第２期福津市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない福津市をめざして～

令和６年３月福津市

目次
第１章 計画改定にあたって ...................................................................................................................... 1
１．計画改定の背景 ................................................................................................................................. 1２．計画の位置づけ ................................................................................................................................. 2３．計画の期間......................................................................................................................................... 3４．計画の基本理念 ................................................................................................................................. 3５．計画の目標......................................................................................................................................... 3
６．計画と SDGｓ（持続可能な開発目標）の関係性 ............................................................................. 4第２章 福津市における自殺の現状 ........................................................................................................... 5
１．現状の分析にあたって ...................................................................................................................... 5
２．自殺者数・自殺死亡率の推移 ........................................................................................................... 5①福津市の自殺者数・自殺死亡率の推移 ............................................................................................. 5②自殺者数及び自殺死亡率の推移（全国・福岡県との比較） ............................................................ 6③男女別に見た自殺の現状 ................................................................................................................... 7④年代別男女別に見た自殺の現状 ........................................................................................................ 8
３．年代別に見た死因の状況 ................................................................................................................... 9
４．自殺者の未遂歴の有無 ...................................................................................................................... 9
５．自殺者の有職者と無職者の割合 ...................................................................................................... 10
６．自殺の原因....................................................................................................................................... 11①福津市における自殺の原因・動機 .................................................................................................. 11②福津市の主な自殺の特徴 ................................................................................................................. 11③自殺の危機経路 ............................................................................................................................... 12
第３章 福津市における具体的な施策 ...................................................................................................... 14
１．基本方針 .......................................................................................................................................... 14①生きることの包括的な支援として推進する.................................................................................... 14②関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む .............................................................. 14③対応の段階に応じたレベルごとの対策を効果的に連動させる ...................................................... 14④実践と啓発を両輪として推進する .................................................................................................. 15
２．施策の体系....................................................................................................................................... 16
３．基本施策 .......................................................................................................................................... 17【基本施策１】地域におけるネットワークの強化 ............................................................................ 17

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成.................................................................................... 18【基本施策３】市民への啓発と周知 .................................................................................................. 19【基本施策４】生きることの促進要因への支援 ................................................................................ 20【基本施策５】児童生徒の SOS の出し方に関する教育 ................................................................... 214．重点施策............................................................................................................................................ 23【重点施策１】こども・若者への支援............................................................................................... 23【重点施策２】生活困窮者・無職者等への支援 ................................................................................ 26【重点施策３】高齢者への支援 ......................................................................................................... 28【重点施策４】女性への支援 ............................................................................................................. 30
５．生きる支援の関連施策 .................................................................................................................... 31
相談窓口のご案内....................................................................................................................................... 35

第１章 計画改定にあたって
１．計画改定の背景
平成２８年３月に、自殺対策をさらに強化するために「自殺対策基本法」が改正され、すべての市町村が「自殺対策計画」を策定することとなり、福津市においても平成３１年３月に、基本目標
を「誰も自殺に追い込まれることのない福津市」として「福津市自殺対策計画」を策定しました。
市では、本計画に基づき、７つの施策の方向性を中心に具体的な施策を展開し、自殺対策に取り組んできたところです。
わが国の自殺者数は、平成２２年以降減少していましたが、令和２年以降は新型コロナウイルス
感染症拡大（感染症だけではない）の影響で、自殺の要因となりうる社会生活の変化等により自殺者数が増えており、その中でも、女性や若者の自殺者が増えるなどの問題が浮き彫りとなっています。このため、国においては令和４年１０月に新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。
その中で、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることへの促進要因」
を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、生きることへの包括的な支援として推進する必要があるとしています。
改定にあたっては、すべての市町村が共通して取り組むべき「基本施策」と福津市が特に取り組
むべき「重点施策」、「生きる支援の関連施策」にまとめました。特に「重点施策」では、女性の自殺率が増えているため「女性への支援」を追加し、取組を強化するとともに、「誰も自殺に追い込まれることのない福津市」を実現するために、総合的な自殺対策を推進していきます。
図１：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

1

２．計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
上位計画である、まちづくり計画「まちづくり基本構想」、第３期地域福祉計画及び関連性の高い「健康ふくつ 21 計画」など、他の関連計画との整合と連携を図ります。

<計画の位置づけ>

まちづくり計画「まちづくり基本構想」

地

域

福

〇 〇
〇
〇
健 子
高 障 障
康 ど
齢 が が
ふ も 介 者 い い
く ・ 護 福 福 者
つ 子 保 祉 祉 計
21 育 険 計 計 画
計 て 事 画 画 、
画 支 業 ・ ・
障
援 計
が
事 画
い
業
児
計
福
画
祉
計
画

祉

計

画

整
合
・
連
携

自
殺
対
策
計
画

連携

その他の市の関連計画

2

【
福
岡
県
】
第
２
期
福
岡
県
自
殺
対
策
計
画

【
国
】
自
殺
対
策
基
本
法
・
自
殺
総
合
対
策
大
綱

３．計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。計画期間中であっても、関連法等の改正や社会情勢の変化等を踏まえ、評価・検証を実施しながら、適宜見直しを行うこととします。

４．計画の基本理念
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得るものです。すべての人がかけがえのない個人として尊重される社会、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、市全体で生きることの支援に向けて取り組んでいきます。

基本理念：「誰も自殺に追い込まれることのない福津市」

５．計画の目標
国は、「自殺総合対策大綱」で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、当面は先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年までに、自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者数）を平成２７年と比べて３０％以上減少させるという目標を定めました。
福津市は、こうした国の方針を踏まえ、目指すべき目標値を、平成２７年の自殺死亡率１５．２を本計画期間の令和１０年までに自殺死亡率１０以下に減少させることとします。

3

６．計画と SDGｓ（持続可能な開発目標）の関係性
国において、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する SDGｓの達成に向けた取組を推進しています。本市も令和元年度に「SDGｓ未来都市」として選定され、本計画で取り組む
施策も SDGｓの考え方を踏まえ、事業を進めていきます。「福津市自殺対策計画」と特に関連する SDG
ｓの目標は以下のとおりです。
「福津市自殺対策計画」に掲げられた計画を推進していくことが、自殺対策のみならず、SDGｓの達成のうえでも重要といえます。
ＳＤＧｓとは２０１５年の「国際持続可能な開発サミット」で合意された、２０３０年度までに取り組むべき、経済・社会・環境をめぐる世界共通の目標です。17 の目標と 169 のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」社会の実現を目指してい
ます。

目標１
[貧困]
目標２
[飢餓]

目標３
[保健]

目標４
[教育]

目標５
[ジェンダー]

目標８[経済成長と雇用]

目標１０
[不平等]

目標１６
[平和]

目標１７
[実施手段]

貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
4

第２章 福津市における自殺の現状
１．現状の分析にあたって
福津市における自殺の現状を分析するにあたって、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
及び厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「いのち支える自殺対策推進センター」という。
）「地域自殺実態プロファイル」、福岡県保健環境研究所「保健統計年報」等を活用しました。

２．自殺者数・自殺死亡率の推移①福津市の自殺者数・自殺死亡率の推移
福津市の自殺者数及び自殺死亡率は平成 29 年から平成 30 年にかけては大きく減少に転じましたが、その後は増加傾向にあります。

図２（自殺死亡率は 10 万人対）

福津市の自殺者数及び自殺死亡率の推移
19

20
18

35.0
30.8

30.0

16
25.0

14

自
殺 12
者
数 10
（
人 8
）
6
4

自

11
10
9

16.6

8
7
15.2

7

6

14.7

12.4

11.6
11.1

20.0 殺死
15.0 亡
率
10.0

8.9
5.0

2
0

0.0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)(2020年)(2021年)(2022年)

福津市 自殺者数

福津市 自殺死亡率

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
5

②自殺者数及び自殺死亡率の推移（全国・福岡県との比較）
自殺死亡率は、令和２年の全国及び平成 29 年を除くと、全国や福岡県の自殺死亡率を下回っています。
（自殺死亡率は 10 万人対）

表 1 自殺者数及び自殺死亡率の推移（全国・福岡県との比較）

全
国

福
岡
県
福

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

自殺者数(人)24,02521,897

21,321

20,84020,16921,081

21,007

21,881

自殺死亡率

18.7

17.1

16.7

16.3

15.8

16.6

16.6

17.4

自殺者数(人)

9６７

8７７

8８５

8６７

8２５

8９０

9２４

8９３

自殺死亡率

18.９

17.１

17.３

16.９

1６.１

17.３

1８.０

17.５

自殺者数(人)

9

7

19

7

8

11

6

10

自殺死亡率

15.2

11.6

30.8

11.1

12.4

16.6

8.9

14.7

津
市

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺死亡率は 10 万人対）図３ 自殺死亡率の推移（全国・福岡県との比較）
全国

福岡県

福津市

35.0
30.0

30.8

25.0

自
殺 20.0死
亡 15.0
率
10.0

15.2

16.6
11.6

14.7

12.4

11.1

8.9

5.0
0.0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
令和2年
令和3年
令和4年
(2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年) (2020年) (2021年) (2022年)

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
6

③男女別に見た自殺の現状
男性の自殺者数においては、平成 27 年から平成 29 年にかけて増加傾向にあったものが、平成 30
年に減少に転じて以降は、大きな変化なく推移しています。女性の自殺者数においては、以前は男性よりも少ない傾向にありましたが、近年は男性よりも自殺者数が多い年がみられるようになっています。

（自殺死亡率は 10 万人対）

図４ 男女別自殺者数・自殺死亡率の推移（福津市）
14

50

13

45

12

40

10

自
殺
者
数
（
人
）

35

8

6
6

30 自

7

殺

6

6

5

5
4

4

4

4 4

25 死

亡

20 率

4

4

3

15
10

2

1

1

5

0

0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
(2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年) (2020年) (2021年) (2022年)

男性自殺者数

女性自殺者数

男性自殺死亡率

女性自殺死亡率

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

7

④年代別男女別に見た自殺の現状
年代別男女別の自殺者数平均をみると、男性は 30 歳代～50 歳代、女性は 50 歳代～70 歳代が多くなっています。

図５ 「年代別男女別」自殺者数平均（福津市）
平成 27 年（2015 年）～令和 4 年（2022 年）平均人数
1.6
1.4

1.4

1.3

1.2

自
殺 1
者
数
平 0.8
均
（ 0.6
人
）

0.9
0.8

0.8

0.8

0.6
0.5
0.4

0.4
0.2

0.9
0.8

0.3
0.1 0.1

0.1

0.1

0
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

男性

50歳代

60歳代

70歳代 80歳以上

女性

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
表 2 年代別男女別自殺者数の推移（福津市）（人）

平成 27 年(2015 年)

平成 28 年
(2016 年)

平成 29 年(2017 年)

平成 30 年
(2018 年)

令和元年
(2019 年)

令和 2 年(2020 年)

令和 3 年(2021 年)

令和 4 年(2022 年)

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

20 歳未満

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20 歳代

80 歳以上

0
2
1
1
1
0
0

1
0
0
0
1
2
0

0
0
0
0
2
2
1

0
0
0
0
0
1
0

0
4
4
3
0
2
0

0
1
1
0
2
0
1

0
0
1
2
0
0
1

0
0
0
1
1
1
0

1
1
0
1
0
0
1

1
0
0
1
0
1
1

0
0
1
2
0
1
0

0
0
3
1
1
1
1

0
3
0
0
0
0
2

0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
2
0
1
1

0
0
1
2
1
1
1

合計

5

4

6

1

13

6

4

3

4

4

4

7

5

1

4

6

30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
8

３．年代別に見た死因の状況
主な死因として、10 歳代から 50 歳代まで死因の上位に自殺が入っており、30 歳代では、死因で最も多いのが自殺となっています。
表 3 年代別に見た主な死因の状況（福津市）平成 27 年（2015 年）～令和 2 年（2020 年）合計人数
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

不慮の事故

悪性新生物

自殺

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

（1人）

（2人）

（6人）

（22人）

（5９人）

（173人）（319人）（523人）

自殺

不慮の事故

悪性新生物

自殺

心疾患

心疾患

心疾患

心疾患

（1人）

（2人）

（4人）

（10人）

（10人）

（23人）

（64人）

（331人）

自殺

不慮の事故

脳血管疾患

分類困難

分類困難

脳血管疾患

肺炎

（1人）

（2人）

（8人）

（10人）

（19人）

（46人）

（271人）

自殺

脳血管疾患

肺炎

老衰

（10人）

（17人）

（242人）

不慮の事故

肺炎

（5人）

（12人）

（42人）
分類困難、
不慮の事故
（各31人）

その他の外因（1人）

心疾患
心疾患、肺炎、（4人）
脳血管疾患、
分類困難
不慮の事故
（各1人）
（4人）

脳血管疾患
（170人）

福岡県保健環境研究所「保健統計年報」

４．自殺者の未遂歴の有無
平成 27 年（2015 年）～令和４年（2022 年）までの自殺者７７人のうち、１３人（１７%）に未遂歴があり、未遂歴のある方の 6 人に 1 人程度が、自殺に至っていることになります。未遂歴のある方は、ハイリスク者と考え対策をしていく必要があります。
図６ 自殺者の未遂歴の有無（福津市）

自殺者の未遂歴の有無（平成27年～令和4年）
不詳

あり

14%

17%

なし

あり

13 人

なし

53 人

不詳

11 人

69%

あり

なし

不詳
厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
9

５．自殺者の有職者と無職者の割合
図７ 有職者と無職者の割合（福津市）
平成 27 年（2015 年）～令和 4 年（2022 年）自殺者合計 77 人
無職
４6人（60％）
その他の無職者
20人（26%）

有職者
31人（40%）

年金・雇用保険等生
活者
15人（19%）

学生・生徒等2人（3%）
失業者
2人（3%）

主婦
7人（9%）

図８ 有職者と無職者の自殺者数の推移（福津市）
14
12

12
10

自
殺
者 8
数
（ 6
人
）
4
2

7
6

7

7

6
5
4
3

4

3

4

3

3
2

1

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

有職者

令和3年

令和4年

無職者
厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
10

６．自殺の原因①福津市における自殺の原因・動機
健康問題を原因・動機としている方の割合が、42.2%と最も高くなっています。
表 4 自殺の原因・動機（福津市）

平成 27 年（2015 年）～令和 4 年（2022 年）合計

自殺者数

※
計(件)

家庭問題

健康問題

経済・生活
問題

勤務問題

男女問題

学校問題

その他

不詳

件数

15

46

14

18

2

0

5

9

割合

13.8％

42.2％

12.8％

16.5％

1.8％

0％

4.6％

8.3％

(人)

総数

原因・動機

109

77

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」※原因・動機件数は、遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を 3 つまで計上しています。

②福津市の主な自殺の特徴
60 歳以上の無職同居の女性の割合が約２割を占めており、他と比較して非常に高くなっています。
またそれ以外は、幅広い層の男性が占めているのがわかります。
表 5 福津市の主な自殺の特徴
平成 29 年（2017 年）～令和 3 年（2021 年）自殺者合計 51 人（男性 30 人、女性 21 人）
順
位
1
位
2
位
3
位
4
位
5
位

上位 5 区分

自殺者数
5 年計

割合

自殺死亡率
（10 万人対）女性 60 歳以上無職同居

10

19.6%

25.2

男性 60 歳以上無職同居

6

11.8%

24.4

男性 20～39 歳有職同居

5

9.8%

20.3

男性 40～59 歳有職同居

5

9.8%

15.8

男性 40～59 歳無職独居

4

7.8%

754.0

背景にある主な自殺の危機経路
身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
職場の人間関係／仕事の悩み（ブラック企業）→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル 2022」11

③自殺の危機経路
参考表１：生活状況別に見た背景にある主な自殺の危機経路の例
生活状況

背景にある主な自殺の危機経路（例）
同居

有職
20～39 歳
無職

有職
男性

40～59 歳
無職

有職
60 歳以上無職

有職
20～39 歳
無職

有職
女性 40～59 歳
無職

有職
60 歳以上
無職

独居
同居
独居

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状
態→自殺①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→
うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺① 【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺② 【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺① 【30 代その他無職】失業→生活苦→多重債務→うつ状態→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→うつ状態→自殺

同居

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

独居

配置転換（昇進/降格含む）→過労＋仕事の失敗→うつ状態＋アルコール
依存→自殺

同居

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

同居① 【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺② 【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

独居

配置転換／転職＋死別・離別→身体疾患→うつ状態→自殺

同居

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

独居

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

同居

離婚の悩み→非正規雇用→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺② 仕事の悩み→うつ状態→休職／復職の悩み→自殺

同居

DV 等→離婚→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 【30 代その他無職】失業→生活苦＋うつ状態→孤立→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→就職失敗＋うつ状態→自殺

同居

職場の人間関係＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

職場の人間関係＋身体疾患→うつ状態→自殺

同居

近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺

独居

夫婦間の不和→離婚→生活苦→うつ状態→自殺

同居

介護疲れ＋家族間の不和→身体疾患＋うつ状態→自殺

独居

死別・離別＋身体疾患→うつ状態→自殺

同居

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

独居

死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

主な危機経路の例は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にしました。
12

参考表２

「自殺の危機経路」事例「➡」＝連鎖、「＋」＝併発❶失業➡生活苦➡多重債務➡うつ状態➡自殺
失業者❷連帯保証債務➡倒産➡離婚の悩み＋将来生活への不安➡自殺❸犯罪被害（性的暴行など）➡精神疾患➡失業＋失恋➡自殺❶配置転換➡過労＋職場の人間関係➡うつ状態➡自殺

労働者❷昇進➡過労➡仕事の失敗➡職場の人間関係➡自殺❸職場のいじめ➡うつ病➡自殺❶業績不振➡生活苦➡多重債務➡うつ状態➡自殺

自営者❷介護疲れ➡業績不振➡過労➡身体疾患＋うつ状態➡自殺❸解雇➡再就職失敗➡やむを得ず起業➡業績不振➡多重債務➡生活苦➡自殺❶子育ての悩み➡夫婦間の不和➡うつ状態➡自殺

主婦など（就業経験のない無職者）❷DV➡うつ状態＋離婚の悩み➡生活苦➡多重債務➡自殺❸身体疾患＋家族の死➡将来生活への不安➡自殺❶いじめ➡自殺

学生❷親子間の不和➡ひきこもり➡うつ状態➡将来生活への不安➡自殺
いのち支える自殺対策推進センター「NPO 法人ライフリンク「自殺実態 1000 人調査」を改編

13

第３章 福津市における具体的な施策
１．基本方針令和４年１０月に閣議決定された新たな国の「自殺総合対策大綱」を踏まえ、福津市では以下の４点を自殺対策における「基本方針」とします。

①生きることの包括的な支援として推進する
個人においても地域においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高くなるとされています。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて「生きることの促進要因」
を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させることで、生きることの包括的な支援として推進していきます。

②関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
今後、連携の効果をさらに高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる人がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者
自立支援制度などとの連携を推進します。

③対応の段階に応じたレベルごとの対策を効果的に連動させる
自殺対策は、自殺のリスクを抱えた個人等に支援を行う「対人支援のレベル」、支援者や関係機関同士の連携を深めていくことで、支援の網の目からこぼれないようにする「地域連携のレベル」、支
援制度の整備等を通じ、人を自殺に追い込むことのない地域社会の構築を図る「社会制度のレベル」の３つのレベルに分けることが出来ます。

14

また、自殺に至る前の段階において「事前対応」「自殺発生の危機対応」「事後対応」の段階ごとに効果的に施策を講じる必要があります。自殺リスクの軽減につながる効果的な対策を講じるために、総合的な自殺対策を推進します。

図９ 三階層自殺対策連動モデル（命支える自殺対策推進センター）④実践と啓発を両輪として推進する
自殺に追い込まれるということは、「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現実があります。そのため、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが必要であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
また、すべての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、専門医等専門家や相談機関につなぐことができるよう、様々な手段を用いて広報活動、教育活動等に取り組んでいきます。

15

２．施策の体系

基
本
理
念
：
「
誰
も
自
殺
に
追
い
込
ま
れ
る
こ
と
の
な
い
福
津
市
」

基本施策

自殺対策を推進するうえで欠かすことのできない基盤的な取組〇地域におけるネットワークの強化〇自殺対策を支える人材の育成〇市民への啓発と周知〇生きることの促進要因への支援〇児童生徒の SOS の出し方に関する教育重点施策

福津市の自殺の実態を踏まえて定めた取組〇こども・若者への支援〇生活困窮者・無職者等への支援〇高齢者への支援〇女性への支援

生きる支援の関連施策
様々な分野における「生きる支援」の関連事業・取組

16

３．基本施策
基本施策は、国が示した「地域自殺対策政策パッケージ」で、すべての市町村が共通して取り組
むことが望ましいとしている施策群です。地域で自殺対策を進めるうえで、欠かすことができない取組となっています。
基本施策

地域における１

ネットワークの強化

基本施策

自殺対策を支える

２

人材の育成

基本施策
３

・庁内の各分野の連携と横断的な自殺対策の推進
・関係機関との連携強化
・自殺予防に関する研修やゲートキーパー研修の開催
・市民向け講演会・イベント等の開催

市民への啓発と周知

・リーフレット等を活用した相談窓口の周知・メディアを活用した啓発

基本施策

生きることの・社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援

４

促進要因への支援

・心と身体の健康づくりの推進及び支援

基本施策

児童生徒の SOS の・学校における児童生徒等を対象とした「SOS の出し

５

出し方に関する教育方に関する教育」の推進

ゲートキーパーとは「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置づけられる人のことです。

【基本施策１】地域におけるネットワークの強化
自殺は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など様々な要因が複雑に関係しています。全庁で自殺対策を推進するため、庁内体制の構築を図ります。
また、困難な課題を抱える人やハイリスク者を早期に把握するためにも、地域・関係機関・行政のネットワークづくりが重要なことから、連携の強化に取り組んでいきます。
,
事業・取組

内

容

地域ケア会議自殺対策を含めて、高齢者が自立した生活を営むことができるための【高齢者サービス課】

支援の充実や関係機関とのネットワークの強化に取り組みます。
17

要保護児童対策地域

虐待を受ける要保護児童の児童虐待の防止や早期発見・早期対応・再協議会

発防止のため、行政、教育、児童相談所、警察等の関係機関との連携【こども課】

体制の強化を図ります。

福津市自殺対策計画策定
委員会
【福祉課】

庁内の各部署が連携して自殺対策計画を策定し、全庁的に総合的かつ効果的な対策を推進していきます。

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、保健・医療・福祉・教育・労働・その他の関連領域の人や一般市民に対して、だれもが早期の「気づき」に対応できるようになることを目的に、市では毎年ゲートキーパー養成講座を実施しました。対象は、市職員、民生委員・児童委員、傾聴ボランティア団体と次第に拡大しており、今後も対象を拡大し早期に「気づき」ができる人材の育成が重要であると考えます。
また、自殺の要因は多岐にわたることから、様々な場面での自殺を予防するための人材の確保と養成のため、今後も必要な研修の機会の確保を図ります。

事業・取組

内

容

自殺のリスクを抱えた市民を早期発見し、支援へとつなぐ役割を抱え
ゲートキーパーの養成【福祉課】

る人材を育成するために市職員、民生委員・児童委員や市民を対象にゲートキーパー養成講座を開催します。啓発グッズを利用し、広くゲートキーパー養成を行うことにより、身近な人の悩みや問題に気づき、適切に対応できるよう努めます。

教職員研修事業【学校教育課】

人権に関わる研修会を開催し、外部講師、指導主事等の講話や実践発
表、協議等を行います。これにより、教育施策を理解し、充実してもらい、人権に関わる教育力を高めます。

18

【基本施策３】市民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景への理解を深め、誰かに援助を求めることが適切であるということが、社会全体の共通認識となることを目的に、啓発を実施しました。庁内に自殺予防ホットラインのチラシや遺族等への情報
冊子の配架、市立図書館の特設コーナーに関連図書の展示を行ってきました。今後も、自殺予防週間（９月 10 日～16 日）や自殺対策強化月間（3 月）を通じて、より広い世代に向けて発信してい
きます。

事業・取組

リーフレットを活用した相談窓口の周知【福祉課】
障がい者向けの資料への
情報掲載
【福祉課】

内

容

生きる支援に関する様々な相談先が掲載されたリーフレットを、各種手続きや相談等に訪れた市民に対し提供し、情報を発信します。

障がい者等手帳所持者に向けた資料（しおり）に、生きる支援に関連した様々な相談先情報を掲載します。

民生委員・児童委員、主任 民生委員・児童委員協議会を通じて、自殺防止についての情報提供や
児童委員活動【福祉課】

啓発を行います。

広報紙等を活用した啓発

自殺予防週間（９月 10 日～16 日）、自殺対策強化月間（３月）に活動

合わせて、関連図書の紹介や自殺対策の情報を広報紙等に掲載し、自【人事秘書課】

殺問題や自殺対策の周知と啓発を進めます。

DV（ドメスティックバイオ
レンス）予防啓発【男女共同参画推進室】
こころサポーターの養成
講座の周知
【福祉課】

女性に対する暴力をなくす運動期間（１１月）に合わせて、公式 HP
等で啓発活動を行います。

福岡県精神保健福祉センターが実施する「こころサポーター」養成講
座を市民に周知します。

DV（ドメスティックバイオレンス）とは配偶者や恋人などの親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のことをいい、その暴力は経済的暴力、性的暴力、精神的暴力なども含まれます。
こころサポーターとは精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や友人、同僚など、身近な人に対しての傾聴を中心とした支援者です。
19

【基本施策４】生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる危険性が高まるのは、「生きることの促進要因（自己肯定感、信頼できる人間
関係、危機回避能力等）」よりも「生きることの阻害要因（失業、多重債務、生活苦等）」が上回ったときといわれています。
本市では、「生きることの促進要因」として、生きがいなどの様々な分野の講座や料理教室等を開
催して、生きがいにつなげる取組を実施してきました。今後も生きることの促進要因を増やすために、一人ひとりが健康で安心して過ごせる居場所や生きがいを感じられるように、活動づくり、孤独・孤立を感じさせない地域づくりに取り組みます。

事業・取組

郷づくり推進事業【地域コミュニティ課】

内

容

地域住民や地域で活動する団体同士が互いに協力・連携し、地域の課
題解決や個性的で魅力ある地域づくりに取り組む、「地域自治」の活動において、市民の交流や生きがいづくりを支援します。

未来共創センター運営

ボランティアをはじめとした市民活動の情報、活動紹介を行うための事業

情報発信に取り組みます。市民活動に取り組む個人や団体を増やし、【地域コミュニティ課】

市民活動の輪を広げます。

各種窓口・相談業務【全庁】

窓口・相談業務、訪問業務などにおいて、職員一人一人がゲートキー
パーであるという意識を持ち、問題を抱える人に気づき、適切な支援につなげていきます。
困りごとや悩みがある障がい者やその家族に対し、総合的・専門的な基幹相談支援センター

相談支援を行います。また、支援施設や医療機関への移行に向けた普事業【福祉課】

及啓発を行います。さらに障がい者に対する虐待を防止するための取組を行うなど、情報提供や助言を行うなどの支援をします。

福津市小児・AYA 世代がん 小児・ＡＹＡ世代のがん患者が住み慣れた自宅で安心して生活を送る
患者在宅療養生活支援事業 ことができるよう、在宅介護サービスに係る利用料を助成することに【福祉課】

より生きる支援につなげます。

自死遺族に対する

福岡県精神保健福祉センターが実施する相談窓口等を自死遺族へ周相談窓口 【福祉課】

知します。

こころの健康相談事業

精神保健福祉士が、こころの健康相談にあたります。市民が自分の心【いきいき健康課】

身の状態に気づき、解決法を見つけることができるよう支援します。

20

さまざまな育児の悩みや心配事に関して、専門職（保健師、助産師、育児相談事業

保育士、社会福祉士、栄養士、作業療法士、理学療法士、臨床心理士、【子育て世代包括支援課】 言語聴覚士）に相談できる機会を設けることで、育児不安の軽減や保護者の孤立化防止により、自殺リスクの軽減を図ります。
子育て世代包括支援

妊娠・出産・子育て期にかけての切れ目ない支援を行うため子育て世

センター事業代包括支援センターが身近な総合相談窓口となり、関係機関と連携し【子育て世代包括支援課】 て悩みを抱える市民を支援します。
発達支援事業【こども課】

パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度事業【人権政策課】

乳幼児健診の場などで、保護者への助言や相談、専門家による学習の機会をつくり、こどもの健やかな成長を促進することにより、保護者の負担軽減を図ります。
性的マイノリティのカップル及びその子に対する行政サービスの一環として、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入することにより、法律に基づく婚姻届が受理されなくても、大切なパートナーと共に人生を歩んでいく上での支援を行います。

AYA 世代とはAdolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（１５歳～）から３０歳代までの世代を指しています。

【基本施策５】児童生徒の SOS の出し方に関する教育
令和４年１０月に策定された新しい国の自殺対策大綱では、学校において、児童生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOS の出し方に関する定期的な教育を含めたさまざまな困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育、精神疾患への正しい知識や適切な対応を含めた心の健
康の保持に係る教育をさらに推進するとともに、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを進めるとしています。
本市では、児童生徒が社会において様々な困難や問題に直面した際に、その対処法を身につけることができるように、教材等を活用した SOS の出し方に関する教育や相談体制の整備を推進し、児童生徒や保護者等の自殺リスクの早期発見に努めるとともに、包括的な支援を推進していきます。

21

事業・取組内

容

SOS の出し方に関する

児童生徒に対する命の大切さや尊さを実感できる教育や SOS の出し

教育方に関する教育、様々な困難やストレスへの対処法を身に付ける教育【学校教育課】

を推進するとともに、相談窓口に関する情報の発信を行います。

いじめ防止対策推進事業【学校教育課】

学校と関係諸機関が会し、情報交換等を行うとともに、支援ネットワークの確認・構築を図り、いじめ・不登校等による自殺リスクの軽減のための情報共有を図ります。
スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒・保護者へのカウンセリ

教育相談事業【学校教育課】

ングを行い、児童生徒の抱える問題に助言を与えます。また、スクー
ルソーシャルワーカーの配置により、こどもを取り巻く、社会資源へつなぐことにより児童・生徒・保護者の支援を行い、生徒・保護者・
教師それぞれの悩みを解決できるように支援します。

22

4．重点施策
重点施策は、国が作成する福津市の「地域自殺実態プロファイル」に基づき、優先される対象を重点施策として位置づけ、取り組むこととします。
・SOS の出し方に関する教育（再掲）・いじめを苦にしたこどもの自殺の予防
重点施策
１

こども・若者への支援

・若者の抱えやすい課題に着目した学生・生徒等への支援の充実
・経済的困難を抱えるこども等への支援の充実
・社会全体でこどもが健やかに育つ環境をつくる取組

重点施策

生活困窮者・無職者等

・生活困窮者への支援の強化

２

への支援

・包括的な相談支援体制の強化
・包括的な支援のための連携の推進

重点施策
３

高齢者への支援・地域における要介護者・介護者に対する支援
・高齢者の介護予防活動に対する支援
・社会参加の促進と孤独・孤立の予防

重点施策
４

女性への支援・妊産婦への切れ目のない支援・困難な課題を抱える女性への支援【重点施策１】こども・若者への支援
こども・若者対策は、そのライフスタイルや生活の場に応じた対応が必要で、こどもから大人への移行期には特有の大きな変化があり、ライフステージや立場など、それぞれの段階にあった対策が求められます。本市では、学校と関係機関での情報交換の場を持ち、支援ネットワークの構築を図ることや全小中学校で Q-U テストを実施し、いじめや不登校になりがちなこどもを早期に発見し未然に防ぐ取組を実施しました。また、小・中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーの配置、学校になじめないこども達の「こころの居場所」つくり、発達に悩みを持つ乳
幼児・児童及びその保護者に対し、療育や助言、専門機関につなぐ等、それぞれが抱える諸問題の解決に努めてきました。
今後も、より一層関係機関と連携し、ライフステージ等に応じた支援体制の充実を図ります。

23

事業・取組

家庭児童相談室運営事業【こども課】

児童センター（FUCSTA）
事業【こども課】

内容

家庭児童相談員・母子自立支援員をこども課に配置して、学校等と連携を図り、家庭や児童に関する悩み等の潜在的なリスクを察知し、早期に相談につなげるなどの対応を行います。
こどもが集える場所、交流、仲間作りの場として、小中高校生にスペースを開放し、地域で安心して過ごせる居場所を提供します。また、市内の中高生によるフクスタ倶楽部ワークショップを開催し、こどもが参画する取組を推進し、こどもの交流を支援します。

地域子育て支援センター

親子が気軽に集い交流する場を提供し、子育てに関する相談と支援

事業

や、子育てに関する情報提供を行うことにより、こどもと子育てに関【こども課】する支援を行います。

SOS の出し方に関する

児童生徒に対する命の大切さや・尊さを実感できる教育や SOS の出

教育（再掲）

し方に関する教育、様々な困難やストレスへの対処法を身に付ける教【学校教育課】

育を推進するとともに、相談窓口に関する情報の発信を行います。

いじめ防止対策推進

学校と関係諸機関が会し、情報交換等を行うとともに、支援ネットワ

事業（再掲）

ークの確認・構築を図り、いじめ・不登校等による自殺リスクの軽減【学校教育課】のための情報共有を図ります。
スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒・保護者へのカウンセリ

教育相談事業（再掲）【学校教育課】

ングを行い、児童生徒の抱える問題に助言を与えます。また、スクー
ルソーシャルワーカーの配置により、こどもを取り巻く、社会資源へつなぐことにより児童・生徒・保護者の支援を行い、生徒・保護者・
教師それぞれの悩みを解決できるように支援します。
学校になじめないこども達の｢居場所｣をつくり、小集団の中で集団生

適応指導教室事業

活への適応、情緒の安定、基本的生活習慣の体得を促進します。これ【学校教育課】

により「こどもが自らの進路」を主体的に捉えて、社会的自立を目指すように支援します。

24

要保護及び準要保護児童

児童生徒の保護者に対して、就学費用を援助します。これにより、経生徒就学援助支援事業

済的理由による就学困難と認められる児童生徒の教育環境を整えま【学校教育課】

す。
全小中学校で年２回Ｑ-Ｕテストを実施します。リフレクションシー
トを活用しながらテストの分析結果を踏まえて学級の改善や生徒指学級集団アセスメント事業【学校教育課】

導の体制の見直しに活かし、学校において集団生活を行うルールやマナーが確立し親和的な雰囲気のある集団づくりができるようにします。いじめや不登校の対象になりがちなこどもを早期に発見し、未然に防止します。これにより、人間関係づくりを苦手とする子が集団に適応できるように支援します。

コミュニティ・スクール
推進事業【学校教育課】

市立学校におけるコミュニティ・スクール推進に関し、学校教育の特定の分野について連絡調整、指導助言等を行います。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を分担しながら共働して子育てできるよう支援
し、自殺リスクの軽減を図ります。

Q-U テストとは「Q-U テストとは」学級集団の状態が分析されて可視化され、学級集団づくりと授業づくりに活用するテストのことです。

25

【重点施策２】生活困窮者・無職者等への支援
生活困窮者は、多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的な問題に加えて地域との関わりが希薄になり、社会的に排除されやすい傾向があります。
本市では、生活保護受給者に対しての就労支援、生活保護に至る前の段階の方を対象とした、居住、就労、家計等の相談支援をするなど、様々な取組を実施してきました。
今後も関係機関や庁内の各部署が連携して、適切な相談窓口につなげることができるように対策を進めていく必要があるため、生活保護に至る前の段階の自殺支援の強化を図り、就労準備支援等、
包括的な支援を行います。

事業・取組

生活困窮者自立支援事業
【福祉課】

内

容

生活保護に至る前の段階で困窮から脱するように、自立相談支援を中
心に、居住、就労、家計等の相談や支援を一体的に行い、対象者に応じた包括的、継続的な支援を行います。

家計相談支援事業

困窮から脱することができるように、自立相談支援を中心に家計等の【福祉課】

相談や支援を行います。
窓口に来られた相談者から相談内容を聞き、生活保護以外の法律や制

面接相談事業【福祉課】

度で対応可能な場合はその旨を相談者に伝え、担当部署へ引き継ぎます。生活保護が必要と思われる場合は、生活保護申請手続きの支援を行います。健康で文化的な最低限度の生活の保障や、その世帯の自立を支援することにより、自殺リスクの軽減を図ります。

生活保護事業【福祉課】

それぞれの世帯の困窮の程度に応じて必要な保護を行い、世帯の状況に応じた経済的支援を行います。また、関係機関と連携し、就労、生
活習慣病の発症予防や重症化予防の支援を行います。

就労自立給付金事業

生活保護受給者の、就労による自立の促進及び保護脱却直後の不安定【福祉課】

な生活を支えるための経済的支援を行います。

住居確保給付金事業

生活困窮者が住居を確保できるように、住居宅資金の給付による経済【福祉課】

的支援を行い、生活を保障します。

障害者虐待防止対策事業【福祉課】

障がい者虐待の未然の防止又は早期発見、虐待を受けた障がい者への迅速かつ適切な対応、養護者に対する適切な支援等を行うことにより、相談対応と問題解決にあたります。

26

障害者成年後見制度利用支援事業【福祉課】

費用や家族環境（申し立てる家族がいない場合等）の問題により、成年後見人審判の請求ができない障がい者について、市長による成年後
見申し立てや申立手数料・登記手数料・鑑定費用・後見人報酬等を負担することにより、経済的支援を行います。

ひとり親家庭等日常生活

ひとり親家庭が、一時的に生活援助が必要な場合、もしくは、生活環支援事業

境等が激変し日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている場合【こども課】に、安定した家庭生活を営めるよう支援します。

ひとり親家庭自立支援給付事業【こども課】

就業に結び付く可能性の高い資格習得に取り組む保護者に対し、経済的支援を行い、ひとり親家庭の保護者の就業や自立を支援します。

母子父子寡婦修学、就学支度、就職支度、技能習得などの母子父子寡婦福祉資金貸

福祉資金貸付事業

付制度の周知を行い、母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦の生活の安【こども課】

定と、そのこどもの福祉の増進を図ります。

児童扶養手当支給事業

児童扶養手当の支給により、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図【こども課】

ります。

無料法律相談事業【人権政策課】

弁護士による無料での法律相談を受ける機会を提供し、さまざまな困りごとに対して、法的手段による解決方法について支援し、問題解決
にあたります。

27

【重点施策３】高齢者への支援
高齢者は、配偶者や家族との死別、離別、身体疾患等をきっかけに、孤立や介護、生活困窮等の複数の問題を抱える可能性があります。また、地域とのつながりが希薄だと問題の把握が遅れ、自殺のリスクが高まる恐れもあります。そのため、地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現等の施策と連動した事業の展開を図ることや、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の促進などの支援が求められます。
本市では、日ごろから地域で支えあう仕組みづくりのため、地域支えあい連絡カードの登録をしてもらい、見守り活動を支援することにより高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指します。

また、高齢者本人を対象とした取組だけでなく、高齢者を支える家族や介護者等の支援者に対する支援も実施していきます。

事業・取組

内

容

地域ケア会議（再掲）

自殺対策を含めて、高齢者が自立した生活を営むことができるための【高齢者サービス課】

支援の充実や関係機関とのネットワークの強化に取り組みます。

包括的・継続的ケアマネジ 地域包括支援センターが中核機関となり、介護、福祉、健康、医療なメント支援事業

どの面から包括的な支援を行います。地域のネットワークの構築を図【高齢者サービス課】

り、最期まで住み慣れた自宅で暮らすことができるよう支援します。

ひとり暮らし高齢者等見
守り活動【高齢者サービス課】

緊急時や災害時だけでなく、日ごろから地域で支えあう仕組みづくりのため、地域支えあい連絡カードの登録をしてもらい、地域や民生委員、社会福祉協議会、警察、消防等と連携して、見守り活動を支援することにより高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
地域住民や関係団体との定期的な情報の共有、連携の強化の場として生活支援体制整備事業【高齢者サービス課】「協議体」や、地域の支え合いを推進する「生活支援コーディネーター」を配置し、生活支援や介護予防が地域のお互いさまの助け合いの中で提供されるような体制づくりを構築し、連携体制の強化を推進します。

認知症高齢者家族

対象者の情報を、市・地域包括支援センター・警察署の３者で共有し支援サービス事業ます。対象者の早期発見及び保護を目指すと共に、対象者の家族の負【高齢者サービス課】

担の軽減を支援します。

28

権利擁護事業【高齢者サービス課】

認知症カフェ
【高齢者サービス課】

認知症介護教室事業【高齢者サービス課】

すまいるパワーアップ
事業【高齢者サービス課】

高齢者虐待対応・支援、権利擁護啓発を行います。これにより、高齢者の人権を守り、住み慣れた場所で安心して暮らせるよう支援します。
認知症の方やその家族が気軽に集える場所として、認知症カフェの開催・普及を支援して、認知症の方及びその家族が地域で孤立しない体制づくりを行います。
認知症の知識・予防、認知症高齢者の介護、認知症高齢者の権利に関すること等の講座を開催し、介護者の身体的・精神的な負担の軽減を図ります。
健康福祉総合センター「ふくとぴあ」の健康増進室の利用について、介護保険事業としても位置づけ、介護予防にも対応したメニューを取り入れています。筋力の衰えに伴う閉じこもりや、転倒事故による要介護化を予防することにより健康増進を図ります。

29

【重点施策４】女性への支援
本市の女性の自殺者数は、令和３年に減少したものの、その後増加傾向にあります。女性の自殺対策は、妊産婦の支援も含め、女性特有の視点も踏まえた支援が必要です。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大で顕在化、深刻化したケースが考えられるため、個々の状況に応じた支援が求められます。
妊産婦への支援としては、妊娠期から子育て期において切れ目のない支援を行います。予期せぬ妊娠等による身体的・精神的な悩みや不安を抱えた妊婦に対しては、自殺の大きな要因となる孤立やうつ状態を引き起こすことのないよう寄り添い支援を強化します。さらに、産後うつの予防を図るため、産後の早い段階で産婦の状況を把握して、安心して子育てができる支援体制の強化を図ります。
また、DV（ドメスティックバイオレンス）や犯罪の被害にあい困難を抱えた女性の支援を推進するため、女性相談所や民間支援団体との連携を図り、支援の取組を進めます。

事業・取組

内

容

子育て世代包括支援セン

妊娠・出産・子育て期にかけての切れ目ない支援を行うため子育て世

ター事業（再掲）

代包括支援センターが身近な総合相談窓口となり、関係機関と連携し【子育て世代包括支援課】 て悩みを抱える市民を支援します。
産前・産後サポート事業【子育て世代包括支援課】

産前・産後の保護者同士の交流を深める事業を通じて、妊産婦やその家庭が地域の中で孤立することなく安心して子育てができるよう努めます。
母体の健康管理、授乳や沐浴等の子育ての手技等について保健指導を

産後ケア事業必要とする、原則産後４か月までの産婦と乳児を対象に、行政と地域【子育て世代包括支援課】 医療機関等が連携して早期介入・支援を行い、産後うつや乳幼児への虐待予防へつなげます。
母子生活支援事業【こども課】

夫の暴力など生活上の問題でこどもの養育が十分にできない場合や行き場のない母子を緊急に保護し、母子家庭の自立に向けてその生活を支援します。
電話相談「ふくつ女性ホットライン」や女性弁護士による無料法律相

男女共同参画相談事業談を受ける機会を提供し、困難な課題を抱える女性に対する相談窓口【男女共同参画推進室】の充実を図ります。また、相談窓口の周知、関係機関及び民間団体との連携により、きめ細かい支援に努めます。
30

５．生きる支援の関連施策
事業・取組「生きる支援」の実施内容

２市１町障害者地域支 相談支援事業所と行政、その他関係機関で構築されたネットワークを援ネットワーク協議会 活用し、生きることの包括的支援を推進します。
地域活動支援センター こころの病を持つ方とその家族に対し、相談支援や家族塾等を実施（Ⅰ型）事業し、自殺リスクの軽減を図ります。

障がい児支援に関する 発達の支援が必要な児童に、児童発達支援・放課後等デイサービスな
事業
福
祉
課

コミュニケーション
支援事業

手話奉仕員養成研修
事業

どのサービスを提供します。
手話通訳及び要約筆記等の方法で聴覚障がい者等及びその他の者の意思疎通を支援する「手話通訳者等」を派遣し、聴覚障がい者等の社会参加意欲が高まるよう支援します。
意思疎通に支障がある障がい者の日常生活が容易に営めるように、手話奉仕員を要請して、聴覚障がい者のサポートが行える人材を育成
し、聴覚障がい者の生きる支援につなげます。
障がい者の社会参加体験や、障がい者とのふれあいによる相互理解交

障害者ふれあい事業

流を目的にした事業を実施します。障がいや障がいのある人に対する正しい理解が進み、障がい者の生きる支援につなげます。

認知症サポーター
高
齢
者
サ
ー
ビ
ス
課

育成事業

介護予防講座事業

成年後見制度利用支援事業

認知症に対する正しい理解を広め、地域での見守り体制を構築するため認知症サポーター育成事業を実施することで、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援します。
地域の公民館等で各種介護予防講座を開催し、健康意識の向上を図る
ことで、いきいきと生活を送ることができるよう支援します。
判断能力に不安を抱える人の中には、自殺のリスクが高い人も含まれる可能性があるので、当事者と接する際に抱える悩みの早期発見・対応に努め、必要時には関係機関と連携して支援します。

31

事業・取組

栄養相談・栄養指導事
業
い
き
い
き
健
康
課

「生きる支援」の実施内容

成人の栄養相談や栄養指導を行い、健康の保持・増進を図ります。
自分のからだの状態や生活改善の必要性を理解し、実践へとつなげる

保健指導事業ため、健診結果における身体の状況を説明し、食生活習慣及び運動習慣の指導を行います。

食生活改善推進事業

健康・栄養に関する実習や講習会、各種料理教室等を開催し、バランスの取れた食生活と生活習慣病予防の普及活動を促進します。

ファミリー・サポー

こどもの一時預かり、保育施設等への送迎を行います。相互援助活動

ト・センター事業

による子育てを支援します。
家庭で育児をしている保護者等の育児疲れの解消や、勤務形態の多様

一時預かり事業化に伴う一時的な保育に対する需要に対し、子育て中の保護者の負担を軽減します。

こども課

市立保育所障害児保育の必要な障がい児の保育を実施し、保護者の仕事と子育ての両立

保育事業を支援します。

子育て家庭への支援

保育所・幼稚園などの施設及び子育てに関する情報の提供・相談を実施し、子育て家庭への支援を充実させます。

学童保育所管理運営

放課後の保育が必要な児童を学童保育所で保育します。仕事と子育て事業の両立を支援します。

養育支援訪問事業

地域子育て支援センター事業

保健師または家庭児童相談員が家庭を訪問して面談を行い、関係機関と連絡、調整し、家庭での適切な養育の実施を支援します。
子育て支援センターで親子が気軽に集い交流する場を提供し、子育てに関する相談と支援や、子育てに関する情報提供を行い、自殺リスクの軽減を図ります。

32

事業・取組「生きる支援」の実施内容

市民の食育への関心を高めるため、食育情報を広報紙や公式ＨＰを使
食育推進事業って発信します。食の大切さを伝え、健全な食生活が実践できるよう
生涯を通じた心身の健康を支援します。
全ての乳幼児が定期的に受診できる健診として身体測定や小児科診察等のほか、専門職による相談・指導を行います。疾患や障害を早期

子
育
て
世
代
包
括
支
援
課

乳幼児健診事業に発見し、要指導・要観察とされた乳幼児については保健師による継続的な支援を行いながら、必要に応じて様々なサービスにつなぎます。関係機関と連携して支援することで、乳幼児の健やかな成長を促し、保護者の育児不安の軽減を図ります。

乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 ヶ月までの乳児の家庭を、助産師、保健師が訪問し発育発達及び健康状態の確認とともに育児情報の提供や相談支援を行います。
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠

出産・子育て応援給付金事業期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援とともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を行います。
管理・監督者、一般職員等、その対象に応じた内容で研修会を行い、職場におけるメンタルヘルスについての基礎知識や予防法、ストレスの対処法等を学びます。職員がメンタル不全の状態に陥らないよう、予防や早期発見につなげます。

人事

また、職員援助プログラム（EAP）で、仕事に影響を与えうる個人の
市職員の健康管理

悩みや心配ごとを専門のカウンセラーに相談する機会をつくり、職員がメンタル不全の状態に陥らないよう支援します。

秘メンタル不調で休んでいる職員には、回復して職場に復帰するための書支援を行います。その他、ストレスチェックの実施や個別指導、産業課

医による月１回の健康相談等職員の心身の健康の維持増進を図ります。
「暮らしの便利帳」の 行政の仕組みや市役所における各種手続き方法、助成制度などの情報
発行の他、暮らしに役立つ生活情報を掲載し、情報の周知を図ります。

33

事業・取組

人
権
政
策
課

男
女
共
同
参
画
推
進
室

郷
育
推
進
課

保護司活動

人権啓発事務「生きる支援」の実施内容

保護司が更生保護活動の中で、自殺リスクが高い方を把握した時は、
適切な関係機関との連携を図ります。
人権意識を高めるための啓発を行います。講演会の中で自殺問題について言及するなど自殺対策を啓発する機会としてとらえます。
性別に関わらず悩み事を何でも相談できる対面での相談窓口を提供

ふくつこころと生き方 します。暴力や虐待、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、健康、の相談事業

夫婦・家族のこと、子育てや介護、仕事のことなど、専門のスタッフに相談することにより、悩みや問題を解消する支援を図ります。

郷育カレッジ講座運営
事業

福津の「ひと、もの、こと」を題材に、ふるさと、健康福祉、環境、
生きがいなどの様々な分野の講座を開催します。知識や技術を習得することにより、生きる支援へつなげます。
消費生活相談員による悪質商法などのトラブル相談と適切な窓口へ

商
工
振
興
課

学
校
教
育
課

消費生活相談事業のつなぎ、広報紙への掲載や窓口へのリーフレットなどの設置により周知啓発を図ることで、生活困窮者や悩みを抱えている相談者に対し生きる支援を行います。

コミュニティ・スクー
ル推進事業

市立学校におけるコミュニティ・スクールを推進します。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を分担しながら共働して子育てできるよう支
援します。

34

相談窓口のご案内

福津市の相談窓口
分野

電話番号

相談内容

福祉課(生活相談係)

0940-43-8188

仕事・経済的な悩み・生活困窮に関する相談

福祉課(生活支援係)

0940-43-8188

生活保護に関する相談

福祉課(障がい福祉係)

0940-43-8189

障がいに関する相談

高齢者サービス課

0940-43-8298

こども課

0940-39-3148

子育て世代包括支援課

0940-34-3352

所

人権政策課

0940-43-8129

人権に関する相談

の
相

学校教育課

0940-62-5091

学校教育・いじめ・不登校・問題行動
等の相談

0940-34-3351

こころの健康相談

福
津
市
役

談
窓
口

相談機関・窓口名（教育相談電話）いきいき健康課（ふくとぴあ）

在宅高齢者の福祉サービス・介護予防事業・介護保険に関する相談
0～18 歳のこどもについての心配や悩み事・ひとり親の悩み事の相談
妊娠期から子育て期における総合相談 (こどもの発育・予防接種・栄養相談等)

女性のための無料法律相談

男女共同参画推進室

0940-43-8116
ふくつこころと生き方の相談

関
係
機
関
の
相

口

細

市役所開庁時8 時 30 分～17 時

毎月１回、定員２名、要予約
年 4 回 午後 1 時～午後 4 時 45 分
4 人/1 回 45 分/1 人※実施日については、要問合せ※各日先着 4 名、要予約
毎週水曜日の午後１時、午後２時、午
後３時、午後４時の全４枠、相談時間
は１人あたり５０分※先着４名、要予約

福津市地域包括支援センター

0940-43-0787

高齢者の生活相談全般・権利擁護・虐待・介護予防支援等の相談

福津市社会福祉協議会

0940-34-3341

日常生活上の悩みごと相談

子育て支援センター「なかよし」

0940-35-8382

就学前のこどもの子育てに関する相談

のびのび発達支援センター

0940-42-9119

0～18 歳のこどもの発達に関する相談

月～金 8 時 30 分～17 時※祝日・年末年始除

消費生活相談窓口

0940-43-8106

悪質商法・商取引上のトラブルに関する相談

福津市基幹相談支援センター

0940-62-6004

障がいのある方やその家族、関係者
に関する相談

ふくつ女性ホットライン

092-401-5353

女性を対象とした様々な悩み相談

月・水・金 9 時～16 時※祝日・年末年始除
月～金 8 時 30 分～17 時※祝日、年末年始除※障がい者虐待に関する通報・相談等は 24 時間電話受付
毎日 10 時～17 時(木曜日は 19 時まで)
※祝日・年末年始除

談
窓

詳

35

月～土 8 時 30 分～17 時※祝日・第 2 土曜・年末年始除月～金 8 時 30 分～17 時※祝日・年末年始除
火～日 8 時 30 分～17 時※月・第 2 土曜・第 2 日曜・祝日・年末年始除その他の相談窓口
分野

相談機関・窓口名
ふくおか自殺予防ホットライン（福岡県保健医療介護部健康増進課）
福岡いのちの電話（社会福祉法人 福岡い
のちの電話）
きもち よりそうライン
＠ふくおかけん（自殺予防 SNS 相談窓
口）

自
殺
予
防

電話番号

相談内容

詳

細

092-592-0783

生きることがつらいと感じて
24 時間 365 日
いる方のための相談窓口

092-741-4343

訓練を受けたボランティアに
24 時間 365 日
よる様々な悩みの相談窓口

LINE ID
＠469xxbam

生きることがつらい等の悩み
月・木 １６時～１９時の相談窓口

福岡市自殺予防相談（福岡市精神保健福祉セ 092-737-1275
ンター）
いのち SOS（NPO 法人自殺対策支 0120-061-338
援センターライフリンク）
よりそいホットライン（ 一 般 社 団 法 人 社 会 的 0120-279-338
包摂サポートセンター）
心の健康相談電話（福岡県精神保健福祉セ 092-582-7４00
ンター）
福岡県宗像・遠賀保健
福祉環境事務所 健康 0940-36-2473
増進課 精神保健係
こころの健康相談統一
ダイヤル（夜間対応）

臨床心理士や精神保健福祉士による、自殺を考えている方やそのご家族、支援者の方を対象とした相談窓口
専門の相談員 が自殺を考えている方の支援策などについて一緒に考える相談窓口

月～金 10 時～16 時※祝日・年末年始除日・月・火・金 24 時間
水・木・土 6 時～24 時

孤独を感じている方を対象と24 時間 365 日
した相談窓口月～金
様々な心の健康に関する相談
9 時～12 時・１３時～１６時
窓口※祝日・年末年始除
こころの健康相談窓口

月～金
８時３０分～17 時１５分
※祝日・年末年始除

0570-064-556

月～金
専門の相談員による様々な悩
18 時 30 分～22 時 30 分
みに関する相談窓口（22 時まで受付）

0120-99-7777

18 歳までの方を対象とした様々な悩みに関する相談窓口

毎日 16 時～21 時※年末年始除24 時間子供 SOS ダイ
ヤル （文部科学省）

0120-0-78310

いじめ等に関する悩みの相談
窓口

24 時間 365 日

女性のための法律相談(福岡県あすばる相談ホ
ットライン)

092-584-4980

女性弁護士による離婚やDV、金銭問題など法律に関する相談窓口

第 1・3 水曜 13 時～16 時※要予約（公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本公認心理師協会がこころの健康相談統一）チャイルドライン

子
ど
も

女
性

（認定 NPO 特定非営利活動法人チャイルドライン
支援センター）36分野

相談機関・窓口名
みんなの人権 110 番

人
権
・
性
暴
力
・
犯
罪
被
害
者
支
援

福岡
法務局

電話番号

0570-003-110

こどもの人権 110 番

0120-007-110

女性の人権
ホットライン

0570-070-810

心のリリーフ・ライン(福岡県警察本部)

092-632-7830

差別や 虐 待 ・ ハラ スメン ト な
ど、様々な人権問題に関する相談窓口
子ども自身、子どもに関する悩みを持つ大人を対象とした相談窓口
女性をめぐる様々な人権問題に関する相談窓口
女性の臨床心理士による、犯罪の被害に遭われた方を対象とした相談窓口

福岡犯罪被害者総合サポ
ートセンター092-409-1356（公益社団法人福岡犯罪
被害者支援センター）

犯罪被害にお悩みの方やそのご家族・ご遺族が平穏な生活を取り戻すための相談窓口

被害者ホットライン（福岡地方検察庁）

検察庁の職員による刑事手続
きに関する相談窓口

092-734-9080

法テラス犯罪被害者支援
ダイヤル0120-079-714（日本司法支援センター
法テラス）
性暴力被害者支援センターふくおか092-409-8100（公共社団法人 福岡犯罪被害者支援センター）（福岡県精神保健福祉センター）

族(福岡県弁護士会)

月～金
8 時 30 分～17 時 15 分
※祝日・年末年始除

月～金
9 時～17 時 45 分
※祝日・年末年始除
月～金 9 時～16 時※祝日・年末年始除
月～金

9 時～12 時
13 時～17 時

被害に遭われた方やその家族を対象とした、支援情報の提供や援助制度などの多角的なサポートに関する相談窓口

月～金 9 時～21 時
土
9 時～17 時※祝日・年末年始除

性暴力に遭われた方を支援するための相談窓口

24 時間 365 日

092-582-7500

092-738-0073

法律相談に加え、臨床心理臨
第 1 水曜 13 時～16 時
床心理士によるこころの相談
※要予約
窓口

死
自死遺族法律相談

細月・火・木・金
9 時～12 時(受付は 11 時まで)
※要予約
毎月第 4 火曜
相続、借金、補償問題など、自 13 時 30 分～16 時 30
死に伴う様々な法律問題に関 分する相談窓口
(15 時 30 分まで受付)
※要予約

自
遺

詳

大切な人の自死により、気持
ちの整理がつかない時の相談窓口

自死遺族の相談

支援

相談内容

福岡市精神保健センター(「リメンバー福岡 自死 092-737-1275
遺族の集い」の問い合わ
せ含)「自死遺族のためのわかち合いの会」
093-522-8729（北九州市精神保健福祉センター）

自死遺族者たちによる集い
月～金 10 時～16 時「リメンバー福岡 自死遺族の※祝日・年末年始除集い」の参加・詳細情報
自死遺族者たちによる集い「わかち合いの会」の参加・詳
細情報

37

月～金
8 時 30 分～17 時 15 分
※祝日・年末年始除

分野

相談機関・窓口名

電話番号

配偶者からの暴力相談
093-201-2820
専用電話(配偶者暴力相談支援セ 0940-37-2880
ンター 宗像・遠賀地区)

相談内容

配偶者からの暴力の防止や被害者の保護等の支援を図
る相談窓口

債
務

就
労

月～金
8 時 30 分～17 時 15 分
※祝日・年末年始除月～金
17 時～24 時
土・日・祝日 9 時～24 時※年末年始除火・木 18 時～21 時
土
10 時～13 時※年末年始除092-663-8724

男性 DV 被害者のための相談ホットライン

070-4410-8502

男性を対象とした DV 被害者の相談窓口

LGBT の方の DV 被害者相談ホットライン

080-2701-5461

LGBT の方を対象とした DV
被害者の相談窓口

第 1 日曜 14 時～17 時
第 3 水曜 18 時～21 時※年末年始除DV をやめたい方の相談ホットライン090-5303-9394

DV 加害者を対象とした相談窓口

日曜 10 時～13 時※年末年始除福岡県消費生活センター

092-632-0999

消費生活の苦情相談や多重債務問題に関する相談窓口

月～金 9 時～16 時 30 分
日
10 時～16 時※年末年始除法テラス・サポートダイ
ヤル（日本司法支援セン
ター法テラス）

0570-078-374

法的トラブルに関する相談窓口

月～金 9 時～21 時
土
9 時～17 時※祝日・年末年始除

福岡県弁護士会法律相談センター（福岡県弁護士会）

0570-783-552

法律に関する様々な困りごとの相談窓口

各法律相談センターによって異なる

092-411-7291

多額の借金を持つ方を対象とした相談窓口
必要に応じ、弁護士・司法書士等の専門家に引き継ぎ

月～金 9 時～17 時※祝日・年末年始除

0570-031640

多重債務に陥った方を対象とした相談窓口月～金
10 時～12 時 40 分
14 時～16 時 40 分
※祝日・年末年始除

092-482-7788

多重債務に陥らないための予
防、債務の解消と生活の再生を支援する相談窓口

月～土 9 時 30 分～18 時※祝日も受付可福岡県司法書士会

0570-783-544

司法書士による多重債務問
題、消費者問題等の相談窓口

月～金 10 時～16 時※祝日・年末年始除

福岡若者サポートステーション

092-739-3405

働くことや職業的自立に関する相談窓口

月～金 10 時～17 時※祝日・年末年始除多重細配偶者からの暴力相談
電話(夜間・休日)
DV

詳

多重債務相談窓口(福岡財務支局)
日本クレジットカウンセ
リング協会福岡相談室（公共財団法人 日本ク
レジットカウンセリング協会）
グリーンコープ生活
再生相談室（グリーンコープ生協
ふくおか）

38

分野

相談機関・窓口名

電話番号

相談内容

上

福岡県労働者支援事務所

092-735-6149

労働問題に関する相談窓口

福岡労働局総合労働相談コーナー092-411-4764

専門の相談員による、労働者・事業主を対象とした相談窓口

月～金 ９時～17 時 4５分※年末年始除

の
問
題

細

月～金
８時 30 分～17 時１５分
（水曜は２０時まで、水曜が祝日の場合は翌日が２０時まで）※祝日・年末年始除

労働詳＊上記内容は令和５年 11 月 1 日現在の情報です。相談内容などは変更される場合があります。詳しくは各相談機関にお問い合わせください。

39

第２期福津市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない福津市をめざして～

編集・発行

福津市

健康福祉部

福祉課

〒811-3293 福岡県福津市中央１丁目１番１号
TEL 0940-42-1111（代表） FAX 0940-34-3881