SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

第 144 号2017 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

貿易の回復続く
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国におけるシェアリングエコノミーの動向
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー吉田 賢哉・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

2017～18 年の中国経済見通し
日本総合研究所 調査部
副主任研究員

●経済トピックス④●マーケティング関連情報

関 辰一・・・・・・・・・・・・・・5～6

外資との提携が増えるアパレル業界
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 柳 笛・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～中国内販成功のコツは「市場構造のモデル解明」から～
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・・・・8～9●中国法務レポート

2020 年「民法典」を見据えた民法通則を改正する民法総則の登場
弁護士法人キャスト 弁護士 村尾龍雄・・・・・・・10～14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・15～19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

貿易の回復続く

主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜輸出入（前年同月比）と貿易収支＞■輸出入は 2017 年入り後に持ち直し
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）中国の貿易は、15 年、16 年と 2 年連続で輸出入
（億ドル）
（％）
輸入（右目盛）800
60とも前年実績を下回る厳しい状況でしたが、17 年に600
45入り持ち直しています。
40030
まず、輸出をみると、旧正月要因で一時的に減少
200
15した 2 月を除けば、マイナス圏から脱したと判断で0
0
きます（右上図）。3 月には前年同月比＋16.4％と、
▲
200
▲
15
二桁の伸びとなりました。4 月は 3 月より伸びが鈍
▲ 400
▲ 30
化したものの、同＋8.0％と、回復傾向が続いていま
2014/7
15/1
7
16/1
7
17/1
(年/月)
す。国・地域別でみても、中国にとって最大の輸出（資料）海関統計、CEIC
相手国である米国をはじめ、大半の国や地域向けで増加に転じています。
＜中国の貿易収支（主要相手別）＞（億ドル）
一方、輸入も、2 月をピークに回復テンポは緩慢
米国
日本
EU
7,000
ASEAN
その他
総額
になっているとはいえ、4 月も前年同月比＋11.9％
6,000と、持ち直しが続いています。原油や鉄鉱石の世界
5,000
的な価格上昇が一因としてあげられるでしょう。た4,000
だし回復の原動力は、インフラ投資の拡大や工業生
3,000
産の持ち直しです。
2,000
貿易収支については、前年同期より黒字幅は縮小
1,0000
していますが、なお高水準で推移しています（右下▲ 1,000
図）。とりわけ、対米貿易黒字は顕著であり、トラン▲ 2,000
プ政権の通商政策次第で米中間の経済摩擦の焦点と
2012
13
14
15
16
17
（年）
なりかねません。
（資料）CEIC、海関統計（注）2017年は1～4月値。
■貿易拡大に資する政策を相次いで打ち出す
輸出入の先行きを展望すると、米国や新興国経済の持ち直しを背景に、緩やかな増加が続くと見込まれます。こうした状況下、中国政府は 4 月、貿易拡大に資する 2 つの政策を打ち出しました。
第 1 に、自由貿易試験区の設置拡大です。企業活動に関連する規制の少ない自由貿易試
験区は、貿易や対中直接投資の底上げ効果が期待されます。17 年 3 月までに開設された自由貿易試験区は 4 ヵ所にとどまり、いずれも沿海部の省や直轄市でした。今般 7 ヵ所で一挙に開設され、そのうち、浙江省を除く 6 ヵ所は中西部や東北地域（遼寧省）です。
第 2 に、「自動車産業中長期発展計画」の公表です。この計画は、産業競争力強化のため、新エネルギー自動車の普及等に重点的に取り組むことを掲げており、主として輸出拡大に資する政策といえます。その一方、同計画には「合弁企業の出資比率規制を段階的に緩和する」方針も盛り込まれました。実施された場合、外資側が経営の主導権を握ることも可能（現在は 50％が上限）になり、外国メーカーによる自動車部品や生産設備の輸入増大につながるでしょう。
これらの政策は、中国市場が閉鎖的との批判を和らげる目的に加え、中国の産業高度化
や成長持続に不可欠と考えられます。ただし、参入規制に保護されてきた地場企業などからの強い反発も想定されるため、政策をどこまで断行できるのか、予断を許さない状況です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
中国におけるシェアリング
エコノミーの動向

日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門

シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

近年、世界的に「シェアリングエコノミー」（共有経済）が注目されています。これは、インターネットを介して遊休資産（人や物・空間、お金等）を必要とする他者と結びつけて利用できるようにする仕組み・考え方であり、カーシェアリングや民泊等が代表的なサービスです。
中国でもシェアリングエコノミーは注目されており、既に様々なサービスが本格的に展開されています。
■巨大なシェアリングエコノミー市場の形成が期待される中国
中国の国家情報センターと中国インターネット協会は、2017 年 2 月 28 日に中国におけるシェアリングエコノミーに関する報告書「中国共有経済発展報告 2017」を発表しました。
同報告書によると、2016 年の中国のシェアリングエコノミーの市場規模は 3 兆 4,520 億元（約 55 兆円、1 元＝16 円で計算）で前年比＋103％の成長となっています。また、利用者数は 6 億人（前年から 1 億人増）
、提供者・関連事業の従事者数は 6,000 万人（前年から1,000 万人増）となっています。
さらに、今後の予測では、市場規模は年平均 40％前後の成長が続き、2020 年には GDPの 10％以上を占める規模となり、同時期におけるサービス提供者・関連事業の従事者は 1
億人規模になるものと見込まれています。
【図表 1】中国におけるシェアリングエコノミーの市場規模
市場規模（単位：億元）
領域

備考（領域が扱うサービスの補足）
2015 年

2016 年

成長率

資金10,00020,863109％

個人間融資、クラウドファンディング等

生活サービス

3,603

7,233

101％

家事代行、宅配サービス等

生産能力

2,000

3,380

69％

工場設備・スタッフ、研究者等のソーシング

交通

1,000

2,038

104％

配車サービス、カーシェアリング、ライドシェア等

知識・技能

200

610

205％

クラウドソーシング、ネット上での専門家相談等

住宅・宿泊

105

243

131％

民泊、駐車場シェア等

医療

70

155

121％

適切な医療機関・医師とのマッチング等

合計

16,97834,522

103％

－

（出所）
「中国共有経済発展報告 2016」および「中国共有経済発展報告 2017」（注）上記領域に含まれるサービスには、日本では「仲介サイト」、「マッチングサービス」等と呼ばれることが多い内容のものも含まれている。

中国におけるシェアリングエコノミーの概念は、日本で一般に論じられるものよりも広い傾向が見受けられるため、中国の市場規模を議論する際には留意が必要ですが、この非常に大きな市場・ビジネスチャンスをものにしようと多くの起業家が様々なアイデアでサービスを開始しています。
数百億円規模の資金調達を行った事例も複数登場しており、巨大な中国市場でより大きな成功を目指す取組みが進められています。さらに、中国での事業成功後に、世界展開を
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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

目指すケースも増えていきそうです。例えば、近くの空車のタクシー等を配車するアプリを提供している事業者は、海外の同業他社と提携しながら、海外展開を進めています。
■サービスの利用には、スマートフォンを活用
最近中国で注目されているサービスを 2 つ紹介します。1 つは、個人が隙間時間を利用して宅配を行うサービスです。もう 1 つは、自転車をシェアして好きな場所で乗り降りす
ることができるサービスです。
【図表 2】中国におけるシェアリングエコノミーのサービス例
概要

仕組み

スマートフォンの役割

個人による宅配飲食店の出前等において、配達を近くの個人に・配達したい人に、近くに配達依頼

サービス

自転車
シェアリング

依頼するサービス。店側は送り元と送り先を登録があることを通知し、その近くを移動する個人に謝礼を払って運ん・送り元と送り先の位置情報の確認でもらう。

・謝礼の決済近くの自転車に乗って、目的地に着いたら自転
車を停めて鍵をかけ、移動に使った時間分だけ料金を支払うサービス。

・GPS 機能で近くの自転車を探索して地図上に表示・自転車の鍵はスマートフォンで QR
コードを読み込む等により開錠
・利用時間等に応じて料金を決済

どちらのサービスも、スマートフォンが重要な役割を担っています。スマートフォンを使うことで、空いている資産の情報を位置情報とセットにしてタイムリーにやり取りすることができ、スムーズな本人認証や決済も可能となっています。
特に、
スマートフォンを用いた決済は、中国では日本以上に積極的に利用されています。
お金を簡単にやり取りすることが可能な仕組みが整っていることが、気軽にシェアリング
エコノミーに参加することができる一因となっているようです。
また、ちょっとした小遣い稼ぎができる点・お得に利用できる点など、金銭的なメリットがあることも、多くの中国人に魅力的に映っているようです。
■中国の事例は、日本にとって有益な参考情報やビジネスチャンスに
日本で新たにシェアリングエコノミーの考えに基づくサービスを検討する際は、中国の取組みが有益な参考情報になると考えられます。中国のサービスは、米国発のサービスに影響を受けたケースが多いですが、最近では中国で独自の発展を遂げ、米国よりも機能が充実したサービスが開発された例も少なくありません。
また、中国ではサービスが本格化した結果、トラブルも発生する（例えば、自転車シェ
アリングで、自転車が壊されるケースがある、等）ようになっており、日本で類似のビジネスを展開する際に起こりうるトラブルを分析したり、その対策を検討したりすることに役立てることも可能です。
一方、中国でビジネス展開をする際に、急速に広まるシェアリングエコノミー関連のサ
ービスと連携することや、中国で普及したビジネスを中国企業と提携して日本に持ち込むことなども考えられます。
中国のシェアリングエコノミーの動向は、継続的に注視する価値があると思われます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
2017～18 年の中国経済見通し

日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
中国経済が持ち直しています。政府が構造調整の手綱を一時的に緩め、安定成長を優先した結果です。ここにきて政府は再び構造調整の手綱を締め始めたため、景気は緩やかな減速に向かうと見込まれます。
■景気に持ち直しの動き＜実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）＞
中国では、2017 年 1～3 月期の実質 GDP（％）
成長率が前年同期比＋6.9％と、2 四半期連続13で上昇しました（右上図）。景気減速に歯止12めがかかっただけでなく、持ち直しの動きが11
見通し
みられます。
10
主要な経済統計をみると、安定成長を優先
9
した当局の景気下支え策により、1～4 月のイ
8
ンフラ投資が前年同期比 23.3％増と大幅に拡大しました（右下図）。水利や道路、鉄道
7など幅広いインフラ分野で投資が拡大してい62008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
ます。
（年/期）
1～4 月の不動産開発投資も同 9.3％増と、（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成
昨年から加速しました。14 年 11 月以降の 6
回にわたる貸出基準金利の引き下げを受けて、＜固定資産投資（年初累計、前年比）＞
住宅販売が拡大したことが背景として挙げら
インフラ投資（除く電力）<8>
れます。
（％）
不動産開発投資<8>30
ここ 2 年間大きくスローダウンした民間固民間固定資産投資<28>25
定資産投資も同 6.9％増と、減速傾向に歯止20めがかかり、持ち直しが鮮明になってきまし15
た。企業の景況感が改善するなか、医療や娯10楽などのサービス業のみならず、通信機械や5
電子部品、はん用機械などの民間製造業の設0
備投資にも回復の動きがみられます。
4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4
輸出も世界経済の回復によって同 4.2％増
2014
15
16
17
とプラスに転換しました。消費主導の成長が（年/月）（資料）国家統計局「全国固定資産投資」
続く米国向け輸出がいち早く回復したほか、「民間固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」
新興国向け、EU 向けも持ち直しつつありま（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。
す。
個人消費の増勢鈍化にも歯止めがかかる兆しが出ています。16 年まで 4 年連続で伸び率が低下していた実質小売売上高は、17 年 1～4 月に前年同期比 8.8％増と上昇に転じました。これまで続いてきた企業のリストラが一服したため、1～3 月期の求人数は前年同期比7.8％増と、9 四半期ぶりに増加に転じるなど、雇用・所得環境の改善が背景にあります。
以上のように中国では、政府による下支え策だけでなく、民間需要や外需の回復にも支えられて、ほぼすべてのセクターにわたって前向きの動きが広がっています。
■背後でくすぶる問題
もっとも、こうした動きは、内外需の落ち込みが懸念されるなか、政府が構造調整の手綱を一時的に緩め、安定成長を重視したことで実現したものです。成長加速の裏で、様々な問題が一段と大きくなってきたことは見逃せません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

まず、住宅市場の過熱状況が続く等、企業や＜新築住宅販売価格＞
個人による投機的な動きが続いていることです。
（2012年1
前月比価格上昇の都市数
70 主要都市の住宅価格をみると、上昇した都市 （都市）
月=100）
主要70都市の平均住宅価格（右目盛）数が増加しているほか、平均価格も上昇してい 70
128ます（右上図）。また、代表的なシャドーバン 60
124
キングの資金調達ツールである銀行理財商品の120
50
16 年末の残高は前年比 23.8％増と、拡大に歯116
止めがかかっていません。さらに、過剰生産が 40
112指摘されてきた鉄鋼などの重工業セクターの生 30108
産も再び拡大しています。
20
104
中国では、これまでの投資主導型成長から脱 10100
し、持続可能な消費主導型成長へ切り替えてい096
くことが、中長期的に目指す構造改革の方向性
2012
13
14
15
16
17
（年/月）
です。産業構造面では、重工業や建設・不動産 （資料）国家統計局「70大中城市住宅銷售价格変動情況」、
Thomson Reutersを基に日本総研作成の比率を引き下げる一方、サービス産業の比率を引き上げていく方針です。それに対してこのところの成長パターンは、こうした政府の構造改革に逆行するものが多く、持続性は乏しいとみておくべきです。
■再び構造調整の手綱を締める中国政府
今後を展望すると、景気失速リスクが後退したことから、政府は再び構造調整の優先度
合いを高め、一部に見られる過熱した動きにブレーキをかけるとみられます。
すでに実施されたのが、小型車減税措置の縮小です。通常、排気量 1,600cc 以下の小型車の取得税率は 10.0％ですが、15 年 10 月から 16 年末まで 5.0％に引き下げられていたため、その間の自動車販売は急増しました。当
＜新規着工総投資計画額＞（％）
局は 17 年初から取得税率を 7.5％に引き上げ（年初累計、前年比）
100
たため、4 月の自動車販売台数は前年同月比
80▲2.2％と前年割れになりました。
60
次に、財政政策も緊縮姿勢をやや強めた模様です。16 年 12 月の中央経済工作会議から40
政府はインフラプロジェクトの承認を抑制し20始めるようになったとみられます。
この結果、
0
1～4 月の新規着工総投資計画額は前年同期
比▲5.9％と減少に転じています（右下図）。 ▲ 20
加えて、金融政策も引き締め方向に微調整▲ 40
しています。中国人民銀行は公開市場操作を2008 09
10
11
12
13
14
15
16
17
（年/月）
行う際のリバースレポ金利を本年 2 月から 2（資料）国家統計局「全国固定資産投資」
カ月連続で引き上げたほか、金融機関向けの中期貸出ファシリティ（ＭＬＦ）も引き上げました。このほか、資産バブルの抑制を重視する姿勢を明示し、16 年 10 月に続き、3 月にも多くの都市において頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策を発表しました。シャドーバンキング抑制に向け金融監督も強化しています。
こうした政府の経済運営姿勢を反映して、先行きの中国経済は緩やかな減速に向かうと見込まれます。17 年通年では 16 年と同じ＋6.7％成長、18 年は＋6.4％成長にコントロー
ルされる見通しです。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
外資との提携が増えるアパレル業界

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 柳 笛
E-mail： di_liu@cn.smbc.co.jp

中国のアパレル市場の成長ペースが鈍化し、競争環境が激化しつつある中、既存事業の伸 (図表) 中国アパレル市場の規模推移
び代に限界が見え始めた中国企業では、新た（百億元）な成長ドライバーとして、ライセンス取得や 250
15%
資本提携等を通じた外資系ブランドの取り扱いを模索する動きが活発化しています。
200■既存事業の伸び代に限界
10%
所得水準の向上や、ファッションを重視す 150
る消費者の増加等に伴い、中国のアパレル市
場は年率+10％以上のペースで拡大し、2016 100
5%年の市場規模は 2.2 兆元と日本の 4 倍超に及50んでいます。中国系アパレル各社も市場成長
市場規模伸び率
期の積極的な出店戦略により成長を遂げてき
0
0%
ました。
05
07
09
11
13
15 （年）
もっとも 2012 年以降は、倹約令の影響や、個人所得の伸び悩み、モノからサービスへの (出所) Euromonitor
消費シフト等を背景に、市場規模の拡大ペー
スは低下傾向にある上、中国系大手各社では単一ブランドでの出店数がすでに数千店舗に達し頭打ち感が出ていることもあり、成長率は総じて低下傾向にあります。
また、厚みを増しつつある中高所得者層のファッション商品に対する目線が高くなってきている中、中国系の大手企業であっても、斯かるニーズに応えつつ、他社と差別化を図っていくための企画・デザイン力は不十分とされています。外国人デザイナーの活用を模索する先もあるものの、流動性が高いため自社のメンバーとして定着できず、ブランドコ
ンセプトの一貫性を維持し難い等の悩みを抱えている先も少なくありません。
■高まる提携ニーズ
こうした中、
中国系企業では代理商や商業施設との人脈など既存リソースを活用しつつ、新たな成長ドライバーとして外資系ブランドの取扱いを模索する動きが活発化しています。
近年では中国事業のライセンス取得に加え、合弁会社の設立や、海外本社への出資といった形での提携事例が増えています。
中には、①中国消費者の体型に比較的合致した商品が多く、②消費者の年齢・ファッシ
ョンスタイル等を細分化した上で豊富なブランドラインアップを有し、③中国での市場拡大ペースが速い子供服やスポーツウェア等における「安全・安心」、「高品質」、「機能性」
といった点での訴求力が高い、日系企業との提携を期待する声も少なくありません。
日系アパレル各社にとって中国は魅力的な市場であるものの、現地で一定のブランド地位を確立している企業は一握りで、大半は、現地の嗜好・商習慣への適応不足や、人材面･資金面での不十分な投資等を背景に、競争力を発揮できず、攻めあぐねている状況にあります。
こうした中、中国企業との提携は相手先の信用力等の見極めやブランド価値のコントロールといった面でのハードルは低くありませんが、出店･販売･マーケティング面でのノウハウ補完や、投資負担の軽減、事業展開のスピードアップ等が期待できるため、中国市場攻略に当たっての打ち手の一つとして検討する余地があり、各社の取り組みが注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
～中国内販成功のコツは「市場構造のモデル解明」から～

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

弊社（船井上海）では飲食業向けの研究会を組織していますが、中国地場企業だけでなく、
日系中国現法でも飛躍的に業績を伸ばし続けておられる会員企業がいらっしゃいます。
そのような企業には市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できているという共通点があります。
飲食業界に限らず、中国で内販を拡大していく場合、まずは市場構造のモデルを解明し、その構造がどのように変化しているのかを「トリの目」で俯瞰的に把握する、ことが不可欠だと強く感じています。
１.20 世紀のビジネスモデルは通用しなくなってきている
日本ではバブル崩壊後 20 年以上経っていますが、ここ 10 年を振り返っても、一部の IT
技術の進化に伴い、それまでには無かったビジネスモデルがいまや当たり前の時代になってきています。中国では EC（電子商取引）事業が急速に拡大し、一般流通業を凌駕する存在になっていますが、その背景には 3～4 億台といわれるスマートフォンの国内での普及が起爆剤になっているのは周知の事実です。アプリでタクシーを呼ぶビジネスモデルの急速な拡大、出前アプリの普及、自転車のシェアリングビジネス、なども全て莫大な数のスマートフォンの普及がもたらした新規ビジネスです。
B2B（企業間取引）関連の日系中国現法の経営者と話をする機会もありますが、未だに20 世紀の伝統的な代理店ビジネスに固執されているようにも感じます。中国では 10 年前のビジネスモデルではとても戦えないほど市場が変化しているという前提を少なくとも押さえておく必要があります。
２.まずは市場構造を解明することから始めるべきどの企業もビジネスを展開するには「戦略」「戦術」「戦闘」という３つのレベルにそって考えておられると思います。市場構造を解明することは「戦略」を考える第一歩です。
「戦略」とは、投資回収効率の良い事業に経営資源を集中させることだとも言えます。競争が激しい市場で自社のシェアを取って行くのか、それとも競争を避けてニッチ市場で独り勝ちを狙うのか、様々なオプションがあります。そもそも市場構造を解明できていなけ
れば、どうしてもビジネスの検討が「戦術」、「戦闘」中心になってしまいます。これでは、無駄な投資をし続けてもそれに気付くのに相当長い時間がかかってしまいます。
市場構造を解明するために、私がコンサルタントの視点として重視していることがあります。それは「この市場はどんな人（企業）が勝つようにできているのか？」という視点です。
変化に迅速かつ柔軟に対応できる企業に有利な市場なのか？
いち早くデジタルマーケティングを駆使する企業に有利なのか？
ブランドを作るために先行投資を我慢しながら続けられる企業に有利な市場なのか？
とにかく人をたくさん投下したほうが有利に働く市場なのか？
検討する市場によって注力するポイントは異なります。もちろん、競争力のある商品や莫
大な先行投資資金、潤沢な人材を抱えている会社はどの市場でも有利です。しかしこれでは中堅・中小企業にとって勝ち目がありません。中堅・中小企業向けにアドバイスする場
合はいくつかの仮説をあらかじめ準備し、市場構造を解明しながらどの仮説が最も成功す
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

る可能性が高いのかを見極めていきます。
よく私が想定している市場攻略の仮説として、
仮説１）時間をかけてでも市場を攻略するための差別化商品を開発すべき市場仮説２）戦略での差別化は難しく、とにかく戦術・戦闘のスピード感が求められる市場
仮説３）投下資金が多ければ、楽に勝ち切れる市場
仮説４）プレイヤーが大体固まっており、参入するにはニッチ分野しか残っていない市場といったオプションを最初に設定しておきます。
３.「市場参入しない」「もっといい市場に集中する」という選択肢を否定しない
私の経験則から申し上げることになり恐縮ですが、中国で同一事業において 5 年以上利益がでていないのであれば、それはその事業の市場構造が解明できていないという可能性が高いです。参入すべきではない市場に戦術、戦闘を工夫しながら事業を続けてしまっているということです。その場合は視点を変えて、あらためて市場構造の解明に数ヵ月間集中したほうが、それ以上の赤字の垂れ流しを防ぐことができます。中国ビジネスを全否定するのではなく、攻略の重心をシフトさせるという判断です。儲からない市場にリソースを投下するのは、基幹事業で莫大な収益を生み出せる大企業だからこそ可能な「巨人の戦略」にほかなりません。
中国にはどの企業にも参入すべき市場は必ずあると思っています。その市場を見つけ、その市場では「どういう人が勝つようにできているのか」を見極め、そして戦術に落とし込んでいくのです。
日本で有名な消費財を中国で販売拡大させるコンサルティングをしていたときにもこの発想で対応しました。市場調査をしたところ、「EC での成功により市場を制覇できる」との結論がすぐに見えたので、マーケティング投資を EC に集中してもらったところ、EC
だけではなく一般流通の売上も拡大し、ブランド全体の売上は 3 年で数倍に成長し事業の黒字化を達成できました。ネット上で、潜在消費者に対し自社ブランドの強みをアピール
し続けることで、巨大な市場を味方につけて勝ち組ブランドになったのです。中国は日本
以上に「選択と集中」が求められる市場であることは間違いありません。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
2020 年「民法典」を見据えた民法通則を改正する民法総則の登場

弁護士法人キャスト
弁護士 村尾龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

一、はじめに「中華人民共和国民法通則」（以下「民法通則」といいます。1986 年４月 12 日第６期
全国人民代表大会第４回会議により採択、同日主席令第 37 号により公布、1987 年１月１日施行、2009 年８月 27 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 10 回会議により採択、同日主席令第 18 号により改正・発布）が「中華人民共和国民法総則」（以下「民法総則」といいます。
）と名称を改め、2017 年３月 15 日第 12 期全国人民代表大会第第５回会議により採択、同日主席令第 66 号により公布、2017 年 10 月１日から施行されることになりました。
民法総則は民法通則が全 156 条であったところを 50 条増やし、全 206 条の条文となりました。
私的な権利義務関係を規律する法（すなわち民法）を必要としない公有経済のみが支配するピュアなマルクス・レーニン社会主義体制から公有経済と非公有経済（私営経済）との混合所有経済を容認する改革開放体制（1978 年 12 月）に移行してから僅か数年（1987
年４月１日）で施行された民法通則は 2009 年に小規模改正を経たのみでしたが、全国人民代表大会が 2020 年３月の立法目標として掲げる民法総則、「中華人民共和国物権法」、「中
華人民共和国担保法」、「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国権利侵害責任法」、「中
華人民共和国婚姻法」、「中華人民共和国相続法」等を統合した「中華人民共和国民法典（仮称）」の編纂作業の嚆矢として内容改正が図られました。
二、主要な改正内容
1．章立ての変更
章立てが民法通則の９章から民法総則の 11 章に増加しました。
旧来の章立てから「渉外民事関係の法律適用」（民法通則第 142 条乃至第 150 条）が削除されていますが、これは民法通則の僅か９条が全 52 条から成る別途「中華人民共和国
渉外民事関係法律適用法」（2010 年 10 月 28 日全国人民代表大会常務委員会により採択、同日主席令第 36 号により公布、2011 年４月１日施行）に吸収されたことから、民法総則
中で再度規定する必要がなくなったことに起因します。
一方、民法総則では自然人、法人に加えて「非法人組織」が新設され、また「期間の計算」が章立てとして新設され、さらに従前は「民事法律行為及び代理」として一体化されていたものが「民事法律行為」、「代理」に分けられました。細かいところでは、「基本原則」
が「基本規定に」、「公民（自然人）」が「自然人」にそれぞれ若干文言修正されています。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

民法通則
基本原則
公民（自然人）法人
民事法律行為及び代理
民事権利
民事責任
訴訟時効
渉外民事関係の法律適用（削除）

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

民法総則
基本規定（文言修正）
自然人（文言修正）法人
非法人組織（新設）
民事権利民事法律行為（分離）
代理（分離）
民事責任

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第９章 附則第９章 訴訟時効
第 10 章 期間の計算（新設）
第 11 章 附則2．
「非営利性法人」の章に規定の新設法人について、営利法人、非営利法人、特別法人に分けられました。
非営利法人には事業団体、社会団体、基金会、社会服務機構等が含まれ、これについて
民法通則は第 50 条（機関、事業単位及び社会法人）で１条限りの規定を置いていました
が、民法総則は第 87 条乃至第 95 条の９条に亘り詳細な規定を置き、非営利法人の出資者には利益配当請求権がなく（第 87 条）、残余財産分配請求権もない（第 95 条）ことが明らかにされました。
特別法人とは機関法人、農村集体経済組織法人、都市・鎮農村の合作経済組織法人、基層群集性自治組織法人をいい（第 96 条）、一部機関法人は民法通則第 50 条に由来するものの、民法総則第 96 条乃至第 101 条に亘りほぼ新設の内容となります。
一方、民法通則第 51 条乃至第 53 条で規定されていた連合経営（聨営）は規定の意義が必ずしも明確でないものでしたが、民法総則では削除されています。
3．
「非法人組織」の章に規定の新設
非法人組織に関する規定が民法総則第 102 条乃至第 108 条で新設されました。非法人組織とは、法人資格を具備せず、しかし法により自己の名義で民事活動に従事する組織をいい、これには独資企業、パートナーシップ企業、法人資格を具備しない専業サービス組織が含まれるとされ（第 102 条）、法律に特別の規定がある場合を除き、その出資者又は設立者が無限責任を負担すべき旨が規定されます（第 104 条）。
4．
「民事権利」の章に規定の増設
民法総則の民事権利に関する規定は章立てこそ民法通則と変わらないものの、その中身が大幅に変更されました。
具体的には、まず民法通則第 84 条乃至第 93 条の債権に関する条項の大半が削除されました。その内容は基本的に契約や保証に関するものであるところ、それらは「中華人民共
和国契約法」、「中華人民共和国担保法」等が一層詳細に規定しており、民法総則で再度規定する必要がなくなったことに起因すると思われます。
一方で、「自然人の人身の自由、人格の尊厳は法律の保護を受ける。
」（第 109 条）、「自
然人は、生命権、身体権、健康権、姓名権、肖像権、名誉権、栄誉権、プライバシー権、
婚姻自主権等の権利を享有する。
」（第 110 条第１項）、「法人、非常人組織は名称権、名誉権、栄誉権等の権利を享有する。
」（第 110 条第２項）、「自然人の個人情報は法律の保護を受ける。いかなる組織及び個人も他人の個人情報を獲得する必要がある場合、法により情報の安全を取得し、かつ、確保しなければならず、他人の個人情報を不法に収集し、使用し、加工し、発信してはならず、他人の個人情報を不法に売買し、提供し、又は公開してはならない。
」（第 111 条）とする規定を新設しました。
現在、中国では日本の個人情報保護法に相当する法整備がほとんどありませんが、個人情報売買に起因するインターネット詐欺被害が横行していることから、この文脈での法整備の必要性が急速に認識されています。第 111 条は個人情報の売買等が権利侵害責任（不法行為）の対象となることを明確にした創設的意義があると思われます。
民法通則「第三節 知的財産権」の節は、民法通則の民事権利の章で全ての節立てが削除されたことにより削除されましたが、内容として第 123 条において地理表示、
商業秘密、
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集積回路の配置設計、植物の新品種、法律の規定するその他の客体が知的財産権の対象となることが規定され、第 127 条で「法律にデータ、インターネットの仮想財産の保護について規定がある場合、その規定による。」との規定が置かれ、今後、データやビッドコイン
についての特別の法令が整備されることを示唆しています。
5．
「民事法律行為」の章に規定の増設
民事法律行為について、民法通則第 54 条の「民事法律行為とは、公民又は法人が民事
権利及び民事義務を創設し、変更し、終了する適法行為をいう。
」とする定義を民法総則第133 条は「民事法律行為とは、民事主体が意思表示を通じて民事法律関係を創設、変更、終了する行為をいう。
」と定義し直しました。
また、第 134 条第１項は「民事法律行為は、双方又は多数の意思表示に基づき一致成立
することもできるし、また一方的意思表示に基づき成立することもできる。
」と規定し、これを受けて新設された「第二節 意思表示」において意思表示に関する規定を置きました。
第 137 条 対話方式によりなされる意思表示は、相手方がその内容を知った時に効力を生ずる。
非対話方式によりなされる意思表示は、相手方に到達した時に効力を生ずる。非対話方式によりなされる、データ電子文書形式を採用する意思表示については、相手方が特定のシステムを指定してデータ電子文書を受領する場合には、当該データ電子文書が当該特定のシステムに入った時に効力を生ずる。特定のシステムを指定しない場合には、当該データ電子文書がそのシステムに入ったことを相手方が知り、又は知るべき時に効力を生ずる。データ電子文書形式を採用する意思表示の効力発生時間について当事者に別段の約定がある場合には、その約定に従う。
第 138 条 相手方のない意思表示は、表示が完了した時に効力を生ずる。法律に別段の定めがある場合には、その定めによる。
第 139 条 公告方式によりなされる意思表示は、公告が発布された時に効力を生ずる。
第 140 条 行為者は、明示又は黙示により意思表示をすることができる。
沈黙は、法律に定められ、若しくは当事者が約定し、又は当事者の間の取引慣習に適合する場合に限り、意思表示とみなすことができる。
第 141 条 行為者は、意思表示を撤回することができる。意思表示を撤回する旨の通知は、意思表示が相手方に到達する前に、又は意思表示と同時に相手方に到達しなければならない。
第 142 条 相手方のある意思表示の解釈においては、使用された語句に従い、関連する条
項、行為の性質及び目的、慣習並びに信義誠実の原則を勘案し、意思表示の意味を確定しなければならない。
相手方のない意思表示の解釈においては、使用された語句に完全に拘泥してはならず、関連する条項、行為の性質及び目的、慣習並びに信義誠実の原則を勘案し、行為者の真実の意思を確定しなければならない。
「第三節 民事法律行為の効力」では民事法律行為の客観的有効要件及び主観的有効要件に関する民法通則の規定の充実が図られました。
6．
「代理」の章に規定の増設等
独立の章立てとなった代理について、第 168 条第１項は「代理人は本人の名義で自らと民事法律行為をしてはならない。ただし、本人が同意又は追認する場合を除く。」、同条第当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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２項は「代理人は本人の名義で自らが同時に代理するその本人以外の本人と民事法律行為を実施してはならない。ただし、本人双方が同意又は追認する場合を除く。
」として、自己
代理及び双方代理の原則的禁止規定を新設しました。
第 170 条第１項は「法人又は非法人組織の業務任務を執行する人員がその職権範囲内の事項について、法人又は非法人組織の名義で民事法律行為を実施する場合、法人又は非法
人組織に効力を生じる。
」、同条第２項は「法人又は非法人組織はその業務任務を執行する
人員の職権範囲の制限について、善意の相手方に対抗することはできない。
」として、法人
及び非法人組織の権限の内部制限をもって善意の相手方に対抗できないことを明確にする規定を新設しました。
第 171 条、第 172 条条は無権限、権限踰越及び代理権終了後の表見代理について規定の修正、充実を図っています。特に第 172 条が表権代理について、相手方が行為者に代理権があることを信用する理由がある場合、代理行為は有効であると明確に規定した点が取引保護に資する重要な改正点です。
7．訴訟時効の期間延長等
日本は消滅時効の完成により実体的権利が消滅しますが、中国は消滅時効の完成により訴訟で債務名義を得て強制執行する権利を喪失することから、訴訟時効という名称が使用されます。訴訟時効は民法通則では原則２年（第 135 条）、例外的に１年（第 136 条）とされていましたが、民法総則第 188 条はこれを別段の法律の規定がある場合を除き、一律３年に改めました。
その他、次のような規定が新設されています。
第 196 条 次に掲げる請求権には訴訟時効の規定を適用しない。
（一）侵害停止、妨害排除、危険除去の請求（二）不動産物権及び登記された動産物権の権利者の財産返還の請求（三）養育費（注：中国語は「抚养费」「赡养费」の二語に分かれます。
）又は扶養費の支払いの請求（四）法により訴訟時効を適用しないその他の請求権
第 197 条 訴訟時効の期間、計算方法及び中止、中断の事由は法律の規定によるものとし、当事者の約定は無効とする。
当事者は訴訟時効の利益の事前放棄は無効とする。
第 198 条 法律が仲裁時効に規定を有する場合、その規定による。ない場合、訴訟時効の規定を適用する。
第 199 条 法律の規定又は当事者が約定する取消権、解除権等の権利の存続期間は、法律に別段の規定がある場合を除き、権利者が権利発生を知り、又は知り得た日から計算し、関係する訴訟時効の中止、中断及び延長の規定を適用しない。存続期間の期間満了により、取消権、解除権等の権利は消滅する。
以上

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- 13 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士、香港 Overseas Lawyers
Qualification Examination（香港 solicitor 試験）合格、キャストグループ代表。
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（東京、上海。現在、北京、蘇州、広州、香港にも拠点）、02 年弁護士法人キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サ
ポートのため、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナム・ホーチミンに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。中国永久居留ビザ保有者。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
構造調整の優先度合いを高める政府◆現状：景気に持ち直しの動き
中国では、安定成長を優先した当局の景気下支え政策により、インフラと不動産開発関連の投資が大幅に拡大。民間固定資産投資も景況感の改善を受けて持ち直し。輸出も世界経済の拡大によって前年比プラスに転換。雇用・所得環境が改善す
るなか、実質小売売上高の増勢鈍化にも歯止めの兆し。ほぼすべてのセクターにわたって前向きの動き。
もっとも、こうした動きは、内外需の落ち込みが懸念されたなかで、政府が構造調整の手綱を一時的に緩め、安定成長を重視したことで実現したもの。むしろ、成長率が加速するなど、景気下支え策は期待以上に景気を押し上げ。
◆展望：景気は緩やかに減速
成長加速の裏で、住宅市場の過熱、シャドーバ
ンキング、過剰生産など様々な問題が拡大。
中国では、これまでの投資主導型成長から脱し、持続可能な消費主導型成長へ切り替えていくことが中長期的に目指す構造改革の方向性。産業構造
面では、重工業を中心に第２次産業の比率を引き下げる一方、第３次産業の比率を引き上げていく方針。
ところが、足許では第２次産業の伸び率が急ピッチで上昇。このところの成長パターンは持続性を欠き、かつ政府の構造改革に逆行するもの。
政府は再び構造調整の手綱を引き締める方向に転じたため、景気は緩やかな減速に向かう見通し。
当局は、小型車減税措置の縮小やインフラプロジ
ェクトの承認抑制、利上げやシャドーバンキング規制の強化を実施。こうしたなか、製造業の新規受注やＭ２の伸び率、株価などが弱含み、先行きの景気減速を示唆する状況に。一連の景気抑制策の結果、経済成長率は2017年6.7％、2018年6.4％と予想。

固定資産投資（年初累計、前年比）
固定資産投資<43>
インフラ投資（除く電力）<8>（％）

不動産開発投資<8>30

民間固定資産投資<28>
25

20
15
10
5
0
4

6

8 10 12 2

4

2014

6

8 10 12 2

4

6

15

8 10 12 2

16

4

17
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」「民間固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

名目ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
25

第２次産業
第３次産業

20

15

10

5

0
2008

09

10

11

12

13

14

15

16
17
（年/期）

（資料）国家統計局「国民経済計算」

自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル(％)
100

小型車取得税率
5.0％ 7.5％

10.0％

80
60

40
20
0

▲ 20
2008

09

10

11

12

13

14

15

16

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

17
(年/月)

製造業ＰＭＩ新規受注指数（季調値）（ポイント）
55

54
53
52

51
50
49

48
2012

13

14

（資料）国家統計局、物流購買連合会（注）日本総研が季節調整。

15

16

17
(年/月)

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- 15 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

米中貿易摩擦のリスクが低下し、輸出は回復が持続◆輸出：持ち直し
米国向け輸出額がいち早く回復したほか、新興
国向け、ＥＵ向けも回復。米国は内需主導で成長ペースが徐々に高まる方向にあるほか、ＥＵや新興国の需要も回復。先行き、輸出は米国向けを中心に増加が続く見通し。
５月12日、財政部副部長の朱光輝氏は「100日計画」の一つとして、７月16日までに米国からの牛肉輸入を再開したいと表明。すでに米中間で約30回の協議を行い、農産物貿易や金融、エネルギーなどの分野で進展があったとも発言。このように中国政府が友好的な姿勢を示しているほか、米国
が北朝鮮問題における中国の積極的な介入を期待しているため、米国が強硬的な通商政策を取るリ
スクは低下。ただし、大きな対米貿易黒字は残存しており、米通商政策の先行きを過度に楽観視することはできない状況。

（2012年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <6>140

米国 <18>
アジア <25>

130

120
110
100
90
80

70
2012
13
14
15
16
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2016年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

17
（年/月）

中国の対米輸出と対米貿易黒字
（億ドル）

4000

対米輸出
対米貿易黒字

3000

2000

1000

0

◆輸入：持ち直し
輸入額も持ち直し。輸入価格が上昇したほか、国内景気の持ち直しを受けて輸入数量も総じて増加。
◆対外政策：一帯一路フォーラムを開催
５月14～15日、北京にて一帯一路フォーラムが開かれ、ロシア、インドネシア、フィリピンなど
29カ国の首脳に加え、日米も高官を派遣するなど130カ国以上の代表が参加。第13次５カ年計画（2016～20年）では、インフラ整備や貿易、産業協力など幅広い分野において対外経済関係を強化
すると同時に、チベットや雲南省などの地域経済を振興する戦略と位置づけ。
今後、中国の地方や近隣の新興国においてエネ
ルギーや交通など幅広い分野でインフラ投資が拡大すれば、中国や新興国経済の下支えとなる見通し。他方、投資収益率などがネックとなり、投資が伸びない恐れも。

2000

05

10

15
（年）

（資料）海関総署「貿易統計」

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2012年
=100）
140
130

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <32>
資源国 <11>
米国 <9>

120
110
100
90
80
70
60
50
2012
13
14
15
16
17
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成(年/月)（注１）< >は2016年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

第13次5カ年計画に盛り込まれた一帯一路
言及分野

主な内容

国内の地域振興

・一帯一路を京津冀（首都圏）、長江経
済ベルトと並ぶ地域振興のけん引役と述べた際、それらよりも前に掲げ、最上位の地域振興戦略であることを示唆
・一帯一路沿線諸国との窓口機能の強化を通じて、内陸部の経済発展を促進

対外経済関係の強化

・一帯一路域内における二国間・多国間の協力枠組みの拡充（インフラ整
備、産業協力など）
・複数の資金調達ルートの開設
・一帯一路沿線国を含む、多角的かつハイレベルなFTAネットワークを徐々に構築（資料）国務院「中華人民共和国国民経済和社会発展第十三个五年規划網要」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

小売売上高（前年比）

自動車市場は当面低迷するも、中長期的には一段と拡
大◆個人消費：増勢鈍化に歯止めの兆し
４月の実質小売売上高は前年同月比9.5％増と、
2016年の前年比8.4％増から持ち直し。名目小売売
上高も10.7％増と、昨年の10.4％増を上回る伸び。
個人消費の増勢鈍化に歯止めの兆し。
品目別にみると、スマートフォンを含む通信機
械は6.1％増と、2016年の11.9％増から鈍化したものの、家電や衣料品に持ち直しの動き。
この背景には、雇用・所得環境の改善が指摘可能。１～３月期の求人数は前年同期比7.8％増と、９四半期ぶりに増加。これまで続いてきた企業のリストラが一服した公算大。一人当たり実質可処
分所得も同7.0％増と2016年の前年比6.3％増から持ち直し。企業は人員増強に向け賃上げに踏み切った可能性。

(％)
16

名目ベース

15

実質ベース

14
13
12
11
10
9
8
7
2012
13
14
15
16
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、1月と2月は1～2月の合計。

17
(年/月)

品目別売上高（名目ベース、前年比）
（％）
70

（％）

通信機器

25

衣料品（右目盛）60

家電（右目盛）

20

50
15

40
30

10

20
5
10
0
2013

14

15

16

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）各年３月～12月のデータ。

0
17
（年/月）

全国一人当たり実質可処分所得（％）（年初累計、前年比）

9.0

8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
2014

15

16

(資料）国家統計局「全国居民人均可支配収入」

17
（年/期）

1人あたりGDPと自動車保有台数
一人当たりＧＤＰと自動車保有台数
900800(自動車保有台数、台/1,000人)◆自動車販売：前年割れに４月の自動車販売台数は前年同月比▲2.2％と、前年割れに。この背景には、小型車減税措置の縮小。通常、排気量1,600cc以下の小型車の取得税率は10.0％だが、2015年10月から2016年末まで5.0％に引き下げられていたため、その間の自動車販売は急増。自動車産業の生産活動拡大は、景気の大
きな下支えとなっていたものの、2016年末には景気失速懸念が後退したため、当局は2017年初から取得税率を7.5％に引き上げ。
当面、自動車市場は減税措置縮小を受けて、低迷する見通し。2016年後半の販売が高水準であったことを踏まえると、今後、前年比の減少幅が拡大する恐れも。
もっとも、中長期的にみれば、自動車市場は一段と拡大する公算大。2015年でも中国の自動車保有台数は1,000人あたり118台と、日本の５分の１の水準。今後、所得水準の上昇に連動して、普及率が高まる見通し。

700
600

日本

500
400
300
200
中国

100

y = 0.016x
R² = 0.5123

0
0

10000
20000
30000
40000
50000
(74カ国の一人当たりGDP、米ドル)(資料)World Bank World Development indicators、国家統計局
を基に日本総研作成（注）中国は2015年の値、ほかは2010年の値。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

自動車の外資規制に緩和の動き◆固定資産投資：持ち直しの動き
１～４月の固定資産投資は前年同期比8.9％増と、伸び率は2016年通年の前年比8.1％増から上昇。内訳をみると、インフラ投資が同23.3％増と大幅に拡大。政府による景気てこ入れ策が下支え。
不動産開発投資が同9.3％増と加速。2014年11月以降の６回にわたる貸出基準金利の引き下げを受けて、住宅販売が拡大したことが背景。ここ２年間
大きくスローダウンした民間固定資産投資も同6.9％増と持ち直しが明確化。公共投資拡大、不動産開発投資拡大等を受けて、企業の景況感が改善。
他方、国有企業の固定資産投資は同13.8％増と減速。景気失速懸念が後退したため、当局の意向を映じて投資抑制に転じたことが主因。

固定資産投資（年初累計、前年比）
（％）

30
25
20
15
10
5
0
2010

11

12

13

14

15

16

17
（年/月）

(資料)国家統計局「全国固定資産投資」

固定資産投資の内訳（年初累計、前年比）
民間固定資産投資<28>
国有企業（含む政府機関）の固定資産投資<14>（％）

インフラ投資（除く電力）<8>30

不動産開発投資<8>2520◆自動車産業の外資規制は緩和される方針
４月25日、政府は「汽車産業中長期発展規划」のなかで、自動車産業における外資出資比率の規制緩和を発表。2025年を目処に50％超の外資出資を認める方針。
この背景には、外資規制による地場メーカー育成に限界がみえたこと。これまで、中国自動車産
業では厳しい外資規制が存在。外資企業が中国で自動車を生産するためには、地場企業と合弁会社を設けることが求められ、外資が出資できる比率
は50％が上限。また、多くの地場企業の中から合弁設立のパートナーとして選べるのはわずか２社。この枠組みの下、グローバルメーカーと国有企業の合弁企業が外資系ブランドの生産に従事。
ところが、こうした保護措置にもかかわらず、国有企業は合弁会社の外資系ブランドで稼ぐ一方、研究開発の遅れなどから国有企業の独自ブランドは苦戦。
出資比率規制の緩和により、外資投資の拡大が期待されるほか、国有企業が技術向上等に真剣になり、その競争力が高まる可能性も。

15
10
5
0
4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4
2014

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

乗用車販売実績上位10社（2016年）
順位

販売台数(万台)シェア(％)

1

上海VW

企業名

200.02

8.2

2

上海GM

188.007.7

3

上海GM五菱187.82

7.7

4

一汽VW

187.24

7.7

5

長安汽車

121.96

5.0

6

北京現代

114.20

4.7

7

東風日産

111.79

4.6

8

長城汽車

96.89

4.0

9

長安フォード

94.38

3.9

10

吉利

79.92

3.3

上位10社計1382.2256.7

乗用車販売合計

2437.69

100.0(資料)中国汽車工業協会「2016年分車型前十生産企業
銷售排名」

ブランド・国別乗用車販売実績（2016年）
台数(万台)
外資系ブランド

1370.24シェア(％)
56.2

1.ドイツ

451.0318.5

2.日本

379.1515.6

3.米国

296.4612.2

4.韓国

179.207.4

5.フランス

64.40

2.6

中国独自ブランド1052.8643.2

乗用車販売合計

2437.69

100.0(資料)中国汽車工業協会「2016年乗用車分国銷售情况」

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- 18 -SMBC China Monthly 第 144 号（2017 年 6 月）

CPIとPPI（前年比）

資産バブル抑制のため金融は引き締め方向へ◆物価：ＣＰＩが低下
４月のＣＰＩは前年同月比＋1.2％と、2016年通年の＋2.0％から大きく低下。気温が高かったために生鮮野菜が値下がりしたほか、これまでの個人消費の基調の弱さを反映。
４月のＰＰＩは前年同月比＋6.4％と、高止まり。この背景には、インフラと不動産開発関連の投資拡大に伴う建設資材価格の上昇、輸入価格の上昇といった実体経済面の要因に加え、緩和マネ
ーによる鉱物資源など商品市況に対する投機的動
きが指摘可能。
◆不動産市場：住宅価格は上昇
住宅市場の過熱状況は持続。４月、70主要都市のうち住宅価格が前月から上昇した都市数は58都市。70都市の平均価格は前月比＋0.7％と、上昇幅
は３月の＋0.6％から拡大。ここ２年半の金融緩和を受けて、緩和マネーが住宅市場に流入したことが背景。４月の住宅販売床面積は2014年平均の1.6倍の高水準。

(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅販売と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年=100）（都市）

分譲住宅販売床面積（季調値）

200

70

180

60

50

160

40
140
30

120

20

100

10

80
2012

13

14

15

16

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、「70大中城市住宅銷售价格変動情況」（注）日本総研が住宅販売床面積を季節調整。

0
17
（年/月）

Ｍ２（前年比）住宅販売と価格上昇都市数
M２（前年比）◆金融政策：引き締め方向へ微調整
中国人民銀行は公開市場操作を行う際のリバースレポ金利を２月から２カ月連続で引き上げ。５月12日に発表された１～３月期の金融政策執行報
告はデレバレッジと流動性維持のバランスが重要と強調。このほか、政府は資産バブルの抑制を重視する姿勢を明示し、2016年10月に続き、３月にも多くの都市において頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策を発表。シャドーバンキング抑制に向け金融監督も強化。こうしたなか、Ｍ２の伸び率
は弱含み。
◆株価：弱含み
上海総合株価指数は４月11日の3,289ポイント
をピークに下落。政府が構造調整の手綱を引き締めるなか、景気の先行き懸念が高まる方向。

(％)
17
16
15
14
13
12
11
10

9
12

13

14

15

16

(資料)中国人民銀行

17
(年/月)

＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数
上海総合指数(ポイント)
3,400
3,300
3,200
3,100

3,000
2,900
2,800
2,700
16/04

16/07

（資料）上海証券取引所

16/10

17/01

17/04
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
4月の経済指標を受けて、景気鈍化への懸念が高まった

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.8180
16.23
Jun-016.1601
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.924016.20
17Q2
6.88006.90006.74306.15905.78006.421015.50
17.20
6.974016.30
17Q3
6.93006.98006.79206.12205.74506.383015.60
17.40
7.025016.30
17Q4
6.98007.02006.84206.13405.75606.395015.60
17.40
7.055016.40
18Q1
7.01007.05006.87106.10105.72506.361015.70
17.50
7.115016.40
18Q2
7.07006.93006.11605.74006.376015.70
17.50
7.125016.40
18Q3
7.08006.94006.09305.71806.3520
15.70
17.50
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.10%
4.35%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

7.10
7.00
6.90
6.80
6.70
6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
2013

2014

2015

2016

2017

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8
04

Sources: Bloom berg, CFETS

06

08

10

12

14

16

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

2014

2015

2016

04

2017

06

08

10

12

14

16

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

85
80
75

Undervalued

70
15 17

2014

2015

2016

2017

94

00

06

Sources: Bloom berg

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2014

2015

2016

2017

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

90

Sources: Bloom berg

4.50
2013

Sources: Bloom berg

95

13

5.00

2013

Sources: Bloom berg

100

09 11

5.50

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足

105

07

6.00

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

03 05

6.50

上海総合指数－週足Sources: Bloom berg

01

7.00

Sources: Bloom berg

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2013

7.50

13

中国国家統計局は5月15日に、月次経済指標を発表した。これによれば、4月の鉱工業生産は前年比+6.5%と、市場予想 (同+7.0%) 対比、下振れ。また、4月の小売売上高も前年比+10.7%と、市場予想(同+10.8%) 対比、わずかに下振れた。また、1-4月
累計での固定資産投資 (除く農村部) は前年比+8.9%と、市場予想 (同+9.1%) 対比、下振れ。固
定資産投資の内訳を見ると、国有企業が前年比+13.8% と 高 い 伸 び を 維 持 し た (1-3 月 は 同+13.6%) 。一方、固定資産投資の60%を占める民間部門の同投資は前年比+6.9% (1-3月は同+7.7%)となった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
4月輸出受注は前年比+7.4%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.12
3.6760
Jun-0127.20
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
32.30
3.6860
17Q2
30.30
30.50
29.90
27.10
25.90
28.80
3.46903.863032.80
3.6870
17Q3
30.70
30.80
30.30
27.10
25.90
28.80
3.47003.864032.90
3.6950
17Q4
30.80
31.05
30.40
27.10
25.90
28.80
3.47803.872032.70
3.7550
18Q1
30.60
31.20
30.20
26.60
25.40
28.30
3.53403.935032.60
3.7900
18Q2
30.50
30.10
26.40
25.20
28.10
3.56703.971032.40
3.8220
18Q3
30.40
30.00
26.20
25.00
27.90
3.59704.0050「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.500%
1.450%
1.500%
1.500%
1.500%
1.650%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

2017

36
35
34
33
32
31
30
29
28
04

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

06

08

2014

2015

2016

12

14

16

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

2013

10

24
2013

2015

2016

2017

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000
04

2017

06

08

10

12

14

16

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

100

Undervalued
94

00

0.70%
0.65%
0.60%
2014

2015

2016

2017

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足

95

0.75%

Sources: Bloom berg

105

17

0.80%

2013

Sources: Bloom berg

13 15

2014

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足110

Sources: Bloom berg

26

10500

115

09 11

28

Sources: Bloom berg

120

07

30

11000

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

03 05

32

加権指数－週足Sources: Bloom berg

01

34

06

Sources: Bloom berg

13

台湾経済部は5月22日に輸出受注データを発表した。これによれば、4月の輸出受注は、前年比+7.4%の伸びだった。国別で見ると、中国からの受注が前年比+13.8%と、3月の同+19.9%から伸びが鈍化。米国からの受注も前年比+6.0%と、3月の同+15.4%か
ら伸びが鈍化した。セクター別の輸出受注を見ると、大型ディスプレイパネルを含めた光学セクターが前年比+22.3%となる一方、情報・通信関連セクターが同+13.1%だった。また、電子機器セクターは+4.1%
だった。台湾の輸出受注はアジアのテクノロジー関連輸出に2-3ヵ月先行する指標として注目されている。

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- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
HKMAとPBOCが債券の相互取引を承認

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7923
14.21
Jun-017.0367
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.30
17Q2
7.79007.77007.75006.97406.58407.341013.60
15.10
7.850014.60
17Q3
7.78007.77007.75006.87306.48907.234013.90
15.50
7.850014.70
17Q4
7.76007.77007.75006.81906.43807.178013.90
15.60
7.850014.80
18Q1
7.76007.77007.75006.75406.37707.109014.00
15.70
7.850014.90
18Q2
7.76007.75006.71306.33807.066014.10
15.80
7.850015.00
18Q3
7.76007.75006.67806.30507.0290
14.20
15.90
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
1.25%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.50%
1.75%
1.75%
1.75%
2.00%
2.00%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

2017

8.0
7.80

2015

7.74
06

08

10

12

14

16

Sources: Bloom berg

2016

28000

30000

26000

26000

24000

22000

22000

18000

20000

14000

09 11

06

08

Sources: Bloom berg

10

12

14

16

15 17

2016

2017

1.10%
1.00%
0.90%
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
2013

Sources: Bloom berg

13

2015

10000
04

2017

2014

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足30000

Undervalued
00

06

Sources: Bloom berg

2015

2016

2017

コメント
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

94

2014

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

07

6.0
2013

Sources: Bloom berg

34000

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

03 05

6.5

恒生指数－週足Sources: Bloom berg

01

7.0

7.76

18000
2014

7.5

7.78

恒生指数－日足

2013

8.5

7.82

04

Sources: Bloom berg

9.0

7.84

13

香 港 金 融 管 理 局 (HKMA) と 中 国 人 民 銀 行(PBOC) は5月16日に、債券市場の相互取引 (ボンド・コネクト) を正式に承認したと発表した。当初は海外および香港の投資家が中国本土の債券に投資するという、いわば「ノースバウンド (北行き) 」のみが認められるという。投資金額に上限は無く、プログラ
ムの枠組みそのものは実施できる段階にあるという。
しかしながら、取引開始日など詳細については明らかにされなかった。2014年に香港と上海の間で株の相互取引が始まって以降、香港と中国の間でのボンド・コネクトについても実現に向けた作業が進められている状況。

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