全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長
会議資料

令和４年３月

高齢者支援課目次【高齢者支援課】
１

介護施設等の整備及び運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

介護施設等における防災・減災対策の推進について・・・・・・・・・・・・17

３

養護老人ホーム・軽費老人ホームについて・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

有料老人ホーム等の適切な整備及び運営について・・・・・・・・・・・・・35

５

高齢者の居住と生活の一体的な支援について・・・・・・・・・・・・・・・60

６

介護現場（施設系サービス）の生産性の向上について・・・・・・・・・・・62

７

福祉用具・住宅改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

８

高齢者虐待の防止等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

９

介護サービス相談員制度等の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・83

７．福祉用具・住宅改修について（１）特定福祉用具販売の種目追加について
介護保険における福祉用具の給付対象種目は、厚生労働大臣告示で規定されているが、（４）で後述する「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の令和３年度第１回（令和３年 11 月 19 日開催）の議論において、「排泄予測支援機器」(※)
を特定福祉用具販売の種目に追加するという提案について、「可」と評価され、当該検討結果を「社会保障審議会介護給付費分科会（第 204 回（令和３年 12 月８日））に報告したところである。
（※）膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの。
これを踏まえて、今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」（平成 11 年厚生省告示第 94 号）について、今月中に所要の改正（令和４年４月１日施行）を予定している。
更に、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（平成 12 年１月 31 日老企第 34 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）についても、排泄予測支援機器の機能や形状等に関する具体的な内容の追加等、所要の改正を行うとともに、想定される利用者、特定福祉用具販売事業者が販売に当たって確認すべき点等、給付等に当たり留意すべき事項を整理した通知の発出についても予定している。
各都道府県におかれては、管内の各市町村や特定福祉用具販売事業者に対して周知の上、適切な給付・販売を行えるよう、各種様式の変更、地域住民への広報といった必要となる対応の準備をお願いしたい。
なお、令和４年度中に、排泄予測支援機器の販売・給付状況に関する照会等を適宜実施する予定であることから、予め御了知いただきたい。
（２）福祉用具の保険給付の適正化について
福祉用具については、平成 30 年度介護報酬改定等により、利用者の適切な福祉用具選定に資するよう、・ 国が商品ごとに貸与価格の全国的な状況を把握し、全国平均貸与価格を公表するとともに、商品ごとに貸与価格の上限（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設定
・ 福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明するほか、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示する等の取組を実施しているところである。
各都道府県におかれては、下記を含めて管内の市町村及び福祉用具貸与事業者等へ広く周知いただくとともに、必要に応じて介護保険法に基づく実地指導・監査を行っていただくようお願いする。

70

①

介護給付費明細書への商品コードの記載
全国平均貸与価格等の公表に伴い、福祉用具貸与事業者が介護給付費請求を行うに当たっては、「「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について」（平成 29 年 10 月 19 日老高発 1019 第１号・老老発 1019 第１号）等でお知らせしているとおり、介護給付費明細書に TAIS コード又は福祉用具届出コード（以下「商品コード」という。）を記載いただくこととしている。
また、実際の商品コードについては、福祉用具貸与価格適正化推進事業の受託事業者（令和３年度：公益財団テクノエイド協会）が付与・公表を行っており、商品コード一覧は受託事業者のホームページで更新されているので、福祉用具貸与事業者においては、確認いただくようお願いする。
各都道府県におかれては、管内の市町村及び福祉用具貸与事業者等に対し、これらの内容について周知徹底いただくようお願いする。
＜商品コード一覧（公益財団法人テクノエイド協会ホームページ）＞
http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml②

全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定
福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成 30 年 3 月 22 日老高発 0332第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）を令和２年６月 12 日に改正し、見直し頻度を３年に１度に改め、令和２年 10 月 30 日に令和３年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表を、厚生労働省のホームページで行ったところである。
また、新商品については、３ヶ月に１度の頻度で全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧を公表しているので、福祉用具貸与事業者においては、随時本内容を確認いただくようお願いする。
＜全国平均貸与価格・貸与価格の上限（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html（３）介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会について
介護保険の福祉用具については、令和２年 11 月２日の財政制度等審議会における指摘や、社会保障審議会介護給付費分科会における令和３年度介護報酬改定の議論も踏まえ、今年２月に「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を立ち上げ、貸与・販売種目の在り方について検討を進めていくこととしている。
本検討会では、貸与と販売のあり方に加え、福祉用具貸与等における適正化施策や、安全な利用の促進・サービスの質の向上についても検討することとしている。各都道府県におかれては予め御了知いただくとともに、管内市町村に検討状況を周知し、適正化や、安全利用・質の向上に関する施策について、市町村と連携

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の上、より積極的に取り組んでいただきたい。
（４）介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会について
介護保険における福祉用具の対象種目については、専門的な知見に基づいた検討を行う必要があり、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、「介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方」（７要件）に基づいて、種目・種類の拡充の検討を行っている。
近年、通信機能等の複合機能を搭載した新たな福祉用具が開発されており、テクノロジーが普及する現状を踏まえた福祉用具の考え方を改めて整理するため、令和２年度に、介護保険の福祉用具貸与における具体的かつ明確な評価・検討視点を再整理の上、令和３年度以降は少なくとも年１回、本検討会を開催することとしている。
福祉用具・住宅改修に関する要望等の方法（提案様式・提出先等）については、厚生労働省ホームページに掲載されていることから、各都道府県におかれては管内市町村、福祉用具貸与事業者、関係団体等に加え、産業振興関係部局等とも協力の上、管内の福祉用具製造企業等に周知いただきたい。
＜介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080056.html（５）福祉用具の安全な利用について① ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について
ハンドル形電動車椅子については、使用中の死亡・重傷事故が発生していることを踏まえ、「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について（通知）」（平成 29 年３月 31 日老高発 0331 第３号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）において、その使用に当たっての具体的な留意事項等について通知したところである。
更に、令和２年度においては、ハンドル形電動車椅子が適正かつ安全に利用されるよう、リスク低減策として老人保健健康増進等事業を活用し、福祉用具専門相談員が利用者に対してハンドル形電動車椅子を貸与する際の留意事項等をまとめた安全利用に関する指導手順書の作成及びハンドル形電動車椅子の利用安全講習会の開催を行う等、これらの事業成果を令和３年６月に情報提供したところである。
引き続き、各都道府県におかれては、福祉用具貸与事業所・福祉用具専門相談員によるハンドル形電動車椅子の貸与可否の判断、貸与にあたっての使用方法の指導・使用上の留意事項の説明等に対する支援を行うよう、管内の市町村等への周知をお願いしたい。

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＜ハンドル形電動車椅子の運用に関するリスク低減策に関する研究事業＞（一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会ホームページ）
http://www.jaspa.gr.jp/?p=1756＜ハンドル形電動車椅子の貸与実務における安全利用のためのガイドライン、指導手順書＞（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ホームページ）
http://www.zfssk.com/topics_detail.php#953②

福祉用具に係る事故の情報提供について
令和３年３月５日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」で周知したとおり、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、随時情報提供を行うこととしている。
引き続き、同事務連絡について確認をお願いするとともに、各都道府県におかれては、管内の市町村等への周知をお願いしたい。

（６）住宅改修について
介護保険制度における住宅改修については、在宅介護の重視、自立支援の観点から、利用者の日常生活を行う上で必要となる自宅の段差の解消、手すりの設置などの改修を対象としているところである。また、福祉用具の利用と組み合わせることで、自立支援に向けてより効果的な支援を行うことができるケースもあり、利用者の居住環境整備のために重要な制度である。
平成 30 年度には、住宅改修の内容や価格を市町村が適切に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するため、事前申請時に利用者が市町村に提出する見積書類の様式例（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を示したほか、複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、介護支援専門員が利用者に説明することとしているので、各都道府県におかれては、管内の市町村等に周知いただくとともに、適切な実施についてお願いする。
（７）保険者機能強化推進交付金に係る評価指標（福祉用具・住宅改修）について
保険者機能強化推進交付金は、介護保険法第 122 条の３に規定する交付金として、平成 30 年度より実施しており、福祉用具・住宅改修に関しても、リハビリテーション専門職、建築専門職の関与した適切な利用を推進するため、評価指標を設けているところである。しかし、その平均得点は他の指標と比べて低く（20点満点中 6.65 点）、専門職の関与が進んでいない状況が明らかになっている。
このため、各都道府県におかれては、管内の市町村に対し、専門職の関与による利点（利用者の身体機能・生活状況・住環境と選定した福祉用具・住宅改修の内容の整合性がとれているか確認することが可能であること、住宅改修においては施行水準（工事内容・価格、不要な工事の防止等）が担保されること、利用者の状態像と合致しない福祉用具・住宅改修に係る給付を削減することができ、介73

護給付費の適正化につながること等）を周知するとともに、専門職の派遣・紹介等を行うことにより、その取組の支援をお願いしたい。

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福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方○ 適正化を図るため、平成30年10月より、商品ごとに「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」を福祉用具の貸与価格の上限としている。
※ 標準偏差とは、データの散らばりの大きさを表す指標であり、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」は正規分
布の場合、上位約16％に相当。
※ 上限を超えた価格で貸与しようとする場合は、保険給付の対象外の取扱い※ 平均貸与価格は公表前の概ね３か月間の平均価格を算出。
○ 上限設定等の対象になるのは、月平均100件以上の貸与件数がある商品。
○ 新商品については、３ヶ月に１度の頻度で公表、既に設定されている商品は３年に一度の割合で見直しを行う。
※ 既設定商品の見直しは施行当初は１年に一度としていたが、見直しによる適正化の効果と事業者負担を勘案して、令和３年度より３年に一度とした。
○ 事業所の準備期間等の一定の配慮が必要なため、上限設定の公表は概ね６ヶ月前に行う。
貸与価格の上限設定のイメージ（正規分布）

上限価格が設定されている商品数○

3,819商品（令和４年１月１日現在）

直近１年の公表実績

平均価格
-１ＳＤ

全国平均
貸与価格

平均価格＋１ＳＤ

公表時期

公表商品数

適用時期

令和３年４月60（新商品）

令和３年10月

令和３年７月63（新商品）

令和４年１月

令和３年１０月

88（新商品）

令和４年４月

令和４年１月92（新商品）

令和４年７月

介護保険請求時の福祉用具貸与における商品コード等の介護給付費明細書の記載
介護給付費等の記載要領について（抜粋）（平成13年11月16日老老発31号厚生労働省老健局老人保健課長通知）○ 介護給付費明細書へ記載するコードについては、公益財団法人テクノエイド協会が付しているTAISコード（※１）又は福祉用具届出コード（※２）のいずれかを記載することとしている。
○ 詳細な記入要領は以下のとおり。
福祉用具貸与における記載要領○ いずれのコードについても、企業コード（５桁）及び商品コード（６桁）（半角英数字）を左詰で記載すること（英字は大文字で記載すること。）。その際に企業コードと商品コードの間は「-」（半角）でつなぐこと。
○ 同一商品を複数貸与している場合は、給付費明細書の行を分けて記載すること。

○ 付属品を併せて貸与している場合は、それぞれのサービス単位数を記載すること。

請求情報は、給付費支給のほか、次回以降の全国平均貸与価格・貸与価格の上限算定の根拠となる。
→定義に基づく正確な記載が必要。

（※１）TAISコード：公益財団法人テクノエイド協会が管理・運用する福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コード。
（参考）福祉用具情報システム（TAIS） http://www.techno-aids.or.jp/system/（※２）福祉用具届出コード： TAISコードを取得していない商品について、厚生労働省委託事業により付与されるコード。
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介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会【目的】
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について、現行制度の貸与の原則や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点を踏まえた検討を行う。
【検討事項】
・福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題 ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
・その他福祉用具貸与・販売に関する諸課題（安全な利用の促進、サービスの質の向上等）への対応 等【スケジュール(案)】○ 当面、４回～５回程度の開催を想定
開催時期
第１回

概要

令和４年２月１７日

福祉用具の現状と課題に関する意見交換

第２回〃 ３月31日(予定)

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論①

第３回〃 ４～５月(予定)

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論②〃 ５月以降意見集約に向けた議論 等

第４回以降【構成員】（順不同・敬称略）
名 前所 属

名 前所 属
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 副院長
リハビリテーション科・部 部長

安藤 道人

立教大学経済学部 准教授

近藤 和泉

石田 光広

稲城市 副市長

田中 紘太

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役

岩元 文雄

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 理事長

野口 晴子

早稲田大学政治経済学学術院 教授

江澤 和彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

花岡 徹

一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 会長

岡田 進一

大阪市立大学大学院 生活科学部 教授

濱田 和則

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

小野木 孝二一般社団法人 日本福祉用具供給協会 理事長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会 事務局長別所 俊一郎

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 准教授

幸野 庄司

健康保険組合連合会 理事

五島 清国

公益財団法人テクノエイド協会 企画部長

渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長
一般社団法人日本作業療法士協会 生活環境支援推進室 副室長

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会について【目的】
利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、拡充等の検討のため、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会を開催。
【検討事項】
・介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充についての妥当性や内容に関すること。
・その他、介護保険の福祉用具・住宅改修に関すること。
【評価・検討の流れ】■新規提案の場合
通年
厚生労働省HPより提案票の受付。（11月以降に受付けた提案は、次年度の検討会で評価・検討）
11月～１月提案資料の確認。評価検討に必要な情報が不十分な場合、委員の助言を踏まえ、追加データを提案者に依頼。

２月～３月

評価検討会を開催し、提出された要望について種目・種類の追加や拡充の妥当性や内容を評価・検討。

■ 「評価検討の継続」と判断された提案の場合
通年必要なエビデンス等が整理され次第、随時評価検討を実施。（改めての提案票の提出は不要）
厚（イメージ）
保 険 者 ・ 利 用 者
事業者関係団体等委員等による事前の評価

介 護 保 険 福 祉 用 具 ・
住宅改修評価検討会

生

労働省

社会保障審議会
介護給付費分科会

告示改正等の実施

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会 構成員（順不同・敬称略）
氏

名

所 属・役 職氏

名

所 属・役 職石田 光広

稲城市 副市長

久留 善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長

伊藤 利之

横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問

五島 清国

公益財団法人テクノエイド協会 企画部長

井上 剛伸

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 部長

濱田 和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

井上 由起子

日本社会事業大学専門職大学院 教授

松本 吉央

産業技術総合研究所 人間拡張研究センター

岩元 文雄

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長

山内ＮＰＯ法人支援技術開発機構 理事長

上野 文規

介護総合研究所 元気の素 代表

渡邉 愼一

大河内 二郎

介護老人保健施設竜間之郷 施設長76繁

一般社団法人日本作業療法士協会 生活環境支援推進室 副室長
令和３年１１月時点

令和４年度保険者機能強化推進交付金に係る評価結果（市町村分・福祉用具）○ 保険者機能強化推進交付金に係る評価について、Ⅲ（１）⑤「福祉用具貸与や住宅改修の利用に関し、リハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設けているか。」の都道府県別市町村得点は、以下のとおり。
・20点満点中、最高点は11.6点（高知県）、最低点は1.7点（沖縄県）、全市町村の平均点は6.65点。
※ 上位３県：高知県（11.6点）、静岡県（11.3点）、石川県（11.1点）／下位３県：沖縄県（1.7点）、岩手県（1.8点）、奈良県（2.7点）

14.0
12.0

【指標詳細】 (各５点、２０点満点)
福祉用具貸与や住宅改修の利用に関し、リハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設けているか。
ア 地域ケア会議に、リハビリテーション専門職が出席し、福祉用具貸与計画（変更する場合を含む）の点検を行う仕組みがある
イ 貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検する仕組みがある
ウ 被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、専門職等により点検を行う仕組みがあるエ 住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハビリテーション専門職等が訪問し、点検を行う仕組みがある

10.0
平均 6.65点
8.0
6.0
4.0
2.0

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道0.077