160●第 4 編

専門部会活動6

機械部会

機械部会は，溶接棒部会，溶接機部会，造船部

べると30年の遅れがあるといわれており，これに会及び車両部会の設立に引き続き，製品別部会組追いつくべく国内での技術の向上と普及に貢献す織の一つとして 1951（昭和 26）年 10 月に発足しることを目的として，機械製造業各社と材料メーた。

カー，溶接棒メーカーなどの協力を得て発足した

発足当時，わが国の溶接技術は欧米先進国と比6.1ものである。

設置経緯

機械部会の活動は各種産業における機械構造物きた。という広範囲な分野を対象にしており，特にボイ1951（昭和 26）年 10 月の発足当時の初代部会長

ラ，圧力容器，水圧鉄管，輸送導管などの溶接技は後藤清太郎（当時，新三菱重工業）であったが，術が主なものであった。これら製品は造船，車両他の部会に比べ対象製品が広範囲にわたっていた。と並んでわが国での重要な製品の数々であり，こそのため，材料，溶接施工方法も多種多様であり，れら製品の発展に溶接は欠くことができない基本部会の舵取りが大変であったとのことで，その苦技術であるため，機械部会はこれら構造物の溶接労が偲ばれる。

施工能率向上，品質向上に大きな役割を果たして6.2

部会の組織と運営

6.2.1

活動概要

討するための特別研究委員会が相次いで設立され機械部会の活動は対象製品の多様さの中で，た。同年には特殊材料研究委員会，1997（昭和 32）

1955 〜 1965（昭和 30 〜 40）年代にわたって，国内

年には原子力研究委員会及び圧力容器研究委員会

製品動向や要求に合わせて活動を模索しつつ，そが設立され，機械部会の主要テーマの一部はこれの機能の追加と分離発展を行ってきた。この動き

ら研究委員会に移管された。の中で，水力発電所の水圧鉄管関係は，1954（昭その後，原子力研究委員会は大きく発展し，現和 29）年に発足した建設部会に移管している。

在に至っており，特殊材料研究委員会も現在活発

1956（昭和 31）年からは，政府関連の研究委託や研究補助による研究テーマに参画し，それを検な活動を続けている。
圧力容器研究委員会は，1965（昭和 40）年に設

6.

機械部会

161

立された（社）高圧力技術協会で業務が引き継がわが国でも IIW の活動に対応するため，日本溶接れ，発展的に解散した。また，1958（昭和 33）年

会議（JIW:Japan Institute of Welding）が組織さには，機械部会内に化学機械研究委員会が設立された。

れ，化学装置・機械関連の溶接についての研究調

IIW の第 XI 委員会は，ボイラ・圧力容器，配管，査活動が行われた。その後，独立した研究委員会

輸送導管の溶接を対象にしていたので，同じ分野に発展し，現在に至っている。の製品の溶接を対象にしていた機械部会は，これ以上のように，機械部会は社会の動向や要求にに対応して組織されたJIW第XI委員会の活動を全対応して，必要な組織の編成と機能の分離発展を面的に支援することになった。部会としては，行い，現在に至っている。

1961（昭和 36）年に JIW 第 XI 委員会の代表が IIW
第XI委員会に出席したのを始めとし，その後毎年6.2.2 国際関係代表者が出席し，技術情報の交換と連携を図って国際溶接会議（IIW）との連携では，1953（昭和いる。

28）年 4 月に溶接協会が IIW に加入したのに伴い，6.3

活動状況

機械部会は発足以来，前述のように多くの変遷

る規格化の活動に参画しており，ボイラ・圧力容があったが，現在はボイラ・圧力容器及びパイプ器の構造規格における溶接部の検討，溶接後熱処ラインの溶接に関して，同じ製品を対象とする理方法，溶接施工法の確認試験方法などのワーキ

JIW 第 XI 委員会と合同して活動している。

ンググループを設けて参画した。その後，溶接構造物の他にも溶接施工標準，溶接材料，非破壊試

6.3.1 部会独自の活動

験などの関連 JIS，WES の制定，改訂に際して積機械部会独自の研究調査活動としては，1957

極的な協力を行っている。

（昭和 32）〜 1960（昭和 35）年にボイラ小委員会，

以上の沿革と現在までの変遷を表 6.1 に，また1960（昭和 35）〜 1965（昭和 40）年に溶接棒部会

現在の構成概要を表 6.2 に示す（次ページ）参照。との共同で肉盛溶接小委員会を設けて活動を行った。また，1972（昭和 47）年から約 8 年間にわた

6.3.2

り，溶接施工に関する電算化ワーキンググループ

IIW 第 XI 委員会と連携した活動を通じ，1953

IIW第XI委員会への協力を設置し，データバンクシステムの検討を進めた。 （昭和 28）年以来，国際的なボイラ・圧力容器，配1975（昭和 50）年には長距離油送管の溶接が問管に関する溶接技術の交流は継続されており，そ題になり，成田空港の開設にも関係することから，の間圧力容器材料及び応力除去焼なまし基準の検1976（昭和 51）年に油送管の分科会を設け，5 年

討，溶接開先形状の標準化及び継手形状の選択基間専門的な検討を行った。また 1975（昭和 50）年

準の審議，油・ガス輸送管の国際的な動きなどの頃から，ボイラ・圧力容器及び原子力機器の製造情報交換に努めてきた。

に対して，ASME（The American Society ofMechanical Engineers）の工場認定制度がわが国に取り入れられるようになり，認定会社の増加と最近の第XI委員会の課題としては，次の項目があげられている。
①

ともに共通の連絡の場が要求され，機械部会内に溶接後熱処理（局部後熱処理，異材継手，代替法）

ASME 連絡会を設立して，約 5 年間情報交換の場②

溶接補修（溶接材料，溶接条件，後熱処理）を設けた。

③

ボイラ・圧力容器に関する各国規格の比較④

余寿命評価方法

その他，JIS や WES 原案などの溶接施工に関す

162●第 4 編

専門部会活動表 6.1

機械部会の組織年表

委員長・主査1951(昭和26)年10月〜現在（1953年4月）

機械部会

JIW（XI部会）発足

1953(昭和28)年〜現在

機械部会-JIW XI部会共催

1957(昭和32)年〜現在

建設部会（分離）発足

1954(昭和29)年4月〜現在

後藤清太郎 1951〜1957年
三上博 1957〜1976年冨田 眞巳 1976〜1996年
松本長 1996〜現在
三上博 1953〜1976年
成田 圀郎 1976〜1991年
冨田 眞巳 1991〜1996年
松本長 1996〜現在
三上博 1957〜1980年
冨田 眞巳 1980〜1996年
松本長 1996〜現在
水圧鉄管部門移管-神谷貞吉（初代）

特殊材料溶接研究委員会発足

1956(昭和31)年〜

新成夫（初代）

原子力研究委員会発足

1957(昭和32)年3月〜

木原博（初代）圧力容器研究委員会発足
分科会
分科会
高圧導管研究委員会発足
スパイラルパイプ研究委員会発足

1957(昭和32)年10月

化学機械溶接研究委員会発足

1958(昭和33)年10月〜現在

渡辺 正紀（初代）

ボイラ小委員会発足

1957(昭和32)年10月〜1960年

吉水 直一（主査）

肉盛溶接小委員会発足

1960(昭和35)〜1965年

溶接棒部会共同 稲垣道夫（主査）

電算化ワーキンググループ発足

1974(昭和49)年〜1982年

冨田 眞巳（主査）

パイプライン小委員会発足

1975(昭和50)年3月〜1981年

成田 圀郎（主査）

パイプライン小委員会発足

1993(平成5)年〜現在

武見 健二（主査）

ASME連絡会発足1976(昭和51)年8月〜1981年

冨田 眞巳（主査）

IIW加入（XI部会）

表 6.2

共催委員会
機械部会
材料メーカー
機械製造メーカー
エンジニアリングなど
学識経験者
ガス会社（パイプライン小委員会）
JIW 第XI委員会（学識経験者約10名）

1965(昭和40)年高圧力技術協会発足
移管

1961(昭和36)年4月
1960(昭和35)年10月

機械部会と JIW 第 XI 委員会の構成

年 代

部会長・委員長備 考1951(昭和26)〜1957年

初代 後藤清太郎

1957(昭和32)〜1976年

二代 三上

1977(昭和52)〜1996年

三代 冨田 眞巳

毎年，共催の形で3〜4回開催。
その他，W.G.は必要の都度開催。

1996(平成8)〜現在

四代 松本長1957(昭和32)〜1976年

初代 三上博1977(昭和52)〜1991年

二代 成田 圀郎1991(平成3)〜1996年

三代 冨田 眞巳1996(平成8)〜現在

四代 松本博長

1999 年度からの活動テーマとして「Method forり，必要に応じてワーキンググループを設けて活evaluation of the residual lifetime including

動している。現在，活動が活発なのは E 小委員会

welding」が掲げられており，活発な討議が計画さのみであるが，それらの活動内容を表 6.3に示す。

れている。
第XI委員会の活動は5つの小委員会が中心とな

各小委員会の代表的な成果概要は以下のとおりである。

6.

機械部会

163

表 6.3 IIW 第 XI 委員会の活動

小委員会

内

容

備

A小委員会 Design Conception
B小委員会 Design,Welded Details
Heat Treatment andC小委員会 Manufacturing
Quality Assurance,
D小委員会 Testing and Inspection
E小委員会 Transmission Pipeline(1)

A 小委員会A 小委員会では "Design Conception" として溶接の細部に注目し，Doc.XI-237-66"Recomended

考Working Group CodeEvaluation 及び Repair Welding の2つが1987(昭和62)年発足したが，あまり活発でない。現在，E 小委員会のみ活動的。

非破壊試験と品質管理の問題として欠陥の評価活動を行い，近年では E 小委員会とともに油送管の非破壊検査技術検討を行っている。

Welded Connection for Pressure Vessel" にノズル

(5)取付部の多くの実例をまとめ，その後 Doc.XIA-2-

E 小委員会は，他の小委員会に数年遅れて発足

81 として設計の裏付け資料をまとめた。
(2)

B 小委員会E 小委員会したが，パイプラインの溶接について活発に活動しており，材料の選定，現場施工技術をはじめとB 小委員会では "Design Calculation" としてする溶接の標準化，自動化，溶接士の教育及び資"Stress in Pressure Vessel" 及び欧州の " 多層巻圧格認定，水中溶接技術などの幅広い活動を行って力容器の構造規格 " について提案し，1980（昭和いる。最近の課題としては，次の項目があげられ55）年にキエフにおいてコロキュームを行っていており，当部会パイプライン小委員会からも毎年る。

積極的に報告を行い，交流を深めている。

(3)

C 小委員会①

パイプライン溶接士の教育

C 小委員会では，数年にわたって小委員会ワー②

クラッド鋼の溶接キンググループで溶接の応力除去に対し，機械的③

サワーガスパイプラインの溶接，補修溶接方法と熱処理方法の調査が進められ，1991（平成④高張力鋼溶接継手のミスマッチ問題

3）年に Doc.XI-566‐91"Recomendation for PWHT

いずれも，IIW の他の各委員会が溶接の基本技

of Welded Joint in Steel Pressure Vessel and other

術を対象としているのに対し，XI委員会のみが具Heavy Duty Structure" が提案された。また最近，体的製品を対象にしているのが特徴である。した1996（平成 8）年にブタペスト大会では板厚差のがって，本委員会では溶接の基本現象そのものである場合における後熱処理温度の検討が行われはなくて，ボイラ・圧力容器，パイプライン特有（Doc.XI-665-96"Postweld Heat Treatments"），現在の課題についての情報交換が主体となるので，使われている各国の Code が比較された。

IIW第XI委員会運営に対する委員長の努力は大変

日本の例としては，JIS Z 8270 の後熱処理温度なものと推察される。

が報告された。さらに 1997（平成 9）年，サンフランシスコ大会では溶接後熱処理なし溶接補修法

6.3.3（Doc.XI-1680-97"Repair welding without PWHT"）

1955（昭和 30）年ごろから JIS，WES への協力が提案され，N B I C - C O D E （N a t i o n a l B o a r dが推進され，機械部会開催でJISの制定，改正の審Inspection Code）及び ASME Code の内容を中心議が行われ，また ISO 規格への対応が行われてきに各国の基準が討議された。

た。近年は規格委員会を中心として推進されてい(4)

D 小委員会

D 小委員会では，ボイラ・圧力容器の溶接部のJIS，WESなどへの活動

るJIS，WESの制定，改正に積極的に参画している。

164●第 4 編6.4

最近の特筆事項

専門部会活動機械部会の扱っている製品分野のうち，ボイが設置された。構成メンバーは，新たにガス会社，ラ・圧力容器はいわゆる成熟分野の製品であり，エンジニアリング会社，製造据え付け会社及び配世界的に見ても特に大きな課題は見当たらない。

管材料メーカーなど，わが国におけるパイプライ

しかし，わが国の国際競争力を保持し続けなけれン関連の中心となっている各社を加え，活発に活ばならず，品質，性能，信頼性などの向上，コス動しており現在に至っている。

ト低減への努力が継続されている。そのため，ここれによって，IIW 第 XI 委員会 SC-E に対応しれら製品に関連する情報及び溶接技術の開発・改た組織ができ，さらにわが国におけるこの技術の良に関し，世界的な情報収集とその普及を図って交流，調査活動を進めることになった。

いる。また，各国規格などの調査及び ISO 関連情報の把握を続けている。

IIW に対しては年次大会に毎年参加し，論文発表しており，最近では 1996（平成 8）年の XI-E 委

パイプライン関係は前述のようにIIW第XI委員員会（ヒューストン）及び年次大会（ブタペスト）会において，XI-Eの小委員会が活発に活動しておに「阪神・淡路大震災のガスパイプラインの被害り，これに対応した国内での活動が期待されるよとその復旧」に関する報告を行い，注目を浴びた。

うになった。国内においても，ガスラインを中心

1997（平成 9）年のサンフランシスコ大会では，とするパイプラインの敷設拡大の計画があり，機ガス協会を中心とした検討「輸送パイプラインを械部会として対応に迫られていた。

対象とした新しい溶接技術」（Doc.XI-678-97）で，このような状況の下で，IIW への協力強化及び新しいティグやマグ溶接の他にプラズマ溶接や電わが国における技術検討の場とするため，1993

子ビーム溶接の適用の検討結果を報告し，各国か（平成 5）年に機械部会内にパイプライン小委員会

ら高い評価を得ている。

6.5

今後の活動予定

機械部会は，従来から IIW 第 XI 委員会に対応し・関連法規の動向調査

たJIW-XI委員会との共催の形で部会運営を行って(2)

おり，今後も合同して推進する計画である。また，・新しいパイプライン溶接技術の情報収集・検討

機械部会が対象にしている製品は，国内外で熾烈・関連法令の動向調査なコスト競争を強いられている分野であり，溶接・パイプライン現地工事の見学を含めた製造技術の革新と関連規格・法規の把握

・IIW 第 XI 委員会 SC-E と連携した活動と熟知が不可欠である。このような観点から，引(3)

き続き下記のように部会活動を進める計画である。
(1)

機械部会

・ボイラ・圧力容器・パイプライン関係の JIS，パイプライン小委員会

JIW-XI 委員会

IIW 第 XI 委員会と連携した活動を行う。当面は溶接部の余寿命評価技術及び SC-E 小委員会と連携したパイプラインが主体である。

WES などの規格案の検討及び提案
・ISO 溶接関係の内容検討及び提案

6.5.1

・ボイラ・圧力容器・パイプライン関連情報収集

溶接施工技術は製品競争力の向上，信頼性確保

溶接施工技術革新への貢献

・新しい溶接技術，施工システムの調査と普及の観点で，時代とともに飛躍的な発展を遂げてい6.

機械部会

165

る。この中で，この 50 年間において，機械部会のじて適宜取り入れていけるように，情報収集と普扱っている製品分野のボイラ・圧力容器の溶接技及活動が必要である。

術の進歩は目を見張るものがある。

実際のパイプライン敷設において，欧米ではスサブマージアーク溶接の採用からガスシールドプレッド工法が適用できるので，大掛かりな高能アーク溶接による狭開先溶接化が進み，さらには率の自動溶接が開発され，実用化されている。一

圧力容器への電子ビーム溶接の適用にまで至って方，日本においてはスプレッド工法は適用できないる。今後，パイプラインの現地での溶接施工へいので，高速オッシレートマグなどの小型で高品の適用も検討されている。

質な溶接法が開発されている。

また，レーザ溶接も大出力化が進み，数十キロまた，わが国では初めての海外からの天然ガスワットの出力の発振機が開発されており，厚板溶パイプラインとなる，サハリン沖から日本に向け接構造にも適用が考えられる。材料面でも高張力て天然ガスパイプライン敷設の構想が検討されて鋼化，高温耐熱材料などの採用が進んでおり，今おり，この工事においては適用法規，安全基準，後とも絶え間ない改良がなされていくと考えられ工法などが今後の検討課題となっている。これらる。に即応できるように引き続き関連情報の収集，交機械部会はこの過程において，新しい溶接技術の紹介と普及に努めるとともに，さらに品質保証換を行い，高い競争力を維持することが必要と考えている。

技術の確立まで含めた信頼性確保に貢献してきた。
現在，これらの分野では大きな課題はないが，補6.5.2

規格化支援活動

修技術や溶接後熱処理，さらに溶接部の余寿命評

最近の規格の話題は，ISO 9000 番台の品質保証価技術などに関するIIW第XI委員会活動への協力に関する規格，さらには ISO 1400 番台の環境問題とともに，新しい材料や溶接技術の情報交換と普に関する規格である。世界的規模での制定に関連及活動を続ける必要があると考えている。

し，当部会においても注目し，状況を十分把握し一方，パイプラインに関しては近年，溶接電源，つつ推進する必要があると考えている。また，ボ溶接システム，溶接ロボットなどの分野で溶接のイラや圧力容器の溶接関連の規格に対して，溶接自動化，知能化への取組みが進んでおり，使用材協会規格委員会の検討に協力して，JIS や WES の料の高強度化も含め，これら溶接技術の進歩に応制定，改訂に参画していく計画である。