学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年５月
熊本大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教育学研究科教職実践開発専攻
４．文学部
５．法学部
６．法曹養成研究科
７．社会文化科学教育部
８．理学部
９．工学部
10．自然科学教育部
11．医学部
12．医学教育部
13．保健学教育部
14．薬学部
15．薬学教育部

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１
15－１

熊本大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

- 1-1 -

熊本大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．熊本大学教育学部は、「広い視野と深い教養をもった豊かな人間性を基盤とした教員の養成と地域社会における生涯学習等の指導者の養成のため、教員や地域社会の指導者として必要な基礎的・専門的な知識・技術を修得させ、併せて主体的な課
題探究能力を育成すること」をその理念・目的としている。また、ミッションの再定義においては、「地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担う」ことや「実践型教員養成機能への質的転換を図る」ことを約束した。これらに対応する本学部の教育の特徴としては以下の諸点がある。
２．義務教育に対応するすべての機能を備えた４つの教員養成課程（小学校、中学校、特別支援、養護教諭の各教員養成課程）を擁していること。（特に、養護教諭課程
は九州地区では本学部のみに設置。また、修業年限１年で特別支援学校教員免許を追加取得できる特別専攻科と看護師を養護教諭に転換する特別別科を併せ持つ全国２大学の一つである。）
３．小学校、中学校、特別支援の各教員養成課程については、副専攻制度により複数免許の取得を可能にしていること。特に、近年需要が高まっている特別支援学校教員免許については他課程からの取得を促進していること。
４．附属学校園及び協力校との緊密な連携の下、１～４年次の積み上げ方式の教育実習を実施し、実践的指導力を高める体制を整えていること。
５．熊本県・市教育委員会と連携し、ユア・フレンド事業（不登校児童・生徒への支援活動）、フレンドシップ事業（公民館等での子どもを対象とする活動）、スクー
ルトライ事業（連携協力校での学校行事等の体験）、教員インターンシップ事業等を実施していること。
６．１年次の学生生活支援講座、シニア教授による教養教育のキャリア科目「教師の仕事」及び「教師への道」、２年次からの教員採用試験対策講座等、キャリア教育が充実していること。
７．附属学校園との連携に基づく現職教員を対象とする研修への学生の参加等、養成と研修の一体化に向けた取組を行っていること。
８．以上のような多彩な教育機会を有効活用できるよう、学びのポートフォリオを用いた指導等、４年間の学びを見通し・振り返るための工夫をし、１年次の教職実践
基礎セミナーから４年次の教職実践演習に至る一貫した学びの流れを作り出していること。

- 1-2 -

熊本大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7701-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7701-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7701-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7701-i3-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」でも教育学部における実践型教員養成カリキュラムの好事例として取り上げられるなど、高い評価を受けた１～２年次に開講する「教職実践基礎演習」の後継科目として、2018 年度に１年次を履修対象とする「教職実践基礎セミナー」を開設し、４年次の教職実践演習に至る一貫した学びの流れをつくり、実践型教員養成のための体系的な教育課程へと転換した。[3.1]〇

熊本市教育委員会等と連携し、ユア・フレンド事業（不登校児童・生徒への支援
活動）、フレンドシップ事業（公民館等での子どもを対象とする活動）等、 現代- 1-3 -

熊本大学教育学部

教育活動の状況

的教育課題に対応する多くの活動について、教員養成プログラムの中に組み込んでいる。特にユア・フレンド事業に２年以上携わっている学生については、レポー
ト、活動状況から総合的な評価を行い「教育臨床体験演習」として、単位を認定している。
また、近年需要が高まっている特別支援学校教員免許について、2014 年度から
特別支援コア科目を開設し、他課程からの取得を促進した結果、免許取得者は2015 年度の 21 名から、2019 年度は 36 名へと増加した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7701-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7701-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7701-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7701-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

熊本県立教育センターと連携し、同センターの指導主事等が講師を務め、学校教育の現状や課題、教育者の魅力や実践的な取組等を伝える授業「プレゼンテー
ション演習Ⅱ」（３年次・全課程向け選択科目）を、2018 年度から開講している。
同科目の受講者の約半数が教職に就く等、教職意識が高く、学部学生が、卒業するまでの教職に対するモチベーションの維持に寄与した。 [4.1]〇熊本市教育委員会との連携事業で、教育学部４年生と大学院生を対象にした「教員インターンシップ研修」を実施しており、市立の小・中学校、高校及び幼稚園で、担任等の補助をしながら、学校経営、生徒指導等、幅広く実践を通して学ぶ機会を設けている。2016 年度から 2019 年度まで 118 名がインターンシップに参加し、実際の学校現場での業務を経験することで、教員に求められる資質の理解に繋げている。[4.2]- 1-4 -

熊本大学教育学部〇

教育活動の状況

小・中・高・高専の常勤教員、または非常勤講師としての勤務経験を持つ教員が多く採用されており（2016 年度～2019 年度に４名）、附属学校園長と合わせた教育現場での指導経験を有している者は、2019 年３月末現在で 27 名となり、本学部の常勤教員に占める割合は 2015 年度末の 30.9%から 35.4％に上昇している。
また、小・中学校の管理職経験者等をシニア教授等として採用しており（2019 年
３月現在６名在籍）、教養教育科目「教師への道」及び「教師の仕事」や教員採用 試 験 対策 講 座 等 の 担 当 を 通 じ学 生 の 教 職 意 識 を 高 める 役 割 を 果 た し ている。 さらに、海外での教育研究歴のある教員が 12 名在籍するなど、多様な人材の確保を進めている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7701-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7701-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7701-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7701-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、第１学年に担任制を導入し、学生約 20 名の各組に主担任と副担任を配置して、履修指導、生活相談を定期的に行うこととし、低年次での支援体制を整えた。[5.1]〇

教員免許の取得に関して、教職課程の履修履歴を把握するための「履修カルテシステム」を活用し、学生に教職に必要な力量の修得度合い、学習の振り返りによる課題等を把握させ、教職課程の全期間を通した教職指導を実施している。
[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7701-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7701-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 1-5 -

熊本大学教育学部

教育活動の状況いる資料（別添資料 7701-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の「厳格で適正な成績評価の基本的な考え方について」に基づき、厳格で一貫した成績評価を組織的に推進するため、シラバスの授業目標及びそれに基づく評価方法・基準の明確化を行う等、成績評価の適正化に向けた取組みを展開しているが、これを担保するためシラバスチェックを行っている。2019 年度においては、全学のファカルティ・ディベロップメント委員会の方針を踏まえて教育・研究活動推進委員会でシラバスチェックの実施方法を策定し、全教員について１
科目のシラバスを選定・集約し、点検作業を行い、シラバスチェック報告書としてまとめた。[6.1]〇

大学教育統括管理運営機構の教員による「学修成果可視化システム（ASO）」に関する講演会を開催し、教育・研究活動推進委員会において学修成果の把握・可視化についての検討に着手した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7701-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7701-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に三つのポリシー「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）に関して見直しを行い、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示した。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7701-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 1-6 -

熊本大学教育学部
・入学定員充足率（別添資料 7701-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学校教員養成課程において、2016 年度から推薦入試を導入し、2017 年度から
は、学校教員養成の全ての課程で、前期日程試験の個別学力検査に面接試験を課すこととした結果、第１志望のみ調査を行った 2015 年度の入学後の進路希望調
査において 72％であった教員志望率が、2019 年度は、第 1 志望、第２志望を合わ
せて約 98％に上り、教職意識の高い学生を数多く確保することができた。[8.1]〇

熊本県教育委員会等からの強い要望を受け、高大接続及び地域連携に基づく入試改革として、「地域推薦」制度の概要（導入の背景、趣旨、募集人員、出願資格、入学後の教育内容等）をまとめ、可能な限り早期の導入を目指して、文部科学省と協議を行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7701-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で実施している国際奨学事業に基づき、教育学部国際奨学金制度を定めており、2016 年度～2019 年度に 41 名の学生が本制度を活用し、留学に係る海外渡航費等の支援を受けて、国際交流活動を行った。奨学金受給者は、年度末の報告会において活動内容について発表し、次年度の留学希望者増加に繋げている。
[A.0]

〇

教育学部国際交流委員会を設置しており、英語圏、中国語圏等の大学への留学生派遣や海外の大学からの受入留学生を支援している。海外派遣留学生は 2016 年
度から 2019 年度にかけて毎年度２～３名を派遣しており、外国人留学生については 2016 年度の 42 名から 2019 年度は 64 名に増加している。受入留学生には、学部生または大学院生をチューターとして配置し、学習面、生活面での支援を行っている。さらに、継続的に行っている取組として、学期途中に留学生との交流- 1-7 -

熊本大学教育学部

教育活動の状況パーティーを行い、学生間の交流を深める機会を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度熊本地震の際に、教員の指導の下、避難所へ教育学部学生のボランテ
ィアを派遣し、子どもたちへの学習指導、健康管理指導等を行い、震災直後の教育支援活動に取り組んだ。また、本学部の教員が、学校の震災対応について、県
内小中学校等への聞き取りや、避難所における防犯に関する調査等を行い、実践的な安全教育を推進した。[B.0]〇

熊本地震の被災地における学習支援・学校支援のため、2019 年４月に益城町教育委員会及び認定 NPO 法人カタリバとの連携協定を締結し「教育学部ましきプロ
ジェクト」を立ち上げ、木山・テクノ仮設住宅団地での学習会や不登校児童・生徒への支援をのべ 136 回にわたって行い、これまでにのべ 727 名の学生ボランテ
ィアを派遣した。[B.1]〇

熊本市教育委員会等と連携し、ユア・フレンド事業（不登校児童・生徒への支援活動）、フレンドシップ事業（公民館等での子どもを対象とする活動）、教員
インターンシップ事業等、 現代的教育課題に対応する多くの活動を行っている。
2016 年度～2019 年度までの間、ユア・フレンド事業に約 630 名の学生が登録し、のべ約 8,400 回訪問した。また、フレンドシップ事業に 404 名、教員インターン
シップ事業に 118 名の学生が参加した。これらの事業については、毎年５月に開催する熊本市との連携協力会議において、次年度に向けての改善点等を協議している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多種多様な分野の研究者から構成される教育学部の特性を活かし、教育・研究活動推進委員会の企画により、毎年度「教育・研究交流会」を開催し、相互触発- 1-8 -

熊本大学教育学部

教育活動の状況やコラボレーションの契機を提供するとともに、教育活動と研究活動の現状把握と活性化に向けて講座を超えた交流を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7701-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

熊本県・熊本市教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「大学コンソー

シアム熊本」と連携して教員免許状更新講習を充実させる取組を実施しており、
2017 年度に行ったニーズ調査の結果を踏まえ、2018 年度はアクティブラーニング、
特別支援、心理などニーズの高い事項について、本学部教員が担当講師となり科目を開設した。[D.0]- 1-9 -

熊本大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7701-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7701-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の受賞状況について、2017 年度は音楽コンクールで４件、美術展で４件、競技会等で 26 件の合計 34 件、2018 年度は競技会等で 37 件という多数の受賞となり、各分野における教育の成果が現れている。特に、熊本城マラソンにおいて
フルマラソン男子の部で生涯スポーツ福祉課程の学生が 2018 年度及び 2019 年度に連続優勝を果たしており、スポーツ、芸術の多方面での活躍を裏付けている。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院と連携して、教員採用試験対策の充実・強化に取り組んでおり、2017年度から、教員採用試験対策講座を行っている。これらの取組により、卒業者（進学者を除く）の教員就職率は、第２期末の 2015 年度 63.0％に対して、2017 年度
71.1％、2018 年度 64.4％に増加している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7701-iiA-1～3）- 1-10 -熊本大学教育学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に教育学部の全卒業生を対象に進路、教員採用試験の受験に関する調査を行い、「教員志望からの変更」、「教員志望への変更」の時期は３年次が最大であり、同年次の教育実習が影響を及ぼしていると分析した。また、教員以外へと進路変更した学生が昨年度よりも増加していることから、入学時に教員を志した学生の在学中のサポートを強化し、臨時的採用教員への応募を学生に提案する等の対策に繋げている。[A.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7701-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。今後も継続して実施することで、卒業生の自己評価と採用企業側における評価の関係を分析し、人材育成を図る。[C.0]- 1-11 -熊本大学教育学部
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計- 1-12 -熊本大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-11

- 2-1 -

熊本大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科は、学部における教員養成教育を基礎として、広い視野に立って精深な教育学的学識及び研究方法を授けるとともに、教育の場に関する理論と実践の研究能力及び専門性を高め、教員として必要な資質能力を向上させることを目的とする。また、教員養成の研究者として、大学院博士課程への進学を含め、教員養成
系大学・教育研究機関の研究者や指導者又は、各地域の教育センターの研究者・指導者などを育成するとともに、教職専門及び教科専門に関わる実践的指導者を養成することも併せて目的としている。2013 年 12 月 18 日のミッションの再定義において、「熊本大学の教員養成分野は、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、熊本県における論理的思考力・表現力育成のためのカリキュラム開発等の教育研究や子ども理解と教員としての資質育成等の
社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする」旨を公表した。
２．2009 年度改組により「実践性・学際性・現代性」という三つの理念に基づく教育
課程の編成を通して、高度な実践的指導力を備えた学校教員等の養成を行っている。
３．学校教育実践専攻、教科教育実践専攻の２専攻を有し、学校教育実践専攻に特別支援教育専修と養護教育専修を設置していることは全国の教育学研究科の中でも特筆に値する。
４．学校教育専修の心理学コースの中に、臨床心理士の養成コースがあり、多くの大学院生が臨床心理士の道を目指して学習研鑽を積んでいる。
５．各教科等の実践的指導力や特別支援、いじめ・不登校、心身の健康などの現代的教育課題への対応力を高める取組を継続的に行い、その成果を現代的教育課題に関する授業科目に活かしている。
６．教育学研究科には、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会から毎年現職教員が２年間派遣され、大学院生として入学している。派遣期間終了後は、教職現場に復帰し、各現場でリーダーとなり、その後、指導主事、管理職等として活躍している。
７．このほか、大学院に準じるものとして特別支援教育特別専攻科（2020 年度から定員 15 名）を設置している。

- 2-2 -

熊本大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7702-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7702-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7702-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7702-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7702-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年度の教職大学院発足に伴い、既設である修士課程においては、既存の「課題研究／実践的課題研究」を「授業実践研究」や「教材開発」と連動させ、附属学校または協力校等での実地研究・実証授業を行う新しい内容とした。[3.1]- 2-3 -

熊本大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7702-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7702-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7702-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部と熊本市教育委員会の連携事業として、「教員インターンシップ研修」を実施している。熊本市立の小、中、高校及び幼稚園をインターンシップ先としており、授業、学級担当業務、行事、児童会、生徒会活動の補助など教育現場における実践を通じて、学級経営・生徒指導などを幅広く学ぶことができ、参加者
数は 2016～2019 年度２名となっている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7702-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7702-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7702-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7702-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程２専攻の専任教員は複数のコースからなる専修に所属し、隣接領域の教員と連携して学生の指導にあたっており、2017 年度からは、修士課程の専任教員のうち 22 名を教職大学院の兼担教員として配置することで、修士課程と教職大学院の連携可能な体制をとっている。これにより、既存の「課題研究／実践課
題研究」を「授業実践研究」や「教材開発」と連動させ、附属学校または協力校
等での実地研究・実証授業を行う新しい内容にするとともに、複数教員による指導体制を整え、教職と教科や教科指導法と教科内容論が融合した研究等が可能と- 2-4 -

熊本大学教育学研究科

教育活動の状況なった。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7702-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7702-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7702-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の「厳格で適正な成績評価の基本的な考え方について」に基づき、厳格で一貫した成績評価を組織的に推進するため、シラバスの授業目標及びそれに基づく評価方法・基準の明確化を行う等、成績評価の適正化に向けた取組を展開しているが、これを担保するためシラバスチェックを行っている。2019 年度においては、全学のファカルティ・ディベロップメント委員会の方針を踏まえて教育・研究活動推進委員会でシラバスチェックの実施方法を策定し、全教員について１科目のシラバスを選定・集約し、点検作業を行い、そのシラバスチェック報告書としてまとめた。[6.1]〇

大学教育統括管理運営機構の教員による「学修成果可視化システム（ASO）」に関する講演会を開催し、教育・研究活動推進委員会において学修成果の把握・可視化についての検討に着手した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7702-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7702-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7702-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7702-i7-4～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7702-i7-7）- 2-5 -

熊本大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年度の教職大学院発足に伴い、修士課程についても修士論文の題目設定において、学校教育または教科教育の実践との関わりを示すキーワードを題目に含めることとし、ディプロマ・ポリシーに即した実践的指導力育成に資する教育内容を編成している。 [7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7702-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7702-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の教職大学院発足に伴い、教育学研究科全体として、アドミッション
ポリシーを見直し、受験生にとってより理解しやすく求める人材像を明確にした。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7702-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部国際交流委員会を主体として、教育学研究科においても、英語圏、中国語圏等の大学への留学生派遣や海外の大学からの受入留学生を支援している。
外国人留学生については、2016 年度から 2019 年度にかけて 14 名を受け入れている。[A.0]〇

海外からの留学生を、正規生、教員研修留学生として受け入れており、2016～2019 年度で実績は、正規生 14 名、教員研修留学生 9 名となっている。学校教育に関する研究を行う教員研修留学生については、ウズベキスタン、カンボジア、- 2-6 -

熊本大学教育学研究科

教育活動の状況モンゴル、韓国、コスタリカ、マラウイ、フィリピンの各国から受け入れ、半年間の日本語研修の後、各研究テーマに沿った指導教員を配置し、学修をスムーズに進めていくためのチューターによるサポート体制を取りながら、質の高い研究指導が行われている。[A.0]〇

全学で実施している国際奨学事業に基づき、教育学研究科国際奨学金制度を定めており、2016 年度～2019 年度に 15 名の学生が本制度を活用し、海外での研究発表、現地調査等、国際的交流活動を行った。研修の成果については、年度末の報告会において発表し、次年度の留学希望者増加に繋げている。[A.0]〇

海外の大学と交流協定を締結しており、学生交流の面でも、2016 年度から 2019年度の間、台湾の南栄科技大学から 16 名の留学生を特別聴講学生として受け入れ、教育研究上の交流を継続し、発展させていく体制を整えている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

熊本市教育委員会等と連携し、ユア・フレンド事業（不登校児童・生徒への支援活動）に 22 名の学生が登録し、教員インターンシップ事業に２名参加する等、 現代的教育課題に対応する多くの活動を行っており、毎年５月に開催する熊本市との連携協力会議において、次年度に向けての改善点等を協議している。[B.
1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多種多様な分野の研究者から構成される教育学研究科の特性を活かし、教育・研究活動推進委員会の企画により、毎年度「教育・研究交流会」を開催し、相互触発やコラボレーションの契機を提供するとともに、教育活動と研究活動の現状把握と活性化に向けて専修を超えた交流を行っている。[C.1]- 2-7 -

熊本大学教育学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7702-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし- 2-8 -

熊本大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7702-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7702-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員免許の取得状況は、2016 年度～2019 年度において、平均 78.3％となっている。学生の受賞状況については、特に 2016 年度に学会からの表彰が３件、音楽演奏会での受賞が 11 件、美術展覧会における受賞・入選が５件あり、2017 年度
は美術展での受賞・入選が６件、学会の発表論文賞が１件となっており、多方面での表彰を受けている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科修了生の就職率（留学生を除く）は、2019 年度末において 72.7％となっており、今後の臨時的任用教員の採用により、就職率のさらなる上昇が見込まれる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7702-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、学部卒業生が身に付ける学習成果について、全学で- 2-9 -

熊本大学教育学研究科

教育成果の状況のアンケート調査を行った。教育学研究科全体の調査結果では在学時に「高度な専門的知識・技能及び研究力」が身に付いたと回答した割合が高くなっている。
今後も継続的に実施することで、教育効果の検証を行い改善に繋げている。
[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7702-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。今後も継続して実施することで、卒業生の自己評価と採用企業側における評価の関係を分析し、人材育成を図る。[C.0]- 2-10 -熊本大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-11 -熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻

３．教育学研究科教職実践開発専攻（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科は、学部における教員養成教育を基礎として、広い視野に立って精深な教育学的学識及び研究方法を授けるとともに、教育の場に関する理論と実践の研究能力及び専門性を高め、教員として必要な資質能力を向上させることを目的とする。また、教員養成の研究者として、大学院博士課程への進学を含め、教員養成
系大学・教育研究機関の研究者や指導者又は、各地域の教育センターの研究者・指導者などを育成するとともに、教職専門及び教科専門に関わる実践的指導者を養成することも併せて目的としている。2013 年 12 月 18 日のミッションの再定義において、「熊本大学の教員養成分野は、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、熊本県における論理的思考力・表現力育成のためのカリキュラム開発等の教育研究や子ども理解と教員としての資質育成等の
社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする」旨を公表した。
２．2009 年度改組により「実践性・学際性・現代性」という三つの理念に基づく教育
課程の編成を通して、高度な実践的指導力を備えた学校教員等の養成を行っている。
３．学校教育実践専攻、教科教育実践専攻の２専攻を有し、学校教育実践専攻に特別支援教育専修と養護教育専修を設置していることは全国の教育学研究科の中でも特筆に値する。
４．学校教育専修の心理学コースの中に、臨床心理士の養成コースがあり、多くの大学院生が臨床心理士の道を目指して学習研鑽を積んでいる。
５．各教科等の実践的指導力や特別支援、いじめ・不登校、心身の健康などの現代的教育課題への対応力を高める取組を継続的に行い、その成果を現代的教育課題に関する授業科目に活かしている。
６．教育学研究科には、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会から毎年現職教員が２年間派遣され、大学院生として入学している。派遣期間終了後は、教職現場に復帰し、各現場でリーダーとなり、その後、指導主事、管理職等として活躍している。
７．このほか、大学院に準じるものとして特別支援教育特別専攻科（2020 年度から定員 15 名）を設置している。

- 3-2 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7703-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7703-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7703-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7703-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に「高度な実践的指導力を持った教員の養成」と「即戦力のある実践的指導力を備えた教員の養成」を目的として、教職大学院を設置した。教育課程
においては、専門科目に重点３領域（「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学校経営」）を設定し、各領域に必要な授業科目を３科目ずつ設定している。
また、高度で広範な専門性を備えた教員を養成するため、共通科目においては、「共通５領域」と「複合領域」を設定している。カリキュラム全体を通じて、個々の科目及び科目相互間で「理論と実践の往還」が可能となるよう工夫し、共通科
目と専門科目間で有機的な連携のとれるカリキュラムとなっている。[3.1]- 3-3 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7703-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7703-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定
該当なし

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7703-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
該当なし

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
該当なし

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質の向上を目指し、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」では、大学院生が連携協力校・拠点校の担当教員、大学の研究者教員・実務家教員等を交えた共同研究チームを構成し、設定された課題に取り組み、理論と実践の往還が生じる教育方法を工夫している。[4.1]〇

研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当し、授業内容に応じ、講義形式の授業だけではなく、事例分析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議、フィールドワークなど、多様な授業方
法を取り入れている。[4.1]〇

学生が主体的な学習を進めることができるよう、カリキュラムに柔軟性を持たせており、「専門科目」や「教育実践研究科目」においては、それぞれの研究テーマ等に活用できるよう、科目内容について複数の選択肢を設定している。また、学部からの進学者と現職教員が相互に刺激を与えながら学習に取り組めるよう、「共に学ぶ科目」と「経験に応じて学ぶ科目」の区別を設けている。[4.1]- 3-4 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7703-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7703-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7703-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7703-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との連携に基づき、実践的指導力の育成を目指した教育内容の編成、理論と実践の往還する教育実践研究を導入している。具体的には、熊本県教育委員会との教育連絡協議会、熊本市教育委員会との連携協力会議、教職大学院教育課程連携協議会、教職大学院拠点校連絡会議等を通じて、学校現場の意見を反映させるとともに、授業改善アンケート等により学生のニーズを把握し、それに応じたカリキュラムを整備している。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7703-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7703-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7703-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の「厳格で適正な成績評価の基本的な考え方について」に基づき、厳格で一貫した成績評価を組織的に推進するため、シラバスの授業目標及びそれに基づく評価方法・基準の明確化を行う等、成績評価の適正化に向けた取組を展開しているが、これを担保するためシラバスチェックを行っている。2019 年度においては、全学のファカルティ・ディベロップメント委員会の方針を踏まえて教育・研究活動推進委員会でシラバスチェックの実施方法を策定し、全教員について１科目のシラバスを選定・集約し、点検作業を行い、シラバスチェック報告書としてまとめた。[6.1]- 3-5 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻〇

教育活動の状況

大学教育統括管理運営機構の教員による「学修成果可視化システム（ASO）」に関する講演会を開催し、教育・研究活動推進委員会において学修成果の把握・可視化についての検討に着手した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7703-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7703-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0101-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 研究の成果として提出する実践報告書の審査会以外に、熊本県・市教育委員会、所属学校長、連携協力校長、一般教職員・学生を対象とした実践報告会（教職大学院フォーラム）を開催した。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7703-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7703-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から学生募集を開始し、一般入試においては、一定の教職経験、研究
業績を有する現職教員及び、教員採用試験（２次）合格者への論述試験の免除措置を実施し、幅広い人材を選抜できる入試体制をとっている。
2017～2019 年度において、熊本県と熊本市からの派遣による現職教員 18 名を含み、学部新卒者と合わせて、47 名が入学し、定員充足率は、毎年度平均 97.8％の高水準を維持している。[8.2]- 3-6 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に鹿児島大学と「南九州プラットホーム」を設立し、独立行政法人教職員支援機構、鹿児島大学、熊本県・熊本市教育委員会及び鹿児島県教育委員会と連携して、毎年度、教員研修「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログ
ラム」を開催し、熊本・鹿児島両県の教員の資質向上に寄与している。[B.1]〇

2018 年度に独立行政法人教職員支援機構から受託した「教職大学院等研修プロ
グラム開発事業」の報告書「新学習指導要領に対応するための ICT を活用した教員研修プログラムの開発」を 2019 年度も引き続き受託し、熊本県教育委員会と連携し、県内各地で情報教育実践研修会（主催：教職大学院、年 10 回）を開催した。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多種多様な分野の研究者から構成される教育学研究科の特性を活かし、教育・研究活動推進委員会の企画により、毎年度「教育・研究交流会」を開催し、相互触発やコラボレーションの契機を提供するとともに、教育活動と研究活動の現状把握と活性化に向けて専修を超えた交流を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7703-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学、鹿児島大学が加盟する南九州プラットホームを通じて、2017 年に独立行政法人教職員支援機構と連携協定を締結しており、2019 年 12 月に教職大学院・教職- 3-7 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況員支援機構合同セミナーとして、「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログ
ラムを開催した。このセミナーは教職大学院に在籍する大学院生と鹿児島県、熊本県の教育関係者を主な対象としており、学校組織マネジメントの理論を身につけさせるとともに、地域の教育課題を解決し、新学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びを各学校・地域に浸透させるミドルリーダーとしての力量を育成することを目的としており、３名が受講し教員の資質向上に寄与した。[D.1]〇2018 年度に締結した「熊本市の教育情報化に関する連携協定」（熊本市・熊本大
学・熊本県立大学・NTT ドコモ）に基づき、ICT 教育のモデルカリキュラム及び教員研修プログラムを開発中である。モデルカリキュラムについては、教職大学院と附属学校を中心に作成したモデルカリキュラム Ver.1.0（2019 年 4 月）に、熊本市のモデル校における実践研究から得られた知見を加え、新しい教科書の単元を組み入れた Ver.2.0 を開発し、2020 年度からの学習指導要領完全実施に対応した。[D.1]- 3-8 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7703-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7703-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の第一期生である 2018 年度修了生は 12 名中 11 名が、第二期生
である 2019 年度修了生にあっては 16 名全員が専修免許を取得した。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年３月に、最初の修了生となる 12 名を輩出し、現職教員６名を含む 10 名が教職に就いた。2020 年３月修了生の教員就職率は 87.5％となっており、２年連続で 80％以上を維持した。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7703-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、学部卒業生が身に付ける学習成果について、全学でのアンケート調査を行った。教育学研究科全体の調査結果では在学時に「高度な専門的知識・技能及び研究力」が身に付いたと回答した割合が高かった。今後も継続的に実施し、教育効果の検証を行い、改善に繋げる。 [A.1]- 3-9 -

熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7703-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に、教職大学院の教員が第一期修了生の所属学校に出向き、修了生及び当該学校の管理職に対して聴き取り調査を行い、教職大学院での学び（実践研究）が、学校の教育実践、地域等における教育活動に活かされていることが確認された。 教務主任や県・市教育委員会の教科の役員、研究発表者などを担当し、多くの修了生がミドルリーダーとして活躍している。[C.1]- 3-10 -熊本大学教育学研究科教職実践開発専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-11 -熊本大学文学部

４．文学部（１）文学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-10

- 4-1 -

熊本大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．文学部は、旧制五高の伝統を踏まえつつも、日々進歩する学問研究、また社会情勢の変化や要請に応えるべく、幅広い知識と確かな専門力を有し、それに基づく実践力及び判断力を身につけた総合力ある人材、もって幅広く社会に貢献する人材の育成を目指している。
２．そのために、豊かな教養と深い専門的知識・創造的知性によって自ら課題を発見し解決する実践的能力及び現代社会に必要なグローバルな視野と市民的公共心を養うことを教育の目的とし、教育プログラムを策定している。
３．また、国際化の流れに柔軟かつ適切に対応でき、国際交流を推進できる人材の育成も重要な目的として掲げ、授業での知識の獲得だけでなく、海外での実際の経験を促進している。
４．１～３のような目的を実現すべく、４学科・10 コース・21 専門領域という幅広い領域を生かした専門教育、地域・社会連携及び貢献を目指した実践的・社会対応的教育、現代社会に対応するメディア・リテラシー及びコミュニケーション教育を特徴としている。
５．具体的には、（１）情報処理能力、文章作成力、英語コミュニケーション力を養う専門基礎教育、（２）コミュニケーション力、企画立案力、課題解決力を養う体系的な教育、（３）熊本県地域インターンシップや地域密着型実習形式授業など、学生のアクティブラーニングを促す教育プログラムが特徴となる。
６. また、学生の学習効果を高めるために段階的な履修・進級課程を策定している（１
年次で専門基礎科目、２年次で専門基礎科目及び基盤科目、３～４年次で基礎科目及び展開科目を中心に履修し、２年次でコースを選択、３年次で卒論作成に向けた専門領域を決定、４年次に論文を完成させる）。

- 4-2 -

熊本大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7704-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7704-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7704-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7704-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に、コミュニケーション情報学科内に、従来当該学科の強みであった
発信人材の育成に加え、「発信に値する情報コンテンツ」の発掘・生産・流通を学問的に研究し、とりわけ発信価値の高い現代文化資源（地域固有の特色ある音声・映像言語資源や、マンガやアニメ等の同時代文化資源などを含む）を自ら収集・分析・整理し、国際社会に発信できる人材の育成を行う「現代文化資源学コース」を設置した。[3.1]〇2017 年度に、地域の問題をグローバルに考え、行動できる人材（”Think
Globally and Act Locally”できる人材）を育成する「グローバルリーダーコー- 4-3 -

熊本大学文学部

教育活動の状況ス」を設置した。[3.1]〇

人文社会科学研究部と教育学研究科の教員の連携により、文学部総合人間学科
人間科学コース、教育学部小学校教員養成課程学校教育（心理学専修）及び特別支援教育教員養成課程の学生に対して、教育学部と合同で公認心理師国家資格取得のための教育プログラムを導入することとし、心理実習等については大学病院等への協力も得ながら 2020 年４月から開設することを決定した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7704-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7704-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7704-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7704-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

講義・演習だけでなく、実習、フィールドワーク、実技科目、インターンシッ
プなど、アクティブラーニング要素を含むバランスの取れた授業形態を取るため、2017 年度まで「既修８単位・初修４単位」と「既修６単位・初修６単位」の２パターン選択制だった教養必修外国語科目を、2018 年度から「既修６単位・初修６単位」のみに改訂するとともに、学部共通科目、コミュニケーション情報学
科科目合わせて 17 科目という充分な社会対応科目を開設・提供している。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7704-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7704-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7704-i5-3）- 4-4 -

熊本大学文学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7704-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の自主学習を支援するための学習環境として、履修モデル（分野）ごとに
学生研究室（自習室・交流スペース）があり（全 22 室）、学生数に対応したパソ
コン、無線 LAN を整備している。また、文学部図書室を設置し、各履修モデル専用の書架を設置、合計約７万冊に及ぶ図書を専門領域に従って配架している。
[5.1]

〇

学生の自習室兼サロンとして、文法学部棟正面玄関横にロビー学生室（休日も開放）を設置している。また、2017 年度に卒業生の利用を目的として「武夫原サロン」をロビー学生室横に開設しており、必要に応じて学部学生も利用できるスペースとして開放している。[5.1]〇

各学科の教務委員、学生委員、１年次授業担当者等の教員による担任制を取っており、２年次で専門コースに進級する前の学生の授業出席状況等を把握等、学習及び学生生活上のサポートを実施している。[5.1]〇

障がいのある学生への学習支援として、ボランティア学生によるノートテイク（授業での講義内容書き取り、パソコン・テイク等）を実施しており、さらに、
2017 年度からバリアフリーマップ作成の活動も実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7704-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7704-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7704-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２年次進級時に「教養教育の授業科目 16 単位以上（必修外国語科目４単位以上を含む）の修得」、４年次進級時に「教養教育の授業科目 32 単位以上､専門教育の授業科目 44 単位以上の修得」を進級基準として定めている。また、各学科・コ- 4-5 -

熊本大学文学部

教育活動の状況ースの学習効果をより高めるべく、「２年次進級時のコース選択、３年次で専門領域を決定し専門性を深化、４年次でその集大成となる卒業論文を完成させる」といった段階的履修構成図を示している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7704-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7704-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査・評価は「文学部論文試験細則」に従って行っており、原則として、履修モデル（分野）の教員全員が参加し、論文審査及び口述試験、論文作
成中の作業状況等を総合的に判断するなど、厳格に評価している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7704-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7704-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度にコミュニケーション情報学科に「現代文化資源学コース」を設置し、2019 年度一般入試前期日程の志願倍率は前年度 2.2 倍から 3.1 倍に上昇している。[8.1]〇2017 年度に設置した「グローバルリーダーコース」では、書面審査による選抜
後、英語での面接、グループワーク、論述審査及び口述審査を実施する AO 型入試を導入することで多様な人材を確保するとともに、late specialization 制度を取り入れ進路選択の自由度を高めている。[8.1]- 4-6 -

熊本大学文学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7704-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学科において独自の海外研修を実施している。コミュニケーション情報学科
では「異文化コミュニケーション論実習」として教育プログラムの中に組み込み（参加者：2016 年度１名、2017 年度８名、2018 年度 16 名、2019 年度９名）、歴史学科では教員引率による短期の研修を実施するなど（参加者：2016 年度韓国
14 名、イタリア 12 名、2017 年度スペイン 11 名、2018 年度及び 2019 年度は未実
施）、学生の語学力・国際感覚・国際的視野を養っている。
この他、休暇や休学を利用して、専門研究、語学研修、海外インターンシップ、
異文化体験など様々な目的で海外渡航している学生も多く、国際化を推進している。[A.1]〇

国際通用性のある教育課程として、英語の実践力・運用力を強化するための授業科目を学部共通科目として２科目、コミュニケーション情報学科に７科目設定している。また、海外交流協定校を中心とする海外の大学から 2016 年度 55 名、2017 年度 57 名、2018 年度 67 名、2019 年度 55 名と多くの留学生を受け入れている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に、「漱石・八雲教育研究センター」を文学部附属教育研究組織として設置し、熊本のブランド資源である夏目漱石及びラフカディオ・ハーン研究を組織化し、資料のアーカイブ化を進めるとともに、日本を代表する文学の国際的な伝播・変容研究を行い、県内外の文化振興関連機関と連携し、研究成果の社会への還元を進めている。[B.1]- 4-7 -

熊本大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7704-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7704-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育職員免許状は、2016 年度～2018 年度で 60 件、学芸員資格は、2016 年度～
2018 年度で 77 件取得している。また、語学資格試験については、IELTS6.5 が３名、TOEIC700 点台６名、800 点台８名、900 点台２名と高水準のスコアを獲得している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率は、2016 年度 92.1％、2017 年度 94.8％、2018 年度 96.6％と増加している。また、約 70％の就職者は熊本県内及び九州圏内へ就職し、その職種も公務員を始め、情報通信業から金融・保険業まで多種に渡っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7704-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、学部卒業生が身に付ける学習成果について、全学でのアンケート調査を行った。文学部の調査結果では在学時に「豊かな教養」「確かな専門性」「創造的な知性」「社会的な実践力」が身に付いたと回答した割合が高くなっている。アンケート結果から、教育効果の検証を行い改善に繋げる。
[A.1]- 4-8 -

熊本大学文学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7704-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 4-9 -

熊本大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-10 -熊本大学法学部

５．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-９- 5-1 -

熊本大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．本学部は、人材養成目標を次のような二つの視点から設定しており、その第１は社会の「法化」に伴いそれを担う人材の養成という視点であり、第２は地域に対する本学部の貢献という視点である。
２．このような人財養成目標の視点をバランス良く実現する教育を行うこととしている本学部では、学生の進路に対応した教育を重視して、次のような三つの人材養成
目標を設定している。
①

企業法務に必要な基礎的能力を備えた人材の養成②

公共政策の形成ないし政策法務に必要な基礎的能力を備えた人材の養成③

法科大学院及び社会科学系大学院進学に必要な基礎的能力を備えた人材の養成

３．本学部の教育目的は、法的知識を基礎として、法的に又は政策的に「考える力」、「表現する力」、「議論する力」を用いて、現代社会に生起する具体的問題を解決しうる基礎的能力を育成することにある。この場合、「法的」に考え、表現し、議論する基礎的能力とは、実定法の解釈と適用を通じて社会の具体的問題を解決しう
る基礎的能力をいい、また、「政策的」に考え、表現し、議論する基礎的能力とは、
法的素養に裏付けられた政策の企画、立案、形成を通じて、社会の具体的問題を解決しうる基礎的能力をいう。
４．このような教育目的を達成するために、本学部は、教育組織並びに教育方法を不断に検証し、コース編成やカリキュラム改革に取り組んでいる。
５．教育効果を高めるために、シラバスに授業の達成目標・授業内容・評価方法等を明示し、講義科目のほかに１年次から４年次まで演習科目を必修とし少人数教育を徹底するとともに双方向・多方向型授業を展開し、履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制度、個々の学生の強みと進路に対応した指導を行うクラス担
任制、オフィスアワー制度、進級制度などを取り入れた教育活動を行うことを特徴としている。

- 5-2 -

熊本大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7705-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7705-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7705-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7705-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、従来の専攻分野によって区別する法学と公共政策学との２コース制を改め、学習を通して進路を決定していく「法学・公共政策学コース」と少人数のクラスにおいて学生の進路希望を踏まえ、当該進路に適合した教育プログ
ラムを提供する「アドバンスト・リーダー・コース」の２コース制とした。「アドバンスト・リーダー・コース」では、法律専門職を目指す学生に向けた「法学特修クラス」、地域に貢献するリーダーを目指す学生に向けた「地域公共人材クラス」及び全学のグローバルリーダーコースに対応して国際社会で活躍する人材を目指す「グローバルリーダー・クラス」を設置した。さらに、法科大学院と法学部を連携させた教育を行う「法曹コース」制度の創設を踏まえ、2020 年度に「法- 5-3 -

熊本大学法学部

教育活動の状況

学特修クラス」に「法曹プログラム」を設置することを決定した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7705-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7705-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7705-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7705-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

職業体験を通して進路についての意識を確かなものにするための体験型・実習
型科目として、３年次にインターンシップ（協定型及び公募型）を設け、2016 年
度 46 名、2017 年度 58 名、2018 年度 75 名、2019 年度 66 名の学生が履修するな
ど、増加傾向にある。[4.2]〇2018 年度から設置した「アドバンスト・リーダー・コース」の３つのクラスでは、クラス担当者会議を組織し、授業内容やカリキュラム、成績状況等について検討し、改善に努めている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7705-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7705-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7705-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7705-i5-4）- 5-4 -

熊本大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学習を促すため、教務学生委員会が４月のガイダンス時に学年ごとに全体的な履修指導を行うとともに、前学期及び後学期の最初の演習科目において、授業担当者が教務学生委員会から示される履修指導項目に基づききめ細やかな個別指導を行っている。また、学生が主体的に学習する時間を確保するため、履修登録上限（CAP：１年次 40 単位、２年次 41 単位、３年次 40 単位、４年
次 46 単位）を設定している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7705-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7705-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7705-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学教育統括管理運営機構において、2017 年度に策定された「全学共通教育における『厳格で適正な成績評価の基本的な考え方』の実質化方策」に沿って、法学部専門教育においても、客観的・公平な成績評価を実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7705-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7705-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年次進級条件として、２年次終了までに教養科目及び専門科目合わせて 60 単
位以上を修得することとし、４年次開講の演習Ⅱを履修するためには、３年次終了時において教養科目及び専門科目合わせて 81 単位以上修得することを条件にしており、一定の条件を満たさない場合には進級を認めない進級制を実施している。また、早期卒業については、３年次までの Grade Point Average（GPA）3.0
以上を条件としている。[7.1]- 5-5 -

熊本大学法学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7705-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7705-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

志願者確保のために、出前授業、説明会等実施しており、志願倍率は 2016 年度
3.7 倍、2017 年度 3.5 倍、2018 年度 3.2 倍、2019 年度 3.1 倍と各年度とも３倍以上を維持している。また、2017 年度に設置した「グローバルリーダーコース」
では、書面審査による選抜後、英語での面接、グループワーク、口述審査を実施
する AO 型入試を導入することで多様な人材を確保している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7705-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材養成の一環として海外インターンシップ制度を設けており、
2016 年度５名、2017 年度８名、2018 年度６名、2019 年度６名の学生を派遣している。また、特別聴講学生等の短期受入学生を含む留学生の入学者数は 2016 年度
９名、2017 年度 21 名、2018 年度 31 名、2019 年度 29 名と毎年度 20 名程度を受け入れている。[A.1]- 5-6 -

熊本大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7705-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7705-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進路支援委員会が任意に実施している公益財団法人日弁連法務研究財団等が法学に関する学力を客観的に評価する「法学検定試験」について、合格者数は 2016～2018 年度平均 20 名と比較して、2019 年度は 149 名と大幅に上昇しており、多くの学生が取得資格を就職や進学等に活かしている。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2019 年度の就職率は 97.3％以上で高い水準を維持しており、就職者の半数近くが公務員となっている。公務員の内訳として、国家公務員と地方公務員がほぼ同数であるが、国家公務員の職に就く場合でも、その９割が九州・沖縄地域の地方局・機関への入職であり、地方行政等への人材供給機関として大きな役割を担っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7705-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、学部卒業生が身に付ける学習成果について、全学でのアンケート調査を行った。法学部の調査結果では在学時に「創造的な知性」「社- 5-7 -

熊本大学法学部

教育成果の状況

会的な実践力」が身に付いたと回答した割合が高くなっている。アンケート結果
から、教育効果の検証を行い改善に繋げる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7705-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 5-8 -

熊本大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-9 -

熊本大学法曹養成研究科

６．法曹養成研究科（１）法曹養成研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-11

- 6-1 -

熊本大学法曹養成研究科（１）法曹養成研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、質の高い法理論の教育を体系的に行うとともに、法理論と実務を架橋する教育を強く意識した段階的な法曹養成教育を行うことで、幅広い教養、専門
的資質・能力及び高い倫理観を備えた質の高い法曹を養成することを理念・目的とする専門職大学院である。
２．本研究科は、家庭医としての能力（地域住民の社会生活における基礎的かつ普遍的ニーズに即した法的サービスを提供することのできる能力）と専門医としての能力（公共政策法務、高齢者福祉と財産管理、企業コンプライアンス、企業再生という新しい法的ニーズに対応できる能力）を兼ね備える質の高い法曹養成を教育目的とし、①高度で専門的職業能力を有する人材を養成し、②その目標が適切に達成されているかを検証・改善するという目標を設定している。
３．本研究科の教育目的である、幅広い教養、専門的資質・能力及び高い倫理観を備えた質の高い法曹を養成することを実現するため、法律家になるための適性や学力を有する者のほか、豊かな社会経験のある社会人を受け入れている。
４．本研究科は、当該研究科の教育を通じて、教育上の理念・目的を達成することが困難であると判断し、2016 年度に学生募集を停止し、2018 年度末に廃止した。

- 6-2 -

熊本大学法曹養成研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7706-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7706-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7706-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7706-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「公共政策法務」、「高齢者福祉と財産管理」、「企業コンプライアンス」、「企業再生」という新しい法分野に的確に対応できる能力を育成するため、上記４つの履修モデルを設定し、入学時に選択した履修モデルに従って授業計画を遂行している。法理論と実務を統合した臨床法学教育の実践と教育方法の開発に取り組んでおり、「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」を臨床教
育の最後のステージに位置づけ、法理論の応用と実務の技能を修得できる体制を構築している。[3.1]- 6-3 -

熊本大学法曹養成研究科〇

教育活動の状況2016 年度に学生募集停止、2018 年度に研究科を廃止したため、2015 年度以前の研究科の教育課程編成の考え方である「法学教育と司法試験、司法修習とを有機的に関連させ「プロセス」としての法曹養成を重視」を継続し、授業科目を「法律基本科目群」「法律実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」の４大科目群に分け、特に 2016 年度以降の「法律基本科目」について
は、必修総単位数が公法系科目 12 単位、民事科目 30 単位、刑事系科目 12 単位の合計 54 単位を設置した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7706-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7706-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7706-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7706-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）理由：インターンシップを実施していないため

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学時に「共通的な到達目標モデル」を配付すると共に、教員は「法科大学院
教育支援システム(TKC)」を使用し、授業回毎の電子シラバスにおいて、「学習の目標」「試験・成績評価の方法」等の他に、「講義で扱う共通的な到達目標モデル項目」「自習すべき共通的な到達目標モデル項目」を明示している。これにより学生は、主体的・効果的に事前・事後の学習に取り組むことができ、教員と学生の質疑応答による双方向的授業を進めている。[4.1]〇

学生の主体的・効果的な学習のため、自宅からも法文献や判例の検索、及び電子シラバスの閲覧が可能なインターネット環境を具備している。[4.3]- 6-4 -

熊本大学法曹養成研究科〇

教育活動の状況

学生募集を停止した 2016 年度以降においても、専任教員 17 名、兼担・兼任教員 31 名、合計 48 名の研究者教員と実務家教員を、法曹養成のために必要な教育を維持するためにバランスよく配置し、徹底した少人数教育を行っている。また、研究者教員と実務家教員がペアを組むインストラクター制を導入し、専任教員
は、各学年のチーフインストラクターと連携を取りながら、さらに週２コマのオフィスアワーを設け、学習や学生生活についてきめ細かい指導を行っている。
[4.4]

〇

附属臨床法学教育研究センター（ローセンター）を設置し、法理論と実務を統合した臨床法学教育の一環として、ローセンターにおける「リーガル・クリニッ
ク」、弁護士事務所の内外における「エクスターンシップⅠ」、及び企業・自治体における「エクスターンシップⅡ」を設け、法理論の応用と実務の技能を学んでいる。また、必修科目の民事法演習ⅠⅡ等においても、専攻分野について教育上・研究上の優れた業績をもつ研究者教員と弁護士・検察官・裁判官の経験を有する実務家教員とがペアとなって授業を運営し、それぞれの特性を生かした理論と実務を架橋した教育を行っている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7706-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7706-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7706-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7706-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の自主学習を支援するため、必修科目担当者による課外ゼミ、及び本研究科出身の若手弁護士を中心に構成されるアカデミック・アドバイザー（AA）制度
を設け、基礎力養成や論文作成をサポートしている。また、定期的に、専任教員と在学生・法務学修生との懇談会を実施し、講義の改善・学生生活・学習指導・学習支援（AA）等の在り方について、率直な意見交換の場を設けている。また、
成績優秀な学生に対し、本研究科独自の半期分の授業料と同額で返還不要の奨学金を支給している。[5.1]- 6-5 -

熊本大学法曹養成研究科〇

教育活動の状況

学期末毎に、研究者教員インストラクターが学生に成績表を手渡しし、学生毎の「学生カルテ」記載の各年次の必修科目担当教員の所見を踏まえながら面談すると共に、インストラクター会議や各年次の必修科目担当者会議において意見交換を行い、専任教員での共通理解を図っている。[5.2]〇

司法試験合格者に対して、熊本県弁護士会及び九州弁護士会連合会と協力連携
し、司法研修所入所前の実地研修を行い、法律実務の実地体験を積むことにより、司法修習をさらに充実したものにできるようにしている。司法修習終了後には、熊本県内での弁護士開業を希望する者への就職サポートも行っている。また、本研究科修了生に対する学修支援として、「法務学修生制度」を設け、修了生に対しても、在学時と同様の学習環境を保障し、就職・進路に関する情報・資料を提供している。在籍期間は６ヶ月単位で、最長５年を超えない範囲で、更新することが認められている。[5.3]〇

学生募集を停止した 2016 年度以降においても、専任の研究者教員と実務家教員からなるインストラクター制を維持し、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、入学前学習指導やガイダンス、学年チーフインストラクターやインストラクターによる履修指導、学生カルテの作成及び週２コマのオフィスアワー等を実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7706-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7706-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7706-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生募集を停止した 2016 年度以降においても、成績評価基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等を実施している。また、成績評価における考慮要素については、定期試験及び平常点（質問に適切に答えられた回数、議論に有益な自主的発言の回数及びレポート・小テスト）等とし、これらをシラバ- 6-6 -

熊本大学法曹養成研究科

教育活動の状況スに記載して学生に周知している。成績評価の結果については、不十分な点や答案作成上の留意点を記載したコメントを付した添削答案、成績評価基準を含む講
評、受験科目の得点、GPA（Grade Point Average）の数値、学年成績及び全体順
位等について学生に周知している。[6.1]〇

各学期定期試験終了後、全ての科目を対象に、全学生の定期試験成績分布について教務 FD 委員会がチェックし、直近の教授会において、上記分布図を資料として提出し、各科目間での成績評価に偏りが生じていないか確認している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7706-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7706-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7706-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了要件を修了時の通算 GPA2.0 以上とする修了認定制度を導入しており、より厳格な成績評価・修了判定を行っている。また、定められた成績評価及び評価基準等については、教員に成績評価の際に周知するとともに、学生には学生便覧やシラバスなどで明示している。さらに、成績評価に質問や疑問のある場合、学生は、所定の手続を経て質問・疑問を提起し、最終的には異議を申し立てることができる。学生募集を停止した 2016 年度以降においても、修了認定制度を継続して実施するなど、より厳格な修了判定を行った。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7706-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7706-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-7 -

熊本大学法曹養成研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、2015 年度に、2016 年度の学生募集を停止しているため、2015 年
度までは、本研究科のアドミッションポリシーに従い多様な人材を求めるべく、
入試説明会につき学内はもとより、福岡を始め九州各地、大阪、東京で実施し、また本研究科のウエッブサイト以外に、西日本新聞等の日刊紙や法科大学院の受
験情報誌等に情報を載せ、広く広報に努めると同時に、入学試験を第１期から第３期（場合により第４期）まで、熊本以外に、鹿児島、福岡、大阪、東京の各試験会場で実施することにより、幅広く受験者を集めることに努めていた。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力向上のため、教務 FD 委員会及び学生支援委員会を設置し、組織的かつ継続的に、①学期毎に学生による授業アンケートの実施、②学期毎に授業参観
及び授業評価の実施、③学期毎の学生への成績配付の前にインストラクター会議及び各年次の必修科目担当者会議の開催による学生の成績状況や授業に対する意見の交換、④教育内容及び教育方法改善のための講演会の実施、⑤教育内容及び教育方法の改善のための情報や研究成果の収集、を行っている。
2017 年度においても、教務 FD 委員会を中心に授業参観による授業評価を実施した。授業参観の参加者には、「授業で気づいたこと」、「自らの授業改善に参考になったこと」等について記入する「授業参観報告書」の提出を求め、教務 FD 委員会
で検討分析し、個々の授業の改善に役立てている。[C.1]- 6-8 -

熊本大学法曹養成研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7706-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7706-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度４名、2017 年度９名、2018 年度４名が法務博士（専門職）を修得した。本研究科開設以来、189 名の法務博士（専門職）を輩出した。また、３年標準
コースの標準修業年限内修了率は、2016 年 14.28％、2017 年 50％、2018 年０％、２年短縮コースでの標準修業年限内修了率は、2016 年は 100％、2017 年以降は合格者がいないため０％となっている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

司法試験に合格しなかった修了生は、法科大学院修了後５年間で最大５回の司法試験を受験できるため、法務学修生（2016 年度 26 名、2017 年度 23 名、2018 年
度 23 名、2019 年度 17 名）への学習支援を、本研究科廃止後も継続して実施している。なお、司法試験合格者で県内の法律事務所等への就職率は 100％であり、2019 年度まで 35 名が県内の法曹界で活躍している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生支援委員会主催の下、学期毎に学生懇談会が実施され、学習環境上の改善・- 6-9 -

熊本大学法曹養成研究科

教育成果の状況

要望、在学生・法務学修生の司法試験の合格率を上昇させるための本研究科の取組への要望、本研究科平閉科後の学習環境等への要望、自習室における対人関係に関する要望等について、意見交換の場を設けている。学生からの要望について
は、学生支援委員会・執行部で調査・検討のうえ、速やかに書面で回答を行い、在学生・法務学修生に周知している。[A.1]- 6-10 -熊本大学法曹養成研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-11 -熊本大学社会文化科学教育部

７．社会文化科学教育部（１）社会文化科学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-12

- 7-1 -

熊本大学社会文化科学教育部（１）社会文化科学教育部の教育目的と特徴
１．教育目的社会文化科学教育部は、人文社会科学及び教授システム学等の知識とこれらを基盤とした実践知を駆使し、地域や行政・企業の多様な場で中核的人材として活躍す
る高度専門職業人を養成するとともに、学際領域を含む諸学の研究教育拠点として、日本の学術を牽引し、世界の知の発展に貢献する研究を推進し、それを担う研究者を養成することを目的とする。
２．特徴
区分制大学院である本教育部は、博士前期課程に４専攻を設け、そこに高度専門職業人の養成を主目的とする「実践コース」及び「専門職コース」と、研究者等の養成を主目的とする「研究コース」を設定することで、体系的履修を可能にするとともに、基礎的学術知を有する学部卒業生と実践知が豊富な社会人学生とが相互に刺激を与え合うような学習環境を実現している。博士後期課程には３専攻を設け、より高度でグローバルな研究能力、及び地域に根ざした実践的応用力を兼ね備えた
高度専門職業人あるいは研究者を養成している。博士前期課程・後期課程共に、社会人入試や柔軟な就学を可能にし、社会人学生や東アジアの留学生を多数受け入れている。
法政・紛争解決学専攻は、紛争解決の様々な局面を、従来おもに用いられてきた訴訟による法的紛争解決のみならず、ADR（裁判外紛争解決手続）をはじめとする非訴訟的な紛争解決制度、紛争解決に至る交渉や紛争解決に関連した社会学等を総合的に学修することにより、社会の各層で生じる紛争の解決のための理論的考察能力、社会現象の分析能力及び課題解決能力を備えた人材を育成する。
現代社会人間学専攻は、東アジア・ビジネス・コミュニケーション専門職コース、先端倫理学研究コース、フィールドリサーチ研究コース、認知哲学・心理学研究コースから構成され、科学技術の発展やグローバリゼーションなどに伴う現代社会の大きな変動により、社会と人間を理解する基本的な枠組みにも、コミュニケーショ
ンの方法や個人倫理・社会倫理のあり方にも生じている、新しい実践的な課題や学術的な課題に取り組むことのできる人材を養成する。
文化学専攻は、地域・日本文化の担い手、グローバルな環境に対応できる人材に対する社会的ニーズに応えるため、歴史学、考古学、民俗学、語学、文学等の文化学諸領域の教育、及びいくつかの領域の協同による教育によって、教員・学芸員・
文化財行政担当者を中心とする高い職業的専門性を持った人材を養成する。
教授システム学専攻は、教授システム学に関する体系的な教育研究を行い、教育効果・効率・魅力の高いｅラーニングを開発・実施・評価できる高度専門職業人等を養成する。

- 7-2 -

熊本大学社会文化科学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7707-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7707-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7707-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7707-i3-4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7707-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会の様々な課題に対して関心を持ち、実践面、理論面に渡る知識の獲得、調査分析能力の習得等を通じて、自ら課題解決のために実践的に取り組もうとする
人材を育成するため、社会ニーズ調査を踏まえて、2019 年４月に「公共政策学専
攻」、「法学専攻」に「現代社会人間学専攻」の一部であった「交渉紛争解決・
組織経営専門職コース」を加えて、「法政・紛争解決学専攻」を設置した。本専
攻においては、学生の進路志望に応じて、研究者養成を主目的とする「法政・紛争解決学研究コース」及び高度職業人養成を主目的として、法・公共政策を主眼- 7-3 -

熊本大学社会文化科学教育部

教育活動の状況とする「法・公共政策実践コース」、社会学、社会福祉学を主眼とする「交渉紛争解決実践コース」の３コースを設置した。[3.1]〇

教授システム学専攻では、ｅラーニングの専門家として必要な知識やスキルを取得するために、教育設計学（Instructional Design）、情報通信技術（Information
Technology）、知的財産権（Intellectual Property）、マネジメント（Instructional
Management）という４領域（４つのＩ）を設定し、ｅラーニングで体系的かつ網羅的に学ぶ教育課程を編成している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7707-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7707-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7707-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7707-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月設置の「法政・紛争解決学専攻」では、従来の２専攻及び１コースの科目に加えて、法学、公共政策学、社会学、社会福祉学的な交渉紛争解決学のいずれの分野にも共通して適用可能な視点を提示することが可能となるよう専攻全体を統括する基幹科目として「紛争解決学」（必修）を設置している。さらに紛争解決学の各論として位置付けられる法学各分野について、紛争解決学関連の科目を新設することにより、実践的な教育を強化している。また、学生の主たる関心分野あるいは職業進路に応じた最適な科目選択のために科目群「クラスタ」を設定して、学生の個別の履修希望にきめ細かく応じることができるように配慮し、クラスタ内の５科目から３科目６単位を選択必修とすることにより進路に明確に適合した科目履修を促している。この他、専攻共通の選択科目として「エクスターンシップ」（２単位）を置き、各クラスタに対応する分野における実務経験を確認できる形態としている。[4.1]- 7-4 -

熊本大学社会文化科学教育部〇

教育活動の状況教授システム学専攻では、人材養成目的に沿った体系的教育課程の編成を目指し、ｅラーニングの高度専門職業人としての活躍に必要な教育設計学、情報通信
技術、知的財産権、マネジメントの４領域を中心に、必修科目（前期課程 11 科
目、後期課程４科目）及び幅広い選択科目（前期課程 19 科目、後期課程８科目）を配置し、体系性の確保及び幅広い学習ニーズに配慮した科目構成としている。
また、各科目に先修要件（当該科目の履修の前提条件となる他科目の単位取得）を定めるとともに、各科目の単位取得条件となる課題群を職務遂行能力（コンピ
テンシー）との直接的関連を持たせた設定としている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7707-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7707-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7707-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7707-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的及び複合的領域での研究が可能となるよう、また、きめ細やかな研究・
学修指導を行うために複数指導教員制を採用している。さらに長期履修制度、１年在学コース、昼夜開講制、土曜日開講、夏期集中講義、ｅラーニングによる授業等を実施するなど、社会人学生や留学生等の多様なニーズに応えている。博士前期課程の各専門職コースにおいては、標準履修モデルとともに長期履修モデル
を学生便覧に提示して、学生への履修指導等に活用している。[5.1]〇

優秀な大学院生に対し、学部学生等に対する助言や実験・実習・演習等の教育補助業務を行うことを目的にティーチング・アシスタント（TA）として採用（2016～2019 年度延べ 58 名）するなど、教育訓練の機会を提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7707-i6-1～3）- 7-5 -

熊本大学社会文化科学教育部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 7707-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7707-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、学修計画書・研究計画書（１年４月）、タームペーパー（１年２月）等の提出や特別研究Ⅰ（１年、４単位）の履修を義務づけ、修士論文執筆に至るまでの研究を体系的かつ段階的に評価し、博士後期課程では、研究計画書提出（１年４月）、研究経過報告会への参加（第１回１年２月、第２回２年２月）を義務づけ、博士論文の提出には、予備論文の執筆（３年４月）及び予備審
査の合格を評価している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7707-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7707-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7707-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7707-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7707-i7-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程においては、特別研究Ⅰ（４単位）及びコースごとに指定している必修科目を含めて 26 単位以上を修得することとし、修士論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験での合格を条件として特別研究Ⅱ（４単位）を認定し合計 30 単位以上修得することを修了要件としている。博士後期課
程においては、所定の 14 単位以上（教授システム学専攻は 16 単位以上）を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格する
ことを修了の条件としている。[7.1]〇

博士前期課程においては、修士論文または特定課題研究の審査について、①問- 7-6 -

熊本大学社会文化科学教育部

教育活動の状況

題意識の明確性、②論証過程の説得性、③研究成果の独創性、④表現・引用の適切性等を総合して行うことを基準として定め、学生便覧で明示している。博士後期課程においては、論文内容に基づき、研究遂行能力の判断基準として、①論旨が独創的であるか、②論証が堅実であるか、③資料が的確であり、それが十分に分析されているか、④その領域及び近隣の領域に関して広範な学識があるか、⑤
その領域及び近隣の領域の優れた先行研究に比してひけをとらない水準に達しているか、の５項目を定めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7707-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7707-i8-2～3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全国から受講可能な「インターネット大学院」である教授システム学専攻（博士前期課程・博士後期課程）においては、在籍者の約 99％が社会人であり、中国人留学生のためのビジネス・コミュニケーションコースである東アジア・ビジネ
ス・コミュニケーション専門職コースを設置した現代社会人間学専攻（博士前期課程）においては、その約 50％が留学生であるなどの状況を踏まえ、従前より多様な人材を受け入れるため、社会人入試及び外国人留学生入試を実施している。
また、2019 年度に設置した法政・紛争解決学専攻（博士前期課程）について、
今後さらなる拡充を図るため、主な学内進学元となる法学部と連動した学部・大学院一貫教育カリキュラムとして、学部の紛争解決科目等を大学院進学科目群と位置付けることや先取り履修制度を導入すること、加えて学内進学者向けの推薦入試を 2020 年度から導入するなど入試改革を実行することを決定した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7707-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 7-7 -

熊本大学社会文化科学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東アジアからの私費留学生を中心に 2016 年度 65 名、2017 年度 66 名、2018 年
度 61 名、2019 年度 63 名と毎年度 60 名を超える正規生･研究生等を受け入れている。また、2020 年度から、複数の他大学と連携し、卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を開始することを決定した。この他、マサチューセッツ州立大学ボストン校（UMass
Boston）と連携して、紛争解決学分野における高度な専門知見や国際的視野を身につけるための専門教育を行う国際連携専攻（ジョイントディグリープログラム）を 2021 年度以降に設置する検討を進めている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文科学、社会科学、情報科学等、広範囲に渡る専門領域を持っており、多様な地域貢献を行っている。水俣の経験、2016 年熊本地震の経験を東日本震災復興と結びつけ、有機的に連関したものとして捉えつつ、被災者の心の問題まで踏み込んでトラウマの解消を図るケアを重視し、地域再生に貢献している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各種委員会、系別教育部会議、教授会等の効果的な運営・審議体制により内部
質保証システムを機能させており、多様な教育を可能にする教育組織編成や教育体制における工夫、オープンクラスウィーク方式による授業参観やシニア教授による FD 研究会を通して、教育の質の改善・向上を図っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-8 -

熊本大学社会文化科学教育部〇

教育活動の状況2019 年度に新設した法政・紛争解決学専攻では、紛争という社会現象に、法学、政治学、公共政策学、経済学、社会学、紛争解決学からアプローチするものであり、総じて学際的教育を推進している。また、博士前期・後期課程共通で、複数教員の指導の下、学生が自主的に学際的な共同研究（インターンシップ、フィールド調査等も含む）を行う授業科目「プロジェクト研究」を開講し、2016 年度 12 名、2017年度 25 名、2018 年度 19 名、2019 年度 13 名の学生が履修している。その研究成果
は、「学際的共同研究の拡充・推進プロジェクト報告書」で共同執筆するなど、学生が実践的な学際的共同研究の方法を学ぶことができる機会を提供している。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7707-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教授システム学専攻においては、遠隔地からｅラーニングを利用して社会人が自由な時間に学びを深めることができる機会を提供している。2016 年度以降、公開講
座等のｅラーニング化を推進し、2018 年度には、県外在住者や働く世代の受講を促すため、ｅラーニングを活用した教育機関、企業、医療機関等の人材養成ニーズに対応した公開講座の実施、また、よりフレキシブルな人材育成手法を習得できる教
育プログラムに利用可能な汎用モジュールとして「教育改善スキル修得オンライン
プログラム」の開発を進め、その一部を公開した結果、社会人受講者数は、2016～2019 年度で 2,000 人以上となり、第２期中期目標期間中の 890 人と比較して大幅に増加している。[E.1]- 7-9 -

熊本大学社会文化科学教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7707-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7707-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当該教育部においては、2016 年度６名、2017 年度３名、2018 年度６名と少数ではあるが、毎年度教員免許を取得している。また、教授システム学専攻では、企業・高等教育機関等での ICT を活用した教育研修プログラム（ｅラーニング）の導入・活用に必要な戦略策定や、企画・設計・開発・運用・評価をする知識、スキルを持つｅラーニング専門家資格である eLP(e ラーニング・プロフェッショナル)資格取得を推奨しており、2016 年度９名、2017 年度 11 名、2018 年度 13 名、の学生が当該資格を取得している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程の学生の就職率は 2016～2018 年度において 100％を維持しており、県内・九州地区の大学の教育及び教育支援関係機関に就職する者が多い傾向にあるなど、地域への地元定着率が高くなっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7707-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、在学時にどのような能力・資質が身に付いたか、全- 7-10 -熊本大学社会文化科学教育部

教育成果の状況

学でのアンケート調査を行った。調査結果では在学時に「高度な専門的知識・技能及び研究力」「学際的領域を理解できる深奥な教養力」が身に付いたと回答した割合が高くなっている。アンケート結果から、教育効果の検証を行い改善に繋げる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7707-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 7-11 -熊本大学社会文化科学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-12 -熊本大学理学部

８．理学部（１）理学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-13

- 8-1 -

熊本大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育の目的
理学部における学士課程教育は、理学科一学科制のもと、自然科学の基礎である理学全般の幅広い学修から始まる。理学全般における確かな基礎学力を身につけた後、学生は自身の希望に応じて専門分野を選び、それぞれの分野における専門知識・技術と論理的思考能力を修得してさらなる学問の高みを目指すこととなる。
理学部の教育目的は、自然科学に対する学生の主体的な学修活動を通して人間力・協調性を養い、国際的な視野と感性を有する理学士を養成することである。具体的な人材像を以下に掲げる。
① 理学に対する幅広い知識を有し、豊かな創造性を併せ持つ人材② 理学のジェネラリストとしての特色を活かし、幅広い研究領域や応用分野並びに急速に変化しつつある多様な社会環境に対応できる人材③ 理学のスペシャリストとして国際的に通用する能力を有し、先端科学の発展に資することで科学立国や地域文化の創造に貢献できる人材
２．教育の特徴
本学部では、上記教育目的を達成するため、アドミッションポリシーに掲げた理念のもと、理学科一括入試による選抜を行っている。その一部には、国際的に広く活躍できる人材を養成するために設置したグローバルリーダーコースが含まれる。本学部
では、学士課程教育のカリキュラムポリシーに基づいた教育を実施し、ディプロマポ
リシーに則った人材を輩出している。学士課程の年次進行に対応した、教育課程前半、後半の特徴はそれぞれ次の通りである。
【１・２年次】
学生は、理学全般の基礎を修得しつつ、希望する専門領域を選択するための時間を十分に与えられる。その過程で、１年次後期から学生３名に対しチューター教員
１名を充て、コース選択を含めてきめ細かい履修指導を行う。学生は、３年次進級時に希望により５コースから１つを選択する。
【３・４年次】各コースにおいては、ディプロマポリシーに示された期待される理学士像を実現するため、カリキュラムポリシーに沿った多様な科目を設定している。それら科目間の相関や学修体系は履修モデルとして明示しており、系統的な学修のための情報を提供している。卒業研究の着手には、４年次進級要件として設定された各コース
所定の要件を満たす必要がある。また、卒業研究の認定には卒業論文等の発表を行うなど、理学士としての専門性と創造性を育み、学士の質を保証するための教育プ
ログラムを実施している。
本学部は、中期目標に記載された本学の基本的及び教育の質の向上に関する目標を達成するため、上記取組を行ってきた。教育プログラムについては学修成果の不断の検証を行い、カリキュラムのさらなる充実を図った。特に、進級要件の厳格化
及び卒業研究の充実を通じ、学士課程としての教育の質の向上を図ってきた。
教育における本学部の持つ強みや特色、社会的役割は、次のようにまとめられる。
１）一括入試方式による一学科制を通じ、幅広い専門性を有する理系ジェネラリス
トを養成する。２）スペシャリストを志望する学生に対しては、研究者養成を目的とした充実した英才教育プログラム制度（ジュニアリサーチフェロー）を実施する。
３）地域貢献活動として、小中高校等や地域社会と連携した総合的教育支援を通し、地域活性化に資する事業を展開する。４）授業開放などを通し、社会人の学び直しを推進する。

- 8-2 -

熊本大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7708-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7708-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7708-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7708-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高等学校における理数科目の学修状況及び学術の発展に対応した教育課程の見直しや改善を行いながら、理学の基本的知識と専門分野の基礎的学力を育成す
るため、理学の教育分野５コースを維持しつつ柔軟な教育体制を構築している。
このことにより、コースを越えた履修や適性によるコース変更等に対応している。[3.1]、[3.4]〇2017 年度に国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え行動できる
グローバルリーダーの養成を目的としてグローバルリーダーコースを設置した。
教育プログラムは、教養教育及び専門教育で構成し、教養教育では、英語で実施- 8-3 -

熊本大学理学部

教育活動の状況する Multidisciplinary Studies を必修科目として履修することとし、専門教育
ではグローバルセミナーの学修を必修としており、豊かな教養と国際感覚、確かな専門性と柔軟性のある創造的な思考力を身に付けるカリキュラムを構築している。[3.1]〇

理学に特化したキャリア支援科目として２年次で開講している「理学概論」（トータルマネジメント能力を持った人材養成を目的とする科目）について、2016 年
度より卒業要件単位化し、広く履修を促すとともに、グローバルリーダーコース
においては必修科目として、早期のキャリア教育を推進している。さらに、2018年度には教養教育改革に対応し、英語運用能力を高めるための「理系実用英語」
を必修科目として設置した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7708-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7708-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7708-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7708-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学科における初年次教育の中心を担う科目である理系基礎科目の数学及び理科の科目の一部（物理学及び生物学）においては、習熟度及び高等学校における選択履修状況に対応し、既修者、未修者別のクラス編成を行っている。２年次への進級要件は設定していないが、初年次の学業成績不振者は２年次当初に学部長面談を行って履修指導を行うこととしている。その対象者は 2018 年度で９名（4.4%）と少数に留まっており、初年次での学修成果は高い水準を維持している。
[4.1]

〇

安全教育の徹底に取り組んでおり、2015 年度に全学部学生向けに整備した学外- 8-4 -

熊本大学理学部

教育活動の状況

実習届を引き続き運用し、フィールドワーク等における安全確保を図っている。
また、理系基礎科目から専門科目にわたる実験科目においては、大学院生のティーチングアシスタントを最大で受講者約 40 名あたり８名配置し、きめ細かな指導と事故防止に努めている。[4.1]〇2017 年度から運用を開始した学修成果可視化システム（ASO）により、学生は７つの学修成果それぞれの修得単位数、GPA 等について年次を追って確認する事ができるようになった。また、同システムは学修成果の統計的解析だけでなく、個別の学生に対する履修指導においても活用している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7708-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7708-i5-4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7708-i5-5）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7708-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入学生に対しては、入学時にクラス担任による詳細な履修ガイダンスを行っている。また、２年次以降の学生に対しても、各学年次の最初に学年毎のガイダンスを行うとともに、教育職員免許、学芸員資格の取得を希望する学生に対しては、それぞれ詳細な履修ガイダンスを行っている。[5.1]〇

理学科一学科制への改組以来、１、２年生の学生約３名に対して理学部教員１
名がチューター教員としてクラス担任や各コース教務委員と連携しながら履修指導を担当するチューター制度を継続している。2017 年度設置のグローバルリー
ダーコースに対しては、メンター教員がきめ細かな履修指導を行う体制を取っている。また、新入生には５月に合宿研修を実施し、学修、社会生活両面にわたる
対応力の涵養を図っている。[5.1]、[5.3]〇

著しい成績不振者に対しては、各学期始めに前学期の成績に基づいて学部長、学科長、教務委員長による学部長面談を行い、学修のみならず学生生活全般につ- 8-5 -

熊本大学理学部

教育活動の状況

いての指導を行っている。また、必要に応じて理学部教務担当、学生支援室、学生相談室、保健センター等と協力しながら、合理的配慮の設定等の対応を行っている。[5.1]〇

強い意欲と高い能力を持つ学生に対しては、２年次からジュニアリサーチフェロー（JRF）生を募集し、専門に特化した教育研究環境を提供している。2016～2018
年度は合計９名の学生が採用され、早期から本人が希望した教員による研究指導を受けながら、可能な範囲で上級学年配当科目の受講を求めている。JRF 生から交換留学生や海外大学大学院進学者を輩出しており、研究者養成につながる成果を上げている。[5.1]〇2016 年度から卒業要件単位化した「理学概論」について、理学部卒業生を含む
外部講師に講義をお願いし、キャリア支援科目として実質化を図っている。また、３年次生を対象に就職ガイダンスを開催し、理学部における就職支援体制の周知を図っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7708-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7708-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7708-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014～2018 年度の理学部全科目の成績データを分析し、秀が約 15%、優が約 30%、
良が約 20%、可が約 25%、不可が約 10%と過去５年間ほぼ一定の分布を示す結果が得られた。このデータに示された成績分布及びそれがほぼ一定していることは、全体として理学部における成績評価が適切かつ厳格に行われていることを示している。[6.1]〇

各コースにおけるカリキュラム改訂等に伴う、４年次進級要件の厳格化を含む
規則改正により、卒業研究の実質化を図っている。卒業研究履修要件は継続的に見直しを行い、ディプロマポリシーに即した学士課程教育の充実を図っている。
[6.1]- 8-6 -

熊本大学理学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7708-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7708-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究については、各コースにおいて、それぞれの特性に対応して卒業論文の提出や口頭発表を含む最終試験を行い、教員による合議によって評価を行っている。また、４年生進級と卒業研究着手要件を一致させるため、2014 年度入学者
から４年次進級要件を設定し、進級判定を行っており、2018 年度の留年率は、2016年度 6.61％から 4.81％へ大幅に減少した。[7.1]､[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7708-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7708-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学志願者の増加を目的として、積極的に広報活動を行っている。出前授業については、2016 年度から Web サイトからの申込みを開始し、テーマを公開して広く周知を図っている。また、オープンキャンパスの際に、2017 年度女子中高生理系進路支援プログラムとして採択された「はばたけ！熊本サイエンスガールズ」の取組の一つとして、「女子高生のための進路相談会」を実施している。[8.1]〇 入学者選抜試験においては、前期日程、後期日程の他、2017 年度からＡＯ入試を導入しており、多様な学生の選抜を行っている。各コースには定員を設けずに３年次進級時に学生の多様な適性と希望に応じて５コースから専門分野を決定することとしており、基礎学力（理系基礎科目と理学共通科目）を身につけた上で確かな専門性を積上げていくことが可能な体制となっている。[8.1]- 8-7 -

熊本大学理学部

教育活動の状況〇 2017 年度に導入したグローバルリーダーコース学生選抜のためのＡＯ入試においては、全学共通の英語面接、グループワークに加え、理学全般に対する自発的
興味と適性を判断するための論述審査、口述審査を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7708-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教養教育改革による語学教育科目の変更に対応し、2018 年度に理学共通科目に「理系実用英語」を設定し、理系としての更なる英語教育の充実を図った。引
き続き、専門教育科目としての「科学英語」や、英語文献の購読を中心とした「基礎講読」を開講している。卒業研究の遂行においては、主要な指導として最新の研究成果である英語論文の講読を実施している。また、４年次生には卒業研究の英文要旨の提出を課しており、英語による情報発信能力の向上を図っている。
[A.1]

〇

2017 年度に設置したグローバルリーダーコースでは、グローバル課外教育プロ
グラムとして、海外短期留学、インターンシップ等、積極的な国際活動に取り組んでおり、2017～2019 年度までに、14 名が短期留学プログラムを含む海外渡航を経験し、正規の授業だけでは習得できないスキルを体得している。[A.1]〇

学生の国際的な活動を奨励するため、国外での調査・研究活動のための渡航費等を補助する国際奨学事業として、国際奨学金制度を実施しており、学生からの申請に基づき審査の上で補助を行っている。2016～2019 年度では、16 名の学生が奨学金を受給しており、学生が国際的な研究活動等に参加する機会を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 8-8 -

熊本大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公開実習、出前授業、授業開放、夢科学探検、スーパーサイエンスハイスクー
ル活動支援、特定地域教育支援活動等多様な活動を積極的に行っている。特に特定地域教育支援活動に関しては、理学部独自に展開しており、特定の地域（地方）における教育力とその地域の生徒の勉学意識・学力の向上を目指すことを目的として、教育支援事業（教職員や大学生・院生による講話、学習補助、科学実験教室、異文化交流会）を行っている。2016 年度は熊本地震の影響が大きかった高森・
南阿蘇地域に特化して活動を実施し、2017 年度は新たに高千穂地域で、2019 年度
は小国地域で活動を開始した。計画内容については、年度末の意見交換会において、実施時期、周知方法等、取組の改善を行っている。[B.1]（別添資料 7708-iB-1）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力向上及び授業の改善のために、ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）委員会を中心に活動を行っている。理学部の全教員が参加する理学科会
議に合わせるなどして毎年 FD 講演会を開催するとともに、引き続き教員による授業の相互参観を実施しており、2016 年度から 2018 年度までに延べ４科目に 19名が参加し、報告書が授業担当教員へ送付されるとともに FD 委員会によって報告書がまとめられた。[C.1]（別添資料 7708-iC-1～2）〇

FD 委員会において、理学部専門科目の全科目についてシラバスチェックを順次行い、2019 年度をもって全てのチェックが完了した。また、授業改善アンケートを継続的に実施しており、2017 年度からは学生が学務情報システムに電子入力することで、回答率の向上を図っている。アンケート結果に対しては教員がコメン
トを入力し、授業改善に繋げている。[C.1]（別添資料 7708-iC-3～4）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7708-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 8-9 -

熊本大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人を対象とする授業開放を行っており、理学部開講の開放科目数は 2016～2019 年度で 67 科目にのぼっている。また、社会人の科目等履修生も毎年受け入れている。教育職員免許更新講習を毎年おおむね２講座開講し、地域の教職員からの要請に応えている。さらに、夢科学探検として広く科学を紹介する行事を工学部と合同で毎年開催しており、参加者は毎年 2000 人を越えている。これらの取組を通じて、地域社会のニーズに応えるよう務めている。[D.1]- 8-10 -熊本大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7708-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7708-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部長面談をはじめとする成績不振者に対するきめ細かな指導を１年次から行っており、３年次、４年次進級要件の厳格な適用下においても留年率は 2016 年
度 6.6％から 2018 年度 4.8％と大幅に減少している。また、標準修業年限内での卒業率は、2016 年度 87.2％、2017 年度 89.3％、2018 年度 91.5％と高い水準を保ちつつなお漸増している。[1.1]〇

教員免許、学芸員資格取得希望者に対しては、ガイダンス等で履修方法等を指導しており、主に中学、高校の数学及び理科の教員免許並びに学芸員資格取得状
況は、2016～2018 年度においての取得率は、卒業者数の約 30%という水準を維持している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2018 年度において、博士前期課程への進学率は平均 53.1％、進学率＋就職率平均 90.1％となっている。過去３年間ほぼ一定で推移しており、高水準を維持している。[2.1]〇

卒業者数の約 30％が、中学、高等学校教員や地方公務員として採用されるなど、地域の理数科教育及び地域社会へ貢献する人材を輩出している。民間企業への就職者では、ジェネラリストとしての理学科卒業生の能力が評価され、業種は極めて多岐に渡っている。中でも、金融、保険業界等にも一定数の卒業生が就職していることが特徴的である。[2.1]- 8-11 -熊本大学理学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7708-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に実施した卒業生アンケートの結果では、特に“教育システム，授業
内容について”の項目の最後の設問であるコース制全般に対する評価として、「満足」及び「どちらかと言えば満足」との回答が合わせて 80％を超える高い水準を維持している。また、理系基礎科目から卒業研究に至る教育課程の各段階への評価として「非常に有益」または「有益」との回答が合わせて 80％から 90％を占めており、教育課程に対する高い満足度が得られている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7708-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広報誌として発行している理学部案内に、“卒業生から一言”として卒業生からのメッセージを掲載している。卒業生は寄稿に協力的で、後輩へのメッセージ
として自らの在学中の経験等の有益なアドバイスが得られている。また、卒業生が参加するセミナーを開催し、研究発表を通じて学部生、大学院生を含む現役学生との交流の機会となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7708-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 8-12 -熊本大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-13 -熊本大学工学部

９．工学部（１）工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-14

- 9-1 -

熊本大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育目的工学部の教育目的として、「工学の専門知識と学際的知識を総合化した判断力を有するとともに、問題解決能力や新規分野を開拓発展させる能力を備え、主体的に考え、自ら行動し、人類の福祉と文化の進展、自然との共生に寄与できる技術者を養成することを目的とする。科学技術は広く学際領域に及ぶため、単に技術を教授するだけにとどまらず、国際的な視野に立つ幅広い知識と柔軟な応用能力を持つことのできる教育を実施し、グローバル社会で活躍するとともに、社会的要請に応じた技術革新を行うことのできる高級技術者の養成を行う。」を掲げている。
この教育目的は、中期計画・中期目標で掲げられている「グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな専門力を有する人材を育成する。また、人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーションを創出する能力を有する人材を育成する。」という目標に則ったものとなっている。
２．工学部の特徴
・ 国際水準の教育の質保証と国際的に通用する技術者の養成のために、数理工学教育プ
ログラムを除く教育プログラム５分野の教育プログラムが JABEE の認定を受けるとともに、材料・応用化学科の応用生命化学教育プログラム及び応用物質科学教育プログ
ラムが環境 ISO14001 の認定を受け、毎年の PDCA サイクルによって学士課程の教育プ
ログラムの質を継続的に維持・向上させている。
・ 多様な価値観や文化の違いを理解できる豊かな教養と国際感覚・国際対話力を有し、グローバルに活躍する技術者の育成を目指して、2017 年度より AO 入試であるグロー
バルリーダーコース（GLC）入試を開始して入試の多様性を確保した。
・ 優秀な学生に対する特別教育コースであるグローバル人材応援プログラムを 2017 年度に改編して、グローバルエンジニアリングコース（GEC）を設置した。
・ GLC と GEC に対する副教育プログラムとして、グローバル展開（GLEX）プログラムを設けて、世界で戦えるグローバルな人材を育成するための教育プログラムを構築した。
・ 韓国の東亜大学校、台湾の高雄科技大学の学生と協働でものづくりを行うグローバル
ものづくり教育プログラムである国際デザインキャンプ（ICDC）を実施して、国際的な連携によるものづくりに対応できる学生を育てている。
・ 2017 年度以降の入学生に対して、卒業研究の着手条件として TOEIC450 点以上取得を課して、実践的英語力を身に付ける体制を整えた。
・ 学士課程教育のグローバル化を推進するために教養教育では、2017 年度よりクォーター制を導入し、専門教育では 2018 年度よりクォーター制に移行した。
・ 学生の勉学意欲の維持を目的として、2013 年度入学生から在学期間を８年から６年へ変更した。
・ 2018 年度より 7 学科を見直し、類似した基幹分野を中括りした４つの学科に改組を行った。これに合わせて工学系の大学院博士前期課程も同様に改組を行い６年一貫的教育の体制を整えた。各学科のカリキュラムでは、１年次に工学部共通の工学基礎科目、学科共通の最も基礎的な学科基盤科目を配置して基礎教育を終えた後に、社会のニーズに沿った教育プログラムへの配属を２年次進級時とする Late Specialization を導入した。各学科には、分野別の到達目標を備えた３つの教育プログラムを設置した。
・ 「グローバル展開（GLEX）」に加えて、副教育プログラムとして総合工学や社会工学などの他分野とも連携する「クリエイティブデザイン」、「地方創生」、「減災・防災」といった副教育プログラムを設置し、幅広い教養を身に付けさせるとともに、社会的要請に応じて基幹分野の専門知識を学際的分野へ展開できる能力を有する人材を育成している。

- 9-2 -

熊本大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7709-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7709-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7709-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7709-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より従来の７学科を見直し、類似した基幹分野を中括りした４つの学科に改組した。
これに合わせて工学系の博士前期課程も同様に改組を行い、６年一貫教育の体制を整えた。１年次に工学部共通の工学基礎科目、学科共通の最も基礎的な学科基
盤科目を配置して基礎教育を終えた後に、分野別の到達目標を備えた専門教育プ
ログラムを用意し、専門分野への配属を２年次とする Late Specialization を導入した。[3.1]（別添資料 7709-i3-5）- 9-3 -

熊本大学工学部〇

教育活動の状況2018 年度の改組に伴い、基幹分野の専門だけでなく、副教育プログラムとして、「クリエイティブデザイン」、「グローバル展開」、「地方創生」、「減災・防災」の４つのプログラムを設置した。「総合科学」、「社会工学」など他分野とも連携し、幅広い教養を身に付けさせるとともに、社会的要請に応じて基幹分野の専門知
識を学際的分野へ展開できる能力を有する人材を育成している。[3.2]（別添資料 7709-i3-6）〇

クォーター制の導入は、教養教育では 2017 年度より実施され、専門教育でも他学部に先駆けて 2018 年度の工学部改組によりクォーター制に移行した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7709-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7709-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7709-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7709-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部共通科目である「プロダクトデザイン I、II」において、与えられたテーマを基にした発想重視型ものづくり教育を行っている。独創的なアイディアで作品を制作するために、自ら発想し、設計・制作する事で、創造性の育成と創成する経験を目指している。作品はグローバルものづくり教育センターが開催する
学生ものづくりコンテストに出展し発表を行うことを前提としている。また、各学科において学生の主体性を育むために、アクティブラーニングを取り入れた科
目を配置している。[4.1]（別添資料 7709-i4-6）〇「工学英語 I、II」において 2018 年度からアルクの通信講座を導入しており、
e-Learning システムを用いた TOEIC の個別学習により学生がパソコン、タブレッ
トやスマートフォンなどでいつでも受講可能な環境を整備している。また、LMS- 9-4 -

熊本大学工学部

教育活動の状況（Learning Management System）にも教材を提示し、単語力や聞き取り力の習得
等、英語力の強化を図っている。[4.3] （別添資料 7709-i4-7）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7709-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7709-i5-5～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7709-i5-7～9）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7709-i5-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学科に就職担当教員を配置しており、学生の就職支援、企業説明会の開催などキャリア形成教育を支援する体制を整備している。また、2018 年度に新たに開設した１年次の「社会と企業」では、全学の就職支援課と協力して「学部・学科
における進路・就職」に関する講義や日本技術士会による「キャリアデザインセミナー」の講義を行っている。[5.3] （別添資料 7709-i5-12）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7709-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7709-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7709-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度入学生より、４年次の卒業研究着手条件を見直し、TOEIC（TOEIC-IPを含む）450 点以上を取得することを要件として設定した。これにより具体的に目標とするスコアが明確になり、低学年からの計画的な学習を促進した。[6.1]（別添資料 7709-i6-6）〇

１年次から３年次までの学生全員に、TOEIC-IP 試験を受験させ、学生の英語力の向上を図っており、2019 年度前期の平均スコアは 2018 年度と比較して、447 点
から 483 点に上昇した。 [6.1]（別添資料 7709-i6-7）- 9-5 -

熊本大学工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7709-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7709-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学士課程教育に期待される学習成果」として定める「豊かな教養」を身に付けるために、教養科目として 32 単位以上を修得することを卒業要件としている。
また、2017 年度に教養教育の科目再編に伴い選択科目であるリベラルアーツ科目
及び現代教養科目の学系「人文・社会」から４つ以上の授業科目を選択し、８単位以上修得するとしており、ディプロマ・ポリシーに即した教育課程を編成している。[7.1] （別添資料 7709-i7-6）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7709-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7709-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の受入として、３年次編入学試験を実施している。入学者確保のため、九州地区を主として高等専門学校を訪問し、受験希望者への説明を行っており、2019 年度入試では、2015 年度と比較して、志願者 112 名から 146 名へ大幅に増加した。[8.1]〇

留学生の受け入れ制度として、国際編入学制度を構築しており、中国山東大学、
マレーシア JAD（Japanese Associate Degree）プログラム修了生を対象とした
MJHEP（Malaysia Japan Higher Education Program）に加えて新たに 2018 年度からモンゴル科学技術大学ツイニング・プログラムを実施し、３年次編入学生として受け入れている。[8.1] （別添資料 7709-i8-3）- 9-6 -

熊本大学工学部〇

教育活動の状況2017 年度に導入した AO 入試（グローバルリーダーコース入試）において、英語による集団面接、グループワーク、数学及び理科に関する口述審査を行い、アドミッションポリシーに即した入学試験を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7709-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国 際 編 入 学 制 度 と し て 、 中 国 の 山 東 大 学 及 び マ レ ー シ ア JAD （ Japanese
Associate Degree）プログラム修了生に加えて 2018 年度よりモンゴル科学技術
大学からの編入学制度としてモンゴル科学技術大学ツイニング・プログラムを実施している。国際編入学による入学者は 2016～2019 年度 34 名となり大学の国際化を牽引している。[A.1]〇

国際的な連携によるものづくり合同企画として、韓国釜山の東亜大学校と国際連携デザインキャンプ（ICDC：International Capstone Design Camp & Contest）
を実施しており、2016 年度から新たに台湾の高雄科技大学を加え、３カ国の協働で開催している。2019 年度は、台湾の高雄科技大学で開催され、日韓台の学生が混成グループ（各国２名計６名）を組み、「Smart designs for houseware
improvement」のテーマでコンテストを行った。日韓台の学生が混成の 10 グルー
プに分かれ、事前に Skype を利用してアイディアを出し合い、企画書の作成・提出を行った上で、現地において、限られた時間で共に真剣に討論しながら全力を尽くして作品を製作し、三大学の友好促進が図られている。[A.1]（別添資料 7709iA-1）〇

工学部で実施している「熊本大学国際奨学事業」では、学生の国際的視野を広げることを目的として、海外インターンシップ、国際会議への出席、長期、短期
海外留学などの活動に対して支援として奨学金を給付している。2016～2019 年度に 74 名の学生が奨学金を受給し、海外での学習・研修などの活動を支援した。
[A.1]（別添資料 7709-iA-2～3）- 9-7 -

熊本大学工学部〇

教育活動の状況

交換留学生制度や海外語学セミナーを利用して積極的に多くの学生が国際交流や語学研修を行っている。交流協定を結んでいるカナダ・アルバータ大学での英語文化研修や、「トビタテ！留学 JAPAN」への採択等の留学制度を活用し、日本人留学生数は、2016 年度 38 名から、2018 年度 76 名に増加している。[A.1]（別添資料 7709-iA-4）〇

グローバルな連携ネットワークを整備・強化するために、海外大学との学術交

流協定・学生交流協定を積極的に締結しており、第３期中に新たに 34 校と協定を締結し、教員、学生交流を積極的に行っている。2019 年度現在、大学間 55 校、部局
間 74 校、合計 129 校との協定があり、国際交流を推進している。[A.1]（別添資料 7709-iA-5～6）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高校訪問・出前授業、SSH 体験学習講座の支援を積極的に実施しており、地域住民、小中高校生へ工学の多様な側面や重要性を伝えている。高校訪問、出前授業は、工学部 Web サイトで申込みを随時受け付けるシステムを構築しており、毎
年 40 件程度、教員が直接出向いて、教育、研究内容等を説明している。また、工学部技術部では中学生を対象にした夏休み自由研究相談会を実施している。
[B.0]（別添資料 7709-iB-1～3）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ５つの分野（土木、機械、建築、材料、電気・電子・情報通信）の教育プログラ
ムでは、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けており、本学部の技術者
教育が国際的な水準にあることが認められ、教育の質を保障している。また、応用生命化学・応用物質化学教育プログラムでは、ISO14001 認証を取得し、教育カ
リキュラムの中で環境 ISO を組み込んだ独自の人材育成システムを構築しており、学生と教職員が連携しながら、環境に配慮した研究及び生産活動を実践できる化学者を育成している。[C.2]（別添資料 7709-iC-1～6）- 9-8 -

熊本大学工学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度より、1 年次学部共通科目として「社会と企業」（必修）を新規に開講
し、社会で活躍している卒業生による講演や企業見学等を通して、社会や企業との関わりを学ぶとともに、将来を見据えた教育プログラムの選択に繋げている。また、３年次では、「インターンシップ」（選択）を配置しており、研修を通じて、専門関連分野における地域の課題や産業の実情の理解を深化させ、将来の進路検討に役立てている。[D.1]（別添資料 7709-iD-1）〇 工学に携わる者のあるべき姿を、社会と環境という広い視野から捉え、倫理的に判断し行動できる自律的な技術者となることを目的として「工学倫理」を開講している。この科目は 2018 年度から、工学部共通科目の必修科目として１、２年次に設定
し、全ての学生が早期に工学における基本的な考え方を身に付けている。[D.1]（別添資料 7709-iD-2）〇

工学部附属グローバルものづくり教育センターにおいて、学生の創造性を豊かにすることを目的として「もの・クリ CHALLENGE」を実施しており、2019 年度から
は「KUMAMOTO UNIVERSITY DESIGN AWARD」に名称を変更してアイディアコンテストを行っている。
このコンテストはテーマ決めから製作、発表までを自主学習体験させ、「ものづくり」、「想像力啓発」の成果を発表するものであり、全国の大学、短大、高専の学生が自由に応募でき、学生の自主学習意欲の促進を図っている。2019 年度は、「和」をテーマとして２大学 24 チームの応募があり、作品及びポスター発表による審査を行い、優秀な４テーマを表彰した。また、学生のアイディア発掘を目的として、2019 年度から熊本大学の学部学生を対象としたピッチコンテストを開催している。
製品化や起業・社会貢献・学生生活を盛り上げるアイディアについてコンテストを実施し、４組のチームがプレゼンテーションを行い、優秀なアイディア２組を表彰した。[D.1]（別添資料 7709-iD-3～6）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 9-9 -

熊本大学工学部

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 7709-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 工学部授業の開放を積極的に行うとともに、年間 20～30 件の講演会、学習会を実施している。授業開放の科目数は、2016～2019 年度平均で、30 科目となっており、2015 年度実績と比較して、８%増加している。また、中心市街地関係者や市民を対象に「まちづくり学習会」を開催しており、県内外から専門家を招いて講演を開き、市民のまちづくりに関する学習交流の機会を提供している。[E.1]- 9-10 -熊本大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7709-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7709-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業に必要な科目の外、教育職員免許法に定められた科目を修得することで、学科、プログラムによって、高等学校教諭一種免許「工業」「情報」「数学」の免許が取得でき、2018 年度の改組によるカリキュラムの改訂に伴い、新たに中学校一種免許「数学」の取得が可能となった。
また、JABEE 認定教育プログラムを修了した学生は技術士補として登録することができる他、学芸員、安全管理者、ボイラー技士、測量士、施工管理技士、建築士、電気主任技術者、無線技術士、危険物取扱者、消防設備士、防災士などの受験資格や実務経験により資格が取得可能となっている。[1.2]（別添資料 7709-ii1-3～4）〇

学会等の学外からの表彰を多数受けており、受賞数は 2016 年度 11 件、2017 年
度 10 件から、2018 年度は 19 件と大幅に増加しており、学業の成果の対する評価が高くなっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中における大学院博士前期課程への進学率は平均で 62%であり、多くの学生がより高度な専門教育の修得を希望して進学している。また、就職希望者における平均就職率は、96%を超えており、その内 78%程度が製造や情報技術者となっている。[2.1]（別添資料 7709-ii2-1）- 9-11 -熊本大学工学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7709-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度卒業予定者と 2018 年度卒業予定者に行った「学士課程教育に期待される学習成果」がどの程度身に付いたかについてのアンケート結果の比較では、「豊かな教養」、「確かな専門性」、「創造的な知性」、「社会的な実践」、「グローバルな視野」、「情報通信技術の活用力」、「汎用な知性」のすべての項目
で、それぞれの学習成果が身に付いたと答えている学生の割合が増加しており、学習成果の達成度が向上している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7709-iiB-1～2）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7709-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に企業等の人事・採用担当者に対して実施した 2017 年度卒業生に関するアンケート結果では、「豊かな教養」、「確かな専門性」、「創造的な知性」、「社会的な実践力」、「汎用的な知力」を身に付けていると回答した割合が高く、特に「専門に関する実践力」が高く評価されている。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）- 9-12 -熊本大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部の土木を専攻する学生で設立した災害復旧支援団体「熊助組」は、工学部公認のボランティア団体で、熊本県や熊本市の防災訓練への参加や災害等に関する講習会への参加、大学内での勉強会を実施し、災害発生時には被災地での復旧支援活動を行っている。2016 年に発生した熊本地震では、直後から各市町村の社会福祉協議会と連絡を取り、早期に人手の不足している市町村へメンバーを派遣し瓦礫撤去、避難所運営等の支援を行った。また、熊本県立大学・崇城大学の学生と協力して熊本市災害ボランティアセンターの運営に関わり、地域の災害支援に大きく貢献した。[D.1] （別添資料 7709-iiD-1）〇

盲学校用の教材開発サークル Soleil（ソレイユ）は、工学部技術部の職員が開発した「音声式点字対応教具」を全国の盲学校に寄贈する取組を行っており、2017年度に工学部公認サークルとなった。盲教育現場のニーズを把握し教材開発を進めており、現在は電子機器教材、Android アプリ、触察用建築模型の３チームで活動している。これまで製作・寄贈した教材は全国 75 機関以上に 180 台を超え、高校生向けイベント等にも協力し、製作を指導している。[D.1]（別添資料 7709-iiD-2）〇

科学体験イベント「夢科学探検」を学園祭の日時に合わせて実施しており、小学生から一般人までに科学や工学のおもしろさを伝える研究室一般公開や建築展などを行っている。研究や実験、エンジニア・デザイン教育の演習科目の成果をポスターや模型などを用いてわかりやすく説明することは、学生にとっても学習した成果を再認識する良い機会であり、大学の地域貢献に主体的に取り組んでいる。[D.0]（別添資料 7709-iiD-3）- 9-13 -熊本大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-14 -熊本大学自然科学教育部

10．自然科学教育部（１）自然科学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

10-13

指標一覧 ・・・・・・・ 10-16- 10-1 -熊本大学自然科学教育部（１）自然科学教育部の教育目的と特徴
１．教育の目的
自然科学教育部は、各学問分野に関する高い専門性と論理的思考能力を有し、様々な問題に対し最先端の知識や技術を駆使して俯瞰的な立場から創造力をもって解決する能力を有し、地域社会と国際社会に貢献できる人材の育成を目指す。このために、
本教育部のアドミッション・ポリシーのもとに入学した学生に対して、次の５項目の実践を通して上記理念の具現化を図る。
１） 博士前期課程においては、６年一貫的教育を念頭に、学部で培った基礎学力と論理的思考能力を基盤に、より高度な専門知識・技術を身につけ、社会の安定と持続的発展に貢献できる人材を育成する。博士後期課程においては、地域と国際社会に貢献す
る指導的役割を担う高度な専門性と研究能力を備えた人材を育成する。
２） グローバル化が一層進むこれからの時代にあって、科学・技術の立場から国際的に貢献できる人材を育成する。
３） 世界に開かれた大学として、外国人留学生のための教育・研究の環境を充実させ、多様な人材を受入れて教育する。
４） 教育・研究における産学官連携の推進を通して、起業家として必要な能力を備えた人材を育成する。
５） 社会に開かれた大学として、社会の要請に応えて社会人のキャリアアップ教育を実施する。
２．教育の特徴
近年の科学と技術においては、複雑・多様化する社会に対応するために、従来の学問体系に留まらない新しい境界領域・融合領域・学際領域の開拓が求められており、これら新領域の創出と発展には、高度な専門性に加えて広範な基礎知識が必要である。
本要請に応えるため、自然科学研究科は 2018 年度に以下のような特徴をもつ自然科
学教育部へ改組を行った。
各学問分野における広範かつ確固たる基礎学力に裏付けられた専門性を身に付けるために、学部から博士前期課程までの６年一貫的教育を念頭に、学部から連続する
形で理学系１専攻（理学専攻）、工学系４専攻（土木建築学専攻、機械数理工学専攻、情報電気工学専攻、材料・応用化学専攻）からなる博士前期課程を設置した。さらに、理学部・博士前期課程理学専攻で培った「論理的思考力と本質を見抜く観察・洞察力」
を自らの主体的な取組により深化させる理学専攻と、工学部・博士前期課程工学系専
攻で培った「社会の要請に応えるために必要な高度な知識と技術」をより確固たるものにし、自らの創造的な取組により深化させる工学専攻の２専攻からなる博士後期課程を設置した。
各専攻における高度な専門教育に加え、他分野との相互理解のもと境界・融合・学
際領域の創出を推進し、俯瞰的な立場から多様な問題に対処しうる資質を涵養するた
めに、国内外の大学・研究機関・企業から招いた講師が行う理工融合教育科目を総合
科学技術共同教育センター（Global Joint Education Center: GJEC）に配置した。
GJEC には、Management of Technology (MOT)を修得した研究開発リーダーや起業家を育成する「イノベーションリーダー育成プログラム」、海外の研究者と連携し、グローバルなマインドをもち世界の学術研究を牽引できる卓越した博士人材を育成する「研究者養成コース」と大学と企業が連携してイノベーションをリードする博士企業
人を育成する「産学協働教育コース」の２つのコースで構成される「Aim-High プログ
ラム」を配置した。さらに、英語のみで学位取得が可能な国際共同教育プログラム（International Joint Education Program: IJEP）を設けて、多くの留学生を受け入れ、日常的に留学生と交流することで、さまざまな生活習慣、宗教などを相互に理解し合うためのグローバルなマインドを育成する土台を構築している。このように本教育部は、高度専門性と国際性豊かで他分野と協働して問題に立ち向かう能力と姿勢を培うための大学院教育を実践する体制を整えている。

- 10-2 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7710-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7710-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7710-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7701-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7710-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度な専門性に加え、他領域を理解する資質をもった人材を育成するため、2018 年度に自然科学研究科を改組して、自然科学教育部を設置した。博士前期課
程は学部から続く６年一貫的教育を実現する５専攻、博士後期課程は、理学専攻と工学専攻の２専攻からなり、確実な専門性と、国際性豊かで他分野と協働して問題に立ち向かう能力と姿勢を培うための大学院教育を実践する体制を整えている。各専攻（コース・教育プログラム）ではカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程編成及び実施の方針を明記して、系統だった専門授業科目を配置してい- 10-3 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況る。また、学生が学位を取得するまでのロードマップを学生便覧に掲載し、周知している。[3.1]（別添資料 7710-i3-6）〇

総合科学技術共同教育センター（Global Joint Education Center: GJEC）において、英語のみの教育と研究指導により学位取得が可能な「国際共同教育プログ
ラム（International Joint Education Program: IJEP）」及び研究開発リーダー
や起業家を育成するための「イノベーションリーダー育成プログラム」に加えて、2018 年度から大学・研究機関で活躍する高度な博士人材の育成を目的とする「Aim-High プログラム」を設置した。本プログラムでは、学部生も対象とし選考により受け入れを認められた優秀な学生が、学部４年次に博士前期課程の授業科
目を先取履修する制度や、早期に学位取得する制度を整備しており、大学院進学
後は、大学・研究機関で活躍する高度な博士人材の育成を目的とする「研究者養成コース」とイノベーションをリードする博士企業人の育成を目的とする「産学協働教育コース」のいずれかに所属する。前者では、海外の研究者と連携した研究指導を受け、博士後期課程在学時には海外留学を行い、後者では、企業との組織的な連携のもと、学生・教員・企業研究者の間で立案された訪問型や滞在型の産学協同研究に参画し、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材を養成する。[3.2][3.3]（別添資料 7710-i3-7～9）〇

情報電気工学専攻の情報工学教育プログラムでは副プログラムとして「データサイエンスコース」を 2019 年度より開設し、人工知能、データマイニング、IoTなどの基礎科目から実践的科目までを履修することで、社会的要請が大きいデー
タサイエンス人材の育成を目指している。[3.2]（別添資料 7710-i3-10）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7710-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7710-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7710-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7710-i4-5）- 10-4 -熊本大学自然科学教育部
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全専攻共通科目として開設しているプロジェクトゼミナールでは、ProjectBased Learning (PBL)教育を用いた 11 のゼミナールを開講している。国際的に通用する学生を育成するために、専門分野における研究発表の他、英語によるプ
レゼンテーションと質疑応答を含むゼミナールを行って、ディスカッション能力を高めている。[4.1] （別添資料 7710-i4-6）〇

海外インターンシップや国際会議への出席を単位化し、学生の積極的な参加を促 し て い る 。 ま た 、 海 外 協 定 校 と の 連 携 に よ る 国 際 学 生 会 議 (ICAST:International Student Conference on Advanced Science and Technology)及びエンジニアリングワークショップ(EWS: Engineering Workshop)を本学もしくは海外の協定校で毎年開催している。ICAST では派遣された学生が協定校の学生と協力して主体的に企画及び運営を行っており、国際性の涵養とともにプロジェク
ト学習(PBL)やチーム学習(TBL)の効果が高い。これらの活動によって協定等に基づく留学期間別日本人留学生数が増加傾向にあり、滞在数１か月未満では 18 名
(2016 年度)から 77 名(2018 年度)と急増した。[4.1][4.2]（別添資料 7710-i4-7）〇

情報電気工学専攻を中心に e-learning システムを活用しており、愛媛大学、鹿児島大学との単位互換協定に基づく特別聴講学生の受入・派遣ではテレビ会議シ
ステムを利用した授業を行っている。このほか新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学との単位互換制度においても ICT を活用した授業開講に向けた検討が進められている。[4.3]〇2018 年度自然科学教育部改組に対応して、教員組織である大学院先端科学研究部を従来の４部門 36 分野体制から、「基礎科学」「物質材料生命工学」「産業基盤」「情報・エネルギー」「社会基盤環境」の５部門 32 分野に再編した。さらに「パルスパワー科学研究所」「先進マグネシウム国際研究センター」に加えて、2017 年度に発足した「くまもと水循環・減災研究教育センター」と連携し、柔軟で学際的・融合的な教育・研究体制を強化した。[4.4] （別添資料 7710-i4-8）〇

主任を含め指導教員３人以上をもって組織する研究指導委員会を学生ごとに置いて、体制を整えている。また、2018 年度より開始した「Aim-High プログラム」では他大学・企業でのインターンシップや海外留学などを通して、研究室以- 10-5 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況

外での指導を受ける機会を提供している。優れた業績を上げた優秀な学生については、学則に則り、１年以上の在籍期間で学位を取得できる修業年限特例の申し合わせを制定している。[4.5]〇2018 年度に全学に導入された学修成果可視化（e-ポートフォリオ）システム(ASO)によって学生個々の年度別の学修成果と GPA に加え、英語スコア(TOEIC)、
論文・学会発表、進路などがデータベース化され、よりきめ細やかな指導が可能になった。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7710-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7710-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7710-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7710-i5-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の自然科学教育部改組に伴う、カリキュラムの大幅な変更や、クォー
ター制の一部導入について、４月のオリエンテーション及び各コース・教育プロ
グラムにおいて詳細な説明を行うとともに、研究指導委員及び教育部教務委員が学生個々の相談に対応する体制をとり、円滑な履修に繋げている。[5.1]〇2018 年度に全学に導入された学修成果可視化（e ポートフォリオ）システム(ASO)によって学生個々の年度別の学修成果と GPA に加え、英語スコア(TOEIC)、
論文・学会発表、進路などがデータベース化され、よりきめ細やかな指導を可能にするよう改善された。[5.2]〇

キャリア支援を強化するため博士前期課程１年次を対象とした就職説明会を開催し、各コース・教育プログラムにおいて、社会で活躍する修了生を招き企業
技術者の立場でキャリア説明会を行っている。また、就職担当教員が学生個々の相談に対応し、強力な支援体制をとっている。[5.3]- 10-6 -熊本大学自然科学教育部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7710-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7710-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7710-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

厳格で適正な成績評価の基本的な考え方について、秀・優の成績分布の目安を
合計 30％以内とし、教員に周知した上で、客観的・公正な評価を実施しており、評価方法については、シラバスに明記している。また、全ての科目を対象として、教育部 FD 委員会においてシラバスチェックを行い、報告書にまとめるとともに、
授業改善アンケートにおける成績評価との相関を解析し、偏った分布を示した科
目については、担当教員にフィードバックし改善を促している。さらに各コース・教育プログラムで、大学院科目を含んだ教員による授業参観を実施しており、教員間での PDCA サイクルの構築にも役立てている。[6.1]〇2018 年度に全学に導入された学修成果可視化（e-ポートフォリオ）システム ASO
によって学生個々の年度別の学修成果と GPA に加え、英語スコア(TOEIC)、論文・学会発表、進路などがデータベース化された。この結果、学生側では目標設定が明確にでき、教員側ではよりきめ細やかな指導が可能になった。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7710-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7710-i7-2～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7710-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7710-i7-2～5）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7710-i7-6～10）- 10-7 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー（DP）を学生便覧に明記し、DP の達成度を論文審査基準に設けるとともに、各コース・教育プログラムの学位授与基準及び学位取得のための詳細なロードマップを明示している。これにより、審査の客観性を担保するだけでなく、学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できる体制を整備している。[7.1]〇

博士前期課程では単位取得状況及び修士論文の審査・最終試験の結果に基づいた判定案が専攻（コース・教育プログラム）毎に提出され、教育部の教務委員会の審議を経て代議員会で合否が判定される。博士後期課程では研究指導委員会が提出する予備検討結果報告書を受けて学位論文審査委員会が組織され、その審査結果をもとに工学系・理学系教授会において学位論文・最終試験の審査が行われ、投票によって学位授与の可否が判定される。なお、博士後期課程の審査委員としては学位論文の内容に関係の深い学術領域の教授等２人以上に加えて、それ以外の学術領域の教授１人以上を加えることで理工系学術分野の広がりを考慮しつ
つ、他分野の教員と協力した学位審査を行っている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7710-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7710-i8-2～3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自然科学教育部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーは、募集要項及び教育部 WEB サイトで公開している。入学試験は、４月・10 月の入学区分で実施しており、一般入試や推薦入試に加えて学部３年次、社会人、留学生、帰国子女などを対象とする多様な入試制度で幅広い優秀な人材を受け入れている。[8.1]〇

博士前期課程における 2016～2019 年度の平均入学定員充足率は 109％で、適正な範囲となっている。社会人学生は平均年 50 名を超え、博士後期課程においては
約 30％と特に多く、社会に開かれた大学院として、イノベーション教育プログラ
ムで MOT 特別教育科目を設けるなど社会人のキャリアアップ教育を実施してい- 10-8 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況る。また、国際共同教育プログラム（IJEP）による入試制度を設けて海外からの留学生を受け入れており、IJEP に入学する留学生数は博士前期・後期課程合わせて毎年 30 名以上、留学生在籍者数は 120 名以上に達している。[8.2]（別添資料 7710-i8-4～6）〇

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生 等の制度により、海外協定校からの留学生、社会人の受け入れを行っている。また、愛媛大学・鹿児島大学との三大学単位互換協定や、新潟大学・金沢大学・岡山大学・長崎大学との五大学単位互換制度に基づき、他大学の授業を履修することができ、学生が自ら必要とする科目を受講する体制を整えている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7710-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の 100 以上の大学等と学生交流協定を締結して活発に交流している。国際
共同教育プログラム（IJEP）を設置して、全面英語による教育・研究指導を行っている。独自の入試により、海外からの留学生を積極的に受け入れており、留学
生数は博士前期・後期課程合わせて毎年 30 名を越えている。また、ダブルディグ
リープログラムによる受入派遣に重点的に取り組んでおり、2016～2019 年度で新
たに１校と協定を締結し、協定校は博士前期課程で４校、博士後期課程で 10 校となっている。これまでに博士前期課程に４名、後期課程に 12 名が入学するとともに、博士後期課程学生３名を派遣し、高度な国際交流プログラムを推進している。
[A.1] （別添資料 7710-iA-1）〇

科学技術教育の英語化推進のため、英語で実施する専門教育科目の増加に取り組んでおり、専門教育科目群を英語の使用形態により３つのカテゴリーに分け、全てを英語で行う講義をカテゴリーⅢとして博士前期課程及び博士後期課程でそれぞれ約 40 科目を開講している。開講科目は Web サイトにカテゴリーを明示して掲載し、留学生が科目選択の参考にできるよう、周知を図っている。また、外国人研究者による講義は、総合科学技術共同教育センター(GJEC)において、毎- 10-9 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況年 30 科目以上開講している。[A.1] （別添資料 7710-iA-2～3）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部、工学部と協力し、日本化学会九州支部や地元企業の共催・協賛を受けて地域の小・中・高生及び保護者等を対象とした科学啓発イベント「夢科学探検」
を毎年継続して実施している。毎回 2000 名を超える参加者があり、地域に根ざした活動として広く認知されている。本教育部が中心となって開催している女子中
高生の理系進路選択支援事業（講演会・相談会、参加者 200 名程度）と合わせて、参加者の満足度は非常に高い。[B.1] （別添資料 7710-iB-1～2）〇

イノベーションリーダー育成プログラムでは Management of Technology (MOT)を修得するコースを開設しており、研究開発リーダーや起業家を育成するために地域の社会人学生を科目等履修生として積極的に受け入れている。[B.1]〇

大学院先端科学研究部における企業との共同研究分野設置により教育活動を推進している。2017 年度に熊本県で養蚕業を展開する(株)あつまるホールディングスと共同で「あつまる新シルク蚕業開発共同研究分野」を設置し、人工飼料の開発、高品質かつ高機能なシルクなどの有用物質の生産、農薬や食品の評価研究、
ヒト疾患研究を行っており、2018 年度に設置した「分子農学寄附研究分野」と合わせて、農学分野との連携による教育研究基盤が強化された。また、2018 年度に半導体分野で熊本県に研究開発・製造拠点をもつソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)と共同で「半導体プロセス評価共同研究分野」を設置し、半導体デバイスにおける評価解析等に関する高度な知識と経験を有する高度技術人材の育成が促進され、産学連携による産業発展へのさらなる貢献が可能になった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 10-10 -熊本大学自然科学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての学生及び授業を対象として、学生授業改善のためのアンケートを毎年実施し、教育の改善に努めている。また、本教育部の FD 活動の一環として全科目のシラバスチェック、教員による授業参観、教育改善を目指した FD 講演会、男女共同参画を促進するための女子大学院生を交えた懇談会として毎年 Women in
Science を開催するなどの活動を展開しており、教育の質の保証と向上に向けた取組に注力している。[C.1]〇

理学系において「熊本大学理学部特定地域教育支援室」を設置し支援先からの意見・ニーズ把握を行っており、工学系では７名程度の学外委員から構成される顧問会議を年１回開催し、教育方針・体制・内容について広く意見聴取等を継続的に行っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の自然科学教育部への改組に伴って、全専攻共通の理工融合教育科目を設置した。本科目は各専攻における高度な専門教育に加え、他分野との相互理解のもと境界・融合・学際領域の創出を推進し、俯瞰的な立場からさまざまな問題に対処しうる資質の獲得を目的とし、先端科学科目、大学院教養教育科目、英語教育科
目、及び MOT 特別教育科目から構成される。各科目は複数のテーマの授業から選択することができ、学外、海外の広範な分野の専門家を講師とする授業を多数開講している。多くの専攻で理工融合教育科目１単位もしくはそれ以上を修了要件としており、本教育部の学際的教育推進の一端を担っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7710-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-11 -熊本大学自然科学教育部〇

教育活動の状況

社会人や育児、介護等が必要な学生に対して、「長期履修制度」を設けており、
標準修業年限を超える長期履修を認め学位取得につながるよう配慮している。
[E.1]

〇

GJEC のイノベーションリーダー育成プログラムにおいて、研究開発リーダーや起業家を育成するためのものづくりをベースとして MOT 特別教育科目を提供している。経営学の専門家や実務の第一線で活躍中の経営者が講師を務め、社会人も受講対象としており、定員を 15 名程度と限定することで少人数を対象としたきめ細やかな教育を可能としている。[E.1]- 10-12 -熊本大学自然科学教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7710-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7710-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度の博士前期課程の標準修業年限内修了率は平均約 93％、標準
修業年限×1.5 年内修了率は平均 95％と高い水準で推移している。留年率が１％程度と極めて低く、2015 年度以前と比較して改善されている。標準修業年限における学位授与率は、博士後期課程において 70％近くまで改善しており休学率も平均 10％以下の低い水準でとどまっている。博士前期課程及び後期課程合わせて平均５名の優れた業績を上げた学生に修業年限特例が適用され、早期に終了している。[1.1] （別添資料 7710-ii1-3～5）〇

学生の学会発表等における受賞件数は、2015 年度 70 件から 2016 年度～2019 年
度平均 91 件と増加しており、特に博士後期課程では過去３年間で３倍となっていることから、学習成果の向上が明らかである。[1.2] （別添資料 7710-ii1-6）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学のキャリアサポート活動に加えて、各専攻（コース・教育プログラム）に
就職担当教員を配置しており、インターンシップ情報や求人情報を一元管理して学生に提供し、個別の相談にも対応するほか、就職活動セミナー、企業説明会等を随時開催している。それらの取組の結果、2016 年度以降の修了者に占める就職者の割合は平均 88％以上、進学者を含めると 90％を超えて推移している。また、就職希望者に対する就職率は博士前期課程、博士後期課程ともに 98%程度と高い水準を維持している。主な就職先は建築・土木、機械、電気、化学などの大企業が中心として、公務員及び教員も多く、博士後期課程では大学や研究機関に教育- 10-13 -熊本大学自然科学教育部

教育成果の状況

職や研究職（博士研究員を含む）等、大学院で培った専門領域の知識・技術を十分に発揮できる職に就いている。九州圏内に就職する学生も 30%前後を占めており、地域社会に高度技術人材を供給する重要な役割を果たしている。毎年 20 名前
後が教員免許資格を取得しており、合格数は 100％を維持している。[2.1]（別添資料 7710-ii2-1）〇

2018 年度に全学に導入された学修成果可視化（e ポートフォリオ）システム(ASO)によって学生個々の年度別の学修成果と GPA に加え、英語スコア(TOEIC)、
論文・学会発表、進路などがデータベース化され、進路指導にも活用可能になった。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7710-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学専攻で毎年行っている博士前期課程修了生を対象とするアンケート調査結果によると、履修を通してどのような力が身についたかという質問では、教養・基礎学力、専門知識、技術・技能、課題発見・解決力をあげる回答が多く、理学系と工学系の大学院生が共同研究しているとの意識をもつ学生も４割近くにまで増加していることから、異分野融合型の教育が浸透した成果が結びついている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7710-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学部が定期的に発行するニュースレター「かけはし」に卒業生の声を紹介しており、自然科学教育部工学系の修了者に社会人としてのメッセージを発信してもらっている。[B.0]- 10-14 -熊本大学自然科学教育部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7710-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学で就職先企業を対象とするアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 10-15 -熊本大学自然科学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-16 -熊本大学医学部

11．医学部（１）医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-10

指標一覧 ・・・・・・・ 11-12- 11-1 -熊本大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴【目的】
１．医学部は、教育研究を通して得られた専門的な知識をそれぞれの学問分野の発展に資すること、一般社会への情報提供、助言・指導等を通して分かりやすく還元することを目的とするとともに、将来、医師・医療技術者として、専門分野の発展に寄与することができる人材や専門的な知識を一般社会へ還元することができる人
材の育成を目的とする。
２．医学科は、医学及び関連領域における社会的な使命を強い倫理観をもって達成するために必要な科学的で独創性に富む思考力と人間性とを涵養させつつ、医師に必要な基本的知識、技量を修得させ、生涯にわたって自己研鑽を積むことのできる医師を育成することを目的とする。
３．保健学科は、生命や人間の尊厳に基づく心豊かな教養及び高度な専門的知識・技術を備え、チーム医療のスタッフとして活動し、広く社会に貢献できる資質の高い
医療技術者を育成することを目的とする。
【特徴】
１．医学部は、学士（医学）教育課程である６年制の医学科と学士（看護学・保健学）
教育課程である４年制の保健学科の２学科からなる。
２．医学科は、将来国内外の医療を担う医師・医学研究者を養成することにある。医学科の所定の課程を履修して取得できる資格は、医師国家試験受験資格であり、卒業後は全員が医師国家試験を受験してその殆どが合格し、優秀な医師や医学者の道に進むことができる学士（医学）の養成を実践している。また、講座が学科目担当
講座という制度から脱皮し、履修すべき教科目を基に、複数の分野でも担当できる制度を整備したため、教育内容・カリキュラム等を柔軟に改訂・改善できるとともに、一つの学科目に対して様々な視点から教授できるようになっている。なお、最新の研究内容の紹介や診療スタイルにより近い実践的臨床教育を含む幅広いカリ
キュラムを特徴とし、誠実で人間的バランスのとれた医師を育てる教育を実践している。
３．保健学科は、看護学専攻・放射線技術科学専攻・検査技術科学専攻の３専攻からなり、所定の課程を履修することによって、国家試験受験資格等を取得できる。看
護学専攻では、看護師・保健師・助産師の国家試験受験資格、放射線技術科学専攻
では診療放射線技師の国家試験受験資格、検査技術科学専攻では臨床検査技師の国家試験受験資格である。また、病院を持つ総合大学である強みを活かし、高い実践能力とグローバルな視点を備えたメディカルスタッフを育てる教育を実践している。なお、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の３専攻を持つ強みを活かし、各職種間の相互理解やチーム医療に関する理解を深める教育を実践している。

- 11-2 -熊本大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7711-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7711-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7711-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7711-i3-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学教育のガイドラインとして示されている「医学教育モデル・
コア・カリキュラム」を基本としながら、2018 年度に学生の理解がより深まるよう基礎医学系科目と臨床医学系科目の統合等、授業内容の見直しを行った。[3.1]〇2012 年度に採択された文部科学省大学改革推進等補助金「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」により、基礎研究の基盤を早期から培う「柴三郎プログラム」を構築している。これは医学教育において基礎医学研究マインドを持った人材を輩出することを目的としたプログラムで、高校生から生物・医学研究に興味を持つ人材を発掘・育成し（柴三郎 Jr.の発掘）、その- 11-3 -熊本大学医学部

教育活動の状況

後医学部学生時代（プレ柴三郎コース）から大学院修了（柴三郎コース）までシームレスに研究ができる環境を与え、研究の指導・支援するものであり、柴三郎
Jr.の発掘については、2016 年度 18 名、2017 年度 18 名、2018 年度 16 名、2019年度 17 名、プレ柴三郎コースについては、2016 年度８名、2017 年度５名、2018
年度５名、2019 年度７名の受講があった。[3.2]〇

保健学科では、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の各分野の学問体系を基盤とし、看護師・保健師・助産師・診療放射線技師・臨床検査技師の国家資格取得に向けた科目群で構成している。総合医科学の知識を身に付けた、質の高い医療人を育成するために、専門基礎科目の中に３専攻共通の保健医療系基礎科目を設けており、専門科目である３専攻合同の「チーム医療演習」の充実に繋げている。さらに、チーム医療への理解を深めるために、2018 年度から１年生に３専攻合同の「保健学概論」を必修とし、また学長裁量経費によるチーム医療に関する講演会を 2018 年度は３年生に 2019 年度は２年生に実施している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7711-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7711-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7711-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7711-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、「特別臨床実習」において、３週間の“地域医療実習”を行うこととしており、実習開始から１週間後に、実習内容の把握及び振り返り学習の促進を目的として、各学生にメールを送信し、レポートとして返信させている。
[4.1]- 11-4 -熊本大学医学部〇

教育活動の状況保健学科では、座学で得た知識を活用し発展できるように、各教員が講義と演
習・実験並びに臨地実習の組み合わせと流れを工夫している。教員独自で作成して い る 授業 の 配 付 資 料 、 ス ラ イド 、 動 画 、 写 真 、 イ ラス ト 等 の 補 助 教 材をLMS(Learning Management System）にアップするなど、学生の自主学習を促す工夫をしている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7711-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7711-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7711-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7711-i5-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、これまで学年毎に支援教員を置いていたが、2019 年度より入学時から臨床実習開始前まで継続して同じ教員が学生のフォローをできるようメンター制度を導入した。[5.1]〇

保健学科では、３専攻とも担任制をとっており、細やかな学生の履修指導・支援を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7711-i6-1～6）

・

成績評価の分布表（別添資料 7711-i6-7～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7711-i6-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学教育の国際認証に向けた取組を行い、診療参加型臨床実習を充実させ臨床実習期間を 2018 年度から 70 週以上としている。また、臨床実習後- 11-5 -熊本大学医学部

教育活動の状況OSCE は前倒しして 2019 年度から導入している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7711-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7711-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2014 年度から卒業生が身に付けておくべき能力（教育成果）を明確にした OBE を実施している。教育成果は、７つのコア教育成果（大項目）を挙げており、それぞれにより具体的な教育成果（小項目、合計 50 項目）を設定している。さらに、「医学部生がこの教育成果を獲得するのに、既存の講義・実習がどのような役割を果たすか」を対応表で明示し、それぞれの教育成果の獲得について、「Ａ．診療や研究の現場で実践できる」から「Ｆ．修得の機会がない」まで６段階に設定している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7711-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7711-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2014 年度前期日程入試から導入している医師となるために必要な適性や将来性等を重視するための面接試験を引き続き実施するとともに、2018 年
度入試からは後期日程を廃止し、推薦入試枠を広げることで、これまで以上に意
欲と熱意のある学生を獲得できるよう努めている。[8.1]○

保健学科では、より意欲と熱意のある学生を獲得出来るよう、2018 年度入試から、後期日程を廃止し、推薦入試枠を広げた。［8.1］- 11-6 -熊本大学医学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7711-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、学生交流協定校との医学交換留学プログラムで、本学３年次開講の基礎演習期間に学生の受け入れ及び同期間での海外研究室の短期留学を実施
しており、山東大学（中国）へ 2018～2019 年度において延べ６名の学生を派遣している。また、基礎演習期間中にアメリカ、イギリス、ドイツ、シンガポールに
2017～2019 年度において延べ 13 名が短期留学し、山東大学（中国）マヒドン大学（タイ）、コンケン大学（タイ）から臨床実習での受け入れも可能な形で行っており、2017～2019 年度においては、延べ 10 名となった。さらに学生交流協定に基づき、長期留学として学生を派遣しており、2018 年度ダラム大学１名（英国）、
2019 年度リーズ大学（英国）各１名の留学実績がある。[A.1]〇

保健学科では、海外からの優秀な学生の獲得を目指した海外ＡＯ入試の実施に向けた準備として、2016 年度からハノイ国家大学学国語大学附属外国語英才高等学校を中心に、日本語教育を実施しているベトナム社会主義共和国の高校との交流を通して、高校生と保護者を対象としたニーズ調査、現地での模擬授業や本学への招聘を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

地域・附属病院との連携による教育活動が確認できる資料（別添資料 7711-iB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2016 年度より３年次を対象に、地域の医療機関、かかりつけ医のもとで１週間の見学実習を行う「早期臨床体験実習Ⅲ」を開講し、プライマリケ
アの実際を体験させている。また「早期臨床体験実習Ⅲ」での受け入れ先医療機関の指導者を対象に講習会を開催し、実習の充実を図っている。[B.1]- 11-7 -熊本大学医学部〇

教育活動の状況

医学科では、2015 年に熊本県北部の地域医療機関の中核である公立玉名中央病院の寄附により、地域医療の実践教育を行う施設として玉名教育拠点を開設し、地域医療を志す医学生に対し、実践教育の場を提供してきたが、2019 年からは、
天草地域医療センターからの寄附により天草教育拠点も開設するなど、地域と連携した教育活動を展開している。[B.1]〇

保健学科では、実習協力体制を強化するため、2019 年度から病院看護部と看護学教員合同の臨床実習指導者研修会を開催している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

教育の質の保証・向上に関する取組が確認できる資料（別添資料 7711-iC-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、教育の質の向上を目的として、これまで年１回、教員が参加しやすい休日を利用して医学教育 FD ワークショップを開催し、毎回様々なテーマで、専門家による講演及びグループワークを通して医学教育に関する最新情報を修得する機会を設けていたが、2018 年度からはこれに加え、医学教育に携わる教員が多数出席する医学科会議（教授会）の機会を利用して医学教育に関するセミナー（ミニ FD）を開催し、全体的な教育の質の保証及び向上を図っている。[C.1]〇

医学科では、2019 年度に医学教育分野別認証評価（外部評価）を受審し、適合との評価を得た。また、その評価結果を踏まえ、学生代表も各種委員会に参画させるなど、関係者の意見を広く取り入れる体制を構築した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7711-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、
海上保安庁職員を法医学講座に医学部研究生として受け入れており、- 11-8 -熊本大学医学部

教育活動の状況

法医学に関する高度な専門的知識の習得に貢献している。[D.1]〇

保健学科では、リカレント教育を推進しており、授業開放数が、第２期中期目標
評価期間 12 件から 2016 年度～2019 年度 33 件と 2.75 倍に大幅に増加している。
[D.1]（別添資料 7711-iD-3）- 11-9 -熊本大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7711-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7711-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学科における 2016 年度から 2019 年度までの国家試験の平均合格率は、看護師 99.3％、保健師 100％、助産師 97.7％、診療放射線技師 90.4％、臨床検査技師 89.3％となっており、各々の資格試験において高い合格率を維持している。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学科では、第２期中期目標期間の平均進学率 11.7％に対して、2016～2019
年度は平均進学率 13.0％と増加している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7711-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2018 年度卒業生よりカリキュラムが変更となり、診療参加型実習
期間が増えているが、早期臨床体験実習及び臨床実習の双方において、「有効ではなかった」「全く有効ではなかった」の意見はなく、「有効であった」「大変有効であった」意見が、それぞれ 67%、87％となっており、満足度の高いカリキ- 11-10 -熊本大学医学部

教育成果の状況

ュラムを提供することができた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7711-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に 1989 年度医学科卒業生を対象にアンケート調査を実施した。「豊かな人間性」「地域医療と社会貢献」については、「十分に獲得できた」「どちらかといえば獲得できた」と約７割が肯定的に回答している。[B.1]〇

保健学科では 2018 年度卒業生を対象としたアンケート調査を 2019 年度に実施した。その結果、保健学科のディプロマポリシーに掲げている「人間に対する尊厳の念」「医療における倫理観」「専門分野の知識・技術」「チーム医療についての理解」並びに社会人基礎力として求められる「他者の話をしっかり聴く力」「他者と協力して物事を進める力」については８割以上が“しっかり獲得できた”“大体獲得できた”と回答しており、また、保健学科の教育・支援については、
とても満足及びやや満足が「進路に則した科目」77％、「学生生活・健康支援」
70％であり、満足度も高かった。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7711-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度卒業生の在学時の学習成果について、全学での就職先へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 11-11 -熊本大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-12 -熊本大学医学教育部

12．医学教育部（１）医学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析

12-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

12-10

指標一覧 ・・・・・・・ 12-12- 12-1 -熊本大学医学教育部（１）医学教育部の教育目的と特徴
１．大学院医学教育部は、大学院教育に特化した教育組織であり、２年制修士課程（医科学専攻）と４年制博士課程（医学専攻）により構成される。
２．修士課程（医科学専攻）では、「医学部、歯学部、獣医学部（科）以外の多様な大学学部卒業者ならびにこれと同等以上の学力を有すると認められた者に医学・生命科学の基礎知識を修得させ、技術革新によってもたらされる新しい医学・医療領域にも対応できる研究者と教育社を育成するとともに、高度の専門知識を持って医学・医療・生命科学の分野で活躍できる高度専門職業人を育成すること」を、博士課程（医学専攻）では、「医学・生命科学の幅広い知識および深い思考能力を備えた、専門分野における国際的能力を有する研究者、教育者ならびに高度専門職業人、あるいは高い研究志向および問題解決能力を有する、高度医療専門職業人を育成すること」を目的としている。
３．基礎医学研究医を養成するため、高校〜医学部〜大学院までシームレスに研究指導を行う大学院プログラム「柴三郎プログラム」を構築し、教育を実践している。
本プログラムにより、学部学生でありながら大学院単位の先取り履修できる制度
や、国際雑誌への成果発表の支援を行うなど学生の研究能力を高める取組を実践している。同プログラムの学生は、第 69 回西日本生理学会で日本生理学会九州奨励賞を受賞するなど、際だった成果を挙げている。本プログラムは、文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業に採択され、中間評価で最高評価を得ている。
医学・薬学などを基盤とする「健康生命科学」の知識を持ちつつ、九州・アジアの社会的ニーズを理解し、地域と世界を結びつけて、グローカル（グローバル＋ローカル）に様々な課題を解決できる人材を育成する「HIGO プログラム」を構築し、生命科学だけでなく社会文化科学の専門的知識を有し、地域やアジアでの諸問題を解決できるリーダーを養成している。本プログラムは、文部科学省のリーディング
大学院プログラムに採択され、事後評価で最高の「S」評価を受けた。
このように、医学教育部では従来の大学院が輩出していた研究者だけでなく、大学院教育改革を目指して数多くの外部資金を獲得し、本学独自の独創性の高い人材育成プログラムを構築し、幅広い人材育成に努めている。また、国際化推進のためのカリキュラム改革や支援体制の整備など、積極的な改革を実践していることが特徴である。
博士課程では、その目的に則し「代謝・循環情報医学エキスパート育成コース」、「研修医・大学院一体型がん専門博士養成コース」、「発生・再生医学研究者育成コース」、「感染症およびエイズの克服を目指した先端研究者育成コース」といった特色あるコースを整備している。さらに、発生医学研究所、ヒトレトロウイルス
学共同研究センター、国際先端医学研究機構、生命資源研究・支援センターといった熊本大学に特有の研究所やセンターに所属する教員が教育に参加する特徴がある。

- 12-2 -熊本大学医学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7712-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7712-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7712-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7712-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7712-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2012 年度に採択された文部科学省の博士課程リーディングプログラムにより
HIGO プログラムとして HIGO プログラム専門コースと HIGO プログラム４年コースを設置し、グローカル（グローバル＋ローカル）な「健康生命科学の次世代リーダー」の育成に取り組み、2016 年度に２名、2017 年度に６名、2018 年度に５名がこれらのコースを修了し、九州・アジア・世界で活躍するリーダーを輩出している。[3.2]（別添資料 7712-i3-7）- 12-3 -熊本大学医学教育部〇

教育活動の状況

基礎医学研究医を養成するため、高校生の時から医学・生命科学研究に興味を持つ人材を発掘・育成し、その後の学部時代から大学院修了までシームレスに研究ができる環境を与え、研究の指導と支援ができることを目的として高校生を対象とした「柴三郎 Jr プログラム」、学部生を対象とした「プレ柴三郎プログラム」、大学院生を対象とした「柴三郎プログラム」を設置している。
柴三郎 Jr プログラムでは高校生が休日や放課後に大学の研究室で研究をすることができるプログラムであり 2016 年度は 18 名、2017 年度は 18 名、2018
年度は 16 名の高校生がこのプログラムを利用し研究をしている。プレ柴三郎
プログラムは学部生が大学院生の講義を受講できるプログラムであり、2016
年度は８名、2017 年度は５名、2018 年度は５名がこのプログラムに参加している。なお、柴三郎 Jr プログラム学生及びプレ柴三郎プログラム学生に、研究成果を学術会議等で発表する能力を涵養し、学生の研究能力並びに研究に対するモチベーションの向上に資することを目的とし、研究発表会を開催している。また、柴三郎プログラムでは卒後臨床研修を受けながら博士課程での研究活動に従事することができるプログラムであり 2016 年度は 4４名、2017年度は３名、2018 年度は４名がこのプログラムを利用している。[3.2]〇

iPS 細胞など再生医療に関する関心の高まりを受けて設置した「発生・再生医学研究者育成コース」では、将来の発生・再生医療を実践する上で解決すべき諸問題に挑む先導的な研究者及び医者の育成に取り組み、2016 年度に４名、2017 年
度に１名、2018 年度に１名がこのコースを修了している。[3.2]〇

九州大学を中心に九州地区の 10 大学が連携し、文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」（2018年度採択）へ参画している。本学ではこれに対応して、がんゲノム医療、希少がん・小児がん、ライフステージに応じたがん対策に対応できる人材を育成するた
めに「研修医・大学院一体がん専門博士養成コース」を設置し、リサーチマイン
ドを持ち、グローバルな視点で研究を進めることができる専門医療人、臨床と研究のバランスが取れたがん専門医療人、がんにおける分子学的変化について習熟し、その結果を個々人のがん治療に応用することができるがん専門医療人、消化器における希少がんの症例を多く経験し、その診断・治療・分子生物学的特徴に習熟したがん専門医療人の育成に取り組み、2016 年度に１名、2017 年度に４名、2018 年度に７名がこのコースを修了している。[3.2]- 12-4 -熊本大学医学教育部〇

教育活動の状況

日本での HIV 感染者の増加傾向や世界規模でのエイズの増加を受けて、「エイズ制圧を目指した研究者養成プログラム」(～2018 年度)と「エイズ最先端研究者育成コース」(～2018 年度)、「感染症およびエイズの克服を目指した先端研究者育成コース」(2019 年度～)を設置し、基礎研究の成果を基にエイズ治療薬や治療法の開発まで行うトランスレーショナル研究の専門家の育成に取り組み、2016 年
度は６名、2017 年度は３名、2018 年度は３名がこのコースを修了している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7712-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7712-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7712-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7712-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学教育部の HIGO プログラムでは国内外の企業・行政の現場体験を通じて、社会のニーズを理解し、様々な問題を解決する力を養うためにインターンシップ制
度を導入し、HIGO 行政インターンシップとして 2019 年度に８名、HIGO 企業イン
ターンシップに８名、HIGO 海外インターンシップに８名が参加した。[4.2]〇

社会人や遠隔地学生の講義履修支援のため e ラーニングのシステムをさらに整備し、このシステムを活用する学生は、博士課程 62.2％、修士課程 87.1％に達しており、多様な形態での学習に配慮している。[4.3]〇2016 年度から医学教育部博士課程の学生の研究推進能力の向上を目指す重要な方策の一つとして、博士課程２年次の学生を対象に中間審査を実施しており、学生が所属する講座以外の教員３名を審査委員として学生の研究に対し助言を行うなど分野横断的な研究指導を実施している。[4.5]- 12-5 -熊本大学医学教育部

教育活動の状況

博士課程の大学院生による研究の質と、より質の高い論文発表の向上を図〇ることを目的として卓越大学院生制度（博士課程）を導入し、毎年度研究費を各学生に支援するとともに、毎年１回の中間審査を実施し、複数の教員による研究の方針や方法や進め方について助言を行っている。2017 年度３名、2018
年度６名、2019 年度６名の学生がこの制度を利用している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7712-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7712-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7712-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7712-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導のためにガイダンスを年２回実施し、海外からの留学生に対しては、履修方法、学業、生活、進路などの相談相手となることができる日本人学
生を留学生１名に対して１名ずつ割り当てており、2016 年度以降、述べ 143
名の留学生にチューターを配置している。[5.1]〇

キャリア支援のために、修士課程の学生を対象として就職支援セミナーを年１回実施し、就職支援課長の講話や就職活動を経験した先輩の体験談などのセミナーを実施し、2016 年度８名、2017 年度７名、2018 年度 13 名、2019
年度４名の学生が参加した。また、企業等から講師を迎え、HIGO 行政セミナ
ー、HIGO 企業セミナーを実施し 2016 年度以降、延べ 143 名の学生が参加した。[5.3]〇

医学・生命科学に関する国際的な学習・研究活動への参加を積極的に支援するために国際奨学事業を実施し、国際学会での発表、国際的な調査活動、国際イン
ターンシップなどの費用として旅費と宿泊費を支給し、2016 年度は７名、2017 年
度は７名、2018 年度は８名に支援を行なった。[5.1]- 12-6 -熊本大学医学教育部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7712-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7712-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7712-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7712-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7712-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7712-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7712-i7-7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7712-i78～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程の研究の質の向上を図るために、MEDLINE 又は SCOPUS のデータベースに集録されていること、編集委員が公開され査読制度がある国際誌に、筆頭著者としての論文が収録されていることを学位審査基準の要件の一つとしている。[7.1]〇

博士学位論文の審査として、研究の背景や従来の研究についての理解度、研究
計画や方法についての理解度、実験結果についての考察、学位論文における主体性、従来の研究成果との比較と考察、研究倫理についての理解度などを評価項目
として明文化し評価している[7.2]。

- 12-7 -熊本大学医学教育部〇

教育活動の状況

学位論文の審査委員について学生と研究指導教員からの推薦に加えて、大学院
教育委員会と医学教育部教授会で審査委員の選定を行い、学位論文についての公開発表会を実施して審査しており、その審査内容について医学教育部教授会で審議し判断している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7712-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7712-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外からの留学生の受け入れを促進するために海外の大学と医学教育部との両方の学位が同時に取得できるダブルディグリープログラムの制度を導入し、2017 年度にタイ王国のマヒドン大学及びコンケン大学の医学部と、2019 年度にはタイ王国のチェンマイ大学及びプリンスオブソンクラー大学と協定を締結し、2017 年度１名、2018 年度２名、2019 年度１名の学生を受け入れた。[8.1]〇

修士課程２年次の大学院生に対して研究の質の向上と質の高い論文発表を図ること、さらに、博士課程進学後も引き続き継続して研究ができることを目的として卓越大学院生制度（修士課程）を導入し、修士課程の学生が博士課程へ進学することを促進する取組を実施しており、この制度を利用し 2017 年度に３名、2018 年度に２名の学生が修士課程から博士課程へと進学した。[8.1]〇

国費外国人留学生の優先配置特別プログラム（2015～2017 年度、2020～2022 年度(予定)）に申請・採択されるなど、国際化に対応した結果、外国人留学生数は、2016 年度の 51 名から 2019 年度の 63 名へ増加している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7712-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 12-8 -熊本大学医学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ダブルディグリープログラムの締結を積極的に導入し、2017 年度にタイ王国の
マヒドン大学及びコンケン大学の医学部と、2019 年度にはタイ王国のチェンマイ
大学及びプリンスオブソンクラー大学と協定を締結した。 [A.1]〇

博士課程の講義は原則として英語で実施すると共に、シラバスは和文・英文で作成しており、Web サイトでも公開している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・医学教育部における大学院連携講座一覧（別添資料 7712-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員の質の向上のためにテーマを設定して FD セミナーを年一回実施しており、2016 年度「修士課程の運営における岡山大学医学部の取り組み」17 名、2017 年度「画像不正と疑われないための画像処理」28 名、2018 年度「大学院教育におけるアクティブラーニング」57 名の教員が参加した。参加者数は年々増加しており、意識の向上が図られている。[C.1]〇

大学院講義科目「医学・生命科学セミナー」及び「名医に学ぶセミナー」は国内外の著名な研究者により最先端の教育・研究・診療内容を教授する講義であるが、このセミナーは医学教育部におけるＦＤの一環としても位置づけられており、各教員へ年 2 回以上の出席を義務づけている。[C.1]- 12-9 -熊本大学医学教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7712-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7712-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士の学位授与状況は、博士（医学）で、2016 年度 54 名、2017 年度 61 名、2018 年度 49 名、博士（生命科学）で、2018 年度２名となっている。[1.1]〇

学生が発表した英文論文数は 2016 年度 237 件、2017 年度 194 件、2018 年
度 189 件であり、国際学会での発表数は 2016 年度 110 件、2017 年度 79 件、2018 年度 59 件となっている。また、学生が発表した論文の中でインパクトフ
ァクター（IF）が 10 以上の雑誌に掲載された件数は 2016 年度以降８件、第３期中期目標期間における学生の受賞数は 62 件となっている。[1.2]〇2016 年度から 2018 年度にかけて、留年率は５%以下、退学者・除籍者の割合は３%以下となっており、低水準で推移している。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進学・就職率は高い水準を保っており、修士課程で 2016 年度 92％、2017 年
度 69％、2018 年度 80％、博士課程で 2016 年度 80％、2017 年度 79％、2018年度 80％に達している。[2.1]- 12-10 -熊本大学医学教育部

教育成果の状況

博士課程修了者の就職先としては医師が最も多く、2016 年度 41 名、2017 年〇

度 45 名、2018 年度 48 名となっており、九州圏内だけでなく全国の病院に就職している。また、大学教員として、2016 年度８名、2017 年度５名、2018 年
度８名が全国の大学に就職し、その他として製造技術者や医療技術者に従事しており、高度な知識を持った医療人材を多く輩出している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7712-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生に対して、在学時にどのような能力・資質が身に付いたか、全学でのアンケート調査を行った。アンケート結果から、教育効果の検証を行い改善に繋げる。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7712-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度修了生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 12-11 -熊本大学医学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-12 -熊本大学保健学教育部

13．保健学教育部（１）保健学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 13-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 13-11- 13-1 -熊本大学保健学教育部（１）保健学教育部の教育目的と特徴
保健学教育部では、「医療現場における高度医療専門職業人」及び「高等教育機関における研究者・教育者」の育成を目標としている。この目標を達成するために、博士前期課
程では看護学、放射線技術科学及び検査技術科学の各学士課程における教育をさらに高度化、専門化することによって、保健学の分野において、生命倫理・医療倫理を基盤とした専門的知識と技能を有し、国際的視野をもって現代社会で活躍できる高度専門職業人、教育者、研究者、地域社会を牽引するリーダーの育成を目指している。また、博士後期課程
では、博士前期課程で修得した知識・技術を更に発展させ、かつ総合医科学として統合することにより、グローバルな視点で保健学研究におけるリーダーシップを発揮できる研究者・教育者、並びに研究能力を備えた高度専門職業人の育成を目指している。
保健学教育部は、以下の特徴を有する。
【博士前期課程】（看護学コース）
高度な専門看護の実践的指導者や教育・研究者の養成を目標としている。精神看護専門
看護師、在宅看護専門看護師、がん看護専門看護師の資格取得や高等学校教諭専修免許（看護）の取得希望者には、必要な授業科目を用意している。さらに、保健師または助産師あるいは看護師として 3 年以上の業務に従事した者は、教育に関する科目を履修すれば看護師養成所等の専任教員になることができる。
（放射線技術科学コース）
高度な画像診断・画像解析・治療技術を習得した実践的指導者や教育者・研究者の養成を目標としている。博士前期課程修了後には、医学物理士の受験資格が取得できる。
（検査技術科学コース）
保健学の特質を深く理解し、幅広い視野とより高度で専門的な知識・技術を有する研究者、教育者、高度医療専門職業人の養成を目標に、３分野の知識・技術を統合することによって単一専攻として教育・研究指導にあたっている。
【博士後期課程】
保健学の特質を深く理解し、幅広い視野とより高度で専門的な知識・技術を有する研究者、教育者、高度医療専門職業人の養成を目標に、３分野の知識・技術を統合することによって単一専攻として教育・研究指導にあたっている。
さらに、学生の進路や研究内容を考慮して、看護学コース、放射線技術科学コース及び検査技術科学コースの３コースを設定している。

- 13-2 -熊本大学保健学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7713-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7713-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7713-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7713-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7713-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、看護学分野の下に、精神看護学領域、看護教育学領域、母子・女性健康科学領域、成人・がん看護学領域、在宅看護学領域、医用放射線科
学分野の下に、基礎放射線技術学領域、臨床放射線技術学領域、検査技術科学分野の下に、病態情報解析学領域、生態情報解析学領域が置かれていたが、多様化した現代においては、１領域に限らず、複数領域にわたって学修を行い、高度な対応能力を持った人材を育成することが求められることから、2019 年度から領域を廃止し、学問の範囲を定義することなく、学際的な視点に立つ研究指導を推進することとした。

- 13-3 -熊本大学保健学教育部

教育活動の状況

また、高度専門職業人の育成として、看護学コースには「精神看護専門看護師」、「在宅看護専門看護師」、「がん看護専門看護師」の資格取得のための科目、放射線技術科学コースでは、医学物理士の受験資格取得のための科目を設定しており、2016～2019 年度に専門看護師５名並びに医学物理士 34 名が受験資格を取得した。[3.1]〇

博士後期課程で、保健共通科目の一つとして開講している「保健科学特論」については、2016 年度にその教育内容を再検討し、各分野における 最新の研究内容を教授する内容に変更した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7713-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7713-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7713-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7713-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に活躍できる教育者・研究者及び高度専門職業人を養成するため、博士
前期・後期の期間、一貫して英文誌への投稿、国際学会での発表を促し、国際的な視野を養う場が得られるよう指導しており、学生の国際学会発表数や英語論文数が 2016 年度 13 本から 2019 年度 21 本に増加している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7713-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7713-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7713-i5-3）- 13-4 -熊本大学保健学教育部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7713-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

きめ細やかな研究・学修指導を行うために複数指導教員制を採用している。また、社会人学生が多いという本教育部の特徴により、長期履修制度、昼夜開講制、土曜・日曜開講、夏期・冬期集中講義、ｅラーニングによる授業等を実施するな
ど、多様なニーズに応えており、県外在住(4～8 名/年)や社会人学生(10～13 名/
年)の割合も高い。[5.1]〇

優秀な大学院生に対し、学部学生等に対する助言や実験・実習・演習等の教育補助業務を行うことを目的にティーチング・アシスタント（TA）として採用（2016年度～2019 年度延べ 133 名）し、教育訓練の機会を提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7713-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7713-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7713-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教育部や各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、シラバスに示した
各授業科目の到達目標、成績評価手法に基づいて評価を実践している。学生は学
修成果可視化システム（ASO）を用いて、Web 上で個別の成果を確認できる体制を構築しており、2018 年度から学生個々の年度別の学修成果と GPA に加え、論文•
学会発表、進路などがデータベース化され学生側では目標設定が明確にできるよ
うになった。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7713-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 13-5 -熊本大学保健学教育部

教育活動の状況（別添資料 7713-i7-2～4）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7713-i7-5～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7713-i7-10）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7713-i711）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文審査の客観性を担保するとともに学生が到達目標を意識して学修できるよう、博士前期課程及び博士後期課程のディプロマ•ポリシー並びに学位論文審査基準をホームページに公開している。[7.1]〇

学位論文の評価項目として、研究の背景や先行研究についての理解度、研究計
画や方法の適切性、研究結果の信頼性、考察の妥当性、研究の一貫性、普遍性・論証性等の学術価値、学位論文における主体性、研究倫理などを明文化し、評価している。さらに、博士論文では独創性、新規性、学術的な意義の評価として、査読システムの確立した学術誌に掲載（または受理）された筆頭著作論文の提出を求めている。[7.1]〇

学位論文の審査委員は研究指導教員からの推薦に基づいて、大学院教育委員会と保健学教育部教授会で審査委員の選定を行い、学位論文についての公開発表会を実施し、審査結果については大学院教育委員会並びに保健学教育部教授会で審議し判断している。[7.5]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7713-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7713-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程においては、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多数受験し、定員充足率を十分に満たす状況であったため、2017 年度から入学定員を- 13-6 -熊本大学保健学教育部

教育活動の状況

16 名から８名増員して 24 名とした。質の高い学生確保に向けて入学定員を増加したことで、学部学生の進学需要に対応し、本教育部の設置趣旨である「高度化する医療の中心を担う高度専門職業人」をより多く医療の現場へ輩出することに繋がった。［8.1］〇

多様な受験者に対応した入学試験の機会を確保するため、外国に在住する受験者については、2020 年度入試から Web による入試を導入することを 2018 年に決定し、学内 LAN を整備した。［8.1］〇

入学試験は、合格基準を筆記試験、口述試験ともに 60％以上とし、筆記試験及び口述試験いずれにおいても基準に達した者の中から合格者を選抜して入学者の学力を担保しているが、さらに実用的な英語力を把握するために、2018 年度から博士後期課程入試において、英語の外部試験利用を開始した。[8.2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学系ＦＤ委員会として、年間を通したＦＤ活動を行っている。2019 年度に
おいては、ＦＤ講演会を３回、ＦＤセミナーを２回開催し、教育活動の改善に繋げた。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7713-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生の学業と仕事の両立を支援するため、夜間開講、長期履修制度を設けている。長期履修制度を利用している学生は、2016 年度から 2019 年度までに博士前期課程で 11 名、博士後期課程で 27 名である。また、社会人学生に対しては、夜間や土日の研究指導に加え、Skype 等を活用し、対話形式で効果的な研究指導を行- 13-7 -熊本大学保健学教育部っている。[D.1]- 13-8 -教育活動の状況熊本大学保健学教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7713-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7713-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度な専門的技術と知識を持つ高度専門職業人である精神看護専門看護師の受験資格取得者は、2016 年度１名、2017 年度１名、2018 年度１名、2019 年度２名、医学物理士の受験資格取得者数は、2016 年度９名、2017 年度７名、2018 年
度 10 名、2019 年度８名となっている。また、国際学会発表・英語論文発表件数
は、2015 年度９件に対して、2016 年度 13 件、2017 年度 16 件、2018 年度 11 件、2019 年度 21 件と増加傾向にある。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程の学生の就職率は 2016 年度以降 100％を維持しており、高度な専門的技術と知識を持つ高度専門職業人としての知見を活かし、医療・福祉・教育機関へ就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7713-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度修了生に対して、在学時にどのような能力・資質が身についたか、全学でのアンケート調査を行った。アンケート結果から、教育効果の検証を行い改- 13-9 -熊本大学保健学教育部

教育成果の状況

善に繋げる。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7713-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2018 年度修了生の在学時の学習成果について、全学での就職先企業へのアンケートを行った。卒業生の自己評価と 採用企業側における評価の関係を分析することで、人材育成を図る。[C.0]- 13-10 -熊本大学保健学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-11 -熊本大学薬学部

14．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-10

指標一覧 ・・・・・・・ 14-13- 14-1 -熊本大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

１．薬学部の理念・目標
薬学部では、"薬学は医薬を通して人類の健康に貢献する総合科学である"との理念のもと、医薬品の創製・生産・管理、環境・保健衛生及び薬剤師の職能等に関わる基礎知識を修得させ、生命科学を基盤とする高度の'薬学的思考力'と倫理観を備えた創造性豊かな人材を育成することを目的としている。
２．薬学科（６年制課程）の教育目標
豊かな人間性、柔軟な社会性、医療における倫理観を育みながら、医療系薬学及び衛生･社会系薬学を中心とした応用的学問を修得し、高度化する医療において薬物治療の指導者となる資質の高い薬剤師、疾病の予防及び治療に貢献する臨床研究者として活躍する人材を育成することを目的としている。
３．薬学科（６年制課程）の特徴
医学部附属病院の全面的な協力体制のもと、全国で唯一「医学生の臨床実習（ポリクリ）と連携した臨床参加型実務実習」、医学系教員によるカリキュラム等を導入している。
４．創薬･生命薬科学科（４年制課程）の教育目標
独創的な発想力、探究心、創薬マインドを育みながら、物理系薬学、化学系薬学、生物系薬学を中心とした基盤的学問を修得し、創薬科学や生命薬科学分野の先端的研究者、医薬品等の開発･生産･管理の場で先導的役割を担う研究者、技術者及び医薬品情報担当者等として活躍する人材を育成することを目的としている。
５．創薬･生命薬科学科（４年制課程）の特徴
大学院とリンクして研究者養成を目指す本学科では、自由度の大きなカリキュラムを特徴としている。薬学及び自然科学領域において最も基本的な科目のみを必修科目とし、多くの科目を選択科目とすることにより、個人個人の興味の方向性により様々な組み合わせの授業を選択できるシステムとなっている。
６．６年制課程と４年制課程の併置の目的と意義
九州中央部に位置する国立大学薬学部として、南日本地域における薬剤師と創薬研究者のニーズに応えるために６年制課程と４年制課程を併置した。両課程共通カ
リキュラムを通して学生が互いに刺激しあうことによる教育効果が期待される。

- 14-2 -熊本大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7714-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7714-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7714-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7714-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学科では、2016 年度に６年制教育課程の修了時までに「薬剤師として求められる 10 の資質」（薬学教育モデル・コアカリキュラム）を身につける上で必要な授業科目の配置をカリキュラムマップにより“見える化”し、カリキュラムの年
次進行、授業科目間のつながりなどの体系性が一望できるようにしている。また
創薬・生命薬科学科についても、2016 年度に日本学術会議薬学委員会薬学教育分
科会報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準薬学分野」に準拠する形で、学生が４年制教育課程の修了時までに身につけるべき８の資質と 22 のコア教育成果を本学で独自に設定しており、授業科目の体系性をカ
リキュラムマップとして示し、公表・周知している。[3.1]- 14-3 -熊本大学薬学部〇

教育活動の状況

薬学科において実践している６年制薬学教育課程については、薬学教育モデ
ル・コアカリキュラムに基づき、カリキュラムの体系性の観点からさらなる適正化を図っており、各授業と新コアカリキュラムとの対応を可視化する目的でカリキュラムマップを作成し、2016 年度から薬学部 Web ページに掲載している。また、2018 年度の６年制教育の現況について自己点検・評価を実施した上で、当該内容について薬学教育評価機構による第三者評価を 2019 年度に受審し、適合との評価を得ている。[3.1]〇

創薬・生命薬科学科では、入学時に選抜した若干名の学生を対象とする「創薬・生命薬科学グローバルエリート研究者育成プログラム（PLEASED）」において、演習や分野のローテーション等を組み入れることにより、早期から研究マインドを醸成する教育を行っている。2016 年～2019 年度の総計は 13 名となり、英語技能と研究意識の向上を図った。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7714-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7714-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7714-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次の「早期体験学習」において、学生の将来の進路に関係する医療機関、製薬関連企業、環境科学関連機関等の実地訪問を行っており、2016 年度からは研究室見学も組み込んで、薬学人として必要な知識や態度を学んでいる。また、見学先については年度毎に一部の見直し・入替等を行い、学生が最大限の学習効果を得られるよう配慮している。[4.1]〇

病院・薬局等の地域医療機関との連携協定を 2016 年度以降新たに３件締結し、長期実務実習の受入れや卒業生の人材供給について相互の協力体制を強化した。

- 14-4 -熊本大学薬学部

教育活動の状況

また、2019 年度からの薬学教育モデル・コアカリキュラム平成 25 年度改訂版に準拠した長期実務実習の開始に備え、実習生を受け入れる予定の医療機関担当者
及び学内教員を対象とした説明会・意見交換会を複数回開催し、教育指導要領や相互の協力連携体制について意思統一を図っている。[4.1]〇

薬学科５年次の長期実務実習のうち「病院実務実習」の一部として本学独自のポリクリ実習を取り入れており、医学部学生とともにチーム医療に関するコミュ
ニケーション技術を身につける他、医師・看護師からも指導を受ける体制を整えている。[4.1]〇

学生の能動的な問題解決能力を醸成する科目として、１年次の「ジェネリック
スキル概論」で社会人として必要なマナーや人材教育、キャリアプランについての授業を実施しており、さらに 2017 年度からは問題解決能力と新規事業開拓能力の向上を目指しアントレプレナーシップに関する授業を追加した。[4.2]〇

全学生の１年次からの成長過程を全教員が把握できる独自の e-Portfolio シス
テムを構築しており、１年次の「早期体験学習」「薬学概論」などの導入科目、及び薬学科５年次の長期実務実習科目等においては担任・指導教員がレポート評
価やコメントのフィードバックを行う体制が確立し、機能している。なお、薬学科５年次の長期実務実習科目に関しては、2019 年度からの薬学教育モデル・コア
カリキュラム改訂版に準拠した実習実施要領の施行に先駆けて、
2018 年度から ePortfolio システムにおける入力・表示項目や到達度測定表等の追加・変更を行
い、医療機関の実習指導者と学内教員の両者による円滑な学生指導が行える体制を整えた。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7714-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7714-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7714-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7714-i5-4）- 14-5 -熊本大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学生には入学と同時に担任の教員が割り当てられ、１年次から３年次４月末までは担任教員が履修指導・学習相談に当たる体制を取っている。学生は３年次
５月１日より卒業研究「特別実習」を実施する分野に配属されるため、それ以降は当該分野の所属教員が履修指導や学習相談に対応する体制を構築している。
[5.1]

〇

１年次及び３年次の学生を対象としてジェネリックスキルを測定する PROG テストを実施しており、リテラシーとコンピテンシーの２つの観点から学生自身の能力・態度・志向を客観的に把握させることで、社会的基礎力を培うための動機付けの機会を与えている。[5.1]〇

薬学部の主導するキャリア支援活動として、毎年度末に県内外の病院約 50 施
設・薬局約 30 施設・製薬関連企業約 20 社等の参加する大規模な合同就職説明会
を２日間にわたって開催している。例年就職希望者のうち 60～70％の参加があり、2018 年度においては、10 名の学生が参加企業に就職している。また、学生支
援部による就職支援セミナーを年 1 回薬学部キャンパスにて開催し、学生の進路
選択を積極的に支援している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7714-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7714-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7714-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学科学生の長期実務実習については、指導薬剤師による総括的評価の評価点
や、ポリクリ実習指導教員の評価点に加えて、e-Portfolio システムを活用し「日報」「週報」及び学生の自己評価「形成的評価」に関する学生の所属分野教員による評価点を総合して成績評価を行っている。この取組により、2018 年度における薬学科学生の薬学共用試験のうち、客観試験 CBT の合格率は 98.2％、客観的臨床能力試験 OSCE の合格率は 100％となっている。[6.1]- 14-6 -熊本大学薬学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7714-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7714-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学科については各学生の口頭発表による卒業論文発表会を６年次 11 月に開催しており、全教員が薬学科卒論発表評価表を用いて、研究内容、プレゼンテー
ション、質疑応答の３項目について各々４段階の評価を行い、学生の問題解決能力等について厳正に評価している。[7.2]〇

創薬・生命薬科学科については、各学生のポスター発表による卒業論文発表会
を４年次２月末に開催している。学生１名に対し２名の教員が評価員となり、プ
レゼンテーションに対する質疑応答内容の評価を行い、指導教員を通じて評価結果を学生にフィードバックする体制をとっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7714-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7714-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜は一般入試と推薦入試により行っており、推薦入試については、各高等学校からの推薦枠を１名としていたが、スーパーグローバルハイスクール及びスーパーサイエンスハイスクール指定校の枠を 2016 年度入学者選抜から２名、さらに 2018 年度入学者選抜からは３名とし、志願者増加に努めている。推薦入試の志願倍率は、薬学科については５倍を超える高水準を維持しており、創薬・生命薬科学科についても推薦枠の拡大に呼応して上昇傾向にある。[8.1]- 14-7 -熊本大学薬学部〇

教育活動の状況

九州・山口・沖縄地区の高等学校を対象として毎年高校訪問を実施している。
教授会構成員の教員を中心として高校を訪問し、進路指導担当教諭や薬系大学志望の生徒を対象に模擬授業、学部の概要の紹介、入試案内等を行い、入学志願者の確保・増加に努めている。[8.1]〇

入学者選抜において入学後の教育に求められる基礎学力が適切に評価されているかの指標として、入学後の１年次生に対して物理・化学・生物の基礎知識を問うプレイスメントテストを実施している。テストの結果は学生にフィードバック
して学生の自己能力認識の機会としている他、学生に対する教員の授業や履修指導の際のデータとしても役立てている。以上の取組により、２年次の進級率は、
2016～2019 年度において 94％の高水準を維持している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7714-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創薬・生命薬科学において、１年次で英語基礎力の高い学生を選抜し、早期の英語学習と研究体験を行う薬学部独自の「創薬・生命薬科学グローバルエリート
研究者育成プログラム（PLEASED）」により、世界に通用するグローバル研究者を育成している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学部と地域医療機関の間で、教育・研究に関する包括的連携協定を結んでおり、病院２件、薬局３件の合計５件（2016 年度以降に新規３件）締結している。
2016 年４月の調剤薬局との締結は、九州内では初めてのもので、全国的にも珍しいケースとなっている。各機関とは、長期実務実習の受入れや卒業生の人材供給- 14-8 -熊本大学薬学部

教育活動の状況について相互の協力体制を構築している。[B.1]〇

１年次科目「早期体験学習」では、進路に関係する医療機関、製薬関連企業等を実地訪問しており、2019 年度は県内の病院・薬局、熊本県保健環境科学研究所、（株）LSI メディエンス等、17 件の実習先の協力の下、施設見学や講義などを通じて薬学人としてふさわしい倫理観や行動力を身につけるための教育を行っている。[B.1]〇

１年次科目「薬学概論Ⅰ」では熊本市内総合病院の薬剤部長や熊本県の薬務・保健衛生担当者を非常勤講師として招き、薬学出身者の社会での役割について講義で学ぶ機会を設けている。また、薬学科４年次科目「地域薬局学」及び「臨床薬物動態学」では現場の薬剤師による講義・演習を授業の一部に取り入れている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で実施している授業改善のためのアンケートについて、2017 年度からはア
ンケート対象授業科目すべてについて毎年実施している。授業改善アンケートに加えて、１年生及び２年生を対象に後学期の開始直前に秋期ガイダンスを行い、授業や大学生活に関してのアンケートを収集している。秋期ガイダンスでのアン
ケートで得られた要望に対して教務委員会で議論を行い、2016 年度には新たな自習室の開放を開始した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般社会人を対象として、「薬を知ろう」をテーマに公開講座を開講しており、薬学の基本や、健康や病気に関することなどについてわかりやすく解説し、社会人が身近に学ぶ機会を提供している。 [D.0]- 14-9 -熊本大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7714-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7714-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（2016 年度～2019 年度）における薬学科新卒者の年度毎の薬剤師国家試験合格率は 82.5%～94.8%となっている。当該期間全体での合格率（88.4%）は全国平均（85.1%）を上回るレベルにあり、また第２期中期目標期間の合格率（84.4%）から向上している。[1.2]〇

薬学科では、６年制教育課程の修了時までに身につけるべき「薬剤師として求められる 10 の資質」（薬学教育モデル・コアカリキュラム）に対応する本学独自の 33 のコア教育成果を設定するとともに、それらに対応するルーブリックを作成し、学修成果の指標設定を進めている。また創薬・生命薬科学科についても、
日本学術会議薬学委員会薬学教育分科会報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準薬学分野」に準拠して、学生が４年制教育課程の修了時までに身につけるべき８の資質と 22 のコア教育成果を本学で独自に設定し、それに対応するルーブリックを作成している。今後これらを活用した学修成果測定の仕組みを整える予定である。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学科の 2018 年度の就職率は 97.8％の高水準を維持しており、多数薬剤師の資格を活用して地域の中核医療機関である総合病院の薬剤部、あるいは地域医療を支える県内外の薬局に就職している。その他、製薬関連企業の研究職や臨床開発職に従事する学生が約 10％となっており、薬剤師以外にも、高度な薬学の専門
知識の活かせる職種に赴いている。創薬・生命薬科学科学生は、将来的には医薬- 14-10 -熊本大学薬学部

教育成果の状況品の研究開発に関わる職種を目指しており、約 90％が学部卒業後は引き続き本学
大学院薬学教育部に進学し、研究開発者としての能力をさらに高める道を選択している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7714-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度学部卒業生に対するアンケートでは、身につけていると判断される素養においては、豊かな教養 72%、確かな専門性 83%、創造的な知性 78%、社会的な実践力 72%、汎用的な知力 72％となっており、企業（就職先）での評価とも一致しており、薬学部における教育の質の高さが評価できる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7714-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度学部卒業生に対する企業アンケートで、身につけていると判断される素養において、豊かな教養 89%、確かな専門性 84%、創造的な知性 74%、社会的な実践力 95%、グローバルな視野 42%、情報通信技術の活用 68%、汎用的な知力 84%となっており、特に社会的な実践力において高い評価を受けているなど、薬学部の質の高さが評価されたと判断される。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7714-iiD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 14-11 -熊本大学薬学部〇

教育成果の状況

一般社会人を対象として、「薬を知ろう」をテーマに公開講座を開講しており、薬学の基本や、健康や病気に関することなどについてわかりやすく解説し、社会人が身近に学ぶ機会を提供している。 [D.0]- 14-12 -熊本大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-13 -熊本大学薬学教育部

15．薬学教育部（１）薬学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

15-２（２）「教育の水準」の分析

15-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-11- 15-1 -熊本大学薬学教育部（１）薬学教育部の教育目的と特徴
１．薬学教育部の理念・目標
薬学教育部は創薬・生命薬科学専攻（博士前期・後期課程）と医療薬学専攻（博士課程）からなり、ミッション再定義を踏まえ、学士課程教育で培われた基礎薬科
学、生命科学、医療系薬学及び衛生･社会系薬学の素養を基盤にして、各専門分野で自立し、かつ指導性を発揮できる高度な薬の専門家及び生命科学者の育成を目指している。

２．創薬・生命薬科学専攻の教育目標
創薬・生命薬科学専攻に設置したメディシナルケミストリー、バイオファーマ、
ドラッグデリバリー、ライフサイエンスコースの４コースでは、医薬品創製の現場で主導的役割を果たすゲノム創薬と基盤的創薬の研究者・技術者の育成、先端的な生命科学分野及び環境科学分野の研究者・技術者の育成を目標としている。

３．医療薬学専攻の教育目標
医療薬学専攻に設置した臨床薬学コースと医療薬科学コースの２コースでは、臨床の現場で薬の本質を深く理解した医療の担い手として医薬品の適正使用に貢献できる高度な指導的臨床薬剤師の育成、疾病の予防及び治療に貢献する臨床研究者の育成を目標としている。

４．薬学教育部の特徴
薬学教育部では、臨床教授・先端薬学教授を任命し、国際的に活躍できる人材を育成するため大学院生を海外の大学や企業に派遣する等の取組により、先端的・実践的な大学院教育を推進している。また、社会人及び外国人を対象とした大学院入学試験を増加させ、社会人及び外国人の大学院生の受け入れを推進している。

- 15-2 -熊本大学薬学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7715-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7715-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7715-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7715-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7715-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「博士教育課程リーディングプログラム」として採択された「HIGO
プログラム」により、教育活動を展開し、グローカル（グローバル＋ローカル）
な「健康生命科学の次世代リーダー」の育成に取り組み、2016 年度に 4 名、2017年度に 10 名、2018 年度に 13 名がコースを修了し、九州・アジア・世界で活躍するリーダーを輩出している。[3.2] （別添資料 7715-i3-5）〇

2018 年より、グローバルな視点に基づく考え方を涵養させる目的で、４コース- 15-3 -熊本大学薬学教育部

教育活動の状況のうち「ライフサイエンス」「バイオファーマ」のコース間で、相互での講義の受講を可能とした。その結果、ライフサイエンス在籍者（2018 年 4 名、2019 年 6名）とバイオファーマ在籍者（2018 年 23 名、2019 年 18 名）に非常に好評であり、両コースに跨がる総合的な理解が深まり、研究意欲の向上に繋がった。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7715-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7715-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7715-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7715-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

HIGO プログラムにおいて、国内外の企業等へのインターンシップ制度を導入しており、「HIGO 行政インターンシップ」「HIGO 企業インターンシップ」「HIGO 海
外インターンシップ」に区分し、2016～2019 年度まで、合計 122 名（延べ人数・重複あり）の学生がインターンシップに参加した。[4.2]〇2019 年４月に設置した「大学院生命科学研究部附属グローバル天然物科学研究センター」においては、所属教員が直接指導することにより、天然物科学に根ざした創薬探索研究を主たる研究内容とする大学院生が増加している。「文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラム事業」と密接に関連しており、学位取得する学生は 2020 年３月現在 10 名(全学位取得者の 20%)にのぼり、創薬研究モチベーションの向上を図っている。 [4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7715-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7715-i5-2）- 15-4 -熊本大学薬学教育部
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7715-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7715-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

HIGO プログラムでは、マルチメンター制度を導入しており、複数の教員が面談を通じて学生のニーズを把握し、履修状況や研究の進捗、進路等について、相談できる体制を整えている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7715-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7715-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7715-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院科目の多くが、全学 e-learning システム Moodle を通じてレポートを提出する形式を採用しているため、学生との双方向での指導内容や提出物が残ることで成績評価の透明性が保たれている。[6.1]〇

全学で「学習成果可視化システム（ASO）」が導入されており、指導教員が学生の学修状況をモニターすることで、研究生活や健康状況の把握に役立てている。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7715-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7715-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7715-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 15-5 -熊本大学薬学教育部

教育活動の状況資料（別添資料 7715-i7-5）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7715-i76）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文に係る審査・評価基準に関しては、博士、修士ともに、課程の目的に即した学位授与の方針を具体的に定め、学習成果を的確に把握する体制が整っている。また、評価基準並びに審査手続きを学生に周知するため「学位申請の手引き」中に当該事項を明示している。さらに学位論文の審査体制、審査委員の選抜
方法については、薬学教育部の「学位申請に関する申し合わせ事項」に明示し、各論文の専門性に鑑みて適切な審査委員の選出及び公正な審査が行われていることを担保している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7715-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7715-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度にアドミッションポリシーを見直し、専攻ごとに入学者受入方針を明示して、推薦入試、一般入試（社会人・外国人を含む。）を行っており、多様な受験者が複数の受験機会を選択できるよう、計 11 回の試験を実施している。2016～2019 年度の定員充足率は、平均 99％となっており、高い水準を維持している。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7715-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 15-6 -熊本大学薬学教育部〇

教育活動の状況

HIGO プログラムにおいて、海外の行政機関、企業、大学等における国際的な早期就業体験や訓練を通じて、グローカル社会における課題設定・解決能力の向上を図ると共に、国際競争力のあるコミュニケーション能力やネゴシエーション能
力の向上に繋げている。海外医療行政・アジア諸国の健康産業のニーズなどを知る実践的な機会として行っている海外インターンシップには、米国、オーストリ
ア、フィリピン、ネパール、インド、ミャンマー等、８カ国に 40 人が参加し、多様な体験により国際的感覚を習得して帰国した学生の満足度は極めて高かった。
[A.1]

〇

海外の多くの大学と交流協定を結んでおり、第３期中期目標期間中に新たに８校と協定を締結し、教員、学生交流を積極的に行っている。2019 年度現在、大学
間 127 校、部局間 141 校、合計 268 校との協定があり、国際的な教育研究環境の整備に努め、外国人学生の割合は、
2016～2019 年度平均 12.6%となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

子宮頸がん検診率向上のための活動として、2016 年度、2017 年度に日本学術振興会の「ひらめき☆ときめきサイエンス」に採択され、熊本県、熊本市等と連携して、高校生向けに参加体験型プログラムを企画・開催した。いずれも定員 20 名を超える申込みがあり、高校生が研究室の授業、実験に参加し、意識向上に繋がった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年、大学院担当教員を対象とした FD 活動を行っているが、2020 年度は「組織におけるプロジェクトマネジメント法」に関する FD を開催し、学部・研究室・共同研究グループなど、様々なチームで課題とプロセスに対処する重要性を修養した。[C.1]- 15-7 -熊本大学薬学教育部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「地域社会に開かれた大学院」として、社会人に門戸を開き、薬剤師の資質向上を目指した生涯教育を実施しており、薬学教育部においては、再教育の場としての役割を果たすため、薬学に関する教育・研究活動の機会を提供することを目的として、社会人入試を実施している。医療機関等で勤務し、かつ学びの意識が高い薬剤師を対象にした、最先端薬学に関するリカレント教育を実施することにより、博士課程への社会人入学を促し、博士号を有する実務家人材を地域に輩出する。このことより、薬学教育において全国的な課題となっている「博士号を有する実務家教員」
不足の解消にも貢献している。[D.1] （別添資料 7715-iD-1）- 15-8 -熊本大学薬学教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7715-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7715-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度にディプロマポリシーの見直しを行い、ポリシーに即した修了要件を明示し、標準修業年限内の修了率については、2016 年度～2019 年度の修了者においては長期履修制度を利用している学生を含めると、100％を維持している。
[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2018 年度の平均就職率は創薬生命薬科学専攻で 100％、医療薬学専
攻で 96％となっており、高い就職率を維持している。製薬・医薬品関係の企業に多く就職している理由の一つとして、薬学部・薬学教育部独自の就職説明会開催（2018 年度参加企業数は行政 6 件、企業 22 社、薬局 38 社、病院 61 社、計 127
件、毎年同様）があり、企業と学生とのマッチングの機会を提供することで、多様な職種への就職に繋がった。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7715-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度修了生に対して、在学時にどのような能力・資質が身についたか、全- 15-9 -熊本大学薬学教育部

教育成果の状況

学でのアンケート調査を行った。アンケート結果から、教育効果の検証を行い改善に繋げる。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7715-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度大学院修了生に対する企業アンケートで身につけていると判断される素養は、高度な専門知識 100%、深遠な教養力 93%、グローバルな視野と行動力
79%、リーダー力 86%、社会的な実践力+リーダー力 91%と非常に高い評価を受けており、薬学教育部の質の高さが評価されたと判断される。[C.1]- 15-10 -熊本大学薬学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-11 -正誤表（現況分析（教育））77：熊本大学
No.
01

現況分析単位
（学部・研究科等）
14_薬学部

頁数
p.2

誤

正

医学部附属病院の全面的な協力体

熊本大学病院の全面的な協力体制

制のもと、

のもと、

1 / 1

修正事由
記載の誤りがあったため