2020年２月７日株主各位

第73期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

大阪有機化学工業株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（サンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年

― 1 ―

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 2 ―(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

32,701,065千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数
当連結会計
年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数(株)

普通株式

22,410,038－－

22,410,038

合計

22,410,038－－

22,410,038

普通株式

266,391

220

4,500

262,111

合計

266,391

220

4,500

262,111

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

普通株式
普通株式
普通株式

20株
200株
4,500株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年２月27日
定時株主総会

普通株式

420,729

19.00

2018年
11月30日

2019年
２月28日

2019年７月４日取締役会

普通株式398,662

18.00

2019年
５月31日

2019年
８月13日

②

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式487,254

利益
剰余金22.00

2019年
11月30日

2020年
２月28日

― 4 ―

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２)参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含まれていません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (*)

時価 (*)

差額(1) 現金及び預金

7,642,620

7,642,620－(2) 受取手形及び売掛金

8,287,409

8,287,409－

526,353

526,353－

その他有価証券5,332,584

5,332,584－(5) 支払手形及び買掛金(4,166,722)(4,166,722)－(6) 未払金(2,600,746)(2,600,746)－(7) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）(2,628,753)(2,620,550)(△8,202)－－－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(8) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

152,492（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,455円38銭

２．１株当たり当期純利益

137円05銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

3,035,231 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

3,035,231 千円

普通株式の期中平均株式数

22,146,563 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 6 ―

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建構

築物

６～50年

物

３～50年

機 械 装 置

８年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
特許権８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

― 7 ―(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

― 8 ―５．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

28,476,459 千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権207,124 千円

長期金銭債権

150,000 千円

短期金銭債務

98,990 千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
神港有機化学工業株式会社

105,860 千円― 9 ―（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額（売上高）

255,788 千円

営業取引による取引高の総額（仕入高）306,205 千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

30,236 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

266,391

220

4,500

262,111

合計

266,391

220

4,500

262,111（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少― 10 ―

普通株式
普通株式
普通株式

20株
200株
4,500株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

2,555 千円
40,238 千円
233,081 千円
46,929 千円
5,536 千円
136,345 千円
22,693 千円
91,063 千円
578,443 千円△169,790 千円
408,652 千円△829,567 千円△126,924 千円△531 千円△3,239 千円△960,263 千円△551,610 千円（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,424円82銭

２．１株当たり当期純利益

127円45銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

2,822,589 千円

普通株式に係る当期純利益

2,822,589 千円

普通株式の期中平均株式数

22,146,563 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 11 ―