令和５年３月10日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時０分開会）◎横山委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、17日金曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それでは、お諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。
《労働委員会事務局》◎横山委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは議案について事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

それでは、労働委員会事務局の令和５年度当初予算につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）704ページをお願いいたします。
表の左、本年度の欄を御覧ください。令和５年度の当初予算の総額は6,913万5,000円でございまして、前年度と比較し600万円弱減少となっております。
この主な要因は、職員の新陳代謝に伴う人件費の減などによるものでございます。
それでは右側の説明欄に沿いまして御説明させていただきます。
まず、１労働委員会運営費は、労働委員会の委員15人の報酬、委員研修の負担金、月２回開催をしております総会や、労使間におけるあっせん等の委員会の業務活動に伴う旅費などの事務費でございます。
２人件費は、事務局職員７人の給与費でございます。
３労働委員会事務局運営費は、職員研修の負担金と事務局の運営に要する旅費や広報経費などの事務費となっております。
続きまして、令和４年度の補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料④
議案説明書（補正予算）の347ページをお願いいたします。

- 1 -歳出予算の表の補正額200万円の減額をお願いするものでございます。
減額の内訳につきましては、右側の説明欄を御覧ください。１労働委員会運営費を減額するものでございます。コロナ禍で会議や研修がウェブ開催となったことなどから、事務費のうちの委員の旅費150万円と、委員の報酬50万円を減額するものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
最近コロナ禍の中で、それから、それが落ちついてきて、労働契約の解除的なものの件数が多いのか、賃金の未払いとかの話が多いのか、解雇とか条件改定の話が多いのか、どういうトレンドか教えてもらいたい。
◎久保労働委員会事務局長

個別の労働紛争の関係、個人の方からの御相談とかあっせんの関係でまず申し上げますと、昨年度はコロナの影響で、年間の相談件数400件といったところで、前々年度に比べると減少しておりましたが、本年度につきましては、上昇、トレンドになっておりまして、昨日の時点で410件の御相談をいただいております。
例年、相談の内容としましてはパワハラ・嫌がらせといったものが１位にきておりまして、２位が退職といった状況で、今年度の相談内容につきましても、整理したところ、内容的には変わらない状況になっておるところでございます。
また、不当労働行為事件につきましては、申立てが例年１件前後で少なくなっておりま
して、集団のあっせんにつきましても、ここ数年は申請がなかった状況ですけれども、今
年度については、既に３件ございます。その内容につきましては様々な内容となっております。
現状は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎横山委員長次に、商工労働部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス商工労働部の１ページ目、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして、庁内の特別経済対策プロジェクトチームがまとめた資料の商工労働部に関する部分につきまして説明をさせていただきます。
まず、上段の製造業ですが、２月10日の日銀高知支店の金融経済概況によりますと、製造業の生産は全体では緩やかな持ち直しが続いている中で、弱めの動きが広がっていると- 2 -いう状況でございます。12月に御説明したときとほぼ同じ状況になりますが、事業者からは原材料などの価格高騰や部品の納入遅延などといった制約から、生産活動に支障が生じている状況が長期化しているほか、著しい電気料金の値上げにより、利益を圧迫している
状況が続いていると伺っておりまして、引き続き、状況を注視していく必要があると認識しております。
次に、１つ飛ばしまして商店街を含む小売業の新型コロナの影響についてでございます。
商店街では、年末こそ人出が多かったものの、イベントの開催時などを除き、年明け以降
は人通りも少なくなっており、売上げはコロナ禍前ほどには回復していない状況です。
その下の飲食業では昼間営業の店舗は持ち直しが見られるものの、全体的にはコロナ禍
前の水準までは回復していない状況であります。コロナ禍を経て行動意識が変化したことで、長時間や大人数での宴会は、以前の状態には戻らないのではないかといった声が聞かれております。
次に、小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、右の欄に記載しておりますように、度重なる原材料価格などの上昇で、価格転嫁が追いついていない事業者や、エネルギー価格の上昇が経営を圧迫している事業者が多くあり、収益面で厳しさが増しております。県内企業におきましては新型コロナの影響から回復途上にある中で、原材料価格やエネルギー価格高騰に伴う影響が増しております。
引き続き、県内の経済動向を注視し、事業者の声を聞きながら、国の動向も把握の上、特別経済対策プロジェクトチームと連携し、国への政策提言や必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
次の２ページから８ページは、これまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめたものでございます。後ほど参考に御覧ください。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして、総括的に御説明させていただきます。
初めに、令和５年度の当初予算についてであります。９ページを御覧ください。
令和５年度の一般会計当初予算は、上の表の合計欄右から４つ目にありますように102
億1,500万円余りを計上しております。対前年度比は90.8％、金額にして10億4,100万円余
りの減額となっております。
主な減額要因としましては、新事業チャレンジ支援事業費補助金を計上していないこと
や、コロナ関連融資の利子補給の減、コロナ関連融資の借換え需要などを見据えた、県制
度融資の保証料補給に係る経費を、令和４年度２月補正予算へ前倒し計上したことなどによるものです。
なお、新事業チャレンジ支援事業費補助金につきましては、当初予算には計上しておりませんが、さきの12月補正予算で約15億円を計上させていただいており、来年度へ繰越し- 3 -て対応することとしております。
また、記載はしておりませんが、コロナの関連の融資に係る予算を除いた金額では、72
億9,800万円余り、対前年度比92.7％となっております。
次に、下の特別会計を御覧ください。中小企業近代化資金助成事業の当初予算額は１億5,000万円余り、対前年度比110.2％となっております。主な増額の要因は、地方債元利償還金などの増によるものです。
また、流通団地及び工業団地造成事業の当初予算額は13億7,800万円余り、対前年度比
57.4％となっております。主な減額の要因としましては、仮称高知布師田団地の造成工事の終了に伴う経費の減や地方債元利償還金の減となっております。
次に、10ページをお開きください。令和５年度の商工労働部の施策体系と主要な取組でございます。
第４期産業振興計画に掲げます５つの柱に、危機管理対策の推進を合わせた６つの柱立てで取り組んでまいります。資料に沿って主な新規拡充の取組について説明いたします。
まず１つ目の柱は、１．絶え間ないものづくりへの挑戦です。
１つ目のものづくり産業振興費のものづくり産業振興事業費は、脱炭素化に取り組む企業の裾野の拡大を図り、意識醸成や動機づけを促すセミナーの開催や補助金の拡充によりまして、グリーン化の取組を強化してまいります。
２つ目の中小企業金融対策事業費の中小企業制度金融貸付事業費は、コロナ関連融資の借換え需要などを見据えた、国のコロナ借換保証を県制度融資のメニューに位置づけ、中でも業況の厳しい事業者に対して、県が保証料を上乗せ補給してまいります。
次に11ページです。２つ目の柱は、２．外商の加速化と海外展開の促進です。
１つ目の産業振興センター総合支援事業費の中小企業経営資源強化対策事業費における、拡充内容の１つ目は、関西戦略への対応に関するもので、大阪・関西万博と連携した新たな大規模見本市に出展してまいります。
その下の３つはグローバル化への対応に関するものでございまして、産業振興センターに海外展開サポートデスクを設置し、ものづくり海外戦略アドバイザーを新たに配置する
ことで、相談窓口機能と支援体制を強化します。加えて、タイとベトナムに現地サポート
デスクを設置し、現地でのサポート体制も強化してまいります。
次のものづくり産業振興費の防災関連産業振興事業費では、インドでの防災セミナーの開催など、海外における取組を拡大してまいります。
３つ目の柱は、３．商業サービスの活性化でございます。
１つ目の商業振興事業費の中山間地域商業機能維持支援事業費は、中山間地域の空き店舗の活用に関して一段と施策を強化することとし、事業に必要な設備や備品購入費、開業後の家賃を補助対象費に加え、補助上限額も引き上げるなどしてまいります。

- 4 -１番下の商業振興事業費の人流計測デジタル化調査委託料については、商店街の人の流れを機器で計測し、そのデータを店舗の来店予測やマーケティングに活用する取組を新たに進めることとしており、機器の導入に当たり必要となるコストや効果、先行事例などの調査を実施するものでございます。
次に、12ページをお開きください。
１番上の中小企業経営支援事業費の経営高度化支援事業費は、これまでは経営指導員の資質の向上のため、経営支援コーディネーターをはじめ、スーパーバイザーを１名配置しておりましたが、目的を果たせましたことから廃止し、今後はより高度な案件に対応していけるよう、新たに経営支援エキスパートを４名配置してまいります。
４つ目の柱は、４．デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進であります。
１つ目のデジタル化推進事業費の中小企業等デジタル化促進事業費では、産業振興セン
ターと商工会連合会に配置する専門人材の体制を強化し、デジタル化に取り組む企業の掘り起こしを行うとともに、経営課題の解決に取り組む企業を支援してまいります。
次のデジタルカレッジ開催事業費では、企業のデジタル化を推進する人材の育成を強化するとともに、経営者などを対象としたセミナーを拡充するなど、デジタル人材育成の取組を強化してまいります。これらの取組によりまして、デジタル化に取り組む企業の量的な拡大と質的な向上に取り組んでまいります。
次のＩＴ・コンテンツ産業振興費の企業立地促進事業費では、既進出企業などの中山間地域へのサテライトオフィスの進出に対する支援を強化してまいります。
13ページをお願いします。５つ目の柱は、５．事業承継・人材確保の推進であります。
事業承継支援事業費の事業承継等推進事業費補助金では、中山間地域の事業承継を進めるため、中山間地域における既存事業の買取り費用に対する補助金を創設するとともに、新たな事業展開を行うための経費も支援するなど、施策を大幅に拡充してまいります。
次のセミナー開催委託料では女性の事業承継の機運の醸成を図るためのセミナーを開催
してまいります。
また、その下の事業承継情報発信等委託料は、これまで市町村の広報紙を通じて事業承継引継ぎ支援センターの活動を促していたものを、来年度は60歳以上の事業者に直接ダイレクトメールを送付することで、より一層の周知に努めようとするものでございます。
１番下の外国人受入環境整備事業費では、今年度ミッション団を派遣したベトナムからキーパーソンを招聘し、本県の魅力をＰＲするなどして関係をより強化していきます。また、日本語教育などを行う現地送り出し機関を支援してまいります。
次に、14ページをお願いいたします。
６つ目の柱は、６．危機管理対策の推進でございます。

- 5 -事業者地震等対策促進事業費では、ＢＣＰや簡易版ＢＣＰとも言われる事業継続力強化
計画の策定支援に引き続き取り組むことで、県内商工業者の事業継続力の向上を図ってまいります。
15ページを御覧ください。令和４年度の補正予算議案につきまして説明させていただきます。
一般会計では上の表の下段合計欄の左から３番目にありますように、11億4,000万円余りの減額補正をお願いするものです。
主な内容としましては、各種補助金や委託料などについて、本年度の執行見込みが当初見込みを下回ったことによるものでございます。なお先ほども説明しましたとおり、コロナ関連融資の借換え需要などを見据えました経営改善支援融資などの保証料補給に係る経費の３億1,300万円余りについて、令和４年度に国から配分された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するため、令和５年度当初予算から前倒しで計上しております。
その下の特別会計は、中小企業近代化資金助成事業と、流通団地及び工業団地造成事業
で４億1,300万円余りの減額補正をお願いしております。主な要因としましては、工業団地の分譲収入の発生に伴いまして、一般会計借入金の償還との調整を図り、（仮称）高知布師
田団地に係る地方債の償還を、令和５年度以降に行うよう計画を変更したことなどによるものです。
続きまして、16ページを御覧ください。事業実施主体の事業遅延などによる５つの事業についての繰越しを、17ページから18ページにかけましては、令和５年度の債務負担行為をそれぞれお願いしております。以上が令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算の概要となります。
次に、条例その他議案について２件ございます。高知県議会定例会議案説明書⑥の６ページをお開きください。
まず、上部にあります高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条
例の一部を改正する条例議案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象
事業の実施に係る国の通知の一部改正などに伴いまして、基金の設置期間を１年間延長するなどの改正を行うものです。
次に、13ページをお開きください。
（仮称）高知布師田団地団地整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案につきましては、団地整備工事請負費に係る契約金額の変更についてお願いするものでございます。
提出議案の詳細につきましてはこの後、担当課長から説明させていただきます。
次に報告事項が２件ございます。商工政策課からは、第４期産業振興計画の令和５年度の強化のポイント等及び、高知県中小企業・小規模企業振興指針の推進について御報告さ- 6 -せていただきます。
次に審議会の開催状況につきまして御報告いたします。青色のインデックス商工労働部の議案補足説明資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。
前議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして御報告いたします。
商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議会につきましては、２月14日に開催し、高知県中小企業・小規模企業振興指針における個別目標の設定と（仮称）中小企業
版の県政世論調査の実施概要について審議をいただきました。
こちらの詳細につきましては、報告事項の中で御説明をさせていただきます。
次の経営支援課所管の高知県大規模小売店舗立地審議会につきましては、２月15日に開催し、新規案件３件について御審議いただきました。
（仮称）コメリハード＆グリーン宿毛店、エースワン十津店及び、（ 仮称）ドラッグコスモス宿毛幸町店の新設案件に対しまして、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について御審議いただき、意見なしとの答申をいただきました。
審議会等の開催状況につきましては以上であります。
以上で、総括説明を終わります。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎横山委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎太郎田商工政策課長

当課の令和５年度当初予算案について御説明いたします。資料②

議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。
予算総括表の１段目の商工政策課でございます。令和５年度の当課の予算総額は３億7,469万4,000円で、令和４年度当初予算と比較いたしまして、3,222万3,000円の減となっております。
次のページをお願いいたします。歳入でございます。主なものにつきまして御説明いたします。
上から６つ目６商工労働費補助金は、人材確保支援事業に充当する国のデジタル田園都
市国家構想交付金などでございます。
その下の10財産収入のうち、２つ下の１財産貸付収入は、県が保有しております特許権等に係る実施料収入や、高知市布師田にあります県有地の貸付収入でございます。
その下の２利子及び配当金は、県が保有する株式の配当金でございます。
１番下の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、大学生等就職支援事業と、事業者地震等対策促進事業に、基金からの繰入金を充当しようとするものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。297ページをお願いします。右端の説明欄に沿って主な事業について御説明いたします。

- 7 -上から３行目の２商工政策推進費は、部内の企画及び総合調整に要する経費でございます。１つ下の中小企業・小規模企業振興審議会委員報酬は、中小企業・小規模企業振興条
例に基づき設置する審議会の委員報酬でございます。
次のページをお願いいたします。上から２行目の中小企業世論調査委託料は、昨年３月に策定した、中小企業・小規模企業振興指針に基づく県の施策の満足度や、強化すべき施策の方向性の把握などを目的に、県内の中小企業・小規模事業者を対象に行うアンケート
調査の経費です。この調査の実施概要案につきましては、指針の今年度の取組状況などを御説明する報告事項の中で、改めて詳細を御説明させていただきます。
１つ飛ばしまして、３人材確保支援事業費です。これは県内企業の中核人材等の確保について、関係機関と連携して支援することで、ＵＩターン就職を促進するとともに、県内企業の新たな事業展開や業況拡大などにつなげていくものでございます。
１つ目の企業の魅力発信支援事業委託料は、県内企業が自社の魅力を効果的に発信するための求人広告やＰＲ動画の作成等に関するセミナーの開催と、求人広告の作成などを個別にサポートするための、専門家派遣に要する経費でございます。
その下の高知県ＵＩターンサポートセンター運営費補助金は、現在の高知県移住促進・
人材確保センターが、来月１日付で高知県ＵＩターンサポートセンターへと名称を変更する予定となっておりますが、同センターが行います人材確保支援事業に要する経費を補助するものでございます。補助事業の内容としましては、県内企業での不足する専門人材や新商品の開発・販売拡大など、企業が抱える課題の解決や、成長に必要となるプロフェッ
ショナル人材に関するニーズを掘り起こし、県外在住の方とのマッチングを実施するもの
で、当該事業に係るセンター職員の人件費と事業費が経費の主な内容となっております。
令和５年度は、東海地域で就職している県出身者を主な対象として、名古屋での就職相談会を新たに開催し、ＵＩターン就職に関心を持つ層の掘り起こしと、囲い込みを行ってまいります。
次に、４大学生等就職支援事業費ですが、こちらにつきましては、議案補足説明資料で説明させていただきたいと思います。赤色のインデックス、商工政策課の１ページをお願
いいたします。
こちらは、新規学卒者等の県内就職を促進する来年度の取組の全体像です。
上の目的ですが、県内外の大学生の県内企業や県内就職についての理解を深めることで県内就職を促進し、県内企業の人材確保を図るものでございます。
その下の現状、昨春の令和４年３月に卒業した県内出身の県外大学生の県内就職率は19.6％と、前年から0.3ポイント上回る結果となりました。県内就職率は少しずつですが、毎年上がってきておりますものの、令和５年度の目標35％という非常に高いハードルの達成は、大変厳しい状況と受け止めておりますけれども、Ｕターン就職率のさらなる上昇を- 8 -目指しまして、県内企業や県外の協定大学などと連携をし、引き続き取組を進めていく所
存でございます。
次に、その下の課題と来年度の評価のポイントです。まず、①の課題ですが、学生の県内就職を促進していくため、県内就職の可能性のある学生の掘り起こしに向けて、来年度
は、デジタルマーケティングの手法を活用した、学生への情報発信の強化に取り組んでいきたいと考えております。背景としまして、これまで当課では学生の行動ステージのステップ０とステップ１のところにあります県の就職情報ポータルサイト「高知求人ネット」
学生サイトやＳＮＳ、また、就職支援協定を締結した大学などを通じて、県内外の学生に対し、県内就職に関する情報発信に取り組んできました。
しかしながら、現状の取組で情報を届けられるのは、ＵＩターン就職を考えて自ら情報を探しにポータルサイトを訪問する学生や、協定を締結した大学に在籍する学生などに限られ、広がりに限界がある状況でございます。そこで県出身者など、ＵＩターン就職の可能性を潜在的に持ちながらも、これまで接点をなかなか持てなかった学生に、高知へのＵ
Ｉターン就職に興味・関心を持ってもらうため、デジタルマーケティングの手法を活用した情報発信に取り組んでいきたいと考えているものでございます。
具体的には、スマートフォンの位置情報や行動履歴、ウェブの閲覧履歴などのユーザーのデジタル情報から、本県出身、または、旅行などを通じて本県に一定の関心を持つと思われる、主に県外在住の大学生を絞り込みまして、そうした方々に向けてデジタル広告を配信し、ポータルサイトへの誘導を図っていきます。広告の配信に向けては、事前に大学生に対してインターネットで調査を行いまして、就職意識などの特性を把握して、その心に刺さるキャッチコピーや画像を企画して広告を配信していきます。また広告は、配信結果を分析して内容の見直しを行い、次回の効果的な配信につなげていくこととしております。来年度は、こうした攻めの情報発信によりまして、県内就職に興味・関心を持つ学生の積極的な掘り起こしと囲い込みを図っていきたいと考えております。
資料、再び課題のほうにお戻りいただきまして、２つ目の課題で、②のハイブリッド型
採用・就職活動への対応でございます。コロナをきっかけとしまして、最近の学生の就職活動や企業の採用活動は、対面とオンラインの両方を活用するハイブリッド型が全国的に主流となってきておりまして、県内企業の採用活動もこうした流れに対応していく必要があると考えております。このため来年度は、県内企業の採用力向上に向けた支援を強化していきたいと考えております。
資料の下段の企業への支援のところを御覧いただきたいと思います。県内企業に対する支援の強化としまして、新卒者の採用力向上のための企業向けセミナーを拡充し、オンラ
インによるインターンシップのプログラムづくりなどを学ぶための新たなメニューを盛り込んで実施することで、オンライン就活にも対応した県内企業の採用活動スキルの向上を- 9 -図っていきたいと考えております。
これらの取組のほか、中段右のマル拡とあります県外学生を対象とした交通費助成制度につきましても、学生のニーズを踏まえまして、予算の増額をお願いしてございます。
これらの拡充策と併せまして、学生と県内企業とをつなぐオンライン交流会といった接点づくりなどに引き続き取り組みますとともに、民間主催の就職イベントや、県内企業が実施するインターンシップ、就職説明会などに積極的に誘導していくことで、新規学卒者などの県内就職を促進してまいります。
お手数ですが、資料②の議案説明書にお戻りいただきまして、298ページでございます。
下から７行目大学生就職支援事業委託料は、先ほどのポンチ絵で御説明しましたデジタ
ル広告の配信や、県内企業の採用力向上の支援のほか、情報誌などを通じた情報発信や、
県外大学と連携した就職ガイダンス、保護者向けセミナーなどの実施に要する経費でございます。
その下の、大学生Ｕターン就職実態調査委託料は、県外学生の県内就職の実態を把握するため、県内企業の新規大卒者の採用実態や、県内に就職した大学生の就職活動に関する意識調査を行うものでございます。
１つ飛ばしまして、大学生等就職支援事業費補助金は、先ほどポンチ絵でも簡単に触れました県外在住の大学生が、県内での企業説明会や採用面接、インターンシップなどに参加する際に必要となる交通費や宿泊費を助成するものでございます。
次に、５事業者地震等対策促進事業費は、南海トラフ地震等の発生時に、商工業者が事業を継続していくための計画、いわゆるＢＣＰなどの策定を促進するとともに、県内製造業者の耐震化を促進することで、商工業者の災害に備えた体制づくりを支援するものでございます。
下の商工業事業継続計画策定支援事業委託料は、商工業者がＢＣＰの策定に必要な知識を深めるための策定講座と、策定したＢＣＰを有効に機能させるための訓練講座の開催に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。商工業事業継続力強化計画策定支援事業委託料は、Ｂ
ＣＰよりも取り組みやすく、簡易版ＢＣＰとも言われる国の事業継続力強化計画の策定講
座の開催に要する経費でございます。
その下の中小企業耐震診断等支援事業費補助金は、県内で製造業を営む中小企業が行う事務所や工場などの耐震診断や、耐震設計に要する経費を補助するものでございます。
その下の、民間活力活用の補助金は、民間事業者が市町村との協定に基づき、津波避難施設の整備を行う際の費用を補助するものでございます。
次に、６知的財産活用促進費は、県有知的財産の適切な権利化と維持管理を図りますとともに、県内企業の知的財産の活用を促進するものでございます。

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１つ飛びまして、セミナー開催委託料は、県内企業の知的財産の活用を促進するためのセミナーの開催に要する経費でございます。
２つ下の知的所有権センター運営費補助金は、知的財産に関する総合支援窓口を開設している高知県発明協会に対して、県内企業に情報提供を行うための特許工法の維持管理などに要する経費を補助するものでございます。
次に、債務負担行為につきまして、御説明いたします。301ページをお願いいたします。
中小企業耐震診断等支援事業費補助金の債務負担行為の設定をお願いしております。事
業者の耐震診断などの取組について、年度の区切りにとらわれず、柔軟に事業に着手をし、円滑な執行を行ってもらうよう債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、令和４年度一般会計補正予算案につきまして御説明いたします。資料④議案説明書の132ページをお願いいたします。
予算総括表の一番上の商工政策課でございます。補正前の４億87万円に対し、1,689万
4,000円の減額補正となっております。
134ページをお願いいたします。歳出の主なものにつきまして、右端の説明欄に沿って御説明いたします。
まず、１人材確保支援事業費です。高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金につきまして、センター職員の人件費が見込みを下回ったため減額をするものでございます。
次に、２大学生等就職支援事業費でございます。大学生Ｕターン就職実態調査委託料につきまして、入札残を減額するものでございます。
次に、３事業者地震等対策促進事業費でございます。２つの補助金につきまして申請件数が当初の見込みを下回りましたため、減額するものでございます。
最後に４知的財産活用促進費でございますが、旅費や役務費の活動費が見込みを下回りましたため、減額するものでございます。
以上で、商工政策課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
新規学卒者の県内就職の促進にも力を入れていただいていますが、就活している学生のインタビューを、報道などでも目にするんですけれども、その言葉の中には、将来結婚した場合にも働きやすいのかとか、子供ができても働きやすいのかとかいうコメントも見たんです。やはり、仕事のやりがいがあるかとか給与がいいのかとかいうこともあると思うんですが、なかなか将来にわたって自分の人生設計と企業が合致するのかどうかというところも、結構意識しているんだなと感じたんです。
何を聞きたいかと言うと、県内の企業のそういうアウトプットではなくて、やはり、学生のニーズに応えられるような企業になっていかないといけないと思うんです。その県内企業側の意識について、どのようにお感じになっているのかお聞きしたいんですが。

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◎太郎田商工政策課長

委員がおっしゃいますように、全国的な調査でも、いわゆるＺ世

代の就職感とか就活に関して、企業選びで社内の風通しのよさとか、働きがい、働き方といったところを重視する傾向があることは、お聞きしているところです。県内企業で採用
活動、採用力を高めるためのセミナーなどいろいろと開催させていただいております中で、こうした現在の就活生、若者の傾向、考え方といったところは、よく御説明をさせていた
だいておりまして、大分意識は高まってきているのではないかと感じております。
ただ、企業として取り組みたくても、なかなかワーク・ライフ・バランスとか、体制的な問題もあって、すぐには追いつかないところもあると承知しております。こういった全国的な傾向、そうした社風に取り組むことで、採用につながるというところは、今後も引き続き訴えていきたいと思っております。
◎武石委員

来週、当委員会も工業会の皆さんとの意見交換会をやりますので、そういうところも、我々のほうから聞いてみたいなと思っています。
◎石井委員

今回デジタルマーケティングの手法を活用して、広告の発信をし、認知度を上げていって、県内就職につなげていくということですが、どれほどの効果を見込んでいるのでしょうか。ＫＰＩ35％の目標は分かるんですけれども、これをやることによって、どれほどの効果を見込んでいるのか。
◎太郎田商工政策課長

実際、帰っていただくことにつなげる目標は、やはり立てていく必要があるんだろうと考えておりますけれども、なかなか、そことのひもづけというのは、
現状いろいろと考えたんですが、難しいと考えております。
このデジタルマーケティングの広告の発信で、我々が考えておりますのが、県の就職情報ポータルサイトに訪問した回数を伸ばすという目標を掲げているところでございます。
このポータルサイトの訪問数は、年々伸びてきております中で、令和３年度につきましては、約５万8,000件という訪問数でございました。今回このデジタルマーケティングを活用した広告の実施によりまして、数少ないんですけれども他県で同様な実施事例もありまして、そういったところも参考にしながら試算したところ、今回のこの予算で１万3,000件の訪問の上積みが見込まれているところでございます。
まずは、そこをしっかりと達成していくように取組を進めてまいります。
◎石井委員

ぜひ、効果的な宣伝広告ができて目にとまることを期待します。あともう一つ、企業側の支援で、オンラインインターンシップの導入を学んで、やっていくということの支援だと思うんですが、それこそ令和３年とかは、全国的にもコロナ禍で、いろんな企業が、特に都会の企業なんかはオンラインのインターンシップをよくやっていて、９割程度の企業がやっていると、何かで見たような気がするんですが、県内企業は導入割合が低いんでしょうか。
◎太郎田商工政策課長

一概な比較はできないんですけれども、委員おっしゃいましたよ- 12 -

うに全国の傾向としましては、昨年、いわゆる大手のマイナビが、今春卒の新卒者の採用をされる企業に向けたアンケートで、インターネットを活用したインターンシップの実施
状況をお尋ねしたところ、一部でもやっているといった企業も含めまして、実施割合が大体72％と伺っております。
一方で県内企業では、私どもが配置しております就職支援コーディネーターが、県内企業にアンケートを行って、75社から回答をいただいた中で、こういったオンラインインターンシップの実施状況をお尋ねしたところ、大体23％程度にとどまっているということで、全国比較をしても大分乖離があるという認識を持っております。
このオンラインのインターンシップ就職活動というのは、コロナ禍でオンラインを活用
した就職採用活動、学生にとっても距離的なハンディなしに、企業を手軽に知る有効な機会、また、企業においても、採用活動経費を抑えるために有効な手段と考えておりまして、
ぜひとも導入率を高めていきたいと考えております。
◎石井委員

これがまだ伸び代がたくさんあるということは、会社側も学生のニーズをちゃんと把握しながら変わっていけるし、学生も安心して社風とかやりがいがここで見いだせるかどうかを知るきっかけになるということで、そういうことにつながっていくはずなので、全体としていい取組だと思いますので頑張っていただきたいと思います。
◎米田委員

今回、ＵＩターンサポートセンターということで、これまでの移住促進・人材確保センターから名称を変更したんですが、その中身が変わったのか、そこら辺、どういうことで名称変更をしたんですか。
◎太郎田商工政策課長

直接の所管としましては、移住促進課と承知をしておりますけれ

ども、この名称を変えた背景としては、人材確保という、とらわれるようなイメージが県外の方にとって、印象がよくないというところが現場サイドではあったと聞いておりまして、そういったところに対する配慮から、より、県外からお越しいただく、親しみやすい
ようなところで、このような名称変更をされると伺っております。
◎松岡商工労働部長

もう１点、県出身者が、これは移住なのでＵターンの人は関係ないのねと誤解をされることもあって、その２点、我々は物かということと、高知県出身者は関係ないのねという方がたまにいるらしくて、できるだけ受け込んでいきたいので、分かりやすく名前を変えたということであります。
◎米田委員

このポンチ絵で示してくれました県内出身の県外大学生の県内就職率について、県外におる県内出身学生の率を言うんですか。県外から、全然関係ない人がＩターンで来ると、そういう人も含めた数ですか。
◎太郎田商工政策課長

御説明申し上げました19.6％は、高校などで本県を出身して、県外に進学された学生が、本県に戻ってこられるＵターン就職という考え方でございます。
◎米田委員パーセントは分かるんですが、実数はどうですか。実数も増えていますか。

- 13 -

◎太郎田商工政策課長

実数は、この19.6％に該当するものが377人でございます。その前の年が346人でございまして、31人増えている格好になっています。
◎米田委員

それと、35％という目標を置いたのは何か思いがあったと思うんですが、少し開きありますけど。それは、子供たちや親が決めることなんで。35％というこの目標は残っていて、少し下げてやろうかということではないんで、そこら辺はどういう方針か、
教えてください。
◎太郎田商工政策課長

この35％を立てた背景としまして、第４期産業振興計画の計画を立案する中で、全体として令和５年度の社会増減の均衡の実現に向けまして、平成30年度
比でプラス1,900人程度の社会増の実現を目指すということが大きいところであります。これを支える大学生のＵターン就職の部分が、この35％という位置づけになっております。
◎米田委員

県内で学んだ内外の学生、県内に残ってもらいたいですけれども、非常に現実味がある問題なんですが、そこら辺はどんなふうにやっているんですか。
◎太郎田商工政策課長

県内の３大学とは、日頃から連携もとらせていただいておりまして、私どもが開催する就職の相談会のイベントなどの情報は、随時、共有もさせていただ
いて、大学を通じて学生にも周知をいただいているということが一つです。
それと、県内就職の促進に向けまして大学と県とで何か有効な取組はできませんでしょうかということで、大学ともいろいろと話もさせていただいております。そういう中で、例えば高知大学ですと、県内企業を学生のグループが企業訪問をして動画撮影をし取材をして、その取組を通じて県内企業をじかに知っていただいて、それぞれのグループが作成した動画レポートを持ち寄り成果発表会を行うといった事業を今年度から開始しております。これにつきましても、来年度も継続して開催させていただきます。
あと県立大学におきましては、県内の経営者の方を２名お招きをして、講話をいただいております。県立大学では２月にも開催いたしました。県内の製造業の方ですけれども、いずれも、大学のニーズもお聞きしながら講演者の選定をし、学生に高知県で働くことの魅力、そういったものも御講演いただいております。
◎米田委員

県内の子供たちが、県内の大学に残って、県内で学んだけれども外へ行ってしまったら、それこそ本当に残念な結果なので、ぜひＵターンで帰ってくる子もそうですが、県内でせっかく学んだ子に県内で就職が保障できるように、他部局との関係もあるんですけれども、そこはここの課がしっかりと握って、そこにも力を入れてやらないと、一番ベースなやり方だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、そういう県外から帰ってくる子の交通費とか拡大してくれているということですが、それはニーズがあってということか、中身が改善、充実されたということか、人数がたくさん増えるから拡大したのか、そこら辺はどんな狙いがありますか。
◎太郎田商工政策課長

やはり、利用実績が伸びているということが大きいです。令和３- 14 -

年度からこの制度をスタートをさせまして、この件数というのが、やはり取組の初年度は周知がなかなか追いつかないといったところもありまして、それが、広報活動を大学や県内企業などの御協力もいただきながら、より広めるような形となりまして、それで、この利用ニーズが伸びてきていると承知しております。
◎米田委員

最後に、大学生Ｕターン就職実態調査委託料はずっと経年的にやってきているわけですよね。そこら辺の、あまり大きな変化はないのか。Ｕターンを望むに当たって、この間の調査結果が出ておれば、どんなことが一番、Ｕターンしようかという人の動機づけになったなどという部分はつかんでいるんですか。
◎太郎田商工政策課長

この調査は、採用する企業側と、採用を受けた従業者の元学生の両面を調査対象として、こういう形で平成30年度から実施しています。例えば学生の方には、Ｕターン就職に関する情報収集の方法でありますとか、就活に当たって困ったこと、
そういったこともお聞きをしているところでございます。例えば、自治体であったらいいと思う支援というところで、今年度の調査結果のトップが就活の交通費の支給で、１年前のこの調査と比べて10ポイント増えた結果となっております。この背景としましては、コロナ禍といったところがあるのかなと認識しているところでございます。
◎明神委員

保護者向けの就活サポートセミナーを行って、保護者がその気になって子供を説得して帰ってきたという数はつかんでおるんですか。
◎太郎田商工政策課長

この調査での回答では、選択肢の設定の仕方もあるんでしょうけ

れども、見受けられないところであります。ただ、先ほど武石委員の御質問のときにお答えをさせていただきましたけれども、Ｚ世代の特徴ということで、大手の調査会社が行った結果によりますと、就活生の内定承諾に大きなきっかけを与える１位というものが、就活の口コミサイトの情報、次いで、やはり親の後押しというものが多いようでございます。
やはり、今のこの世代というのは親、家族、親戚の親近感といったような、強い絆があるようでございますので、こういった結果のもとに、来年度も引き続き、親を対象にした取組もやってまいります。
◎明神委員

保護者としては、その子供が長男であれば、ぜひ地元へ帰ってほしいという思いが強い。それを子供に訴えたら、子供がそれに引かれて帰ってくるということもあると思いますので、ぜひとも保護者向けの就活サポートセミナーを続けていただきたいと思
います。
◎西森委員

大学生Ｕターン就職実態調査委託料ですけれども、これは、Ｕターンの方だ

けに対する調査ということになっているんでしょうか。
◎太郎田商工政策課長

県外からＵターン就職で、県内企業に採用された社員ということになっております。
◎西森委員

そうするとＩターンだとかＪターンというのは含まれていないということで- 15 -

すか。
◎太郎田商工政策課長◎西森委員

県外からという部分で、ＩターンもＪターンも入ります。

県内出身の県外大学生の県内就職率というものが、先ほど来、お話が出ておりますけれども、実数としても31人ですか、増えているということですが、例えばＪ・Ｉ
ターンの人はどういうふうになっているのか。数字的に持ち合わせているのか。なかったら、また後ででもいただければ。
◎横山委員長後ほど調べて資料を。

◎太郎田商工政策課長

すいません。Ｉターン、Ｊターンというのは、なかなか把握が難

しくて、そこは把握できておりません。
◎西森委員

把握が難しいというのは、例えば事業所とかに調査をかけて、Ｉターン、Ｊ

ターンとかで就職をされた方は何人おりますかとか、その辺りをすればある程度の人数というのは把握できていくのかなと思うんです。
何が言いたいかいうたら、Ｕターンの人の、先ほど、Ｕターンする思いに至った、そう
いったものであるとかいうのがあるわけですが、やはりＩターンで来た人の声も聞いてもらいたいんです。それで、何でＩターンで来たのか。高知県としてＩ・Ｊターンで来る方が、どういう思いを持たれてこられているのかということを分析することによって、将来的にＩ・Ｊターンにターゲットを絞ったいろんな施策を考えて、展開できていくのではな
いかと思うんです。
だから、ＵターンはＵターンで当然進めていくわけですけれども、Ｉ・Ｊターンに関してもどんな思いを持ってこられているのか。何がよかったのかとか、その辺りもぜひ、今後調べていって対応をしていっていただける、そういう取組を、今回そんな取組をする予算が組まれているかどうか分からないですけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
◎太郎田商工政策課長◎橋本委員

御指摘を踏まえまして、研究していきたいと思います。

歳入で、デジタル田園都市国家構想交付金、令和４年に200億円見込まれていて、令和５年に1,000億円という話もあるんですが、ここだけではなくて、様々なところで交付金ですから使っているんだと思うんですけれども、田園都市国家構想という枠組みが、高知県の中でどういう方向性かということの確認は、県の中では整理できているんですか。
単発的に交付金だから使っているんでしょうけれども、全体として最終的にこうなるん
だというようなイメージですよね。
◎太郎田商工政策課長

私どもとしてなかなかお答えしにくいところはあるんですけれども、もともとは地方創生推進交付金という地方創生を後押しする交付金、これがデジタル技術を活用して地方の活性化をより推進していこうというところで、背景としては、この地方創生という部分は根っこにあることは変わりないと思います。

- 16 -

ですので、私ども商工労働部としましては、地域の活性化にデジタル技術を活用した、
この交付金の活用ということになると思います。
◎橋本委員

それは分かるんですが、新しくデジタル庁ができたやないですか。その中で、こういう構想推進のための交付金が組まれてきたということになると、こういうデジタル
戦略ではないけれども、それが県政の中で生かされないといけないと思う、位置づけなけ
ればいけないと思う。そういうことに対する考え方をちょっと聞いてみたかったけど、答
えにくい、知事やないと答えられないかね。
◎松岡商工労働部長

まず財源対策は財政課の話なので、財政課で一定整理されているであろうということ。もう一つは、まち・ひと・しごとの中に、今年度デジタルの部分も組み入れて、国から見直せという話があるので、産業振興推進部でそういった整理をされていると考えていますが、商工労働部ではそこら辺の全体像が見えないので、なかなかお答
えしにくい部分ではあります。
◎橋本委員

やはり全体がしっかりとつながらないと、基本的には、あっちでもこっちでも使い勝手がええから交付金を適当に使えではいけないと思うんです。やはりそういう一貫性を持った戦略の中で回転していくということをぜひ。部長、任せておいたらいけない
ですよ、自分も言わないと。すいませんが、よろしくお願いしたいと思います。
◎武石委員

以前この委員会でも提案をしたことがあるんですけれども、県内大学が学生に対して、県内就職を勧めるかどうかという、その姿勢のことなんです。かつて私の友人
が高知工科大学の教授をしていたときに、なかなか学生に対して、多様な、チャンスとか可能性があるのに、県内で就職しなさいとか勧めづらいという教授の声を聞いたことがあります。それはそうだなと思ったんですが、そのときに教授が私に、例えば県内に就職する場合に、賃金の差があるとするならば、その差を埋めるように、県内就職した学生に対して、基金を積んでいく方法はとれないかということでした。
それで、その教授が言うのに40歳になったときに、子供が育っていって教育なんかにも金がかかってくる。例えば40歳になったときにそれまで積んできた基金を、県内就職した学生に与えるということで、県外・県内の給与の格差を埋める。そういった40歳になった
とき、そこまで勤め上げたらそれがもらえるということで、結構インセンティブになるのではないかという話で、その当時、私は尾﨑知事にも直接お話をしたことがあるんですけ
れども、実現はしていないんです。
何か行政としてもそういうふうに、サポートする方法があってもいいのではないかということと、冒頭申し上げたような、県内の大学の教授がなかなか県内就職を勧めづらい点があるといったことについての御所見を、部長にお聞きをしたいです。
◎松岡商工労働部長

私のほうもそういう教授がおいでるという話は聞いたことがあります。ただ大きな話でいくと、工科大学は何のためにつくったんですか、その一員としての- 17 -

あなたは何を考えているんですかというのが、私のほうとしての立場であります。ただ、学生はそれぞれ個人で可能性もありますし、いろんなところに行っていただいて、それはもう権利です。ただやはり教授としては、高知にもこんな企業あるよとか、そういう選択
肢はちゃんと与えてほしいというのが、私の切な考えです。
それと先ほどの基金の話は、なかなか課題も多分あるとは思うんですけれども、一方で、奨学金の支援とかいろんなことをやっていかないと。一番いいのは、本当は県内企業が一生懸命頑張って賃金を上げてくれるというのが理想なんですが、なかなかそうもいかない
現実がある中で、我々がいろんな企業から聞いているのが、今後人が少なくなるので、大企業を中心として人の確保の争奪戦が間もなく始まるであろうと。そうなってくると、ますます大企業と中小企業の格差が広がるし、都市部と地方との格差も広がるであろうといったときに、我々としては、来年、再来年、もう一段二段、支援制度などの施策を強化していかなくてはいけないという思いは当然あります。今日はここで、研究をしていきます
までしか言えませんけれども、しっかり考えていきたいと思います。
◎田中委員

重複するかもしれませんが、確認の意味も込めて、大学生の就職支援事業の関係で、先ほど課長の説明で、大学生の就職支援事業を委託したのは、いつからかというのをまずお答えいただけますか。
◎太郎田商工政策課長◎田中委員

交通費の助成制度でしょうか。

来年度からデジタルマーケティングの手法を活用した情報発信の強化云々も含めて、こういった県として、大学生のいわゆる県内就職促進のための事業委託は、いつぐらいから始めているんですか。
◎太郎田商工政策課長

この議案説明書の議案名称では１本の形になっておりますけれど

も、契約ベースではこの中に７本８本と委託料が複数ございます。個々の委託事業なり、就職支援の取組につきましては、もう平成30年とか、それ以前からもいろいろと取組をしていると承知しております。
◎田中委員

課長から説明があったように、いろいろと組み合わせて、基本的には随意契

約のプロポーザルでやっているんですか。
◎太郎田商工政策課長

プロポーザルで行うものもあり、単独随契で行っているものもご

ざいます。
◎田中委員

ちなみに、随意契約ですが、プロポーザルの場合、何社ぐらい応募があるんですか。
◎太郎田商工政策課長

業務にもよりますけれども、３社４社ないしは２社、単独での提案といったものもございます。
◎田中委員

ちなみに、近年の傾向として、業者は同じところがずっとやっているのか、

変わっているのか。

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◎太郎田商工政策課長

プロポーザルで御提案いただいている企業においては、毎年、２年継続しているものは私も拝見したことがありますけれども、３年４年とかそういった継続の事例はありません。
◎田中委員

結果として先ほど来、御説明いただいているように、その就職率はＫＰＩには達していない。増えてはいるんですけど微増ということで、契約するときに、一番効果的な業者を選ばなければいけないわけですから、その判断は県がやっていただいていると思うんですけれども。結果が伴わないということがあれば、その契約の段階でもそこを吟味していただいて、県としてはあくまでも目標数値があるわけですから、最大限、効果を発揮できるという、その選択が非常に大事になってくると思うんです。
来年度もまたこういうプロポーザル方式で随意契約が行われるわけですから、契約の際にしっかり県としての思い、目標というものも明示していただいた上で、業者と契約をして、１年間取り組んでいただく。そこがまず大事だと思いますので、ぜひそこを、契約の際には、プロポーザルの段階で、しっかりお示しをしていただきたいと、これは要請させていただきますので、よろしくお願いします。
◎金岡副委員長

先日の新聞でしたか、県内３大学の県内合格率が２割程度だったと思います。かつては３割程度いたんですが、今２割ぐらいということになりますと、県外から皆さんいらっしゃっていますので、ますます県内への定着が難しくなってくるのではないかと思われます。
そうしたときに、広報は大事ですけれども、やはり分析が必要だと思うんです。特に県内大学の就職者の分析を、きちっとやっておかなければならないのではないかと思います。
就職内定は、おそらく夏ぐらいですので、どの子がどういうところへ行くということは分かるわけですよね。できればそこら辺の分析、なぜ県内を選ばなかったのか。選ばなかった理由のほうが私は大事だと思うので、給料の問題もありましょうし、いろいろあると思いますが、なぜ、県内へ就職できないのか、しないのかということをきちっと分析すべきだと思います。そこら辺はやられておるのかお聞きしたいと思います。
◎太郎田商工政策課長

県内大学生について御指摘のような分析までは、正直できていな

いというところはございます。なぜ、選ばれなかったかという部分では、大学や他の関係機関からお話を聞くところでは、就職の求人シートの大学への提出が、県外と比べると、やや遅いのではないかというような声も聞かれているところではございます。一つ、そうした早期の提出というところで、県内企業への就職を選んでいただける可能性が高まるのかなと思っております。この点については、従前から行っておりますけれども、セミナーの採用力を高める講義で、しっかりと訴えていきたいと思っております。
◎金岡副委員長

このＩ・Ｊターン、あるいはＵターンの実態調査も含めまして、やはり選ばれた理由も大事ですが、選ばれなかった理由をきちっと分析し、それに対応すべきで- 19 -

はないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎横山委員長次に、産業デジタル化推進課の説明を求めます。

◎別府産業デジタル化推進課長

それでは、令和５年度の当初予算及び令和４年度の２月

補正について御説明いたします。まず、令和５年度一般会計の当初予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。
上 か ら ２ 段 目 、 令 和 ５ 年 度 の 産 業 デ ジ タ ル 化 推 進 課 の 当 初 予 算 の 総 額 は ４ 億 6,643万
4,000円で、令和４年度の当初予算と比べて１億1,173万3,000円の減額となっています。これは、高知市中心部に整備したシェアオフィスの拠点施設の整備の完了に伴う、シェアオ
フィス拠点施設整備等事業費補助金の減などが主な理由でございます。
それでは、歳入予算から御説明させていただきます。302ページをお願いします。
上から３行目の６商工労働費補助金は、県内企業のデジタル化を促進するための事業や、ＩｏＴ推進事業費等に充当するための、デジタル田園都市国家構想交付金の受入れでございます。１番下の計の欄、令和５年度の歳入の合計は8,329万1,000円となっており、令和４年度と比較して8,461万円の減額となっております。これは、国庫補助金の地方創生推進交付金の対象となっておりました事業の事業対象期間５か年が終了したことによる減が主な理由でございます。なお、令和５年度の当該事業については、一般財源で実施させていただきます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。まず、主な事業費に入る前に、令和５年度の県内企業のデジタル化の促進に向けた取組について御説明いたします。恐れ入りますが、議案補足説明資料の赤色のインデックス、産業デジタル化推進課のページをお開きください。
県内企業のデジタル化を促進するため、令和４年度は、産業振興センターの支援体制の強化や、商工会連合会への専門人材の配置、デジタル化に取り組むモデル企業の取組の横展開に加えて、デジタル人材の育成にも取り組んでまいりました。こうした取組を進めていく中、課題にも記載がありますとおり、県内企業のデジタル化を強力に促進するためには、デジタル化に取り組む企業の量的な拡大と、ＤＸを見据えて、デジタル技術活用の取組を高める質的な向上を図ることが必要であり、そのためにも、企業内でデジタル化を実行するデジタル人材の育成・確保の取組もさらに進めていく必要があると考えております。
このため、令和５年度の主な取組としまして、資料の左側、企業のデジタル化支援といたしまして、支援機関によるプッシュ型の意欲喚起やステップアップのための支援策の強化に取り組んでまいります。

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具体的には、量的な拡大の取組といたしまして、産業振興センターが事業戦略策定企業などを訪問し、デジタル化に取り組む新たな企業の掘り起こし、そして、商工会議所、商工会の経営指導員が、分かりやすくまとめた事例集などを活用しまして、新たにデジタル化に取り組む事業者の掘り起こしを行います。加えて、令和４年度から、商工会連合会に配置しています専門人材の体制を、これまでの週３日勤務から週５日勤務に拡充しまして、商工会議所や商工会の経営指導員のデジタル化に関する支援力の向上を図り、小規模事業者のデジタル化の取組を促進してまいります。
次に、質的な向上の取組につきましては、産業振興センターにおける企業のデジタル化計画の策定や実行の伴走支援と、より高度なデジタル技術活用に取り組む事業者の掘り起こしを行うことで、デジタル化による生産性や付加価値の向上に取り組む企業の成長を力強く後押ししてまいります。
資料の右側、デジタル化に対応するための企業内人材の育成では、マル拡、企業内人材のリスキリングの促進の取組を強化します。自社のデジタル化を進めるために必要な知識やスキルを学ぶことに加えて、企業のデジタル化のレベルや、受講者のニーズなどに応じて、高度な受講メニューを提案する仕組みとしまして、開催回数も年２回に拡充いたしま
す。
また、マル拡、企業でデジタル化を担う人材の育成の取組を強化いたします。本県においても、システム開発のスキルを有する人材が不足していますことから、高知デジタルカ
レッジで人材育成に取り組んでいるところですが、県内企業においては、実務経験者を求めるニーズが高く、講座修了者の採用につながっていないという課題がございます。このため、講座修了者の円滑な採用につなげ、県全体の担い手を増やすことを目的に、講座の修了者を新たに正社員として雇用した企業に対する補助制度を創設するものです。
次に、人や企業の流れを捉えたデジタル人材の確保としまして、令和３年度から副業・兼業人材の確保や、県内企業の副業・兼業人材の掘り起こし、人材と企業のマッチングサ
ポートに取り組んでまいりました。この結果、これまでに33件のマッチングが実現しているところですが、この取組はまだまだ少ない状況でございます。これは、多くの県内企業において、副業・兼業人材を活用するメリットや活用方法などの理解が十分に進んでいな
いことが原因と考えております。このため、副業・兼業人材の活用に取り組んでおり、来年度からは、高知県ＵＩターンサポートセンターへと名称を変更する、高知県移住促進・
人材確保センターの事業に取組を一元化いたしまして、より効率的に理解の促進を図ってまいります。また、県内企業が、副業・兼業人材の活用に気軽に取り組めるよう、１か月間無料で利用ができる取組を実施しまして、副業・兼業人材の活用による県内企業のデジタル化を推進してまいります。
恐れ入りますが、資料②議案説明書（当初予算）の303ページにお戻りいただけますでし- 21 -

ょうか。右端の説明欄に沿って、主な事業について御説明いたします。
上から３行目、デジタル化推進事業費は、県内企業のデジタル化の取組を促進すること
で、生産性の向上や付加価値の高い産業の創出につなげるとともに、デジタル化に対応するための、企業内人材やＩＴ・コンテンツ産業の担い手を育成するための事業費となっております。
１つ目のデジタル化人材育成講座実施委託料は、先ほど御説明いたしましたデジタル化に対応する企業内人材を育成するため、県内で開催する人材育成講座に係る経費でございます。
１つ飛ばしまして、中小企業等デジタル化促進事業費補助金は、公益財団法人高知県産業振興センターに配置する専門人材が実施する、デジタル化の支援事業に関する人件費や活動費に係るものでございます。
次の小規模事業者等デジタル化支援推進事業費補助金は、高知県商工会連合会に配置する専門人材が実施する、デジタル化支援事業に関する人件費や活動費などに係るものでございます。
次のシステム開発人材確保支援事業費補助金は、先ほど御説明いたしました、高知デジ
タルカレッジの修了者を雇用した企業に対して補助するものでございます。
次に、下から２行目、３ＩＴ・コンテンツ産業振興費でございます。これは、ＩＴ・コ
ンテンツ系の企業の誘致や、シェアオフィスの整備などを通じて、ＩＴ・コンテンツ産業の集積と、都会から地方への人や企業の流れを、本県に受け入れるための事業費でございます。
304ページをお願いいたします。
１つ目の企業誘致促進事業委託料は、本県の企業誘致に関する支援制度や、デジタル人材の育成の取組といった情報をホームページや、ウェブ広告を組み合わせたデジタルマー
ケティングの手法により、効果的に情報発信を行うことで、新たな誘致の案件を獲得しようとするものでございます。
次のイベント開催等委託料は、首都圏、関西圏の企業や、既に本県に進出されている企
業と市町村との交流イベントの開催や、市町村向けの企業誘致に関する勉強会やワークシ
ョップといった取組を充実させることで、市町村の受入体制の強化や、企業の中山間地域への進出を促進しようとするものでございます。
次の首都圏等人材確保事業委託料は、首都圏などに在住する若手のＩＴ技術者や、クリ
エーターなどの高スキル人材とのネットワークを構築し、こうした人材と県内企業のマッ
チングを図ることでＵＩターン就職を促進し、県内に呼び込むための経費でございます。
１つ飛ばしまして、ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、ＩＴ・コンテンツ
関連企業の誘致を促進するために、立地企業の初期投資の負担を軽減することとし、事業- 22 -

所の運営経費等を補助するもので、予定しています６社への助成に要する費用を計上しております。なお、令和５年度は、中山間地域へのＩＴ・コンテンツ企業の誘致の取組を強化するため、補助制度を見直すこととしております。
見直しの内容としましては、これまでは、進出から１年以内に、３名以上の雇用を補助要件としておりましたが、中山間地域に進出する場合は、この要件を２名に緩和いたしま
す。加えて、これまで補助対象は県内の企業のみとしておりましたが、県内企業や、既に本県に進出している立地企業が、中山間地域以外から中山間地域へ移転、進出する場合も補助の対象とすることといたします。
次のシェアオフィス拠点施設整備等事業費補助金は、先日全面開業となりました高知市中心部のシェアオフィス拠点施設、ベースキャンプｉｎ高知の運営費を３年間にわたって補助するものでございます。
次のシェアオフィス利用推進事業費補助金は、県認定シェアオフィスに入居した企業に対する、家賃や雇用奨励金等の支援やテレワークやワーケーションを実施する企業への交通費などの支援、市町村が新たにシェアオフィスを整備する際の補助を行うものでございます。
１つ飛ばしまして、国庫支出金精算返納金は、令和３年度に受入れをしました国の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の精算において、交付金を多く充当していたことが判明し、国への返還金が生じたことに伴う経費でございます。
４オープンイノベーションプラットフォーム推進事業費は、デジタル技術を活用した課
題解決型産業創出の取組を推進することで、生産性の向上や、付加価値の高い産業の創出につなげるための事業費でございます。
１つ目のオープンイノベーションプラットフォーム運営事業委託料は、令和２年度に開始した高知県オープンイノベーションプラットフォームの運営を委託するための費用でございます。なお、本事業は、令和２年度からこれまでに32件の製品開発のプロジェクトが組成されるとともに、令和４年度中には、競馬場における放馬の早期検知システム、水道の未普及地域におけるろ過施設の遠隔監視・操作システムの２件の製品開発が見込まれております。
３つ目のＩｏＴ推進事業費補助金は、オープンイノベーションプラットフォームの取組
を通じて行われる製品開発や、事前の市場調査などに対して、補助を行うものでございます。
次に、債務負担行為について御説明いたします。306ページをお願いいたします。
１つ目のシステム開発人材確保支援事業費補助金は、先ほど御説明しました、高知デジ
タルカレッジのシステム開発講座の修了者を雇用した企業への補助制度について、事業が年度をまたがる場合に対応するため、債務負担行為をお願いするものでございます。

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２つ目のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金交付要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助は、本県への立地が決定した企業の事業所の運営経費等を補助するもので、複数年度にまたがる事業に対応するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
３つ目のシェアオフィス利用推進事業費補助金は、シェアオフィスへ、サテライトオ
フィスを開設した企業などの事業所の運営経費などを補助するもので、複数年度にまたがる事業に対応するため債務負担行為をお願いするものでございます。
４つ目のＩｏＴ推進事業費補助金は、先ほど御説明しました、複数年度にまたがる製品
開発や実証実験に対応するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で、令和５年度の当初予算に関する説明を終わります。
続きまして、令和４年度一般会計の補正予算につきまして御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の132ページをお願いいたします。
上から２段目の産業デジタル化推進課の補正額は、補正前の予算額８億8,602万1,000円
に対して、１億580万8,000円の減額となっております。
136ページをお開きください。歳出につきまして、主なものを御説明いたします。
左端の科目の欄の上から３段目産業デジタル化推進費の右端の説明欄を御覧ください。
８行目のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、補助対象となる立地企業において、コロナ禍における事業活動の影響により、採用の抑制が行われまして、採用が当初の計画どおりに進まなかったことから、令和４年度の実績が見込みを下回ったものでございます。現在はコロナの落ち着きとともに、各社採用に向け取組を行っておりますので、県としましても、人材確保に向けた支援を引き続き行ってまいります。
次のシェアオフィス利用推進事業費補助金は、シェアオフィスの整備を予定した市町村が、物件が見つからず、整備を見送ったことや、入居企業が自ら整備をしたことにより、実績が当初の見込みを下回ったものでございます。１番下のＩｏＴ推進事業費補助金は、活用を見込んでいた事業が、当補助金よりも有利な、他の補助制度を活用することとなったため、実績が当初の見込みを下回ったものでございます。
以上で、産業デジタル化推進課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
先日、うちの会派が商工会連合会を訪ねていって、会長とか職員の皆さんと主にインボイスとかデジタル化について意見交換をしてきたんです。それで、デジタル化についての専門員が指導してくれているということもお聞きしたんです。来年度はさらにそれをパワーアップしていくということで期待をしていますけれども、やはり最終的に単会の経営指導員がスキルを高めて、商工会単会、管内の会員の企業のデジタル化を進めるというのが到達点だと理解していますが、それが一体いつになったら実現するのかという- 24 -

ところです。指導員の教育ばかりしていたって、本来の目的までまだ達せないわけなんで、やはり指導員の教育もさることながら、１日も早く、単会企業のデジタル化が進んだという結果も見たいんです。その辺りの現状と御認識について、お聞きしたいんですが。
◎別府産業デジタル化推進課長

商工会連合会に設置している専門員は、まず役割として２つございまして、１つは委員がおっしゃったとおり、経営指導員のデジタル支援力の向上というものが１点ございます。もう１点は、経営指導員と同行して実際に地域の事業者を回りまして、直接デジタル化に関する支援をさせていただき、そういった場に経営指導員の方にも同席していただいて、ＯＪＴによる指導員の支援力向上というところを２点目の目的としております。
来年度は、今、経営指導員の活動の目標といたしまして、年間経営支援計画を１人５社
つくるという計画がございますけれども、そのうちの２件につきましては、デジタル化に関する支援も織り込んでいくというところでお願いしておりまして、そういった形で、徐々に広げていきたいと考えております。
◎西森委員

企業のデジタル化とよく言葉を聞くわけですけれども、一つ聞きたいことは

デジタル化とは何なのかということです。企業によって全然、デジタル化という言葉の考
え方が違う場合があるわけです。あまりないかもしれないですけれども、伝票などを手書きで処理している企業があって、そこにパソコン１台を導入するというのは、その企業にとっては大変なデジタル化になるわけです。また、結構進んでいる企業も、さらにいろん
なものを使って、デジタル化を進化させるという企業もある。そういったいろんなレベルがある中で、県内企業のデジタル化というのは、どういうところを目指しているのかを教えていただければと思うんです。
◎別府産業デジタル化推進課長

委員おっしゃるとおり、デジタル化の範囲はすごく広くて、定義づけられたものがないのかなということは正直ございます。その中で、冒頭の部
長の説明の中にもありましたが、量的な拡大というところと質的な拡大というところの軸を持って取り組んでいきたいと思っているんですけれども、ただデジタル化はあくまでも手段であって、入れることが目的になってはいけないかなと思っています。
例えば個店の小さな事業者に、必要のないデジタルツールを入れるというのは全くもって意味がないと思っています。なおかつ、デジタル化の必要性とか得られる効果は、事業の規模でありますとか、業種業態によって様々でございますので、まず我々が支援させていただく際には、企業の御要望を聞いた上で、適性なデジタルツールを御案内させていただくというところで取り組んでおります。例えば産業振興センターのコーディネーターが、企業を回ったときにお話を伺うと、いろんな課題が企業にあり、その中にはデジタルで解決できるものも少なからずありますので、各企業の実態も聞いた上で、適性なデジタル化という取組をさせていただきたいと考えております。

- 25 -

◎西森委員

だけど実際は、デジタル化を進めることによって、生産性の向上とか、付加価値の向上というものは見込めていくわけですので、これはやはり進めていくべきだとは思うんです。そういう中で、全体的な県としての目標というか、どの辺りまで高知県なりの、事業所のデジタル化を進めるのかということに関しての考え方を教えていただきたいと思います。
◎別府産業デジタル化推進課長

県として進めるというところで、目標値ということになると思うんですけれども、ただいまのところ、県内企業のデジタル化について、目標値を明らかに掲げたものがないというのが現状でございます。我々も事業を進めていく中で、そういう目標値がないとＰＤＣＡも回りませんので、そこは一定明らかにする必要があるのかなというところで、来年度、第４期産業振興計画の最終年にはなるんですけれども、一定数字というのを掲げさせていただいて、それに向かって取り組もうと考えております。
◎西森委員

目標を明確にしながら進めていくことも大事だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、このポンチ絵の中で、企業のデジタル化を担う人材の育成の取組を強化ということで、システム開発に関するスキルを身につけた人材を育成するとともに、県内企業の人材確保を後押しするために、講座の修了者を雇用した企業への補助制度を創設するとなっているわけですけれども、これは、個人向けの、何かそういったシステム開発のスキルを身につける人に講習などを行う予算と、また、そういう人を受け入れてくれた事業者に対しての補助制度の両方が含まれているという考え方なんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長◎西森委員

そうでございます。

そうすると、その個人の方のイメージがしづらいんですけれども、何もやっていない人なのか、それともどこか会社とかに勤めていて、そういう講習を受けられるのか。勤めているならば、その人を採用する云々という話は出てこないのかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょう。
◎別府産業デジタル化推進課長

講座対象者は県内のＩＴ企業に就職・転職をしたい方を対象にしておりますので、今、職に就いていない方と会社に属する方と、それぞれおいで
ます。
◎西森委員

そしたらＩＴなど、そういった分野に進むためのシステム開発の勉強をした

いということだと理解いたしました。
◎橋本委員

関連なんですけれども、デジタル化、ＤＸとは何というところがあって、要は、デジタル化によってどうやって自分たちの暮らしが変化していくんだろう、変わるんだろうということ自体が、県民に伝わってないことがたくさんあると思うんです。地域の偏在もかなりたくさんあって、市場や環境に対応することができなければ、駄目なんですということは分かっているわけです。分かっているんだけれども、具体的にどうなのかが- 26 -

県民に分からない。
そのことに対して、どう向き合うのかを考えたときに、分かってないまま進めるというのもおかしな話ですので、その辺どう考えているのかなと。西森委員の質問と同じようなことなんですけれども、逆にみんなそこが一番分かっていないと思う。ＤＸとは何か。デジタルトランスフォーメーションとは何という感じになっているわけです。そこをどう皆さんに具体的に理解していただいて、具体的に浸透させていくかということをどう考えているのか。これが一番大事なことではないですか。どう思われますか。
◎別府産業デジタル化推進課長

なかなかデジタル化の効果でありますとか、メリットというのが分からないと、踏み込めないというのは、おっしゃるとおりだと思っています。
令和３年度からこういった支援をさせていただいているんですけれども、足元ベースで見るとなかなか進んでいない企業もいらっしゃるというのが現実でございます。そういった方々に、やはりメリットを感じていただいて、取り組んでいただくためにはというところを考えておりまして、１つは、デジタル化をすることによって、こういう効果が得られましたよっていう、分かりやすい事例集を作って、それをベースに経営指導員の方から事業者の方に考えるきっかけとして提供していただくということを進めていきたいと考えてお
ります。
◎橋本委員

やはり対応できなければ取り残されていくんですよ。捨てられていく、切られていく。でも、分からないまま切られていくのは寂しいではないですか。そこを、私はしっかり県としても受け止めてもらいたいと思っています。ＤＸ化をしよう、それからデジタル化をしようという気持ちにさせるということが、私は大事だと思うので、その辺よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎松岡商工労働部長

それはしっかり受け止めさせていただきます。おっしゃるように、

デジタル化とかＤＸという言葉がいっぱい飛んでいるんですが、国にしても同じような基
準では使われていない。私個人にとって、その企業のデジタル化とは何と言ったら、デジタル技術、また新しくデジタル技術を活用することで、その企業の効率性だとか何か生産性を上げることと私は理解しているので、ＤＸとかいう言葉は僕自身はあまり使いたくないんです。ものづくりのＤＸとは何という話なんです。
先ほど言いましたように、チラシの中で今我々が考えていることは、これをやったらこれだけのメリットがあるということは当然なんですけれども、それに幾らかかるんですかという話、要は早い話、チラシのような事例集を作って、それを回していこうと。ただ、その代わり、これを進めるべき、我々が進めているのではなくて参考にしてほしい、イメ
ージをつくってほしいという格好で、それぞれ広げていきたいと考えています。それをしっかりやっていきます。
◎橋本委員

誰も取り残されないように、よろしくお願いしたいと思います。

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◎松岡商工労働部長

先ほどデジタル田園都市国家構想交付金で、私、交付金のほうに引っ張られて、結局国の財源は限りがあるので、それの整理を財政課がやっているんですね。
県としてデジタル化がどっちの方向に行くべきかということは、所管はデジタル政策課、総務部がやっているんですけれども、行政のデジタル化、それから民間企業のデジタル化という、高知県としてデジタル化をどう進めていくかという大きな話は、デジタル化推進計画というものが別途ちゃんとあって、全庁、知事筆頭に部長全員集まってそこで議論をしています。
◎石井委員

この副業・兼業のＩＴ人材というのは、フリーランスのＩＴエンジニアとか、そういう人がいて、その方がやるという理解でいいんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

フリーランスではなくて、企業に属している方に少しお時間をいただいてお手伝いをいただくという仕組みでして、特に首都圏では、副業・兼業を認める企業が増えてきております。そういった人材を活用して、高知県内の企業の課題を解決するという取組になっております。
◎石井委員

今高知で関わる人はどれぐらいいらっしゃるんですか。

◎別府産業デジタル化推進課長

実際に副業・兼業人材を活用した事例としては、今年度21件マッチングがされております。あと募集中の案件が５件あります。人材としましては
首都圏の人材になりますので、県の事業で、首都圏の人材とのコミュニティーをつくっておりまして、そちらに会員が900名ほどいらっしゃいます。そういった方にも周知して、高知県内の企業の課題の解決に取り組んでいただくというところでございます。
◎石井委員

都会でフリーランスやＩＴコンサルの方、ＩＴ講師など、そういう人がいろ

いろ副業・兼業をしているということも聞くんですけれども、中には企業間の情報漏えいとか、副業による業務過多など、いろんな問題があると思うんですが、そういった報告とか課題に対して、どう対応しているんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

副業人材活用においては、雇われている企業の規定にもよるんですけれども、多くは、業務委託契約を結んで従事することになりますので、そういった守秘義務契約等も含めてしっかり対応されていると思います。特に問題というとこ
ろは、耳には入っておりません。
◎石井委員

私も、そのデジタル化とはというところで、普通は県庁でやっているＲＰＡのようにコストを削減していくとか、人材不足を埋めるためとかということだと思うんですが、これはコストの負担がかかって、人材が不足しているということに、デジタル化というのが何か、すごくつらい話やなと思いながら見ているんです。企業にはいろいろ課題があって、その課題がデジタルによって解決できたらいいということで、一つでも何か成果が出ればという、それぞれの企業の課題にアプローチできたらいいということなんですが。デジタルは日々進化していて基本ずっと勉強していかなければいけないし、企業の問- 28 -

題によっては、すごく進化したデジタルがピンポイントではまることもあるし、そこまでは要らないということもいっぱいあるわけです。企業の中の人材を育成するときには、デジタルがずっと付きまとうような企業についてはその時代のトレンドに追いついていかな
ければいけないので、その人材も延々と学習していかなければいけないわけです。これはずっと支援になってくる。
企業内で、そういうデジタルをしっかりやる人がちゃんと評価されるというか、そうい
うことに目を向けてもらえるような形が、私はデジタル化が企業内で進むことにつながるのではないかなと思っているんですけれども、そういった視点も含めて、ぜひ企業の中で、そういう人材だけに負荷がかかって、それをずっと続けていくということが、ちゃんと対価として認められるようにしてあげてほしいなと思います。その辺どうですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

一般の企業においても、デジタル人材は非常に今求められております。我々が行っている講座の中でも受講生の中には、一般企業でＩＴ部門に携わっている方もいらっしゃいます。なおかつ、我々の講座を受けて、資格を取られる方もいらっしゃいます。そういう方々は、会社の業務の中で我々の講座を受けてくださっていますし、講座の受講生の成果発表会という形で、企業の上司の方をお呼びするような場面もつくっておりますので、一般の企業の方にも、そういった人材の必要性でありますとか、重要性というのは訴えていきたいと考えております。
◎松岡商工労働部長

経営者向けのセミナーもやっていますので、やはり経営者の意識をしっかり変えていく必要があろうかと思います。いただいた意見は当然参考にしながらセミナーでしっかりお話をさせていただきます。
◎米田委員

303ページの150万円のシステム開発人材確保支援事業費補助金ですが、これは、雇用して６か月以上たった時点で、事業者に定額で助成するという制度なんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長◎米田委員

さようでございます。

これは、社内研修に係る費用の一部を補助するということだから、雇用された人が社内で研修したら、それに対して補助が出るということですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

雇用された職員を指導する職員、どうしても人役としてかかりますので、そちらの指導する側の人役の方のコストを負担させていただくというものでございます。
◎米田委員

雇用した人を指導する、その事業所の社員に補助するという意味ですか。

◎別府産業デジタル化推進課長◎米田委員

さようでございます。

定額というのは幾らで、人数的にはどれくらいを考えていますか。

◎別府産業デジタル化推進課長

定額50万円で考えております。来年度につきましては３名程度ということで考えておりまして、債務負担行為のほうが17名、850万円で考えております。

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◎米田委員そのぐらいの補助で、事業所が雇用できるかということです。そんなに簡単に１人の人をシステム開発人材育成講座でプログラミング等も学習したからということで、その方を雇用できるというのはなかなか事業所として大変なことです。だから限られる。
しかも現実的に50万円の研修の補助だけでいいのかということです。そこら辺、そういうことを想定したという要因はどうなんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

こちらの人材育成講座は、平成30年から実施しておりま

して、これまでにも、県内のＩＴ企業に就職した実績がございます。他方で、採用する側の企業がすごく固定化しておりまして、限られた企業でしか採用が進んでいないという現状がございます。ただ、採用した企業からは、高知デジタルカレッジで学んだ修了者についても、一定期間しっかり研修すれば、十分に活躍できるということも聞いておりまして、一度雇用した企業は、２人３人と重ねて雇用しているという実態もあります。今回の補助金は、未経験者を採用するのに少し戸惑っている企業に対して、研修費の一部補助をさせていただいて、ぜひ雇っていただき、県内のＩＴ企業を担う人材の雇用をどんどん拡大していこうという狙いでございます。
◎米田委員

それはそういうふうなニーズが、事業所のニーズも含めてあるという判断をして新規で予算化をしたということですか。
◎別府産業デジタル化推進課長◎米田委員

さようでございます。

デジタル化を進めて働いた方の改革にもつなげたい、生産性も上げたいという、科学の進歩を事業に活用するという、本来よきものを活用すべきなんですけれども、
そういうことをやってもらいたい県内の中小零細業者の方が、わざわざ講座に来たり、時間を割いて学ばしたりは、なかなか難しいところがたくさんあると思うんです。
そういうところも今商工会とかいろいろ言われていましたが、出向いてそこで伴走型の支援をするという体制を、行政なりいろんな団体が取ってあげないと、県内のそういう中小零細はやりたくてもなかなか人を割けられないという面があると思うんです。それと、設備を導入するときにもお金もかかる。
そういうことも含めて、本当に必要なデジタル化はやっていかなければいけないと思う
ので、必要な人ができるような技術を学ぶ制度を導入できる、そこら辺の県としての支援の体制はどうなんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

なかなか時間がつくることができないというお話もありました。実際に講座を開催する中で、事業者にアンケートを取りますと、なかなか長期間の講座になると、そういう時間を取るのが難しい、なかなか参加が難しいという声も聞きましたので、来年度は単発の１回２時間とか３時間のセミナーの回数を増やしまして、そういったところで、デジタル化の必要性をしっかり学んでいただきたいというところで取り組んでまいります。

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◎米田委員

例えばそういう機材とか、そういうものを導入するに当たっての支援とかも、ここが担当してやっているんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

昨年12月の補正予算で、補助金を創設させていただきま

して、取り組んでいるところです。
◎武石委員

先ほど申し上げた商工会連合会との意見交換、聞き取りのときにもインボイスの話も出まして、インボイスの対応ということも迫られているというお話。それから機器の購入費、経費がかかる。それから購入してもそれを高齢の経営者が使いこなせるのか、とかいうお話も聞いたんです。だから、こういうインボイスの対応もデジタル化というものに含めて考えると、非常に今は、切迫をしている時期と思うんです。その辺り、どのよ
うに聞かれていますか。
◎別府産業デジタル化推進課長

商工会や商工会議所から、やはりそういう切迫した状況にあるので、インボイス関係の研修を開くと、開いた後で実際に導入の支援をするというところで、かなり引き合いが増えているとお伺いしております。
あわせまして、経営支援課の事業になるんですけれども、12月補正で、インボイスに対応する補助金も準備させていただいておりますので、併せて対応を進めていきたいと考えております。
◎武石委員

経営支援課で聞こうかなと思ったんですけど、デジタル化とは何ぞやという議論をしているんで、これもここで聞きたいなと思ったんです。機器を導入しても、それをその事務所で使えないと話にならないし、それはやはり手取り足取り指導もしなくてはならないと思うんです。これは商工会の単会の話になるかと思うんですが、経営支援課のことも書かれていると思うので、ぜひその辺りのフォローもしていただきたい。これは要請で終わります。
◎金岡副委員長

304ページのＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金からシェアオフ

ィス利用推進事業費補助金まであるんですが、ここの狙いはどういうものなんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、いわゆ

るＩＴ・コンテンツ系の企業を県内に誘致いたしまして、雇用の拡大をするというところと併せまして、県内にない魅力的な仕事を増やすというところに努めてまいります。商工
政策課の質疑にもございましたけれども、例えば高知県内の若者が県外に出るというときに、高知県内に仕事がないから都会に出ようというパターンもあると思います。そういった高知県内にない仕事を、県外から企業を誘致して、雇用も生み出すというところが一つ目的としてございます。
◎金岡副委員長

なぜこんなことを聞くかと言いますと、そういう企業、来ていらっしゃいます。ところが、全部従業員は外から来ています。そして、なおかつ地元に住んでいません。そこに誰がいるのかも、地元の人は知りません。そういう状況がある。それから、- 31 -

シェアオフィスに関しても、シェアオフィスに看板はかかっているけれども誰もいない。
そういう状況がたくさんあります。
これは何とか、そういうことにならないように、おっしゃるとおり地元雇用とか、あるいは県内の方々が、県外に出ずに、ここへ就職するとかということを、きちんとそこが担保できなければ、何のための事業か分からないというところがあります。いかがでしょうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

ＩＴ・コンテンツの立地の補助金は、３年間補助をさせていただくという仕組みになっております。補助の要件といたしまして、県内での雇用創出というところで年間３名の雇用を条件にしておりますので、一定、高知県内での雇用は生まれているのかなと考えております。
◎金岡副委員長

そこで居住していただければ、県外から来られても私はかまわないと思うんです。そこの住民になっていただければいいと思うんですが、それも通われるとなると、これは一体何のために企業誘致、あるいはシェアオフィスをつくったのかというのが分からなくなりますので、そこら辺はきちっと地元の雇用とか、あるいは地元に居住するとかということを、担保してほしいなと思います。いかがですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

御指摘の点も踏まえまして、十分配慮して取り組みたいと考えております。
◎金岡副委員長

それからもう１点、商工会等のデジタル化について、まず、身近なところからぜひともやっていただきたいと思います。例えばｅ－Ｔａｘ、そんなこともなかなかできないんです。ですから、それはどうやってやるのかとかいうことを、きちっとやっぱり教えていただけるようなことがあればいいと思います。それから業界によっては、例
えば電気の業界でしたら、四国電力への申込みは全部インターネットでやるようになっていますが、それが使えないという方々もいらっしゃいます。いろんな業界の中で、今そういうことになっていると思います。そこのフォローは全くできていないんです。ですから、それぞれの業界の中で、そういうニーズがあるとか、必要に迫られているところは、それの支援をしていくということをやらないと、できない方は全部退場してくださいになっていて、かなり、いびつな状況ができていますので、そこら辺も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

先ほども御指摘ありましたとおり、分からないから置いていかれるということは、経営者の方でありますとか事業者の方にとって、非常に残念なことだと思いますので、そういったことがないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◎田中委員

オープンイノベーションプラットフォームの課題解決に向けてですが、まさに今デジタル化ということで議論があったと思うんですけれども、課題解決するというと- 32 -きに、特に本県なんかは、課題解決に向けてデジタルを活用することが一番求められているとは思うんですが、その中で、課題自体がなかなか上がってこないということで、来年度から課題が集積できるような仕組みを構築するという、新たなことにも取り組まれると思うんですけれども、そこをもう少し詳しく教えていただけませんか。
◎別府産業デジタル化推進課長

現在は、県職員と委託事業者が一緒になって、現場を回って課題を掘り起こすという作業をしておるんですけれども、なかなか、高知県内回ってというだけだと、やはり限界もございますので、来年度からホームページに課題が流入するように、課題をお持ちの方が、県のホームページのほうにアクセスしていただいて、こういった課題があるというところを投げ込んでいただく。それに対して、県のほうで課題解決でありますとか、商品化、製品化の可能性があるものについては、より深く掘り下げてヒアリングをしていくということを考えております。
◎田中委員

そこが大事だと思うんです。ちなみにその流入とは、ある意味人任せではな

いですか、今度は待つ側になりますよね。そういったところで、逆にそういった仕組みをつくったことを広報、啓発することが大事だと思うんですけれども、そこら辺はしっかり準備できているんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

流入型の仕組みを来年度つくりまして、実行するのが再来年度からになりますので、しっかり御意見も踏まえまして取組をさせていただきます。
◎横山委員長私からも１点。デジタル化の話が終始すごく出ていましたけれども、結構

建設業ではデジタル化が進んでいて、例えば測量とか、３次元データを使って図面を起こしてみたり、掘削機械にデジタルの機械をつけて平準化したり、すごく進んでいるんです。
それは何でかといったら、要は担い手不足と生産性の向上です。だから業種ごとに事例集を作って、こういうことをやったらこんなに変わったよということを明らかにしたら、必ずそういうふうに皆さんやりたいと思うんで、そこが一つ鍵なのかなと思って聞いていました。
あと、これも経営支援課の話になるかもしれませんが、やはり商工会、商工会議所の経営指導員のデジタルの知見をしっかり上げていくということがすごい重要だと思うんです。
私が、建設業にいるときは土木事務所とか役場の建設課と一緒にやり取りしますが、ほかの企業は、商工会、商工会議所とやり取りする中で、相手のデジタルに対する知見はすごく重要だと思うんです。そこをしっかり上げていく。ずっと上げていく中で、結局それは手段だからデジタル化に終わりはないと思うんです。
ずっとやっていかなければいけない中で経営指導員、大石議員が本会議で話をしていましたが、これからいろいろ配置基準も見直していかなければいけないという答弁がありましたけれども、商工会、商工会議所の中に、デジタル担当の経営指導員、デジタルに明るい指導員をしっかり配置していく。それも一つの配置基準の中に入れていく。また、加え- 33 -

て言えば、林業にはグリーン化に対する知見も入れていくことによって、経営指導員をしっかりと配置していく、今の時代に合った、経営指導員の配置の仕方になるのではないかなと考えて聞いていたんですが、その辺、部長にお答えいただけたらと思います。
◎松岡商工労働部長

１つは、お話を聞いていて、まずは隗より始めよというのは本当にそう思っていて、経営指導員自体がこのデジタル化のツールを持っていないので、来年から、ちゃんと持たせて、タブレットを持っていって説明ができるようには、せめて持っていきたいので、まず経営指導員が使えるようにしていきましょうということを考えています。
それから、先ほど配置基準の話が出ました。本会議でも言いましたけれども、そういうふうに経営指導員自体がまず働き方の効率化というか、働き方を改革していかなければい
けないということもあるし、一方で財源もあることですから、きちっと説明できるようにはしていかなければいけないので、そういう見直す部分、改善する部分、プラス今後何が必要なのか、どれぐらい必要なのかということを、しっかり議論していかなければいけな
いと思っていまして、その中で、今のような視点をしっかり視野に入れて考えていきたいと思います。今の段階ではまだ何とも言えない状況でございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長12時11分〜13時８分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈工業振興課〉◎横山委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

それでは、工業振興課の令和５年度の当初予算及び令和４年度の２月補正予算につきまして御説明いたします。まず令和５年度一般会計の当初予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお開きください。
上 か ら ３ 段 目 、 工 業 振 興 課 で ご ざ い ま す が 、 令 和 ５ 年 度 の 一 般 会 計 の 予 算 総 額 は 16億
6,280万6,000円で、令和４年度当初予算と比較いたしまして、３億8,533万1,000円の減額となっております。この主な要因は、令和４年度当初予算では、新事業チャレンジ支援事
業費補助金で約４億円を計上しておりましたが、令和５年度は、さきの12月補正予算でお認めいただいた約15億円の予算を繰り越すことから、減額となっているものでございます。
それでは、歳入予算から御説明いたします。307ページを御覧ください。主な歳入につきまして御説明いたします。

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上から３行目、５商工労働使用料は、試験研究機関の機器や施設を県内事業者等が使用した場合にいただく使用料でございます。
２行下の商工労働手数料は、試験研究機関が、企業などから依頼を受けて行う試験に係る手数料などでございます。
１番下の商工労働費補助金は、高知県産業振興センターが行う事業や試験研究機関の機器購入に充当するための国の補助金などでございます。
次のページをお開きください。６行目の２物品売払収入は、海洋深層水研究所が企業に対して行う分水に伴う収入でございます。
３行下の受託事業収入は、試験研究機関の機器の購入や研究費に充てるため、科学技術振興機構などから受ける受託事業収入でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。310ページを御覧ください。一番下の３工業振興費から、右端の説明欄に沿って、順次主な事業について御説明いたします。次のページを御覧ください。
一番上の土佐和紙商品開発支援事業委託料は、土佐和紙総合戦略を第２期戦略へとバージョンアップする中で、特に強化したいと考えております土佐和紙の付加価値を高める取組のための新規事業となっております。
恐れ入りますが、議案補足説明資料、赤のインデックス工業振興課の１ページを御覧ください。第２期土佐和紙総合戦略と新規事業についての資料でございます。
平成30年度に策定しました土佐和紙総合戦略の終期が本年度末となっておりますことから、本県の伝統的な産業である土佐和紙関連産業の振興を引き続き図っていくため、第２期土佐和紙総合戦略の策定を進めております。
資料の左側中段、第２期総合戦略の概要に記載しておりますとおり、この第２期戦略は、
令和５年度から９年度までの５年間の戦略とし、原料づくり、担い手づくり、付加価値づ
くりの３つの基本方針に基づき、川上から川下までの対策を総合的に進めていくものとなっております。この第２期戦略については、手すき和紙協同組合をはじめとした関係団体
や支援機関、有識者の皆様にお集まりいただいた推進会議の場で検討を重ねておりまして、
今月下旬に開催予定の第４回会議において、戦略の案をお諮りし、策定を行いたいと考えております。この戦略の中で、付加価値づくりは、原料づくりや担い手づくりを牽引する
重要な取組でございます。そこで、右側４のところでございますが、新規事業として、土佐和紙商品開発支援事業委託料を設けたいと考えております。これは、和紙は素材でございますので、土佐打刃物などと違って消費者に向けた最終商品が少ない現状への対策として、土佐和紙の生産者とクリエーターとのマッチングができる仕組みづくりを委託により構えて、付加価値の高い消費者向け、いわゆるＢtoＣ商品の開発を促進しようとするもの
でございます。

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資料②議案説明書の311ページにお戻りください。
上から４つ目の第12回高知国際版画トリエンナーレ展実行委員会負担金は、３年に１回開催されますトリエンナーレ展が令和５年度に開催されます。このイベントが土佐和紙文化の振興、ひいては土佐和紙のブランド化に資するという観点から、開催に要する経費の一部を県で負担するものでございます。
１つ下、伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金は、本県の伝統的産業の担い手を確保するため、技術習得のための短期研修や長期研修を通じて、後継者の育成を行おうとする市町村に対して助成するものでございます。
次に、説明欄中ほどの３産業振興センター総合支援事業費でございます。こちらは、高知県産業振興センターで行う事業戦略の実行支援や、地産外商の支援などの事業に対する補助金や委託料でございます。
１つ目の見本市出展業務委託料は、県外で行われる20の見本市への出展や、小間の装飾などに関する委託料、その下のものづくり総合技術展開催等委託料は、ぢばさんセンター
で例年11月に開催しています、ものづくり総合技術展に関する委託料でございます。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、産業振興センターが実施する事業に必要な人件費や活動費などに係るものでございます。なお、来年度はものづくり企業の
海外展開の支援体制の強化を行うため、本補助金を拡充しております。
評価のポイントについて、補足説明資料を用いて御説明いたしますので、議案補足説明
資料、赤のインデックス、工業振興課の２ページを御覧ください。
ものづくり企業の海外展開支援のさらなる強化についてでございます。資料の上段、現状と目指す姿に記載しておりますが、コロナ禍で停滞していた海外展開も再開しつつある
ものの、国内市場のさらなる縮小が見込まれる中にあっては、海外市場に挑戦する企業の裾野の拡大と、各企業が安定して成長していくためのさらなる支援が重要と考えております。このため、来年度の戦略の柱としまして右上に記載しておりますが、１つは、海外展
開企業の掘り起こしと各企業への中長期を見据えた伴走支援の強化。２つ目に、海外現地の支援体制の強化を図りたいと考えております。
左下の体制強化のポイントを御覧ください。まず、産業振興センターに、海外展開サポートデスクを設置し、相談窓口機能を拡充いたします。併せて、ものづくり海外戦略アドバイザーを新たに配置し、海外展開に取り組む企業の掘り起こしや、各支援機関と連携しまして、新たに設ける海外戦略支援会議を通じて、企業ごとの海外戦略に寄り添った支援を行ってまいります。また、業種の制限なく気軽に参加できる交流プラットフォームとして、海外ビジネス交流会を立ち上げ、そこでの交流を通じた海外ビジネスに関する情報共
有や海外ビジネスへの意欲の喚起を図ってまいります。さらには、県内ものづくり企業の支援ニーズが高いタイとベトナムに現地サポートデスクを設置し、企業の海外展開のステ- 36 -

ージに応じたサポートを実施してまいります。このように、国内外における海外展開に係る支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
資料②議案説明書の311ページにお戻りください。
下から４つ目の事業戦略等推進事業費補助金でございますが、事業戦略などに基づく、
県内事業者の市場調査から、製品開発、販路開拓、人材確保・育成まで幅広く活用できる補助金でございます。
下から２つ目の４ものづくり産業振興費でございますが、こちらは、防災関連産業の振興やその海外展開、また、県内企業の生産性向上の支援などに関する事業でございます。
次のページを御覧ください。上から２つ目でございますが、生産性向上支援事業委託料
は、高知県工業会に生産性向上推進アドバイザーを配置し、製造現場における改善の提案
やアドバイスを行うことにより、企業の生産性向上を支援する事業でございます。
その下の防災関連製品広報委託料は、防災関連製品の海外向けのＥＣサイト、Ｅコマー
スサイトに設置しました、高知県ページの管理運営及びＰＲに係る委託料でございます。
その下の防災関連製品海外販路開拓支援事業委託料は、今年度にミッション団の派遣も行いましたインドにつきまして、インドはインフラ投資も盛んで、今後、有望市場として期待ができますことから、来年度は取組を強化し、新たに現地で防災インフラの技術のセミナーを開催するための委託料でございます。
その下の製品等グリーン化推進事業費補助金は、本年度創設いたしましたグリーン化に資する製品の開発補助事業です。本年度の採択実績といたしましては５件となっております。既にプラスチックの使用量を減らす新材料が開発されるなど、着実に新たなグリーン化に資する製品が生まれつつあるところではございますが、現状では、比較的規模の大きな企業の取組にとどまっておるところです。来年度はさらに取組企業の裾野を広げるために、補助金の下限額の引下げなども行ってまいりたいと考えております。また、研究開発にかかる期間が複数年度にわたることが多いですので、来年度は、現年分の予算額を抑える一方で、債務負担分の予算額を増額しております。後ほど御説明いたしますが、債務負担で8,000万円を計上させていただいております。
続きまして、５室戸海洋深層水ブランド化事業費ですが、深層水企業クラブと連携した
室戸海洋深層水のＰＲなどを行う事業でございます。
２つ目の施設調査委託料は、県が所有する海洋深層水の取水管は、敷設から30年以上が経過し、国内で一番古いものであることから、取水管内部の閉塞状況の調査を委託しまして、今後の施設管理の基礎資料とするものでございます。
２つ下の海洋深層水販売促進事業費補助金は、海洋深層水関連商品を扱っております企業の集まりである海洋深層水企業クラブにおいて、来年度予定しております商品の情報や取組の周知を機動的に、主体的に行っていただくことのできる、ウェブサイトの構築に対- 37 -

して補助を行うものでございます。
資料の下段、左端ですが産業技術振興費を御説明させていただきます。こちらは工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所の３つの試験研究機関の管理運営や研究開発等に要する経費でございます。
次のページを御覧ください。説明の欄でございますが、中ほどの３工業技術支援事業費と下から４つ目の４工業技術振興事業費は、工業技術センターにおける試験研究や技術支援などに要する経費でございます。来年度は、デジタル化に関連する研究として、ＡＩ技術の活用促進を図る、ＡＩ画像の認識技術を適用した製品の開発の支援や、グリーン化に向けた取組としましては、石炭のコークスの代替として期待される、農業残渣などを活用
したバイオマス資源のバイオコークスの利用に関する調査などをテーマに、研究を行うこととしております。あわせてグローバル化の面でも、土佐酒の輸出拡大プロジェクトと連携して、商品開発支援に活用する分析機器などを導入することとしております。
次のページをお開きください。下から４つ目の、８紙産業技術試験研究費とその２つ下の10紙産業育成事業費は、紙産業技術センターにおける試験研究や技術支援などに要する経費でございます。来年度は引き続き工業技術センターとも連携し、グリーン化に資する製品の開発支援に取り組むとともに、廃棄衣類などの繊維くずを活用したリサイクルペー
パーの開発などをテーマに研究を行うこととしております。
次のページを御覧ください。上から４つ目、12海洋深層水試験研究費は、海洋深層水を産業利用するための研究などに要する経費で、来年度は、深層水を用いた養殖サツキマスの高付加価値化などをテーマに研究を行うこととしております。
次に、債務負担行為につきまして御説明いたします。316ページをお開きください。
１つ目の見本市出展業務委託料は、令和６年度に予定されております見本市へ出展するための経費でございます。出展の申込みなどを令和５年度中に行う必要があるため、債務負担行為をお願いしているものでございます。
次の事業戦略等推進事業費補助金、また、その下の製品等グリーン化推進事業費補助金
は、先ほど御説明しました２つの補助事業に関しまして、事業期間が複数年度にまたがる
案件に対応するため、債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、令和５年度の特別会計の当初予算について御説明いたします。811ページをお開きください。
中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。このうち一番上の工業振興課の欄は、県内企業の外商活動を支援するために産業振興センターに設けた、こうち産業振興基金の原資の一部にしている借入金の利息の支払いに要する予算でございます。
以上で、令和５年度当初予算に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和４年度一般会計の補正予算について御説明いたします。お手元の資料- 38 -

④議案説明書（補正予算）の132ページをお開きください。
上から３段目の工業振興課でございますが、補正前の予算額43億8,456万4,000円に対し、
7,926万3,000円の減額となっております。
140ページをお開きください。歳出のうち、主な事業につきまして御説明いたします。
左端の科目欄の一番下、３工業振興費の右端の説明欄を御覧ください。まず、工業振興対策費でございます。１つ目の、伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金は、市町村からの申請が当初の計画を下回ったことから減額を行うものでございます。
その下、新事業チャレンジ支援事業費補助金につきましては、事業者が、国の事業再構
築補助金に採択されたことに伴い、本補助金を辞退したことなどによる減額でございます。
一番下、産業振興センター総合支援事業費のうち、次のページを御覧ください。一番上の公益財団法人派遣職員費負担金は、産業振興センターから当課に派遣されております職員
１名分に係る人件費を負担するものです。その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助
金は、産業振興センターの職員の新陳代謝や、採用時期の変更、時間外の縮減などにより、人件費が見込みを下回ったため減額となったものでございます。
次に、その下のものづくり産業振興費のうち、製品等グリーン化推進事業費補助金は、
複数年かけて研究開発する債務負担での活用が多かったため、現年予算を活用する申請が、当初の計画を下回ったことにより、減額を行うものでございます。
続きまして、左端の科目欄の４産業技術振興費について御説明いたします。右端の説明欄の１工業技術センター管理運営費は、空調設備改修工事の入札残の減額などでございます。
次に、下から４つ目の４紙産業技術センター管理運営費は、試験研究用の水として地下水を取水するため、いの町の町有地に県が設置しております井戸に関するものでございます。近年、取水先を地下水から水道利用に変更し、当該井戸が不要となったため、撤去に関する経費を予算計上させていただいておりましたが、その後、井戸を使いたいという民間事業者からの申出がございまして、その活用について協議を進めておりますことから、今年度の撤去を見送るため減額させていただくものでございます。
次に、143ページの繰越明許費について御説明いたします。
追加のうち、事業名の欄に記載しております海洋深層水研究所管理運営費につきまして
は、海洋深層水共同研究センターのエア供給システム改修工事において使用する部品の納期遅延が発生したため、事業費を次年度に繰り越すものでございます。
その下、変更でございますが、事業名の欄の工業振興対策費につきましては、先ほど説明いたしました新事業チャレンジ支援事業費に関するものでございます。当該補助金につきましては、12月補正予算の全額の繰越しをお認めいただいておりますが、今回計上しているものは、６月補正予算に係る一部の事業につきまして、建築資材や半導体の不足によ- 39 -

り建物の施工や機器の納入が遅延したことなどから、年度内完了ができなくなったため、
繰越予算の変更をお願いするものでございます。
以上で、工業振興課の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎明神委員

質疑を行います。
防災関連製品、このグローバル化で一番人気のあるもの、ベストスリーはど

ういうものですか。
◎岡崎工業振興課長

一番は、やはり土木関連の機械が必要とされており、人気があると思います。そのほか、地滑りなどを観測するための機器であったり、あとは地盤改良をす
る資材、地盤の水分を抜くような資材がございまして、そういったものが実績としては出ております。
◎明神委員

輸出する、グローバル化に参加している県内企業は何社ぐらいあるか。

◎岡崎工業振興課長

まず、輸出に関しまして、県内企業独自に固定客を持って、独自に輸出をされているところはもちろんございます。私どもが産業振興センターとともに御支援している企業としましては、50社ほどございまして、実際その中で成約として出てきているものは、大体20社という状況でございます。
◎明神委員

ものづくりで日本は技術があるわけですから、いろいろと開発して、どんどんグローバル化を進めていただきたいと思います。
◎田中委員

先ほど御説明もありましたけれども、毎年11月にぢばさんセンターでものづ

くりの総合技術展が開催されていると思うんですが、これも結構長くなってきたんですけ
れども、今何年ぐらい続いてきましたか。
◎岡崎工業振興課長

10年を経過しておりまして、ちょっと詳しいところを調べさせてください。
◎横山委員長◎田中委員

質疑の趣旨を。
一定続いてこれが定着してきて、コロナもあったんですが、オンラインも組

み合わせながら継続してこられて、ただ一方で、今、特に海外に向けて様々な展開をされていると思うんですけれども、やはりこの11月に高知県で行われるここへ来ていただくということも大事だと思うんです。そこで県内のいろんな技術であったり、商品を見ていた
だいて、実際、商談会なんかもそこで併せてやっていただいていると思うんですが、10年たって改善されてきたというか、磨き上げというのか、そのときに合わせていろんな催しをそれぞれやってきたと思うんです。
これからやっていくときに、高知県として、これが一番の基になって発信しているんだから、ここに来ていただける、注目度を上げるような開催を続けていかなければいけないと思うんです。来年ももちろん予算計上されているんですが、来年度、今までと違う取組というのがあればお教えいただきたいと思います。

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◎岡崎工業振興課長

ものづくり総合技術展で、まず、今年度、少し対外的にもキャッチーな愛称にということで「ものメッセ」という表記に変えさせていただいて、より広報で皆さんにお越しいただきやすいように、まず名称に愛称をつけたということがあります。
これまでの経過としまして、県内の企業の皆様が、より実際の機械の動く姿なども見ていただけるようにということで、今年度、屋外にデモンストレーションコーナーを設けておりましたら、そちらのほうが意外と好評でございましたので、来年度そちらのほうも少し拡充するような形で考えております。
もう一つ、対外的な商談の促進という意味で、コロナの間は海外のお客様はなかなか招くのが難しゅうございましたが、またそちらを再開するような形で、例えば私ども、タイの工業省であったり、現地の機械の団体などと関係を持っているんですけれども、そういう方を招聘していきたいと考えており、海外からのお客さんを積極的にお招きしたいと思っております。
◎田中委員

一方で、ものづくりをこれから未来へつなぐ、後世につないでいくということで、学生へのＰＲも含めて、参加もしていただいたりしていると思うんですけれども、来場者の推移は毎年取っていますか。
◎岡崎工業振興課長

来場者は、今年度が２万1,900人でございました。また令和元年度は２万7,000人ございましたけれども、コロナ禍で一旦大きく落ち込んだ後から、そこまではまだ回復はしていないという状況ではございます。また、学生のほうは、県内での招聘ということでございますので、今年度3,221人の学生さんにお越しいただいております。こちらは令和元年度の3,596人に、ほぼ戻ってきております。
こちら、ただ来ていただくだけではなくて、来ていただいた方が工場を視察できるような形で、県内企業の御希望もお聞きし学校ともマッチングをして、工場視察ツアーということも新たに始めているところでございます。
◎田中委員

長くなれば、さらなるバージョンアップをしながら、続けていっていただきたいと思いますので、また、来年度もよろしくお願いしたいと思います。
◎橋本委員

補正の繰越明許についてお聞きをしたいんですけれども、19億6,800万円ぐらい繰越明許になっていますよね。状況から言うと、コロナ関連の事業でチャレンジ事業という説明だったと思いますけれども、物価高・資材高、それから、エネルギー高という状況の中で繰越しして、それでしっかりと事業遂行できるのかなという考えがあるんですが、どうでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

まず、12月補正でいただいた分は、１月から２月にかけて募集を行いまして、３月下旬に交付決定をする予定でございます。そちらのほうは、これまでのチ
ャレンジ事業の中では、最も長い事業期間は確保できると考えておりますので、ひとまずは、今のところはもちろん懸念はございますけれども、事業期間としては長くとっている- 41 -

ところでございます。その他の６月補正の繰越し分につきましては、今後できると思いま
す。
◎橋本委員

私の認識が間違っていたらごめんなさい。繰越明許は１年しかできないのではないですか。だからそこの中で、こういうような事業遂行が、これだけ繰越明許されて、これだけ急激な変化があって、できるのかということを聞いているんですが、具体的に答えていただければ。
◎岡崎工業振興課長

12月補正分は、もともと繰越しして事業期間を確保してやる事業でございました。実際の環境としましては、コロナの環境からはアフターコロナ、ウィズコ
ロナに向けて改善してきている状況でございますので、以前よりは、その点の心配は低下
しているものと考えております。
◎橋本委員

繰越明許したらできるという見込みがあって、認めてもらいたいという話なんでしょうから、その辺の見通しを聞いているだけで、どうなんだということですよ。
◎岡崎工業振興課長

１月末までの事業期間ということで確保しておりますので、今のところ大丈夫と考えております。
◎米田委員

伝統的産業の振興のところですが、工芸品等の振興を図るためということで、

例えば土佐の古代塗りとかそういうものを全部含めて、今後どうしていくかという予算だという理解でいいですか。
◎岡崎工業振興課長

伝統工芸の後継者育成の事業費の補助金などと思いますが、こちら

は伝統産業全体を対象としているものでございます。市町村とも連携してその活用を図ってまいりたいと思っております。
◎米田委員

土佐和紙の場合は、第２期の総合戦略から４年ごとにやっているわけで、ほかの伝統的な工芸品についても、一定時間もかかると思うんです。後継者もつくっていかなければいけないし。それは大体全ての伝統的工芸品について、そういう対応ができている、予算上も一定充実させてきたという理解でいいですか。
◎岡崎工業振興課長

戦略としましては、まず土佐打刃物、土佐和紙が国の伝統的工芸品に指定されております。そのため、国の伝統産業の振興計画なども使っているところでございまして、その他の県認定の伝統的特産品というものでございますが、そちらのほうは大分規模が小さくなっておりまして、物によっては１人の事業者の方で後継者をいかに確保するかというところでございまして、振興計画という形でなく、やはり個々の後継者育成というところを、市町村と連携して確保していくということが大事と考えております。
◎米田委員

関係者の皆さんのニーズに応えて、一定県のほうも頑張って支援ができているということでいいですか。
◎岡崎工業振興課長

私どもとしては、やはり地元の市町村と二人三脚でやっていく必要があると考えております。

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◎米田委員伝統的工芸品は、よく展示会や販売会もやられていたんですが、コロナの関係でこの２年ぐらいやられていませんし、県民の前に、そういうことが紹介される機会もなくなってきているので、ぜひ継続、支援していただきたいと思います。
それと産業振興センターで、新たに海外戦略のアドバイザー配置とか、現地サポートデスクの設置とか、ミッション団の派遣とかありますが、県の職員が行ったりとかではなくて、現地の人々の雇用もしながら、そういう役割を果たしますというふうになるのか。ＪＥＴＲＯの力を借りるのか、どういう体制でやられるんですか。
◎岡崎工業振興課長

海外の現地のサポートデスクは、現地にあるコンサルタントなどの企業に委託をする形で、現地の企業、そのスタッフ、また現地人材、ローカルスタッフなどもいらっしゃると思いますけれども、そういった体制で受託いただこうと考えておりま
す。
◎米田委員

それは大体県なり、あるいは産業振興センターの狙いが、きちんとそこで全うされて、今進んでいるということですか。
◎岡崎工業振興課長

これまで見本市などの機会に、現地でそういう、見本市の前のマッ

チングということは単発の委託をしておりましたが、今回計上しておりますのは、新年度から継続的なサポートデスクという形で、委託をしようとするものでございます。
プロポーザルなどを開催しますので、これまでの関係ある企業なども、参加されるのではないかと思っております。
◎米田委員

海外へ製品とか出されている企業、五十何社かあって、その半分程度しか参加できていない、何かそんな数字を見たんですが、それは量的に広がり、あるいは起業する会社、事業所が増えていっているとかいう点は、どんな傾向なんですか。
◎岡崎工業振興課長

やはり成約されている企業は固定的でございます。今、20社ほどが成約されていると申し上げましたが、その他の30社というのは、見本市やいろんな機会でチャレンジをしようとしているところでございまして、まずはそこが成約に結びつくよう
な支援、さらにはそれ以外に新たな掘り起こしということで、参画する企業の量を拡大していく必要もあると考えております。
◎米田委員

なかなか一足飛びにいかないですが、経済状況もあると思うんですけれども、

例えば20社は製品も送り、一定回っているということですが、例えば高知県内の雇用を増やしたりとか、そういう展開はされていっているんですか。
◎岡崎工業振興課長

海外展開を増やすために、そういった人材を新たに雇う企業もおられますし、その他に、今は外国人材の活用という点でも、そういった方を受け入れておいて、また、海外で展開するためにその方を活用するといった動きもございます。
◎米田委員

大体50社、さらに事業所が海外へ展開したいというニーズもあると思うんですが、そういう数的な状況と、具体的に海外へ打って出られるためにどういう支援、ニー- 43 -

ズがあるんですか。
◎岡崎工業振興課長

企業の皆様にアンケート、ヒアリングで聞いておりますと、やはり海外の現地の市場や商慣習についての情報がもっと欲しいとかいうことがありますので、
今回そういった点もサポートデスクでカバーしながら、さらにはやはり単発ではなく継続的な営業活動が必要ですので、それも現地のデスクでしっかり御支援できるような体制をとりたいと思っております。
◎石井委員

先ほどの土佐和紙振興の強化の説明の中で、原料づくりとか担い手づくりが十分大切なことも分かりますが、付加価値づくりのところで、新規事業で商品開発支援事
業委託があって、自社ＥＣプラットフォームでできたものをＰＲして売っていくということなんでしょうけれども、これをつくるクリエーターは、クリエーターもデザイナーや芸術家、音楽家など、いろんなものがあると思うんですが、どういったクリエーターを想定されているんですか。
◎岡崎工業振興課長

今想定しているのは雑貨類であったり、もしくは家具のようなものであったり、そういったクリエーターのイメージでございます。
◎石井委員

これはクリエーター１人を選ぶということではなくて、何人か選んでいくということですか。
◎岡崎工業振興課長

１人に絞るということではございません。全国のクリエーターに情報がいって、そこから一緒に商品をつくり上げていただける方と土佐和紙の生産者とのマッチングをして、一緒に開発していただくというイメージでございます。
◎石井委員

目標の商品開発個数はどれぐらい考えていますか。

◎岡崎工業振興課長

最低５つはと考えております。他県の事例で見ますと、同じような取組で、年度内で20件生まれたりしていますので、あとは実際の委託事業者もプロポーザ
ルで決めようと思っていますけれども、その活動の中で、どういうマッチングによるかというところでございますが、５つは絶対に確保したいと思っております。
◎石井委員

自社ＥＣプラットフォームを有するところに委託するので、そこが連携しているクリエーターとやっていくのに、そのクリエーターについても選定するに当たって、実績などを全部見ながらということになるんですか。
◎岡崎工業振興課長

今想定しているのは、そういうＥＣサイトで、そういうクリエータ

ーを既にリストとして抱えているようなところが参加してくると想定しております。
◎金岡副委員長

こちらの１ページですが、先ほど言われたお話、土佐和紙商品開発支援

事業委託料ということで、この絵の左側にある従来というところがちょっと気にかかるんです。私、先日、ふすまや障子、壁紙を替えました。ところが、こういう選択肢はないんです。要するに、カタログをどんと置かれてこれから選んでくださいというものの中に、土佐和紙の選択肢は全くございません。頭の中に全くそんなことがない。これはクロス屋- 44 -

とか、あるいはそういうふうな物を扱うところに、こういうものもありますよということが提示できなければならないと思うんですが、そういうふうに勧めることはやられておるんですか。
◎岡崎工業振興課長

こちらは、もともとあった市場として、土佐和紙はふすまとか障子とかそういうところに商流を持ってやっていた。それが、今の日本建築などが減っていく
社会環境の変化の中で、絶対的な取引量が減ってしまっているという環境でございます。
直接的にそちらに対して、私どものほうで販売促進というかＰＲというのは、現状でやっておりませんけれども、副委員長のおっしゃるとおり、もしやそこにまだ手を足すところがあるかどうか、そこは事業者の皆様にも御意見を聞いて考えてまいりたいと思います。
◎金岡副委員長

関心のある設計士は使っています。ところが、一般ユーザーはほとんど頭の中にございません。ですから、提示されれば、これがあるよと言われれば、使う方もたくさんいらっしゃると思います。そこのところのＰＲもぜひともよろしくお願いしたいと思います。
◎岡崎工業振興課長◎横山委員長

研究して、ぜひ考えてまいりたいと思います。

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎横山委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎宮地経営支援課長

経営支援課の令和５年度当初予算、令和４年度２月補正予算及び条

例議案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。
上から４段目、経営支援課の令和５年度一般会計歳出予算は50億1,055万4,000円で、前年度より３億4,306万9,000円の減額となっております。減額の主な理由は、コロナ関連融資の借換え需要を見据えた経営改善支援融資などの保証料補給に係る経費について、令和４年度に国から配分された、臨時交付金を最大限活用するため、令和４年度２月補正に前倒し計上したことによるものです。317ページをお開きください。当課の主な歳入について御説明いたします。
左側、科目の欄の上から７段目、６商工労働費補助金は、経営高度化支援事業費補助金の財源として、国の補助金を受け入れるものです。
その５つ下、12新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金繰入は、県のコ
ロナ関連融資に係る利子補給などに必要な額を基金から繰り入れるものです。
318ページを御覧ください。１段目の12商工労働部収入は、主に国のコロナ関連融資に係る利子補給の財源を、中小企業基盤整備機構から受け入れるものです。
次に、歳出につきまして、主なものを御説明させていただきます。319ページを御覧くだ- 45 -

さい。
右側、説明欄の一番下、３中小企業経営支援事業費は、小規模事業者などの経営支援に取り組む商工団体などに対し、その運営に要する経費などを助成するものです。
320ページをお願いします。１つ目の小規模事業経営支援事業費補助金は、経営相談などを行う25の商工会と６つの商工会議所、商工会連合会の経営指導員など、202人の人件費と経営改善普及事業などに助成するものです。
次の高知県中小企業団体中央会補助金は、高知県中小企業団体中央会の指導員など15名の人件費と人材育成事業などに助成するものです。
その下の経営高度化支援事業費補助金と、４商業振興事業費の人流計測デジタル化調査
委託料は、議案補足説明資料で説明させていただきます。お手数ですが、議案補足説明資料、経営支援課の１ページを御覧ください。
まず、資料左側の経営発達支援推進事業費補助金は、平成30年度から令和４年度まで、商工会などにスーパーバイザー１名、経営支援コーディネーター８名を配置し、経営指導員の支援力向上のためのＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴ、事業者の経営計画の策定や実行支援を行ってまいりました。中ほどの成果にございますとおり、５年間の取組により、標準的な難易度の案件は、経営指導員が自己完結できるまで支援力が向上してきましたことから、同事業は令和４年度で終了としました。
資料の右側を御覧ください。令和５年度からは、資金繰りの悪化した事業者の事業再生や新事業への転換など、ウイズコロナ、アフターコロナで必要となる高難度の案件に対応するため、新たに経営高度化支援事業費補助金を創設し、専門的な経営知識を有する人材を経営支援エキスパートとして、高知県商工会連合会と高知商工会議所に２名ずつ配置し、要請のあった商工会などに派遣し、支援を行ってまいります。またこれにより、商工会、商工会議所の組織的な支援力の強化にもつなげてまいります。
２ページを御覧ください。デジタルデータを活用した商店街活性化の取組でございます。
資料の左上、現状・課題ですが、商店街を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル技術の活用により、通販での購入が伸びるなど、大きく変化をしております。このような環境の変化に対応し、商店街のにぎわいを取り戻していくためには、デジタル技術を活用することが有効だと考えております。取組の方向性といたしまして、まず、デジタル技術を活用した個別店舗の顧客満足度の向上を、地域一体で行うことにより、中心市街地を活性化し、県外客を含めた来街者やリピーターの増加につなげてまいりたいと考えております。また、デジタル技術を活用する事業者を集積し、先行モデルとすることで、県内事業者のデジタル化の加速化を図り、併せて取組を通じて得られた知見の他地域への展開や、交通・観光など、他の分野でも活用してまいりたいと考えております。
この取組は、昭和52年から手計測で行っております高知市商店街の通行量調査の自動化- 46 -

の検討がきっかけとなっておりまして、右上に記載しておりますデジタルデータ活用による商店街等活性化検討会において、昨年９月から検討を進めているところでございます。
資料の右下を御覧ください。今後の目指す姿を記載しておりますが、通行量調査について、365日の自動計測が行える機器を導入していく予定としております。その上で、取得したデータを活用し、商店街の活性化に向けた取組を進めてまいります。店舗商店街においては、実際に手に触れる、試食できるといったことに加え、リアルなコミュニケーション
が最大の強みであると考えております。この強みを生かすための取組例としましては、個店の場合、ターゲットとなる来街者に対応した情報発信や、顧客の購入履歴の分析などによる、顧客のニーズに合った商品の提案、適正な在庫管理などが挙げられます。商店街では、集客イベントがターゲットとマッチしているかの検証や、空き店舗出店希望者に人流データを提供し、早期開業につなげるといったことが挙げられます。その他、他の分野への展開として、公共交通の面では、イベント時の臨時便の最適化や、駐車場利用の効率化などにも活用できるのではないかと考えております。
このような目指す姿に向け、令和５年度は、初期の導入経費、ランニングコスト、適切な配置の在り方、取得データの活用方法などの調査を予定しております。今後、多くの個店の皆様に、この取組に参加していただきたいと考えており、調査結果を検証し、商店街・個店の皆様に御理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。調査後は、左下に記載しておりますように、調査結果をもとに、遅くとも令和６年度に機器導入を、７
年度には実証事業が開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
お手数ですが、資料②議案説明書（当初予算）の320ページを御覧ください。
上から８つ目、空き店舗対策事業費補助金は、商店街の空き店舗に出店する事業者に対し、出店時に必要な改装費の助成や、空き店舗所有者が行う店舗部分と、住居部分の分離に係る費用を助成するものです。
その下の商店街等振興計画推進事業費補助金は、地域商業の活性化を図るため、それぞれの地域における歴史や文化、食や自然といった地域資源を活用した、具体的な振興計画を策定し、その計画に位置づけられた取組を実行する商工団体などに助成するものです。
次の中山間地域商業機能維持支援事業費補助金は、中山間地域で地域に必要な店舗の出店を市町村と連携して進めることで、住民の生活環境の維持向上につなげることを目的としております。当補助金は本年度、中山間地域等創業支援事業費補助金として創設し、周知と活用を促すため、広報とともに市町村や商工会を訪問しまして、御意見や御要望をお伺いしてまいりました。その結果、対象経費の拡充などの要望もいただきましたことから、来年度はさらに支援策を拡充することとし、併せて事業名も変更しております。
具体的には、これまでの店舗改装費に加えまして、設備や備品購入費、家賃６か月分などを補助対象経費とし、補助上限額を50万円から120万円に引き上げるとともに、出店地域- 47 -

に空き店舗がない場合は、空き家を活用した出店も対象としてまいります。
次に、５中小企業金融対策事業費の１つ下、中小企業制度金融貸付金保証料補給金は、県内の中小企業者に必要な事業資金の供給を行うために設けております現制度融資の利用者の負担軽減を図るため、利用者が信用保証協会に支払う保証料の一部を助成するものです。令和５年度当初の県制度融資は、後ほど御説明いたします令和４年度２月補正分と合わせまして、融資枠は836億円に設定しております。このうち、コロナ関連融資の借換え需要を見据えた融資制度に関して、議案補足説明資料で説明させていただきます。お手数ですが、議案補足説明資料の経営支援課の３ページをお願いいたします。
昨年の12月議会で承認いただきましたとおり、コロナ関連融資などの借換え需要を見据えた国のコロナ関連保証を活用した経営改善支援融資を１月に創設し、中でも、経営状況が厳しい事業者を対象に、独自で保証料の上乗せ補給を行っております。令和５年度も引き続き、上乗せ補給を行い、事業者の資金繰りと収益力改善に向けた取組を支援してまいります。
予算としまして、来年度の借換え見込み668億円のうち、セーフティネット保証４号の認定を取得した上で、借り換えることを見込んでおります345億円に対する保証料補給額の予算を計上しております。具体的には、右の下にございます３．予算額の欄でございますが、
令和４年度に国から配分されました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するため、令和５年度の補給分は令和４年度の２月補正に前倒しで計上し、繰越しをさせていただいて、対応してまいりたいと考えております。また、令和６年度以降の補給分については、令和５年度の債務負担行為で計上させていただきます。
お手数ですが資料②の320ページに、お戻りください。
右の説明欄の下から２つ目、中小企業設備資金利子補給金は、商工会、商工会議所などの支援により、経営計画を策定した中小企業などが、その計画に基づき行う生産性向上や、脱炭素化のための設備投資に必要な資金を調達するための融資に係る利子を補給するものです。
その一つ下の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金は、いわゆる国と県のコロナ関連融資に係る利子の補給分です。
次の321ページをお願いします。１つ目の新事業チャレンジ支援資金等利子補給金は、県の新事業チャレンジ支援事業費補助金などを活用して、新事業展開、業態転換等に挑戦する事業者の取組を支援するため、事業に必要な資金を調達するための融資に係る利子を補給するものです。
その下の国庫支出金精算返納金は、令和３年度に実施いたしました、新事業チャレンジ
支援資金等融資に係る保証料補給金及び利子補給金の今年度負担の財源とするために、国から臨時交付金を見込みで受け入れておりましたが、令和３年度の基金への積立額が確定- 48 -

し、不用が生じましたことから国庫に返納するものでございます。
その２つ下、事業承継支援事業費のセミナー開催委託料は、女性の事業承継について、機運の醸成を図るため、女性の事業承継の好事例などを紹介するセミナーを開催するものです。
次の事業承継情報発信等委託料は、新たに、経営者が60歳以上の小規模事業者にダイレ
クトメールを送付し、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談につなげていこうとするものです。
次の事業承継等推進事業費補助金は、事業承継計画策定に係る経費などを補助するもの
でございます。次年度は、経営環境が厳しく、都市部に比べて成約率が低い中山間地域における事業承継の取組を強化するため、中山間地域の事業を引き継ぐ際の開店への支援策
としまして、既存事業の買収補助と承継後の取組に係る費用を補助メニューに追加し、抜本的に強化を行ってまいります。
322ページをお願いします。債務負担行為について御説明いたします。
１つ目の中小企業制度金融貸付金の保証料補給は、先ほど御説明しました、制度融資の令和５年度の新規融資に係る保証料補給金について、償還期限まで債務負担を行うものです。
その下の中小企業設備資金の利子補給は、生産性向上及び脱炭素化のために行う設備投資に係る融資の利子補給金について、補給期限まで債務負担を行うものです。
その下の新事業チャレンジ支援資金等の利子補給は、新事業へのチャレンジに必要な資金に係る融資の利子補給金について、補給期限まで債務負担を行うものです。
最後の、高知県信用保証協会が行う農業ビジネス保証制度における損失補償は、国の農業ビジネス保証制度を活用した融資メニュー、農業ビジネス保証融資制度により、商工業
者の農業参入、農業の６次産業化に関する資金需要にも対応するために、債務負担行為を行うものです。
次に、特別会計について御説明をいたします。811ページを御覧ください。
当課で所管いたします特別会計は、中小企業近代化資金助成事業特別会計で、上から２つ目の経営支援課の欄にありますとおり、令和５年度の予算は１億4,940万2,000円で、前年度より、1,392万2,000円の増額となっております。これは、債権管理に関する費用が増額したことなどによるものです。
815ページを御覧ください。歳入でございます。２段目の、１設備導入資金助成事業収入の184万4,000円は、前年度からの繰越金等でございます。３つ下の２高度化資金助成事業
収入の１億4,755万8,000円は、中小企業への貸付金の元金収入などでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。817ページを御覧ください。
左側、科目の欄の上から３つ目、償還費です。これは、償還を受けた設備近代化資金を- 49 -

負担割合に応じて、国と県の一般会計に償還するものでございます。
その下、運営費は設備導入資金の債権管理などに要する経費です。
科目欄の一番下に、高度化資金ですが、次の818ページの１段目、１元利償還費を御覧ください。
これは償還を受けた高度化資金を負担割合に応じて、中小企業基盤整備機構と県の一般会計に償還するものでございます。
その下の運営費は、高度化資金の債権管理などに要する経費です。
以上で、令和５年度一般会計、特別会計の当初予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の132ページをお願いいたします。上から４つ目の経営支援課は、2,761万1,000円の増額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。146ページを御覧ください。右の説明欄１人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、室戸市からの派遣職員１名分の人件費を協定に基づき負担するものです。
２商業振興事業費の商店街等振興計画推進事業費補助金の減額は、実施を予定しておりました事業の見直しや、事業に係る経費が当初の予定額を下回ったことによるものです。
その下の中山間地域等創業支援事業費補助金の減額は、中山間地域での開業希望者が少なく、活用が進まなかったことによるものです。
その下の３中小企業金融対策事業費のうち、次のページの１つ目、中小企業制度金融貸付金保証料補給金の増額につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、一部予算を２月補正予算として前倒しで計上したことによるものです。この予算につきましては、次のページの繰越明許費明細書のとおり、全額、５年度に繰越しをお願いするものです。
147ページ、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金の減額は、金融機関からの請求が見込みを下回ったことによるものです。
２つ下の事業承継支援事業費のうち、事業承継等推進事業費補助金につきましては、コロナの影響が残る中で事業継続に向けた当補助金の利用が伸びなかったことから、減額を行うものです。
次の５新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金は、国の交付金を
令和５年度以降も活用していくために、基金に積み立てるものです。
続きまして、特別会計の補正予算の歳出を説明させていただきます。385ページを御覧ください。
左側、科目の欄の上から２つ目、２高度化資金の下の１元利償還費は、事業者の償還計画の変更により、償還額が計画を下回ったため減額を行うものです。
次に、条例その他議案について御説明いたします。資料⑤議案（条例その他）の22ペー- 50 -

ジをお願いいたします。
高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の一部を改正する条
例議案でございます。こちらにつきましては、議案補足説明資料で説明させていただきます。お手数ですが、議案補足説明資料の経営支援課のインデックスがついた資料の４ペー
ジを御覧ください。
まず、改正趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施に係る国の通知が一部改正されるとともに、同臨時交付金が追加して交付されることに伴い、基金の設置期間を１年間延長するなど、必要な改正をしようとするもの
でございます。
次に改正内容ですが、２点ございます。１点目は、第３条の基金の経理は国から臨時交付金を受けた年度別に行おうとする規定に、令和４年度分の臨時交付金を対象に追加する
内容にしております。
２点目は、先ほど御説明いたしましたが、同臨時交付金の実施に係る国の通知が一部改正されるとともに、同臨時交付金が追加して交付されますことから、基金の設置期間を１年間延長しております。施行日は公布日としております。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
特別会計の中小企業近代化資金助成事業で、一般会計からの繰入れが854万

4,000円あって、これが何に使われているかというと、その主な枠組みが、債権管理に関わることになっていますが、どんなになっているんですか。
◎宮地経営支援課長

設備資金の債権管理としまして、通常どおり償還されない場合や、償還の見込みがない場合に差押えをすることによる債権の回収なども、今後検討していく必要があるのではないかということで、債権差押えの申立ての費用ですとか、競売の申立て費用といったものを計上させていただいております。
◎橋本委員

不良債権回収はどれぐらいあるんですか。

◎宮地経営支援課長

延滞債権になっているものは、近代化資金全て合わせまして11件ご

ざいます。
◎橋本委員

金額は、トータルで。

◎宮地経営支援課長

近代化資金が700万5,791円です。高度化資金が、27億5,698万2,829

円です。
◎橋本委員

11件の債権管理をするために、今、1,000万円近いお金がずっと要るということですか。
◎宮地経営支援課長

ずっと要るわけではなくて、債権の回収の見込みがなくなったときに差押えする場合の経費として計上させていただいております。

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◎橋本委員

債権管理をして、例えば司法の手続とかいろんなことをして債権回収に努めるわけやけど、回収の見込みはどうなんですか。
◎宮地経営支援課長

延滞になっている債権については、処分できる財産は一定処分はしておりますが、債務者の方の高齢化などもあって、なかなか償還が進んでいない状況でご
ざいます。
◎橋本委員

債権管理については、私債権管理条例が県のほうでもできていますし、それから、私債権の場合は民法上の債権になるので、いろんな民事手続がやはり要ると思うんです。大変な回収作業にはなると思います。でもこれだけの費用を投入してでないと回収ができないという実態は、どうなのかなと思っていますが、その辺もう少ししっかりと、少ない経費で不良債権の回収をできるだけするという方向にいかなければならないのかな
あと思うんです。ただ、なかなか民法上の債権ですから、債権そのものはなくならないではないですか。要は、時効が来ても援用するまでは、債権をそのまま管理しなければいけないので、そういうことも含めて、もう少し前に進める整理ということはできないんですか。どうですか、部長。
◎松岡商工労働部長

条例の話もしていますし、この債権についてもそちらでの整理も含めて検討はしております。今年たまたま金額が多くなっているのは、実際に資産の差押えをしなければいけなくなる可能性のある案件が、具体的な内容は言えないんですが、補償金を積まなければいけないことが今年は想定されていて、たまたま余計に積んでいるので、物すごく目立つような格好になっています。おっしゃるように前向きに我々もしていきた
いので、条例のことも含めながら、やるべきことをやりながら、きっちりと整理はしていきたいと考えています。
◎米田委員

これは借換保証で、１月から始まっているわけです。推計と書いていますが、件数でどれぐらい見込んでいるんですか。金額でいくんですか。
◎宮地経営支援課長◎米田委員

金額で見込みをとっております。

それで１月から借換融資が始まって、どれぐらい今申込みがあっていますか。

◎宮地経営支援課長

２月末現在で、経営改善支援融資の利用件数が72件、10億9,000万円の利用があります。
◎米田委員

それと借換融資に当たって、借換融資の条件がなかなか厳しくなってしまうということもあって、全国的にいろんな団体が、今一番勝負のところ、大変な我慢のところへ来ているんで、ぜひ借換融資ができるようにという声がたくさん出ているという話なんです。例えば、５年間の収益計画をつくることを求められたり、経営高度計画書をつくったりとかいう、そういう条件が１回目に借りたときよりも厳しくなっているという話も伺ったことがあるんですけれども、それは申請される方、今後必要とされる方に困難性は出ていないですか。

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◎宮地経営支援課長

借換えの保証制度自体が、やはり経営改善と前向きな取組につなげていただきたいということで、行動計画が条件として備えられております。利用される金融機関と計画をつくられて、そのつくった計画を金融機関が５年間ずっと伴走をし、途中で改善された場合には終了する場合もありますけれども、しっかりとサポートしていくという趣旨でございますので、それも含めて御利用いただいております。
◎米田委員

借りられて、なかなか思うように経営状況が回復していないわけです。それを今度借り換える、借りられないと生き延びられないというときに、さらにまた、１回目にはなかったような、５か年の収益計画を立てなければいけないということが条件になっているということですが、そういう点は、借換えをする人にとって大きなハードルになっているのではないですか。申込み数も思ったよりも少ないような感じもするんですけれども。
◎宮地経営支援課長

申込み数につきましては、これから本格化してくると思います。その計画がハードルになっているかといった点につきましては、国からも、民間も含めた金融機関に対して事業者に寄り添った対応をするようにということで通知、要請も出ておりますので、心理的にもハードルにならないような対応をしていただけるのではないかと考えております。
◎米田委員

中小業者団体連絡会からも、そういう要望を国に対して出されているということで、借りた方、一千何件の方は非常に正念場へ来ているわけです。コロナが３年で回復していれば、まだ前はすっと見えますけれども、事実上そうはなってないので、この一、二年、例えば一つ一つの大きな峠を迎えているという側面もあり、そこに課長が言われた
ように、やはり実際の伴走型を維持していく、事業者に寄り添った対応で、生き延びて引き続き事業をやれるということにぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、部長の決意も聞いておきたい。
◎松岡商工労働部長

事業者の方、皆さん厳しい中でやられているということは十分承知しております。ただ、この事業のみそというのは、事業者の中には、やはり自分ところの経営状況が十分に把握できていないとか、今手元にお金があってまだ何とかなるわといった、正直申し訳ないですが、現状認識が甘い方にしっかりとした経営計画を立てて早めに債権を返していきましょうという、どちらかというと、我々からすると事業者のための制度で拡充しているという部分なので、当然金融機関も、そういう国からの通知もあります
し、そういう姿勢で臨んでいただけるように我々からもお願いしますけれども、ぜひ事業者のほうも、これを機会にしっかりとした経営体質に、強化につなげていただきたいと思っています。
◎金岡副委員長

この議案に直接ということではないかもしれませんけれども、経営支援課ということで、お話をお伺いしておきたいと思います。

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うちのほうで、Ａコープが撤退をするということになりました。いわゆる事業承継をやってもらわないと店がなくなるので、何とかしてやってもらわなければいけないということで今やっております。ところが、そもそもがかなり経営が厳しい状況であるので、果たして承継してやっていいのかどうかということを、そこの事業者も悩んでいるところです。
そうした中で、ＪＡが従業員も全部撤退させるということになりまして、人もいないということに今なっておるんですが、事業承継の支援として、どういうことが考えられ、どういうことができるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎松岡商工労働部長

当部のほうでいくと、事業承継というよりも空き店舗対策への出店事業という格好で、少額の補助金は用意させていただいておりますので、そういった面では可能かと思います。ただ、今回の場合は、物すごく補助の上限額が大きい、中山間のほうの事業を使っていただいたということなので、我々としても、おっしゃった今回のケー
スもありますので、例えば出店の補助金でも、期間が今までは３か月空いていないと駄目ですよということでしたが、今回のようなケースがあったので、そういうふうな場合には、３か月空いていなくてもすぐにでも使っていただいていいですよという形で、順次施策を拡充させていただいております。人の点については、ハローワークとかと一緒に御相談があれば対応していきたいと思います。中山間地域での経営状況はますます厳しくなっておりますので、また皆さんの意見を聞きながら、順次拡充をしていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

それに輪をかけて、大型店舗が進出してくるという計画が立てられております。そうすると、今、地域にスーパーが４軒ありますけれども、Ａコープ入れて５軒なんですが、恐らく全滅するのではないかと言われております。地元の業者、そして、それぞれが点在しておるということで、地域の方々は非常に便利なものになっておるんです
けれども、それがなくなるとなると、それこそ買物に行けなくなるという状況ができると思います。それは、そのままでいいのかどうか。いわゆる経営ができなくなるということになったら大変なことになるんですが、どのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

店の出店とかお店同士の自由競争というのは、我々阻害することはまずできないと考えております。出店するに際しても、やっぱりそれぞれの収支の見込みを立てられて、それぞれのお店が出店されておりますことなので、民の部分を阻害するというのは我々できないと思いますが、一方で既存の店舗についても、それぞれ工夫して、そういう経営環境に対応していかなければならないと思いますので、我々県として、そういういろんな経営環境に合わせて、それぞれの店舗がいろんなことにチャレンジしようとしている、それをしっかり今後も後押ししていくことなのかなとお話を聞いて感じたところです。
◎金岡副委員長

既存の店舗が全部ギブアップするようなことがあってはならないと、私- 54 -

は思いますので、そこら辺をどういうふうに生き延びていけるのか、残していけるのかということを考えていかなければならないと思います。また相談もし、知恵も借りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎米田委員

４商業振興事業費の人流計測デジタル化というのは、人流計測機を買いなさ

いということなんですか。調査して、委託をして、様々な計算もできてということで、商店商店にこれを導入しなさいという事業ですか。
◎宮地経営支援課長

この人流の計測というのは、商店街で通行量を、今は人の手でカチカチ計算しているんですが、それをカメラなどを置くことで、自動化しようという取組です。個店の方にそれを買ってくださいということではなくて、商店街として設置を検討していくという内容になっております。
◎米田委員

商店街として導入してもらいたいけれども、県として一遍、試験的にどんなふうに費用がかかるとか、効果がどうかとかいうことを、今回、県がまず試験的にやってみますという事業ですか。
◎宮地経営支援課長

そうでございます。ただ、人流で人の数だけを、データだけを取っても非常にもったいない。それをどう生かしていくかというところを一緒に県も検討してまいりたいと思いましたので、来年は、将来的な計画も含めて、県のほうで一度調査をさせていただきたいということで、予算を計上させていただきました。
◎松岡商工労働部長

補足させていただきます。将来的に、先ほど言いましたように、商店街として人がどれぐらい通っているかというのは、今、年に４日だけ集計しているんですが、これが24時間、365日、年代別、性別で分かったら、いろんなことに活用できるであろうということで、商店街として入れていきませんかと我々は考えています。その際には、当然県としても支援をしていきたいと考えております。
ただ、機器というのがやはりお金がかかる高価なものですので、例えばＡＩのカメラを入れるにしても、30か所つけるのと10か所つけるのでは、全然金額も違うしその効果も違いますので、導入に当たって、まず県のほうで他県の事例、それから、ＡＩをこれぐらい配置したらこんなことができる、別の機械だったらこんなことができるけれども、ＡＩでできたこんなことができないとか、いろんな比較検討をした上で、やはり商店街の人たちに、こういうのがいいよねというコンセンサスを得た上でないと、この事業は成功しないであろうというところから、来年度は県として、その調査委託料を計上しております。
◎米田委員

そしたら県が、例えばカメラを何か所に設置をして、人の流れなどを見るということをやろうということよね。全国的に、現に稼働して商業に役立っているというところはあるんですか。
◎宮地経営支援課長

全国的にも今試行的にやっているところもありまして、松山などは３年ぐらい前から松山の商店街でカメラをつけて、取組を始められたということです。

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◎米田委員

カメラ設置して人の流れを見るだけで、商売がうまいこといけば、そんな楽なことはないと思うんですが、消費者マインド、消費者がどういう行動をしているか、何を買っていっているとか、やはり個々のお店が判断しなければいけないので、その基礎的な材料を提供するというなら分かりますが、何か、いかにもこういう高価なものを、商店街でお金を出しあってやることで、うまいこといくような。今回は、調査をやるということですけれども、何か、デジタル化をやらなければいけないので、そういうものがあるか
らやろうかねというふうに聞こえるんです。
◎松岡商工労働部長

そういうことではありません。当然検証して、御納得いただけなけ

れば入れることにはなりません。ただ、他県でもそれぞれ入れているんですが、このＡＩなどのデータが２年ぐらい必要で、我々やりたいのはその分析もして、次に、例えば来週雨だったらこれぐらいの人が来るのではないかとか、その予測まで最後やっていって、商店街の人たちが、例えばこんな人出だからこれだけ仕入れしようとか、そんなことにもつなげていきたい。
それから、ほかの県での事例なんですが、例えば自分らの店は60歳ぐらいを対象にしていたと思って、ずっと商売をしてきていたら、実は40歳ぐらいのお客が多くて、自分らがサービス提供していたのは全然ミスマッチやった。それを、例えば40歳用に切り替えることで、売上げが大きく伸びたとか、そんないろいろ事例があるので、まずはそういうふう
な他県の事例を、我々全部拾い切れていないので、まず拾うていきます。
それから、先ほど言うたように、どんな機械を入れてどんなに配置したらどんなことができる、やはりこれは専門家でないと分かりませんので、それを来年委託で調査したいということであります。
◎米田委員

僕もよく認識していないが、人の流れを見ただけで、何世代のどれぐらいの人が、どこのお店へ入って、どれを買うようになったかとか、売上が上がったとか、そういう商店街の１軒１軒の調査に協力してもらわないと、カメラの人流だけではそんなこと分からないでしょう。それが分かると言うので、どうやってやるのか。
◎松岡商工労働部長

当然、商店街でも自分ところで、そういうふうにセンサーだとか、分析するようなものも、デジタル化というのは併せてやっていってもらうので、これ両輪なんですね。あわせて、例えば気象データと連動することで、それぞれ今後どういうふうに人が動くかとか、当然、ここの人流を計るだけで分かるわけではありません。例えば商店街のデータもリンクさせるし、それから天気や気温ともリンクさせて、そういったとこ
ろでどういう人が来るか、もしくはそれに向けてどんなアピールとか、情報発信していく
かとかいうことにつなげていきたいということなので、ただ、今の段階で、確実にやりますということではなくて、その前段の検証をしたいということであります。
◎米田委員

なお、事業者の皆さんともよく話もしながら、先進地があれば、こういうふ- 56 -

うに成功していますよということを言うてくれないと、僕らもやりますだけでは、非常に不安ですので。
◎武石委員

関連で。数年前に中心商店街の方から、当時の経営支援課を通じて、単に商店街で店を開けて客を待っているだけでは、もう人口も減っているので、売上げは下がる
一方で、このままではいけないという危機感を聞いたことがある。こういう新しい手法を使って、単に店を開けて客を待っているだけではない、こういった姿勢は非常に重要だと思うんです。数年前にその話を経営支援課としたときに、どういう方向性を出したかいうと、中心商店街に店を開けて待つだけではなくて、中山間地域に販路を拡大していこうと、
積極的に展開していこうということで、そのときに四万十町窪川の量販店に、今でも売場を出しているんですが、それは、中心商店街の陶器屋と服地屋が、今でもずっともう何年も店を出しているんです。結構人気があって売れているし、コロナがはやり出した頃も、服地でマスクを作ったり、その講習会をやったり、そんなこともやっていたんですが、これ質問ではないんですけれども、何を言いたいかと言うたら、もっと県内に販路を拡大していくような姿勢もあっていいのではないかと思います。四万十町では、既にそういう事
例がありますということをここで言いたかったし、それと、四万十町の十和地域に商店街の若手後継者が、奥さんと一緒に移動販売をやっているんですが、その移動販売車が時々その窪川の量販店に仕入れに来て、もし注文があれば、さらに陶器とか服地も、その販路に乗せている。つまり、帯屋町の中心商店街の商品が、結構津々浦々まで足が伸びていくというようなこともできますので、今後、県内にそういう展開も広げていっていただければ、もう中心商店街だけにこだわる必要はないと思います。これ提案です。
◎橋本委員

そもそも中山間地域の中心商店街というのはどこですか。

◎宮地経営支援課長◎橋本委員

中心商店街というと商業機能が集積しているところです。

それは、定義はそうなんだろうけど、実際、高知県の中山間地域を見て本当にここが中心商店街があって、昔はすごかったけど今何なのっていうところはたくさんあるわけです。例えば清水だったら、中央町、町なかの中央町の商店街だけではないわけです。下ノ加江にもあるし、三崎にもあるし下川口にもある。でも、それが商店街なのというと、昔は商店街だったんですよ。でも今そういう状態になって、そもそも商店街の定義が非常に曖昧で分かりづらくて、どうなのっていうところがあるのかなと。
先ほど武石委員からいいアイデアがあったと思うんですけれども、もうそういうような環境整備というか、そこの位置づけそのものが、中央商店街というような感覚だけではな
くて、中山間については全体をどう見るのかという感覚でなければ、私は難しいと思う。
今話を聞いていて確かにどんな人が入ってきて、年齢構成がどうで、どこからどうやって入ってきてというデータを集めて、それからどうするのかという話になったら、方法論として難しい方法論になると思う。その商店はどういうふうにしたらいいのか。体力もない、- 57 -

やる人もない、何もないという状況の流れの中でどうすると。やはり全体をもう少し大きく見ないといけないのかなと今思っています。どうですか。
◎松岡商工労働部長

武石委員から言われたことは、正直目からうろこのような感じで、商店街のそれぞれの方からも、商店街同士の交流も今後していきたいと、実際に高知市の中心商店街の方たちは言われているので、まさにその先行事例なのかなと思います。デジタルの中でも、こちらの今のメンバーたちは、デジタル化で、これが進んだらいろんなことが、多分ほかの地域ともできるのではないのかといって、我々よりフレキシブルな若い頭で考えてくれているので、物すごくそこは心強いなというのが１点。
我々のこれまでの支援はできるだけ商店街として拾っていきたいので、商店街の定義よりも比較的集まっている、市町村の中心的な商店街を一生懸命応援しているような感じなんですが、もし、昔と今と全然環境が違うという視点をもう１回とらまえて、中山間全体の商店街や店の支援の在り方というのは、空き店舗の支援もそうですけれども、もう一段深く考えていかなければいけないなと考えました。今後もしっかり検討させていただきます。
◎横山委員長

最後に私も一つ。商店街について、いろいろ定義はあるんかなと思うんですけれども、やはり若手が盛り上げて頑張ってやろうという商店街振興計画に位置づけられているところは、これから県もしっかり支援していく。それと、やはり地元が自分たちがここが商店街なんだという、その地元の誇りみたいなところも大事にしてあげて、これから支援していただきたいなと思います。
それと高度経営支援推進事業ですけれども、これについて商工会での高難度案件というのはどんなことでしょうか。商工会議所のほうでしたら、ものづくりとか事業再構築とか新事業チャレンジとかそんなものがあるんでしょうが、エキスパートが対応する商工会の高難度案件というのはどんなものを想定しているんでしょうか。
◎宮地経営支援課長

商工会においても規模の大きいもの、それから資金繰りが苦しいとかということもありますので、対象とする事業内容はほぼ同じです。
◎横山委員長これから、ここにも書かれていますけれどもウイズコロナ、アフターコロ

ナ、それとプラスで言えば、原油価格や物価の高騰はずっと続いていくし、商工会の中でも事業構造の転換も図っていかなければいけない中で、エキスパートを置いていくというのは、時宜を得た取組だなと思って見ていました。
これ実際最終的には、中長期的なその支援力を高めていくということなんで、当初３年と書いていますけれども、今回はこれはどれぐらいやろうと考えているわけですか。当初
は３年限りというのは、今回はもう１年で終わりということですか。
◎宮地経営支援課長

最終年度までは決めておりませんが、複数年やってその効果を見な

がら検討していきたいと思います。

- 58 -

◎横山委員長

何が言いたいかというと、こうやって最終的に商工会や商工会議所の支援

力を強化していって、経済をしっかり立て直していくというふうにやる以上は、先ほどの話に戻りますけれども、そこに還元されるのは、まず一義的には、経営指導員が高まっていって、最終的には地域の経済、商工業者が活性化するというところなんで、そうなると、そこの元の経営指導員をしっかり育てていこうというような事業なんで、やはり経営指導
員の適正な配置基準をしっかり見直すというこの事業も一つのきっかけにしていただきた
いなと思うんですけれども、それについて御答弁いただけますでしょうか。
◎宮地経営支援課長

おっしゃるとおり、経営指導員に求められるスキルは、年々本当に高度になってきております。これまで取り組んできた経営発達支援事業というのは、経営計画の支援を本格的にやり始めるときに、経営指導員のスキルアップをしっかりやる必要があるということで取り組んでいただいて、そこからまたこのコロナという苛酷な状況を乗り越えた次のステップに行くということで、エキスパートを配置させていただいて、エ
キスパートが一緒に計画をつくり、それから商工会の経営指導員が引き続き伴走支援ができるような形でスキルアップをしていきたいと考えておりますので、経営指導員の存在感、役割をしっかり踏まえて、こちらも取り組んでまいりたいと思います。
◎横山委員長配置基準の見直しは、今年度の末とか、２年ごとにとか、そういうものはあったりするんですか。
◎宮地経営支援課長

配置基準に年度の期限などは設けておりません。ただ、中小企業者の事業者数で数字を置いていますので、年々事業者が減ってくると、配置基準に合わなくなる状態がいずれはやってくる可能性もあります。そのときに、やはり経営指導員の必要性は、ますます大きくなってくると思いますので、いきなり基準に当てはめるというよりかは、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◎横山委員長配置の元の基準というものがあるんですか。年々減るのは減るけれども、基準はずっと変わらないということですか。
◎宮地経営支援課長◎横山委員長配置基準は、平成30年に見直した基準がございます。

それをまた見直すということではないわけですか。適宜、特例でするということですか。
◎宮地経営支援課長◎横山委員長それも含めて、対応について検討してまいります。

いつ検討するわけですか。基準について、見直しはするわけですか。

◎宮地経営支援課長

今後、事業者数の減少状況なども見ながら、検討を進めていきたいと考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
〈企業誘致課〉- 59 -

◎横山委員長

次に、企業誘致課の説明を求めます。

◎岡本企業誘致課長

当課からは、令和５年度当初予算、令和４年度２月補正予算と条例

その他議案につきまして、御説明させていただきます。
令和５年度当初予算につきまして、一般会計から御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書の294ページの総括表をお願いいたします。下から３段目が企業誘致課の欄でございます。
令和５年度の一般会計の予算総額は、15億9,151万4,000円で、令和４年度当初予算と比べまして、１億8,889万4,000円の減額となっております。
（仮称）高知布師田団地の開発完了に伴う、工業団地開発関連事業費補助金の減などが主な理由でございます。
歳入予算から御説明させていただきます。323ページをお願いいたします。
１行目の９国庫支出金は、国からの補助金や交付金の受入れでございます。
中ほどにございます12繰入金は、流通団地のリース収入などを一般会計に繰入れするものでございます。
続きまして、歳出予算の御説明の前に、令和５年度の主な取組につきまして御説明させていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、企業誘致課のページをお願いいたします。
まず、上段の企業立地の現状としましては、昨年度分譲を開始しました南国日章産業団
地は、３区画を分譲済み、来週もう１区画、県内の倉庫業との契約締結を予定しておりま
して、４区画が埋まって残り３区画となっております。また、長い間動きのなかった香美
市の高知テクノパークにつきましても２区画、県内の食料品製造業と、団地内の企業に相次いで分譲が実現し、残り１区画となりました。その他、事務系企業の誘致や、立地企業の規模拡大などを中心に企業立地は順調に進んでおります。また、来年度は、（仮称）高知布師田団地が完成、分譲開始の予定であり、製造業などの立地の受皿となる工業団地の整備も進んでおります。
一方で課題としましては、次期開発候補地の確保、また、誘致活動へのデジタル技術の活用などが挙げられます。こうした課題に対しましては、市町村と連携して開発候補地を確保し、完成までに長い年月のかかる工業団地の開発を計画的に推進してまいりますとともに、これまでに当課で蓄積してきた、企業データをマーケティングの手法を用いて有効活用するなど、誘致活動のデジタル化を加速してまいります。
具体的には下側の左側、取組①企業立地の受皿の開発の開発候補地の確保では、市町村の取組を費用・技術の両面からサポートすることで、引き続き開発候補地の確保を進めてまいります。
その下の工業団地の開発では、現在開発中の（仮称）高知布師田団地につきまして、令和５年７月の完成を目指して工事を進めており、工事完成後は、分譲地の面積を確定する- 60 -

確定測量などを実施いたします。１番下の工業団地の分譲にございますように、令和５年
度中分譲開始の予定は変えず、多くの県内企業に心待ちにしていただいておりますので、できるだけ早く前倒しをできればとの思いではございますが、本会議での部長答弁のとおり、現時点では、令和５年12月議会の後に速やかに分譲を開始したいと考えております。
具体的な分譲方針などにつきましては、共同で開発しております高知市との協議の状況を踏まえまして、本委員会などで今後、順次御報告をさせていただく予定でございます。
下段の右側の取組②企業立地の推進の赤い囲みの企業の発掘におきましては、ダイレク
トメールや大手見本市への出展、インターネット広告などを活用して、本県の操業環境の魅力を広くＰＲしてまいります。また、マル拡としております企業誘致活動デジタル化推進事業委託料は、見本市などから獲得した企業データを、今年度導入しましたマーケティ
ングツールを用いて、接点履歴を管理しながら、ウェブセミナーの開催や、メールマガジ
ンの配信などの、本県のファン化を狙った施策を展開することで、立地見込み企業の提案
機会の拡大を図ってまいります。
次の立地の提案におきましては、当面の間は関西圏の企業に狙いを定めまして、南国日章産業団地、（仮称）高知布師田団地への誘致活動を重点的に実施してまいります。
その下２つでございますが、お認めいただいております、全国トップクラスの優遇制度
や、利便性の高い工業団地などの本県の強みを生かした誘致活動により、企業立地の実現につなげてまいりますとともに、きめ細かなアフターフォローにより、立地後の安定的な操業環境を確保し、工場増設などの新たな投資を促してまいります。
以上、主な取組としていたしまして精力的に企業立地を推進してまいります。
資料②議案説明書にお戻りをいただきまして、325ページをお願いいたします。
歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。
まず２工業立地基盤整備事業費は、香南工業用水に係る地下水の保全対策に関する事業
や、工業団地の適地調査が主なものでございます。
３つ目の工場用地整備事業費補助金は、新たな工業団地の開発候補地を選定する調査や、候補地が開発に適した土地かどうかを、もう少し詳細に評価するための条件調査を行う市
町村に対して補助をするもので、令和５年度は、南国市、香美市などの３市が行う条件調
査事業を実施予定でございます。
次に、３企業誘致活動推進事業費の１番下の見本市出展業務委託料は、大都市圏で開催される見本市に、本県の企業立地ブースを出展してＰＲを行うもので、地方へのサテライ
トオフィスの設置などに関心のある経営者が多数来場される、働き方改革エキスポなどへの出展を予定しております。本県の操業環境の魅力や地方進出のメリットに加えて、シェ
アオフィスやワーケーションの取組の紹介など、積極的な情報発信を行ってまいります。
次の326ページをお願いいたします。１番上の立地企業人材確保支援事業委託料は、立地- 61 -

企業の仕事の内容や働く魅力などをＰＲし、事業規模の拡大を図る上で必要な人材の確保を支援するものでございます。主に一般の求職者を対象に、遠隔地の方でも参加しやすい
オンラインと、より深い理解につなげやすい対面型の二つの形態で、合同企業説明会を開催することによりまして、オンラインとリアルの双方の利点をうまく活用して、立地企業と求職者のマッチング機会を創出するほか、各種広報などにより、立地企業の人材確保を支援してまいります。
次の立地企業キャリアアップ研修事業委託料は、事務系立地企業の社員に、業務マネジ
メントなどのビジネススキルに関する研修機会を提供することにより、中核人材の育成や定着を促進することで、社員のキャリアアップと併せて、事業規模の拡大を促進するものでございます。これらの人材確保、育成定着を支援する一連の取組は、本県の手厚いアフ
ターフォローを支える事業として、新たな企業を誘致する上でも、魅力的なアピールポイ
ントになるものと考えております。
次の企業誘致活動デジタル化推進事業委託料は、冒頭で説明いたしました誘致活動のデジタル化に関するものでございます。デジタルマーケティングにたけた事業者のサポートを受けながら、インターネット広告の運用などを通じて企業データを獲得し、マッピング
ツールによる企業データの分析や管理を行いながら、ウェブセミナーなど、ファン化施策
を効果的に展開してまいります。また、これらの施策を通じて得られた企業データを分析して、各種アプローチに有効に活用するなど、誘致活動のデジタル化をさらに発展させてまいります。
次の企業立地促進事業費補助金は、工場の新増設等の設備投資に対して助成を行うもの
で、予定しています７社への助成を計上しております。
次のコールセンター等立地促進事業費補助金は、事務系企業のオフィスの賃借料などの運営経費に対しまして助成するもので、予定しています５社への助成を計上しております。
次の４流通団地及び工業団地造成事業特別会計貸付金は、団地造成事業に係る特別会計におきまして、令和５年度に必要となります維持管理費の一部と、起債の利子の支払いなどに充てる資金を一般会計から貸し付けるものでございます。
次のページをお願いいたします。債務負担行為について御説明させていただきます。
上段の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助は、立地が決
定いたしました企業の建設工事などの設備投資が、複数年にわたる場合に対応するために措置するものでございます。
次の大規模コールセンター誘致推進事業費補助金は、大規模なコールセンターなどの受皿となるオフィスビルを建築し、賃貸する事業者に対する補助で、複数年にわたる事業に対応するために措置するものでございます。
以上で、当初予算の一般会計の御説明を終わらせていただきまして、特別会計を御説明- 62 -

させていただきます。同じ資料の820ページをお願いいたします。
流通団地及び工業団地造成事業特別会計の令和５年度の当初予算は、13億7,842万4,000円で、令和４年度の当初予算と比べまして10億2,349万6,000円の減となっております。これは（仮称）高知布師田団地の工事請負費の減などが主な理由でございます。
次の821ページをお願いいたします。歳入予算の上から２行目の流通団地造成事業収入のうち、財産収入は、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地の２つの団地のリース先、28社からのリース料による財産貸付収入などを計上いたしております。
４行目２工業団地造成事業収入のうち、財産収入は、高知テクノパーク、南国日章産業団地の土地売払収入などを計上しております。
１つ飛ばしまして３諸収入のうち、受託事業収入は、工業団地を共同で開発しております、高知市と南国市からの造成工事費や維持管理費の市負担分を受け入れるものでございます。
４県債につきましては、開発中の（仮称）高知布師田団地に対します起債を計上しております。
次の822ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右端の説明欄に沿って御説明させていただきます。
１つ目の流通団地造成事業費は、２つの流通団地の維持管理費などを計上しております。
２一般会計繰出金は、流通団地造成事業費の財源として借入れをしております、一般会
計借入金について、償還を行うものでございます。
次の823ページをお願いいたします。１工業団地造成事業費は、南国日章産業団地の維持管理費や、（仮称）高知布師田団地などで継続的に実施しております、希少植物の株の移植や移植後の生育状況のモニタリングなどの保全対策に係る委託料などを計上しております。
２地方債元利償還金は、借り入れております地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。
当初予算の御説明を終わらせていただきまして続きまして、令和４年度補正予算の一般会計の御説明をさせていただきます。
資料④の議案説明書132ページをお願いいたします。
下から３段目が企業誘致課の補正額の欄でございます。７億8,750万5,000円の減額補正となっております。
150ページをお願いいたします。歳出につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。
まず、人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、昨年度より、南国市から派遣
職員１名を受け入れておりまして、その人件費を、南国市との派遣協定に基づき負担するための増額でございます。

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次に、企業誘致活動推進事業費の企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促
進事業費補助金につきましては、生産設備の納入の遅れなどに伴いまして、操業開始がずれたために、今年度中の執行を見送ったものなど、補助対象事業費が当初の見込みを下回ったことなどによるもので、一部、令和５年度予算に計上させていただいております。事
務費につきましては、旅費の不用分を減額するものでございます。
続きまして、特別会計を御説明させていただきます。389ページをお願いいたします。歳出について御説明させていただきます。
上から３段目の流通団地造成事業費の右端の説明欄の１一般会計繰出金と、５段目の工業団地造成事業費の１番下の、３一般会計繰出金につきましては、工業団地の分譲収入が発生した頃から、それぞれの事業において財源として借り入れております。一般会計からの借入金につきまして、償還を行うために増額するものでございます。
１工業団地造成事業費の減額の主なものは、南国日章産業団地の委託料の入札残などの減額を行うものでございます。
２地方債元利償還金につきましては、工業団地の分譲収入の発生に伴いまして、先ほど御説明いたしました、一般会計からの借入金の償還との調整を図り、（仮称）高知布師田団
地に係る地方債の償還を令和５年度以降に行いますよう計画を変更したことなどにより減額をお願いするものでございます。
以上で、当初予算と補正予算の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例その他議案の御説明をさせていただきます。
高知市にて開発中であります、（仮称）高知布師田団地におけます団地整備工事の請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案でございます。資料⑤議案（条例その他）の47ページと資料⑥議案説明書（条例その他）の13ページとなりますが、議案補足説明資料の企業誘致課の２ページをお願いいたします。右の下段をお願いいたします。
さきの12月議会におきまして、関連します予算の繰越しをお認めいただきましたところ
でございますが、開発区域内において、希少植物の保全対策の追加、インフレスライド条
項の適用によります増額などに伴いまして、契約金額を22億8,201万6,000円に変更する契約を締結しようとするものでございます。
以上で、企業誘致課の御説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
ここで25分ほど休憩とします。再開は15時30分とします。

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（休憩◎横山委員長15時５分〜15時28分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

雇用労働政策課の前に、先ほど私が経営支援課のときに経営指導員の配置基準について質疑いたしましたが、改めて部長に説明していただきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

経営指導員の配置につきましては、もともと国の補助金でやっていまして、国の事業者数などによる配置基準で配置を行っておりましたが、その後一般財源化され、財源が交付税措置されることになりまして、県がその地域の実情に応じて配置基準を設定できることになったものの、依然として本県では国の配置基準をそのまま使ってございました。その後事業者数が減少してきた中で、いざ配置基準に基づいて経営指導員を削減しなければならないという事態に至ったときに、議論の中で事業者が減少しているということはそれだけ経営環境が厳しい、むしろそこの部分にこそ、経営指導員が必要ではないかという議論があって、本県として初めて配置基準を見直したものです。
先日来いろいろ御質問いただいておりますけれども、県としては、事業の効率化とか資質の向上も図りながら、次にやはり事業者が今減少していますので、それで実際に経営指導員を削減しなければならないという事態に陥るまでには、少なくともその配置基準がどうあるべきなのかということをしっかりと議論していかなければならないと考えております。
〈雇用労働政策課〉◎横山委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎中山雇用労働政策課長

それでは、令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算につきまして御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。
令 和 ５ 年 度 の 当 課 の 当 初 予 算 額 は 11億 999万 6,000円 で 、 前 年 度 と 比 べ ま す と 2,001万
9,000円の増となっております。
次に、歳入を御説明いたします。328ページから330ページまでが当課の歳入となっております。328ページをお願いいたします。主に職業訓練の設置などに係るものとなっております。
１番下にあります国庫補助金の６商工労働費補助金につきましては、1,195万7,000円の減となっております。
次に、329ページの右端の説明欄をお願いいたします。上から２つ目の職業転換訓練費交付金から、５つ目の認定職業訓練助成事業費補助金は、職業訓練の実施に関して、受入れをするものです。
次に、歳出を御説明いたします。331ページをお願いいたします。

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右側の説明欄の最初にあります１人件費の説明は省略させていただきます。主な内容を御説明いたします。２労働政策総務費です。次の332ページの上から２つ目、高知県労働者福祉協議会補助金は、勤労者の福祉の充実を図るため、雇用環境などの相談、普及啓発や講習会などを行う高知県労働者福祉協議会へ助成を行うものです。
次に、３働き方改革推進事業費です。主なものを御説明させていただきます。２つ目の、
ワーク・ライフ・バランス推進事業委託料は、県の独自制度であるワークライフバランス
推進企業認証制度の認定に係る審査や、専用ホームページ、パンフレットによる周知啓発などの業務を委託することにより、県内企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むものです。
その下のワーク・ライフ・バランス広報委託料は、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革に積極的に取り組む県内企業を、新聞紙面で紹介することにより、取組の横展開や取組企業の拡大を図るものです。
その下の、働き方改革セミナー開催委託料は、働き方改革や女性活躍に関する企業の経営者層などを対象としたセミナーの運営業務を委託し、県内企業の働き方改革に向けた機運の醸成につなげるものです。
その下の、働き方改革普及促進事業委託料は、社会保険労務士などの士業の方を働き方
改革のコンサルティングを行う専門家として養成し、養成した専門家が県内企業の働き方改革の取組の伴走支援を行う事業を委託するものです。
その下の労働環境等実態調査委託料は、県内企業の労働条件や働き方改革の取組状況の実態を２年ごとに把握し、働き方改革の事業展開に向けた検討資料とするものです。令和元年度から調査をスタートし、今回で３回目の実施となるものです。
次に、４外国人受入環境整備事業費です。議案補足説明資料の赤色のインデックス、雇用労働政策課の１ページをお願いいたします。
外国人材の確保を推進し、各産業分野の人材の確保を図るため、高知県外国人材確保・活躍戦略を策定し、各部局連携の上、取り組んでおります。来年度の取組につきましては、
資料中ほどから、今後の方向性と併せて記載しておりますので、戦略の柱ごとに説明いたします。
まず、資料の左端①柱１の人材確保について御説明いたします。重点ポイントとしましては、意欲ある人材を安定的に受け入れるための、送り出し国側との良好な関係構築を図るとともに、選ばれる高知県となるため、本県の魅力をパッケージ化してＰＲしていくことが大変重要だと考えております。
右側の令和５年度の取組としましては、１つ目の人材送り出し国との連携強化に向けた人材交流の推進といたしまして、ターゲット国であるベトナム、インドや事業者からのニーズのあるインドネシアの総領事館などとの情報交換や現地へのミッション団の派遣によ- 66 -

り、相手国のキーパーソンとの関係の構築を進めてまいります。
その下、高知で働くこと・生活することの魅力発信として、中小企業団体中央会が作成いたしました動画の配信などにより、ＰＲを行ってまいります。
その下の高知ならではのスキルアップ支援の仕組みづくりと魅力をパッケージ化したＰ
Ｒは、選ばれる高知県となるため、本県の独自性として、高知県には様々な安心して学べる場があり、実習生の生涯賃金をアップさせるためのスキルを身につける環境が整備されている。そういったことや、併せてスキルを身につけて帰国した外国人材を活用して、現地拠点の確立に取り組む企業に対して、助成を行っていくことをパッケージとして、送り出し国にアピールしてまいりたいと考えております。具体的には、外国人材のスキルアッ
プに取り組む事業者への助成や、その下の県立高等技術学校において、外国人技能実習生
に対する在職者訓練を実施してまいります。
続いて、柱２の就労・相談体制の充実でございます。令和５年度の取組としては、外国人材確保・活躍ガイドブックを活用し、高知市と四万十市で、事業者向けの制度説明会や個別相談を実施いたしました。その下の、留学生やＪＥＴプログラム参加者に対し、県内企業への就職を目指したマッチングの場づくりにも取り組んでまいります。その下の外国人雇用実態調査につきましては、今後の外国人材確保に向けた取組を推進するため、県内企業における外国人材の雇用状況や、監理団体の受入状況、ニーズを把握するものでございます。
続いて、柱３の受入態勢の充実で、右側の令和５年度の取組としましては、外国人生活相談センター、ココフォーレにおいて一元的相談窓口として対応していくとともに、関係機関とも連携し、法律相談会の実施など、引き続き、外国人や事業者の皆さんの困り事の解決に向けて、きめ細かく対応してまいります。
資料右側のグラフにありますように、昨年10月末時点における、県内で就労する外国人の人数は、過去最高の3,783名、対前年の11.6％増と、コロナ禍においても増加していることから、外国人材のニーズが高まっているものと考えております。
以上が、高知県外国人材確保・活躍戦略に向けた来年度の取組の概要となります。
それでは、議案説明書（当初予算）の②332ページにお戻りください。４外国人受入環境整備事業費は、先ほど御説明いたしました取組に関して、当課で予算計上しているものとなっております。
333ページの２つ目、外国人材受入促進事業委託料は、現在、覚書の締結を目指している、
ベトナム・ラムドン省から人材送り出しに関わりのあるキーパーソンを招聘し、本県の魅力をＰＲすることで、意欲ある人材の安定的な送り出しをしていただくことを目的とした取組でございます。
２つ下の事務費は、送り出し国との関係構築のための現地渡航旅費や、高等技術学校に- 67 -

おいて実施する外国人向け在職者訓練を実施する際の通訳謝金などでございます。
次の５訓練管理費は、職業能力開発審議会の開催や、職業訓練指導員の研修などに係る経費を計上しているものです。
６高等技術学校費は、高知と中村の高等技術学校において、新規学卒者や離職者、在職者などに対し、必要な技能と知識を習得させるための訓練を実施するものです。
３つ目の警備等委託料は、高等技術学校の警備や庁舎清掃、消防設備の保守点検などの委託を行い、次の調理業務等委託料は、それぞれの寮生への給食業務などを委託するものです。その下の生活相談員配置事業委託料は、訓練生の生活面の指導などを行う生活相談員を高等技術学校に配置するものです。
334ページの上から２つ目、広報等委託料は、高等技術学校の周知を図るため、オープン
キャンパスの実施や、オンラインによる広告を委託するものです。
７高等技術学校施設等整備事業費の１つ目、工事監理等委託料及び、２つ目の改修等工
事請負費は、高知高等技術学校における実習棟の改修や、中村高等技術学校の屋上防水改修などについて、設計や監理を委託し、工事を行うものです。
次に８職業訓練費の２つ目にございます職業訓練委託料は、若年者や離職者などに対する職業訓練の実施を、民間の教育訓練機関に委託するものです。訓練の内容は、ＩＴや経理の資格取得を目指した事務系の訓練や、介護分野の資格を目指した訓練などがございます。来年度は、60コースで740人を定員として実施する計画です。さらに年間を通して切れ
目なく訓練を実施するため、年度をまたぐコースを設定しており、別途債務負担行為、8,462
万7,000円を計上させていただいております。
次の託児サービス提供事業委託料は、就学前の児童の保護者が職業訓練を受講する際の託児サービスを委託するものです。
次の認定職業訓練費補助金は、事業主などが行う認定職業訓練に必要な経費の一部を助成するものです。
335ページの９技能開発向上対策費の１つ目、ものづくり名人派遣事業委託料は、様々な分野でのすぐれた技能者を、ものづくり名人として小学校、中学校、高等学校などに派遣するものです。
次の地域職業訓練センター管理運営委託料は、企業団体などの研修や実習のための施設であります地域職業訓練センターの管理運営について、令和４年度から８年度まで５年間の指定管理者であります高知県職業能力開発協会に委託するものです。
その下の設計委託料及び次の改修等工事請負費は、地域職業訓練センターの実習棟に太陽光パネルを設置するための設計委託や工事を行うものです。その下の高知県職業能力開発協会補助金は、協会の行う技能検定の実施などに要する経費の一部を補助するものです。
次に、10雇用促進対策費です。２つ目の高知県シルバー人材センター連合会運営費補助- 68 -

金は、シルバー人材センターの育成と設立を促進するため、公益社団法人高知県シルバー
人材センター連合会に助成を行うものです。
11就業支援事業費の１つ目、就職支援相談センター事業実施委託料につきましては、若者の就職をサポートするための施設であるジョブカフェこうちの運営を委託するものです。
２つ下の、就職氷河期世代サポート事業委託料は、本年度に引き続き、内閣府の地域就職
氷河期世代支援加速化交付金を活用して、就職氷河期世代の求職者を対象とした就職支援
業務を委託するものです。来年度においても、従来からの36歳以下の若者と就職氷河期世
代の求職者への支援をジョブカフェこうちで一体的に行うこととしております。
１つ上の中高年求職者対策事業実施委託料は、国と連携して、中高年齢の方を対象とした企業体験講習の実施などを委託するものです。
次の336ページの１番上の労働環境整備支援事業委託料は、女性社員を初めとした全ての職員が働きやすい職場づくりの必要性や、具体的な取組について理解を深めるためのセミナーを実施するものです。
それでは337ページをお願いいたします。債務負担行為を２件お願いしております。
調理業務等委託料は、先ほど御説明いたしました高等技術学校の寮生への給食業務などの委託について、２年間の契約を行うものでございます。職業訓練委託料は、民間の訓練機関へ委託する訓練のうち、年度をまたぐ訓練コースの設置に対応するものでございます。
以上で、令和５年度当初予算の説明については終わらせていただきます。
続きまして、令和４年度の補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説
明書（補正予算）の132ページをお願いいたします。
全体では、１億7,854万8,000円の減額補正となっております。歳出のうち、主なものについて御説明いたします。152ページをお願いいたします。
まず、１働き方改革推進事業費のワーク・ライフ・バランス推進事業委託料は、これまで事業を行っていました産業振興センターが実施しなくなったため、改めてプロポーザルを行ったことから、委託期間が６月からとなり、４月と５月分の費用が不用となったことにより減額するものです。
次に、働き方改革推進キャンペーン実施委託料の入札残の減額を行うものです。次に、
働き方改革推進事業委託料は、県が単独で実施を予定しておりましたが、高知労働局において実施していただける協議が整ったことから、減額を行うものです。
次に、働き方改革実践支援事業委託料は、実施企業数が当初予定の４社から３社となったために減額を行うものです。
次に、２外国人受入環境整備事業費の外国人材入国時待機費用支援補助金は、新型コロ
ナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されたことから、申請件数が当初の見込みを大幅に下回ったため、減額を行うものです。

- 69 -

３高等技術学校費は、会計年度任用職員に係る経費の執行残を減額するものです。
４高等技術学校施設等整備事業費の工事監理等委託料及び改修等工事請負費につきましては、中村高等技術学校の空調設備改修工事の入札残の減額を行うものです。
次の153ページ、２つ目の５職業訓練費の１つ目にあります職業訓練委託料は、訓練の中止や定員割れのコースが発生したことや、訓練受講生が就職や自己都合により途中退校されたことに伴い、委託訓練の実績が見込みを下回ったため減額するものです。
６技能開発向上対策費の１つ目の改修等工事請負費は、地域職業訓練センターの照明交
換工事の入札残の減額を行うものです。
２つ目の高知県職業能力開発協会補助金は、全額国費が充当される若年者に対する技能検定受験手数料の減免措置の対象が35歳未満から25歳未満に引き下げられたことから、これに対応する予算を減額するものです。
次に、７就業支援事業費の就職支援相談センター事業実施委託料及び就職氷河期世代サ
ポート事業委託料は、昨今の雇用情勢の改善による求職者の減少に伴い、ジョブカフェこうちで実施する職場体験講習やジョブチャレンジの受講者数が当初の見込みを下回ったことから、それぞれ減額するものです。
154ページをお願いします。繰越明許費について御説明いたします。令和４年度当初予算において計上しておりました工事のうち、３件の繰越しについて御説明いたします。
まず、高等技術学校施設等整備事業費の中村高等技術学校本館及び食堂棟空調設備改修
工事につきまして、空調機器や電子部品の調達が困難となったことから、年度内の工事完了ができなくなったため繰越しをお願いするものです。同じく高等技術学校施設等整備事
業費の高知高等技術学校の屋上防水改修工事は、工事過程において、石綿含有率の調査が必要であることが判明し、それに伴い工期が延長となり繰越しをお願いするものです。
次の技能開発向上対策費の地域職業訓練センターの照明交換工事につきましては、ＬＥ
Ｄ照明器具の調達に期間を要し、工期が延長となり、繰越しをお願いするものです。
以上で、雇用労働政策課の説明を終わります。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
まず令和４年の補正予算のうちで、職業訓練委託料の１億1,535万5,000円の減額ですが、説明を聞いていましたら、訓練の中止とか様々なことを言っていましたけれ
ども、要は、コロナによって中止に追い込まれたのか、それともそもそも集まらなかったのか、大きな減額ですのでその辺をしっかりと御説明いただけますか。
◎中山雇用労働政策課長

今回令和４年度の予算につきましては、人員が集まらずに中止にしたコースや、定数よりも少ない受講者であったことからの減額になっております。
◎橋本委員

そうすると、人員がなかなか集まっていただけなかったことによる、見込み外れという解釈でよろしいですか。

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◎中山雇用労働政策課長

この枠数につきましては、年度初めに労働局、国のほうからお示しされる枠がありますので、その枠には十分達しなかったということになっております。
◎橋本委員

人員が集まらなかったそもそもの理由は何でしょうか。

◎中山雇用労働政策課長

御説明させていただきましたが、今、現在雇用情勢が改善の方向にあり、有効求人倍率が高くなっておりますので、一定そこで就業されている方が増えてきたのではないかというところがあります。
◎橋本委員

こうは考えられないですか。スキルアップのために職業訓練学校へ行って、技術を身につける、その技術のメニューが、今の時勢に合っていないような状況があるのではないですか、そうではないですか。
◎中山雇用労働政策課長

今のコースにつきましては、パソコンによるスキルアップの講座でありますとか、長期訓練ですと、現在、介護事業者や保育事業者などの授業もあります。あと、本県における受入企業、専門学校のキャパシティーの問題もありますので、メニュー的には高知県でできるメニューを精いっぱいやっております。
◎橋本委員

時代も変われば、求める技術も人材も違ってきますので、その辺はしっかり捉えてやっていただきたい。１つ例を言えば、私こういう観点で見たことなかったんです
が、商工の関係だったみたいですけれども、漁業を支える、要は事業そのものが今なくなってしまっているんです。どういうことかというと、例えば船大工がいなくなっている。
造船所ができない。それからもう一つは、鉄鋼技術を持っている方がいなくなって事業承継ができなくて、鉄工所がなくなって、なかなかその場所で船をなおすことができない。
エンジニアもそうなんです。
そんな状況があって、水産振興部のほうで調べたらしいですけれども、60％の人が事業承継できないということで淘汰されていくわけです。60％の方が全部やめてしまうということですから、非常に大きな問題なんです。そこの人材についても、例えば船大工とか、鉄工技術とか、もう少し水産関係に特化してメニュー化するということは、やはりできな
いんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

この国の委託事業につきましては、国からメニューが定められておりまして、なおそこで、県内の専門学校で意見交換をしながら、委員おっしゃられたような、現在の時流に合ったコースを設定しております。それで、船大工等々のものづくりの技能につきましては、現在、高知高等技術学校のほうに、在職者訓練という形で、技能の伝承をしていける、技術のアップをしていけるような取組を進めております。
◎橋本委員

部長、先ほど言いましたように、大事な漁業でも農業でも林業でも、大事な産業が下支えがなければやっていけないという状況が出てきているんです。それを何とか、
この技術的な取得をするところで、そういう人材を育てていくという視点もどうしても持っていただきたい。そうしなければ、淘汰されていきますよ。その辺はよろしくお願いし- 71 -

たいと思います。
それと、外国人についてです。外国人人材確保の活躍プロジェクトの推進という形で、御説明いただきました。お聞きしたいんですが、技能実習生を産業振興のための労働力として見込んでいるのかどうなのか。その辺をお聞きしたいです。
◎中山雇用労働政策課長

技能実習制度、国際貢献という形であることは、当然、承知をしておりますが、現在その戦略の中では、人材不足を補う形での貴重な人材というところもありますので、そこは各産業現場での活躍は期待をいたしているところでございます。
◎橋本委員

結果的にそういうことならいいんですけれども、具体的に、そういう安価な労働力として当て込んで、そこを使っていくというのは、私はいかがなものかと思っていまして、これが国際貢献、ふざけるなといった感じでは思っています。それとはまた別の形で、しっかりとした外国人人材の労働力をキープしていかなければいけない。そのためにやはり高度人材など、そういう方向にシフトしていかなければいけないと私は思っていまして、今回の予算の取組の中でも、インドネシアとか東ティモールとかには新しく入っていく。政府関係のそういう窓口を求めて行っていただけるということなのでいいことな
んですけれども、実際、もう技能実習ではないですよ。高度人材をしっかり調達してくるということをやらなければ続かないです。
多分入管法も変わってくるんだろうと思うんですけれども、そういう方向にかじを切らなければ、いつまでも、要は、簡単に集まるから、技能実習、技能実習とやっていても、私はいかがなものかなと思っています。だから、そういう面では、しっかりと考え方を変える必要もあるのではないか。
それともう一つは、やはり外国人というのは、どうしても日本語に対してはなかなか厳しい状態があるので、外国で日本語を学んでこちらへ入ってくるというよりも、こちらで、日本語を学ばすということも、一つ大きくポイントとして捉えたほうが人材を集めやすいと思っていまして、それが高度につながるかどうかは別にしても、そういう形の取組についてはどう思われますか。
◎中山雇用労働政策課長

まず１点目の技能実習制度につきましては、現在、国のほうでも、技能実習制度と特定技能の関係について議論がなされておりますので、そういった状
況は注視しながら見ていきたいと思います。また、委員がおっしゃる、これまでの報道等々でもあるような、制度のひずみみたいなものも言われていますので、そういったことも踏
まえた検討がなされていると思います。
あと、高度人材につきましては、これからもインド、ベトナムといったところとの交流を深めていく中で、県内企業のニーズなども聞きながら、どういったものが受け入れられるのか、またマッチングできるのかということも検討してまいりたいと思います。
あと、日本語教育につきましては、所管が文化生活スポーツ部にはなりますが、地域で- 72 -

の日本語教育でありますとか、あと、やさしい日本語の企業へのセミナーなんかは、高知
県中小企業中央会と連携してやっておりますので、それも引き続きやっていきたいと思っておりますし、あと県内に唯一専門学校で日本語学科を持っている専門学校とも連携しな
がら、高度人材の活用とか、高知でそのまま高度人材として働いていただけるような形で、今、連携を模索しておりますので、引き続き行っていきたいと考えております。
◎橋本委員

所管がまたがるかどうかも分かりませんけれども、先ほど課長から話があったように、特定の技能に入っていくまでに実習生から入っていくんですね。そういう人材をどう育てるかというのも、一つ大きな鍵にはなるんだろうと思っています。でも、そこに至るまでの枠組みというのは並大抵ではなくて、特定までいくと、結構賃金も上がってしまうという状況があって、だから皆さん、ざっくり言うとあまり求めたがらないというのが現実だと思います。それまでどんどん育てていっても、あと２年もやれば帰ってしまう可能性もありますから、帯同してずっとおられる可能性もありますけれども、そのような状況もあるんです。
そのことが１点と、私は一つやはり視点として、先ほど私立の日本語学校ということも課長から出ましたけれども、もう外国人専用の公立の日本語学校をつくってもいいのかなと思っています。それは東川町というところでつくっていまして、非常にそれがいい形でまちづくりにつながっているということも聞いていますから、もう今からはそういう時代
だと思います。
グローバル化ということを濵田知事も打ち出していますから、もう一歩突っ込んだ、そういう発想を県立の日本語学校をつくっても面白いのかなと思っていますから、その辺はどうですか、部長。
◎松岡商工労働部長

本会議でも言いましたけれども、いろんな外国人の方に来ていただ

いて、活躍していただくとともに、いろんなお手伝いもしていただきたいと考えています。
そういった中で、今お話を聞いていて、外国人の方が日本に来て学校で学んで、和気あい
あいと仲よくなるというのはすごくいいことなんだろうなと思って、夢のある話だなと思って聞いています。ただ実際どうするかとなると、すいませんセクト式で、他の部の話になってくるのですが、決して否定されるべきことではないと思います。
我々プロジェクトでやっている中でも、やはり日本語教育が最初に、一番課題だよねという、その共通の課題は文化生活スポーツ部も我々も持っていますので、今日そういう御提案があったという話は、直接文化生活スポーツ部のほうに、私のほうから伝えさせていただきたいと思います。
◎橋本委員

これ、地域おこし協力隊と上手に連動させたら面白いんですよ。大学で外国語を勉強して、そのスキルを全然使えないで家庭に入ってしまったりとか、違う方向性にいってしまっているという方はいらっしゃいます。例えば中国語が得意だけれども、実際- 73 -

それはなかなか使えない。そういう方々に、例えば地域おこし協力隊で来ていただいて、こういう講師をやっていただくとかいう方向性なら、非常に面白く、あまり県のほうも腹痛まないでやれるのかなと思っていまして、そういうことも含めて、総合的に考えていた
だければありがたいと思います。要請です。
◎西森委員

日本語教育ということに関しては、県が夜間中学を今つくっているんです。

そことの連携を、ぜひ考えていってもらいたいと思います。そこには、外国人も入っておりますので、そういったところとの連携は今までやったことあるのかどうか。
◎中山雇用労働政策課長

日本語教育は、先ほど部長からもお話させていただいたように、

日 本 語 教 育 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム と い う も の を 庁 内 に 設 置 し て お り ま し て 、 そ の 中に我々も入っておりますが、教育委員会と文化生活スポーツ部も入っております。その中で夜間中学担当の部署も入っておりまして、連絡調整をしております。あと、推進会議という会議の中でも学識経験者の方から、そういったお話もいただいておりましたので、また、教育委員会にもお話をさせていただきたいと思います。
◎西森委員

実際、そんな新たにつくらなくても、夜間中学を活用してやっていければお金もかからないわけですので、それはぜひ、今後も教育委員会、また文化生活スポーツ部
とも連携をとりながら、夜間中学への入学を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎明神委員

外国人労働者数、令和４年度で3,783人という数字が出ていますけれども、令和４年度時点で、各産業分野の事業者が求めている外国人材数は幾らでありますか。
◎中山雇用労働政策課長

各分野で、今人手不足が叫ばれている中で、ここの部分だけ外国人材で、こっちの分は日本人材というすみ分けはなかなかできませんので、外国人材何名ということを産業別には集計できておりません。
◎明神委員

私はそういう、各産業分野が求める人材数に対して、これでは足りないから、外国人の人材を確保するんだと、そういうプロジェクトを推進するんだという取組かと思ったら、そうではないわけですか。
◎中山雇用労働政策課長

そういった数字は把握してないんですけれども、外国人材を今後求めていくための目標値は決めておりまして、それは産業分野別に目標値としては定めております。
◎明神委員

その各産業分野の目標値は何人ですか。令和５年度時点でもいいし、令和４

年度時点でもいいです。
◎中山雇用労働政策課長

令和５年度末で、農業におきましては1,000人、漁業におきましては200人、製造業におきましては400人、建設業におきましては380人という形で、目標値として取り組んでおります。
◎石井委員

外国人材の確保の中で、生活相談総合窓口があってそれも体制を強化すると- 74 -

いうことなんですが、当然ターゲット国が増えたりすると、その分いろんな相談に対応していかなければいけないので、窓口なりの強化というものも必要になってくると思うんですけれども、今それぞれの国で文化も違うし、習慣も違うし、日本の習慣を知ってもらう
ためのアドバイスも、この窓口でやっているんだろうと思うんですが、その辺の強化は国が増えていくところに合わせるような形でできるようになっているんですか。
◎中山雇用労働政策課長

現在、翻訳機とか、あと三者間電話通訳サービスというものがありまして、それで約20か国の言葉には対応できるようになっております。それと外国人
材の通訳の方に、中国、ベトナム、インドネシアの方を今雇っておりますので、そういった方がこの生活環境の相談にも対応できるかと思います。
あともう一つ、サポーター制度もあります。サポーター制度ということで、日本人の方、外国人の方に登録していただいていますので、そういった方からも、県内各地で、御相談に乗れる体制にはなっておると思っております。
◎石井委員

オンライン相談対応や、三者間も今電話ということですけれども、仕事をしてたりするわけで、なかなか窓口に行く時間もないのでやはり電話、オンラインで、時間も昼間の時間帯は無理なので夜間の相談とか、それが生活なのかお金の面なのか医療的な面なのか、住宅、労働環境、人間関係などいろんなことがあると思います。きめ細かく対応していただいているように聞こえましたので、引き続きお願いしたいと思います。
◎米田委員

高等技術学校の生活相談員の配置ですが、高知と中村の学校の両方で、一定増えていると思うんですけれども、私たちも委員会でいろいろ学ばさせていただきました
が、先生も含めて一生懸命やってくれているので、特に相談員を配置されて、生徒たちが相談をいろいろして頑張って続けているという、一定の成果が上がっているということでいいですか。
◎中山雇用労働政策課長

やはり今生徒の特性が非常に複雑になっておりますので、指導員とは別の形で相談できる、保健室の先生的な役割を担っていただいております。そういった中で、授業についていけないとか、心の悩みとか、そういったことの相談に乗っていただきまして、自己都合の退校率を下げていくことを目的としていまして、現在それが下がっている状況であります。昔は20％とかいう時代もありましたが、令和元年でも7.1％、２年でも少なくなっておりますし、自己都合の退校率につきましては、ここ数年、8.9％、６％、７％と低くなっております。
◎米田委員

なかなか大変な御苦労もあるかと思うんですが、相談員は常勤されているんですか。曜日を決めて相談に出るのか。宿舎もあるが、そういうところにおいでるのか。
◎中山雇用労働政策課長

常勤ではございませんが、通年で配置しております。現在、高知校では週４日、中村校で２日という形をとっております。
◎米田委員

御苦労ですが教員のグループとも一体となって、一人一人の進路も保証して- 75 -

あげてもらいたいので、さらに頑張っていただきたいし、相談員の処遇の改善もぜひ図っていただきたいと思います。
それともう一つ、332ページの労働環境等実態調査委託料で、今回３回目ということで、何千かの事業所に対して配付されて、一千数百社ぐらいから回答が寄せられているということで、今後これを活用しながらやっていくことが大事だと思うんですけれども、返送される数を増やしていきたいですが、そういう点ではどうなんですか。4,000ぐらい配付して1,000ちょっとぐらい回答がありますか。
◎中山雇用労働政策課長

前回の令和３年度は4,400社に送りまして、回収率が34.8％となっております。今年度の課題といたしましては、回収率の向上が課題でございますので、出てきていない企業に電話コールをしたり、あと当課が発行している広報紙の中に、そういったアンケートをしていますので御協力をお願いしますということを載せたり、ホーム
ページで呼びかけていきたいと思っております。
◎米田委員

4,400社であれば、これは従業員５人以上かなんかも必要なわけなので、一応悉皆みたいになるんですか。
◎中山雇用労働政策課長

4,400社のうち５人以上が3,400社で、４人以下が1,000社という形で、前回は調査いたしました。それについては各産業分野の分布率などを参考に行って
おります。
◎米田委員

入札は、令和元年、令和３年と違う事業者が受けられていますか。

◎中山雇用労働政策課長◎米田委員

同じ業者でございます。

指名競争入札なので何社か指名していると思いますが、何社ですか。

◎中山雇用労働政策課長

企業情報をお持ちの調査会社というのが、県内に支店を持つ業

者は２つしかございませんので、２社の指名になっております。
◎米田委員

協力してくれた事業所にとっても、働く人も、やはり改善する側が生産性も上がるし、働く人の人権も守るという点で、回答する事業所にとって何かプラスがないと、言い方が悪いけれども、報告してまたいろいろ言われてもいけないわけで、そういう点では、本当に協力している事業所にも役立つし、全県的な職場改善の働き方改革の役に立つ
ような、その活用の仕方、どんなふうに県民に対して交付されて、職場にどう還元されるのか。
◎中山雇用労働政策課長

例えば労働環境や時間外勤務、時間単位の年次有給休暇の取得率、男性の育児休暇の取得率などを調査しております。そういった調査を行って、課題が分かりますので、その課題について、事業を強化していくという形で、県民の皆様方に還元できるようにしていきたいと思っております。
なお、結果につきましては、ホームページで公表しております。
◎米田委員

５人以下の事業所もあるということなんで、確かに、経営に直接関わる働き- 76 -

方改革をしていくには、行政側のいろんな支援が一体となって改革できていきますよという側面もあると思うんで、それはそういう事業所のニーズも含めて、どんな支援があったらいいですかということも含めて、ぜひアンケートを取ってもらったらいいかなと思うんですけれども、そういうことは入っているんですか。
◎中山雇用労働政策課長

設問項目の中にも必要な施策といったこともあったと思います。

またその質問の中でも、現在こういった事業の展開が図られていますけれども、そういったことを御存じですかといった質問もあり、気づきの促しというところも入れながら質問をつくっておりますので、委員の御意見を参考にさせていただきながら、設問も考えていきたいと思います。
◎金岡副委員長

外国人材について、私のところの量販店にもベトナムの方が来られていて、極めて優秀であると伺っております。コミュニケーションについても問題はない。それから、地域の行事にも入ってやっていただいておるような状況です。ですから、昔とは随分変わってきておるとは思いますが、それぞれの国の送り出し機関、これは、私、昔いろんな国の方と接触したこともあるんですけれども、極めて怪しい機関が多かったです。
今はそんなことはないと思うんですけれども、送り出し機関のきちんとした調査が必要であろうと思いますが、その辺はどうなんでしょう。
◎中山雇用労働政策課長

送り出し機関も各国に数多くありますので、現在、国のほうでも、それを調査するということをやられていますので、そういったことで情報を収集していきたいと思っております。県では外国の調査までは、今のところできない状態かなと思います。
◎金岡副委員長

そこが一番問題になろうかと思いますので、しっかりと調査もしていた

だきたいと思います。受入れ機関も含めて、そこら辺はやっておかないと、今後問題が起
こったらいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点。就職氷河期世代サポート事業委託料というものを、先ほど説明されましたが、この就職氷河期世代、何歳ぐらいと言いましたか。
◎中山雇用労働政策課長

令和５年４月１日現在で37歳から52歳が就職氷河期世代と言われております。
◎金岡副委員長

その世代、40歳前後の方はかなりいらっしゃるんです。まだ、正規の従業員になられていない方が随分いらっしゃいます。そこら辺のサポートを、きちんとやっていかなければならないのではないかということは、中山間地域も一緒ですので、よろし
くお願いしたいと思います。
それで、この同じ事業のお金が若干残っていると思うんですが、十分に事業ができなかったということなんですか。
◎中山雇用労働政策課長

ジョブチャレンジ、体験をまずしてみて、仕事する前に仕事を- 77 -

体験してみたり、職場体験、就職する前に関心のある企業を体験してみたりといったメニ
ューを構えておりますが、ちょっとそこまでたどり着けなかったということと、ちょっと枠まで達成できなかったということで残が生じたというところです。
◎金岡副委員長

繰り返しますが、その世代の方々はたくさんおりますので、ぜひとも就

職に結びつくようにお願いしたいと思います。
◎横山委員長シルバー人材センター連合会ですが、これから高齢者にもまだまだ現役世

代として人生100年時代頑張っていただきたいと思うんですけれども、このシルバー連合会と雇用労働政策課がどんな連携をされているのかお聞かせください。
◎中山雇用労働政策課長

シルバー人材センターは各市町村にございますが、その中で統括するシルバー人材センター連合会がございます。そちらのほうとは連携をとりながら、補助事業をやったり補助金の交付をしたりもしておりますし、あと、各市町村のセンターには、我々が出向いていって、会計の検査とか、その際に意見交換などをしております。
◎横山委員長会員というのはやはり、年々増えてきているんですか。

◎中山雇用労働政策課長

大まかに言うと横ばいになっております。ちなみに、令和３年が4,590人、２年が4,678人という形で、大体、4,500人前後で、平成27年度ぐらいからは継続しております。
◎横山委員長それは、企業定年延長とか、そういうところですか。

◎中山雇用労働政策課長

65歳までの就業が義務化されたり、70歳までの就業が努力義務になったり、高齢者の生活への対応も変わってきておりますので、そういったところで御自身がどういうことを選ばれるか、選択肢が増えたのではないかなと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。雇用労働政策課を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて商工労働部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず第４期産業振興計画商工業分野の令和５年度の強化のポイント等について、商工政策課の説明を求めます。
◎太郎田商工政策課長

資料は報告事項１ページをお願いいたします。

こちらは、第４期産業振興計画、商工業分野における来年度の施策の展開図でございます。第４期計画では、一番上に記載しておりますように、生産性の高いものづくりと、働
きやすく活気ある商工業の実現を目指す姿に、分野を代表する目標として、令和５年の製造品出荷額等を6,500億円以上、また、令和11年に7,300億円以上とする目標値を掲げております。
商工業分野全体の展開としては、左上のものづくり分野を中心とした地産の強化、それ- 78 -

らを県外、海外に展開する外商の強化と、地域の商業サービスの活性化を図る商業の強化に取り組むとともに、これらものづくり分野と商業の成長を支える取組として、デジタル技術の活用と、事業承継・人材確保を戦略の柱に位置づけております。目標の達成に向け、引き続き、この５つの戦略の柱のもとで、それぞれの施策を進めてまいります。なお、資料の中でマル新、マル拡と記載しているものは、来年度の強化のポイントとなる取組です。
内容につきましては、冒頭で部長より総括して説明しました部の施策体系の柱の内容と重複しますので、説明は割愛させていただきます。
次に、資料裏面の２ページをお願いいたします。商工業分野の体系図でございます。個々の説明は省略させていただきますが、こちらは先ほどの展開図で御覧いただきました５つの戦略の柱ごとの戦略の方向性や、戦略目標などを記載しております。
ここで、戦略の柱の４デジタル技術の活用による生産性の向上等の戦略目標の囲みのところを御覧ください。産業デジタル化推進課の質疑の中でもお話がありましたけれども、今回、新たに上から５つ目のポツ以降の４つの目標を掲載しております。これまでも、デジタル技術の活用を広めていきます中で、このような目標を立てて、それぞれの取組を進めてきておりますけれども、こちらのほうへの位置づけができていなかったことから、改めて目標値を記載させていただいております。
資料変わりまして３ページをお願いいたします。令和５年度の取組の強化のポイントについての資料で、次のページまで記載がございますが、こちら３ページ上段の目標の達成状況などの表に関しましては、昨年９月議会の委員会で御報告申し上げた内容から、変更
はございません。
また、下段以降の取組の強化のポイントは、これまでの各課からの説明内容と重複をいたしますので、説明は割愛させていただきます。
次に、５ページをお願いいたします。先月６日に開催しました、商工業部会での主な御意見でございます。今年度の取組の進捗状況と来年度の強化のポイントなどについて、１から４ページの資料もお示しした中で、様々な御意見をいただきました。
主な御意見としまして、まず、上から２つ目②ですが、デジタル化の取組を広げるためには、個社ごとに、デジタル化の取組を客観的に評価の上、成功事例を横展開していくことが大事である。
また、④の中山間地域での対応では、地域おこし協力隊が、地域の核となる人材として強みを発揮できるよう、地元の方々とのパートナーシップを構築していくことが大切である。
最後の⑤では、外国人材の確保に関して、今働いている外国人労働者を大切にすること
で、賃金以外の魅力として訴求できるのではないかといった御意見などをいただきました。
いただいた御意見は今後の事業の展開や、取組の充実強化の検討に生かしていきたいと- 79 -

考えております。
簡単ではございますが、１件目の報告事項は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

続いて高知県中小企業・小規模企業振興指針の推進について、商工政策課の説明を求めます。
◎太郎田商工政策課長

続きまして、説明させていただきます。資料は６ページをお願いいたします。
資料の説明に先立ちまして、今年度の中小企業・小規模企業振興指針に関する取組の概要について御説明します。昨年３月に策定した指針につきましては、本年度が取組の初年度に当たります。指針の方向性に沿った振興の取組を実効あるものとしていくために、まずはしっかりと目標を立てていくことが大事であると考え、今年度の中小企業・小規模企業振興審議会では、主にこの目標の設定について御審議いただいたところです。
本日は今年度の審議会を総括するような形で、今年度取り組んでまいりました目標設定について、その概要を御報告させていただきます。なお、本日の資料は、先月14日に開催した第２回審議会で御審議いただいた資料を要約、整理したものとなっております。資料の説明に入らせていただきます。
まず、１の第１回審議会での了承事項と個別目標の設定でございます。昨年８月の第１回審議会では、指針全体を貫く目標として、大目標の設定につきまして、事業所数と１事業所当たりの付加価値額、それぞれの令和５年度と10年後の目標値について、承認いただ
きました。
また、施策の満足度を指標に掲げて、県内の中小企業・小規模事業者を対象とするアン
ケート調査の実施につきましても、承認いただきました。併せて、これらの大目標のもとで、主な業種に係る個別目標として、中目標と位置づけておりますけれども、第１回の審議会の後、この中目標の設定作業を関係部で行いますとともに、アンケート調査の制度設
計の作業を進めてまいりました。
ここで事業所数と１事業所当たりの付加価値額、それぞれの大目標の目標設定の考え方につきまして、御説明させていただきます。
まず、事業所数ですが、これは、業の継続を目指す指標として掲げているものでございまして、目標値については、県人口と事業所数、この両者の間の高い相関関係に着目をしまして、県版総合戦略で目指す2060年の県人口を55万7,000人にとどめるという、この人口の減少率と連動する形で、目標とする事業所数を計算しております。
次に、１事業所当たりの付加価値額、こちらは、業の成長を目指す指標として掲げてお- 80 -

ります。目標値につきましては、平成24年と平成28年の経済センサスの結果と、昨年５月に発表のあった令和３年センサスの速報値、それぞれの付加価値額や事業所数などの伸び率を勘案しまして、年率２％の成長率を目指すという考えにより、資料に記載しております目標値を立てております。なお、10年後の目標値を仮としておりますのは、令和３年の付加価値額の確保が、今年の６月に発表される予定となっておりますことから、これを受けて、年率２％とする成長率を改めて検証の上、目標値を設定し直すとしているもので、ひとまず、仮で目標を立てているものでございます。
次に、２の第２回審議会での了承事項ですが、先月の審議会では、県の関係部で設定した主な業種の事業所数に係る令和５年度の中目標と、中小企業者版の県政世論調査の実施
概要について御説明をし、了承をいただきました。
資料、次のページをお願いいたします。こちらから９ページにかけては、主な業種の事
業所数の令和５年度の目標値と、その達成に向けた取組ということで、主な業種18業種の中目標と中目標の達成に向けた取組の令和５年度目標値として設定した、小目標の一部を掲載しております。本日は時間の都合もありますことから、この中から、当委員会所管の部に関係する業種に絞り、かいつまんで御説明させていただきます。
まず、左の中程の農業でございます。農業の令和５年事業所数の目標値は445事業所です。
設定の考え方は、産業振興計画で設定している農業法人数を目標値としております。また、新規就農者数の令和５年の目標値は320人で、こちらも産業振興計画で設定している新規就
農者数を目標値としております。
中目標の達成に向けて強化する取組のポイントとして、施策の基本的方向②の生産性の向上では、データ駆動型農業による営農支援の強化として、昨年９月に本格運用を開始し
た、ＩoＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを活用した営農支援を進めていきます。
次に、下の林業でございます。事業所数の目標値は62事業所です。こちらは、いわゆる林業労確法に基づいて県が認定しております、認定事業体数の累計に令和５年度の認定見込 数 を 加 算 し た も の を 目 標 値 と し て お り ま す 。 ま た 、 そ の 下 の 林 業 就 業 者 数 の 目 標 値は
1,670人で、これには、中小企業ではない森林組合等の就業者数を含みますが、産業振興計
画で設定している目標値を掲げております。強化する取組のポイントとして、基本的方向②の生産性の向上では、下刈り機械等の新しい林業機械の実証を進めますとともに、労働強度の軽減や低コストで効率的な再造林に対応する、高性能林業機械等の導入を支援いたします。
次に、右上の漁業です。事業所数の目標値は89事業所で、設定の考え方は、大目標の算
出方法に準拠しております。その下の新規漁業就業者数の目標値は60人で、こちらは、産業振興計画で設定している目標値を掲げております。強化する取組のポイントとして、下の⑩では、新たに県内で独自の漁業就業フェアを開催するとともに、審議会でいただいた- 81 -

御意見をもとに、小学生を対象とした漁業の紹介動画を作成して、漁業の魅力を発信するなど、人材の育成確保につなげてまいります。
次のページをお願いいたします。製造業でございます。製造業につきましては、製造業
全体と、その中に含まれる食料品製造業など、中小分類の業種がありますが、製造業全体につきまして御説明いたします。目標値は2,001事業所で、設定の考え方は大目標の算出方法に準拠しています。強化する取組のポイントにつきましては、これまでの予算議案の中で説明した内容と重複いたしますので、省略させていただきます。
次のページをお願いいたします。左上の卸売業、小売業の全体ですが、目標値は8,588事業所で、設定の考え方は、同じく大目標の算出方法に準拠しております。強化する取組のポイントの説明は、同じく省略させていただきます。
以上、ただいまの説明を含め、今回18の業種について、事業所数に関する令和５年度の目標を設定いたしました。これら以外の業種につきましてももちろん、それぞれの中小企
業・小規模事業者の事業の継続と成長を意識して、全庁で施策取組の充実強化に取り組ん
でまいります。
最後に、資料10ページをお願いいたします。中小企業者版県政世論調査の実施概要案について御説明いたします。
まず、Ⅰ概要です。３つの大目標のうち、指標に掲げる施策の満足度などを把握するため、個人の農林漁家を含む、県内の中小企業・小規模事業者を対象に、２年に１回アンケート調査を行うもので、来年度、１回目となる調査を実施しようとするものです。
次に、Ⅱ調査概要でございます。アンケート調査は大きく２つありまして、１つ目に、
１個人の農林漁家を除く事業者を対象とした調査。２つ目に、資料右側中ほどの２個人の農林漁家を対象とした調査です。
まず、１の調査概要について御説明します。（１）委託概要ですけれども、県内事業者のデータベースを有する民間事業者に委託して調査を行いたいと考えております。調査期間は７月から８月、調査対象は個人の農林漁家を除く県内の中小企業・小規模事業者を対象に、委託先が保有する事業者のデータベースの中から、3,000事業者を抽出して調査を行います。最終報告の期日は10月末を予定しております。報告書は、９月末頃に中間報告という形で、一旦提出をしてもらいまして、県の各部局とも共有して、それぞれで令和６年度の当初予算の編成に生かしていきたいと考えております。
次に（３）の調査項目と内容でございます。事業者の概要をはじめとして右上の経営動
向や、県の施策の活用状況と満足度などのほか、事業者の人員状況、デジタル化の取組状
況について、お聞きをしていきたいと考えております。
次に、２個人の農林漁家を対象とした調査でございます。こちらの調査は、１の委託とは別で、一次産業部局と連携しながら、それぞれの業界団体を通じて実施していきたいと- 82 -

考えております。調査内容の方向性やスケジュールなどは、１の調査に準拠しつつも特に内容や手法については、農林水産業の特性を踏まえて対応していく必要があると考えておりまして、現在、農林水の部局と検討を進めているところでございます。
最後にⅢ目標値です。目標値はアンケート調査における県の施策を活用したことがある方の満足度の結果が、前回調査の結果を上回ることとして、仮の目標値を掲げております。
この仮としておりますのは、来年度の審議会で、第１回調査結果の報告を行っていきます
けれども、その審議の中で、より適切な目標値の設定などについて御意見をいただき、目標値を固めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については13日月曜日に行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長それでは以降の日程については、13日月曜日の午前10時から行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16時38分閉会）- 83 -