１

はじめに最近、「協働」という言葉が新聞やテレビなどマスコミでもさかんにとりあげられています。このような分野にほとんど関心がない人でも一度は「協働」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
行政においては、国から地方自治体レベルまで、「協働」という概念は、施策の中心であり、トレンドとなっています。
その背景には、これまで行政が専ら担ってきた公共を市民やさまざまな市民
活動団体、企業等が参画し、市民が参加して作る新たな公共をつくりあげてい
くことが大きな課題となっている社会状況があるからではないでしょうか。
現代社会において、人々の生活スタイルや価値観が変化する中、社会課題が多様化し、あらたなニーズが次々と生まれています。こうした多種多様なニー
ズに行政セクターのみでこたえていくことは、財政的にも困難であり、システ
ムの上でも限界となってきます。
そこで、創造性や先駆性、柔軟性をもった民間の非営利セクター（NPO）や営利セクターである企業などさまざまな立場の団体、個人がそれぞれの持ち味を生かし、力を合わせて住みよいまち、豊かな社会づくりに取り組んでいくことが求められていると考えられます。
しかし、そもそも「協働」とはなんなのでしょう？
学問的にはさまざまな研究がなされ、「協働」の本質について議論がされていますが、実際の現場で、「協働」の担い手となる人たち同士は、本当に同じイメージを持って、『対等な関係である「協働」』という実感をもてているのでしょうか？
「協働」を促進し、「協働」することによって、地域社会によりよい効果をもたらすためには、まず、「協働」をそれぞれがどのように捉えているか、どのよ
うな形を望んでいるのか、あるいはどのような点ですれ違いが生じるのか、という現状を知り、協働の環境を整えるために何が必要なのか？ということを検証することが重要であると考え、本調査を企画し実施しました。
今回、４５の市民活動団体のみなさまに快くご協力いただきました。深くお礼申し上げます。調査結果とともに、各自由回答欄に書き込んでいただいたご意見は貴重なものでありますので、報告書ではご意見を生かすように編集しました。
また、調布市生活文化部市民参加推進室を通じて、調査結果についてのコメントに協力していただいた調布市市民参加推進連絡会幹事会幹事のみなさまにもお礼申し上げます。
この調査結果が、市民活動団体、行政はじめ多くの方々に活用され、今後の-1-

調布市の協働施策に反映され、市民、行政双方に意義ある協働関係を構築する
糧となることを願っています。
２００６年１２月
調布市市民プラザあくろす市民活動支援センター
運営委員長 坂間元明／センター長 金子日出澄
調査担当運営委員 杉山典子／和田敏明

-2-

２

調査にご協力いただいた団体（５０音順）（NPO 法人）
NPO 法人 SGT スポーツ協会、NPO 法人 NPO パソコン家庭教師協会、NPO 法
人グリーンテニスクラブ、NPO 法人京王断酒会、NPO 法人市民活動推進協会、
NPO 法人全国教育ボランティアの会、NPO 法人たすけあいワーカーズ調布は
こべ、NPO 法人地球の緑を守る会 Chofu、NPO 法人調布市地域情報化コンソーシアム、NPO 法人調布市民オペラ振興会、NPO 法人ちょうふ自立応援団、
NPO 法人ちょうふどっとこむ、NPO 法人調布ハンディキャブ、NPO 法人調布フィルムコミッション、NPO 法人調布まちづくりの会、NPO 法人調和 SHC 倶
楽部、NPO 法人入浴施設衛生管理推進協議会（社団法人）
社団法人調布青年会議所（財団法人）
東京 YWCA 国領センター（任意団体）
上ノ原まちづくりの会、介護保険ちょうふ市民の会、上石原まちづくり協議会、
建設ユニオン調布支部「建築センターテクノ・ステージ」、高次脳機能障害者のつどい調布ドリーム、社会芸術、障碍を負う人々・子どもたちと「共に歩む」
ネットワーク、深大寺人と緑と犬の会、スペース・クッション、染地かいわい、DADA アフリカと日本の開発のための対話プロジェクト、調布災害時ボランティア・コーディネーターの会、調布市サウジアラビア友好会、調布市精神障害者家族会「かささぎ会」、調布日本語ボランティア、調布の自然学習ボランティ
ア、調布パソコンサークル、調布 WAT、てづくり倶楽部おたすけママ、東京レ
インボー倶楽部、パソコンサークル・オアシス、バリアフリー映画鑑賞推進団
体シティ・ライツ、富士見町地区協議会、緑ヶ丘・仙川まちづくり会議、八雲台小学校地区協議会、わりばしリサイクルグループ「くるりん」-3-

CONTENTS
１

はじめに

１

２

調査にご協力いただいた団体

３

３ 調査の概要（1）調査目的、調査対象、調査手法

５（2）調査結果の概要

６

４ 集計結果分析

５（1）選択回答内容について

９（2）自由回答内容について

11

調査結果から見えてくる協働の意義、現状と課題

14

６ 行政担当者コメント

16

７

市民活動支援センター運営委員コメント

20

８

資料編

30

Ⅰ

「市民と行政の協働に関する調査」調査票

Ⅱ「市民と行政の協働に関する調査」回答集計-4-

３．調査の概要（１）調査目的、調査対象、調査手法①調査目的：「協働」に関する NPO 側の意識を調査し、協働を促進するた
めに、どのような環境整備が必要かを探る。
②調査対象：調布市内で活動する非営利団体（NPO 法人

４３団体／社団法人

／任意団体

２９団体）

７４団体
１団体／財団法人

１団体※市内に主たる事務所をおく特定非営利活動法人（NPO 法人）４
３団体と社団法人１団体、財団法人１団体、任意団体２９団体を対象とした。このうち任意団体については、当センターで把握している１３４団体の中から①活動分野が偏らないこと②組織的運営がなされていること③調査時点で活発な活動展開をしていること、この３つの視点で調査対象団体を抽出した。

③調査の手法：郵送によるアンケート調査④回答団体数：４５団体（７４団体中）（NPO 法人

１７団体／社団法人

／任意団体

２６団体）

-5-

１団体／財団法人

1 団体

（２）調査結果の概要①

活動年数は５年以上が５６％
活動年数の分布をみると、５年以上の団体が５６％ともっとも多い。

②

会員数は１０～３０名が２９％１０名以上３０名未満の団体が２９％、次いで３０名以上５０名未満の団体が２２％で、半分以上の団体が５０名未満の中規模団体であった。

③ 年間予算１００万円以上の団体が４０％
年間予算については、１００万円以上の団体が４０％（１８団体）、ついで１０万円以上１００万円未満の団体が３８％（１７団体）であった。
④「協働よく知っている」が６７％「協働についてよく知っている」と答えた団体は全体の６７％（３０団体）であった。
⑤「協働経験あり」が６４％
これまでに行政と協働した経験のある団体は全体の６４％（２９団体）であった。
⑥ これまで経験した協働の形、多いのは「共催事業」「事業協力」
前項の設問で「協働経験がある」と回答した２９団体に、協働形態（共催、補助、委託、実行委員会など）を問うたところ、「共催事業の実施」と「事業協力（スタッフ派遣、会場提供など）」が１３件でもっとも多かった。
⑦

協働のきっかけは「自分たちから声をかけた」ケースが多い
協働するきっかけとしては「自分たちから声をかけた」という回答が２０件でもっとも多かった。
⑧

協働してよかったことは「資金・人手・会場の協力」と「社会的信頼感の向上」（自由回答）「資金」、「人手」、「会場や備品」、「広報」など、物質的側面からの支援を受けられたことがよかった、という回答が多く見られた。
また、行政との協働事業をおこなうことで、「社会的信頼感」を得られたという意見も多かった。

-6-

⑨ 協働して困ったことは「協働に関する認識のちがい」（自由回答）
最も多く見られたのが「協働に関する認識の違い」である。
「めざすところが必ずしも一致しない」、「規制があり何かと不自由」「独自性・創造性が生かされにくい」「中途半端に終わった」など、協働認識に起因すると思われる意見が多数見られた。
⑩ 「今後、行政と協働したい」が８２％「今後、行政と協働したいですか？」という設問では、全体の８２％（３７団体）が「協働したい」と回答した。
⑪

理想の協働形態は、「自分たちの現在の活動を発展」か「自分たちが提案した企画を協力して運営」
協働したいと回答した団体に「どのような形でおこないたいですか？」とたずねたところ、「現在自分たちがおこなっている活動を発展させる」「自分たちが提案した企画を協力して運営する」という回答が圧倒的に多かった。
しかし、これまで経験した協働形態をみると、「共催事業」「補助事業」「事業協力」の順で多く、「事業提案をおこなった」という回答は１件のみである。このことから、協働事業の実施手法について工夫が必要であると考えられる。
⑫

協働したくない理由は「報告書、決算書など事務処理の煩雑さ」
協働したくない理由で多かったのが「企画書や報告書、決算など事務処理が大変」というものだった。（２団体）
ただ、設問８で、「今後行政と協働したくない」と回答した団体はわずか４団体と少なく、そのうち、これまでに協働経験があるのは２団体、ないと回答したのが２団体であった。
実体験にもとづく書類作成の煩雑さ以外では、そもそも必要性を感じない、という意見があった。
⑬

協働に際して必要な条件整備は「対等な関係」と「広報協力」「協働するとしたらどのような条件が整備されていると良いと思いますか？」という設問では、「対等な立場で企画運営ができる」「広報協力を受けられる」と回答した団体がそれぞれ３４団体ともっとも多かった。

-7-

⑭

「行政以外で協働したい団体や組織がある」７８％「行政以外で協働したい団体や組織がある」との回答が７８％（３５団体）で最も多かった。
⑮

行政以外で協働したい相手は同じ市民活動団体「行政以外で協働したい団体がある」と回答した団体にその相手先をたずねたところ、もっとも多かったのが「市民活動団体」で２７団体であった。
その理由として、「団体同士のネットワークをつくることにより、情報交
換したり、協力体制がつくれる」、「他団体のノウハウを知りたい」、「角度の違う見方ができる」などの意見が挙がっていた。
⑯

市民活動団体の強みは「専門性」、「活動実績（ノウハウの蓄積）」、「ネ
ットワーク」（自由回答）
特定のテーマに絞って活動を続けていることによる専門性の高さと、ノウハウの蓄積、そして継続活動から生まれる他団体とのネットワークや地域とのつながりを自分たちの強みと考えている団体が多い。
⑰「今後行政と協働したい具体的なテーマがある」団体は７１％「今後行政と協働したいと考えているテーマがありますか？」という問いに対して「ある」と回答した団体は全体の７１％（３２団体）であった。

-8-

４

集計結果分析
（１）選択回答内容について①

法人格の有無は「協働」にあまり影響しない
選択肢部分の回答を法人格がある団体、ない団体に分類し集計したところ、法人格の有無によって回答に大きな差異はみられない。このことから、法人格の有無は必ずしも行政と協働するにあたっての必要条件ではないと考えられる。
（設問３）協働経験の有無

総数

NPO・社団・財団法人

任意団体

1 ある

29

12

17

2 ない

16

7

9

3 無回答

0

0

0

また、設問９の「協働するとしたらどのような形でおこないたいですか？」という問いに対して、「行政が立ち上げた事業に協力する」と回答した８団体のうち７団体が法人格のある団体で、任意団体は「現在自分たちがおこなっている活動を発展させる」と回答した団体が圧倒的に多かった。（１７団体）（設問９）理想の協働形態

NPO・社団・財団法人

任意団体

27

10

17

2 まったくあたらしい事業に取り組む

8

4

4

3 行政が立ち上げた事業に協力する

8

7

1

4 アイディアの提供（企画提案）をする

6

3

3

22

11

11

6 その他

3

2

1

7 無回答

0

0

0

1

5

総数

現在自分たちがおこなっている活動を発展させる

自分たちが提案した企画を協力して運営する②

団体の予算規模によるちがいもわずかにみられる
年間予算１０万円未満の団体（４団体）のうち協働経験があるのは１団体で２５％にあたる。１０万円以上の団体（３７団体）では６８％にあたる２５団
体が協働経験ありとなっており、予算規模と協働のとりくみやすさの間に何らかの関係があるかもしれない。
それは、団体の予算規模が協働相手として考えうる、組織基盤の強固さ、運営体制の確立といったことと比例している、といったこともひとつの要因では-9-ないかと推測される。
10 万円未満

100 万円未満

100 万円以上

無回答

協働経験あり

1

13

12

3

協働経験なし

3

5

7

1

③

「まちづくり」分野に「協働経験あり」の団体が多い
分野別に協働経験の有無をみていくと、「まちづくり」「芸術・文化」の団体に「協働経験がある」と答える団体が多く、反対に「障害者福祉」の分野では、「協働経験がない」と答える団体が多い。この結果から、活動分野によって協働のしやすさ、難しさが若干あるのではないかと考えられる。
これが、それぞれの分野で取り組むべき事業内容、事業特性に起因するものであるのか、行政セクションの考え方のちがいによるものであるのか、といった点についても、今後、市民と行政が同じテーブルで協働を考えていく上で、探っていく必要があるのではないだろうか。
活動分野

協働経験ありの団体

協働経験なしの団体

１．自然保護・環境

22

２．まちづくり70３．高齢者福祉22

４．障害者福祉25５．子ども・教育・子育て

22

６．多文化共生・国際理解

3

1

７．市民活動支援・推進20

８．IT・パソコン

3

2

９．スポーツ・健康

2

1

10．芸術・文化

3

011．その他

1

1- 10 -

（２）自由回答内容について
自由回答部分は手間がかかるので、あまり記入してもらえないかもしれないと考えていたが、ていねいに記載してくださる団体が多かった。
内容もとても意義深いものが多く、「協働」に対する期待と関心の高さが感じられた。
①

協働してよかったことは「資金や人手、会場、広報協力」
当然のことながら、
「資金」、
「人手」、
「会場や備品」、「広報」など、物質的側面からの支援を受けられたことがよかった、という回答が多く見られた。
また、行政との協働事業ということで、「社会的信頼感」を得られたという意
見も多かった。
「事業拡大」「視野の広がり」「他者との相互理解促進」という副次的な効果を挙げている団体も多かった。協働した事業にとどまらず、さらに次の段階、広がりへ期待感をもてたということは協働の大きな成果であると考えられる。
②

協働して困ったことは「協働に関する認識の違い」
最も強く感じられる点が、「協働に関する認識の違い」ということである。
「めざすところが必ずしも一致しない」、「規制があり何かと不自由」「独自性・創造
性が生かされにくい」「中途半端に終わった」など、協働認識に起因すると思われる意見が多数見られた。
また、その認識のズレにつながるとも考えられるが、「（行政の）他課との連携に関する問題」「手続きが煩雑」「スケジュール調整に困った」「報告書や決算書の提出が難しい」など手続き面、体制面に関する課題を挙げている団体が複数みられた。
その他、個人情報保護に対する市民意識の高まりが影響し、「ネットワークがつくりにくい」「市の情報公開に限界」などの意見や、「市民が行動を起こすことに限界」などの意見も見られた。
③ 行政以外で協働したい団体「すべて」と回答した団体が６０％以上「行政以外で協働したい団体がありますか？」という設問に対し、「ある」と回答した団体が７８％（３５団体）でそのうち６０％を超える団体が、選択肢にある全ての団体と回答している。
行政以外の協働先としてすべてを選んだ団体は、「地域課題を解決していくた
めには、一団体では限界がある」、「まちづくりは１NPO 団体と行政が協働しただけでつくりあげられるものではない」「地域のニーズを解決するには行政だけ- 11 -

でなく、関連する多くの団体や組織などと協働・共同・協同するのが効果的・効率的である」といった記述をしている。よりよいまちづくりを実現するためには、さまざまな人や団体、企業、そして行政が力を合わせる必要がある、と考えていることがわかる。
個別に「市民活動団体」を選んだ理由としては、「団体同士のネットワークをつくることにより、情報交換したり、協力体制がつくれる」、「他団体のノウハウを知りたい」、「角度の違う見方ができる」というもの。
「企業」という回答も多かったが、具体的なイメージはあまりつかめていな
い団体が多いようである。
企業と市民活動団体がどのような場面で、どのような形で協働できるかを探りながら、お互いに市民としての立場で、社会課題の解決にともに取り組んでいく関係が育っていくとよいのではないだろうか。
「市民活動支援センター」を選んだ理由として「自分たちでは解決できないことがあるから」、「ボランティアの募集や地域社会との連携が可能になるから」、「公共の施設の利用が可能になる」などが挙がっており、後方支援、環境整備などの役割が期待されていることがわかる。
また、その他として、生涯学習サークルや神社、寺院、事業者団体などが挙げられた。
④ 強みや工夫、アピールできること「専門性」、「活動実績（ノウハウの蓄積）」を挙げる団体が最も多かった。また、多様な人たちが関わっていることによる「柔軟性」や、「人材が豊富である」、「機動力がある」、という「組織力」「マンパワーの充実度」を挙げる団体も多く見られる。
そしてそのような「組織力」を維持し、人材を育てていく上では、メンバー
が「やりがいがあることと思う気持ちを起こし続けること」ができる点を強みと考えている団体もみられる。
市民活動団体にとって、その団体のミッション（使命、理念）の確立は欠かせない。そしてそのミッションに共感しモチベーション高く活動に関わる人たちが支えているからこそ、組織力が培われ、継続的な活動展開が可能になるということではないだろうか。
また、地道な活動実績の蓄積や、多種多様な人たちの関わりによって「地域密着」「ネットワーク」という強みをもっていることが読み取れる。
多くの人に、その活動意義を感じてもらい、共感を得るためには「社会的ニーズとの一致」「参加のしやすさ」が必要であり、複数の団体がそうした要素を強みとして挙げていることから、市民へのアピール力という点も NPO の強みで- 12 -

あるといえるかもしれない。
その他、「組織や事業の透明性」「効率性」「活動理念」を挙げている団体があった。
また一方では、「市民活動の特性が縛られるため、市民活動に行政の協力は不要」という意見もあった。
⑤

市民と行政の協働に関する意見まず多かったのが、「協働事業のあり方」に関する意見。「計画は一緒につくり、実施は NPO（市民）に任せていく、お金や活動拠点などの提供は行政で、運用は効率的な NPO で」という意見をはじめとする、行政と市民との役割分担に関する記述。
また、「協働に値するテーマであるか」「自主財源確保など市民の努力もなされているか」「市民の行政に対する依存心が強すぎないか」などの協働をすすめる上で市民サイドに求められる姿勢や、「協働は同じ場面で一緒に活動するのが基本である」などの協働概念、「協働するテーマを募り、選定した上で参加する団体を募集する」などの協働事業をおこなう上での具体的な実施手法など、協働事業を実施する前提となる考え方、あり方に関する意見が多くみられた。
「協働事業のメリット」についても「地域の活性化につながる」「市民、企業、行政など、立場のちがうセクターがそれぞれの特性を生かすことにより相乗効
果があらわれる」という期待を寄せていることがわかる。
逆に、「協働をおこなう上で注意すべきこと」として、「はじめる前に双方でビジョンや役割分担を明確にし、おわった後に反省点を共有する」「営利セクターと非営利セクターの役割、立場を適材適所に組み合わせてすすめていくことが必要」、などの意見がみられた。
「協働事業についての不安」という意見もあった。特に、市民と行政の協働を考えたとき、片方の行政は組織も大きく、財源をもち、力ももっている。それに対して、個々の市民の力は小さく、行政の下請けのような形になってしまったり、数々の制約によってやろうとしていたことができなくなる、という不安を感じていることがわかる。
そのほか、「行政も積極的に意見を述べて欲しい」「行政内部でも横の連携をとって協働を推進してほしい」「実際の現場にでてきてほしい」、という「行政に伝えたい」という内容のものや、「この調査をきちんとフィードバックしてほしい」「以前にも同じような調査があったがそれはどう生かされているのか」といった「調査に関する意見」もあった。

- 13 -

５

調査結果からみえてくる協働の意義、現状と課題

①

協働の意義
多くの団体の回答内容に行政との協働、また行政以外の団体との協働に積極的な意向があらわれている。
そして、その理由として次のような点が考えられる。
①行政や企業が持つ、資金や人材、会場、広報などの協力によって、これまでの自分たちの活動にさらに広がりを持たせることができる②行政と協働することにより社会的信頼感が向上する③多様なセクターと協力しあうことによって、お互いの強みを生かし、弱みを補い合い新たな事業に取り組むことができる④同じ市民活動団体同士、あるいは行政、企業などと協力して事業をすすめる
ことによって、地域におけるネットワークを広げることができる
行政や企業など、多様なセクターを含む他団体との協働によって、あたらし
い公共をつくり、よりよいまちづくりをすすめることの重要性を市民活動団体が強く感じていることがわかった。
②

協働の現状と課題
今回、調査にご協力いただいた団体の中では「協働経験あり」と回答した団体が６割を超えていた。このことから、調布市が市民参加プログラムの中で定義している「委託」「補助」「共催」「後援」「実行委員会」などの「協働事業」
はある程度進んでいると考えられる。
そして、今後、行政と協働したいと回答している団体は８割を超え、具体的に協働したいテーマがある、と回答している団体も７割を超えている。
また、協働する場合の条件としては「対等な立場で企画・運営ができる」と回答した団体が 9 割を超えている。望ましい協働形態についても「自分たちがおこなっている活動を発展させる」形で、あるいは「自分たちが提案した企画を協力して運営する」形で取り組みたい、という回答が多くみられる。
それらの結果から、市民活動団体との協働を考える際には、必ずしも行政が提案する事業への参加、行政が担っている事業の民間委譲ではなく、市民活動
団体みずからが問題意識をもって、自発的に取り組んでいる草の根的な活動にどのように行政が目を向け、協働の取り組みにできるか、ということが重要になってくるのではないかと考えられる。
あるいは、地域の課題に気づいた市民が行政に解決策を提案した場合、それを受け止め、活動を後押しするようなしくみ、一市民活動団体では取り組みが困難な大きな課題であった場合、他の団体と連携できるよう仲介するしくみな- 14 -

ども必要となってくるだろう。
その場合、これまでの実行委員会形式や委託形式、共催や後援といった協働形態が、市民活動団体の主体性を尊重し、対等なパートナーシップのもと、協働を進めていくことができるものなのか、考えてみる必要があるだろう。そしてその結果、契約の考え方や制度、しくみをあたらしい発想でつくりあげてい
くことがあってもいいのではないだろうか。
一方、行政と市民活動団体が対等なパートナーシップを構築していくためには、市民活動団体にも、活動の公益性や透明性（公開性）、自立性など社会的信頼を得る組織となることが求められるだろう。
そしてその中で、中間支援組織である市民活動支援センターは、市民活動団
体や行政、企業など、立場が異なる団体、組織が相互理解を深め、それぞれの特性を生かして連携できるよう仲介したり、新たなしくみを提案するなど、多様なセクターが協働し公共をつくっていくためのプラットフォーム整備に取り組んでいく必要があると考えられる。

- 15 -

６

行政担当者からのコメント（本コメントは、調布市生活文化部市民参加推進室を通じて、調布市市民参加推進連絡会幹事会幹事の皆様にご協力をいただきました。）
調査結果を受けて、行政担当者の方々に感想や、協働に関する思いなどさま
ざまなコメントを寄せていただいた。
■

改めて行政と市民団体が協力することで生まれる協働事業の必要性と期待を感じました。アンケートの中でも今後行政と協働したいとの回答が８２％を占めており、協働に対する期待が感じられた。

■

協働において重要なことは「対等な立場」でお互いの得意とする分野を上手に補完しあいながら市民のために事業を進めていくことであるということが、回答や自由意見から直に伝わってきました。

■

個人的には「協働に対する共通認識を形成するための行政側の取組みが不足しているのではないか」と感じました。
調査対象団体は、行政との協働に高い関心を持っているにもかかわらず、
行政との協働の問題点として「協働に対する認識ギャップ」、件数は少ないですが「報告などの手続きの煩雑さ」を挙げています。これらに対する市の取組み（説明）が極めて不十分という思いがします。共通認識を深めるための議論の積み重ねが有効だと思います。

■ 市民には、地域課題について行政が知りえない情報や人材などのネットワークがある。講演会などで人が集まらない、あるいは同じ顔ぶれが多いという話をよく聞くように、行政主導には限界がある。こうしたことからも、市民の情報、熱意、ネットワークを支援し、延ばしていくという意味で、協働事業の意義は大きい。
■

協働事業として行えそうな事業が市民団体からの意見の中で提示されていることに注目したい。
具体的な例を挙げると、テニスを通じての健康づくり、理科実験、自然観
察（天文教室）、学校や老人ホームへの犬の出張訪問、植樹のノウハウの提供など、多くの行政セクションで協働の可能性があることが伺える。
個人的には、ＮＰＯ団体だけではなく民間団体との協働も積極的に行って- 16 -

いくべきだと思う。来年度からは医療費抑制の観点から、行政においても健康管理事業が始まるなど、ＮＰＯや民間との協働がより必要になってくると思う。
■ 様々な事業提案がありますが、今後本庁において様々な課で協働を推進していくためにも、お互いの情報提供・情報交換を進めていく必要があると思う。例えば本庁や図書館のエレベーターの中など、市民や職員がよく利用する場所に、今度うちの団体でこのようなイベントがあります等どんどん情報を提供していく。そうすることで、皆が自然と目に触れるなかで活動を知ることができ、徐々に協働に対する垣根を埋めていくことにもつながると思う。
■

今後も行政と協働したいと考えている団体が８２％にのぼるということは、市民団体にとって「協働」が有益であると同時に、行政に寄せる期待が高い
ことを示している。市民団体が自ら提案し、積極的に行政とかかわり、市民
ならではの独自活動を展開していくために、市民と行政とが連携しやすい環
境・基盤づくりやネットワークの構築も必要だと思われる。市民と行政とが一体となり、相互に弱い所を補完しあい、また、それぞれの強みを生かしながら、事業を促進していける仕組みを構築していければ良いと思う。それが最終的に、市民の側に立った、開かれた行政の実現につながると考える。

■「市民参加」から一歩進んだ「協働」の考え方が市民レベルまで普及していないという現状の中で、協働する相手も行政も模索している状態にあり、共通したルールは手探りで進めていかざるを得ないと思う。

■

協働の困難性として、多くの市民団体が「報告書、決算書など事務処理の煩雑さ」を挙げている。確かに、市民団体には、行政の求める経理、事業報
告等は複雑で分かりにくいとは思うが、改善の余地があるにしろ、組織や事業の透明性、信頼性を確保するには、当然必要なことと思われる。
将来、協働事業を拡大していくうえでも、市民団体に対する理解促進、行政側の適切なフォローを行っていく必要があると考える。

■ 小規模の市民グループほど、運営のノウハウや費用の面で支援する必要がある。そのため、支援規模は小さいグループにも配慮が必要ではないか。
■ もともと支援ありきで行政の援助がなければ成り立たない事業は、行政・市民の両者にとって馴れ合い意識を生んだり、コスト面でルーズになりかねないので、慎重に進めたほうがよい。

- 17 -

■ 支援が既得権のようになってしまうこともあるので、財政支援は、時限的に行うべきである。
■ 参加者が関係者ばかりなど、事業として広がりがない場合、一部の市民の満足のための事業になりかねない。そうした事業に対しては、支援しつづけることは疑問である。限られた予算で一部のグループに恒常的に支援を行うと、新規参入が妨げられるので、公平に審査し、支援する必要がある。
■

お互いの目的が一致したときに協働の意義は倍増する。市民からの企画提案を率先して検討することが必要である。また、行政職員の意識改革も必要であり、協働を進めていくには、時間も手間もかかることを共通理解としておくことも大切である。

■

既存のマニュアルにはない、地域貢献度が高くて市民生活に密着したきめ
細かな協働事業が、市民生活には不可欠だと思う。市民団体の持つ感性を大事にしながら、時代の先駆性・創造性･専門性を生かして、ぜひ実現させていきたい。市民から支持され継続されることで、「協働」の意味や素晴らしさが認識され、まちを活性化させることにつながると思う。

■

協働相手となる団体は、自分たちの専門分野を生かした活動を発展させ、さらなる進化をめざす団体であろうし、行政もそれを受け止めるだけの力量が必要です。お互いに客観的な事業評価を行い、切磋琢磨しながら進めていくことが大事です。たえず進化する「協働」形態でありたいと考えます。

■

市民と行政との協働について、各団体から様々な意見が寄せられているが、その大きなメリットとしては、行政と市民との相互理解の促進が図られることだと考える。行政と市民との間には、権力の有無、資金、人材面等の差か
ら、どうしても溝が生じやすいが、その隔たりを埋め、よりよい地域づくりを進めていくためにも、協働は重要な意義を持つと思う。
ただし、「協働」のあり方に関し、市民団体からの意見として「計画は一緒につくり、実施は市民に任せ、お金や活動拠点などの提供は行政で、運営は効率的な市民団体で」という役割分担を求める意見があるが、あまりに線引きをすると、行政は「金と場所だけを提供する」、市民団体は「安上がりな下請け」といった関係になりかねないと思う。
行政が市民団体の活動を尊重しつつ、いかにバックアップをし、市民団体の持つノウハウ、草の根的なニーズ・情報を吸収し、行政運営に反映させら- 18 -

れるかが課題になってくると思う。
■

自由回答の内容は、行政にとって有意義な意見が多く、とても参考になりました。今後、この調査結果を活かし、行政と市民団体、市民団体と企業、市民団体同士等の協働が進展していくことを期待します。

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今回の様な協働に関する調査が市民活動支援センターで行われていたということが、私も含めて行政側ではほとんど知られていない。
職員の協働に対する意識を深めるためにも、市民参加推進室がパイプ役となり本庁職場に市民活動支援センターに係る情報を提供していく必要があると思う。

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運営委員コメント（５０音順）

本調査を企画・実施した、市民活動支援センター運営委員それぞれの、調査結果を受けた感想、協働に関する率直な思いをまとめた。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ ☆感想
１．各市民活動団体が、活動をおこなう上で概ね問題や課題（人手や人材不足・予算・活動場所・活動の活性化・情報等）を抱えていることがわかる。このことを理解して協働を進めていくことが大切のように思う。
２．協働することによって、視野が広がる・活性化が図れる・社会への貢献・ネットワークの広がり・情報の共有等多くの団体がメリットを感じている。これらが生かせる協働であってほしい。
☆協働に関する考え方とここから見えてくるもの
１．協働することによって、その団体のメリット・デメリットがあるように感じられているようですが、自分たちの住む地域社会をよくしたいと誰もが思っているように、共通の認識の上にたっての協働は意義を感じる。
特に地域の課題や、市民ニーズに合った事業は共感が得られる。
２．さまざまな分野が協働することによって、相互理解と連帯感が生まれ、それが力となり、自立した社会への構築につながる。
３．継続性のある協働にするにはどのように進めていくか。
（依存型から主体的自立型）
委員長 坂間元明（調布明るい社会づくりの会）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 今回の調査報告書から、協働についての環境整備をする機関がなかったことに改めて気づかされました。行政・市民団体・企業・個人を問わず、社会的な活動を行う上では何らかの関係を相互に築いています。その関係の造り方や形態にヒントや評価を加えながら、継続的な検証と必要な支援を行う事が重要であると感じました。
市民活動支援センターがその役割の大きな部分を担うことは言うまでもありませんが、現状は支援センター自身何ができるのかが大きなテーマとなっています。
しかし、今後は市民団体や行政等がいかにセンターを活用できるかという視点も必要であると思います。そのためには、公共をつくるためのプラット
ホームにまず何を乗せられるのかを、それぞれが提示して行く必要があると思います。特に行政が先駆け、そのプラットホームにより踏み込んだ権限と- 20 -

十分な財源を乗せるべきであると考えます。
協働という手段や処方が効果を発揮するには時間と意識改革が必要であると報告書は語っています。また、その可能性の大きさは私たちが考える「協動」という概念を遙かに超えているように思います。
副委員長 山口昌之（調布市国際交流協会）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 今回の調査は市民側からの「協働」についての意識や期待、要望などが分
かりよい調査であったと思う。ぜひ行政の皆さんに読んで頂き、今後の施策の中で生かして頂きたいと願っているが、同時に市民活動支援センターとしても、『今後協働したい組織』として多くの団体がセンターの名を挙げていることを、注目しなければならないと思う。運営委員会としても自由回答の文をしっかりと読み、これからの市民活動支援センターが行うべき「協働」について考えていきたいと思う。
副委員長 杉山典子（調布の自然学習ボランティア）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 「協働」という言葉のイメージのみが先行して、なかなか実態がつかめないのが正直なところである。市民と行政の立場・スタンスがそもそも違うのであるから、そこの違いをまず互いに認識することから始まると思う。
その点からも、『はじめに』にあるように「協働とは何か」の実態を知り、環境整備のための素地を整えるためにも有意義な調査だったと思う。行政とともに事業展開するときに自分自身と同様の体験をされているのだと感想や率直な意見から伺えたことも収穫である。最初の一歩としては必要なことだと思う。そのことを互いに認めあってはじめて、行政ができること、市民ができること、協働でできることは何か、と模索しつくりあげていけるものであり、今後の可能性を改めて感じた。
一方で、市民の専門性を活用するとき・また行政サービスの一旦を担うな
ど、協働のあり方にも多様なステージがあると思うが、その点をしっかり認識していく必要がある。今後は市民や市民団体・市民セクターが指定管理者・
行政委託などの市民へのサービスを担うことも多々あると思うが、「協働」が単なる安価で効率的なサービスとして捉えることだけがないようその懸念を払拭する「協働」のあり方を今後も模索し、互いに「情報交換」と「対等な関係」築いていけるようにしていきたい。この調査結果が「協働のまちづくり」の一助になることを期待する。
委員 安部宝根（NPO 法人調布まちづくりの会）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 調査結果を見てもわかるように、地域で活動するＮＰＯ等が目的とする事- 21 -

業を発展させるために、行政との協働を進めたいという認識を持っていることとその関心の高さが伺える。そのうえで、行政との協働を進めるには、協働の受け皿である市民活動を支援している市民活動支援センター等の中間支援機能をさらに充実させるとともに、市民活動の透明性を向上させるための情報公開や法令順守の徹底、さらには企画提案型協働事業のような制度としての活動支援が必要とされているように思う。調査結果は、行政の取り組み
に対する不満や期待が交錯している現状において、今後の活動の方向性についても触れられており、協働について考えていくうえでの基礎資料としての活用が期待される。
市民参加の拡充、公共サービスの質的向上・効率化，社会的な相乗効果な
ど協働事業を推進する必要性は認識されつつも、なかなか協働が進まないと感じるのはなぜなのか。協働すること自体が目的化され、協働すれば事業達成という傾向になってはいないかなど、行政職員の意識改革についても考えなければならないだろう。
現状において、市民と行政との協働に関するパートナーシップを構築する
ためには、協働事業を積み重ねることで相互理解を深めるとともに、協働を評価することで相互に事業や組織を改善させていくような仕組みを構築していくことが重要である。そのうえで、市民活動支援センターの役割についても検討しなければならないと考える。
委員 宇津木光次郎（調布市生活文化部市民参加
推進室生涯学習交流推進担当課長）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 協働についての期待感は「一組織、一団体では成しえない成果を生むこと」
です。そして互いが良きパートナーとして機能する為に大切なことは「目標が具体的に一致していること」「共通ルールに基づくこと」だと考えます。利
己的な思惑があったり、どちらか一方のルールや慣習が主張されると、信頼関係は崩れます。
そして課題解決に向け、互いの持つ資源に期待し合うのではなく、各自の持つ資源を惜しみなく出し合う主体的な協調関係を持つことが、良好なパー
トナーシップと大きな成果を生むことにつながるのだと思います。これまでにも、特に「協働」という言葉を意識せずとも結果として協働により成果を生んできた事例は多くあるように思います。そこにはきっと「こうありたい」という思いの結集と良好なパートナーシップがあったのではないかと推測します。
これから協働を推進するにあたり、このような最も基本的な「目標・成功
イメージの共有」「良好なパートナーシップの構築」に向け、市民活動センタ- 22 -

ーとしての役割があります。時には協働の担い手として、時には協働のコー
ディネーターとして、調布のまちづくりのお手伝いができるよう努めて参りたいと思います。
委員 金子日出澄（市民活動支援センター長）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 協働の経験、また、今後行政と協働したいという意向の回答状況に関心と実態の高さをあらためて感じました。
同時に、市民活動団体が協働をしてみて、行政との間に「協働に関する認
識のちがい」があることを感じ、今後「対等な関係」が必要であると感じているという回答は、他の地域においても多数寄せられており、「協働とはど
ういうものか」ということを明らかにし合意していくことの重要性を感じます。
これに対応するように各地では「協働のルール」が作られはじめています。
「対等性」の意識は自然に醸成されるべきものですが、時期や内容が限定された事業という枠の中で、またパートナーとなる担当者の交代もしばしば起こる行政と協働するためには、意識醸成と並行して具体的な約束の形である
ルールも必要となってくるのではないでしょうか。
この調査結果をはじめとして、調布で必要なルールづくりを市民からの対等な提案のもと実現していけるよう、次のステップをめざしていきましょう。
委員 熊谷紀良（東京ボランティア・
市民活動センター）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 協働に関して積極的な意向が多々伺えた。活動の広がり、社会的信頼感の向上、ネットワークの拡充などのメリットに対し、規制による不自由感や手続きなど事務作業の煩雑、行政との温度差など今後の課題もはっきりとした。
協働により市民、行政、企業などのカテゴリーをはずし互いを理解し合え
たら暮らしやすい社会となるのではという意見に同感。
個々の協働がよりよい地域を造り、各団体の協働によりより良い社会となっていく。市民活動支援センターとしてはプラットフォームとして支援していきたいと改めて考えた。
そして私個人としては、よりよい協働のために市民力を高める努力をしていきたいと思う。
委員 阪井伸子（深大寺元町ひだまり）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 市民と行政の協働について「理解をしている」人、団体「理解をしていな
い」人、団体の意見が寄せられたと思います。

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「協働」についてはまだ導入期でこれからだと思います。２１世紀の調布市基本計画策定の中に「活力あるコミュニティづくり」「コミュニティの醸成」「参加・協働のしくみの充実」が計画され、参加と協働のしくみづくりについて平成 13 年度に市民参加プログラムの検討に着手するとうたわれております。その後５年経過していますが、しくみはできているのでしょうか？
市民と行政との「連携」はおこなわれていますが、「協働」事業はほとんどおこなわれていないと思います。少なくとも対等の立場でおこなわれているとは思えない。
「協働」は場合によっては相互に交換されると共通の役割が生まれだされるのではないか。
「協働」による成果は新しいものが創られ「連携」による成果とは違うものです。
アンケート調査を見て感じるのは「協働」について推進していくためには課題が多く条件整備の段階です。新しい形作りの仕組みづくりは、市民活動
支援センターが市民の視点で行政と取り組み、市民参加推進室と研究部会を作って学習しながら実現していくことだと思います。
大学は地域社会への貢献が求められている時代です。調布市と包括協定をしている大学との連携も必要です。市民活動支援センターの役割は重要だと思います。
報告書を見ると、行政への不信感、行政の業務をボランティアがおこなうのは変、行政は公務が仕事、ボランティア・社会貢献に対して認識の違い、行政の下請け、行政は権力、行政の言いなり、市民と行政の役割を分担する
だけでは協働ではない、コーディネーター機能が必要、などいろいろな市民
活動団体の意見。
行政の主たる業務は「施策と運動」であると思います。市民が主役のまちづくりは、自治体は事務局かもしれません。しかし施策は行政の職員が主導していかないとまとまりません。市民が主役のまちづくりは、市民参加で部分的におこなうのは連携であって「協働」ではないと思います。市民参加による「協働」の仕組みは大変なことです。
「協働」のための手法はまだ出来ていない。これから新しいアイデアや市民の意見や研究などを取り入れながら新しい仕組みづくりを可能にします。
社会は、成熟化、グローバル化、情報化、少子化、高齢化、核家族化、地方分権化など初めて経験する社会に先が見えにくくなっています。
自治体の職員は削減に取り組んでおり、社会の成熟に伴って１０年前に想定しないことが発生しており、想定しなかったことが増加しており、業務は複雑になっています。
一方、「地方分権」が実現すると業務はますます増え、そのためにはコスト- 24 -

のかからない民間の委託へ切替えることになると思います。こういう背景の中で市民と行政との「協働」は実施していかなくてはいけない。地域で活動している人たちの力を借りて進めてほしい。
調布市の市民は全体的に危機感を感じていないと思います。現場はこれからますます新しい課題を抱えます。大変なことになります。
「協働」を推進していくために、地域社会では、市民との間では個人の思
いはなかなか共有できません。なかなか人の話は聞く耳を持たない。聞いても受け止める人が少ない。現場にいる人、汗をかかないで言うだけの人、発言しても責任を持つ人が少ない。自己中心的な人が多い。それが出来ていな
いのに「協働」は出来ないと思います。行政もあまり変わらないと思います。
特にまちづくりは難しい。行政に対して真面目に現場の声を話しても、聞く耳を持たない。聞いても返事が来ない。ボランティア、自己実現だから等と一蹴される。ほとんど回答がないのが普通。予算がなくても知恵や情報を出してほしいと思います。
１．調布には危機意識が感じられない。
２．市民はまだ行政の実態・実情について理解していない。時間をかけていくしかないと思います。
３．なぜ市民参加なのか。社会貢献やボランティアの考え方の正しい認識を生涯学習や広報活動で展開していきたい。
４．市民活動支援センターはもっと市民の声を受け止める仕組みづくりが出来ていない。
５．市の職員は地域の現場に出向いて市民の声を聞くことです。
委員 島村誠（公募委員）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 協働というと、一緒に何か一つの事業をおこなうと考えがちでありますが、一つの分野で市民の広範なニーズに応えるために協力していくことも協働の一つであると私は考えます。例えば、福祉の分野において、行政サービスでは埋めきれないニーズを規制の少ない市民活動団体が、きめ細かく補っているように。こういう視点を含めての回答となれば、また異なった結果がでたのではないでしょうか。
全体的には多くの団体が協働を望んでおり、今後より良いまちづくりのための活動、そして行政との協働を期待することが可能と感じました。しかし、どのような形で、または何のために（まちづくりの上でのメリット）協働す
るのかが大事であり、設問９「理想の協働形態」は、自由回答もあるとよかったのではないでしょうか。
委員 洲崎美千代（子育て関係）- 25 -

------------------------------------------------------------------------------------------------------□（１）調査対象の回答団体数について調査結果から NPO 法人団体の回答率が意外に低いと感じました。
しかし、任意団体の方は１３４団体の中から「調査時点で活発な活動展開をしている」３０団体を抽出しているとありますので、そのあたりに原因があるのかと思われます。
そこで、調布市の NPO 法人はいくつあるのか、さらに内閣府認証の団体数と都道府県認証の NPO 団体の区別をすると、NPO 団体と任意団体の「市民と行政の協働」に関する意識の差が探れるのではないかと思います。
（２）調査結果の概要について
設問８「協働してよかったこと」は「資金・人手・会場の協力」と「社会的信頼感の向上」（自由回答）、設問１６「市民活動団体の強み」は「専門性」「活動実績（ノウハウの蓄積）」「ネットワーク」（自由回答）、以上２点についてはまったく同感で、「市民と行政の協働」を推進していく上で最も重要な課題だと思います。この点に関しては、当市民活動支援センターの積極的なバックアップを期待しています。
（３）設問１８の自由意見について「この様なアンケートは、平成１６年６月にも実施されたが、何に役立ったのかその説明もなく、屋上屋を架すに等しい。行政は調査やアンケートをおこなったら、問題解決と判断できるだろうが、真の実態を知る必要があれ
ば、直接現場（対話）で把握すべきと思う」というご意見は、「アンケートは回収し、分析するだけではなく、その結果をどのように役に立てるかが大切である」という意見だと解釈しました。私も同感です。
そこで、今回の調査がこうした形で利用できるようにするために、その第一段階として運営委員や行政側にコメントを求めているのだと思います。
調査報告書を出したら終わり、ということでなく、その報告書をどのように利用したら市民と行政の協働事業が推進され、さらに結実の事例発表ができるまで継続されることを期待しています。
（４）調布市の教育分野における市民、地域社会、行政、学校の協働について
調布市では市民活動団体と小中学校の「総合的な学習の時間」での連携や、「やあやあドリームオールスターズ」にみられるような学校と地域との連携事業が実施されていることはご承知のとおりです。
しかし、杉並区立和田中学校のように地域の保護者、大学生ボランティアなど、行政と市民、特に学校と地域住民が協働して新しい学校づくりをしている例は調布市にはありません。

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「放課後子どもプラン」の成否は、各学校で有能なコーディネーターを採用できるかどうかにかかっていると、文部科学省の担当者が話していました。
今後、調布市での人材発掘、行政（教育委員会）、学校（校長先生）、地域
社会の協働の可能性を探る等のアンケート調査も視野に入れていただければと希望しています。
委員 佐藤勇治（NPO 法人全国教育
ボランティアの会）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 立場を異にする人たちが協働するということは、その考え方の相違により、思いもよらない行き違いや、対立が生じることがあります。お互いの文化や組織風土などへの相互理解を深め、協働をおこなう意義、目的をスタート時
点でしっかり確認すること、共通のルールをつくっていくことが必要であると考えます。
多様なセクターによる協働の促進が、わたしたち市民の生活をより豊かにしていくものと思います。そのために、市民活動支援センターが中間支援組
織としての役割を果たしていけるよう、運営委員の一人として努力してまいります。
委員 原島敬之（調布市商工会）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 1．「協働」という概念は「行政」と「市民団体」との間で提起される問題であろうと思われる。人・物・金・情報等の資源については、言うまでもな
く、市民団体に比べて 行政側が圧倒的な力を保持しており、また、旧来の「官尊民卑」の思想にも引きずられ、行政の「主」に対して、民は「従」の地位に置かれることが多かったと考えられる。
市民団体同士の関係であれば、それは、もともと「対等」の関係にあり、｢協働｣を問わずとも、むしろ「共同」または「協同」で律せられると思う。
２．行政と市民団体が「協働」を実現させていくためには、企画立案、実施、評価の各段階において、常に、「対等」の関係が築かれ維持されていることが不可欠である。
そのためには、先ず、行政、市民団体双方が「『対等』の関係で『協働』して取り組む」という心構えを持つことが大切ではないかと思う。
行政側の「知らしむべからず、依らしむべし」という「お上（カミ）意識」
は厳禁。
市民団体側の行政に依存、寄生（？）しようとする発想もこれまた厳禁である。
３．協働を実現していくためにはそれなりに条件を整備していく必要があ- 27 -

る。
協働事業は行政と市民団体が役割を分担してそれぞれの特徴、強みが発揮
され効率的に運営されることが肝要であるが、行政側は資金・物的資源（場所や設備を含む）など基盤が脆弱な市民団体に対して側面的な支援を行い、また、情報の乏しい市民団体に対して情報の開示・提供を行うことが望まれる。
だからと言って、それを楯に強圧的に支配するような態度をとることなく、度量あるスタンスを堅持していただきたいと思う。支配性が高まると協働は破壊される。
他方、市民団体は参加する個々人が自主性を持って積極的に活動すること、また、自らの役割を認識し自らの行動と発言に責任を持つことが大切である。
「市民活動だから、ボランティア活動だから、自分本位で無責任でも構わない」という発想や行為は傍迷惑であり、有害である場合もある。市民団体
内部からだけでなく、行政側からも信頼され評価されるような言動に努めなければならない。
市民団体は行政に過度に依存せず、自主自立の精神を持って、主体的に事業を運営・推進することが大切であると思う。
委員 増田栄八郎（調布まちづくり
市民フォーラム）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 調査対象団体に対して、回答団体数が意外に低くまた、NPO の回答率が低い
ことは少し驚きでした。この結果をなんらかの形で分析できるといいかとも思いました。回答されなかった理由を無回答の団体の意見として聞けたらとも思います。
「協働」の担い手という位置づけにおいては、意外と温度差があるのだろうと推測しました。回答された団体は、この調査に対して前向きに回答されており、具体的な意見や期待等がよせられていることは、「協働」への期待の反映であろうと思います。これが調査だけで終ることなく、この結果を踏まえて協働の環境を整えていくこと、また協働の担い手となり得る市民活動支援センターに成長していくことが、今後の課題と役割であろうと思います。
できれば来年度は、実践的な報告が出来るような取り組みを援助していく
こととあわせて、「協働」事業への取り組みに一歩を踏み出せないでいる団体等への援助も進めていけたらと思います。
協働してよかったことに、「資金・人手・会場の協力、社会的信頼の向上」
があがっていることは、市民活動の団体の抱えている現実的な問題でもあると思えますので、市民活動支援センターとしてもこのことへの支援の必要性- 28 -

も感じました。この報告書を読み、運営委員として、市民の期待に答えていける足腰の強い市民活動支援センターのあり方について、しっかりと認識していかなければならないと改めて感じさせられました。
委員 若林裕子（公募委員）---------------------------------------------------------------------------------------------------------□ 今回の調査で、市内の市民活動団体が持っている、行政との協働についての経験と、それについての評価、協働の意向、協働の条件等について明らかにすることが出来た。この調査は、これからの調布での市民活動団体と行政の協働を協働のあり方を考え、進める上で貴重な資料になると思う。
行政と、市民活動団体は、成り立ち、行動原理、運営ルール等の文化が異なる。協働するためには、文化の違いをお互いが理解しあい、目標に向かって協働しあうための共通のルールを作り出していくことが大切だと思う。
様々な具体的協働活動、事業を通して、行政と市民活動団体が協働するためのよりよい共通のルールや知恵を蓄積していくことで、現在行われている協働のレベルをはるかに超えた多様な協働が実現していくようになると思う。
市民活動支援センターは、行政と市民活動団体との協働に関わる経験を蓄積しよりよい協働が進むための環境づくりにどのような役割が果たせるか模索することが課題だと思う。調布の実際の協働活動や事業を通して、調布の地域に根ざした協働の文化、協働のルールが育つことを目指したいものである。
委員 和田敏明（ルーテル学院大学教授）----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 29 -