投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年９月14日

ＤＩＡＭ世界リートインデックス
ファンド（隔月分配型）
追加型投信／海外／不動産投信（インデックス型）■ この目論見書により行う「ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年９月13日に関東財務局長に提出しており、2024年
９月14日にその効力が生じております。
■「Ｄ
ＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。

－ 1 －（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.75％（税抜2.5％）※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
※お申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2024年9月14日から2025年3月13日まで※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）－ 2 －（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時まで（2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販
売会社によって異なる場合があります。）にお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

－ 3 －○振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

－ 4 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①当ファンドは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）※の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
※「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」は、世界主要国に上場するリートおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
「円換算ベース」とは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの米ドルベースのデータを基準価額算出に用いる為替レートによって委託会社が計算するものです。

指数の著作権等
Ｓ ＆ Ｐ 先 進 国 Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ イ ン デ ッ ク ス は S&P Dow Jones Indices LLC ま た は そ の 関 連 会 社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセットマネジメントOne株式会社（以下「ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One 」 ） に 付 与 さ れ て い ま す 。 S&P® 、 S&P 500® 、 US 500 、 The 500 、
iBoxx® 、iTraxx® およびCDX® は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow
Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセットマネジメントOneにより一定の目的でサブライセ
ンスされています。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）がスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般人に対して、証券全般または具体的に本商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関する、S&P Dow Jones IndicesとアセットマネジメントOneとの間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および／または商号をライセンス供与していることです。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、アセットマネジメントOneまたは本商品を考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、
構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決定、構成または計算に際して、アセットマネジメントOneまたは本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indicesは、（改正米国1940年投資会社法に定義する）投資顧問、商品取引顧問、コモディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターで－ 5 －も、合衆国法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow
Jones Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P
Dow Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。
S&P DOW JONES INDICESまたは第三者ライセンサーは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたは
その関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されない
あらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW
JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスを使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、アセットマネジメントOne、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られるべき結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONESINDICESは、ライセンシーの商品の有価証券届出書、目論見書またはその他の募集資料を審査しておらず、いかなる部分も作成および／または証明しておらず、またS&P DOW JONES INDIESはそれらを管理していません。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESとア
セットマネジメントOneとの間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

－ 6 －＜ファンドの特色＞－ 7 －－ 8 －

－ 9 －

＜商品分類＞
・商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域国（収益の源泉となる資産）

株

式

債

券

外

インデックス型

不動産投信
その他資産

追加型
内

補足分類

内

単位型
海

投資対象資産

外

（

特殊型

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追

海

加

型

外

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益

不 動 産 投 信が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいう。

－ 10 －

＜属性区分＞・属性区分表

投資対象資産（実際の組入資産）

株式

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル

一般

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス(日本を含む)

大型株

年2回

中小型株

日本
年4回

債券

日経225
北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

あり

ファミリー
ファンド

（

）

社債

（

）

ＴＯＰＩＸ

オセアニア
日々

不動産投信

中南米
その他

その他資産

（

）

アフリカ

なし
ファンド・オその他

ブ・ファンズ(Ｓ＆Ｐ 先進国 Ｒ（投資信託証券（不動産投信））ＥＩＴインデック
中近東

ス)

（中東）
資産複合
（

）

エマージング

資産配分固定型
資産配分変更型（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 11 －

・属性区分定義

その他資産目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、（投資信託証券

主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。

（不動産投信））目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの

年6回（隔月）

をいう。

グローバル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を（日本を含む）含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファミリーファンド

ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載

為替ヘッジなし
そ のがあるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

他

日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。

(Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩ （対象インデックスはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベー
Ｔインデックス)ス、配当込み、為替ヘッジなし）とする）（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信を主
要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2023年9月28日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2024年6月14日

ファンドの主要投資対象に「世界リートインデックスマザーファンド」を追加
し、ファンドの運用方式をファミリーファンド方式へ変更－ 12 －

（３）【ファンドの仕組み】

・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

－ 13 －

○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年6月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年6月28日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％－ 14 －

２【投資方針】（１）【投資方針】＜基本方針＞
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジ
なし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
世界リートインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、この他日本を含む世界各国の不動産投資信託証券※に直接投資する場合があります。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
＜投資態度＞①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の不動産投資信託
証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形－ 15 －

②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である世界リートインデックスマザーファ
ンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証
券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザー
ファンド受益証券へ投資することを指図することができます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するもの3.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）
4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、3.および4.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
2024年6月28日現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10％を超えて投資している不動産投資信託証券（リート）はありません。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名

世界リートインデックスマザーファンド

基本方針

この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

主な投資対象日本を含む世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とします。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資
信託証券）とします。

投資態度

1.日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先
進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の－ 16 －

動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
2.不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3.外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
主な投資制限1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.株式への投資は行いません。
4.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

－ 17 －

（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

－ 18 －

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業日。））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。
また、マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
(2)分配金額は、分配対象額の範囲のうち、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、みなし配当等収益を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案し、原則として信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、みなし配当
等収益を含みます。）等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信－ 19 －

託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。
再投資する場合の収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）③株式への投資は行いません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）④同一銘柄の投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲
で実質的に組入れることができるものとします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）－ 20 －

⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑧先物取引等の運用指図（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑧で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない
範囲内とします。
⑨デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第22条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第23条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑪外国為替予約取引の指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
2)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

－ 21 －

⑫資金の借入れ（約款第30条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○リート(不動産投資信託)の価格変動リスク

リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因となり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは外貨建資産の為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
－ 22 －

また、外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
○金利リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動によりリートの価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場
合には、リートの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること、収益分配の実施に伴う基準価額の分配落ち等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ－ 23 －

ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。

－ 24 －

＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 25 －

－ 26 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.75％（税抜2.5％）※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.935％（税抜0.85％）

支払先内訳（税抜）

委託会社

年率0.345％

販売会社

年率0.425％

受託会社

年率0.080％

主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる－ 27 －

消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
－ 28 －

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、申込形態が異なる場合で同一ファンドの受益権を取得する場合は申込形態別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞－ 29 －

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 30 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2024年6月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資証券
内

韓国

親投資信託受益証券
内

日本

投資比率（％）

1,665,953

0.18

1,665,953

0.18

889,600,151

98.11

889,600,151

98.11

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

15,516,468

1.71

純資産総額

906,782,572

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
世界リートインデックスマザーファンド
2024年6月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券

投資比率（％）

18,033,633,597

9.80

内

オーストラリア

12,717,312,320

6.91

内

シンガポール

5,223,512,478

2.84

内

香港

92,808,799

0.05

164,687,870,361

89.53

投資証券
内

アメリカ

134,446,959,844

73.09

内

日本

11,204,391,050

6.09

内

イギリス

8,263,490,934

4.49

内

フランス

3,039,416,558

1.65

内

カナダ

2,363,545,946

1.28

内

ベルギー

1,760,399,968

0.96

内

香港

1,392,514,890

0.76

内

スペイン

729,486,291

0.40

内

ニュージーランド

470,954,079

0.26

内

ガーンジィ

395,203,279

0.21

内

オランダ

305,583,208

0.17

内

イスラエル

180,808,378

0.10

内

ドイツ

65,520,498

0.04

内

アイルランド

54,884,121

0.03

内

イタリア

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

14,711,317

0.01

1,220,642,114

0.66

183,942,146,072

100.00

その他資産の投資状況
2024年6月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

不動産投信指数先物取引（買建）内

アメリカ

投資比率（％）

1,009,319,383

0.55

1,009,319,383

0.55（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

－ 31 －

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年6月28日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

世界リートインデックスマ

親投資

ザーファンド信託受
日本

ESR KENDALL SQUARE REIT
2

CO LTD韓国

3

JR REIT XXVII

806,381,573

益証券
投資証
券
投資証

韓国

数量

券

1,604

1,729

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.0813

1.1032－872,003,059

889,600,151－

553.48534.85－887,785

857,912－481.89467.34－

833,198

808,041

－

98.11

0.09

0.09

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年6月28日現在
種類

投資比率（％）

投資証券

0.18

親投資信託受益証券

98.11

合計

98.29

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
世界リートインデックスマザーファンド
2024年6月28日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1
2
3
4
5
6
7

PROLOGIS INC

投資証
アメリカ

EQUINIX INC

券
投資証

アメリカ
WELLTOWER INC

券
投資証

アメリカ
SIMON PROPERTY GROUP INC
アメリカ
DIGITAL REALTY TRUST INC
アメリカ
REALTY INCOME CORP
アメリカ
PUBLIC STORAGE

券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証

アメリカ
GOODMAN GROUP

券

オーストラリア
EXTRA SPACE STORAGE INC

数量735,369
75,466475,443
259,174
258,033
692,411
125,758

投資信
託受益

8
9

種類

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

21,052.15

17,935.14－

15,481,100,947 13,188,949,275－

133,988.00

121,118.19－

10,111,538,551

9,140,305,869－

14,235.64

16,646.58－

6,768,240,074

7,914,502,074－

23,125.08

24,129.89－

5,993,421,927

6,253,841,847－

22,909.02

23,954.33－

5,911,283,456

6,181,007,736－

8,310.22

8,444.90－

5,754,089,584

5,847,341,723－

44,562.59

46,154.60－

5,604,102,959

5,804,311,255－

2,856.80

3,689.35－

3,925,966,456

5,070,114,048－

22,332.56

25,085.04－

1,374,253

証券
投資証

簿価単価

168,357－ 32 －

7.17
4.97
4.30
3.40
3.36
3.18
3.16

2.76
2.30

アメリカ
10
11
12
13
14
15

VICI PROPERTIES INC
アメリカ
AVALONBAY COMMUNITIES INC
アメリカ
IRON MOUNTAIN INC
アメリカ
EQUITY RESIDENTIAL
アメリカ
VENTAS INC

18
19
20
21
22
23
24
25

INVITATION HOMES INC
アメリカ
EQUIT
ESSEX PROPERTY TRUST INC
アメリカ
MID AMERICASEGRO PLC
SUN COMMUNITIES INC
アメリカ
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
アメリカ
KIMCO REALTYHOST HOTELS & RESORTS INC
アメリカ
UDR INC

投資証
券
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
券
券
投資証
券
投資証
券
券
投資証
券
投資証

アメリカ
WP CAREY INC

券
投資証

アメリカ

券
投資証

PROPERTIESPROPERTIES INC
アメリカ

29

券

投資証
アメリカ

GAMING AND LEISURE

28

券

投資証
イギリス

アメリカ
27

投資証

投資証
アメリカ

EQUITY LIFESTYLE
26

券

投資証
アメリカ

アメリカ
17

投資証

投資証

ALEXANDRIA REAL ESTATE
16

券

AMERICAN HOMES 4 RENT
アメリカ
CAMDEN PROPERTY TRUSTアメリカ
SCENTRE GROUP

券
投資証
券
投資証
券
投資証
券

オーストラリア

112,908
232,769
274,225
322,350457,044

125,155

51,057
92,896
1,061,592
98,858559,625
528,760
559,050
240,022
174,412

147,743

213,663

254,484
84,453

投資信
託受益

30

828,975

3,759,843,567

4,223,242,382－

4,706.13

4,579.22－

3,901,269,943

3,796,058,982－

27,757.01

33,228.74－

3,133,988,527

3,751,790,688－

10,819.16

14,369.05－

2,518,366,666

3,344,670,493－

9,372.38

11,002.69－

2,570,141,089

3,017,213,131－

7,165.43

8,183.96－

2,309,778,220

2,638,101,665－

5,199.64

5,692.21－

2,376,464,378

2,601,592,164－

18,194.76

18,746.93－

2,277,166,255

2,346,272,937－

36,388.95

44,033.31－

1,857,911,107

2,248,209,045－

19,882.40

22,636.77－

1,846,996,226

2,102,866,110－

1,667.24

1,817.48－

1,769,929,080

1,929,425,794－

20,089.94

19,338.06－

1,986,052,116

1,911,722,350－

2,705.75

3,098.98－

1,514,207,076

1,734,270,487－

3,140.26

3,074.82－

1,660,445,364

1,625,845,154－

3,086.18

2,902.48－

1,725,334,267

1,622,632,226－

5,580.88

6,566.82－

1,339,536,143

1,576,182,206－

9,000.67

8,963.54－

1,569,824,982

1,563,349,897－

10,699.55

10,511.42－

1,580,783,924

1,552,989,936－

7,227.72

7,198.21－

1,544,297,151

1,537,992,916－

5,493.64

5,920.93－

1,398,043,565

1,506,782,764－

14,814.01

17,675.82－

1,251,088,288

1,492,776,178－

334.89332.76－

1,389,660,292

1,380,844,422－

4,149,546

証券

2.06
2.04
1.82
1.64
1.43
1.41

1.28

1.22
1.14
1.05
1.04
0.94
0.88
0.88
0.86
0.85

0.84

0.84

0.82
0.81

0.75

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年6月28日現在－ 33 －

種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

9.80

投資証券

89.53

合計

99.34

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
世界リートインデックスマザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
世界リートインデックスマザーファンド
2024年6月28日現在
種類

取引所

不動産投信指シカゴ商品

DJ US REAL ESTATE

数先物取引

取引所

Sep24

買建／

資産の名称

数量

売建
買建

186

簿価金額

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（％）

1,010,537,073

1,009,319,383

0.55（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
直近日（2024年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第1特定期間末(2023年12月13日)
第2特定期間末(2024年6月13日)

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

（分配落）（円） （分配付）（円）

351

351

1.0586

1.0586952

956

1.15181.1563

2023年9月末日

299－

0.9997

－

10月末日

297

－

0.9459

－

11月末日

340

－

1.0349

－

12月末日

385

－

1.1051－

2024年1月末日

692－

1.0958

－

2月末日

806

－

1.1052

－

3月末日

933

－

1.1461

－

4月末日

931

－

1.1240

－

5月末日

889

－

1.1375

－

6月末日

906

－

1.1828－－ 34 －

②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間－

第2特定期間0.0135③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間5.9

第2特定期間10.1（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第1特定期間

332,210,649

127,011

第2特定期間

742,794,652

248,024,865（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 35 －

＜＜参考情報＞＞－ 36 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場
合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時まで（2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。）にお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
－ 37 －

・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.75％（税抜2.5％）※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・お申込単位各販売会社が定める単位とします。
※お申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時まで（2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。）に行
われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

－ 38 －

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額として当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において支払います。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象

評価方法

マザーファンド受益証券

計算日の基準価額

不動産投資信託証券

計算日※における金融商品取引所等の最終相場

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
－ 39 －

・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2023年9月28日（設定日）から原則として2044年2月15日までです。
※下記(5)その他イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年2月14日から4月13日まで、4月14日から6月13日まで、6月14日から8月13日まで、8月14日から10月13日まで、10月14日から12月13日まで、および12月14日から翌年2月13日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ．償還規定a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定
c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
－ 40 －

e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した
場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ロ.信託約款－ 41 －

の変更等c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.
の規定にしたがいます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
（URL

https://www.am-one.co.jp/）

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書・委託会社は、毎年6月13日、12月13日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL https://www.am-one.co.jp/）－ 42 －

４【受益者の権利等】（1）収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（2）償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
（3）一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
（4）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 43 －

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年12月14日
から2024年6月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 44 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年８月９日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）の２０２３年１２月１４日から２０２４年６月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）の２０２
４年６月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年12月13日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 47 －

当期
2024年6月13日現在

4,530,169
4,668,311
32,079,256
309,977,569－
8,622
900,788－352,164,715
352,164,715

10,512,162
21,608,206
92,203,155
824,064,730
139,633
22,4902,133,685
7,174,580
957,858,641
957,858,641－－－
58,072559,1142,281
619,467
619,467

4,707
3,720,840
382,840
130,2141,253,479
5,174
5,497,254
5,497,254

332,083,638

826,853,425

19,461,610
19,483,573
351,545,248
351,545,248
352,164,715

125,507,962
60,027,193
952,361,387
952,361,387
957,858,641

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年9月28日
至 2023年12月13日
営業収益
受取配当金
配当株式
受取利息
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 48 －

当期
自 2023年12月14日
至 2024年6月13日

1,560,359－
8,363
24,990,759－△6,418,357
20,141,124

13,847,319
1,149
172,654△2,233,211
249,455
58,108,587
70,145,953

2,649
58,072559,11435,080654,915
19,486,209
19,486,209
19,486,209

246
335,750
3,232,029
3,091,339
6,659,364
63,486,589
63,486,589
63,486,589

2,636

3,746,010－
152

19,461,610
82,328,811

152

－

－

82,328,811

22,11525,295,439－

25,295,439

22,115－－
19,461,610

10,727,599
125,507,962

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年12月14日

至2024年6月13日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

先物取引

価方法

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

３.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

前期

当期

2023年12月13日現在

2024年6月13日現在

期首元本額

300,000,000円

332,083,638円

期中追加設定元本額

32,210,649円

742,794,652円

期中一部解約元本額

127,011円

248,024,865円

332,083,638口

826,853,425口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

その他費用

当期

自

2023年9月28日

自2023年12月14日

至2023年12月13日

至2024年6月13日－

その他費用の内訳は、監査費用（13,333円）、保管費用（3,058,991円）、その他（19,015円）となっております。
－ 49 －

２.

分配金の計算過程

信託約款の規定に基づき、分配を（自2023年12月14日

行っておりません。

日）

至2024年2月13

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,540,147円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（11,837,546円）、信託約款に規定される収益調整金（36,217,456円）及び分配準備積立金（19,086,974円）より分配対象収益は69,682,123円（1万口当たり
1,021.34円）であり、うち3,070,158円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
－（自2024年2月14日

至2024年4月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,776,710円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（758,885円）、信託約款に規定される収益調整金（59,653,750円）及び分配準備積立金（29,448,340円）より分配対象収益は94,637,685円（1万口当たり
1,081.82円）であり、うち3,936,601
円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
－（自2024年4月16日

至2024年6月13日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,515,996円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（36,311,295円）、信託約款に規定される収益調整金（65,480,769円）及び分配準備積立金（23,920,742円）より分配対象収益は129,228,802円（1万口当たり
1,562.89円）であり、うち3,720,840
円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年9月28日

至2023年12月13日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の－ 50 －

当期

同左

自2023年12月14日

至2024年6月13日

金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

種類は、有価証券、デリバティブ

ン等の金銭債権及び金銭債務であ取引、コール・ローン等の金銭債ります。当ファンドが保有する有権及び金銭債務であります。当価証券の詳細は「附属明細表」にファンドが保有する有価証券の詳記載しております。これらは、市

細は「附属明細表」に記載してお場リスク（価格変動リスク、為替

ります。これらは、市場リスク

変動リスク、金利変動リスク）、（価格変動リスク、為替変動リス

信用リスク、及び流動性リスクをク、金利変動リスク）、信用リス有しております。

ク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は、不動産投信
指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、不動産投資信託証券の価格の変動によるリスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期

項目
１.

当期

2023年12月13日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

2024年6月13日現在
同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており関する注記）」にて記載しており

ます。

ます。

(２)デリバティブ取引(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。

「（デリバティブ取引等に関する(３)上記以外の金融商品注記）」にて記載しております。

上記以外の金融商品（コール・(３)上記以外の金融商品－ 51 －

ローン等の金銭債権及び金銭債

上記以外の金融商品（コール・務）は短期間で決済されるため、ローン等の金銭債権及び金銭債

帳簿価額は時価と近似しているこ

務）は短期間で決済されるため、とから、当該帳簿価額を時価とし帳簿価額は時価と近似しているこております。

とから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においては金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった

ため、異なる前提条件等によった

場合、当該価額が異なることもあ場合、当該価額が異なることもあります。

ります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年12月13日現在

2024年6月13日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券

2,073,255△893,566

投資証券

22,916,214

17,466,403

合計

24,989,469

16,572,837（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
前期
2023年12月13日現在
該当事項はありません。
当期
2024年6月13日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち
１年超
市場取引
先物取引
買建
合計

36,502,027－

36,636,953

134,926

36,502,027－

36,636,953

134,926（注）時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
－ 52 －

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

前期

当期

2023年12月13日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2024年6月13日現在

1.0586円

1.1518円(10,586円)(11,518円)（重要な後発事象に関する注記）
当期
自2023年12月14日

至2024年6月13日

当ファンドは、2024年6月14日を適用日として下記の投資信託約款変更を行っております。
・主要投資対象を、日本を含む世界各国の不動産投資信託証券から、「世界リートインデックスマザーファンド」に変更。

（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年6月13日現在
種類

通貨

投資信託受益アメリカ・ドル

証券

銘柄

券面総額

DIGITAL CORE REIT
MANAGEMENT PTE LTD
KEPPEL PACIFIC OAK US
REIT

アメリカ・ドル

小計

評価額

800.000

436.000

4,800.000

662.400

5,600.000

1,098.400(172,328)

オーストラリ

ABACUS GROUP

1,129.000

1,275.770

ABACUS STORAGE KING

1,061.000

1,241.370

ARENA REIT

1,974.000

7,244.580

BWP TRUST

2,230.000

8,050.300

CENTURIA CAPITAL GROUP

5,206.000

8,824.170

CENTURIA INDUSTRIAL REIT

2,162.000

6,767.060

CENTURIA OFFICE REIT

1,088.000

1,289.280

CHARTER HALL GROUP

1,960.000

24,049.200

2,243.000

7,626.200

1,780.000

5,802.800

597.000

1,438.770

CROMWELL PROPERTY GROUP

2,127.000

882.700

DEXUS

4,163.000

27,559.060

ア・ドル

CHARTER HALL LONG WALE
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
CHARTER HALL SOCIALINFRASTRUCTURE REIT

DEXUS INDUSTRIA REIT

423.000

1,235.160

GOODMAN GROUP

7,246.000

251,581.120

GPT GROUP

7,893.000

32,440.230

257.000

598.810GROWTHPOINT PROPERTIES－ 53 －

備考

AUSTRALIAHEALTHCO REIT

869.000

973.280

HMC CAPITAL LTD

1,032.000

7,605.840

HOMECO DAILY NEEDS REIT

6,206.000

7,478.230

390.000

1,255.800

1,910.000

9,129.800

MIRVAC GROUP

16,926.000

32,074.770

NATIONAL STORAGE REIT

6,742.000

15,034.660

REGION RE LTD

6,705.000

14,482.800

HOTEL PROPERTYINVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIESGROUPRURAL FUNDS GROUP

707.000

1,421.070

SCENTRE GROUP

19,987.000

61,959.700

STOCKLAND

9,652.000

43,047.920

VICINITY CENTRES

18,245.000

34,118.150

WAYPOINT REIT LTD
オーストラリア・ドル

小計

3,482.000

8,078.240

136,392.000

624,566.840(65,223,515)

シンガポール・

AIMS APAC REIT

ドル

MANAGEMENT LTD

1,200.000

1,512.000

CAPITALAND ASCOTT TRUST

11,400.000

10,146.000

CAPITALAND CHINA TRUST

2,000.000

1,320.000

21,800.000

42,074.000

16,100.000

41,216.000

CDL HOSPITALITY TRUSTS

1,200.000

1,164.000

ESR LOGOS REIT

22,100.000

6,188.000

2,000.000

1,230.000

3,700.000

7,955.000

7,800.000

7,488.000

KEPPEL DC REIT

4,300.000

7,697.000

KEPPEL REIT

12,700.000

10,668.000

10,000.000

5,450.000

9,700.000

20,952.000

14,800.000

19,536.000

9,700.000

11,834.000

PARAGON REIT

7,900.000

6,675.500

PARKWAY LIFE REIT

1,900.000

6,897.000

1,500.000

997.500

2,500.000

1,212.500

12,300.000

12,915.000

CAPITALAND INTEGRATEDCOMMERCIAL TRUSTCAPLAND ASCENDAS REIT

FAR EAST HOSPITALITYTRUST
FRASERS CENTREPOINT
TRUSTFRASERS LOGISTICS &COMMERCIAL TRUSTLENDLEASE GLOBALCOMMERCIAL REIT
MAPLETREE INDUSTRIAL
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
TRUST
MAPLETREE PAN ASIA
COMMERCIALSASSEUR REAL ESTATEINVESTMENT TRUSTSTARHILL GLOBAL REITSUNTEC REAL ESTATEINVEST TR－ 54 －

シンガポール・ドル

小計

176,600.000

225,127.500(26,189,082)

ユーロ
ユーロ

CROMWELL REIT EUR
小計

600.000
600.000

852.000
852.000(144,508)

香港・ドル

FORTUNE REAL ESTATEINVESTMENT TRUST

香港・ドル

小計

6,000.000

23,580.000

6,000.000

23,580.000(473,722)

投資信託受益証券

合計

325,192

92,203,155(92,203,155)

投資証券

日本円

ＣＲＥロジスティクスファ

1

142,400

ＧＬＰ投資法人

24

3,182,400

ＫＤＸ不動産投資法人

13

1,948,700

5

579,500

1

252,300

6

688,200

2

161,000

3

1,093,500

4

1,276,000

1

118,000

イオンリート投資法人

6784,800

インヴィンシブル投資法人

31

2,108,000

オリックス不動産投資法人

12

1,882,800

8792,000

4

1,256,000

1

103,200

1

83,50021

1,665,300

6

720,600

6

3,012,000

14823,200

1

98,6005

723,500

ンド投資法人

ＮＴＴ都市開発リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投
資法人
いちごオフィスリート投資法人
アクティビア・プロパ
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
資法人
アドバンス・ロジスティク
ス投資法人

グローバル・ワン不動産投資法人
コンフォリア・レジデン
シャル投資法人
サムティ・レジデンシャル
投資法人
サンケイリアルエステート
投資法人
ジャパン・ホテル・リート
投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
ジャパンリアルエステイト
投資法人
スターアジア不動産投資法
人
タカラレーベン不動産投資法人
ヒューリックリート投資法
人－ 55 －

フロンティア不動産投資法

2899,000

12

1,689,600

91,323,9001

130,100

2859,000

2

758,000

産業ファンド投資法人

13

1,593,800

森トラストリート投資法人

9618,300

森ヒルズリート投資法人

7903,000

1

513,000

19

1,480,100

大和ハウスリート投資法人

102,470,000

大和証券オフィス投資法人

2556,000

大和証券リビング投資法人

8

813,600

投資法人みらい3

133,650

6930,0002

1,264,000

7

3,990,000

4

1,306,000

10

2,498,000

3

994,500

4

1,065,200

日本都市ファンド投資法人

29

2,601,300

福岡リート投資法人

4627,200

平和不動産リート投資法人

7

912,800

23

3,174,000

人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ラサールロジポート投資法
人
阪急阪神リート投資法人
三井不動産ロジスティクス
パーク投資法人
三菱地所物流リート投資法
人

星野リゾート・リート投資法人
積水ハウス・リート投資法
人

東急リアル・エステート投資法人
日本アコモデーションファ
ンド投資法人
日本ビルファンド投資法人
日本プライムリアルティ投
資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本リート投資法人
日本ロジスティクスファン
ド投資法人

野村不動産マスターファン
ド投資法人
日本円

小計

アメリカ・ドル

375

57,599,550

ACADIA REALTY TRUST

392.000

6,695.360

AGREE REALTY CORP

413.000

24,870.860

ALEXANDER & BALDWIN INC

342.000

5,660.100

4.000

862.600

673.000

77,886.290

312.000

6,626.880

AMERICAN HOMES 4 RENT

1,391.000

49,074.480

AMERICOLD REALTY TRUST

1,176.000

30,082.080

ALEXANDER'S INC.
ALEXANDRIA REAL ESTATEEQUIT
AMERICAN ASSETS TRUST
INC－ 56 －

APARTMENT INCOME REIT

670.000

26,016.100

920.000

7,415.200

905.000

13,294.450

93.0001,029.510

571.000

113,491.960

BOSTON PROPERTIES INC

597.000

35,796.120

BRANDYWINE REALTY TRUST

292.000

1,325.680

1,238.000

27,570.260

BROADSTONE NET LEASE INC

700.000

10,724.000

CAMDEN PROPERTY TRUST

467.000

50,155.800

CARETRUST REIT INC

659.000

16,639.750

46.0001,029.020

CENTERSPACE

25.0001,674.500

CHATHAM LODGING TRUST

92.000777.400

1,128.000

3,541.920

42.000990.780

COPT DEFENCE PROPERTIES

518.000

12,577.040

COUSINS PROPERTIES INC

778.000

17,730.620

CTO REALTY GROUTH INC

41.000728.980

CUBESMART923.000

40,242.800

750.000

6,277.500

1,288.000

192,671.920

416.000

1,218.880

DOUGLAS EMMETT INC

933.000

12,436.890

EAST GROUP

163.000

27,282.940

381.000

4,556.760

414.000

6,412.860

615.000

5,799.450

EPR PROPERTIES

336.000

13,497.120

EQUINIX INC

390.000

296,965.500

EQUITY COMMONWEALTH

376.000

7,219.200

814.000

49,890.060

1,398.000

91,974.420

623.000

17,169.880

276.000

74,917.440

CORP
APARTMENT INVT & MGMTCO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
INC
ARMADA HOFFLER
PROPERTIES INC
AVALONBAY COMMUNITIESINC

BRIXMOR PROPERTY GROUP
INC

CBL & ASSOCIATESPROPERTIES INC

COMMUNICATIONS SALES &LEASING INCCOMMUNITY HEALTHCARE
TRUST INCDIAMONDROCK HOSPITALITYCO
DIGITAL REALTY TRUST INC
DIVERSIFIED HEALTHCARE
TRUST

EASTERLY GOVERNMENTPROPERTIES INC
ELME COMMUNITIESEMPIRE STATE REALTY
TRUST INC

EQUITY LIFESTYLEPROPERTIESEQUITY RESIDENTIALESSENTIAL PROPERTIESREALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC－ 57 －

EXTRA SPACE STORAGE INC

849.000

131,399.730

FARMLAND PARTNERS INC

84.000917.280251.000

25,313.350

543.000

25,797.930

524.000

12,727.960

1,165.000

50,980.400

210.000

5,583.900

75.0001,056.750

GLADSTONE LAND CORP

63.000849.870

GLOBAL MEDICAL REIT INC

113.000

1,030.560

GLOBAL NET LEASE INC

716.000

5,226.800

1,582.000

26,166.280

3,064.000

59,441.600

539.000

13,695.990

3,068.000

56,236.440

213.000

1,024.530

902.000

16,037.560

136.000

14,492.160

251.000

6,164.560

INVITATION HOMES INC

2,339.000

81,981.950

IRON MOUNTAIN INC

1,181.000

103,101.300

FEDERAL REALTY INVS
TRUSTFIRST INDUSTRIAL RT
FOUR CORNERS PROPERTY
TRUST INCGAMING AND LEISURE
PROPERTIES INC
GETTY REALTY CORP
GLADSTONE COMMERCIAL
CORP

HEALTHCARE REALTY TRUSTINC
HEALTHPEAK PROPERTIESINC
HIGHWOODS PROPERTIES INC
HOST HOTELS & RESORTS
INC
HUDSON PACIFICPROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
TRUST INC
INNOVATIVE INDUSTRIAL
PROPERTIES INC
INVENTRUST PROPERTIESCORPJBG SMITH PROPERTIES

395.000

5,735.400

KILROY REALTY CORP

406.000

12,943.280

2,555.000

47,344.150

943.000

20,793.150

KIMCO REALTY
KITE REALTY GROUP TRUSTLTC PROPERTIES INC

195.000

6,585.150

LXP INDUSTRIAL TRUST

1,369.000

12,033.510

MEDICAL PROPERTIES TRUST

2,863.000

13,856.920

MID AMERICA

502.000

68,944.680

NATIONAL HEALTH INVS INC

221.000

14,442.350

353.000

14,204.720

23.000558.900

327.000

5,542.650

69.000339.480

39.0001,451.970

NATIONAL STORAGE
AFFILIATES TRUST
NET LEASE OFFICEPROPERTIESNETSTREIT CORPNEXPOINT DIVERSIFIEDREAL ESTATE TRUSTNEXPOINT RESIDENTIAL
TRUST INC
－ 58 －

NNN REIT INC

625.000

26,175.000

891.000

28,324.890

33.000782.430ORION OFFICE REIT INC

118.000

404.740

PARAMOUNT GROUP INC

281.000

1,292.600

868.000

13,072.080

PEAKSTONE REALTY TRUST

65.000759.850PEBBLEBROOK HOTEL TRUST

438.000

6,123.240

PHILLIPS EDISON & CO INC

568.000

18,119.200

219.000

1,528.620

61.0001,293.810

53.000692.710

PROLOGIS INC

3,832.000

432,287.920

PUBLIC STORAGE

631.000

173,991.940

REALTY INCOME CORP

3,318.000

174,825.420

REGENCY CENTERS CORP

724.000

43,881.640

463.000

5,764.350

866.000

39,021.960

572.000

5,594.160

271.000

27,324.930

1,032.000

14,613.120

SAFEHOLD INC

76.0001,436.400

SAUL CENTERS INC

24.000880.080

SERVICE PROPERTIES TRUST

613.000

3,089.520

SIMON PROPERTY GROUP INC

1,361.000

208,450.760

SITE CENTERS CORP

815.000

11,907.150

SL GREEN

282.000

15,670.740

STAG INDUSTRIAL INC

651.000

22,934.730

193.000

1,146.420

537.000

62,533.650

988.000

10,018.320

TANGER INC

464.000

12,927.040

TERRENO REALTY CORP

383.000

22,336.560

OMEGA HEALTHCARE INVSINC
ONE LIBERTY PROPERTIESINC

PARK HOTELS & RESORTS
INC

PIEDMONT OFFICE REALTY
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REITINC
POSTAL REALTY TRUST INC

RETAIL OPPORTUNITYINVESTMENTS CORPREXFORD INDUSTRIAL
REALTY INC
RLJ LODGING TRUSTRYMAN HOSPITALITYPROPERTIESSABRA HEALTH CARE REIT
INC

SUMMIT HOTEL PROPERTIESINCSUN COMMUNITIES INCSUNSTONE HOTEL INVESTORS
INC

THE MACERICH COMPANYUDR INC
UMH PROPERTIES INC
UNIVERSAL HEALTH RLTY
INCOMEURBAN EDGE PROPERTIES－ 59 －

664.000

9,833.840

1,320.000

52,219.200

440.000

6,705.600

24.000930.240414.000

7,344.360

VENTAS INC

1,716.000

84,976.320

VERIS RESIDENTIAL INC

458.000

6,870.000

VICI PROPERTIES INC

4,157.000

117,934.090

VORNADO REALTY TRUST

764.000

18,847.880

WELLTOWER INC

2,307.000

237,321.090

WHITESTONE REIT

107.000

1,399.560

WP CAREY INC

952.000

53,007.360

458.000

6,654.740

88,806.000

4,250,054.830

XENIA HOTELS & RESORTS
INC
アメリカ・ドル

小計(666,791,102)
イギリス・ポンABRDN PROPERTY INCOME

ド

TRUST LI

1,164.000

614.590

9,345.000

3,709.960

3,992.000

3,033.920

BIG YELLOW GROUP PLC

909.000

10,889.820

BRITISH LAND CO PLC

4,046.000

17,689.110

CUSTODIAN REIT PLC

812.000

587.880

DERWENT LONDON PLC

549.000

13,066.200

4,503.000

4,228.310

1,592.000

5,516.280

14,556.000

4,133.900

226.000

496.070797.000

687.0103,445.000

22,134.120

728.000

263.530

6,617.000

13,379.570

646.000

463.820

1,005.000

665.310

4,241.000

3,897.470

PRS REIT PLC/THE

958.000

752.980

SAFESTORE HOLDINGS LTD

928.000

7,363.680

1,366.000

626.990

SEGRO PLC

5,496.000

50,233.440

SHAFTESBURY CAPITAL PLC

8,380.000

11,933.120

5,332.000

3,887.020

1,098.000

866.320998.000

564.860

ASSURA PLC
BALANCED COMMERCIAL
PROPERTY TRUST LTD

EMPIRIC STUDENT PROPERTY
PLC
GREAT PORTLAND ESTATESPLC
HAMMERSON PLC
HELICAL PLC
IMPACT HEALTHCARE REIT
PLC
LAND SECURITIES GROUP
PLC
LIFE SCIENCE REIT PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
PLC
NEWRIVER REIT PLC
PICTON PROPERTY INCOMELTD
PRIMARY HEALTH
PROPERTIES PLC

SCHRODER REAL ESTATEINVESTMENT TRUST LTD

SUPERMARKET INCOME REIT
PLC
TARGET HEALTHCARE REIT
PLC
TRIPLE POINT SOCIAL
HOUSING REIT PLC－ 60 －

TRITAX BIG BOX REIT PLC

11,751.000

18,413.810

UNITE GROUP PLC

1,524.000

13,776.960

URBAN LOGISTICS REIT PLC

3,352.000

4,076.030

626.000

512.690

WAREHOUSE REIT PLC
WORKSPACE GROUP PLC
イギリス・ポンド

小計

750.000

4,350.000

101,732.000

222,814.770(44,727,837)

イスラエル・

MENIVIM- THE NEW REIT

シュケル

LTD
REIT 1 LTD
SELLA CAPITAL REALESTATE LTD

イスラエル・シュケル

小計4,284.000

6,910.090

327.000

4,676.100

401.000

2,672.660

5,012.000

14,258.850(604,366)

カナダ・ドル

ALLIED PROPERTIES REIT

251.000

3,988.390

115.000

741.750

89.0006,252.250

55.000854.150

CANADIAN APT PPTYS REIT

324.000

14,038.920

CHOICE PROPERTIES REIT

844.000

10,803.200

CROMBIE REAL ESTATE INV

94.0001,185.340

DREAM INDUSTRIAL REIT

457.000

5,799.330

442.000

6,546.020

140.000

9,581.600

684.000

6,169.680

515.000

6,102.750

354.000

6,131.280

99.0001,502.820

61.000942.450217.000

1,082.830

87.0001,172.760

646.000

10,859.260

SLATE GROCERY REIT

50.000554.500

SMARTCENTRES REIT

268.000

5,933.520

ARTIS REAL ESTATEINVESTMENT TRUSTBOARDWALK REAL ESTATEINVEST
BSR REAL ESTATEINVESTMENT TRUSTFIRST CAPITAL REALESTATE INVESTMENT TRUSTGRANITE REAL ESTATEINVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATEINVESTMENT
INTERRENT REAL ESTATEINVESTKILLAM APARTMENT REALESTATE INVESTMENT TRUSTMINTO APARTMENT REALESTATE INVESTMENT TRUSTMORGUARD NORTH AMERICANRESIDENTIAL REITNORTHWEST HEALTHCAREPROPERTIES REAL ESTATEINVESTMENT TRUSTPRIMARIS REITRIOCAN REAL ESTATEINVEST TRUST

カナダ・ドル

小計

5,792.000

100,242.800(11,455,747)

ニュージーラン

ARGOSY PROPERTY LTD

ド・ドル－ 61 －

1,893.000

2,025.510

GOODMAN PROPERTY TRUST

5,345.000

11,277.950

KIWI PROPERTY GROUP LTD

7,672.000

6,252.680

PRECINCT PROPERTIES

5,353.000

6,209.480

20,263.000

25,765.620

ニュージーランド・ドル

小計(2,498,492)
ユーロ

AEDIFICA

163.000

9,462.150

ALTAREA

9.000

798.300

CARE PROPERTY INVEST NV

85.0001,210.400

CARMILA SA

164.000

2,732.240

COFINIMMO SA

168.000

9,861.600

COVIVIO

205.000

9,758.000

170.000

4,012.000

GECINA SA

216.000

20,876.400

HAMBORNER REIT AG

106.000

700.660

ICADE

118.000

3,169.480

1,136.000

7,082.960

642.000

607.330753.000

20,029.800

60.000416.400

374.000

4,256.120

1,308.000

14,348.760

MONTEA SCA

96.0007,824.000

NSI NV74.0001,472.600

RETAIL ESTATES

43.0002,743.400

116.000

4,460.200

451.000

34,483.460

VASTNED RETAIL

35.000834.750

WAREHOUSES DE PAUW

753.000

19,653.300

WERELDHAVE NV

70.000950.600

XIOR STUDENT HOUSING NV

136.000

4,025.600

7,451.000

185,770.510

EUROCOMMERCIAL
PROPERTIES NVINMOBILIARIA COLONIAL
SOCIMI SA
IRISH RESIDENTIAL
PROPERTIES REIT PLCKLEPIERRELAR ESPANA REAL ESTATE
SOCIMI SAMERCIALYSMERLIN PROPERTIES SOCIMISASHURGARD SELF STORAGELTD
UNIBAIL-RODAMCOWESTFIELD

ユーロ

小計

(31,508,536)
韓国・ウォンESR KENDALL SQUARE REIT
CO LTD
JR REIT XXVII

韓国・ウォン

小計

1,604.000

7,627,020.000

1,729.000

7,158,060.000

3,333.000

14,785,080.000(1,697,327)

香港・ドル

CHAMPION REIT

16,000.000

25,120.000

LINK REIT

10,000.000

322,500.000

PROSPERITY REIT

3,000.000

4,080.000

1,000.000

1,740.000

4,000.000

4,040.000

SUNLIGHT REAL ESTATEINVESTMENT TRUSTYUEXIU REAL ESTATE－ 62 －

INVESTMENT TRUST
香港・ドル

小計

34,000.000

357,480.000(7,181,773)

投資証券

合計

266,764

824,064,730(766,465,180)

合計

916,267,885(858,668,335)（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（２．合計欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。

）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳
組入
通貨

アメリカ・ドル

投資信託受益証券 投資証券

銘柄数

投資信託受益証券

組入

時価比率

時価比率

（％）

（％）

有価証券の合計金額に
対する比率
（％）

2銘柄

0.02

－

投資証券

124銘柄

－

70.01

イギリス・ポンド

投資証券

31銘柄

－

4.70

4.88

イスラエル・シュケル

投資証券

3銘柄

－

0.06

0.07

オーストラリア・ドル

投資信託受益証券

30銘柄

6.85

－

7.12

カナダ・ドル

投資証券

20銘柄

－

1.20

1.25

シンガポール・ドル

投資信託受益証券

21銘柄

2.75

－

2.86

ニュージーランド・ドル

投資証券

4銘柄

－

0.26

0.27

ユーロ

投資信託受益証券

1銘柄

0.02

－

3.45

投資証券

25銘柄

－

3.31

韓国・ウォン

投資証券

2銘柄

－

0.18

0.19

香港・ドル

投資信託受益証券

1銘柄

0.05

－

0.84

投資証券

5銘柄

－

0.75

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

－ 63 －

72.79

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年6月28日現在
Ⅰ

資産総額

1,024,139,296円

Ⅱ

負債総額

117,356,724円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

906,782,572円

Ⅳ

発行済数量

766,621,693口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1828円（参考）
世界リートインデックスマザーファンド
2024年6月28日現在
Ⅰ

資産総額

184,001,645,714円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

183,942,146,072円

Ⅳ

発行済数量

166,732,377,697口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

59,499,642円

1.1032円－ 64 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 65 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 66 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年6月28日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年6月28日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 67 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,533,911,061,012

追加型株式投資信託

766

17,232,840,003,341

単位型公社債投資信託

21

32,630,984,099

単位型株式投資信託

197

1,068,820,876,122

合計

1,010

19,868,202,924,574－ 68 －

３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第39期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－ 69 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

俊 寛

敬

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

33,77041,183

金銭の信託

29,18428,143

未収委託者報酬

16,27919,018

未収運用受託報酬

3,307

3,577

未収投資助言報酬

283

315

未収収益

15

6

前払費用

1,129

1,510

その他

2,377

2,088

86,346

95,843

1,127

1,093

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,001

※1

918

器具備品

※1

118

※1

130

リース資産

※1

7

※1

5

建設仮勘定

-

39

無形固定資産

5,021

4,495

ソフトウエア

3,367

2,951

ソフトウエア仮勘定

1,651

1,543

2

0

投資その他の資産

9,768

8,935

投資有価証券

182

184

関係会社株式

5,810

4,447

長期差入保証金

775

768

繰延税金資産

2,895

3,406

104

128

15,918

14,524102,265

110,368

電話加入権

その他
固定資産計
資産合計

－ 72 －

（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,481

1,982

1

1

7,246

8,970

未払収益分配金

0

1

未払償還金

-

0

未払手数料

7,005

8,246

その他未払金

240

721

未払費用

7,716

8,616

未払法人税等

1,958

3,676

未払消費税等

277

1,497

賞与引当金

1,730

1,927

48

52

20,46026,725

6

4

2,654

2,719

108

73

2,769

2,796

23,23029,521

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12457,48159,294123

123

その他利益剰余金

57,35859,170

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

25,67827,49079,03480,846

△0

△0

△0

△0

純資産合計

79,03480,846

負債・純資産合計

102,265

110,368

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 73 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業収益
委託者報酬

95,739102,113

運用受託報酬

16,15017,155

投資助言報酬

2,048

2,211

23

26

その他営業収益
営業収益計

113,962

121,507

営業費用
支払手数料

41,07344,366

広告宣伝費

216

329

公告費

0

0

調査費

33,17735,468

調査費

12,294

13,277

委託調査費

20,882

22,190

委託計算費

548

558

営業雑経費

733

823

通信費

36

36

印刷費

504

598

協会費

69

65

諸会費

29

44

支払販売手数料

92
営業費用計

78
75,74981,545

一般管理費
給料10,484

10,763

役員報酬

168

164

給料・手当

9,199

9,425

賞与

1,115

1,173

交際費

17

34

寄付金

11

15

旅費交通費

128

162

租税公課

330

489

不動産賃借料

1,006

1,030

退職給付費用

437

412

1,388

1,567

福利厚生費

47

46

修繕費

1

1

1,730

1,927

48

52

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

4,074

3,379

事務用消耗品費

37

46

器具備品費

1

3

334

240

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 74 －

20,07820,172

18,135

19,788（単位：百万円）
（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

※1

4

2,400

※1

899

時効成立分配金・償還金

0

0

雑収入

10

18

時効後支払損引当金戻入額

2435

営業外収益計

2,446

959

営業外費用
為替差損

3

19

1,003

1,008

早期割増退職金

24

6

雑損失

47

0

金銭の信託運用損

営業外費用計
経常利益

1,079

1,034

19,502

19,712

特別利益
投資有価証券売却益

4
特別利益計

－
4

－

特別損失
固定資産除却損

126

投資有価証券売却損

9－

関係会社株式評価損

584

減損損失

－
特別損失計

1,362
※2

231

606

1,601

税引前当期純利益

18,90018,111

法人税、住民税及び事業税

4,881

5,769

法人税等調整額

197△510

法人税等合計

5,078

5,258

当期純利益

13,821

12,852－ 75 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 76 －

第39期（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

25,67857,481

79,034

剰余金の配当△11,040△11,040△11,040

当期純利益

12,852

12,852

12,852

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,812

1,812

1,812

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68027,49059,29480,846

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

79,034

当期変動額
剰余金の配当△11,040

当期純利益

12,852

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,812

当期末残高

△0

△0

80,846－ 77 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
－ 78 －

（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 79 －

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第38期（2023年3月31日現在）
523
934
1

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
630
769
3

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第38期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393

受取配当金

（百万円）
第39期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
895※2．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（百万円）
用途
種類
減損損失
本社
事業用資産
ソフトウエア仮勘定
231
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業別に資産をグルーピングしております。当社の資産運用業に係るソフトウエア開発計画の大幅な延期に伴い、当該計画に係るソ
フトウエア仮勘定について、回収可能額まで減額し、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額の1円として評価しております。
場所（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 80 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2023年3月31日

2023年6月19日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

11,040276,000

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,040276,000

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2024年6月17日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2024年3月31日

2024年6月18日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

10,280－ 81 －

257,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 82 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

貸借対照表計上額（百万円）
28,143

時価（百万円）
28,143

1
28,145

1
28,145

差額
（百万円）
－
－
－

第39期（2024年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－

第39期（2024年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
41,183（2）金銭の信託

28,143－－－（3）未収委託者報酬

19,018－－－（4）未収運用受託報酬

3,577

－

－

－

－

1

－

－

91,9231－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

－ 83 －

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第38期（2023年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－
1
29,186

合計
29,184－－

1
29,186

時価（百万円）
レベル2
レベル3
28,143－

合計
28,143

第39期（2024年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

1
28,145－－

1
28,145（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
180
182
関係会社株式
非上場株式
5,810
4,447

－ 84 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第38期の貸借対照表計上額5,810百万円、第39期の貸借対照表計上額4,447百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第38期（2023年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第39期（2024年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 85 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
54

株式

売却損の合計額（百万円）
49

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,362百万円（関係会社株式1,362百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（百万円）
第39期
（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,698
296
2
9
△246
2,760

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第38期（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
2,760
2,760
△40
0
2,719

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,654
2,654

2,719
2,719

－ 86 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
勤務費用
279
296
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
2213
過去勤務費用の費用処理額
34
△0
その他
△4
△4
確定給付制度に係る退職給付費用334307（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において24百万円、当事業年度において6百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第38期
（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

第39期（2024年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103百万円、当事業年度104百万円であります。

－ 87 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期

第39期

(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

121

195

未払事業所税

9

9

賞与引当金

529

590

未払法定福利費

9498

運用受託報酬

390

351

資産除去債務15

17

減価償却超過額（一括償却資産）

21

12

減価償却超過額

19891

繰延資産償却超過額（税法上）

297

331

退職給付引当金

812

832

時効後支払損引当金33

22

ゴルフ会員権評価損

7

6

関係会社株式評価損

345

761

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

－

70

その他

13

8

その他有価証券評価差額金

0

0

2,895

3,406

－

－

2,895

3,406

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第38期

第39期(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

30.62 ％

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.69 ％

△1.44 ％

その他

△0.06 ％

△0.14 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.87 ％

29.04 ％

（調整）

－ 88 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 89 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
68,921百万円
60,761百万円
資産合計
68,921百万円
60,761百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
3,643百万円
1,957百万円
負債合計
3,643百万円
1,957百万円
純資産
65,278百万円
58,804百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
51,451百万円
47,640百万円
顧客関連資産20,947百万円
17,109百万円－ 90 －

（2）損益計算書項目

第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,039百万円△7,649百万円
経常利益△8,039百万円△7,649百万円
税引前当期純利益△8,039百万円△7,649百万円
当期純利益△6,744百万円△6,474百万円
1株当たり当期純利益△168,617円97銭△161,850円28銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,228百万円
3,837百万円－ 91 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
102,113百万円
15,156百万円
2,211百万円
1,999百万円
26百万円
121,507百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）及び第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております
が、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 92 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
役員の 事業上名称
出資金 は職業 有(被（百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,474 未払1,579
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
13,932 未払
2,404
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

8,140 未払
手数料

1,870

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

16,655 未払
手数料

3,137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 93 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,975,862円96銭

2,021,173円74銭

345,535円19銭

321,310円79銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

13,821百万円

12,852百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

13,821百万円

12,852百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 94 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 95 －

約款

－ 96 －

追加型証券投資信託
ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）
約款
運用の基本方針
約款第19条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
世界リートインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対※象とします。なお、この他日本を含む世界各国の不動産投資信託証券 に直接投資する場合があります。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
(2)投資態度①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への投資は行いません。
④同一銘柄の投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で実質的に組入れることができるものとします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
※第1期（2023年12月13日）の決算は収益分配を行いません。
－ 97 －

①分配対象額の範囲は、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。
）を含みます。
）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲のうち、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、みなし配当等収益を含みます。
）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案し、原則として信託財産に属する経費
控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、みなし配当等収益を含みます。
）等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

－ 98 －

追加型証券投資信託
ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）
約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金3億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、信託契約締結日から2044年2月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定によって生じた受益権については3億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除－ 99 －

した金額をいいます。
③外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第24条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および取得価額等＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、委託者に対し、取得申込みにかかる受益権について、第39条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをした取得申込者に対しては、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
②販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができます。ただし、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる価額は、1口につき1円に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当－ 100 －

該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④第1項および第2項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」といいます。
）には、受益権の取得申込みに応じません。ただし、第39条第3項の規定または別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる場合は除きます。
⑤第3項の規定にかかわらず、受益者が第39条第3項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第33条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
⑥第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第41条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形－ 101 －

＜運用の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である世界リートインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。
）
を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。
）をもってマザーファンド受益証券へ投資することを指図することができます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）
4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第3号および第4号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認める場合、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③委託者は、同一銘柄の投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、原則として信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で実質的に組入れることができるものとします。
④前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第25条において同じ。）、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第24条、第28条から第30条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
－ 102 －

③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第24条、第28条から第30条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等および当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第20条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜先物取引等の運用指図＞第21条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券
オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない
範囲内とします。
＜デリバティブ取引等にかかる投資制限＞
第22条 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜特別な場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第23条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約取引の指図＞
第24条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー－ 103 －

ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
②委託者は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
＜信託業務の委託等＞
第25条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存にかかる業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第26条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種
金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業
者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第28条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
－ 104 －

＜再投資の指図＞第29条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第32条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年2月14日から4月13日まで、4月14日から6月13日まで、6月14日から8月13日まで、8月14日から10月13日まで、10月14日から12月13日まで、および12月14日から翌年2月13日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2023年12月13日までとします。
②前項にかかわらず、
前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
－ 105 －

③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第35条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の85の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額をいいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②前項各号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第38条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第39条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第42条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第39条第5項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
－ 106 －

＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第39条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部または一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た
場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤一部解約金は、第42条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。
⑥前各項（第2項および第3項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金について第39条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、信託終了による償還金については第39条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第41条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
－ 107 －

＜信託契約の一部解約＞第42条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求受付日が海外休業日の場
合は、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜信託契約の解約＞第43条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
－ 108 －

＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条第2項の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、
前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

－ 109 －

＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第42条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜信託期間の延長＞
第50条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第51条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜公告＞
第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜質権口記載または記録の受益権の取扱い＞
第54条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約
款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。
（附則）
第1条 この信託約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
むものとします。この場合「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
上記条項により信託契約を締結します。
2023年9月28日
委託者－ 110 －

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne株式会社

受託者－ 111 －

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

親投資信託世界リートインデックスマザーファンド
約款
運用の基本方針
約款第17条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
日本を含む世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とします。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
(2)投資態度①日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への投資は行いません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が 30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 112 －