事務連

絡

平成３０年６月２１日
建設業団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建築物の既設の塀の安全点検について

国土交通省では、平成３０年６月１８日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、６月１９日に国住指第１０９２号「学校における既設の塀の安全対策について」を発出し、都道府県建築行政主務部長に対し、教育部局と連携して、学校における既設の塀の安全点検に取り組むよう依頼しているところです。
また、国土交通省においては、既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成し、ホームページに掲載するとともに、６月２１日には国住指第１１３０号により、学校に限らず、既存の塀について安全確認するよう、特定行政庁に所有者等への注意喚起をお願いしたところです。
つきましては、特定行政庁向けの通知内容を別添のとおりお知らせしますので、この件に関し依頼等があった場合には適切に対応して頂くようお願い致します。あわせて貴団体傘下の建設業者に対して周知をお願い致します。

国住指 第１０９２号
平成３０年６月１９日
都道府県建築行政主務部長

殿
国土交通省住宅局建築指導課長

学校における既設の塀の安全対策について

平成３０年６月１８日に大阪府北部を震源とする地震により塀が倒壊し、２人の犠牲者が出たことについては誠に遺憾です。
この地震による被害を受け、内閣総理大臣より、災害発生時の学校の安全確保について指示があった
ことを踏まえ、学校設置者において、学校の安全点検について行うこととしておりますので、下記のとおり取り組み方宜しくお願いします。
なお、文部科学省から教育部局には別紙のとおり通知されているので参考までに送付します。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁にもこの旨周知方宜しくお願いします。

記

塀の安全点検については、学校設置者において、対象となる学校の組積造の塀又は補強コンクリー
トブロック造の塀を対象に行うこととしており、教育部局等と情報共有を図るとともに、連携して取り組むこと。
①

対象となる学校
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校

②

点検の方法
平成２０年３月１０日国土交通省告示第２８２号に定められている判定基準に基づき実施すること。

（参考）
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準
並びに調査結果表を定める件（平成２０年３月１０日国土交通省告示第２８２号）（抜粋）
調査項目

判定基準

ブロック塀等の耐震対策の状況

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第６１条又は第６２条の８の規定に適合しないこと。

ブロック塀等の劣化・損傷の状況

著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じていること。

根入れ

控え壁

高さ

出典 ：
パンフレット「地震からわが家を守ろう」 日本建築防災協会 2013．1 より一部改

厚さ

鉄筋

ひび割れ

ブロック塀の点検のチェックポイント＜専門家に相談しましょう＞□ ６．基礎の根入れ深さは20cm以上か。

□ １．塀の高さは地盤から1.2ｍ以下か。
□ ２．塀の厚さは十分か。
□ ３．塀の長さ４ｍ以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があるか。
□ ４．基礎があるか。
□ ５．塀に傾き、ひび割れはないか。

組積造 （れんが造、石造、鉄筋のないブロック造） の塀の場合□ ６．塀に鉄筋は入っているか・塀の中に直径９mm以上の鉄筋が、縦横とも 80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
・基礎の根入れ深さは30cm以上か。 （塀の高さが1.2ｍ超の場合）＜専門家に相談しましょう＞□ ５．塀は健全か・塀に傾き、ひび割れはないか。

□ ４．基礎があるか・コンクリートの基礎があるか。

□ ３．控え壁はあるか。 （塀の高さが1.2ｍ超の場合）・塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。

□ ２．塀の厚さは十分か・塀の厚さは10cm以上か。 （塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は15cm以上）□ １．塀は高すぎないか
・塀の高さは地盤から2.2ｍ以下か。

ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。
まず外観で１～5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

別紙１

（別紙２）＜第一段階：外観に基づく点検＞
外観目視により、以下の事項に関し問題がないか確認する。高さ及び控え壁等の仕様・寸法については、組積造については建築基準法施行令第 61 条に、補強コンクリートブロック造の塀については令第 62 条の 6 及び令第 62 条の 8 に照らして適切か確認する。
① 高すぎないか。
（組積造は 1.2ｍ以下、補強コンクリートブロック造は 2.2ｍ以下）② 厚さは十分か。
（組積造は壁頂までの距離の 1/10 以上、補強コンクリートブロック造は 10cm＜
高さ 2ｍ超は 15cm＞以上）③ 控え壁があるか。（組積造は 4ｍ以下ごとに壁の厚さの 1.5 倍以上突出した控え壁、補強コンク
リートブロック造は 3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え壁を設ける）④ 基礎があるか。
⑤ 老朽化し亀裂が生じたり、傾き、ぐらつきなどが生じたりしていないか。
＜第二段階：ブロック内部の診断＞
補強コンクリートブロック造の場合、外観点検で問題が発見された場合等に、補修方針を検討するため、ブロックを一部取り外して以下の事項を確認する。第二段階は建築士、専門工事業者等の専門家の協力を得て診断することが望ましい。
⑥ 鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は、令第 62 条の 6 に照らして適切か。
⑦ 鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第 62 条の 8 に照らして適切か。
⑧ 基礎の根入れ深さは、令第 61 条又は令第 62 条の 8 に照らして適切か。
（注）補強コンクリートブロック造の場合、構造計算により構造耐力上安全であることが特別に確かめられる場合は上記の仕様基準によらないことができる。
令第 61 条組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一高さは、1.2 メートル以下とすること。
二各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の 10 分の 1 以上とすること。
三
長さ 4 メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの 1.5 倍以上突出した控壁（木造のものを除く。
）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの 1.5 倍以上ある場合においては、この限りでない。
四基礎の根入れの深さは、20 センチメートル以上とすること。
令第 62 条の 6
コンクリートブロツクは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。
2 補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。
令第 62 条の 8
補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号（高さ 1.2 メートル以下の塀にあつては、第五号及び第七号を除く。
）に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
一
高さは、2.2 メートル以下とすること。
二
壁の厚さは、15 センチメートル（高さ 2 メートル以下の塀にあつては、10 センチメートル）以上とすること。
三
壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。
四
壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に 80 センチメートル以下の間隔で配置すること。
五
長さ 3.4 メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの5 分の 1 以上突出したものを設けること。
六第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の 40 倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
七
基礎の丈は、35 センチメートル以上とし、根入れの深さは 30 センチメートル以上とすること。