公益財団法人かごしま教育文化振興財団役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程

平成 25 年４月１日
規 程 第 ２ 号
改正 平成 27 年４月１日

平成 31 年４月１日

令和４年４月１日

平成 29 年６月 27 日
平成 30 年６月 27 日

令和２年３月 16 日
令和３年２月１日

令和５年４月１日
令和６年４月１日（目的及び意義）
第１条 この規程は，公益財団法人かごしま教育文化振興財団（以下「財団」という。）定款第 15条及び第 33 条の規定に基づき，役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 18 号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。
以下「認定法」という。）の規定に照らし，妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは，理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは，役員のうち，この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは，役員のうち，常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬等とは，認定法第５条第 13 号で定める報酬，賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって，その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは，職務の執行に伴い発生する交通費，通勤手当，旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬）
第３条 常勤役員に対して，別表第１の報酬を支給する。
２ 常勤役員が月途中において就任し，又は退職し，若しくは失職した場合における報酬の額は，別に定める財団職員給与規程（以下「給与規程」という。）を準用し，日割計算によるものとする。
３ 非常勤役員（鹿児島市の市長及び鹿児島市職員定数条例（昭和 42 年条例第 10 号）に定める職員（以下「市職員」という。）のうちから選任された役員を除く。）及び評議員（市職員から選任された評議員を除く。）に対して，別表第２の報酬を支給する。

（賞与）第３条の２ 賞与は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 賞与の額は、月額報酬に別表第３に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の別表第４の区分に応じて、当該表に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の在職期間の算定については、欠勤した日数を除算する。
４ 非常勤役員及び評議員には、賞与は支給しない。
（退職手当）
第３条の３ 役員等には、退職手当は支給しない。
（報酬等の支給方法）
第４条 常勤役員に対する報酬等の支給日，支給方法等に関する詳細は，給与規程を準用する。
２ 非常勤役員及び評議員に対する報酬は，職務に従事した都度支給し，報酬の支給日は，職務に従事した日とし，現金で支払うものとする。なお支給に関する詳細は，給与規程を準用する。
（費用）
第５条 次の各号に掲げる常勤役員には，通勤に要する費用として別表第５の通勤手当を支給し，その支給方法等については給与規程を準用する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする常勤役員（交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる役員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする常勤役員（自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる役員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする常勤役員（交通機関を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の移動距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 役員等が財団の用務のため旅行したときは，費用を支給する。
３ 前項の規定により支給する費用の額及び支給方法は，財団旅費支給規程による。
（公表）
第６条 財団は，この規程をもって，認定法第 20 条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）
第７条 この規程の改正は，評議員会の決議を経て行うものとする。

（補則）第８条 この規程の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の承認を得て別に定めるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（財団法人かごしま教育文化振興財団の常勤の役員の報酬に関する規程の廃止）
２ 財団法人かごしま教育文化振興財団の常勤の役員の報酬に関する規程（平成９年 12 月１日規程第５号）は廃止する。
（財団法人かごしま教育文化振興財団の非常勤の役員等の報酬及び費用弁償に関する規程の廃止）
３ 財団法人かごしま教育文化振興財団の非常勤の役員等の報酬及び費用弁償に関する規程（平成９年 12 月１日規程第６号）は廃止する。
附則
この規程は、平成２７年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年６月２７日から施行し、この規程による改正後の第３条の規定は、平成２９年６月１日から適用する。
附則
この規程は、平成３０年６月２７日から施行し、この規程による改正後の第３条の規定は、平成３０年６月１日から適用する。
附則
この規程は、平成３１年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和２年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和３年２月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和４年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和５年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。

別表第１（第３条第１項関係）
区 分

報酬の額（月額）

常 勤 役 員（理事長）

２８３,５００円

常 勤 役 員（総括）２８３,１００円

常 勤 役 員（ホール担当）

２７５,６００円

別表第２（第３条第３項関係）
区 分

報酬の額（日額）

非常勤役員及び評議員

１０,０００円

別表第３（第３条の２関係）
支給時期

乗ずる割合

６月期

１００分の１１７.５

１２月期

１００分の１１７.５

別表第４（第３条の２関係）
在職期間

割合

６月

１００分の１００

５月以上６月未満

１００分の８０

３月以上５月未満

１００分の６０

２月以上３月未満

１００分の３０２月未満

１００分の２０別表第５（第５条第１項関係）

通 勤 手 当支 給 範 囲支給額

第５条第 1 項第 1 号に 運賃等相当額。ただし、運賃等相当額を支給単位の月数で除して得た額（以掲げる者
下「１か月当たりの運賃等相当額」という。
）が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）第５条第 1 項第２号に 自動車等の使用距離 2ｋｍ以上 5ｋｍ未満
2,000 円掲げる者
が片道5ｋｍ以上 10ｋｍ未満
4,200 円10ｋｍ以上 15ｋｍ未満
7,100 円15ｋｍ以上 20ｋｍ未満
10,000 円
20ｋｍ以上 25ｋｍ未満
12,900 円
25ｋｍ以上 30ｋｍ未満
15,800 円
30ｋｍ以上 35ｋｍ未満
18,700 円
35ｋｍ以上 40ｋｍ未満
21,600 円
40ｋｍ以上 45ｋｍ未満
24,400 円
45ｋｍ以上 50ｋｍ未満
26,200 円
50ｋｍ以上 55ｋｍ未満
28,000 円
55ｋｍ以上 60ｋｍ未満
29,800 円
60ｋｍ以上 60ｋｍ未満
31,600 円
第５条第 1 項第３号に 自動車等の使用距離が片道掲げる者
2ｋｍ未満

運賃相当額
2ｋｍ以上 5ｋｍ未満
運賃相当額＋ 2,000 円
5ｋｍ以上 10ｋｍ未満
運賃相当額＋ 4,200 円
10ｋｍ以上 15ｋｍ未満
運賃相当額＋ 7,100 円
15ｋｍ以上 20ｋｍ未満
運賃相当額＋10,000 円
20ｋｍ以上 25ｋｍ未満
運賃相当額＋12,900 円
25ｋｍ以上 30ｋｍ未満
運賃相当額＋15,800 円
30ｋｍ以上 35ｋｍ未満
運賃相当額＋18,700 円
35ｋｍ以上 40ｋｍ未満
運賃相当額＋21,600 円
40ｋｍ以上 45ｋｍ未満
運賃相当額＋24,400 円
45ｋｍ以上 50ｋｍ未満
運賃相当額＋26,200 円
50ｋｍ以上 55ｋｍ未満
運賃相当額＋28,000 円
55ｋｍ以上 60ｋｍ未満
運賃相当額＋29,800 円
60ｋｍ以上 60ｋｍ未満
運賃相当額＋31,600 円
ただし、合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

備考
運賃相当額とは、常勤役員の支給単位期間の通勤手当に要する運賃の額に相当する額をいう。
運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的な通勤の経路及び方法による。
支給単位期間とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当に関しては１か月）をいう。