令和５年度事業計画

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、地方公共団体が共同して運営する組織として、法律に規定された事務等を適切かつ着実に担うことはもとより、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう、組織・体制の改善強化を行い、次の各事業を実施する。
特に、令和５年度は、令和４年６月に改訂されたデジタル社会の実現に向けた重点計画、中期目標に基づき策定した中期計画及び年度計画に掲げた取組を着実に実施しつつ、政府においてマイナンバーカードの取得の徹底等を進めた上で、令和６年秋に現在の健康保険証の廃止を目指すこととされたことを踏まえ、マイナンバーカードの発行枚数の増加等への適切な対応、障害又は災害発生時の対応力強化、24 時間 365
日を通した安定的な運用、災害発生時における業務継続等、システムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努める。また、マイナンバー制度の情報連携の利用拡大に適切に対応するとともに、各システムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するほか、中小規模の市町村への情報化に関する支援を充実する。
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組織・体制の改善強化（１）組織・体制
情報連携の利用の拡大に伴う機構のシステム間の密接な結び付きに対応するため、関係する組織の連携強化を図る。各情報システムの点検などを継続的に実施するとともに、システム開発・改修の標準化のためのチェックリストなどの活用により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大を防止するための対策を徹底するとともに、テレワーク等を積極的に推進する。さらに、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」等に基づき、地方公共団体勤務経験者等の豊富な業務経験を有する人材の確保、若手職員の積極的な登用等による処遇改善、専門性向上に向けた職員の育成等に取り組む
ことにより、機構の体制の抜本的強化を図るとともに、情報セキュリティ管理体制の強化及びコールセンター等の運営体制の強化を進めるほか、地方公共団体及び住民に対して適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動の実施とその改善を図る。また、サイバー攻撃対策の実施等により機構のシステム全体の情報セキュリティを確保するなど、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。さらに、契約の透明性・公正性の確保に取り組む。
（３）委員会
本人確認情報保護委員会、認証業務情報保護委員会及び機構処理事務特定個人情報等保護委員会を運営する。
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本人確認情報処理事務等
住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、
マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用に係る制度改正への対応を行う。

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本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。

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マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営
マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカードの健康保険証利用などに伴う発行枚数の増加に適切に対応するとともに、申請受付から市区町村へのカードの発送期間について、特に速やかな交付が必要となる新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者等を対象として、更なる短縮を検討する。さらに、セキュリティのより一層の強化と災害時等の業務継続性の確保を含めた更なる安定稼働を図る観点から、次期システムの構築を行うほか、国・地方デジタル化指針等を踏まえ、運転免許証や在留カードとマイナンバーカードの一体化、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務等について、関係省庁と連携しつつ対応を行う。

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公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカードの健康保険証利用などに伴う発行枚数の増加及び電子証明書の利用拡大に適切に対応するとともに、セキュリティのより一層の強化と災害時等の業務継続性の確保を含めた更なる安定稼働を図る観点から、次期システムの構築を行う。さらに、国・地方デジタル化指針等を踏まえ、電子証明書のスマートフォンへの搭載を実現し本人同意に基づく基本４情報等の提供を開始するほか、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務等について、関係省庁と連携しつつ対応を行う。

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情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行うほか、次期システム更改計画の策定等を行う。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう調整を行う。

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総合行政ネットワーク
第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）が国民生活にも関係する様々な通信に利用拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用を図るほか、次期 LGWAN の検討を進める。
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研究開発・調査研究
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバーカードアプリケーション搭載システムや自治体基盤クラウドシステムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行う。

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教育研修
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なライブ又は動画研修やリモートラーニングを中心とした研修体系を構築し、自治体 DX 推進の中核を担う職員向けのカリキュラムや、地方公共団体職員の課題に即した研修、さらに、特別職や企画担当部長等の意思決定層を対象とした全庁的な課題に即した研修の提供など、より内容を充実して実施する。また、関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行う。

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地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。
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情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施等を支援する。
（３）デジタル基盤改革に対する支援
デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う、業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備への補助事業を実施し、地方公共団体のデジタル基盤改革を着実に支援する。

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