自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号 57 -70（2020 ）

益城町におけるソーシャル・キャ
ピタルと地域防災力の関係性の検証
柿本 竜治1

Study on Relationship between Social Capital andDisaster Response Capacity in Mashiki-town
Ryuji KAKIMOTO1
Abstract
Recently, Japan has been experiencing a rash of natural disaster and it is well known thatpublic-aid that can be provided by the governments has limitations under a big disaster. Then,the need for preparedness for natural disaster by self-help and mutual help is recognized and
it is tried to make social capital to enhance the disaster response capacity. This study aims toempirically analyze whether social capital enhance the disaster response capacity. We surveyedsocial capital and preparedness of natural disaster in Mashiki-town, Kumamoto, Japan. It is
made clear that the area with enhanced disaster response capacity is enriched with social
capital but the area with enriched social capital does not always possess enhanced disaster
response capacity.
キーワード：防災力，ソーシャルキャピタル，備え，包絡分析法，共分散構造分析
Key words:

disaster response capacity, social capital, preparedness, data envelopment analysis, covariancestructure analysis

1 ．はじめにうになった。2013年の災害対策基本法では，地域

我が国は阪神淡路大震災以降，甚大な被害をもコミュニティにおける共助による防災活動の推進

たらした自然災害を多数経験した。その経験の中の観点から，市町村内の一定の地区の居住者及びで，被害を最小限に抑え，その後の迅速な地域の事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災

復興に地域コミュニティにおける自助・共助が極計画制度が創設された。行政が災害への備えを如めて重要な役割を果たしていることが知られるよ

何に行っていたとしても，広域に大規模な災害が1

熊本大学大学院先端科学研究部
Faculty of Advanced Science and Technology, Kumamoto
University

57

58

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証発生した場合，行政の限られた資源の中ではその2 ．本研究の枠組みと目的

対応力に限度があり，災害発生初期段階は自助やソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係を

共助による災害対応が必須となっている。そのた検証した研究はこれまでにもいくつかある。たとめ，各地域で自主防災組織の結成が推奨され，組えば，川脇2）は，東日本大震災被災地調査の個票

織率は年々上昇しているが，実質的な活動が伴っデータを用い，地域のソーシャル・キャピタルがておらず，依然として地域防災力の向上は課題と災害時の共助活動に及ぼす影響について分析してなっている。

いる。その中で，災害回復力のあるレジリエント

近年，コミュティの再生や住民自治の分野におな地域づくりには，平時から地縁活動や市民活動

いて，地域コミュニティにおける「ソーシャル・

を通じて地域のソーシャル・キャピタルを高めてキャピタル」の重要性が問われている。防災の分おくことが有効であることを示唆している。布

野でも地域のソーシャル・キャピタルを促進する

施3）は，内閣府が実施したアンケート調査結果をことで，自助・共助による「ソフトパワー」が強用いて，防災活動における自助意識，共助意識と化され，地域防災力の向上が図られると考えられもにソーシャル・キャピタルを高める活動と相関るようになった。それは，2014年の防災白書1）のがあることを実証的に示した。藤見ら4）は，熊本

中に，地域コミュニティにおける信頼と互酬性の県内の 3 地域の分析を通じて，山間地域の集落で規範，人的ネットワークが共助による防災活動には，ソーシャル・キャピタル及び水害に対する自結びつていくと指摘されていることからも窺がえ

助・共助意識が都市周辺地域や都市近郊地域よりる。各地域で自主防災組織の結成が推奨されてい高いことを明らかにした。また，結束型社会ネッ

るように，地域コミュニティにおける共助を担う

トワークは水害に対する自助・共助意識を高める組織として自主防災組織に大きな期待が寄せられ効果があり，ソーシャル・キャピタルの大きい山ている。このような背景から，本研究では地域の間地域ではその効果が大きいことを示した。吉

ソーシャル・キャピタルと自主防災組織による地澤5）は，ソーシャル・キャピタル指数を説明変数

域防災力の関係に着目する。

として，災害が発生した場合の人的被害はソー

実証分析の対象地域は，2016年 4 月に 2 度の震

シャル・キャピタルが高い地域ほど少なくなると

度 7 を経験した熊本県益城町である。益城町は，の仮説の下，実証分析を行った。その結果，社交

熊本地震以前はほとんどの地域で防災・減災活動

性指数，統合指数，結束型指数の順に統計的に有を行っていなかったが，震災後に多くの地区で自意であることを示した。一方，望月ら6）は，山梨

主防災組織が結成された。しかしながら，その活

県内の地域でソーシャル・キャピタルと防災行動

動状況にはかなりの差が見られる。そこで，益城力の関係性を検証した。その結果，個人レベルの町において，自主防災組織の運営主体となっていソーシャル・キャピタルの向上により地域全体のる行政区の区長に自主防災クラブの活動状況と地ソーシャル・キャピタルも高まり，地域防災力が域のソーシャル・キャピタルの状況についてのア

高まる可能性があることを示した。

ンケート調査を行った。また，益城町の全世帯を

このように，ソーシャル・キャピタルが，地域

対象に防災・減災への取り組み状況と世帯のソー

防災力の向上に繋がる文脈での主張や研究が多く

シャル・キャピタルに関わる内容を含むアンケー

みられる。本研究では，これらの研究に基づき，

ト調査も行った。本研究では，それらの調査結果

ソーシャル・キャピタルが地域防災力の向上に繋を用いて，地域のソーシャル・キャピタルが地域がるとの仮説を検証する。そのためにソーシャル・

防災力に影響しているか，および世帯のソーシャ

キャピタルや地域防災力の調査を行うが，以下，

ル・キャピタルが世帯の防災力に影響しているか

その調査の枠組みを整理する。

を検証する。さらに，ソーシャル・キャピタルやソーシャル・キャピタルは，人間関係・グルー

防災力について世帯と地域の関係を検証する。

プ間の信頼や規範・ネットワークといったソフト

59

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）な社会的資本を指す言葉であり，アメリカの政治

食料・物品配布等に携わった自主防災組織は10〜

学者ロバート・パットナムは，「人々の協調行動

15％程度であり，期待された機能が果たされなを活発にすることによって，社会の効率性を高めかったと指摘している。災害支援活動に参加した

ることのできる信頼，規範，ネットワークといっ

自主防災組織の大部分は，平時に防災・減災活動

た社会組織の特徴」と定義している 。本研究のに取り組んでいた。一方で，平時に防災・減災活

調査でもこの定義に即して項目を設定し，アン動に取り組んでいても災害時に機能しなかった組

ケート調査を行う。一方，地域防災力について織も数多くあった。現実の災害時の活動は多岐多は，永松ら8）の研究の中で整理されているように，様であり，自主防災組織の主要メンバーだけでな

防災力の捉え方，地域の定義，評価対象主体，評く，地域の他の多くの人や関係機関との連携は不価項目等のそれぞれの設定により，意味合いが異可欠である。自主防災組織の多くは，町内会組織

なってくるであろう。防災計画等には，共助によがそのまま自主防災組織になっているところが多る地域防災力強化の中心に自主防災組織が据えらくみられ，そこには結束型ソーシャル・キャピタ

れており，自主防災組織の活動状況をもって地域ルが高い社会を形成しているであろう。そのた

防災力と捉えられることが多い。たとえば，塩田

め，自主防災組織を通じて地域防災力を高めてい7）

ら は自主防災組織を対象に地震災害対応力の評

くには，地域全体で結束型ソーシャル・キャピタ

価を，また，郷内ら10）は，自治会を対象に地域のルを強化させる必要があるが，一般の多くの人は，

災害時対応能力の評価を行っている。そこで，本

目的別に緩やかにつながる橋渡し型ソーシャル・

研究の地域防災力の調査においても，評価対象主キャピタルを志向しているであろう。したがって，

体は自主防災組織，地域は行政区（町内自治会），

自主防災組織の活動が活発な地域であっても，一

地域防災力を測る評価項目は自主防災組織の防

般世帯の防災・減災意識や取り組みとは乖離して災・減災活動状況に関するものとする。したがっいるところもあると思われる。そこで，本研究でて，本研究の地域防災力は，自主防災組織の災害は，地域のソーシャル・キャピタルは，世帯のソー時の対応力を評価することになろう。世帯の防災

シャル・キャピタルの集計とせず，自主防災組織

力の調査項目も，同様に世帯の防災・減災への取の視点から評価することとし，行政区長に対してり組み状況とする。また，地域および世帯のソー

調査する。

9）

シャル・キャピタルの調査において，社会参加状以上の調査の枠組みの下での調査結果を分析す

況の地域も自主防災組織の活動空間である行政区る際に，地域および世帯のソーシャル・キャピタ

程度の範囲を設定している。その意味で，地域防ルと地域および世帯の防災力の関係を，本研究で災力もソーシャル・キャピタルもかなり限定されは図 1 のように仮定する。世帯レベルのソーシャたものとなっている。

ル・キャピタルの促進は，防災・減災に関する情

永松ら の研究に記述されているように，本来，報に触れる機会を増加させ，その世帯の防災力も

地域防災力とは，地域のハザードやそれに対する高くなると仮定する。一方，地域のソーシャル・

脆弱性や自主防災組織だけでなく，その地域で活キャピタルの促進は，地域の防災・減災活動への動する多様な主体を含めた災害への総合的な対応

参加者を増加させ活動が活性化し，地域防災力も力等を加味して測られるものであろう。そのよう高くなると仮定する。また，世帯のソーシャル・

8）

な測り方であれば，ソーシャル・キャピタルは地域防災力に包含されると考えられるが，本研究では，防災力を単純に防災・減災活動状況のみで測るため，ソーシャル・キャピタルと防災力を分離して取り扱う。
柿本・吉田11）は，熊本地震の際に，安否確認や

図1

世帯および地域の SC と防災力の関係性

60

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

キャピタルが促進すれば，地域のソーシャル・キャ

町，南西は嘉島町，西から北西にかけては熊本

ピタルも促進すると仮定する。防災・減災活動を市，北は菊陽町に隣接している。就業人口の約

通じて，地域防災力は各世帯の防災力の向上に貢40％超が熊本市へ通勤しており，熊本市の東部の献し，また，各世帯の防災力の向上も地域防災力

開発とともに発展してきた町である。市街化区域の向上につながるものと仮定する。本研究では，は，木山地区・広安地区の434ha が指定されてい以上の仮定が成立するか検証することを目的とす

るが，町域6,568ha の大部分は市街化調整区域でる。どこかのリンクでこの関係の仮定が成立しなある。2019年 3 月現在で，益城町には，13,214世

ければ，ソーシャル・キャピタルの促進や自主防帯，32,837人が居住しており，その75％は市街化

災組織の活動の促進が世帯を含めた地域防災力の区域に居住している。
本研究では，ソーシャル・キャピタルと防災力向上にはつながらないことを意味する。

の関係性を検証するために，益城町全域で表 1

3 ．防災力とソーシャル・キャピタルに関するアンケート調査
3. 1

アンケート調査の概要に示す 2 つのアンケート調査を行った。一つは，2019年11月の益城町の行政区の区長を対象とした「自主防災クラブ活動状況調査」である。調査

対象地域である益城町は，飯野村，広安村，木

内容は，表 2 に示す組織体制整備状況，地域での山町，福田村，津森村の 5 町村が1954年に合併

防災訓練の状況や地域での備蓄状況等の地域の防し，誕生した町である。熊本県のほぼ中央北寄り

災・減災への取り組み状況，および，挨拶や声掛け，にあり，図 2 に示すように東は西原村，南は御船

住民の信頼・連帯感や住民の共同作業・活動への参加状況等の地域のソーシャル・キャピタルの状況についてである。アンケート調査票は，益城町が67人の行政区長に配布し，熊本大学が郵送で回収した。回収数は43件，回収率は64.2％であった。
もう一方の調査は，2019年12月に益城町の全世帯を対象に実施した「熊本地震 3 年半アンケート調査」である。本アンケート調査は，2016年熊本地震に関することから防災教育まで多岐にわたるが，本研究では，表 2 に示す自然災害への備えの状況など世帯の防災力に関わる項目と地域とのつながりの状況，すなわち，世帯のソーシャル・キャ
ピタルに関わる項目のみを用いる。アンケート調
査票は，益城町の13,091世帯に郵送配布し，郵送で回収した。回収数は4,385件，回収率は33.5％で

図2

あった。

益城町と各地区の位置

表1

アンケート調査の概要

調査名

自主防災クラブ活動状況調査

調査時期

令和元年11月中熊本地震 3 年半アンケート調査
令和元年12月中調査実施機関熊本大学・益城町

熊本大学・益城町

調査対象

益城町行政区長

益城町全世帯の代表者

調査方法

益城町による配布，郵送による回収

郵送による配布・回収

配布・回収数

配布数：67件，回収数：43件（64.2％）

配布数：13,091件，回収数：4,385（33.5％）

61

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）表2

アンケート調査項目と内容の概要

大項目

組織体制整備災害時の想定行動

自主防災クラブ活動状況調査

訓練

備蓄

継続的取組
挨拶・声掛けイベントや集会の頻度
信頼・連帯感将来についての話合

小項目

内
緊急連絡網の作成の有無

避難所等の鍵管理

避難所や備蓄保管庫等の鍵の複数人での管理の有無

防災リーダー

非常時に指示を出す防災リーダーの有無

安否確認体制非常時の高齢者等の安否確認体制の有無

救出・救護体制

非常時の救出・救護体制の有無

避難誘導体制非常時に地域住民を避難所に誘導する体制の有無

指定外避難所検討

指定外避難所の有無

避難ルート検討

避難ルートの見直しの有無

災害時行動マニュアル

災害時の行動マニュアルの整備の有無

地域版 HM 作成

地域版ハザードマップの作成の有無

地域防災講習会

地域防災講習会開催の有無

消火訓練

消火訓練の有無通報訓練

通報訓練の有無

応急手当訓練応急手当訓練の有無

救助訓練

救助訓練の有無

安否確認訓練安否確認訓練の有無

図上訓練

図上訓練の有無避難訓練

避難訓練の有無

避難所運営訓練

避難所運営訓練の有無

食料備蓄

地域での食料備蓄の有無

飲料水備蓄

地域での飲料水備蓄の有無

防災用品備蓄地域での防災用品備蓄の有無

備蓄品定期確認

備蓄品定期確認の有無

危険箇所見回り

日常的な危険箇所見回りの有無

防災体制見直し

定期的な防災体制の検証と見直しの有無

5 段階評価の挨拶や声掛けの盛んさ「なし」から「毎週」の 6 段階のイベントや集会の頻度
5 段階評価の住民の信頼・連帯感の強さ「なし」から「よくある」の 5 段階の地域の将来についての話合いの頻度

共同作業・活動

地域で行っている共同作業・活動の有無

活動頻度「なし」から「毎週」の 6 段階の共同作業・活動の頻度

住民の参加状況「ごく少数」から「ほぼ全員」の 4 段階の住民参加状況

災害時の想定行動
熊本地震三年半アンケート調査

災害時の確認・連絡

容

緊急連絡網

避難場所の確認

避難場所の確認の有無

避難経路の確認

避難経路の確認の有無

避難場所の確認（図上）

地図上での避難場所の確認の有無

避難経路の確認（図上）

地図上での避難経路の確認の有無

防災訓練の参加経験

防災訓練への参加の有無

災害弱者の把握

災害弱者の把握の有無

家族との連絡方法の確認

家族との連絡方法の確認の有無

HM 確認・保管「確認も保管もしていない」から「確認し，保管している」の 5 段階

防災への関心度「低い」から「高い」の 5 段階の防災への関心

備蓄品の定期的な確認「なにもしていない」から「食料・飲料水および防災グッズすべて」の 6 段階

家具の固定

固定している／一部の家具だけ固定している／固定していないの 3 段階

挨拶・会話の頻度「年 1 回程度」から「毎日」の 4 段階の近所の人との挨拶・会話の頻度

つきあいのある人

愚痴などを聞いてくれる人の有無

益城町外の友人と会う頻度「なし」から「毎日」の 5 段階の益城町外の友人と会う頻度信頼できる人

信頼できる人の有無

問題解決能力「出来ない」から「出来る」の 5 段階の地域内の争いの地域の仲裁能力

役場への相談地域で起きた問題の役場への相談の有無

活動への参加意欲「ない」から「積極的に参加」の 6 段階の地域の活動や集まりへの参加意欲

活動への参加頻度「ない」から「毎日」の 5 段階の地域の活動への参加頻度

62

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

3. 2		地域の災害への備えとソーシャル・キャ
ピタルの状況
本研究では各行政区の地域防災力を，「組織体
制」6 項目，「災害時の想定行動」4 項目，「訓練」あることが分かった。特に各種訓練や備蓄に関する取り組みについては，校区単位で取り組んでいるところもあり，小さな行政区単位での組織的な取り組みはあまりなされていなかった。

9 項目，「備蓄」4 項目，および「継続的取り組み」

次に行政区のソーシャル・キャピタルに関わる

2 項目の計25項目への取り組み状況により評価す設問 7 項目への回答結果を図 4 に示す。日常的なる。これらの項目への回答結果を図 3 に示す。組

挨拶や声掛けは盛んであると思うか，および，住織体制に関する項目については，地域での避難所

民同士の信頼・連帯感は強い方だと思うかの問い

や備蓄保管庫等の鍵を複数人で管理することや非には，70％の地域が「とてもそう思う」か「そう常時に指示を出す防災リーダーを決めている地域

思う」と回答している。また，共同で行っているの割合が高かったが，それでも取り組んでいると作業や活動はあるかの問いに対しても94％が「あころは半数にも満たない。地域で緊急連絡網や安る」と回答している。一方，地域の将来について

否確認体制が整っているのは30％前後であった。

の話し合いに関しては，半数以上の地域であまり災害時の想定行動に関する項目については，町がなされていないようである。イベント・集会や共指定している避難所以外のところに避難所を検同作業・活動の頻度は，月 1 回以上の地域は40％討している割合がもっとも高く47％程度であっ前後であり，60％前後の地域は，それほど頻繁にた。次に多かったのは地域版ハザード・マップ作

住民同士で集まっていないようである。また，共成への取り組みであり，26％の地域が取り組んで同作業・活動への参加者は，54％の地域で住民のいた。地域での各種訓練への取り組みや備蓄への半数以上が参加しており，参加率は高いようであ

取り組みは，現在のところ低調である。危険箇所る。以上のように益城町は，ソーシャル・キャピの見回り活動については，42％の地域が行っていタルを形成する基盤的な項目については高い状況た。益城町は激しい地震を経験したが，現状ではにあるが，地域の将来を話し合うような密な関係

地域での組織的な取り組みは全体としては低調で性を形成している地域は少ないようである。
3. 3		世帯の災害への備えとソーシャル・キャ
ピタルの状況
益城町の各世帯の防災力を測る11項目への回答
状況を図 5 に示す。防災への関心度は，「高い」も
しくは「まあ高い」と回答している世帯が75％であり，「家族との連絡方法を確認している」，および，「なんらかの備蓄を行っている」と回答してい図3

地域の災害への備えと訓練への取り組み
状況

図4

地域の SC に関わる設問への回答状況

63

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）る世帯は，それぞれ70％である。ハザード・マッ

トワークの方が強い傾向にある。地域でつき合プを確認し，保管している世帯は42％に過ぎないいのある人で信頼できる人の割合の設問に対し，が，60％以上の世帯が，実際にもしくは地図上で46％の世帯が半分以上と回答していた。地域内で避難場所や避難経路を確認している。また，家具争いが起きた場合，地域内の人で仲裁できるかのの固定についても「一部の家具だけ固定している」

設問には，「まあ思う」を含めて30％であるのに対を含めて，63％の世帯が取り組んでいる。このよ

し，地域内で何か問題が起こった時，役場に相談

うに，2016年熊本地震を経験して，世帯の災害へするかについては，46％が「する」と回答していの備えの状況はある程度充実しているようである。全体として地域への信頼はそれほど高くはなる。一方，防災訓練の参加については16％，災害

いが，地域の人より役場の信頼が少し高いようで弱者の把握は36％と低く，他者との関りがある防ある。最後に地域の活動や集まりへの参加に関し

災活動への取り組みについてはあまり活発に行わて，「積極的に参加」もしくは「可能な範囲で参加」

れていない。

と回答している世帯は44％，参加の頻度について

次に 8 項目のソーシャル・キャピタルに関わるは，月に数回程度以上は16％であり，大部分の世設問への回答結果を図 6 に示す。地域の人とあい

帯は半年に数回程度であり参加頻度はそれほど高さつや会話をする頻度は，90％の世帯が月 1 回以

くないようである。

上であり，地域に心配事や愚痴を聞いてくれる程
度のつき合いのある人がいるとの回答は64％であった。一方，益城町外の友人と会う頻度は，月4 ．ソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

数回程度以上は38％であり，60％以上の世帯は町4. 1

外の友人との接触頻度が低く，町内での人のネッ

本節では，参考文献11）の地域防災力を測る25

行政区の地域防災力

項目への重みづけ結果を利用し地域防災力を定量化する。以下，25項目への重み付けと防災力の定量化の概要を示す。
地域防災を専門とする10名に，「組織体制」，「災
害時の想定行動」，
「訓練」，
「備蓄」，
「継続的取り組み」の 5 つの大項目間，および大項目内の小項
目間で一対比較してもらい，より重要だと思う方に， 1 〜5 の数字を記入してもらった。こうして得られた評価値の幾何平均に AHP を適用し，大項目および小項目の重みを算出した。その結果が
図5

世帯の防災力に関連する項目への回答状
況

表 3 である。整合度（C.I.）は，いずれも0.1以下であり，評価結果は妥当であり，本研究でもこの重みを用いて各行政区の地域防災力を定量化する。
図 3 に示した25項目への取り組みの有無を表 3の重みにより点数化し，行政区ごとに合算した値
を地域防災力とする。なお，地域防災力は，25項
目のすべてに取り組んでいる場合 1 になる。各行
政区の地域防災力の算出結果を図 7 に示す。

図6

世帯のソーシャル・キャピタルに関連する項目への回答状況

広安地区の安永 1 や安永 2 の地域防災力が高い
ことが分かる。また，同地区の馬水南や馬水北も64

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

表3

AHP による地域防災活動の重みづけ

大項目（0.010）

組織体制整備
0.258（0.053）

小項目
緊急連絡網

0.194

避難所等の鍵管理

0.105

防災リーダー0.244

安否確認体制0.165

救出・救護体制

0.130

避難誘導体制

0.162

指定外避難所検討

0.171

災害時の想定行動 避難ルート検討
0.212
災害時行動マニュアル（0.007）
地域版 HM 作成

訓練
0.209（0.011）

備蓄
0.138（0.040）継続的取組
0.183（0.000）

0.207
0.185
0.437

地域防災講習会

0.097

消火訓練

0.078

通報訓練

0.047

応急手当訓練

0.055

救助訓練

0.058

安否確認訓練

0.113

図上訓練

0.162

避難訓練

0.207

避難所運営訓練

0.183

食料備蓄

0.205

飲料水備蓄

0.312

防災用品備蓄0.215

備蓄品定期確認0.268

危険箇所見回り

0.418

防災体制見直し

0.582（）内の値は，C.I. 値

相対的には高く，広安地区は地域防災力が高い傾向にある。津森地区では，寺中や田原ではまった

図7

行政区の地域防災力

4. 2		地域のソーシャル・キャピタルと地域防
災力の関係

く防災・減災への取り組みがなく，地区全体でも前節で算定した各行政区の地域防災力と地域の防災・減災活動が活発でないことが分かる。飯野ソーシャル・キャピタルの関係性を見るために，

地区では，赤井だけ地域防災力が他地域に比べてまず，各行政区のソーシャル・キャピタルに関わ高いが，他の行政区ではあまり防災・減災活動がる 7 項目の設問について主成分分析を行い情報の行われていないことが分かる。福田地区では，内集約化を行った。累積寄与率が76.9％となった第寺および南部落の地域防災力が高く，畑中や平田

3 主成分までの主成分分析の結果を表 4 に示す。

中でも地域防災力が0.2以上となっており，広安第一主成分は， 7 つの変数の固有ベクトルすべて

地区に次いで地域防災力が高い傾向にある。木山が正であり，変数間で値にさほど大きな差はない。

地区では，辻の城団地の地域防災力は高いが，市したがって，各変数の値が高くなるほど主成分ス

ノ後団地や市ノ後部落でまったく防災・減災活動

コアは高くなるため，地域力と解釈した。第二主が行われていないなど，辻の城団地以外の行政区

成分は，信頼・連帯感，および将来についての話

で地域防災力が低く，地区全体では地域防災力は合の固有ベクトルが正で大きな値を取っており，低いようである。このように地区毎に防災・減災

一般的信頼と解釈した。第 3 主成分については，への取り組み状況に差異がみられる。

挨拶・声掛け，およびイベント・集会の頻度の固有ベクトルが，他の変数より正で大きい値となっ65

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

表4

SC に関する項目の固有ベクトル

変数名

第一主成分 第二主成分 第三主成分
地域力
一般的信頼 ネットワーク

挨拶・声掛け

0.153

0.115

イベント・集会の頻度

0.181

0.116

0.772
0.341

信頼・連帯感

0.215

0.496

0.044

将来についての話合

0.192

0.403

−0.547

共同作業・活動

0.248−0.323−0.242

活動頻度

0.209

−0.4980.061

住民の参加状況

0.253−0.154−0.147

累積寄与率

46.3％

63.9％

76.9％

図8

地域力と地域防災力の散布図ている。特に，挨拶・声掛けが正で大きい値を示しており，ネットワークと解釈した。
次に，この主成分分析の結果を用いて各行政区の各主成分の主成分スコアを算出し，それらのスコアを横軸，行政区の地域防災力を縦軸とした散布図を図 8 ，図 9 に示す。図 8 は地域力と地域防災力の散布図であり，図 9 は一般的信頼性と地域
防災力の散布図である。なお，ネットワークと地域防災力の間には特徴的な関係性を見出せなかったのでここでは省略する。図 8 ，図 9 の双方に見

図9

一般的信頼と地域防災力の散布図

られるように，地域防災力が高いところは，地域力や一般的信頼も高いことが分かる。一方で，地域力や一般的信頼が高いからといって地域防災力が高いとはいえないことも分かる。

（1）

これらの関係から地域のソーシャル・キャピタ
ルが高くないと地域防災力は高くならないが，地域のソーシャル・キャピタルが高いからといって地域防災力が高くなるとは限らないことが想定される。そうであれば，地域のソーシャル・キャピ
タルに対して地域防災力は，図 8 や図 9 に見られ

ここで，u：出力におけるウエイト，vi：力におるような上方包絡的関係性があるだろう。そこ

けるウエイト，yi：出力データ，xij：入力データ，

で，ソーシャル・キャピタルに関わる 7 項目を入

ε：無限小正数

力，地域防災力を出力とする包絡線分析（DEA）を行う。DEA は，規模による収穫についてどう

式（ 1 ）により各行政区の効率値を算出し，そ設定するかで適用するモデルが異なるが，本研究の効率値を横軸，地域防災力を縦軸にした散布図

では，地域のソーシャル・キャピタルと地域防災を図10に示す。安永 1 や安永 2 は，効率値が 1 で力は規模に関する収穫一定であるとし，下記に示あり地域防災力が高く，高いソーシャル・キャピ

す CCR モデルを適用した8）。

タルが効率的に地域防災力に反映されていることが分かる。一方，惣領 3 や惣領 4 も効率値が 1 であるが，地域防災力は0.2前後である。地域が持つソーシャル・キャピタルが効率的に地域防災力

66

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

図10

効率値と地域防災力の散布図

ピタルが低いため，地域防災力が低くなっている

5 ．世帯の防災力と地域防災力の関係性の検証ことが分かる。効率値が0.5付近の畑中，平田中

5. 1		世帯のソーシャル・キャピタルと防災力に転換されているが，そもそものソーシャル・キャ

や堂園は，地域が持つソーシャル・キャピタルのの構造モデルの推定半分程度しか地域防災力に転換されていない。こ

本節では，世帯のソーシャル・キャピタルが，れらの地域がもつソーシャル・キャピタルの程度

その世帯の防災力に影響しているか共分散構造分からすれば，安永 1 や安永 2 程度の地域防災力ま析を用いて検証する。本研究ではソーシャル・キャ

で改善が可能であろう。多くの行政区の効率値はピタルは，ネットワーク，一般的信頼，社会参加

0.3以下であり，何らかの工夫により各行政区のの程度の背後にある潜在変数とする。ここで，ネッ

地域防災力を向上させることが可能性であること

トワークは，地域の人とあいさつや会話をする頻が分かった。

度，地域に心配事や愚痴を聞いてくれる程度のつ以上のことから，地域のソーシャル・キャピタ

き合いのある人，益城町外の友人と会う頻度の背ルが地域防災力の大きさに影響していることは分後にある潜在変数，一般的信頼は，地域でつき合かった。同時に地域が持つソーシャル・キャピタ

いのある人で信頼できる人の割合，地域内の争い

ルが，地域防災力に転換される程度は，地域によっを仲裁できる人がいるか，役場に相談するかの背て異なっていることも明らかになった。地域防災後にある潜在変数，社会参加の程度は，地域の活力を向上させるためには，地域のソーシャル・キャ

動や集まりへの参加意欲と参加頻度の背後にあるピタルを醸成することは重要であるが，それを地潜在変数とする。一方，世帯の防災力は，災害時

域防災力に転換させる方策も必要であろう。

の想定行動，体制，備えの背後にある潜在変数とする。災害時の想定行動は，避難場所や避難経路

67

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

図11

世帯の SC と防災力の構造モデルのパス図の実際や地図上での確認，および防災訓練の参加「一般的信頼」，「社会参加の程度」と観測変数の間経験の背後にある潜在変数，体制は，災害弱者おの標準化係数は，最大が0.785，最小が0.222であっ

よび家族との連絡方法の確認の有無の背後にあるた。最小の値を示したのは，「益城町外の友人と潜在変数とする。また，備えは，HM 確認・保管

会う頻度」であった。この観測変数を除外するとの有無，防災への関心度，備蓄品の確認の有無，

居住する行政区外との関係を示す観測変数がなく家具の固定の有無の背後にある潜在変数とする。

なるためモデル内に取り込んだ。

この仮定の下，ソーシャル・キャピタルに関する

一方，世帯の「防災力」が，「災害時の想定行動」，

8 項目および世帯の防災力に関する11項目のすべ「体制」，「備え」を規定する標準化係数は，1.019，てに回答していた1,682世帯のデータを用いて世

1.135，0.929であった。
「防災力」の場合も 3 つの帯のソーシャル・キャピタルと世帯の防災力の構

潜在変数の標準化係数の大きさに差はなく，「防造モデルを共分散構造分析により推定した。なお，

災力」とそれら 3 つの潜在変数は，バランスよくアンケート調査の回答結果の内部整合性を示す観結びついているものと思われる。標準化係数は，測変数群のクロンバックの α は0.762であり，信通常− 1 から 1 の間の値となるが，特殊な場合，頼性は保たれている。パス図を図11に，そのパス

1 を超えることもある。図 5 に示された項目すべの標準化係数の推定結果を表 5 に示す。AGFI は，てに取り組んでいる世帯はなく，大部分の世帯は0.879，RMSEA は，0.089であり，データによくその中のいくつかしか取り組んでおらず，潜在変適合したモデルが得られている。また，すべての数間の観測変数に逆相関が生じている可能性が考

パスの係数が有意水準 1 ％で統計的に有意となっえられる。潜在変数「災害時の想定行動」，
「体制」，

た。

「備え」と観測変数の間の標準化係数は，最大が「ソーシャル・キャピタル」が「ネットワーク」，

0.721，最小が0.210であった。最小の値を示した「一般的信頼」，「社会参加の程度」を規定する標準のは，「避難場所の確認」であった。図 5 に示され化係数は，それぞれ0.888，0.849，0.635であり，るように多くの世帯が取り組んでおり，モデル内「ネットワーク」がもっとも高くなっている。しに取り込んでいる。

かしながら，それら 3 つの潜在変数の標準化係数

このような構造で構成されるソーシャル・キャ

に大きな差はなく，「ソーシャル・キャピタル」とピタルと世帯の防災力の関係は，ソーシャル・キャ

それら 3 つの潜在変数は，バランスよく結びついピタルから世帯の防災力への標準化係数が0.585ているものと思われる。潜在変数「ネットワーク」，

であることから，世帯のソーシャル・キャピタル68

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

表5

世帯の防災力と SC の構造モデルのパス係数（標準化係数）
パス

防災力

←

推定値

t値

0.585

6.64＊＊

ソーシャル・キャピタル

ネットワーク

←

一般的信頼

0.888

−

ソーシャル・キャピタル

ソーシャル・キャピタル

0.849

10.05＊＊←

0.635

11.01＊＊←

社会参加の程度
災害時の想定行動

ソーシャル・キャピタル

←

防災力

備え

←

防災力

←

体制

防災力

1.019

−

1.135

7.42＊＊

0.929

6.63＊＊

挨拶・会話の頻度←

ネットワーク

0.501−

つい合いのある人←

ネットワーク

0.439

10.47＊＊

0.222

6.44＊＊

益城町町外の友人と会う頻度←

ネットワーク

信頼できる人

←

一般信頼性

0.493

−

問題解決能力

←

一般信頼性

0.546

11.65＊＊

役場への相談←8.63＊＊

一般信頼性

0.315

活動への参加意欲←

社会参加の程度

0.785−

活動への参加頻度←

社会参加の程度

0.758

16.90＊＊

避難場所の確認←

災害時の想定行動

0.210−

避難経路の確認←

災害時の想定行動

0.765

8.01＊＊

避難場所の確認（地図） ←災害時の想定行動

0.322

6.90＊＊

避難経路の確認（地図） ←災害時の想定行動

0.457

7.53＊＊

0.327

6.93＊＊

防災訓練の参加経験←

災害弱者の把握体制←

災害時の想定行動

家族との連絡方法の確認

←

体制

0.425

−

0.721

17.22＊＊

HM 確認・保管

←

備え

0.311

−

防災への関心度

←

備え

0.412

9.41＊＊

0.261

7.43＊＊

備蓄品の定期的な確認
家具の固定

←

←

備え

備え

0.464

GFI

AGFI

RMR

0.914

0.879

0.026

9.833
RMSEA
0.089

： 1 ％有意，＊： 5 ％有意＊＊の高さがある程度世帯の防災力の形成に影響しても多いので 5 つに分割し，分析に用いる。各地区

いると言えるだろう。

の行政区の地域防災力，地域のソーシャル・キャ
ピタルの平均と世帯の防災力，世帯のソーシャ

5. 2		世帯の防災力と地域防災力の関係性の検証

ル・キャピタルの平均，および各地区の有効回答
数を表 6 に示す。また，各地区の世帯の防災力の

前節の共分散構造分析の結果を用いて，世帯の平均を横軸，各地区の行政区の地域防災力の平均

ソーシャル・キャピタルと世帯の防災力のサンプを縦軸とした散布図を図12に示す。世帯の防災力

リングスコアを算出し，それを世帯のソーシャル・が高い地区で地域防災力が高くなる傾向が見られキャピタルと世帯の防災力の代理指標とする。する。突出して地域防災力が高い安永地区以外の地

べての行政区の区長からは，アンケート調査の回

区の世帯の防災力の平均と地域防災力の平均の相答が得られておらず，また，世帯アンケート調査

関は0.841と高い相関性を示す。世帯の防災力とも行政区単位での有効回答数にバラツキが大きい

地域防災力は相互に影響しあっている可能性があため，行政区単位での検証ができない。そこで，ろう。一方，ソーシャル・キャピタルについては，

図 2 に示した地区単位で集計し平均を取る。な

世帯の平均と行政区の平均の相関は0.447であり，お，広安地区については，人口も多く有効回答数

防災力ほど明確な関係性は見られなかった。

69

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

表6

キャピタルが高いからといって必ずしも地域防災

世帯・地域の SC と防災力の地区平均
防災力

地区名

サンプル数

SC

力が高くなるとは限らないことも明らかになっ

世帯

地域

世帯

地域

世帯

地域

た。これらの 2 つの調査結果から世帯のソーシャ

広崎

0.195

0.104

1.153

4.090

381

3

安永

0.206

0.545

1.200

4.766

196

2

ル・キャピタルと世帯の防災力，行政区のソーシャ

馬水

0.221

0.477

1.270

4.579

116

2

惣領

0.211

0.193

1.109

2.031

191

2

地区ごとに平均を取り，相関を取ったところ，防古閑福富小峯

0.208

0.134

1.116

3.804

192

3

津森地区

0.210

0.120

1.454

4.633

100

5

災力については世帯の平均と行政区の平均との間

飯野地区

0.204

0.119

1.371

3.449

148

10

福田地区

0.212

0.267

1.358

4.292

92

8

木山地区

0.204

0.119

1.371

3.449

266

8

ル・キャピタルと地域防災力をそれぞれ算出し，で高い相関性を示した。
本研究では，世帯および地域のソーシャル・キャ
ピタルが，それぞれ世帯，地域の防災力に影響していることが分かった。一方，世帯のソーシャル・
キャピタルと地域のソーシャル・キャピタルの関係性は明確には見いだせなかった。しかしながら，世帯単位で防災に取り組んでいる地域は，地域防災力も高いことを考えると，世帯のソーシャル・
キャピタルの充実も，地域防災力の向上に貢献していると考えられるだろう。
このように，世帯および地域のソーシャル・キャ
ピタルの充実が，世帯および地域の防災力向上に繋がることが検証できたが，本研究では，ソーシャ
ル・キャピタルの高さがそのまま地域防災力に反映されるとは限らないことも分かった。地域防災力を向上させるには，ソーシャル・キャピタルを

図12

世帯の防災力と地域防災力の散布図

醸成・充実させるだけでなく，ソーシャル・キャ
ピタルを地域防災力に転換させる取り組みも必要である。本研究で，明らかに出来なかったことや

6 ．おわりに本研究では，世帯のソーシャル・キャピタルがソーシャル・キャピタルを地域防災力に転換させる方策については，今後の課題としたい。

充実していれば，その世帯の防災力も高くなり，また，地域全体のソーシャル・キャピタルも充実

参考文献

し，そしてその地域の防災力も高くなると仮定し，1 ）内閣府：平成26年版 防災白書，特集 5 章 4 今
後の方向性〜ソーシャル・キャピタルと地域防災力の活性化〜，2014．
2 ）川脇康生：地域のソーシャル・キャピタルは災害時の共助を促進するか：東日本大震災被災地調査に基づく実証分析，ノンプロフィット・レ
ビュー，Vol.14，Nos.1& 2 ，pp.1-13，2014．
3 ）布施匡章：ソーシャル・キャピタルが防災活動に与える影響に関する分析−震災関連 3 都市住民アンケートを用いて−，行動経済学，第 8 巻，
pp. 114-117，2015．
4 ）藤見俊夫・柿本竜治・山田文彦・松尾和己・山

益城町を対象に実証分析を行った。
益城町全世帯を対象としたアンケート調査結果
を用いて，世帯のソーシャル・キャピタルと世帯の防災力の構造に関して共分散構造分析を行った。その結果として，ソーシャル・キャピタルの高い世帯ほど防災力が高い傾向にあることが示された。一方，各行政区の区長を対象としたアンケー
ト調査結果からは，地域のソーシャル・キャピタ
ルが高くないと地域防災力は高くならないことが明らかになった。また，同時に地域のソーシャル・70

柿本：益城町におけるソーシャル・キャピタルと地域防災力の関係性の検証

本 幸：ソーシャル・キャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証分析，自然災害科学，Vol.29，
No.4，pp. 487-499，2011．
5 ）古澤朋子：地方自治体の災害リスクガバナンス
におけるソーシャル・キャピタルの重要性について，京都産業大学経済学レビュー，No.4，
pp.36-74，2017．
6 ）望月裕子・佐々木邦明・鈴木猛康・大山 勲・
秦 康範：個人レベルのソーシャルキャピタルと防災行動力の関係性に関する研究，土木計
画 学 研 究・ 講 演 集，No.44，CD-ROM（P73），
2011．
7 ）ロバート・D・パットナム（柴内康文 訳）：孤独なボーリング−米国コミュニティの崩壊と再生−，柏書房，2006．
8 ）永松伸吾・長坂俊成・臼田裕一郎・池田三郎：「地域防災力」をどう評価するか，防災科学研究
所報告，第74号，pp.1-11，2009．

要9 ）塩田哲生・佐藤 健・増田 聡・村山良之・柴山明寛・源栄正人：仙台市における自主防災組
織の地震災害対応力評価，日本建築学会技術報
告集，14（28），pp.661-664．
10）郷内吉瑞・大貝 彰・鵤 心治・加藤孝明・日高圭一郎・村上正浩・渡辺公次郎：自治会に着目した定量的地域防災力評価手法開発の試み，
都市計画論文集，43（2），pp.34-40，2008．
11）柿本竜治・吉田 護：自主防災組織の事前の災害への備えと災害時の活動の関係性，都市計画
論文集，54（3），pp.1086-1093，2019．
12）刀根 薫・上田 徹 監訳：経営効率評価ハンドブック−包絡分析法の理論と応用−，朝倉書店，2000.
（投 稿 受 理：令和 2 年 4 月 2 日
訂正稿受理：令和 2 年 7 月 9 日）

旨

近年，我が国では自然災害が多発し，大規模な災害が起こった際に行政の対応能力に限界があることが周知のこととなった。そのため，自助や共助による災害への備えの必要性が認識され，住民や地域のソーシャル・キャピタルを活用して地域防災力を高めることが試みられている。
本研究では，ソーシャル・キャピタルが地域防災力を高めるかを実証的に検証することを目的とする。熊本県益城町を対象に，ソーシャル・キャピタルと自然災害への備えに関するアンケー
ト調査を行った。その結果，世帯および地域のソーシャル・キャピタルの充実が，世帯および地域の防災力の向上に繋がることが検証されたが，ソーシャル・キャピタルの高さがそのまま
地域防災力に反映されるとは限らないことも分かった。