目次

序章 ············································································· 1

第1章

第2章

第3章

第4章

1

本調査の背景 ·························································· 12

東日本大震災におけるネットワーク組織における先行研究 ·················· 3

3

本調査の分析の視角 ···················································· 44

本調査の目的 ·························································· 65

全体の構成 ···························································· 6

岩手・宮城・福島県別ネットワーク組織の全体構造の分析結果と考察 ··········· 8
1.1

社会ネットワーク分析の概要 ·········································· 8

1.23 県別ネットワーク組織の全体構造の分析結果 ·························· 11

1.3

考察 ································································ 13

個別ネットワーク組織へのインタビュー調査の結果 ··························· 18
2.1

インタビュー調査の概要 ·············································· 18

2.2

インタビュー調査の結果 ·············································· 19

2.3

インタビュー調査結果のまとめ ········································ 51

ネットワーク組織の意義・役割と形成要因についてのワークショップの結果 ····· 52
3.1

ネットワーク組織についてのワークショップの概要 ······················ 52

3.2

ネットワーク組織の意義・役割 ········································ 52

3.3

ネットワーク組織の形成要因 ·········································· 53

組織間関係論での概念を分析の枠組みとして，インタビュー調査の結果から ····· 58
抽出されたネットワーク組織の形成要因の考察
4.1

調査フレームの作成 ·················································· 58

4.2

調査方法 ···························································· 58

4.3

インタビュー調査結果の質的データ化 ·································· 59

4.4

インタビュー調査の分析結果と考察 ···································· 59

終章 ············································································· 67

補章

1

本調査結果のまとめ ···················································· 67

2

効果的に機能するネットワーク組織形成に向けた提言 ······················ 67

3

今後の課題 ···························································· 68

アンケート調査の結果 ····················································· 70
1

個別団体に関するアンケート調査 ········································ 70

2ネットワーク組織に関するアンケート調査 ································ 80

参考文献 ········································································· 86
付録 1 ··········································································· 88
付録 2 ··········································································· 107

序章
1

本調査の背景我が国の災害関連法律の一般法である「災害対策基本法」においては，自然災害への第一義的な対応主体として自治体が大きな役割を担う仕組みをとっている．しかし，大規模災害においては，被災地となった自治体内の人的・物的・財政的な資源のみでは十分な災害対応が困難である．東日本大震災では，阪神・淡路大震災をはるかに上回る広域複合災
害となり，また，被災者支援の最前線に立つべき市町村の行政機能が大きな打撃を受けた．
そのため，被災自治体において，膨大な災害対応業務を実施する上で，圧倒的に資源不足となり，外部からの応援が，阪神・淡路大震災の時以上に必要とされた．そのような中で，多彩なボランティア活動が展開された．その背景には，以下で述べるような阪神・淡路大震災以降の災害ボランティアの系譜がある．
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では，行政が機能不全に陥る中，発生後 1年間の救援活動において，137 万人（兵庫県推計）1)もの個人ボランティアが災害支援に参加したと推計されており，この年は，「ボランティア元年」と称された．
その一方で，災害対応において組織間の連携協働が必要であるという考え方が，浸透していなかった．金井（1996）は，市民団体が非常時に手さぐりで組織間の連携を模索して，「阪神大震災地元 NGO 救援連絡会議」というネットワーク組織が形成された 2)ことを紹介している．しかし，「全体として行動することがなかったため，参加団体にはこのネットワ
ークへの帰属意識が薄かったことや具体的な仕事の調整や協力を進めるうえではあまり役に立たなかった」という消極的な意見が内部にあったことを指摘している．また，室崎（1999）
は，行政と民との協働 3)が，うまく機能しなかったと指摘している 4)．その要因として，縦割り行政や行政とボランティアを含む市民との連携が「ぎくしゃく」したものとなったことなどを挙げている 4)．
この阪神・淡路大震災で得られた教訓をもとに，阪神・淡路大震災以降，災害ボランテ
ィアを支える仕組みの整備が行われた 5)．阪神・淡路大震災当時，大勢のボランティアと膨大な被災者のニーズをつなぐコーディネーションが最優先課題となった．その解決策として，市町村に置かれた社会福祉協議会が，災害時のボランティアコーディネートの機能を核とする「災害ボランティアセンター」を開設することが社会的に定着していった 5)．
NPO の活動基盤を整備するために，1998 年に「特定非営利活動促進法（以下，NPO 法）」が制定され，2001 年には税制優遇される認定 NPO 制度が確立された．阪神・淡路大震災と2004 年に発生した新潟中越地震での経験を基にして，2005 年 1 月に，災害時の支援体制づくりに活用していく効果的な仕組みを検討するために，全国社会福祉協議会（以下，全社
協）や日本 NPO センター，民間企業等によって「災害ボランティア・市民活動支援に関する検証プロジェクト会議（後の災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）」が組織された．また，同年 3 月に，政府と民間との対話の場として内閣府に「防災ボランティア活動
1

検討会」が設置された．両者が相まって，政府，経団連 1%クラブ，全社協，中央共同募金会，日本赤十字社，災害救援関係の重要な NPO が参加する基本的な体制が整えられた 5)．
さらに，内閣府（防災担当）は，東日本大震災前の 2010 年に，被災地で防災ボランティ
アの支援を円滑に受け入れることを促進するために，パンフレットを発行した．それは，「ボ
ランティアを地域で受け入れる環境・知恵など」を「受援力」と名付け，自治体職員や地域リーダーに対して，ボランティアへの理解を深め，受援力を高めることが地域防災力の向上につながる，と訴えるものであった 6)．
また，阪神・淡路大震災以降，大規模災害への経験を積み重ねていくにつれて，災害対応において組織間の連携協働が必要であるという考え方が，理念的にも実践的にも浸透していった．1997 年には，阪神・淡路大震災に関わった全国各地の災害救援 9 団体が連携して活動を行うための恒常的なネットワーク組織として「震災がつなぐ全国ネットワーク」
が結成された 7)．
このような災害ボランティアを支える仕組みの整備などに伴って，大規模な災害が起これば，全国から災害 NPO を含む災害ボランティアが被災地に駆け付けて，初動期や，その後の応急期，復旧・復興期に支援活動を行うようになってきている．
東日本大震災の初動期および応急期における，災害ボランティアの活動に関する先行研
究では，阪神・淡路大震災時のそれと比較して，総じて個人ボランティア数が少ない，と指摘された 3)．その一方で，個人ボランティアに比して，NPO/NGO など組織ボランティアの活躍が大きかったと指摘され 8)，2011 年は「NPO/NGO 元年」とも呼ばれた．
また，東日本大震災後に支援活動実績を有する NPO 等の約 3/4 が活動連絡会・協議会・
ネットワーク等に参加していることが，内閣府による「東日本大震災にかかる災害ボラン
ティア活動の実態調査」において明らかにされた 9)．これは，東日本大震災において，
NPO/NGO が被災者支援を行うにあたっては，はらばらに支援を行うのではなく，状況やそれぞれの活動の情報を共有して支援を行った方が被災者への支援の漏れや重複を防ぐことができると認識されて，組織間の連携への関心が高まったことによるものである．
組織間の連携の場として，NPO/NGO どうしのネットワーク組織や NPO/NGO と行政からなるネットワーク組織が新たに形成された 7)．全国レベルでは，災害 NPO の呼びかけに応じて参集した関係者が中心となり「東日本大震災全国ネットワーク（以下，JCN）」が形成された．また，県や市町村の地域レべルでは，次のようなネットワーク組織が新たに形成された 10)．県レベルでは，宮城県庁に政府現地対策本部・宮城県庁・自衛隊・NPO/NGOから構成される「被災者支援 4 者連絡会議」や岩手県・宮城県・福島県別に「連携復興センター」などが設置された．また，市町村レベルでは，石巻市での行政・自衛隊・NPO/NGOから構成される「3 者調整会議」を始めとして「協議会，連絡会」などが設置された．一方，テーマ別では，「子ども支援会議（宮城）」，「東日本大震災女性ネットワーク」，「福島の子どもたちを守る全国ネットワーク」などが設立された．
このように，東日本大震災後，被災地において多くのネットワークが生まれたことは，「広2

域災害に備えた官民連携を考える研究会」（2014）によって評価されている 10)．その一方で，同研究会は，ネットワーク組織の運営体制は弱く，また，現地から求められるようなサポートに対応しきれていないと指摘している 10)．
このような NPO/NGO の支援活動から得られた教訓を今後にいかし災害対策の強化を図るために，2013 年 6 月に成立した災害対策基本法の改正において，行政と NPO/NGO との連携が位置づけられた 11)．
将来，発生が危惧されている南海トラフ大震災では，東日本大震災を大きく上回る被害
12)や，それに伴う被災地における人的資源の不足が想定される．東日本大震災におけるネッ

トワーク組織の意義を踏まえれば，南海トラフ大震災に対する備えの一つとして，より効
果的なネットワーク組織をいかに形成していくのかを検討しておく必要があると考えられる．
2

東日本大震災におけるネットワーク組織に関する先行研究
前述のとおり，東日本大震災において新たに形成されたネットワーク組織の全体を対象とした先行研究として，前述の「広域災害に備えた官民連携を考える研究会」（2014）をあげることができる．しかし，これは，ネットワーク組織の活動について概括的な評価を行っているものの，その全体構造の特徴やネットワーク組織の形成・維持過程を分析したものではない．
ネットワーク組織の事例調査では，小田切（2013）が，NPO と行政とから構成される 2
つのネットワーク組織を取り上げて，両組織がなぜ形成されたのかについて考察している
13)．その結果，「市場の失敗」，「契約の失敗」，「政府の失敗」，「ボランタリーの失敗」からのアプローチや資源依存論・取引コスト理論からのアプローチなどによって 2 つの組織が形成されたと考えられるとしている．しかし，小田切（2013）は，組織間関係の形成・維持過程に係わる規定要因については分析していない．また，取り上げた事例が 2 件と少なく，その事例も被災地外のネットワーク組織で，被災地内のネットワーク組織ではない．
また，桜井（2013）は，東日本大震災の発生後に形成されたネットワーク組織である「被災者を NPO とつないで支える合同プロジェクト」を事例として取り上げて，形成プロセスを分析している 7)．その結果によれば，資源依存理論や，取引コスト理論，ネットワーク論
が，つなプロの形成過程を説明する上で有効であるとしている．
さらに，阪本（2013）は，前述の，震災直後に，宮城県庁に設置された政府現地対策本部・宮城県・自衛隊・NPO/NGO から構成される「被災者支援 4 者連絡会議」を中心に，行政と NPO/NGO との連携による被災者支援の取り組みを整理し，また，その有効性と課題を検討している 14)．しかし，阪本（2013）も，組織間関係の形成・維持過程に係わる規定
要因については分析していなかった．
以上のように，東日本大震災におけるネットワーク組織についての研究はわずかであった．また，ネットワーク組織による形成・維持過程に関する先行研究について，桜井（2013）3

によって，「非常時における緊急的な非営利組織間のネットワークについての研究はわずかであり，さらにはその形成過程について明らかにしたものは寡黙にして知らない．」と指摘されている 7)．
3

本調査の分析の視角
本調査では，前述した先行研究で分からなかった点を研究するにあたって，分析の視角として，Emergent Multiorganizational Network （創発的多元組織ネットワーク）という概念
や組織間関係論を採用する．本節では，分析の視角として採用した EMON や組織間関係論について概観しておく．
3.1 EMON の概念
災害社会学の分野では，Drabek 他（1981）が提示したように，ネットワーク組織の特徴
を，Emergent Multiorganizational Network （以下，EMON）という概念でとらえられる 15)．
EMON は，危機事象に対して集合的・創発的な災害対応を行うために形成される多組織
ネットワークであると定義される（Drabek 他 1981）．Drabek 他（1981）は，米国での災害
緊急時における 7 つのネットワーク組織をケーススタディとして取り上げた実証研究をもとに，EMON の組織特性として，つぎの 4 項目を抽出した．それは，①多元的な組織形態（Multiorganizational），②多様性（Diversity），③即興性（Improvisation），④疎結合（Loose
coupling）である．
①Multiorganizational は，組織単独では存在できず，その存在に必要な資源を保有する外部の他組織に依存していることから EMON が形成されるというものである．②Diversity は，EMON が規模，所在地，公式化などの異なる組織から構成されるというものである．③
Improvisation は，状況に応じて一時的な規範を生成・更新するというものである．④Loose
Coupling は，EMON を構成する組織は自らの自律性を高め，他組織からの依存を回避しようとして，組織間の結びつきが比較的緩やかで，独立性が強い状態であるというものである．また，Tierney（2014）は，EMON に関する，30 年以上の研究成果をサーベイし，即興的な対応を行う上で，EMON は縦割り組織よりも優れていると論じている 16)．
3.2

組織間関係論ネットワーク組織を記述・分析する際に用いられる代表的な理論としては，組織間関係論を挙げることができる．組織間関係論は，組織間関係がなぜ，いかに，形成・維持されるのかなどについて理論解明することを目的としている 17)．
組織間関係論で併存する様々な学説は，3 つに大別することができる．1 つは，なぜ組織間関係が形成・維持されるのかを説明することに主眼をおいているものである．2 つは，組織間関係がいかに形成されるのかを説明することに主眼を置いているものである．3 つは，
ネットワーク組織の構造特性を記述・分析することに主眼を置いているものである．
4

一つ目のなぜ組織間関係が形成されるのかを説明する主な学説には，資源依存理論と取引コスト理論がある．資源依存理論は，組織は自己充足的な存在ではなく，諸資源を所有
しコントロールしている他組織に依存しているということに着目して，なぜ組織間関係が形成・維持されるのかを説明しているものである．一般的に，組織は自らの自律性を保持し，他組織への依存を回避しようとする行動原理を持つとしている．
取引コスト理論は，環境における複雑性の程度が大きく，主体が限られた合理性しか持たないときには，組織と組織との取引コストの最少化という「効率」の観点から，協働関係が組織間に築かれると説明するものである．
二つ目の組織間関係がいかに形成されるのかを説明する主な学説には，組織セット論とゲーム理論を取り入れた進化生物学がある．組織セット論は，組織が他の組織と相互作用関係にあるという経験的事実に基づいて組織間関係の形成・維持過程や交渉過程を分析しているものである．組織セット論で提示されている主な概念に，「対境担当者」という概念がある．「対境担当者」は，組織内外の接点に位置し，組織間のコミュニケーションや資源交換の担い手となる人員であると定義される．「対境担当者」が交渉・相互作用・対話をいかに行うかが，組織間関係のあり方を規定していると考えている．
ゲーム理論を取り入れた進化生物学は，「協調か裏切りか」という囚人のジレンマの状況の中で，協調関係が生まれる状況を解明しているものである．Axelrod（1998/1984）は，「将
来の重み」という概念を提示している 18)．Axelrod（1998/1984）は，協調と裏切りという 2つの選択肢を持つ 2 人のプレーヤによる，繰り返しのある「囚人のジレンマゲーム」を解析して，将来への期待を示す「将来の重み」が大きければ，互恵主義に基づく協調関係は安定すると論じている．一方，「将来の重み」があまり大きくないために，つきあいがそれほど長続きがしない場合にはエゴイストが目先の利益を追求して裏切ると述べている．
三つ目のネットワーク組織の構造特性を記述・分析する学説に，社会ネットワーク分析がある 19)．
このような学説をフレームとして NPO の組織間連携による活動内容の規定要因を実証研究した先行研究をサーベイすると，まず，上述の資源依存論，取引コスト論，社会ネット
ワーク分析の 3 つの理論的視角を組み合わせて分析した先行研究に， Guo と Acar(2005)の研究がある 20)．Guo と Acar(2005)は，アメリカの都市部の 95 のチャリティ組織のデータを用いた量的な分析によって，ネットワーク組織がなぜ形成されるのかについて説明を試みている．その分析結果によれば，ネットワーク組織の形成理由として，組織間関係論の学説である資源依存論，取引コスト論，ネッワーク分析論が有意であったとして，3 つの理論の有効性が支持されたとしている．しかし，山倉（1993）が資源依存理論の問題点として指摘しているように，組織間関係の形成・維持過程に係わる規定要因については分析していない 17)．
組織セット論で提示されている対境担当者という概念を災害時のネットワーク組織の形成を分析する理論的視角として用いた実証研究は，桜井（2013）が指摘するようにほとん
5

どない 7)．また，Axelrod（1998/1984）が提示した「将来の重み」という概念を災害時のネットワーク組織の形成を分析する理論的視角として用いた実証研究も見当たらない．
社会ネットワーク分析によってネットワーク全体の構造特性を記述・分析した先行研究
では，アメリカでの 2011 年の同時多発テロと 2005 年のハリケーン・カトリーナの 2 つの災害を取り上げて，緊急対応のネットワークにおける NPO 間の関係を分析した Kapuca 他（2011）による研究がある 21)．なお，東日本大震災での応急対応期におけるネットワーク
全体の構造特性を把握するために，岩手県・宮城県・福島県の各県単位で分析した研究は少ない 22)．
4

本調査の目的
前述した南海トラフ大震災における人的不足への備えの一つとして，より効果的なネッ

トワーク組織の形成について検討しておくという分析の背景のもとで，上述の先行研究のサーベイの結果を踏まえて，本調査では，東日本大震災におけるネットワーク組織の形成
理由や形成過程に関する知見を整理するものを目的とする．具体的には，東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県・宮城県・福島県を中心に，ネットワーク組織の形成経緯や活動の実態について把握する．その結果をもとに効果的なネットワーク組織を形成する方策を提案する．また，同時に，「特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）ジャパン・プラット
フォーム（以下，JPF）」がスタッフを被災地に派遣して行った組織運営や連携・調整活動のサポートの成果について振り返る．
5

全体構成
本報告書は，下記のとおり構成する．
第 1 章では，岩手県・宮城県・福島県におけるネットワーク組織の全体構造の特徴を把握するために，社会ネットワーク分析を採用して分析した結果を呈示する．なお，本章での分析結果は，本莊・立木（2015）23)での分析方法に基づいて，データを一部見直して新たに分析したものである．
第 2 章では，岩手県・宮城県・福島県における各ネットワーク組織の形成理由や形成・維持過程などを把握するために，「JPF」との協働で，2014 年度と 2015 年度の 2 か年にわたって実施したインタビュー調査の結果を記載する．なお，2014 年度の結果については，本莊（2015）24)を加筆・修正したものである．
第 3 章では，ネットワーク組織の意義・役割や形成要因について，帰納的に考えるために，ネットワーク組織に精通している人を対象に実施したワークショップの結果を記述する．
第 4 章では，効果的なネットワーク組織の形成に寄与する要因を明らかにするに，第 2章で示したネットワーク組織へのインタビュー調査結果を用いて質的な分析を行った結果を記載する．なお，本章での分析結果は，本莊・立木（2015）23)での分析方法に基づいて，
6

分析対象としたネットワーク組織の数を 12 から 20 に増やして分析したものである．
終章では，まず，本研究で得られた知見を総括する．ついで，その知見をもとに，効果的に機能するネットワーク組織の形成のための方策を提案する．最後に，今後の課題を述べて，本報告書をしめくくる．
補章では，前章までに社会ネットワーク分析やインタビュー調査で得られた知見について，検証したり，補完したりするために実施したアンケート調査の単純集計結果を掲載しておく．
公益財団法人 神戸都市問題研究所
本荘

7

雄一

第1章
1.1

岩手・宮城・福島県別ネットワーク組織の全体構造の分析結果と考察

社会ネットワーク分析の概要

本章では，岩手県・宮城県・福島県におけるネットワーク組織の全体構造の特徴を把握する．特に，3 県において，どの個別団体がネットワーク形成に中心的な役割を果たしたのかについて見てみる．
その分析手法としては，Kapuca 他（2011）21)の分析と同様に社会ネットワーク分析を採用した．社会ネットワーク分析は，前述のとおり，ネットワークを構成する個別団体の特性を記述・分析する手法である．
分析の対象としたネットワーク組織は，「JPF」が活動を通じ把握しているネットワーク
組織（岩手県 14 団体・宮城県 24 団体・福島県 15 団体で計 53 団体）の 2014 年 12 月時点
でのリスト 25)の中で，参加団体が把握されているもの（岩手県 12 団体，宮城県 12 団体，
福島県 7 団体の計 31 団体）である（表 1，2，3 参照）．「JPF」のリストを用いた理由は，
東北 3 県において形成されたネットワーク組織に関する網羅的なリストが「JPF」のもの以外に見当たらなかったからである．
選定したネットワーク組織について，つぎの手順で，3 県別に分析に使用するデータを作成した．まず， 3 県別に，対象となったネットワーク組織について，ネットワーク組織ごとに各団体の参加の有無を（1，0）データで示すインシデンス行列を作成した．各県のネットワーク組織への参加団体総数は，岩手県が 109 団体，宮城県が 169 団体，福島県が 78団体である．参加団体に占める地元団体の比率は，岩手県が 73.4％，宮城県が 71.1％，福島県が 81.7％となっている．各県のインシデンス行列の大きさは，岩手県 12×109 行列，
宮城県 12×169 行列，福島県 7×78 行列である．つぎに，3 県別のインシデンス行列において，ネットワーク組織ごとに，参加団体同士は関係があると想定して，団体間の関係を示
すネットワークデータを抽出した．なお，ネットワークデータは，重みのない無向グラフ
であると仮定した．
このように作成した 3 県別のネットワークデータを用いて，社会ネットワーク分析のコン
ピュータソフトである Pajek を活用し 26)，参加団体間のネットワークを示す図を描き，また中心性の度合いを計測した 27)．中心性を計測する基準には，ノードの持つ紐帯の数，ノード間の距離，ノードの媒介性を用いた．ノード の持つ紐帯の数はそれぞれのノードがネッ
トワークのなかでいくつのノードと直接つながっているかを計るものである．ノード間の距離は，ネットワーク内の他のノードとつながるために要するステップ数を全てのノードについて数え，それを合計したものである．ノードの媒介性は複数のサブ・ネットワークに分かれる時に，各ノードが，情報のやりとりを媒介している力を表すものである．

8

表1

岩手県のネットワーク組織のリスト（（JPF 2015）より作成）
緊急支援期

発災から3ヶ月（2011年3月～6月）

応急対応期

復興支援期

注

～1年
～3年
（2011年7月～2012年3月） （2012年4月～）

JCN現地会議
応急仮設住宅分科会

地域活性化ミーティング

内陸避難者支援ネットワー
ク会議

○
○

復興グッズ被災地グッズ主
宰団体連携会議

大船渡アクションネット
ワーク会議

⇒継続

タネラボAⅣ○

わくわく山田座団会○

大槌情報共有会○⇒継続○

陸前高田市ネットワーク連 陸前高田市まちづくりプ
絡会
ラットフォーム会議○

陸前高田市包括ケア会議○

陸前高田市未来図会議

陸前高田子ども支援ネット
⇒継続
ワーク会議

○

釜石地域まちづくり連絡会○
議
釜っ子応援団‘ゆるっと’ ○子ども支援情報交換会○

注）○は参加団体が把握されており，インシデンス行列の対象としたものであることを示す．

9

表2

宮城県のネットワーク組織のリスト（（JPF 2015）より作成）

緊急支援期
発災から3ヶ月（2011年3月～6月）

宮城県こども支援会議

応急対応期

復興支援期

～1年
～3年
（2011年7月～2012年3月） （2012年4月～）

宮城県こども支援会議

震災みやぎネットワーク会議○

宮城県こども支援会議○

障害福祉団体との意見交換 障害福祉団体との意見交換
障害福祉団体との意見交換会
会
会
被災者支援4者連絡会議

注○

被災者支援連絡調整会議

地域コミュニティ支援連絡 地域コミュニティ支援連絡会
会
医療・福祉関係の復興担い 医療・福祉関係の復興担い手
手会議
会議
宮城県サポートセンター支 宮城県サポートセンター支援
援事務所連絡会
事務所連絡会3県連携復興センター会議 3県連携復興センター会議

ケア宮城

復興の輪ミーティング

復興の輪ミーティング

ケア宮城

ケア宮城

○

宮城後方支援連絡会議○

気仙沼ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡 気仙沼ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡
気仙沼ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会
会
会
ゆるやか南三陸ネットワー
ク
女川支援連絡会議○○

石巻災害復興支援協議会

石巻仮設支援連絡会

・いしのまき支援連絡会
・みらいサポート石巻○

六郷七郷コミネット

六郷七郷コミネット

六郷七郷コミネット○

石巻仮設住宅自治連合会

石巻仮設住宅自治連合推進会○

東松島復興協議会

東松島復興協議会○

多・塩・七連絡会
2市2町生活支援員意見交換
2市2町生活支援員意見交換会会
名取市震災復興支援活動情報交換会
岩沼市市民交流サロン
名取市被災者支援連絡会○

山元の未来への種まき会議

注）○は参加団体が把握されており，インシデンス行列の対象としたものであることを示す．

10

表3

福島県のネットワーク組織のリスト（（JPF 2015）より作成）
緊急支援期

応急対応期

復興支援期

発災から3ヶ月～1年（2011年3月～6月）（2011年7月～2012年3月） （2012年4月～）

いわき市災害救援ボラン
ティアセンター

いわき市災害救援ボラン
ティアセンター

注～3年

いわき市復興支援ボラン
ティアセンター連絡会○

3．11被災者を支援するい 3.11被災者を支援するいわ○わき連絡協議会
き連絡協議会
借上げ仮設住宅支援部会C
災害公営住宅支援部会CⅣ
Ⅳ
いわき市における応急仮設住宅支援などに関する運絡 ⇒継続会○

いわき未来会議
ふくしま連携復興定例ネッ ふくしま連携復興センター○
トワーク会議定例会
復興支援ネットワーク交流 ○会
子ども分科会
福島こども力会議
新地町みらいと定例会○

相馬市における応急仮設支○援等に関する連絡会
こどもあいネット
福島県有機農業ネットワー 福島県有機農業ネットワー 福島県有機農業ネットワー
クク
ク
子どもが自然と遊ぶ楽校
ネット
3.11受け入れ全国協議会

注）○は参加団体が把握されており，インシデンス行列の対象としたものであることを示す．

1.2

3 県別ネットワーク組織の全体構造の分析結果

岩手県におけるネットワーク組織 への 109 の参加団体のネットワークの描画は図 1 のとおりである．また，ノードの紐帯の数・ノード間の距離・媒介性の各基準の計測結果で，上位 5 位までの団体は表 4 のとおりである．表 4 から，2014 年 12 月時点におけるノードの紐帯の数では，「JPF」や「いわて連携復興センター」がずば抜けて多い．距離に基づく中
心性では，「JPF」，「いわて連携復興センター」，「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）」，「国境なき子どもたち（Knk）」，「岩手大学」の順で大きくなっている．媒介性に基づく中心性では，大きいものから「いわて連携復興センター」，「JPF」，「AMDA」，「KnK」，「SCJ」と続いている．特に，「JPF」と「いわて連携復興センター」は，中心性の各基準で，他の団体と比較して，大きな値をとっており，相対的に中心性が高いといえる．図 1 において両団体のノードをサークルで囲んでいる．
11

表4

岩手県における各団体の中心性

ノードの持つ紐帯の数に基づく中心性

ノード間の距離に基づく
中心性

ノードの媒介性に基づく中
心性

JPF

JPF

いわて連携復興センター
0.3475
JPF

81
いわて連携復興センター

0.7552
いわて連携復興センター

81
SCJ

0.7552SCJ

47

0.6102
KnK

復興のかけ橋0.1385
KnK

40
いわて生協

0.2835
AM DA

0.587

40

0.0738SCJ

岩手大学
0.57140.0585

夢ネット大船渡
40
陸前高田まちづくりプ
ラットフォーム40

宮城県におけるネットワーク組織への 169 の参加団体のネットワークの描画は図 2 のとおりである．また，ノードの紐帯の数・ノード間の距離・媒介性の各基準の計測結果で，上位 5 位までの団体は表 5 のとおりである．2014 年 12 月時点における宮城県の全体ネットワークでは，「みやぎ連携復興センター」や「みやぎ生協」，「石巻市社会福祉協議会」,「JPF」，「宮城大学」，「みらいとサポート石巻」，「共生地域創造財団」，「AAR」が相対的に中心的な団体であるといえる．特に，「みやぎ連携復興センター」は，中心性の各基準で大きな値をとっており，相対的に中心性が高いといえる．図 2 において当団体のノードをサークルで囲んでいる．
表5

宮城県における各団体の中心性

ノードの持つ紐帯の数に基づく中心性

ノード間の距離に基づく
中心性

ノード間の距離に基づく中心性

みやぎ連携復興センター

みやぎ連携復興センター

みやぎ連携復興センター

140
みやぎ生協

0.8571
みやぎ生協

61
石巻市社会福祉協議会
JPF

0.5209みやぎ生協

0.60430.073

石巻市社会福祉協議会
石巻市社会福祉協議会
58
0.59790.0616
JPF
みらいサポート石巻
50
0.58130.0502

宮城大学

宮城大学

共生地域創造財団

50

0.58130.0374AAR
0.037412福島県におけるネットワーク組織 への 78 の参加団体のネットワークの描画は図 3 のとおりである．また，ノードの紐帯の数・ノード間の距離・媒介性の各基準の計測結果で，上位 5 位までの団体は表 6 のとおりである．表 6 から，2014 年 12 月時点における福島県全体
ネットワークでは，「JPF」や「3.11 被災者を支援するいわき連絡会」,「シャプラニール」，「ザ・ピープル」が，相対的に中心的な団体であるといえる．ノードの媒介性に基づく中心性おいて「ふくしま連携復興センター」が 3 番目に大きくなっており，重要な仲介者であることを示す． この 5 団体について，図 3 で，ノードにサークルで囲んでいる．

表6

福島県における各団体の中心性

ノードの持つ紐帯の数に基づく中心性

ノード間の距離に基づく
中心性

ノード間の距離に基づく中
心性

JPF

JPF

JPF

77
10000
0.35083.11被災者を支援するい 3.11被災者を支援するい 3.11被災者を支援するいわ
わき連絡会
わき連絡会
き連絡会
64
0.85560.1348
シャプラニール

シャプラニール46

ザ・ピープル

ふくしま連携復興センター
0.713

ザ・ピープル46

福島大学

0.0497
シャプラニール

0.713
福島大学

0.0398
ザ・ピープル

38
0.6638ふくしま連携復興センター ふくしま連携復興センター
38

1.3

0.03980.6638考察

3 県におけるネットワーク組織の全体構造で，相対的に中心的な団体に，次のような違いが見られる．岩手県では，「JPF」，「Knk」，「SCJ」，「カリタス釜石」などの地元外の NGOが中心的な団体となっている．宮城県では，「みやぎ連携復興センター」，「みやぎ生協」や「石巻社会福祉協議会」が中心的な団体となっている．福島県では，「3.11 被災者を支援す
るいわき連絡会」や「ふくしま連携復興センター」という地元団体が中心的な団体となっている．
このような 3 県における中心的な団体の特性の違いには，3 県における震災前の NPO の設立状況や被災状況，地元外の NGO の進出状況などが影響しているものと考えられる．岩
手県では，震災前に NPO の設立数が少なかったことや行政機能が被災したために，地元外の NGO が中心的な団体になったと考える．逆に，福島県では，原子力発電所の事故により，地元外からの支援団体が少なかったことから，地元団体が中心的な役割を果たすことになったと考える．宮城県では，社会福祉協議会を含む行政機能があまり被害を受けなかった
ことや，震災前から，行政と民間団体とのつながりが構築されていたことから，社会福祉協議会などの地元団体が中心的な位置づけを占めていると考える．
13

一方，3 県の共通点として，「連携復興センター」がネットワーク組織の全体構造で中心的位置を占めている．また，「JPF」は，特に，岩手県や福島県において中心的な位置にある．これは，「JPF」が，県別に現地事務所を設けて，中立的な立場で団体を連結する役割を担ったことを示している．

14

図1

15
5

岩手県
県におけ
けるネ
ネット
トワー
ーク組
組織
織への
の参加
加団体
体間の
のネット
トワー
ーク

図2

16
6

宮城県
県におけ
けるネ
ネット
トワー
ーク組
組織
織への
の参加
加団体
体間の
のネット
トワー
ーク

図3

17
7

福島
島県に
におけ
けるネ
ネットワ
ワーク
ク組織
織への
の参加団
団体間
間のネ
ネットワーク

第2章
2.1

個別ネットワーク組織へのインタビュー調査の結果

インタビュー調査の概要

本章では，岩手県・宮城県・福島県における各ネットワーク組織の形成理由や形成・維持過程を概観する．その調査方法としては，質的調査の方法であるインタビュー調査を採用した．インタビュー調査については，「JPF」と協働で，2 か年にわたり実施した．
調査対象団体を選定するために，「JPF」が活動を通じ把握しているネットワーク組織（岩手県 14 団体・宮城県 24 団体・福島県 15 団体で計 53 団体）のリスト 25)を用いた（表 1，2，
3 参照）．「JPF」のリストを用いた理由は，東北 3 県において形成されたネットワーク組織に関する網羅的なリストが他に公表されていないというものである．
「JPF」のリストを基に，本調査でのインタビュー調査対象団体として，20 団体を選定した．2014 年度は，12 団体，2015 年度は 8 団体をそれぞれ選定した．その選定基準は，①所
在地，②規模，③活動内容，④「JPF」の関わりの度合い（形成を仕掛けたもの，幹事として協働で参加しているもの，一員として参加しているもの，「JPF」が参加していないもの），⑤調査時点で活動を継続している団体である．
インタビュー調査の対象者は，選定した 20 のネットワーク組織において形成を呼びかけた人や事務局のメンバーで，計 33 名であった．調査を 2014 年 12 月 10 日から 2016 年 3
月 2 日までの 13 日間に実施し，各回の調査時間を 1 時間とした．
その詳細は表 7 に示す．
表7

調査日・対象者

インタビュー日時
ネットワーク組織名
13：00～14：00 一般社団法人ふくしま連携復興センター
12月10日19：30～20：30 新地町みらいと定例会
9：00～10：00
2014年

12月24日

大船渡アクションネットワーク会議

10：30～11：30 大船渡アクションネットワーク会議
14：00～16：00 陸前高田市ネットワーク連絡会
15：30～16：30 陸前高田市ネットワーク連絡会

12月25日10：00～11：00 陸前高田市未来図会議
13：00～14：00 応急仮設住宅分科会
16：00～17：00 応急仮設住宅分科会

1月13日
1月14日
2015年

1月22日

1月23日

1月15日

2016年

11：00～12：00 宮城県こども支援会議
特定非営利活動法人
16：30～18：00
3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
10：30～11：30 東松島復興協議会
17：00～18：00 一般社団法人ふくしま連携復興センター
10：30～11：30 宮城県こども支援会議等
13：30～14：30 六郷・七郷コミネット
気仙沼NPO/NGO 連絡会
10：00～11：00（シャンティ国際ボランティア会 S氏
14：30～15：30 釜石あそび場マップ作成委員会
16：00～17：00 釜石あそび場マップ作成委員会等
10:00～11:10

わくわく山田座談会

14:00～15:10

子ども支援ネットワーク会議

1月22日

17：00～18：00 こどもあいネット
15：00～16：30 福島有機農業ネットワーク

1月27日

10:00～12:00

2月16日
3月1日

13:45～15:15 復興の輪ミーティング
14：15～15：45 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット

みらいサポート石巻

3月2日

14:00～15:00

3.11受け入れ全国協議会

18

インタビュー対象者
N氏，Y氏
M氏
大船渡市地域福祉課 H氏
O氏
陸前高田市まちづくり協働センター M 氏
パクト O 氏岩手医科大学 K氏
岩手県生活再建課 K氏
いわて連携復興センター K 氏
プラン・ジャパン G氏
H氏，A氏
東松島まちづくり応援団 K氏
K氏
ケア宮城 H氏
仙台市若林区まちづくり推進課 S氏
気仙沼まちづくりセンター T 氏
国境なき子どもたち A氏
釜石市子ども課 S氏
シャンティ国際ボアランティア協会
N氏，F氏

パクト

H氏，I氏，Y氏
H氏，A氏
N氏
K氏
寺子屋方丈舎S氏

Ｅ氏

M氏

インタビューの項目は，①形成／開始の時期・経緯，②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果，③取組み，④体制，⑤参加人数・団体数と参加の形態，⑥運営
資金，⑦JPF スタッフの関与，⑧その他である．
以下，20 のネットワーク組織について，インタビュー項目別にインタビュー結果の要旨を記載する．
2.2

インタビュー調査の結果

2.2.1

応急仮設分科会①形成／開始の時期・経緯
2011 年 6 月頃から，仮設住宅が建設され始め，被災者は，避難所から仮設住宅へ移っていくことになった．その時期に，「JPF」の M 氏は，これまでの NGO 活動の経験を基に，被災者への効果的な支援を行うために，地元で活動を行っている NPO/NGO がばらばらに支援を行うのではなく，現状やそれぞれの活動について情報共有しながら，それぞれが連携してした方がよいと考えた．そこで，M 氏は，岩手県で支援活動を行っていた「JPF」の加盟団体や，NPO/NGO の支援活動を調整するために，2011 年 4 月 28 日に設立された「いわて連携復興センター」の参加団体に会議の開催を呼びかけた．また，M 氏は，岩手県庁にも会議への参加を要請した．
岩手県庁では，震災前に NPO への理解が必ずしも十分になされていなかった．また，県の当時の地域防災計画には NPO/NGO との連携が位置づけられていなかった．そのため，県は，NPO/NGO 側からの参加要請の意図が，当初わからなかった．
しかし，震災後，「ピースウインズ・ジャパン（以下，PWJ）」や「ワールド・ビジョン・ジャパン（以下，WVJ）」などが，仮設住宅居住者に生活用品を提供したことを契機に，岩
手県庁は NPO/NGO とのつながりができ始めていた．また，窓口である復興局は，2011 年 6月に設置されたばかりで，その業務内容が，きめ細かく規定されていなかったこともあって，NPO/NGO に対して比較的弾力的に対応することができた．その結果，岩手県復興局は，会議に参加することを決めた．
以上の経緯で，2011 年 6 月 20 日に，岩手県の沿岸被災地で復興支援活動を行う団体間の情報交換の場として，第 1 回応急仮設分科会が開催された．その後，応急仮設分科会は計 8回開催された．仮設住宅から恒久住宅への移行期に入って当分科会の動きがなくなり，2012
年 4 月 17 日に閉会した．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
仮設住宅に関する情報の整理と共有や，行政及び NPO/NGO どうしでの連携促進方法の協議が，ネットワークの目的として掲げられた.
③取組み
会議では，現状報告と提起された問題についての話し合いが行われた．
④体制
19

当初，JPF が事務局を担った．第 3 回目の会議から，「いわて連携復興センター」が入って，JPF とともに事務局を担うことになった．
規約はなかった．
⑤参加人数・団体数と参加形態
第 1 回目の会議には，地元外の団体である「難民を助ける会」，「BHN テレコム支援協議会」，「パレスチナ子どものキャンペーン」，「国境なき子どもたち（以下，KnK）」，「日本赤十字社」，「日本国際民間協力会（以下，NICCO）」，「PWJ」，「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下，SCJ）」，「シャンティ国際ボランティア会（以下，SVA）」，「WVJ」，「国際協
力 NGO センター（以下，JANIC）」，「さわやか福祉財団」，「日本ユニセフ協会」，「自立生活サポートセンターもやい」と地元団体である「いちのせき市民活動センター」，岩手県復興局などが参加した．
⑥運営資金
2011 年度は県の補助金を受けた．2012 年度は「JPF」の助成で「いわて連携復興センター」の 3 人分の人件費を見てもらった．
⑦JPF スタッフの関与
当初，「JPF」の M 氏が，当地で支援活動を行っていた NPO に声をかけて当分科会の設置を提案した．設置された後も当分科会の運営に貢献した．
⑧その他
会議への参加の効果として，参加団体間の情報交換ができただけでなく，課題の優先順序づけや団体同士のつながりの構築ができたということが挙げられた．
また，NPO/NGO と築かれた関係が基にして，岩手県庁は， NPO/NGO との協働事業につなげていった．例えば，国の負担で提供することは認められなかった，みなし仮設住宅の入居者への暖房器具の提供である．県が NPO/NGO へ支援を依頼した結果，賛同した
NPO/NGO が暖房器具を提供した．その実施にあたっては，個人情報開示の問題に対応するために，県が，みなし仮設住宅の入居者に対して，案内状を送付して希望を募る事務を分担した．一方．NPO/NGO が，電気屋と契約して，希望者へ暖房器具を発送する事務を分担した．また，国の基準では認められなかった小規模な仮設団地での集会所の設置について，
県が「SCJ」に要請し，それを受けて「SCJ」が子どもの居場所づくりという解釈で集会場を建設し,備品も含めて無償譲渡した．その実施にあたっては，NPO だけでは，市町村に信頼されないことが危惧されたことから，県の復興局の職員が，NPO の職員と一緒に市町村をまわって，集会所の設置を市町村に提案した．
2.2.2

大船渡アクションネットワーク会議①形成／開始の時期・経緯
NPO 法人「自立生活サポートセンター・もやい」の O 氏が同ネットワーク会議を，つぎのようないきさつで立ち上げた．阪神・淡路大震災や中越地震などで，災害支援に携わっ20

た O 氏は，東日本大震災が起こり，直ちに，宮城県と比べて，ほとんど情報が入ってこな
かった岩手県を災害支援することを決めた．特に，中越地震での被災者支援の経験から，情報が流れてこない被災地では，被害が甚大なために情報発信できず，その結果として外部からの支援が少なくなると考えたという．岩手県内での支援先としては，陸前高田市を含む大船渡市周辺の被災状況を視察して，大船渡市を選んだ．その理由としては，大船渡市では，被災を受けた地域が，市域の 5 割にとどまったことや，行政機能が壊滅的な被害を受けていなかったことなどから，復興が早く，復興のモデルケースになると考えたことを挙げた．
災害支援を行うにあたって，O 氏は，震災前までは大船渡とのつながりが全くなかった
ので，阪神・中越地震の経験から，まず，被災者との信頼関係づくりが必要であると考えた．そこで，顔を覚えてもらうために，避難所に毎日同じ格好で通って，被災者の話を何度も聞いた．また，これまで築いていた東京での生活困窮者支援ネットワークを活かして，避難者が望む物資等を調達し，避難者に提供した．被災者のニーズに迅速に対応することによって，避難者との信頼関係を積み重ね，期待感を持たれるようになっていった．
また，物資を配っている時に，大船渡市内で活動している支援団体のメンバーや大船渡
市役所の職員と出会い，両者と顔の見える関係を築いていった．
6 月に入り，避難所から仮設住宅に移る被災者が増えてきたことに伴って，大船渡市に入ってきた支援団体による仮設住宅に対する支援に重複や過不足が生じることが懸念された．そこで，O 氏は，仮設住宅の入居者に対する支援活動の調整を行うために，情報交換を行う場として，アクションネットワーク会議を立ち上げることを考えた．
そして，顔の見える関係になっていた支援活動団体や市役所に当アクションネットワー
ク会議への参加を呼びかけた．市役所へは，避難所で知り合った保健師や避難所運営を担当していた行政職員のつてで，会議への参加を依頼した．
大船渡市役所は，支援団体による支援の重複や過不足を解消する必要があるという認識を持っていたことや，保健師が O 氏と面識があったことから，会議に出席することを決めた．
以上の経過で，当アクションネットワーク会議が，2011 年 6 月 30 日に開催された．その後，当アクションネットワーク会議での活動成果を生かしながら，市民，行政，NPO,企
業の持つポテンシャルをフルに活用して復興を進めるために，2013 年 9 月 20 日に，地元
NPO，大船渡市社会福祉協議会，大船渡市をメンバーとする「大船渡市市民活動支援協議会」が設立された．当協議会は，大船渡市の予算で市民活動協働事業を実施している．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
一つは，大船渡における被災者（仮設住宅入居者，在宅，避難所，その他）のケアを適切に行い，孤独死，自殺者を出さないことである．二つは，大船渡の町を復旧・復興そしてさらなる発展に向けて活動することである．
③取組み
21

当アクションネットワーク会議では，参加団体（現場の NPO，中間支援組織，行政）によって現状やそれぞれの支援活動の情報交換が行われている．また，行政からの情報提供も行われている．この情報交換によって，早い段階で団体・個人が顔の見える関係になれたため，同会議外で活動のコラボが生まれたということであった．
④体制
代表者を置かない，ゆるやなネットワーク組織である．
規約はなかった．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
第 1 回目の参加団体は，震災後設立された地元の 2 団体を含めて約 15 団体であった．S
氏は，地元の自立を妨げないように，また，外部支援団体の地元への押しつけにならない
ように，外部支援団体をオブザーバーとして位置づけて，会議運営を行った．大船渡市からは，2011 年度には主として保健師が会議に参加したが，それは仕事としての位置づけではなかった．
⑥運営資金
運営経費は，コピー代，会場の借り上げ代（1 回 840 円）で，少額であった．運営資金を，「グリーンコープ」と「生活クラブ」が負担した．
⑦JPF スタッフの関与
当アクションネットワーク会議は，法人格を持っていなかったので，「JPF」と直接関わることはなかった．
2.2.3

陸前高田市ネットワーク連絡会①形成／開始の時期・経緯
陸前高田市は被害が甚大であったことから，多数の団体が災害支援に入ってきた．同市内で支援を行っていた団体は 150 ほどあると見られていた．陸前高田市では，社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設し，ボランティアや NPO/NGO への窓口を担った．
「難民支援協会」は，災害ボランティアセンターの運営を支援するために， 2011 年 6 月から災
害ボランティアセンターへ職員を派遣した．
団体間で他団体の活動内容を知らなかったり，連携が不十分であったりしたことから，支援の重複や偏向するケースが出てきた．
「難民支援協会」から災害ボランティアセンターへ派遣されていた O 氏は，支援団体間の情報交換を行うネットワーク組織の立ち上げが必要だと考えて，2011 年の夏ごろ，先駆的にネットワーク組織を立ち上げていた石巻市や気仙沼市を視察した．O 氏は視察によって，ネットワーク組織の必要性を確信し，市内に入っていた「JPF」,「JANIC」や，地元 NPO の「レスパイトハウス・ハンズ」などに，ネットワ
ーク組織の立ち上げを相談した．
しかし，支援団体の中からは事務局を担おうという団体が出てこなかった．中立的な立場にあると見られている社会福祉協議会が事務局を担えば，支援団体は参加しやすいとい22

う意見を受けて，事務局の役割を「陸前高田市災害ボランティアセンター」が担うことになった．災害ボランティアセンターは，支援団体や地元住民に声をかけて，第 1 回目の連
絡会を 2011 年 12 月 13 日に開催した．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
第 1 回目の会議で，連絡会の目的として，人と人がつながる機会の提供や，活動内容，
課題，助成金などに関する情報の共有，支援の共同実施やマッチングの検討を行うということが確認された．
③取組み
当初は，月 2 回会議を開催していたが，現在は月 1 回の開催である．会議では，参加団体の情報の共有や課題解決のための議論が行われた．
④体制
当初，社会福祉協議会のボランティアセンターが事務局機能を担った．その実務は，「難民支援協会」から災害ボランティアセンターへ派遣されたスタッフによって行われた．
「難民支援協会」は，災害ボランティアセンターの運営支援で得たつながりなどを生かして，
団体間の調整的役割を果たした．その一方で，「難民支援協会」からの派遣されていた職員
は，事務局業務を災害ボランティアセンターの運営支援業務との兼務で行っていたために，事務局としてできる範囲に限界があった．
規約はなかった．
その後，2013 年度に，運営の主体が「難民支援協会」から，地元団体である「レスパイトハウス・ハンズ」へ移った．また，名称も「陸前高田市まちづくりプラットフォーム」に変更された．
⑤参加人数・団体数と参加形態
第 1 回目の会議には，支援団体や仮設住宅自治会など約 50 団体 80 人が出席した．社会福祉協議会が主催するということで，支援団体からの信頼を得て，多くの支援団体が参加したと思うということであった．また，分野課題別でない全般的な課題をテーマとする団体が集まる場が．当連絡会以外になかったことも，参加団体が多くなった要因であるということであった．
第 1 回目の会議には，社会福祉協議会の事務局長が出席して開催の挨拶を行った．第 2 回目の会議には，市役所から職員が参加したが，その際に，参加団体から行政批判が出たこともあって，それ以降は，市役所の職員は参加しなかった．しかし，2012 年の春に，市役所の広報紙で当連絡会の活動が記載されており，同連絡会は市役所から何らかの協力を得ていたと考えられる．
⑥運営資金
運営経費を，災害ボランティアセンターがもった．
⑦JPF スタッフの関与
設立前の運営委員会に，「JPF」の職員が参加した．
23

2.2.4陸前高田市未来図会議①形成／開始の時期・経緯
震災発生当時日本赤十字秋田看護大学に勤務していた S 氏が，つぎのような経緯で，当会議の設置のキーパーソンとなった．S 氏は，中越地震の際，保健師として被災地の支援に携わった．その経験を基に， S 氏は，東日本大震災が発生したとき,発災直後には直接働く人
間や全体調整する人間が必要であると考えて,自主的に陸前高田市に入った．3 月 16 日から,「できる人ができることを」の思いで,ボランティアベースで,避難所及び地域全体の現状把握と相互理解の場づくりを始めた.
そして，支援団体がつながることを目指して,情報共有の場,地域ケアシステムの再構築を
陸前高田市役所の保健センターに働きかけた. S 氏は，かつて在職していた岩手県庁から派遣されて 3 年間陸前高田市役所の保健センターで勤務した経験を持っており，働きかけた
保健センターの課長は,市役所勤務時代の上司であった.また，陸前高田市長とのつながり
を震災以前から持っていた．
3 月 20 日に，日赤や全国から派遣されてきた医療チーム，地元の医師が集まる会議が開かれた．S 氏は，その会議に出席して,陸前高田市の各地区で活動している支援団体に関する情報を提供した.会議では，支援団体が集まる場の立ち上げについて合意が得られた．
以上のような経緯で，3 月末に,陸前高田市役所の主催により第 1 回「包括ケア会議」が開催された.
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
会議の目的は，被災者への支援が偏らないように，医療支援チームの情報共有や，中長期の健康面からまちづくり体制を構築するための議論の場の提供である．
③取組み
会議では，行政だけではどうにもならないことや逆に支援団体ではどうにもならないことを中心に議論されている．また，会議では，参加団体の活動をみんなで確認し，また議論の内容をそれぞれの団体の活動につなげていく場になっている．
④体制
当会議では，S 氏は，当初アドバイザー的存在であった．その後，S 氏が会議の運営を担うことになった．
実施要領が 2013 年 5 月に作成された．それまでは，フリーの会議であった．
⑤参加人数・団体数と参加形態
平均参加団体数は，20～30 団体である．
⑥運営資金
市の予算で運営している．
⑦JPF スタッフの関与
当初から，「JPF」の職員が参加し，他地域の取り組みについて情報提供している．
⑧その他
24

行政は，NPO に対する評価基準がないため，どの NPO を信頼して良いのか，判断がつかない．そのため，行政は NPO との関係づくりに慎重になることは理解できる．
行政の NPO に対する認識や NPO の行政に対する認識が変わり理解が深まっていくことで，NPO と行政の協働が初めて進むと指摘された．
2.2.5

釜石あそび場マップ作成委員会①形成／開始の時期・経緯
2012 年 4 月から開催された「子ども支援情報交換会」において，「子どもの遊びは不足」という課題が出された．その課題を受けて，「子ども支援情報交換会議」の参加団体の有志で，「あそび場マップ」を作成するということになった．「JPF」のスタッフである S 氏が，釜石市役所に当委員会の設置を呼びかけるとともに，会議の進行役を，知り合いの「国境なき子どもたち」の A 氏に依頼した．2012 年 9 月 27 日に，任意団体として「釜石あそび場
マップ作成委員会」が設置された．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
あそび場マップをつくるという協働プロジェクトを実施することである．
③取組み
当委員会に参加したメンバーが，役割分担して，現地調査やマップに掲載する公園の選定を行った．また，参加メンバーにデザインや印刷等の専門家がいなかったことや，委員会の予算がなかったことから，参加団体のつながりのある企業や専門家に協力を依頼した．
最終的に，参加団体が持つ資源を有効かつ効果的に活用することで，予算なしで 5000 部のマップを作成することができた．
④体制
事務局は置かれなかった．進行役は，国境なき子どもたち」の A 氏であった．A 氏は，
参加メンバーが，各団体の活動の合間に，参加していることを考慮して，メンバーの負担にならないように運営したという．
規約はなかった．
⑤参加人数・団体数と参加形態
参加団体は，「KnK」，「三陸ひとつなぎ自然学校」，「カリタス釜石」，「SCJ」，「グッドネーバース・ジャパン」，「いわて未来づくり機構」，「JPF」，釜石市役所であった．
⑥運営資金
予算ゼロで取り組んだ．活動資金の提供を受けるという話もでたが，当委員会が法人格のない有志の団体なので，資金を受け入れるポケットが無いことや，参加団体が受け入れるとなると参加団体の負担になるので，お金なしでできるやり方を探したということである．また，予算 0 で取り組んだ付帯的な目的は，今後，地元の団体が問題解決に取り組むことになるので，お金がなくとも，つながり，知恵を絞ることで解決することのできるという前例を作りたかったことであった．
25

⑦JPF スタッフの関与「JPF」の S 氏が，マップづくりの提案と組織づくりを行った．設立後も，S 氏は他地域での参考となる情報を提供した．
⑧その他
次なる災害への対応においても，ネットワーク組織を作った方がよいと思うということであった．個別では，見えないことも，緩やかなつながりを持つことによって見えてくることがある．また，行政も，個別の NPO に対応することは大変なので，ネットワーク組織があった方が対応しやすい．
ネットワーク組織を迅速に立ち上げるためには，平常時に，ネットワーク組織の重要性について理解しておくとともに，行政は防災マニュアルに，ネットワーク組織を作るという項目を入れておいた方がよいということであった．
2.2.6

宮城県こども支援会議①形成／開始の時期・経緯
2011 年 3 月下旬，「JPF」や海外でも連携していた「プラン・ジャパン」，「日本ユニセフ
協会」，「SCJ」，「WVJ」の NGO の 4 団体のメンバーは，宮城県庁の関係部署（教育委員会・
スポーツ健康課が中心）と教育物資支援の調整のために第 1 回目の会議を持った．NGO と
行政や地元団体との連絡調整会議の立ち上げは，途上国での緊急支援時のモデルを参考としたものであった．宮城県庁は，当初，NPO/NGO の存在について理解していなかったことから，NPO/NGO との連携には慎重であったという．会議を重ねることによって宮城県庁はNPO/NGO についての理解が始まり，会議室の提供など NPO/NGO に協力するようになった．
宮城県庁からのニーズもあり，「プラン・ジャパン」や「日本ユニセフ協会」，「SCJ」，「WVJ」
さらに「SVA」も加わり，地域を割り振って学用品を支給することになった．その活動を通じて，NGO は宮城県庁から評価を得ることになった．そして，両者の信頼関係の構築に発展していった．
5 月下旬に，被災した小・中学校からの要請による緊急物資の支給がほぼ終ったことから，
緊急支援物資の調整のための会合が閉会されることになった．その後，前述の 4 つの NGO
団体は，連絡ネットワークの今後のあり方について意見交換を行い，「心のケア」面での子
供たちへのフォローアップが必要であるということで意見が一致した．宮城県庁も，当時，「心のケア」への対応に手探り状態であったので，支援団体との情報共有の場が必要と考えた．そこで，子供に特化した「宮城県こども支援会議（当初は「心のケア情報交換会」）」
を県が主催する形で立ち上げることになった．これは，海外での災害支援時において分野
別に関係機関や団体が情報交換や支援方針を決めるクラスター・ミーティグに対応するものであると考えられる．当会議の立ち上げに際しては，NGO のメンバーが，大勢の支援者が入ってくることで混乱が起きることを懸念していた宮城県庁に，支援における国際的なスタンダードについて説明した．また，長期的な視点に立ち，ゆくゆくは地元の関係者に
26

引きつぎ，地域の子供支援活動のために発展していくという展望を持っていた．
第 1 回目の「宮城県こども支援会議」が，2011 年 6 月 6 日に開催された．第 5 回目まで
は，会の名称は「心のケア情報交換会」であった．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
設置要綱でうたわれた連絡会議の目的は，一つが，子どもたちの心のケアを実施するにあたって，宮城県の復興支援計画の実施のために NPO 及び NGO などの関係各機関の連絡調整を図ることであった．二つが，宮城県の心のケアに関するガイドラインの周知と，ガイ
ドラインに沿った良いモデル事業の推進を促すことであった．
③取組み
毎月 1 回，定期的に開催されている．各団体から活動報告を行い，子どもの支援に関する情報が共有された．また，2011 年 8 月 1 日には，各種国連機関や国際市民団体から構成される機関間常設委員会（IASC）により 2007 年に発行された精神保健・心理的社会的支援に関する国際的ガイドラインを基に，宮城県版「東日本大震災における『心のケア』（精神保健・心理社会的支援）に関するガイドライン」が作成され，参加団体はこれを踏まえて活動することとなった．それは，宮城県庁によってオーソライズされなかったが，国際的な支援の方針を，県が入っている場で設定して，共有できたことは意味があると思うということであった．このガイドラインの共有は会議での共同事業と考えられる．
④体制
事務局機能は，当初宮城県教育庁義務教育課が担っていたが，2013 年度から，「チャイル
ド・ラインみやぎ」がボランティアで事務局機能を担っている．県は，主催者としてではなく，参加メンバーの一員として参加している．
2011 年 7 月 11 日施行の「宮城県における『子どもの心のケア会議』の設置要綱」に，目的，活動，活動の原則，参加団体，会合等が記載されている．
⑤参加人数・団体数と参加形態
連絡会議の参加者は，当初は，教育物資支援の係わった「プラン・ジャパン」，「日本ユニ
セフ協会」，「SCJ」，「WVJ」，「JPF」と宮城県の関連部署であった．その後，「災害子ども支援ネットワークみやぎ」などの地元団体が参加した．
⑥運営資金
運営資金を持っていない．
⑦JPF スタッフの関与「JPF」は，物資支援の配分会議から参加していた．2011 年 6 月 6 日の第 1 回心のケア情報交換会には「JPF」の職員が参加し，その後も，会議には随時 JPF の職員が参加していた．
2.2.7

気仙沼 NPO/NGO 連絡会①形成／開始の時期・経緯
2011 年 3 月末から，気仙沼市役所，自衛隊，NPO/NGO の 3 者が集まって，炊き出しの調27

整を行うという先行した連携事例が見られた.その際，NPO/NGO どうしで炊き出しの調整を行うために「SVA」と，「WVJ」，「NICCO」は何度も会う機会を持った．
しかし，同市に入ってきた他都市に拠点を持つ NPO/NGO どうしで，支援活動に混乱が生じていた．このような状況を受けて，発災当初から，気仙沼市役所の各部局と顔の見える関係を築いていた「SVA」の S 氏が，阪神・淡路大震災の経験を基に，団体間で連携するためのネットワーク組織の立ち上げを提案した．前述の炊き出しを実施した他の NPO/NGO も，
海外での災害支援活動で情報を集めつつ必要な時は連携するという経験を持っていたことから，S 氏の提案を応援した．
まず，2011 年 5 月 13 日に，気仙沼市街地の北東に位置する唐桑地域で，当地で活動する
8 団体と社会福祉協議会（唐桑支所）が参加して，「唐桑ボランティア団（その後，唐桑連
絡会）」と称する連絡会を持つことになった．「唐桑ボランティア団」は，連絡会の運営とともに，地域の人と一緒に活動を行っている．
ついで，ネットワーク組織に気仙沼市役所を巻き込むために，また，気仙沼市へ入っている NPO/NGO の支援活動を市長・市民に理解してもらうために，その活動趣旨書をまとめるということがきっかけとなって，17 団体が集まって第 1 回目の「気仙沼 NPO/NGO 連絡会」
が 2011 年 6 月 17 日に開催された．
2011 年 7 月に，当協議会に参加していた NPO/NGO が政府から復興に関する意見を聴取されたことがアピールして，同年 9 月から気仙沼市役所も参加するようになった．その結果，NPO/NGO と行政との調整がよりスムーズに進められるようになった．10 月には，
「応
急仮設住宅の現状」をテーマとして，「気仙沼 NPO/NGO 連絡会」と気仙沼市長・副市長との懇談会が開催された．その後も，当協議会と気仙沼市役所との意見交換が行われてきた．
なお，2011 年 6 月 20 日に，気仙沼市街地から南に位置する本吉地域で，社会福祉協議会（本吉支所）を含む 7 団体が参加して，連絡会が開催された．その結果，合併以前の唐桑，旧気仙沼，本吉の 3 地域で，連絡会が設立された．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
同連絡会の目的としては，気仙沼市内で活動をしている支援団体間の情報交換を掲げていた．情報を集約し，調整することで，支援の重なりを防ぐことができたといえる．
また，発足して 1 年後からは，各支援団体の活動報告だけでなく，支援方法にかかる課題を確認し，ともに課題解決にあたろうという機運が高まるようになってきた．当時は，支援の方法について基準もマニュアルもない状況だったので，当連絡会での議論は，支援団体にとって，活動を検討する上で有益であったということであった．
③取組み
当初は，会議を週 1 回開催した．
④体制
当連絡会の体制としては，最初の立ち上げ期の半年ぐらいは S 氏が運営に係わった．その後，2013 年 3 月まで，「JPF」から社会福祉協議会の災害ボランティアセンターに派遣され28てきた職員が同連絡会の事務局的な役割を担った．また，「大阪ボランティア協会」から災害ボランティアティアに派遣されてきた職員も 1 年間同連絡会の運営に携わった．
規約は定めていなかった．
⑤参加人数・団体数と参加形態
第 1 回目の会議には，35 団体が会議に参加した．そのうち，地元団体は 5 団体であった．
その後，社協や NPO など毎回 15～20 団体が出席している．
⑥運営資金
会議開催のお金はかからない．
⑦JPF スタッフの関与
当初，「JPF」の S 氏が派遣されて，事務局機能を担った．
⑧その他
ネットワーク組織の継続を考える上で，議題・テーマの設定，お世話役の存在が重要である．
外部の支援団体は，支援先に駐在して地元団体と一緒にいることや，地元の方に，顔が見えるようにすることが重要である．
2.2.8

東松島復興協議会①形成／開始の時期・経緯
震災後，東松島市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設したこともあって，多くの支援団体が東松島市に入ってきて，初動活動を支援した．初動期には，支援団体が行う活動は無限にあった．
しかし，8 月頃から，仮設住宅への入居が始まったことに伴って，支援団体の中には，何をすればよいのかわからないものや，他の支援団体と支援内容がバッティングするものが出てきた．
このような課題に対応するため，当初，東松島市が運営していた有識者会議の委員や，市
役所，社会福祉協議会が市内で支援活動を行っている団体に呼びかけて，情報共有の場を立ち上げることについての会議がもたれた．なお，行政が呼びかけた背景には，東松島市
では，行政からの声がけに対して，市民の反発が起こりにくいという地域特性がある．
会議の参加者は，外部から来ていた支援団体が主であった．地元からは．震災前に，まちづくり団体が集まる施設の管理を市役所から受託していた「東松島まちづくり応援団」の K氏のみが参加した．
その打ち合わせ会議は数回開かれた．各支援団体とも，他の支援団体の情報を持っていな
かったことや，行政の情報を得にくかったことから，情報共有の必要性を感じていた．市
役所も，支援団体の情報を持っていなかったことから，支援団体の一元的な窓口ができることを期待していた．
このような状況から，当協議会を任意団体として設立することについて関係者間で合意
29

が得られ，2011 年 9 月 28 日に同協議会が設立された．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
主な目的は，団体間の情報共有と連携および，行政・社協との情報共有である．
③取組み
全体会議を，月 1 回開催．幹事会は不定期に開催された．
④体制
K 氏が，地元からの唯一の参加者であり，また市の施設の管理を受託していたことから，協議会の運営の世話役を担うことになった．事務局は，当初は「東松島まちづくり応援団」
が兼任し，2012 年の夏からは別途，県の事業を受託するために設立された一般社団法人「東松島復興協議会」が担当した．
規約は作らなかった．
⑤参加人数・団体数と参加形態
当初，任意法人「東松島復興協議会」には，「アジア日本相互交流センター」，「大田区被災地支援ボランティア調整セクター」，「JPF」，「SCJ」，東松島社会福祉協議会など 20 団体が参加した．東松島市役所は，アドバイザーとして参加した．
⑥運営資金
参加団体から会費を取っていない．
⑦JPF スタッフの関与
設置についての打ち合わせの場から，「JPF」のスタッフが参加した．「JPF」が入っているたの地域の情報を提供してもらった．
⑧その他
震災前から市役所との関係を築いていた K 氏は，外部からの支援団体は災害支援のノウ
ハウや資源を持っていても，外部の支援団体だけで，支援活動をうまく行うことは難しいと思うという．地元と一緒に取り組むことが必要で，そのためには，外部の支援団体と市役所・地域とをつなげる仲介者の役割が重要となると指摘する．
2.2.9

六郷・七郷コミネット①形成／開始の時期・経緯
2011 年 3 月末に，鈴鹿医療科学大学から寄付の申し入れが仙台市若林区にあった．その受け皿づくりのために，仙台市若林区の S 氏が，これまでに若林区とかかわりのある NPO
や企業等に声がけを行った．声をかけた団体の賛同を得て，2011 年 6 月に，「六郷・七郷コ
ミネット」を立ち上げることになった．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
規約の中で，目的として，震災で被災したために，仮設住宅などでの生活により一時的にばらばらになったコミュニティ（集落）の人々が集える場（機会）の提供を行うことや，
元のコミュニティ・普通の暮らしに戻るまでのプロセスを継続的に支援していくことが掲30げられた．この規約は，活動内容を規定するものである．
③取組み
最初の会議で，どのような支援を行うのかについて話し合いが行われた．被災者のそばに寄り添った形で，被災者から話を自然に引き出し，そこから出てくるニーズを拾って，次につなげていけば良いということになり，支援事業を「お茶っこ飲む会」から始めることになった．また，「六郷・七郷コミネット」の会議は，サロン活動等の被災者支援活動を行っている団体が集まって，情報共有や課題解決を議論する場にもなっていった．
その後，2 年にわたる仮設住宅や市民センターで開催した「楽しむ茶会」の参加者から出てきた思い出をまとめて，地域誌を作成した．また，実施した取り組みを発信するために
ホームページをつくった．以上 3 つの事業が，この会の総意のもとに実施された．
④体制
震災前に，当地で設立されていた「六郷・七郷活性化協議会」の会長であり，震災で肉親を亡くし，災害対応のボランティア活動を熱心に行っていた K 氏が，「六郷・七郷コミネット」の会長に就任することになった．また，事務局は，若林区役所が担うことになった．
設立にあたり，規約を施行した．規約には，団体の結成趣旨，名称，目的，事業内容，組織，役員などを記載している．
⑤参加人数・団体数と参加形態
当初の参加団体は，約 25 団体で，すべて市内の団体であった．2014 年 4 月現在では，35団体である．その構成内訳は，市内の NPO 団体，企業（河北新報社，株式会社ユテック），
大学（鈴鹿医療科学大学，東北学院大学），行政（若林区家庭健康課・障害高齢課・中央市
民センター・まちづくり推進課）などである．大学が参加することによって，大学生のマンパワーを活用できる．
⑥運営資金
鈴鹿医療科学大学の募金活動からの寄付総額 85 万円である．
市の予算は，1 年目は取っていなかったので，「六郷七郷活性化協議会」の予算約 20 万円を活用した．2 年目から予算取りをしている．
県からの補助（国の支え合い事業 250 万円）で，六郷・七郷の地域誌「ふたつの郷」を作成した．
⑦JPF スタッフの関与
特になかった．
⑧その他「外からの団体では，活動が継続しない」と指摘された．
平常時の取り組みとして，支援する力のある団体や人，支援を必要とする人を把握しておくことや，また，関係性を築いて置くことが必要であるとされた．

31

2.2.10

3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会①形成／開始の時期・経緯
当連絡協議会形成のキーバーソンとなった地元 NPO の「いわき自立生活センター」の理事長 H 氏は，発生後 5 月まで，同センターの利用者である障がい者の避難支援に追われていた．その災害対応が少し落ち着いた 5 月ごろから，H 氏に，NPO/NGO がバラバラに支援活動を行っているという情報が入ってきた．H 氏は，お互いに支援活動の情報を交換して，市内での被災者支援 NPO の全体像をつかむための会議が必要であると考えた．そこで，H氏は，当時，設立されていた「いわき NPO ネットワーク」に会議の招集主体となることを呼びかけた．また，市内で被災者支援活動を行っていた NPO に，「いわき NPO ネットワー
ク」主催で，毎月 1 回，情報交換を行うという案内を行った．このように，ネットワーク
組織形成のキーパーソンが，岩手県や宮城県と異なって，地域外から入ってきた支援団体のメンバーではなく，地元 NPO の代表であったのは，福島県では原子力発電所事故のために地域外から入ってくる支援団体が少なかったことがある．
「いわき NPO ネットワーク」は，第 1 回目の会議を，「被災者支援連絡会」という名称で2011 年 6 月ごろに開催した．その後，現状を理解しながら，次の展開を予想するために，「被災者支援連絡会」での情報交換を，翌年の 3 月まで続けた．毎回，市内の NPO 数団体と県外から来た NPO 約十団体，合せて十数団体が集まって，支援活動の報告や支援活動の協力について意見交換を行った．会議への参加は，NPO/NGO だけであった．行政は，「いわき NPO ネットワーク」に委託事業を出していた．
その後，H 氏は，復興が長期戦になると考えて，2012 年 1 月から，被災者支援を継続して行うことができる組織の立ち上げを検討しはじめた．継続して支援活動を行うために，
公的資金を受け入れることが必要となることから，行政との信頼関係を築くことができる
組織をつくろうと考えて，2012 年 6 月 17 日に「3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立した．
当初は，中間支援組織として活動していたが，直接支援活動を行うことに移行していくことを想定して，2013 年 7 月 16 日に，NPO 法人の認証を得た．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
より良い福島を築くために支援をする人も支援を必要とする人も共に集い，知恵を出し合い活動することを掲げている．
③取組み
活動内容は，情報交換にとどまらず，そこでの議論をもとに，構成団体と協働で支援活動を実施している．たとえば，構成団体と一緒に，それぞれの支援イベントをまとめて掲載するとともに，行政のお知らせも掲載するために，被災者向け情報誌「一歩一報（いっぽいっぽう）」を発行している．また，原発事故避難者といわき市民の交流融和を進める活動として，関係する構成団体とともに，街なかに避難者といわき市民との交流サロンを設け，運営している．
32

④体制
会計処理を行うことができるように，専属職員を育てている． H 氏が，調整役に徹しながら，会議運営を担っている．
定款を設けている．
⑤参加人数・団体数と参加形態
当初は，13 団体で，現在は，40 団体である．
県との関係は良好である．県は，「3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会」が，全ての被災者支援を行っている NPO とつながっているので，同協議会と連携することによって個々の NPO に通じることができるということを期待している．
⑥運営資金「JPF」の補助を受けて，情報誌を発行した．また，「トヨタ財団」の助成を受けた．
さらに，福島県生活拠点コミュニティ形成事業をみんぷくが受託し，2014 年 10 月よりコミュニティ交流員の活動が開始した．
⑦JPF スタッフの関与「JPF」のスタッフの M 氏から，長期戦略を考える上での情報を提供してもらった．また，
国際人道支援の観点に立って，世界的レベルの情報を与えてもらった．
「JPF」への助成の申請にあたっては，その制度の趣旨から，アドバイスを受けた．
2.2.11

ふくしま連携復興センター①形成／開始の時期・経緯「ふくしま連携復興センター」が設立される前は，「JCN」主催による会議が福島で開かれたり，6 月に福島大学の災害復興研究所が当時の支援の状況や今後の課題についてのシンポジウムが開催されたりしていた．一方，県北，郡山，いわき，各地域で支援団体の集まりがあったが，全県を繋ぐという動きは弱かった．
行政と社会福祉協議会がコーディネートした災害ボランティアセンターが中心となって避難所運営が行われていた．避難所では，炊き出しや，子どもへの学習支援などが行われた．その中で，「ふくしま連携復興センター」の創立にかかわるいくつかの団体が分担して，2011 年 6 月頃から，仮設住宅についてのアセスメント調査に取り組み始めた．
この時期は，目前の課題を手当たり次第に対応している状況で，全体が見えなかった．
「寺
小屋方丈舎」の E 氏が，情報共有や課題共有の場の設置について関係を持っていた複数団
体に声がけを行った．
その中で連携体制をつくらなければという話になり，福島大学の T 准教授を代表として，
当センターを立ち上げることになった． 2011 年 7 月 20 日に任意団体として設立された．
その後，長く支援活動を続けるためには事務局機能を持つ必要があることから，2011 年
12 月 1 日に，一般社団法人となった．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
33

当センターは，当初，情報共有や「抜け」や「漏れ」のない支援を行うことを目的とした．
③取組み
当センターは，情報共有や課題についての議論に加えて，県外避難者への支援事業を行っている．
④体制
設立当初は，定款上，代表理事は 3 人（T 代表理事，E 理事，T 理事）である．T 代表理事が，大学やネットワーク全体を，E 理事が実務的・経営的なことを，T 理事は，何かが起こったときのサポートを，それぞれ担うという役割分担である．
事務局の構成は，事務局長 1 名，事務員スタッフ 10 名である．
定款を有している．
⑤参加人数・団体数と参加形態
当初，県内の団体と県外からの団体合わせて 9 団体が参加した．
平成 26 年 12 月現在で，準会員を入れて 128 団体．
正会員（議決権を持ってセンターを運営する）：NPO 等 20 団体，1 企業，「おだがいさまセンター（社協）」．
賛助会員：議決権はないけれども会費を払っていただいている団体 11 団体（2014 年 12月現在，民間団体が中心）．
準会員：議決権を持たずメーリングリストに参加しながら共に活動する団体：NPO，企業，
個人など様々で，96 団体（2014 年 12 月現在）
行政（県庁・市役所）は，会員として参画していないが，最近では，月 1 回の定例会に出席している．復興庁，県庁，原発被災地である双葉町や浪江町の職員に，会議に参加してもらっている．
⑥運営資金
運営資金の半分は，県からの委託事業（復興支援員，県外避難者からの相談窓口）である．あとの半分は，「JPF」を含めた民間団体からの助成金である．それに，会費収入がある．
会議開催には経費がかからない．ほとんどが，人件費と移動交通費である．
⑦JPF スタッフの関与
当初は，手がたらなかったので，「JPF」のスタッフの K 氏に事務局に入っていただいた．
K 氏の後任の Y 氏とは，強い信頼関係にある．信頼関係の構築には時間を要するが，Y氏は，足げく，会議やイベントに参加していただいた．また，Y 氏には，質問に対して，フイードバックしてもらった．
⑧その他
行政が必ずしもネットワークに入らなくても，どこかでパートナーシップを組める関係ができていればよいと思う．
34

震災後，行政との付き合いが深くなった．震災前は，委託する側，受託する側，仕様を決める側，それに従う側，みたいな感じであった．今は，ある程度，対等の関係で議論ができる．
2.2.12

新地町みらいと定例会①形成／開始の時期・経緯
震災前の 2010 年 11 月に，福島県新地町の商工青年部の M 氏が，若手がもっと地域に興味をもって，気軽に地域貢献活動に参加できる場として，任意団体「アイラブしんちサー
クル」を設立した．その活動が軌道にのり，別組織として NPO をつくろうとしていたやさきに，震災が起こった．
震災後，「アイラブしんちサークル」のメンバーは被災者への支援物資配達など被災者支援活動を行ってきた．その後，M 氏が，町と協働で，本格的な復興活動を実施するために，「アイラブしんちサークル」で得た経験を基に 2012 年 8 月 1 日に，「NPO 法人みらいと」を設立した．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
地域の共感を得ながら自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を高め，教育・文化・スポーツ・福祉・環境・観光などの他方面においてまちづくりへの住民参加の裾野を広げ，住民と行政との協働を発展させ，元気なまちづくりに寄与することである．
③取組み「みらいと」が主催する定例会は，月 1 回開会され，約 5 団体の NPO 等や新地町役場が参加している.町長は，NPO に理解があり，「NPO 法人みらいと」と行政とは近い関係にある．
「みらいと」は，「スポーツ促進事業部」「都市環境事業部」「観光・物品開発事業部」「地域振興事業部」「コミュニティ事業部」と 5 つの事業部に分かれ，それぞれの事業部が企画して事業を進めている．
④体制
事務局は，事務局長 1 人，事務局スタッフ 1 人からなる．
役員は，理事長

副理事長

監査 1 名顧問 1 名からなる．

定款を有している．
⑤参加人数・団体数と参加形態
NPO 等民間支援団体が 5～6 団体が参加している．随時，新地町役場が参加している．
⑥運営資金
助成金を，
「JPF」
，
「赤い羽根」，「AAR」，「うつくしま NPO ネットワーク」から得ている．
また，行政からの補助・委託，入会金・年会費，賛助会員費，物品売上費がある．
⑦JPF スタッフの関与
35

2012 年 8 月から，「JPF」のスタッフの K 氏が定例会に 3～4 回参加した．
2013 年 1 月から，後任の Y 氏が定例会に参加している．
2.2.13

わくわく山田座談会①形成／開始の時期・経緯
震災後，山田町では，外部から来た団体が活動しにくい状況があった．周辺の陸前高田
市から大槌町までネットワーク組織が設立されていったので，山田町でも，外から来て支援活動をしていた数団体が中心となって，支援活動等の情報の共有にむけて，遠野市で情報交換をした．設立の時期は遅れたが，2013 年 4 月になって，「わくわく山田座談会」を立ち上げた．
設立の中心となった発起団体は，「SVA」，「山田町社会福祉協議会」，「FIDA」，「SCJ」であった．「SVA」は，他の 4 市町でネットワーク組織に参加していたので，山田町でネットワーク組織の立ち上げを提案した．他の外部団体も，海外での支援活動では，支援団体間の情報の共有を行っていた経験から，「SVA」の発案に同意した．
発起団体間のつながりは，震災後のものあった．しかし，各団体の担当者間では震災前からのつながりがあったものも見られた．例えば，「SCJ」や「FIDA」の担当者が，かつては「SVA」の職員であった．
発起団体は，「JPF」，「KnK」，「タネラボ」，「一歩・一歩山田」など山田町で活動していた団体に，参加を呼びかけた．
また，設立にあたって，「JPF」スタッフの S 氏（「SCJ」の出身であった．）のアドバイスを受けた．具体的には，「JPF」が参加していた他のネットワークの事業についての情報提供を受けた．それは，会議を運営する上での参考となった．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果「わくわく山田座談会」の目的は，情報を共有する場づくりである．当初，町内の公園の再生も目的とした．座談会において，公園は，仮設住宅の建設に使われ，子どもが遊べる公園がなかったことが話に出た．そこで，仮設商店街が建っていた公園がじゃりのままであったので，それを子供が遊べるように再生することとした．2014 年以降は，情報交換のみを目的としている．
③取組み
当初は，公園の再生のテーマがあったので，2 週間に 1 回開催した．会議の場所について
は．「SCJ」が場所を提供した．
④体制
組織の運営については，当初，「SVA」の M 氏が事務局の役割を担って，会議の進行や議事録作成などを行った．社協は，支援団体をまとめることが仕事であるという意識を持っていたので，社協が中心になって運営してもらうようにもっていった．2014 年度から，事務局を社協が担っている．
36

規約は定められなかった．また，事業計画も作成していない．自主的に役割分担を行っている．
⑤参加人数・団体数と参加形態
会議に参加した団体は，組織形態別に見ると，NPO 等民間支援団体では，「FIDA」，「SCJ」，「SVA」，「KnK」，「いわて連携復興センター」，「JPF」，「NPO いわて郷プロジェクト」，「山
田町ゾンダハウス」，「いっぽいっぽ山田」，「みえ災害ボランティアセンター」である．行
政・公的機関では，山田町復興推進課，山田町社会福祉協議会，山田町社協復興支援セン
ター，「日本赤十字」であった．山田町復興推進課は，参加団体とのつながりがあり，また担当職員の方が熱心であった．
⑥運営資金
組織の運営資金の予算はなかった．参加団体がそれぞれ身をけずりながら，参加している．逆に，予算があると，NPO 間で取り合いになると考えられた．
⑦JPF スタッフの関与
当初，「JPF」の S 氏が関与した．関与の内容は，他のネットワーク組織の活動についての情報提供であった．それは，当ネットワーク組織の会議を運営する上で参考になった．
⑧その他
参加団体の「FIDA」，「いっぽいっぽ山田」，「みえ災害ボランティアセンター」は，地元の人をスタッフとして雇用していた．そのため，会議では地元の人が多いので，外部団体が主催している感じがしなかった．
その一方で，震災後，地元 NPO が立ち上がっていないので，外部団体が撤退したとき，「座談会」の活動の継続は難しいのではないかと懸念されている．山田町では，住民の主体的意識は低く，大きな行政意識を持っている．山田町には，民間活動団体としては，社協しかなく，社協の機能が大きくなっている．
M 氏からは，ネットワーク組織に関わる事項について次のような指摘を受けた．まず，ネットワーク組織の意義について，同じ地域で活動をしている団体の担当者が知り合って，相談できるような関係を構築する場になるということであると考えるということであった．
その一方で，ネットワーク組織において，参加団体に温度差があることもあって，参加団体が協働で活動を行うことは難しいとも指摘された．同時に，ネットワーク組織に，固有の事務局があれば，参加団体が協働して事業を行うことができるかもしれないと指摘された．
また，団体がすでに行っている支援活動について調整することも，それぞれの団体で人的資源に制約あることを考えれば難しいと指摘された．ただし，これから各団体が行おうする事業については調整が可能かもしれないと思うということであった．
ついで，小さな町では，NPO 担当部署がないこともあって，事前にネットワーク組織を決めておくことは難しいと指摘された．
さらに，NPO と行政の連携について．行政情報を得るために，必要であると指摘された．
37

2.2.14

子ども支援ネットワーク会議①形成／開始の時期・経緯
2011 年 7 月に，災害ボランティアセンターでは拾いきれないニーズに対応するために，
地元と外部のボランティアセンターのスタッフ有志が集まって，任意団体として「パクト」を立ち上げた．震災後，災害ボランティアセンターに勤務した I 氏が代表理事（2013 年に代表は替わった）を務めることになった．なお，I 氏は，震災前には，ボランティア活動の経験はなかった．
「パクト」は，そのメンバーの多くは外部から来ていたが，代表は地元の人なので地元の団体と言える．なお，「パクト」の意味は，跡付けで，パーション・アクション・コネク
ション・フォー・タカタ（Passion, Action, Connection for Takata）の略である．
2011 年に，I 氏が，子ども支援のイベントで場所の使用許可を得るために，教育委員会に依頼にいった．その際，教育委員会から，震災後，いろんな支援団体が来ていて対応しきれていないという話を聞いた．特に，中学生や高校生には学びの部屋という支援があるが，小学生への支援活動を把握できていないということであった．
そこで，支援団体に集まってもらって，だれが，どこで何をやっているのかという情報を整理するために，子ども支援に関わっている方々の協力を得て，第一回目の子ども支援
ネットワーク会議を開いた．最初は，I 氏が口コミで呼びかけ．何回か開いた後は，参加した団体で，メーリングリストを作成して，会議開催案内を行った．
パクトは 2012 年 10 月から法人化した．
②ネットワーク目的・大切にしている目的・大切にしている理念・めざす成果「子ども支援ネットワーク会議」の目的は，基本的には，子どもに関する支援について
情報を広く共有することによって，地域ごとの支援格差を軽減し，また，ニーズや課題を，子どもに関わる様々な立場のものが考え解決していく場づくりである．行政や他の団体とのつながり・顔つなぎの場（今は，参加者が固定化しているので，その必要はあまりない）づくりでもある．また，一団体では解決できない問題について，話し合って解決の糸口を得ることである．一方，ネットワーク組織が協働で活動する実績はあまりない．ただし，
2011 年～2012 年にかけて，仮設住宅には遊び場がなかったため，市内の公園で子どもたちが遊ぶ機会を提供した．また，2013 年に，市内の遊び場や子ども向け支援活動の情報を集め，子ども・保護者向けの情報冊子を作成. 市内の小学校・保育所（園）などに配布した.
③取組み
会議開催の頻度は，当初は，2 週間に 1 回開催し，2012 年後半から，月 1 回開催している．会議の場所は，最初は地域の公民館（コミュニティセンター）であった．その後，外部支援団体が建設したプレハブの子どもセンターを無料で借用している．
④体制
会議の体制は，「パクト」が事務局機能を担っている．担当職員は現在 1 名で．会議の際には，進行と議事作成で２名が参加する．会議の議長／リーダーは，「パクト」が担ってい38

る．
規約は特にもうけておらず，ゆるやかなネットワークとなっている．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
会議への参加人数は，最初は 5～6 団体で．ほとんど外部団体（「SCJ」，「KnK」など）であった．現在は平均 8 団体が参加し．地元と外部は半々である．外部支援団体だけでは情報がたりないため，6 回目から，ＰＴＡの役員や行政（教育委員会の職員）に声をかけて，来てもらった．継続的に参加するというのではなく，随時，依頼を受けての参加であった．
なお，I 氏が，行政とつながりがあったわけではなかった．現在は，教育委員会も余裕ができて，不定期に参加されている．個人は４～５人が参加している．
⑥運営資金
ネットワーク会議には，直接的なコストはかかっていない．そのため，これまで，運営のための人件費を計上してこなかった．しかし，今年度は，子ども支援事業の中で，人件費を計上した．なお，ネットワーク会議で議論を受けて出版した冊子を出版したが，その経費は，寄付で賄った．今は，「パクト」の事業として冊子を発行している．
⑦JPF スタッフの関与
会議を 63 回開催した中で，「JPF」スタッフの K 氏または T 氏が 3 回ほど参加した．
⑧その他
ネットワーク組織に関わる事項について，つぎのような指摘を受けた．
まず，ネットワーク組織の担う役割は，時期によって異なる．当初（2012 年まで）
，いろんな団体が地域に入って活動する中で，支援の重複，抜け漏れがあるので，情報共有が必要であった．今は，支援のばらつきがなくなり，協働の可能性を探る場ともなっている．
また，2 年目は，子ども支援の研修を行ったということである．
ついで，外部団体が撤退してきているが，震災を契機に，子ども支援でたちあがった地
元の NPO は少ないため，外部団体が抜けたあとを地元団体で引きつぐことが難しいということであった．
また，外部団体を活用するためには，会議に参加するメリットを感じてもらわなければならないということである．外部団体は，地元の信用を得ることや，地元と関係を構築すること，地元情報を入手することを求めているので，それに応える必要がある．
当初のように，緊急性があれば，ネットワーク組織への参加の意義が理解されやすいが，今は，集まる必要性が，当初に比べると低くなってきている．
行政と連携しながら進めていきたいと考えているということであった．冊子の発行も，教育委員会の後援を得ている．

39

2.2.15

こども♡あい（愛）ネット①形成／開始の時期・経緯
東日本大震災後，各団体は活動したが，目標を持っていなかった．また，それぞれの団
体は小規模であったので，効果的な対応ができなかった．そこで，「いわき NPO センター」の理事でもあるいわき明星大学教授の K 先生が，会員に子育て支援でつながることを呼び掛けた．それに，K 氏が応えた．その意味で，「いわき NPO センター」の理事（いわき明星
大学教授）K 先生がアドバイザー的存在であると言える．
2012 年 2 月に，試行でアイネットフェスティバルを開催した．その後，開設準備期間を経て，2012 年 10 月に当組織が設立された．当組織は，第一回目のフェスティバルを，2012
年 12 月に開催した．フェスティバルでは，支援団体の活動を紹介し，ニーズを持つ被災者と支援団体とをつなげた．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
いわきに，子育ち・子育て支援ネットワークを広げ，地域で支え合って，こどものための豊かな環境を一緒につくることである．
③取組み
会議開催形態について，定例会を毎月 1 回開催（第 3 月曜日）している．会議の場所としては，文化センターを借用している．社会教育支援団体に登録しているため，使用料は免除してもらっている．
④体制
事務局を I 氏が担っている．専従は 1 名である．当ネットワーク組織のもとに，3 つの部会を設けている（フェア部会，情報部会，セミナー部会）．主体となる議長／リーダーは，
H 氏である．
提供するサービスとして，定例会では，その月の主な行事の情報交換やフェスティバルに向けた相談を行っている．また，フェスティバル（これまでに 4 回実施）やセミナー・講演会を開催したり，機関誌を発行したりしている．さらに，法人格を持っていないが，2013 年 12 月から 2015 年 3 月まで，市から「子ども屋内あそび場」事業を受託した．
規約は設けている．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
会議への参加団体は，最初は 13 団体．現在は 19 団体．つねに，10 団体が参加している．
現在参加している 19 団体の組織形態は，5 団体が法人格を持ち，他は任意団体である．また，すべて地元団体である．各団体は，震災前から，いわき市が主催する子育てサポータ
ー養成講座などで顔の見える関係を構築していた．
行政は，オブザーバーとして，時おり参加している．
⑥運営資金
当ネットワーク組織の運営資金は，事業規模で，10 万円+αである．フェスティバル開催
経費については，「公益信託 駒澤嘉いわき生涯学習振興基金助成事業」の助成金で賄って40きた．ただし，3 回しか助成してもらえず，すでに 3 回助成を受けたので，今後財源を探さなければならない．セミナー開催については，「うつくしま NPO ネットワーク」からの助成を受けている．
⑦JPF スタッフの関与「みんぷく」から，「みんぷく」では子供に関する情報が弱いので，会議への参加を求められて，参加したが，その会議で「JPF」の Y 氏と知り合った．
⑧その他
ネットワーク組織の意義は，時間の経過と共に変化する被災者のニーズに関する情報の入手や，全国への生活物資の提供の呼びかけを容易にするができることである．
ネットワーク組織の立ち上げには，情熱あるリーダーが必要である．
ネットワーク組織の運営において，参加者にボランティアをしてよかったと思ってもらうようにすることが必要である．また．それなりの補償が必要である．たとえば，交通費を支給することや，参加団体の話しをこまめに聞くことである．
行政への要望は，担当者がかわっても，それまでの関係を維持したり，縦割りを解消したりすることである．
2.2.16福島県有機農業ネットワーク①形成／開始の時期・経緯
2009 年 1 月末に有機農業者が中心になり，有機農業推進のための啓蒙活動や技術交流を目的に設立された．以前から福島には有機農業者は数多くいたが，2006 年有機農業推進法が制定されるときに，JA 農協の介入とその意向だけで内容を決定されてはならないということや，有機農業者の意向も反映させなければならないという課題を踏まえて，横の繋がりが求められていた．
東日本大震災発生時，東北 6 県の有機農家が集まるイベントがあり，持ち回り制で福島が当番となり，受け入れ準備を行うために実行委員会を立ち上げた．その実行委員会事務局がそのまま福島有機農業ネットワークになった．
当ネットワーク組織のアドバイザー的存在は，有機農業関係の教授や，福島大学「食の問題」研究所，有機農家の長老やカリスマである．それぞれ，技術指導やとりまとめ，方向性の検討を行っていただいている．
東日本大震災をきっかけにそれまでの情報交換，イベント以上の活動が必要になり，放射能汚染と農業という名目で，調査研究などの支援が入るようになった．また，生協，大学，宗教関係の人員的，資金的受け入れ体制構築が急務となった．そのような状況に対応するため，2012 年に法人化した．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
当ネットワーク組織の目的は，基本的には有機農業の推進と持続発展である．また，震災後はさらに放射能対策をどうするか技術発展が求められている．さらに，今は海外から
41

のお客さんの受け入れ，海外への研修から原発と農業，脱原発の動きとの連動も目指している．耕すという活動を通して，東北の農業と生命の大切さを伝えていくことを大切にし
ている．
③取組み
会議開催の形態は，総会が年に一度，理事会，役員会が月に一回，技術セミナー，研修などが年に 2 回から 3 回開催している．開催場所は，県内の各地域でやることになっているが，立地的条件や集まり易さなどから中通りが多い．今は浜通りの農業を支援するという理由で浜通りの相馬，南相馬，避難指示解除準備地域の小高が多い．
④体制
事務局があり，常勤 2 名，サポートスタッフ 1 名が担っている．理事長代行は H 氏で，4月に新しい理事長が決まる予定である．
提供するサービスは，主に技術交流，研修機会の提供，販売支援，専門家の技術協力を得た放射能に対する勉強会である．
規約を設けており，その規約に記載されている内容は，一番重要な内容は有機農業の推進に基づき，消費者と生産者の交流距離を縮めることである．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
会員は個人農家で 100 名程，団体で 10 団体弱である．福島県有機農業推進室と協働して
いる．
⑥運営資金
運営資金の内訳は，助成金 50％弱，寄附金 10％ ，会費 2～3％，販売 30％，県の委託 10％である．助成金は主に企業，宗教団体から直接来ている．たとえば，「タケダ」，「JT」，「J&J」，
地元の中小企業，真如苑，ルーテル教会，曹洞宗である．また，個人で有機農業に興味を持つ方々，全国から支援を頂いている．東京には「福島うるがんどう」という福島を応援したい人たちで集めって経営するアンテナショップもある．
運転資金で，東京のアンテナショップ運営，事務局の人件費，運営資金，イベント（主に福島オーガニックフェスタ）を賄っている．
⑦JPF スタッフの関与
特にない．
⑧その他
ネットワークを継続させるためには，目的を明確化することが必要である．
マイノリティーの世界で横に手を繋ぎながら遮二無二やってきた時期は終わって，震災後は転換期があり，より戦略的になった．県内に広く広がる団体，個人のネットワークをより実益でつながるように努力している．
現在は方向性を確認する時期に来ている．事業を整理し，ポイントを絞って削る必要がある．本来目指すもの，新たな課題，どれを残して行くか取捨選択する時期に来ている．
助成金頼みになると自転車操業的になるので気を付けなければならない．
42

2.2.17

みらいサポート石巻①形成／開始の時期・経緯
災害 VC の担当であった社協の A 氏に対し，石巻で活動していた団体から 3 月 19 日に連絡会の相談があったので，A 氏は専修大学をベースに活動していた支援団体に声がけをした．
2011 年 3 月 20 日に，10 団体が集まって，第 1 回目の NPO/NGO 連絡会が開催された．
相談を持ち掛けた団体の一つ「日本財団」は，初めは名取市に入っていたが，石巻市の被害が甚大との情報から，石巻市へ災害支援チームを派遣したと聞いている．その 1 人の K氏等が，以前の災害で面識にあった社会福祉協議会の A 氏に，石巻市にたくさん入ってきた NPO/NGO が集まって話し合う場の設立を提案した．
A 氏は，支援 P のメンバーでもあり，震災前から，宮城沖地震が発生したときには，ボランティアが来ることを予期していたと聞いている．
「ピースボート」からは，災害 VC の事務局を助けていた K 氏が参加したほか，災害支
援経験のある団体も参加した．
設立において，日本財団から派遣された K 氏から，過去の被災地でのボランティア活動を踏まえた助言や社会福祉協議会とのかかわりのアドバイスを受けた．また，炊き出し，移送，看護等，専門スキルを持つ団体からも，随時，それぞれの知見を踏まえたアドバイスを受けた．
当初，会の名前を決めていなかったが，2011 年 4 月 2 日に，I 氏の提案で，会の名前を「石巻災害復興支援協議会」とした．NPO/NGO の連絡調整だけでなく，積極的に復興支援にかかわっていくということを表すような名前を採用した．
5 月 13 日に，事務局（JC の OB4 人と N 氏，学生）を担っていた地元の人が中心となって事務局機能の法人化を目指して，法人格（一般社団法人）を取得した．その一方で，協議会の参加団体は，法人の構成員という認識はなかった．事務局が主体となって，法人化を進めたために，事前相談が十分でなかった点について社会福祉協議会から批判を受けた．
主要な参加団体であった「ピースボート」は，別途，4 月に法人化しており，地元主体での事務局の法人化に理解を示した．
2011 年 8 月に「石巻復興支援協議会」が石巻市のボランティア調整業務の受託を受け，
同年 12 月に，社会福祉協議会と無償の契約を締結したことで，石巻市・社協・石巻災害復興協議会の 3 者が契約関係となった．全体会の役割は縮小し，NPO の連絡会は「仮設サロン支援連絡会」が主となった．
2012 年 11 月に，名称を「みらいサポート石巻」に改め，石巻のより良い未来に向けた取り組みを行う地域のリーダーや団体と共に石巻を支える活動に移行した．
2015 年 7 月 1 日に宮城県より公益認定を得て，地域からより信頼される組織を目指して，「公益社団法人みらいサポート石巻」として活動を継続している．
現在は，社協が，当初，石巻災害復興支援協議会が事務局を担っていた「いしのまき支援連絡会」を主催している．
43

②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果（石巻災害復興支援協議会）
情報共有の場や，東日本大震災の被災者支援として，石巻へ支援に駆けた NPO・NGO や
特別なスキルを持ったボランティアが円滑に活動を行うための調整やサポートである．
（公益社団法人みらいサポート石巻）
東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市で設立した団体として，
「つなぐ

未来の石巻

へ」をミッションとして，震災の体験や災害対応記録を伝え，防災意識を涵養するプログ
ラムを提供するほか，健全な地域づくりを促進することである．
③取組み（石巻災害復興支援協議会）
全体会は，当初 4 か月間は毎晩開催された．7 月 10 日から，週 6 回開催されることになった．その後，徐々に頻度を減らしたが，2012 年 5 月 21 日までに 28 回実施された．
提供したサービスは，つぎのようなものである．まず，社協には，炊き出しを調整する
余力がなかったので，炊き出しの調整を行った．炊き出し支援を電話で受け付け，マッチ
ングした．電話受け付けは，ピースボートの職員が担当した．
また，泥だしの調整である．社協の仕切りで，社協と NPO/NGO とが話し合うマッド調整会議を開催した．NPO/NGO が地区ごとにニーズを聞いて歩き，社協が，個人ボランティア
や会社からのボランティアとのコーディネートを行った．その際，行政と協働で行った．
公道の瓦礫の運搬を行政が担い，私有地や民家からヘドロ，家具，災害廃棄物の運び出し
を NPO やボランティアが担った．また，NPO による側溝清掃の進捗情報について市と共有した．
さらに，協議会の協働事業として，全避難所でダニ・カビの駆除活動を行った．ピース
ボートと医療団体が人を出し，「JPF」がお金を出して実施した．また，被災者の元気づけのために 7 月 31 日，8 月 1 日に開催された川開き祭りを協力した．
その他，協議会のメンバーに，行政・自衛隊等の情報を提供した．
④体制
事務所に，災害 VC が設置された石巻専修大学の一室を無償で使用させていただいた．
第 2 回会議から参加した地元の青年会議所（JC）の OB である I 氏等の 4 人と N 氏，学生の 6 人，JC 関係者が事務局機能（“協議会”）を引き受けたことにより，地元の JC と市外の NPO が自然に連携・協力できる体制が構築された．
N 氏は，震災後，京都で 1 ボランティアとして，東日本への支援物資の提供に関わった．
その後，京都 JC から石巻 JC を紹介され，石巻 JC が支援活動の一環として行っていた会議の議事録づくりを担当するようになった．
事務局は，議事録の作成，ウェブサイトの管理，問い合わせへの対応やマッチングを行った．事務局に，企業（「大成建設」，「オリックス」）から職員派遣を受けたこともあった．
全体会「NPO・NGO 連絡調整会議」のもとに，支援のフェーズに合わせて 13 の「分科44

会」が設置された．
全体会の議長は，第 5 回目から I 氏であったが，その後の議長は，持ち回り期間を経て，2011 年 5 月より，個人ボランティアの N 氏が務めた．
分科会のリーダーは，マッドバスターズ（泥だし）については社会福祉協議会が務め，炊き出し，移送等はそれぞれ石巻市に拠点を置き，専門性を有する団体が担った．
「石巻仮設サロン支援連絡会議」については，「石巻災害復興支援協議会」のスタッフや前述の N 氏が議長を務めていたが，2013 年に「石巻仮設支援連絡会」に名称を変更する際，幹事団体が運営し，社会福祉協議会が議事進行し，みらいサポート石巻が議題案・議事録を記録する形に変更された．2016 年も継続している「いしのまき支援連絡会」では，議事進行に加え，議題案・議事録も社会福祉協議会が担当する形に徐々に移行した．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
登録団体は 344 である．
行政には，オブザーバーとして参加してもらったり，企業には，ボランティアとして参加してもらったりした．個人については，災害ボランティアセンターに来た，スキルを持った人に手伝ってもらった．
⑥運営資金
寄付金には出来るだけ手を付けずに運営しようとした．事務局の人件費を支払うようになったのは，助成金が取れてからである．2011 年 5 月に，海外ファンドが助成金を出した．
また，8 月から，石巻市の緊急雇用制度を活用できた．
N 氏は，2011 年 4 月から 2012 年 3 月まで，「JPF」からの派遣職員（コーディネータ担当）
として，「JPF」から給料を支給された．
事務所は，専修大学から無償提供された．パソコン，プリンタ複合機などの事務機器は，
ヤフーからの寄付品を防災科学技術研究所経由で提供してもらった他，マイクロソフト等
からもパソコン提供を受けた．ダンプ等の車等は，日本財団や企業，個人から提供を受けた．
⑦JPF スタッフの関与「JPF」から，N 氏がコーディネータとして派遣された．いわば，「JPF」は，事務局に入って，災害ボランティアセンターと NPO を繋ぐ役割をした．
⑧その他
三者会議が，物資・自衛隊の窓口を担当していた市の産業部の課長の呼びかけで，2011
年 4 月 4 日に開かれ，2011 年 7 月 4 日まで開催された．会議には「ピースボート」，自衛隊，市役所が参加した．
NPO/NGO は，何でもやりますということで，被災地に入るほうがよい．過去の実績や専門性をいうと，被災地にバリアを張られる原因となる．個人的な関係づくりが重要である．「ピースボート」は，なんでもやりますというスタンスで災害 VC のサポートをスター
トとした．
45

「石巻災害復興支援協議会」は，参加団体の活動を差配しなかった．参加団体に情報を提供し，調整の場を提供していただけである．その中で，ダニバスターズや川開き祭りのサポートのように複数団体協働で取り組んだ事業が実現したが，指示や命令をしたわけではなく，団体ごとに参画を決めていた．
「石巻災害復興支援協議会」の反省点として，情報共有不足や不十分な地元参画などをあげることができる．
2.2.18

復興の輪ミーティング①形成／開始の時期・経緯
被災地には，支援者として多くの個人，団体，企業，NPO，関係団体が集まったが，それぞれがバラバラに被災者支援に取り組んでいたので，横のつながりを築くのが難しい状況であった．
そこで，災害ボランティアセンターに来て，若林区で支援活動を行っていた団体に若林
区社協が呼び掛けて，2012 年 1 月に第 1 回目を開催した．
平常時の業務経験から，当時の区社協の職員の発案したもので，アドバイザー的存在は
特にいなかった．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
区内で復興活動に携わっていたプレハブ仮設住宅自治会，被災者自主グループ，被災町
内会，ボランティア，NPO，行政，地域団体，中間支援団体，企業等の情報交換・課題共有の場づくりである．
③取組み
会議を，当初の 2 年ぐらいは毎月開催した．その後は，年 4 回開催している．会議は 2
時間で，前半は参加団体からの情報提供，後半は分科会（グループワーク）毎に，会議のテーマについての取り組みについて話し合っている．
④体制
社協が事務局を担っている．担当者は K 氏 1 名である．
事務局の役割は，会議でとりあげるテーマの選定，会議の招集，会議の運営，議事録の作成等である．主体となる議長／リーダーを，特においていない．会議の進行は，社協が行っている．
規約を定めていない．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
第 1 回目の会議には，30 数団体，61 名が参加した．現在の参加団体は平均 20 団体である．その参加団体は，被災者団体，NPO・ボランティア団体，地区社協・民児協等，中間支援組織等，市民センター・施設，行政・包括（若林区家庭健康課・生涯高齢課，まちづくり推進課，仙台市健康増進センター，遠見塚・六郷地域包括支援センター）である．
⑥運営資金
46

特に，お金はかかっていない．
⑦JPF スタッフの関与
特にない．
⑧その他
区社協は，震災前には NPO とのかかわりはなかった．
平常時から，具体的な課題についてアンテナを高くして，いろんな人とつながりをつくっていると，震災後，ネットワークを迅速に立ち上げやすい．日頃からのネットワークが重要である．
社協は，人的制約がなければ，平常時の業務で地域の事情に精通していることから，震災後のネットワークの形成の担い手としてふさわしい．
2.2.19

子どもが自然と遊ぶ楽校ネット①形成／開始の時期・経緯「寺小屋方丈舎」の E 氏は，つぎのような理由で，地元の NPO がネットワーク形成の体制を整えなければならないという気持ちになった．1 つは，福島では，原子力発電所の事故により，地域外から来たボランティアは沿岸部に行きたがらず，当初会津に固まっていた．
2 つは，被災地が広域なので，外部団体が活躍できるとは思わなかった．3 つは，外部から来た団体の支援活動は，地元の NPO の事業実施能力を向上させないと思った．
しかし，地元の NPO は小規模なものが多かった．事業規模が，年間 500 万円～1000 万円と，大きな規模でなかった．常勤職員も 1～2 人と少なかった．
そのため，E 氏は，地元の団体が，単独で支援活動を行うと，疲弊してしまい，本来の活動をストップせざるをえなくなると思った．
そこで，E 氏は，地元の NPO が，よこのネットワークを組み，人，モノ，カネを集中し，一元的に支援活動を行おうと考えた．そこで，「大熊町地域学習応援協議会」（2011 年立上げ），「ふくしまの子ども支援協議会」（2013 年立上げ）の 2 つのネットワーク組織に加えて，「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」（2013 年立上げ）を立ち上げた．
「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」は，外部団体が行う子どもの支援事業では，子どもを福島外に連れていくものが多かったので，本当に，福島県内では，線量の低い地域がないのかを検討した．その結果，県内に，線量の低い地域があることが分かり，県内で子どもの支援事業を実施することとした．
アドバイザー的存在は，「地域創造基金さなぶり」の S 事務局長であった．S 氏から，福島における NPO の支援活動にまつわる情報を教えてもらった．また，震災直後，「せんだいみやぎ NPO センター」の K 氏から，福島ではネットワークを形成することが重要であるとの示唆を得た．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
子どもの野外での居場所づくりや自然体験活動をつうじた子どもの社会参画である．ま47

た，公的教育では限界があるという認識の下で，民間教育との連携をつくり出すことである．
③取組み
2 ケ月に一度，事業計画の打ちあわせを行っている．
④体制「寺子屋方丈舎」が事務局を担っている．専任は，1 人である．経理事務等はアウトソー
シングしている．
主体となる議長／リーダーは，それぞれつぎの方々である．
「大熊町地域学習応援協議会」
は T 氏（大熊町教育委員会教育長），「ふくしまの子ども支援協議会」は E 氏（寺小屋方丈舎理事長），「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」は S 氏（あぶくまエヌエスネット理事長）
である．
提供するサービスは，広報，募集，ノウハウの標準化，共有化である．
規約を定めている．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
NPO・ボランティア団体である．
⑥運営資金
・「大熊町地域学習応援協議会」1200 万円（文部科学省からの委託金）
・「ふくしまの子ども支援協議会」：5 百万円（
「SCJ」の助成金）
・「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」：1 千 5 百万円（1/3 は受益者負担，「WCRP」からの寄付，福島県や「地域創造基金さなぶり」からの助成）⑦JPF スタッフの関与
特に，関わりがない．
⑧その他
ネットワークを作る上でのキーポイントは，だれが代表になるかということや，事務局・後方支援をどの団体が担うかということである．
17 年間の NPO 活動の経験から，NPO は，自分がやりたいことを主張したり，他の団体との違いを強調したがり，横につながりたがらない組織であると思う．そこで，ネットワ
ーク組織を形成するために，裏方に回っている．
ネットワーク組織のポイントは，人材育成と資金の調達とノウハウの共有である．
E 氏は，「うつくしま NPO ネットワーク」の副理事長を 5 年務めていたので，全県の NPOを掌握していた．特に，子ども支援の関係では，どの団体に人材がいるかが分かっていた．
ネットワーク組織の中心は，復興以降のことを考えれば，地元の団体が担うべきである．
ネットワークは，まず，民と民とで築くべき．民と民の連携がないと，民と行政との連携はない．
ニーズの変化に，小規模なために対応できない場合には，組織の合併が必要であると考える．それによって，NPO をプロ化することができる．
48

NPO は，やりたいことだけをやっているだけではダメである．苦手なことは，得意な団体・企業と連携してやればよい．
地域で活動する団体は地域から逃げられないので，地域を大事にする．
外部からきた NGO は，ネットワーク力やコミュニケーション能力があると思う．また，
マネジメント能力，事業の管理能力も高い．
2.2.203.11 受け入れ全国協議会①形成／開始の時期・経緯
2012 年 2 月に「命を考える全国サミット」が福島市で行われたが，それを契機に参加者が中心になって 2012 年 9 月に設立した．放射能被害関係で「子どもの保養」という括りで何らかのネットワーク組織が必要という理由でサミット参加の 100 団体以上に声掛けを行った．出来たばかりの子ども被災者支援法の理念の実践という意識もあった．
全国組織の「必要性」を強く感じている人間達の強い意思によって設立された感があるが，現地在住の NGO や中間支援組織等の関係者による口添えなどはあったと思う．
元々ワン・ストップの相談窓口になればという思いで始まった．相談があればネットワーク体として常に何らかの答えができる体制としてスタートした．当初は「SCJ」や「CWS」など大きい団体の支援があったが，2 年目の 2014 年になって，一回支援が途切れた．また
各ワーキンググループがあり，資金も潤沢だったころは，その運営委員は会費を払わなくて良かった．資金が途切れたのを契機にワーキングクループを再編して，運営委員含め，全てから参加費を取ることになった．実際に被災地で活動している所は引き続き会費を払わなくても良い．ワーキンググループは，保養促進グループ，移動教室・国内留学グルー
プ，移住グループ，送り出しグループ，相談会グループ，ファンド・グループの 6 つである．
②ネットワークの目的・大切にしている理念・めざす成果
福島の中で放射能問題があり，そのことに悩んでいる人全てを受け入れる．環境省が進める行政による一方的なリスクコミュニケーションとは相いれないという人を救う．国が進める「放射能被曝問題は終了したから経済復興のみに移行」という世論形成に乗っかれない人たちを拾い上げる．
③取組み
保養相談会を年 4 回，2 年に 1 回の総括で，現地のお母さんを中心に意見交換する．約 3
か月に一回，みんなの希望会議を開催している．
④体制
事務局は一度編成しようとしたが今はない．転換期以降（「SCJ」，「CWS」等の資金が一旦切れた後）はワーキンググループごとに独立採算だが，全体の会計が 1 人いる．
共同代表が 4 人いる．S 氏は東北の共同代表で，ワーキンググループとしては保養促進グ
ループの世話人の一人である．
49

提供するサービスは，保養情報サイトによる保養に関する情報の提供，保養活動を始めようとする支援者の支援，現地相談会の実施である．
規約は有り，その主な規約は以下の通りである．
・各 WG：各 WG の活動の詳細はその WG 内で議論し決定する．
・運営委員会：各 WG の世話人（各 3 人）
，事務局，共同代表で構成し，年 3 回程度集まって運営委員会を開催する．大きな活動方針などは運営委で議論し決定する．
・総会：年 1 回すべての団体が集まり，活動報告・活動方針・会計報告を承認する．
⑤参加人数・団体数と参加の形態
団体数は 60 団体以上で，人数は把握しきれていない．
⑥運営資金
活動当初は「SCJ」，「CWS」などいろんな財団からの資金提供があった．2 年目からは会費を取って運営している．
現地相談会でブースを 20 数団体が出す．日本全国，北から南まで広範囲から参加者に来てもらうのに交通費が必要であった．一旦資金が無くなった時は全部手弁当でやろうとしたが，PAL システムからの資金提供があった．チャリティーコンサートで得た寄附金が集まったとのことで，急に縦笛の演奏グループなどから寄付があったりした．
⑦JPF スタッフの関与
特にない．
⑧その他
ネットワークを作る上でのキーポイントは，危機的な状況において，資金のことなどは最低限ルールをきっちり決めておくことである．
ネットワーク組織の運営，継続に関するポイントは，加盟団体の増加ではなく，自分たちの主旨，目的をより明確に発信することに意識的に注力することである．無理に増やすことに目的がシフトすると，ミッションがぼやけ，逆に求心力を失う．組織内においても，
ネットワーク組織としての「広さ」のようなものを整備する方向と，機能を重視する方向とで議論が紛糾した時期があったが，とにかく仲良くすれば良いという事が目的であるネットワークならば話は別だが，主旨や目的があるなら，それを突き詰め，更に可能な限り
簡潔明快に伝えて行く必要がある．
テーマを絞り込んでアクションを起こしている人にメリットを感じさせるには，他の団体のやり方が知れるなどの付加価値がなければならない．テーマを絞り込んだ方が情報交換なども有機的になる．震災支援などの特定のミッションを抱えているネットワーク組織
は，「大きさ」を追求すると本来の目的の達成が困難になる．小さい有機的・機能的な繋がりが，方向性を見失わずに自然に大きくなっていくのが理想である．

50

2.3

インタビュー調査結果のまとめ

各ネットワーク組織へのインタビュー調査結果について，発災後のステージ別に課題や各県ごとの特徴を以下のようにまとめることができる．
発災後のステージ別の課題として，緊急期は，とにかく至急集まって必要な情報や連絡を共有する場だったのが，応急対応期は仮設住宅の入居者への支援など課題が特定化されてきている．さらに復興支援期には「まちづくり」や「未来会議」「地域活性」など創造的な課題や，座談会形式やゆるくつながろうとする会議体が多い．これは情報交換，連絡，調整から当面の特定の課題対応へとフェーズが移行したことに対応する為である．そして
さらに，まちづくりや地域活性化の課題など，今後の未来，将来のことを見据えながら，じっくり考えて話合う場へとネットワークが展開している為だと思われる．
また，子ども支援に関しては，緊急期は学用品配付など通学，教育等をとにかく正常化させることが課題であり(宮城県子ども支援会議)，応急対応期などで療養や子どもの居場所が課題となったネットワーク体が多い（子どもが自然と遊ぶ楽校ネット）．さらに復興期な
どでは，遊び場（釜石子ども遊び場マップ），子どもまちづくりやさらに開発教育的な課題（福島子ども力会議）など子どもの力をさらに伸ばす課題に対応するネットワークへと変化している．
次に，各県ごとの特徴として，宮城県ではネットワーク体の立ち上げ段階から，NPO と社協，行政（教育委員会，災害対策本部等）が協力関係に入っていることが挙げられる．
それに比べ，岩手県では外部からの国際 NGO が一旦イニシアティブを取って会議体を形成し，そこから改めて行政や社協との連携調整にはいるケースが多い．．
福島県においては最初から行政と連携していた場合と，時間と実績を経てようやく行政からの信頼を得て協力関係に入るパターンと大きく分かれるが，外部団体が行政との間に入ったケースはあまり見られない．これは放射能，県外避難，自主的避難など福島特有の微妙な課題が多かったことも影響していると思われる．必ずしもあえて行政との連携が必要という認識に至らなかったケースもあるのかもしれない．

51

第3章

3.1

ネットワーク組織の意義・役割と形成要因についてのワークショップの結果

ネットワーク組織についてのワークショップの概要

ネットワーク組織の役割・意義と形成要因について，演繹的に考えるのではなく，ネッ
トワーク組織に精通している人の意見の積み重ねを通じて帰納法的に考えることとした．
ネットワーク組織に精通している人の意見を，個人の知識として終わらせるのではなく，
誰にでもわかりやすい共有化できる形に加工する．具体的には，ワークショップで得られた意見データを，グランド KJ 法を用いて集約し，ネットワーク組織の役割・意義と形成要因について整理・分析する．なお，グランド KJ 法は，TQM(Total Quality Management)
において問題発見の手法として用いられている親和図法(Affinity Diagram Method)により各グループでの親和図を作成した後，グループのタイトルカードを用いて，全体での親和図を再度作成する作業である 28)29)．
ネットワーク組織に精通している人を対象として，岩手県・宮城県・福島県別にワークショップを計 3 回開催した．参加者は合計 15 人（岩手県 5 人，宮城県 6 人，福島県 4 人）であった．各ワークショップでは，「ネットワーク組織の意義・役割は」，「ネットワーク組織の形成要因」の 2 つのテーマを取り上げて，テーマごとに，参加者が意見を出し合った．
全体で 3 回のワークショップから，合計で 220 枚の意見カードが得られた．これらの意見カードを，その内容の類似性に注目してグループ化して，県別テーマ別に親和図を作成した．つぎに県別テーマ別の各親和図のタイトルカードを集約して，テーマ別に，3 県全体の親和図を作成した．このテーマ別の 3 県全体の親和図をもとに，ネットワーク組織の役割・意義と形成要因を整理・分析した．
表8
開催日

3.2

対象県

ワークショップ開催状況
参加人数

参加団体

2016年
福島県
1月24日

4人

コースター，ビーンズ，
ふくしま連携復興センター等

1月27日 宮城県

6人

宮城県サポートセンター，宮城県
JCN 等

2月10日 岩手県

5人

いわて連携復興センター等

ネットワーク組織の意義・役割「ネットワーク組織の意義・役割」というテーマについて，まず，岩手県・宮城県・福島県別にワークショップを実施して得られた意見カードを集約して親和図を作成した（付録

図 1，図 3，図 5）．ついで，3 県別の親和図で付けられたタイトルカードを集約して，
52

3 県全体の親和図として図 4 を作成した．なお，図 4 で，個々のタイトルカードについて，
それがどの県のワークショップで付けられたのかを，カッコ書きで示めしている．
3 県全体の親和図から，「ネットワーク組織の意義・役割」は「場づくり」，「関係構築」，「情報共有」，「内部の調整」や「外部との調整」からなる「調整」，「協働による活動」，「情報分析」，「提言」，「展開」の 9 の要素の関連として整理できた．
「場づくり」は，ネットワーク組織の基本的な意義を概括するものである．
「関係構築」は，支援団体，行政など，異なる立場のセクターが集まる場となり，顔の見える関係・人脈づくりであり，それに伴い，お互いの信頼関係を構築することを示している．
「情報共有」は，支援団体同士の情報交換によって，被災地の状況や支援の状況等についての情報を団体間で共有することである．個々の団体では把握の難しい全体の課題や支援のギャップについて共通認識を持つことができることである．
「内部との調整」は，支援団体間での支援の重複や，支援の抜け漏れを無くすために，支援内容の調整を行うことである．また，リソースを共有することで，資源の有効活用を行うことである．
「外部との調整」は，外部の団体が支援に入る際の受け皿になることや，外部からの支援希望のマッチングを行うこと，外部への情報発信を行うことである．
「協働による活動」は，支援団体が協働で取り組みを行う基礎となることである．団体
単独では目的の達成が難しい場合に連携する．
「情報分析」は，被災地の状況や支援状況などの情報の分析を行うことである．
「提言」は，ネットワーク組織の参加団体が集まることによって，大きな声として行政や社会に提言できることである．また，発言力や説得力を得て，支援団体の声を行政に届
けやすくなったり，行政施策につなげやすくなったりする．
「展開」は，個々の支援団体の成功例・失敗例や組織運営を学ぶことによって担い手の発掘や教育の場になることである．また，将来的な協働を作りだすことになることである．
上記ワークショップで抽出された「ネットワーク組織の意義・役割」の 9 の要素の因果関係について，図 4 において矢印で記載した．
ネットワーク組織は，まず，「関係構築」や「情報共有」を目指して構築される．「関係構築」は「調整」と相互の影響し合う関係にある．「情報共有」についで，「情報分析」が行われる．「調整」にあたっては，「情報共有」，「情報分析」の結果が活用される．
「関係構築」や「調整」が基になって，「協働による活動」が行われる，また，「調整」，「情報分析」，「協働による活動」を受けて，「提言」が行われる．
「関係構築」，「提言」が，「展開」につながっていく．
3.3

ネットワーク組織の形成要因「ネットワーク組織の形成要因」というテーマについて，まず，岩手県・宮城県・福島
53

県別にワークショップを実施して得られた意見カードを集約して親和図を作成した（付録 1
図 2，図 4，図 6）．ついで，3 県別の親和図で付けられたタイトルカードを集約して，3 県
全体の親和図として図 5 を作成した．なお，図 5 で，個々のタイトルカードについて，それがどの県のワークショップで付けられたのかを，カッコ書きで示めしている．
3 県全体の親和図から，「ネットワーク組織の形成要因」は「必然性」，「正統性」，「外部からの介入」，「行政からの働きかけ」，「アクション」，「事務局機能」，「地域リーダー」，「地
域資源（元々あった）」，「形成条件」，「情報」，「つなぎ役」，「強い課題意識・当事者性」の12 の要素の関連として整理できた．これらの要素は，ネットワーク組織の形成要因と維持
要因とに分類することができる．
「必然性」は，人間・組織の必然的なものとして，緊急時の支え合いや他団体と関係性が形成されるということである．また，一団体ではどうにもならないことや情報共有する場を各団体が必要とすることから形成されるということである．
「正統性」は，支援活動を権威化するために，また，協働・パートナーを得るために形成されるということである．
「外部からの介入」は，国，メディア，オピニオンリーダー，有識者，国際的な視点等
外からの注目度と介入があるところで形成・維持されるということである．
「行政からの働きかけ」は，上からの組織化である．行政だけでは対応できず，市民団
体との協働が必要となることから，行政事業の受け皿として，復興計画を実施する受け皿として，トップダウンで組織化が求められる．
「アクション」は，支援団体の支援漏れを無くしたいという目標・目的を達成するためや資源を効果的・効率的に活用するために，ネットワーク組織が形成されるということである．
「事務局機能」は，ネットワーク組織を形成・維持するために事務局体制があることや事務局を担える人材・団体が必要であるということである．また，事務局への信頼が必要であるということである．
「地域リーダー」は，旗振り役や音頭を取る人，顔の広い人など一定のリーダーシップを取る人がネットワーク組織の形成・維持に必要であるということである．
「地域資源（元々あった）」は，日常的なつながり・関係性があったことでネットワーク
組織が形成されるというである．また，震災前からの協働をベースにネットワーク組織が形成されるということである．
「形成条件」は，ネットワーク組織の形成において，資金・人材・物資・集まる場所・時間などの資源が必要であるということである．
「情報」は，支援団体，特に外部からの支援団体が地域の団体情報やキーパーソンなどの地域情報を収集するために，ネットワーク組織を形成・維持するということである．
「つなぎ役」は，他の地域で形成されたネットワーク組織を真似たり，中間支援組織のモデルとなるような横のつながりの場となるものが必要になるという考え方であり，ネッ
54トワーク組織を形成・維持する要因であると考えられる．
「強い課題意識・当事者性」は，福島県のワークショプで出てきた意見カードで，原子力発電所事故によって外部からの団体の支援が少なかったことから，地元団体で何とかしなければという意識を持って，地元組織が中心となってネットワーク組織を形成・維持したことである．
上記ワークショップで抽出された「ネットワーク組織の形成要因」の 12 の要素のうち，いくつかのものを「きっかけ」，「要素」に集約した．前者には，「必然性」，「正統性」，「外部からの介入」，「行政からの働きかけ」，「アクション」を含めた．後者には，「事務局機能」，「地域リーダー」，「地域資源（元々あった）」を含めた．
上記ワークショップで抽出された「ネットワーク組織の形成要因」の 12 の要素の関係について，次のように考えられる．
ネットワーク組織の形成において，まず，その「きっかけ」が必要である．「きっかけ」に含めた要素の中で，「必然性」や「正統性」，「外部からの介入」が相互に関係し合っている．
ついで，「要素」や「形成条件」が整えば，ネットワーク組織の形成・維持につながる．
「要素」と「形成条件」は相互に関係し合っている．また，「要素」では，「事務局機能」，「地域リーダー」，「地元資源（元々あった）」が相互関係にある．
さらに，ネットワーク組織の形成・維持において，「情報」や「つなぎ役」，「強い課題意
識・当事者性」が触媒的役割を果たすと考えられる．

55

図４
４

56
6

図５

57
7

第4章

組織
組織間
間関係論で
での
の概
概念
念を
を分
分析
析の枠組
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みと
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て，イン
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抽出
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組織
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要因
因の
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考察
察

4.1

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織の
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抽象的な
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業期間
容な
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施に
にか
かか
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るも
もの
含ま
まれ
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事業内容
のも含

出所：立木
出所
木茂
茂雄
雄 30))）
図6
4.2

対境
境担
担当
当者 ＋将
将来
来の
の重み
みモ
モデ
デル
ル

調査方
調 方法
法

第 2 章で
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ク組
組織
織へのイ
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査で得
得ら
られ
れた記
記録
資料
料を用
用い
いて
て質
で示
イン
録資

58
5

的な分析・考察を行う．質的なアプローチを採用した理由は，「対境担当者」や「直近の未来シナリオ」について，量的アプローチによって表面的な理解にとどまるのではなく，深く詳細に理解する必要があると考えたことである 31)．
4.3

インタビュー調査結果の質的データ化

第 2 章で示したインタビュー調査の結果については，すべてトランスクリプト化（テープ起こし）を行った．トランスクリプトを用いて，前述の調査フレームで示した「対境担当者」や「将来の重み」という概念を理論的枠組みとする演繹的なアプローチで定性的コーディングを行った．コードを付与し，それをまとめてカテゴリー化した．その結果をもとに，EMON を縦軸にし，コードを横軸とする暫定的な「事例－コード・マトリックス」を構築した 31)．
この暫定的な「事例－コード・マトリックス」の妥当性について，EMONs と連絡を取って前述のリストを作成している「JPF」の岩手・宮城・福島県における各現地事務所の職員にチエックを依頼した．各職員から指摘された意見をもとに，暫定的な「事例－コード・マトリックス」を修正して，「事例－コード・マトリックス」を確定することとした．このような手順を踏むことによって，インタビュー調査結果のデータ化における客観性の担保
を図った．
4.4
4.4.1

インタビュー調査の分析結果と考察
ネットワーク組織の協調活動の内容

前述の調査フレームで示したとおり，各ネットワーク組織の協調活動について，Guo とAcar（2005）の分析 20)に基づいて，インフォーマルのものとフォーマルのものとに分類す
る．組織と組織との間の情報などの資源交換についてはインフォーマルな協調活動とし，組織間の活動の事前調整や共同事業の実施についてはフォーマルな協調活動とした．
20 のネットワーク組織へのインタビュー調査の結果を用いて，各ネットワーク組織の協調活動をインフォーマルなものとフォーマルなものとに分類した．その結果は，表 9 のとおりである．
情報交換等のインフォーマルな協調活動を行っているネットワーク組織は，「応急仮設住宅分科会」，「大船渡アクションネットワーク会議」，「陸前高田市ネットワーク連絡会」，「陸
前高田市未来図会議」，「わくわく山田座談会」，「子ども支援ネットワーク会議」，「宮城県こども支援会議」，「気仙沼 NPO/NGO 連絡会」，「復興の輪ミーティング」である．
一方，フォーマルな協調活動を行っているネットワーク組織は，「釜石あそび場マップ作
成委員会」，「六郷七郷コミネット」，「東松山復興協議会」，「みらいサポート石巻」，「3.11
被災者を支援するいわき連絡協議会」，「ふくしま連携復興定例ネットワーク会議」，「新地町みらいと定例会」，「こどもあいネット」，「福島有機農業ネットワーク」，「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」，「3.11 受け入れ全国協議会」である．
59

表9

各ネットワーク組織の協調活動の分類

ネットワーク組織の名称
1 応急仮設住宅分科会

インタビュー調査結果
支援団体間の問題共有・情報共有

2 大船渡アクションネットワーク会議

支援団体間の情報共有・課題共有

3 陸前高田市ネットワーク連絡会（陸前高田市まちづくりプラットフォーラム会議）

支援団体間の情報共有・課題共有

4 陸前高田市包括ケア会議（陸前高田市未来図会議）

保健福祉医療分野の現状・課題共有

5 わくわく山田座談会

支援団体間の情報共有

6 子ども支援ネットワーク会議

支援団体間の情報共有・課題共有

7 宮城県こども支援会議

支援団体間の情報共有

8 気仙沼NPO/NGO連絡会

支援団体間の調整

9 復興の輪ミーティング

支援団体間の情報共有・課題共有

10 釜石あそび場マップ作成委員会

あび場マップの作成

11 六郷七郷コミネット

サロン事業・ふるさと継承事業・ネットワーク交流事業

12 東松島復興協議会

在宅避難者への冬場の暖房器具の支給・イベントへの協力

13 みらいサポート石巻

震災の体験や災害対応記録の継承・健全な地域づくり

14 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

構成団体と協働で支援活動を実施（被災者向け情報誌の発行，サロン活動等）

15 ふくしま連携復興定例ネットワーク会議

県外避難者への支援事業

16 新地町みらいと定例会

スポーツ促進事業部・都市環境事業部・観光・物品開発事
業部・地域振興事業部・コミュニティー事業部に分かれて事業を実施

17 こどもあいネット
18 福島有機農業ネットワーク

フェスティバルやセミナーの開催
有機農業の技術交流・販売促進・放射能に対する勉強会

19 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット
20 3.11受け入れ全国協議会

子どもの支援事業
子どもの保養

4.4.2

協調活動
の分類

インフォ
―マル

フォーマ
ル

ネットワーク組織の協調活動の規定要因について，対境担当者の視点から抜き出したカテゴリー

インタビュー調査の結果について，「対境担当者」の視点からコードを付記し，カテゴリ
ーの探索を行うと，「各ネットワーク組織の発起団体の対境担当者の属性」や「発起団体と参加団体における対境担当者間のつながり」，「行政の対境担当者の対応」という 3 つのカテゴリーを形成することができた．それを「事例－コード・マトリックス」としてまとめたものが，表 10，表 11，表 12 である.下記に，各カテゴリーの内容を示す．
① 各ネットワーク組織の発起団体の対境担当者の属性
表 10 のとおり．
「所属団体の組織形態」や「所属団体の所在地」，「震災前から蓄積していたノウハウ」という 3 つのコードを付記した．各コードの内容は次のとおりである.
発起した対境担当者の所属団体の組織形態と所在地を合わせてみると，つぎの 5 つのグ
ループに分類することができる．
a） 地元の NPO/NGO であるものは，「3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会」，「ふくしま連携復興定例ネットワーク会議」，「新地町みらいと定例会」，「こどもあいネット」，「福島有機農業ネットワーク」，「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」，「3.11 受け入れ全国協議会」である．
60b） 地元の社会福祉協議会であるものは，「復興の輪ミーティング」である．それに関連して，災害ボランティアセンターのスタッフ有志が発起したものに，「子ども支援ネットワーク会議」がある．
c） 地元の社会福祉協議会と地元外の NPO/NGO であるものは，「みらいサポート石巻」
である．
d） 地元の行政であるものは，「六郷七郷コミネット」，「東松島復興協議会」である．
e） 地元外の NPO/NGO であるものは，上記のグループに記載したネットワーク組織以
外のネットワーク組織である．
表 10

各ネットワーク組織の発起団体の対境担当者の属性
発起した対境担当者の属性

ネットワーク組織の名称

発起団体の接境担当者

所属団体の
組織形態

所属団体
の所在地

震災前から蓄積していたノウハウ1 応急仮設住宅分科会「JPF」のM 氏

NPO /NGO

地元外

NGO 活動2 大船渡アクションネットワーク会議「自立生活サポートセンター
・もやい」のO氏「難民支援センター」のO 氏

NPO/NGO

地元外

NPO/NGO

地元外

阪神・淡路大震災以降の災害対応経験
コミュニティ活動

3 陸前高田市ネットワーク連絡会（陸前高田市まちづくりプラットフォーラム会議）
4 陸前高田市包括ケア会議（陸前高田市未来図会議）「日本赤十字看護大学」S氏（2013年4月に岩手医科大学へ異動）

NPO/NGO

地元外

中越地震で災害対応経験

5 わくわく山田座談会「シャンティ国際ボランティア」のM 氏

NPO/NGO地元外

NGO 活動

6 子ども支援ネットワーク会議「災害ボランティアセンター」のI氏

災害ボラン
ティアセン
ター

地元

福祉施設勤務7 宮城県こども支援会議（当初の名称は，心のケア情報交換会）「プラン・ジャパン」「ユニセフ」「セーブ・ザ・チルドレン」「ワールド・ビジョン・ジャパン」「JPF」

NPO/NGO

地元外

海外での災害対応経験

8 気仙沼NPO/NGO 連絡会「シャンティ国際ボランティア」のS氏

NPO/NGO

地元外

阪神・淡路大震災以降の災害対応経験

9 復興の輪ミーティング

若林区社会福祉協議会

区社協

地元

社協業務

10 釜石あそび場マップ作成委員会「JPF」のS氏

NPO/NGO地元外

NGO 活動11 六郷七郷コミネット

仙台市若林区役所のS氏

行政地元

震災前に，市民ｾﾝﾀｰで勤務

12 東松島復興協議会

東松島市役所

行政

地元

まちづくり活動

13 みらいサポート石巻「日本財団」「社会福祉協議会」「ピー ①NPO/NGO ①地元外
スボート」
②地元
②社協

14 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会「いわき自立生活センター」の理事長H氏

NPO/NGO

地元

障がい者への支援活動

15 ふくしま連携復興定例ネットワーク会議「寺小屋方丈舎」のE氏

NPO/NGO

地元

不登校児童生徒への支援活動

16 新地町みらいと定例会「アイラブしんちサークル」の代表M 氏

NPO/NGO

地元

まちづくり活動

阪神・淡路大震災以降の災害対応経験

17 こどもあいネット「いわきNPOセンター」のK 氏

NPO/NGO

地元

子育てサポート

18 福島有機農業ネットワーク

震災前に設立NPO/NGO

地元

有機農業推進活動

19 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット「寺小屋方丈舎」のE氏

NPO/NGO

地元

不登校児童生徒への支援活動

20 3.11受け入れ全国協議会「Team毎週末みんなで山形」のS氏

NPO/NGO

地元

商店街のエコロジー部
門担当（注）協調活動について，表の真ん中の破線より上の団体はインフォーマルなもの，下の団体はフォーマルなもの．

61

対境担当者の震災前から蓄積していたノウハウをみると，いずれも阪神・淡路大震災以降の災害対応経験や福祉活動，コミュニティ活動，まちづくり活動等の経験を持っていた．
② 発起団体と参加団体の対境担当者間のつながり
表 11 のとおり，参加団体が，民間団体か行政かということで 2 つのコードを付記した．
各コードの内容は次のとおりである．
表 11

発起団体と参加団体の対境担当者間のつながり参加した民間団体の対境担当者とのつながり

行政の対境担当者とのつながり

1 応急仮設住宅分科会

・震災後の支援活動を通じてつながりを構築
・「JPF」の加盟団体

震災後，仮設住宅居住者への生活用品との提供を通じて、岩手県庁とつながりを構築

2 大船渡アクションネットワーク会議

震災以降の避難所での支援活動を通じてつながりを構築

震災以降の避難所での支援活動を通じて大船渡市
役所の保健師とつながりを構築

3 陸前高田市ネットワーク連絡会（陸前高田市まちづくりプラット
フォーラム会議）

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

社会福祉協議会が参加したが，災害ボランティア
センタへの派遣を通じてのつながり

4 陸前高田市包括ケア会議（陸前高田市未来図会議）

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

・震災前，陸前高田市保健センターで3年間勤務
・震災前から，陸前高田市長と顔見知り

5 わくわく山田座談会

各団体の対境担当者の中には，震災前に別の団体の職員であったものがいた

震災以降のNPO/NGOの支援活動を通じて山田町と信頼関係を構築

6 子ども支援ネットワーク会議

震災以降，ボランティアセンターのスタッフの有志でつながりを構築

震災以降のNPO/NGOの支援活動を通じて信頼関係を構築

ネットワーク組織の名称

7 宮城県こども支援会議（当初の名称は， ・震災以降の支援活動を通じてつながりを構築
心のケア情報交換会）
・「JPF」の加盟団体

・震災後，NGOによる被災小学校・中学校への緊
急物資の支給活動を通じて，宮城県庁と信頼関係を構築

8 気仙沼NPO/NGO連絡会

・震災以降の支援活動を通じてつながりを構築
・「JPF」の加盟団体

震災以降のNPO/NGOの支援活動を通じて気仙沼市
役所と信頼関係を構築

9 復興の輪ミーティング

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

10 釜石あそび場マップ作成委員会

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

11 六郷七郷コミネット

震災前から，地元団体とつながりを構築

母体の会議「子ども支援情報交換会」で知り合う

12 東松島復興協議会

・地元団体とは，震災前からのつながりがあった．
・地元外からの団体とは，震災以降の支援活動を通じてつながりを構築設置を呼びかけたことから，東松島市役所は，アドバイザーとして参加

13 みらいサポート石巻

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

支援活動を通じて，石巻市と信頼関係を構築

14 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会 ・地元団体とは，震災前から，つながりがあった．
・地元外からの団体とは，震災以降の支援活動を通じてつながりを構築支援活動を通じて，福島県庁と信頼関係を構築

15 ふくしま連携復興定例ネットワーク会議 ・地元団体とは，震災前からつながりがあった．
・地元外からの団体とは，震災以降の支援活動を通じてつながりを構築・発起人が，福島県庁に直接意見を言える立場であったことから，同組織は福島県庁からある程度の信頼を得ていた．
・支援活動を通じて，福島県庁と信頼関係を構築

16 新地町みらいと定例会

・地元団体とは，震災前からつながりがあった．
・地元外からの団体とは，震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

震災前から，M 氏が商工青年部に所属していたことや「アイラブしんちサークル」で活動していたことから，新地町役場と信頼関係を構築

17 こどもあいネット

震災前から，いわき市が主催する子育てサポーター養成講 支援活動を通じて信頼関係を構築
座などでつながりを構築

18 福島有機農業ネットワーク

震災前から，地元団体とつながりを構築

19 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット

震災前から，地元団体とつながりを構築

震災前から，行政とつながりを構築

20 3.11受け入れ全国協議会

震災以降の支援活動を通じてつながりを構築

山形県と福島県の避難者支援室と信頼関係を構築．助成金などを得ている．

福島県有機農業推進室と信頼関係を構築．風評被害対策に関するイベント等で助成金を通じて連携（注）協調活動について，表の真ん中の破線より上の団体はインフォーマルなもの，下の団体はフォーマルなもの．

まず，民間団体の対境担当者のつながりでは，概ね，つぎの 3 つのグループに分類する
ことができる．
a） 発起団体が地元の NPO/NGO や行政である場合は，参加団体の所在地が地元である
62

と震災前からのつながりであり，参加団体の所在地が地元外であると震災後の支援活動を通じてのつながりである．
b） 発起団体が地元の社会福祉協議会である場合は，震災後の支援活動を通じてのつながりである．
c） 発起団体の所在地が地元外である場合は，震災後の支援活動を通じてのつながりである．ただし，地元外の参加団体の中には，震災前から「JPF」の加盟団体であるというつながりのものもある．
ついで，行政の対境担当者とのつながりでは，概ね，発起団体の所在地が地元外の場合には，震災後のつながりである．発起団体が地元の場合には，震災前からのつながりとなっている．
③ 行政の対境担当者の対応
表 12 のとおり，「参加状況」と「NPO/NGO，ネットワーク組織との連携の必要性についての理解」という 2 つのコードを付記した．
両者について，発起した団体を，NPO/NGO，行政，社会福祉協議会に分けて見てみる．
まず，NPO/NGO が発起した場合には，大きくは，発起した NPO/NGO が地元か地元外
かで，行政の対境担当者の対応が異なる．発起した NPO/NGO が地元外の場合，震災直後の NPO/NGO による支援活動を通じて NPO/NGO との連携の必要性を理解した行政は，当初から参加している．一方，設置されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネットワ
ーク組織との連携の必要性を理解した行政は途中から参加している．陸前高田市は，行政機能に甚大な被害を受けたために，職員に余裕がなく，ネットワーク組織に参加しなかったり，参加しても形式的な参加にとどまったりしている．
一方，発起した NPO/NGO が地元の場合には，概ね，つぎの 4 つのグループに分類する
ことができる．
a） ネットワーク組織の活動テーマが全般的で，ネットワーク組織が震災後に新たに設立された場合は，行政は途中からの参加となっている．
b） ネットワーク組織の活動テーマが全般的で，ネットワーク組織が震災前に設立予定であった場合は，行政は当初から参加している．
c） ネットワーク組織の活動テーマが子ども支援や農業支援等と特定の分野で，個別団体のつながりでネットワーク組織が設立された場合は，行政は参加していない．
d） ネットワーク組織の活動テーマが特定の分野の分野で，行政の事業を契機としたつな
がりでネットワーク組織が設立された場合は，行政は参加している．
ついで，行政が発起した場合は，震災前からのまちづくり活動を通じて NPO/NGO との連携を理解しており，主催者としてまたはアドバイザーとして参加している．
63

さらに，社会福祉協議会が発起した場合は，行政は途中からの参加となっている．
表 12

ネットワーク組織の名称

行政の対境担当者の対応
NPO/NGO ，ネットワーク組織との連携の必要性についての
理解

参加状況

1 応急仮設住宅分科会

当初からの参加

震災直後のNPO/NGO による支援活動を通じて，NPO/NGO との連携の必要性を理解

2 大船渡アクションネットワーク会議

当初からの参加

震災直後のNPO/NGO による支援活動を通じて，NPO/NGO との連携の必要性を理解

3 陸前高田市ネットワーク連絡会（陸前高田市まちづくりプラットフォーラム会議）

社会福祉協議会が参加

陸前高田市役所は被災して職員に対応する余裕がなかった．

4 陸前高田市包括ケア会議（陸前高田市未来図会議）

主催者であった，実質は発起人のS氏が運営

陸前高田市役所は被災して職員に対応する余裕がなかった．

5 わくわく山田座談会

当初からの参加

町の担当職員が熱心であった

6 子ども支援ネットワーク会議

途中からの参加

震災直後のNPO/NGO による支援活動を通じて，NPO/NGO との連携の必要性を理解

7 宮城県こども支援会議（当初の名称は，心のケア情報交換会）

主催者であった，実質は発起団体との共催

震災直後のNPO/NGO による支援活動を通じて，NPO/NGO との連携の必要性を理解

8 気仙沼NPO/NGO連絡会

途中からの参加

設立されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネット
ワーク組織との連携の必要性を理解

9 復興の輪ミーティング

途中からの参加

震災前からの福祉活動を基にして，NPO/NGOとの連携の必要
性を理解

10 釜石あそび場マップ作成委員会

当初からの参加

設立されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネット
ワーク組織との連携の必要性を理解

11 六郷七郷コミネット

発起団体であり，主催者

震災前からのまちづくり活動を基にして，NPO/NGO との連携の必要性を理解12 東松島復興協議会

発起団体であるが，アドバイザーとして参加

震災前からのまちづくり活動を基にして，NPO/NGO との連携の必要性を理解13 みらいサポート石巻

途中からの参加

震災直後のNPO/NGO による支援活動を通じて，NPO/NGO との連携の必要性を理解

14 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

途中からの参加

設立されたネットワーク組織の活動を通じて，ネットワーク
組織との連携の必要性を理解

15 ふくしま連携復興定例ネットワーク会議

途中からの参加

設立されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネット
ワーク組織との連携の必要性を理解

16 新地町みらいと定例会

当初からの参加

町長が，震災前からまちづくり活動を通じてNPO活動の意義を理解

17 こどもあいネット

時おり参加

設立されたネットワーク組織の活動を通じて，ネットワーク
組織との連携の必要性を理解

18 福島有機農業ネットワーク

参加なし

震災前から情報交換、技術交流を通じた有機農家の横の繋がり、販売団体、消費者グループとのネットワークの必要性を理解。震災後、宗教団体、NPO/NGO等との関わりもあり。

19 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット

参加なし

設立されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネット
ワーク組織との連携の必要性を理解

20 3.11受け入れ全国協議会

参加なし

設立されたネットワーク組織の活動状況を通じて，ネット
ワーク組織との連携の必要性を理解（注）協調活動について，表の真ん中の破線より上の団体はインフォーマルなもの，下の団体はフォーマルなもの．

4.4.3

ネットワーク組織の協調活動の規定要因について，「将来の重み」の視点から抜き出したカテゴリー
インタビュー調査の結果について，「将来の重み」の視点からコードを付記し，カテゴリ
ーの探索を行い，それを「事例－コード・マトリックス」にまとめたものが，表 13 である.
表 13 のとおり，ネットワーク組織の「規約・定款の有無」，「事業計画等の有無」という
64

2 つのコードを付記した．
「規約・定款の有無」については，行政が主催団体である場合には規約を持ち，また法人格を取得したネットワーク組織の場合には規約として定款を持つ．また，原子力発電所
事故等により復興の達成に長期を要すると考えて，継続的な活動を目的としているネット
ワーク組織は，規約を持っている．
「事業計画等の有無」については，市の予算や県の補助を財源としているネットワーク
組織や法人格をもつネットワーク組織は事業計画を持つ．
表 13

各ネットワーク組織の定款等の有無

名称
1 応急仮設住宅分科会

規約・定款の有無
無し

事業計画等の有無
無し

2 大船渡アクションネットワーク会議無し

無し

3 陸前高田市ネットワーク連絡会（陸前高田市まちづくりプラットフォーラム会議）

まちづくりプラットフォームになり規約あり無し

4 陸前高田市包括ケア会議（陸前高田市未来図会議）

2013年度から実施要領有り

無し

5 わくわく山田座談会

無し

無し

5 子ども支援ネットワーク会議

無し

無し

7 宮城県こども支援会議

行政主催の形でスタートしたので規約有り無し

8 気仙沼NPO/NGO連絡会

無し

無し

9 復興の輪ミーティング無し

無し

10 釜石あそび場マップ作成委員会

無し

無し

11 六郷七郷コミネット

行政主催により規約有り

市の予算、県の補助を財源としており事業計画あり

12 東松島復興協議会

無し

無し

13 みらいサポート石巻

法人化により定款あり

14 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

法人化により定款あり

3年の戦略計画策定

15 ふくしま連携復興定例ネットワーク会議

法人化により定款あり

県の補助事業について事業計画有16 新地町みらいと定例会

法人化により定款あり

事業部ごとに企画

17 こどもあいネット

規約あり

毎年総会ごとに年間計画を策定

18 福島有機農業ネットワーク

法人化により定款あり

県の補助事業について事業計画有19 子どもが自然と遊ぶ楽校ネット

規約あり

20 3.11受け入れ全国協議会

規約あり

県の補助事業について事業計画有（注）協調活動について，表の真ん中の破線より上の団体はインフォーマルなもの，下の団体はフォーマルなもの．

4.4.4

ネットワーク組織の協調活動と「対境担当者」，「将来の重み」の視点から抜き出したカテゴリーとの関係

前述のネットワーク組織が，情報交換・共有等のインフォーマルな協調活動を行ってい
るのか，共同事業等のフォーマルな協調活動を行っているのかを示す「事例－コード・マトリック」（表 9 参照）と，「対境担当者」の視点から抜き出されたカテゴリーを示す「事例－コード・マトリック」（表 10～表 12 参照）や「将来の重み」の視点から抜き出されたカテゴリーを示す「事例－コード・マトリック」（表 13 参照）とを比較検討することによ65

って，ネットワーク組織の協調活動の内容とその規定要因として想定した「対境担当者」・「将来の重み」との関係を推察する．
まず，組織セット論で提示されている「対境担当者」17)という視点から，つぎの点を指摘することができる．
a） ネットワーク組織の形成の呼びかけを行った対境担当者が，地元外の NPO/NGO に所属している場合には，ネットワーク組織はインフォーマルな協調活動を行っている．
一方，対境担当者が地元団体に所属している場合には，ネットワーク組織はフォーマ
ルな協調活動を行っている．ただし，「釜石子ども遊び場マップ作成委員会」の発起
団体は地元外の NPO/NGO であるが，当委員会はフォーマルな協調活動を行った．
その背景には，当委員会の母体である釜石市役所が主催した「子ども支援情報交換会」
において，両者の信頼関係が構築されたことがある．その信頼関係を基に，「釜石子ども遊び場マップ作成委員会」において，行政が協働事業の一翼を担った．また，「みらいサポート石巻」は，地域外の NPO/NGO の提起によるものであるが，NPO/NGOと社会福祉協議会との強いつながりによってフォーマルな協調活動を行うことができたと考えられる．
b） 発起団体と参加団体の対境担当者間のつながりが，震災前から構築されていれば，フォーマルな協調活動を行いやすい．ただし，「陸前高田市未来図会議」では，発起者
が行政との震災前からつながりがあったが，行政機能が甚大な被害を受けたこともあって，インフォーマルな協調活動にとどまった．一方，「釜石あそび場マップ作成委
員会」は震災後のつながりであるが，行政との強い信頼関係によりフォーマルな協調活動を行った．
ついで，Axelrod（1998/1984）か提示している「将来の重み」18)という視点から，つぎの点を指摘することができる．ネットワーク組織が規約・定款や事業計画を策定している
場合は，その目的が明確になり，また長期的な展望を持つことができることなどから，フォーマルな協調活動を行っている．これは，Axelrod（1998/1984）か示唆している「将来への期待を示す『将来の重み』が大きければ，互恵主義に基づく協調関係は安定化する」という考え方が当てはまるものである．
ただし，規約が定められていても，それが会議運営等の事務的な内容にとどまっている
場合は，フォーマルな協調活動を行っていない．また，「釜石あそび場マップ作成委員会」
は，定款や事業計画を策定していないが，マップの作成という目的が具体的で明確なことから，フォーマルな協調活動を行うことができた．
以上の考察から，効果的なネットワーク組織の形成において，「対境担当者」や「将来の重み」という要因が規定しているといえる．

66

終章
1

本調査結果のまとめ
本調査では，まず，NPO/NGO 同士のネットワーク組織や NPO/NGO と行政とのネットワ

ーク組織の全体構造について，岩手県，宮城県，福島県 3 県の共通点と相違点を，社会ネットワーク分析手法を用いて分析し，考察した．
ついで，ネットワーク組織を EMON という概念でとらまえた．また，効果的なネットワ
ーク組織の形成に寄与する要因について，「対境担当者」と「将来の重み」という概念を用いて調査フレームを設定して，考察した．ここで，本調査では，Guo と Acar20)の分析に基づいて，フォーマルな協調活動を行うネットワーク組織が，効果的に機能するネットワー
ク組織であると定義した．ネットワーク組織の協調活動において，情報共有や参加団体間の関係構築をインフォーマルは協調活動と呼び，参加団体の支援調整や共同事業をフォー
マルな協調活動と呼ぶこととした．
本調査では，調査対象として取り上げた 20 のネットワーク組織へインタビュー調査を，「JPF」と協働で行った．その調査結果を「対境担当者」と「将来の重み」のそれぞれの視点から定性的コーディングを行うことによって，ネットワーク組織の協調活動の内容を規定するカテゴリーを抜き出した．
その結果，「対境担当者」の視点からは，ネットワーク組織の発起人の所属する団体が地元団体・行政で，発起団体と参加団体が震災前からのつながりがあれば，ネットワーク
組織はフォーマルな協調活動を行うことができることが明らかになった．
また，「将来の重み」という視点からは，ネットワーク組織が，規約・定款や事業計画等を策定し，目的を明確にし，長期的な展望を持つことができるならば，ネットワーク組織
はフォーマルな協調活動を行うことができることが明らかになった．
2

効果的に機能するネットワーク組織形成に向けた提言
このネットワーク組織の形成過程の規定要因に関する知見をもとに，効果的に機能する

ネットワーク組織を迅速に形成する方策として，以下の点を提案しておく．
① ネットワーク組織がフォーマルな協調活動を行うためには，ネットワーク組織の形成にあたって，地元団体・行政が主役となり，外部団体は脇役になるという両者の役割分担がふさわしいと考えられる．
② 災害発生後に，地元の NPO/NGO などの民間団体・行政が中心となってネットワーク組
織を立ち上げるようになるためには，平常時から，地元において，災害対応分野にかかわらず様々な分野で NPO/NGO などの民間団体の設立を促進していくことが必要である．
③ 平常時に，NPO/NGO と行政の双方において，災害対応におけるそれぞれの役割の認識と協働の必要性への理解を深めておくことが必要である．
④ 平常時から，地元団体間や地元団体と行政との間において顔の見える関係を築いておく67

ことも必要である．そのための方策としては，官民連携による防災訓練などが考えられる．
⑤ 行政は，平常時に，災害対応において民間団体との協働することの必要性を理解する必要がある．
⑥ 行政の発想からすれば，事前に計画に書いていないと，発災後，行政はネットワーク組織の形成や参加を迅速に決定することが難しい．そこで，行政は，被災後におけるネッ
トワーク組織の形成や参加を「受援計画」に位置づけておくことが求められる．
NPO/NGO の「受援計画」への位置づけについて，神戸市の事例 32)を見ておく．神戸市
は，「受援計画」の中に，災害ボランティア・NGO/NPO 等の民間の受け入れを位置づけるとともに，民間に協力を求めることが可能となる業務を選定して，事前に業務の棲み分けを行っている．また，受け入れ窓口として，個人ボランティアについては，各区社会福祉協議会により設置される「災害ボランティアセンター」を，NGO/NPO 等については，その活動に関連する業務を所管する部を，指定している．
⑦ 震災前に被災地とのつながりがない地元外の NPO/NGO は，まず被災地での住民や行政との信頼関係づくりを行うことが求められる．
⑧ 被災地が地元外の NPO/NGO の持つヒト・モノ・カネの資源を活用するためには，地元外の NPO/NGO が求めるものを把握しておく必要がある．
⑨ 「将来の重み」の視点から，「直近の未来シナリオ」にあたる，ミッション・ビジョンを明確にするために，ネットワーク組織が，定款・事業計画を策定することが求められる．
このような提案を先取りした先駆的事例として，山形県における事例をあげることができる 33)．山形県では，2006 年に，山形県庁，山形県社会福祉協議会，日赤山形県支部，山形県青年会議所，「NPO 法人ディー・コレクティブ」の 5 団体が「山形県災害ボランティア
支援ネットワーク連絡会（以下，連絡会）」を設立して，年 1 回図上訓練を行うとともに，県域規模の災害が発生したときには，山形県災害ボランティア支援本部を立ち上げることを決めていた．その結果，東日本大震災時には，直後の 3 月 11 日に，連絡会の主要メンバーが集まってミーティングを始め，3 月 13 日には，山形県災害ボランティア支援本部を立ち上げた．また，山形県内に避難してきている被災者に対して情報提供などのフォーマルな協調活動を実施している．
3

今後の課題
本調査で実施したインタビュー調査結果を用いて質的分析を行い，知見を得た．インタ

ビュー調査では，取り上げる調査対象件数が全体の一部であることから，その知見が，全体の意見を反映していない可能性を否定できない．そこで，その知見の普遍的・法則的な性質を検討するために，質問紙による社会調査を行い，そこで得られたデータを用いて，
68

量的に検証する必要がある．その一環として，本調査において，補章で記載しているように，アンケート調査を実施し，そのアンケート調査の結果を用いて，単純集計を行った．
今後，アンケート調査の結果をさらに活用して，これまでの質的分析から得られた因果関係の統計的な検証を行っていきたい．
また，本調査では，社会ネットワーク分析を行ったが，データ入手の容易さから，その調査時点を，2014 年 12 月とした．その時点は，震災から 3 年 9 月が経過していることから，すでに，地元外の NPO/NGO が撤退を始め，また地元の NPO も平常時の活動に戻り始めていると考えられる．そのため，その時点の分析では，震災以降のネットワーク組織の全貌をとらえることができなくなっている可能性があると考えられる．今後，データ収集上の困難さはあるが，2014 年 12 月よりも，遡った時点のデータを使って，社会ネットワーク分析を行いたい．
また，1 時点での分析だけでなく，数時点での社会ネットワーク分析を行って，それらの結果を比較することによって，時間の経過によるネットワーク構造の変化を明らかにしたい．
最後に，本調査のインタビュー調査やアンケート調査にご協力いただいた対象者の皆様
や，ご指導いただいた東洋大学国際地域学部国際地域学科教授の松丸亮先生と同志社大学
社会学部社会学科教授の立木茂雄先生，ネットワーク組織に関する本調査の機会を提供していただいた「JPF」の皆様に深く感謝申し上げる．

69

補章

アンケート調査の結果

補章では，本章での調査結果について，量的検証を行うために実施したアンケート調査について記載する.
アンケート調査では，ネットワーク組織それ自体とネットワーク組織を構成する個別団
体とネットワーク組織の 2 つの調査対象を取り上げた．
アンケート調査は，「JPF」との協働で行ったものである．調査票の設計を主として著者が，実査と単純集計を「JPF」が，分担した．
以下では，アンケート調査の概要と単純集計結果を掲載する．
1

個別団体に関するアンケート調査

1.1

調査の概要

調査の対象は，JPF が活動を通じて把握している，東日本大震災の復興支援・避難者支援を行っている個別組織である．その選定にあたって，フレームに，各県連携復興センターの参加者や「3.11 被災者を支援する連絡協議会」会員，「JPF」共に生きるファンド助成団体，「JPF」加盟団体，さらに「JCN」ケース検討会参加者，「山形支援者の集い」参加者，「陸前高田協働 MTG」参加者，「釜石まちづくり連絡会議」参加者，「地域創造基金さなぶり」関連団体などに関する名簿を採用した．
そのフレームを用いて，調査対象として選定した個別団体数は 401 団体である．調査方
法は，選定団体に，郵送，メール，手渡しにてアンケート調査票を配布し，回収するものである．調査期間は，2015 年 12 月 25 日～2016 年 2 月 16 日とした．
回答数は 109 団体で，回収率は 27.2％である．
1.2

調査内容（主な調査項目）

1.2.1 団体の属性① 設立年月日問 22② 本部のある所持地

問 23③ 東日本大震災からの復興に係る昨年度の予算執行額④ 活動に従事する有給スタッフ⑤ 現地事務所の設置の有無

問 25

問 26

1.2.2 支援活動の内容① 支援活動の開始時期

問2② 当初の支援活動内容

問3③ 当初の活動内容の変更・追加の有無④ 支援活動の地域

問4問5⑤ 支援活動の内容の震災前からの一貫性

問6

70

問 24

⑥ 支援活動の即興性
1.2.3

問7

ネットワークへの参加① 活動する地域でのネットワーク組織の有無
問9② ネットワーク組織との関わりの有無③ ネットワーク組織の参加時期

問8

問 11

④ ネットワーク組織と関係を持ったきっかけ

問 12
問 12-1⑤ 呼びかけ・誘いを行った団体との震災前からの関係の有無
問 13⑥ ネットワーク組織へ期待したメリット⑦ ネットワーク組織への関わり方

問 14⑧ ネットワーク組織へ関わることのメリット
問 16⑨ ネットワーク組織に参加しない理由⑩ 期待するネットワーク組織の機能
1.2.4

問 15

問 17

組織の支援活動に関する全体評価① 迅速性

問 18-1② 自己完結性問 18-2③ 専門知識やこれまでの大規模震災の経験を生かした支援④ 被災地のニーズや被災状況を踏まえた支援
1.2.5

問 18-3

問 18-4

中間支援組織，JPF との関連

① 中間支援組織とのかかわりの有無② JPF との関連の有無

問 20③ JPF との関連の具体的な内容
1.3

単純集計結果問2

支援活動の開始時期

問 19

問 21

開始時期（発災から）
1ヵ月以内
2ヵ月以内
3ヵ月以内
半年以内
１年以内
2年以内
3年以内
3年以降
無回答

団体数
42
20
6
9
10
12
4
5
1

問 3 支援活動を始められた時の活動内容についてご記入ください. (複数回答）
71

開始時期の活動内容
1 義援金の提供・被災地外での募金活動
2 救助に関する活動
3 物資等の提供
4 食料配布・炊き出し
5 被災者の医療・衛生に関する活動
6 がれき撤去・側溝清掃
7 家屋内の片付けの手伝い
8 子供の世話・遊び相手・学習支援
9 仮設住宅における生活支援
10 足湯や傾聴など
11 サロン活動
12 広報誌やホームページなど情報の収集発信
13 災害ボランティアセンターの運営支援
14 その他

団体数
1
1
32
9
3
9
3
32
9
4
10
12
3
56

問 4 当初の活動内容に変更・追加はありますか.

活動内容の変更
変更した
変更しなかった
無回答

団体数
79
29
1

問 4-1 変更・追加した活動内容についてご記入ください. (複数回答）

変更後の活動内容
1 義援金の提供・被災地外での募金活動
2 救助に関する活動
3 物資等の提供
4 食料配布・炊き出し
5 被災者の医療・衛生に関する活動
6 がれき撤去・側溝清掃
7 家屋内の片付けの手伝い
8 子供の世話・遊び相手・学習支援
9 仮設住宅における生活支援
10 足湯や傾聴など
11 サロン活動
12 広報誌やホームページなど情報の収集発信
13 災害ボランティアセンターの運営支援
14 その他

72

団体数
1
0
1
2
0
0
0
15
13
3
21
7
4
61

問 5 現在、東日本からの復興に向けて，支援活動を行っている地域（県・市町村名）をすべて記入ください. (複数回答）

活動地域
岩手
宮城
福島
その他
無回答

団体数
28
31
37
17
1

問 6 支援活動の内容は，震災前の内容と同じものですか.

回答
はい
異なる
無回答

団体数
11
34
1

問 7 活動の方法は，震災前から決めていたものですか．

回答
はい
いいえ

団体数
4
42

問 8 貴方の組織が活動する地域には，上記に記載するネットワークはありますか．

回答
有
無

団体数
97
12

問 9 貴方の組織が活動を行うにあたって，ネットワークと何らかの関わりを持っています
か．

回答
ある
以前はあった
ない

団体数
78
6
13

73

問 12 問 10 で記入された，各ネットワークと関わりを持つようになったきっかけは何ですか？(複数回答）

ネットワークに関わるようになったきっかけ
ネットワークを運営している団体から参加の呼びかけを受けた
ネットワークの会合・イベントなどに参加している他支援者・支援団体から誘われた
中間支援組織（連携復興センターなど）から聞いた
広報誌・報道などで知った
その他

問 12－1

回答数
95
49
12
3
41

呼びかけ・誘いを行った団体とは，震災以前より関係がありましたか？

回答
はい
いいえ
呼びかけ団体はない
無回答

回答数
32
90
13
9

問 13 問 10 で記入された，各ネットワークから，どのようなメリットを期待していましたか？選択肢の中から，（複数回答）

ネットワークに期待していたメリット
1 地域の現状について情報が得られる
2 支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容が把握できる
3 地域の行政施策・復興計画について情報が得られる
4 他の支援者・支援団体と顔見知りになれる
5 行政機関とのつながりができる
6 他の支援者・支援団体と調整・分担などを行い、より効率的な支援活動ができる
7 他の支援者・支援団体と共同で事業を行い、単独ではできない
支援が可能になる
8 公的補助金に申請する情報・機会が得られる
9 民間の助成金申請や寄付を受ける情報・機会が得られる
10 専門家・ボランティア派遣などを受ける情報・機会が得られる
11 物的支援を受ける情報・機会が得られる
12 支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが学べる
13 その他
74

回答数
165
136
104
156
98
104
105
63
72
58
40
77
6

問 14 問 10 で記入された，各ネットワーク各ネットワークとどのような関わり方をしましたか？（複数回答）

ネットワークとの関わり方
1 メール・郵便などによる情報提供
2 定期的な会合への参加
3 不定期もしくは単発のイベントへの参加
4 ネットワークを運営する団体との共同事業
5 ネットワークに参加している他の支援団体等との共同事業
6 ネットワーク自体の運営（事務局業務・イベント企画など）
7 その他

回答数
88
128
70
46
40
41
8

問 15 問 10 で記入された，各ネットワークとかかわりを持つことで，全体として，あなたの組織にメリットがあると感じます（ました）か？(複数回答）

ネットワークと関わる効果
1 ある
2 多少ある
3 どちらとも言えない
4 あまり無い
5 無い
無回答

回答数
133
56
9
3
2
4

問 16 貴方の組織が活動する地域のネットワークに参加しないのはなぜですか？

参加しない理由
1 会合・イベント等に参加する時間がない。人員が割けない。
2 会合・イベント等に参加するコストを賄う資金がない。
3 参加してもメリットが無い、意義を感じない
4 その他

75

団体数
6
0
3
6

問 17 貴方の組織が支援活動を実施していくうえで、どのような機能を持つネットワークがあると良いと思いますか？（複数回答）

ネットワークに期待する効果
1 地域の現状について情報が提供される
2 支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容が提示される
3 地域の行政施策・復興計画について情報が提供される
4 他の支援者・支援団体と顔見知りになる機会が提供される
5 行政機関との関係をつくる機会が提供される
6 他の支援者・支援団体との調整や、共同で事業・活動をする
きっかけが提供される
7 公的補助金について情報が提供される
8 民間の助成金や寄付について情報が提供される
9 専門家・ボランティア派遣などについての情報が提供される
10 支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが提供される
11 その他
12 特に必要性を感じない

問 18－1

貴方の組織の支援活動は，迅速なものであったか．

回答
1 そう思う2 ややそう思う
3 どちらでもない
4 あまりそう思わない
5 まったくそう思わない
無回答

問 18－2

団体数
65
25
14
1
2
2

被災地に負担をかけない（自己完結型の）支援であったか．

回答
1 そう思う2 ややそう思う
3 どちらでもない
4 あまりそう思わない
5 まったくそう思わない
無回答

団体数
54
28
18
3
2
4

76

回答数
76
54
61
66
53
67
49
60
41
54
8
0

問 18－3

専門知識やこれまでの大規模な震災の経験を生かした支援であったか．

回答
1 そう思う2 ややそう思う
3 どちらでもない
4 あまりそう思わない
5 まったくそう思わない
無回答

問 18－4

団体数
27
29
31
5
11
6

被災地ニーズや被災状況を踏まえた支援であったか．

回答
1 そう思う2 ややそう思う
3 どちらでもない
4 あまりそう思わない
5 まったくそう思わない
無回答

団体数
72
25
9
0
0
3

問 19 支援活動を行うにあたって，中間支援組織との関わりがありますか．

回答
ある
ない

団体数
98
11

問 20 JPF との関連がありますか．

回答
ある
ない

団体数
73
25

77

問 21 JPF との関連の具体的な内容は．

JPFとのかかわりの具体的内容
１．資金助成２．情報提供３．連携調整４．案件相談
５．その他

団体数
44
52
18
30
3

問 22 設立年月日をご記入ください．

団体設立年～2011年2月
2011年3月
2011年4月～12月
2012年
2013年
2014年
2015年以降

団体数
46
9
22
15
11
2
4

問 23 本部がある所在地（都道府県・市町村名）をご記入ください．

本部所在地
岩手
宮城
福島
その他

団体数
29
27
30
23

問 24 東日本大震災からの復興にかかる昨年度の予算執行額をご記入ください．

昨年度の予算執行額
0円
1～10万円
11～100万円
101～1000万円
1001～2000万円
2000万円以上

団体数
3
3
4
35
15
37

78

問 25 活動に従事する有給スタッフ（給与または活動従事時間に相当した報酬を受けているスタッフ）の人数をご記入ください．

有給スタッフ人数
0人
1～10人
11～50人
51～100人
101人以上
無回答

団体数
10
80
12
4
1
2

問 26 対象地域の支援にあたって，現地事務所を設けておられますか．

現地事務所
設けている
設けていない
無回答

団体数
70
36
3

79

2

ネットワーク組織に関するアンケート調査

2.1

調査の概要

これまで JPF で把握してきた 53 団体のうち，現在でも JPF がコンタクトの取れる 32
団体を抽出した．
調査は，郵送，メール，手渡しにてアンケート調査票を配布・回収した．調査期間は，
2015 年 12 月 25 日～2016 年 2 月 16 日である．回答数は，21 団体であった．
2.2

調査内容（主な調査項目）

2.2.1

団体の属性

①設立年月日問2
問3② ネットワークの所在地

問5③ 法人格の取得の有無

問6④ 定款や規約の有無⑥ 昨年度の年間収入額

問7⑦ 昨年度の収入の財源

問8⑧ 事務局機能の担い手

問9⑨ 有給スタッフの人数

問 10⑩ 参加している団体数

問 11

2.2.2 支援活動の内容⑪ 支援活動の地域

問4
問 12⑫ 当初の支援活動内容⑬ 活動内容の変更・追加
⑭ 役割

問 14

⑮ 課題

問 15

2.2.3

問 13

ネットワークの形成過程⑯ 発起団体名

問 16⑰ 発起団体の特性（組織形態，所在地，支援活動の継続性，かかわり，方法）
2.2.4

中間支援組織

⑱ 中間支援組織との関連⑲ JPF との関連の有無

問 18
問 19

⑤ JPF との関係の具体的な内容

2.3

問 20

単純集計結果80

問 17

問 2 貴方のネットワークの設立月日についてご記入ください．

震災発災後
１ヵ月以内
2ヵ月以内
3ヵ月以内
6ヵ月以内
1年以内
2年以内
3年以内
3年以上

団体数
1
1
2
4
1
6
5
1

問 3 貴方のネットワークの所在地（都道府県及び市町村）についてご記入ください．

所在県
岩手県
宮城県
福島県
山形県

団体数
8
8
4
1

※広域避難者を有する
全都道府県

問 5 貴方のネットワークは法人格を取得されていますか．

法人格について
あり
なし

回答数
3
18

問 6 貴方のネットワークは定款や規約を定めていますか．

定款について
あり
なし

回答数
8
13

問 7 貴方のネットワークの昨年度の年間収入額（会費・寄付・補助金・助成金・事業受託を含む）をご記入ください．

収入額
9万円～0円
99万円～10万円
999万円～100万円
1,000万円以上

団体数
12
2
3
5

割合
57.1%
9.5%
14.3%
23.8%
81

問 9 あなたのネットワークでは，事務局機能をどこが担っていますか．

事務所機能
ネットワークの中に設置した事務局
地元外の参加団体
地元の参加団体
地元自治体
社会福祉協議会
その他（行政とNPOの共同運営、JPF職員）
事務所機能は無し

団体数
6
1
2
3
4
2
3

問 10 貴方のネットワークで活動に従事する有給スタッフ（給与または活動従事時間に相当した報酬を受けているスタッフ）の人数をご記入ください．

有給スタッフ数
4人～0人
9人～5人
10人以上
無回答

団体数
3
1
1
1

82

問 11 貴方のネットワークに参加している団体数を，所在地・組織形態別にご記入ください．
ネットワーク団体番号
1 2 3 4 5 6 7 8
地元のNPO/NGO
4 3 11 2 19 4 13 9
地元外のNPO/NGO
11 6 4 2 37 8 3 5
地元自治体
1 0 4 1 0 2 5 9
社会福祉協議会
2 1 0 0 1 0 4 1
その他の組織形態の地元団体
0 7 0 0 4 5 1 7
その他の組織形態の地元外団体 0 29 1 0 9 5 1 4
総数
18 46 20 5 70 24 27 35
参加団体の種別

問 12

9
23
24
6
3
1
16
73

10 11 1218 2 124 8 1
4 1 1
3 1 1
1 1 5
12 13 962 26 18

13 14 15 16 17 18 19 20 21
9 1 4 4 15
20 1 219 12 2 1 6
3 0 0
1 0 4 1 0 無 2 1 0
2 0 14 1 0 回 2 1 1
15 0 3 0 18 答 0 2 1
8 0 2 0 2
0 0 0
54 13 29 7 41
27 5 4

あなたのネットワークが，形成された時の活動内容をご記入ください．（複数回答）

活動内容
1 義援金の提供・被災地外での募金活動
2 救助に関する活動
3 物資等の提供
4 食料配布・炊き出し
5 被災者の医療・衛生に関する活動

回答数
0
0
1
1
0

6 がれき撤去・側溝清掃

0

7 家屋内の片付けの手伝い

0

8 子供の世話・遊び相手・学習支援
9 仮設住宅における生活支援
10 足湯や傾聴など
11 サロン活動
12 広報誌やホームページなど情報の収集発信
13 災害ボランティアセンターの運営支援
14 情報共有
15 その他

3
1
0
0
1
0
16
5

問 13 当初の活動内容に変更・追加はありますか．

活動内容の変更
ある
ない

団体数
10
11

83

問 13 変更・追加した活動内容について、ご記入ください．（複数回答）

変更・追加した活動内容
1 義援金の提供・被災地外での募金活動
2 救助に関する活動
3 物資等の提供
4 食料配布・炊き出し
5 被災者の医療・衛生に関する活動
6 がれき撤去・側溝清掃
7 家屋内の片付けの手伝い
8 子供の世話・遊び相手・学習支援
9 仮設住宅における生活支援
10 足湯や傾聴など
11 サロン活動
12 広報誌やホームページなど情報の収集発信
13 災害ボランティアセンターの運営支援
14 情報共有
15 その他

回答数
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
0
9

問 14 貴方のネットワークの役割について，選択肢の中で，あてはまるものすべてに○をつけてください．（複数回答）

団体が認識するネットワーク組織の役割について
1 地域の現状について情報提供
2 支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容についての情報提供
3 地域の行政施策・復興計画についての情報提供
4 他の支援者・支援団体と顔見知りの機会提供
5 行政機関とのつながりの機会提供

回答数
19
16
16
19
18

6 他の支援者・支援団体と調整・分担などを行い、より効率的な支援活動ができる12

7 他の支援者・支援団体と共同で事業を行い、単独ではできない支援が可能になる
8 公的補助金に申請する情報・機会が得られる
9 民間の助成金申請や寄付を受ける情報・機会が得られる
10 専門家・ボランティア派遣などを受ける情報・機会が得られる
11 物的支援を受ける情報・機会が得られる
12 支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが学べる
13 その他

84

13
13
15
15
12
10
0

問 15 今後の国内災害時に，ネットワークを迅速かつ効果的に機能させる上で，どのような課題がありますか．（複数回答）

ネットワークを迅速かつ効果的に機能させるための課題

回答数

1 個々の支援者・支援団体が他の支援者や地域の関係者・行政機関等との調整・協働の重要性をさらに認識すること

18

2 ネットワークの事務局機能を担う人材を確保すること
3 ネットワーク運営のための資金を確保すること
4 ネットワークの資金を確保するためにリソースを整備すること

10
12
8

5 ネットワークを運営する役割りを担える専門的な人材を育成すること
6 行政機関を含めた総合的な連携支援の仕組みを構築すること
7 その他

10
18
0

問 18 貴方のネットワークは中間支援組織と関連がありますか．

中間支援組織との関連
ある
ない
無回答

問 19

団体数
19
1
1

貴方のネットワークはジャパン・プラットフォーム（以下，JPF）と関連がありますか．

JPFとの関連
ある
ない

団体数
18
2

問 20 JPF との関連の具体的な内容について，該当するもの．（複数回答）

JPFとの関係内容
1 立ち上げの提案
2 組織運営
3 資金助成4 情報提供
5 案件相談6 連携調整
7 その他

回答数
2
8
7
20
10
11
0

85

参考文献
1)

兵庫県県民生活部生活文化局生活創造部:

阪神・淡路大震災一般ボランティア活動者数推計（H7.1-H12.3）,2006．
2)

金井信子：イニシアティブはボランティアの手に，本間正明・出口正之編著「ボランティア革命」，

pp.19-42, 東洋経済新報社, 1996.
3)

荒木昭次郎: 参加と協働－新しい市民=行政機関の創造－, ぎょうせい, 1990.

4)

室崎益輝: 地方自治体と危機管理－阪神・淡路大震災から 5 年にあたって, 消防科学と情報,59,
pp.15-18, 1999.

5) 菅磨志保：日本における災害ボランティア活動の論理と活動展開，社会安全学研究，創刊号，pp.55-66，
2011.
6)

内閣府（防災担当）: 防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる

地域の「受援力」を高めるために, 2010.
7)桜井政成：NPO 間の協働による被災者支援，桜井政成編著「東日本大震災と NPO・ボランティア」，pp．

107-126，ミネルヴァ書房，2013.
仁平典弘：3.11 ボランティアの「停滞」問題を再考する，長谷部俊治・舩橋晴俊編著「持続可能性の8)

危機

地震・津波・原発事故災害に向き合って」，pp.159-188，御茶ノ水書店，2012．

9) 内閣府：東日本大震災に係る災害ボランティア活動の実態調査，2012．
10)

広域災害に備えた官民連携を考える研究会米国視察チーム：JVOAD（広域災害連携調整機関）の実現に向けて米国視察報告書，2014.
11)

内閣府中央防災会議: 防災基本計画新旧対照表, 2012．

12)

内閣府中央防災会議防災対策推進検討会議内閣トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ: 内海

トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～経済的な被害～, 2013.
13)

小田切康彦: NPO と官民協働―被災者および避難者支援の取り組みから―, 桜井政成編著「東日本大震災と NPO・ボランティア」, pp.89-106,ミネルヴァ書房， 2013.
14)

阪本真由美: 行政と NGO/NPO との連携による被災者支援について－被災者支援 4 者連絡会議の取り組

みより－, 地域安全学会, 東日本大震災特別論文集, No.2, pp.5-8, 2013.
15)

Drabek, Harriet L. Tamminga, Thomas S.Kilijanek, and Christoper R. Adam: Managing Multiorganizational

Emergency Responses: Emergent Search and Rescue Networks in Natural Disaster and Remote Area Settings,
Natural Hazards Center, University of Colorado Boulder, 1981.
16)

Tierney, Kathleen: The Social Roots of Risk, Stanford Business Books, 2014 .

17)

山倉健嗣：組織間関係，有斐閣，1993．

18)

Axelrod：つきあい方の科学，ミネルヴァ書房，1998.

19)

安田雪：ネットワーク分析，新曜社，1997．

20)

Guo, C. Acar, M: “Understanding Collaboration Among Nonfrofit Organizations: Combining Resource

Dependency, Institutional, and Network Perspectives” Nonprofit and Volentary Sector Quaterly, 34(3), pp.340-361,

86

2005.
21)

Kapuca Naim, Yuldashev Farhod, Feldheim Mary Ann: “Nonprofit Organizations in Disaster Response andManagement: A Network Analysis” European Journal of Economic and Political Studies, bejeps-4(1)：pp.83-112,
2011．
22)

Mizan Bustanul Fuady Bisri: Choose Your Partner Correctly In Emergency Response: Direction forPartnership Innovation Learned from Great East Japan Earthquake and Tsunami 2011, OCHA, 2013．
23)

本荘雄一・立木茂雄: 東日本大震災における創発的・多組織ネットワーク（EMONｓ）の協調活動を規定する要因に関する考察, 地域安全学会論文集, No.27, pp.155-165,2015，.
24)

本莊雄一: 東日本大震災における NPO/NGO のネットワーク組織の形成について, 都市政策, No.161,

pp.104-118, 2015.
25)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム：東日本大震災における支援者間の連携・調整～多様な支援グループをつなぐネットワークの検証～，2015.
26)

Wouter De Nooy, Andrej Mrvar, Vladimir Batagelj: Pajek を活用した社会ネットワーク分析，東京電機大学出版局，2009．
27)

藤本哲：組織構造における集権化次元と社会ネットワーク分析における中心性概念との接点を探る

試み，高崎経済大学論集, 第 52 巻，第 4 号 ，pp.1-12, 2010.
28)

田村圭子・立木茂雄・林春男：阪神・淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研究，地域安全学会論文集，No.2，2000．
29)

黒宮亜希子・立木茂雄：震災復興 10 年目をみすえた「神戸の今」に関する質的・量的研究－ワーク

ショップと社会調査をもちいて－，地域安全学会論文集，No.6,2004.
30)

立木茂雄：災害時の緊急対策本部と自主防災組織・ボランティアとの協働，人と防災未来センター災害対策専門研修「マネジメントコース」エキスパート講義資料，2005.6.
31)

佐藤郁哉：質的データ分析法，新曜社，2008.

32)

神戸市：神戸市災害受援計画－総則－，2013．

33)

復興ボランティア支援センターやまがた：東日本大震災における山形県の協働・支援活動の記録，(http: // Kizuna.yamagata1.jp/ Korokushi/)

87

付録 1

88

1

3 県別ワークショップの結果
各県のワークショップの結果,ネットワーク形成の特性として，宮城県の場合は「あるからできる」ことや「ないと続かない」ことなどの前提条件と必然性に因るところが大きい.
また宮城ではそれを踏まえネットワーク体が一定のガバナンスを保持することが，当初より認識されていたと思われる．その場合，最初のネットワークの立ち上げが比較的スムー
ズに行われるものと思われる．（宮城では震災直後に，政府,自衛隊,行政,NPO/NGO による４者会議が真っ先に立ち上がった．その結果,炊き出しにおいて自衛隊がご飯と味噌汁を出し，NPO/NGO がおかずを出すという連携・協働が生まれた．）
それに対して，岩手県の場合はその形成において,一定の仕掛け，機能が期待され，必要性の周知に一段階テコ入れが求められる．しかし，一旦ネットワークが立ち上がると実質的な機能と機動力を持ち，効果，成果を上げアウトプットを出しやすい特徴がある．（岩手では，震災元年の冬入り準備で，見做し借り上げ仮設への暖房器具配付などの調整を，３県の中でいち早く支援の漏れを察知し,行政，NPO/NGO の連携体制を構築し,個人情報保護
法の壁を乗り越えて実施した．）
福島県では分析と伝達が強調されている．これは元々「浜通り」，「中通り」，「会津」と文化圏が分かれていたことや，放射能により県全体が被災した上に加え，県外，広域の課題があること，放射能や避難に対して多様な見解があることなどによるものと思われる．
また外からの情報を入手するのに深い分析が必要なのと，外に伝える時に，その影響についても注意深く見極めなければならない状況があったと思われる．
また，岩手県においてはコラボレーションや関係づくりを丁寧に行い，人脈を築いていくことが重要であり，その形成過程にネットワークの意義を見出す傾向が伺える．
一方，宮城県においては，制度化や支援のギャップ解消，受援窓口，マルチセクター関係構築など，目に見える具体的な形を形成することに意義を見出している．
さらに，福島県においては，ハブとして支援を整理し，さらにアドボカシー活動にも意義，役割を見出している．これは原発事故，放射能，広域県外避難など，支援が多様で幅が広いので，情報を整理した上でアドボカシーなどの啓発活動も求められているからと思われる．
以上のことを踏まえると，岩手県のネットワークはじっくり取り組み，密度の濃い連携の中でインパクトの強いアウトプットを出す方向に向かっており，宮城県は早急かつ迅速なネットワーク形成のもと，広い範囲での連携調整を全体感をもって取り組む形態になっている．そして福島は多様なニーズと支援を，分析と整理を踏まえ，複雑かつ混在な課題に対応していく体制になっていると思われる．

89

図１

90
0

図２

91
1

図３
３

92
2

図４
４

93
3

図５
５

94
4

図６

95
5

個別団体の支援活動に関するアンケート調査（質問票）
以下の質問文をお読みいただき、ご記入または選択肢に〇をつけてご回答ください。
問１．貴団体の名称をご記入ください。
（ふりがな）

ご記入者のお名前【貴方の組織の支援活動の内容について】
問２．東日本大震災からの復興のために支援活動を始めた時期をご記入ください。
平成（

）年（

）月

問３．支援活動を始められた時の活動内容についてご記入ください。
（）

問４．当初の活動内容に変更・追加はありますか。
１．ある⇒問４－１へ２．ない⇒問５へ

問４－１．変更・追加した活動内容についてご記入ください。
（）

問５．現在、東日本大震災からの復興に向けて、支援活動を行っている地域（県・市町村名）をすべてご記入ください。
（

）（

）（

（

）（

）

）

問６．支援活動の内容は、震災前の活動内容と同じものですか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ほぼ同じ２．異なる

問７．活動の方法は、震災前から決めていたものですか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．決めていた通り行った
２．震災後の状況にあわせ柔軟に対応した【ネットワークへの参加について】96※ネットワークとは、『県や市町村単位で、その域内の支援者・支援団体がオープンに幅広く集う活動連絡会・協議体等で、それらの運営主体や参加者が支援活動に関する情報共有・支援調整・協働促進などの活動を行っているもの』です。
問８．貴方の組織が活動する地域には、上記に記載するネットワークはありますか。
１．ある ⇒問９へ

２．ない⇒問 18 へ問９．貴方の組織が支援活動を行うにあたって、ネットワークと何らかの関わりを持っていますか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．関わりがある⇒問 10 へ２．以前は関わりがあった ⇒問 10 へ
３．関わりがない⇒問 16 へ問 10．ネットワークの名前

問 11．問 10 で記入された、ネットワークへの参加時期は
いつですか。

をご記入ください。
Ａ

Ａ

（

）年（

）月から（

）年（

）月まで

Ｂ

Ｂ

（

）年（

）月から（

）年（

）月まで

Ｃ

Ｃ

（

）年（

）月から（

）年（

）月まで

Ｄ

Ｄ

（

）年（

）月から（

）年（

）月まで

Ｅ

Ｅ

（

）年（

）月から（

）年（

）月まで

問 12．問 10 で記入された、各ネットワークと関わりを持つようになったきっかけは何ですか？ 選択肢の中から、あてはまるものを１つ選んで、回答欄にその番号をご記入く
ださい。
（選択肢）
１．ネットワークを運営している団体から参加の呼びかけを受けた⇒問 12－１へ

２．ネットワークの会合・イベントなどに参加している
他支援者・支援団体から誘われた
３．中間支援組織（連携復興センターなど）から聞いた
４．広報誌・報道などで知った

５．その他（）⇒問 13 へ

（回答欄）
Ａ

問 12－１

ＢＣ

ＤＥ

その呼びかけ・誘いを行った団体とは、震災以前より関係がありましたか？

97

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

１．はい

１．はい

１．はい

１．はい

１．はい

２．いいえ

２．いいえ

２．いいえ

２．いいえ

２．いいえ

３．呼びかけ３．呼びかけ３．呼びかけ３．呼びかけ３．呼びかけ

団体はない

団体はない

団体はない

団体はない

団体はない

問 13．問 10 で記入された、各ネットワークから、どのようなメリットを期待していましたか？選択肢の中から、あてはまるものすべてを選んで回答欄にその番号をご記入ください。
（選択肢）
１．地域の現状について情報が得られる
２．支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容が把握できる
３．地域の行政施策・復興計画について情報が得られる
４．他の支援者・支援団体と顔見知りになれる

５．行政機関とのつながりができる

６．他の支援者・支援団体と調整・分担などを行い、より効率的な支援活動ができる
７．他の支援者・支援団体と共同で事業を行い、単独ではできない支援が可能になる
８．公的補助金に申請する情報・機会が得られる
９．民間の助成金申請や寄付を受ける情報・機会が得られる
10．専門家・ボランティア派遣などを受ける情報・機会が得られる
11．物的支援を受ける情報・機会が得られる
12．支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが学べる
13．その他（

）

（回答欄）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

問 14．問 10 で記入された、各ネットワークとどのような関わり方をしましたか？
選択肢の中で、あてはまるものすべてを選んで回答欄にその番号をご記入ください。
（選択肢）
１．メール・郵便などによる情報提供

２．定期的な会合への参加

３．不定期もしくは単発のイベントへの参加
４．ネットワークを運営する団体との共同事業
５．ネットワークに参加している他の支援団体等との共同事業
６．ネットワーク自体の運営（事務局業務・イベント企画など）

７．その他

（回答欄）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

問 15．問 10 で記入された、各ネットワークと関わりを持つことで、全体として、あなたの98

組織にメリットがあると感じます（ました）か？選択肢の中から最もあてはまるもの１つを選んで回答欄にその番号をご記入ください
（選択肢）
１．ある
４．あまり無い

２．多少ある３．どちらとも言えない

５．無い

（回答欄）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

⇒問 17 へ問 16．貴方の組織が活動する地域のネットワークに参加しないのはなぜですか？最もあてはまるもの１つに○をつけてください。
１．会合・イベント等に参加する時間がない。人員が割けない。
２．会合・イベント等に参加するコストを賄う資金がない。
３．参加してもメリットが無い、意義を感じない
４．その他（）

問 17．あなたの組織が支援活動を実施していくうえで、どのような機能を持つネットワー
クがあると良いと思いますか？選択肢の中で、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．地域の現状について情報が提供される
２．支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容が提示される
３．地域の行政施策・復興計画について情報が提供される
４．他の支援者・支援団体と顔見知りになる機会が提供される
５．行政機関との関係をつくる機会が提供される
６．他の支援者・支援団体との調整や、共同で事業・活動をするきっかけが提供される
７．公的補助金について情報が提供される
８．民間の助成金や寄付について情報が提供される
９．専門家・ボランティア派遣などについての情報が提供される
10．支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが提供される
11．その他（）

12．特に必要性を感じない99

【貴方の組織の支援活動に関する全体評価について】問 18．以下の質問項目について、あてはまるもの１つに〇をつけてください。
問 18－１．貴方の組織の支援活動は、迅速なものであった。
１．そう思う２．ややそう思う

４．あまりそう思わない

３．どちらでもない

５．まったくそう思わない

問 18－2．被災地に負担をかけない（自己完結型の）支援であった。
１．そう思う２．ややそう思う

４．あまりそう思わない

３．どちらでもない

５．まったくそう思わない

問 18－3．専門知識やこれまでの大規模な震災の経験を生かした支援であった。
１．そう思う２．ややそう思う

４．あまりそう思わない

３．どちらでもない

５．まったくそう思わない

問 18－4．被災地のニーズや被災状況を踏まえた支援であった。
１．そう思う２．ややそう思う

４．あまりそう思わない

３．どちらでもない

５．まったくそう思わない【中間支援組織、ジャパン・プラットフォーム（JPF）との関連について】※中間支援組織とは、『個別団体の活動をサポートしている団体』です。
問 19.支援活動を行うにあたって、中間支援組織との関わりがありますか。
１．ある

２．ない

⇒問 22 へ問 20．JPF と関連がありますか。あてはまるものに〇をつけてください。
１．ある⇒問 21 へ２．ない

⇒問 22 へ問 21．JPF との関連の具体的な内容について、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．資金助成２．情報提供５．その他（

３．連携調整４．案件相談）【貴方の組織について】問 22．設立年月日をご記入ください。
西暦・昭和・平成（）年（）月

問 23．本部がある所在地（都道府県・市町村名）をご記入ください。
（

）

100

問 24．東日本大震災からの復興にかかる昨年度の予算執行額をご記入ください。
（）万円

問 25．活動に従事する有給スタッフ（給与または活動従事時間に相当した報酬を受けているスタッフ）の人数をご記入ください。
（）人

問 26．対象地域の支援にあたって、現地事務所を設けておられますか。
１．設けている

２．設けていない【自由回答】
問 27．その他、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。

お忙しいなか、調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。
お手数ですが、１月８日までに返信願います。

101

ネットワークによる支援活動に関するアンケート調査（質問票）
以下の質問文をお読みいただき、ご記入または選択肢に〇をつけてご回答ください。
※ネットワークとは、『県や市町村単位で、その域内の支援者・支援団体がオープンに幅広く集う活動連絡会・協議体等で、それらの運営主体や参加者が支援活動に関する情報共有・支援調整・協働促進などの活動を行っている会議体など』のことです。
問１．ネットワークの名称をご記入ください。
（ふりがな）

問２．貴方のネットワークの設立年月日についてご記入ください。
西暦・昭和・平成（）年（）月

問３．貴方のネットワークの所在地（都道府県及び市町村）についてご記入ください。
（）

問４．貴方のネットワークが、現在東日本大震災からの復興に向けて、支援活動を行っている対象地域（県及び市町村）についてすべてご記入ください。
（

）（

）（

（

）（

）

）

問５．貴方のネットワークは法人格を取得されていますか。
１．している２．していない問６．貴方のネットワークは定款や規約を定めていますか。
１．定めている

２．定めていない問７．貴方のネットワークの昨年度の年間収入額（会費・寄付・補助金・助成金・事業受
託を含む）をご記入ください。
１．（

）万円

２．なし

⇒問 9 へ

問８．問７でご記入いただいた収入の財源はどのようですか。概ねの額をご記入ください。
102

１．会費収入

→

（

万円）

２．寄付金

→

（

万円）

３．行政からの補助金・助成金

→

（

万円）

４．助成財団など民間からの助成金

→

（

万円）

５．行政からの事業受託による収入

→

（

万円）

→

（

万円）

６．その他（具体的に：）

問９．あなたのネットワークでは、事務局機能をどこが担っていますか。あてはまるもの
１つに〇をつけてください。
１．ネットワークの中に設置した事務局⇒問 10 へ２．地元外の参加団体
３．地元の参加団体
４．地元自治体⇒問 11 へ５．社会福祉協議会
６．その他（）

７．事務所機能は無し
問 10．貴方のネットワークで活動に従事する有給スタッフ（給与または活動従事時間に相当した報酬を受けているスタッフ）の人数をご記入ください。
（）人

問 11．貴方のネットワークに参加している団体数を、所在地・組織形態別にご記入ください。
所在地・組織形態

団体数

１．地元の NPO/NGO
２．地元外の NPO/NGO
３．地元自治体※ 参加団体の名簿を添付して

４．社会福祉協議会ください。

５．その他の組織形態の地元団体
６．その他の組織形態の地元外団体
合計

問 12．貴方のネットワークが、形成された時の活動内容をご記入ください。
（）

問 13.当初の活動内容に変更・追加はありますか。
１．ある⇒問 13－1 へ

２．ない⇒問 14 へ問１3－１．変更・追加した活動内容について、ご記入ください。
（

）

103

問 14．貴方のネットワークの役割について、選択肢の中で、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．地域の現状について情報提供
２．支援が必要な場所・人や、必要な支援の内容についての情報提供
３．地域の行政施策・復興計画についての情報提供
４．他の支援者・支援団体と顔見知りの機会提供
５．行政機関とのつながりの機会提供
６．他の支援者・支援団体と調整・分担などを行い、より効率的な支援活動ができる
７．他の支援者・支援団体と共同で事業を行い、単独ではできない支援が可能になる
８．公的補助金に申請する情報・機会が得られる
９．民間の助成金申請や寄付を受ける情報・機会が得られる
10．専門家・ボランティア派遣などを受ける情報・機会が得られる
11．物的支援を受ける情報・機会が得られる
12．支援活動や組織運営に必要な技術・ノウハウが学べる
13．その他（）

問 15．今後の国内災害時に、ネットワークを迅速かつ効果的に機能させる上で、どのような課題がありますか。選択肢の中であなたが重要と考える課題すべてに〇をつけてください。
１．個々の支援者・支援団体が他の支援者や地域の関係者・行政機関等との調整・協働の重要性をさらに認識すること
２．ネットワークの事務局機能を担う人材を確保すること
３．ネットワーク運営のための資金を確保すること
４．ネットワークの資金を確保するためにリソースを整備すること
５．ネットワークを運営する役割りを担える専門的な人材を育成すること
６．行政機関を含めた総合的な連携支援の仕組みを構築すること
７．その他（）

問 16.貴方のネットワークを発起した団体の名前を、すべてご記入ください。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

問 17.問 16 でご記入いただいた発起団体について、各問にあてはまる番号をご記入くださ

104

い。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

問 17－１．各発起団体はどのような組織形態ですか。
１．ＮＰＯ／ＮＧＯ
３．コミュニティ団体

２．ボランティア団体
４．行政

５．社会福祉協議会
６．個人

７．企業

８．その他

問 17－２．各発起団体の本部の所在地は地元ですか。地元外ですか。
１．地元

２．地元外

問 17－３．各発起団体の支援活動の内容は、震災前の活動内容と同じものですか。
１．ほぼ同じ２．異なる

問 17－４．各発起団体は、各参加団体と震災前から関係をもっていましたか。
１．持っていた

２．持っていなかった

問 17－５．各発起団体の活動の方法は、震災前から決めていたものですか。
１．決めていた通り行った
２．震災後の状況にあわせて柔軟に対応した
問 18.貴方のネットワークは中間支援組織と関連がありますか。
※中間支援組織とは、『個別団体の活動をサポートしている団体』です。
１．ある⇒問 19 へ２．ない⇒問 21 へ問 19．貴方のネットワークはジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）と関連がありますか。
１．ある⇒問 20 へ２．ない105

⇒問 21 へ問 20 JPF との関連の具体的な内容について、下記の質問にお答えください。

項目

問 20－1．該当する

問 20－2．役に立ったものをもの、すべてに〇を３つまで選んで順位をつけつけてください。

てください。

１．立ち上げの提案
２．組織の運営
３．資金助成４．情報提供５．案件相談６．連携調整（コーディネーションサポート）
７．その他
（

）

問 21．その他、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。

ご記入者のお名前

ご所属団体名お忙しいなか、調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。
お手数ですが、１月８日までに返信願います。

106

付録 2

107

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム

東日本大震災における支援者間の連携・調整〜多様な支援グループをつなぐネットワークの検証〜
東日本大震災で多くの支援団体が活動した岩手県、宮城県、福島県の3県においては、
県や市町村レベルで支援者・支援団体が連携するネットワーク組織が形成された。その設立・活動時期や、形成に主体的に関与した組織による分類を行うと、行政機能の被災の度合いや活動を行う支援団体のタイプにより、3県で傾向が異なることがわかる。
また、多くのネットワーク組織では、情報共有や参加者間の関係構築が行われたものの、支援調整や協働までには至らなかったとされている。被災者支援において、支援者連携、またそのためのネットワーク組織の存在は重要であり、今後の国内災害時にこれを迅速かつ効果的に機能させるためには、支援者が調整・協働の重要性をさらに認識することに加え、ネットワーク組織の事務局機能を担う人員や資金の確保、そのためのリソースの整備や人材育成、
また行政機関を含めた総合的な連携支援の仕組みの構築が求められる。
この震災では、JPFが行った
ネットワーク組織支援にも限りがあり、今後は人員・資金等のリソース投入への更なる貢献策を検討すべきであろう。

はじめに
2011年3月に発生した東日本大震災では、数多くのNPO/NGOなどの民間支援団体が現地入りし、避難所での物資配布や炊き出し、清掃といった緊急支援から、仮設住宅居住者の生活のサポート、復興のための事業再建に至るまで、様々な分野の支援で大きな役割を果たしてきている。
しかし、NPO/NGOなどの民間団体が個別に行った情報収集を基に個別の活動を展開するだけでは、今回のように広範囲にわたる被災地で、多数の被災者の多様なニーズに対して効率的かつ適切な対応を行うことは難しく、支援の漏れや重複につながる可能性も高い。
さらに、政府や県、市町村で行われる被災者支援は、民間支援団体との連携が組み込まれた形とはなっていない現状もある。
このような課題に対処するため、県や市町村レベルで、支援者・支援団体が連携して支援を行うことを目指しネットワーク組織が形成されるようになった。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
も、NPO/NGOなどによる支援活動への助成と並ぶ支援プログラムの柱として、そうした
ネットワーク組織などの支援連携活動に対するサポートを実施してきた。
JPFでは今回、これらのネットワーク組織について、その果たした役割や課題を明らかにし、JPFが実施したネットワーク組織へのサポートの成果について振り返ることで、今後の国内災害対応においてNPO/NGOなどの民間支援団体の力を迅速かつ効果的に被災者支援・復興支援に活かす連携のあり方を検討するとともに、JPFによる支援者連携を推進する際の参考とするための調査を実施した。
本調査では、『ネットワーク組織』
を「県や市町村単位で、その域内の支援者・支援団体がオープンに幅広く集う活動連絡会・協議会等の組織で、それらの運営主体や参加者が支援活動に関する情報共有・支援調整・協働促進などの活動を行っているもの」と定義し、被害が大きく多くの支援団体が活動した岩手県、宮城県、福島県の東北3県において形成されたネットワーク組織および支援団体を調査の対象としている。
調査は、JPFがこれまでの活動を通じ把握しているネットワーク組織（3県で計49：岩手県14、宮城県24、福島県11）
について、
「形成
時期や経緯、形成を主導した団体などに関する情報収集と整理」、「所在県、規模、活動の性質、JPFによるサポートの度合い等、異なる特性を持った13組織に対する聞き取り（設立経緯や変遷、運営方法、活動内容と成果、JPFのサポートの状況など）」、「ネットワーク組織のサポートに従事したJPFスタッフに対する聞き取り」、
および「東北3県で支援活動を行っている団体やJPF『共に生きる』
ファンドを助成した団体に対する、
ネットワーク組織への参画状況、
ネットワーク組織に対する期待、得られたメリットなどについてのアンケート調査（アンケートはネットワーク会議、
メーリングリスト、SNS等を通じ、のべ約1,000件配布、65名から回答）」からなる。

108

ネットワーク組織の形成と特性
甚大な地震・津波被害を受けた東北3県では、多くの支援者・支援団体が活動をする中で、様々なきっかけを経て、各地でネットワーク
組織が形成された。
これらのネットワーク組織は、時期が来て役目を終えたり、時期によって活動内容を変化させたりしている。
また、
ネット
ワーク組織形成に主体的に関与した組織によって、行政主導型、社会福祉協議会（社協）主導型、外部団体主導型、地元団体主導型の4タイプに分類されることもわかった。そこで、本調査では、発災から現在までを、発災後3か月までの「緊急支援期」、3か月から1年までの「生活再建期」、1年から3年までの「復興支援期」の3つに分け、組織形成のタイプにより整理をした（下表）上で、ネットワーク組織が被災者支援に果たした役割等を聞き取り調査やアンケート調査の結果をもとに分析した。

● 地域による違い
ネットワーク組織の数が限られていることから、定量的な分析とはならないものの、表からは、
ネットワーク組織の地域特性、つまり、宮城県では、行政機関や社協が主導で形成された組織が多いのに対し、岩手県では、緊急期に行政主導で形成された組織が無いこと、
また、福島県では、初期段階より地元主体で形成された組織の割合が高いということが見てとれる。
この理由としては、宮城県では、被災後も行政機能がある程度維持されていた地域が多かったことに加え、地元団体や国内支援のNPOが支援に多く関わったため、行政や社協が支援組織を取りまとめることが効率的な場合が多かったためと考えられる。一方、岩手県
では、陸前高田市や大槌町のように、多くの支援団体が活動し支援調整等が必要な地域であっても、被災により行政機能が失われていたため、行政主導での組織形成がなされなかったと推察される。そのため、地域で強い基盤を持つ外部の団体、国際協力に携わる
NGOなどが支援調整などで活躍する場面も目立ったのではないだろうか。福島県の場合は、原発事故の影響もあり、発災直後は外部から支援に入る団体が少なかったことが、地元主導で組織形成された理由と考えられる。

● 立ち上げ主体による違い
外部団体主導のケースをみると、海外での支援活動実績を持つ国際NGOや阪神・淡路大震災などで支援を経験した団体、また平時よりネットワーキングを活動の一環としているJPFのような中間支援組織といった、
ネットワーク組織の必要性を強く認識している団体が中心となって組織形成が進んでいったケースが多い。
なお、
聞き取り調査からは、
外部団体主導で組織形成をする場合、外部団体が被災者･行政･地元の団体との信頼関係を構築することが、組織形成の段階の大きな課題であったことが明らかになっている。
さらに、特に緊急支援期に外部団体主導で形成された組織の場合、運営が地元に移管されていないと、活動が継続していない傾向がある。JPFが緊急支援期においてネットワーク組織形成に深く関与した組織も、地元に運営を引き継ぐことで、域内の支援者を繋ぐ役割を継続的に果たしている。
一方、地元団体が組織形成を主導したケースでは、災害発生前から地域で活動を行っていた団体がネットワーク組織の設立を声がけしたものや、
発災前に活動していたサークルから派生・変化する形で活動を始めたもの等がある。災害発生時にネットワーク組織を立ち上げる
ことを予め決めており、災害発生後に組織を迅速に立ち上げ活動を展開していた団体も確認できたが、例としては少ない。

活動時期・立ち上げ主体別ネットワーク組織数

岩手県

宮城県

福島県

注）期を跨いで活動している組織は、それぞれの期でカウントした。そのため、表中の数字は、本文の数字と一致しない。

緊急支援期

生活再建期

復興支援期

発災後3ヶ月以内（2011年3月〜6月）

発災後3ヶ月〜1年（2011年7月〜2012年3月）

発災後1年〜3年（2012年4月〜2014年3月）

Ⅰ

0

（0%）

1

（20%）

1

Ⅱ

0

（0%）

0

（0%）

0

（0%）

1

（100%）

2

（40%）

5

（45%）

Ⅲ

1

5

11

（9%）

Ⅳ

0

（0%）

2

（40%）

5

（45%）

Ⅰ

4

（40%）

8

（42%）

5

（29%）

Ⅱ

1

（10%）

3

（16%）

4

（24%）

3

（30%）

2

（11%）

Ⅳ

2

（20%）

6

Ⅰ

0

（0%）

Ⅱ

0

（0%）

Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ

10

1

0

（0%）

1

（100%）

Ⅰ：行政機関主導

19

5

Ⅱ：社会福祉協議会主導

17

0

（0%）

（32%）

8

（47%）

0

（0%）

0

（0%）

1

（20%）

1

（11%）

3

（33%）

5

（56%）

0

（0%）

4

（80%）

Ⅲ：外部団体主導

9
Ⅳ：地元団体主導● 組織運営
これらのネットワーク組織は、その運営のため、事務局あるいは同等の機能を持つ場合とそうでない場合がある。組織形成や組織運営に携わった関係者間では、事務局機能は持つべきであるという意見が多いが、実際に事務局を有していた組織でも、事務局スタッフを
JPFを含む中間支援団体などの人員が担った場合もあり、事務局を設置することは容易ではないのが実情であろう。
また、
ネットワーク組織のガバナンス構造の変化として、運営の主体を外部団体から地元の団体に移した、行政から民間に移したという事例の他、特に、地元主導で形成された組織では、法人化したものが多くみられる。
これは、ネットワーク組織は、会費や寄付金、収益事業などでの資金確保が難しく、事務局専従スタッフの人件費といった恒常的な経費をカバーするためには、まとまった助成金等を得る必要があり、その獲得には法人格の取得が必要であったことが背景と見られる。

109

ネットワーク組織が果たした役割
ネットワーク組織に期待される主な役割としては、「情報や課題の共有」、「団体間の支援活動の調整」、「支援活動の協働実施」が挙げられる。東北3県で形成されたネットワーク組織が、これらの役割をどのように果たしたかについて、今回の調査結果を基に整理した。

（１）情報共有
聞き取り調査を行ったネットワーク組織のほぼ全てが、参加団体間の情報共有を活動の柱として位置づけており、支援団体を対象としたアンケート調査においても回答団体の大多数が、その成果を肯定的に捉えている。
共有された情報としては、地域の現状、支援のニーズ、参加団体の活動状況等が主なものであったが、行政機関職員が参加する
ネットワーク組織では、行政の復興への取り組みや新しい制度などについての情報を積極的に支援団体に提供する場として活用された例も少なくない。

（２）参加者の顔の見える関係構築（１）に関連し、同じ地域で支援活動に従事する他の団体、および行政機関との顔の見える関係づくりは、支援活動の連携の基礎となるものであり、
アンケートでも回答を寄せた団体の8割以上が、ネットワーク組織に参加したメリットとして、「関係構築」を挙げている。
特に行政機関にとっては、
ネットワーク組織に参加することで、NPO/NGO等の支援団体と個々に関係を築く手間が省けるというメリットもある。一方で、行政職員には定期的な人事異動があり、長期的な関係構築が難しかったという支援団体側からの声もあった。
また、行政機関による情報開示の限界などから、双方が関係づくりに苦心するケースも少数ながらあった。

（３）支援活動の調整
ネットワーク組織の目的の一つに、参加団体間の「連携促進」が挙げられていることは多いものの、調査対象とした組織でこの面で目立った成果を上げた組織は多くなく、「 情報交換はするが、実質的な連携･調整はなかなかできていない」（聞き取り調査結果）レベルに留まっている。
一方、
アンケートからは、
ネットワーク組織に期待する機能として「他支援者との活動の調整・分担」を挙げた団体は、「情報の共有」を挙げた団体と比較すると少なく、ネットワーク組織と参加団体の間に意識の差が有ったことがわかる。
より効率的な支援のため、支援活動の連携･調整の必要性を支援者自身がより強く認識する必要があろう。

（４）支援活動の協働による実施（３）と同様、
ネットワーク組織の活動の成果として、実際に参加団体間で協働して事業を実施するに至ったケースもまた、少ないのが実情である。協働の例として、緊急支援期に、
ネットワーク組織のメンバーで協働し、物資の要望に対応したケースがある。制度上行政機関が手当てできない内容や、細かいニーズへの対応は、NPO等の民間支援団体の強みとして高く評価されている。
また、行政機関も参加しているネットワーク組織では、物資提供等の協働の積み重ねによって、行政と民間支援団体との連携・協働の必要性が認識されるようになった一面もあるが、行政と民間支援団体の協働には出来ない部分もあると考える行政関係者もいる。
ネットワーク組織が機能することで、情報共有・関係構築がなされ、個々の支援者・支援団体がバラバラに活動するのではなく、支援活動の調整・協働が可能となり、ニーズを的確にカバーした効率の良い支援が可能になることが期待される。
しかし、今回の調査からは、情報共有・関係構築は多くの組織で実行されていたのに対し、調整・協働までは至らなかったことが多かったことが明らかになった。
単発のイベント等を開催するにあたって協働したというケースは一 定 数 見られたものの、継続的な支援活動としての協働の例はあまり

今後の課題となる部分

協

支援調整

ネットワーク組織の中で関係を構築し、連携や協働を実現できるかどうかは、当事者の意識

働など、属 人 的な側 面に追う所も大きいことも指 摘されていることから、参 加 する支 援 者・
支 援 団 体に対し、調 整 や 協 働 の 必 要 性を認識させ、ネットワーク組織への参加を基盤とし、調整や協働までのステップにいかに進むことができるかが、今後のネットワーク組織の形成・運営における課題であろう。

NPO

NPO

企 業

企 業

NPO

行 政

110

NPO

社 協

効率的な被災地支援

見られない。

東日本大震災において比較的達成していた部分

よりよい支援に向けて：今後の災害における支援者連携の課題
本調査により、被災者支援に携わってきた関係者は、「効率的・効果的な支援を迅速に展開するためには、支援者連携は不可欠の要素であり、
そのベースとなる『ネットワーク組織』の存在は重要である」という共通認識を持つことが明らかになった。今後の国内災害における支援者連携、
ネットワーク組織整備にかかる課題として、
以下の3点を挙げたい。

● 支援活動の一環としてネットワーク組織を位置づける − 情報共有の場から支援調整・協働の場へ▶大規模災害では、個々のNPO/NGOのような支援団体ができることには限りがあり、行政機関でもすべての支援ニーズをカバーすることは現実には難しい。
ネットワーク組織を情報共有の場から支援調整・協働の場へと進化させるためには、個々の支援者・支援団体が、他の支援者や地域の関係者・行政機関等との調整・協働の意識を持っていることが肝要である。
▶支援を受ける側の立場としても、ネットワーク組織での連携のもとで設計・実施される支援を受けることが、より効率的・効果的であるという意識の上で、支援者と手を組んでいくことも求められる。

● ネットワーク組織運営のためのリソースを確保する▶ネットワーク組織を機能的に運営していくためには、事務局機能が重要であることが本調査において指摘されている所、事務局機能を担う人員、資金を確保することは重要である。
▶一方、各地で平時より支援者連携の専門組織を整備し、人員や資金を確保しておくことは難しい。実際に災害が発生した場合、その地域で迅速にネットワーク組織を立ち上げ、連携を軌道に乗せるためには、そうしたリソースをある程度は外部から投入することを想定し、整備しておくことが必要である。特に、中立的な立場で、連携活動の経験がある中間支援組織がそうしたサポートの中心となるのは有効であると考えられる。
▶ネットワーク組織を運営する人員には、災害の現場での支援とは違った経験やノウハウが必要である。特に、支援者間の関係づくりや情報共有から、
さらに踏み込んだ調整や協働で成果を上げるには、そうした役割を担える専門的な人材が必要であり、そのような能力を持つ人材の育成も急がれる。

● ネットワーク組織が機能する仕組みを作る▶今後も国内において大規模災害の発生が予見される中、国内いずれの場所で災害が発生した場合でも、ネットワーク組織が迅速に組織され、幅広い支援ニーズに対応できる、総合的な連携支援の仕組みが構築されることが必要である。
この場合、NPO等の民間団体だけでなく行政機関を含めた情報共有や連携を念頭においた体制が検討されることが望ましい。
▶上記のように、
ネットワーク組織運営にはリソースの確保が重要である。JPFでもネットワーク組織の支援を行ったが、人員の投入や助成による資金支援ができたのは限られた地域にとどまり、多くの地域のニーズへの対応や連携活動の支援には至っていない。
また、事業に対する助成を前提とした制度では、組織運営そのものを支える資金支援には限界があることから、助成制度の改定を含め、リソース投入へのさらなる貢献策（機能する仕組み）を検討するべきであろう。

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、加盟NGO（現在48団体）による迅速かつ効率的な国内外緊急支援を様々な形でサポートしており、設立以来、40以上の国・地域における総額310億円、980以上の事業の活動実績を持っています。
東日本大震災被災者支援では、発災当日に出動を決定し、翌日より加盟NGOによる緊急対応を開始。民間から寄せられた総額70億円以上の寄附をもとに、加盟
NGO以外のNPO等民間支援団体にも広く助成を行う「共に生きる」ファンドも新たに創設し、これまでに約150の支援団体に対し、350以上の事業に助成を実施
しています。
また、被災県の中間支援組織やネットワーク組織による連携活動のサポートを行うほか、東日本大震災における経験・教訓を基に、今後の国内災害における効果的な支援のため、様々な提言や準備を関係機関と協力して行っています。

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753
http://www.japanplatform.org

協力● 東洋大学国際地域学部教授● 公益財団法人

松丸 亮

神戸都市問題研究所〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14
神戸商工貿易センタービル18Ｆ
TEL：（078）252-0984 FAX：（078）252-0877
http://www.kiur.or.jp
140307111

あとがき
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、東日本大震災発災直後から、被災者支援を積極的に行ってきた。
今回の震災では、加盟団体を通じた被災者支援に加え、「共に生きる」ファンドを通じ、様々な被災者支援活動を行っている NPO 等に対しても助成を行い、被災者の幅広いニーズに対応した支援を実施できたと認識している。また、助成による NPO 等の活動支援だけでなく、宮城県仙台市に JPF 東北事務所を設置し、岩手県、福島県にも地域担当者（プログラム・コーディネーター）を配し、自ら被災地のニーズを把握しつつ NPO 等の活動を支援するなど、国内災害に対してこれまでにない体制で被災者支援に取り組んだ。その試みは、被災者支援の調整や現地 NPO の能力強化などにもつながっている。
被災者支援は、様々な分野での取り組みである一方、NPO 等の団体による個別の活動は、その範囲や内容も限られることから、支援者たちが効率的かつ効果的な支援を目指す中で、自然発生的に、あるいは外部からの働きかけにより、支援者間をつなぐいくつものネット
ワークが生まれ、これらのネットワークが、東日本大震災後のも支援活動の効率化や広がりにおいて重要な役割を担ったことは、多くの関係者が認識するところであり、このようなネットワークの形成や維持においても、JPF はキーとなるアクターであったといえる。
本調査、「東日本大震災被災者支援プログラムにかかる支援者間の連携・調整～多様な支援グループをつなぐネットワークの検証～」は、上記のようなネットワークが果たした役
割などを明らかにするため、2014 年度と 2015 年度の 2 年間にわたり実施した。
調査は、JPF と神戸都市問題研究所が共同で実施したもので、ネットワーク、ネットワークを構成する NPO へのアンケート、キーインフォーマントに対するインタビューやター
ゲットグループによるディスカッションなどを行って得たデータを分析することで実施した。
その結果、ネットワークの形成にはそのきっかけとなる様々な要因があるが、そのなかでも、「発起団体が地元にあり、震災以前からのつながりがネットワークを形成・維持していく上で重要である」こと、さらに、「ネットワークが明確な目標と長期展望を持つことが協調活動にとって必要である」ということが明らかにし、そのうえで、行政や地元外から支援に入ったいわゆる外部団体の位置づけ、平時からの協働の必要性などを提案している。
ただ、本調査では、終章で示しているように、全体としての傾向は明らかになったものの、地域や被災後のフェーズなどによる分析が不十分であることは否めず、今後、さらなる分析を進めることが必要である。
南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模災害が想定される中、きめ細やかな被災者支援のためには、政府による支援とともに NPO 等の活躍が必須である。NPO 等が災害直後から効率的に活動をするため、JPF の経験を含めた NPO 等による東日本大震災の経験が、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）構想につながっているものの、

被災想定地域での NPO 等のネットワーク化の推進という状況には至ってはいない。
この調査から得られた成果が、今後、被災者支援にあたる NPO 等が被災者支援にかかる
ネットワークを構成するとき、行政や中間支援団体が支援の効率化を目指して NPO 等を効
果的にネットワーク化するとき、あるいは、事前にネットワークを形成しておくときの一助になることを期待して、本調査のあとがきとしたい。
2016 年 3 月
東洋大学
教授

松丸

国際地域学部亮