受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「225 ブル型オープン3」は、信託約款の規定に基づき、償還となりました。
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度となることを目指して運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

第3期末（2017年5月26日）
償還価額
16,597円28銭
純 資 産 総 額816百万円
第3期
騰落率35.8％
分配金（税引前）合計－円

225ブル型オープン3
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）【償還】作成対象期間：2016年 5 月27日～2017年 5 月26日

交付運用報告書
第 3 期（償還日2017年 5 月26日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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225ブル型オープン3

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2016 年 5 月 27 日～2017 年 5 月 26 日）（円）
20,000

（百万円）
2,000

18,0001,800

16,0001,600

14,0001,400

12,000

1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

2016/5/26

2016/6

2016/7

2016/8

2016/9

基準価額（左軸）

2016/102016/11

2016/12

分配金再投資基準価額（左軸）2017/1

2017/2

2017/3600

2017/4 2017/5/26

純資産総額（右軸）

期
首：12,220円
期末（償還日）：16,597円28銭（既払分配金（税引前）：－円）
騰落
率： 35.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2016 年5月 26 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）・日経 225 先物の価格が上昇したことが主なプラス要因となりました。
（主なマイナス要因）
・特にありません。

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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報（2016 年 5 月 27 日～2017 年 5 月 26 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.940 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
128

（投信会社）（ 60）（0.443） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 60）（0.443） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（7）（0.054） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

170.127（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 17）（0.127）20.014（c） そ（（委の監そ合託

手他
査費費の用
他

計用

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.010） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.003） その他は、金銭信託支払手数料

147

1.081

期中の平均基準価額は、13,642円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 5 月 28 日～2017 年 5 月 26 日）（円）
22,000

（百万円）
4,000

20,0003,500

18,0003,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000

2012/5

2013/5

2014/5

基準価額（左軸）

2015/5

2016/5

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02017/5（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2014 年5月 27 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2014年5月27日 2015年5月26日 2016年5月26日 2017年5月26日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00019,185
12,22016,597.28
期間分配金合計（税引前） （円）－00－
分配金再投資基準価額騰落率（％）－91.9△ 36.335.8
日経平均株価（225種）騰落率（％）－39.6△ 17.917.4
純資産総額
（百万円）
100
1,223
1,573816（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2015 年5月 26 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）日経平均株価（225 種）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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投資環境



（2016 年 5 月 27 日～2017 年 5 月 26 日）

国内株式市場は、2016 年6月に行われた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で大方の予想に反して離脱派が勝利すると、投資家のリスク回避の動きが強まり下落する展開となりました。その後は、参議院選挙で連立与党が大勝し経済対策への期待が高まったことなどを背景に戻りを試す動きとなりました。11 月には米大統領選挙が行われ、トランプ次期大統領の勝利演説が好感され米国株式が上昇したことなどを背景に国内株式市場は上昇基調を辿りました。2017 年に入ってからは、米国や中国の良好な経済指標が好材料となる一方、朝鮮半島をめぐる地政学リスクの高まりなどが上値を抑える要因となりレンジ内の動きとなりました。

当ファンドのポートフォリオ（2016 年 5 月 27 日～2017 年 5 月 26 日）［先物組入比率］
日々の追加設定・解約申込みに対し、当日中に日経 225 先物を調整売買し、実質的な先物組入比率を200％程度に保ちました。
［当期の運用状況］
日経平均株価（225 種）を対象とした株価指数先物を買建て、日々の基準価額の動きがわが国の株式市場の値動きの概ね2倍程度となることを目指して運用を行いました。具体的には、ファンドの日々の純資産総額に当日の追加設定・解約申込みの資金を考慮した金額に対して株価指数先物がほぼ 200％の組入比率になるよう調整売買を行いました。
また、先物の証拠金を除いた信託金に関しては、公社債およびコール・ローン等で運用いたしました。
先物組入比率はほぼ 200％の組入比率になるよう調整売買を行いましたが、信託終了（満期償還）前に先物の決済を行いました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 5 月 27 日～2017 年 5 月 26 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
（％）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0-10.0

第3期
2017/5/26
基準価額

日経平均株価（225 種）（注）参考指数は、日経平均株価（225 種）です。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
信 託 期 間 2014 年5月 27 日から 2017 年5月 26 日までです。
運 用 方 針わが国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引を主要投資対象とします。
運 用 方 法運用にあたっては、株価指数先物取引の買建てを行うとともに、信託金については、主としてコール・ローン等の安定資産で運用を行います。

分 配 方 針毎年5月 26 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額の水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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225ブル型オープン3（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
120（2012年5月末～2017年4月末）

100
80
60
40
20
0-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
93.4
△ 44.2
7.5

新興国株

最大値

日本株
65.0
△ 22.016.9

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
19.2

新興国株
47.4
△ 27.4
8.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 1.8
2.9

新興国債

平均値

先進国債
34.9△ 12.38.9（単位：％）

新興国債
43.7
△ 17.45.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012 年5月から 2017 年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、2015 年5月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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225ブル型オープン3

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 5 月 26 日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第3期末（償還日）
2017年5月26日
816,372,603円
491,871,467口
16,597円28銭（注）期中における追加設定元本額は 717,370,660 円、同解約元本額は 1,512,697,152 円です。

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225ブル型オープン3＜当ファンドの参考指数の著作権等について＞「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属しています。
ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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