第18回

Smart Wellness City 首長研究会
2018年5月17日(木)−18日(金)

指宿いわさきホテル

主催：Smart Wellness City首長研究会

共催：筑波大学

イントロダクション
出席自治体

第18回目Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「重老齢社会が来る −ついに2018年3月1日に2025年問題の扉が開いた−」をテーマに、2025年に訪れる超高齢化社会問題を解決するためのこれからのまちづくりと地方創生の推進に向けた自治体の方向性について議論を交わした。

東 神 楽 町 、中 山 町 、伊 達 市 、取 手 市 、白 子 町 、大 和 市 、三 条 市 、見附市、白山市、八幡市、高石市、阪南市、川西市、宇部市、飯塚市、指宿市（以上、首長出席）
岡崎市、豊岡市（以上、副首長出席）

SWC首長研究会会長より挨拶
久住時男（SWC首長研究会会長 新潟県 見附市長）

念 願 で あった 指 宿 市 開 催となった 第18回
SWC首長研究会。ハードな勉強会となるが、頭も心もリフレッシュできる2日間となればよい。今回は初参加の自治体が複数あり、また、首長が交代しても継続して参加される自治体も多い印象であり、研究会活動への理解に感謝する。健幸施策はまちづくりの中心であり、官民連携がようやく進んできたことを実感している。無関

心層をどう動かすか、実験をする中で仕組みがわかってきた。民間の参入も進んできており、SWC協議会では「健幸アンバサダー」という仕組みにより市民レベルで口コミにより健康情報を広げることにもチャレンジしている。
「健幸アンバサダー」
は10年後には全国で200万人を養成することを目指しており、今年度は累計2万人を目指す。SWC首長研究会に加入する自治体は、養成に積極的に参加していただきたい。ソー
シャルキャピタルを高めるためにも重要な仕組みである。

開催地首長挨拶、講演
豊留悦男（鹿児島県 指宿市長）「ようこそいらっしゃいました。絆を深めましょう」という意味を込めて「アロハ！」という挨拶を、この時期には必ずするようにしている。指宿においでくださり、こんなに嬉しいことはない。みなさんにお召しいただ
いているアロハシャツは、挨拶の雰囲気にぴったりであり、研究会をさらに盛り上げていると考える。
IBUSUKIはI（愛）で始まりI（愛）で終わる、指宿の名を表すような会であると考えている。
平成29年度は、無関心層を振り向かせ、活動を継続させる施策展開に最も力を入れるとともに、費用をかけない事業をどう展開するか考えてきた。既存の組織や事業を有効に活用し、指導者を育てながら、成果の出る事業を進めてきた。口コミの重要性を重く認識している。広報紙でPRしても無関心層は動かない。
「お友達も行くから一緒に」という雰囲気と、効果が出ると「また頑張ろう」と思える環境づくりに力を入れてきた。コミュニティを軸にした健康づくりとして、検討会を立ち上げた。一人ひとりが意識を高く持ち、ハードルを越えていきたいと考える。
「出前スポーツ教室」、それから科学的根拠に基づくプログラムにより実施する「健幸運動教室」
については成果が表れている。

また「ころばん体操」という地域における健康づくりの取組みを進めてきた。

これについては市役所でもPRを行い、参加者の全体交流会、栄養講座、リーダー研修会、医療介護職員向けの説明会も実施している。健幸ポイント事業
は、地域づくりの核と考えている。特別講習会を行い、「ポイントプロジェクトに入ってよかった」「友達に伝えよう」という仕組みを作っている。

議論テーマ①「重老齢社会対策のEvidence Based Policy Making」
久野譜也（筑波大学大学院 教授）

健 幸 都 市 の 実 現には、
①無 関 心 層 対 策 ②
Walkable City ③健康格差と地域格差の是正の3つが必要となる。地方に住むほど適切な健康情報にアクセスできない情報環境による健康格差があるので、解決策を提示していきたい。
後期高齢者と前期高齢者の数が逆転し、重老齢社会が目の前に迫ってきている。これはついに『2025年問題の扉が開いた』と考えている。千葉県
白子町の一人あたり医療費推移が平成28年度に落ちている。その理由として、大規模化した健康づくり事業の成果が現れている可能性がある。成果連動を用いたSIBでは、事業を大規模化しても職員の業務負担が軽減される工夫をしている。かつ、地方創生推進交付金を活用して5年間は国からの支援を受けながら、交付金終了後も自走できるスキームを構築することを目指す。
『生きがい』という言葉が欧米のなかでもキーワードとなっている。日本の元気な高齢者は生きがいを持っているということが国際的に研究者の中に浸透されつつあるようだ。

トピックテーマ①「公民学で取り組む街づくり
加藤〜柏の葉スマートシティ〜」

智康（三井不動産 執行役員）

もともと柏の葉は三井不動産の所有するゴルフ場であったが、ゼロから現在のまちづくりを開始した。柏の葉のまちづくりは公民学の連携を重要視している。少子高齢社会の課題先進国として、①環境共生 ②健康長寿 ③新産業創造 という3つのコンセプ
トで世界に先駆けた都市開発を進めている。
環境共生では徹底的にエネルギー効率を高める仕組みを構築している。日本で初めて、まちレベルの次世代送電網『スマートグリッド』を実施している。

「育てて食べる植物工場レストラン
原寛道（千葉大学工学部 准教授）

デザインの領域でも健康、まちづくりに取り組んでいる。千葉県柏の葉キャンパスにある植物工場を活用したレストラン「カフェアゴーラ」
では「都市に農的な暮らしをいかに実現するか」というコンセプトを推進している。植物工場は、①地球規模の複合的問題解決②新産業との連携 ③震災復興として注目を浴びてきている。柏の葉に1日3000株のレタスを栽培する工場がある。2012年にパナソニッ

ク、株式会社みらいなどと連携して家庭用植物工場の実証事業を柏の新産業創出では、ベンチャー企業のメッカにすることを目的に新産業が育ちやすい様々な取組を実施している。

健康長寿では、最先端の研究成果を導入した健康測定サービスなどを設置している。まちの健康研究所「あ・し・た」
においては、地域のボランティアを中心に健康に関する情報提供やデータ測定などを実施している。
第2ステージではミクストユース、アーバンデザインのテーマでまちづくりを進めており、柏の葉ウォーカブルデザインガイドラインを作成して発展させていく。

実施デザインと可能性」
葉キャンパスエリアで実施した。その際にカフェアゴーラで野菜を使ってもらったところ、評判となり、移転先のKOILにおいて3台の植物工場を設置した。完全な素人でも栽培できるような家庭内植物工場は初の試みだ。1週間で400gの栽培が可能で、新鮮な野菜をお客様に提供できる。スタッフに聞いたところ、植物工場によってお客様とのコミュニケーションが促進されたようである。
宮城県名取市でも同様の取組がされており、まちづくりに農業を取り入れる動きを広めていきたいと考える。

「スマートウエルネスシティへの期待」
伊藤弘人（労働者健康安全機構 センター長）

スマートウエルネスシティにとても期待している。
2018年度の自治体予算によると、見附市は法人市民税増加率で日本第2位である。スマートウエ
ルネスシティをリードする見附市への関心は高い。
世界的に、自治体・企業組織の健康経営を推進する機運が高まっている。世界銀行で2016年に開催された世銀/ WHO/ APECハイレベ
ルミーティングでは、従業員の健康コストを低減させるための投資の重要性を活発に議論した。日本での研究でも、うつ病による企業損失の51%が欠勤であると推計されており、欠勤を減らす取り組みは経済成長に繋がると言える。
ポピュレーションアプローチでは、参加する人が恩恵を受ける。同時に、参加しない人が取り残されないような工夫をすることが重要である。SWCはこの問題を真正面から向き合おうとしている。スマートウエ
ルネスシティの先進性を示すエビデンスを示すためにも、ビッグデータや公的データを活用して、自治体での取組の効果や変化が把握ができるようにしていきたい。

トピックテーマ②「SWCが推進する無関心層を減じる有効的なソフト施策」
塚尾晶子（SWC協議会人材育成分科会副座長 兼 つくばウエルネスリサーチ執行役員）

無関心層にはコミュニティからアプローチすることがヘルスリテラシーには有効であり、それ以外にも行政効率、まちおこし、経済成長などにもプラスの効果があるという研究結果も発表されている。昨年から多くの人々に学んでいただく機会として、e-ラーニングで勉強できる機会を作るなど、健幸アンバサダーの拡大に向けて様々な施策を行っている。
健幸アンバサダーの事例として、一人あたり年間14.9人に情報を届けていることがわかった。そのなかで、情報に対して相手が興味を持ったのは83%、行動を変えてくれそうなのは63%であった。行動変容を起こすには同じ情報を3回繰り返し伝達することで行動変容を可能とすることが示された。
産官学民が連携して開催することで通常の健康イベントには参加しない層の参加を可能としている。今年中に、2万人の健幸アンバサダー養成に向けて推進していくため、自治体の皆様の協力も引き続きお願いしたい。

「認知症予防と地域におけるヘルスケア産業の創出」
西川和見（経済産業省 ヘルスケア産業課長）

SWCは全員先生だと思っている。我々の考えている政策を一方的に押し付けるのでなく、現場の皆さんと認識が合っているのか、この研究会では確認していきたいと思う。
予防投資効果について試算したところ、国民の健康状態が能動的に変化することを前提とした新たな分析を活用して、高齢者の健康度が向上することにより、間接的なインパクトとして労働力と消費の拡大が見込まれる。
健康経営については、自治体と連携した健康経営顕彰制度を拡大していく。ヘルスケアサービスの品質の見える化に取り組み、適正な品質評価によってサプライヤーとユーザーの満足度を向上させることを進めていく。品質評価ができるようになったら、健幸アンバサダーのような人が信頼できる情報を届ける仕組みを構築してもらうことを期待したい。
SIBの推進も今年で4年目となり、経産省、厚労省、金融機関など現在関心が高いテーマであるため、SWCと取り組まれている地域連合には期待している。今後、認知症対策を進めるまちづくりの官民連携プラットフォームを進めていくためには、まず有識者の学術研究会、次いで民間企業に参画してもらい、実証フィールドとしてSWCの活動に協力いただきたい。

産業界からの最新トピックス「SWC首長研究会及びSWC協議会と大塚製薬の接点」
1. 健幸アンバサダー事業関係者へのインタビュー要約

清水精一（大塚製薬 部長）

運動無関心層へのアプローチは容易ではなく、１〜２回アプローチしたのでは動かない。セグメントも含めてこれからの課題である。健康増進活動の課題は、「面倒」
や「効果を感じない」等であり、これからの健康増進は、「継続性」と「体感」が重要となってくる。ま2. SWC協議会を通じてのBtoB共助の事例

た、機能性食品の役割だけでなく、健康意識維持ツールとして「賢者の食卓」を摂取、歩数増加をアプリで見える化し、賢者の食卓を健康改善プログラムと併用することで効果が得られている。食品を介した健康改善プログラムの展開案をさらに検討していく。

「地域主導型PFI事業による健康増進の取組み〜茅ヶ崎市柳島スポーツ公園〜」
岡野郊子（パシフィックコンサルタンツ 部長）「茅ヶ崎市初PFI事業」＆「国内初のスポーツ公園PFI事業」
を運営中である。本事業は、地域の企業で構成されたSPC（特別目的会社）が、スポーツを通じて茅ヶ崎市民の健康増進を担い、「きっかけをつくる」「気軽に楽しく集う」「食から取り組む」「茅ヶ崎の観光交流につなげる」「ローカルファーストを推進する」ことを目指している。

一般的に、公共施設における健康増進等のソフトの取組は、単年度契約という壁があり、民間が長く地域に根付くことができないのが課題だが、茅ヶ崎では、PFI事業の特徴である「自ら提案・整備した施設（場）」と「20年(時間）」を最大限に活かし、人や地域とのネットワークを築きながら丁寧に健康増進事業に取り組み、新たな公民連携の姿を発信していきたい。

トピックテーマ③「CLEAN AIR WELLNESS きれいな空気で健康増進・疾病予防」
橋本修（クリーンエア 理事長 兼 湘南医療大学保健医療学部 教授）

アカデミアで得た知識と経験が広がっていかないという課題意識を持っている。PM2.5や花粉など空気環境によって引き起こされる喘息やアレルギー症状などの疾患は増加している。重篤な疾患として慢性閉塞性肺疾患（COPD）もある。我が国のCOPDの診断率は10％以下であるが、米国では診断率が40％以上である。これらは情報伝達が脆弱なためと考える。アカデミア・産業界それぞれに留まるのではなく、産官学でどう取り組んでいくべきか考えていく必要がある。重要なのは予防、早期発見・診断である。疾患の理解を深めても診断率は上がらない。簡易なメッセージで国民に理解していただ
くには、症状ベースでの理解促進が必要と考える。これには「健幸アンバサダー」の仕組みを活用することで啓発が可能ではないか。具体的には、保育園や幼稚園で「お掃除教室」を開催し啓発することも有効だと考える。子どもたちの未来のために、どうしていくべきかを語られることは多いが、各論までしっかり考える必要がある。空気環境は胎児の健康にも影響するため、一生涯重要な問題となる。有機的な産官学の連携を進めていきたい。

「ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）とは ―認知経済学の一分野として―」
駒村康平（慶應義塾大学経済学部 教授）「ファイナンシャルジェロントロジー」とはなじみがない言葉であると思うが、慶應義塾大学が進めている「高齢期の資産の活用」を考えていく研究分野である。前学長の清家氏が出版した「金融ジェロントロジー」という書籍がある。体の健康だけでなく、認知機能も維持し、健康寿命をどう延伸していくかが課題である。
「認知経済学」
は私の造語である。人間には認知機能を維持する能力があるが、認知機能に課題を抱えていると経済合理的な行動ができなくなってしまう。都
道府県別の高齢化率の推計によると、今後我が国では高齢者の総数は頭打ちとなり、子どもの数が減っていく。高齢化率40％が見えてきている。65歳以上の7割近くが75歳以上という状況も生じ、単身の女性高齢者の増加が見込まれている。今後「ファイナンシャルジェロントロジー」という高齢化に伴う金融資産の適性な運用と保護のしくみを考えていく必要がある。資産と健康の両方を保持するための検討が重要である。

「健康コミュニティの創出事例」
原浩之（白寿生科学研究所 副社長）

当社は昭和３０年に東京に進出し、ウエルビーイングの研究を行ってきた。「バランスのとれた食事・適度な運動・ゆとりある精神」を大事にしてきた。「ハクジュプラザ」
を45都道府県に設けており、「ヘルストロン」の体験ができるようになっている。集う方々のコミュニティを大切にしていることはSWCの考え方と合致していると考える。
「ハクジュプラザ」に来ることにより、社会参加ができる。１日に平均600名が来店する店舗もあり、且つ男性高齢者も多いことが特徴。
自治体と連携することで地域のコミュニティが活性化すると考え、昨年
度は磐田市・三島市・多摩市・安城市でお客様に健幸アンバサダー養成講座に参加いただいた。その結果、安城市では「ハクジュプラザ」の来客数増加につながったが、その背景は講座参加者が、大切な人のために心を砕いて、アンバサダー活動を行った結果と考えている。健康コミュニティの創出に、健幸アンバサダーは効果的であった。

議論テーマ②「健康まちづくりとスマートシティ」
宇野善昌（国土交通省 都市計画課課長）

国土交通省では、全国都市交通特性調査と呼ることで、人が集中する地域がわかるスマートプランニングを開発していに一度実施している。高齢者の移動手段は徒歩や自動車同乗（誰かに乗せてもらう）に頼ることが多いが2010年より継続して外出率が低下しており、独居生活であるとさらに外出機会が減少している。これまでのメッシュ調査では高齢化率が高い地域に施設が不足しているなど、静的なデータを主としていたが、スマホやwiﬁから得られる性別や年齢、位置情報等の動的な分析を重ね合わせな変化が起きるのかPC上でシミュレーションを実施するができた。このような実験からも、歩いて行ける医療施設、公共施設、公共交通のカバー率と健康は相関関係があることが見えてきている。歩くことは医療費の削減につながっていることから、不足している施設、空き用地の活用方法について検討する材料となり、人々が回遊し、図書館や保育所、駐車場など施設の適性を図ることができる仕組みを広げていきたいと考えている。

ばれる全国70都市における人の動きの調査を5年る。実際、岡山市でオープンカフェを開店することで人の流れにどのよう「高石市の健幸のまちづくりについて」
阪口伸六（大阪府 高石市長）

大阪府は全体的に高齢化率が上昇し、生産労働人口も年々減少する見込である。2025年問題というのも喫緊の課題であり、高齢化は確実に来る。高石市では、平成23年に策定した第4次高石市総合計画における10年ビジョンの基本理念を「市民主体のやさしさと活力あふれる健幸のまち」と設定し、2014年に第1弾健幸ポイントプロジェクトに取り組んだことで、一人当たり約7万円の医療費抑制効果が表れた。

第2弾は、参加者年齢を20歳に引き下げ、データ送信の拠点を増やすことで、好評価を得ている。また、厚生労働省モデル事業として「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を駅前のショッピングセンターや郵便局などを拠点にして行っている。さらに、歩道を広げるなどのインフラ整備をし、健幸ウォーキングロードも作った。健幸のまちづくり協議会には、現在75団体加盟している。医療、介護、保険制度を主題として、ヘルスケア産業と力を合わせ、いかにこの少子高齢化を乗り切るかを考えて行きたい。

次々回（第20回）
開催地首長の挨拶
阪口伸六（大阪府 高石市長）

指宿市の歓迎、非常に有難かった。次々回は高石市で開催ということで、プレッシャーを感じているが、引き続き有意義な研究会となるよう早速準備を開始したい。

初参加首長紹介須田博行（福島県 伊達市長）

水野謙二（大阪府 阪南市長）

伊達市は桃の里であり、春は桃源郷が素晴らしいので、一 度お越しいただきたい。平 成
23年に健幸都市宣言を行い、取組を進めている。集会所での運動やウォーキングなど健康づくりが市内で進められている。研究会では様々なことを吸収していきたい。

前 市 長 から引き継ぎ、今 回 初 参 加となる。
阪南市は海と山に面したまちであり、ベッドタウンでもある。今後、高齢化も進んでいくなかで、できる限り市民が元気で過ごせるまちでありたいと考えている。健康がテーマのまちづくりを市民協働で展開していきたい。

山田久保田憲昭（石川県 白山市長）

白山市は平成の大合併で誕生したまちである。
人口は１１万人であり、山、海、川など自然が豊かである。日本の縮図のようなまちであると思っている。「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現をめざしている。

后子（山口県 宇部市長）

宇部市は国からの「SDGs未来都市」、「共生社会ホストタウン」の認定を受け、誰もが活躍できるまちづくり、ひとづくりを推進している。健康づくり推進条例、健康都市宣言を行うなど「健幸長寿のまち宇部」の実現を目指している。

第18回SWC首長研究会の成果と第19回への課題整理

総括

ヘルスケア事業は健康状態へ直接的に変化を与えることから、わかりやすく、自治体が多くの住民へ積極的に関わりやすい領域である。価格競争が先行した入札により、成果の出ていない事業が全国の自治体で行われている。それを変えるのがSIBである。いいサービスに投資をすることで結果的に社会貢献となっていくことを強調したい。
次回第19回は2018年12月、筑波大学文京キャンパスで開催予定。次々回は2019年に高石市で開催する予定。

SWC首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp