気仙沼市海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

２０１９年９月

気仙沼市海洋プラスチック対策推進会議

目 次
Ⅰ はじめに .............................................................. 1
Ⅱ 本市の海洋プラスチック対策の現状と課題 ................................ 2
Ⅲ 国の方針と施策 ........................................................ 4
１ 海岸漂着物処理推進法の改正 .......................................... 4
２ 海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針の変更 .................... 4３ プラスチック資源循環戦略の策定 ...................................... 5４ 海洋プラスチックごみ対策アクションプランの策定 ...................... 5
５ 漂流ごみ等の処理に係る環境省・水産庁からの通知 ...................... 6６ 漁業系廃棄物処理計画策定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインの見直し 6
Ⅳ 本市の基本的な方針 .................................................... 7
Ⅴ 海洋プラスチックごみ問題を解決に導くためのアクション .................. 7≪アクションプラン≫ .................................................... 8１ 海上でのプラスチックごみの徹底した回収 .............................. 8(1) 漁具等のプラスチックごみの適正回収 ................................ 8(2) 適正な漁具の使用と適正管理 ........................................ 9(3) 海中ごみ・漂着ごみの徹底回収 ...................................... 9
２ 陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制 ........................... 11(1) 使い捨てプラスチックの使用抑制 ................................... 11(2) 家庭系リサイクルごみの分別徹底 ................................... 12(3) 陸上での徹底した回収 ............................................. 13
３ 意識の啓発と変革 ................................................... 14(1) 消費者のライフスタイルの変革 ..................................... 14(2) 海洋教育・環境教育を含むＥＳＤの推進 ............................. 14
４ その他 ............................................................. 16
Ⅵ 取組の着実な推進 ..................................................... 16
Ⅶ 今後の展開 ........................................................... 17
１ アクションプランの着実な実行 ....................................... 17
２ アクションプランの進捗管理 ......................................... 17
３ 地域のイメージアップと広域的連携 ................................... 17
４ 人・アイディア・資金の呼び込み ..................................... 17
５ 地域内での資源循環 ................................................. 17
Ⅷ 参考資料 ............................................................. 19

Ⅰ はじめにプラスチック製品は，利便性や経済性に優れ，私たちの生活においても広く使用されている。
一方で，プラスチックは環境中で分解されにくく，意図的な投棄によって，あるいは非意図的であっても不適切な処理や不十分な管理によって，海洋に流出し，生態系を含む海洋環境に大きな影響を与えており，地球規模での問題となっている。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）においては，ターゲットの１つとして「2025年までに，海洋ごみ※１や富栄養化を含む，特に陸上活動による汚染など，あらゆる種類の海洋汚染を防止し，大幅に削減する」が掲げられている。
気仙沼市は，遠洋・沖合漁業の根拠地として全国屈指の水揚高を誇るとともに，沿岸域では養殖漁業や定置網漁業，小型漁船漁業が営まれており，水産業を基幹産業として発展してきた。
海洋プラスチックごみ問題は，水産資源や漁業など本市の基幹産業への直接的な影響だけでなく，消費者の安心・安全の確保，観光やレジャー，海岸域の居住環境への影響，船舶航行への障害なども懸念されている。
また，循環型社会形成推進基本法においては，廃棄物処理の優先順位として ①発生抑制，②再使用，③再生利用，④熱回収，⑤適正処分，の順位で行われるべきという考え方が示され，３Ｒ（リデュース（排出抑制），リユース（再使用），リサ
イクル（再利用））の取組が社会全体に広がっている。
海洋プラスチックごみ問題に対しては，プラスチックごみの３Ｒを一層推進し，資源循環を徹底することに加え，プラスチック製品を利用する人の意識改革や消費者のライフスタイルを変えていくこと（Change：チェンジ）が重要である。
本市は，海と生きるまちの責任として「３Ｒ＋Ｃhange」を基本とし，海洋プラス
チックごみ問題の解決に向けた取組を推進していく。

---------------------------------------------------------------------------※1 ここでは，海洋ごみを次のように分類しています。
漂流ごみ
海中ごみ
海洋ごみ

海面浮遊ごみ … 海面を漂流しているごみ
海中漂流ごみ … 海中を漂流しているごみ

海底ごみ … 海底に堆積したごみ
漂着ごみ … 海岸に押し寄せたごみ1

Ⅱ 本市の海洋プラスチック対策の現状と課題【養殖漁業・沿岸漁業】
・一部の漁業者は，使用済み漁具等の廃棄処分を有償で漁具販売業者に依頼しており，漁具販売業者は一時的に預かった後，産廃業者に処理を委託している。
・漁港には漁具等の不法投棄は見られないことから，漁業者が適正に処分しているか，漁港内や自宅付近の敷地等に保管していると思われる。
・サケの刺し網にかかったごみや漁港に漂着したごみは，漁業者が回収し，市が産
廃業者に処理を委託している。
・養殖施設で使用する浮き玉等は，購入数量に比べ廃棄処分の依頼数が少ない。
・一部の養殖施設において，ペットボトル容器を浮きとして使用している。
・使用済み漁具には塩分が含まれるので，焼却によるダイオキシン発生の問題がある。また，ロープやテグスの他に鉛を含む漁具等を処理できる業者が少ない。
・生分解性の漁具は，値段や強度等が課題となり普及していない。
【沖合漁業・遠洋漁業】
・漁具等の産業廃棄物は，有償で産廃業者に処理を委託している。
・網などの漁具は劣化や不慮の流出により順次交換しているが，廃棄することはな
い。
・漁船のスペースも限られており，ごみの保管場所は十分ではない。
【海面清掃】
・気仙沼湾内のごみは，流木など大小の植物系が 9 割を占め，ペットボトル等は 1割程度である。
・台風や大雨により，道路や河川等に捨てられたごみが海に流れてくる。
・漁具はわずかであり，レジ袋や海外からの漂流物はほとんどない。
【観光】
・海水浴場に漂着するごみは，主に流木，可燃ごみ，不燃ごみ，漁具等である。
・清掃従事者の高齢化や人手不足により，継続的に実施できるか不安がある。
・海水浴場にごみ箱は設置しておらず，持ち帰りを促しているが，プラスチック系
ごみのポイ捨てが見られる。
【商工団体】
・市内のほとんどの小売店はレジ袋を有料化してない。
・食品トレイ等の回収ボックスの設置は，小売店では対応ができない。
・マイバック運動を実施した時期があったが，現在は特に進めていない。
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【大型小売店】
・店頭に回収箱を設置し，食品トレイやペットボトル等の回収をしている。
・レジ袋有料化により，エコバッグやマイバスケットの利用者は増えている。
・レジ袋有料化開始当初は客からの批判の声も多く，売り上げにも影響が出た。
【農業団体】
・農業系のプラスチックごみは，主にビニールハウスの被覆材，マルチ用ビニール，
液体農薬のボトルである。
・プラスチックごみは，年 2 回，営農センターに持ち込み回収が行われ，有償で委託処理されている。
・制度の周知等により，意識改革が図られ，回収量は年々増加している。
・ビニールハウスの被覆材等は機能や耐久性などの問題から代替素材がない。
【衛生団体】
・立て看板や防犯カメラを設置している地区もあるが，河川清掃では毎年同量のごみが集まる。
・ごみの分別ルールが徹底されていない。
・善意でごみを拾っても近くに処分する場所がない。
【県の機関】
・市内では，産業廃棄物についての不法投棄はほとんどなく，網や漁具等の不法投棄は少ない。海への不法投棄も少ない。
・ボランティアで道路や河川などの清掃や緑化作業を積極的に行う個人・団体を「スマイルサポーター」として認定する制度がある。
【コンビニ】
・ごみ箱を店舗内に設置することでごみの量は減った。
・店頭にレジ袋不要のポスター等を掲示し，レジでも声掛けしている。
・レジ袋が有料化されても客層的にエコバックを持つ人が少ない。
【教育団体】
・ＥＳＤとして海洋に関する諸問題に関する研修をしている。
・学校では，様々な教科を通して，漁業，食物連鎖，食・産業，資源の活用，ごみの分別などについて学んでいる。
・海洋プラスチック問題を学校教育で行う場合，一つの教科としてではなく，横断的な学びの中で関連づけて考えさせていくことが必要である。
・子供たちの気付きや考えを，ごみを捨てている当事者に届けることは，学校だけの取組では難しい。
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Ⅲ 国の方針と施策
１ 海岸漂着物処理推進法の改正（2018 年 6 月 15 日，環境省）「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」を改正した。
この改正により，海洋環境の保全の観点等が追加され，漂流ごみ等の円滑な処理の推進や３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制，マイクロプラスチック
対策，国際的な連携の確保及び国際協力の推進のための規定を盛り込んだ。

２ 海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針の変更（2019 年 5 月 31 日，環境省）
漂流ごみや海底ごみを含む海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため，
海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針（海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針）を変更した。
○海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向(1) 海岸漂着物等の円滑な処理・流域圏（内陸～沿岸）で関係主体が一体となって対策を実施
・地域住民の生活や漁業，観光業等の経済活動に支障を及ぼしている漂流ごみ等について，漁業者等の協力を得ながら処理を推進
・大規模漂着流木等の緊急的な処理に対する災害関連制度の活用の推進(2) 海岸漂着物等の効果的な発生抑制①３Ｒの推進による循環型社会の形成
・ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品のリデュースなどにより，廃プ
ラスチック類の排出を抑制
・リサイクル，生分解性プラスチック・再生材の利用の推進，廃プラスチック
類の適正処理を徹底
・漁具等の海域で使用されるプラ製品の陸域での回収徹底②マイクロプラスチックの海域への排出の抑制(3) 多様な主体の適切な役割分担と連携の確保
・行政，国民，民間団体，事業者等の全国規模での連携強化(4) 国際連携の確保及び国際協力の推進
・世界的な取組への積極的な関与 ・途上国の発生抑制対策の支援
・地球規模のモニタリング(5) その他
・環境教育，消費者教育，普及啓発など

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３ プラスチック資源循環戦略の策定（2019 年 5 月 31 日，環境省及び関係省庁）
第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ，資源・廃棄物制約，海洋プラス
チックごみ問題，地球温暖化，アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため，３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とした
プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」を策定した。
○重点戦略の概要
重点戦略として，(1)資源循環（リデュース等の徹底，効果的・効率的で持続可
能なリサイクル，再生材・バイオプラスチックの利用促進），(2)海洋プラスチッ
ク対策，(3)国際展開，(4)基盤整備の 4 本柱を掲げ，具体的な施策の方向性を示している。
また，本戦略の展開に当たっては，世界トップレベルの野心的な「マイルストーン」を目指すべき方向性として設定し，国民各界各層との連携協働を通じて，その達成を目指すことで，必要な投資やイノベーションの促進を図ることとしている。

４ 海洋プラスチックごみ対策アクションプランの策定（2019 年 5 月 31 日，環境省及び関係省庁）
海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題であり，2019 年６月のＧ20 に向けて，議長国として日本の率先的な姿勢を示し，Ｇ20 における議論をリードするため，国としての具体的な取組について，「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
○アクションプランの概要
海洋プラスチックごみ対策も成長の誘因であり，経済活動の制約ではなくイノベーションが求められているという考えの下，プラスチックを有効利用することを前提としつつ，新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し，次のような取組を徹底していく。
(1) まず，廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底するとともに，ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止を進める。
(2) それでもなお環境中に排出されたごみについては，まず陸域での回収に取り組む。さらに，一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む。
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(3) また，海洋流出しても影響の少ない素材（海洋生分解性プラスチック，紙等）の開発やこうした素材への転換など，イノベーションを促進していく。
(4) さらに，我が国の廃棄物の適正処理等に関する知見・経験・技術等を活かし，途上国等における海洋プラスチックごみの効果的な流出防止に貢献していく。
(5) 世界的に海洋プラスチック対策を進めていくための基盤となるものとして，
海洋プラスチックごみの実態把握や科学的知見の充実にも取り組む。

５ 漂流ごみ等の処理に係る環境省・水産庁からの通知（2019 年 6 月 4 日，環境省
及び水産庁）
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び同省水・大気環境局
水環境課海洋環境室長から都道府県一般廃棄物行政主管部(局)長及び海岸漂着物対策担当部(局)長宛に「漂流ごみ等の処理体制構築等について（通知）」を発出した。
また，水産庁増殖推進部漁場資源課長から都道府県水産部局や全国漁業協同組
合連合会，一般社団法人大日本水産会宛に，「漂流ごみ等の回収・処理の推進等について」を発出した。
この通知では，漁業者が通常の操業時に回収した漂流ごみ等については，漁業者への負担に配慮してその持ち帰りを促進するため，環境省の補助金等を活用して都道府県及び市町村が連携し，市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進する旨の新たな方針が打ち出された。また，市町村においては，市町村の処理施設の活用も含めた漂流ごみ等の処理について，積極的な検討を求めている。

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漁業系廃棄物処理計画策定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインの見直し（水産庁及び環境省）
漁業系廃棄物処理計画策定指針（平成３年制定）は，漁業者を中心として漁業系廃棄物を処理するための体制作りを行う際の指針となるものである。
また，漁業系廃棄物処理ガイドライン（平成３年制定）は，漁業系廃棄物を適正に処理するために必要な一連の処理である分別・保管，収集・運搬，自己処理，
委託処理及び再生利用の手順並びに不適正処理の防止に関する方策等を示したものである。
海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて漁業系廃棄物処理計画策
定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインの更新・周知を図ることが盛り込まれたことから，今後，見直しが行われる予定である。

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Ⅳ 本市の基本的な方針
海洋プラスチック問題の解決に向け，取り組む大きな柱は次のとおり。
１ 海上でのプラスチックごみの徹底した回収
漁具等の海への直接投棄や不適正な管理による流出を抑制するため，関係者の意識の向上を図り，漁具等の適正な使用・管理や使用済みの漁網，漁具等の適正な回収を促進するとともに，海面・海中を漂流あるいは海岸等に漂着したプラス
チックごみを回収する。
２ 陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制
海洋プラスチックごみの約 8 割が陸上起因と言われていることから，陸上での使い捨てプラスチックごみ対策や３Ｒの徹底，不法投棄の撲滅等により，海への流出を抑制する。
３ 意識の啓発と変革
全ての人が何らかの形でプラスチック製品を利用し，その恩恵を受けている中
で，環境中に排出されたプラスチックごみが環境に与える影響などを共通の認識とし，意識の高揚を図るとともにライフスタイルの変革を促す。

Ⅴ 海洋プラスチックごみ問題を解決に導くためのアクション
取組を進める上で念頭に置かなければならない視点は，次のとおり。
① 海洋など自然環境への影響を第一として考える。
② 環境問題のトレードオフ※２について，総合的な視点で考える。
③ プラスチック製品を使う人のニーズを別な方法で満たす。
④ 新たなビジネスチャンスとして捉える。
⑤ 各主体の役割分担を定める。
具体的には，次の取組を重点的に進め，海洋プラスチックごみ対策を推進していく。

---------------------------------------------------------------------------※2 何かを得るために別の何かを犠牲にしなければならない関係のこと。
7≪≪ アクションプラン ≫≫１ 海上でのプラスチックごみの徹底した回収(1) 漁具等のプラスチックごみの適正回収
使用済み漁具等のプラスチックごみについて，陸上での適正な回収を推進するとともに，漁業者と連携して海中ごみの回収を推進する。
① 使用済み漁具の適正回収
沿岸漁業において使用された漁具等のプラスチックごみは，処理の手間から単に保管されている状態のものが相当程度あると考えられるため，農業用
プラスチックごみの回収で行われている集団回収の方法等を参考に，漁業者が処分しやすい方法を検討し，適正な回収・処理を推進する。
（漁業者，宮城県漁業協同組合，市（水産課））② 漁業系廃棄物の適正処理の推進
漁業系廃棄物※３については，(旧)厚生省から「漁業系廃棄物処理ガイドラ
イン」が示されており，周知徹底を図り，陸上での回収，処分を促進する。
また，沖合・遠洋漁業においては，航海期間が長く，船上でのスペースも限られるため，船上での適切な管理やごみの持ち帰りについて啓発するとともに，ごみの減容・減量化に関する技術開発を促進し，設備やシステム等の導入を進める。（漁業者，宮城県漁業協同組合，気仙沼漁業協同組合，気仙沼遠洋漁業協同組合，宮城県北部鰹鮪漁業組合，市（水産課））---------------------------------------------------------------------------※3 漁業系廃棄物は，事業者自らの責任において適正に処理されなければならない。
ボランティア等で集めたごみであっても産業廃棄物として扱う場合がある。
回収又は排出者
沖合・遠洋漁業者

ごみの種類
船上生活ごみ漁業系廃棄物

沿岸・養殖漁業者

海面清掃事業者

一般廃棄物
一般廃棄物
産業廃棄物

処理を担う者

漁業者

産業廃棄物

市が一部対応

漂着ごみ（漁港）

産業廃棄物

漁港管理者

一般廃棄物

海面清掃事業者

産業廃棄物（市が委託）

一般廃棄物

気仙沼市

産業廃棄物

県が一部対応海面浮遊ごみ漂着ごみ（漁
具・漁網）

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備考

県が委託

海中ごみ

漂着ごみ
ボランティア等

現在の処分区分

拡大して対応新たに市が対応

③ 海中ごみの適正処理
漁業者が航行中や操業中に回収したごみや意図せずに船上に引き上げたごみ（入網ごみ）について，漁業者の陸上への持ち帰りを一層促進するための方策を検討し，海中ごみの回収・処理を推進する。（漁業者，宮城県漁業協同組合，気仙沼漁業協同組合，市（水産課，循環型社会推進課））(2) 適正な漁具の使用と適正管理
漁具としての使用が想定されていないプラスチック飲料容器等の使用者に対し，適正な漁具への転換を促すとともに，漁具等の海上への流出を防止するため適正な管理を促す。
① プラスチック製品の用途外使用の抑制
ペットボトルや発泡スチロールなどは，漁具としての使用が想定されておらず，漁具として使用するには耐久性に乏しく，劣化や破断等により流出す
るおそれがあるため，それらを漁具として使用している漁業者に対し，適正な漁具の使用や転換について啓発する。
（漁業者，宮城県漁業協同組合，市（水産課））② 漁具等の適正管理
操業中の漁具等の逸失やフロートの流出などを最小限にするため，漁具の適正な利用や管理，操業前後の点検等について啓発する。（漁業者，宮城県
漁業協同組合，気仙沼漁業協同組合，気仙沼遠洋漁業協同組合，宮城県北部
鰹鮪漁業組合，市（水産課））(3) 海中ごみ・漂着ごみの徹底回収
海上に流出したごみの湾内での回収を推進するとともに，海岸や漁港等に漂着したごみについても徹底した回収を推進する。
① 海ごみ回収ステーション
入網ごみやボランティアによる海中ごみ・漂着ごみの回収を推進するため，漁港等に海ごみ回収ステーションを設置する。市民の意識の高まりに応じて，陸上のポイ捨てごみ回収ステー
ションも検討する。
（漁業者，宮城県漁業協同組
合，市（環境課，水産課，循環型社会推進課））

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産廃ボックスを活用した例

② 漁港等に漂着したごみの清掃
漁港に漂着したごみについては，漁業者が回収を行い，気仙沼市が収集・処理を産業廃棄物処理業者に委託しており，港内ごみの削減に大きく寄与していることから，引き続き，漁港の清掃を一層推進する。（漁業者，宮城県
漁業協同組合，市（水産課，循環型社会推進課），気仙沼地方振興事務所）③ 海面清掃の推進
湾内の海面浮遊ごみ等については，気仙沼市が気仙沼清港会に回収を委託している。ごみの量は減っているが，台風や大雨により陸上からのごみが海に流出することから，引き続き，湾内での海面浮遊ごみの回収を推進する。
（気仙沼清港会，市（循環型社会推進課），気仙沼地方振興事務所，気仙沼土木事務所）④ 海岸の清掃
国指定天然記念物「十八鳴(くぐなり)浜・九九鳴き(くくなき)浜」には，毎年，大量のごみが漂着しており，地域住民やボランティア団体等が中心となって清掃活動を実施している。
（ボランティア団体，市（生涯学習課））
一方，それ以外の海岸では，清掃や回収が行き届かない場所も多いことから，スポーツとしてごみ拾いを行うなど様々なイベントや機会を通じて市民
や企業，ボランティア団体などに広く清掃を呼びかける。（市民，ボランテ
ィア団体，事業者，気仙沼地方振興事務所，気仙沼土木事務所，気仙沼市）⑤ 海水浴場の清掃
海水浴場に漂着したごみについては，ボラン
ティア団体や観光協会等によって清掃活動が行われている。
高齢化等に伴う人手不足も懸念されていることから，ビーチクリーナーの導入など省力化を推進する。
（ボランティア団体，気仙沼観光コン
ベンション協会，市（観光課，環境課））

ビーチクリーナーの例⑥ 「海の日」の清掃活動
海洋プラスチックごみ対策を浸透させるため，毎年，「海の日」前後に海岸の清掃活動を実施する。毎年，清掃場所を変え，周辺の自治会やボランティ
ア等に広く呼びかけて実施する。
（市民，各団体，市（環境課））

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２ 陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制(1) 使い捨てプラスチックの使用抑制
使い捨てプラスチックの一層の削減に向け，小売店や関係団体等と協力した取組を推進する。
① マイバッグ運動
レジ袋の削減を進めるため，行政や商工，消費者団体等が主体となって，「マイバッグ運動」を実施し，プラスチックごみを削減する。また，過剰包装の抑制なども併せて促し，消費者の意識改革を図る。（市民，事業者，気仙沼商工会議所，本吉唐桑商工会，市（商工課，環境課））② オリジナルエコバッグ作成
マイバッグ運動を推進するため，機能性やデザインに優れたオリジナルのエコバッグを作製し，その利用と普及を促す。（気仙沼商工会議所，本吉唐
桑商工会，市（環境課，商工課））③ レジ袋有料化の促進
レジ袋の有料化といった使い捨てプラスチックの使用削減に向けた新たな制度が円滑に実施されるよう情報提供や相談等に応じる。（事業者，気仙沼商工会議所，本吉唐桑商工会，市（商工課，環境課））④ レジ袋ご遠慮カードの配布
レジ袋の使用削減に向け，小売店等に「レジ袋ご遠慮カード※４」を配布し，消費者が意志を伝えやすい環境づくりを行う。（市民，事業者，気仙沼商工会議所，本吉唐桑商工会，市（環境課，商工課））⑤ 脱ペットボトルの推進
市全体でペットボトル飲料の代替を促進するため，イベントや会議等においては，原則としてカートカン※５や缶などペットボトル以外での飲料提供とし，イベント等の参加者にも取組の趣旨を伝え，広く取組の普及を図る。
（気仙沼市）---------------------------------------------------------------------------※4「レジ袋不要の際は申し出ください」などと書かれたカードのこと。
※5 缶飲料と同じ形をした紙製の飲料容器のこと。
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⑥ マイボトルの普及促進
ペットボトルの削減のため，職場や外出先でのマイボトルの普及を促進する。また，マイボトル推進ステッカー等により取組を推進する。（市（環境課））(2) 家庭系リサイクルごみの分別徹底
リサイクルごみ※６の対象品目の拡大と分別徹底を推進するとともに，事業者と協力しながらリサイクルごみの回収を推進する。
① リサイクルごみの分別徹底
本市のリサイクルごみの分別収集は，ペットボトルや発泡スチロール，白
色トレイについて実施している。
ごみの分別については，市民の理解と協力が得られ徹底が図られてきており，引き続き，分別可能なリサイクルごみの燃えるごみへの混入抑制を促し，再資源化の徹底を図るとともに，市民の環境意識の高揚を図る。
また，リサイクル対象プラスチック製容器包装の対象品目を拡大し，リサ
イクルごみの再資源化を推進する。
（市民，市（循環型社会推進課））② 店頭回収の推進
一部の小売店では，店頭でペットボトルや食品トレイなどの回収を実施している。消費者からは自宅での保管場所等の問題からこうしたサービスの提供が望まれており，小売店と協力してリサイクルごみの店頭回収を推進する。
（市民，
事業者，各団体，市（循環型社会推進課））
小売店のごみ回収ボックス③ 協力事業者の登録（プラごみゼロ・トライパートナー）
プラスチックごみの店頭回収やレジ袋の削減などの取組を積極的に行っている事業所を協力事業者として登録し，店頭にステッカーを貼ることで，事業者のイメージアップといったメリットを創出するとともに活動の促進を図る。（事業者，市（環境課，循環型社会推進課））---------------------------------------------------------------------------------※6 容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装ごみのこと。
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(3) 陸上での徹底した回収
海上に流出したごみの回収は容易ではないことから，陸上での回収を徹底するとともに，ポイ捨てや不法投棄の撲滅を推進する。
① 全市一斉清掃の推進
気仙沼市では，毎年，6 月第 1 日曜日を「全市一斉清掃の日」として，自治会ごとに道路や広場，公園，海岸，河川などの清掃活動を行っており，市民の間にも定着し協力が得られていることから，今後も継続して散乱ごみや不法投棄の防止，環境美化を推進する。
（市民，気仙沼市衛生組合連合会，市（環境課，循環型社会推進課））② ポイ捨て・不法投棄撲滅に向けたパトロール強化
気仙沼保健所には産業廃棄物の不法投棄を取り締まる産廃Ｇメンが組織されており，パトロールと併せてプラスチックごみも監視していく。
また，気仙沼市でも不法投棄の監視パトロールを行っており，一層強化す
るとともに監視カメラの設置等によりポイ捨て・不法投棄を撲滅する。（気仙沼保健所，市（循環型社会推進課））③ 農業用プラスチックごみの回収推進
南三陸農協管内農業用廃プラスチック適正処理推進協議会では，農業分野
でのプラスチックごみの徹底回収を目指し，年 2 回，農家等からプラスチッ
クごみの有償回収を行い，協議会がまとめて処理している。処理量は年々増加しており，農家にも定着していることから，今後も継続して取組を実施する。
（農業者，南三陸農協管内農業用廃プラスチック適正処理推進協議会，市（農林課））④ スマイルサポーター制度の周知
気仙沼土木事務所では，ボランティアで道路や河川などの清掃や緑化作業を積極的に行う個人・団体を「スマイルサポーター」として認定する制度があり，制度の周知を図り，清掃・美化活動を推進する。
（事業者，各団体，気仙沼土木事務所，市（土木課））

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３ 意識の啓発と変革(1) 消費者のライフスタイルの変革
レジ袋の有料化やリサイクルごみの分別収集等によってプラスチックの「価値」を再認識することなどを通じてライフスタイルの変革を促すとともに脱プ
ラスチック社会を目指す。
① 普及啓発・広報
市広報等により，
海洋プラスチック対策やごみの３Ｒなどの情報を発信し，啓発する。
（市（環境課，循環型社会推進課，地域づくり推進課））② 団体等による普及活動
気仙沼市各種女性団体連絡協議会や生協，その他の団体等によるマイバッ
グ・マイボトル運動を実施し，全市的な運動に広めていく。
また，女性団体主催のイベントでは，リユース食器（椀，箸）の利用に取り組み，市主催のイベントへ取組を広げていく。（各団体，市（地域づくり推進課））③ マイバッグ運動（再掲）
レジ袋の削減を進めるため，行政や商工，消費者団体等が主体となって，「マイバッグ運動」を実施し，プラスチックごみを削減する。また，過剰包装の抑制なども併せて促し，消費者の意識改革を図る。（市民，事業者，気仙沼商工会議所，本吉唐桑商工会，市（商工課，環境課））④ リサイクルごみの分別徹底（再掲）
ごみの分別については，市民の理解と協力が得られ徹底が図られてきており，引き続き，分別可能なリサイクルごみの燃えるごみへの混入抑制を促し，再資源化の徹底を図るとともに，市民の環境意識の高揚を図る。
また，リサイクル対象プラスチック製容器包装の対象品目を拡大し，リサ
イクルごみの再資源化を推進する。
（市民，市（循環型社会推進課））(2) 海洋教育・環境教育を含むＥＳＤの推進
海洋環境や地域環境の保全への意識を高め，持続可能な社会をつくる市民を育成するため，海洋教育・環境教育を含むＥＳＤを学校だけでなく市民レベルで推進する。
また，海洋プラスチックごみに関する正しい情報の把握と提供に留意し，正しい知識や知見の上での情報発信を推進する。
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① 各種イベントでの対応
市内の各種イベントでのごみの分別徹底を図るとともに，イベント会場における給水機による給水コーナーの設置や飲食物の提供の際にリユース容器の使用などを検討し，ごみの減量と資源利用のあり方を啓発する。
（気仙沼市）② 海洋プラスチックごみ問題に関するパネル作成
海洋プラスチックごみによる海洋汚染に関する啓発パネルを作成し，イベント等に貸し出し，市民の環境意識の高揚を図る。
（市（環境課））③ ボランティアごみ回収ガイドラインの作成
地域やボランティア団体等によるごみの回収を推進するため，ごみの回収や分別等に関するガイドラインを作成する。
（市（循環型社会推進課））④ 海の環境を考え，課題解決のための資質・能力を培うＥＳＤ・海洋教育
児童生徒の学習や教職員研修会に海洋プラスチックごみの専門的な知識を持った講師を招き，現実的な問題であることの認識を深め，家庭や地域での取組を考え実践する。
また，各学校で行われている学習の中でＳＤＧｓに関連を図ったＥＳＤ・
海洋教育を実践する。（気仙沼ＥＳＤ／ＲＣＥ推進委員会，各団体，地域，
学校，市（学校教育課））⑤ 漂着ごみの調査
漂着ごみの調査等により海洋プラスチックご
みの現状を理解し，意識の高揚を図るとともに，海水浴場や海岸等の清掃活動を市民全体での取組に発展させていく。
（各学校，各団体，市（観光課，環境課））
漂着ごみ調査の様子⑥ 代替素材の開発や転換，調査研究に関する情報発信
国や研究機関，産業界が実施する代替素材の開発や転換，革新的な技術・システムなどの情報を逸早くキャッチし発信する。また，海洋プラスチック
汚染などの調査研究に関する最新の知見を素早く，正しく発信する。
（気仙沼
市）

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４ その他① 企業の社会貢献活動の向上
企業などでは，地域奉仕活動の一環として自社や地域など周辺の清掃活動を行っている。こうした活動を海岸域まで広めるよう促し，企業イメージやＣＳＲの向上を図る。
また，地域外の企業のＣＳＲ活動にも働きかけ，海岸清掃のみならず，海洋プラスチックごみ対策に係るアイディアの創出を図る。
（企業，気仙沼市）② 関係者との連携協働
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて，環境省の「プラスチック・ス
マート」キャンペーンに参画し，国や地方公共団体，ＮＧＯ，事業者，研究機関等と連携協働して取組を推進する。
（各団体，市（環境課））

Ⅵ 取組の着実な推進
海洋プラスチックごみ対策の取組を着実に推進するため，次の指標を計測し，その進捗を把握管理する。
① ボランティアによるごみの回収量② 漁業者，農業者によるプラスチックごみの回収量③ 海面浮遊ごみの回収量④ 小売店店頭でのプラスチックごみの回収量⑤ 全市一斉清掃などの清掃活動への参加者・ごみの回収量⑥ 海洋教育に取組む学校数⑦ プラスチック・スマート参画団体数

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Ⅶ 今後の展開
１ アクションプランの着実な実行
アクションプランの着実に実行していくため，それぞれの取組ごとに関係団体と具体的な協議を行う。
２ アクションプランの進捗管理
各指標の進捗状況について毎年調査し，年 1～2 回程度，推進会議において点検・評価した上でアクションプランの運用や方法の見直しを行う。
３ 地域のイメージアップと広域的連携
気仙沼市の取組を広め，地場産品のブランド化や地域産業のイメージアップを図るとともに，広域的な連携・取組により，海洋プラスチック問題の解決に向け
更なる前進を目指す。
４ 人・アイディア・資金の呼び込み新技術に関する実証実験の場の提供やモデル事業としての候補地，企業のＣＳ
Ｒ活動，学習旅行での活動や学びの場などとして活用を図り，人やアイディア，
資金の呼び込みを目指す。
５ 地域内での資源循環
使用済み漁具や海中ごみの回収からリサイクル，再使用・再利用までが地域内で完結する仕組みづくり等により，雇用や産業の創出を図るとともに，３Ｒと資源循環の推進を目指す。

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管理指標の状況（2018 年度）
項目2018 年度

ボランティアによるごみの回収

可燃ごみ 4,170kg

量

不燃ごみ

備考
市循環型社会推進課

410kg

粗大不燃ごみ 60kg
漁業者が回収した廃プラスチッ

20.1ｍ３

市水産課

31,660kg

南三陸農協管内農業用廃プラス

クの量
農業系プラスチックごみの回収量
海面浮遊ごみの回収量

チック適正処理推進協議会
可燃ごみ 9,140kg

気仙沼清港会

不燃ごみ 230kg
粗大可燃ごみ 10kg
粗大不燃ごみ 130kg
流木 6,390kg
小売店の店頭でのプラスチック

10 トン

市循環型社会推進課

協力店登録店舗数

0 事業者

市環境課

全市一斉清掃参加者

9,865 人

市環境課

可燃ごみ 24,600kg

市環境課

ごみの回収量全市一斉清掃ごみ収集量

不燃ごみ 2,010kg
海洋プラスチック問題に取組む

3校

市学校教育課

0 団体

市環境課

学校数
プラスチック・スマート参画団体
数（2019 年度～）

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Ⅷ 参考資料
気仙沼市海洋プラスチック対策推進会議委員名簿
令和元年８月１日現在
区分

学識経験者

各種団体

氏名

所属

東 海

正

枝廣

淳子

大学院大学至善館

教授

畠山

重篤

理事長

菊田

智之

ＮＰＯ法人森は海の恋人
宮城県漁業協同組合気仙沼
総合支所

齋藤

徹夫

気仙沼漁業協同組合

代表理事組合長鈴木一朗

気仙沼遠洋漁業協同組合

代表理事組合長

勝倉

宏明

臼 井

亮

宮城県北部鰹鮪漁業組合
一般社団法人気仙沼観光
コンベンション協会

阿部

國博

岡 本

副組合長
事務局長

寛

気仙沼商工会議所

副会頭

髙橋

和志

本吉唐桑商工会

会長

脇田

廣行

ＮＰＯ法人気仙沼清港会

事務局長

菅原

則夫

気仙沼市衛生組合連合会

紺野明美

みやぎ生活協同組合会長
気仙沼エリア
リーダー

鈴木

玲子

勝美

齋藤

益男

佐々木 隆一山田智志

小野寺 淳一
気仙沼市

支所長

常務理事

白幡

菅 原

茂

備考

理事兼副学長新みやぎ農業協同組合

渡會 かおる

関係行政機関東京海洋大学

職名等

気仙沼市各種女性団体連
絡協議会
全国海友婦人会気仙沼支部
気仙沼ＥＳＤ／ＲＣＥ推進委員会
気仙沼ＥＳＤ／ＲＣＥ推進委員会
宮城県気仙沼保健福祉事務
所

会長
支部長
委員長

R1.5.22～7.10

委員長

R1.7.11～

技術副所長兼環境衛生部長宮城県気仙沼土木事務所
宮城県気仙沼地方振興事務所水産漁港部

所長

気仙沼市

市長

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部長