崇 城 大 学

ガバナンス・コード2020 年 3 月
学校法人 君が淵学園目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

２

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・・

１－１

建学の精神

１－２

教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章

安定性・継続性（学校法人君が淵学園運営の基本）
・・・・・・・・・

２－１

理事会

２－２

理事

２－３

監事

２－４

評議員会

２－５

評議員

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・・・

３－１

学長

３－２

教授会

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・・・・・・

４－１

学生に対して４－２

教職員に対して４－３

社会に対して４－４

危機管理及び法令遵守

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開の充実

５

９

10

13

はじめに

１．
「崇城大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）崇城大学は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）崇城大学は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）崇城大学は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）崇城大学は、適切なガバナンスを確保し、大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な崇城大学ガバナンス・コー
ドの制定は重要な意義がある。

２．「崇城大学ガバナンス・コード」制定における指針
崇城大学ガバナンス・コードは、本学が「主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、
以下の 5 つの原則に基づき国民に対し宣言するものとする。
（１）崇城大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…

建学の精神等（２）安定性・持続性…

学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）教学ガバナンス…

学長の責務、権限・役割の明確化（４）公共性・信頼性…

ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保

…

情報公開等

1

第１章

崇城大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与し、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人君が淵学園 崇城大学は、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバ
ナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。さらに、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、崇城大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は以下のとおりです。
一、近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
一、科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹
立に努めなければならない。
一、現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
一、本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
一、本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
一、校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇（おこ）し、人より崇（あが）められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は以下のとおりです。
崇城大学は、建学の精神「体・徳・智」の下、豊かな人間性と「いのちとくらし」
2に関する高度な専門性を有する人材を育成し、人物及び技能の両面を通して「いのちとくらし」の各専門分野における革新と貢献をめざします。そのため、本学の教育の実践においては、汎用的能力と各専門分野の基礎力の修得に重きをおき、将来にわたり、社会の多種多様な課題に対して主体的に向き合い、仲間と共に解決・改善できる能力を養成することを目標とします。
１－２

教育と研究の目的（崇城大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神・理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①

大学の教育目的及び研究目的
本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする。

②

工学部の教育目的及び研究目的
基盤工学と汎用科学技術により、高い倫理観に基づく豊かな人間性と本物の工学的素養をバランスよく身につけて、多様化した現代社会の高度な要請に工学視点から対応できる実践的問題解決型の人材を養成する。特に、国際的かつ地域社会に貢献できる優れた工学人材を養成する。

③

芸術学部の教育目的及び研究目的
高い倫理観を有し、現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動を行うことのできる人材、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことができる人材、文化創造へ積極的貢献を行うための創造性、独創性豊かな優れた人材を養成する。

④

情報学部の教育目的及び研究目的
21 世紀に益々増大すると予測される新しい IT 産業技術を支える新しいタイプの人材を養成する。高い倫理観と優れたコミュニケーション能力を持ち、工業社会から IT 社会への転換に対応できる、地方にあっては、デジタルデバイドにも対処できる、しなやかな知識を有する人材を養成する。

⑤

生物生命学部の教育目的及び研究目的
社会を支える科学技術の分野において、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの役割は大きい。生物科学・生命科学の総合的な教育研究を通して、バイオテクノ
ロジー・ライフサイエンスの基礎知識及びそれをニーズに合わせて応用する能力を持ち、高い倫理観を備えた人材を養成する。

⑥

薬学部の教育目的及び研究目的
薬学の基礎学力と倫理観をしっかり身につけて、問題解決能力や国際化･情報化への対応能力を育み、医療、保健、創薬など、いずれの方向に進んでも患者志向の薬の専門家として貢献できる高い資質と人間性豊な薬剤師を養成する。特に医療現3

場で活躍できる実践能力の高い薬剤師を養成する。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組み①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切で中期的な計画の検討・策定をします。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会・評議員会及び大学協議会で進捗状況を管理把握し、その結果を学内外に公表するなど、透明性ある法人運
営・大学運営に努めます。

③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など、事務職員の役割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底します。

⑥

中期的な計画に盛り込む内容は次のとおりです。

ア

建学の精神・理念を基に育成する具体的な人材像とその教育目標

イ

教育改革の具体策及び実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

本学の教育環境整備計画

クグローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制（３）崇城大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

③

崇城大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

4

第２章

安定性・継続性（学校法人君が淵学園運営の基本）

崇城大学は、教育・研究による成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営の安定性と継続性を図り、中長期的に崇城大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１）理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監
督します。

②

理事会の議決事項の明確化等

ア

理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア

理事会は、理事及び崇城大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、これを業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④

学長への権限委任

ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任します。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。
役員（理事・監事）においては、その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、その職務を行なう際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負
5

います。
⑧

役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができ
ません。

２－２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事及び常任（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引の事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のために適切な業務執行を推進します。

②

教職員で理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事の業務を遂行します。

（３）外部理事の役割①

一定の比率で外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、本法人の経営力・マネジメント強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会での議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実
外部理事を含む全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めま
す。
２－３

監事

（１）監事の責務（役割・職務範囲）①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
6

②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会とその他の重要会議に出席することができます。
③

監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実を発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤

監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

②

監事は 2 名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、学校法人君が淵学園監事監査規程を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、学校法人君が淵学園監事監査規程に基づき監査を実施します。その後、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告するとともに、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④

本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実及び向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、次の諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算、事業計画に関する事項②

中期的な計画の策定
7

③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項④

役員報酬に関する基準の策定⑤

寄附行為の変更⑥

合併⑦

私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く）及び第 3号に掲げる事由による解散⑧

収益を目的とする事業に関する重要事項⑨

その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務、財産の状況又は役員の業務執行の状況について意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会において、監事の選任に際し、理事長は評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任①

評議員は、理事数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者とします。

ア

本法人の職員のうち、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

本法人の設置する崇城大学を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうち、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ③

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
本法人の業務、財産状況又は役員の業務執行について意見を述べ、若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる
有識者を選出します。
④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任することとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実①

本法人は、評議員に対し、審議事項に関する情報について評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行ないます。

②

本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供するとともに、その研修内容の充実に努めます。

8

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、崇城大学学長に関する規程に基づき、「理事長は、あらかじめ崇城大学学長候補者選考委員会で推薦された者について、理事総数の 3 分の 2 以上の賛同により任命する」こととなります。学長の職務は、学校法人君が淵学園組織運営規程において、「学長
は、教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、その権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長・学部長等の任命、教員採用等については学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第 1 条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献すること」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学の教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

所属教職員が学長方針、中長期計画、法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し、共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①

大学に副学長を置くことができるように学校法人君が淵学園組織運営規程において「副学長は、学長を補佐し、学長の命ずる業務を行う」としています。その職務については、崇城大学副学長に関する規程に定めています。
②

学部長の役割は、学校法人君が淵学園組織運営規程において、「学部長は、学部に関する業務を掌理し、管理下にある教員の教育・研究について実質的な責任と権限を持つ」としています。

３－２

教授会

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学に教授会を設置し、審議する事項については教授会規則及び各学部教授会細則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

9

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

崇城大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の理念に基づき自律的に教育事業を担う崇城大学は、こうした高い公共性と信頼性の下、社会的責任を存分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に示します。
①

学部ごとの 3 つの方針（ポリシー）ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②

自己点検・評価の実施を広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２

教職員に対して（１）教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学の価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育・研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る上で適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD全学構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、崇城大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定及び事業計画等に基づいて、責任担当
事業領域・職務に係わる PDCA を毎年度明示します。

イ

監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会及び評議員会に報告します。

②

ファカルティ・ディベロップメント：FDア

3 つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の10

教育・研究活動等に係わる PDCA を毎年度明示します。
イ

教員の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推
進組織を整備し、年次計画に基づく取組みを推進します。

③

スタッフ・ディベロップメント：SD
ア

全ての事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づく業務研修を行います。
４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、その結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に
努めます。

②

自己点検及び評価結果を踏まえた改善・改革の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

③

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び教育・研究に関する各種情報資源を、刊
行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能します。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応えた生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災・減災活動に取組みます。

⑤

環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応

します。
４－４

危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
11

ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

ア

防災・減災対策

イ

学生等の安全安心対策

ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程（以下、法令等という）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為について教職員等からの通報・相談（内部通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

12

第５章

透明性の確保（情報公開）

崇城大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育・研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
崇城大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、教育・研究活動の透明性を確保します。
崇城大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果
たします。
５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）
、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくはある程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公開

ア

大学の教育・研究上の目的イ

卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育・研究上の基本組織

カ

教員組織、教員数、教員が有する学位及び業績

キ

入学者数、収容定員、在学学生数、卒業者数、進学者数、就職者数、その他の就職等の状況

ク

授業科目、授業方法・内容、年間の授業計画

ケ

学修成果に係わる評価、卒業又は修了認定基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備以外の教育・研究環境

サ

授業料、入学料等の費用

シ

学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援ス

学生が修得すべき知識及び能力②

法人に関する情報公開ア

財産目録、貸借対照表、収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員名簿（個人の住所に係わる記載の部分を除く）
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オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書（法人の概要、事業の概要、財務の概要）（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外協定校及び海外派遣学生数

イ

大学間連携

ウ

地域連携及び産学官連携②

学校法人に関する情報公開

ア

中期的な計画イ

経営改善計画（３）情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

②

情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。また、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

③

情報公開の方法は、インターネットを使った Web 公開が中心ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案
内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

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