H27.８.４

高橋副委員長

議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開く。
武石委員長が身内の御不幸のため、また西森副議長が所用のため欠席しているので御了承願う。
本日は、議会改革について御協議願うため、お集まりいただいた。委員長にかわり私が進行するので、よろしくお願いする。
議会改革の検討すべき項目について、それぞれ全国の状況など協議のための資料を作成している。本日は、各項目について、まず提出会派から提案の趣旨等があれば御説明いただき、続いて事務局に資料の説明をさせる形で、全ての項目について
一通り全国の状況などの確認をしていただきたいと思う。その上で具体的な協議については、次回以降の議運で行いたいと考えているので御了承願う。
それでは、お手元の協議事項の順に進めてまいりたいので御協力願う。

１． 議会改革について（１） 議会の公開について○常任委員会のインターネット中継
高橋副委員長まず、議会の公開についてである。
常任委員会のインターネット中継について、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
坂本(茂)委員

これは、前回の議会改革の際にも議題として検討された。その際には、いろいろ
コストパフォーマンスの問題とか議論があったが、やはり常任委員会の場合は特に傍聴者数も限られていること、さらには、それぞれ審査される議題がどの時間帯に行われるのか予定されていないことなどを含めて、在宅していながら傍聴できるという体制を築いておくことが、より議会での議論内容を知っていただく上で必要ではないかと思っている。引き続き、常任委員会のインターネット中継については、
その方向で御検討いただけたらという思いで提案させていただいた。

米田委員

うちも、提案させてもらっているが、坂本委員の言うとおりで、今まで必要性もあって前の議会改革の委員会でも大分議論した。僕は、それ自体は非常に真摯にやったと思うが、今日の選挙の投票率が全国的に下がっている問題とかを含めて見たときに、やっぱり県民にとってわかりやすい議会とか、県民に情報を提供するという身近な議会をつくる上において。高知県議会は常任委員会を非常に大事にという位置づけで議論をしているので、生の議論が一番見れるところであるから、できるだけ取捨選択して県民が見れるということを、もうやっているところも実際にあるので、ぜひ今回の改革で実施の方向でと思う。
よしあし、いろいろと意見もあったが、新しい議員がふえて、議会は会派の偏りなどもなく大いに議論しているので、今回、新たに実施の方向で検討していただきたい。

高橋副委員長
土森委員

ほかにないか。
今、話にもあったように、前回もこのことについて県外調査までして、１人の議員に質問時間を与えるかどうかという議論もあって、視聴率だとかいろんなことも調べてきた経過もある。相当詳しく前回調査し、費用対効果等を考えたときに、その必要はないという結論で現在に至っている。
そういうことも含めながら議論を進めていくということが重要で、一方的な意見だけではいかんと思うので、その辺のことは整理しておいていただきたい。
-1-

H27.８.４

高橋副委員長ほかにないか。
（な

高橋副委員長西森政策調査課長

高橋副委員長

議会運営委員会

し）続いて、事務局に説明させる。西森政策調査課長、説明願う。
常任委員会のインターネット中継の状況について説明させていただく。２ページの資料２「常任委員会・特別委員会のインターネット中継の状況」をごらん願う。
前回の議会改革の検討時点では、その表にあるとおり三重県から香川県までの６つの議会がネット中継を導入していた。その後、兵庫県、沖縄県、長崎県の３県が新たに導入しており、都道府県議会において委員会のネット中継を実施しているのは、現在９議会となっている。
各府県の状況を見ると、配信方法、カメラの台数などの違いがある。全委員会室に配信設備を整備している場合、あるいは複数の委員会が入れかわりで委員会室を使用するなどの違いが見られる。カメラについては、１方向あるいは２方向からの固定のもの、または３～４台による可動式で発言者がズームアップされるといったものもある。また、そのシステムの状況に応じて、その操作スタッフの配置状況においてそれぞれ違いが見られるというところ。特に、この中でも長崎県については、
民間のユー・ストリーム社によるネット中継配信サービスを利用していることが他の議会との大きな違いになっている。
なお、資料の下のほうに参考として、ユー・ストリーム社による中継システムの特徴、及び前回視察した鳥取県のシステムの運用に係る経費等について記載している。なお、資料に記載していないが、新たに導入した沖縄県の経費については、５
年間で 800 万円、年間 160 万円の予算であると聞いている。
質問はないか。

桑名委員

各県、常任委員会、特別委員会と形態がそれぞれまちまちだと思う。人数の多い県だと常任委員会でも、代表が１人いて執行部とやり合うというところもあると思うが、高知県みたいにフリートーキングでやっている県が、この中にどれぐらいあるか。

西森政策調査課長

特に時間の割り当てとして制限を行っているところが京都府、大阪府。特に行っていないのは、その他の７県になる。例えば、１人当たりの発言を 20 分を目安に交代しているとか、先例としてほかの委員に質疑が移ったときには再質問ができないとか、そんな慣例で行われているところもある。また、質問方式は一括、あるいは
一問一答、分割のいずれかを委員会の判断で導入しているとか、議案以外の質問については質問通告によることとしているとか、質問の形式はそれぞれある。

高橋副委員長

よろしいか。

桑名委員

はい。

高橋副委員長ほかにないか。
（なし）-2-

H27.８.４

議会運営委員会（２） 議会運営○質問回数の制限をなくす（登壇希望者全員の登壇）○本会議の質問方式（一問一答方式の導入）
高橋副委員長次に、議会運営についてである。
まず、質問回数の制限をなくすことについて、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
坂本(茂)委員

これも前回の議会改革の際に課題としてあったものである。
質問回数の制限をなくすというのは、野方図に制限をなくしてしまうということではなくて、一定、年間の各個人に割り当てられたトータルの時間の中で、随時４回の定例会で分けて質問するというふうな一定の制約は加えた中で質問回数の制限をなくすということである。その点については御了解をいただいた上で、また御審議をお願いしたいと思う。
それと、本会議の質問方式について一問一答方式の導入というのは、高知市議会などでも行われている。高知市議会で導入されたのは３年か４年ぐらい前だったと思うが、そのことによって非常に議論が活発化しているということもある。予算委
員会でも一問一答はしているけれども、本会議における一問一答方式の導入も、議論の活性化を促していく意味で御検討いただきたい。
それと、一括質問の場合には、傍聴者が非常に理解しにくいという声をよく聞く。
結局、40分、50分を一括で質問しておいて、それに対して一括で答弁されても一体どの質問に対して答弁がされているのかというのが、なかなか理解しがたいという声を県民の方からよく聞く。その一方で、一問一答方式でやると理解が深まるという県民の声もあるので、そういったことも踏まえて、議論をしていただけたらと思
う。

土森委員

これも前回の検討の課題であった。一問一答方式は、我々が若いときには一般質問とは別にやっていた。これはいろいろと問題があってやめて、予算委員会を開催するということになったわけで、そういう経過をやっぱり精査しておく必要があると思う。その辺も含めて、議論を進めていただくように。確かに一問一答方式は傍聴者も分かりやすいと思うが、じゃあ傍聴者がどれくらい来るかという問題もある。
それぞれの考えで、どういうものがいいのか、現行でいいのかどうなのか、その辺も含めて検討してもらいたい。

坂本(茂)委員

言葉尻を捉えるわけではないが、傍聴者というのはネット中継あるいはテレビ中継による傍聴者も含めてということで、本会議場だけの傍聴者という意味ではない
ので。

土森委員

視聴率がどれくらいあるかというのも、前回も委員会のインターネット中継等で調べた結果、あまりなかった。そういうことも含めてということ。

坂本(茂)委員

高知県議会として、ネット中継の視聴率あるいはケーブルテレビの視聴率というのは調べているのか。他県で常任委員会を中継したときに、アクセス数が少ないということは、前回の議会運営委員会であったが、高知県議会の本会議でのネット中
継あるいはケーブルテレビの視聴率を調査したことがあるか。

-3-

H27.８.４

楠瀬議事課長

高橋副委員長

議会運営委員会

ネット中継についてはアクセス数でわかるが、ケーブルテレビについてはもともと契約でやっている関係で視聴率はわからないということになっている。後日、数字のほうはお知らせする。
そのほか、ないか。
（なし）高橋副委員長それでは、この件について事務局から説明をさせる。楠瀬議事課長、説明願う。

楠瀬議事課長資料４ページの「本会議における質問について登壇希望者全員に発言をさせることを原則としている道府県｣と書かれた一覧表をごらん願う。
登壇希望者全員に発言させることを原則とするところは、ここに記載された 11 道府県ある。登壇希望者全員に発言させるやり方については、黒枠で囲んで３つに分けているように大きく３通りあるかと思う。
一番上の黒枠で囲んだ５県は、議員の年間持ち時間の制限もなく、基本、制限がない場合である。真ん中の黒枠で囲まれた滋賀県及び島根県の２県は、議員の年間持ち時間があり、その範囲であれば原則いつでも質問ができるものである。下の黒枠で囲まれた４道府県は、定例会ごとに会派の持ち時間があり、その時間内で会派内部で調整すれば会派の誰でも質問ができる場合である。
まず一番上、議員の年間持ち時間の制限もなく、まさに基本制限がない場合にもっとも問題となるのが、登壇希望者があまりに多いと会期内で全ての質問を終わらせることができない可能性があるので、そのような場合にどういう対応ないしは調整をしているのかということである。表の右端、会期内で全ての質問を終わらせる
ための調整方法と書かれた欄に、その調整の有無、方法を含めて記載している。
上から順に見てみると、福井県は、想定以上の質問者が出てこないので特に調整の必要がないということである。次に、鳥取県は、あらかじめ質問日を多く設定しており、質問者が多くても対応できるようにしている。ちなみに、鳥取県の一般質問の年間日数をごらんいただくと 25 日となっており、本県の 13 日と比較すると２倍近くの質問日をとっている。次に、沖縄県の場合、どうも調整は事務局ではなく、最大会派が１日の質問者が７人から８人に収まるように会派間の調整を行っているようだ。ただ、７、８人になった場合には、散会時間を遅らせて 19 時以降になる場
合もあるようである。そのほか、岐阜県議会では、これまで質問回数を無制限としていたが、登壇者が集中したときには、最大会派の中で質問時間を自発的に短縮するなどの調整をしたり、また同じ人が登壇するなどということがあった。そのため、平等性に欠けるのではないかということで、本年度から年間２回という制限を設けたということである。また、石川県議会では、１日当たり６人を超える場合には議運で調整するということであるので、事実上制限があるようである。
次に、滋賀県と島根県の２県は、議員の年間の持ち時間が決まっている。その時間内であれば、いつでも登壇できる。なお、右側の議員の年間持ち時間の欄をごらんいただくと、滋賀県の場合は年間 120 分となっているが、1 回あたりの質問時間は30 分となっているので４回はできる計算になる。滋賀県では、質問者が集中した場
合には調整を行っていないので、散会時間を遅らせ 19 時以降になる場合もあるということである。島根県では、議員の年間持ち時間は 80 分で、１回当たりの質問時間-4-

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議会運営委員会は 10 分以上 30 分以内で質問回数は随意ということである。なお、ここでの調整の仕方は、質問日を多く設定して１日当たりの質問者数で調整する、つまり平準化す
るということである。島根県の一般質問の年間日数を見てみると 24 日と、本県の 13日と比べても非常に多くなっている。
最後の北海道から福岡県の４道府県は、各定例会で会派に割り振られた持ち時間の中で、各会派が内部で都合をつけて希望者に発言させるというものであり、特に議運等で調整する必要はないものである。
以上を見てみると、最後の４道府県を除いて、登壇希望者全員に発言させることを原則としているところでは、希望者が多数集中した場合の対応の仕方としては大きく２つに分かれている。１つは、希望者が集中したときに、特に調整せずに散会
時間を大幅に遅らせて対応するパターン。もう１つは、あらかじめ質問日を多く構えておいて、質問者数を平準化するやり方があるかと思う。
なお、本県と、この 11 道府県の 1 回当たりの質問時間を比較すると、本県の場合、会派の１人目は 50 分、２人目からは 40 分となっているが、他県での一般質問の１回当たりの質問時間は 20 分から 30 分と短くなっており、当然、質問時間が短けれ
ば、より多くの人が登壇しやすい状況になっているということはあるかと思う。
なお、本県の登壇の自由度だが、本会議における質疑並びに一般質問については、正副議長を除いた全員が年 1 回は発言できるように、今期であれば、発言人数 35 人
分を定例会ごとに会派に割り当てている。あくまで、割り当ては会派に対するものであり、会派に割り当てられた人数の中で誰を質問者とするのかは自由となっている。また、予算委員会は、９月定例会には 1 日間、300 分、２月定例会は２日間、600分を発言時間として会派に割り振っているので、９月定例会と２月定例会について
は、会派に割り当てられた発言時間内であれば、誰でも、また一定人数についての調整も可能といえる。
続いて、坂本委員から一括質問以外の質問方法についても趣旨説明があったので、これについて資料の説明をさせていただく。資料４、５ページの「一括質問方式以外の質問方式を導入している府県」の一覧表をごらん願う。
現在、一括質問方式以外の質問方式、具体的には一問一答方式及び分割質問方式などを導入しているのは 26 府県、反対に一括質問方式だけのところは 21 都道県ということになる。ちなみに、分割質問方式とは、質問要旨の大項目ごとに分割して質問し、答弁を受ける方式である。
左のほうに丸が複数ある府県は、基本的には複数の質問方式のどれかを選択して質問することになっている。なお、一番下の熊本県と鹿児島県の２県は丸が１つしかなく、熊本県は一問一答方式、鹿児島県は分割質問方式のみとなっていて選択制
ではないことから、米印をつけている。真ん中の欄には、１回当たりの質問時間及びその質問時間に答弁時間を含むかどうかについて記載している。
なお、一括質問と一問一答などとの選択を認める場合の質問時間の設定について
は、大きく２つのパターンがある。１つは、答弁時間を含まない質問時間を決めるパターン。例えば、質問時間を 30 分とした場合、一問一答であろうが一括質問であろうが、質問者の質問した時間のみをはかるというやり方である。もう一つは、一番上の岩手県の（２）の備考欄に書かれているように、一括質問方式により質問する場合は、答弁時間を含まない質問時間を定め、その時間をはかるのに対して、分割質問あるいは一問一答の方式により質問する場合は、答弁時間を含めた全体の時間を決めるやり方である。これは、分割質問や一問一答の場合は答弁時間を含めた全体の時間を決めたほうが時間をはかりやすいといったことから、一括質問とそれ-5-

H27.８.４

議会運営委員会

以外の質問方式とに分けて２つのはかり方を決めていると考えられる。ちなみに本県の場合、一括質問方式をとる本会議の場合は、答弁時間を含まず質問時間 50 分、
40 分として、質問時間で時間制限をしているのに対して、一問一答方式をとる予算委員会の場合は、答弁時間を含めた発言時間で時間制限をしている。
なお、本県でも本会議で一問一答方式を導入することになると、先ほど土森委員
からお話があったとおり一問一答を行うために設けられている予算委員会をどうするかということもあわせて検討していただく必要があるかと思う。なお、ほかに参考として、対面演壇方式の導入の有無の状況についても載せている。これは、一問一答方式を導入する際にはあわせて対面式の演壇を導入する県もあるので、もし一問一答方式を導入するとなると、あわせて対面演壇を導入するかどうかも含め検討する必要が出てくるかと思うので、参考までにおつけした。
高橋副委員長
桑名委員

質問はないか。
事務局で、次の回までに調べていただきたい。登壇希望者がいるということは、登壇を希望しない議員もよくいるというのを他県でよく聞く。１人当たりの質問回
数は平均的にはなっているけれども、逆に、この中で１年間に１回も質問しない議員がどれぐらいいるのかというのも聞いていただきたい。
高知県のよさというのは、やっぱり１回生であっても 11 回生であっても何回生であっても、１人に必ず同じ時間があって皆それぞれが質問をすること。ただ、ほかの県へ行くと、もう何年も質問したことない議員が議場にでんと座っている。
そういったものに使われないようにするため、ちょっと他県でこの中で１年間に１回も質問しなかった議員が何人いるのかっていうことも、調べてもらいたいと思う。
楠瀬議事課長

桑名委員

一応、この 11 県については調べるようにするけれども、もしかしたら正確な人数はわからないかもしれない。大体の感覚でも調べておく。
それで構わない。

坂本(茂)委員

先ほどの４ページのところを確認いただきたい。これは、登壇希望者全員にということになると、こういうふうな集計になっているのかもしれない。
例えば、愛媛県なんかは年間 50 分を限度として２回までできるというふうになっているようで、例えば 50 分を 20 分と 30 分に分けて２回やるというふうな方法でやっているみたい。例えば、そんな方法も入れると年に１回というふうにくくられているかどうかということとは、また違ってくるので、そんなふうな自由さというか、融通のきく質問形式がほかにもあるのかどうか、その辺がちょっとわかるか。また次回のときでも構わないが。

楠瀬議事課長

手元に資料がない。いろんな資料や調査物があるので、その中からあるかどうか
ピックアップして、またお知らせするようにする。

梶原委員

確認だが、先ほど説明があって、あくまで今の高知県議会の場合は会派に割り当てだよね、時間の。したがって１人１回というのは会派内でのそれぞれの取り決め等であって、年１回というのは高知県議会として決まっているわけではないよね。
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議会運営委員会

楠瀬議事課長今、うちの県の先例としては一応会派に割り振られているので、先ほども説明したが、一応原則１人１回というのはあるが、会派の中で揺り動かすということについては今までも先例もあるので問題ない。

坂本(茂)委員

そういう意味でいくと、会派に時間を割り振っているということだから、例えば、年間 100 分割り振っていた会派があったとして、それを自由に動かせるかといえばそういうわけではないよね。さじかげんで 40 分があり、一方で 50 分があるということはあるよね。

楠瀬議事課長

本会議は、基本的に人で割り振っている。時間のほうは予算委員会では割り振っているが、本会議はあくまでも人。例えば、２月定例会であれば５人の中で誰を揺り動かすかというのは自由であり、時間ということではない。

土森委員

今、説明を聞いていて、高知県はきれいに整理できていると思う、ほかの県と比べて。恐らく、池脇委員もそう思っておられると思うが、今までいろいろと問題があって議会改革を行い、高知県はここまで進んできた。いわば、県外から高知県に視察に調査に来てもらいたいくらい、きれいに整理できていると思う、この件は。

高橋副委員長ほかにないか。
（なし）（３） 住民等との関係強化○県民との意見交換
高橋副委員長次に、住民等との関係強化についてである。
まず、県民との意見交換について、事務局に説明させる。楠瀬議事課長、説明願う。
楠瀬議事課長県民との意見交換であるが、これは、世論調査でも県民の半分の方が県議会議員の活動に不満があり、その不満の一番の原因は、活動が見えないということである
ので、県議会の活動や県議会議員を県民に身近に感じてもらい、なおかつ県民の意
見を県政に反映できる機会を設ける取り組みが一つには重要ではないかと考えられることから、その方法として、議員と県民との意見交換などが考えられるので、今回、議会改革の検討項目の１つとして挙げられたものである。
７月 10 日の議運では、資料５にもあるが、全国的に議会改革として挙げられている主な項目についての全国状況を簡単に説明した。このうち、県民参加のうち県民との意見交換・報告会等として挙げていた９県のうち、県民との意見交換ということで、資料６として７県のケースを個表にまとめているので、順次説明する。
個表に入る前に、全体的な話をすると、県民との意見交換のやり方については、
テーマを設けるか否か、また意見交換の対象者をテーマに関係する関係者とするのか、広く一般の県民とするのかどうかで、大きく３つのパターンに分かれている。
１つ目はテーマを絞ってテーマの関係者との間で意見交換を行うやり方、２つ目はテーマを絞って一般県民と意見交換を行うやり方、３つ目はテーマを絞らず一般県
民と意見交換を行うやり方である。

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議会運営委員会

まず、テーマを設定してテーマの関係者との意見交換を行っている事例としては、
資料７ページにある岩手県議会、三重県議会、大分県議会の３つを載せている。
まず、岩手県議会の事例について説明するので、資料７ページの岩手県議会の個表をごらん願う。
ここでは、当初平成 21 年度から 25 年度までは、本音で語ろう県議会ということで、県内市町村に出向き、当日、自由参加の県民を対象として、まず議会報告をした後、自由な意見交換を行う形式で行っていた。しかしながら、自由参加でテーマもない自由な意見交換の形式だと、どうしても陳情的、要望的な意見が多かったり、
また執行部の所管する事業に対する要望や質問が多く回答に苦慮したり、さらには特定の者が大声を出したり長時間発言するなど意見交換を妨害するような方も参加するなどの問題があったようである。そのため、平成 25 年度までに県内を一巡した
こともあり、平成 26 年度からは、課題となるテーマを設定し関係する方や団体を対象とした方法に変更している。
具体的な進め方としては、まず参加者から自己紹介、そして現在の業務や活動状
況の紹介をしてもらった後、意見交換を行っている。参加者はテーマの関係者、関係団体ということであるので、議員が意見交換の中でテーマに沿った質問をし、意見や問題点等を引き出していくというやり方で進めているようである。テーマとしては、平成 27 年度は、地域資源を生かした観光振興について、若者・女性によるまちづくり、平成 26 年度は、医療従事者の養成・確保、地域活性化に向けた第１次産業の果たす役割といったものである。開催件数であるが、基本的には県内４広域振興圏で 1 回ずつ行うということで年４回を原則としている。開催時間は平日の午後の２時間程度。参加議員は 1 回に８人程度で、できるだけ全議員が年間１回程度は参加するようにしているようである。このやり方については、テーマを設定したことにより、掘り下げて意見を聞くことができるという点で議員にも、また参加県民からも好評のようである。
次に、８ページの三重県議会の個表をごらん願う。ここも岩手県と同様、テーマを絞って関係者との間で意見交換等を行うというやり方である。三重県議会では、
みえ現場ｄｅ県議会という名称で平成 22 年度から始めている。岩手県との違いは、
まずテーマに関連する県議会の取り組みの報告を行った後、次に意見交換に入るということで、まず議会の取り組みを報告している点で違いがある。参加議員は正副議長や広聴広報会議委員のほか、関係常任委員長など 13 人程度で対応している。開催件数は原則年２回。テーマは、例えば平成 26 年度は、森林づくりと森林を支える
社会づくり、平成 24 年度は、もうかる農業への女性参画といったものとなっている。
次に、９ページの大分県議会の個表をごらん願う。ここもテーマを絞って、関係者の間で意見交換等を行うというやり方である。大分県では、出前県議会「委員と語ろうイン○○地域」という名称で平成 17 年度から始めている。大分県議会の場合
は、まずテーマに関連しての取り組みや現状等について関係者から意見発表を行った後に意見交換を行うものであり、まず関係者から意見発表をしてもらう点がさきの２県とは異なっている点である。そのほか、県民の参加者については、テーマに関係した発表者以外に一般県民も 20～30 人傍聴できるようになっている。参加議員
は議長や広報委員のほか地元議員など十数名が毎回出席している。開催回数は年１、２回で、１期４年間で６地域を一巡する予定としている。テーマは、例えば平成 26
年度は、農業振興と魅力あるまちづくり、そのテーマに基づく意見発表として、新規就農者を対象に、就農学校で学んだこと、生産者としてのやりがいとかいったものがある。ここの課題としては、意見発表が長くなってしまって意見交換とのバラ-8-

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議会運営委員会

ンスが悪いということがあるようだが、この取り組み自体は県民の方に身近に感じていただいているということで、継続して実施していくようである。
次に、10 ページの神奈川県議会の個表をごらん願う。ここでもテーマは絞っているが、今までの３県とは異なり、特定の関係者とではなく一般県民との意見交換を行っている。ただ神奈川県議会では、テーマをもとに一般県民の前で議会広報を目的として特別委員会を開催し、そこでは執行部も参加し委員会形式で質疑を行い、委員会終了後、執行部は退席し、その後は委員長が進行して委員と県民との間でテーマに沿った意見交換を行うものである。したがって、意見交換を行う前に、県民の前で移動開催での特別委員会を行い、執行部との質疑を見せた上で意見交換となっているので、テーマに沿った充実した意見交換となっているようである。参加議
員は主に議長と特別委員会の委員で 10 人程度。時間帯も午後の３時間と、意見発表の時間があるので、少し時間も多めとなっている。開催回数は年１回となっている。
次に、11 ページの鹿児島県議会の個表をごらん願う。平成 23 年度より、あなたのそばで県議会という名称で、あなたが考える地域振興策といったようにあまりテーマを絞らず、しかも今までの３県とは異なり一般県民との意見交換を行っている。
内容は、議会活動の報告を行った後に、地域の方から出された地域課題や振興策等について意見交換を行うというものである。参加議員は正副議長及び実行委員会委員等で 18 名前後となっている。開催時間は一般県民を対象としているので、土日の午後の２時間程度。開催件数は年２回程度で県内７ブロックを順番に回っているようである。課題だが、若年層や女性層の参加が少ないとか、執行部の事業に関する意見が多く回答に苦慮する場合もある、また人集めや周知方法の工夫も必要、事前に意見を受け付けているので回答案作成など事務処理が多くなっているとかいったものが挙げられている。
次に、12 ページの秋田県議会の個表をごらん願う。ここでは昨年度から、あなたの街で県議会という名称でテーマも絞らず、一般県民との意見交換を行っている。
内容であるが、開催地の地元議員の代表が挨拶をした後、各常任委員会及び特別委
員会の委員長から審査状況等報告を行い、その後意見交換を行っている。参加議員
は基本的には全員参加で、毎回 30 人ぐらいの議員が出席している。開催時間帯は一般県民の方が対象であるので、平日の夜の２時間程度。開催件数は年３回程度で、昨年度は秋田市、大館市、横手市で行っている。課題であるが、まだ昨年度から開始したばかりだが、一般の県民を対象としているので参加者確保のための周知方法
や、会期の合間での開催であり、基本全員参加なので日程調整に苦労するということが挙げられている。
最後に、13 ページの長野県議会の個表をごらん願う。長野県議会では、従来は一般県民を対象とした、ふれあいミーティングという名称で、地元議員を中心にテーマを設定し、関係団体等の方に意見発表をしてもらった後に、一般県民との意見交換を行うというやり方をしていた。課題として若い世代の参加が少ないということがあったので、平成 24 年度から大学や高校、中学校を回り、年 1 回、県政の報告や意見交換を行うという出前講座的なやり方に変えている。
なお、これについては、次の若者との交流の事例でも挙がってくるのでそこで詳しく紹介させていただく。
高橋副委員長

質問はないか。
（なし）-9-

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高橋副委員長
楠瀬議事課長

議会運営委員会○若者との交流
次に、若者との交流について、事務局に説明させる。楠瀬議事課長、説明願う。
若者との交流であるが、公職選挙法の改正で来年の参議院選挙から選挙権年齢が18 歳までに引き下げられたことから、若者にもっと議会、ひいては政治、選挙に関心をもってもらうための取り組みが求められることから、議会改革の検討項目に挙げられたものである。
前回の議運では、若者との交流ということで高校生模擬議会やこども議会等以外に、その他ということで７つの事例を簡単に挙げていたので、順次、説明させていただく。ただ７つの事例の１つに、前回の議運では、千葉県議会の、学校からの依頼に基づき県立学校で講演というものを挙げていたが、電話で確認したところ、学校から依頼があり事務局職員が学校に出向いて講演をしたという単年度限りの取り扱いであったということなので、事例から外させていただき、６事案について説明させていただく。
ここでの事例としては、大きく２つに分類できるかと思う。１つは、大学と協定を結んで大学生との交流を図るもの。もう一つは、学校に出向いて議会の仕組みや役割の説明などを行う出前講座的なものである。
それでは、最初に資料 14 ページの徳島県議会の個表をごらん願う。徳島県議会は、
県内２大学と包括連携協定を締結し、学生との交流を深めている。例えば、徳島文理大学との間では、平成 26 年度は、大学において、徳島県のこれからをテーマに学生 15 名と議員２名で意見交換会を行ったほか、議員が大学に出向き、20 代の皆さんへという演題で 54 名の大学生を相手に講演している。また反対に、大学生 10 名
程度に議事堂に来ていただき委員会や本会議の傍聴をしてもらうほか、大学生 85名を招き議場見学や県議会の概要の講義を行っている。そのほか、議会インターン
シップを行っており、内容としては学生４名が会派及び議員の指導を受けて５日間の議員活動の補助、体験をするというもの。ただ、このインターンシップは基本的には会派の議員について行動するもので、インターンシップを行う会派の決め方についても学生本人の意向を聞いて決めているということであり、その点については若干検討が必要かと思われる。そのほかの課題としては、講師となる議員の選定に苦慮しているということである。
ほかに大学と協定を結んでインターンシップを行っている例としては、山形県議会がある。山形大学と相互協定を締結し、大学生２、３名を毎年夏休み中の８月中下旬の１週間、インターンシップで受け入れを行っている。なお、相互協定である
ので、協定の内容としては、ほかに議会の政策立案機能を高めるために大学からの協力ということがある。このインターンシップも、大学から協力を得るかわりに、議会から何かできるものはないかということで、インターンシップとなったようである。インターンシップの内容であるが、事務局が学生を指導し委員会業務や委員会審査の傍聴などを経験させるとともに、当初に課題を与え、最後に研究発表をさせるというものである。このインターンシップの課題であるが、当初課題を与えて最後に研究発表をすることになっている課題研究発表例として、議会広報紙や議会のホームページについて若者の視点から県民にわかりやすいものとするための改善
点をプレゼンさせているとあるが、この研究発表課題もここ２、３年同じものを使っているということである。この原因は、インターンシップで受け入れても、夏の間であるので閉会中ということもあり、何を具体的に体験させるかといったことが- 10 -

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議会運営委員会

課題のようで、そのため課題研究発表例も議会広報紙や議会のホームページの改善といった議会活動そのものに関するものから少し外れたものを研究課題として与えているのが、実情のようである。
以上２つが、大学と協定を締結してインターンシップの受け入れなどをして学生との交流を深めている事例である。
次に、学校に出向いて出前講座的なことを行っているのが、三重県議会と大分県議会、長野県議会の３県である。三重県議会と大分県議会は、いずれも学校からの申し込みを受けて議員２名ほどが学校に出向き、議会の仕組みや役割、議会改革の説明をしたりするもので、三重県議会のほうは、さらに、その場での質疑応答も行っているようである。
長野県議会については、資料 17 ページの個表をごらん願う。県民との意見交換でも述べたが、もともと平成 23 年度までは一般県民を対象として県政報告及び意見発表、意見交換をセットで行っていたが、若い世代の参加が少なかったということもあり、平成 24 年度からは若者を対象とするということで、中学、高校、大学などを対象に学校を訪問し、まず定例会の概要などの県政の報告を行い、次にテーマを設定し意見交換を行うということをやっている。なお、中学生については、県政の報
告にかえ議会の役割や仕組みの説明を行い、その後テーマを決めた意見交換のかわりに質疑応答を行うなど、中学生とそれ以外で分けて実施している。学校の選定は、県内４ブロックに分け順番に選定しているということである。
最後に、資料 18 ページ、静岡県議会の個表をごらん願う。静岡県議会の取り組み
は、他県とは全く異なるもので、その背景には、県内大学生がつくる情報誌「静岡時代」の編集部と静岡県庁が協働で運営しているフェイスブックがあることから、これを利用して、平成 25 年 10 月から県議会を特集した連続記事、静岡県議会大研究を連載しており、基本的に定例会ごとに特集しているというものである。この特集記事は大学生が取材するものであるので、大学生からの目線で議会の取材をし編集を行っている。概要の欄に、これまでの掲載記事の題名を書いているように、平成 26 年９月定例会編では、「コアな県政情報、直に知るなら委員会へ」とか、「19歳が見た県議会」とか、内容だけでなく題名も若者向けのフェイスブック記事となっている。
次に、前回の議運で説明した議会改革の全国状況の中で、若者との交流の中に高校生議会を４県議会が行っているということで説明したので、その概要を資料 19ページに「高校生議会の状況(平成 26 年度)」という一覧表に取りまとめてあるので、これについても、説明させていただきたい。まとめて分かったことだが、高校生議会といっても、その主催者の違いもあり、やり方や議員のかかわりぐあいに差があるということがわかった。この表で言うと、左から右に行くほど、議会、議員のかかわり方が低くなっている。
一番、議会、議員のかかわり方が大きいのが、左端の三重県議会の例であり、主催は三重県議会、参加議員は正副議長、各委員長など 16 名出席しており、高校生議会の内容としては、議長役は２名の高校生が交代で務め、そのほかの高校生が議員役となって質問し、各委員長が答弁をするというやり方である。
次の奈良県議会の場合、県議会、県、教育委員会３者の共同主催で、高校生議会の内容は、議長役は２名の高校生が交代で務める点では三重県と同じだが、議員役の高校生の質問に対しては知事など執行部が答弁を行うというもので、議員の方々
は本議会が終了した後に高校生との意見交換を行うことで関与している。
次に、鳥取県議会の場合、議会が主催者となっているが、高校生議会の内容につ- 11 -

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議会運営委員会

いては議長役は４名の高校生が務め、議員役の高校生が質問し、執行部が答弁するというもので、議員はサポート役として、質問に関する相談へのアドバイスをした
り、議場で付き添うといった役割となっている。
最後に、神奈川県議会の場合、公益社団法人日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会が主催者で、県議会、県、教育委員会は協賛であったもので、ここでの議会側の役割は、本会議場などの提供や議事運営の仕方や議員が議場での立ち振る
舞い等のレクチャーをする程度で、議長が開会式で挨拶するほか、議員は５、６人が傍聴しているということで、あまりかかわりがないようである。
高橋副委員長

質問はないか。
（な

高橋副委員長

米田委員

高橋副委員長西森政策調査課長

し）○陳情の扱い次に、陳情の取扱いについて、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
これも県外調査を行ったが、やっぱり国民、県民の請願権を保証するという点からも、例えば高知市議会では、陳情・請願という呼び方は違うが、議会で審議し採決の結果を出して、陳情された方々に議会としての立場を回答するということにしている。この前の６月議会も何件かあったが。
議員がそれを見てどうするかということは個人の判断に任されているので、やり方はいろいろあると思うが、ぜひ陳情も請願と同様の趣旨で取り扱って、議会としての対応ができるようにしていただきたい。
続いて、事務局に説明させる。西森政策調査課長、説明願う。
資料の20ページ、資料８をごらん願う。陳情の取り扱いについてである。この資料については、全国議長会が全国の状況について調査を行ったものを、また改めて整理したものであるので御了承願う。
陳情の取り扱いについては、大きく①から⑥のパターンに簡単に分類されている。
まず、①議長が受理するのみで委員会に送付しないというところは、兵庫県議会の１県となっている。②議長が受理し、関係委員会に参考送付するが、採否を決しないというのは北海道と２府 16 県で合計 19 議会となっている。③議長が受理し、陳情の内容を全議員に送付するのみであるというのは、高知県を含めて 10 議会となっている。なお、高知県の場合は、これまでの議運の申し合わせにより、基本的に委員会で取り上げるべきものは取り上げることとするとされているが、現行の取り扱いの実態としては、③に分類されて、議会開会日の本会議で配付しているという状
況になっている。④請願と同様委員会で採否を決する（本会議には諮らない）は２議会となっている。⑤請願と同様本会議で採否を決するは１都９県合計 10 議会となっている。最後の⑥については、先ほども述べた①から⑤以外の４つのパターンに整理されており、５議会でこういう形で実施されておるというふうな状況である。
なお、都道府県の県名に米印が付されている議会については、四角囲みの中に補足説明を記載している。
また、21 ページの一番下の欄に高知県議会における状況として、過去３年間に高- 12 -

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議会運営委員会

知県議会で受理した陳情の件数を記載している。
質問はないか。
高橋副委員長（な高橋副委員長坂本(茂)委員

し）○市町村からの要望書の取扱い
次に、市町村からの要望書の取扱いについて、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
今は出先機関調査の際に市町村からの要望事項を受けるという形で議会が対応し、そしてきょうも午前中総務委員会がそれに対する取りまとめをされていたわけだが、いわば執行部の考え方を伝えるだけの対応になっている。これまでの先例の扱いで、そういうことになっている。けれども、新人議員の皆さんからすれば、やはりもっと市町村から出てきた要望に対して議会としてどう対応するのかというのを明確にした上で、市町村に回答していくという議会としての議論をもっと大切にした要望書の取り扱いにすべきではないのかという意見が出されているので、今回御検討いただけたらということで提案をさせていただいた。
意見はないか。

高橋副委員長
土森委員

これも他県がどういう扱いをしているかだ。高知県の場合は、業務概要・出先機関の調査をずっとしている。そして、今、話にあるように、市町村からの要望を受けている。こういう議会としての扱いをしている県があるのかどうか、どういう内
容なのか、調べていただきたいと思う。
なかなか時間をかけてやっている。恐らく執行部に対して議会がチェック機能を果たすという業務概要については、仕事をしているということになってると思う。
そしてまた、各常任委員会で各市町村からの要望事項をしっかり受けて、そして執行部と協議して回答していくということになっている。
そういうことをやっているところがどれぐらいあるのか、これを検証してみる必要があると思う。ここまでやっているかどうかね。それを調べていただきたい。
質問はないか。

高橋副委員長（なし）続いて、事務局に説明させる。西森政策調査課長、説明願う。
高橋副委員長
この件については特に資料を用意していないが、現状としては先ほど坂本委員の
西森政策調査課長 おっしゃったとおりで、出先機関調査のときに市町村から承った要望書については、取りまとめの委員会の場で執行部から意見を聞いて、その結果をもって市町村に返しているというところが現状である。
先ほど土森委員からも話があったが、出先機関調査を本県みたいに同様に実施しているところで、同様に市町村から要望を受けておるかどうかというところは改めて調査させていただきたいと思う。
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質問はないか。
高橋副委員長（なし）（４） 情報発信○ＳＮＳの活用高橋副委員長次に、情報発信についてである。
ＳＮＳの活用について、事務局に説明させる。楠瀬議事課長、説明願う。
楠瀬議事課長

資料９の 22 ページをごらん願う。
「ＳＮＳによる広報（全国状況）」ということで一覧表をつくっている。
現在、ツイッターあるいはフェイスブックによる広報を行っている都道府県は 10県ある。うちツイッター６県、フェイスブック４県となっている。ただ、このうち、執行部が事業主体として発信しているところが４県あるが、事業主体が執行部の場
合、執行部に登載を依頼するという方法となるので、議会からのタイムリーな発信ということにはなっていない。それでいうと、議会が事業主体として自らＳＮＳを行っているところは６県、うちツイッターが４県、フェイスブックが２県と、ツイッターが主体となっている。
発信内容であるが、どの議会も議会ホームページの更新情報や、定例会などの告知といったお知らせが主となっている。ほかに、フェイスブックの場合、表敬訪問があった場合などについて簡単な報告を載せたりしている。なお、いずれの議会もコメントへの返信はしておらず、一方方向での伝達となっている。これは執行部と異なり、議会の場合、基本的には議会の議決がなければ、正式な意思決定ができな
いという性格から双方向にはあまり向いていないことが原因かと思われる。
フェイスブックとツイッターとの相違点であるが、23 ページをごらん願う。簡単に違いについて説明しているが、投稿文字数で、ツイッターは 140 文字までと短く、フェイスブックはそういった制限は基本なく、また投稿画像数もツイッターは４枚まであるのに対してフェイスブックは 30 枚まで可能であるので、ツイッターよりフェイスブックのほうが写真などを使って、より多くの情報を流すことができるかといえる。
このようにツイッターは、フェイスブックと比較すると情報量は少ないこともあり、よりリアルタイムでの情報発信向きであり、これに対してフェイスブックは、
リアルタイム性は少し低く、どちらかといえば報告的なものに適したものということが一般的にはいえるかと思う。
先ほど議会からのＳＮＳによる発信の主なものは、議会ホームページの更新情報
や定例会などの告知といったお知らせが主であり、ほかにフェイスブックの場合、表敬訪問があった場合などについて簡単な報告を載せていると言ったが、これはツイッターとフェイスブックとの特性の相違が関係しているからといえる。本県でやるとした場合には、一般質問の結果などの報告的なものは議会だよりやホームペー
ジに掲載しているので、ツイッターでのタイムリーなお知らせを主にということになろうかと思う。
あと、24、25ページにツイッターの例を、26、27ページにフェイスブックの例を載せている。ツイッターの場合は、基本的にはお知らせ的なものが中心であるので、短文で簡単な内容となっている。また、フェイスブックの場合は、簡単な写真をつ- 14 -

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議会運営委員会

けた報告的なものとなっている。
質問はないか。
高橋副委員長（なし）（５） その他○配付資料等のデータ化による、ペーパーレス化の推進（希望者）
高橋副委員長次に、その他についてである。
まず、配付資料等のデータ化による、ペーパーレス化の推進について、提出会派
から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
坂本(茂)委員

高橋副委員長

通常、議会内で配付される、いわゆる政務調査レポートとか、そういったものについては数年前からインターネット上で閲覧、あるいはダウンロードできる形になっている。委員会等で配付された執行部の資料をデータベース化することによって、委員会では紙媒体で配付されるが、それを管理保管していく上で、データ化されていることによって検索が可能になったりとか、そういうふうなことで活用がしやす
くなる。そのため、希望者については、そういった執行部の配付資料もデータ化してほしいという要望が会派内であるので、今回の検討材料にしていただくべく提案した。
質問はないか。
（な

高橋副委員長

米田委員

高橋副委員長
土森委員

し）○政務活動費の減額
次に、政務活動費の減額について、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。
政務活動費の仕組み、必要性そのものについてはもう認識している。ただ、議員報酬も厳しい財政状況の中で減額しているし、前年度は選挙の前の年といえども、返戻が大分多かった。そういうことからしたら、最少の金額で最大の効果を政務活
動費でもあらわせるように。できるだけ高知県財政の身の丈に合った金額。どれが基準かということについては今後検討していただいたらいいと思うが、減額というのも一つの選択肢ではないかと思うので、ぜひ検討していただきたい。
意見はないか。
昨年、私も政務活動費の改革については随分汗をかかせていただいた。他県と比べて、金額がどれぐらい違うのか。また、高知県のように整理をしてやっているところがあるのかどうか、この辺も比較対照をする必要がある。それを検証しながら。
政務活動費は話にあったように返納する人もいる、まだ足りない議員もいる。個々の議員で違うとしても、やっぱり高知県は随分進んだと思う。
その辺を県民の皆さんにも知っていただくということも含めて、他県と比べてどうなっているんだということを、ぜひ他県の状況を調査していただきたいと思う。

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高橋副委員長
西本総務課長

高橋副委員長続いて、事務局に説明させる。西本総務課長、説明願う。
資料の 28 ページ、資料 10 をごらん願う。
この資料は毎年、全国都道府県議会議長会事務局が政務活動費に関する調べを行っていて、その結果の写しである。前年度から変更されているところは兵庫県。兵
庫県では前年度までは月額 50 万円が、本年度４月１日から 45 万円と、５万円減額になったほか、議員分と会派分に分けていた政務活動費を一括で各会派に支給するものとなった。ほかの都道府県については変更なしと聞いている。
本県の状況は、下から５番目。三重県が 26 万 4000 円、鳥取県が 25 万円、徳島県が 20 万円、それから沖縄県が 25 万円、その次に５番目として高知県は会派と議員に 14 万円ずつということで 28 万円というところである。
質問はないか。
（な

高橋副委員長

議会運営委員会

し）○費用弁償の見直し
次に、費用弁償の見直しについて、提出会派から提案趣旨等の説明があれば、お願いする。

坂本(茂)委員

これも、前回の議会改革の際に議論の俎上にはのったが、現行どおりということになっている。
現在、全国的には廃止及び原則実費支給というのが９府県議会で行われているし、その傾向はやはりそういった方向への見直しが進んでいるんではないかなというふ
うに思っている。そういった意味でも、政務活動費についても旅費は実費支給という形でやっているし、今そういったことから費用弁償について、この広範な東西に広い高知県で廃止ということではなくて、実費に見合った支給方法にするというふ
うな見直しは最低行うべきではないのかと考えているので、提案させていただいた。

米田委員

うちも同じで、県民の目線から見たときに、定額ではなくて、やはり実情に見合う実費で支給する方向で見直しをすることが必要ではないかと。坂本委員と同じ意
見である。

高橋副委員長
西本総務課長続いて、事務局に説明させる。西本総務課長。
資料の 29 ページ、資料 11 をごらん願う。
この資料は費用弁償の見直しについて、平成 27 年７月１日現在で香川県が調査をした資料を添付している。現在、集計中であるが、速報的にお聞きした段階では、
この４月から兵庫県が定額を 2,500 円から 300 円にして、あと交通費を実費として１キロメートル当たり 37 円の実費支給となっている。こちらが、今のところ変更ということで聞いている。定額の 300 円は旅行諸費ということで、実質は交通費の実費支給ということになっている。
それを除き、交通費実費支給が８県であるが、先ほど９府県と坂本委員からの御発言があり、三重県は定額と交通費実費となっているが、公用車のみの旅行及び登- 16 -

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議会運営委員会

庁時は公務雑費の支給をしないことで平成 23 年１月から実施しているので、実質、先ほど坂本委員がおっしゃられた９府県議会というところである。また、大阪府については、従前から支給していない。
高橋副委員長

質問はないか。
（なし）高橋副委員長それでは、本日の資料を各会派に持ち帰り、各項目について御協議いただいた上で、次回以降具体的な協議をしていきたいと思う。
協議の進め方については、正副委員長に一任いただくということでよろしいか。

土森委員

その前に、先ほど市町村に対する要望の取り扱いということで出先機関調査等の話をさせていただいた。それ以外に、本庁の業務概要の委員会もやっている。こういうところは、他県でやられているのか、また日数はどれぐらいのものか、内容はどうか、全本庁分もやっているのかどうか。その辺を調べて検証してみる必要があると思う。私も古くなってね、随分と変わってきたと思う、高知県は。全ての面で私は進んできたというふうに思う。
昨年、先ほど話があったように、政務活動費については、本当に驚くような、開かれた県議会として、使途についてまで、条例まで変え、マニュアルまで変えて、わかりやすくした。こんなことは本当にやっていないと思う。そういうことで、高知県議会が他県と比べてどれくらい違うのか、進んでいるのかいないのか。また、改革について対象となる県があるのかどうか。
その辺をぜひ検討していただきたいというふうに思うし、それと先ほどあった定
例会の時間また内容等も説明あったように、この辺についても高知県は進んでいると思う。
一度、いろいろなところを検証するという意味で整理をした上で、議会改革をどうしていくのかということを進めていきたいと思う。資料として出せるように整理をしていただきたい。

高橋副委員長そのことについて、意見はないか。
（な高橋副委員長それでは、そのことも含めて正副委員長に一任いただくということでよろしいか。
（了高橋副委員長し）承）次回の議会改革についての協議の日程についてであるが、お手元にお配りしている議会関係の予定表をごらん願う。
９月18日金曜日に、９月定例会招集告示後の議運が午前10時に開催される予定となっているので、その日の午後１時から議会改革の協議を行ってはと思うが、いかがか。
（異 議 な し）- 17 -

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高橋副委員長

議会運営委員会

それでは、次回の議会改革についての協議は、９月18日の午後１時とすることで御異議ないか。
（異 議 な し）高橋副委員長それでは、さよう決する。

２．その他
高橋副委員長最後に、その他で何かないか。
（楠瀬議事課長挙手）
高橋副委員長

楠瀬議事課長、どうぞ。
（楠瀬議事課長、説明）・避難訓練のアンケートについて

高橋副委員長ほかにないか。
（な

高橋副委員長し）以上で、本日の議会運営委員会を終わる。

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