デューカスコピー・ジャパン株式会社
登録番号：金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 2408 号
商品先物取引業
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号 1587
日本商品先物取引協会

取引説明書【契約締結前交付書面】(店頭商品デリバティブ取引)
店頭商品デリバティブ取引をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
店頭商品デリバティブ取引は、取引対象である商品先物の価格の変動により損失が生ずることがあります。店頭商品デリバティブ取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、証拠金の額を大きく上回る
多額の損失を被る危険が伴う取引です。つきましては、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

目次

店頭商品デリバティブ取引のリスク等重要事項について ...................... 1【1】リスクについて .................................................... 3【2】取引の方法 ........................................................ 5【3】手数料について ................................................... 11【4】証拠金について ................................................... 11【5】ロールオーバー ................................................... 14【6】差金決済に伴う金銭の授受について ................................. 16【7】注文種類について ................................................. 16【8】カバー取引について ............................................... 20【9】課税上の取扱いについて ........................................... 21【10】取引手続きについて .............................................. 21【11】各種書面の電子交付について ...................................... 24【12】取引時確認について .............................................. 25【13】禁止行為について ................................................ 26【14】商品先物取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について.. 29【15】取引に関連する用語集（五十音順） ................................ 31
本説明書は、商品先物取引業者が商品先物取引法第 217 条第 1 項の規定に基づきお客様に交付する書面であり、同法第 2 条 22 項第 5 号に規定する店頭商品デリバティブ取引について説明します。

店頭商品デリバティブ取引のリスク等重要事項について(1)店頭商品デリバティブ取引（以下、「本取引」という。）は利益を得られる可能性がある反面、損失を被る可能性もあり、元本が保証された取引ではありません。
(2)本取引は取引対象となる商品先物の価格（以下、「商品先物相場」という。）の変動により、お客様に損失が発生する可能性があります。
(3)本取引は、証拠金取引であり、証拠金を大きく上回る総取引金額を設定することが可能であるため、お客様が預託した証拠金の額及び価格変動の幅が小さくとも
総取引金額では証拠金の額に比して大きな額の変動となり、商品先物相場の変動の幅によっては短期間のうちに、多額の損失が発生し、その損失額がお客様が預託した証拠金の額を大きく上回るおそれがあります。
(4)当社は、本取引によってお客様が証拠金を大きく上回る損失を被るリスクを低減させるため、当社所定のロスカットルールに従って、お客様に事前に通知することなく、強制的にロスカット取引を実行致しますが、ロスカット取引はお客様が保有するポジションを成行で反対売買することにより決済するため、商品先物相場の急変や取引時間外における相場変動等によって、ロスカット注文の全部又は一部がロスカット水準で約定できないことがあります。その場合、損失の額がロ
スカット水準又は預託した証拠金の額を上回ることがあり、必ずしも損失の額が限定されるものではありません。なお、この際に発生した不足金額については当社所定の方法によりご入金頂く必要があります。
(5)本取引では、取引システム又はお客様と当社を結ぶ通信回線等が正常に作動しないこと等により、注文の発注、約定、確認、取消、照会などが行えない可能性があります。また、それに起因してお客様が損失を被る可能性があります。
(6)本取引では、JForex 口座の場合、ロールオーバーにより、未決済ポジションを
毎営業日自動的に清算し、ロールオーバーの都度、取引の決済に関わる通貨の金利相場等に基づき、前営業日の清算価格に当社所定のスワップポイント相当額の付与若しくは支払調整が行われ、調整後の価格でポジションが建て直されます。
したがって、商品先物相場だけではなく金利相場の変動によっても、お客様に損失が生じ、本取引は証拠金を大きく上回る総取引金額を設定することが可能であるため、場合によっては、当該損失がお客様が預託した証拠金の額を上回る可能性もあります。スワップポイントは、銘柄及び売買の別毎に異なります。取引の決済に関わる通貨の金利等の変動により受取りから支払いに転じることもあります。また、スワップポイントは当社によって事前に通知することなく変更される場合があります。
(7)本取引では、売付価格と買付価格にスプレッド（価格差）があります。商品先物
相場の急変等により、予期せぬ幅でスプレッドが拡大することや、意図した取引ができなくなる可能性があります。また、それに起因してお客様が損失を被る可能性があります。
(8)口座管理手数料及び証拠金の出金手数料については無料となりますが、入金にかかる手数料はクイック入金をご利用される場合を除き、お客様負担となります。
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Dukascopy Japan K.K. 202408

(9)店頭商品デリバティブ取引により生じる売買損益が円貨建て以外の場合には、当該取引の営業日中は実勢為替相場により評価されますが、当該営業日終了時点で円貨額を確定し口座に記帳する際に、営業日終了時点の為替相場に基づき当社が独自に定める為替レートを使用して換算することから、取引から当該円貨額の確
定・記帳までの間における為替相場の変動等により当該売買損益の円貨額が変動します。
(10)本取引につき、お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
(11)当社は、お客様との取引から生じるリスクの減殺を目的としてカバー取引を次の業者と行います。
Dukascopy Bank SA(銀行業・金融商品取引業／スイス金融市場監督庁(FINMA)による監督)(12)当社は、お客様からお預かりした証拠金を、SBI クリアリング信託株式会社に信託財産として預託し、当社の自己の資金とは区分して管理します。
(13) 当社の店頭商品デリバティブ取引は、参照商品先物市場の最終営業日の前に、参照商品先物市場の交代を行うため、参照商品先物市場間の価格差の調整を行います。
(14)当社、カバー取引先、又は当社が預入・預託する金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合等、預託した証拠金その他のお客様の資産の返還が遅延し、又は困難になることで、お客様が損失を被る可能性があり、本取引は証拠金を大きく上回る総取引金額を設定することが可能であるため、当該損失はお客様が預託した証拠金の額を大きく上回る可能性もあります。特に、お客様の注文は、カバー取引の成立をもって約定となりますところ、当社のカバー取引先はDukascopy Bank SA の 1 社であり、また、当社は、同社に対して本取引に関わる主要システムの管理運営を委託しているため、カバー取引先としての同社の信用状況や財務状況の悪化等によるカバー取引停止又は業務委託先としての同社における業務停止等が発生した場合には、当社はお客様との取引を事前の予告なしに一時的又は恒久的に行えなくなる可能性があります。その場合、お客様が未決済ポジションを反対売買によって決済することが不可能又は困難になること等により、お客様が証拠金を大きく上回る損失を被る可能性があります。
(15)本取引は、商品先物取引法により不招請勧誘禁止の対象の対象となっている店
頭デリバティブ取引であるため、お客様からの事前の要請がない限り、訪問、又は電話等により勧誘が行えない取引です。ただし、当該「不招請勧誘の禁止」
は、勧誘の日までの 1 年間に、2 以上のお取引を行われたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様には適用されません。

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【1】リスクについて
本取引には様々なリスクが伴います。お客様は、本取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分にご理解して頂く必要がございます。お客様ご自身の資力、取引経験及び投資目的等から本取引を開始することが適切であるかどうか、慎重にご判断頂きますようお願いいたします。下記の内容をお読みになり、本取引のリスクについて十分に理解し、本取引にこれらのリスクを伴うことにつき異議なく承諾した上で、お客様の判断と責任において口座開設手続を行って下さい。
1. 価格変動リスク
商品先物相場は、常に各国の経済情勢、社会情勢、金利動向等により変動しております。また、本取引は値幅制限がないことから、相場変動によっては、多額の損失が発生する場合があります。
また、その損失額がお客様が預託した証拠金の額を大きく上回るおそれもあり、その際に発生した不足金額については当社所定の方法によりご入金頂く必要があります。
2. 金利変動リスク
本取引は、当日の取引時間終了時（米国ニューヨーク時間 17 時）に未決済ポジションを保有している場合には、ロールオーバーにより想定受渡日を自動的に 1 営業日繰り延べいたします。ロー
ルオーバーの際には未決済ポジションを毎営業日自動的に清算し、ロールオーバーの都度、前営業日の清算価格にスワップポイント相当額の付与若しくは支払調整が行われ、調整後の価格でポジションが建て直されます。
スワップポイント相当額による調整は、同一銘柄においても、通常、当社が提示するお客様が受け取るスワップポイント相当額はお客様が支払うスワップポイント相当額よりも低く、場合によっては、売り買い共にお客様にとってスワップポイント相当額の支払いとなることもあります。
また、スワップポイント相当額は、様々な金融情勢により日々変化する為、当初の受取額（支払額）が減少（増加）することがあるばかりでなく、受払いが逆転し、当初受け取っていたスワッ
プポイント相当額が支払いに、当初支払っていたスワップポイント相当額が受取に転じる場合もあります。
3. 流動性リスク
本取引は、重要な経済指標の発表、要人発言、主要国での祝日、商品先物市場のクローズ間際、
週始めにおける取引等の商品先物市場の状況により、レート提示が困難になる場合や保有ポジシ
ョンの決済や新たなポジションを保有することが困難になる可能性があります。また、流動性の低い銘柄の取引を行う場合は、商品先物市場の状況により、当社の通常の営業時間帯であっても、レートの提示が困難になり、希望する価格で取引ができない場合があります。
4. レバレッジ効果によるリスク
本取引は、実際の取引金額と比較し少額の資金を証拠金として差し入れることにより行う取引であり、レバレッジ効果のある取引になります。従って、僅かな値動きで、大きな利益が出る場合がある反面、大きな損失となる場合があります。また、その損失はお客様が当社に預け入れた証
拠金を超える可能性があります。
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5. 相対取引によるリスク
当社が提供する店頭商品デリバティブ取引は店頭デリバティブ取引であり、相対取引によって行われます。当社は、本取引に関してお客様の取引の相手方として行動することになり、当社とお客様との間の取引は、市場における有価証券取引や取引所先物取引とは異なる独自の規制に基づいて管理されます。また、相対取引においては、その性質上、契約の締結や取引の実行について、当事者同士の信頼及び各当事者の信用力に依存する部分が取引所取引と比べてより高くなります。
従って、お客様には本取引を開始される前に、相対取引の性質とリスクについて理解する必要があります。
6. カバー取引に関するリスク
当社は、お客様の注文を執行し且つ当社の価格変動リスクを軽減するためにカバー取引先との間でカバー取引を行っています。当社のカバー取引先は 1 社であるため、相場の急変等によるカバー取引先からのレート配信の停止、カバー取引先の信用状況や財務状況の悪化等又はカバー取引先との間若しくはカバー取引先におけるシステム障害の発生等によりカバー取引ができない状況となる可能性があります。その場合、当該期間中は、新たなポジションを保有することができな
いほか、保有ポジションの決済ができないことにより、相場変動によっては預託した証拠金を大きく上回る損失が発生する可能性があります。また、状況によっては、お客様の取引が不可能となり又は制限され、取引が継続できない可能性があり、お客様のポジションが強制決済されてしまうおそれがあります。
7．損失を限定させるための注文に関するリスク
損失を限定させることを意図した特定の注文方法（例えば逆指値による損切注文）は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、取引価格が一方向に急激に変動した場合、お客様が指定された取引価格よりも不利な取引価格で約定する可能性（スリッページの発生）があり、お客様の意
図しない、想定を超えた損失をお客様が被ることがあります。
お客様が証拠金を大きく上回る損失を被るリスクを低減させるため、証拠金使用率が 100％以上になった時点（純資産が使用証拠金以下になった時点）で、直ちに、お客様が保有するすべてのポジションを、成行にて強制的に決済致します。しかしながら、当該ルール（「ロスカットルール」といいます。
）に基づく注文が執行された場合であっても、商品先物市場における相場状況の急変
や取引時間外における相場変動等（土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合等）によって預託した証拠金を大きく上回る損失が発生する可能性があります。従って、ロスカットルール
は、必ずしも当該損失額がロスカットルールで通常想定される損失水準に収まることを保証する
ものではありません。
8．その他注文に関するリスク
当社の提供する本取引では、逆指値注文及び成行注文においては商品先物相場等が急激に変動した場合や市場の休日を越える場合等にはトリガー価格(逆指値注文の場合)又は画面表示価格(成行注文の場合)と約定価格にずれ（スリッページ）が発生し、お客様に不利なレートで注文が成立-4-

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する場合もあります。また、天災地変、戦争、政変、管理政策の変更等の特殊な状況下では、特定の銘柄の取引価格の提示が困難となり、取引が困難又は不可能となる可能性があります。
9．価格調整に関するリスク
当社の提供する本取引は、参照商品先物市場の最終営業日前に、参照商品先物市場の交代を行うため、参照商品先物市場間の価格差の調整を行います。
10．個人情報に関するリスク
当社の提供する本取引を利用するにあたり使用するログイン ID・パスワード等の情報が第三者に提供され、漏えいし又は窃取された場合、その情報が悪用されることによりお客様に損失が生じる可能性があります。
11．電子取引に関するリスク
当社の提供する本取引は、インターネットを利用した電子取引であるため、お客様及び当社（カバー取引先を含む）の通信機器故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるいは電子取引シス
テムそのものの障害等により、お客様の取引が困難になり又は不可能になる可能性や、当社から配信される取引価格その他の情報が何らかの理由により誤配又は遅配されること等により、実勢取引価格とは乖離した取引価格で取引が成立する可能性及びそのような取引が取り消される可能性があります。また、注文発注時の誤入力によりお客様の意図しない銘柄、価格又はその他の条件での取引が成立することがあります。
12．関連法規等の変更リスク
店頭商品デリバティブ取引に係る税制及び関連法規の変更等により、お客様が損失を被り、又はお客様が行われている現状の取引条件より不利な条件での取引となる可能性があります。
以上は、本取引における主なリスクについて説明したものですが、本取引により生じる一切のリスク
を漏れなく示すものではありません。本取引の開始に際しては、本取引の仕組み及びリスクについて十分検討の上、ご理解頂くようお願い申し上げます。

【2】取引の方法
1.店頭商品デリバティブ取引とは
店頭商品デリバティブ取引は商品先物相場の変動を利用して利益を得ようとする取引です。ある商品先物が安いときに買って高くなったときに転売※１すれば利益を得ることができます。また、ある
商品先物が高いときに売って下がったときに買戻し※２をすれば、利益を得ることができます。一方で、商品先物相場の予測を誤った場合は、損失を被ることになります。
店頭商品デリバティブ取引は、買い注文を出すにあたって代金の総額を用意する必要はなく、また、売り注文を出すにあたってその商品を用意する必要もありません。代わりに、取引を行う上での担保となる証拠金を当社に預託して頂きます。この仕組みを証拠金取引と言います。取引の決済は売買差金の受渡しによって行われる差金決済方式であり、実際の代金と商品の受け渡しを行うことは-5-

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できません。
※1：転売（てんばい）とは、買い建玉※３を売戻しにより差金決済することです。
※2：買戻し（かいもどし）とは、売り建玉を買戻しにより差金決済することです。
※3：建玉（たてぎょく）とは、新規注文が約定したあと決済されずに残っている取引で、ポジションともいいます。
2. 取引形態
当社が提供する店頭商品デリバティブ取引はインターネットを利用したオンライン取引であり、オンライン取引プラットフォームとして、パーソナルコンピューター、スマートフォン及び iPad
がご利用頂けます。電話又はメールによる注文は受け付けておりませんのでご留意下さい。
※必ずご利用の前にデモ口座にて動作環境等をご確認下さい。デモ口座開設は当社ウェブサイト
からお申込み頂けます。
3. 取引対象について本取引では、以下の工業品及び農産物並びに米ドル及び米セントの組み合わせ等により取引ができ、取扱銘柄等につきましては事前の通告なく変更される場合があります。

銘柄

概要

BRENT.CMD/USD

UK Brent Oil（北海原油）

LIGHT.CMD/USD

US Crude Oil（WTI 原油）

GAS.CMD/USD

Natural gas（天然ガス）

COPPER.CMD/USD

High Grade Copper（銅）DIESEL.CMD/USD

Low Sulphur Gasoil（軽油）COFFEE.CMD/USX

Coffee Arabica（コーヒー）

COCOA.CMD/USD

US Cocoa（ココア）SUGAR.CMD/USD

Sugar White（砂糖）COTTON.CMD/USX

Cotton（綿花）OJUICE.CMD/USX

Orange Juice（オレンジジュース）

SOYBEAN.CMD/USX

Soybean（大豆）XPT.CMD/USD

Platinum（プラチナ）

XPD.CMD/USD

Palladium（パラジウム）-6-

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XAU/USD

Gold（金）XAG/USD

Silver（銀）4. 取引単位

銘柄

取引単位

最小取引単位BRENT.CMD/USD

1 取引単位 = 100 バレル

1 単位

LIGHT.CMD/USD

1 取引単位 = 100 バレル

1 単位

GAS.CMD/USD

1 取引単位 = 100 百万英熱量単位※１

10 単位

COPPER.CMD/USD

1 取引単位 = 100 ポンド

20 単位

DIESEL.CMD/USD

1 取引単位 = 4 メトリックトン※2

1 単位

COFFEE.CMD/USX

1 取引単位 = 1 ポンド

500 単位COCOA.CMD/USD

1 取引単位 = 1 メトリックトン※2

1 単位

SUGAR.CMD/USD

1 取引単位 = 1 米トン※3

10 単位

COTTON.CMD/USX

1 取引単位 = 1 ポンド

600 単位OJUICE.CMD/USX

1 取引単位 = 1 ポンド

300 単位SOYBEAN.CMD/USX

1 取引単位 = 1 メトリックトン※2

400 単位

XPT.CMD/USD

1 取引単位 = 1 トロイオンス

1 単位

XPD.CMD/USD

1 取引単位 = 1 トロイオンス

1 単位

XAU/USD

1 取引単位 = 1 トロイオンス

1 単位

XAG/USD

1 取引単位 = 1 トロイオンス

50 単位※1：百万英熱量単位 = MMBTU (Metric Million British Thermal Units)※2：メトリックトン = Metric Ton (1000kg)※3：米トン = Ton (907.18474kg)
5. 変動最小単位（呼び値)呼値の最小単位は、各銘柄に共通で 0.1 ピップ(pip)であり、GAS.CMD/USD 及び COPPER.CMD/USD
は小数点第 4 位、「その他の銘柄」は小数点第 3 位で取引レートが変動いたします。
なお、部分約定により約定価格が加重平均される場合、また、ロールオーバーの際に、前営業日の清算価格にスワップポイント相当額の付与もしくは支払調整が行われ、調整後の価格でポジシ
ョンが建て直される場合においては、0.1 ピップ(pip)以下の価格が表示されます。
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銘柄

呼値の数量

呼値の単位 通貨

BRENT.CMD/USD

1 バレル当たり

0.001

米ドル

LIGHT.CMD/USD

1 バレル当たり

0.001

米ドル

GAS.CMD/USD

1 百万英熱量単位※１当たり 0.0001

米ドル

COPPER.CMD/USD

1 ポンド当たり

0.0001米ドル

DIESEL.CMD/USD

1 メトリックトン※2 当たり

0.001

米ドル

COFFEE.CMD/USX

1 ポンド当たり

0.001

米セント

COCOA.CMD/USD

1 メトリックトン※2 当たり

0.001

米ドル

SUGAR.CMD/USD

1 米トン※3 当たり

0.001

米ドル

COTTON.CMD/USX

1 ポンド当たり

0.001

米セント

OJUICE.CMD/USX

1 ポンド当たり

0.001

米セント

SOYBEAN.CMD/USX

1 メトリックトン※2 当たり

0.001

米セント

XPT.CMD/USD

1 トロイオンス当たり

0.001

米ドル

XPD.CMD/USD

1 トロイオンス当たり

0.001

米ドル

XAU/USD

1 トロイオンス当たり

0.001

米ドル

XAG/USD

1 トロイオンス当たり

0.001

米ドル

※1：百万英熱量単位 = MMBTU (Metric Million British Thermal Units)※2：メトリックトン = Metric Ton (1000kg)※3：米トン = Ton (907.18474kg)
6. ポジション制限
ライブ口座でのお客様が保有可能なポジションの上限は、待機注文も含め、200 ポジションです。
7. 最大ネットエクスポージャー
1 取引口座あたり保有可能な取引数量は、以下のとおりです。なお、銘柄により異なる最大ネッ
トエクスポージャーが適用されますのでご注意下さい。異なる最大ネットエクスポージャーの適用については当社ウェブサイトをご確認下さい。

銘柄

最大ネットエクスポージャー

BRENT.CMD/USD

650 単位-8-

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LIGHT.CMD/USD

650 単位

GAS.CMD/USD

4,500 単位COPPER.CMD/USD

百万米ドル相当額

DIESEL.CMD/USD

1,800 単位

COFFEE.CMD/USX

940,000 単位

COCOA.CMD/USD

225 単位SUGAR.CMD/USD

1,430 単位

COTTON.CMD/USX

685,000 単位

OJUICE.CMD/USX

410,000 単位

SOYBEAN.CMD/USX

223,500 単位

XPT.CMD/USD

315 単位XPD.CMD/USD

90 単位

XAU/USD

1,500 単位

XAG/USD

40,000 単位

8. スプレッド及び提示価格
銘柄毎にビッド（当社の買値）及びアスク（当社の売値）の両方の価格が同時に提示されることにより、お客様はビッドに対して売り付けるか、又はアスクに対して買い付けることができます。
当社が本取引において提示するビット及びアスク（以下「当社提示価格」といいます。
）は、通常、
当社のカバー取引先が提供するビット及びアスクに基づき決定されます。また、カバー取引先は、同社が管理・運営する電子取引ネットワーク上の板情報に表示される価格を参考に同社のビット及びアスクを決定し、当社に提供します。ビッドとアスクの価格差をスプレッドと呼び、このス
プレッド分だけ当社のビッドはアスクよりも低くなっています。当社は変動スプレッドを採用しており、スプレッドは常に変動します。なお、スプレッドは商品先物相場の値動きが激しい場合や流動性が低下した場合等には、事前の通告なしに予期せぬ幅で広がることがあります。
当社提示価格及び取引可能数量を取引画面の新規注文画面でご確認頂けます。また、当該取引画面においては、板情報画面を選択することにより、カバー取引先が管理・運営する電子取引ネッ
トワーク上の他の参加者のビッド及びアスク並びに取引可能数量をそれぞれ最良価格（ベストレート）から順に表示した情報（いわゆる「板情報」）を閲覧することもできます。
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取引可能数量に制限があるため、お客様が指定する注文数量によっては、お客様のすべての注文
を最良価格で約定できるとは限りません。この場合、成行注文については、最良価格に次ぐ価格
で順次処理されますので(ただし、お客様が注文時にあらかじめスリッページ許容幅を設定されている場合はその範囲内で)、お客様の発注時の画面表示価格と実際の約定価格が異なる場合があります。
9. 価格配信の停止及び再開に係る基準
相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じたことから、カバー取引先からレートの提供が受けられなくなった場合、又は提供されているレートが市場実勢を反映したレートではないと当社若しくはカバー取引先が判断したとき、お客様への価格配信を停止し、お客様の注文執行を一時停止することがあります。その後、配信を再開するときについては、カバー取引先からレートの提供を受けることが可能となり、また、それらのレートが市場実勢を反映したレートであると
当社若しくはカバー取引先が判断したとき、価格の配信を再開します。
価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開後の価格がお客様のポジションのロ
スカット水準を割り込む場合もあるため、再開と同時にお客様のポジションがロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開後の価格を基準とする成行注文による決済となります
ので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカット水準付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、お客様からお預かりした証拠金以上の損失が発生する場合があります。
10. 取引時間

銘柄

米国冬時間採用時の日本時間

米国夏時間採用時の日本時間

BRENT.CMD/USD

10 時から翌 7 時まで

9 時から翌 6 時まで

LIGHT.CMD/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

GAS.CMD/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

COPPER.CMD/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

DIESEL.CMD/USD

10 時から翌 7 時まで

9 時から翌 6 時まで

COFFEE.CMD/USX

18 時 15 分から翌 3 時 30 分まで 17 時 15 分から翌 2 時 30 分まで

COCOA.CMD/USD

18 時 45 分から翌 3 時 30 分まで 17 時 45 分から翌 2 時 30 分まで

SUGAR.CMD/USD

17 時 45 分から翌 2 時 55 分まで 16 時 45 分から翌 1 時 55 分まで

COTTON.CMD/USX

11 時から翌 4 時 20 分まで

10 時から翌 3 時 20 分まで

OJUICE.CMD/USX

22 時から翌 4 時まで

21 時から翌 3 時まで

SOYBEAN.CMD/USX

11 時から翌 4 時 20 分まで

10 時から翌 3 時 20 分まで-10-

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XPT.CMD/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

XPD.CMD/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

XAU/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

XAG/USD

8 時から翌 7 時まで

7 時から翌 6 時まで

米国冬時間採用時（11 月第 1 日曜日から 3 月第 2 日曜日）
米国夏時間採用時（3 月第 2 日曜日から 11 月第 1 日曜日）
ただし、上記時間帯であっても、クリスマスや元日等の商品先物市場の休日前後の当社所定の時
間帯はお取引できません。当社ウェブサイトでご確認下さい。

【3】手数料について
1.取引手数料は無料となります。
2.その他の手数料
送金手数料等
お客様から当社への送金に係る諸費用はお客様負担となります。ただし、クイック入金（当社提携銀行のインターネットバンキングを利用した振込入金）の場合の振込手数料は当社負担
といたします。
当社からお客様の銀行口座への送金に係る諸費用は当社負担となります。

【4】証拠金について
1. 証拠金の差し入れ注文を実行するには、当社が定める必要証拠金の額以上の現金を、あらかじめ当社に差し入れて頂くことが必要です。差し入れられた現金は、すべて証拠金として扱われます。取引口座への証
拠金の差し入れは円貨のみの受け付けになります。円貨以外の通貨及び現金以外の有価証券等は受け付けておりません。また、証拠金には利息がつきません。当社との本取引を開始されるにあたってあらかじめ当社に差し入れて頂く必要がある初回最低預託証拠金額は 10,000 円です。
2. 口座維持必要金額
口座には 2,000 円を超える証拠金が必要です。純資産が 2,000 円以下となった場合又はお客様が任意に定めたストップロス・レベル以下となった場合、お客様が保有するすべてのポジションは
成行にて自動的に決済され、お客様の取引口座の純資産額が、2,000 円以下の場合、又は設定したストップロス・レベル以下の場合には、新規での取引はできませんのでご留意下さい。なお、当該ルールに基づく決済が行われた場合であっても、商品先物市場における相場状況の急変や取引時間外における相場変動等（土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合等）によって証-11-

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拠金を大きく上回る損失が発生する可能性があります。したがって、当該ルールは、必ずしも当該損失額が当該ルールで通常想定される損失水準に収まることを保証するものではありません。
3. 証拠金率（レバレッジ）
取引口座の証拠金率(取引金額に対する必要証拠金の割合)は 5％で、預け入れた証拠金の最大 20倍のレバレッジを効かせた取引が可能です。ただし、レバレッジの上限付近による取引は、お客様の想定に反する相場の変動により、即座に証拠金使用率が 100％以上となり、ロスカット（マージンカット）が発動することとなりますので、ポジション管理には十分ご注意下さい。
なお、上記の証拠金率とは異なる証拠金率が適用される銘柄がある場合がありますのでご注意下
さい。異なる証拠金率が適用される銘柄については当社ウェブサイトをご確認下さい。
4. 証拠金の種類（1）口座残高
お客様よりお預かりしている証拠金（決済損益反映済みの残高）です。
（2）純資産口座残高に未決済ポジションの当日分評価損益を加算減算した金額であり、以下の計算方法により算出されます。なお、純資産計算時における未決済ポジションの評価損益は、当社所定の清算価格に基づき算出されます。
純資産＝口座残高＋未決済ポジションの当日分評価損益（3）余剰証拠金
新規ポジションを保有するために使用可能な余剰金であり、以下の計算方法により算出されます。
余剰証拠金＝純資産－使用証拠金（4）使用証拠金（必要証拠金）
ポジションを保有するために必要となる証拠金額を使用証拠金といい、「取引金額÷レバレッジ×
換算レート（仲値)」にてリアルタイムで計算され、常時変動します。
■レバレッジ 20 倍の場合
例 ）DIESEL.CMD/USD 10 取引単位（40 メトリックトン）を保有するために必要な使用証拠金（DIESEL.CMD/USD が 1 メトリックトン当たり 784.000 米ドル、USD/JPY が 160.000 の時）：使用証拠金＝784.000 米ドル×10 取引単位（40 メトリックトン）×160.000÷20＝250,880 円※換算レートは取引の決済通貨対 JPY のレートとなります。決済通貨とは銘柄表示の際に左側に表示されている通貨を指します。DIESEL.CMD/USD であれば USD が決済通貨です。
※使用証拠金は約定する時点で発生します。

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5. 証拠金使用率
証拠金使用率は取引システムの画面内に表示され、以下の計算方法により算出されます。
証拠金使用率＝（使用証拠金÷純資産）×100％
6. ロスカット（マージンカット)
本取引ではお客様が証拠金を大きく上回る損失を被るリスクを低減させるため、ロスカット取引を行います。ロスカット取引は、証拠金使用率が 100％以上になった場合、直ちに、お客様が保有するすべてのポジションを、成行にて強制的に決済いたします。
しかしながら、ロスカットルールに基づく注文が執行された場合であっても、商品先物市場における相場状況の急変や取引時間外における相場変動等（土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合等）によって使用証拠金以上を大きく上回る損失が発生する可能性があります。したがって、ロスカットルールは、必ずしも当該損失額がロスカットルールで通常想定される損失水準に収まることを保証するものではありません。なお、この際に発生した不足金額については当該損失が発生した日から 2 営業日後の 15 時(日本時間)までに取引口座にご入金頂く必要があります。
また、万が一当該期限までにご入金頂けなかった場合、当社が別途定める率及び計算方法による遅延損害金をあわせてお支払い頂きます。
※当社では、原則として、リアルタイム（1 秒未満の間隔）でお客様の取引口座の証拠金使用率を監視します。ただし、システム障害等の原因により、当該取引口座の監視を予定通りに行うことができなかった場合、お客様に想定以上の損失が発生し、損失の額が預託した証拠金を上回る可能性があります。なお、その場合の原因が当社の責めに帰すことのできない事由であり、かつ当社において故意または重大な過失がない限り、当社は免責されるものとします。
上記ロスカットルールとは別に、お客様ご自身が一定の損失額を上回る損失を被るリスクを低減させるためにストップロス・レベル（ただし、最低 2,000 円）を設定することが可能です。お客様の純資産額があらかじめ任意に設定したストップロス・レベル以下となった場合、お客様が保有するすべてのポジションは成行にて自動的に決済されます（ストップロス・レベルは、初期設
定で 2,000 円に設定されております）。当該ストップロス・レベルに基づく注文が執行されますと、同時に待機注文も取り消されます。また、純資産額が設定したストップロス・レベル以下の場合には、取引はできませんのでご留意下さい。
なお、設定したストップロス・レベルに基づくすべてのポジションの決済が行われた場合であっても、商品先物市場における相場状況の急変や取引時間外における相場変動等（土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合等）によって、純資産が設定したストップロス・レベルを下回るだけではなく、証拠金を大きく上回る損失が発生する可能性があります。したがって、ストッ
プロス・レベルの設定は、必ずしも当該損失額がストップロス・レベルに収まることを保証する
ものではありません。
7. 証拠金の返還
当社に預託されている証拠金の額が預託すべき金額を超えている場合、お客様は超過分の全部又-13-

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は一部の返還を受けることができます。その際、余剰証拠金を上回らない範囲で引き出すことができます。
店頭商品デリバティブ取引により生じる売買損益が円貨建て以外の場合には、当該取引の営業日
中は実勢為替相場により評価されますが、当該営業日終了時点（ロールオーバー処理時点）で円貨額を確定し口座に記帳する際に、営業日終了時点の為替相場に基づき当社が独自に定める為替レートを使用して換算することから、取引から当該円貨額の確定・記帳までの間における為替相場の変動等により当該売買損益の円貨額が変動します。
8. 証拠金の管理方法
当社は、お客様からお預かりした証拠金について、すべて SBI クリアリング信託株式会社に信託財産として預託し、当社の自己の資金とは区分して管理します。信託区分管理※4 の対象は、当社が破綻等した場合でも法的に保全されます。
※4：信託区分管理は当初にお預け頂いた証拠金の元本を保証するものではありません。

【5】ロールオーバー
1. ロールオーバー処理
本取引は、当日の取引時間終了時（米国ニューヨーク時間 17 時）に未決済ポジションを保有している場合には、ロールオーバーにより想定受渡日を自動的に 1 営業日繰り延べいたします。ロー
ルオーバーの際には未決済ポジションを毎営業日自動的に清算し、ロールオーバーの都度、前営業日の清算価格に当社所定のスワップポイント相当額の付与若しくは支払調整が行われ、調整後の価格でポジションが建て直されます。
スワップポイント相当額による調整は、同一銘柄においても、通常、当社が提示するお客様が受け取るスワップポイント相当額はお客様が支払うスワップポイント相当額よりも低く、場合によっては、売り買い共にお客様にとってスワップポイント相当額の支払いとなることもあります。
また、スワップポイント相当額は、様々な金融情勢により日々変化する為、当初の受取額（支払額）が減少（増加）することがあるばかりでなく、受払いが逆転し、当初受け取っていたスワッ
プポイント相当額が支払いに、当初支払っていたスワップポイント相当額が受取に転じる場合もあります。スワップポイントは当社によって事前に通知することなく変更される場合があります
ので、日々のスワップポイントについては、当社ウェブサイトでご確認下さい。
2. ロールオーバー・ポリシー
お客様の取引口座の取引アクティビティ率によって、スワップポイント相当額の調整の際のレートが異なる 3 種類のロールオーバー・ポリシー（プレミアム、アドバンスド、レギュラー）を提供します。取引アクティビティ率は、土日を含む直近 30 日間（ニューヨーク・クローズ基準）においてのお客様のすべての取引口座の総取引量を、総取引量とオーバーナイト・ボリュームを合計したもので割ったものから算出されます。
取引アクティビティ率＝｛総取引量÷（総取引量＋オーバーナイト・ボリューム）｝×100％-14-

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※総取引量とは、保有した取引金額と保有した当日中（ニューヨーク・クローズ基準）に決済した取引金額の合計です。
※オーバーナイト・ボリュームとは、翌日（ニューヨーク・クローズ基準）に持ち越した保有ポ
ジションの取引金額に保有日数をかけた取引金額です。
3. マンスリーアジャストメント処理
当社の店頭商品デリバティブ取引は、参照商品先物市場の最終営業日の前に、参照商品先物市場の交代を行うため、参照商品先物市場間の価格差の調整を行います。参照商品先物市場間の価格差の調整は、米国冬時間採用時の日本時間：23 時 50 分及び米国夏時間採用時の日本時間：22 時
50 分に調整額を決定し、調整日の取引終了後に調整額の入出金を行います。調整額の入金の調整
は取引再開前に行い、調整額の出金の調整は取引再開後に行います。調整額の入出金は、円貨で行います。
米国冬時間採用時（11 月第 1 日曜日から 3 月第 2 日曜日）
米国夏時間採用時（3 月第 2 日曜日から 11 月第 1 日曜日）
マンスリーアジャストメント処理の銘柄
銘柄

概要

BRENT.CMD/USD

UK Brent Oil（北海原油）

LIGHT.CMD/USD

US Crude Oil（WTI 原油）

GAS.CMD/USD

Natural gas（天然ガス）

COPPER.CMD/USD

High Grade Copper（銅）DIESEL.CMD/USD

Low Sulphur Gasoil（軽油）COFFEE.CMD/USX

Coffee Arabica（コーヒー）

COCOA.CMD/USD

US Cocoa（ココア）SUGAR.CMD/USD

Sugar White（砂糖）COTTON.CMD/USX

Cotton（綿花）OJUICE.CMD/USX

Orange Juice（オレンジジュース）

SOYBEAN.CMD/USX

Soybean（大豆）XPT.CMD/USD

Platinum（プラチナ）

XPD.CMD/USD

Palladium（パラジウム）-15-

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【6】差金決済に伴う金銭の授受について
未決済ポジションは、反対売買（転売若しくは買戻し）を行うことにより決済することができます。
1. 受渡決済について
本取引は差金決済をベースとした取引です。実際の代金と商品を受け渡しする方法での決済はできません。
2. 差金決済について
対円以外の銘柄の取引では、差金決済により一旦外貨で損益計算後、ロールオーバー処理時に当社が独自に定める為替レートを使用して円に換算し損益が確定します。
差金決済に伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金額について行われます。

対円以外の場合（DIESEL.CMD/USD 等）
約定価格差※5×取引数量×決済通貨※6 対円の当社が独自に定める為替レート※5: 約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と、転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。ただし、前営業日の取引時間終了時に未決済ポジションを保有されている場合、ロールオーバー処理による清算が行われ、当該清算の際の約定価格差は、当該前営業日の清算価格につき当社所定のスワップポイント相当額の付与若しくは支払調整が行われた後の価格と、清算の対象となった買付取引又は売付取引に係る約定価格（ただし、前々営業日からのポジションの持ち越しの場合は、前々営業日終了時のロー
ルオーバー処理によるポジションの建て直しの際の価格）との差になります。ロールオーバー処理により建て直されたポジションにつき転売若しくは買戻しが行われた際の約定価格差は、転売又は買戻しに係る約定価格と、直近のロールオーバー処理によるポジション建て直しの際の価格の差になります。
※6: 決済通貨とは、銘柄の右側の通貨をいいます。例えば DIESEL.CMD/USD の場合、USD が決済通貨にあたります。

【7】注文種類について(1)成行注文
お客様が注文価格を指定せずに、銘柄、取引数量、売買の別のみを指定する注文方法です。注文が当社サーバーに到達し、カバー取引が成立し、お客様の注文を約定処理する時点の価格に基づ
き約定します。成行注文は、当社サーバーで受け付けた時間順に処理されます。ただし、お客様の端末と当社サーバーとの間の通信に要する時間及び当社サーバーでのお客様の注文受付後の約-16-

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定処理に要する時間の経過により、お客様の発注時の画面表示価格と実際の約定価格との間に価格差（スリッページ）が発生する場合があります。当該価格差は、お客様にとって有利となる場
合もあれば、不利となる場合もあります。相場急変時等にはスリッページがお客様の想定以上に拡大し、大きく乖離した価格で約定する場合もあります。
成行注文につきましては、あらかじめ当社所定の許容スリッページが設定されていますが、お客様が許容できるスリッページ幅に基づき設定を変更することが可能ですので、発注にあたっては
許容スリッページの設定を必ずご確認下さい。設定された許容スリッページに基づき、約定処理する時点の価格が、お客様の発注時の画面表示価格と一致し、又はお客様の発注時の画面表示価
格に当該許容スリッページを加算した価格以下(買い注文の場合)若しくは当該画面表示価格から当該許容スリッページを減算した価格以上(売り注文の場合)であれば、当該約定処理する時点の価格で約定しますが、スリッページ許容幅を超えている場合には、当該成行注文は失効します。
なお、当該許容スリッページを加算又は減算した価格にて約定可能な数量が、当該注文数量に満たない場合は、当該約定可能な数量まで約定し、残りの注文数量に係る成行注文は失効します。
(2)指値注文
買い指値注文はお客様の指定した価格以下で買い、売り指値注文はお客様の指定した価格以上で売る注文方法です。市場の状況や流動性が低い場合には、お客様の注文が部分的に執行される場
合があり、未執行の残りの数量分は指値注文として残ります。指値注文は、お客様が指定した価格での執行、もしくは、約定処理時点にお客様が指定した価格よりもお客様に有利な価格が配信された場合、約定処理する時点の価格に基づいて指値注文が執行されます。月曜日の取引時間開始時においては、お客様が指定した価格よりもお客様に有利な価格が始値として配信された場合、当該始値に基づいて指値注文が執行されます。
※買い指値注文に現在価格を上回る注文価格を設定された場合、買い指値注文は即時執行されます。また売り指値注文に現在価格を下回る注文価格を設定された場合、売り指値注文は即時執行されます。
(3)逆指値注文
お客様があらかじめ執行の条件となるトリガー価格を指定して行う注文で、あらかじめ指定したトリガー価格以上となった場合に買う、又はあらかじめ指定したトリガー価格以下となった場合に売る注文方法です。買い逆指値注文及び売り逆指値注文があります。お客様が指定したトリガ
ー価格に達した時点で成行注文として発注されるため、お客様が指定したトリガー価格と実際の約定価格との間に価格差（スリッページ）が発生する場合があります。当該価格差は、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。特に、商品先物市場における相場
状況の急変や取引時間外における相場変動等（土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合等）によっては、お客様の指定した価格から大きく乖離して約定する場合があり、必ずしも損失が想定した範囲で留まるとは限りません。
※買い逆指値注文において、現在価格より下回るトリガー価格を指定した場合、成行注文として-17-

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注文が即時執行されます。売り逆指値注文において、現在価格より上回るトリガー価格を指定した場合、成行注文として注文が即時執行されます。
また、逆指値注文の発注時に、お客様が許容できるスリッページ幅を任意で設定することが可能です。許容スリッページを設定した逆指値注文は、当社の提示価格がお客様が指定したトリガー
価格に到達した際に、指定したトリガー価格に許容スリッページを加算(買い逆指値注文の場合)又は減算(売り逆指値注文の場合)した価格で指値注文を発注します。約定処理する時点の価格が、指定したトリガー価格に許容スリッページを加算した価格以下(買い逆指値注文の場合)又は指定したトリガー価格から許容スリッページを減算した価格以上(売り逆指値注文の場合)であれば注文が執行され、許容スリッページの範囲を超えて価格が上昇(買い逆指値注文の場合)又は下落(売り逆指値注文の場合)した場合は、指定したトリガー価格に許容スリッページを加算又は減少した
価格の指値注文が残ります。
※許容スリッページを設定した買い逆指値注文において、現在価格より下回るトリガー価格を指定した場合、指定したトリガー価格に許容スリッページを加算した価格の指値注文が残ります。
許容スリッページを設定した売り逆指値注文において、現在価格より上回るトリガー価格を指定した場合、指定したトリガー価格に許容スリッページを減算した価格の指値注文が残ります。
(4)MIT 注文（Market If Touched）
MIT 注文は、お客様があらかじめ執行の条件となるトリガー価格を指定して行う注文で、当社の提示価格が、お客様が指定したトリガー価格に到達した際に、指定したトリガー価格に許容スリッページを加算又は減算した価格で指値注文を発注します。買いの MIT 注文は、お客様の指定した価格に許容スリッページを加算した価格以下で買い、売りの MIT 注文はお客様の指定した価格に許容スリッページを減算した価格以上で売る注文方法です。
※買いの MIT 注文において、現在価格より上回るトリガー価格を指定した場合、指定したトリガ
ー価格に許容スリッページを加算した価格の指値注文が即時発注され、通常は執行されますが、相場の変動によっては執行されずに残る場合もあります。売りの MIT 注文において、現在価格より下回るトリガー価格を指定した場合、指定したトリガー価格に許容スリッページを減算した価格の指値注文が即時発注され、通常は執行されますが、相場の変動によっては執行されずに残る場合もあります。
(5)IFD（イフダン）注文
新規の指値注文又は逆指値注文の発注と同時に、その新規注文が約定された場合に有効となる指値注文（利食注文）又は逆指値注文（損切注文）を発注する注文方法です。
※指値注文及び逆指値注文につきましては、(2)指値注文、(3)逆指値注文の記載欄をご参照下さい。
(6)OCO（One Cancel Other）注文
指値注文（利食注文）と逆指値注文（損切注文）の 2 つの注文を同時に発注し、一方が約定する-18-

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と、もう一方の注文は自動的に取り消される注文方法です。
※指値注文及び逆指値注文につきましては、(2)指値注文、(3)逆指値注文の記載欄をご参照下さい。
(7)IFD + OCO 注文
IF-Done 注文と OCO 注文を組み合わせた注文方法です。新規の指値注文又は逆指値注文の発注と同時に、決済注文として利食注文及び損切注文の 2 つの注文を同時に発注することが可能です。
※指値注文及び逆指値注文につきましては、(2)指値注文、(3)逆指値注文の記載欄をご参照下さい。
(8)トレール注文
相場変動に連動して損切注文（逆指値注文）のレート水準をお客様があらかじめ設定した条件に基づき自動的に調整する注文方法です。
※逆指値注文につきましては、(3)逆指値注文の記載欄をご参照下さい。
(9)ワンクリック注文 （ワンクリック・モード）
注文内容確認画面の表示を省略することで、より迅速に注文発注ができるオプション機能です。
当該オプション機能を利用する場合、注文内容確認画面なしで注文が発注されるため、お客様の意図しない条件で注文が発注される等、誤発注のリスクが高まりますのでご留意下さい。
(10)BID 注文、OFFER 注文
BID 注文は、お客様が買値と取引数量を指定し発注する買い指値注文です。また OFFER 注文は、お客様が売値と取引数量を指定し発注する売り指値注文です。BID 注文及び OFFER 注文は、指定した価格、あるいはそれよりも良い価格で取引する際に利用されます。BID 注文及び OFFER 注文
は、新規注文時のみ利用可能です。
BID 注文及び OFFER 注文は、通常の指値注文とは異なり、お客様の注文と同内容の注文が、当社のカバー取引先である Dukascopy Bank SA によって、同社が管理・運営する電子取引ネットワー
クに発注されることにより、お客様の注文が当該電子取引ネットワーク上の板情報に間接的に反映されます。BID 注文又は OFFER 注文は、お客様の注文が直接当該電子取引ネットワーク上に発注されるものではなく、あくまでもお客様の注文は当社を相手方とするものです。なお、100,000
通貨単位未満の取引数量の場合は、当該電子取引ネットワーク上の板情報には表示されず、取引システムの画面内に提示される最良価格としても表示されません。また、BID 注文及び OFFER 注
文は、発注した時点で使用証拠金が発生いたしますのでご留意下さい。
※BID 注文又は OFFER 注文の 1 注文あたりの取引数量が 100,000 通貨単位未満の場合は、複数の BID
注文又は OFFER 注文による合計取引数量が 100,000 通貨単位以上となった場合でも板情報に表示されません。
※店頭商品デリバティブ取引は、BID 注文又は OFFER 注文が注文できません。

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(11)ポジションの統合
統合は、同一銘柄の複数の保有ポジションを、お客様の取引口座内において合成又は相殺処理する機能です。
(12)両建て同じ銘柄で、売りと買い両方のポジションを同時に保有することです。同取引数量のポジションに対しては追加証拠金が掛かりませんが、買いポジションと売りポジションのうち大きい取引数量に相当する証拠金が必要となります。
(注意点)※両建ての場合、ポジションをロールオーバー処理するたびに売りと買いそれぞれのポジションに対して発生するスワップポイントを受け払いして頂く必要があります。場合によっては、売り買い
共にお客様にとってスワップポイントの支払いとなることもあります。
※商品取引法では同一限月かつ同一枚数の両建て取引の勧誘は禁止されております。また、異なる
限月や、異なる枚数の両建てについても、取引を理解していないお客様から受けることは禁止されております。
※売り及び買い注文のそれぞれでスプレッドコストが発生します。
※当社は変動スプレッドを採用しているため、当該銘柄のスプレッドの変動に伴い損益が常に変化することから、両建て取引に損益を固定する機能はありません。
※以上のとおり、両建て取引は、経済合理性に欠く取引でありますので、当社では推奨しておりま
せん。

【8】カバー取引について
当社は、お客様との取引から生じるリスクの減殺を目的としてカバー取引を行います。
(1) カバー取引先の名称及び概要
当社のカバー取引先は Dukascopy Bank SA の 1 社であり、同社は当社株式を 100%保有する親会社です。Dukascopy Bank SA は、本社をスイスのジュネーブに置き、スイス金融市場監督庁(FINMA)
により銀行及びセキュリティ・ディーラーとして登録を受けており、銀行業務・金融商品取引業
務を主に行っております。
(2) カバー取引の発注方法及び執行基準
お客様からの注文につきましてはすべて、当該注文と同じ内容の注文を自動的かつ即座に当社とカバー取引先との間でカバー取引（カバー率：100％）を行います。お客様の注文は、カバー取引の成立をもって約定（成立）となります。なお、お客様から受注した売買を当社内で相殺させる
取引は行いません。
(3) カバー取引先との間でシステム障害が発生した場合の対応
当社のカバー取引先は Dukascopy Bank SA の 1 社であり、また当社は本取引に関わる主要システ-20-

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ムの管理運営を Dukascopy Bank SA に委託しております。したがって、カバー取引先の信用状況
や財務状況の悪化等又はカバー取引先との間若しくはカバー取引先におけるシステム障害の発生等によりカバー取引ができない状況になった場合には、お客様は保有ポジションの決済や新たなポジションを保有することが不可能となり又は制限され、取引が継続できなくなる可能性があります。なお、当社においては、電話若しくはメールによる注文は受け付けておりませんのでご留意下さい。

【9】課税上の取扱いについて個人が行った本取引で発生した利益は、2012 年 1 月 1 日の取引以降、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、復興特別所得税※が所得税額×2.1％、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。当社は、お客様に本取引で発生した利益の支払いを行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社所轄税務署長に提出します。詳しくは、お客様にて管轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせ頂き、最終的にはお客様の判断と責任において申告を行って下さい。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
法人が行った本取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

【10】取引手続きについてお客様が当社と本取引を行う際の手続きの概要は、以下の通りです。
1. 取引の開始（1）取引リスク及び仕組み、取決め等の理解
当社より交付される本取引説明書及び「取引約款店頭商品デリバティブ取引」その他当社が交付する資料を熟読して取引リスク及び仕組み、取決め等を十分にご理解頂き、ご自身の投資経験、知識、資力、取引目的に照らして慎重にご検討下さい。
（2）取引口座の開設①取引口座を開設するに当たっては、まず、当社のウェブサイトよりお申込み下さい。
②お申込みが完了しましたら、当社に本人確認書類及び個人番号が記載された書類（以下、｢マイナンバー確認書類｣という。
）を提出して下さい。提出の方法は「【12】取引時確認について」をご参照下さい。
③口座開設のお申込みを頂きましたお客様につきましては、当社で口座開設の審査を行います。
口座開設を受諾させて頂いたお客様には、取引時確認後、本取引に用いるログイン情報をご登録-21-

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頂いたメールアドレス宛にお知らせ致します。お客様任意のパスワードに設定頂いた後、ご登録の携帯電話の SMS(ショートメッセージサービス)を通じて PIN コードが通知されます。なお、口座開設をお受けできない場合の理由につきましては開示致しません。
2. 証拠金の差入れ
本取引を開始するに当たっては、あらかじめ当社所定の証拠金を差し入れて頂きます。証拠金の差入れ方法は、クイック入金及び銀行振込をご利用頂けます。クイック入金は提携金融機関のイ
ンターネットバンキングをご利用になることで、いつでも入金可能なオンライン入金サービスです。ただし、クイック入金の場合であっても、各金融機関のメンテナンス時間やクイック入金の誤操作等により、適切に取引口座に反映されない場合があります。画面上の注意事項をよく読み、手続下さいますようお願いいたします。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書を交付します。交付方法については「【11】各種書面の電子交付について」をご参照下さい。
当社でご入金を確認（通常は 1～2 営業日以内）した後、お客様は【取引口座番号】、【パスワード】、【PIN コード】を用いることで取引画面にログインし、取引を開始することが可能となります。
なお、クイック入金及び銀行振込において、口座開設のお申込み時にご登録頂きましたお客様の資産額以上の証拠金を入金された場合、当社においてお客様の取引口座への入金反映を保留させて頂きますのでご留意下さい。
3. 注文の指示
本取引の注文を行うときは、当社の注文取扱時間内に、取引システムに対して次の事項を正確にご入力下さい。
①注文する銘柄②売付取引又は買付取引の別③注文数量④注文の種類（執行条件）⑤注文価格⑥注文の有効期間⑦その他お客様の指示によることとされている事項
4. 転売又は買戻しによる建玉の決済
建玉（未決済ポジション）の反対売買に相当する取引が約定した場合は、転売又は買戻しとなり、決済処理が行われます。なお、決済された建玉に係る損益は、取引口座に加算され又は取引口座から減算されます。
5. 注文の成立
注文が成立したときは、当社は取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。交
付方法については「【11】各種書面の電子交付について」をご参照下さい。
6. 約定の訂正-22-

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お客様の注文の約定は、「【2】取引の方法」に記載している「8.スプレッド及び提示価格」により生成した価格により行いますが、当社のシステム障害やカバー取引先のレート誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、お客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させて頂く又は約定の取消しをさせて頂く場合がございます。その場合、当社からお客様に対し、電子メ
ール、電話等によりご連絡いたします。
7. 取引口座の解約お客様は、当社が指定する方法により取引口座の解約を申し出ることができます。ただし、建玉（未決済ポジション）が残っている場合や、お客様の当社に対する債務がある場合は、事前にそれらの決済ないし弁済が必要になります。解約した場合の証拠金の返還については、解約した時点から、国内金融機関の営業日を基準として通常 4 営業日以内で、お客様があらかじめ当社に届け出ている本人名義の銀行口座に送金手続を行うものとします。
また、当社は、お客様に次の各号の事由を含む取引約款所定の事由が生じた場合、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により、本取引に係る契約を解約することができるものとします。ただし、解約時において建玉が残存する場合はその決済が終了するまで、又はお客様の当社に対する当該契約に基づく債務が残存する場合はその弁済が終了するまで、当該決済又は弁済に必要な限度において当該契約は効力を有するものとします。
（1）

支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若
しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

（2）

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

（3）

お客様の当社に対する本取引に関する債権又はその他一切の債権のいずれかについて
仮差押、仮処分又は差押の命令又は通知が発送されたとき。

（4）

お客様の当社に対する本取引に関する債務について預託している担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。

（5）

外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき。

（6）

住所変更の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、当社においてお客様の所
在が不明となったとき。

（7）

お客様ご本人が死亡したとき（法人の場合は、解散したとき）。

（8）

心身機能の低下により、お客様が本取引を継続することが著しく困難若しくは不可能となったとき。

（9）

取引約款に基づき当社から本取引に関するサービスの利用を禁止されたとき。

（10） お客様が当社に対して解約の申入れをしたとき。
（11） お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本口座の解約を通告したとき。
（12） 取引約款の変更にお客様が同意しないとき。
（13） 当社が本口座の名義人について本人確認に応じるよう相当の期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき。
（14） 当社が本取引の決済に関し発生した不足金の支払を相当の期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき。
（15） 本口座が、他人名義若しくは架空名義で開設されていたこと又は名義人の意思によらず-23-

Dukascopy Japan K.K. 202408

開設されたことが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（16） お客様が、マネー・ロンダリング等の違法、不法若しくは不正な取引、公序良俗に反する取引若しくはその疑いのある取引に利用するために本取引を行っていることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（17） お客様の本取引又は本口座の利用が法令又は公序良俗に反すると当社が判断したとき。
（18） 本口座が、詐欺、恐喝、出資法違反等の違法行為に利用されていることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（19） お客様若しくはお客様の近親者、役職員若しくは代理人等が、暴力団員若しくは暴力団関係者等の反社会的勢力であることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（20） お客様が本取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、虚偽の風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し当社の業務を妨害したとき、その他違法な行為を行ったとき。
（21） お客様が、本取引を行うにあたり、本システム、端末機器、接続回線又はプログラムに対する不正な操作又は改変等により取引を行ったと当社が判断したとき。
（22） お客様の取引が、適合性原則等その他諸法令の規定に照らし、過度に投機的な取引であると当社が判断したとき。
（23） お客様が口座開設後、海外に居住したとき。
（24） お客様が短時間のうちに高頻度で取引又は過大なアクセスを行う等により本システムに過大な負担を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
（25） お客様が、当社のウェブサイト、本システム等を含む当社の業務の運営又は維持に重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
（26） その他やむを得ない事由により当社がお客様に対し本口座の解約の申出をしたとき。
8. その他
当社からの通知や報告の内容（通常は当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面によります
がそれらに限りません。
）は必ずご確認の上、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに（遅くとも取引約款所定の期間内に）当社クライアントサービス部（0120-077-771）に直接ご照会下さい。

【11】各種書面の電子交付について
1. 電磁的方法による書面の交付
商品先物取引法において、当社からお客様に交付しなければならない書面が規定されております。
当社では、同法の規定に基づいて、当該書面による記載すべき事項を取引システム、登録メール
アドレスへの送付や当社ウェブサイトに掲載する等の方法により提供させて頂きます。これを「電子交付」と言います。お客様には、当社が電子交付を行うことに承諾頂きます。
2. 書面の種類
当社は、商品先物取引法により電子交付が認められている書面を含む、次の各号に掲げる書面の記載事項を電子交付します。
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（1）本取引説明書及び「取引約款 店頭商品デリバティブ取引」、若しくはそれらの変更に関する書面（2）取引報告書（3）取引残高報告書（4）証拠金の受領に係る書面（5）注意喚起に係る書面（注意喚起文書）（6）その他当社が定め、当社のウェブサイト上に掲載するもの。
3. 電子交付の方法
当社が行う電子交付等とは次の各号に掲げる方法とします。
（1）前項の（1）、（5）、（6）については当社のウェブサイトからリンク等により接続される閲覧ファ
イルに記載事項を記録し、お客様の閲覧に供します。
（2）前項の（2）、（3）、（4）については取引画面上にて記録されている記載事項をお客様の閲覧に供する方法若しくは電子メールによる送付、又はその両方によって行います。
（3）その他当社が定めるものについては、上記（1）あるいは（2）のいずれかに定める方法によります。
4. 確認事項
お客様は、取引口座の開設に先立ち、次の事項について確認を行って頂き、電子交付を受けるために必要な環境が現に備わっていることを前提として、取引口座を解約するまでの間、当該環境を維持し、必要に応じて更新して頂くことをお約束頂くものとします。
（1）お客様が当社から電子交付を受けるために必要な Adobe Reader 等の PDF ファイル閲覧用ソフト
及びブラウザソフトを備えていること。
（2）お客様がプリンタ等によって電子交付を受けた PDF ファイル等の記載事項を印刷することが可能であること。
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに（遅くとも取引約款所定の期間内に）当社クライアントサービス部（0120-077-771）に直接ご照会下さい。

【12】取引時確認について
当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）並びに同法施行令及び施行規則に基づき、口座開設のお申込み時に以下の方法でご本人の取引時確認をさせて頂きます。
1. 個人のお客様の取引時確認
当社に口座開設をお申込み頂く際は、当社が提供するソフトウェアを使用して、顔写真付きの本人
確認書類及び顔を撮影し当該画像を送信頂く方法、若しくは、本人確認書類の提出後、当社より本人確認書類に記載された住所に口座開設の通知を転送不要郵便（簡易書留）にて送付する方法によ-25-

Dukascopy Japan K.K. 202408

り取引時確認を行わせて頂きます。
ご利用可能な本人確認書類及び提出方法については、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ご提出いただく本人確認書類は有効期限内かつ現在有効なものに限ります。ただし、住民票の写し又は住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書については、発行後 6 カ月以内の原本を郵送する方法に限定させて頂きます。なお、いずれも氏名・現住所・生年月日が記載されている面のコピーや画像等が必要となります。コピーや画像等が不鮮明な場合は受け付けないことがありますので、文字が明確に読み取れるように鮮明なものをお送り下さい。
※ご提出いただく本人確認書類に、本籍や臓器提供意思確認欄、基礎年金番号が記載されている
場合、お客様の機微情報にあたりますので、黒く塗りつぶすなど抹消した上でご提出下さい。
（現
住所が本籍地と｢同上｣となっている場合を除きます。）また本人確認書類として住民票の写しをご提出いただく場合（マイナンバー確認書類として提出する場合を除く）、個人番号を黒く塗りつぶ
すなど抹消した上でご提出下さい。
2. 法人のお客様の取引時確認
当社に口座開設をお申込み頂く際は、以下の法人確認書類を郵送にて提出頂くとともに、法人代表者及び取引担当者の本人確認書類を、上記【1.個人のお客様の取引時確認】に準じて提出頂くこと
で取引時確認を行わせて頂きます。さらに、当社が口座開設の通知を行う際は、法人及び法人代表者・取引担当者の本人確認書類に記載された住所に転送不要郵便（簡易書留）を送付する方法により取引時確認を行わせて頂きます。
① 履歴事項全部証明書
上記書類は、原本のみとなりますので、Email 送信、FAX 等での送信は受け付けておりません。なお、発行後 6 カ月以内であり提出時点において有効なものに限ります。
3. 実質的支配者の申告(法人口座を開設されるお客様のみ)
法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者に係る本人特定事
項等を、当社ウェブサイトの口座開設申し込みフォームでの申告、又は「実質的支配者に関する申告書」にご記入の上ご提出頂きます。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、議決権その他の手段により法人を支配する自然人または上場会社等まで遡って確認させて頂きます。

【13】店頭商品デリバティブ取引行為に関する禁止行為について
商品先物取引業者は、商品先物取引法により、顧客を相手方とした店頭商品デリバティブ取引、又は顧客のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは、代理を行う行為（以下「店頭商品デリバティブ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご留意下さい。
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1. 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて店頭商品デリバティブ取引の勧誘をすること。
2. 店頭商品デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げること。
3. 店頭商品デリバティブ取引の申込みを行わない旨の意思（その委託又は申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、店頭商品デリバティブ取引の勧誘をすること。
4. 顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で店頭商品デリバティブ取引の勧誘をすること。
5. 店頭商品デリバティブ取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商号又は名称
及び店頭商品デリバティブ取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。
6. 店頭商品デリバティブ取引契約（当該店頭商品デリバティブ取引契約の内容その他の事情を勘案し、顧客等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、店頭商品デリバティブ取引契約の締結を勧誘すること（顧客の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。）。
7. 顧客の指示を遵守することその他の店頭商品デリバティブ取引契約に基づく顧客等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
8. 顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること。
9. 店頭商品デリバティブ取引につき、顧客に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。
10. 店頭商品デリバティブ取引につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。
11. 店頭商品デリバティブ取引又はこれらに係る勧誘に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。
12. 店頭商品デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示
しないで当該顧客を集めて当該店頭商品デリバティブ取引契約の締結を勧誘すること。
13. 店頭商品デリバティブ取引に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。
14. 商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
15. 個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずることとなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店頭商品デリバティブ取引の決済（以下、「ロスカット取引」といいます。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
16. 個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該店頭商品デリ
バティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
17. 個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該商品先物取引-27-

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業者が当該個人顧客から預託を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（以下、「実預託額」といいます。
）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。
18. 個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。
19. 個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引行為を業として行う場合において、当該個人顧客に対し、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付
け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。
）の勧誘その他これに類似する行為をすること。
20. 個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引行為を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む。
）の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。
21. 個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引行為を業として行う場合において、商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、
当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。
22. 商品先物取引法施行規則 102 条の 2 第二号又は第三号の規定に掲げる行為により店頭商品デリバティブ取引契約を締結した場合において、当該店頭商品デリバティブ取引契約の内容とされた同条第二号ハ又は第三号ハ（１）から（３）までに掲げる事項に反して取引を行うこと。
23. 当該商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引法施行規
則 102 条の 2 第二号又は第三号に掲げる行為を行うこと。
24. 店頭商品デリバティブ取引つき、当該店頭商品デリバティブ取引について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
25. 店頭商品デリバティブ取引につき、自己又は第三者が当該店頭商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
26. 店頭商品デリバティブ取引につき、当該店頭商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
27. 顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭商品デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って顧客の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがある行
為-28-

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28.店頭商品デリバティブ取引契約を締結しようとする場合に、あらかじめ、顧客に対し、本書面を交付した上で、本書面の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該店頭商品
デリバティブ取引を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと【14】金融商品取引業者及び店頭商品デリバティブ取引業者の概要及び苦情
受付・苦情処理・紛争解決について
1.金融商品取引業者及び店頭商品デリバティブ取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商号：デューカスコピー・ジャパン株式会社(英語表記： Dukascopy Japan K.K.）

本店所在地 ：東京都中央区銀座 2-14-4 銀座スクエア 6 階
電話番号：0120-077-771（フリーダイヤル）

沿革：「デューカスコピー・ジャパン株式会社の概要について」に記載

設立年月日 ：2009 年 5 月 1 日
資本金：1 億円（2022 年 12 月 23 日現在）

加入する協会：一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1587）
日本商品先物取引協会
2. 苦情受付窓口
当社は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間：日本時間（月～金）午前 9：00～午後 5：00（年末年始及び祝日を除く）

電話番号：0120-077-771（フリーダイヤル）URL：https://www.dukascopy.jp/

窓口：クライアントサービス部

受付方法：電話、電子メール及び FAX

3. 苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、当社及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
日本商品先物取引協会 相談センター受付窓口
住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町一丁目 1 番 11 号日庄ビル 6 階

電話番号：03-3664-6243 月曜日～金曜日（祝日を除く 9:00～17:00）

URL：https://www.nisshokyo.or.jp/

デューカスコピー・ジャパン株式会社の概要について
会社概要

社名

デューカスコピー・ジャパン株式会社
Dukascopy Japan K. K.
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Dukascopy Japan K.K. 202408

設立
代表者

2009 年 5 月 1 日
代表取締役

藤田規之

代表取締役

ヴェロニカ・デューカ

代表取締役

ドミトリ・クーケル

資本金

資本金 1 億円

主要株主

Dukascopy Bank SA

登録番号

関東財務局長（金商）第 2408 号

加入協会

一般社団法人 金融先物取引業協会（会員番号 1587）
日本商品先物取引協会〒104-0061
本社

東京都中央区銀座 2-14-4
TEL：0120-077-771

業務内容

銀座スクエア 6 階

FAX：03-4332-7431

第一種金融商品取引業（店頭外国為替証拠金取引）
商品先物取引業（店頭商品デリバティブ取引）

カバー取引先Dukascopy Bank SA

主要取引銀行

三菱 UFJ 銀行

信託保全先株式会社 SMBC 信託銀行及び SBI クリアリング信託株式会社
電話： 0120-077-771（フリーダイヤル）

お問い合わせ先

FAX：03-4332-7431
E-mail： info@dukascopy.jp

沿革

年

月

沿

革

2009 年 5 月

東京都渋谷区に本社設立（商号：CMS ジャパン株式会社）2010 年 1 月

資本金 5,000 万円に増資

2010 年 5 月

資本金 1 億 4,500 万円に増資

2010 年 6 月

金融商品取引業登録 関東財務局長（金商）第 2408 号

2010 年 6 月

社団法人金融先物取引業協会加入 会員番号 1587

2010 年 6 月

キャピタル・マーケット・サービシズ日本支店からＦＸ事業を譲受

2010 年 6 月「店頭外国為替証拠金取引」業務を開始

2010 年 7 月

資本金 3 億 7,000 万円に増資

2011 年 4 月

アルパリ（UK）が当社発行済全株式を保有し連結子会社となる

2011 年 4 月

商号を「アルパリジャパン株式会社」に変更

2011 年 9 月

本社を「東京都渋谷区」から「東京都港区」に移転

2015 年 8 月

Dukascopy Bank SA が当社発行済全株式を保有し連結子会社となる

2015 年 8 月

商号を「デューカスコピー・ジャパン株式会社」に変更

2015 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引「JForex」サービス開始

2017 年 8 月

資本金 3 億 8,500 万円に増資

2018 年 7 月

資本金 4 億円に増資-30-

Dukascopy Japan K.K. 202408

2019 年 4 月

店頭外国為替証拠金取引「MetaTrader4」サービス開始

2019 年 9 月

本社を「東京都港区」から「東京都中央区」に移転

2022 年 12 月

資本金を 1 億円に減資

2023 年 11 月

JForex 4 Demo 提供開始

2024 年 5 月
2024 年 8 月

商品先物取引法（商品先物取引業務許可）
日本商品先物取引協会加入
店頭商品デリバティブ取引「JForex」サービス開始【15】取引に関連する用語集（五十音順）■相対(あいたい)取引 <Over The Counter>
取引所を通さない売り手と買い手の取引。外国為替証拠金取引は相対取引が一般的。相対とは対面しているという意味で、誰と誰が取引しているか見える取引。店頭取引。
■アスク(⇔ビッド) <Ask>
価格を提示する側（業者）の売り値のことであり、価格を提示された側（お客様）にとっては買い値となる。
■インターバンク市場 <Interbank Markets>
銀行などの金融機関が外国為替取引によって相互の資金の運用と調達を行う取引の場のことで、取引参加者は金融機関に限定されている。最低取引額が 100 万ドル単位で、場合によっては数億ドルの取引が一度に行われる。特定の場所があるわけではなく、ロイター通信端末、EBS(外国為替の電子取引システム)、外国為替ブローカーなどを通して取引されている。対顧客市場が小売市場と言われるのに対し、インターバンク市場は卸売市場と言われている。
■売りポジション <Short Position>
価格が下降した場合に利益の出るポジション。
■OCO 注文 <One Cancel Other>
OCO 注文は 2 つの異なる指値（逆指値）注文を 1 つに組み合わせた注文方法であり、片方の指値（逆指値）注文が成立した場合、他方はキャンセルされる。
■買いポジション <Long Position>
価格が上昇した場合に利益の出るポジション。
■逆指値注文 <Entry Stop>
本取引においては、お客様が指定した値に当社提示価格が達した時に注文を出す形態の注文方法です。
■クロスレート(クロス取引) <Cross Rate>
基準通貨以外の価格取引レート。一般に対ドル以外の通貨取引レートのこと。例えば、EUR／JPY な-31-Dukascopy Japan K.K. 202408

ど。
■決済(仕切り/クローズ) <Closes>
ポジションを清算すること。反対売買。
■指値注文 <Entry Limit>
買い指値注文はお客様の指定した価格以下で買い、売り指値注文はお客様の指定した価格以上で売る
注文方法です。
■証拠金使用率 <Margin Level / Use of Leverage>
純資産（有効証拠金）に対する使用証拠金（必要証拠金）の割合。
■GTC <Good Till Cancel>
無期限の指値で、注文取消まで有効な注文のこと。
■証拠金取引 <Margin Trade>
一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引のこと。
■信託保全 <Money Trust>
毎営業日における顧客から預託を受けた証拠金から決済損益、評価損益及びスワップポイント相当額を加算減算した金額（「信託保全対象額」という。）を保全する仕組みのこと。万が一の当社倒産時であっても、顧客の資金が信託保全対象額の限度で法的に保全される。
■スプレッド <Spread>
本取引においては、当社が提示する売り値（アスク）と買い値（ビッド）の差。
■スリッページ <Slippage>
お客様の注文時に表示されている価格又はお客様が注文時に指定した価格と約定価格との間だに相違があること。
■スワップポイント <Swap point>
ポジションを翌日まで持ち越した際に受け払いされる金利差を調整するために設定される金額のこと。本取引において、スワップポイントは当社が通貨ペア及び買いポジション／売りポジション毎に決定し、同一通貨ペアにおいても、通常、当社が提示する顧客が受け取るスワップポイント相当額は顧客が支払うスワップポイント相当額よりも低く、場合によっては、売り買い共に顧客にとってスワップポイント相当額の支払いとなることもある。
■建玉(保有ポジション) <Open Position>
反対売買されていない未決済の取引のこと。

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■デモ口座 <Demo Account>
仮想の資金により取引を行う取引口座のこと。
■成行注文 <Market order>
一般的には、一定のレートを指定せず、市場で取引されているレートで売買をすること。本取引においては、売買取引価格を指定せず、通貨ペア、注文数量及び売買の別のみを指定する注文方法であり、原則として注文が当社サーバーに到達し、カバー取引が成立し、お客様の注文を約定処理する時点の価格に基づき約定する。
■ビッド(⇔アスク) <Bid>
価格を提示する側（業者）の買い値のことであり、価格を提示された側（お客様）にとっては売り値となる。
■必要証拠金（使用証拠金） <Used Margin>
ポジションを保有するために必要とされる証拠金のこと。
■評価損益 <Appraisal profit or loss>
任意の時点における保有ポジションに対する計算上の差損益のこと。
■余剰証拠金 <Free Margin>
将来の価格変動による必要証拠金（使用証拠金）の上昇分に充て、又は、ポジションを新たに保有するために使用可能な証拠金のこと。
■ライブ口座 <Live Account>
お客様の資金により取引を行う取引口座のこと。
■両建 <Hedge>
同通貨ペアで、売りと買いの両方のポジションを同時に保有すること。
■レバレッジ <Leverage>
レバレッジとは「てこの原理」の意味で、レバレッジを効かせた取引とは少額の資金で大きな金額の取引を行うこと。
■ロールオーバー <Rollover>
ポジションの繰越し・先延ばしのこと。本来、外国為替市場での決済は取引の 2 営業日後だが、外国為替証拠金取引では顧客が決済するまで自動的にロールオーバーが行われる。
■ロスカット又はマージンカット <Margin Cut>
強制決済。本取引においては、お客様が証拠金を大きく上回る損失を被るリスクを低減させるため、証拠金使用率が 100％以上になった時点（純資産が使用証拠金以下になった時点）で、直ちに、お客-33-

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様が保有するすべてのポジションを、成行にて強制的に決済する取引。

本取引説明書は、法令の変更・監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改訂されることがあります。その改訂内容は改訂後の本取引説明書を交付する方法によりお知らせ致します。なお、改訂内容が、お客様の従来の権利を制限するもの、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社がその都度定める期日までに異議の申出を願います。期日までに申出がない場合、お客様はその変更にご同意頂いたものとして取り扱わせて頂きます。また、本取引説明書の変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合も同様とします。
2024 年 8 月制定-34-

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