総合的な交通警察充実強化対策推進要綱の制定について
平 成 15年 ６ 月 ６ 日
例規（交企）第20号
警〔沿革〕

平 成 18年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 10号

察本部長

平 成 19年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 33号

平 成 22年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 12号
見 出 し の 要 綱 を 別 添 の と お り 制 定 し 、 平 成 15年 ６ 月 ６ 日 か ら 施 行 す る こ と と し た の で 、 そ の 推 進 に当たり誤りのないようにされたい。
別添
総合的な交通警察充実強化対策推進要綱
第１目的
この要綱は、より複雑・多様化する交通環境の変化に的確に対応し得る交通警察部門の基盤を盤石なものにするため、推進体制を確立し、総合的に推進すべき適正な人事管理、実践的な人材の指導・育成等に関して必要な事項を定め、もって交通警察の充実強化を図ることを目的とする。
第２１

推進体制の確立委員会(１ )

県本部に、交通警察充実強化対策検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。

(２ )委員会は、次に掲げる事項について総合的な検討を行い、その推進を図ることを任務とする。
ア

魅力ある交通警察の実現

イ

交通警察官の任用

ウ

優秀な人材の育成及び交通警察の充実強化

エ(３ )その他交通警察に関すること。
委員会は、委員長及び委員をもって構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
委員長

交通部長

委員

交通部参事官
交通総務課長
交通指導課長
交通捜査課長
交通規制課長交通機動隊長高速道路交通警察隊長
運転免許本部長
免許課長
執行課長
千葉運転免許センター長流山運転免許センター長
交通総務課管理官兼警務部監察官
その他委員長が指名する者(４ )

委員会の運営は、次のとおりとする。
ア

委員長は、必要の都度委員会を招集し、会議を主宰する。

イ

委員長は、必要があると認めるときには委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

ウ２

ア及びイに定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

幹事会
(１ )

委員会に、交通警察充実強化対策検討委員会幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。

(２ )幹事会は、委員会を補佐するものとする。

(３ )幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
幹事長

交通総務課長

副幹事長

交通総務課課長代理
交通総務課管理官兼警務部監察官

幹事

交通総務課課長補佐
交通指導課課長補佐
交通捜査課課長補佐
交通規制課課長補佐
交通機動隊隊長補佐
高速道路交通警察隊隊長補佐
免許課課長補佐
執行課課長補佐
千葉運転免許センターセンター長補佐
流山運転免許センターセンター長補佐
その他幹事長が指名する者(４ )

幹事会の運営は、次のとおりとする。
委員会の運営に関する規定は、幹事会の運営について準用する。この場合において、「委員長」とあるのは「幹事長」と、「委員会」とあるのは「幹事会」とし、「委員」とあるのは「幹事」と読み替えるものとする。

(５ )３幹事長は、幹事会の結果を委員会に報告するものとする。

庶務委員会及び幹事会の庶務は、交通部交通総務課において行う。

第３１

適正な人事管理
交通警察官への任用等(１ )

交通警察官任用候補者名簿の作成、管理等
ア

署長は、交通任用科卒業者及び交通経験者を将来交通警察官として任用するため、交通警察官任用候補者名簿（別記様式第１号。以下「候補者名簿」という。）に登載するものとする。

イ

上記以外の者を候補者名簿に登載しようとするときには、交通警察官適任者推薦書（別記様式第２号。以下「推薦書」という。）により、交通部交通総務課長（以下「交通総務課長」という。）を通じて、委員会の承認を得て登載するものとする。

ウエ

候補者名簿は２部作成し、１部を交通総務課長を通じて委員会に送付するものとする。
署長は、新規登載等の都度、署保管の候補者名簿の加除修正を行うとともに、交通総務課長を通じて委員会に送付するものとする。

オ
カ

委員会に送付された候補者名簿は、交通総務課長が保管するものとする。
署長は、候補者名簿を作成したときには、交通任用科教養要領の制定について（平成７年 例 規 （ 交 企 ） 第 32号 ） に 基 づ く 交 通 任 用 科 修 了 者 名 簿 （ 以 下 「 修 了 者 名 簿 」 と い う 。 ）の作成を省略することができる。この場合、修了者名簿登載者が異動したことによる異動先所属長への修了者名簿の送付及び交通部長への報告については、候補者名簿の送付及び報告をもって代えることができる。

(２ )

要領
ア

署長は、新たに交通警察官として任用するときには、候補者名簿に登載されている者から任用するとともに、その結果を交通総務課長を通じて委員会に報告するものとする。

イ(３ )署長は、候補者名簿に登載されている者の早期任用について配意するものとする。
特例

ア

署長は、候補者名簿に登載者がいないときには、推薦書により交通総務課長を通じて、事前に委員会の承認を得て候補者名簿登載者以外の者を任用するものとする。

イ

署長は、前記アの規定により任用したときには、任用後、速やかに交通任用科教養を受講させるよう配意するものとする。

(４ )候補者名簿からの削除
ア

署長は、候補者名簿に登載されている者について、交通警察官に任用することが適当でないとする理由が生じたときは、交通総務課長を通じて委員会にその旨を報告するものとする。

イ

委員会は、任用することが適当でないと認めたときには、その者を候補者名簿から削除するとともに、その旨を当該署長に通知するものとする。

２

交通警察官任用後の人事管理(１ )交通警察官名簿の作成等
ア

作成等
署長は、新たに交通警察官として任用したときには、速やかに交通警察官名簿（別記様式第３号。以下「名簿」という。）を２部作成し、１部を交通総務課長を通じて委員会に送付するものとする。

イ保管

(ア )

委員会に送付された名簿は所属別に区分して、交通総務課長が保管するものとする。

(イ )所属長は、名簿を警察官と一般職員とに区分するとともに、階級別、係別に編冊し保管するものとする。

(ウ )他所属又は他部門への異動者及び退職者については、交通総務課においては名簿を階級別、五十音順に区分し、別冊にして保管するものとし、当該所属においては廃棄処分するものとする。

ウ

整理
(ア )

署長は、名簿の記載事項等に変更が生じたときには、速やかに整理するとともに、遅滞なく変更事項を交通総務課長を通じて委員会に報告するものとする。

(イ )交通総務課長は、署長から名簿の記載事項変更の報告を受けたときには、速やかに整理するものとする。

(２ )交通警察官経歴表による管理
ア

作成等
交通総務課長は、交通警察官の人事管理の適正を期するため、交通警察官経歴表（別記様式第４号、別記様式第５号、別記様式第６号又は別記様式第７号。以下「経歴表」という。）を作成し、保管するものとする。

イ

対象者
警部以下の交通警察官とする。

ウ

整理
交通総務課長は、経歴表の作成対象者が人事異動の都度、加除修正等を行い、常に最新の内容となるように努めるものとする。

(３ )巡回指導等による人事管理委員会の委員（以下「委員」という。）は、巡回指導等を通じて署の交通課各級幹部の人
事管理上必要な事項の把握に努め、把握した事項については、当該所属長に連絡するとともに、委員会に報告するものとする。

３

候補者名簿等の取扱候補者名簿及び経歴表の取扱いについては、保秘に十分留意するものとする。

第４１

実践的な指導育成
指導体制の充実・強化(１ )

交通警察幹部指導・育成強化体制の確立
交通部に交通部長を長とする交通警察幹部指導・育成強化体制を確立し、巡回指導等を通じ警部の階級にある者（同相当職を含む。）の人事管理、業務管理能力等の向上及び警部補の階級にある者（同相当職を含む。）のチームリーダーとしての業務推進力、指導力等の向上を図るものとする。

(２ )交通事故事件特別指導体制の確立

交通部交通捜査課（以下「交通捜査課」という。）に交通事故事件捜査特別指導体制を確立し、交通事故事件捜査に対する具体的指導及び捜査支援を行い、捜査員個々の捜査能力の向上及び適正捜査の推進を図るものとする。
２

交通警察官に対する教養の充実(１ )

交通事故事件捜査現任教養の実施
ア

教養の実施
中堅交通警察官等に対して、体系的かつ集中的な交通事故事件捜査現任教養（以下「現任教養」という。）を実施するものとする。

イ

実施体制
効果的な運用を図るため、次の体制を置く。

ウ

総括責任者

交通部長

実施責任者

交通捜査課長対象者
警部補以下の交通警察官とする。

エ実施要領
現任教養は、実践的な交通事故事件捜査要領等を教養の内容とし、時代の変化等に即応し得る、よりち密で適正な交通事故事件捜査が推進できるように個々の実務能力の向上を図るものとする。

(２ )交通実戦塾の実施
ア

実施
実際に発生した重大又は重要事故事件の捜査により得られた捜査手法、適正かつ効果的な取締り要領等を題材として、交通警察官個々に検討又は擬似的に体験させるための研修（以下「交通実戦塾」という。）を実施するものとする。

イ

実施体制
効果的な運用を図るため、次の体制を置く。
総括責任者

交通部長

実施責任者

交通総務課長
交通指導課長
交通捜査課長

実施担当者

交通総務課管理官兼警務部監察官
交通指導課課長代理
交通捜査課課長代理

ウ

対象者
警部以下の交通警察官で、実施責任者が指定した者とする。

エ実施要領

(ア )

交通実戦塾の対象となる重大又は重要事故事件は、交通事故事件捜査処理要綱（昭和56年 本 部 訓 令 第 ８ 号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 別 表 第 １ に 規 定 す る も の と す る 。

(イ )

特異な交通事故事件捜査を題材とする交通実戦塾を行う場合は、当該交通事故事件に係る関係書類、証拠品等が最終的に送致された後に実施するものとする。

(ウ )実施責任者は、交通実戦塾を実施した場合は、実施状況を記録化するとともに、内容に応じて資料化して、以後の業務推進に反映させるよう努めるものとする。

(３ )署における研修の実施
ア

署 長 は 、 署 の 実 情 を 勘 案 の 上 、 署 に お い て (２ )に 準 じ た 研 修 を 積 極 的 に 実 施 し 、 交 通 警
察官等の実務能力の向上を図るものとする。

イ

署長は、署における研修を実施した場合は、実施結果を総括責任者へ報告するものとする。

３

巡回指導等の強化(１ )

交通部内各所属長等は、交通警察の充実強化を図るため、その職に応じた実践的な捜査管理、業務管理、さらには業務推進要領等の指導、教養に努めるものとする。

(２ )巡回指導等を実施するに当たっては、事前に委員会に報告するとともに、効率的かつ効果的に実施するものとする。ただし、事前に委員会に報告することができないときは、事後速やかに委員会に報告するものとする。

「以下別記様式省略」