資料１

国・地方脱炭素実現会議 ヒアリング等の結果概要○令和３年２月 16 日
第１回ヒアリング：地域における再生可能エネルギーの持続拡大における課題と方策について○令和３年２月 22 日
第２回ヒアリング：消費者・住民の脱炭素につながるアクションを広げる方策について○令和３年３月 11 日
第３回ヒアリング：地域経済を担う中小企業や地域金融機関などの連携の課題と方策について○令和３年３月 19 日
第４回ヒアリング：脱炭素に向けた地方自治体の取組について○令和３年３月 16 日
全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームとの意見交換○令和３年３月 29 日
ゼロカーボン市区町村協議会との意見交換

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【第 1 回】地域における再生可能エネルギーの持続拡大における課題と方策について（実施日時）令和３年２月 16 日

17：00～19：00（ヒアリング対象者）
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長
鳥取ガス（株）代表取締役社長
東京電力 HD（株）技術戦略ユニット技術統括室プロデューサー
東急不動産（株）インフラ・インダストリー事業本部執行役員本部長
千葉エコ・エネルギー（株）代表取締役社長
岡山県真庭市長（株）北都銀行代表取締役頭取

稲垣 憲治
児嶋 太一
矢田部 隆志
西田 恵介
馬上 丈司
太田 昇
伊藤 新（ヒアリング対象者からの主な発言事項）○地域共生型再エネの案件形成
 脱炭素化の先進事例や地域課題解決方法等を情報共有するためのガイドライン化が必要 政府、自治体による洋上風力、再エネ分野における債務保証制度の導入
 営農型太陽光発電の拡大に向けて、技術開発や農業政策や都市政策などと調和した実行計
画策定が必要 地域の再エネ導入ポテンシャル（REPOS）を活用した教育プログラムなどの展開が必要
 レジリエンスのための水素化、メタネーションなどトランジションの推進○人材・ノウハウ関係
 地域再エネを担う人材の育成・派遣や自治体・地域企業の育成が必要
 自治体を支援する企業人材プール、ノウハウを他地域へ助言等をする仕組み（＝地域脱炭素人材ドミノ）の構築が有効 全国的な地域の脱炭素化には、官民一体となって推進できる体制が必要
 再エネが地域のメリット創出になることについての認知度を向上させる仕組みづくりが必
要○需要側の対応 自治体の消費電力は RE100 とする取組が重要
 再エネ発電所の近くへ消費電力の大きい産業を移転させる等、地域と発電事業者双方にメリットのある仕組みづくりが大切 再エネ電力を取り入れるインセンティブを増やす上では、再エネ電力の地産地消の認証制
度を導入

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【第２回】消費者・住民の脱炭素につながるアクションを広げる方策について（実施日時）令和３年２月 22 日

17：30～19：30（ヒアリング対象者）
みんな電力株式会社取締役
姫井 亜希
みんな電力株式会社社長室プロジェクト推進 1 チームマネージャー
竹蓋 優貴
株式会社電力シェアリング代表取締役社長
酒井 直樹
静岡県地球温暖化防止活動推進センター次長服部 乃利子（指定団体 NPO 法人アースライフネットワーク専務理事）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員
釣流 まゆみ経営推進本部 サステナビリティ推進部シニアオフィサー
食品ロス問題専門家 / ジャーナリスト
井出 留美
株式会社アダストリア取締役
福田 泰己
浜松開誠館中学校・高等学校代表生徒
高校３年 木村 遥斗
高校２年 荒木 彩花
高校２年 西城 美咲
中学３年 辻本 桜寿（ヒアリング対象者からの主な発言事項）○サプライチェーンの環境負荷の見える化、評価基準や表示方法の標準化など
 サプライチェーンの環境負荷を官民連携の一貫したツールで可視化することが必要
 環境や地域経済社会への貢献度といった「SDGs100 基準」を策定することに期待 業界を横断してサステナビリティの定義を明確化することが必要 賞味・消費期限が迫っている食品の販売可能な期間を長くするなど、商習慣の改善○気づきやインセンティブづくり ポイント制度やアプリなどの行動変容に繋がるきっかけとなる仕組づくりが大事 再エネ版ふるさと納税（地域再エネに都市住民が寄付して応援）の活用
 鮮度に応じて価格を変化させるコスト面への働きかけでも消費者の行動変容が促せる可能性
 再エネの大量導入には、農林水産業振興、食ロス、地産地消、産地直送を組み合わせて、採算性を確保することや UX を高めることが必要○効果的な発信手法
 影響力のある個人や企業（アンバサダー）が発信して、国民全体を巻き込む取り組みが必要
 脱炭素化の取組を若者にも拡大させるため、学生が多く利用する SNS 等の活用や CM 作成等が有効
 我々が享受している利便性を実現する上で、食品廃棄物の処理や欠品予防などに莫大なコストがかかっていることの情報発信が必要3

【第３回】地域経済を担う中小企業や地域金融機関などの連携の課題と方策について（実施日時）令和３年３月 11 日 17：00～19：00（ヒアリング対象者）
株式会社はなおか代表取締役会長
代表取締役社長
九州ガス株式会社代表取締役
カワイ株式会社代表取締役
北見石油販売株式会社代表取締役社長
兼北海道石油業協同組合連合会副会長
株式会社栃木銀行経営戦略室室長
法人営業部調査役
株式会社肥後銀行代表取締役頭取

花岡
天羽
栗林
河合秀芳
英樹
宏光
洋典

原谷
北尾
大塚
笠原真人
修
潤
慶久

（ヒアリング対象者からの主な発言事項）○2050 年脱炭素宣言への受け止め 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、まずは現在取り組める CO2 排出量排出削減対策を実施していくことが企業の役割
 脱炭素へのソフトランディングができるよう、石油・SS 業界の位置づけや化石燃料需要減のロードマップを明確にする必要がある
 カーボンニュートラルにより化石燃料を過度に問題視するムードの醸成を避け、SS が地域住民にとって必要な社会的インフラであるとの情報発信が必要
 サーキュラーエコノミーの中でどのように地域内でエネルギーを循環させるか、官民でアイデアを出し合っていくことが重要○トランジションの後押し 意欲ある事業者が一歩踏み出すために必要となる金融面での評価や投融資、公共によるインフラ整備等の呼び水的な資金・人材面の支援
 国の利子補給事業の予算拡大などが必要
 少子高齢化・人口減少に直面する地域の産業や企業を守るために、国や自治体がセーフティーネットなどを設けることが必要○地域脱炭素を担う主体間の連携
 脱炭素に取り組む地域に根差した企業の連携を進めるための行政や国の基盤整備に期待 日本青年会議所や商工会議所青年部等の若手経営者と積極的に脱炭素の議論をすることが有効
 全国一律の脱炭素政策ではなく地域ごとに土地柄や気候が異なることを前提とした政策議論が必要4【第４回】脱炭素に向けた地方自治体の取組について（実施日時）令和３年３月 19 日

17：00～19：00（ヒアリング対象者）
京都府京都市 市長

門川大作

福岡県北九州市 市長

北橋健治

栃木県那須塩原市市長

神奈川県小田原市市長

渡辺美知太郎守屋

沖縄県宮古島市 市長

輝彦

座喜味 一幸長野県松本市 市長

臥雲義尚

鹿児島県大崎町 町長

東靖弘（ヒアリング対象者からの主な発言事項）○2030 年を見据えた政策・戦略
 産業都市がゼロカーボンを実現するためには、エネルギー、イノベーション等でグリーン成長につながることを民間事業者、市民に理解していただくことが重要 地球温暖化対策条例を改正し、2050 年温室効果ガス排出ゼロを明記するとともに大規模事業者対象の「エネルギー消費量等の報告義務」を中規模事業者に拡大
 一定の街区でゼロカーボン化を図り、災害対応力を高めたい。このような街区で様々な地域資源を活用し、ゼロ・カーボンモデルのショーケースを目指す○地域脱炭素化実現に向けた地域住民との連携 住民、企業、行政が協働・連携して取り組むことでリサイクルシステムが円滑に機能する。
特に住民の取組が大事
 食品の販売期限の延長は、食品ロスは民間事業者と消費者が一体となって取り組める政策。
食品衛生の観点では、関係機関、京都大学等を巻き込んで進めている
 脱炭素の取組に参入するリスクを国がヘッジする支援により、 将来の予見性を高め参入を容易とする必要がある。そして、それを市民の皆様に見せていくのが国や自治体の役割である○人材支援・財政的支援
 単年度補助では計画策定・調査検討・実施にあたってタイムラグが生じるため、複数年度に渡る再エネ事業に対する予算・手当てが必要 自治体のゼロ・カーボン政策では、各部局の連携で取り組む必要がある。また、CO2 排出削減抑制の知見が高く、取組をマネジメントできる人材が必要
 洋上風力では、今は環境アセスに多くのお金と時間がかかり、これを民間事業者と自治体だけでやり切るのは難しい。国のイニシアチブを期待する
 脱炭素の波を加速化させるため、ごみの分別、資源化等の取組をしている自治体に対し、財政面でのインセンティブをお願いしたい5

全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームとの意見交換（実施日時）令和３年３月 16 日 16：30～18：15（参加知事）
長野県 知事 阿部 守一（プロジェクトチームリーダー）
徳島県 知事 飯泉 嘉門（全国知事会長）
北海道 知事 鈴木 直道
沖縄県 知事 玉城 デニー
山梨県 知事 長崎 幸太郎
富山県 知事 新田 八朗
鳥取県 知事 平井 伸治
岩手県 知事 達増 拓也
滋賀県 知事 三日月 大造
静岡県 知事 川勝 平太
三重県 知事 鈴木 英敬
山形県 知事 吉村 美栄子（参加知事からの主な発言事項）○先導的な取組 波照間島における消費電力再エネ 100％供給の連続 10 日間の実現
 県庁の全ての公用車の EV 化
 県有の３施設で使用エネルギーの 100％再エネに転換した○2050 年カーボンニュートラルに向けて国として取り組むべき課題・要望・財政支援
 カーボンプライシングによる収入を地方公共団体等の特定財源へ
 省エネ促進、コジェネ促進、プラスチックや食品ロス削減などについて、財政的な支援や情報提供 高度なリサイクル拠点の整備支援
・制度改正・規制緩和
 国立公園内の開発規制を地熱発電の活用事業に限って緩和 省エネ住宅ポイント制度について、交付金を受けた県の助成事業も適用するよう制度改正
 J クレジット制度改善
 地域新電力がその役割を果たしていけるよう電力市場の制度設計の見直し
 再エネ事業の認定に地元同意を要件化
・技術革新や実証実験
 寒冷地仕様の電気自動車や大型水素車両の開発、自動運転実証実験の実施
 水素に関する県の実証事業結果の制度化
 地熱に関する技術開発
・系統整備・送電線
 北本連携の整備及び送電網の増強
 北海道・東北地方の脆弱な電力系統の増強

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ゼロカーボン市区町村協議会との意見交換（実施日時）令和３年３月 29 日 17：30～18：00（参加知事）
神奈川県横浜市
市長（ゼロカーボン市区町村協議会
栃木県那須塩原市 市長（ゼロカーボン市区町村協議会
京都府京都市市長（ゼロカーボン市区町村協議会
岡山県真庭市市長（ゼロカーボン市区町村協議会会長）
副会長）副会長）副会長）

林 文子
渡辺 美知太郎
門川 大作
太田 昇（参加知事からの主な発言事項）○提言
 財政支援の規模拡大と柔軟化
 情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化
 縦割りを廃した国・地方の連携強化
 意欲的な 2030 年温室効果ガス削減目標の設定
 自治体の取組を加速化させる新たな再生可能エネルギー目標の設定と、脱炭素を見据えたエネ
ルギー政策の推進 脱炭素化への機運醸成に向けた国民運動の推進
 脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進

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