堺 市 情 第 D- 20 号
平 成 ３ 1 年 1 月 11 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
山﨑 弦一様大阪南地域協議会
議長
清水 俊雅様堺地区協議会議長
藤原 広行様堺市長 竹 山 修 身

堺市教育長 中 谷 省 三

要望書について（回 答）

平素は、市政の推進にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、平成 30 年 10 月 16 日付で提出されました要望書について、別紙のとおり回答いたします。
今後とも、市政発展のためご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

堺市 市長公室 広報部
市政情報課 岡本、前川TEL:072-228-7475／Fax：072-228-7444
e-mail：shijo@city.sakai.lg.jp

要望に対する回答（要望）

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の定期的な開催について雇用のミスマッチの解消、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多くあることから、緊急的な対策以外でも、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、「大阪雇用対策会議」を開催し、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市も参画する「大阪雇用対策会議」につきましては、平成 31 年 4 月から順次施行される働き方改革関連法の周知をはじめ、会議構成各団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力してまいります。
また、本市は、大阪労働局が設置する「大阪働き方改革推進会議」に平成 27 年から参画し、地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関等地域の関係者と、情報共有、意見交換を行いながら、労働環境や処遇の改善に関する啓発など連携した取組を行っているところです。
今後も、関係機関との連携を通じて地域の実情に応じた有効性の高い取組を行います。
(2)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また
既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課
題の解消を進めていくこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、（公財）堺市就労支援協会（ジョブシップさかい）内に堺市地域就労支援センターを開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者等、働く意欲・希望がありながら、様々な要因のため就労に結びつかない就職困難者を支援しています。平成 30 年度からは、求職者の利便性の向上のため、フリーダイヤルを導入するとともに、職業能力開発講座の無料化を実施しております。また、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会に設置された部会においては、本市の地域就労支
援事業について一層効果的な取組となるよう泉州地域の他自治体と情報交換などを行っているところです。

今後も引き続き、堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク会議）をはじ
め、庁内部局や庁外関係機関と連携し、事業所に対して、高年齢者や障害者など
就職困難者の雇用に関する理解を深めるような支援を進めてまいります。また、働く意欲が高い中高年齢者を支援するため、堺市地域就労支援センターにおいて、個別の状況に応じたきめ細かな就労相談をはじめ、より効果的な職業能力開発講
座の検討及び実施、合同企業面接会・説明会の開催等の支援を行ってまいります。
②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合
も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達す
るよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較す
ると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回 答）総務局 人事部 人事課
障害者雇用について、本市では、昭和 56 年度より正規職員の身体障害者採用枠を設け、今年度も採用試験を行っています。
また、平成 21 年度からは、非常勤職員や臨時的任用職員として、知的障害者の採用を行っています。
知的障害者・精神障害者の正規雇用については、他の政令市の状況なども調査しながら、検討を進めているところです。
合理的配慮については、各所属において障害を有する職員の障害特性に応じて行っていますが、今後も引き続き必要な職場環境の整備に努めてまいります。
（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課
障害者の就労支援の専門機関として、障害者就業・生活支援センターにおいて、精神障害のある方も含め、就労を希望する障害者の能力や特性を把握したうえで、必要に応じてハローワークなどの関係機関と協力しながら就職と就職後の定着支援を行っております。
また、福祉サービス事業所である「就労移行支援事業所」では、就労に必要な知識や能力の向上を図るための訓練・企業実習などを行うことにより、障害者の就職に結びつけているところです。

（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
近年、障害者雇用について、事業主の皆様の理解が高まっている一方で、平成30 年 4 月 1 日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられたことから、法律で定められている障害者雇用率を達成していない企業も未だ見受けられます。既述の堺市地域就労支援センターにおいて、障害者など就職困難者に対し、個別の状況に応じたきめ細かな就労相談や職業能力開発講
座等の就労支援を行う事業を実施しており、平成 30 年度からは、求職者の利便性向上のため、フリーダイヤルを導入しているところです。障害者雇用に積極的に取り組む市内中小企業等を、障害者雇用管理に係る情報提供や奨励金の支給等により支援する「堺市障害者雇用貢献企業制度」においては、平成 30 年度に、「精神障害者新規雇用企業」の認定区分を追加し、15 件の認定を行いました。
今後は、平成 33 年 4 月までに予定されている法定雇用率引き上げに向けて、引き続き、ハローワーク堺との共催による事業者向けの啓発セミナーや、障害者就職面接会等を定期的に実施するなど、事業所における障害者の雇用促進及び障害者一人ひとりの自立・就労に向けた支援を行い、障害者をはじめ、就労意欲を持
つ全ての方が活躍できるよう各種支援を進めてまいります。
③女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
本市では、「第 4 期さかい男女共同参画プラン（改定）」（平成 29 年度～平成 33年度）の基本課題の一つ「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進」を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条第 2 項に規定する市町村推進計画として位置付け、職業生活において女性の能力が十分発揮できるようさまざまな取組を実施しています。
啓発冊子等による労働に関する情報提供、多様な保育・介護サービスの提供等、女性の職業生活における活躍推進に取り組んでいます。
また、これらの取組について、事業所管部局による進捗管理と評価を、毎年度行っています。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、就労意欲のある全年齢の女性に対して、さかい JOB ステーション内「女性しごとプラザ」における総合的な就職支援に取り組む中、平成 30 年度から
は、求職者の利便性の向上のため、フリーダイヤルを導入しております。また、出産、育児、介護等を理由に退職された女性のキャリアブランク解消を支援するための事業を実施しているところです。さらに、働き方改革実践セミナーや、ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナーを開催したり、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助したりするなど、女性をはじめ誰もが能力を発揮できる職場環境の構築に向けた支援を行っているところです。
今後も引き続き、女性向けセミナーの実施をはじめとした「女性しごとプラザ」の充実に取り組むとともに、様々な立場の女性に寄り添った就労支援に、庁内外の関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、
企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、
ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
既述の「大阪働き方改革推進会議」での連携を通じて、平成 31 年 4 月１日から順次施行される働き方改革関連法に関する情報について、広報さかいをはじめとする各種の広報媒体により、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に周知を行っている中、平成 30 年 12 月 14 日には大阪労働局と共催で、「働き方改革セミナー」を実施するなど、市内事業所における「働き方改革」についての気運の醸成や、新たな法制度への円滑な対応を図っているところです。
また、労働者や事業主が抱える雇用・労働問題は、解雇・退職勧奨や賃金未払をはじめ、ブラック企業、ブラックバイト、雇用保険、セクハラ・パワハラ問題に至るまで非常に多岐に及んでおります。本市では大阪労働局など関係機関と連携し、雇用・労働全般に関する専門的な労働相談について、平成 30 年度から女性の相談員を配置し、より女性が相談しやすい環境を整えているところです。今後も専門の労働相談員が、労働に関する法令や制度などの情報提供や、適切な助言を行うなど個別の状況にきめ細かく対応しながら、雇用・労働問題の解決を支援
してまいります。
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「UIJ ターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
介護人材の確保は重要課題であることから、国においては「新しい政策パッケージ（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）で「介護サービス事業所における勤続年数

10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。」「消費税率の引き上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する」とされており、現在、国の社会保障審議会において具体化に向けた検討が行われているところです。
本市におきましては、他の政令市と連携し、介護職員の離職防止など定着に結びつくよう対策を講じることを、引き続き国に対し要望してまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
15 歳から 39 歳までの若年者と全年齢の女性に対しては、既述のさかい JOB ステーションにおいて、求職者の特性に応じた個別カウンセリングをはじめ、セミナーの実施や市内企業とのマッチング支援、就職後の定着支援などを行っております。
今後、市内中小企業の人材確保・定着支援の取組を強化するとともに、企業と求職者とのミスマッチの解消を図るため、相互理解を深める交流に重点をおいた支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、地方創生交付金事業としては、平成 30 年度は「だれもが活躍する働き方提案」として、女性の活躍推進事業を含む本市の事業が認定を受けており、次年度以降も実効性のある事業を推進してまいります。
また、介護・福祉分野については、適正なマッチングを行えるよう、就労困難者の就労支援を行う既述の堺市地域就労支援センターやハローワーク堺等との連携のもと、合同企業説明会、面接会等を実施するとともに、定着に向けてのきめ
細かな支援を行ってまいります。
(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課、雇用推進課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、（公財）堺市産業振興センターにおいて、近畿職業能力開発大学校と協力し、ものづくり現場の若手社員の方等向けに、実際に機械を操作しながら加工技術の基礎を学ぶ機会を提供する「テクノオープ
ンカレッジ」を開催しています。また、新製品、新技術の開発等に対応できる人
材を育成するため大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催
しています。
加えて、昨今の中小製造業において課題とされている技能・技術・ノウハウの承継については、技能承継の仕組みの構築支援とものづくり現場のマネジメント
人材の養成を目的とした「技能承継実践塾」を行っています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等との連携を強化し、技能の継承と後継者育成を図ってまいります。
また、さかい JOB ステーションにおいて、市内中小企業の雇用支援や企業と求職者とのマッチング、労働者の定着支援などに取り組む中、今後、建設業等の人
手不足の業種における求人と求職のミスマッチの解消を図るなど、企業の雇用確保を支援してまいりたいと考えております。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワー
ク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
本市では、「第 4 期さかい男女共同参画プラン（改定）」（平成 29 年度～平成 33年度）において「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進」を基
本課題の一つに位置付け、性別にかかわらず、仕事と育児や介護、地域活動などが両立できる社会の実現に向け、さまざまな取組を実施しています。
啓発冊子等による育児・介護休業法をはじめとする労働関連法令の周知や制度の情報提供、多様な保育・介護サービスの提供、育児教室等による男性の意識啓発など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
今後も引き続き、市民一人ひとりが年齢や性別にかかわらず、安心して働き続けられる社会の実現に向けた取組を着実に推進してまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
ワーク・ライフ・バランスの推進に関しては、「第 4 期さかい男女共同参画プラン（平成 29 年 3 月改定）後期実施計画」において、基本課題としてワーク・ライ
フ・バランス（仕事と生活の調和）の推進を位置づけ、市内事業所を対象に関係する法令や制度、先進企業の事例などを紹介するセミナーを開催しています。
また、労働者が安心して働くことができる職場環境の整備、雇用管理の改善に向け、労使双方を対象とした労働相談を実施しています。
さらに、既述の「大阪働き方改革推進会議」に参画する大阪労働局と大阪府が今年度初めて実施する「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間（11月）」について、市内事業所等に対して周知を行っています。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、女性をはじめ、あらゆる人々が活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図ってまいります。
②治療と職業生活の両立に向けて

改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。
会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
厚生労働省では、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
インを作成しています。
また、市内 5 カ所のがん診療連携拠点病院にあるがん相談支援センターでは、治療や社会復帰、療養生活全般に関しての相談に無料で対応しています。
本市におきましても、市内の事業所に向けた講演会などを開催する際には、ガイドラインやがん相談支援センターなどの周知を図っています。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
今年度、労働者が治療を受けながら働き続けることができる職場環境の構築を一層促進するため、大阪労働局と共催で、両立を支援する国の助成金を紹介する
ためのセミナーを開催します。
今後も、庁内関係部局及び関係機関と連携しながら、市内事業所等において、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われる
よう啓発を行ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できる
インストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課、雇用推進課
本市では、（公財）堺市産業振興センターを中心に、市内ものづくり中小企業の総合的支援を行っており、MOBIO とも広域の販路開拓やビジネスマッチングにおいて連携した事業を行うなど、市内中小企業の成長に資する支援を協力して行っています。
中小企業診断士等各種有資格者の登録専門家（登録者数 100 名超）を派遣する「エキスパート派遣事業」では、現場改善取り組み支援や生産ライン見直し支援など中小企業が抱える経営・技術課題等の解決を支援しています。
また、「工場の現場改善実践塾」では、自社工場を営業の武器として活用し、付加価値の高い受注を拡大できる体制の構築を目的に、座学だけではなく現場での実践活動を通じて学べる内容とし、モデル工場見学や自社工場での実地指導などを講座と並行して進めることで、現場で学べるプログラムを提供しております。
引き続き国・大阪府等との連携を強化しながら、支援施策の充実を図り、ものづ
くり産業の強化に努めてまいります。
なお、女性のものづくり中小企業への就職促進については、女性や若年者の総合支援拠点であるさかい JOB ステーションにおいて、ものづくりなど市内事業所と求職者とのマッチングやキャリアカウンセリング、定着支援などに取り組んでいるところです。
また、市内ものづくり中小企業などにおける女性の活躍促進を図る観点から、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助する支援制度を実施しています。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、女性のものづくり中小企業への就職促進や定着を図ってまいります。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小企業の資金調達を円滑に進めるため、信用保証協会の保証付融資以外に（公財）堺市産業振興センターを保証機関とする制度融資も実施しています。
多岐に渡る資金需要に対応するため、同センターの保証付融資で、多様な融資
メニューを設けています。特に、最も利用の多い「堺市中小企業経営安定特別資金融資」は、売上高が減少した場合等に利用できる制度で、セーフティネット融資としての側面を備えており、長期返済を可能とすべく融資期間を最長 10 年としています。
また、無担保融資として、小規模事業者向けの融資「堺市中小企業振興資金融
資（無担保）」を実施していますが、今年度新たに「堺市中小企業設備投資応援資金融資（無担保）」を創設しました。当該融資は、大阪府と連携して行う大阪信用保証協会の保証付融資で、担保提供なく、設備資金を融資できる制度です。
今後も社会経済情勢を注視しながら、中小企業者のニーズに応じた融資制度を構築し効果的な支援に努めてまいります。
③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバ
イザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制
度を導入すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小企業に対して、BCP 策定の必要性や重要性を説き、策定に向けた機運を醸成することが肝要であるとの認識のもと、（公財）堺市産業振興セン
ターにおいて、BCP に関するセミナーを開催しています。
堺商工会議所におきましても、毎年 BCP 策定セミナーを実施しており、産業支援機関が連携して中小企業が BCP について学ぶ機会を出来る限り多く設けています。
その結果、策定済みであるが内容の見直しを行う企業や、受講に合わせて策定に取り組む企業が見受けられるなど、一定の成果がみられます。
加えて本市の制度融資では、BCP を策定し、それに基づく設備投資を行う中小企業者に貸付利率の優遇を行っています。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図るとともに、市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じてまいります。
(2)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体
で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監
督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市では、受注者と締結する工事契約約款において、「受注者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意
し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託では再委託を原則認めておらず、受注者が自らの責任において全ての業務を履行することを義務付けております。しかし、業務の性格上、業務の一部を再委託する必要性があることについて相当の理由があり、かつ、本市が認めた場合に限り一部業務を再委託することを可能としております。この場合においても、本市委託業務の契約書において、日本国の法令の遵守について明記しており、受注者に対し、下請代金支払遅延等防止法などを含むあらゆる法令を遵守することを義務付けています。
今後とも、下請取引について、より一層の適正化を図るために、各種施策を進めてまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむ
け、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
公契約条例については、既に同条例を制定した地方公共団体への視察等を通じて、各団体における条例制定の経緯、意義、制定後の具体的な効果と課題等を整理するとともに、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、公契約条例の制定の要否等に関する研究をしてまいりました。併せて、条例の主旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んでまいりました。
こうした研究を踏まえ、公契約条例の制定にあたっては、次に述べる課題や問題点があると認識しております。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、「賃金等の労働条
件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与する
ことは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」、「下請業者も含めた労働者の賃金台帳等の作成及び市への提出等の義務付けにより、受注者の事
務負担が増加すること」などが挙げられます。
こういった課題や問題点があることから、最低賃金を初めとする賃金・労働条
件の基準などの整備につきましては、国の施策において実施されるべきものであると考えており、本市としては、慎重に検討、対応する必要があると認識しております。
引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んでまいります。
なお、見出し中に記載のある「総合評価入札制度の早期拡充」についてですが、本市では、平成 19 年度から建設工事において、総合評価落札方式を実施しており、評価項目を増やすなど、拡充に取り組んできたところです。
また、委託業務では、平成 21 年 4 月から本庁舎や一部の区役所における清掃業務において、障害者等の就職困難者の雇用に関する取組等を評価項目に含めた総合評価入札を試行実施しております。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシス
テムに関する情報を適切に周知すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課
地域包括ケアシステムを推進するために「堺市超高齢社会に対応するための地
域包括ケアシステムの推進に関する条例」を 10 月 1 日に施行いたしました。今後
は、いつまでも安心して心豊かに暮らし続けることができるよう、様々な施策を実施してまいります。この条例に基づき、12 月より学識者、堺市議会議員、医療介護等関係者、市民団体等で構成する審議会を設置する予定であり、あらゆる分
野からのご意見をお伺いし、本市における地域包括ケアシステム推進施策をより一層効果的に実施していくため、調査審議してまいります。
今年度は、市として医療・介護資源を一元化したリストを作成し、医療と介護の連携を支援して在宅療養のための体制整備を進め、広く活用していただけるよ
う市民の皆様や医療介護等関係者へ提供する等、引き続き地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進への支援等を行ってまいります。
(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
本市では、健康づくり関連計画として、健康さかい 21（第 2 次）計画、堺市食育推進計画（第 3 次）、堺市歯科口腔保健推進計画を策定し、進捗状況の把握や外部委員から施策に関しての意見を求めるなど、評価点検を行いながら、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいます。
また、各区民まつりや健康講演会をはじめ、乳幼児健診時や地域会館での会合など、あらゆる機会をとらえて健康教育や健康相談を実施するなどの啓発に努めています。
また、全国健康保険協会大阪支部と堺市民の健康づくりの推進に向けた連携に関する協定を締結し、がん検診の受診促進など連携して情報を発信しています。
さらに、がん検診については、平成 30 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日の 2

年間を「受診促進強化期間」と位置付け、自己負担金の無償化を実施しています。
また、無償化と合わせてこれまで以上に予防と検診の重要性に関する啓発を集中的に行うことで、がん検診の受診を促進し、早期発見、早期治療につなげたいと考えております。啓発については、がん診療連携拠点病院と保健センターによるイベントや、市内医療機関でのポスター掲示など、医師会などとも連携を図りながら実施しています。
現在、引き続き、健康寿命の延伸に向け市民の健康づくり施策を推進してまいります。
(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人
材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課、介護事業者課
本市では、更なる高齢化を見据えつつ、平成 24 年度より介護人材確保・育成支
援事業として、介護業界への入職者の拡大と定着・育成に向けて、職場環境の改善に向けて支援を行っています。
課題に応じた研修を開催するほか、今年度は新たな取組として、事業所の取組事例を発表していただくことで、介護職員の働く意欲の向上にもつながる「福祉と介護の実践発表会」を開催しました。
また、介護ロボットを始めとする福祉機器については、既に導入している事業所の使用状況等を注視して導入について研究してまいります。
今後も、大阪府や堺市老人福祉施設部会、教育機関等と連携を図りながら、多角的な事業展開に努めてまいります。
(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者
虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。
特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
本市では、障害者虐待防止法施行にあわせ、24 時間対応可能な障害者虐待防止の相談窓口を設置し、障害者虐待防止担当が各区役所や専門相談機関と連携しながら、相談や通告に対する迅速な対応に努めているところです。
また、緊急避難施設については、「障害者（児）短期入所緊急利用支援事業」で緊急利用できるベッドを確保しております。

さらに、養護者への支援につきましては、相談や助言、障害福祉サービスの利用調整を行う等、関係機関と連携しながら対応しているとともに、障害者福祉施設に対しましても研修等の取り組みを通じて虐待の未然防止に取り組んでおります。
障害者虐待を防止するため、今後ともより適切な支援に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新
たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につな
がるさまざまな取り組みを行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
女性の社会進出、就業率が上昇する中、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するうえからも、待機児童の解消は喫緊の課題であると捉えています。
待機児童の解消に向けては、就学前児童数や利用申込みの推移をはじめ、マンションや戸建て住宅の開発計画、国が進める幼児教育・保育の無償化の動向などをふまえ保育ニーズの把握に努めながら必要な受け入れ枠の確保を進めています。
市では、平成 30 年度からの 4 年間で、少なくとも 3,600 人分の受け入れ枠を新たに整備する計画としており、新たな施設の整備にあたっては、外部有識者による審査を経たうえで、事業者を決定、認可を行っています。
また、企業主導型保育事業については、地域のお子さんの受け入れ枠を、定員の 50％以内で設定することが可能となっていることから、保育の受け皿の計画的な整備を補完するものとして、市としてもその整備を促進しているところです。
これまでも庁内関係部局との連携のもと、制度についての PR を実施しているほか、平成 30 年度からは、地域枠を設けるなどの条件を満たす場合、開設費用の一部（備品類の購入費）を助成しています。
このほか、特に都市部を中心に用地の確保が難しくなっている点に鑑み、公有財産を活用した施設整備にも積極的に取り組んでおり、あらゆる方策を講じながら待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請する
よう理解を促すこと。

（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
安心・安全な教育・保育を実施していくうえからも、保育士が働きやすい職場
環境づくりを進め、就業の継続を図っていくことや、保育士の資質向上を図っていくことが必要と考えています。
職員の平均経験年数やキャリアアップの取組みに応じた公定価格上の加算や、技能・経験に応じた追加的な加算について、市も応分の負担を行っているとともに、処遇改善の更なる拡充について、国にも働きかけているところです。
また、従来、市の単独補助によって国の公定価格を上回る職員配置を可能とす
る補助項目を多く設定しているほか、今年度から、保育士等の業務負担の軽減に向けた保育補助者の雇上げに対する補助や、休暇取得率向上などの就業環境改善の取組みを通じ、職員のモチベーション向上や業務負担の軽減に取り組む施設への補助を行うなど、保育士の処遇改善や負担軽減、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところです。
保育の質の向上に関しては、市内の教育・保育施設の職員を対象に、保育に関する専門知識や技術について幅広く学びながら、自らのスキルアップやキャリアアップに資するものとなるよう、経験年数や専門分野別に、さまざまな研修や講座を企画・実施しており、引き続き内容のさらなる充実に努めていきます。
保育士確保については、待機児童解消を進めるうえでも、受け入れ枠の整備とあわせ一体で進めていくことが重要と捉えています。
これまでも、就職支援相談員による就職あっせんや就職準備金の貸付け、保育士のための宿舎借り上げ費用の助成など、様々な支援を実施しているところです。
また、今年度からは市内民間教育・保育施設への就職支援として、保育士や保育教諭向けの就職フェアや就職セミナーを開催するなど、保育士確保に向けた取組を強化しているところです。
なお、これらの取組みの制度内容については、運営事業者向けに説明会を実施するなど、その周知に努めています。
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
病児保育事業につきましては、堺市子ども・子育て支援事業計画に基づき、5 か所の施設を設置しています。また、平成 30 年 3 月から市内全域を対象とする訪問型病児保育事業を実施するとともに、平成 30 年 5 月からニーズの高い北区の施設について、定員増を図りました。今後とも、子ども・子育て支援交付金（病児保育事業については国・府併せて対象経費の 3 分の 2 を交付）などの財源を確保しながら、病児保育事業を推進してまいります。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
このほか、乳児保育や延長保育、夜間・休日保育についても、それらの円滑な実施が図られるよう、必要な財源の確保に引き続き努めてまいります。
(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、子どもが生活環境に左右されることなく、貧困が世代を越えて連鎖することのないように、補助金等を活用しながら、関係部局が連携してさまざまな取組を実施しています。平成 29 年度からは、地域の身近な場所で子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりとしての子ども食堂の取組を支援するために「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築し、子ども食堂の運営団体と児童福祉・生
活保護・教育分野の専門機関等との間で情報共有や連携を図っています。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
学校園だけでは対応が困難な、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境（家庭環境等）に働きかけて支援を行い、課題の解決を図っています。
(7)子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、（大阪市子ども相談センター または 堺市子ども相談所）と一時保護所を含めた人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能をさらに強化すること。特にケースワーカーな
どの専門職の処遇を改善し、人材育成を着実に行うことや、保護者への子育て支援プログラムを充実させるなど、実践的な取り組みを進めること。また、児童相談所の権限強化、各自治体の児童相談所間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
子ども相談所 家庭支援課
平成 28 年、厚労省児童虐待防止対策推進本部が策定した児童相談所強化プランに基づき、弁護士、医師、保健師等の専門職員を配置し、児童福祉司の任用前・任用後研修の実施、スーパーバイザー養成のための研修に積極的な参加による資質の向上、そして要保護児童対策地域協議会、医療機関や警察との情報の共有など、関係機関との連携強化等により機能強化を図るとともに、児童虐待の早期対処と防止に努めています。
また、平成 28 年の児童福祉法改正に基づく児童福祉司の配置標準数の見直しから、児童福祉司の増員を求められていますが、本市においては、今年度配置標準

数を上回る職員配置を行うことで組織強化を図っているところです。
このほか、被虐待児の親に対するグループ指導事業、主に施設に入所している
子どもとその保護者を対象とした親子再統合プログラム事業、大学教授による男親のためのカウンセリング事業、どならない子育て練習講座、大阪府・大阪市・堺市合同で行う男親が集まって行うグループカウンセリング)等、保護者の子どもへの接し方等セルフケアと問題解決力養うための様々なプログラムにも取り組んでいます。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課
教職員の長時間勤務は本市教育委員会として喫緊の課題であると認識しており、
平成 30 年 3 月には「堺市教職員働き方改革プラン SMILE（スマイル）」を策定し、教職員の長時間勤務改善と一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現をめざしています。
具体的には、定時退勤日の実施、文書事務の削減、有給休暇取得促進を図るた
め夏季休業中に学校閉庁日等を実施しています。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員人事課
本市では、平成 29 年度からの権限移譲に伴い、小学校 3 年生から 6 年生までの38 人を超える学年に対して教員の加配措置を行い、学校が児童の状況に応じて少人数学級か習熟度別指導かを選択できる「堺方式少人数教育」を実施しております。
今後とも「堺方式少人数教育」の効果検証を行うとともに、学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について、国に対し引き続き要望してまいります。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
本市では、1 年生を対象とする国が示す学級編成基準に加え、独自で 2 年生においても学級の平均人数が 35 人を超える場合に、少人数学級編制加配教員として学級担任を配置しています。また、3～6 年に、通常の学級の平均が 38 名を超えた学年に対して「小学校教育支援加配」教員を配置し、学校の状況に応じたきめ細かな指導の充実を図っています。
(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委員・教育長協議会を通じ、平成 29 年度から創設された給付型奨学金事業における対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよう要望しているところです。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」
を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
本市では、「第 2 次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（DV 防止基本計画）」（平成 30 年度～平成 34 年度）に基づき、DV の防止と被害者の保護・自立支援に関する施策を総合的に推進しています。
平成 24 年度から DV 相談に特化した「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、平成 27 年度には本市で DV 相談に従事する相談員を増員するとともに、毎年、相談員の知識と技術の向上を図るための研修を実施するなど、被害者への支援強化に取り組んでいるところです。
また、DV についての正しい知識と理解を促進するため、毎年 11 月 12 日から 25
日の「女性に対する暴力をなくす運動（パープルリボンキャンペーン）」期間を中
心に、啓発物の配布やパネル展示等による啓発のほか、相談窓口の周知に努めています。
女性に対する暴力の根絶に向け、今後も引き続き、若年層に対する予防啓発や相談窓口のより一層の周知など、さまざまな取組を行ってまいります。
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、「堺市人権施策推進計画」を策定し、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しているところです。
今般、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されたことを受け、その趣旨をふまえ、
より一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざしてまいります。
③多様な価値観を認め合う社会の実現
LGBT などのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、LGBT など性的マイノリティの方々に対する理解を深める取組として、これまで、大規模商業施設における啓発行事の実施、市民向け講演
会や映画上映会の開催、各区民まつりにおけるパネルの展示等を行ってまいりました。また、人権相談専用ダイヤルで、毎週水曜日を LGBT 相談の日として当事者や身近な方からの相談をお受けするとともに、毎月 1 回、弁護士相談日を設けています。
今後も引き続き啓発・相談事業に取り組むとともにパートナーシップ宣誓制度の導入も視野に入れながら先進市の事例研究を進め、一人ひとりが互いに人権を尊重し、ありのままを認め合い、誰もが自分らしく暮らせるまちの実現に向けて取組を続けてまいります。
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことか
らも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、「堺市人権施策推進計画」を策定し、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しているところです。
今般、「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されたことを受け、その趣旨をふまえ、より一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざしてまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含
め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、循環型社会形成推進基本法に定める循環型社会の形成に向けて、「ご
みの 4R 運動」の推進やごみの分別方法の周知を市民参加イベント、出前講座、ごみ減量セミナー等を通じて行うほか、事業者に対しても事業者向けセミナー等の啓発活動を行うなど、様々な取組を進めております。
(2)食品ロス削減対策のさらなる推進
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団
体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロス削減に向けては、市民や事業者を対象に「食べ残しは無がいいやん！
プロジェクト」の啓発を行うとともに、全国おいしい食べきり運動ネットワーク
協議会に参加する自治体とも連携した取り組みを進めております。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、子ども食堂の活動を支援する「さかい子ども食堂ネットワーク」において、フードバンクや企業等からの食材寄付のマッチングや、「子ども食堂を応援するフードドライブ」を実施し、事業者や家庭の余剰食品を子ども食堂に提供する取組を行っています。

（回答）教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
学校管理部 保健給食課
食品廃棄物の削減に向け、学校教育においては、社会科や家庭科の時間等で食品を含むごみの減量化等について学習するとともに、給食を残さず食べるように指導するなど、食品ロス削減の啓発の取組を行っております。

(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記 3 点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門
部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機
関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費生活センターでは、特殊詐欺や悪質商法などの消費者トラブルに対し、その解決に向けた救済や支援、被害の未然防止のための注意喚起や情報提供を行っております。
また、消費者教育を推進していくために、同センターでは、消費者団体、事業者団体、学識経験者で構成する消費者教育推進地域協議会を設置しており、今後とも効果的な施策の推進を図ってまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
労働団体等との情報共有を図るなど、庁内関係部局や庁外関係団体と連携・協力しながら、接客業務従事者をはじめ、労働者にとって安心・安全に働ける職場づくり・雇用の確保を図ってまいります。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
小中高生を対象に学習指導要領に基づき、家庭科や社会科など各教科等との関連を図りながら消費者教育の一層の推進に努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策

(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる
危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じること。
また、特定空き家にならないような、空き家の有効活用できる施策の充実に努めること。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
所有者等に対して弁護士・司法書士・宅建士等などの専門家による相談事業、空き家管理・活用セミナーを実施しており、ひきつづき特定空家等に至らないよう、空き家の利活用など施策の充実に努めてまいります。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
空家等の管理責任は所有者等にあることから、本市は所有者等に対して文書の送付などにより建物の適正管理に向けた注意喚起を行うとともに、管理不全な状態が改善されない空家等が「特定空家等」と判断されたものについては、関係部
署と連携のうえで、周辺への影響や危険等の切迫性等を勘案し、所有者等に対する助言及び指導、勧告、命令などの必要な措置を講じてまいります。
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。
（回 答）建築都市局 交通部 交通政策課
交通政策基本計画では、基本的方針として「豊かな国民生活に資する使いやす
い交通の実現」、「成長と繁栄の基盤となる国際･地域間の旅客交通･物流ネットワークの構築」、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」を示しており、取り組むべき施策目標が掲げられております。
また、それら施策を推進するに当たっては、適切な「見える化」やフォローア
ップを行うこと、国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務・役割を担いつつ連携・協働すること、ICT などによる情報の活用をはじめとして、技術革新によるイノベーションを進めることが併せて示されております。
本市では、公共交通検討会議などの開催を通して学識経験者や市民、公共交通事業者など様々な関係者のご意見を伺いながら、公共交通ネットワークの形成に向けて、都心交通のあり方の検討をはじめ、おでかけ応援制度の拡充や乗合タク
シーの運行などの地域内公共交通の充実、阪堺線の存続・活性化に向けた支援な
ど、公共交通の利便性向上や利用促進に向けた公共交通施策を展開しております。

また、昨年度、本市の広域ネットワークの形成に資する「大阪モノレールの堺方面への延伸」について、堺市、八尾市、松原市の三市から大阪府に対して、次期近畿地方交通審議会答申の「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する
新たな路線」に位置づけられるよう取組まれることを要望するとともに、沿線市をはじめとする関係者との連携と機運醸成を図るべく、取り組んでいるところです。
今後も、公共交通の維持・確保に努めつつ、更なる利便性向上を図りながら、市全体の公共交通網の形成に取り組んでまいります。
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市では、事業者による駅のバリアフリー化に対して補助を行っており、連続立体交差事業中の 2 駅（南海本線諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅）を除く 27 駅において、エレベーターやスロープの設置による段差解消や、多機能トイレ、障害者誘導ブロックの整備が完了している状況です。
なお、これらの設備の維持管理や設備更新につきましては、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えております。
また、ホームにおける接触・転落事故防止に有効な可動式ホーム柵につきましても補助制度を設けており、早期設置について鉄道事業者に働きかけているところです。
こうした中、地下鉄御堂筋線につきましては、大阪市高速電気軌道株式会社が 7月に公表した中期経営計画において全駅への整備スケジュールが示されており、本市としましても国とともに補助を行うなど進捗を図っていきたいと考えております。
同じく、視覚障害者の転落防止対策である内方線付き点状ブロックにつきましても補助を行っており、南海本線、南海高野線、泉北高速鉄道及び地下鉄御堂筋線の全駅、及び JR 阪和線のうち 1 日の利用者数が 1 万人以上である 5 駅において整備済みとなっております。残る 2 駅のうち、百舌鳥駅については今年度の完了を見込んでおり、浅香駅についても早期に対応いただけるよう求めてまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組む
よう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわか
りやすい様に工夫を行うこと（回 答）危機管理室 危機管理課
市民の防災意識向上のための啓発については、次に示すように多方面から実施
しています。
・ホームページや広報さかいへの掲載
・ツイッターによる情報発信・区別防災マップの全戸配布
・各地域の防災訓練などでのブース出展
・各区役所職員による防災出前講座
今後も、引き続きあらゆる機会、手段を通じて積極的に取り組んでまいります。
「避難行動要支援者名簿」については、例年、定期的に調査票を郵送し、希望者には民生委員児童委員による近隣の支援者の状況などの調査を行い、更新を行っております。
地域住民や事業者による避難訓練等については、これまでも校区自主防災組織の実施する訓練に連携、支援を行っていますが、近年の災害の教訓を踏まえ、地域防災力の向上が重要との観点からすべての校区で取組を推進できるよう平成 30
年 2 月に「地域防災力向上マニュアル」を作成し、全校区に対して説明会を実施
し、マニュアルを配布したところです。地域防災力の向上は、今後も区役所を中心として重点的に推進してまいります。
災害発生時における堺市ホームページについては、トップページへの緊急情報の掲載、各種必要な情報ページへのリンク設定など、市民の方にも見やすくわか
りやすい情報提供に努めております。また、ツイッターでの情報発信を行い、堺市ホームページの防災のページにリンクできるようにしています。引き続き市民の皆様に分かりやすいホームページとなるよう必要に応じて改善を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務
地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、

①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた
多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
堺市では、地震発生等の発災時において、職員の被災などの限られた人員での体制を想定し、各種業務の優先度を設定するなど、初動での災害対応が円滑に進むよう堺市業務継続計画を策定しています。不足人員については同計画の中でも課題と認識しており、他都市から職員等の支援が効率的に受け入れられるよう、
災害時受援計画を昨年度に策定いたしました。具体的には、関西広域連合での応援体制や政令市間での指定都市市長会行動計画によるオートマチックな支援体制、
泉州 9 市 4 町（堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町）による相互応援協定など、各種都市との円滑な連携体制を考えております。
帰宅困難者対策については平成 28 年 3 月に策定した「堺市帰宅困難者対策ガイ
ドライン」に基づき、一斉帰宅の抑制や、一時滞在施設の確保等の取組に努めているところです。大阪北部を震源とする地震では帰宅困難者は発生しませんでしたが、同地震を踏まえ、上町断層帯地震などの大地震のあらゆる時間帯での発災を想定し、企業に対する一斉帰宅抑制に関する啓発など、さらなる取組の促進に努めてまいります。
外国人観光客向けの避難所設置等の各種情報については、事故や災害、けがな
ど、緊急時に必要な情報を集約した大阪府が運営する「緊急時お役立ちポータル
サイト」で発信されますので、同サイトの広報カードを、観光施設や観光案内所にて配布し、外国人が必要な情報を入手できる環境づくりに取り組んでいます。
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
市が発令する避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）の避難情報については、日頃から、自分の住んでいる場所等の災害リスクや、また、危険が迫った場合にとるべき避難行動を「区別防災マップ」や「防災ガイドブッ
ク」、「市ホームページ」、「広報さかい」等に掲載しています。
「区別防災マップ」については、平成 29 年 4 月に全戸配布したほか、「防災ガイドブック」とともに、市役所市政情報センター、各区役所、危機管理室にて配布しています。
また、「広報さかい」では、「土砂災害防止月間」と「防災週間」に合わせて、
毎年 6 月号と 9 月号に避難情報の内容をはじめとする防災に関する記事を掲載するとともに、今年度は、大阪北部を震源とする地震や 7 月豪雨を受け、8 月号にも、改めて避難情報の収集方法などを掲載し、これらの情報を市ホームページにも掲載しています。また、ツイッターで発信する情報にもハザードマップや災害に備えての注意喚起ページのリンクを掲載し、お知らせしています。
その他にも、土砂災害の危険が想定される地域の方へ、土砂災害に対する日頃の備えや避難情報発令時に求められる行動等についてまとめたチラシを配布し、情報提供を行っています。
今後も避難情報の内容について一層の周知・広報を行ってまいります。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
土砂災害特別警戒区域におきましては、指定前から存在する、がけ地近接危険
住宅の除去・移転を推進し、安全安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除去費、移転費、待ち受け壁の設置費用等の補助制度を整備し、広報活動を通じ周知を図っております。
（回 答）建築都市局 開発調整部 宅地安全課
開発行為の制限につきましては、都市計画法の規定に基づき、災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域におきまして、
自己居住または自己業務用以外の開発行為を制限しております。
また、本市では、梅雨前の 5 月を「宅地防災月間」と定め、宅地造成工事など
によって起こる崖崩れや土砂の流出による災害発生を未然に防ぐとともに、宅地
防災に関する知識の普及及び意識の高揚を図る観点から防災パトロールを実施しております。また、広報活動を通じ、土砂災害特別警戒区域における補助制度等の周知を図るとともに、各家庭における石垣・擁壁などの自主点検を促す取組も行っております。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課
土砂災害では避難が最も重要であることから、その危険性を周知するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、大阪府が土砂災害警戒区域等の指定を進め、本市の区域指定は平成 28 年 9 月 9 日の指定により完了しました。区域指定された箇所については、平成 29 年 5 月に土砂災害ハザードマップを市内全戸に配布したほか、堺市ホームページの堺市 e-地図帳にも掲載し、住民へ周知を行っています。しかし、昨秋の台
風 21 号では、土砂災害警戒区域以外でも土砂災害が発生し、がけの傾斜や高さが変わった箇所もあることから、区域指定に関する基礎調査の実施を改めて大阪府に依頼しています。
また、急傾斜地崩壊防止工事の施工については大阪府で行っており、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施工の要望を行っています。
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコ
ミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市は安全・安心なまちづくりを進めていることから、駅構内や車両内での鉄道係員に対する暴力行為は、利用者の安全にも関わる重要な問題であると認識しております。
こうしたことから、市のホームページに、鉄道事業者による「駅や車内でのマナー啓発」のページをリンクすることで鉄道利用のマナー向上に係る情報を提供するとともに、大阪府警察との会合において、警察官に市内主要駅を構内を含め巡回していただくようお願いしているところです。
また、駅の利用者や係員の安全・安心の確保については、基本的に事業者が責任をもって解決いただく必要があることから、ご要望の内容を鉄道事業者にお伝えし、対応を求めてまいります。

【堺地区独自要請項目】
１．百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化と環境整備について
平成 31 年大阪府初となる、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、課題の解消を図るとともに、大阪府をはじめ行政機関・企業・各種団体との連携の強化を促し市民一体となった活動を推進すること。また、最寄り駅である阪和線百舌鳥駅は、来訪者の拠点として重要な位置づけとなる。今後、国内はもとより世界各地からの窓口となる、阪和線百舌鳥駅の機能強化に向け、具体的な対策を講じること。
（回 答）文化観光局 世界文化遺産推進室
建築都市局 交通部 公共交通課
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、平成 30 年 9 月にユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査が実施されるなど、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに地元 4 自治体が連携し、平成 31 年の登録実現に向けた取り組みを進めています。
登録に向けての課題の解消については、文化庁や宮内庁をはじめ、国内外の専門家などのアドバイスをいただきながら解決を図ってまいります。
登録実現には、行政だけでなく、企業や各種団体などとの連携が重要であると考えており、平成 31 年の大阪初の世界遺産登録をめざし、引き続き「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」や「百舌鳥・古市古墳群の世界

遺産登録を応援する府民会議」、市内の企業、各種団体と一体となって取り組みを進めてまいります。
百舌鳥古墳群の最寄り駅である JR 阪和線百舌鳥駅は来訪者の拠点として重要であるとの認識に立ち、来訪者に配慮した環境整備等について、西日本旅客鉄道株式会社と引き続き協議を行ってまいります。
２．泉北ニュータウン活性化対策について
泉北ニュータウンにおける高齢化率は、30％を超え今後も上昇することが想定されており、団地の耐震対策や人口減少など多くの課題を抱えていると認識している。
泉北ニュータウンについて、高齢化が進む中で健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデル地域としての活性化対策を早急に講じること。
（回 答）市長公室 ニュータウン地域再生室
泉北ニュータウンは、これまで、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきましたが、社会経済環境が変化する中、人口の減少や高齢化の進展、住宅及び施設の老朽化等の様々な課題が現れていると認識しています。
そのような中、泉北ニュータウンの再生に向けた事業を着実に進めており、泉
北ニュータウン住まいアシスト事業や、UR 都市機構及び大阪府住宅供給公社とも連携した公的賃貸住宅の住戸リノベーション事業、泉北ニュータウン魅力発信事
業等を進めた成果も現れ始めています。
昨年度は、まちびらき 50 周年を迎え、泉北の農産物を生かした取組や、公園・緑道を活用したカフェなどが地域住民主体で企画され、新たな賑わいも生まれました。
まちの活性化のためには、こうした市民協働をより活発にしていくことが重要だと考えています。
今後は、公園や緑地を活用した「住民の健康づくり」や、予定されている近畿大学医学部及び附属病院の開設なども見据え、「健康寿命延伸産業の創出」にも取り組むなど、南区自治連合協議会をはじめとする地域住民や民間事業者と連携しながら、高齢化が進む全国のニュータウンのモデルとなる取組を進めてまいります。
堺市は、平成 30 年 6 月に「SDGs 未来都市」に、全国 29 都市のうちの１つとして国に選定されました。高齢者の買い物支援をはじめ、地域が抱える課題解決を
コミュニティビジネスに繋げるなど、自律的な好循環を生み出し、SDGs の目標でもある「持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長」を推進していきたいと考えています。
また、泉北ニュータウンの住戸の約半数を占める大阪府営住宅等の公的賃貸住宅の耐震化や集約、建替事業の推進については、泉北ニュータウン再生府市等連
携協議会等を通じて、大阪府等に引き続き要望してまいります。
泉北ニュータウン内の本市公共施設については、平成 28 年 8 月に策定した「堺市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に更新や長寿命化、維持管理等に取り組んでまいります。
これからも、「住んでよし」「遊んでよし」「学んでよし」「働いてよし」の四方
よしの持続発展可能なまちづくりをハード・ソフト両面から進めてまいります。
３．堺臨海地区における防災対策の強化について
堺臨海地区においては、先般の台風 21 号に伴う高潮の影響で、一部事業所をはじめ広域に渡って浸水する被害が発生した。想定を超える高潮であったものの、道路の浸水等は人的被害に繋がることが懸念される。防波堤の増強をはじめとする防災対策について早急に対策を講じること。
また、道路の拡幅や排水設備の充実、併せて迂回道路としての企業敷地の活用など防災対策の強化に努めること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
堺市における防潮ラインは、阪神高速湾岸線付近に設置されており、これら防潮堤の整備主体は大阪府港湾局及び大阪府環境農林水産部となります。
現在、大阪府が想定最大高潮の浸水シミュレーションを行っており、公表後、堺市では高潮ハザードマップの作成や市全体の指針となる避難計画の策定を進める予定です。
避難計画の検討、策定にあっては、防潮ライン外側にある工業地帯の高潮対策を担う大阪府港湾局及び大阪府危機管理室とも連携を図り進めていきます。
４．ブロック塀の耐震化について
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風 21 号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。
南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
今年の 6 月 18 日に発生した大阪北部地震では、ブロック塀等の倒壊が発生し、改めて基準を満たさないブロック塀等の危険が認識されたところです。
本市においては、発災約 2 週間後の 7 月 3 日に、緊急対応として市立小中学校の指定通学路に面したブロック塀等の撤去及び撤去後に軽量フェンス等設置する工事を対象とする補助制度を創設し、本市ホームページへ掲載し、報道機関への情報提供を行いました。また、広報さかい 8 月号に記事掲載するとともに、ブロック塀等の安全点検や補助制度を案内するリーフレットを同時配布し、市内全戸に周知を図りました。
また、本市に危険なブロック塀などの情報提供があった場合は、本市職員が現場確認し、安全対策の必要があるものについては、個別に直接、注意喚起・指導を行うとともに、市立小中学校、地域の方々や保護者から教育委員会に寄せられた、危険と思われるブロック塀等の情報についても、本市職員が現場確認を行い、安全対策の必要があるものについては、個別に注意喚起・指導を行い、併せて補助制度の案内を行っているところです。
５．交通バリアフリー化整備促進について
ノンステップバスの導入に関しては、身体障がい者・高齢者等のいわゆる交通
弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての『地域公共交通確保
維持改善事業」に基づく国庫補助と堺市からの『バリアフリー化設備等整備事業』
による財政支援措置がおこなわれている。これは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。
ついては、『堺市生活交通改善事業計画』に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助を検討されたい。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市では、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金要綱」を定め、事業者によるノンステップバスの導入に対して国との協調補助を実施しております。
今後も継続的に国、堺市、事業者が協力して導入を進める必要があると考えており、自治体の単独補助については、国における本制度にかかる今後の議論などを注視してまいりたいと考えております。