業務及び財産の状況に関する説明書【2017 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 .............................................................................................. 3
１．商号 ........................................................................................................................................ 3
２．登録年月日（登録番号） ........................................................................................................ 3３．沿革及び経営の組織 ............................................................................................................... 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株
主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ...................................................... 6５．役員の氏名又は名称 ............................................................................................................... 6
６．政令で定める使用人の氏名..................................................................................................... 6
７．業務の種別.............................................................................................................................. 9８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ................................................................. 9
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 ........................................................................................................................ 1010．苦情処理及び紛争解決の体制 ............................................................................................... 10
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ........................................................................................................... 12
１．当期の業務の概要 ................................................................................................................. 12
２．業務の状況を示す指標 .......................................................................................................... 13
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ........................................................................................................... 15
１．経理の状況............................................................................................................................ 15
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 .................................................................................... 22
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 ........................................................................................... 22
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 ............................................................................................... 22
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................................................... 22
Ⅳ．管理の状況 ................................................................................................................................ 23
１．内部管理の状況の概要 .......................................................................................................... 23
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................. 25
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ............................................................................................ 26
１．企業集団の構成 .................................................................................................................... 26
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等............................................................................................................................................. 26

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（

関東財務局長（金商）第３５０号）

３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年 7 月 1 日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェ
ネラル アセット マネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。

年

旧クレディ・アグリコル アセットマネジ

旧ソシエテ ジェネラル アセット マネジ

メント

メント

事 項

事

月

項

1971 年 11 月

山一投資カウンセリング（株）設立

1980 年 1 月

山一投資顧問（株）へ社名変更

1981 年 3 月

米国年金運用開始

1982 年 9 月

山一国際キャピタル・マネージメント（株）
設立

1983 年 11 月

山一国際キャピタル・マネージメント（株）
を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、山一投資顧問（株）へ社名変更

1986 年 7 月

インドスエズ・アセット・マネージメン
ト・ジャパン・リミテッド設立

1987 年 2 月

投資顧問業法に基づく登録完了

1987 年 6 月

投資一任業務認可取得

1988 年 6 月

投資顧問業法に基づく登録完了

1989 年 1 月

投資一任業務認可取得

1990 年 7 月

インドスエズ・ガートモア・アセット・マ
ネージメント（株）へ社名変更

1994 年 9 月

インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）
へ社名変更

1995 年 10 月

インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更

1997 年 9 月

インドカム投資顧問（株）へ社名変更

1998 年 1 月

ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現アムンディ･ジャパンホールディング（株））が主要株主に

3

1998 年 4 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）
へ社名変更

1998 年 9 月

インドカム・アセット・マネージメント投信（株）へ社名変更

1998 年 11 月

証券投資信託委託会社の免許を取得

2001 年 4 月

クレディ・アグリコル アセットマネジメ

証券投資信託委託会社の免許を取得

ント（株）へ社名変更
2004 年 8 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）
を存続会社とし、りそなアセットマネジメ
ント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル ア
セット マネジメント（株）へ社名変更

2007 年 9 月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、 者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
2010 年 7 月

第二種金融商品取引業）

ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・アグ
リコル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ社名変更

2016 年 4 月

アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）を吸収
合併し、第一種金融商品取引業を追加

2017 年 10 月

2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管

業務開始日：1971 年 11 月 22 日

登記簿上の設立年月日：1982 年 9 月 24 日

4

(2）組織図2018 年 3 月現在の経営組織図は以下のとおりです。

5

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2018 年 3 月 31 日現在）
氏

名

又

は

名

称

保有株式数

割

2,400千株

100.00％

アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社

合５．役員の氏名又は名称（2018 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ファティ・ジャフェル

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤代表取締役副社長

ニコラ・ソヴァーヂュ

常勤

取締役副社長

神作

知宏

常勤

取締役

ジャン・イヴ・グラン

非常勤

取締役

ジュリアン・フォンテーヌ

非常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2018 年 3 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人
の氏名
氏

名

役

職

名

石

毛

亮

子

コンプライアンス部長 兼 法務部長

清

水

弘

之

コンプライアンス部

小

野

宏

遠

コンプライアンス部

石

井

健 太 郎

コンプライアンス部

吉永健

コンプライアンス部

蔵6

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

名

岩永

泰典

チーフ インベストメント オフィサー
兼 運用本部長
兼 運用ソリューション・グループ長
兼 運用本部企画室長

関根貴也

副チーフ インベストメント オフィサー
兼 運用本部副本部長
兼 ＱＩＳグループ長
兼 同本部マルチ・アセット・ソリューション
部長

トマ・ジロット

運用本部ＱＩＳグループ
インデックス・マルチストラテジー運用部長

フィリップ・イモフ

運用本部ＱＩＳグループ
インデックス・マルチストラテジー運用部
ファンドマネジャー

小林 悟

運用本部ＱＩＳグループ
インデックス・マルチストラテジー運用部
ファンドマネジャー

フレデリック・ペイロット

運用本部ＱＩＳグループ
インデックス・マルチストラテジー運用部
ファンドマネジャー

寺口 政行

運用本部ＱＩＳグループ
グローバル・クオンツ運用部長

安藤 啓子

運用本部ＱＩＳグループ
グローバル・クオンツ運用部 ファンドマネジャー

アブディラマン・グマヌ

運用本部ＱＩＳグループ
グローバル・クオンツ運用部 ファンドマネジャー

小久保 秀俊運用本部ＱＩＳグループ
グローバル・クオンツ運用部 ファンドマネジャー

吉田 淳

運用本部ＱＩＳグループ
グローバル・クオンツ運用部 ファンドマネジャー

エマニュエル・セー

藤田泰介

運用本部ＱＩＳグループ
マルチ・アセット・ソリューション部
ファンドマネジャー

運用本部ファンダメンタル運用グループ長
アクティブ・ジャパン運用部長

中山

惠介

運用本部ファンダメンタル運用グループ
アクティブ・ジャパン運用部副部長

7

氏

名

浦

昌平

役

職

名

運用本部ファンダメンタル運用グループ
アクティブ・ジャパン運用部 ファンドマネジャ
ー

岡村

慧

運用本部ファンダメンタル運用グループ
アクティブ・ジャパン運用部 ファンドマネジャ
ー

ダグラス

奈津子

運用本部ファンダメンタル運用グループ

鎌田博光

アクティブ・ジャパン運用部 ファンドマネジャーターゲット・ジャパン運用部長

鈴木健

運用本部ファンダメンタル運用グループ
ターゲット・ジャパン運用部副部長

春川直史

運用本部ファンダメンタル運用グループ
ターゲット・ジャパン運用部 ファンドマネジャ
ー

森

草介

運用本部ファンダメンタル運用グループ
ターゲット・ジャパン運用部 ファンドマネジャ
ー

茂

知己

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部長青木 利久

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部副部長

武市 洋一

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部副部長

佐々木 龍

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部 インベストメントスペシャリスト

佐藤 弘明

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部 インベストメントスペシャリスト

清水 英佑

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部 インベストメントスペシャリスト

千田 大樹

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部 インベストメントスペシャリスト

沼上 俊子

運用本部運用ソリューション・グループ
運用戦略部 インベストメントスペシャリスト

朝日 邦彦

運用本部運用ソリューション・グループ
投資業務部長8

氏

名井餘田 大介役

職

名

運用本部運用ソリューション・グループ
投資業務部 ファンドマネジャー

工藤 美紀

運用本部運用ソリューション・グループ
投資業務部 ファンドマネジャー

佐藤 規子

運用本部運用ソリューション・グループ
投資業務部 ファンドマネジャー

有江

慎一郎

運用本部 債券運用部長

佐々木 敦司運用本部 債券運用部副部長

大村 隆博

運用本部 債券運用部
クレジットアナリスト 兼 ファンドマネジャー

児島 智美

運用本部 債券運用部
クレジットアナリスト 兼 ファンドマネジャー

７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第３５条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関す
る内閣府令第６８条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所

在

地

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

9９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人
投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法
人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライ
アンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント
部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社
団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライア
ンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部
及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を10

中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライア
ンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部
及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証
券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいた
だくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライ
アンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメン
ト部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員
会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

11

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、当初中東、北朝鮮をめぐる地政学的リスクと欧州の政治リスク、さらには米政権の政策遂行能力への疑念で、極めて強い不透明感に見舞われました。しかしEU統合推進派のマクロン仏大統領の誕生で安心感が生まれ、リスク資産が急騰しました。米景気好調から、FRBは利上げに加え債券再投資の段階的縮小を決定しました。英・加中銀も利上げの修正に前向きとなり、ECBも量的緩和の縮小を決定しました。米国経済は夏のハリケーン襲来で一時的に成長ペースを落とすものの、その後は復興需要で盛り上がり、次年からの大型法人減税の恩恵を、企業がいち早く雇用者に還元したことから成長が大きく加速
していきました。欧州、日本も潜在成長率以上の成長を続け、雇用のひっぱくと設備投資の盛り上がりが鮮明となりました。先進国経済の好調が徐々に新興国経済にも波及し始めました。
こうした景気の好調から増益期待が強まり、世界株式は大幅に上昇しました。とくに日本株
式は出遅れ感から急速に買いを集め、1991年以来の高値を記録しました。ただ金利の上昇は小幅にとどまりました。FRBは期中3回利上げを実施しましたが、長期金利の水準はほとんど変化ありませんでした。これは低物価が続いたことが背景です。OPECと非OPEC主要国の協調減産継続で原油価格が上昇し、世界の景気回復を受け金属市況も堅調に推移しました。ところが賃金の上昇が鈍く、消費者物価の上昇は主要中銀が目標とする水準には及びませんでした。このため、日銀とECBはマイナス金利政策を継続しました。
2年連続の厳しい環境の後、日本のリテールファンド市場は回復を始めました。ファンド販
売額は、依然として2015年のレベルに届かないものの、増加を始め、（ETFを除く）資金純増
額もプラス圏内に戻りました。 2017暦年における当社の資金純増額は、全アセットマネジメ
ント会社の中で7位となり、市場回復の恩恵をより明らかに受けることができました。本事業
年度中、中期のビジネス戦略の各側面において進展がありました。
- 日本の投資信託市場における市場占有率の増加：国内外の複数の運用戦略が、資金流入に貢献しました。もっとも目を引くのは、世界の多様な資産を投資対象とする、リスクを抑制した長期投資商品の成功です。安定的な長期の資産形成のための商品は、経験のあるファンド投資家だけでなく、投資初心者からも受け入れられ、ファンドの顧客層拡大に貢献しました。
- 国内外の運用戦略を活かした機関投資家市場での当社プレゼンスの向上： 年金部門と同様に金融機関部門でも、当社顧客層は堅実に多様化が進んでいます。
- 国外の顧客層の拡充：当社の運用財産総額における海外投資家の占有率は、昨年の15%から、12月31日現在19%へと増加しています。
アムンディグループとしては、7月1日を効力発生日としてパイオニア・インベストメンツを統合し、この買収により当グループのグローバル化を更に進めました。現在、37か国において、5000名のスタッフが約180兆円（1.3兆ユーロ）の資産の運用に従事しています。アムンディ・ジャパンは、当グループにおける６つの主要なインベストメント・ハブの一つとして、当グル

12

ープ内の多様な運用戦略をクロス・セリングする機会を更に広げる一翼を担っています。
当社では、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、決算期の変更にかかる定款変
更が、承認可決され、従来の3月31日から12月31日に変更されました。
上記の理由により、第37期事業年度は通常の決算とは異なり、平成29年4月１日から12月31日までの９か月間の数値となります。今期末の当社の契約資産は、リテール部門で約1.7兆円、年金、機関投資家部門で2.3兆円、海外からの資産約1兆円、合計約5兆円となりました。このうち 旧パイオニアグローバルインベストメントリミテッド東京支店からの継承資産は約950億円となります。リテール部門では後半からの追い上げにより、前３月期比約40％の伸びを記録致しました。一方で、年金、機関投資家部門では、前半におきた利食い等のマイナスが大きく響き、公的年金等からの資金流入はありましたが、資金純増額ではマイナスとなりました。
全体で見ますと、昨年度末の運用財産総額と比較した場合、約20％の増加となっております。
これらの数値に牽引され、収益は後半から堅調に伸び、かつ経費削減努力を継続したことから、
当事業年度の業績は税前純利益で、約23億円となりました。
２．業務の状況を示す指標
当期

前期

前々期

(1) 営業収益

12,149百万円

15,312百万円

18,669百万円

純営業収益

12,149百万円

15,312百万円

18,669百万円(2) 経常利益

2,325百万円

2,579百万円

3,300百万円(3) 当期純損益

1,585百万円

1,750百万円

2,164百万円(4) 資本金の額

1,200百万円

1,200百万円

1,200百万円(5) 発行済株式の総数

2,400千株

2,400千株

2,400千株(6) 受入手数料の内訳

-

-

-

委託手数料

0

0

0

引受け・売出し・特定投

0

0

0

0

0

0

その他の受入手数料

81百万円

145百万円

0

計

81百万円

145百万円

0

該当なし

該当なし

該当なし

(8) 株券の売買高

該当なし

該当なし

該当なし

(9) 国債証券、社債券、株

該当なし

該当なし

該当なし

資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益の内訳

券及び投資信託の受益証

13

券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(10) その他業務の状況

該当なし

該当なし

該当なし

(11) 自己資本規制比率

576.4％

832.7％

該当なし※

181名

192名

196名

5名

7名

0名

(12) 使用人の総数
うち外務員の総数※当社は、第一種金融商品取引業については平成 28 年 4 月 1 日付で業務を開始したため、前々期については該当がありません。

14

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表（単位：千円）第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

資産の部
流動資産
12,544,276

9,010,675

前払費用

97,08667,557

未収入金

9,400

12,5001,587,689

2,801,064

現金・預金

未収委託者報酬
未収運用受託報酬*1

未収投資助言報酬

1,203,426

*1

4,776

未収収益

*1

363,037

1,505,200
4,663

*1

377,628

繰延税金資産131,768

314,900

立替金

103,767

96,577

その他

76

69

16,045,302

14,190,834

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額）*2

97,451*2

93,483

器具備品(純額）*2

125,520*2

103,175

有形固定資産合計

222,970

196,658

39,07738,852

-

4,806

商標権

1,040

845

無形固定資産合計

40,11744,503

金銭の信託

526,222309,607

投資有価証券131,134

126,784

関係会社株式84,56084,560

長期未収入金

1,000

1,000

長期差入保証金

212,829

218,142

ゴルフ会員権60

60

前払年金費用

-

8,553

貸倒引当金

△1,000△1,000

投資その他の資産合計

954,804

747,707

1,217,892

988,868

17,263,193

15,179,702

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

15

（単位：千円）
第 36 期

第 37 期(平成 29 年 3 月 31 日)(平成 29 年 12 月 31 日)

負債の部
流動負債
リース債務

2,319

991

371,334

1,259,125

未払償還金

-

686

未払手数料

846,821

1,363,261

関係会社未払金

219,309

243,647

預り金

その他未払金*1

136,434*1

152,555

未払費用

351,670

412,172

未払法人税等

50,178

163,910

未払消費税等

14,578103,501

賞与引当金

157,489

672,011

役員賞与引当金

48,643

116,143

2,198,774

4,488,002

リース債務

4,138

-

繰延税金負債

5,674

11,885

退職給付引当金

20,397

11,320

賞与引当金

28,132

26,132

役員賞与引当金

54,701

54,701

資産除去債務

59,67760,483

固定負債合計172,718

164,521

2,371,492

4,652,523

流動負債合計
固定負債

負債合計

16

純資産の部
株主資本
資本金1,200,000

1,200,000

資本準備金

1,076,268

1,076,268

その他資本剰余金

1,542,567

1,542,567

資本剰余金合計

2,618,835

2,618,835

110,093

110,093

その他利益剰余金

10,962,094

6,592,764

別途積立金

1,600,000

1,600,000

繰越利益剰余金

9,362,094

4,992,764

11,072,186

6,702,856

14,891,021

10,521,691

その他有価証券評価差額金

679

5,488

評価・換算差額等合計

679

5,488

純資産合計

14,891,701

10,527,179

負債純資産合計

17,263,193

15,179,702

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

17

(2) 損益計算書（単位：千円）第 36 期

第 37 期（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 12 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

11,647,640

9,227,981

運用受託報酬

2,870,732

2,140,210

投資助言報酬

10,9128,461

その他営業収益783,587

773,256

15,312,872

12,149,908

支払手数料

6,805,998

5,427,725

広告宣伝費

77,312

63,731

調査費689,756

500,592

委託調査費

428,553

343,347

委託計算費

19,07014,801

通信費

52,25538,276

印刷費

107,779

68,664

協会費

30,713

21,2648,211,436

6,478,400

役員報酬

211,460

150,777

給料・手当

2,347,536

1,845,556

賞与

348,556-

役員賞与

35,4236,596

交際費

21,581

11,133

旅費交通費

58,611

64,237

租税公課

106,546

85,622

不動産賃借料

190,183

141,367

賞与引当金繰入125,317

512,522

役員賞与引当金繰入63,38567,500

退職給付費用314,182

95,770

固定資産減価償却費

45,88439,898

商標権償却

260

195

福利厚生費

349,807226,612

諸経費

277,255

174,0494,495,985

3,421,834

2,605,451

2,249,675

営業収益合計営業費用

営業費用合計一般管理費

一般管理費合計
営業利益

18

営業外収益有価証券利息283

191

有価証券売却益

-

5,282

受取利息

254

144

為替差益

-

81,187

雑収入

9,723

1,290

営業外収益合計

10,26188,093

26,665

-

特別退職金

-

7,058

支払利息

547

410

為替差損

7,892

-

雑損失

1,063

4,457

営業外費用合計

36,167

11,926

2,579,545

2,325,843

固定資産除却損

1,158-

特別損失合計

1,158-

2,578,387

2,325,843

法人税、住民税及び事業税

751,308

919,528

法人税等調整額

77,060△179,042

法人税等合計828,368

740,485

当期純利益

1,750,019

1,585,357

営業外費用
有価証券売却損

経常利益
特別損失

税引前当期純利益

19

(3) 株主資本等変動計算書
第 36 期（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

1,200,000

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,076,268

1,342,567

2,418,835

200,000

200,000

200,000

200,000

1,542,567

2,618,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益

合計

合計

別途積立金
剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

7,031,177

8,741,269

12,360,104

剰余金の配当△ 350,000△ 350,000△ 350,000

当期純利益

1,750,019

1,750,019

1,750,019

930,898

930,898

1,130,898

2,330,917

2,330,917

2,530,917

9,362,094

11,072,186

14,891,021

当期変動額

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

△ 2,546△ 2,546

純資産合計

12,357,559

当期変動額
剰余金の配当△ 350,000

当期純利益

1,750,019

合併による増加

1,130,898

株主資本以外の項目の当期変動額

3,225

3,225

3,225

3,225

3,225

2,534,142

679

679

14,891,701（純額）
当期変動額合計
当期末残高20

第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益

合計

合計

別途積立金
剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

9,362,094

11,072,186

14,891,021

剰余金の配当△5,954,687△5,954,687△5,954,687

当期純利益

1,585,357

1,585,357

1,585,357△4,369,330△4,369,330△4,369,330

4,992,764

6,702,856

10,521,691

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

当期首残高

679

679

純資産合計

14,891,701

当期変動額
剰余金の配当△5,954,687

当期純利益

1,585,357

株主資本以外の項目の当期変動額

4,808

4,808

4,808

当期変動額合計

4,808

4,808

△4,364,522

当期末残高

5,488

5,488

10,527,179

（純額）

21

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益①満期保有目的債券（該当なし)②子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式

時価

差額

-

-

-

84,560--関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

が取得原価を超え
ないもの

計上額

差額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

418,157

426,130

7,973

418,157

426,130

7,973

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

10,324

10,260△64

10,324

10,260△64

428,481436,3907,909(3)その他(注)小計

貸借対照表計上額

貸借対照表

取得原価

(3)その他(注)小計

合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
あらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

22

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」および「コンプライアンス部」並びに経営陣の直接管理下にある「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義
でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内の規程・規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規則と年間監査計画に基づく内部監査等を、コ
ンプライアンス部はコンプライアンスプログラムおよびコンプライアンスマニュアルに基づく業務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等
を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるリスク委員会とコンプライアンス委員会を設置しており、社内のリスク管理体制およびコンプライアンス体制の要として、モニタリン
グ結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォ
リオのリスク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステム（RMS）およびグループまたは外部のモニタリングシステム等による運用リスク管理指標の日々ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者への発信、対応）
・個別プロダクト、顧客セグメント毎でのレビュー会議等による関係者間での内容確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスクの種類により以下のとおり、担当部署が異なります。リスク管理に係る社内諸規則、各業務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部
・成立した約定に係る遵守状況
担当組織：運用資産管理グループ ミドルオフィス部

23

〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社当）の選定のリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、ＣＯＯ、Ｃ
ＩＯ、副ＣＩＯ、リスクマネジメント部長、コンプライアンス部長、運用資産管理グループ
長が構成メンバー）
・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーションテクノロジーグループが担当しており、「IT Policies and Procedures」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕
個人情報等管理責任者：コンプライアンス部長
個人情報等部門管理者：各部長
個人情報等監査責任者：内部監査部長
顧客情報、個人情報の管理・保護については、各部の役職員が責任を負い、個人情報等部門
管理者が各部署の所属員の規則遵守と個人情報等の保護について指導・徹底しています。コン
プライアンス部が社内規則およびガイドラインを設けるとともに、個人情報等管理責任者が情報管理体制の整備を、また個人情報等監査責任者が、個人情報等の保護が適正に行われている
ことの監査を行っています。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部
長を利益相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管注意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー24利益相反管理統括者は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制全体を統括します。社
内の委員会や内部通報制度といった組織・制度とも連携し、顧客の利益を不当に害し、又は、顧客情報を不正に利用するおそれがある取引に当社が関与することを防止する態勢をとっています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発
生した事務ミスに関しては「事務ミスの処理に関する規則」に基づいての適切な対応がなされるプロセスになっています（担当部署：リスクマネジメント部）。また、顧客からの苦情に関しても「苦情紛争処理規程」で対応が規定されています（担当部署：コンプライアンス部）。
（対応方針）
当社の受託資産に影響を及ぼす重大な事務ミスの場合は、受託資産に事務ミスの影響を及ぼ
さず、速やかに原状回復させること、これに該当しない事務ミスも、原則として、迅速に本来行われるべき適正な状態を回復させることを基本方針としています。
（対応プロセス）
事務ミスが発見された場合には、当該担当者は直ちに部長又はその上席者に報告し、当該部長はリスクマネジメント部にその旨を報告します。リスクマネジメント部はその重要度に応じて必要であれば社長及びコンプライアンス部に報告します。
リスクマネジメント部は、当該部長及び関係部署と協議の上、上述の対応方針に則った処理方法を決定し、速やかに実行を指示します。上記の処理に議論がある場合、リスクマネジメン
ト部は速やかに臨時のリスク委員会を招集し、処理方法を決定するものと規定されています。
事務ミスの担当者は、当該事務ミスを発見後遅滞なく、事故の経緯、原因、改善策等を記載した「インシデント・レポート」を作成し、当該部長の署名にてリスクマネジメント部に提出するよう義務付けられています。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】
投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第 86 号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。
監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況

２．分別管理等の状況（該当なし）

25

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2017 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

26