町会報

２０１６

１１
Vol.92

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

久万高原町﹁まちなか交流館﹂

まちなか交流館は、多くの人がいつでも気軽に集まれるにぎわいの拠点施設として、久万町商店街筋に、今年整備されました。外観は、それまであった旧造り酒屋の蔵をイメージ。内部は、かつて大きな酒樽が並んでいた広大なスペースが、心を潤すアートスペース（展示室）
や随時利用可能な交流室、売店などに生まれ変わりました。町出身者から寄贈された創作こけしを中心に、町内外の愛好家による作品展やさ
まざまな体験・交流活動、また木の町にちなんだ特産品や農産物を活かした加工品の販売などを行っていきます。

Contents
町村会・議長会臨時総会 … ……………………………………………………… ２
新町長・議長紹介 ……………………………………………………………………… ２
全国町村長大会 … …………………………………………………………………… ３
全国過疎連盟定期総会 … ………………………………………………………… ４
全国山村振興連盟通常総会 … ………………………………………………… ５
簡易水道整備促進全国大会 … ………………………………………………… ６
町村議会議長全国大会 … ………………………………………………………… ７
一筆／11月の行事／編集後記 … …………………………………………… ８

開 会
あいさつ
会長職務代理者
佐川副会長（砥部町長）
選 挙
事務局から
前会長の上村俊之氏が、上島町長の任期満了により平成 年 月日に退任されたことにより会長が欠員となったため、会長の補欠選挙を行うものであるとする説明があり、選挙の結果、清水雅文愛
南町長を新会長に選出した。
なお、任期は本日から平成 年月 日間での残任期間。

松野町長
さか

坂

もと

本

13

28

ひろし

浩

氏

松前町
会長に岡井馨一郎氏
（ 議
）
を選出
長
第１回臨時総会を開く

よし

嘉

氏

29

岡井馨一郎 氏愛媛県町村議会議長会は、 月日自治会館において「平成 年度第回臨時総会」を開催した。
総会には、全町議会議長が出席し、次のとおり進められた。
開 会
あいさつ
会長職務代理者

新議長紹介

たか

高

2

長
会

11

28

月 日の上島町議会臨時会に お い て 議 長 の 選 挙 が 行 わ れ、
濱田高嘉氏が就任された。

だ田

上島町議会議長
はま濱

山下副会長（愛南町議長）【新議長紹介】 濱田上島町議長
選 挙
会長の補欠選挙について事務局から、会長の退任に伴い補欠選挙を行うものであるとして、選出方法や規約運用内規について説明。
選考の結果、満場一致で岡井松前町議長を会長に選出した。
なお、任期は本日から平成 年
月 日までの残任期間。
協 議① 愛媛県市町総合事務組合議会
議員について② 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について③ 次回全員協議会について
事務局
か ら、 説明 が あ り、
一 同 了 承。
次回の全
員協議会
について
は、 正 副
会長に一
任した。

3

6

4

1

29

南
会長に清水雅文氏
（ 町愛）
長を選出

氏

11

2 1

第３回臨時総会を開く

愛媛県町村会は、 月 日午後時から「県自治会館」で第 回臨時総会を開催した。
まず、開会に先立ち、新しく就任した宮脇馨上島町長を紹介。同氏からあいさつがあった。
次いで開会し、次のとおり進めら
れた。
5

新町長紹介

3

新町長紹介

かおる

馨

15

11
29

長
会

雅文 氏
清水

2 1
3
6

6

8

3

任期満了に伴う松野町長選挙が行われ、 月 日投票の結果、新人の坂本浩氏が当選された。

23

わき

11

11

任期満了に伴う上島町長選挙が行われ、 月 日投票の結果、新人の宮脇馨氏が当選された。
上島町長
みや

宮

脇

10

第 92 号 （2）

め
ひ
え
報
会
町
平成28年11月30日発行

（3） 平成28年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 92 号

1

11
16

ＮＨＫホールで町村長は、地方創生を日本創生につなげていくという強い覚悟を持って、全力で取り組む。町村長相互の連携を強固にして、困難な課題に積極果
敢に取り組んでいこう」と参加者に訴えた。
この後、来賓挨拶に戻り、安倍総理大臣が「我が国の未来は、町や村、地域が元気になって初めて拓かれていく。町村長の皆様はそれぞれの地
域のリーダーとして先頭に立ち、遺憾なく力を発揮されることを期待す
るとともに、国が進める諸政策へのご理解、ご協力をお願いする」とした挨拶を述べた後、前記の来賓各位からそれぞれ挨拶があった。
ついで、町村へのメッセージを述べるため、神野直彦東京大学名誉教授が登壇。「町村の良さは、緑豊かな自然環境とコミュニティが息づいている人的環境にある。豊かな自然環
境のもとでコミュニティを発展させて い く、 そ の こ と に よ っ て 行 き 詰
まっている人間の歴史に希望の灯火を灯すこと、それが日本の町村の果たすべき使命である」と、参集した町村長を激励した。
この後、大会議長に更谷副会長（奈良県十津川村長）を選出し、議事に入り、別掲の決議や参議院の合区の早期解消に関する特別決議案が上程され、満場一致で決議。さらに 項
目の大会要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な全国町村長大会を開催

16

月 日

全国町村長大会は、 月 日東京・
渋 谷 のNHKホ ー ル で 全 国927の町村長、都道府県町村会関係者約 ，₃₀₀人が出席。来賓に安倍内閣総理大臣、大島衆議院議長、伊達参議
院議長、高市総務大臣、山本まち・
ひと・しごと創生担当大臣、二階自由民主党幹事長、飯田全国町村議会
議長会会長らを迎え、盛大に開催された。
大会は棚野副会長（北海道城糠町長）の司会で進められ、はじめに藤原会長（長野県川上村長）が挨拶に立ち、「安倍内閣が最重要課題に掲げている『一億総活躍社会の実現』のためには、社会保障の充実と地方創生を一層推進していく必要がある。
11

33

議

13
45

分

なお、本県からは各町長と事務局職員が出席した。

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」
である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、中山間地域や離島など条件不利地域を多く抱える町村においては、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災及び平成28 年熊本地震の被災地における復興をはじめ、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を上げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものとするとともに、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開しながら、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．東日本大震災及び平成28 年熊本地震からの復興の加速化をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生を推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．道州制は導入しないこと。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、歳出特別枠及び別枠加算を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること。
一． ゴルフ場利用税を堅持するとともに、全国森林環境税を早期に導入すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化をはかること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業者が将来に希望がもてるよう、ＴＰＰ対策に万全を期すこと。
一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
平成28年11月16日

全国町村長大会時

去る₇月10日、憲政史上初めて合区による参議院議員選挙が実施された。
合区については、地域が抱えている課題など
様々な情報が国会に届かない恐れがあるなど
多くの懸念があったところであるが、実際に行われた選挙では、広範囲における選挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減少、合区された選挙区では投票率が過去最低を記録するなど、あらためて多くの問題点が明らかとなった。
都道府県制度は、歴史的・文化的にも、また政治的・社会的にも広く国民に定着しており、都道府県単位での地方の代表を選出するという参議院選挙の仕組みも、広く国民に定着しているものである。
今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則においては、次回の参議院議員選挙に向け、抜本的な見直しをすることが規定されている。
合区の弊害は明らかであり、地方創生にも大きく逆行するものである。都道府県を単位として地域の実情や声を直接国政に反映させる現在の仕組みが広く国民の中に浸透していることを十分考慮し、早急に合区を解消することを強く求めるものである。
平成28年11月16日

全国町村長大会

決方法で行うことを決定し、に大会を閉会した。

参議院の合区の早期解消に関する
特別決議

町

平成28年11月30日発行

報

え

ひ

め

第 92 号 （4）₁

過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する決議
現行過疎地域を維持・継続すること
過疎対策事業債の対象事業の拡大を図ること
₂ 平成29年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議⑴ 地方創生と人口減少の克服を図ること⑵ 地方創生のための交付金の拡充を図ること⑶ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること⑷ 過疎対策事業債の必要額を確保すること⑸ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること⑹ 高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること⑺ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること⑻ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する
平成28年11月18日

全国過疎地域自立促進連盟
⑴
⑵

11
18

47

総会では、来賓祝辞に続いて議事に入り、まず議長に株田徳島県那珂町議長を選出。
次いで、退任した役員の後任者の承認や選任が行われたほか、別掲の「平成 年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」を原案のとおり決定した。
29

過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する要望
現行の過疎地域自立促進特別措置法（以下「過疎法」という。
）の有効期限は、平成33年₃月31日となっている。
過疎市町村においては、過疎地域の厳しい現状を十分踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、過疎地域自立促進市町村計画で予定した事業の実施に努めているところである。
現行の過疎法は、平成22 年には平成17 年国勢調査結果を反映した
改正が、平成26 年には平成22 年国勢調査結果を反映した改正が行われた。
ついては、平成27 年国勢調査結果を反映した過疎法の見直しに当たっては、下記事項について特段の配慮を強く要望する。
記
₁ 平成27年国勢調査結果の取扱い
平成27 年国勢調査結果を反映した過疎法の見直しについても、
平成22 年の改正及び平成26 年の改正と同様に、現行過疎市町村は引き続き過疎市町村に指定すること。
₂ 過疎対策事業債の対象事業の拡大
過疎対策事業債の対象事業については、平成22 年の改正及び平
成26年の改正により、それぞれ拡大されてきたところである。
ついては、更に実効性ある過疎対策を行うため、過疎対策事業
債のハード事業の対象事業として次の事業を追加すること。
① 廃棄物処理施設等の公共施設の解体撤去② 市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備③ 上水道に移行した旧簡易水道施設の整備④ 地域航空の航空機材の整備
₃ 事業用設備等に係る特別償却の対象業種の追加
過疎地域において、個人又は法人が事業用設備等を新増設した場合の当該新増設に係る機会及び装置並びに建物及びその付属設
備の特別償却について、その対象業種として「農林水産物等販売業」を追加すること。

平成 年度過疎関係予算・施策を要望／
全国過疎連盟定期総会

議

全国過疎地域自立促進連盟第 回定期総会が、 月 日に東京・メル
パルクホールで開催され、全国から関係者多数が出席。本県からは久万高原町長及び過疎関係町の議長が出
席した。

決

会

29

11
18

過疎対策の積極的推進のための要望（前文省略）
₁ 地方創生と人口減少の克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進する。
₂ 過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、
過疎対策事業債の対象事業を拡大し、必要額を確保する。
₃ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安
全に暮らせるための生活基盤を確立する。
₄ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進する。
₅ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する。
₆ 集落対策の促進と地域の活性化
集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進する。

全国過疎地域自立促進連盟第47回定期総会次第
₁
₂
₃
₄
₅
₆

開会の辞
会長挨拶
来賓祝辞
来賓紹介
議長選出
議
事
① 事業報告② 報告事項
平成29年度税制改正に関する要望について③ 議案審議・役員の承認及び選任について・過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する要望及び平成29年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について
・決議について・要請活動方法について
₇ 閉会の辞町（5） 平成28年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 92 号

17

議

1

2

29

11

月 日

17

平成29年度山村振興関連予算・施策に関する要望

町長）の発声により「頑張ろうコール」を行い、盛会裏に終了した。

山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでおります。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか₃パーセントの住民が守っているものの、その山村が集落機能の崩壊等により存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
こうした中で山村振興法により明確に示されている、上記の多面的、公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、このため、山村
住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていく
ことが、一極集中を是正した地方創生の目指すところであり、ひいては、我が国全体の発展につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。
記
Ⅰ 熊本地震、東日本大震災等の復旧・復興等
Ⅱ 山村振興対策の総合的・計画的推進
Ⅲ 多面的・公益的機能の持続的発揮
Ⅳ 山村地域の活性化
Ⅴ 産業の振興、地域資源の活用
Ⅵ ＴＰＰについて
Ⅶ 鳥獣被害防止
Ⅷ 山村と都市との共生・対流Ⅸ 道路、情報通信基盤の整備
Ⅹ 生活環境の整備
ⅩⅠ 医療・保健・福祉
ⅩⅡ 教育・文化
ⅩⅢ 山村地域の自主性の確立た。
最後に、尾上副会長（三重県大台

近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環
境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでいる。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資
源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか₃パーセントの住民が守っているものの、その山村が集落機能の崩壊等により存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にある。
こうした中で山村振興法により明確に示されている、上記の多面的、公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、このため、山村住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていくことが、一極集中を是正した地方創生の目指すところであり、ひいては、我が国全体の発展につながるものと言える。
国においては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよ
う強く要望する。
記
１．山村振興法の改正を踏まえ、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
１．「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」「中山間地域等直接支払交付金」等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
１．「次世代林業基盤づくり交付金」の予算を確保するとともに、林業、木材産業振興対策の充実・強化を図ること。
１．鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
１．道路、情報通信基盤の整備を計画的に推進すること。
１．生活交通の確保等生活環境の整備を推進すること。
１．保健・医療・福祉対策の充実・強化を図ること。
１．学校施設整備、児童生徒への援助、体験活動推進等
施策の充実・強化を図ること。
１．森林環境税（仮称）の創設等地球温暖化対策のための所要の税制措置を講じ、地方税財源の確保・充実を図ること。
１．地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
１．ＴＰＰの合意は山村地域の主要産業である農林業に打撃を与える可能性があり、万全の対策を講じること。
１．道州制は絶対に導入しないこと。
以上決議する。
平成28年11月17日

全国山村振興連盟通常総会

続いて出席の国会議員や政府関係者、友好団体の来賓紹介が行われた。
次に、森北海道苫前町長及び寺本
和歌山県紀美野町長から事例報告があり、議事に入った。
まず、竹崎会長代行（熊本県芦北町長）を議長に選出し、はじめに第号議案「平成 年度山村振興関連
予算・施策に関する要望（案）に関する件」及び第 号議案「決議（案）」について協議し、それぞれ原案のとおり決定された。
なお、総会で決議された要望事項については、総会終了後、全国連盟
役員が分担し、その実現方を陳情し決

全国山村振興連盟通常総会

28

山村振興関連予算・要望を決定

全国山村振興連盟の平成 年度通常総会が 月 日「グランドアーク
半蔵門」で盛大に開催され、全国の関係市町村長ら約400名が出席した。
総会は、佐々木副会長（秋田県東成瀬村長）が開会の辞を述べた後、宮腰会長が開会のあいさつを行った。
次に、来賓の農林水産大臣（宮本
農林水産局次長代読）、金子自民党
山村振興特別委員長、藤原全国町村会長から、それぞれ祝辞が述べられ、
11

年度政府予算に反映

シェーンバッハ・サボーで次いで、厚生労働大臣表彰及び全させるため、各都道
議61事

た重大な使命であり、その早期整備が熱望されている。
また近年、施設の老朽化、原水水質の悪化、多発する地震等自然災害への対応に係る費用はますます増大
し、脆ぜいじゃく弱な市町村財政を窮きゅうはく迫させている。
政府は、このような簡易水道事業の実態と役割を認識し、われわれが要望する平成29 年度簡易水道関係予算を確保され、国民皆水道の早期実現と簡易水道事業の健全なる運営を図るために万全の措置を講ずべきで
ある。
宣言する。

平成28年11月18日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第61回簡易水道整備促進全国大会

大会

国民皆水道の早期実現は、われわれに課せられた重大な使命である。
この使命を早期に達成するとともに、地方の生活基盤である簡易水道の基盤強化を推進し、地域住民の期待に応えるため、われわれはこの第61 回簡易水道整備促進全国大会において、当面する重要課題を決定し、特に次の4項目の実現を期して一致団結、決意を新たに最善を尽くすものである。
記
１． 水道（簡易水道）関係予算の所要額920億円の満額確保を期す
１．簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充を期す
１．簡易水道関係事業債558億円の確保を期す
１．簡易水道事業に対する地方財政措置の充実を期す
以上 決議する。
平成28年11月18日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第61回簡易水道整備促進全国大会

掲の「大会決議」を

これら未普及地域の早期解消は簡易水道に課せられ

藤田副会長（徳島県に浴せない地域が存在している。

29

美馬市長）が朗読し、水道は、国民生活に必要不可欠な社会基盤施設であるにも拘わらず、今なお農山漁村を中心に水道の恩恵

満場一致でこれを採

言

択した。

宣

なお、今後、平成会長（熊本県津奈木町

大

以上

月 日、

国簡易水道協議会長表彰の受賞者に

決

簡 易 水道予算の確保 を ！
簡水協・第 回全国大会開催

全国簡易水道協議会は、

東京・平河町のシェーンバッハ・サ

18

府県協議会と関係市

閉会の辞

11

表彰状が贈られた。

1061

回簡易水道整備促進全

大会決議

ボ―で「第

議

₉

町村が一丸となって、

₈

地元選出国会議員に

議長選出

続いて、車谷副会長（長野県天川

来賓紹介

₇

村長）の朗読により「大会宣言」を

来賓祝辞

₆

国大会」を開き、大会宣言や大会決₅議を決定した。

大会宣言

対して要望運動を展

全国簡易水道協議会会長表彰
₄採択。

厚生労働大臣表彰

第 92 号 （6）大会は、北村副会長（長野県青木表彰式

開することになった。

全国簡易水道協議会会長挨拶

₃

次いで、来賓祝辞があった後に、議長）の閉会のことば

₂村長）の開会の辞に続いて、山崎会

議事では・水道（簡易水道）関係予

開会の辞

4

を選んで議事に入った。

で大会の幕を閉じた。

₁

め

算 所
ﾉ 要 額920 億 円 の 満 額 確 保 な
議案をすべて決定した後に、別ど第61回簡易水道整備促進全国大会次第

ひ

最後に、西川副会

え

長 に 小 田 副 会 長（ 岩 手 県 野 田 村 長 ）報長（北海道京極町長）があいさつを

会

述べた。

町

平成28年11月30日発行

（7） 平成28年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 92 号

9

60

25

11

1

9

要問題の解決を図るための決議案や「参議院における合区の解消に関する特別決議案」など 件の特別決議
案を満場一致で採択。
続いて、実行運動方法を協議・決定した後に、「ガンバローコール」を行い、盛会裏に終了した。
大 会 終 了 後、「 究 極 の チ ー ム ワ ー
ク・リーダーシップ」と題し、シン
クロスイマー・教育コメンテーターの武田美保氏による特別講演が行われた。
なお、本県からは 町議長のほか関係者 名が出席した。

10

7

参議院選挙における合区の解消に関する特別決議
去る7 月10 日、憲政史上初の合区による参議院選挙が実施されたが、広範囲にわたる選挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減少や投票率の低下など、多くの問題点が明らかとなった。
今、地方は急激な人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するため、地方創生に本格的に取り組んでいるところである。
この地方創生を実現し、地方の活性化を図るためには、当事者である地方の意見が国において最大限に活かされることが極めて重要であり、人口によって単純に区割りを決定する合区は、人口の少ない地方の切り捨てにつながり、地方創生にも逆行するものである。
今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則において、次回の参議院選挙に向け、抜本的な見直しが規定されている。
よって、今後の参議院選挙制度の抜本的な見直しにあたっては、国と地方が一層連携を強め、地方創生を推進していくためにも、単に人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい
仕組みを構築すべきであり、早急に合区を解消し、都道
府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度とされるよう、強く要請する。
以上、特別決議する。
平成28年11月₉日

第60回町村議会議長全国大会

5

宣

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日
東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，600人が出席のもと、「地方創生の実現をめざして」をメインテーマに「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
大会は、江端事務総長の司会により進められ、開会のことば、国歌斉唱に続いて、飯田会長（三重県朝日町議長）があいさつに立ち、①被災
地復興と並行した大規模災害対策の推進、②地方創生の実現による強靱な国土の形成、③地方創生実現のために必要な経費の確保、④町議会議
員の人材確保に資するための方策の推進など、町村と町村議会に関わる喫緊の課題について対策を施すよう
国に要請したうえで、「我々町村議会
も議会改革に努め住民の信託に応えられる議会を構築していく。
」と決意を表明した。
次に、大会の意義を鮮明にするため、別掲の宣言を採択。
続いて安倍総理大臣、大島衆議院議長、総務大臣の代理で富樫総務大臣政務官、山本まち・ひと・しごと
創生担当大臣、二階自由民主党幹事長、 藤 原 全 国 町 村 会 長 か ら 祝 辞 があった。
次に、議長団を選出して議事に入り、まず要望事項 件、四国地区ほか 地区の要望 件、さらに、町村
議会議長の総意を結集し当面する重
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言

我々町村は、国民生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
しかしながら、我が国の景気は、これまで緩やかな回復基調が続いているものの、少子・高齢化や過疎化、本格的な人口減少社会が到来し、多くの町村においては、厳しい経済・雇用情勢に悩まされ、地域の活力は減退している。
加えて、東日本大震災や熊本地震による影響は、被災地のみならず我が国社会全体に及んでおり、本格的な復旧・復興に向けて解決
すべき課題が山積している。
特に、原子力事故の影響を受けた地域においては、未だ多くの被災者が故郷に帰還することが出来ず、不自由な避難生活を余儀なくされている。
今こそ、国と地方が一体となって、本格的な復旧・復興への取組みを加速化させるとともに、人口減少の克服と地方創生を実現する
ためには、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しう
る社会を強力に進めていくことが重要である。
現在、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた取組が行われているところであるが、地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならない。
まさに地方創生なくして一億総活躍社会の実現はない。
我々議会人は、本日、「第60回町村議会議長全国大会」を開催し、地方創生の実現をめざし、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。
平成28年11月₉日
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第60回町村議会議長全国大会

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選挙中の『防衛は自国で』、日本・韓国も核武装やむなしの話から、当選後は『ＴＰＰから離脱し 国間貿易協定を。メキシコ国境の壁を作る』
等 々 話 が 伝 わ っ て 来 た。 今 日 の グ
ローバル社会にあって、「保護主義」
政策を推し進め、それが自国のみ発展に繋がるかどうか。
現下のところ資源が「人（財）」しかない（未来は、領海内の海底に眠るレアメタルやメタンハイドレート
資源が活用され、大資源国家も夢ではない。）日本にとっては、極めて注視し、対処・方策の新展開が迫っており、その時期は目前である。
さらに大国と称する国々の中には、資源は無論のことであるが、バックに巨大な軍事力を擁し、国際連合での協力・実行よりも別途に経済界の独占も国家戦略とする動きがチラチ
ラ。また、領土問題は『不可侵条約にあらず、欲しいものは、力を持って獲りなさい…』、国際裁判の仲裁裁
定は『紙くず…』、『実効支配』等々。
「協力と話し合い」を宗とする日本人的発想では、噛みあいにくい物騒な社会環境にあることも世界の現実である。
今 年 の 若 者 の 流 行 語 に「 ガ ン ダ 」（がんがんダッシュする。凄く急ぐ。）があるが、日本も新グローバル社会に対応した自国形成強化構築のため、国民が一丸となって「ガンダ」せねばならない時期に今あるのでは…。
（Ｔ）
「悪は弱さである」（ミルトン

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英国の詩人）

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明日から師走。今年も早かったな
ぁ。まだ、振り返ることはしません
が、そろそろ年賀状の準備を始めなければ。転ばぬ先の杖です。アナロ
グ人間の僕は、メールでの年賀が苦手です。やっぱり年賀状が好み。で、毎年、時々の思いをつづっているんですが、今年も「うんうん」うなってがんばります。
◇「うんうん」という擬音語。きちんとした文章に用いるのはどうかと思いますが、ざっとした日常会話くらいのこの欄ではお許しを。
これからいくつもの忘年会が待っています。酒席に誘われれば、断らない口の酒仙です。今夜も「ぐいぐい」呑むとするか。

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月の会と催し

第130回理事会、同第 回定期
総会、全国市町村振興協会実務研修会▽ 日＝鬼のまちづくり事業「鬼のモニュメント」除幕式▽ 日＝愛媛県町村会平成 年度第回正副会長会▽ 日＝平成 年度災害共済関係事
業加入推進事務打合会▽ 日＝えひめ・まつやま産業文化
まつりオープニングセレモニー▽ 日＝内外情勢調査会松山支部懇談会、平成 年度町村議会事務局
職員研修会（ 日まで）
▽ 日＝四国四県市町村振興協会事
務連絡会議、愛媛県町村議会議長
会平成 年度第 回臨時総会

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編集後記

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▽ 日＝行革甲子園2016、町村監査委員表彰式・全国研修会（日まで）、中国・四国各県町村会災害共済事務連絡会議▽ 日＝平成 年度愛媛県功労賞授賞式、平成 年度愛媛県教育文化賞受賞式、同祝賀会▽ 日＝地方議会活性化シンポジウ
ム2016、自治労からの要望、公益認定申請及び法人運営についての簡易セミナー・相談会▽ 日＝愛媛県町村会第 回臨時総会、町村会正副会長あいさつ回り、
全国ダム所在・発電関係市町村全国協議会理事会、全国町村議会議
長会自由民主党幹部との懇談会▽ 日＝第 回町村議会議長全国大会、㈱平野損害調査事務所査定専
門員研修会（ 日まで）
▽ 日＝愛媛県町村議会議長研修会、滞納整理機構の愛媛県への支援要
望▽ 日＝全国町村会理事会、同都道府県町村会長会、全国町村長大会
運営委員会、「町村の振興を考える会」意見交換懇談会▽ 日＝全国町村長大会、平成 年分年末調整説明会▽ 日＝水産業振興・漁村活性化推進大会、同定期総会、全国山村振興連盟平成 年度通常総会、全国浄化槽推進市町村協議会平成 年度通常総会、全国簡易水道協議会
平成 年度第 回理事会、国保制度改善強化全国大会
日＝全国過疎地域自立促進連盟
▽

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「ガンダ」せねば
月 日の首都は、観測史上初の積雪となった。銀杏の落ち葉に積もる白雪、秋と真冬が同時季となったようだ。今や、地球規模で異常が通常 化 し て 来 た 気 象 現 象。 北 海 道 の早々の降雪ほど驚きはしないが、四季のある日本、秋の紅葉を待っている西日本地方も同列島である。秋から冬にかけて咲く白色・淡いピンク
色の山茶花の原種は、本県の南予地方が北限らしいが、未だ園芸種である淡紅・濃紅の山茶花も満開の花弁は見せていない。自然の流れは、気ままで想定外も想定内もないらしい。
さて、 月 日のアメリカ大統領
選挙結果は、国内外ともに想定外の人が多かった。立候補者の支持は拮
抗し、アメリカの一般人はもとより知識人、各界有名人、メディアを交え、過激で個人攻撃に終始するような直接選挙戦の報道は、農耕単民族として、『実るほど頭をたれる稲穂かな』如く生きて来た日本人には、全て理解し難い様相であった。
ただ、次期新リーダーが、内外ともにどのような采配をとるのか、正直なところ不透明な点が気がかりである。不謹慎ながら興味深々なとこ
ろもある。

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一
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第 92 号 （8）

め
ひ
え
報
会
町
平成28年11月30日発行

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