保存版（2015年）

働くあなたに贈る

権利手帳

労働相談ホットライン

相談無料

秘密厳

守0120-378-060
ミナワ

ゼン ロー レン

それぞれの地域の専門家が親切に対応します（全国労働組合総連合）〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F
TEL 03-5842-5611
http://www.zenroren.gr.jp
2015年版（全国労働組合総連合）

新しく社会にふみだしたあなたに
この権利手帳を、高校・大学生・青年、そして、すべての働くみなさんに贈ります。
今、若者を使い捨てにするブラック企業、ブラックバイトが社会問題になっています。
「毎日残業でクタクタ」「メチャメチャ給料が安い」「正規採用でないから不安」など、将来に希望が持ちにくく、悩むことも多いと思います。
でも、あなたは決して一人ではありません。パートでもアルバイトでも契約社員でも労働者を守るためのさまざまな法律が適用されます。働く権利を守ってがんばっている仲 間が 全 国 にいます。不当なこととたたかっているユニオン・労働組合があります。あなたが困ったときには、気軽に相談にのってくれる専門家もいます。
この権利手帳は、働く私たちがどんな権利を持っているのかを紹介しています。
私たちは、働くあなたを応援します。

労働条件でトラブルにPOINT!

採用面接時に労働条件をよく確認しなかったことで、思わぬトラブルになることがあります。求人広告をうのみにせず、労働条件をしっかりと尋ね、採用時に「労働条件通知書」の交付を求めましょう。

労働条件の内容は、あなたが合意して初めて成立します。労働基準法
は、採用時に口頭ではなく文書で下表の事項を明示することを義務付けています。また、事業主はパートを含め10人以上の労働者を雇っている場合、有給休暇、労働時間、休日、休憩時間などの労働条件を規定した就業規則を事業所ごとに作成し、労働基準監督署長に届け、労働者が自由に閲覧できる状態にしておくことが義務付けられています。
1 契約期間（期間に定めのある場合は更新に関する基準）
2 仕事をする場所・内容3 始業・終業時刻、休日・休憩・休暇、残業の有無
4 賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切・支払日、割増賃金率
5 解雇事由など退職に関する事項

私たちは働くあなたを応援します

労働基準法施行規則5条
法律上の根拠！ 労働基準法第15条・89条・104条、労働契約法第4条・6条・7条

Check!

労働条件は文書で確認しよう
01あなたの給料はいくら？
POINT!

POINT!

労働時間は1日8時間･週40時間以下、休日は週1回以上が原則です。これはすべての労働者に適用されます。それ以上働いた分は、時間外労働として割増賃金の支払いを求めましょう。

あなたの給料はいくらですか? 契約どおり払われていない。知らない間にカットされている…なんてことはありませんか。給料明細をチェックしましょう。

あなたの賃金は労働契約どおりに支給されていますか。賃金は、人間として生活するために十分なものでなくてはなりません。
「これ以下の時間額で働かせてはいけない」という法律（最低賃金法）があり、それを下回ると契約は無効とされ経営者は罰せられます。もちろん、パートやアルバイトにも適用されます。
必ず給料明細をもらうとともに、源泉徴収票などもいっしょに保管しておきましょう。

労働基準法第3条〜6条・24条
法律上の根拠！ 憲法第27条、最低賃金法4条・9条

賃金支払の原則
1 通貨払い2 直接払い3 全額払い
4 毎月払い5 一定期日払い

休憩時間

労働時間 休憩
6時間超 45分以上
8時間超 60分以上

休日

1週間1回以上
もしくは4週間4回以上

Check!

最低賃金を下回っていませんか？
02

8時間眠り、8時間働き、8時間は自分の時間にするのが人間の1日の生活リズムです。労働時間の中には仕事前のミーティングや準備作業時間、作業前後の清掃時間も含まれます。就業実態をあらわすタイムカード、出勤簿などを写メで撮ったり、きっちりメモをして記録しておきましょう。

時間外、休日および深夜の割増賃金表
時間外労働① １日８時間を超えた分
25％以上
時間外労働② １か月の残業時間が60時間を超えた分 50％以上（ただし、中小企業は当分の間、適用除外）

深夜労働
休日労働
時間外＋深夜
休日＋深夜

午後10時〜翌午前５時
法定休日労働
時間外25％、深夜25％
休日35％、深夜25％

法律上の根拠！ 労働基準法32･34〜37条

25％以上
35％以上
50％以上
60％以上

Check!

残業手当は必ずもらえる03

です
突然クビ？ これって違法
切り反対
ビク
POINT!

ちゃんと休みたい
POINT!

年次有給休暇（有休）
はパートやアルバイトなどどんな雇用形態でも取得できます。
会社は有休をとったからといって賃金カットや、解雇をしてはいけません。
とりきれなかった有休は翌年に限って繰り越すことができます。

あなたは解雇・雇い止めされても仕方ないと思っていませんか。そんなことは決してありません。上司や店長（使用者）が合理的な理由もなくクビを切ること（解雇）は違法です。

有休は6か月以上働いてそのうち8割以上勤務したら発生します。
あなたがとれる年次有給休暇

パートタイマー等への年次有給休暇の付与日数
所定労働 所定労働時間(週) 日数(週)30時間以上
5日以上
4日
30時間
3日未満
2日
1日

継続勤務期間に応じた年次有給休暇の日数6か月

1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

3日
1日

4日
2日

4日
2日

5日
2日

6日
3日

6日
3日

7日
3日

●有給休暇は希望する日に取れ、理由を言う必要はありません。

法律上の根拠！ 労働基準法第39条・136条

Check!

パートやアルバイトも有休はとれる
04

解雇するには「客観的で合理的な理由」が必要であり、社会通念上相当でなければできません。会社が経営難で整理解雇する場合も、以下の4要件すべてを満たさなければその解雇は無効です。労災休業中や産休中の解雇はできません。また、有期雇用であっても、更新を繰り返すなどしている場合、「客観的で合理的な理由」のない雇い止めは無効となります。

整理解雇の4要件

解雇の制限

1 高度の経営危機
2 解雇回避のための相当の努力

1 業務上の疾病による休業期間

3 人選基準が合理的
4 解雇の必要性等について労働者や労働組合に説明する努力およびその後30日間

2 産前産後休暇およびその後30日間
3 退職の勧奨にあたって、対象を男女のいずれかのみとすること労働組合の結成や加入、組合員であることを理由とする解雇は労働組合法で禁止されています。

男女雇用機会均等法5・6・9条
法律上の根拠！ 労働基準法第19条〜22条、労働組合法第7条、労働契約法第16条、19条

Check!

あきらめないでユニオンに相談しよう05

働者
バイトもパートも立派な労POINT!

んかせまてめらきあと…
らかだ
派遣
POINT!

アルバイトだけで暮らす青年が増えています。「若者の2人に1人は非正規」の時代といわれていますが、アルバイトもパートも立派な労働者です。自分の賃金・権利を見直してみましょう。

派遣労働者も労働者としての権利が保障されています。賃金・労働条件・社会保険・安全衛生などは派遣元に責任があり、派遣元はこれを守り、そして派遣労働者を守る義務があります。

パート・アルバイト、派遣社員などもすべて労働者であり、労働者としての基本的権利が保障されています。
1 労働条件の文書提示、待遇について説明責任が義務化されています。
2 一定の条件（労働日数・労働時間）があれば厚生年金・健康保険・雇用保険に加入できます。くわしくはP10参照。

3 育児・介護休暇もとることができます。
４ パートタイム労働者と正社員の間の不合理な差別は禁止されています。

労働契約を一方的に変更・中途解除することは違法です。派遣期間がまだ残っているのに、一方的に雇用契約を打ち切られた場合にはすぐに相談しましょう。違法派遣の場合は派遣先に直接雇用させることができます(2015年10月から)。

こんな派遣は禁止です
1 厚生労働大臣の許可、届け出がない事業所による派遣
2 専門26業務の場合、対象業務以外への派遣
3 2 以外の業務で、上限を超える長期にわたる派遣(原則1年、最長3年)正社員と比べて、非正規（有期）労働者の通勤手当、食堂の利用、安全管理などの労働条件を不合理に相違させることは、違法となります。
育児・介護休業法第5条・6条
法律上の根拠！ 労働基準法第6条、パートタイム労働法、労働契約法第20条

Check!

自分の賃金と権利をチェックしてみよう
06

4 2重3重の派遣
５ 偽装請負労働契約法2・3・4・6・16・17条
法律上の根拠！ 労働者派遣法、Check!

派遣労働者にも労働者の権利があります07

ラ？
これってセクハラ？パワハ

なぜ？って、「女だから」
POINT!

POINT!

労働基準法や男女雇用機会均等法などで男女差別は禁止されています。同一 労 働・同 一賃金が原則です。

同僚や上司のちょっとした態度や行動がセクハラやパワハラ（いじめ）につながることがあります。実際に起きた時、事業主は迅速に対応しなければなりません。

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年などにおける男女差別を禁止しています。結婚や子どもをもつことを理由とした差別も許されません。産前・産後休業や育児休業の申出や取得を理由とした解雇や不利益取扱いは禁止されています。

労働基準法と育児介護休業法
1 産前6週間（多胎14週間）、産後8週間の出産休暇(6週間は強制休業)
2 生理日の就業が著しく困難な女性は、生理休暇が可能
3 男女ともに育児休業、介護休業の取得が可能〔休業前賃金の50％の育児休業給付金(180日までは67％)が雇用保険から支給(介護は40％)〕
4 パートタイム労働者も一定の条件を満たせば育児・介護休暇を取得できます
法律上の根拠！ 労働基準法4条、64〜68条、男女雇用機会均等法第6・9条、育児・介護休業法第5・6・11・12条

Check!

賃金・昇進…男女差別はありませんか08

男女雇用機会均等法では、セクハラについて「事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けています。企業はあらかじめ、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、対応しなければなりません。
いじめやセクハラ・パワハラのある職場を放置、容認している場合は、企業も責任を問われます。
もしセクハラやパワハラにあったら、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされた（言われた）」かを、メモや録音などに残しておくことが重要です。
会社で対応してもらえない場合は、ひとりで悩まずに労働組合や労働局や監督署に相談しましょう。

法律上の根拠！ 男女雇用機会均等法第11条

Check!

セクハラ・パワハラの解消・防止は事業主の責任です09働く人の保険って何？

これってローサイ？

POINT!

POINT!

事業主は労働者を雇い入れる場合、原則として社会保 険（健 康 保 険、厚 生 年金）や 労 働 保 険（雇 用 保険、労災保険）への加入を義務付けられています。いざという時のために加入しましょう。

仕事中や通勤途中に事故にあったりケガをした場合には、事業主に労災保険の手続きを申請するよう求めましょう。もし事業主が未加入・保険料未納であっても労災給付はおこなわれます。

社会保険

事業主が常時5人以上の労働者を雇っていれば、加入が義務付けられ、それ以下でも任意加入できます。パートやアルバイトでも一般労働者の4分の3以上の労働時間または労働日数があれば加入できます。

労働保険

1人でも雇っていれば加入が義務付けられています。パート
でも1週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入できます。加入していれば、失業した場合、加入期間に応じて失業手当が受けられます。解雇など退職理由によっては加入期間が6カ月以上あれば失業手当の対象になります。

健康診断

事業主負担で最低でも年1回は実施しなければなりません。
パートやアルバイトでも一定の要件があれば会社負担で健康診断が受けられます。

法律上の根拠！ 健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法第4・5・10条
労働安全衛生法第3・4・10条

Check!

資格のある人はみんな加入できます
10

労災保険

事業主が保険料を全額負担する強制加入保険です。パート・アルバイトも含め労働者を1人でも使用する事業主は、労災保険に加入しなければなりません。業務上や通勤途中の負傷・疾病で仕事を休む場合、労災保険から医療費や休業補償が支払われます。
労災保険には、療養・休業・障害・遺族・介護・葬祭料等の保険給付があり、支給決定は事業所を管轄する労働基準監督署で行います。
労働者には労災保険からの給付を請求する権利があり、労働者・遺族から要請があれば事業主は保険請求事務に協力する義務があります。
うつ病などメンタルを理由に仕事が出来ない場合も、業務が原因なら対象になります。
ひとりで悩まずに労働組合に相談しましょう。

法律上の根拠！ 労災保険法7〜9条

Check!

労災保険加入は事業主の責任です
11とは）
ンオニユ（イアミクードロー

働くルールの基本はPOINT!

POINT!

基 本 は 憲 法です。憲 法
第13条で国民の幸福追求権、25条で国民の生存権、27条 で 国 民 の 働 く権 利、28条で労働基本権が保障されています。

労 働 組 合は働く者 の 権利を守るために、会社と対等の立場で団体交渉をすることができます。労働組合の結成・加入は憲法や
労 働 組 合 法で保 障されています。

日本国憲法は ①国民主権 ②戦争の放棄 ③基本的人権の尊重 の3つを基本原理としています。
憲法は、すべての労働者が人間らしく生き、働くことを基本的人権として保障しています。こうした趣旨に沿って、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護法が定められています。

効力の順序
憲法＞法令＞労働協約＞就業規則や労働契約＞業務命令（左の方が効力が強い）
1 労働協約…労働条件等を労使で取り決め、記名・押印したもの
2 就業規則…使用者が労働条件等を定めた規則
3 労働契約…使用者と個々の労働者との契約

Check!

誇りをもって働くために職場に憲法を
12

憲法では、働く人の権利を守るために、また労働条件をさらに良いものにしていくために、労働組合をつくって団体交渉やストライキを行う権利を保障しています。1人では心細くても、みんなで力を合わせれば働きがいのある職場を作ることができます。そしてあな
たの地域にも、1人でも入れるローカルユニオン（労働組合）があります。

ユニオンに入って残業代を支払わせた
牛丼チェーン店で働く青年、ヘアース
タイリストの青年、コンビニやカフェで働く青年など、イロイロな青年がユニオンに入り会社と交渉しています。本人だけではなく、約1万人のバイト全員に法律どおり残業代を払わせた例もあります。

労働基準法第1条、労働組合法第7条
法律上の根拠！ 憲法第27条・28条、

heecckk!!
ChC

労働組合に入るのも作るのも憲法が保障
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保存版（2015年）

働くあなたに贈る

権利手帳

労働相談ホットライン

相談無料

秘密厳

守0120-378-060
ミナワ

ゼン ロー レン

それぞれの地域の専門家が親切に対応します（全国労働組合総連合）〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F
TEL 03-5842-5611
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2015年版（全国労働組合総連合）