2005 年 7 月 5 日
文化審議会著作権分科会
法制問題小委員会
委員 ○○ ○○ 様（※7 月 5 日付で各委員に提出）
社団法人 日本書籍出版協会
理事長 朝倉 邦造
社団法人 自 然 科 学書協会
理事長 志村 幸雄
社団法人 出版梓会

理事長 江草 忠敬
日 本 医 書 出 版 協 会
理事長 本郷 允彦
日本洋

書 協 会

理事長 マーク グレシャム株式会社 日本著作出版権管理シ ス テ ム
代表取締役社長 早川 義英

著作権制限規定の見直し審議についての要望（特許、薬事法関連）

上記に記載の各団体は、現在文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において審議中の著作権制限規定の見直し（特許審査手続ならびに薬事行政に係る権利制限の見直し）について、補償金制度の導入も含めて反対の立場であり、以下にその意見を述べるものであります。小委員会委員各位におかれましては是非事情をご賢察の上、何卒慎重にご審議頂き、適切なご判断をお願い申し上げます。
本文は長文になりますので、先に意見の要点を述べます。要点は下記の４点です。
１．特許審査手続、薬事行政それぞれにおいて利用される理工学書、医学書はもともと学術研究、医学医療といった公共の利益に適う場面で利用されることを目的に出版されているものである。公共の利益に適うことを目的とした複写利用が全て権利制限の対象となり、本来の利用者に無償で提供されてしまうと、もともと発行部数の少ない理工学書、医学書の出版が困難となる。その結果、科学技術情報の伝達に影響が出るばかりでなく、著作者の発表の機会が失われる。これらの出版物は対象となる読者に購入して頂くことによって出版が継続するという前提を作り上げなければ出版事業は成立しない。
２．特許審査手続および薬事行政に関する権利制限規定見直し全体について、その要望当事者が該当する複写の全体量を明確にしたうえで審議を進めていただきたい。理工学・医学系の出版物はもともと複写される要素の高いものであり、どの程度の複写が今回の権利制限規定の見直しに該当するのかは審議の重要な要素である。それらについては要望の当事者が審議に際して事前に明確にすべきと考える。
３．医療従事者に対する情報提供は膨大であり、製薬企業によって年間数千万ページもの複写が行われていると言われる。医学専門書にとっては医療従事者に対する情報提供が主な目的であり、製薬企業による情報提供はまさに出版社の業務目的と同一である。これは明らかに出版物の通常の利用を妨げるものであり、要望されている権利制限規定の拡大は、量的にも性格的にも明らかなベルヌ条約違反である。
４．既にこの領域では多くの利用者は権利者から許諾を得て、利用料を支払った上で複製利用しているが、権利制限規定の拡大によってせっかく権利者・利用者間で築き上げてきた複写許諾システムが機能しなくなってしまう。複写権管理団体における委託出版物についての許諾と利用料の支払は事前の包括契約、あるいは事後処理によって可能となる制度を取り入れており、厚生労働省が要望の理由としている、許諾に時間がかかるといった実態はなく、要望の根拠は存在しない。
以上のことから、特許審査手続ならびに薬事行政における権利制限規定の拡大については、すべて反対です。
以下、本文です。

１．特許審査手続における複製利用特許庁が行う特許審査が正確かつ迅速に行われることは非常に重要であり、そのために出版物に掲載された学術論文が参考資料として活用されることは当然のことと考えます。しかし、特許の当事者は一般に、個人あるいは私企業としての発明者であり、その権利は特定の個人･企業に帰属するものとなります。手続そのものは公的な機関において行われるとしても、その過程において特定個人、特定企業が行う複製利用にまで権利制限規定が適用されるのは明らかに行き過ぎであると考えます。特に、特定の文献を複製物として特許申請書類に添付したり、特許庁が出願者に提出を要請する場合、あるいは特許審査中の発明について先行技術を所有しているとする特定の第三者が対抗手段として特許庁に文献を複製物として提出したりする行為については、当然のこととして複製者が権利者から許諾を得て行うべきであり、こういった複製利用にまで権利制限規定が適用されるのは不適当です。これらの文献が当該の技術情報を開発研究者や企業に伝達することを目的とした出版物に掲載されるのは、その出版物発行の本来の目的であり、それが自由に行われてしまうと、出版物発行の意味が失われてしまいます。特許庁は特許庁が行う非特許文献の複製は年間 2 万件程度としていますが、出願者あるいは利害関係者等が行う複製の総件数については明確にされておらず、その状況によっては権利者の利益に重大な影響が出ることも懸念されます。こういった行政審査あるいは行政手続における複製利用が権利制
限規定の対象となると、その範囲は特許審査にとどまらず、建設、道路工事、運輸、エネルギー、その他全ての官庁承認申請、届出等の行政手続にも適用される可能性が出てくることになり、行政という大義名分の許に出版物が大量に複製利用されることになってしまいます。

２．薬事行政における複製利用
医薬品が国民の生命と健康を維持することに貢献することに異論はありませんが、医薬品の製造販売は私企業である製薬企業が行う商行為であり、薬事法はそういった医薬品の品質、有効性、安全性、適正使用のための情報を提供することを製薬企業に義務づけています。製薬企業が医薬品の販売によって利潤を得ている以上、こういった義務を果たすことは製造者である製薬企業の責務であります。厚生労働省はこれら一連の医薬品の承認、再審査、副作用の報告、ならびに製薬企業から医療従事者に対する情報提供に伴い年間どの程度の複製利用があるのか明らかにしていません。しかし、一般に、医療従事者に対する情報提供は年間数百万件と言われており、ページ数にすれば数千万ページにもなります。
医学専門書は医薬品の効果、安全性、その他の医薬情報を含む最新の医療技術を医療従事者に提供することをその業務目的としており、その販売対象は通常医療従事者以外には想定できないものです。製薬企業によってこれらの出版物が複製され、無償で医療従事者に提供されたのでは医学専門書出版社にとっては販売の道を閉ざされてしまいます。これらの膨大な量の複製を権利制限規定の拡大により無許諾・無償とすることは、著作者、出版社の利益を著しく損ないます。製薬企業による情報提供が年間数千万ページと膨大なのは、出版社にとってまさしく直接の市場である医療従事者に無償で配布しているからであります。なお、厚生労働省の渡邊安全対策課長補佐は第２回法制問題小委員会において、製薬企業が求める権利制限規定の見直しはコストの問題ではなく許諾にかかる時間が最大の理由としておりますが、製薬企業は、下記４．５．で述べる複写権管理団体と契約を締結してコストを負担しさえすれば、容易に薬事法上の義務を履行することができると考えます。
医薬品の安全性とその効果は人間の生命にかかわる重要な問題であり、公共の利益に資することではありますが、医学専門書も医学研究にはなくてはならないものであり、医学の進歩という公共の利益に貢献しています。公共の利益に資するために全て権利制限の対象にするというのは、著作権保護と利用の促進とのバランスを欠くことになってしまいます。医薬品も医学専門書も医学の進歩という共通の目的を持った商品ですが、それぞれ民間企業が一定の役割を担った上で開発しているものであり、医学の進歩のために製薬企業の利益だけを保護し、著作者、出版社の利益を侵害するのは公平な判断とは言えません。製薬企業が自社に課せられた制度上の義務を履行することは当然必要ですが、だからと言ってそのことは医学専門書の存立と矛盾するものであってはなりません。

３．ベルヌ条約との関係
上記の特許審査手続、薬事行政において複製利用される出版物は技術開発、研究成果、臨床経験等を報告するものであり、それぞれの領域における経験、実績、問題提起、判断材料を提供しています。行政機関における利用、ならびに医療従事者への情報提供もこれらの出版物がその前提としている市場の一部であり、その複製利用は「特別の場合」ではありません。また、これらの複製利用は状況によっては大量となり、特に製薬企業による医療従事者への情報提供は年間数千万ページにもなり、明らかに「当該著作物の通常の利用を妨げ」、かつ「著作者の正当な利益を不当に害する」ことになります。その観点から、要望されている著作権制限規定の見直しはベルヌ条約第 9 条 2 項に違反することは明らかと考えます。第２回法制問題小委員会で土肥委員も発言されている通り、権利制限規定の変更にあたってはベルヌ条約の３ステップテストをクリアすることが重要であることは当然と考えます。

４．日本複写権センターの複写許諾業務とその利用料
社団法人日本複写権センターは、文化庁指定管理事業者として複写にかかる権利の委託管理業務を行っていますが、同センターにおける複写使用料は 1 ページ 2 円となっています。しかし、特許審査ならびに薬事法の義務履行の過程で、頒布目的の利用が想定される自然科学系の多くの出版物は、1 ページ 2 円という安価な利用料で複写が許諾されると、その発行継続が困難になる状況から、やむを得ず、有限責任中間法人学術著作権協会、あるいは株式会社日本著作出版権管理システムにその権利の委託を行っています。これらの管理団体
における複写利用料は 1 ページ 2 円ではありません。従って、複製利用されることによる利益の侵害を、1 ページ 2 円を基本に算定することは不適当です。

５．学術著作権協会ならびに日本著作出版権管理システムにおける複写許諾業務(１)委託状況
第２回法制問題小委員会において多くの委員が発言されている通り、権利委託と許諾システムは非常に重要であり、出版業界も著作物の複製利用促進の観点から積極的に取り組んでおります。特許審査手続ならびに薬事法における義務履行のための文献複写に対応するために、学術著作権協会ならびに日本著作出版権管理シス
テムは、それぞれ権利者から複写にかかる権利の委託を受け、利用者に許諾を与えると同時に利用料の徴収と権利者への分配業務を行っております。特許審査手続ならびに薬事行政を含む理工学系、医学系の出版物の複製利用は全体の約半分が海外で発行された英文雑誌に掲載された論文であることから、上記の 2 団体は海外出版社との複写許諾委託契約も積極的に行っております。
学術著作権協会は権利者 832 者から書籍 1,589 点、雑誌 1,584 点の委託を受けており、その利用料単価は 1ページ 10 円となっております。学術著作権協会は、上記の国内権利者からの委託に加え、米国の著作権管理団体である Copyright Clearance Center Inc.
（CCC）と双務契約を結び、CCC が管理している出版社（Elsevier社を除く）が発行する出版物（現在のところ権利者 2,507 団体から合計約 33 万点）の管理業務を行っております。これらの出版物についての利用料単価は 1 ページ 50 円となっております。
日本著作出版権管理システムは国内権利者 128 社から書籍 28,964 点、雑誌 535 点、ならびに Elsevier 社から雑誌 1,726 点の管理業務を行っており、その利用料単価は全て委託者が指定する指値となっています。日
本著作出版権管理システムに対する国内外の権利者の指値は、理工学系、医学系の出版物についての管理委託と許諾単価の世界的標準を基本に、日本の実情を加味して、それぞれの権利者が独自に設定しております。
日本著作出版権管理システム、日本複写権センター、学術著作権協会における理工学･医学系出版物の権利委託状況は別紙に記載の通りですが、3 団体合計で、国内出版物について、理工学系では 60-70%、医学系で約 80%の委託を、また海外出版物については理工学医学系共 90-95%の委託をそれぞれ受けております。

(２)許諾管理と利用料の徴収
上記の複写管理３団体における利用料徴収の状況は別紙に記載の通りです。日本著作出版権管理システム、ならびに学術著作権協会が管理する出版物には一般書、人文社会系の専門書も含まれておりますが、現在行っている複写許諾業務の対象となっている出版物は、その殆どが医学系の専門雑誌に掲載された学術論文であり、またその殆どは薬事法における医療従事者への情報提供、あるいは厚生労働省への報告提出資料として利用されていると考えられます。
これらの管理団体はそれぞれホームページを設け、管理著作物と許諾手続の詳細を常にサイト上に掲載しております。さらに、複写許諾も事前に利用者が年間契約を締結すれば、全ての複写利用は事前の包括処理、あるいは事後報告、利用料後払いの制度を取り入れており、管理著作物については許諾が得られない、あるいは許諾に時間がかかるなどという状況は起り得ません。日本著作出版権管理システムにおいては薬事法における情報提供を含む外部頒布に対応するものとして、「年間複写利用等報告許諾契約」制度を取り入れ、一定期間に行った複写を事後に報告し、利用料を支払う制度を導入しております。この制度によれば事前許諾に必要な手間と日数は全く存在しません。
これらの管理団体における年間の複写利用料収入は合計で約 6 億円ですが、「事後報告すら手間がかかってできない」あるいは「著作権法と薬事法の間に矛盾がある」などという複写量が膨大であることに起因する主張によってまだ製薬企業の同意が得られていない部分が多く、利用料の徴収は実際の複製利用の一部に止まっています。上記の複写利用料収入のうち製薬企業が医療従事者あるいは厚生労働省に提出する頒布目的の複写利用は現在のところ論文単位で約 100 万件、利用料収入で約 4 億円となっています。

(３)ドキュメントサプライヤーによる複製業務
以上の収入は個々の製薬会社との複写利用契約に基づくものもありますが、大部分はこういった学術専門雑誌に掲載された論文の複製提供を専門に行う業者によって製薬会社に提供されております。それらの業者の多くは株式会社組織であり、明らかに営利目的で文献の複製業務を行っています。日本著作出版権管理システム
が現在契約している文献複製提供業者は以下の通りです。
（順不同）
財団法人 国際医学情報センター
株式会社 サンメディア
株式会社 伸樹社
株式会社 日本フォートビジネス
株式会社 メデックスジャパン
株式会社 メテオインターゲート
特定非営利活動法人 医学中央雑誌刊行会
任意団体 ユーテック
独立行政法人 科学技術振興機構（ファクシミリ利用契約のみ）

６．複写許諾システムの崩壊と学術情報流通システムの危機
以上の複写利用料収入は、製薬企業が行っている薬事法関連の複製利用の未だ一部であると考えられますが、既に権利者は関連する出版物の殆どを権利委託しており、管理団体は毎年 4 億円近い金額を既に徴収･分配しております。もし上記の権利制限規定が拡大され、薬事法関連の複製が自由に行えることになると、学術著作権協会ならびに日本著作出版権管理システムが行っている複写管理業務はその効力を失い、権利者･利用者間で築き上げてきたビジネスモデルは崩壊してしまいます。また、そのことは今後専門書の販売に多大な影響を与え、発行そのものも困難になる可能性も否定できなくなります。
医学・理工学系の専門書はもともと発行部数が少なく、価格も割高にならざるを得ません。世界中の様々な場面で開発、研究されているこれらの医学･理工学領域の学術情報は専門書出版社によって整理・編集され、読者に分かりやすい形で提供されています。そういった出版物を医療従事者が製薬会社に情報提供を求めるだ
けで、自由に、無償で複製利用できることになると、専門書はその存立基盤を失い、医学専門書出版社が担ってきた学術情報流通のシステムにも支障を来たしかねません。医学系の専門書籍・専門雑誌も医薬品と同様に国民の生命と健康を維持することに貢献しています。医学の進歩は安定した学術情報流通システムの存在なくしては不可能、と言っても過言ではありません。医学・理工学の専門書はそれぞれの領域における研究者の先生方に論文の掲載によって研究発表の場を提供しています。学術研究の成果は専門書籍･専門雑誌に掲載されることで広く認識され、その分野における更なる議論を深めていきます。このことがまさしく専門書出版社の役割と言えるのです。
医学･理工学の専門書が今後安定して継続発行され、世界中の学術研究成果が広く国内に伝達されるためにも、現在審議中の権利制限規定の拡大案は是非再考して頂きたくお願い申し上げます。

７．関連団体の意見書
上記の各団体が本件について反対する理由の趣旨は、社団法人自然科学書協会が 2005 年 5 月 31 日付で文化庁長官に提出した文書と同一であります。参考までに当該の文書をここに添付致します。また、前述の通り、製薬企業が行う出版物の複製利用はその半分以上が海外の文献であることから、海外の出版団体も本件には強い懸念を表明しており、下記の団体から反対の意見書が提出されております。このことはまさしく今回の権利制限見直しの要望が欧米諸国の著作権法と整合性を保てないということの証であります。下記の文書のうち米国出版協会を除いて英文ですが、残りの 3 団体の文書も米国出版協会と同様、医学・理工学の専門書にとって医療従事者への情報提供、特許審査への情報提供は、その複製利用によるライセンス収入も含めてそれぞれ大きな市場であり、権利制限規定の拡大には反対である、またそれらの拡大はベルヌ条約、その他の協定に違反する可能性が高い、という趣旨とでなっています。それらの文書も添付致します。

Association of American Publishers（米国出版協会）
International Publishers Association（国際出版連合）
International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers（国際理学･工学･医学出版社協会）
Publishers Association（英国出版協会）

この件についてのお問い合わせは、下記にご連絡下さるようお願い申し上げます。
この文書は法制問題小委員会委員の先生方ならびに文化庁長官官房著作権課にお送りしています。
社団法人 日本書籍出版協会
電話 03-3268-1303
担当＝調査部（樋口・川又・枝松）