2020年３月５日
株主各位

第111回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表・・・・・・・・・・ １頁
個別注記表・・・・・・・・・・ 14頁

上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ニチビ
トーアエイヨー㈱オグランジャパン㈱日本機械工業㈱片倉機器工業㈱㈱片倉キャロンサービス（注）カフラス㈱につきましては当連結会計年度の２月において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数―持分法適用の関連会社の数―② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ― 償却原価法（定額法）(ロ) 子会社株式及び関連会社株式 ― 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社
株式については、移動平均法による原価法(ハ) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ― 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ― 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ)商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品 ― 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 ― 主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 2 ―ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
― 3 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為
替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 4 ―（5）追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は当連結会計年度末126百万円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末93,800株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 5 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産1,097百万円
建物及び構築物
14,539百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
637百万円
有形固定資産のその他
0百万円
投資有価証券
2,010百万円
投資その他の資産のその他
30百万円
計18,315百万円（上記に対応する債務）
支払手形及び買掛金
58百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,525百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
24百万円
長期借入金
9,672百万円
長期未払金
1,583百万円
長期預り敷金保証金
2,483百万円
計
15,530百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
53,693百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
21,495百万円
借入実行残高3,572百万円
差引額
17,922百万円（5）財務制限条項
借入金のうち、10,379百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 6 ―４．連結損益計算書に関する注記（1）事業撤退損失は機械関連事業の農業用機械の製造・販売事業及び消防自動車関連の一部事業、その他事業のアグリビジネスからの撤退に伴う損失であります。
（2）割増退職金は当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

35,215,000

加 減

少 当連結会計年度末

－

－

加 減

少 当連結会計年度末

35,215,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

159,498

226

2,600

157,124（変動事由の概要）
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加

226株

株式給付信託（BBT）からの給付による減少

2,600株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )2019年３月28日
普 通 株 式
定時株主総会421

準

日 効 力 発 生 日

12.00 2018年12月31日 2019年３月29日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年３月27日開催の第111回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株 式 の 種 類 配 当 の 原 資
普通株

式 利 益 剰 余 金

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )492

準

日 効 力 発 生 日

14.00 2019年12月31日 2020年３月30日（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。

― 7 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債
務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、
資金繰り計画等を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、62.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （ ※ １ ）差額
計 上 額 （※ １）
① 現
金
及
び
預
金
27,82527,825－② 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
9,901
貸 倒 引 当 金（※２）
△7
9,893
9,893
－
③ 投
資
有
価
証
券
満期保有目的の債券30300
その他有価証券36,75636,756－④ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(5,634)(5,634)
－
⑤ 短
期
借
入
金
(3,572)(3,572)
－
⑥ 長
期
借
入
金（※３）
(11,197)(11,255)△58⑦ 長 期 預 り 敷 金 保 証 金 （※３）
(9,101)(9,052)49⑧ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（※４）
1111－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格であり、株式等は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―

⑥

長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期預り敷金保証金
回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
⑧ デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

投資事業組合への出資

139

非上場株式

91

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時33,074

価130,981（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,709円91銭
49円42銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当連結会計年度93,800株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当連結会計年度94,600株であります。

― 11 ―

９．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途

場所

種類

金額（百万円）医薬品事業（寮・社宅）資産

埼玉県さいたま市

建物、土地

152

医薬品事業（寮・社宅）資産

大阪府高槻市土地

46

医薬品事業（遊休土地）資産

福島県西白河郡

土地

47

機械関連事業

資産

東京都八王子市

工具、器具及び備品等

19

繊維事業

資産

ベトナム ハノイ

機械及び装置等

17

繊維事業

資産

東京都中央区

無形固定資産等

3

繊維事業

資産

岩手県北上市

機械及び装置

1

繊維事業

資産

埼玉県加須市

ソフトウェア等

1

繊維事業

資産

大阪府大阪市

工具、器具及び備品等

0

当社グループは主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
医薬品事業（寮・社宅）の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業（遊休土地）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

― 12 ―

10．重要な後発事象に関する注記
希望退職者の募集
当社グループは中期経営計画「カタクラ 2021」の基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改
革に取り組んでいく中、2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小、または撤退を決定・実行してまいりました。
これに伴い、当該事業部門のみならず他の事業部門や管理部門を含めた会社全体で効率的な組織・人員体制への再構築を進め、事業基盤を強化してまいります。この大きな変革期に際し、2020年１月27日開催の取締役会において、転進やセカンドライフを求める従業員に対する選択肢として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
① 対 象 者：2020年４月30日現在で勤続３年以上の正社員② 募集人数：100名程度③ 募集期間：2020年３月９日から2020年３月19日まで（予定）④ 退 職 日：2020年４月30日（予定）⑤ 優遇措置：当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。
さらに、希望者に対しては再就職支援を行います。
なお、今回の募集に伴う2019年12月期の連結業績への影響はございません。2020年12月期の連結業績に与える影響額は、現時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定です。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法
ロ. そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの― 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの― 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等
特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 14 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 15 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（9）追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
なお、詳細につきましては、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）追加情報」に記載のとおりであります。
２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

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３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
建物
土地
投資有価証券

1,097百万円
14,497百万円
117百万円
1,949百万円
17,662百万円

計（上記に対応する債務）
１年内返済予定の長期借入金
1,525百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
24百万円
長期借入金
9,672百万円
長期未払金
1,583百万円
長期預り敷金保証金
2,483百万円
計
15,471百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
28,146百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,889百万円
長期金銭債権201百万円
短期金銭債務
3,859百万円
長期金銭債務22百万円（5）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
18,710百万円
借入実行残高3,572百万円
差引額
15,137百万円（6）財務制限条項
借入金のうち、10,379百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

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４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
60百万円
仕入高
244百万円
営業取引以外の取引高
214百万円(2) 事業撤退損失はその他事業のアグリビジネスからの撤退に伴う損失であります。
(3) 割増退職金は選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

157,124株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式93,800株が含まれております。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付費用土壌汚染処理損失引当金
減損損失
関係会社株式評価損
未払費用
長期前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 19 ―

132百万円
361百万円
611百万円
15百万円
85百万円
119百万円
25百万円
399百万円
378百万円
278百万円
2,407百万円△1,065百万円
1,342百万円△4,118百万円△760百万円△1,309百万円△61百万円△226百万円△3百万円△6,480百万円△5,138百万円

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種

類

会社等の名称㈱ニチビ

トーアエイヨー㈱議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 と の 関 係
所有
直接

76.0％

資金の借入
役員の兼任

所有
直接

57.8％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容
資 金 の 返 済
（借入との純額）（注１）
利息の支払（注１）
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）
商品売上 （注２）

オグランジャパン㈱所有
直接 100.0％

商品売上
輸入代行
資金の貸付
役員の兼任

輸入代行手数料（注２）
資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）

子会社利息の受取（注１）㈱片倉キャロンサービス

所有
直接 100.0％

資金の借入
役員の兼任

資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）

取引金額

科

目

期末残高

500 短 期 借 入 金
1 未

払

費

用

500
0

－ 短 期 借 入 金 3,000
3 未 払 費 用
0
電 子 記 録 債 権 1,165
51
未 収 入 金
265
16
売
掛
金
3
短期貸付金（注３）980
長期貸付金（注３）144
217
１年内回収予定48
長期貸付金（注３）
4 前

受

収

益

0

未

収

収

益

0

－ 短 期 借 入 金

300

0 未

払

費

用

0

短期貸付金（注４） 1,975

日本機械工業㈱所有
直接 70.5％

資金の貸付
役員の兼任

資 金 の 貸 付
長期貸付金（注４）1,662（回収との純額）（注１）
１年内回収予定
長期貸付金（注４）57

利息の受取（注１）

1

5 前

受

収

益

38

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入・貸付については、グループファイナンス制度によるもので、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）営業取引条件は、一般取引先と同様の決定方針に基づき決定しております。ただし、回収条件については優遇しております。
（注３)（1）長期貸付金の返済条件は、期間15年、２年11カ月据え置き、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
（2）当該債権に対し、816百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、624百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注４)（1）長期貸付金の返済条件は、期間５年、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
（2）当該債権に対し、347百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、252百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

715円92銭50円81銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当事業年度93,800株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当事業年度94,600株であります。
９．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

金額（百万円）

衣料品事業資産

ベトナム ハノイ

機械及び装置等17

衣料品事業資産

東京都中央区

無形固定資産等

3

衣料品事業資産岩手県北上市

機械及び装置1

衣料品事業資産埼玉県加須市

ソフトウェア等

1

衣料品事業資産大阪府大阪市

工具、器具及び備品等

0

当社は主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
衣料品事業の資産グループについては事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

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10．重要な後発事象に関する注記
希望退職者の募集
当社は中期経営計画「カタクラ 2021」の基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでいく中、2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小、または撤退を決定・実行してまいりました。
これに伴い、当該事業部門のみならず他の事業部門や管理部門を含めた会社全体で効率的な組織・人員体制への再構築を進め、事業基盤を強化してまいります。この大きな変革期に際し、2020年１月27日開催の取締役会において、転進やセカンドライフを求める従業員に対する選択肢として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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