「せとやまるかじり2014」
撮影者：太田正さん

ふじえだ

市議会だより平成27年５月20日

第

194号

発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

主な内容◦施政方針（北村市長）… ２◦代表質問………………… ３◦予算特別委員会の審査… ８◦常任委員会の審査……… 10◦討論……………………… 11◦２月定例会の審議結果… 12◦人事案件・議員発議…… 13◦一般質問………………… 13◦現地視察………………… 19◦議会タウンミーティング報告…… 19◦６月市議会定例会の予定…… 20「大洲ジュニア福祉交流会」

撮影者：古井絵美香さん

２ 月定例会
平成27年度

各会計当初予算などを可決
市議会２月定例会は、２月18日から３月20日までの31日間の会期で開催しました。
平成27年度の一般会計・特別会計予算など44件議案が上程され、すべて原案のとおり可決されました。
また、人事案件では副市長の選任および教育長の任命についてはいずれも同意。人権擁護委員候補者の推薦については適当と認めました。
なお、代表質問は２月27日、一般質問は３月２日、３月３日の２日間、予算特別委
員会は３月６日から11日の４日間で行いました。

「せとやまるかじり2014」

撮影者：太田正さん

平成 年度 重点戦略

藤枝市長

北村 正平

『夢と希望をつなぐ藤枝づくり』 〜施政方針（要約）

今後の市政経営を進めるにあたり︑新Ⅱ﹁人と人︑都市と都市﹂をつなげる

地域においては多様な主体がそれぞれの活動を展開

し︑知識や知恵を共有しながら︑協働・連携して活動を進めていくことにより︑課題を解決し︑誰もが幸せと豊かさを実感できる地域づくりの実現が必要です︒●試行的に３つの公民館について職員体制を見直し︑行政機能を高めた地区交流センターとして︑さらに地域との連携・協働を強化します︒

将来に向けた重要な年となります︒

合戦略︑そして総合計画後期計画の策定を行う本市のではの地方創生の総と同時に︑藤枝なら画の最終年度である

５次総合計画前期計

マニフェスト及び第域避難行動のガイドラインの策定を進めます︒●原子力災害対策では︑ＵＰＺの安全協定に向け︑広と思います︒に充実させていくことが︑本市の発展には欠かせない

ばれるまち﹂のための重要な要素であり︑今後︑さらるまで本市で生き生きと活躍する︑これがまさに﹁選は︑市民誰もが望むことであり︑子どもがお年寄りにな住み慣れた地域で︑安心して安全に生活を送ること●本市ともゆかりの深い徳川家康公顕彰４００年の年

催に向けた合宿誘致や選手の育成に取り組みます︒●２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開ます︒

で定住・来訪促進につなげることができると考えていさらなる磨きをかけ︑新たな魅力︑価値を加えること

産業などの本市にとっての﹁宝﹂があります︒これにともに︑先人たちが築き上げた優れた歴史文化︑地域

本市には︑四季折々人々を惹きつける豊かな自然とⅢまちの﹁宝﹂を活かし︑各方面につなげる

人と仕事を呼び込んで︑まちにさらなる活力を生み●住宅・建築物の耐震化をはじめとした地震対策︑風に当たるため︑年間を通じた記念事業を展開し︑本Ⅰ﹁いのちと子ども﹂を未来につなげる

出し︑﹁都市の健康づくり﹂は﹁人の健康づくり﹂︑﹁人

水害対策︑公共施設の安全対策など︑危機管理体制

年度は︑私の第２期の健康﹂は﹁都市の健康﹂︑これをコンセプトに新た市の魅力を発信していきます︒

か︑主要幹線道路など︑本市の基盤整備を進めます︒●駅前一丁目８街区市街地再開発事業への支援のほビジネス創出を強力に支援します︒●産業振興部に﹁創業支援室﹂を新たに設置し︑地域続的な地域経済の発展につながります︒

付き︑経済活動や文化・産業を支えていくことが︑持活力のあるまちには人が集まります︒人がまちに根

Ⅳまちの﹁活力﹂を高め︑将来につなげる

バスの運行を新たに開始します︒

市へ呼び込むため︑藤枝駅へ直結する市営アクセス●富士山静岡空港の利活用を促進し︑空港利用者を本のさらなる充実に努めます︒●健康・予防では検診対象を拡大します︒●﹁地域包括ケア推進室﹂を設置し︑新たな地域包括ケアシステム構築に取り組みます︒●教育分野では︑特別支援学級の実質的な全校配置を行います︒●葉梨小学校校舎の増築及び藤枝地区公民館の整備を完了します︒●環境と交通安全について︑新たな﹁マイレージ制度﹂を創設します︒●救急センターの本格稼働とともに︑高度な放射線治療を開始します︒

227

な施策を次々に打ち出すことで本市の明るい未来に向年の年でもあります︒戦争をけ︑全力を注ぎたいと考えています︒
また︑本年度は戦後し︑市政経営を進めてまいります︒

このような気概のもと︑私の持てる力をすべて傾注

私たちの責務であると思います︒

り上げ︑夢や希望に満ちた藤枝につなげていくことが︑世代に向けて︑今以上に魅力と活力あふれる都市を創とともに︑次代を担う子供︑孫︑そして未来の新たなたゆまぬ努力によるものです︒こうした先人への感謝

くらしを日々送れるのは︑先人の方々の大きな犠牲と知らない世代が多くなった現在︑市民が平和で豊かな

70

藤

新

会

水野

明 議員

第５次藤枝市総合計画
後期計画等について定する大変重要な年であめとする一連の計画を策聴く中で、総合計画を始ど関係者の幅広い意見をいと考えている。国の地

略を実行に移していきたてており、着実にこの戦る」４つの戦略を組み立略として「元気をつなげ

焼津広幡線沿線や東名ス

土 地 利 用 を 進 め て い る。

大きな中心テーマとした度を活用し、「食と農」を構想に基づく総合特区制

防災対策にも大いに貢献

災 害 復 旧 の 拠 点 と し て、域住民の避難場所、また、もに、大規模災害時の地設として位置づけるととう。

り組み方針について伺の移行時期及び影響、取する人の地域支援事業へ

現在の介護予防給付

り、国の支援施策を活用もある。計画の策定に向できるまたとない好機でを積極的に活用し、本市方創生「緊急支援交付金」

係法令により都市的土地は、農振法・農地法等関

マートⅠＣ周辺についていと考えている。

できる施設にしていきた

介護の２つのサービスはのうち、訪問介護と通所をつけ、その効果を促進

いるが、地域の皆さんの利用が厳しく規制されて処理施設について伺う。

更に拡大していくための

日常生活支援総合事業」

業に移行し、「介護予防・市が実施する地域支援事の事業施策に厚みと加速進を主眼に、「選ばれるまさせていく。

の介護給付を単に切り取として再編される。従来

帯の生ごみを毎月約 ト

現在、市内約一万世係機関と十分連携、調整

ご意見も伺いながら、関の新東名ⅠＣ付近などの企業誘致推進のため注目される「日本一」を

り新しい総合事業にそのまま当てはめるのではな

ン回収し資源化するとともに、燃やすごみの減量

く、本市の実状に応じたを進め、社会情勢の変化に合わせ、その利活用とも順調に進んでいる。市

土地利用について伺う。
「藤枝市企業立地推

効果的な土地利用を図っ

多様で奥行きの深いサー

目指すとともに、都市の進 ビ ジ ョ ン 」 に 基 づ き、

内全体の生ごみの資源化

針、「将来を展望した第５動、雇用の創出など、市ていきたい。

定について」の考え方を

新たな工業用地の確保やビス提供体制を構築する

民が心豊かに暮らすこと伺う。

を実現するためには、新企業誘致と撤退防止、地ことで、これまで以上にのできる「人の健康」を

暮らしの基本である

たな処理方法や処理ルー

高齢者のニーズに応じた

元企業の育成・支援に取ト の 開 拓 も 必 要 と な る。

サービスの選択が可能に育む「都市の健康づくり」

現 在、 職 員 に よ る プ ロなる。この体制構築のた

健康・予防、教育、環境、

ジェクトチームを結成

め、介護予防及び自立生

環境日本一への取り組みについてし、資源化だけでなくバ活の支援を基本軸としたり組んでいる。新東名藤ンセンターに対する期待

イオガス発電などの有用制度設計やサービス提供

地元の皆様との信頼

現在計画中のクリーと決意について伺う。

な エ ネ ル ギ ー 化 を 含 め、者の確保、更には対象とを進めていく。

答枝 岡 部 Ⅰ Ｃ 周 辺 地 区 は、関係の構築を最優先に事分別されたごみの新たななる要支援者への丁寧な

危機管理、の４つのＫを強く推し進め、市民生活業を進めている。地元の処理方法の検討を進めて要支援１、２に該当平成 年４月を目途に準合事業の開始は２年後の要となるので、新しい総説明、市民への周知が必皆様、更には圏域住民のれた施設にしていかなけ
ればならない。ごみの持
つエネルギーを最大限活用するエネルギー供給施

介護保険制度の充実についている。

現在、内陸フロンティアを下支えする様々な施策

内陸フロンティア構想

問

答に 取 り 組 ん で き た 結 果、

組みについての考えを伺

今後の戦略的な取りて行った市民意識調査

う。

後期総合計画策定に併せ
で、約８割の人から「住み

長く住むために、
今、人々

本市に魅力を感じて５年前の調査より上昇しは何を求めているのかをやすい」との回答があり、た 結 果 が 得 ら れ て い る。

しっかりと捉え、万事攻めの方策を講じていく必

本市にとって、人口・経済の現状分析と併せ、市要がある。本市独自の戦備を進めていく。

29

答民、産業、金融、大学な皆様に十分にこたえる優

定住人口の拡大について

快適さ、文化力、市民活

きをかけ、国の内外から

ちふじえだ」をさらに磨

生ごみの回収を今後けては、人口の定住化促

答

70

問

次総合計画後期計画の策

平成 年度の重点方

問

答

問

問

答

3

問

27

代表質問

市民クラブ

天野正孝 議員

新年度予算・組織概要
財源の確保を伺う。

地方創生先行型事業

職員確保を伺う。

効果的に市民に寄与できる市政の展開が可能行う。
地域への避難や防災啓発等を伺う。
災害発生のおそれが高まった際には、気象庁

な組織人員体制づくりに向け、今後も努力を続け
静岡地方気象台のホット

子ども・子育て
新制度について集に努めていく。

活用、常に最新の情報収ラインや民間気象会社をていく。

危機管理体制充実
危機管理体制の充実について伺う。
部局を越えて活動する専門技術職員集団の施医療費助成は今後の年度から７圏域の安心すこやかセンターに

ア登録制度を設ける。

地域組織再編とは。

本市の特性に合った

効果的な協働の手法を検初期集中支援チームや地域包括ケアシステム専門

討し進めていく。

環境日本一への取り組みについて伺う。

環境マイレージやゴ

ミ分別アプリ開発、生ごみ回収１万３千世帯への拡大を図る。

交通安全日本一への

市民の力の結集・活会議を設ける。

教育日本一に向けた年度の展開を伺う。

ふじえだマナーブッ

ク等で思いやりの醸成をふじえだ型ピア・サポー

図っていく。中長期的に年４月にあわせ１

放課後児童クラブの整備準備が整う。
民間人材確保と市のも含めて来年度検討を進
めていく。

取り組む。

ト活動を大きな柱としてか所の認可保育所と か設サポートチームを４月

所の地域型保育事業所を計画の策定を始めておから発足し、突発的なトは５つの学校で新たな余乳幼児医療助成制度

り、「ふるさと納税制度」
ラブルへの対応と日常の本市財政への影響を考慮

裕教室等の活用に向けた認可していく。

の拡充や特定財源を十分維持管理へのアドバイスしながら現行制度の維持の充実、発展を伺う。

に確保した事業実施を進等を行う。
計画を伺う。

原子力災害に向けためていく。
新たな投資を伺う。

駅前一丁目８街区再組織体制充実を伺う。

用について伺う。

市民活動の総合相談窓口充実等を推進する。

地域医療体制の今後の展開について

今後地域の医療体制の展開予定等を伺う。

病診連携・病病連携を進め、地域完結型による医療体制を目指す。

医療・介護連携を念頭においた病診連携の取り組みについて伺う。

築 に 向 け て 医 療、 介 護、

保育施設関係の条例

マイレージを創設し、市域包括ケアシステムの構

極的に取り組む。

年度は、交通安全識の向上を図っていく。

育 所 情 報 な ど を 発 信 し、ついて、 年度もさらに市民マンパワーの有効な活用を伺う。

年度はボランティ

地域全体の健康予防則」など８件の規則を制

度静岡県総合防災訓練を

健康・予防日本一に向けた展開を伺う。

市民協働のまちづくりについて

職員を増員する。

し、市長公室を企画財政実施し、国、県、市及びおよび放課後児童クラブ

４つの日本一に向けた取り組みについて定し新年度での実施に向法施行規則の規定な

新しい体制のもと地ンを策定する。中部電力

優れた人材確保に努め

取り組みを伺う。

口駐車場整備、クリーンとの安全協定締結に向けどに基づき、「地域型保育

福祉の関係者と連携し積保育を学ぶ学生に保センター・斎場の建設へ

県及び５市２町で連携し民の交通安全に対する意の新設・改正を伺う。

の対応等必要な投資事業る。市組織体制の充実に業展開を伺う。

地震対策推進への事

事業者の認可に関する規産 業 振 興 部 に 起 業・

け万全な準備体制で臨ん

部と総務部に移管、都市関 係 機 関 と 十 分 連 携 し、整備の展開を伺う。

でいく。

創生戦略監を配置し企画

より実効性のある訓練を新年度での保育施設

経営課を設ける。

８月 日に平成 年

答

新年度は歯周疾患検確保について伺う。

問

早期発見に努める。

診で口腔がんや歯周病の答

組織改編を伺う。

協議を進めている。

広域避難ガイドライ

答に予算を措置した。

開発事業への支援や駅北

27

27

27

創業の支援部署を新設

答

問

27

答
問

答

30

答

問

27

問

答

答 問

4

答 問

問

答

問

答

問

答
問

答 27 問

問
答
問

問

答 問
問
答
問
答

答 問

答

答 問

答
問

27

17

問

代表質問

社中

遠藤久仁雄 議員

子ども・子育て支援の今後の推進について５園を計画している。
活の流れを見て指導計画

するための、新体制整備

域との連携・協働を強化費補助金」の対象事業に「福祉のまちづくり事業

会福祉協議会に交付するするため、来年度、市社

ディネーターが配置さに取り組む。新しい「地位置づける。市社会福祉

地域力を活かした地

間へとスムーズに移行でれ、軌道に乗るものと期

区 交 流 セ ン タ ー」 で は、

協 議 会 を 通 じ て、「 居 場年度

きるようにしている。新待される。コーディネー

地域と行政が連携し、地所」の支援体制を拡大しクラブ事業」は、の問題が解決するとは思制 度 に な っ た と し て も、

ターの意欲や力量と共域課題の解決や住みよいていく。

中学校区にコーえない。２号認定の子供
幼稚園の人材やノウハウに、受け入れ側の学校のまちづくりに努める。

やすい環境を提供するた全ての満( ３ 歳 以 上 の 小 学 校 就
学前の子供で、保護者のを充分に活かしてもらい、姿勢が大切になる。学校を立て、預かり保育の時労働、出産、疾病などの預かり保育の実施を要請

預かり保育だけでこ

事由で、家庭で必要な保アを活用していただける

めには、公民館以外の場

年度、何を主なプロモーを開き、地域ボランティ

高齢者の方に活動ししようと考えている。

よう、どのように働きかみに差が出ないよう情報

よる会議を開き、取り組

ただいている。この他にくの高齢者に受講してい主グループ活動では、多イフル射撃、柔道︶とし宿候補地︵サッカー、ラク・パラリンピックの合是非とも東京オリンピッ

ション活動にするか

地域の学校として誇りをの 共 有 化 を 図 る。 ま た、も、地域における日常的て、力強くアピールしてによれば、５年後の度でも待機児童は解消されない。推進プラン以上の認定こども園の新設は可能か伺う。

では、長い園では朝７時
から夕７時まで保育を

藤枝市教育振興基本

モ ー シ ョ ン 活 動 の 中 に、本市の子どもたちに

後行政が関わっていく計

場所づくり」に対し、今る。気軽に立ち寄れる「居的なステージへとアップ

藤枝のまちをさらに国際

ツ文化の華やかな、このきな効果がある。スポー

世界一流の選手と出会う画があるのか伺う。

地域には引きこもり

市の行う各種プロ

もって教育活動が行われ学校には、活動の事例をな支え合いの場としていただきたいが如何か。

３歳以上の待機児童

地域活動や地域生涯活動を広める方策について所も考えたいが、如何か。

等、その他我々が思いつるよう、どのような方策載せた教職員向けのＰＲ「居場所づくり」との連携

けるか伺う。

「ふじえだ子ども・子をお考えか伺う。

紙を配布したり、地域にも重要になってくる。

については、現在すべての幼稚園で実

マナーブック」を作成しているが、その他具体的には、「学校サポーターズ

公民館の組織体制が変わた「居場所」には、立ちが、一定の条件を満たし

ゆるぎないものとしたいれるまちとしての地位をすることで、本市の選ばよる見守り活動」などがるが、どのような効果をと考えている。

歴史の浅い事業だある。

上げや運営事業費を支援「学校サポーターズ

考えてのことか伺う。

年度から、一部の公民館での講座や自かない問題があると思計画では「子どもを地域対しては「広報ふじえだ」

機会を与え、夢の実現や施されている問

クラブ事業」「地域連携にコーディネーターにう。それらの問題に全てで育てる」と同時に「子や「公民館だより」などの生活をしている高齢者成長に寄与するという大市内の小・中学校が」応えてもらえるのか。

どもを中心に、大人も学を活用したり、本事業のが多くいるものと思われ

31 21

問

答

育てスマイルプラン年行っている。幼稚園の時

び合い、支え合う」とう

理解を広めるよう努めて預かり保育を柔軟に運用することで、解消できると考保育施設で楽しく遊ぶ子供たち

答

問

答

幼稚園の預かり保育

間終了後は、一日の園生たっている。市民の意識いく。

的な問題、金銭的な問題

育 を 受 け ら れ な い を) 預
かってもらう場合、時間27の醸成を図る「ふじえだ「子どもを地域で育てる」という視点からとらえる

27

10

27

答

答

問

えている。認

定こども園の新設については、 年度までの５年間で

31

5

問

答

問

60

問
答

答

問

代表質問

日本共産党

大石信生 議員

市政の根幹の大いなる転換について合併後の６年間に予開発でも「認めざるを得るのが実態だ。人件費が正規職員でカバーしてい３課から４課もある。過２時を超える残業が毎晩市の側から破るのか。

と考えている。

商売には浮き沈みがはるかに超えている。正民に寄り添う形で丁寧な行うなど、可能な限り市来庁を促し、納税相談をうではいけない。滞納件

うとする市民をくじくよある。困難から立ち直ろ

差押予告の通知等で費が増えれば同じことで

規職員を減らし過ぎたた

労死ラインの月 時間をはないか。

減っても委託料など物件ない」としてきた市の姿勢が大きく転換できた。
これらは自然にそうなったのではない。借金

主人や奥さんが重病になられており、これでは丁室が４９０件も担当させ

数は納税課が一人当たり

ないかということも大切握に努め、改善していき

り回復のためにお金がか

寧 に で き る わ け が な い。

対応に心掛けている。

は全面否定された。しかだが、どれだけ市民のたたい。

かって、滞納に追い込ま

改善を求めたい。

めではないか。

しいつも市民の立場からめに力を発揮するかが大れるといった相談もあ

職員の数が多いか少議会の論戦の場で繰り返
切と考える。職員の士気託することがあまりに進る。このような場合、払削減も最初は我々の主張

し粘り強く議論してきたと 達 成 感 を 上 げ な が ら、

むと、職員の専門性が育えなくなった時点で調査きたい。

続が出来るようにしてい外部の専門業者に委できる限り事業の継７７０件、債権回収対策ことで転換できた。この職員の力を引出し、着実

たないという問題がおこが出来ていれば納税猶予

家内工業的な業者でうち福祉と市民への姿勢に成果を出していきたい。

今まで以上に実態把の問題は、今後も同じか。

る。市と市民にとって実た結果として、市政の根場から市政をただしてき
近な自治体として、引きとしても、住民に最も身どのような動きがあった

年より減っている。

１０４時間の残業で、前残業の実態はどうなどの措置もとれたので

幹をなす政策・方針が大続き必要なサービス・よ福祉については国には大きな損失になっていきく転換できたと考え
り良い施策を提供し、周知れないが、私が調べた

平均するとそうかも実には二百万円もの延滞

山間地域で人口を増やす「職員適正化計画」は年６月議会で、中できなくなる。職員が少対策が不十分であると強金がかさむと生活再建がなすぎて丁寧に対応でき

く改善を求めたが、その後検討は行われたか。

今後、農業の体験交

ら差押予告が来ると聞ると、債権回収対策室か分納で合意して払っていけ出るために、納税課と増えている。滞納から抜も払えない市民の相談がかなく税金を払いたくて者との公平・公正の観点金については、他の納税

ただ、督促手数料、延滞「執行停止処分」を行う。

事案では法律に従ってを行い、真に納付困難な猶予」や「換価の猶予」

り組んでいく。

存宅地の有効活用にも取家バンク制度の拡充や既の活動も進めたい。空きたに「地域おこし協力隊」

介する農家を支援し、新若者に空き家や農地を紹流などを通じて意欲的な活状況を聞き取り、「徴収相談の中で収益や生ないのではないか。

年度で終るので、見直しをしていきたい。

中山間地域の定住政策の不在についてか。

る。

辺住民の生活への配慮のと こ ろ で は、 深 夜 １ 時、生活再建を脅かすほどの徴税対策について

26

からゆるがせにできない事業などがうまくい

問

答

算・決算の討論や代表質

答

問

答

く。なぜ市民との合意を問

問・一般質問で市民の立

問

答

答

はないか。ところが、現①借金削減を大きく前進ない業者に対しては訴訟

団体 のうち２番目に職

市役所３月26日午前零時、６課が残業

問

27 答

るのではないか。

させた。②福祉・弱者切をいとわず闘っていく姿

報の全面公開。⑥藤岡の員数が少ない。仕事は遙85

職員一人当たり年に捨てを市が進んでやらな

勢に変わりはない。
行き過ぎた職員削減「職員適正化」についてくなった。③生ゴミを燃やさない取りくみ。④事
業仕分け的な行政改革から全職員による全事業の墓地問題など私どもと市かに増えている。
その分、本市は、全国の類似民が協働した４つの大き

外部委託が増え臨時や非総点検への転換。⑤市情な住民運動を経て乱暴な

問

6

80

問

答
問

問

答

答

代表質問

進してきた「藤枝型新公共経営」について、どの様に捉えているか伺う。
市の財産である職員と組織が成長し、質の高ピールしていきたい。

「いのちと子ども」を
未来につなげる取り
組みに関連して「パス＆シュート

うが考えを伺う。
「防犯カメラ」に特化した補助金の創設につい「人と人、都市と都市」
をつなげるに関連していく。国外では特に平成

・ 年度は、台湾・台南市をターゲットに教育が、今後も効果的なプロ旅行の誘致を進めてきたを訪れた外国人は約１３

モーションを行い、国内

昨年、海外から日本の活用と運用について十４１万４千人と、過去最ては、国・県の補助事業分に検討・研究しながらい行政サービスに結びつメール」の登録者には情外からの来訪人口の拡大いている。この経営手法高となった。富士山静岡

明

策定していく中では、「広議論を進めていきたい。

大石保幸 議員
報 が 届 く「 不 審 者 情 報 」

大震災から 年。この大ダイヤから海外は５路

域 連 携 」 は 課 題 と な る。

をはかっていく。

における事務事業の見直の見やすい掲載と、静岡

震災では、停電が復旧し線、 国 内 も 増 便 と な る。

「連携中枢都市圏」への考

空港の海外への就航先もしで、３年間で約 億円
県警の「声かけ事案発生

た 後、 火 災 が 発 生 す る、

そこで、来訪人口増加に

本年は、阪神・淡路の 効 果 額 を 上 げ て い る。

マップ」へアクセスでき

いわゆる「通電火災」がえと近隣市町との連携に市長は就任１期目か「藤枝版総合戦略」を

今後も、創造的な組織コるリンクの設置を、平成向けた展開を伺う。

つなげて来た「日本一」の目標について

ミュニケーションの活発注目された。この通電火

ホームページのリニュー

ともに、設置費用の助成

カー」の設置を進めると

災 を 防 ぐ「 感 震 ブ レ ー

開始やおもてなし戦略を

港アクセスバス」の運航

気と連動させるため「空集約し、東京一極集中のに周辺市町の行政機能を枢都市圏」は、「中心市」

化と改革・改善を推進しアル時に求めたいが、どを求めたいが、いかがか。

一 層 強 化 す る と と も に、

進行と地方の衰退に歯止ら、 健 康・ 予 防、 教 育、うか。

火災の防止・抑制は就航先のエージェントとめをかけることを目指しついて伺う。

ひ と・ し ご と 総 合 戦 略 」

くの人に知っていただく

災害時の大きな課題であの関係を強め、市の魅力ているが、志太榛原地域

高い目標は職員にイた。施策の評価は国の内なって施策を推進してき現する、④時代に即した

出産・子育ての希望を実る、 ③ 若 い 世 代 の 結 婚・枝への人の流れをつくいるが、「防犯

工夫していく。

い。

国内では、観光イベ

ントへの出店や商談会に国が進める「連携中としてきた。
「日本一」とを受けて、今後策定予定

ことが、犯罪の未然防止

り、「感震ブレーカー」はをＰＲしていく。

外からの視察や講演依頼

地域社会をつくる、を基カメラ」の設①雇用の創出、②藤にも繋がっている。「日本本方針に、４Ｋの中でも置 に つ い て、ン パ ク ト を 与 え、一 丸 と国が公表した「まち・の目標をここまでつなげの「藤枝版総合戦略」ににつながることから、リ有効な手段の一つと考えの都市が連なり、様々な一」との目標設定は、本「健康」をキーワードに設置補助制度参加し、観光旅行の誘致

は、人口 ～ 万人程度

答う努めていきたい。

連携の形が実現できるよ15

ついて「日本一を目指す」て来た施策展開の評価に盛り込みたい本市独自のニューアルにあわせて実る。 今 後、 財 源 の 確 保、航先での広域観光や産業分野で相互補完的に発展

市の取り組み姿勢を表す「魅力ある健康的なまちの創設を検討ていく。

や特産品のＰＲを行って10

答

不審者情報をより多ついて伺う。

目標について伺う。

施する。また、より市民の先進事例を研究し、制度交流の推進を挙げている

してきており、国の制度もので、今後も先進的かづくり」を目標の一つにされたいと思凶悪な犯罪が続いて

つ斬新な施策展開を進め掲げて、「健康都市」をア
市長が就任時から推通電火災を防ぐ簡易型
感震ブレーカーの一例

問

答

問

新年度事業では、就方 が 見 や す く な る よ う、化について検討を進めたが、空港の就航先におけは当てはまらない。今後、富士山静岡空港の活年度で計画している市

党

26

る旅行博覧会への出店な

ていく。

問

問

この地域に最も望ましい

環境、交通安全の４Ｋに

32

どはどの様な考えか。

答

公

25

当初の２路線が今年の夏

問

答

20

答
問
答

答
問

7

問

27

問

答

代表質問

予算特別委員会

年度 藤枝市一般会計予算

援の方向性を決めていく。

決のための自立支援計画を作成し、支ている課題を明らかにし、その課題解設する。センターでは、相談者が抱えは新たに生活福祉資金の貸付窓口を開を配置し、また、社会福祉協議会からク職員ＯＢによる就労支援員など３人

は、主任相談支援員のほか、ハローワー

生活に困った方の相談を行う。相談員

力のある企業の誘致を図り、さらには、

ついては、注目されるようなブランド

若者世代に対する本市の魅力の周知にる女性の就労など支援していく。また、者を受け入れる支援や、建設業におけていく。そして、新たに大都市から若りながら、創業支援や企業支援も進め

持って取り組み、また、企業立地を図

ロンティアを着実かつスピード感をＳＮＳや斬新なポスターなど、様々な媒体で、工夫を凝らしたシティ・プロ

有害鳥獣対策事業費で、特にイノシシが増えているが、基本的な考え方

モーションを展開し発信していく。

藤枝市独自の広域避難計画の作成と捕獲後、観光資源として生かす︵活かす︶ことを検討しているか伺う。
増え続けているイノシシ被害へのを早急に求めたいが、今後どのように開発事業に、２億６９１０万円、駅北口の内訳は、駅前一丁目８街区市街地再区で１５００ｍの侵入防止フェンスを考えている。平成 年度は、上大沢地

農作物耕作地への侵入防止等が重要と

他 に 隠 れ 場 と な る 耕 作 放 棄 地 の 解 消、る。個体数の調整が主ではあるが、その三本柱として総合的に対策を講じていた、本市市民の避難先は、県の計画のイドラインを策定する予定である。まに、平成

れ込んでおり、本市においては、独自りであったが、策定は平成 年度にず

年度に、県が作成する計画に沿うつも作成していくのか伺う。

駐車場整備事業に７６９０万円となっ設置する計画もあり、地域の協力のも中で、関東地方と聞いているが、市独対策は、捕獲・侵入防止・環境整備をており、平成 年度まで、国庫補助金と 対 策 を 協 議・ 推 進 し て い く。 な お、

自でも恵庭市、深谷市、白山市、宮古のうち財源対策債分については、平成年度以降に元利償還金 ％が普通交付税に算入される。

広域避難計画については、平成と 市 債 等 を 活 用 し て い く 計 画 で あ る。

観光面での取り組みについては、現在

島市に対して、水面下で避難先を協議

都市開発事業債３億４６００万円

う。

後も起債として位置付けていくのか伺

２月定例会では、３月６日、９日、 日、 日の４日間で予算特別委員会を開催し、平成 年度一般会計・特別会計・企業会計予算を一括して審査しました。１日目は総務文教委員会所管分、２日目は健康福祉委員会所管分、３日目は建設経済環境委員会所管分を審査し、４日目は全体を通しての質疑を行い、その後、討論・採決を行いました。
あわせて、決算特別委員会から市長に提言した内容の新年度予算への反映
状況についても確認しました。
ここでは、主な質疑の内容を掲載します。

平成

本市の平均的な保育料は、他市と比較してどうか伺う。

なお、起債の充当率は ％であり、このところ考えていない。
生 活 困 窮 者 自 立 支 援 費 に つ い て、年度、原子力対策に伴うガ26
住人口を増やすには、若者世代の働くとなる概要版は現在作成しており、年している。なお、ガイドラインの骨格し て、 新 た な 窓 口 と し て 自 立 生 活 サ

現在、実施している生ごみ分別回

度内に議会へ報告する予定である。

働く場の確保については、内陸フるか伺う。

要と考えるが、何か施策・対策などあ場の確保や本市の魅力の周知などが重

階 の 市 民 相 談 セ ン タ ー の 中 に 併 設 し、

自立生活サポートセンターを、２割について伺う。

ポートセンターを設置するが、その役安定的な市税の増収に向けて、定27

保育料の算出は、個々の世帯の所

得税、市民税の所得割によって決まる

11

生活困窮者自立支援法に基づく事業と27ので、一概に平均値を算出することはできないが、例えば、年間 万円の所
得税を納めている平均的な世帯をモデルにすると、国の基準は、ひと月６１
０００円であるのに対し、本市は５１０００円である。また、焼津市は５７０００円、島田市は４８０００円、静岡市は４６５００円である。
土木債約５億円の増額は、主に都市開発事業債における駅前一丁目８街
区市街地再開発事業分であるが、確実

問

答

今後の展望と、新クリーンセンターの収において、現状の諸問題を踏まえた

問

27に市債を減らしてきているなか、平成

問

答

27

年度まで予定されている事業で、今

27

29

8

答

答

問

90

50

17

10

28

問

答

問
答
問

29

処理能力に関する考え方について伺う。
生ごみ分別回収は、処理能力２３

特色について伺う。
地 域 に 根 ざ し た 保 健 委 員 の 活 動、

平成年度 藤枝市病院事業会計予算

リニアックの更新によるがん治療の施設規模への対応、そしてごみ処理

０トンとしている新クリーンセンター
象とした幅広い事業を計画したところ

発、歯周疾患予防など、市民全般を対見込まれるか伺う。

ころであるが、今後どのような効果がの充実については、大いに期待すると

藤枝市土地取得特別会
計予算や範囲を細かく調整することが可能と療方法に比べ、照射する放射線の強さ

今回の機器更新により、従来の治公共用地取得事業費について、残年度

が本市の特色である。

社 で、の対応の三つを目的としている。現在の 課 題 は、 生 ご み 処 理 業 者 がその処理能力が２万世帯分しかないこと、次に、処理における臭気対策、そし

平成

経費の全体的削減、及び循環型社会へ

若年層対象の健診事業、精神疾患の啓27

りの土地はどのくらいあるか伺う。

なり、病変部に一層精度の高い照射がする対策として、部内のプロジェクト慮であると捉えている。処理能力に対では、面積で５万８２９８平方メート

らくの用地などである。平成 年度末

ば、ふるさと交流広場、瀬戸谷温泉ゆ院にない強みでもある。今後、更新し専門医も２人確保できており、他の病も軽減される。また、常勤の放射線治療

できることから、患者の身体への負担

で、下水処理施設の活用などを含めたた最新機器による治療実績と治療デー

藤枝市介護保険特別会
計予算

平成年度 藤枝市水道事業会計予算

実にも繋がるものと考える。

療連携拠点病院としての機能強化・充放射線治療も可能となり、地域がん診

タを積み重ねていく中で、より高度な

ル、金額で約９億７４００万円の簿価

年度

新たな処理方法についての検討を行っ
方 法 に つ い て も 同 様 に 検 討 し て い る。
臭気対策については、処理業者と短期認知症等の要介護者を地域で支える仕組みづくりは、どのように取り組的対策と長期的な対策について協議をしている。クリーンセンターの処理能まれているか伺う。

今後、大規模災害に対する早急な度に計画を見直す予定であるが、現実開催している。また、安心すこやかセン

えてのアクションミーティングを順次

ター養成講座のほか、自治会住民を交図ることが重要であり、認知症サポー

理解や声掛けの仕方などの普及啓発をが、平成は６億２７００万円と推計している

円で、平成 年度までの３年間の合計はできないか伺う。

対策が必要であり、工事を早めること

まずは、認知症についての正しい力については、平成 年度に策定した「ごみ処理基本計画」
で推計したごみ量

的には増やすことは難しいと考えておターの医療職や福祉職と、医師による

管 は 口 径 の 大 き い も の が 残 っ て お り、年度

平成 年度予算は、２億８００万り、目標達成に向け今後も減量に取り

認 知 症 初 期 集 中 支 援 チ ー ム を 設 置 し、

平成

27

年度以降敷設替えする石綿29

答ことは困難であると考えている。

28

組んで行く。
藤枝市国民健康保険事業特別会計予算

残りの事業費を考えると工事を早めるした国保ヘルスアップ事業の、本市のれから始めていく。

認知症初期段階で支援する事業を、こに基づくものであり、今後、平成 年

2727

一般会計から国保特別会計に移管

問

平成の見込みとなる。

現在残っているのは 件で、例え答ており、また、市民がより出しやすい12

1て、市民の生ごみの出しやすさへの配

27
27

9

問

答
問
答
問

答

23

28

27

予算特別委員会

答問

総務文教委員会

健康福祉委員会﹁藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一

建設経済環境委員会

部を改正する条例﹂﹁平成 年度 藤枝市一般会計補正予算︵第５号︶﹂「がん検診推進事業費補助金」、及び「働く世﹁地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に

朝比奈線の使用料を他の自主運行バスの運賃金」が合わせて１千万円以上の減額となっている法について伺う。

体系と同じにするとの事だが、利用者への周知方

代の女性支援のためのがん検診推進事業費補助
が、受診者の見込みと実績についてどのような推関する条例﹂
あるいは一元化したことについて、当局はどのよ移があったのか伺う。

料金改定については、平成 年６月より、地うに考えているか伺う。

一層明確になる。また、いされることにより、責任が育委員長と教育長が一本化果たしてきたが、今回、教教育委員会の重要な職責をためのがん検診推進事業費補助金」に移行したが、ん検診の補助について、「働く世代の女性支援のに よ り、 減 額 と な っ た。 一 方、 子 宮 が ん・ 乳 が改正により大腸がん検診のみが対象となったこと

つのがん検診が対象の補助金だったが、国の要綱

予算編成時は、子宮がん・乳がん・大腸がんの３回覧等を活用し周広報ふじえだ及び

え て い る。 今 後、承を得ていると考ており、地元の了元説明会を開催しを経て、元対策委員会及び自治会・町内会長との意見交換

じめのような緊急事案が発こちらは、過去５年間補助された中の未受診者が知に努め、平成「 が ん 検 診 推 進 事 業 費 補 助 金 」 に つ い て は、生した場合、教育長が陣頭対象となり、結果的には、受診者が少なかったた

年６月１日に施行予定である。

11

農地法の改正による手数料の追加であるが、﹁藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例﹂

27

月に地

指揮をとって、責任者として迅速に対応しやすく

め、見込みを下回った。

まれ、３か年で約３２７億円が必要となる。平成

の介護保険給付費は、毎年５％程度の増加が見込

高齢者の増加により、平成 年度から 年度景を伺う。

介護保険料を改定する条例だが、値上げの背﹁藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例﹂なる。
﹁藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例﹂
今回の人事院勧告は、例年行われる勧告とどう違うのか伺う。
今回の人事院勧告は、給与の総合的見直しが盛り込まれたことに特徴がある。具体的には、地などの制度改正があるが、それ以上に、給付費全

年度からは、「介護予防・日常生活支援総合事業」

民間賃金水準を踏まえて給料表を引き下げ、その体の伸びが著しいことが背景にある。

その中で、高年齢者の給与を抑制し、給与カーブを見直すという内容になっている。

26

今回の改正で、教育行政の責任体制の明確化

26

代わりに地域手当を加算するというものであり、域間、世代間の給与配分の適正化を図る目的で、

29

自主運行バス

今 ま で 教 育 委 員 長 は、

答全国一律で農地台帳情報のインターネット公手数料を３００円に設定した根拠について伺う。

問と同額とした。

いる。本件の手数料も本市の証明手数料３００円

体で、従来の証明手数料と同金額での対応として表を行うという考えに基づき、県内の多くの自治

答

27

問

答

29

10

問

問
答

問
答
問
答

各常任委員会で行われた平成26年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

本会議 の討 論

公務員の給与は守るといえ さ せ て い る。 よ っ て、う状況が本当に日本を冷の半分以上が非正規といる。特に、若者の労働者

常に景気が悪くなってい考え賛成する。

なうもので適当であると

容は情勢適応の原則にかでの条例改正で、その内議を重ね、合意を得た上り職員組合とも十分な協実現のためには財源の確実を計画しており、その置や、各種サービスの充業計画の中で、施設の設

市では第６期介護保険事

ニ ー ズ を 充 足 す る た め、保が必要である。併せてげが実施されている。ま２年ごとに保険料の値上

度 発 足 か ら ６ 年 た つ が、的にフリーアクセスの医る。将来にわたって安定納めやすい保険料と言えり、収納率も高い点から、が 行 わ れ た こ と に 伴 い、

公務員に対する給与改定

事院勧告に基づき、国家

平成

月 額 の 改 定 等 に つ い て、ほど保険料が値上げされ、 にも今回の条例改正は不介護者が増えれば増える

反対

くてはならず、そのためけた猶予期間を設定しな

２月定例会では、賛否の分かれた議案について、反対・賛成の討論が行われました。
ここでは、その一部を掲載します。

う立場で反対する。

介護保険法の改正により、た、保険料の特例軽減に療を維持・継続させるこ

平成

保険制度の充実をもとめ、

藤枝市職員の給料

年から改定処置を講ずるため条

て以来

賛成する。

賛成

反対

ついても、平成とが市民生活の上でも重例の改正を行うものであわれてきた３年ごとの改

介護予防・日常生活支援を、これまで加入してい本来の軽減割合に戻るこ要であり、しっかりと医る。本市は、これまで給定すべてで、値上げが実歳以上の高齢者

年に制度が始まっ年、これまで行頼を得るための処置であの公務員給与に対する信を図るための処置と市民

今回も、給与の官民均衡るのに負担は増え続けて

ど、中身は悪くなっているサービスでなくなるな

介護が、一部専門職によ

要支援１，２の方の訪問度は、保険料が１、現役世代の支援金が４、公費賛成

反対

可欠である。将来の介護総合事業などの実施に向た公的医療保険から別枠とになり、これが、実施

療制度を支えなければな

料月額や期末勤勉手当の施されてきている。今後、藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例の保険とし、医療費がかされれば多くの年金生活らない。市と広域連合の改定について人事院勧告

特別養護老人ホームへの

年８月７日付の人

かる高齢者だけの保険制者に影響する。高齢者に十分な連携及び、適切なに準拠し、引き上げ、引入 所 基 準 が 原 則 と し て、

年度藤枝市

度にし、保険料の負担増
冷たく、大企業に手厚い運営が行われることを要

き下げのいずれの場合も

平成

か医療にかかることを控政治は将来高齢者となる

望し、賛成する。

後期高齢者医療特別会計予算

えさせるかの選択を、国若者にとっても未来ある

高齢化社会で、要民にせまる法である。制ると考えられる。今回のいる。市民負担の軽減を実施してきた経緯があり、 要介護３以上にされたり、反対

改正は、藤枝市職員の給行うべきであるという立政策ではないということ

５という設計になっておげ た か ら 民 間 を 下 げ る、

料月額を平均１．８％引場から、賛成できない。

後期高齢者医療制

り、国民全体で支え、さ民間の給与を下げたから

き下げるという、職員に賛成

賛成

らに都道府県内は同一保

公務員を下げるという形とっては非常に厳しい内

公務員の給与を下険料で、公平な保険制度

は、非常に悪い負の連鎖

護サービスに対する市民

毎年増え続ける介となっている。低所得者

容だが、議案上程に当たから、反対する。

26

で、その結果として、非藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

1215

29の軽減制度も拡充してお

11

27

75

２月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案可決・同意・適当と認める◆
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案
第10号議案
第11号議案
第12号議案
第13号議案
第14号議案
第15号議案
第16号議案
第17号議案
第18号議案
第19号議案
第20号議案
第21号議案
第22号議案
第23号議案
第24号議案
第26号議案
第27号議案
第28号議案
第29号議案
第30号議案
第31号議案
第32号議案
第34号議案
第35号議案
第36号議案
第37号議案
第38号議案
第39号議案
第40号議案
第41号議案
第42号議案
第43号議案
第44号議案
第45号議案
第46号議案
諮問第１号

平成27年度藤枝市一般会計予算
平成27年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
平成27年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
平成27年度藤枝市土地取得特別会計予算
平成27年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
平成27年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
平成27年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
平成27年度藤枝市介護保険特別会計予算
平成27年度藤枝市病院事業会計予算
平成27年度藤枝市水道事業会計予算
平成26年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）
平成26年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成26年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成26年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成26年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号)
平成26年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
平成26年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成26年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成26年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）
平成26年度藤枝市水道事業会計補正予算（第２号）
藤枝市行政手続条例の一部を改正する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
藤枝市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例の一部を改正する条例
藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例
藤枝市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
藤枝市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
藤枝市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例
藤枝市子ども・子育て支援法に基づく過料を定める条例
藤枝市立保育所条例の一部を改正する条例
藤枝市保育の実施に関する条例を廃止する条例
藤枝市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
藤枝市再生可能エネルギー発電設備等管理基金条例
藤枝市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
救急医療事務の受託の廃止について（御前崎市）
平成26年度藤枝市一般会計補正予算（第６号）
平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）
副市長の選任について
教育長の任命について
人権擁護委員候補者の推薦について

薮﨑

明

幸裕

裕明

水野

植田

孝

和彦

好男

信生

遠藤

小林

通春

岡村

大石

保幸

正孝

石井

信行

天野

大石

一

猛志

山本

周一

麻夫

山根

和行

杉山

松嵜

晃

萩原

油井

博

×反対

明美

多田

○賛成

西原

池田

登

可決 可決 可決

平成27年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算
藤枝市職員の給与に関する第25号議案
条例の一部を改正する条例
藤枝市介護保険条例の一第33号議案 部を改正する条例
第９号議案

岳幸

案件・結果

鈴木

議員名（議席順）

平井

議案番号

遠藤久仁雄

◆賛否の分かれた議案◆○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※※議長は採決には加われません。

12

人
事 案
件

次 の 人 事 案 件 に つ い て、 本 議 会 は、

同意・適当と認めました。

●副市長

河野一行さん（静岡市駿河区）●教育長

山本満博さん（青葉町）

国において、将来にわたってドクター

ヘ リ を 安 定 し て 運 用 し て い く た め に、

以下の事項を実施するよう強く要望する。

①医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法

及 び 基 準 額 の 改 善 を 図 る と と も に、財源の確保に努めること。

②ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。

INDEX
一 般 質 問●人権擁護委員候補者

八木京子さん（駅前）可決された議員発議

今定例会において、議員提出による発議案２件が提出され、原案のとおり

可決しましたので、その要旨をお知ら

号

13

せします。

◆発議案第

「藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例」「 教 育 委 員 会 の 委 員 長 」 を「 教 育 委 員

会の教育長」に改め、加えて「法令又号は 条 例 に 基 づ く 」 を「 法 律 に 基 づ く 」

に改める。

◆発議案第

「ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書」

14

２月定例会では、10名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について健康について・郊外住宅の空き家問題について………………… 14

・市立総合病院 平成27年度予算の概況と今後の方針…… 15

・蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点とした

・健康・予防日本一をさらに輝かせよう………… 15

ハイキングコースの整備を！…………………… 14

・高齢者の在宅療養の課題について……………… 18

・平成27年度事業について… ……………………… 15

・障害者差別解消法の施行に向けた取り組み…… 18

・静岡県と藤枝市の合計特殊出生率について…… 15
・藤枝市における非核平和への取り組みについて…… 15

教育について・藤枝市が目指す「景観行政団体」とは？……… 16

・北部山間地区の将来を定める

・ふるさと納税の活用と地域の活性化について… 16・大旅籠「柏屋」と周辺整備の取り組みについて…… 16

学校教育施設再編成の方向性について………… 14
・「子育てするなら藤枝」の市の言葉は、未就学児の受け入れ施設の実態を備えているか…… 16

・藤枝市公共データのオープン化及びアプリ開発について……………………………… 17
・公共施設のアセットマネジメントについて…… 17
・指定管理者制度のあり方について……………… 17※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

・市の情報発信について…………………………… 18
13

新

会

多田

晃 議員

郊外住宅の空き家問題について

問 一 年 前 の 答 弁 の 中 で、 本 市 の 空 き 家 件 数 が北部山間地区の将来を定める
学校教育施設再編成の方向性について

60 社 中平井

登 議員

蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備を！

問 蓮華寺池公園・古墳の広場から音羽山清水寺へのハイキングコースの拡幅整備とビューポイントへの休憩・展望施設の設置について伺う。
答 蓮華寺池公園から清水山へのハイキングコース
は人気があるので、山道や休憩所を整備することで、さらに多くの市民の健康増進や来訪人口拡大につながると考えている。今後は、平成28年度完成を目途とした公園駐車場等の整備に加え、公園を中心としたさらなる回遊性の向上につながるハイキング
コースについても、改めて調査を行い、整備を進める。
問 金毘羅山緑地から五州岳への登山道整備と山頂の景観確保、谷稲葉側へのルート整備について伺う。
答 金毘羅山緑地～五州岳コースについても自然の景観と志太温泉が楽しめる人気コースとなっている。
「清水山コース」と同様に、環境の保全と利用者の安全確保を最優先に、コースの整備について見直しを図り、新たなルート設定についても検討していく。
14

問 本市における過疎化・少子化の著しい地域は、瀬戸谷地区、葉梨西北地区、朝比奈地区が挙げられる。平成32年度の推定児童数は、瀬戸谷小学校で71人、朝比奈第一小学校で51人、葉梨西北小学校
で72人へと減少する。この将来数値をみて、今後
どのような方向性・方針を立てるのか考えを伺う。
答 中央教育審議会は、小・中学生が原則として一体の校舎で学ぶ「小中一貫教育学校」と分離型の小・中学校が統一カリキュラムで学ぶ「小中一貫型小中学校」の二つを答申している。この答申を基に『学校教育法』が改正されるが、教員が小中の垣根を超える際に必要な教員免許の問題や複数の小・中学校を統合した場合の通学距離問題など課題は少なくない。本市としては、この具体な課題を解決しながら児童生徒、保護者、地域が納得できる形で小中一貫教育を進めていく。瀬戸谷地区は、小中一
貫教育を本格導入する考えである。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

4,250戸であり空き家率が9.5％とのことでしたが、その後調査は行われたのか、伺う。
答 「平成25年の住宅・土地統計調査」が公表され、本市の空き家の件数は、5,720戸と推測され空き家率は11.4％となっている。平成27年度より管理が不十分な空き家をはじめ空き家全体の実態調査を行う。調査内容はどの地域にどの程度（戸数）の空き家があるかを調査し、水道の使用状況や固定資産税等のデータから持ち主を特定し、老朽化し危険であり、近隣に迷惑を掛ける恐れのあるものと空き家バンク制度などに利活用できるものに仕分け評価し、データベース化する。
問 空き家対策条例の制定について
答 昨年11月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の有効活用や撤去した場合における跡地の地域での公的利用など多面的な対応を講じるため、空き家の対策に関する計画を策定する。具体的には、空き家の所有者に対し

一般質問

藤

借家の改修費用の一部を助成することや、空き家に子育て世代が転居する場合において、転居費用を助成し人口拡大に向けた施策を進める。このため条例については本市独自の制度を検討する中で制定することもある。
問 固定資産税の期限付き免除や、撤去費用の助成
および、空き家活用等の補助について
答 先の平成27年度税制改正の大綱においても、
空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象になった、特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる旨の方針が示されている。本市においても国、県及び各市町の動向を見極めながら、税の公平性を確保した上で適切な方策を検討する。また、撤去費用への助成については、老朽化して危険な空き家を除却しポケッ
トパークとして活用する場合など、国庫補助が活用できる場合がある。また空き家を体験学習施設などに活用する場合にも補助を受ける事ができる場合がある。

一般質問

藤

新

原２次医療圏の基幹病院としての体制をさらに強化していきたいと考えており、より重篤な患者さんに高度な医療の提供ができるよう今後も努めていく。

会

植田

裕明 議員

健康・予防日本一をさらに輝かせよう

問 歯周疾患検診の拡充
答 歯周病は、喫煙や食生活に関連する生活習慣病
として全身疾患と結びつく疾病であり、日頃の歯磨き等の自己管理と定期検診が効果的である。平成27年 度 は、 歯 周 疾 患 検診の対象年齢を５歳刻みに拡大し、かかりつけ歯科医をつくって、定期的に受診する市民の習慣の定着化を図り、人々の歯や口の健康意識を一層高めていく。
問 シティ・プロモーションとしての「健康・予防
日本一」
答 「健康・予防日本一」の取り組みは、名実共に本市の大きな強みとなっており、この強みをさらに磨くとともに、「健康」をキーワードとした、「都市の健康づくり」は「人の健康づくり」をまちづくりのコンセプトに多様な施策を展開し、「健康都市」
藤枝をイメージできるようシティ・プロモーションを戦略的に展開していく。

平成27年度事業について

問 新規マイレージ(環境、交通安全)の事業効果（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

答 本市の新たなマイレージ制度は、「４つのＫ」
について、市民への理解や、意識の向上、取り組みの普及に繋がる効果的なツールと考え、日本一を目指す環境や交通安全に関する意識と行動の習慣づくりを進めることを目的としている。このマイレージ制度を普及させることで、市民自ら各種の環境、安全の取り組みに積極的に参加し、行動するきっかけ
づくりを進め、より多くの人々が成果を分かち合う
ことで、健康マイレージに次ぐ当市の全国に誇れる施策の目玉としたいと考えている。

市立総合病院 平成27年度予算の概況と今後の方針

問 めまぐるしく変化する医療環境への対応

答 2025年を一つの目標時期として国では医療制度改革の流れの中で、病院の機能分化が検討され、県では地域医療ビジョンの策定が進められている。
このような医療の大きな流れを的確に捉え、当院は、待てない急性期医療を担う病院として、志太榛

市民クラブ

鈴木

岳幸 議員

静岡県と藤枝市の合計特殊出生率について

問 静岡県は平成25年の人口減少数が、北海道に次いで全国ワースト2位となり大変危機的な状況であるため、県では対策の一つとして平成25年に『1.53』であった合計特殊出生率を、平成29年に『2』を目指すことを明記している。藤枝市では平成25年の合計特殊出生率は県よりも低い『1.47』であるが、この数値をアップさせるための対策はどのように講じていくか、伺う。
答 厚生労働省の調査によると、子ども二人以上を望む夫婦は９割以上であり、この希望を叶える事が、人口対策については重要である。子育て支援策や男女共同参画の推進など、社会全体での総合的な取り組みが必要となるものであるので、平成27年度から策定する総合戦略及び後期総合計画において、多くの有効な推進策を盛り込んでいく。
問 出産には特にお金がかかってしまう。出産時の負担を軽減すべく、出産祝金や、おむつや子供服等の祝い品の支給などは行う事はできないか。また子育ての負担軽減のため、近隣市町で行われている子
15

ども医療費の無料化なども検討すべきではないか。
答 出産祝金については、有効な手段の一つと考えているが、全体的な施策の整合をとるなか、他の優先すべき施策を実施していく。祝い品の現物支給については、いい考えだと思われるので、限られた予算のなか、他の施策も鑑みて検討していく。子ども医療費については、市財政への影響を考慮し、平成27年 度 の 検 討 課
題としていく。

出生率の増加策が早急に必要です！

藤枝市における非核平和への取り組みについて

問 終戦70周年をむかえる平成27年度以降、本市における非核平和についての取り組みはどのような事を考えているか、伺う。
答 若い世代に歴史をきちんと見せ、非核平和の大切さをその目と心で十分に感じ、考えてもらうために、
原爆写真展の開催や、広島平和記念式典への中学生派遣事業を行う。また、平成26年度から行っている被爆者からの体験を聞く非核平和講演会を継続し、原爆の悲惨さや恐ろしさを若年層に伝えていく。

藤新

問 大旅籠「柏屋」は東海道岡部宿の歴史・文化を

会

萩原

麻夫 議員

ふるさと納税の活用と地域の活性化について

問 ふるさと納税制度は、本市でも力を入れることで自主財源確保と地域の魅力を発信し地域の産業や観光、文化等の活性化に繋がるのではないかと考えるがその取り組みについて伺う。
答 本年度、２月末時点で約1,700件、2,000万円を超える申し込みを受けている。クレジットカード
決済が約８割で、お礼の品は市内経済の活性化や、地場産品のＰＲによりシティ・プロモーション等、寄附者が選択した事業などにも積極的に繋げていく。
問 今後どの様な対応と情報発信をしていくのか。
答 人々が寄附を通じて応援したくなるような魅力のある施策の立案や新たな魅力のある地場産品の発掘と、寄附金額に応じたお礼の品の設定など、寄附者をひきつける仕組みを併せて工夫して作っていく。
さらにふるさと納税ポータルサイトや様々なイベン
トでのＰＲ、同窓会誌への広告掲載など、大きな攻めの戦略を進め、全庁的な意識で「選ばれるまちふじえだ」を目指していく。

16

伝え様々なイベントを通じて岡部の魅力を発信している。今後の周辺整備の取り組みについて伺う。
答 平成23年度から計画的に整備を進め、来年度で案内所兼事務所棟の新築工事及び既存のリニュー
アル工事を行い、ハード面での計画は完了する。
問 今後の運営と維持管理は何処が主体でどの様な方針で進んで行くのか伺う。
答 岡部宿内野本陣史跡の整備後は、大旅籠柏屋と一体的機能を発揮する方法を検討し、これまでの町
内会や地元住民との連携実績や地域の実情等を踏まえながら、直営を基本として、効果的な公民連携による管理運営方式を考えていく。
問 これからの施設周辺整備と地域の活用について。
答 来訪者と地域住民による賑わいの創出とボラン
ティアの活動体制づくりに努め、自然環境の保全と周辺資源を十分活用できる
地域文化の回遊路の検討など観光業者と連携し、来訪者の拡大に努
岡部宿内野本陣史跡めていく。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

大旅籠「柏屋」と周辺整備の取り組みについて

一般質問

るが、現在は認可園を希望しておきながら願いかな
わず認可外を利用していても待機児としないとして日本共産党
いるが、更に含めない対象を広げ“幼稚園の一時あずかり”を利用しても待機児としないと。この通知
石井 通春 議員に従うのか、従来の基準でカウントするのか。
答 新しい制度に従い通知に従ってカウントする。
藤枝市が目指す「景観行政団体」とは？
問 これは通知であって従う義務はない。児童福祉
１号線大手パチンコ店の女性看板は通学路にあ法で自治体に課せられている“保育の実施義務”を問りながら問題のある内容だ。しかし、看板の設置場
実行するのに待機児童を“正確”に把握するのはそ
所や大きさの規制はできても内容を規制する事は現の第1歩のはずだ。新制度であっても、認可園に入法上出来ない。本市は今年より景観行政団体となり、 りたいというのが保護者の願いのはずだ。
地区住民との景観協定作り、美観を優先した景観地
答 待機児童に関しては国が示した方向で考える。
区作りなどが可能となる。
問 待機児の受け入れ先となっている認可外保育園
答 大変重要な事。景観計画説明を市民にする中で、 は、間違いなく優良な園もあるが、市は認可園基準
意識が高まってきた地域には計画策定を進めながら、 （全てが保育士で園児一人当たり床面積は3.3平米
民間の景観整備機構の活用や団体指定の検討、都市
以上、自園調理）より劣る県の適合証明（保育士３計画として決定する景観地区や景観形成重点地区の分の１以上、床面積1.65平米以上、宅配給食）が設定等も含め、有効手段を検討していく。
あれば優良施設としてるが、この捉え方は正しいか。
答 認可外保育園を小規模事業所で認可に移行して「子育てするなら藤枝」の市の言葉は、もらい、さ
未就学児の受け入れ施設の実態を備えているか
らにすべて
問 ４月の新制度に当たって国は通知を出し、これ 保育士資格までの待機児童の定義を大幅に緩和（改悪）して見者となるよ
せかけの待機児減らしをしようとしている。従来のう要請して待機児童定義は、認可園を希望していながら認可園
いく。
に入れない児童数（藤枝市は年間150人程度）であ
待機児童定義改悪通知

一般質問

藤

新

会

西原

明美 議員

藤枝市公共データのオープン化及びアプリ開発について（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

藤枝市が保有する膨大なデータ（市の持つ財産）を公開し、企業や市民が二次利用することで、新たな住民サービス、ビジネス、価値を創出する取り組みの手段となることから、以下伺う。
問 公共データのオープン化に対する考え方を伺う。
答 人口動態の急激な変動、市民ニーズや価値観の多様化など、行政を取り巻く様々な変化に対応していくためには、市民、民間団体、産業界、大学など様々な主体との連携が不可欠であり、連携を推進するために何よりも必要なことは、これらの間で多くの情報を共有することであり、その一つの手段として公共データのオープン化があるものと考える。さらに様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され、雇用の創出や地域経済の活性化、さらには行政の効率化など様々な効果が期待できる。本市としては、個人情報や著作権への配慮などとともに、利用しやすいデータ形式を考慮しながら、積極的に取り組んでいく。
問 オープン化のこれまでの取り組み状況及び今後の予定について伺う。
答 昨年11月から、人口の統計情報をこれまでの形式から二次利用が可能な形式で掲載した。今後は、新たにオープン化が出来る情報について、可能なものについては、随時データの公開を行っていく。
問 市公式アプリの今後の予定について伺う。
答 静岡産業大学と共同で、ゴミの出し方がわかる、
ゴミ分別辞典やゴミ収集日を収めた「ゴミアプリ」の開発に着手しており、平成25年度にサービス提供開始の予定。その他、平成27年度は環境マイレー
ジ、交通安全マイレージのアプリをスタートする。
問 本市の情報化推進取組計画について伺う。
答 今月からタブレット端末32台を試験的に導入して、部長や幹部職員が出席する行政経営会議で活用していく。また平成28年度からスタートする第５次総合計画後期計画にあわせ、
新たな情報化推進に向けた基本となる計画の策定を行い、更なる事務の効率化、
住民サービスの向上に努める。

検討して、将来的な財政負担の平準化に努めていく。
藤新指定管理者制度のあり方について

会

小林

和彦 議員

公共施設のアセットマネジメントについて

問 公共施設の維持管理を実施していく上で、どのような評価をし、方向性を決定されているのか伺う。
答 一括して管理するシステムを既に導入し、維持管理費用等の施設運営に関する情報などについて、施設ごとにカルテを作成し、今後も情報収集、管理を行なっていく。
問 既存施設の集約化や利用率の向上を図る上で、施設保有の最適化に向けた取り組みについて伺う。
答 将来的な需要や機能・効果などを踏まえ、適正な施設の全体量を確保し運営するため、社会情勢や市民ニ－ズを的確に捉え、廃止や複合化、用途変更などの対応について検討していく。
問 施設の効率的な維持管理や更新費用の低減・平準化に向けた取り組みについて伺う。
答 長寿命化の推進については、適切な点検や中長期的な視点に立った計画的な「予防保全」を行い、安定して長期間有効な利活用ができるよう、ライフ
サイクルコスト（生涯費用）の削減に取り組み、さらに、費用を確保する為に特定目的基金の積立等も
17

問 市民満足度について、どのような調査をして、向上に努めているか伺う。
答 施設管理課によるモニタリングの１次調査を行い、また「公の施設はつらつ委員会」による定期的な２次評価に基づき、適切な指導監督を行い、随時満足度の向上に努めている。
問 指定管理者制度の導入により、サ－ビス低下が見られた場合の具体的な対応について伺う。
答 協定や事業計画に定めたサ－ビス水準が保たれていない場合、是正策を提出させ、確認した上で直ちに実施するように指示している。
問 モニタリングについて、何を指針としどのような方法で指導監督を行っているか。
答 49項目について評価し、指導監督については評価結果を基に、施設所管課を通じて指定管理者に直接行っているが、指定管理者任せにしないよう、施設の設置目的を最大限に発揮するため、共に取り組む姿勢で取り組んでいる。
藤枝市立総合病院

新

会

杉山

猛志 議員

高齢者の在宅療養の課題について

問 地域包括ケアシステムの現状と今後の方向性に

公

明

党

山本

信行 議員

障害者差別解消法の施行に向けた取り組み

問 耳の不自由な方が、自身の「耳の不自由」を意思表示するカードが出来ないものか。また、「伝えてカード」も認知度が低く耳鼻科や市民会館などへ置くなど工夫が必要ではないか。
答 本市では意思疎通のため､「伝えてカード」を
平成23年に障がい者団体の協力により作成しており、名刺サイズであることからパスケースに入れていただくなど、活用を研究していく。さらに、市民会館などに置くよう手配するとともに、医師会などを通じ、耳鼻科などの窓口に置いていただくよう研究していく。
問「障害者差別解消法」の準備に向けて、市として、どのようなスケジュールで取り組むか伺う。
答 ２月下旬に示された国の基本方針、平成27年度示される見込みの対応要項を精査のうえ、平成
27年度中に本市独自の取り組み要項を新たに作成
し、市民、企業に対する普及啓発に努め、平成28
年４月からの制度施行に備える。
問 藤枝市の目指す共生社会について問う。
18

安心すこやかセンター

答 相手を認め合う関係こそが共生社会の基本であり、平成27年度は３年目を迎える「共生社会フェ
スティバル」を、より趣向を凝らした魅力あるものとしていくとともに、障がい者差別を解消するための啓発パンフレットを新たに作成し、広く市民に配布することで、障がいのある人への理解をなお一層進めていきたいと考えている。また、こうした取り組みを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もが一緒に暮らし続けることのできる、選ばれるまちの実現に向けて、今後も力を注いでいく。
伝えてカード市の情報発信について問 特に若者への情報発信の取り組みについて、市
職員研修の一部にフェイスブックやツイッターなども取り入れ、各職員が一丸となって発信できるような取り組みも、必要ではないか。
答 現在、「職員寺子屋」で、市の広報戦略をテー
マに職員研修をしており、若手職員を中心に幹部職員も含めて積極的な情報発信をしていく。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

ついて伺う。
答 在宅医療と介護の連携を具体的に推進中で、さらに医療・介護専門職を加え「地域包括ケアシステム
専門会議」の準備会を昨年12月に発足、３月に２回目、新年度に入り正式に立上げる。また、介護福祉課内に「地域包括ケア推進室」を設置して支援する。
問 在宅医療推進協議会で出た課題と対応を伺う。
答 課題は「医療への理解があるケアマネージャーの育成」と「訪問看護の効果的な活用の在り方」。
ケアマネージャーは医師会等の実践的な研修、訪問看護は往診医の数や看取りに向けた意識啓発等を行う。
問 在宅医療・介護の連携の現状と考え方を伺う。
答 推進事業の中で「藤枝市民フォーラム２０１４」を開催し、在宅看取りに向けた往診医や訪問看護等の状況を説明。関係団体、専門職との連携を深める。
問 在宅サービスにおける地域密着型サービスの充実について伺う。

一般質問

藤答 「第６次介護・福祉ぷらん21」では、平成29年度までの３年間に小規模多機能型居宅介護施設を２ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護施設を１ヶ所整備し、事業所公募の際にはできる限り短期入所の定員確保に努める。また、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の事業所を、今後、新たに２ヶ所整備する。
問 家族などの心身の介護負担の軽減について伺う。
答 ７つの圏域の安心すこやかセンターに24時間体制で相談窓口を完備。その他に家族介護教室や介護する家族を対象とした日帰り旅行等を実施している。
問 在宅介護の流れの中で入所施設の確保を伺う。
答 既存の特別養護老人ホームの増改築のほか、介護付き有料老人ホーム70床、グループホーム36床の新設を計画している。今後は、在宅介護の重視を基本として、必要な入所施設の整備数を確保する。
問 所得が低い高齢者の、入所など施設利用できるための対応について伺う。
答 介護保険料の段階に応じ、食費と居住費を軽減
す る 制 度 や、他にも通常１割の利用者負担が軽減される等の手厚い対策がとられている。

浜岡原子力発電所の地震・津波対策工事現地視察
平成27年１月22日に中部電力浜岡原
子力発電所の地震・津波対策工事の進捗状況を確認するため、現地視察を開催しました。
地震・津波対策のための防波壁工事状
況や、炉心損傷・格納容器破損防止対策のための海抜30ｍおよび40ｍの発電所敷地高台工事状況などの説明を受けました。

第２
議会タウン
弾
平成26年度
ミーティング報告
議会タウンミーティング終了後、市議
会内で総括するための運営会を開き、市民の皆様から出されたご意見及びご質問を分類し、議長から市長への申入れを行いましたので報告いたします。
また、今後も皆様からの貴重なご意見を市政に反映することができるよう、議会タウンミーティングを継続して開催してまいります。

タウンミーティングの様子

北村市長に対する申入書（抜粋）１

大洲は藤枝市最南部の郊外で内科の開業医が少ない。藤枝総合病院の治療を受けるにも、開業医の紹介状が必要となっており、開業医が少ないことが過疎化にもつながり大変不安である。大洲地区に内科の開業医を誘致していただけるよう行政当局に要望する。

２

浜岡原発が事故を起こした場合に、危機管理課の説明では、県外の避難場所に行く途中でヨウ素剤を服用していただくが、市としては、まだ避難場所が決まっていないので、どこで飲むかは未定である、との説明であった。もっと早く、しっかりした対策を考えてほしい。

３

国保の短期保険証は色が違い、差別につながる可能性があるので、同じ色にできないか。

４

県道381号島田岡部線（旧国道一号線）の歩道が狭くて大変危険な箇所があるので対応をお願いしたい。また、朝の渋滞も解消してほしい。

５

自主運行バスについて、市立総合病院へ行く路線がないので対応をお願いしたい。

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議会だより表紙の写真募集！
市議会では、年４回（５月・８月・１１月・１月）ふじえだ市議会だよりを発行しています。開かれた議会を目指し、より市民に親しまれる「ふじえだ市議会だより」にするため、表紙の写真を募集します。

◦募集する写真◦選考方法

テーマ：子ども
藤枝市内で撮影された「子ども」を被写体とした四季折々の風景や、まつり・学校行事・地域行事等の各種イベントの写真

市議会広報広聴委員会で決定し、掲載します。

◦応募の締め切り

８月５日号の締切⇒

平成27年６月11日
（木）

◦応募方法
住所・氏名・電話番号・写真の撮影場所・撮影日時を記入の上、議会事務局へメール、もしくは郵送・持参してください。

※詳細について、藤枝市議会ホームページをご覧いただくか、
議会事務局へお問い合わせください。

◦応募上の条件・藤枝市内で撮影されたものに限ります。
・被写体が人物の場合又は個人の所有物である場合
は、必ず被写体ご本人（未成年者の場合は保護者）
又は、所有者の承諾を得てください。
・採用作品の著作権は、市議会に帰属するものとします。
・ご応募いただいた写真は原則返却いたしませんので、予めご了承ください。

電

話：054-643-3552

編 集 後 記新年度のスタートから約２ケ月。４６月市議会定例会

６月市議会定例会は、６月３日から月に新生活がスタートした新入生・新年度に向けた市長

６月 日までの 日間の会期で開かれ

26

24

社会人もそれぞれの環境に慣れてきたでしょうか？

の施政方針に対する活発な各議員の質

本会議１日目（※）

本会議２日目（※）

問や新年度当初予算について予算特別

今号では、平成

一般質問

委員会を中心に審査が行われた内容が議案上程

本会議３日目（※）

27

る予定です。

６月３日

日

日

掲載されています。

新たに施行された「議会基本条例」を

12

一般質問

基に、市議会も様々な取り組みにチャ

1

年余り。

一般質問・議案質疑

レンジしています。どうぞ、今年度も昨年の市議会議員選挙から現地審査「市議会だより」のご愛読を宜しくお本会議４日目（※）

常任委員会

15

日

日

常任委員会

16

日

保幸

20

藤枝市岡出山1-11-1

メール：gikai@city.fujieda.shizuoka.jp

日

願いいたします。
大石

検索

委員

藤枝市議会

所：〒426-8722

本会議５日目・採決（※）

が藤枝市議会
ホームページでご覧いただ
議会会議録

カチッ

住

26 19 18 17

本会議の様子 議会中継 やけます。

藤枝市議会事務局（市議会広報広聴委員会）

日（※）インターネットでもご覧いただけます。

議会 を

傍聴 しませんか

議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。

本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席

入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

問い合わせ【議会事務局】電話６４３ ３５５２－

お問い合わせ