第２編

災害予防・減災対策

2
□

第１節

住民や地域の防災対策の促進

自助・共助を育む対策の推進
町は、県及び防災関係機関等と連携し、防災知識の普及、啓発活動、自主防災組織の育成事
業、防災訓練の実施などを通じて、住民の防災対策上の役割と責務を周知させる。
災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、町は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
また、防災行動力を向上させ、住民一人ひとりが災害に対する心構えを持ち、災害発生時においても、行動力と助け合いの精神を発揮するなど適切な行動がとれるようにする。

第１節 住民や地域の防災対策の促進

総務企画課 防災安全課
育課

学校教

災害対策は人的被害防止を最優先とし、平素から防災関係職員はもとより、住民一人ひとりに
防災知識の普及徹底を図り、防災意識の高揚に資する。
また、「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災意識を持った災害に強い住民の育成に努めるとともに、減災に向けた住民運動を展開し、防災風土の醸成を図る。

１ 風水害及び地震・津波対策に関する普及・啓発事業の実施(1) 普及・啓発の内容
地域における共助の取組を促進するため、下記の普及・啓発項目のうち、必要な項目を地域の実情に合わせた形で普及・啓発するとともに、地域独自の防災訓練実施等への支援や地域の実情に応じた各避難所ごとの避難所運営マニュアル作成支援など地域に密着した独自の防災対策等の普及・啓発及び支援に取り組む。
ア 風水害(ア) 気象情報全般に関する知識等の普及・啓発(イ) 特別警報に関する知識等の普及・啓発(ウ) 各地域に伝承されている災害教訓等を含めた、各地域で想定される風水害想定に関する知識等の普及・啓発(エ) 避難指示（緊急）等の町が発表する災害関連情報と避難活動等の取るべき対応に関する知識等の普及・啓発(オ) 早期避難に関する知識等の普及・啓発(カ) 生活必需品の備蓄など発災後を自らの力で生き延びるための防災対策に関する知識等の普及・啓発〔大紀防１〕

51

2
□

第２節

防災人材の育成・活用(キ) 災害用伝言ダイヤルなど、災害時の家族間等の連絡手段に関する知識等の普及・啓発(ク) 救助活動への協力、要配慮者への支援など、災害発生時に取るべき自助、共助の防災活動に関する知識等の普及・啓発(ケ) 外国人住民の防災対策における自助・共助の取組を促進するための、防災訓練等の実施及び啓発(コ)

発災後の生活再建を円滑に進めるための防災・減災対策に関する知識等の普及･啓発(サ) その他、風水害に関して住民に伝えるべき知識等の普及・啓発
イ 地震・津波災害(ア) 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）や警戒宣言等が発せられた際に取るべき対応に関する知識等の普及・啓発(イ) 緊急地震速報や津波警報等の気象庁が発表する災害関連情報と発表時に取るべき対応に関する知識等の普及・啓発(ウ) 避難指示（緊急）等の町が発表する災害関連情報と避難活動等の取るべき対応に関する知識等の普及・啓発(エ) 警戒宣言発令時及び地震発生時において自動車運転者が適切な行動を取るための広報・啓発(オ) 住宅の耐震化や家具固定など地震動から生命を守り、被災時の再建を円滑に行える
ような防災対策に関する知識等の普及・啓発(カ) 生活必需品の備蓄など発災後72時間を自らの力で生き延びるための防災対策に関する知識等の普及・啓発(キ) 災害用伝言ダイヤルなど、災害時の家族間等の連絡手段に関する知識等の普及・啓発(ク) 出火防止や救助活動への協力、避難行動要支援者への支援など、地震・津波発生時に取るべき自助、共助の防災活動に関する知識等の普及・啓発(ケ) 外国人住民の防災対策における自助、共助の取組を促進するための、防災訓練等の実施及び啓発(コ) 地震保険への加入促進など、発災後の生活再建を円滑に進めるための防災・減災対策に関する知識等の普及･啓発(サ) 各地域に伝承されている災害教訓等の普及・啓発(シ) その他、プレート境界型・内陸直下型の地震、津波に関して住民に伝えるべき知識等の普及・啓発(2) 普及・啓発の方法
ア 町防災行政無線による普及
イ 広報紙による普及
ウ 防災マップ、パンフレット等による普及
52〔大紀防１〕

2□

第１節

住民や地域の防災対策の促進

エ ポスター、標語等による普及
オ ビデオ放映等による普及
カ 広報車の巡回等による普及
キ その他講演会、講習会、展覧会等開催による普及
ク 町ホームページによる普及
ケ ケーブルテレビ、エリアメールによる普及
２ 住民が実施する対策(1) 自宅や通勤・通学先等の災害時の被害想定把握
町が提供する洪水ハザードマップや土砂災害危険箇所マップ等を確認し、自宅や家族の通勤・通学先等が災害時に受ける可能性がある被害を把握し、必要に応じて洪水や土砂災害等
災害種別ごとの指定緊急避難場所を確認する。
(2) 家族防災会議の開催
自宅や家族の通勤・通学先等における災害時の被害想定や、洪水、土砂災害等災害種別ごとの指定緊急避難場所、非常時の連絡方法等を家族間で共有し、必要な事前の防災対策や発災した際の役割分担・取るべき行動について話し合う家族防災会議を定期的に開催し、自分や家族、地域の安全を自らの力で守るための自助・共助の備えを確認するよう努める。
あわせて、各家庭において、最低３日間（推奨１週間）の食料、飲料水、簡易トイレの備
蓄や、非常持ち出し品等（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の常備に努める。
(3) “被災後の生活再建のため”の防災対策の推進
被災した場合にあっても早期の生活再建につなげることができるよう、自然災害による損害を補償する保険に加入する等の対策を講じる。
(4) 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
ア 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
イ 町は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
⑸ 自治会等地域コミュニティを対象とした対策
ァ 風水害対策に関する普及・啓発事業の実施①

デジタルマップで自然災害リスクの確認や避難経路作成が可能となる「Ｍｙまっぷ
ラン＋（プラス）」等を活用した避難計画づくりの促進を図る。

⑹ 住民を対象とした対策
ァ 風水害対策に関する普及・啓発事業の実施①「Ｍｙまっぷラン」の作成に向けた普及・啓発〔大紀防１〕

53

2
□

第２節

②

防災人材の育成・活用

みえ防災・減災センターと市町との連携による、ハザードマップや洪水避難・土砂災害にかかる地区防災計画の作成支援

第２節 防災人材の育成・活用

防災安全課

災害発生時に、被害の防止又は軽減のために、地域住民、特に女性や若者等の防災人材による自主的な防災活動が町や防災関係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。
町は、今後、より積極的に防災人材の育成を行っていく必要がある。

１ 住民を対象とした対策(1) 地域等の防災活動を先導する防災人材の育成及び活用地域で実施される研修や啓発活動を通じ、防災活動を先導する防災人材の育成を図る。
また、地域住民が参加する防災訓練やタウンウォッチング等の活動に際し、自主防災組織
リーダー等と連携して、みえ防災コーディネーター等の防災人材の活用を図る。
(2) 女性や若者の防災人材の育成及び活用
避難所運営等においては女性への配慮が不可欠なことから、医療系、福祉系、教育系、行政系それぞれの分野において専門性のある職業に従事している女性を対象とした防災講座を開講するとともに、みえ防災コーディネーターや自主防災組織リーダー等についても女性を対象とした防災講座を開講するなど、主体的に行動できる女性人材の育成を図る。
また、育成した人材が情報交換ができるネットワークの構築、継続的なフォローアップを行うとともに、防災人材における若者の割合が低いことから、若い世代の防災人材育成に取り組む。
２ 自主防災組織を対象とした対策(1) 自主防災組織構成員に対する教育・啓発
自主防災組織リーダーと連携し、自主防災組織を構成する地域住民の防災意識の向上や地域に応じた自主防災組織活動の実施に必要な教育、啓発等を継続的に行う。
(2) 多様な防災関係組織との交流及び連携の促進
県が実施する自主防災組織交流会等を活用するなどして、自主防災組織の相互連携を促進する。

54〔大紀防１〕

2□

第３節

第３節 自主防災組織・消防団の活動支
援及び活性化

自主防災組織・消防団の活動支援及び活性化

防災安全課

災害時における被害の防止又は軽減を図るため、住民自らによる防災活動を行う組織として、地域住民又は施設関係者による自主防災組織や消防団の育成を推進し、災害に備えるものとする。

１ 自主防災組織の結成促進(1)

町は、区や町内会などのコミュニティを基盤とする住民の自主的な防災組織の育成・整備と活動の支援を積極的に進める。
(2)

地域住民に対し自主防災組織の必要性等について、積極的、計画的な広報等啓発活動を行い防災意識の高揚を図るとともに、組織のネットワーク化を図り、防災活動が能率的に処理されるよう、十分な理解と協力を求める。
２ 自主防災組織の育成・強化(1)

町は、結成された自主防災組織の育成・強化を図るため、各自主防災組織が災害時に適切な活動に取り組めるよう平常時から支援するとともに、組織の活性化に向けた支援を行う。
ア 訓練等の自主防災活動に対する支援
イ 自主防災組織の平常時及び災害時の活動計画を定めた防災計画の作成指導
ウ 防災資機材の整備にかかる支援
エ 自主防災組織リーダー等の人材育成
オ 組織への女性の参画促進や自主防災組織間のネットワーク化、地域の消防団との連携による組織の活性化推進
カ 必要に応じ、地域の住民、事業所、施設管理者等が連携した、共同の自主防災組織の創設や自主防災組織連絡協議会の設置の促進(2)

自主防災組織には、町地域防災計画との整合を保った防災計画の作成を指導する。防災

計画においては、おおむね次の事項について、平常時及び災害時の活動計画等を定めるものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
ア 防災組織の編成及び任務分担に関すること。
イ 防災知識の普及に関すること。
ウ 防災訓練の実施に関すること。
エ 情報の収集、伝達に関すること。
オ 出火防止、初期消火に関すること。
カ 救出救護に関すること。
キ 避難誘導に関すること。
ク 給食、給水に関すること。
ケ 防災資機材の整備に関すること。
〔大紀防１〕

55

2
□

第３節

(3)

自主防災組織・消防団の活動支援及び活性化

町は、自主防災組織の名簿等を整備し、相互に連絡が取り合える体制を構築するよう努めるものとする。
３ 消防団の育成及び活性化の促進
消防団員が災害時に適切な活動に取り組めるよう平常時から支援するとともに、組織の活性化に向けた支援を行う。
４ 自主防災組織や消防団への協力・参画の促進
自主防災組織や消防団と連携し、地域住民の自主防災組織や消防団への参画、活動に対する協力を促進するため、啓発、研修等を行う。
５ 事業所の自衛消防組織の設置
町内の事業所における自衛消防組織等の設置について推進するとともに、設置された自衛消防組織等に対する指導の充実を図る。

56〔大紀防１〕

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第４節 ボランティア活動の促進

第４節

ボランティア活動の促進

健康福祉課

災害時は各種援護を必要とする者が増大し、防災活動に取り組むボランティア団体をはじめとした多様な支援主体の積極的な参加が期待される。
行政としてボランティア活動の独自の領域と役割に留意しつつ、これを積極的に位置づけ、活動が円滑かつ効果的に行われるよう環境整備を行い、相互協力のシステムを構築する。

１ 災害ボランティアの活動内容
災害ボランティアとは、災害発生時に被災地域や被災者の自立を支援することを目的とした
善意の活動を行う個人・団体をいう。災害時におけるボランティア活動には、次に例示するように、専門知識、技術や特定の資格を必要とする専門ボランティアと、被災者の生活支援を目的に専門以外の作業に自主的に参加する一般ボランティアとがある。
(1) 専門ボランティア
ア 救助・救急イ 医療
ウ 高齢者、障害者等の介護
エ 農林、土木・建築物関係の危険度判定（農地、農業用施設の災害復旧に係る技術者によるボランティア、被災建築物応急危険度判定士など）
オ 輸送（航空機、船舶、特殊車両等の操縦・運転）
カ 通訳（外国語、手話）
キ アマチュア無線による通信
ク ボランティア・コーディネート業務(2) 一般ボランティア
ア 災害情報・生活情報等の収集、伝達
イ 避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援
ウ 救援物資、資器材の仕分け・配給
エ 軽易な応急・復旧作業
オ 災害ボランティアの受入業務
２ 活動環境の整備
災害時に町外からのボランティアを受け入れる場合には、健康福祉課を中心にボランティアの受付、ボランティア活動に関して、県との連絡調整等を行うものとする。
このため、保健センター（錦支所内）をボランティア活動の拠点施設として活用することができるよう、必要な体制の整備に努める。
(1) 災害ボランティアセンターの設立促進及び活動環境や活動条件の整備
町の大きさに応じた適切な区域で実際的な災害対応にあたる災害ボランティアセンター等の設立を促進するとともに、マニュアル等の整備によりボランティアの受入体制や発災時に〔大紀防１〕

57

2
□

第４節

ボランティア活動の促進

担う役割の整備を図る。
(2) ボランティアの受入等にかかる協力関係・連携体制の構築
町域を超えたボランティアの受入や活用にかかる協力・連携体制を平常時の交流を通して構築する。
(3) 災害ボランティア人材の育成等
災害ボランティアセンターを運営支援するボランティア等の人材育成を図るとともに、専門性を持ったボランティアの確保を推進する。
３ 防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティア団体をはじめとした多様な支援主体への活動支援
災害ボランティアにかかる情報提供や研修会の実施等により、平常時におけるＮＰＯ・ボラ
ンティア団体をはじめとした多様な支援主体の活動を支援する。
４ 災害ボランティアへの参画促進
災害ボランティア活動の広報・啓発等により、住民及び企業の災害ボランティア等への参画を促進する。

58〔大紀防１〕

2□

第５節 企業・事業所の防災対策の促進

第５節

企業・事業所の防災対策の促進

防災安全課

企業・事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定及び地域と連携した日常的な防災対策の推進
により、災害発生時の事業の継続や地域と一体となった防災活動の実施のための備えを整える。

１ 企業・事業所を対象とした対策(1) 防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成促進
災害時における顧客・従業員等の安全確保、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止め、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、各企業・事業所の防災計
画や事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成・点検を促進する。
特に洪水や高潮、土砂災害等の危険性の高い場所に立地する事業者にかかる避難対策を含めたＢＣＰ等の策定・点検の促進に努める。
(2) 地域と連携した防災対策、防災活動の推進
企業・事業所と地域住民や地域における様々な団体との防災対策に関する連携が促進されるための環境を整備し、地域の防災力の向上を図るとともに、災害時に町や各種団体が企業・事業所と協働で災害対応を行うための、救援物資の調達等に関する協定の締結に努める。
(3) 自衛消防組織の活動支援
企業・事業所の自衛消防組織の活動や地域の自主防災組織との連携強化に向けた支援を行う。
２ 自主防災組織、自治会等を対象とした対策
地域住民や地域における様々な団体に対して企業・事業所との防災対策に関する連携を促し、地域の防災力の向上を図る。
３ 企業・事業所が実施する対策(1) 防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
各企業・事業所において、災害時における顧客・従業員等の安全確保を図り、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止めるとともに、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、過去の災害の教訓などをふまえた防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成・点検に努める。
特に洪水や高潮、土砂災害等の危険性の高い場所に立地する事業者については、避難対策を含めたＢＣＰ等の策定・点検に努める。
(2) 企業・事業所内の安全確保及び備蓄の促進
事業所の施設の暴風対策や浸水対策等の安全性の確保及び二次災害の防止対策を進めるとともに、従業員が帰宅困難になることを想定した飲料水・食料等の備蓄及び発災時の応急的な措置に必要な資機材の整備に努める。
(3) 自衛消防組織の充実強化〔大紀防１〕

59

2
□

第５節

企業・事業所の防災対策の促進

災害時に適切な防災活動が行えるよう、自衛消防組織の充実強化に努める。
(4) 従業員等への防災教育・防災訓練の実施
従業員等への防災教育を実施し、防災思想・知識の定着を図るとともに、防災訓練への参画を促し、災害時の対応能力の強化に努める。
ア 自然災害から、従業員とその家族等を守るための防災対策に万全を期すための教育・啓発の実施に努める。
イ 定期的な防災訓練の実施や防災に関する研修会等への参画を促進する。
(5) 地域と連携した防災対策、防災活動の推進
地域住民、自主防災組織等の地域における様々な団体と協力し、災害の予防及び発災時の対策に備えるよう努める。
ア 平常時から地域と合同の防災活動の実施等による関係づくりを進め、災害時において、地域住民の避難、救出、応急手当、消火活動、情報の提供にあたって積極的な役割を果たすよう努める。
イ 業種や事業規模に応じ、災害時に町や各種団体と協働で災害対応を行うため、救援物資の調達等に関する協定を締結するなど、地域の防災対策に貢献するよう努める。
４ みえ企業等防災ネットワークが実施する対策(1) 県内企業の防災力強化のためのネットワーク構築
防災に関する知識の習得や企業間相互との習得や企業間相互の交流・理解・協力を行い、
防災力診断やＢＣＰ等の作成支援等を通じた企業防災力の向上や地域との連携の構築を図る。

60〔大紀防１〕

2□

第６節

児童生徒等にかかる防災教育・防災対策の推進

第６節 児童生徒等にかかる防災教育・
防災対策の推進

健康福祉課 教育委員会事務局

災害発生時における児童生徒等の安全及び教育施設の確保を図るため、保育園並びに学校等の施設管理者は、次に掲げる事項について必要な計画を樹立し実施するものとする。

１ 小中学校等の防災対策の推進(1) 児童生徒等の安全確保
児童生徒等の安全を確保するため、情報収集伝達方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、その他登下校時の危険を回避するための方法等について必要な見直しを行うとともに、児童生徒等、教職員、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
また、あらかじめ暴風警報等の発表や交通機関の運休が見込まれる場合等の対応について検討する。
(2) 校内の防災体制の整備及び防災計画等の策定及び防災訓練の実施
各学校では、平素から災害に備えた防災体制を整備し、教職員の任務の分担及び相互の連携等を明確に定める。
また、伊勢湾台風や紀伊半島大水害等の教訓をふまえ、各学校の立地状況に応じた避難計
画等の防災計画の策定、見直しを図り、計画に沿った訓練を実施する。
(3) 学校施設の安全点検
学校施設の点検を随時行い、必要な補修を行う。
(4) 児童生徒等への防災教育の推進
防災ノート等の活用による防災教育を継続して行う。
(5) 家庭と連携した防災教育の推進
防災ノートの活用等による家庭と連携した防災教育に取り組む。
(6) 地域と学校が連携した防災対策の推進
地域と合同の防災訓練、避難訓練等の実施に努め、災害時に学校と地域が担う役割分担などを整理・確認する。
また、災害時に学校が避難所となった際の設置や運営方法等について、地域と学校が事前に話し合いを行うなどして、検討しておく。
２ 児童福祉施設等の防災対策の推進
公立の児童福祉施設については、小中学校等・園に準じた防災対策を講じるとともに、特に乳幼児に配慮した防災対策に取り組む。
また、民間児童福祉施設については、小中学校等・園に準じた防災対策を講じるとともに、
特に乳幼児に配慮した防災対策に取り組むよう指導する。
放課後児童クラブにおいては、児童の安全確保のための防災対策を推進するとともに、民間事業者に対する指導を図る。
４ 地域と文化財所有者等が連携した地域防災対策の推進〔大紀防１〕61

2 〈１.予防〉第13節□

文教対策計画地域と合同の防災訓練、避難訓練等の実施、災害時の文化財搬出活動等について円滑に検討できるよう、文化財所有者等と地域との連携を推進する。

62(～70)〔大紀防１〕

2□

第７節

避難対策等の推進

安全な避難空間の確保
町は災害から人命の安全を確保するため、避難勧告等の基準の適正化、避難路の点検、避難場所等の整備に努める。

第７節 避難対策等の推進

防災安全課

町は、災害による建物倒壊及び出火、延焼等の災害に備えて、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所並びに避難路について、管理者の同意を得た上で、必要な数・規模の施設等をあらかじめ指定し、区、自主防災組織等を通じて住民に周知徹底を図るとともに、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地の有効活用を図る。
また、避難所については、救護所及び仮設トイレの設置など生活環境の整備のほか要配慮者にも配慮した施設等の整備に努める。
さらに、あらかじめ自助、共助による運営を基本とした避難所運営マニュアルを作成し、普及に努める。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

１ 指定緊急避難場所、避難路の整備及び指定と住民等への周知(1)

切迫した災害から住民等が緊急的に避難する場所のうち、災害想定区域外にあること等

内閣府令で定める基準に適合するものを、洪水や高潮、土砂災害等の災害種別ごとに指定緊
急避難場所としてあらかじめ整備及び指定し、必要な資機材等の備蓄を図るとともに、指定
緊急避難場所までの安全な避難路を整備して、地域・住民に周知する。
この計画における避難場所及び避難所の用語の定義は以下のとおりとする。
避難場所

災害等から緊急かつ一時的に避難するための場所

指定緊急避難場所

災害対策基本法第49条の４第１項の規定に基づき、洪水や高潮等の災害種別ごとに町が指定する、当該災害の危険から緊急に逃れる
ための避難場所

避難所

災害により短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う建物（避難所が避難場所を兼ねている場合もあ
る。
）

指定避難所

災害対策基本法第49条の７第１項の規定に基づき、町が指定する、規模や構造等政令で定める一定の基準を満たした避難所

福祉避難所

高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために、何らかの特別な配慮がされた避難所として町が指定した施設〔大紀防１〕

71

2
□

第７節

(2)

避難対策等の推進

指定緊急避難場所の指定に当たっては、その適切性をハザードマップ等で確認するほか、必要に応じて管内の警察署及び他の防災関係機関と協議するなどして、観光客等地域外の滞在者についても考慮した避難場所の確保に努める。
(3)

指定後は避難経路等を表示した案内図や、三重県避難誘導標識設置指針に基づくピクト

グラムを用いた案内標識を設置するなど、住民、観光客等に対する周知を図る。
２ 指定避難所、避難路の整備・周知(1)

被災者が一定期間滞在する避難所について、一定の生活環境が確保される等、内閣府令で定める基準に適合するものを、指定避難所としてあらかじめ整備及び指定するとともに、指定緊急避難場所から指定避難所までの安全な避難路（道路）を整備して、地域・住民に周
知する。
(2)

指定避難所の整備・指定に当たっては、避難行動要支援者・要配慮者に十分配慮し、必要な資器材等の備蓄を図るほか、福祉避難所の指定を推進する。
３ 避難指示等の基準の策定・見直し(1)

町長は、避難指示等の意思決定を迅速・的確に実施するため、避難指示等の判断基準を策定するとともに必要に応じて見直すよう努め、策定に当たっては、雨量、河川の水位等（水防、土砂災害に関する情報を含む。）の具体的判断基準を導入するよう努める。その場
合には、局所的な豪雨による急激な河川の水位上昇に対応するため、上流地点の雨量、水位等も勘案するものとする。町は，避難指示等の発令に当たり，必要に応じて気象防災アドバ
イザー等の専門家の技術的な助言等を活用し，適切に判断を行うものとする。また、町は、
首長不在時における発災に備え、避難指示等発令に係る代理規程を整備する。
(2)

町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業

務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
４ 避難誘導対策(1)

避難指示等に関する意思決定に対する県からの助言の実施や気象台から県への要員の派遣など、国・県・市町間の連携強化・情報共有を図る体制をあらかじめ整備しておく。
(2)

不特定多数の住民等が利用する施設については、多数の避難者の集中や混乱を想定した

避難誘導計画の作成、訓練の実施に努める。
５ 情報収集体制の整備(1)

防災気象情報の収集については、ガイドラインを参考とし、必要に応じ、地方気象台、

国土交通省河川事務所、県建設事務所等に助言を求めるとともに、最新の情報の入手・把握の体制整備に努める。
(2)

町長が気象台長等との間で気象に関する情報を必要な時に確実に交換することができる

ようにするなど、都道府県や気象台、河川管理者等との間の情報連絡体制をあらかじめ整備
し、緊密な連携が図れるようにしておく。加えて、同一の水系を有する上下流の市町間においては、相互に避難指示等の情報が共有できるよう、平素から連絡体制を整備する。
６ 避難所運営及び避難者支援対策
72（～84）〔大紀防１〕

2□

第７節

避難対策等の推進

県の実施する避難所運営及び避難者支援対策に沿った、地域の実情に応じた避難所運営対策等を講じるよう努めるものとし、特に各指定避難所ごとの避難所運営マニュアルの整備を図り、関係者による避難所運営訓練の実施を推進する。
７ 避難者支援のための資機材、物資の確保
食料、飲料水、生活必需品等避難者支援を行うために必要な物資、資機材を備蓄するよう努める。また、家庭・企業に対して、備蓄に関する啓発を行うものとする。
８ 避難行動要支援者・要配慮者対策(1) 避難行動要支援者支援に関する計画の作成
町は、地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、町計画において、避難行動要支援者
を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
町が、地域防災計画に定める事項は以下を必須とする。
ア 避難支援者等関係者となる者
町は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿情報を提供する。
避難支援等関係者となる者は、以下に掲げる団体及び個人とする。
・消防機関
・警察機関
・民生・児童委員
・社会福祉協議会
・自主防災組織・自治会
イ 避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は以下の要件とする。
・65歳以上の独り暮らしの高齢者
・75歳以上の高齢者のみ世帯・介護保険法に規定する要介護状態区分３以上の在宅生活者
・障がい者：身体障害者手帳３級以上、療育手帳Ａ所持者
・精神障害者保健福祉手帳２級以上所持者
・難病患者
・上記以外で援助を必要とする者のほか、町長が必要と認めた者
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
また、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係課で把握している情報を集約するよう努める。
・氏名
・生年月日
・性別
〔大紀防１〕

73

2
□

第７節

避難対策等の推進・住所又は居所
・電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする事由
・上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
エ 名簿の更新に関する事項
町は、住民の転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の事務を通じて避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、名簿情報を最新の状態に保つ。
オ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる事項
町は、避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、次に掲げる措置を講ずる。
・当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
・災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを説明する。
・避難行動要支援者名簿については、施錠可能な場所へ保管するなど、厳重なる保管を行うよう指導する。
・避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
・避難行動要支援者名簿の提供先が個人でなく団体である場合には、その団体内部で避難
行動要支援者名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
カ 要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、要配慮者が避難のための立ち退きの勧告又は指示を受けた場合には、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。
キ 避難支援等関係者の安全確保
町は、災害応急対策に従事する避難支援等関係者の安全の確保に十分配慮しなければならない。
(2) 避難行動要支援者の把握と名簿の作成
町は、町計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時から避難行動
要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、年に１回更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
なお、事前に「災害時要援護者名簿」等を作成し、当該名簿の内容が避難行動要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合は、それを使用することで足りるものとする。
(3) 避難行動要支援者名簿の提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町計画に定めた消防機関、警察機関、民生・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安74（～84）〔大紀防１〕

2□

第７節

避難対策等の推進

否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずる。
なお、名簿情報の提供について、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を条例等で別に定めている場合は、平常時からの提供に際しては本人の同意を要しない。
(4) 要配慮者支援計画の作成
町は、地域における災害特性等を踏まえ地域住民と連携を図りながら災害時住民支え合い
マップ等により要配慮者支援計画を作成するとともに、避難行動要支援者以外の要配慮者についても、避難支援についての計画の作成に努める。
(5) 避難行動要支援者の移送計画
町は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に避難地、避難施設へ移送するた
め、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努
める。
(6) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設の指定
ア 町は、浸水想定区域内において、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なものについて、これらの施設の名称及び所在地について定める。
イ 町は、アに該当する施設について、当該施設の所有者又は管理者に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
ウ 町は、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。
９ 観光客、帰宅困難者等対策
県の実施する観光客、帰宅困難者等対策に沿った、地域の実情に応じた観光客、帰宅困難者等対策を講じるよう努める。
10 ペット対策
町は、飼い主責任を基本とした同行避難を想定し、犬や猫などのペット同行の避難者の受入体制について検討する。
〔住 民〕(1) 避難指示等発令時等における避難行動の検討
居住する地域に避難準備・高齢者等避難開始や避難指示（緊急）が発令された場合や、浸水被害、土砂災害等が発生した場合に備え、あらかじめハザードマップや過去の災害の記録
等から地域で起こりうる災害の想定を確認しておき、自宅に待避するか、最寄の避難場所等に避難するかなど、万一の場合にとるべき避難行動の検討に努める。
また、避難指示等が発令された場合は指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、移動を行うことがかえって危険を伴うと住民自身が判断し、自宅にとどまる場合には、想定さ〔大紀防１〕

75

2
□

第７節

避難対策等の推進

れる災害に応じ、たとえば土砂災害については、山側とは反対側の２階の部屋に待避するな
ど、地域で起こりうる災害の想定を踏まえ、自宅が災害に巻き込まれた場合でも、最低限、身の安全を守る行動がとれるよう、万一の場合に備えた避難行動の検討に努める。
(2) 地域の避難対策への協力
地域の避難計画の策定や防災訓練等の実施、避難行動要支援者の支援対策など、地域の避難対策に協力するよう努める。
(3) ペットの同行避難対策
ペットの飼い主は、同行避難を想定して、平時からペットのしつけや健康管理を行うとともに、飼い主の連絡先を記載した迷子札等の装着、水や餌等のペット用避難用具の常備等に努める。
11 感染症対策
県が実施する避難所運営支援策に沿った、各市町、地域の実情に応じた避難所運営対策等を講じるよう努めるものとし、必要な資機材の備蓄等を行う。
また、避難所における過密抑制のため、災害時に宿泊施設を避難場所として活用することを検討する。

76（～84）〔大紀防１〕

2□第８節

建築物等の防災対策の推進

災害に強いまちづくりの推進「災害に強いまちづくり」のために、公共施設や多くの人が集まる施設などをはじめとした建物の安全化や河川管理施設などの公共構造物の安全化及び急傾斜地崩壊対策事業などの町土保全事業を計画的かつ総合的に推進する。

第８節 建築物等の防災対策の推進

防災安全課 建設課 総務企画課
教育委員会事務局 健康福祉課

建築物は建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づき、耐震性を確保されているが、軟弱な地盤では液状化現象により、耐震性を十分確保したはずの建築物が崩壊した例もみられることか
ら、防災上重要な公共施設は、一層耐震性を強化する必要がある。
本町において一般建築物は、建築基準法施行以前の建物も少なくないことから、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を広報するとともに、防災上必要な助言、勧告等を行う。

１ 建築物の耐震化
町は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び必要に応じた耐震改修
等、次の対策を推進する。
(1) 町有施設
町の公共施設については、耐震診断を行い、計画的に建て替え・耐震補強等を実施する。
(2) 一般建築物
ア 医療機関、社会福祉施設等多数の住民が集合する建築物については、町有施設と同様に、耐震性の確保（建築落下物の防止を含む。）を図るよう指導する。
イ 住宅等小規模な建築物の耐震化を進めるため、耐震診断及び耐震補強について支援を行う。
ウ 建築基準法第12条の規定に基づき、定期的に特定建築物の所有者又は管理者に対し、その防災上の維持管理状況を報告させる制度がある。町は、県の協力を得てこの制度を活用
し、建築物の状況を的確に把握するとともに、必要に応じて当該建築物の所有者又は管理者に災害防止措置を促す。
(3) ブロック塀・石垣等対策
正しい施工のあり方、既存物の補強の必要性についての普及を図るため、施工関係者に対して講習会・研修会を実施するとともに、築造時には建築基準法による建築基準が遵守されるよう建築確認窓口等にて指導する。
２ 技術者の養成
既存建築物の耐震診断、耐震補強を推進するため、建築士等に対して講習会への参加を支援〔大紀防１〕

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□

第８節

建築物等の防災対策の推進

するなど、技術者の養成を図る。
３ 老朽住宅密集地に係る地震防災対策
老朽住宅密集地において火災が発生すれば、広範な焼失が生ずることから、建築物の更新を促進するなど、防火性の向上を図る。
４ 応急仮設住宅供給体制の整備
災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の建設可能用地を把握するなど、供給体制を整備する。
また、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努め、災害時に迅速に対応できるよう体制を整備する。
５ 被災建築物応急危険度判定体制の整備
災害時に活動を的確に行えるような体制を整えるため、十分な人数の判定士を養成していくことについては、県と町が連携して施策を推進していく必要がある。
このため、町は、判定の実施に当たり、被災建築物応急危険度判定士及び応急危険度判定コーディネーターの養成を推進する。

86〔大紀防１〕

2□

第９節 公共施設等の防災対策の推進

第９節

公共施設等の防災対策の推進

防災安全課 建設課 水産課
総務企画課 教育委員会事務局
健康福祉課

道路、漁港、河川等の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、県及び防災関係機関と連携し、災害時に強い公共施設（耐震化、代替性、多重化等）の整備を図る。
１ 道路の防災・減災対策
災害により発生が予想される道路の損壊としては、高盛土箇所の崩壊、沖積層地帯、埋め立て地内等軟弱地盤にある道路の亀裂沈下、水道管等地下埋設物の破損に伴う道路の損壊及び法面からの土砂・岩石の崩壊、高架橋や歩道橋等の橋梁の落橋、トンネルの損壊等が想定される。
町道については、危険頻度及び区間重要度等を総合的に判断し、特に緊急度の高いものから、災害防除事業に努めるほか、道路パトロール、維持修繕等により、交通の円滑化を図るものとする。
２ 漁港の防災・減災対策
本町の漁港は第３種漁港であり、大規模地震発生時に陸上路のアクセスが脆弱な地域への緊急物資の海上輸送の拠点となることから、県による施設の耐震化、多重防護による防災減災対策を推進する。また、町においても大紀町減災対策事業により津波対策として、県と協力し多重防護による防潮堤整備の長期的な計画を推進する。
３ 河川の防災・減災対策(1) 河川施設の予防対策
本町の中小河川は、局地的豪雨の影響を受けやすく、土石流や洪水等の危険性があるため、洪水調節を行う洪水ダムや遊水池などの整備及び護岸改修事業を行う。
また、土砂の堆積による増水を防止するため、渇水期に土砂の排除を行うものとする。
(2) 河川改修
治水上改修効果の大きい箇所及び災害の発生のおそれのある箇所については、緊急性を考慮し県と連携して河川改修事業を推進するものとする。
なお、重要水防区域については、資料８－１０に掲げるとおりである。
(3) 老朽ため池対策
町内では、一部の水田が、その水源をため池に依存しているが、これらのため池には150年前に改造されたものもあるため、堤体からの漏水も多く、決壊の危険性をもっているので、災害予防上必要度の高いものから改修事業をしていく。
４ 不特定多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、学校、社会教育施設、社会福祉施設等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
(1) 各施設共通の措置
ア 地震・津波等各種情報の入場者等への伝達（施設が海岸近くにある場合や、強い、ある〔大紀防１〕

87

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□

第９節

公共施設等の防災対策の推進

いは長くゆっくりとした地震を感じたときは、津波警報発表前でも来場者等に情報を伝達）
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 学 校ア 当該学校が、町の定める津波避難対象地区にあるときは避難の安全に関する措置
イ 当該学校に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護措置(3) 社会福祉施設
重度障害者、高齢者等移動することが不可能、又は困難な者への安全の確保に必要な措置

88〔大紀防１〕

2□

第10節 危険物施設等の防災対策の推進

第10節

危険物施設等の防災対策の推進

防災安全課

危険物、ガス、毒物劇物及び火薬類は、その取扱いを誤ると、火災、爆発、中毒等の特殊な災害の要因となり、災害を誘発するおそれがあるため、町及び危険物等の施設管理者、占有者又は所有者は、災害の予防についてその責務を十分認識するとともに、防災関係機関と協力し、必要な措置を講ずる。

１ 危険物施設等の現況把握
町内の石油類等の危険物、ＬＰガス、高圧ガス、毒物劇物の関係施設について、把握しておく。
２ 消防本部が実施する危険物施設等の対策(1) 危険物製造所等に対する指導
消防本部は、消防法に規定する危険物製造所等に対し、立入検査、保安査察等を実施し、必要な指導を行う。
(2) 危険物運搬車両に対する指導
危険物運搬車両の管理者及び運転者に対し、基準の厳守、車両の火災防止及び安全運転の励行を行い、必要に応じて路上取締りによる運転者の直接指導を行う。
(3) 保安教育の実施
管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
３ 危険物製造所等の予防対策
危険物製造所等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について次の対策を講じ災害予防対策に万全を期する。
(1) 火災、爆発等の防止対策
取り扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
(2) 危険物施設の管理、点検
危険物製造所等の危険物施設の維持管理が適正に実施できるよう、管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行う等危険物施設の維持管理の徹底を図る。
(3) 保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の設備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。
(4) 保安体制の整備、確立
危険物製造所等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と町、消防本部等に対する通報体制を確立する。
また、移動タンク貯蔵所の管理者は、運搬時における事故に対処するため、応援要員の確保及び派遣方法を定め、あらかじめ運搬経路における関係機関への通報先を定めておく。
〔大紀防１〕

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第10節

危険物施設等の防災対策の推進(5) 従事者に対する教育訓練
危険物製造所等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じ教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
４ ＬＰガス災害予防計画
ＬＰガス（以下「ガス」という。
）は、町内全域に供給、消費されていることにかんがみ、
これによる災害を防止し、公共の安全を確保するため、防災関係機関、ＬＰガス販売事業者及び取扱者（以下「ガス事業者等」という。）並びにガス消費者の保安体制を確立するとともに、火災、爆発等の災害予防に万全を期する。
(1) 保安、防災体制の確立
ガスによる災害を防止するため、防災関係機関及びガス事業者は、相互に連絡をとり、協力活動体制を協議し、地域ごとの保安防災体制を確立し、事故発生の未然防止と、住民の安全対策の推進を図る。
(2) 資料の提供
ア ＬＰガス販売事業者は、必要に応じ町、消防本部、警察署及び道路管理者に対しＬＰガス供給施設等の資料を提供する。
イ 防災関係機関は、必要に応じＬＰガス販売事業者に対し、資料を提供する。
(3) ガス供給施設の安全対策
ア ＬＰガス販売事業者は、防災上必要と認める箇所にガス遮断装置を設置する。
イ ガス共同供給施設を有する防火対象物の管理者は、ガスが滞留するおそれのある場所に漏えいした場合、これを検知し警報する設備を設置するよう努める。
ウ ガス消費者は、ガスの燃焼器具を使用する場所に、ガス漏れ警報器を設置するよう努める。
エ ガス消費者は、安全装置付きガス器具を設置するよう努める。
(4) ガス供給施設等の管理の徹底
ア ガス事業者等は、ガス供給施設の点検を励行し、施設の管理を徹底する。
イ ガス事業者等は、ガスの消費施設の点検を定期に行うとともに、消費者に対し保安指導を行う。
５ 火薬類保安規制計画(1) 火薬類の規制
火薬類取締法に基づく火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費及びその他の取り扱いについて同法に定める技術上の基準に適合するよう関係事業者に対して指導監督するとともに、災害の防止と公共の安全確保について万全を期する。
(2) 予防査察
町及び消防本部は、常時関係事業者の指導と関係者の防災体制チェックを行うため、関係法令に定める権限に基づき、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費等各場所の立入検査、保安検査を行い、施設の整備、法令の遵守等保安状態を整えるため、中部通商産業局、県（県民センター）及び公安委員会（大台警察署）等関係機関を一体とした態勢が構成できるよう努める。
90〔大紀防１〕

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第10節

危険物施設等の防災対策の推進

６ 施設の耐震化・耐浪化の強化
消防法、高圧ガス保安法等関係法令に基づく構造、設備基準の遵守はもとより、設置地盤の状況をよく調査し、施設の耐震化・耐浪化の促進に努める。
７ 自衛消防組織の充実強化及び保安教育等の実施
危険物施設等の専門的知識を有する事業所員で構成する自衛消防組織を充実させるとともに保安管理の向上を図るため、従事者を対象に講習会、研修会など保安教育を実施する。
また、万一災害が発生した場合の初期消火を図るための備蓄をして、必要な資機材を整備するとともに防災訓練を実施し、防災体制の確立を図るほか、危険物施設等及び火災原因となる
おそれのある薬品等を管理する施設等の管理者は、地震発生時に円滑な対応を図るための計画を作成する。
８ 緩衝地帯の整備
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品等を管理する施設等からの延焼を防止す
るため、緩衝地帯の整備を促進する。
９ 施設の安全対策に関する地域等への情報発信
施設の特殊性や安全対策への取組を積極的に地域等に情報発信するよう努める。

〔大紀防１〕

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第11節

水害・高潮被害予防対策の推進

第11節 水害・高潮被害予防対策の推進

建設課 水産課 農林課

河川や海岸保全施設の適切な整備により、水害・高潮被害の軽減を図るとともに、町と県における避難判断時の連携体制を確立し、非常時に避難勧告等を適切に発令するよう努める。

１ 河川の整備(1) 計画的な河川整備の推進
町は、河川施設について県と連携し、重要度、緊急度、効率性を考慮し、優先度を検討の上、計画的な整備を推進し、浸水被害の軽減を図る。具体的な施策は、本章第９節「公共施設等の防災対策の推進」のとおりとする。
(2) 河川のソフト対策の推進
近年、局所的な短時間豪雨等が頻発していることから、従来から実施しているハード対策に加え、町や住民の避難判断の参考となる水位情報の確実な発信や中小河川において洪水に特化した水位計の設置に努めるとともに、町は県の支援を得て、洪水ハザードマップを作成するために必要な洪水浸水想定区域図の策定等のソフト面からの減災対策を実施する。
２ 海岸保全施設の整備(1) 海岸保全施設整備の推進
高潮・高波による被害を軽減するため、防護機能の向上が必要な海岸保全施設について、嵩上げ等の改良、人工リーフの設置等の対策を図る。また、老朽化により機能が低下した施設について、防護機能の回復を図る。具体的な施策は、本章第13節「農地・森林・漁村の防災対策の推進」のとおりとする。
(2) 海岸のソフト対策の推進
町は県の支援を得て、高潮浸水想定区域図の作成に努める。
３ 施設の維持管理(1) 巡視・点検の実施
各施設管理者が定めるマニュアル等に基づく巡視・点検を行い、公共土木施設等の状況を的確に把握するとともに、施設の維持管理に必要な情報及び資料の収集に努める。
(2) 維持工事の実施
巡視・点検により、対策が必要になった施設の維持修繕工事を実施し、適切に維持管理する。
４ 避難判断情報の収集
国及び県から、河川の水位情報や高潮情報等、町が避難勧告等を判断するために必要な情報を収集する体制を整備するとともに、技術的助言を求めるためのホットライン等の設置に努める。
５ 避難判断基準の設定
国及び県から提供を受けた河川の水位情報、町の「避難勧告等の判断基準・伝達マニュア
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2□

第11節

水害・高潮被害予防対策の推進

ル」に定めた水位測定所における水位情報等に基づき、避難勧告等を発令するための基準の設定に努める。
６ 要配慮者利用施設の水害対策
水防法に基づく浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）で、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものについて、施設の名称及び所在地、洪水予報等の伝達方法を定める。
また、施設管理者等が作成する避難確保計画の確認を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して作成することを求めるなどの指示を行う。
７ 湛水防除対策
近年、局地的な集中豪雨や台風時に人家や農地等に水被害が起こることが想定されているため、その防除事業が必要になっている。
町内の湛水防除事業実施地区に対する、排水機、排水路、樋門及び堤防の防災施設の整備事
業を計画的に施行する。
８ 老朽ため池対策
町内では、一部の水田が、その水源をため池に依存している。これらのため池には150年前に改造されたものもあるため、堤体からの漏水も多く、決壊の危険性をもっていることから、
災害予防上必要度の高いものから改修事業をしていく。

〔大紀防１〕

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第12節

地盤災害防止対策の推進

第12節 地盤災害防止対策の推進

防災安全課 建設課

土石流、地すべり、がけ崩れ、山崩れ等の土砂災害を防止するため、土砂災害のおそれがある箇所について、県と連携して「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という。
）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行い、危険箇所の把握と住民への周知に努める。また、警戒避難体制の整備、土砂災害情報相互通報システムの活用、一定の開発行為に対する制限、居室を有する建築物の構造規制、既存不適格建築物に対する移転等の勧告などの施策を推進する。さらに、土砂災害発生の危険度が高い箇所から計画的に砂防指定地等の指定を行い、各種砂防事業を実施するなど総合的な土砂災害対策を推進する。

１ 土砂災害危険区域の把握及び住民への周知
町は、土砂災害から住民の生命、財産を保護するため、次の措置を講じて住民等に周知する。
(1)

町は、県から危険箇所に係る資料の提供を受けるとともに、県に協力して危険箇所の現況を調査の上、危険区域及び土砂災害（特別）警戒区域の指定を促進し、当該現地に標識等を順次設置するよう努める。
(2)

町内における指定された危険区域及び指定区域外の危険な箇所（資料８－１～８－７）については、当該危険箇所内の住民等に対して、災害の危険性について周知徹底を図る。
２ 土砂災害危険区域の災害防止対策
県及び関係機関の協力を得て、次の対策を実施する。
(1) 砂防対策ア 砂防指定地の現況と対策
本町の砂防指定地内の砂防対策を必要とする渓流は、資料８－３のとおりである。町簡
易水道の水源地の保護など流域開発の進展に伴い、他にも指定地を必要とする箇所が今後とも増加する可能性もある。
これら、指定地の砂防目的を十分達成するには、土砂災害を防止する上で、水源山地の渓間における砂防えん堤の築造、中流部における流路工の施工等砂防設備を完備することはもちろんこれと併せて、指定地内の行為が合法的に行われるよう管理する必要がある。
このため、砂防指定地に標柱、標識板を設置して指定地域を明確にするとともに砂防意識の喚起に努めるものとする。
イ 砂防事業
土砂災害を防止するため、水源山地の渓間における砂防えん堤の築造、中流部における流路工の施工等の砂防対策事業を施行してきたが、急速な地域開発に即応した地域防災事
業計画により、さらに砂防設備整備の促進を図る。

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第12節

地盤災害防止対策の推進(2) 地すべり対策
一般に地すべりは、特殊な地質状態の地域に発生する土地の一部が移動する現象で、一見山崩れと判別しがたいが、緩慢な滑動に始まって最後は山崩れと同じような崩壊をおこすものであり、主に地下水に起因するのが特徴である。
また、地すべりは、その判定が難しいため、軽率に工事を進めると災害を誘発することになるので地形及び地質調査、地表移動調査並びに地下水調査等を慎重に行った上で適切な防災工事を実施する必要がある。
(3) 急傾斜地崩壊対策
本町の急傾斜地崩壊危険箇所は、資料８－４のとおりである。
町は、危険箇所の指定促進を図るとともに、緊急度の高い箇所から防止工事を県へ要請する。
３ 土砂災害危険区域における警戒避難体制
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定された地域については、危険箇所ごとに、次の事項について具体的に定めておく。
(1) 避難所の設置(2) 避難勧告及び避難指示（緊急）等の発令時期決定方法(3) 気象情報及び異常現象並びに避難勧告等の連絡方法(4) 避難誘導責任者(5) 避難所の位置、避難経路及び避難勧告等の住民への周知(6) 土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等の把握、住民への周知(7) 土砂災害危険箇所等のパトロール(8) 避難訓練の実施(9) その他必要事項
特に、土砂災害警戒区域に指定された区域については、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等、土砂災害から人命を守るために必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、円
滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した印
刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
４ 土砂災害情報相互通報システムの整備
災害が発生し、又はそのおそれがある場合、住民と行政とが土砂災害関連情報を交換することにより、警戒避難体制を強化し、住民の生命や身体の安全を早期に確保することが可能となる。このため、県及び町は、土砂災害情報相互通報システムの整備を推進するものとする。

５ 宅地災害予防対策(1) 宅地造成等での対策
宅地造成工事については、都市計画法等に基づき一定規模以上の面積について、災害防止に重点をおいた技術基準により、県と連携して審査指導に努める。

〔大紀防１〕

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第12節

地盤災害防止対策の推進(2) 宅地防災月間の設定
５月を宅地防災月間と定め、開発施工区域内を中心に巡視し、現地での指導を行う。 また、がけ崩れ、土砂の流出、擁壁の倒壊等の宅地災害を未然に防止するため、都市計画法に基づく開発許可制度、三重県宅地開発事業の基準に関する条例等により安全かつ良好な宅地の確保を図る。
(3) 宅地防災工事の貸付制度の活用
改善を必要とする宅地については、住宅金融支援機構による貸付制度の周知及び指導に努める。
(4) がけ地近接等危険住宅移転事業の推進
土砂災害特別警戒区域内、災害危険区域又は建築基準法第40条の適用区域にある危険な既存不適格住宅を移転して安全な住環境の整備に努める。
(5) 被災宅地危険度判定の体制整備
余震による宅地地盤・擁壁等の変状による二次災害の防止を図るため、建築又は土木技術者を対象とした被災宅地危険度判定士の養成及び体制づくりを進める。
６ 要配慮者利用施設の土砂災害対策
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内にある要配慮者が利用する施設（社会福祉施
設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）で、土砂災害が発生するおそれがある場合に、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについて、施設の名称及び所在地、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
また、施設管理者等が作成する避難確保計画の確認を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して作成することを求めるなどの指示を行う。

96〔大紀防１〕

2□

第13節

第13節 農地・森林・漁村の防災対策の推進

農地・森林・漁村の防災対策の推進

防災安全課 農林課 水産課 建
設課

農地・森林・漁村における防災対策を進め、災害発生時の被害の軽減に努める。

１ 農地の防災対策(1) 防災営農指導体制の確立
町は、各種災害による農作物等の被害（病虫害を含む。）の減少を図るための防災営農体制を確立するため、防災営農技術、気象情報等諸情報の伝達組織と指導体制の強化に努めるものとする。
ア 稲種子の確保
稲種子については、緊急非常事態に備え、三重県米麦協会での種子確保に努める。
イ 病害虫防除用農薬の確保
病害虫防除に備え、農協組織と常に連絡を保ち、防除に必要な農薬の確保に努める。また、防除用器具については、農協組織において整備確保に努める。
(2) 家畜伝染病の発生予防及びまん延防止対策
町は、南勢家畜保健衛生所と連絡を密にし、災害発生時に多発が予想される家畜伝染病の調査を行うとともに、家畜保健衛生所が行う家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）の規定に基づく伝染病の発生、予防及びまん延防止のための必要な措置（防疫薬剤の確保、注射、検査、消毒等）の実施に協力する。
(3) 農地の保全対策
農業用用排水施設の整備、低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地防災事業を推進する。
２ 森林の防災対策(1) 山地災害危険地区の把握及び住民への周知
ア 県及び関係機関の協力を得て、町域の山地災害危険箇所（資料８－１・８－２）を把握する。
イ 本章第１節「住民や地域の防災対策の促進」に定める方法により、町内の危険箇所の所
在等について、住民への周知を図る。
(2) 治山対策
県及び関係機関の協力を得て、次の事業を実施する。
ア 災害予防事業(ア)

荒廃林地は主要流域の土砂生産源となり、洪水時には土石流となって河床を変動させ、水害発生の素因となっている。河川流域の保全を図るために荒廃地の現況を把握して対策計画を策定し、崩壊地復旧工事及び土砂流出防止のための復旧治山事業を緊急度の高いものから計画的な実施を県に要請する。
(イ)〔大紀防１〕

林地開発等により、集中豪雨、台風等による局地的な災害が増大し、人命、財産等
97

2
□

第13節

農地・森林・漁村の防災対策の推進に直接被害等が発生すると思われる危険箇所を把握し、毎年台風襲来時期には総点検を行い、緊要な箇所については、予防治山事業を県に要請する。
イ 保安林改良事業
保安林は、土砂崩壊及び流出の防止、保水等により洪水調節の役割を果たす。このため、保安林の維持改良事業計画を推進するものとする。
３ 漁村の防災対策(1) 海岸施設の現況と対策
本町の海岸保全区域の総延長は、3,763ｍあり、そのうち海岸保全施設のある区間の延長
は1,087ｍである。
本町は、津波及び高潮等の緊急時には人家等の浸水のおそれがあるため、防潮扉の自動開閉等の改良工事の実施を図る。
(2) 漁港施設の現況と対策
本町の漁港は第３種漁港であり、典型的なリアス式海岸で、天然の良港としてその形状をなしているが、湾奥に人家が密集しており、津波、高潮等による被害を防止するため、防波堤、離岸堤の改良工事の長期的な計画を推進する。
(3) 漁具及び養殖施設計画
沿岸における定置網等の漁具及び養殖施設を台風、高潮、波浪、赤潮等から防除するため、施設、定置網等の漁具の撤去、ロープ等による補強、養殖施設の避難、又は養殖物の移動を指導する。

98(～100)〔大紀防１〕

2□

第14節

輸送体制の整備

緊急輸送の確保
広域的な応援・受援計画、救援物資等の供給計画等に基づき、災害時における陸上及び海上、航空輸送にかかる緊急輸送ネットワークの見直し及び整備を推進する。

第14節 輸送体制の整備

建設課 防災安全課

大規模災害の発生に備え、災害に対する安全性を考慮しつつ関係機関と協議のうえ、緊急輸送道路の確保を図る。

１ 緊急輸送ネットワークの確保
緊急輸送活動のために確保すべき道路・漁港等、防災上の拠点及び輸送拠点について、それらが発災時にも機能するよう整備を進めて、緊急輸送ネットワークの確保を図るとともに、関係機関等に周知する。
２ 陸上輸送対策(1) 緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路の指定について、防災拠点や避難所の整備・指定状況、物資等集積拠点の整備・指定状況、県の緊急輸送道路の指定状況等に鑑み、適切な見直しを図る。
(2) 緊急輸送道路機能の確保
道路管理者は、道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努めるとともに、発災後交通規制が実施された場合の一般車両運転者の責務等について、平常時から周知を図るものとする。
３ 航空輸送対策
飛行場外離着陸場適地が災害時に有効に利用できるよう、関係機関や地元住民等への周知を図っておくほか、必要に応じ通信機器等必要な機材を備蓄するよう努める。
４ 海上輸送対策
漁港の管理者は、障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保等の体制整備を図る。
５ 運送事業者等との連携体制の構築
あらかじめ（一社）三重県トラック協会をはじめとする運送事業者等との緊急輸送にかかる協定を締結しておく等、運送事業者等との連携体制の構築による緊急輸送体制の整備を推進する。

〔大紀防１〕

101

2
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第15節

災害対策機能の整備及び確保

防災体制の整備・強化
大規模な災害に、迅速、的確に対処できるようにするためには、日ごろからの備えが重要であり、災害時における通信や避難、医療、物資の調達などの体制整備を行うとともに、災害時における拠点整備を行う。

第15節 災害対策機能の整備及び確保

防災安全課 総務企画課

災害発生時、災害対策本部を速やかに立ち上げ、迅速で適切な応急対策活動を展開できる体制を整備する。また、災害応急対策活動等に必要な設備や備蓄物資、資機材等の整備を図る。

１ 災害対策本部機能等の整備・充実(1) 災害対策本部施設及び設備の整備
発災時、迅速に災害対策本部を設置できるよう、自家発電設備等の整備による非常電源、
衛星携帯電話の確保、浸水対策などの整備に努める。
(2) 物資・機材の備蓄
災害対策活動の中枢拠点として、迅速・的確な指揮指令機能を有する災害対策機能の強化を推進するとともに、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。
また、発災時には、応急対策や復旧対策を実施する際に必要な物資・機材等が必要なほか、
町災害対策本部職員用の食料、飲料水や仮設トイレ、寝袋等物資の入手が困難となることが予想されることから、計画的に必要量の備蓄に努める。
(3) 現地災害対策本部機能の整備検討
錦支所以外の庁舎など、実際の災害発生現場に近い庁舎を現地災害対策本部として活用し、機動的な災害対策活動が行えるよう、施設、人員、備蓄物資を含めた体制を検討する。
２ 職員参集体制の整備・充実
災害発生時の迅速な初動対応を確保するため、災害対策要員への非常呼び出しシステムの整
備、職員への防災一斉メールシステムの整備など、より迅速な職員参集体制の整備を推進する。
３ 職員への防災教育・防災訓練の実施
職員は、災害対策に関する豊富な知識と適切な判断力が求められるので、職員研修等を利用して、防災教育の徹底を図る。
また、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう防災危機管理ハンドブックを作成し、その内容について職員に周知徹底を図る。
(1) 職員等が果たすべき役割(2) 防災対策として現在講じられている対策に関する知識
102〔大紀防１〕

2□

第15節

災害対策機能の整備及び確保(3) 職員が各家庭において実施すべき防災対策(4) 気象情報に関する知識(5) 風水害に関する知識
４ 職員の防災対策の推進
職員は、住民に求める自助の取組みを率先して実行するものとし、職員自身及び家族に被救助者を生じさせることなく、速やかに県の災害対策要員に加われるよう、平常時の備えを徹底する。
５ 消防力の強化
災害による被害の防止又は軽減を図るとともに、「消防力の整備指針」、「消防水利の基準」
を充足するため、消防組織の充実強化を図り、消防用施設等の整備に努める。
(1) 消防職員・消防団員の充実・資質向上等
消防職員の充実及び資質の向上を図るとともに、地域における消防防災の中核である消防団について、機能別団員や青年・女性層の参加促進など、減少傾向にある消防団員の確保を図るほか、育成教育、装備の充実を推進し、活性化に努める。（本町の消防力については、
資料６―２）(2) 消防用施設等の整備の推進等
災害に関する知識の啓発、情報の伝達、延焼防止活動及び救助活動等の被害の防止又は軽減に必要な消防防災活動を有効に行うことができる消防自動車、消防用施設・設備等の整備を推進する。
(3) 消防水利の確保対策
災害時において、消防の用に供することを目的とする貯水施設や取水のための施設を整備するとともに、人工水利と自然水利の適切な組み合わせによる水利の多元化を推進する。
６ 救助・救急機能の強化
災害時の職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助･救急活動を行うため、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助･救急機能の強化を図る。
また、大規模･特殊災害に対応するため、高度な技術･資機材を有する救助隊の整備を促進す
るとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
７ 業務継続性の確保
町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積
や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定などを行う。
特に、町は、災害応急対策活動等の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定等に当たっては、「市町村のための業務継続計画作成ガイド（内閣府）」に基づき、次の６要素について定めておく。
(1) 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制(2) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定〔大紀防１〕

103

2
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第15節

災害対策機能の整備及び確保(3) 電気、水、食料等の確保(4) 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保(5) 重要な行政データのバックアップ(6) 非常時優先業務の整理

104〔大紀防１〕

2□

第16節

第16節 情報収集・情報伝達機能の整備
及び確保

情報収集・情報伝達機能の整備及び確保

防災安全課 総務企画課

災害時に、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報の収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努める。
また、被災者等へ迅速かつ的確に情報が伝達できる体制を整備する。

１ 災害情報収集・伝達体制の整備
迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡のため、画像監視カメラ、防災情報モバイルネットワ
ーク及び全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）等情報収集や伝達に関するシステムの整備に努めるとともに、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ソーシャルメディア及び災害情報共有システム（Ｌ―ＡＬＥＲＴ）等の活用による警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
(1) 災害全般にかかる情報収集・伝達体制の整備
災害関連情報の収集・共有と住民等への伝達体制の整備を図る。特に避難行動要支援者や孤立地域の被害者、帰宅困難者等への確実な情報伝達体制の整備を図るとともに、県の防災
情報システムを活用した災害関連情報の共有の徹底を図る。町は，要救助者の迅速な把握のため，安否不明者についても，関係機関の協力を得て，積極的に情報収集を行うものとする。
(2) 通信手段途絶時等の体制整備
災害発生時、通信手段が途絶した場合等に備え、被災現場情報の収集・連絡にあたる要員
をあらかじめ指定し、配備体制を整えるとともに、通信障害発生時に、迅速に通信を復旧できる体制の整備を図る。特に、被災地区や孤立地区等で障害が発生した場合でも、対応が可能な体制の整備に努める。
また、通信ボランティア等と連携し、アマチュア無線等を活用した情報収集体制の整備を図る。
通信障害発生時の住民への情報伝達体制として、放送事業者等の協力を得て、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報等必要な情報を伝達できる体制の整備を図るほか、災害用伝言ダイヤル等安否情報確認システムの効果的な活用が図られるよう、普及啓発を図る。
(3) 情報共有システムの整備情報の共有化を図るため、関係機関が横断的に共有すべき防災情報の形式の標準化を進め、共通システムの構築を図るとともに各機関のシステム利用を推進する。
２ 被害情報収集・伝達手段の整備(1) 防災行政無線の整備等
町防災行政無線等の整備を図るとともに、有線通信や携帯電話も含め、避難行動要支援者
や孤立集落にも配慮した多様な手段の整備・確保に努める。
なお、防災行政無線の整備、維持管理にあたっては、保守点検の徹底、設備等の計画性を〔大紀防１〕

105

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第16節

情報収集・情報伝達機能の整備及び確保

持った設備更新等適切な管理に努める。
(2) 被災者安否情報提供窓口の設置検討
災害発生時に被災者の安否に関する情報について照会があった場合、照会者に対する回答を行う体制について検討する。
(3) 緊急速報メール等情報提供手段の検討
避難に関する情報を、対象となる全ての人に迅速かつ的確に提供する体制のあり方について検討する。
(4) 全国瞬時警報システムの活用
町が整備している全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、定期的な点検及び作動テストを行い、その適正な維持に努めるとともに、情報伝達手段の多重化を推進し、緊急情報伝達時の体制の強化に努める。
(5) 災害情報及び生活情報等の伝達体制の整備
放送事業者等の協力を得て、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報等必要な情報を伝達できる体制の整備を図るほか、災害用伝言ダイヤル等安否情報確認システムの効果的な活用が図られるよう、普及啓発に努める。

106〔大紀防１〕

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第17節 医療・救護体制及び機能の確保

第 17 節医療・救護体制及び機能の確保

健康福祉課

大災害時の医療救護需要は、極めて多量、広域的に発生することが想定され、かつ、即応体制が要求されることとなるため、これに対応できる応急医療体制を整備する。
また、大量に必要となることが想定される医療品等を確保・調達する体制を整備する。

１ 医療・救護体制の整備(1) 町の医療体制
町内の医療機関は、資料４－１のとおりである。
(2) 救護所設置候補地の事前指定
救護所の設置場所については、災害拠点病院、災害医療支援病院、二次救急医療機関、消防署等周辺の公共施設及び空地等を、あらかじめ候補地として、選定・指定しておく。
また、診療所をはじめとする民間医療機関の活用についても検討する。
(3) 自主救護体制の確立
医療救護班の編成、出動について伊勢地区医師会と協議して計画を定めるとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や医療救護班の活動支援などについて、
自主救護体制を確立するための計画を地区ごとに定めておくものとする。
(4) 救命講習への参加
町職員及び住民は、消防署等が開催する救命講習に積極的に参加し、応急手当に関する知
識・技術の習得に努める。
２ 医薬品等の確保体制
災害時における医薬品等確保について、町内の薬局等と必要に応じて協議し、協力体制を確立しておく必要がある。
３ 医療・救護機能の確保
災害拠点病院等に対する水の優先的な供給等、ライフラインの確保について協定を締結するなどの取組みを進める。
町長は、あらかじめ医療施設の利用について伊勢地区医師会等と十分協議しておくほか、公立以外の医療機関の医師等についても、医療救護班の編成など災害対応の医療体制を構築できるよう、平常時から取り組む。
〔住 民〕
災害時の地域の医療体制を平常時から把握するとともに、特に慢性疾患を持つ家族がある場
合は、それぞれの病状に応じた医薬品等を数日分確保し、持ち出せるよう事前準備に努める。

〔大紀防１〕

107

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第18節

応援・受援体制の整備

第18節 応援・受援体制の整備

防災安全課 総務企画課

発災時に備え、自衛隊や警察、消防をはじめとした防災関係機関及び他市町村との応援・受援体制を整備する。

１ 自衛隊等との連携体制
平常時から連携体制の強化に努め、発災時に自衛隊の災害派遣要請や、警察及び消防機関等への応援要請が円滑に行えるよう情報連絡体制の充実、共同の防災訓練等を実施し、適切な役割分担が図られるよう努める。
また、要請の手順や連絡先の徹底、要請内容（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について平常時よりその想定を行い、自衛隊や警察、消防機関等との連携を深める。
２ 応援・受援体制の整備
国等からの応援が円滑に受けられるよう、警察、消防、自衛隊等部隊の展開、宿営場所、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保や、受け入れに必要な対策について検討・実施する。
(1) 市町間の応援・受援にかかる計画の策定及び体制の整備
三重県市町災害時応援協定に基づき、円滑な応援・受援対策に必要な計画をあらかじめ策
定し、体制の整備を図る。
なお、三重県外における災害に対する応援についても同様とする。
(2) 県外市町村との災害時連携体制の構築
県外市町村との相互応援協定の締結を推進し、県外市町村との応援・受援体制の構築を図る。協定の締結にあたっては、近隣府県の市町村に加え、遠方の市町村との締結を検討する。
また、これら市町村との相互応援協定に基づき、連携体制の整備を図る。
(3) 防災関係機関の受援体制の整備
自衛隊・消防・警察等の応援を円滑に受けられるよう救援活動拠点の確保や、受援に必要な対策について検討・実施する。
(4) 応援協定団体の受援体制の整備
町が締結している応援協定の締結者からの応援が円滑に受けられるよう、救援活動拠点の確保や、受援に必要な計画等の策定について検討・実施する。

108〔大紀防１〕

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第19節

第19節 物資等の備蓄・調達・供給体制の整備

物資等の備蓄・調達・供給体制の整備

防災安全課 住民課

大規模災害に備えた物資の備蓄・調達・受入・供給にかかる計画を整備する。

１ 町における対策(1) 災害時用物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築
災害時に必要となる物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築を図る。
(2) 避難所等にかかる災害時用物資等の備蓄
避難所の場所等を勘案し、地域内輸送拠点（町物資拠点）を確保するとともに災害時用物
資（食料等を含む）の備蓄を図る。
(3) 孤立想定地域における災害時用物資等の備蓄
災害時の孤立が想定される地域における災害時用物資等（食料等を含む）の備蓄を図る。
(4) 県等関係機関との情報共有
避難所、地域内輸送拠点（町物資拠点）、災害時用物資備蓄状況等について、平時より県等の関係機関と情報共有を図る。
２ 事業者及び事業者団体等を対象とした対策
災害時に必要な食料や生活必需品を扱う事業者や事業者団体等との物資等の調達協定等の締結を促進し、物資等の調達や荷役・仕分け、搬送等にかかる協力体制を構築して災害時の物資等調達体制を強化する。
(1) 食料について
食料については、必要な食料等を扱う事業者や事業者団体等と積極的に「災害時用物資等の供給に関する協定」等を締結し、災害時の複数の物資等調達ルートの確保に努める。
(2) 生活必需品等について
生活必需品等については、必要な物資等を扱う事業者や事業者団体等と積極的に「災害時用物資等の供給に関する協定」を締結し、災害時の複数の物資等調達ルートの確保に努める。
３ 住民を対象とした対策(1) 家庭における災害用備蓄の促進
住民に対して各家庭における発災後３日分以上（推奨１週間）の食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄を働きかける。
(2) 地域における災害用備蓄の促進
避難所や避難場所など、避難先に食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄を図るよう自主防災組織等へ働きかける。
〔住 民〕
各家庭における発災後３日分以上（推奨１週間）の食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄に努める。
〔大紀防１〕

109

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第20節

ライフラインにかかる防災対策の推進

第20節 ライフラインにかかる防災対策の推進

環境水道課 建設課

水道、電気、ガス等の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、県及び防災関係機関と連携し、災害時に強い施設（代替性、多重化等）の整備を図る。

１ 簡易水道
災害による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の安全性の強化、施設
管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図り、かつ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止するものとする。
(1) 施設の安全性の強化
水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、十分な安全設計及び安全施工に努め、施設の維持管理に際しては、適切な保守点検による安全性の確保に努める。
(2) 管理図書の整備
被害状況を的確に把握し、迅速かつ円滑な応急復旧活動を行うため、施設管理用図書の保管、整備を図る。
(3) 応急給水体制と防災用資機材の整備
町は、水道施設の損壊に備え、水道施設の点検整備を行うとともに、給水用資機材及び応急復旧用資機材及び要員の配備等の応急給水体制を確立しておくものとする。
(4) 非常時の協力体制
ア 関係職員は、「三重県水道災害広域応援協定」（資料２－１）の内容について習熟に努める。
イ 施設の点検・応急復旧のための要員を確保するため、県及び近隣の市町等との協力応援体制を確立しておく。
２ 電気（中部電力株式会社）
災害時における電力供給を確保し、社会生活の維持を図るため、電力設備の防護対策等、日常の防災に努める。
(1) 設備面の対策
ア 発・変電設備については、過去に発生した災害による被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止策を実施する。
イ 送・配電設備については、不等沈下、地滑り等のおそれがある軟弱地盤に位置する設備の基礎を補強する等の安全対策を考慮する。
(2) 体制面の対策
ア 防災関連マニュアルの点検・整備を行い、防災体制の充実を図る。
また、社内防災訓練を実施するとともに、地方自治体の訓練への参加を行う。
イ 電力供給設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。
ウ 復旧用資機材、通信機器、車両等の整備・確保を行う。
110〔大紀防１〕

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第20節

ライフラインにかかる防災対策の推進

エ 関係会社、他支店、各電力会社との連携・協調による応援体制を整備する。
オ 地方自治体、県警察との連携を図り、緊急車両の通行や船舶・ヘリコプターの緊急手配等に備える。
カ 災害による感電事故等、二次災害を未然に防止するため広報活動を行う。
３ ＬＰガス（ＬＰガス事業者）
災害発生時における災害防止のため、次の対策を実施する。
(1) ＬＰガス供給設備の安全性の強化
ア 容器の転倒防止用鎖の点検を充実させるとともに、点検の結果、劣化したものについて
は、交換を速やかに行う。
イ 安全性機器の設置を促進する。
(2) 緊急措置体制の整備
ア 各支部内における販売事業者相互の連絡網を整備し、応援体制を強化する。
イ 青年部による緊急動員体制を整備する。
(3) ＬＰガス需給家への啓発活動の推進
災害発生時における容器バルブの閉止等、二次災害の防止措置について啓発活動を行う。
４ ライフライン関係機関との連絡体制の整備
電力・ガス・電話等のライフライン関係機関との連絡体制を整備し、相互の連絡窓口、連絡方法等について確認しておく。

〔大紀防１〕

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第21節

防災訓練の実施

第21節 防災訓練の実施

防災安全課

災害に備え、町は、少なくとも年１回以上防災訓練を実施して、職員等に対し防災責任と防災技能の強化向上を促すとともに、他の防災機関との連携を深め、併せて地域住民の防災思想の普及を図るものとする。

１ 防災訓練の実施内容(1) 多様な防災訓練の実施
ア 基礎訓練町は、基礎訓練として、随時、次の項目について訓練を実施し、災害に対する防災意識の高揚、災害に対する行動力等を養うものとする。
なお、訓練を実施する際には、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等多様な視点に十分配慮するよう努めるものとする。
(ア) 通信連絡訓練(イ) 非常招集訓練(ウ) 避難訓練(エ) 救出・救護訓練(オ) 水防訓練(カ) 消防訓練(キ) その他必要な訓練
イ 総合防災訓練
アの基礎訓練を組み合わせ、町、消防機関及びその他の防災関係機関や、要配慮者を含めた住民、自主防災組織、企業、ボランティア団体等と連携して、大規模災害を想定した
有機的、総合的な訓練を実施し、防災体制の強化に努めるものとする。
なお、訓練項目は、次のとおりとする。
(ア) 職員の非常参集(イ) 本部の運営(ウ) 津波警報等の情報収集・伝達(エ) 災害時の広報(オ) 要配慮者等に対する避難誘導(カ) 消火活動(キ) 救出活動(ク) 交通規制(ケ) 公共施設の応急復旧(コ) その他
112〔大紀防１〕

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第21節

防災訓練の実施(2) 通信連絡訓練
ア 非常通信訓練
地震発生時における応急活動を的確に実施するためには、正確な情報を迅速に収集・伝達することが重要であるが、地震により、有線通信系統の途絶、無線通信設備の被災等も予想される。このため、各機関が所有する通信施設を活用した非常通信訓練を実施する。
イ 関係機関への情報伝達訓練
災害の発生状況、避難勧告等及び自主避難による各避難場所の状況（避難者の人数等の把握）等の情報に関する県及び防災関係機関への伝達訓練を実施する。
(3) その他の訓練
ア 町及び防災関係機関は、災害時にその機能が十分発揮できるよう、固有の地震防災活動に応じた訓練を適宜実施し、機能の向上に努める。
イ 町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。
(4) 訓練の方法
ア 図上訓練図上訓練は、地図等を使用して災害時における各機関の防災体制等を再検討するためのもので、その訓練実施項目はおおむね次のとおりとする。
(ア) 災害応急対策に従事し又は協力する者の動員及び配置計画(イ) 災害応急対策用資機材及び救助物資等の緊急輸送対策(ウ) 住民の避難対策
イ 実地訓練災害想定に即応した応急対策が円滑的確に発揮できるよう、防災技術の錬磨を図るためのものであり、訓練課題には次のものが考えられる。
(ア) 注意報、警報等の伝達通信訓練(イ) 災害防御訓練
ａ 消防訓練ｂ 水防訓練(ウ) 避難訓練(エ) 救急救助訓練(オ) 災害応急復旧訓練
ａ 道路の交通確保訓練
ｂ 復旧用資機材、救助物資の調達及び輸送訓練
ｃ 堤防の応急修復訓練
ｄ 電力、通信及び水道等ライフラインの応急修復訓練(カ) 防疫及び清掃等の訓練(キ) 災害広報の訓練(ク) その他災害予防及び災害応急対策に必要な訓練〔大紀防１〕

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第21節

防災訓練の実施

２ 防災関係機関との連携(1) 町が主催する防災訓練に消防本部、警察署等関係機関の参加・協力を得る。
(2) 町は、関係機関が実施する広域的な防災訓練に積極的に参加する。
３ 地域住民等の防災訓練への参加(1)

毎年12月７日（大紀町防災の日）及び適当な日に、全住民を対象とした防災訓練を町、各区、各町内会、各自主防災組織及び企業等の共催により実施する。
(2) 障害者、高齢者等の要配慮者や女性を含めた多くの住民の参加を図っていく。
(3)

町が行う防災訓練に参加した住民に負傷者等が発生した場合の救済措置として、防火防災訓練災害補償制度に加入しておくものとする。
４ 防災訓練の検証
訓練終了後、検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講ずる。

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第22節 災害廃棄物処理体制の整備

第22節

災害廃棄物処理体制の整備

環境水道課

災害廃棄物処理計画に基づき、広域的な大規模災害時に適正かつ迅速に災害廃棄物処理を行うための体系を構築する。

１ 教育訓練の実施と町災害廃棄物処理計画の見直し
町災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、平常時から職員の訓練や研修等を実施するとともに、本計画の見直し等にあわせた計画の定期的な見直しに努める。
２ 広域的な協力体制の整備(1) 三重県災害等廃棄物処理応援協定に基づく体制整備
災害時におけるごみ、し尿等の一般廃棄物の処理を円滑に実施するための応援活動について、県と町が締結した「三重県災害等廃棄物処理応援協定」に基づき、県と必要な調整を行う。
また、町は、広域的な協力体制の整備に努める。
(2) 応援体制の整備
町は、災害による処理施設の被災、機材等の不足に対応するため、県内市町相互、民間団体等との応援体制の整備を推進する。
(3) 仮置場の候補地の選定
町は、災害廃棄物等を、一時的に集積するための仮置場候補地を選定しておく。
３ 廃棄物処理施設の風水害対策等(1) 管理体制
一般廃棄物処理施設が被災した場合には、災害廃棄物の適正な処理が困難となるため、不燃堅牢化、浸水・停電・断水時の対策等、平常時から風水害対策を十分に行っておく。また、被害が生じた場合には、迅速に応急復旧を図ることとし、そのために必要な手順を定め、資機材の備蓄を確保する。

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第23節

局地的大雨・竜巻・雪害に備えるための対策

特定自然災害への備え
局地的大雨や竜巻などの事前に発生場所や発生規模の予測が難しく、公助での対応が困難な風水害に対し、対策の鍵となる住民や事業者による自助の備えや対応を促すための対策を実施する。

第23節 局地的大雨・竜巻・雪害に備えるための対策

防災安全課

局地的大雨や竜巻などに対する公助としての事前の防災・減災対策を適切に進めるとともに、
これら災害が発災した際に、住民や事業者が適切な行動を取るための備えを進める。

１ 局地的大雨対策
局地的大雨が発生すると、狭い範囲に非常に激しい雨が降ることにより、短時間での急激な河川の水位上昇や、道路の冠水、土砂災害の発生など、局所的に災害の危険性が高まることから、以下のとおり予防・減災対策を講じる。
(1) 河川、道路の適切な維持管理
ア 町管理河川の有堤区間について、背後地の利用状況を考慮した適切な河川改修・維持管理を実施し、堤防の安全性の向上を図る。
イ 町管理道路について、浸水時の転落防止のための側溝蓋設置、道路占用者に対するマン
ホール蓋浮上・飛散防止対策の指導、浸水時危険箇所の通行止等規制実施体制の整備、大雨時危険区間の雨量規制設定及び通行規制体制整備等による安全確保対策を講じる。
(2) 情報収集・伝達体制の整備
局地的大雨の発生状況や危険箇所等の把握をするためには、通常の気象情報の収集に加え、気象庁が提供する「降水短時間予報」や「降水ナウキャスト」等による状況確認が重要であり、また、レーダー観測技術の向上等により提供される情報の内容や精度も日々進歩していることから、平時から局地的大雨対策に活用できる気象情報の種類や利用方法等についての研究を行い、災害対策活動における活用を検討する。
また、これらの情報の庁内での共有や、防災関係機関等への情報伝達体制の整備等について検討する。
(3) 洪水ハザードマップなどの作成・活用
県が作成する浸水想定区域図等を活用して洪水ハザードマップなどを作成し、住民等への情報提供を行うとともに、洪水からの避難・誘導訓練等への活用を図る。
(4) 土砂災害ハザードマップの作成・活用
県が指定する土砂災害警戒区域等を基に土砂災害ハザードマップなどを作成し、住民等への情報提供を行うとともに、土砂災害に関する防災訓練等への活用を図る。
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第23節

局地的大雨・竜巻・雪害に備えるための対策(5) 都市型水害に強い土地利用の推進
浸水等のおそれのある区域については、都市的土地利用を誘導しないなど、水害に強い土地利用の推進に努める。
(6) 局地的大雨対策に関する知識の啓発
局地的大雨から身を守るための対策に関する知識について、ホームページやマスメディア、
防災パンフレット等を通じて啓発を図る。
(7) 排水機場の整備
局地的大雨等による人家や農地等への浸水被害を軽減し、安全の確保を図るため、湛水被害を防止する排水機場の整備を行う。
(8) 農林業への被害防止
局地的大雨による農林業への被害を最小限に抑えるための対処方法について、啓発・普及に努める。
(9) 住民等の意識啓発
ア 地域の局地的大雨に対する脆弱性の確認
住民・事業者等は、所有又は管理する住居や事業所等が立地する場所やその周辺について、局地的大雨による浸水や土砂災害、交通支障等の災害がどの程度発生する可能性があるかを、県や町等が公表している洪水に関するハザードマップや土砂災害危険箇所などの情報も活用し、想定される災害を事前に確認するなどの対策を講じるとともに、発災の際に、避難所等に避難することが難しい場合を想定し、事前の対策について検討しておくよう努める。
イ 局地的大雨に関する防災気象情報の活用方法の習得
住民・事業者等は、気象庁が発表する防災気象情報のうち、局地的大雨への対処として有効な「警報・注意報」「警報級の可能性」「気象レーダー」「高解像度降水ナウキャスト」「土砂災害警戒判定メッシュ情報」「大雨警報（浸水害）の危険度分布」「洪水警報の危険度分布」や、「降水短時間予報」「解析雨量」などの活用方法を事前に習得するよう努める。
また、局地的大雨の予兆となる気象現象等（周囲が急に暗くなる、雷鳴・雷光が現れる、
冷たい風が吹く、大粒の雨や「ひょう」が降る）などを学習するよう努める。
ウ 建築物等の地階における避難体制の整備
特に不特定多数の利用が想定される地階を有する建築物の管理者は、利用者や従業員の安全確保のために水防の責任者、連絡体制、避難誘導計画等を定めた浸水被害を防止するための計画を作成し、従業員などへの防災教育、訓練を実施するよう努める。
２ 竜巻等突風対策
竜巻は、発達した積乱雲に伴って発生する激しい渦巻き状の上昇気流で、地上で強い竜巻が発生すると、猛烈な風により短時間で狭い範囲に集中して甚大な被害をもたらす場合があることから、以下のとおり予防・減災対策を講じる。
(1) 県、関係機関との情報伝達体制の整備
津地方気象台から竜巻等突風への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、そ〔大紀防１〕

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第23節

局地的大雨・竜巻・雪害に備えるための対策の情報を住民に的確に伝達することができるよう、体制を整備する。
(2) 農林業への被害防止
竜巻等突風による農林業への被害を最小限に抑えるための対処方法について、啓発・普及に努める。
(3) 住民等の意識啓発
ア 住居・施設等の予防対策
住民・事業者等は、所有又は管理する住宅や事業所等について、竜巻等突風による被害を最小限に抑えるため、屋根や外壁、アンテナや植木等の状況を定期的に確認し、必要に応じて補強等を行うよう努めるとともに、飛散防止フィルムの活用などによる窓ガラスの飛散防止対策などを講じるよう努める。
また、発災の際に、近隣の頑強な施設等に避難することが難しい場合を想定し、事前の対策について検討しておくよう努める。
イ 竜巻等突風に関する防災気象情報の活用方法の習得
住民・事業者等は、気象庁が発表する防災気象情報のうち、竜巻等突風への対処として有効な「気象レーダー」「竜巻注意情報」「竜巻発生確度ナウキャスト」などの活用方法を事前に習得するよう努める。
また、竜巻等突風の予兆となる気象現象等（真っ黒い雲が近づく、ごみなどが巻き上げられて飛んでいる、“ゴー”という音がする、（気圧の変化で）耳に異常を感じる）などを学習するよう努める。
３ 雪害対策大雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立などの雪害対策について、以下のとおり予防・減災対策を講じる。
(1) ライフライン施設等の機能の確保
ア 水道施設等について、雪害に対する安全性の確保を図る。
イ 信号機、交通情報板、交通管制センター等交通管制施設について、雪害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制の整備を図る。
(2) 災害情報の収集・伝達体制の充実
ア 津地方気象台から、大雪への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、その情報を住民に的確に伝達することができるよう、体制を整備する。
イ 高齢者等の要配慮者の住居その他関連施設について状況の把握に努め、除雪が困難であったり、危険な場合においては、必要に応じて、消防機関・自主防災組織・近隣居住者等との連携協力による除雪支援や避難誘導を行う体制の整備・点検を行うよう努める。
(3) 道路除雪対策
大雪等に対し、緊急に道路交通を確保できるよう、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等についての体制整備を図る。
(4) 農林業への被害防止
降積雪による農林業への被害を防止するため、農林業施設の雪害対策に努める。
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第23節

局地的大雨・竜巻・雪害に備えるための対策(5) 住民等の意識啓発
降雪時においても車両を使用する住民・事業者等は、所有又は管理する車両への冬期におけるスタッドレスタイヤの装着やタイヤチェーンの携行を図る。

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