市報

なめがた
Namegata City Public Relations

2021３
March臨時特集号

新型コロナウイルス感染症に関する支援情報
行方市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため、国や県の施策のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、地域実情を踏まえた支援事業を実施しています。
この度、昨年８月と 11 月の市報臨時特集号に続き、令和３年３月１日現在の「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報」（再掲含む）をまとめましたので、ご活用ください。

行方市

目次

■ contents ■新型コロナワクチン接種のお知らせ……………………………………………… １

１

営業時間短縮要請協力金（県） …………………………………………………… ４２

子育て支援オンライン相談事業（市） …………………………………………… ４

３

国民健康保険税の減免措置（市） ………………………………………………… ５

４新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度（市）… ５

５

高校生等就学支援事業（市） ……………………………………………………… ６

６住居確保給付金（国） ……………………………………………………………… ６

７緊急小口資金の貸付（国） ………………………………………………………… ７８総合支援資金の貸付（国） ………………………………………………………… ７

９

ひとり親世帯臨時特別給付金（国） ……………………………………………… ７

10

介護保険料の減免措置（市） ……………………………………………………… ８11

後期高齢者医療保険料の減免措置（市） ………………………………………… ９12

国民年金保険料の免除または猶予措置（国） …………………………………… ９

13傷病手当の支給（市） ……………………………………………………………… 1014

臨時特別出産祝金交付事業（市） ………………………………………………… 1015

妊婦へのマスク配布事業（市） …………………………………………………… 1016

小学校休業等対応支援金（国）※委託を受けて個人で仕事をする方 ………… 1117

上下水道料金等支払猶予措置（市） ……………………………………………… 1118

事業者向け資金繰り支援策（国） ………………………………………………… 1219

小学校休業等対応助成金（国）※労働者を雇用する事業主の方 ……………… 12（以下に該当しない場合の相談も可能です。）
症状がある方は、すぐにお電話ください。
けんたい●味覚異常・嗅覚異常、強いだるさ（倦怠感）、高熱、下痢などの症状のいずれかがある場合●重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）などの基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方●上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

電話相談窓口☎０２９９－６６－２１１４（潮来保健所：平日 9：00 ～ 17：00）☎０２９－３０１－３２００（茨城県庁内：8：30 ～ 22：00）

医療機関を受診する場合は、医療機関の種類に関係なく、事前に必ず電話連絡をして相談しましょう。
直接受診してしまうと、感染拡大の可能性が高まります。たとえ咳やくしゃみの症状がなくても、必ずマスクを着用してください。

1

新しい生活様式
あなたと大切な人の命を守るために
新型コロナウイルス感染症から、あなたと大切な人の命を守れるよう、２メートルの対人距離、キャッシュレス決済、横並びでの会話・食事、体温の計測、こまめな換気を心がけましょう！

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ビデオ通話でオンライン帰省

スーパーは１人または少人数ですいている時間にジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

待てる買い物は通販で飲み会はオンラインで筋トレやヨガは自宅で動画を活用

飲食は持ち帰り、宅配も仕事は在宅勤務

会話はマスクをつけて真正面を避ける

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１ 営業時間短縮要請協力金（県）【問い合わせ】商工観光課 ☎ 0291-35-2111●支援の目的

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、茨城県が行う営業時間の短縮要請に全面的に協力する中小企業者等に対し、協力金を支給するものです。

２ 子育て支援オンライン相談事業（市）【問い合わせ】健康増進課子育て世代包括支援センター☎ 0291-34-6200●支援の目的

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、不安やストレスを抱えている妊婦さんや、子育てに悩ん●支援の内容でいる保護者の方が、直接対面することなく、感染リスクを抑えた形で面談をすることができるオンラインによる相談を実施します。

した飲食店の方に対し、84 万円を支給します。

●支援の内容令和３年１月 18 日～２月７日の間、午後８時～午前５時の営業を自粛（酒類の提供は午後７時まで）●対象者〇茨城県からの営業時間短縮要請にご協力いた
だいた事業者であること〇要請を行った日以前に営業を開始した飲食店等を管理する法人または個人事業主であること〇県が定めるガイドラインに基づき感染防止対策を実施し「いばらきアマビエちゃん」に登録していること など●必要書類等①新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要
請協力金申請書※電子申請の場合は、直接情報を入力していただくため、不要②協力金振込先の通帳見開き等の写し③食品営業許可証の写し（申請する店舗の分全て）

行方市子育て支援アプリどれみと利用者のスマートフォン・パソコン等をつなぎ、市の保健師や栄養士、子育てコンシェルジュなどとオンライン相談を実施します。

●対象者

妊婦の方、子育て中の保護者の方など●必要書類等①「母子モ（ボシモ）」をダウンロードし、行方市子育て支援アプリどれみを登録 ※下記 QRコードをダウンロードしてご利用ください。
②オンライン相談の仮申し込み③行 方市子育て支援アプリどれみから予約確定メールを送付④市からのメールを受け取る⑤予約当日にオンライン相談を行う④元々の営業時間が分かる書類および営業時間を短縮したことが分かる書類（店舗への張り紙やホームページの写し等、申請する店舗の分全て）⑤感染防止対策宣誓書（いばらきアマビエちゃん）の写し（申請する店舗の分全て）⑥本人確認書類の写し（申請者が個人事業主の場合のみ）●申請期限

令和３年３月８日●申請方法〇書面申請（郵送）〇電子申請（茨城県電子申請・届出フォーム）※令和３年２月８日以降の営業時間短縮要請に係る協力金の申請方法や申請書類などは、茨城県ホームページをご確認ください。

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オンライン相談

３ 国民健康保険税の減免措置（市）【問い合わせ】税務課 ☎ 0299-72-0811●支援の目的

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が減収等をしているとき、申請により要件を満たす場合は減免措置を実施します。

●申請方法⑴申請書等は、市ホームページからダウンロードできます。また、各庁舎総合窓口にも備え付けてあります。
⑵必要書類を、税務課へ郵送または持参により提出してください。
※申請後も不足書類の提出をお願いする場合があります。
※申請後、基準の計算式による判定で不承認となる場合があります。

●支援の内容国民健康保険税の減免（全額免除または一部免除）●対象者⑴新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方※国民健康保険税を全額免除⑵新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方※国民健康保険税の一部を減額※⑵の方の具体的な要件
主たる生計維持者について①事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた収入のいずれかが、令和元年中（※）と令和２年中を比べて 10 分の３以上減少する見込みであること②令 和元年中の所得の合計額が 1,000 万円以下であること③収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年中の所得の合計額が 400 万円以下であること
ただし、主たる生計維持者の令和元年中の所得が 0 円の場合は減免対象外※令和元年中とは、平成 31 年１月から令和元年 12 月まで●必要書類等⑴申請書 ⑵還付先口座振込依頼書※申請者の収入の種類や状況によって、必要な添付書類が異なります。
※納税通知書に同封したリーフレットでご確認をお願いします。
※リーフレットをお持ちでない場合は、市ホームページまたは各庁舎窓口に備えてあるリーフレットをご確認ください。

●申請期限

令和３年３月 31 日

※締切厳守

４

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度（市）【問い合わせ】収納対策課 ☎ 0299-72-0811●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった場合に、申請によって、納税の緩和措置を受けることができます。

●支援の内容⑴徴収猶予
新型コロナウイルス感染症に納税義務者（家族りかんを含む）が罹患された場合のほか、コロナ禍で収入が減少したなど、次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予（分割納付）を受けることができます。
（徴収の猶予：地方税法第 15 条）〈ケース 1〉
災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合〈ケース 2〉
ご本人またはご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合〈ケース 3〉
事業を廃止または休止した場合

 税者の方が営む事業について、やむを得ず休
納廃業をした場合〈ケース 4〉
事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合⑵換価の猶予市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当するとき

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は、その市税の納期限から 6 カ月以内に申請することにより、換価の猶予（分割納付）を受けることができます。（換価の猶予：地方税法
第 15 条の 6）●申請期限 随時受付
●申請方法

次の書類を収納対策課へ提出してください。郵便申請や電子申請（eLTAX）をご利用いただけます。
①猶予申請書②猶予該当の事実があることを証する書類
給与明細、売上帳、預金通帳写しなど●特例猶予を受けている方へ 在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の現期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いします。猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますが、現在の猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。
納付が困難な方は、担当課までお早めにご相談ください。

５ 高校生等就学支援事業（市）【問い合わせ】企画政策課 ☎ 0299-72-0811●支援の目的

新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響を鑑み、高校生等の保護者に対し、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、子育て支援および定住促進を目的として就学支援に関する補助金を交付します。

●支援の内容高校生等１人につき、２万円を１回交付します。
※高校生等…高等学校（全日制・定時制・通信制※専攻科・別科を除く）、中等教育学校の後期課程（※専攻科・別科を除く）、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）、専修学校の高等課程、専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）、各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設および告示で指定した外国人学校）に就学している生徒

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●対象者

令和２年７月１日現在、高等学校等に就学している高校生等を監護し、行方市に住所を有する保護者（代表者１人）●必要書類等⑴交付申請書⑵請求書⑶高校生等の在学証明書または生徒証明書の写し⑷保護者および高校生等が記載された住民票謄本の写し※発行日から１カ月以内のものに限る。ただし、申請書内の個人情報の確認に同意することにより、住民票謄本の写しは、不要となります。
⑸保護者の身分証明書の写し⑹保護者の金融機関通帳等の写し※振込先が確認できるもの⑺その他書類を求める場合があります。

●申請期限 令和３年３月 31 日
●申請方法⑴申請書等は、市ホームページからダウンロードできます。また、企画政策課および各庁舎総合窓口にも備え付けてあります。
⑵必要書類を、企画政策課へ郵送または持参により提出してください。

６ 住居確保給付金（国）【問い合わせ】社会福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至ってはいないが、こうした状況と同程度の状況に陥り、住居を失う恐れが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給します。

●支援の内容離職等により経済的に困窮し、住宅を失ったまたは失う恐れのある方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則３カ月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給します。

●対象者

離職・廃業をした日から２年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

●支給要件⑴申請月の世帯収入が、一定額以下であること⑵預貯金および現金の合計額が、一定額以下であること⑶誠実かつ熱心に求職活動を行うこと●支給期間

原則３カ月（求職活動等を誠実に行っている場合は３カ月延長可能（最長９カ月（令和２年度中に新規申請した方は最長 12 カ月））

８ 総合支援資金の貸付（国）【問い合わせ】行方市社会福祉協議会 ☎ 0299-36-2020●支援の目的

新型コロナウイルスの影響を受けた失業または収入の減少により、日常生活の維持が困難となった場
合に、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

●支援の内容

●申請方法

生活困窮者支援相談窓口（社会福祉課内）に、ご相談ください。

７ 緊急小口資金の貸付（国）【問い合わせ】行方市社会福祉協議会 ☎ 0299-36-2020●支援の目的

新型コロナウイルスの影響を受け、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸付します。

●支援の内容
⑴貸付上限
⑵据置期間
⑶償還期限

20 万円以内
１年以内
２年以内 ※無利子・保証人不要●対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（主に休業された方向け）●必要書類等⑴借入申込書⑵借用書⑶重要事項説明書⑷収入の減少状況に関する申立書⑸住民票謄本（世帯全員が記載されたもの）⑹預金通帳またはキャッシュカードの写し⑺本人確認書類の写し●申請期限 令和３年３月末●申請方法

必要書類を、社会福祉協議会へ郵送または持参により提出してください。（原則郵送）⑴貸付上限①２人以上の世帯：月 20 万円以内
②単身世帯：月 15 万円以内
※貸付期間：原則３カ月以内⑵据置期間 １年以内
⑶償還期限

10 年以内※無利子・保証人不要●対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯●必要書類等⑴借入申込書⑵借用書⑶重要事項説明書⑷収入の減少状況に関する申立書⑸住民票謄本（世帯全員が記載されたもの）⑹預金通帳またはキャッシュカードの写し⑺本人確認書類の写し⑻同意書●申請期限 令和３年３月末●申請方法

必要書類を、社会福祉協議会へ郵送または持参により提出してください。（原則郵送）

９ ひとり親世帯臨時特別給付金（国）【問い合わせ】こども福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得者のひとり親世帯において子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

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●支援の内容⑴基 本給付 １世帯５万円、第２子以降１人につき３万円加算⑵追加給付 １世帯５万円

●対象者

⑴基本給付
18 歳到達後最初の３月 31 日が令和３年３月 31 日以降である児童、または申請時点特別児童扶養手当を受給し、一定の障害の状態にある 20 歳未満の者を監護しており、以下の①～③のいずれかに該当する方（児童扶養手当法に定める支給要件に該当する方および養育者の方も対象となります。）①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方②公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等）を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方※１ 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。
※２ 児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。
③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている
方

⑵追加給付
上
 記、基本給付対象の①または②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方●必要書類等⑴基本給付
ア

基本給付①に該当する方
申請不要イ 基本給付②に該当する方【基本給付】申請書（公的年金等受給者用）
収入額申立書（公的年金等）申請者本人用収入額申立書（公的年金等）扶養義務者用

ウ8

所得額申立書（公的年金等）
基本給付③に該当する方【基本給付】申請書（家計急変者用）
収入見込額申立書（家計急変）申請者本人用収入見込額申立書（家計急変）扶養義務者用
所得見込額申立書（家計急変）⑵追加給付

 本給付①または②に該当する方 【追加給付】
基申請書⑶基本給付の受給を拒否される方 給付金受給拒否の届出書※その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

●申請期限該当していると思われる方は、お問い合わせください。

●申請方法

申請書に必要事項を記入し、こども福祉課または各庁舎総合窓口へ提出してください。

10 介護保険料の減免措置（市）【問い合わせ】介護福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等により、介護保険料の納付が困難となった方を支援するため、介護保険料を減免します。

●支援の内容介護保険料の減免措置を実施します。

●対象者⑴ 65 歳以上の第１号被保険者の方①新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込
まれ、下記（ア・イ）の要件いずれも該当する方
ア 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の 10 分の 3 以上であること
イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が 400 万円以下である方

●必要書類等⑴介護保険料減免・徴収猶予申請書⑵介護保険料減免・徴収猶予理由書
⑶同意書
⑷その他
対象者❶に該当する方診断書等の写し
対象者❷に該当する方
主たる生計維持者の事業収入等が減少したことが分かる書類売上帳、給料明細書等の写し●申請期限 令和３年３月 31 日
●申請方法

必要書類を、介護福祉課に郵送または持参により提出してください。

後期高齢者医療保険料の11 減免措置（市）【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たるりかん
生計維持者が死亡または重篤な傷病を罹患もしくは収入が減少された方を支援するため、後期高齢者医療保険料を減免します。

●支援の内容令和２年２月１日から令和３年３月 31 日の間に納期限がある後期高齢者医療保険料の全部または一部を減免します。

●対象者

後期高齢者医療被保険者●必要書類等⑴申請書
りかん⑵死亡または罹患等の事実を証する書類（死亡まりかん
たは重篤な傷病を罹患した場合）⑶令和元年中の収入がわかる資料および令和２年中の収入が減少したことがわかる資料（収入が減少した場合）

国民年金保険料の免除または12 猶予措置（国）【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等が生じ、国民年金保険料の納付が困難となった方を支援するため、保険料納付を免除または猶予します。

●支援の内容国民年金保険料納付の免除または猶予します。

●対象者

国民年金第１号被保険者の方で、以下の２点いずれにも該当する方⑴令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方⑵令和２年２月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込額が国民年金保険料の免除基準相当になることが見込まれる方※ただし、被保険者本人が条件を満たしていても、世帯状況によっては、該当にならない場合があります。

●必要書類等⑴国民年金保険料免除、納付猶予申請書⑵所得の申立書※申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。
※学生の場合は、学生証等が必要となります。

●対象期間

令和元年度分
令和２年２月分から令和２年６月分まで
令和２年度分
令和２年７月分から令和３年６月分まで●申請方法

必要書類を、国保年金課または最寄りの年金事務所へ郵送または持参により提出してください。

●申請期限 令和３年３月 31 日
●申請方法

必要書類を、国保年金課へ郵送または持参により提出してください。

913 傷病手当の支給（市）14 臨時特別出産祝金交付事業（市）【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111【問い合わせ】健康増進課 ☎ 0291-34-6200●支援の目的●支援の目的の症状があり感染が疑われる場合も含む）に、会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられなかった期間について、一定の要件を満たした場合に給付金事業の基準日（令和２年４月 27 日）以降に出生された子どもを対象に祝金を交付します。

国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合（発熱等傷病手当金を支給します。

●支援の内容労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができな

かった期間について、（直近の継続し３カ月間の給与収入の合計金額÷就労日数）×（３分の２）×（支給対象となる日数）について支給します。

●対象者（以下の要件を全て満たす方）⑴国民健康保険および後期高齢者医療に加入されている方で、被用者である方⑵新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状により感染の疑いがあり、その療養のため労務に服することができなかった期間がある方⑶労務に服することができなかった期間について、給与等の全額また一部が支払われていな
い方●必要書類等⑴申請書⑵事業主の証明⑶医師の意見書（医療機関を受診した場合）
⑷請求書
⑸印鑑
⑹保険証

⑺振込口座のわかるもの⑻身分証明書等※⑴～⑷の書類は、市ホームページからダウンロードできます。また、国保年金課にも備え付けてあります。

●申請期限労務不能であった日ごとにその翌日から２年●申請方法

必要書類を、国保年金課へ郵送または持参により、提出してください。

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新型コロナウイルス感染症が市民生活に影響を及ぼすことが長期化することを踏まえ、国の特別定額●支援の内容対象者１名につき 10 万円を１回交付します。

●対象者

令和２年４月 28 日から令和３年４月１日までに出生し、市の住民基本台帳に記録され、かつ、母親が令和２年４月 27 日時点で市の住民基本台帳に記録されており、申請日まで引き続き市の住民基本台帳に記録されている方●必要書類等交付申請書兼請求書（対象者に郵送します。）●申請期限

令和３年４月 30 日（予定）●申請方法

必要書類を、健康増進課へ郵送または持参により提出してください。

15 妊婦へのマスク配布事業（市）【問い合わせ】健康増進課 ☎ 0291-34-6200●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、妊婦の方にマスクを配布します。

●支援の内容妊婦の方１名につき、50 枚配布します。
※厚生労働省の「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策における妊婦へのマスクの配布事業」とは別に、市独自事業として実施しています。

●対象者

本市で母子健康手帳の交付を受けた方および本市に里帰りのため居住し、マスクの配布を希望する妊婦の方

●必要書類等

本市で母子健康手帳の交付を受けた方については、申請不要です。
本市に里帰りのため居住し、マスクの配布を希望する妊婦の方は書面によりご申請ください。

●申請期限 随時

②業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合

●適用日

●申請方法

本市で、母子健康手帳の交付を受けた方には、当該手帳を交付の際にマスクをお渡しします。
本市に、里帰りのため居住しマスクの配布を希望する妊婦の方は、行方市保健センター（旧北浦保健センター）にて、申請してください。

（国）
16 小学校休業等対応支援金※委託を受けて個人で仕事をする方【問い合わせ】学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター●支援の目的⑵一定要件①個人で就業する予定であった場合☎ 0120-60-3999

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

●支援金額

１日当たり 7,500 円（定額）●対象者⑴①または②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども※小学校等：小学校、義務教育学校の前期課
程、各種学校（幼稚園または小学校の過程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等②新 型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

令和２年２月 27 日～令和３年３月 31 日
※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

●申請期間

 事ができなかった日が令和２年10月１日から仕
令和２年12月31日までの期間分▶令和２年10月１日～令和３年３月31日
仕 事ができなかった日が令和３年１月１日から令和３年３月31日までの期間分▶令和３年１月１日～令和３年６月30日

17 上下水道料金等支払猶予措置（市）【問い合わせ】水道課（泉配水場）☎ 0299-55-1108
下水道課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入が減少しているなど、生活に困窮し、一時的に上下水道料金等の支払が困難になった方（個人および法人）に対し、支払いを猶予します。

●支援の内容令和２年２月使用分（３月請求分）から納付期限を令和３年９月末（最大）まで延長します。

●対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している場合など、一時的に上下水道料金等の支払が困難となった方（個人および法人）●必要書類等支払猶予申請書 ※市ホームページからダウンロード、または水道課（泉配水場）および下水道課に備え付けてあります。

●申請期限 令和３年８月 31 日
●申請方法

支払猶予申請書を、水道課（泉配水場）または下水道課へ持参により提出してください。

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18 事業者向け資金繰り支援策（国）【問い合わせ】取引のある金融機関

最寄りの信用保証協会
商工観光課 ☎ 0291-35-2111●支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障が生じている中小企業者や小規模事業者の資金繰りを支援します。

⑴セーフティネット保証４号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の100％を保証。※売上高が前年同月比▲ 20%以上減少している場合⑵セーフティネット保証５号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、4 号と同枠）で借入債務の 80％を保証。※売上高が前年同月比▲５％以上減少している場合⑶危機関連保証全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般枠・セーフティネット保証枠とは別枠（2.8 億円）で借入債務の 100% を保証。※売上高が前年同月比▲15％以上減少している場合

中小企業または小規模事業者●支援の目的☎ 0120-60-3999

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得●支援金額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10※支給上限は１日あたり 8,330円（令和２年４月１日以降に取得した休暇については15,000円）●対象者⑴小学校等が臨時休業等したことに伴い労働者に休暇を取得させた事業主●適用日

令和２年２月 27 日から令和３年３月 31 日の間に取得した有給の休暇※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

●申請期間※市内に、本店または主たる事業所を有していること。

●申請期限⑴セーフティネット保証４号 令和３年３月１日※申請期限は延長されることがあります。

⑵セーフティネット保証５号 令和３年６月30日⑶危機関連保証
令和３年６月30日●申請方法⑴取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
⑵対象となる中小企業者や小規模事業者は商工観光課から認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みをしてください。

12【問い合わせ】学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターさせた企業を助成します。

●支援の内容●対象者（国）
19 小学校休業等対応助成金※労働者を雇用する事業主の方令和２年２月 27 日から令和２年９月 30 日までの休暇取得分▶令和２年３月18日～令和２年12月28日（原則受付終了）
令 和２年 10 月１日から令和２年 12 月 31 日までの休暇取得分▶令和２年10月１日～令和３年３月31日
令和３年１月１日から令和３年３月 31 日までの休暇取得分▶令和３年１月１日～令和３年６月30日

13今は、ステイホーム！

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編集・発行：行方市企画部情報政策課