2005 年 10 月 26 日

原油価格の上昇と CO2 削減政策としての炭素税−原油高は炭素税導入を躊躇する理由にはならない−
炭素税研究会【要旨】
そもそも、様々な市場要因によって意図せずに生じる原油価格の上昇と、政策として制度設計されて導入する炭素税とは、構造的に全く異なるものである。
1．炭素税は原油高と異なり経済への影響はほとんどなく、原油価格の高低による経済影響の差はない
炭素税導入の経済への影響は原油価格が高いと大きい訳ではなく、高低とは関係ない。適切に制度設計された炭素税は原油高と異なって経済（景気・市民生活）への影響はほとんどなく、プラスマイナスほぼ中立的である。
2．炭素税の CO2 削減効果は原油高よりはるかに強力であり、価格による削減効果は確かにある
直ちに化石燃料消費（CO2 排出）量が減らないのは当然で、短期と中長期に分けて見るべきであり、価格による削減効果は確かにある。当たり前だが、政策として導入される炭素税の方が、原油高よりはるかに強力な削減の価格インセンティブ効果がある。なお今排出量（消費量）が減っていないのは、経済要因（好況による生産量の多さ）の影響もある。
二酸化炭素（CO2）を排出する石油などの化石燃料に課税して化石燃料価格を高くすること（価格インセンティブ効果）で CO2 削減を促す政策である炭素税（温暖化対策税、環境税）の導入と、最近の原油価格の上昇との関係について、次の 2 つの指摘が見られる。
1．原油価格の上昇でただでさえ経済（景気・市民生活）が大変なのに、そこにさらに炭素税を導入し1て負担を増やすのは問題である。この原油高の時期に炭素税導入を行うべきでない 。
2．原油価格が上昇しても化石燃料消費量（CO2 排出量）は減っておらず、価格上昇による削減効果（価格インセンティブ効果）は（ほとんど）ない（存在しない）のではないか。炭素税を導入しても価格2インセンティブ効果による削減は期待できない 。
そもそも、様々な市場要因によって意図せずに生じる原油価格の上昇と、政策として制度設計されて導入する炭素税とは、構造的に全く異なるものであるが、以下、この 2 点について検討を加える。
1．炭素税は原油高と異なり経済への影響はほとんどなく、原油価格の高低による経済影響の差はない
1-1．炭素税導入の経済影響は原油価格の高低とは特に関係ない
CO2 削減のための炭素税という政策の導入時期については、原油価格の高い時期に導入すると価格の低い時期に導入するより経済への影響が大きいという訳ではない。税収中立型の環境税制改革を行った
ドイツでの研究では「（炭素税導入などの）環境税制改革の経済成長へ与える影響は少なく（原油価格3及び為替相場の高低に関わらず）ほぼ一定である」とされている 。
1-2．適切に設計された炭素税は原油高と異なり経済（景気・市民生活）への影響はほとんどない
用意のないところを直撃する原油高には対応が後手に回らざるを得ないが、政策として時期が示されて導入される炭素税に対しては企業も個人も省エネや自然エネルギーの設備投資などを準備することができる。
原油価格上昇分のお金は日本から海外（国際石油資本（メジャー）や産油国）へ流出するが、炭素税
1は国内でお金が回るものであり、適切に設計された炭素税の経済への影響はプラスマイナスほぼ中立的である。佐和隆光京都大学教授は「炭素税制の導入は消費者と企業から政府への所得移転をもたらすだけであって、それによって経済成長率が鈍化するわけではない。税収中立の原則にのっとって炭素税収に等しいだけの個人所得税減税を行なえば、消費支出の増減は微々たるもの（経済影響はほぼ中立的）4と見てよい」（抜粋）と述べている 。
また原油価格上昇による事業者の苦労の多くは価格転嫁の問題であるが、炭素税は CO2 削減というその政策目的からして価格転嫁が奨励される（炭素税を導入する政府は価格転嫁を奨励する）ものであり、またいつ下がるか分からない原油高と異なり継続するものであるから、価格転嫁は原油高の際よりはるかに容易に行われる。
なお最終消費者（個人・法人）は原油高でも炭素税でも価格転嫁された分を最終的に引き受けなければならない。しかし炭素税の場合は、佐和教授も述べている税収中立型の制度設計（所得税・法人税・社会保険料等の減税とセット）が可能であり、その場合、個々の個人・法人のばらつきは当然あるものの、マクロでは負担は増減税中立とすることができるので、マクロでも負担増にならざるを得ない原油
高とは全く異なる。
さらに経済産業省の原油高の影響調査によると、中小企業の収益への影響は、燃料費（32.1％）より5も原材料費・資材費（65.7％）が大きい が、炭素税は CO2 排出に課すというその制度設計上、石油化学製品など排出にならない原材料用途にはかからない。
なお原油高そのものの経済影響について付言すれば、ミクロ（個別）には中小の製造業・運輸業・農業・漁業などに価格転嫁の苦労が見られるなどの影響が報じられている。ただマクロで見ると、日本経
6済は原油高に強く経済への影響は軽微であるとのレポートがエコノミストから出されている 。
また、今回の原油高でも既に省エネや自然エネルギーの設備投資や製品導入の動きが始まっていることが報じられており、この点は GDP を押し上げるプラスの経済影響となる。なお政策としての炭素税導入となれば、このようなプラスの経済影響は原油高の場合よりも当然大きくなる。
2．炭素税の CO2 削減効果は原油高よりはるかに強力であり、価格による削減効果は確かにある
2-1．価格による削減効果は確かにあり、短期と中長期に分けて見るべきである
原油高でも直ちに化石燃料消費量（CO2 排出量）が減らないのは当然である。例えば、公共交通機関が不備な地域で自動車通勤している人は、ガソリン価格が上がっても、直ちには通勤のための消費量を減らすことはできない、せいぜいエコドライブするくらいだが、その効果はしれている。しかし、価格インセンティブ効果がないのでなく、直ちには現れないということである。
実際個人については、石油連盟アンケート調査によると、ガソリン価格の上昇でガソリンの消費を「節7約している」は 48.2%、「節約したいができない」が 39.0%という結果が出ており 、9 割近くの人に価格インセンティブ効果が働き、5 割の人が実際に行動している。この間の多くの新聞記事などから、企業・事業者が個人以上に節約・省エネを行い省エネ投資を準備しているのは明らかであるが、それも価格インセンティブ効果が働いているからである。すなわち、今直ちに化石燃料消費量（CO2 排出量）は減っていないとしても、これから減ることが予測される。
経済学的に言えば、短期と中長期の価格弾力性は異なるということである。様々な研究から、エネル
ギー価格が 1％増加した場合、エネルギー消費量（需要量）は、1 年後には 0.2％程度減少し、7〜8 年後8には 0.5％程度減少すると試算されている 。なおマクロの価格インセンティブ効果の歴史的な実例として、日本の CO2 排出量が 1973 年の石油ショックから 1986 年の逆石油ショックの間はおおむね横這いで推移し、その後増加傾向に転じているという事実がある（日本の省エネ（省エネ投資）も逆石油ショックまでは大いに進んだが、その後は停滞傾向にある）。
2-2．炭素税は原油高よりもはるかに強力な CO2 削減の価格インセンティブ効果がある
昨今の原油高は多くの個人・企業に節約・省エネの価格インセンティブ効果を与えてはいるが、原油価格は上下するものなので、「原油高で省エネ投資を考えないでもないが、そのうち原油価格が下がっ2て自然にコスト減になるかもしれないので、省エネ投資は様子を見よう」と考える心理もあって当然だ
ろう。これが政策として導入され長期に渡って確実に一定額を価格上昇させる炭素税ならば、将来下がることは期待できず、企業や個人に与えるメッセージははるかに強いので、省エネ投資を本気で行って電気を含む燃料消費量を下げてコスト削減を図ろうとする。実際の省エネや自然エネルギーの投資に結びつく価格インセンティブ効果は、炭素税の方がはるかに強力である。
2-3．今排出量（消費量）が減っていないのは、経済要因（好況による生産量の多さ）の影響もある
足元の化石燃料消費量（CO2 排出量）が減っていないことについては、経済要因も考える必要がある。
ちょうど現在、日本経済は景気回復傾向・好転傾向にある。日本の CO2 排出量（化石燃料消費量）増減の要因として、経済の好不況が主要な要素であることは言うまでもない。特にエネルギー集約型製造業の業況（特に粗鋼・エチレン等の生産量）は大きな要素であるが、現在鉄鋼・石油化学等は堅調を維9持しており生産量は多い 。すなわち CO2 排出量（化石燃料消費量）に対して、原油高は節約・省エネを促す減少要因として働いているが、景気回復が増加要因として働いているのが現状である。
以上見たように、原油高は炭素税導入を躊躇する理由にはならない。そもそも、CO2 削減のための政策である炭素税の導入と原油高は全く別の話である。また京都議定書の目標達成のために、温室効果ガス削減の政策強化は必須である。炭素税導入の検討を加速すべきである。

1 例えば「景気への目下の最大の懸念材料は原油価格の高騰である。すでに重畳的な課税が行なわれている化石燃料に、環境税導入により更なるコスト増が加われば、国民生活や企業活動に深刻なダメージを与えかねない」日本経済団体連合会「民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて〜改めて環境税に反対する〜」（2005 年 9 月 20 日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/063.html
2 例えば「最近の原油価格の高騰によるガソリン小売価格の上昇においても需要は減少していないため「価格効果」は全く期待できず（後略）」石油連盟「平成１８年度税制改正要望事項」（2005 年 9 月 22 日）
http://www.paj.gr.jp/html/paj_info/topics/PDF/h18.pdf
3 ドイツ経済研究所−週報 14/01（2001 年第 14 週号）「ドイツにおける環境税制改革の影響」（2001 年 4 月）
http://homepage2.nifty.com/rauchquarz/DIWWochenberichtNr14Jr2001.pdf
4 中央環境審議会地球環境部会第 12 回国内制度検討小委員会参考資料「地球温暖化対策の経済影響」（2001年 12 月 6 日）、http://www.env.go.jp/council/06earth/y061-12/ref01.pdf
5 経済産業省経済産業政策局・中小企業庁・資源エネルギー庁「原油価格上昇の影響調査について（フォローアップ）」（9 月 20 日）、http://www.meti.go.jp/press/20050920001/20050920001.html、この項は複数回答
6 例えば、大和総研「JET- Japan's Economic Trend No.30 -【原油高騰の経済・企業収益への影響】〜日本経済
は WTI 100 ドル/bbl でも耐え得る〜」（2005 年 8 月 30 日）によると、原油価格が 70$/bbl となった場合でも実質 GDP を 0.1％押し下げる程度とされている。なお経済産業省の原油価格上昇影響の調査報告（上記の脚注 5）によると、エネルギー集約型製造業でも、紙パルプ・化学は影響が懸念される業種とされているが、鉄鋼・セメントは影響が軽微な業種に分類されている。
7 石油連盟ホームページアンケート「SS（ガソリンスタンド）の利用について」（2005 年 9 月 12 日）、
http://www.paj.gr.jp/html/life/enq/200507/result.html
8 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する論点についての取りまとめ」（2004 年 12 月）、http://www.env.go.jp/policy/report/h17-03/index.html
9 日本鉄鋼連盟（http://www.jisf.or.jp/index.html）、石油化学工業協会（http://www.jpca.or.jp/index.html）の最新生産統計など。

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