交企秘第１６０号
令和５年 ２月 ８日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

田 中

宏 和

様

北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
河

北

地

議 長

大 艸
区

協
及 川

博 之
議

様

会

祐 樹

様

交野市長

山本 景

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和４年１２月１９日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

〒576-8501
交野市私部 1 丁目 1 番 1 号
交野市役所
℡
Mail

1

企画財政部秘書課 中村072-892-0121（代表）hisyo@city.katano.osaka.jp

2023（令和 5）年度

政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする
職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答…人権と暮らしの相談課、子育て支援課】
本市におきましては、働く女性の活躍機会を促進する事を目的とした事業者表彰制度の実施や就労困難者を対象にした就労相談窓口の開設、また、関係機関等と連携し、就職面
接会や就労支援セミナーの開催など、雇用創出等に努めております。引き続き、関係機関
等と連携を図り、雇用創出、就労支援事業を展開してまいります。
ひとり親家庭への支援事業として、市ホームページ、子育てアプリ、子育てマップで事業周知を行い、母子・父子自立支援員等がひとり親家庭等に関する相談に応じ必要な情報提供等を行い、ひとり親家庭の生活の安定に資する資格取得の促進を目的として、母子家
庭等自立支援給付金を支給するなどの支援を行っているところです。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
2

【回答…障がい福祉課】
本市では、令和３年度に策定しました第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画
において、一般就労等を希望し、企業等への雇用または在宅就労等が見込まれる障がい者に対し、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を提供する「就労移行支援」や、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行う「就労定着支援」のサービス利用者の増加を見込んでおります。
そのため、障がい者の法定雇用率の達成、相談体制の充実、職場での理解促進、また、障がい者の受入実績がない企業に対する障がい者雇用の支援に向けて、今後も就労移行支
援事業所、就労定着支援事業所及び関係機関と連携し、就労支援体制の強化、障がい者の就労定着に向けたサポート・支援等を行ってまいります。
また、本市においても、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「大阪府障がい者差別解消条例」を踏まえ、令和３年度に策定しました交野市第４次障がい者（児）福祉長期計画において、施策全体に通底する基本的視点の 1 つとして、「社会的障壁の除去・軽減のための合理的配慮の追求」を掲げております。
障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮の提供や、職場での理解促進等を図ることは重要であると考えられることから、国の動向や他市の取組事例を注視しながら、障がいのある方に必要な合理的配慮の提供の取り組みに対する支援の実施について検討してまいりたいと考えております。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきましては、現在、策定作業中の第３次交野市男女共同参画計画において、「交
野市男女共同参画推進条例」における基本理念に基づき、「誰もが自分らしく生きるジェン
ダー平等の社会の実現」を「めざす姿」として設定しております。また、「おおさか男女共同参画プラン」や計画に基づき、本市の施策に男女共同参画の視点を盛り込み、国や府の計画等を参考に、引き続き男女共同参画に係る啓発事業等を実施してまいります。なお、第３次男女共同参画計画策定後は広報紙やホームページ等を活用し、広く周知・啓発に努めてまいります。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
3

2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答…人権と暮らしの相談課、人事課】
本市におきまして、企業における女性の活躍機会を促進させるため、女性がより活躍できるような環境づくりに取り組む市内事業所を表彰し、市ＨＰや広報紙等で優良な取組を広く周知しております。また、「男女の賃金の差異」の公表につきましても、市広報紙に掲載し、広く周知に努めました。
女性躍進の推進につきましては、女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報を公表しております。
また、特定事業主行動計画に基づき、職員の仕事と子育ての両立及び女性の活躍の推進に取り組んでおります。
両立支援関連法の推進につきましては、育児休業に関する相談窓口の設置、面談による育児休業の取得の意向確認を実施し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に努めてお
ります。
＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答…人事課】
労働者からのハラスメントに関する相談対応体制の充実・強化につきましては、ハラス
メント全般の防止指針として「交野市職員ハラスメント防止指針」を策定し、人事課に相談窓口を設置するとともに、各施設にハラスメント相談員を設置し、外部相談機関についても周知しています。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
4

【回答…人事課】
治療と仕事の両立支援につきましては、在宅勤務の実施、年休の取得促進、出生サポー
ト休暇制度の創設等により、新たな働き方に対応した両立支援を実施しています。
また、研修や産業医講話などを通して職員自身が健康に関する知識や関連施策を学ぶ機会を提供しています。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答…地域振興課】
交野市産業振興事業補助金の産業人材育成事業では、市内産業界に必要な人材の育成および確保に関する研修会や講座などを産業団体等が主催する場合の費用について補助しています。
また、中小・小規模事業者の無料経営相談を実施しており、ものづくり産業の経営努力を支援してまいります。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答…地域振興課】
市内企業のものづくりを見学できる機会創出を支援するとともに、中小企業で働く若者の先端技術習得や技能を向上させるため、人材育成研修等の受講費用の補助制度を実施しており、国際大会等に出場する支援についても関係機関とともに連携し様々な支援策を検討してまいります。
＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業で5

の早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答…地域振興課】
大阪府の「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」の利用促進や、「事業継続力強化計画」の認定取得を受けることで利用できる金融支援や税制措置などの周知を行い市内事業者における計画策定率の向上に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答…財務課】「取引の適正化の実現」に向け、元請業者が遵守すべき内容につきましては、留意事項
としてホームページ等を通じて啓発を行っていることから、引き続き、取り組みを継続するとともに、関係機関との連携、啓発の拡大を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答…財務課】「公契約条例の制定」につきましては、国において法整備がなされることが望ましいと考えておりますので、国に対し、機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
6

【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきましては、現在のところ海外で事業展開を図る地元企業の把握はしておりま
せんが、職場でのハラスメントや賃金未払い等の人権リスクを抑えるため、人権デュー・
デリジェンスに取り組む必要性について、関係機関と連携し周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答…高齢介護課】
地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまでより大阪府また本市における多職種連携委員会、医療介護連携会等を開催、また、在宅医療・介護連携支援事業の実施など、多職種連携の推進を通じて切れ目ない在宅医療・介護提供体制の強化に努めているところでございます。
加えて、市民の皆様に対しましては、地域ケース会議等で、地域の実情に精通している
民生委員や校区福祉委員の方々の協力を得ながら、地域の課題抽出を行い、地域包括ケア会議において情報共有を図る、また、「市民フォーラム」等の機会をとらえ、地域包括ケアシステムに関する情報発信にも努めております。
今後も、地域包括ケアの一層の推進に向け、地域課題を総合的に受け止め、分野や仕組みを超えた包括的かつ継続的な支援を目指し、重層的支援体制整備事業に取り組んでまい
ります。
＜新規＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答…福祉総務課】
生活困窮者自立支援事業の実施にあたっては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する支援員を養成することが重要であり、毎年度予算化しております。研修については大阪府の人材養成
研修等を始め、相談・支援に関係する研修への参加についても積極的に行い、支援員のスキル向上に努めており、今後も支援員の人材養成、スキルアップの向上に努めてまいります。
7また、令和５年度から重層的支援体制整備事業を実施し、これまでの支援体制の継続と本市独自のアウトリーチ事業として、市内協力事業所に地域の身近な相談窓口として生きづらさを抱える方の早期発見や適切な相談機関へつなぐ体制の構築を図り、孤独・孤立させないための行政内の各部署の縦割りの枠を越えた連携・協働を進めるとともに、福祉関
係者との関係を深め、オール交野の取り組みとして当該事業を交野市全体で進めてまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【回答…健康増進課】
市民の特定健診や各がん検診については、「健康増進法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき実施しております。
各健診の受診率向上のため、引き続き、健（検）診受診啓発に努めて参ります。また AYA 世
代への啓発につきましては、節目年齢の方への個別通知、市内の認定こども園、小中学校
でのポスター掲示、チラシの配布等を通じ、啓発に努めて参ります。
また、「健活 10」を推進するため、「おおさか健活マイレージアスマイル」について、各種イベントや庁内事業等にて、積極的に啓発するとともにホームページ、子育て支援アプ
リへの掲載等、周知・啓発に努めて参ります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答…健康増進課】
大阪府では、医療提供体制や医療連携体制等、医療体制に関する施策の方向性を示す大阪府第 7 期医療計画を策定し、平成２６年の医療法改正に伴い設置が義務付けられた「医8

療勤務環境改善支援センター」を開設し、医療現場における労働環境の改善、医療現場で働く労働者の健康への配慮、労働条件の整備等の取り組みが進められています。加えて地域医療支援センターが医師のキャリア形成を支援しつつ、地域や診療科間でバランスのとれた医師の確保を推進されているところです。
本市では、潜在医療従事者が復職できる仕組みについて、医療人材の募集をする際等、必要な時にお声かけができるよう、登録を行っており、医療従事者が希望に応じて復職できる仕組みを構築しているところです。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答…健康増進課】
大阪府におかれましては、第 7 次大阪府医療計画を補完する計画として医師確保計画を策定し、医師の偏在是正などの実情を踏まえた医師確保方針や施策を定めており、救急科、産科、小児科等の医師不足が懸念される診療科の医師確保についても併せて定められています。
今後、計画の進捗状況を注視し、必要に応じて医療提供体制の確保や高度な医療機器の医療機関間共同利用の促進等について要望して参ります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答…高齢介護課】
市が所管しております、地域密着型サービスの介護保険事業所に対しまして、「介護職員
9処遇改善加算」の算定を含め、より良いサービス提供や職員処遇も含めた事業所運営について、引き続き適切な指導を図ってまいります。
また、現在、将来的な介護人材不足への取組みといたしまして、市内における介護人材の確保、定着を図るための支援について検討しているところでございまして、その他、介護職員の負担軽減を図るための ICT 導入に係る補助制度や、介護事業所におけるキャリアアップに係る仕組みづくり等に対しましても、事業所とも連携を図り状況を把握しつつ、市としてより効果的な支援策について検討してまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
施策への支援を行うこと。
【回答…高齢介護課】
地域包括支援センターにおきましては、専門知識を持った職員が地域からの様々な相談に応じ、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、支援が必要な人が必要なサービスにつながるよう、様々な機関と連携するとともに、地域の見守りネットワークの構築など、切れ
目のない生活支援の提供体制づくり等に取り組んでいるところでございます。
また、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの周知につきましては、これまでからあらゆる機会をとらまえ広報に努めております。
地域包括支援センターにおきましても、総合的な相談対応から社会参加まで伴走的に支援できる地域共生の理念に立った支援が求められておりますことからも、重層的支援体制整
備事業の推進に向け取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答…こども園課】
待機児童につきましては、平成 26 年度以降、496 人の保育定員の拡充に取り組んだことにより、令和 3 年度、4 年度当初において解消することができました。
10

「第 2 期交野市子ども・子育て支援事業計画」が中間見直しの年度になりますので、引き続き、保育ニーズ等の適切な把握を行い、計画最終年度の令和 6 年度に向けて保育定員の確保を行い、保育の質の向上とともに、全ての保育ニーズに応えられるよう取り組みを進めてまいります。
なお、小規模保育施設等の設置を行う際には、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役
割を担う連携施設の設置が適切に行われるよう努めます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答…こども園課、青少年育成課】
保育人材を確保し、質の高い幼児教育・保育を安定的に実施するため、令和 2 年度より、新たに保育士等に対する就労支援金等の補助事業の創設、また、全市的な幼児教育・保育の質の向上のため、看護師配置やフリー保育士配置に対する補助事業の創設を実施し、保育士等の確保及び処遇改善に努めております。
また、保育士等への研修につきましても、市主催で公私立の保育士等を対象とした保育士研修を毎年実施しております。
放課後児童支援員の労働条件と職場環境の改善につきましては、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、主に給与面等の処遇改善に向け、市人事部局等との協議など取り組
んでおります。
また、職場環境改善については、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を含めて、現場の支援員の声を聞きながら、できるだけ働きやすい職場づくりに努めております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答…こども園課、子育て支援課】
病児保育、延長保育等の地域子ども・子育て支援事業について、今後もニーズの把握を11

行い、必要に応じて財政支援を行います。
病児保育事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一定の受け入れ基準の設定等、利用制限を余儀なくされる状況になっておりますことから、インターネット
による予約利用等は現在のところ難しい状況となります。今後、行政手続き等のオンライ
ン化に合わせ検討を行ってまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答…こども園課】
企業主導型保育施設に対する指導・監査につきましては、本市は権限未委譲の市である
ため、大阪府が実施しておりますが、指導・監査実施の際には市として立ち合いを行い、大阪府と連携して施設の運営状況等について、把握に努めております。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答…子育て支援課】
本市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第 2 項に基づく「市町村計画」（こどもの貧困対策計画）を包含したものとして、令和 2 年 3 月に「第 2 期交野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、各種施策の推進に努めており、地域ぐるみで豊かな子育
ち・子育てを支えるまちづくりの取組みとして、ひとり親家庭を含む全ての子育て家庭へ
子育て支援情報発信や相談支援体制の充実、子どもの居場所づくりの推進等を行っているところです。
また、令和 5 年度から分野を超えた地域福祉ネットワーク支援体制として、交野市重層的支援体制を整備することとしております。
子どもの居場所として、放課後等における食事や学習、体験活動などを通じて、大人や12地域とつながることで、子どもたちの孤立を防止し、健康や生活習慣の向上を図るとともに、子どもの主体性、自己肯定感を育み、子どもの心身の健やかな成長を支援することを目的として、市内の子どもの居場所事業、こども食堂等を実施するＮＰO 法人等の団体へ補助金を交付するとともに、市民や団体等から食材等の提供があった場合の情報提供、国や企業からの情報提供を行っているところです。
また、子ども食堂等を実施している団体等の活動を市ホームページ等で紹介していると
ころです。
＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答…子育て支援課】
毎年 11 月の児童虐待防止推進月間には、市民の児童虐待防止に対する関心と理解を深めるため、児童虐待通告窓口の周知を行い、市内小中学生全員に啓発物品を配布、公用車走行時にアナウンスするとともに、イベント等で市長がオレンジジャンバーを着用し、全市
職員はオレンジリボンを付ける等、児童虐待防止の周知啓発に取り組んだところです。
子ども家庭総合支援拠点では、子育て世代包括支援センターをはじめとする庁内の関係部署と連携を図り、子どもとその家庭に関する様々な相談に応じ必要な支援につなげていくことで、児童虐待防止及び予防強化を図ってまいります。
また、学識経験者等に外部スーパーバイザーを定期的に依頼、各種研修への積極的な参加、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を行い、職員の専門性を高める取り組みを進めているところです。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
13

【回答…子育て支援課】
ヤングケアラー支援については、教員、市職員を対象にヤングケアラーの正しい理解と支援について研修会を行い、ヤングケアラーの相談窓口として市ホームページに掲載し周知を行いました。
また、令和 5 年度から分野を超えた地域福祉ネットワーク支援体制として、交野市重層的支援体制を整備することとしております。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答…福祉総務課】
令和３年５月に策定した第４期交野市地域福祉計画では、「自殺対策基本法」に基づき策定する「市町村自殺対策計画」を当該計画に包含しております。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係のほか、地域・職場の在り方の変化など、様々な要因が複雑に関係しており、自殺を考える人が安心して生きられるようにするためには社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であることから、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応を図ることができる人を増やせるよう、ゲートキーパーの養成に向けて重点的に取り組んでおり、令和３年度においては民生委員・児童委員に受講い
ただき、令和４年度においては民生委員・児童委員と障がい分野の交野市自立支援協議会の方に受講いただいております。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの不登校、貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答…指導課】
学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも府に対して教職員の確保について、要望しているところです。
小学校におきましては、平成 26 年度より実施してきた 35 人以下学級を、平成 29 年度から小学校 6 年生まで拡充し、対象校に市費による任期付職員を配置しております。
14

長時間労働につきましては、令和 3 年度より校務支援システムを導入し、出退勤システ
ムの運用を開始し、教職員の時間外勤務時間について、客観的に把握するようにしております。また、長時間労働者への医師による面接指導の実施やメンタルヘルス研修の実施をはじめ、週 1 回の一斉退庁日やノークラブデーの設定に加え、ゆとりの日の設定も引き続き実施してまいります。さらに、学校閉庁日を設定し、有給休暇取得促進も行っているところです。
今後も、ICT 環境整備、市教委主催の研修の精査等について検討を進めてまいります。
また、児童・生徒のいじめ、不登校等の課題解決に対応するため、スクールカウンセラー
を小学校の拠点校及び各中学校に配置しております。併せて、スクールソーシャルワーカ
ーについても各中学校に配置し、課題の早期発見、早期対応に努めております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答…学務保健課】
給付型奨学金制度については、進路選択支援相談事業の中で、今後も継続して対象者へ周知を行ってまいります。
また、本市では、奨学金返済支援制度の導入予定はありませんが、民間金融機関の教育ローン利用者に対する利子補給の支援を実施しており、令和５年度も本事業を継続してまいります。
返済猶予措置については、既存の制度を弾力的に運用することで返済困難な労働者にも対応できるものと考えます。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答…指導課】
中学校区ごとに 9 年間を通じたキャリア教育の全体計画では、例えば、人間関係形成・
社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力等の４つの観点に分け、児童・生徒の発達段階ごとの目標を立てて、実践しております。各中学校においては、働くことの意義や意味などを学ぶとともに、職業講話や職業体験も実施
しております。
15

＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきましては、従来の消費者相談とともに、消費者被害の未然防止に向けた情報
発信や啓発、また、関係機関と連携しながら、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育等に取り組んでおります。その一環として、各地域における出
前講座や小中学校の消費者教育を定期的に実施しており、さらに今年度は、成年年齢引下げによる若年者の消費者被害の未然防止対策として市内高等学校３年生（３校）に対し、啓発チラシの配布やアンケートの徴取をし、契約に関する基本的な考え方や責任に関する理解を図る取り組みを消費者月間の期間中（５月）に実施いたしました。
次年度におきましても、引き続き、これまで同様に消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答…人権と暮らしの相談課】
現在のところ、本市においてヘイトスピーチが行われたという報告は受けておりません
が、ヘイトスピーチは許されない差別行為であり、大阪府においても禁止する条例が施行されております。本市におきましては、市ＨＰ上にて、法務省のインターネット上のヘイ
トスピーチ解消に向けたスポット映像のリンクを貼る等、引き続きヘイトスピーチをはじめとする差別的言動の撲滅に向け周知、啓発に取り組んでまいります。また、SNS やインターネット上における人権侵害や差別等につきましては、モニタリング等の施策を推進してまいりたいと考えております。一方で、インターネット上の書き込みは、表現の自由を制限することにも繋がることから、国において人権侵害情報等が速やかに削除されるよう、プロバイダ責任制限法の改正などの法整備を、大阪府市長会を通じて引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
16

＜継続＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
本市においては、多様性を認め合う社会の実現に向け、令和元年度に交野市人権尊重のまちづくり条例の基本理念及び交野市男女共同参画計画に基づき、パートナーシップ宣誓制度を施行しました。また、性的マイノリティの方々への理解を深めてもらい、偏見、差別を無くすため、様々な啓発活動、事業を実施してまいりました。引き続き、一人ひとりが互いに人権及び多様な性のあり方を尊重し、誰もが平等で自分らしく安心して暮らせる
まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答…人権と暮らしの相談課】
公正な採用選考は企業が社会的責任を果たす上での第一歩であることから、大阪労働局
及び大阪府が設置している「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱」に則り、すべての人々に対して基本的人権が尊重された公正な採用選考が行われ、就職の機会均等が保障される
よう、交野事業所人権推進連絡会の会員企業への周知啓発や研修等の案内を行い、就職差別が発生しないように努めているところです。
また平成２８年１２月に施行された「部落差別解消推進法」の第３条第２項では、「部落差別の解消に関し、施策を講じることは地方公共団体の務めである」と明記されていることから、この法律の趣旨に従い、国や大阪府、関係団体と連携を図り、部落差別のない明
るい社会の実現に向け、啓発活動等を引き続き実施してまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
17しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
【回答…財務課】
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国等の交付金を活用し、財源確保に努めております。今後も必要に応じて財政支援の要望を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答…情報政策課】
本市では、令和 3 年度に策定しました交野市 DX 推進計画に基づき、各種オンライン申請
や行政手続きの簡素化に取り組んでおります。オンライン申請につきましては、マイナポ
ータルを活用したマイナンバーカードでの本人認証が行える手続きを令和 4 年度中に開始する予定としております。
また、市ホームページに加え、LINE・Twitter・Facebook 等のソーシャルメディアによる情報発信や、高齢者向けのスマートフォン教室等により、行政情報へのアクセス向上や情報格差の解消にも取り組んでおります。
今後もデジタル化の推進により、市民の皆様の利便性向上や、行政事務の効率化に努めてまいります。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答…市民課】
マイナンバーカードの IC チップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い
情報は記録されておらず、記録されている情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明等に限られております。情報は「一元管理」せず、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用されており、芋づる式に情報が洩れることはないため、今後もホームページ・リーフレット等により安全性及びコンビニ交付サービス等の利便性や活用範囲の周知を図るとともに個人情報の適正な管理体制に努めてまいります。
18

＜継続＞
(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答…選挙事務局】
投票環境の利便性向上と投票率のさらなる向上の観点から、令和４年７月に執行された
第２６回参議院議員通常選挙及び令和４年９月に執行された交野市長選挙において、市内の大型商業施設に、期日前投票所を開設いたしました。
共通投票所の設置及び投票所設置施設の公募については、解決すべき課題が多く、現状では考えておりません。投票時間の弾力的な設定については、期日前投票の時間帯別投票者数の実績において、投票終了間際の時間帯は投票者数が少ない傾向にあり、現時点では検討しておりません。
記号式投票については、国政選挙において導入されておらず、自治体のみでの実施とな
ると、投票に関する混乱が生じると考えられ、現状では検討しておりません。
また、不在者投票手続きの郵送に代わるしくみについては、オンライン請求等、今後研究・検討してまいりたいと考えています。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答…環境総務課】
市民に対する啓発活動については、 “３きり”（使う分だけ購入する「使いきり」、食事を残さない「食べきり」、最後に片付ける生ごみの「水きり」）の取り組みについての啓発を継続して行ってまいります。
また、食品ロスを無くすための「3010 運動」や「持ち帰り」をはじめとした効果手的な
19

方策についても、大阪府や近隣自治体の動向及び情報収集等を行い、本市に向いた取組みについて検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答…環境総務課】
本市においては、環境総務課にて令和 3 年 6 月よりフードドライブ事業に取組み不要となった食品の回収を行い、フードバンク関連団体に引き渡しを行っております。
なお、フードバンク関連団体の抱える課題等につきましては、今後とも情報の共有に努め協力を行って参りたいと考えております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
近年、一部の消費者による悪質なクレームや行き過ぎた行動が取りざたされ問題視される中、本市におきましては、日々の消費者相談において、相談者が消費者権利を超える対応を求めていると思われる事案については、注意を促す等の対応に努めています。
また、本市の消費者教育は、「商品やサービスについて正しい知識を身に付ける」ことを念頭に行っており、その理解がカスタマーハラスメントの抑止・撲滅につながると考える
ことから、引き続き、これまで同様に消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広20

い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答…危機管理室】
特殊詐欺の未然防止対策といたしまして、特殊詐欺対策機器を購入し、高齢者世帯等に無料で貸し出しを行っており、また市民周知といたしましては、不定期ですが防災行政無線を活用した注意・啓発放送を行っております。また、チラシの配布やホームページ、のぼりによる啓発も実施しておるところです。また、市の公共施設２ヶ所内に設置しているモニターにおいても一定期間啓発ビデオを放映しました。
今後も交野警察署や関係機関と連携し、効果的な未然防止対策を図ってまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府であるが、市としても取り組みが進むよう行うこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答…環境衛生課】
本市では、令和４年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けて「第二次交野市環境基本計画」を策定しました。この計画における施策を推進するとともに、市民・事業者・各種団体等と連携・協力しながら、地球温暖化対策に関する周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答…環境衛生課】
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、「第二次交野市環境基本計画」を推進す
21

るとともに、国及び府が実施する各種補助事業の情報発信に努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答…都市計画課】
公共交通機関のバリアフリー化について、引き続き各事業者等と連携してまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答…都市計画課】
安全対策について、引き続き各事業者等と連携してまいります。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
【回答…危機管理室】
児童や幼児に対しては、交野警察と連携し、交通安全教室を実施しているところですが、自転車に対する道路交通法の一部改正もあったこともふまえ、交野警察や関係機関と連携し、改正内容等の周知を行い、法令遵守やマナーの向上を図ってまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止する
22

ため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答…こども園課】
令和 3 年度より、キッズゾーンの設定に向けて、認定こども園等へ散歩等の園外活動における危険個所の確認を行い、警察、道路管理者等の関係機関と安全対策の取組について協議を実施し、それらの危険個所に対して、園児等の安全を確保するため、関係機関と協力し、安全対策を進めいています。
今後も定期的に、認定こども園等へ散歩等における危険個所の確認を行い、安全対策を実施し、園児等の安全確保に努めます。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く市民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成等の支援を行うこと。
【回答…危機管理室、福祉総務課】
本市では、各地区の自主防災組織が中心となり、防災訓練の実施や防災資機材の備蓄等の災害対策が盛んに行われております。市といたしましても、訓練のサポートや防災資機
材購入費への助成を行うなど地域防災力の向上に積極的に取り組んでおるところです。今後も、地域の防災訓練への参加やサポートを行うほか、地域や事業所への防災講話など継続的に実施してまいります。
23

災害時の情報伝達につきましては、防災行政無線、ホームページ、携帯電話会社からの緊急速報メールや防災速報アプリ、市公式ＬＩＮＥの活用等、様々なツールを活用した伝達体制に努めているところです。
「避難行動要支援者名簿」の更新につきましては、名簿情報を関係機関に提供することについて同意を得た者に係る名簿は、各地区の協力のもと定期的な更新作業に取り組んでいただけるよう、毎年区長会でお知らせし、更新作業に係る経費についても補助制度を設けて対応しているところです。
令和 3 年 5 月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところですが、本市におきましても従来の名簿登録者への日ごろの見守り活動を地区で実施していただくようお願いするとともに、個別避難計画の様式や計画作成の流れについてまとめ、実効性を高めるため計画を活用した防災訓練の実施や訓練結果の検証など、個別避難計画作成の目的等について地区に説明し、順次取り組みをすすめているところです。
コロナ禍における防災計画につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策を盛り込み令和３年３月に改正したところです。また、地域における防災の担い手の育成につきましては、どのような支援が可能か、関係機関と調整してまいりたいと思います。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答…危機管理室、人事課】
本市では、大規模災害発生時に迅速に業務継続体制を立ち上げ、限られた人員であっても市民生活に不可欠な業務を可及的速やかに継続、再開するために業務継続計画（BCP）を策定し、非常時優先業務を時系列に整理しております。発災時の人員体制につきましては、本市職員だけでは限界があることから、他市からの応援職員や自衛隊、緊急消防援助隊など、外部からの応援が重要となるため、災害時の受援計画の策定や他市との災害時相互応
援協定を行うなど体制の整備に努めているところです。
初期初動体制につきましては、災害発生時、公共交通機関の遮断等を考慮し、徒歩等での出勤が可能な職員数等について、危機管理室と連携し検証を行っています。
引き続き、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制の確保に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞
24

①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答…危機管理室、道路河川課、環境衛生課】
ハザードマップの見直しにつきましては、令和２年に総合防災マップを更新し、土砂災害に加え、水害に関する項目（内水浸水や河川の洪水のハザード）を新たに掲載し、全戸配布させていただいたところですが、土砂災害特別区域及び洪水想定区域の一部変更や災害対策基本法の避難情報の変更もあったことから、近々に総合防災マップの見直しを行い、地域の防災訓練や出前講座等にて市民への防災情報の発信、防災意識の向上に取り組んでまいります。
頻繁に起こる風水害に対して、被害の甚大化を防ぐため、浸水対策用のポンプの整備や、老朽化等により劣化した護岸の補修を行うとともに、日頃から、市管理河川の定期的な点検や、堆積土砂の撤去、除草等の維持管理を実施しているところです。
森林整備につきましては、平成 28 年度より里山における危険木の伐採に努めており、今後も引き続き危険木の伐採処理を行う等、森林整備に努めてまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答…危機管理室】
大型台風等大規模自然災害が発生する恐れがある場合においては、災害発生前より気象情報の収集を行い、必要に応じて市民に注意喚起を行っております。
また、事業活動が休止となる恐れがある場合においては、各課にて休止の基準等をホームページ等で周知しています。
災害発生時のコロナ対策につきましては、避難所における感染症対策や感染対策用物資の確保などに努めており、徹底した感染予防対策を実施してまいります。
＜継続＞(8)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧
25

を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答…危機管理室、道路河川課】
自然災害による鉄道被害につきましては、鉄道の早期復旧に向けて迅速な情報収集を行い、関係主体と連携し、今後の動向を注視してまいります。
大規模災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、踏切が長時間遮断する際に、法指定の踏切を優先開放するよう鉄道事業者と調整しております。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答…危機管理室】
公共交通機関での暴力行為に限らず、防犯事例に対しては、交野警察署や関係機関と連携し、啓発等を実施しているところでございます。
また、事業者の独自対策に対する支援措置については、関係機関の動向に留意してまいります＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答：都市計画課、福祉総務課、政策企画課】
長引くコロナ禍の影響を受けて、公共交通事業者の経営状況は厳しい状況にあるため、市民の移動手段を確立するためには何より市民の利用促進が必要であり、その取り組みを推進しながら、公共交通事業者をはじめ、国・府、地域住民、そして周辺自治体で構成さ26

れる検討会を立ち上げ、そのあり方について検討を行ってまいります。
福祉施策としての外出支援制度については、既存の公共交通機関（路線バスや電車）を活用した支援（バスポイントの付与や運賃補助）については、令和４年度より非課税要件の撤廃と補助額を２，０００円から２，３００円に増額を行い、より使いやすい制度設計とし、タクシー（福祉タクシー含む）を活用した支援（５００円の定額補助で複数枚一度の乗車で利用可）等を引き続き実施するとともに、地域ではいわゆるシェアリングエコノ
ミーを意識した検討が始められていることからも、そのきっかけとなる取り組みについては支援を行ってまいりたいと考えております。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」については、様々な取り組みが想定されるところではありますが、現在のところ当該分野における取り組みは行っておりません。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答…水道局総務課】
持続的な水道事業運営のため、人材の確保・育成・技術継承は重要な課題と認識し、これまでも技術者の確保、各種研修への参加、再任用職員の活用等に努めております。今後におきましても、労働環境に留意しながら、引き続き取り組んで参ります。
また、重要施策の検討、実施に当たっては情報公開に努め、透明性の確保と住民の皆様のご理解を得るよう努めて参ります。
民間事業者に対して水道施設運営権（コンセッション）を設定することは、現状は検討しておりません。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
27

【回答…健康増進課】
大阪府におかれましては、感染拡大状況及び医療提供体制のひっ迫状況を判断するため、独自指標を設定し、感染・療養状況に応じた医療療養体制を整備されているところです。
また本市では、大阪府からの要請を受け、休日急病診療所において発熱外来を開設し、休日や年末年始に検査、診療を行っております。今後も必要に応じて、大阪府と連携・協力を図って参ります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答…健康増進課】
大阪府では、現在、オミクロン株の感染まん延を踏まえた対応として、高齢者等重症化リスクの高い方への確実なフォローを実施するため、フォロー体制の重点化を行っています。
宿泊施設への医師の配置や医療機関との連携強化、従業員に対する感染防止対策等につきましては、大阪府にて対応されておりますことから、適切に実施されますよう、必要に応じて要望して参ります。また、外国人に対しては、大阪府のホームページで英語、中国語、韓国・朝鮮語等で感染状況等の情報提供が行われており、また本市では、聴覚の障がいのある方に、新型コロナウイルスの感染予防とワクチン接種について知っておいていた
だきたいことを手話による動画でご紹介しております。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充すること。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなど
クラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援
すること。

28

【回答…危機管理室、健康増進課】
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、学校、保育施設、福祉施設などにおいて感染者が確認された場合に、一定の条件により濃厚接触者以外の者に対し、市費にてＰＣＲ検査を実施しておるところですが、引き続き、継続実施をしてまいりたいと考えております。
また、無症状者による感染拡大防止のため、大阪府が実施する無料検査について、希望する市民が検査を受けることができるよう、情報提供に努めております。令和４年度においては、医療機関や薬局が閉まる年末年始には、抗原検査キットの無料配布を実施いたし
ました。
＜継続＞
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答…地域振興課】
国・府が実施している様々な事業者向けの助成制度について、適宜周知し、また、テレワーク導入を検討している事業者の相談窓口として、大阪府テレワークサポートデスクの周知・活用に取り組んでまいります。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答…危機管理室】
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令に伴う市民周知につきましては、発令と共にホームページにて重要なお知らせとして周知しています。その他、防災アプリ、防災行政
無線、公用車による啓発など幅広い手法により周知しており、緊急事態宣言の発令時には周知チラシを作成し、市民全戸に配布を行ったところです。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
29

希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答…新型コロナウイルスワクチン接種対策室】
ワクチン接種について、住所地外での接種を含め、希望する市民に対し、迅速に接種ができるよう、引き続き体制整備に努めて参ります。
また、市民がワクチン接種についてのリスクとベネフィットを十分理解した上で、接種の判断ができるよう、ワクチンの有効性や安全性、副反応等について正確な情報提供に努
めて参ります。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答…該当なし】＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
新型コロナウイルス感染症が、いまだ収束を見せない中、コロナ感染者やその家族、ワ
クチン非接種者、医療従事者等への偏見や差別等が根強く残っており、問題視されております。このような偏見や差別は決して許されるものではありません。あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す本市といたしましては、不当な差別等の原因となる偏見や誤解をなくすため、正確な情報を収集及び整理し、これを市民に対し速やかに周知するとともに、互いに思いやりの心を持って、不当な差別等を行わないようホームページ等を通じ呼び掛けております。
30

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答…地域振興課】
雇用調整助成金が雇用の維持に果たす役割を踏まえ、特例措置の継続について、国へ要望してまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、市が各種支援制度を行っているわけではないものの、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答…地域振興課】
事業者向けの支援制度については、市ホームページ・広報紙などを活用し、随時周知に努めてまいります。また、事業者向け支援事業を実施する際には速やかに支給する体制を国・府へ要望してまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないよ
うに手続きを簡素化すること。

31

【回答…福祉総務課】
新型コロナウイルス感染症拡大による生活困窮者支援につきましては、相談窓口の充実
や継続的な支援を行うなどにより、対応しているところです。
また、国で制度設計されました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付については、令和４年１２月末で申請受付を終了したことから、引き続き支援を必要とする方へ市ホームページでの周知を行うとともに自立支援金の受給終了者に対し、緊急小口資金等の特例貸付の償還免除等のご案内と自立相談支援機関のご案内を送付し、引き続き適切な支援ができるよう努めてまいります。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答…地域振興課】
感染症の流行拡大で経済活動が制限されることにより多くの事業者が経営に影響を受け、その回復は容易ではないことから、迅速かつ柔軟な支援制度の創設を国へ求めて参りたいと考えています。

以上

32

大阪府政策予算要請

用語集

１．雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと人材確保を図るため、業界団体や行政機関、金融機関等で構成する標記推進会議を設立した。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016 には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。その後、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。

２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会

33

技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
＊BCP 策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月から BCP 策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。
）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率
向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライ
チェーン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に34評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハラスメント」「強制労働」「児童労働」「外
国人の権利侵害」「差別」などがある。

３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2021
「大阪府高齢者計画 2021」は、「大阪府高齢者計画 2018（計画期間：平成 30～令和 2 年度）」の理念や考え方を引き継ぎつつも、令和 3 年度から令和 5 年度の 3 年間に実施する取り組みなどを定めるだけではなく、大阪府がこれから取り組んでいく介護保険施策の大きな方向性に関する「羅針盤」となるように検討し策定したもの。また、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「大阪府認知症施策推進計画」も一体的に策定。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成27）年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォー
マルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診 断 さ

35

れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 ま た 、
学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。三次医療圏
は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位といえる。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービ
ス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を、補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。

36

＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取組により、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）第９条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取組を進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取組を後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまです。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなりましたが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などにかえ、子ども、子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。

４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。スクールソーシャルワーカーは、学校、家37

庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」）を施行した。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市において同様の制度が実施されている。
（2020 年 7 月 1 日時点）
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和２年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイル
ス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金です。本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになって
いる。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度38

①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用するための制度。

５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュート
ラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニ

39ュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法
律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年 3 月に策定。なお、本計
画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立されました※シビックテック（Civic Tech）
シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロ
ジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策＊大阪健康安全基盤研究所
公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行う等の業務を推進。
＊雇用調整助成金（特例措置）
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施す
る事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。特例措置により助成率及び上限額の引上げを行っている。
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

40

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給。
＊住居確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町
村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則 3 か月間（延長は２回まで最大９か月間）を支給。
以上

41