成蹊小学校
いじめ防止対策基本方針

成蹊小学校

いじめ防止基本方針

はじめに成長過程の時期の集団生活において、誰かが何らかの嫌な思いをすることは、どの児童にも起こり得ることである。
「いじり」「いじわる」「いやがらせ」等がエスカレートして「いじめ」に至ったとき、その行為を受けた児童は、教育を受ける権利が著しく侵害されたり、心に長く深い傷を受けて心身の健全な成長や人格形成に大きな影響を受け、場合によっては、生命や身体に重大な危険を生じたりするおそれもある。行う側はレベルを変えているつもりでも、受ける側にはすべて「いじめ」ととらえられることも認識しておかなければならない。
成蹊小学校（以下「学校」という。
）は、当該学校に在籍する児童の保護者およびその他の関係者と連携を図りながら、特に「建学の理念」でもある「個性の尊重」を踏まえ、児童が、自分と同じように他を尊重し、多様な個性を、寛容さをもって認め合えるよう、その育成を目指さなければならない。そして、学校全体でいじめの未然防止および早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われる時は、その行為を受けた児童の心身を適切かつ迅速に保護するとともに、いじめを行った児童には繰り返さないように対処する責務を有する。また、傍観していた児童等に対しも、その状況に応じた指導や支援を行い、どの児童も「いじめ」の被害者・加害者とならないよう、学校全体で適切かつ迅速な対処に努めるものとする。
成蹊小学校いじめ防止基本方針（以下「学校いじめ防止基本方針」という。）は、児童の尊厳を保持する目的のもと、学校、保護者、他の関係者等が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第１３条の規定に基づき、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの早期対応等の対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
法的根拠
日本国憲法
第３章 国民の権利及び義務
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
いじめの定義 （定義）※第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

第１
１

学校いじめ防止基本方針の策定等
学校いじめ防止基本方針の策定

学校いじめ防止基本方針は、以下の事項について定める。
（１）いじめの未然防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの早期対応（４）重大事態への対処（５）学校いじめ防止基本方針の公表・評価等
２

成蹊小学校いじめ対策委員会の設置

学校におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの早期対応等に関する措置を実効的に行うため、常設の機関として、成蹊小学校いじめ対策委員会（通称：鞠育委員会。以下「委員会」という。
）を設置する。
（１）構成員
委員会は、校長（委員長）、教頭、養護教諭、カウンセラー、心理士、校長顧問等によって構成する。
また、委員長が必要と認めた場合には、個々の事案に応じて、その他の教員等を委員に加えることができる。
（２）委員会の所掌事項
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の事項を所掌する。
・学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成、マニュアルの作成に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・いじめ事案（いじめの疑いを含む。以下同じ。
）が発生した場合の事実調査、いじめの認定、対応方針の決定、その他当該いじめ事案に対する対処及びそのサポートに関すること。
・その他いじめの未然防止等に関すること。

第２

いじめの未然防止

１ いじめ未然防止等への啓発活動
児童、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ未然防止等への理解を深めるために、啓蒙活動を行う。
２ 教職員の資質向上に係る措置
いじめの未然防止等のために、教職員に対して、校内研修等により、資質の向上を図る。また、教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう、指導

の在り方にも細心の注意を払う。
３

互いの個性を尊重できる教育「建学の精神」を踏まえ、個々の成長差が大きい時期にある児童たちに、行事や朝の会・帰りの会、こみち及び桃李（道徳）の授業等すべての教育活動を通じ、自分の個性と同様に、仲間の個性も大切にし、多様な個性を認め合い、寛容さをもって尊重し合える児童の育成に努め、教育の充実を図る。

第３

いじめの早期発見
教職員は、日頃から児童たちとの信頼関係の構築や見守りに努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように努める。
１ 相談体制の整備
学校は、児童及び保護者に対して、校内外の相談窓口の情報を適切に提供する。校内の相談窓口教
職員は、いじめの相談を受けたときは、速やかにその内容を委員会と共有する。
スクールカウンセラーは毎週 3 日常駐し、児童、保護者、教職員が相談できる体制を設ける。
２

定期的な調査その他の必要な措置
児童を対象に、いじめの早期発見を目的としたいじめに関する定期的なアンケート調査を各学期に１回ずつ行う。委員会は、結果の適切な集約・分析・記録など、情報を共有し、いじめの早期発見に努め、その他必要な措置を講じる。
いじめの疑いがあると判断されるものについては、以下４の手順に従い適切に対応する。

３ 全教職員による児童の観察
学校は、学級運営を担任だけに任せることなく、普段から全教職員による複層的な視点で児童たちの変化の把握に努める。また、いじめの未然防止や早期発見に努め、学校全体で児童たちを守っているというメッセージを発するよう努める。
４

いじめの疑いのある事実を把握したときの措置
児童、保護者及び教職員等から、学校に在籍する児童がいじめを受けている、またはその疑いがある、との通報を受けた教職員は、組織として対応するために、速やかに担任や学年主任に伝えるとともに、委員会に報告する。また、関係教職員は、委員会と協力して事実の有無や状況の確認を行うための調査を行い、保護者と連携をはかりながら、児童の安全確保に努める。
５ 成蹊学園ハラスメント防止委員会との連携
校長は、成蹊学園ハラスメント防止委員会委員長より児童間のいじめ等に関する情報提供を受けた時は、上記４と同様、速やかに担任や学年主任に伝えるとともに、委員会に報告する。委員会は関係教職員とも協力し、事実の有無や状況の確認を行うための調査を行う。その際、いじめの可能性を伝えた児童がいる場合には、保護者とも連携しながら、その安全確保に努める。
６ 学校の設置者（成蹊学園。以下「学園」という。
）への報告
校長は、いじめ事案への対応を行ったときや、いじめをきっかけとした長期に亘る不登校案件が生じたときは、速やかに学園に報告する。

第４

いじめへの早期対応

１ いじめ事案への組織的な対応
・学校は、いじめ事案を特定の教職員だけが抱え込むことのないように、委員会を核とし、得られた情報を共有しながら学校全体で対応に取り組むよう努める。
・その際、委員会が中心となって、いじめを受けた児童への支援、いじめを行った児童への毅然とした指導、周囲の児童へのケアなどについても教職員全体で組織的に対応するよう努める。
・また、いじめが一旦解消したと思われる場合でも、見えないところで続いたり、継続的なケアが必要なケースもあったりすることから、牽制を含めた継続的な見守り指導等、必要な対応を行うとともに、進級時には、次の担任に適切に情報を引き継ぐ。
・また、相手を責めるあまり、被害者がたやすく加害者にもなり得ることも理解し、常に全体を見ながら対応をするよう心がける。
２

いじめを受けた児童への対応
・いじめをやめさせ、また、その再発を防止する措置をとるとともに、いじめを受けた児童やその保護者に対する支援を行う。
・いじめを受けた児童の安全と、落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
・教員や学級サポーター等による複数配置により、学級での学習を保証する。
・いじめを受けた児童やその保護者が、必要に応じてカウンセリングを受けられるようにする。

３

いじめを行った児童への対応
・いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言や支援を行う。
・場合によっては、通常の授業ではなく、別室指導を行うこともある。
・必要に応じて、カウンセリングを受けられるようにする。

４

いじめを見聞き等していた児童への対応
・いじめを教員に報告することは勇気のいることではあるが、傍観したり無関心でいたりする
ことは、いじめを受けた児童にとっては、いじめに加担していることと同じに感じられることを理解させ、学校は、いじめを見聞き等していた児童が、いじめを自分の問題としてとらえられるよう指導する。

５

いじめを伝えた児童へのサポート
・学校は、勇気をもっていじめを伝えた児童を守り、その安全を確保するための取り組みを行うよう努める。その際、必要に応じて、その保護者とも連携をはかる。

６

保護者間での情報の共有等
・学校は、いじめに関わった児童たちが、少しでも落ち着いた生活ができるよう、まずいじめを受けた児童といじめを行った児童同士の関係修復に努める。また、保護者同士の間で争いが起きないように、必要な範囲内でいじめ事案に関わる情報を両保護者と共有し、その他必要な措置を行う。
・また、学校は、いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべき極めて悪質なものであるものと認めるときは、関係機関や専門家等とも適切に相談・連携して対応する。

第５１

重大事態への対処

重大事態調査委員会の設置
学校は、法に規定されているいじめ重大事態が生じた場合、あるいは、重大事態の疑いがある事案が生じた場合には、直ちに学園及び東京都に報告し、学園及び東京都と連携・協力して対処する。また、法及び「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に則り、事案の解決と同種の事態の再発防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を、設置する。
調査委員会には、学校が調査主体で行う調査委員会と、設置者（学園）が調査主体で行う調査委員会があり、ガイドラインを踏まえて、学園が調査主体を判断する。
（１）構成員等
学校が主体となる調査委員会を設置する場合は、校長を委員長として、学園とも相談しながら構成メンバーを決め、校長が委員を任命する。その際、校長は、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家等を委員に加える。
学園が主体となる調査委員会を設置する場合の構成員等については、ガイドラインに従い、都度決定する。

（２）設置期間
調査委員会は、当該事案の調査終了までの間設置する。
（３）所掌事項
調査委員会は、以下の事項を行う。
・重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施
・学園・学校に対する調査結果の速やかな報告
・学園及び東京都と必要に応じた連携、協力による対処
・東京都知事による再調査への協力２児童及び保護者への対応
学校は、ガイドラインに則り、いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査委員会による調査結果、事実関係等の情報を適切に提供する。また、いじめを行った児童やその保護者に対しても、いじめを受けた児童及び保護者への説明後、その意向を確認しながら、適切に情報を提供する。
３

学園及び東京都への報告等
学校は、重大事態の発生、調査により明らかになった事実関係、再発防止策等については、速やかに学園及び東京都に報告する。
当該重大事態事案への対処については、ガイドラインに則り、必要に応じて、学園及び東京都と連携、協力して行う。
４ 調査結果の公表
調査結果を公表するか否かは、ガイドラインに則り、学園及び学校が、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童・保護者の意向、公表した場合の児童への影響等を総合的に勘案して、適切に判断する。
調査結果を公表する場合には、ガイドラインに則り、個人情報に十分配慮して公表する。

第６

学校いじめ防止基本方針の公表・評価等

１

本基本方針は、学校 HP で公表する。

２

学校は、委員会を中心として、全教職員により前年度の運用結果を評価し、必要に応じて本基本方針を見直すものとする。

３

本基本方針の改廃は、運営委員会の議を経て、校長が行う。

附則（2014 年 6 月 10 日制定）

この基本方針は、2014 年 6 月 10 日から施行する。
附則（2020 年２月 20 日一部改正）

この基本方針は、2020 年２月 20 日から施行する。
附則（2024 年 2 月 29 日一部改正）

この基本方針は、2024 年 2 月 29 日から施行する。