証券コード 6480

第71期 期末報告書
2019年4月1日▶2020年3月31日

トップメッセージ
中期経営計画2020を推進し、持続的な成長と高収益体質の確立を目指します。

当期の事業環境について
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続いたものの、海外経済においては、株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。
代表取締役社長

米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が停滞し、景気の減速懸念が高まりました。

当社グループの営業状況について
国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は減少しまし低調に推移し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

中期経営計画2020
2021年3月期：目標値

1

売上高700億円以上

営業利益80億円以上

ROE

8％以上

中期経営計画2020の基本戦略

基本戦略「攻」
生産改革×集中戦略×外部活用で利益を最大化

基本戦略「創」
新製品×システム活用×人事戦略で新たな価値を創造

基本戦略「守」
品質と信頼性を維持するための体制強化が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化し、付加価値向上に努めてまいります。
また、製品開発面においては、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域技術の確立・強化を図ってまいります。また、昨年度の新製品「液晶潤滑リニアウェイ」を筆頭とし、環境負荷た。北米地域では、精密機械や一般産業機械向け等の需要が【経営理念】

販売面においては、市場のニーズが高度化・多様化するなか、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様機械向けが底堅く推移した一方で一般産業機械向け等の需要が伸び悩み、売上高は減少しました。中国では、米国との貿易摩擦の影響のほか、第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、積極的な営業活動が困難な時期もあったことから、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポー
ル等において投資抑制の動きが見られ、売上高は減少しました。

今後の見通しと課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済は急速に悪化することが見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境にも大きな影響を及ぼすものと低減を意識した製品の拡充を推し進めるとともに、お客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
生産面においては、戦略拠点である生産子会社の優必勝（蘇州）軸承有限公司で「販売戦略に確実かつタイムリーに対応できるよう、サプライチェーン全体での供給体制の最適化を推進するとともに、工程の自動化・効率化・新工法の確立に取り組み、品質・価格・納期における競争力のさらなる強化を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。

来期の業績見込み（連結）2021年３月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

予想されます。

第71期

このような市場環境の悪化はありますが、当社グループは、引き続き「

中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮ

ＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる諸施策を着実に実行し、持続的な成長と高収益体質の確立に取り組んでまいります。

ブランド」製品の生産を開始しました。

支払期間

期末配当金5円

2020年6月25日～2020年7月31日
2

「

中期経営計画2020」

当社グループは、2020年度を最終年度とする3年間の「中期経営計画2020（CHANGE＆CHALLENGE～Next Stage～

中期経営計画2020の基本戦略とこれまでの取り組み－ACCOMPLISH－）」を策定・始動いたしました。今中計では、前中計より引き継ぐスローガン「Change & Challenge」に、残環境・社会・ガバナンスされた課題を徹底して「 Accomplish（成し遂げる）」という意志を加え、取り組んでおります。
今中計をスタートした初年度には、当社70年の歴史の中で過去最高となる売上高を記録いたしました。一方、以降は米中貿易摩擦や足元の新型コロナウイルス感染拡大に伴う景況の不透明感が増しておりますが、長期目標達成に向けた取り組みは着実に進めております。今後も“変革”と“挑戦”である「Change & Challenge」をしっかりと継続し、次の需要拡大期に向けて確実にステップアップしてまいります。

経済価値（業績）
Hop!
CHANGE & CHALLENGE

社会価値（社会課題）
中期経営計画2020

Step!

CHANGE & CHALLENGE ～Next StageACCOMPLISH「攻めの経営へ転換」
長期ビジョン実現への基盤強化「最後まで成し遂げる」～成果の獲得～「目指す姿の実現」～真のグローバルカンパニーへ～［実 績］
売上高······················· 552億円
営業利益 ······················26億円
ROE································2.9%［目 標］
売上高················ 700億円以上
営業利益 ·············· 80億円以上
ROE···························· 8%以上

［目 標］
売上高·············1,000億円以上
営業利益 ············ 150億円以上
ROE··························10%以上

長期ビジョンの実現に向け、“ 変革”と“挑戦”を継続▶長期目標達成に向けた成長戦略は着実に進捗中▶中期経営計画最終年度へ向け、地域別戦略の精査・見直し

営業戦略の明確化
M&A
アライアンスの推進×る

新技術領域開発
新システムを活用した
経営戦略
人事制度の改革×守る

高品質かつ高性能な製品
強固な財務体質
リスク管理の強化

クロス・ファンクショナル・チームによる推進強化

長期ビジョン

Jump!

創める

生産能力の増強

中期経営計画2020の位置付け

前中期経営計画

攻基本戦略の全従業員への浸透▶ネック工程の強化（協力会社含む）▶産学連携・企業間連携の推進▶新基幹システムによる構造改革▶中国工場でのIKOブランド生産拡充▶人事評価制度見直し▶IKOブランドの強化と発信▶ベトナム工場の増築、設備増強▶知財戦略の強化▶品質保証体制のさらなる強化

上記は、当社グループの収益構造を強化し、持続的な成長を実現していくための３ヵ年基本戦略です。
「攻める」
・「創る」
・「守る」の３つのバランスある視点で相互に連携させ、かつ組織横断の「クロス・ファンクショナル・チーム」を組成し、強力に施策進捗を図っております。
「攻める」では、国内外の各工場にて将来を見据えた生産能力の増強を図りましたほか、中国生産子会社の優必勝（蘇州）軸承有限公司における「ブランド」製品の生産を開始し、今後も順次拡大する計画で進めてまいります。
「創る」では、産学共同での開発による「液晶潤滑剤」を封入した、世界初となる「液晶潤滑リニアウェイ」の販売を開始いたしました。引き続き、お客様の抱える課題を解決するための「新技術開発」を推進してまいります。「守る」では、新基幹システムのデータ活用により、製品別の収益構造の明確化、販売価格政策の見直しにも大きな効果を発揮し、確実に成果を出しつつあります。また、お客様から信頼していただける高品質・高精度な製品や強固な財務体質は、ブランドの「強み」としてさらに確実なものとしてまいります。

引き続き、中長期的な成長を目指し、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービスを通じて、高い付加価値を世の中に提供してまいります。

34連結財務ハイライト

55,22857,5704,883
47,4572,649

2020年3月期業績

売上高47,457 百万円（前期比17.6％減）

1,341 百万円
（前期比72.5％減）

経常利益

1,268 百万円
（前期比76.2％減）

当期純利益
第71期
第70期

第69期

△185 百万円（2017年度） （2018年度） （2019年度）

1,678

第70期

第71期

98,118

101,468

第69期
第70期
株主資本
56,579その他の包括利益累計額
711

固定負債

△185
前連結会計年度末に比べ3,349百万円減少し98,118百万円となりました。

17,754加と、現金及び預金4,099百万円、受取手形及び売掛金3,784百万円、投固定負債

19,13460,940

資産合計 

98,118

第69期
第70期
第71期
これは主に、たな卸資産3,963百万円、有形固定資産2,312百万円等の増
流動負債（2017年度） （2018年度） （2019年度）

22,138流動資産63,619

負債・純資産合計

第71期
流動負債（2017年度） （2018年度） （2019年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度）

流動資産

1,268
負債・純資産合計

資産合計

101,468
第69期

3,718

2,397

連結貸借対照表（単位：百万円）
1,341
資産合計

営業利益

5,325

連結財務概況

22,924

資有価証券1,676百万円等の減少によるものであります。

負債合計 
前連結会計年度末に比べ593百万円減少し40,679百万円となりました。
これは主に、短期借入金1,200百万円、社債5,000百万円等の増加と、支ポイント解説

払手形及び買掛金3,605百万円、未払費用568百万円、未払金781百万円、配当金（単位：円）

売上高

エレクトロニクス関連・工作機械向けを中心に需要が減速、前期比 17.6％減収

中間配当金

期末配当金

受注高

6.5

減収・減産や為替のマイナス影響等により前期比 72.5％減益

前期比 29.1％減も、第4四半期は前四半期比 11.9％増に回復

12.5

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

55,228（単位：百万円）

57,570（単位：百万円）

4,883

37,178

7.5

前連結会計
年度末

2019年3月31日現在

6.5

7.5

7.5

第69期

第70期

第71期

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,497

第69期

第70期

第71期

5

第69期

第70期

第71期

（2017年度） （2018年度） （2019年度）

第69期

第70期

第71期

第69期

債権の減少額3,642百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額4,266百万円、仕入債務の減少額3,446百万円、法人税等の支払額2,540百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー 

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,048百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円の支出等によるものであります。

△108

財務活動によるキャッシュ・フロー 
4,618百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借△6,1881,268（2017年度） （2018年度） （2019年度）

2,497百万円となりました。これは主に、減価償却費3,800百万円、売上現金及び現金同等物に係る換算差額△185（2017年度） （2018年度） （2019年度）

第70期百万円、為替換算調整勘定331百万円の減少等によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー 

4,618

1,678

1,341

純資産合計 2020年3月31日現在

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,718

2,397

当連結会計
年度末

当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

47,4572,649

未払法人税等1,521百万円等の減少によるものであります。

これは主に、利益剰余金1,265百万円、その他有価証券評価差額金1,202
2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

57,439前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し57,439百万円となりました。
前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

純資産

60,195

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

5,325

純資産

5.0

（2017年度） （2018年度） （2019年度）

売上高

固定資産

37,848

15.0
13.0

営業利益

固定資産

有形固定資産24,742
無形固定資産2,107
投資その他の資産
10,328

第71期（2017年度） （2018年度） （2019年度）

現金及び現金同等物の期首残高

17,023

入金の返済による支出3,489百万円等の支出項目との差額によるものであ
現金及び現金同等物の期末残高ります。

12,847

6部門別の概況
軸受等

地域別の概況
売上高

針状ころ軸受および直動案内機器等

47,457百万円

機械の回転部分に組み込まれる「ニードルベ12.0％

される「直動案内機器」、直動案内機器と駆％あらゆる産業で不可欠な機械要素部品

ニードルベアリング

地球環境の負荷軽減に貢献する直動案内機器

直動シリーズ（単位：百万円）

売上高

47,99050,82042,23042,230百万円
前期比16.9％減

諸機械部品

第69期

25,708百万円

6,475百万円

30,055

第70期

精密加工技術とエレクトロニクスの融合

メカトロシリーズ

地域別
売上高構成比 54.2％

9.7％

22.2％減
第69期

第70期

6,750

5,226百万円

5,226

7

第71期

その他

4,586百万円

5,000百万円

5,686百万円

5,248（単位：百万円）
5,690

4,586

5,833

5,000

第70期

第71期

（単位：百万円）
7,106

前期比6,281

5,686

14.3％減
第69期

第70期

第71期

前期比9.5％減
第69期

第70期

第71期

▪‌ボールねじ等の付随商品のほか、自社製品を組み込んだシステム製品の前期比22.6%減

第70期

中国

12.6％減
第69期

第69期

欧州

（単位：百万円）

ポイント

9.8％減

精密機械や一般産業機械向け等の需要が低調推移（単位：百万円）

7,237

第71期

前期比

エレクトロニクス関連や工作機械向けを中心に需要減

前期比

売上高

6,475

ポイント

第71期

5,262

7,180

前期比

ポイント％

▪‌ニ ードルベアリングは、エレクトロニクス関連や工作機械向け等が減少▪‌直 動案内機器は、医療機器向け堅調
も、エレクトロニクス関連や工作機
械、一般産業機械向け等が減少

自社製品を組み込んだシステム製品等の付随商品

7,112
25,70813.6

ポイント（単位：百万円）

33,02710.5

動部品、電装品などを組み合わせた精密位置造・販売しています。

米州（単位：百万円）

アリング」、搬送や位置決め機構として使用決め装置である「メカトロ製品」を開発・製

日本

需要が減少
第69期

第70期

第71期

ポイント

ポイント

ポイント

工作機械向けが底堅く推移した一方で、一般産業機械向け等が低迷。円高によるマイナス影響もあり米国との貿易摩擦に加え、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大による減速も影響

台湾やシンガポール等において投資抑制の動きが見られ需要減

8使用実例のご紹介
ヒューマノイドロボット
ころ軸受 ― クロスローラベアリング
クロスローラベアリングは、内輪と外輪の間に円筒ころを直交させて配列し、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメントなどの複雑な荷重を同時に受けることができるコンパクトな構造の軸受です。
この使用実例は「ヒューマノイドロボット」です。ヒュー
マノイドロボットとは、人間と共存し、生活するうえで人間では不可能な行動も代わりに行ってくれる、多くの可能性を秘めた人型ロボットであり、お客様においては災害対応用として開発を進めています。
ヒューマノイドロボットの利点は、実際の作業環境に順応しやすいことです。例えば、階段を登るときや電車に乗るときには必ず足を上げる必要があり、その動作を車輪型ロボットで行うのは難しいですが、ヒューマノイドロボットであれば簡単にできます。さらに、人間では持てないものを持ったり、人間では入れない特殊環境に入ることもできます。将来的には災害現場で瓦礫を持ち上げることができるような、等身大より大きなサイズのロボットの実現を目標にしています。
しかし、ロボットが等身大サイズまで大きくなると、機械の重量も大きくなるため、転倒するたびにどこかが壊れてしまうといった状況でした。そこで、お客様は壊れないヒューマノイドロボットをコンセプトに開発を行い、当社に対しては、滑らかな動きでガタつきのない高剛性な軸受の要求がありました。
その要求にお応えするため、上半身と首回りの関節部に高剛性クロスローラベアリングをご提案しました。その結果、ガタつきもなく良好との評価をいただき、正式採用となりました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

クロスローラベアリング910トピックス
創立70周年を迎える

国内、海外における展示会出展のご報告

本年２月10日に、当社は創立70周年を迎えました。当日は、帝国ホテルにて「創立70周年記念祝賀会」を開催し、販売代理店や協力会、金融機関や取引先など、当社が日頃より大変お世話になっている多くの方々にご出席いただきました。祝賀会では、創立70周年を祝うとともに、当社のさらなる飛躍への思いを新たにしました。

当社グループでは、引き続きさまざまな地域において展示会出展活動を行ってまいりました。
国内では、IoT機器やAI関連技術などロボットに関わる製品・技術が一堂に集まり、最先端のロボットに触れられる「国際ロボット展」にも出展し、当社の強みであるメンテナンスフリー製品を中心に展示しました。
海外では、東京ドーム約６個分に相当する広大な展示会場で開催された「中国国際工業博覧会」にも出展しました。工作機械やロボットのみならず、エネルギーや自動車関連に至るまでさまざまな産業が集まり、当社と、当社グループであるUBCの２社合同でPRを行いました。
今後も展示会等を通じてPR活動を強化し、当社ブランドの浸透に努めてまいります。

宮地代表取締役社長による挨拶

当社取締役とご来賓の皆様による鏡開き

中国国際工業博覧会の様子

インチ系カムフォロアにスラストワッシャ一体シール形仕様を拡充
スラストワッシャ一体シール

インチ系カムフォロアに、新たにスラストワッシャ一体シールを組み込んだ『CR…VBS』を開発し、発売しました。
カムフォロアは、肉厚の外輪に針状ころを組み込んだスタッド付きの軸受で、外輪回転用に設計されており、摩擦係数が小さく回転性能に優れています。
新発売の『CR…VBS』は、シールとスラストワッシャが一体化された新設計シールを組み込んだカムフォロアです。新設計シールは、グリースの流出と異物の侵入を防止するシールとしての機能と、取付誤差等による外輪の側板の金属接触を防ぐスラストワッシャとしての機能をあわせ持ち、軸受の早期破損を防ぎ、軸受寿命の向上に貢献します。
スラストワッシャ一体シール形カムフォロア
前室にはパネル「70年の歩み」を設置

11

祝賀会の様子12

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

株式および会社の概要（2020年3月31日現在）■ 株式の状況

グループネットワーク

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海■ 会社概要発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

291,000,000株
72,038,332株

商  9,578名

設（自己株式1,463,093株を除く）（前期末に比べ1,617名増）■ 大株主および持株数
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

8,131

11.28

日本トムソン取引先持株会

4,808

6.67

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口)

4,350

6.03

日本生命保険相互会社

4,262

5.91

株式会社不二越

2,008

2.78

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.23

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,573

2.18

日本トムソン従業員持株会1,474

2.04

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.81

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

1,203

1.66

（注）1.	‌当社は自己株式を1,463,093株（1.99%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（1,463,093株）を控除して算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
835千株
（1.1％）
外国人
12,715千株（17.3％）
その他国内法人
9,792千株（13.3％）

自己株式
1,463千株（2.0％）
個人・その他
18,355千株（25.0％）

金融機関
30,339千株（41.3％）

英商

文商

従営

号

標立

本資号

社

業

本業

員
品

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON販ASIACO.,
LTD.
売 子 会 社 事務所
韓国
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

オランダ

生産子会社

1950年（昭和25年）2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品数外2,232名（グループ合計）

ミネソタ州

フランス

カリフォルニア州■ 役員等（2020年6月24日現在）
締役

常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

監

査役常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮地田中
木村
下村
岡嶋笠原
武井齊藤
秀島

後藤
那須木村
林田

茂樹
一彦
利直
康司
徹
信
洋一
聡信也

敏彦
健人
和彦
和久

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

横田
髙梨
中野
横山
中島
近藤
有賀
手塚
多胡佐藤
石原
細野保則
良成
孝裕
健司
康晶生
正昌
修一
弘顯
聡
豊久
幹人

瀋陽

広州

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO INTERNATIONAL, INC.

代表取締役社長
専務取締役（レーゲンスブルグ：ドイツ）

北京
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
青島
イリノイ州
IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
スペイン
常熟
蘇州
ジョージア州武漢
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
（ノインキルヘン：ドイツ）
寧波
テキサス州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム（シリコンバレー：カリフォルニア州）（ロサンゼルス）取艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELINIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ドイツ
カナダ
IKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

深圳タイ

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELIIKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

▶国

内本社

支社

営 業 所

長岡

生産拠点

金沢

広島
九州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

東北北関東IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

熊本13IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
14

ホームページをご活用ください

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数

100株

決算短信等、最新の会社情報を当社ホーム上 場 取 引 所

東京証券取引所

ページ「IR情報」に掲載しております。

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

https://www.ikont.co.jp/

おかげさまで70周年見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。