定款施行細則に報告するものとする。
（特則）
（総則）
第 1 条 本定款施行細則（以下「本細則」という）は， 第 4 条 第 2 条及び前条の規定にかかわらず，現職の理事 3 名の推薦状と過去の脳神経外傷に関す一般社団法人日本脳神経外傷学会定款（以下る業績に関する資料等を本法人所定の審査申「定款」という）に基づき，定款の施行及び本込書に添えて，本法人事務局へ提出した者に法人の管理運営につき必要な事項を定める。
ついては，常務理事会の審査 ・ 承認を経て，理事長の委嘱により，本法人の代議員となる
第 2 章 代議員ことができる。
（代議員）（代議員再任候補者）
第 2 条 新たに本法人の代議員となるには，まず正会
第 5 条 代議員再任候補者については，事務局におい員が本法人の定める専門医・指導医認定制度て，当該代議員再任候補者が常務理事会の定規則に従い，認定指導医にならなければならめる再任審査基準を満たしているかの確認をない。
行い，代議員再任リストを作成の上，任期満2 連続して 10 年以上本法人の正会員であり，了（第 2 条第 5 項に定める任期満了をいう。
かつ会費を完納している認定指導医は，常務以下同じ。
）の 1 ヵ月前までに常務理事会に理事会での審査を経て，理事長の委嘱を受け，提出，報告するものとする。
本法人の代議員となる。但し，代議員となる
2 事務局は，前項の代議員再任リスト作成のた認定指導医は 1 施設 1 診療科において 2 名をめ，現任代議員に対し，その任期満了の 4 ヵ上限とする。
月前までに再任の意向調査を郵送又は電磁的3 理事長は，代議員に就任する者（第 5 条によ方法により行うものとし，再任を希望する現る再任を含む）を定時代議員会総会の議場に任代議員は，再任を希望する旨の回答をしなおいて報告し，委嘱する。
ければならない。なお，意向調査において定
4 前項の規定により代議員資格を得た場合でめられた期日（調査通知より 1 ヵ月程度の期あっても，当該認定指導医は，理事長にその間を目安とする。
）までに，再任を希望する理由を上申することにより，代議員への就任旨の回答がない場合には，当該代議員は再任を辞退することができる。
を希望しないものとみなし，代議員再任リス
5 代議員の任期は，第 2 項の委嘱を受けた後 2トから削除することができる。
年以内の最終の事業年度に関する定時代議員
3 前項の場合の他，会費の未納等がある代議員，会の終結の時までとする。ただし，再任を妨および意向調査を行う年の 4 月 1 日現在におげない。
いて満 64 歳以上の代議員については，事務6 前項の任期中といえども，その在任中の年度
局は，当該代議員を再任リストから削除する（本項にいう年度とは，定款第 34 条に規定すことができる。
る事業年度ではなく，4 月 1 日から 3 月 31 日
4 代議員再任候補者についても，第 1 項の代議までの学校年度をいう。以下，同じ。
）にお員再任リストを受け，常務理事会において，いて，満 65 歳となる日，あるいは満 65 歳と第 3 条第 3 項と同様に再任の審査を行う。
なる予定の日の属する年度に開催される定時 （疑義）代議員会の終結の時に任期満了となる。
第 6 条 代議員に関して疑義が生じたときは，理事会7 代議員は，一般社団法人及び一般財団法人にの決議に基づき処理するものとする。
関する法律（以下「一般社団 ・ 財団法人法」という）上の代議員として代議員会を組織し，第 3 章 年次会長
定款及び本細則並びに法令に従い，必要事項（年次会長）を審議し決議する。
第 7 条 本法人は，代議員の中から，年次会長 1 名を（審査）置くことができる。ただし，必要に応じて，
第 3 条 事務局は，前条第 2 項に規定する要件を満た本法人の代議員以外の中から選任することをした認定指導医のリストを作成し，常務理事妨げない。
会に提出し，報告しなければならない。
2
年次会長は，本法人の年 1 回の学術集会を主
2 事務局は，前項のリストの作成にあたり，会催する。
費の未納等を調査し，本法人の代議員とする（選任）のに不適当と判断した場合には，前条第 2 項
第 8 条 年次会長（次年次会長，次々年次会長を含の要件を満たしている場合であっても，当該む）は，常務理事会の推薦に基づき，代議員リストから削除することができる。
会において選任し，会員総会に報告するもの
3 常務理事会は，第 1 項のリストを受け，承とする。なお，年次会長の任期満了により，
認 ・ 不承認の審査を行い，その結果を理事長次年次会長が年次会長に就任するものとする。

第1章

総則

（任期）
第 9 条 年次会長の任期は，前年次会長が主催した学術集会の会期最終日の翌日から，当該年次会長が主催する学術集会の会期最終日までとする。

2 常務理事会は，理事長 1 名と前条第 2 項の規定により選定された常務理事により構成する。
3 年次会長，次年次会長，次々年次会長は，理事長からの要請があった場合，あるいは自らが出席を希望した場合には，常務理事会に出席し，意見を述べることができる。ただし，当該常務理事会において，議決権を有しない
第 4 章 学術集会ものとする。
（学術集会）（常務理事会の権限）
第 10 条 本法人は，年 1 回学術集会を開催する。
第 16 条 常務理事会は，本細則に定める事項及び次の2 年次会長は，学術集会を主催する。
各号に定める議事につき審議し，決議する。
3 学術集会において演者として発表する者，司（1）年次会長の推薦（次年次会長，次々年次会 ・ 座長を行う者は，本法人の会員でなけれ会長を含む）ばならない。
（2）各委員会の委員長の選任（3）名誉会員の推薦
第 5 章 役員候補の選出（4）代議員資格の審査（理事及び監事候補者の選出）（5）その他，理事会，代議員会に諮るべき会
第 11 条 定款第 15 条に定める理事及び監事の選任に務の運営に関する事項おいて，その候補者の選出は代議員の投票に2 常務理事会は，必要に応じて各委員会に対し，よる選挙によるものとし，選挙の方法等は，業務の報告を求めることができる。
理事会において別に定める「役員候補者選出
3 常務理事会は，委員会からの報告事項及びそ規程」によるものとする。の他理事会又は代議員会にて審議すべき事項（代議員会による選任）を選別し，理事会又は代議員会に上程するも第 12 条 前条の規定により選出された理事候補者及びのとする。
監事候補者は，現任理事及び監事の全員が任 （常務理事会の開催等）
期満了（定款第 16 条第 2 項による任期満了
第 17 条 常務理事会は次の各項にしたがって開催されは除く）となる定時代議員会において，そのる。
選任が承認された場合に本法人の理事及び監（1）理事長が，必要に応じて常務理事会を招事となる。
集する。
（2）常務理事会は，常務理事会構成員の現在数の過半数が出席しなければ，議事を行第 6 章 委員会い決議することができない。なお，審議（委員会）
事項に対し，書面又は電磁的方法により第 13 条 本法人には，理事会において別に定める「委事前に表決をし，または委任状の提出を員会設置規程」に基づき，必要に応じて各種した場合は，当該表決者又は委任者は常委員会を置くことができる。
務理事会に出席したものとみなす。
2 各委員会の具体的任務及びその構成員等につ（3）常務理事会における議事は，出席常務理いては，定款又は細則に別段の定めがある場
事の過半数をもって決する。
合を除き，「委員会設置規程」によるものと（4）第 2 号の規定にかかわらず，理事長又はする。
常務理事が常務理事会の構成員全員に対し，書面又は電磁的方法により，常務理
第 7 章 常務理事及び常務理事会事会の決議の目的となる事項を提案し，（常務理事）
常務理事会の構成員全員が当該提案に対
第 14 条 本法人に，常務理事を置く。
して同意の意思表示をしたときは，当該2 常務理事の員数は 5 名以内とし，理事会の議提案を可決する旨の常務理事会の決議が場において理事長（当該理事会において新たあったものとみなす。に理事長が選定された場合には，当該理事長（5）常務理事会の議事録は理事長が作成し，をいう。
）が候補者を指名し，当該理事会に議事録作成者たる理事長が署名又は記名おいて指名された常務理事候補者の承認決議押印し，本法人事務局に保管するものとを行うものとする。
する。前号の場合も同様とする。
3 常務理事の任期については，理事の任期に準ずるものとする。なお，任期中に辞任等によ
第 8 章 事務局及び事務局長
り退任した常務理事の後任として指名された（事務局及び事務局長，事務局長補佐）
常務理事の任期は，他の現任常務理事の任期
第 18 条 本法人には，事務局を設置し，次の各号に定の残存期間と同一とする。
める業務を行う。
（常務理事会）（1）総務，庶務，財務会計全般
第 15 条 本法人に，常務理事会を置く。

（2）代議員候補者たる認定指導医リストの作 （事業計画，収支予算）
成第 21 条 本法人の事業計画及びこれにともなう収支予（3）代議員再任候補者リストの作成，意向調
算は，毎会計年度の開始前に理事長が編成し，査理事会の決議を経て代議員会の承認を得なけ（4）各種審査における基準要件の調査，報告ればならない。
（5）会員，代議員等への各種通知，連絡（収支決算）（6）定款，本細則，並びに理事会により定め
第 22 条 本法人の収支決算は，毎会計年度終了後に理られた各種内規に規定する業務
事長が作成し，監事の監査を受け，理事会の2 事務局には，事務局長 1 名，事務局長補佐若決議を経て代議員会の承認を得なければなら干名を置くものとし，本法人の代議員の中かない。
ら，理事長の指名に基づき，理事会の決議に （会費）より選任し，または解任する。ただし，事務第 23 条 本法人の会費は次のとおりとする。
局長補佐については，必要に応じて，本法人（1）正 会 員 金 8,000 円の代議員以外の者を任命することを妨げない。
（2）賛助会員 金 100,000 円
3 事務局長は，第 1 項に定める事務局の処理業
務など法人の事務局業務を総括する。
第 10 章 施行細則の改正
4 事務局長及び事務局長補佐の任期は，理事長（改正）たる理事の任期と同一とし，理事長たる理事第 24 条 本細則の改正は，総代議員の半数以上であっの任期満了時に事務局長及び事務局長補佐のて，総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成任期も満了となる。ただし，再任は妨げないを得た代議員会の決議によらなければならなものとする。
い。
5 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附則
１．第２条の規定にかかわらず，施行日前日における第 9 章 会計
社員が施行と同時に代議員となるものとし，（資産）施行時に代議員となる者は，別紙「代議員名第 19 条 本法人の資産は，次のとおりとする。
簿」のとおりとする。
（1）会費
２．本附則１，２は，代議員への移行完了により，自（2）事業にともなう収入動的に消滅するものとする。
（3）資産から生ずる果実（4）寄付金品
平成 22 年 10 月 26 日 一部改正
（5）その他の収入
平成 23 年 8 月 8 日 一部改正
（経費）
平成 23 年 10 月 11 日 一部改正
第 20 条 本法人の事業を遂行するために必要な経費は，
平成 24 年 6 月 18 日 一部改正
前条の資産をもって支弁する。
平成 27 年 3 月 5 日 一部改正
平成 28 年 2 月 25 日 一部改正
平成 29 年 3 月 10 日 一部改正
令和 2 年 3 月 6 日 一部改正
令和 3 年 2 月 26 日 一部改正