特集（1）

ESG 情報開示における自然資本の意義
Significance of Natural Capital in the ESG Information Disclosure坂上学（法政大学）

Manabu Sakaue, Hosei University
論文要旨

本稿では ESG 情報開示の現状を明らかにし、ESG 投資に用いられるべき環境要因について決定的な指標が存在しない
状況を示したうえで、近年注目を集めている自然資本の概念について検討する。さらに、自然資本を定量化するための指針となる自然資本プロトコルの概要を説明し、今後統合報告などでの自然資本の開示の精緻化に資するものとして位置付けられることを示した。さらに、現在環境省が進めているESG情報開示基盤などにおいて、現在の開示項目に加え、自然資本プロトコルを踏まえた上で自然資本についての開示が拡充していくことで、ESG 投資がさらに促進される可能性について論じている。

Summary
The purpose of this study is to examine the current state of the ESG information disclosure and concept of‘natural
capital’which is attracting attention in recent years, then show that there are no definitive indices for environmental factors
to be used for ESG investment. In addition, this study is also exploring the‘natural capital protocol’that is a guidance forthe quantification of natural capital, and show that the natural capital protocol facilitate the accurate quantification of natural
capital. This study concludes that ESG investment will be enhanced if ESG information disclosure expands in addition to thecurrent information disclosed in such the Environmental Information Analysis and Communication Platform operated by theministry of the environment.

ら、グリーン投資（Green‌ Investment）が盛ん

１．はじめにになり、社会責任投資の主軸も環境問題への配慮
近年、ESG 情報開示についての議論が活発化が大きなウェイトを占めるようになっていった。

している。その背景には、ESG 投資に対する注

このような背景のもとで、情報開示についても目が集まっているという状況がある。
ESG投資は、

旧来の財務情報開示だけでなく、社会責任投資にか つ て は 社 会 責 任 投 資（Socially‌ Responsible‌

資するような情報開示が求められるようになり、

Investment:‌SRI）とも言われていた。古くは1920

さまざまな団体が新しい開示フレームワークを提年代においてキリスト教会の資金運用で、倫理に示するようになったが、2006年に国連より責任投

反する酒・たばこ・ギャンブルに関する企業への資原則（Principles‌for‌Responsible‌Investment:‌

ダイベストメントがその端緒と言われている。ま

PRI）が公表されてからは、環境（Environment）
・

た1980年代には南アフリカのアパルトヘイト（人社会（Social）
・ガバナンス（Governance）とい

種隔離政策）に対するダイベストメント運動が大う３つの視点から投資をすることが大切であると

１）

きな成果を出している 。この頃までは、主としの認識が広まり、かつて社会責任投資と呼ばれてて倫理的な観点からのムーブメントであったが、いたものが、近年では「ESG 投資」と呼ばれるよ

1990年代に入ると環境問題への意識の高まりかうになり今日に至っている。

連絡先：坂上 学 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学経営学部
電話：03-3264-4554 E-Mail:‌manabu.sakaue@hosei.ac.jp– 11 –

年報 経営ディスクロージャー研究

第17号

Reporting‌Committee）が設立。

一方、自然資本（natural‌ capital）という概念
もまた、近年注目されるようになっている。とり2018年３月

・‌2014年 日本版スチュワードシップコードがわけ2012年にブラジルのリオデジャネイロで開策定・公表され160を超える機関投資家が受催された「国連持続可能な会議（以後リオ＋20）」

け入れを表明。

において世界銀行が発表した「50：50キャンペ・‌2015年 日本の GPIF が PRI に署名。日本版

ーン」（自然資本の価値を50の国家会計と50の企

コーポレートガバナンスコードを金融庁と東業会計に導入することを目標とする）以降、自然京証券取引所が取りまとめ６月より適用開始。

資本についての議論が活発化している 。

・２）

本稿では、まず ESG 投資および ESG 情報開示

‌2017年９月下旬、日本において ESG 投資信託が初上場（図表１）。

の動向について簡単にその歴史を紐解きながら、現在の状況について説明をおこなう。続いて自然図表1 ESG 投資信託の初上場を伝える記事

資本に関する近年の議論をまとめ、とりわけ自然
資本プロトコルについて説明する。そして ESG
情報開示において、この自然資本に関する情報の意義について検討を行うことにする。

２．ESG投資ムーブメントとESG情報開示基盤の展開
冒頭にも述べたとおり、ESG 投資は1920年代の協会による倫理的な配慮からのダイベストメント運動として始まったが、近年ではESG の観点から投資すべきであるとの考え方が定着しつつある。
このような ESG 投資ムーブメントでエポックメー
キングな事柄をピックアップしてみると、以下のようなものを挙げることができるだろう３）。
日本においては、それまで細々とボランティア
・
・
・
・
・

‌1997年 GRI（Global‌ Reporting‌ Initiative）

ベースの取り組みがなされていたが、2014年のが設立。

スチュワードシップコード、2015年のコーポレ‌2000年 CDP（Carbon‌ Disclosure‌ Project）

ートガバナンスコードの発効により一気に注目をが設立。

浴びるようになった感がある。

‌2004年 A4S（The‌Prince＇s‌Accounting‌for‌

ところでESG投資にはどのようなタイプがある

Sustainability‌Project）が始動。

だろうか。GSIA（Global‌Sustainable‌Investment‌‌2 006年

Alliance）では ESG 投資（GSIA ではサステナブ

PRI（Principles‌ for‌ Responsible‌

Investment）が NYSE で導入。

ル投資と呼んでいる）の統計について集計・公表‌2 010年しているが、以下の７つに分類している（GSIA‌

IIRC（International‌ Integrated‌– 12 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

2012,‌p.‌4）。

あり、社会環境問題について十分な支援を受けていない個人やコミュニティへ向けられた投資も含

1.‌投資スクリーニング（screening‌of‌investments）

むものである。最後の企業エンゲージメントと議‌ ‌‌a. ネ‌ ガティブ／排除スクリーニング（negative/

決権行使は、ESG ガイドラインに則って、企業

exclusionary‌screening）の上層部に対して意思疎通をはかったり、株主総‌ ‌‌b. ポ‌ ジティブ／ベストインクラス・スクリー

会での議決権を行使したりすることで、株主の影ニング（positive/best-in-class‌screening）

響力を用いる方法である。

‌ ‌‌c. 規‌ 範ベース・スクリーニング（norms-based‌
screening）

Review によれば、圧倒的に多いのがネガティブ2.‌‌‌ESG 要因のインテグレーション（Integration‌of‌ESG‌factors）／排除スクリーニングであり15.02兆ドルにまでに達している。続いて多いのが ESG 要因のイン

3.‌‌サ‌ ステナビリティ・テーマ投資（sustainability‌
themed‌investing）

テグレーションで10.37兆ドル、企業エンゲージ
メントと議決権行使が8.37兆ドル、規範ベース・4.‌‌イ‌ ン パ ク ト・ コ ミ ュ ニ テ ィ 投 資（impact/

スクリーニングが6.21兆ドルであり、それ以外はcommunity‌investing）

ポジティブ／ベストインクラス・スクリーニング

5.‌‌企‌ 業エンゲージメントと議決権行使（corporate‌
engagement‌and‌shareholders‌action）

2016年 度 版 の Global Sustainable Investment

が１兆ドルを超えてはいるが、全体からすると大きな金額には達していない。また上位４つのタイ
プは、１年間で３～４兆ドルも伸びていることか

投資スクリーニングとして３つ挙げられており、ネガティブ／排除スクリーニングは特定の規らも、今後この傾向はしばらく続くものと思われる（図表２）。

準を設けてそれに合致しない企業への投資を引き日本においても、2015年に世界最大の機関投上げること、ポジティブ／ベストインクラス・ス

資家である年金積立金管理運用独立行政法人

クリーニングは同業種間で優れた ESG パフォー

（Government‌ Pension‌ Investment‌ Fund:‌ 以 下

マンスをあげている企業への投資を行うこと、規GPIF）が PRI に署名をし、ESG 投資への注目が

範ベース・スクリーニングは国際規範に基づいて浴びるようになり、2017年７月３日には ESG 指

最低限の基準に達していない企業への投資を引き数に連動したパッシブ運用開始を公表している。

上げることである。

GPIF は、FTSE‌ Blossom‌ Japan‌ Index と MSCI

続く ESG 要因のインテグレーションとは、財ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の２つ

務分析を行う際に ESG 要因をシステマティック

を統合型指標として、またテーマ型・社会（S）

かつ明示的に取り入れることである。サステナビの指標として MSCI 日本株女性活躍指数（愛称はリティ・テーマ投資は、たとえばクリーン・エネ

WIN）を ESG 指数として用いている。また、テ

ルギー、グリーン・テクノロジー、サステナブル

ーマ型・環境（E）の指標については、継続審査

農業といったサステナビリティに特に関連のある中ということで何を使うかは本稿を執筆時点ではテーマ・資産に絞って投資を行うことである。イ

不明である。

ンパクト・コミュニティ投資は、社会環境問題をテーマ型・環境（E）の指標がまだ定まってい解決するために行うプライベート市場への投資でない理由としては、おそらく環境に関する決定的– 13 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

図表2 社会責任投資の内訳‌（出所：GSIA‌2016‌p.9）

なインデックスが存在していないという事情があうな考え方が言及されるようになったのは19世

るのかもしれない。たとえば日経リサーチでは紀からである。当時の自然資本とは主として土地

1997年より「環境経営度ランキング」を公表して（land）を指し、一部にその他の自然資源（natural‌

いるし、日経 BP 社でも「環境ブランド調査」を

resources）が含まれたり、中には労働（labour）

おこないランキングを公表している。国外に目をを含めたりしているものも存在していたようであ移すと米国 Newsweek 誌が Green‌ Ranking を公る（Missemer‌2018,‌pp.‌91-92）。

表するなどしており、参考になりそうな指標がま

現在のように経済学的な意味で「自然資本」とったくないというわけではない。しかしながら。

いう用語を初めて用いたのは誰かということにつ

スコアの算出過程が不明確であったり、主観的ないては諸説あるが、Missemer（2018,‌ p.‌ 90）に要素が多く含まれていたりといった問題などもあよれば Pearce（1988）が最初の研究のようである。

るためか、少なくとも GPIF の採用には至ってい

もちろん、それ以前にも自然資本に言及された研ない。

究はあるものの、明確に定義して使ったのは私見では、企業自身が一般に開示する何らかの

Pearce が最初というのがその根拠である４）。

環境情報に基づいて、誰もが公正に評価できるよ

今日的な意味での自然資本の定義はどのようなうな仕組みが必要なのではないかと思われる。そものであろうか。たとえばInternational‌Integrated‌

して、この点において大きな役割を果たしうると

Reporting‌ Council（以下 IIRC）は、資本を財務思われるのが、近年、統合報告などで取り上げら

資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関れるようになった「自然資本」という考え方であ

係資本、自然資本の６つに分類している（IIRC‌る。そこで自然資本について以下において検討す2013,‌ pp.‌ 11-12）。このうち、自然資本は、組織ることにしよう。

の過去、現在、将来の成功の基礎となる物・サービスを提供する全ての再生可能能及び再生不可能
な環境資源及びプロセスであり、空気、水、土地、

３．自然資本の概念

鉱物及び森林、生物多様性、生態系の健全性を含
近年しばしば目にすることの多い「自然資本」

むと定義されている５）。この意味における自然資（natural‌ capital）という用語であるが、このよ

本の開示は、外部不経済の定量的・定性的記述の– 14 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

拡充に向けた統合報告の拡張可能性として論じる

そこでこの問題を読み解く一つの手がかりとしことができる（越智‌2015,‌p.‌29）。

て、自然資本連合（Natural‌Capital‌Coalition:‌以

しかしながら IIRC のいう自然資本という概念

下 NCC）の公表した「自然資本プロトコル」のは、企業の所有物としてとらえることのできる他

概要とその意義について論じてみたい。

の５つの資本概念とは大きく異なっており、「自然資本」ではなく「社会自然資源」と呼称すべき

４．自然資本プロトコルの概要という意見もある。なぜならば自然資本は企業の所有とはなりえず、宇沢（2013,‌pp.‌119-120）の4.1．自然資本プロトコルの構造

いう「社会的共通資本」に分類されるものであり、NCC（2016）によれば、自然資本プロトコル

外部不経済のうち発生者が負担していない部分を（natural‌ capital‌ protocol）は、「企業の経営判断

何らかの方法で定量化し、企業が負担すべき社会のために信頼され、信用でき行動に繋げられる情

自然資源の減少として捉えるべきだからである

報を作り出す支援をするための枠組み」であり、（勝山‌ 2015,‌ pp.‌ 15-16）。このように現時点にお「ビジネスと自然資本の関係を検討に含めることいてもなお、「自然資本」という概念は十分に確で、より良い判断がなされることを目指している」

立されてはいない状況であるが、どちらの立場にものである。

立つとしても、それを何らかの方法で定量的に捉自然資本プロトコルを導入することによって、えるということの意義については、コンセンサス「より大きな価値を生み出す」という点についてが得られていると言えるだろう。

は異論はあるものの、「経営判断に自然資本を含ところで従来の環境会計との違いはどこにある

めなければ、非常に大きなリスクと機会を見逃すだろうか。環境会計が「企業等が、持続可能な発可能性が高い」（p.‌ 9）という点について異論は展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、ないだろう。

環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進して自然資本プロトコルは、「フレーム」「スコープ」

いくことを目的として、事業活動における環境保「計測と価値評価」「適用」という４つのステージ

全のためのコストとその活動により得られた効果から成り立っており、９つのステップに細分化さを認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量

れている。

単位）に測定し伝達する仕組み」（環境省‌ 2005,‌

最初のフレーム・ステージには、「なぜ？」とp.‌ 2）であるものの、「当該年度のフロー（投資いう副題が付けられているように、なぜ自然資本

金額、費用金額、効果）を表しているに過ぎず、の評価を行うべきなのかを説明するイントロダク

ストック情報は捨象されている」という欠点を持

ションに相当するステップ（ステップ01）である。

っているが、自然資本は、「経済学的手法で、自続くスコープ・ステージは、「何を？」という然の恩恵（生態系サービス）を評価し、自然の価

副題がついているように、自然資本を評価する目

値を認識し、ステークホルダーに「可視化」しよ的は何かを定義すること（ステップ02）に始まり、うとするもの」である（村井‌ 2015,‌ p.‌ 158）
。環

目的を達成するために適切な評価の範囲を決め

境会計がフローに注目する一方で、自然資本はス（ステップ03）、さらには自然資本を利用すること

トック情報に焦点を当てていると言っても過言でによって与える負荷（影響）や自然資本からもたはないだろう。

らされる恩恵（依存度）のうち、どれが重要な項– 15 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

図表3 自然資本プロトコルの枠組み
ステージ

フレーム
なぜ？
01
はじめに

ステップ

原

スコープ
何を？

計測と価値計算
どうやって？

適用
次は何？

02
03
04
05
06
07
09
08
目的を定義 評価の範囲 影響や依存 影響要因や 自然資本の 影響や依存 結果を解釈 アクションするを決める 度を検討す 依存度を計 状態の変化 度を価値評 しテストす を起こす
る
測する
を計測する 価するる

則‌

関連性、厳格性、再現可能性、整合性（自然資本コアリション‌2017,‌pp.‌4-5‌の図をもとに簡略したもの）（p.‌3）。関連性とは、「自然資本評価の全体を通じ目なのかを検討する（ステップ04）。
計測と価値評価ステージは、「どうやって？」て、企業とそのステークホルダーにとって最も重という副題がついているように、影響要因や依存

要（マテリアル）な影響や依存度など、最も関連度のどのように計測し、どのように評価するかと性の高い課題について検討すること」である。厳いったことを扱う段階である。まず影響要因や依格性とは「技術的な評価・検証（科学的、経済的存度をどのように計測するかということを検討しな視点から）に耐えうる、目的に即した情報とデ（ステップ05）、ビジネスの影響や依存度に関連しータ、方法を用いる」ことである。再現可能性とて自然資本の状態の変化とトレンドをどのようには、「すべての前提・データ・注釈事項・手法は、計測するかを検討し（ステップ06）、そして自然

透明性が高く、追跡可能で、完全に文書化され、資本への影響や依存度を価値評価する（ステップ繰り返し可能であること。これにより、必要に応07）。

じて検証や監査を受けることができるようになる」

最後の適用ステージは、「次は何？」という副ことである。整合性とは、「評価に使われるデータ

題がついているように、自然資本の影響要因や依と手法がお互いに、また分析のスコープとも整合存度を計測し価値評価を終えた後に何をすべきか性を持っていること。分析のスコープは全体的目を検討するステージである。評価のプロセスと結標と想定される用途によって決まる」
ことである。

果をどのように解釈し、確認し、検証するかとい以上のステージ、ステップ、原則をまとめると、うことを検討し（ステップ08）と、その結果をど

図表３のように図示される。

のように適用して自然資本を既存のプロセスに統合するかというアクションを起こすことになる（ステップ09）。

4.2．自然資本プロトコルの会計的視点
自然資本プロトコルにおける基本概念をみる

またこれらのステージ、ステップのすべてにお
いて、
「関連性」
（relevance）、「厳格性」（rigor）、「再と、経済学的な定量化という側面はあるものの、会計的視点があることに気が付く。

現可能性」（replicability）、「整合性」（consistency）

自然資本とは、「地球上の再生可能／非再生可という原則が適用されるのが特徴となっている

能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱– 16 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

図表4 自然資本のストック、フロー、価値‌（自然資本コアリション‌2017,‌p.‌12）物）のストックを意味する言葉」であり、これらあたって、より精緻な測定・評価に資することにが生み出すサービスのフローにはビジネスと社会なると言えるだろう。

に価値を提供する「生態系サービス」（生態系から人々への便益）と「非生物的サービス」（地質4.3．スコープ・ステージにおいて行うべき事項

学的プロセスから起こる人々への便益）に分類さまずは評価の目的を定義することが必要となれるとしている。この関係は「自然資本のストッる。そのためには、情報を伝える相手を決め、ス

ク、フロー、価値」として図示されている（図表テークホルダーを特定し適切な参画レベルを決め

４）。

ることで、評価の目的を明確にすることが必要となる。

企業の持つストックとしての運転資本を活用することで、収益および費用というフローが発生し、続いて目的を達成するための適切な範囲を決めその差額としての利益が計算されるという会計的る必要がある。そのためには、評価対象を決め、な視点から、自然資本を捉えていると言えるだろバリューチェーンの境界を決め、価値視点（事業う。別の表現をするならば、自然資本の「価値」（企価値、社会的価値、両方の価値視点）を明確にし、

業と社会へもたらされた便益≒企業会計における評価の影響や依存度を決め、どのタイプの価値か利益）は、自然資本の「ストック」の増減として（定性的、定量的、金銭的）を決め、技術的問題

捉えることができる（≒財産法に基づく利益計算）を考慮しながら、計画立案の主な課題に対処すると同時に、自然資本の「フロー」としての生態系ことが必要である。

サービスおよび非生物的サービスの純額（≒損益最後に、どの影響（自社が自然資本へ及ぼす影法による利益計算）として捉えることもできるこ響）や依存度（自社が自然資本から受け取る便益）とが示されているのである。

がマテリアルであるかを決める。マテリアルとな

このように自然資本をストック、フロー、そのりうる自然資本への影響や依存度をリストし、マ変化としての価値というように捉えることは、あテリアリティ評価の基準を明確にし、関連情報をる種の操作主義的な定義となっており、直接的に収集し、マテリアリティ評価を完了させなければ計量できない自然資本というものを定量化するにならない。
– 17 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

題に対処するため、結果をビジネスにあてはめ、

4.4．計測と価値計算ステージで行うべき事項

それに基づいて行動し、それを社内外に伝え、自まず影響要因や依存度をどのように計測するか

然資本評価をビジネスの一部に取り入れる。

という問題に対処するため、ビジネス活動を影響
要因や依存度に対してマッピングし、どの影響要
因や依存度を計測するかを決め、その計測方法を

５．環境情報開示基盤の開示内容

決めたうえでデータを収集する。
続いて、ビジネスの影響や依存度に関連した自ところで現在、環境省が進めている環境情報開

然資本の状態とトレンドがどのように変化してい示基盤では、どのような項目が開示されているだ

るのかを把握するために、ビジネス活動と影響要

ろうか。本事業はまだ試行段階であり、将来にお因に関連する自然資本の変化を特定し、外部要因

いてこのままであるとは限らないが、現時点ではに関連する自然資本の変化を特定する。さらに自「環境全般」として110項目、「重要な環境課題分

然資本の状態に影響を及ぼすトレンドを評価し、野の特定」
として10項目、「環境課題詳細」のうち、変化の計測方法を選択、実施する。

「気候変動」に関する者が1,424項目、
「水資源」
「そ

最後に自然資本への影響や依存度の価値はいくの他資源」「廃棄物排出・管理」「化学物質の取扱・らになるかについて、影響や依存度の結果を定義

排出・移動」「土壌汚染」「生物多様性」「その他」

し、付随するコストや便益の相対的重要性を検討についてそれぞれ471項目、「バリューチェーン管し、適切な価値評価方法を選択し、実施をする。

理・協働」として13項目、「製品・サービスにおこのステージを進めるためには、単に環境デー

ける環境面での競争優位性」として23項目、「環タを収集するにとどまらず、「複雑な生態学的モ

境関連法令・指針等遵守・環境事故・訴訟」とし

デルや高度な計量経済的分析にいたるまで、多種て５項目、「参考情報」として22項目が開示され多様な方法」が必要となる。自然資本プロトコルている（図表５）。

では、具体的にさまざまな事例を挙げながら説明

この開示内容を見れば分かるように、非常に細をしている。なお、これらの価値評価手法は、かく項目が設定されており、その総数は4,900項

WBCSD（2013） や WBCSD‌ et al.（2011） に 詳

目を超えるものとなっている。また IIRC の開示

しい。

フレームワークが開示項目については、原則を示すのみで詳細についての記述がないため、これらの項目との直接的な対応は分かりづらいものとも

4.5．適用ステージで行うべき事項
適用ステージでは互いに関連する２つのステッなっている。また決定的に異なる点は、IIRC のプから成り立っている。まず評価のプロセスと結開示フレームワークでは、自然資本という抽象的果をどう解釈、確認、検証するかという問題に対な概念を用いているのに対して、環境情報開示基処するため、主な前提をテストし（たとえばシミ

盤の開示項目は自然資本を測定・評価するためのュレーションを行うにあたって設定した条件な基礎となる詳細データの開示を指向しているといど）、誰が影響を受けるかを明らかにし、結果をう点であろう。

照合し、評価プロセスと結果を確認し検証する。

NCCの自然資本プロトコルは、IIRCの開示フレ

続いて、その結果をどう適用して自然資本を毀ームワークでは抽象的なレベルにとどまっていた

損のプロセスに統合するかというアクションの問

ものを、「ストック」、「フロー」、そしてその変動– 18 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

図表５ 環境情報開示基盤で開示されている項目の概要
１．環境全般（110項目）
２．重要な環境課題分野の特定（10項目）
３．環境課題詳細
１．気候変動（含エネルギー）（1,424項目、ただし繰り返し項目が1,000項目程度）
２．水資源（471項目）
３．その他資源（471項目）
４．廃棄物排出・管理（471項目）
５．化学物質の取り扱い・排出・移動（471項目）
６．土壌汚染（471項目）
７．生物多様性（471項目）
８．その他（471項目）
４．バリューチェーン管理・協働（13項目）
５．製品・サービスにおける環境面での競争優位性（23項目）
６．環境関連法令・指針等遵守・環境事故・訴訟（5項目）
７．参考情報（22項目）

分としての「価値」という形で、環境情報につい６．おわりにての開示内容を再定義しようとしている。情報開示基盤で開示される内容については、現時点のよ本稿では、近年の ESG 情報開示ムーブメント

うな詳細なデータの開示には一定の意義はあるが、の状況について概観し、ESG 投資において環境

それと同時に何らかの集約された情報の開示もや要因の指標としてはまだ決定的なものが存在してはり必要なのではないか。Benbasat‌ &‌ Dexter

いないという状況を明らかにした。IIRC の開示（1979）は、集約情報と未集約情報のどちらが意

フレームワークに示されているように、環境情報

思決定に有用かを実験研究しているが、どちらの開示として近年注目を集めているのが、「自然資

情報が優れているかという問題は情報利用者の特本」という概念である。ただ IIRC の開示フレー

質の違いに依存することを示しているし 、坂上

ムワークでは、自然資本について抽象的な説明し（2004）はさらに、意思決定に集約情報を利用しかされておらず、それをどのように把握し、どのた者は未集約情報を求め、未集約情報を利用した

ように測定し、どのように評価したらよいか、と者は集約情報を求めるという傾向があることを明いう点が必ずしも明らかにはされていなかった。

らかにしている。つまり現在の環境情報開示基盤

そのような状況に対し、開示のための定量的な把で開示されている詳細なデータとともに、何らか握のための指針を与えてくれるものとして期待さの形で集約された環境情報の開示というものが必れるのが、NCCの公表した「自然資本プロトコル」

要ということが理解できる。

である。

６）

それでは環境情報はどのような形で集約される

現時点における環境省による環境情報開示基盤べきなのであろうか。この問いに対する一つの答

は、まだ試行段階であるものの、詳細なデータのえが「自然資本」という概念であろう。そして、

みが開示いる。情報利用者の意思決定に資するた

その開示を促進するために重要な役割を果たしう

めには、将来的には何らかの形で集約された情報るのが「自然資本プロトコル」なのである。

の開示が必要であろう。そしてその開示内容として有力視されるのが「自然資本」であり、その開– 19 –

年報 経営ディスクロージャー研究

示を促進するための強力なツールとして「自然資本プロトコル」の意義を見いだすことができる。
とはいえ、本稿を執筆した時点において、自然資本プロトコルが公表されてまだ日が浅く、具体2018年３月

第17号

Embedded‌Figure‌Test）を用いて、High‌Analytic と Low‌
Analytic の 二 つ の 心 理 タ イ プ に 分 類 す る も の で、High‌
Analytic に分類された情報利用者は集約情報を好み、Low‌
Analytic に分類された情報利用者は未集約情報を好むという傾向が見られた。

的な開示事例はまだ存在していない。今後において、多くの企業が自然資本プロトコルに基づいて
自然資本の測定・評価に取り組み、開示事例が蓄積していけば、IIRC が策定したような統合報告の実現に近づくことになるであろう。今後のESG 情報開示のトレンドにおいて、重要な役割を果たしうる「自然資本」および「自然資本プロトコル」の動向に注目していきたい。

《参考文献》
Benbasat,‌ I.‌ &‌ Dexter,‌ A.‌ S.‌ (1979)‌“ Value‌ and‌ Events‌
Approaches‌ to‌ Accounting:‌ An‌ Experimental‌ Evaluation,”‌
The Accounting Review,‌54(4):‌735-749.
Gethard,‌ G.‌ (2018)‌“ Protest‌ Divestment‌ and‌ the‌ End‌ of‌Apartheid,”‌Investopedia.‌(URL:‌https://www.investopedia.
com/articles/economics/08/protest-divestment-southafrica.asp‌2018年3月20日確認 )Global‌ Sustainable‌ Investment‌ Alliance‌ (2012)‌ Global‌
Sustainable‌ investment‌ Review‌ 2012.‌ (URL:‌ http://
gsiareview2012.gsi-alliance.org/pubData/source/Global%20《注》Sustainable%20Investement%20Alliance.pdf‌ 2018年3月20日

１）‌南‌ アフリカへの抗議ダイベストメント運動が、結果としてアパルトヘイト政策を終わらせる後押しとなったことについては、たとえば Gethard（2018）を参照されたい。またPosnikoff（1997）は、このダイベストメント運動に効果があったことを実証的に検証している。
２）‌こ‌ の会議を「リオ＋20」と呼ぶのは、世界各国の環境政策に大きな影響を与えた1992年にリオデジャネイロで開催された「地球サミット」からちょうど20年後に開催されたことに由来する。
３）‌こ‌ こ で 示 し た 団 体 以 外 に も、Global‌ Impact‌ Investing‌Rating‌ System（GIIRS）、Sustainable‌ Stock‌ Exchanges（SSE）、Ceres、Financial‌ Stability‌ Board（FSB）、
Sustainability‌Accounting‌Standards‌Board（SASB）
等々、さまざまな団体が ESG 投資ムーブメントを支えている。
４）‌た‌ とえば越智（2015,‌p.‌23）は、自然資本という概念が取り入れられた経緯について詳しく述べているが、ここで紹介
さ れ て い る よ う に、 経 済 学 分 野 で 最 初 に 用 い た の は
Schumache（1973）であるとする説もある。しかしながら
Nadal（2016,‌ p.‌ 65）が指摘しているように Schumache のエッセイには明確な定義が示されていない。このため、経済学的に厳密な意味での「自然資本」という用語を用いたのは Pearce（1988）が最初というのが本稿での一応の結論
である。
５）‌宮
‌ 崎（2015,‌p.‌107）によれば、この IIRC の自然資本の定義
は、国連による環境経済勘定体系2012（United‌ Nations‌2014）における SEEA‌ –EEA（実験的生態系勘定）の「１生態系資産」に鉱物・エネルギー資源を加えたもので、この定義が最も包括的であるとの指摘がなされている。
６）‌B‌ enbasat‌&‌Dexter（1979）が用いたのは、Witkin,‌Oltman,‌
Raskin‌ &‌ Karp（1971）のグループ埋没図テスト（Group‌– 20 –

確認 )Missemer,‌ A.‌ (2018)‌“ Natural‌ Capital‌ as‌ an‌ Economic‌
Concept,‌ History‌ and‌ Contemporary‌ Issues,”‌Ecological‌
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development,”‌Futures,‌20‌(6):‌598-605.
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Ecosystem‌ Valuation,‌ World‌ Business‌ Council‌ for‌Sustainable‌ Development,‌ International‌ Union‌ for‌ the‌Conservation‌ of‌ Nature,‌ ERM‌ and‌ PwC.‌ (URL:‌ http://
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id=104&nosearchcontextkey=true)
Witkin,‌H.‌A.,‌Oltman,‌P.‌K.,‌Raskin,‌E.,‌and‌Karp,‌S.‌A.‌(1971)‌

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

A Manual for the Embedded Figures Tests,‌ Consulting‌

自然資本コアリション（2017）『自然資本プロトコル』
NCC．
（URL:‌

Psychologists‌Press:‌Palo‌Alto,‌CA.

https://naturalcapitalcoalition.org/ 自然資本プロトコル日本

越智信仁（2015）「統合報告書による外部不経済の内部化─自然

語版

資本等のマネジメント─」『尚美学園大学総合政策研究紀要』

発 表 -japanese-translation-of-the-natural-capital-

protocol/）宮崎正浩（2015）「統合報告における自然資本会計に関する考察」

26:‌21-39.
越智信仁（2016）「統合報告書による外部不経済の内部化─自然『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』19:‌98-117.

資本等のマネジメント─」『尚美学園大学総合政策研究紀要』

村井秀樹（2015）「自然資本概念と自然資本会計の構造と課題」『商学集志』84(3-4):‌147-160.

26:‌21-39.
勝山進（2015）「統合報告の現状と課題」『商学集志』84(3-4):‌

付記

1-18.
環境省（2005）『環境会計ガイドライン2005年版』環境省．
（URL:‌
https://www.env.go.jp/policy/kakei/guide2005.html）

本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

坂上学（2004）「情報利用者の特質と会計ディスクロージャー方
式の選択－実験アプローチによる試み」『會計』166(6):‌ 4557．

– 21 –