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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人大 分 大 学

大分大学

○

大学の概要
１）社会が求める高い付加価値をもった人材の養成(1) 現況
①

大学名
国立大学法人大分大学

②

所在地
大学本部
挾間キャンパス
王子キャンパス

能動的な学修を通して高い専門的知識を修得するとともに、グローバル
かつインクルーシブな視野をもって自立的・創造的に社会に貢献し、次世代を生き抜く力を持った人材育成を行う。同時に今後の 18 歳人口の推移
等に留意しつつ、時代や社会のニーズ等を踏まえた不断の大学改革と教育研究組織の見直しを行う。

大分県大分市
大分県由布市
大分県大分市２）「知」の拠点としての機能の高度化

③

役員の状況
学長：北野正剛（平成 23 年 10 月１日～令和５年９月 30 日）
理事数：６名（非常勤１名を含む。
）
監事数：２名（非常勤１名を含む。
）④

学部等の構成学部： 教育学部
経済学部
医学部
理工学部
福祉健康科学部

大分県を中心とした地域との産学官連携等を深化させ、本学が持つ教育の研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図る。
独創的・先進的な研究分野においては世界に通じる研究拠点を形成するとともに、研究成果を社会に還元する。医療分野においては、幅広い専門知識を有した医療人、医学研究者を育成するとともに、高度先進医療を展開することを通じて、地域における拠点としての役割を果たす。
３）新時代のガバナンス体制の構築による戦略的大学経営の実現
社会情勢に的確かつ迅速に対応することにより、大学としての社会的責務を果たすとともに、戦略的な経営を進めていくために、学長のリーダー
シップが発揮できる運営体制の確立とそれを支える人材の育成、並びに安定した財政基盤の構築を目指す。また、女性教職員の活躍推進を図るなど、
ダイバーシティ社会を実現する大学経営を目指す。

研究科 ： 教育学研究科
経済学研究科
医学系研究科
工学研究科
福祉健康科学研究科(3) 大学の機構図⑤

学生数及び教職員数
学生数 ： 学部学生数
大学院生数
教員数 ：
職員数 ：

4,835 名（うち留学生 29 名）
594 名（うち留学生 46 名）
620 名
1,472 名（次ページを参照）(2) 大学の基本的な目標等
本学は大分大学憲章に則り、国際化が進む社会及び地域のニーズに的確に対応できる豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、大分県唯一の国立大学として「大分創生」を目指し、これまでに蓄積してきた知的資源を最大限に活用した教育・研究・医療・社会貢献活動を積極的に展開し、もって地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化を推進する。
-1-

大分大学

国立大学法人大分大学 機構図（平成28年３月31日）
大分大学

国立大学法人大分大学
監事

学部
学長

学長室
理事(常勤 5 名)
副学長 8 名(理事兼務 3 名)
学長補佐 3 名学長特別補佐 2 名

教育福祉科学部

学校教育課程情報社会文化課程
人間福祉科学課程

教育学研究科

【修士課程】
学校教育専攻教科教育専攻経済学研究科【博士前期課程】
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻【博士後期課程】
地域経営専攻医学系研究科

【修士課程】
医科学専攻
看護学専攻【博士課程】
医学専攻

工学研究科【博士前期課程】
機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
応用化学専攻建設工学専攻福祉環境工学専攻【博士後期課程】
物質生産工学専攻
環境工学専攻福祉社会科学研究科【修士課程】
福祉社会科学専攻

学術情報拠点

図書館
医学図書館
情報基盤ｾﾝﾀｰ
医学情報ｾﾝﾀｰ

学内共同研究施設

全学研究推進機構
産学官連携推進機構
ＣＯＣ＋推進機構
国際教育研究ｾﾝﾀｰ
福祉科学研究ｾﾝﾀｰ
高等教育開発ｾﾝﾀｰ
入学企画支援ｾﾝﾀｰ

附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ

役員会
附属学校園

理事(常勤 5 名)

経営協議会
教育研究評議会
戦略会議

各理事
複数の部門会議

経済学部

経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科

医学部

医学科
看護学科

運営会議
将来計画会議人事政策会議
評価委員会

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

附属医学教育ｾﾝﾀｰ
附属地域医療学ｾﾝﾀｰ

監査室

附属先端分子ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

事務局
【総務部】
総務課，企画課，人事課【研究・社会連携部】
研究協力課，社会連携推進課，国際交流課，学術情報課(情報化推進室)【財務部】
財務課，経理課，施設企画課，施設管理課【学生支援部】
教育支援課，学生・キャリア支援課，
入試課【医学・病院事務部】
総務課，経営管理課，学務課，医事課
教育福祉科学部事務部
経済学部事務部
工学部事務部
業務支援室

附属臨床医工学ｾﾝﾀｰ
附属病院

29 診療科
中央診療施設特殊診療施設
薬剤部
看護部
医療技術部

工学部

機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
応用化学科
福祉環境工学科

大学院
保健管理ｾﾝﾀｰ
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大分大学

国立大学法人大分大学 機構図（令和４年３月31日） 平成２８年度～令和３年度までに新設した組織、改組した組織、名称変更した組織
大分大学

国立大学法人大分大学

教育学研究科監事

学部
学長室
理事(常勤 5 名、非常勤１名)
副学長 5 名(理事兼務 3 名)
学長特命補佐 8 名
学長補佐 6 名

学長

役員会
経営協議会

教育学部

附属学校園

教育研究評議会
各理事

運営会議

複数の会議

人事政策会議

経済学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

医学部

経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
医学科
看護学科
附属医学教育ｾﾝﾀｰ

監査室

附属地域医療学ｾﾝﾀｰ
事務局

教育学部事務部
経済学部事務部
理工学部事務部
福祉健康科学部事務部
業務支援室

医学系研究科

工学研究科

評価委員会

【総務部】
総務課，企画課，人事課【研究推進部】
研究推進課，産学連携課
学術情報課(情報化推進室)【財務部】
財務企画課，経理課，施設企画課，施設管理課【学生支援部】
教育支援課，学生・留学生支援課，
キャリア支援課，入試課【医学・病院事務部】
総務課，経営戦略課，学務課，医事課

経済学研究科

附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ

理事(常勤 5 名)

長期戦略等策定会議

学校教育教員養成課程

附属先端分子ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

福祉健康科学研究科
全国共同利用研究施設

附属臨床医工学ｾﾝﾀｰ
附属病院

30 診療科
中央診療施設【専門職学位課程】
教職開発専攻【博士前期課程】
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻【博士後期課程】
地域経営専攻【修士課程】
看護学専攻【博士課程】
医学専攻【博士前期課程】
工学専攻【博士後期課程】
工学専攻【修士課程】
福祉健康科学専攻
グ ロー カル 感染症 研 究センター

教育マネジメント機構
研究マネジメント機構

特殊診療施設薬剤部
看護部

学術情報拠点

図書館
医学図書館
情報基盤ｾﾝﾀｰ
医学情報ｾﾝﾀｰ

医療技術部
理工学部

創生工学科
共創理工学科

学内共同教育研究施設
保健管理ｾﾝﾀｰ

福祉健康科学部

福祉健康科学科
IR ｾﾝﾀｰ

大学院-3-

地域連携プラットフォー
ム推進機構
減災・復興ﾃﾞｻﾞｲﾝ教育研
究ｾﾝﾀｰ

○

大分大学

全体的な状況

近年の少子高齢化の進行、地球規模の環境問題、都市部と地方との地域間格差など、我が国が抱える課題は山積しており、国立大学を取り巻く環境も一段と厳しくなっている。加えて、昨年から猛威をふるう新型コロナウイルス感染症により、本学においても対面によるきめ細かい学生指導が十分にできないこと等、教育・研究の現場も混乱していた。しかし、ワクチン接種等も進み、徐々に以前のような活気あるキャンパスを取り戻しつつある。
このような困難な状況においても、本学は国立大学の使命を果たすべく様々な取組に邁進してきた。令和２年度は、学内組織の改組を推進し、令和２年４月から、新たに「福祉健康科学研究科」を設置した。入学定員 20 名に対し、40 名の志願者、23 名の入学者があり、最高のスタートを切った。令和２年６月には地域を志向した教育、研究及び社会貢献を行う「地域連携プラットフォーム推進機構」
を、令和３年３月には教育目標を達成するための改善及び向上を促す包括的・体系的取組を主導する「教育マネジメント機構」を設置した。さらに令和３年 10月には、本学初の全国共同利用型の施設となる「グローカル感染症研究センター」を設置した。現在、令和５年４月に設置予定の「医学部先進医療科学科（仮称）」をはじめとする全学改組に向けて準備を進めている。

医学部では、大分県内における地域中核病院（県中心部以外）の医師不足の問題に対応するため、令和３年度から、現行の総合型選抜（地域枠）に加えて、一般選抜（前期日程）に定員 10 名の地元出身者枠を新設した。令和３年度には、質保証の観点から国際基準を満たす医学教育のため日本医学教育評価機構（JACME）
による評価を受審した。また、令和４年１月に本学大学院医学系研究科とインド
ネシア国立アイルランガ大学医学部、研究科との間で博士学位取得のためのダブ
ルディグリープログラムに関する協定を締結した。本プログラムにより両大学は１年間で各大学５人まで学生の受入れが可能となり、学生が６ヶ月以上相手方大学に滞在し各大学での修了要件を満たした場合に、双方の大学から学位を授与される。
福祉健康科学部は、平成 28 年度に新設され地域福祉のリーダーの育成に力を注いできた。その結果、令和３年度の国家資格試験において、理学療法士は合格率100％、社会福祉士は全国平均合格率 31.1％に対し 93.8％、精神保健福祉士は合格率 100％と、いずれも非常に高い合格率を達成し、社会が求める高い付加価値を持った人材の養成に繋がっている。
２．研究に関すること国際分野では、日本医療研究開発機構（AMED）の「地球規模課題対応国際科学
技術協力プログラム（SATREPS）」において、これまで実施していたフィリピン共
和国における狂犬病撲滅に向けた事業に加え、令和３年度にはブータン王国でのピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた事業が採択され、本学で２件の SATREPS 事業が実施されている。このように SATREPS 感染症分野で同時期に複数の事業が同一大学で採択されることは非常に珍しい。このような大型プロジェクトをはじめ、全国 31 大学からなるアジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアムの主幹校として、アジア諸国の医療人材育成はもとより、中東、北アフリカへの人的交流も深めている。
医学部微生物学講座（西園研究室）では、狂犬病迅速封じ込め策パッケージ（Rabies rapid response kit）開発の契約を WHO（世界保健機関）と締結した。
パッケージには、狂犬病対策活動従事者が、狂犬病発生時に何をすべきか簡便に
わかりやすく示したマニュアルや、必要な情報にすばやくアクセスするためのモバイルフォンアプリも含まれており、自己学習ツールも開発予定である。また、世界最大規模の狂犬病対策活動団体である GARC（Global Alliance for Rabies
Control）と契約を結び共同で開発活動を行っていく。

１．教育に関すること教育学部では国の教育政策や地域の教育ニーズを踏まえたカリキュラムや卒業要件の改革を重ね、並行して教員採用率向上に向けた組織的な対策を充実することで、全国の国立大学の中で常にトップクラスの教員採用率を達成し続けることができた。文部科学省が発表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の大学別就職状況」では、令和３年３月卒業生において、教員就職率 76.4％、正規教員就職率 64.3%となり、令和２年３月卒業生に引き続き、全国の国立教員養成系学部・大学の中で１位の就職率を達成した。また、平成 28 年３月から令和３年３月までの６年間の平均でも、教員就職率 72.5%（全国平均 58.7％）、正規教員
就職率 57.5%（全国平均 40.5％）と、ともに全国１位となり、安定して全国トップの教員就職率を維持している。
教育学研究科では、令和２年度に修士課程と平成 28 年度に新設した専門職学位課程を統合し、現職院生を含む個々の大学院生のキャリアやニーズへの対応を可能にする柔軟性のある履修プログラムを柱とする新・専門職学位課程へと改組を行った。本専門職学位課程は、開設以来、毎年度教員就職率 100％を達成してい
る。
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大分大学

令和４年２月には、フィリピンブラカン州で狂犬病迅速診断キットを使用し、地域で狂犬病対応にあたる獣医師等へ狂犬病診断法のトレーニングを行った。この診断キットは、SATREPS 事業である「フィリピンにおける狂犬病排除に向けた
ワンヘルス・アプローチ予防・治療ネットワークモデル構築プロジェクト」にて、本学と大分県内の民間企業アドテック社が共同開発したものであり、これを用いより正確で迅速な診断ができるよう研究を進めている。
上記の他、フィリピン熱帯医学研究所と共に狂犬病に関するフィールド研究を同州で実施しており、研究から得られた知見をもとに Health Policy briefingを作成し、３つの提言「１.犬の頭数推定方法とワクチン必要数計算方法の変更」、「２.ワンヘルス・アプローチの推奨」、「３.狂犬病に対する正しい知識の普及」
をフィリピン狂犬病国家対策委員会に提出した。研究から得られた知見を国に提言することは、社会への還元という点から大きな意義のある成果と言える。
令和３年 10 月に設置したグローカル感染症研究センターでは、学外研究者と本センター研究者による共同研究を公募し、全国から共同研究者及び研究力を集結させることにより、オールジャパン体制での感染症研究を推進すると共に、若手研究者の育成を図る。本センターには、本学の独創的・先進的な研究分野である感染症研究を更に進展させるために４つの研究部門（「インバウンド／アウトバウ
ンド医学研究部門」、「ワンヘルス研究部門」、「感染症病態研究部門」、「ゲノムワ
イド感染症研究部門」）を設置している。本センターの特色としては、世界最高峰の研究を実施している狂犬病研究やピロリ菌研究が挙げられる。両研究は、JICA・
AMED による SATREPS 事業に採択され、さらなる研究を展開している。
新規に獲得した SATREPS（総額約４億 5,000 万円）は、ブータン政府と連携してブータンでの胃癌撲滅を目指す事業である。さらに社会実装研究である GACD
（総額約 3,200 万円）においても、ブータンにおけるピロリ菌除菌を普及する取り組みを行う。ピロリ菌研究に関しては、世界各国から収集した延べ１万株以上の世界最大規模のピロリ菌バンクを擁しており、次世代シーケンサーを用いたゲノム解析などを行っている。ピロリ菌国際共同研究に関して、令和２年度以降で60 論文を国際医学誌に発表（うち 42 論文は国際共著論文）した。このうち、Top10％
論文が８論文（うち１論文は Top１%論文）となり、世界最高峰のピロリ菌研究拠点を形成している。なお、AMED の e-ASIA（総額約 4,550 万円）では、大学間協定校であるインドネシア（アイルランガ大学）とタイ（タマサート大学）との３か国が連携して、ピロリ菌と胃癌の関連性を研究する。
また、二国間交流事業では、新たに日中交流事業（総額約 450 万円）が開始された。中国の遺伝子解析技術と連携して、アジアのピロリ菌の遺伝子解析を両国で進め、その解析法を、交流を通じて高める取り組みである。
感染症の流行や自然災害など、平時ではない想定を超えたクライシスが多発する状況の中で、多様化するリスク、マルチハザ
ードへの対応を強化・高度化するため、感染症
対策、災害対策、医療・福祉対策を行う学内関係部局間におけるハザードに対応するセンターや教員を組織化し、令和４年４月１日に「クライシスマネジメント機構」を設置することを決定した。本機構は、クライシスに関するデー
タマネジメントやクライシス時のコミュニケーションを実施することにより、クライシスマ
ネジメントを社会実装する。災害対応の DX 化
や地域強靭化への貢献の効果が期待される。
新型コロナウイルス感染症に関して、感染症の根本的な対応としてのワクチン開発が国内外で進んでいるが、医学部上村尚人
教授の研究チームが、AMED の支援を受け VLP Therapeutics Japan 社や全国の研究機関と連携し、新しいタイプのワクチンの臨床試験を開始した。今回開発中のワクチンは、少量の接種により体内で十分な抗体がつくられ持続時間も長くなること、また、副反応が起こりにくく変異株に対しても効果が弱まる現象が起こりにくいといった効果が期待されている。令和３年 10 月、本学医学部附属病院臨床
薬理センターにおいて第Ｉ相臨床試験を開始した。臨床試験は、45 名の健康成人
男女を対象に、ワクチンを２回接種した時の安全性と免疫原性を検討した。12 月には投与を終え、フォローアップを継続して行っている。
令和２～３年度の２年度間で、企業３社に対して大分大学発ベンチャーの名称使用許可を行った。その結果、名称使用を許可した企業が７社とほぼ倍となった。
このうち、令和３年９月に、理工学部 衣本太郎准教授を中心に設立された「株式会社おおいた CELEENA」は、独自技術「大分大学プロセス」で竹をセルロース
ナノファイバー（CNF）化し、素材として製造・販売等を行う。本プロセスで作成した CNF はセルロース純度が高いことやアレルギー性が低く安全性が高いといった特徴があり、脱プラスチック・省プラスチックに貢献できるエコ素材として各方面から大きく注目されている。また、竹を材料としていることから、「竹害」解消の効果も期待される。当面は化粧品としての転用を計画しているが、人工衛星の部品素材としての活用も視野に入れている。また、同社は県内の竹田市と協定を締結し、事業所として同市から幼稚園跡地が提供された。過疎と高齢化が進む
地域に活力を生み出す効果が期待される。

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大分大学

３．社会貢献に関すること「減災・復興デザイン教育研究センター」では、県内に甚大な被害を及ぼした「令和２年７月豪雨」に対して、同センターの教職員を現地の災害対策本部に派遣するとともに、被災地に緊急支援物資を提供した。さらに、医師や学生災害ボ
ランティアを現地に派遣する等、大分県と連携して災害支援を行った。また、民間企業と連携し、災害情報共有のためのプラットフォーム（EDiSON）の開発を進め、災害時の情報共有・災害対応に資する成果も上げている。令和３年度には、大規模な地震が発生した際に、気象庁が発表する震度状況だけでは分からない建物ごとの被害状況を迅速に把握することを目的に、県内の公共施設 40 箇所に 60
台の IoT 地震計を設置した。地震計で計測した揺れのデータは、自動送信され、
EDiSON に集約する仕組みを構築している。IoT 機器による県域レベルの地震観測は全国的に珍しい。さらに、NHK 大分放送局との連携により実現した「大分県災害データアーカイブ」の構築、令和２年８月からは九州地方紙７社との協働で「減災未来プロジェクト」がスタートする等、幅広い連携が進んでいる。
令和３年３月に、平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の事後評価において、日本学術振興会から九州では唯一となるＳ評価の高い評価を受けた。取組のひとつである「おおいた共創士」認証制度は、地域で活躍できる人材を地域や企業の方々と連携して育成し、その学びを認証するプログラムであり、優れた課題解決能力や社会人として必要な基礎的汎用力を備えている人材を「おおいた共創士」として、更にその中から特に飛び抜けた実
績を生み出した人材、もしくは優れた能力を発揮できた人材を「おおいた共創士『匠』」として認証している。令和３年度には、本学から「おおいた共創士」として９名、「おおいた共創士『匠』として４名の認証者を輩出した。今後も地域の課
題解決に向け、産学官一体となって事業を推進していく。

においても幅広い連携が期待される。
また、令和４年１月に、2040 年を見据えた本学の長期ビジョンである「大分大学ビジョン 2040」を策定した。本ビジョンは、本学の果たすべき役割・未来のあるべき姿を検討し、不確実性の高い未来にあっても惑うことなく不断の改革を推進する指針として、本学が今後進んでいく道筋を、教育、研究、医療・福祉、地域貢献の４分野に分け、それぞれのビジョンを明示している。本学は、今後とも社会からの信頼を得、地域の課題解決に向き合いつつ、本ビジョンの達成に向けて自ら改革を進めていく。
５．その他≪産学官連携を推進するための研究マネジメント機構の設置≫【17】【取組内容とその成果】
本学の研究目標や国の政策等、社会のニーズを踏まえた研究を集中的・戦略的に推進し、競争的研究費の獲得による研究力強化を図るため、令和３年 10 月に全学研究推進機構と産学官連携推進機構を統合し、研究マネジメント機構を設置した。また、同機構に、研究資金の獲得及び管理運営の支援等を行うことを目的に「URA 室」を設置した。更に、大学が有する研究力を最大限発揮するため、研究者が研究に専念できる環境を確保し研究活動を活性化する役割を担う専門職種として、「リサーチアドミニストレーター（URA)」制度を新たに整備した。URA は
これまでの大学教育職や事務職とは異なる第３の職種であり、URA3 名を配置して研究活動の分析から外部資金獲得への支援を開始した。
≪大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について≫【取組内容とその成果】○個別学力検査当日の高等学校教員による試験問題チェック
出題ミスを防止することを目的に、令和３年度一般選抜個別学力検査当日、高等学校教員による試験問題チェックを試行的に実施した。
○全学作題体制の構築
各学部の教員数が減少する中、安定した作題体制を維持することで入試ミスの低減につなげることを目的に、学部を超えた全学での作題体制の構築に向けた準備を進めた。
○一般選抜における試験場警備体制の強化
令和４年１月 17 日付け文部科学省からの事務連絡「大学入学者選抜における受験生の安全確保の徹底について（依頼）」を受けて、一般選抜において各試験場に配置する警備員を倍増するとともに、所轄の警察署と連携してキャンパス内に警察車両を複数台配置することにより警備を強化した。なお、警察車両の４．運営に関すること
令和２年 10 月に、本学で初めて「クロスアポイントメント制度」による民間企業２社への教員の配置を実現した。また、令和３年６月に災害情報の高度化推進に向け他機関の職員１名を、他機関の身分を有したまま本学教員として採用した。
今後も、本制度を活用し、本学の研究シーズの事業化や産学連携の一層の推進を図っていく。
令和３年 11 月には、国立大学法人宮崎大学との間で、連携・協力協定を締結した。この協定は、両大学双方が連携・協力した教育研究を推進し、双方の発展に寄与することを目的としている。この協定締結により、「大分大学グローカル感染症研究センター」と「宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター」を中心に、双方が強みとする感染症研究の領域での連携を進めてゆく。将来的にはその他の領域
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大分大学

配置場所には、「警備体制強化中」の看板を設置し、受験生に不安を与えないよ
う配慮した。
これらの試験場警備体制の強化の結果、試験期間中、特に問題は生じなかった。

経済的に困窮する学生等を優先的に雇用し、大学運営に関連した様々な業務に携わらせて職業意識を涵養し、かつ対価を支払った。
・「大分大学学生緊急支援金」：新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に影響を特に受ける学生を支援するため、修学支援新制度に不採用になった学部新入生に対して給付した。
○ 日本学生支援機構の事業によるもの
・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』として家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少等することにより、大学等での修学の継続が困難になっているものを対象に給付した。
・「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」について「修学支援新制度（第１区分）」及び「授業料免除制度（全額免除）」の該当者を対象として、修学のための教材（図書）購入費を補助するため、図書券を支給した。

≪新型コロナウイルス感染症への対応について≫【取組内容とその成果】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国及び県内の感染状
況に応じて、対面形式、オンライン形式、ハイブリッド形式を適切に組み合
わせて授業を実施するとともに、教育の質の維持、向上に向け、以下の取組を実施した。
・オンライン授業においても、対面授業と同様な教育効果が得られるようにするため、オンライン授業開始前に、教職員を対象とした FD を実施した。
・ビデオ会議システムや授業支援システムの操作に不安がある外部の非常勤講師などに対しては、教員だけでなく、技術職員や事務職員が継続的な支援を行い、対面授業と同様な教育効果が得られるようにした。
・緊急事態宣言等の影響で、来学することが困難な外部講師やゲストスピー
カーについても、ビデオ会議システムを活用し、授業に参加することができた。
・ビデオ会議システムのグループセッション機能を活用することで、対面形式の場合と同様にグループワーク等を行い、アクティブラーニングを実施することができた。
・オンライン授業を受講するためのパソコンの準備が間に合わない又は故障した学生に貸出用のノートパソコンを準備した。
・自宅のインターネット環境の十分でない学生に対しては、学内の無線 LAN（Wi-Fi）環境が整った教室やパソコンが整備された教室を開放した。
・教養教育棟出入口等にサーマルカメラを、教室内には CO2 濃度測定器を設置
し、学生が安心して授業を受講できる環境を整えた。
・大学からの情報を届きやすくするため、教務情報システムにおける連絡先として、大学付与のメールアドレスだけではなく、個人メールも登録でき
るようシステムを改修した。

なお、外国人留学生の学習及び生活の支援については、以下の取組を実施した。
・交換留学生の受入れに際し、留学生向けの科目は、Web での実施を前提として、海外との時差を考慮して授業時間割を再編成した。
・国費外国人留学生の入国の際、受入体制を整備し、来県後の待機期間中の費用を負担した。
その他、令和３年８月～９月にかけて、旦野原キャンパス及び挾間キャンパ
スにてワクチンの職域接種を実施した。全ての学生・教職員を対象に実施するとともに、地方国立大学として、大分県立芸術文化短期大学、大分県立看護科
学大学、大分工業高等専門学校の学生・教職員や大学生協の職員等も受け入れた。

また、学生の生活の支援に向けては、以下の取組を実施した。
○ 本学の事業によるもの
・学生相談窓口の「ぴあ ROOM」や「キャンパスライフなんでも相談室」において、Web による学生相談を開始した。
・「大分大学オンキャンパス・ジョブ（OCJ）」：学生への緊急経済支援として、
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大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期
目標<19> 学長のリーダーシップの下、ガバナンス体制を強化するとともに、学内資源を効率的・効果的に活用できる体制を整備し、戦略的・機動的な大学運営に取り組む。
<20> 公平性及び客観性を確保しながら、「国立大学改革プラン」に沿った弾力的な人事・給与システムを構築するとともに、中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理を行う。
<21> ダイバーシティ社会を実現する大学運営を進め、女性教職員の活躍推進に取り組む。

中期計画

進捗
状況

【48】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

ガバナンス体制を強化するため、法人運営組織の令和元年 10 月より開始した北野学長の３期目となる学長補佐体制について、令和２年３月に実施した「国役割分担を明確にすることによって、権限と責任

立大学改革方針」を踏まえた文部科学省との徹底対話を踏まえ、令和２年 10 月付けで、大分県内の高校生が一致した意思決定システムを確立するとともの受験率を向上させるため、高大接続、附属学校担当の非常勤理事を配置するとともに、大学改革を推進すに、副学長の役割の見直しを含め、学長の補佐体るため、大学改革、戦略ビジョン担当の学長特命補佐を配置し、2040 年までの長期ビジョンとなる「大分大制を再構築する。

学ビジョン 2040」を作成した。
また、令和３年 10 月の理事等の任期満了に伴う学長補佐体制の再構築では、それまでの理事、副学長、Ⅳ

学長特命補佐及び学長補佐から提出された達成目標をもとに評価をおこない、その結果を踏まえ、学長補佐
体制を構築した。
さらに、副学長の役割の見直しを行い、医学部新学科の設置に向け、担当の副学長を令和３年５月付けで配置した。担当副学長が設置審への申請に際して議論を下支えする等、戦略的な配置が機能した。また、県内唯一の大学病院を持つ大学として、コロナ禍の中で医療による更なる地域貢献を図るため、新たに地域自治体との医療連携担当の副学長を令和３年 10 月付けで配置した。
学長のリーダーシップにより、毎年度、理事、副学長、学長特命補佐及び学長補佐の役割の見直しを行い、学長の補佐体制の再構築にとどまらず、状況に応じ新たに学長補佐や学長特命補佐を配置する等、学長補佐
体制の強化を図ったことから、計画を上回ったと判断した。
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大分大学

【49】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

大学運営の改善に資するため、経営協議会等の学経営協議会及び将来構想検討会の学外委員から聴取した意見等を踏まえ、本学の取組状況を確認し、ホー外有識者による意見を積極的に求め、大学運営に反映させる。その反映状況を大学ホームページでムページで公表した。
Ⅲ

公表する。

令和３年度においては、令和４年３月開催の経営協議会において、学外委員から直近１年間に聴取した意見及び第３期中にいただいた意見への対応状況や大学運営への反映状況について報告し、ホームページで公表した。また、将来構想検討会で聴取した意見についても同様に、対応状況や大学運営への反映状況を報告
し、ホームページで公表した。

【50】（平成３０年度完了）

教員組織と教育組織を分離するなど、教員組織の見直しを行い、教員の人事管理を大学全体としてⅢ統括し、学内の人的資源を効果的に活用する体制を構築する。
【51】「令和２及び３事業年度の実施状況」

戦略的・機動的な大学運営に資するため、IR 機

IR センターにおいて学内の意思決定や業務の改善などに活用できるようデータの収集・分析を行った。

能を担う組織等において、学内外に散在するデー

教学 IR 分野ではオンライン授業における学生調査の分析や、休学生のエンゲージメント調査の能動的学タの収集・分析を行い、学内の意思決定や業務の習状況の年度比較、成績分布の分析、学部最低在学年限超過学生割合、退学率の全国との比較分析、退学の改善などに活用する。

要因分析及び授業評価アンケートの総合満足度の階層的クラスター分析等を行い、教育・学修の効果や課題を明らかにした。
Ⅲ

令和３年度大学機関別認証評価受審に向けて、教育の内部質保証のための取組実施に資するデータや分析
結果を各部局に提供し、教育のアセスメントや改善のために活用できるようにした。
また、受験者数、入学者数、入試成績及び各種アンケート等といった入試関連の分析を行い、教育マネジ
メント機構アドミッションセンターにおいて入学者募集戦略を立てる際の基礎データとして用いられた。
研究 IR 分野では各教員の論文等業績生産活動を調査、分析を行いその結果を研究関係部署へ共有し、科研費の取得数及び取得金額の向上、企業とのマッチング分析等に活用された。
また、研究推進課からの依頼に基づき、研究不正に係るデータ分析を行い、その分析結果は文部科学省への報告の際、基礎資料として用いられた。

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大分大学

【52】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

学長のリーダーシップを発揮するための予算を

令和２年度は、本学の研究における挑戦的な新しい発想の芽生えや今後の大型研究費の獲得に繋がる研究

一定枠確保し、本学の機能強化に資する取組等へを推進するための「重点領域研究推進プロジェクト」及び大分大学認定研究チーム「BURST」への支援を前の配分を戦略的・重点的に行う。

年度の 1.8 倍に拡大し、本学の研究力の強化を図った。また、教育面の取組を支援する「教育改革推進プロ
ジェクト」を新たに起ち上げ、全学的な教育や学生支援のデジタル化を推進する取組等４件の課題を支援した。
令和３年度においては、これまで単年度の支援のみであった学長戦略経費の取組において、複数年の取組も支援可能とし、研究面においては、国等の重要政策や社会ニーズ並びに学術研究における重要課題のうち、本学の研究力が活かせ、緊急性・必要性の高い、「脱炭素」、「医工連携」、「防災・減災」の３つのテーマについて、各１件ずつの課題を支援した。また、教育面の取組についても、複数年での取組可能とし支援を行った。
さらに、本学の機能強化に資する教員等を時限的に戦略的・重点的に配置するための「学長裁量定員枠」を活用し、令和５年度開設予定の医学部新学科教員、リサーチアドミニストレーター（URA）、グローカル感Ⅳ

染症研究センター教員の３名を配置した。
学長裁量経費により、本学の研究力強化の一環として、学内公募により「重点領域研究推進プロジェクト」
や「大分大学認定研究チーム BURST」の支援を実施し、平成 28 年度から令和３年度までに、「重点領域研究推進プロジェクト」で 164 件の研究課題に対して 183,877 千円の研究費を支援するとともに、27 の研究チームを「BURST 認定」として 13,529 千円を支援してきた。
これらの支援により、「竹を原料とするセルロースナノファイバーに関する研究」や「新型コロナウイル
ス感染症に対する自己増殖型ｍRNA ワクチン（レプリコンワクチン）の開発」等をはじめ、多くの研究課題
が後の外部研究資金の獲得に繋がるなど、本学の研究力強化に大きく貢献している。このことをもって、中期計画を上回っていると判断した。

○学長戦略経費で支援した研究課題の外部研究資金獲得状況の推移
平成 28 年度

179,900 千円（うち間接経費 16,015 千円）

令和 23 年度

160,746 千円（うち間接経費 32,964 千円）

80,846 千円増（うち間接経費 16,949 千円増）
10

大分大学

【53】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

国内外の優秀な人材の積極的登用などにより教教員を対象とした新たな年俸制を策定し、令和２年４月１日から適用した。新規採用教員への適用、及び育研究の活性化を図るため、承継教員の 10％を既に在職している教員の移行を促進した結果、計画を大きく上回り、承継職員の 44.7％が年俸制の適用者と年俸制適用者とし、業績評価を含めた安定運用をなった。

行う。併せて、混合給与制等の新たな人事・給与

また、年俸制の安定運用のため、年俸制導入促進費を活用した従前の年俸制の適用者も含め、年俸制適用システムの検討及び導入を行う。さらに、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡職員に対して業績評価を実施した。
Ⅲ

大し、教育研究を活性化するため、若手教員の混合給与制制度については、学内イントラに掲載するなど、各部局に周知し活用を促進した結果、令和２
年度に２件（派遣２件）、令和３年度に３件（派遣２件、受入１件）の協定を締結することができた。

雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費

若手教員の雇用については、本学における教員選考の基本方針に則り雇用を促進してきたが、教員を選考

交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若する段階で候補者の業績や専門性を重視し、最終的に経験豊富な人材を選考することが多かったことから、

手教員比率 18.2％を目指して促進する。

承継職員に対する若手教員比率は 15.79％となり、中期計画に掲げる数値目標を達成することは出来なかった。しかし、令和元年度の実績を上回ることはできており、上記の年俸制適用拡大や混合給与制の導入の状
況にも鑑み、中期計画を十分に実施していると判断した。

【54】
全学的な視点から、全体の教職員に係る人件費管理のため、継続的な人件費シミュレーションを行「令和２及び３事業年度の実施状況」
Ⅲ

全体の教職員に係る適正かつ効率的な人事管理の基となる人件費シミュレーションを、人事政策会議の審議を経たうえで、令和２年度及び令和３年度における適切な人件費管理を実施した。

い、適正かつ効率的な人事管理を実施する。
【55】「令和２及び３事業年度の実施状況」

女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援による男女共同参画推進室で、育児や介護で研究時間の確保が難しい研究者が研究の補助者（研究サポーター）

ワーク・ライフ・バランスの実現等研究活動のサの支援を受けることのできる制度「研究サポーター事業」を実施した。本事業は、年２回（前期・後期）公ポートを通じ、平成 24 年度に本学独自に策定し募を実施し、令和２年度には年間３名、前期３名、後期９名が、令和３年度には年間３名、前期３名、後期た「女性研究者在籍割合 20％達成計画」（平成 25年度～平成 34 年度）を達成するために、平成 30

Ⅳ

５名の研究者が利用した。
また、ベビーシッター利用料、ファミリー・サポート・センター利用料の一部を補助する「育児支援サー

年度までに女性研究者在籍割合が 19％を超える

ビス補助事業」を実施した。令和２年度においては、ベビーシッターの選定について見直しを行い、継続利よう計画を実施する。

用者の他に新規１名が利用した。令和３年度には、年間補助上限額を３万円から５万円に見直しを行い、２名が利用した。
また、女性教員比率の向上を図るため、予算配分のインセンティブを実施しており、基準に「女性教員比
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大分大学

率枠」、
「女性教授枠」、「女性教員採用枠」、「女性教員昇任枠」を設定し、女性教員比率の向上を図った。
また、平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ（牽引型）」（事業期間は平成 29 年度～令和４年度の６年度間）の４年度目、５年度目として、大学と共同実施機関で連携をとりながら、女性研究者比率向上を図るため、シンポジウムやスキルアップセミナーの開催など、各種事業を実施した。
中期計画に掲げた「平成 30 年度までに女性研究者在籍割合が 19％を超える」については、平成 30 年度に既に達成しているが、その後も上記のような取組を継続して実施した結果、平成 31 年度以降も全て 20％台を維持しており、中期計画を上回る成果を上げることができた。
【56】「令和２及び３事業年度の実施状況」

役員、管理職の交代時において積極的な女性登用

女性管理職登用を推進するためのキャリアアップセミナー等を、令和２年度に２回、令和３年度に１回開を行うことにより、理事等の役員に占める女性比催した。

率を 12.5％以上、管理職に占める女性比率を14.6％以上とする。

管理職に占める女性比率は令和３年度末で 17.4％と数値目標を達成している。また、理事等の役員に占めⅢる女性比率についても、令和２年９月末時点では 12.5%と数値目標を達成した。ただし、令和２年 10 月１日に高大接続事業の活性化を目的として任命した非常勤理事が男性であったことから、令和３年度末では数値
目標を下回っている。
令和２年 10 月以降、役員の任期満了時にも女性登用を検討したが、相応しい人材を選考するに至らなかった。今後とも、女性役員の登用拡大に向けた努力を続ける。

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大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標<22> 「国立大学改革プラン」や「ミッションの再定義」等を踏まえ、本学の強みや特色を活かしながら、時代や社会のニーズに対応した教育研究組織の再構築を行い、地（知）の拠点としての役割を強化する。

中期計画

進捗
状況

【57】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

不断の改革の観点から、教育研究組織について、「国立大学改革方針」を踏まえた国立大学改革を推進するため、本学が提供する教育プログラムを継続的

アンケート調査、ステークホルダー・ミーティン

かつ俯瞰的にモニタリングし、教育目標を達成するための改善及び向上を促す包括的・体系的取組を主導す

グでの外部有識者の意見、また、大分県等地方自る組織として、令和３年３月１日に教育マネジメント機構を設置した。また、本学の研究力強化に向けた学

治体の意見等を収集・分析し、時代や社会のニー術研究の高度化及び活性化並びにイノベーションの推進を図るとともに、研究成果を社会に還元するためのズに即した恒常的な見直しを行うため、学長の下総合的検討を行い、その効果的な具現化に向けて統括することを目的として、令和３年 10 月１日に研究マに全学的かつ機動的な検討体制を整備する。

ネジメント機構を設置し、研究体制・研究支援の強化を図った。
学長のリーダーシップの下、「大学執行部と各学部・研究科との意見交換」を複数回実施し、各学部等のⅢ

強みや課題を洗い出すとともに、第４期中期目標期間も見据えた教育研究組織の見直しに係る検討を行い、令和５～６年度の２か年で段階的に全学的な改組・入学定員の学内シフトを行うことを令和４年３月 22 日の役員会で決定した。これまでに改組した学部等に係る履行状況については、「設置計画管理委員会」において確認を行っている。
2040 年を見据えた本学の長期ビジョン「大分大学ビジョン 2040」を学長の指示の下、「長期戦略等策定会
議」において学内外の意見等も踏まえ検討し、令和３年 12 月の教育研究評議会、経営協議会、将来構想検討会での審議等を経て、令和４年１月に策定した。同年３月に本ビジョンのリーフレットを刊行し、教職員、学外関係者・関係機関に配付するとともに、大学ホームページに Web パンフレットとして掲載した。
令和５年４月設置予定の医学部先進医療科学科（仮称）については、設置に向け、文部科学省との事務相談
13

大分大学

を重ね、令和４年３月に「意見伺い」として設置計画書類を提出した。

【58】（令和元年度完了）「地域包括ケアシステム」を担う人材養成が求められているという地域社会のニーズを踏まえ、地域包括ケアシステムのリーダーとなりうる人材Ⅲを養成するため、本学の持つ特色・強みである医療と福祉、心理のリソースを融合した「福祉健康科学部」を平成 28 年度に設置する。
【59】（令和元年度完了）

教育福祉科学部のもつ特色・強みを伸ばし、大分
県唯一の教員養成系学部として教員養成機能を強化し、地域密接型教員養成を担う使命を達成するために、平成 28 年度から、教育福祉科学部をⅢ

教育学部に改組する。また、教員養成の機能に特化するために、情報社会文化課程及び人間福祉科
学課程は廃止する。
【60】「令和２及び３事業年度の実施状況」

大分県の小学校教員需要の平成 38 年度以降の減

令和２年度に、社会のニーズ等を踏まえ、小学校教育コースを初等中等教育コースへと名称とカリキュラ

少に対応するため、平成 33 年度までに、社会のムを変更し、現在、その円滑な移行を図っている。その上で、大分県の深刻な教員不足の状況に対応するたニーズ等及び４年間の実績を踏まえ、小学校教育

め、中期的な大分県の教員需要予測と教育学部の教員採用実績を踏まえた教育学部の入学定員について、具コースの入学定員を減ずる方向で見直しを行う。

Ⅲ

体的な数字を上げて、全学的に検討を行った。その結果、令和３年度において、令和５年度から全学改組に伴う学生定員のシフトにより教育学部入学定員を 15 人増やすことを機関決定し、文部科学省との度重なる事務相談を経て、令和５年度概算要求を行う予定である。
中期計画においては小学校教育コースの入学定員を減ずるとされているが、上記の取組については、県下における深刻な教員不足という明らかな外部要因の変動及び県教委からの切迫した要望を受けて行ったものであるため、中期計画としては十分に実施しているものと判断した。
14

大分大学

【61】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

教育委員会等との連携の下にスクールリーダー

令和２年４月に修士課程と従来の教職大学院を統合した新たな教職大学院を開設し、令和２年度及び令和や有力な新人教員を養成するため、平成 28 年度に教職大学院を設置する。その後４年間の移行期

３年度に係る設置計画履行状況報告書を提出し、設置計画に沿った教育学研究科の運営を行った。
Ⅲ間を経て、平成 32 年度には教育学研究科の学校
教育専攻を廃止し、教職開発専攻（教職大学院）に一本化する。
【62】「令和２及び３事業年度の実施状況」

経済学部については、平成 28 年度までに高校１、２年生対象の課題解決型授業「ソーシャルイノベーション創出実践ワークショップ」では、大分県異生・卒業生就職企業等への調査等により教育研究

業種団体協議会、大分県産業科学技術センターと連携して「大分の特産品」をテーマとして取り組んだ。令

組織の見直しを行い、平成 29 年度に前年度まで

和２年 10 月に前者による特別講義、令和２年 10 月には後者による特別講義を実施した。その後 Zoom を活の調査による社会的なニーズを踏まえ、地域社会

用してオンラインでワークショップを実施し、これらの集大成として 12 月にプレゼン大会を実施した。次におけるイノベーション（新たな価値の創造）をに社会イノベーション学科に所属する２年生の必修科目、課題解決型授業「サービス現場のフィールドワー

教育研究の対象とする学部改組を行う。

Ⅲク」では、大分市商工労働観光部と連携して次世代モビリティを活用したローカルイノベーションの推進をテーマとして取り組んだ。10 月には大分川河川敷で現場実習を行った。また 11 月にも JR 大分駅周辺で現場実習を行った。その後 Zoom を活用してオンラインでワークショップを実施し、これらの集大成として 12 月に最終発表会を実施した。これら課題解決型授業における学生の指導にあたっては、経済学部のポートフォ
リオシステム「All About Me」の情報を活用している。また令和３年２月には、１年間の教育、研究活動の成果報告として社会イノベーションフォーラムをオンラインで実施した。令和２年度は、社会イノベーション学科から第１期の卒業生が出るが、極めて高い就職率となった。上述の通り、計画に基づいて教育研究活動を着実に進めた結果、地域社会のイノベーションを担う人材の輩出が実現できたと認識している。

【63】「令和２及び３事業年度の実施状況」

工学部については、平成 28 年度までに高校生・県内外の求人企業・卒業生就職企業等への調査等により教育研究組織の見直しを行い、平成 29 年

令和２年度は理工学部設置計画に沿った運営を実行し、設置計画履行状況等調査に対応した。完成年度をⅢ迎え、３月には理工学部 316 名の卒業生を送り出した。また、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」
を実施し、中高生の保護者を対象とした「進路説明会」を開催した。更に、学部の教育効果の検証のため、度に前年度までに実施した調査等による社会的卒業生を受け入れている企業へのアンケート調査を実施した。令和３年度は、平成 29 年度に改組した理工なニーズを踏まえ、「理」の要素を取り入れた学

学部において、引き続き理工系人材の養成を行った。また、広報活動として高校訪問（６月大分県立佐伯鶴
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大分大学

部改組を行う。

城高校、12 月宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校）を行い、訪問校から 23 名が理工学部を志願した。

【64】「令和２及び３事業年度の実施状況」

工学研究科は、平成 33 年度に、先行して実施し理工学部の第１期卒業生の受け入れ（令和３年４月）に向けて、工学研究科博士前期課程に新たな教育プ

た学部改組を基に、企業、自治体へのニーズ調査

ログラム（数理科学教育プログラム、自然科学教育プログラム）を設置し、教育プログラムの内容を整備し、等を踏まえ、教育研究組織、規模の見直しを行う。

中学校教諭専修免許状(数学)(理科)及び高等学校教諭専修免許状(数学)(理科)の課程認定の認定を受けた。
Ⅲ

令和２年度の理工学部第１期卒業生のうち 126 名が工学研究科に進学した。新たな教育プログラムには７人の新入生を受け入れることができた。e-learning 科目の導入の検討では、既存の Moodle を利用したオンラ
イン授業の検討を行い、その実施に向け、教員向けに FD を実施した。
また、組織や規模の見直しについても行っており、大学執行部との度重なる意見交換を通じ、理工学部の改組に続く形で工学研究科の改組を行う予定としている。

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大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③事務等の効率化・合理化に関する目標中期
目標<23> 大学運営を支える高度な人材の育成と、大学運営上の課題に柔軟に対応できる事務体制を整備することにより、事務の効率化及び合理化を推進する。

中期計画

進捗
状況

【65】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

職員のマネジメント能力を高めるため、現行の

平成 28 年度に見直しを行った「事務系職員等の研修の基本方針」に基づき、新採用事務系職員研修、フ「事務系職員等の研修の基本方針」の見直しを行
い、職員の資質向上に資するプログラム等を整備する。

判断理由（計画の実施状況等）

ォローアップ研修を実施した。
Ⅲ

事務系職員専門研修は、課長や学部の事務長等が講師となり、各プログラムを実施した。参加者は若手職員が中心であり、経験していない部署の業務等を学ぶ機会として好評であった。
また、（公財）大分県自治人材育成センターへの派遣研修については、７名が受講し、大変有意義な機会となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮し、一部の研修についてはやむなく断念した。

【66】「令和２及び３事業年度の実施状況」

教育研究組織の見直しに対応するため、学部共通

令和２年４月付けで、研究・社会連携課を研究推進課及び産学連携課に分割し、職員の配置及び担当業務

事務業務の一元化を図るなど、柔軟で効率的な事
務体制を構築する。

を見直した。
Ⅲ

また、国際関連業務のうち国際研究推進担当と留学生支援担当を明確にするため、同日付けで、国際研究推進業務を研究推進課に、留学生支援業務を学生・留学生支援課に振り分け、機能の強化を図った。
さらに、同日付けで、教育支援課に地域連携プラットフォーム推進グループを設置し、同年６月に COC+
推進機構を発展的に改組した地域連携プラットフォーム推進機構の事務体制の整備・強化を図った。
令和３年４月付けで、資金運用及び調達に関する業務の効率化及び合理化のため、財務部及び医学・病院
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大分大学

事務部における担当課を見直し、再編した。
また、感染症に関する全学的な研究力強化を戦略的に推進するため、令和３年 10 月に本学初となる全国共同利用研究施設としてグローカル感染症研究センターを設置し、当該センターの事務組織として研究推進課にグローカル感染症研究センター総務係を置いた。なお、令和４年度に、将来的な当該センターの共同利
用・共同研究拠点としての認定を見据えた事務体制を整えることとしている。
中期計画に例示されている学部共通事務業務の一元化こそ検討の結果見送られたとは言え、本学においては上記のように適時適切な事務組織の見直しを行い、柔軟で効率的な事務体制を構築している。

18

大分大学

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項≪ガバナンスの強化に関する取組について≫【48】

期中期目標期間における外部資金獲得額の平均約５千１百万円は第２期の中期目【取組内容とその成果】

標期間の平均３千３百万円より約１千８百万円増加している。

学長のリーダーシップにより、毎年度、理事、副学長、学長特命補佐及び学長補佐の役割の見直しを行い、理事等の任期満了に伴う学長補佐体制では、それま≪職員の時間外勤務手当の削減≫【52】

での理事、副学長、学長特命補佐及び学長補佐から提出された達成目標をもとに【取組内容とその成果】

評価をおこない、その結果を踏まえ、学長補佐体制を構築した。学長の補佐体制

本学の学生に対し一定の教育的配慮の下、大学運営業務に従事させ、大学職員の再構築にとどまらず、状況に応じ新たに学長補佐や学長特命補佐を配置する等、とともに働くことで、職業意識を涵養するとともに、学生の経済的支援を図るこ

学長補佐体制の強化を図った。

とを目的に「大分大学オンキャンパス・ジョブ（OCJ）制度」を実施している。令和３年度は図書館の利用者支援やデータ入力など業務内容 28 件、175 人に 342 万≪学長裁量経費を活用した研究支援による外部資金の増加≫【52】円を支給した。OCJ 制度を導入した結果、新型コロナウイルスの影響によりアル【取組内容とその成果】

バイトが減った学生の経済的支援を図ることができたとともに、学生の大学運営

国際的な学術研究を創出することや今後の大型研究費に繋がる研究を発展させて推進することなどを目的として、学長裁量経費を活用し、学内公募により研究業務への従事により職員の時間外勤務手当の削減（令和２年度実績の試算で 82
万円の削減）にもつながった。

課題と研究チームに研究費の支援を行った。その結果、学長裁量経費で支援した
多くの研究課題が後の外部研究資金の獲得に繋がり、令和３年度（１億６千万円）≪女性教員比率の維持≫【55】

は平成 28 年度（８千万円）から約８千万円増加している。さらに、学長裁量経費【取組内容とその成果】

で支援した研究課題の中から「新型コロナウイルス感染症に対する自己増殖型
mRNA ワクチン（レプリコンワクチン）の開発」の研究成果が生まれている。

中期計画に掲げた「平成 30 年度までに女性研究者在籍割合が 19％を超える」
については、平成 30 年度に既に達成しているが、その後も取組を継続して実施した結果、平成 31 年度以降も全て 20％台を維持することができた。

≪学長裁量経費を活用した若手研究者の研究費支援≫【52】【取組内容とその成果】
大学として次世代を担う若手研究者の研究を積極的に支援するため、学長裁量経費を活用し、若手研究者が自律的に研究を遂行するスタートアップのための研究費について支援を行っている（第３期総額５千８百万円）。その結果、支援を受けた若手研究者は国又は資金配分機関が所管する競争的資金制度に応募し、第３- 19 -

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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関
する目標
中
期
目
標

<24> 科研費及び産学官連携活動の推進による外部研究資金の増加に向け全学的に取組を強化する。

中期計画

進捗
状況

【67】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

全学研究推進機構と産学官連携推進機構との連研究マネジメント機構産学官連携推進センター（旧：産学官連携推進機構）のホームページ、年報（NEWS）、

携により、大学全体の研究力の向上を図り、科研研究シーズ集等の媒体を活用して、当該機構の取組や研究成果、共同研究・受託研究の実績、知的財産等に費の採択率を第２期中期目標期間末に比し、10％関する最新の情報を発信した。

以上増加させる。また、産学官連携活動を推進し、

特に令和２年度からはコロナ禍の影響もあり、外部との接触が限定されたことから、学外に対する産学官共同研究・受託研究の合計件数を第２期中期目標

連携の「見える化」を実現するため、ホームページの改修を行った。ホームページの改修に併せて、産学連期間末に比し、10％以上増加させる。

Ⅳ

携に対応可能な研究者のシーズ紹介動画を令和２年度に 10 件、令和３年度に 20 件を撮影し、YouTube やホー
ムページに掲載するとともに、企業等に配付する研究紹介動画のチラシも作成した。これらによって研究シーズと動画を紐づけすることができ、学外に対する産学官連携の「見える化」を図ることができた。
科研費に関する企画として、URA サポート、学長戦略経費の重点領域採択者への支援、基盤 B ステップアッ
プ支援制度、ヤングリサーチャー制度、医学部教員チェックサポートメンバーによる科研費（基盤 C・若手研
究）研究計画書の書き方指導やアドバイスを行った結果、新規採択率は、第２期中期目標期間末の 21.1％に対し、令和３年度は 24.3％となり、15％増加した。
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大分大学

また、産学官連携推進センター（産学官連携部門）の２名の産学官連携コーディネーターが「学際研究あるいはコンサルティングを含む多様な研究の推進」と「医工連携の推進」による機能別に対応した産学官連
携活動を実施した。
大分県内におけるコーディネーターの連携を深めるため、令和２年 10 月に本学が主体となり大分県産業創造機構の連携のもとで「大分県産学官連携コーディネーター等会議」を開催した。県内で活躍する様々な分
野の産学官連携コーディネーターの連携を緊密にするため、出席者でメーリングリスト（36 名）を作成し、県内の研究機関等が持つ産学官連携情報の提供・共有を積極的に行う新たな連携方針を固めるととともに、メーリングリストにより、随時大学の研究者情報を発信した。
さらに、令和２年度、３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの出展事業や発表会・交流会等が中止となる状況であったが、産学官推進連携センターを中心に、対面にて参加するセミナーの選定や、WEB 等での参加に切り替え研究成果を工夫して発信するなど、費用対効果を考慮し、対面参加のセミナー等数（７件）、WEB 等での参加のセミナー数（10 件）、計 15 件に参加し、戦略的に産学連携活動を進めることができた。
その他、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのセミナー等を中止せざるを得なかったが、WEB 等
により工夫して研究成果を発信し、企業等とのマッチングの機会を創出した結果、中期計画に掲げる、第３期中期目標期間中の共同研究・受託研究件数を第２期中期目標期間末（平成 27 年度）に比較して＋10％とする目標を、平成 28 年度以降毎年度達成することができ、中期計画を上回る成果を上げることができた。

■共同研究・受託研究の年度別契約件数
H27
共同研究
受託研究
（

108
110

）内は平成 27 年度比

21

H28

H29

H30

R1

R2

R3

125

132

152

152

136

131

(+16%)（+22%）（+41%）（+41%）（+26%）（+21%）

130

126

127

122

135

139

(+18%)（+15%）（+15%）（+11%）（+23%）（+26%）

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標<25> 経費の点検及び見直しにより、経費の抑制を実施する。

中期計画

進捗
状況

【68】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

物件費、水道光熱費、管理的経費の現状分析を行

令和２、３年度において、経費の抑制及び省エネを推進するため、学長をトップとする環境マネジメント

い、経費の抑制を行う。特に光熱費については、会議において、学内のエネルギー管理区分毎の削減目標を決定し、学内に周知徹底を図った。

全体の使用量削減を確認するため総エネルギー

また、学内ホームページにおいて、部局毎の使用量の前年度比較が確認できる光熱水費の使用実績の公表、量を基にした指標を用い、平成 26 年度単位面積

省エネポスター・省エネマニュアルの学内配布、などの啓発を行った。

当りエネルギー量（附属病院を除く。）を上回ら管理的経費の削減については、令和２年度予算編成過程において、従来、各理事の管理下にあった本学のないよう抑制する。

管理的経費である法人本部各部の運営費及び事業費を財務担当理事（事務局長）の管理下に置くことに変更Ⅳ

したうえで、当該経費について、財務担当理事（事務局長）、財務部長及び財務課長によるヒアリングを事
務局各部に対して実施し、当該ヒアリング結果を基に評価を行った。
その結果、当初想定していた本経費の削減目標は、対前年度△10％程度としていたが、実際にはそれを大きく上回る△20.2％（△38 百万円）の削減を行うことができた。
さらに、平成 29 年度以降に実施してきた以下の経費削減策を検証し、継続実施することで経費を抑制した。

・地下水供給契約の見直し
22

大分大学

・契約方法の見直しによる複写費経費の削減
・光電話回線導入による電話料経費の削減
・九州地区共同調達参加による電力料金の削減
・九州地区共同調達参加によるコピー用紙購入経費の削減

これらの取組により、１㎡当たりのエネルギー使用量は、基準年度である平成 26 年度と比較すると、令和２年度は 23.2％減、令和３年度は 15.5％減と、大幅な減少を達成することができ、中期計画に掲げる「光熱水費について、平成 26 年度単位面積当りエネルギー量を上回らないよう抑制する」といった目標を上回る成果を上げることが出来た。

〇１㎡当たりのエネルギー使用量

エネルギー使用量（１㎡あたり）（

平成 26 年度

令和２年度

令和３年度

0.889ＧＪ

0.683ＧＪ（△23.2%）0.751ＧＪ（△15.5%））内は平成 26 年度比

23

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標<26> 資産の有効活用のため、保有資産の見直しを行い、保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画

進捗
状況

【69】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

定期的に施設の利用状況の点検を行い、利用度が遊休施設となっている鶴見臨海研修所については、令和２年度に入札公告を行った際に、購入希望者があ低い資産については、利用計画の変更など、効率ったが、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が後退したこともあり、最終的には応札者がなかった。令的・効果的運用を行う。また、維持費削減のため、

和３年度には、大分県が推進する企業立地ガイドの物件として登録し、全国へ情報発信を行った。令和４年

建物については保有面積の１％を削減する。

３月に入札公告を行ったところ、応札者はなかったが、以前に比べ購入希望の問合せが多くよせられた。今後も積極的に発信を行っていき、次回の入札に向けて準備を進めていく。
Ⅲ

同じく、遊休施設となっている中津江研修所については、令和２年度から研修所周辺を含めた処分計画について日田市との協議を継続しており、令和３年度には、大分県が推進する企業立地ガイドの物件として登録し、全国へ情報発信を行った。
上野丘東１団地については、令和２年度から処分の対応を含め大分県と協議を継続している。
小野鶴宿舎については、令和３年度に処分する方針を決定し、売却の手続きに着手した。
施設の有効利用については、退職者等引継施設の調査を行い、効率的運用を図った。また、講義室の利用状況調査を行い利用率の現況を把握するとともに稼働率の向上を図った。
更に、職員宿舎等を取壊すことにより、建物に係る保有面積の 1.21％を削減し、中期計画に掲げる建物の
24

大分大学

保有面積の１％を削減するという目標を達成することが出来た。

25

大分大学

（２）財務内容の改善に関する特記事項≪コロナ禍における研究活動の見える化≫【67】

年度 35％、令和４年度から 50％）
。その結果、令和３年度の間接経費相当額（２【取組内容とその成果】

億５千万円）は令和２年度（１億９千万円）から約６千万円増加している。

コロナ禍で外部との接触が限定される中で、本学の研究成果の発信を強化する
ため、研究者のシーズ紹介動画（令和２年度 10 件、令和３年度 20 件）を作成し、〇 クロスアポイントメント制度の導入

YouTube や本学ホームページに掲載するとともに、研究紹介動画のチラシと併せクロスアポイントメントにより、新たな技術や知見が得られ、大学におけるて企業等への情報提供を積極的に行った。

研究活動が活性化され、企業との連携を強化し、共同研究やプロジェクトの大型化に繋げる。
（実績≪光熱水費の削減≫【68】

令和２年度：派遣２人、令和３年度：派遣２人、受入１人）【取組内容とその成果】
光熱水費の削減に資する取組を行った結果、１㎡当たりのエネルギー使用量は、〇 大分大学基金の設置基準年度である平成 26 年度と比較すると、令和２年度は 23.2％減、令和３年度

本学の財政基盤の強化を図り、学生支援、教育研究活動等の一層の充実を図は 15.5％減と、大幅に減少することができた。

るため、令和３年３月に「大分大学基金」を設置し、広く社会から寄附を受け入れる仕組み及び寄附金募集の体制を整備した。

≪財務基盤の強化≫

本基金は、寄附者の利便性を図るため電子決済を導入し、クレジットカード【取組内容とその成果】

やコンビニでの支払いを可能としており、今後の基金の拡大による本学の財政〇 研究マネジメント機構の設置による研究支援機能強化の推進

基盤の強化が期待されている。
（令和３年度実績：323 万円）

本学の研究推進の司令塔として、研究者個人の独創的研究から共同研究の促

なお、寄附金全体においては、電子決済の導入や寄附に対する税制上の優遇

進、本学の顔となる研究の重点支援へとシームレスなステップアップ支援を実措置などを記載した広報資料も活用して受入体制の強化に取り組んだ結果、令施することで、学術研究から開発研究までの総合的な研究力の強化を図るため、

和３年度の寄附受入額が令和２年度に比べて１億２千万円以上増加している。

研究マネジメント機構を令和３年 10 月に設置した。これにより、外部資金獲得
増のための体制が整った。

〇 研究コンサルティング制度の導入
本学では、従前より、企業からの技術相談は受付けていたが、大学のリソー〇 部局へのインセンティブが働く外部資金の増加に向けた取組

ス（教員の時間、実験・測定機器等）を使用していてもその対価を得る仕組み

外部資金を十分に確保し、運営費交付金等との双方による財政運営を行うたがなかったため、令和２年 11 月より、企業等からの相談に対して、本学の教育

め、外部資金を獲得した部局に間接経費相当額がこれまでよりも多く配分され職員及び技術職員が、教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導及び助言

るインセンティブが働く仕組みへと見直し、外部資金の増加に向けた取組を進を行った場合、これに要する経費を企業等が負担する研究コンサルティング制

めている（間接経費相当額の部局への配分割合：令和２年度まで 20％、令和３度を導入した。
- 26 -

大分大学

なお、企業等が負担する料金（研究コンサルティング料）については、初回〇 自動販売機契約の一元化（附属病院）

は相談内容確認のため無料であるが、２回目以降は、「基本料（20 万円）＋時

医学部附属病院の自動販売機について、平成 30 年度に公募による委託契約を間単価（２万円）×相談時間」を設定している。また、コンサルティングの内締結し、平成 31 年度（令和元年度）よりその運用を開始した。これにより、大容が共同研究に該当しそうな場合は移行できるよう体制を整えている。

学（医学部附属病院）に自動販売機の売上金の一部が納入されることとなり、こ（実績の財源を医学部附属病院の運営に係る経費として活用している。

令和２年度：受入件数１件・金額 60 万円、令和３年度：受入件数４件・金額 156 万円）（実績額〇 業務上の余裕金の運用にかかる認定基準の取得

令和２年度：315 万円、令和３年度：308 万円）〇 社会貢献型自動販売機の設置

本学の自助努力により増加した寄附金を原資とする業務上の余裕金を、適切

令和元年度より、病気などでウィッグを必要とする子供たちを支援するためなリスク管理の下でより効率的に資産運用することにより財務基盤の強化を図の社会貢献型自動販売機（ヘアドネーション支援自動販売機）を国立大学ではるため、「国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかか初めて設置した。
（旦野原キャンパス及び挾間キャンパス各１台）これにより、る認定基準（第１）」を申請し、令和４年１月 26 日に認定を受けた。

売上金の一部が事業者から本学に納入されるとともに、事業者を通じ NPO 法人に売上金の一部が寄附されることとなった。この自動販売機は、本学の財源の〇 医学部附属病院ドクターヘリ機体への広告募集

多元化を図るとともに本学の社会貢献活動の一環として設置したものである。

本学医学部附属病院においては、大分県の救急医療の一翼を担うためドクタ（本学寄附実績額

令和２年度：32 万円、令和３年度：29 万円）

ーヘリを運航しているが、救急医療体制の維持・充実のために、令和２年９月に当該ドクターヘリを広告媒体として、広告主を募集する取組を開始した。募〇 企業説明会等の有料化

集価格は、１枠あたり月額 10 万円以上で、令和３年度においては、２者（第一従来は無料としていた合同企業説明会等における企業の出展料を平成 30 年

交通産業株式会社、株式会社三浦造船所）の協力が得られ、機体に広告掲載を度より有料化とした。令和２年度及び令和３年度においても引き続き有料化を行ったうえで、広告料収入を得た。

継続し、その収益を本学の学生支援及びキャリア開発の充実のために活用した。

（実績額

（実績

令和２年度：60 万円、令和３年度：100 万円）

令和２年度：参加 203 社・162.4 万円、令和３年度：参加 242 社・242

万円）〇 自動販売機契約の一元化（附属病院以外）
第２期中期目標期間から引き続き、大学生協やベンディング業者により設置〇 古本募金の実施されていた自動販売機について、公募による大学と受託者との委託契約へと一

平成 30 年度に開始した古本募金について、令和３年度においても引き続き実元化を行うことで、大学に売上金の一部が納入されるようになり、この財源を施した。この取組は、学生への支援を一層充実させるため、主に学生用図書資

大学運営のための経費や学生支援のための経費などに活用している。

料の充実と学習支援活動の推進を図ることを目的として開始されたものであり、（実績額

令和２年度：427 万円、令和３年度：456 万円）

地域・一般、卒業生、教職員や学生等から、使い終わった本や DVD などのリサ
イクル物品の提供を受け、その物品を事業者に委託して査定換金した後に寄附- 27 -

大分大学

金として受入れるものである。なお、これまでに一般、卒業生、教職員や学生等から募金申し込み 22 件、図書館・医学図書館配置の回収ボックスへ 1,200
点件以上の投函があり、約 3,500 点の書籍等の査定の結果、令和３年度の実績
として４万円の受入れがあった。

〇 移動型店舗（移動販売車等）の導入
令和元年度に、本学旦野原キャンパスにおいて、学生等の福利厚生の充実を図ることを目的とした移動型店舗（移動販売車）による弁当等の販売を事業者に委託した上で、試験的に開始した。なお、この試験的導入を踏まえ、令和２
年度からは、事業者と正式契約を締結した上で、事業を継続し、売上額の一部が事業者から本学に納入されている。
（実績額

令和２年度：3.2 万円、令和３年度：3.2 万円）〇 学長裁量経費を活用した研究支援による外部資金の増加「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」へ〇 学長裁量経費を活用した若手研究者の研究費支援「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」へ〇 職員の時間外勤務手当の削減「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」へ- 28 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関る目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標<27> 自己点検・評価を実施するとともに、第三者評価を受けることによって、大学運営等の改善に資する。

中期計画

進捗
状況

【70】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

教育、研究、業務・運営等に係る自己点検・評価

大学の使命や目的を達成するためには、教育研究活動の自己点検・評価の取組を踏まえた自主的・自律的の定期的な実施に加え、第三者評価に結び付くス

な質保証への取組（内部質保証）が重要であることから、令和３年度に内部質保証に関する責任体制や手順

テークホルダー・ミーティング等の大学独自の取等を明記した「国立大学法人大分大学における内部質保証に関する規程」を整備した。また、規程の下に「教組を実施し、その結果を大学運営の改善に反映さ育の内部質保証に関する方針」を整備し、教育分野に関してより詳細な実施組織や手順等を定めた。この規せる。

程や方針に基づき、全学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）との整合性等に配慮した学部・学科等の DP 見直しや学生の学修成果等の調査に関わる各種アンケート調査実施要項の作成等の改善を行った。なお、この改善結果については、上記規程に則り、令和３年度第４回評価委員会（議長：学長）
Ⅳへ報告を行っている。このように、学内の活動について、PDCA サイクルの仕組みを構築し、適正に機能せしめている。
令和３年度に（独）大学改革支援・学位授与機構を評価機関として大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準に適合している」との評価を受けた。また、「優れた点」として、COC+事業の一環で課題解決型学
習として大分県地域活性化事業に参加した学生がオンライン成果発表会において視聴グループ内で１位及び２位と高い評価を受けたこと、教育学部で学生が地域に根差した教育を経験して教職に就くことができていることの２点が取り上げられた。
また、経営協議会において外部委員から本学の教育研究等の状況に関する意見を聴取し、大学運営の改善に反映させている。例えば、「大学教育の今後の方向性として、データサイエンス教育が必要、また、AI や- 29 -

大分大学

ロボットに出来ない仕事をするため、リベラルアーツを学ぶことも重要」との意見に対して、令和４年度から、全学的な数理・データサイエンス教育や初年次導入教育科目を導入することとした。
更に、第３期中期目標期間４年目終了時評価での評価委員からのコメントを基に自己点検を実施し、各学部及び各研究科（設置計画履行期間中の福祉健康科学研究科を除く）の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）の内容を見直し、「教育課程の編成と教育内容」、「教育方法」、「学修成果の評価」の３項目を追加修正したことや、研究指導計画書に関する申合せや様式を整備する等、改善を行った。
上記の他、令和元年度及び令和２事業年度の業務の実績に関する評価で、文部科学省の国立大学法人評価委員会から課題があると指摘を受けた「研究費の不適な経理」に対して、研究推進部を中心にコンプライア
ンス意識の向上を目的とした研修会や勉強会の実施、旅行申請及び報告における牽制体制の強化等の再発防止策を講じた。
以上のように、令和２～３年度において、当初想定していた以上に、大学独自の取組を基に大学運営の改善に反映させることができた。

- 30 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関る目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標<28> 教育・研究の成果等の積極的な情報公開・情報発信を推進する。

中期計画

進捗
状況

【71】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

大学広報誌、大学ホームページ、大学ポートレー

本学の広報に関する意思決定を広報委員会に一本化する等の見直しを行い、広報体制の強化・充実を図る

トにより、社会に向けた情報公開・情報発信を行とともに、広報ポリシーについても見直しを行った。

うとともに、学生確保も見据えた戦略的な情報の

学長定例記者会見を毎月１回実施し、教育研究等に関わる幅広い情報のほか、本学の特色ある取組等を積公開・発信を推進する。なお、その公開・発信の極的に社会に情報発信した。

方法は SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サ

広報誌については、研究、教育、地域貢献、福祉を特集し、本学が実施している様々な取組を紹介し、本ービス）等時代の趨勢を見据えた効果的な方法を学へのより一層の理解増進に努めた。

活用する。

ホームページ、SNS を活用し、ステークホルダーに対し、本学の教育研究の最新情報を発信した。
Ⅳ

例年開催している「報道機関各社との懇談会」について、これまでは大学関係者と記者との懇談のみであったが、令和２年度は女性研究者、令和３年度は分野横断型研究者にスポットをあてた「研究紹介」を行い、研究活動の情報発信を強化した。
また、平成 29 年から令和３年までに学長戦略経費で研究費を支援した重点領域研究推進プロジェクト（重点研究支援・若手研究支援・戦略的重点研究推進）から研究代表者を８名選出し、成果報告会を３月 17 日にハイブリッドで開催し、学内外から約 100 名が出席又は視聴した。
さらに、令和３年度に初めて入試広報として、令和４年１月 20 日の大分合同新聞に「来たれ！大分大学へ！」との新聞広告を掲載した。本学の就職状況、国家試験の合格状況などをアピールしたことが、一般選抜の志願倍率の上昇の一因であると考えられ、計画を上回る成果となった。
- 31 -

大分大学

前期日程

2.3 倍 → 3.1 倍、後期日程- 32 -

7.8 倍 → 9.3 倍

大分大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項≪内部質保証体制の構築≫【70】

令和３年度入試

令和４年度入試

前期日程

2.3 倍

3.1 倍

後期日程

7.8 倍

9.3 倍

大学の使命や目的を達成するためには、教育研究活動の自己点検・評価の取組を踏まえた自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）が重要であることから、令和３年度に内部質保証に関する責任体制や手順等を明記した「国立大学法人大分大学における内部質保証に関する規程」を整備した。また、規程の下に「教育の内部質保証に関する方針」を整備し、教育分野に関してより詳細な実施組織や手順等を定めた。この規程や方針に基づき、全学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）との整合性等に配慮した学部・学科等の DP 見直しや学生の学修成果等の調査に関わる各種アンケート調査実施要項の作成等の改善を行った。なお、この改善結果については、上記規程に則り、令和３年度第４回
評価委員会（議長：学長）へ報告を行っている。このように、学内の教育研究活動について、PDCA サイクルの仕組みを構築し、適正に機能せしめている。

≪教育課程編成・実施の方針（CP）等の見直し≫【70】
第３期中期目標期間４年目終了時評価での評価委員からのコメントを基に自己点検を実施し、各学部及び各研究科（設置計画履行期間中の福祉健康科学研究科
を除く）の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）の内容を見直し、「教育課程の編成と教育内容」、「教育方法」、「学修成果の評価」の３項目を追加修正した。また、研究指導計画書に関する申合せや様式の整備等、改善を行った。

≪入試広報の充実≫【71】
入試広報として、令和４年１月 20 日の大分合同新聞紙面に「来たれ！大分大学へ！」との新聞広告を掲載し、本学の就職状況、国家試験の合格状況などをアピールした。
その結果、以下のとおり、一般選抜の志願倍率が前年度から大きくアップした。
- 33 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標<29> 施設の整備・活用にあたり、大学の機能強化を推進する施設整備を行う。

中期計画

進捗
状況

【72】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

キャンパスの整備と活用に係る基本的な計画でキャンパスマスタープランに基づき、本学の機能強化を推進する施設整備及び老朽化対策として、令和２あるキャンパスマスタープランに基づき、国の財

年度及び令和３年度に挾間キャンパスの基礎・臨床研究棟（４～８階）、旦野原キャンパスの教養教育棟大政措置の状況を踏まえ、本学の機能強化を推進す

講義室、王子キャンパスの肢体訓練室及び道路・排水の改修を行った。また、ユニバーサルデザインに配慮る施設整備や、施設・設備の老朽化対策並びにユした安全・安心な教育研究環境の整備として、令和２年度に経済学部演習棟のエレベータの更新を行った。

ニバーサルデザインに配慮した安全・安心な教育

省エネや維持管理コスト削減等に資する環境負荷の低減対策として、令和２年度及び令和３年度に挾間キ

研究環境の整備、及び省エネや維持管理コスト削減等に資する環境負荷の低減対策を行う。また、既存施設の有効活用の観点から、新学部設置や学部改組については、基本的に既存施設で対応する。

ャンパスの基礎・臨床研究棟改修事業で複層ガラス、省エネ型空調機、省エネ型照明を採用した。
Ⅳ

既存施設の有用利用の観点から、令和２年度設置の福祉健康科学研究科については、既存施設の活用により対応した。
さらに、附属病院のある挾間キャンパス周辺では、患者・教職員・学生等の駐車場不足により周辺道路の交通渋滞が課題となっていた。これらを解消するためのに必要な駐車台数の確保のため、附属病院・医学部・周辺地域など全体的なマネジメントを行い、学生の課外活動スペースを抜本的に見直した駐車場整備等事業
計画を令和３年度に策定し、駐車場整備工事に着手した。この事業において、学生の課外活動スペースを確保するため、別府大学大分キャンパスのグラウンド（39,913 ㎡）を令和４年３月に購入した。
これらを実施したことにより、患者の利便性の改善はもとより教職員、学生の環境整備の改善も一斉に図ることができ、計画を上回る大きな成果となった。

- 34 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標<30> 安全管理体制の強化及び安全文化の醸成を行う。

中期計画

進捗
状況

【73】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

安全管理を徹底し、事故等を未然に防止するため安全管理を徹底するため、特殊健康診断対象者選定を目的に実施する化学物質取扱い状況調査結果を用に、安全衛生管理体制の検証及び安全管理状況のい、令和２年６月に化学物質リスクアセスメントを実施した。その結果については、対象職員に通知し、化定期的な点検を行うなど、必要に応じて改善と整学物質の取扱いについて注意を促している。

備を実施することで体制を強化する。また、安全文化の醸成に向けた役職員の意識向上のため、安全管理・事故防止等に関するセミナー等を定期的に実施する。

また、令和３年２月に化学物質取扱い者を対象に、労働安全衛生法で求められる化学物質管取扱い状況調
Ⅲ査を実施し、学内での化学物質の取扱い実態を確認した。
令和３年度には、令和２年度の調査結果を受け、調査前に把握していなかった化学物質の取扱いについての実地調査、化学物質取扱者の特殊健康診断の実施、作業場の作業環境測定及び法令で求められる各種掲示
物の配布を行い、労働安全衛生法で求められる化学物質管理を推進した。
一方、上記の化学物質管取扱い状況調査の結果を受け、労働安全衛生法で求められる事項についての職員の理解度を高めるため、令和３年３月に講習会を開催した。また、化学物質取扱いに関する保護具についての資料を作成し、学内イントラに掲載している。

- 35 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令順守等に関する目標<31> 法令に基づいた適正な法人運営を推進する。
中期
目
標<32> 研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に関連する法令等を遵守し、経理の適正化、管理体制や管理責任体制の整備に取組み、適正な運営を行う。
<33> 公的研究費の不正使用防止の観点から、法令違反等に関するコンプライアンス体制を更に強化する。
<34> 情報環境の整備、情報セキュリティ対策及び教育を行う。

中期計画

進捗
状況

【74】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

大学の諸活動における法令遵守を徹底し、大学の令和２年９月に、理事（法務、コンプライアンス、地域連携担当）によるコンプライアンス研修を実施し、社会的責任を果たすため、コンプライアンス担当

教職員のコンプライアンス意識の高揚を図った。研修には、約 120 名が出席した。令和３年度は、新型コロ部署の設置など、学内のコンプライアンス体制を整備するとともに、教職員のコンプライアンス意Ⅲ

ナウイルス感染症拡大のため、対面での実施が出来なかったことから、資料を提供する形式で実施した。
また、各課等で管理しているマニュアル、ポリシー、ガイドライン等について、現行の法令や本学内部規識の高揚を図るため、教職員に対する研修会等を則に整合しているか等を確認し、見直しを実施した。
（令和２年度は８件、令和３年度は 39 件の改正を行っ

年１回以上実施し、各種マニュアル等を定期的にた）

点検し、見直しを行う。

令和３年７月付けでコンプライアンス担当部署として、総務部総務課法規係を設置した。

【75】「令和２及び３事業年度の実施状況」

危機管理体制をより一層充実・強化させるとともに、構成員の危機管理に関する意識の高揚を図る
ためのセミナー等を年１回以上実施する。

令和２年度に、理事（法務、コンプライアンス、地域連携担当）による「コンプライアンス研修」を実施Ⅲした。研修では、本学の過去の危機事象を紹介する等により、教職員の危機管理意識の高揚を図った。 令
和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面での実施はリスクが大きく困難であることから、資料を提供する形式で実施した。
令和２年度に、大分大学事務系職員専門研修を、情報公開、個人情報保護、安心・安全な学生生活に係る- 36 -

大分大学

危機管理に関する事項を組み込んで実施し、職員の意識高揚を図った。令和３年度は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、対面での研修はリスクが大きく困難であることから、資料を提供する形式で実施した。
なお、令和２年度と同様に、本学の過去の危機事象を組込み、教職員の危機管理意識の高揚を図っている。
【76】「令和２及び３事業年度の実施状況」

USB メモリーの適切な取扱いを徹底させるなど、個人情報の適正な管理体制を確立するとともに、事務系職員専門研修「法人文書管理、情報公開、個人情報保護について」を実施し、本学の個人情報保護Ⅲの重要性について解説した。加えて、事務系職員以外の職員に対しても個人情報保護の重要性について共有

個人情報保護の重要性について、教職員に対するするため、当該研修資料を学内イントラネットに掲載し、全職員が閲覧できる環境を整えた。

研修等を年１回以上実施する。

また、USB メモリーの適切な取扱いを含めた個人情報の管理に係る通知文書を発出し、周知徹底を図った。

【77】「令和２及び３事業年度の実施状況」

学生生活の安全・安心の観点に立ったハンドブッ

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、新入生ガイダンス「学生生活と『法』」クの作成やコンプライアンスに係る授業の充実の対面での実施は難しいことが予想されたが、医学部は２つの教室に分けて同時中継により実施した。そのなど、学生の危機管理意識を高める支援システム

他の学部は、独自のプログラムにより実施した経済学部を含めオンラインにより実施した。また、学生の危を確立するための取組みを実施する。

機管理意識を高めるため、ハンドブック（「学生生活は危険がいっぱい」）を更新し、オンラインのガイダンスで説明するとともに、全新入生に配付した。
危機管理のうち、「カルト（動画配信）」、「安否情報システム（ANPIC）」、「学生相談窓口」、「アルバイト」、「SNS の使用」、「交通事故」等の事項については、新型コロナウイルス感染症の関係から、全新入生を対象に一斉メールを送信することにより危機管理の意識向上に努めた。
Ⅲ

自然災害に対しては、安否情報システム「ANPIC」のアンケート機能により、令和２年７月豪雨災害、台風 10 号による災害の被害調査を行った。また、教職員・学生のより確実な情報伝達、集積のため、安否情報システムの回答率向上ワーキンググループで検討を行い、令和２年 10 月に同システムのモバイルアプリの導入促進を行った。その他、教職員及び学生全員を対象とした安否確認訓練を２月に実施し、回答率の集計を行い、更に、実効性を高め回答率を向上させるため、学部長を通じて訓練及びシステムの周知を図った
上で、３月に安否確認訓練を実施し、回答率の集計・分析を行った。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、新入生ガイダンス「学生生活と『法』」を対面とオンデマンドのハイブリッド方式で実施した。なお、経済学部は独自のプログラムにより実施した。
また、学生の危機管理意識を高めるためのハンドブック（「学生生活は危険がいっぱい」）の内容を見直し、「喫煙のこと」及び「身近にある犯罪のこと」の項目を追加の上、全新入生に配付するとともに、オンデマ- 37 -

大分大学

ンド方式のガイダンスのコースにデータを掲載した。
一方、自然災害に対しては、安否情報システム「ANPIC」のアプリの登録率を向上させるため、防災訓練の通知と併せてモバイルアプリの登録についての周知を行った。また、１月に地震発生時での安否確認、２
月に防災訓練での安否確認訓練を実施した。
【78】「令和２及び３事業年度の実施状況」

研究不正行為と研究費の不正使用を防止するた

研究不正防止計画に基づき、公正研究推進ハンドブックの見直しを行い、ホームページに掲載して閲覧しめに、関連する規定の周知を行うとともに、｢研やすいようにした。また、「研究活動上の不正行為防止等に対する本学の取組み」を学内イントラネットの究活動における不正行為への対応等に関するガ

Ⅲ

トップページにバナーを貼ることで構成員の目に留まりやすいようにした。さらに、研究活動不正行為防イドライン｣や｢研究機関における公的研究費の止・研究費不正使用防止ポスターを作成し、各学部等を通して掲示板に掲示し、教職員や学生に周知した。

管理・監査のガイドライン｣を踏まえた教育、研研究倫理教育及び公的研究費の不正防止等に関するコンプライアンス教育（研修）は、令和２年度、３年修を実施し、適正な法人運営を行う。

度とも Web 開催し（受講率 100％）、構成員に対する研修を徹底している。

【79】「令和２及び３事業年度の実施状況」

公的資金の不正使用防止のため、教職員及び取引

公的資金の不正使用を防止するため、令和２、３年度に、教職員を対象に「公的研究費の適正執行に係る業者に対して説明会を毎年度開催し、会計ルール

説明会」を開催し、契約の流れや旅費・謝金について説明を行った。また、特に退職予定者に対して固定資の周知徹底を行う。

産等の適切な取り扱いについて通知を発出し、固定資産等の管理意識の啓発、手続きの周知・再確認を図った。令和３年度には、教職員の意識改革の観点から全学的なアンケートによる意識調査を実施し、不正防止の取組による教職員の意識の改善状況を把握した。
また、取引業者に対しては、令和２、３年度に、「公的研究費の不正使用防止に係る説明会」を開催し、公的研究費の不正使用防止について、本学との取引に当たっての注意事項、本学における発注・検収方法、
Ⅳ

検収マニュアル等について説明を行った。なお、令和３年度においては、受講した取引業者に受講確認書を提出させている。
会計実務担当者に対しては、令和２年度に２回、令和３年度に１回、「会計事務実務担当者研修会」を開
催し、会計ルールの周知徹底を図った。
また、医学部において、公的資金の適切な執行等に資するため、令和２年度は対面で、令和３年度は
e-learning にて、総務・会計系の業務説明会を開催した。
上記説明会の他、固定資産等に関する調査（全研調査：年１回、サンプリング調査：年４回）や、出張旅費に関するサンプリング調査を実施し、教職員の公的資金の不正使用に対する意識向上を図っている。
また、令和３年 11 月施行で、旅費取扱いマニュアルを改定し、新たに用務遂行を確認できる証拠書類を- 38 -

大分大学提出させることで、用務遂行の確認を徹底させるとともに、旅費取扱いマニュアルの改訂を学内通知、学内イントラ掲載及び研修会を通して周知した。
このように、公的資金の不正使用防止のため、中期計画に掲げた説明会の開催にとどまらず、固定資産等及び出張旅費に関する調査やマニュアルの改訂なども実施したことから、中期計画を上回ったと判断した。
【80】「令和２及び３事業年度の実施状況」

ワクチンソフトの必要数を確保し、外部記憶媒体・要管理対策区域における情報機器のセキュリティ対策の調査結果に基づき、令和３年度に事務用リースパ等の管理を徹底して安全な ICT 環境を整備する

ソコンのサインインパスワードの強化を部局内情報セキュリティ管理者（課長・室長）及び構成員に依頼とともに、情報セキュリティ対策を強化するためし、管理の徹底を図った。また、各種サーバ類について IP アドレスの申請、ファイアーウォールの設定、情報システムの利用ガイドライン等の内部規則

サーバ証明書の発行に係る手続きの見直しを行い、適切な管理を行う仕組みを令和２年度及び令和３年度を整備する。また、構成員の情報セキュリティにに整えた。

対する意識向上を図るため、研修・訓練を毎年度・新たに、熊本大学、宮崎大学、及び本学の３大学間で情報システムのセキュリティ対策強化を目的とした開催する。

３か年計画の情報セキュリティ相互監査の実施計画を作成し、令和２年度はオンライン形式により３大学間でチェックリスト形式による監査を実施し、令和３年度は実務者による作業部会を開催し、令和４年度の相互訪問による実施に向けた監査重点項目を決定した。
・文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室が実施する、情報システム脆弱性診断（ペⅣ

ネトレーションテスト）を令和３年度に受検し、診断結果に基づく対応を実施した。
・福井大学情報基盤センターとの災害時の連携・協力に関する協定書に基づき、DNS データの相互バックアップを実施し実運用を令和２年度に開始した。これにより、サイバー攻撃や災害により学内ネットワーク
が遮断された場合でも、学外に置いてある WEB サーバ等の安定運用が可能となった。
・CSIRT（インシデント対応チーム）の実践的な訓練として、情報セキュリティ対策を専門とするトレンド
マイクロ社に協力を依頼し、CISO（総括情報セキュリティ責任者）をはじめとする主要なメンバーが参加した訓練を行い、インシデント発生から対応完了までの対応体制についての検証を令和２年度に行った。
検証結果等をもとに、情報セキュリティインシデント対応マニュアルの見直しを令和２年度に実施した。
・文部科学省が実施する各層別サイバーセキュリティ研修（令和３年度はオンライン研修）への CSIRT 担当
者の参加を継続して実施し、情報セキュリティ対策の実践、強化を推進する人材育成に取り組んだ。
・各種情報システムの利用に必要な利用者 ID の管理・運用ルールの整理と明文化を目的として、情報基盤
センター・医学情報センター・情報化推進室メンバーでワーキンググループを立ち上げて、検討を行い、利用者 ID 運用マニュアル（案）を作成し、令和５年３月のシステム更新に向けた運用ルールの見直しを- 39 -

大分大学

踏まえた検討を令和３年度に実施した。
・安全な ICT 環境を整備するために、クラウドサービスの活用、セキュリティの確保を重点項目とした、次期情報システム（令和５年３月更新）の仕様策定委員会を令和３年度に設置した。
・学長をはじめとする大学執行部に対して、第４期中期計画に掲げる本学 DX 推進計画策定に先立ち、DX の重要性及び情報セキュリティ対策の取組みを説明する研修会を令和３年度に実施した。
・全教職員を対象に e-Learning 教材による情報セキュリティ研修を毎年、実施しており、教材の見直しや周知方法の徹底を行い、毎年度、100％に近い受講率となっている。
・全教職員を対象に標的型メール訓練を毎年、実施しており、最新の脅威に対応できるよう、令和２年度はばらまき型メール（emotet）を模した添付ファイル付きの訓練を行い、令和３年度は本学のドメインが付いたフィッシングシールを模した訓練を行った。
・e-Learning 教材による情報セキュリティ教育を、各学部教務委員会と連携し、令和２年度から実施した。
令和４年度の実施に向けて、全学の教務委員会において学術情報拠点長から、特に新入生に対する情報セ
キュリティ教育の充実についての依頼を令和３年度に行った。

- 40 -

大分大学（４）その他業務運営に関する特記事項≪研究倫理教育及びコンプライアンス教育の実施≫【78】※<【取組内容とその成果】>内は「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（令和

元年５月 24 日元文科高第 59 号）に記載の事項名

研究不正防止計画に基づき、令和３年８月に公的研究推進ハンドブックの見直しを行い、学内に周知した。また、令和２及び３年度にコンプライアンス教育（研≪施設マネジメントに関する取組について≫修）（いずれも受講率 100％）にて、関係規程の周知及び研究費不正について説明【取組内容とその成果】を行い、周知を行った。また、各学部において教授会等の際に、部局の特性に応① 施設の有効利用や維持管理に関する事項

じた研究不正・研究費不正の勉強会を実施し、過去の不正事例の紹介を行うとと・附属病院のある挾間キャンパス周辺では、患者・教職員・学生等の駐車場不もに、監査室における内部監査結果について周知を行った。さらに、研究活動不足により周辺道路の交通渋滞が課題となっていた。これらを解消するため必正防止・研究費不正使用防止ポスターを作成し、学内各所に掲示することにより、

要な駐車台数の確保のため、附属病院・医学部・周辺地域など全体的なマネ

教職員・学生に不正に対する意識づけを行った。

ジメントを行い、学生の課外活動スペースを抜本的に見直した駐車場整備等特別調査に係る取組みは、研究不正防止コンプライアンス室会議において各部事業計画を令和３年度に策定し、駐車場整備工事に着手した。この事業にお局における取組状況を確認し、文部科学省へ提出した。

いて、学生の課外活動スペースを確保するため、別府大学大分キャンパスのグラウンド（39,913 ㎡）を令和４年３月に購入した。このことにより、患者≪大分大学情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組≫の利便性の改善はもとより教職員、学生の環境整備の改善も図った。

【取組内容とその成果】

・建物及び屋外環境の点検を毎年実施し、法規上・安全確保上・機能維持上緊・福井大学情報基盤センターとの災害時の連携・協力に関する協定書に基づき、急に改善が必要な事項を把握し改善を行った。改善に要した費用は、学部等

DNS データの相互バックアップを実施し実運用を令和２年度から開始した。<他において令和２年度及び令和３年度に約 119,123 千円、附属病院において令機関との連携・協力>

和２年度及び令和３年度に約 69,505 千円であった。

・情報システムのセキュリティ対策強化を目的とした３か年計画に基づき、熊本

・インフラ長寿命化対策として、老朽化した給排水管の更新工事を実施した。

大学、宮崎大学及び本学の３大学間で情報セキュリティ相互監査の実施計画を

令和２年度は、給水管・消火管 1,348ｍ、排水管 5,741ｍを更新し、令和３年作成し、計画に基づいた監査を実施した。<他機関との連携・協力>

度は、給水管・消火管 5,399ｍを更新した。

・令和４年４月から切れ目ない情報セキュリティ対策計画の運用を行うため、現② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項

行計画の自己点検を踏まえた「大分大学におけるサイバーセキュリティ対策基・ユニバーサルデザイン計画に基づき、令和２年度に経済学部のエレベータを本計画」（計画期間：令和４年４月１日～令和７年３月 31 日）を役員会の了承更新した。

を得て策定した。<情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し>

・令和２年度に、大講義室棟改修工事において、スロープの設置を行った。
- 41 -

大分大学

・令和２年度に、理工学部の自習室の一部を改修し、女性用パウダースペースを整備した。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・寄附金を活用し、令和２年度に医学部基礎・臨床研究棟の研究室及び実験室等の改修を４件、令和３年度に経済学部大講義室棟の講義室等の改修を５件行った。
・旦野原キャンパスの最寄り駅を利用する学生等の福利厚生の充実並びに利便性向上を図るため、本学の遊休地の造成、福利厚生施設の設置及び運営を委託する事業を企画公募し、令和３年６月に受託者を選定し契約を締結した。
（令和４年度開業予定）④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・改修工事において、高効率型の空調機の採用、照明器具には LED 照明を採用した。
・環境マネジメント体制のもと省エネルギーの推進を進めている。

≪研究費の不適切な経理への対応状況≫【78、79】※令和２年度に実施された令和元年度評価の際に課題として指摘された点
研究費不正事案に対し「研究費の不正使用」を防止する観点から、令和３年度
出張事実確認調査を実施し、調査した全ての出張について、適切な旅費の執行が行われていたことを確認した。また、令和３年 11 月施行で旅費取扱いマニュアルを改定し、新たに用務遂行を確認できる証拠書類を提出させることで、用務遂行の確認を徹底させるとともに、旅費取扱いマニュアルの改定を学内通知、学内イントラ掲載及び研修会を通して周知した。さらに旅費システムの改修により先方負担の有無、兼業の有無に関するチェック項目を追加した。
用務遂行を確認できる証拠書類の提出が困難な旅行については、相手方へのア
ポイント取りに係るやり取りの記録、用務先の写真、相手方のサイン等を提出させる。

- 42 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（4） その他の目標② 附属病院に関する目標② 研究実施体制等に関する目標<12> 高度急性期病院としての医療機能を強化するため、病院再整備計画を推進するとともに、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムに対応するための体制整備を行い、地域医療機関及び福祉関係機関との連携を深め、地域医療・福祉に貢献する。
<13> 近い将来、大分県において高い確率で発生が予想される南海トラフ地震に備え、災害拠点病院として機能継続のための体制を整備する。
中期
目
標<14> 特定機能病院としての医療安全体制をより強化するため、低侵襲治療に関する医療安全システムの構築及び医療事故調査に対応できる体制を整備するな
ど、医療の質を更に向上させる。
<15> 良質かつ安全な医療を継続的に地域社会に提供するため、県内の地域医療を担う医師並びに高度な知識・技能を有する医療人を育成し、地域医療及び医学の進歩に貢献する。
<16> 治験・臨床研究推進の中核となり、臨床研究、医療技術開発を推進する。
<17> 現在進行中の病院再整備終了後において、大学病院としての機能をより強化しながら、安定的な病院経営のため、経営分析の利活用を促進する経営改善
体制・事務支援体制を構築し、戦略的な病院経営を行う。

中期計画

進捗
状況

【33】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

高度急性期医療機能の強化、患者診療環境の改
善、教育病院として機能充実のため、附属病院再判断理由（計画の実施状況等）

附属病院再整備計画に基づき 2019 年度に完遂した西病棟、外来棟及び中央診療棟の再整備工事に引き続き、
Ⅲ整備計画に基づき、西病棟、外来棟及び中央診療再整備事業として外構整備等の検討を開始し、慢性化している外来患者等の交通渋滞、駐車場不足に対応するため、構内駐車場拡充に係る整備に着手した。

棟の再整備工事を完遂する。
【34】
地域包括ケアシステムに対応するため、総合患者支援センターを設置し、地域医療機関及び福祉関「令和２及び３事業年度の実施状況」
Ⅲ

令和２年５月から３診療科で完全予約制を開始し、令和２年７月からは 31 診療科のうち 14 診療科まで拡大することができた。更に COVID-19 感染症の予防対策と併せ、積極的に体制整備を行った結果、令和２年 11- 43 -

大分大学

係機関との連携を強化する。具体的には、以下の月から一部を除き全診療科で初診完全予約制を開始することができた。令和３年度は随時検証を行い各診療項目を実施に移す。

科と連携しながら、より効率的な予約体制の推進に努め、初診予約数も順調に推移している。

◆再診予約制度の徹底と運用の改善、初診予約制

更に地域医療機関との連携を強化するために、地域の医療機関情報のデータベースに基づき、医師事務作

度の拡大、地域連携パスの運用の拡大、地域の医業補助者と医療ソーシャルワーカーが協力して、返書作成の体制を整備し、逆紹介の充実にも取り組んだ。

療機関情報の収集とデータベース化

これらの結果、令和３年度の逆紹介率は 101.4%と大きく目標を上回った。

◆入院支援、医療福祉相談、退院援助の強化

がん診療連携医療機関については、広報周知と地域毎の病院訪問による直接説明を実施し、連携強化と登これらの取組によって、紹介率 80％、逆紹介率

録医療機関の拡大を推進した。また、令和３年度のがん地域連携クリティカルパスの新規運用件数も昨年度

70％以上とする。

と同程度の件数を維持することができた。大分医療連携ノートや ID-Link を活用し地域医療機関との情報共有・情報交換を図るとともに、対象がん患者の個別の相談にも対応し、治療・療養の継続的な総合的な支援を行った。
これらの取組により、第３期中期目標期間の平均紹介率は、83.88％、逆紹介率は、80.75％となり、目標
を達成した

【35】

（平成 30 年度完了）

高度医療及び専門診療に対応した先進的な診療設備等の導入更新を計画的に行う。特に本学の強み・特色である低侵襲手術の機能向上を図るたⅢ

め、内視鏡手術室並びに血管治療手術室に最新の設備機器を整備する。
【36】「令和２及び３事業年度の実施状況」

地域の災害拠点病院として、大分県など地方公共事業継続管理（BCM）において事業継続計画（BCP）の見直しを行い、病院機能維持業務及び災害時優先業

団体及び九州地区大学病院との連携を強化する

務への人的・物的リソース評価のために病院機能維持に必要な部署を確定するとともに、それぞれに災害対とともに、南海トラフ地震を想定した災害時の優先業務の選定やライフラインの復旧手順など具Ⅲ

策責任者を配置し、同時に連絡網等の調査を実施した。また、ライフラインに関して再度調査・検討を行い、大幅な追加修正を行った。さらに、電子カルテに関する項目の追加や災害用備蓄医薬品チェックリストを最

体的業務対応策を策定し、病院機能の維持を担保

新版に更新するなどして、令和３年 10 月に、BCP1.1 版に改訂した。なお、令和２年度及び令和３年度においするとともに、災害時に必要な備蓄品について、て、保存食、保存水、保温シートのほか、発電機、カセットコンロ、カセットボンベ等の備蓄品の整備が行計画的に整備する。

なわれた。

- 44 -

大分大学

【37】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

術後早期社会復帰に寄与する腹腔鏡手術やロボ【37-1】

ット支援手術は、開腹手術に比較して高度の技量を要することから、周術期合併症、器械の故障や不備等を関連する医師、看護師、臨床工学技士等

令和２年度及び令和３年度に行われたロボット支援手術の予定手術時間と実際の手術時間及び予定出血量Ⅲと医療安全管理部が共同で検討する体制を整え、と実際の出血量を調査し、合併症に至らない事象について検証した。
【37-2】
令和２年度及び令和３年度に報告されたインシデントや合併症の検証を行い、令和３年度にチェクリスト

これらの低侵襲治療に関する医療安全のシステの項目を追加した。

ムを構築する。
【38】「令和２及び３事業年度の実施状況」

医療法改正により新たに義務付けられた医療事【38-1】

故調査に適切に対応できるよう、医療安全管理部の体制整備を行う。また、地域における医療安全
管理の充実を図り、地域基幹病院等と定期的に事

地域の医療機関の看護師（GRM）と転倒・転落のインシデント事例に基づき、アセスメントスコアシートにⅢ

ついての検討会を開催し情報交換を行った。
【38-2】

例報告及び原因分析と対策について検討を行う

医療事故調査への相互協力体制を推進するため、令和元年度に行った大分県医師会との協議に基づき、外システムの構築並びに地域の医療施設における部委員に対するパンフレットを作成した。また、アンケート調査を実施し、地域における医療事故調査に関

医療事故調査への相互協力体制の構築を行う。

する現状を共有した。

【39】「令和２及び３事業年度の実施状況」

一貫した卒前卒後教育が可能な新たな教育組織【39-1】の整備等、医学部及び病院全体で研修医を育成す

卒前教育については、令和３年１月から新カリキュラムにおける臨床実習 stage2 が開始された。学外病院る体制を構築する。これにより、初期研修医マッ

実習Ａでは実習期間を２週間から４週間に延長し、より効果的な診療参加型臨床実習が実施できるようにな

チング率を募集定員の 80％以上とすることを目った。学内実習でも内科、外科などの主要な診療科では４週間連続した実習が必修化された。６年生に対す標とし、大分県の地域医療における喫緊の課題である医師確保の改善を図る。また、総合診療医をⅣる臨床実習に関するアンケート調査の結果、クリニカルクラークシップを通しての達成度の全項目において、年々満足度が上昇している。

含む新専門医制度に対応した後期研修プログラ

診療参加型臨床実習の評価方法を見直すため、令和元年度に導入した臨床実習ポートフォリオや簡易版臨ムを充実させ、研修医、医員等の若手医師にキャ

床能力評価法（mini-CEX）の運用状況を分析した。コロナ禍で参加型実習が十分できなかったため、ポートリアプランを示し、地域医療に貢献できる人材をフォリオの活用は未だ不十分ではあるが、一部の診療科では mini-CEX による評価を積極的に実施した。臨床育成する。

実習ポートフォリオについて、これまでの紙ベースでの運用からオンライン臨床教育評価システム（CC-EPOC）の導入に向けワーキングチームにて検討し、令和３年 12 月から一部診療科で運用を開始し、令和４年２月か- 45 -

大分大学

ら全診療科で運用を開始するとともに、Stage2 の実施方法について学外病院実習を含めて検討した。
卒後教育については､引き続き、専任教員による研修医個人面談を実施し、研修医説明会への参加、HP での情報発信など、PR 活動にも努めた。令和２年度にメンター制度を開始するとともに、指導医の質向上を目指
し 360 度評価に基づくベスト指導医賞を制定し、卒後臨床教育実施体制を強化したことにより、マッチング率が令和２年度は 89.6％、令和３年度は 83.3％となり、計画を上回る成果となった。
なお、優れた基礎医学研究医を養成する目的で設置された基礎研究医プログラム（定員総数 40 名）について
は、令和４年度から開始の２名に次いで、令和５年度開始についても､引き続き２名の定員の採択（定員２名の採択は全国で８施設）について通知があり、卒後教育組織の整備がさらに充実することとなった。
【39-2】
内科、外科プログラムの管理については滞りなく行った。
本院の専門研修プログラムの基本領域登録者数については､平成 30 年度に開始した後 60 名が最多であったが、令和４年度開始は 15 領域において 70 名の登録があり大幅に増加した。なお､共通講習については､コロ
ナ禍であった為､開催が見送られた。
【40】「令和２及び３事業年度の実施状況」

サージカル・ラボ、スキルスラボセンター等を活【40-1】

用し、本学医学部生、研修医、学内外の医師及び学部学生及び研修医を対象に内視鏡外科手術等の実践的シミュレーション教育をスキルスラボセンター及コ・メディカルを対象に、安全な低侵襲医療に関びサージカル・ラボ SOLINE にて行った。加えて若手外科医の手技習得のため「遺体を用いた手術手技研修」

する実践的な教育を行い、質の高い医療人を育成として実践的なトレーニングを行った。

するとともに、JICA 等を通じて海外の医療従事者を受入れ、医療技術の習得支援による国際貢献を行う。

Ⅳ

令和２事業年度

４診療科

６回

40 人

令和３事業年度

５診療科

６回

43 人

医療デバイスの開発のため、生体材料を用いた心臓・血管手術法の開発について、サージカル・ラボにおいて慢性動物実験での検証を行った。
【40-2】
内視鏡外科手術及び内視鏡治療等について、主に東南アジア等海外の医療従事者に対して医療技術の習得支援のため、本学と海外施設とのテレカンファレンスを行い、当該国の医療水準の発展並びに本邦の優れた
内視鏡外科手術及び内視鏡治療の海外普及に貢献した。

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大分大学

【41】

「令和２及び３事業年度の実施状況」

良質かつ安全な医療を提供するという社会的要【41-1】

請に応えるため、高度な知識・技術と臨床経験を専門・認定薬剤師取得希望者に対し、学会・講習会への参加を支援した。また、論文作成・学会発表なら備える専門・認定薬剤師、組織運営上の優先度がびに症例報告書の記載についても指導を行った。その結果、令和２及び３事業年度において、日本医療薬学高い分野の認定看護師（年間２名程度）、幅広い

会医療薬学専門薬剤師（暫定認定）３名、日本臨床腫瘍薬学会外来がん治療認定薬剤師１名、日本化学療法分野の専門看護師など質の高いコ・メディカル職

学会抗菌化学療法認定薬剤師１名、小児薬物療法認定薬剤師１名、日本糖尿病療養指導士１名および大分県員を計画的に育成する。

糖尿病療養指導士２名が新規認定され、日本医療薬学会医療薬学指導薬剤師２名、日本医療薬学会医療薬学
専門薬剤師２名および日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師が１名更新認定された。
様々な認定・専門薬剤師を育成したことにより、薬学に関する高い水準の知識・技能を備え、自らの臨床経験に基づいた業務・教育・研究が実践できるようになったことに加え、学会発表や論文投稿などを積極的に行い、2020 年度は英文９報、邦文５報が、2021 年度は英文 19 報、邦文９報が採択された。
【41-2】①

令和２及び３事業年度において、専門看護師教育課程修了者３名、資格取得者１名及び令和４年度に継続して履修中の者１名であり、令和３事業年度末において、日本看護協会の専門看護師４名及び認定看護Ⅲ

師 23 名である。
専門分野に関連した部署に配置し、部署の看護の質向上、精神科リエゾンチーム、RRT、NST など、多様なチーム医療の推進に貢献している。中でも、認知症患者に対して、入院前から方針の説明や準備を促す取り組みを定着させ、認知症ケアの質向上に貢献している。
感染管理認定看護師は、クラスター発生時の応援派遣看護職員として、地域の要請に応じて医療機関・福祉施設への支援活動を展開している。
②

COVID-19 の影響による学会開催の変更等により、学会認定看護師の資格取得者は減少したため、２年間での新規取得者は７名であった。令和３事業年度末において、12 種 37 名が資格を有している。
有資格者は、施設要件や加算算定の要件を満たすことにより、加算算定など経営へ貢献している。

③

コロナ禍により、専門・認定看護師による院外地域医療機関でのコンサルテーションは２件のみであった。地域医療の質向上のため、オンライン研修の企画やネットワーク強化のための活動を計画し、毎年その実績を蓄積する。院内教育の充実として、ジェネラリストを対象とした新たな院内認定のための研修を新規開講した。現在４分野 36 名の院内認定者が誕生し、自部署の質向上に取り組んでいる。今後、次世代の専門看護師や認定看護師の育成につながることが期待できる。
- 47 -

大分大学④

特定行為研修受講者を動機づけ、令和３年度４名が受講した。特定行為研修修了者が院内で特定行為を実施するための体制整備については、特定行為統括センターの活動として、実習など研修支援を行いつつ、今後検討予定である。

【42】「令和２及び３事業年度の実施状況」

国内及び海外の様々な研究機関との連携による新型コロナウイルス感染症の影響により当初の計画から変更はあったが、多施設研究に対するモニタリン

地方大学にも実現可能な連携型 ARO（Academic

グや監査体制に関するノウハウを習得することができた。ドラッグディスカバリーセンターについては設置

Research Organization）を整備し、本学の特徴の検討のため多くの会議を開催した。

である臨床試験のための専用病床（クリニカルト

Ⅲ

学内外から相談やコンサルテーションの依頼を受け、薬事承認に向けたアドバイスや臨床試験実施体制のライアルユニット）を活用することで、特殊な薬構築などの支援を行った。コンサルテーション機能の強化により臨床試験の質の向上に繋がったといえる。

物動態や薬力学等の新しい臨床的評価法を技術実施した医師主導治験や他試験のデータを用いて PK 解析を行い、その結果から用量等を検討した。これに基盤として確立させて、医薬品開発を加速させより新しい試験が本院を含めた複数施設で開始した。

る。

多施設と共同で行っている治験を通じて多施設共同試験のプロジェクトマネジメントに必要な体制を参考にし、本院の試験でも必要に応じて業務をアウトソーシングするなどマネジメント体制の構築ができた。

【43】「令和２及び３事業年度の実施状況」

疾病構造の変化に対応し、認知症疾患等にかかる

アルツハイマー病診断検査として FDG-PET 検査の保険収載を目指した薬事承認に向けて、総括報告書と主高度医療・先進医療を推進する。特に認知症先端

要評価項目報告書を提出した。申請するデータパッケージに関して PMDA（医薬品医療機器総合機構）への相医療推進センターが中核となり、PET 診断技術に談を行っている。

関する研究や産学官連携による認知症の新規治療法を開発する。

Ⅲ

軽度認知障害診断システムの臨床活用を目指し、共同研究を実施した。臨床活用に向けた成果として特許も出願している。
血液脳関門通過型抗体を作成し、アルツハイマー病モデルマウスで確認された血液脳関門通過型抗体の先制医療効果の再現性が、現在ヒト病態を忠実に反映する別系統マウスでも再確認した。
新規画像診断マーカーの開発を他大学と共同で実施した。
新規開発の血液脳関門通過型抗体が脳内標的プローブとなることをアルツハイマー病モデルマウスで確認
した。

【44】
社会環境の変化や診療報酬改定、国及び県の医療政策等に柔軟に対処し、病床稼働率、平均在院日「令和２及び３事業年度の実施状況」
Ⅲ

新型コロナウイルス感染症の影響により感染症患者の受入病床を確保するとともに、看護体制を強化して対応するため他の病棟を閉鎖するなど、大分県における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえなが- 48 -

大分大学

数、医療費率、後発医薬品率等の経営改善状況、

ら診療制限を行ってきた。その結果、中期目標最終年度における病床稼働率 77.6％、平均在院日数 13.5 日、その他測定可能な評価指標を用いたインセンテ

後発医薬品率 85.7％であった。また、手術・治療等の入院を優先し、教育・検査等の入院を制限したことに

ィブ制度を構築し、病院収入増及び経費削減を図より、医療費率の高い患者の割合が増加したこと、及び個人防護具、マスク、グローブ等の衛生材料及び診り、経営基盤の安定化に努める。なお、病院再整療用消耗器材の使用が増加したことから、医療費率は 43.2％となった。

備完了後の経営改善目標を次のとおりとする。
◆病床稼働率 88％以上・平均在院日数 15 日以

その一方で、診療制限を行いながらも、病院収入増を図り手術件数を維持するなど経営改善に努め、入院、外来とも前年度を超える診療報酬請求額となった。

内・医療費率 40％以内◆後発医薬品率（数量ベース）60％以上- 49 -

大分大学

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書○項目別の状況Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（4） その他の目標③ 附属学校に関する目標② 研究実施体制等に関する目標
中 <18> 教育学部・教育学研究科の教育活動や教育実習の実施に協力するとともに、教育学研究科並びに大分県教育委員会等と連携して地域の教育課題解決のた期
めの先導的な実践研究を推進し、地域の教育力の向上に貢献する。
目
標

中期計画

進捗
状況

【45】

判断理由（計画の実施状況等）「令和２及び３事業年度の実施状況」

附属学校園は、教育実習機能の高度化を進めるた

令和３年度の教育実習において、四校園において、平成 30 年度に四校園統一して策定した、学部 DP と大め、教育学部・教育学研究科が養成する実践的な

分県教員育成指標（第０ステージ：養成期）に対応した評価指標（評価規準・評価基準・成績表）に基づき指導力の資質・能力の指標作成に参画し、教育実評価を実施した。

習での実施を踏まえ、その妥当性を学部・研究科

なお、各校園の主な取組状況は、以下のとおりである。

の教員と協働して、検証・分析・整理し、指標の【附属小学校】

改良を行う。

①
Ⅳ

大分県教育委員会が全県下に発信している「新大分スタンダード」の視点を取り入れた実習生用授業観察シートを用いて学生を指導した。

②

実施直後にアンケート調査を行い、取組の検証も行った。アンケートから本校の特色である大学との連携を密にした組織的な教育実習は、教員を目指そうとしている学生に対して、教員志望を大きく後押しするとともに、自らの教員としての適性を考えさせる機会となる実習内容となっていた。

③

教育実習の主たる取組について、学部生や附属の担当教員、卒業生を中心にアンケートや聞き取り調査、追跡調査を実施した。令和３年度も過去との経年比較の結果も出しながら、学部を始め、文部科学省や県教育委員会などの学校視察において説明した。

【附属中学校】①「新大分スタンダード」の視点を入れた授業観察シートを活用し、授業観察の視点の明確化に努めた。
- 50 -

大分大学【附属特別支援学校】①

事後の実習生へのアンケートや指導教員への聞き取り等の結果を受け、指導と評価の一体化に向けた改善に取り組んだ。

【46】「令和２及び３事業年度の実施状況」

大分県教育委員会等と連携の下、大分県の教育課「大分県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の「附属学校部会」において、令和程研究協議会での課題（各教科の授業改善・学び

３年度に県教育委員会と協働して取り組む重点課題として、「研究とその地域への還元」、「研修」、「働き方に向かう力等）を共有し、その課題解決のため学改革」等が設定され、各校園が取り組んだ。

部のリソース等を活用して実践研究を行い、公開

また、学部・大学院の教員が、附属校園を活用した教育研究活動を実施するとともに、附属における活動

研究会等の開催等を通じて、その成果を地域に還の成果を学部・大学院の研究や授業に還元した。

元し、また学部のカリキュラム等に反映させる。

なお、上記に係る各校園の主な取組状況は、以下のとおりである。
【附属幼稚園】①

園内研究として２人の学部教員と協働しながら幼稚園教育要領に則して改訂した「教育課程」を他園が参考にできるように本園のホームページ上で公開した。

②

幼稚園教育要領・幼児教育に係る新指針の解釈や実践化についての現場の困りを受け止め、解決のヒントや附属幼稚園の捉えとスタンスを伝え、それぞれの園内研究で活用できるように「保育研究協議会（公Ⅳ開研）」をオンラインで開催した。県内外から 105 人の参加があった。
③

大分県教育委員会主催「幼稚園新規採用教員研修（初任者教諭）」「幼稚園中堅教諭等資質向上研修（８～11 年経験教諭）」の講師を依頼され教頭及び教諭が講師を務めた。

【附属小学校】①

大分県教育委員会との共催・後援のもと、各教科・領域の授業づくりに関するセミナーを、計 14 回実施し、県内より延べ 71 人(前期 18 名、後期 53 名)の参加者を得た。

②

夏季休業中に外国語授業づくりセミナーを開催し、定員となる 30 名の参加者を得た。更に、令和３年度も文部科学省より直山木綿子視学官を招聘した、外国語セミナーを実施し、県内外より当日参加 39 名、
動画視聴 42 名の参加者を得た。

③

大分県教育委員会の求めに応じ、総合的な学習の時間の単元プランシートと他教科の資質・能力との関連や思考ツールの実践事例集を作成、資料として提供した。

【附属中学校】- 51 -

大分大学①

令和の時代における学校の「スタンダード」である 1 人１台端末環境を整備するために Chromebook を生徒に１人１台配備した。Google Workspace を使用し classroom や jamboard などクラウドを活用した授業展開を研究している。

②

県内で感染状況が悪化した９月の間、生徒の学びを止めないために、Google の Meet を使用し、生徒の自宅と学校を結ぶオンラインでの双方向授業を実施した。その取組内容と成果を報告書としてまとめ本校
ホームページに掲載するとともに大分県教育委員会に送付し、市町村教育委員会及び県内各小中学校に発信した。

③

大分県教育庁義務教育課から依頼のあった道徳教育推進教員協議会の模範授業を行い、その実際を教育
庁チャンネルで公開し、本校の道徳教育を県内外に発信した。

④

本校の研究を発信するために放送大学の中川一史教授を講師として招聘し研究発表会を行った。理科と英語の授業及び研究協議、中川教授による講演会をすべて Zoom によるオンラインで配信した。本校の ICTの活用を含めた研究およびオンラインによる新しい研究会の開催方法を県内外に発信した。

⑤

大分県教育庁米持武彦次長、同義務教育課後藤竜太指導主事を講師として総合的な学習の時間の校内研究授業を行った。その様子及び指導案を本校ホームページに掲載し県内外に発信している。

⑥

大学教員と附属中教員との学習会(理論研究・実践報告・授業実践)を数学科、美術科、道徳科において定期的に行っている。

【附属特別支援学校】①

大分県教育委員会特別支援教育課と協働で「特別支援教育担当教員実地研修」（３年目）を実施し、第三次大分県特別支援教育推進計画の「特別支援教育の充実に向けた教職員の専門性の向上」に寄与することができた。特別支援教育課が実施したアンケートの結果、研修目的の達成度は、４段階評価で３以上が100 パーセントであった。役立った研修内容は、授業観察及び記録の仕方、指導案作成・授業準備、研究
授業及び授業研究会であった。

②

県の特別支援教育課と協働して新指導要領に即した三つの柱・三観点の評価を位置づけた学習指導案の作成、新学習指導要領の内容を具体的に位置づけた授業づくりに取り組んだ。1 月に公開研究会をハイブ
リット形式で開催し、第九次研究の成果として、全国に向けて発表した。当日配付した資料については、
HP に掲載し広く公開している。

③

これまでの研究の成果物である「授業構想チェックシート」「授業構想シート」「振り返りシート」の３点ツールに改善を加えながら、授業づくり及び検証を行っている。
- 52 -

大分大学④

新学習指導要領に即した三つの柱・三観点の評価を学習指導案に位置づけることを通して、新学習指導要領の内容を具体的に位置づけた授業づくりに取り組んでいる。研究と並行し指導力向上に向けた一人一実践を実施している。三つの柱・三観点の評価を位置づけた授業づくりの成果については、公開研究発表会において 17 本のポスター発表を行うとともに HP に掲載する等で広く公開した。

【47】「令和２及び３事業年度の実施状況」

初等中等段階からグローバル化に対応した教育

附属小学校及び附属中学校において、大分県の方針に基づき、以下のとおりグローバル人材育成の取組を

環境づくりの推進のため、英語で積極的にコミュ行った。

ニケーションができる人材育成を目指した附属【附属小学校】

小学校・附属中学校の連携による外国語(英語)①

附属中学校と連携し、小中９年間を通した系統的な指導の構想図の設定と見直しに取り組んだ。

教育カリキュラム等を作成・実施する。

②

平成 29 年度より合計９本の授業動画が大分県教育委員会の教育庁チャンネルにアップされ、現在も配信中である。

Ⅳ【附属中学校】①

佐伯教育事務所佐田香織指導主事を招聘し、英語科の校内授業研究を開催した。なお、授業の様子や事後研の内容をホームページに掲載し県内外に発信している。

②

小中連携外国語事務局会を行い、小中連携外国語アンケートを行い、小中が連携した英語教育について協議を進めている。

③

公開研究発表会において、英語科の授業をオンラインで行い、県内外に本校の取り組みを発信した。

④

上智大学文学部英文科教授、愛知淑徳大学交流文化学部非常勤講師北原延晃氏を招聘し英語セミナーを
オンラインで開催した。

⑤

全校の生徒を対象に英語の授業の中で TOEFL 検査を実施し、英語力向上の成果を示した。

- 53 -

大分大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇附属病院について

は大分県から基幹災害拠点病院に指定（国立大学病院への指定は全国で９施設）≪卒後教育実施体制の充実≫（教育・研究）【39】

され、NBC 災害、テロや重大事故に対応できるように設備整備を行った。今後は【取組内容とその成果】

整備した資機材を用いて訓練や研修を行い、人材を育成し有事の事象に対応でき

卒後教育においては専任教員による研修医個別面談や研修医説明会の実施、HPる体制を構築する。

での情報発信による PR 活動を努めており、令和元年度以降、マッチング率は 80％以上となっている。また、研修医のメンタル・ヘルスケアの更なる充実のために、≪新型コロナウイルス感染症への対応としての看護師派遣≫（診療面）【41】

令和２年度にメンター制度を開始するとともに、指導医の質向上を目指し 360 度【取組内容とその成果】

評価に基づくベスト指導医賞を制定し、卒後臨床教育実施体制を強化した。

大分県における新型コロナウイルス感染症への対応として､令和２年８月から

また、優れた基礎医学研究医を養成する目的で設置された基礎研究医プログラ

令和４年３月までの間に大分県の開設した宿泊療養施設へ 298 名の看護師の派遣

ム（定員総数 40 名）については、令和４年度から開始の２名に次いで、令和５年を行い､また､感染管理認定看護師３名を大分県内の医療機関等へ感染対策の指導

度開始についても､引き続き２名の定員の採択（定員２名の採択は全国で８施設）のため、令和３年度までに延べ 22 回派遣する等地域の社会的要請に対応してきた｡

について通知があり、卒後教育組織の整備がさらに充実することとなった。

さらに､大阪府､兵庫県及び沖縄県等県外の感染拡大地域からの要請に対しても令和３年度までに看護師 11 名の派遣を行った｡≪新専門医制度基本領域登録者数について≫（教育・研究）【39】【取組内容とその成果】〇附属学校について

日本専門医機構で運用されている新専門医制度において、本院の専門研修プロ（１）教育課題への対応について

グラムの基本領域登録者数については､平成 30 年度に開始した後 60 名が最多であ○ 「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の「附属学校ったが、令和４年度開始は 15 領域において 70 名の登録があり大幅に増加した。

部会」において、附属学校園と県教育委員会が協働して取り組む教育課題につ（大分県の対前年度比増加率は全国２位だが、大分県の増加者数は１名を除き本いて協議している。
「令和３年度に附属学校園と県教育委員会が協働して取り組院の増加者数である）

む重点課題」を設定し、各附属校園が取組を実施するとともに、連携協力推進協議会において成果報告を行った。
（四校園１）≪災害拠点病院としての機能強化≫（診療面）【36】○ 附属小学校では、本年度も 11 月２日に外国語セミナーを実施し、国の視学官【取組内容とその成果】

や県の有識者の指導を受けた。授業の様子は、１月より教育関係者及び希望者

病院機能を最大限に維持、早期に復旧するため、平成 30 年 12 月に制定した事に限定し、動画配信を行った。動画についてのアンケート調査の結果は、HP 上

業継続計画（BCP）をこれまでの訓練や検討事項などをもとに、令和３年 10 月にに公開するとともに国の視学官や県の指導主事にも提供している。（小学校１、事業継続マネジメント（BCM）の中で BCP1.1 版に改訂を行った。また、人的リソ

２）ースの調査および評価方法について BCM の中で検討を開始した。令和３年４月に○ 附属小学校では、文部科学省や大分県教育委員会の求めに応じ、視察を行った。
- 54 -

大分大学

働き方改革に関する資料や職員の ICT 研修に関する資料を提供した。また、実支８）際に授業等で児童が iPad 等を活用している様子の参観も行った。(小学校 12)○ 附属中学校では、日常的に学部教員と教科指導について研修を重ね、授業改善○ 附属中学校では、総合的な学習の時間において、附属小学校と連携し、県教育を進めた。
（中学校 25）

委員会からアドバイザーを招聘し、研究を深めるために研究授業や事後検討会、○ 附属小学校では、新採用者に行っている学校現場での「困り」についてのアン

小中連携推進委員会を実施した。（中学校 16）

ケートから、有効な指導を考察するとともに県の教育人事課の求めに応じて資○ 附属中学校では、グローバル人材育成のため、多様な価値観を受容できるよう料として提供している。
（小学校６）に、視野を広げ情操を豊かにする文化庁主催の演劇教室を実施した。
（中学校○ 附属小学校では、評価規準・評価基準に基づいた教育実習を実施した。
（小学

18）

校８）

○ 「王子キャンパス会議」（毎月１回開催）に連携統括長と事務長、各附属校園○ 附属特別支援学校では、令和３年度の教育実習生等は、本免、副免Ａ・Ｂ、教長・教頭、附属事務室長、附属会計係長が参加し、また、「四校園会議」に連携

職入門ゼミ、介護等体験を合わせて 309 名を受け入れ、それぞれの目的に応じ統括長、事務長、各附属校園長が参加し、附属の役割・機能や働き方改革等の、た実習を行った。
（特支９）附属校園に関する喫緊の諸課題について協議し、取り組んでいる。（四校園２）○ 附属小学校では、教育実習での指導に関わる内容について、学部生や附属の担○ 附属小学校では幼稚園から引き続き、国立教育政策研究所幼児教育センターの当教員、卒業生を含めたアンケートや聞き取り調査を毎年度実施している。
（小「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」プロジェクトに調査

学校３、４、５）

協力している。
（小学校 15）○ 附属中学校では、本実習を見据えた年４回の教職入門ゼミにおける担当を実習○ 附属中学校では、生徒会を中心とした校則検討委員会を設置し、PTA と連携し、部全員で分担し、授業観察前後の指導を中学と学部で分担することで実習の充生徒・保護者の意見を反映させながら、校則の見直しを行っている。
（中学校

実及び業務の分散化を進めた。
（中学校 29）22）（３）地域との連携（２）大学・学部との連携○ 「大分大学教育学部附属学校園人事連絡協議会」を年２回開催することで、県○ 附属幼稚園では、毎週の園内研究に、ほぼ毎回、学部の幼児教育専門の教員に

教委教育人事課と情報交換を行い、県と附属の人事交流を円滑に進めるための出席していただき、共同研究を行った。（幼稚園１）

連携体制を構築している。
（四校園 12）○ 附属特別支援学校では、公開研究発表会における特定授業及び分科会発表に向○ 附属幼稚園では、県教委幼児教育センターの依頼により、「新規採用教員研修

け、事前に指導を受け、学部教員と協議を重ね、当日は指導助言者として招聘の意義」及び「指導計画の作成とカリキュラム・マネジメント」の研修資料をし、指導を受けた。（特支６①）

提供した。
（幼稚園 24）○ 附属幼稚園では、着任した大学・大学院の教員に幼児教育について紹介し、協○ 附属幼稚園では、園長が「大分市幼保小連携推進委員」を務めるなど、大分市

力体制を確立した。（幼稚園 15）

教育委員会との連携を深めた。
（幼稚園 26）○ 附属特別支援学校では、院生の特別支援学校実践実地研究Ⅱに協力した。
（特○ 附属幼稚園では、園長が「大分県幼児教育推進協議会委員」を務めるなど、県- 55 -

大分大学の教育委員会及び大分県幼児教育センターとの連携を深めた。
（幼稚園 27）○ 附属小学校では、大分県教育委員会の求めに応じ、総合的な学習の時間単元プ
ラン・他教科との関連集を作成、資料として提供するとともに HP にもアップするなどして発信している。
（小学校９）○ 附属小学校では、附属中学校と連携し、大分県教育委員会の指導・助言を受けながら、生活科・総合的な学習の時間における「目標を実現するためにふさわ
しい探究課題と探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力（附属小・中学校）」を作成、資料として提供するとともに HP 上でも公開している。
（小学校 10）（４）附属学校の役割・機能の見直しについて○ 附属幼稚園では、働き方改革の取組として変形労働時間制を取り入れ、超過勤
務時間の削減に取り組んだ。（幼稚園 31）○ 附属小学校では、働き方改革や機能強化のための組織改善について、全国連合
小学校校長会「小学校時報」10 月号にて取り上げられた。(小学校 16)○ 附属幼稚園では、「園長だより〈毎月発行〉」や「にこにこフォト（保育の環境や援助のヒント集）〈年間 110 例〉」を HP で公開し、附属幼稚園の存在意義を内外に示した。（幼稚園 36）- 56 -

大分大学

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
２，３２１，４５１千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
２，３２１，４５１千円

実

績

績

なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・鶴見臨海研修所の土地及び建物（大分県佐伯市
鶴見大字有明浦字平間 805 番 土地 3,899.29㎡、建物 999 ㎡）を譲渡する。
・中津江研修所の土地及び建物（大分県日田市中
津江村大字栃野 2331 番の 3 土地 1,693.18㎡、建物 658 ㎡）を譲渡する。
・上野丘東１団地の土地（大分県大分市上野丘東
83 番 2 1,820.89 ㎡）を譲渡する。
・王子キャンパスの土地の一部（大分県大分市王子新町 1 番 1 号 66.7 ㎡）を譲渡する。

○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画（１）鶴見臨海研修所の土地及び建物（大分県佐伯市鶴見大字有明浦字平間 805 番 土地
3,899.29 ㎡、建物 999 ㎡）について、処分の手続を行う。
（２）中津江研修所の土地及び建物（大分県日田市中津江村大字栃野 2331 番の 3 土地
1,693.18 ㎡、建物 658 ㎡）について、処分の手続を行う。
（３）上野丘東１団地の土地（大分県大分市上野丘東 83 番 2 1,820.89 ㎡）について、処分の手続を行う。

○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１.重要な財産を譲渡する計画（１）鶴見臨海研修所の土地及び建物
大分県が推進する「大分県企業立地ガイド」の物件として登録し、全国への情報発信を行った。
また、下記の日程で入札公告を記載し、購入希望者の公募を行ったが、申込みがなかった。
公募期間令和４年３月４日～令和４年３月 25 日

- 57 -（２）中津江研修所の土地及び建物
大分県が推進する「大分県企業立地ガイド」の物件として登録し、全国への情報発信を行った。
また、研修所周辺を含めた処分計画について日田市との協議を継続している。

大分大学（３）上野丘東１団地の土地処分の対応を含め大分県と協議を継続している。
２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２．重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２．重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院における挾間団地総合研究棟等の改修に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
・所 在 地：大分県由布市挾間町医大ケ丘一丁目
物件の表示：（地番）１番 （地目）学校用地（地籍）163,348 ㎡・所 在 地：大分市東野台三丁目
物件の表示：（地番）1138 番１ （地目）学校用地（地籍）71,057 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字荒蒔
物件の表示：（地番）800 番 1（地目）学校用地（地籍）137,865 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字大迫
物件の表示：（地番）680 番 1（地目）学校用地（地籍）133,818 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字畑ケ迫
物件の表示：（地番）600 番 1（地目）学校用地（地籍）99,465 ㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学省の承認を受けて、教育研究及び医療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究及び医療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

- 58 -

実
なし

績

大分大学

Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・附属病院外来棟他改修
・附属病院基幹・環境整備（災害拠点病院対応等）
・旦野原団地
管理棟耐震改修・附属病院再開発（外来棟他）設備
・小規模改修○予定額（百万円）
総額
５，４４４

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金
（５４４）
長期借入金
（４，６０６）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２９４）

施設・設備の内容
・挾間団地総合研究棟改修（医学系）
・旦野原団地ライフライン
再生（給排水設
備）
・旦野原団地
講義棟改修
・王子団地校舎改修
・王子団地ライフライン再生（給排水設
備）・挾間団地附属病院多用途型トリアージス
ペース整備事業
・大学病院設備整備
・小規模改修予定額（百万円）

総額
２，０９８

財

実
源

施設整備費補助金
（６５６）
長期借入金
（１，４１０）（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（３２）

績

施設・設備の内予定額（百万円）
容・挾間団地総合
研究棟改修（医学系）
・旦野原団地ラ
イフライン再生（給水・排水・消火設備）・旦野原団地講
義棟改修
総額
・王子団地校舎
２，４０４
改修
・王子団地ライフライン再生（給排水設備）・挾間団地附属病院多用途型
トリアージス
ペース整備事業
・挾間団地長寿命化促進事業・高精度放射線治療等関連システム
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（９６２）
長期借入（１，４１０）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（３２）計画の実施状況等

・令和３年度当初予算において「（挾間）長寿命化促進事業」が措置されたことにより、施設整備費補助金対象事業費が 49 百万円増加した。
・「旦野原団地ライフライン再生（消火設備）」、「旦野原団地ライフライン再生（給排水設備）」の令和２年度からの一部繰越により、施設整備費補助金対象事業費が 296
百万円増加した。
・「挾間団地総合研究棟改修（医学系）」、「旦野原団地ライフライン再生（給水・排水・消火設備）」、「旦野原団地講義棟改修」、「王子団地校舎改修」、「挾間団地附属病院
多用途型トリアージスペース整備事業」及び「挾間団地長寿命化促進事業」における不用額の発生により、施設整備費補助金対象事業費が 39 百万円減少した。
- 59 -

大分大学

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１）公平性及び客観性を確保しながら、「国立大学改（１）公平性及び客観性を確保しながら、「国立大学改革プラン」に沿った弾力的な人事・給与システム

革プラン」に沿った弾力的な人事・給与システムを構築する。

を構築するための措置

・ 国内外の優秀な人材の積極的登用などにより教育・ 新たな年俸制導入に伴い、新規採用者への適用及研究の活性化を図るため、承継職員の 10％を年俸

び既在職者（月給制）からの移行の推奨を行い、当制適用者とし、業績評価を含めた安定運用を行う。

該年俸制への適用を促進する。なお、新たな年俸制

併せて、混合給与制等の新たな人事・給与システ

及び年俸制導入促進費を活用した旧年俸制適用教

ムの検討及び導入を行う。

員については、引き続き業績評価を実施する。また、実績『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」【53】参照』

若手研究者の雇用を促進する。
・ 引き続き、混合給与制の制度について、各部局に周知し、活用を促進する。

（２）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理を行う。

（２）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理を行うための措置

・ 全学的な視点から、全体の教職員に係る人件費管・ 全体の教職員に係る人件費管理のため、人件費シ理のため、継続的な人件費シミュレーションを行

ミュレーションを行い、適正かつ効率的な人事管理

い、適正かつ効率的な人事管理を実施する。

を実施する。

『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」【54】参照』（３）ダイバーシティ社会を実現する大学運営を進め、 （３）ダイバーシティ社会を実現する大学運営を進め、 『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
女性教職員の活躍推進に取り組む。

女性教職員の活躍推進に取り組むための措置。

・ 女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援による・ 引き続き、研究者のワーク・ライフ・バランス実

ワーク・ライフ・バランスの実現等研究活動のサ現を図るため、子育て・介護中の研究者を支援する

ポートを通じ、平成 24 年度に本学独自に策定した研究サポーター事業及び育児支援サービス補助事- 60 -

するための措置」【55】【56】参照』

大分大学「女性研究者在籍割合 20％達成計画」（平成 25 年

業を実施するとともに、旦野原キャンパスの保育支度～平成 34 年度）を達成するために、平成 30 年

援の充実に取り組む。また、女性教員比率の向上を度までに女性研究者在籍割合が 19％を超えるよう図るため女性教員比率のインセンティブを反映し計画を実施する。

た予算配分を行い、女性研究者在籍割合 20％を維持する。

・ 役員、管理職の交代時において積極的な女性登用を行うことにより、理事等の役員に占める女性比率を12.5％以上、管理職に占める女性比率を 14.6％以上とする。

・ 女性の管理職登用を推進するためのセミナー等を引き続き開催する。
（参考１）
令和３年度の承継職員数 1,311 人
また、非承継職員数※の見込みを 638 人とする。
※ 非常勤職員、再雇用職員、特任教員、勤務限定
職員を除く
（参考２）
令和３年度の人件費総額見込み 16,920 百万円（退職手当は除く）- 61 -

大分大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

(b)
(人)

福祉健康科学部(平成 28 年度新設)
福祉健康科学科
学士課程

計

(人)

424

106.0

400

424

106.0

4,582

4,811

104.9

(a)

105.3
105.3
教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻（令和２年募集停止）

-

2
2

-

経済学研究科（博士前期課程）

40

33

82.5

16
24

14
19

87.5
79.1

20
-

16
9

80.0
-

20

16

80.0

270
270

296
296

109.6
109.6

-

11
11

-

40
40

47
47

117.5
117.5

370

392

105.9

569
569

経済学部
経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科(平成 29 年度新設)
第３年次編入学

1,180
360
320
320
160

1,248 (17)

※注1 20

医学部
医学科（うち医師養成に係る分野）
第２年次編入学
看護学科
第３年次編入学902
650[50](650)※注2 50252（12）※注1 12915
655 [40]

101.4
100.7

医学系研究科（修士課程）
医科学専攻（令和２年募集停止）
看護学専攻

40
260(10)10103.1

工学研究科（博士前期課程）
工学専攻(平成 28 年度改組)

工学部（改組前の学部）
機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
応用化学科
福祉環境工学科
第３年次編入学

-

24
4
11
3
4
2

-

理工学部(平成 29 年度改組)
創生工学科
共創理工学科第３年次編入学

1,560
940
600
※注1 20

105.7
1,248
(17)

経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

福祉社会科学研究科（修士課程）
福祉社会科学専攻（令和２年募集停止）
福祉健康科学研究科（修士課程）
福祉健康科学専攻（令和２年度新設)
修士課程

106.0
107.8
106.8

- 62 -(b)/(a)×100(%)
(人)

540
540

105.7

(b)
(人)

教育学部(平成 28 年度改組)
学校教育教員養成課程

1,655(12)1,014(10)641( 2)

400

計

大分大学

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

経済学研究科（博士後期課程）
地域経営専攻医学系研究科
（博士課程（一貫））医学専攻（平成 20 年度改組）

(b)

定員充足率

格として、３年以上の臨床経験を有する条件が関係すると考えられる。また、前(b)/(a)×100(%)

述のように、卒後教育の専門領域は多くあることから、大学院への呼び込みに困

(人)

(人)

9
9

15
15

166.6
166.6

がん看護専門看護師教育課程を一時休止せざるを得なくなっていることも影響が

120

119

99.1

本専攻は、社会人のリカレント教育の場であることを踏まえ、多様な院生の修

120

119

99.1

難が伴っていると考えられる。さらに、2021 年度から指導者の定年退職に伴い、あると考えられる。

学サポート体制を充実させることで、定員の充足を目指す。

博士前期課程
工学研究科（博士後期課程）
工学専攻(平成 28 年度改組)
環境工学専攻(改組前の専攻)

24
24
-

12
12
1

50.0
50.0
-

博士課程

153

146

95.4

経済学研究科（経済社会政策専攻）
令和２年初め以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、令和３年度

計
(a)

(b)
(人)

の入学者数が大幅に減少したため。とりわけ、従来、入学者の半分以上を占めて(b)/(a)×100(%)

いた外国人留学生が入国不可の措置により皆無になったことが主たる要因である。

(人)

経済学研究科
教育学研究科（専門職学位課程）
教職開発専攻（令和２年度改組）

40
40

専門職学位課程

40

計

33
33

82.5
82.5

（地域経営政策専攻）
令和２年初め以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、令和３年度※注 1()は第 3 年次編入学を内数で示す。

※注 2[]は第２年次編入学を内数で示す。

33

82.5

の入学者数が大幅に減少したため。とりわけ、従来、入学者の半分以上を占めていた外国人留学生が入国不可の措置により皆無になったことが主たる要因である。

博士後期課程
○工学研究科

計画の実施状況等（工学専攻）

修士課程

工学研究科博士後期課程においては、収容数が収容定員を大幅に下回っている。

医学系研究科（看護学専攻）

進学後の経済的見通しが立たないことや、修了後の就職への不安が主な原因と考

看護学専攻では、過去のデータからみても学部卒業と同時に大学院に進学する

えられることから、文部科学省の取り組みである「ジョブ型研究インターンシッ

者はほとんどいない。理由としては、看護師の卒後教育には、13 の専門看護師のプ」に工学研究科として参加し、学生の進路の可能性を広げる取り組みを行って教育課程と 21 の認定看護師教育課程があるが、これらの認定資格試験受験受験資いる。また、社会人学生を確保するために、オンラインによる入試の実施等の環- 63 -

大分大学

境整備に努めるほか、共同研究を行っている企業を中心に積極的な勧誘を行うことや学内の学生を引き上げることなど、新たな志願者の確保に努めている。
専門職学位課程教育学研究科（教職開発専攻）
教育学研究科教職開発専攻においては、学部学生の教採合格者が多いこと（正規教員就職率全国１位）、学部教員による指導と教職大学院での指導の接続の弱さ、他大学院への進学者もいることが原因として考えられる。なお、本学教育学
部生のみならず、他学部生、他大学生、現職教員への随時の個別相談に関する周知や、入試において教採合格者は論述試験を免除するといった措置を取るなど、新たな志願者の確保に努めている。

- 64 -

大分大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（2016 年度～2021 年度）
2016 年分
左記の収容数のうち
超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

左記の外国人留学生のうち
収容数

外国人

（Ｂ）

留学生
数

（Ｃ） 学生数（Ｄ）(人) （人）

教育学部

135

143

0

経済学部

1,240

1,375

医学部

902

工学部

左記の留年者
数のうち、修 長 期 履 長 期 履

国費留

（学部等）

府派遣 協 定等に 基

休学者 留年者

留学生 づ く留学 生
数（Ｅ） 等数（Ｆ）

0

0

0

4

0

0

0

925

0

0

0

1,500

1,664

22

1

福祉健康科学部

100

104

0

（研究科等）(人) （人）門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）に 係 る

２年以内の者 （J）

控除数

の数

（K）

（人） （人）

学者数

定員超
過

率

（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、
Ｇ、I、K

（L）／
（Ａ）
×100

の合計）
】

（Ｉ）

0

教育学研究科（専

業年限を超え 修 学 生 修 学 生

数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が 数

（人）

士課程）

（人） （人）外国政 大 学間交 流（人）

教育学研究科（修

となる在

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

0

0

0

143

105.9%

33

83

62

0

0

1,280

103.2%

0

9

42

40

0

0

876

97.1%

4

0

44

132

112

0

0

1,503

100.2%

0

0

0

1

0

0

0

0

103

103.0%（人） （人）（人）（人）（人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

60

57

3

0

0

0

5

6

5

4

2

45

75.0%

10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

100.0%

40

43

16

0

0

0

4

5

5

9

4.8

29

73.0%

- 65 -

大分大学

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

50

48

1

0

0

0

5

2

2

26

16

25

50.0%

270

322

5

0

0

0

4

8

8

1

0

310

114.8%

24

29

1

0

0

0

5

3

3

22

9

12

50.0%

9

12

0

0

0

0

4

0

0

9

4.7

3

36.7%

120

132

13

11

0

0

15

36

16

16

9

81

67.5%

24

31

7

1

0

0

3

9

6

11

5

16

66.7%

○計画の実施状況等 2016 年度
工学研究科（博士前期課程）
2016 年度に６専攻から１専攻に一本化させ、分野横断的・融合的な教育プログラムを編成したことで、学部生の期待が高まり、勉学・研究への意欲が高い入学志願者が増加したため。

- 66 -

大分大学

2017 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数

外国人

（Ｂ）

留学生
数

左記の外国人留学生のうち数のうち、修国費留（Ｃ） 学生数（Ｄ）

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者 留年者

２年以内の者

教育学部

270

288

0

0

0

0

0

経済学部

1,205

1,347

2

0

0

0

医学部

902

937

0

0

0

工学部

1,110

1,266

15

1

理工学部

385

396

7

福祉健康科学部

200

208

0

（研究科等）(人) （人）教育学研究科（専門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）

修学生
数（J）

長 期 履
修 学 生
に 係 る
控除数

（人） （人） （人）

学者数

定員超過率
（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、（L）／（Ａ）
×100

Ｇ、I、K

（K）

の合計）
】

（Ｉ）

(人) （人）

士課程）

長期履

の数

数（Ｅ） 等数（Ｆ）（人）

業年限を超え数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が（学部等）

教育学研究科（修（人） （人）となる在

左記の留年者

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

0

0

0

288

106.7%

36

71

58

0

0

1,253

102.3%

0

6

25

24

0

0

907

100.6%

2

0

48

127

108

0

0

1,107

98.0%

0

3

0

1

0

0

0

0

392

101.8%

0

0

0

1

0

0

0

0

207

103.5%（人） （人）（人）（人） （人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

42

46

0

0

0

0

1

2

2

5

3

40

95.2%

20

19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

95.0%

40

42

18

0

0

0

3

1

1

15

8

30

75.0%

- 67 -

大分大学

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

50

40

1

0

0

0

4

1

1

22

13

22

44.0%

270

307

6

0

0

0

5

7

7

1

0

295

109.3%

24

33

2

0

0

0

7

3

3

20

9

14

58.3%

9

14

0

0

0

0

4

0

0

10

5.2

5

53.3%

120

131

17

14

0

0

13

33

15

15

8

81

67.5%

24

28

5

1

0

0

4

8

4

11

5

14

58.3%

- 68 -

大分大学

2018 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数

外国人

（Ｂ）

留学生
数

左記の外国人留学生のうち国費留（Ｃ） 学生数（Ｄ）

数のうち、修 長 期 履 長 期 履

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者 留年者

数（Ｅ） 等数（Ｆ）

教育学部

405

432

0

0

0

0

1

経済学部

1,210

1,329

6

0

1

0

医学部

902

937

0

0

0

工学部

760

863

8

0

理工学部

770

802

16

福祉健康科学部

300

317

0

（研究科等）(人) （人）教育学研究科（専門職学位課程）
経済学研究科（博士
前期課程）

に 係 る

２年以内の者 （J）

控除数

の数

（K）

（人） （人） （人）

学者数

定員超過率
（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、（L）／（Ａ）
×100

Ｇ、I、K
の合計）
】

（Ｉ）

(人) （人）課程）（人）

業年限を超え 修 学 生 修 学 生

数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が 数（学部等）

教育学研究科（修士（人） （人）となる在

左記の留年者

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

0

0

0

431

106.4%

36

70

58

0

0

1,234

102.0%

0

6

25

24

0

0

907

100.6%

2

0

33

103

86

0

0

742

97.6%

0

6

0

1

0

0

0

0

795

103.2%

0

0

0

2

0

0

0

0

315

105.0%（人） （人）（人）（人） （人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

42

38

0

0

0

0

0

0

0

1

1

37

88.1%

20

17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

85.0%

40

52

20

0

0

0

4

2

2

16

8.3

38

94.3%

- 69 -

大分大学

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））
工学研究科（博士後
期課程）

50

32

0

0

0

0

5

2

2

25

15

10

20.0%

270

303

5

0

0

0

5

7

7

0

0

291

107.8%

24

36

1

0

0

0

4

3

3

28

13

16

66.7%

9

13

0

0

0

0

1

1

1

11

5.7

5

58.9%

120

124

18

14

0

0

13

34

17

14

8

72

60.0%

24

24

5

0

0

0

2

5

3

10

5

14

58.3%

- 70 -

大分大学

2019 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち数のうち、修 長 期 履 長 期 履

外国人
留学生
数（Ｃ）

国費留
学生数
（Ｄ）

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者 留年者

数（Ｅ） 等数（Ｆ）

教育学部

540

578

0

0

0

0

2

経済学部

1,195

1,294

8

0

1

0

医学部

902

939

0

0

0

工学部

380

478

7

0

理工学部

1,165

1,210

22

福祉健康科学部

400

419

0

（研究科等）(人) （人）教育学研究科（専門職学位課程）
経済学研究科（博士
前期課程）

に 係 る

２年以内の者 （J）

控除数

の数

（K）

（人） （人） （人）

学者数

定員超過率
（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、（L）／（Ａ）
×100

Ｇ、I、K
の合計）
】

（Ｉ）

(人) （人）課程）（人）

業年限を超え 修 学 生 修 学 生

数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が 数（学部等）

教育学研究科（修士（人） （人）となる在

左記の留年者

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

0

0

0

576

106.7%

30

39

34

0

0

1,229

102.8%

0

17

30

27

0

0

895

99.2%

2

0

28

81

70

0

0

378

99.5%

0

9

0

8

0

0

0

0

1,193

103.3%

0

0

0

5

0

0

0

0

414

103.5%（人） （人）（人）（人） （人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

42

31

0

0

0

0

1

0

0

0

0

30

71.4%

20

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16

80.0%

40

47

15

0

0

0

6

2

2

15

7.7

31

78.3%

- 71 -

大分大学

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））
工学研究科（博士後
期課程）

50

35

0

0

0

0

5

3

3

26

15

12

24.0%

270

318

4

0

0

0

13

10

10

0

0

295

109.3%

24

34

2

0

0

0

1

5

5

24

11

17

70.8%

9

14

1

0

0

0

1

0

0

12

6.2

7

75.6%

120

119

21

15

0

0

9

27

16

16

9

70

58.3%

24

18

4

0

1

0

2

6

4

7

3

8

33.3%

- 72 -

大分大学

2020 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち数のうち、修 長 期 履 長 期 履

外国人
留学生
数（Ｃ）

国費留
学生数
（Ｄ）

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者 留年者

数（Ｅ） 等数（Ｆ）

教育学部

540

577

0

0

0

0

5

経済学部

1,180

1,264

9

0

1

0

医学部

902

930

0

0

0

工学部

-

93

0

0

理工学部

1,560

1,593

20

福祉健康科学部

400

429

0

（研究科等）(人) （人）教育学研究科（専門職学位課程）
経済学研究科（博士
前期課程）

に 係 る

２年以内の者 （J）

控除数

の数

（K）

（人） （人） （人）

学者数

定員超過率
（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、（L）／（Ａ）
×100

Ｇ、I、K
の合計）
】

（Ｉ）

(人) （人）課程）（人）

業年限を超え 修 学 生 修 学 生

数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が 数（学部等）

教育学研究科（修士（人） （人）となる在

左記の留年者

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

3

3

0

0

569

105.4%

29

40

37

0

0

1,197

101.4%

0

13

32

28

0

0

889

98.6%

0

0

20

71

64

0

0

9

0

8

0

24

0

0

0

0

1,561

100.1%

0

0

0

3

10

10

0

0

416

104.0%（人） （人）（人）（人） （人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

-

21

18

0

0

0

0

0

1

1

0

0

17

81.0%

30

27

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27

90.0%

40

39

17

0

0

0

6

2

2

13

7

24

60.0%

- 73 -

大分大学

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））
工学研究科（博士後期課程）
福祉健康科学研究
科

35

30

0

0

0

0

5

0

0

21

9

16

45.7%

270

314

6

0

0

0

1

2

2

0

0

311

115.2%

12

20

1

0

0

0

0

3

0

18

9

11

91.7%

9

14

1

0

0

0

3

0

0

13

7

4

44.4%

120

117

22

13

0

0

10

31

23

20

9

62

51.7%

24

15

2

1

1

0

3

3

3

5

3

4

16.7%

20

23

0

0

0

0

0

0

0

5

2

21

105.0%○計画の実施状況等 2020 年度
工学研究科（博士前期課程）
博士前期課程の選抜は、面接による口述型または専門科目の筆記（コースにより英語も含む）及び面接による筆記型の第１次募集、筆記型の第２次募集によって実施した。筆記試験問題は複数の教員が作成し厳格な成績評価を行い、また面接試験は複数の面接官が志願者の能力・適正・意欲等を総合的、多面的に評価し厳格な評価を行っているが、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多く受験し、優劣がつけがたく、定員を超過することとなった。

- 74 -

大分大学

2021 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち数のうち、修 長 期 履 長 期 履

外国人
留学生
数（Ｃ）

国費留
学生数
（Ｄ）

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者 留年者

数（Ｅ） 等数（Ｆ）

教育学部

540

569

0

0

0

0

4

経済学部

1,180

1,248

9

0

2

0

医学部

902

915

0

0

0

工学部

-

24

0

0

理工学部

1,560

1,655

15

福祉健康科学部

400

424

0

（研究科等）(人) （人）教育学研究科（専門職学位課程）
経済学研究科（博士
前期課程）

-

に 係 る

２年以内の者 （J）

控除数

の数

（K）

（人） （人） （人）

学者数

定員超過率
（M）

（L）
【（ Ｂ ） （Ｄ、E、F、（L）／（Ａ）
×100

Ｇ、I、K
の合計）
】

（Ｉ）

(人) （人）課程）（人）

業年限を超え 修 学 生 修 学 生

数（Ｇ） 数（Ｈ） る在籍期間が 数（学部等）

教育学研究科（修士（人） （人）となる在

左記の留年者

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

6

6

0

0

559

103.5%

28

30

25

0

0

1,193

101.1%

0

8

17

16

0

0

891

98.8%

0

0

11

13

7

0

0

6

0

6

0

30

61

61

0

0

1,558

99.9%

0

0

0

5

6

6

0

0

413

103.3%（人） （人）（人）（人） （人） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

-

2

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

-

40

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33

82.5%

40

33

17

0

0

0

6

2

2

9

5

20

50.0%

- 75 -

大分大学

医学系研究科（修士

20

25

0

0

0

0

3

3

3

19

8

11

55.0%

270

296

6

0

0

0

7

3

3

1

1

285

105.6%

-

11

0

0

0

0

0

1

1

10

4

6

-

9

15

2

0

0

0

5

0

0

13

7

3

33.3%

120

119

19

10

0

0

6

24

15

25

11

77

64.2%

24

13

2

1

1

0

2

3

2

4

3

4

16.7%

40

47

0

0

0

0

0

0

0

10

4

43

107.5%

課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））
工学研究科（博士後期課程）
福祉健康科学研究科- 76 -