JAITS＜報告＞

日本の司法通訳研究の流れ―方法論を中心に

水野真木子 1 中村幸子 2 吉田理加 3 河原清志 4（1,4 金城学院大学

2

愛知学院大学 3 立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）

This paper describes the trend of legal interpreting research conducted in Japan from 1980s to
2012. Focusing especially on research methodologies and frames of theories, it consists of threeparts: the overall trend of legal interpreting research in Japan, possibilities of applying corpus
linguistics and statistical analysis based on mock trials and court experiments, and possibilities
of applying approaches of social linguistics and linguistic anthropology.
1. はじめに
コミュニティ通訳は、会議通訳等に比較すると、その実践において日本ではいまだ専門職化が進んでいない分野であり、その研究は現場の実践報告や制度論に終始しがちであった。しかし近年、欧米やオセアニアで行われてきたように、日本においても通訳という言語的・社会的行為そのものに踏み込んだ研究が行われるようになってきている。その中で、通訳者の役割をどう捉えるかは非常に重要なテーマであり、足がかりとなる海外の先行研究も充実していることから、2010 年度と 2011 年度の 2 年間にわたり日本通訳翻訳学会のコミュニティ通訳研究プロジェクト
は、「コミュニティ通訳者の役割論」を中心テーマに研究を行ってきた。その一環として、本稿は日本におけるこれまでの司法通訳研究の流れと、近年の研究の動向についてその概要をまとめ、研究の方法論という観点を軸に、様々なアプローチを紹介する。
2. 司法通訳の研究の流れ
司法通訳の研究は欧米やオセアニアを中心に1980年代から盛んに行われている。それまでの会議通訳、特に同時通訳の情報処理パラダイムなどの研究から、通訳活動を社会文化的あるいは相互行為的コンテクストから捉える研究へとパラダイムシフトが起こった。言い換えればコミュニティ通訳の研究に大きな関心が寄せられるようになったということであるが、最初に注目されたのが司法通訳の分野である。
日本での司法通訳の研究は、1980年代に、バブル期の来日外国人労働者の増加に伴う一つの社会現象としての要通訳刑事手続きの急増とともに始まったと言ってよい。当初は外国人労働者の人権という文脈での公正な司法へのアクセスという観点から、法律家を中心に、特に海外の法制度の研究や国際法と国内法の比較に関わる研究が多かったが、徐々に法律家と通訳
MIZUNO Makiko, NAKAMURA Sachiko, YOSHIDA Rika and KAWAHARA Kiyoshi, “The Trend of
Legal Interpreting Research in Japan—Focusing on its Methodologies,” Interpreting and Translation
Studies, No.12, 2012. pages 133-154. © by the Japan Association for Interpreting and Translation
Studies.

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『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

人、通訳研究者たちによる学際的な研究が行われるようになった。当時の研究は、司法通訳の現状の分析と啓蒙を主体とするものであり、通訳人と法律家の相互の意識改革につながることを狙いとしていた。2000年あたりから、海外の司法通訳制度の紹介と日本との比較を中心とする研究が盛んに行われた。しかし、言語学的観点からの研究が盛んになるのは、もう少し先のことであった（Mizuno 2007; 橋内・堀田 2012 参照）。
2.1 等価性の研究
渡辺・長尾（1998）は、それまでの法律家と通訳人、通訳研究者たちの学際的交流や研究の集大成であり、通訳人や法律実務家の「現場の声」を多く載せた文献であるが、その中に、「異文化コミュニケーション」をテーマに法廷で使用される言語表現とその「等価」な通訳表現についての論説も掲載されている。また司法通訳の入門書である渡辺・長尾・水野（2004）は、その1つの章において法律用語や法廷表現についての解説を行っているが、これは通訳という観点から法律用語を分析した初の出版物であった。このころから、法的文脈で使用される言語の分析を中心テーマとする研究が行われ始めたが、そのキーワードの１つが「等価性」である。
水野（2006a）は、判決文の構造をその法的効果、法的意図という観点から分析しているが、日本法の成立の経緯から、法の言葉の難解さの理由や必然性および法律文の構文の特徴について考察するとともに、実際に使用されている判決文の中の｢罪となるべき事実｣の構造が「六何の原則」（一つの罪について、①犯罪の主体、②犯罪の日時、③犯罪の場所、④犯罪の客体、⑤犯罪の方法、⑥犯罪の行為と結果を全部一つの文で表し、どれだけ文章が長くなっても主語は被告人であり、句点は１つだけ）に基づいて記載されていることや、｢量刑の理由｣の部分が定型的な流れに従って書かれていることなどについて解説し、その法的意図と等価な内容を通訳
プロダクトにおいて実現することの困難性についての問題提起をしている。
また、科学研究費助成事業基盤研究(C)（課題名：「要通訳裁判員裁判における重要法廷用
語・表現の日本語-英語間等価訳出表現の研究」、課題番号：21520454、代表者：水野真木子[金城学院大学]）によるプロジェクトでは、法廷で使用される用語や表現と最も等価な訳出表現について、法廷実験等から得られるデータの分析と、法律実務家やベテラン通訳人たちとの検討会を行い、最終成果として2冊の対訳集を作成した。そしてそれを多くの通訳者や法律実務家に配布し、内容についてアンケートに回答してもらい（60名が回答）、その内容に関するユー
ザー評価をまとめた。これは等価性の研究が実際に通訳現場で役立つ具体的な例である。
2.2 裁判の言語データ収集
2009年に裁判員制度が導入されると、一般市民である裁判員の判断への法廷通訳の影響という問題に対する研究者の関心が高まってきた。裁判に通訳人が介在することで、どのような言語現象が生じるのか、また通訳人の訳し方によって、裁判員の判断に影響が出るかどうかというような問題についての、より科学的かつ実証的な研究の必要性が認識されるようになり、言語学
的アプローチも盛んになってきた。
実証性を高めるためには、実際の法廷での言語データが必要かつ有効であるが、日本の法廷では研究者などが音響録音することは許されないし、いくつかの国で行われているような法廷
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日本の司法通訳研究の流れのTV中継などもなく、生の言語データを入手することは極端に難しい。そのため、研究者には、
人海戦術を駆使して法廷でのやり取りを書き取るか、実際の法廷の環境とできるだけ等しい環
境を整えた模擬法廷を行うかしか方法がない。このどちらも、多くの人件費を必要とする。我々は科学研究費助成事業の一環として、これらのデータ収集を可能にしてきた。
人海戦術による法廷のやり取りの記録作成に関しては、科学研究費助成事業・新学術領域（課題名：「裁判員裁判における言語使用と判断への影響の学融的研究」[新学術領域研究]、
課題番号：21200046、代表者：堀田秀吾[明治大学]）からの資金で複数名のスペイン語の通訳者たちと学生アルバイトを雇って、2009年11月に千葉地裁で行われたスペイン語の通訳の付いた覚せい剤事件の手続き全体を記録することができた。このデータを分析した研究が後述の吉田（2011）、Yoshida (2012)である。
模擬法廷については、シナリオ作成から始めなければならない。法律実務家の目から見て通常の裁判ではありえない流れになっている場合、あるいは法律家が決して行わないような聞き方
での尋問や質問（被告人に対しては「質問」、証人に対しては「尋問」という）になっている場合
は、法律家からは「茶番」にすぎないと相手にされないであろうし、また分析者自身が作成したシナリオでは、「先に結論ありき」で客観性が欠如するとの批判を受ける可能性がある。そこでシナリオを限りなく本物の裁判に近いものにしつつ客観性を確保することが大きな課題となる。
我々の研究チームには幸い法律家がいたため、現実に起こった事件の裁判記録に基づき、手続きの流れや質問形式について、ほぼ実際の裁判通りのシナリオ作成が可能であった。ただ、やり取りが実際の裁判のままであると、分析のポイントを盛り込むことができないため、流れをこわさず不自然にならない範囲で適宜修正してシナリオを作成した。例えば、証人尋問の場面で証人の話し方を感情的なものにし、流れが多少支離滅裂になるようにしたり、発言者の文化特有の概念や表現（例：日本語の証言において擬声語や擬態語、慣用表現、特殊な感情表現を盛り込むなど）を多く取り入れたりといったことである。これらは総て法律家の監修のもとに行われた。
次に配役であるが、法律家の役は法律実務家に依頼した。外国人の証人や被告人役、裁判員役は人材派遣業者に派遣を依頼した。そして、シナリオは骨組みとしてのみ位置づけ、その時の状況で、やり取りが変わることを想定しておき、全体の流れに自然さが出るようにした。通訳者にも、実際の通訳付き裁判と条件を同じにするために、起訴状や冒頭陳述など、準備のために事前に入手可能な文書だけを渡しておき、模擬裁判でのやり取りは、その場で通訳してもらうようにした。被告人、証人そして法律家には、その時の状況に合うように自由に発言してもらった。
裁判員にも、本物の裁判だと思って自由に発言してもらうよう依頼した。このような方法で、限りなく本物の裁判に近い模擬法廷を実現することができた。通訳人役には正式の通訳のトレーニングを受けており、通訳歴10年以上で、会議通訳者として通訳市場で問題なく活躍している通訳者たちを選んだ。能力の低い通訳者を選んだ場合、本来あるべき通訳パフォーマンスからかけ離れたものになり、データが無意味に帰すため、能力が保証されている通訳者を選ぶことは非常に重要である。

135

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

2.3 模擬法廷からのデータに基づく通訳における様々な言語現象の分析
上記の方法で行った模擬法廷から得られたデータを利用した研究には以下のものがある。
水野・中村（2010）では、Moser-Mercer et al. (1998)などの先行研究を踏まえ、通訳人の通訳
エラーが時間の経過にともなってどのように変化するかを分析している。疲労の蓄積によって生じやすいと思われるエラーとして①フィラー、②言い直し、③文法的ミス、④誤訳（訳し落しや追加も含める）を指標とし、これらが実際に疲労度と関連して出現するのかどうか、そして時間の経過に伴う通訳の質の劣化がどの程度のものなのか、そして通訳者たちへのフォローアップ調査
を通して、通訳者たちが心理的にどのような状態であったかを分析した。通訳者が生理的および心理的に限界に達するのは平均 30 分前後であり、その限界を超えると通訳プロダクトに劣化が見られるようになることは会議通訳に関する先行研究から明らかになっているが、今回の模擬法廷のデータから、この疲労と通訳プロダクトの劣化との関係が法廷通訳にも当てはまることがわかった。特に、誤訳の数の増加だけでなく、その質という点で、劣化の度合いが時間とともにより深刻になっていくことが顕著に示された。
渡辺・水野・中村（2010）は、裁判員裁判の模擬法廷のシナリオをそのまま使って、様々な通訳に関わる問題について解説したものであるが、法律家の質問に関する分析についても盛り込
まれている。例えば、1つの章では、シナリオの例を用いて主尋問と反対尋問の違いを｢誘導尋問｣と｢オープン・クエスチョン｣という観点から論じ、通訳人は訳出上それらのルールを知っておく必要があると注意を促している。また別の章では、弁護人と検察官、裁判官の質問形式を疑問文、平叙文、命令文と、それぞれのサブカテゴリーに分類し、その頻度について分析するとともに、模擬法廷で通訳人が、論理性を持たせるために訳出上行った工夫について述べ、通訳
人にとって訳すのが難しい形式についての検討を行っている。
水野（2011）は、いくつかの模擬法廷や実際の法廷でのやり取りから得られたデータに基づき、通訳プロダクトをfiller（ここでは「あのう」「えー」のような言い淀み表現）、backtracking（言い直し）、rephrasing（言い換え：ここでは通訳人が1つの表現に対し、あえて2つ以上の訳語を用いたケース）を中心に分析した。一般的にこれらの要素は発言をパワレス（後述4.1節参照）にすると言われている（Lakoff 1975）。しかし、この研究は、通訳者がそれを行った場合、fillerは確かに
自信のなさを示し発言者の評価を下げるが、backtrackingやrephrasingに関しては、そうとは言い切れないこと、前者においては「適切性の修復」（橋内 2000）が行われ原発言よりも知的になったり説得力を増したりすることもあるし、後者については、これは通訳人による正確性保証のためのリスク管理行為として積極的に行われているが、類義語（2つ以上の訳語）を複数回重ねることにより強調したニュアンスが入ったと受け止められる可能性もあることを示唆している。そして、通訳人が原発言の語用論上の特徴を変化させた場合、聞き手の印象に何らかの影響が及ぶのではないかと、その危険性にも言及している。
2.4 言語鑑定
法廷通訳が裁判で問題になることがある。そしてもしそれが控訴につながったような場合、通訳に関する専門家による鑑定が行われることがある。我々研究チームのメンバーはこれまで、2
つの控訴事件で、第一審における通訳の正確性についての鑑定を行った（ニック・ベイカー事
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日本の司法通訳研究の流れ

件 2004 年（水野）1、ベニース事件 2010 年（水野・中村）2）。また、水野は国連規約人権委員
会への個人通報が行われたケースについて、取り調べ段階の通訳の正確性について録音テー
プを分析する作業に携わった（メルボルン事件弁護団 2012 年）。法廷通訳に関する鑑定というと、単に法廷で使用された外国語に堪能な人が、通訳の訳出が正しかったかどうか述べるだけの作業であると考えられがちだが、言語鑑定とはそのような性質のものではない。実際の法廷で行われた通訳について、それまで蓄積されてきた研究データに基づき、実証的に分析していく
ことが主な作業である。言語学研究と密接に関わる作業であるため、単にその言語に堪能である、あるいはその言語の通訳を長年やっているというだけでは鑑定業務はできないのである。
ここでは、ベニース事件を取り上げ、法廷のやり取りを録音したＣＤとその文字起こし記録に基づいて鑑定作業を行った 4 人の鑑定人が、それぞれどのような観点から鑑定を行ったかを紹介する。鑑定書は 5 通提出されたが、ここでは①から⑤の番号によって示す。
1) 通訳エラーについて
鑑定書①は、被告人質問全体の英語から日本語への通訳のエラーの頻度と、その内容について分析した。ここでいうエラーとは、誤訳だけでなく、情報落ち、ニュアンスの改変、編集のような、｢誤訳｣ではないため見過ごされがちなものを含めたものであり、２文以上の長さの発話では、60％以上にエラーがみられた。鑑定書②は、センテンスが長い場合、英日の通訳人は、ほぼす
べてにおいて訳を端折っており、途中を飛ばして訳を締めくくっているため、マイナーなエラーも含めると、その頻度は 60％をはるかに超えるとしている。
誤訳あるいは訳の改変については、鑑定書①、②、③で触れられているが、被告人のそれまでの主張、立場、その発言の前後の話の流れ、英語ネイティブの言語習慣など、多くの条件を視野に入れた上で適切性の判断が行われている。鑑定書③では、言語学で「言語学的前提」と呼ばれる、ある言語表現が使用された時に付随して伝達される情報という観点（Stalnaker, 1974;
Shudo, 2002）から、通訳人の訳出が誤っていることが論理的に証明されている。
2) 通訳による語用論的改変について
鑑定書①、②、③、④が英日通訳人の「あのう」「えー」という「フィラー」あるいは｢不正スター
ト｣と言われる「言い淀み」について論じている。鑑定書①は、一般的通訳の平均的な言い淀みの頻度と比較し、この裁判の通訳人の 1 人は通常の 5 倍の頻度で言い淀みをしていることを指摘するとともに、通訳の訳出スタイルによる裁判員への影響についての法廷実験から明らかになった、言い淀みの多い通訳がつくと発言者の知性や発言の信憑性に対する評価が低くなる
可能性（中村・水野 2010）についても言及している。鑑定書④は、やはり過去に行われた外国
語能力の堪能さの評価についての実験結果に基づき、通訳人が｢不正スタート｣を行うことで、
原発言の「自信」が奪われ、知性や教養に対する評価が低くなると論じている。鑑定書②と③は、被告人の発言の‘you know’や‘you see’という｢談話標識｣に注目し、それの持つ｢周知の事実である｣というようなメタ情報を伝達しようとする意図、あるいは発言に勢いや強制力を付与するという機能（Schiffrin, 1987; Erman, 1987; Hale, 2004）が、それとはまったく別の意味合いを持つ通訳人の｢言い淀み｣に置き変わったことによって、原発言に対して語用論的改変が行われたこと
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を指摘しており、そのような改変が聞き手である裁判員の心証形成に影響を及ぼした可能性が大きいとしている。鑑定書②は、その後当事者の許可を得て、学術論文（中村 2011b）として刊行されている。
3) 通訳人体制について
鑑定書②は、2 人の通訳人のうちの一方が他方の通訳ミスを、声を上げて訂正するような体制を批判している。協力体制にあるべき 2 人の通訳人が、能力に大きな開きがあり、その 1 人が越権行為ともいえる介入、訂正を行うことで、他方の通訳人が委縮し、パフォーマンスがさらに劣化することの危険性を示唆している。また、2 人の通訳人が質問と答えを交互に訳すという体制
では、休憩する間を与られないので 2 人制のメリットがなく、蓄積する疲労のために通訳の精度が落ちて行っていることも指摘している。鑑定書⑤も同様に、30 分以上の連続通訳は、生理的にも心理的にも通訳者に過大な負担を強いることになり、通訳の質の劣化が起こるという過去の研究結果を紹介し、この裁判での通訳体制を批判している。
以上、ベニース事件の鑑定の内容を簡単に紹介したが、司法通訳に関する言語学的研究がこのような形で社会に還元できるようになれば、今後の研究の発展にも拍車がかかるであろう。
2.5 法情報という観点からの司法通訳研究
科学研究費助成事業基盤研究(A)（課題名：「高度法情報発信のための多言語情報の最適組み合わせに関する研究」、課題番号：22240025、代表者：末永敏和[龍谷大学]）によるプロジ
ェクトは、「日本語及び英語を母語としない人たちに、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を発信するための効果的な方法について、法情報学、言語処理論、通訳翻訳学、
メディア・リテラシー論、比較法・比較政治学等の視点を取り入れつつ、学際的なアプローチによって解明することを目的として」（プロジェクトホームページより）おり、法の分野での情報発信を中心テーマにしている。水野（2012）は、本プロジェクトの一環としてのアンケート調査から得られたデータに基づき、日本で稼働している司法通訳人たちの法情報についての意識について論じている。この調査により、全国の国際交流協会などに語学ボランティアとして登録している一般
語学サポーターと比較すると、通訳経験の長い司法通訳人たちは、普段から法律知識を得るための学習をしているため、一般的な知識の不足はなく、特殊なケースにおいて必要となる知識の不足を感じていること、通訳人としての役割意識がはっきりしており、自分たちが身につけるべきだと考える知識の量や質について、法律実務家との間に一線を引いて考える傾向があること、大学法学部を含む法律専門家からの情報提供については、一般語学サポーターと同様にインターネットやセミナーという媒体を中心に、さまざまな形での知識提供を望んでいるが、それに加え、専門職としての司法通訳に対する認知やその地位の向上についても、法律専門家からのサポートを望んでいること、などが明らかになった。
3. 法廷ディスコース言語分析におけるコーパス言語学アプローチの可能性と限界、法廷実験と統計学分析
これまで数年間にわたり我々研究グループは、科研費などの公的研究資金を得て通訳を介
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日本の司法通訳研究の流れした模擬裁判および法廷実験を実施してきた。その中で、制度的談話である法廷ディスコース
の特徴や通訳を介したコミュニケーションで生じる問題点を、コーパス言語学のツールや統計的解析手法を用いて客観的に分析する研究が行われるようになってきた。そこで本節では、コー
パス言語学を利用した言語分析、および、法廷実験データの統計学的分析を取り入れた法廷
ディスコース研究の概要を、実例を挙げて紹介する。
3.1 法廷実験とは
法廷実験は、できるだけ実際の法廷に近い状況を再現する模擬法廷とは異なり、具体的な研究テーマを埋め込んだシナリオを用いてある仮説を証明する目的で行われることが多い。つまり、研究目的を遂行するために、リサーチクエスチョンと仮説を立てそれを証明すべく実験デザインを構築することがカギとなる。日本では、研究目的で法廷通訳に焦点をあてた実験を行ったのは、我々が初めてであり、かつ、現在のところ唯一である。
法廷実験そのものは欧米では、心理学の分野において様々な陪審法廷実験が行われてきた。
有名な例が、Loftus and Palmer (1974)の法廷実験である（詳細は中村 2006 参照）。この実験
は、交通事故の描写で使われた動詞 hit を bump、collide、smash、contact などに変えて説明することによって、模擬陪審員が感じた車の速度が変わることを示した。さらに 1970 年代後半から 80 年代初頭にかけて、Conley, O’Barr and Lind (1978), Lind and O’Barr (1979), O’Barr(1982)らは法廷実験を行い、パワフル・スピーチとパワレス・スピーチ（後述 4.1 節参照）の二種類の話し方を用いた証言を聞いた陪審員の間に異なる心証が生まれたことを示した（詳細はGibbons, 2003 参照）。1990 年には、Berk-Seligson (1990/2002) が英語スペイン語間の法廷通訳という設定で実験を行い、通訳者の訳出スタイルの違いが陪審員の心証形成に影響を及ぼす可能性があることを示した。我々もこれらの実験を参考に、これまでの模擬裁判で通訳上の問題を生じさせる可能性があると判断された要因を埋め込んだ法廷実験を数回実施してきた（中村・水野 2010; 中村 2011a など）。次項以降、法廷実験で得られたアンケートデータをコーパ
スや統計を用いて分析したややテクニカルな研究例を紹介する。
3.2 コーパス言語学を利用した言語分析
コーパスとは、大まかにいえば、言語学的分析のために収集された一群のデータと解されるが、研究者の間では、「書きことばと話しことばを電子的に読める形で集めたもの、すなわちパソ
コンで読み取り可能なテキスト 3 形式に保存された文書の総体」と捉えることが一般的である。注
意すべき点は、コーパス言語学の目的および価値は、Leech (1992, p. 105) が強調するように、「それ自体がひとつの研究領域なのではなく言語学的研究目的を遂行するための方法論的ツール」なのである。したがって、コーパスはあくまでも研究のためのツールと捉えるべきである。
これまで法廷言語分析という記述的研究で採用されてきたコーパス言語学的アプローチは、
帰納的観察の結果から、それ以外の方法では見つからないような語の隠れたパターンや傾向を発見し、その意味を読み解こうとするものであった。
具体的な研究事例としては、法廷参与者たちによる語の選択に着目し、それらをコーパスの検索結果と比較した上で、同義語の置き換えによる意味のすり替えの危険性を論じた例（中村139

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

2006; 中村・水野 2009）がある。例えば、中村・水野（2009）では、英語の beat、hit、strike のような一見同・類義語に見えるが実はニュアンスと法的意味が異なる語を取り上げ、その用例をBank of English（いわゆる Cobuild コーパス）4 のうちの一般公開されている話しことばを集めたサブコーパスで検索し、その使い分けを調べている。その結果、これらの語のコロケーションはそれぞれ異なるパターンがあり、これらの語が置き換え可能ではないこと、そして、通訳人が選択する語彙が、模擬裁判員たちが被告人に対して抱く印象、すなわち心証形成に影響を及ぼす可能性を論じた。
次に、コーパスを日本語の「ナイフがたまたま刺さった」という自動詞的用法の英訳の分析に応用した例を紹介する。この表現は最高裁判所が制作した裁判員制度プロモーション動画「評議」の証言場面にも出現し、我々が行ってきた模擬裁判のシナリオにも取り上げたものであり、それらの通訳をめぐっては、どう訳すのがもっとも適切なのかについてしばしば議論されてきた。
ここでは、「刺す」に相当する動詞として stab(bed), stick (stuck) を取り上げ、それらと knifeとの組み合わせの例、および knife を動詞として使用した用例を取り上げる。（日英翻訳における自動詞と他動詞の区別については、Hinds (1986)に言及した中村（2011a）を参照。）「ナイフなどの刃物で刺す」という文脈での「刺す」は確かに stab である。しかし、stab は他
動詞の「刺す」であり、「自動的に刺さる」という意味はない。したがって、 ‘the knife stabbed
someone by accident’ という表現はナイフが偶然にもどこかから飛んできて被害者を刺したという意味になり極めて不自然といえる。また stick を使用した ‘knife stick(s)/stuck’ （ナイフが刺さる）という用例を British National Corpus (BNC) 5 で調べたところ、１件もヒットしなかった。 stick
を自動詞として使用する用法も一般的ではないということになる。次に、knife を動詞として用いる方法について調べた。興味深い用例 6 例を以下に示す（例 1 参照）。
例1

Knife

1 worried、 I must admit、 that he would
2

event of death ‘why do you not

knife

just knife

3

She would knife

4

By seeming to agree、 Mr Lawson knifed

5

He was knifed

6

She had been knifedme.
your wife
him if she had too、
his one-time Treasury assistantin a cab、 on the thirteenth
to death.

stick と knife が組み合わさった用例は、stab と knife との組み合わせより、頻度が高かった。ただし、日本人通訳者にとって、knife は名詞として使用することが多く、動詞として用いることはあまり一般的ではない。さらに knife もやはり他動詞を能動態で使用する用例（1 行目、2 行
目、3 行目、4 行目）が多い。しかし、もしこれを受動態として使用すれば、‘he was knifed’ （5 行目）（彼はナイフで刺された）、‘she had been knifed’ （6 行目）（彼女はナイフで刺された）となり、日本語での「ナイフが刺さった」という自動詞的用法で表される意味に近くなると思われる。
コーパスツールのもう一つの強みは、頻度集計、並べ替え、単語の分布表示や語の共起関係の強度の計算などの機械的作業を瞬時に行うことができるという点である。この機能に着目して分析を行った例が「ベニース事件」における談話標識（discourse markers）の処理に関する分
140

日本の司法通訳研究の流れ析である（談話標識の機能については、中村 2011b を参照）。この分析では、「通訳人が頻発した『え～』や『あの～』などの間投詞として現れた言い淀みは、被告人のyou know、 you see、や I mean などの談話標識を通訳したものである」という検察側の主張に対して、コーパスに現れた数字という証拠で反論を試みている。
使用したデータは平成 21 年 11 月 11 日に行われた第 1 回公判の被告人質問である。なお、担当弁護人より、研究目的でのデータの使用許可を得ている。
コーパスのテキスト処理手法は、以下のとおりである。第１回公判全体の被告人の発話と通訳人の訳出の部分を取り出しテキスト形式で保存したものをそれぞれ被告人コーパス、通訳コーパスとし、これらをテキスト分析ツールである AntConc 6 を使用し、指定した表現の出現頻度をカウントした結果を表 1 に示す。もし検察側が主張するように通訳人の「あのー」「えー」「あの」7などが you know、 you see、 I mean などの訳であるならば、ほぼ同じ頻度になるはずである。
表 1 談話標識の使用頻度

表 2 一元配置分散分析

被告人コーパス

通訳人コーパス

談話標識

頻度

間投詞

頻度

you know

82

あのー

172

知 性 教
養

you see

43

えー

178

説得力

I mean

4

あの

44
信憑性

バージョン

N

1 ぶっきらぼう
2 ていねい3 躊躇
1 ぶっきらぼう
2 ていねい3 躊躇
1 ぶっきらぼう
2 ていねい
3 躊躇
4 統制群

58
53
65
58
53
65
58
53
65
61

合計

237

Sig.
<0.01
.0009

.0016

.0049

表 1 が示す通り、圧倒的に通訳人の「あのー」「えー」「あの」の使用頻度が上回っている。よって、「通訳人の『あのー』『えー』『あの』は被告人の you know、 you see、や I mean などの談
話標識を通訳したものである」という検察側の主張は棄却され、これらが通訳人の個人語であるという仮説が成立する。
3.3 法廷実験の統計学的分析
これまで、我々は科研費等の公的資金を獲得し、様々な法廷実験を行ってきた。また 2009 年
から 2010 年にかけて、統計数理研究所の共同研究プロジェクトにも参加し、成果を発表してきた。2009 年 3 月には、スペイン語母語話者である被告人の尋問場面を想定した法廷実験を実施した。この実験の目的は、「丁寧さ」、「語彙使用」、「異文化表現」に関して通訳の訳し方のみを変えた複数のバージョンを模擬裁判員に見立てた一般成人に見せ、異なるバージョンを見た
グループ間に印象の差が生じるかどうかを調べることであった。このうち、「丁寧さ」について、「ぶっきらぼうな通訳を聞いたグループ」を第 1 群、「過剰に丁寧な通訳を聞いたグループ」を第2 群、「言いよどみや躊躇表現の多い通訳を聞いたグループ」を第 3 群、コントロール群を第 4群として、統計処理ソフトウエア JMP8 を用いて一元配置分散分析により検証した。結果は表 2141

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)のとおりであった。
「知性教養」、「説得力」、「信憑性」すべてにおいて、p 値が 1%の有意水準を下回り、異なるバージョンを聞いた被験者に生まれた印象の差は統計的に有意な差であるという結果が出た。
しかも「過剰に丁寧な通訳」は突出して評価が高くなり、「ぶっきらぼうな通訳」や「言いよどみや躊躇の多い通訳」の評価は低くなることが分かった。これらから、通訳スタイルは聞き手の判断に影響を及ぼすことが示唆された。
次に、2010 年に行った法廷実験によるデータの分析結果に簡単に触れる。この実験は、中村・水野（2009）と渡辺・水野・中村（2010）の考察を組み合わせたものである。この研究の一部
は、科学技術研究費新学術領域研究（課題名：「裁判員裁判における言語使用と判断への影
響の学融的研究」[新学術領域研究]、課題番号：21200046、代表者：堀田秀吾[明治大学]）の資金による。
渡辺・水野・中村（2010）では、模擬裁判の裁判員役と実験協力者に対して行ったアンケート
調査から、一般市民にはある種の人種ステレオタイプ 8 が存在することを示し、さらに、裁判員役の一般市民たちが評議の中で自分たちの個人的な信条や日本人特有の価値観に照らし合わ
せて外国人の行動が常識的か否かを判断し意見を集約させていく様子を紹介し、その問題点を指摘している。そこで、犯罪を想起させるような通訳を聞いた場合とそうでない場合では人種
ステレオタイプは弱められるのか、あるいは強化されるのかを調べるための法廷実験を行なうこととなった。この実験は 2010 年 4 月から 5 月にかけて関東・中部・関西地域の大学生および大学院生を対象に行われた（法廷実験の詳細は中村 2011a 参照）。収集したデータは統計処理ソ
フトウエア SPSS 18 を用いて分析した。結果は、「有罪・無罪」の判断に関しては、「通訳条件」と「人種構成」には有意に近い交互作用があることが認められた ( F(3,174)=2.07, p=.106 )（表3）ものの、「人種構成」、「通訳条件」共に主効果は有意とは認められなかった。但し、罪の軽重に関する評価については、交互作用は有意な差が確認された ( F( 3,173)=3.0, p<.10) (表 4)。
「人種構成」と「通訳条件」の組み合わせは「罪の軽重」に関しては、交互作用に近い影響を及ぼすことが確認されたものの、人種、通訳という単独因子では「有罪・無罪」についても「罪の軽重」についても模擬裁判員の判断には有意差はみられなかった。この理由として、被験者が英語専攻の学生であったため外国人への親近感が高かったことや、シナリオの操作性が十分ではなかったことなどが影響したためではないかと推測される。これらを反省材料として、科学研
究費基盤研究(Ｃ)（課題名：「法廷通訳者の語彙・表現が心証形成に与える影響に関する研究」、課題番号：23520528、代表者：中村幸子[愛知学院大学]）の交付を受け、新たなシナリオ
で、被験者を一般市民とする法廷実験を 2011 年に行った。現在データを解析中である。

142

日本の司法通訳研究の流れ

表3

表4「有罪・無罪」に関する
二元配置分散分析の結果

従属変数:「有罪・無罪」
ソース

修正モデル
切片

「罪の軽重」に関する
二元配置分散分析の結果

従属変数:「罪の軽重」

タイプ III 自由

平均

平方和

平方

F 値

確率

.635

.912

.498

修正モデル

1 3859. 5546.

.000

切片

4.443a3859.301

度
7

有意

301

390

ソース

タイプ III 自由

平均

平方和

平方

度

有意
F 値

確率

26.211a7 3.744 2.164.040

2580.816

1 2580. 1491.

.000

816

244

人種構成

.019

1

.019

.027

.871

通訳条件

2.864

1 2.864 1.655

.200

通訳条件

.056

3

.019

.027

.994

人種構成

7.683

3 2.561 1.480.222

人種構成 *

4.327

3 1.442 2.073.106

人種構成 *

15.6103 5.203 3.007

.032

通訳条件

通訳条件

誤差

121.073174

総和4114.000

修正総和

125.516.696

誤差299.402173 1.731

182

総和2956.000

181

181

修正総和

325.613180

a. R2 乗 = .035 (調整済み R2 乗 = -.003)

a. R2 乗 = .080 (調整済み R2 乗 = .043)

4. 法廷通訳研究と社会言語学的・言語人類学的アプローチの可能性
本節では、法廷通訳における語用論的等価性を追求するアプローチに対して、近年日本においても現れてきた社会言語学、並びに、言語人類学的知見を援用した法廷通訳研究を取り上げ、社会や文化と言語使用の接点としての通訳研究の意義について述べる。
4.1 相互行為としての法廷通訳研究
海外における法廷通訳研究の関心は、当初は、制度・倫理面に関する研究が主であったが、1980 年以降、通訳を介した法廷相互行為 (Angermeyer 2005a, 2008, 2009; Wadensjö, 1998)
や通訳者の可視性 (Angelelli, 2000, 2004; Barsky, 1996; Lee, 2010; Leung and Gibbons,2008)、そして訳出が法廷相互行為にもたらす影響についての語用論的・社会言語学的考察(Berk-Seligson, 1990/2002; Hale, 1997, 2004; Hale and Gibbons, 1999)にシフトしていった。まだ数は少ないが、メタ語用 9 や言語イデオロギー10 に焦点をあてた法廷通訳研究もなされ始めている (Berk-Seligson, 2009; Haviland, 2003)。法廷通訳研究の語用論的・社会言語学的アプロー
チでは、通訳を「導管」とみなし、全ての発話が外国語に一字一句そのまま訳出できるという法律家が一般的に抱いている言及指示中心的な導管イデオロギーに対して警鐘をならし、レジス
ターや談話標識や語用論的力にかかわる要素などの非言及指示的要素（社会指標的コミュニ
ケ ー シ ョ ン 要 素 ） に お け る 訳 出 の 等 価 性 の 重 要 性 が 指 摘 さ れ て い る (Berk-Seligson,
1990/2002; Hale, 1997, 2004 参照）。これらの研究は、O’Barr らの法社会言語学研究の知見に依拠し、発話スタイルやレジスターなどの社会指標性が高い言語要素が語用実践において心143

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

証形成に影響を与えることを重要視し、法律家が一般的に抱いている逐語訳が最も正確であるというイデオロギーが「法的虚構」であることを実際の法廷談話の分析を通して明らかにした。
法言語 学・法廷談 話研 究では、Conley, O’Barr and Lind (1978)や O’Barr and Atkins(1980/1998)や O’Barr (1982)は、法廷における証言スタイルの研究を通して、Lakoff (1975)が女性の話し方に特有の特徴だと定義した話し方のスタイルが、法廷においては話し手のジェン
ダーの差異によるものではなく、むしろ社会的地位や教育レベルの低い話し手によって用いられるスタイルであることを示した。さらに、そのような話し方のスタイルは一般的に証言の信用性が劣るという印象を与える傾向があることを指摘し、Lakoff (1975)が女性の話し方と定義したそのようなスタイルを、パワレス・スピーチ・スタイルと呼び、その反対のパワフル・スピーチ・スタイルと対比させつつ、証人や被告人の話し方のスタイルが裁判官や陪審員の心証形成に影響を与えることを明らかにした。このように、法廷談話研究においては、証人の話し方が証言の信用性を左右することが示されている。つまり、証人の話し方が証言の信用性の判断に影響を与えることが明らかにされている。
しかし、これらの法廷談話研究の知見を援用した法廷通訳研究の多くは、通訳人の使命は
語用論的等価性を達成し、裁判所の言語を解さない被告人を裁判所の言語を解する母国語話者の被告人と同じ状況に置くことだとし、そのような実践を通して法廷通訳の正確性と質の向上を目指す立場をとっている。例えば、原発話がパワレス・スタイルであれば、原発話の命題内容を訳出することに加えて、パワレス・スタイルを維持した訳出を行なうべきであり、このようにして言及指示レベルのみならず非言及指示（社会指標性・語用論的力）レベルにおいても、特にレジスターにおける等価性を維持するべきだと論じている (Hale, 1997, 2004 参照)。法廷談話研究が、法廷における言語使用がもたらす「不公正」を意識化させ、願わくは是正させることが目的のひとつであるのに対して、このような語用論的等価性を追求する法廷通訳研究の姿勢は、通訳を介さない法廷談話における言語使用に起因する不公正な状態を無批判に前提化している
傾向がみられ、逐語訳アプローチと同様に「透明な」役割を通訳人に担わせることにつながる危険があると思われる。例えば、Angermeyer (2005b)は、語用論的等価性を重視する法廷通訳ア
プローチに対して、これが逐語訳や導管イデオロギーなどの言及指示機能中心主義を批判的にとらえ、意識に上りにくい発話スタイルが心証形成に影響を与えるという非言及指示機能の側面を取り上げたという点においてその重要性を評価しつつも、このようなアプローチは法律家の言語イデオロギーに通訳人を迎合させる試みであるとして、これに警鐘を鳴らし、次のように述べている。
より重要なのは、スピーチ・スタイルの評価、特に非母語話者や非標準語変種の発話の評価はステレオタイプや言語イデオロギーに依拠してなされるものであるということである。これは差別的な実践行為である（cf. Lippi-Green, 1997）。「パワレス・スタイル」の話者が「パワフル・スタイ
ル」の話者よりも信用性が低い、または、知的レベルが低いと受け止められるという傾向は、真にその信用性や知的レベルを表しているわけではなく、法廷で扱われる証拠の要素として考慮に入れられるべきではない。従って、このような実践を意識化させる意味で通訳人の助けとなるかもしれないが、通訳人はステレオタイプ的なスピーチ・スタイルを再生産することに加担すべき144

日本の司法通訳研究の流れではない(Angermeyer, 2005b11)。［日本語訳引用者］

Angermeyer (2005b)は Bourdieu (1991)を引用し、法制度や国家というものは内在的に不公正な側面を有し、公的ステータスを与えられたある特定の言語変種の話者に特権を与えているので、通訳訓練をいくら施しても、言語の標準語（変種）を話さない個人に対する真の平等（equality）は生み出せないと指摘している。そして、「正確な」または原発話に「忠実な」訳出、換
言すれば言及指示的並びに社会指標性における等価性を維持した訳出を追求するアプロー
チには限界があり、通訳人のみに責任を押しつける姿勢に加担することになると批判している。
さらには、今後の法廷通訳研究者の使命は、そのようなことがイデオロギー的幻影であることを
法言語学の知見から指摘することだとしている。しかし、通訳を介した法廷談話をひとつの異なるジャンルと位置づける法廷通訳研究や、ミクロなコンテクストで展開する通訳を介した法廷相互行為全体をマクロな社会・文化的コンテクストに位置づけた研究は未だ限定的である。また、方言や男女ことば等の社会言語学的変種 (Labov 1972)の使用やその影響を対象にした法廷通訳研究も非常に限定的である 12。換言すれば、法廷談話研究や法言語学研究が、会話分析、
エスノメソドロジー、談話分析などの手法を取り入れ、語用論、社会言語学などの言語学の諸理論、言語人類学、社会学など学際的な知見に基づいて研究を展開し、言語コミュニケーションの視点から、法廷談話や法廷における言語使用に関する批判的考察を行っているのに対して、
法廷通訳研究は、これら法廷談話研究や法言語学研究の知見を十全に活用しているとはいえない。
我々は社会言語学的ならびに言語人類学的知見を援用することにより、法廷通訳者の規範的役割を定義するのではなく、実際の法廷におけるコミュニケーション（相互行為、談話実践）において、通訳を介した法廷コミュニケーションの特徴を同定し、通訳人が担っている実践的役割を記述することが可能になると考える。次節では、日本というコンテクストにおける法廷通訳研究のうち、社会や文化と言語使用を中心に据えた研究を紹介し、社会言語学的または言語人類学的知見を援用した法廷通訳研究アプローチの有用性を論じる。
4.2 訳出における語用論的等価性の保持と通訳人のイデオロギーの介在
前節で述べたのは海外の研究事例であるが、話し方のスタイルや原発話のレジスターを維持して通訳することは、「語用論的等価性」を保持した通訳を行うことを意味し、それによって法廷通訳の「正確性」を担保するという考え（イデオロギー）は、日本というコンテクストにおいてもある程度共有されている（岩本 2009, p. 15; 水野 2008, pp. 82-83; 中村 2008, p. 98; 渡辺・長尾・水野 2004, p. 145 参照）。特にレジスターにおける等価性の保持は、発話者である被告人の「人格」や「人物像」を伝えるために重要であるとみなす傾向が強い。他方、このような「語用論的等価性」を保持した通訳というものは、通訳人の談話実践における中立性を損なわせるものであるという前節で引用した Angermeyer の立場に同調する見解を示す研究も現れ始めた。
例えば、社会言語学を専門とする糸魚川（2010）は、法廷通訳人の規範的役割を「黒衣」や「透明な翻訳機械」と位置づけることによって通訳人の「中立性」が担保され、発話スタイルやレジスターにおける等価性を保持した通訳をすることにより、「正確性」が担保されるという見方（イデオロギー）に対して警鐘を鳴らしている。その理由として、発話の解釈は多様であり、法廷通145

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

訳人であれども発話者が意図した意味内容を「正確」に汲み取れるとは限らないというコミュニケーションの原理的な特徴をあげている。そして、レジスターや発話スタイルの訳出における等価性を保持した訳出は原理的に不可能であり、解釈者であり発話者である通訳人の恣意的な解釈・判断が訳出に反映されたものになってしまうことも指摘している。これらを踏まえて、法廷通訳研究が果たすべき役割は、原発言の正確性をどのように訳出の中で保持するかだけではなく、法廷通訳に求められる正確性について実現可能な範囲はどこまでなのかを検証し、それに基づいた正確性を追求すること、行動倫理を提言することではないかと述べている。つまり、発言
スタイルやレジスターが判決／量刑に影響を及ぼすとしたら、それ自体が深刻な問題であり（東1997, pp. 143-152）、法廷参与者の権力を有する多数派によって共有された一種の「社会言語学的ステレオタイプ」（Labov, 1972）になる、つまり、言語イデオロギーがそのまま社会的な効力に直結するということになるため、問われるべきは、発言のスタイルが判決に影響を及ぼすという裁判のシステム自体であるはずであると指摘している（糸魚川 2010, p. 84）。よって、このような形で法廷通訳の「中立性」や「正確性」を通訳人に課すことは、「それを実践している法廷通訳
人は、この一連の言語観／ステレオタイプを無自覚に再生産する働きを担うことになる」（ibid., p.
80）と指摘している。そして、話し方のスタイルや用いられたレジスターによって発話者の人格が判断され、証言や供述の信用性が左右されるという法廷言語文化があるならば、そのような法廷文化を正面から捉え、社会言語学的な批判を展開する法廷通訳研究の必要性を主張している。
また、吉田（2008）は、模擬裁判における通訳人と証人の発話者としての役割を言語人類学のメタ語用とミクロ相互行為のフッティング（Goffman, 1981）の概念を援用して分析し、通訳人が「作者」として通訳人自身のイデオロギーに基づいた解釈・判断（メタ語用過程）を通して原発話を解釈し、訳語を選択・決定している様子と、証人が「発声体」として、やはり証人自身のイデオ
ロギーに基づいた解釈・判断（メタ語用過程）を通して声色を変えて引用発話している様子を分析した。コミュニケーションのメタ語用という枠組みを援用することにより、証言や訳出などが様々
なメタ語用過程の網の目を通ってなされるものであることが明らかになり、その結果、訳出行為にもイデオロギーが介在しており、多くの場合、組織（裁判所）や多数派のステレオタイプ（イデオロギー）の強化に貢献し、真の意味での中立性に欠けてしまう危険性を持ち合わせていることが認識可能になることを示した（吉田 2008, p. 127）。
4.3 社会言語学的・言語人類学的アプローチの有用性
4.3.1 語られない（背景）文化的事象の訳出と法廷参与者の言語・通訳イデオロギー
法廷通訳人は語られたことだけをそのまま訳出するという役割を期待されているが、言語・コミュニケーションというものが、歴史・社会・文化的背景を必然的に内包する。したがって、法廷通
訳人は、その実践において、言葉で語られない「背景文化」をどのように訳出するべきか、または、訳出することが可能であるのかという問題を抱え込むことになる。
灘光（2001）は、計 9 人の法廷通訳人にインタビューを実施し、文化的差異によって生じる誤差を通訳人が通訳の正確性を追求する上でどのように捉えているかについて分析し、通訳人は裁判の場で、被告人の真意が文化と言葉の壁を越えて裁判官に届くよう、苦心し細心の注意を払っており、「まさに active role、すなわち、積極的かつ能動的役割を担っていると言えよう」（p.
146日本の司法通訳研究の流れ

77）と結論付けている。
また、中国語の通訳者である岩本（2009）は、日本の地方裁判所で中国語の通訳人を介した裁判を傍聴し、通訳人の訳出した情報には落とした部分も間違った部分もなく、「言われたこと」
がすべて正確に訳出され、法廷参与者間で共有されているはずであるにもかかわらず、中国語話者の被告人と日本語話者である裁判官・検察官は、互いに正体不明の違和感を抱いているようであったと回顧している。そして、中国で傍聴した裁判の様子と比較し、言葉で語られない「文化的背景」が訳出されないことにより、小さな「誤解」が積み重なっていくのを通訳人のみが気づいていても何もできない現状を危惧している。今後の法廷における通訳人の役割は、意識されない「異文化」をいかに「訳出するか」、つまり、「異文化ゆえの誤解が裁判官の心証に影響する可能性があるのであれば、それらを排除しなければならない」（p. 46）と述べている。
これらの研究では、裁判もコミュニケーションの一種であるため、通訳人が「言われたこと」を全て正確に訳出したとしても、各参与者はそれぞれの経験や知識、信条などに照らし合わせて解釈、判断をするため、マクロコンテクストを共有していない外国語話者の参与者（被告人や証人）
は、日本語話者参与者とは異なる解釈をする傾向があり、同時に、外国語話者の発話の訳出
は日本語話者によって、同じ外国語の話者が聞いた場合とは異なる解釈、価値付けがなされる危険があることが明らかにされている。
他方、Nakane (2010)は、日本の法廷を傍聴し、通訳人が任命されている裁判であっても、被告人がある程度の日本語能力を有する場合は、冒頭陳述や論告、弁論要旨などの文書の朗読は必ず通訳されるが、口頭で行われる被告人質問は、通訳を介さずに日本語で行われる場合があることを指摘し、その理由の 1 つとして、「書記言語」は難解であり、「口頭言語」は容易であるとみなされていることを挙げている。しかし、容易であるとみなされている「口頭言語」であれども、通訳を介さずに日本語で被告人質問などが行われた場合、実際には非日本語母語話者である被告人の日本語能力の不足に起因すると思われる混乱や誤解が生じており、被告人の不利益になりかねない危険性があることを、事例紹介を通して示している。この研究は、言語の専門家ではない裁判官が、被告人の日本語能力と通訳の必要性の有無について判断していることを指摘している。このことから、裁判官は、「口頭言語」は容易であるという言語イデオロギーを有していることが示唆される。
4.3.2 裁判員裁判における「常識」の絶対化と通訳
明示的になされた発話の背後にある「文化」が裁判参与者によってどのように共有されており、それが法廷におけるやりとりの解釈や判断にいかなる影響を与えているのかについて、社会記
号論系言語人類学のコミュニケーション理論を援用し考察した吉田（2011）と Yoshida（2012）について触れる。これらは、通訳を介した裁判員裁判において、裁判官や裁判員が、言葉で語られない「常識」（背景文化）などの文化的ステレオタイプや語用・文化イデオロギーを解したメタ
語用過程を媒介に解釈、判断を行っている様子を実際の裁判員裁判を傍聴席から記録したデータ 11 から分析している。吉田（2011）は、通訳を介した法廷談話実践も「言われたこと」と前提的に指標される「常識」やイデオロギーを介したメタ語用作用によって織り成されるテクストである
ことを示している。その上で、「市民感覚」が導入された裁判員裁判では、裁判員にとって自然147

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)

で合理的な推論が、「常識」として前提化され、裁判員という権力を有する役割を担う個人間で共有されることにより、その前提化され日本語話者間で共有された「常識」があたかも合理的で客観的なものであるかのように無意識に正当化され、解釈・判断の基準として機能していることを指摘している。Yoshida（2012）では、通訳人の訳出談話には、被告人の原発話の構造には見られなかった、一種の詩的構造（Jakobson, 1960 参照）が見られ、言及指示内容の一貫性の欠如が強調されるという意図されない効果が生み出されている状況が明らかにされている。
これらの研究は、通訳を介した法廷でのやりとりをメタ語用や言語イデオロギー等の言語人類学で一般的に用いられる理論的枠組みを用いて談話分析することによって、法廷参与者の意
識と実際の実践の間の乖離を浮き彫りにし、語られない事象が法廷相互行為を規定している様をコミュニケーション理論に基づいて記述しようと試みている。法廷通訳人が最も困難を感じる事
象は、明示的に語られない前提や解釈の仕方の違いであり、それこそが「（異）文化」的事象であり、明示的に語られない非言及指示テクストに通訳の困難が宿ることを（未だ不十分であるが）示そうとしているのがこれらの研究である。
5. おわりに
本稿では、これまでの司法通訳研究の流れと、近年の研究の動向についてその概要をまとめた。近年はデータに基づく実証的研究が盛んになっており、本稿でも、言語データ分析の研究を主に取り上げた。特に、言語学的分析を中心とする実際の裁判での通訳に関する言語鑑定のテーマを大きく取り上げたのは、これが、研究が実際の現場に何らかの形で役に立つ、あるいは影響を及ぼしうる一つの形であると考えるからである。
日本の刑事司法制度では実際の法廷での音声録取が許可されていないため、日本の司法通訳の研究は模擬法廷と法廷実験に依拠せざるを得ない。そこで、どのように客観性を担保するかが鍵となる。一つの案として我々が導入すべきと考えるのがコーパスおよび統計ツールを利用した通訳データの分析手法である。そこでこれらを通訳研究に導入する際の注意点を述べておきたい。英語母語話者の一般的言語使用の実例を集めた BNC や Bank of English などのコー
パスでは、日本語から英語への通訳例や日本人による発話例などは含まれておらず、日本人のメンタリティや文化を反映した日本的表現に相当する等価物を検索することは難しい。ある表
現がコーパスに表れないからといって、その表現が間違っているとは言えないが、母語話者の一般的な用法でないことは確かである。しかし、コーパスに収録されていればそれが日英通訳規範だと言い切れるわけではない。そこで、オーセンティックな法廷データの収集が困難な状況である中、我々の模擬法廷データ、とりわけ被告人質問や証人尋問をパラレルコーパス化すれば有用なツールとなると考えられる。
統計学の援用に関しては、手軽に分析できるツールが市販あるいは無償頒布されているものの、多量のデータを入力する作業は人の手で行わなければならない。依然として非常に労力と時間がかかる作業である。しかし、正確なデータの入力こそが正確な分析を行うための必須条件であり、これを疎かにすることはできない。さらにどの目的にどの分析手法を適用するかを見
極め、ツールを効果的に利用し、得られた結果を解釈・分析する能力も必要である。いずれにしてもその有用性を考えれば、通訳研究にそろそろ本格的導入をしてよい頃だと考えられる。
148

日本の司法通訳研究の流れ

また、司法通訳の社会的側面、権力性やイデオロギー性を分析するためには、本稿では紙幅の制限上詳述はできなかったが、法廷通訳の社会言語学・言語人類学的アプローチが有用である。まず裁判における証言・供述スタイルや用いられる言語変種が聞き手の心証に影響を与える点に関して、社会言語学的研究が有用である点を指摘した。そして、明示的に語られない前提などの要素や参与者の言語や通訳に関する意識（イデオロギー） 13 を研究対象とすること
は、公正な裁判の実現のための法廷通訳人のコミュニケーション上の役割を考察する手掛かりとなるであろう。その点で、言語人類学で議論されているメタ語用や言語イデオロギーなどが法
廷通訳研究にとっても有用な鍵概念となり得る点を指摘した。
今後、司法通訳の質の問題は、法律家にとっても真剣に取り組むべきテーマであり、法律家の理解と働きかけなしでは公正な司法が実現しないことを認識する必要がある。そのためにも、
論理性と客観性をもって通訳の質を判定することが可能であることを、本稿で紹介した研究手法を基に我々通訳研究者が今後も具体的に示していくことは重要であると考える。
..................................................................
【著者紹介】
水野真木子（MIZUNO Makiko）金城学院大学文学部教授。専門分野はコミュニティ通訳論、法廷通訳言語分析。
中村幸子（NAKAMURA Sachiko）愛知学院大学文学部准教授。専門分野は通訳研究、コーパス
言語学、法廷通訳言語分析。
吉田理加（YOSHIDA Rika）立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科博士後期課程在籍。
現在、武蔵野大学非常勤講師、スペイン語会議・司法通訳者。専門分野は言語人類学や異文化コ
ミュニケーションの視点からの法廷通訳研究。
河原清志（KAWAHARA Kiyoshi）金城学院大学文学部准教授。専門分野は通訳翻訳学、言語学。
................................................................
【註】
1

千葉地方裁判所で第 1 審が行われたが、判決を不服として、被告人は東京高裁に控訴した。
控訴理由の一つが第 1 審での通訳の正確性の問題であった。控訴審の判決により減刑となったが、判決理由において、通訳問題については全く触れられなかった（水野 2006b; Mizuno,
2008 参照）。

2

大阪地方裁判所の第 1 審で問題となった通訳人の誤訳や訳し漏れがあったとして、被告人は裁判のやり直しを求め、控訴請求が出された。しかし控訴審の大阪高等裁判所は、最終的にそれらは「許容される意訳の範囲」であるとし、通訳に不備があったことを認めなかった。

3

本稿では、「テキスト」はコンピュータ用語としての表示・解析の対象となる文字列、「テクスト」は分析や解釈の対象となる作品や文書そのものを指すこととする。

4

本データ分析当時は CobuildDirect というサイトで限定的に無料公開されていた。現在は小学館コーパス・ネットワークよりオンライン購入が可能。

149

『通訳翻訳研究』No.12 (2012)5

The British National Corpus の頭文字を取ったもの。書き言葉、話し言葉あわせて１億語から成る世界最大規模のイギリス英語コーパスの１つ。採用されているテキストは様々なジャンルから
バランスよくサンプリングしたもの。現在、小学館コーパス・ネットワークよりオンライン購入が可能。

6

早稲田大学の Laurence Anthony 教授が作成した無償の多言語コーパス解析ツールである。
KWIC 機能のほか、並べ替え、単語の分布表示、語の共起関係の計算など一通りの機能は整っている。日本語コーパスも検索可能である。

7‘I mean’ が「あの」と同一という意味を示しているのではない。

8

本研究のために実施した模擬法廷場面の視聴終了後の実験協力者へのアンケートで「自分は外国人に対して偏見を抱いていると思う」（18%）と「偏見を抱いているかもしれない」（62%）の両方の回答を合わせると実に 80 %の回答者が、自身が外国人に対し何らかの偏見あるいは漠然とそれに近い感覚があることを認識している。

9「メタ語用」という概念は、Bateson (1972)が指摘したコミュニケーションに対するメタ・コミュニケー
ションとほぼ同 義 である。「メタ意 味 論 」は、語 や言 い回 しの意 味 に焦 点 をあてるものであり（Jakobson 1960 のいう「メタ言語機能」に相当）、「メタ語用」は主にパロール（語用）についての解釈にかかわる機能である。つまり、なされていること（語用）が「言い訳」なのか、「謝罪」なのかなどを解釈したり、社会・文化・言語的に適切にコミュニケーションに従事することを可能にしたりするメタ・レベルの語用作用である。詳細は小山 (2011, 2012) 参照。

10

言語や言語使用に関する我々言語使用者の意識のことを「言語イデオロギー」と呼ぶ。詳しくは、
小山 (2011), Kroskrity (2000), Rumsey (1990), Schieffelin, Woolard and Kroskrity (1998),
Silverstein (1979)等を参照。

11

Linguist ML に投稿された書評につき頁番号は無し。

12

科学研究費助成事業・新学術領域（課題名：「裁判員裁判における言語使用と判断への影響の学融的研究」[新学術領域研究]、課題番号：21200046、代表者：堀田秀吾[明治大学]）のデータ収集の一環として吉田がデータ収集に協力し、データ使用の許可を得て分析を行なった。
データ収集の詳細に関しては本稿 2.2 節を参照。

13

Conley and O’Barr (1989/2005, p. 147)が、従来の法言語研究では「言語イデオロギー」という用語こそ明示的に用いられていないが、「言語イデオロギー」が介在する法言語使用の社会指標性に関わる問題が扱われてきており、今後、明示的に「言語イデオロギー」を研究の対象とすることにより、法と言語研究における非言及指示的語用に着目することの重要性を打ち出すことにつながると述べている。

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参照情報
高度情報発信研究プロジェクト HP http://www.law.osaka-u.ac.jp/bestmixture/154