2015 年 12 月 12 日

福田紀彦 川崎市長マニフェスト評価研究報告【概要版】～中間評価～ ―2013（平成 25)年 11 月～2015（平成 27)年 9 月初め―
特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム ローカル・マニフェスト評価研究委員会

１ 評価の基準と方法（１）評価の基準①マニフェスト自体の評価（20 点満点）
マニフェスト自体が、候補者の政策を、有権者の立場からみて具体的に判断しうるものかどうか、あるいは政策間に矛盾が無いか、政策の実現可能性に関する合理的説明があるかなど、検証可能な信頼できる約束としてのマニフェストの完成度を図る視点である。
②マニフェストに掲げた政策の進捗評価（60 点満点）
進捗評価は大きく分けると、個々の政策項目の進捗度の評価とマニフェストの推進体制の評価によって構成されている。前者は、個別の政策ごとに、その進捗の度合いと取組みの段階、情報公開、市民・ＮＰＯの参加度などを、個々に評価する視点である（全体では平均化している）。後者は、マニフェスト全体として、行政計画にいかに反映させ、その推進体制をどの程度整えているかなど及び政治家としてのリーダーシップのあり方などについて、総体として評価する視点である。
③マニフェスト・サイクルの評価（20 点満点）
マニフェストの評価への取組み、その結果をどのように活かしているかをマネジメント・サイクルの考え方に立って評価する視点である。

（２）評価の方法①福田紀彦川崎市長ご本人へのヒアリング、市から提供いただいた資料、市のホームページなどの情報に基づいて評価を実施した。
②評価作業全体を通じて、各市民評価研究委員の評価意見を基礎に協議を行い、委員会全体として評価を実施した。特に、政策別の評価に当たっては、市民評価研究委員がそれぞれの政策を分担し、そして学識者評価研究委員の専門的知見からの評価を加え、委員会として評価結果を取りまとめた。
③当委員会では「評点方式」による評価を採用している。これは、市民・有権者から見て分かりやすい評価を心掛けたことと、今後、他のローカル・マニフェストの評価結果との比較を可能とするためである。
-1-

（３）評価作業実施経過◆オンライン上の準備作業開始

2015（平成 27）年７月２１日から◆第１回委員会 ８月２３日（日）午後 1 時 30 分～5 時・評価基準、評価方法の決定
・市長からの提供資料等の配布・検討など◆第２回委員会 ９月２（木）午前 10 時～午後 4 時
・直接ヒアリング＜市長ヒアリング及び政策担当部局ヒアリング＞◆第３回委員会（各自で実施しオンラインで集約）

９月１９日（土）までに集約

・評価作業＜評価素案のまとめ＞◆第４回委員会 ９月２６日（土）午後 1 時～5 時
・評価まとめ
◆第５回委員会（オンラインで集約）10 月中旬までにまとめ
・報告書最終まとめ

２ 評価結果（１）総合評価

100 点満点中 48 点。

○ 任期半ば弱（1 年 9 カ月）において、マニフェストの作成・実行・評価というマニフェスト・サイクル全体の取組みとして、概ね良好な結果であり、及第点に達していると評価できる。
○

この間、福田市長は、マニフェストに掲げた政策を「市政への考え方」(施政方針)や単年度のアクションプログラムに位置づけ、短期的に実現すべき政策に関しては新たな組織や市長をトップとする推進体制を整備し、実現に努力してきた。そのスピード感は注目に値する。

○

ただ、マニフェスト自体が、政策の数を絞り、かつ数値目標など具体的な記述をしない「重点型＋抽象型」であるため、政策目標にあいまいな部分があったり、また、実務的にみると当初から実現が困難だと思われる項目も含まれていた。
マニフェストを実現すべき期限まで、まだおよそ 2 年 3 カ月ある。近く総合計画も策定されると聞いている。福田市長は、取組みが遅れている政策を中心○に、職員たちとその実現に向けてどういう目標を掲げ、どういう施策事業を展開すべきか、大いに議論し、意思統一をして、実現に向けて着実な歩みを始めてほしい。そして、「マニフェスト政治」のトップランナーとして堂々とした軌跡を描いてほしい。さらなる飛躍を期待している。
-2-

（２）評価の内訳①マニフェスト自体の評価

20 点満点中 10 点で、得点率 50％（100 点満点に換算して 50 点）。

○

平均的なマニフェストであると評価できる。

○

マニフェスト自体は魅力も多いが、マニフェストの形式的要件に照らすと評価は高くない。市長が多くのマニフェストに精通していることからも、他のモデルとなるような先進性を期待したかった。

○「人への投資」などのコンセプトが打ち出されており、未来志向や市民目線がうかがえる。後に発表された「市政への考え方」(施政方針)では、こうしたビジョンが示されているが、マニフェストの中でも、ビジョンや思想を盛り込んでほしかった。

②マニフェストに掲げた政策の進捗評価

60 点満点中 31 点で、得点率 52％（100 点満点に換算して 52 点）。

○ 任期の中間点において、市長のリーダーシップのもとで、マニフェストに掲げた政策は概ね順調に進捗していると評価することができる。
（さらに詳細内訳）【マニフェストに掲げた個別政策の進捗評価結果】○ マニフェストに掲げた個別政策の進捗評価結果を平均した得点は 35 点満点中 17 点で、得点率 49％（100 点満点に換算して 49 点）という結果であり、任期の中間点において、概ね順調な進捗であると評価できる。

【マニフェスト実施における全体的な取組みの評価】○ 市長のリーダーシップのもと、マニフェストに掲げた政策の実行体制も構築されつつあり、25 点満点で 14 点、得点率 56％（100 点満点に換算して 56 点）という概ね良好な評価結果である。

③マニフェスト・サイクルの評価

20 点満点中 7 点で、得点率 35％（100 点満点に換算して 35 点）。

○

任期の中間点において外部の第三者評価を実施したことが評価できる。評価結果を今後の政策運営に生かしていくことで、マネジメント・サイクルすなわち「マニフェスト・サイクル」が機能するよう期待したい。

-3-

表１

評価結果（全体）評価の基本項目①マニフェスト自体の評価
1 ビジョン、基本方針
2 政策の一貫性・体系性
3 具体性、実現可能性に関する合理的説明
4 マニフェスト作成への市民参加
5 マニフェストの公開提供方法

説明
将来の地域や社会の有り様などのビジョンが提示されているか。（目標設定の妥当性）
マニフェストの中で、ビジョン、基本方針、政策が体系化されているか、相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないかどうか。（無矛盾性、体系性）
目標・期限・実現方法（工程）・財源など、形式というよりは、有権者に分かりやすく具体的な政策イメージが描けるか。（わかりやすさ）目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか。
策定過程において市民の政策提案を組み込むプロセスを持っているか（プロセスの透明性）
選挙までの間における市民へのマニフェストの配布、周知の工夫②マニフェストに掲げた政策の進捗評価

目標値に対する実現度、定性的なものについては達成度合い。アウトカム（効果）を重視するが、当面はアウトプット（政策実施状況）で測る（※平均値）
2 各政策ごとの取組み段階（客観評価）
研究、実施検討、計画策定、施策化、予算化、実施などの各段階を測る（※平均値）
3 各政策ごとの情報公開度（客観評価）
政策形成過程、審議過程などの情報公開の度合いを測る（※平均値）
審議会への市民委員・公募委員の参加、パブリックインボルブメント（市民の参画）の状況などの4 各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）
度合いを測る（※平均値）
小計（以下は、マニフェストの全体に対する評価として実施）
マニフェストの政策を行政計画に反映しているか。あるいはマニフェストに沿って行政計画を修5 マニフェストの行政計画等への取り込み正・変更などしているか。
マニフェストの実行を担保するために、新たな組織、ポスト、会議等を新設したり、旧来の組織や6 マニフェスト実行の体制作りについて会議等の改革を図ったか。
状況の変化に対して、的確な判断のもとに政策実現に向け、手続きも含めて柔軟な適応力を持って7 政策実現に向けた適応力進めているか。政策内容や目標を変更する場合、情報提供、説明責任を果たしているか（なし崩しの対応でないか）
首長としての意欲・努力・リーダーシップの度 意欲、努力、リーダーシップについて、対職員、対市町村、対議会、対社会などとの関係において、
8合い（主観評価）
その度合いを測る
小計③マニフェスト・サイクルの評価
1 マニフェストの評価への取組み
自己評価、第三者評価などの実施状況
2 評価情報の公開・提供
評価のための基礎となる情報、評価結果情報の公開・提供の状況
3 評価活動への市民参加・協働
評価活動そのものへの市民参加機会の状況
4 評価結果に基づく改善（ＰＤＣＡの実施）
評価結果を次の政策形成・実施に生かしているかの状況
評価結果（合計）
1

各政策ごとの目標達成度（客観評価）

-4-配点
20
4

得点（得点率）10(50％)
242424460

1331(52％）

15610553523517（49％）

5252531072520555510014（56％）
7(35％）
312148（48％）

分析表・グラフ：マニフェストに掲げた政策の進捗評価結果（ランク別集計） 全体施策項目数 N=27
ラン
クA

項目数

2

定義（得点率は 100 点満点換算）

構成比

得点率
範囲7.4%

B

1140.7%C

1244.4%

D

27.4%

75

～

100 点
50～74
点

25～49

内

容

マニフェストの目標の達成に向けて一定以上の成果が表れている
概ね順調に事業が実施されている

目標達成に向けて課題が残されている政策点

０ ～ 24

具体的な取組みが十分でない政策点-5-

グラフ１：マニフェストに掲げた政策(施策)の進捗評価※

グラフの番号は「施策通し番号」（次ページ以降を参照してください）-6-表２：マニフェストに掲げた政策の進捗評価【個別政策の進捗評価結果】
1
政策項目

政策項目

番号

施策
番号

教育こそ、日本一通し2市」と言わせてみる！

地元企業を大事に

市民参加・

進捗評価

得点率

協働度

得点％

判定

5535―

―

53

1

1542.9

C

57

3

2

1748.6C66

452160.0

B

目標達成度

取組み段階

情報公開度

／

配点

15

10

100％の子どもが“わかる！”授業を提供するため、小学

6

(1)

1(2)

2(3)

3

(1)

4

待機児童を 1 年で解消

15

9

4

3

3188.6A(2)

5

小児医療費小学校 6 年生まで無料化

5

5

3

0

1337.1C(3)6

中学校給食スタート、食育

5

64

3

1851.4B(1)

7

税金を納め、雇用を生み出す市内事業者を大切に

5

5

3

3

1645.7C(2)

8973

1

2057.1

B

(3)

9653

3

1748.6

C(1)

10873

2

2057.1

B(1)

11533

2

1337.1

C“市内需”の拡大で
3

ランク

4

番号の川崎に！

「母になるなら川崎3

評価項目

施策

政策内容

1

2

校高学年から中学生で“習熟度別クラス”を導入
全国学力テストの公表など、明確な数値目標で学力向上を図る
各学校に「地域の寺子屋」を開講し地域全体で教育力を支えるしくみをつくる

羽田隣接の立地を活かし、東南アジア各国とわが国をつなぐ結節点の環境整備する！

命を守る！消防・救4急の強化で“いざ”に強い都市に。
あー、もったいな

5い！シニア世代の知識と経験

ホテルやコンベンションの誘致など、川崎を大胆に動かす

消防行政を強固に。消防団や自主防災組織との連携強化
全国初「有償ボランティア制度」でシニア世代も地域のシゴト。「地域の寺子屋」などに力を貸して-7-県内で一番高い介
6

護保険料からの脱(1)

12(1)

13(1)

14(2)

15

高齢者の多様な居住環境整備

332

21028.6

C

5432

1440.0C

6531

1542.9

C

8

64

4

2262.9B

663

4

1954.3

B

6

74

3

20

57.1

B

8

53

1

17

48.6

C

553

1

1440.0

C

2

100

3

8.6

D

554

4

1851.4

B

7

7

3

2

1954.3

B

7

6

3

4

20

57.1

B

却！
無料インターネット
7

環境が世界で最も進んだ都市へ！

交通問題は地域経8済の柱、市民生活の足。

【川崎まるごと WiFi 化計画】市内全域を WiFi 化。生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルを早急な交差点改良で渋滞を緩和、外環道と川崎縦貫道路の一本化により計画を前に進める市民の足であるバス路線やコミュニティーバスなどきめ細やかに充実
予防医療や予防介護に力を入れ、健康診断率や運動機

健康は全ての源！
9(1)16

健康寿命を伸ばします。

携を進める
(2)

17(1)

18(1)

19(2)

20(3)

21(1)

22(2)

23

身近なことは区で10決める！権限と予算を“区”に移譲。

ドキドキ、わくわくす
11

る街はスポーツと文化、そしてお祭り。

12

障がい者雇用で日本一を目指す！

会の向上、健康寿命を伸ばすため医療資源をつなぎ、連がん検診の受診率を政令市トップレベルまで引き上げ

市政と市民の距離を近くさせる。区ごとに違う特色を活かし、地域に根付いたまちづくりが実施できるように魅力あるまちは、文化、音楽、スポーツの力で生まれる。
東京五輪を契機にスポーツ振興に大いに取り組む
文化専門官を配置し、長期的文化施策を市民、企業と一緒に進める体制をお祭りや地域イベントに市・区が率先して協力

障がい者の雇用に最も積極的な都市を目指す。就学後のサポートや就労支援のため全力を尽くす
一時預かりなど障がい児者の家族を支える体制を充実-8-

「ねぇ、市長！」声13が届く、身近な市長に。市民市長は現

(1)

24

(1)

25

市長が率先して地域を歩き、現場主義を貫く。毎月「区民885425

71.4

B

15

10

3

3

3188.6

A

0

1

20

3

8.6

D

天下りの禁止を徹底

543

11337.1

C

平均

65

3

2

17――

車座集会」を開催、市民の声が伝わる市長と市政に場主義！

１期４年間で３(1)２14０万円の市長退職

市長退職金の廃止
市民株式会社「川崎市役所」に体質を変える。市長と一部

(2)

26

金は廃止！

幹部職員は、給与の一部を市税収入と連動させ“稼ぎ出すまち”に(3)

27終わりに【報告書の趣旨】
本報告書【概要版】は、本報告書は、特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」（以下、委員会と呼ぶ。）による福田紀彦川崎市長マニフェスト（2013（平成 25)年 11 月～2015（平成 27)年 9 月初めまでの１年９カ月間）に対する評価研究の報告である。
当委員会の目的は、①ローカル・マニフェストを評価し、公表することを通じて、政治家と有権者との間のコミュニケーションを促進すること、②市民委員が、マニフェストの評価技術とともに、マニフェストを作成できる能力を身に付け、市民によるマニフェスト評価や市民参加によるマニフェスト作成などを促進すること、③これらを通じて、マニフェストの浸透と進化を促進し、市民自治に基づく政策中心の地方政治、地方行政の促進に寄与することにある。
委員会では 2004 年から、松沢成文神奈川県知事マニフェスト、中島興世恵庭市長マニフェストなど様々なマニフェストを対象にした評価研究を積み重ね、マニフェスト評価の技術を高めていくことに取り組んできた。実施に当たっては市民委員と学識者委員の連携により、客観性を確保するという体制をとってきた。
これまで延べ 51 名（第 1 期 13 名、第 2 期 6 名、第 3 期 9 名、第 4 期 9 名、第 5 期 9 名、第 6 期 5 名）の市民が評価研究委員会に参加し、「市民によるローカル・マニフェスト評価」の実践を積み重ねてきた。2008 年 11 月には、こうした評価研究活動が評価され、マニフェスト大賞「マニフェスト推進賞」ノミネート（入賞）を受賞している。
今回は、一般社団法人川崎青年会議所から、福田紀彦川崎市長のマニフェスト評価を中心とした「マニフェスト・コミュニケーション」プロジェクトへの協力を依頼され、マニフェストの専門評価機関として、本プロジェクトに参画することとした。自治創造コンソーシアムは、①公募を含む専門評価委員による科学的・中立的な手法による専門評価を行うとともに、今回は特に「来る公職選挙法改正に伴って、拡大される若年層有権者が実際にマニフェスト検証に参加することによって、政治に対する関心を喚起し、もって投票率のアップや新たに政治参加を促進することを目的にする」という本プロジェクトの趣旨に賛同し、②若年層有権者（主に大学生）及び有権者予備軍（高校生）を対象として、マニフェストを活用した「シチズンシップ教育」（主権者教育、政治参加教育）のプ-9-

ログラム（カリキュラム及び教材）の開発を目指すこととした。ここでは、マニフェスト評価と若年層有権者の政治参加の促進に取り組むとした川崎青年会議所の志に敬意を表するとともに、その趣旨に賛同された福田紀彦川崎市長に心から感謝したい。
2003 年に導入されて以降、マニフェスト選挙・マニフェスト政治は短期間で浸透したが、国政におけるマニフェスト政治の「失敗」によって、マニフェストへの信頼や期待は大きく低下した。しかし、マニフェストは政策中心・市民中心の政治を実現するための「道具」であって、これを使った政党や政治家が失敗したからといって道具のせいにするのは筋違いであろう。一方、自治体行政ではマニフェストが様々な成果を生んでいることを忘れてはならない。政策中心・市民中心の政治が求められ、さらに若者の政治参加が期待される今こそ、マニフェストの重要性を再認識することが必要ではないか。そのためにも、実際にマニフェストで市民の信任を得た首長のマニフェストを評価し、その実践を「見える化」することによって、若者をはじめとする市民の政治への関心を呼び起こすことが重要となっている。
自治創造コンソーシアムでは、マニフェストの評価は本来は当該地域の有権者が主体的に行うべきものと考えている。すなわち私たちの評価活動は、有権者が行うマニフェスト評価を補完し、それを支援することをめざしている。川崎市民の皆様に、私たちの評価を参考していただければ幸いである。また、こうした活動の輪が、各地に広がっていくことを願っている。

特定非営利活動法人

自治創造コンソーシアムとは「自治創造コンソーシアム」は、2003 年に設立された非営利・中立の自治のシンクタンクです。
21 世紀は、一人ひとりの市民が生活者としての基盤から自治を実現してゆく「市民社会」の時代です。
「自治創造コンソーシアム」は、市民自治活動のネットワークづくりと交流を通して、自治のネクストジェネレーションの醸成に寄与するとともに、市民社会の構築に向けた「地域ガバナンス」の創造をめざします。 自らの意思で主体的に関わる市民活動、まちづくり、政治活動、行政運営などの、新たな「フィールド」「仕組みづくり」「政策」「価値観」について研究、試行、実践を行います。

【問い合わせ先】2015 年 12 月 12 日当日は、担当の携帯までお願いします。
自治創造コンソーシアム 副理事長 井上良一 080-5520-8495☆報告書の詳細版はホームページで公開します http://www.jichi.org/
特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム ローカル・マニフェスト評価研究委員会〒104-0043 東京都中央区湊２丁目１６番地２５号
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