過去の原発差止裁判例一覧表（行政訴訟を含む）
番号 対象施設
1

伊方

2

福島第二3

伊方

4

東海第二5

もんじゅ

6もんじゅ

7

福島第二8もんじゅ

9

伊方年月日

訴訟形態

評釈
判時891-38
取消棄却
1978(S53).4.25 松山地 行
判タ362-124
判時1124-34
取消棄却
1984(S59).7.23 福島地 行
判タ539-152
判時1136-3
取消棄却
1984(S59).12.14 高松高 行
判タ542-89
判時1164-3
取消棄却
1985(S60).6.25 水戸地 行
判タ564-106
判時1264-31
1987(S62).12.25 福井地 行 無効確認 棄却
判タ663-58
判時1322-33
名古屋高金沢支1989(H1).7.19
行 無効確認 棄却
判タ708-77
判時1345-33
取消棄却
1990(H2).3.20 仙台高 行
判タ726-108
判時1437-29
最行 無効確認 破棄差戻 判タ8011992(H4).9.22
83,96
1992(H4).10.29

裁判所

最行取消

結論

審級

備考

上訴等

控訴
控訴
1の控訴審

裁 量 論：安全の実体判断代置を行うのではなく、行政庁の判断に不合理

上告 な点があるかという限度で行う立証責任：公平の見地から、明確に行政庁に立証責任を転換

控訴
控訴
5の控訴審

上告

2の控訴審

上告

5,6の上告審 一審差戻 原告適格：半径58km以内に原告適格を認める。内容について差戻法の趣旨：深刻な災害が万が一にも起こらないようにする

立証責任：国が①基準の合理性＋②基準適合判断の合理性を立証すべき判時1441-37
棄却
1,3の上告審 確定 判断基準：現在の科学技術水準
判タ804-51
裁量論 ：国に専門技術的裁量を認める
判断対象：基本設計部分のみ

10

福島第二1992(H4).10.29

最11高浜

1993(H5).12.24

大阪地行取消民 運転差止判時1441-50
棄却
2,4の上告審 確定
判タ804-65
判時1480-17争
点：蒸気発生器の伝熱管の破断（ワンイシュー）
棄却
確定 訴 訟 物：×環境権
判タ847-83

12

女川1994（H6).1.31

仙台地

民 建設差止棄却

判時1482-3判タ850-169

控訴13

柏崎刈羽1994(H6).3.24

新潟地行棄却

判時1489-19
判タ843-60

控訴14

志賀1994(H6).8.25

金沢地

民 建設→運転差止 棄却

15志賀1998(H10).9.9 名古屋高金沢支 民 運転差止取消

判時1515-3判タ872-95
判時1680-46
棄却
14の控訴審判タ994-82

控訴上告

訴 訟 物：×環境権
安全程度：×絶対的安全 → ○社会通念論Ａにより相対的安全を採用
立証責任：Ⅰ住民ⅰ発生→ⅱ放出→ⅲ拡散→ⅳ到達→ⅴ被害を立証→Ⅱ事
業者「安全に欠ける点のないこと」を非公開の資料を含む必要な資料を提出したうえで立証→Ⅲ住民「安全性に欠ける点があること」について更なる立証（二段階構成）
争点：経理的基礎の主張適格、手続的瑕疵、平常時被ばくなど
被曝閾値：閾値なし、審査時の線量値は、現時点で合理性に疑問あり
裁
量：専門技術的裁量事項であっても司法審査の範囲が限定されるものではないことを示唆
訴 訟 物：×環境権
立証責任：女川型類似（転換の根拠に危険性を挙げる）
不 要 性：受忍限度論採用せず、必要性について踏み込まず16

泊1999(H11).2.22

札幌地

民 運転差止棄却 判時1676-3確定

17

女川1999(H11).3.31

仙台高民 運転差止

棄却 判時1680-46 12の控訴審

上告

18

もんじゅ

2000(H12).3.22

福井地

行 無効確認

19
20
21

伊方志賀
女川

2000(H12).12.15
2000(H12).12.19
2000(H12).12.19

松山地
最最22

東海第二2001(H13).7.4

東京高23

六ケ所（ウラン濃縮工場）

2002(H14).3.15

青森地

24

もんじゅ

2003(H15).1.27 名古屋高金沢支 行 無効確認

25

東海第二2004(H16).11.2

最26

もんじゅ

2005(H17).5.30

最27

柏崎刈羽 2005(H17).11.22

28293031323334

志賀
六ケ所（ウラン濃縮工場）
六ケ所（低レベル廃棄物）

浜岡
六ケ所（ウラン濃縮工場）
六ケ所（低レベル廃棄物）

志賀

東京高

判時1727-33
8の差戻審
判タ1043-122
行取消
棄却 判タ1057-87
民 運転差止 不受理 ‐14,15の上告審
民 運転差止 不受理 ‐12,17の上告審判時1754-35
却下・棄却
行取消
4の控訴審
判タ1063-79
行 取消・無効確認 却下・棄却 判タ1102-79
棄却

認容

判時1818-3判タ1117-89

18の差戻控訴審

控訴訴 訟 物：環境権は、人格権に基づく請求と基本的に同一結論として棄却したが「絶対に安全かと問われたとき、これを肯定する能力を持たない」「国民の間でも、原発の安全に対する不安が払しょくされているとはいえない」「問題は未解決なまま」「自分たちの子どもに何を残すのか。多方面からの議論を尽くし、英知を集めて、賢明な選択をしなければならない」と判示判断方法：事故の深刻さという特殊性を念頭に、十分に安全側に立った慎重な認定・評価をする必要あり
不 要 性：必要性が高くとも危険なら差止め。逆に、必要性が著しく低い
場合、それだけで差止めが認められる余地がある
多重防護：絶えず防護体制の改良・修正に意を用いるとともに、個々の場面・段階での対応に万全を期する必要がある
判断方法：重大かつ明白な瑕疵に限られる
基 準 時：原則として処分時＋科学的知見は現在の科学技術水準

確定
確定
確定
原告適格：半径20kmから100km余りの遠隔地に転居→原告適格なし

上告 審判対象：設置許可の途中に設置変更許可→変更許可の違法を審理可能
控訴

上告

判断方法：原発は潜在的危険の重大さゆえに特段の事情があり、明白性は要求しない＋具体的危険が否定できないときは重大な違法がある①ナトリウム漏えい事故を踏まえ、床ライナの健全性と床ライナの温度上昇に関する安全評価に看過し難い過誤、欠落あり②蒸気発生器伝熱管破損事故を踏まえ、高温ラプチャ発生の可能性を排除できず、看過し難い過誤、欠落あり③遷移過程における再臨界の際の機械的エネルギー評価はされておらず、看過し難い欠落あり

不受理 ‐4,22の上告審 確定
判時1909-8
基本設計論と、法律審において事実認定を行うという禁じ手により、原審
行 無効確認 破棄棄却
18,24の差戻上告審 確定
破棄し、控訴を棄却した
判タ1191-175
行取消
棄却 訟務月報52-6-1581 13の控訴審 上告行取消

2006(H18).3.24

金沢地

民 運転差止2006(H18).5.9
2006(H18).6.16

仙台高青森地行
行取消
取消

判時1930-25
認容
判タ1277-317
却下・棄却
却下・棄却

‐
23の控訴審
判タ1278-97

2007(H19).10.26

静岡地民 運転差止

棄却 ‐2007(H19).12.21
2008(H20).1.22

最仙台高行
行

不受理？ ‐

取消取消

控訴訴 訟 物：×環境権判断方法：受忍限度論を採用
立証責任：Ⅰ住民 具体的危険を相当程度立証→公平の見地から、Ⅱ事業者 具体的危険の不存在を立証（証明度軽減型＋立証責任転換型とのハイブリット）

上告
控訴
立証責任：Ⅰ事業者「原発が関連法令に従って運転」を立証→Ⅱ住民「規制で安全が確保されないこと」を立証（二段階構成）
控訴係属中 判断：種々の不備を指摘しながら、これまで大事故に至らなかったこと等を理由にセーフ安全余裕論の登場

23,29の上告審棄却 ‐30の控訴審判時2045-3
2009(H21).3.18 名古屋高金沢支 民 運転差止 破棄棄却
28の控訴審判タ1307-187

確定
上告立証責任：女川型

ただし、あてはめで「基準に適合しているだけでOK

上告 住民がこれを揺るがす反論反証をしない限り、安全に欠ける点のないことの立証は尽くされる」とした（浜岡型）

35
3637

六ケ所（低レベル廃棄物）

2007の中越沖地震を踏まえ、主張をさせた挙句、上告理由及び上告受理理志賀2009(H21).4.23
2009(H21).7.2
2009(H21).10.29

最最最38

島根

2010(H22).5.31

松江地

民 運転差止

39
40

大飯
大飯

2013(H25).4.16
2014(H26).5.9

大阪地
大阪高

即時抗告
民 運転差止仮処分 却下 判タ1403-309
運転差止仮処分
民棄却 ‐39の即時抗告審 確定41

大飯2014(H26).5.21

福井地

民 運転差止

42
43

高浜
玄海

2014(H26).11.27
2015(H27).3.20

大津地
佐賀地

民 運転差止仮処分 却下 ‐民 運転差止 棄却 ‐

確定
控訴44

高浜

2015(H27).4.14

福井地

民 運転差止仮処分 認容 判時2290-13

異議 楽観的見通しで、基準地震動に満たない地震でも冷却機能喪失の危険があ

柏崎刈羽45

川内46

高浜47

高浜48

川内49

玄海行
取消
不受理 ‐
行
取消
不受理 ‐
民 運転差止 不受理 ‐確定 由なしとの理由で棄却
30,33の上告審 確定
28,34の上告審 確定
13,27の上告審

立証責任：志賀控訴審と類似（形式は女川型だが実質は浜岡型）

棄却 ‐控訴係属中 科学の不定性：活断層研究はいまだ発展途上→現段階では被告の判断に十分根拠あり

認容 判時2228-72

控訴立証責任：住民「人格権侵害の具体的危険の万が一性」（立証命題再構築型）
比較衡量：経営の自由は人格権の根幹部分に劣後する判断方法：民事訴訟では、炉規法等の規定にかかわらず、実体判断代置可能
地 震 動：超過地震の存在→基準地震動は信頼に値しない
安全余裕：意味不明で、不確定要素が多く、偶然に期待すべきでない
使用済燃料：使用済燃料を堅固な施設で囲んでいない点を問題視
国 富 論：事故によって国土を失うことこそが国富の喪失
地震動：平均像＋α程度で足りるとは到底思えず、原規委が許可を出すはずがないから保全の必要性なし、という理由で却下→47へ
41と同じ裁判体
地 震 動：基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい

る それは万が一をはるかに超える現実的で切迫した危険立証責任：Ⅰ事業者「基準の合理性＋基準適合判断の合理性」を立証→Ⅱ
住民「安全性に欠ける点のあること」について立証（二段階構成）
即時抗告 安全程度：安全目標を参照
2015(H27).4.22 鹿児島地 民 運転差止仮処分 却下 判時2290-147
火山：火山問題が初めて登場 ガイドは不合理ではない
避難計画：現時点で一応の合理性・実効性を備えている
立証責任：川内型 ただし、事業者は設置変更許可に関する合理性だけ言えばOK（工事計画認可＋保安規定変更認可の不合理性は住民側が立証）
2015(H27).12.24 福井地 民 運転差止仮処分 取消却下 判時2290-29 44の異議審 保全抗告→取下 地 震 動：超過地震に対する地域特性論
安全余裕：耐震安全性における安全余裕を認定
竜巻：竜巻問題が初めて登場
立証責任：伊方を改良→福島事故を踏まえ、規制がどのように変化し、その要請にどのように答えたのか立証を尽くすべき 基礎データも提供すべき（立証責任転換型）
徹底した原因究明を行わない姿勢を不安視
災害が起こる度に「想定を超える」災害であったと繰り返されてきた過ち
異議 を指摘→見落としの可能性を考え、過酷事故が生じたとしても、致命的な2016(H28).3.9 大津地 民 運転差止仮処分 認容 判時2290-75
状態に陥らないよう基準を策定すべき→立証不十分
地 震 動：平均像問題を採用
避難計画：国には、実効性ある基準を策定する信義則上の義務がある→立証不十分
立証責任：Ⅰ事業者「人格権侵害の具体的危険の不存在①として基準合理性＋基準適合判断合理性」を立証→ダメでもⅡ事業者「人格権侵害の具体的危険の不存在②」を立証（変則二段階構成）
2016(H28).4.6 福岡高宮崎支 民 運転差止仮処分 棄却 判時2290-90 45の即時抗告審 確定 安全程度：炉規法→合理的に予測される規模論
地 震 動：平均像問題に対し、地域特性論で容認
火山：火山ガイド不合理→破局的噴火は社会通念論Ｂで容認

2016(H28).6.27

福岡高民 運転差止

棄却 ‐43の控訴審

確定

50

高浜51

高浜52

伊方

53

玄海

54

伊方55

伊方56

大間57

玄海58

高浜

59

大飯60

伊方61

伊方62

伊方63

伊方64

伊方65

大飯

66

川内67

玄海

2016(H28).7.1247と同じ裁判体

大津地民 運転差止仮処分 認可 判時2334-113 47の異議審 保全抗告 機 序 論：住民が具体的機序を立証しなくてもよい（福島後の社会通念）

安全余裕：余裕ではなく、当然考慮すべき計算
安全程度：相対的安全 他の施設に比べて格段に高度でなければならない
2017(H29).3.28 大阪高 民 運転差止仮処分 取消却下 判時2334-3 47,50の保全抗告審 確定 立証責任：Ⅰ事業者「基準に適合すること」を立証→Ⅱ住民「基準不合理性or基準適合判断不合理性」を立証（浜岡型）
判断方法：宮崎支部型（変則二段階構成，合理的に予測される規模論）
運転差止仮処分
即時抗告
却下 判時2357・2358-160
2017(H29).3.30 広島地 民
火山：火山ガイド不合理→破局的噴火は社会通念論Ｂで容認
訴 訟 物：×環境権
立証責任：川内型＋合理的に予測される規模論，社会通念論Ｂ
即時抗告
2017(H29).6.13 佐賀地 民 運転差止仮処分 却下 裁判所web
地 震 動：計算式の問題に踏み込んで判断
配管破断：配管の破断が争点→計画・方法は合理的判断方法：宮崎支部型（変則二段階構成，合理的に予測される規模論）
即時抗告
2017(H29).7.21 松山地 民 運転差止仮処分 却下 判時2393・2394-236
火山：火山ガイドは不合理だが、到達可能性を否定して却下判断方法：宮崎支部型（変則二段階構成，合理的に予測される規模論）
地 震 動：計算式の問題に踏み込んで完敗
2017(H29).12.13 広島高 民 運転差止仮処分 変更認容 判時2357・2358-300 52の即時抗告審 異議 火山：火山ガイド不合理→社会通念論Ｂを用いず請求認容，影響評価も不合理
判断方法：許可が出ていない段階→基準適合判断合理性評価不可→基準合理性のみ判断
控訴係属中
2018(H30).3.19 函館地 民 建設差止 棄却 裁判所web
証人尋問まで行ったにもかかわらず、多くの争点で基準適合判断の問題だから×とした
53と別の仮処分だが、同じ裁判体判断方法：玄海型
運転差止仮処分
即時抗告
却下 裁判所web
2018(H30).3.20 佐賀地 民
火山：社会通念論Ｂを基準に取り込み、ガイドの合理性認める（基本的考え方に依拠）
点：ミサイルの脅威（ワンイシュー）
確定 争2018(H30).3.30 大阪地 民 運転差止 却下 ‐訴 訟 物：×環境権被侵害利益：生活やコミュニティの侵害を認める
原発に内在する危険を絶対的に禁止するかは司法の役割を超える法政策の2018(H30).7.4 名古屋高金沢支 民 運転差止 取消棄却 ‐41の控訴審 確定 問題
立証責任：事業者「基準合理性＋基準適合判断合理性」を立証（一段階構成）
基準合理性：基本的に裁量の問題で、違法の問題は生じない
判断方法：宮崎支部型（変則二段階構成，合理的に予測される規模論）
山：火山ガイド不合理（基本的考え方否定）→破局的噴火は社会通
2018(H30).9.25 広島高 民 運転差止仮処分 取消棄却 判時2413・2414-71 52,55の異議審 確定 火念論Ｂで容認判断方法：玄海型
即時抗告取下 57とほぼ同様の考え方（巨大噴火だけでなくVEI6以上すべて無視できると2018(H30).9.28 大分地 民 運転差止仮処分 却下 ‐した点が特徴的）
52,55,60とは別の仮処分。
争点：破局的噴火（ワンイシュー）
運転差止仮処分却下 判時2410-73
確定 55で付された期限の延長を狙ったが人格権侵害の非切迫性を理由に排斥2018(H30).10.26 広島地 民（被保全権利の問題と保全の必要性の問題を混同）判断方法：玄海型
2018(H30).11.15 高松高 民 運転差止仮処分 棄却 判時2393・2394-383 54の即時抗告審 確定 57とほぼ同様の考え方
判断方法：玄海型
即時抗告
2019(H31).3.15 山口地岩国支 民 運転差止仮処分 却下 ‐63とほぼ同様の考え方
争点：元原規委委員長代理，島崎意見（ワンイシュー）
即時抗告
2019(R1).3.28 大阪地 民 運転差止仮処分 却下 ‐立証責任：川内型（二段階構成）
火山：火山ガイドに不合理な点がないことの立証に疑いが残るとしな
控訴係属中取消棄却 裁判所web
2019(R1).6.17 福岡地 行
がら、火山ガイドは不合理といえないと判断（論理矛盾）
判断方法：玄海型
2019(R1).7.10 福岡高 民 運転差止仮処分 棄却 裁判所web
53の即時抗告審 確定
57とほぼ同様の考え方

68

玄海

2019(R1).9.25

福岡高

民 運転差止仮処分 棄却 ‐69

伊方2020(R2).1.17

広島高

民 運転差止仮処分 変更認容 ‐70

大飯2020(R2).1.30

大阪高

民 運転差止仮処分 棄却 ‐71

女川2020(R2).7.6

仙台地

民 同意差止仮処分 却下 ‐72

大飯2020(R2).12.4

大阪地

行

73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
9192

玄海
玄海
高浜
東海第二
伊方

2021(R3).3.122021(R3).3.122021(R3).3.17
2021(R3).3.18
2021(R3).3.18

佐賀地
佐賀地
大阪地
水戸地
広島高行
取消民 運転差止
民 運転差止仮処分
民 運転差止民 運転差止仮処分

取消

認容
棄却
棄却
却下
認容
棄却

57の即時抗告審

判断方法：玄海型

確定 57とほぼ同様の考え方

判断方法：宮崎支部型（変則二段階構成，合理的に予測される規模論）
ただし、科学の不定性について踏み込んだ判断（安易に通説的見解に依拠してはならない）
64の即時抗告審 異議係属中 活 断 層：ごく近傍の活断層調査が不十分、事業者の主張に疑問を呈する
専門家の意見を重視
火山：火山ガイド不合理（基本的考え方否定）→破局的噴火は社会通念論Ｂで容認→影響評価の不合理性指摘
65の即時抗告審 確定 51と同じ裁判長 51とほぼ同様の枠組みを採用
石巻市と宮城県を相手方として、事業者に対する同意を差し止める仮処分を申し立てた事案
事故が起こる可能性について住民側が主張立証しないことを理由として具体的危険を否定
判断方法：伊方型
地 震 動：平均像からのばらつきを十分に考慮していない点を看過し難い過誤・欠落とした争69の異議審

点：コロナ禍における避難計画の不備（ワンイシュー）