SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

SMBC China Monthly
第187号 ■ 2021年1月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①「双循環」戦略で所得倍増を目指す中国
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国で進む6次産業化の動き
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 4～5
経済トピックス③
中国 好調な投資を背景に景気回復のペースが加速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 6
税関関連情報中古機電製品輸入の船積み前検査に関するルール変更
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.8
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 笠原 浩 -------------------------------------------------9～10
人事・労務関連情報 中国日系企業2020-2021年度賃金改定・賞与支給に関する調査
英創人材服務（上海）有限公司 ---------------------------------------- 11～12
中国法務レポート 2021年1月より中国初の民法典が施行
株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子 -----------------------------------------13～15
中国法務レポート《建設工事企業資質管理制度改革方案》
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力--------------------------------------16～20
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------21～25
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------26

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

TOPICS

経済トピックス①「双循環」戦略で所得倍増を目指す中国

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国は 2035 年までの所得倍増を目指しており、その実現に向けた成長戦略が「双循環」である。これは、①内需主導型の成長、②自給自足の強化、③世界の中国依存度向上、の 3 点を重視した戦略である。

■中長期の目標が示された 5 中全会
中国の中長期的な政策の方向性が示される重要会議、共産党中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）
が 10 月に開催された。5 中全会での議論は、「第 14 次 5 ヵ年計画と 2035 年までの長期目標に関する建議」（以下「建議」）としてまとめられた。これは 11 月 3 日に公表され、中国語で 2 万字、全 15 章 60 節から構成される。
あわせて習近平国家主席による建議の解説も 11 月 3 日に公表された。そこで習国家主席は、①質の高い成長の確保、②経済の新発展モデル「双循環」の構築、③2025 年までに高所得国入り、2035 年までに GDP あるいはひとりあたり所得を倍増、④脱貧困・格差の是正、⑤安全保障・国防の強化、⑥共産党
指導の徹底、⑦共産党 100 周年（2021 年）に「小康社会」達成を宣言、の七つを 2021～35 年の政策運営
における重要課題とした。
①質の高い成長の確保とは、不均衡を生じさせない「適度な成長」へシフトするとのメッセージと考えられる。中国政府は、高成長から中高速度の成長に移行した中国経済の姿を「新常態」と表現してきた。中高速度の成長とは、7％程度の成長である。今後も中高速度の成長を目指すと、さまざまな分野で不均衡を拡大させかねないため、質の高い成長の確保という表現に落ち着いたと考えられる。
③2025 年までに高所得国入りとの目標を達成するには、米ドルベースのひとりあたり GDP を年平均＋
4.5％以上増やす必要がある。高所得国とは、ひとりあたり GDP がおよそ 1 万 3,000 米ドル以上の国を指すが、2019 年時点の中国ひとりあたり GDP は 1 万 278 米ドルであり、今後 5 年間の年平均増加率が＋4.5％以上であれば、2025 年時点で 1 万 3,000 米ドルに達することができる。なお、直近 5 年間のひとりあたり GDP の年平均増加率は＋6.1％であった。
2035 年に GDP あるいはひとりあたり所得を倍増させるとの長期目標に関しては、米ドルベースか、人民元ベースか、実質ベースか、名目ベースか、どの基準での達成を目指しているのか不透明ながら、ひとりあたり GDP が 2 万米ドルの国へ成長するには、今後 15 年間にわたって年平均増加率＋4.5％以上をキープし続ける必要がある。
この長期目標は、野心的な目標といえる。中国では、人口減少が 2030 年頃から始まるうえ、過剰債
務・不良債権問題等も目標達成の障害となりかねない懸念材料である。
■目標達成に向けての成長戦略「双循環」
こうした中長期的な経済成長に向けての戦略として注目されるのが、②「双循環」である。建議では、双循環とは、さまざまな政策を通じて、内需を拡大すると同時に、貿易と対内投資・対外投資を拡大する考
えであることが示された。
習国家主席の 11 月 3 日の解説によると、双循環とは経済の成長戦略であると同時に、国際協力と国際競争の戦略でもある。国内経済がスムーズに循環することで、海外のリソース（資本や人材）を惹きつけること、国内ニーズを満たすこと、技術水準を引き上げること、国際的な経済協力に参加すること、国際競争における新たな優位性を形成することが可能となるという。
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- 2 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

もっとも、これらの説明だけでは、どの辺りが新しい発展モデルであるのか、どのような政策に重点を置く成長戦略であるのか、明確ではない。
■内需主導型の成長を重視
しかし、以下の内部会議における習国家主席の談話に注目すると、双循環および中長期の政策運営
方針をよりよく理解できる。具体的には、4 月 10 日に開かれた共産党中央財経委員会における習国家主席の談話である。これは、「国家の中長期の経済社会発展戦略に関する重大な問題」というタイトルで中国共産党中央委員会の機関紙である「求是」の 2020 年 11 月号に掲載されたほか、5 中全会の終了直後に当たる 10 月 31 日に政府の WEB サイトで公開された。
この談話によると、今後は国内大循環を主体として、国内外の「双循環」が互いに促進する新発展モデルを目指す。中国はこれまで「国際大循環」と称される発展モデルで成長してきた。しかし、近年において反グローバル化の動きがみられるようになったため、内需の拡大が長期的な経済発展にとってより不可欠になったという。
習国家主席がこの談話で、消費を重要なけん引役と位置付けたことも注目される。現在、中国における約 4 億人の中間層人口は世界で最も大きく、この中間層のさらなる拡大を重要な政策目標として設定する。そのために、所得分配を見直す、知識・技術・マネジメント能力等における貢献度合いに準じた報酬制度を構築する、人的資本投資を拡大する、と主張した。このように、習近平政権は消費拡大を柱とした内需主導型の成長を目指している。
この談話では、都市人口を増やし、現在 61％にとどまる都市化率を引き上げる考えも示された。ただし、人口密度の高い人口 1,000 万人以上の超大都市、500 万人以上の特大都市は例外であるという。加えて、健康、安全、便利な街づくりによって、国民生活の質を高める。育児、介護、家政、教育、医療等の需要に大きな伸びしろがあると述べた。すなわち、都市化が消費を拡大するための有力な政策として位置づけられている。中国の農村部では余剰労働力が限界に達し、「ルイスの転換点」を過ぎたとの見方もあるものの、習近平政権は、農村部にはいまだに潤沢な余剰労働力があると見なしている。
■自給自足の強化、世界の中国依存度向上
このほか、自給自足の強化と世界の中国依存度向上を狙い、独自の技術を高める方針も示された。建議では、産業、金融、財政、行政機構、社会政策、外交、防衛といった幅広い分野について課題が列挙され、そのなかでイノベーションが新しい国づくりの中核として位置づけられた。独自の科学技術こそ国家の発展を支えるという認識のもと、人工知能（AI）、量子暗号通信、半導体等の国家プロジェクトを、トップダウンで強力に進めていくという。
習国家主席の談話では、さらに踏み込んだ説明がみられる。技術を高めて、輸入代替を進めることが明言された。狙いのひとつは、弱みを補強することであり、万が一の時も生産が正常に行われるようにするという。
もうひとつの狙いは、強みを強化することである。奥の手となる技術を磨き、高速鉄道・発電・（EV 等）
新エネルギー・情報通信等の分野における優位性を維持・発揮する。世界のサプライチェーンにおける中国への依存度を高め、供給を停止する外国への強力な反撃・抑止力を形成すると述べた。これは、米中対立の長期化を想定した発言といえよう。
上述を踏まえると、注目される双循環および中国の中長期の政策運営において、①内需主導型の成長、②自給自足の強化、③世界の中国依存度向上の三つが、習近平政権が重視する政策であると考えられる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

TOPICS

経済トピックス②
中 国 で進 む6次 産 業 化 の動 き
SMBC China Monthly

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp■農村振興策としての 6 次産業化
6次産業化とは、1次産業（農林漁業）、2次産業（食品製造加工等の製造業）、3次産業（食品小売業や飲食業、各種サービス業等）を、連携・一体化させることで、地域の産業振興を推進し、地域資源の活用
を通じ新たな付加価値を生み出そうとする取組を指す概念です。
日本では、2010年12月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等および地域の農
林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）が公布され、6次産業化への注目が高まりました。公布以降、たとえば、農業に取り組む事業者が、農産物を生産しつつ、自身で農産物を惣菜や菓子等に加工し、直売所で販売するといった事例や、農家が地域の食品加工業・販売業と連携して新商品を開発するといった事例が、日本国内で多く見かけられるようになりました。
最近では、観光農園での農業体験や、地方部での滞在体験（農家民宿）等も6次産業化の概念の中に取り込まれるようになっており、6次産業化は、地方創生の実現手段のひとつとして、引き続き注目されています。
中国においても、同様に地方振興策として6次産業化への注目が高まりつつあります。中国農業農村
省は、2020年7月に、「全国農村産業発展計画（2020-2025）」を発表しました。同計画では、農村の発展に向けた方向性・注力分野等が示されています。
■中国における 6 次産業化の基本的な方向性 ～加工設備強化、商品開発、観光強化～
同計画では、まず、農産物加工業を強化していくことに言及しています。加工作業の機械化を進めつつ、リサイクルやエネルギーマネジメント等の概念も含めた、新たな食品加工施設・食品加工産業の在り方を模索していくことを述べています。
また、地域ごとに特色ある食品の開発を推進しながら、地域の伝統工芸品とも連携し、その土地ならではの食文化を楽しめるようにすることや、その土地ならではの体験型コンテンツを楽しめるようにしていくことに触れています。
そして、農村エリアに新たなレジャー施設を整備しつつ、現地ならではのツアーの設定、観光客を受け入れるためのトイレや宿泊施設を整えることを通じ、農村レジャー・観光業を盛んにしていくとしています。
日本ですでに進んでいる各種取組に、おおむね類似した内容になっていると理解されますが、トイレや宿泊施設の整備のみならず、新たなレジャー施設を整備するといった、いわゆる「箱モノ」の充実も重要視している点は、中国らしい方向性といえそうです。
■ICT の活用、イノベーション・起業の視点も重視
加えて、ICTの活用や、イノベーション・起業に関連する取組も重視しています。農作業の機械化の推進
や、オンライン販売を行うためのサイト運営・在庫管理・マーケティング等には、ICTの知識が不可欠であり、その担い手の確保・育成が重要な課題になります。
また、昔から農村に暮らしている人達や、起業のために新たに農村にやってきた人達のために、より良い農村での生活を実現していく必要があり、各種サービスの充実が求められます。老後ケア等についても気を配っていくことで、農業の発展と、農村の発展を共に図っていこうとする方針も示されています。
これらの点も、日本ですでに進んでいる各種取組に、おおむね類似した内容になっていると理解されますが、たとえば、6次産業化におけるデジタル化・スマート化の重要性を強く認識し、農作業の機械化等のみならず、流通・販売を高度化することを意識してマーケティング等についてもさらにICTを活用しようとしている点や、イノベーションの担い手・起業家を重要視し、その確保・育成に気を配っている点等に関しては、中国は、日本以上に積極的な取組を進めている面があるため、今後、日本にとって有益な参考情報・事例が登場する可能性があり、中国の6次産業化の動向に注意を払うことには、一考の価値があるものと思われます。
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- 4 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）■日中間で関連ビジネスが拡大する可能性あり
日本の6次産業化の取組は、中国に比べて10年程度進んでいますので、6次産業化に関し、すでに日本で実績を有する企業がそのノウハウを活かし、中国でも6次産業化に関わるビジネスを展開していくことが可能かもしれません。
また、今後、中国では地域ごとにさまざまな特産品が開発されると見込まれるため、日本の事業者が、中国で有力な特産品を新たに発見し、日本で販売する等のビジネスを行うことも考えられます。6次産業化に関連したビジネスチャンスについて、今後の動向が注目されます。
【図表 1】全国農村産業発展計画（2020-2025）が進める 6 次産業化の概要
方向性・注力分野等
農産物加工業の強化

取組事項等


貯蔵施設の充実。冷蔵冷凍温度帯での保管のほか、洗浄設備やカット加工、包装等の機能も備え、農産物を新鮮な状態で貯蔵可能にする。



多様な加工技術・調理方法の高度化。発酵、圧搾、揚げ、乾燥等の多様な手法をそれぞれ強化するほか、非熱処理、滅菌等についても高度化する。



加工に伴う廃棄物のリサイクルを推進。廃棄する部分を少なくするために、抽出や分離技術等を活用しつつ、廃棄物を用いた発電等についても志向。

特色ある農村産業の

育成

地域の特色を活かした新しい加工食品の開発や、地域の伝統食品をベースとした専門的な食品の開発。



地域の伝統工芸品を再活性化させつつ、地域の食品と連携をさせて、地域の食文化として発展させる。



現地（農村）での、体験型コンテンツの充実（食品加工の一部プロセスの体験、伝統工
芸品作り、等）。



インターネットを活用し、オンライン販売等を促進。新しいマーケティングや物流を実現
しつつ、取引コストを削減。

農村レジャー・観光の

強化

農村周辺でのレジャー施設の整備。農業体験が可能な施設のほか、健康レジャー、
文化的レジャー、科学教育的レジャー等の施設を整備。



自然の景観を楽しむことができるような周遊路を整備。



現地に残る、文化遺産や民俗祭の体験ツアーを整備。



上述につき、地域ごとの特色・差別性が発揮されるようにしつつ、中国全体としての多様性を確保。



関連するインフラの整備（水道、電気、道路・駐車場、トイレ、宿泊施設、商業施設、インターネット等）。

新しい農村サービス業



農業の大規模化・機械化等のサポートを行うサービス業を強化。

の発展

農産物や加工食品のマーケティングや、オンライン販売等を行う事業者を育成。



基本的な生活サービス（小売、美容関連、電気工事）に加え、老後ケアや文化・健康等に関するサービスの充実。

農業産業と農村産業の



融合的発展
農村におけるイノベーシ

大小の農業事業者が参加するコンソーシアムにより、農業の発展と農村地域の発展を統合的に推進。



農業と、文化・観光・教育・健康等のテーマを横断的に扱う。



農村で6次産業化や、関連するイノベーションを主導する起業家を育成する取組を充ョン・起業促進

実させる。


U・Iターンで、農村で起業する取組を活性化させる。

（出所）中国農業農村省「全国農村産業発展計画（2020-2025）」

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- 5 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

経済トピックス③

TOPICS中国 好調な投資を背景に景気回復のペースが加速

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■投資を中心に持ち直しが続く
中国経済は、景気回復のペースが加速している。
＜投資関連指標（前年同月比）＞
内外需とも持ち直し傾向が強まるなか、回復をけん引しているのが投資である。2020 年 1～11 月の固定
投資（％）
うち、コンピューター・通信機器製造
資産投資は前年同期比＋2.6％であるが、年初来累50
計伸び率と実額の推移から試算すると、11 月単月で40
は前年同月比＋9.7％となり、プラスに転じた 4 月以
30
降、伸び率の加速が続いている（右図）。情報通信
20やハイテク製造業が引き続き順調に伸びていること
10に加え、財政出動によるインフラ投資の活発化が持0
ち直しに寄与している。
こうしたなか、11 月の小売売上高は前年同月比 ▲ 10＋5.0％と、3 ヵ月連続で伸び率が加速し、消費の持 ▲ 20
ち直しを示している。品目別では宝飾品や化粧品が ▲ 30
2018
19
20
（年/月）
大きく増加しており、その背景として、①新型コロナ（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（試算）禍での海外渡航の抑制、②インターネット通販の盛り上がり、が挙げられる。前者に関しては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、海外旅行が困難となり、海外で宝飾品等を買えなくなったことで多くの消費者は国内で購入することを選択している。後者は、11 月 11 日が「独身の日」といわれる中国最大のインターネット通販セールであったこともあり、高級ブランドを中心に海外企業もインターネットでの販売活動に注力するようになった。これらが相乗効果をもたらしたことで宝飾品や化粧品の売上高が増加したことに加え、11 月は自動車販売台数も購入補助金や購入規制の緩和といった政策により前年同月比＋12.7％と、4 月以降 8 ヵ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス発生前の小売売上高は、前年同月比＋8％前後のペースで拡大していたことを考慮すれば、消費の回復ペースはまだ緩慢といえるものの、
今後、給与所得が持ち直すとみられるため、消費はさらに回復ペースを速める可能性があろう。
11 月の輸出は前年同月比＋21.1％と、大幅に増加した。海外でのテレワークや医療関連の需要拡大に対し、いち早く生産活動を再開させた中国がそれらの分野で輸出を増やしている。一方、国内生産や輸出の回復傾向を背景に、輸入も 9 月以降堅調な拡大を続けている。
■回復持続を織り込み、引き締め策も実施
12 月 14 日、中国当局は民間 IT 大手 2 社（アリババ、テンセント）に対し独占禁止法違反での行政処分を発表した。習近平政権は景気の回復持続を前提に、構造改革にも取り組もうとしており、処分はその先駆けとみられる。独占防止は、消費者に経済的なメリットをもたらすうえ、企業間の自由で公正な競争の促進につながり、中国の長期的な成長にもプラスに作用するであろう。
その半面、独占禁止法の過度な運用厳格化は、企業の設備投資や雇用を増やす意欲を著しく損ね、景気回復を腰折れさせる恐れもある。習近平政権には、競争政策の強化が政府による民間企業への締め付けを目的としたものではないことを説明するだけでなく、企業マインドを冷え込ませないよう細心の注意を払いながら政策を実行することが求められる。

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- 6 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

TOPICS

税関関連情報中古機電製品輸入の船積み前検査に関するルール変更

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
このたび、中国の税関総署により、「輸入中古機電製品検査検証監督管理弁法」に基づき、「輸入中古機電製品の船積み前検査検証監督管理実施細則」が制定されました。2021 年 1 月 1 日より実施されます。
主な内容を以下の通りまとめました。
■輸入中古機電製品の船積み前検査検証とは？
中古機電製品を国外より中国へ運びこむ場合、積み荷前に中国が定める法律法規および技術規範強制性要求に基づいて、安全面・衛生面・環境面の要求を満たしているかどうか、税関または検査検証機構
より船積み前検査検証を受け、検査検証証明書を発行してもらうことが必要とされています。
■船積み前検査検証が必要となる輸入中古機電製品とは？
「輸入中古機電製品検査検証監督管理弁法」および「品質検査総局の輸入中古機電製品検査検証監
督管理調整に関する公告」（2014年145号）では、比較的高い価値を有していて、人体および財産の安全、健康、環境保護に影響するリスクの高い輸入中古機電製品は、船積み前検査検証を受けなければならないと定められています。その対象設備は合計15種類あり、ほとんどの生産設備が含まれますが、金型や検測等の設備は含まれません。具体的には以下のように示されています。
➀化学工業生産設備(石油化学を含む)➁エネルギー、動力設備➂電子工業専用設備④冶金工業設備⑤通信設備⑥建築材料生産設備⑦建設施工機械⑧金属切削工作機械⑨金属非切削工作機械⑩紡績生産機械⑪食品加工機械⑫農牧業・林業加工機械⑬印刷機械⑭パルプ・製紙・紙製品機械⑮電気製品■今回の実施細則で示される船積み前検査検証に対する要求とは？
➀検査検証機構の選択
税関は船積み前検査検証の実施機構を指定しない。荷送人・荷受人またはその代理人が資格を有する機構（税関総署へ登記されていることが必要）に船積み前検査検証の実施を依頼可能。税関は必要に応じて検査実施の手配や船積み前検査検証作業の担当者を派遣可能。
➁検査検証機構に対する要求
 所在国・地域において合法的に登記されている検査検証機構であること
 固定された業務場所あるいは経営場所を有していること
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- 7 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

 ISO/IEC17020認証を取得しており、その認証範囲に輸入中古機電製品の船積み前検査検証作業が含まれていること 輸入中古機電製品の船積み前検査検証を行うのに相応しい業務実施部署および確認審査部署が設置されていること
上述に加えて、検査検証機構は税関総署への登記を行い、もし登記内容に変更があった場合はただちに変更手続を行うことが求められる。
➂検査検証の実施タイミングおよび実施場所に対する要求
中古機電製品の発送前に、国外の積み荷地または貨物発送地で検査検証を実施すること。
④検査検証証明書に対する要求
 遡及可能な統一された番号が振られていること
 船積み前検査検証機構および授権署名者の署名等が記載されていること
 中国語または中国語と外国語の対訳で記載されていること
 検査検証証明書の有効期間が明確に示されていること(通常半年または1年)今回出された実施細則による最大の変更点は、条件を満たす検査検証機構であれば税関総署へ登記することで、輸入中古機電製品の船積み前検査検証の実施資格を取得できるようになったことです。これまで、船積み前検査検証は品質検査総局が指定する CCIC（中国検験認証集団）で実施しなければな
りませんでしたが、今回の実施細則により、企業は船積み前検査検証を実施する機構の選択の幅が広がり、利便性が高まります。今後、税関総署は登記済検査検証機構リストを対外公布していくと思います
が、企業はそのリストの中から自分で船積み前検査検証の実施機構を選べるようになります。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年
TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 8 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

REPORT

北京現地レポート
北京から、日中比較あれこれ Vol.8

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 笠原 浩
E-mail:hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

本コラムでは、SMBC グループの中国駐在員のひとりとして、時節のトピックスを題材に、私なりの日中比較等をご紹介しております。今回は、中国の新型コロナウイルス感染症のクラスター発生の際にとられた措置についてご紹介します。
前号に書いた通り、昨年 10 月中旬に新疆ウイグル自治区の喀什（カシュガル）を旅行しました。北京に戻って 1 週間後の 10 月 25 日（日曜日）の夜、同市の郊外区域で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと中国の主要メディアで報道され、私は「これは、ややこしいことになりそうだ」と直感しました。
翌日 10 月 26 日（月曜日）の朝、出社後に念のため勤務先入居ビルの管理委員会に対し、最近カシュガルを旅行した旨自己申告し、何か対応が必要かと尋ねたところ、「“健康碼”（個人の新型コロナウイル
ス感染の可能性を管理する公的なアプリ）が正常ならば、特に対応不要」との回答がありました。しかしながら、果たして前述の直感は的中し、翌 27 日に私が居住している地区の管理委員会から連絡があり、北京帰着後 14 日間の在宅経過観察を命じられました。そして直ちに同日午後から 11 月 2 日の午前中まで、すなわち経過観察期間の 11 月 1 日までと、同解除手続のための 11 月 2 日午前中、合計で丸 6 日間、指定の診療所で 2 回の PCR 検査を受けるための外出を除き、終日マンションの部屋に篭ったきりで過ごすことを余儀なくされたわけです。
図らずも自らクラスター発生後の措置を身近に体験することになった次第ですが、驚かされたのはその実施スピードと徹底ぶりです。最初に無症状感染者が確認されたのは 10 月 24 日でしたが、翌 25 日の午後に新疆ウイグル自治区人民政府がクラスター発生を発表、同日 22 時過ぎには主要メディアを通して、
10 月 25 日の 24 時からカシュガルとその関連地区を「高中リスク地区」に指定することが発表されました。
さらに、情報の公開と並行して、カシュガル全域 4.7 百万人を対象とする PCR 検査がトップスピードで実施され、無症状感染者発生確認から僅か 3 日後の 27 日 17：00 にはすべての対象者の検査結果が完了
し、最終的に 183 人の陽性が確認されたと発表されました。
昨年 1 月から始まった湖北省武漢市を中心とする感染爆発への対応経験を踏まえ、中国は短期間に大量の PCR 検査を実施できる体制を早期に整え、昨年 7 月末までに累計で 1.6 億人の検査が実施され、1 日あたり 3 百万人の検査処理能力が備わりました。武漢、湖北省から始まった全国的な感染拡大を、
都市封鎖等の徹底した措置により基本的な封じ込めに成功した後も、北京市、黒竜江省、大連市、雲南省瑞麗市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市、青島市等異なる地域、異なる経路で断続的にクラスターが発生しましたが、こうした状況を想定して予め構築した検査体制を背景に、極めて短期間に地区丸ごとの一斉 PCR 検査を行い、迅速な感染拡大の封じ込めに成功しています。なお、武漢、北京、青島では、各々約 10 百万人規模、大連では 6 百万人規模、ウルムチでも 4 百万人規模、そしてカシュガルで 4.7 百万人規模の PCR 検査が実施されました。
そして、もうひとつ重要な措置が、政府によるスマホを介した各個人の移動経路の管理です。中国ではスマホでアリペイ、ウィーチャットペイ等のアプリを介したキャッシュレス決済が普及し、高齢者を含む大多数の方がスマホを生活必需品として常時持ち歩いていますが、飛行機等を介した都市間の移動時には、
過去 14 日間の移動経路を追跡・記録するための「通行工程カード」という QR コードへの登録が義務付け
られ、さらにそのデータを“健康碼”にリンクさせることにより、全国の個人に対し都市間の移動に関する
ピンポイントの把握・管理を可能にしています。こうして、クラスター発生の際等に、過去 14 日間にクラス
ター発生区域を訪れた者や感染者と接触した可能性のある者を特定して、個々のリスクの程度に応じてPCR 検査や経過観察、さらには隔離等を義務付け、徹底的に封じ込めを図っています。
私のケースを例にしますと、カシュガルのクラスター発生の公式発表が行われた 10 月 25 日から 27 日
までの 2 日間は、私の“健康碼”は緑色で“異常なし”と表示されていましたが、在宅経過観察が始まった
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- 9 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

28 日には“健康碼”は黄色で“在宅観察”という表示に変わりました。中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、オフィスビルやマンション、ショッピングモール等に入る際や飛行機等に乗る際には“健康碼”の提示を求められますので、その表示が黄色であれば自動的に入り口で排除され、移動ができな
くなります。なお、私の“健康碼”は、“在宅観察”が解除された 11 月 2 日の晩に緑色の“異常なし”に再び戻り、ようやく安堵した次第です。
国土が広大で陸続きの隣国が多く、かつ巨大な人口を有する中国は、上述の通り一斉 PCR 検査と個
人の移動データ管理をベースとした徹底的な封じ込め措置により、感染爆発を未然に防ぎ、夏以降世界で最も効果的に封じ込めを実現し、かつ維持できている国であると言っても過言ではないでしょう。
中国の管理手法と徹底した封じ込め措置に対し、個人の自由とプライバシーを重視する先進諸国の一部の人々はネガティブに捉える向きもあるでしょう。これに対し、あくまで私個人の考えですが、こと感染病の対策に限れば、個人の移動の自由（言い換えれば、自覚がない感染者として、意図せず感染を拡大する可能性のある者の移動の自由）より、健康弱者への配慮（高齢者や病弱の方等重症化リスクがより高い人々への配慮）の方がより重視されるべきであり、中国のやり方には学ぶべき点が少なくないように思います。いずれにしても、世界のどの国にとっても、足元の最重要課題のひとつは新型コロナウイルス
感染症の一日も早い効果的な感染拡大防止・封じ込めであり、中国の経験・手法と自国の政策を比較し、メリット・デメリットを検討することで、新たな視点や対処法が見つかるかもしれません。

＜左から：通行工程カード、健康碼（異常なし）、健康碼（在宅観察）＞終わり

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- 10 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

人事・労務関連情報

TOPICS中国日系企業2020-2021年度賃金改定・賞与支給に関する調査

英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly
インテリジェンスグループで会員制の人事労務コンサルティングサービスを提供するインテリジェンスア
ンカーコンサルティングは 2020 年 11 月に「中国日系企業 2020-2021 年度賃金改定・賞与支給に関する調査」を実施しました。本調査はアンケートの形式で実施し、中国の沿岸主要都市を中心とした約 500 社の日系企業さまにご協力をいただきました。
1. 2020 年地域別賃上げ率実績
今回の調査によれば、2020 年における賃上げ率実績（全体）は、上海市 5.67％、深セン市 5.28％、広州市 5.80％、北京市 5.10％という結果でした。2020 年実績は 2019 年からやや下降傾向にあります。職層別に見ますと、一般社員では、上海市 6.29％、深セン市 5.61％、広州市 5.67％、北京市 5.42％という比較的高い結果となりました。
7.00%
6.00%

5.80%
5.67%
5.28%
5.10%

5.00%

4.92%
4.85% 4.98%
4.71%

5.42%
4.98%5.20% 5.23%

高級管理職

管理職

6.29%
5.67%
5.61%
5.42%

5.33% 5.61%
5.27%
4.70%

4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
全体

上海市

深セン市

広州市

一般社員

ブルーカラー北京市

2. 2021 年地域別賃上げ率予定
2021 年の賃上げ率予定（全体）は、上海市 5.50％、深セン市 4.75％、広州市 5.12％、北京市 4.66％とな
り、全体としては引き続き緩やかに漸減していくと予想されます。
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%

5.50%
5.12%
4.75% 4.66%

全体

4.80%
4.75%
4.30%
4.12%

高級管理職
上海市

5.23% 4.94%
4.49% 4.67%

5.98%
5.23%
5.01%
4.70%

5.32%
4.78%
4.81%4.77%

管理職

一般社員

ブルーカラー

深セン市

広州市

北京市

(注 1) 賃上げ率：ここでいう「賃上げ率」とは、ベースアップ部分および評価・査定による昇給部分を含んだ数値となっております。

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- 11 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

3. 2020年地域別ボーナス支給額実績（月数）
上海市における2020年のボーナス支給実績（全体）は2.19ヵ月であり、2019年12月調査時における2019
年実績2.25ヵ月から減少する結果となりました。広州市の支給実績は2.25ヵ月であり、広東省内では高い傾向となりました。北京市における2020年のボーナス支給実績（全体）は1.98ヵ月であり、2019年実績2.15
ヵ月から下降傾向にあります。
単位：月数
3.00
2.50
2.00

2.25
1.98
1.56

2.19

2.39

2.35
2.16

1.61

2.35
2.17

2.30

2.57

1.60

2.21
1.94
1.58

1.91
1.46

管理職

一般社員

ブルーカラー

2.17

1.88

1.50
1.00
0.50
0.00
全体

高級管理職
上海市

深セン市

広州市

北京市

4. 2021年地域別ボーナス支給額予定（月数）2021年のボーナス支給額予定（全体）は、上海市2.23ヵ月、深セン市1.51ヵ月、広州市2.17ヵ月、北京市
1.98ヵ月となり、全体としては2020年とほぼ同じです。
単位：月数
3.00
2.50
2.00

2.23

2.17
1.98

1.51

2.38

2.23
2.05

1.61

2.30

2.242.15

2.21

2.44
2.10

1.55

2.16
1.92
1.53

管理職

一般社員

ブルーカラー

1.50

1.92

1.38

1.00
0.50
0.00
全体

高級管理職
上海市

深セン市

広州市

北京市

(注2) ボーナス・ダブルペイ：ここでいう「ボーナス」とは、支給することやその金額を保証していないものを指し、評価・査定
あるいは会社業績によって年ごとに金額が異なるものを指します。 ダブルペイとは、固定額を必ず支給することを契約上もしくは規則上、保証しているものを指します。
(注3) 職層の定義：
・高級管理職…部長・副部長、総監・副総監等、シニアマネージャークラス以上
・管理職…課長・副課長等、マネージャー・アシスタントマネージャークラス
・一般社員…一般、担当者、シニアスタッフ、主管・係長等、ホワイトカラーの非管理職・ブルーカラー…ワーカー・作業者、倉庫スタッフ、店舗スタッフ、運転手等、ブルーカラー層

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

中国法務レポート

TOPICS

2021年1月より中国初の民法典が施行

株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子
Email： jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly

民法典は従来の個別法の単なる集約・編纂に止まらず、従来規定にも追加・変更事項があるため、契約書の約款内容にかかわる変更事項も含まれており、要注意です2021 年 1 月 1 日より「民法典」（主席令第 45 号）（注1）が施行されます。民法典は、全 7 編・1260 条から構成され、これまで「契約法」（主席令第 15 号）（注2）、「担保法」（主席令 50 号）（注3）等個別に制定されていた民事関連法規範が集約されるとともに、知的財産権や個人情報の保護等、昨今の変化にも対応すべく、約 4 年の年月を掛けて編纂されました。さらに民法典は単なる個別法の集約・編纂に止まらず、従来法の規定内容にも重要な変更が加えられています。たとえば、契約書の約款内容や保証の定義等が挙げられ、今後、現地法人の契約内容や商行為等への影響も考え得るため、現地法人は勿論、日本本社としてもその概要を把握する必要があると考えられます。詳細は以下の通りです。
1.

民法典の枠組み従来、中国では民法を含む私法の分野において、法典は特段には存在せず、民法通則、民法総則、契約法、物権法等、個別の法律規定が制定されていました。今回、民法典の施行より、主要な民事関連法は以下の枠組みに変化し、現行の上述を含む 9 法は民法典の施行と共に廃止されます。
【主要な民事関連法における枠組みの変化】
現行（~2020 年 12 月まで）
✓

民法通則

✓

民法総則

✓

担保法

✓

契約法

✓

物権法

✓

権利侵害責任法

✓

婚姻法

✓

相続法

✓

養子縁組法

特許法、商標法、著作権法ほか

民法典施行後も個別法として継続適用（注1） 民法典の原文は以下 URL をご参照願いたい。
URL：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202006/75ba6483b8344591abd07917e1d25cc8.shtml（注2） 契約法の原文は以下 URL をご参照願いたい。
URL： http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/lfzt/rlyw/2016-07/01/content_1992739.htm（注3） 担保法の原文は以下 URL をご参照願いたい。
URL：http://www.npc.gov.cn/wxzl/gongbao/1995-06/30/content_1480123.htm
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

2.

重要な変更点
まず、単純な変更事項としては、従来の契約書上に“（中華人民共和国）契約法等の関連法律法規に基づき・・・”等と謳っている場合、“（同）民法典等の…”へと変更する必要があります。
さらに、民法典では現地法人の契約内容や商行為等への影響も生じ得るような従来の個別法から重要な変更が加えられており、本稿でもその一部を以下に列挙します。
(1) 連帯保証 VS 一般保証
民法典（第 686 条）では、”保証契約において、保証方式に約定がない場合、あるいは約定が明確ではない場合、当事者は一般保証にしたがい保証責任を負う“と定めています。一方、従来の担保法（第 19 条）では、このような場合には連帯保証を指すと定められており（注4）、従来とは相反する条項内容へと変更されています。
(2) フォーマット契約の取り決め
B to C での取引等では“フォーマット契約（中国語：格式条款）”と呼ばれる、定型的な約定・約款を用いる例も多く見受けられます。従来の「契約法」（第 39 条）においても、フォーマット契約上の免責・制限条項に対しては書式提供者側、即ち企業側に注意喚起・説明義務を課していました（注5）が、民法典（496 条）では“当該契約条項の説明義務等に対し、相手方（すなわち利用者）が重要な利害関係を有する約款に注意を払わないあるいは理解しなかった場合、当該約款の不成立を主張できる”旨の利用者側の保護強化が図られており、注意が必要です。
(3) 知的財産権保護の強化
民法典において知的財産権の関連条項は 52 条にも上るとされ（注6）、「故意に他人の知的財産権を侵害し、情況が重大である場合、権利侵害を受けた者は相応の懲罰的賠償請求の権利を有する」（1185 条）と“懲罰的賠償請求権”が明文化されています。さらに「商標法」（主席令第6 号）等では当該適用要件に侵害行為に“悪意”を有するとの挙証が必要でした（注7）が、民法典では、上述の通り、“悪意”から “故意”の有無に変更されています。
これらに加えて、第 4 編「人格権」では生命権、身体権、健康権、氏名権、名称権、肖像権、名誉権、栄誉権、プライバシー権と共に、個人情報保護が定められインターネットを始めとする情報技術の発展に即し改変されています。

（注4） 担保法（第 19 条）原文に“当事人对保证方式没有约定或者约定不明确的，按照连带责任保证承担保证责任”と定められている。
（注5） 第 39 条：“采用格式条款订立合同的，提供格式条款的一方应当遵循公平原则确定当事人之间的权利和义务，并采取合理的方式提请对方注意免除或者限制其责任的条款，按照对方的要求，对该条款予以说明（後略）”と定められている。
（注6） 以下 URL 記載の「《民法典》正式诞生！7 编 1260 条，知识产权相关规定共 52 条」（中国国際貿易促進委員会
HP）より抜粋。
URL：http://www.ccpit.org/Contents/Channel_3586/2020/0529/1263774/content_1263774.htm（注7） 「商標法（2019 年改正）」（第 63 条）をご参照願いたい。
URL： http://ip.people.com.cn/n1/2019/1106/c179663-31440313.html

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- 14 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

3.

留意事項
特徴としては、民法典の多くは現行の個別法を踏襲し整理統合したものですが、上述の変更事項は一部に過ぎず、第 3 編「契約」を始めとした各種の改正事項に合致するよう、適宜、従前の契約書内容
に対するレビュー等の検討が必要と考えられます。また、民法典施行後には実務運用にも留意する必要があるでしょう。民法典は上述の通り、1260 もの条項から構成されていることから、現地法人の対応任せにせず、必要に応じて外部専門家のサポートを受けると共に、日本本社も契約書レビューを始めとした各種のサポートを行うことがより望ましいものと考えます。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

中国法務レポート

REPORT《建設工事企業資質管理制度改革方案》

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1. はじめに2020 年 11 月 30 日、住宅および都市・農村建設部は《「建設工事企業資質管理制度改革方案」の印刷発布に関する住宅および都市・農村建設部の通知》(注1)を発布した（以下、単に《改革方案》という）。
前提知識として、中国で建設工事を発注する場合、工事を受注する工事業者において法定の資質・資格を有していなければならないことは当然であるが、発注者側でも、その工事業者が必要な資質・資格を有しているか確認をする義務があり(注2)、相応の資質・資格を持たない工事業者に工事を発注してしまった場
合には違法発注行為として処罰を受けることがある(注3)。
工作機械等の生産関連設備を中国へ輸出する場合でも、設置に伴い配管設置等一定の工事を伴う場合はあり、その場合には施工自体は中国現地の工事業者が行うとしても、日系企業各社のスタッフが業者の選定・手配等を行っている場合もあるであろう。そのような場合に無資格または資質等級不足の業者を推薦・起用したのでは、思わぬ事故にもつながりかねない。
したがって、建設工事業界における資質管理制度の変更については、建設業を主とする場合でなくとも、日系企業各社においても知っておいた方が良い知識のひとつと思われるため、ここで紹介する。

2. 《改革方案》の概要・背景
国務院新聞弁公室による記者発表時の紹介内容にある通り、《改革方案》は大きく6つの面での措置を含んでいる(注4)。
1) 資質類別の簡素化： 現在ある593項目の企業資質類別・等級を、245項目まで減らす。
2) 市場参入制限の緩和： 資金・人員・業績・技術装備等の指標要求を緩和する。

(注1) 中国語「住房和城乡建设部关于印发建设工程企业资质管理制度改革方案的通知」。2020 年 11 月 30 日発布、建市[2020]94 号。
(注2) 《建設工事品質管理条例》（国務院 最終改正 2019 年 4 月 23 日公布、同日施行。）
第 7 条 建設単位は、工事を相応する資質等級を有する単位に発注しなければならない。
建設単位は、建設工事を分解して発注してはならない。
(注3) 《建築工事施工の発注および請負違法行為認定・調査処理管理弁法》（住宅および都市・農村建設部建市規[2019]
1 号。2019 年 1 月 3 日発布、同年 1 月 1 日施行。）
第 5 条 この弁法において「違法発注」とは、建設単位が工事を個人または相応の資質を有しない単位に発注し、分解して発注し、法定の手続に違反して発注し、および法律法規の規定に違反して発注するその他の行為をいう。
第 6 条 次に掲げる事由のひとつが存在する場合には、違法発注に該当する。
（一）建設単位が工事を個人に発注するとき。
（二）建設単位が工事を相応する資質を有しない単位に発注するとき。
（以下省略）
第 15 条 県級以上の人民政府の住宅および都市・農村建設主管部門は、当該行政区域内において発見された違法発注、再請負、違法下請負および名義借り等の違法行為について、法により調査をし、この弁法にしたがい認定をし、かつ、
法により行政処罰をしなければならない。
（一）建設単位に第 5 条所定の違法発注の事由が存在する場合に対する処罰
1．第 6 条第（一）号または第（二）号の規定により認定する場合には、「建築法」第 65 条および「建設工事品質管理条例」
第 54 条の規定により処罰をする。
（以下省略）(注4) 2020 年 11 月 24 日「中国政府網」掲載。http://www.gov.cn/xinwen/2020-11/24/content_5563777.htm
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- 16 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

3) 審査認可権限の下級移譲： 一部の審査認可を除き、審査認可権限を省級以下へ移譲する。
4) 審査認可業務の改善： 「告知承諾制」を推進する。全過程オンライン申請・審査認可を実施する。
5) 事中事後監督管理の強化： 工事の品質・安全を保障する。
6) 入札募集・入札制度の改善： 市場メカニズムの作用を発揮させる。
《改革方案》の背景としては、2019年8月12日に国務院弁公庁から発布された《全国「放管服」改革深化(注5)・ビジネス環境最適化にかかるテレビ電話会議重点任務分担方案の発布に関する通知》（国弁発[2019]39号）(注6)において、「種類が多すぎ、区分が細かすぎる資質資格許可事項を整理・簡略化する」
ことが掲げられ、その具体的措置として、「企業資質資格認定事項を大幅に削減する。2020年末までに工事建設・測量等の分野の企業資質類別・等級を3分の1以上削減し、およそ市場メカニズムによる調節に委ねることができるものは一律に取り消し、なお留保する事項については資質類別を簡素化し、等級設定を統合する。一部資質資格については告知承諾管理を実行することを模索する」とされていたことや(注7)、今年1月1日から施行されている《ビジネス環境最適化条例》においても行政許可事項の簡素化が求められていること等があり(注8)、中国で近年推し進められている規制緩和の一環と理解できる。
上述6つの面における措置のうち、《改革方案》で具体的な変更点が示されているのは、今のところは「1) 資質類別の簡素化」の部分のみである。そこで、以下まずこの点について説明する。

3. 資質類別の簡素化《改革方案》では、専門業務区分が細かすぎて業務範囲が比較的近く、市場ニーズが比較的小さい企業資質類別については統合を行い、また、階層の多すぎる等級についても統合することとしている。大分類としては実地調査（中国語「勘察」）、設計、施工、監理の4種類の資質があるが、ここでは主として建設施工業者に関する部分を紹介する。
従来の建設業の施工面での資質・等級に関する《建築業企業資質管理規定》（住宅および都市・農村建設部令第22号）および《建築業企業資質標準》（建市[2014]159号）(注9)では、資質は施工総請負資質（12種）、専門業務請負資質（個別工事資質。36種）および施工労務資質（1種のみ）の分類となっており、等級については通常、専門業務請負資質が1級、2級、3級に分かれており、施工総請負資質は同様に3段階であるが、さらに別途「施工総請負企業特級資質」があるため4段階の分類となっていた(注10)。
今回の《改革方案》では、施工総請負企業特級資質を「施工綜合資質」と改め、これについては等級分類を設けないこととされた。また、その他12の施工総請負資質はいずれも変わらず（民間航空工事の個別工事資質3つが統合されて新たな施工総請負資質となったので、総数は13に増えている）、段階が甲級・乙級の2段階に簡素化された。一方、専門業務請負資質は36類別あったものが18類別と半減となり、等級についても同じく2段階のみ（うち3つの類別については等級区分なし）となった。

(注5) 「放管服」とは、中国語の「简政放权、放管结合、优化服务」の 3 つを合わせた略称であり、行政の簡素化、権限移
譲と管理の両立、サービス向上を意味している。
(注6) http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-08/12/content_5420694.htm（中国語）(注7) 国弁発[2019]39 号通知一（四）部分。
(注8) 《ビジネス環境最適化条例》
第 19 条第 2 項 国は、「証書・許可証の分離」改革を推進し、企業にかかわる経営許可事項を持続的に簡素化し、審査認
可の直接取消し、審査認可の備案への変更、告知承諾の実行、審査認可サービスの最適化等の方式を法により採用し、企業にかかわるすべての経営許可事項について分類管理をし、企業が営業許可証を取得した後に関連する経営活動を展開するため利便を提供する。法律または行政法規に定める特定分野を除き、企業にかかわる経営許可事項については、
企業登記の前置条件としてはならない。
(注9) http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201411/t20141106_219511.html（中国語）(注10) 《建築業企業資質標準》一（総則）、一（資質分類）
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注意すべき事項として、たとえば装飾・設備造作工事と外壁・壁工事のように複数の個別工事資質が改めてひとつの個別工事資質となった場合には問題が大きくない一方で、鋼構造工事のように個別工事資質が廃止されて既存の建築工事施工総請負に統合されてしまったような場合には、思いがけない問題が起こることがある。通常は施工総請負資質要件の方が厳しいため（たとえば、従来の建築企業施工総請
負資質3級の資本金要件は800万元であるが、鋼構造工事資質3級は500万元であった）、これまでは個別工事資質について問題なく法定の資質要件を満たしていたものが、新たに施工総請負資質の資質要件を満たさなければならなくなり、従来のままでは資質条件を満たせず、施工に必要な資質・等級を失ってしまうという問題が起こってしまうのである。
このように、全体としては規制緩和であるものの、個別の資質要件を見た場合には逆に従来よりも要件が厳しくなってしまうことが起こり得る。いわば奇妙な「逆転現象」である。現時点では《改革方案》には未だ新たな資質要件が示されてはいないから、あくまで可能性にとどまるが、このような現象は2014年から2015年にかけて同様の資質等級の整理・統合が行われたときにも一部で生じていたものであり、今回の《改革方案》による制度変更においても十分に注意しておくべきと思われる。
もっとも、具体的な資質標準の改訂および証書の更新については1年間の過渡期を設け、その間に証書の有効期間が満了して更新時期となった場合にはそのまま新分類における資質証書を発行することとされている（《改革方案》三、（五）部分）。したがって、これまで有効な資質を有していた業者が急に資質を失うという事態が起こるわけではなく、実務対応のための時間的余裕は設けられている。
その他、工事設計資質については綜合資質、業種資質、専門業務資質および専門項目資質、さらに事務所資質と分かれていたが、業種資質が21種から14種へ削減され、専門業務資質・専門項目資質・事務所資質は70種へと整理・統合され、そのうち8種あった専門項目資質はすべて専門業務資質へと統合されている。また、工事実地調査資質および工事監理資質についても、それぞれ類別および等級が大幅に簡素化されているが、ここでは省略する。

4. 「告知承諾制」の推進
上述の「資質類別の簡素化」以外の5つの面における措置については、《改革方案》では具体的事項は示されていない。しかしながら、このうちで特に留意しておくべきと思われるのは、「4) 審査認可業務の改善」の項目の中で、「告知承諾制」を推進するとされている点である。
「告知承諾制」とは、行政上の許認可を申請する際に、審査認可条件および必要資料が一括して告知され、これに基づき申請者が自ら審査認可条件に適合する旨を書面により承諾することによって行政上の審査認可決定がなされる制度のことである(注11)。ここにいう中国語の「承諾」は、日本語とは少し意味合いが異なっており、「（相手の意見・希望・要求等を）OKする、受け入れる」という意味ではなく、一定の事項について「（一定の事項につき）確約する、保証する」といった意味である。
告知承諾制を推進することは《ビジネス環境最適化条例》でも定められており(注12)、直近では2020年
11月9日に国務院弁公庁が《証明事項および企業にかかわる経営許可事項の告知承諾制を全面的に推進することに関する指導意見》(注13)を発布している。この指導意見では、告知承諾制を実施する範囲を明確にすること、事中事後の監督管理によって許可条件不適合の行為を是正・予防できる場合には告知
承諾制を採用すべきこと等を定めている。

(注11) 証明事項の告知承諾制については、《証明事項および企業にかかわる経営許可事項の告知承諾制を全面的に推進することに関する指導意見》二（四）に定義されている。
(注12) 上述《ビジネス環境最適化条例》第 19 条第 2 項。
(注13) 中国語「国务院办公厅关于全面推行证明事项和涉企经营许可事项告知承诺制的指导意见」。国弁発[2020]42号。http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-11/09/content_5559658.htm（中国語）
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告知承諾制が採用される行政許可事項の場合、その方式から明らかであるとおり、事前に行政機関における実質的審査を経ていないため、事前の審査認可を通過したからといって資質要件を満たしていると理解することはできない。本誌第183号「中国法務レポート 市場監督管理分野の部門連合抽出検査事項リスト（第一版）」（2020年9月）の記事でも紹介した「双随機、一公開」による抽出検査等の事後的監督管理によって違法行為が予防・是正されていくことになる。
よって、この告知承諾制の対象範囲となった行政許可については、仮に取引先企業が有効な許可証を有していたとしても、事後、その許可条件を満足していなかったことが判明して資質を失うというトラブルが起こり得る。建築業界ではすでに、2019年から一部の資質について告知承諾制が実施されてきているが(注14)、すでに複数の事例で虚偽申告があり、施工関連資質の取消およびその後3年間の許可停止等の行政処罰が行われているところである(注15)。このほかにも、安全生産のための「三類人員」（企業の主要責任者、プロジェクト責任者および専任安全生産管理者）の配置要求を満たしていないとの理由で、上海の企業18社が建築施工企業安全生産許可証の取消およびその後1年間の許可停止の行政処罰を受ける事例等がすでに発生している(注16)。

5. その他
上述の告知承諾制の推進といわば対になる「5) 事中事後監督管理の強化」の項目では、いわゆる「丸投げ」や「違法な下請発注」、「資質の貸与・名義借り」等の違法行為の取締を強化するとされている。また、事後責任の追及を強化し、工事品質・安全事故の責任を負う企業および人員については、法により厳しく責任追及するとされている。
なお、「2) 市場参入制限の緩和」の項目では、資金・主要人員・工事業績・技術装備等の指標の面での資質条件の緩和のほかに、「一部の資質の請負業務規模の上限を適切に緩和する」ということも述べられているため、これまでに手掛けられなかった業務への進出・展開も期待できる。
このほか、《改革方案》では規制緩和に伴う「保障措置」のひとつとして、職業資格管理制度を改善し、登録人員の責任を確実にするとしている（《改革方案》三、（二）部分）。また、信用情報の工事各段階での活用を強化し、「黒名単（ブラックリスト）」制度を改善し、信用失墜行為に対する懲戒を強化するとしている（同（四）部分）。
このように、規制緩和の反面で、それによる違法行為を抑止するため、事故が起こった場合には従来よりも重大なペナルティが科されることになりやすい点も、合わせて理解しておいていただきたい。

(注14) 《建設業企業資質審査認可の告知承諾制を実行することに関する住宅および都市・農村建設部の通知》（住宅および都市・農村建設部 2019 年 3 月 26 日発布、建弁市[2019]20 号）
http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201903/t20190329_239951.html（中国語）(注15) 例として、以下のような行政処罰事例がある。
（事例①）2020 年 6 月 12 日行政処罰決定（建督撤字〔2020〕16 号）
建築工事施工総請負一級資質の申請において、存在しない工事実績を虚偽申告したもの。
http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/202006/t20200619_245977.html（事例②）2020 年 10 月 27 日行政処罰決定（建督撤字〔2020〕27 号）
鋼構造工事専門業務請負一級資質の申請において、存在しない工事実績を虚偽申告したもの。
http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/202011/t20201104_247845.html（事例③）2020 年 10 月 27 日行政処罰決定（建督撤字〔2020〕28 号）
建築工事施工総請負一級資質の申請において、存在しない工事実績を複数、虚偽申告したもの。
http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/202010/t20201030_247769.html(注16) 上海市住房和城乡建设管理委员会「关于撤销上海飞天拆房有限公司等 18 家建筑施工企业安全生产许可证决定的通知」（沪建质安〔2020〕255 号）
http://zjw.sh.gov.cn/jsgl/20200708/81ffb2b5e18843dda8ff0cb877e7e057.html（中国語）
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6. おわりに
コンプライアンスを重視する日系企業各社においては、通常、明らかに資格要件を満たしていないのに虚偽の事実を申告して処罰を受けるような問題は生じづらいように思われるが、「告知承諾制」の意味をわきまえず、単に申請手続が簡単になったとの認識で業務を進めている部署・人員があったとすると、これまでになかった違法行為が起きてしまうこともあり得る。上述のような告知承諾制の性質からすれば、社内において行政許可の申請を行う場合には、その申請によって直接に利益を得る部署・人員以外の者が関与して、不注意による虚偽申請の問題を起こしてしまわないように予防を図る等、社内組織・運営面
での工夫を考えられることは有益と思われる。
また、自社において問題が起きないとしても、取引先の中国企業がそのような問題を起こし、これに巻き込まれる形で事業遂行上の悪影響が生じることもあり得るため、制度の変更による影響には十分に注意いただきたい。
本稿執筆時点（2020年12月24日）では、いまだ《改革方案》による具体的措置の全容は明らかでないが、今後、資質要件や業務範囲等についての詳細が定められてくるものと思われるため、自社の事業に関係する部分については継続的に法令・通達等をチェックしておいていただきたい。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズ
に対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロ
ーバルコンサルティングファームです。

■金藤 力
弁護士法人キャストグローバル 弁護士・中小企業診断士
1998 年京都大学法学部卒業、2000 年弁護士登録。大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、
2003 年から京都の上場企業法務部において企業法務の経験を積んだ後、2008 年に弁護士法人キャストに参画。2010 年から上海、2014 年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティングサー
ビスを提供している。現在は大阪在住。
著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020 年 1 月）

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マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

経済活動は回復傾向◆景気回復が持続
中国の主要経済統計は回復傾向。引き続き政府は経済活動の正常化を目指す方向で、経済対策や外需の回復が景気を下支え。とりわけ、自動車販売は、政府の購入補助金等に支えられて急回復。輸出も、世界的な情報通信機器需要の拡大等を背景に、前年を大きく上回る水準。
◆回復の動きが続く見通し
今後を展望すると、回復の動きが続く見通し。まず、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、消費は一段と回復する見込み。中国政府はワクチン開発を強力に進めているほか、徹底した感染者管理を継続。ある地域で感染が発生すれば、近隣数万人単位で PCR 検査を行い、そのうえで当該地区住民および当該地域にいた者の移動を制限。どの地域が中位リスクかハイリスクか、全国民が確認できるアプリも普及。
これらの結果、国内の人出は着実に回復傾向。加えて、5G や新エネルギー分野の投資が政府の強力な支援を受けて引き続き好調に推移する見通し。
10～12 月期の成長率は前年比＋5.6％と、潜在成長率並みへ持ち直すと予想。この結果、2020 年は＋1.8％成長になる見通し。2021 年は、前年の落ち込みの反動でやや上振れ、＋8.2％成長になる見込み。
一方、足許で国有企業の社債デフォルトが急増。これは、政府が国有企業改革に本腰を入れ始めたことを示す動き。デフォルト件数の水準自体は低いため、システミックリスクに至る可能性は低いものの、国有企業の再編等を通じて、一定の景気の押し下げ要因に。

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対中直接投資は、サービス業で増加、製造業で減少◆輸出は持ち直し
輸出は新型コロナウイルス前の水準へ持ち直し。アジア・新興国向けは高水準で推移し、米国向けもト
ランプ政権が関税を引き上げる前の水準へ回復。EU 向けも緩やかに回復。品目別にみると、コンピュー
タ（含む部品）は過去最高水準へ急増。主要国の景気回復の足取りに鈍さはあるものの、テレワークや5G 需要の広がりを受けて、輸出は当面回復傾向が続く見通し。
◆輸入も持ち直し
輸入も新型コロナウイルス前の水準を回復。背景として、中国で景気回復が続いているほか、米中通商協議の第１段階合意の履行に向けた輸入拡大の動きが指摘可能。地域別にみると、米国からの輸入
持ち直しが顕著。品目別にみると、大豆が急増。半導体も堅調に拡大。
◆対中直接投資は二極化
1～11 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋4.1％とプラスへ転換。
ただし内訳をみると、二極化の動き。サービス業は同＋13.7％と着実に増加。中国市場の規模や伸びしろが評価されているため、外資企業は中国サービス業への投資を積極化。さらに、中国政府による外資投資規制の緩和やハイテク分野の優遇策も追い風に。
一方、製造業が 9 割を占める「その他」は同▲21.2％と減少。外資企業は、人件費の上昇、米中対立の激化、医療物資等のサプライチェーンの見直し等を受けて、中国製造業への投資を抑制。

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- 22 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

消費は徐々に回復◆小売売上高は持ち直し
11 月の小売売上高は前年同月比＋5.0％へ持ち直し。同月、上海等の地域で、感染再拡大の封じ込めを目的とした移動規制が強化されたため、外食は再び前年割れとなった一方、好調な自動車販売やイン
ターネットショッピングの普及等により、小売売上高全体は堅調に回復。
もっとも、小売売上高は新型コロナウイルス前、前年同月比 8％前後のペースで増加していたことを踏まえれば、新型コロナウイルスの影響は残存。今後、ワクチン接種の開始や徹底した感染者管理を受けて、外出抑制の緩和が一段と進めば、小売売上高は回復傾向が強まる見通し。
◆消費に二極化の動き
新型コロナウイルスで、消費に二極化の動き。金融緩和による資産効果、海外旅行支出の国内消費への振り替わり等を追い風に、高価格帯の財・サービスへの需要は急回復。
他方、所得格差の拡大等から、中低価格帯の財・サービスの需要回復に遅れ。給与所得の回復が鈍い一方、財産所得の回復は顕著であるほか、可処分所得の中央値の伸び率が平均値の伸び率を下回る等、新型コロナウイルスの流行によって所得格差は拡大。
◆政府は購入規制を徐々に緩和
翌年の経済運営を議論する中央経済工作会議は、独自技術の強化やサプライチェーンの強靭化とともに、内需拡大の重要性を強調。消費拡大を狙いに現在ある購入規制を徐々に緩和すると表明。自動車のナンバープレート発給枚数の上限引き上げ等の消費促進策が期待可能。

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- 23 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

民間固定資産投資も前年を上回る水準へ回復◆固定資産投資は持ち直し
1～11 月の固定資産投資は前年同期比＋2.6％へ持ち直し。政府公表の季節調整値から試算した 10
月単月の固定資産投資は前年同月比＋5.9％と、新型コロナウイルス前と同等の伸び率まで回復。
1～11 月の民間固定資産投資も前年を上回る水準へ持ち直し。企業の設備稼働率が、新型コロナウイ
ルス前の水準へ持ち直したことが主因。業種別にみると、鉄鋼業や電力・ガス・水道等は、政府による経済対策を受けて回復が鮮明。外需の回復もあって、コンピュータ、通信その他電子機器も前年を上回る水準へ回復。他方、自動車や電気機械、娯楽等の分野は、前年割れが続く状況。中低価格帯の財・サービスの需要回復が遅れているため。
財政出動や金融緩和により、インフラや不動産、情報通信といった分野の投資は引き続き堅調。
◆国有企業の固定資産投資は減速へ
国有企業は、2020 年 1～3 月期のマイナス成長から早期回復を目指すという政府の意向を受けて、固定資産投資を急ピッチで拡大。財政出動や金融緩和も下支えに。情報通信業や新エネルギーといったハ
イテク分野に加え、鉄鋼や石炭等過剰設備・過剰債務が問題視されている分野の投資も拡大。
今後、国有企業の固定資産投資は減速する見通し。経済が回復軌道に乗ったと判断した中国政府は、一部の国有企業の社債デフォルトを容認。過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心に国有企
業の設備投資が再びスローダウンする見込み。

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- 24 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

物価は下落◆消費者物価は前年比マイナスに
11 月の CPI 上昇率は前年同月比▲0.5％と、11 年 1 ヵ月ぶりのマイナスに転換。主因は豚肉の供給拡大による豚肉価格の下落。豚肉価格は同▲12.5％下落し、CPI を 0.6％ポイント押し下げ。エネルギー価
格の下落等を受けて、非食料品も前年割れに。インターネットショッピングの普及が価格押し下げ要因となり、食料・エネルギーを除く総合ＣＰＩ上昇率（いわゆる米国型コア）も 2020 年入り後に一段と低下。
11 月の PPI の伸び率は同▲1.5％と前年割れが継続。国際商品価格の低迷等により、原材料価格が下落。インターネットショッピングの普及や消費の二極化等により、衣料品と日用品価格も下落。
◆不動産価格上昇は鈍化
11 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.1％と、不動産価格の上昇ペースは鈍化。主要 70
都市のうち価格が上昇した都市数は 36 と前月から 9 都市減少。資産バブルの抑制を狙いとした金融政策の引き締めが奏功。政策金利は据え置かれているものの、金利の高め誘導によって、5 月頃から主要市場金利が上昇。加えて、政府が 7 月から住宅購入規制を厳しくしたほか、8 月から不動産開発企業の資金調達条件を厳格化したことも、不動産市場における過熱感の後退に繋がっている状況。
もっとも、不動産市場の過熱感が和らぎ、社債市場でリスクオフの動きがみられること等から、当局は足許で流動性の供給を再び拡大。主要市場金利の上昇に歯止めがかかれば、不動産価格はこのところの
緩やかな上昇ペースを保つ見通し。

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- 25 -SMBC China Monthly 第187号（2021年1月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
20/9末

USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

USDTWD

レンジ

USDHKD

レンジ

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.35

~

6.76

6.25

~

6.60

6.26

~

6.54

6.30

~

6.60

6.35

~

6.65

16.90

15.20

17.40

15.30

17.06

15.10

17.26

15.20

6.40
~

~

27.70

~

7.75

3.85

3.50

7.76

7.75

12.76

~

30.30

27.70

~

3.85

3.50

14.06

12.72

7.80

7.75

~

~

~

13.94

12.69

~

6.50

16.28
30.00

28.00

~

3.85

3.45

29.10

7.80

7.77

~

28.20

3.85

3.45

7.80

7.77

13.94

12.69

~

~

29.30

~

3.85

3.73

7.80

13.37

17.43

28.40

3.71
~

~
16.31

28.30

7.78

13.26

人民元

~

~

3.69

~
7.77

13.41

6.45

28.20

3.65

7.76

13.61

~

~
16.25

28.20

3.67
7.75

末値

30.30

~

6.40

~
16.22

28.30

3.63

レンジ

6.35

16.25

3.45

末値
HKDJPY

~

27.80

末値

2021Q4

下限

29.04

TWDJPY

2021Q3

上限

15.53

末値

2021Q2

~

14.80

レンジ

2021Q1

下限

6.79

末値

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2020Q4

~

7.82

7.80
14.19

12.79

13.50

~

14.41

13.59

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400

6.2

2,200

6.0
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

台湾ドル
32.0

ハンセン指数

32,0007.84

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20/01

20/07

台湾株
13,000USD/TWD

加権指数

12,50031.5

12,00031.0

11,50030.5

11,00030.0

10,50029.5

10,000
9,500

29.0

9,000

28.5
28.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

8,500
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

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