要 約１．１

東アジアを中心とした FTA/EPA の現状、評価、課題

経済連携の内容

経済連携の内容

１．物・サービス・人の自由な移動の確保

２．域内における経済活動の円滑化①投資ルールの整備・共通化①投資ルールの整備・共通化①域内関税の撤廃①域内関税の撤廃
我が国の一層の市場開放の一方、ASEAN市場を含
我が国の一層の市場開放の一方、ASEAN市場を含む東アジア市場の統合、関税の相互撤廃等を実現。
む東アジア市場の統合、関税の相互撤廃等を実現。

②円滑な「モノ」の移動②円滑な「モノ」の移動
ASEAN広域型等物流インフラ（道路、空港、港湾）の整ASEAN広域型等物流インフラ（道路、空港、港湾）の整備（ODA等の活用）、通関簡素化・電子化推進など
備（ODA等の活用）、通関簡素化・電子化推進など

投資規制撤廃、手続の簡素化・透明化、接収リスクの解消、紛投資規制撤廃、手続の簡素化・透明化、接収リスクの解消、紛争解決手続の整備など
争解決手続の整備など②制度の調和及び透明化②制度の調和及び透明化知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司法制度
知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司法制度等の協調・透明化、遂行能力向上など
等の協調・透明化、遂行能力向上など

３．安定性・持続的発展性の確保③サービス貿易の自由化③サービス貿易の自由化
サービスに係る規制の撤廃、市場アクセスの改善など
サービスに係る規制の撤廃、市場アクセスの改善など①金融・為替の安定・自由化①金融・為替の安定・自由化
通貨危機対応支援の拡充、非ドル建て取引の拡大、バスケット
通貨危機対応支援の拡充、非ドル建て取引の拡大、バスケット
通貨の検討、資本取引の自由化、マクロ政策の調整など
通貨の検討、資本取引の自由化、マクロ政策の調整など④人的交流の拡大④人的交流の拡大
看護師、介護労働者等の受け入れ、ビザ手続・入管手看護師、介護労働者等の受け入れ、ビザ手続・入管手続の簡素化、我が国における留学生の拡大、我が国に続の簡素化、我が国における留学生の拡大、我が国における受入インフラの整備、高度技術者への永住権付おける受入インフラの整備、高度技術者への永住権付与の検討など与の検討など

- 1 -

②そのほか
②そのほか
東アジアエネルギーセキュリティ（緊急時融通等）、環境保全に東アジアエネルギーセキュリティ（緊急時融通等）、環境保全に関する共通のルール作り、環境ＯＤＡなど関する共通のルール作り、環境ＯＤＡなど［要約の文責：事務局］

FTA・EPA 戦略に対する評価①経済産業政策としての評価
日本からの輸出（鉱工業品）のほとんど、特に自動車部品・鉄鋼製品等の中間財の関税を撤廃できた。他方、投資・サービスについては、透明性・法的安定性の確保や二国間投資紛争処理が成果と考えられる。しかしながら、WTO に比して、追加的自由化は進んでいない。また、知的財産の保護等制度調和は協力・協議メカニズムの設置に留まるのが実態である。
関税撤廃は国際機能分業を推進する方向にあり、一定の評価はできるものの、相手国に対するレバレッジを有する既存進出企業・産業の事業コスト削減が中心で、新たな産業や機能（金融・サービス）のグローバル展開を促すアジェンダには力が及んでいない。生産プロセスにのみならず研究・開発、資金調達、販売なども含めた多岐にわたる価値連鎖（バリューチェーン）全体の国際機能分業を促進するための、より深化した経済統合が求められる。
②地域戦略としての評価
残念ながら、地域戦略の不在から日本政府として鉱工業品・農水産品を束ねる一体的な交渉ポジションが形成されていない。結果としてバイ交渉を進めるごとに、日本の国内の不一致が問題となり、産業構造全体を見据えた交渉ができていない。結果として、日本との EPA 交渉は、中国の政治戦略に基づくＦＴＡ交渉に比して、スピード感・手続面で相当遅れている印象をＡＳＥＡＮ各国に持たれている。したがって、今回の包括交渉にこだわらない交渉手法は実態を踏まえた戦略として評価できる。
ＥＰＡの交渉相手国を決定する際に、明確な地域戦略としての軸を持つことが求められる。我が国として確固とした地域戦略をもって、交渉上のプライオリティを予め決定することが、迅速かつ一体的な交渉のために必要である。

東アジアの経済統合の課題
東アジアにおけるイノベーションシステムを高度化し、価値連鎖（バリューチェーン）を強化することが、欧米と持続的に競争していくためにも不可欠である。
このため、従来からの日本型生産システムの移転に加えて、Ｒ＆Ｄ、金融、サービス等を含めた総合的な国際機能分業や、東アジア共通の労働や技術等に関する能力基準や人材環流の仕組みなどグローバルな人材の活用を可能とする制度整備が必要である。
具体的には、外資規制緩和、サービス市場開放に加えて、知財保護、Ｍ＆Ａルール・倒産法の整備、競争政策の強化、司法改革、大学改革、資格制度整備等の共通政策が課題である。このような共通政策は EPA・FTA では達成しにくく、日・ASEAN や ASEAN プラス３（日、中、韓）などの場を活用すべきである。今後東アジアの経済統合を見据えて、将来的には、東アジア版 OECD といったような事務局機能も備えた組織体も必要になってくるのではないかと考える。

- 2 -［要約の文責：事務局］

１．２

事例報告

ＪＴＦＴＡと日本のパートナーとしての有望なタイ

JTFTA は特別で人々の関心も高い。
この協定では、財、サービス、投資、人の移動、競争政策、そして関税手続が網羅され、極めて先進的なものとなっている。

日タイ FTA の効果
JTFTA は先進国と途上国間の二国間貿易自由化協定であって、FTA は限定的ながら、両国ともベネフィットのある Win Win 連携協定である。経済関係のほぼすべての面をとりあつかった幅広い協定である。
経済産業研究所（RIETI）の研究では日本の GDP は JTFTA では 0.24 パーセント増加する。
これは日本メキシコ FTA の 0.12％より大きく、日本シンガポール FTA の 0.03 パーセントより大きい。このように大きな数値がでるのはタイの保護が大きいせいかもしれない。タ
イ開発研究所（TDRI）によると、タイは輸出と輸入がほぼほとんど 25 パーセントの増加となる。それに比べて、日本は輸出が約 1 パーセント、輸入が約 1.5 パーセント伸びるにすぎない。
貿易はほとんどの部門で拡大し、資源の効率配分が行われ、日本にとっては厚生の増加、タイにとっては経済成長および、日本市場でのアクセスの改善が起こる。

投資から期待されるメリット
日本は生産拠点としてタイをベースに拡大する意図がある。
日本企業にとってはタイを足がかりにインドや中東に拡大することも可能だ。
タイはサービス貿易からの恩恵を期待できる。また中小企業の対日投資からの利益も期待できる。
人の移動について自由化が行われるとすれば、大企業ではなく、タイの中小企業が一番メリットを享受する。
JTFTA の今後については、タイを生産拠点としてさらに深化させることは日本にとっても望ましい。タイの生産については現代化が必要で、製品の基準を引き上げ、品質をあげることが重要であろう。
両国ともに分野によっては一層の改革が必要である。日本は途上国から人の移動をもっと認めるべきだし、タイは鉄鋼と自動車の 2 分野についてはもっと自由化を推し進めるべきであろう。

- 3 -［要約の文責：事務局］

１．３．１

自由貿易及び経済協力協定が加盟国における直接投資に及ぼす影響について

直接投資の理論においては、市場拡大目的（market seeking）の多国籍企業が水平貿易を行なう場合、貿易と直接投資は代替性を持つと考えられるため、関税障壁の撤廃は直接投資を減少させる方向に働く反面、域内市場への輸出にかかる費用の低下による投資の誘発効果も期待される。
その一方で、効率性目的（efficiency seeking）の多国籍企業が、安価な労働や資源を求めて開発途上国に投資し垂直貿易を行なう際には、貿易と直接投資は補完的関係を持つ。
また、開発途上国の場合、貿易・経済協定は、当該国の構造改革や貿易自由化へのコミットメントを反映するものとして、投資家へのプラスのシグナル効果を発揮すると考えられる。
EU と NAFTA における直接投資実績と実証研究から、自由貿易及び経済協力協定が加盟国向け直接投資を増加させる効果を持つ可能性が判明した。先進国にとって、開発途上国や移行経済国と協定を結ぶ際に、当該国及び周辺国・地域市場へのアクセスの容易性や低コストの労働は大きな魅力となる。
一方で、開発途上国・移行経済国は、協定の締結に向けて、国内の規制緩和や構造改革などを推進することで、さらにその効果を増幅させることが可能である。また、協定や同盟に加盟していること自体が、域内外の投資家に対し、開放政策の継続性を保証する役割を果たすと期待される。

１・３・２

金融面における FTA の可能性

アジア地域の金融システムにおいては、銀行貸出が大きな役割を果たしつつも、株式市場だけでなく債券市場も発展過程にあることがわかった。さらに、アジア諸国の金融市場も他地域の金融市場との相関が高まってきており、すでに米国をはじめとした諸外国の金融市場に生じたショックがアジア諸国の株式市場や債券市場に影響を与えていることが先行研究により示唆されている。
このように、国内金融市場が拡大しつつありかつ市場間の国際的な相関が存在する状況においては、アジア地域において債券市場をはじめとした金融市場をどのように整備していくかが重要である。銀行などの従来の金融機関が今後も金融市場での取引において主要な役割を占めるのであれば、銀行をはじめとした金融機関の改革を行うことも必要である。
すなわち、アジア地域において健全かつ効率的な金融システムを構築していくことは、国際的資本移動のさらなる拡大が予想されるなかで、重要であるといえる。これは、過去に発生したような金融危機を未然に防ぐのはもちろんのこと、アジア諸国が安定した経済発展を続けることにも貢献するだろう。

- 4 -［要約の文責：事務局］

１．３．３

日系企業の東南アジア展開と資金調達問題

タイ・マレーシアを例にとると直接投資によって進出した外資系企業は、初期の投資原資のかなりの部分を本国親企業による資金調達に依存していると考えられる。90 年代末まで、両国では製造業に対しても外資の出資比率に対する厳しい規制が存在し、外資系企業の進出は地元企業との共同出資であることが一般的であった。商業銀行の金融仲介が必ずしも十分に機能していないという環境下で、地場の共同出資者となる製造業企業にとっては、外資系企業との提携は事業拡大における重要な資金調達手段としても機能したと考えられる。
そして、外資系企業との大規模な提携が進んだ 80 年代半ば以降は、資金調達を外資系企業のもつネットワークに大幅に依存するようになっていると考えられる。金融部門と製造業部門の間で資金調達のチャンネルの断絶が拡大している可能性があるのである。
外資系企業の負債比率および銀行借入比率の水準は、地場企業より低い傾向がある。
内部留保の水準は、外資系企業において明瞭に高い。外資出資比率が高ければ高いほど、内部留保の比率が高いことが示されている。こうした傾向は、外資系企業による銀行借入の取引が不活発である一方で、その他の負債ファイナンスの調達手段を多く利用する形にはなってはおらず、むしろ内部留保に依存する傾向が強いことを示唆するものである。
現在の成長を支える製造業部門の中核たる外資系企業の資金調達経路は、地場企業とは明らかに異なる特徴を持っている。そしてこのことは、東南アジアの金融システムに、金融部門と製造業部門の発展経路に依存した一定の特徴を形作られていることを意味している。このような特徴をどのように評価するかが、今後の研究課題である。とりわけ内部留保依存の資金調達構造の要因との効率性、この中で十分なキャッシュ・フローを確保しにくい部品サプライヤー企業が、深刻な問題に直面していないか、また債券市場育成と関連して、社債による資金調達の需要をどこに見いだすことができるか、という問題である。

- 5 -［要約の文責：事務局］

１．４

自由貿易協定に関する計量的な分析について

自由貿易協定の地域経済に対する効果の予測に関する計量分析の実際の可能性については、地域のマクロ経済構造を記述する統計ないしは統計モデルとして最も基本的なものは、国民経済計算の地域版である県民経済計算や市民経済計算と呼ばれる地域統計と、地域ごとの産業連関表であろう。
基礎的な統計データが存在する場合において、どのように自由貿易協定の経済効果を事前にシミュレーションすることができるか、という問題について、第一に検討すべきこと
は、産業連関表を用いたシミュレーションの可能性である。各産業の輸出入に関してそれぞれ輸出関数や輸入関数を推計し価格変化による数量変化を予測するか、直接的に数量変化に関していくつかのシナリオを想定し分析することになる。
第二の可能性として、産業連関表のデータをもとに一般均衡モデルを構築し、シミュレーションを行なう方法が考えられる。
この結果をもとに、消費者の効用最大化や企業の利潤最大化の条件を用いて個々の財に対する需要関数あるいは価格変化に対する需要量の変化を求めることが可能となる。
第三の方法は、産業連関表と連動するか否かを問わず県民経済計算等のデータをもとに地域のマクロ計量モデルを構築し、協定の効果を予測する方法である。但しマクロ計量モデルの構築そのものに関して、解決しなければならない問題点もある。
実際に自由貿易協定の効果についてシミュレーション分析を行なう場合には、データの利用可能性や分析したい内容について検討したうえで、以上の三つの分析方法より利用可能な方法を選択すべきであろう。実際に計量分析を行う上では「ルーカス批判」など解決しなければならない問題が多い。今後、わが国が結ぶ自由貿易協定の効果を分析するに当たっては、これらの問題を考慮しつつ、最善の方法を模索する必要がある。

- 6 -［要約の文責：事務局］

２．１

東アジア連携の視点と我が国企業への影響に関する調査

この企業アンケート調査は、ⅰ）東アジア経済圏の発展にともなう関西圏企業の海外事業展開の状況と今後の方向性、ⅱ）FTA/EPA 交渉等東アジア経済圏の形成促進の動きに対する関西圏企業のとらえ方、及びⅲ）東アジア経済圏の形成に対する企業としての対応方策などを把握し、更に、ⅳ）関西圏企業の国内経済への貢献や東アジアへの貢献の可能性についてみたものである。
＜アンケート結果の総括＞【海外展開の動向】
関西圏企業の東アジア展開については、今後の生産拠点として中国と共にタイやベトナムなども注目され、調達や販売拠点としては中国を中心に、韓国、台湾、タイ等へ展開が更に進むことが想定される。このように企業の東アジア経済圏への対応は、中国、ASEAN 諸国、NIEs 諸国のいずれも視野に入れたものとなっている。またその一方、フィリピンやインドネシアなど一部のアセアン諸国に対する評価は相対的に低下していることもうかがえる。企業の東アジアへの展開は、これまでアセアン中心から中国への著しい傾注へと変化してきたが、以上のようなアンケートの結果をみると、今後は地域的なバランスをとり、且つ国ごとにメリハリをつけた対応が進むものと考えられる。
【FTA/EPA に対する姿勢】
FTA/EPA への取り組みについては、ASEAN＋日中韓といった東アジア経済圏を包括した取り組みが求められ、国の推進力に対して大きな期待がかけられている。しかし、企業の業種や規模によってとらえ方に差があることも明らかとなった。すなわち、関西圏を代表する産業である電気・電子産業を中心に積極的な推進論が強いものの、国際競争力の弱い産業や中小企業などには根強い慎重論がある。また、積極的な推進論をとる個々の企業の中にも、拙速な進め方に対する懸念がみられる。
こうしたアンケートの結果をまとめると、FTA 交渉などによって経済連携の強化に向けた環境整備を進めるにあたり、関税障壁、非関税障壁、投資規制、知的財産の侵害などの様々な懸案に対して、我が国の企業の競争力を確保する立場に立った対応を国に求めているということができる。
【東アジア経済圏の形成による効果・影響】
FTA/EPA の推進などによる東アジア経済圏の形成が与える効果については、プラスの効果として輸出入の拡大による経済効率化や人的資源の活用などが、マイナスの効果として輸入拡大による競争激化や外国人労働者による社会問題の発生などがあげられている。低賃金労働力の単なる導入は国内労働者の排除につながる恐れがあり、そうしたことに対する対応も必要である。
- 7 -［要約の文責：事務局］

このように、同一の影響因子がプラスにもマイナスにも働く可能性があり、プラスにしていくためには、産業界や個々の企業の努力と、社会的・地域的な枠組みによる対応が求められる。例えば、外国人労働力を受け入れるにあたっては、産業界、行政、市民などの連携によって、技術研修と熟練労働者としての育成、人材の登用、一定期間就労した後の母国へ帰還する仕組みの整備、生活基盤の整備、地域のコミュニティを形成する一員としての受け入れ態勢の整備などをすすめることが必要になると考えられる。
【東アジア経済圏の形成に対する企業の対応とその影響】
経済連携の進展によるプラス・マイナスの影響が予想される状況の下で、個々の企業は国内と海外での生産品目の移転・分担など国際的な分業体制の最適化と、東アジア全体を視野に入れたバリューチェーンの再構築を進めるとしており、販売・納入先及び調達先として海外企業との取引関係が強まることが想定される。特に、関西を代表する電気・電子産業の回答からは、海外調達が一層進むことが予想される。但し、関西の企業は、国内企業との取引関係の緊密化も想定しており、企業全体としての競争力が高まり、企業活動が拡大する中で、国内取引と海外取引の両面が活発化することが期待される。
またアンケートの結果からは国内企業の対東アジア輸出の推進、企業の国際的な知的財産経営の推進、及び東アジアの人的資源の現地での活用や国内での活用などを進める動きがあり、国内の産業経済の発展につながることが期待されている。
【東アジアへの貢献】
東アジアに対しても、技術の移転や指導、人材育成、環境・エネルギー問題への対応などを進め、東アジアに貢献しつつ共に発展していこうとする考えが広がっている。
特に関西圏を代表する電気・電子産業は意識やポテンシャルが高く、技術面、人材面における東アジアへの貢献が期待される。

- 8 -［要約の文責：事務局］

２．２

アジア FTA／EPA のインパクトと対応策－企業経営の視点から－日本の製造業を取り巻く主な環境変化には、下記のものが考えられる。
（１） 日本の空洞化の更なる進展と「４つの空洞化」
第 1 段階の｢生産の空洞化｣、第 2 段階の｢研究開発の空洞化｣次に、海外進出した日本企業は、海外活動で得た収益を海外間で再投資をする、また日本からではなく、それら企業の進出先で資金調達をする第３段階の｢海外直接投資の空洞化｣。この企業行動がさらに推し進められることにより、日本企業は海外直接投資してきた果実を日本に還流することなく、国家収入の減少となる第４段階の｢法人税・配当収入等の税の空洞化｣が予測される。
（２） 世界的なＦＴＡ（自由貿易協定）締結の動き（３） 中国とアセアン事業の相互依存度の増大（貿易・直接投資の両面）（４） 商品、技術、流通機構やマーケティング手法における世界同期化の加速（５） 韓国企業・中国企業とのさらなる市場競争の激化

アジア地域におけるＦＴＡ／ＥＰＡが与える影響－ 国／産業／企業レベル －Ａ．産業レベルでの影響
第一次産業、特に農業は、市場開放によって大きな打撃を受けるので、当然反対する。第二次産業の製造業は、輸出の拡大が見込める上、相手国への進出が容易になるなどのメリットがあり、概ね推進派が多いが、競争力を失っている業界の中には慎重論も根強くある。
第三次産業のサービス産業・金融・通信・流通においては、相手がアジアとなると、警戒心よりもむしろビジネスの拡大が期待できることから、積極的といえる。

Ｂ．企業レベルでの影響
貿易、直接投資、自国・相手国の構造改革という３つの局面がある。ＦＴＡ／ＥＰＡ締結による関税障壁の減少・撤廃。直接投資の自由化制度やルールの改革により企業は事業戦略だけでなく、自社のビジネスモデルの再構築を迫られるようになるかも知れない。ビ
ジネスモデルの再構築を迫られる時、サプライ・チェーンがどのように変わっていくのか、という課題に突き当たる。ボーダレスな市場競争が加速し、アジア域内・域外を含む熾烈なグローバル競争が生まれる。日本企業は、アジアを成長市場として、かつ世界に工業製品を供給する生産拠点として、生き残りと勝ち残り戦略を模索せざるを得ない。その意味からサプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の上手・下手、成功・失敗が、グローバルな市場競争を勝ち抜く重要な要素になると言える。

ＦＴＡ／ＥＰＡに対する経営対応策（１） アセアン・中国を一元化した拡大アジア戦略（２） ｢拡大アジア戦略｣下での生産拠点の抜本的な再編統合（３） サプライ・チェーン・マネジメントの構築－商品・技術・流通機構の世界同期化- 9 -［要約の文責：事務局］