選抜を行うのではなく、「学びのタネ」（知的好奇心・探究心）
をキーワードに、受験生が高等学校までに育んだ探究心や将来の学びの可能性を重視した人材確保を行うため、大学入学共通テストを課さず、高等学校時代までに育んだ学びの特性や将来の学びの可能性に着目して選抜する「へるん入試（島根大学型育成入試）」を開発している。（中期計画1-4-1-1）
1-4-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「しまだい塾による高大接続の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ しまだい塾による高大接続の実施
従来から実施してきた高大接続事業「しまだい塾」では「会場型」と「WEB型」の事
業を実施し、「会場型」では、平成28年度から「大学生と高校生によるワークショッ
プ」で、高校生が大学生と協働する場を通して、島根大学で行っている課題解決型教育の手法に触れ、課題解決に必要なものの見方や考え方に気づいたり、協働性や意欲を高めたりすることを目指している。４年間の平均で見ると、参加した高等学校３年生の48％が島根大学を志願しており、事業を通して主体的に学ぼうとする学生の育成と受入れにつながっている。（中期計画1-4-2-1）（特色ある点）○ 地域貢献人材育成入試面談会の実施
高校生が出願する前に入試の趣旨とアドミッション・ポリシーについて理解し、マッチングを図る機会として「地域貢献人材育成入試面談会」を平成27年度から毎年実施
し、令和元年度までの５年間で409名が参加している。そのうちの49％にあたる201人が「地域貢献人材育成入試」に志願している。（中期計画1-4-2-1）

63 島根大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「次世代たたら
協創センターによる共同研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 次世代たたら協創センターによる共同研究の推進
平成30年度に設置した次世代たたら協創センターを中心として取り組んでいる地方大
学・地域産業創生交付金事業では、今後需要が見込まれる航空機産業やモーター産業において欠かせない金属系の新素材に関する基盤研究と、製品開発までを見通した研究を推進している。これにより地域企業等からの外部研究資金獲得額は、第２期中期目標期
間後半の平均値からの令和元年度における増加分のうち、次世代たたら協創センター関係の共同研究受入金額が約５割（47.7％）を占めている。また、次世代たたら協創セン
ターの教員による研究論文が、材料分野で最も影響力のあるNature Materialsに掲載され、水素の184倍の質量を持つ金属元素「タングステン」において、欠陥（金属における原子配列の乱れ）の低温での量子拡散が起こることを世界で初めて実証し、成果を上げている。（中期計画2-1-1-1）

63 島根大学（特色ある点）○ 大学発ベンチャー企業の設立
地元金融機関による「しまね大学発・産学連携ファンド」から多額の投資を受け、第３期中期目標期間中に、島根大学発ベンチャーとして、アイメックトマト(特殊フィル
ムを用いた栽培システムで育成するトマト)の高機能化・地域ブランド化の事業を展開する株式会社等、３社を起業している。（中期計画2-1-1-2）
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「エスチュアリー研究センターによる汽水域研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ エスチュアリー研究センターによる汽水域研究の推進
平成29年度に汽水域研究センターからエスチュアリー研究センターに改組・改名し、研究特化型のセンターとしての機能強化を図り、日本のエスチュアリーに関する特集号
を国際学術誌ECSS（Q1レベル）から令和元年度に出版している。また、平成25年度から
平成27年度の年平均と平成28年度から令和元年度の４年間の共同研究数（学外共著論文
数）と論文数は、12件と16編から27.75件と32編に増加し、インパクト・ファクター付きの論文についても、7.7編から19.25編と増加し、インパクト・ファクター付きの国際
共著論文の割合についても、30％から52％と増加している。また、「エスチュアリー」と「ラグーン」をキーワードとする分野検索では、国内138機関中、東京大学に次いで２位、上位1.4％水準であり、特色ある研究センターとして研究実績をあげている。（中期計画2-1-2-2）（特色ある点）○ 医理工農連携による異分野融合研究の推進
平成28年度に開発した医療ラマン装置を改良し、分光学に不慣れな医療技術者であっても、簡便な自動測定を可能とする基礎技術を確立するなど、ラマン分光法やナノ材料を用いた評価・応用技術等の医理工農連携による異分野融合研究を重点的に実施した結果、医療応用可能な特許について、特許申請見込数５件を上回る８件の申請を行っている。（中期計画2-1-2-1）

63 島根大学
2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

63 島根大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「地域人材育成の強化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域人材育成の強化
高等学校を中心とする教育の魅力化と地域振興とを結びつけ、地域活性化に取り組む
島根県海士町や飯南町等の自治体のノウハウと、大学の教育資源とを組み合わせながら、教育現場と地域とを結ぶ「地域教育魅力化コーディネーター」を養成する履修証明プログラム「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」を展開し、４年間に32都道府県から70名の受講者を集めている。また、隠岐島前高等学校の魅力化を手掛け、高等学校
魅力化の活動を日本全国へと広げている民間企業のプロジェクトマネージャーに修了生が就任するなど、地域に戻ってからも自治体や教育現場で地方創生の中核として活躍している。（中期計画3-1-1-3）（特色ある点）○ 地域の異業種大交流会の実施
県内高等教育機関（島根大学、島根県立大学及び松江工業高等専門学校）と地域のニーズ・シーズをマッチングする異業種大交流会「しまね大交流会」を平成27年度から開催し、令和元年度新モビリティサービス推進事業（総額4,130万円）へ企業と大学が共同申請し採択となったほか、特許申請１件、学内連携２件を実施している。また、今後
は県内の大学・高専、自治体、企業等を中心に設立した「しまね産学官人材育成コンソーシアム」を中心に、自治体、企業等とコストシェアを図りながら、産学官が共に若者を育てる取組として自走させていく予定としている。（中期計画3-1-1-2）

63 島根大学
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域未来協創本部の設置
平成30年度に「地域未来協創本部」を設置し、地元自治体、産業界及びNPO法人等と継続的な組織対組織の連携を図るための体制整備や、理事・副学長・学部長を窓口担当
として各市町村の首長から地域の抱える要望を聞き、課題解決につなげる島大・地域ジ
ョイント事業「じげおこしプロジェクト」等の取組を実施し、令和２年３月現在で松江市や津和野町を中心に18件のプロジェクトを進めている。取組事例として、地熱エネル
ギーの活用を通して、地域の新たな産業の創出や農水産物の高付加価値化を実現することで、持続可能な地域づくりを推進する「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」
があり、温泉熱を利用するビニールハウスでのマンゴーやバナナなど南国フルーツの実
験栽培を行っている。なお、令和元年度の日経グローカル誌「地域貢献度大学ランキン
グ」において全国548大学のうち第４位になっている。（中期計画3-1-2-1）
3-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 図書館コンシェルジュの普及
学生が職員と協働しながら図書館サービスの改善を目指した「図書館コンシェルジ
ュ」の活動に平成22年度から取り組んでおり、島根大学の図書館活動だけでなく、他大学との連携で「大学図書館の学生協働交流シンポジウム」を全国に普及させている。な
お、このことにより、平成30年度に国立大学図書館協会賞を受賞している。（中期計画
3-1-3-1）

63 島根大学
3-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がおおむね「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 山陰教師教育コンソーシアムの設立
島根・鳥取両県教育委員会と大学が連携・協働する「山陰教師教育コンソーシアム」
を平成 27 年度に設立し、教員養成に係る連携のほか、デマンド・サイドの意見・ニー
ズを教職大学院の教育課程に反映する体制とするとともに、教職大学院の外部評価機関としての機能も整備している。また、現職教員研修プログラムを開発し、教職大学院との単位互換を図るなど体系的な研修制度を構築することで、教員の「養成」から「採用」その後のスキルアップとなる「研修」に至るまで、教員のキャリアを生涯にわたって支援する活動を展開している。なお、この取組は平成 30 年度に文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラ
クティスの共有と発信に向けた事例集～」で紹介されている。（中期計画 3-1-4-1）※

中期計画3-1-4-1については、島根県の小学校教員における島根大学卒業者の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目を総合的に判断した。

63 島根大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 海外渡航への経済的支援「島根大学短期海外研修プログラム奨学金」を平成30年度の27名、合計130万円から令和元年度には157名、合計737万円に拡充している。また、平成30年度に「島根大学グローバルチャレンジ奨学金」を新設し、平成30年度は20名、合計110万円、令和元年度は14名、合計190万円を対象にし、海外渡航への経済的支援を強化している。その結果、第２期中期目標期間終了時に比べ、令和元年度には海外派遣数が51％増加している。
（中期計
画4-1-2-1）

63 島根大学○ グローバル教育の推進
学生の異文化への関心を高めるために「留学ウイーク」及び「グローバル月間」を継続実施し、令和３年度は、前者で416名、後者で1,062名（前年度比83％増）の学生が参加している。また、海外研修プログラムについては、オンライン実施により、令和２年度にはニュージーランド研修に医学部の学生16名が、令和３年度にはフランス、米国、
タイ、カンボジア、英国、ニュージーランドの大学等での研修を７回実施し、計79名が参加している。（中期計画4-1-2-1）
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 留学生向け県内企業インターンシップの実施
地元企業からの支援による「島根大学留学生受入支援基金」を活用した留学生向けの県内企業でのインターンシップを実施し、対象を県内企業全てに拡大することで、留学生の受入可能企業数が平成28年度は４社であったのが、令和元年度には14社に増加している。また、留学生の参加者数は、平成28年度８名から令和元年度には12名に増加し、県内企業の留学生雇用への意識が高まり、企業と留学生のマッチングを促進するコンサ
ルティング企業が令和元年度に設立されている。（中期計画4-1-3-2）（２）附属病院に関する目標
総合診療医センターを新設し、新たなプロジェクトを始動させるとともに、ITツールを駆使したバーチャルオフィスの構築による各種の取組等を通じて、地域で活躍できる総合
診療医の養成に取り組んでいる。診療面では、高度脳卒中センターを新設し、脳卒中ホットラインの開設や「医療関係者間コミュニケーションアプリJoin」の導入等により、脳卒中患者の24時間受入体制を更に強化するとともに、脳血管疾患に対する高度医療の提供に取り組んでいる。また、MFICU（母体・胎児集中治療室）の稼働開始や、改修工事によるNICU（新生児集中治療室）の増床、専任の医師、助産師、公認心理師等の配置による人材増強
等により、周産期部門の体制強化を図っている。

63 島根大学＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 地域で活躍できる医療人の養成
令和２年度に総合診療医センターを設置するとともに、当センター専任教員の配置等の体制整備を行い、新たなプロジェクトとなる「診療・教育・研究の３機能を有する総合診療医センターによる総合診療医の養成に関する戦略的プロジェクト」を始動させた。
Slack、ZOOM、Readmine、Googleアプリ＋、Dropbox等のITツールを駆使したバーチャル
オフィスの構築により、地域の医療機関との連携体制を更に強化するとともに、島根県内のほぼ全員となる総合診療専門医165名が参加して活発な議論（Slackの投稿リプライ数23,152件（令和４年３月31日時点））を開始している。また、症例別の動画コンテンツ
141本を作成してウェブページ上に無料掲載したほか、ワークショップ、ブラッシュアッ
プセミナー、カンファレンス、しまね総合診療の集い、総合診療専門医プログラム説明会、医学科４年生を対象とした医学科５年生並びに地域の総合診療医による講義、学生の要望に応えたエコー教室を開催するなど、総合診療医の養成に向けた取組を推進して
いる。
（診療面）
○ 脳血管疾患に対する治療体制の強化と高度医療の実施
令和２年度に高度脳卒中センターを新設し、専任教授並びに講師を配置するとともに、
令和３年度はSCU（Stroke Care Unit：脳卒中ケアユニット）を新設し、脳卒中ホットラ
インを開設するとともに、「医療関係者間コミュニケーションアプリJoin」を導入するな
ど、脳卒中患者の24時間受入体制を更に強化し、脳卒中の速やかな診断・治療が可能となる体制を構築している。また、令和２年度にPSC（Primary Stroke Center：一次脳卒中センター）コア施設の委嘱を受け、令和３年度は32件（前年度比18.5％増、前々年度
比128.6％増）の機械的血栓回収療法を実施したほか、脳神経内視鏡を用いた内視鏡手術の適応拡大として経鼻頭蓋底手術や、合併症の低減が期待できるステント型デバイスと吸引型デバイスを併用した血管内血栓回収療法の実施など、脳血管疾患に対する高度医療の提供に取り組んでいる。
○ 周産期部門の体制強化と療養環境の改善
令和２年度に、MFICU（母体・胎児集中治療室）３床の稼働を開始するとともに、改修工事によるNICU（新生児集中治療室）６床の増床、専任の医師、助産師、公認心理師等の配置による人材増強、医療機器整備等を実施して周産期部門の体制強化を図り、多くのハイリスク妊婦を受け入れるなど、新たに指定を受けた総合周産期母子医療センターの役割を担っている。また、改修工事に併せ、入院患者・家族の不安が取り除けるよう
NICU等の壁面を総合理工学部建築デザイン学科の学生がデザインした「窓から見える赤ちゃんを動物たちが見守っているような温かみのある壁画」へリニューアルするなど、クラウドファンディングを活用した療養環境の改善を実現している。

63 島根大学（運営面）○ 島根県全域の医療体制確保に向けた透明性の高い医師派遣の実施
医師派遣については、全ての臨床医学系講座の教授と島根県健康福祉部次長等を構成員とする医師派遣検討委員会を定期的に開催し、HOMAS2（管理会計システム）等のデー
タを活用した附属病院における診療科別適正医師数、島根県勤務医師実態調査のデータを基にした各医療圏及び病院における医師の専門分野と年齢構成、島根県の医師充足率を勘案した医師配置の適材適所に関するシミュレーション等を行っており、専門分野（診療科等）別に、各医療圏における各属性（出身大学・年齢・地域義務の有無・専門医取得状況等）別の医師数を見える化するなど、更に地域の現状に即した透明性の高い医師派遣を実現している。
○ 病院執行部体制のガバナンス強化
令和３年度より、従前の副病院長４名（改革担当、安全管理担当、経営担当、職場環
境改善・看護の質管理担当）に加え、研究・教育担当の副病院長を新たに任命するとともに、職場環境改善・看護の質管理担当を除く副病院長それぞれに３名ずつ病院長補佐を配置し、病院長、副病院長５名、病院長補佐12名で編制する新たな執行部体制を構築することで、附属病院におけるガバナンスを強化している。

（３）附属学校に関する目標
山陰地域の教育ニーズに応えるため、地域密接型教育を柱とする小中一貫教育を実現す
る「義務教育学校」を開校し、島根・鳥取両県の教育課題を解決する取組を行っている。
また、これまで年に１回開催していた附属学校主催の研究大会を廃止し、現代的教育課
題や地域の教員ニーズの高い複数のテーマを取り上げ、年に複数回、教科・領域別の研究・研修会を開催するなどにより参加者の増を図るとともに、教育研究の成果を積極的に地域に還元している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 山陰地域の教育課題解決に向けた取組
少子化による学校の統廃合により、一貫教育体制をとる小中学校や義務教育学校の設置が進む島根及び鳥取の教育ニーズに対応し、地域密接型教育を柱とする小中一貫教育を実現するため、平成31年４月に義務教育学校を設置している。教科横断型の新教科である「未来創造科」を教育課程の中核に置き、前期後期課程が連携した９年間の教育カ
リキュラムにより地域貢献人材の育成を行っている。
また、鳥取県の教育の質の向上に資するため、鳥取県教育委員会との人事交流や現職教員の教職大学院での受け入れ等、山陰地域の現職教員研修をリードする体制を整備している。

63 島根大学○ 効果的な研修会の開催
これまで年に１回開催していた附属学校主催の研究大会を廃止し、平成30年度より現
代的教育課題や地域の教員ニーズの高い複数のテーマを取り上げ、年に複数回、教科・領域別の研究及び研修会を実施するよう改革を行っている。これにより、改革前と比べて参加者は約４倍に増加し、また、研修会開催の成果を日本教育大学協会研究集会において発表するなどを通じて、その成果を関係者に還元している。

63 島根大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

おおむね
達成

（１）業務運営の改善及び効率化

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由） 中期計画の記載12事項中10事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、２事項が「中期計画を十分には実施していない」と認められるとともに、医学部解剖学実習のためのご献体に関する不適切な取り扱いがあること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（２事項）については
プロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 産学官連携に対するガバナンス体制の強化
産学官連携の推進を図り、多様な外部研究資金獲得し、自律的経営環境を構築するための司令塔となる「オープンイノベーション推進本部」の設置を決定している。当本部には専任リサーチ・アドミニストレーター（URA）を６名配置する計画としており、研究成果や外部研究資金等のデータを基に研究推進の企画、企業への営業・交渉を組織的に行うことによりシンクタンク機能と共同研究等のプロジェクトマネジメント機能を強化し、自律的経営の確立を促進する体制を整えている。また、島根県知事と学長が共同代表を務めている「しまね産学官人材育成コンソーシアム」には、新たに県教育委員会が加わり、地域連携プラットフォームとしての役割を強化した。高大連携も含め、地域で活躍する若者の人材育成と県内定着に向けて取り組んでいる。

63 島根大学○ 文理融合系の新学部「人間科学部」の設置を中心とした教育研究組織改革
地方創成に資する人材育成に向け、心理・福祉・健康分野のリソースを集約した文理融合系の新学部「人間科学部」を平成29年度に設置し、地域の自治体・企業・施設等と連携した教育研究体制を構築している。学部では、津和野町と高齢者の客観的体力評価
による健康意識向上の取組を行うプロジェクトを始動させるなど、自治体、教員と学生が協働して地域の課題解決に取り組んでいる。また、教育学部心理臨床相談室を人間科学部の設置と合わせて「こころとそだちの相談センター」として全学センター化するとともに、令和元年度には島根県西部からの要望に応えるため、出雲キャンパスにセンターの分室を設置するなど更なる機能強化を図っているほか、令和３年度には大学院人間社会科学研究科が設置され、地域が求める高い専門知識を備える人材育成の拠点として新たなスタートを切っている。
○ 男女共同参画の推進のための環境整備
働きやすい職場環境整備を推進するため、「イクボス宣言」を行い、育児・介護を行う
教員に学生の研究補助員を配置する研究サポーター制度を導入するとともに、学童保育
施設「キッズクラブ太陽」を開設している。その結果、島根県から子育て応援企業「こっころカンパニー」として認定を受けている企業の中で特に優れた企業として、平成28
年度から「プレミアムこっころカンパニー」を受賞し、通算３回の受賞により平成30年
度に殿堂入りしている。また、女性プロジェクトリーダー育成のための研究費助成や女性研究者メンター制度の新設を行うなど、女性研究者のライフイベントに配慮した研究
力向上に向けた更なる取組等を実施した結果、女性教員比率は、平成28年度19.7％から
令和３年度22％と増加している。
（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「外国人教員を倍増させる。」、「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員比率を 24.3％以上に増加させる。」（中期計画【58】）については、外国人教員や若手教員の雇用促進に取り組んでいるものの、外国人教員数は平成27年度の18人からの倍増である36人とする中期計画に対し令和３年度末時点で32人、若手教員比率
は令和３年度末時点で22.3％となっており、中期計画を十分には実施していないと認められる。
○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「特定分野での専門性とマネジメント能力を兼ね備えた人材の養成を図るための研修を毎年実施するとともに、業務の改善と効率化に対する意識の向上のため、毎年説明会
等の取組を推進する。」（中期計画【66】）については、令和３年度は説明会等を実施していないことから、中期計画を十分には実施していないと認められる。
○ 医学部解剖学実習のためのご献体に関する不適切な取り扱い
令和３年度において、防腐処置が未処置の献体が多数発見された事案が発生していることから、献体業務の管理体制に問題があったと認められ、多重チェック体制の確立
等、再発防止に向けた組織的な取組を引き続き実施することが強く求められる。

63 島根大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加 ②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 附属病院収入の増加による自己収入比率の上昇
効率的な手術室の稼働による手術件数が増加していること、高額医薬品を用いた診療件数の増加により診療単価が増加したこと及び外来患者数が増加したこと等により、附属病院収入が平成27年度167億円から令和３年度には210億円と25.7％増加しており、附属病院収入の各期間の平均額を比較すると約58億円増加した結果、第３期中期目標期間
における自己収入比率の平均は67.8％（対第２期中期目標期間比約59億円増））となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実 ②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ SDGs の取組の発信等を通じた情報発信機能の強化
大学の魅力・特色ある情報発信を戦略的に行うため、平成29年度から広報室を広報戦略室に改組し、新たに学長特別補佐（広報戦略担当）を配置し、大学ポートレートを活用して、大学の学生数や就職率等視覚でわかるものにウェブサイトをリニューアルしている。令和元年度にはSDGsの行動指針を制定し、大学のSDGsの取組を紹介するなどの改善を行っており、ウェブサイトのユーザー数は、第２期の最終年度45万3,786名から令和
元年度62万1,554名に増加している。また、学生広報サポーター制度を活用した積極的な情報発信等により、令和３年度のSNSの情報発信回数は412件となり、第２期中期目標期間と比較して524％増加し、中期計画の目標値（第２期中期目標期間より50％増加）を大きく上回っている。

63 島根大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等 ②安全管理 ③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。