SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

SMBC China Monthly
第171号 ■ 2019年9月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス① 景気配慮型の経済運営が鮮明に
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 2
経済トピックス② 中国における展示会の近況
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 3〜4
経済トピックス③ 広がるサプライチェーン再編の動き
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 5〜6
華南地域関連情報 強制製品認証(CCC 認証)の手続免除に関する変更点
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 7〜8
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.4
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 9〜10
マーケティング関連情報 日本人ビジネスマンの中国ビジネスへのよくある誤解について
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11〜12
中国法務レポート 2019年反不正競争法の改正
弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 13〜15
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 16〜20
為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 21
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

TOPICS

経済トピックス①
景気配慮型の経済運営が鮮明に

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E‑mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■内需喚起策を一段と強化
中国共産党政治局会議が 7 月 30 日に開催さ＜固定資産投資（前年同期比）＞（％）
れ、2019 年後半の経済運営方針を決定した。
30
全体
中国経済の減速傾向が続くなか、景気対策にインフラ投資注目が集まったが、今回公表された方針のポ 25
製造業
イントは、①内需の一段の喚起、②対米貿易
民間摩擦への有効な対応、の 2 点である。
20
習近平政権は、内需喚起で景気失速の回避を目指すスタンスを一段と鮮明にした。財政 15政策では、機動的な財政出動に加え、減税の実施を改めて指示した。景気下支えを一段と 10
強化する意図があると推測できる。金融政策
では、製造業への中長期融資の拡大が追加さ 5れた。足元の製造業の投資は、増勢鈍化に歯0止めがかかったものの、伸び悩んでいる（右
2017
18
19
（年/月）
図）。こうしたなか、内需の一段の押し上げ（資料）国家統計局、CEIC（注1）農村家計を除く年初累計で、一部重複あり。
には、製造業の投資拡大を加速させることが（注2）1月と2月は1〜2月の平均値。
不可欠との判断が働いたとみられる。その他の内需喚起策として、規制緩和等による消費の拡大が打ち出された。
その一方、内需喚起策による副作用を事前に防止する観点から、不動産投機の抑制やゾンビ企業の淘汰促進といった方針も盛り込まれた。2008 年のリーマン・ショック後、大規模な景気刺激策を実施した結果、中国経済の失速は回避された一方で、企業や地方政府の債務膨張、過剰設備等の問題が深刻化した。これを教訓とし、習政権は景気の安定と構造改革の推進のバランスに配慮した経済運営方針を表明したとみられる。
また、米中貿易摩擦の激化を受け、より積極的な対策を講じる構えである。例えば、市場開放措置の追加は、対米通商協議の妥結に向けた取り組みである。もっとも、中国が米国に対して大幅に歩み寄るとみるのは早計である。むしろ、「産業の基礎能力を高める」という新方針が示すように、米国の要求に左右されることなく、産業振興策を推進するのが習政権の基本姿勢と考えられる。情報ネットワーク等、新しいタイプのインフラ建設の加速は、景気対策と米国の圧力には屈しないというメッセージを込めた産業振興策、二つの側面を有しているといえる。
■政治的に譲歩しにくいタイミング

このような経済運営方針となった背景には、①景気重視、②政治的事情、の 2 点がある。景気重視に軸足をおく理由として、雇用悪化に対する習政権の強い危機感が挙げられる。そのため、当面、雇用創出に配慮した政策運営が続くとみられる。米国による対中制裁関税第 4 弾が一部延期されたとはいえ、依然として発動リスクがくすぶるなか、習政権は内需喚起策の追加で対応すると見込まれる。次に、政治的事情については、建国 70 周年（10 月 1 日）を控えたタイミングで対米譲歩策を講じた場合、米国に屈したとの批判が国内で高まり、習政権の権力基盤を揺るがす恐れがある。
その意味で、少なくとも 10 月までは米国に譲歩しにくい時期であり、対米強硬路線を維持する公算が大きい。
今後を展望すると、米中の主張が平行線をたどるなか、急転直下の解決は見込みにくく、協議は長期化する可能性が高まっている。習政権は、長期戦も辞さない覚悟を示しており、日本企業には、こうした状況を踏まえ、慎重な対中事業展開が求められよう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国における展示会の近況

シニアマネジャー 吉田 賢哉
E‑mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■展示会・見本市等の開催は世界的に盛んに企業にとって、展示会・見本市等に参加することは、ビジネスの拡大や海外展開に取り組む際の有効な手段の 1 つです。自社が持つ商材・技術等をアピールする機会になりますし、業界におけるトレンド・最先端技術を把握することや、勢いのある新興企業を見つけ出すこと、新たな取引先・協力先を開拓すること等につながります。
また、政府や自治体においても、展示会・見本市等を有効に活用したいという機運が近年高まっています。大規模な展示会が開催されれば、宿泊・飲食需要等が創出され、観光産業に良い影響をもたらすからです。日本政府も、訪日外国人を増やしていく取組の中で、「MICE」（マイス）を重視しています。
※MICE は、Meeting：会議、Incentive Travel：報奨・研修旅行、Convention：国際会議、
Exhibition/Event：展示会・見本市/イベント、の頭文字から成る造語
さらに、MICE 等によって、グローバルに多くの人達が交流することは、イノベーションや新ビ
ジネス創出につながると期待する声もあり、観光産業のみならず、新産業・特定産業の誘致・振興といった観点からも、展示会・見本市等を盛んにし、有効活用していこうという動きが見られます。
このように、展示会・見本市等は、企業にとってメリットがあることに加え、政府・自治体が開催を後押しする傾向もあることから、今後ますます盛んに開催されるものと見込まれます。
■世界の展示会場の中で存在感を強める中国
中国においても、展示会・見本市等は重要視されており、既に日本を大きく上回る規模で、展示会場が整備されています。
一般社団法人日本展示会協会によると、2019 年 3 月時点における中国の展示会場の総面積は 675
万平方メートルで、米国に次いで世界で 2 番目となっています。同協会が以前開示していたデータによると、2015 年の総面積は 516 万平方メートルでしたので、4 年間で総面積は＋159 万平方メートル（約 31％増）拡大しており、他国と比べて拡大傾向が顕著です。
また、個別の施設についても、上海には世界で 2 番目に大きい展示会場（40.4 万平方メートル）が立地しており、この展示会場だけで、日本の展示会場の総面積を上回る規模です。
直近の拡大傾向を踏まえると、近々中国は世界で最大の展示会場の総面積を有するようになるものと想定されます。
【図表 1】世界の主要国の展示会場総面積
国・地域名

総面積（万㎡）
2015 年

2019 年

米国

671

685

中国

516

国・地域名

総面積（万㎡）
2015 年

2019 年

インド

29

39

675

日本

35

37

ドイツ

341

323

韓国

32

30

イタリア

223

230

タイ

22

25

フランス

209

225

シンガポール

2222（出所）一般社団法人日本展示会協会（注）出所から、総面積の大きな国と、アジアの国を中心に抜粋。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）【図表 2】展示会場の面積についての世界ランキング（2019 年 3 月時点）
順位

国・地域名

都市名

面積

順位

国・地域名

都市名

面積

1

ドイツ

ハノーバー

46.6

15

中国

重慶

20.4

2

中国

上海

40.4

17

中国

上海

20.0

3

ドイツ

フランクフルト

36.7

22

中国

成都

19.2

4

イタリア

ミラノ

34.5

28

中国

青島

16.0

5

中国

広州

33.8

30

中国

青島

15.0

6

中国

昆明

31.0

30

中国

武漢

15.0

7

ドイツ

ケルン

28.4

35

タイ

バンコク

14.0

8

ドイツ

デュッセルドルフ

26.2

59

韓国

ソウル

10.9

9

ロシア

モスクワ

25.5

68

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

シンガポール

10.2

10

フランス

パリ

24.6

78

日本

東京

9.7

（出所）一般社団法人日本展示会協会（注）出所から、上位とアジアの国を中心に抜粋。面積の単位は、万㎡。上海と青島から 2 つの異なる展示会場
がランクインしている。

■大都市では世界とつながる大規模で国際的な展示会・見本市等が開催
上海や北京、広州といった大都市では、大規模な展示会・見本市がますます多く開催されるよ
うになっています。大規模な展示会・見本市では、多数の企業に対して効率的に商談や販促活動を進めることが可能となるため、中国各地の企業が、大都市で開催される展示会・見本市により関心を持つようになっているようです。
また、巨大な中国市場に関心を持っている世界規模で事業展開する企業（北米や欧州に本社を持つ企業等）は、多くの中国企業との出会いを求めて、中国大都市の展示会・見本市に参加することが増えているようです。
結果、大都市で開催される展示会・見本市等は、中国企業のみならず、世界中の企業へとつながることが可能な場となりつつあるため、アジアの企業が国際的な出会いを求めて参加するケー
スもあるようです。世界各地の展示会・見本市等に参加しなくとも、中国で世界の情報をある程
度収集できるという話も聞こえてきます。中国の展示会・見本市等は、国際的な存在感を強めていると言えそうです。
■地方部でも展示会・見本市等が活発化へ
前述の展示会場の面積についての世界ランキングによると、昆明、重慶、成都、青島、武漢といった都市にも、日本で最も大きい展示会場を上回る規模の展示会場が存在しています。
大都市で効率的に企業との接触や情報収集を進めることは、中国でビジネスを行う日本企業にとって重要なことですが、巨大な中国市場と向き合う際には、省単位で事業展開を考えるという視座も欠かせません。
今後、地方部でも一定以上の規模の展示会・見本市等の開催が増えていきます。それゆえ、地方部でのビジネスのために、地方で開催される展示会・見本市等とどう係っていくかを検討することが重要です。
まずは、当然ながら、自社に適したテーマ・内容の展示会・見本市等であることを見極めることが必要です。日本貿易振興機構（ジェトロ）等が提供する情報の確認に加え、主催者から発信される情報のチェックや、過去の開催状況を知る人に話を聞いてみる等、多角的に情報収集しながら、自社の事業戦略・エリア戦略に照らして、参加の判断をしていきたいところです。
そして、展示会・見本市等への参加によるメリットをより大きなものにするためには、事前の準備が不可欠です。接触候補の企業を調べておくこと、交渉や契約に備えて各種資料の英語版・中国語版を用意しておくこと等が大切です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

経済トピックス③

TOPICS

日本総合研究所 調査部

上席主任研究員 三浦 有史

広がるサプライチェーン再編の動き

E‑mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp
SMBC China Monthly

トランプ米大統領は中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税を課す「第 4 弾」を発動すると表明した。アジアのサプライチェーン再編の動きは労働集約的産業から電気・電子産業に広がると見込まれる。
■ついに「第 4 弾」発動
トランプ米大統領は、8 月 1 日、9 月から制裁関税の対象外としてきた 3,000 億ドル相当の中国製品に 10％の追加関税を課す「第 4 弾」の制裁関税を発動すると表明した。米中両国は 6 月末の首脳会談において通商協議の再開で合意したものの、7 月末に上海で開催された協議は目立った進展をみることなく終わった。今回の措置の背景には、こう着状態に陥った協議の主導権を米国が取り戻し、中国から譲歩を引き出す狙いがあると思われる。
米政府は、8 月 13 日、クリスマス商戦への影響を考慮し、スマートフォンやノートパソコン等一部の品目については発動を 12 月 15 日に先送りするとしたものの、人民元を意図的に切り下げているとして中国を為替操作国に認定する（8 月 5 日）等、強硬姿勢を崩しておらず、両国間の緊張が緩和に向かう兆しはみられない。
産業機械等を制裁関税の対象とする「第 1 弾」が発動された 2018 年 7 月から 1 年余りが経過した。着地点のみえない米中対立は、中国を対米輸出の最終拠点とする企業に「脱中国」を促してきたが、「第 4 弾」によってこの動きは加速すると見込まれる。以下では、中国からの生産拠点の移転が見込まれるベトナム、マレーシア、インドネシア、タイといった ASEAN 諸国の一部を対象に、対内直接投資と対米輸出にどのような変化が起きているのかについて検証する。
■ASEAN で存在感を増す中国企業「脱中国」の動きは、中国に生産拠点を構える日本、韓国、台湾企業の問題と考えられがちであるが、各国の対内直接投資統計をみると、それを最も積極的に進めているのは中国企業であることがわかる。2010〜17 年の年平均投資額と国別順位を基準に、2018 年および 2019 年直近までの動向をみると、中国はいずれの国でも 2018 年ないし 2019 年に投資を増やし、順位を大幅に上げている（下図）。なかでも、2018 年の対マレーシア投資は前年比 5 倍の 197 億リンギ、2019 年 1〜6 月の対ベトナム投資は前年同期比 5 倍の 16.8 億ドルと飛躍的な伸びをみせた。
一方、日本、韓国、台湾には中国のような激しい動きはみられない。2010〜17 年の年平均投資額＜各国の対内直接投資における中国の動向＞
ベトナム
(億ドル)
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

(順位)
投資額
順位（右目盛）

2 200

2

3 150

2000
〜17

18

19
(年)

5

50

6

0

4
5
2000
〜17

18

20

4 200

10

5 150

3

6 100

5
0
2000
〜17

(年)

2

3 250

15

19

1

2 300

3
4 100

(順位)

1 350

1 25

1 250

(億バーツ)

(順位)

(億ドル)

(順位)

(億リンギ)

タイ

インドネシア

マレーシア

18

19
(年)

7

50

8

0

4
5
2000
〜17

18

19
(年)

（資料）CEICを基に日本総研作成（注１）2000〜17年は年平均値投資額、順位は平均投資額から算出。
（注2）ベトナムは認可ベース、新規投資、2019年は1〜6月、マレーシアは製造業の認可ベース、2019年は1〜3月、インドネシアは実現ベース、2019年は1〜3月、タイは認可ベース、2019年は1〜3月。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）を基準に、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイにおける 2018 年および 2019 年直近の投資をみると、大幅な増加がみられるのは 2018 年の日本の対ベトナム投資（前年比 3.1 倍の 48.2 億ドル）だけで、その他については横ばいあるいは減少となっているところが多い。ASEAN において中国に匹敵する規模のサプライチェーンを有する日本はそれらを活用した生産体制の見直しによって、韓国と台湾はひとまず生産拠点を国内に回帰させることによって、制裁関税を回避しようとしているためである。
■再編の動きは労働集約的産業から電気・電子産業へ
中国の生産拠点の一部が移転されれば、移＜米国の輸入におけるアジア諸国・地域の変化＞
転先の対米輸出は増加するはずである。米国の輸入統計をみると、対中輸入は 2018 年に前（2019年1〜6月伸び率、前年同期比、％）
50
年比＋6.8％の 5,397 億ドルと堅調であったが、2019年1〜6月伸び率＞2018年伸び率2019 年に入ると制裁関税の影響が表面化し、140〜6 月は前年同期比▲12.4％の 2,190 億ドルと
ベトナム
台湾
30
なった。対中輸入が▲10％超となるのはリー
韓国
インド
マン・ショックの影響により前年比▲12.3％
20
シンガポールとなった 2009 年以来のことである。
10
中国の対米輸出はどの国が代替しているのタイ
日本
であろうか。本年 1〜6 月の米輸入統計で著し0
マレーシア
い増加がみられる国は、実はそれほど多くな▲ 10
中国
い。2018 年の輸入伸び率を横軸に、本年 1〜6
インドネシア
月の同伸び率を縦軸にとり、アジア諸国をプ ▲ 20
0
10
20
30
40
▲ 10
ロットすると、後者が前者を上回るのはベト（ 2018年伸び率、前年比、％)
ナム、台湾、韓国、タイに限られる（右図）。
(資料）CEICを基に日本総研作成(注)バブルの大きさは2019年1〜6月期の輸入額を表す。
このうちベトナムは「中国からの投資増加」→「対米輸出の増加」という構図が最も鮮明に現れている国といえる。
一方、マレーシア、インドネシアは中国からの投資が増えているにもかかわらず、対米輸出が目立って増えているとはいえない。この背景には、中国からの投資の内訳に一帯一路にかかわるインフラ投資が含まれていることがある。また、産業構造の違いも影響していると思われる。ベトナムは ASEAN のな
かでは人件費が安く、労働集約的産業の規模が大きいため、中国企業がいち早く押し寄せ、対米輸出が増加した。米国の本年 1〜6 月の衣料品や履物等の労働集約的製品（SITC82〜85）のベトナムからの輸入
は前年同期比＋15.7％の 117 億ドルと、その規模はインドネシアの 3 倍、マレーシアの 8 倍、タイの 13倍に達する。
ただし、右の図で示した構図は今後大きく変わる可能性がある。「第 4 弾」により、電気・電子産業
でもサプライチェーンの再編が本格化すると考えられるからである。12 月に先送りされたスマートフォ
ン等の電気・電子産業は、労働集約的産業より遥かにすそ野が広い。米国の 1〜6 月の電気・電子製品（SITC75〜77）の輸入は 4,409 億ドルと、その規模は労働集約的製品の 2.5 倍に及ぶ。その 4 割を担う
中国の生産拠点がたとえ一部であっても移転されれば、それは移転先の輸出および産業構造を変えるイ
ンパクトを持つ。「第 4 弾」の発動が明言されたことで、電気・電子産業のサプライチェーンが今後どのように変化するのか。引き続き各国の対内直接投資や対米輸出の動向を注視していく必要がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

REPORT

華南地域関連情報

TJCCコンサルティング グループ

強制製品認証(CCC認証)の手続免除に関する変更点

副総経理 劉 航
E‑mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国で実施されている強制製品認証(CCC認証)制度(※1)において、その手続免除(※2)に関する業務は従来商品検験検疫局が請け負っていたが、今年4月1日から各地の市場監督管理部門が請け負うことになった。このCCC認証の手続免除の審査規範化・利便化に向けて、5月8日に市場監督管理
総局より国市監認証函2019年153号公告「市場監督管理総局強制製品認証手続免除を明確にする通知」が公布されたので、その内容を以下にまとめた。
（１）CCC認証手続免除の6つの条件が明確にされた。(従来は8条件だった)①科学研究、試験、認証検査に必要な製品およびサンプル②最終ユーザーに向けた修理に直接用いる部品および製品③工場の生産ライン、セット生産ラインに必要な設備、部品(事務用品を除く)④商業展示に用いられ販売されない製品⑤全数を輸出する目的で輸入された部品⑥その他、特別用途によりCCC認証手続が免除される状況（２）CCC認証手続免除の申請に関する要求が明確化された。
①CCC認証手続免除の条件を満たす者は所在地の市場監督管理部門へ免除申請を提出する。
②全過程は電子データ申請・電子データ管理となり、申請者は窓口へ出向く必要はない。
③各受理部門は申請受理日から5営業日以内に審査を完了し、免除証明を発行する。
（３）CCC認証手続免除に対する審査および事後管理について
免除分類

申請者

事後管理への要求①科学研究、試験、認証検査に必要な製品およびサンプル

製品を研究・開発・テストする機構、またはCCC認証委
託者

・廃棄する場合：申請者は廃棄処理の証明書
類を残さなければならない(ビデオ、写真等)。
・返却する場合：申請者は輸出通関単等の証
明書類を保管しなければならない。

②最終ユーザーに向けた修理に直接用いる部
品および製品

修理機関（一括集中購入したメーカー/倉庫業者/指定
部品購入業者）またはエンド
ユーザー
その設備/部品を使用する
工場や企業

輸出の消込は不要

商業展示を行う企業

・廃棄する場合：申請者は廃棄処理の証明書
類を残さなければならない(ビデオ、写真等)。
・返却する場合：申請者は輸出通関単等の証
明書類を保管しなければならない。

その部品を使っている工場/
会社

申請者は輸出通関単等の証明書類を保管しなければならない。

③工場の生産ライン、セット生産ラインに必要な設備、部品(事務用品を除く)④商業展示に用いられ販売されない製品⑤全数を輸出する目的で輸入された部品

輸出の消込は不要

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）※1 強制製品認証(CCC認証)制度とは？
強制製品認証(CCC 認証)制度とは、国家安全保護、詐欺行為防止、人体の健康/安全保護、動植物の生命/健康保護、環境保護を目的とし、規定される製品は CCC 認証を取得して認証マークを表示
しなければ、出荷、販売、輸入または他のビジネス活動で使用してはならないとする制度のこと。
認証を経た製品にはマークがつけられる。
※2 強制製品認証(CCC認証)制度の手続免除とは？
強制製品認証が必要であると規定される範囲内の製品であっても、認証免除条件に満たす輸入貨
物であれば、申請者・申請企業は輸入前(一部の自動車部品は輸入後 14 日以内まで可)に市場監督管理部門に対して強制製品認証手続の免除を申請することで、免除証明を取得することができる。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井(広州)勤務の後、2002年TJCC入社。
中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

REPORT

北京現地レポート
北京から、日中比較あれこれ Vol.4

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩
E‑mail: hiroshi̲kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

私の 2 度目の中国駐在歴も大変長くなり（8 年半を超えました）、且つこの間ずっと単身生活を送ってきました。中国と日本は地理的にも近く直行便も多いので、単身者の多くは、週末や三連休、更に休暇制度等を利用して、日本に一時帰国するケースが多いと思いますが、私は、3 日前
後で中国と日本を往復するのは面倒だと思う少数派で、三連休があれば、新たな見聞と気分転換を目的に、極力周辺国に足を伸ばし、周辺国旅行の回数は合計で 13 回になりました。
ほとんどが 3 日間、長くても 5 日以内の旅行で訪れた国・地域は、モンゴル（ウランバートル
3 回）、ラオス（ルアンプラバン 2 回）
、ベトナム（ハノイ 2 回）
、インド（ニューデリー）、フィリピン（マニラ）、台湾（台北）、タイ（チェンマイ）、ミャンマー（ヤンゴン）、カンボジア（シェムリアップ）で、50 歳前後から始まった軽度の腰痛に悩まされつつも、我ながら良く出かけた
ものだと改めて思います。
これらの訪問先で一様に感じたことは、中国のこれらの国・地域に対する巨大な存在感でした。
新たな見聞と気分転換を兼ねて、中国を抜け出し周辺国を訪れたのに、行く先々で反って中国の存在を強く意識させられ続けるという皮肉な結果となり、そのパワーに圧倒され続けたと言っても過言ではありません。
そこで、今回から 2 回に分けて、私が訪れた国々における中国の影響力について、現地の市井の人々の思いと共にご紹介したいと思います。なお、私の極めて個人的な体験の紹介が中心になりますので、予めご理解いただければ幸いです。
ウランバートル（モンゴルの首都）。私の一人観光に 1 日付き合ってくれたモンゴル人ガイドは、
モンゴルで年々高まる中国の経済的な影響力に対し、「近年中国資本が入ってモンゴルは経済成長しているが、モンゴルの真の友人は、中国よりもロシアだ。」と、複雑な感情を抱いていました。
私のモンゴルと中国に対するイメージは大雑把に騎馬民族 vs 万里の長城、即ち、モンゴルが侵略者側、中国は防衛者側というものでしたが、このガイドの感じ方はそうではなく、「モンゴルは過去から中国の圧力に対し、ロシアの協力を得て押し返してきた。近年また圧倒的な中国の経済力の攻勢を受け、中国に飲み込まれる危機にある」、というプレッシャー、危機感でした。これは私にとって新鮮な見聞でした。
ウランバートルの建物や町並みを眺めると、確かに中国よりはロシアの影響が強いように見受けられ、文字もロシア語と同じキリル文字が使われており、それはまるで頑なに中華文化を受け
付けまいとしているようにも感じられました。そのガイドは以前北京に旅行したことがあるそう
で、北京の印象を聞くと「確かにウランバートルよりは近代的な都市になっているが、そこに住む人々の心は、果たして十分豊かになっただろうか？私には、そうは見えなかった」と返ってきました。
ルアンプラバン（ラオス北部の古都で町全体が世界文化遺産）。一人観光に終日相手をしてくれたラオス人ガイドは、元々山岳地帯で農業をしていたが、現金収入を求めて観光都市ルアンプラ
バンに一家で引っ越してきた苦労人でした。市の中心からメコン川上流の車で 1 時間半くらいのところに洞窟と数千体の小さな仏像を祭った有名な古跡があり、そこに車で向かう途中で、ジャングルと雄大なメコン川の悠久の風景とは一線を画す、建設中の巨大建築物、鉄骨とコンクリー
トの塊りが目に飛び込んできます。これは、中国雲南省とラオスの首都、ビエンチャンを結ぶ鉄
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SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

道プロジェクトで、2021 年内の完成が予定されています。
数キロ手前からその異形の建築物が目に入り、「川に架けようとしているあの建築物は何か？」と尋ねたところ、「中国と繋がる鉄道を作っている」との答えが返ってきました。人家も疎らなジャングルの真ん中で、このような巨大プロジェクトが着々と進行していることに、私は大変強い衝撃を受けました。一方、ガイドは、それまで現地の農業の話等で会話が弾んでいたのに、黙り込んでしまいました。もしも彼が誇らしく思っているのであれば、自然な流れでこのプロジェク
ト詳細について語り始めると思うのですが、そういう雰囲気ではありません。私は勝手に、古来の農村の景観を一変する過去類を見ない巨大プロジェクトに対し、或いはそのプロジェクトが実
質的に中国主導で行われていることに対し、農村出身のガイドはまだ心の整理ができていないのではないかと感じ、それ以上このプロジェクトについて聞くことをやめました。
洞窟から、また車で 2 時間近くも走って、石灰華の造形による優美な滝に到着、近くの中華系
レストラン（ルアンプラバンにも中華系レストランが非常に多い）で昼食を取った際に、私は豚肉入り炒めうどん、ガイドは牛肉入り炒めうどんをオーダーしました。
「豚肉が好きか？」とガイドが聞くので、「どっちも食べるが、豚肉の方が食べ慣れている」と答えると、「ラオスの豚肉は、
主に中国人経営の養殖によるものだ。豚は速く育ち、出荷の回転が速く、儲かる。逆に、牛は成長が遅く、5 年以上育ててやっと食用になる。ラオス人は養豚もやるが、経営は上手くない。中国人の方が上手いので、中国人がラオスの養豚業を支配してしまった。でも私は、長年育てた牛肉の方が、価値が有ると思うし、味も好きだ。」と、複雑な心境を吐露しました。（次回に続きます）

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- 10 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

REPORT

マーケティング関連情報

日本人ビジネスマンの中国ビジネスへのよくある誤解について

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
E‑mail：yosh@funaisoken.com.cn

当コラムをお読みの中には、中国に法人をお持ちでない企業、中国企業と現時点で取引がない企業の方も多くいらっしゃると思います。私は年に数回、「これから中国企業や中国ビジネスとどう向き合ったらいいかについて」というテーマで講演させていただく機会がございますが、その中でよく話題にさせていただいております、「普段は中国と直接の接点の少ない日本人ビジネスマ
ンの皆さまが誤解しやすい３つのポイント」について、本日はご紹介させていただきます。
誤解１：中国経済はすでにバブルがはじけ大きく減速している
日本の報道をみると、中国経済の減速についてはニュース性が高いようで、経済指標が発表される都度、大きく取り上げられています。中国の名目 GDP が日本を超えたのは 10 年ほど前ですが、その後の中国の経済成長については報道が少なく、経済減速のニュースばかりが取り上げられており、それが誤解を生む要因になっているように感じます。2018 年の中国の前年比実質 GDP 成長
率は 6.6％で、これはバブルの絶頂期にあった 1988 年の日本の成長率と同レベルの高い水準です。
2018 年末時点の中国の名目 GDP は日本の 3 倍近くありますので、単純計算でも名目 GDP の 1 年当たりの増加額はバブル期の日本の 3 倍レベルに達しているとみられます。現在の中国の GDP 成長
率を押し上げているのは過去 10 年で確実に内需（購買力）が上昇しているからに他なりません。
つまり内需に支えられた巨大市場がすでに完成していると考えるのが妥当です。こういった意味
でも急速な中国経済の減速は考えにくく、日本のようにバブルがはじけ、GDP 成長率が数年後にマイナスに転じたような急速なスローダウンは起こりにくいと考えるべきです。
誤解２：中国人社員の給料は日本よりもはるかに安い「中国人社員の給料が日本よりもはるかに安い」というのは、世界の工場であった時代の中国の残像が残っておられる日本人ビジネスマンにありがちな誤解です。確かに国全体の平均値はまだまだ日本人の給料のほうが高いですが、毎年の賃金上昇がこのまま続くなら、少なくとも 10年後の都市部では日本人の給料水準まで上がってもおかしくないのが中国の実態です。注目すべきは、日本にはない、ハイスペックな新卒社員向けの特別給与を中国の大企業は用意しており、エリートの獲得競争を始めているということです。たとえば、ファーウェイ社の特別採用枠での初任給は日本円換算にして年収 860 万円（2018 年実績）となっています。また、百度やテンセン
トが募集している理数系の特別採用枠では 1,000 万円を超える年収で新卒を採用しています。大卒社員採用の視点でみると、日系企業の給料が中国企業よりも高いと感じていた時代はすでに過去のものになっているといえるでしょう。
誤解３：中国ブランドよりも日本ブランドのほうが高品質である
自動車、電化製品の領域においては、われわれ日本人は伝統的に日本ブランドを選びたがる傾向がありました。最近ではデジタル化の波が日本にも押し寄せ、アップル、グーグル、アマゾン、
フェイスブック等米国ブランドが日本でも支持されるようになりました。中国ブランドは成熟した日本市場では市場シェアを取るのが難しいと判断し、ファーウェイ社を始め世界市場を狙うブランドであっても、日本を最重要市場としてマーケティングは行っておりません。そのために日本から出て中国ブランドに触れることが少ない日本人ビジネスマンは、中国ブランドが高品質ではない印象を持ったままになっています。たとえば中国では誰でも知っている米国帰りの中国人
エンジニアが創業した、デザイン性の高く、高品質な音響機器の中国地場ブランドがあります。
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- 11 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

日本での認知度は低いのですが、日本以外の市場では広く支持されており、世界中に 2,400 万人のユーザーを抱えています。こうした世界的なブランドを日本人が高品質で信頼できるブランドと認識していないのは、中国企業が日本市場向けのマーケティングを現時点では重視しておらず、商品が日本人の目に触れる機会が少ないことが最大の要因です。
上記の通り、日本のニュースソースだけでは、リアルな中国ビジネスの実態について誤解が生じやすいように感じます。日本の報道は、中国のネガティブ面が強調される傾向が強いですが、すでに世界のトップシェアを狙う巨大企業がいくつも成長し、世界のエリートを中国企業が続々獲得している実態に目を背けてはなりません。また今後 10 年以内にいまは誰も知らない中国企業
が世界の時価総額ランキングの上位に位置してもおかしくないほど、中国マーケットの潜在力が大きいということを、中国の現場で働く者の視点から強調させていただきたいと思います。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 12 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

REPORT中国法務レポート弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄

2019年反不正競争法の改正

E‑mail：murao@cast‑law.com
SMBC China Monthly

反不正競争法は、当初、1993 年に公布、施行されている（1993 年 9 月 2 日第 8 期全国人民代表
大会常務委員会第 3 回会議採択、同年 9 月 2 日国家主席令第 10 号により公布、同年 12 月 1 日施行）
。1993 年といえば、1992 年 10 月の第 14 期共産党大会で伝統的社会主義の本質ともいうべき
計画経済を廃止し、競争を内実とする（それゆえに資本主義的要素を大胆に取り込んだ）社会主
義市場経済を導入する重大政策の決定を受け、1993 年 3 月の全人代で 82 年憲法の第 2 回改正を行い、これを憲法に反映した重要な年度である。当該憲法改正の結果、人民に商品・サービスの選択権がない配給制の時代（計画経済）から、これに選択権が付与された競争の時代（社会主義
市場経済）へと歴史的大転換が図られ、中国で消費者が誕生したのである。
中国で誕生したばかりの消費者は脆弱であり、容易に詐欺的行為により損害を被る危険が高いから、国家後見的に脆弱な消費者を庇護するための法的根拠を必要とした。消費者権益保護法【1】、2
製品品質法【 】とともに、反不正競争法が消費者権益保護三大法律として 1993 年に登場したのは、この文脈で理解ができる。
しかし、消費者権益保護法が 2009 年、2013 年、製品品質法が 2000 年（および 2018 年）に改正されたのに対して、反不正競争法は 1993 年の公布後、2017 年【3】まで長きにわたり改正がなされなかった。ところが、今回は直前改正の 2017 年からわずか 1 年半も経たないうちに再度の改正が行われたのである【4】。
その背景には、2018 年以降、激化の一途をたどる米中貿易戦争で、アメリカが米通商法第 301条（Section 301 of Trade Act of 1974。いわゆるスーパー301 条）に基づく中国の不公正貿易慣行の 1 つとして知的財産権の侵害を指摘しており、特に米系企業から商業秘密を盗み出しているとの指摘に対して、法改正により対策を実施していることを示す必要があると認識されたことがある、と考える。
このことは同時期に行われた商標法改正（①悪意に基づく商標登録に対する規制の新設，②商
標権を侵害する商品に関連する制裁の強化（非金銭的制裁の新設），③（商標権侵害行為について）
人民法院が裁量的に認定できる損害額の上限の引き上げおよび懲罰的賠償の上限の引き上げ（最高で 3 倍賠償だったものが最高で 5 倍賠償となった））と軌を一にするものであると考えられる。
第二、2019 年反不正競争法の改正内容
一、 改正の法的根拠
全人代常務委員会が 2019 年 4 月 23 日採択、公布、同日施行（商標法のみ同年 11 月 1 日施行）
した「「中華人民共和国建築法」等 8 件の法律を改正することに関する決定」がそれである。

1

主席令第 11 号により 1993 年 10 月 31 日公布、1994 年 1 月 1 日施行、2009 年 8 月 27 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 10 回会議により改正、2013 年 10 月 25 日中華人民共和国第 12 期全国人民代表大会常務委
員会第 5 回会議採択、同日主席令第 7 号により改正公布、2014 年 3 月 15 日施行
2 1993 年 2 月 22 日第 7 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議により採択・公布、1993 年 10 月 1 日施行、2000 年 7 月 8 日第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 16 回会議により改正・公布、2018 年 12 月 29 日第 13 期
全国人民代表大会常務委員会第 7 回会議により改正採択、同日中華人民共和国主席令第 22 号により改正公布、同日施行
3 2017 年 11 月 4 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議改正、同日国家主席令第 77 号により公布、2018 年 1 月 1 日施行
4 2019 年 4 月 23 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 10 回会議改正、同日国家主席令第 29 号により公布、同日施行
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- 13 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

二、 改正内容
１、商業秘密侵害行為および商業秘密の意義、ならびに、適用範囲の拡張（2019 年反不正競争法
第 9 条）
次の下線部を付加することにより、商業秘密侵害行為の意義の拡張を図った。特に従来は商業
秘密侵害行為を侵害者自らが実施することを念頭に置いていたのに対して、新設された第 9 条第1 項第 4 号は、他者を教唆等により商業秘密侵害行為を実施させる場合を定義化した点が注目される。また、第 9 条第 2 項を新設し、禁止規範（商業秘密侵害行為を実施してはならない）の名
宛人を「経営者」（第 9 条第 1 項柱書）のみならず、「経営者以外のその他の自然人、法人および非法人組織」に拡張した（適用範囲の拡張）。さらに、第 9 条第 4 項は「等の商業情報」を付加することにより、商業秘密の意義を「技術情報、経営情報」以外の情報にまで拡張した。
第 9 条 経営者は、次に掲げる商業秘密侵害行為を実施してはならない。
（一）窃取、贈賄、欺罔、脅迫、電子侵入その他の不正な手段により権利者の商業秘密を取得する行為（二）前号の手段により取得した権利者の商業秘密を開示し、使用し、または他人に使用を許可する行為（三）秘密保持義務【5】に違反し、または商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反して、当該権利者の掌握する商業秘密を開示し、使用し、または他人に使用を許可する行為（四）他人を教唆し、誘引し、または援助して秘密保持義務に違反させ、または商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反させて、権利者の商業秘密を取得させ、開示させ、使用させ、または他人の使用を許可させる行為
経営者以外のその他の自然人、法人および非法人組織が前項に掲げる違法行為を実施した場
合には、商業秘密の侵害とみなす。
第三者が商業秘密の権利者の従業員、前従業員その他単位または個人が第 1 項に掲げる違法行為を実施するのを明らかに知り、または知るべきである場合において、なお当該商業秘密を取得し、開示し、使用し、または他人にその使用を許可するときは、商業秘密の侵害とみなす。
この法律において「商業秘密」とは、公衆により知悉されておらず、商業的価値を有し、かつ、権利者が相応する秘密保持措置を講じることを経た技術情報、経営情報等の商業情報をいう。
２、法律責任の一層の厳格化（2019 年反不正競争法第 17 条、第 21 条）
第 17 条第 3 項に新たな懲罰的賠償制度の根拠を追加し、同条第 4 項に 2017 年で新設された上限 300 万元（１元≒15 円として計算すると、約 4,500 万円）を 1 年半未満で 500 万元（約 7,500万円）に改めた。
第 17 条 経営者は、この法律の規定に違反し、他人に損害をもたらした場合には、法により民事責任を負わなければならない。
経営者の適法な権益が不正競争行為による損害を受けた場合には、人民法院に対し訴えを提起することができる。
不正競争行為に起因して損害を受けた経営者の賠償額については、権利を侵害されたことにより当該経営者が受けた実際の損害に従い確定する。実際の損害につき計算するのが困難である
場合には、権利侵害者が権利侵害により取得した利益に従い確定する。経営者が商業秘密侵害行為を悪意により実施した場合において、情状が重大であるときは、上記方法により確定された金額の相当額以上 5 倍以下に従い賠償金額を確定することができる。賠償額には、更に経営者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含まなければならない。

5

従前は「約定」であった。

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- 14 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

経営者が第 6 条または第 9 条の規定に違反した場合において、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実際の損害および権利侵害者が権利侵害により取得した利益につき確定するのが困難であるときは、人民法院が権利侵害行為の情状に基づき権利者に 500 万元以下の賠償をする
旨を判決する。
第 21 条 経営者ならびにその他の自然人、法人および非法人組織が第 9 条の規定に違反して商業秘密を侵害した場合には、監督検査部門が違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、10万元以上 100 万元以下の罰金を科する。情状が重大であるときは、50 万元以上 500 万元以下の罰金を科する。
３、商業秘密侵害行為に関する立証責任の一部転換による緩和（2019 年反不正競争法第 32 条）
第 32 条を新設し、商業秘密の権利者（商業秘密侵害行為の被害者）の立証責任を商業秘密侵害
行為の嫌疑者（「権利侵害の嫌疑にかかわる者」）に一部転換することにより、その立証責任の緩和を図った。これにより商業秘密の権利者の救済確率が上昇することになる。
第 32 条 商業秘密の侵害にかかる民事裁判手続において、商業秘密の権利者が初歩的証拠を提供し、主張している商業秘密について自らが既に秘密保持措置を講じていたことを証明し、かつ、
商業秘密が侵害されたことを合理的に表明する場合には、権利侵害の嫌疑にかかわる者は、権利者が主張する商業秘密がこの法律に定める商業秘密に該当しない旨を証明しなければならない。
商業秘密の権利者が初歩的証拠を提供して商業秘密が侵害されたことを合理的に表明し、かつ、次の証拠の 1 つを提供する場合には、権利侵害の嫌疑にかかわる者は、自らには商業秘密侵害行為が存在しない旨を証明しなければならない。
（一）権利侵害の嫌疑にかかわる者が商業秘密を取得するルートまた機会を有し、かつ、その使用する情報が当該商業秘密と実質的に同一であることを表明する証拠を有するとき。
（二）商業秘密が既に権利侵害の嫌疑にかかわる者により開示され、もしくは使用され、または開示され、もしくは使用されるリスクを有することを表明する証拠を有するとき。
（三）商業秘密が権利侵害の嫌疑にかかわる者により侵害されたことを表明するその他の証拠を有するとき。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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- 15 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E‑mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly
主要統計（前年比）

政策による下支えで景気失速回避◆景気は低迷中国では、実質小売売上高と固定資産投資の増勢が鈍化。昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復に遅れ。米国の関税引き上げによって外需も低迷。弱い内外需の下、工業生産も鈍化。
もっとも、政府は景気失速のリスクは小さく、構造改革を進めるべきと考えている模様。具体的には、過剰生産・債務体質の産業には厳しく臨む一方、新興産業は支援する方針。この結果、粗鋼や非鉄金属の生産が7月に鈍化した一方、集積回路や産業用ロボットは小幅に持ち直し。
◆景気は底入れする見込み
今後を展望すると、発表済みの景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通し。
実際、景気に先行する製造業の新規受注PMIや生産
PMIは下げ止まり。
先行き景気の下支えとなる分野は以下の3つ。第1に、政府が投資抑制策の手綱を緩めたため、インフラ投資は底入れする見込み。第2に、民間固定資産
投資も、政府のハイテク製造業向け補助金や減税策、融資拡大を受けて早晩底打ちすると予想。第3に、自動車販売も地方経済の回復や販売てこ入れ策
により持ち直す公算大。
対中関税第4弾が発動したとしても、追加的な財
政金融政策を積み増して乗り切る構え。そもそも米国が関税率引き上げを予定している3,000億ドル規模の中国製品の多くは、他国での代替生産が困難な品目であるため、発動されても中国経済へ深刻なダメージには至らない見込み。
米中貿易摩擦が引き続き景気の重石となるものの、安定成長を重視する政府の政策運営のもと、成長率は6%台をキープする公算大。成長率見通しは2019年＋6.3％、2020年＋6.3％に据え置き。

実質小売売上高
固定資産投資(年初来累計)
輸出（右目盛）

（％）
14

（％）
15

13
10

12
11

5

10
9

0

8
7

▲5

6

▲ 10

5
4

▲ 15
2015

16

17

18

19
（年/期）

（資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）直近値は2019年7月の値。

製造業ＰＭＩ（ポイント）
56
54
52
50
48
新規受注（輸出向け）

46

新規受注（国内＋輸出向け）
生産

44
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会「中国製造業
採購経理指数」

民間投資と自動車販売
民間投資と自動車販売（％）

民間固定資産投資（年初累計、前年比）
自動車販売台数（季調値年率、右目盛）

16
14

（万台）
3,200
3,000

12
2,800

10

2,600

8
6

2,400

4
2,200

2
0

2,000
2015

16

17

18

19

（年/月）

(資料)中国国家統計局、中国汽車工業協会（注）自動車販売台数の季調値年率は日本総研作成。

地域別輸出額（季調値）（2017年=100）
120

110

100

米国以外 <81>

90

米国 <19>

80
2017

18

19

（年/月）

（資料）海関総署を基に作成（注）<>は2018年のシェア。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

米国向け資本財輸出は大幅減少◆輸出は弱い動き
米国向け輸出は減少。とりわけ資本財輸出が低迷。米トランプ政権が合計2,500億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたため。他の地域向けも、景気の停滞を背景に横ばい圏内で推移。
今後を展望すると、米国向けは低迷が続く見通し。2,500億ドル規模の制裁関税の影響が残るほか、9月1日に発動される見通しの追加関税も対米輸出の重しに。もっとも、追加関税の対象製品の多くが他国での代替生産が困難な品目であるため、米国向け輸出への深刻なマイナス影響は回避される見込み。
また、アジアやＥＵ向けについても、世界的なIT需要の回復が遅れていることや、Brexit問題に起因する不透明感から、回復力は脆弱。

（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90
80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

19
（年/月）

米国向け輸出額の寄与度分解（前年比）
地域別輸入額（季調値、米ドルベース）
その他
産業用機械
全品目

（％）
15

電気機械
繊維・玩具・履物

1050◆輸入も低水準
米国からの輸入も減少。中国政府が大豆輸入を抑制したほか、食料品や酒類、自動車等1,100億ドル
規模の米国製品の輸入関税を引き上げたため。
米国の対中制裁第4弾に対する報復措置として、中国政府は原油や大豆、木材等750億ドル規模の米国製品の関税率を引き上げると表明。また、中国政府は国内で事業展開する米国企業のうち、中国通信
大手ファーウェイへの部品供給を停止した企業等に対して制裁を課す構え。こうした措置は、対米輸入のさらなる下振れに繋がる見通し。

▲5
▲ 10
▲ 15
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）●（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140
120
100

◆対中直接投資は増勢持続
1〜7月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋3.6%と増加傾向が持続。とりわけ、ハイテク製造業向けは2ケタの伸び。中国市場の成長を見込んだ投資は引き続き拡大。

80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対中直接投資（年初来累計、前年比）
(％)
30

20

10

0

▲ 10

▲ 20
2015
(資料)商務部（注）米ドルベース）

16

17

18

19
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

小売売上高（前年比）

自動車販売は持ち直しへ◆小売売上高は一進一退
底入れの兆しがみられた小売売上高は７月、再び鈍化。日用品等の売上高は高めの伸びを保つ一方、自動車が前年割れとなったほか、情報通信機器や家電の増勢が鈍化。景気先行き不透明感が強まり、消費者マインドが悪化。
今後は、政策効果が顕在化することで、消費者マ
インドが改善し、個人消費は持ち直す見通し。政府はすでにGDPの0.3%規模の個人所得税の減税（基礎控除額の引き上げおよび教育費・医療費・住宅ローンの利子費用・家賃・高齢者扶養についての特別控除を導入）を実施。
さらに中国政府は8月27日、20項目の消費てこ入
れガイドラインを発表。具体的には、環境保護や渋滞緩和をねらいとした自動車購入規制の緩和、省エ
ネ家電やスマートフォンの買い替え促進等。今後、地方政府がおのおのの状況に合わせて細則を打ち出す見通し。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6
5
4

2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１〜２月の合計。

品目別売上高（名目ベース、前年比）（％）
50

情報通信機器
日用品

40

家電

30
20
10
0
▲ 10
2015

◆自動車販売は持ち直しへ
7月の自動車販売台数（季調値）は2ヵ月連続で増加。名目賃金が高めの伸びを保っているほか、各社が販売促進キャンペーンを続けていることが下支えに。
今後を展望すると、自動車販売は地方経済の回復
や販売てこ入れ策を受けて緩やかに持ち直す見込み。ちなみに、2019年通年の販売台数は前年比▲6%の2,650万台、2020年は同＋4%の2,750万台と予測。
◆住宅販売は頭打ちに7月の分譲住宅販売床面積は直近ボトムとなった
昨年10月から＋11.2%増加。住宅販売は金融緩和を主因に持ち直し。この結果、販売用在庫の圧縮が進展し、住宅価格は上昇。
もっとも、政府が不動産市場の抑制に舵を切った
ため、先行き住宅販売は頭打ちとなる見通し。

16

17

18

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）１月と２月は１〜２月の合計。

19
（年/月）

自動車販売台数（季調値年率））
（万台）
3,500

見通し

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（資料）汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」（年/月）
を基に日本総研作成

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
150
140
130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

固定資産投資も底打ちへ◆インフラ投資は底入れへ
固定資産投資の増勢は鈍化。内訳をみると、インフラ投資の回復に遅れ。政府の昨年までの投資抑制策によって与信と債務の急拡大に歯止めがかかっ
た一方、地下鉄や空港、高速道路等数多くのインフラ整備プロジェクトが中断。もっとも、足許にかけて政府が投資抑制策の手綱を緩めたため、インフラ投資は底入れする見込み。6月、政府の要請を受けて、金融機関による地方債の引き受けが大幅に拡大。この結果、先行き地方政府による投資が拡大す
る公算大。

（％）
16
14
12
10
8
6
4
2015

16

18

19
（年/月）

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）
民間固定資産投資<27>
国有企業の固定資産投資<16>
インフラ投資（除く電力）<10>
不動産開発投資<8>（％）◆民間固定資産投資は底打ちへ減速を続けた民間固定資産投資にも底打ちの兆し。すでに情報通信機器製造業等の固定資産投資に回復の動き。
この背景として、政府のハイテク製造業向け補助金や減税策、融資拡大が指摘可能。政府は春以降、集積回路とソフトウェア産業に対する企業所得税の減免を決定。地方政府も産業補助金を導入。中国
人民銀行は昨年から預金準備率の引き下げ等金融を緩和してきたため、平均貸出金利は低下。本年入り後、景気てこ入れと構造調整を両睨みするため、製造業向け融資額を中銀考査の対象に組み入れ。さらに8月17日、金融機関の高めの貸付金利に警鐘を鳴らした上で、LPR（Loan Prime Rate、最優遇貸出金利）の制度改革を打ち出し、市場金利を低めに誘導。これらの投資誘発効果で、民間投資は底打ちに向かう見通し。

17（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）ＧＤＰに占めるシェアは43％。

30
25
20
15
10
5
0

2015
16
17
18
19
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

市場金利、政策金利、預金準備率
平均貸出金利（一般）
(％）

(％）

平均貸出金利貸出基準金利(1年物)

925

預金準備率（右目盛）
8

20

7

15

6

10

5

5

4

◆金融システムの動揺に要警戒
過剰債務と不良債権問題がくすぶり続ける状況
下、銀行破綻のリスクには要警戒。5月の銀行接収に続き、7月には地方銀行に対する国有金融機関の大規模な資金投入が実施され、政府は金融システムの健全化に腐心。

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

(資料)中国人民銀行

0
19
(年/月）

商業銀行全体の不良債権比率
（％）
2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2009 10

11

12

13

14

15

16

（資料）銀行保険監督管理委員会「銀行業監管
統計指標季度情況表」

17

18 19
（年/期）

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- 19 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

不動産政策は緩和から抑制へ転換◆物価：消費者物価と企業物価が相反する動き
7月のCPI上昇率は、前年同月比＋2.8%へ上昇。生
鮮果物の価格が天候不順により大幅に上昇したほか、豚肉価格が供給不足により高騰。一方、非食料品価格の上昇率は原価の頭打ちや需要の弱まりを受けて、4カ月連続で低下。
PPI上昇率は、同▲0.3%と2017年以降初めてのマイナスに。国際商品価格の下落や内需の回復の遅れが背景。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」◆不動産価格：一段と上昇
7月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.6%と一段と上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは60都市。
この背景には、金融緩和による住宅需要の拡大。
6月末の住宅ローン残高は前年同月比＋18.1%と、銀行融資残高の同＋12.6%を大きく上回る伸び。
今後を展望すると、不動産市場は政府の抑制策を受けて沈静化に向かう見通し。7月30日の政治局会
議では、不動産市場の活性化による景気対策を望むという市場の期待をけん制。これを受け、杭州、蘇州、南京、西安、鄭州、南寧、武漢等多くの都市で
住宅ローン金利が上昇。
◆株価：一進一退
米通商政策と世界景気の先行きが不透明である
なか、株価は一進一退しつつも軟調地合い。

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

150

70
60

140

50
130

40

120

30
20

110

10

100

0
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

上海総合株価指数（ポイント）
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800

◆人民元レート：再び元安に
米トランプ大統領が対中制裁第4弾の発動を表明
すると、投資家のリスクオフ姿勢が強まり、再び元安に。中国政府が元安を容認したため、2009年以降
初めて1ドル＝7元を割る水準に。
元安圧力が一段と強まれば、政府はドル売り・元買いの為替介入によって人民元レートを安定化させる見通し。

2,600
2,400
2017

2018

2019

（年/月/日）（資料）上海証券取引所●
人民元レートC HIYUA$元安（元/米ドル）
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
2017

2018

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2019（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

チーフエコノミスト 山口 曜一郎
SMBC China Monthly

2019/6末USDCNYレンジ

CNYJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

USDHKD

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.84

~

7.14

6.95

~

7.30

6.95

~

7.30

6.95

~

7.30

6.95

~

7.30

15.90

14.25

15.50

14.25

15.60

14.40

15.75

14.40

32.10

30.95

32.25

31.10

32.40

31.00

32.35

31.00

7.00

~

~

7.75

~

13.38

~

~

3.53

3.23

~

7.80

3.48

3.23

14.19

13.25

~

7.85

~

7.80

~

~

13.97

13.25

~

~

7.15

15.13
~

3.50

3.25

~

7.77

~

3.54

3.26

14.10

13.43

~

~

32.30

~

3.54

3.41
7.82

7.75

7.80

13.67

15.75

31.65

3.41
7.85

~
15.10

31.70

7.83

13.55

人民元

~

3.37

7.83

13.67

7.14

31.75

3.35
7.85

~
15.01

31.60

7.83

13.81

7.13

~
14.89

3.40

7.81

末値

7.12

31.50
3.28

レンジ

~
15.29

3.47

末値
HKDJPY

上限

31.06

レンジ

2020Q3

~

30.85

末値

2020Q2

下限

15.70

レンジ

2020Q1

上限

14.75

末値

2019Q4

~

6.87

末値

TWDJPY

2019Q3
下限

~

7.80

7.78
14.29

13.86

13.46

~

14.32

13.89

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

3,600

上海総合

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

香港ドル

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000

7.76
7.74
18/01

25,000
18/07

19/01

19/07

台湾ドル
32.0
31.5

24,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株
12,000USD/TWD

加権指数

11,50031.0
11,00030.5
30.0

10,50029.5

10,000

29.0
9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

19/07

9,000
18/01

18/07

19/01

19/07

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -