東ティモール民主共和国
JICA 国別分析ペーパー
JICA Country Analysis Paper

独立行政法人 国際協力機構
2023 年 3 月

JICA 国別分析ペーパー（JICA Country Analysis Paper）は JICA によって各国を開発の観点から分析した文書であり、開発援助機関として当該国への有効な協力を検討・実施するにあたって活用することを意図している。また、本文書は日本政府が「国別開発協力方針」等の援助政策を立案する際に、開発面からの情報を提供するものである。なお、当該国への実際の協力内容・実施案件は、日本政府の方針、各年度の予算規模や事業を取り巻く状況等に応じて検討・決
定される。

要約
東ティモール民主共和国（以下「東ティモール」）は、18 世紀よりポルトガ
ルの植民地支配を受け、1975 年よりインドネシアの実効支配を経て、2002 年 5月に独立回復した東南アジアで最も若い国である。独立回復後は国連や日本を含む支援国の協力により復旧・復興を実施し、その後、石油・天然ガス収入の支えもあり経済成長を達成し開発フェーズに入った。一方で、他の東南アジア諸国
連合（ASEAN）各国と比較しても政治的・経済的に脆弱であり、依然として経済基盤となるインフラが脆弱であるほか、石油・天然ガス収入の先行きが不透明であること、産業が発達していない等の課題を抱えている。
東ティモールは 2011 年 3 月に公式に ASEAN 加盟を申請して以来、早期のASEAN 加盟、そして 2030 年までの中所得国入りを目指して取り組みを進めてきた。独立回復 20 年の節目である 2022 年 11 月、ASEAN 首脳会談にて東ティ
モールの ASEAN 加盟について原則合意がなされた。これを受け、東ティモール
政府は正式加盟実現に向けたロードマップの策定を実施しており、近年中の加盟を目指している。
日本は 1999 年以来、東ティモールの国づくりに対して継続的に協力を行っており、日本と東ティモールの関係は極めて良好である。特にインフラ開発に対する日本への信頼が高く、2021 年 4 月に東ティモール全土で大規模な洪水被害が発生した際には、ルアク首相から「日本の技術者による支援が必要」と日本のみに対して具体的な支援要請がなされた。日本にとっても東ティモールは天然ガス（LNG）及び LP ガスを供給するエネルギー資源産出国の一つであり、また各国の関心が高まる地政学上の重要な地域に位置していることから、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現を図るうえでも重要なパートナー国である。
東ティモール政府は、「戦略開発計画（Strategic Development Plan：SDP（20112030））」を掲げ、ASEAN 諸国との所得格差を縮め、2030 年までに経済の脱石
油依存を通じて、上位中所得国グループ入りを目指している。SDP の開発課題分野としては、「社会資本」、「インフラ開発」、「経済開発」、「制度の枠組み」の４つの重点分野を設定し、各分野における短期（2011～2015 年）、中期（2016～2020 年）、長期（2021～2030 年）における目標を設定している。
東ティモールの経済成長は石油・天然ガスからの収入により支えられており、年度により変動はあるものの、資源収入を原資とした石油基金からの引き出しは国家予算の 6～9 割を占めている。農業セクターは雇用人口の約 3 割が従事する基幹産業である一方、その 8 割近くが自給的農業であり、零細経営に留まっている。輸入代替産業の推進に加え、農産加工品産業の育成やコーヒー以外の輸出品の開発という観点からも、豊富な労働人口や未開発の国土・海洋資源等のポiテンシャルを活用した国内農畜水産業の振興が肝要である。
日本政府の対東ティモールへの協力方針は、SDP 及び東ティモール国を取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、2017 年 5 月に改定された国別開発協力方針の下、「持続可能な国家開発の基盤づくり支援」を大目標に「経済社会基盤（インフラ）の整備・改善」、「産業の多様化の促進」、「社会サービスの普及・拡充」の3 つを重点分野として支援を継続している。また 2016 年 3 月に開催された日・
東ティモール首脳会談では、「平和および安全保障」「経済発展および人的交流」「地域および国際的な交流」の 3 点から構成される「成長と発展のための進化したパートナーシップ」が発表されている。
今後の協力にあたっては、日本の高い技術力が生かせるインフラ整備に加え、喫緊の課題として優先順位が高まりつつある気候変動の影響を踏まえた災害リ
スク削減事業の実施や、災害リスクを踏まえた都市計画、重要インフラ整備計画（防災の主流化）に向けた協力を展開するとともに、森林保全等による緩和策の促進を支援することが重要である。また、産業多様化に繋がる各分野（農業、水産業、観光業等）における人材育成や、国際取引を可能とする原産地証明手続き、
競争政策整備のための支援等、産業開発の取組みの中で、民間セクターとの連携強化を行う。更に、政府の社会サービスデリバリーや政策・予算の確実な執行にかかる政策実施・執行能力強化のための人材開発・人材育成を図り、従来から協力をしてきた法・司法の分野に追加し、脆弱で先方政府の関心が高い保健分野（栄養改善等）や衛生分野、海上保安に対する協力の検討を進める。
東ティモールへの資金協力は、従来のとおり無償資金協力を主体としつつ、債務の状況や案件の規模によっては、引き続き有償資金協力も検討していく。また、無償資金協力と連携する形で、基礎インフラ整備や行政組織の能力向上、行政サービスの改善、農業技術支援など、資源依存経済からの脱却としっかりとした国づくりのための人材育成や技術移転に重点をおいた技術協力にも継続して取り組んでいく。これまでの協力実績と協力の方向性に沿って、プログラムとしての成果を複数案件・スキーム間の連携を通して相乗効果を高めていく。
東ティモールにおける援助の実績額は、2019 年から 2020 年の年間平均で、豪州（約 68 百万ドル）に次いで日本（約 34 百万ドル）、米国（約 33 百万ドル）、
EU（約 20 百万ドル）、ADB（約 16 百万ドル）、ポルトガル（約 15 百万ドル）（OECD 2022）。FOIP の実現に向け、重点分野における JICA 事業の実施に際しては、主要ドナーである豪州や米国を中心に同志国との連携や協調を積極的に検討し、事業展開を効果的に進めていく。また、インド太平洋地域に位置する海
洋国家である日本・東ティモール・インドネシアの三カ国協力の枠組みにおいても研修事業等における協力の可能性を追求していく。
なお、各案件の計画段階から社会的弱者や気候変動及び自然環境への影響を始めとする分野を超えた共通課題に配慮し、特に都市計画や土地利用計画並びに重要インフラの整備計画、また農業・水産分野においても自然災害リスクを踏
まえ、必要な防災配慮に留意する。
ii

略語表
略語
ADB
AFOLU

BTL
DV
EEZ
ESP
EU
FOIP

正式名称
Asia Development Bank
Agriculture, Forestry, and Other
Land Use
Association of South East Asian
Nations
Bee Timor-Leste
Domestic Violence
Exclusive Economic Zone
Education Strategic Plan
European Union
Free and Open Indo-Pacific

GCF
GDP
GPE

Green Climate Fund
Gross Domestic Product
Global Partnership for Education

ICAO

International Civil Aviation
Organization
Information and Communication
Technology
International FinanceCorporation
The Institute for Health Metrics
and Evaluation
Illegal Unreported andUnregulated (fishing)
Least Developed Country
Liquefied Natural Gas
Ministry of Agriculture andFisheries
Nationally Determined
Contributions
National Directorate of Irrigationand Water Management
Net Enrolment Rate
National Education Strategic
Plan
Non-Governmental Organization
Official Development Assistance
Public Financial Management
Serviço Autónomo de
Medicamentos e Equipamentos

ASEAN

ICT
IFC
IHME
IUU
LDC
LNG
MAF
NDCs
NDIWM
NER
NESP
NGO
ODA
PFM
SAMES

iii

日本語
アジア開発銀行
農業・林業及びその他土地利用
東南アジア諸国連合
東ティモール水道公社
家庭内暴力
排他的経済水域
教育戦略計画
欧州連合
自由で開かれたインド太平洋
緑の気候基金国内総生産
教育のためのグローバルパ
ートナーシップ
国際民間航空機構
情報通信技術
国際金融公社
保健指標評価研究所
違法・無報告・無規制（漁業）
後発開発途上国
天然ガス
農業水産省
国が決定する貢献
灌漑水管理局
純就学率
国家教育戦略計画
非政府組織
政府開発援助公共財政管理保健医薬機材サービス

SDGs
SDP
SIDS
SPREP
UHC
UNDP
UNFCCCUNICEFUNTAET
WGIWHO
WHSde Saúde
Sustainable Development Goals
Strategic Development Plan
Small Islands Developing States
Secretariat of the PacificRegional Environment
Programme
Universal Health Coverage
United Nations Development
Programme
United Nations Framework
Convention on Climate Change
United Nations Children's Fund
United Nations Transitional
Administration in East Timor
Worldwide GovernanceIndicators
World Health Organization
World Health Statistics

iv

持続可能な開発目標
戦略開発計画
小島嶼開発途上国
太平洋地域環境計画事務所

ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ
国連開発計画
気候変動枠組条約
国際連合児童基金
国連東ティモール暫定行政機構
世界ガバナンス指標
世界保健機関
世界保健統計目次
要約 .................................................................... i
略語表 ................................................................ iii
第1章

東ティモールの開発政策・計画及び主要開発課題、セクターの分析 ....... 1

1．東ティモール民主共和国の開発政策・計画............................... 1
1.2 東ティモールの主要開発課題.......................................... 2
1.2.1 運輸交通インフラ ............................................... 2
1.2.2 環境・気候変動 ................................................. 3
1.2.3 防災 .......................................................... 6
1.2.4 産業開発....................................................... 7
1.2.5 保健医療....................................................... 8
1.2.6 教育 ......................................................... 11
1.2.7 ガバナンス .................................................... 13
1.2.8 公共財政管理 .................................................. 14
第2章

JICA が取り組むべき主要開発課題、セクターの導出................... 16

2.1

東ティモールへの協力の意義 ....................................... 16

2.2 協力の方向性 ...................................................... 16
2.2.1 現行の東ティモールへの協力方針 ................................. 16
2.2.2 現状の課題認識に基づく協力の方向性に関する見直しの必要性 ........ 17
2.2.3 今後の協力の方向性（三層構造） ................................ 17
第3章

協力実施上の留意点 .............................................. 20

3.1 人材育成への注力 .................................................. 20
3.2 東ティモールの開発政策・取り巻く環境の変化 ......................... 20
3.3 日本の優位性...................................................... 20
3.4 援助協調 ......................................................... 21
3.5 クロスカッティングイシュー ........................................ 21
3.6 DX 推進 ........................................................... 21v

図表目次
表 1. 政府開発計画（SDP）重点分野と SDGs17 ゴール ........................... 1
グラフ 1. 地方における衛生へのアクセス率 ................................... 5
グラフ 2．各家庭におけるゴミの組成 ......................................... 6
図 1. 2009 年対 2019 年における最も多い死因の比較 ............................ 9
表 2．主要保健指標 ......................................................... 9
グラフ 3. 2010 年～2020 年の栄養失調による有病統計 ......................... 10
グラフ 4. 基礎（初等）教育における男女別の純就学率 ........................ 12
グラフ 5．中等教育における男女別の純就学率 ................................ 12
グラフ 6．年齢別の男女の中退率 ............................................ 13
グラフ 7．2023 年－35 年における石油基金の残高予想 ......................... 15
図 2．三層構造 ............................................................ 18

vi

第1章

東ティモールの開発政策・計画及び主要開発課題、セクターの分析

1．東ティモール民主共和国の開発政策・計画
東ティモール民主共和国（以下、「東ティモール」）は、2002 年の独立以来「国民の喫緊のニーズへの対応」、「地域の安全と安定の強化」、「外交的な協力体制の構築」、「制度や法令による国の基礎づくり」を国家の政治・経済の政策として掲げ、近隣諸国や開発パートナーと協調しながら取り組んできた。
東ティモール政府は 2011 年 7 月に「戦略開発計画（Strategic Development
Plan（2011-2030））」（以下、「SDP」）を発表した。SDP は 2011 年から 2030 年までの開発計画であり、ASEAN 諸国との所得格差を縮め、2030 年までに経済の脱石油依存を通じて、上位中所得国グループ入りを目指している。また東ティモール政府は、SDP は 2015 年に策定された 17 の持続可能な開発目標（SDGs）
とも整合しているとの立場をとっている。各重点分野に結び付けられる SDGs
は表１のとおり。
SDP は、短期（2011～2015 年）、中期（2016～2020 年）、長期（2021～2030
年）の３つの実施期間における目標設定をしており、東ティモールにおける長期的で持続可能且つ包摂的な開発への道筋を示している。主要分野としては、社会
資本、インフラ開発、経済開発の３つが挙げられ、それらを支える制度的枠組みと強固なマクロ経済基盤の重要性について述べられている。
表１．戦略開発計画（SDP）重点分野と SDGs17 ゴール
内容
SDGs
教育・訓練、保健、社会包摂、環境、文化・ 1,2,3,4,5,10,
遺産
12,13,14,15,16
インフラ開発 道路・橋梁、水・衛生、電気、港湾、空港、 1,2,8,9,12,14,17
情報通信
経済開発
地方開発、農業、石油、観光、民間投資
6,7,11,12
制度的枠組み 安全保障、防衛、外交、司法、公共部門の運 10,12,16,17
営及びグッド・ガバナンス、国家開発庁及び経済政策投資庁
重点分野
社会資本

短期開発計画

中期開発計画長期開発計画(2011-2015)(2016-2020)(2021-2030)

ステージ１

ステージ２

ステージ３

・人材開発

・インフラ整備

・極度の貧困撲滅

・戦略的産業・人材開発強化・民間セクター強化

・インフラ整備・市場形成

・非石油経済の多様化（出典：SDP（2011-2030）より作成）
1

具体的な戦略分野としては、①インフラ整備に官民の投資を集中、②下流部門を含む石油化学産業、③手つかずの自然を利用した観光業、④食品加工、繊維業などの軽工業等の開発が挙げられ、産業の多様化を推進することに重点がおかれている。
SDP 達成の鍵としては、①Political will：国の発展に向けた共通の目標を持つことによる一致団結、②Economic potential：天然資源セクターを中心とした経済的な潜在力の引き出し、③National integration：連結性強化による国の統合、④Dynamic population：若い国という特性を生かした技術導入による新たな機会創出ダイナミズムの４つが挙げられる。また、情報通信技術（ICT）を活用して国民がより良い公共サービスを受けられるようデジタル政府（e-government）の整備を進める旨、公共セクター管理・ガバナンスの項目にて明記されているほか、ICT 通信インフラ整備の必要性や、農業・保健医療・教育等におけるテクノ
ロジーの活用も言及されている。
1.2 東ティモールの主要開発課題
東ティモールでは国の基幹産業が確立しておらず、石油・天然ガスに国家経済が大きく依存しており、年度により変動はあるものの、資源収入を原資とした石油基金からの引き出しは国家予算の 6～9 割以上を占めている。天然資源以外の輸出ではコーヒーが約 9 割を占めており、産業の多角化が喫緊の課題となっている。また、国民の人口の平均年齢は 20.8 歳であり、総人口の約 4 割が 15 歳
以下の若年層で占められている（World Bank 2020）。しかしながら、農業や商工業等のフォーマルセクターにおける就労機会が少なく、高い失業率等が開発を進める上での大きな課題となっており、国家の基軸となる産業の開発・促進及び雇用創出が求められている。加えて、他国による実行支配が長期間に及んだためといわれる技術や経験を持つ中堅層の薄さから、政府・公共セクターにおける人材不足・人材育成が課題であり、ASEAN 加盟実現へ向けての課題となっている。
喫緊の課題としては、2022 年 5 月のホルタ大統領就任のスピーチで、①教育及び保健、②農業、食料安全保障、栄養及び飲料水、③行政の透明性、④国軍及び国家警察、⑤オエクシ特別区及びインドネシアとの国境地帯（コバリマ、ボボ
ナロ）の開発の５つが述べられた。主要開発課題における現状を、SDP の重点分野との関連も含め、セクター毎にまとめると以下の通り。
1.2.1 運輸交通インフラ
東ティモールの交通手段は、限られた区間の海上航路があるほかは、道路輸送が唯一となっているが、急峻な山岳地形や脆弱な地質条件のため土砂災害が多く、雨期には道路が遮断されて立ち往生を強いられるほどである。また、公共道
路維持管理ガイドラインを始めとした、各種ガイドラインの作成を行ってきて2

いるが、適切に運用する能力が不足していることより、民間経済活動活性化のための運輸交通ネットワークの基盤整備とそれを整備・維持管理する組織・人材の能力不足が喫緊の課題となっている。
SDP には、2030 年までに全国に時速 60km で走行可能な環状道路が建設されるとともに、悪天候でも通行可能な橋梁が建設されることが記載されているものの、現状は多くの国道及び地方道の改修が終わっていない上、主要国道の老朽化が進んでいる。各県を結ぶ 19 ルートの約 1,426km の国道網は同国において最も重要な交通・流通の基盤であるが、これらの国道網は適切な維持管理がなされておらず、豪雨による道路の崩壊、河川の洪水に伴う道路・橋梁の損傷及び崩壊により、交通が遮断される事態が頻発している。道路・公共交通においては、
交通混雑、旅行時間の増加、交通事故の増加が挙げられており、冗長化を始めとした道路ネットワークの改良、大量輸送公共交通の整備が課題となっている。
国内の海上輸送に関しては、海上輸送網強化を図るため、SDP にて地方港湾の開発を掲げているが、政府予算の制約等により、地方港の改修・整備計画の立案・整備がなされておらず、一部の既存港は施設の老朽化により使用できない状態となっている。
航空分野においても、首都空港のプレジデンテ・二コラウ・ロバト国際空港では、増加する旅行客に対応できなくなりつつある他、滑走路末端安全区域や着陸帯等の空港基本施設が国際民間航空機構（ICAO）の基準を満たしていない等、安全性の向上が喫緊の課題となっている。1,850m から 2,100m の滑走路延伸や照明施設の改修については同国政府が着手しているものの、旅客ターミナルビ
ルや管制塔等の施設及び関連機材の整備についても早急な改修が必要となっており、無償資金協力の支援要請を受け、ADB、豪州との連携により空港全体の整備を実施予定。SDP には地方空港の改修の必要性についても記載がある。
運輸交通インフラの整備は人やモノの円滑な移動の実現のみならず、災害被害の軽減、生活の利便性向上（病院や市場、教育、公共サービスへのアクセスの向上）等につながり、更に SDP でも目標としているインフラ整備による産業振興とそれに伴う雇用の増加、観光客の増加などの波及効果が見込まれる分野である。
1.2.2 環境・気候変動
東ティモール政府は 2021 年に SDP に基づく国家気候変動政策（National
Climate Change Policy）を発表し、気候変動の緩和と適応に向けた政府の枠組みを示している。同政策では、気候変動が東ティモールに与えている影響として、
降雨量や降雨パターンの変化、気温の上昇や海面上昇を挙げており、将来の乾季の開始時期の遅れや年間約 0.016℃の気温上昇（現在の平均気温は 21～27℃）、
また年間約 5.5mm の海面上昇が予測されている。また、2022 年に発表された「国が決定する貢献（NDC）」において、ネイチャーポジティブ成長と移行を推3

進しており、その活動として、自然に根ざした社会課題の解決策（NBS）促進、
持続可能な土地利用計画、持続可能なスマート農業、アグロフォレストリー、持続的な森林管理、グリーン観光の促進が掲げられている。更に、低炭素開発のために再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の促進、化石燃料産業における規制強化も掲げられている。
毎年、異常気象や災害の発生により農業、水、エネルギー、インフラを始めとする主要セクターへの被害が出ているが、2021 年 4 月には東ティモール全土での集中的かつ断続的な豪雨により、首都ディリは大部分が冠水し、道路・橋梁、
河川護岸、給水施設を含む基盤インフラに大きな被害が生じる大規模な洪水が発生した。地方部では、特に同国の主食であるコメの主要産地であるマナツト県、
ボボナロ県等において農業インフラである灌漑施設が被害を受け、灌漑用水の供給と安定的な米の生産が困難となった。また、土砂崩れ・地滑りにより地方と都市間の移動が困難となり、全国の死者は 48 名、被災世帯は 3 万を超え、被災
農地は 2,600ha 以上となった。
東ティモールでは、森林減少・劣化も急速に進んでおり、2005 年から 2015 年の 10 年間で国土面積における森林面積は 72.0％から 64.7%に、中でも密林面
積は 25.5％から 17.4％に減少したと推計されている（UNFCCC 2020）。主な原因は、①森林火災、②農地への土地利用転換、③焼畑農業、④薪炭材採取、⑤
違法伐採、⑥無秩序な家畜放牧等と考えられ、住民の自然資源管理や経済活動に起因している。加えて、森林減少を含む農業・林業及びその他土地利用（AFOLU）
由来の排出は、国家全体の温室効果ガス排出量の 80％を占めており、影響が大きい。また、森林の減少・劣化は、上記に述べた自然災害の増加や降雨パターンの不安定化等と相まって、土壌侵食や斜面崩壊、鉄砲水などを引き起こし、人口の 7 割を占める農村部の住民（多くは山間地域や河川流域に居住）の生活に悪影響を及ぼしている。
気候変動緩和に関しては、GCF（緑の気候基金）との連携によって持続可能で
気候変動の負の影響に対応できる農業やアグロフォレストリー等の生計手段の提案及び環境保全への取組みを促進している。また、気候変動分野にかかる開発
課題への対応においては、現在検討が進められている東ティモール国立大学工学系大学院における研究面での地域貢献も期待できるため、これを支援することも重要である。
SDP において、2030 年までに全ての国民が安全な水にアクセスできるようになるため、24 時間給水を達成するという目標を掲げている。東ティモールにおいて、少なくとも基本的な飲料水へのアクセス率は全国で 85%（都市 96%、地方 80％）となっており、未だ人口の 15%が安全な水へのアクセスが確保されていない。また、衛生面においても全国で 57%（都市 74%、地方 49%）のみ基本
的な衛生施設へのアクセスが確保されている状況であり、未だ低い水準にある（WHO & UNICEF 2021）。
4グラフ 1：地方における衛生へのアクセス率
100
80

31%

60

19%

27%
17%
7%

7%

40
20

43%

49%

2015

2020

0
At least basic

Limited (shared)

Unimproved

Open defecation（出典：WHO and UNICEF 2021 より作成）
2021 年に水道事業体として公共事業省傘下に東ティモール水道公社（BeeTimor-Leste: BTL）が設立されたことにより水道経営の基盤が整いつつあるものの、公社としての歩みを固める上で、水道施設の運転・維持管理、料金徴収、人材育成などの課題が残る。
灌漑セクターを所管する農業水産省（Ministry of Agriculture and Fisheries:
MAF）の灌漑水管理局（National Directorate of Irrigation and Water Management:
NDIWM）においては、灌漑計画立案、測地学、灌漑計画設計の専門技術者が不足しているため、これら専門技術者の育成に取り組んでいるが、予算不足の問題もある。2021 年 4 月の洪水時には予算が足りないため、損傷部分を放置していたマリアナ灌漑の頭首工で被害が拡大するといった事態が発生している。
廃棄物に関しては、廃棄物管理に係る基本法として、固形廃棄物に係る法令（Decree law for solid waste management : Number 2/2017）が 2017 年に策定されている。ディリ市内で収集された廃棄物は全て市中心地から約 13km 南西に位置するティバールの廃棄物処分場に搬入されているが、メンテナンスが十分に行われておらず、子どもや女性を含む多くのウェイスト・ピッカー（waste
picker）が金属等の有価物を収集している状況にある。ディリを含め、特に地方
ではごみの分別やプラスチックごみ等のリサイクルに対する理解が貧しく、道路脇や河川に投棄されたペットボトル等のプラスチックごみが海に流され、海洋生物や自然環境への影響が懸念される。

5

グラフ 2：各家庭におけるゴミの組成

各家庭におけるゴミの組成
5%organic materials

2%
9%paper and cardboard
plastics

8%
24%

metals52%

hazardous waste

others（出典：SPREP 2022 より作成）
同国は、2017 年に提出した最初の NDC において、適応の重要分野として食料安全保障、水資源、健康、自然災害、森林、生物多様性、海岸生態系の強靭性、物理インフラを掲げている（Secretary of State for the Environment 2022）。なお、同国は温室効果ガスの削減目標については設定していないが、緩和に取り組
むことを掲げており、森林や再生可能エネルギー等緩和の手法を列挙している。
1.2.3 防災
東ティモールは後発開発途上国（LDC）及び小島嶼開発途上国（SIDS）であり、小島嶼国固有の脆弱性（狭小性、遠隔性、隔絶性、海洋性）を有しており、World Risk Report によると、自然災害リスクに最も脆弱な国 181 か国中 16 位
（日本 46 位、バヌアツ 1 位）にランクされている（Bündnis Entwicklung Hilft2021）。東ティモール政府は、2008 年に自然災害や人為的災害から国民とその財産及び天然資源を守り、政府の優先事項を明確にし、憲法上の使命に応えることを目的とした「災害リスク管理政策 2008-2012」を兵庫行動枠組み（2005-2015）に基づいて策定している。なお、同政策に記載されている関係省庁の役割は組織改編によって現行の政府組織や地方組織と合致しておらず、災害時の役割や責任が曖昧になっており、見直しが必要となっている。
1.2.2 にて述べたとおり、気候変動や異常気象等による災害リスクが高まりつ
つあるが、東ティモール政府による防災インフラへの予算措置は限定的で、災害リスク評価も十分とは言えず、災害リスクを踏まえた開発計画・重要インフラ整備の検討ができておらず、災害リスク削減事業に資する事前防災投資を促進させることが重要である。また、災害リスクを踏まえた都市計画（土地利用計画）
や重要インフラの開発計画を実施し、災害に強い街づくりを行うため、これらの取り組みを「災害に強く魅力的な街づくり（Safe, Resilient and Attractive City）」のコンセプトで表現し、東ティモール政府と開発パートナーとの連携で一層の実現を図っている点を反映させる必要がある。

6

特に自然災害への脆弱性は深刻で、2021 年 4 月に発生した豪雨による洪水では、首都ディリを含む多くの地域が被災し、GDP の約 15％の被害が発生するな
ど、国の発展を妨げる要因になっている。毎年雨季には土砂崩れや浸水が多発しており、住民への多大な被害が報告されていることから、災害に備えた道路の整備や排水施設の改善も喫緊の課題の一つとなっている。また、インフラのみならず、防災知識に関する教育や自然災害を予測した上での農地の選択等、分野横断
的に防災に向けた取り組みを進める重要性は極めて高い。
1.2.4 産業開発
国内需要が高まる中、国内生産力が限定的であるために東ティモール経済は
財・サービスの多くを輸入に依存している。輸入偏重による対外貿易赤字を石油・ガス部門の収入で賄う経済構造となっているが、石油・ガス資源は永続的ではなく非石油・ガス部門の国内産業に立脚した持続的な経済構造への転換が必要であり、農業をはじめ、商工業、水産業、観光業などの開発・強化を通じた産業の多角化が喫緊の課題となっている。SDP にも、「食料安全保障の向上、農村部の貧困削減、環境・自然資源保全、農業・畜産業・水産業において自給的レ
ベルから商業レベルへの移行」を掲げ、継続的な支援並び投資が必要と述べられているが、進展は遅々としているのが現状である。
農業セクターは雇用人口の約 3 割が従事する基幹産業である一方、その 8 割近くが自給的農業であり、零細経営に留まっている。輸入代替産業の推進に加え、農産加工品産業の育成やコーヒー以外の輸出品の開発という観点からも、豊富な労働人口や未開発の国土・海洋資源等のポテンシャルを活用した国内農畜水産業の振興が肝要である。
東ティモールの主要農作物はコメ、とうもろこし、キャッサバ等で、政府は新
たな輸出農作物の検討にあたり、バニラやコンニャク等の開発を模索するとともに、輸入代替産業の育成を目指している。 農業・水産省のデータによると、2022 年のコメ生産量は 2021 年より 18%増加し、86,000 トンを記録したものの、人口全体の年間のコメ消費量は約 131,000 トンとされており、消費量を超える生産量という目標達成にはまだ遠く、年間約 135,000 トンのコメを近隣のベトナムやインドネシア等からの輸入に頼っている。東ティモールは近隣国と比較してもコスト面での優位性は高くなく、資産登記制度や破産処理制度の未整備、契約履行の不確実性等により、ビジネス環境に多くの課題を抱えており、産業開発にあたる環境の整備や能力強化が不可欠である。また、高い失業率および人材の国外流出が開発を進める上での大きな課題となっており、国家の基軸となる産業開発・促進を通じた社会的弱者や持続性等の視野を含めた雇用創出が求められている。
東ティモールの排他的経済水域（EEZ）は約 75,000 平方キロメートルに及び、領海内を含め手付かずの好漁場が広がっているが、商業漁船はほとんど存在せ7

ず、零細漁業者が沿岸域を中心に漁業を営んでおり、水産業の規模は依然として小さい。また東ティモール政府は 2012 年に「国家養殖開発戦略 2012-2030」を策定し、養殖による栄養不良改善、内陸及び沿岸コミュニティの生計多様化、東ティモールの経済成長への貢献を目的としており、短期的には魚の年間一人当たり消費量を 2020 年までに 15kg にすること、また長期的には水産物供給における養殖の割合を 40%にすることを目標として挙げている。
JICA 実施の漁業振興のための情報収集・確認調査報告書（2021 年 5 月）によ
ると、漁業生産のポテンシャルは年間 116,000 トンで、特に北部海域の小型浮魚資源（サバ、イワシ等）が豊富であるものの、漁業・養殖業生産量は 3,280 ト
ン/年、魚介類の 1 人当たりの年間消費量は 7.7 キロであり、水産物輸出量もごく僅かである。魚介類は畜肉に比べて高価であること、また鮮度を保つ知識や整備不足による魚の鮮度の悪さが魚食や水産業の発展を妨げる原因と考えられている。漁獲量を増やし、目標の１人当たりの消費量 15kg の数字を達成するには漁港や魚市場の開発、沖合漁業や養殖漁業の展開に向けた基盤整備や開発計画への着手が必要である。
また、近年は観光業への関心が高まっており、東ティモール政府は観光開発に向けた最初の枠組みとして 2017 年に「東ティモール国家観光政策」を策定し、2030 年までに国内の雇用を増やし、経済的、社会的、経済的な持続可能性に貢献する魅力的な観光地とすることを目的としている。しかしながら、具体的な戦略計画については未だ公開されていない。
1.2.5 保健医療
東ティモールにおける公的保健医療施設は、第一次レベル（コミュニティヘル
スセンター等）、第二次レベル（県病院等）、第三次レベル（国立病院）に分類されるが、二次医療施設数が不足していること、医療サービスレベルが不十分なことから多くの患者が同国唯一の国立病院に集中している。なお、国立病院においても、高度な技術が必要な手術は、施設や医療機材、医師の不足等により対応ができず、患者を近隣国であるインドネシア、マレーシア、シンガポール、豪州等に政府負担で搬送している。東ティモール政府は保健医療のサービスデリバリ
ー改善を目指しているものの、開発計画を実現する人的資源が官民双方で不足していることから、急速な改善は困難な状況にある。
東ティモールにおける疾病構造に関して、2009 年と 2019 年の死亡原因を比較すると、脳梗塞、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患など非感染性疾患が大幅に増加しているものの、肺炎、結核、下痢や HIV といった感染性疾患の負荷も軽減されていない。

8

図１：2009 年対 2019 年における最も多い死因の比較（出典：IHME 2020）
また、表 2 のとおり、妊産婦死亡率は 142（対 10 万出生）、5 歳未満児死亡率
は 42（対千出生）、新生児死亡率は 19（対千出生）と、ASEAN 諸国の各平均
104、22、11 と比較して高くなっており、母子保健サービスの改善が望まれる。
表 2：主要保健指標
SDGs

指標

単位

年

東ティモールASEAN 諸国平均

3.1

妊産婦死亡率

出生 10 万対

2017

142

104

3.2

5 歳未満児死亡率

出生千対

2020

42

22

新生児死亡率

出生千対

2020

19

11

（出典：World Health Statistics 2022）
さらに WHO によると、喫緊の課題の一つとして子どもの栄養失調の改善が挙げられており、5 歳未満児発育阻害有病率は 49%と ASEAN 諸国の平均 22%を大幅に上回っており（WHO 2022）、世界でもワースト 3 位となっている（1 位
ブルンジ共和国、2 位エリトリア）（UNICEF-WHO-The World Bank 2021）。所
得が低い家庭や山間部に居住し、食料や安全な水へのアクセスに制限がある家
庭では、子どもに栄養のある食事を与えることが困難な状況にあり、また地方における保健医療サービスが不十分であることから栄養失調の問題を抱えている。

9グラフ 3：2010 年～2020 年の栄養失調による有病統計（出典：UNICEF 2022, p.31）
この状況に対し、東ティモール政府は「国家保健分野栄養戦略計画（20222026）」を策定し、2026 年までに全ての国民、特に 5 歳未満児、思春期、妊娠期及び授乳期の女性が、国内の保健医療施設において、質の高い栄養及び関連サービスを確実に利用できるように取り組みを進めている。また、SDP の目標に合致する形で「国家保健セクター戦略計画（2011-2030）」を策定しており、2030
年までに全ての国民がアクセス可能な質の高いプライマリ・ヘルスケアと医療の包括的なサービスの提供を目標の一つとしている。

10

1.2.6 教育
東ティモールでは、1975 年まではポルトガル語、1999 年まではインドネシア語で教育が行われてきたため、国民間で言語的な溝が生じている。2002 年の独立回復以降、ポルトガル語とテトゥン語が公用語となり、教育言語はポルトガル語に統一されたものの、教員として働く世代のほとんどがインドネシア語で教育を受けていたことから、ポルトガル語を運用できる教師が不足しており、教育現場は苦労を強いられている。
東ティモール政府は独立回復後、2002 年に公布された憲法、教育基本法（2008年）及び SDP において教育セクターに対する強いコミットメントを表明しており、2011 年には「国家教育戦略計画（NESP: 2011-2030）」を発表し、全ての国民が質の高い教育を受けられる機会の改善に向けた枠組みを設定した。2018 年には教育・青年・スポーツ省が Global Partnership for Education（GPE）の支援の下、NESP の更新版として「教育セクター計画（ESP: 2020-2024）」を発表しており、2030 年までに以下の達成を目指している。
⚫ SDG ゴール 4「2030 年までに、全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」の達成⚫ 98%の子どもが男女の区別なく質の高い全ての基礎教育にアクセスが可能となり、中退率を 0.5%まで引き下げる⚫ 基礎教育を終えた全ての子どもが男女の区別なく、質が高い関連性のある中等教育を選択し、入学できる
東ティモールにおける教育システムは幼児教育（3－5 歳）、基礎（初等）教育（6－11 歳）、中等教育（12－17 歳）、高等教育（18－22 歳）と分かれており、義務教育は 6 歳から 14 歳までの 9 年間となっている。そのうち、基礎教育が教育システム全体の 71%の学校施設、78%の学生、78%の教員を占めている。基
礎教育で教える 60%以上の教員は大学を出ておらず、中等教育で教える約 80%の教員は学位または教員ライセンスを取得しているものの、知識に大きく偏りがある（ESP 2018）。
純就学率（Net Enrolment Rate: NER）は、基礎教育は 80~90%と高いものの、中等教育においては約 50%と低い。また、男女比においても、基礎教育では約8－9％の差であるところ、中等教育では格差が広がり 10%以上となっている。
2021 年の統計によると、首都ディリでは中等教育の NER は 89.99%であるが、第二の首都バウカウでは 46.86%、南部のコバ・リマでは 30.88%と都市と地方によって大きな差が出ていることが分かる。地方では教育環境、資源及び人材が整っておらず、教育の質が依然として低いことが課題となっている。

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グラフ 4：基礎（初等）教育における男女別の純就学率
男女別の純就学率（Basic Education）
100

80
60
40
20
0
2018

2019

2020
男子

2021

女子

（出典：EMIS）
グラフ 5：中等教育における男女別の純就学率
男女別の純就学率（Secondary Education）
100
80
60

40
20
0
2018

2019

2020
男子

2021

女子

（出典：EMIS）
教育セクター計画でもう一つの目標として挙げられている中退率においては、
2021 年の統計では基礎教育でも 10%近くとなっており、主な理由には、長期欠席、家事手伝い、成績不振、問題行動（bad behaviour）、留年などが挙げられる。
目標の 0.5%を達成するには家庭における教育の重要性に対する理解や教師による生徒のサポート体制の強化等が必要である。

12

グラフ 6：年齢別の男女の中退率
男女別・年齢別の中退率（Out of school rate）
40
30
20

10
0
6-11歳

12-14歳男子

女子

15-17歳全国（出典：EMIS）
高等教育においては、1 国立大学、3 私立大学、7 研究機関（民間）の計 11 の高等教育機関が認可されている。2015 年以降、高等教育に進学する学生数が中等教育に進学する学生数を上回っており、特に東ティモール国立大学に進学する新入生の数は 2017 年の 3,554 名から 2019 年には 8,577 人と 2 倍以上に膨らんでいる。その背景には中等教育を卒業しても雇用の機会がないため、中等教育に進学せず、基礎（初等）教育以降の就学をしない、または、より良い雇用の機会を求めて中等教育を就学後に大学に進学するといった選択が主流化してきている。しかしながら、国立大学卒業生の就職率も 2016 年には 50%以下と低く、教育システムの総合的な改善が課題となっている。
また、政府機関における高度人材不足は各省庁に共通する課題であり、特に修士号は一部の私立大学を除き、国内では取得ができないため、奨学金を得て国外（ポルトガル、豪州、日本、インドネシア）で就学する必要があり、修士号を有する高度学位人材が極めて不足しているという課題がある。
1.2.7 ガバナンス
政策策定、予算案策定等に関する人材・能力、予算精査や予算執行後の効果検証等のシステム含む予算策定・管理体制の整備、省庁間の調整システムなどの不足が大きな課題となっている。世界ガバナンス指標（Worldwide GovernanceIndicators: WGI）による行政サービスの質、政治的圧力からの自立度合い、政府による政策策定・実施への信頼度、政府によるコミットメント等を示す政府の有効性を図るパーセンタイル順位では、東ティモールは 23.08%（2021 年）である（World Bank 2023）。この数値は ASEAN 加盟国の中でも数値が低いラオス
30.29%（2021 年）やカンボジア 36.1%（2021 年）と比べてもより低いことが分かる。
13

行政機能の強化及び基本的な行政サービスの人材育成においては、日本が選挙支援や司法、警察、保健、教育等の分野において技術協力プロジェクトや各種研修事業等を通して人づくり支援を積極的に進めてきたことが評価されている。
ASEAN 加盟実現に向けた重要な課題であり、加盟が実現した後にも引き続き課題となる人材育成には、今後も継続した協力が期待されている。
東ティモールの憲法及び法令は、ポルトガル法を基礎としており、独立前に統治された国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）による規則やインドネシアの法律もあり、法制度が複雑である。2009 年に司法省が策定した「司法分野戦
略計画 2011-2030」等に基づき、ポルトガル等の諸外国、国連開発計画（UNDP）
等の国際機関の支援を受け、法及び司法制度の整備、人材の育成等に関する取組みが実施されている。なお、法律にはポルトガル語が使用されおり、ポルトガル語圏諸国の専門家によって提供された法令をそのまま導入していることも多く、
東ティモールの実情に合った法制度を構築することが困難な状況にある。また、裁判所は全国 13 県のうち 4 県にしかなく、裁判官、検察官、公設弁護士はそれ
ぞれ約 30 名ずつしかおらず、司法のアクセスが限られている。司法関係者に研修の機会がなく、矯正施設の適切な運営に必要な設備及び知見がないなど、制度の基盤、人材、情報、経験等が不足しているといった課題が残る。
また、東ティモールは、中国の軍事戦略上の対米防衛線である第一列島線と第二列島線の間にあり、またインドネシアと豪州の間という地政学的に重要な場
所に位置している。また、中国による東ティモール開発支援が他ドナーと比して相対的にも大きくなっており、その存在感・影響力が増大することについては、
安全保障面からも注視が必要である。東ティモールの排他的経済水域には領海内を含め手付かずの好漁場が広がっているが、取締りがほとんど実施されていないことから、無許可の外国漁船が侵入し、長年に亘り違法操業が行われている。
年間被害総額は約 651 百万米ドル（農業水産省推計、2018 年～2020 年平均）に上る。SDP の国防及び保安分野では、同国海域における IUU 漁業等の海上犯罪にかかる監視・取締り等を強化することが優先課題の一つとして掲げられており、2020 年 7 月に海上保安を含む海洋関連業務の管理・調整を一元的に行うことを目的とした海事・海洋保安庁（National Maritime Authority）が設立されたが、組織体制が脆弱なため、組織体制強化が喫緊の課題となっている。
1.2.8 公共財政管理
財務省による予算報告書（2022 年）では、2022 年の歳入 1.97 億米ドル（予測（projected））に対して歳出 12.39 億米ドル（想定（proposed））となっている。財政収支対 GDP 比は 2020 年▲19.3%、2021 年▲39.1％、2022 年▲58.4％（予測）2023 年 ▲72.8%（予測）となっており（ADB、2022 年 4 月）、不足分
は石油基金を取り崩して補填することで補っている。なお、2022 年 9 月時点の石油基金の残高は約 169 億米ドルであり、基金残額の減少に歯止めがかからな
14

い状況である。2018 年に東ティモールと豪の間で海洋境界線合意に至り、今後開発が予定されているグレーター・サンライズ石油・ガス田からの収入が見込まれるのは早くても 7～8 年後と言われており、現在のペースで石油基金からの引き出しが続くと、グラフ 6 のとおり、2034 年までには基金が枯渇すると予測されている（Ministry of Finance 2022）。
グラフ 7：2023 年－35 年における石油基金の残高予想（出典：Ministry of Finance 2022）
2016 年から 2019 年における東ティモールの歳入の 73%は ESI（EstimatedSustainable Income：石油基金の積立金と将来の石油収入の現在価値を合計した
ものの 3％）によって賄われていて、税収入は 18%、税外収入は 8%となっている（世銀 2021）。また、近年歳出の多くが、経常支出（公務員給与、財・サービスの購入、経常移転）に回っていて、資本支出（公共投資）の割合が減っている。
労働規則や税制、政府の政策の実施能力（契約の履行能力、予算執行等）等にもまだ課題が残るとされている（世銀 2022）。
2022 年 12 月に財務省は、東ティモールの歳入強化及び SDP に沿ったより良いサービスの提供を可能にする公共財政管理システムの強化に向けて「公共財政管理改善戦略（Public Financial Management Reform: PFM (2022-27)）」を発表した。その中で、公共財政管理は国際的なドナーによる技術協力に頼ってきた分野であり、東ティモール政府が主導となって同戦略を実施するための人材や能力は未だ確保できておらず、引き続き人材育成が分野横断的な課題として残ると述べられている。

15

第 2 章 JICA が取り組むべき主要開発課題、セクターの導出
2.1 東ティモールへの協力の意義
東ティモールへの協力の意義として以下の３点が挙げられる。
① 東南アジア地域で最も若い国（独立回復 20 年）である東ティモールへの協力を通じて、地域全体の安定と繁栄に貢献
東ティモールはインド洋と太平洋を結ぶシーレーン上の重要な地域に位置しており、安全保障面においても重要。FOIP の 3 つの柱のうち「平和と安定の確保」のみならず、「経済的繁栄の追求」の実現にも貢献する重要なパートナー国である。また、2002 年の独立回復後、平和構築のフェーズから脱却し、現在では確固たる民主主義国家となった東ティモールの ASEAN 加盟は、広く東南アジア地域の安定と発展においても重要である。
②

資源供給国として経済的に重要
日本にも天然ガス（LNG）及び LP ガスを供給しているエネルギー資源産出国の一つであり、本邦企業とも関係を持つ資源外交上でも重要な国。
③

二国間協力を通じて築き上げられた信頼関係に基づく友好国としても重要
東ティモールにおける日本の国際協力は独立回復前の 1999 年から行われており、同国にとって日本は約 20 年の歴史がある ODA 供与国であり、幅広い分
野における支援によって築かれた信頼関係に基づく友好国である。特にインフラ分野における日本への期待が高い。
2.2 協力の方向性
2.2.1 現行の東ティモールへの協力方針
2016 年 3 月、当時のルアク大統領（現首相）が来日し、日・東ティモール首脳会談が行われた。その中で、「平和および安全保障」、「経済発展および人的交流」、「地域および国際的な協力」の 3 点から構成される「成長と発展のための進化したパートナーシップ」が発表された。
上記のパートナーシップに基づく協力方針及び東ティモール政府の SDP、更に東ティモール国を取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、2017 年 5 月に日本政府の「国別開発協力方針」が改訂された。同方針では「持続可能な国家開発の基盤づくり支援」を大目標に、「経済社会基盤（インフラ）の整備・改善」、「産業の多様化の促進」、「社会サービスの普及・拡充」の 3 つを重点分野として示しており、同協力方針に沿った支援を継続している。

16

2.2.2 現状の課題認識に基づく協力の方向性に関する見直しの必要性
現行の国別開発協力方針で示される 3 つの重点分野を大きく変更する必要はないと考えられるものの、安定した成長基盤を確保するうえで重要性が高まる
自然災害への脆弱性に対処する防災分野での協力や、安全保障や自国資源の管理の観点から海洋保安等への協力についても、明確な方向性を打ち出せるようなものとする必要がある。また、産業の多様化に関しては、代替産業の育成・振興だけでなく、産業基盤としての制度整備や人材育成に加え、民間投資招致の前提となるビジネス環境の整備等についても、協力の方向性を打ち出せるようなものとする必要がある。さらに、日本が強みを有する分野や、他ドナーによる一定の活動が存在する分野などに応じて、日本が一定の規模の協力を実施しプレゼンスを確保する分野と、他ドナーも含めた様々な協力を有機的に組み合わせた効率性の高い協力を打ち出す分野等、メリハリをつけた協力の方向性についても検討を行う必要がある。
2.2.3 今後の協力の方向性（三層構造）
東ティモールへの資金協力は、従来のとおり無償資金協力を主体としつつ、債務の状況や案件の規模によっては、引き続き有償資金協力も検討していく。また、無償資金協力と連携する形で、基礎インフラ整備や行政組織の能力向上や行政サービスの改善、農業技術支援など、資源依存経済からの脱却としっかりとした国づくりのための人材育成や技術移転に重点をおいた技術協力にも継続して取り組んでいく。これまでの協力実績と協力の方向性を基として、プログラムとしての成果を複数案件・スキーム間の連携を通して追求し、相乗効果を高めていく。
東ティモールにおける SDGs 目標達成重点分野にも留意しながら、今後の協力を展開していく上記を踏まえ、これまでの 3 つの重点分野、3 つの開発課題、3 つの協力プロ
グラムという協力の枠組みを、3 つの重点分野、6 つの開発課題、6 つの協力プ
ログラムという協力の枠組みへ変更する。

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図 2 ：三層構造
基本方針：持続可能な国家開発基盤づくり支援
重点分野

開発課題

協力プログラム

経済社会基盤（イン 社会・運輸交通インフラの 経済・社会基盤整備フラ）の整備・改善 整備・維持管理プログラム
産業の多様化の促進 産業多様化開発

産業多様化プログラム

社 会 サ ー ビ ス の 普 政府・民間セクターから提 政府・民間から享受するサ
及・拡充
供されるサービスの向上
ービスの向上プログラム

基本方針：持続可能かつ成長に向けた国家開発基盤づくり支援
重点分野

成長基盤強化

産業多様化
ガバナンス強化

開発課題

協力プログラム

インフラ整備インフラ整備プログラム

レジリエンス強化

気候変動対策・災害リスク削減
プログラム

農水産業振興農業・水産プログラム

産業基盤整備

産業基盤整備プログラム

社 会 サ ー ビ ス デ リ バ リ 保健・栄養・衛生・人材開発プローグラム
法整備・法執行能力強化

法整備・法執行能力強化
プログラム

変更後の三層構造における新たなアプローチについては以下のとおり。
重点分野１：「成長基盤強化」では、継続した支援を実施している「インフラ整備」に加え、喫緊の課題として優先順位が高まりつつある「気候変動対策・災
害リスク削減」を明示的にプログラムに追加し、気候変動の影響を踏まえた自然
災害リスク削減事業の実施、災害リスクを踏まえた都市計画、重要インフラ整備計画（防災の主流化）に向けた協力を展開する。また森林保全等による緩和策の促進も支援する。
日本の高い技術力を生かせる得意分野として、独立回復当初から約 20 年間
を通して交通インフラの復旧・整備における協力を実施しており、無償資金協力
による橋梁建設や道路補修、港湾の改修、同国初の円借款事業となる「国道一号18

線整備事業」の実施、また技術協力による維持管理に係る技術移転等を通して政府関係機関や技術者の能力向上に貢献してきた。2021 年 4 月に発生した大規模な洪水被害時には、日本の協力で建設された道路や橋梁、港等には損傷がなく、日本の技術に対する東ティモール政府の信頼が益々高まっており、災害リスクを踏まえた重要インフラ整備（防災主流化）の実施促進が重要である。また、グローバルアジェンダ（資源・エネルギー）にて掲げているエネルギー利用の低脱炭素化に資する協力も検討していく。
重点分野２：「産業多様化」では、新たに産業基盤整備を追加し、産業多様化に繋がる各分野（農業、水産業、観光業など）における人材育成に加え、国際取引を可能とする原産地証明手続きや競争政策整備のための支援を実施する等の
民間セクターとの連携を産業開発の取組みとして実施する。
将来を見据えた資源収入以外の国内歳入増に向けた産業の多様化は急務であり、明示的な協力分野を打ち出して取り組む必要がある。主要産業である農業に対しては、東ティモール政府と共に特に稲作の灌漑設備整備と技術向上に取り組み、コメの収量増加と地方農家の所得向上に貢献してきた。東ティモールの主要な輸出産業であるコーヒー生産への支援においては、NGO 連携無償資金協力
や草の根技術協力を通して農村女性の生計向上や水利改善等にも寄与している。
従来実施してきた農業分野にかかる取り組みをグローバルアジェンダ（農業・農村開発）のフードバリューチェーンクラスターを意識して継続することに加え、ポテンシャルの高い水産分野についても、グローバルアジェンダ（農業・農村開発）の島嶼国水産ブルーエコノミー振興クラスターで掲げている水産資源の持続的管理とコミュニティの経済活性化に資する協力について検討を進める必要がある。さらに国内産業を担う人材育成を促進するため、東ティモール国立大学を通じた農業・水産分野を含む産業開発に貢献する技術的な知識を有する人材の育成を継続すること、また準備中の技能実習制度を活用した人材の還流も重要である。
重点分野３：「ガバナンス強化」では、政府の社会サービスデリバリーや政策
策定、予算案策定とその確実な執行等の政策実施・執行能力強化にアプローチする人材開発・人材育成を図り、従来から協力をしてきた法・司法の分野に追加して、先方政府の関心が高い保健分野（医療サービス向上、栄養改善等）、水衛生
分野、廃棄物分野、海上保安に対する協力の検討も進める。
また、日本での修学機会を提供する留学制度を活用した東ティモールの政策決定に携わる将来のキーパーソンとなり得る行政官等の人材育成を継続し、帰国研修生による JICA 事業への参画等を通じた人的ネットワークの構築・活動促
進及び日本との関係の深化を図る親日派・知日派の活動を支援する。また対太平19

洋島嶼国協力の横断的な支援戦略として、廃棄物管理や環境保全における協力についても、東ティモールを対象に加えることも検討を進める。
SDGs 達成支援の観点からは、インフラ整備やアクセスの改善（ゴール 9）、
気候変動対策や防災（ゴール 13）、自然保全（ゴール 15）、農業開発、栄養（ゴール２）、産業の多様化（ゴール 8 及び 12）、教育、人材育成（ゴール 4）、保健（ゴール 3）、水道、廃棄物等の衛生管理（ゴール 6）、海上保安、法・司法（ゴール 16）等での協力を拡充する。
協力隊事業については、技術協力プロジェクトや無償案件との緩やかな連携を想定した上で、相乗効果が期待される派遣を検討する。
これらプログラム協力の検討・新規案件形成においては、限られた投入の中で、これまでの協力実績と協力の方向性に基づき、プログラムとしての成果を複数案件・スキームの連携を通してさらに相乗効果を高めていく。

第3章

協力実施上の留意点

3.1 人材育成への注力
東ティモールの発展において、全ての分野に共通する課題として人材育成が挙げられる。ASEAN 加盟国と比べた際に、東ティモールに足りない部分や解決すべき課題に国民主体となって取組めるよう各分野における人材育成及び能力強化を図る必要がある。また、高い若年失業率の長期化による影響の把握に努
め、将来のキーパーソンとなりうる若者の能力向上や高等教育を受ける機会の創出、技能実習制度等を活用した人材育成にも留意する。
3.2 東ティモールの開発政策・取り巻く環境の変化
2023 年 5 月に実施が予定されている国民議会選挙による政治的影響や政策の変化に注意する。また、近年中に実現すると言われている ASEAN 加盟や、石油歳入構造の変動期及び変動が東ティモール経済に与える影響を注視し、ODA 協
力がどうあるべきかについて継続的な検討が必要。現地の情勢把握に努め、他ドナーとも検討・協議を進めていく必要がある。
3.3 日本の優位性
多様な開発パートナーとの連携・協調の中で、日本の強みや優位性が出せる
よう留意する。インフラ開発や防災など、東ティモール政府からの期待が高
く、また日本の経験や技術を生かすことのできる分野におけるしっかりとした投入と支援が実施されるよう努める。

20

3.4 援助協調
東ティモールの主要開発パートナーとして、月一回の会合に参加している国
連、世銀/IFC、ADB、豪、米、葡、韓、EU、NZ との情報交換を行い、各ドナーの強みを生かした協力と連携を拡充していく。特に豪及び米との協力は、FOIPの実現に向けても重要であり、各セクターでの協力において相乗効果が出せる
よう情報共有に努める。また、インド太平洋地域に位置する海洋国家である日本・東ティモール・インドネシア三カ国協力の枠組みにおいても研修事業等における協力を実施しており、引き続き可能性を追求していく。
3.5 クロスカッティングイシュー
・ジェンダー、社会的弱者
新規案件の検討、策定、実施の際には、全セクターを通じて社会的弱者の参画の推進やジェンダー視点に立った取り組みを通じて、全ての国民が平等に恩恵を受けられるよう留意する。人材育成や地方開発にあたっては、特に家庭内における権限の弱さや DV（ドメスティック・バイオレンス）等、不利な立場や差別的な立場に置かれてきた農村地域の女性や若年層のエンパワメントに貢献する。
UNDP のジェンダー不平等指数（2021 年）では、特に政治への参画や就労率においてジェンダー格差がみられるため、経済格差を是正するまたは拡大しないための取組に留意する。関連する SDGs の取組みへの貢献についても留意する。
・気候変動、環境、防災
気候変動によってもたらされる自然環境への影響や自然災害リスクの把握に努め、分野を超えた共通課題として留意する。特に都市計画や土地利用計画並びに重要インフラの整備計画、また農業・水産分野においても自然災害リスクを踏
まえ、必要な防災配慮に留意する。さらに、低炭素社会構築やネイチャーポジテ
ィブな成長に寄与するため、持続可能な漁業・農業、持続可能な森林管理、省エ
ネ対策等あらゆる分野における気候変動対策緩和策も検討する。
3.6 DX 推進
東ティモール政府によるデジタル及び ICT 開発における 10 ヵ年戦略計画（2022-2032）「Timor Digital 2032」では、戦略的なデジタル推進の柱（strategic digital pillars）として、ガバナンス、包摂的な経済、保健医
療、教育、農業の 5 つの分野が位置付けられている。案件形成の際には、これら 5 つの分野に加え、防災、海洋保安を含む検討可能な分野におけるデジタル
技術やデータ利活用の検討を行い DX 推進に貢献する。

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別紙
参考文献一覧
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・JICA. 2021. 漁業振興のための情報収集・確認調査報告書（2021 年 5 月）
・JICA. 2022. 東ティモール国日本の ODA 事業の足跡に関する情報収集・確認
調査

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