Kiko

COP25 CMP15 CMA2 通信 No.2

気候ネットワーク

12 月7日◆マドリード◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

Tel: 075-254-1011／Fax: 075-254-1012〒102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F Tel: 03-3263-9210／Fax: 03-3263-9463

E-mail: kyoto@kikonet.org (京都) tokyo@kikonet.org (東京)

URL: http://www.kikonet.org/

気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

各国の対立の溝、埋まらないままに交渉 2 週目へ
会場の内外で、日本の石炭火力発電を巡る批判がやまない一方、 カニズム（6 条 4 項）だけでなく、協力的なアプローチ（6 条 2 項）に交渉は、気候変動枠組条約・京都議定書・パリ協定それぞれの締約国会議の議題に沿って、多数開催されている。現在行われていも適用すべきとの主張を展開しているが、それに反対する日本を含む一部の先進国の立場は固い。また、ブラジルの「京都議定書るのは COP25 で最終的に合意するための文章の土台をつくる作業。オプションに何を入れるか入れないのか、各国の主張は十分に含まれているのか、といったことである。その作業の段階で、各国は自国の主張を譲るわけではないため、現状では、閣僚級での合意を目指して交渉するための、いわば文書の交通整理に止まる。
だが、その作業のために交渉グループの多くが非公開のインフォーマル会議に入り込み、議論を行っている。今回の交渉は、昨年のパリ協定の実施指針採択の際の積み残し課題だけだから交渉の排出クレジットを 2020 年以降に繰り越す」という主張は相変わらず強硬だが、その主張はブラジルに限らないことも見えてきた。これは、パリ協定時代の排出削減を目減りさせる大きな抜け穴となるものであり、先進国や多くの国々（そして NGO も）も強く反対している。また、今のところはまだ穏やかに進んでいるが、損失と被害（Loss＆Damage、通称ロスダメ）のためのワルシャワ国際メカニズムのレビューや資金問題といった、例年、対立が激しい議題も楽観できるものではない。

はずいぶん楽なのでは？と思われるかもしれないが、決して合意は容易ではなさそうだ。「今回合意は難しいかも？」「下手な合意をするより先延ばしがいい」との声も聞こえてくる．．．。
実際、今回の合意は難しくないと思われた共通のタイムフレーム、すなわち目標期間を 5 年にするか 10 年にするかという議題も、割り当てられた交渉時間も少なく、合意できそうな雰囲気が見られない（5 年で決定！でいいのですけど？）。6 条のルールでは、取引の際の利益の一部を途上国の適応対策の資金源に充当する仕組みについて、途上国、特にアフリカ諸国や小島嶼国が、クレジットメ

こうした議題の他に、行動の引き上げも極めて重要だ。グテーレ
ス国連事務総長や大勢の若者、非国家主体から、気候の非常事態に向き合い、目標を引き上げるよう求める声が最高潮に達している。COP25 の決定文書で、締約国が自国の約束を強化するとの意思と決意がどう盛り込まれるのか、注目だ。このプロセスが気候危機に決然と立ち向かう姿勢を表せるかどうかは、COP25 決定の行動の引き上げの文言にかかっている。
2 週目は、閣僚たちが到着し、ガラッと雰囲気が変わってくる。希
望を持って交渉を見守ろう。

ステップアップ！国別約束（NDC）の引き上げは、人類の未来を左右する(eco 抄訳)
私たちがこの COP で求めることは、すべての国が、1.5 度の目標に沿う形で、行動を引き上げるということ、そして先進国がその行動をリードすることだ。
昨年のカトヴィツェ COP24 会議では、1.5 度特別報告書が大きく取り上げられ、排出削減に向けて取り組まねばならない課題が明らかになった。そして2019年に、温室効果ガス排出ギャップレポートや化石燃料生産ギャップレポートが発表されたことで、その課題が一層明確となった。
その課題とは、何か。すなわち、来年から 2030 年まで私たちは、温室効果ガス排出量を毎年 7.6％削減していかなければならない。
2030 年には、石炭をはじめとした世界の化石燃料生産を、現在世界で計画されている化石燃料採掘・燃焼量と比較して、120％削減しなければならない。とが、もっとも効果的な方法だ。各国政府は、1.5 度目標に沿ったNDC に仕上げなければならない。また、そのプロセスでは、市民参加のもとで、社会的正義・経済的正義に基づく要求が透明性を持って反映されなければならない。化石燃料への補助金のフェーズアウ
トも、化石燃料利用のフェーズアウトも、加速させていく必要がある。
また、それらの政策をとる上では、公正な移行（Just Transition）が必要だ。つまり、化石燃料をゼロにしていく過程で生じる産業構造の変化と雇用の喪失に備え、化石燃料産業に従事する労働者やコミュニティへの支援が必要なのだ。その支援のあり方について検討する際には、そこに適切なステークホルダーが参加できるようにする必要がある。先進国が国別約束を強化する際には、こうした労働者やコミュニティへの支援の具体化も忘れてはならない。
これらのことは一見不可能に見えるかもしれない。しかし、やればで今こそ、行動するときである。2020 年 9 月 15 日までに国別約束（NDC）の排出削減目標と対策を更新・強化し、国連に再提出するこきる。解決に必要な手段は、すでにあるからだ。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

会議場通信 Kiko

COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

梶山経済産業大臣、化石賞の受賞、おめでとうございます
12 月 3 日、日本は、COP25 の最初の化石賞を晴れて受賞。受賞は期待通り？いえいえ、
Kiko は驚きました。梶山経済産業大臣がお話になられたのは、「石炭火力を選択肢として残したい」という、いわば日本のこれまでの方針通りのこと。国内では驚くような話ではないのかも知れません。しかし、COP25 開始にあたって、まさか経済産業大臣がそんな発言をされるとは夢にも思っていませんでした。COP25 で問われているのは、気候危機の深刻さに対して各国がいかに挑むのかということ。その会議の開幕に際して、わざわざ、最大の問題の一つである石炭火力発電について「残したい」は、さすがにいただけません。世界の市民社会のネットワーク・CAN はもちろん怒りました。そして、化石賞授賞を決め、ブーイングが飛び交う中、悪名高き賞を授与いたしました。梶山大臣、そして日本政府のみなさん、おめでとうございます。…でも Kiko は、本当は残念でなりません。
早く石炭火力発電を止めてくれれば、それで済むことなのですのに。

なぜ日本はこれほどまでに石炭に執着するのか？(eco 抄訳)
これまで ECO は日本の大臣に何度も何度も石炭をやめるように訴えてきた。パリ合意の 1.5 度目標はもちろん、2 度より十分下回る水準の気温上昇に抑えるためには石炭はなくさなければならない。
科学がそう示している。だが、日本はまたしても政策転換というお土産もなく、完全に手ぶらでマドリードに来てしまった。国内外を問わはとても衝撃だった。しかし、その時以上に驚きなのは、2019 年においてもいまだにそれらの計画が進んでいるということだ。15 基が完成して稼働し、さらに 15 基が建設中だ。来年には 5 基の石炭火力発電所が新たに稼働する予定で、年間 1340 万トンもの巨大な排出源が新たに増えることになる。この排出量は 2020 年の東京五輪全体でず、巨大排出源を増やし続ける日本の石炭への執着ぶりは正気の沙汰とは思われない。
日本は海外の石炭発電所への投資で何十億ドルものお金を無駄の排出量の 4 倍にもなるのだ。
日本でも、あと数年もすれば、石炭よりも再生可能エネルギーが安くなる。石炭は気候にとっても、経済にとっても、人々にとっても悪にしている。国際協力銀行はベトナムのブンアン 2 などの石炭火力発電所に投資を検討している。インドネシアのインドラマユとバングラデシュのマタバリでの石炭プロジェクトへも継続的支援を行なっている。日本政府の言い分は、ホスト国の事情から高効率の石炭火力の要請があった場合に、それに応じて支援しているというもの。しかし、い影響しかない。数ヶ月前の台風や熱波を思い起こせば、日本が石炭から脱却しない理由はないはずだ。日本政府は何を守ろうとしているのだろうか。
世界の経済大国として、さらに大排出国として、今回の COP で日本は何があっても石炭を終わらせるという選択をし、大きなモメンタム

今や、脱化石を目指すパリ協定の時代だ。石炭は石炭。悪いのは同じである。また、以前の石炭火力と比べて影響が少ないという論理も古いものである。しかも、日本の公的資金が使われている海外の石炭火力発電事業は日本で認可されているよりもはるかに多くの汚染物質を排出している。
日本国内での石炭火力発電の拡大も深刻だ。2012 年以降、日本に 50 基もの新たな石炭火力発電所新増設計画があるとわかった時を引き起こすべきだ。
新たな石炭火力発電所ができてしまえば長期間にわたる大量のCO2 排出が運命づけられてしまう。その前に政策を見直し、石炭推進政策をやめなければならない。それこそが気候を守り、これ以上の経済的損失を食い止める唯一の手段なのである。
小泉大臣、今こそ指導力を発揮するときです。

気候レース！安倍首相のメダルは、何色？
12 月 6 日、日本政府に対して脱石炭を求める国内外の市民団体の連合「No Coal Japan」は、ファイナンシャル・タイムズ紙に意見広告を掲載した。このイラストでは、安倍首相が、ランニングウェアを着て、「Coal Medal（石炭メダル）」を首にかけている（その両脇には石炭火力発電所の煙突！）。
破滅的な気候危機を防ぐために各国がその野心的な対策を競い合わねばならない中、先進国で唯一石炭火力発電を国内外で推進している日本。その日本がレースに勝ち抜くためには、石炭火力発電への支援をきっぱりやめることが不可欠だとして脱石炭を求めるものだ。
折しも、ここマドリードでは各国政府代表団がパリ協定 1.5 度目標のためにいかにして温室効果ガス削減目標を引き上げていくかが関心の的。そのためには最も CO2 排出量の大きい石炭はもちろん、石油や天然ガスも卒業する必要がある。そんな中にあって未だに石炭を推進する安倍首相は、まるでマラソンでコースを真逆に走っているかのようだ（梶山大臣も一緒になって逆走しているに違いない）。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

Final CALL? Sayonara COAL! ふたたび

COP で気候変動に対する取り組みが議論される中、石炭火力発電を支援する日本に抗議する声が再び会議場近くで響きわたった。
気候危機の影響を受ける途上国のメンバーを中心に、日本の石炭支援はこれまでも COP や G20 大阪サミットなど、大きな国際会議の際に批判されてきた。
抗議に参加した途上国メンバーの一人は「今回が、私たちが“Sayonara COAL（石炭）”と声をあげる最後の COP になるだろう」とコメント。日本に対する期待というよりは、「もう後はない」という危機感であり、このまま石炭を推進し続ければ、日本も気候変動によりさらなる影響を受けることを思ってのコメントだ。実際、日本にも気候危機が迫っている。今年も多くの災害が発生し、尊い命が失われた。
まさしく気候変動対策の強化を各国が話し合っている中、日本の梶山経産大臣は石炭温存を明言。気候変動対策の観点から、「脱石炭」は国際的な常識となってきているなかでのこの発言を受け、COP25 開幕第 1 号の“化石賞”（気候変動対策に後ろ向きな国に対し 、 国 際 的 な 気 候 変 動 NGO の ネ ッ ト ワ ー ク Climate Action
Network(CAN)から贈られる賞）を、他ならぬ日本が受賞している。
日本の石炭支援が批判される理由は気候変動だけではない。石
炭火力発電所の開発が進む地元では、土地収奪や反対派住民のレッテル貼り、ハラスメント、生計手段の喪失など様々な問題が報告されている。
日本の国際協力銀行（JBIC）による公的資金支援が行われている
インドネシアのチレボン石炭火力発電事業では、地元で住民による環境許認可に係る法廷闘争が続いているなか、許認可発行にからむ贈収賄事件が浮上している。建設を請負う韓国・現代建設の元幹部が地元の前県知事に賄賂を渡したとして、インドネシアの捜査機
関が二人の捜査を始めている。また、この贈収賄事件に関連し、丸紅と JERA（東電と中部電力の合弁）が出資する事業者の元取締役社長など上級幹部 2 名も海外渡航禁止措置を受けている。
現在、ベトナムでは日本が関わる 2 つの石炭火力発電所（ブンアン 2 石炭火力発電所、ブンアン 3 石炭火力発電所）の計画が進んでいる。さらにインドネシアでは、インドラマユ石炭火力発電所が国際協力機構（JICA）の支援で進んでいる。
フィリピンの市民団体 Philippines Movement for Climate Justice の Ian
Rivera は、「これまでも『さよなら石炭！』と声を上げてきたが、日本政府は過去の過ちから学ぼうとしていない。台風は威力を増し、フィリピンだけでなく、日本、そしてアジア各国に甚大な被害を及ぼしている。“高効率石炭”を売り込み、日本は気候変動対策よりも利益を優先している。日本には世界有数の経済大国としてリソースがあるのだから、ただちにやめるべきだ。日本はクリーンエネルギー中心社会へのシフトを牽引して欲しい。まずは化石燃料支援を止めることから始めてほしい」とコメントしている。
多くの国々が気候変動の緊急性と重要性を理解し、脱石炭を進めている。日本には一刻も早い脱石炭と、社会の脱炭素化のためのロードマップづくりが求められる。

グレタ・トゥーンベリさん、マドリードに到着誰もがグレタの到着を待っていた。COP25 会議場で、彼女を心待ちにしていたのは NGO だけでなく、彼女が押し出す市民社会の声の高まりをもとにここでの合意を進めたい関係者も、そしてそれを恐れる人たちも。グレタの気候変動 COP への最初の登場となった昨年のカトヴィツェCOP24 での衝撃の演説から 1年。世界は大きく変わった。小柄な 16 歳の少女の率直で鋭い大人社会への指摘は、何よりも世界中の同世代の若者の心を揺さぶった。驚異の速度で広がった子どもたちの学校ストライキ「未来のための金曜日（Fridays forFuture）」が大きなうねりをもたらし、そして大人たちにも広がった。その波は日本にも届き、育ち始めている。ここマドリードにも、FFF の若者が世界各地からやってきて活躍している。

彼女の確信と行動が 8 歳の時に由来すること、食事もとれない苦闘と科学と向き合う日々から、彼女の言葉と行動が生まれたことも、私たちを励ましている。
IPCC 設立から 30 年以上、COP1 から 25 年、京都議定書採択からも 20 年以上の歳月を経て、条約で 2000 年までに 90 年の水準に戻すとの先進国の約束を決めた目標年から 20 年も経過する。その 20年が経過し今となって日本はようやく 90 年水準に届いた。削減傾向
だと胸を張ってもその水準止まりなのだ。2015 年にパリ協定に辿り着いたものの、残された時間枠のなかでの脱炭素経済への移行に動き出せていない。大人たちは誰もが子どもたちに詫びなければならない。それぞれの役割を自覚し、実行しよう。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2

日本は COP25 の隠れた主役？ 多数のレポートに「日本」が登場
今回の COP では、最新のレポートや調査結果が続々と発表されて チが発表したものだ。
これによると、2018 年に最も気候変動被害を受けた国は、なんいる。その中では、日本が名指しで言及されていたり、ランキング上と日本だった。つまり、日本は気候変動の最大の加害国のひとつで位だったりすることも多い。その概要を見ていこう。
●国連環境計画（UNEP）排出ギャップ報告 2019
あると同時に、最大の被害国のひとつでもあるということが、世界
国連環境計画（UNEP）は、26 日、新しい報告書「排出ギャップ に明らかにされた。2018 年、日本において、気候関連災害によるレポート」を発表した。同レポートによると、科学的知見による警 死者は 1282 人で、人口 10 万人あたりの死者数は 1.01 人。経済損
告にもかかわらず排出量は増え続けており、パリ協定のめざす 1.5 失は 358 億 3934 万米ドルで、GDP の 0.64％に相当。
～2℃目標と、現在の各国の排出削減の見込みとのギャップは巨大。 気候変動交渉では「損失と被害」という言葉がある。気候変動の前提条件なしの現行の国別約束（NDC）が達成されたとしても、 適応策をとっても対応しきれずに実際に受けてしまう被害のこと
1.5℃未満のためには、さらに 320 億トン（CO2 換算）もの削減を だ。これは主に気候変動影響に脆弱な途上国のための論点だが、日する必要があるとみられる。目標引き上げが必要な所以だ。
本もまた「損失と被害」に向き合わなければならなくなっている。
報告書では、日本の課題も指摘している。石炭火力発電所の建設 ●石炭産業に投融資する世界の金融機関に関する最新調査報告書を止め、既存の石炭火力発電についても段階的に廃止し、100％炭ウルゲワルドとバンクトラックによる、世界の石炭火力への融資
素ゼロの電力供給を実現するためのエネルギー基本計画を策定す 額ランキング。今回、日本の民間銀行であるみずほフィナンシャル
ること、カーボン・プライシングの水準を引き上げること、再エネ電力を使う電気自動車の利用者を増やすことで化石燃料利用を段階的になくす計画を策定すること、ネットゼロ建築やネットゼロ住宅に向けたロードマップを実施することなどを求めている。
●世界気候リスクインデックス 2020
世界各国の気候災害の被害を指数化し、評価してランキングにしたもの。COP25 会議場でドイツの有力 NGO ジャーマン・ウォッグループ(みずほ FG)、
三菱 UFJ フィナンシャルグループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）が、第 1 位から 3 位までを占めた。この 3 行だけで、上位 30 位の融資額の40％にも及び、その融資先には前頁のインドネシアのチレボン2 石炭火力発電所も含まれる。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、石炭火力発電開発企業への投資家として世界第 2 位にランクインした。

気候危機を訴え、50 万人がマドリードを歩いた気候ストライキ
12 月 6 日夜、よりマドリード市内プラド美術館周辺で、世界中の Fridays for Future メンバーを中心とした市民が一堂に会し、気候ストライキが行われた。今まで日本で実施されてきたマーチの規模（東京では 3000 人、京都では最大 300 人）と比べると、鳥肌が立つほどの大規模なマーチだった。気候活動家グレタさんのツイートによると、約50 万人もの人々がマーチに参加したとのことだ。
老若男女人種問わず、多様な人々が気候危機という共有認識を持ち、手を取り合って声を上げる姿に、感動せざるを得なかった。市民の声は、マドリードに来ている各国政府代表団に届いているだろう。しかし、市民の安全や幸福を追求するはずの政府は、気候変動によって気候脆弱国が受けている被害や、子どもたち、さらにまだ見ぬ未来世代への責任をどう考えているのだろうか。
参加者が掲げるプラカードの多くには、「気候正義」「今すぐ目標引き上げを」「No 石炭」「自然エネルギー100%」「公正な移行」等のメッセージが力強く書かれていた。グレタさんをはじめとして、マーチ参加者の多くが掲げるメッセージは、感情論などではない。
IPCC の科学に耳を傾け、将来の影響予測を受け入れ、気候危機を直視した結果として出てきた、理性と倫理の言葉なのだ。政府がそれを無視するということは、科学を軽視し、既に多くの人々が直面する気候危機から目を逸らすことに他ならない。
日本の Fridays for Future メンバーや会議に参加している日本の学生やユース、約 10 人もマーチに参加。日本の FFF メンバーは、COP25 に際して、日本政府に次の要求をしていた。
①2030 年までの脱石炭を宣言すること②2030 年目標を 1.5 度目標に沿う形で強化・更新すること「今の日本政府は、遠い未来の『いつか』脱炭素化すれば良いと考えているのではないか。そう感じざるを得ない政策・交渉スタンスを貫いている」とマーチに参加した日本のユースは語る。このままでは地球環境は益々悪化の一途を辿り、後戻りできなくなるだろう。石炭をはじめとした火力発電がロックイン（固定化）されれば、自然エネルギーの普及を妨げ、大気汚染・温暖化を促進してしまう。行動は、「いつか」ではなく、「いま」だ。
会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 No.2
2019 年 12 月 7 日・スペイン、マドリード発行
執筆・編集：浅岡美恵、塚本悠平、平田仁子、深草亜悠美、波多江秀枝、田勢奈央
問合せ：メール kyoto@kikonet.org

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.2