解説2

2校

1111
航空環境研究 No. 25（2021）, PP. 1−11

解説

航空機騒音測定で用いる測定器の基本と保守管理 *大島俊也（航空環境研究センター 主任研究員）

航空機騒音に係る環境基準 1) に準じた測定は

本稿では、まず騒音測定の基本となる騒音計の原則として連続７日間行い、騒音レベルの最大値

基本構造の概略を説明する。続いて、騒音計内部が暗騒音より10 dB以上大きい航空機騒音についの機構がマイクロホンで捉えられた音をどのよて、単発騒音暴露レベル（L AE）
を計測し、夕方とうに騒音レベルに変換しているのかを、具体的な夜間の補正をしたうえで 1日分のデータをエネル

騒音に対する試算例を示しながらその意味と導ギー平均した時間帯補正等価騒音レベル（L den）

出方法を解説する。次に、L den の導出の基本となを基本評価量として算出する。

る単発騒音暴露レベルL AEの算出についても具体
2)

航空機騒音測定・評価マニュアル による航空的な実例を示して説明する。また、一部の騒音計

機騒音の測定には、計量法第 71 条の条件に合格のオプションとして搭載される周波数分析機能

3)

し、JIS C 1509 - 1 の仕様に適合する騒音計（サウについてもその算出の考え方と具体的な算出例

ンドレベルメータ）を使用することとなっている。

を示す。最後に、騒音計で計測される騒音レベル

航空機騒音の測定に用いられる典型的な計測の値を校正するための音響校正器について解説

器を図 1 に示す。騒音計は、航空機騒音の測定をするとともに、測定精度を担保するための校正と行う際に必須の計測器である。騒音計は三脚に取保守点検についての注意点についても言及する。

り付ける。数日にわたる長期間の測定では風雨を避けるため騒音計の本体はボックスの中にバッ

1. 音から騒音レベルへの変換

テリー等とともに収納し、本体からマイクロホン

1. 1 音とは何か？

延長コードで三脚の先端に取り付けたマイクロ「音」は空気の振動である。太鼓を思い浮かべ

ホンに接続し、全天候型のウインドスクリーンをるとわかりやすいが、太鼓を叩くと振動する面が装着することもある。また、データの精度を担保

前面の空気を押したり引いたりする。そのたびにするため測定の前後で音響校正器による校正を

空気の粒子は密になったり逆に疎になったりを行う。今日、騒音計は本体内部または SD カード繰り返す。この空気粒子の疎密が圧力の変化を生に大きなデータ保存容量を持ち、騒音レベルの数

み、これが音圧となって遠方に伝搬する。音源の値データとともに長時間のWAV 波形データも保近くではこの圧力変化は球面的に広がるが、航空存できる（録音できる）。

機騒音のように遠方から伝わってくる場合には平面的な伝わりに近似できる。球面波では、音のエネルギーは音圧と空気の粒子速度も関係して複雑であるが、平面波の音のエネルギーは音圧のみの測定で求めることができ、人に対する騒音曝露量を把握できる。航空機騒音の測定で用いられる騒音計の基本は、
この「音圧」
を正確に測定することである。

図1

航空機騒音の測定に用いる典型的な計測器* Basics and maintenance of measuring instruments used for aircraft noise measurements−1−

〔解説〕No.25, 2021

図2

騒音計の基本的な構成

1. 2 騒音計の基本的な構造り付けられている。普通騒音計と比べて精密騒音

音圧から騒音レベルへの変換方法を具体的に計の振動膜の方がより張力を掛けて取り付けら説明する前に、騒音計の基本的な構造を概観すれており周波数特性が高域まで伸びて高い周波る。図 2 は騒音計の構成の概略を示したものであ数まで精度良く測定ができる。

る。各部の説明はこの後述べるが、全体の構成は、①音圧のセンサーであるマイクロホン、及びマイクロホンの信号を増幅するプリアンプ、②人の聴覚に合わせるための周波数補正回路、③音圧波形を人の目で読み取り易いレベル波形に変換する
ための時定数回路、④騒音レベルを表示するための表示器となっている。これらの構成は騒音計がアナログ回路で設計されていた時代のイメージであるが、近年はデジタル信号処理の発達により騒音計の内部もデジタル化されているのが通例である。その場合、マイクロンから入力された音
圧信号は、
まずAD変換器（アナログデジタル変換

図 3 騒音計のマイクロホンの構造器）によりデジタル信号に変換され、それ以降の処理はデジタル信号処理によって、アナログ回路

1. 4 周波数重み付け特性（A 特性）

で設計された騒音計と同様な処理がなされる。

人が感じる音の大きさと物理的な音圧レベル

1. 3 マイクロホンの構造が一致しない事実（低い周波数では音圧レベルが騒音計のセンサー部であるマイクロホンはコ

大 きくても人 の耳 は鈍 感 で大 きく感じにくいな

ンデンサ型と呼ばれるタイプが用いられる。図 3

ど）は古くから知られており、音の大きさ（ラウドに騒音計のマイクロホンの構造の概略を示す。

ネス）に関する研究は 1920 年代に始まった。図 4

振動膜と背極がコンデンサを形成し、音圧信号

は「等ラウドネス曲線」と呼ばれる周波数が異なにより振動膜が振動するとコンデンサの電荷がる純音の間でラウドネス（音の大きさ）が等しく変化して電気信号に変換される。背極には半永久なる音圧レベルを結んだ曲線である。人の音の大的に電荷を蓄えるエレクトレット素材が使用さ

きさ感覚の特性を表現するものと考えられる。これることが多く、そのメリットは電源を必要としこで注目すべきは等ラウドネス曲線の上下方向ないことである。振動膜は一定の張力を掛けて取の間隔が周波数によって異なることである。騒音

−2−



No.25, 2021〔解説〕

計の校正信号にも用いられる1 kHz では、音圧レ
ベル 10 dB の差が音の大きさ10 phone に対応す
るが、たとえば、周波数の低い 31 . 5 Hz の音では
10 dB の違いが 20 phone 程度となり、音圧レベルの少しの変 化 がより音 の大きさに影 響 することになる。なお、図中ピンクで網掛けした部分は個
人差が大きい領域である。周波数重み付け特性Aは、図 5 に示すように 1930 年代に発表された等ラウドネス曲線の 40 phone の曲線を上下逆さまにしたものに近くなるように設計された。騒音計は
図4

マイクロホンが捉えた音圧をこの A 特性
（聴感補

等ラウドネス曲線

正とも呼ばれる）を通すことにより人が感じる音の大きさの近似値を求めている。なお、図 5 に示
すように、等ラウドネス曲線は音圧レベルが大きくなる程より平坦な特性となるため、A 特性とは別に、中位の音の大きさに対してB特性、大きな音に対して C 特性が用意され、昔の騒音計はそれらを切り替えながら測定を行っていたようだ。その後の研究によりA 特性音圧レベルが人のうるささ感覚とも良い対応を示すことが確認された。現在の騒音計では、B 特性はなくなり、C 特性は音圧レベルの近似値を測定する際に用いられる。図6 に、Z 特性
（平坦特性）、C 特性、及び A 特性を比較して示す。

図5

1. 5 時間重み付け特性（slow, fast）

等ラウドネス特性の上下反転と A,B,C 特性の関係

音圧は縦波であるが、これを表示する場合にはわかりやすさのため横波として表される。図 7 に示すように、音圧波形を横波で表すと上下に振動する波形となり、音の大きさはその包絡に近い変化をするがこのままでは読取りができない。そこ
でこれを読 み取り易くするためにレベルに変 換する処理を行う。このとき用いられるのが時間重み付け特性で、人の耳の特性に近い早い変化をするのが F（fast）、
遅い変化をするのが S（slow）
である。航空機騒音の評価では騒音レベルの山の最大値が重要となるため、その読み取り易さを重視して時間重み付け特性は slow を用いる。
音圧波形を騒音レベルに変換する手順を以下
図6

航空機騒音測定で用いられるA特性と平坦はZ特性の関係に示す。(a)～(d) は図 7 に基本的に対応している。

−3−

〔解説〕No.25, 2021(a) 元の音圧波形

入力

出力(b) 音圧波形に A 特性を掛ける（周波数重み付け）(c) 2 乗する（プラス側だけにする）(d) 時定数回路に通して平滑化する(e) 対数変換して騒音レベルを得る
時間重み付け特性は、図 8 に示す抵抗とコンデンサが1個ずつ直列に連結された電気回路で表される。図 8 の下図に示すように、コンデンサの性質として、急に電圧が加わっても徐々にしか充電されない。逆に、急に電圧がゼロになっても蓄えられた電 荷は徐々にしか放電されない。この性質によってこの回路を通すと音圧の 2 乗値の細かなリップルは平滑化されて滑らかに変化するレ
ベル波形が得られることになる。この充電・放電の速さはτ= CRで表される時定数
（単位s）
で決ま

図8

る。fastの時定数は0 .125 秒、
slowの時定数は1 秒

時定数回路とコンデンサの充電と放電の特徴である。

する。なお、
図9 (1)は表示時間区間を広げてslow

1. 6 音圧波形と騒音レベルの関係の騒音レベル波形がfastよりも長く尾を引いてい音圧波形と騒音レベル波形がどのような関係る様子を示している。カラスの声は 0 . 6 秒程で終になっているかを、具体的な音の例で眺めてみる。

わってしまうが、
slowの騒音レベルは10秒程度尾

図 9 に間欠的な騒音の例として、カラスが一鳴を引いている様子がわかる。図9 (2)はカラスの声

きした A 特性音圧波形と騒音レベル波形を比較の部分を拡大したものである。slowに比べてfastの方が立ち上がりの時間が早い分、騒音レベルの最大値の値が大きくなっていることがわかる。

(a),(b) 音圧波形

また、
図10に航空機が直上を通過した際の騒音の例を示す。航空機騒音の場合は、航空機が遠方から接近して通過していくまで数十秒程度継続する。そのため騒音レベル波形はこのように滑ら(c) 音圧の 2 乗値

かな山形になる。この例では明確ではないが、fastの騒音レベル波形は細かな変動が多く、slow の方が騒音レベルの最大値を読みやすい。
図11(a)～(c)はこの航空機騒音に図9のカラスのfast(d) 時定数回路出力声が重なった場合の騒音レベル波形である。カラスが近接で鳴いて航空機騒音と同等程度のレベ

slow

ルとなり航空機騒音の最大値付近に重なってし
fast

slow

しまうことがある。図11(a)はカラスの声が航空機(e) 対数変換→音圧レベル

図7

まう場合は、航空機騒音の評価ができなくなって

音圧波形から音圧レベルを計算する流れ

騒音の最大値よりも明確に前にあり、妨害音として削除が可能な例である。図 11 (b) はカラスの声
が航空機騒音の最大値付近にあり欠測となる例
である。
−4−



No.25, 2021〔解説〕

カラスの声
slow
slow

fast
A 特性
音圧

fast

カラスの声(拡大)図9(1) ラスの声のA特性音圧波形とカ
騒音レベル波形 (fast・slow)

図9 (2)

 ラスの声のA特性音圧波形とカ
騒音レベル波形（拡大）

航空機騒音

fast

fast

slow

A 特性
音圧

図 10 ( 1 )

slow

A 特性
音圧

 空機騒音のA特性音圧波形と航
騒音レベル波形(fast・slow)

図 10 ( 2 )カラス

航空機騒音(拡大) 空機騒音の A 特性音圧波形と航
騒音レベル波形（最大値付近拡大）

カラス
航空機騒音

航空機騒音

A 特性
音圧

A 特性
音圧

図 11 (a) 航 空機騒音とカラスの声が最大値とずれて重なった場合

図 11 (b)2 . 単発騒音暴露レベルL AE の計算

 空機騒音とカラスの声が最大
航値付近で重なった場合より算出する。ただし、
単発騒音の区間は、
騒音レ
ベルが「L A,Smax －10」dB 以上の時間範囲とする。

2 . 1 単発騒音暴露レベルの意味
単発騒音暴露レベルL AE は次のように計算される。0 . 1 s 以下のサンプリング間隔Δt で測定された騒音レベルのデジタル記録から単発騒音の区間を抽出し、単発騒音暴露レベルL AE を次式に

※	 L A,S,k は騒音レベルの k 番目のサンプル値、T 0 は基準の時間（1 s）−5−

〔解説〕No.25, 2021

航空機騒音

(a)
図 12

LAE

LA,Smax-10 dB 範囲

カラス

単発騒音暴露レベルL AE の意味

LAE
航空機騒音

なお、航空機騒音測定・評価マニュアルでは、上記のL AE の定義式通りに騒音レベルのサンプル
値を連続記録する機能を持つ騒音計をⅠ型騒音計と呼び、1 秒間平均騒音レベル（L Aeq, 1 s）
を連続

LA,Smax-10 dB 範囲

記録するタイプの騒音計をⅡ型騒音計と読んで(b)区別している。実環境の暗騒音が存在する環境下では両者の処理の違いによって測定結果に違いが生じることがある。マニュアルでは、今後の設カラス

備更新時にⅠ型を使用することを推奨している。

航空機騒音

2 . 2 単発騒音暴露レベルの具体的な計算例

LAE

図 13 に単発騒音暴露レベルL AE の具体的な計算例を示す。(a)は航空機騒音が SN 良く測定されLA,Smax-10 dB 範囲

た場合にL A,Smax−10 dBの範囲を緑で示したものである。この範囲を積分して求めたL AE をピンク(c)のバーで記入した。(b)は航空機騒音の最大値発生
位置よりもかなり手前でカラスの声が重畳した

図 13 L AE の具体的な計算例例である。この場合、航空機騒音の最大値は正し
く読み取れるため、カラスの声の発生部分を削除したうえで、改めて積分区間を設定してL AE を計スの数学者フーリエによるフーリエ変換）。分解算する。一方、(c) は航空機騒音の最大値発生の直された周波数成分の大きさを、横軸を周波数と前にカラスの声が重畳してしまった例である。こしてプロットしたものが周波数分析である。この場合は、航空機騒音の最大値が正しく読み取れのフーリエ変換を高速アルゴリズムで計算したないため、データは欠測として扱う。

FFT 分析は狭帯域分析とも呼ばれ、周波数特性の細かな特徴を見るときに用いられる。図15の上

3 . 周波数分析

段は女性の声をFFT分析した結果であるが、横軸周波数分析は騒音の特徴を見る手段として非をリニアで見ると、基本周波数（250 Hz）の整数倍

常に有効である。図14はある音圧波形（左下）
とその周波数成分が並ぶ声の特徴が良くわかる。ヘリの周波数成分（右下）の関係を示したものである。

コプタ騒音なども同じような特徴を持っている。

どのような音圧波形でも、低い周波数から高い周

一方、騒音測定で良く用いられるのは1/3octバン

波数まで幾つかの周波数成分の単純な波形に分ド分析（オクターブは倍の周波数、ピアノの鍵盤解でき、それらの重ね合わせで表される（フランのドから次のドの幅）で、周波数成分の全体的な

−6−



No.25, 2021〔解説〕

特徴を掴むのに都合が良い。低い音が強い、高い音が強い、など人の感覚と対応が良い。図15 下段

セミ(ニーニーゼミ)

は上段と同じ人の声を 1 / 3 oct バンド分析した結果であるが、
FFT 分析とはかなり違った見え方であることがわかる。これらは分析の目的によって使い分けられる。
図16は、生活環境でよく耳にする音源の1/3oct
バンドレベルの周波数特性を示したものである。
セミや小鳥の鳴き声は数kHz と高い周波数で狭小鳥(ウグイスさえずり)

い帯域に限定されることがわかる。また、救急車のサイレンは人の耳に付きやすい800 Hzと1 kHzの純音が交互に繰り返される音源を用いている。
これらに対して、バイクや航空機騒音の周波数特性は広帯域でより低い周波数に音のエネルギーの主要成分があることがわかる。

カラス

救急車

図 14

音圧波形と周波数分析の関係

FFT 分析
バイク

0

1k

2k

3k

4k
5k
周波数 (Hz)

6k

7k

8k

1/3oct バンド
分析

31.5

図 15

63

125

250 500
周波数 (Hz)

航空機

1k

2k

4k

8k

人の声（あー）に対する二種類の周波数分析の例

図 16

−7−

様々な音の周波数特性の違い

〔解説〕No.25, 2021

4 . 騒音測定で用いられるその他の機器利点がある。ピストン方式（ピストンホン）は、内4 . 1 ウインドスクリーン部に精密モータの軸に直結したカムとピストン

航空機騒音測定・評価マニュアルでは、風雑音が配置され、カムの回転に伴いピストンが上下運の影響を低減するために、騒音計のマイクロホン

動をすることで一定音圧を発生させる。校正音には必ず全天候型のウインドスクリーンを装着

は 250 Hz、114 dB 又は 124 dB のものが多い。スすることとなっている。騒音計を長時間連続稼働

ピーカ方式と比べ温度・湿度の影響を受けにくいさせるため、降雨の場合も想定し、全天候型のウ

が、気圧補正が必要となる。

インドスクリーンを装着する。
一般的に使用されている全天候型のウインドスクリーンを装着した際の風雑音は、
風速10 m/sの定常的な風に対して騒音レベルで 55～60 dB程度である。なお、騒音計に通常附属しているウインドスクリーンを装着した際は、同様の条件において 65 dB 程度である。

図 18

音響校正器の使用例

5 . 測定精度確保のための検定と保守点検
5 . 1 騒音計の検定
航空機騒音の環境基準に準じた騒音測定は、計
図 17

量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行

ウインドスクリーンの使用例

うこととなっている。この条件を満たさない騒音

4 . 2 音響校正器

計で測定した結果は、環境基準の基準値と比較しマイクロホンも含めて騒音計が正常に動作す

た評価を行うことができないることを音響的に確認するために、騒音計の取扱

騒音計は、計量法の「特定計量器」に指定され説明書に記載された形式の音響校正器を使用すており、取引または証明に使用する騒音計は検定る。音響校正器は JIS C 1515 のクラス1に適合すに合格し、有効期限内のものでなければならない。

るものを使用する。図 18 に音響校正器の現場で「検定に合格している」
ことは、有効期間内の検定の使用例を示す。

証印又は基準適合証印により確認できる（図 19 参音響校正器の音の発生機構は、大きく分けてス照）。有効期限 5 年である。

4)

ピーカ方式とピストン方式の2種類がある 。ピス

騒音計の検定は、財団法人 日本品質保証機構

トン方式の音響校正器を、特にピストンホンと呼（JQA）で行われており、検定に合格した騒音計にぶ。スピーカ方式の音響校正器は、イヤホン型のは有効期限を記入した合格証 ( 検定証印）が貼付

スピーカによりカプラ内に音圧を発生させる。校される。また、
計量法には、「指定製造事業者制度」

正音は 1 kHz、94 dB のものが多く、カプラ内でが設けられている。優れた品質管理能力を有するのマイクロホンのぐらつきの影響を受けにくい製造業者については、その製造する騒音計に対し

−8−



No.25, 2021〔解説〕

検定検査規則の基準に基づく自主検査を行ない合格した騒音計は、検定の有効期限は 5 年である「基準適合証印」
を付すことが許可される。基準適ので、最長で令和 14 年 10 月 31日まで使用可能で合証印が付された騒音計を購入した場合は、初回ある。それ以降については、旧型式騒音計は、改の検定を受けずに取引または証明に使用するこ

正後の検則の検定方法に基づき検定公差を満たとができる。

せば引き続き検定に合格して使用することが可能である。
平成 27 年 4 月1日の改正以前の検則においては、
音響校正器を用いて校正する場合は騒音計 1 台
に対して1台の音響校正器を特定する必要があった。この問題を回避するために騒音計内部の（電気校正用）
信号発生器を校正装置と見なすことが認められており、型式承認を受けている騒音計のほとんどはこの内部信号発生器を校正装置としていた。平成27年4月1日の検則改正により、校正
は音響校正器を用いた音響校正のみが認められることとなり、騒音計の取扱説明書に当該騒音計に使用可能な音響校正器の型式を記載すること

図 19が義務付けられた。したがって、
平成27年10月31

騒音計の裏面に付された検定証印

日以前に型式承認を受けた騒音計では電気信号

なお、騒音計に関する従来の規格は、JIS C 1502に基づく内部校正により、平成 27 年 11 月1日以降「普通騒音計」と JIS C 1505「精密騒音計」の二つに型式承認を受けた騒音計では取扱説明書に記の規格に分かれていたが、現行の規格は一つの規載されている音響校正器に基づく音響校正によ格JIS C 1509 - 1 にまとめられており、精度の等級

り、レベル指示値を調整し、騒音計が正確な値をはクラス1（従来の精密騒音計に対応）とクラス示していることを点検及び維持する必要がある。

2（従来の普通騒音計に対応）への分類に改めら

5 . 2 音響校正器の検定れている。騒音計の性能は、クラスにより許容さ

JIS C 1515 : 2020 では、音響校正器が発生する

れる信頼性の範囲が異なるが、基本的には JIS C

音圧レベルの設計目標値に対する受容限度値を1509 - 1 の仕様に適合する騒音計である限りは必クラス1 で± 0.25 dB、クラス2 で± 0.4 dB と規要な電気音響性能を保持している。

定している。

検定の技術基準は、特定計量器検定検査規則

音響校正器は、測定現場における騒音計の動作（以下「検則」という。
）で規定されているが、検則確認に使用するとともに、平成 27 年 11 月1日以降

5)

が平成 27 年 11月1日に改正された 。これにより、に型式承認を受けた騒音計に対しては、レベル指

この日以降に型式承認を受ける騒音計は、改正さ示値の調整の基準となる。

れた検則
（以下
「改正検則」という。
）に合格していISO 1996 - 2 においては、一年に一度、音響校正

ることとなる。ただし、改正検則には経過措置が器を校正することが推奨されている。しかし、日設定されており、平成 27 年 10 月 31日までに型式本においては、3 年以内であれば大きな器差は生承認を受けた騒音計は平成 29 年 10 年 31日まではじていないという校正実施時の器差の実績があ製造可能である。改正前の検則により型式承認をることを踏まえ、JIS Z 8731 : 2019 6) では、3 年を受けた騒音計（旧型式騒音計）
は、令和 9 年 10 月 31

超えない周期で校 正されているものを使 用する

日までは、改正前の検則の基準により検定に合格と規定されている。

することが可能である。この期限の直前に検定に−9−

音響校正器の校正は、通常、製造事業者等で行〔解説〕No.25, 2021

うものであり、使用者が独自に行うことはできな認を行う。その値と騒音計の取扱説明書に記載さい。また、校正に使用するマイクロホンの標準器

れている値との差が±0 . 7 dB 以上ある場合は、使

は、国家計量標準にトレーサビリティが確保でき用を中止し、
予備の騒音計に交換する。仮に、そのる計量器であるべきであり、国家計量標準にト状態で測定を継続しなければならない場合は、測レーサビリティが確保できる標準器による校正定評価マニュアルに従って、測定結果は「参考」とは、以下の二つの場合が考えられる。

する。

① ‌JCSS登録事業者またはそれと同等とみなせる

騒音計の故障を判断するための±0 . 7 dB の根

海外の登録事業者による校正であること。

拠を以下に示す。騒音計の校正値に差を生じる要② 国家計量標準にトレーサビリティが確保でき‌

因としては大きく分けて 3 つある。①環境によるる標準器を所有する製造事業者による校正で要因、②経年変化による要因、③音響校正器の精あること。

度に関する要因、である。図 18 に、騒音計が表示

5 . 3 データ信頼性確保のための騒音計の取り扱いすべき値と実際に表示する値に差異を生じる三つの要因を整理して示す。
環境による要因 7) は、温度の影響、湿度の影響、

この節では測定データの信頼生成確保のための騒音計の動作確認について、短期測定を行う場

気圧の影響の3 つに分けられる。温度の影響はエ合を想定して述べる。

レクトレットコンデンサマイクの感度変化に起まず、測定に先立って室内の環境の安定した場

因し、使用環境における温度差が 20℃以内であれ

所で、音響校正器を用いた騒音計のレベル指示のば感度変化は精密騒音計で 0 . 2 dB 程度、普通騒点検を行う。その値と騒音計の取扱説明書に記載

音計で 0 . 3 dB 程度である。湿度に対しては、精密されている値との差が±0.7 dB以上であった場合

騒音計、普通騒音計のマイクロホンで共に 0 . 1 dBには、その騒音計は故障している可能性があるた以内である。通常の気圧の変化は感度に換算してめ測定に使用しない。必要に応じて、製造事業者

0 . 2～0 . 3 dB 程度である。これらの環境要因を総において点検調整（場合によっては修理）を行う。

合すると 0 . 3～0 . 4 dB 程度となる。

測定開始時と終了時にも、音響校正器による確図 18

経年変化の要因は、主に騒音計のコンデンサマ

騒音計が表示すべき値と実際に表示する値に差異を生じる三つの要因− 10 −



No.25, 2021〔解説〕イクロホンに起因する。エレクトレット電荷の低下によるマイクロホンの感度変化は徐々に低下する傾向がある。一方、振動膜の張力変化については感度の上下変化の一定の傾向はないといえる。経年変化の要因を総合すると0 . 2～0 . 3 dB 程度となる。
最後に、音響校正器の精度による要因について
は、温度、湿度、静圧などの環境による特性があり、実質的なばらつきは 0 . 1～0 . 2 dB 程度と見積もら

図 19

れる。

騒音計の定期点検の結果の一例

騒音計の校正値に差を生ずる三つの要因を勘案すると、騒音計と音響校正器を合わせた総合的なばらつき0 . 6 dB 程度以内であれば正常なばら

6 . おわりにつきの範囲ということになる。このことから、騒

本稿では、騒音測定の基本となる騒音計の基本

音計が表示すべき値と実際に表示する値の差が構造やマイクロホンで捉えられた音をどのよう異常かどうかを判断するための目安を±0.7 dB以に騒音レベルに変換されるのかを具体的な騒音上と考える。測定評価マニュアルによると、もしに対する試算例とともに解説した。また、騒音計

騒音計が表示した値が音響校正器と±0 . 7 dB 以

で計測される騒音レベルの値を校正するための上の差がある状態で測定を行った場合であって、音響校正器について解説するとともに、測定デー

短期測定期間において、測定期間中の 20 % 以上に

タの信頼性を担保するための騒音計や音響校正

相当する日数が参考の場合、その短期測定期間の器の検定、測定時を含む計測器の日常的な管理に

L den は参考とする。

ついても述べた。

5 . 4 騒音計と音響校正器の日常的な管理
測定データの信頼性を確保するためには、測定期間中だけではなく、騒音計と音響校正器の日常的な管理が重要である。具体的には、定期的に騒音計の内部校正信号と音響校正器の表示値の差をチェックすることが基本となる。この差が±0.7
dB 未満であるかを確認する。このような騒音計の定期的な点検は、少なくとも年に 1 回以上行う。
なお、音響校正器が複数台ある場合は、器差を考慮して、代表する一台（基準器）を決めて毎回同じもので行う。その音響校正器は定期的に校正されているものを用いる。騒音計の定期的な点検結果の推移を把握することで、マイクロホン感度変化（-0.1 dB/年程度）
を判断できる。それ以上の急激な変化があれば故障の可能性があるため、それま

参考文献
1 ) 航空機騒音に係る環境基準について、改正 平成 19 年
環告 114 ( 2007 )https://www.env.go.jp/kijun/oto 2 .html
2 ) 環境省、航空機騒音測定・評価マニュアル 令和 2 年
3 月 ( 2020 )3 ) JIS C 1509 - 1 電気音響－サウンドレベルメータ（騒音計）第 1 部：仕様 ( 2017 )4 ) 森川、音響計測とキャリブレーション 日本音響学会誌 76 巻 6 号 pp. 351 - 356 ( 2020 )5 ) 大屋、騒音計・振動レベル計に関する計量法の検則改正の解説 騒音制御 Vol. 39 No. pp. 176 - 181 ( 2015 )6 ) JIS Z 8731 : 2019 環境騒音の表示・測定方法 日本規格協会 発行7 ) 瀧浪、騒音計の性能に影響を与える様々な要因 騒音
制御 Vol. 29 No. 5 pp. 323 - 338 ( 2005 )での使用過程と照らし合わせて故障の原因を考察することが必要である。図 19 にその例を示す。

− 11 −