日 本 少額短期保険 の 現状

2018

（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

はじめに
平素より日本少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動について、ご説明するために
ディスクロージャー誌「日本少額短期保険の現状 2018」を作成しました。本誌が当社をご理解いただくうえで、皆様のお役に立てれば幸いです。
今後とも、一層のご支援、ご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

会社の概要 （2018 年 3 月 31 日現在）
社

名

本社所在地

日本少額短期保険株式会社

資本

大阪市北区大深町 3-1
グランフロント大阪 タワー B 13F

収入保険料

5,285,480 千円

総2,353,001 千円

資金
産

従 業 員 数

190,000 千円

74 名

本誌は、「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料 ( 業務及び財産の状況に関する説明書類 ) です。

目次
■ 現状
トップメッセージ .......................................................................... 2
企業理念 .............................. ....................................................... 3
経営方針 .............................. ....................................................... 3
行動指針 .............................. ....................................................... 3
顧客中心主義に基づく業務運営方針 .................................................. 4
ハイライト ........................... ....................................................... 5■ 事業・経営
事業概要 ..................................................................................... 6
主な業務内容 ............................................................................... 6
コーポレート・ガバナンスの状況 ..................................................... 7
利益相反管理方針 ................... ....................................................... 8
法令等の遵守（コンプライアンス）態勢 ............................................... 9
反社会的勢力に対する基本方針 ...................................................... 10
リスク管理態勢 .......................................................................... 10
お客様の声に対する適切な対応 ..................................................... 12
指定紛争解決機関（ADR） .............................................................. 12
個人情報に関する取り扱い ...... ..................................................... 13
情報開示 ................................................................................... 16
勧誘方針 ................................................................................... 16
保険募集制度 ............................................................................. 17
CSR（企業の社会的責任）の取り組み ................................................ 18
働きやすい環境づくりの取り組み ................................................... 18■ 商品・サービス
保険商品 .............................. ..................................................... 19
保険金支払いと損害サービス ........................................................ 23■ 業績データ2017 年度 業務の状況を示す主な計数 ............................................ 242018 年 3 月期 決算報告書 ........................................................ 32（貸借対照表） .......................................................................... 32（損益計算書） .......................................................................... 35（株主資本等変動計算書） ........................................................... 37（キャッシュ・フロー計算書） ..................................................... 39■ コーポレートデータ
会社概要 .............................. ..................................................... 40
役員に関する事項 .................. ..................................................... 40
会社の組織 ................................................................................ 41
株式に関する事項 .................. ..................................................... 41

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）❶

現状

トップメッセージ
ご挨拶「新しい時代の新しい保険」として少額短期保険が誕生したのが 2006 年。
その 2 年後の 2008 年、当社は「日本住宅少額短期保険」として事業を開始しました。
それから 10 年。社名を「日本少額短期保険」と改め、2016 年には SBI グループの一員となり、今日、少額短期保険のリーディングカンパニーのひとつとして、50 万人を超えるお客様に「安心」をお届けしています。
住宅保険分野からスタートした事業領域も、現在は 16 商品・特約を展開するなど、幅広い商品ラインナップを実現しました。また、創業当初の代理店チャネルに加え、ダイレクト型の販売チャネルも併用するハイブリッド型販売モデルを導入するなど、業界内でも他に類を見ない「マルチプロダクト・マルチチャネル戦略」を確立しました。
現状

おかげさまで、2017 年度決算において、当社は念願だった経常収益 100 億円突破を達成するとともに、経常利益においても過去最高益を実現しました。また、全国 2,700 店の販売
網、7,000 名を超える保険募集人などの「規模面」だけでなく、1,500% を超えるソルベン
シーマージン比率などの「財務面」でも業界トップレベルのポジションを勝ち取りました。
創業以来、大きく進化してきた当社ではありますが、一方、当社を取り巻く事業環境も変貌を続けています。フィンテックと呼ばれる新しい金融商品・サービスの登場、AI や RPA
による業務の革命的変貌、ビッグデータを用いた高度なマーケティング手法の開発など、10 年前には想像すらできなかった時代が到来しました。国際社会との関係では、SDGs に象徴される持続可能な事業運営への取り組みなど、企業の社会的責任（CSR）も益々高
まってきました。
こうした内外の情勢を踏まえ、当社は今後とも「顧客中心主義」を掲げ、最先端の商品・サービスの提供、最高水準のお客様サポートの実現に向けて、更に努力してまいりますので、皆様の益々のご支援、ご指導をお願いいたします。
「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」
すべてのお客様に、私のこの想いをお届けできるよう、頑張ってまいります。

2018 年 7 月

日本少額短期保険株式会社
代表取締役社長

五十嵐 正明※ 商品数はこれまでに認可取得した主な商品・特約の総数です。
※ AI は Artiﬁcial Intelligence、RPA は Robotic Process Automation、SDGs は Sustainable Development Goals、CSR は Corporate Social Responsibility の略称です。

❷

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

企業理念■ 保険をもっと身近に■ 保険をもっと手軽に■ 保険をもっと便利に

経営方針■ 質量ともに少額短期保険会社トップを目指す■「営業力」と「開発力」を徹底的に強化する■ シナジー最大化により新たな販路・市場を攻略する
現状

行動指針■ 人と社会に対してフェアに向き合う■ 誇りと情熱を持って仕事に取り組む■ お客様本位の姿勢を常に大切にする

ミッション・ステートメント「NSSI CREDO」「企業理念」「経営方針」「行動指針」「行動目標」等からなる
新たなミッション・ステートメント「NSSI CREDO」を制定。お客様、取引先様、関係先様へのミッションとして、そして役職員相互のミッションとして、事業運営の基本としてカードサイズで制作し、全役職員が携行できるようにしました。

CREDO（クレド）とは、ラテン語で「志」「信条」「約束」を意味します。私たちの「企業理念」「経営方針」「行動指針」「行動目標」を体現するうえで最適な表現だと考え、この言葉を選びました。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）❸

顧客中心主義に基づく業務運営方針
SBI グループは、1999 年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネッ
トをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツなど、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
当社は、SBI グループの掲げる「顧客中心主義」のもと、SBI グループの少額短期保険 3 社間での提携販売の推進など、少額短期保険事業における SBI グループ企業とのシナジー効果の追求を通じて、顧客価値の最大化を目指してきました。
こうした取り組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客様の視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

「顧客中心主義」の徹底
現状

当社は、正しい倫理的価値観を持ってお客様に誠実かつ公正に対応し、お客様に満足いただける良質なサービスを常に提供できるよう、「顧客中心主義」の徹底に努めます。

「お客様の声」を活かす取り組み
当社は、お客様からいただいた声を真摯に受け止め、誠意をもって適切かつ迅速に対応するとともに、有益な経営情報源として業務の改善につなげ、お客様の利便性向上に努めます。

最適な保険商品・サービスの提供
当社は、革新的な発想でお客様のニーズに応える商品の開発に努めるとともに、ほかの保険会社等との提携により商品ラインアップやサービスの拡充に取り組みます。

分かりやすい情報提供
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、保険商品・サービス等に関する重要な情報について、お客様の立場に立って、分かりやすく丁寧な説明をするように努めます。

利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。
※ 当社の「利益相反管理方針」については本誌 8 ページに掲載しています。ご確認ください。

本方針を役職員に浸透させる枠組み
当社は、各種研修や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して顧客中心主義の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客様中心の業務運営を推進します。

❹

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

ハイライト
業績
経常収益
昨年度の 92 億円から、大台となる 100 億円を突破しました。

収入保険料
直近 3 年間で平均 106.7% の高い伸び率を持続しています。

（千円）

（千円）

11,000,000

5,500,000
10,041,159

10,000,000

9,214,459
8,925,857

9,000,000
8,000,000（千円）
5,285,480
4,925,877

5,000,000

7,712,773

4,000,000

350,000

4,612,291

250,000

4,015,510

200,000

7,000,000

3,500,000

150,000

6,000,000

3,000,000

100,000

5,000,000

2,500,000

50,0002,000,000

4,000,000

保有契約件数
昨年度 50 万件を突破、今年中には 55 万件に到達する予定です。
（件）

500,000
423,430

450,110（%）
2,784

539,572

477,988

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

代理店数
SM 比率
10 年前わずか 1,000 店の代理店は、 開業以来着実に上昇し、1,500%
業界屈指の販売網となりました。
超の高い健全性を実現しました。
（店）

508,306

224,914
180,6150
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

3,000

600,000

202,779

2,470

2,500
2,173

400,000

2,000

300,000

1,500

200,000

1,000

現状

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

326,046
286,832

300,000

4,350,424

4,500,000

8,320,001

経常利益
当事業年度において過去最高益を達成しました。

2,618

2,302

1800.01570.11600.01400.01196.01200.01000.0

863.8

800.0
600.0

677.9
523.1

400.0
200.0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

0.0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

事業活動❶ インシュアランスグループの誕生2017 年春、SBI インシュアランスグループが誕生し、保険各社（SBI 生命・SBI 損保・SBI いきいき少額
短期・SBI リスタ少額短期・当社）が持ち株会社体制に移行しました。各社との販売提携など事業シナ
ジーを生かして、さまざまなサービス、商品を提供してきました。
❷ モバイルファーストの実現
業界の動きに先駆けてスマートフォン完結型の保険申込システムを導入しました。電話による「資料請求」や書面申込での「署名・捺印」など、従来型の保険手続きの常識を覆す、ペーパーレス、Web 完結による新しい保険加入のスタイルを確立しました。
❸ 地域創生へ向けた取り組み
当社の保険を販売いただく代理店は全国に約 2,700 店。北は北海道から南は沖縄まで、全国をカバーしています。それぞれの代理店はそれぞれの地域に根ざした事業者であり、私たちの大切なパートナーです。引き続き地域に貢献できる取り組みを推進していきます。
❹ ダイバーシティ経営への取組み
多様性のある社会との共存、働きやすい職場環境作りを目指し、さまざまな取り組みを行ってきました。
こうした取り組みの一環として、「大阪府男女いきいき・元気宣言」「大阪市女性活躍リーディングカン
パニー」への登録を実現することができました。
❺ 新たなイノベーションへの挑戦
SBI グループの一員として、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA など、様々なイノベーションに取り組んできました。ウェブマーケティングなどの領域では、最先端のテクノロジーを用いたプロモーションを実装し、業務の高度化を進めてきました。
日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）❺

事業・経営
事業概要

事業概要
当社は、賃貸入居者・事業者向けに特化した保険商品を販売し、全国主要都市における代理店販売網の整備、拡充を図ってきました。不動産賃貸市場における保険ニーズにお応えできる充実の賃貸入居者向け新商品「みんなの部屋保険 G3」を販売開始し、近年、社会問題となっている孤独死への対応も拡充させました。
また、2014 年に販売を開始した車両保険についても販売店をメインとした対面チャネルだけでなく、Web をメインとした非対面販売チャネルにも取り組み、前期比 261.3% と順調に増加しました。

決算概況

事業・経営

当期決算は、前期に続き全営業拠点で増収を達成し、収入保険料は 5,285,480 千円（前期比 107.3％）とな
り ま し た。収 入 保 険 料 に 回 収 再 保 険 金 等 の 再 保 険 収 入 4,753,049 千 円 等 を 加 え た 経 常 収 益 は10,041,159 千円となり経常利益は 326,046 千円となりました。また、支払保険金は 813,219 千円、責任準備金等繰入額 56,161 千円等を合計した経常費用は 9,715,113 千円となりました。よって当期の税引後利益は 229,302 千円、当年度末の利益剰余金は 769,938 千円、純資産は 959,938 千円となりました。また、代理店数は 2,784 店（前期比 106.3％）、保有契約は 539,572 件（前期比 106.2％）と順調に増加しました。

今後の課題
SBI グループが創業以来提唱している「顧客中心主義」の精神、および金融庁が掲げる「フィデューシャ
リー・デューティー」の趣旨を踏まえ 2017 年 6 月に策定・公表した「顧客中心主義に基づく業務運営方針」に沿った取り組み、改善を進めます。また、顧客の利便性を追求し、グループシナジー、クロスセル活用に
より、ワンストップで完結する多角的なサービス提供を目指します。
また、フィンテック指向の商品開発、ビッグデータを活用したマーケティング、ＡＩ・ＲＰＡ導入による業
務改善・品質向上など、次世代を見据えた戦略に取り組みます。

主な業務内容主な事業内容当社が行っている主な事業は次のとおりです。
❶ 少額短期保険業❷ ほかの少額短期保険業者または保険会社（外国保険会社を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行業❸ 前各号に附帯関連する一切の業務

業務の内容
当社が行っている主な業務は次のとおりです。
❶ 少額短期保険業
賃貸住宅総合保険、賃貸事業者総合保険、車両保険、賠償責任保険、費用保険の引き受けを行っています。

❻

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

コーポレート・ガバナンスの状況
当社は少額短期保険業の公共性を重視し、各種法令等の遵守を経営の基本理念と位置付けるとともに、少額短期保険事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下のコーポレート・ガバナンス態勢を確立しています。

取締役会
取締役会は明確な経営方針を定め、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定し、かつ、適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務遂行を監督します。代表取締役
はこれら取締役会の決定を基に職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底させます。

経営会議
取締役、執行役員および部門長・室長から構成される経営会議は、業務執行に関する情報の共有および重要な事項の審議等を行う機関として設置し、原則として毎月１回開催しています。

当社は、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理について適正な業務運営が行われるよう、以下の委員会を設け取締役会の決定した経営方針が徹底されるよう努めています。
❶ コンプライアンス委員会
法令等の遵守に関する方針および実施計画の策定と推進を担当し、そのための社内態勢の整備ならびに、法令等の遵守に関する社員教育・研修の実施を統括します。

事業・経営

各種委員会

❷ リスク管理委員会
当社の事業に関するリスクを分析し、リスク管理の基本となる方針および計画の策定ならびに社内のリスク管理態勢の整備を行うとともに、保険契約の引き受け、新商品の開発、また、事業運営に重大な影響を及ぼす突発的リスクが発生した場合の対策等を統括します。

監査役
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立するため取締役の職務の遂行について監査を行います。また、会社の業務および財産の状況の調査、その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニ
タリング機能を所管する部署と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。

内部監査室
内部監査室は、少額短期保険業者としての経営のリスクアセスメントに基づく健全性維持、法令等の遵守、契約者保護の重要性を踏まえ、以下の点に主眼を置き、業務運営の適法性および妥当性に関する監査を、毎
年重点項目を定めながら計画的に実施し、その結果を取締役会に報告します。
❶ 営業部門法令に従った適正な保険募集がなされているか。
❷ 損害サービス部門
保険約款・社内規程に基づいた保険契約者保護の観点に立った適切な業務がなされているか、また、保険金の不払い、誤払いについて検証と是正措置が適正に行われているか。
❸ 財務経理部門
保険料の計上、普通責任準備金ならびに支払備金の計上、再保険勘定の管理が適正になされているか、
また、事業計画に沿ったソルベンシーマージン比率、収益が確保されているか。
❹ システム部門
情報システムの安全な運用と顧客情報データの漏えいを防止するための適切な情報セキュリティ対策が講じられているか。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）❼

利益相反管理方針
当社は、SBI ホールディングス株式会社（当社最終親会社）をはじめとする SBI グループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として利益相反管理方針を定め、所要の体制を構築します。

利益相反のおそれのある取引と特定方法「利益相反」とは、①お客様と SBI グループの間、②お客様と SBI グループのほかのお客様の間、において利益が相反する状況をいいます。当社および SBI グループにおいて法令上利益相反管理体制の整備が求められる金融機関（利益相反管理金融機関）は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かにつき、適切に特定を行います。

類型
事業・経営

「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
①お客様と SBI グループ

②お客様と SBI グループのほかのお客様

利益対立型

お客様と SBI グループの利害が対立する取引お客様と SBI グループのほかのお客様との利害が対立する取引

競合取引型

お客様と SBI グループが同一の対象に対して競合する取引お客様と SBI グループのほかのお客様とが競合
する取引

情報利用型

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループが利益を得る取引

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループのほかのお客様が利益を得る取引

利益相反管理の対象となる会社の範囲・取引
本方針において利益相反管理の対象となる会社は、当社および別表に定める会社です。なお、当社は SBI グ
ループの業務の特性を考慮し、法令では規定されない会社が行う取引についても留意するものとします。

利益相反のおそれのある取引の管理方法
当社は、当社が対象取引を特定した場合、利益相反管理金融機関の利益相反管理部門と連携のうえ、次に掲
げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします。
（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。）❶ 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法❷ 対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法❸ 対象取引または当該お客様との取引を中止する方法❹ 対象取引を行い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意を得る方法（ただし、守秘義務に違反しない場合に限ります。）

利益相反管理体制
当社は、独立した利益相反管理統括部署を設置し、SBI ホールディングスおよび利益相反管理金融機関に設置される利益相反管理統括部署と連携し、適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

別表■ SBI ジャパンネクスト証券株式会社■ 株式会社 SBI 証券■ 住信 SBI ネット銀行株式会社■ SBI インシュアランスグループ株式会社■ SBI 生命保険株式会社❽■ SBI 損害保険株式会社■ SBI 少短保険ホールディングス株式会社■ SBI いきいき少額短期保険株式会社■ SBI リスタ少額短期保険株式会社

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

法令等の遵守（コンプライアンス）態勢
当社は、法令等の遵守（コンプライアンス）を経営の基本と位置付け、以下の方針を定めています。
❶ 当社は、『コンプライアンス』とは、少額短期保険事業全般に関するあらゆる法令および社内規程を遵守し、社会的規範に合致した誠実かつ公正な業務活動を行うことであると認識します。
❷ 当社は、『コンプライアンス』を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの推進を通じて、お客様の要望と信頼に応えることを基本とした企業活動を行います。
❸ 社内に『コンプライアンス委員会』を組織するとともに、当社コンプライアンス規程を整備し、役職員に対する研修とあわせ実効性のある体制作りを行います。

法令遵守

全員行動目標事業・経営■ 自己の業務に関する法令・社内規程をよく知る■ 法令・社内規程を意識した日常業務を行う■ 業務上の問題点を意識し、報告する■ コンプライアンス責任者は、現場の問題発見と解決に積極的に関わる■ 苦情や問題の解決は、スピーディーに取り組む

当社は、法令等の遵守（コンプライアンス）を推進するため以下の体制を確立しています。
❶ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の制定・改定、コンプライアンスプログラムの策定・実施、個人情報保護に関する業務等を協議・起案する。
❷ コンプライアンス研修は、コンプライアンス委員長が計画し、実施する。
❸ 各部門（各業務部門および営業部・支店）にコンプライアンス責任者を配置し、日常業務活動の中でのコンプライアンスを推進する。
❹ コンプライアンス実施状況については、各部門において自主点検を行い、不備がある場合は改善策を策定し実施する。
❺ 内部監査室は、コンプライアンス状況について監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。

コンプライアンス体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会

内部監査室

代表取締役

監査

経営会議
コンプライアンス委員会
各業務部門

営業部・支店

情報の流れ：

リスク管理委員会
お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）❾

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社役職員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

事業・経営

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

リスク管理態勢
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各種リスクについて、その発生に対して適切な予防施策を講じ、また、危機発生時に対応する社内態勢の整備を推進するため、以下のリスクに対する管理体制を構築しています。当社の各業務担当が関連するリスクを管理するとともに、リスク管理委員会が組織
横断的な業務に関連するリスクの管理と必要な施策の検討を行います。また当社は、これらのリスクが顕在化し契約者や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じる事態が発生した場合は、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、正常な業務へ復旧するための危機管理態勢を組んでいます。

保険引受リスク
個別の保険契約引受に関するリスク、商品開発および商品改定等における内部管理上のリスク、引き受けた保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な普通責任準備金および支払備金の積み立てに関するリス
クなどをいいます。当社では取締役会とリスク管理委員会との間で十分な連携を取り、保険事故発生の頻度、風水災等の広域災害等に対する分析と管理を行い、適格な保険者との再保険取引によるリスクの分散を図るとともに、責任準備金・支払備金の積み立てを適正に行い経営の安定化を図っています。

事務リスク
社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。当社
は、保険契約のデータ入力、異動処理をシステム化し、システムチェック機能を使った契約の引き受けと保全に関連する事務ミスの大幅削減を実現しています。また、保険契約申込書の電子化を進めており、契約照
合作業の迅速化と契約情報管理の強化を図っています。

❿

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

システムリスク
当社のコンピュータ・情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策不備などによって、当社が損失を被るリスクをいいます。これらのリスクに対応するため、当社では基幹システムの管理を
第一級の情報管理会社へ委託し、システムバックアップ、障害対策ならびにウイルスの監視等を実施しています。社内システムには厳格なファイアウォールの設定、ウイルス対策ソフトの導入、ＩＤ・パスワードによるアクセス管理を導入し、また、代理店用のオンライン契約計上システムにはデジタル認証による端末のアクセス制限を採用して、不正利用からの防御を実施しています。

資産運用リスク
少額短期保険業者においては資産運用が預貯金、国債および地方債に限定されています。当社は預貯金による資産の運用を原則としており、財務経理部がこれを一元管理し、流動性と安定した運用益の確保を行っています。

流動性リスク

総合的リスク管理体制（ERM）の整備

事業・経営予測が困難な外的要因等により当社の保険料収入等の状況が大幅に悪化し、資金繰りに支障をきたした場
合は、経営に重大な影響を及ぼすばかりか顧客保護に欠くおそれも生じることから、日頃より資金繰りの状
況に注視し、不測の事態にも対応できるよう適切にリスク管理を行っています。

当社は前述のリスクを統合的に管理するため、以下の整備を行います。
❶ 全社的リスク管理のための規程を制定し、経営に重要な影響を与えるリスクに関する対応の基本方針等を定める。
❷ リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理委員会が各種リスクの統合管理・リスク管理に関する対策をとりまとめ取締役会に提言する。
❸ 取締役会は、上記委員会での提言を受け、各種リスクに係る管理・運営の施策を決定する。
❹ 大規模自然災害等の事業継続に重大な影響を与えるリスクに関しては、危機管理に関する規程を整備するとともに平時および有事における管理態勢を構築する。

リスク管理体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会

内部監査室

代表取締役

監査

経営会議
リスク管理委員会
各業務部門

コンプライアンス委員会

営業部・支店

情報の流れ：

お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）⓫

再保険❶ 当社の再保険に関する基本方針は、財務上の健全性と長期的に安定した経営を確保し、少額短期保険業者としてすべての保険契約者・被保険者に対する保険契約上の責務を確実に履行してゆくため、当社の保有するリスクを適切に管理し、有効な再保険カバーによるリスクの転嫁・軽減に努めるとしています。
❷ 再保険先の選考にあたっては、格付け機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。
❸ 主要な集積リスクである台風災害リスクについても、当社自己資産に比較して十分に低いものとなるよ
う一定割合を再保険に付しています。
（2018 年 3 月 31 日現在）

出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー
ハノーバー リインシュアランスカンパニー

事業・経営

お客様の声に対する適切な対応
当社では『お客様相談室』を設け、お客様からのご不満、ご意見、ご要望等をお受けし、関係部門と連携して迅速な問題解決に努めています。
また、お客様からの貴重なご意見等は社内の各部門ならびに取締役会で情報を共有し、当社の商品、サービ
ス業務プロセスの改善に活かしてまいります。

「お客様の声」は下記から受け付けしています。
お電話からの受付：（カスタマーセンター）

0120-080-828

平日（月〜金）9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

ホームページからの受付： https://www.n-ssi.co.jp/voice
当社ホームページ：HOME ▶ お問い合わせ ▶ お客様の声

指定紛争解決機関（ADR）
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「一般社団法人日本少額短期保険協会」との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決のできない場合や、少額短期保険全般に関するご相談・苦情処理・紛争解決については、下記『少額短期ほけん相談室』をご利用いただくことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 『少額短期ほけん相談室』
電話番号：0120-82-1144
FAX 番号： 03-3297-0755
受付時間： 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
受付日： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
住所： 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8
ホームページ： http://www.shougakutanki.jp/⓬

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

個人情報に関する取り扱い
当社は、個人情報の重要性に鑑み、また、事故・事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける
環境、体制を構築すべく、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令、ガイドライン等を遵守するほか、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報ならびに個人
番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の保護に努めます。

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。

利用目的の通知等
当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、またはホームページ等に公表します。

当社は、取得した個人情報を以下の範囲において、適法かつ公正に利用いたします。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
❶ 適正な保険契約の引き受けおよびそれに関連する業務❷ 適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務❸ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求に関連する業務❹ 保険契約の満期・契約更新のご案内、当社もしくはその関連会社の各種商品・サービスのご紹介❺ その他、当社の少額短期保険事業遂行に関連・付随する業務❻ 統計資料の作成❼ その他これに付随する業務および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行

事業・経営

個人情報の利用目的

個人データの第三者提供および第三者からの取得❶ 当社は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
● ご本人の同意がある場合● 各種法令に基づく場合● 支払時情報交換制度を利用する場合● 業務上必要な範囲で、当社業務取引先（再保険会社）ならびに業務委託先（少額短期保険代理店、メー
ル発送業者、情報処理業者、集金代行業者、損害調査会社、損害保険鑑定人等）に提供する場合● 当社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合● その他当社グループ各社の定めに基づき共同利用を行う場合❷ 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

個人データおよび特定個人情報等の取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）⓭

個人情報の共同利用
当社は、当社が保有する下記❶に記載の個人情報を、下記❷記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
ただし、下記❶ に記載の採用応募者に関する個人情報については、下記❸ に記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取り扱いをします。
❶ 共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する事項
お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する事項
顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
SBI グループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報

事業・経営❷ 共同利用者の範囲
以下のサイトに記載されている SBI グループ企業（以下「SBI グループ企業」といいます。）。
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html❸ 共同利用の目的
SBI グループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
SBI グループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイ
ン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
SBI グループ企業とのお取引の遂行
SBI グループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBI グループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
SBI グループ企業の広告宣伝またはマーケティング● SBI グループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため● SBI グループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため● 性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBI グループ企業の運営する Web サ
イトの閲覧履歴などに応じて、SBI グループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため● SBI グループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため● アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選および賞品等の発送およびこれに関連した応募者への連絡のためお問い合わせへの対応
SBI グループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため
求人、採用
SBI グループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個
人情報は、SBI グループ企業の人事採用選考活動のため
その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、SBI グループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
その他
SBI グループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場
合があります。その場合には、当該 SBI グループ企業が提供するサービスの Web サイト上にその旨を掲載いたします。
❹ 個人データの管理について責任を有する者の名称
SBI ホールディングス株式会社❺ 共同利用に関するお問い合わせ先
SBI ホールディングス株式会社 総務人事部⓮

TEL:03-6229-0100（代表）

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、健康状態、病歴等の機微（センシティブ）情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

特定個人情報等の取り扱い
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社グループは、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

保有個人データおよび特定個人情報等の通知、開示・訂正等、利用停止等

個人データおよび特定個人情報等の管理
当社は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、社外への漏え
い等、滅失または毀損が発生しないよう取扱規程および安全管理措置等の整備に万全を期します。また、当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施します。

事業・経営

当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正（追加・削除を含む。）・利用停止（消去を含む。）等に関するご請求については、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
具体的なご請求については、 「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

匿名加工情報の取り扱い❶ 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
● 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと● 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること● 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること● 作成の基となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと❷ 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱い等に関する苦情やご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

カスタマーセンター

0120-080-828

平日（月〜金）9:00〜17:00（ 土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

継続的改善の実施
当社では、個人情報の取り扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令および規範の改訂に応じて定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。また、当「個人情報保護方針」を改訂する場合があります。その場合は、ホームページ等により公表します。
日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

⓯

情報開示
当社は、当社の契約者、代理店、株主をはじめ、一般消費者ならびに地域社会の皆様の当社の事業に対する理解を促進し、適正なご評価をいただくために、ディスクロージャー誌ならびにホームページで、当社の事
業に関する重要な情報の適切な開示に努めています。当社のホームページには、商品・サービス・お手続き方法や会社情報などの情報や、当社からのお知らせを掲載しています。

日本少額短期保険 の 現 状

2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

事業・経営● ディスクロージャー誌● ホームページ（https://www.n-ssi.co.jp）

勧誘方針
当社では、お客様への販売・勧誘にあたって『金融商品の販売等に関する法律』に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売に努めます。
保険等の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行います。

適切な商品のご案内と分かりやすい説明に努めます。
❶ お客様の保険商品に関する知識、ご経験、ご購入目的等に留意し、商品内容やリスク内容等について充分理解いただけるように、適切なご説明を心掛けるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品のご案
内に努めてまいります。
❷ お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

商品のご案内はお客様の立場に立って行います。
商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めます。

お客様の満足を追求します。
❶ お客様のご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
❷ 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いの手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
❸ お客様に対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めます。

⓰

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

保険募集制度
当社は賃貸入居者と賃貸事業者に特化した保険商品「賃貸住宅総合保険」「新・賃貸事業者総合保険」を販売し、また、バイク専用保険である「HARLEY｜車両＋盗難保険™」「みんなのバイク保険」、スポーツサイク
ル専用保険である「みんなのスポーツサイクル保険」等の販売を行っておりますが、これら商品のほとんどは、当社と代理店委託契約を締結した不動産業、不動産管理業者および二輪車販売ディーラーによって取り扱われています。当社では、これら保険の販売に携わる代理店の、法令に基づいた適正な保険募集を推進
し、ご契約者様へのサービス向上を図るため、代理店指導、研修態勢を確立しています。
2017 年 3 月 31 日現在

2018 年３月 31 日現在

2,618 店2,784 店

当社代理店数

代理店登録および届出代理店の業務

事業・経営

当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づく内閣総理大臣への登録を受けることが義務付けられており、また実際にお客様へ保険契約の手続きを行なう保険募
集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出を行わなければなりません。

代理店は当社に代わって、お客様に適切な保険商品をおすすめし、お客様のご意向を確認したうえで保険契約を締結し、保険料をお預かりします。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明しています。
また、下記の確認手続きも行っています。
❶ 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の契約者についてのすべての被保険者の総数（100 名）もしくは上限総保険金額から算出した被保険者数の限度に関する確認❷ 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の被保険者に関する引受金額の上限の確認

代理店教育・代理店表彰制度
お客様との保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令遵守の徹底を目的として、「保険募集コンプライアンスマニュア
ル」を作成し、保険募集人の研修に使用しています。また、常に適正な保険募集を行い、かつ多くの保険契約を獲得し当社代理店の規範となる代理店を年度ごとに表彰する制度を導入しています。

代理店点検・監査の実施
当社代理店の日常業務が適正に行われているかを確認するため、当社営業職員による「代理店点検」を実施しており、さらに経営企画部による「代理店監査」、内部監査室による実施状況の確認と、スリーディフェンスラインのチェック体制で、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態を把握するとともに、業務適正化の指導を行っています。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）⓱

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
当社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献していくとともに、「顧客中心主義」の基本観に基づき、社会的信用の獲得に向けた事業を展開しています。

ペーパーレス化による CO² 排出量の削減
当社は、保険証券や申請書類などのペーパーレス化を推進し、CO² 排出量の削減による環境保全に取り組んでいます。

復興支援プロジェクト
当社は、ペーパーレス化により削減された印刷費用などの一部を復興支援プロジェクトとして、一般社団法
人 日本少額短期保険協会を通じて公益財団法人みちのく未来基金に継続的に寄付を行うことによる社会貢献活動に取り組んでいます。

事業・経営

働きやすい環境づくりの取り組み
当社は , 男女問わず従業員の仕事と家庭との両立を支援しています。
女性の視点を生かし女性が活躍することが当社の成長につながると考え、女性活躍促進に向けた環境の整備として、出産休暇、育児休職期間や短時間勤務制度、育児のための所定外労働の免除などを設け、結婚・出産後も安心して働けるよう制度の充実に努めています。
また、男性社員への子育て期労働者の諸制度の周知を強化し、社員の意識改革を更に推進するなか、男性の育児休業取得、所定外労働の免除制度など実績もあり、より取組内容を充実させるため、大阪府「男女いきいき元気宣言」、大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」の申請を行い、事業者登録されています。

大阪府男女いきいき・元気宣言
大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいき
いきと働くことのできる取り組みを進める意欲のある事業者を一定の基準を設け登録し、その取り組みを応援する制度です。
本制度の活用本制度に登録できたことで、ダイバーシティ促進へ向けての情報が豊富に入手ができています。それを活かし、職場、そして事業全体を活性化させ、新たな付加価値や競争力を生み出す取り組みを行っています。

大阪市女性活躍リーディングカンパニー
大阪市が女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等
を一定の基準に則り認証する制度です。
本制度の活用本制度の認証に向けた取り組みが、管理職を含めた、活躍する女性社員を増やすための環境整備が行えました。また、認証事業者への情報を参考に、より女性活躍促進ができる職場を目指し、取り組みを行っています。

⓲

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

商品・サービス
保険商品

現在、当社では「みんなの部屋保険Ｇ３（ジースリー）」「みんなのテナント保険」「HARLEY｜車両＋盗難保険™」「みんなのバイク保険」「YSP 車両保険」「みんなのスポーツサイクル保険」「優良リフォーム工事保険」「 雨もり保険レインガード」を販売しています。

賃貸向け保険❶ 賃貸住宅向けの賃貸住宅総合保険 2017「みんなの部屋保険 G３（ジースリー）」は、偶然な事故による壁紙・床など内装の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故によるエアコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用の補償を追加したことに加え、入居者の死亡による原状回復費用や遺品整理費用に関する補償を拡充するなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特長です。

賃貸住宅総合保険 2017「みんなの部屋保険 G３（ジースリー）」
保険金の種類

次の事故によって家財（保険の目的）に発生した損害に対して、再調達価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災、雨漏り

財

修理費用保険金

借用戸室に次の損害が生じ、被保険者が借用戸室の貸主との契約に基づき修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 火災、風災、盗難等による借用戸室の損害● 凍結による専用水道管の損害● 偶然な事故による洗面台・便器・浴槽の損害● その他偶然な事故による借用戸室の損害● 電気的・機械的事故による付属設備の損害 など

失火見舞費用保険金

借用戸室から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた家財の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

被災転居費用保険金

家財に関する損害保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用戸室が半損以上となった場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

盗難転居費用保険金

借用戸室内への不法侵入があり、かつ、盗難保険金が支払われる場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

臨時宿泊費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われる場合において、飲用水、電気もしくはガスの供給停止等により借用戸室に居住することができなくなった
ために支出した臨時宿泊費用に対して保険金をお支払いします。

再発防止費用保険金

損害保険金または専用水道管の凍結に対する修理費用保険金が支払われる場合に
おいて、事故日から 180 日以内に支出したその事故の再発防止のために必要かつ有益な費用に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

賃貸住宅総合賠償
責任特約２０１７

借家人賠償
責任保険金
個人賠償
責任保険金

商品・サービス

家

補償内容

火災、破裂・爆発、水漏れまたは被保険者の死亡によって借用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊、もしくは借用戸室の属する建物の敷地内における被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による借用戸室の属する建物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）⓳

❷ テナント向けの新・賃貸事業者総合保険「みんなのテナント保険」は、設備・備品を時価額による実損払で補償することに加え、借家人賠償責任、施設・漏水賠償責任といった事業にともなう賠償責任リスクもカバーしています。

新・賃貸事業者総合保険「みんなのテナント保険」

商品・サービス

保険金の種類

補償内容

設備・備品

次の事故によって設備・備品（保険の目的）に発生した損害に対して、時価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災

修理費用保険金

借用施設に次の損害が生じ、被保険者が借用施設の貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを損害発生直前の状態に復旧するために修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 火災、風災、盗難等による借用施設の損害● 凍結による専用水道管の損害

災害見舞保険金

設備・備品が損害を受けたため支出を余儀なくされた費用および損害前の状態に復旧するために生じた費用に対して保険金をお支払いします。

失火見舞費用保険金

借用施設から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた設備・備品の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

仮事務所手配費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用施設が半損以上となった場合に、臨時に賃貸物件を賃借するために支出した仲介手数料および礼金に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

新・賃貸事業者
総合賠償
責任担保特約

借家人賠償
責任保険金

火災、破裂・爆発もしくは借用施設内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れによって借用施設に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

施設・漏水賠償
責任保険金

借用施設の使用または管理に起因する事故もしくは借用施設の用法にともなう業務の遂行に起因した事故による他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

バイク・自転車保険❶ 車両専用保険「みんなのバイク保険」は、新車・中古車にかかわらず単独加入が可能なバイク向け車両保険となり、ユーザーは、交通事故による「全損」
・「半損」、「盗難」に対応する 3 つの特約を組み合わせることで、自身の補償ニーズに合わせて補償内容をカスタマイズすることができます。（※組み合わせには一定の条件があります。）当社独自の商品のため、初度登録からの経過年数にかかわらずバイクの購入金額を補償できること、保険金を支払っても任意保険の等級制度に影響しないことが特長となります。

車両専用保険「みんなのバイク保険」⓴

保険金の種類

補償内容

車両全損特約

交通事故によりバイクが全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。
● 全損特別見舞金として 5 万円を加算してお支払いします。

車両半損特約

交通事故によりバイクが半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 50% とします。

車両盗難特約

バイクが盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になったりした場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

❷ 車両専用保険「みんなのスポーツサイクル保険」は、ロードバイク・マウンテンバイク・クロスバイクな

どのスポーツ自転車向け車両保険となり、スポーツ自転車ユーザーにとって気になる「盗難」に加え、ツーリング時の交通事故による「全損」・「半損」の補償をセットで販売している。購入時からの経過年数にかかわらず購入金額を補償できること、嗜好性の強いサイクリストにとって補償ニーズが高いサイク
ルコンピューター等の付属品も補償できることが特長となります。

車両専用保険「みんなのスポーツサイクル保険」
補償内容

車両全損特約

交通事故により自転車が全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

車両半損特約

交通事故により自転車が半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 50% とします。

車両盗難特約

自転車が盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になったりした場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

❸ その他の車両専用保険として、
下記商品を販売しています。

ハーレーオーナー限定の保険です。交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる
新しいタイプの保険です。

ヤマハバイク専門ディーラー【YSP｜ヤマハスポーツ
プラザ】専用の保険です。 交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」の 2 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタ
マイズできる新しいタイプの保険です。

法人向け賠償責任保険
賠償責任保険＋リフォーム工事賠償責任特約「優良リフォーム工事保険」は、リフォーム工事に関する賠償責任リスクからリフォーム業者を守る保険商品となり、保険金支払時の自己負担額である免責金額が設定されていないことや、加入時にリフォーム工事の年間請負額を申告することで保険料が確定し、年間請負額が変動したとしても保険期間中の保険料の追徴・返戻、保険期間満了後の保険料の精算など保険契約者にとって面倒な手続きが不要であることが特長となります。
賠償責任保険 +リフォーム工事賠償責任特約「優良リフォーム工事保険」
保険金の種類

補償内容

リフォーム工事賠償責任特約

日本国内において保険期間中に発生した次の事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者（リフォーム業者）が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
● 被保険者のリフォーム工事遂行に起因する偶然な事故● 被保険者が所有、使用または管理する施設において発生した、リフォーム工事の遂行に直接起因する偶然な事故● 被保険者が行ったリフォーム工事の結果に起因して、リフォーム工事の終了または放棄の後の保険期間中に生じた偶然な事故

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

商品・サービス

保険金の種類建物費用保険
建物費用保険「雨もり保険レインガード」は、中古戸建住宅の購入者にとって気になる「雨漏り」に加え、電気設備・ガス設備・空調設備等の「設備の故障」や「シロアリ」の調査費用・駆除費用など幅広い補償を組み込
み、中古戸建住宅に生じる費用リスクからオーナーを守る保険商品となり、特段の建物状況調査（インスペクション）を受けなくても加入できることが特長となります。
（後述の「シロアリ費用補償特約」を除く。）

建物費用保険「雨もり保険レインガード」

商品・サービス

保険金の種類

補償内容

建物修理費用補償特約

雨漏りによって損害が発生した天井や壁などの修理費用、雨漏りの損害拡大防止費
用、雨漏りの原因箇所の修復費用に対して保険金をお支払いします。
● 「雨漏り」とは、雨が意図しない箇所から建物内部に侵入・浸水することをいい、建物の開口部などから吹き込み、浸み込み、漏入した場合などを除きます。

建物附属設備修理費用補償特約

雨漏りや電気的または機械的事故によって損害が発生した給湯器など建物附属設
備の修理費用に対して保険金をお支払いします。
● 「電気的または機械的事故」とは、不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、
電気の作用や機械の稼働にともなって発生した事故をいいます。
● 「建物附属設備」とは、電気設備、ガス設備、空調設備（冷房・暖房）、給排水・衛生・消火設備、保安設備、昇降設備その他これらに類する設備など、建物の機能を維持するために建物に附属または設置された設備、装置、機械、機器等（保険の目的の取得時にすでに設置されている建物の機能を維持するための家庭用電化製品を含む。）で被保険者が所有するものをいいます。
（具体的な建物附属設備については約款の別表に記載しています。）なお、その設置場所の屋内外は問いません。

シロアリ費用補償特約

建物内にてシロアリが発見された場合の調査費用やその駆除費用に対して保険金をお支払いします。
● シロアリ費用補償特約の付帯には、売買契約時にシロアリ検査を受けたうえで
シロアリ検査報告書を提出することが必要となります。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

保険金支払いと損害サービス
保険金の支払いは保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速な保険金の支払いが行われるよう基本方針を策定し、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

損害サービスの基本方針❶ 迅速、的確な損害調査を行い、公平、公正な保険金支払業務を遂行すること❷ 被保険者および代理店に対して、処理経過の適切な報告を行うこと❸ 常に親切かつ適切なサービス対応を心掛け、被保険者および代理店から高い信頼を獲得すること適正な保険金支払いのための体制

損害調査要員の研修
損害サービス部の役職員に対し、損害サービス業務に関する事務研修および個人情報の保護などに関する法令等の遵守研修を毎年実施しています。

業務運営
当社は、損害サービス業務において事故受付業務をタイムズコミュニケーション株式会社へ、損害調査業務を株式会社アイカムに委託しています。当社は委託先へ定期的に訪問し監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、被保険者の保護に欠けることのないよう日常業務を管理しています。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

商品・サービス❶ 保険金等支払管理規程を定め、保険金の不払い、未払い、誤払いを防止するための実務手順を確立しています。
❷ 保険金支払拒絶案件について、その請求内容および当社の判断の妥当性を再検討するため、コンプライ
アンス委員会にて該当案件の保険金支払検証を行っています。
❸ 保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

業績データ2017 年度 業務の状況を示す主な計数

2018 年 3 月 31 日現在（単位：千円・%・件・人）

項

2015 年度

目

金

経常収益

額

2016 年度

増減率

金額

2017 年度

増減率

金額

増減額（幅） 増減率

8,925,857

7.3

9,214,459

3.2

10,041,159

826,700

9.0

4,612,291

6.0

4,925,877

6.8

5,285,480

359,6037.3

8,700,943

6.9

8,927,627

2.6

9,715,113

787,486

8.8

うち保険金等

710,52221.2

701,396△1.3

813,219

111,82315.9

うち解約返戻金等

222,6889.1

244,5629.8

254,087

9,525

3.9

3,159,630

7.3

3,294,668

4.3

3,575,350

280,6828.5

経常利益

224,91424.5

286,83227.5

326,046

39,214

13.7

当期純利益

143,764

31.4

292,403

103.4

229,302△63,101△21.6

正味収入保険料

214,89710.6

228,8966.5

255,086

26,19011.4

正味支払保険金35,136△1.0

40,640

5,504

15.7

うち保険料
経常費用

うち事業費

業績データ

35,495

26.0

正味事業費

△17,747△71.4△90,332409.0△165,647△75,315

△83.4

総資産

1,883,523

8.0

1,986,683

5.4

2,353,001

366,318

18.4

純資産額

707,29825.1

730,635

3.3

959,938

229,30331.4

保険業法上の純資産額

743,30924.8

773,0144.0

1,009,376

236,36230.6

1,185,500

11.4

1,333,446

12.5

1,510,964

177,518

13.3

-

-

-

-

-

-

-

236,740△8.3

240,769

1.7

289,755

48,98620.3

うち普通責任準備金

200,730△12.0

198,391△1.2

240,317

41,92621.1

うち異常危険準備金

36,01019.6

42,37817.7

49,437

7,059

16.7

-

-

-

-

-

-

-

190,0000

190,0000

190,000

0

0

3,800

0

3,800

0

3,800

0

0

自己資本

707,29825.1

730,635

3.3

959,938

229,303

31.4

供託金

19,000-20,0005.3

21,000

1,000

5.0

元受損害率

16.1

14.2

14.9

△6.8

16.2

1.3

8.7

元受事業費率

71.9

1.4

70.3

△2.2

71.0

0.7

1.0

元受合算率

88.0

3.5

85.2

△3.2

87.1

1.9

2.2

正味損害率

16.5

14.6

15.3

△6.7

15.9

0.6

3.9

正味事業費率

△8.2

△74.3

△39.4

380.5

△64.9

△25.5

△64.7

△24.1 △390.4△49.0△24.9 △103.3

現金及び現金同等物の期末残高
有価証券残高
責任準備金

うち契約者配当準備金
資本金（発行済株式の総数

正味合算率

株）

8.3 △147.4

経常利益率

2.5

13.6

3.1

24.0

3.2

0.1

3.2

自己資本比率

37.6

16.0

36.7

△2.1

40.7

4.0

10.9

ソルベンシーマージン比率

863.8

27.4

1,196.0

38.5

1,570.1

374.1

31.3

一株当たり当期純利益

37

31.4

76.0

105.4

60.0

△16.0

△21.1

一株当たり配当金

0

0.0

0

0.0

0

0

0.0

配当性向

1.3

△23.5

1.0

△23.1

0.0

内部留保率

98.6

0.4

99.3

0.7

100.0

0.7

0.7

3,392,274

6.0

3,613,864

6.5

3,996,084

382,220

10.6

契約件数

477,9886.2

508,306

6.5

539,572

31,2666.2

被保険者数（保険の相手方）

657,354△0.4

750,926

14.2

795,308

44,3825.9

年間収受保険料

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）△1.0 △100.0（単位：人・%・社・店）

項

2015 年度

目

実

数2016 年度

増減率

実数

2017 年度

増減率

実数

増減額（幅） 増減率

役員数

5

0.0

5

0.0

4

△1

△20.0

内勤職員数

44

0.0

25

△43.2

31

6

24.0

営業職員数

28

7.7

45

60.7

43

△2

△4.4

支店数

3

0.0

3

0.0

3

0

0.0

支社数

0

-

0

-

0

0

-

2,470

7.3

2,618

6.0

2,784

166

6.3

代理店数

（備考）役員数は常勤・非常勤を含んだ人数としています。2016 年度より営業推進部員と営業サポート員を営業職員として区分しています。

■ 主な業務の状況を示す指標等
保険種目
火災
車両
賠責

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

正味収入保険料の額

224,218

246,303

元受正味保険料の額

4,624,939

4,919,708

正味収入保険料の額

4,626

8,631

元受正味保険料の額

55,529108,647

正味収入保険料の額

50151

元受正味保険料の額

845

3,037

２. 保険種目の区分ごとの支払再保険料の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

火災

支払再保険料の額

4,400,741

4,673,405

車両支払再保険料の額

50,882100,016

賠責

支払再保険料の額

795

2,885

３. 保険種目の区分ごとの保険引受利益の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

火災

保険引受利益の額

359,545

375,954

車両

保険引受利益の額△3,35523,335

賠責

保険引受利益の額

78485

４. 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額および元受正味保険金の額
保険種目
火災
車両
賠責

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

正味支払保険金の額

34,29638,436

元受正味保険金の額

684,600

769,122

正味支払保険金の額

824

2,093

元受正味保険金の額

16,487

41,878

正味支払保険金の額

15110

元受正味保険金の額

308

2,217

５. 保険種目の区分ごとの回収再保険金の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

火災

回収再保険金の額

650,304

730,686

車両

回収再保険金の額

15,66239,784

賠責

回収再保険金の額

293

2,106

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ

１. 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額

■ 保険契約に関する指標

１. 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2016 年度

2017 年度

火災

契約者（社員）配当金の額

-

-

車両

契約者（社員）配当金の額--

２. 保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
保険種目
火災

車両

業績データ

賠責

内

訳

（単位：%）

2016 年度

2017 年度

正味損害率

15.2

15.6

正味事業費率

△45.7

△60.6

合算率

△30.5

△45.0

正味損害率

17.7

24.2

正味事業費率260.7△179.5

合算率

278.4△155.3

正味損害率

30.4

73.0

正味事業費率261.3△488.5

合算率

291.7△415.5

３. 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料（当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。以下この号において同じ）に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率（単位：%）
保険種目
火災

車両

賠責

内

訳

2016 年度

2017 年度

元受損害率

14.8

15.6

元受事業費率

70.4

71.8

合算率

85.2

87.4

元受損害率

29.6

38.5

元受事業費率

67.6

36.8

合算率

97.2

75.3

元受損害率

36.5

73.0

元受事業費率

77.9

48.4

合算率

114.4

121.4

４. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第 211 条の 52 において準用する第 71 条第 1 項各号に掲げる者をいう。次号及び第 6 号において同じ）の数（単位：社）
2016 年度
当該再保険を引き受けた主要な保険会社等

2017 年度
43

５. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める４の保険会社等に対する支払再保険料の割合（単位：%）
2016 年度
保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める４の保険会社等に対する支払再保険料の割合

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

2017 年度
100.0

100.0

６. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格付機関（企業
内容等の開示に関する内閣府令第 1 条第 13 号の 2 に規定する指定格付機関をいう）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）
2016 年度

2017 年度

格付区分

A+

A+

割合

98.9

98.0

格付区分

AA-

A+

割合

1.0

1.0

格付区分

AA-

AA-

割合

0.1

0.9

７. 未だ収受していない再保険金の額（単位：千円）2016 年度
未だ収受していない再保険金の額

2017 年度

115,853

167,325

１. 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
保険種目

内

火災
車両
賠責

（単位：千円）訳

2016 年度

2017 年度

支払備金の額14,386

20,363

責任準備金の額

239,736

287,428

支払備金の額240

1,047

責任準備金の額

1,031

2,319

支払備金の額77469

責任準備金の額

17

２. 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高（単位：千円）2016 年度

2017 年度

利益準備金

1,900

1,900

任意積立金

-

-

３. 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇したと仮定します

計算過程

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料 ×1％となります2016 年度

経常利益の減少額

2017 年度
2,220

2,525

■ 資産運用に関する指標等

１. 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く）、有価証券、運用資産計、総資産の区分ごとの残高及び総資産に対する割合（単位：千円・%）
内
現預金の額

訳

2017 年度

2016 年度
金

額

割

合

金

額

割

合

1,333,327

67.1

1,510,964

64.2

金銭信託の額----

有価証券の額

-

-

-

-

運用資産計

1,333,327

67.1

1,510,96464.2

総資産の残高1,986,683-

2,353,001-

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ■ 経理に関する指標等

２. 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものをの除く）、有価証券、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り（単位：千円・%）内2017 年度

2016 年度

訳

金

現預金の額

額

利

息

利回り

金

額

利

息

利回り

1,333,327

10.00071,510,964

00.00001

金銭信託の額

-

-

-

-

-

-

有価証券の額

-

-

-

-

-

-

1,333,327

10.00071,510,964

00.00001

-

-

-

-

-

-

1,333,327

10.00071,510,964

00.00001

運用資産計
その他
合

計

３. 保有有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分をいう）の残高及び合計に対する構成比（単位：%）
2016 年度

業績データ

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比2017 年度--

４. 国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り（単位：%）
2016 年度
国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第3 号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り2017 年度--

５. 有価証券の種類別（国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分をいう）の残存期間別残高（単位：%）
2016 年度
有価証券の種類別の残存期間別残高

2017 年度--■ 責任準備金の残高別表（第 211 条の 37 第 1 項第 3 号ニ関係（少額短期保険業者））
保険種目
火災
車両
賠責

年

度

普通責任準備金（単位：千円）異常危険準備金

契約者配当準備金等合計2016 年度

197,595

42,140-239,7362017 年度

238,492

48,935-

287,4282016 年度

795

236

-

1,031

2017 年度

1,823

496

-

2,319

2016 年度

0

1

-

1

2017 年度

1

6

-

7

■ 法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 1 号に係る細目別表（第 211 条の 37 第 1 項第 3 号ニ関係（少額短期保険業者））
１. 第 211 条の 59 第 1 項第 1 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
純資産の額

2017 年度

730,635

２. 第 211 条の 59 第 1 項第 2 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
価格変動準備金の額

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

959,9382017 年度--

３. 第 211 条の 59 第 1 項第 3 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
異常危険準備金の額

2017 年度

42,37849,437

４. 第 211 条の 59 第 1 項第 4 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
一般貸倒引当金の額

2017 年度--

５. 第 211 条の 59 第 1 項第 5 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
その他の有価証券の評価差額

2017 年度--

６. 第 211 条の 59 第 1 項第 6 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
保有する土地の時価と帳簿価額の差額2017 年度--

2016 年度

2017 年度

契約者配当準備金の額--

社員配当金準備金の額

-

-

将来利益

-

-

税効果相当額-301,652

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの--

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの--

負債性資本調達手段等※2017 年度より税効果相当額を計上しております。

８. 法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 1 号に掲げる額のうち、1 から 7 までに掲げるもの以外のものの合計額（単位：千円）2016 年度
1 から 7 までに掲げるもの以外のものの合計額

2017 年度--■ 法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 2 号に係る細目

１. 第 211 条の 60 第 1 項に規定する額（平成 18 年金融庁告示第 14 号第 3 条第 1 項第 2 号に規定する額を除く）（単位：千円）2016 年度

2017 年度

保険リスク相当額

76,12486,826

一般保険リスク相当額

23,986

31,573

巨大災害リスク相当額

52,13855,253

２. 第 211 条の 60 第 2 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
資産運用リスク相当額

70,221

価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額-

15,108--56,85287,25825853

再保険回収リスク相当額

３. 第 211 条の 60 第 3 号に規定する額（単位：千円）2016 年度
経営管理リスク相当額

103,220

13,333

子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

2017 年度

2017 年度
2,926

3,800

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ

７. 平成 18 年金融庁告示第 14 号第 2 条第 3 項の規定により第 211 条の 59 第 1 項第 7 号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額（単位：千円）４. 平成 18 年金融庁告示第 14 号第 3 条第 1 項第 2 号に規定する額● 一般保険リスク
リスクの種類

リスク対象（単位：千円）

リスク対象金額

リスク係数

リスク相当額普通死亡リスク

危険保険金額

-

0.06%

-

災害死亡リスク

災害死亡保険金額-

0.006%-

災害入院リスク

災害入院日額総額 ×
予定平均給付日数

-

0.3%

-

持病入院リスク

持病入院日額総額 ×
予定平均給付日数

-

0.75%

-

その他の第一・第三分野リスク

異常危険準備金
積立限度額

-

100%

-

正味既経過保険料

62,68412%7,522

正味発生保険金11,84733%

3,909

正味既経過保険料

180,376

17%30,66435,96934%

12,229火災リスク
その他の第二分野リスク

業績データ

正味発生保険金

一般保険リスク相当額

√（

+

+

+

+

）²+

²+

²

31,573● 巨大災害リスク（単位：千円）

リスクの種類

地震災害リスク相当額

風水災害リスク相当額

火災保険

-

55,253

その他の第二分野保険

-

-

-

55,253-55,253

合計額
巨大災害リスク相当額（R₄）● 資産運用リスク① 価格変動等リスク（単位：千円）

リスク対象資産リスク対象資産の額

リスク係数

リスク相当額

国債

-

1%

-

地方債

-

1%

-

政府保証債

-

1%

-

その他

-

1%

-

不動産

-

5%

-

価格変動等リスク相当額（備考）その他とは、保険業法施行規則第 211 条の 27 第 3 号に規定する「金融商品取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する債券（前各号に掲げるものを除く）」をいう（公社公団債）。国債を除く資産のうち、財務諸表等規則第 8 条第 20 項に規定するものは除く。

② 信用リスク（単位：千円）

リスク対象資産債券

預貯金

リスク対象資産の額

リスク係数

リスク相当額

ランク 1

-

0%

-

ランク２

-

1%

-

ランク３

-

4%

-

ランク４

-

30%

-

ランク 1

-

0%

-

ランク２

1,510,828

1%

15,108

ランク３

-

4%

-

ランク４

-

30%

-

信用リスク相当額（備考）債券及び預貯金には、未収収益（未収利息）を含む。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

15,108

③ 子会社等リスク（単位：千円）

事業形態

リスク対象資産

国内会社
子会社
海外法人
国内会社及び海外法人にかかわらず信用リスクのランク 4 に該当する子会社

リスク対象資産の額

リスク係数

リスク相当額

株式

-

10%

-

貸付金

-

1%

-

株式

-

15%

-

貸付金

-

6%

-

株式

-

100%

-

貸付金

-

30%

-

子会社リスク相当額-（備考）子会社とは、保険業法第 2 条第 12 項に規定する会社をいう。海外法人に対する円貨建の貸付金は国内会社に対する貸付金として、国内会社に対する外貨建の貸付金は海外法人に対する貸付金として、それぞれ取り扱うものとする。

④ 再保険リスク区（単位：千円）分

出再割合

出再に附した契約の不積立支払備金

リスク係数

リスク相当額50％以下の部分

2,897,553

1%

28,975

50％を超える部分

2,607,798

2%

52,15550％以下の部分

218,808

1%

2,188

50％を超える部分

196,9272%

3,938

再保険リスク相当額

87,258⑤ 再保険回収リスク（単位：千円）

リスク対象金額
再保険貸（外国再保険貸を含む）

85,386

リスク係数
1%

リスク相当額853● 経営管理リスク（単位：千円）

保険リスク相当額

86,826

資産運用リスク 相当額

103,220

リスク係数
経営管理リスク相当額 (

2%

+

)×

3,800

（備考）繰越利益剰余金（相互会社にあっては、当期未処分剰余金）が零を下回る少額短期保険業者においては、リスク係数を 3％とし、それ以外の少額短期保険業者においては、2％とする。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ

出再に附した契約の不積立責任準備金

リスク対象金額

2018 年３月期

決算報告書

当社の計算書類等については、会社法による会計監査人の監査を受けております。

■ 2017 年度（2018 年 3 月 31 日現在）貸借対照表
科目（資産の部）

業績データ

現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物附属設備リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産供託金
資産の部 合計（単位：千円・%）2017 年度

2016 年度
金額

1,333,446
119
1,333,327
50,07913,86633,817
2,395
134,852
134,702150
71,4062,549
347,119
240,592
45,88943,060
6,647
10,93027,23020,0001,986,683

金額

増減額（幅） 増減率

1,510,964
135
1,510,828
37,91011,767
24,717
1,425
142,676
142,526150
136,544
85,386404,405
294,091
44,36642,462
8,875
14,60914,11221,0002,353,001

13.3
177,518
13.4
16
13.3
177,501△12,169 △24.3△2,099 △15.1△9,100 △26.9△970 △40.5
5.8
7,824
5.8
7,824
0.0
0
91.2
65,13882,837 3249.8
16.5
57,28622.2
53,499△3.3△1,523
△1.4
△598
33.5
2,228
33.7
3,679
△13,118 △48.2
5.0
1,000
18.4
366,318（単位：千円・%）科保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
リース債務
仮受金
その他の負債
賞与引当金

目（負債の部）

負債の部 合計（純資産の部）

資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

2017 年度

2016 年度金額

金額

増減額（幅） 増減率

255,474
14,704
240,769
235,813
165,179
561,578
19,037
79,64822,7362,590
35,255397,386
4,923
38,001
1,256,047

311,636
21,880289,755
228,024
186,410
628,723
69,015
87,106
27,914
6,919
25,859411,035
872
38,2681,393,062

56,162
7,176
48,986△7,78921,231
67,14549,978
7,458
5,178
4,329
△9,396
13,649△4,051
267
137,015

22.0
48.8
20.3
△3.3
12.9
12.0
262.5
9.4
22.8
167.1
△26.7
3.4
△82.3
0.7
10.9

190,000
540,635
1,900
538,735
538,735
730,635
730,635
1,986,683

190,000
769,938
1,900
768,038
768,038
959,938
959,938
2,353,001

0229,303
0229,303229,303229,303229,303366,318

0.0
42.4
0.0
42.6
42.6
31.4
31.4
18.4

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

■ 2017 年度 貸借対照表に関する注記
重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
3 〜 15 年
その他の有形固定資産
3〜8年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

業績データ（２）賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（４）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）金

額

有形固定資産の減価償却累計額

58,186

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産

金

額

賞与引当金

10,699

責任準備金

2,974

その他

8,695

繰延税金資産 小計

22,370

評価性引当額△8,257

繰延税金資産 合計

14,112

関係会社に対する金銭債務の総額（単位：千円）金
関係会社に対する金銭債務額12,519

資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

支払備金及び責任準備金の内訳（１）支払備金（単位：千円）金額

支払備金（出再支払備金控除前）

437,617

同上に係る出再支払備金

415,736

差引21,880（２）責任準備金（単位：千円）

金額

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

4,806,348

同上に係る出再責任準備金

4,566,030

差引240,317

その他責任準備金

49,437

業績データ

合

計（

＋

）

289,755

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2018 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表 計上額
現金及び預貯金

時

価

差

額

1,510,964

1,510,964-

代理店貸

136,544

136,544-

再保険貸85,38685,386-

未収金

294,091

294,091-

代理店借228,024

228,024-

再保険借186,410

186,410-

未払金

87,106

87,106-

仮受金

411,035

411,035-（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、再保険貸、未収金、代理店借、再保険借、未払金、仮受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1 株当たりの純資産額
252,615 円 34 銭

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

■ 2017 年度

2017 年 4 月 1 日から損益計算書
2018 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科
経常収益目

2016 年度
金2017 年度額

金額

増減額（幅） 増減率

10,041,159

826,700

9.0

9,206,639

10,038,530

831,8919.0

保険料

4,925,877

5,285,480

359,603

7.3

再保険収入

4,280,761

4,753,049

472,28811.0

回収再保険金666,260

772,578

106,318

16.0

再保険手数料

3,384,968

3,740,998

356,030

10.5

再保険返戻金229,532

239,472

9,940

4.3

1

0

△1 △100.0

10△1 △100.0

7,818

2,629

△5,189△66.4

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

8,927,627

9,715,113

787,4868.8

保険金等支払金

5,627,910

6,083,086

455,176

8.1

保険金等

701,396813,219

111,82315.9

解約返戻金等

243,116

251,752

8,636

3.6

その他返戻金

1,446

2,334

888

61.4

4,681,951

5,015,780

333,829

7.1

責任準備金等繰入額

4,182

56,161

51,979 1242.9

支払備金繰入額

153

7,176

7,023 4590.2

責任準備金繰入額

4,029

48,98544,956 1115.8

3,294,636

3,575,350

280,714

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

8.5

3,227,509

3,502,134

274,625

8.5

税金17,308

17,112

△196

△1.1

減価償却費

49,81856,102

6,284

12.6

その他経常費用

896

514

△382

△42.6

経常利益

286,832

326,046

39,214

13.7

特別利益117,326-△117,326 △100.0

役員退職慰労引当金戻入益

51,288-△51,288 △100.0

保険解約益

51,848-△51,848 △100.0

固定資産処分益

14,190-△14,190 △100.0

1,786

432

特別損失
固定資産処分損△1,354

△75.8

1,786

432

△1,354△75.8

税引前当期純利益

402,372

325,613△76,759△19.1

法人税及び住民税

29,753

83,19353,440179.6

法人税等調整額

80,215

13,117△67,098△83.6

法人税等合計109,969

96,310△13,659

△12.4

当期純利益

292,403229,302△63,101△21.6

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ

9,214,459

保険料等収入■ 2017 年度 損益計算書に関する注記
収益及び費用に関する内訳（１）正味収入保険料（単位：千円）金
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入額
5,524,953

再保険料及び解約返戻金等の合計額

5,269,867

差引

255,086（２）正味支払保険金（単位：千円）

金

額

保険金等

813,219

回収再保険金772,578

業績データ

差

引

40,640（３）支払備金繰入額（単位：千円）金額

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

143,525

同上にかかる出再支払備金繰入額

136,349

差

引

7,176

（４）責任準備金繰入額（単位：千円）

金額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

838,527

同上に係る出再責任準備金繰入額

796,600

差引41,926

その他責任準備金繰入額

7,059

差

引 （

＋

）

48,985（５）利息及び配当金等収入（単位：千円）

金

額

預貯金利息

0
0

関係会社との取引高

差

引（単位：千円）金
関係会社との取引による費用総額

1 株当りの当期純利益
60,342 円 81 銭

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）額
49,927

■ 2016 年度

2016 年 4 月 1 日から
株主資本等変動計算書
2017 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金
当期期首残高その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

760

516,538

517,298

707,298

707,298--△267,166△267,166△267,166△267,166

190,000

760

249,372

250,132

440,132

440,132

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当-1,140△3,040△1,900△1,900△1,900

当期純利益

-

-

292,403

292,403

292,403

292,403

当期変動額合計-

1,140

289,363

290,503

290,503

290,503

190,000

1,900

538,735

540,635

730,635

730,635

修正再表示による
累積的影響額
修正再表示を反映した
当期首残高
当期変動額

当期末残高

■ 2017 年度

2017 年 4 月 1 日から
株主資本等変動計算書
2018 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金
当期期首残高その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

190,000

1,900

538,735

540,635

730,635

730,635

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

229,302229,302229,302229,302

当期変動額合計--

229,302229,302229,302229,302

190,000

1,900

768,038

769,938

959,938

959,938

当期変動額

当期末残高

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度
期首株式数
発行済株式

当事業年度
減少株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度末
株式数

3,800

-

-

3,800

普通株式

2,760

1,040

-

3,800

議決権制限付株式

1,040

-

1,040

-

3,800

1,040

1,040

3,800

合

計

（注）2017 年 9 月 19 日開催の株主総会で議決権制限付き株式の発行を廃止し、全て普通株式としております。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ

190,000

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日該当する事項はありません。

基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについて、配当の原資、配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日該当する事項はありません。

新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

業績データ

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

■ 2017 年度

2017 年 4 月 1 日からキャッシュ・フロー計算書
2018 年 3 月 31 日まで（間接法）（単位：千円）科

2017 年度

2016 年度

目

金

金

額

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 (△は損失 )402,372

325,613

減価償却費

49,817

56,102

支払備金の増加額 (△は減少 )

△211

7,176

責任準備金の増加額 (△は減少 )

4,030

48,985

貸倒引当金の増加額（△は減少）-

2

退職給付引当金の増加額 (△は減少 )-

利息及び配当金等収入

△1

0

支払利息

95

134

有形固定資産関係損益 (△は益 )△12,403△ 432

代理店貸の増加額 (△は増加 )△62,912△ 65,138

再保険貸の増加額 (△は増加 )△2,549△ 82,837

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は増加 )121,935△ 57,656

代理店借の増加額 (△は減少 )△10,878△ 7,788

再保険借の増加額 (△は減少 )

1,118

21,230

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は減少 )△3,356

17,166

その他△8,332323

215,756

262,880

1

0

△95

△ 134

-

809

△60,179△ 33,215

155,483

230,340

19,319-

小利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出-△ 4,017

無形固定資産の取得による支出-△ 47,323△24,958△ 1,481△5,639△ 52,822△1,900-△1,9000--147,944

177,518

現金及び現金同等物期首残高

1,185,500

1,333,446

現金及び現金同等物期末残高

1,333,446

1,510,964

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

業績データ△9,471△263,498

役員退職慰労引当金の増加額 (△は減少 )コーポレートデータ
会社概要2018 年 3 月 31 日現在

商号

日本少額短期保険 株式会社

創業

1996 年 6 月 28 日

金

190,000 千円

資

本

本社所在地

〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1

代表取締役

五十嵐

正明 （いがらし

従 業 員 数74 人

代 理 店 数

2,784 店

募 集 人 数

7,406 人

コーポレートデータ

拠グランフロント大阪 タワー B 13Fまさあき）

東 京 支 店 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-23-11 御成門小田急ビル 6F
Phone. 03-6402-7758

点

中 四 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町 3-8-1 大手町中央ビル 5F
Phone. 082-545-2118
九 州 支 店 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 3-28-3 三州博多駅前ビル 4F
Phone. 092-481-3470
東 北 営 業 所 〒980-8485 仙台市青葉区中央 1-2-3 仙台マークワン 19F
Phone. 0570-064-628
ホームページ

https://www.n-ssi.co.jp

役員に関する事項氏
五十嵐正明

2018 年 6 月 30 日現在

名

地位および役職名
代表取締役社長

井上

久也

取締役

伊藤

俊彦

取締役

内藤

健三郎

監査役

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

会社の組織株

主2018 年 4 月 1 日現在

総

会
監

取

締

役

会

保

査
険

計

役
理

人

リ
コンプライアンス委員会
ス ク 管 理 委 員 会
コンプライアンス委員会
代

表

取

締

役

取

締

役

営

業

推

進

部

本

店

営

業

部

東

四

九

執

執

行

行

役

役

員

員

支
国

州

店

支

店

支

店

東

北

営

業

所

経

営

企

画

部

商

品

開

発

部

財

務

経

理

部

情 報 シ ス テ ム 部
執

行

役

員

人

事

総

務

部

顧 客 サ ー ビ ス 部
損 害 サ ー ビ ス 部
お

客

内

部

株式に関する事項
株

式

数

1名

大

普通株式

株

主

相
監

談

室

査

室

2018 年 3 月 31 日現在

発行可能株式総数

当年度大株主数

様

10 千株

発行株式の総数

氏名または名称
SBI 少短保険ホールディングス 株式会社

3.8 千株

当社への出資状況
持株数等
3.8 千株

持株比率
100%

日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）

コーポレートデータ

中京日本少額短期保険の現状 2018（平成 30 年度版 / 平成 29 年度決算）
2018 年 7 月 発行

Nihon Small amount & Short term Insurance Co., Ltd.

〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワー B 13F
Phone. 06-6485-6000
URL. https://www.n-ssi.co.jp