三重労働局第 13 次労働災害防止計画
計画期間：平成 30 年 4 月Ⅰ日～平成 35 年 3 月 31 日

死亡災害ゼロ・死傷災害アンダー2,000 を目指して
Ⅰ

計画のねらい 県内の労働災害の発生状況をみますと、死亡災害は、1961 年（昭和 36 年）の 132 人をピー
クに、増減を繰り返しながらも減少し、2015 年（平成 27 年）には過去最少の 16 人となりました。しかしながら、死亡災害は本来あってはならないもので、三重労働局第 13 次労働災害防止計画（以下「13 次防計画」といいます。）でも、引き続き「死亡災害ゼロ」の実現を目指します。
 死傷災害（休業 4 日以上）は、1980 年（昭和 55 年）の 7,762 人をピークにおよそ 4 年から5 年の間隔で約 1,000 人ずつ着実に減少しました。2,000 年（平成 12 年）には 3,000 人を下回りましたが、以降、減少傾向に鈍化が認められ、昨年まで実に 18 年間にわたって 2,000 人台にとどまっています。13 次防計画では、「アンダー2,000」の早期達成を目指します。
死亡災害の推移
100
50

80

63 58
49 42 48 50 49 43 51 52 49 39
33 44 32 32 27
18 16 16 16 19

0

死傷災害の推移
8,000
6,000
4,000
2,000
0

Ⅱ

7,501

7,576 6,907
6,627
6,613 7,200

6,067 5,685

5,169 4,861

4,258 3,909 3,610

3,012 2,952 2,664 2,555 2,675

2,243 2,257 2,141 2,119 2,131

働き方改革との関係

 企業において、過重労働の解消や少子高齢化の進展に伴う労働力不足に対処するため、個々の労働者が抱える事情に合わせた働き方の導入など働き方改革が求められています。
働き方改革を進めるには、労働生産性の向上が不可欠となりますが、労働者の心身を損なう労働災害の発生は、労働生産性を阻害する大きな要因となっています。
 労働者が安全に安心して働くことができる職場は、労働者のモラール（士気）が向上し、労働生
産性の向上に資するものです。経営首脳者の皆様には、労働災害防止を経営事項として捉え、強いリーダーシップを発揮することが期待されています。
1

Ⅲ

計画の目標
13 次防計画では、死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害（以下「死傷災害」といいます。）に関し、それぞれ災害の多い業種や事故の種類（型・起因物）を重点とした目標や過労死等の健康障害防止対策などの労働衛生に関する目標も定めています。

1

死亡災害の目標等○○

死亡災害を減少させるため、建設業・製造業・林業を重点業種として目標を設定しています。
事故の型別では、「墜落・転落」災害を特定災害として目標を設定しています。

数値目標は、第 13 次防計画中に発生した死亡者又は死傷者数と平成 25 年から 29 年までの第 12 次
労働災害防止計画（以下「12 次防計画」といいます。）期間中に発生した死亡者又は死傷者数との比
較になります。例えば、下表の全産業の場合、『13 次防期間の死亡者数を 75 人以下にして、12 次防期間中の死亡者数の 15％以上の減少を目標とする』ことになります。

【目標】
全業種
目標減少率

▼15％以上75 人以下

建設業

製造業

林業

墜落・転落災害▼15％以上26 人以下▼15％以上16 人以下▼30％以上4 人以下▼15％以上18 人以下12 次防計画期間中の死亡災害の特徴等


12 次防計画期間中、死亡者数は 89 人に上る。



業種別では、建設業（31 人）、製造業(19 人)の順で死亡者数が多い。
なお、林業は就業人口に比較して死亡者数（6 人）が多いこと、年千人率（労働者 1,000 人あたりの年間死傷者数をいう。）が他産業と比較して極めて高いことから、本計画において初めて重点業
種とした。



「墜落・転落」災害（22 人）は、「交通事故」（25 人）に次いで死亡災害が多い。業種別では、建設業が全体の半数以上を占めているが、多業種にわたって発生している。

業種別（平成25年～29年）
林業,
6 , 7%
道路貨物運送業, 10 ,
11%
第三次
産業,
17 ,
19%

その他,
6 , 7%

建設業, 31,
35%
製造
業,
19 ,
21%

高温・
事故の型別
低温物
（平成25年～29年）との接 飛来・触, 4, 落下, 3,
4%
3%
その他,
交通
9, 10%
爆発, 5,
事故,
6%
崩壊・
倒壊,
5, 6%
激突さ
れ, 6,
7%

はさま
れ・巻
き込ま
れ, 10,
11%

接客娯
楽業,
1 , 5%

業種別墜落・転落災害（平成25年～29年）

畜産・
貨物取 水産業,
扱業, 1 , 5%
1 , 4%

25,
28%

運輸交
通業,
1 , 4%

墜落・
転落,
22,
25%

鉱業,
1 , 4%

清掃・と畜業,
1 , 5%

建設業,
12 ,
55%

製造業,
4 , 18%2

２

死傷災害の目標等○

死 傷災害を減少させるため、製造業、食料品製造業、建設業、道路貨物運送業、小売業及び社会福祉施設を重点業種として目標を設定しています。
○ 事故の型別では「転倒」災害及び「墜落・転落」災害、また、「はさまれ・巻き込まれ」災害や「切れ・こすれ」災害が多い機械災害を特定災害として目標を設定しています。
【目標】
全業種

減少率
13 次 防 期 間 計
減少率
13 次 防 期 間 計＊

製造業

食料品製造業

1,999 人以下

▼10％以上2,799 人以下

▼10％以上644 人以下

小売業

社会福祉施設転倒災害▼５％以上
1,066 人以下

▼５%以上（＊） ▼10％以上
864 人以下
2,023 人以下

建設業

道路貨物運送業▼10％以上1380 人以下▼５％以上
1,088 人以下

墜落・転落災害

機械災害▼15％以上1,529 人以下

▼20％以上864 人以下

社会福祉施設は千人率の減少率を目標として設定（平成 29 年の社会福祉施設の千人率は 2.55）

12 次防計画期間中の死傷災害の特徴等


12 次防計画期間中、死傷者数は 10,624 人に上る。



業種別では、第三次産業(38％：4,069 人)、製造業（29％：3,111 人）、建設業（15％：1,534 人）、
道路貨物運送業（11％：1,146 人）の順で死傷者数が多い。



第三次産業のうち、死傷者数が最も多い小売業(1,123 人)と、近年、労働力の流入により労働災害が急増している社会福祉施設(635 人)を重点業種とした。



製造業の中でも、約 4 分の１を占める食料品製造業(716 人)は機械災害防止の観点から、本計画から独立して重点業種とした。



事故の型別では、業種を問わず発生している「転倒」災害(21％：2,248 人)が最も多く、次いで「墜落・転落」災害（17％：1,799 人）が多い。
なお、休業 1 ヶ月以上に及ぶ死傷災害の割合は、事故の型別中「墜落・転落」災害が 68％と最も高く、次いで「転倒」災害が 63％と重篤度が高い。
また、建設業（1,534 人）、道路貨物運送業（1,146 人）では、「墜落・転落」災害の占める割合が高い。

平成 29 年度に機械災害を発生させた事業場の８割で労働安全衛生法違反が認められ、中でも６割近くの事業場が『掃除、修理等の場合の運転停止』（労働安全衛生規則第 107 条）を実施していなかった。
なお、リスクアセスメントは災害発生事業場の６割が未実施で、未定着などその実施が不十分な事
業場も含めると、８割の事業場で問題が認められた。

3

その他,
547 , 5%

業種別死傷者数・割合（平成25年～29年）

事故の型別死傷者数・割合（平成25年～29年）

林業,

道路貨物運 217 , 2%
送業,
1,146 ,
11%
建設業,
1,534 ,
15%

小売業

製造業,
3,111 ,
29%

交通事故,
694 , 6%

1,123

その他,
1,671 , 16%

転倒,
2,248 ,
21%

飛来・落下,
723 , 7%

第三次産
業,
4,069 ,
38%

墜落・転
落,
1,799 ,
17%

切れ・こ
すれ,
817 , 8%

食料品製造業はさまれ・
巻き込まれ,
1,461 , 14%

動作の反動等, 1,211 ,
11%

716

休業災害（事故の型別重篤度割合）
80.0% 68.6%
63.2%
70.0%
58.7% 57.8% 56.6%
53.8% 51.7%
60.0%
48.0%
41.8%
50.0%
38.7%
36.8% 34.9%
32.3%
40.0%
25.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
墜
落
、
転
落

転
倒

交
通
事
故
（
道
路
）

崩
壊
、
倒
壊

は
さ
ま
れ
、
巻
き
込
ま
れ

飛
来
、
落
下

激
突
さ
れ

激
突

業種別墜落・転落死傷災害割合(平成25年～29年）

動
作
の
反
作動
、
無
理
な
動

踏
み
抜
き

切
れ
、
こ
す
れ

高
温
・
低
触温
の
物
と
の
接

有
害
物
等
と
の
接
触

そ
の
他

墜落、転落
転倒
交通事故（道路）
崩壊、倒壊
はさまれ、巻き込まれ
飛来、落下
激突され
激突
動作の反動、無理な動作
踏み抜き
切れ、こすれ機械災害法令違反割合 28(平成29年）
条
4%
101条
11%

その他,
849, 34%

製造業,
438, 17%

建設業,
726, 29%

道路貨物
運送業,
500, 20%

131条
1%

その他
21%

108条
6%
107条
57%

4

３

職業性疾病の目標等○

職業性疾病では、腰痛予防及び熱中症予防について目標を設定しています。

腰痛

減少率
13 次 防 期 間 計



熱中症

▼５％以上
395 人以下▼５％以上
37 人以下職業性疾病による死傷者数は、12 次防期間中 100～160 件の間で増減を繰り返している。
職業性疾病で最も多いのは腰痛（非災害性腰痛を含む）で、全体の約 6 割を占め、製造業のほか特に社会福祉施設（保健衛生業）で多く発生している。



次いで、熱中症は休業 4 日以上の死傷災害は毎年７～10 件発生しているが、労災補償（療養給付）
では休業 3 日以下も含むため、期間中年 50～118 件認定している。

職業性疾病の推移（平成25年～29年）
160

156

200

職業性疾病の内訳（平成25年～29年）

154

135

104

100
0

100

73

94

90

59
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
業務上疾病

腰痛

その他
過重な業務による精神障害
過重な業務による脳・心疾患等
じん肺・じん肺合併症
頸肩腕症候群等
化学物質による疾病
負傷によらない業務上の腰痛
その他の負傷に起因する疾病
異常温度条件下による疾病
腰痛

117

86
98
109
330

熱中症発生状況の推移

業種別腰痛発生状況（平成25年～29年）
140
120
100
80
60
40
20
0

37
2
4
11
12
20

15

116

10
51

43

26

10

8

25

6

17

7

5

7

7

8

7

0

1

0

0

3

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
死亡災害

熱中症業種別発生状況（平成25年～29年）
15
10
5
0

熱中症労災補償認定状況
150

14

100

7

1

1

3

1

3

2

2

2

2

3

1

死傷災害

死傷災害

118

102
50

91

69

50
0

死亡災害

5

４

過労死等健康障害防止対策の目標等○

月 80 時間を超える長時間労働が行われている事業場において、医師による面接指導の実施率の向上を目標として設定しています。
○ 規模 50 人未満の事業場でのメンタルヘルス対策の取組率の向上を目標として設定しています。
長時間労働者の医師による面接指導実施率

メンタルヘルス対策の取組率（50 人未満）

実施率 80％以上

取組率 70％以上

減少率等

13 次 防 期 間 計
12 次防計画期間中の面接指導状況・メンタルヘルス対策の取組状況



平成 28 年（度）において、月 80 時間を超える長時間労働の実績のある事業場のうち、医師による面接指導が行われている事業場が 54.8％と健康リスクを抱える労働者の健康管理が十分でない状況である。これは、労働者本人からの申し出が無いことも要因の一つとなっている。
規模 50 人以上の事業場では、平成 27 年 12 月からストレスチェックが義務付けられた結果、
メンタルヘルス対策に取り組む事業場割合が 9 割を超える結果となったが、規模 50 人未満の事業場では 58.2％にとどまっている。

長時間労働者に対する医師による面接指導状況

月 100 時間超え月 80 時間超え月 45 時間超え

223
179
76.8％
204
91.5％

542
233
43.0％
297
54.8％

1,235
202
16.4％
236
19.1％

超過勤務実績有り
労働者の申し出有り
申し出率
面接指導の実施有り
面接指導の実施率※表内の数字は事業場数※平成 28 年年間安全衛生管理計画の集計結果（次グラフも同じ）

規模別メンタルヘルス対策の取組状況（平成29年）
96.3%

100.0%

100.0%
78.8%

80.0%
60.0%

98.4%

67.6%

58.2%

52.5%

40.0%
20.0%
0.0%
～29人

30～49人50～99人100～299人

300人～

全体

～50人

6

Ⅳ

重点対策

重点対策では、事業者や事業者団体の皆様に労働災害防止のため、特に取り組んでいただきたいこと、また、参考となるガイドライン・リーフレット等について説明します。
１

重点業種対策１ⅰ

製造業･食料品製造業

ｱ

ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ

ｷ

機械災害防止のため、リスクアセスメントの実施及び定着に向けての取り組みを推進します。特に機械災害を発生させた事業場に対して、再発防止のため原因の究明と機械の本質安全化を推進します。
食料品製造業では、食品加工用機械の安全な使用方法、機械の安全化等を浸透させるため、
機械災害防止対策に重点を置きます。
転倒災害防止対策のため、『STOP！転倒災害プロジェクト』（後記参照）を推進します。
設備の老朽化が原因とする災害防止のため、高経年施設・設備に対する点検・整備等の対策の周知を図ります。
製造業安全対策協議会（仮称）を新たに設置し、高年齢労働者や女性労働者等に配慮した
機械設備の導入など他の企業に水平展開できる好事例を収集します。
外国人労働者の労働災害防止のため、派遣元・先事業場に対して、計画的な安全衛生教育、
母語による標識等の表示、健康管理等の実施を徹底します。
なお、技能実習生については、外国人技能実習機構と連携し、監理団体や受入事業場に対して労働災害防止のための取り組みを推進します。
三重労働基準協会連合会、各地区労働基準協会、各地区製造業安全衛生協議会、業界団体、安全大会、講師の派遣、各種災害防止に関する情報の提供等安全衛生活動への協力を通じて連携を図っていきます。

リスクアセスメント

厚生労働省

検 索

厚生労働省のホームページにリスクアセスメントに係る指針、各種研修用テキスト資料が掲載されています。
外国人労働者にも使用できる『未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル』（平成 29 年 2 月：英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）や『派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために』（平成 27 年 10 月）など関係資料も同ホームページ「安全衛生関係リーフレット等一覧」に掲載されて
います。

7

ⅱ

建設業

ｱ

屋根・梁、はしご・脚立、建築物等からの墜落・転落災害防止対策の充実・強化を図ります。そのため、7 月と 12 月を『墜落災害防止強調月間』とし、建設工事を中心に集中的な現場指導を実施します。
また、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に基づき、上さん、幅木などを設置するより安全な措置の普及を図るとともに、高所作業時における墜落防止用保護具を原則としてフルハーネス型墜落制止用器具とするよう、適切な使用を徹底します。
熱中症の発生が集中する夏季に向けて、5 月から「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」（後記参照）を展開します。特に 7 月の『墜落災害防止強調月間』における建設工事
現場の指導においては、熱中症予防も併せて重点的に指導を行います。
公共工事の発注者や建設業労働災害防止協会三重支部・各分会等で構成する建設工事関係者連絡会議を通じて、建設職人基本法（平成 29 年施行）による「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」に基づき、請負契約における安全衛生経費の確保や工期の平準化による長時間労働の解消を含めて労働災害防止を図っていきます。
災害防止団体等関係団体、三重県ハウジング協議会、各地区木造家屋等建築工事安全対策委員会、各専門工事業者関係業界団体等との合同パトロール、安全大会、講師の派遣、各種災害防止に関する情報の提供等安全衛生活動への協力を通じて連携を図っていきます。

ｲ

ｳ

ｴ

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年 6 月）の他、パンフレット『安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！』（平成 30 年 7 月）、『正しく使おうフルハーネス』、（平成 29 年 1 月）
『はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！』（平成 29 年 3 月）など関係資料が掲載されています。
また、三重労働局のホームページに『墜落災害防止強調月間』、『STOP！熱中症クールワークキャンペーン』を掲載しています。

ⅲ

林業

ｱ

死亡災害はすべて山林内の伐木作業等時に発生していることから、「 チェンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 30 年 3 月改正）に基づく安全対策を林業･木材製造業労働災害防止協会三重県支部・分会、森林組合等と連携を図りながら推します
ｲ 平成 30 年度にかがり木処理等に関し、法改正が予定されていますので、上記団体等を通じて周知徹底を図っていきます。

チェンソーガイドライン

厚生労働省

検 索

「チェンソーによる伐木作業の安全に関するガイドライン」のほかパワーポイントで作成した『 チェンソ
ーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインの解説』も掲載しています。また、林野庁ホームページの林業労働安全衛生対策の推進」も参考としてください。

8

ⅳ

道路貨物運送業ｱ

死傷災害の 6 割を占める荷役作業時における安全対策を推進するため、「陸上貨物運送事業
における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年 6 月）に基づき、荷役５大災害（墜落・転落、荷崩れ、フォークリフト使用時の事故、無人暴走及びトラック後退時事故）の防止を徹底していきます。
ｲ 荷主先等で死傷災害が発生していることが多いため、荷主等関係団体への協力要請や荷役災害が発生した荷主等の事業者に対し、長時間にわたる荷待ち時間の解消、荷役施設・設備の改善及び安全担当者の配置等について要請します。
ｳ 交通死亡労働災害が最も多く発生していることから、「交通労働災害防止のためのガイドラ
イン」（平成 25 年５月改正）に基づく取り組みや災害事例等について周知・啓発を図ります。
ｴ 陸上貨物運送業労働災害防止協会三重県支部・各分会等関係業界団体と連携を図ります。

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に関し、パンフレット『陸上貨物運送事業の皆様へ

荷役作業での労働災害を防止しましょう！「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイ

ドライン」のご案内』（平成 25 年 5 月）、『荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の皆様へ「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」のご案内』（平成 29 年 8 月）などが掲載されています。

ⅴ

小売業・社会福祉施設

ｱ

多店舗を展開する企業の法人の本社等の自主的安全衛生活動を促進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を推進します。
ｲ 三重労働局・労働基準監督署の幹部による経営トップへの意識啓発や危険の見える化、危険予知活動、４Ｓ活動の導入など自主的安全衛生活動の促進について働きかけを行います。
ｳ 転倒災害防止のため、「STOP！転倒災害防止プロジェクト」（後記参照）を推進します。
ｴ 大規模小売店舗については、テナントも含めて店舗全体の安全衛生意識の向上を図っていきます。
ｵ 社会福祉施設は、腰痛災害の占める割合が高く、介護労働者の身体的負担を軽減する介護福祉機器の導入を促進するため、「職場定着支援助成金」（介護福祉機器助成コース）の周知を図ります。

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

パンフレット『働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて』（平成 28 年 12 月）、『第 3 次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくりましょう～』（平成 28 年 12 月）、『小売業の労働災害を防止しよう』（平成 29 年 1 月）、『社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動』（平成 27 年 2 月）、『社会福祉施設を運営する事業主の皆様へ

介護・看護作業による腰痛を予防しましょう』（平成 25 年 11 月）などが掲載されています。

9

２

特定災害対策ⅰ

墜落・転落災害防止対策

ｱ

建設業や道路貨物運送業を中心に足場作業、はしご・脚立作業、荷役作業時等での「墜落・転落」災害防止するため、『墜落災害防止強調月間』（前出）を定めて、集中的な現場指導を実施します。
ｲ 平成 31 年 2 月から高所作業時（高さ 6.75m 以上）における墜落防止用保護具が安全帯から墜落制止用器具に変わり、原則としてフルハーネス型の使用が義務付けられることから、その適切な使用を徹底と、高さが２ｍ以上の箇所において、フルハーネス型を使用してう場合、特別教育が必要となりますので周知徹底を図っていきます。

安全衛生関係リーフレット等一覧
前出「ⅱ

厚生労働省

検 索

建設業」を参考としてください。

フルハーネス型
墜落制止用器具ⅱ

転倒災害防止対策

ｱ

すべての業種において「転倒災害」の防止のため、４S 活動、危険の見える化、作業に適した防滑靴の着用等を内容とする「STOP！転倒災害防止プロジェクト」を推進します。
ｲ 転倒災害防止の取り組みの好事例等のモデルケースを把握し、他の事業場に水平展開します。

ストップ転倒災害プロジェクト

厚生労働省

検 索

転倒災害防止について、リーフレット『STOP！転倒災害防止プロジェクト』（平成 29 年 2 月）を始め、資料」や教材が掲載さています。また、（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所では、滑りによる転倒災害を防止するための教材を作成し、公開しています。

10

ⅲ

機械災害防止対策

ｱ

機械設備に起因する「はさまれ・巻き込まれ」災害及び「切れ・こすれ」災害を防止するため、リスクアセスメントの実施及び定着に向けての取り組みを推進します。特に、製造業、食料品製造業、小売業を重点に、機械災害を発生させた事業場に対して、再発防止のため原因の究明と機械の本質安全化を推進します。
ｲ 機械の製造段階での安全性に問題がある事案については、製造者に対して改善指導を行います。

リスクアセスメント

検 索

厚生労働省

「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」サイトでは、リスクアセスメントや機械の包括安全に係る指針、各種研修用テキスト資料が掲載されています。また、三重労働局のホームページに「三重労働局機
械災害防止対策結果」を掲載しています。

NO！

ⅳ

交通労働災害防止対策

ｱ

交通労働災害による死亡災害では道路貨物運送業、死傷災害では第三次産業が多いため、これらの業種を中心に「交通労働災害防止のためのガイドライン」（改正：平成 25 年）と災害事例等の周知・啓発を図ります。
ｲ 県内の交通労働災害防止の機運の醸成を図るため、関係行政機関、労働災害防止団体等と連携し、交通労働災害防止安全大会を開催します。

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

パンフレット『交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント』（平
成 25 年 11 月）、『交通労働災害防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ～IT を活用したリアルタイム
遠隔安全衛生管理手法』（平成 21 年 12 月）などが掲載されています。

11

３

職業性疾病対策ⅰ

腰痛予防対策ｱ「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年 5 月）に基づき、腰痛予防体操の導入などの周知・啓発を行います。
ｲ 三重産業保健総合支援センターの産業保健相談を活用した説明会を開催するほか、好事例の収集を行い、他の事業場に水平展開を行います。
ｳ 三重県産業安全衛生大会の場において、三重産業保健総合支援センターと連携して腰痛予防対策の講演等を実施します。

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

パンフレット「職場での腰痛を予防しましょう」（平成 25 年 11 月）、「運送業務で働き人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」、「介護業務で働き人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」が掲載されていますので、ご活用ください。

ⅱ

熱中症予防対策
出「安全衛生関係リーフレット等一覧」に「交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント」が掲載されていますのでご活用ください。

ｱ

熱中症が集中する 7･8 月に向けて 5 月の初旬から業種を問わず「STOP！熱中症クールワ

ご活用
ークキャンペーン」を展開し、熱中症予防の啓発を行います。

また、建設業での取り組みで、簡易的に設置可能な施設・設備等について他業種にも活用できる事例を収集し、周知・啓発します。
ｲ 夏季の屋外作業や高温多湿な屋内作業場について、暑さ指数（WBGT 値）の測定とその結果に基づいて休憩の確保や水分・塩分の補給等の措置が取られるよう啓発します。

安全衛生関係リーフレット等一覧

厚生労働省

検 索

パンフレット『熱中症を防ごう！』（平成絵 25 年 5 月）、三重労働局のホームページに「STOP！熱中症クー
ルワークキャンペーン」を掲載しています。
に「職場での腰痛を予防しましょう」、「運送業務で働き人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」、「介護業務で働き人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」が掲載されていますので、ご活用ください。

東海地方の熱中症の死亡者数（平成 20 年～29 年）
愛知県 15 人（全国 1 位）
静岡県 12 人（全国 2 位）
三重県 10 人（全国 4 位）

出「安全衛生関係リーフレット等一覧」に「交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント」が掲載されていますのでご活用ください。

12
ご活用

４

過労死等健康障害防止対策ⅰ

過重労働による健康障害防止対策

ｱ

脳血管疾患・虚血性心疾患（脳梗塞、心筋梗塞など）や精神障害（うつ病など）の発症が、長時間労働との関連性が強いことから、事業者が、長時間労働者に対して、労働時間の見直し
等の事後措置が適切に行うことができるよう、労働者本人からの申し出が無い場合でも、事業者から本人に勧奨する等により、医師による面接指導を受けやすい職場づくりを推進します。
ｲ 定期健康診断の結果から脳心疾患等の原因につながるおそれのある有所見者に対して、事後措置が図られることが必要なことから、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（改正平成 29 年 4 月）に基づく健康管理を推進します。

過労死等防止対策

厚生労働省

検 索

「過労死等防止に関する特設サイト」や『過労死等防止対策白書』等を掲載しています。また、特設サイ
トには過労死等を防止するための取り組みや相談窓口、パンフレット『STOP！過労死』のダウンロード等各種情報を紹介しています。また、【安全衛生関係リーフレット等一覧】にパンフレット『労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について』(平成 22 年 9 月)、『定期健康診断における所見率の改善に向けた取組の推進について』（平成 24 年 3 月）、『産業医制度に係る見直しについて～労働安全衛生規則等改正されました～』(平成 29 年 6 月)を掲載しています。

ⅱ

職場におけるメンタルヘルス対策
出「安全衛生関係リーフレット等一覧」に「交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント」が掲載されていますのでご活用ください。
ｱ「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえ、精神障害の労災認定事案を発生させた事業場及び企業本社については、メンタルヘルス対策を主眼とした特別指導を実施します。
ご活用
ｲ「労働者の心の健康保持増進のための指針」（平成 28 年 11 月）によるメンタルヘルス対

ｳ

策の取り組みを向上させるため、労働者 50 人未満の未取組事業場を対象に説明会を開催します。また、併せて職場のパワーハラスメント対策を含めて、職場に労働者が利用しやすい相談窓口の設置を推進します。
ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を推進するため、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（改正平成 27 年 11 月）を周知・啓発します。

過重労働による健康障害防止対策
メンタルヘルス対策・過重労働対策

厚生労働省

検 索

パンフレット『職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～』のほか、『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム（Ver2.0）」がダウンロードできます。また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」で、メール相談や電話相談の窓口を設置しているほか、企業の取組事例など、職場におけるメンタルヘルス対策に役立つ情報を掲載しています。

13

５ 化学物質による健康障害防止
対策ⅰ

化学物質対策ｱ

事業者が製品ラベルからの情報に基づき、化学物質に係るリスクアセスメントを実施する「ラベルでアクション」を推進します。また、製品ラベルでの情報が不足している場合は、事業者自らがメーカーや輸入者から危険有害性情報（SDS）を入手するよう啓発します。
ｲ
化学物質に係るリスクアセスメントの普及促進のため、説明会の開催のほか、「リスクアセ
過 重 労スメント実施支援システム」
働による健（厚生労働省コントロール・バンディング）などや第三次産業な康障害防止対策
どで少量の化学物質を取り扱う事業者向け 「簡易なリスクアセスメント実地支援ツール（CREAT－SIMPLE）」の周知・普及します。

職場のあんぜんサイト

化学物質

検 索

「化学物質」情報では、リスクアセスメントを着実に実施していただくため、リスクアセスメント支援ツールや化学物質管理の無料相談窓口・訪問支援など化学物質を取り扱う事業場で役立つ情報を掲載しています。また、「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」では、『化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針』をはじめ、化学物質リスクアセスメント関連の資料も各種掲載しています。
[

ⅱ

石綿による健康障害防止対策

石綿を使用した建物の解体工事は 2028 年にピークを迎えると予想されていることから、石綿含有の事前調査の徹底を指導します。また、事前調査を行う者の資格要件や届出制度の法改正があっ
過重労働による健康障害防止対策
た場合には、解体工事業関係業界団体、三重県、災害防止団体等関係団体と連携して周知・啓発を行います。
職場のあんぜんサイト

化学物質

検 索

「アスベスト」情報では「アスベストに関するＱ＆Ａ」、建物解体等時の石綿対策等各種リーフーレット等の情報を掲載しています。

14

ⅲ

受動喫煙防止対策『望まない受動喫煙』をなくすため、受動喫煙対策や喫煙室の新設に係る助成制度（受動喫煙防止対策助成金）について周知・啓発します。
過重労働による健康障害
防止対策
職場受動喫煙厚生労働省『すすめていますか

検 索

たばこの煙から働く人を守る職場づくり』、『職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です（平成 30 年度版）』、『受動喫煙防止対策助成金のご案内』など各種パンフレットや厚生労働省の委託事業による相談支援などの情報を掲載しています。また、「受動喫煙対策」サイトでは、「健康増進法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 78 号）の概要」も掲載しています。

６

治療と仕事の両立支援

ｱ

三重県両立支援推進チームによる治療と仕事の両立に関するセミナーを開催する等の活動を行い県内の両立支援に対する機運の醸成を図ります。また、県内の両立支援に係る相談窓口（事業者用・患者用）を広く周知します。
ｲ 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（ 改正平成 29 年 3 月）の内容について、三重産業保健総合支援センター等と連携して産業医、産業衛生スタッフ向けに周知・啓発します。
ｳ 「障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援制度助成コース）」の活用により、両立支援制度の導入を促進します。
治療と仕事の両立支援

厚生労働省

検 索

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や『障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援制度助成コース）』のパンフレットなどを掲載しています。また、三重労働局ホームページに両立支援に係る相談窓口（事業者用・患者用）のパンフレットを掲載しています。

治療と仕事の両立支援

15

三重労働局第12次労働災害防止計画結果・評価(確定）
項

死

目

亡

災

重

点

基準値
(H24)

標

値

達 成 状 況 値 評 価

死 亡 者 数 20 ％17 人 以 下 13.6％の減少
以 上 減 少19人

×人
2.6％の増 加
下2,161人×867人

死 傷 者 数 15 ％737 人 以 下 4.7％の増 加
以 上 減 少

908人

×

197人

死 傷 者 数 20 ％167 人 以 下
以 上 減 少30.0％の増 加

256人

×

119人

死 傷 者 数 10 ％101 人 以 下
以 上 減 少30.3％の増 加

155人

×

232人

死 傷 者 数 10 ％197 人 以 下 4.7％の減少
以 上 減 少

221人

×

害 全

業

種

22人

死 傷 災 害全
( 休業4日以 上）業

種2,219人

第 三 次 産 業
売業
労働災害件数を 小減少させるための重点業種対策 社 会 福 祉 施 設
陸上貨物 運送事
業

目

死 傷 者 数 15 ％ 1,880
以 上 減 少 以

設

業

291人

死 傷 者 数 15 ％247 人 以 下 1.7％の増 加
以 上 減 少

296人

×

造

業

642人

死 傷 者 数 15 ％546 人 以 下 6.1％の減少
以 上 減 少603人

×墜落・転落災害

391人

死 傷 者 数 15 ％332 人 以 下 9.7％の減少
以 上 減 少

35３人

×

機

231人

死 傷 者 数 15 ％196 人 以 下 15.6％の減少
以 上 減 少195人○

50 人 以 上 の
製
造
業

-

Ｒ Ａ 実 施 率 80 ％ 以 上

83.9%

-

○

リスクア セス メン 50 人 以 上 のト （ RA ） 運
送業-

Ｒ Ａ 実 施 率 60 ％ 以 上

58.6%

-

△

30 人 以 上 の
建
設
業

-

Ｒ Ａ 実 施 率 80 ％ 以 上

87.9%

-

○

業務上疾 病の削減150人 15 ％ 以 上 減 少 131 人 以 下

30.7％%

104人○

メンタルヘルス対策-

取 組 事 業 場 の 割 合 80 ％ 以上

78.8%

-

△

健康確保・職業 過重労働による性 疾 病 対 策 健康障害 防止-

長時間労働者の面接指導実施
事 業 場 割 合 80 ％ 以 上

79.0%

-

△

熱 中 症 予 防42人

死 傷 者 数 20 ％32 人 以 下 7.1％の減少
以 上 減 少39人

×

受動喫煙 防止-実 施 事 業 場 の 割 合 85 ％ 以上-○

重篤度の高い労 建
働災害を減少させるための重点業
種 製

特定 災害 対策
械

○達成

災 害

△概ね達成

88.3%

×未達成

このパンフレットの内容、労働災害防止計画等の照会は三重労働局 健康安全課 TEL０５９－２２６－２１０７ まで（〒514-8534 津市島崎町３２７－２ 津第二地方合同庁舎）

SAFETY FIRST

三重労働局・各労働基準監督署 SAFETY FIRST
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