資料２「下野市人口ビジョン」及び「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

策定方針

平成２７年６月
下野 市

Ⅰ 策定の趣旨
平成２０年に始まった人口減尐は今後加速度的に進み、このまま推移すると平成６２年には現在の居住地域の６割以上で人口が半分以下に減尐し、２割の地域では無居住化すると推計されている。
人口の減尐は、経済規模の縮小をまねくとともに、雇用機会の大幅な減尐や都市機能の低下等をまねき、地域経済社会に深刻な影響を与えていくことになると考えられている。
国では、急速な尐子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減尐に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を維持して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定された。
さらに、１２月には人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に向けて総合的に取り組むこととした。
本市の人口は、合併以来増加傾向であったが、近年は増加率が鈍化しており、将来の人口推計によると、今後は尐子高齢化が進み人口減尐に転じるものと考えらる。
また、年齢３区分別人口においては、年尐人口及び生産年齢人口の減尐、老年人口の増加が見込まれており、人口減尐による購買力や労働力の低下により地域経済が縮小することが予想され、税減収等により財政環境が悪化し現在の行政サービスの維持が困難になることなどが懸念されている。
本市は、多様で豊かな地域資源を有するなどのポテンシャルも高く、また健全財政を維持しつつ市政運営もおおむね順調に進展してきているが、本市においても「人口減尐」という危機感を市民と共有するとともに、この人口減尐という大きな波に立ち向かっていかなければならない。
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、本市においても、国・県の人口ビジョン・総合戦略を勘案し、本市の今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「下野市人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。）を策定する。
また、これを踏まえて、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）を策定し、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとする。

Ⅱ 基本的な考え方

人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、国・県の長期ビジョン・総合戦略を勘1

案し策定する。また、本市における最上位計画である現下野市総合計画、及び現在策定中の第二次下野市総合計画、及び各個別計画との整合性を図るとともに、次の４つの視点で取り組むこととする。

（１）人口減尐と地域経済縮小の克服に向けて、総合計画に基づき人口減尐対策を講じる
人口ビジョン及び総合戦略は、本市の人口減尐と地域経済縮小を克服するために、現在策定中の第二次下野市総合計画の目指す方向性である「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」に向けて、戦略的に取り組むものとする。

（２）市民との協働の推進
地方創生を効果的・効率的に推進していくためには、市民をはじめ、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等あらゆる人の協力・参画が重要であり、人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、市民や関係団体等から参画を得ている下野市総合計画審議会において意見・提言を受けるとともに、市民意識調査やパブリックコメントの実施により、広く市民の意見を取り入れ、自治基本条例の理念である「市民が主役のまちづくり」「市民との協働によるまちづくり」を推進するものとする。

（３）地方創生関連予算・交付金の効果的な活用を重視して検討する
地方創生に直結する優良な施策・戦略立案を行うことはもちろんのこと、国・県の地方創生関連予算・交付金の効果的な活用を目指し、国・県の動向を踏まえた計画策定とする。

（４）ＫＰＩやＰＤＣＡを明示した評価・見直し可能な総合戦略を策定する
人口減尐に歯止めをかける取組は、５年・１０年の短期間で実現できるもの
ではないことから、その指針となる総合戦略は一旦策定して終わりではなく、評価・見直しを繰り返すことが重要であるため、実効性のある重要業績評価指標（ＫＰＩ）やＰＤＣＡを明示した総合戦略とする。

Ⅲ 人口ビジョン・総合戦略の概要及び記載事項等

人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、国・県の人口ビジョン・総合戦略を勘2

案し、それぞれ次の内容をもって策定するものとする。
１ 人口ビジョン（１）概要
市の人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する。
（２）対象期間
国の長期ビジョンの期間と同じとし、平成７２年（２０６０年）を目標とする。
（３）記載事項①人口の現状分析
人口に関する市民の認識の共有に向けて、その基礎となる総人口や年齢構成の変化、及びその要因等を分析し、様々な仮定の下での将来人口推計を行って比較し、今後の課題を把握する。また、今後予想される人口の変化が市の将来にどのような影響を及ぼすかを分析・考察する。
分析にあたっては、各種統計調査に基づくデータ及び国が提供する「地域経済分析システム」を活用するとともに、国立社会保障・人口問題研究所等が提供する数値等を活用することとする。
ア．人口動向分析
総人口、年齢３区分別人口、出生数、死亡数、転入数、転出数などの自然増減、社会増減等について、時系列で状況を分析する。
また、産業別の就業状況や雇用状況などの人口動向に関する事項についても分析を行う。
イ．将来人口の推計と分析
出生率や移動率などについて仮定値を変えた総人口推計の比較や将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析を行う。
本市における「将来人口の見通し」として、５歳階級ごとの人口推計を分析するとともに、より詳細にライフサイクルごとの人口動向を把握するため、１歳階級別変化率を分析し、人口減尐の要因を明らかにする。
ウ．人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
今後の人口変化が市民生活や地域経済、行政運営に与える影響について、分析・考察を行う。
②人口の将来展望
人口の現状分析で把握した課題等を踏まえ、国の長期ビジョンを勘案しつ

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つ、将来展望に必要な調査・分析を行い、本市の目指すべき方向を示し、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて、総人口や性別・年齢３区分別人口等の将来の展望を提示する。
なお、人口の将来展望を提示する上で欠かせない合計特殊出生率の設定については、国・県が想定している合計特殊出生率を適用するとともに、アンケート調査等により導きだされる市独自の設定について検討を行う。
ア．将来展望に必要な調査・分析
市民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識・希望等のアンケート調査を実施し、分析する。
イ．目指すべき将来の方向
人口の現状分析から把握した目指すべき方向、将来展望に必要な調査分析の結果を踏まえて、人口に関して目指すべき将来の方向を提示する。
※国の長期ビジョンでは、人口減尐への対応として、「東京一極集中を是正する」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する」「地域の特性に即した地域課題を解決する」という３つの基本的視点が示されており、目指すべき将来の方向性として、「将来にわたって活力ある日本社会を維持すること」を掲げている。さらに活力ある日本社会の維持のためには、地方創生がもたらす日本社会の姿として、「自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
」「外部との積極的なつながりにより、新たな視点からの活性化を図る。」「地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。」「東京圏は、世界に開かれた国際都市への発展を目指す。」という４つの姿が描かれている。
ウ．人口の将来展望
目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて、本市の平成７２年における人口を展望する。
なお、総合戦略との関連性を考慮し、平成３２年時点での人口について記載するとともに、中間時点についても記載することとする。

２ 総合戦略（１）概要
人口ビジョンを踏まえ、国・県の総合戦略を勘案し、平成２７年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとする。

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策定にあたっては、国の総合戦略における政策５原則「自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視」に基づき施策を展開することとし、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則としたＫＰＩで検証し、改善する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを確立する。
なお、本市においては、現在策定中の第二次総合計画で目指す方向性である「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」が、まさに地方創生の取組であることに鑑み、第二次総合計画で掲げる施策・事業のうち、総合戦略の基本目標に合致した施策・事業を網羅したものとする。
（２）対象期間平成２７年度から平成３１年度までの５年間とする。
（３）記載事項①基本目標
国の総合戦略が定める政策分野ごとの基本目標を勘案して、市における政策分野ごとの５年後の基本目標を設定する。
【国の総合戦略が定める政策分野ごとの基本目標】① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しい人の流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する②講ずべき施策に関する基本的方向①で定める政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を記載する。
③具体的な施策と客観的指標②に定める施策の基本的方向に沿って、政策分野ごとに具体的な施策を記載し、併せて、各施策の効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに、客観的なＫＰＩを設定する。
④客観的な効果検証の実施
ＰＤＣＡサイクルを導入し、ＫＰＩの達成度を検証し、改善することが可能な仕組みとする。

Ⅳ 市民ニーズの把握
人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、多くの市民の考えや希望等を把握し、5

人口の将来展望や総合戦略の中の施策に反映する必要があり、市民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識・希望等の調査を実施し分析することとしているため、次のとおりアンケート調査を実施するものとする。
（１）結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査
目的：本市在住の若年世代を対象に、結婚・出産・子育てに関する意識や実態を把握し、本市における出生率の仮定や今後の施策等の検討材料とする。
対象者：本市在住の１８歳から４０歳までの男女２，０００名を抽出。
（２）高校生等の意識・希望調査
目的：本市在住の今年度１８歳（主に高校３年生）を対象に、卒業後の進路の意向、将来の下野市への居住意向、就職先を選ぶ際の優先度等を調査・分析し、定住を促進するにあたっての問題点・支援の必要性等を把握し、今後の施策等の検討材料とする。
対象者：平成２７年３月３１日現在１７歳である全市民約６００名。
（３）転出者の意識・希望調査
目的：転出者を対象に、転出理由、今後の居住意向、本市のまちづくりへの要望等について把握し、本市における社会増減の仮定や今後の施策等の検討材料とする。
対象者：平成２６年度転出者から５００名を抽出。
（４）転入者の意識・希望調査
目的：転入者を対象に、転入理由、今後の居住意向、本市のまちづくりへの要望等について把握し、本市における社会増減の仮定や今後の施策等の検討材料とする。
対象者：平成２６年度転入者から５００名を抽出。

Ⅴ 策定体制（１）庁内組織体制
下野市地方創生推進本部設置要綱に基づき設置した「下野市地方創生推進本部」
において、人口ビジョン及び総合戦略の策定を行うとともに、総合戦略の進行管理を行うものとする。また、施策の調整や検討を行うため、必要に応じて、下野市総合計画策定委員会設置要綱で規定する「専門部会」を活用することとする。

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①地方創生推進本部
市長、副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、市民生活部長、構成員

健康福祉部長、産業振興部長、建設水道部長、議会事務局長、会計管理者、教育次長
庁内の最高意思決定機関として、人口ビジョン・総合戦略の素案を策定し、審議会の意見・提言及びパブリックコメントによる市民意役

割

見をもとに最終調整を行い、人口ビジョン・総合戦略を決定する機関。また、総合戦略の進行管理を行い、必要に応じて見直しを行い、総合戦略の改訂を行う。

②専門部会
部会名
構成員
役

割

企画専門部会、総務専門部会、市民生活専門部会、健康福祉専門部
会、産業振興専門部会、建設水道専門部会、教育専門部会
部長、課長及び職員担当部門ごとに、総合戦略に掲げる施策の調整や検討を行い、推進本部に諮る前に調整する機関。

（２）庁外組織体制
人口ビジョン・総合戦略の策定及び総合戦略の進行管理、検証を行うため、下野市総合計画審議会条例に基づき「下野市総合計画審議会」を設置する。
構成員

学識経験者等２２人以内
人口ビジョン・総合戦略の策定に関し、必要な事項について中長期的、役割

全市的な観点から意見・提言を行う機関。また、総合戦略の進捗状況について意見・提言を行うとともに、総合戦略で掲げる施策の数値目標やＫＰＩについての効果・成果についての客観的な検証を行い、検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改定について意見・提言を行う。
（地方自治法第 138 条の４第３項に基づく審議会）

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人口ビジョン・総合戦略 策定体制

下野市地方創生推進本部

市議会

下野市総合計画審議会○人口ビジョン・総合戦略の策定に関すること○総合戦略の進行管理に関すること○その他地方創生に関すること○総合戦略の策定、検証等に関すること

本部長 ：市長
副本部長：副市長
本部員 ：教育長、総合政策部長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、市議会の議員
教育委員会の教育長又は委員
農業委員会の委員
学識経験を有する者

産業振興部長、建設水道部長、議会事
務局長、会計管理者、教育次長○事務局

公募による市民

総合政策課【市民意見の把握】○各種アンケート調査○パブリックコメント

専門部会（総合計画策定委員会専門部会）
・総合戦略施策の調整や検討、計画の素案の作成。
・その他地方創生に関する施策の調整・検討。
・各部長、課長及び職員で構成する。
・各専門部会の事務局は幹事課とする。
①

②

企総画

務専

専

門

門部部会会

③
市民生
活専
門部会

各グループ（

④健康福
祉
専
門部会

職

⑤
産業
振興専
門部会員

⑥
建設
水道
専
門部
会

⑦
教育専
門部会）

総括事務局（総合政策課）

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Ⅵ 留意事項（１）市議会への報告
総合戦略については、議会と執行機関が車の両輪となって推進することが重要であることから、人口ビジョン・総合戦略の策定及び総合戦略の効果検証の段階において、適時議会への報告を行う。
（２）策定経過等の公表
人口ビジョン・総合戦略の概要及び策定過程について、市ホームページ等で適時公表するとともに、地方創生にかかる情報発信を積極的に行うものとする。

Ⅶ 策定スケジュール
総合戦略については、平成２７年４月３日付けで制度の趣旨が示された地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用するにあたり、平成２７年１０月３０日までに策定する必要があることから、本市においても交付金の上乗せ交付分を活用することを前提に、当該要件に合った策定スケジュールとする。

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総合計画審議会

人口ビジョン・総合戦略
策定事務

庁
内事
務

地方創生推進本部

外部組
織庁
内組
織項目

審議会

アンケート調査

人口の将来展望
目指すべき将来の方向

集計・分析

戦略の対象となる施 数値目標・ＫＰＩの設定
策・個別事業の抽出 （各専門部会での協議・検討）（各専門部会での協議・検討）

基本目標の設定・施策の展開方向・推進方策

人口動向分析
将来人口推計策定方針◎国の人口ビジョ ◎人口ビジョン・ン・総合戦略につ 総合戦略策定方
いて
針について

審議会

※人口ビジョン・ ※人口ビジョン
総合戦略策定方 （案）について針（案）について ※総合戦略（案）
について

推進本部

７月

※国の動向について※市の取組について

６月
推進本部

５月

推進本部

４月
推進本部

９月

アンケート結果の反映
人口ビジョン（案）・総合戦略（案）の策定◎アンケート結果
報告◎総合戦略（案）に対する意見提言審議会◎人口ビジョン（案）に対する意
見提言

審議会

パブコメ実施※パブコメ後の協議※人口ビジョン・総合戦略の決定

推進本部

１０月

人口ビジョン（案）・総合戦略（案）の修正等↓
人口ビジョン・総合戦略の決定◎人口ビジョン（案）・総合戦略（案）に対する意
見提言

審議会

※人口ビジョン（案）・総合戦略（案）について全協報告※アンケート調査 ※審議会意見提結果について言後の協議※人口ビジョン（案）・総合戦略（案）について

推進本部

８月

人口ビジョン・総合戦略 策定スケジュール

１１月

１２月

１月

２月

３月