Cyber Portの詳細
令和4年12月26日
サイバーポート（港湾物流）運営者
Ver.1.3©2021 Cyber Port Administrator

目次Cyber Portの詳細– 目次

1.Cyber Portの特長・利用方法– 1-1.「取引」の概念– 1-2.「帳票」について– 1-3.Cyber Portにおける情報連携の手順– 1-4.「取引関係先」について– 1-5.「会社」・「組織」・「利用者」について– 1-6.「事業種別」について– 1-7.帳票アクセス権限について– 【参考】Cyber Portで取り扱う帳票一覧– 【参考】取引内での帳票の取扱い単位– 【参考】通知機能– 【参考】取引関係先の公開/非公開の設定– 【参考】取引のコピー機能、帳票のコピー機能– 【参考】タスク機能
2.Web画面を用いた利用イメージ– 2-1.Web画面を用いた利用イメージ– 2-2.取引作成– 2-3.取引関係先追加– 2-4.帳票作成・編集／通知– 2-5.通知確認– 2-6.履歴確認– 2-7.取引検索©2021 Cyber Port Administrator

3.APIについて– 3-1.Cyber PortのAPIの概要– 【参考】取引の特定（取引管理番号等）– 【参考】帳票の特定（取引・帳票ID等）
4. 利用メリット– 4-1.輸出 （荷主）
– 4-2.輸出 （海貨）– 4-3.輸出 （船社）
– 4-4.輸出 （ターミナルオペレーター）– 4-5.輸出 （陸運）– 4-6.輸出 （倉庫）– 4-7.輸出 （通関）– 4-8.輸出 （NVOCC）– 4-9.輸入 （荷主）
– 4-10.輸入 （海貨）– 4-11.輸入 （船社）
– 4-12.輸入 （ターミナルオペレーター）– 4-13.輸入 （陸運）– 4-14.輸入 （倉庫）– 4-15.輸入 （通関）– 4-16.輸入 （NVOCC）
5.利用に向けて– 5-1.利用申請の流れ– 5-2.API接続による利用のための準備作業– 5-3.利用料金
11.Cyber Portの特長・利用方法©2021 Cyber Port Administrator21-1.「取引」の概念• Cyber Portでは、港湾物流手続に携わる関係組織間の情報共有を実現するため、「取引」という概念を導入しています。
– 「取引」とは、港湾物流手続に携わる荷主／海貨／船社等の関係組織間での「帳票」（港湾物流手続に係る各種書類等のデータ）のやり取りと定義します。関係組織が作成した帳票を他の関係組織に共有（＝情報連携）することがくり返され、これら一連の作業が「取引」となります。
– 情報の連携は取引内でのみ行います。当該取引に参加している組織にのみ、情報の連携が可能となります。
当該取引に参加していない組織には、情報が連携されることはありません。
– 取引は、基本的にB/L単位で作成し、B/L単位の情報の連携を行います。
ただし、B/L単位以外の情報（例：本船単位の情報 等）を連携したい場合には、その限りではありません。

【取引】
外航船社①

帳票

【取引外】

陸運業者

荷主
I/V

取引に参加しているため、取引内の情報を参照/更新可能※

ブッキング
依頼書

空コン
PUO

海貨②
搬入票

D/R

B/L

外航船社②

海貨①

倉庫業者

ターミナル

取引に参加していないため、取引内の情報を参照/更新不可※参照/更新できる情報は、「1-7.帳票アクセス権限について」に記載する帳票アクセス権限によって決まります。

©2021 Cyber Port Administrator

31-2.「帳票」について• 各取引において、各取引に関わる組織が「帳票」（港湾物流手続に係る各種書類等のデータ）単位に帳票を登録／編集／取得等を行うことで、情報連携を実現します。
– Cyber Portでは、帳票の単位にAPI／Web画面（GUI）が構築されています。APIで利用する場合、利用する帳票をあらかじめ選定する必要があります。
– 帳票間で共通するデータ項目は、各帳票で共有されます。一方の帳票でデータが更新された場合、共有している項目を持つ別の帳票のデータも更新されます。
【取引における帳票と情報連携のイメージ】【帳票：船積依頼書（S/I）】
項目

荷主

API

【帳票：ブッキング依頼書】

海貨

内容

Shipper

株式会社XXX

Consignee

項目

①より反映

【帳票：船腹予約確認書】

船社

内容

①より反映

項目

内容

Shipper *株式会社XXX

Shipper *株式会社XXX

YYY.Inc

荷渡地 *

Busan

POD *

Busan

荷渡地

Busan

Vessel #XYZ Shipping

Vessel #XYZ Shipping

商品明細Equipment Z

Voyage ＃123X

Voyage ＃123X

ブッキング番号200205000001

Booking #200205000001

Booking #200205000001

…

…

…

…

④より反映

…

GUI

…

④より反映

API

*再入力不要①S/Iの送付（本船ブッキング前）
自社システムで入力し、PDF等で送付していた
S/Iを、API連携によりCyber Portに登録する②ブッキング依頼
Cyber Portから通知を受け、Cyber PortのS/Iに記載された情報を利用し、ブッキング依頼書を作成し登録する④ブッキング情報の反映
Cyber Portから通知を受け、船腹予約確認書にて確定した
ブッキング番号の情報をS/Iに反映する
後述の「Webhook通知」を利用することで、自動で最新化する仕組みを作ることも可能である©2021 Cyber Port Administrator③で登録*再入力不要③船腹予約確認
APIにより、ブッキング依頼書の情報を自社システムに反映し、自社システム上でブッキング番号を付した船腹予約確認書をAPIを介してCyber Port に登録するデータベース4

1-3.Cyber Portにおける情報連携の手順• Cyber Portにおける情報連携の手順を以下に示します。
Cyber Portの利用者

1. 取引作成•

貨物の輸送に関する「取引」について
輸出／輸入、業務パターンなどを入力し、取引のデータを作成。

2. 取引関係先追加 （1-4.をご参照ください。）•

当該取引関係先を適宜追加。

3. 帳票作成・編集／通知•

当該取引における帳票を作成・編集するとともに、取引関係先に通知。

事業者A

事業者B

取引作成

毎
回
必
須
の
手
続
き

取引関係先追加

帳票作成／通知

通知確認

通知確認

帳票作成／編集／通知

4. 通知確認•（【参考】通知機能 参照）
通知を受け取り、作成・編集された内容を確認する。

5. 履歴確認•帳票の編集履歴を確認することが可能（任意）。

6. 取引の検索•

過去の取引の情報を検索することが可能（任意）。

©2021 Cyber Port Administrator

任
意
の
手
続
き

・
・
・
帳票毎に実施
履歴確認、取引検索任意5

1-4.「取引関係先」について• 取引には、当該取引に関わる組織が「取引関係先」として参加します。
– 情報の連携は取引内でのみ行います。当該取引に参加している組織（=取引関係先）にのみ、情報の連携が可能となります。当該取引に参加していない組織には、情報が連携されることはありません。

• 以下に取引関係先の追加の例を示します。
– 図のように、既に取引に参加している組織が、新たに他社の組織を取引に参加させることで、当該組織との情報連携を行うことができるようになります。
【取引】 EXP_2021030100000001【会社】 株○○海運【組織】 輸出事業部【事業種別】 陸運【会社】 株○○海運【組織】 輸出事業部【事業種別】 海貨
陸運

海貨

海貨が倉庫を取引に参加させる。

【会社】 株××倉庫【組織】 倉庫事業部【事業種別】 倉庫

データベース倉庫

倉庫

取引に参加することで、情報連携が可能となる。

※１ 会社・組織については、「1-5.会社・組織・利用者について」のページをご参照ください。
※２ 事業種別については、「1-6.事業種別について」のページをご参照ください。
©2021 Cyber Port Administrator

61-5.「会社」・「組織」・「利用者」について• Cyber Portでは、「会社」・「組織」・「利用者」の３階層で管理しており、「利用者」は「組織」に割り振られた権限（事業種別）に基づき帳票の参照/更新を行うことができます。
（１）運営者は、利用者からの利用申請情報をもとに、Cyber Port上に「会社」を登録し、「会社」毎に一律の事業種
別（1-6参照）の権限を付与するとともに、各会社内の情報の管理を行う「管理者」 ※1を登録します。
（２）各会社の「管理者」は、会社の各事業所や支店、事業部（これらを「組織」という）を登録するとともに、当該「組織」に事業種別を割り当てます※2。
（３）各会社の「管理者」は、各会社の従業員を「利用者」として「組織」に登録します※3 。「利用者」は組織の権限（事業種別）に基づき業務を進めることができます。
※1 利用申請において、申請者が社内の管理者を最低１名以上申請します。
※2 会社内に登録した「組織」には、各事業所や支店、事業部の業務実態に合わせ、複数の事業種別を割り当てることも可能です。
※3 １利用者が複数の「組織」に所属することも可能です。

会社（事業所・支店・事業部）＝「組織」

株式会社XX海運

○○支店
通関事業部

事業種別①
：通関業者

（２）

事業種別①
：通関業者

（３） 利用者
港湾太郎

（３）

事業種別②
：海貨業者

港湾次郎
△△支店
海貨事業部

事業種別③
：倉庫業者

※2 １つの「組織」に、複数の事業種別を割り当てることも可能。
（図では、海貨事業部に「海貨業者」と「倉庫業者」の２つの事業種別を割当）©2021 Cyber Port Administrator

（２）

事業種別②
：海貨業者

（３）

※3 利用者が複数の組織に所属することも可能。（図では、港湾次郎
は「通関業者、海貨業
者、倉庫業者」の権限でCyber Port上で帳票が利用可能となる。）

港湾花子

事業種別③
：倉庫業者

7

1-6.「事業種別」について• 「事業種別」とは、港湾物流手続において担う事業内容を分類したものです。
– Cyber Portでは、利用申請情報に基づき、以下の事業種別のいずれか（または複数）が割り当てられます。
– 事業種別に応じて、Cyber Portで扱うことができる帳票の種類や、帳票のアクセス権限が決まります。
– これらの事業種別は、Cyber Portの利用申請時に申請者が申告します。申請の際には、事業免許・許可・届出等の写しが必要になるなど、事業種別毎に申請時の必要書類があります。
＜事業種別一覧＞№ 事業種別事業種別(英名)

事業種別ID

1

外航船社

OceanShippingCompany

oceanShipping

2

内航船社

CoastalFeederTransportCompany

coastalFeeder

3

船舶代理店

ShippingAgentshippingAgent

4

陸運業者

RoadTransportOperator

roadTransport

5

ターミナルオペレータ

TerminalOperator

terminalOperator

6

倉庫業者

WarehouseOperator

warehouseOperator

7

通関業者

CustomsBroker

customsBroker

8

海貨業者

Forwarder

forwarder

9

NVOCC/国際フォワーダー

NVOCC/InternationalFreightForwarder

nvocc

10 荷主

Shipper/Consignee

shipperOrConsignee

11 届出荷送人

VgmNotificationMember

vgmNotification

12 登録確定事業者

VgmRegistrationMember

vgmRegistration©2021 Cyber Port Administrator

81-7.帳票アクセス権限について• 帳票アクセス権限は、各取引において設定・決定されます。

＜画面イメージ＞– Cyber Portでは、取引における帳票アクセス
権限を以下の３種類と定義しています。
– 帳票アクセス権限は、事業種別により初期値が決まります。
№

帳票アクセス権限

意味

説明

1

ReadWrite

参照/更新可帳票の参照、作成、編集、削除 が可能
です。

2

Read

参照のみ可

帳票の参照のみ可能です。

3― (権限なし)

アクセス不可帳票を参照できません。

•

取引に参加させる取引関係先のデフォルト値が初期表示される。（初期値は事業種別により決定）•

各取引に応じて、参加させる取引関係先の権限を弱める方向にのみカスタマイズすることが可能。

©2021 Cyber Port Administrator

9【参考】Cyber Portで取り扱う帳票一覧
輸出

帳票コード
UL010
UL020
UL030
UL040
UL050
UL060
UL070
UL080
UL090
UL100
UL110
UL120
UL130
UL140
UL150
UL160
UL170
UL180
UL190
UL200
UL210
UL220
UL230
UL240
UL250
UL260
UL360
UL440

帳票名称
ブッキング依頼書
危険物ブッキング依頼書
危険物明細書
船積依頼書(S/I)
船腹予約確認書
空コンテナピックアップオーダー
運送依頼書
機器受領書（EIR）
コンテナ貨物搬入票
商業送り状（I/V）
仮送り状
パッキングリスト（P/L）
ドックレシート（D/R）
コンテナ内積付書（CLP）
船荷証券（B/L）
海上運送状（ウェイビル）複合運送証券
コンテナリストバンニング作業依頼書
積荷目録
フレート情報振込・振替明細帳票
振込完了通知書
B/L番号通知書
外航ブッキングリスト
内航ブッキングリスト
納品書
コンテナ確定重量報告書©2021 Cyber Port Administrator

輸入

帳票コード

UL070
UL080
UL100
UL110
UL120
UL150
UL160
UL170
UL180
UL200
UL220
UL230
UL250
UL260
UL270
UL280
UL290
UL300
UL310
UL320
UL330
UL340
UL350
UL360

帳票名称

運送依頼書
機器受領書（EIR）
商業送り状（I/V）
仮送り状
パッキングリスト（P/L）
船荷証券（B/L）
海上運送状（ウェイビル）複合運送証券
コンテナリスト
積荷目録
振込・振替明細帳票
振込完了通知外航ブッキングリスト
内航ブッキングリスト
輸入指図書
輸入貨物荷捌依頼書
到着通知（A/N）
荷渡指図書
荷渡指図書レス申込書
コンテナ貨物搬出票
CFS搬出票
貨物輸送送り状
コンテナ貨物受領書
納品書

10【参考】取引内での帳票の取扱い単位

取引内での帳票の
取扱い単位
B/L単位
コンテナ単位説明

帳票例

取引内で１枚作成が可能な帳票です。

船積依頼書（S/I）
船荷証券（B/L）
コンテナ貨物搬入票

取引内のコンテナ毎に１枚作成が可能な帳票です。
（取引内には複数のコンテナを登録することが可能です。）

など

EIR単位

EIRの単位に作成が可能です。
以下を設定し、その単位に作成可能です。
１） コンテナ番号２） EIR種別（IN/OUT）
３） コンテナ状態（FULL/EMPTY）
４） 搬出入先ターミナル

機器受領書（EIR）

制限無し

取引内で何枚でも作成が可能です。
必要に応じた枚数の帳票を作成することができます。

運送依頼書
空コンテナ
ピックアップオーダー
コンテナリスト
積荷目録
外航ブッキングリスト
内航ブッキングリスト

制限無し（本船単位） 制限無しの帳票のうち、本船の単位で作成される帳票です。
複数のB/Lの情報が入力されます。

©2021 Cyber Port Administrator

など

など

11

【参考】通知機能• 帳票の作成・編集等の各アクションの後に、取引関係先に通知を送ることができます。
通知を受け取る方法は以下の２通りです。
＜１ ： メール方式＞（デフォルト）– 利用者情報で登録した通知用メールアドレス宛に送信されます。
– 各アクションで「送信対象となる取引関係先」に所属する利用者全てにメールが送信されます。
– 通知を受け取るか否かは、画面で利用者・帳票毎に設定が可能です。

＜２ ： Webhook方式＞– Webhook方式は、 Cyber Portでアクションが実行された際に、 Cyber PortとAPI連携する各社のシステムに通知情報を送信する仕組みです。
– Cyber Portからの通知を契機に、自動で処理（自社システムのデータを自動で最新化する等）したい場合など
は、こちらの方式を利用します。

「Webhookの通知を活用した例– 取引関係先がデータを更新した際、都度自社システム内のデータを最新化② Webhook通知受信① 帳票の送信（通知）

自社システムAPIにて情報取得④ 帳票データの最新化

帳票Ａ---------------©2021 Cyber Port Administrator

帳票の送信

Webhook通知

Cyber Port

③ Webhook通知を受けたら、APIにて帳票情報を取得する

取引関係先＜左図解説＞②のWebhook通知を受信したタイミン
グで、帳票の最新データをCyber Portより取得し、自社システムのデータを最新化するようにします。
上記のように自社システムを改修することで、取引関係先がCyber Portのデータを更新しても、自社システムのデータを常に最新のデータにすることができます。

12

【参考】取引関係先の公開/非公開の設定• 取引関係先の中で、下請けにあたる事業者を他の取引関係先に公開したくない場合、取引関係先を非公開組織として登録することができます。
【例】
Cyber Portにて海貨に運送を依頼された陸運業者①が、下請けの陸運業者②に業務を再依頼するため、依頼情報を共有したいケースを想定しています。
– 陸運業者①は、陸運業者②の会社・組織情報（会社名・組織名等）を依頼元の海貨に知らせたくない場合、取引内で非公開の組織として参加させることができます。
（図では、「取引に参加させる」ことを「招待」と表現しています。）※ 非公開組織にできる組織は事業種別により制御しており、すべての組織が非公開組織として登録できるわけではありません。

【取引】

公開

招待
海貨

非公開

公開

招待
陸運業者①

陸運業者②

海貨は、陸運業者②の会社・組織情報を参照することが不可©2021 Cyber Port Administrator

13【参考】取引のコピー機能、帳票のコピー機能＜取引のコピー＞• 毎月・毎週の定期便等のある程度決まった取引を行う場合などでは、過去に作成した取引をコピーして、新規に取引を作成することができます。
– コピーされる情報は以下の通りです。
• 取引関係先• 取引関係先に設定されている帳票アクセス権限– コピーする取引関係先は、以下の条件から選択します。
• 全ての取引関係先（非公開組織を除く）• 自身で追加した取引関係先のみ（非公開組織を除く）＜帳票のコピー＞• WEB画面で帳票を作成する際、同一種類の帳票間で既存の帳票データをコピー＆ペーストすることができます。
• 類似した内容の帳票を作成する際に、入力の手間を軽減できます。
– 帳票のコピーは、同一種類の帳票間のみです。
– 取引を跨いだ帳票のコピーが可能です。その場合も、同一種類の帳票のみコピー可能です。

©2021 Cyber Port Administrator

14【参考】タスク機能• タスク機能を用いて帳票ごとに入力必須項目を設定することができます。
作業漏れの防止や業務の所在の明確化のため、タスクには担当が設定されます。

＜利用イメージ＞
帳票に必ず入力してほしい項目があるが取引先ごとに伝達するのは大変。

帳票の受領者が求める必須項目を知りたいが、その確認作業は大変。
帳票作成者

帳票受領者

入力してほしい項目は、事前に「必須項目の設定」として登録する。

受領者が登録した「必須項目の設定」を適用してタスクの作成が可能。

帳票作成の際にタスクに従って必須項目が可視化される。
入力漏れはチェックされるようになる。

©2021 Cyber Port Administrator

15

2.Web画面を用いた利用イメージ©2021 Cyber Port Administrator

16

2-1.Web画面を用いた利用イメージ• 「1-3.Cyber Portにおける情報連携の手順」にて示した手順に沿って、Web画面イメージを以降のページにてまとめます。（以下、再掲）
Cyber Portの利用者

1. 取引作成（2-2に記載）•

貨物の輸送に関する「取引」について
輸出／輸入、業務パターンなどを入力し、取引のデータを作成。

2. 取引関係先追加 （2-3に記載）•

当該取引関係先を適宜追加。

3. 帳票作成・編集／通知（2-4に記載）•

当該取引における帳票を作成・編集するとともに、取引関係先に通知。

事業者A

毎
回
必
須
の
手
続
き

事業者B

取引作成

取引関係先追加

帳票作成／通知

通知確認

通知確認

帳票作成／編集／通知

4. 通知確認（2-5に記載）•

通知を受け取り、作成・編集された内容を確認する。

5. 履歴確認（2-6に記載）•

帳票の編集履歴を確認することが可能（任意）。

6. 取引の検索（2-7に記載）•

過去の取引の情報を検索することが可能（任意）。

©2021 Cyber Port Administrator

任
意
の
手
続
き

・
・
・

帳票毎に実施
履歴確認、取引検索任意17

2-2.取引作成〇 取引を新規で作成する際は、以下の画面より登録する。
（自社の事業種別（複数の事業種別がある場合）、輸出/輸入、業務パターンなどを入力する。）

自社が登録している事業種別が複数ある場合、選択可能。

社内の管理用に
社内管理番号を入力する。（任意）

輸出か輸入かを選択する。
FCL/LCL
仲介あり/仲介なし
内航あり/内航なし を選択する。

©2021 Cyber Port Administrator

18

2-3.取引関係先追加〇 取引を作成する際、取引関係先の組織を追加するには、以下に示す操作にて行う。

「取引関係先の追加」を押下追加する取引関係先の組織を検索及び選択追加する組織の帳票アクセス権限を設定

取引関係先を追加する。

©2021 Cyber Port Administrator

19

2-4.帳票作成・編集／通知〇 帳票を作成・編集し、送信する場合は以下の画面にて操作を行う。
帳票の作成・編集

帳票の削除

帳票データを保存（送信画面（以下）に遷移）

帳票の送信

送信時メッセージ（次の作業を担う事業者への伝達事項など）を入力（任意）

帳票を送信©2021 Cyber Port Administrator

20

2-5.通知確認〇 利用者（事業者）が参加している取引の編集操作やメッセージ通知があった際にはお知らせ表示される。
取引のお知らせ取引の編集操作や取引関係先からの帳票の内容変更等の受信メッセージがお知らせ表示されます。

©2021 Cyber Port Administrator

21

2-6.履歴確認〇 利用者（事業者）が参加している取引の変更履歴は、以下の画面にて確認可能。
タイムライン画面

取引および帳票の操作履歴を時系列で表示

帳票履歴一覧画面©2021 Cyber Port Administrator

帳票の変更項目の履歴を画面で確認可能選択した履歴をファイルで取得可能（ファイル形式はJSONファイル）22

2-7.取引検索〇 利用者（事業者）が参加した取引の情報は、以下の画面より検索することが可能。

取引を参照

過去の取引の内容を参考に新規取引を作成可能

取引を検索©2021 Cyber Port Administrator

23

3.APIについて©2021 Cyber Port Administrator24

3-1.Cyber PortのAPIの概要• Cyber Portでは、各事業者の自社システムやアプリケーションから統一された方法で、容易に帳票データにアクセスできるよう WebAPI を提供しています。
– Cyber Portより提供するWebAPIを、事業者の自社システム等から呼び出し（リクエスト）を行うことで、Cyber Portより結果（レスポンス）を返します。
– WebAPIの種類により、Cyber Portで取り扱う帳票のデータの更新や取得が可能です。
– WebAPIは、インターネットを通じて提供しています。インターネット接続が可能な自社システムであれば、Cyber PortのWebAPIを利用することが可能です。

APIを呼び出す側のシステム（事業者の自社システム等）

APIを呼ばれる側のシステム（Cyber Port）

リクエスト
事業者

自社システム

レスポンス

Cyber Port

WebAPI【API接続のメリット】
従来のシステム接続（EDIなど）に比べ、双方のシステム調整が不要であり、APIに合わせた個社システムの改修のみで利用することができる。また、Cyber PortのAPIはインターネット接続によるWebAPIのため、自社システムの環境に依るが、比較的容易にシステム接続が可能となる。
©2021 Cyber Port Administrator

25【参考】取引の特定（取引管理番号等）• APIで利用する場合、取引の特定に以下の項目を利用します。
– 取引に１枚のみ作成される（１B/Lに対し１枚）帳票は、以下の項目のみで帳票の特定が可能です。
№

取引管理番号および代替項目

１ 取引管理番号
dealNo

特定したい対象
帳票※
取引

○

B/L単位
○

ｺﾝﾃﾅ単位
-

EIR単位
-

制限無し
-

制限無し
（本船単位）-

２ 社内管理番号
domesticNo
○

○

-

-

-

-

３ ・ブッキング番号
bookingNo
・船社コードscacCode

○

○

-

-

-

-

４ B/L番号
blNo
○

○

-

-

-

-

説明

システムにより取引に一意に付与される取引管理番号
にて帳票を特定できます。
作成した取引に社内管理番
号を附番することで、その社内管理番号で取引を特定することができます。

当該取引内の帳票データのブッキング番号および船社コードにより、取引及びB/L単位帳票を特定することができます。
当該取引内の帳票データのB/L番号により、取引及びB/L単位帳票を特定することができます。

※1 帳票の単位は、「【参考】取引内での帳票の取扱い単位」をご参照ください。
©2021 Cyber Port Administrator

26

【参考】帳票の特定（取引・帳票ID等）• APIで利用する場合、帳票の特定に以下の項目を利用します。
– 取引に１枚以上作成される帳票は、以下の項目を利用し、特定する必要があります。
№

特定したい対象
帳票※１

取引・帳票ID
および代替項目

１ 取引・帳票ID
dealReportId

取引

B/L単位

前ページの項目のいずれ※２か にて、一意に特定される。

前ページの項目のいずれ
２ ・前ページの項目の
※２
※２
いずれか
か にて、一意に特定される。
・コンテナ番号
containerNo
前ページの項目のいずれ
３ ・前ページの項目の
※２
※２
いずれか
か にて、一意に特定される。

ｺﾝﾃﾅ単位
○

○

EIR単位
○

-

制限無し
○

-

制限無し
（本船単位）

説明○システムにて付与される取引・帳票IDにて帳票を特定
できます。

-

前ページの項目のいずれかの項目と当該取引内のデータのコンテナ番号により、コンテナ単位帳票を特定することができます。

-

-

○

-

-

○

-

-

・カスタムID
customId
前ページの項目のいずれ
４ ・前ページの項目の
※２
※２
いずれか
か にて、一意に特定される。
・コンテナ番号・EIR種別（IN/OUT）

前ページの項目のいずれかの項目と当該取引内の帳票毎に任意に付与できる
カスタムIDにより、制限無し
帳票を特定することができます。
前ページの項目のいずれかの項目と当該取引内の左記データ項目により、EIR
単位の帳票を特定することができます。

・コンテナ状態（FULL/EMPTY）
・搬出入先ターミナ
ル※1 帳票の単位は、「【参考】取引内での帳票の取扱い単位」をご参照ください。
※2 取引管理番号、社内管理番号、ブッキング番号と船社コード、B/L番号を指す。
©2021 Cyber Port Administrator

27

4. 利用メリット©2021 Cyber Port Administrator

28

4-1.輸出 （荷主）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方
・物流手続を海貨業者等に委託されている方1.船腹予約（BOOKING業
務）

#

現状課題

メリット

1

〇各運送人（船会社/NVOCC）が用意するWEB画
面からBOOKING申込をすることが多くなっていますが、いまだに指定Excelフォームをメールに添付、FAXや電話による申込もあります。いずれも各運送人に合わせた対応が必要であり、手間がかかる場
合があります。

〇BOOKING申込方法を統一できます。
〇あらかじめ「取引」に「取引関係先」の海貨を登録しておけば、運送人とのやり取りを共有できるので、別途連絡する必要はなくなります。
〇BOOKING確定情報を構造化データで受取れるため、S/Iを作成する際に利用できます。

2〇起用する海貨とシステム連携していないので、
S/I、INV、P/Lを作成した後、スキャンしたpdfをメールに添付、またはExcelで作成してメールに添付して送信する場合が多いです。

〇海貨に限らず、登録した「取引関係先」へタイムリーに情報共有ができるため、船積までの作業の迅速化が期待されます。
〇「取引関係先」の手続情報がリアルタイムに更新されるため、「取引」毎に手続進捗状況が把握でき、「取引関係先」への問合せが不要になります。

7〇運送人に事前登録していれば、B/L（DRAFT）、フ
レート情報が自動配信（FAX、メール）される仕組みもありますが、それを利用せず個別で確認しています。特に内容変更については、船社とのやり取りに時間がかかり、B/L入手が遅れる場合があります。

〇B/L内容に変更があった場合、S/Iを最新化することにより常に最新情報がCyber Portに反映されているため、連携して作成されたB/Lは、内容の確認が必要なくなります。
〇フレート情報を早く入手でき、運送人への支払処理がスムーズになります。また「取引」毎に振込明細書をファイル添付で運送人に送れるので、運送人の入金確認に時間がかからず、B/L発行
が早まることが期待されます。

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

3.輸出申告関連業務

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

29

4-2.輸出 （海貨）・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方・船腹予約（BOOKING業務）を荷主から委託されている方・NetNACCSを利用され、未だ一部手入力をされている方1.船腹予約（BOOKING業務）

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

3.輸出申告関連業務

#

現状課題
メリット
1 〇荷主のS/Iをメール添付で受取り、自社システムに 〇荷主からのS/Iが構造化データで受取れるため、次工程
手入力しています。
（BOOKING等）に利用できます。
〇各運送人（船会社/NVOCC）が用意するWEB画面か 〇BOOKING申込方法を統一できます。
らBOOKING申込をすることが多くなっていますが、い 〇BOOKING確定情報が登録された時点で、S/Iデータも更新されまだに指定Excelフォームをメールに添付、FAXや電話 るため、最新の情報が自社システムへ取込めます。
による申込もあります。いずれも各運送人に合わせた 〇BOOKING確定情報は、荷主へもタイムリーに共有されるため、対応が必要であり、手間がかかる場合があります。 従来メールで行っていた連絡が不要となります。
〇荷主からの依頼を倉庫、陸運へ繋ぐ際にシステム連携していないため、メール、FAX等で行っています。
〇空コンピックアップオーダーは記載内容はほとん
ど同じでも船会社やターミナルによって様式が異なるので、手間がかかる場合があります。

3〇NetNACCSのECR（輸出貨物情報登録）を手入力 〇NetNACCS連携機能（ECR)を利用し、手入力を削減する事ができます。
しています。

4〇倉庫からバンニング明細を受取り、荷主へ送りま 〇バンニング明細が、荷主にもタイムリーに共有されるので、連すが、いずれもメール添付やFAXでのやりとりなの 絡が不要になります。
で、手間がかかる場合があります。

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務〇「取引関係先」へタイムリーに情報共有されるため、次工程（バンニング依頼、運送依頼）への転送が不要となります。
〇空コンピックアップオーダーの方法を統一できます。

2

6 〇荷主のS/Iをメール添付で受取り、自社システムに 〇荷主からのS/Iが最新化された状態で、自社システムに取込め
転記し、NetNACCSのACL業務（ACL情報登録）を行っ ます。荷主への内容確認もCyber Port上でできるため、従来の方ています。また、荷主に内容確認してもらうために、 法よりも時間短縮できます。
NACCSからACLを印刷し、pdfにしてメールで送付しています。

©2021 Cyber Port Administrator30

4-3.輸出 （船社）
・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.船腹予約（BOOKING業
務）

#

現状課題

1

〇BOOKING申込用のWEB画面を自社で用意していますが、全ての荷主に使ってもらうことは難しく、メールやFAXによるBOOKING申込がまだあるので手間がかかる場合があります。

6〇NACCSからACLの取込みができない船積みがま 〇S/I情報を構造化データで受取れるため、B/Lを作成する際にだあり、荷主のS/Iをみて手入力することがあります。 利用できます。

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

3.輸出申告関連業務

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

6.ACL登録、船荷証券作成
業務

7

メリット
〇WEB申込以外の方法でBOOKINGしていた荷主も、Cyber Port
経由でのBOOKINGに転換できる可能性があります。

〇荷主が作成したS/Iのシッピングマークが別紙になっている場合、電子データでは無いため
AMS/AFR用に手入力しています。

〇荷主がシッピングマークを入力する事により手入力を削減する事ができます。

〇荷主や海貨とB/L内容の確認に手間がかかっています。荷主と海貨両方に送ることもあります。

〇B/L情報を作成する前に、荷主/海貨/NVOCCのS/Iが最新化されていますので、内容確認が必要がなくなります。

〇荷主や海貨から、複数B/Lの運賃を纏めて支払われるので、入金情報とB/Lの紐付けに時間がかかる。

〇荷主や海貨から、取引毎に振込明細の連絡が届くため、入金確認（B/Lと入金の紐付け）が容易になり、B/L発行業務の時間短縮ができます。

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

31

4-4.輸出 （ターミナルオペレーター）
・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方・NetNACCSを利用され、未だ一部手入力をされている方1.船腹予約（BOOKING業
務）#
2

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

3.輸出申告関連業務

現状課題

メリット
〇空コンピックアップオーダー申込用のWEB画面を 〇WEB申込以外の方法で空コンピックアップオーダーしていた依自社で用意しているものの、従来からのFAXによる 頼者も、Cyber Port経由でのオーダーに転換できる可能性があり依頼も残っており、手間がかかる場合があります。 ます。

4〇ターミナルゲートでの搬入手続の際、搬入票を確認し、一部の情報はTOSに手入力で反映しています。また、搬入票の情報に誤りがある場合、確認作業が生じ、ゲートでの手続に時間を要します。

〇搬入票（VGM含む）は最新情報を構造化データで自社システムに取込めるため手入力が不要になります。また、正確な情報の受け渡しを迅速に行えるようになることから、搬入票の情報が正確になり、ゲートでの手続が円滑に行えるようになります。

5〇NetNACCSのCLR（船積情報登録）を手入力しています。

〇NetNACCS連携機能（CLR)を利用し、手入力を削減する事ができます。

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

32

4-5.輸出 （陸運）・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.船腹予約（BOOKING業
務）#
2

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

現状課題

メリット
〇運送依頼の連絡が遅く、早く空コンピックアップの 〇海貨とターミナルのやり取りがタイムリーに共有されるため、状況確認の問合せが不要となります。また、常に最新情報がCyber
予定情報が欲しいという場合があります。
Portに反映されるため、ゲートで止まることが無くなります。
〇空コンピックアップオーダーを自ら行う場合があり、 〇空コンピックアップオーダーの方法を統一できます。
その受付方法が船会社やターミナルによって異なるので、手間がかかる場合があります。
〇空コンピックアップ後、バンニング場所にコンテナ 〇空コンピックアップで確定したコンテナ番号等が取引関係者にを搬入する前に、運送依頼者に電話やメールなど タイムリーに共有されるため、コンテナ番号等を運送依頼者に伝でコンテナ番号等を伝達することを求められる場合 達する必要が無くなります。
があり、手間がかかる場合があります。

3.輸出申告関連業務

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置

45.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録〇ターミナルゲートでの搬入手続の際、搬入票の情報に誤りがある場合、確認作業が生じ、ゲートでの手続に時間を要します。

〇正確な情報の受け渡しを迅速に行えるようになることから、搬入票の情報が正確になり、ゲートでの手続きが円滑に行えるようになります。

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

33

4-6.輸出 （倉庫）・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方・NetNACCSを利用され、未だ一部手入力をされている方1.船腹予約（BOOKING業
務）

#

現状課題

メリット

2

〇作業依頼やバンニングに関わる情報が遅いタイ
ミングでくることがあり、作業計画や作業効率に影響する場合があります。

〇荷主のS/I情報や空コンピックアップオーダーの状況がタイムリーに共有されるため、バンニング作業計画が立てやすくなります。

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送〇作業依頼が構造化データで受取れるため、次工程に利用できます。

3.輸出申告関連業務

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

4〇NetNACCSのVAN/VAE（バンニング情報登録）を 〇NetNACCS連携機能（VAN/VAE)を利用し、手入力を削減する事ができます。
手入力しています。

〇バンニング明細を荷主から催促されることがあります。

〇バンニング明細を入力した時点で、荷主に共有できます。

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

34

4-7.輸出 （通関）・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方・NetNACCSを利用され、未だ一部手入力をされている方1.船腹予約（BOOKING業務）

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

＃

現状課題

3

〇荷主が作成したS/I、INV、P/L、海貨が作成した作 〇荷主が海貨に作業依頼したタイミングで情報がタイムリーに業依頼等をメールで受取り、NetNACCSのEDA（輸出 共有されるため、従来よりも早く作業を進められます。
申告事項登録）を手入力しています。
〇NetNACCS連携機能（EDA)を利用し、手入力を削減する事ができます。
〇荷主からの依頼で、輸出許可書をFAXやメール添付で送るのに、手間がかかる場合があります。

メリット〇「取引」に紐づけて輸出許可書をファイル添付できるので、荷主から書類未着による問合せが無くなります。

3.輸出申告関連業務

4.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務©2021 Cyber Port Administrator

35

4-8.輸出 （NVOCC）
・すでに自社システムを利用しており、 Cyber PortとAPI連携を考えている方#
1.船腹予約（BOOKING業
務）

1

2.船積依頼、空コンテナピッ
クアップオーダーからコンテ
ナ引取、倉庫への輸送

64.バンニング作業、ターミナ
ルへの搬入蔵置

6.ACL登録、船荷証券作成業務

7.船荷証券発行/受取業務

メリット〇BOOKING申込方法を統一できます。
〇各運送人（船会社/NVOCC）が用意するWEB画
面からBOOKING申込をすることが多くなっています 〇あらかじめ「取引」に「取引関係先」の海貨を登録しておけば、運送人とのやり取りを共有できるので、別途連絡する必要はなくが、いまだに指定Excelフォームをメールに添付、FAXや電話による申込もあります。いずれも各運送 なります。
人に合わせた対応が必要であり、手間がかかる場 〇BOOKING確定情報を構造化データで受取れるため、
S/I(Master)を作成する際に利用できます。
合があります。
〇BOOKING申込用のWEB画面を自社で用意していますが、全ての荷主に使ってもらうことは難しく、メールやFAXによるBOOKING申込がまだあるので手間がかかる場合があります。

3.輸出申告関連業務

5.積コンテナリスト作成、
CLR/CCL登録

現状課題

7〇WEB申込以外の方法でBOOKINGしていた荷主も、Cyber Port
経由でのBOOKINGに転換できる可能性があります。

〇NACCSからACLの取込みができない船積みがま 〇S/I情報を構造化データで受取れるため、B/Lを作成する際にだあり、荷主のS/Iをみて手入力することがあります。 利用できます。
〇荷主が作成したS/Iのシッピングマークが別紙になっている場合、電子データでは無いため
AMS/AFR用に手入力しています。

〇荷主がシッピングマークを入力する事により手入力を削減する事ができます。

〇運送人に事前登録していれば、B/L（DRAFT）、フ
レート情報が自動配信（FAX、メール）される仕組みもありますが、それを利用せず個別で確認しています。特に内容変更については、船社とのやり取りに時間がかかり、B/L入手が送れる場合があります。

〇B/L内容に変更があった場合、S/Iを最新化することにより常に最新情報がCyber Portに反映されているため、連携して作成されたB/Lは、内容の確認が必要なくなります。
〇フレート情報を早く入手でき、運送人への支払処理がスムーズになります。また「取引」毎に振込明細書をファイル添付で運送人に送れるので、運送人の入金確認に時間がかからず、B/L発行
が早まることが期待されます。
〇B/L情報を作成する前に、荷主/海貨/NVOCCのS/Iが最新化されていますので、内容確認が必要がなくなります。
〇荷主や海貨から、取引毎に振込明細の連絡が届くため、入金確認（B/Lと入金の紐付け）が容易になり、B/L発行業務の時間短縮ができます。

〇荷主や海貨とB/L内容の確認に手間がかかっています。荷主と海貨両方に送ることもあります。
〇荷主や海貨から、複数B/Lの運賃を纏めて支払われるので、入金情報とB/Lの紐付けに時間がかかる。

©2021 Cyber Port Administrator

36

4-9.輸入 （荷主）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方
・物流手続きを海貨業者等に委託されている方
1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付＃
25.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却

メリット〇Notify PartyにFAX番号が記載されていても、A/N 〇あらかじめ「取引」を作れば、運送人がその「取引」にA/N情報をが届かないことがあり、通関作業が始められず困る データ連携することで、タイムリーに入手できます。
〇A/N情報が構造化データで受取れるため、次工程（荷捌依頼場合があります。
等）に利用できます。

3〇荷捌依頼書を作成した後、売主より入手したB/L、 〇入手した書類を「取引」毎に都度ファイル添付する事ができます
INV、P/L、船会社から入手したA/N、必要があれば ので、まとめて荷捌依頼する必要はありません。
保険会社から入手したI/P（保険証券）をまとめてス 〇あらかじめ登録した「取引関係先」へタイムリーに情報共有されキャンしてpdfにてメール送信していますが、すべて るため、連絡漏れが防げます。また、「取引関係先」はこれまでよの書類を揃えるには時間がかかり、送るのが遅くな り、情報早く入手ができるため作業効率があがり、荷捌及び通関にかかる時間を短縮できます。
る場合があります。
〇「取引関係先」の手続情報がリアルタイムに更新されるため、「取引」毎に手続進捗状況が把握できます。

4〇運送人への支払いは振込手数料を節約するため、 〇まとめて支払っても、Cyber Portの「取引」毎に支払情報を入力
複数のA/Nをまとめて支払うことがあります。その場 すれば、運送人側での入金確認がスムーズに行われますので、D/O交換が遅れる事を防げます。
合、運送人側での入金確認に時間がかかり、D/O
交換が遅れる場合があります。

3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

現状課題〇D/Oレス申請方法を統一できます。
〇D/Oレス申請について、船社WEB、船社Excel
フォームをメールに添付、またはFAXによる申請に加え、別途A/NやSWBに押印やサインをしたものを証憑としてメールやFAXで送付する場合があるなど、各社様々なので、手間がかかる場合があります。
6 〇売上計上基準日＝倉庫入庫日となっているものの、 〇「取引関係先」に引渡し倉庫を登録することにより、陸運、海貨
特に月末は、倉庫からの受領書（受領印）の入手が遅 と経由することなく、タイムリーに入手できます。
く困る場合があります。

©2021 Cyber Port Administrator

37

4-10.輸入 （海貨）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付＃
2〇荷主からの通関及び荷捌依頼に基づき、起用業者 〇「取引関係先」に登録すれば、タイムリーに情報共有されます。
に作業依頼をしていますが、1つの案件に関わらず通 また、起用業者もこれまでより、早く情報入手ができるため作業効
関、陸運、倉庫等個別に依頼するのに手間がかかる 率があがり、通関及び荷捌にかかる時間を短縮できます。
場合があります。
〇「取引関係先」の手続き情報がリアルタイムに更新されるため、「取引」毎に手続進捗状況が把握できます。
4〇運送人への支払いは振込手数料を節約するため、 〇まとめて支払っても、Cyber Portの「取引」毎に支払情報を入力
複数のA/Nをまとめて支払うことがあります。その場 すれば、運送人側での入金確認がスムーズに行われますので、合、運送人側での入金確認に時間がかかり、D/O D/O交換が遅れる事を防げます。
交換が遅れる場合があります。
〇D/Oレス申請方法を統一できます。
〇D/Oレス申請について、船社WEB、船社EXCEL
フォームをメールに添付、またはFAXによる申請に加え、別途A/NやSWBに押印やサインをしたものを証憑としてメールやFAXで送付する場合があるなど、各社様々なので、手間がかかる場合があります。

6〇荷主から倉庫での受領書（受領印）を催促されることがあります。

5.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却メリット〇「取引関係先」に登録されていれば、A/N情報が構造化データで〇荷主からA/Nを入手できない場合、直接運送人に問い合わせをしますが、荷主との関係を説明する 受取れます。
のに手間がかかる場合があります。

3 〇荷主から通関及び荷捌に必要な書類（荷捌依頼書、 〇荷主からの通関及び荷捌依頼を構造化データで受取れ、自社
B/L、INV、P/L、A/N、I/P等）メールで受け取り、一部 システムに取込めるため、手入力を削減する事ができます。
の情報を自社システムに手入力しています。

3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

現状課題©2021 Cyber Port Administrator〇「取引関係先」に登録されていれば、倉庫が受領情報及び受領書をファイル添付したタイミングで荷主に共有されるため、個別対応が必要なくなります。
38

4-11.輸入 （船社）
・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

＃

現状課題

2

〇A/Nはチャージが記載されているため、送付先を慎重に確認する必要があり、Notify Partyではない
海貨から問い合わせが来ると、荷主との関係性を確認するのに時間がかかります。 また、荷主から再送を要求され困る場合があります。

4〇荷主や海貨は振込手数料を節約するため、複数 〇まとめて支払われても、Cyber Portの「取引」毎に支払情報が入のA/Nチャージをまとめて支払うことが多いため、入 力されることで入金確認をスムーズに行うことができ、D/O交換が金確認に時間がかかり、D/O交換が遅れる事があ 遅れる事を防げます。
ります。

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

3.荷捌及び通関依頼

メリット〇あらかじめ荷主が作成した「取引」にA/N情報をデータ連携すれば、一度の作業で完了しますので、個別対応が必要なくなります。

〇D/Oレスの場合、A/NやSWBに押印やサインをし 〇Cyber PortでD/Oレス申請をしてもらい、証憑としてのA/Nやてもらい、メールやFAXで送付してもらっていますが、 SWBをファイル添付してもらえば、確認の時間が削減できます。
そのやり取り及び確認に時間がかかっています。
4.運賃振込みD/O交換

65.輸入申告関連業務〇空コンテナがいつ返却されるか判らないので、コンテナ不足を改善する事が難しい。

〇荷主が作成した「取引」毎に、いつ、どこに輸送され、いつデバン
ニングされたかタイムリーに共有されるため、空コンテナの返却予定が推測でき、コンテナインベントリー管理（在庫管理）に役立ちます。

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却©2021 Cyber Port Administrator

39

4-12.輸入 （ターミナルオペレーター）
・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

＃

現状課題
メリット
6 〇搬出手続（ディスパッチオーダー）について、NACCS 〇海貨がCyber Portで申請すれば、FAXやメールでのやり取りがのRSS/RST業務にて行っていますが、まだExcelでの 無くなります。
対応があり、手間がかかる場合があります。
〇空コンテナがいつ返却されるか、経験則で判断して 〇荷主が作成した「取引」毎に、いつ、どこに輸送され、いつデバンいるため、更にヤード使用効率を改善する事が難しい。ニングされたか、タイムリーに共有されるため、空コンテナの返却
予想の精度が上がるため、ヤードプランニングに役立ちます。

3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

5.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却©2021 Cyber Port Administrator40

4-13.輸入 （陸運）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

5.輸入申告関連業務

＃

現状課題
メリット
3 〇ドレージ不足の状況になると、荷主や海貨から実際 〇「取引関係先」に登録されていれば、A/Nや荷捌依頼書情報がより多く予約が入ることがあり、手配計画に支障がでる タイムリーに共有されるため、手配計画が立てやすくなります。
場合があります。
〇作業依頼が構造化データで受取れるため、次工程に利用できます。

6〇通関手続きで、トラブルが起きてもタイムリーに連 〇「取引関係先」に登録されていれば、手続の進捗を確認できるた絡がこないため、搬出が予定通りできないことがあ め、トラブル対応がやりやすくなります。
ります。
〇輸入コンテナの重量情報等、安全な輸送に関わる情報が、適切に伝達されない場合があります。

〇「取引関係先」に登録されていれば、船社が船荷目録（マニフェスト）情報等をデータ連携したタイミングで輸入コンテナの重量情報を入手でき、安全な輸送につながります。

〇ドライバーが倉庫から貨物受領印をもらい、それをドライバーから回収して海貨へ送りますが、特に月末など催促されることがあります。

〇「取引関係先」に登録されていれば、倉庫が受領情報及び受領書をファイル添付したタイミングで荷主に共有されるため個別対応が必要なくなります。

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却©2021 Cyber Port Administrator

41

4-14.輸入 （倉庫）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方

1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

＃

現状課題

3 〇荷捌形態の情報が遅いタイミングでくることがあり、 〇「取引関係先」に登録されていれば、荷捌依頼書情報がタイム
作業計画や作業効率に影響する場合があります。
リーに共有されるため、作業計画が立てやすくなります。

〇作業依頼が構造化データで受取れるため、次工程に利用できます。

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

メリット

6

〇通関や搬出手続きで、トラブルが起きてもタイムリーに連絡がこないため、入庫作業が滞ることがあります。

〇「取引関係先」に登録されていれば、手続の進捗を確認できるため、トラブル対応がやりやすくなります。

〇送り状に貨物受領印を押して陸運に手渡していますが、荷主や海貨から直接受領書を要求される事があります。

〇「取引関係先」に登録されていれば、受領情報及び受領書をファイル添付したタイミングで荷主に共有されるため個別対応が必要なくなります。

5.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却©2021 Cyber Port Administrator

42

4-15.輸入 （通関）・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方・NetNACCSを利用され、未だ一部手入力をされている方
1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

＃
3

メリット
〇急ぎの貨物だけれども、A/N待ちで輸入申告がで 〇「取引関係先」に登録されていれば、運送人がA/N情報をデータ連携したタイミングで入手できます。
きないことがあります。
〇輸入通関書類がまとまって来ないと、どの申告用 〇荷主が「取引」毎に必要情報をデータ連携することで、紐づけする必要はありません。
の書類なのか紐づけが難しい場合があります。

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

3.荷捌及び通関依頼

現状課題

5

〇NetNACCSのIDA（輸入申告事項登録）の一部を手入力しています。

〇NetNACCS連携機能（IDA)を利用し、手入力を削減する事ができます。

4.運賃振込みD/O交換

5.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却©2021 Cyber Port Administrator

43

4-16.輸入 （NVOCC）
・すでに自社システムを利用しており、Cyber PortとAPI連携を考えている方
・自社システムとNACCCS連携されていない方
1.マニュフェスト申告、本船入港、コンテナ荷卸し

＃

現状課題

2

〇Notify PartyにFAX番号が記載されていても、A/N 〇あらかじめ「取引」を作れば、運送人がその「取引」にA/Nをファが届かないことがあり、作業が始められず困る場合 イル添付することで、タイムリーに入手できます。
〇A/N情報が構造化データで受取れるため、次工程に利用できまがあります。
す。
〇A/Nはチャージが記載されているため、送付先を 〇あらかじめ荷主が作成した「取引」にA/N情報をデータ連携すれ慎重に確認する必要があり、Notify Partyではない ば、一度の作業で完了しますので、個別対応が必要なくなります。

2.A/N（ARRIVAL
NOTICE）作成、送付

メリット

海貨から問い合わせが来ると、荷主との関係性を確認するのに時間がかかります。 また、荷主から再送を要求され困る場合があります。
3.荷捌及び通関依頼

4.運賃振込みD/O交換

5.輸入申告関連業務

6.実入りコンテナ貨物搬
出手続き、貨物移送、デバンニング、空コン返却

4〇D/Oレス申請方法を統一できます。
〇D/Oレス申請について、船社WEB、船社Excel
フォームをメールに添付、またはFAXによる申請に加え、別途A/NやSWBに押印やサインをしたものを証憑としてメールやFAXで送付する場合があるなど、各社様々なので、手間がかかる場合があります。
〇運送人への支払いは振込手数料を節約するため、 〇まとめて支払っても、Cyber Portの「取引」毎に支払情報を入力
複数のA/Nをまとめて支払うことがあります。その場 すれば、運送人側での入金確認がスムーズに行われますので、合、運送人側での入金確認に時間がかかり、D/O D/O交換が遅れる事を防げます。
交換が遅れる場合があります。
〇D/Oレスの場合、A/NやSWBに押印やサインをし 〇Cyber PortでD/Oレス申請をしてもらい、証憑としてのA/Nやてもらい、メールやFAXで送付してもらっていますが、 SWBをファイル添付してもらえば、確認の時間が削減できます。
そのやり取り及び確認に時間がかかっています。
〇荷主や海貨は振込手数料を節約するため、複数 〇まとめて支払われても、Cyber Portの「取引」毎に支払情報が入のA/Nチャージをまとめて支払うことが多いため、入 力されることで入金確認をスムーズに行うことができ、D/O交換が金確認に時間がかかり、D/O交換が遅れる事があ 遅れる事を防げます。
ります。

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5.利用に向けて©2021 Cyber Port Administrator

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5-1.利用申請の流れ• Cyber Portの利用申請の流れを以下に示します。
– 利用を希望する団体（法人等）が個別にポータルサイト上の利用申請画面から利用申請を行って頂きます。
– 利用申請項目として、会社情報等に加え、事業免許・許可・届出の写し（事業免許・許可・届出がある事業種別のみ）等をポータルサイトの利用申請画面に添付し、運営者に提出頂きます。同時に、利用申請者は利用規約に同意頂きます。
– 申請後３～５営業日以内に、運営者が申請情報に基づき事業種別ごとの権限を登録し、各種IDやパスワード等を申請者に案内することで、申請者は利用を開始できるようになります。
申請者
運営者
1.

利用申請
（１）事業免許・許可・届出がある業種の場合➢➢

会社情報、事業種別、管理者情報をポータルサイトにて入力
事業免許・許可・届出の写しを提出※申請した事業種別に関する写しを提出する

3.

利用申請内容を確認し、申請内容に基づき、事業種別毎の権限を付与
Cyber Portの事業種別
外航船社
内航船社
船舶代理店

（２）事業免許・許可・届出を必要としない業種の場合➢

会社情報、事業種別、管理者情報をポータルサイトにて入力※事業免許等の写しの代わりに、事業内容等を証明する書類の写し等を提出する陸運業者

ターミナルオペレータ※複数の事業免許・許可・届出をもっている事業者については、登録する事業種別ごとに申請を行う。
2.

利用規約への同意
利用規約の内容を確認し、同意する。
利用規約はポータルサイトの利用申請画面にて確認可能。

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海貨業者
倉庫業者
通関業者
NVOCC/国際フォワーダー
荷主
届出荷送人
登録確定事業者

法令上の事業区分
・貨物定期航路事業
・不定期航路事業・船舶貸渡業・海運仲立業
内航海運業
海運代理店業
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
・港湾運送事業
・港湾運送事業者を含む複数の者の出資により設立されコンテナターミナル運営を行う者
・コンテナターミナルを借り受けている者
・その他、上記いずれかの同等であると運営者が認める者
港湾運送事業
倉庫業
通関業
第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業－
届出荷送人
登録確定事業者

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5-2.API接続による利用のための準備作業• Cyber PortをAPI接続により利用する場合は、自社システムよりCyber PortのAPIを呼び出せるよう、改修を行う必要があります。
– Cyber Portは、API接続のための個社システム改修の動作テストを行う環境を用意しています。
– テストを実施し、問題ないことが確認できたら、接続先情報を本番環境のものに変更し、Cyber
Portを利用することを推奨します。

個社システム事業者① API接続テスト
接続先をテスト環境に向けて、API接続の動作テストを実施

Cyber Port

テスト環境

自社システム② 接続情報変更・本番利用
接続先を本番環境に向けて、本番利用を開始

本番環境©2021 Cyber Port Administrator

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5-3.利用料金• Cyber Portのシステム利用料は当面の間、無料です。
• Cyber PortをAPI接続により利用する場合には、自社システム費用の改修が必要となり自社システムの改修は各事業者での負担となります。

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