○緊急自動車等の事務取扱要領の制定について（昭和58年4月1日例規（交企）第12号）
緊急自動車等の事務取扱要領の制定について
昭和58年４月１日例規（交企）第12号
警察本部長
〔沿革〕

平成18年２月例規（交企）第６号
平成22年３月例規（警）第12号
平成26年４月例規（交総）第21号
平成31年４月例規（交総）第19号

平成19年８月例規（交企）第59号
平成24年11月例規（交総）第48号
平成26年５月例規（交総）第29号

各部長・参事官・所属長
みだしの要領を次のとおり定め、昭和58年４月１日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
記第１ 趣旨
この要領は、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」という。）第13条及び第14条の２並びに千葉県道路交通法施行細則（昭和35年千葉県公安委員会規則第12号。以下「細則」という。）第４条、第４条の２、第４条の３及び第４条の４に基づく緊急自動車若しくは道路維持作業用自動車（以下「緊急自動車等」という。）の指定及び届出の事務処理並びに運用指導について必要な事項を定めるものとする。
第２ 仮指定申請又は仮届出の受理
１ 仮指定申請又は仮届出
交通部交通総務課長（以下「交通総務課長」という。）は、緊急自動車等として指定申請又は届出のあった自動車について、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による検査を行う前に仮指定申請又は仮届出をさせ、当該自動車の用途、構造、設備等を確認するものとする。ただし、自衛隊用車両は除く。
２ 提出書類
仮指定申請又は仮届出の受理に当たつては、次の書類を提出させるものとする。
(１) 緊急自動車・道路維持作業用自動車指定申請書（細則別記第２号様式）又は緊急自動車・道路維持作業用自動車届出書（細則別記第２号様式の４）２通(２) 仮指定申請又は仮届出する車両の譲渡証明書の写し又は自動車検査証の写し(３) 仮指定申請又は仮届出する車両の前面、後面、両側面及び上面の見取図又は前面、後面、両側面及び上面のカラー写真（見取図等には、完成時の車体各部の塗色を表示させるほか、団体名等を車体に表示する場合は、当該文字の色及び大きさを記載させること。また、車両の構造、設備等を表示すること。）(４) 新規及び増車の場合は、その経緯を記した理由書(５) 更新の場合は、旧指定書又は旧届出確認書の写し(６) 使用者が道路管理業務の受託者である場合は、道路管理者との委託関係を証明する書類（委託契約書の写し等）(７) その他、仮指定申請又は仮届出する車両の用途条件に応じた書類（図面）３ 受理証明交通総務課長は、仮指定申請又は仮届出された車両の用途、構造、設備等の確認を終了し、緊急自動車等として適正であると認めた場合は、緊急自動車等仮指定申請（仮届出）受理簿（別記様式第１号）に所定事項を記載の上、提出書類の受理に関し証明するものとする。
第３ 指定申請の内容確認又は届出の受理
１ 受理の区分緊急自動車等の指定申請の内容確認又は届出の受理は、交通総務課において行うものとする。
ただし、消防用自動車（令第13条第１項第１号）又は救急用自動車（令第13条第１項第１号の２）（以下「消防用自動車等」という。）の届出の受理は、消防用自動車等の使用者の住所を管轄す1/4る署で行うものとする。
２ 署で受理した場合の措置(１) 署長は、消防用自動車等に係る届出があつたときは、細則第４条の２に定める書類を受理し、交通総務課長に送付するものとする。
(２) 署長は、届出を受理したときは、緊急自動車届出受理簿（別記様式第２号）に所定事項を記載し、緊急自動車届出受理証明書（別記様式第３号）を使用者に交付するものとする。
なお、同受理書により、当該届出に係る自動車を仮に緊急自動車として運用させることができるものとし、公安委員会の「届出確認書」を交付したときは、直ちに同受理書を返納させるものとする。
第４ 審査及び確認
１ 審査及び確認者
指定申請の審査及び届出の確認は、交通部長が行うものとする。
２ 指定申請審査の基準(１) 緊急自動車
ア 申請に係る自動車が令第13条第１項第１号の３から第12号までの各号に定める自動車に該当していること。
イ 赤色警光灯及びサイレンが、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。）第49条に定める基準に適合していること。
なお、この場合、赤色警光灯は車体に直接固定されていること。ただし、緊急往診用自動車（令第13条第１項第１号の６）、警察用自動車（令第13条第１項第１号の７）、自衛隊において部内の秩序を維持するために使用する自動車（令第13条第１項第２号）又は検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車（令第13条第１項第３号）にあつては、この限りでない。
ウ 消防用自動車（令第13条第１項第１号の３）にあつては、車体の塗色が保安基準第49条第２項に適合していること。
エ 前記第２による仮指定申請がなされ、その確認が終了していること。
オ その他申請書類の記載事項に不備がないこと。
(２) 道路維持作業用自動車
ア 申請に係る自動車が令第14条の２第２号に定める自動車に該当していること。
イ 車体の塗色が道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。）第６条の２に定める基準に適合していること。
ウ 黄色灯火が保安基準第49条の２に定める基準に適合していること。
なお、この場合、黄色灯火は車体に直接固定されていること。
エ 前記第２による仮指定申請がなされ、その確認が終了していること。
オ その他申請書類の記載事項に不備がないこと。
３ 届出確認の基準(１) 緊急自動車
ア 届出に係る自動車が令第13条第１項第１号又は第１号の２に該当していること。
イ 赤色警光灯及びサイレンが保安基準第49条に定める基準に適合していること。
なお、この場合、赤色警光灯は車体に直接固定されていること。
ウ 消防用自動車（令第13条第１項第１号）にあつては、車体の塗色が保安基準第49条第２項に適合していること。
エ 前記第２による仮届出がなされ、その確認が終了していること。
オ その他届出書類の記載事項に不備がないこと。
(２) 道路維持作業用自動車
ア 届出に係る自動車が令第14条の２第１号に定める自動車に該当していること。
イ 黄色灯火が保安基準第49条の２に定める基準に適合していること。
なお、この場合、黄色灯火は車体に直接固定されていること。
ウ 前記第２による仮届出がなされ、その確認が終了していること。
エ その他届出書類の記載事項に不備がないこと。

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第５１

指定書及び届出確認書の交付等
交付(１) 交通総務課長は、指定の決定又は届出の確認が終了したものについては、緊急自動車等指定（届出確認）簿（別記様式第４号）に所定事項を記載の上、緊急自動車指定書（細則別記第２号様式の２）、道路維持作業用自動車指定書（細則別記第２号様式の３）、緊急自動車届出確認書（細則別記第２号様式の５）又は道路維持作業用自動車届出確認書（細則別記第２号様式の６）（以下「指定書又は届出確認書」という。）を作成し、これを使用者に交付し、又は当該緊急自動車等の使用者の住所を管轄する署長に送付するものとする。
(２) 署長は、前(１)により指定書又は届出確認書の送付を受けたときは、速やかに使用者に交付するものとする。
２ 再交付(１) 交通総務課長及び署長は、緊急自動車等の使用者から指定書又は届出確認書の再交付の申請を受けたときは、指定書・届出確認書再交付申請書（細則別記第３号様式）１通と次の書類を提出させるものとする。
ア 汚損及び破損の場合は、当該車両の指定書又は届出確認書の写しと自動車検査証の写し
イ 亡失及び滅失の場合は、その理由書と当該車両の自動車検査証の写し(２) 署長は、提出書類を確認した後、交通総務課長に速やかに送付するものとする。
(３) 交通総務課長は、提出書類を受理したとき又は署長から提出書類の送付を受けたときは、緊急自動車等指定（届出確認）簿に所定事項を記載の上、指定書又は届出確認書を作成し、これを使用者に交付し、又は署長に送付するものとする。
(４) 署長は、前(３)により指定書又は届出確認書の送付を受けたときは、使用者に速やかに交付するものとする。
３ 返納(１) 交通総務課長及び署長は、緊急自動車等の使用者から指定書又は届出確認書の返納の届出を受けたときは、指定書・届出確認書返納届（細則別記第３号様式の２）１通と次の書類を提出させるものとする。
ア 当該車両の指定書又は届出確認書
イ 亡失及び滅失の場合は、その理由書と当該車両の自動車検査証の写し又は抹消登録証明書の写し(２) 署長は、提出書類を確認した後、交通総務課長に速やかに送付するものとする。
(３) 交通総務課長は、提出書類を受理したとき又は署長から提出書類の送付を受けたときは、緊急自動車等指定（届出確認）簿に所定事項を記載の上、事務処理が終了した段階で、確実に廃棄するものとする。
４ 記載事項変更(１) 交通総務課長及び署長は、緊急自動車等の使用者から指定書又は届出確認書の記載事項変更（名称及び住所変更）の届出を受けたときは、指定書・届出確認書記載事項変更届（細則別記第３号様式の３）１通と次の書類を提出させるものとする。
ア 当該車両の自動車検査証の写し
イ 部署や企業等の組織図等、変更を証明できる書類
ウ 当該車両の指定書又は届出確認書の写し(２) 署長は、提出書類を確認した後、交通総務課長に速やかに送付するものとする。
(３) 交通総務課長は、提出書類を受理したとき又は署長から提出書類の送付を受けたときは、緊急自動車等指定（届出確認）簿に所定事項を記載の上、指定書又は届出確認書を作成し、これを使用者に交付し、又は署長に送付するものとする。
(４) 署長は、前(３)により指定書又は届出確認書の送付を受けたときは、使用者に速やかに交付するものとする。
(５) 交通総務課長及び署長は、記載事項を変更した指定書又は届出確認書を交付する場合は、変更前の指定書又は届出確認書の返納を受けるものとする。
第６ 緊急自動車等の交通事故報告
１ 対象事故3/4

報告の対象とする交通事故（人身事故、物件事故の別を問わない。）は、次に掲げるものとする。
(１) 緊急自動車が緊急走行中に当事者となった事故(２) 道路維持作業用自動車が黄色の灯火をつけて作業中に当事者となった交通事故
２ 要領
署長は、前１に該当する交通事故の発生があつたときは、事故当事者及び事故概要について、交通総務課長を経由して本部長に報告するものとする。
３ 指導(１) 交通総務課長は、緊急自動車の運行管理等に適正を欠くなど当該緊急自動車の使用者及び運転者に対して交通安全指導を行う必要があると認めたときは、当該使用者の住所を管轄する署長に通報するものとする。
(２) 署長は、前(１)により交通総務課長から通報を受けたときは、当該使用者及び運転者に対して交通安全指導を行い、その結果を交通総務課長を経由して本部長に報告するものとする。
別 記
以下様式省略4/4