１
令和６年度

福島町議会定例会
４月会議議案

福 島 町

1

2

令和６年度番号

福島町議会定例会
件

４月会議議案

目次

名

頁

1

町税条例の一部を改正する条例

52

令和６年度福島町一般会計補正予算（第１号）

35

3

令和６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

53

3

4

議案第１号
町税条例の一部を改正する条例
町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年４月２６日提出
福島町長

鳴海 清春

町税条例の一部を改正する条例
町税条例(昭和30年福島町条例第46号) の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

(寄付金税額控除)(寄付金税額控除)
第33条の７ 所得割の納税義務者が、 第33条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲
び第2号に掲げる寄附金又は次に掲
げる寄附金を支出した場合には、同げる寄附金若しくは金銭を支出した
場合には、同項に規定するところに項に規定するところにより控除すべより控除すべき額(当該納税義務者
き額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄が前年中に同条第2項に規定する特附金を支出した場合にあつては、当例控除対象寄附金を支出した場合に該控除すべき金額に特例控除額を加あつては、当該控除すべき金額に特算した金額。以下この項において「控例控除額を加算した金額。以下この除額」という。)をその者の第33条の項において「控除額」という。)をそ
3及び前条の規定を適用した場合のの者の第33条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除
所得割の額から控除するものとすするものとする。この場合において、 る。この場合において、当該控除額
当該控除額が当該所得割の額を超えが当該所得割の額を超えるときは、
るときは、当該控除額は、当該所得割
当該控除額は、当該所得割の額に相の額に相当する金額とする。
当する金額とする。
(１) 次に掲げる寄附金又は金銭の(１) 次に掲げる寄附金のうち、別うち、別表第1に掲げるもの
表第1に掲げるもの
イ～チ （略）イ～チ （略）
リ 所得税法第78条第3項に規定すリ 所得税法第78条第2項第4号に規る特定公益信託の信託財産とする
定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭ために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
ヌ （略）
ヌ （略）

5

(２) （略）(２) （略）２ （略）２ （略）(町民税の減免)(町民税の減免)
第51条 （略）第51条 （略）２ 前項の規定によつて町民税の減免 ２ 前項の規定により町民税の減免をを受けようとする者は、納期限前7日
受けようとする者は、納期限前7日ままでに次に掲げる事項を記載した申でに次に掲げる事項を記載した申請
請書に減免を受けようとする事由を書に減免を受けようとする事由を証証明する書類を添付して町長に提出
明する書類を添付して町長に提出ししなければならない。
なければならない。ただし、町長が当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める
場合は、この限りでない。
(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）３ 第1項の規定によつて町民税の減 ３ 第1項の規定により町民税の減免免を受けた者は、その事由が消滅しを受けた者は、その事由が消滅した
た場合においては、直ちに、その旨場合には、直ちに、その旨を町長にを町長に申告しなければならない。
申告しなければならない。
(固定資産の非課税の規定の適用を受 (固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
けようとする者がすべき申告)第56条 法第348条第2項第9号、第9号 第56条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又はの2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法
同項第16号の固定資産(独立行政法
人労働者健康安全機構が設置する医人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育
療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)についての用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようと同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及びする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号
第4号に、償却資産については第5号
及び第6号に掲げる事項を記載した及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法
資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項(昭和24年法律第270号)第152条第5の法人、公益社団法人若しくは公益項の法人、公益社団法人若しくは公財団法人、宗教法人若しくは社会福益財団法人、宗教法人若しくは社会祉法人で幼稚園を設置するもの、医福祉法人で幼稚園を設置するもの、療法(昭和23年法律第205号)第31条
医療法(昭和23年法律第205号)第31の公的医療機関の開設者、令第49条
条の公的医療機関の開設者、令第49の10第1項に規定する医療法人、公益条の10第1項に規定する医療法人、公6

社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若し
くは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法
人、独立行政法人労働者健康安全機
構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連
合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法
人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置する
もの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明す
る書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）(固定資産税の減免)
第71条 （略）２ 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載
した申告書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

7

益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全
機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検
査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人
若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置する
もの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明す
る書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）(固定資産税の減免)
第71条 （略）２ 前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申告書にその減免を受けようとす
る事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資
産税を減免する必要があると認める

場合は、この限りでない。
(１)～(５) （略）３ 第1項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(１)～(５) （略）３ 第1項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(特別土地保有税の減免)(特別土地保有税の減免)
第139条の３ （略）第139条の３ （略）２ 前項の規定に特別土地保有税の減 ２ 前項の規定により特別土地保有税免を受けようとする者は、納期限前の減免を受けようとする者は、納期7日までに、次に掲げる事項を記載し限前7日までに、次に掲げる事項を記た申請書にその減免を受けようとす載した申請書にその減免を受けよう
る事項を証明する書類を添付して町とする事項を証明する書類を添付し長に提出しなければならない。
て町長に提出しなければならない。
ただし、町長が当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）３ 第1項の規定によつて特別土地保 ３ 第1項の規定により特別土地保有
有税の減免を受けた者は、その事由
税の減免を受けた者は、その事由がが消滅した場合には直ちにその旨を消滅した場合には直ちにその旨を町町長に申告しなければならない。
長に申告しなければならない。
附 則
附 則(公益法人等に係る町民税の課税の特例)
第４条の２ 当分の間、租税特別措置 （削る）
法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項
において準用する場合を含む。以下
この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなし8

て、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課する。
（令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第5条の2 所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第4項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額
は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
２ 前項前段の場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にす
る令第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第4条の4第4項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、9当該親族資産損失額は、当該親族の令和7年度以後の年度分で当該親族
資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
３ 第1項の規定は、令和6年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。）に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
（特定一般用医薬品等購入費を支払つ （特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
た場合の医療費控除の特例）
第6条 平成30年度から令和9年度まで 第6条 平成30年度から令和9年度までの各年度分の個人の市（町・村）民の各年度分の個人の市（町・村）民
税に限り、法附則第4条の5第3項の規税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第34条の定に該当する場合における第34条の2の規定による控除については、その2の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」 者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項（第2号を除とあるのは「同条第1項（第2号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まく。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の5第3項の規で並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第定により読み替えて適用される法第314条の2第1項（第2号に係る部分に314条の2第1項（第2号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適限る。）」として、同条の規定を適用することができる。
用することができる。
（令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和6年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和6年度分
特別税額控除額を、前年の合計所得
金額が1,805万円以下である所得割10

の納税義務者（次条及び附則第7条の7において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、前条及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第34条の7第2項、第47条の5第1項及び前条の規定の適用については、第34条の7第2項及び前条中「附則第5条の6第2項」とあるのは「附則第5条の6第2項及び第5条の8第6項」と、第47条の5第1項中「課した」とあるのは「附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和6年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）
第7条の6 令和6年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、
次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の道
民税の額（法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の道民税の額をいう。）

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及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）か
らその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の道民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を4で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第1期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第1項に規定する第1期の納期（以下この項、次項及び次条第1項において「第1期納期」という。）においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期において

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はないものとし、第40条第1項に規定する第2期の納期（以下この項及び次条第1項において「第2期納期」という。）においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第1項に規定する第3期の納期（以下この項において「第3期納期」という。）
及び同条第1項に規定する第4期の納期（以下この項において「第4期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴
収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に13

係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の道民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和6年度分の個人の町民税（第1期納期から第47条第1項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和6年度分の公的年金等に係る所
得に係る個人の町民税に関する特例）
第7条の7 令和6年度分の個人の町民税に限り、第47条の2第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。）の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額（附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の2
第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第5号において同じ。）の合算額（以下この号及び第5号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割 額の合算額を控除した額（以下この項及び第3項において

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「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を2で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第2期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第1期分金額」という。）に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町
民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の3に規定する特別徴収対
象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項及び第3項
において「特別徴収対象税額」という。）は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額15控除前の特別徴収に係る個人の町
民税の額を3で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。）に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当す
る税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その16

者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税
額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日
から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額
及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(５) 特別税額控除対象納税義務者

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の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象
年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第1項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
３ 令和6年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額（第1項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を3で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が118

00円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11
月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11
月30日までの間における税額はな
いものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割
金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別19

徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1
月31日までの間における税額はな
いものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第47条の5第2項の規定により読み替えられた第47条の2第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象
年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第3項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
５ 令和6年度分の個人の町民税につき第47条の6第1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和7年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第7条の8 令和7年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和7年度分
特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条
第1項、附則第7条の3の2第1項、附則第7条の4及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
(肉用牛の売却による事業所得に係る (肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)
町民税の課税の特例)
第８条 （略）
第８条 （略）２ 前項に規定する各年度分の個人の ２ 前項に規定する各年度分の個人の20

町民税に限り、法附則第6条第5項に町民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第
売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第32条から第民税の所得割の額は、第32条から第33条の3まで、第33条の6から第33条
33条の3まで、第33条の6から第33条の8まで、附則第7条第1項、附則第7の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条の3の2第1項
条の3第1項、附則第7条の3の2第1項及び前条の規定にかかわらず、法附及び附則第7条の4の規定にかかわら
則第6条第5項各号に掲げる金額の合ず、法附則第6条第5項各号に掲げる計額とすることができる。
金額の合計額とすることができる。
３ 前項の規定の適用がある場合にお ３ 前項の規定の適用がある場合における第33条の9第1項及び前条の規定
ける第33条の9第1項の規定の適用にの適用については、第34条の9第1項
ついては、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第8条第2項」 中「前3条」とあるのは「前3条並びとする。
に附則第8条第2項」と、前条中「附則第7条の4及び」とあるのは、「附則第7条の4、次条第2項及び」する。
(法附則第15条第2項第1号等の条例で (法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
定める割合)
第10条の２ （略）第10条の２ （略）２～８ （略）
２～８ （略）
９ 法附則第15条第25号第2号に規定する設備について同号に規定する割合
は7分の6とする。
９ 法附則第15条第25項第2号イに規 10 法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する割 定する設備について同号に規定する割合は4分の3とする。
合は4分の3とする。
10 法附則第15条第25項第2号ロに規 11 法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する割 定する設備について同号に規定する割合は4分の3とする。
合は4分の3とする。
11 法附則第15条第25項第3号イに規 12 法附則第15条第25項第4号イに規定する設備について同号に規定する割 定する設備について同号に規定する割合は2分の1とする。
合は2分の1とする。
12 法附則第15条第25項第3号ロに規 13 法附則第15条第25項第4号ロに規定する設備について同号に規定する割 定する設備について同号に規定する割合は2分の1とする。
合は2分の1とする。
13 法附則第15条第25項第3号ハに規 14 法附則第15条第25項第4号ハに規21

定する設備について同号に規定する割合は2分の1とする。
14 （略）
15 （略）(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第10条の３ （略）
２ （略）

３
４
５
６
７
８

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
法附則第15条の9第4項の高齢者等
居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全
改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(７) （略）22

定する設備について同号に規定する割合は2分の1とする。
15 （略）
16 （略）(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第10条の３ （略）２ （略）３ 町長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等
から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附
則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。
４ （略）
５ （略）
６ （略）
７ （略）
８ （略）
９ 法附則第15条の9第4項の高齢者等
居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全
改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(７) （略）９

法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）10 法附則第15条の9の2第1項に規定
する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）11 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする
者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した
日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）12 法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第16項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなけ

23

10 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）11 法附則第15条の9の2第1項に規定
する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）12 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする
者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した
日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(６) （略）13 法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(５) （略）13 法附則第15条の10第1項の耐震基
準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項に規定する補助に係
る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(４) （略）(５) 施行規則附則第7条第17項に規定する補助の算定の基礎となつた
当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(６) （略）
14 （略）(土地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)
第11条 （略）(令和4年度又は令和5年度における土地の価格の特例)
第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)
を当該年度分の固定資産税の課税標
準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定

24

ればならない。
(１)～(５) （略）14 法附則第15条の10第1項の耐震基
準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係
る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(４) （略）(５) 施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となつた
当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(６) （略）
15 （略）(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)
第11条 （略）(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)
第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)
を当該年度分の固定資産税の課税標
準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定

にかかわらず、令和4年度分又は令和5年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第17条の2第2項に規定する
令和4年度適用土地又は令和4年度類
似適用土地であつて、令和5年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
(宅地等に対して課する令和3年度から
令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第12条 宅地等に係る令和3年度から
令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5(商業地等に係る令和4年度分の固定資産税にあつては、100分の2.5)を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349
条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等で25にかかわらず、令和7年度分又は令和8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第17条の2第2項に規定する
令和7年度適用土地又は令和7年度類
似適用土地であつて、令和8年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
(宅地等に対して課する令和6年度から
令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第12条 宅地等に係る令和6年度から
令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合

あるときは、当該額にこれらの規定
における固定資産税額(以下「宅地等に定める率を乗じて得た額)を当該調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資宅地等に係る当該年度分の固定資産産税額とする。
税の課税標準となるべき額とした場
合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度等に係る令和6年度から令和8年度ま
分の宅地等調整固定資産税額は、当での各年度分の宅地等調整固定資産
該宅地等調整固定資産税額が、当該税額は、当該宅地等調整固定資産税
商業地等に係る当該年度分の固定資額が、当該商業地等に係る当該年度
産税の課税標準となるべき価格に10分の固定資産税の課税標準となるべ
分の6を乗じて得た額(当該商業地等
き価格に10分の6を乗じて得た額(当が当該年度分の固定資産税について
該商業地等が当該年度分の固定資産法第349条の3又は附則第15条から第税について法第349条の3又は附則第15条の3までの規定の適用を受ける
15条から第15条の3までの規定の適商業地等であるときは、当該額にこ用を受ける商業地等であるときは、れらの規定に定める率を乗じて得た
当該額にこれらの規定に定める率を額)を当該商業地等に係る当該年度乗じて得た額)を当該商業地等に係分の固定資産税の課税標準となるべる当該年度分の固定資産税の課税標き額とした場合における固定資産税
準となるべき額とした場合における額を超える場合にあつては、同項の固定資産税額を超える場合にあつて規定にかかわらず、当該固定資産税
は、同項の規定にかかわらず、当該額とする。
固定資産税額とする。
３ 第1項の規定の適用を受ける宅地 ３ 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度
等に係令和6年度から令和8年度まで分の宅地等調整固定資産税額は、当の各年度分の宅地等調整固定資産税
該宅地等調整固定資産税額が、当該額は、当該宅地等調整固定資産税額
宅地等に係る当該年度分の固定資産が、当該宅地等に係る当該年度分の税の課税標準となるべき価格に10分
固定資産税の課税標準となるべき価の2を乗じて得た額(当該宅地等が当格に10分の2を乗じて得た額(当該宅該年度分の固定資産税について法第地等が当該年度分の固定資産税につ349条の3又は附則第15条から第15条
いて法第349条の3又は附則第15条かの3までの規定の適用を受ける宅地ら第15条の3までの規定の適用を受等であるときは、当該額にこれらのける宅地等であるときは、当該額に規定に定める率を乗じて得た額)をこれらの規定に定める率を乗じて得
当該宅地等に係る当該年度分の固定た額)を当該宅地等に係る当該年度
資産税の課税標準となるべき額とし分の固定資産税の課税標準となるべ
た場合における固定資産税額に満たき額とした場合における固定資産税
ない場合には、同項の規定にかかわ
額に満たない場合には、同項の規定

26

らず、当該固定資産税額とする。

にかかわらず、当該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当 ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下
該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額
度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税
商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分
標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の固定資産税について法第349条の3
又は附則第15条から第15条の3まで
又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税のるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据ける固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。 置固定資産税額」という。)とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当 ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるも該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度まのに係る令和3年度から令和5年度ま
での各年度分の固定資産税の額は、での各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税
地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分のの課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条
349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれら地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)の規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分のを当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額
固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」 (以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。
という。)とする。
(農地に対して課する令和3年度から令 (農地に対して課する令和6年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税 和8年度までの各年度分の固定資産税
の特例)
の特例)
第13条 農地に係る令和3年度から令 第13条 農地に係る令和6年度から令27

和5年度までの各年度分の固定資産
和8年度までの各年度分の固定資産税の額は当該農地に係る当該年度分税の額は当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が当該農地に係る当の固定資産税額が当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税につ農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条かいて法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ら第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じて得た額)に当該農地の当該年度じ。)に当該農地の当該年度の次の表の次の表に掲げる負担水準の区分にに掲げる負担水準の区分に応じ、同応じ、同表に掲げる負担調整率を乗表に掲げる負担調整率を乗じて得た
じて得た額を当該農地に係る当該年額(令和3年度分の固定資産税にあつ度分の固定資産税の課税標準となるては、前年度分の固定資産税の課税べき額とした場合における固定資産標準額)を当該農地に係る当該年度税額(以下「農地調整固定資産税額」
分の固定資産税の課税標準となるべという。)を超える場合には、当該農き額とした場合における固定資産税
地調整固定資産税額とする。
額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
（略）（略）(特別土地保有税の課税の特例)(特別土地保有税の課税の特例)
第15条 附則第12条第1項から第5項ま 第15条 附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則での規定の適用がある宅地等(附則第11条第2号に掲げる宅地等をいう
第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条のものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3
3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する令和3年度からく。)に対して課する令和6年度から
令和5年度までの各年度分の特別土
令和8年度までの各年度分の特別土
地保有税については、第137条第1号
地保有税については、第137条第1号
中「当該年度分の固定資産税の課税中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定
則第12条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。 する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第11条の5第1項に規定する ２ 法附則第11条の5第1項に規定する
宅地評価土地の取得のうち平成18年
宅地評価土地の取得のうち平成18年
1月1日から令和6年3月31日までの間
1月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土にされたものに対して課する特別土

28

地保有税については、第137条第2号
中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の3
8第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。
３～５ （略）(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の３ （略）２ （略）３ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）

地保有税については、第137条第2号
中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の3
8第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。
３～５ （略）(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の３ （略）２ （略）３ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、
附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による
町民税の所得割の額」とする。
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係 (土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)
る町民税の課税の特例)
第16条の４ （略）第16条の４ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第1項の規定の適用がある場合に ３ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
は、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第16条

29

４ （略）(長期譲渡所得に係る個人の町民税の特例)
第17条 （略）２ （略）３ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第18条 （略）２～４ （略）
５ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条 （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）30の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
４ （略）(長期譲渡所得に係る個人の町民税の特例)
第17条 （略）２ （略）３ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第18条 （略）２～４ （略）
５ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、
附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による町民
税の所得割の額」とする。
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条 （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条

(先物取引に係る雑所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条 （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の２ （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）

３・４ （略）
５ 第3項後段の規定の適用がある場
合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）31の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第19条
第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
(先物取引に係る雑所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条 （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第20条
第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の２ （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）
５ 第3項後段の規定の適用がある場
合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による町民
税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の３ （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の３ （略）２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 第3項後段の規定の適用がある場 ５ 第3項後段の規定の適用がある場
合には、次に定めるところによる。
合には、次に定めるところによる。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得税の額」をあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による町民
税の所得割の額」とする。
６ （略）
６ （略）
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 56 条の改正規定 令和 7 年 4 月 1 日(2) 附則第 4 条の 2 を削る改正規定 公益信託に関する法律（令和 6 年法律第号）の施行の日(3) 第 33 条の 7 第 1 項の改定規定 公益信託に関する法律（令和 6 年法律第号）の施行の日の属する年の翌年の 1 月 1 日（町民税に関する経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）附則第 3 条
第 1 項の規定の適用がある場合における附則第 1 条第 3 号に掲げる規定によ
る改正後の町税条例第 33 条の 7 第 1 項（第 1 号ケに係る部分に限る。
）の規定の適用については、同項第 1 号リ中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）附則第 3 条第 1 項の規32

定によりなおその効力を有するものとされる同法第 1 条の規定による改正前の所得税法第 78 条第 3 項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。
）」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部
分は、令和 6 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 5 年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）第 1 条の規定による改正前の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。次項及び第 4 項において「旧法」という。
）附則第 15 条第 25 項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成 29 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に受けた旧法附則第 15
条第 32 項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 43 号）の施行の日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に整備された旧法附則第 15 条第 39 項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

33

34

議案第２号
令和６年度福島町一般会計補正予算（第１号）
令和６年度福島町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ363,646千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,488,774千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。

令和６年４月２６日提出
福島町長

35

鳴海 清春

第 １ 表
（歳

入

歳

１４
道 支

予

算

補

項
出

入

補正前の額

金
補

助

23,60055,661

406,51089,838496,348406,507

89,838496,345

139,489308

139,797

50,501308

50,809430,600

249,900

680,500

430,600

249,900

680,500

4,125,128

363,646

4,488,774

債

歳

入

合

債

計

計

32,061

金

入

１
町

額

179,064

入

２０
町

正

23,600２
基 金 繰 入 金５
雑補155,464金収

正（単位：千円）

２
道

１９
諸

出

入）
款

１７
繰

歳

36

第 １ 表
（歳

歳

入

歳

出

予

算

補

出）

（単位：千円）

款

項

補正前の額

６
農 林 水 産 業 費
２
林
１０
教

育

業

合

計

計

56,741

4,431

61,172

220,331355,700

576,031

87,963355,700

443,663

270,007

3,515

273,522

266,507

3,515

270,022

4,125,128

363,646

4,488,774

費

金

出

額

247,684２
特別会計繰出金

歳

正

4,431

費

出

補

243,253

１
教 育 総 務 費
１２
諸 支

正

37

38

18,600限度額

太 陽 光 発 電 設 備 等 整 備 事 業 債

的231,300

債 の 目

地

青 少 年 交 流 セ ン タ ー 整 備 事 業 債

起

第２表

債
度

補

は証券発行

起債の方法
普通貸借又

限

方

（

追

利
率
３．０％以内額正

償 還 の 方 法

（単位：千円）

政府資金については、その融資条）ることができる。

ただし、町財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは、繰上償還又は低利に借換えす件による。
銀行その他の資金については、貸付先と協議して定める。

加歳入歳出予算事項別明細書

39

40

歳入歳出予算補正事項別明細書

１

総

括（歳

入）

款
14
道

支

（単位：千円）
補正前の額

出

補

正

額

計

金

155,464

23,600179,064

17
繰

入

金

406,51089,838496,348

19
諸

収

入

139,489308

139,797

債

430,600

249,900

680,500

4,125,128

363,646

4,488,774

20
町

歳入合計

41

歳入歳出予算補正事項別明細書

総

括（歳

出）

款

補正前の額

補 正 額

6
農林水産業費243,253

4,431

247,68410
教費220,331355,700

576,03112
諸 支 出 金

270,007

3,515

273,522

歳出合計

4,125,128

363,646

4,488,774

育（単位：千円）補 正 額 の 財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
国道支出金
地方債
その他

計

42

23,600249,900

308

4,123

50,00032,2003,515

23,600249,900

50,30839,838

歳

入

43

44

45

繰入金
２項

計

目

基金繰入金

1 雑入

諸収入
５項

計

雑入

50,501

48,501

406,507

計１９款

63,251

290,000

32,0610

補正前の額

4 ふるさと応援基金繰入金

1 財政調整基金繰入金

１７款

入

道支出金
２項 道補助金歳

5 教育費補助金

１４款

２

補

308

308

89,83850,00039,83823,60023,600正 額

50,80948,809496,345

113,251

329,838

55,661

23,600

計分

4 保険料負担金
収入

1 ふるさと応援
基金繰入金

1 財政調整基金
繰入金

1 教育総務費補
助金

区

節
金

308

50,00039,83823,600

額

明

１４款

道支出金

１７款 繰入金

会計年度任用職員等社会保険料負担金収入

ふるさと応援基金繰入金

財政調整基金繰入金

１９款

308

50,00039,83823,600ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業費補助金

説

諸収入（単位：千円）

46

9 教育債

２０款

町債
１項

計

目

町債

430,600

0

補正前の額

補

249,900

249,900

正 額

680,500

249,900

計

18,600額

2 太陽光発電設備等整備事業債

金231,300分

1 青少年交流センター整備事業債

区

節18,600太陽光発電設備等整備事業債

２０款 町債

231,300

明青少年交流センター整備事業債

説（単位：千円）

歳

出

47

48

49

費

1 教育委員会

１０款

補58,117

額

4,431

4,431

正

355,700

教育総務費56,741

7,129

補正前の額

教育費
１項

被害対策費

計

出

農林水産業費２項 林業費歳

4 熊等による目

６款

３413,81761,172

11,560計

道支出金23,6000

町債

249,900

0繰入金

50,000

308

諸収入

308

分

4 共済費

3 職員手当等

2 給料

区

7,200

6,500

1,076

718

2,637

額

17 備品購入費

金342,000

節

14 工事請負費

32,200 12 委託料

4,123

4,123

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国道支出金 地 方 債 そ の 他

時間外勤務手当
期末手当（フルタイム）
勤勉手当（フルタイム）
共済組合負担金
社会保険料
雇用保険料

3
3
3
4
4
4

青少年交流センター増築工事費

青少年交流センター増築工事監理業務委託料

308,500

4,431

明302,000

6,500

６款

農林水産業費47,200

45

617

414

283

382

53

2,637

１０款

青少年交流センターゼロカーボン・モビリティ導入事業費

14

12

高校魅力化推進事業費

フルタイム会計年度任用職員給料2

熊等による被害対策費

説

教育費（単位：千円）

50

額355,700

正266,507

266,507

計

3,515

3,515

諸支出金
２項 特別会計繰出金

1 繰出金

１２款

87,963

計

補

教育総務費

補正前の額

教育費
１項

目

１０款

270,022270,022443,663計

023,6000249,900

0

50,000

区

3,515

3,515 27 繰出金32,200

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国道支出金 地 方 債 そ の 他
分

節
金

3,515

額

27

明

ＥＶ車輌購入費

１０款 教育費

国民健康保険特別会計繰出金

諸支出金

3,515

１２款

3,515

7,200

40,000

青少年交流センター太陽光発電設備等整備工事費

繰出金

17

14

説

（単位：千円）

給

与

費

明

細

書

１．特別職
区

(千円）
分

人数

報酬

（人）

補正後

長

等

3

議

員

9

25,692

12

34,997

補正前

長

等

3

議

員

9

25,692

12

34,997

比 較

長

等

議

員

共済費

合 計

32,912

13,76046,672

36,772

7,112

43,884

計

20,809
9,729
4.50
11,080
4.50

299

324

78,98920,872

99,861

299

324

32,912

13,76046,672

36,772

7,112

43,88422,56020,809299

20,872

99,861

計490,926

9,305

9,305
324

78,989

備 考

9,305

9,305
22,56022,560

その他の特別職

計

その他
手 当
324

9,305

その他の特別職

計

給
与
費
期末手当
寒冷地
給料
地域手当
年間支給率
手 当
9,729
22,560299
4.50
11,0804.50

9,305

その他の特別職

計

２．一般職
（１）総括

(千円）

補

正

後

116

報酬
29,038

給 与 費
給料
職員手当
301,845 160,043

125,806

616,732

補

正

前

115

29,038299,208

159,325

487,571

124,730

612,301

較

1

2,637

718

3,355

1,076

4,431

扶養手当 期末手当 勤勉手当

寒冷地
手 当

管理職
手 当

住居手当

区分

比

職員数 （人）区分
職員手当の内訳

合計

備 考

時 間 外 特殊勤務
通勤手当 管理職員特別勤務手当
勤務手当 手
当

補正後

4,392

66,16055,155

4,969

3,339

6,794

15,003

120

1,034

72

補正前

4,392

65,77854,872

4,969

3,339

6,794

14,950

120

1,034

72

382

283

比 較

職員手当の内訳

共済費

53

区分

児童手当

補正後

3,005

160,043

補正前

3,005

159,325

計

比 較

718

（２）給料及び職員手当の増減額の明細
区分

増減額

増減事由別内訳

千円

説 明

備

考

千円

報酬

給料

職員手当

2,637 会計年度任用職員採用による増2,637 １名採用による増フルタイム会計年度
任用職員給料718 会計年度任用職員採用による増

718 １名採用による増期末手当（フルタイム）
勤勉手当（フルタイム）
時間外勤務手当

2,637

382
283
53

備 考 １ 増減額欄の金額は、｢（１） 総括｣の給料及び職員手当のそれぞれの比較金額と一致すること。
２ 説明欄には、増減事由別内訳の金額の積算等を適宜記載するとともに、職員手当の制度改正に伴う増減分について当該手当の種類別の内訳を記載すること。

51

ア 会計年度任用職員以外の職員
(千円）

補

正

後

70

給 与 費
給料
職員手当
236,901 128,324

補

正

前

70

236,901区分比

職員数 （人）

報酬

共済費

合計

92,690457,915

92,690457,915

備 考

計365,225

128,324

365,225

管理職
時 間 外 特殊勤務
管理職員特別住居手当
通勤手当 勤務手当
手 当
勤務手当 手
当
3,339
6,794
13,703
120
581
72

較

補正後

4,392

49,956

41,633

寒冷地
手 当
4,969

補正前

4,392

49,956

41,6334,969

区分
職員手当の内訳

扶養手当 期末手当 勤勉手当

3,339

6,794

13,703

120

581

72

比 較

職員手当の内訳

区分

児童手当

補正後

2,765

128,324

補正前

2,765

128,324

計比 較・給料及び職員手当の増減額の明細
区分

増減事由別内訳

増減額

説 明

備

考

千円

千円

備 考 １ この表は、給料をもって支弁される会計年度任用職員以外の一般職の職員で予算の積算となったものについて記載すること。

イ 会計年度任用職員
(千円）

補

正

後

46

報酬
29,038

給 与 費
給料
職員手当
64,94431,719

補

正

前

45

29,03862,30731,001

122,346

32,040154,386

較

1

2,637

718

3,355

1,076

4,431

区分

比

職員数 （人）補正後

16,204時 間 外 通勤手当 児童手当
勤務手当 (費用弁償）
13,522
1,300
453
240

補正前

15,822

13,239

1,247

比 較

382

283

53

区分
職員手当の内訳

計
125,701

共済費

合計

33,116

158,817備 考

期末手当 勤勉手当

453

計

240

増減額

増減事由別内訳

千円

31,001718

・給料及び職員手当の増減額の明細
区分31,719

説 明

備

千円

報酬

給料

2,637 １名採用による増2,637 １名採用による増

職員手当

718 １名採用による増718 １名採用による増期末手当（フルタイム）
勤勉手当（フルタイム）

時間外勤務手当

2,637

382
283
53

備 考 １ この表は、報酬又は給料をもって支弁される会計年度任用職員で予算の積算となったものについて記載すること。

52

考議案第３号
令和６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度福島町の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,515千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ686,433千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

令和６年４月２６日提出
福島町長

53

鳴海 清春

第１表
（歳 入）
款
４
繰
入

項

歳入歳出予算補正

55,044

3,515

58,55952,703

3,515

56,218682,918

3,515

686,433

補正前の額

金
１
他 会 計 繰 入 金

歳 入 合

正 額

（単位：千円）
計

計

54

補

第１表
（歳 出）
款
１
総
務

項

健

事

補正前の額

費
１
総

５
保

歳入歳出予算補正

業

務

管

理

費

費
１
特定健康審査等事業費

歳 出

合 計

55

（単位：千円）
補 正 額
計

5,934

3,465

9,399

2,673

3,465

6,138

14,12650

14,176

10,00350

10,053682,918

3,515

686,433

56

歳入歳出予算事項別明細書

57

58

歳入歳出予算補正事項別明細書
１ 総括（歳 入）（単位：千円）

款
４
繰

入

歳入合計

補正前の額

金

補

正

額

計

55,044

3,515

58,559682,918

3,515

686,43359歳入歳出予算補正事項別明細書
総

括（歳

出）

款
１
総
５
保

務

健

事

業

歳出合計

計

（単位：千円）補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国道支出金
地方債
その他

補正前の額

補 正 額

費

5,934

3,465

9,399

3,465

0

費

14,12650

14,17650

0682,918

3,515

686,433

3,515

60

歳

入

61

62

63

繰入金
１項

歳

1 一般会計繰入金

４款

２

計

目

他会計繰入金

入52,70352,703

補正前の額

補

3,515

3,515

正 額

56,21856,218計分

2 一般会計繰入
金

区

節
金
3,515

額
事務費繰入金説

3,515

国民健康保険特別会計

明（単位：千円）

64

歳

出

65

66

67

査等事業費

1 特定健康診

計

額

3,465

3,465

正

10,003

10,003

50

50

保健事業費
１項 特定健康診査等事業費

2,673

計

５款

1,463

補

総務管理費

出

補正前の額

総務費
１項

歳

1 一般管理費目

１款

３

10,053

10,053

6,138

4,928

計

0

0

0

0

繰入金

50

50

3,465

繰入金

3,465

0

0

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国道支出金 地 方 債 そ の 他
分

借料

13 使用料及び賃

12 委託料

区

節
金

50

3,465

額

電子計算機システム変更委託料

13

50

3,465

明

3,465

国民健康保険特別会計

50

パーソナルコンピュータソフトウェアライセンス使用料

特定健康診査等事業費

12

一般管理費

説

（単位：千円）