令和４年７月１日
富山県オンライン海外販路開拓支援補助金Ｑ＆Ａ
目次【申請受付について】・・・Ｐ２～
Ｑ１－１ 「応募者多数の場合は選考」とありますが、内容審査はどのような審査ですか。
Ｑ１－２ 全体の予算額はいくらですか。また、採択予定数は何件ですか。
【補助対象者について】・・・Ｐ２～
Ｑ２－１ 新しく創業した事業者でも、補助対象となりますか。
Ｑ２－２ 一般財団法人、社会福祉法人、学校法人や複数の者で作った団体(任意団体)などは補助対象者として認められますか。
Ｑ２－３

補助対象外となる性風俗営業等事業者とは、どのような事業者ですか。

Ｑ２－４

県外に本社を置き、県内に支店がある事業者は対象となりますか。

Ｑ２－５ 第三セクター（自治体等の資本有等）は対象となりますか。
【補助対象事業について】・・・Ｐ３～
Ｑ３－１ 国内見本市や国内展示会への出展は対象となりますか。
Ｑ３－２

国内ＥＣモールへの出店は対象となりますか。

Ｑ３－３

ＥＣモール出店登録料とはどのような経費ですか。

Ｑ３－４

リモート出展とはどのような出展方法でしょうか。

Ｑ３－５ 募集開始前に申し込んだ見本市や展示会は対象となりますか。
Ｑ３－６

伴走支援を希望しない場合も補助交付申請が可能ですか。

Ｑ３－７

事例発表会とはどのようなものでしょうか。

Ｑ３－８ 国や県の他の補助金を活用している事業は申請できますか。
Ｑ３－９

補助対象経費や補助金申請額は必ず税抜でなければなりませんか。

Ｑ３－10

見積りは押印が必須ですか？

Ｑ３－11 補助対象外経費に人件費とありますが、事業の実施にあたって臨時雇用した場合の人件費は対象になりますか。
Ｑ３－12 人材派遣に係る紹介手数料や、事業実施のための専門家への相談料やコンサルタント費用等は対象となりますか。
【無料相談（個別コンサルテーション）について】・・・Ｐ４～
Ｑ４－１ 無料相談は何回まで可能ですか。
Ｑ４－２

具体的な計画ができていないのですが相談してもよいですか。
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Ｑ４－３

申請書作成のアドバイスはもらえますか。

Ｑ４－４

無料相談を受けなければ申請できませんか。

【申請書類について】・・・Ｐ５～
Ｑ５－１ 法人番号が分からない場合はどうしたらよいですか。
Ｑ５－２ 確定申告書を郵送または電子申告等しているため、税務署の受付印や受信通知を受けていません。この確定申告書は提出書類として足りますか。
Ｑ５－３
すか。

営業許可証がなくなった。店に提示している許可標の写真ではだめで

Ｑ５－４ 営業許可証が先代の名義や、妻の名義となっており、申請者と違いますがよいですか。
Ｑ５－５

本人確認書類は１種類でよいのでしょうか。

Ｑ５－６

本人確認書類は身体障害者手帳の写しでもよいでしょうか。

Ｑ５－７

申請書や誓約書には押印が必要ですか。

【補助金の支払いについて】・・・Ｐ５～
Ｑ６－１ 概算払いが認められるのはどんな場合ですか。
【その他】
・・・Ｐ５～
Ｑ７－１ 支払い関係書類（請求書等）はいつまで保管する必要がありますか。
【申請受付について】
Ｑ１－１ 「応募者多数の場合は選考」とありますが、内容審査はどのような審査ですか。
Ａ 内容審査は、申請書類に不備がなく形式上整っているかに加え、事業内容が適切か、具体的で実現性が高いか、事業効果が大きいかなどについて審査します。
この度、募集期間を令和４年７月 29 日(金)まで延長しました。延長期間の申請については、予算上限額に達し次第、受付を終了します。
Ｑ１－２ 全体の予算額はいくらですか。また、採択予定数は何件ですか。
Ａ 本補助金の予算額は５百万円となっています。採択件数は１０件程度を想定しています。
【補助対象者について】
Ｑ２－１ 新しく創業した事業者でも、補助対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ２－２ 一般財団法人、社会福祉法人、学校法人や複数の者で作った団体(任意団体)などは補助対象となりますか。
Ａ なりません。補助対象者については、①中小企業者又は小規模企業者、②ＮＰＯ法人、③中小企業等経営強化法に基づく組合を対象としています。詳細は、募集要領Ｐ２「対象事業者の範囲」を確認ください。
※①に該当するかは、中小企業庁のホームページ
FAQ「https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm」を参照
なお、個人事業主やフリーランスは、中小企業者又は小規模企業者のいずれかに該当します。
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Ｑ２－３ 補助対象外となる性風俗営業等事業者とは、どのような事業者ですか。
Ａ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者です。
Ｑ２－４ 県外に本社を置き、県内に支店がある事業者は対象となりますか。
Ａ 県内に主たる事務所、事業所がある必要があり、対象となりません。
Ｑ２－５ 第三セクター（自治体等の資本有等）は対象となりますか。
Ａ 対象となります。（資本構成の中に自治体等、中小企業者以外が入っていても対象となります）【補助対象事業について】
Ｑ３－１ 国内見本市や国内展示会への出展は対象となりますか。
Ａ リアル会場への出展、オンライン出展ともに対象となりません。
Ｑ３－２ 国内ＥＣモールへの出店は対象となりますか。
Ａ 国内販路開拓を目的として、日本語ページのみ作成するＥＣモールは対象となりません。対象となるＥＣモールは、日本語以外の外国語に対応し、海外販路開拓を目的とする必要があります。
Ｑ３－３ ＥＣモール出店登録料とはどのような経費ですか。
Ａ ＥＣモールにお店を出すにあたって発生する初期の登録料が対象となります。また、毎月発生する基本料なども対象となります。ただし、実際の売上に応じて支払うような経費は対象となりませんので、ご注意ください。
Ｑ３－４ リモート出展とはどのような出展方法でしょうか。
Ａ 現地の機関等にアテンドを依頼し、渡航を伴わずに日本より海外見本市や海外展示会へ参加する方法です。製品の輸送費や小間料が補助対象となります。渡航を伴う場合は、補助対象となりません。
Ｑ３－５ 募集開始前に申し込んだ見本市や展示会は対象となりますか。
Ａ 募集開始前に申し込んだ見本市や展示会であっても、募集開始日以降に開催されるものであれば対象となります。
Ｑ３－６ 伴走支援を希望しない場合も補助交付申請が可能ですか。
Ａ 本事業は、補助金と伴走支援がセットになっていますので、補助事業に応募いただく場合は原則、伴走支援を受けていただくことになります。また、模範となる優良な事例は、事例発表会での発表を依頼する場合があります。
Ｑ３－７ 事例発表会とはどのようなものでしょうか。
Ａ 採択事業者の実施した事業で、他の県内事業のモデルとなる優良な事例を３件程度発表いただく予定です。採択事業者には、発表の依頼をさせていただく場合がございますので、ご協力お願いします。発表会は、令和５年２月頃の開催を予定しております。
Ｑ３－８ 国や県の他の補助金を活用している事業は申請できますか。
Ａ 国や県等の他の補助金も活用し、補助金の二重交付となる場合は活用できません。
補助金の二重交付とは・・・各補助金で定められている補助率を上回って補助金が交付され、事業者負担部分が減少している状況を指します。
（例：補助率２／３の場合、事業者負担は１／３、この額が減少する場合は、別の補助金と二重に交付されていることとなり、同時に活用できません。

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Ｑ３－９ 補助対象経費や補助金申請額は必ず税抜でなければなりませんか。
Ａ 必ず「消費税及び地方消費税額」を除いた税抜額で記載してください※。
※ 補助金については、事業者の収入として消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当し、確定申告の際に補助事業における仕入に課される「消費税及び地方消費税額」について、その控除税額の還付を受けることも可能となります。
この場合、実質的に補助金の二重交付となるため、この補助事業では、仕入に課される「消費税及び地方消費税額」を含む補助事業において課される全ての「消費税及び地方消費税額」を補助対象外経費として扱うこととします。
Ｑ３－10 見積りに押印は必須ですか？
Ａ 原則、必須です。しかし、展示会出展等に係る見積書は、展示会事務局が発行している出展要領（小間代等金額の記載入）等でも代用可能です。
Ｑ３－11 補助対象外経費に人件費とありますが、事業の実施にあたって臨時雇用した場合の人件費は対象になりますか。
Ａ 事業の実施に必要な臨時雇用に係る人件費は対象となります。経費区分上は雑役務費として整理してください。常時雇用される場合は対象となりません。
Ｑ３－12 人材派遣に係る紹介手数料や、事業実施のための専門家への相談料やコンサルタント費用等は対象となりますか。
Ａ 事業実施にあたって必要不可欠と認められるもの（事業に対するアドバイザーに払う費用等）については、審査のうえ対象とします。人材派遣に係る紹介手数料については対象となりません。また、募集要領にもあるとおり、税務申告書、決算書等作成のために公認会計士等に払う費用や、訴訟等のための弁護士費用、補助金交付申請書等の書類作成に係る費用は対象となりませんのでご注意ください。

【無料相談（個別コンサルテーション）について】
Ｑ４－１ 無料相談は何回まで可能ですか。
Ａ １社あたり複数回可能です。ただし、予算額に達した時点で相談受付を終了させていただく場合があります。
Ｑ４－２ 具体的な計画ができていないのですが相談してもよいですか。
Ａ 具体的な計画ができていなくても相談可能です。また、相談を受けながら事業計画を作成し、申請することも可能です。
Ｑ４－３ 申請書作成のアドバイスはもらえますか。
Ａ 専門家による無料相談は、あくまで事業計画に係るアドバイスになるため、申請書作成のアドバイスは行なっておりません。必要な書類など申請書に関する疑義は富山県立地通商課までお問い合わせください。
Ｑ４－４ 無料相談を受けなければ申請できませんか。
Ａ 無料相談を受けなくても申請可能です。
【申請書類について】
Ｑ５－１ 法人番号が分からない場合はどうしたらよいですか。
Ａ 法人番号は、国税庁のサイトで検索できます。
（法人番号公表サイト「https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/」）4

Ｑ５－２ 確定申告書を郵送または電子申告等しているため、税務署の受付印や受信通知を受けていません。この確定申告書は提出書類として足りますか。
Ａ 税務署の受付印・受信通知がなくても問題ありません。
Ｑ５－３ 営業許可証がなくなった。店に提示している許可標の写真ではだめですか。
Ａ 今回の補助金は許可標の写真でも可とします。ただし、再発行の手続きはとってください。
Ｑ５－４ 営業許可証が先代の名義や、妻の名義となっており、申請者と違いますがよいですか。
Ａ 今回の補助金はそれでも可とします。ただし、実態に則して名義変更の手続きをとられるようお願いします。
Ｑ５－５ 本人確認書類は１種類でよいのでしょうか。
Ａ 運転免許証、パスポート等の 氏名、住所、生年月日が確認できる写真付の公的機
関が発行している証明 書類のいずれか１つで構いません。
Ｑ５－６ 本人確認書類は身体障害者手帳の写しでもよいでしょうか。
Ａ 写真、氏名、住所、生年月日が確認できる頁の写しを添付いただければ、身体障害者手帳でもかまいません。
Ｑ５－７ 申請書や誓約書には押印が必要ですか。
Ａ 不要です。

【補助金の支払いについて】
Ｑ６－１ 概算払いが認められるのはどんな場合ですか。
Ｑ 事業実施にあたって、支出時期が明確であり、かつ差し迫っている場合について、必要性を審査したうえ、１／２以内の概算払いを判断します。残額については事業が完了した時点で、実績報告書を速やかにご提出いただければ、検査のうえ認められたものについて、支払い手続きを進めることができますので、可能な限り速やかに実績報告書の提出をお願いいたします。
【その他】
Ｑ７－１ 支払い関係書類（請求書等）はいつまで保管する必要がありますか。
Ａ 支払い関係書類等は、事業終了後５年間保存する必要があります。

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