従事者共済会ＮＥＷＳ【発2－2 通巻№34・・・・・・・・
December 2020行】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 従事者共済会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 ３階
TEL ０３-５２８３-６８９８
FAX ０３-５２８３-６９９７
加入者の皆さまに周知をお願いしたいことや、事務担当者の皆さまへのお知らせを含めた「従事者共済会 NEWS」を共済契約施設（団体）あてにファックス一斉送信で送付しています。なお、同一のファックス番号宛には１通のみ送信となります。
本ＮＥＷＳの内容は、東社協ホームページ https://www.tcsw.tvac.or.jp/の｢従事者共済会｣のページにも掲載します。

従事者共済会規程と資金管理細則の改正を代議員会で承認しました１

共済会制度の改正を行う背景

従事者共済会の財政計算を平成 30 年度末時点の数理計算（退職金を支払う財源が計画的に積み立てられているか専門家により検証するもの）により検証したところ、責任準備金（現在の加入者が将来受け取る退職共済金を現在の価値に計算した金額）に対する積立割合は 102.0％でした。
資産運用の基本となる資産配分比率（基本ポートフォリオ）については定期的に見直しを行っており、当初の予定では 2018 年度に見直しを行うスケジュールでしたが、前述の数理計算の結果を踏まえた検討を行うこととしました。そのため、2019 年度は「安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図り、効率的な資金管理を追求する（資金管理細則）」という原則に沿い、負債・資産の統合管理（ＡＬＭ）分析の結果と以下の視点を踏まえ検討しました。
（１）近年、低金利環境の継続により金利での収益獲得が難しく、今まで以上に安定した退職金制度の運営が困難な環境であること。
（２）予定利率・期待収益率を維持する場合、リスク性資産（国内株式・外国株式・外国債券）の割合が大きくなり、金融環境に影響されやすくなること。
（３）退職共済金制度の性格を鑑み、環境にあった退職金制度の体制を整え、退職金制度の持続性・安定性を高める取り組みが必要であること。

２

改正の概要資産運用委員会で検討を重ね、代議員会や各部会の会議の際や共済会ＮＥＷＳに記事を掲載する等により検討状況はお知らせしてきました。これらを踏まえ、従事者共済会規程及び従事者共済会資産管理細則の一部改正を令和２年１１月２５日開催の幹事会・代議員会に提案し、承認されました。改正の概要は以下の通りです。

（１）退職金制度について共済会規程の改正内容は以下の通りです。令和３年３月開催予定の東社協理事会にて議決の後、令和３年１０月より施行します。

①予定利率を 1.0％から 0.75％に引き下げ
予定利率とは、皆さんからお預かりする掛金を将来にわたって何％の利率で運用していくのか見込む利率のことです。従事者共済会では、予定利率を現在 1％としていますが、近年の運用はこれを上回っているため責任準備金を上回る積立を実現することができました。これは、過去に購入した利回りの高い国債が大きく牽引したことによりますが、これらが満期償還を迎えると、現時点では利回りの低い国債を購入せざるを得ない状況が続いているため、実際の運用実績が予定利率を下回る時代を迎える可能性が生じます。そのため、運用計画としての予定利率が運用実績を下回ることが生じないよう、予定利率を引き下げることとしました。
東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 34（Dec 2020）

②加入期間毎の給付率を引き下げ掛金を予定利率で運用された結果が退職共済金のベースとなるため、予定利率の引き下げに伴い、退職共済金の給付率を引き下げることとしました。退職共済金は退職時の平均標準給与月額と給付率により算出します。1 年～4 年の給付率は据え置き、以降の給付率は加入期間毎に引下げを行います。
20 歳で加入し 65 歳で退会する方（４５年間加入）を前提として、退職共済金の受給額が激変しないよう検討を行いました。現行制度の退職共済金の受給額の試算は 740 万円ですが、制度改正後に新たに加入する方が 20 歳で加入し 65 歳で退会する（４５年間加入） 施行時年齢
改正後減少率場合は 706 万円になります。制度改正を施行した時点時で加入してい20 歳
706 万円4.6%
る方の影響は右の通りです。
30 歳
707 万円
4.4%
掛金率を引き上げること（掛金の増額）についても検討しましたが、40 歳
712 万円
3.7%
責任準備金積立水準が低下する恐れがあることに加え、契約施設・団体
50 歳
724 万円
2.2%が人件費の負担増を受け入れることができる環境ではないと考えられることから、掛金率の引き上げは困難であると判断しました。

③現在までの加入者の退職共済金給付額を確保する経過措置を設定
現在の加入者の退職共済金を計算する際に、制度改正後の新給付率だけで計算すると、制度改正前に取得できるはずだった退職共済金よりも下回ることになります。
このような不利益が生じないよう、過去の改正も含め今回の改正前までの退職共済金を保証するため経過措置を設定します。

2003 年改正の給付率グラフ
kyuuhuri2021 年改正の給付率グラフ
kyuuhuri

ＣＣＢＣ

Ｃ ＝旧制度(～2003.09.30)での既得分

Ｂ

Ｂ ＝旧改正(2003.09.30～)での既得分
Ａ ＝今回改正(2021.10.01～)によるＡ

改正

改正

退職給付金

退職日

（２）資産運用について資金管理細則の改正内容は以下の通りです。契約施設の 2/3 以上の同意が得られ次第施行します。

①期待収益率を 1.4％から 0.95％に引き下げ
期待収益率は、様々な金融情勢の変化に応じて、どの程度の収益を生み出すことができるのか予想されるシナリオの平均値です。
期待収益率を引き下げることで、リ 【改正前】基本ポートフォリオ
スク性資産の保有割合を下げることが
短期
国内
外国
国内
外国産貸付金計できます。その結果、金融情勢の変化 資
資産債券
債券
株式
株式に敏感に対応する必要性が減少し、退 割
合
10%
76%
5%
4%
4%
1%100%
職金制度が長期にわたり安定的に運用 乖離範囲
－71～
4～3～3～－－
81%
6%5%5%できる体制を整えることができます。
期待収益率

1.4%

②基本ポートフォリオの改正
期待収益率の引き下げに対応し、国内株式・外国株式・外国債券の保有率をそれぞれ半減し、短期資産を 10％から 8％に引き下げます。これらを踏まえ、国内債券の保有率を 76.0％から84.5％に引き上げます。

【改正後】基本ポートフォリオ
資産割
合
乖離範囲
期待収益率

短期資産8%
－

国内
外国
債券
債券
84.5% 2.5%
79.5～ 1.5～
89.5% 3.5%

国内
株式
2%
1～3%

外国株式
2%
1～3%

貸付金

計

1%
－100%
－
0.95%

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 34（Dec 2020）

③債券購入条件の改正
自家運用資産の運用にあたり、国債等の債券を購入する際は「10 年以下」の期間で最終利回りを「0.75％以上」と定めていましたが、金融情勢の変化に合わせ、それぞれ「20 年以下」「0.4％以上」と改正しました。

３

今後のスケジュール（予定）共済会規程

資金管理細則事務局から同意書の提出を依頼【1/20 締切】
契約施設の 2/3 の同意が得られ次第、改正資金管理細則の施行○期待収益率を 0.95％に引き下げ○改正基本ポートフォリオによる運用開始

１２月
３月 東社協理事会で議決

１０月 改正従事者共済会規程の施行○予定利率を 0.75％に引き下げ○加入期間毎の給付率を引き下げ

４

資金管理細則の改定に伴う同意書の提出について（依頼）

資金管理細則第１７条第二項では、「会長は、この細則の見直しをしようとするときは、資産運用委員会の同意を得、幹事会及び代議員会の議を経て、契約者の３分の２以上の同意を得なければならない。」と規定しています。
そのため、従事者共済会契約施設あてに依頼文書を令和２年１２月２１日付で郵送しますのでご確認ください。同意書の提出期限は令和３年１月２０日（水）ですのでご協力をお願いします。

代議員・幹事の改選に係る部会毎の定数について代議員・幹事の改選を令和３年４月に予定していますが、代議員の選出枠について「従事者共済会運営細則」に則り算定しました。令和３年４月から令和５年３月までの代議員数・幹事数は以下の通りとなります。
【定数評価指数に基づく代議員数・幹事数】№123456789101112

定数評価指数東京都高齢者福祉施設協議会
医療部会
更生福祉部会
救護部会
身体障害者福祉部会
知的発達障害部会
保育部会
児童部会
乳児部会
母子福祉部会
婦人保護部会
区市町村社会福祉協議会部会
計
13 （会長推薦）
合計

定数評
価指数
29.7
1.0
0.3
0.5
2.2
13.3
28.1
3.0
0.5
0.6
0.1
2.2
81.4
18.6
100.0

契約者
71111371111126228

代議員
加入者
71111371
111126228

計1422226142222252456

契約者
21111121111114

幹事加入者
2111112111111411計42222242222228129

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 34（Dec 2020）

令和元年度上半期従事者共済会事業執行状況と資産運用状況について【令和２年９月現在の従事者共済会の状況】
令和 2 年度第２回従事者共済会代議員会を 1１
元年度末 ２年９月増減
月 25 日（水）にＺｏｏｍによるオンライン開催し、令和２年度上半期執行状況について協議しました。 施設数
2,714
2,77056
代議員会や資産運用委員会をオンライン開催す
加入者数（人） 58,258 29,946 1,688
るほか、皆様のご協力を得て届出期間や遡及対応の延長により共済会事務を進める等、新型コロナ感染症の影響を大きく受けた上半期となりました。令和２年９月現在で契約施設･団体は 2,770 か所、加入者数は 59,946 人となり、前年度末から加入者数は 1,688 人の増となっています。
また、令和２年 9 月現在の従事者共済会資産運用状況は以下の通りです。今後も、安全かつ適切な資金運用および、管理体制の強化、事務の効率化に努めます。
【令和２年９月現在の従事者共済会資産運用状況】
資産内容

時価資産割合（％）

元年度末（円）２年９月末（円）

差異（円）

自家運用

8,450,790,113

9,437,233,762

986,443,649

委託運用

4,552,293

7,892,123

3,339,830

自家運用

173,447,006

167,744,533-5,702,473

自家運用

41,044,940,322

40,344,957,968-699,982,354

委託運用

7,102,742,528

7,076,210,370-26,532,158

国内株式

委託運用2,059,439,368

2,419,436,918

359,997,550

3.72

外国債券

委託運用

2,678,544,664

2,742,488,701

63,944,037

4.22

外国株式

委託運用

2,203,220,682

2,833,490,071

630,269,389

4.36

自家運用

49,949,936,263
15,079,518,183

280,758,822
1,031,018,648

76.81

委託運用

49,669,177,441
14,048,499,535

合計

63,717,676,976

65,029,454,446

1,311,777,470

100.00

短期資産
貸付金
国内債券

全体

14.52
0.26
72.92

23.19

代議員及び資産運用委員の補充選任について代議員及び資産運用委員の欠員補充による変更がありましたのでご報告いたします。
【代議員】○柳澤 さおり 氏 （愛恵会乳児院）【資産運用委員】○川名 巨樹 氏 （みずほ総合研究所㈱）従事者共済会事務の手引き（２０２０年度）を発行しました「従事者共済会事務の手引き（２０２０年度）」を発行し、１２月１７日付で法人本部あてにお送りしています。ご希望があれば必要部数をお送りしますので申込書を従事者共済会までお送りください。申込書は手引きをお送りする際に同封していますが、従事者共済会ホームページにも掲載していますのでご活用ください。

共済会システムに「契約者掛金個人台帳」出力機能を実装しました
共済会システムから「契約者掛金個人台帳」を出力することができるよう機能を追加しました。同
システムトップページの「掛金個人台帳印刷」を選び、PDF または Excel 形式でデータ出力することができます。同台帳の見方は、従事者共済会ホームページにも掲載していますのでご確認ください。
東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 34（Dec 2020）