2017 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕【泉佐野市】
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標
で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】（まちの活性課）
地方創生推進交付金を活用した泉佐野創生カレッジ事業にて、コワーキングスペースを拠点とした女性や若年者の社会進出や人材育成に資する事業展開を図ることで、地域での安定雇用や起業に繋がるよう努めてまいります。
また同交付金を活用した、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業にて、地域間連携により就労経験の少ない若年者等に農業研修等の就労支援を行うことで、労働力の底上げや雇用に繋がる人材の育成に努めてまいります。
(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
大阪府や商工会議所等の関係機関と連携を図り、中小地場企業の支援に努めてまいります。
平成 26 年 4 月より施行している「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、大阪府や商工会議所等の関係機関との情報交換を促進することで、当該機関との連携・協力を強化し、より効
果的な中小企業支援策を検討してまいりたいと考えております。
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援セン
ターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援
ならびにネットワーク事業を拡充すること。

-- 1 --

【回答】（まちの活性課）
平成 14 年度より大阪府や関係機関と連携し、地域就労支援事業をすすめておりますが、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会の部会に参加するとともに、地域の実情に応じた事業を、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
【回答】（生活福祉課）
平成 27 年度から施行されている「生活困窮者自立支援法」につきましては、必須事業となっている「自立相談支援事業」「住居確保給付金事業」に加えて、任意事業のひとつである「一時生活支援事業」を実施しており、平成 28 年度からは、新たに任意事業の「就労準備支援事業」を実施しております。
相談者の多様で複雑な問題を解決していくために、相談窓口という入口を設置するので、より多くの出口を用意するように国や大阪府からは求められています。よって、当市におきましても、法の目的を理解し、これまでの相談内容や他市の実施状況を踏まえて、平成 28 年度から「就労準備支援事業」を実施し、就労先となる事業所の開拓や就労自立に関する支援、一般就労が困難と思われる方には、日常生活・社会生活の自立に関する支援の充実・強化を図っております。
また、相談支援員を２名増員し、制度が掲げている「包括的な支援」「個別的な支援」「早期的な支援」「継続的な支援」「分権的・創造的な支援」の五つの支援の実践に向けて事業を進めています。
法施行からまだ二年目の制度ですが、今後も相談事業等の実績を勘案し、施策の充実に努めてまいります。
(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体
等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ関係機関と連携を図り、相談対応や啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」
や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、
若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】（まちの活性課）-- 2 --

大阪府をはじめ関係機関と連携を図り、相談対応や啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けた
スキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担
意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改
革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】（人権推進課）「女性活躍推進法」の施行を受け、今年度は、就労女性を対象とした更年期対策・ストレス対策の講座や、女性の再就職やキャリアアップ支援のためのビジネスマナー講座を実施しました。また、男
性の家事・育児参加の機会提供として休日実施型の男性料理、男性ヨガ、親子クッキング講座を実施
し、男性の意識改革とワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでまいりました。
次年度も引き続き「女性活躍推進法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、女性の活躍促進の支援と男女のワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】（まちの活性課）
平成 29 年 3 月設置予定の訪日外国人観光客に向けた観光案内所の運営、freewifi、QR コードを活用し、引き続き関係機関との連携を図りながら、訪日外国人旅行者をはじめとした市外来訪者の誘客促進と観光産業の活性化に邁進していくとともに、受入環境の整備も取り組んでまいりたいと考えております。
(2)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連
携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】（まちの活性課）
必要に応じて、MOBIO で開催される勉強会等にも参加するとともに、引き続き、大阪府や商工会議-- 3 --

所等の関係機関と連携を図り、中小地場企業の支援に努めてまいります。
平成 26 年 4 月より施行している「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、大阪府や商工会議所等の関係機関との情報交換を促進することで、当該機関との連携・協力を強化し、より効
果的な中小企業支援策を検討してまいりたいと考えております。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、
さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】（まちの活性課）
融資制度につきましては、大阪府や関係機関と連携し、各種の制度融資の情報を効果的に周知し利用促進を図ります。また制度が変更された場合も迅速な周知に努めてまいりたいと考えております。
③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】（まちの活性課）
労働者にとりまして、最低賃金の引き上げは生活水準の向上等、非常に重要な課題であることから、
府労働局等と連携し、地域中小企業が持続的に発展、雇用創出を見出せるような支援に努めてまいりたいと考えております。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
（総務課）
総合評価入札制度については、平成 11 年 2 月 17 日に公布、施行された地方自治法施行令の一部を改正する政令の改正により、地方自治体で実施可能となってから 18 年ほどが経過し、本市においてもメリットについては把握をしているところでありますが、総合評価入札制度を実施する案件の設定、評価項目の設定、価格以外で評価するほどの工事（技術的な工夫の余地が大きい工事）がほとんどないことや、学識経験者における評価の実施等を行うために事務量の増加、それと本市においては、市内業者の育成に傾注している観点から総合評価入札制度については導入にいたっておりません。なお、
プロポーザルの方式で、平成 25 年度より市庁舎清掃等施設管理業務委託において障害者雇用等の視点を入れた選定を行っております。
公契約条例の制定につきましては、本市の平成 26 年 12 月議会においても同様の質問があり、「国においてＩＬＯ９４号条約の批准がなされていないこと、関係法令等が制定されていないこと。また、
労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民民どおしの契約にどこまで介入できるのかいった課題もあることか
ら、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますので、ご理-- 4 --

解賜りますようよろしくお願い申し上げます。」との答弁を行っており、現時点では困難であり、今後引き続きの研究課題であると考えております。
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立につきましては、関係機関と連携しながら、周知徹底に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】（高齢介護課）
泉佐野市第 6 期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき地域包括ケアシステムの構築にむけた取組みを進めているところではありますが、泉佐野市の在宅医療と介護の連携をきめ細やかに推し進めるため、近隣市町や関係各機関との連携を図り、必要に応じて予算措置を行いながら実施
してまいります。
(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】（保健センター）
平成 27 年 3 月に策定しました泉佐野市健康増進計画は第 2 次大阪府健康増進計画との整合性を図り、取り組みや目標値を設定しております。本計画の基本目標のひとつとして「健康寿命の延伸」を掲げ施策を展開しているところです。これらを推進するために、保健センターを中心とした住民主体の健康関連の団体との協働による取り組みを実施しております。
目標値を達成するために、市民の声を反映した施策を展開するとともに、健康づくりへの意識向上
を様々な分野で取り組むように、庁内関係各課の事業と連携を進めております。
また、保健センターのホームページにおいて、これらの取り組みを周知するとともに、健康づくり
に関する情報を掲載しております。
(3)不育症の助成金制度について-- 5 --

特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】（保健センター）
平成 27 年 4 月から「泉佐野市不妊治療支援事業」を開始し、不妊・不育治療に係る検査・医療費につきまして、夫婦合算の医療費の自己負担額の二分の一を、上限 5 万円、通算 6 年度まで助成しております。この事業におきまして、不育症に係る検査・治療を助成対象として、高額な医療費に対する支援としています。
当助成金制度の周知はホームページに掲載し広報するとともに、申請時や相談時などに該当者には利用を勧めております。また、不育治療を行う医療機関に対して周知協力を依頼することで、周知の強化を図っております。
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専
門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】（高齢介護課）
今後も保険者として指導、監査担当課と情報を共有しながら、介護サービス事業者等への指導等を行ってまいります。また、大阪府と連携し人材確保に向けた取り組みを進めてまいります。
(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】（高齢介護課）
本市における認知症高齢者の行方不明対策については、すでに高齢者徘徊 SOS ネットワークを立ち上げ、関係機関と連携する体制づくりを行っております。また、本市以南の 3 市 3 町の行政で、広域的な高齢者徘徊 SOS ネットワークについても、平成 27 年 4 月より連携を開始しております。
今後は、この広域的な活動をさらに大きく広げていくよう大阪府と協働して進めていきたいと考えております。また、警察や消防との連携を深めていくことで、住民の要望に対し迅速に対応できる体制を整え、早期発見に努めていきたいと考えております。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家
族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。

-- 6 --

【回答】（障害福祉総務課）
本市では、通報・届出・相談の窓口としての障害者虐待防止センターを、社会福祉協議会に委託し実施しております。センターと行政がそれぞれの、あるいは共同で果たすべき役割を認識し、緊急時には迅速な対応ができるよう体制整備に努めております。それぞれの従事職員については、必要なスキルを取得するため、大阪府が実施する障害者虐待防止・権利擁護についての研修を受講しております。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】（障害福祉総務課）
民間事業者における合理的配慮の提供については努力義務となっていますが、特に民間事業者にかかる相談事例に対応するための窓口を基幹相談支援センターに設置しております。また、地域協議会につきましては、自立支援協議会にその役割を附加し、相談事案に適切な対応が行えるように、協議会の専門部会として学識経験者等を構成員とする対応方針検討会議を設けるなど体制整備に努めております。また、大阪府の広域支援相談員との連携を視野に入れた相談スキームをもとに、相談への対応を行っております。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、教育・保育についてはここ数年待機児童を出さない状況を維持しております
が、今後も少子化の動向に注視するとともに、在宅で保育を行う家庭を含むすべての子育て家庭に対する支援の観点から、利用者のニーズの把握等に努め、必要に応じて事業計画の見直しを行ってまいります。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、民間保育園や認定こども園にもご協力をいただき、入所定員枠の拡大を図ってきたことにより、ここ数年、待機児童を出さない状況を維持しており、今後も認可外保育所の利用状況を含めた需給バランスを見ながら、引き続き待機児童を出さないよう提供体制を確保してまいります。

-- 7 --

保育士や幼稚園教諭等の確保が公民問わず年々困難になってきていることから、引き続き労働条件や処遇改善に努めてまいります。
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、現在、民間の認定こども園 1 か所で病後児保育事業を実施しており、計画上は提供体制が一定確保できている状況でありますが、病児保育事業については、潜在ニーズも高いことから、医療機関や関係機関との連携・調整を図りながら、引き続き事業の実施について研究・検討
してまいります。
(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】（子育て支援課）
本調査につきましては、本年度末に結果がまとまる予定であり、現在公表に向けた準備を進めているところです。来年度には、庁内関係課による検討会議を開催するとともに、有識者及び関係諸団体の皆さま、市民の皆さまからご意見を伺う機会を設けるなど、着実に施策に反映できるよう取り組ん
でまいります。
②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】（子育て支援課）
本市では、本年度から大阪府新子育て支援交付金を活用して業務委託により子どもの居場所づくり事業を開始しました。この事業は、「こども食堂」の開催により子どもや保護者の課題を把握し、その解決につなげることを目的としています。来年度についても、市の委託事業として継続予定であり、学校や地域など子どもに関わる方々からもご意見を伺いながら「こども食堂」を定着させてまいりた
いと考えております。
③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】（子育て支援課）
この度の児童福祉法改正により、理念規定が初めて見直され、児童が権利の主体であること、また、-- 8 --

国・地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことが明確に謳われています。
本市としましては、従前から家庭が児童の成長にとって最も自然な環境であるとの認識のもと、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援しているところです。また、保護者からの虐待等により家庭で適切な養育が受けられない場合には、大阪府と市がそれぞれの役割と責任のもと、児童養護施設での養育、養子縁組、里親・ファミリーホームへの委託、あるいは在宅支援等を行っておりますので、今後も大阪府との連携により法改正の趣旨をふまえた対応を実施してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】（教育総務課）
よりきめ細やかな指導を充実させるため、2016 年度より、市独自の予算で、小学校 3・4 年生を対象に 35 人学級を実施しております。2017 年度においては、さらに小学 5・6 年生を対象とし、小学校全学年に拡充する計画です。厳しい財政状況の中での実施であるため、国や府の施策として 35 人学級が実現されるよう、国や府へ働きかけたいと考えます。
(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】（学校教育課）
本市における奨学金制度は、大阪府育英会や日本学生支援機構等の奨学金制度を補完的に、泉佐野
市奨学金貸付基金条例に基づき、経済的理由により修学が困難な生徒の進学を支援しております。本
市の財政状況は非常に厳しいものとなっておりますが、平成 28 年度からは、児童生徒と生計を一にする者全員の前年度の合計所得額を、現行の生活保護基準の１．２倍を１．４倍に改正しております。
今後も奨学生からの返還金並びに市民の皆さまからお預かりした寄附金をもとに貸付制度を維持し、次代を担う若者が安心して進学できるように支援してまいります。
(3)労働教育のカリキュラム化について-- 9 --

連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がない
ことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、
大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】（学校教育課）
本市においては、全こども園、小・中学校にキャリア教育担当を設け、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの成長段階に応じたキャリア教育を進めております。また、本市の 5 中学校
区すべてにキャリア教育推進委員会を設置し、めざす子ども像を明確にしたうえで、11 年間を見通した校区全体の推進計画を策定し、日々の実践に活用しております。
これからも、キャリア教育の充実に向け、外部講師を招いての学習や民間企業の出前授業等も活用しながら、さまざまな取り組みを進めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
【回答】（人権推進課）
11 月に全国展開される「女性に対する暴力をなくす運動」を受け、今年度は「パープルリボンオ
ブジェ」を制作、市内各所に設置してパープルリボン運動を実施し、女性に対する暴力を許さない気運の醸成に努めました。さらに、市内中学校、高校でデートＤＶに関する出前授業を行い、暴力の被害者にも加害者にもならないための予防教育に取り組みました。また、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談を実施し、暴力の被害に苦しむ女性の保護と支援に努めてまいりました。
次年度も引き続き「ＤＶ防止法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、関係機関と連携しながらＤＶの防止と被害者の保護・支援に努めてまいります。
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】（人権推進課）
一昨年度に外国人差別解消を目的とした啓発冊子を作成し、研修会やイベント等の際に配布したり、街頭啓発の際に配布したりし、啓発に努めてまいりました。また法務省作成のポスターを市内公共施設等に掲出することにより、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発を行ってまいりました。今後も、実情に応じた対応を検討して、差別的言動の解消に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について--10--

2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物
敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意
義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
【回答】（人権推進課）
リバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きく、職員研修等で活用させていただいているところです。今後も存続を望んでおり、職員研修のみならず、各種団体での研修等、多様な機会においてリバティおおさかを活用していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい
行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】（行財政管理課）
国の「経済財政運営と改革の基本方針 2016」で示された方針を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、平成 29 年度地方財政計画において、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成 28 年度を 0.4 兆円上回る額を確保するとされています。
このような国の動きも踏まえ、府とも十分な連携を図りながら、地方財源の充実・確保を要望してまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】（環境衛生課）
温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステム（エネファーム）の設置費用の一部を補助しております。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】（環境衛生課）--11--

可燃ごみとして出されるものの中には、分別することによって再資源化の可能性のある品目が、な
お相当量混入されております。平成 27 年に家庭系可燃ごみの展開調査をしたところ、50ℓ 指定袋には多数の再資源化できる品目が混入されており、20ℓ 及び 10ℓ の指定袋には少ない傾向にありました。
そこで、平成 28 年 1 月より 50ℓ 指定袋の中止ならびに 30ℓ 指定袋の新設を行い、啓発活動と併せてごみの減量化・資源化に努めています。
また、事業者の皆さまにも更なるご理解とご協力をお願いするため、搬入ごみに対する展開調査を強化するなど、引き続き啓発活動をすすめてまいります。
さらに、生ごみ処理機購入助成による生ごみの排出抑制による減量化、集団回収活動に対する報償金事業をとおして地域の皆さまと連携を図り、資源ごみのリサイクル率を高める施策に取り組んでまいります。
②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組
みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】（環境衛生課）
食品廃棄物の削減については、食品リサイクル法に基づく取り組みや、フードバンクの運営について情報収集を行い、市としてとりうる手段・方法について検討してまいります。
(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次産業化サポートセ
ンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】（農林水産課）
農の 6 次産業化の推進として、農家、農業協同組合、大阪府と情報の共有し、地場特産品やその加工品等の消費が拡大するように販売促進を図ってまいります。
また、担い手の確保・育成においても、地域、学校、関係団体等と連携して、田植えや稲刈りなどの農業体験や地引網による漁業体験を通して、次世代を担う子供たちが第一次産業への理解につながる活動を支援してまいります。また、若手農業者や女性農業者で組織する団体に対しても、農業の情報等が速やかに共有できるように積極的に活動支援を図るとともに、新規就農者についても、国の施策を含め、経営指導・技術的な助言等の就農支援を図ってまいります。
(4)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起--12--

の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
交付金等を活用しながら、消費生活センターでの相談窓口の充実、消費啓発イベントなどによる周知等を徹底し、消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促すよう取り組んでまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】（都市計画課）
一昨年 5 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことをうけ、本市におきましても、「安全・安心で豊かに暮らせるまちづくり」の実現に資するための重要な課題であるものと認識しております。
まず、「空き家等対策計画」の作成および対策を講じることにつきましては、計画策定に先立ちまして、泉佐野市内の空家等の実態調査を平成 28 年度に実施しているところであり、計画策定につきましては、その調査結果を踏まえて、実施していきたいと考えております。計画策定後は、当計画に基づき、空家の有効活用を含めて、周辺住民に危険を及ぼさないよう空家等対策を実施することにな
りますが、計画策定に至るまでの間につきましては、暫定的な措置として、現在施行中の民間木造住宅の耐震関連補助制度や、除却工事補助制度によって対応していきたいと考えております。
次に、空家バンクの設置や改修費の補助につきましては、一昨年 4 月から本市におきましても空家バンク制度を実施しております。現在までの成果としましては、登録件数が 44 件、うち契約済件数
が 31 件といった状況であります。改修費の補助につきましても、先ほどの民間木造住宅の耐震関連
補助や除却工事補助のほかに、昨年 4 月から住宅リフォーム補助制度を実施しており、現在までの実績件数としましては 90 件という状況であり、次年度におきましても引き続き補助制度を実施するた
めに、予算措置を行っているところであります。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する
地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策--13--

定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回答】（道路公園課）
交通政策基本計画については、大阪府及び近隣自治体の策定の動向を注視しながら、交通政策基本法の理念に基づき、交通政策の強化・充実に取り組んでまいります。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する
公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】（道路公園課）
市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりについては、広域的な視点による政策のため、都道府県の所管業務と考えます。近隣市町村による交通政策の連携につきましては、行政の効率化の観点から必要な検討課題と考えております。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーター
やエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼー
ション」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要である。とされています。本市におきましても、これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21 年度から 23 年度にかけて JR 日根野駅のバリアフリー化、平成 25 年度には南
海羽倉崎駅のバリアフリー化、昨年度はりんくうタウン駅の内方線整備に対しての補助を行っており、
関西国際空港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅につきましては、一定の整備が行われたところであります。
今後の計画につきましては、南海鶴原駅のバリアフリー化を平成 29 年度に整備を予定しており、
現在その予算措置を行っているところであります。また、南海井原里駅の整備につきましても、鶴原駅の整備後、引き続き整備していく方向で南海電鉄と協議を進めているところでございます。これは、
平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正に伴い、１日当りの乗降客数が３，０００人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリアフリー化することとされていることによるものであります。鶴原駅及び井原里駅の整備が完了しますと、残る駅は JR 東佐野駅、JR 長滝駅の２駅となります。3,000 人未満のＪＲ東佐野駅と長滝駅につきましては、現時点でバリアフリー化の目途が立っておりませんが、今後、ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考
えております。

--14--なお、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、車両扉の統一等の技術的困難さや投資費用等の課題が弊害となっております。1 日当りの乗降客数が 10 万人以
上の駅を優先して整備する方針となっており、南海本線では難波駅が該当しますが、難波駅においても車両の長さや扉の数が様々であることにより、現在も検討中であり、整備時期は未定であると聞いております。泉佐野市内の駅につきましては、このようなことから、整備時期は未定でありますが、鉄道事業者から要望があれば、市としても対応していくべき事業であると考えております。
(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
【回答】（道路公園課）
大阪府自転車条例の周知に関しては、市立こども園、小学校、中学校の全校生徒に対してリーフレ
ットの配布、市報及び市ホームページでの啓発、市営自転車置場でのリーフレットの設置等、市民への周知を行っています。今後も引き続き市民への周知の充実に努めてまいります。
スマートフォンの操作などの危険運転に関する取り締まりにつきましては、警察の対応となるため所轄である泉佐野警察にお願いしてまいります。
(4)災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015
年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した
社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】（市民協働課）今年度（平成 28 年度）、公共建築物やインフラ施設の老朽化が進む中、耐震化や適正な維持管理を図るため、「泉佐野市公共施設等総合管理計画」の策定を行い、今後はこの計画の基本方針に添って、耐震化や適正な維持管理を図ってまいります。
なお本市では、避難所となる公立小中学校の耐震化は平成 26 年度に、防災拠点となる市役所本庁舎や市民総合体育館の耐震化は今年度に完了しております。
② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防災マ
ニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓
練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」--15--

のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】（市民協働課）
災害時の避難体制を整えるため、昨年 11 月 6 日に、市域全体を対象に南海トラフ地震を想定した「大防災訓練」を実施いたしました。この訓練では、地域の自主防災組織が中心となり、避難誘導や避難所開設などを行いました。このような訓練を通じて地域防災力の向上を図ってまいります。
また、災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成 24 年 4 月に「泉佐野市
避難行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設け、現在、約 2,100
人の方に登録いただいております。今後は、これにより作成した名簿を、地域の支援団体に提供し、地域による支援体制づくりに取り組んでまいります。
③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを
行うこと。
【回答】
（市民協働課）
災害発生リスクの高い地域の住民と意見交換を行いながら、地域版ハザードマップ作りを行うなど、地域住民の避難行動を支援する取り組みを行っております。土砂災害については、平成 24・25 年度、
河川氾濫については今年度、マップ作成を行っております。
(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援
措置を講じること。
【回答】（市民協働課）
市民に対し、市の広報などを通じて、公共交通機関の利用に対するマナーなどの啓発活動を行ってまいります。また、公共交通機関の事業者においては、独自で防犯対策を取られていることと思われますが、市では駅周辺において防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じております。

【泉南地区協議会独自要請】①熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11 月 6 日
を市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・--16--

聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を行うこと。
【回答】（市民協働課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。今年度はおおさか８８０万人訓練では企業が、大防災訓練では地域住民が参加して津波避難訓練を行いました。
大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取り組みがさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。
防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、サイレンパターンの使い分けや、
自動電話応答システム、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。
②大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保
全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約３０ｈａの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。（いずみの森）
泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業 CSR 活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育を含め、
自然環境保全を推進すること。
【回答】（農林水産課）
いずみの森は、平成 10 年に稲倉池周辺で保全活動をしております。市は、事業採択から、いずみの森ボランティア協議会の事務局として参画し、円滑に活動できるように運営面を支援してまいりました。
現在は、協議会の活動とは別に、複数の企業等がＣＳＲ活動として、森林整備やしいたけの植菌作業、自然観察会等、多様な取り組みを展開しております。
今後はホームページ等を活用して、このような活動の普及に努めるとともに、森林が持つ公益的な役割や自然環境の大切さを学ぶ機会を創出してまいります。

--17--