東海第二発電所 工事計画審査資料

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R0

Ⅴ-1-10-5

資料番号

工認-942 改 6

提出年月日

平成 30 年 10 月 1 日

本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画
計測制御系統施設

施設ごとの設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する実績又は計画について

1.

概要
本資料は，本文「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する事項」に基づく「計測制御系統施設」の設計に係るプロセスの実績，工事及び検査に係るプロセスの計画について説明するものである。

2.

基本方針
東海第二発電所における「計測制御系統施設」の設計に係るプロセスとその実績について，「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書」に示した設計の段階ごとに，組織内外の部門関係，進捗実績及び具体的な活動実績について説明する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R1

工事及び検査に関する計画として，組織内外の部門関係，進捗実績及び具体的な活動計
画について説明する。
適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレードと実績について説明する。

3.

設計及び工事に係るプロセスとその実績又は計画「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書」に基づき実施した，東海第二発電所における「計測制御系統施設」の設計の実績，工事及び検査の計画について，「本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画」の様式−1 により示す。
また，適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレードと実績について，「適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）」の様式−9 により示
す。

1

様式−1

本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画【計測制御系統施設】
設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社
設
計

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

−

発電所

◎

供給者

−

実績
(○)
／
計画
(△)
○

各条文の対応に必要な適合性確
認対象設備の選定

3.3.2

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

設
計

−

◎

−

○

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画
新規制基準への適合に必要な設計の要求事項を，添付書類「Ⅴ-1-10-1
認対象設備に対する要求事項の明確化」に示す事項とした。

備
記録等

3.3.1

適合性確

保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定」に基づき，設置許可基準規則，技術基準規則と過去の指針等（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」及び解説，並びに「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」及び解釈）と比較して追加又は変更された要求事項を満足するために必要な設備又は運用をインプットとして，設計基準対象施設と重大事故等対処設備に係る機能ごとに「計測制御系統施設」を抽出し，その結果をアウトプットとして様式−2に整理した。

−
・様式−2
設備リスト

保守総括グループマネージャーは，様式−2 について，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適
合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要求事項が適切か，またこの要求事項に対して必要な機器等が抜けなく抽出されているかの観点でレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」に基づき，技術基準規則をインプットとして，技術基準規則の条文単位での適用を明確にし，アウトプットとして，各条文と施設における適用要否の考え方を様式−3に取りまとめた。

基本設計方針の作成（設計 1）

保守総括グループマネージャーは，様式−3 をインプットとして，条文と施設の関係を一覧に整理し，アウトプットとして様式−4 に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(1)

−

◎

−

○

保守総括グループマネージャーは，実用炉規則別表第二，技術基準規則，様式−2 及び様式−4 をインプットとして，抽出した機器を実用炉規則別表第二の施設区分ごとに並べ替えるとともに，各機器に適用される技術基準規則の条文及び条文ごとに詳細な検討が必要となる項目を整理し，アウトプットとして，工認書類と本工事計画の関係を様式−5 に取りまと
めた。

・様式−3
技術基準規則の各条
文と各施設における適用要否の考え方
・様式−4
施設と条文の対比一
覧表・様式−5
工認添付書類星取表
・様式−6
条文の設計の考え方
・様式−7
要求事項との対比表

保守総括グループマネージャーは，設置許可基準規則，技術基準規則及び設置変更許可申請書をインプットとして，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記した要求事項を満たすために必要な基本設計方針を策定し，アウトプットとして，各条文の設計の考え方を様式−6 に，要求事項との対比を明示した基本設計方
針を様式−7 に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設置変更許可申請書をインプットとして，既工認や他プラントの状況を参考にして，各機器の耐震重要度分類，機器クラス，兼用
する際の登録の考え方及び適合性確認対象設備に必要な工認書類との関連をアウトプット
として様式−5 に取りまとめた。
2

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，様式−3，様式−4，様式−5，様式−6 及び様式−7 について，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要求事項に対して，設計方針が抜けなく設定されているかの観点でレビューし，承認した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した機器に対し，詳細な検討が必要となる設計の要求事項を明記している様式−5 及び基本設計方針をインプットとして，設計を主管するグループのマネージャーに該当する条文の基本設計方針に対する適合性を確保するための詳細設計を実施し，その結果をアウトプットとして様式−8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄に取りまとめた。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

・様式−8
基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

保守総括グループマネージャーは，「運用要求」に分類した基本設計方針を取りまとめ，（発電管理室）プラント管理グループマネージャーに必要な検討を依頼した。
設
計

3.3.3
(2)

○

◎

−

○

保守総括グループマネージャーは，取りまとめた様式−8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄について添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」
で明記している条文ごとの基本設計方針に対する必要な設計が行われているか，詳細な検討が必要な事項について設計が行われているかの２つの観点で確認した。
基本設計方針の設計要求事項ごとの詳細設計の実績を，その実績のレビュー，設計の体制
及び外部との情報伝達に関する実施状況を含めて，以下の「1.」以降に示す。（【 】は，本工事計画内の資料との関連）
1. 共通的に適用される設計共通的に適用される設計項目に対する設計を以下に示すとおり実施した。

設
計

3.3.3
(2)

「原子炉冷却系統施設」
参照○「原子炉冷却系統施設」
参照

・技術基準規則第 4 条（設計基準対象施設の地盤），第 49 条（重大事故等対処施設の地盤）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 2. 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の地盤の設計」で実施した。
・技術基準規則第 6 条（設計基準対象施設の津波による損傷の防止），第 51 条（重大事故等対処施設の津波による損傷の防止）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-104 5. 津波による損傷防止設計」で実施した。
・技術基準規則第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）の適合に必要な設計を添付
書類「Ⅴ-1-10-4 6. 自然現象等への配慮に関する設計」で実施した。
・技術基準規則第 9 条（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 8. 不法な侵入等の防止設計」で実施した。
・技術基準規則第 11 条（設計基準対象施設の火災による損傷の防止），第 52 条（重大事故等対処施設の火災による損傷の防止）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-104 9. 火災による損傷の防止」で実施した。
・技術基準規則第 12 条（発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 10. 溢水による損傷防止設計」で実施した。
・技術基準規則第 13 条（安全避難通路等）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4
13. 安全避難通路等に係る設計」及び「14. 非常用照明に係る設計」で実施した。

3

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画・技術基準規則第 57 条（安全弁等）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 15.
安全弁等の設計」で実施した。
・第 78 条（重大事故等対処施設の準用）の適合に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4
17. 電気設備の設計」で実施した。
2. 計測制御系統施設の兼用に関する設計
保守総括グループマネージャーは，計測制御系統施設の設計に当たって，2.1 及び 2.2
により施設・設備区分を整理し，兼用する機能を確認したうえで，計測制御系統施設の設備設計を「2.3 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計」で実施した。

備
記録等

・設計資料（計測制御系
統施設）

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

2.1 機能単位の系統の明確化
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3-6 主要な設備の設計」の「系統構成の明確化」に従い，様式−2，設置変更許可申請書及び基本設計方針をインプットとして，計測制御系統施設で設計を行う設備について，系統構成をそれぞれ明確にし，その結果をアウトプットとして設備ごとに必要な機能単位の系統図に取りまとめた。
2.2 兼用する機能の確認
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3-6 主要な設備の設計」の「兼用する機能の確認」に従い，様式−5 をインプットとして，計測制御系統施設が主登録となる機器について兼用する施設・設備区分及び関連する技術基準規則の条
番号を確認したうえで，様式−2 及び様式−5 をインプットとして関係する技術基準規則の条文及び兼用する機能を確認し，その結果をアウトプットとして機器ごとに必要な設定根拠の「（概要）」部分に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

2.3 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計
保守総括グループマネージャーは，複数の機能を兼用する機器を含む以下の系統又は設備について，2.4 及び 2.5 のとおり設計を実施した。
① ほう酸水注入系② 原子炉非常停止信号③ 工学的安全施設等の起動信号
・主蒸気隔離弁・低圧炉心スプレイ系
・ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）④ 制御用空気設備
・窒素供給系
2.4 兼用を含む計測制御系統施設の機器の仕様等に関する設計
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3-6 主要な設備の設計」の「機器の仕様等に関する設計」に従い，「2.1 機能単位の系統の明確化」で取りまとめた「機能単位の系統図」，「2.2 兼用する機能の確認」で取りまとめた設定根拠の「（概要）」部分及び設備図書等をインプットとして，計測制御系統施設が主登録となる機器について兼用する機能ごとの使用条件を集約したうえで，仕様等に関する設計を実施し，設定根拠に取りまとめた。その結果を基に，既に設置されている機器及び設置する機器が設定根拠を満たす機能を有することを確認し，アウトプットとして機器ご
4考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等とに必要な設備仕様，設定根拠，「構造図又は配管図」及び配置図を設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，計測制御系統施設に係る設計のうち，健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5【要目表】【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】【機器の配置を明示した図面】【構造図】【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】
2.5 各機器固有の設計(1) 設備共通の設計
a. 耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，計測制御系統施設が主登録となる機器の耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4 4. 地震による損傷防止に関する設計」に示すとおりにで実施した。
b. 強度評価
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，計測制御系統施設が主登録となる機器の強度評価を添付書類「Ⅴ-1-104 12. 材料及び構造に係る設計」に示すとおりにで実施した。
(2) ほう酸水注入系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.1
非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，ほう酸水注入
系の電源について，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして単線結線図を設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】【強度に関する説明書】【単線結線図】
2.6 機能を兼用する機器を含む計測制御系統施設の系統図に関する取りまとめ
保守総括グループマネージャーは，「設備に係る設計のための系統の明確化及び兼用する機能の確認」で取りまとめた機能単位の系統図，様式−2，様式−5 をインプットとして，機能を兼用する機器を含む計測制御系統施設の系統構成及び兼用する施設・設備
区分を明確にし，その結果をアウトプットとして計測制御系統施設の系統図に取りまと
めレビューし，承認した。
【系統図】

5

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

3. 計測装置の設計
3.1 重大事故等対処設備に関する計測装置の設計
保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータ（以下「パラメータ」という。）の計測装置について，以下に示すとおり設計を実施した。

・設計資料（計測制御系
統施設）

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(1) 設備仕様に係る設計
a. 計測装置の計測範囲に関する設計(a) 計測装置の計測範囲に係る基本的な考え方の作成
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び設置変更許可時の設計資料をインプットとして，計測装置の計測範囲に係る基本的な考え方を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

〇

◎

−

○

(b) 計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，計測装置の計測範囲に係る基本的な考え方，設置変更許可時の設計資料及び設備図書をインプットとして，計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲を定めるため，プラントの状態と予想変動範囲を踏まえ，パラメータごとの計測範囲の考え方を表にまとめた。
保守総括グループマネージャーは，パラメータごとの計測範囲の考え方をまとめた表及び設備図書をインプットとして，各計測装置（可搬型計測器を除く）
が，計測範囲の考え方を満たす計測範囲であることを確認し，その結果を設備
仕様及び計測装置の計測範囲に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) 可搬型計測器の測定範囲
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，計測装置の計測範囲に係る基本的な考え方，「(b) 計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲」の設計結果及び設置変更許可時の設計資料をインプットとして，重大事故等が発生し，「(b) 計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲」で設計した計測装置のうち原子炉圧力容器内の温度のパラメータが計測範囲を超えた場合又は直流電源が喪失し計測に必要な計器電源が喪失した場合に使用する可搬型計測器の測定範囲をパラメータごとに明確にし，表にまとめた。
保守総括グループマネージャーは，可搬型計測器の測定範囲をパラメータごとにまとめた表及び設備図書をインプットとして，可搬型計測器が，表にまとめた測定範囲を満たすことを確認し，その結果を計測装置の計測範囲に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b. 計測結果の表示，記録及び保存に関する設計(a) 計測結果の指示又は表示
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，「a.(b) 計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲」の設計結果及び設備図書をインプットとして，

6

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

計測装置（可搬型計測器を除く）の計測結果の指示又は表示に関する詳細設計
方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，計測装置（可搬型計測器を除く）の計測結果の指示又は表示に関する構成が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を計測装
置の計測結果の指示又は表示に関する設計結果として表にまとめ，それをアウ
トプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 計測結果の記録及び保存
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設置変更許可時の設計資料，「a. 計測装置の計測範囲に関する設計」の設計結果及び設備図書をインプットとして，計測装置（重大事故等対処設備）の計測結果の記録及び保存に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針，「a. 計測装置の計測範
囲に関する設計」の設計結果及び設備図書をインプットとして，計測装置（重大事故等対処設備）の計測結果の記録及び保存の仕様が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を計測装置の計測結果の記録及び保存に関する設計結果として表にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
c. 計測装置の構成の設計(a) 計測装置（可搬型計測器を除く）の構成
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，「a.(b) 計測装置（可搬型計測器を除く）の計測範囲」の設計結果，「b. 計測結果の表示，記録及び保存に関する設計」の設計結果及び設備図書をインプットとして，計測装置（可搬型計測器を除く）の検出器から計測結果の指示又は表示及び記録に至るシス
テム構成が基本設計方針の要求を満たしていることを確認したうえで，システ
ム構成を設計基準対象施設も含めブロック図で明確にした。その結果を概略構
成図，系統図，配置図及び計測装置の構成に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 可搬型計測器の構成
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，「a.(c) 可搬型計測器の測定範囲」の設計結果，「b.(b) 計測結果の記録及び保存」の設計結果及び設備図書をインプットとして，可搬型計測器が測定対象パラメータの検出器に接続できるシステム構成であることを確認した。その結果を計測装置の構成に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの a.〜c.で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

7

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，重大事故等対処設備に関する計測装置の設計のうち健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」及び「環境条件等」の設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，電気・制御グループマネージ
ャー及び保守総括グループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4 4.
地震による損傷防止に関する設計」で実施した。
b. 電源給電に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，格納容
器内水素濃度（ＳＡ），格納容器内酸素濃度（ＳＡ）,原子炉建屋水素濃度及びフィルタ装置入口水素濃度に，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備から給電が可能な設計とする詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置の設計」において実施した設計結果をインプットとして，格納容器内水素濃度（ＳＡ），格納容器内酸素濃度（ＳＡ）,原子炉建屋水素濃度及びフィルタ装置入口水素濃度の電源が詳細設計方針を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
3.2 設計基準対象施設に関する計測装置の設計
保守総括グループマネージャーは，設計基準対象施設に関する計測結果の記録及び保存について，以下のとおり設計を実施した。
(1) 計測結果の記録及び保存
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び設備図書をインプットとして，設計基準対象施設の計測結果の記録及び保存に関する詳細設計方針を定め ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，計測装置（設計基準対象施設）の記録及び保存の仕様が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を計測装置の計測結果の記録及び保存に関する設計結果として表にまとめ ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
8考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等【要目表】【計測制御系統図】【計測装置の検出器の取付位置を明示した図面】【計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説
明書】
4. 格納容器内雰囲気ガスサンプリング装置に関する設計
保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した格納容器水素濃度及び酸素濃度を計測する場合に使用する原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングする設備に関する設計を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

(1)

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

・設計資料（計測制御系
統施設）設備仕様に係る設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び設置変更許可
申請書をインプットとして，原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングする
設備の系統構成及び設計範囲を系統図で明確にしたうえで，系統を構成する機器の仕様に関する設計を実施して設定根拠にまとめ，設定根拠を満たす機能を有することを確認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングする設備に必要な設計のうち，健全性に係る「悪影響防止等」の設計を添付
書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。

(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価
保守総括グループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4 4. 地震による損傷防止に関する設計」で実施した。
【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】【耐震性に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

5. 安全保護装置の不正アクセス防止の設計
保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した安全保護装置の不正アクセス防止の設計を以下のとおり実施した。
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び設備図書をインプットとして，安全保護装置の不正アクセス行為等の被害の防止に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

・設計資料（計測制御系
統施設）

・外部ネットワークと物理的な分離
・外部ネットワークと機能的な分離・物理的及び電気的アクセスの制限
・有線又は無線による外部ネットワークからの遠隔操作の防止

9

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，安全保護装置が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書】
6. 原子炉非常停止信号及び工学的安全施設等の設計
保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した原子炉非常停止信号，工学的安全施設の作動信号，緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界に移行するための設備及び原
子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の設計を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

設
計

3.3.3
(2)

・調達文書
・業務報告書・設計資料（計測制御系
統施設）(1) 設備仕様に係る設計
a. 原子炉非常停止信号及び工学的安全施設作動信号に関する設計
電気・制御グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調
達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
電気・制御グループマネージャーは，行った委託調達の中で供給者に対し，原
子炉非常停止信号及び工学的安全施設作動信号である「原子炉水位低」及び「原子炉水位異常低下」の設定値についての設計の実施を要求した。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

供給者は，電気・制御グループマネージャーから要求を受けて，当社から提供
した基本設計方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプット
として，原子炉非常停止信号及び工学的安全施設作動信号の設定値に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
−

◎

○

○
供給者は，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，原子炉非常停止信号及び工学的安全施設作動信号の設定値が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を論理回路図，設備仕様，制御装置に係る制御方法，
制御能力，原子炉非常停止信号の設定値の根拠，工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
供給者は，取りまとめたこれらの結果について電気・制御グループマネージャ
ーに基本設計方針の要求を満たす設計となっていることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設置変更許可時の設計資料
及び業務報告書をインプットとして，原子炉非常停止信号及び工学的安全施設作
動信号の設定値を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレ
ビューし，承認した。

10

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b. ＡＴＷＳ緩和設備に関する設計
保守総括グループマネージャーは，設置変更許可時の設計資料及び設備図書をインプットとして，ＡＴＷＳ緩和設備である代替制御棒挿入機能及び代替原子炉
再循環ポンプトリップ機能に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，ＡＴＷＳ緩和設備における緊急停止失敗時に原子炉を未臨界にするための論理回路が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を論理
回路図，設備仕様，工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する設計結果及び発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法
に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
c. 過渡時自動減圧機能に関する設計
保守総括グループマネージャーは，設置変更許可時の設計資料及び設備図書をインプットとして，過渡時自動減圧機能に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，過渡時自動減圧機能における原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための論理回路が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を論
理回路図，設備仕様及び工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する設計結果及び発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
d. 自動減圧機能作動阻止に関する設計
保守総括グループマネージャーは，設置変更許可時の設計資料及び設備図書をインプットとして，自動減圧機能作動阻止に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，自動減圧系の起動阻止スイッチにより自動減圧系及び過渡時自動減圧機能による自動減圧を阻止するための論理回路が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を論理回路図，設備仕様及び工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する設計結果及び発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，a.〜d.で取りまとめたこれらの設計資料をレビューし，承認した。

11

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，原子炉非常停止信号，工学的安全施設の作
動信号，緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界に移行するための設備及び原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の設計のうち健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」
及び「操作性及び試験・検査性」の設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で のとおり実施した。
(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価
保守総括グループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4による損傷防止に関する設計」でに示すとおりに実施した。

4. 地震

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5【要目表】【工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する説明書】【発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する説
明書】【発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する説明書】【工学的安全施設等の起動（作動）信号の起動（作動）回路の説明図】【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】【耐震性に関する説明書】
7. 通信連絡設備に関する設計・設計資料（計測制御系（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，
統施設）
様式−2 で抽出した原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常及び重大事故等時に必要な通信連絡設備（発電所内・外）に関する設計を以下のとおり実
施した。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

−

○

(1) 設備仕様に係る設計
a. 通信連絡設備（発電所内）に関する設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書，「9.(2)d. 通信連絡」において実施した詳細設計方針，添付書類「Ⅴ-1-10-16
3.(2) 情報の把握に関する設計」において実施した設計結果をインプットとして，中央制御室等から原子炉建屋等の建屋内外各所の人へ連絡できる設備及び緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備としての通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針，添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.1 非常用発電装置」及
び添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.2 電力貯蔵装置蓄電池設備」において実施した設計
結果をインプットとして，通信連絡設備(発電所内)に非常用所内電源又は無停電
電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計であること，及び重大事故等時に必要な通信連絡設備（発電所内）に代替電源設備から給電できる設計であることを確認した。その結果をアウトプットとして通信連絡設備の電源概略構成図にまとめ，設計資料に取りまとめた。

12

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針をインプットとして，通信連絡設備（発電所内）のうち警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）に関する各設備の具体的な設計を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(a) 警報装置（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針及び設備
図書をインプットとして，警報装置としての送受話器（ページング）の仕様及
び現場の配置状況が通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針を満足することを確認した。その結果を警報装置の詳細設計方針，取付箇所を明示した図面及び通信連絡設備に関する設計結果にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 通信設備（発電所内）（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針及び設備
図書をインプットとして，通信設備（発電所内）としての送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び衛星電話設備の仕様並びに現場の配置状況が通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針を満足することを確認した。その結果を通信連絡設備（発電所内）の詳細設計方針，取り付け箇所を明示した図面及び通信連絡設備に関する設計結果にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) データ伝送設備（発電所内）（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針及び設備
図書をインプットとして，データ伝送設備（発電所内）としての安全パラメー
タ表示システム（ＳＰＤＳ）の仕様及び現場の配置状況が通信連絡設備（発電所内）の設置に関する詳細設計方針を満足することを確認した。その結果をデータ伝送設備（発電所内）の詳細設計方針，取付箇所を明示した図面及び通信連絡設備に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常及び重大事故等時に必要な通信連絡設備に関る設計のうち健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を，添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」でのとおり実施した。

13

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5b. 通信連絡設備（発電所外）に関する設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書，
添付書類「Ⅴ-1-10-16 3.(2) 情報の把握に関する設計」及び添付書類「Ⅴ-110-16 3.(3) 通信連絡に関する設計」において実施した設計結果をインプット
として，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ通信連絡できる設備及び発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できる設備として，通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針，添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.1 非常用発電装置」及
び添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.2 電力貯蔵装置蓄電池設備」において実施した設計
結果をインプットとして，通信連絡設備（発電所外）に非常用所内電源又は無停
電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計であること，及び重大事故等時に必要な，通信連絡設備（発電所外）に代替電源設備から給電できる設計であることを確認した。その結果をアウトプットとして通信連絡設備の電源概略構成図にまとめ，設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネー
ジャーは，通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針をインプット
として，通信連絡設備（発電所外）のうち通信設備（発電所外）及びデータ伝送
設備（発電所外）に関する各設備の具体的な設計を以下に示すとおり実施した。
(a) 通信設備（発電所外）（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針及び設備
図書をインプットとして，通信設備（発電所外）としての電力保安通信用電話
設備，テレビ会議システム（社内），加入電話設備，専用電話設備，衛星電話
設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の仕様が通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針を満足することを確認した。その結果を通信設備（発電所外）の詳細設計方針，取り付け箇所を明示した図面
及び通信連絡設備に関する設計結果にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) データ伝送設備（発電所外）（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針及び設備
図書をインプットとして，データ伝送設備（発電所外）としてのデータ伝送設
備の仕様及び現場の配置状況が通信連絡設備（発電所外）の設置に関する詳細設計方針を満足していることを確認した。その結果をデータ伝送設備（発電所外）の詳細設計方針，取付箇所を明示した図面及び通信連絡設備に関する設計
結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

14

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネー
ジャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常及び重大事故等時に必要な通信連絡設備に関する設計のうち健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を，添付
書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4
4. 地震による損傷防止に関する設計」で に示すとおりに実施した。
【通信連絡設備に関する説明書】【通信連絡設備の取付箇所を明示した図面】【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】【耐震性に関する説明書】
8. 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の設計
・調達文書
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは， ・業務報告書
様式−2 で抽出した原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するために必要な逃がし安全弁 ・設計資料（計測制御系（自動減圧機能）に高圧窒素ボンベから窒素を供給し，弁を作動させる設備の設計を以下
統施設）のとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

設
計

3.3.3
(2)

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

◎

◎

〇

○

(1) 設備仕様に係る設計（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行
うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，行った委託調達の中で供給者に対し，原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧する設備として，逃がし安全弁（自動減圧機能）に高圧窒素ボンベから窒素を供給し，弁を作動させるための設備の仕様に関する設計の実施を要求した。
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャーから要求を受けて，当社から提供した基本設計方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉冷却材バウンダリを減圧するための設備の系統構成を系
統図で明確にしたうえで，系統を構成する機器の仕様に関する設計を実施して設定
根拠にまとめ，設置する設備が設定根拠を満たす機能を有することを確認した。その結果をアウトプットとして，系統図，設備仕様及び設定根拠に取りまとめた。
供給者は，機器の構造，配置に関する設計を実施し，その結果をアウトプットとして，機器の配置図及び構造図に取りまとめた。

15

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，取りまとめたこれらの結果について（発電管理室）機械設備グループ
マネージャーに基本設計方針の要求を満たす設計となっていることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，設備図書，設置変更許可申請書及び業務報告書をインプットとして，原子炉
冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の設計が基本設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備に必要な設計のうち，健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに
位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グ
ループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4 4. 地震による損傷防止に関する設計」で に示すとおりに実施した。
b. 強度評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，強度評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4 12. 材料及び構造に係る設計」で に示すとおりに実施した。
c. 逃がし安全弁への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャーに対し，逃がし安全弁に給電するために必要な負荷容量を提供し，常設代
替直流電源設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池の容
量が負荷容量を満たす設計であることの確認を依頼した。
保守総括グループマネージャーは，設備図書及び添付書類「Ⅴ-1-10-9 2.2
電力貯蔵装置」において実施した設計結果をインプットとして，常設代替直流電
源設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池の容量が負荷
容量を満たす設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料
単線結線図を設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認
した。

16

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等【要目表】【系統図】【構造図】【機器の配置を明示した図面】【設備別記載事
項の設定根拠に関する説明書】【単線結線図】【強度に関する説明書】【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】【耐震性に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

9. 中央制御室の機能の設計・設計資料（計測制御系（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネ
統施設）ージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーグループマネージャー及び放射線・化学管理グループマネージャーは，様式−2 で抽出した中央制御室に関して中央制
御盤等の設計，外部状況把握の設計，居住性の確保の設計及び通信連絡の設計を以下のとおり実施した。
(1) 中央制御室機能仕様の作成（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，様式−7 をインプットとして，
中央制御室に必要な機能の基本方針を整理し，その結果をアウトプットとして，中央制御室機能仕様として取りまとめた。
(2) 中央制御室の機能の設計
a. 中央制御盤等（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御盤等に必要な機能の設計について，以下のとおり設計した。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

−

○

(a) 中央制御盤の構成（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，中央制御盤の構成に関する設計に係る詳細設計
方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図
書をインプットとして，中央制御盤の構成を設備図書で明確にしたうえで，プ
ラント起動／停止やトリップ等に関する監視及び操作に必要となる機能を整
理し，中央制御盤を構成する盤の仕様が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を中央制御盤の機能に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 誤操作防止（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，誤操作防止に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図
書をインプットとして，誤操作防止に必要な対策を整理し，中央制御盤等の誤操作防止措置が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認し，中央制御盤の機能に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取り
まとめた。

17

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 試験及び検査（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，試験及び検査に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図
書をインプットとして，試験及び検査に関する中央制御盤等の設備が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認し，中央制御盤の機能に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

保守総括グループマネージャーは，中央制御盤等に関する設計のうち健全性に係る「操作性及び試験・検査」の添付書類「Ⅴ-1-10-4 11. 健全性に係る設計」で実施した。
(d) 信頼性（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，信頼性に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図
書をインプットとして，信頼性に関する中央制御盤等に必要な警報機能を整理し，詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を中央制御盤の機能に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b. 外部状況把握（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，外部状況把握に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図書をインプットとして，原子炉施設の外部状況を把握するために必要な機能を整理して表にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，外部状況の把握に必要な機能を整理した表及び設備図書をインプットとして，外部状況の把握に必要な監視カメラ，気象観測装置及び公的機関から地震等の情報を入手する設備が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
c. 居住性の確保（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，居住性の確保の設計に必要な方針の策定又は設備の設計を以下のとおり実施した。

18

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(a) 換気設備（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様をインプットとして，運転員を被ばくから防護する中央制御室及び中央制御室待避室の換気設備に必要な詳細設計方針を定め，その結果を中央制御室の機能に関する設計結果としてまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針をインプットとして，中央制御室の換気設備に係る設計を添付書類「Ⅴ-1-10-7 10.(1)
中央制御室」で実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-7
10.(1) 中央制御室」及び添付書類「Ⅴ-1-10-7 11. 中央制御室待避室に関する設計」において取りまとめた設計資料をインプットとして，詳細設計方針の要求を満たしていることを確認したうえで，中央制御室の機能に関する設計
結果を取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 生体遮蔽装置（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安
グループマネージャーは，中央制御室機能仕様をインプットとして，設計基準
事故時及び重大事故等時において中央制御室にとどまるために必要な遮蔽の詳細設計方針を定めた。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果として
まとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安
グループマネージャーは，中央制御室の居住性を確保するための生体遮蔽装置に必要な設計を添付書類「Ⅴ-1-10-7 10.(1)b.(b) 生体遮蔽装置」で実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安
グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-7 10.(1)b.(b) 生体遮蔽装置」
において取りまとめた設計資料をインプットとして，中央制御室の生体遮蔽装
置が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認したうえで，中央制御室の機能に関する設計結果を取りまとめ，アウトプットとして設計資料にとりまとめた。
(c) 照明（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，照明に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，中央制御室の照明に係る設計を添付書類「Ⅴ-1-10−4 14. 非常用照明に係る設計」で実施した。

19

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10−4 14. 非常用照明に係る設計」において取りまとめた設計資料をインプットとして，中央制御室の照明設
備が詳細設計方針の要求を満たしていることを確認したうえで，中央制御室の機能に関する設計結果及び非常用照明に関する設計結果としてまとめ，アウト
プットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5(d) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，詳細設計方針及び設備図
書をインプットとして，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計について，活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう設備に要求される仕様を定めた。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果としてまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，設備に要求される仕様をインプットとして，詳細設計方針の要求のとおり汎用品の仕様が酸素濃度及び二酸化炭素濃度を計測できることを確認しアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(e) チェンジングエリア（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び放射線・化学管理グルー
プマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，中央制御室へ汚染の持込を防止する詳細設計方針を定めた。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果としてまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
放射線・化学管理グループマネージャーは，チェンジングエリアに係る設計を添付書類「Ⅴ-1-10-7 8. 出入管理設備に関する設計」で実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び放射線・化学管理グルー
プマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-7 8. 出入管理設備に関する設計」において実施した設計結果をインプットとして，チェンジングエリアが詳細設計方針の要求を満たしていることを確認した。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果に取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(f) データ表示装置（待避室）（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，炉心の著しい損傷が発生した場合においても，
中央制御室待避室に待避した運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うことができるデータ表示装20

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

置（待避室）に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書
類「Ⅴ-1-10-9 2.1 非常用発電装置」をインプットとして，全交流動力電源
喪失時においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できる設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(g) 衛星電話設備（可搬型）（待避室）（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様及び設備図書をインプットとして，炉心の著しい損傷が発生した場合においても，運転員がとどまるために，中央制御室待避室に避難した運転員が，緊急時対策
所と通信連絡できる衛星電話設備（可搬型）（待避室）に関する詳細設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書
類「Ⅴ-1-10-9 2.1 非常用発電装置」をインプットとして，全交流動力電源
喪失時においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できる設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
d. 通信連絡（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室機能仕様をインプットとして，中央制御室から原子炉建屋等の建屋内外各所の人へ連絡するための詳細設計方針を定め，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，中央制御室の機能に関する通信連絡設備について，詳細設計方針を踏まえた設計を（発電管理室）電気・制御グループマネージャーに依頼した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，（発電管理室）電気・制御
グループマネージャーが「7. 通信連絡設備に関する設計」において実施した設計結果をインプットとして，詳細設計方針を満たしていることを確認した。その結果を中央制御室の機能に関する設計結果に取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グルー
プマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，(1)及び(2)で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(3) 各機器固有の設計
a. 耐震評価21

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画
保守総括グループマネージャーは，耐震評価を添付書類「Ⅴ-1-10-4
震による損傷防止に関する設計」で に示すとおりに実施した。

備
記録等

4.

地

【要目表】【中央制御室の機能に関する説明書】【非常用照明に関する説明書】【耐震性に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

設
計

設
計

3.3.3
(3)

3.3.3
(4)

設計のアウトプットに
対する検証

◎

◎

−

○

工事計画認可申請書の
作成

◎

◎

−

○

設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計
方針の作成（設計 1）」及び添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」に基づき作成した設計資料について，原設計者以外の者に検証を実施させ，承認した。

・設計資料（計測制御系
統施設）

設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(4) 工事計画
認可申請書の作成」に基づき，適用される要求事項の抜けがないように管理して作成した基本設計方針（設計 1）及び適用される技術基準の条項に対応した基本設計方針を用いて実施
した詳細設計の結果（設計 2）をもとに工事計画として整理することにより本工事計画認可
申請書案を作成した。

・工事計画認可申請書案

設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(4)d. 工事計画
認可申請書案のチェック」に基づき，作成した工事計画認可申請書案について，確認を行っ
た。

設
計

工
事
及
び
検
査

3.3.3
(5)

3.4.1
3.4.2
3.4.3
3.4.4

工事計画認可申請書の承認

本工事計画に基づく具体的な設
備の設計の実施（設計 3）○−○(3.5 調達)
工事及び検
査に係る調
達管理の実
施

○
具体的な設備の設計に基づく工事の実施◎(3.5 調達)
工事及び検
査に係る調
達管理の実
施

◎

○

△

添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(3) 設計のアウトプットに対する検証」及び添付書類「Ⅴ1-10-1 3.3.3(4)d. 工事計画認可申請書案のチェック」を実施した工事計画認可申請書案について，保守総括グループマネージャーは，設計を主管するグループのマネージャーが作成した資料を取りまとめ，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(5) 工事計画認可申請書の承認」に基づき，原子炉施設保安運営委員会における審議及び確認を経て，発電管理室長の承認を得た。

・原子炉施設保安運営委
員会議事録

工事を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.1 本工事計画に基づく具体的な設備の設計の実施（設計 3）」に基づき，本工事計画を実現するための具体的な設計を実施し，決定した具体的な設計結果を様式−8 の「設備の具体的設計結果」欄に取りまとめる。
工事を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施」に基づき，本工事計画の対象となる設備の工事を実施する。
工事を主管するグループのマネージャーは，本工事計画申請時点で継続中の工事及び適合性確認検査の計画検討時に，追加工事が必要となった場合，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づき，供給者から必要な調達を実施する。
調達に当たっては，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5.3(1) 調達文書の作成」及び様式−8 に基づき，必要な調達要求事項を「調達文書」へ明記し，供給者への情報伝達を確実に行う。

・様式−8 基準適合性を確保するための設計結
果と適合性確認状況一
覧表
・検査計画
・調達文書

検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3 適合性確認検査の計画」に基づき，本工事計画の対象設備が，技術基準規則の要求を満たした設計の結果である本工事計画に適合していることを確認するための適合性確認検査を計画する。
22

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等検査を主管するグループのマネージャーは，適合性確認検査の計画に当たって添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3(1）適合性確認検査の方法の決定」に基づき，検査項目及び検査方法を決定し，様式−8 の「確認方法」欄へ明記するとともにレビューし，承認する。

適合性確認検査の計画

検査計画の管理検査の取りまとめを主管するグループのマネージャーは，適合性確認検査を実施するための全体工程を添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.4 検査計画の管理」に基づき管理する。

適合性確認検査の実施

検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3(1) 適合性確
認検査の方法の決定」で計画した適合性確認検査を実施するため，添付書類「Ⅴ-1-10-1
3.4.5(1) 適合性確認検査の検査要領書の作成」に基づき，以下の項目を明確にした「検査要領書」を作成し，主任技術者の確認及び品質保証責任者の審査を経て制定する。

・検査要領書・検査記録

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5・検査目的，検査対象範囲，検査項目，検査方法，判定基準，検査体制，
不適合管理，検査手順，検査工程，検査概要，検査用計器一覧，検査成績書の事項
工
事
及
び
検
査

工事又は検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.6.2 識別管理及び追跡可能性」に基づき，適合性確認検査対象設備を識別する。
3.4.5
3.6.2

−

◎

−

△

検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1
認検査の体制」に基づき，適合性確認検査の体制を構成する。

3.4.5(3)

適合性確検査員は，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.5(4) 適合性確認検査の実施」に基づき，「検査要領書」に基づき確立された検査体制の下で適合性確認検査を実施し，その結果を検査実施責
任者に報告する。
報告を受けた検査実施責任者は，適合性確認検査が検査要領書に基づき適切に実施されたこと及び検査結果が判定基準に適合していることを確認したのち，検査を主管するグループのマネージャー及び主任技術者に報告する。
：必要に応じ実施する。

23

考NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

様式−9適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）

制御方式及び制御方法

発電用原子炉の制御方式

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

A

○

−

A

○

−

機器名

−

発電用原子炉の反応度の制御方式，ほう酸水注入の制御方式，発電用原子炉の圧力の制御方式，発電用原子炉の水位の制御方式及び安全保護系等の制御方式−＊

制御材

発電用原子炉の制御方法−

制御棒の位置の制御方法，原子炉再循環流量の制御方法，ほう酸水注入設備の制御方法，発電用原
子炉の圧力の制御方法，給水の制御方法及び安全保護系等の制御方法

制御棒

−

制御棒

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ほう酸水

−

ほう酸水

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

制御棒駆動機
構−

制御棒駆動機構

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

水圧制御ユニットアキュムレータ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

水圧制御ユニット窒素容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

スクラム水排出容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

C12-126

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

C12-127

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

復水補給水系配管（制御棒駆動水配管取合点）〜 弁 C12-F013A，B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 C12-F013A，B 〜 駆動水ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

駆動水ポンプ 〜 駆動水フィルタ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

駆動水フィルタ 〜 排出水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

マスターコントロール内配管

既設設備であり，当時の調達管

−

容器

主要弁

計測制御系統施設

〜

マニホール

〜

マニホール

ド（駆動水配管）理に基づき実施している。

マスターコントロール内配管

制御材駆動装置−

制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）

主配管

既設設備であり，当時の調達管

ド（冷却水配管）理に基づき実施している。

マスターコントロール内配管 〜 弁 C12-115

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 C12-115 〜 制御ユニット内アキュムレー

既設設備であり，当時の調達管

タ充填水配管合流点

理に基づき実施している。

水圧制御ユニットアキュムレータ 〜 制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流
点 〜 制御ユニット内挿入配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

マニホールド流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

制御ユニット内挿入配管合制御ユニット内挿入配管合流点
制御ユニット出口

〜

24

挿入配管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

挿入配管制御ユニット出口 〜 制御棒駆動機
構ハウジング

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

制御棒駆動機構ハウジング
ユニット入口〜

引抜配管制御既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

引抜配管制御ユニット入口
内引抜配管合流点〜

制御ユニット

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

制御ユニット内引抜配管合流点
ルド

マニホー

マニホールド 〜 弁 C12-105

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 C12-105 〜 排出水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

制御ユニット内引抜配管合流点 〜 弁 C12-127

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 C12-127 〜 排出水配管制御ユニット出口
排出水配管制御ユニット出口
排出容器

〜

スクラム水

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

制御材
駆動装置

−

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

原子炉格納容器配管貫通部 X-9A, B, C, D

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉格納容器配管貫通部 X-10A, B, C, D

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

主配管

ほう酸水注入設備

ポンプ−

ほう酸水注入ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

容器−

ほう酸水貯蔵タンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

C41-F029A,B−

ほう酸水貯蔵タンク 〜 ほう酸水注入ポンプ（連絡配管含む）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

ほう酸水注入ポンプ 〜 弁 C41-F004A，B（連絡配管含む）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 C41-F004A，B 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-13

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

起動領域計装既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

出力領域計装既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気流量

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器温度

A

○

−

−

高圧代替注水系系統流量

A

○

−

−

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

A

○

−

−

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭

A

○

−

安全弁及び逃がし弁
ほう酸水注入系

主配管

起動領域計測装置（中性子源
領域計測装置，
中間領域計測装置）及び出力
領域計測装置帯域用）

計測制御系統施設

原子炉圧力容器本体の入口又は出口の原
子炉冷却材の
圧力，温度又は流量を計測す
る装置

計測装置

−

25

原子炉圧力容器本体内の圧
力又は水位を計測する装置

原子炉格納容器本体内の圧力，温度，酸素ガス濃度又は水素ガス濃度を計測する装置

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

A

○

−

−

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯
域用）

A

○

−

−

代替循環冷却系原子炉注水流量

A

○

−

−

代替循環冷却系ポンプ入口温度

A

○

−

−

残留熱除去系熱交換器入口温度

A

○

−

−

残留熱除去系熱交換器出口温度

A

○

−

−

原子炉隔離時冷却系系統流量

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧炉心スプレイ系系統流量

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧炉心スプレイ系系統流量

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系系統流量

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力（ＳＡ）

A

○

−

−

原子炉水位

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉水位（広帯域）既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉水位（燃料域）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉水位（ＳＡ広帯域）−

原子炉水位（ＳＡ燃料域）

A

○

−

A

○

−

−

ドライウェル圧力

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ圧力既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・プール水温度

A

○

−

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5

計測装置

非常用炉心冷却設備その他
原子炉注水設備に係る容器
内又は貯蔵槽内の水位を計
測する装置

原子炉格納容器本体への冷却材流量を計
測する装置

原子炉格納容器本体の水位を計測する装置

計測制御系統施設

原子炉建屋内の水素ガス濃度を計測する装置

原子炉非常停止信号

主蒸気隔離弁

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

水素ガス濃度を計測する装置−−

ドライウェル雰囲気温度

A

○

−

−

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

A

○

−

−

格納容器内水素濃度−

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

機器区分

原子炉格納容器本体内の圧力，温度，酸素ガス濃度又は−

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

−

機器名

○

−

格納容器内酸素濃度−

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

A

○

−

−

格納容器下部水温

A

○

−

−

代替淡水貯槽水位

A

○

−

−

西側淡水貯水設備水位

A

○

−

−

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライ
ン用）

A

○

−

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライ
ン用）

A

○

−

−

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

A

○

−

−

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

A

○

−

−

サプレッション・プール水位

A

○

−

−

格納容器下部水位

A

○

−

−

原子炉建屋水素濃度

A

○

−

−

原子炉圧力高−原子炉水位低既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

−

ドライウェル圧力高既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管放射能高既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉モード・スイッチ「停止」−

手動

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

地震加速度大既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉水位異常低下（レベル２）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

A

○

−

工学的安全施設等の起動信号

26−

主蒸気管圧力低既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管放射能高既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管トンネル温度高−主蒸気管流量大−

復水器真空度低−ドライウェル圧力高(1)−

原子炉建屋ガス処理
系

A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−−

その他の原子炉格納容器隔離弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉水位低

A

○

−

A

○

−

A

○

−

−
−

(2)

原子炉水位低−(3)

原子炉水位異常低下（レベル２）−

原子炉建屋放射能高既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

ドライウェル圧力高既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-5 R5 E

原子炉建屋ガス処理
系−

高圧炉心スプレイ系

機器名

−
−

ドライウェル圧力高−

原子炉水位異常低下（レベル２）−

ドライウェル圧力高−

原子炉水位異常低下（レベル１）

A

A

−
−

自動減圧系

−

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機
能）−ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポン

計測制御系統施設

過渡時自動減圧機能

−

−

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

手動制御用空気設備

主配管

容器

発電用原子炉の運転を管理するための制御装置27

原子炉水位異常低下（レベル１）とドライウェル
圧力高の同時信号

A

○

−

−

原子炉圧力高（ＡＴＷＳ）

A

○

−

−

原子炉水位異常低下（レベル２）

A

○

−

−

手動スイッチA○−−

原子炉圧力高（ＡＴＷＳ）

A

○

−

−

原子炉水位異常低下（レベル２）

A

○

−

−

再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ

A

○

−

−

低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

A

○

−

−

原子炉水位異常低下（レベル１）

A

○

−

−

弁 2-16V12 〜 非常用窒素供給系高圧窒素ボン
ベ出口配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ出口配管合流
点 〜 弁 B22-F040

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ−

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ出口 〜 非
常用窒素供給系高圧窒素ボンベ出口配管合流点−

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ出口配管合流
点 〜 弁 B22-F040

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F040
分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

自動減圧機能用アキュムレータ
レータ窒素供給配管分岐点−

アキュムレータ窒素供給配管分岐点
B22-F013B，C，F，H，K，L，R−

原子炉格納容器配管貫通部 X-55

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-57

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

C

−

○

−

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ出口〜 弁 B22-F013A，G，S，V

A

○

−

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-57

A

○

−

−

中央制御室機能（津波・構内監視カメラ，気象観
測設備，取水ピット水位計，潮位計，衛星電話設
備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型照明（ＳＡ），給電含む）

A○−−

中央制御室機能（盤面器具のグループ化，操作器
具，操作方法の統一性，制御盤の手すり，天井照
明設備の落下防止措置，識別管理，公的機関からの気象情報の入手含む）

A

○

−

−

中央制御室外原子炉停止機能

非常用窒素供給系

−

○

−

主配管

容器

非常用逃がし安全弁
駆動系

格納容器ス
プレイ冷却
系

−

−

プトリップ機能）

窒素供給系

原子炉水位異常低下（レベル１）−○

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ドライウェル圧力高低圧注水系

残留熱除去系−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

−

○

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧炉心スプレイ系

工
学
的
安
全
施
設
等
の
起
動
信
号

A

原子炉水位低本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

主配管

中央制御室機能及び中央制御室外原子炉
停止機能〜 アキュムレータ窒素供給配管
〜

C

-

○

A

○

−

アキュム

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

＊：「−」は，実用炉規則別表第二をさらに細分化した際に，該当する系統及び機器区分名称が存在しない場合を示す。

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考