様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）住宅弱者への居住確保にむけて障がい者世帯、高齢者世帯、低所得者世帯、ひとり親家庭など、住宅政策においても配慮が必要な福祉世帯に対する住宅施策について、これまでの府営住宅の応募・入居状況を明らかにすること。さらに入居できなかった世帯に対する情報提供などを含む支援策など、住宅弱者への対策をより手厚く実施すること。
（回答）（住宅経営室回答）
府営住宅の募集につきましては、公募原則のもと、年６回の総合募集により入居者を募集しているところです。総合募集におきましては、高齢者世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯などは福祉世帯向け募集として、優先入居による募集枠を確保しているところです。
府営住宅の募集情報につきましては、府政だよりをはじめ府や府営住宅を管理している指定管理者のホームページにも掲載しているところです。また、過去の総合募集で応募割れがあった住戸については、随時募集として指定管理者のホームページに当該情報を掲載するとともに、指定管理者の窓口で随時受付しているところです。
なお、平成 25 年度の応募状況は福祉世帯向けにおいて募集戸数 2,074 戸に対して応募世帯数は 41,865 世帯で応募倍率は 20.2 倍となっています。一般世帯やその他世帯を含めた府営住宅全体においては募集戸数 4,900 戸に対して、応募世帯数は 68,183 世帯で応募倍率は 13.9 倍となっています。
今後とも、真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定が図られるよう、努めてまいります。
（居住企画課回答）
また、障がい者、高齢者などの住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備する
ため、こうした世帯の入居を拒まない住宅等を府に登録し、情報発信する「大阪あんしん賃貸検索システム」の充実強化など、民間賃貸住宅に円滑に入居できる仕組みづくりに取り組んでいます。
（回答部局課名）
住宅まちづくり部
住宅まちづくり部

住宅経営室
居住企画課

経営管理課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）交通網の施策強化にむけて2013 年 12 月に公布・施行された交通政策基本法 に基づく国の「交通政策基本計画」が2014 年 11 月に策定される予定となっている。これを受けて、大阪府で策定した「公共交通戦略」も踏まえ、住民が利用しやすい交通手段を確保することなど、地域の実情に応じた総合的な交通・運輸政策を推進するよう、今後の交通政策全般についてどのような取り組みがなされるのかを明らかにすること。新たな取り組みを行うにあたっては、交通運輸産業に従事する労働者代表を関連する審議会などに参画させるなど、利用者、地域住民の意見を必ず反映させること。
また、大阪府内の市町村自治体においても、交通政策基本法に努力義務として位置づけられている「交通政策基本計画」の策定が進むよう、必要な財政的支援などを行うこと。
さらに、各自治体での交通・運輸やまちづくり施策の推進に当たっては、これら関連施策を横断的・一元的に取り扱う専門部署を設置すること。
（回答）◎交通政策全般の取組み
本府においては、活力・成長と安全・安心を支える交通の機能向上を図るため、道路・鉄道などの広域ネットワークの充実のみならず、徒歩、自転車などの府民生活に密着した移動の円滑化といった観点も含め、総合的に交通施策を推進しているところです。
その具体的な施策の実施に際しては、府、市町村、警察、交通事業者、地域住民などの関係者が、適切な役割分担のもと、相互に連携して取り組んでいます。
今後とも、府が平成 26 年 1 月に策定した公共交通戦略や、国が策定予定の交通政策基本計画などを踏まえつつ、地域の特性に応じた実効性のある交通施策を関係者とともに計画的に取り組んでまいります。
◎市町村への財政支援
市町村における交通に関する計画の策定に関しては、地域が自主的に取り組むべきであり、地域の主役である市町村が主体的に取り組んでいくことが必要と考えています。
本府としては交通事業者、市町村との連携をさらに密にするとともに、広域的な観点からの助言や調整、国の地域公共交通確保維持改善事業の活用も含め、必要な役割を果たしてまいります。
◎利用者、地域住民の意見反映
地域の実情に応じた総合的な交通政策の推進にあたっては、地域のニーズを踏まえた取組みが必要であるため、交通事業者をはじめ幅広く意見を聞くことが必要であると考えており、市町村で設置されている交通会議では、労働組合や地域住民の代表者の方にも参画をいただくなど、利用者や地域住民の立場から積極的に意見をいただいているところです。
◎交通施策を推進する体制
本府における交通政策に関しては、都市整備部交通道路室が道路交通と公共交通に関する施策を併せて所管しており、関係部局と連携を図りながら、総合的な交通施策を推進しています。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室
都市整備部 交通道路室

道路整備課
都市交通課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）自転車運転者のマナー向上と自転車レーンの整備について①改正道路交通法の趣旨を広く周知するとともに、自転車運転者のマナー向上のため、警察による監視強化期間やキャンペーン期間を設けた府民への啓発活動など、運輸局や関係事業者とも連携した取り組みを行うこと。
（回答）
路側帯の通行方法については、平成 25 年 12 月 1 日の改正道路交通法施行以降、大阪府警察ホームページへの掲載やチラシの配布のほか、交通安全教室等の場において、周知を図っているところです。
また、平成 26 年は、あらゆる機会を通じた交通安全教育の実施や、自転車利用者に対する街頭指導を強化し、路側帯や道路の右側通行はもとより、違反行為が認められる自転車利用者に対する親身になった指導警告活動を推進するとともに、交通事故に直結する悪質・危険な違反者に対しては、徹底した取締りを実施してまいりました。
大阪府下における自転車の安全利用に関する対策については、自転車の交通秩序の整序化及び規範意識の高揚を図り、自転車が関連する交通事故を減少させるために、平成 17年から、交通安全教育及び広報啓発活動等を柱とした自転車総合対策を推進してきたところであり、特に平成 23 年以降は、運輸局他関係機関・団体が構成機関となっている大阪
府交通対策協議会等と連携した「自転車マナーアップ強化月間」の設定等、警察、自治体、関係事業者等が一体となった啓発活動を推進しているところです。
こうした取組みの結果、自転車事故による死者数及び発生件数は減少傾向で推移しているところですが、今後も引き続き、各種取組みの推進により、社会全体の交通マナーの向上と自転車事故の抑止に努めていきたいと考えております。
（回答部局課名）
警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会

２答）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）自転車運転者のマナー向上と自転車レーンの整備について②自転車レーンの整備を早急に行うこと。その際には、歩道及び車道と構造的に分離した自転車レーンの整備を検討すること。また、バスの停留所やトラック・タクシーベイにおける動線の確保、集配車両やバス・タクシーなど、駐停車が欠かせない車両に配慮した施策を講じること。
（回答）「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づく自転車通行空間の確保については、平成２５年４月に大阪府内統一の自転車に関する法定外路面表示の仕様を定めた「大阪府自転車通行空間法定外表示実施要領」を策定し、府内市町村に対しても説明会を実施しました。平成２５年度は、府管理道路３路線、市管理道路９路線で自転車レーンの整備を行い、平成２６年度も、府管理道路３路線、市管理道路９路線において自転車レーンの整備を行う予定としております。引き続き、自転車通行空間の確保に取組むとともに、バスの停留所等における自転車レーンの設置にあたっても、関係機関と必要な協議を実施しながら進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

道路環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化にむけて①社会インフラ対策強化にむけて電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインの基幹設備や管路の耐震化が促進されるための取り組み、および主要幹線道路や橋梁のメンテナンスにも着目した充分な予算措置などを行い、社会インフラの耐震化を早急に進めること。また、ライフライン事業者などの関係企業・防災関係団体との連携の際には、ＩＣＴを活用した情報共有システムなどを構築し、大規模な災害発生に備えること。
（回答）
府では、電気、ガス等のライフライン事業者をはじめ防災関係機関等からなる大阪府防災会議において、府地域防災計画を定め、施設設備の強化と保全など各ライフライン事業者等の役割を示しています。
府としては、ライフラインに関わる事業者との連携に努め、地震・津波対策を促進していきます。
また、大規模災害時に機能する情報ネットワークの構築を目指し、平成２５年６月、ＩＣＴを活用した情報共有システム「かんさい生活情報ネットワーク」を、府をはじめとする行政機関、ライフライン事業者及びマスメディア等が共同で設立しており、大規模な災害発生に備えています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室
政策企画部 危機管理室

防災企画課
災害対策課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化にむけて①社会インフラ対策強化にむけて電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインの基幹設備や管路の耐震化が促進されるための取り組み、および主要幹線道路や橋梁のメンテナンスにも着目した充分な予算措置などを行い、社会インフラの耐震化を早急に進めること。また、ライフライン事業者などの関係企業・防災関係団体との連携の際には、ICT を活用した情報共有システムなどを構築し、大規模な災害発生に備えること。
（回答）
府域の社会インフラの耐震化については、阪神淡路大震災を契機に、府民の安全・安心の確保に向け、橋梁をはじめとする土木構造物の対策などを着実に進めており、災害時の救命・救急や物資の輸送経路となる広域緊急交通路の重点路線の橋梁耐震化などは既に完了しております。
昨年８月には、防潮堤や下水道施設などの土木構造物に対する南海トラフ地震による影響検討も終え、９月には基本方針や計画期間、主な目標などアクションプログラム素案を取りまとめました。引き続き、検討を進め、平成２６年度内に成案化し、着実に対策を実施してまいります。
また、本府では、都市基盤施設に対する維持管理の重点化を掲げ、平成２３年度から段階的に予算を増額（170 億円⇒260 億円に増額）し、予防保全の観点で、橋梁等の計画的な補修等を行い、施設の長寿命化に取り組んでおります。
本年度末には、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を策定する予定であり、本計画に基づき、戦略的な維持管理を推進していきます。
（回答部局課名）
都市整備部 事業管理室

事業企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式２
回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化にむけて②非常時における情報提供と避難行動要支援者の支援体制について
大規模災害など、緊急事態発生時に、大阪府域にいるすべての人(旅行者や外国人、高齢者や障がい者などを含む)が避難・防災情報にアクセスできるよう、ＩＣＴを活用した「防災情報伝達システム」を整備し、高い防災性を備えた街づくりを推進すること。また、災害発生時の避難行動要支援者への支援について、地域の企業や学校などと連携したネットワークを構築し、迅速な避難ができる体制を市町村で構築できるよう、支援を行うこと。
さらに、市町村が地域での避難行動要支援者の実態把握を行い、避難後の生活支援も想定した福祉避難所の設置を推進できるよう、具体的な支援を行うこと。
（回答）
府では、府内市町村と共同で、府民の皆様へ災害情報を提供する「おおさか防災ネット」を運営しています。この中で、ポータルサイトやメール配信サービス等を通じて災害時に役立つ情報をお伝えしており、平易な文章を利用し、わかりやすい情報伝達に努めています。
避難行動要支援者への支援については、災害発生時に実効性のある避難行動要支援者の避難支援ができる体制を構築するため、平成２６年４月に施行された改正災害対策基本法に基づき、現在、各市町村において名簿の作成等に取り組んでいるところです。府としても、市町村の取組を促進するため、法改正の趣旨や国の取組指針の内容などを踏まえ、府内市町村の先進的な好事例の紹介なども織り込んだ「避難行動要支援者支援プラン作成指針」を策定し、周知していきます。
また、同法の改正により、避難行動要支援者の避難生活を支える福祉避難所の指定基準が定められたことから、現在、市町村において福祉避難所の再指定を進めているところです。
府としても、全市町村での適切な福祉避難所の指定がなされるよう市町村と連携して取り組んでいます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室
政策企画部 危機管理室
福祉部 福祉総務課

防災企画課
災害対策課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化にむけて③津波への対策強化
今後発生が予測されている巨大地震の津波対策について、各市町村自治体で実施されている対策の状況を把握したうえで、必要な技術的支援を行うこと。また、石油コンビナート地区における企業の防災・減災対策についても積極的に推進すること。
（回答）
府では、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、平成２６年３月に府地域防災計画を改訂し、現在、府内の各市町村においては、順次、これを踏まえた地域防災計画の改訂作業が進められているところです。市町村では、これまでも早期避難が円滑に進むよう、ハザードマップの作成や避難訓練の実施、海抜表示等を行っており、このような市町村の取組に必要な技術的支援を府としても行ってきたところです。今後も引き続き、市町村の災害対策の取組に、府として必要な支援を行っていきます。
石油コンビナート地区における企業の防災・減災対策については、津波による移動等により危険物タンクから油類が流出するなどの災害発生のおそれがあるため、緊急遮断弁の設置や自主管理油高の見直しなど効果的な防災・減災対策を２６年３月、石油コンビナー
ト等防災計画に盛り込んだところです。
計画の実効性向上のため、事業者や防災関係機関と連携し、定期的に進捗状況を把握するなど、大阪府石油コンビナート等防災本部の事務局を預かる府として、対策の推進について進行管理を図っていきます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室
政策企画部 危機管理室

防災企画課
消防保安課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式２回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化にむけて④災害時の帰宅困難者等の対策強化にむけて災害発生時の帰宅困難者対策について、大阪府域の関係機関・企業・団体が連携し、帰宅困難者対策について策定中であるガイドラインが適切に運用されるよう、随時、市町村や関係機関との災害発生時を想定した訓練などを行うこと。また、ガイドラインの内容を大阪府民や府内の事業者に広く周知すること。
（回答）
帰宅困難者対策では、発災直後の混乱などを防止するための「一斉帰宅の抑制」、「ターミナルでの混乱防止」と、混乱収拾後の「帰宅支援」への対策について、国、自治体、民間企業等が役割分担の上、取り組むことが重要であることから、平成２６年６月、府を中心に関係機関、団体で構成する「帰宅困難者支援に関する協議会」を設置し、順次、対策確立を急いでいます。
帰宅困難者対策のうち、「一斉帰宅の抑制」については、事業所向けに、発災直後に従業員の命を守る上で重要となる従業員の帰宅ルールや必要な備蓄の考え方などをガイドライン中間まとめ案として取りまとめました。今後、パブリックコメントや事業所での実行計画の試行実施などの検証を踏まえ、年度内に成案化し、経済団体等と連携して広く周知していきます。
訓練の実施については「ターミナルでの混乱防止」策を主体的に検討している大阪市と調整し実施の検討をしていきたいと考えています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）防犯対策強化について①犯罪防止対策への補助について
大阪府の街頭犯罪は、今年も６月までで全国最多となっている。街頭で発生する犯罪の抑止効果がある防犯カメラについて、現在も実施されている市町村への設置補助事業を、市町村の要望を踏まえたうえで今後も予算の拡充をはかること。
（回答）
府内における平成 26 年中の街頭犯罪の認知件数は、平成 13 年のピーク時から約 6 割減少しているものの、15 年連続で全国最多となるなど、依然として厳しい情勢が続いています。
防犯カメラの設置などハード面の防犯環境の整備は、犯罪抑止に極めて効果的と考えられ、大阪府としても、平成 25 年度から市町村に独自補助の実施を促すための支援制度を立ち上げており、25 年度末までに４市（箕面市、守口市、富田林市、岸和田市）で独自補助制度が創設され、26 年度末までに 10 市で創設される予定です。
府内におけるこうした取組みが十分に進んでいない場合には、市町村に対して積極的に支援を行い、その取組みを後押しする必要があると考えています。
こうしたことから、大阪府では、来年度も、市町村の要望を踏まえたうえで、通学路における防犯カメラの設置補助事業を実施する予定です。
（回答部局課名）
政策企画部 青少年・地域安全室治安対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）防犯対策強化について②公共交通機関への防犯対策について
公共交通機関において、駅構内・車内における係員への第三者による暴力行為が増加傾向にある。国交省などでも暴力行為防止に向けたキャンペーンを実施しているが、大阪府としても広報紙やホームページを活用するなど、広く府民にアピールする具体的な啓発活動を行うとともに、特に暴力行為が多く発生している夜間の時間帯の警察による巡回強化など犯罪防止対策に努めること。
（回答）
平成 27 年 1 月 28 日、JR 新大阪駅において、鉄道事業者 14 社等と協働して「鉄道施設内における暴力行為等撲滅キャンペーン」を開催するとともに、鉄道係員が参加する「護身術教室」を実施する等、暴力行為等の撲滅に向けた機運の醸成に努めているところです。
また、駅構内・車内等における夜間帯の警戒につきましては、これまでも管轄警察署と連携して実施しております。
今後とも、警戒等をより一層強化するとともに、鉄道事業者と協働したキャンペーン等を継続して実施する等、鉄道施設内における暴力行為の撲滅に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）雨に強いまちづくり（ゲリラ豪雨対策）について
近年、世界的な環境の変化により日本の気象にも大きな変化が表れている。特に、昨年大阪駅周辺でもみられたゲリラ豪雨による都市の浸水は、住民の生活のみならず経済活動や交通網にも大きな影響を与えている。ゲリラ豪雨の発生に備え、下水道防災センターを設置し、浸水対策を強化すること。具体的には、河川および雨水排水路の容量を拡大するなどの整備や下水道の逆流防止対策などのインフラ整備を行うこと。
（回答）
近年多発している都市型集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨では、短時間に大量に降った雨が、整備済みの下水道の排水能力を超え、局地的に下水道や水路などであふれてしまう場合があります。
このような浸水被害に対しては、貯留浸透施設等の流出抑制のハード対策に加え、内水ハザードマップの公表及び民間による止水板設置等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を、市町村と地域住民が一体となって推進することが効果的です。
本府としては、市町村の計画策定に関して、技術支援や助言を行うとともに、事業実施に向けた交付金の確保について、国へ働きかけるなど、引き続き連携しながら取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 下水道室事業課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（７）踏切事故防止対策について
大阪府においても鉄道事業者との踏切事故防止対策を実施しているが、踏切の歩道拡幅などの速効対策のみならず、長期的には踏切の除却をめざした立体交差化などの抜本対策を鉄道事業者と連携して推進すること。
（回答）◎立体交差事業
連続立体交差をはじめとする道路と鉄道との立体交差事業は、踏切における交通渋滞や事故の解消および市街地の一体化など、都市づくりに大きく寄与する事業であり、今後とも地元市、鉄道事業者と連携協力し、着実な推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室
都市整備部 交通道路室

都市交通課
道路整備課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。