ジャパ ン・プ ラットフォー ム

東日本大震災 被災者支援
2016年度報告書

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム［東京事務所］〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F☎ 03-6261-4750 FAX：03-6261-4753［東北事務所］〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町2-14-24 仙台松井ビル6階

ジャパン・プラットフォーム

2017年6月撮影 ©JPF

検索

www.japanplatform.org
https : //www.facebook.com /japanplatform@japanplatform@jpf̲kokunai（ 地域事業部）©2017 Japan Platform All rights reserved（2017年9月発行）

表紙写真：2017年3月末に避難指示解除された福島県相馬郡飯舘村。
「お帰りなさい」のメッセージが書かれた放射線量を測定し表示するモニタリングポストが、村の玄関口に設置されています。福島県で今何が起きていて、どのような支援が必要とされているのか、福島支援強化の理由や重視する活動について、本報告書では詳しく紹介しています。

ご挨拶

目次

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

ご挨拶……………………………………………………………………………01

国内外で緊急人道支援活動を行うJPFは、日本国内における活動の一貫として東日本大震災被災者支援を実施、2011年3月

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは ………………………………………01

11日の発生から2017年3月末までに、3,800件以上の企業・団体、44,000名以上の個人の皆様からお寄せいただいた72億円を

東日本被災地の現実……………………………………………………………03

超える支援金を198のNGO／NPOへとつなぎ、450件以上の支援事業を実施してまいりました※1。

1 ： コミュニティ支援 ……………………………05

震災から6年以上が経過した現在までご寄付を継続してくださっている方もおり、おかげさまで2016年度も「共に生きる」ファンド「共に生きる」ファンド
プロジェクトレポート

を通じて、39件の復興へ向けた事業をサポートすることができました。皆様の温かいご支援に、改めて心より感謝申し上げます。
2016年度は、JPFの東北支援にとって、岩手・宮城両県における「共に生きる」
ファンド申請受付を終了し、2015年11月に決定した「福島支援強化」
をさらに本格的に実行に移した転機の年でした。福島県では、避難指示解除に伴う住宅支援や賠償の打ち切りな
ど新たな課題が発生し、避難者の方々が帰還を巡る難しい判断を迫られるなど、複雑な状況が続いています。そのような状況に対応してJPFでは、福島県およびその広域避難者を抱える地域において、現地の状況と支援ニーズを分析した５つの重点活動を新たに掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指しています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事

2 ： セーフティネット支援…………………………07
3 ： 生業支援 ………………………………………09
4 ： コーディネーション・サポート ………………10

福島支援強化…………………………………………………………………11

福島支援の5つの重点活動 ……………………………………………………13
専門家による評価・専門家評価報告書要旨 …………………………………15
ご支援くださっている企業・団体の皆さまからのメッセージ ………………17

一方で岩手県・宮城県においても、例えば震災を起因とする生活困窮などの特定の課題には、地元組織との連携により引き続きご支援をいただいた企業・団体の皆さま ……………………………………19
福島支援に関する情報発信の取組み …………………………………………20

対応を行います。また同時に中間支援機能の地元への移管にも努めていきます。

「共に生きる」
ファンド助成事業一覧 …………………………………………21

JPFではこれからも、支援を必要とする方々へきめ細かく対応する、地元の方々主体の復興の取り組みが持続できるよう、地域力

収支報告強化に向けた後押しを続けてまいります。引き続き皆様のご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2017年 8月………………………………………………………………………22

寄付のお願い……………………………………………………………………22※1：述べ数2017年3月に避難指示解除となった飯舘村の風景。
後ろには除染された土などを袋詰めした黒い廃棄物が見える。
2017年6月撮影 ©JPF

ジャパン・プラットフォーム（ J P F）とは

JPFは、2011年3月11日地震発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手県、宮城県、福島県の3県に地域担当を配置し、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてまいりました。出動にあたっては、今まで

JPFは、47団体※2 の加盟NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働して市民社会とともに、人道支援に取り組む日本初の団体です。

※2 2017年8月現在

水・衛生

経済界
経団連等

食糧・栄養

物資
毛布、食糧、衛生用品等の提供

物資・シェルター
NGO

保健医療

サービス
輸送、通信、渡航、口座開設等による協力

人材企業、有識者等による専門的知見の提供

生活再建
政府
外務省等

教育・心のケア

自然災害の被災者／紛争による難民支援金
寄付金、社員募金による協力

世界各国で展開してきた支援活動での経験や知見が活かされました。

2000年の発足以来、47の国・地域において、総額約465億円、1,306事業を実施してきました。
現在実施中 のプログラム

・シエラレオネ水害被災者支援2017
・アフガニスタン帰還難民緊急支援2017
・スリランカ洪水被災者支援2017
・イエメン人道危機対応
・フィリピン南部人道支援2017
・イラク・シリア人道危機支援・南アジア水害被災者支援2017
・九州北部豪雨被災者支援2017
・熊本地震被災者支援（九州地方広域災害被災者支援） ・南スーダン支援

イエメン人道危機対応 ©ICAN

01

イラク・シリア人道危機対応 ©JPF

・モンゴル雪害対応2017・パレスチナ・ガザ人道支援2017
2017年8月現在（東日本大震災被災者支援以外）

熊本地震被災者支援（九州地方広域災害被災者支援）©JPF

02

東日本被災地の現実〜 新 た な 支 援 を 必 要とす る 福 島 県 の 復 興 〜
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は福島県から多くの支援が離れる傾向にある中、2015年11月に打ち出した「福島支援強化」を2016年度本格的に実施し、「少なくとも2018年度末までの福島支援の継続」を決定しました。その理由「共に生きる」ファンド 4つ の 支 援 領 域
JPFでは2011年4月に「共に生きる」ファンドを創設し、翌月から募集を開始しました。地域支援のニーズを考慮した
以下の4つの支援領域を軸とする幅広い支援を対象とし、年に4回、東日本大震災の被災者支援を行う団体に資金助成を継続しています。地域の主体的な活動を支援するだけでなく、復興のフェーズを見極めて活動を次のステップへ繋げ、地域に根付くようサポートしています。

は2016年度末にかけて、飯館村、浪江町など福島県内の多くの地域で避難指示解除が進む一方、避難指示解除に伴う新たな課題が浮き彫りとなり困難をきわめる福島県で復興の遅れが予想されたからです。

1

避難指示が解除された地域では原発事故避難者は難しい判断を迫られます。解除地域への帰還か避難先での生活再建か？帰還せずに避難先へ留まっても住宅支援や賠償は打ち切られます。避難指示解除後も不安を隠せない母
親たち、帰還しても病院・薬局・交通インフラ等が未整備でコミュニティも脆弱なため孤立化する高齢者たち。避難指示が解除された地域の約7割が帰還率20％以下で、帰還者の多くが高齢化率70％以上、というのが震災から7年目を迎える福島県の厳しい現実です。それを踏まえて、JPFは5つの重点活動を掲げて福島支援の強化に取り組んでいます。（下記参照）

2

3

4

コミュニティ支援P5〜6

セーフティネット
支援
P7〜8

生業支援
P9

コーディネーション・
サポート
P10

地 域 の 人 々 が 集う場 の行政がカバーできてい

被災し仕事を失った方々

セ ー フティネット支 援・提供や、作業を一緒にするない分野や人々にも支援が生業をもち収入を得られコミュニティ支援・生業支援

過程などを通して、復興にがまんべんなく行き届き、るようになるための活動やが効率的に進められるよう、向けた住民同士の繋がりを被災者が安心して健康な情報提供を通じ、被災され行政やNGO/NPO、他の組生むための支援です。

生 活を営 むことが できる

た 方 々 の 生 活 の 安 定につ織との支援の連携/調整のための支援です。

なげる支援です。

サポート等を行う支援です。

一方、岩手・宮城両県では、企業/社員・個人、多くの皆さまからの温かいご支援のおかげで、少しずつですが復興が見えてきました。しかし、災害の影響による生命に関わる緊急的な生活困窮などの特定課題、住民の合意形成が遅れて復興が極度に遅れている特定地域などが残っています。そうした特定課題、特定地域においては地元のリソースを生かしながら支援を継続していきます。
また、JPFが海外支援で培ってきた加盟団体の活動・組織運営をサポートする機能を、東北の地元中間支援組織に移行するという道筋も、岩手県では「いわて連携復興センター」へ、宮城県では「地域創造基金さなぶり」と「みやぎ連携復興センター」へと進みつつあります。福島県の「ふくしま連携復興センター」も含め、これまで築き上げてきた地元の中間支援団体との連携を引き続き強化していきます。

各県 の 復興状況について「福 島 支 援強化」５つ の 重点活動
JPFは、長期的かつ複雑な課題を抱える福島県への支援をさらに強化し、少なくとも2018年度末まで「共に生きる」

岩 手 県・宮 城 県・福 島 県 連 携 復 興 セ ンタ ー よりファンドを継続することを決定しました。また、国連の専門家とともに現状とニーズを分析し、以下の5つの重点活動を

岩手県では沿岸部の災害公営住宅の建設進捗率が80%＊に達し、仮設住宅からの移転が加速すると定めました。地元の方々の声を聞きニーズをとらえ、本当に必要な支援は何か、支援の漏れはどこにあるのかを把握

同時に仮設住宅の集約も進み、災害公営住宅や高台移転に伴う新たなコミュニティ形成のほか、移転しし、支援を継続していきます。

たくてもできない方々の支援をどうしていくかが課題になっています。また、内陸部にも災害公営住宅が建設されることが決まりました。この移転に伴い、沿岸部での支援ノウハウを内陸の支援団体に移行

社会的弱者の支援
地域セーフティネット強化

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、

岩手県

生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

する横展開も求められています。

＊2017年5月31日現在「復興・創生期間」の初年度である2016年度には、被災地域においてインフラ復旧が概ね進み、住宅の再建が最盛期を迎えました。とりわけ被災地域のコミュニティ再生には、災害公営住宅等の自治コミュ

避難先および帰還先でのコミュニティ（地域社会）がニティ形成支援や支え合いネットワークの構築が求められ、それらを担う人材育成が必要です。また、セーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動

支援を担う自治体や非営利セクター、企業・大学との連携はいまだ十分とは言えず、多様なセクターを

地域文化の存続
放射能不安への対応

人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

宮城県

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

結ぶ連携の促進が不可欠です。持続可能な自治コミュニティを形成するためにも、中間支援組織の人材育成支援や資金調達も含めた組織基盤強化が急務です。
2016年度は、県内各地で避難指示の解除が相次ぎました。2017年4月1日に避難指示が解除された富岡町を加えると、帰還困難区域を除くほとんどの地域での居住が可能となりました。しかし、長引く地元主体のネットワーク促進

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、

詳細は13ページから14ページをご覧ください。

03

避難生活や、インフラ整備の遅れなどの影響で帰還者は限られ、コミュニティの分散が進むと想定されネットワーキングを促進する活動ます。更に、住宅の無償提供の打ち切りなど支援の縮小も進むなか、支援ニーズの細分化など先の見通

福島県

せない状況が続きます。避難指示解除は復興を前進させる要因ではありますが、それにより新たな課題が発生し、今後も難しい対応に迫られます。

04

1「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクト レ ポ ート

コ ミュ ニ ティ支 援

COMMUNITY AID

住 民 が 主 役となって活 躍して い る 地 域をつくる
助成先団体

特定非営利活動法人

陸前高田まちづくり協働センター （事業地：岩手県）
住民ワークショップの様子 ©陸前高田まちづくり協働センター

当団体は、岩手県陸前高田市にて「住民が主役となって小学校区の単位で住民組織があり、震災の以前から地域コ活躍している地域をつくる」
を合言葉に、市民が主体となっミュニティの推進に中心的に取り組んできました。そうした復興まちづくりの実現を目指して、市民が行う地域づくり

た地域の組織が中心となって主体的に課題解決に取り組め

活動の支援を実施する中間支援NPOです。

るコミュニティづくりを目指して、「共に生きる」
ファンドを仮設住宅から恒久住宅へと住民の暮らしの基盤が移行する

活用させていただき、相談支援やアドバイス、ワークショッ

段階の今、新しいコミュニティをどうつくり、どう運営していプの実施と、ワークショップから生まれた企画の運営支援

くのかは被災地の課題の一つです。陸前高田にはもともとなどを通した住民組織の基盤強化に取り組みました。

メッセージ

震災の前と後で人が移動し、従来からの地縁のつながりで震災後の困難を乗り越えてた

地域コミュニティは、人が少なくなったことで思うように活動ができないという悩みを持っていました。
地域コミュニティは復興が終わった後もずっと続いていくものです。だからこそ、私たちが課題を解決してあげるのではなく、地域が主体となって課題解決が図れるようになることが大切と思っています。
私たちは地域がその力を発揮できるよう、寄り添いながら活動を続けていきたいと思います。

被災経験や障がいの有無に関わらず、子どもから高齢者まで地域の住民が集える場「地域共生ホームねまれや」(助成先団体：ワーカーズコープ ）©ワーカーズコープ

子どもが夢中になれるプレーパークを提供
助成先団体

ま す ま すコミュニ ティに 対 す る 包 括 的 な 支 援 が 必 要 に

理事長／三浦 まり江

特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー（事業地：宮城県）
トンカチ片手に作業 ©こども∞感ぱにー

震災により、子ども達が遊ぶ場所（居場所）を失った地

では上下水道整備とごろごろ寝ころびながら過ごせる大区で2011年7月より、地域のみんなで公園を再開させ、

きなウッドデッキづくり、内壁貼りの材料を購入させてい2016年度は災害公営住宅の完成が進み、岩手県・山田町や宮城県・女川町など嵩上げに時間がかかる地域や名取

0歳から86歳のじっじばっぱまでが集えるプレーパーク

ただきました。

など住民合意形成に時間がかかる地域、原発事故避難者を最も多く抱える福島県・いわき市等を除き、軒並み100％を開催しています。この地域には「児童館」がなく、敷地

プレーパークに何かつくる時はいつも子どもも一緒にを達しています。こうした状況を背景に応急仮設住宅から災害公営住宅への人々の移動が進んでいます。一方で災害

内に建物がなかったため『寒い冬でも過ごせる建物が欲

作業をします。今回もみんなでトンカチ片手に取り掛か

公営住宅での新たなコミュニティ形成、処々の理由により生活再建できない人が残っている応急仮設でのコミュニティ

しい』『 雨の日でも来れるようにしたい』という子ども達りました。自分たちの居場所は自分たちでつくる！だか

再構築、また地域への避難者、被災者の統合、あるいは地域における子どもや高齢者の居場所作りという課題が新たの声から、2015年12月にプレハブを建て、今回の助成

らここはみんなの大切な場所になっています。

に出てきています。子ども食堂などの動きが活発化していることは良いことですが、さらに震災が要因で脆弱な立場に置かれた人も集える場所が必要と言われています。問題を抱える自治会の会長など地域リーダーの疲労もピークにメッセージ

遊びはこどもの仕事です。びちゃびちゃになりながら水遊びをし、汗だくになって駆達していて、地域リーダーをみんなで支える仕組み作りも求められています。今後はますますコミュニティに対する包け回ったあと、室内でほっと一息ついたらまた遊び始める…。ご飯なんて二の次！というくらい夢中

括的な支援が必要になって行くと言われています。助け合いの輪や繋がり、元々東北にあった 結 という価値観を再になれるのが『遊び』なんですよね。子ども達はプレーパークを「自由なところ」と言います。私たち

び蘇らせ、震災前よりも良くなったと思える地域づくりが今求められています。

大人の役目は、その自由な環境をつくり、見守ることだなと思います。これからも、地域のみなさんと一緒に子どもの成長を見守っていける拠点として活動を継続していきます。

05

代表／田中 雅子06

2

「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクト レ ポ ート

セ ー フ ティネット 支 援

S A F E T Y- N E T A I D『 持 続 可 能 な 暮らし の 足 を考 えるフォーラム 』を開 催
助成先団体

特定非営利活動法人 移動支援Rera（事業地：宮城県）
フォーラムの様子 ©移動支援Rera

被 災 住 民 の 送 迎から始まった私たちでしたが 、活 動

いに十分な情報共有ができておらず、それぞれが孤軍を続 けるうちに「 移 動 の 問 題 は 被 災 だけによるも の で奮闘しています。

はない」ということに気づきました。移動という課題は、『 持 続 可 能 な 暮らしの 足 を 考 えるフォー ラム 』で日本の課題でもありました。

は、自治体・NPO・学識者・住民や国など、様々な立ち被 災 地 で 移 動 支 援に取り組 む 人 々 が おり、一 方 で 、

位 置 の 人 々 が 集う貴 重 な 場を作ることが できました 。

以前から送迎を行う団体や住民主体の交通施策作りに互 いを知り、同じ目的 のもとで共に歩む横 の 連 携 が 生奔走する自治体、熱心な研究者がいます。ですが、互まれる大切な機会となりました。

メッセージ

フォーラム開催の企画書を携えて岩手県・宮城県・福島県を回った時、実はそれぞれの地域に素晴らしい活動や先駆的な取り組み、軸となる専門家、熱意のある住民などの 宝物がたくさん存在していると知り、感動しました。フォーラムはとても熱量の高い集いとなり、「これがスタートだ」という思いを参加者の多くが共有しました。垣根やしがらみを越えて生まれたつな
がりを今後しっかりと生かし、地域ぐるみで課題と向き合っていきたいと思います。

代表／村島 弘子

見えない苦しみも可視化して、福島県沿岸部、川内村でこころのケアを継続
障がいのある子どもたちの描いたデザインをシルクプリントしてオリジナルTシャツを制作(助成先団体：ふよう土2100) ©ふよう土2100

助成先団体

特定非営利活動法人

メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（事業地：福島県）
2012年から継続して活動に従事する小綿一平医師（精神科医）©メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

地震・津波そして原発事故から6年以上が経過し、震生 活 再 建 で き ず に 困 窮して いく実 態 に 向 き 合 い 対 応
応急仮設から災害公営住宅への移行が進む中、移動支援や心のケアなどのセーフティーネット支援が地域に引き継がれていくべきだという声もあります。例えば市町村によっては委託という形で交通弱者の移動支援を地元NPOに任せるところも出てきています。しかし、厳然として震災起因の移動の問題は根深く、応急仮設の居住者が減り、仮設が集約されていくとバスの運行も取りやめになるなど、応急仮設に取り残された生活再建できない高齢者などは、ます
ます困窮していくという実態があります。心のケアなども地元に引き継ぐべきという声と共に地元に担い手、引き受
け手がいないという課題もあります。人材を養成したとしても若い働き手が地域に根付かないという課題も残っています。また、うまく生活再建できずに困窮状態に陥る人も増えてきています。震災関連死についても東北3県に関しては予断を許さない状況が続いています。さらに行政職員含め、支援者の心のケアも必要になっています。

災と原発事故の複合的な影響を受けた被災者の方が抱えるこころの問題はますます多様化しております。

を新たに発症するケースも見られます。
私たちは、医療支援団体という特性を活かし、多職種の医療専門家（精神科医、看護師、臨床心理士等）を派

多くの方は震災や原発事故による長期間に及ぶ避難遣し、現地の活動団体・行政と連携しながら２０１２年か生活において、様々な背景やストレスを抱えています。

ら福島沿岸部、川内村で支援活動を継続しております。

アルコール依存や自殺のリスク、うつ病などの精神症状をこころの分野であるため、同じ医療専門家が長く関わる

発症しているケース、家族分離により認知症を発症する

ことで、裨益者との信頼関係をもとに、より効果的な支

ケース、また福島型トラウマといわれる「遅発性のPTSD」

援活動の継続ができています。

メッセージ

２０１６年７月に福島県南相馬市小高地区で避難指示が解除されましたが、同年末の人

口は震災前の8.5％に留まり、帰還は進んでおりません。私たちはその小高地区で帰還の呼び水となるようなサロンを運営する団体と協働し、こころのケア活動を開始いたしました。また精神医療の現場
では、６年以上経った今も震災直後の衝撃と混乱を拭い去ることが出来ず、未来に続く イン・トラウマを抱えている住民は多く、遅発性PTSDの発症も多くなっている現状から、精神科医による診療支援も継続しております。地域住民の方々が持つ再生の力を信じ、これからもこころのケアを続けてまいります。

07

シニア・プロジェクト・
オフィサー／
玉手 幸一

08

3

O C C U PAT I O N A L A I D

4「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクト レ ポ ート

生業支援

C O O R D I N AT I O N A I D「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクト レ ポ ート

コーディネーション・
サポート

ミシンの学校 ©しんせい

石巻南浜復興祈念公園予定地の「市民による伝承の場」©みらいサポート石巻

生きる実 感、地域アイデンティティを支える生 業

6年半が経過し、7年目だからこそ必要な繋がりの深化

立ちはだかる複合的な障壁

多様な支援者を繋ぐコーディネーターの役割

ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、行政の支援制度が届きにくい、被災地域の住民・社会的弱者と呼ばれる人たちのコミュニティづくり、生きがいづくりにつながる「生業」を支援してきました。

東日本大震災発災後、市町村毎に支援者間で連携会議が行われています。また子ども支援、心のケア、コミュニティ
支援などの様々なテーマごとの情報共有会議も行われてきました。支援団体が地域の課題解決に動くとき、このよう

例えば、被災した浜の漁師および地域コミュニティの再建について老若男女を超え住民同士で考える機会をつくる

な連携がないと地域課題のとらえ方に偏りが出たり、様々な専門性が必要な複合的な課題に対応できなかったりする

支援、避難している住民と帰還する住民による故郷を軸とした生きがい・仕事づくりワークショップの支援、避難・移動のなど多くの困難が発生します。発災から6年半が過ぎ地域や個人の状況は千差万別で、この課題は様々な原因がにより仕事や居場所を失った障がい者のための福祉作業所同士の共同経営体制をつくる支援などです。

重層的に積み重なっているものが多くなっています。それぞれのケースごとに柔軟で包括的な対応をしなければ課題

生業とは、単に生計をたてるための収入源ではなく、ライフワークであり、代々続いてきた家業であり、アイデンティ
ティ・誇りの支柱であり、社会・コミュニティとの接点であり、生きることに直結しています。

解決には結びつきません。連携調整に必要な質と量はますます高まっています。
この連携調整は被災者支援の観点から見ると間接的支援となり、なかなか日の当たらない支援の黒子のような存在

放射能・風評被害のある地域では、いまだに規制により営業再開ができず、放射性物質の飛散・影響を危惧しながら莫大な投資リスクを背負い、沿岸部における人材流出や賃金・賃料の高騰などに悩む事業者が多く、営利・非営利いずれの組織も経営難に陥り、生業の復活に複合的な障壁が立ちはだかっています。

です。ですが、この連携調整機能の質により地域の現状は大きく変わります。縁の下の力持ち、地域の屋台骨となるのがコーディネーション・サポートの分野になります。
なかなか必要性を伝えるのが難しい分野ではありますが、JPFもスタッフを地域に常駐させ同じような連携調整を行っています。

「 魔 法お菓 子ぽるぼろん」や「ミシンの学 校 」などのプロジェクトを実施
助成先団体

震 災 支 援 の 連 携 から、震 災 伝 承 の 連 携 へ

特定非営利活動法人 しんせい （事業地：福島県）

助成先団体

公益社団法人 みらいサポート石巻 （事業地：宮城県）
震災学習の協働事業体制コンファレンス ©みらいサポート石巻

魔法お菓子ぽるぼろん ©しんせい

特定非営利活動法人しんせいは、東日本大震災の影のしくみで仕事つくりを行いました。しんせいはその事

2011年5月にNPO/NGOの調整の場づくりを行う「共に生きる」ファンドで、コーディネーション分野に支響を受ける障がい者などが、平和で安心した生活が送れ

務 局を務め、企 業や N G O / N P Oと被 災 地を結び な が団体として設立し、1年間だけで災害ボランティアセン

援していただいたお陰で、「市民活動を生かしながらのるよう福島県郡山市で活動しています。福島県が被ったら、「魔法お菓子ぽるぼろん」や「ミシンの学校」などのプ

ター13万人、NPO16万人の連携に貢献することが出

公園工事は、日本で初めて」とされる官民連携の復興祈

東日本大震災・原発事故の被害はあまりにも大きく、いロジェクトを進めています。また、避難を機に福祉サー来ました。今年は「震災支援の連携から、震災伝承の連念公園の整備手法につながりました。未曽有の大災害

ち個人、いち団体や組織で、課題を解決することは不可

ビスを利用したい方々に対し、障がいの理解を深めるサ携へ」を掲げ、被災地に生まれた新しい課題である 震災だったからこそ、それを伝える祈念公園や震災遺構にお能でした。そこで、避難している障がい福祉事業所はいポートも行っています。

伝承 を担う団体・個人や行政、防災研究機関のコーディ

いて、これまでにない協働が生まれるよう、今後も活動

ネーションを行っています。

してまいります。

ちはやく手をつなぎ、外部からの支援を取り入れた協働
メッセージ

東日本大震災・原発事故で福島県の障がい者が学んだ教訓の1つに、復興期におけ伝承を通じて「逃げさえすれば助かった命」に向き合うなか、「できた事より、できる障がい者の仕事つくりがあげられます。避難先で福祉事業所を再開して仲間が集まるも、仕事がなかった事の方が、圧倒的に大きかった」という事実に直面せざるを得ません。一人では、一つの団なく工賃を払うことが難しい状況が長らく続きました。この経験を乗り越えた福島県の智恵を活か

体では、力が及ばない、と感じた人たちの間で、あの時 コーディネーション が必要とされました。

し、障がい者も社会を構成する一員として様々な立場のみなさんとともに、復興を加速させていける

今、当たり前の生活を過ごす私もあなたも、一人で解決できない課題を抱える限り、 コーディネー

よう、これからも尽力したいと思います。

09

メッセージ

事務局長／富永美保

ション が解決の糸口になることを、願ってやみません。

専務理事／中川政治

10福島支援強化

放射線量の数値が示していること

放 射 線 量を示す単 位でよく耳にするのは、ベクレルとシー ベ ルトです。 福島県及びその近隣県におけるジャパン・プラットフォーム（JPF）は引き続き「共に生きる」
ファンドの助成と団体及びネットワークへの組織基盤強化と能力強化を通じて、人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、被災者・避難者の尊厳と可能性を実現していきます。
2016年度、葛尾村、川内村、南相馬市、年度末には川俣町山木屋地区、飯館村、浪江町と、広い地域で避難指示解除が進みました。2016年度末には自主的避難者（避難指示区域外避難者）への住宅支援が打ち切りとなっており、事故前より放射「ベクレル」は放射線を出す能力の強さで、土壌などの線量を示す時に使われます。空間の放射線量（強さ）を示す「シーベルト」は、人間が受けた放射の量が「ベクレル」で、その雨で人が濡れた量が「シーベルト」になります。

避難により元の居住地を離れ県内ではあっても未だに仮設住宅に住む人々、復興公営住宅や新たに住まいを得て移り住んだる」という憶測で妬まれ地域に受け入れられなかったり、財産の相続や賠償金の分け方で家族が仲たがいし修復が難しい場合

数値は、追加被ばく線量（原発事故に由来する被曝線量）を年間1ミリシーベ

一方、県外の避難先から県内に帰還した人々にとっては、放射能に向き合って生活していくことに戸惑いもあるようです。
特に母子にとっては、子育てや子どもの遊び場、通学、居場所などの情報交換、情報共有が必要不可欠となっています。帰還
してもコミュニティに溶け込めず、週末は避難生活を送っていた県外のコミュニティに属するという現象もみられます。
また、地域にはホットスポットと呼ばれる放射線量が突如として高くなる地点が未だ地域に点在しており、安全で安心できる生活の確保するために放射線量を測定することは、引き続き重要なことだと思われます。

凡例
地表から1mの高さの空間線量率（μSv/h）〈 0.23マイクロシーベルトの計算方法 〉●事故由来分：（１日のうち屋外に8時間、屋内（遮へい効果0.4 倍の木造家屋）に
16 時間滞在する生活パターンを仮定）
年間１ミリシーベルト（1000マイクロシーベルト）
÷365 日÷（8時間 ＋ 0.4 × 16 時間）＝毎時0.19マイクロシーベルト●自然放射線分：事故が起きる前の「自然放射線量」毎時0.04マイクロシーベルト
出典：環境省「追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方」
より作成

2017年3月31日、国の避難指示が出ていない地域から全国に避難している避難指示区域外避難者への家賃補助が打ち切られました。この打ち切りは、原発事故前よりも放射線量が高い地域から被ばくを避けるため

避難指示と解除の基準
放射線業務に携わらない一般公衆の年間積算線量限度を年間1ミリシーベルトとする一方で、避難指示の解除は年間20ミリ
シーベルトで解除されています。この2つの値は、ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告と助言からきています。

に避難を選択した自主避難者だけでなく、新たに避難指示解除となった地
域、およびこれから解除になる地域の避難者にも当てはまります。
福島県内と県外で家族が別々の生活をしている方々や、母子だけで避年間1ミリシーベルトと20ミリシーベルトは、どのくらいの線量と考えられるでしょうか？一つ例をあげると、病院などでレン難を続ける方々には、この打ち切りが経済的に大きな打撃になり、避難先

トゲン室のドアに「放射線管理区域」と書かれた黄色いマークを見る機会があると思います。「放射線管理区域」は、３カ月あた
伊達市
り1.3ミリシーベルトを超える恐れのある区域

での困窮が深刻になっています。また、長い避難生活の間に、放射能に対放射線の不要な被ばくを防ぐため、放射線量が一定以上ある場所とそうでない場所を明確に区切って管理され、不必要な立ち入りを防止務に従事できない、放射性物質の経口摂取を防止するため飲食や喫煙の禁止など、厳しい基準が定められています。※
事態宣言」は、現在も解除されていません。人々が安全に安心して生活するための基準であった
年間1ミリシーベルトの基準は避難指示解除には登場しなくなり、「長期目標として目指す値」となったまま、年間20ミリシーベルトを基準に生活の場として避難の解除が進んでいます。

居住制限区域
年間積算線量が20ミリシー
ベルトを超えるおそれがあって、引き続き避難の継続が求められる地域。
避難指示解除準備区域
年間積算線量が20ミリシー
ベルト以下になることが確実と確認された区域。
出典：福島県ホームページより作成

飯舘村の不和が生じ、避難を希望する人が孤立するという、目には見えない問題
避難指示解除により再び分断され始めているという声もあります。

南相馬市

埼玉県
山梨県

東京都

茨城県

積雪分布
測定結果が
得られていない範囲

千葉県

背景地図：国土地理院

出典：原子力規制委員会平成29年2月13日発行「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果
について」
より

福島県の避難者数（各年3月時点）
120000100000

98221

97072
84221

80000

71399

60000

53983
37670

40000
20000
0

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

出典：復興庁「全国の避難者等の数」より作成

避難指示解除による、住民の帰還
原発事故により約10万人いたと言われる福島県からの避難者は、復興庁によると2017年3月時点では約3万8000人と半

葛尾村

浪江町

田村市
平成26年3月31日時点

双葉町
大熊町

川内村

富岡町
楢葉町

いわき市

広野町

福島第二
原子力発電所2011年3月11日に発令された「原子力緊急

帰還困難区域
年間積算線量が50ミリシー
ベルトを超えて、5年間たっても年間積算線量が20ミリ
シーベルトを下回らないおそれがある区域。

する考えの違いから原発事故前までには無かった家庭内や周囲の人々とも引き起こしています。避難指示により分断されたコミュニティや家族が、

福島第一原子力発電所

しています。満18歳未満ではこの区域内の業避難指示区域の概念図

川俣町

を 超 える恐 れ が あ るということに なります 。

群馬県19.0 ＜9.5 - 19.0
3.8 - 9.5
1.9 - 3.8
1.0 - 1.9
0.5 - 1.0
0.2 - 0.5
0.1 - 0.2
≦ 0.1

栃木県

避難者への住宅無償提供打ち切りの影響

福島県へ の 支 援はなぜ 必 要な の か？

(平成29年4月1日時点)

福島県

値に、元々ある自然放射線量分を加え算出されています。
0.19 (事故由来分)＋0.04 (自然放射線分)＝1時間あたり0.23マイクロシーベルトもあるそうです。

です。年間に換算すると、5.2ミリシーベルト

新潟県

ルト(1000マイクロシーベルト)として、1時間あたりの放射線量に換算した

宮城県
福島第一
原子力発電所

環境省は、汚染状況の調査や除染の必要があるとする空間の放射線量の償金を得ているわけではありませんが、得ていても得ていなくても「福島県から避難していれば多額の賠償金がもらえてい山形県

原発事故による、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方
要件を、1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の地域としました。この避難先で新たに住まいを得たとしても、それで安心できる生活に辿りついたとは言えません。避難している人々全員が賠

岩手県

秋田県

線の影響を表す単位です。雨に例えると、雨雲（放射性物質）から降った雨

能の線量の値が高い地域から全国に散らばり避難を続ける人々の中に、深刻な生活困窮に陥る人も出てきています。また、
人々には、長期にわたる慣れない土地での生活により、引きこもりがちになる傾向が見られます。

空間線量率の分布マップ（平成28年11月18日時点（事故から約68か月後））

20km

出典：経済産業省ホームページより※放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
電離放射線障害防止規則（労働安全衛生法、および労働安全衛生法施行令の規定に基づき、並びに同法を実施するための規則）

分以下になっており、避難指示解除が進んだことで避難者が減少しているように見えます。しかし、避難指示解除地域の避難者数を見てみると、避難者の割合は未だ高いままの地域が散見されます。また、福島県の人口の推移をみると、平成23年3月
1日に2,024,401人だった人口は、平成28年11月1日には1,899,486人と、震災前より124,915人減少しています。※
なぜ戻る人が増えない地域があるのでしょうか？
放射性物質の除染をしても、原発事故前の放射線量と比べ依然として線量の高い地域で家族

2016年度に
避難指示
避難指示が
解除日
解除された区域

住民登録
算定日

人数

避難者数
算定日

人数

避難者
割合

と共に生活することを躊躇したり、長く避難指示葛尾村

2016/6/12 2011/3/11

1,567 2017/5/1

1,288 82.20%が出ていた地域では、家や土地の痛み、生業の

川内村

2016/6/14 2011/3/11

3,038 2017/5/1

532 17.51%

南相馬市

2016/7/12 2011/3/11 71,561 2017/7/31

3,236

4.52%

川俣町

2017/3/31 2010/10/1 15,569 2017/8/1

1,118

7.18%

飯舘村

2017/3/31 2011/3/11

5,676 87.20%

浪江町

2017/3/31 2011/3/11 21,434 2017/7/31 20,743 96.78%

再開、人間の生活圏だった地域でのイノシシなどの動物の繁殖、住む人が激減した地域での治安、医療体制やインフラの整備など、生活をしていくうえでの問題が山積しています。
※出典：福島復興ステーション 復興情報ポータルサイト

6,509 2017/5/1

出典：各市町村HP （避難指示が市町村全域ではなく、一部のみに出た地域も含まれています）

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12

福島支援の5つの重点活動

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、「共に生きる」ファンドの2016年8月募集から助成対象を福島関連支援に絞り、5つの具体的な活動に重点をおいて、助成しています。

5つの重点活動は、2011年5月より助成を開始した支援の経験を元に、今後更に重要になってくるであろう活動を外部専門家と共に話し合い、導き出しました。
社会的弱者の支援
地域セーフティネット強化「福島支援強化」
５つの重点活動

事業名

2017年5月末の復興庁の発表によると、2,693名の避難者

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

放射能不安への対応
地元主体のネットワーク促進

かながわ避 難 者と共にあゆむ会

避難先および帰還先でのコミュニティ（地域社会）がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動
人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

地域文化の存続

特定非営利活動法人

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、
ネットワーキングを促進する活動

生活再建のための避難者コミュニティの形成支援
年版・ともにあゆむ」
を作成しました。

の方々が神奈川県で生活をしており、その多くが福島県からの

この「ハンドブック」
は、避難者の方々が生活や体や心の問題

避難者です。避難者の方々には、各避難元の自治体等から個をどこに相談したら良いか等、分かりやすくまとめています。

別に情報が提供されますが、多くの方が住民票を避難元自治

今後は、配布と共に掲載団体や機関をつ体においているため、現在住んでいる神奈川県の自治体等かなげる相談窓口のネットワークを作り、らの情報はなかなか届かない状態が続いていました。そこで、避難者の相談を解決できるよう活用し非難元からの情報だけでなく、現在住んでいる行政、社会福祉ていきたいと考えています。

2011年3月11日に「原子力緊急事態宣言」が発せられた状況のまま、2016年度は避難指示解除が急速に進みました。原

協議会、支援市民団体等も入った生活支援の全般的な窓口が発事故による問題が6年以上経過しますます複雑になり長期化している中、どのような活動が必要とされ、どのような課題が掲載されている「かながわ避難者相談窓口ハンドブック2016

残っているのでしょうか。2016年度にJPFが5つの重点活動に基づき、助成した団体の中から、難しい課題に取り組む5団体

かながわ避難者相談窓口ハンドブック
2016年版・ともにあゆむ©かながわ避難者と共にあゆむ会の報告を紹介します。

特定非営利活動法人
事業名

いわき放 射 能 市 民 測 定 室「たらちね」

東日本大震災から6年〜 放射能汚染と向き合い生きるためのサポート事業

事業名

まちづくりN P O 新 町なみえ

人と人のつながりで避難障がい者等の孤立を防ぐサポート事業

まちづくりNPO 新町なみえでは、(1)浪江町の復興再生をて行きたいと望む人が増えました。また、課題共有と意見交換

いわき放射能市民測定室「たらちね」では、2011年11月の支援により、クリニックの立ち上げ準備を含む「たらちね」の開所以来、被災地域の住民である私たち自身が必要であると事業全体を、被災地域の社会的インフラとして機能するべく考えるワークショップ、(2)被難先での生活再建について考えのワークショップでは、浪江町の抱える現状や課題を60名の感じ、放射能の測定、保養事業、甲状腺検診事業、勉強会・講形として構成することができました。今後は、この事業のしくるワークショップ、(1)(2)の課題共有と意見交換のワークショッ

参加者皆さんと共有しました。

演会、地域の人々の連携事業を実施してきました。そして原みを充実させ、より多くの人々に利用してもらい、一人ひとり

プを3つの柱とし活動をしてきました。

発の事故から6年になるこの年、新たにクリニックの立ち上げの思いを大切に聞き取り、具体

特に(2)被難先での生活再建について考えるワークショップ

また同じで、官民それぞれが同に着手することになりました。事故発生後、見えない環境汚染的な支援を繋げることで、安心は合計4回開催し、これからの生活をしていくために必要な支じ土俵に乗った時にこそ、真のである放射能被曝被害の中で、被災地では経済的復興が優先感を提供できる光として可動さ援も含め、自分自身で出来る事をテーマに話し合い、これまで復興を目指し協働で取り組む

され、子どもや母親という社会的弱者のケアが十分でなく、そせることが重要であると考えて被災者として受動的に生活して来た事も含め、これからをどう必要があるのだと感じました。

のしわ寄せが、子どもたちの心身の健康の弊害という形で目います。

生きるかを中心に議論が進められました。その結果、より積極に見えるようになってきたからです。2016年度後半、JPFの一 般 社団法人
事業名たらちねクリニックをJPFスタッフが訪問 ©JPF

復興は、それぞれが出来る事から始まる必要があり、行政も的に生きることで社会と関わりを持ち、社会にも役立つ事をし生活再建について考えるワークショップ ©まちづくりNPO新町なみえ

葛力創造舎

情報誌づくりを通した原発災害地域への帰還住民による地域づくり活動創出事業

特定非営利活動法人
事業名

福 島 県 の 児 童 養 護 施 設 の 子どもの 健 康を考える会

児童養護施設の入所児童の甲状腺エコー検査事業

葛力創造舎は双葉郡に関わる住民の主体的な声（暮らしや、なり、やがては地域の消滅につながってしまうのではと危惧さ福島県県民健康調査の受診案内は住民票の記載住所へ送付るシステムも構築しています。しかし保護者による適切な養育活動紹介、やりたいことなど）
をインタビューし、情報誌としてれています。そのためにも、ソーシャル・キャピタル（社会関係

されていたため、住民票を異動する事なく児童養護施設へ措置が受けられない児童を守るには、早期発見のために継続的な発信しました。

資本）の再構築が必要です。

される児童は、この調査から取り残されています。当事業では、検査が必要と考えています。そして18歳で児童養護施設を卒

超音波診断装置を購入し、2012年より年1回の甲状腺エコー検園した後も検査を受けられるよう交通費を補助し、施設に里帰福島県双葉郡は2011年の原発災害により避難地域となり

13

特定非営利活動法人

インタビューを通してわかったことは、活動や事業のアイデ

住民が全国にバラバラに避難し、国は2021年までに避難解除

アは住民の中にあるということ

査を児童養護施設で実施しています。過去に1度も検査を受けりして受診できるようにしていをする方向で動いていますが、住民は帰還したい人、帰還できです。今後はこの活動化、事業ていない児童の甲状腺エコー検査が可能になりました。

ます。卒園生のアフターケア・

ず避難先で定住する人、迷っている人に分かれ将来への不安化をサポートし、彼らの想いを

県の甲状腺検査は、不安を与えかねないという理由で、全数を抱えながら生活をしている人が多くいます。また、帰還先の実現し継続していける仕組みを調査から希望者のみへの実施に変更されています。当会では地域はもともとの過疎化に拍車をかかり、地域機能の低下は双葉郡内につくりたいと考えて定期的な健康管理に役立つ健康手帳を作成し、一人ひとりに帰村率をさげ、それがさらに地域機能を下げるという悪循環にいます。

インタビューの様子 ©葛力創造舎

渡しています。また電子カルテを導入し、データでも保管でき自立支援を兼ねた継続支援も強化してゆきます。
児童養護施設での検査 ©福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

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専 門 家 による 評 価

セーフティーネット支援

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、今後のJPFの東日本大震災および国内災害対応への学びを抽出することを目的に、外部専門家も招き評価報告書を発行しました。（2017年4月発行）
評価総括 石井正子（立教大学・教授、JPF常任委員）
本評価は、震災発生から3〜5年目に実施した事業を対象に行いました。被災地では、4年目ごろに応急仮設住宅から復興公営住宅・災害公営住宅への移行が開始され、移転先では新たなコミュニティの形成が求められていました。
緊急人道支援をミッションとするJPFでは、こうした移行期にあって、取り残された緊急期ニーズへの対応を優先しま

よかった点

改善点

▶行政支援が行き届きにくく、採算が取りにくいため民間企▶「共に生きる」
ファンドの助成額は比較的大きく、助成団体

業も活動を行わない移動支援、介護予防、保育などの分野において、復興期に求められるニーズに対応しました。

▶支援の受け手に事業の運営を担ってもらうなど、地域資源た事業運営が展開されていました。

生業支援

回復しつつある既存事業への支援にはならなかった側面もあった、という指摘を外部専門家から受けました。
一方、セーフティ・ネット支援の分野では、1）行政支援が行き届きにくく、採算が取りにくいため民間企業も活動を行運営を担ってもらうなど、地域資源を開発する創意工夫が見られた、など状況変化に応じた事業が展開されたとも評価されました。
生業支援の分野では、移行期に被災者の生きがいを支える重要な役割を果たしたことが評価されました。生業支援
を収入の大小や継続性といった指標を持って評価することへの問題提起は、JPFとしても大きな学びでした。

よかった点

改善点

▶復興期に生業支援を助成する民間機関は少なく、ハードと▶生業支援のなかには、1）緊急期から復興期の移行期にお可能にする助成制度もなかったことから、行政の支援とて破壊された産業を復旧させる事業、3）新しい生業の立

ソフトの両方のコンポーネントを組み合わせた事業申請をも、他の民間機関による支援とも異なる特徴をもって、被災地の生業復興に貢献しました。

者の生きがいを支える重要な役割を果たしたため、必ずします。一方、2), 3)のニーズは災害復興住宅への移行や新

たなまちづくりが展開する今後において大きくなるものでたが、大規模災害において連携調整の重要性を一早く認識し、取り組んできたJPF事業の意義は大きいと思われます。

あり、主に緊急人道支援に取り組むJPFがそれらのニーズ

福島・広域避難者支援の分野においては、避難者同士や受入先住民との相互理解醸成、生業回復、高齢者や障がいに応えることまで踏み込むか否かの判断が求められます。

者の生きがいづくりに対する支援が先駆的であると評価されました。一方、原発事故の影響は長期にわたり、長期的課
題に地域の人びと自らが取り組めるようになるためには、今後もJPFが担う役割が多くあると指摘されました。

コーディネーション・サポート 改善点

最後に、すべての評価者がJPFの各地域担当者の役割を高く評価していたことは特筆に値します。地域に密着し、人々と信頼を築き、きめ細やかな助言を行ったことにより、移行期のニーズに適切に応えることに貢献しました。

改善点▶ 連携調整・サポートに取り組む中間支援組織の運営を支▶時間の経過にとともに助成スキームが減少し、存続が厳し

んどなかったことから、助成団体から高く評価されました。
▶なかでも、原発事故に伴う避難指示区域の住民を支援するための支援調整ネットワークの構築は、新しい取り組み

であり、その必要性と意義を示した点において高く評価されました。

コミュニティ支援
よかった点

改善点

▶ 行政が支援をすることができないニッチを事業の対象と▶コミュニティづくりの一環として、利潤を生みだすコミュニ

し、きめ細やかな対応を行いました。

よかった点

援する助成スキームは「共に生きる」
ファンド以外にはほと※各分野の概要については、4ページをご覧ください。

ち上げを支援する事業などが混在していました。1）の場も収入の大小や継続性が重視される必要はないと思われファンド以外にはほとんどなく、多くの助成団体から高く評価されました。中間支援団体の育成には限界性も見られまし各分野5人の外部専門家の方には、下記のような要旨の評価を頂いております。

いて収入よりも生きがいが重視される事業、2) 震災によっ

合、収入は副収入に留まりますが、過渡期においては被災コーディネーション・サポートの分野では、この分野を担う中間支援組織の運営への助成スキームは「共に生きる」

専門家評価報告書要旨られます。

を開発する創意工夫が見られ、被災地の状況変化に応じした。しかし、コミュニティ支援の分野では、失われた地域社会のサービスや制度の代替または補完を継続するあまり、わない移動支援、介護予防、保育などの分野において、復興期に求められるニーズに対応した、2）支援の受け手に事業の外部依存度を高め、地域のサービス構造を破壊することもあるため、助成規模についてはより慎重な見極めが求めくなっている中間支援団体があります。組織自体の能力強化（資金獲得能力、運営能力、広報戦略など）への貢献は限定的でした。

▶企業との連携やファンドレイジングに対する能力強化支援

は、ニーズが高い分野であったにも関わらず、取り組みが見られませんでした。

福島・広域避難者支援
よかった点

改善点

がありましたが、多くの場合、不採算の事業に果敢に挑戦し▶発災から3年間、行政支援が行き届かなかった避難者同士▶被災地の市民社会の発展に寄与したものの、市民団体がネスに結びつく事業は、生活支援としてのコミュニティづく

者や避難者の生業回復、高齢者や障がい者の生きがいづ

ティビジネスに通じる活動内容が組み合わされている事業ており、運営状況は厳しかったようです。コミュニティビジ
りと分け、地域振興策の枠組みで進めることを提案します。

や避難者と受け入れ先の住民との相互理解の醸成、被災くりを支援したことは先駆的でした。

持続的に活動するためのキャパシティビルディングは道半ばです。

▶地域社会サービスの機能や制度が回復しているのにもかかわらず、震災初期の事業を引きずっている事業もありました。

▶自立した復興への長い道のりを支える支援、またはその基盤づくりになる支援にはならず、存続が助成金頼みになっている事業が見られました。

15

こうした評価や提言等を今後の活動に生かして行きたいと思います。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。
※評価報告書要旨はJPF事務局が要約しました。

16

ご 支 援くだ さって い る2016年度にジャパン・プラットフォーム（JPF）の東日本大震災被災者支援活動を支えてくださった皆さま

企 業・団 体 の 皆 さ ま か ら の メッ セ ー ジます。引き続き、多くの皆さまにご支援いただけるよう これからも真摯に活動を続けてまいります。

多様なニーズに対応した支援活動を実施している団体をサポートしていくのが理想ですの中から4つの企業の皆さまよりメッセージをいただきました。温かいご支援とご声援に感謝申し上げ

アステラス労働組合
常任中央執行委員

速水 慎也

アステラス労働組合では、社会の中での役割を果たしながら、労働組合を構成する組合員一人ひとりが仕事以外で「 共 に 生 き る 」ファンドを 通じて
被 災 地 の コミュニ ティ形 成 を 支 援して い ま す株式会社ニチレイ
人事総務部
マネジャー

金田 康史

ニチレイグループは、企業市民として広く社会から信頼される企業でありたいとの考えのもと、食や物流に関する教も 社 会 や 人 と の 関 わりを 持 ち 、貢 献して いくことに よって 組 合 員 とア ス テ ラ ス 労 組 お よ び 社 会 が 豊 か に な る育、地域貢献、環境保護、災害支援、スポーツ支援を中心に、積極的な社会貢献活動に取り組んでいます。

WIN-WIN-WINの関係を大切にして社会貢献に取り組んでいます。

東日本大震災では、被害の大きかった福島県・岩手県・宮城県の3県に対して2011年から5年間にわたり義援金を実そのひとつが、東日本大震災支援の募金活動です。この取り組みは労働組合だけでなく、労使共催とし、アステラ
スグループ全体で実施しています。また、寄付の他にも被災地の復興支援活動としては、ボランティア活動を実施してきました。

施してまいりましたが、震災から5年が経過した2016年、「わたしたちが今できる支援は何か」について改めて検討を行っていた時、JPFに被災地の現状について伺う機会を得ました。
震災により仮設住宅住まいとなった方々は、周囲に知り合いが少なく、ご自宅に引きこもりがちになるため、一日も3年前よりJPFを寄付先の団体として託したのは、被災者および被災地のニーズが多様化している中で、アステラス
としても、多様なニーズに対応した支援活動を実施している団体をサポートしていくのが理想と考えたからです。その中でもJPFは、東日本大震災への支援として現地にスタッフが駐在し、刻々と移り変わる被災地・被災者のニーズを把握しながら、現地が主体となった活動の支援を幅広く行っていることがきっかけとなっています。JPFの活動におきまして
は、被災地への迅速かつ効果的な支援にこれからも期待しています。

早く日常を取り戻し、自立した生活を促すために、社会と接する第一歩となるコミュニティ形成を支援することが重要であることを丁寧に解説くださいました。
結果として、わたしたちはJPFが推進している「共に生きる」ファンドを通じて被災地のコミュニティ形成を支援させていただくことができました。
JPFには、これからも現地ニーズをつかみ、支援を必要とする方々とわたしたち企業をつなぐ架け橋としての活躍を期待しております。

福島県 の 復 興 支 援 のため
寄付金社 内 募 集 活 動を行 いました

アンリツ株式会社
コーポレートコミュニケーション部
CSR・CS推進チーム部長

齋藤豊

アンリツグループは、東日本大震災の発生直後から今日まで、NGO・NPOと協力して被災地域に住む子どもたちを支援する活動や、会社および社員の寄付による復興支援を継続してまいりました。
JPF様には過去に世界各地の被災者支援における寄付先の団体としてお世話になっていたこともあり、東日本大震

ス タン プ 販 売 など 様 々 な サ ー ビ ス を 通して
ご 寄 付 を 募 集しました

LINE株式会社

2011年6月に誕生したコミュニケーションアプリ
「LINE」は、東日本大震災で大切な人と連絡を取ることができな
かった経験をもとに生まれました。現在、災害時の緊急支援としては、LINEを中心に弊社サービスを通じた寄付の募
集に取り組んでおります。

災の復興支援においても、寄付金を最大限に活用していただけると考えました。私どもアンリツグループはグループ

東日本大震災発生から6年を経た今年は、LINEのスタンプ販売やポイント交換による寄付に加え、スマホのおサイフの製造工場・東北アンリツ（株）が福島県郡山市にあることから、多くの従業員とその家族が住む福島県の復興には強サービス「LINE Pay」など様々なファミリーサービスを通して寄付の募集を行いました。全国のユーザーから寄せられい想いを持っており、福島支援の強化を表明されたJPF様の『「共に生きる」ファンド』に役立てていただく寄付金社内

たご寄付は、東北で活動する5つの団体にご寄付させていただきました。

募集活動を2016年度に行いました。
避難解除に伴い帰還政策が進む中で生まれる福島県の新たな課題について独自の目線も持ちながら、従業員と共に理解を深め、微力ではありますが、復興支援を継続し、安全・安心で豊かな社会づくりにJPF様とともに貢献していJPFにはその寄付先の1つとしてご参加いただいたほか、その他の団体との繋がりにおいても厚いサポートをいただ
き、おかげさまで、ユーザーの皆さまの暖かい気持ちをしっかりと被災地の皆さまに届けることができました。これも、地域と支援者をつなぐ活動をされているJPFだからこそのご協力関係だと考えています。

きたいと考えています。

1718

ご 支 援 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま

温かいご 支 援に心から感 謝 申し上 げます。

福島支援に関する情報発信の取組み
今 なお 新たな 課 題 の 発 生も指 摘される福 島 県 の 現 状と支 援 の あり方につ いて多くの 方に知っていただくため、

ご 寄 付 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま〈 2 0 1 6 年 度 〉

2016年度ジャパン・プラットフォーム（JPF）では次のような取り組みを行いました。

青森県立青森北高等学校

ナチュラルセット

株式会社アスク

株式会社ニチレイ

アステラス製薬グループ

日本農産工業株式会社

アンリツ株式会社

公益財団法人パブリックリソース財団

アンリツ労働組合

株式会社日立インスファーマ

イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」

福岡インディペンデント映画祭実行委員会

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

ボーイスカウト東京町田第１６団を促し、既存の社会資源を活かす関わり方への期待

株式会社ＮＳＤMy Dream Projectの声が寄せられました。また、その基盤となる相互

nkhomes株式会社

株式会社マチュピチュインダストリアス

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社三川エムディワイ株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

木太接骨院

三菱東京UFJ銀行社会貢献基金

株式会社グッドプレイス

株式会社三桝屋

株式会社CROSSY

株式会社ムーヴ

一般社団法人国際ビューティ―ポールダンス＆フィットネス協会

株式会社明和eテック社員一同の復興などの取組み）を共有し、メディアに福島に対サイニクス株式会社株式会社メタルワン・スチールサービス

する新しい視点を持ってもらえる一助としました。

シクミオ株式会社

株式会社良品計画

有限会社ジップ

ヤフー株式会社

資生堂

ゆとりらYOGA

花椿基金

避難指示解除への県内外での対応、子ども支援、
ひとり親支援、企業とNPOの連携など福島支援における主要トピックについて現状を知り、企業がどう関われるかを検討。地元NPOからは、地域の主体性理解促進のため、継続的な人材交流を行うことなどが提案されました。

メディア懇談会「JPF福島支援のフェーズはいまどこにあるのか」（2017年2月）
発災から現在まで福島県を包括的に見てきている
JPFだからこそできる、フェーズという観点から見た

エンタテインメント

株式会社セレンデイピテイ

横浜・久保山 光明寺

ダイワのポイントプログラム

一般社団法人横浜市港南区医師会

豊田通商株式会社

株式会社ヨロズ

従業員一同

企業向けセミナー「今だから求められる福島支援とは」（2016年10月）

物 資・サ ー ビ ス 等 によるご 支 援 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま〈 2 0 1 6 年 度 〉
株式会社NTTPCコミュニケーションズ

ビー・エム・ダブリュー株式会社

太陽ASG有限責任監査法人

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社電通森洋一公認会計士事務所

日本公認会計士協会

ニーズや国際的な支援基準からみた分析、助成先団
体による具体的な活動（放射能市民測定室、こころ

福島県支援ニーズマトリクス表の定期配信（毎月1回）
多様化するニーズを俯瞰的に捉えて支援者が活動できるよう、JPF福島地域担当者が日々接する被災地の声、それに関連する行政発表・メディア発信、ニーズに対応する支援活動などを一覧化し、支援団
体や企業などに向けて毎月配信しています。

＜企 業 の 皆 様 へ＞
被災地の復興のために、企業による地域の活性化や、継続的かつ組織的な支援がますます求められています。JPFは※ 五十音順 敬称略※ 2016年度にご支援を下さった企業・団体の皆さまのお名前を掲載しています。
2015年度までにご支援を下さった企業・団体の皆さまについては、過去の報告書をご覧ください。
※ 対外公開を希望されなかったり、寄付金応諾書をいただいていない企業・団体の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。
※ また、この他に多くの個人の方からご寄付をいただいておりますが、プライバシー保護の観点から掲載を控えさせていただきました。

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今後も上記のような発信を続けてまいりますので、ぜひご活用下さい。また、被災地の現状等に関する個別ヒアリング、
現地視察のサポート、地元NGO/NPOとのマッチングなどについても、ご相談に応じております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご連絡下さい。

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「 共 に 生 き る 」ファンド助 成 事 業 一 覧
第25回〜第28回承認（2016年度）
団体名

事業名

実施期間

助成額

特定非営利活動法人 つどい

新たな地域における、住民主体の地域福祉力を促進する「場づくり」事業

2016/7/1〜2016/12/31¥2,720,080

NPO法人 みらいと未来へのステップアップ。変化する課題を捉え、地域を支えるプロジェクト。

2016/7/1〜2016/12/31¥1,744,000

コミュニティ支援

特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター

震災後の新しい地域コミュニティ構築に向けた住民組織の形成支援・基盤強化事業

2016/7/1〜2016/9/30¥758,000

特定非営利活動法人 ワーカーズコープ

大槌町地域共生の支え合い活動推進事業

2016/7/1〜2016/12/31¥3,110,400

特定非営利活動法人 元気になろう福島

大熊町住民ダイアログ企画「大熊町未来会議」

2016/9/14〜2017/3/14¥4,039,389

特定非営利活動法人 GRA

山元ミガキハウスプロジェクト
地域コミュニティを活性化させる新たな活動拠点「山元ミガキハウス」

2016/9/14〜2017/3/31¥2,800,762

特定非営利活動法人 居場所創造プロジェクト

災害公営住宅入居者の受け入れ体制構築および、新たな地域コミュニティ形成支援事業

2016/10/1〜2017/3/31¥2,893,158

特定非営利活動法人 富岡町３・１１を語る会

帰還する町「富岡」への思いを町民が語り、聞き、考える事業

2016/10/1〜2017/1/31¥950,000

特定非営利活動法人 まちづくりNPO新町なみえ

浪江まちづくり未来創造ワークショッププロジェクト

2016/10/1〜2017/5/31¥4,947,000

特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター

震災後の新しい地域コミュニティ構築に向けたコミュニティ形成支援・基盤強化事業

2016/10/1〜2017/3/31¥4,365,240

一般社団法人 葛力創造舎

情報誌づくりを通した原発災害地域への帰還住民による地域づくり活動創出事業

2016/11/1〜2017/3/31¥1,222,120

特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

世代も地域も超えて笑顔が行き交う みんなの家 〜ふくしまの再生ストーリー〜

2017/1/1〜2017/3/31¥2,794,600

特定非営利活動法人 コースター

川内村の仮設住宅住民の退去後の孤立・自死を防止するための引越・生活サポート事業

2017/4/1〜2018/3/31¥5,804,000

特定非営利活動法人 富岡町3・11を語る会

富岡町町内でのコミュニティおよび町での暮らしを模索するきっかけ創出事業

2017/4/1〜2018/3/31¥6,634,000

特定非営利活動法人 やまがた絆の架け橋ネットワーク

福島こころの公民館事業

2017/4/1〜2017/6/30¥999,900

特定非営利活動法人 りょうぜん里山がっこう

帰還家族の安全確保とコミュニティ参加支援 伊達もんもプロジェクト

2017/4/1〜2017/6/30¥2,080,000

セーフティネット支援
特定非営利活動法人 Commune with 助産師

親力・市民力を支えんする「いわき子ども子育てキャピタル」の復こう事業

2016/6/20〜2016/9/28¥4,311,620

特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎

子どもが共に支えあうプロジェクト

2016/6/20〜2016/9/20¥982,000

一般社団法人 ワタママスマイル「子ども・おとな食堂」による居場所づくりと地域コミュニティ形成事業

2016/7/1〜2016/9/30¥1,452,000

社会福祉法人 昌平黌 児童養護施設いわき育英舎

愛着不全症候群の子どもの resilienceを高める子どもの環境作り

2016/8/1〜2016/9/30¥1,637,186

一般社団法人 ほまれの会

ペコラビレジ計画

2016/9/14〜2016/12/14¥2,497,730

特定非営利活動法人 移動支援Rera

外出困難者が希望を持って暮らせる被災地のためのネットワーク創造事業

2016/9/14〜2017/4/13¥2,500,000

特定非営利活動法人 愛ネット高田

障がい者や要介護高齢者等の暮らしを支える福祉無償運送事業

2016/10/1〜2017/3/31¥900,000

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

生活困窮者総合相談センター「HELP！みやぎ」運営事業

2016/10/1〜2016/12/31¥853,600

特定非営利活動法人 ふよう土2100

郡山市の障がい児家族のための生活サポート事業

2016/10/1〜2017/3/31¥1,922,000

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

児童養護施設の入所児童の甲状腺エコー検査事業― 縮小傾向にある県民健康調査甲状腺エコー検査を補完するためにー

2016/12/24〜2017/3/25¥706,940

特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室

東日本大震災から6年〜放射能汚染と向き合い生きるためのサポート事業

2017/1/1〜2017/3/31¥8,490,604

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

福島こころケア、避難指示解除ひろがるプロジェクト

2017/1/1〜2017/12/31¥9,301,714

特定非営利活動法人 結いのき

避難者住宅支援プロジェクト

2017/2/1〜2017/4/30¥6,815,750

特定非営利活動法人 青空保育たけの子「森のオープンプレスクール」で福島の幼児が自然を感じて生きる事業

2017/4/1〜2017/6/30¥625,000

特定非営利活動法人 シェルパ

双葉郡帰町者の通学通所を支える事業

2017/4/1〜2017/6/30¥1,090,020

特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室

東日本大震災から7年〜放射能汚染と向き合い生きるためのサポート事業

2017/4/1〜2018/3/31¥9,919,176

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

福島原発事故を起因とする生活困窮者に対する地域定着支援及び健康管理事業

2017/4/1〜2018/3/31¥8,234,400

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

児童養護施設の入所児童・卒園生の甲状腺エコー検査事業
2017/4/1〜2018/2/28
ー 縮小傾向にある県民健康調査甲状腺エコー検査の補完及び卒園生の健康被害の早期発見のためー¥1,327,572

一般社団法人 福島県助産師会

産後ケア継続支援事業

特定非営利活動法人 シャローム

放射能汚染への不安とストレスを子ども本位で 見える化 し、健やかな育ちを支援する活動 2017/4/15〜2018/3/31¥4,998,296

特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ
一般社団法人Fish Market 38

福島原発事故を起因とする生活困窮者に対する地域定着支援及び健康管理事業
組織の基盤作りを通じた、唐桑地域の漁師の支援と地域の活性化2

2017/4/1〜2018/3/31
2016/7/1〜2016/12/31¥8,234,400¥4,973,000

特定非営利活動法人 しんせい

孤立や困難を抱えた避難者をも包み支え合うコミュニティつくり

2017/4/1〜2018/3/31¥9,987,712

多様な生活環境に対応するコミュニティ支援事業

2017/1/1〜2017/12/31¥7,741,920

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

一般社団法人 SAVE TAKATA

陸前高田市における交流人口増加のための市民参加型情報発信サービス構築事業

2015/1/1〜2016/5/31¥6,621,414

公益社団法人 日本国際民間協力会

陸上いけす施設の運営体制強化を通じた三陸地域漁業の復興と活性化（第2期）

2015/3/24〜2016/4/30¥9,897,092

特定非営利活動法人 愛ネット高田

障がい者、要介護高齢者等の移動手段確保（福祉無償運送）事業

2015/7/1〜2016/6/30¥2,444,000¥10,000,000

2017/4/1〜2017/6/30¥5,258,500

収 支 報 告（2011年3月11日〜2017年3月末）
収入 ／ 7,265,386,174 円

過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付残余金繰入

支出 ／ 7,265,386,174 円

現物寄付

現物寄付

36,826,374円相当

36,826,374円相当
JPF事務局事業

933,286円

一般社団法人 S・空間

原発事故により被災した発達障害児の療育及び長期支援をどう継続するか

2015/7/1〜2016/6/30

ITを活用した地域メンタルヘルス支援者の育成・自立プログラムの実施

2015/7/1〜2016/6/30¥8,290,000

特定非営利活動法人 ワーカーズコープ

地域共生サロン

2015/7/1〜2016/6/30¥9,177,000

公益社団法人 みらいサポート石巻

石巻市における、行政とNPO、防災専門機関の協働体制構築コーディネーション・サポート 2015/9/16〜2017/7/31¥7,554,000

特定非営利活動法人 あさがお

相馬市・南相馬市に新しい移送支援のモデルを作る事業

2015/10/1〜2016/9/30¥9,682,016

特定非営利活動法人 石巻スポーツ振興サポートセンター

石巻市鹿妻地区コミュニティ発展のためのＨＡＮＡ荘運営事業

2015/10/1〜2016/9/30¥2,631,984

一般社団法人 SAVE IWATE

釜石市鵜住居地区における祭り・芸能を通した地域コミュニティの維持・構築

2015/10/1〜2016/9/30¥6,921,000

特定非営利活動法人 ＮＰＯほうらい

コミュニティによる風評被害対策と心の復興プロジェクト

2016/1/1〜2016/11/1¥4,598,000

ねまれ屋

特定非営利活動法人 みんぷく

支援活動ネットワークの強化

2016/1/1〜2016/12/31¥7,818,560

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2016/1/1〜2016/12/31¥6,952,802

特定非営利活動法人 居場所創造プロジェクト

災害公営住宅入居者の受け入れ体制構築および、新たな地域コミュニティ形成支援事業

2016/4/1〜2016/6/30¥1,984,960

特定非営利活動法人 かながわ避難者と共にあゆむ会

生活再建のための避難者コミュニティの形成支援

2016/4/1〜2016/11/30¥3,111,000

特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー

地域で子どもを育てるまちづくり事業

2016/4/1〜2017/3/31¥6,823,427

特定非営利活動法人 シャローム

子どもの生命尊重を考える啓発活動普及事業

2016/4/1〜2016/6/30¥1,612,588

特定非営利活動法人 しんせい

人と人のつながりで避難障がい者等の孤立を防ぐサポート事業

2016/4/1〜2017/3/31¥9,989,170

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業【第四期】

2016/4/1〜2017/3/31¥8,003,600

特定非営利活動法人 つどい

大槌町の復興移行期における、住民の地域福祉力再構築と継続的な「場づくり」事業

2016/4/1〜2016/6/30¥2,460,196

特定非営利活動法人 にじいろクレヨン

宮城県石巻市・仙台市における復興公営住宅及び集団移転地区での子どもを育むコミュニティ作り事業 2016/4/1〜2017/3/31¥8,334,800

一般社団法人 Fish Market 38

組織の基盤作りを通じた、唐桑地域の漁師の支援と地域の活性化

2016/4/1〜2016/6/30¥996,000

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2016/4/1〜2017/3/31¥5,347,080

一般財団法人 復興みなさん会

復興公営住宅入居予定者どうしの絆づくりおよび 復興公営住宅とその周辺地区との絆づくり支援事業 2016/4/1〜2017/3/31¥3,750,000

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業

2016/4/1〜2017/3/31¥2,511,000

一般社団法人 りぷらす

地域健康サポーター事業

2016/4/1〜2017/3/31¥9,591,798

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2016/4/15〜2016/7/14¥1,495,460

302,550,000円

517,511,456円

寄付金「共に生きる」ファンドによる助成金7,227,626,514円

1,500,350,153円

うち2016年度は40,137,895円

うち2016年度は30,000,000円

JPF加盟団体への助成金等
4,423,798,214円

うち2016年度は0円

うち2016年度は65,344,522円※助成金およびJPF事務局事業の支出金額は、各事業の当初契約額のうち使用されず返還された金額（2017年3月末時点総額1,127,254,370円）を差し引いて表示しています。返還金は「これから活用する資金」に含まれています。

寄付のお願い
復興にむけて活動を継続させるため、皆さまからのご支援をご協力お願いいたします。口座は、用途にあわせ「福島支援専用」と「岩手県・宮城県を含む東北全般への支援」の2つを設けております。

福島支援専用銀行振込先「共に生きる」ファンドを通じた福島県の被災者支援事業への資金助成に活用します。

特定非営利活動法人 心の架け橋いわて

事業運営費繰入うち2016年度は
106,441,238円

コーディネーション・サポート

2016年度実施中助成事業一覧

484,349,977円（連携調整、
モニタリング等）

生業支援

特定非営利活動法人 みんぷく

これから活用する資金

銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通

口座番号

0153375

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

岩 手 県・宮 城 県 を 含 む 東 北 全 般 へ の 支 援「共に生きる」ファンドを通じた福島県の被災者支援事業への資金助成の他、宮城県・岩手県・福島県の地域連携調整機関との協働による地域の復興支援体制の強化、生活困窮など特定課題への対応、JPFの東日本大震災被災者支援の検証などの活動全般に活用します。

銀行振込先
銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通

口座番号

1354054

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム※「福島支援専用」
および「岩手県・宮城県を含む東北全般」
ともに、ご寄付の一部を事務局管理費へ繰入れ、活用させていただきます。
繰入の割合は、10%を上限として最小限にとどめるよう努めています。

オンラインでもご 寄 付 い ただけます 。
http://www.japanplatform.org/support/tohoku.html

JPF 東北支援

検索※開始実施期間順に掲載

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