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拡大する米国の高等教育資金積立プラン
米国の高等教育資金積立制度である 529 プランは、2001 年 6 月の税制改正を一つの契機に、拡大を続けている。本稿では、プランの多様化とそれに伴う販売業者の活躍、職域チャネルへの期待など、529 プランをめぐる最近の動向を紹介する1。

１．529 プラン貯蓄型の拡大
529 プランとは、州政府が設立し、内国歳入法 529 条に基づき連邦税制上の優遇措置が付与された、高等教育資金積立制度である。両親、祖父母などが加入者となり、子供を受益者に指名した上で、大学、大学院など高等教育費の積立を行うことができる。
529 プランには、「プリペイド型」と「貯蓄型」の 2 種類がある（図表 1）。
プリペイド型は、今日の水準の授業料を拠出しておけば、将来、子供が州の公立大学に進学した場合、払込み済みとみなされるという制度である。2002 年には 17 の州により提供されていたが、高等教育費の上昇に見合う運用の見通しが立たないなどの理由か
ら、新規加入の受付を取り止める州が出始めている2。
一方、資産残高が 98 年の 2 億ドルから 2003 年 9 月の 305 億ドルにまで増加したのが、貯蓄型である（図表 2）。貯蓄型は、加入者が個人口座に資金を拠出し、あらかじめ用意された運用商品のメニューの中から投資対象を決定、資産形成を行うという制度である。全米 50 州のうち 49 州とワシントン DC が提供しており、今や 529 プランは貯蓄型が主流と言っても過言ではない。

1529 プランの基本的な内容については、野村亜紀子「米国の教育資金向け税制優遇」『資本市場クォータリー』2001 年秋号参照。
2
プリペイド型をめぐっては、州政府ではなく私立大学がプランを提供するという新しい試みがあり、成否が注目されている。200 を超える私立大学が非営利組織を設立し、2003 年 9 月、インディペンデント 529プラン（Independent 529 Plan）の提供を開始した。加入者は、同プランへの拠出により、これらの私立大学の授業料を前払いできる。

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資本市場クォータリー2004 年冬

図表 1
概要

拠出
・ 加入・ 方法・ 上限・ 所得控除
・ 贈与税

運用（貯蓄型）・ 方法
・ 運用益課税
受益者の変更給付・ 使途・ 方法

・ 給付課税529 プランの概要

・ 州により設立される高等教育資金積立制度。
・ 将来の進学時の授業料を｢確定｣するプリペイド型と、個人口座に資金を積立てる貯蓄型がある。
・ 公立及び私立の、大学、大学院の授業料、学生寮費、書籍代が対象。
・ 加入者の所得制限なし。両親や祖父母が加入者となり、子供や孫を受益者として指名する形が一般的。
・ 一括、積立のいずれも可。
・ 州によるが、多くの州で、受益者 1 人につき拠出と運用益の合計 20万ドル以上。同一受益者の口座が複数ある場合は、名寄せする。
・ 連邦税法上はなし。州税法上は、州によってあり。
・ 受贈者 1 人当たり、年間 1.1 万ドルまでは年次控除。
・ 5 年分の年次控除（5.5 万ドル）の前倒し利用も可。ただし、それに続
く 4 年間は年次控除がゼロになる。
・ 加入者がプランの品揃えの中から選択。
・ 乗り換えは年に 1 回または受益者変更時。
・ 連邦税法上、州税法上ともになし。
・ 元の受益者と親族関係にある者（配偶者、子供、親、兄弟、従兄弟など）への変更は、税制優遇維持のまま可。
・ 税制適格なのは、授業料、学生寮費、書籍代など。
・ 加入者が運営管理業者に給付申請を行い、給付を受ける。使途が税制適格であることを証明するための記録を保存の上、確定申告を行う。
プランから支払調書が出される。
・ 連邦税法上はなし。州によっては州税法上もなし。
・ 非適格の使途の場合、運用益部分に所得税プラス 10%のペナルティ課税。
・ 受益者が奨学金を獲得した場合は、奨学金の額まではペナルティ課税なしで給付の受取可（所得税は課せられる）。
・ 受益者が進学しなかった場合は、受益者の変更、または加入者が給付を受け取る。ただし、後者は所得税とペナルティ課税の対象。

（注）投資対象の選択について、内国歳入庁（IRS）は 98 年 11 月公表の規則案で 529 プランの加入者による運用指図は加入時のみとした。これに対し、加入時から運用環境が大きく変化する可能性があるなど、乗換えを認めないデメリットを指摘するコメントが多かったことを受けて、IRS は2001 年 9 月の通知で、年に 1 回の乗換えを認める形に修正した最終規則を制定すること、最終規則制定までは同通知の内容に依拠してよいことを公表した（IRS Notice 2001-55）。
（出所）野村総合研究所

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拡大する米国の高等教育資金積立プラン

図表 2529 プラン貯蓄型のプラン数と資産残高

（億ドル）

（件）

350

12030010025080

プラン数（右軸）

2006015040100
資産残高（左軸）

5020001998

1999

2000

2001

2002

2003

（注）残高は Investment Company Institute（ICI）及び College Savings Plan Network による集計で、2003 年 9 月末。プラン数は、直販型と仲介型が提供されている場合、2 つと数えた。
（出所）ICI、Savingforcollege.com より野村総合研究所作成

529 プランは 96 年に導入されたが、その拡大に拍車をかけたのが、2001 年 6 月成立の「2001 年経済成長及び租税軽減調整法」（Economic Growth and Tax Relief Reconciliation
Act of 2001、以下、EGTRRA）による税制改正だった。同改正以前は、529 プランの運用益には、運用時非課税・給付時課税の課税繰り延べが付与されていたが、同法により給付に対する連邦所得税が免除されたことから、運用益は連邦税制上、完全に非課税となった3。
むろん、このような税制優遇拡大に米国民が反応した背景には、高等教育費の上昇がある。米国の高等教育費（4 年制大学の授業料及び学生寮費）は過去 10 年間で、公立、私立ともに 1.7 倍に増加し、2003～04 年度の公立大学の平均が年間 1 万 636 ドル、私立大学の平均が年間 2 万 6854 ドルだった4。

２．選択肢の多様化
前述のように、529 プランは州により設立される。制度開始当初は、各州が 1 業者と契約して、プランを 1 つ提供するものと考えられてきた。したがって、最大でも 50 しかないプラン運営管理業者の座を巡って、運用会社の競争が展開されると思われていた。
ところが実際には、複数のプランを提供する州が次々と出現した。例えばネバダ州で
3

ただし、EGTRRA の税制改正は、いずれも 2010 年末までの時限措置である。したがって、それまでの間に議会が期限延長、あるいは恒久化の立法を行わない限り、2011 年以降は、運用益課税繰延に戻されることになる。
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The College Board, Trends in College Pricing 2003.

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資本市場クォータリー2004 年冬は、図表 3 のように、ストロング・キャピタル、アメリカン・スカンジア、バンガードをはじめとする多数の運用会社から、運用商品、手数料などの異なる 6 種類のプランが提供されている。
図表 3

ネバダ州の提供する 529 プラン

プラン名
運営管理業者 加入方法 運用商品提供業者
手数料
アメリカン・ ストロング・キ 仲介業者 アメリカン・スカ ・ 口座維持手数料：残高2.5万ドル以下は年間
スカンジア大 ャピタルンジア、ストロン
30ドル
学貯蓄プラン
グ・キャピタル・ 運用商品の手数料：0.94～2.20%
コロンビア
コロンビア・マ 仲介業者 リバティー・ファ ・ 口座維持手数料：残高2.5万ドル以下は年間529プランネジメント
ンド、コロンビ
25ドル
ア・マネジメント、・ プログラム管理手数料：年間0.30%
オッペンハイマ・ 運用商品の手数料：0.67～1.61%
ー、マリスコ・キ
ャピタル
ストロング
ストロング・キ 直販
ストロング・キャ ・ 口座開設手数料：10ドル
529プランャピタルピタル・ 口座維持手数料：年間10ドル
・ プログラム管理手数料（運用商品の手数料も含む）：年間1.25%（債券ポートフォリオは0.85%）。
ユープロミス ユープロミス 直販
バンガード、スト ・ 口座維持手数料：年間20ドル
大学ファンドロング・キャピタ ・ プログラム管理手数料（運用商品の手数料ルも含む）：バンガードの投信は0.65%、ストロングの投信は1.00～1.59%。
バンガードユープロミス 直販
バンガード
・ プログラム管理手数料（運用商品の手数料529貯蓄プラも含む）：年齢ベース・ファンドは0.65%、
ン
その他は0.65～0.85%。
USAA大学貯蓄 ストロング・キ USAAメン USAA
プランャピタルバー限定

・ 口座維持手数料：年間30ドル、残高2.5万ドル以上だと15ドル
・ プログラム管理手数料（運用商品の手数料も含む）：1.30%（出所）Savingforcollege.com 他より野村総合研究所作成

また、プログラム名は同じでも、加入希望者が直接プランに申し込む「直販型」と、ファイナンシャル・プランナー等の販売業者を経る「仲介型」の 2 種類を提供する州もある。例えば、ニューヨーク州の「529 大学貯蓄プログラム」は、バンガードが運用商品を提供する直販型と、コロンビア・マネジメント（フリートボストン傘下の運用会社）が運用商品を提供する仲介型の 2 種類がある。
販売業者は 1 つのプランについて 1 社とは限らない。例えば、メイン州の「ネクストジェン大学投資プラン」は、メリルリンチが運営管理業者で、直販型と仲介型の両方が提供されているが、仲介型の販売業者がメリルリンチだけかというと、そうではない。
メイン州内だけをとっても、メリルリンチを含めて 54 の販売業者が同プランを取り扱っており、中には、スミス・バーニー、ワコビア・セキュリティーズといった大手ライバル会社も含まれている。

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拡大する米国の高等教育資金積立プラン

さらに、529 プランの多くは、制度対象者を州の居住者に限定せず、全米国民が利用可能としているので、プランへの加入希望者は、実に多くの選択肢を手にすることとなった。

３．販売業者の活躍
このように、529 プランの増加と多様化が進む中で、プランの新規販売のうち、販売業者経由のものが、2000 年の 20%から 2002 年には 64%へと大幅に増加した5。多様な選択肢の中で、自分にとって最適の 529 プランはどれかを判断するのに、販売業者の助言を求める人が増えていることが、主因として挙げられている。
確かに、529 プランを利用したいと考える人は、①自分の居住する州のプランにするか、他州の全米向けプランにするか、②自分の居住する州がプリペイド型と貯蓄型の両方を提供している場合、どちらにするか、③自分の居住する州が複数の貯蓄型プランを提供している場合、どれにするか、④貯蓄型の場合、どの運用商品に投資するか、といった選択に直面する。州ごとに異なる拠出上限、州税法上の優遇措置、給付金の使途制
限、学生ローン審査への影響、手数料体系、自分の保有する他の資産などについて考慮の上で、どのプランにするかを決めなければならない。これを 1 人で行うことに負担を感じ、追加的な手数料を支払っても、証券会社の営業職員やファイナンシャル・プランナーにアドバイスを求める人が増えているものと思われる。
また、529 プランが、高所得者にとって利用価値の高い制度である点も、販売業者の活躍の背景として指摘できる。米国には、529 プランの他にも、教育目的の積立を優遇する制度として、教育貯蓄口座（Educational Savings Account、ESA）、貯蓄国債などがあるが、前者は年間拠出上限が 2000 ドルにとどまり、後者は受取利息非課税の優遇が適用されるのが年間総所得 7 万 3500 ドルまでという所得制限がある。これに対し、図表 1 にあるように、529プランは、加入の所得制限が設けられておらず、積立金の上限は多くの州で 20 万ドル以上と高い。
さらに、529 プランへの拠出には、贈与税の計算の際に、年次控除の前倒しが可能という特別措置が付与されている（図表 1 を参照）。通常の贈与は、受贈者 1 人当たり年間 1.1万ドルまでを年次控除として贈与税の対象外にできるが、529 プランへの拠出については、5 年分の年次控除を前倒しで適用することができるのである。529 プランへの拠出はまた、「贈与済み」と見なされ遺産税の対象からも外されるので、通常の遺贈による教育費の援助よりも税効率がよい。高齢者層に対し、「孫の教育費の積立てこそ最良のプレゼント」と、529 プランの魅力をアピールする業者もある。

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データは“College Savings Issue,” Cerulli Edge, Jan. 2003 及び Wall Street Journal, 8/6/2003 より。

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資本市場クォータリー2004 年冬

ファイナンシャル･プランナーを支援するサービスも登場している。モーニングスターは2002 年 10 月、ファイナンシャル･プランナー向けに、529 プランの分析・比較ツールである「モーニングスター529 アドバイザー」の提供を開始した。マニュライフも 2003 年 9 月、同社の 529 プランの販売業者向けに、529 プランへの拠出が遺産税に与える影響を試算する「遺産税カリキュレーター」を出した。
なお、529 プランの販売をめぐる規制について、2002 年夏、全米証券業協会（NASD）は、529 プランの販売行為には地方債規制制定委員会（Municipal Securities Rulemaking Board、MSRB）の規制が適用されることなどを指摘する文書を出した6。MSRB は、各地で 529 プランの法令遵守セミナーを開催するなど、同プランに関する規制の徹底に努めている。

４．今後の展望とわが国への示唆
米国では、高等教育費の上昇が続くと予想される中で、529 プランはいっそう拡大していくと見られている。
投資会社協会（ICI）が 2003 年 4～5 月に行ったアンケート調査によると、教育資金の積立てを行っている回答者のうち、529 プランの貯蓄型を利用しているのは 8%、プリペイド型を利用しているのは 7%にとどまった。一方、税制優遇のない通常の金融商品の利用は93%に上った7。これらの人々の間で、今後、529 プランに対する理解が進めば、税制優遇のない商品から 529 プランへのシフトが進むことは大いに考えられる。
また、企業が福利厚生の一環として、従業員に 529 プランを提供する動きも出ている8。
フィデリティは 2002 年、「職域 529」（Workplace 529）と銘打って、企業が従業員に 529プランを提供する際の支援に乗り出した。フィデリティが運営管理を行う 3 つの 529 プランを従業員に提供する企業は、教育資金積立の重要性や 529 プランの仕組みに関する従業員向け情報提供、フィデリティのウェブサイトを通じた口座へのアクセスなどのサービスを受けることができる。給与処理代行業者大手の ADP も、2002 年秋、アライアンス・キャピタルと提携し、ADP の給与処理システムを利用する顧客企業が、従業員に 529 プランを提供する際には、給与天引き等の事務処理の負担を軽減できるとした。職場を通じた 529プランの提供は、まだ本格化したとは言い難いが、今後の展開が興味深い動きである。
一方、わが国の大学教育にかかる費用を見ると、国立大学授業料は、現行年間 52 万 800円、私立大学授業料は 2001 年度の平均が年間 79 万 9973 円だった。この背景には、年間 1.7

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NASD Regulatory & Compliance Alert, Summer 2002.
ICI, Profile of Households Saving for College, Fall 2003.
8MSRB は 2003 年 4 月、職域での 529 プラン販売に関する規則案を証券取引委員会（SEC）に提出している。企業が提供する 529 プランが、従業員の居住州のものではない場合、従業員は州税法上の優遇措置を活用できない可能性があることから、販売員が従業員にそれらの点を通知することなどを義務づけている。
（MSRB Notice 2003-15, April 29, 2003）。
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兆円を超える国立学校特別会計からの交付金と、3300 億円に上る私立大学への補助金の存在がある9。
しかし、わが国の高等教育を取り巻く環境は急激に変化しつつある。まず、中長期で見ると、少子化による学生数の減少が学校経営に及ぼす影響は多大である。1990 年に 202 万人いた 18 歳人口は 2000 年には 151 万人に減少し、2010 年は 122 万人と、以後減少の一途を辿ると予測されている。わが国の私立大学においては、授業料収入が全収入の 6 割弱を占めており、学生数の減少が授業料の上昇につながる可能性がある10。
また、2004 年 4 月より、国立大学法人が発足する。国立大学では、これまでは私立大学と比較すると授業料収入への依存度は低かったが、今後は国家・自治体財政の状況によっては補助金の伸びが頭打ちになる可能性は否定できない。したがって、国立大学でも授業料の上昇を抑制できない可能性がある。
そのような環境下では、大学側に規律ある財務運営を求めると同時に、父兄側が、高まる授業料負担にある程度対応しうるような環境を整備するという考え方もある。現在すでに、日本育英会をはじめとする奨学金制度、郵政公社及び民間保険会社の学資保険、国民生活金融公庫及び民間金融機関の教育ローンがあるが、それらに加えて、米国 529 プランのように、子供や孫のために、税制優遇を受けつつ事前に高等教育費を積み立てるという制度があっても良いのではなかろうか。
米国 529 プランのような制度の利点としては、①税制優遇による財政負担がないわけではないが、公的な制度を運営するのに比較すると国の負担が軽減されうる点、②税制優遇の前提として使途を高等教育費に限定することから、モラルハザードが起きにくい点、などが挙げられよう。米国で拡大を続ける 529 プランであるが、わが国でも同様の制度の利用価値は高いのではなかろうか。

（野村亜紀子）9「平成 15 年度特別会計予算」及び「平成 15 年度予算及び財政投融資計画の説明」より。
ウィリアム・リード著、福原賢一監訳「財務からみた大学経営入門」（東洋経済新報社、2003 年）、
pp.169-178（補論：金融・資本市場からみた米国の大学）を参照。

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