苫小牧駒澤大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

苫小牧駒澤大学

苫小牧駒澤大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、苫小牧駒澤大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神である「仏教」の教えと「禅」の精神による人間形成を個性・特色とし、その基本理念を「行学一如」「信誠敬愛」として明確に表現し、「大学生活ガイドブック」やウェブサイト等において学内外へ公表・周知している。
建学の精神、基本理念を反映した大学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合し、学則上に明確に定められ、三つの方針（ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。また、平成
27(2015)年度から「教育力の強化」などを中期事業計画に盛込み、大学を取巻く環境の変化に応じた教育課程を編成するなど、教育の質保証に取組んでいる。
「基準２．学修と教授」について
教育目的を踏まえた三つの方針は明確に定められ、ウェブサイト等の媒体によって学内外へ周知されている。入学者選抜は、アドミッションポリシーに沿って公正かつ妥当な方法により適切に実施されている。しかしながら、大学全体の在籍学生数は、収容定員を大きく下回っている状態が続いており、学生確保に関しての抜本的な改善方策を検討する必要がある。
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの一貫性は確保されており、カリキュラム
ポリシーに則した体系的なカリキュラムが編成され、地域との連携を念頭に置いた科目の配置などの授業内容・方法の工夫が図られている。また、成績評価、単位認定、進級基準
及び卒業要件については学則等に定めて厳格に運用され、GPA(Grade Point Average)制度を導入した成績評価による学修状況の把握に努めている。
学生に対しては、「学生サポートセンター」と「学生委員会」が連携して、生活指導、福利厚生、課外活動、就職指導などの支援を行っている。また、校地、校舎、設備など教育環境は大学設置基準に適合し、適切に整備、管理、運用されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人及び大学の管理運営については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの関係法令を遵守して行われており、教育情報及び財務情報はウェブサイト等に公表されている。
理事会は寄附行為に基づき適切に行われ、加えて、理事会を補佐する「執行理事会議」
において、理事会で決定した基本方針等に関する関係機関との調整を図るなど、使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制が整備されている。また、大学の経営管
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苫小牧駒澤大学
理及び運営についての審議・決定機関としては、学長、学部長、事務長、経営企画課長を構成員とする「経営委員会」が設けられている。なお、学長は、「教授会」「経営委員会」のほか、自己点検・評価、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)等を担当
する「拡大経営委員会」の議長も務めており、学長のリーダーシップを発揮する体制は整っている。
財務状況は、支出面での削減の努力や外部資金の獲得等による収入の増加を図るなど大学として財務改善に取組んではいるが、慢性的な定員割れの状況下で、大学単体としての収支バランスは保たれておらず、法人全体としての財政支援が不可欠な状況である。
会計処理は、経理関係諸規則にのっとり適正に行われ、会計監査は、監事監査・公認会
計士監査・外部監査法人監査・内部監査室監査を実施しており、複数の視点による監査体制が整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、「教育研究向上委員会」及び「SD 推進委員会」を統合した「拡大経営委員会」において、教員の教育研究活動を中心として実施しており、教育活動におけるエビデンスとしての授業改善アンケートと教員の教育業績、過去 5 年間の研究報告を「教育活動報告書」「研究成果報告書」として取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。また、大学の組織運営を含めた包括的な自己点検・評価については、前回及び今回の認証評
価時において実施し、その結果をウェブサイト上で公表している。教員は、授業改善アン
ケートの結果を活用した授業改善の取組みなど、教育活動に関する PDCA サイクルの確立に努めている。
総じて、大学は、いわゆる「公私協力方式」により平成 10(1998)年 4 月に開学し、地域と密接に連携した教育研究活動等を展開し、地域に貢献してきたところである。学校法人
駒澤大学は、平成 30(2018)年 4 月から苫小牧駒澤大学の移管を予定し、実地調査日現在で設置者変更の認可申請中ではあるが、今後、設置者が変更された場合においても、これまで同様に、地域のニーズ応えた質の高い教育が安定的に展開されることを期待したい。しかしながら、収容定員充足率や財政基盤に関する課題を抱えており、早急な改善が求められる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.留学生に対する支援体制」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化2

苫小牧駒澤大学【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、
「仏教」の教えと「禅」の精神にのっとり人間形成を行うことを建学の精神とし、その基本理念を「行学一如」「信誠敬愛」として明確かつ簡潔に表現している。
建学の精神、基本理念を反映した大学の使命・目的は、学則第 1 条に「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、建学の精神である仏教による人間教育を基礎として人格を陶冶し、国際文化の進展並びに地域の文化水準高揚に貢献できる有為な人材の養成を目的とする」と定め、学科ごとの教育目的については、学則の別表第 1 に具体的かつ明確に規定している。
建学の精神、基本理念及び大学の使命・目的等は、「大学生活ガイドブック」及びウェブサイト等に分かりやすく簡潔な文章で明示している。
なお、学校法人駒澤大学は、平成 30(2018)年 4 月から苫小牧駒澤大学の移管を予定し、設置者変更の認可申請中である。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色である「仏教」の教えと「禅」の精神にのっとる人間形成及びその基本理念を「行学一如」「信誠敬愛」として明確に表現し、「大学生活ガイドブック」やウェ
ブサイト等において周知している。また、大学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法
及び大学設置基準等の各種法令に適合し、学則等において明記されている。
社会の情勢の変化に対応するために、平成 25(2013)年度に国際コミュニケーション学科を改組し、キャリア創造学科を創設した際、基本理念である「行学一如」を具体的に実践するよう学科の教育目的を制定している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

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苫小牧駒澤大学【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトを通して公開しているほか、「大学生活ガイドブック」等に掲載し、入学者及び全教職員に対して毎年度当初に配付するなど、学内外への周知を図っている。
大学の使命・目的及び教育目的は学則上に規定しており、学則の改正は、教授会における審議の後に学長が理事会へ上程し、最終的には理事会で決定している。したがって、改正の学内手続きの過程で、役員、教職員の理解と支持を得ている。
平成 27(2015)年度から「教育力の強化」などを中期事業計画に盛込み、三つの方針を策定するとともに、大学を取巻く環境の変化に応じた教育課程を編成するなど、教育の質保証に取組んでいる。また、教育目的を実現するための教育指導体制も整っており、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織は整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしていない。
【理由】
アドミッションポリシーは教育目的を踏まえて明確に定められ、ウェブサイト等の媒体によって公表、周知されている。入学者選抜はアドミッションポリシーに沿って公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施されている。また、入試問題は大学が自ら作成している。
しかしながら、収容定員未充足の状態が続いている。平成 29(2017)年度より国際文化学科を募集停止したことによって入学定員充足率は向上したが、広報活動の不徹底もあって抜本的な改革は果たされておらず、大学全体の在籍学生数は依然として収容定員を大きく下回っている。
【改善を要する点】○募集停止の学科を除いた収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.5 倍を下回っ
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苫小牧駒澤大学ているので、早急な改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえてカリキュラムポリシーが定められ、学内外に公表、周知されている。
また、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性は確保されており、カリキュラムポリシーに則した体系的なカリキュラムが編成されている。初年次導入教育、演習
科目、実習科目、あるいは地域との連携を念頭に置いた科目の実施などを通じて授業内容・方法の工夫は図られており、授業改善アンケート、公開授業などを通じて教授方法の改善が図られている。
1 年間に履修登録できる単位数の上限は規則等には定められていないものの、適切に設定、運用されている。また、単位を授与するために必要な授業時間は確保されており、単位制度の実質は保たれている。
【優れた点】○地元の歴史・文化に即したアイヌ語及びアイヌ文化に関する科目を開設し、更には演習
科目の学修成果を発表する機会として、一般市民を対象とした学生研究発表会及び卒業研究発表会を開催していることは、特色ある教育の取組みとして評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教育サポートセンター長が教務委員長を兼任し、「教育サポートセンター」と教務委員会が一体となって教員と職員の協働による学生への学修支援が行われている。また、オフィ
スアワーは制度化されている。
「教育サポートセンター」と教務委員会が中心となって中途退学者等を出さないような種々の取組みが実施されており、成果を挙げている。授業改善アンケートを通じて、学修及び授業支援の体制改善が図られている。

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2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえてディプロマポリシーが定められ、学内外に公表、周知されている。
成績評価、単位認定、進級の基準、卒業要件は学則等に定められ、厳格に運用されている。
GPA 制度を導入した成績評価を実施し、「学期 GPA」と「累積 GPA」という 2 種類の
GPA を算出して学生の学修状況をきめ細かく把握しようと努めている。また、シラバスは開講される全科目について作成されており、多くの科目では授業計画及び成績評価基準が明記されている。
他大学における既修得単位の認定単位数は、大学設置基準に定められた単位数に即して適切に設定されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
開学以来、キャリア教育に関する基本的な理念として地域社会で即戦力となる人材の育成を目指しており、平成 29(2017)年度の学部改編以降は、国際文化学部キャリア創造学科
において更なる人材育成と実効ある地域貢献を推進している。インターンシップは正規科
目として開講されており、インターンシップ関連 4 科目のうち 1 科目以上の単位修得を卒業要件とすることによって履修を促し、履修者数は増加している。
教育課程外の就職支援は「学生サポートセンター」が中心となって行っており、同セン
ターとゼミ担当教員が連携を保ちつつ、個々の学生に応じたきめ細かな指導を実施している。加えて、年 2 回、ハローワーク苫小牧のジョブサポーターによる出張職業相談も開催している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。

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苫小牧駒澤大学【理由】
学期ごとに授業改善アンケートを実施し、授業改善に取組んでいる。アンケートの集計
結果はウェブサイト上で学外にも公表されている。また、公開授業を実施し、専任教員が互いに授業を見学し、評価し合うことによって授業改善を図っている。
教員は学期ごとに教育活動報告を提出することになっており、その中で授業改善アンケート結果への対応、授業における成果や工夫、授業における問題点や課題への回答を求められている。各教員の教育活動報告はウェブサイト上で学外にも公表されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生サポートセンター」を中心として学生生活の指導、福利厚生、課外活動、就職指導、資格取得などの支援を行っている。同センターにはセンター長の教員 1 人とスタッフの職員 4 人が配置され、教授会の下部組織である学生委員会の事務幹事を担当することによって教員組織との連携を図っている。同センターの事務室は学生が気軽に相談できるようオープンフロアに置かれている。
学生の勉学を経済的に支援するため、「特待生」「学業奨学生」「スポーツ・文化奨学生」「国際交流奨学金」「資格取得奨励奨学金」といった制度が設けられており、留学生に対しては授業料の減免措置などが行われている。課外活動への支援も適切に実施されている。
学生相談室が設置されており、臨床心理士が学生の相談に当たっている。また、担任教員等もオフィスアワーや空き時間に学生相談に対応している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数、教授数は大学設置基準を満たしており、教育目的を達成するために必要な教員を適切に配置している。ただし、教員の年齢構成には偏りが見られる。教員の採用・昇任は、学長を委員長とした「教員人事委員会」による審議を経た後、教授会の承認を受
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苫小牧駒澤大学
けて行われており、「教員就業規則」及び「専任教育職員の選考基準に関する規程」に定められた基準に基づいて適切に実施されている。
FD 活動は「拡大経営委員会」によって企画・実施されている。FD 活動の一環として、
授業改善アンケート及び専任教員による公開授業が行われている。また、学外で開催される FD 講習会は学内掲示板に案内が公示され、積極的な参加を促している。
教養教育実施のための体制として改組検討ワーキンググループが組織され、共通教育科
目の授業、担当教員、履修指導に関する事項の審議を行っている。
【参考意見】○国際文化学部の教員の年齢構成に偏りが見られるため、年齢構成のバランスに配慮されたい。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、運動場、図書館等の諸施設は大学設置基準を満たし、教育目的達成のために適切に整備、運用されている。
「図書館学術情報センター」には閲覧室と学生が自由に使用することのできるパソコンを設置した「ブラウジングホール」が設置され、総座席数は十分に確保されている。耐震に向けた補修は適宜行われており、バリアフリーへの対応も図られている。
履修者数や授業内容に応じて教育効果を上げられるよう、さまざまな大きさの講義室及び演習室を利用し、授業を行う学生数を適切に管理している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表
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苫小牧駒澤大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人は、寄附行為において教育基本法等の諸法令に依拠した学校教育を行うことを第 3条に規定し、それを法人全体に周知することにより、経営の規律を維持している。
経営管理に関わる意思決定には、学長、学部長、事務長、経営企画課長を構成員とする「経営委員会」が設置されており、教授会を中心とする教学部門との連携を図りつつ、使命・目的の実現に向けた継続的な取組みがなされている。
人権や安全への配慮については、「個人情報保護に関する規程」及び「危機管理マニュア
ル」が制定されているほか、「ハラスメント防止規程」を制定し相談員も配置するなどの取組みがなされている。加えて、学校教育法施行規則に規定する教育情報 9 項目は、ウェブサイト上で公表されている。また、私立学校法に規定する財務情報についてもウェブサイ
ト上で分かりやすく解説し公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、原則、毎月開催されており、理事の出席状況、欠席時の委任状の取扱い及び理事の選任方法等についての問題はなく、寄附行為に基づいた適切な運営が行われている。
また、理事会を補佐するべく、「執行理事会議」において理事会で決定した基本方針等に関する関係機関との調整を図っているほか、日常業務の執行状況の確認を行うなど、使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年の学校教育法の一部改正に伴い、教授会と学長の位置付け等を見直し、「教授会規程」及び関連規程を改正するなど、大学の意思決定組織を整備している。また、学長は教授会のほか、大学の経営管理及び運営について審議する「経営委員会」や自己点
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苫小牧駒澤大学
検・評価、FD・SD、個人情報保護等を担当する「拡大経営委員会」の議長も務めており、学長のリーダーシップを発揮する体制が整っている。
なお、学生の退学、停学及び処分の手続きが定められていないものの、教授会などに意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、学長が適切に定めて周知している。
【改善を要する点】○学生の退学、停学及び処分の手続きについて、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項にのっとり改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学との意思疎通については、距離的に離れているデメリットを解消するために、
法人諸学校担当執行理事が大学に随時足を運ぶことにより、コミュニケーションを図るとともに、理事長付参事が大学に常勤し、大学と理事会・「執行理事会議」の連携を図っており、法人及び大学との情報共有を図る体制は整備されている。
評議員及び監事の選考については、寄附行為にのっとり適切に行われている。また、監事は法人の業務及び財産の状況について監査を行っており、評議員も評議員会への出席状
況は良好であり、あらかじめ評議員会の意見聴取も寄附行為にのっとり適切に行われるな
ど、法人及び大学のガバナンスの機能性は保たれている。
学長は「経営委員会」の議長を務め大学の管理運営面でリーダーシップを発揮する体制となっているほか、学内に設けられた「連絡調整会議」を毎月開催し、情報の共有と教職員からの提案等の反映に取組んでおり、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
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苫小牧駒澤大学
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は「学校法人駒澤大学事務組織規程」及び「学校法人駒澤大学事務分掌細則」に基づき、組織され運営されており、業務の効率的な執行体制は確保されている。また、業務執行の管理体制については、教学部門の各センターと事務組織が連携しながら行われており、適切に機能している。
また、平成 28(2016)年度から人事評価制度を導入し運用を開始したほか、職員外部研修への参加を促しており、職員の資質・能力向上の機会の用意への取組みを始めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
大学は、
「学校法人駒澤大学施策体系に係る『中期事業計画書』」に基づき、学校ごとに編成される各年度の予算により財務運営を行っている。
財務状況については、平成 22(2010)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価時に、同機構から「財政基盤の早急な改善」の指摘を受け、支出面での削減の努力を行うとともに外部資金の獲得等による収入の増加を図るなどの財務改善に取組んでいる。
しかしながら、慢性的な定員割れの状況下で、事業活動収入で最大の割合を占める学生生
徒等納付金収入は減少しており、抜本的な財務改善には至っていない。また、帰属収支差額及び事業活動収支差額は、平成 22(2010)年度以降マイナスの状況が続いており、大学単体としての収支バランスは保たれておらず、法人全体での財政支援により大学が存続している。したがって、大学としての財政基盤の確立に至るまでは、法人としての財政支援が不可欠である。
なお、学校法人駒澤大学は、平成 30(2018)年 4 月から苫小牧駒澤大学の移管を予定し、設置者変更の認可申請中であり、平成 30(2018)年度以降の大学に対する財政支援方策及び大学の財政基盤の確立方策に関する具体的な対応策等については、移管後の学校法人に委ねている。
【改善を要する点】○大学単体では、事業活動収支差額比率がマイナスであり、収支均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保についての早急な改善が必要である。
3－7 会計11

苫小牧駒澤大学
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
大学は、学校法人会計基準、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学調達規程」等の経理関係諸規則に基づき、適正な会計処理が行われている。また、会計処理上の疑問や困難な事例等が生じた場合は、法人財務部職員と協議するとともに、必要に応じ、公認会計士の指導・助言を受けている。
会計監査は、私立学校法及び寄附行為に基づく監事による監査、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査、「学校法人駒澤大学内部監査規程」に基づく内部監査室の監査に加え、外部監査法人による監査が毎年度 2 回行われており、複数の視点による監査体制が整備されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、平成 26(2014)年度までは「教育研究向上委員会」及び「SD推進委員会」において、また、平成 27(2015)年度以降は、これらを統合した「拡大経営委
員会」において教員の教育研究活動を中心に実施している。なお、「拡大経営委員会」は、
自己点検・評価に関することのほか、FD・SD の企画及び実施に関することなど、他の重要事項も所掌しており、自己点検・評価に関しての実施体制等が必ずしも十分ではないが、関係する他の委員会等と連携して、自主的・自律的な自己点検・評価体制を充実すべき改善に努めている。なお、大学の組織運営を含めた包括的な自己点検・評価については、前回及び今回の認証評価時において実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
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苫小牧駒澤大学
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
教育活動におけるエビデンスとしての授業改善アンケートと教員の教育業績、過去 5 年間の研究報告を「教育活動報告書」「研究成果報告書」として取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。これらのエビデンスのデータ把握・分析は「拡大経営委員会」において精査している。また、職員に関しては、平成 28(2016)年度から人事考課制度を導入し、各自で目標設定・業績評価などの自己点検・評価を行うことで、業務の改善に努めている。
大学の包括的な自己点検・評価の結果については、今回の認証評価時に公益財団法人日本高等教育評価機構へ提出した「平成 29 年度自己点検評価書」を、大学の「平成 28 年度
自己点検評価報告書」として扱い、ウェブサイト上に公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年度に「学校法人駒澤大学施策体系に係る『中期事業計画書』」を作成し、年度ごとにその経過を法人本部に提出・報告することの一連の過程において、各センター
内での PDCA サイクルの構築に努めている。また、教育活動に関しては、授業改善アンケートの結果が各教員にフィードバックされており、加えて、公開授業のチェックシートについてもフィードバックされている。各教員は、これらを活用した授業改善に取組むこと
により、教育活動の PDCA サイクルの確立に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．留学生に対する支援体制
A－1 留学生に対する支援体制
A-1-①

留学生に対する受入環境の整備

A-1-②

留学生に対する経済的な支援と就職進学支援

A-1-③

留学生に対する社会的な交流活動の推進

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苫小牧駒澤大学【概評】
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて留学生を積極的に受入れ、「学生サポートセン
ター」において留学生の受入れ環境を整備するとともに、入学後の経済的支援及び就職・進学支援を行っている。経済的支援としては、授業料の減免措置、住宅費補助、教育後援
会費免除が挙げられる。このうち授業料の減免措置については、日本語能力試験の取得級に応じて減免率を差別化する制度が設けられ、留学生の学習意欲を高める工夫がなされていることは注目に値する。また、正規入学の留学生以外にも、アジア圏の大学から交換留学生及び短期語学研修生を受入れている。
留学生は地域の国際交流プログラムや学内のスピーチコンテストなどに参加しており、留学生を通じた国際交流が活発に行われている。また、カリキュラム内外において留学生と日本人学生との交流も活発に行われている。

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