＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

利根沼田若手職人の会

H30採択グループ番号07ー01700196

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成３０年度の当クループは、地域に密着しながら「職人の腕を生かした安心安全な住まいを提供する」を実現するための取り組みを行いました。
そのためには、グループをはじめ、個人のレベルアップを図ることが重要なため、３回の研修会を開催し自己研鑚を行いました。
地域型住宅の普及を図るためには、まずは地域住民にその良さを知ってもらうことが必要に思い、木工広場の開催、環境イベントや住まいのイベント等に参加し、地域住民と触れ合いながら広報活動にも力を入れました。
また、今後の職人不足を考慮し、職人の育成にも力を入れ、成り手を増やすために、受け皿としての新たな組織づくりも、他団体と共に検討を始めることができました。
そして良かったことは、未経験工務店が１社減ったことと、新たに仲間が２人増えたことでした。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/06/12

名称

総会時のグリーン化説明会

●

有開催日

2018/08/18

名称

夏休み子供と親の木工広場●

８月１８・１９日に利根沼田地域の小学生を対象に、恒例の夏休み子供と親の木工広場開催し、子供に木工指導を行いながら親ともふれあい、チラシを配るなど地域型住宅の広報活動を行いました。

消費者説明会 ２
内容

開催日

役員会を兼ねた施工者会議にて、平成３０年度グリーン化事業の概要を説明し、当グループの取り組み内容、事業計画を検討、承認したものを平成３０年度総会の前に時間を作り報告し、会員皆さんに理解をいただきました。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有開催日

2018/08/11

名称

環境と森と木の祭り●

この地域で行われる恒例の２１世紀の森 環境と森と木の祭りに参加し、チラシ配るなどの広報活動を行いました。

工務店研修会 １

有開催日

2018/06/12名称

ZEH住宅をお客様にすすめるため

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/10

名称

住宅国策とZEH住宅について

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/19

名称（株）リクシル下妻工場視察

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

当グループは、小規模のため事務局が中心にサポートしています。
平成３０年度は、補助金申請を初めて行う工務店が１社あり、事務局が中心に改めて地域型住宅の特徴・仕様を説明、設計及び施工の注意点の確認を行い、申請手続きの協力などサポートを行いました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

20

発行予定
プロパティオン株式会社8

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

各自瑕疵保証保険には必ず全棟加入を義務づけると共に、廃業、倒産した事業者の物件に瑕疵が発生した場合は、施工グループが引き継ぐとの申し合わせができており、事務局が消費者に紹介を行います。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ技術講習会への受講は、施工グループ、設計グループに義務づけており、全員が終了済みであります。
施工グループには、社員、外注にも受講を広げているところです。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

利根沼田若手職人の会
07ー0170ー0196

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/14

名称

総会時のグリーン化説明会

有開催日

2019/08/24

名称

夏休み子供と親の木工広場

今年度も８月２４・２５日に利根沼田地域の小学生を対象に恒例の夏休み子供と親の木工広場開催し、子供に木工指導を行いながら親ともふれあい、チラシを配るなど地域型住宅の広報活動を行います。

消費者説明会 ２
内容

開催日

今年度も役員会を兼ねた施工者会議で、グリーン化事業の概要を説明を行い、当グループの取り組み内容、事業計画を検討、承認したものを今年度総会の前に時間を作り、報告し理解をいただきます。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/11/23

名称

完成見学会

地域型住宅の良さを知っていただくために、地域の消費者、各構成員のお客様を対象に、施工グループの現場研修を兼ねて完成見学会を行いたい。
これまで例年行っていたが、ここ２年ほどできない状況であったため、今年度は行うように取り組みます。

工務店研修会 １有開催日

2019/06/19

名称

消費増税に対する各種支援についてタイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/16

名称

ZEH住宅についてタイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/11

名称

メーカーショールーム・エコ住宅見学

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

今年度も先ずは未経験工務店の参加を優先し、未経験工務店が補助金申請をする場合は、事務局が中心となり改めて地域型住宅の特徴・仕様を説明、設計及び施工の注意点の確認を行い、申請手続きの協力などサポートを行います。
またサポートの数が多くなった場合は、施工チームの経験工務店にお願いすることに成っています。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

プロパティオン株式会社

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

今年度も各自瑕疵保証保険には必ず全棟加入を義務づけると共に、廃業、倒産した事業者の物件に瑕疵が発生した場合は、施工グループが引き継ぐとの申し合わせができているため、事務局が消費者に紹介を行います。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

省エネ技術講習会への受講は、施工グループ、設計グループに義務づけており、全員が終了済みであります。
今年度も施工グループには、社員、外注にも受講を進めてまいります。
また、実施される省エネ化に向けた研修会に受講を推奨します。

有

先ずは、施工グループが各社のＯＢ客に向けて省エネ改修の提案を進めるため情報の共有化を図るようにしたい。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/12/19

先ずは、省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、グループとして率先して取り組む事業者に、業界団体が行う研修会等の情報を案内し、積極的に参加を促します。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

利根沼田若手職人の会
07

H30採択グループ番号ー0170ー0196

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちが目指すのは、地域に密着しながら「職人の腕を生かした安心安全な住まいを提供する」を実現するために、ぐんま優良木材と地元の木材を使用し、この地域の伝統でもある大工の腕を生かすため、できる限り手刻みを行います。
そして、住まい手に愛着を持ってもらい、長く住み続けて頂けるように、木を知り尽くしているこの地域の職人が、匠の技を生かしその地域に根差した、木の温もりのある住まいづくりを行います。
施工グループ全員が、社員大工を持っているため、急を要する措置や修理、トラブルにも迅速に対応でき、メンテナンスもしっかり約束できる長期優良住宅・ＺＥＨ住宅をご提案することにあります。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

造作材

枠材、廻縁等板材

壁板、床板等有

地域材は、ぐんま優良木材生産認証工場２社（うち１社はＪＡＳ認定工場）の構成員より、ぐんま優良木材の構造材と内装材を使用する。
また、合法木材供給事業者認定を持つ原木供給者、製材工場からも利根沼田産地域材と内装材を供給する。
地域材は、主要構造材で60％以上使用し、内装材を９㎡以上使用する。

有C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

当グループは、施工者数が少なく小規模施工者が大半を占めるため、多くの量が望めないのが現状です。
ぐんま優良木材生産認証工場２社と検討してまいります。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

有住宅設備の仕入れ先共同化を決定し取り組みを始めたが、お客様からの住設メーカーの要望等もあり、思うように進んでいないのが現状で内容 す。
課題を洗い出し、対応を検討したい。
③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

地域材は、ぐんま優良木材生産認証工場２社（うち１社はＪＡＳ認定工場）から供給を受けており、問い合わせに対応するために会議、研修会等を利用し情報交換しています。

④ 施工に関する統一ルール
内容有

共通施工基準書はありませんが、長期優良住宅、瑕疵保証保険の施工基準を順守し、省エネ施工に関しては、省エネ技術講習会の施工講習を実践することにより、品質を確保します。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループ独自の点検リフォーム表を作成してあり、定期点検の時に住まい手が修理、リフォームを判断しやすくしてあります。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

自主完成検査の義務付けと事務局の確認、ぐんま優良木材使用による認証センターのの検査、瑕疵担保保険の義務付けによる検査、長期優良住宅検査等により品質確保を行っている。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有共通書式はありませんが、地域型住宅の仕様説明、一式見積もりの禁止、わかりやすい見積書の説明を義務づけ、お客様の信頼を損なうことが無いようにします。

⑧ その他の共通ルール
内容

有有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休２日制を実施している構成員もありますが、小規模零細企業の構成員で、仕事の状況によって週休２日が難しい場合は、年間を通して定められた数の休日を取るよう勧めており、今後グループとしても推進します。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

構成員企業の規模、職種によって違いはあるが、特に職人としての技能や経験にふさわしい処遇を、各職種の団体や組合と連携を取りながら取り組んでいきたい。

③ 社会保険への加入有

内容

加入義務のない構成員以外は、すべて加入しています。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ内で、安全・現場マナー・健康などのビデオ研修に取り組みます。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

利根沼田若手職人の会
07ー0170ー0196

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

お客様に畳の利用を勧め、国産畳の利用を推奨しています。

② 和瓦の活用有

内容

お客様の要望もありますが、和瓦の利用を推奨しています。

③ 襖・障子の活用

有

内容

地域材使用と共に出来る限り推進します。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容利根沼田地域は、高い森林率を持ち、古くから木材の町と言われたように、良質な木材があるため、この地域木材の利用を推進します。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

利根沼田地域は、茅葺の兜づくりや蚕屋づくり言った伝統住宅が残る地域でもあるため、若い世代でも通用するデザインの研究を行います。

② 地域の住まい方の継承

有内容

利根沼田地域は、可変に富む農家型の伝統住宅が残る地域であり、リフォームをしながら長く住み続けて行く長期優良住宅と通じるところもあるため、断熱・耐震改修を含め働きかけて行きたい。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各地域の景観条例や街並みガイドラインを遵守いたします。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループでは対応していないが、個々の企業では、市町村と災害時における応急対策業務協定書を結んでいるところもあります。
グループとしても構成員に働きかけて行きます。