償還日（2024年１月25日）
償還価額

11,137円27銭

純資産総額478百万円

第49期（2023年７月26日～2024年１月25日）
騰落率6.6％

分配金0円

ニッセイ日本株オープン
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
繰上償還
作成対象期間：2023年７月26日～2024年１月25日

第49期（償還日 2024年１月25日）

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日本株オープン」は、約款の規定に基づき、2024年１月25日に繰上償還させていただきました。ここに運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

今後とも当社商品につきまして、いっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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ニッセイ日本株オープン

運用経過
設定来の基準価額等の推移
1999.7.30～2024.1.25 （億円）
600（円）
14,00012,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

基準価額（左軸）
4,000
2,000
設定時
（1999.7.30）

純資産総額（右軸）（2004.1）（2009.1）

設定時（2014.1）（2019.1）

10,000円 既払分配金
11,137円27銭 騰落率（分配金再投資ベース）

償還時

100
0
償還時
（2024.1.25）

1,200円
24.8％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

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ニッセイ日本株オープン■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2003年から2006年にかけて、大手邦銀への公的資金注入をきっかけとした金融危機からの脱出や世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の中国経済の急成長に伴い株価が上昇したこと
・2013年から2015年初にかけて、アベノミクス効果で株価が上昇したこと
・2017年のトランプ政権の経済対策により、企業の業績改善期待が高まり株価が上昇したこと
・2020年４月以降、新型コロナウイルスに対する各国の経済政策や金融政策が相場の支えとなったことや、2023年１月の東京証券取引所から株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ是正要請を受けた企業の資本効率改善に対する期待感等で株価が上昇したこと＜下落要因＞
・2000年３月から2003年３月にかけて、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や米国景気の悪化懸念などで株価が下落したこと
・2007年８月から2008年末にかけて、サブプライムローン問題の表面化やリーマン・ショックをきっかけとした世界同時株安・2015年８月後半の中国株急落を契機とした世界同時株安・2018年１月以降、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速に対する警戒感の高まりや、米中貿易摩擦による景気後退への懸念などが投資家のリスク回避姿勢を強め株価が下落したこと
・2020年２月から３月中旬にかけて、新型コロナウイルスの感染症拡大により株価が下落したこと
このたびは、長らくのご投資誠にありがとうございました。
今後ともニッセイアセットマネジメントの商品をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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ニッセイ日本株オープン

１万口当たりの費用明細
2023.7.26～2024.1.25
項目
信託報酬

第49期
金額88円

項目の概要

比率
0.829％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,590円です。

（投信会社）(41)(0.387)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(41)(0.387)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 6)(0.055)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

30.029（株式）( 3)(0.029)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

その他費用

10.007

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.002)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計920.865（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日本株オープン（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.66％です。
運用管理費用（受託会社）
0.11％

その他費用
0.01％

総経費率
1.66％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

運用管理費用（販売会社）
0.77％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ニッセイ日本株オープン

最近５年間の基準価額等の推移（円）
14,0002019.1.25～2024.1.25 （百万円）
1,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）12,000900

10,000600

基準価額（左軸）

8,000

300

純資産総額（右軸）6,000（2019.1.25）（2020.1.27）（2021.1.25）（2022.1.25）（2023.1.25）

0（2024.1.25）（注１）当ファンドの償還日は2024年１月25日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年１月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
１月25日 １月27日 １月25日 １月25日 １月25日 １月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

8,228

9,176

10,3579,643

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0100

2000300

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

11.5

14.0

△5.1

△0.519.4

参考指数騰落率（％）

－

8.7

9.4

1.9

4.4

27.8

（百万円）

609

628

626

505

494478

純資産総額

9,594 11,137.27（注１）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
（注２）償還日の基準価額は償還価額を記載しています。

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ニッセイ日本株オープン

設定来の国内株式市況【ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の推移】（ポイント）
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500
設定時
（1999.7.30）（2004.1）（2009.1）（2014.1）（2019.1）

償還時（2024.1.25）（注）FactSetのデータを使用しています。

当運用期間の国内株式市場は、リーマン・ショックをきっかけとした世界同時株安や米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大などが下落要因となりましたが、ＷＴＯ加盟後の中国経済の急成長やアベノミクス、同ウイルスに対する各国の経済政策や金融政策などにより、設定時と比較すると上昇して償還日を迎えました。
2000年３月以降はＩＴバブル崩壊以降のＩＴ不況等を背景に株価は下落しましたが、2003年から2006年にかけては、大手邦銀への公的資金注入をきっかけとした金融危機からの脱出やＷＴＯ加盟後の中国経済の急成長に伴い上昇基調で推移しました。
2007年８月から2008年末にかけては、サブプライムローン問題の表面化やリーマン・ショックをきっかけとした世界同時株安により下落し、その後も歴史的な円高や2011年３月の東日本大震災により上値の重い展開となりました。
2013年から2018年初にかけては、アベノミクス効果やトランプ政権の経済対策により企業の業績改善期待が高まり上昇しました。
2020年２月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界的な景気減速懸念が強まり、投資家心理が悪化したことから株価は急落しましたが、各国の経済政策や金融政策が相場の下支えとなったことや、2023年１月の東京証券取引所からＰＢＲ１倍割れ是正要請を受けた企業の資本効率改善に対する期待感等から株価は上昇しました。

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ニッセイ日本株オープン

ポートフォリオ
主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
投資判断にあたっては個別銘柄選択に重点を置き、業績見通しに基づくバリュエーション（企業の利益・資産など本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）を重視した銘柄選択を実施しました。
個別銘柄については、当期もアナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しましたが、償還に向けて全売却を行いました。

参考指数との差異
（％）
12.0
10.0

当ファンド
参考指数

8.0
6.0
4.0
2.00.0

第49期（2023.7.26～2024.1.25）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋6.6％となり、参考指数騰落率（＋10.8％）を下回りました。
これは個別銘柄要因において、湖北工業、ローム（いずれも電気機器）、エーザイ（医薬品）等がマイナスに働いたことなどによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金
該当事項はありません。

償還金１万口当たり償還金（税引前）

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ニッセイ日本株オープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■上位銘柄■純資産等該当事項はありません。

第49期末
2024年１月25日

項目
純資産総額

478,943,955円

受益権総口数

430,037,156口

１万口当たり償還価額

11,137円27銭（注）当期間中における追加設定元本額は10,334,035円、同解約元本額は60,803,515円です。

■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0％■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年１月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日本株オープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2019年１月～2023年12月

80.0
60.0

42.1

40.0
20.0

62.1

59.0

47.2

3.8

15.6

8.4

6.8

0.0
-20.0

-16.6

-12.8

-12.9

5.4 -0.7-5.5

14.3 3.6
-6.1

-19.7

21.5

4.8

-8.8

-40.0

最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、償還日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日本株オープン指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日本株オープン

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式信

託期間 無期限（繰上償還日2024年１月25日）

運用

方針主
運分

要運用

配用

対

主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

象 国内の金融商品取引所上場株式等

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産法の純資産総額の範囲内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の売買益および配当・利子等収益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し針ます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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