会長就任にあたって
一般社団法人日本社会福祉学会 会長 空閑 浩人（同志社大学）

このたび、日本社会福祉学会の会長（第8期）を仰せつかりました同志社大学の空閑浩人（くがひろと）です。正直に申し上げますと、今回の役員選挙の結果が出てから、不安と心配ばかりが募る
日々を過ごしてきました。このような歴史と伝統ある学会の会長としては、私自身は、はなはだ力不足です。
しかしながら、この日本社会福祉学会には、たくさんの感謝の気持ちがあります。私が入会させて頂いたのは30年ほど前の大学院生のときでした。緊張して体も声も震えながらの学会発表や、学会誌に論文を投稿した際の心が折れそうになる厳しいコメントを頂いたことを今も覚えています。私にとっては、そのような経験や学びを通して、今日に至るまで、研究者や教育者として鍛えられ、励まされ、そして育ててもらった場所が、この学会です。
そのような学会に、あらためて感謝をし、何より恩返しをしなければいけないという思いが強くあります。力不足は承知の上ではありますが、役員の先生方や事務局の皆様に支えて頂きながら、精一杯務めさせて頂きたいと思います。
会員の皆様には、このたび、私とともに理事・監事として着任された先生方、また各委員会の委員となっていただく先生方ともども、ご支援くださいますよう心よりお願い申し上げます。
さて、2020年からの日本における新型コロナウイルス感染症の広がりは、私たちの生活を一変させました。そして、コロナ禍で新たに生じた社会問題だけでなく、それ以前から存在していたにもかかわらず、十分な対策がとられてこなかった生活問題が顕在化することになりました。貧困や孤立、差別や格差、分断など、世の中全体の状況は、社会福祉が認め、目指す方向とは、ますます逆の方向に向かっているように思えてなりません。昨今の私たちが暮らす社会は、様々な社会的で構造的な問題と、それによる生活問題や生活困難を抱える状況にあります。
そのようななかで、あらためて「学問」としての社会福祉学が問われていると思います。私のなかで
社会福祉学とは、「価値に基づく実践の学問」であり、「価値に基づく連帯と行動の学問」であると思っています。その社会福祉学の研究や教育、実践の積み重ねとそのあり方が、同時にこの日本社会福祉学会のあり方が、この時代や社会状況のなかで、ますます問われていると思います。私自身も一人の社会福祉研究者として、社会福祉学がもつ「思考の力、言葉の力、行動と発信の力」を信じて、理不尽で不条理な社会の状況に抗うことを辞めずにいたいと思います。
本学会は、2024年に創立70周年を迎えます。また本年2022年の大会は、第70回という節目の大会となります。そのような時期に行われる本学会の様々な活動や取り組みが、あらためて、社会福祉学の、そして本学会の現在地を見据える機会となり、さらには今後の発展に向けた学びや議論、連帯や協働の機会となることを期待しています。
会員の皆様お一人お一人が、この日本社会福祉学会を構成し、様々な活動や取り組みを推進し、そしてこれまでの社会福祉学の歴史を継承し、現在の、さらにはこれからの社会福祉学の進化と深化を促し、学問としてのさらなる発展を導く、大切な「主体」です。

全国レベルの活動はもちろんのこと、それぞれの地域ブロックでの活動も含めた学会活動への、皆様のより一層の積極的なご参加・ご参画をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
今後ともよろしくお願い致します。

日本社会福祉学会第 70 回秋季大会開催のご案内
実行委員長 津田 耕一（関西福祉科学大学）

この度、日本社会福祉学会第70回秋季大会を関西福祉科学大学にて10月15日（土）・16日（日）に開催させていただきます。
現在、学会役員・事務局をはじめ多くの方々のご支援・ご協力を頂きながら、本大会の開催に向けて準備を進めているところです。この場をお借りして感謝申し上げます。
本大会では、感染対策に万全を期して対面を基本として、一部のプログラムにおいてZoomウェビ
ナーによるライブ配信やオンデマンド配信との併用での開催を目指しております。遠方からも、自宅からも参加が可能となりますところから、多くの皆様に参加いただきますよう、スタッフ一同心よりお待ちしております。
さて、今回の大会のテーマは、「新たな日常と社会福祉―「つながり」の未来を見据えて―」です。
大会テーマを受け大会校企画のシンポジウムとして、各領域の立場から大会テーマに沿って論じていただきます。私たちの生活の日常性ということについて、これまでの幾多の災害やさらに今回の新型
コロナウイルスの感染拡大を機に考えさせられるようになりました。私たちの日常の生活様式が変化し、新たな生活様式の模索が迫られています。人々の生活に大きく関与している社会福祉の果たす役
割はますます重要になってくるはずです。そのなかにあって、社会福祉に従事する専門職は不可欠な存在とも言えます。
地域共生社会が謳われている今日、人と人とのつながりの重要性と一方で希薄化しているとも言われているなか、「つながり」をキーワードに社会福祉に従事する専門職の存在と役割を再考し、専門性を発揮できるようどう支援していけばよいのかについて改めて考えていくべき時期にあると思います。社会福祉に従事する専門職はエッセンシャルワーカーであると言っても過言ではありません。専
門職が専門職としての役割を果たすことが出来るよう支援するということは日本社会福祉学会にとっても大きな使命とも言えます。
今日の社会情勢、世の中の動きのなかで、地域共生社会に向けて社会福祉を研究する者、社会福祉の仕事に従事する者などさまざまな立場で社会福祉に関係する者が、どのような役割を果たしていけばよいのかについて、多くの皆様にご参加いただき、活発な議論がなされることを期待しております。
本大会では、「留学生と国際比較研究のためのワークショップ」「スタートアップ・シンポジウム」「学会企画セッション」「特定課題セッション」「口頭発表」「ポスター発表」など従来の日本社会福祉学会のプログラムに戻す形で多様なプログラムを企画しております。口頭発表・ポスター発表・特定課題セッションにおいて様々な分野の研究テーマについて150題以上のエントリーがありました。
本大会が開催されます関西福祉科学大学は、大阪府の東部に位置しており、大阪の中心地から1時間程度の郊外にあり、のどかな雰囲気の住宅街に位置しております。3年ぶりの対面形式での学会開催を予定しておりますので、皆様お誘いあわせのうえ、是非ご参加ください。

2022 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告
第 7 期総務担当理事 木下 武徳（立教大学）
一般社団法人日本社会福祉学会2022年度定時社員総会は、2022年5月29日（日）10時から、一般社団法人日本社会福祉学会事務局を拠点会議室とし、Zoomを用いてWEB開催された。WEB
会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。議案はすべて承認され、11時20分に解散した。
Ⅰ．会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会木原活信会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当理事から、代議員154名で定足数78名に対して、現在の代議員出席者が141名（委任代議員69名を含む）となったことから、定款第31条ならびに定款第32条に基づき、2022年度定時
社員総会を開催し、木原会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第37条第2項に基づき、議事録署名人として秋元美世監事、市川一宏監事を選出した。
Ⅳ．議事第1号議案：（一社）日本社会福祉学会2021年度事業報告・決算・監査報告について
議長から、2022年4月25日に秋元美世監事、市川一宏監事により監査が行われた「2021年度
事業報告及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず2021年度の事業報告について、総務担当理事より配付資料に基づき報告があった。学術研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進の報告があった。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会及び運営委員会の開催、監査、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況の報告があった。
引き続いて、室田信一財務担当理事より、2021年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、及び各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配付資料に基づき報告があった。
2021年度は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一年であったが、年会費の納入率は堅調に上昇しているとの説明があった。
その後、秋元美世監事より、学会業務及び経理に関わる監査報告があり、適正に業務の遂行及び予算の執行がなされているとの報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会2021年度事業報告及び決算・監査報告が満場一致で承認された。
第2号議案：（一社）日本社会福祉学会第8期役員承認について
議長からの趣旨説明に続いて、定款第16条により、本日の2022年度定時社員総会終結をもって任期が終了する第6期代議員の後任選出のため、第7期代議員選挙の実施及びその結果について、

選挙管理委員会担当である湯澤直美副会長より報告があった。
さらに、定款第21条により、本日の2022年度定時社員総会終結をもって任期満了となる第7期
役員の後任選出のため、第7期代議員による第8期役員候補者選挙の実施、及びその結果について報告があった。
総務担当理事より、第8期選挙理事候補者による推薦理事候補者選出会議を開催し、推薦理事
候補者6名が推薦された旨の報告があり、第8期役員候補者22名の氏名が紹介された。
議長より、第8期役員の承認について審議していただきたいと提議があり、審議の結果、第8期役員が賛成多数により承認された。
第3号議案：（一社）日本社会福祉学会諸会費規程の改正について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より「一般社団法人日本社会福祉学会諸会費規程」に激甚災害時の会費免除について追記する必要性について、配付資料に基づき説明があった。
審議の結果、「一般社団法人日本社会福祉学会諸会費規程」の改正について満場一致で承認された。
第4号議案：（一社）日本社会福祉学会役員候補者選出規則の改正について
総務担当理事より「一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則」の誤記修正のための改正について説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第5号議案：（一社）日本社会福祉学会2022年度事業計画及び当初予算について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より2022年度事業計画の説明があり、その内容に基づいて室田財務担当理事より当初予算の説明があった。概ね2021年度を踏襲した事業計画及び当初予算を作成しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、期中に補正予算を組む等の対応をするよう、第8期体制に引継ぎをしているとの申し添えがあった。
審議の結果、2022年度事業計画及び当初予算が満場一致で承認された。
第6号議案：名誉会員の推挙について
議長より、2022年3月12日開催の理事会にて、定款第6条ならびに一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程に基づき、本会の発展にご貢献いただいた岩田正美会員を名誉会員として推挙することが承認されたとの趣旨説明があった。
審議の結果、岩田正美会員の名誉会員への就任が満場一致で承認された。
第7号議案：その他
特になし。
Ⅴ．報告
１．第7期代議員選挙について第2号議案の際に報告済みである。

2．第8期役員候補者選挙について第2号議案の際に報告済みである。
3．学会のあり方検討会からの中間報告
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より配付資料に基づいて、学会のあり方検討会からの中間報告があった。
4．一般社団法人日本社会福祉学会プライバシーポリシーの改正について
議長より、「一般社団法人日本社会福祉学会プライバシーポリシー」の改正について報告があった。すでに学会ホームページには更新版が掲載されている。
5．その他
・新役員挨拶
議長より第8期役員の紹介があり、第8期役員を代表して空閑浩人会員より挨拶があった。

議長より、新たに名誉会員となられた岩田正美名誉会員への祝辞があり、次いで、岩田新名誉会員からご挨拶を頂戴した。出席者より岩田新名誉会員へ盛大な拍手が贈られた。
議長は、議事終了の旨を告げ、11時20分 2022年度定時社員総会を解散した。
以上

一般社団法人日本社会福祉学会第 70 回春季大会報告
全国大会運営委員春季大会担当
岡田 進一（大阪公立大学）*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

大会テーマ：格差社会解消へのアプローチを求めて
開催日時： 2022年5月29日（日）13：00～17：30
会場： WEB開催*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

今回、2022年5月29日（日）の13：00～17：30の4時間半にわたり、WEBにおいて、一般社団
法人日本社会福祉学会第70回春季大会が、「格差社会解消へのアプローチを求めて」という大会テーマで開催されました。なお、本大会は、コロナ感染症拡大防止のためWEB開催とさせて頂きました。
最初に、会長の空閑浩人氏より、大会開会の挨拶がありました。今回は、日本社会福祉学会2021
年度学術賞受賞者が２名であったため、２名の方、それぞれに受賞者講演を行って頂きました。まず、「ソーシャルワークはマイノリティをどう捉えてきたのか－制度的人種差別とアメリカ社会福祉史」と題して、西﨑緑氏（熊本学園大学）により講演が行われました。続いて、平野隆之氏（日本福祉大学）
により、「地域福祉マネジメント－地域福祉と包括的支援体制」と題して講演が行われました。それぞれの講演は、わかりやすく、また、今後のソーシャルワーク実践のあり方を考えるきっかけとなったと考えます。
学術賞受賞者講演に続いて、「格差社会解消へのアプローチを求めて」というテーマで、シンポジ
ウムが行われました。シンポジストは、阿部彩氏（東京都立大学）、近藤尚己氏（京都大学）で、コメン
テーターは、垣田裕介氏（大阪公立大学）、コーディネーターは、岡田進一（大阪公立大学）が務めました。
第1番目に、阿部彩氏が、「許容され難き格差とは－子どもの格差から考える」という内容で、プレゼンテーションを行いました。その内容は、「格差」と「貧困」の違い、日本における2000年以降の「格差」拡大の傾向分析、「格差」問題についての論点整理、子どもにおける格差の状況などでした。
また、さまざまな「格差」が、相対的な貧困と関連し、また、国際的なデータ分析から、「格差」が子どものウェルビーイング全体に影響を与えていることが伺えると述べられました。日本における実証研究は少なく、断定的なことは言えないとしながらも、日本社会における「格差」は自己増長傾向にあり、「誰もが自己防衛」する日本社会においては、ますます格差が拡大していくのではないかとの懸念を述べられました。そして、今後、学会においても、「貧困」や「格差」に関する学術的な議論が必要ではないかと述べられ、プレゼンテーションを終えられました。
第2番目に、近藤尚己氏が、「格差解消に向けた福祉と医療の連携」という内容で、プレゼンテー
ションを行いました。その内容は、公衆衛生学における健康格差是正へのアプローチとしてのポピュレ

ーションアプローチの内容、ポピュレーションアプローチへの批判の内容、日本老年学的評価研究で行われた調査結果の内容、社会福祉に関連する政策動向、子どもを対象とした地域包括支援システ
ムの紹介、健康格差是正を目指した地域づくりの具体的な事例紹介などでした。そして、健康格差の解消を考えるにあたっては、社会的な処方システムの構築が必要であり、医療だけでは、完結できず、ユニバーサルな環境づくりを行いながら、福祉と医療が適切な連携を行っていくことが重要であると述べられ、プレゼンテーションを終えられました。
続いて、垣田裕介氏が、お二人のプレゼンテーションの論点整理を行い、また、お二人のプレゼンテーションの内容に対するコメントを行いました。その後、参加者からもさまざまな質問が寄せられ、有意義なシンポジウムとなりました。
最後に、副会長の保正友子氏が、閉会の挨拶をされ、無事、第70回春季大会が閉会となりました。
最後になりましたが、本大会の開催にあたりご協力を賜りました多くの会員や関係者の皆様には心よりお礼を申し上げます。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、東北地域ブロックおよび関東地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

東北地域ブロックから「東北地域ブロックの過去・現在・未来」
東北地域ブロック担当理事
元村 智明（東北福祉大学）
東北地域ブロックは、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県の六県によって2022年4月1日現
在、266人の会員によって部会活動を行っております。なお、2022年5月29日(日)の総会を経て、6月13日(月)18時にオンラインによる部会委員会（幹事・監事会）として初顔合わせをいたしました。
東北部会では2021年度に部会60周年を迎え、前理事・都築光一先生のもと日本社会福祉学会
東北部会60周年記念誌『東北の社会福祉研究』（全国コミュニティライフサポートセンター、2021
年、全296頁）を刊行しました。
その記念誌刊行は、2011年12月発刊の『東北の社会福祉研究』（記念特別号）から10年を経て、また2011年3月11日の東日本大震災後の10年の歩みでもり、そこには人々の生活の営みと社
会福祉の実際、そして東北の社会福祉研究の歩みを確認することができます。
本書、第1部「東北の社会福祉と研究のあゆみ」では、あらためて「東北」が問われ、「社会福祉学
方法論」が論じられ、既刊の部会機関誌『東北の社会福祉研究』の内容と第6回からの研究大会の歩みが確認できます。また、第2部「東北における社会福祉の展開」では、青森県の福祉課題、岩手
県の社会福祉行政、宮城県の地域支援事業、秋田県の山間過疎地域と自立高齢者の10年後、山形県の福祉施設のソーシャルワークとケアワーク、福島県の東日本大震災からの学びと地域共生社
会が取り上げられました。そして第3部が論文、研究ノート、実践・調査報告が掲載された「『東北の社会福祉研究』第17号」と位置づけられました。なお本書には、これまで東北部会運営を中心的に支えていただいた5人の会員の方々に「回顧と展望」を寄稿いただきました。
東北の部会機関誌『東北の社会福祉研究』は2005年に創刊され、当時の田中尚理事は「発刊に寄せて」で東北部会が「東北という地域のなかでの社会福祉研究の意味を模索して」いることに言及していますが、それは現在でも続く「問い」であると思います。部会機関誌は、間もなく第20号の到達を目指して、さらに部会会員諸氏によって誌面充実を図りたいという思いです。
東北部会の研究大会は、第1回大会が2001年に岩手県で開催されたことに始まり、今年は第21回研究大会を青森県立保健大学において11月23日(水･祝)に開催が予定されていますので準備が整い次第お知らせしたいと思います。
東北部会をどうぞよろしくお願いいたします。

関東地域ブロックから
関東地域ブロック担当理事
後藤 広史（立教大学）
関東地域ブロックは年に1回の研究大会の開催、機関誌「社会福祉学評論」（電子ジャーナル）の発行を中心に活動を行っています。
研究大会は昨年同様、新型コロナウイルスの影響によりオンラインで行いました。「"アフターコロナ”の新しい社会福祉を拓く」を大会テーマとし、シンポジウムでは研究者と実践家の３名の方々から、現在の研究・実践の取り組みについて貴重な報告をしていただきました。自由研究報告では、5つの分科会に分かれて17演題の報告が行われました。前回のニュースレターでもふれたように、関東地域
ブロックの自由研究報告は、①研究報告部門（報告30分、質疑応答20分）、② 萌芽的研究報告部
門（報告15分、質疑応答10分）、③実践報告部門（報告15分、質疑応答10分）という3種類の部
門に分かれています。自身の研究の進捗状況やニーズに合わせてどの報告にするか選べることができるようになっておりますので、特に若手の研究者の皆様には積極的に報告をしていただきたいと思っています。
機関誌「社会福祉学評論」は、昨年度は例年にない多くの論文を掲載しました。体制を整え、比較
的短時間に査読を行えるようになっています。会員の皆様にはぜひ積極的に投稿をしていただきたいと思います。なお関東部会では、機関誌「社会福祉学評論」に掲載された論文を対象に奨励賞を出す制度を設けています。過去の受賞者につきましては下記にある関東部会のHPをご覧いただければと思います。
最後に、関東地域ブロックの課題について述べておきたいと思います。関東地域ブロックは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県の一都八県、会員数1,613名からなる大きな部会です。これまで予算の関係から、運営や研究大会等の実施が都内中心になっていましたが、オンラインのメリットを生かしてそれ以外の地域の会員も積極的に参加できるかたちにしていきたいと思います。また、現在、機関誌「社会福祉学評論」に掲載された最新の論文がCiNiiやGoogle scalarなどの検索でヒットしない状態になっています。せっかくの研究成果を広く知らせるた
めに、この点については早急に対応していきたいと思います。

会員の皆様におかれましては、関東地域ブロックの今後のよりよい活動に向けて、このほかにも要望などありましたらぜひお声を寄せていただけたらと思います。
関東地域ブロックHP

http://www.jsssw-kanto.jp/

機関誌「社会福祉学評論」

http://www.jsssw-kanto.jp/618.html

初期キャリア研究者ネットワーク“CS-NET”の運用開始に向けて研究支援委員会 委員 島﨑 剛（久留米大学）

2022年3月発行の学会ニュース89号で紹介した初期キャリア研究者のネットワーク“CS-NET”
が、去る3月21日の立ち上げイベントを皮切りとしてスタートしました。
CS-NETの立ち上げイベントは、学会内外に対するネットワークの周知はさることながら、学会による初期キャリア研究者に対する研究支援の一環としてCS-NETの意義を示し、賛同を得るための重要な企画でした。本イベントは、初期キャリア研究者が相互に現状や課題を共有し合うことによるネットワークづくりの機運を高めることを目的として、2部構成（第1部：CS-NET紹介・初期キャリア研究者によるリレートーク、第2部：情報交換会）で実施されました。オンライン開催が功を奏したのか、北海道から九州まで、全国各地より80名を超える参加がありました。
第1部のリレートークでは、初期キャリア研究者3名による現実的でかつ切実な話題提供がありました。第2部の情報交換会では、参加者がグループに分かれ、第1部の話題提供をふまえた活発な情
報交換・意見交換が行われました。参加者からは、初期キャリア研究者としての苦悩を共有できたことに対する安堵・満足感だけでなく、苦悩を抱えながらも、工夫して研究を進める他の参加者に刺激を受け、励みになったという声も上がりました。
初期キャリア研究者が置かれる環境や抱える課題は、社会福祉学の領域に限定されるものではありません。研究の世界に携わる以上、社会に対する成果の還元を期待されます。初期キャリア研究者
は、時間的制約や不安定な立場など、特有の課題を抱えています。一方で、着実な研究遂行も求められます。本イベントを通じて、そのような状況・環境に置かれる初期キャリア研究者に対する研究支援として、CS-NETの活用可能性が感じられました。
また、本イベントでは研究支援委員会の委員以外に、運営担当として11名の初期キャリア研究者が活躍しました。CS-NETは、ネットワーク参加者の主体的な取組みを引き出すプラットフォームとしての機能も期待されることから、これらの活動を通じた研究力・発想力・企画力などの向上に資するという点も、研究支援として意義があるといえます。今後もCS-NETへの主体的な参加・参画を促進できるよう、発信を継続する予定です。
現在、研究支援委員会内のCS-NET運営担当では、ホームページやメーリングリストの運用準備を進めています。また、立ち上げイベントで集約した多種多様な意見を参考とし、初期キャリア研究者が気軽に参加できるサロン企画として研究助成や論文執筆、ライフコースなどに関する座談会などの企画や、研究倫理に関する企画を検討しています。さらに、日本社会福祉学会第70回秋季大会では、
スタートアップシンポジウム「研究を止（と）めない～様々な危機をどう乗り越えるか～」を企画しております。
CS-NETにつきまして、初期キャリア研究者の皆様にはもちろんのこと、多くの会員の皆様に関心を持っていただき、ご理解とご協力をいただけますと幸甚です。

日本社会福祉系学会連合

2021 年度活動報告
日本社会福祉系学会連合前会長 湯澤 直美（立教大学）
社会福祉学関連の学会が加盟する日本社会福祉系学会連合は、加盟学会間の共通テーマに関する情報共有や学術連携を行うとともに、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会への協力を行っています。2022年5月29日に開催された総会および2022年度の活動方針について、ご報告致します。

１．総会報告2022年5月29日（日）18時から、WEB会議形式により総会を開催しました。2021年度事業報告、2021年度決算および監査報告、2022年度事業計画案および予算案、役員の交代について審議され、すべて承認されました。
日本社会福祉系学会連合は運営委員会によって活動を進めており、役員・運営委員の任期は２年となっています。2022年度は、会長・事務局長が交代するとともに、新たに、日本保健福祉学会、日本在宅ケア学会、日本ソーシャルワーク学会、社会事業史学会の4学会に運営委員選定の依頼をし、承諾をいただきました。また、日本社会福祉学会、地域福祉学会からも引き続き運営委員を担っていただき、下記の体制で運営されることとなります。
会長

保正友子氏 （日本社会福祉学会）

事務局長

後藤広史氏 （日本社会福祉学会）

広報担当

小櫃俊介氏 （日本社会福祉学会）

会計担当

渡辺裕一氏 （日本保健福祉学会）

庶務担当

越智あゆみ氏（日本社会福祉学会）

研究担当

北本佳子氏 （日本地域福祉学会）

研究担当

加瀬裕子氏 （日本在宅ケア学会）

研究担当

和気純子氏 （日本ソーシャルワーク学会）

監事

宇都宮みのり氏（社会事業史学会）

２．2022年度事業計画
１）ホームページの充実
ホームページを活用し、更なる会員との情報共有に努めます。加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月1回更新）するとともに、本連合および日本学術会議等の最新情報を適時、掲載します。
２）電子版ニュースレターの発行
学会連合の活動内容を広く会員に周知するため、年2回、電子版ニュースレターを発行します（10月、3月予定）。

３）ホームページにおける災害福祉アーカイブの作成（継続）2013年より「災害福祉アーカイブ」を連合ホームページ内に設け、震災関連の研究論文、報告書などを収集しています。引き続き情報の収集、掲載の工夫を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関する研究論文、報告書なども収集し、加盟学会の学会員の研究の一助にしていきます。
４）加盟学会の活動に対する補助
日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的として、外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する「補助金制度」を2017 年度に創設しました。補助金の額は1回5万円、補助金を受ける学会は年に5学会として、2022年度も引き続き実施します。
５）調査研究事業の実施
大学院生や研究職となって5年などの初期キャリアの研究者の現状や要望を把握するアンケート
調査を、日本社会福祉学会と協働して実施します。2021年度中に検討したアンケート調査票案をもとに、2022年度は調査を実施し、報告書にとりまとめるとともに、結果をもとにしたシンポジウムを開催する予定です。
６）日本学術会議の活動に対する支援と協力①2022年4月23日実施のシンポジウムの後援
テーマ ：孤独・孤立と「つながり」の再生
主催：日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関する多角的検討

分科会、社会学委員会社会福祉学分科会②日本学術会議社会学委員会社会福祉学関連分科会により開催が予定されているシンポジウムに協力をしていきます。

2021 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2021年12月4日（土） 10：00 ～ 12：25
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、木原活信会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて木原会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2021年度第4回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として木原会長、秋元監事、和気副会長を選出した。

Ⅲ. 報告事項－Ⅰ12．研究支援委員会からの報告
若手研究者ネットワーク「CS-NET」の立ち上げに向けた進捗状況および役割分担等について、オブザーバーとして参加している宮﨑理研究支援委員より、配付資料に基づいて説明があった。また、保正理事より、ニーズ調査の分析およびリレーエッセイの掲載状況等について、配付資料に基づき報告があった。

Ⅳ. 審議事項
第１号議案 入会審査
総務担当木下理事より別冊資料に基づき説明があった。審議の結果、20名全員の入会が満場一致で承認された。
第2号議案 2022年度業務委託契約について
総務担当木下理事より配付資料に基づき説明があった。
2022年度業務委託契約書について、2021年度からの変更点を確認した。また、別途2022年度
より運用を開始する長期会員制度対応の業務委託見積書を確認した。
審議の結果、2022年度業務委託契約が満場一致で承認された。
第3号議案 第8期役員候補者選挙管理委員の委嘱について
総務担当木下理事より、配付資料に基づき第8期役員候補者選挙管理委員会を設置するとの説

1 / 5

明があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会役員候補者選出規則」第4条に基づいて、担当理事として湯澤理事、委員として正会員より4名の推薦があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第4号議案 研究支援委員の追加委嘱について研究支援委員会担当の保正理事より、若手研究者ネットワーク「CS-NET」の運用に関して、今後の担当者交代を見据えて、追加で会員2名に委員委嘱をする旨の提議があった。
審議の結果、満場一致で承認された。
第5号議案 地域ブロック運営のための個人情報の取扱いについて
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
学会運営のための個人情報の取扱いについて確認し、またプライバシーポリシーを改正して次回総会で報告することが提議され、審議の結果、満場一致で承認された。
第6号議案 コンビニ決済の導入について
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
昨年度の理事会にて2022年度より年会費の支払い方法にコンビニ決済を導入することが決議されたが、導入時期を1年延期して手数料負担等について改めて検討することが提議され、審議した
結果、満場一致で承認された。
第7号議案 継続審議案件
・学会賞審査委員会に関する継続案件について学会賞審査委員会に関する継続案件の確認をした。
・第70回秋季大会の記念行事について
次年度の第70回秋季大会での記念行事について、アーカイブ化推進委員会と共同して取り組むこととなった。
第8号議案 その他
特になし。

Ⅴ. 報告事項－Ⅱ
1．2021年度会員動向
総務担当木下理事より、2021年度の会員動向について配付資料に基づき報告があった。
2．2022年度事業計画案および予算案の提出について
総務担当木下理事より2022年度事業計画書・予算案の提出依頼があった。

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3．2021年度期中監査報告
秋元監事より、11月25日に行われた2021年度期中監査について配付資料に基づき報告があった。
4．第7期代議員選挙管理委員会からの報告
第7期代議員選挙管理委員会担当の湯澤理事より、今回の投票率は全国が18.2%、地域が18.3%で、当選確定者が155名であったとの報告があった。
5．全国大会運営委員会からの報告
研究担当岩崎理事より、各行事の準備状況等について配付資料に基づき報告があり、その後、行
事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
6．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について、配付資料に基づき報告があった。
7．国際学術交流促進委員会からの報告
和気副会長より、中国社会福祉研究専門委員会年次総会が10月9日-10日開催から12月12日開催へと延期となったとの報告があった。本会より会員1名が自由研究発表を行う予定である。
8．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岩井理事より、学会賞審査対象図書の推薦について配付資料に基づき報告があった。
9．研究倫理委員会からの報告
研究倫理委員会担当倉田理事より、現在進行中の調査案件はないとの報告があった。
10．広報委員会からの報告
広報委員会担当伊藤理事より、学会ニュースおよび学会ホームページの多言語翻訳について配付資料に基づき報告があった。
11．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当空閑理事より、学会事務局で保管していた古い写真や大会要旨集の収集・整理等について配付資料に基づき報告があった。
12．研究支援委員会からの報告
前述の通り。

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13．学会のあり方検討会からの報告
室田理事より配付資料に基づいて、主に学会の財政および会員の確保を中心に協議を重ねているとの報告があった。
14．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：12月18日に研究大会およびシンポジウムを開催予定である。
・東北地域ブロック：東北地域ブロック60周年記念事業として記念誌を発刊し、関係各所に送付した。
11月6日に研究大会を『東北における社会福祉の過去・現在・未来』と題してオンライン開催した。
・関東地域ブロック：研究大会を2022年3月13日（日）に開催する。昨年設置した関東地域ブロック
独自の奨励賞の審査中であり、1月には受賞者を決定する予定である。
・中部地域ブロック：報告事項は特になし。
・関西地域ブロック：第48回若手研究者・院生情報交換会「研究の進め方とその方法」を11月20日に開催し、現在は第49回の開催に向けて準備をしている。年次大会および総会を2022年3月13日に開催予定である。
・中国四国地域ブロック：第18回フォーラムのオンライン開催準備を進めており、2022年2月4日にリハーサルを実施する。
・九州地域ブロック：2023年度の研究大会開催校が決定した。機関誌『九州社会福祉学』の編集作業を行っており、現在、チェックリストの作成等について検討をしている。
15．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、過年度の実績があることから、2件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
室田理事より、6月27日に開催された日本学術会議公開シンポジウムの報告を、社会福祉系学会
連合ニュース（2021年10月号）に掲載したとの報告があった。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
木下理事より外部から組織対応に関する問い合わせがあったことについて報告があり、和気副会長および保正理事より補足説明があった。
３）社会政策関連学会協議会
木下理事より、11月20日にシンポジウム「修論・博論を振り返って」がオンライン開催されたとの報告があった。

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４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、2022年1月29日に評議員会を開催し、同日の午後にはシンポジウムを開催するとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）保正理事より、9月18日に運営委員会が開催され、活動・決算報告、2回目の実態調査の実施準備および2022年3月に開催するシンポジウムについて協議したとの報告があった。
６）人文社会系学協会連合連絡会
木下理事より、日本学術会議による団体等を対象としたアンケートへの回答案について、加盟団体に確認があったとの報告があった。
７）日本学術会議
和気副会長より、12月2日-3日に開催された第183回総会の報告があった。
議長は、議事終了を告げ、12時25分に理事会を解散した。
以上

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2021 年度 第 5 回 理事会報告
開催日時：2022年3月12日（土） 10：00 ～ 12：30
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、木原活信会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて木原会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2021年度第5回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として木原会長、秋元監事、市川監事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第１号議案 入会審査
総務担当木下理事より別冊資料に基づき説明があった。審議の結果、30名の入会が満場一致で承認された。
第2号議案 2022年度事業計画案および予算案について
各委員会および地域ブロックから提出された2022年度の事業計画案について、総務担当木下
理事より配付資料に基づき説明があった。また、2022年度事業計画案をもとに作成した2022年度
予算案について、今年度からの変更点を中心に財務担当室田理事より説明があった。
審議の結果、2022年度事業計画案および予算案が満場一致で承認された。
第3号議案 （一社）日本社会福祉学会諸会費規程の改正について
総務担当木下理事より激甚災害時の会費免除の追記について配付資料に基づき説明があり、審議した結果、2022年度定時社員総会に上申することが満場一致で承認された。
第4号議案 （一社）日本社会福祉学会役員候補者選出規則の改正について
総務担当木下理事より規則の誤記が見つかった旨、配付資料に基づき説明があり、審議した結果、2022年度定時社員総会にて修正を行うことが満場一致で承認された。
第5号議案 （一社）日本社会福祉学会プライバシーポリシーの改正と個人情報データの提供に関

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する内規の制定について
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会個人情報データの提供に関する内規」の制定およびプライバ
シーポリシーの改正について、審議の結果、満場一致で承認された。
第6号議案 2022年度定時社員総会での名誉会員の推挙について
総務担当木下理事より配付資料に基づいて、「一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程」
第2条第1項に該当する岩田正美会員を名誉会員へ推挙する旨の提議があった。
審議の結果、岩田会員の功績を讃えて、名誉会員へ推挙することが満場一致で承認された。
第7号議案 2022年度定時社員総会の議題について
総務担当木下理事より、2022年度定時社員総会の議案書（案）および委任状（案）について、配付資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第8号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
2022年3月31日付けで、東北福祉大学の3名を解任し、2022年4月1日付けで関西福祉科学大学の3名を4号委員から3号委員とすることが満場一致で承認された。また、武蔵野大学の会員3
名を5号委員に委嘱し、2022年4月1日付けで4号委員へとする手続きについて審議し、満場一致で承認された。
第9号議案 学生の身分を有する会員のコロナ禍による年会費軽減措置の継続可否について
総務担当木下理事より、次年度はコロナ禍における学生の身分を有する会員の会費減免措置を行わないことについて配付資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第10号議案 英文誌への投稿要領の改正について
機関誌編集担当柴田理事より、英文誌の投稿要領“Instructions to Authors”の改正について
配付資料に基づき説明があり、審議した結果、満場一致で承認された。
第11号議案 研究倫理案件への対応について
総務担当木下理事より、研究倫理案件について配付資料に基づき説明があり、審議の結果、本案件への対応が満場一致で承認された。
第12号議案 会長声明の発出について
木原会長より配付資料に基づいて、ロシアによるウクライナ侵攻問題について、会長声明を出すことが提議された。審議の結果、会長声明を発出することが満場一致で承認された。速やかに学会ホームページに掲載し、会員へメール配信を行うことを確認した。

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第13号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2021年度会員動向
総務担当木下理事より、2021年度の会員動向について配付資料に基づき報告があった。
2．2021年度事業報告書および決算書の提出について
総務担当木下理事より、2021年度事業報告書および決算書の提出について配付資料に基づき説明があった。
3．第8期役員候補者選挙管理委員会からの報告
第8期役員候補者選挙管理委員会担当の湯澤理事より、今回の投票率は過去最高の78.7%で、期日までに当選者16名全員の当選が確定したとの報告があった。
4．全国大会運営委員会からの報告
研究担当岩崎理事より、各行事の準備状況等について配付資料に基づき報告があり、その後、行
事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について、配付資料に基づき報告があった。
6．国際学術交流促進委員会からの報告
和気副会長より配付資料に基づき、第70回秋季大会で実施する留学生と国際比較研究のためのワークショップの準備状況等について報告があった。
7．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岩井理事より、一次審査対象書籍および論文を選定について、配付資料に基づき報告があった。
8．研究倫理委員会からの報告
審議事項11.にて報告済みである。
9．広報委員会からの報告
広報委員の山本理事より、配付資料に基づき報告があった。計画通り順調に広報活動が行われていることを確認した。

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10．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当空閑理事より、初期の学会誌等のデジタル化について配付資料に基づき報告があった。
11．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当保正理事より、“CS-NET”立ち上げイベントおよび第70回秋季大会でのス
タートアップ・シンポジウムについて、配付資料に基づき報告があった。
12．学会のあり方検討会からの報告
木下理事および室田理事より配付資料に基づき報告があり、次回定時社員総会にて中間報告を行い、次期体制において、会員の意向も確認しながら、より具体的な対策や実施方法等の検討を行うことを確認した。
13．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：機関誌『北海道社会福祉研究』第42号を2022年3月末に電子ジャーナルとして刊行予定である。2022年度は北海道社会福祉学会60周年であるため、特別企画を検討している。
・東北地域ブロック：機関誌『東北の社会福祉研究』第18号に論文5本の投稿があり、これから査読を行う予定である。ブロックの幹事が他ブロックへ転出するため、監事の選出を行うこととなった。
・関東地域ブロック：2022年3月13日に「“アフターコロナ”の新しい社会福祉を拓く」をテーマに研究大会を開催する。午前中は自由研究報告を行い、午後にシンポジウムおよび総会を開催予定である。
・中部地域ブロック：2022年4月16日に2022年度春の研究例会およびシンポジウムを開催予定
である。
・関西地域ブロック：年次大会および総会を2022年3月13日に開催する。また、3月末に機関誌『関西社会福祉研究』第8号を発刊予定である。
・中国四国地域ブロック：第18回フォーラムをオンライン開催し、盛況に終わった。
・九州地域ブロック：2022年7月10日に長崎国際大学を開催校として研究大会をオンライン開催する。機関誌『九州社会福祉学』第18号が今年度中に発刊予定である。
14．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、過年度の実績があることから、2件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告

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１）日本社会福祉系学会連合
湯澤副会長より、次年度も加盟学会への補助金制度を継続するとの報告があった。現在、「災害福祉アーカイブ」では、東日本大震災に関する図書、論文および報告書等を収集しているが、今後はコロナ禍における研究、実践報告等も収集の対象とすることにした。また、初期キャリアにある研究者へのアンケート調査について、研究支援委員会と協力して実施を予定しているとの報告があった。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
報告事項は特になし。
３）社会政策関連学会協議会
報告事項は特になし。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、ロシアによるウクライナへの侵略行為について、理事会声明を発出したとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）保正理事より、2022年3月27日にシンポジウムを開催するとの報告があった。
６）人文社会系学協会連合連絡会
木下理事より、日本学術会議による学協会を対象とした調査報告があったとの説明があった。
議長は、議事終了を告げ、12時30分に理事会を解散した。
以上

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新入会員紹介
2021 年度第 4・5 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

阿久津 美紀
朝日 華子
池田 敏
石井 東太
石井 宏典
石田 皓一
稲垣 知博
岩田 貞昭
岩永 昇三
尹 岩菲
鶉 領太郎
翁川 景子
岡本 悦司
尾高 雅行
門下 祐子
金沢 衣里花
金澤 貴之
菊池 留美
北口 陽子
鬼頭 裕美
日下部 美佳齋藤 渉
島田 拓巳
鈴木 江利奈
鈴木 隆子
住吉 孝平
瀧澤 透
伊達 平和
千葉 真哉
椿田 貴史
中野 聡子
中村 健
西岡 大輔
野中 久美子
花田 達紀
樋尻 実優

目白大学
筑波大学大学院
福岡市教育委員会
東京都立大学大学院
法政大学大学院
県立広島大学大学院
医療法人社団悠翔会
佛教大学研究員
日本福祉大学大学院
県立広島大学
静岡福祉大学
さんごの暮らし相談室
福知山公立大学
内閣府
筑波大学
順天堂大学医学部付属順天堂医院
群馬大学
同志社大学大学院
聖カタリナ大学
京都大学大学院
東北大学大学院
八戸市役所
岐阜県立希望が丘こども医療福祉センター
国際医療福祉大学
医療法人参天会
青森県立保健大学
滋賀大学
東北学院大学名古屋商科大学
群馬大学
新潟大学
大阪医科薬科大学
東京都健康長寿医療センター研究所
県立広島大学大学院
県立広島大学日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
4月上旬に2022年度の会費請求をいたしました。皆さまのお手元に届きましたでしょうか。年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2020年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。
会費納入を確認しましたら学会誌の発送を再開いたしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、学会事務局宛に①会員名、②会員番号、③振込日、④振込金額、⑤振込名義、⑥備考をメールまたはFAXでご連絡ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動等により登録情報に変更のあった方は、学会ホームページの会員ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、 ②パスワードの変更、 ③会費納入状況の確認、 ④会員名簿検索◆メールアドレス登録のお願い
本学会では会員の皆様への連絡手段としてメール配信を利用しています。メールアドレスの登録をされていない方は、メールアドレスの登録にご協力くださいますようお願いいたします。現在、メールア
ドレスを登録されていない方で、メールアドレスの登録にご協力いただける方は、学会事務局＜office@jssw.jp＞までご連絡ください。
また、会員ページ「マイページ」にログインされる際のパスワードをお忘れの場合、会員番号と登録されたメールアドレスによりWEB上でパスワード照会が可能です。ぜひ一度ご確認ください。

編 集 後 記学会ニュース第90号をお届けいたします。
巻頭言は、空閑浩人新会長の就任の御挨拶を掲載いたしました。2022年5月29日から第8期の新体制がスタートしています。新たな役員、各種委員会構成については学会ホームページに掲載されているのでご確認ください。
第70回秋季大会開催案内では、実行委員長の津田耕一会員より開催に向けての御挨拶を掲載
いたしました。コロナ禍で大会が中止となったり、ＷＥＢ開催となったりしていましたが、本大会は久しぶりに対面を基本とした開催を目指して準備しておられます。大会の参加申込も始まっています。奮ってご参加ください。
5月29日には、第70回春季大会がＷＥＢ開催で行われました。本号では、岡田進一会員に大会報告をしていただいています。また、3月21日の立ち上げイベントを皮切りとしてスタートした「初期キャリア研究者のネットワーク“CS-NET”」について島﨑剛会員よりご報告いただいています。地域ブロ
ック情報としては、「東北地域ブロック」と「関東地域ブロック」の活動について紹介していただいています。学会の裾野を広げていくためにも、また会員の身近な交流の場としても、若手研究者の支援や各ブロックの活動がますます重要になってくると思います。
このようなCS-NETや地域ブロックの活動も含めて広報委員会では多くの情報を発信していける
よう取り組んでいきます。学会員の皆様からのご提案やご要望もお寄せいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
石田慎二（帝塚山大学）