別紙様式第 21 号
平成３０年４月３日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長

岩 崎

俊 博

殿
（商号又は名称）アムンディ・ジャパン株式会社（代表者）代表取締役副社長 ニコラ・ソヴァーヂュ ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
本書提出日現在

資本金の額

12 億円

発行株式総数

9,000,000 株

発行済株式総数

2,400,000 株

直近 5 年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の概況①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、運用ガイドライ
ン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバック
します。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資環境急変
時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信
託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として
その投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
平成30年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
純 資 産
種
類
本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託

1

13,198追加型株式投資信託

187

2,451,582

合計

188

2,464,780

3 【委託会社等の経理状況】（1）委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
（2）財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（3）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
（4）当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日
から12月31日に変更しております。よって、当事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9か月となっています。

独

立 監

査 人 の 監

査 報 告書
平成30年３月１日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

田

光

夫

公認会計士

久

保

直

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムンディ・ジャパン株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

（1）【貸借対照表】（単位：千円）第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

資産の部
流動資産
12,544,276

9,010,675

前払費用

97,08667,557

未収入金

9,400

12,5001,587,689

2,801,064

現金・預金

未収委託者報酬
未収運用受託報酬*1

未収投資助言報酬
未収収益

1,203,426

*1

4,663

4,776
*1

363,037

1,505,200*1

377,628

繰延税金資産131,768

314,900

立替金

103,767

96,577

その他

76

69

16,045,302

14,190,834

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額）*2

97,451*2

93,483

器具備品(純額）*2

125,520*2

103,175

222,970

196,658

39,07738,852

-

4,806

商標権

1,040

845

無形固定資産合計

40,11744,503

金銭の信託

526,222309,607

投資有価証券131,134

126,784

関係会社株式84,56084,560

長期未収入金

1,000

1,000

長期差入保証金

212,829

218,142

ゴルフ会員権60

60

前払年金費用

-

8,553

貸倒引当金

△1,000△1,000

投資その他の資産合計

954,804

747,707

1,217,892

988,868

17,263,193

15,179,702

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

負債の部
流動負債
2,319

991

371,334

1,259,125

未払償還金

-

686

未払手数料

846,821

1,363,261

関係会社未払金

219,309

243,647

リース債務
預り金

その他未払金*1

136,434*1

152,555

未払費用

351,670

412,172

未払法人税等

50,178

163,910

未払消費税等

14,578103,501

賞与引当金

157,489

672,011

役員賞与引当金

48,643

116,143

2,198,774

4,488,002

リース債務

4,138

-

繰延税金負債

5,674

11,885

退職給付引当金

20,397

11,320

賞与引当金

28,132

26,132

役員賞与引当金

54,701

54,701

資産除去債務

59,67760,483

固定負債合計172,718

164,521

2,371,492

4,652,523

1,200,000

1,200,000

資本準備金

1,076,268

1,076,268

その他資本剰余金

1,542,567

1,542,567

資本剰余金合計

2,618,835

2,618,835

110,093

110,093

その他利益剰余金

10,962,094

6,592,764

別途積立金

1,600,000

1,600,000

繰越利益剰余金

9,362,094

4,992,764

11,072,186

6,702,856

14,891,021

10,521,691

その他有価証券評価差額金

679

5,488

評価・換算差額等合計

679

5,488

純資産合計

14,891,701

10,527,179

負債純資産合計

17,263,193

15,179,702

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

（2）【損益計算書】（単位：千円）第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

11,647,640

9,227,981

運用受託報酬

2,870,732

2,140,210

投資助言報酬

10,9128,461

その他営業収益783,587

773,256

15,312,872

12,149,908

支払手数料

6,805,998

5,427,725

広告宣伝費

77,312

63,731

調査費689,756

500,592

委託調査費

428,553

343,347

委託計算費

19,07014,801

通信費

52,25538,276

印刷費

107,779

68,664

協会費

30,713

21,2648,211,436

6,478,400

役員報酬

211,460

150,777

給料・手当

2,347,536

1,845,556

賞与

348,556-

役員賞与

35,4236,596

交際費

21,581

11,133

旅費交通費

58,611

64,237

租税公課

106,546

85,622

不動産賃借料

190,183

141,367

賞与引当金繰入125,317

512,522

役員賞与引当金繰入63,38567,500

退職給付費用314,182

95,770

固定資産減価償却費

45,88439,898

商標権償却

260

195

福利厚生費

349,807226,612

諸経費

277,255

174,0494,495,985

3,421,834

2,605,451

2,249,675

有価証券利息283

191

有価証券売却益

-

5,282

受取利息

254

144

為替差益

-

81,187

9,723

1,290

営業収益合計営業費用

営業費用合計一般管理費

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

雑収入

10,261

88,093

26,665

-

特別退職金

-

7,058

支払利息

547

410

為替差損

7,892

-

雑損失

1,063

4,457

営業外費用合計

36,167

11,926

2,579,545

2,325,843

固定資産除却損

1,158-

特別損失合計

1,158-

2,578,387

2,325,843

法人税、住民税及び事業税

751,308

919,528

法人税等調整額

77,060△179,042

法人税等合計828,368

740,485

当期純利益

1,750,019

1,585,357

営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損

経常利益
特別損失

税引前当期純利益

（3）【株主資本等変動計算書】
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,076,268

1,342,567

2,418,835

200,000

200,000

200,000

200,000

1,542,567

2,618,835

1,200,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益
別途積立金

合計

合計

剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

7,031,177

8,741,269

12,360,104

剰余金の配当△ 350,000△ 350,000△ 350,000

当期純利益

1,750,019

1,750,019

1,750,019

930,898

930,898

1,130,898

2,330,917

2,330,917

2,530,917

9,362,094

11,072,186

14,891,021

当期変動額

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

△ 2,546△ 2,546

純資産合計

12,357,559

当期変動額
剰余金の配当△ 350,000

当期純利益

1,750,019

合併による増加

1,130,898

株主資本以外の項目の当期変動額

3,225

3,225

3,225

3,225

3,225

2,534,142

679

679

14,891,701（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益

合計

合計

別途積立金
剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

9,362,094

11,072,186

14,891,021

剰余金の配当△5,954,687△5,954,687△5,954,687

当期純利益

1,585,357

1,585,357

1,585,357△4,369,330△4,369,330△4,369,330

4,992,764

6,702,856

10,521,691

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計
679

679

純資産合計

14,891,701

当期変動額
剰余金の配当△5,954,687

当期純利益

1,585,357

株主資本以外の項目の当期変動額

4,808

4,808

4,808

当期変動額合計

4,808

4,808

△4,364,522

当期末残高

5,488

5,488

10,527,179

（純額）

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15 年～18 年

器具備品

4 年～15 年(2)無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある
条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）*1 各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

未収運用受託報酬

62,115千円

85,856千円

未収収益

182,290

千円

152,512千円

その他未払金38,126千円

92,102千円*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

建物

81,963千円

89,844千円

器具備品

188,921千円

208,275

千円（損益計算書関係）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

該当事項はありません

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

該当事項はありません（株主資本等変動計算書関係）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成 28 年 6 月 15 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

350,000 千円

（ロ）

１株当たり配当額

145.83 円（ハ）基準日

平成 28 年 3 月 31 日

（二）

効力発生日

平成 28 年 6 月 15 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 29 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

300,000 千円

（ロ）

配当の原資

利益剰余金

（ハ）

１株当たり配当額（二）基準日

平成 29 年 3 月 31 日

（ホ）

効力発生日

平成 29 年 6 月 23 日

125.00 円

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成 29 年 6 月 23 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

300,000 千円（ロ）

１株当たり配当額（ハ）基準日

平成 29 年 3 月 31 日

（二）

効力発生日

平成 29 年 6 月 23 日

125.00 円

平成 29 年 12 月 13 日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額5,654,687 千円（ロ）

１株当たり配当額（ハ）基準日

平成 29 年 3 月 31 日

（二）

効力発生日

平成 29 年 12 月 13 日

2,356.12 円（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものなし（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産器具備品（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。また､
特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。未払
手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

12,544,276

12,544,276－（2）未収委託者報酬

1,587,689

1,587,689－（3）未収運用受託報酬

1,203,426

1,203,426－

526,222526,222－

131,134

131,134－

15,992,746

15,992,746－

846,821846,821－846,821846,821－（4）金銭の信託（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）未払手数料
負債計

第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金9,010,675

9,010,675－（2）未収委託者報酬

2,801,064

2,801,064－（3）未収運用受託報酬

1,505,200

1,505,200－

309,607309,607－

126,784

126,784－

13,753,331

13,753,331－

1,363,261

1,363,261－

1,363,261

1,363,261－（4）金銭の信託（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）未払手数料
負債計（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金･預金、(2)未収委託者報酬及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の 100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）区分

第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)

第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

84,56084,560

関係会社株式(注 3） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)
1 年以内
（千円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

10 年超

（千円）

（千円）

現金・預金

12,544,276

－

－

-

未収委託者報酬

1,587,689－－-

未収運用受託報酬
合計

1,203,426－－-

15,335,391

－

－

-

第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)
1 年以内
（千円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

10 年超

（千円）

（千円）

現金・預金

9,010,675---

未収委託者報酬

2,801,064---

未収運用受託報酬

1,505,200---

13,316,940

-

-

-

合計
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560 千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560 千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

3．その他有価証券
第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えるもの(3) その他(注)111,191

113,553

2,362

111,191

113,5532,362

小計(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えないもの(3) その他(注)小計合計

545,185

543,802△ 1,383

545,185

543,802△ 1,383

656,376

657,355979（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

（千円）

差額

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えるもの(3) その他(注)418,157

426,1317,973

418,157

426,1317,973(1) 株式---(2) 債券---

10,324

10,260△ 64

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他(注)小計合計

10,324

10,260△ 64

428,481436,391

7,909（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日
種類

至平成 29 年 3 月 31 日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

金銭の信託

2,859,547-

29,195

投資信託

24,147

4,829

2,299

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日
種類

至平成 29 年 12 月 31 日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

金銭の信託

222,937

10,327

6,299

投資信託

12,161

1,257

3（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付
企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(千円)

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

27,454

20,397

273,62265,050

退職給付の支払額△ 155,887-

制度への拠出額△ 124,792△ 82,680

20,3972,767

退職給付引当金の期末残高

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(千円)
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

669,970669,970△ 659,494

678,524

10,477△ 8,553

非積立型制度の退職給付債務

9,920

11,320

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,3972,767

退職給付に係る負債

20,397

11,320

退職給付に係る資産-△ 8,553

20,3972,767

貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 273,622 千円

当事業年度 65,050 千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度 40,560 千円、当事業年度 30,720 千円であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

繰延税金資産未払費用否認額

69,798千円

83,244千円

繰延資産償却額

8,511

千円

-

千円

未払事業税

9,706

千円

30,157千円

賞与引当金等損金算入限度超過額

57,215千円

215,384千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

6,245

千円

847

千円

減価償却資産

4,574

千円

4,429

千円

資産除去債務

16,863千円

17,110千円

未払事業所税

2,852

千円

2,194

千円

その他

9,683

千円

-

千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

185,447

千円

353,364

千円△ 53,679

千円△ 38,464

千円

131,768

千円

314,900

千円

-

千円

△ 794

千円

△ 5,374

千円△ 4,659

千円

△ 300

千円

△ 2,422千円

繰延税金負債
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他有価証券評価差額金-千円△ 4,010千円

繰延税金負債合計

その他△ 5,674

千円△ 11,885

千円

繰延税金資産の純額

126,095

千円

303,015千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳

第 36 期(平成 29 年 3 月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

第 37 期(平成 29 年 12 月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 85 号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 86 号)が平成 28 年 11 月 18 日に国会で成立し、消費税率の 10%への引上げ時期が平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 10 月 1 日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から平成 31 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 85 号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 86 号)が平成 28 年 11 月 18 日に国会で成立し、消費税率の 10%への引上げ時期が平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 10 月 1 日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から平成 31 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

(企業結合等関係)
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

当社は、アムンディ・ジャパン証券株式会社と平成 28 年 2 月 10 日付合併契約に基づき、アムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併致しました。

1．企業結合の概要（1）合併の目的
機関投資家向け業務の効率化および投資信託事業のラップ等新規市場の開拓（2）合併の日程
合併契約締結日

平成 28 年 2 月 10 日

合併効力発生日

平成 28 年 4 月 11 日

（3）合併の方法

当社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併方式

2．実施した会計処理の概要
本取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 17 年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

期首残高

54,018千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,605

時の経過による調整額

1,054
59,677

期末残高

59,677

千円

千円

-

千円

千円

806

千円

千円

60,483千円（セグメント情報等）（セグメント情報）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）及び第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメン
トとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

12,814,194

1,460,479

1,038,199

15,312,872(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

10,338,094

1,002,861

808,953

12,149,908(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
類

会社等

所在地

の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権の所有役員の取引の内容
事業上の関係(被所有)割合

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)

兼任等

運用受託報酬*1

162,171

未収運用受託62,115

報酬
親
会

アムンディ

ﾌﾗﾝｽ

(被所有)
投資顧問業

ﾊﾟﾘ市
社

746,263

アセットマネジ(千ﾕｰﾛ)

なし

投資信託、投情報提供、コンサル

資顧問契約のティング料(その他再委託等営業収益) *1

592,523

未収収益

182.290

166,729

未払金

38,126

間接 100%

メント

委託調査費等の支払*2
親会

アムンディ・
ジャパンホー

東京都
千代田ルディング株社
式会社

5,400,000

有価証券の

(被所有)

(千円)

保有

直接 100%なし

連結納税

法人税等の支払219,309

親会社

関係会社

219,309

未払金

区

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種
類

会社等

所在地

の名称

資本金又

事業の内容

議決権の所有は出資金又は職業(被所有)割合

役員の取引の内容
事業上の関係

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)

兼任等

運用受託報酬*1

兄

1,027,237

アムンディ・ル弟
クセンブルグ・会

未収運用受託394,554

報酬
ルクセン

6,805

ブルグ

(千ユーロ)

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

委託者報酬*1

96,824

未収委託者

96,824

報酬

エス・エー
社

投資助言報酬*1

6,336

未収投資助言報酬(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記
親会社情報アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）

3,338

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
類

会社等

所在地

の名称

資本金又

事業の内容

議決権の所有は出資金又は職業(被所有)割合

役員の

取引金額

取引の内容
事業上の関係

科目

(千円)

期末残高
(千円)

兼任等

親

アムンディ

会

アセットマネジ

ﾌﾗﾝｽ

(被所有)
投資顧問業

ﾊﾟﾘ市
社

1,086,263(千ﾕｰﾛ)

なし

投資信託、投情報提供、コンサル

資顧問契約のティング料(その他再委託等営業収益) *1

423,995

未収収益

152.512

間接 100%メント(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種
類

会社等

所在地

の名称

資本金又

事業の内容

議決権の所有は出資金又は職業(被所有)割合

役員の

取引金額

取引の内容
事業上の関係

科目

(千円)

期末残高
(千円)

兼任等

兄
弟

アムンディ・ル
ルクセン

6,805

ブルグ

(千ユーロ)

クセンブルグ・

会

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

運用受託報酬*1

未収運用

646,446

受託報酬

エス・エー

社

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）（1 株当たり情報）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

6,204.88

円

4,386.32

円

729.17円

660.57円

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

371,129

第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

当期純利益（千円）

1,750,019

1,585,357

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,750,019

1,585,357

2,400

2,400

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 12 月 31 日）

公

本店所在地

開 日

平 成 ３０年

４月

３日

作成基準日

平 成 ３０年

３月

１日

東京都千代田区内幸町 1 丁目 2 番 2 号

お問い合わせ先

マーケティング・デジタル本部
プロダクト・ドキュメンテーション部