ふじえだ
平成26年
１月20日

第189号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

藤枝市地域防災訓練（大洲小学校）

主な内容●常任委員会の審査………………２●本会議の討論……………………２●11月定例会の審議結果……………３●一般質問…………………………３●議会タウンミーティング………10●委員会からの提言………………12●２月市議会定例会の予定………12●議会を傍聴しませんか…………12

11月定例会

平成25年度一般会計補正予算など20議案を可決
市議会11月定例会は、11月25日から12月19日までの25日間の会期で開催しました。平成25年度の一般会計補正予算・
国民健康保険事業特別会計補正予算・病院事業会計補正予算など20議案が上程され、いずれも原案のとおり可決しました。
なお、一般質問は12月４日・５日の２日間で行いました。

﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第３号︶﹂

総務文教委員会﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第３号︶﹂

健康福祉委員会

建設経済環境委員会﹁藤枝市工場立地法に基づく地域準則条例﹂

工場立地法の一部が改正され、市独自に緑地

面積率を定めることが可能となり、工業・工業専

身体障害者福祉費をはじめ、各事業において、扶助費が当初見込額より増えているが、特別な要で、本市はとで、予算確保ができなかった事業はあるのか。

重度心身障害者タクシー料金助成費について％と定めたが、 ％や ％の選択も加し、月平均１６００件を超える利用があったが、企業もあるが、地方では、未だ恩恵を得られず厳あり得たのではないか伺う。

ら基金への組み替えの中で、各防災拠点である行

これは猛暑等が影響したと思われる。また、放課

しい状況にあり、雇用の剏出の場がない。地域経

年７月と８月に通院用での利用が大幅に増

政センターに非常用電源の設置を考えていたが、後等デイサービス給付費については、 年度に市

おいても、事業所の人員体制が整ったことで、報酬単価や利用量の増加があったものである。

％を基準とした。

月定例会では、賛否の分かれた議案について、討論が行われました。ここでは、その一部を掲載します。

本会議 の 討 論
﹁ 平成 年度藤枝市病院事業会計補正予算︵第１号︶﹂
院内保育所の利用者数が、日々定員の 人を超過する現状を踏まえ、今後の保育所運営をどのように考えているのか伺う。

の 子 育 て 支 援 が 充 実 し、 当 院 就 労 へ の イ ン セ ン

答

緑地面積率の基準の大幅な緩和・縮小は本市

藤枝市工場立地法に基づく地域準則条例
反対の環境行政を後退させるものである。また、基準を児童については、駿河台幼稚園との連携保育や延いることから本条例案に反対する。

らず結果として市民と議会を欺瞞する内容になってぎ まん

拡大・強化した部分も客観的には拡大・強化にはな

長保育を利用しながら対応しているが、今後もこ利用者がとまどいを生じないよう、まず利用者の立場に立った自主事業を展開していくといううした状況が続き、さらに利用者が増えた場合に賛成する。

るうえで重要な取り組みであることから本条例案に出や、地元企業の活性化による経済活動の振興を図

住環境の保全に配慮しつつ、新たな雇用の創ことを考えている。その上で５年間の指定管理のは、施設的なものも含めて検討していく必要があ

賛成

期間の中で、さらに市民サービスの向上ができる

ると考える。

ティブになったと感じている。現在、３歳以上のアベノミクス効果で徐々に恩恵を受けている

予算的に確保できなかった。今後、関係省庁の補済の活性化の観点から工業・工業専用地域につい﹁藤枝市民西益津温水プール・藤枝市民大洲温水
プール・藤枝勤労者体育館の指定管理者の指定について﹂
今回指定管理者がかわることに関する地元への説明等について伺う。
選定委員会の結果を受け、地元の自治会、町童も利用可能としたことや３６５日 時間保育の平成 年度に施設を増築して、３歳以上の児には、指定管理者がかわっても、前指定管理者の指定管理者が行う自主事業の展開について伺導入などにより、看護師や女性医師等の働く場で内会の役員、また、地元のスポーツクラブの役員

50

自主事業を盛り込んでいくよう考えている。

う。

24

10

25

事業は継承していくという説明を行った。

23

11

25

く。

内外で事業所の新設が相次ぎ、利用量が大幅に増

20

助金等、特定財源の確保ができないか検討してい

は、

20

15
ては

県の大規模地震対策総合支援事業費補助金か10加したことによるものであり、そのほかの事業に25

来年度に一般財源等で予算要求するのか伺う。

用地域については５％から ％の選択肢がある中

防災対策費について、基金に組み替わったこ25因があったのかどうか伺う。

問25

また、予算確保ができなかった事業については、

問
答
問

答

2

問
答
問
答
問
答

各常任委員会で行われた平成25年度補正予算や条例制定などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

11月定例会で審議された議案◆全会一致で原案可決◆
第78号議案

平成25年度藤枝市一般会計補正予算（第３号）

第79号議案

平成25年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第80号議案

平成25年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）

第81号議案

藤枝市緊急地震対策事業基金条例

第82号議案

藤枝市消防団条例の一部を改正する条例

第83号議案

藤枝市人工芝グラウンド整備基金条例

第84号議案

藤枝市病院事業研究奨励基金条例を廃止する条例

第85号議案

藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第87号議案

藤枝市岡部玉露の里条例の一部を改正する条例

第88号議案

藤枝市農業構造改善事業協議会条例を廃止する条例

第89号議案

藤枝市国営大井川地区土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例

第90号議案

藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例

第91号議案

藤枝市土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例

第92号議案

藤枝市下水道条例の一部を改正する条例

第93号議案

藤枝市民西益津温水プール・藤枝市民大洲温水プール・藤枝勤労者体育館の指定管理者の指定について

第94号議案

入野集会場の指定管理者の指定について

第95号議案

桂島集会場の指定管理者の指定について

第96号議案

大久保グラススキー場・大久保キャンプ場の指定管理者の指定について

第97号議案

藤枝市朝比奈活性化施設の指定管理者の指定について

潔

正義

水野

潔

館

百瀬

×反対

池田

○賛成

明

博

渡辺恭男

池谷

植田裕明

孝

臼井郁夫

遠藤

杉山猛志

奥村祥久

向島春江

岡村好男

天野正孝

薮﨑幸裕

萩原麻夫

槇原正昭

小林和彦

大石保幸

藤枝市工場立地法に基づく
地域準則条例

志村富子

案件・結果

可決

第86号議案

議員名（議席順）

大石信生

議案番号

石井通春

◆賛否の分かれた議案◆

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※※議長は採決には加われません。

INDEX
一 般 質 問11月定例会では、12名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について・イノシシ対策を最重点課題に………………………９・番号法（マイナンバー法）の成立を受けて………４

・市営墓地の検討を……………………………………９・ふれあい広場の今後のあり方について……………４・安倍内閣の暴政から、市民を守るために…………９・平成26年度当初予算編成について… ………………５

・茶文化の推進とお茶の魅力の向上について………９・兵太夫中地区の水路氾濫問題について……………５・通学路等の交通安全対策について…………………９・生活保護制度改悪に対する本市の取り組み………５

健康について・中山間地域の課題と取り組みについて……………６

・健康・予防事業について……………………………４

・地域公共交通事業の再生を目指した

・介護保険制度充実に向けた市の施策について……６
教育について施策について………７
・非核平和推進事業の充実と新展開を求めて………７

・市立図書館について…………………………………４

・藤枝市の今後の農業振興ビジョンについて………８・全国学力テストの結果を受けて……………………４・土地区画整理事業未整備区域の・藤枝市の教育について～最近の動きを中心に～…７

課題解決に向かって………８・全国学力・学習状況調査の結果と対応について…８※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。
3

明

党

大石

やすゆき

保幸 議員

番号法（マイナンバー法）の成立を受けて問 番号法が平成25年５月に成立したが、現在の住基カードでも大手コンビニでは、住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行する「自治体証明書発行サービス」を実施しているところがある。事前に各自治体窓口で手続きが必要だが、本市では対応しているのか。
答 現在の本市のシステムでは対応できていない。
成立した番号法に基づく個人番号カードでは、シス
テム導入時の経費などが軽減される予定なので、今後、情報収集に努め、実施に向け検討を進めたい。

市立図書館について

問 25年度３館になった市立図書館だが、今後の健康・予防事業について

問 平成25年10月に開催された「全国都市問題会議」では、市長がパネリストの一人として本市の取り組みを全国に発信したが、その後の反響はどうか。
答 他の自治体からの問い合わせは多く、世界的に活躍する「国際家族計画連盟」の研究者が本市を訪問し意見交換することにもなった。
問 特定健診の受診率と今年度から始まったピロリ

運営についての考えと、「雑誌スポンサー制度」に取り組んでいくことが出来ないか伺う。
答 運営に関しては、市が直接、各種事業等を展開していく必要があり、運営の民間委託は考えていな
い。岡出山図書館では平成22年４月から企業より
一部の雑誌を寄贈していただいているが、制度の効
果・課題等を検討し、早期に3館全体で「雑誌スポンサー制度」を実施できるよう準備を進めていく。

問 学力の向上を図る上で、出文教材を見直す考え

藤新があるか伺う。
答 各学校で使う教材は、学校ごと、様々な会社の教材を比較して、子供の実態や学習内容を考えて選んでおり、今後も継続していく。

会

小林

和彦 議員

ふれあい広場の今後のあり方について

全国学力テストの結果を受けて問 全国学力テストをどう評価しているか伺う。

答 全国規模の調査は、他に行われていないので、現在の子どもの学力の一端を調べる事ができる点については評価している。
問 学力調査の結果を、保護者にも知る権利はある
ので、発表したらどうか伺う。
答 市教育委員会による学校ごとの成績公表は、文部科学省の実施要領にもあるように、数値の公表をする予定はない。
問 学力向上委員会の立ち上げを検討していくつもりはあるか伺う。
答 学力向上サポ－ト事業を立ち上げ、現在はさらに充実させ、各学校の授業の改善に取り組んでいる。
問 県教委による学力向上５項目の提言における実効性を高めるための取り組みについて伺う。
答 学力向上サポ－ト事業や小中学校連携ドリ－ム
プラン事業への取り組みと共に、ス－パ－ティ－
へい
チャ－を招聘して、具体的な授業の場で指導を行う
事で実効性を高めていく事ができると考えている。
4

問 ふれあい広場の新規建設についての方針を伺う。

答 今後、地元から新規建設の要望をいただいた場
合には、配置基準をもとに、地域の皆様と協議する
中で検討していきたいと考えている。
問 広場用地を返還するにあたり、代替地を探す事ができない場合の広場の維持について伺う。
答 地域の状況を見る中で、地域の皆様と協議し、可能な限り広場の維持に努めていく。
問 今後、ふれあい広場の用地を買い取ることも視野に考えているのか伺う。
答 地域の皆様と協働し、地権者にご理解を頂きながら、今後も借地を継続したいと考えている。
ふれあい広場一般質問

公菌胃がんリスク判定の状況を伺う。
答 特定健診の24年度の受診率は47.2％で、23年度より0.6ポイント上昇した。25年度は、1年前の同時期より102人増えている。ピロリ菌胃がんリス
ク判定は、一日平均61人の受診があり、現在までに5,557人 の 市
民 が 受 診 し た。
受診者のうちＡ判定は約6割、
その他、ＢやＣ
判定など精密検査の対象となった市民が約4割という状況である。
市の取り組みを発表する北村市長

一般質問

藤

新

会
たち

館

正義 議員

平成26年度当初予算編成について

問 予算規模は、公表された財政収支見通し程度か、
また、消費税増税の影響をどう試算しているか。
答 歳入における市税、地方交付税等の見込みが不明確だが、消費税増税の影響を除いた一般会計の予算規模は、概算で450億円程度と見込まれる。
平成25年３月に公表した財政収支の見通しと比べて８億円程度増加しており、要因は、平成25年度の国庫補助金の減額に伴う事業の平成26年度への繰り延べ、全額国庫補助金を活用した事業の積極的な採択、扶助費の増嵩、並びに学校施設等における法改正による吊天井の落下防止対策などである。
消費税増税の影響は、物件費や工事請負費など直接消費税として支出する額を試算すると、一般会計では約２億円程度増額になると見込んでいる。
問 組織の編成に向けた具体的な役職について。
答 これまで力を注いできた健康や環境をなど４つのＫの各分野において、さらに攻めの姿勢を明確にして、積極的に施策を展開するために必要な組織のあり方、人員配置を考えている。具体的には、特命により、施策のマネジメントを担う部長級の職を理事として配置し、関係部局の職員が連携して取り組める経営体制として、組織力を高めることである。また、安全安心や健
康福祉、子育て支援など
定住環境をより良く整えるため、機動力のある組織を編成し、併せて、サッ
カーやお茶などの魅力を平成26年度 戦略方針
プロモートする担当の配置について検討している。
問 施設や橋梁などの更新計画と財政計画の考え方について。
答 長寿命化対策はあくまでも延命化の対応であり、長期的には大がかりな更新をすべき時期が来ることは明らかであり、いずれ計画的に更新していかなけ
ればならないことは十分に認識している。
特に、庁舎等の公の施設は、地域の状況や社会情勢の変化に伴い、市民の皆様のニーズも変化することが予想されるので、既存施設の長寿命化を進める
中で、より効果的な活用、広域的な活用を含めた施設自体のあり方などの様々な要素や財政収支見通し
を総合的に検討し、更新について判断していく。

に向けて状況調査を指示し、早急に取組んで行きた
い。
日本共産党

石井

生活保護制度改悪に対する本市の取り組み

みちはる

通春 議員

問 安倍政権が提出した生活保護法改悪２法案が成立した。この法案の中身は、親族の扶養を法に明文化するもの。現行法では扶養は生活保護の“要件”とはされていないが「親に頼れ・子に頼れ」などの誤認を生じやすい。新制度で誤認を広げない為にも、市民に分かりやすく説明する必要があるのではないか。
答 生活保護の説明資料である「保護のしおり」において、扶養要件について正確、かつ、わかりやす
い表現に見直していく。
問 生活保護基準は、住民税非課税や就学援助基準、市営住宅家賃、保育料などあらゆる制度に準拠しており、基準引き下げは多くの世帯に対する攻撃である。自治体としてどう取り組むか。
答 介護保険利用額の軽減、保育料の減免など、今後は影響が出るケースが考えられる。財源の確保は重要な問題であり、全国市長会からも国に要望を出している。本市としては国の動向を注視しながら対応を検討していく。

兵太夫中地区の水路氾濫問題について

問 ９月議会で取り上げた兵太夫中地区の水路氾濫問題では「調整池の設置の必要性は十分に認識しており、今後研究していく」との答弁であった。その解決に向けて市としてどう努力していくか。
答 調整池設置には多額の事業費が必要になることから、国の補助制度（防災・安全交付金事業）での採択を視野に、実施方法の研究を進めていく。
問 地元の住民が写真を見せながら、洪水被害のひどさを訴えていた。例えば水路が通っている月夜見
神社北側の市営住宅跡地を貯留池等に活用する
方法はあるか。
答 ９月議会の質問後、私（北村 市 長 ） 自 身、現地を見てきた。
公園、学校、田への調整池設置
豪雨で冠水した道路
5

市民クラブ

向島

春江 議員

中山間地域の課題と取り組みについて

問 定住人口促進対策について、空き家対策等に取り組んでいるが抜本的対策には遠い。中山間地域の人口は著しく減少し、子供の減少は顕著である。住宅等建設可能な土地を増やす政策が必要だ。都市計画法の中で用途地域の見直しができるのか伺う。
答 都市計画マスタープランでは、拠点集約型都市構造の構築を目指している。中山間地域に住宅等の建設が可能な土地を増やす方法としては、地区計画制度の活用が考えられるが、現段階では、既存宅地の有効利用や空き家対策による定住化対策を優先していきたい。
問 小規模校の特色ある学校づくりの一例として、「英語力が抜群に身につく学校」となれば転校や転入も増え、子供を持つ親も地元に残ると思うが。
答 地域の優れた人材活用が鍵となり、学校教育へ協力いただけるかどうかを含め検討していく。
問 基幹産業のお茶をはじめ各種産物など藤枝ブランドとして押し上げＰＲしていくことはどうか。
答 藤枝ブランド事業検討委員会を設立し、消費者る為、今月中旬に高齢者の生活実態や普段の意識を把握するアンケート調査を実施し「介護・福祉ぷらん21推進協議会」に諮り計画策定を進めていく。
問 認知症及び予防対策としての介護と医療の連携状況は。
答 本市の認知症対策を推進する「市認知症対策委員会」には、志太医師会の医師３名が委員として参画し的確な助言を行っている。認知症対応医など受け皿づくりのため、今後も志太医師会と連携を図る。
問 介護保険制度の基本的指針が変化した場合の準
備・体制づくりについて伺う。
答 本市でも、安心すこやかセンターや介護事業者、医療機関、自治会、民生委員、保健委員、ボランティ
アなど、地域の人材や社会資源との連携を深め、市民協働型による「地域包括ケアシステム」を構築することで、健康・長寿のまちづくりを進めていく。
また、新年度に向けて志太医師会・市立総合病院等連携した、市民フォーラムや研修会を開催し、「在宅医療」、「在宅介護」の更なる推進を図って行く。

市民クラブ

天野

正孝 議員

介護保険制度充実に向けた市の施策について

問 介護予防事業の現況について伺う。

答 介護認定を受けている人のうち、要支援１及び２の割合は、約20％。介護保険の介護予防サービ
スを利用して生活機能の低下を防いでいる。現在、国の社会保障制度改革のなかで、介護予防給付を地域支援事業に移行することが検討されているが、藤枝らしい介護サービスの量と質の確保に努める。
問 はつらつシニア大学など要支援状態にならない
ためのこれまでの市施策の成果を伺う。
答 介護認定を受けていない高齢者の介護予防事業
として、「はつらつシニア大学」があり、他に、地区社協が中心となって運営する「ふれあいサロン」、「生きがいデイサービス」、「老人クラブへの支援」、「ふれあい会食会」等があり、介護認定を受けていない全ての高齢者を対象に実施している生活機能評
価調査の結果からは、生活機能が劣る高齢者の割合
は、毎年、少しずつ減少してきている。
問 第６次介護保険計画に向けた準備を伺う。
答 平成27年度からの第６次事業計画に反映させ

いくつになっても笑顔で
介護福祉課ロゴ

6

藤枝

一般質問

ニーズを取り入れな
がら、ＪＡ、生産者、経済界と一緒になって、オール藤枝で販路拡大など販売戦略
について力を入れ優れた商品を全国発信
瀬戸谷から望む富士山していく。
問 共同茶工場の経営について市の関わりは。
答 経営改善を目的として県と連携し、瀬戸谷地区の茶工場を中心に経営改善及び基盤整備実現に向けた協議をしている。
問 耕作放棄地について、今後、竹林と茶園の放棄園が予想される。イノシシ、猿、鹿等の住処となるため、所有者責任の意識づけと放棄園を整備し希望する方に耕作していただくことはどうか。
答 周囲に迷惑を及ぼす状態の耕作放棄地について
は口頭や文書で指導している。市民活動支援セン
ターを中心とした「ディーセントライフ農作業体験
プログラム」により、耕作放棄地を借り受け、シニ
ア世代の市民が共に農作業に従事するなど、解消する取り組みを進めている。
問 中山間地の観光振興について、高根山や東海の名瀑「宇嶺の滝」もっと市内外にＰＲしてはどうか。
答 観光協会のホームページなどの広報媒体を効果的に活用し積極的にＰＲしていく。

一般質問

市民クラブ

池谷

きよし

潔

議員

地域公共交通事業の再生を目指した施策について問 2002年の道路運送法の改正で規制緩和がされ、交通環境が大きく変革されてきた。本市も地域公共交通総合連携計画を施策として進めているが、検証や進行管理について伺う。
答 計画の目標は、「路線バスの効率的な運行」「路線バスの使いやすさの向上」「路線バスの利用促進」
である。計画に基づいて、バス事業に関する利用実態調査や地域からの意見を参考に、利用者の移動指向を把握し、ダイヤ改正や経路変更を行っている。
問 危機的な状況下にある公共交通の確保と改善について独自の施策について伺う。
答 利用者の少ない区間の運行を取りやめて路線の変更やバス運行からデマンドタクシーへの切り替えなど、市民サービスを低下させることなく運行経費の削減を図っている。更に、バス車両への広告の掲
載やバス停のネーミングライツ等、企業からの協力金も頂き、市費の負担軽減も図っている。
問 公共交通の利用による、歩いて楽しい健康日本
一づくり藤枝の創設について伺う。

答 優れた公共交通体系の整備、活用とともに、歩いて街や里の風景、文化を味わい楽しむことは市民の健康づくりに大いに資するものである。
25年度は自主運行バスを利用してハイキングを楽しむ「バス＆ハイキング」が好評だった。今後はバスを利用したハイキングコースやウォーキング
コースを紹介するマップの作成や運転免許証返納者に対して自主運行バスの無料パス券の配布をするなど新たな制度の実施に向けて検討していく。
自主運行バス

非核平和推進事業の充実と新展開を求めて

問 非核平和意識を学校教育や社会教育で普及し意識の高揚を図ることについて伺う。
答 学校の授業では、平和に関する物語や歴史等で戦争の悲惨さを学ぶ機会がある。また、広島平和記
念式典に参加した子どもたちによる全校生徒の前での感想発表や非核平和に関する写真の校内展示など、諸事業によって、非核平和意識の高揚を図っている。
一方、公民館や生涯学習センターでは非核平和に関する写真展などを開催し、近隣の学校に見学案内を実施している。
問 本市の平成25年４月現在、最も若い教務主任

会派に属さない議員

志村

富子 議員

藤枝市の教育について～最近の動きを中心に〜

問 本市では、全国学力・学習状況調査をどのように受け止めてきているか。
答 小学校国語Aの県平均が全国最下位であったことは、教育委員会、各学校とも結果は結果として受け止め、参考にし、本市の課題や学校ごとの課題を整理し、その改善を図る取組を行っていく。各学校での公表については、学校だよりや保護者会を通して結果や成果、課題、具体的な手立てを伝えていく。
学力・学習状況調査の結果は１つの参考資料であり、この結果も含め、今後も様々な角度や手法で子どもたちの学習状況を評価し、26年度以降の行動計画に具体的に活かしていく。
問 教育委員会（会議も含め）を市民が身近に感じられるように、移動教育委員会を実施してはどうか。
答 通常の教育委員会を地域の公民館で開催する場
合や、教育委員会による教育現場等の視察、市民と教育に関する意見交換を行う場の設定などが考えられる。今後、全国の実施事例などを参考に、有用性や必要性について研究する。
7

は40歳、教頭は45歳、校長は49歳である。40歳までは大学卒業から18年、60歳までの残りの20年間
は学級担任をすることなく、授業も少なくなる。優れた教員なら教室の現場でもっと力を高め、後輩を導くようにするのが、教員全体の指導力アップにつながると考えるが、伺う。
答 教務主任や教頭は授業を実際行い、保護者等との対応も行っており、その上で、教員の指導的立場で学校経営に取り組んでいる。 教員の大量交代期を迎え、30代後半～ 45歳位までの教員が少なく早い年齢で指導的な立場に立つ教員を育成する必要がある。
問 教育振興行動計画（H25.10策定）には、生徒用トイレの和式から洋式への変更や体育館照明のLED化の事業が入っているが、放課後児童クラブは入っていない。載せるべきではないか、考えを伺う。
答 放課後児童クラブは、教育そのものというより、社会福祉事業として、共働き家庭や一人親家庭の 増加に伴う、学校外における児童の受け皿、保護者が帰宅するまでの適切な遊び場
および生活の場を与えるのが、その役割である。今後の国の動向も踏まえながら、本市ならで 県委託事業「学習チャはの方策を検討していく。
レンジ支援」藤枝教室

新

会

萩原

麻夫 議員

藤枝市の今後の農業振興ビジョンについて

問 厳しい農業の現状で、今後の「農業振興ビジョン」を示すことが必要であると思うが、策定の考えはあるか伺う。
答 農業・農村の推進を図るためのキーワードは「集約化・効率化」「高品質化・ブランド化」、「多面的機能の強化」だと考える。これらを基本に本市ならではの地域特性と独自性を高め農業振興を図り、持続可能な農業と農村を目指すため、農村振興も含めた基本計画の策定を進める。まず農家の方々や消費者である市民を対象としたアンケート調査を実施する。
問 茶業振興の推進に向けて今後の取り組みを伺う。
答 市単独事業による基盤整備や改植に対する助成、乗用型茶園管理機の導入費用の支援のほか、県営中山間地域総合整備事業の実現に向け、瀬戸谷地域の生産者を中心に協議を進めている。また、茶工場の経営改善のため、県と連携した経営体質強化の研修会への参加を促すとともに、随時、生産者と協議を進めている。さらに、来年は「全国茶サミット」の学力調査だけで子供たちの理解度や、学習成果の全てを推し計るわけではないが、本市が進めてきた学
力向上サポート事業等の教育施策の成果で、小中学校９年間で子供の力がついてきていると捉えている。

市民クラブ

岡村 好男

議員

土地区画整理事業未整備区域の課題解決に向かって

問 未整備地域においては、単に要望箇所の整備だ
けでなく周辺課題にも、行政の積極的な指導・関与が必要と思うが伺う。
答 道路・河川に関する地元要望箇所の当該整備だ
けでなく、地域のみなさんに状況及び課題などを伺い、行政として対応可能なものについては積極的に取り組んでいく。
問 未整備地域における、街づくりについての整備計画を伺う。
答 地域にどのような課題があり、地域の皆さんがどのような街づくりを求めているのか協議する中で、街づくりの手法や事例などをあげ、地域と行政が一体となって街づくりの計画作成を考えていく。
問 市道おける官民境界の部分で困難を生じている部分があるが、市の維持管理について伺う。
答 市道の維持管理に支障がある場合については、
積極的に地権者と協議を行い、問題解決に向けて行
政指導を行っていく。

全国学力・学習状況調査の結果と対応について

問 全国学力・学習状況調査に関する本市の基本的な考え方を伺う。
答 学力調査結果と日頃の自主的な子供たちの学習
活動・習慣が必ずしも正確に結びつくとは限らない
ので、国・県はもっと根本的な教育実践方法に関する具体的な議論を並行して行い、真の学力の向上についての方針と計画を立てる必要があると考える。
本市では、読解力を高めたり、国際的視野を広げる
土台として英語のコミュニケーション能力を高めたりするために、学校図書館司書やＡＬＴの全校配置
等教育現場の環境整備に鋭意努めている。
問 本市の小中学校の結果と状況について伺う。
答 本市は小学校・中学校ともに
県の平均正答率を上回る結果が出ている。このような
運動会
8

一般質問

藤

開催を本市に誘致し「茶どころ｣ 藤枝を全国に向けてＰＲする。
問 ６次産業化推進の現状と今後の取り組みを伺う。
答 ６次産業化推進ネットワークを介し、３年間に、助成対象事業として14件のプロジェクトを認定した。今後は農業者、食品関連企業を巡回し、農産物と加工技術とのマッチングを行い、新たな商品開発へ結びつける取り組みを検討する。
問 藤枝ブランド推進の今後の取り組みを伺う。
答 藤枝ブランドの推進はシティプロモーションや特産品の販売促進の面でも大変有効で重要な手段である。今後、藤枝ブランド推進協議会において藤枝
ブランドプレミアムを認定していく予定である。
問 農村振興に関する今後の取り組みを伺う。
答 近年、農業従事者の減少や高齢化により農業用施設の維持管理に支障をきたし、多面的機能の維持が困難になってきている。農家と非農家が地域ぐるみで取り組む活動として、農地・水保全管理支払交付金による取り組
みが現在７地区で進められているが、今後もより多くの地区に参加していただけるよう支援策の拡大を図っていく。
羽佐間の共同茶工場とキャベツ畑

一般質問

日本共産党

大石

信生 議員

イノシシ対策を最重点課題に

問 イノシシが猛威を振るい、農家は生産意欲を打ち砕かれている。重大事態だ。対策のレベルを、最重点課題にまで引き上げる必要があるのではないか。
答 なんとか対策を特別なものにしていきたい。
問 そのためにはイノシシ退治に精通した職員を配置し、ここが司令塔になるかどうかがカギだ。担当
職員が毎年変わって頼りないといわれる現状を変えるべきではないか。
答 お茶のプロという意味で「茶プロ」が必要だと考えているし、イノシシ対策のプロとして「イノ・プロ」といえる職員が必要だ。確保するよう努めたい。

市営墓地の検討を

問 葬儀や埋葬に対する価値観が大きく変わりつつあるなかで、宗教によらないで安い管理費で運営される市営墓地への市民の要求が切実なものになっている。墓地の提供は本来、自治体の役割ではないか。
答 これまで市営墓地の代替として藤枝霊園を開設
して墓地要望に応えてきたが、市営墓地については、

継続的課題として検討していきたい。
問「継続的課題」とは、課題を棚上げにするとき使われる言葉だ。
市民の切実な要
望をどう考えるか。「検討する」というべきではないか。
答 課題として、検討していきたい。
藤枝霊園の一部

安倍内閣の暴政から、市民を守るために

問 史上最悪の内閣として暴走する安倍政権の悪政は、今後、全面的に市民と市政を苦しめるものにな
るのではないか。消費税大増税で市財政や病院は打撃を受け、介護・医療の改悪、負担増、特養ホーム、
生活保護、国保、保育所なども改悪される。ＴＰＰ
交渉で農業も壊滅的な打撃を受けるだろう。こうい
う時こそ市は、市民の側に立って悪政からの防波堤としての役割を果たしていくべきではないか。
答 消費税増税で病院経営は圧迫されかねないし、福祉の問題でも危惧しているが、どのような事態になろうとも住民に最も身近な基礎自治体としての責務をしっかりと果していく姿勢には変わりがない。

通学路等の交通安全対策について

藤新問 瀬戸踏切の交差点周辺の車道の拡幅・歩道の確

会

遠藤

孝 議員

茶文化の推進とお茶の魅力の向上について

問 茶文化の推進についての取り組みは。

答 藤枝ジュニアお茶博士認定講座の開催及びお茶の淹れ方教室等を開催し振興を図っている。
問「お茶まつり」等のイベントの開催は。
答 茶問屋が軒を連ねる茶町を中心に、お茶の香ロードとの連携を強化し、茶文化の推進を図る。更に来年秋に「全国茶サミット」を市政60周年記念事業の一つとして、本市に誘致し開催し、「茶どころ藤枝」をPRする絶好の機会と捉え、茶文化の振興の起爆剤としたい。
問「茶改植」費用について市独自の補助金は。
答 これまでも市単独事業として支援をしてきたが、国の支援事業が制度化され支援金が交付されている。
今後は現場の状況を考慮し適切な支援を検討する。
問 健康面への効用や機能性の認知度を高めるには。
答 お茶の効能を市民に伝えることは消費拡大に繋がる有効な手段であり、１月に「お茶市民セミナー」を開催し、販路拡大に繋げる。

保・整備・改善をどの様に図るか。
答 市道部分の道路拡幅、右折レーン及び歩道の新設等の道路整備を計画し、取り組んでいる。県道上青島焼津線の整備は、市道整備と併せての実施を県に要望をしている。
問 横断歩道の徐行を促す路面表示の設置は。
答 ハンプやカラー舗装等様々な方法があり、地元町内会、警察、道路管理者で設置される協議会で、その区域に最も効果的な安全対策を検討する。
問 こばと幼稚園前等の横断歩道の安全対策は。
答 警察署等に要望書を提出している。
問 ３市協働での交通安全対策市民運動の展開は。
答 交通事故死が多発しており、より効果的な交通安全対策を展開していく。
問 自転車等の改
正道交法の周知・
徹底は。
答 小・中・高校
は関係機関を通じて全校の児童生徒に周知・指導の徹底を行っている。
青島小学校前通学路

9

〜 市民との意見交換会 〜

年度の議会タウンミー

【３班】

◆開催状況
【１班】

ティングにおいては、直近の９月議会での決算特別委員会

場

３．参加者人数

広幡公民館

２．会

年

１．開催日時集会室

平成

１．開催日時日（金）及び総務文教委員会・健康福
月

平成

年

祉委員会・建設経済環境委員
分から

午後６時
場

３．参加者人数

高洲公民館

２．会

会の３常任委員会での審査内
容を中心に報告し、議会基本条例（案）について説明させていただきました。

月日（土）午後２時から大会議室

名（男： 名・女：１名）

市政や議会に対する多くのご志村富子・小林和彦

石井通春・大石信生

潔

奥村祥久・杉山猛志

小林和彦・薮﨑幸裕

４．出席議員意見をいただきました。

植田裕明・池谷

ともに、市民の意見を議会活動に反年

石井通春・大石保幸

博・館正義

孝・渡辺恭男

槇原正昭・向島春江
遠藤
池田（以上８名）（以上８名）

萩原麻夫・天野正孝

通し、市民への説明責任を果たすと

１．開催日時参加された市民の皆様からに関する報告や市民との意見交換を

孝・臼井郁夫
（以上

平成

場
藤の瀬会館

名（男： 名・女：５名）

３．参加者人数

ふるさと寺子屋

午後２時から

明

意見交換会では、原発問題

26

潔・水野

４．出席議員1028

百瀬や議会基本条例についてなど25

岡村好男・杉山猛志
【２班】

日（土）
26

いただいた貴重なご意見、ご

10

29

25

名（男： 名・女：７名）
50

遠藤

名）

月

10
25

２．会

25
４．出席議員30に活かしてまいります。

映させることを目的としています。

要望は、これからの議会活動

57

市民に開かれた議会を目指し、議会

10

25

30

10

25

▪議会タウンミーティングの目的▪

議会タウン
平成25年度

ミーティング開催

た
開かれ
指して
目
を
会
議

議会タウンミーティングでの主なご意見、ご質問への回答は、以下のとおりです。
【市民会館のリニューアルについて】【住環境整備について】

問 市民会館のリニューアルにより座席数が減ったが、市はどのような計画で実施されたのか。
答 近隣市の施設や既存施設を有効的に使用することを前提に、市民会館の座席をゆとりあるものとし減となった。

問 一部地域で急速に人口が増加しているが、今後の環【９月議会について】【原発問題について】

問 ９月議会はどのような位置づけになっているのか。
答 使われた予算の中身を審査・議論し、翌年度予算に向けて提言をする大切な役割をもっている。

境整備について市民へ示してほしい。
答 社会資本整備全体を考え、市へ積極的に働きかけていく。

問 浜岡原発について議会としてどう考えているか。

答 H23年11月議会で「絶対的安全が確保されないか
ぎり、再稼働は認めない」と厳しい決議をしている。
【クリーンセンター建設について】【議会基本条例について】

問 クリーンセンターの今後の方向性・進捗について。
答 環境影響評価の実施について地元との確認書が取り交わされた。

問 なぜ、議会基本条例を制定するのか。
答 議会運営の明確化と、市民にとって議会が何をやっているのか見える体制づくりのため。

平成25年度 議会タウンミーティング アンケート集計結果
当日参加していただきました、参加者の皆さんのアンケート結果を掲載します。
１．参加人数【116人】
75

62

60

10月25日（金）高洲公民館：57人

10月26日（土）藤の瀬会館：30人

10月26日（土）広幡公民館：29人

45
30
15
0

24

16
1

1

4

20代

30代

40代

1
50代

60代

7

70代 80代以上 回答なし

２．アンケート回答【94人】※高洲公民館：48 名（84.2％）／藤の瀬会館：25 名（83.3％）／広幡公民館：21 名（72.4％） （ ）内は回収率【質問１】 タウンミーティング全体の時間について回答なし 8％短く感じる
12％【質問２】 内容について【質問３】 開催日時は、何曜日の何時頃からが適当だと思いますか。

回答なし 5％(複数回答あり）

満足 9％

不満 3％
やや不満
19％

適当
70％
長く感じる
10％
【質問４】 あなたは、市役所の議場で議会の本会議を傍聴されたことがありますか。

ない
57％

ある
43％

まあ満足
64％

主

土曜 午前
5％

その他 2％な

平日 夜間 15％
平日 午後
4％ 日曜 夜間

土曜 午後
24％

12％
日曜 午後
8％
日曜 午前 9％

土曜 夜間
21％

意

見

【議会タウンミーティングについて】
説明の内容が良く把握できない。
・各議員の活動紹介の資料が手元になく、・議員の活動の一部が見られたことは良かった。
・議員の回答が明確でない。
・こういう場は大切だと思う。若い人がもっと参加しやすい企画にしてほしい。
【その他】
・行政視察の良い点を一般の人にも知らせてほしい。
・本会議を傍聴したいと思います。

アンケート結果については、市議会ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

11

「選ばれるまち ふじえだ」に向け、各委員会から市長へ提言
決算特別委員会
３つの常任委員会では、各所管事務調査活動等による調査・研究を行い、今後の施策への取り組み要望を提言として集約

決算特別委員会では平成24年度一
般会計の全1,013事業のうち、主要事
業、新規事業及び長期継続事業を中心し、去る12月19日に市長に提言書を提出しました。

提言の主な内容は、総務文教委員会は、シティ・プロモーションの充実、教育日本一に向けた取り組みについてなど10項目。健康福祉委員会は、障害者福祉施策の推進、健康・予
防日本一のさらなる推進や病院運営・体制の充実について

２月市議会定例会
２月市議会定例会は、２月 日から
３月 日までの 日間の会期で開かれる予定です。
２月 日
日

日

３月３日

本会議１日目（※）
議案上程・常任委員会
本会議２日目（※）
代表質問・一般質問
本会議３日目（※）一般質問
本会議４日目（※）
一般質問・議案質疑
現地審査
常任委員会
予算特別委員会
予算特別委員会
予算特別委員会
予算特別委員会
本会議５日目・採決（※）（※）インターネットでぜひご覧ください。

４日
５日
６日
７日
日
日
日

18

議会 を
傍聴 しませんか編 集 後 記新 春 を 迎 え、 市 民 の 皆 様 の ご 健 勝、ご多幸を心からご祈念申し上げます。

昨年の本委員会を振り返ってみますと、 市 議 会 が、 よ り「 見 え る 化 」「 開かれた議会」を目指し、インターネッ

ト配信の開始や議会タウンミーティン

グ の 充 実 に 取 り 組 ん で ま い り ま し た。

更に「藤枝市議会基本条例」の制定に向けて、議会だよりやパブリックコメ

ントを通じて市民の皆様からご意見を伺いました。

本年も多くの市民の皆様の声を市政に反映できるよう努力してまいります

委員

遠藤

孝

ので、宜しくお願い申し上げます。

1230

議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。

本会議の様子や議会会議録がインターネットでご覧いただけます。詳しくは市議会ホームペー
ジをご覧ください。

19

18

本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席
入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

〔生中継・録画配信〕

を見た26事業に対し、去る10月28日に「平成26年度予算編成に向けての提言書」を市長に提出しました。

とした、平成25年度の市が行う主要事業等における取り組み
進捗状況調査等も行いました。

27

問い合わせ

議会インターネット配信に35事業を抽出し、計７回の委員会を通じて、評価を行い、概ね意見の一致
また、昨年度に引き続き、常任委員会の機能の充実を目的

28
19 11 10

【議会事務局】電話６４３ ３５５２
－

常任委員会

など７項目。建設経済環境委員
会は、企業誘致、

インターチェン
ジ周辺の土地利用計画やごみ処
理事業について、など11項目。

提言書は市議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。