いじめ防止基本方針

金光藤蔭高等学校

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。
全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢
で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校の人権教育基本方針にあるように、建学の精神の趣旨を生かし、基本的人権の尊重をあらゆる教育の機会に実現させる。また、金光教の精神に基づき、人が助かること、世のお役に立つことを願い、人権尊重の心を培い、いじめの本質を見抜く人権感覚を養う。
人が、人として、人らしく、幸せに生きる権利を互いに大切にできる学校でなければならないとの認識のもとにいじめ防止基本方針を定める。
２. いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う「心理的又は物理的な影響を与える行為 (インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に捉えることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要であり、心身の苦痛が限定的に解釈されることのないように努めなくてはならない。例えば、本人がいじめられていることを否定する場合が多々あることを踏まえ当該生徒の表情や様子、また人間関係を細かく観察するなどして客観的な確認をする。なお、いじめの認知は特定の教員のみによることなく、「いじめ防止対策委員会」を活用して行うこととする。
「一定の人間関係」とは学校の内外を問わず、学校、学級、クラブ活動や塾・スポーツクラブ等で関わっている仲間や集団などにおける、当該生徒との何らかの人間関係を指す。また、「物理的な影響」とは身体的な影響のほか、金品をたかられたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかはいじめから除くが、外見的な事象の捉え方だけでなく、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。なお、イ
ンターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、当該生徒が苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒への指導等については、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味した上で対応する必要がある。

具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる。
・意図的に仲間はずれや、集団による無視をされる。
・遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・携帯電話やネット上で、嫌なことを言われたり、書きこまれたりする。
３. いじめ防止のための組織（１）名称・・・「いじめ対策委員会」（２）構成員・・・校長・教頭・生徒部長・各学年部長・人権教育推進委員長
教育支援担当者・養護教諭・スクールカウンセラー
その他事象に応じて校長の招集するもの（３）役割・・・「 学校いじめ防止基本方針」の策定
いじめの未然防止
いじめへの対応
教職員の資質向上のための校内研修
年間計画の企画と実施
年間計画進捗のチェック
各取り組みの有効性のチェック「 学校いじめ防止基本方針」の見直し
４. 年間計画
本基本方針に沿って人権教育を中心とした年間計画を以下に示す。
年間行事計画
1 年生
4月

2 年生

3 年生

新入生対象ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
個人懇談

個人懇談

個人懇談

生徒情報の集計・把握

生徒情報の集計・把握

生徒情報の集計・把握

校外学習

校外学習

校外学習

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

6月

コース DAY

コース DAY

コース DAY

7月

三者懇談

三者懇談

三者懇談

8月

リーダー研修リーダー研修リーダー研修

5月

9月
10 月
11 月

学校全体

人権教育（LHR）
人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

体育大会

体育大会

体育大会

藤蔭祭

藤蔭祭

藤蔭祭

学年 DAY

学年 DAY

学年 DAY

新任教職員研修会

教員対象人権教育研修会

いじめ対策委員会

12 月

コース WEEK

コース WEEK

コース WEEK

人権教育（LHR）
1月

芸術文化鑑賞会

芸術文化鑑賞会

2月

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

芸術文化鑑賞会

修学旅行
3月

いじめ対策委員会
入学前面談の実施（教育支援担当者）
年間計画の見直し＊人権教育教材は状況に応じて新たな教材へ更新していく。
＊定期的にいじめに関するアンケートを実施。
＊災害等発生時に募金活動や、ペットボトルキャップ回収等のボランティア活動を通年実施。
【１ 年】
より良い人間関係を作るために、人権問題に目を向けさせ、自分の問題として取り組む姿勢や自己肯定感を育成する。また、スマホ・携帯電話・パソコンの危険性や、依存による影響（高校生活における悪影響など）について認識させる。
【２ 年】
現存するすべての差別に対して正しい認識をもたせ、人権を尊重する精神を育成する。
【３ 年】
進路保障に関わる人権問題（就職差別等）の現状を通して、生徒一人ひとりに自らの課題として受け止めさせる。また、社会に出ても、差別意識なく自他の自由や権利を尊重できる精神を育成する。

第２章 いじめ防止
1. 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重の精神が徹底している環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学
習活動を、宗教教育、各教科、特別活動、総合的な探求の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
人権教育の方針にあるように、ロング・ホームルームやクラブ活動等学校生活全体を通じ、互いの人格を認めあい、差別を見ぬき、差別をしない、差別を許さない仲間づくりをめざすことがいじめ防止につながると考える。

２. いじめ防止のための体制

いじめ対策委員会
校長

教頭

生徒部長

各学年部長

人権教育推進委員長

教育支援担当者

担任
じん

養護教諭

連携
関係機関

じん
スクールカウンセラー

全 教 職 員支援

じん 指導・支援

周りの生徒

加害生徒

じん

じん

支援

支援

被害生徒
保 護 者

じん

じん
３. いじめの防止のための措置
本校においては、「いじめはどの学校、どのクラスにも起こりうることだ」との共通認識の下、すべての教職員が金光教の精神に基づき、宗教的行事や人権教育等を通じて生徒に、互いを尊重しあうことの大切さを伝え、適切な関係を結んでいくことができるように関わることとする。また、生徒自身が、クラブ活動、委員会活動等の生徒会活動や、学校行事への自主的な取り組み等を通じて人と人とのつながりを大切にすることを学び、適切な人間関係を自ら構築できる力を養えるよう、支えていくことが大切である。学
校生活の中で、日々生徒一人ひとりと向き合い、教職員が連携し、積極的にかかわることの積み重ねが、いじめを未然に防ぐ力や早期発見に繋がると考える。

第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大をおそれたりして、訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えて、訴えることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化し深刻化することがある。それゆえ、教職員は何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気付く深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする真摯な行動力が求められている。
教職員は、そのような事態を常に想定し、いじめの防止等のための対策に関する研修や、その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な対策を計画的に行っておく必要がある。
本校においては、全ての教職員が「いじめはどの学校、どのクラスにも起こりうることだ」との共通認
識の下、日常生徒と接する中、丁寧に生徒の様子を把握することにつとめ、いじめを早期の段階で察知し、情報を共有し、組織的に対応することにより、いじめの早期解決を目指す。
２. 早期発見のための手だて(1)「COCORO の部屋」を利用する。
(2)定期的にクラス担任による生徒・保護者の面談を行う。
(3)日々の生活の中で教職員は生徒との信頼関係の構築に努め、生徒のなにげない行動や小さな変化を敏感に察知し、いじめの兆しを見逃さない認知能力を向上させる。
(4)生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
(5)生徒や保護者に対し、学校内外に、相談窓口があることを紹介する。
内部：生徒達に「話しやすい教員に話をしてほしい」と指導する。
外部：すこやか教育相談や LINE 相談等の存在を紹介する。
(6)上記の相談等で得た生徒に関する個人情報の対外的扱いについては、個人情報保護法にそって適切に管理する。

第４章 いじめへの対応
１. 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の社会的に報告されている事象を見る
とき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことが出来ると考える。そのような事象に関連した生徒同士が、豊かな人間関係を再構築する営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めることが大切である。

２. いじめ発見通報を受けた時の対応(1)いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するように配慮する。
(2)教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年部長等に報告し、情報を共有する。その後、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、複数の教員で、組織的にいじめの事実の有無の確認を行い、いじめ対策委員会をひらく。
(3)事実確認の結果、いじめが認知された場合、校長が理事長に報告し、状況に応じて専門的な関係機関と相談する。
(4)被害・加害の保護者への連絡については家庭訪問等により直接会って、より丁寧にそして継続的に行う。また、双方の保護者間で、争いが起こることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置を講ずる。
(5)いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6)必要があると認める時は、いじめを行った生徒について、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において指導や学習を行わせる等、いじめを受けた生徒、その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を取る。
３. いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（ 親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、対応する。状況に応じてスクールカウンセラー・社会福祉の専門家等の協力を得て行う。
４. いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1)速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取に当たっては個別に行うなどの配慮をする。
(2)事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3)いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全・健全な人格の発達に配慮する。その指導に当たり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー・社会福祉の専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止するための措置をとる。
５. いじめが起きた集団への働きかけ(1)いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることか
ら、すべての教職員が「いじめは絶対にゆるさない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2)いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認めあう集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより、教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通じて、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、必要に応じてスクールカウンセラーとも連携する。体育大会や藤蔭祭等の特別教育活動は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことが出来るよう適切に支援する。
６. ネット上のいじめへの対応(1)ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2)書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
(3)いじめを受けた生徒又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求める。また、発信者情報の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携する。
(4)また、情報モラル教育を進めるため、「情報」等の授業をはじめ、様々な機会において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や、「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
(5)情報化技術の発展を考え、ネット上のいじめ問題を一過的に捉えず、技術の進歩により新たな問題が起こることを考慮し、教員間での情報交換や常に新しい情報を得る為の研修会を実施し、様々ないじめの態様にも対応できる知識の集積に努める事も重要である。
７．重大事態と判断した場合の対応
次のような事態が発生した際、直ちに適切な対処を行う。
(1)いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合。
(2)いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める時。

重大事態については、次の事項に留意する。
「生徒の生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合
・心身に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。
重大事態の調査の実施と結果の提供
１．重大事態が発生した場合は、直ちに学校法人関西金光学園を通じて、大阪府知事に報告する。
２．いじめの対策組織において、事実内容を明確にするための調査にあたる。
３．調査の際、アンケートなどを実施する場合は、その旨を調査対象の生徒や保護者に説明するなど、措置を行う。
４．調査によって明らかになった事実関係については、個人情報の取扱いに十分留意しながら、適切な方法でいじめを受けた生徒及びその保護者に対して提供する。

附則
本方針は 2014 年 6 月 1 日施行
2019 年 3 月 22 日一部改訂
2024 年 3 月 22 日一部改訂