有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2021年４月１日(第119期)

至2022年３月31日

株 式 会 社山 梨 中 央 銀 行

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第119期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………106
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………124
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………125
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………125
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………126
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第119期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【電話番号】

055(233)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号
株式会社

2021年４月１日

至2022年３月31日)

山梨中央銀行

関

光

飯

良

島

英

紀

山梨中央銀行東京支店【電話番号】

03(3256)3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

内

藤

哲

也

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(自 2017年(自 2018年(自 2019年(自 2020年(自 2021年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 2018年
至 2019年
至 2020年
至 2021年
至 2022年３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

54,12052,35344,87849,602

46,310

連結経常利益

百万円

7,570

7,458

6,726

6,229

6,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

4,920

4,908

3,764

3,090

4,241

連結包括利益

百万円

2,135

6,740

△ 20,412

22,851△ 8,867

連結純資産額

百万円

217,311

222,388

199,661

221,439

211,494

連結総資産額

百万円

3,306,502

3,480,808

3,511,412

4,185,672

4,469,779

１株当たり純資産額円

6,430.17

6,652.04

6,183.83

6,849.57

6,515.85

１株当たり当期純利益円

146.48147.15116.4396.92

132.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

146.14146.78116.1396.67

132.45

自己資本比率

％

6.49

6.31

5.60

5.22

4.66

連結自己資本利益率

％

2.29

2.25

1.80

1.48

1.98

連結株価収益率

倍

14.95

9.31

6.32

9.48

7.17

百万円

79,72582,750△ 23,354

446,423

267,979

百万円△ 27,367

124,502△ 134,180△ 62,012△ 112,069

百万円△ 1,783△ 1,681△ 2,287△ 1,117△ 1,120

百万円

311,403516,974

357,152

740,447

895,241

1,722
[706]

1,710
[684]

1,668
[674]

1,652
[664]

1,646
[656]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]人(注) １ 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度の「連結経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
３ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

経常収益百万円

49,31447,561

39,82244,44541,047

経常利益

百万円

6,650

6,520

5,844

5,388

5,731

当期純利益

百万円

4,464

4,494

3,430

2,655

3,810

資本金

百万円

15,40015,40015,40015,40015,400

発行済株式総数

千株

174,915

33,98332,78332,78332,783

純資産額

百万円

212,913217,676

195,764

213,972

203,118

総資産額

百万円

3,308,620

3,482,740

3,513,527

4,184,346

4,464,545

預金残高

百万円

2,875,458

2,924,029

2,977,393

3,390,024

3,460,512

貸出金残高

百万円

1,626,528

1,710,891

1,808,232

1,992,491

2,054,575

有価証券残高百万円

1,257,537

1,138,015

1,225,717

1,311,698

1,413,179

１株当たり純資産額円

6,370.83

6,586.86

6,142.19

6,701.89

6,348.87

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

7.00
(3.50)

21.00(3.50)

35.00(17.50)35.00(17.50)40.00(17.50)

１株当たり当期純利益円

132.89134.72106.0883.29

119.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

132.58134.39105.8083.07

118.98

自己資本比率

％

6.43

6.24

5.56

5.11

4.54

自己資本利益率

％

2.09

2.08

1.66

1.29

1.82

株価収益率

倍

16.48

10.17

6.93

11.03

7.98

配当性向

％

26.34

25.97

32.99

42.02

33.54

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

1,679
[679]

1,669
[656]

1,630
[647]

1,615
[635]

1,614
[622]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％
(％)

89.3
(115.8)57.8(110.0)33.7(99.5)

42.5(141.5)45.4(144.3)

最高株価

円

525

1,437

1,055

1,018

最低株価

円

406

585

634

780

2,037
(492)
1,287
(382)

(注) １ 第118期(2021年３月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年３月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。また、2019年２月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これ
により第116期(2019年３月)の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第115期(2018年３月)の期首に行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第119期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は、2021年11月12日に行いました。
６ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合
しております。第116期(2019年３月)については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1877年４月15日

第十国立銀行創業

1941年12月１日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年５月１日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月２日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年８月１日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年７月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年９月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年４月１日

国債の窓口販売業務開始

1984年４月１日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年６月１日

ディーリング業務開始

1985年９月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年７月１日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月１日

東京オフショア市場参加

1987年４月６日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年６月９日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年１月10日

本店別館竣工1989年１月17日

第三次総合オンライン完成

1989年５月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年５月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年７月２日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会
社)を設立

1993年５月18日

香港駐在員事務所開設

1993年７月２日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年８月２日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会
社)を設立

1998年12月１日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年４月２日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険窓口販売業務開始

2003年６月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年４月１日

証券仲介業務開始

2010年３月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年１月４日

新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動

2021年８月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年４月４日

東京証券取引所プライム市場に移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング
業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グルー
プの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)
においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサル
ティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
当行との関係内容
資本金又は主要な事業 所有(又は
出資金
営業上
設備の
の内容
被所有) 役員の兼 資金
(百万円)
任等(人)
援助
の取引
賃貸借
割合(％)

業務
提携

(連結子会社)
山梨中央保証
株式会社

山梨県
甲府市

20 銀行業

99.8
(0.1)

4
(3)

─

預金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

山梨中銀リー
ス株式会社

山梨県
甲府市

20 その他

66.0(30.7)

4(3)

─

預貸金取引等
リース取引

建物の
一部賃借

無

山梨中銀ディ
山梨県
67.5
4
預貸金取引等 建物のーシーカード20 その他
─無
甲府市(37.2)
(3)
保証取引等
一部賃借
株式会社
山梨中銀経営
山梨県
87.5
4
預金取引等
建物の
コンサルティ
100 その他
─無
甲府市(42.5)
(3)
事務受託
一部賃借
ング株式会社(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合計

1,618
28
1,646
従業員数(人)
[632]
[24]
[656]
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員656人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,614
38.7
15.4
6,090
[622]
従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員620人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,336人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティ
ング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経
営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
山梨県では、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通や、今後予定されているリニア中央新幹線の開業など、経済発展を力強く後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。これにより、県内への物流拠点の設置や転入者の増加など、地域経済へのプラス効果が表れています。
一方で、新型コロナウイルス感染症などの影響により、観光業や飲食業などをはじめ、多くの地域産業で厳しい状況が継続しています。
金融界においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、同感染症の影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。
(3) 中期経営計画
当行は2022年４月から中期経営計画「TRANS3 (トランス キューブ)2025」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。

本計画においては、「OHR（コア業務粗利益経費率）」、「ROE（当期純利益ベース）」の財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をKPIとして掲げております。

― 7 ―具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、
業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス
投融資額」、「温室効果ガス（CO2）排出量削減率」を掲げています。
これらのKPI達成を通じて、KGIである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。
指標
OHR（コア業務粗利益経費率）

2025/3目標

当該指標の設定理由

2022/3実績(参考)73.5％以下

73.4％

ROE（当期純利益ベース）

3％以上

1.8％

管理・監督職に占める女性の比率

15％以上

13％

ダイバーシティ＆インクルージョ
ンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため

30％以上

―

業務の合理化・効率化および経営資源の再配分ならびに人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗度合を計るため2,500億円以上

715億円

46％以上

32％

60億円以上42億円※１

リスキリングによる事務人員の再配置割合
サステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※２
温室効果ガス（CO2）排出量削減率※３
親会社株主に帰属する当期純利益

経営の効率性を計るため資本に対する収益効率性を計る
ため

サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計る
ため
当行グループの事業の成長性・収益力を計るため※１ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※３ 2013年度比、目標対象範囲：Scope１＋Scope２（ガソリンを除く）(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

新型コロナウイルス感染症拡大への対応
Ａ お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症は変異株の発生などによりその影響が継続していますが、当行では感染拡大防止策の徹底を図りながら、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
Ｂ 当行財務に対する影響「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②

中期経営計画
当行では2022年度からの3年間、新中期経営計画「TRANS3 2025」に取り組みます。計画では、「アライアンス（＝Ａ）」、「デジタル（＝Ｄ）」、「サステナビリティ（＝Ｓ）」の３つの変革ドライバーと、以下の３つの戦略により、当行自身の変革「トランスフォーメーション（＝Ｘ）」に向けて挑戦していきます。
“事業体積”増加戦略：本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦によるトップライン収益の増強“生 産 性”倍増戦略：営業店・本部の事務ゼロ化に向けた施策と対面・非対面のチャネル改革による飛躍的な生産性向上“サステナ”追求戦略：人的資本経営とガバナンスの高度化、脱炭素に向けた取組みなどによるサステナブル経
営と地域社会との共生の実現
これらの取組みを通して、地域社会の繁栄と経済発展に貢献していきます。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、
四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリス
ク事象が顕在化する可能性があります。
①

不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
①

金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性が
あります。

②

価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③

為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い
金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナ
ル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事
象が顕在化する可能性があります。
①

事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

― 9 ―②

システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、
データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④

風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク①

自己資本比率2022年３月期の連結自己資本比率は11.71％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②

繰延税金資産当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク①

戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②

固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図るとともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に向けて、対応を実施しました。
具体的な取り組みとしては、テレワークによる出勤人員の抑制、営業店カウンターへの飛沫感染防止シールドの設置や、営業店ロビーやＡＴＭコーナーでのソーシャルディスタンスの確保等の感染防止策に加え、本部職員のスプリットオペレーションにより業務継続性の確保に努めました。
引き続き感染予防と感染拡大の防止を図っていきます。なお、業績への影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑤

気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、お客さまの業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
①

金融経済環境2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により経済活動の制限と緩和が交互に繰り返されるなか、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、年度後半には、半導体などの供給不足や同感染症の変異株拡大により、生産や個人消費などで弱い動きがみられました。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油な
どの資源価格が大幅に上昇するなど、先行きへの警戒感も強まりました。
山梨県経済は、個人消費や観光関連が同感染症の影響で一進一退となりましたが、半導体製造装置や工作機械、各種電子部品など機械工業を中心に生産が増勢を維持したほか、設備投資も持ち直し傾向で推移するなど、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。
金融面では、為替相場は110円前後で安定的に推移しましたが、年度後半には米国の長期金利上昇や原油価格上昇などから円安が進みました。日経平均株価は好調な企業業績を背景に堅調に推移しましたが、年度後半は変異株の拡大やウクライナ情勢への懸念などから一時は2万4千円台にまで落ち込むなど、値動きの大きい展開となりました。

②

事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の最
終年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。

（静岡・山梨アライアンス）
2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、静銀ティーエム証券との銀証連携や法人ファイナン
ス分野での協働をはじめ、お客さまの販路拡大を目的とした商談会の共同開催など、さまざまな施策が実現しています。
今後も両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持するなか、それぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域とともに持続的な成長を実現
していきます。
（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）
当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなライフステージ（創業期、成長期、安定期、再生期）のお客さまに対して、各種コンサルティング（事業承継、M&A、公的支援策活用、SDGs、ICT・DX、事業計画策定、人材紹介、医療、起業・創業、海外ビジネス展開、地場産業支援、人事評価制度構築、BCP策定、不動産など）を行いました。
併せて、お客さまの高度化・多様化するニーズにも対応し、プロジェクトファイナンスやLBOローンなど、様々な金融手法を組み合わせた貸出業務の取扱いを強化しました。また、お客さまのサステナブル（持続可能）な成長を支援することで、地域の発展に努めました。
（個人のお客さまへのコンサルティング提供）「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供、各種セミナーによる情報提供等に取り組みました。
お客さまの資産運用ニーズに対しては、銀証連携により新たな資産運用手段をご提案しました。また、保障ニーズに対しては、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、新商品の開発に取組みました。
一方、お客さまの幅広い資金調達ニーズに対しては、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンなど各種ローンのキャンペーンを実施しました。

― 11 ―

（地方創生への取組み）
地域経済の活性化に向け、地方公共団体との連携による移住定住・二拠点居住の推進や、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。
当行の店舗ネットワークを活用し、山梨県の魅力や二拠点居住に関する情報発信を行い、テレワークやサテライ
トオフィスの誘致などを通じて地域経済活性化に貢献するため、2022年3月、山梨県と「二拠点居住推進に関する協定」を締結しました。また、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため、静岡銀行及びＮＥＸＣＯ中日本などとの連携を通じ、個別商談会の実施のほか、農食関連のお客さま向けに「アグリビジネススクール」を開講するなど、地場産業の振興に取り組みました。
地方公共団体に向けては、効率的な行財政運営やデジタル化を促進するため、DXセミナーを開催し窓口キャッシ
ュレス決済導入に向けた情報提供などを行いました。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は変異株の発生などによりその影響が継続していますが、当行では感染拡大防止策の徹底を図りながら、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組みました。
また、売上高や収益の回復・増加などに取組む事例をまとめた「新型コロナウイルス感染症に立ち向かう企業の活動事例集」を作成し、お客さまとの対話において有効な対応策の提案に活用しました。
金融面のサポートでは、日本政策金融公庫と連携し、お客さまの財務体質強化と資金繰りの安定化を図るため、資本性ローンの対応を中心とした「山梨Progress（やまなしプログレス）」の取扱いを開始しました。
一方、非金融面のサポートでは、「事業再構築補助金」をはじめとする公的支援制度の申請支援を積極的に行いました。
（サステナビリティ経営への取組み）
持続的な地域社会の実現と継続的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティ経営の高度化に取り組みました。その一環として、当行が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
また、SDGs/ESGに関する投融資への具体的な取組方針を定めた「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定
するとともに、SDGsの目標達成に向けて地域社会の持続的発展を実現するため、サステナブルファイナンス目標とCO²排出量削減目標を設定しました。
お客さまに向けた取組みとして、サステナビリティ経営をサポートし、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、山梨中銀「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始しました。このほか、「山梨中銀SDGs応援ローン」、「山梨中銀SDGs私募債」、「山梨中銀SDGsファンド」を提供することで、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするとともに、地域全体での「SDGs」達成に向けた「持続可能な地域社会づくり」に積極的に取り組みました。
さらに、バレーボール教室の開催、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズの支援などの地域スポーツ振興、金融資料館での企画展開催などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」などの環境保全活動を行いました。
（店舗）
人口動態や取引実態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、南部支店を南部町役場南部分庁舎内へ移転し、行政庁舎内での営業を開始しました。また、静岡銀行との「海外ビジネスサポート業務に関する協定」に基づく静岡銀行香港支店への行員派遣に伴い、山梨中央銀行香港駐在員事務所を閉鎖いたしました。この結果、期末現在の営業所数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所となりました。

― 12 ―

③

財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に700億円増加し、期末残高
は３兆4,592億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に721億円増加し、期末残高は３兆5,097億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に629億円増加し、期末残高は２兆490億円となりました。有価証券は、地方債や外国証券の増加などにより、期中に1,049億円増加し、期末残高は１兆4,146億円となりました。

預金
譲渡性預金
総預金
金融機関
公金

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

33,892

34,592

増減(億円)
700

483

504

20

34,37535,097

721

276

275

△ 0

3,162

2,740

△ 422

法人

7,776

8,007

231

個人

23,16024,073913

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

貸出金

増減(億円)

19,861

20,490

629

大企業

7,880

7,882

1

中小企業等

11,804

12,407

602

4,257

4,359

101

176

201

24

うち個人
中堅企業

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

有価証券

13,09614,146

1,049

国債

3,314

3,173

△ 140

地方債

3,450

3,619

169

社債

1,262

1,335

73

株式

629

559

△ 70

その他

4,439

5,457

1,017

684

1,474

790

うち外国証券― 13 ―

増減(億円)

④

経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、貸出金利息が増加しましたが、日本銀行のマイナス金利政策の影響により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比5億52百万円減少しました。役
務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料収入及び投資信託等の販売による証券関連業務
手数料収入などの増加により、前期比12億63百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比28億23百万円減少しました。与信関係費用は前期比4億21百万円減少し、株式等関係損益は前期比14億29百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比3億94百万円増加し、66億24百万円となりました。
特別損益は前期比34百万円減少し、法人税等合計は前期比7億92百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億50百万円増加し、42億41百万円となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

(百万円)

(百万円)

連結粗利益

増減(百万円)

33,317

31,205△ 2,111

資金利益

27,956

27,404△ 552

役務取引等利益

6,961

8,225

1,263

その他業務利益△ 1,600△ 4,424△ 2,823△ 2,010△ 4,826△ 2,816

営業経費

26,987

26,679△ 308

その他経常損益

△ 98

2,098

2,196

917

495

△ 421

―

―

―

うち国債等債券損益

与信関係費用

(△)

貸倒引当金戻入益
個別貸倒引当金純繰入額

(△)

1,370

1,045

△ 325

一般貸倒引当金繰入額

(△)

△ 615

△ 554

60

その他

(△)

161

5

△ 156

654

2,083

1,429

株式等関係損益

164

510

346

経常利益

その他

6,229

6,624

394

特別損益

△ 568

△ 602

△ 34

税金等調整前当期純利益

5,661

6,021

359

法人税、住民税及び事業税

(△)

2,166

1,484

△ 682

法人税等調整額

(△)

253

143

△ 110

(△)

2,420

1,627

△ 792

3,241

4,393

1,152

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益(△)

親会社株主に帰属する当期純利益
⑤

150

152

1

3,090

4,241

1,150

キャッシュ・フローの状況の概要
Ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が629億円増加しましたが、借用金が1,682億円、債券貸借取引受入担保金が587億円、預金等が721億円
増加したことなどから、2,679億円のキャッシュイン（前期は4,464億円のキャッシュイン）となりました。

Ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が4,429億円ありましたが、取得を5,536億円行ったことなどから、1,120億円のキャッシュアウト（前期は620億円のキャッシュアウト）となりました。

Ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払11億円などにより、11億円のキャッシュアウト（前期は11億円のキャッシュアウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,952億円（前期比1,547億円増加）となりました。

― 14 ―

⑥

生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
①

財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に721億円増加、貸出金も期中に629億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び外国証券の取得などにより、期中に1,049億円
増加しました。

②

経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億50百万円増加し42億41百万円となりました。有価証券の利回り低下による有価証券利息配当金の減少、国債等債券損益の減少などがありまし
たが、貸出金利息の増加、金融商品役務収益や対法人向け手数料収入の増加による役務取引等利益の増加などによるものであります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、コンサルティング機能の強化・拡充により、持続可能な収益構造を確立していきます。
有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。
また、営業店・本部の事務ゼロに向けた取組みにより、お客さまの利便性向上とともに当行の経営資源の再配分により経費削減を図っていきます。

③

中期経営計画における目標と実績
2019年４月からスタートした中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）における最終年度（2022/3）の目標（単体）と当事業年度（2022/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。
定量目標「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、「当期純利益」、「OHR（コア業務粗利益経費率）」の４項目中、「貸出金利息額」を除く３項目を達成しました。
指標2022/3目標

2022/3実績

2019/3（参考）

貸出金利息額

175億円以上

169億円

158億円

非金利収益額（役務取引等収益額）

90億円以上

95億円

73億円

当期純利益

35億円以上

38億円

44億円

80％未満

73.41％

77.98％OHR（コア業務粗利益経費率）※※ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
Ａ

貸出金利息額
貸出金残高は順調に増加しておりますが、利回りの厳しい状況が続き、利息額は目標を5億円下回る結果となりました。

Ｂ

非金利収益額金融商品役務収益や対法人向け手数料収入の増加により、目標を5億円上回る結果となりました。

Ｃ

当期純利益
コア業務粗利益の増加により、目標を3億円上回る結果となりました。

Ｄ

OHR（コア業務粗利益経費率）
コア業務粗利益の増加及び経費の削減により、目標を6.59ポイント上回る結果となりました。

― 15 ―

④

資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2022/3期の資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。

⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年比5億52百万円減少し、274億4百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比12億63百万円増加し、82億25百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年比28億23百万円減少し、△44億24百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

27,224731―

27,956

当連結会計年度

25,376

2,027―

27,404前連結会計年度

27,544806

928,341

当連結会計年度

25,6582,133

18

27,774前連結会計年度

319

74

9

384

当連結会計年度

281

106

18

369

前連結会計年度

6,955

5

―

6,961

当連結会計年度

8,216

8

―

8,225

前連結会計年度

9,306

74

―

9,380

当連結会計年度

10,52973―

10,602

前連結会計年度

2,350

68

―

2,418

当連結会計年度

2,312

64

―

2,377

前連結会計年度△ 3,808

2,208―△ 1,600

当連結会計年度△ 942△ 3,481―△ 4,424

前連結会計年度

6,271

2,801

―

9,073

当連結会計年度

4,501

209

―

4,711

前連結会計年度

10,080593―

10,674

当連結会計年度

5,444

3,691

―

9,135

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

― 16 ―

（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金の増加などにより前年比7,498億円増
加し、4兆296億円となりました。資金運用勘定利息は、有価証券利息配当金の減少などにより前年比5億67百万円減
少し、277億74百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金の増加などにより前年比6,291億円増加し、4兆2,980億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の減少などにより前年比14百万円減少し、3億69百万円となりました。
①

国内業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
3,261,243
27,5440.84
資金運用勘定当連結会計年度
3,982,493
25,6580.64
前連結会計年度
1,857,302
16,2940.87
うち貸出金
当連結会計年度
1,887,937
16,5870.87
前連結会計年度
100.03
うち商品有価証券
当連結会計年度
300.00
前連結会計年度
1,197,343
10,9830.91
うち有価証券
当連結会計年度
1,205,712
7,979
0.66
前連結会計年度―――
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
27――
前連結会計年度―――
うち買現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
149,618
149
0.09
うち預け金
当連結会計年度
774,204972
0.12
前連結会計年度
3,650,452319
0.00
資金調達勘定当連結会計年度
4,252,392281
0.00
前連結会計年度
3,155,690
315
0.00
うち預金
当連結会計年度
3,351,4942940.00
前連結会計年度
65,61850.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
59,38530.00
前連結会計年度
86,769△ 19△ 0.02
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
195,054△ 31△ 0.01
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度
15,84310.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
107,348100.00
前連結会計年度―――
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―――
前連結会計年度
336,257
5
0.00
うち借用金
当連結会計年度
543,9464
0.00(注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度469,280百万円、当連結会計年度369,041百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,986百万円、当連結会計年度
5,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
種類

期別

― 17 ―

②

国際業務部門種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

60,878806

1.32

当連結会計年度

144,688

2,133

1.47

前連結会計年度

19,374213

1.10

当連結会計年度

31,498358

1.13

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

34,525591

1.71

当連結会計年度

105,093

1,774

1.68

前連結会計年度

3,210

3

0.09

当連結会計年度

1,904

1

0.08

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

60,803740.12

当連結会計年度

143,1631060.07

前連結会計年度

8,290

1

0.01

当連結会計年度

8,010

2

0.02

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

3,858

19

0.49

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

9,004

55

0.61

当連結会計年度

32,70464

0.19

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

1,103

8

0.79

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当連結会計年度
927
10.20「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。

(注) １― 18 ―

③

合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度 3,322,122

42,318 3,279,803

28,351

928,3410.86

当連結会計年度 4,127,181

97,500 4,029,681

27,792

18

27,7740.68

前連結会計年度 1,876,676― 1,876,676

16,508―16,5080.87

当連結会計年度 1,919,435― 1,919,435

16,945―

16,9450.88

前連結会計年度

1

―

1

0

―

0

0.03

当連結会計年度

3

―

3

0

―

0

0.00

前連結会計年度 1,231,869― 1,231,869

11,575―

11,5750.93

当連結会計年度 1,310,805― 1,310,805

9,754

―

9,754

0.74

前連結会計年度

3,210

―

3,210

3

―

3

0.09

当連結会計年度

1,931

―

1,931

1

―

1

0.08

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

149,618―

149,618

149

―

149

0.09

当連結会計年度

774,204―

774,204

972

―

972

0.12

前連結会計年度 3,711,256

42,318 3,668,937

394

9

384

0.01

当連結会計年度 4,395,555

97,500 4,298,055

387

18

369

0.00

前連結会計年度 3,163,981― 3,163,981

316

―

316

0.01

当連結会計年度 3,359,504― 3,359,504

296

―

296

0.00

前連結会計年度

65,618―65,618

5

―

5

0.00

当連結会計年度

59,385―59,385

3

―

3

0.00

前連結会計年度

86,769―86,769△ 19―△ 19 △ 0.02

当連結会計年度

198,913―

198,913△ 12―△ 12 △ 0.00

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

24,848―24,848

56

―

56

0.22

当連結会計年度

140,053―

140,053

75

―

75

0.05

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

337,360―

337,360

14

―

14

0.00

当連結会計年度

544,873―544,873

6

―

6

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度469,300百万円、当連結会計年度369,059百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,986百万円、当連結会計年度
5,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 19 ―

（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比12億22百万円増加し、106億2百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比12億23百万円増加し105億29百万円、国際業務部門は、前年比1百万円減少し73百万円となりました。
役務取引等費用は前年比41百万円減少し23億77百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比37百万円減
少し23億12百万円、国際業務部門は前年比4百万円減少し64百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
9,306
10,529
3,723
4,026
1,832
1,644
1,035
1,481
1,268
1,531
247

国際業務部門金額(百万円)
74
73
―
―
70
69
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
9,380
10,602
3,723
4,026
1,903
1,714
1,035
1,481
1,268
1,531
247

当連結会計年度
241―
前連結会計年度
223
3
うち保証業務
当連結会計年度
257
3
前連結会計年度
2,350
68
役務取引等費用
当連結会計年度
2,312
64
前連結会計年度
664
63
うち為替業務
当連結会計年度
555
56(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。

241
227
261
2,418
2,377
727
612

（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
3,380,579
8,646
3,389,226
預金合計
当連結会計年度
3,452,262
7,014
3,459,276
前連結会計年度
2,181,772―
2,181,772
うち流動性預金
当連結会計年度
2,325,490―
2,325,490
前連結会計年度
1,065,350―
1,065,350
うち定期性預金
当連結会計年度
1,045,926―
1,045,926
前連結会計年度
133,457
8,646
142,104
うちその他
当連結会計年度
80,845
7,014
87,859前連結会計年度
48,361―
48,361
譲渡性預金
当連結会計年度
50,424―50,424前連結会計年度
3,428,941
8,646
3,437,588
総合計
当連結会計年度
3,502,686
7,014
3,509,700(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
種類

期別― 20 ―

（７）国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

1,986,132

100.002,049,047

100.00237,238

11.94

245,560

11.98

3,670

0.19

4,391

0.22

27

0.00

20

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

3,913

0.20

3,328

0.16

建設業

54,9382.77

50,3042.45

電気・ガス・熱供給・水道業

35,1281.77

44,153

2.15

情報通信業

19,5270.98

19,3290.94

運輸業、郵便業

106,518

5.36

127,337

6.21

卸売業、小売業

152,319

7.67

165,710

8.09

金融業、保険業

81,018

4.08

94,592

4.62

不動産業、物品賃貸業

357,190

17.98

415,270

20.27

その他のサービス業

176,580

8.89

172,091

8.40

国・地方公共団体

332,280

16.73

271,013

13.23

その他

425,780

21.44

435,942

21.28

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,986,132―

2,049,047

―

製造業
農業、林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 21 ―

（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

331,473―

331,473

当連結会計年度

317,373―

317,373

前連結会計年度

345,019―

345,019

当連結会計年度

361,959―

361,959

前連結会計年度

126,233―

126,233

当連結会計年度

133,541―

133,541

前連結会計年度

62,979―62,979

当連結会計年度

55,956―55,956前連結会計年度

375,550

68,422443,972

当連結会計年度

398,321

147,450

545,771

前連結会計年度

1,241,256

68,422

1,309,678

当連結会計年度

1,267,152

147,450

1,414,602

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
相殺消去額については、該当ありません。

（９）自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日

2022年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

12.78

11.71

２．連結における自己資本の額

1,871

1,884

３．リスク・アセット等の額

14,642

16,088585

643

４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日

2022年３月31日

１．自己資本比率（２／３）

12.26

11.23

２．単体における自己資本の額

1,788

1,800

３．リスク・アセット等の額

14,58316,024583

640

４．単体総所要自己資本額― 22 ―

（10）資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
2021年３月31日

2022年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,560

7,625

危険債権

15,003

14,218

要管理債権

5,246

3,446

1,977,225

2,044,974

正常債権

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は1,653百万円、その他の事業は2百万円行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

―

本店
他23店

―
―
―
当行
―
―
―
―

所在地

セグメ
ントの
名称

山梨県
銀行業
甲府市
山梨県
吉田支店
富士吉田 銀行業
他50店
市他
東京支店 東京都
銀行業
他16店 神奈川県
電算
山梨県
銀行業
センター 甲府市
研修
山梨県
銀行業
センター 甲府市
ＹＣ武田
山梨県
通ビル
銀行業
甲府市
（注５）
甲府寮 山梨県
銀行業
他87ヶ所 甲府市他
山梨県
その他
銀行業
甲府市他

山梨中央
保証
本店
株式会社

山梨県
甲府市

設備の
内容
店舗

土地
面積
(㎡)
26,109(3,797)
66,126(6,195)

店舗

9,359(4,435)
電算
3,074
センター
(―)
研修
2,953
センター
(―)
店舗

ローン
センター
社宅・寮
その他

銀行業 営業所

2022年３月31日現在
ソフト
建物
動産
合計
従業
ウェア
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

920(―)
13,079(―)
38,722(2,056)
―
(―)

2,083

1,330

462

―

3,876

692

4,366

2,530

510

―

7,407

559

953

1,626

214

―

2,794

268

87

239

216

2,216

2,760

82

1,541

463

193

―

2,198

1

124

295

1

―

421

12

1,404

2,099

78

―

3,582

0

814

353

7

―

1,174

0

―

―

1

13

15

4

山梨中銀
本店
山梨県
―
リース
その他 営業所
―
―
5
35
40
12
他１店 甲府市他(―)
株式会社
国内連結 山梨中銀
山梨県―
子会社 ディーシ 本店
その他 営業所
―
0
6
1
7
8
ーカード
甲府市
(―)
株式会社
山梨中銀
経営コン
山梨県
―
サルティ 本店
その他 営業所
―
―
6
0
6
8
甲府市
(―)
ング
株式会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め478百万円であります。
２ 動産は、事務機械522百万円、その他1,024百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備119か所は、上記に含めて記載しております。
４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。
５ 2022年１月に、ローンセンターを名称変更しました。

― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

設備の
内容

(注)１
２

総額

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

山梨県
改修等 銀行業 店舗等
412
241 自己資金
甲府市他
山梨県
本店他
新設等 銀行業 事務機械
42
― 自己資金
甲府市他
山梨県
勘定系
本店他
更改
銀行業
1,006
― 自己資金甲府市他
システム
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
店舗等及び事務機械の主なものは、2023年３月までに設置予定であります。
本店他

当行

投資予定金額(百万円)(2) 売却、除却等
該当ありません。

― 25 ―

―

―

―

―

2022年
１月

2023年
５月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

79,600,000

計

79,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

普通株式32,783,000

32,783,000

計

32,783,000

32,783,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
市場第一部 （事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権
決議年月日

2011年６月29日

2012年６月28日

2013年６月27日

2014年６月27日

2015年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 11名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

299

365

292

237

192

普通株式
4,740

普通株式
3,840

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期
間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)１
普通株式
5,980

普通株式
7,300

普通株式
5,840
(注)２
１株当たり１円

2011年７月30日～ 2012年７月31日～ 2013年７月30日～ 2014年７月26日～ 2015年７月30日～
2041年７月29日
2042年７月30日
2043年７月29日
2044年７月25日
2045年７月29日
発行価格
1,581
資本組入額
791

発行価格
1,571
資本組入額
786

発行価格
1,856
資本組入額
928

発行価格
2,216
資本組入額
1,108

発行価格
2,676
資本組入額
1,338

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
(注)４― 26 ―

決議年月日2016年６月24日

2017年６月27日

2018年６月26日

2019年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 10名

303

320

306

895

普通株式
6,120

普通株式
17,900

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期
間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

(注)１
普通株式
6,060

普通株式
6,400
(注)２

１株当たり１円
2016年７月30日～ 2017年７月29日～ 2018年７月27日～ 2019年７月27日～
2046年７月29日
2047年７月28日
2048年７月26日
2049年７月26日
発行価格
2,026
資本組入額
1,013

発行価格
2,116
資本組入額
1,058

発行価格
2,051
資本組入額
1,026

発行価格
1,062
資本組入額
531

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
のとする。
(注)４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。
新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式の分割または株式の併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 27 ―

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件(注)３に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2018年10月１日(注１)△ 139,932

34,983―2019年２月22日(注２)△ 1,000

33,9832019年９月13日(注２)△ 1,200

32,783

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

15,400

―

8,287

―

15,400

―

8,287

―

15,400―8,287(注)１． 株式併合（５株を１株に併合）による減少であります。
２． 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
36
28
321
98
4
5,841
6,328
―
(人)
所有株式数
0
119,589
4,556
68,11033,125
10
101,284
326,674
115,600
(単元)
所有株式数
0.00
36.61
1.40
20.85
10.14
0.00
31.00
100.00―の割合(％)(注) 自己株式807,449株は、「個人その他」に8,074単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

― 28 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,651

11.41

山梨中央銀行職員持株会

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号

1,339

4.18

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,209

3.78

東京都中央区晴海一丁目８番12号

970

3.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

716

2.24

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀二丁目11番１号

629

1.96

東京都渋谷区東三丁目22番14号

615

1.92

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

600

1.87

富士急行株式会社

山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号

531

1.66

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

501

1.56

10,76433.66

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)株式会社シティインデックスイレ
ブンス
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

計

―

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,651千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)970千株
２ 野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

193

0.59

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,233

3.76

1,427

4.35

計

―

３

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年３月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2021年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

716

2.19

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

452

1.38

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

124

0.38

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
11

450

1.37

―

1,744

5.32

計

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
807,400
普通株式 31,860,000

318,600

同

上115,600―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000――

総株主の議決権―

318,600―

単元未満株式(注)

普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社山梨中央銀行
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

甲府市丸の内一丁目20番8号

807,400―

807,400

2.46

807,400―

807,400

2.46―― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年５月16日)での決議状況(取得日 2022年５月17日～2023年３月24日)

価額の総額(円)

1,000,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

250,500

264,508,198

提出日現在の未行使割合(％)

74.95

73.54

(注) 当期間における取得自己株式数及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式556

487,264

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

18,14029,100,740――

51,50042,281,500

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権（株式報酬型ストック
オプション）の権利行使による譲渡)
その他(譲渡制限付株式の割当て)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)（注）
保有自己株式数（注）807,449―

1,057,949―(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含まれておりません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、具体的には、１株当たり年35円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とすることとしております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年40円（うち中間配当金17円50銭）の普通配当といたしました。
内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年11月12日
559
17.50
取締役会
2022年６月24日
719
22.50
定時株主総会― 32 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて
地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献いたします。
このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当行は監査役会設置会社であります。
取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役のうち、社外取締役３名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督
機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っております。
当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。
（当該体制を採用する理由）
取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督し、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社
外取締役が客観的かつ大局的な視点に立った助言を行っております。
また、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行い、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図るなど、ガバナンス体制が有効に機能していると判断し、当該体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）― 33 ―

名称

構成

取締役会

議 長：代表取締役頭取 関光良
構成員：社内取締役６名（進藤中、関光良、古屋賀章、田中教彦、古屋文彦、
山寺雅彦）
社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）

指名・報酬諮問委員会

委員長：社外取締役 増川道夫
構成員：社内取締役２名（進藤中、関光良）
社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）

監査役会

議 長：常勤監査役 小俣晃
構成員：常勤監査役２名（小俣晃、浅井仁広）社外監査役３名（堀内光一郎、永原義之、水谷美奈子）

常務会

議 長：代表取締役頭取 関光良
構成員：社内取締役６名（進藤中、関光良、古屋賀章、田中教彦、古屋文彦、
山寺雅彦）

コンプライアンス委員会

委員長：代表取締役専務 古屋賀章
構成員：社内取締役４名（古屋賀章、田中教彦、古屋文彦、山寺雅彦）
経営企画部長、経営管理部長

リスク管理委員会

委員長：代表取締役専務 古屋賀章
構成員：社内取締役４名（古屋賀章、田中教彦、古屋文彦、山寺雅彦）
経営企画部長、経営管理部長③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
Ａ

当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ

当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定した
コンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアン
ス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ

コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。
各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統括・管理を行っております。

ｃ

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢
力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ

当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ

当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保しております。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。

ｂ

株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持して
おります。

ｃ

また、前記ｂ以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理しております。

― 34 ―

Ｃ

当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ

リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。

ｃ

危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めます。

Ｄ

当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

ｂ

当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。

ｃ

業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。

ｄ

取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画
等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。

ｅ

業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ

当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ

当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。

ｂ

グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する毎月開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。

ｃ

当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守
および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。

ｄ

当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めて
おります。

Ｆ

財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ

当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。

ｂ

内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。

Ｇ

当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項
ａ

当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ

また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。

― 35 ―

Ｈ

当行の監査役への報告に関する体制
ａ

当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。

ｂ

前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。

ｃグループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

ｄ

当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

Ｉ

当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ｊ

その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ

監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ

監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

（責任限定契約）
当行は、社外取締役３名および社外監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約）
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。
（取締役の定数）
当行は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
Ａ

自己株式の取得
当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ

中間配当
当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性3名 （役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1994年４月
1994年９月
1996年７月
1998年１月

取締役
会長

進

代表取締役
頭取

関

代表取締役
専務

古

藤

中

光

屋

賀

1947年８月21日生

良

1953年９月19日生

章

1963年12月19日生

1999年11月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2009年６月
2011年６月
2017年６月
2021年６月
1977年４月
1998年６月
1999年６月
2001年11月
2002年10月
2004年８月
2005年６月
2005年７月
2007年６月
2008年３月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2017年６月
1986年４月
2006年12月
2007年６月
2010年10月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
1985年４月
2004年12月

常務取締役

田

中

教

彦

1962年10月30日生

2007年６月
2008年８月
2010年４月
2012年11月
2014年６月
2015年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2020年６月― 37 ―

当行入行
営業本部法人部審査グループ
主任審査役
後屋支店長
八王子支店長本店営業部副部長兼融資課長
兼外国為替課長
営業本部情報調査部長
日下部支店長
取締役人事部長
常務取締役経営企画部長
代表取締役専務
代表取締役頭取
代表取締役会長
取締役会長(現職)
当行入行
営業本部営業統括部営業開発グループ
主任調査役
めじろ台支店長
経営企画部部長代理兼企画課長
経営企画部副部長兼企画課長
経営企画部副部長
営業本部営業統括部長
執行役員営業本部営業統括部長
取締役リスク統括部長
取締役人事部長
常務取締役経営企画部長
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役頭取 監査担当(現職)
当行入行
経営企画部企画課主任調査役
営業統括部営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業戦略課長
営業統括部副部長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
執行役員貢川支店長
執行役員東京支店長
取締役東京支店長
常務取締役東京支店長
代表取締役専務 人事・経営管理担当
代表取締役専務 人財・経営管理担当
(現職)
当行入行
融資審査部審査企画グループ
主任調査役
融資審査部審査企画課長
融資審査部部長代理
融資審査部副部長
融資審査部副部長兼融資審査企画課長
融資審査部副部長
システム統括部長
執行役員システム統括部長
取締役システム統括部長
常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

38

(注)３

32

(注)３

16

(注)３

13

役職名

常務取締役

氏名

古

屋

文

生年月日

彦

1962年12月15日生

略歴
1986年４月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月

1987年４月
2009年４月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2017年７月
2019年６月
常務取締役

山

寺

雅

彦

1963年12月26日生
2020年６月
2021年６月

2022年６月

取締役

増

川

道

夫

1952年９月16日生

1977年４月
1999年11月
2006年８月
2008年５月
2009年４月
2013年６月
2014年５月
2014年６月
2015年２月
2015年６月
1993年４月
2014年４月

取締役

加

野

理

代

1966年５月11日生

2014年８月
2015年６月
2017年２月
2019年６月
2021年４月

取締役

市

川

美

季

1959年９月29日生

1984年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2020年６月― 38 ―

当行入行
後屋支店長
本店営業部副部長兼融資課長
法人推進部長
執行役員法人推進部長
執行役員韮崎支店長
執行役員本店営業部長
取締役本店営業部長
常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
常務取締役 融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当
(現職)
当行入行
人事部人事厚生課主任調査役
人事部人事厚生課長
人事部副部長兼人事厚生課長
城南支店長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
取締役八王子支店長兼西東京コンサルティング営業部長
取締役八王子支店長
常務取締役 営業統括・
営業推進企画・コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当
常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当(現職)
日本銀行入行
同行甲府支店長
同行金融機構局審議役
同行文書局長
同行監事
一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
会長(現職)
金谷ホテル株式会社取締役(社外取締役)
当行取締役(現職)
弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)
日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
内閣府障害者政策委員会委員(現職)
当行取締役(現職)
厚生労働省援護審査会委員(現職)
ＫＤＤＩ株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
国立研究開発法人国立がん研究センタ
ーがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)
山梨県庁入庁
同庁企画県民部県民生活男女参画課長
同庁森林環境部森林環境総務課長
同庁観光部次長
同庁エネルギー局長(企業局長併任)
当行取締役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)３

15

(注)３

―

(注)３

1

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2002年10月
2004年４月
2005年10月
2007年５月
2007年６月

常勤監査役

小

俣

晃

1958年８月６日生

2008年７月
2008年10月
2008年11月
2009年６月
2010年４月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2016年６月
1984年４月
2004年８月
2007年６月
2008年１月
2008年２月

常勤監査役

浅

井

仁

広

1961年８月１日生

2008年９月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
1983年４月

監査役

堀

内

光一郎

1960年９月17日生

1988年３月
1988年６月
1989年２月
1989年６月
1989年９月
2012年６月― 39 ―

当行入行
人事部部長代理兼人事課長
人事部人事課長
城南支店長
城南支店長兼中道支店長
営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長
営業統括部副部長
営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長
営業統括部副部長
石和支店長兼富士見支店長
兼春日居支店長
石和支店長
システム統括部長
監査部長
執行役員監査部長
常勤監査役(現職)
当行入行
経営企画部主計グループ主任調査役
経営企画部主計課長兼収益管理課長
経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長
経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長
経営企画部副部長兼主計課長
経営企画部副部長
経営企画部広報ＣＳＲ室長
執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長
執行役員総務部長
取締役総務部長
取締役経営企画部長
常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当常勤監査役(現職)
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行
富士急行株式会社入社、経営企画部長
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長(現職)
当行監査役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

6

(注)４

11

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1997年６月
1998年11月
2000年４月
2001年４月

監査役

永

原

義

之

1952年３月27日生

2001年10月
2002年７月
2003年６月
2005年６月
2006年６月

2013年１月
2013年４月
2020年６月
1995年４月
1998年６月

監査役

水

谷

美奈子

1998年10月
2011年９月
2013年４月

1969年９月24日生

2016年９月
2020年６月
計株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長
同行新橋東支店長
同行商業銀行ディビジョン業務推進部
長兼業務推進第一部長
株式会社三井住友銀行コンシューマー
営業部長
同行日本橋東法人営業第一部長
同行日本橋東法人営業部長
同行執行役員個人部門副責任役員
同行常任監査役
三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社)取締役会長
室町建物株式会社特別顧問
国民年金基金連合会理事長
当行監査役(現職)
大坪正典税理士事務所入所
石渡・西村・中根共同事務所(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
税理士登録(現職)
東京共同会計事務所入社
清新税理士法人(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税
理士法人)入社
Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員(現職)
当行監査役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

0

150

(注) １ 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 堀内光一郎、永原義之及び水谷美奈子の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 40 ―

５ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。
役

②

名

職

名

氏

名

常務執行役員東部地区本部長

小

池

幹

彦

常務執行役員本店地区本部長兼本店営業部長

佐

藤

秀

樹

常務執行役員東京第二地区本部長

降

矢

結

城

常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長

内

藤

哲

也

執行役員

東京推進部長

米

山

忠

宏

執行役員

人財部長

加

藤

耕一郎

執行役員

監査部長

瀧

本

匡

史

執行役員

融資審査部長

伊

藤

直

樹

執行役員

西部地区本部長

齋

藤

執行役員

経営企画部長

飯

島

英

紀

執行役員

システム統括部長

代

永

茂

樹

執行役員

中部地区本部長

北

村

卓

士

亮

社外役員の状況
当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当行株式の所有状況は「①

役員一覧」に記載のとおりであります。

（取引関係）
社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務める一般社団法人ＣＲＤ協会に対し、年会費等を年間３百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準（下表）に定める多額の取引には該当いたしません。
社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。
社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。
社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取
引や貸出取引があります。また、当行の相談役(元代表取締役会長)が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。
社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。
社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。
なお、上記６名との預金・貸出取引はすべて通常の営業取引であります。
当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

― 41 ―

◇社外役員の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が次の各項目の要件全てに該当しない場
合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。
（１）当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当行の主要な取引先またはその業務執行者（３）当行から役員報酬以外に、多額（※１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）（４）当行の主要株主（※２）またはその業務執行者（５）最近（※３）において上記（１）から（４）に該当していた者（６）次の①から④に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）①上記（１）から（５）に該当する者②当行のグループ会社の業務執行者③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者※１．「多額」：過去３年平均で、年間１０百万円を超える金額をいう。
※２．「主要株主」：当行株式を議決権割合で１０％以上保有している株主をいう。
※３．「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※４．「重要」：業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※５．「近親者」：二親等以内の親族をいう。

（機能および役割）
社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理
代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。
社外監査役 堀内光一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。
また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
Ａ

監査役監査の組織・人員
当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名の合計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役 浅井仁広氏は、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。
監査役の職務の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する専任のスタッフ２名を監査役室に配置しております。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、取締役からの独立性を確保するため、異動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢となっております。

― 42 ―

Ｂ

監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に係る個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名

役職名

開催回数

出席回数（出席率）

小俣

晃

常勤監査役

11回

11回（100%）

浅井

仁広

常勤監査役

11回

11回（100%）

堀内

光一郎

社外監査役

11回

11回（100%）

永原

義之

社外監査役

11回

11回（100%）

水谷

美奈子

社外監査役

11回

11回（100%）

監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。
決議９件：監査役監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、「監査役会規程」
等の改定、監査役（会）の監査報告書の作成等
審議６件：定時株主総会提出議案の調査、「監査役会規程」等の改定、監査役（会）の監査報告書の文案等報告33件：常勤監査役の監査執行状況・監査計画（月次）、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証（半期）、会計監査人の監査計画および監査・四半期レビュー実施概要、会計監査人の職務の遂行に関する事項、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討状況等
協議３件：各監査役の報酬等
Ｃ

監査役の活動状況
監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っております。
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、コンプライアンス委員
会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切に監査権限を行使しております。
社外監査役は、中立の立場から経営全般に関する客観的かつ公平な助言を行うほか、行外で得られる監査上重要な情報及び有用な情報等の提供を行っております。
監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び職務分担に従い、主に３つの領域についての課題等を検討し、年間の監査計画及び重点監査項目を定め、各領域に対する監査活動を行いました。
主な監査活動の概要は下表のとおりであります。
（１）業務監査取締役会・常務会等の重要な会議への出席
代表取締役等との意見交換会の開催（年３回）
営業店・本部・グループ会社往査（社外監査役と同行を含む）
重要な書類の閲覧（議事録、契約書等の閲覧）（２）会計監査会計監査人からの監査計画概要説明、監査結果概要報告、四半期レビュー結果概要報告、ＫＡＭに関する会計監査人とのコミュニケーション他
会計監査人の職務の遂行に関する通知の受領
会計監査人評価の実施（３）他監査等との連携

常勤監査役と社外取締役との意見交換会の開催
内部監査部門との意見交換会の開催（月次）コンプライアンス部門とのコミュニケーション
グループ会社監査役及び業務所管部署とのコミュニケーション― 43 ―

②

内部監査の状況
当行の内部監査部門については、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(2022年３月31日現在、20名が在籍)を設置しております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。
常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会を開催し、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。

③

会計監査の状況
Ａ

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

Ｂ

継続監査期間49年間
上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当行が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

Ｃ

業務を執行した公認会計士
裕之

畑中

建二

Ｄ

園生

監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他24名であります。

Ｅ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき判断しております。具体的には、会計監査人の職務の遂行状況、監査実績、品質管理体制、独立性その他について評価
しております。また、関係部署による会計監査人に対する評価結果も参考にしております。
これらの評価結果が全て適切であると判断しましたので、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしました。
なお、上記のほか、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当していないことも確認しております。
◇会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の品質管理、会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

Ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき次のとおり評価しております。
◇有限責任監査法人トーマツの評価
当行を取巻く経営環境や監査上のリスクを適切に把握して、リスクベースアプローチによる的確な監査を行っております。また、監査実績、監査役等とのコミュニケーションも良好であり適切であります。
品質管理体制や独立性にも問題なく、法令規定を遵守した適切な監査が行われていると評価しております。

― 44 ―

④

監査報酬の内容等
Ａ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

―

64

2

連結子会社

―

―

―

―

計

64

―

64

2

(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、不祥事件防止に係る高度化サービ
ス業務であります。

Ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

33

―

17

連結子会社

―

―

―

―

計

―

33

―

17

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
Ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。

Ｄ

監査報酬の決定方針
該当ありません。

Ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従事者別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。
これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ａ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会
取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方
法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、
役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制図）」に記載のとおりであります。

Ｂ

報酬等の体系
対象者

金銭報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬

役員賞与金

譲渡制限付株式報酬

社外取締役、監査役

基本報酬

―

―

基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の報酬額を決定しております。
このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリ
ットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。
Ｃ

役員の報酬等に関する株主総会決議年月日及び当該決議の内容
基本報酬、役員賞与金は、2011年６月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の総額を年額３億円以内（当該定時株主総会終結時点の員数13名）、監査役の報酬額の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数５名）としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬
は、2020年６月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数９名）、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の総数の上限を150,000株としております。

Ｄ

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
指名・報酬諮問委員会からの答申を経て、取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方
法を「業績連動型」に変更することを2021年５月12日の取締役会で決議いたしました。本変更により、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付
株式報酬）の支給割合（目標を達成した場合）は、次のとおりとなっております。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝

73.7 ： 13.5 ： 12.8

なお、業績連動報酬の内容および役員の報酬等の体系変更は、次のとおりであります。
a. 業績連動報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、
各事業年度の最終利益にコミットする観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定いたします。目標となる業績指標とその値等は、中期経営計画の策定等にあわせ、都度見直しを行うこととしております。
なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は42億円となりました。

― 46 ―

2022年6月に支給した役員賞与金の報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益

報酬枠～10億円以下―百万円

10億円超～20億円以下

15百万円

20億円超～35億円以下

22.5百万円

35億円超～50億円以下

30百万円

50億円超～65億円以下

37.5百万円

65億円超

45百万円

b. 報酬等の体系変更
取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更したことに伴い、社外取締役および監査役については、その役割の違いを踏まえ、役員賞与金を廃止いたしました。
〈ご参考〉
上 記 は、 当 事 業 年 度 に か か る 役 員 賞 与 金 の 報 酬 枠 に つ い て 記 載 し て お り ま す が、 中 期 経 営 計 画「TRANS32025」の開始に伴い、指名・報酬諮問委員会からの答申を経たうえで、2022年５月16日開催の取締役会において、2023年６月以降に支給する役員賞与金の報酬枠を次のとおり変更いたしました。
変更後の役員賞与金の報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益～10億円以下―百万円

10億円超～20億円以下

15百万円

20億円超～35億円以下

22.5百万円

35億円超～60億円以下

30百万円

60億円超～75億円以下

37.5百万円

75億円超
②

報酬枠

40百万円

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
内容

日時

審議・決議内容

指名・報酬諮問2021年５月12日
委員会

役員報酬における業績連動報酬の導入ならびに社外取締役および監査役の
役員報酬体系の変更について審議
役員報酬における業績連動報酬の導入ならびに社外取締役および監査役の取締役会
2021年５月12日
役員報酬体系の変更について決議
役員の個別報酬額について審議
指名・報酬諮問2021年５月28日
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の一部変更について審委員会
議
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の一部変更について決
取締役会
2021年５月28日
議取締役の報酬・賞与を決議
取締役会
2021年６月25日
譲渡制限付株式報酬における割り当て株式数算出の基礎額を決議
上記の取締役会の他、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面
決議において、「譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定について」決議を行いました。

― 47 ―

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １
２
３

４
④

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

非金銭報酬等
(百万円)

9

215

163

24

28

2

43

42

1

―

6

28

27

1

―

上記の員数には、2021年度中に退任した取締役３名を含んでおります。
使用人兼務役員の使用人給与額は７百万円、員数は２人であり、その内容は固定報酬６百万円、固定報酬以
外１百万円であります。
2021年５月12日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会からの答申を経て、取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更することを決議いたしました。また、取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更したことに伴い、社外取締役および監査役については、その役割の違いを踏まえ、役員賞与金を廃止いたしました。「業績連動報酬」には、変更前の役員賞与引当金の繰入額（取締役 ７百万円 監査役 １百万円 社外役員１百万円）を含んでおります。
取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、取締役６名に対する譲渡制限付株式であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 48 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲイ
ンを得ることを目的として保有する株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。

ⅱ

取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2022年6月に開催した取締役会において、2022年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。
なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

54

43,768

非上場株式

33

482

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

8

214

非上場株式

―

―

― 49 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,236,834

1,236,834

富士急行株式会
社
4,836

7,272

1,214,290

1,214,290

住友不動産株式
会社
4,115

4,743

1,400,000

1,400,000

株式会社トリケ
ミカル研究所
4,012

4,935

520,300

520,300

東京海上ホール
ディングス株式
会社
3,708

2,739

1,784,657

1,784,657

小田急電鉄株式
会社
3,635

5,398

200,000

200,000

東海旅客鉄道株
式会社
3,193

3,310

634,156

634,156

京王電鉄株式会
社
3,034

4,718

― 50 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,101,150

2,101,150

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
1,597

1,243

505,673505,673

株式会社サンリ
オ
1,268

886

464,151

464,151

三井不動産株式
会社
1,216

1,166

157,000

157,000

日本電子株式会
社
1,078

689

38,02838,028

ファナック株式
会社
823

995

1,912,530

1,912,530

株式会社九州フィナンシャルグ
ループ

ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

766

908

135,368

135,368728

574

100,000

100,000

東日本旅客鉄道
株式会社
711

783

― 51 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,327,790

1,327,790

シチズン時計株
式会社
691

501

391,080

391,080

電源開発株式会
社
683

756

274,334

274,334

相鉄ホールディングス株式会社
628

680

100,000*

株式会社オキサイド（注）４
581*

220,562

220,562

株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ
552

575

455,668

455,668

東海カーボン株
式会社
524

814

850,114850,114

野村ホールディングス株式会社
437

494

532,306

532,306

株式会社キッツ
365

341― 52 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
982,500

982,500

株式会社群馬銀行
347

390

60,00060,000

株式会社壽屋329

125

310,917

310,917

ＤＣＭホールディングス株式会社
327

360

800,000

800,000

株式会社八十二
銀行
325

322

268,000

268,000

リバーエレテッ
ク株式会社
305

302

152,800

152,800

株式会社大分銀行
292

329

371,000

371,000

株式会社松屋
284

340

300,000

300,000

株式会社静岡銀行
258

261― 53 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
134,000

134,000

株式会社キトーグローブライド株式会社（注）５

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

237

244

80,80040,400234

172

227,700

227,700

東京産業株式会社
164

147

200,000

200,000

アイザワ証券グ
ループ株式会社
（注）６
146

200

45,00045,000

日本ユニシス株
式会社（注）７140

153

67,64467,644

太平洋セメント
株式会社
136

196

71,50071,500

株式会社岩手銀行
132

170

616,500

616,500

株式会社東邦銀行
126

151― 54 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
112,200

112,200

株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングス
108

87

45,00045,000

片倉工業株式会社
100

65

30,00030,000

ＴＨＫ株式会社
81

114

47,20047,200

株式会社清水銀行
74

80

200,000

200,000

株式会社共和電業
73

87

110,000

110,000

国際計測器株式会社
69

80

50,60050,600古河機械金属株
式会社
65

67

26,00052,000株式会社エッチ・ケー・エス49

90― 55 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

―

―

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
40,00040,000

株式会社オリジン
48

58

19,341

19,341

日本軽金属ホールディングス株
式会社
33

42

12,000*オリックス株式会社
29*

55,000*株式会社ナカノ
フドー建設
18

*

20,000*

株式会社フレアス
18*

40,020*株式会社ナイガ
イ
11

*

2,200

*

株式会社光・彩株式会社三菱ケ
ミカルホールディングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

5

*

―

500,171―415― 56 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

三菱ＨＣキャピ
タル株式会社(注)８―

210,000―140

株式会社福井銀
行―

50,000―98

株式会社四国銀行―

111,200―

86

株式会社ジャッ
クス―

24,000―54

株式会社南都銀行―

24,200―47

沖電気工業株式会社―

31,500―36

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注) １ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
４ 株式会社オキサイドは、2021年４月５日付で新規上場しており、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
５ グローブライド株式会社は、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
６ アイザワ証券グループ株式会社は、2021年10月１日付で藍澤證券株式会社から商号変更しております。
７ 日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日付でＢＩＰＲＯＧＹ株式会社ヘ商号変更しております。
８ 三菱ＨＣキャピタル株式会社は、2021年４月１日付で三菱ＵＦＪリース株式会社から商号変更しております。

― 57 ―

みなし保有株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

有

―

―

―

―

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

450,000

450,000

株式会社サンリ
オ
1,128

30,000789

30,000

ファナック株式会社
649

865,500

785

865,500

シチズン時計株
式会社
450

327

三菱電機株式会社―

500,000―

843

株式会社大和証
券グループ本社―

200,000―

114(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

― 58 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

30

9,990

29

11,142

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

329

1,015

3,426

非上場株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

株式会社三菱ケミカルホールディン
グス

500,171408

株式会社ジャックス

24,00073

三菱ＨＣキャピタル株式会社

105,00059

株式会社南都銀行

24,20047

株式会社エッチ・ケー・エス

24,30045

沖電気工業株式会社

31,50026― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを以下のとおり行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修や民間企業の行う研修等に参加しております。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

740,601
14,48813,5648
5,000※1,※2,※4,※9
1,309,678※2,※3,※4,※6
1,986,132
※2,※3
3,630
※2,※4,※585,005※7,※8
22,717
7,903
11,427
857
2,530
3,256
2,193
795
267
6,941
864
※2
5,322
△11,540
4,185,672

895,501
14,3095,000※1,※2,※4,※9
1,414,602※2,※3,※4,※6
2,049,047
※2,※3
5,938
※2,※4,※5
55,682※7,※8
22,021
8,752
10,867
1
2,400
3,033
2,266
500
266
8,361
900
※2
7,087
△11,7074,469,779

3,389,226
48,361※4
12,215※4,※5
460,83175
36,392
1,030
34
7
247
131
10,355
5,322
3,964,232

3,459,276
50,424※4
70,969※4,※5
629,080984
33,706
1,635
30
11
202
121
4,754
7,087
4,258,285※4― 61 ―※4

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,4008,398
166,943△1,263
189,479
30,395182△1,511
29,066
138
2,755
221,439
4,185,672― 62 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
15,4008,398
170,037△1,163
192,673
17,257△1,583
15,674
109
3,036
211,494
4,469,779

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
減損損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,602
28,341
16,508
11,575
3
149
104
9,380
9,073
2,807
※1
2,807
43,372
385
316
5
△19
56
14
11
2,418
10,674※2
26,987
2,905
755
※3
2,150
6,229
17
17
586
※4
513
73
5,661
2,166
253
2,420
3,241
150
3,090

― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
46,31027,774
16,945
9,754
1
972
100
10,602
4,711
3,221
※1
3,221
39,686
370
296
3
△12
75
6
△0
2,377
9,135
※2
26,679
1,123
490
※3
633
6,624
42
42
645
※4
413
232
6,021
1,484
143
1,627
4,393
152
4,241

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,241※1
19,61016,518209
2,882
22,851(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,393※1△13,261△13,007△182△71△8,867

22,665
186△9,150282― 64 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,400

資本剰余金

利益剰余金

8,398

165,000

自己株式

株主資本合計

△1,347

187,451

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,115△1,115

3,090

3,090

自己株式の取得
自己株式の処分△31

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

84

52

31

△31

―

―

1,943

84

2,027

15,4008,398

166,943△1,263

189,479

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

9,492

147

2,570

199,661

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
当期首残高

13,912△26△4,393

当期変動額
剰余金の配当△1,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,090

自己株式の取得△0

自己株式の処分52

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16,483

209

2,882

19,574△8

184

19,750

当期変動額合計

16,483

209

2,882

19,574△8

184

21,778

当期末残高30,395182△1,511

29,066

138

2,755

221,439― 65 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,400

資本剰余金

利益剰余金

8,398

166,943

自己株式

株主資本合計

△1,263

189,479

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,117△1,117

4,241

4,241

自己株式の取得
自己株式の処分△28

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

100

71

28

△28

―

―

3,094

99

3,194

15,4008,398

170,037△1,163

192,673

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

29,066

138

2,755

221,439

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
当期首残高

30,395182△1,511

当期変動額
剰余金の配当△1,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,241

自己株式の取得△0

自己株式の処分71

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,137△182△71△13,391△29

280△13,140△13,137△182△71△13,391△29

280△9,945

17,257―△1,583

15,674

109

3,036

211,494― 66 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
中央清算機関差入証拠金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 67 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,661
1,991
513
117
△21
0
△4,541△3△44△14△28,341
385
1,356
131
△2,31455△184,552
412,638△8,545
253,346△39△12,960△23,134△768△555
31,684△501
5,964
447,508△1,084446,423

6,021
1,904
413
167
604
△3
△1,4194△45△10△27,774
370
2,743
△157
△14,156
189△62,91470,0492,062
168,249△105
13,74358,754△2,308908
20,00028,566△387
4,320
269,791△1,812
267,979△248,539
155,305
28,351△70
4,920△1,07679△983△62,012△553,605
338,476
104,444152△1,039119△616△112,069

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 68 ―△1,115△1△0
0△1,1171
383,295
357,152
740,447(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1△1,117△1△0
0△1,120
4
154,794
740,447
895,241

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社 4社
連結子会社名は、「第１(2)非連結子会社

企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2)

持分法適用の関連会社
該当ありません。

(3)

持分法非適用の非連結子会社

４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)

持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1)

商品有価証券の評価基準及び評価方法(2)

有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

― 69 ―

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(4)

固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
①

有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他の有形固定資産

２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権― 70 ―

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

債務者区分定義

貸倒引当金の算定方法

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権

要注意先債権

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上― 71 ―

(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

(7)

役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

(8)

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会
計年度末現在の要支給額を計上しております。

(9)

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(12)

重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)

リース取引の収益・費用の計上基準(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)

重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
貸倒引当金

11,540百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
11,707百万円（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（Ｃ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場
合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｃ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 73 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中です。

― 74 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2021年３月31日)
895百万円

出資金※２

当連結会計年度(2022年３月31日)
779百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,862百万円

7,853百万円

15,017百万円
1百万円
5,245百万円
27,126百万円

14,233百万円―百万円
3,446百万円
25,533百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日

内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
2,891百万円※４

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,156百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

当連結会計年度(2022年３月31日)

518,520百万円―百万円

608,826百万円
202,051百万円

115,893百万円
12,215百万円
460,107百万円

66,082百万円
70,969百万円
628,589百万円― 75 ―また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金
保証金※５

前連結会計年度(2021年３月31日)
60,000百万円
1,140百万円
273百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
40,000百万円
1,030百万円
256百万円

未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

リース契約債権
対応する債務借用金※６

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,046百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
759百万円

724百万円

491百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
367,306百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
529,974百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取338,361百万円
499,044百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※８

当連結会計年度(2022年３月31日)
34,498百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
740百万円(―百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
740百万円(―百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※９

前連結会計年度(2021年３月31日)
34,882百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
5,491百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
7,472百万円(連結損益計算書関係)※１※２「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式等売却益2,297百万円「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料手当
11,006百万円― 76 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,420百万円(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
11,447百万円

(自
至

※３

「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
株式等売却損842百万円
321百万円
株式等償却
800百万円
15百万円※４ 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所

用途

計

当連結会計年度(自―2021年４月１日

場所
山梨県内
山梨県外
合

―

営業用資産

山梨県内
合

遊休資産

種類
土地及びその他の有形
固定資産等
土地

計

減損損失額
18百万円
494百万円
513百万円至 2022年３月31日)

用途

種類

営業用資産

建物等

減損損失額
11百万円

遊休資産

土地

388百万円

営業用資産

建物等

12百万円

―

―

413百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至22,433百万円
1,337百万円
23,770百万円△ 7,251百万円
16,518百万円△ 21,545百万円
2,868百万円△ 18,677百万円
5,669百万円△ 13,007百万円

300百万円―百万円
300百万円△ 91百万円
209百万円△ 122百万円△ 140百万円△ 262百万円
79百万円△ 182百万円

3,309百万円
835百万円
4,144百万円△ 1,262百万円
2,882百万円
19,610百万円△ 614百万円
511百万円△ 102百万円
31百万円△ 71百万円△ 13,261百万円― 77 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

32,783――32,783

934

0

58

876

自己株式
普通株式

(注)１、２(注)１ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
5千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少
53千株
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

計

―

138

―

138

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2020年６月24日
定時株主総会2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

557

普通株式

558

基準日

効力発生日

17.50

2020年３月31日

2020年６月25日

17.50

2020年９月30日

2020年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

558

利益剰余金

17.50

― 78 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

32,783――32,783

876

0

69

807

自己株式
普通株式

(注)１、２(注)１ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
18千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少
51千株
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

計

―

109

―

109

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

558

普通株式

559

基準日

効力発生日

17.50

2021年３月31日

2021年６月28日

17.50

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

719

利益剰余金

22.50

― 79 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
740,601百万円△ 154百万円
740,447百万円(自至
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
895,501百万円△ 259百万円
895,241百万円(自至(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(貸手側)
１ リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度(2021年３月31日)
9,117百万円
213百万円△ 889百万円
8,441百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,376百万円
195百万円△ 793百万円
7,779百万円

２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
リース債権
リース投資資産3百万円
2,814百万円
3百万円
2,370百万円
3百万円
1,781百万円
3百万円
1,102百万円
3百万円
575百万円―百万円
472百万円
17百万円
9,117百万円― 80 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
リース債権
リース投資資産11百万円
2,797百万円
11百万円
2,210百万円
11百万円
1,528百万円
10百万円
996百万円
3百万円
468百万円―百万円
374百万円
47百万円
8,376百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン
及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リ
スクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、
デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リス
ク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審
査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入
し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しており
ます。

②
(A)

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バ
リュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実― 81 ―

施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B)

為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半
は、為替予約取引等によりヘッジいたします。

(C)

価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図
るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。

(D)

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカッ
トルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

(E)

市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、
主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲ(一部については、政策投資
株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市
場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計
し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることから
ＶａＲの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で61,263百万円(前連結会計年度 48,811百万円)、商品有価証券のＶａＲは該当ありません(前連結会計年度は０百万円)。なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバック
テスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 82 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
未収収益(貸出金利息)
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)
貸倒引当金(※２)
資産計(1) 預金
未払費用(預金利息)(2) 譲渡性預金
未払費用(譲渡性預金利息)

5,491
1,299,247
1,986,132723△ 2,065△ 11,278
1,973,512
3,278,251
3,389,226
185
3,389,412
48,361048,362
460,831
3,898,606

時価(百万円)

差額(百万円)

5,496
1,299,247

4―

1,987,523
3,292,266

14,01014,015

3,389,478

66

48,3630(3) 借用金
460,8321
負債計
3,898,674
68
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの(3,550)(3,550)―ヘッジ会計が適用されているもの
262
262
―
デリバティブ取引計(3,287)(3,287)―(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

― 83 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
未収収益(貸出金利息)
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)
貸倒引当金(※２)
資産計(1) 預金
未払費用(預金利息)(2) 譲渡性預金
未払費用(譲渡性預金利息)(3) 借用金
負債計

時価(百万円)

10,306
1,398,310
2,049,047
1,119△ 2,367△ 11,415
2,036,384
3,445,001
3,459,276
147
3,459,423
50,424050,424
629,080
4,138,929

差額(百万円)

10,241
1,398,310△ 64―

2,038,267
3,446,819

1,883
1,818

3,459,477

53

50,425
629,080
4,138,983

0
△ 0
53

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの(4,825)(4,825)―ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計(4,825)(4,825)―(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2021年３月31日)(2022年３月31日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)
組合出資金 (※３)

735

602

4,203

5,383

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は27百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 84 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

674,571

―

―

―

―

―

有価証券

98,204

184,046

108,905

159,344

203,487

97,130

満期保有目的の
債券

645

3,254

1,487

105

―

―

うち地方債

―

―

―

―

―

―

社債

645

3,254

1,487

105

―

―

97,559180,791

107,418

159,239

203,487

97,13060,70087,10052,00055,40028,00031,000地方債

29,046

69,582

43,56463,78380,82356,640

社債

7,813

15,914

6,872

22,67556,560

9,490

―

8,195

4,981

17,381

38,103―

貸出金(※１)

351,769

341,836

302,465

218,955

285,359

347,004

中央清算機関差入
証拠金(※２)60,000

―

―

―

―

―

1,184,546

525,882

411,371378,300

488,846444,134

その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

その他

合計

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,866百万
円、期間の定めのないもの116,602百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

825,474

―

―

―

―

―

有価証券

119,090

135,976

170,495

183,719

235,767

113,407

1,371

4,322

1,551

228

2,840

―

―

―

―

―

2,840

―

社債

1,371

4,322

1,551

228

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

117,719

131,654

168,943

183,491

232,927

113,40773,10026,00090,4007,000

64,00046,000地方債

37,60065,50044,71287,442

66,97757,937

社債

6,770

12,371

8,863

26,63061,460

9,470

その他

247

27,782

24,96762,41840,489―

貸出金(※１)

288,943

372,538

316,387

247,284

295,037

377,272

中央清算機関差入
証拠金(※２)40,000

―

―

―

―

―

1,273,508

508,515

486,882

431,003530,805

490,680

満期保有目的の
債券
うち地方債

うち国債

合計

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの22,041百万
円、期間の定めのないもの129,325百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

― 85 ―

(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金(※)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

3,056,383

190,538

27,307―――48,361

―

―

―

―

―

12,215

―

―

―

―

―

220,838

120,313

119,679

―

―

―

合計
3,337,799
310,851
146,987―(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

―

―

譲渡性預金
債券貸借取引受入
担保金
借用金

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金(※)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

3,080,651

197,325

66,070―――50,424

―

―

―

―

―

70,969

―

―

―

―

―

423,801

119,834

85,444―――

合計
3,625,846
317,159
151,515―(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

―

―

譲渡性預金
債券賃借取引受入
担保金
借用金

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 86 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

317,373359,125―

676,499―

126,069―

126,069

社債
株式55,354――55,354

外国証券

120,22127,038―147,259

―

85

―

85

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

―

104

―

104

492,949

512,423―

1,005,373

金利関連

―

26

―

26

通貨関連

―

4,989

―

4,989

―

5,015

―

5,015

資産計
デリバティブ取引

負債計(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

―

2,802

社債

―

2,802

―

―

7,439

7,439

貸出金

―

―

2,038,267

2,038,267

資産計

―

2,802

2,045,706

2,048,508

預金―

3,459,477―

3,459,477

譲渡性預金

―

50,425―50,425

借用金―629,080―

629,080

負債計―

4,138,983―

4,138,983(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する― 87 ―

債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当ありません。

― 88 ―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
２

当連結会計年度(2022年３月31日)――

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債
小計

社債
小計

合計

差額
(百万円)

―

―

―

3,495

3,514

19

3,495

3,514

19

―

―

―

1,996

1,981

△ 14

1,996

1,981

△ 14

5,491

5,496

4

地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

―

―

1,573

1,574

1

1,573

1,574

1

地方債

2,833

2,802

△ 31

社債

5,899

5,864

△ 35

8,733

8,666

△ 66

10,306

10,241

△ 64

社債

小計
合計

差額
(百万円)

―

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

― 89 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
56,560

取得原価(百万円)
19,385

差額(百万円)
37,174

債券

500,595

491,057

9,538

国債

304,318

296,748

7,569

地方債

138,049

136,598

1,450

社債

58,22757,709517

その他

144,349

135,248

9,101

うち外国証券

21,65920,778881

小計701,505

645,691

55,814

株式

5,684

6,511

△ 826

債券

296,638

298,716△ 2,078

国債

27,154

27,524△ 369

地方債

206,969

208,217△ 1,247

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社債

62,51462,974△ 460

その他

295,417

304,482△ 9,065

うち外国証券

46,762

48,484△ 1,722

小計597,741

609,710△ 11,969

1,299,247

1,255,402

43,844

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
51,164

取得原価(百万円)
18,518

差額(百万円)
32,646

債券

303,771297,9785,793

国債

205,465

200,665

4,800

地方債

60,942

60,238703

社債

37,36437,074289

その他

153,987

144,380

9,607

うち外国証券

8,527

8,511

16

小計

508,924

460,877

48,047

株式

4,190

5,258

△ 1,068

債券

498,796504,869△ 6,072

国債

111,907

113,922△ 2,014

地方債

298,183

301,206△ 3,022

社債

88,70589,740△ 1,035

その他

386,399

402,172△ 15,773

138,732

144,953△ 6,220889,386

912,300△ 22,913

1,398,310

1,373,177

25,133合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち外国証券小計
合計― 90 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

種類

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)

社債

―

―

―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
50

50

0

(売却の理由) 買入消却によるものであります。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売却額
売却益の合計 売却損の合計(百万円)
額(百万円)
額(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売却額
売却益の合計 売却損の合計(百万円)
額(百万円)
額(百万円)

株式

4,134

887

834

4,364

1,345

240

債券

―

―

―

14,080

79

50

国債

―

―

―

14,080

79

50

地方債

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

その他

76,039

6,247

1,606

205,854

1,520

3,616

うち外国証券

47,055

2,768

453

172,766

209

3,478

合計

80,173

7,135

2,441

224,299

2,946

3,907

６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、806百万円（うち、株式773百万円、債券33百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
①

連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな③

下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

い銘柄について減損処理。

― 91 ―

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

5,000

当連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

5,000

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

評価差額

43,902

25,225

その他有価証券

43,902

25,225(△)繰延税金負債

13,3097,640

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

30,592

17,585(△)非支配株主持分相当額

197

327

その他有価証券評価差額金

30,395

17,257― 92 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

4,558

4,558

△ 26

△ 26

受取変動・支払固定

4,558

4,558

85

85

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

59

59

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 93 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

31,613

21,289△ 1,617△ 1,617

売建

54,839―△ 1,968△ 1,968

買建

1,849

―

35

35

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△ 3,550△ 3,550

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

23,696

23,696

△ 790

△ 790

売建

75,381―△ 4,108△ 4,108

買建

460

―

14

14

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△ 4,885△ 4,885

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 94 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）

ヘッジ会
計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動

―

―

―

8,000

8,000

262

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

―

―

―

―

―

262

受取変動・支払固定
原則的処理方法 金利先物

金利ス
ワップ
の特例
処理

その他有価証券(債券)

金利スワップ合計――(注) 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 95 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
31,023
1,037
117
△ 251
△ 1,179――
30,747(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
30,747
1,035
116
643
△ 1,483――
31,058前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,424
931
3,057
1,006
△ 731
―
37,689(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
37,689
1,038
28
1,413
△ 749
―
39,420(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
30,74731,058
年金資産△ 37,689△ 39,420△ 6,941△ 8,361
非積立型制度の退職給付債務――
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 6,941△ 8,361
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―△ 6,941△ 6,941―△ 8,361△ 8,361(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,037
117
△ 931
842
△ 7
―
1,058

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 96 ―(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,035
116
△ 1,038
518
△ 7
―
625

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7△ 4,151―△ 4,144

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7
95
―
102

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
△ 45
2,218
―
2,173

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
△ 38
2,314
―
2,276

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2021年３月31日)(2022年３月31日)
株式
29％
28％
債券
31％
31％
生命保険一般勘定
14％
13％
その他
26％
28％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％(前連結会計年度11％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が28％(前連結会計年度29％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
区分(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
2.7％
予想昇給率
確定給付企業年金制度
3.6％
退職一時金制度
3.5％
３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.3％
2.7％

(自
至

3.6％
3.5％

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度202百万円(前連結会計年度199百万円)であります。

― 97 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
44百万円

営業経費
２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 11名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

普通株式
20,440株

普通株式
24,980株

普通株式
20,480株

普通株式
16,060株

普通株式
13,440株

2011年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2012年７月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2013年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2014年７月25日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2015年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2011年７月30日から
2041年７月29日まで

2012年７月31日から2042年７月30日まで

2013年７月30日から2043年７月29日まで

2014年７月26日から2044年７月25日まで

2015年７月30日から2045年７月29日まで

2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 10名

普通株式
22,160株

普通株式
18,060株

普通株式
16,540株

普通株式
29,900株

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2017年７月28日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2018年７月26日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2019年７月26日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2016年７月30日から2046年７月29日まで

2017年７月29日から2047年７月28日まで

2018年７月27日から2048年７月26日まで

2019年７月27日から2049年７月26日まで

2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

― 98 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

5,980

7,300

5,840

4,740

4,380

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

540

失効

―

―

―

―

―

5,980

7,300

5,840

4,740

3,840

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

7,780

9,560

10,14026,600

権利確定

―

―

―

―

権利行使

1,720

3,160

4,020

8,700

―

―

―

―

6,060

6,400

6,120

17,900

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
(注)
②

2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
１
１
１
１
１
―

―

―

―

849

1,580

1,570

1,855

2,215

2,675

2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
１
１
１
１

行使時平均株価(円)
849
849
849
849
付与日における公正
2,025
2,115
2,050
1,061
な評価単価(円)(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月１日付で行った５株を１株とする
株式併合後の価格に換算して記載しております。

― 99 ―

３

譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式の内容
2020年８月７日付与

付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員９名
９名

株式の種類別の付与された株式数普通株式
53,300株

付与日

2020年８月７日

対象勤務期間

当行第117期定時株主総会から2021年６月開催予定の当行第118期定時株主総会までの期間(執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正な評価単価(円)840

2021年８月５日付与
付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員６名
12名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式
51,500株

付与日

2021年８月５日

対象勤務期間

当行第118期定時株主総会から2022年６月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正な評価単価(円)821(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2020年８月７日付与

2021年８月５日付与

53,300―付与―

51,500

無償取得――

譲渡制限解除20,600―

未解除残32,70051,500

譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末― 100 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金
有価証券償却
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,464百万円
2,937百万円
1,550百万円
485百万円
2,205百万円
10,643百万円△ 4,825百万円
5,818百万円

3,473百万円
2,769百万円
1,515百万円
490百万円
2,444百万円
10,692百万円△ 4,617百万円
6,075百万円△ 13,309百万円△ 1,999百万円△ 15,309百万円△ 9,491百万円△ 7,640百万円△ 2,289百万円△ 9,929百万円△ 3,853百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.4％

12.3％
△ 1.7％
0.4％
1.3％
42.7％

△ 3.4％△ 1.5％
0.4％
1.1％
27.0％

(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
(収益認識関係)(単位：百万円)
区分
役務取引等収益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,602

うち預金・貸出業務

4,026

うち為替業務1,714

うち証券関連業務

1,481

うち代理業務1,531

うち保護預り・貸金庫業務

241

うち保証業務261

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 101 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

その他

外部顧客に対する
18,244
18,815
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

合計
12,54149,602

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
18,931
12,939
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他

合計
14,43946,310

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

― 102 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。

(イ)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当ありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
所在地
又は氏名

種類
役員及びそ
の近親者

山寺英一郎

―

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

井筒屋醤油
株式会社
(注２)

山梨県
韮崎市

(注) １
２

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員及びそ
の近親者

山寺英一郎

―

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

井筒屋醤油
株式会社
(注２)

山梨県
韮崎市

(注) １
２

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)
当行取締役
―
山寺雅彦の
義兄

10

醤油・味噌
製造販売

2021年３月31日)
議決権等の
取引金額
被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円)
(％)

期末残高
(百万円)

0.11 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
2

貸出金
―

167
―

― 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

10
0

貸出金
―

10
―

2021年４月１日 至
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)
当行取締役
―
山寺雅彦の
義兄

議決権等の
取引金額
被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円)
(％)

科目

期末残高
(百万円)

10

醤油・味噌
製造販売

2022年３月31日)

0.11 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
2

貸出金
―

161
―

― 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
0

貸出金
―

10
―

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
２

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自種類

2020年４月１日 至

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

― 103 ―

(企業結合等関係)
該当ありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,849円57銭

6,515円85銭

96円92銭132円73銭

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後96円67銭132円45銭
１株当たり当期純利益（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

3,090

4,241

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,090

4,241

普通株式の期中平均株式数

千株

31,886

31,953

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

83

68

千株

83

68

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（自己株式の取得）

当行は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１． 取得する株式の種類

普通株式

２． 取得する株式の総数

1,000,000株（上限）３． 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）４． 取得期間2022年５月17日～2023年３月24日

５． 取得方法

投資一任方式による市場買付― 104 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

629,080

0.00

―

―

―

―

―

再割引手形

460,8312022年４月～
2027年２月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

460,831

１年以内
借入金(百万円)

629,080

0.00

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

423,801

141

119,692

85,42618

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーについて
は、当連結会計年度期首、当連結会計年度末とも、残高はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

第２四半期

11,411

23,500

税金等調整前四半期
(百万円)
1,298
2,668
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円)
685
1,747
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円)
21.49
54.71
純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
(円)

第２四半期

21.49

― 105 ―

33.22

第３四半期

当連結会計年度

35,00046,310

4,961

6,021

3,372

4,241

105.57132.73

第３四半期
50.86

第４四半期
27.16

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
中央清算機関差入証拠金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

740,601
66,029674,571
14,488
10,8378
8
5,000※1,※2,※4,※7
1,311,698
331,473345,019
126,233
65,012443,959※2,※4,※5
1,992,491※3
2,891
127,011
1,743,984
118,603
※2
3,630
3,630
※2
74,849
11
397
2,293
298
60,000※4
11,848※6
22,550
7,903
11,427
678
857
1,685
3,180
2,094
24
795
265
9,115
※2
5,322
△9,427
4,184,346

895,500
70,026825,474
11,456
5,000※1,※2,※4,※7
1,413,179
317,373359,125
133,541
57,376545,761※2,※4,※5
2,054,575※3
3,156
52,636
1,867,955
130,827
※2
5,938
5,938
※2
46,003
4
369
3,002
190
40,000※4
2,436※621,885
8,752
10,867
480
1
1,783
2,980
2,202
14
500
264
10,637※2
7,087△9,7004,464,545― 106 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3,390,024
114,996
2,048,120
17,931
1,221
1,065,650
142,104
57,261※4
12,215※4
460,107460,10775
22
53
33,880
84
620
841
574
3,586
832
27,341
1,004
30
247
131
10,072
5,322
3,970,373※4― 107 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
3,460,512
115,229
2,191,218
18,942
1,035
1,046,226
87,85956,624※4
70,969※4
628,589
628,589984
586
397
30,444
32
185
722
611
5,015
594
23,282
1,600
26
202
121
4,263
7,087
4,261,426※4(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,4008,287
8,287
161,232
9,405
151,827
193
147,101
4,532△1,263
183,657
29,994
182
30,176
138
213,972
4,184,346― 108 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
15,4008,287
8,287
163,896
9,405
154,490
193
148,601
5,696△1,163
186,420
16,588
16,588109
203,118
4,464,545

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
44,44528,411
16,529
11,624
3
149
104
8,403
1,909
6,494
4,923
33
0
4,879
9
2,707
2,215
492
39,057
420
316
6
△19
56
8
52
2,763
727
2,036
7,030
1,599
5,257
33
140
25,932
2,910
832
842
782
453
5,388

― 109 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41,047
27,833
16,959
9,801
1
971
100
9,530
1,720
7,810
544
0
526
17
3,139
2,330
809
35,316
401
296
3
△12
75
1
35
2,713
612
2,101
5,506
113
3,586
1,767
38
25,584
1,110
496
321
6
285
5,731

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
減損損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

17
17
586
513
73
4,819
1,922
241
2,163
2,655

― 110 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42
42
645
413
232
5,128
1,171
146
1,318
3,810

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

15,400

その他資本剰余金 資本剰余金合計

8,287

―

8,287

△31

△31

31

31

利益準備金
9,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

15,400

8,287

―

8,287

9,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高

193

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金
145,601

繰越利益剰余金
4,524

159,724△1,347

182,064

剰余金の配当△1,115△1,115△1,115

当期純利益

2,655

2,655

2,655

当期変動額

別途積立金の積立

1,500△1,500

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分8452

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△31

△31

当期変動額合計

―

1,500

8

1,508

84

1,592

当期末残高

193

147,101

4,532

161,232△1,263

183,657― 111 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

13,579△26

13,553

新株予約権

147

純資産合計

195,764

当期変動額
剰余金の配当△1,115

当期純利益

2,655

別途積立金の積立
自己株式の取得△0

自己株式の処分52

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16,414

209

16,623△8

当期変動額合計

16,414

209

16,623△8

18,207

当期末残高

29,994

182

30,176

138

213,972― 112 ―

16,615

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

15,400

その他資本剰余金 資本剰余金合計

8,287

―

8,287

△28

△28

28

28

利益準備金
9,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

15,400

8,287

―

8,287

9,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高

193

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金
147,101

繰越利益剰余金
4,532

161,232△1,263

183,657

剰余金の配当△1,117△1,117△1,117

当期純利益

3,810

3,810

3,810

当期変動額

別途積立金の積立

1,500△1,500

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分100

71

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△28

△28

当期変動額合計

―

1,500

1,163

2,663

99

2,763

当期末残高

193

148,601

5,696

163,896△1,163

186,420― 113 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

29,994

182

30,176

新株予約権

138

純資産合計

213,972

当期変動額
剰余金の配当△1,117

当期純利益

3,810

別途積立金の積立
自己株式の取得△0

自己株式の処分71

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,405△182△13,588△29△13,617△13,405△182△13,588△29△10,853

16,588―

16,588109

203,118― 114 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1)

有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

３年～50年

その他の有形固定資産

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５

収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1)

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

上記以外の債権― 115 ―

債務者区分定義

貸倒引当金の算定方法

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権

要注意先債権

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

上記以外の債権

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

(2)

賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)

役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 116 ―

(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5)

睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6)

偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

８

ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９(1)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)

消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 117 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

9,427百万円

9,700百万円

貸倒引当金（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ７ (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の財務諸表における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（Ｃ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場
合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｃ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 118 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前事業年度
(2021年３月31日)
3,135百万円

当事業年度(2022年３月31日)
3,135百万円

883百万円

769百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度(2021年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当事業年度
(2022年３月31日)

6,560百万円

7,625百万円

15,003百万円
1百万円
5,245百万円
26,810百万円

14,218百万円―百万円
3,446百万円
25,290百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日

内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

― 119 ―

※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４

前事業年度
(2021年３月31日)
2,891百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。

当事業年度(2022年３月31日)
3,156百万円

前事業年度(2021年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

当事業年度
(2022年３月31日)

518,520百万円―百万円

608,826百万円
202,051百万円

115,893百万円
12,215百万円
460,107百万円

66,082百万円
70,969百万円
628,589百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
金融商品等差入担保金
1,140百万円
1,030百万円
保証金
273百万円
256百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
融資未実行残高
303,725百万円
466,688百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取274,780百万円
435,758百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
圧縮記帳額
740百万円
740百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(―百万円)(―百万円)※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
5,491百万円
7,472百万円― 120 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
4,018百万円

子会社株式

当事業年度
(2022年３月31日)
3,904百万円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
有価証券償却
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当事業年度(2022年３月31日)

2,802百万円
2,263百万円
1,501百万円
485百万円
1,904百万円
8,958百万円

2,780百万円
2,124百万円
1,463百万円
490百万円
2,127百万円
8,985百万円△ 4,033百万円
4,924百万円△ 3,838百万円
5,146百万円△ 12,998百万円△ 1,998百万円△ 14,996百万円△ 10,072百万円△ 7,122百万円△ 2,288百万円△ 9,410百万円△ 4,263百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.4％

15.6％
△ 2.0％
0.4％
0.5％
44.9％

△ 3.8％△ 1.7％
0.5％
0.3％
25.7％

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当行は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１． 取得する株式の種類

普通株式

２． 取得する株式の総数

1,000,000株（上限）３． 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）４． 取得期間2022年５月17日～2023年３月24日

５． 取得方法

投資一任方式による市場買付― 121 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

32,268

1,438

土地

11,427

―

リース資産

2,345

43

建設仮勘定

857

677

その他の有形固定資産

10,3321,714

有形固定資産計

57,2303,874

14,263

931

リース資産

123

ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

1,099
( 15)
559
30
( 3)
1,533
1,711
(393)
4,934
(413)

32,60623,853468

8,752

10,867――

10,867

2,358

1,878

236

480

1

―

―

1

10,335

8,552

299

1,783

56,16934,284

1,004

21,885―

15,194

12,992

823

2,202

3

―

126

112

13

14

795

635

931

500

―

―

500

286

0

1

285

21

0

264

15,4691,570

932

16,107

13,126

838

2,980

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注) 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

9,427

9,700

224

9,203

9,700

一般貸倒引当金

4,170

3,683

―

4,170

3,683

個別貸倒引当金

5,257

6,016

224

5,032

6,016

1,004

1,600

1,004

―

1,600

役員賞与引当金

30

26

30

―

26

睡眠預金払戻損失
引当金

247

202

45

202

202

偶発損失引当金

131

121

10

120

121

10,841

11,650

1,315

9,526

11,650

賞与引当金

計
(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額― 122 ―

○未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期減少額(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

620

185

620

―

185

未払法人税等

315

31

315

―

31

未払事業税

304

153

304

―

153

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

― 123 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

当行所定の算式により１単元当たりの合計金額を算定し、これを買取りまたは買増しした単元未満株式の数で按分した金額に消費税等を加えた金額とする。

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、山梨日日新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.yamanashibank.co.jp/investor/library/notice.html

株主に対する特典

ありません

(注)

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 124 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第118期)

自至2020年４月１日
2021年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日

関東財務局長に提出

2021年６月25日

関東財務局長に提出

2021年８月10日

関東財務局長に提出

2021年11月19日

関東財務局長に提出

2022年２月10日

関東財務局長に提出

2021年６月29日

関東財務局長に提出

2022年６月３日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第119期第１四半期
第119期第２四半期
第119期第３四半期

自
至
自
至
自
至

2021年４月１日
2021年６月30日
2021年７月１日
2021年９月30日
2021年10月１日
2021年12月31日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書― 125 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月15日

株式会社
取

締

山梨中央銀行役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

生

裕

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畑

中

建

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断(連結財務諸表 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社山梨中央銀行は、当連結会計年度末の連結貸
借 対 照 表 に お い て 貸 出 金 2,049,047 百 万 円 ( 総 資 産 の45.8%)等に対して、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金11,707百万円を計上している。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なることから、債務者区分の判断が重要である。
特に、債務者区分が要注意先（要管理先及びその他の要注意先）の債務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以下「経営改善支援先」という。)について
は、債務者区分の判断が経営改善計画の合理性及び実現可能性の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性に関する評価は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案したうえで行われる総合的な判断である。
また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みが評価されることとなるが、当該評価も、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案したうえで行
われる総合的な判断である。これらの判断は、複雑であり専門的かつ難易度が高い。
さらに、当年度は前年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が個々の債務者の事業に及ぼす影響に関して経営者が自ら設定した仮定に基づき、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みが評価されている。こうした背景から、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関しては不確実性が高く、経営者の評価における主観的な判断の程度は大きいと考えられる。
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額が大きく変動する可能性がある。
したがって、要注意先のうち特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。

監査上の対応当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みの評価に係る株式会社山梨中央銀行の内部統制について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により理解した。
当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署
が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
況の有効性を評価した。
・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積り及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関する評価
また、要注意先のうち特に債権金額が重要な経営改善
支援先の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みについて、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。
・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間の協議に関する資料を閲覧した。
・ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も含め、特に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年間売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善に関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧した。
・ 収益改善に関する仮定の実現可能性を評価するため、経営改善計画の進捗状況に関する会社のモニタ
リング資料を閲覧し、収益改善に関する仮定と経営改善計画実行後の改善実績を比較検討した。
・ 合実計画の策定見込みを評価するため、計画策定の意思があること及び経営再建のための資源等が存在することに関する根拠資料を閲覧した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山梨中央銀行の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山梨中央銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、

財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月15日
株式会社
取

締

山梨中央銀行役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

生

裕

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畑

中

建

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山梨中央銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断(財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)「７ 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社山梨中央銀行は、当事業年度末の貸借対照表
において貸出金2,054,575百万円(総資産の46.0%)等に対して、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金
9,700百万円を計上している。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なることから、債務者区分の判断が重要である。
特に、債務者区分が要注意先（要管理先及びその他の要注意先）の債務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以下「経営改善支援先」という。)について
は、債務者区分の判断が経営改善計画の合理性及び実現可能性の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性に関する評価は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案したうえで行われる総合的な判断である。
また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みが評価されることとなるが、当該評価も、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案したうえで行
われる総合的な判断である。これらの判断は、複雑であり専門的かつ難易度が高い。
さらに、当年度は前年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が個々の債務者の事業に及ぼす影響に関して経営者が自ら設定した仮定に基づき、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みが評価されている。こうした背景から、経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関しては不確実性が高く、経営者の評価における主観的な判断の程度は大きいと考えられる。
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額が大きく変動する可能性がある。
したがって、要注意先のうち特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。

監査上の対応当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みの評価に係る株式会社山梨中央銀行の内部統制について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により理解した。
当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署
が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
況の有効性を評価した。
・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積り及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みに関する評価
また、要注意先のうち特に債権金額が重要な経営改善
支援先の経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合実計画の策定見込みについて、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。
・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間の協議に関する資料を閲覧した。
・ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も含め、特に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年間売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善に関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧した。
・ 収益改善に関する仮定の実現可能性を評価するため、経営改善計画の進捗状況に関する会社のモニタ
リング資料を閲覧し、収益改善に関する仮定と経営改善計画実行後の改善実績を比較検討した。
・ 合実計画の策定見込みを評価するため、計画策定の意思があること及び経営再建のための資源等が存在することに関する根拠資料を閲覧した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社

山梨中央銀行関光良

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行代表取締役頭取関光良は、金融商品取引法に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当行は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(１)財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日
2022年３月31日(２)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(３)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(４)財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の２／３を超えている１事業拠点(当行)を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「預金」、「貸出金」及び「有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当ありません。

５ 【特記事項】
該当ありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社

山梨中央銀行関光良

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取関光良は、当行の第119期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。