○第115回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

長

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
国際交流課

岡田
下田
工藤
長谷
黒岩

広
敦子
政行
明弘
知子

第115回ＩＰＵ会議は、2006年10月16日（月）から18日（水）までの３日間、ジュネーブ（スイス連邦）のジュネーブ国際会議センターにおいて、128の加盟国、４の準加盟員（国際議会 ）、30のオブサーバー（国際機関等）から1,16
5名（うち、議員485名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員５名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員24名。団長・玉沢徳一郎衆議院議員、副団長・岡田広議員）を構成し、同会議に参加した。
第115回ＩＰＵ会議の詳細については「第115回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議
概要」に譲ることとするが、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会 ）、評議員
会等についてその概要を報告する。
１．会議の開会
10月16日午後、本会議開会に当たり、ピエル・フェルディナンド・カジーニ
ＩＰＵ議長（イタリア下院議員）から今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は10月16日午後、17日午前及び18日午後に開催され、以下の議題について審議が行われた。
議題１ 第115回会議の議長の選挙
10月16日、カジーニＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選任された。
議題２ 会議議事日程への緊急追加議題挿入要請の審議
今次ＩＰＵ会議開会までに、日本（議題案「北朝鮮による核実験声明と核不拡散体制の強化 」）を始め、アルジェリア、イラン、アラブ・グループを代表するヨルダン、メキシコ、インドネシア及びソマリアから緊急追加議題の挿入要請が行われた。10月16日、岡田広議員が日本提出の議題案について提案理由を説明した。岡田議員は、北朝鮮による核開発及び核実験の強行は、ＩＰＵと‑ 1 ‑しても断じて放置すべきではないとした上で、ＩＰＵとして核実験実施を断固として非難すべきこと、また、北朝鮮に対しては核実験及び核開発の放棄を強く求める必要があることを訴えた。さらに、唯一の被爆国として、あらゆる国の核実験に反対し、非核三原則を累次の内閣が言明している我が国の立場を伝えるとともに、衆参両院において北朝鮮の核実験を非難する決議を採択したことを紹介し、同様の取組が全世界の議会に広がることを望んでいる旨発言した。
同日、メキシコ、インドネシア及びソマリアが挿入要請を撤回し、アルジェリ
ア、イラン及びヨルダンが議題案の一本化を表明したため（議題案「レバノンを再建し、同国の開発及び戦争で荒廃した経済を支援するとともに、中東地域
における公正かつ永続的な和平を追求するための取組に関して国際社会をより一層結集させるための各国議会の役割 」）、同議題案及び日本の議題案が投票に付されることとなった。投票は議題案ごとに行われ、その結果は、前者が賛成668票、反対390票、棄権270票、後者が賛成773票、反対339票、棄権227票であり、日本案が緊急追加議題として採択された。同議題は本会議議事日程に議題７として追加された。
議題３ 特にテロリズムとの闘い及びエネルギー安全保障の観点からの世界
平和の促進における議会と国連の協力
10月18日、最終本会議において、平和及び安全保障委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、原因のいかんにかかわらずあらゆる形態のテロを非難し、テロリストをモラルのない単なる犯罪者として非難した上で、各国政府、各国
議会及び国際社会に対し、テロリストのレトリックに理解を示す人々が生まれる環境を作っている根源に対処するよう要求している（決議の全文は別添１参照）。
議題４ ミレニアム開発目標、とりわけ債務問題及び貧困・汚職の撲滅に関する目標達成の監視に当たっての議会の役割
10月18日、最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、先進国議会に対し、自国政府がミレニアム宣言及び開発資金に関するモンテレー合意で求められているように、国民総所得の0.7％を政府開発援助に割り当てるとの公約を遵守するよう求めることを強く要求している。また同決議には、多数の途上国において債務が持続不可能なものになっていることから、途上国が過剰債務に陥らないよう、債務帳消し又は返済繰延
べ等の効果的な措置及び法律の採択を求める項目が盛り込まれている（決議の‑ 2 ‑全文は別添２参照）。
議題５ 行方不明者
10月18日、最終本会議において、民主主義及び人権委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、各国に対し、強制的失そうを防止するための人権擁護のルールに従うよう強く要求するとともに、関連する条約について早期に署名、批准、履行すべきとしている。また同決議には、行方不明者の問題を解決し、被害者家族への支援を強化し、これ以上の失そうを防止するための包括的な国家政策が採択されるよう、各国議会は同問題に自国政府の関心が向くようにすべきとの項目が盛り込まれている（決議の全文は別添３参照）。
議題６ 第117回ＩＰＵ会議の議題の採択と報告委員の指名
第117回ＩＰＵ会議の議題及び報告委員の一部は、各委員会において承認されたものの、現在検討中のＩＰＵ改革の進展によっては同会議にも影響が及ぶことを考慮して、本会議での最終決定は見送られ、次回第116回ＩＰＵ会議（2007年春）で審議されることとなった。
議題７ 北朝鮮による核実験声明と核不拡散体制の強化
10月17日、本議題に関する討議が行われ、18名の各国代表等が演説した。
また同日、決議案について審議するため、ベナン、チリ、中国、イラン、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、ポルトガル、韓国
及びロシアの12か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。同委員会
は10月17日午後及び18日午前に開催された。
10月18日、最終本会議において、起草委員会によって起草された決議案が提出された。同決議案は北朝鮮の要求により投票に付され、賛成897票、反対33
票、棄権240票の賛成多数をもって採択された。
採択された決議は、10月９日の北朝鮮の核実験実施の発表を平和と安全に対する重大な挑戦として強く非難し、10月14日の国連安保理決議第1718号を支持するとともに、北朝鮮に対し、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）脱退の決定を撤回
し、原子力エネルギーの平和利用を目指す国際社会に対するすべての義務に応じること、地域の関係諸国と協調して平和的安定的関係を再開すること等を求める内容となっている。また、すべての関係国に対し、外交的努力を強化し、緊張を高める更なる行動を控え、早期に六者協議を再開するよう呼び掛けている（決議の全文は別添４参照）。
３．持続可能な開発、金融及び貿易委員会‑ 3 ‑持続可能な開発、金融及び貿易委員会（フォメンコ委員長（ロシア））は、10月16日及び18日午後に開催され、前記の議題４について審議が行われた。
10月16日、１回目の委員会全体会合において、まず共同報告委員のブアヤド
議員（モロッコ）及びブメディエンヌ・チエリ議員（フランス）から、両議員が作成し、事前に各国に配付された議題４に関する報告書及び決議草案について概要報告が行われた。
次に討議に移り、下田敦子議員を始め61名の各国代表等が演説した。下田議
員は、ミレニアム開発目標の達成に関し、議会人が大きな責任を担っている点を強調した上で、ＯＤＡに関する参議院の取組、取り分けＯＤＡ調査派遣の実
施及び政府開発援助等に関する特別委員会の設置について紹介し、同様の取組が会議参加者の国にも広がっていくことを希望すると述べた。また、衆参両院が国連腐敗防止条約の締結を承認したことを紹介し、同条約に関して立法府として今後取り組むべき課題を指摘した。
また同日、決議草案に対して日本を始めとする各加盟国等から提出された修正案について審議するため、アルジェリア、ボリビア、フランス、インドネシ
ア、モナコ、モロッコ、ナイジェリア、韓国、スーダン、スイス及びウルグア
イの11か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。
同委員会は10月17日に開催され、協議の結果、修正案全127件のうち63件について、案文どおり又はその一部が採用された。日本が提出した７件の修正案、
すなわち、（１）決議草案の前文パラグラフ９を修正し、議会の役割として「法の履行状
況及び予算の執行状況を監視」するとの文言を追加する、（２）決議案前文に「2005年７月のグレンイーグルズサミットにおいて、アフリカ向けＯＤＡを今後３年間で倍増することが表明されたことを歓迎し 、」との新たなパラグラフを追加する、（３）決議草案の前文パラグラフ18について 、「現在の国際貿易・投資システ
ムは多くの分野において先進国に偏っており 、」との表現を「現在の国際貿易・投資システムは多くの分野において不均衡となっており、」との表現に改める、（４）決議草案の本文パラグラフ９について 、「先進国議会に対し、国の援助政策の監視を行うとともに、当該政策の成果を評価するための調査団を派遣す
るよう奨励する 。」との表現に続けて 、「また、それらの結果については、議会審議及び政策立案に資するよう議員及び国民に広く公表するよう奨励する。」との文言を追加する、（５）決議案本文に「各国政府に対し、汚職防止に関する国民・民間部門向け広報活動を積極的に推進するよう要請する 。」との新たなパラグラフを追加す
る、
‑ 4 ‑

（６）決議案本文に「第１回腐敗防止条約締約国会議において、条約の実施状
況を定期的に検討するための方法につき協議がなされるよう要請する 。」との新たなパラグラフを追加する、（７）決議草案の本文パラグラフ28について 、「世界貿易機関（ＷＴＯ）における現行の多角的貿易交渉に参加している各国に対し、途上国の貿易及び開発見通しを明らかに改善する方法で、現行のドーハ・ラウンド交渉を終結させる
よう強く要求する 。」との表現を「世界貿易機関（ＷＴＯ）における現行の多角的貿易交渉に参加している各国に対し、途上国の貿易及び開発見通しを明らかに改善する観点からも、現在凍結中のドーハ・ラウンド交渉を早急に再開させるよう強く要求する。」との表現に改める、については、（１）、（４）及び（７）の趣旨は取り入れられたものの、（２）、（３）、（５）及び（６）の採用は見送られた。
10月18日、２回目の委員会全体会合が開催され、まず起草委員会作成決議案の逐条審議が行われた。審議の中で提案のあった修正案のうち、４件が投票に付され、うち１件が採用された。その後、決議案全体について諮られ、委員会が本会議に提出する決議案としてコンセンサスで採択された。
次に、第117回ＩＰＵ会議の議題案（第２委員会所管分）について審議され、第２委員会理事会提案のとおり 、「グローバル化時代における国家の海外援助政策に対する議会の監視」とすることを承認した。
４．第179回評議員会
第179回評議員会は、10月16日午前、17日午後及び18日午後に開催され、岡田広議員が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ加盟資格
ガンビア、モンテネグロ及びパラオの加盟申請が承認され、３年以上にわたって分担金の未納が続いているジブチの加盟資格停止が決定された。その結果、ＩＰＵ加盟国は148か国となった。また、軍事クーデターが発生したタイの活動停止が承認された。
ロ 2007年度活動計画案及び予算案
総額を1,745万6,720スイスフラン（約５億3,619万円）、日本の分担金額を127万2,500スイスフラン（約１億1,198万円。分担率11.592％）とする予算が承認された。
ハ ＩＰＵ改革
ＩＰＵ改革については、カジーニＩＰＵ議長の下に設けられたワーキンググ
ループから、毎年第２回目（秋季）のＩＰＵ会議を、評議員会及び新設する「国連に関する委員会」に改組する等の提案がなされていた。
これに関して同議長から、各地域グループで更に協議を行った上で結論を出‑ 5 ‑し、次回第116回ＩＰＵ会議で正式議題として取り上げ、最終決定を下したいとの意向が示され、了承された。
ニ 今後のＩＰＵ会議
次回第116回ＩＰＵ会議については、当初タイ主催によりバンコクで開催される予定であったが、同国が活動停止となったため、代わりにインドネシアから自国で開催したいとの申出がなされ、おおむね了承された。また、第118回
ＩＰＵ会議については、2008年４月13日から18日まで南アフリカのケープタウ
ンで開催されることが確認された。
ホ 執行委員選挙
任期満了を迎える委員２名及び活動停止となったタイの委員１名の計３名について、後任の選挙が行われた。アジア・太平洋地域グループからはインドネ
シアのトーハ議員が選出された。任期は2010年10月までとなる。
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国カンボジア）は10月15日（日）午前に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ執行委員会の報告
本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の主要点につき、執行委員代理
である玉沢徳一郎衆議院議員及び中国の執行委員から報告が行われた。
ロ 起草委員会委員の推薦
第３委員会の起草委員会委員について、日本が推薦を得ることとなった。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国オーストラリア）は10月15日のＡ
ＳＥＡＮ＋３会合終了後及び17日午前に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ執行委員会の報告
ＡＳＥＡＮ＋３会合と同様の報告が行われた。
ロ 緊急追加議題
玉沢徳一郎衆議院議員が、日本提出の議題案について提案理由を説明し、各国に対して支持を要請した。
ハ 起草委員会委員の推薦
第３委員会の起草委員会委員及び緊急追加議題の起草委員会委員について、日本が推薦を得ることとなった。
ニ 次回第116回ＩＰＵ会議の開催地
インドネシアから自国で開催したいとの申出があり、了承された。
ホ 執行委員の欠員補充‑ 6 ‑活動停止となったタイの委員の後任として、韓国及びインドネシアの議員が立候補したため投票となった。その結果、インドネシアのトーハ議員が推薦を得ることとなった。
７．女子差別撤廃条約の履行に関する情報セミナー
女子差別撤廃条約の履行に関する情報セミナーは、10月19日（木）に開催された。下田敦子議員が参加し 、「女子差別撤廃条約及び選択議定書の紹介 」、「条約の履行：議会の役割」等のテーマごとに報告者からの報告を聴取した。
８．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、タイ、中国、英国及び韓国の各代
表団、ＡＳＥＡＮ＋３各国の女性議員、国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長等との懇談の機会を持ち、相互理解及び友好親善の促進に努めた。

‑ 7 ‑

別添１
第115回ＩＰＵ会議採択決議
特にテロリズムとの闘い及びエネルギー安全保障強化の実現の観点からの世界平和の促進における議会と国連の協力*1（2006年10月18日、本会議にてコンセンサス により採択）
第115回ＩＰＵ会議は、（１）国際社会の基本的目標は全人類の平和及び繁栄の実現であり、そのためにはＩ
ＰＵが国連憲章の目的と原則の枠組において、安全保障と安定への脅威及びそれらの根本的原因に対処するとともに、あらゆる発展段階のあらゆる国々に十分かつ適切なエネルギーへのアクセスを保証する必要があると確信し、（２）テロ活動が人間に加える無分別な苦しみ及び破壊を強く懸念し、（３）市民に暴力を用いて政治目的を実現しようとすることは、戦時における文民の保護に関するジュネーブ第４条約に基づき許容できないものであることを強調し、（４）テロ行為を正当化する理由は一切存在し得ないことを強調し、（５）テロは最大の人権侵害であることを認識し、（６）テロを何らかの宗教、人種、文化又は国民性と結びつけようとする試みを拒絶し、（７）テロの高まりに遺憾を表明し、それが国際的平和と安全保障の実現に向けたイ
ニシアティブを危険にさらすだけでなく、国や文化、宗教間の対話を阻害するリスクを生み、相互の不信と疑念をあおるものでもあることを想起し、（８）テロとの闘いのため、資源及び注意が世界各国における生活の質を向上させる
他の重要なプロジェクトに向かわなくなっていることに留意し、*1

ベネズエラ代表団はエネルギー安全保障に関するすべてのパラグラフに対して留保を表明した。イ

スラエル代表団は本文パラグラフ４に対して留保を表明した。

‑ 8 ‑（９）テロ組織と組織化された犯罪網の間に緊密な結びつきがあることに留意し、（10）テロ、テロの原因及び資金供与と闘うための適切な法的枠組の整備を目指した法案の作成において、各国議会が重要な役割を果たすことに留意し、（11）過去のＩＰＵ決議、特に、第95回、第105回、第106回、第107回、第108回、第109回、第111回、第112回及び第113回ＩＰＵ会議で採択された決議を想起し、（12）小型武器及び軽兵器並びにその弾薬の非合法取引のコントロール強化のための議会の役割に関して、第114回ＩＰＵ会議で採択された決議を想起し、（13）テロとの闘いにおいて各国間の協力が重要であることを強調し、（14）国際法の規範と原則に則した民主主義の強化、人権の促進及び紛争の公正かつ平和的な解決への支援が、テロとの闘いにおいて欠かせないものであることを再度強調し、（15）平和、正義及び人々の経済的社会的開発によって支えられる世界を促進し、開発目標を達成することにおけるミレニアム宣言の重要性及び範囲を再度強調し、（16）経済、社会、文化、開発又は人道主義に関わる国際問題への対応における国際協力は、国際的平和及び安全保障を確立するための適切な手段であることを強調
し、（17）特に大量破壊兵器・物質の製造国など、兵器製造国には、これらの兵器がテロリストやテロ組織の手に渡らないようにする責任があることを思い起こし、またすべての国が不法な兵器売買を規制する義務を負うことを想起し、（18）テロ活動がもたらす国際の平和及び安全に対する脅威に関する国連総会及び国連安全保障理事会の決議を想起し、（19）「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」と題された国連事務総長の報告書と、最近採択された国連グローバル・テロ対策
戦略を歓迎し、（20）さらに、国連総会が核テロリズム防止条約を採択する決定を下したことも歓迎
し、

‑ 9 ‑

（21）テロの犠牲者及びその家族に補償する国際基金設立の可能性を探る国連安全保障理事会の合意に関心を持って留意し、（22）第60回国連総会で包括的国際テロ防止条約を締結できなかったことを強く懸念
し、（23）エネルギー資源及びインフラがしばしばテロ攻撃にさらされていることに留意
し、（24）エネルギー生産のための原子力利用オプションに関する議論を認識した第114
回ＩＰＵ会議採択の決議を想起したうえで、さらに、このオプションは攻撃により壊滅的な影響をもたらしかねないため、特にテロリストの脅威にさらされていることを認識し、（25）世界のエネルギー消費量が増加しており、予測可能な将来において更に増加し続けることに留意し、（26）エネルギー安全保障はすべての国々、特に開発途上国にとって重要であるとともに、健全な世界経済のためにも重要であることにも留意し、（27）エネルギー及びエネルギー安全保障は、持続可能な開発及び貧困削減への取組
にとって極めて重要であることを強調し、（28）国連開発計画（UNDP）及び国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラムにより重要な活動がなされていることに留意し、
１．各国議会に対し、国連憲章の目的と原則に基づき、世界の永続的で公正な平和の実現を促進するため、各国議会の行為能力の範囲内で活動するよう奨励する。
２．テロとの闘いは、何らかの宗教、国民、文明又は民族集団との闘いでは決してないことを再度強調する。
３．あらゆる形態及び形状のテロリズムを、そのソースが何であれ、正当化できない
犯罪的行為として、また、テロリストをモラルのないただの犯罪者として強く非難する。

‑ 10 ‑

４．各国政府、各国議会及び国際社会に対し、人々をテロリストやテロ組織の美辞麗句に影響されやすくする環境を作り出す原因、特に貧困、無知、経済的搾取、不公正及び占領を特定し、これらに対処するよう求める。
５．すべての国々に対し、テロ活動への資金提供やテロ活動の奨励、テロリストやテロ組織に対する一切の支援提供を各国の領土や法域内の銀行、組織又は他の団体に行わせず、それを防止させるよう要求する。
６．さらに、各国議会は、テロとの闘いを追求するに際して、人権及び法の支配が適正に考慮されるようにする基本的責任をも負うことを強調する。
７．すべての議会に対し、ＩＰＵ会議で採択されたテロとの闘いに関するすべての決議及び勧告を強力かつ効果的に支持するよう求める。
８．国連に対し、テロとの闘いにおいてＩＰＵとより緊密に協力するよう求める。
９．ＩＰＵが各国議会に対し国連のテロ防止条約に関するコンセンサスを促進するよ
う求めていることを再度強調するとともに、各国議会に対し、テロとの闘いを目的とした関連するすべての国連条約及び他の国際文書に署名し、これらを批准するよう自国政府に圧力をかけるよう働きかけ、さらにこれら文書の履行状況を各国議会が監視するシステムを確立するよう求める。
10．世界的に合意されたテロの定義を含む国連の包括的国際テロ防止条約の作成を議会が強力に支持するよう求めるとともに、各国議会に対し、かかる目的に向けて自国政府に圧力をかけるよう要請する。
11．国連に対し、国連安全保障理事会決議1373（2001年）の遵守に関する基準を策定し、各国による履行を支援するプログラムを整備し、さらに、各国が遵守しない場
合の明確な対応策を整備するよう求める。
12．ＩＰＵに対し、国連テロ対策委員会（ＣＴＣ）及び国連薬物犯罪事務所テロ防止部（UNODC/ＴＰＢ）とより緊密に協力するとともに、今後もUNDOCの国際テロ対策の実施を推進するよう求める。
13．すべての国に対し、国連テロ対策委員会事務局（CTED）を十分に支援するよう求めるとともに、CTEDと議員及び議会とが対話するよう求める。

‑ 11 ‑

14．国連民主主義基金の創設を歓迎し、同基金への拠出国を賞賛するとともに、他のすべての国に対し、拠出国に倣うよう求める。
15．すべての国に対し、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散を防止するとともに、大量破壊兵器の拡散又は製造に利用されかねない機器、物質及び技術の、特にテロリストへの移転防止策を確立するため、国連安全保障理事会決議1540（2004年）及び国連総会決議58/48の実施への取組を強化するよう再度求める。
16．各国の政府及び議会に対し、核拡散活動者を特定・阻止するため、持続的かつ具体的な取組を行い、情報交換を行うとともに、核兵器がテロリストやテロ組織の手に渡ることを防ぐ特別措置を講じるよう求める。
17．すべての国に対し、すべての国による平等な核兵器の不拡散及び大量破壊兵器の拡散の制限と防止に関する協定の履行を徹底することを求める。
18．すべての政府に対し、特に国連行動計画に基づき作成されたすべての文書及び第114回ＩＰＵ会議で採択された関連する決議文に記載の勧告を履行することにより、
小型武器及び軽兵器並びにその弾薬の非合法取引を系統的かつ具体的に規制するよう要請する。
19．各国政府に対し、兵器と弾薬の輸送を厳密に規制する国際武器取引条約を作成す
るよう働きかける。
20．国連総会に対し、テロ行為の犠牲者及びその親族に補償する国際基金の設立などを通じて、これらの人々を支援する国際的連帯を促進するよう求める。
21．国際的なエネルギーに関する対話が、テロとエネルギー安全保障との結びつきを考慮するとともに議会が必ず関与する形で、より一層深まっていくことを求める。
22．エネルギー安全保障について、国際レベル及び地域レベルで各国議会の協力が強化されることを求める。
23．各国政府に対し、エネルギー輸送網への安全かつ安価なアクセスを推進するよう求める。
24．各国政府に対し、関連機関同士の協力を強化する方法と手段、並びに地域協力的な緊急対応システムを策定する方法と手段について、調査するよう求める。

‑ 12 ‑

25．各国議会に対し、消費者の再生可能エネルギー利用を促し、新・代替エネルギー源の研究開発を促進する法律を整備するよう求める。
26．各国議会に対し、環境に優しいエネルギーを利用する車を優遇する財政措置などを含む法律を採択するよう求める。
27．各国の議会及び政府に対し、エネルギーの多様化、エネルギー効率の改善及びエ
ネルギー源の保全のための国家の計画と戦略を作成するよう求める。
28．熱核融合に関する研究を進めるために取られた国際協力のイニシアティブを歓迎する。
29．各国に対し、エネルギー保全、効率的なエネルギー利用及び環境保護に寄与する
ため、環境への影響が少ないクリーンテクノロジーにおける協力と能力開発を促進するよう求める。
30．特に開発途上国出身の専門家への訓練を通じて、再生可能エネルギー利用の可能性により重点的に取り組むよう求める。
31．世界銀行、国連開発計画（UNDP）及び国連環境計画（UNEP）に対し、エネルギー
自給に関する自らの活動を一段と強化するよう求める。
32．国連開発計画（UNDP）に対し、後発開発途上国における近代的なエネルギー・サービスへのアクセスを向上させるための取組を拡大するよう求める。
33．各国政府に対し、国民の監視を受け、核廃棄物の管理に関する持続可能なプログラムを確保することによる平和目的での原子力エネルギーへの慎重なアプローチを求める。

‑ 13 ‑

別添２
第115回ＩＰＵ会議採択決議
ミレニアム開発目標、とりわけ債務問題及び貧困・汚職の撲滅に関する目標達成の監視に当たっての議会の役割（2006年10月18日、本会議にてコンセンサスにより採択）
第115回ＩＰＵ会議は、（１）すべての議会及びＩＰＵを始めとする議会組織に対し、国際協力に議会の側面を付与するよう要請する旨の2000年９月１日に採択された「第三千年紀の幕開けに際しての国際協力に関する議会の提言」と題する世界議長会議宣言及び2005年
９月９日に採択された「国際関係における民主主義ギャップの克服：議会の役割の強化」と題する宣言を想起し、（２）さらに、具体的な期限及び数値目標を有する８つの目標を設定し、ミレニアム
開発目標（MDGs）として知られ、国際社会における共通の合意によって設定された貧困削減のコミットメントを示した、2000年９月８日のミレニアム宣言及び20
05年９月15日に各国首脳によって採択された国連首脳会合成果文書を想起し、（３）国連総会特別会合の最終宣言、とりわけ2002年にモンテレ−（メキシコ）で開催された開発資金に関する国際会議、2002年にヨハネスブルク（南アフリカ）で開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議及び2001年にブリュッセル（ベルギー）で開催された第３回国連後発開発途上国会議の最終宣言を想起し、（４）ＩＰＵ決議、特に以下の諸決議を想起し、
・第73回ＩＰＵ会議（1985年、ロメ）で採択された「国際債務の負担軽減による貧困の除去に対する各国議会の役割と貢献」に関する決議
・第74回ＩＰＵ会議（1985年、オタワ）で採択された「開発途上諸国を圧迫している対外債務の負担除去のための措置及び行動の追求に対する各国議会の貢献」に関する決議
・第88回ＩＰＵ会議（1992年、ストックホルム）で採択された「開発途上世界における債務問題の抜本的な解決の必要性」に関する決議、
・1993年にオタワでＩＰＵが開催した「グローバルな繁栄のための南北対話」ＩＰＵ会議最終文書
・第101回ＩＰＵ会議（1999年、ブリュッセル）で採択された「重債務貧困国（HIPCs）政府債務の帳消」に関する決議‑ 14 ‑

・第102回ＩＰＵ会議（1999年、ベルリン）で採択された「現在のグローバルな金融・経済システムを改変する必要性」に関する決議
・第107回ＩＰＵ会議（2002年、マラケシュ）で採択された「グローバリゼー
ション、多国間機構、国際通商協定における政策展開で果たすべき議会の役割」に関する決議
・「 持続可能な開発に関する世界首脳会議の際の議会人会合 」（2002年、ヨハネスブルク）で採択された決議
・第108回ＩＰＵ会議（2003年、サンティアゴ）で採択された「モザイク模様の世界で民主主義の諸制度及び人間開発を強化するための議会の役割」に関する決議
・第109回ＩＰＵ会議（2003年、ジュネーブ）で採択された「地球公共財：議会にとっての新たな課題」に関する決議
・第112回ＩＰＵ会議（2005年、マニラ）で採択された「債務問題に取り組み、
ミレニアム開発目標を達成するための革新的な国際的資金調達及び貿易メカ
ニズムの確立のための議会の役割」に関する決議（５）「汚職との闘い及び廉潔性の保全に関する第２回グローバル・フォーラム」（2001年５月28日〜31日、オランダ、ハーグ）のためにＩＰＵが発表した「汚職との闘いにおける議会の役割」と題する情報文書を想起し、（６）12億人以上、すなわち世界人口の５分の１に当たり、その大多数は女性及び子どもが、１日当たり１米ドルに設定された国際的な貧困基準を下回る１日当たり１米ドル相当の購買力未満で生活していること、また、50か国以上（うち35か国
がアフリカ）の国で貧困指数が過去10年で悪化していることを深く憂慮し、（７）女子差別撤廃条約（CEDAW）は、各国の十分な発展、世界の繁栄及び平和のため、あらゆる分野における男性と平等の条件での女性の参加を要求していることを念頭に置き、（８）意思決定過程への参画及び政権への参入等、社会のあらゆる領域における女性のエンパワーメント及び十分かつ平等な参画は、開発及び平和に不可欠なものであると認識する北京宣言を想起し、（９）平和は、開発の第一の前提条件であり、それゆえ貧困根絶の第一の前提条件でもあることを想起し、（10）平和、安全保障及び開発はそれぞれ関連し、互いに補完し合うものであること‑ 15 ‑

を認識し、（11）議会には８つのミレニアム開発目標の達成において担うべき極めて重要な役割があること、また、議会が必要な法律を採択し、総合的な政策の策定及びその履行のフォローアップに参画し、これに関して政府の活動を監視し、ミレニアム開発目標の達成に向けた進展状況に関する政府報告を要求し、適正な予算配分及びその支出を承認することが不可欠であることを認識し、（12）現状においては、いくつかの事項で進展が見られるものの、ミレニアム開発目
標のための資金調達及び2015年までの同目標の達成は保証されていない可能性があることを深く憂慮し、（13）国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書によると、天然資源の観点からは地球上で最も豊かな大陸であるアフリカが逆に最も貧しいという憂慮すべき事実を想起
し、（14）ミレニアム開発目標の実現への必須要件として、政府開発援助（ＯＤＡ）に国民総所得（ＧＮＩ）の0.7％を割り当てるとのコミットメントを実施する喫緊の必要性があることを強調し、（15）ジェンダーの平等、女性のエンパワーメント、妊婦の健康状態の改善並びにＨ
ＩＶ／エイズ及び他の疾病の蔓延の軽減に関するコミットメントにつき、進展不足であることに留意し、（16）二国間レベル及び特にブレトンウッズ機関の枠組みにおける多国間レベルで相当の進展は見られるものの、多くの途上国にとって、債務負担を相当軽減し、ミレニアム開発目標を達成するために資源から障害を除去するという課題、また、
持続可能な水準で債務を持続させるという課題が残っていることに留意し、（17）経済のグローバル化により、世界の一部地域で富が築かれたが、不幸にも最貧
国はほとんど恩恵を受けなかったことから、債務帳消しが最貧国にとって一層必要になっていることを認識し、（18）債務返済の結果として、ほとんどの債務国は、希少な資源及び苦労して得た貯
蓄を奪われ、教育、保健医療、住宅供給及び他の開発プロジェクトのために割り当てられた予算を犠牲にせざるを得ないことを深く認識し、‑ 16 ‑

（19）持続可能な開発のための支援拡大及び債務帳消しが実を結ぶためには、被援助諸国が民主主義を促進し、グッド・ガバナンスの諸原則を受け入れ、国内及び国際レベルで汚職を根絶することが不可欠であることを確信し、（20）あらゆるレベルにおいて汚職との闘いを優先させるとともに、説明可能かつ透明な公務の管理運営及び法人の責任・説明責任を促進し、国連腐敗防止条約に沿って汚職により横領された財産を返還する取組をも含んだ政策を採用する必要性を強調し、（21）グローバル化はプラスマイナス両面の影響を伴い、あらゆる国にとって課題と機会の源であり、日々の人間の生存に影響を及ぼしていることを確信し、（22）多くの途上国が国際貿易及びキャピタル・フローからますます排除され、それが直ちに貧困という結果をもたらしていることに留意し、（23）2006年度ノーベル平和賞が少額貸付の概念に贈られ、同賞により少額貸付が貧困削減の鍵であり、特に女性に対する財政的権限の付与を支援するものであることが強調されたという事実を歓迎し、（24）途上国が多角的貿易交渉のドーハラウンドに寄せる期待、途上国の開発見通し
にとってのラウンドの成功の重要性に留意するとともに、さらに、途上国がグローバルな貿易により活発に参加する能力の向上を支援する、外部からの「貿易のための援助」計画及び資金提供の有効性に留意し、（25）現在の国際貿易・投資システムは先進国に偏っており、国際的な財政・金融・貿易システムに不平等が途上国の開発見通しに悪影響を与えていることを認識し、
１．ミレニアム宣言を採択し、かつＩＰＵ加盟国でもある諸国の議会に対し、総合的な政策の策定及びその履行の監視を支援し、十分な国家予算の資金を配分し、また、ミレニアム開発目標のコミットメントに関する進捗状況をモニターするための議会の監視を通して、自国のミレニアム開発目標の達成を促進するよう強く要請する。
２．途上国議会に対し、経済分野に与えるグローバル化の影響を緩和させるため、「セーフティネット」に十分な資金を割り当てるよう奨励する。
３．先進国議会に対し、ミレニアム宣言及び開発資金に関するモンテレー合意において求められている、政府開発援助に国民総所得の0.7％を割り当てるとのコミット‑ 17 ‑

メントを遵守するよう自国政府に要請することを強く要求する。
４．途上国議会に対し、自国政府が開発に必要な資源を動員し、持続可能な成長を刺激するための経済・社会政策を採用し、ミレニアム開発目標の達成に政策を適合させ、機構改革を継続し、民主主義・人権を促進するための国家戦略を確立し、グッ
ド・ガバナンスの原則を適用し、汚職と闘うことを確保するよう奨励する。
５．各国に対し、自国の統計能力を強化し、開発及び貧困根絶の関係で結果及び成果を測定するための一律かつ正確な評価システムを制度化・改善するよう要求する。
６．各国政府及び地域統合機関が、各国別又は地域別に補完的なミレニアム開発目標を規定することを提案する。
７．各国議会に対し、自国において、ジェンダーの平等及び女性の地位向上に関する
国際的に合意された目標の履行を促進・監視するよう強く要求するとともに、各国議会に対し、女性の基本的権利の擁護に関する政策及び女性差別撤廃への継続的努力に影響を及ぼすよう強く要求し、さらに、各国政府に対し、代表的地位及び管理職的地位の配分につき積極的是正措置を活用する法律を成立させるよう奨励し、そのために、必要に応じてジェンダー問題に関する専門機関が議会に設置されるよう勧告する。
８．先進国議会に対し、持続可能な開発に向けた資金調達の革新的かつ追加的な財源を促すことを目的とした直接投資の増加を支持するよう要求する。
９．各国政府に対し、ミレニアム開発目標達成の進捗に関して、自国議会に全国版及び地域版の定期報告書を提出するよう奨励するとともに、各国議会に対し、その履行のフォローアップにおいて、より積極的な役割を果たすよう強く要求する。
10．各国議会に対し、専門ワーキング・グループにおける貧困削減戦略ペーパー（PRSPs）、並びにジェンダーの平等及び女性の地位向上政策の策定に参画するよう奨励する。
11．貧困削減戦略の枠組みにおける行政府の活動を監視するため、特別委員会の設置又は委員会内でのワーキング・グループの設置を提案するとともに、各国議会に対し、一貫してジェンダーに敏感な分析及びジェンダーの不平等に対処した予算編成を促すよう奨励する。

‑ 18 ‑

12．各国政府、各国議会及び関連国際機関に対し、以下のとおり勧告する。
・重複及び管理過重を避け、被援助国の国内戦略に則った政府開発援助を提供するため、援助提供国の支援活動を調整する。
・公平な貿易の利益において、後発開発途上国の輸出を促進し、国境を越えた施
設プロジェクトへの直接支援を提供する。
・より的を絞り、かつ管理された投資を行い、グッド・ガバナンスへの制度的支援を提供することにより、政府開発援助システムの改革に努める。
・環境問題への対処、主要なプロジェクトへの資金提供、並びに調査及び開発の奨励のための地域連携を活性化させる。
13．ミレニアム開発目標の達成状況を明示するような形で政策・予算文書を発表する
よう勧告する。
14．貧困削減戦略ペーパーに関する公開討論会の開催及び当該戦略の実施状況監視のための自国議会調査団の派遣を提案する。
15．先進国議会に対し、国の援助政策の監視を行うとともに、議員及び国民にその結果を広く公開するよう奨励する。
16．援助提供国、とりわけ経済協力開発機構（OECD）加盟国に対し、７番目及び８番
目のミレニアム開発目標の達成に向けた進展状況に関する報告書を発表するよう奨励する。
17．援助提供国に対し、真に途上国に力を与える形で、国連諸機関、国際金融機関、他の援助提供国、非政府組織（NGOs）及び民間部門との連携を継続・強化するよう奨励する。
18．債務が多くの途上国にとって耐え難いものになっていることを強調するとともに、債務免除又は途上国が立ち行く形で債務繰延を行うため実効的手続の設定の加速及び途上国が過重な債務を抱えることのないように必要な法律の採択を要求するとともに、各国議会に対し、国際的な債務削減のイニシアティブを支持するよう奨励する。
19．各国に対し、債務削減及び帳消しにより使途が自由となった資金を、自国の貧困削減戦略に沿った、保健・教育・ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの分野を始めとするＭＤＧ関連投資に配分するよう奨励する。

‑ 19 ‑

20．各国議会、各国政府及び国連諸機関に対し、少額貸付の概念とその支給を支持す
るよう奨励する。
21．すべての援助提供国に対し、債務返済額として合意した割合の50％を、海外直接投資又はその他の金融資産並びにミレニアム開発目標計画への技術協力の形で、債
務国の経済に再投資することを奨励する。
22．各国議会に対し、人間の基本的ニーズに関する支出を支持し、軍事支出を削減す
ることを考慮するよう検討する。
23．実効的かつ抑止力のある汚職防止法、特に政府調達についての明確かつ透明な規制のための法律を制定するよう勧告する。
24．債務に対処するためにマクロ経済比率の論理を超えて、人間開発及び社会指標の要素を主流化するよう勧告する。
25．各国議会に対し、汚職との闘いに関するＩＰＵの勧告、とりわけ政党財政の規制
及び選挙活動の透明性確保による利害争いを回避するための倫理規定の採用に関する勧告を履行するよう勧告する。
26．特に明確かつ透明性をもって公的調達を規定するため、抑止力として作用する効果的な汚職対策法を採用するよう勧告する。
27．国際的に認められた基準に則った適切な履行メカニズムを有する国家規範憲章を起草するよう勧告する。
28．各国に対し、公務員の透明性の達成並びに公的部門及び民間部門における汚職への非難のために、情報及び伝達の自由に関する法律を整備・改訂するよう要請する。
29．各国議会に対し、効果的に汚職と闘い、汚職事例の証人を保護するための措置を講じるよう奨励する。
30．各国議会に対し、透明かつ客観的な情報に対する市民社会の権利尊重を確保するよう勧告する。
31．公会計の画一性・真実性を検証するための監督手段を活用するよう奨励する。

‑ 20 ‑

32．司法機関及び市民社会のパートナーシップを伴って活動し、適切に機能するために必要な資金・人材を備えた独立汚職防止委員会を創設又は強化するよう奨励する。
33．女性への割当を考慮に入れつつ上級公務員の任命のための透明な仕組みを導入す
るよう奨励するとともに、各国政府及び議会に対し、指導者の地位に関する体系的なジェンダーの視点からの監査を行うよう要請する。
34．国際的な腐敗防止条約、とりわけ経済開発協力機構及び国連の条約を採択・批准するよう勧告する。
35．国内及び適用可能であれば地域レベルにおいて上記国際条約の条文を実施するための法律を制定するよう提案する。
36．汚職との闘いにおける議会間協力を拡大させるよう奨励する。
37．各国の国会議員に対し、行動規範の採択並びに利害対立への対策及び資産公開に関する規定の強化により、自己の説明責任を果たすよう要請する。
38．世界貿易機関における現行の多角的貿易交渉に参加している各国に対し、多角的貿易体制並びに途上国の開発見通しを明らかに改善する方法で、中断しているドー
ハ・ラウンド交渉を早期に再開させるよう強く要求する。
39．憲法上の議員の義務を履行するために必要な能力を身につけ、貧困削減及びミレ
ニアム開発目標に関する自国予算を分析する能力を強化するため、議員向けの研修プログラムの提供を要求する。

‑ 21 ‑

別添３
第115回ＩＰＵ会議採択決議
行方不明者（2006年10月18日、本会議にてコンセンサスにより採択）
第115回ＩＰＵ会議は、（１）戦争や内紛状況により行方不明者の家族が依然として苦しみ続けている状況や強制的失踪が引き起こす苦痛に対し、多大なる懸念と危機感を覚え、（２）行方不明者問題は、国際人道法と国際的な人権の双方に関わる問題と捉え、（３）国際人道法にある原則と基準、特に1949年８月12日のジュネーブ諸条約及びそれを受けての1977年の２つの追加議定書、加えて、国際人権法、特に「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 」、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける
取扱い又は刑罰に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、さらに、1993年６月国連世界人権会議で採択されたウィーン宣言と行動計画（A/CONF.157/23）を指針とし、（４）2005年４月20日、国連人権委員会において採択された2005/66号決議「真実を知る権利」に留意し、（５）1992年12月18日、国連総会において採択された47/133号決議「強制的失踪からのすべての人々の保護に関する宣言」を想起し、（６）2003年２月19日から21日まで、スイスのジュネーブで開催された「行方不明者
に関する政府機関及び非政府組織の専門家による国際会議」の結果に留意し、（７）さらに、2003年12月２日から６日まで、スイスのジュネーブで開催された第28回赤十字・赤新月国際大会で採択された「人道的活動課題」、中でも、「戦争及びその他の武力行為の結果行方不明となった人々とその家族の尊厳を尊重し、回復する」とした目的１を想起し、（８）1994年６月９日採択の「強制的失踪に関する米州条約」、米州機構第35回総会
及び第36回総会においてそれぞれ採択された、行方不明者とその家族への支援に‑ 22 ‑

関する決議AG/RES.2134（2005年）並びにAG/RES.2231（2006年）を考慮し、（９）武力紛争に関与しているすべての関係者が国際人道法を遵守することで、多くの場合、強制的失踪は防げると確信し、（10）国家が、行方不明となることを未然に防ぐためのあらゆる方策を含む、総合的な対策を策定し、行方不明者の状況を解明し、行方不明者の家族のニーズに応え、戦争や内紛状況下で行方不明となった状況、あるいは強制的失踪事件の事実関係を確認し、責任の所在を明らかにする必要を意識して、（11）行方不明となることの未然防止及び行方不明者の状況の解明の責任は第一義的に政府が負うとともに、関連するメカニズム、政策及び法律の施行に関する自らの説明責任を政府が認識しなければならないことを確信し、（12）戦争、内紛状況、又は強制的失踪により行方不明となった親族の状況、その行方や、死亡している場合は死に至った経緯と原因について知り、その情報を利用する行方不明者家族の個々の権利を確保し、（13）国際人道法と国際人権法違反阻止に当たっては、罰を免れるような事態を許さないことが重要であることを再確認し、（14）国際刑事裁判所設立を定めた1998年７月17日採択のローマ規程で、強制的失踪は、襲撃の意図を持って、民間人に向けられた広範な攻撃又は系統的な攻撃の一環として起こされた場合は、人道に反する罪であると規定されていることを想起
し、（15）行方不明者の行方が判明しない限り、その家族は自らの人生も社会も立て直すことができず、それが、その後何世代にもわたって、地域間の関係に悪影響を及ぼすことを深刻な懸念を持って注視し、（16）戦争、内紛状況、又は強制的失踪により行方不明となった人々の状況把握に努
力し、家族同士の連絡、再会に尽力し、また、行方不明者家族の支援のために世界中で活動している、国際的、地域的、国内の数多くの政府間及び非政府組織、
特に、国際赤十字・赤新月の活動に、敬意を表し、（17）行方不明者問題解決においては、ＩＰＵと議会が重要な役割を果たせることを確信して、‑ 23 ‑

（18）情報の共有、行方不明者の居場所の特定と身元確認、及び遺体の返還における相互支援を提供することにより、行方不明者の事件を効果的に解決していくための国家間の協力の必要性を強調し、
１．紛争その他の内紛に関与しているすべての関係者が、国際人道法の規定に則って、行方不明となることを防ぐために必要なすべての対策を講じること、また、国家自体が強制的失踪に関与しないことはもちろん、これを禁止するために、人権を尊重するとともに守ることを要請する。
２．強制的失踪を阻止するために、国家が人権保護を定めた規約に従うことを要請す
るとともに、特に、上記の条約の署名、批准又は施行に至っていない国家が、迅速にこれを実施することを求める。
３．国連総会が、「強制的失踪に関する条約」を採択することを要請し、その採択後、各国が速やかに同条約を批准することを奨励する。
４．議会が、戦争や内紛下で起きた行方不明者問題の解決とその家族への支援、さらに今後の行方不明事件の予防を目的とした体系的な国家政策の策定を促進するため、それぞれの政府に対して、あらゆる手段を講じてこの問題を提起することを要請する。
政策の内容としては、次の点を考慮すべきである。
ａ）下記に挙げる側面を考慮した規制や行政措置を含む、行方不明者問題に関する国内法の成立と施行・家族が、行方不明となった親族についての情報を入手する権利の確立
・「 行方不明者とその家族に対する国内法の整備に関する勧告」の中で赤十字国際委員会が提案しているような統一規則の確立
・行方不明に関連する国際人道規範や国際人権規範に違反する行為の国内刑法での刑罰犯化、特に強制的失踪の刑罰犯化
・上記の国内刑法の施行を確保するための、調査及び告発のメカニズムの策定
・親族が行方不明となっている際の家族の権利の確保、特に弱者への配慮
・人々の身元確認方法の確立、特に未成年者と危険度の高い人々の身元確認方
法の確立
・軍隊及び治安部隊のメンバーに対する身元確認方法の確立と適切な活用、最低限としてのＩＤバッジの携帯義務化
・あらゆる状況における家族間の情報交換の権利‑ 24 ‑

・特定の状況下にある拘留者の場合、家族、弁護士、領事館当局、又はその正当な関係者への、拘留者の身柄確保又は逮捕、所在地及び健康状態に関する情報提供、並びに、そうした関係者との連絡の維持を確保するための対策の実施
・その解放の実証可能性、その安全保障の確保、及びその家族又は家族によって指名された人物に対する適切な通知を確保するための対策の実施
・公的施設に拘留され、記録される権利の確保・行方不明となる危険のある人々の保護、特に拘留者の場合、赤十字国際委員会やその他の国内又は国際機関による定期的な抜き打ち訪問の受け入れ
・医療情報及び遺伝子情報を含む個人データの保護に関する法的及び倫理的規範に沿った、負傷者、病人、避難民、拘留者、死者に関する情報の収集及び伝達に当たる国内の中央情報機関の設立
・遺体の身元確認と適切な維持管理
・国家機関が犯した、又は国家による承認、擁護又は共謀があった強制的失踪、
未成年者略取、及び身元の制限に関する罪、並びに人道に反するその他の犯罪に対する時効の廃止
・これらの犯罪の刑事告訴又は罰則を行わせない恩赦、特赦、又は類似の政治的措置の廃止・憲法又は法的管轄権を有する機関の観点から、容疑者がそのような犯罪を実行したとみなされる場合の、公職資格の剥奪
・保護者及び親族の元から違法に引き離された未成年が自分の本当の身元を調査する権利
・失踪の目撃者及びその家族の保護ｂ）国際人道法施行に関連する国内委員会を通じて国内での履行及び調整メカニズ
ムを確立することｃ）紛争終了時、恒久的な和平の確立・維持を目的とした合意プロセスの枠組の中で、行方不明者問題を検討し、体系的な解決策を考慮すること。必要であれば、行方不明者の状況を解明し、家族や地域のニーズに応えるための、独立かつ公平な司法又は非司法的な国内メカニズムを確立することｄ）国際人道法に関わる問題、特に行方不明者問題を扱う議会内機関の設置ｅ）国際人道法及び国際人権法、並びに行方不明者に関する国内法とその施行に関する、政府職員への適切な訓練ｆ）必要な資金の配分
５．国家が、行方不明者に関する情報の破損、又は不法な隠匿に対する処罰を実施するとともに、このような規則に対する例外措置が必要と思われる状況を明確に定義することを求める。

‑ 25 ‑

６．国家が、特定の行方不明者に関する政策を他の行方不明事件にも適用し、あらゆ
る状況における行方不明事件の被害者とその家族に対して同様の保護を提供することを要請する。
７．議会が、こうした政策の立案、施行に際し、特に赤十字国際委員会のような行方不明者問題を扱ってきた組織の専門知識を活用するよう、政府機関に呼びかけることを求める。
８．国家が、情報の共有、被害者支援、行方不明者の居場所の特定と身元確認、並びに遺体の掘り出し、身元確認及び返還という点から相互支援を提供することにより、行方不明事件を効果的に解決するために国際的に協力することを要請し、このような目的のための国際的データベースの作成を求める。
９．議会が 、「強制的・非自発的失踪に関する国連作業部会」の活動を支援するとともに、国家にこの部会による査察を受け入れるよう呼びかけることを求める。
10．議会が、赤十字・赤新月の国内支部と連絡を取り、これらが行っている行方不明
者とその家族への支援活動に対する理解を深め、支援体制を強化することを奨励する。
11．議会が、本決議の確実な実行のために行う議会活動についての情報、経験及び専門知識の交換を通じて、協力し合うことを求める。
12．ＩＰＵに対しては、国際人道法遵守の促進に関連する委員会で、戦争や内紛において行方不明となることだけでなく、広く行方不明者問題を継続議題として扱うことを要請する。
13．ＩＰＵが、行方不明者問題に関する議員向けハンドブックをできるだけ速く作成することを求める。
14．ＩＰＵが、議員向けハンドブックをできるだけ多くの言語に翻訳する作業を支援
し、資金手当てを行うという議会間の合意を形成するシステムを確立するよう奨励する。

‑ 26 ‑

別添４
第115回ＩＰＵ会議採択決議
北朝鮮による核実験声明と核不拡散体制の強化*1（2006年10月18日、本会議にて賛成897票、反対33票、棄権240票により採択 ）第115回ＩＰＵ会議は、（１）核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）が、国際的な核不拡散体制の礎として、
また核軍縮を追求する上での基盤として、決定的に重要であることを再確認し、（２）2006年10月９日、北朝鮮が、国連安保理決議1695（2006年）及び2006年10月６日の安保理議長声明に反し、核実験を実施した旨発表したことを遺憾とし、（３）北朝鮮が、国連安全保障理事会をはじめとする国際社会が繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、核実験を実施したことは、国際の平和と安全に対する明白な脅威であり、また、核不拡散体制に対する挑戦であると認識し、（４）各国が2006年10月14日採択された国連安保理決議1718を履行するための行動をとる必要性を認め、（５）朝鮮半島の核問題は、外交的手段により平和的な解決策を見つける必要があり、６者協議は依然としてこの問題を取り扱う現実的な方法であることを再確認し、（６）ＩＰＵが過去に採択した核兵器に関する決議、特に 、「大量破壊兵器である核兵器、化学兵器及び生物兵器並びにミサイルの不拡散の重要性−テロリストによるこれら兵器の使用防止を含む」（2003年４月、第108回サンチャゴ会議）、「すべての国に対してあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約に署名・批准するよう奨励し、普遍的かつ無差別の核不拡散措置を奨励し、すべての核兵器の究極的廃絶に向けて取り組む議会の行動」（1999年４月、第101回ブリュッセル会議）、「核兵器実験の包括的禁止及び現行のすべての核兵器実験の停止に向けて」（1995年、第94回ブカレスト会議）、「核兵器不拡散条約に定められている義務を遵守することの重要性」（1994年、第91回パリ会議）を想起し、*1

インド代表団及びパキスタン代表団は、条約の締約国について言及していないため、前文パラグラ

フ１に対して留保を表明した。

‑ 27 ‑

（７）ＩＰＵが、世界の平和と安定のため、核兵器の不拡散メカニズムを強化するための国際協力に貢献することを決意し、
１．世界の議会の共同体を代表して、世界が核兵器のない世界になることへの期待を強く表明する。
２．2006年10月９日に、北朝鮮が、国連安保理決議1695（2006年）及び2006年10月６日の安保理議長声明に反し、核実験を実施した旨発表したことを強く非難する。
３．2006年10月14日採択された国連安保理決議1718（2006年）を支持する。
４．北朝鮮に対し、1994年に合意された枠組み（枠組合意）、ＮＰＴ、1991年の「朝鮮半島の非核化に関する宣言」及びＩＡＥＡ保障措置協定に基づき、同国のＮＰＴ
脱退の決定を撤回し、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置協定に復帰し、同国の原子力エネルギーの平和的活用を推進する試みにおいて国際社会に対するすべての義務を果たすよう要求する。
５．北朝鮮に対し、第４回６者協議の共同声明及び他の国際合意等に従い、地域の関係各国と協調して平和的安定的関係を再開するよう求めると共に、これまでのＩＰ
Ｕ会議の関連諸決議を遵守し、今後更なる核実験を行わず、直ちに核開発計画を放棄し、核兵器配備を行わないことを強く求める。また、朝鮮半島の非核化を達成し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することを目指して、すべて関係する者に対して、進行中の外交的努力を強化し、緊張を強める更なる措置をとることを控え、早期の６者協議の再開を促進させることを呼びかける。
６．すべての国に対し、核兵器その他の大量破壊兵器の拡散を防止し抑制するための努力を倍加し、これら兵器の拡散に資する可能性のある装置、材料、技術を移転しないとの政策を、かかる政策がＮＰＴに基づき関連する各国の義務に一致することを確保しつつ、必要に応じて確認し強化することを要請し、しかしながら、このことがＩＡＥＡの規定や規制にもとづく平和的目的での原子力エネルギーの開発ができる各国の権利を抑制又は制限する解釈となるべきではないことを主張する。
７．国際社会に対し、これらの問題をいかなる時でもできる限り平和的に解決するため努力を惜しまない必要性を喚起するとともに、ＩＰＵが、議会人間の対話、関連
国際機関等との協力を通じ、これらの問題についての国際協力に関与し、世界の平‑ 28 ‑

和と安定に貢献していく確固たるコミットメントをここに表明する。

‑ 29 ‑