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各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長

元文科初第３９３号
令和元年６月２８日

殿，文部科学省初等中等教育局長事務代理
文部科学審議官
芦 立

訓（印影印刷）学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について（通知）文部科学省では，平成 29 年６月 22 日に，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い，平成 31 年１月 25 日，中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（以下「答申」という。
）が取りまとめられました。文部科学省では，答申を踏まえ，学校における働き方改革に関する取組を総合的に進めており（別紙１），各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策については，「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成 31 年３月 18 日 30 文科初第 1497 号文部科学事務次官通知）（以下「平成 31 年事務次官通知」という。）（別添１）としてお示ししたところです。
もとより，学校における働き方改革の目的は，教師の厳しい勤務実態を踏まえ，教師のこれまでの働き方を見直し，教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで，自らの人間性や創造性を高め，教師としての自信と誇りを持って子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。
このためには，教職の魅力を高め，志ある優秀な人が活躍し続けるための環境作りが重要であり，答申においては，児童生徒が学校に登校して授業をはじめとする教育活動を行う期間と，児童生徒が登校しない長期休業期間とでは繁閑の差が実際に存在するという教師の勤務態様をとらえ，年間を通じた業務の在り方にも着目し，かつて完全学校週５日制への移行期間に行われていた長期休業期間の休日の「まとめ取り」のように，夏季等の長期休業期間中に一定期間集中して休日を確保することが学校における働き方改革を進める上で有効と指摘されています。
現在でも，休日の確保のために週休日の振替や年次有給休暇によって長期間の学校閉庁日を実施している地方公共団体もあります。文部科学省としては，これまでも学校閉1

庁日の実施等について呼びかけてきたところであり，文部科学省が実施した「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査（平成 30 年度）」によれば，既に都道府県の 40.4％，指定都市の 95.0％，市区町村の 60.4％が「学校閉庁日を設定している」としています。様々な手段を活用して夏季等の長期休業期間中にまとまった休日を確保することが，教職の魅力を高めるためにも必要であり，各教育委員会におかれては，まとまった休日の確保について，更に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
また，そのためには，長期休業期間中の業務量の一層の縮減が必要となります。その前提として，答申においては，平成 14 年の学校週５日制の完全実施に伴う長期休業期間の休日の「まとめ取り」の廃止を踏まえて，学校現場や教師に対して長期休業期間に研修等の特定の業務等を実施することを求めてきたこれまでの通知等の内容を改める必要があると指摘されています。
このため，このたび夏季等の長期休業期間における学校の業務・勤務管理について，留意点を下記のとおりまとめましたので，下記の事項に留意の上，学校における働き方改革の推進の観点から，学校や地域，教職員や児童生徒等の実情に応じて適切に御対応いただきますようお願いします。
その際，一部の教師に業務が集中し，その教師の長時間勤務が常態化することのないよう，全ての教師の能力向上に努めながら，業務の偏りを平準化するよう，状況に応じて校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すなど，引き続き，適切に対処いただきますようお願いします。
なお，本通知は，昨年度から計画されており今年度の夏季等の長期休業期間に既に実施を予定されている業務について，その廃止や縮小自体を目的化し，今年度，実施直前に教職員や児童生徒，保護者等に対する十分な説明もないまま廃止や縮小することを求める趣旨ではありません。例えば，年度途中であっても夏季等の長期休業期間における教職員の勤務状況等を踏まえ，教育委員会や学校において必要があれば，可能な範囲で業務の見直しを行うことや，来年度以降の夏季等の長期休業期間における業務の実施の在り方について検討するため，今年度の夏季等の長期休業期間における教職員の勤務状況等の検証を行うことなどが考えられることをお示しし，各教育委員会や学校において学校における働き方改革の推進について主体的に検討し実施することの参考としてこのたび通知するものです。
各都道府県教育委員会におかれては，所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。以下同じ。）町村教育委員会に対して，各指定都市教育委員会におかれては，所管の学校に対して，本件について周知を図るとともに，十分な指導・助言に努めていただくようお願いします。
また，各都道府県教育委員会におかれては，本件について域内の市町村教育委員会が設置する学校に対して周知が図られるよう配慮をお願いします。
なお，「夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について（通知）」（平成 14 年７月４日付け 14 初初企第 14 号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）（以下「平成 14 年初等中等教育企画課長通知」という。）（別添２）は廃止します。

2

記１．学校閉庁日の設定等について教師が確実に休日を確保できるよう，例えば，各地方公共団体の条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかからしめるようにするといった工夫や，長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設定などの工夫を行うこと。
なお，文部科学省においては，答申を踏まえ，地方公共団体の判断により，長期休業期間中の休日の確保のための一つの選択肢として一年単位の変形労働時間制を活用した休日の「まとめ取り」を導入できるよう，今後制度改正を行うことも検討していること。
２．夏季等の長期休業期間における業務について（１）研修について① 教師の研修については，教育公務員特例法第 22 条の 3 第 1 項に規定する校長及び教員としての資質の向上に関する指標及び第 22 条の 4 第 1 項に規定する教員研修計画の策定に際して，単に教員等が受講する研修の絶対量のみが増加し，教員等の多忙化に拍車をかけるようなことにならないよう，教員等の資質の向上に資する効果的・効率的な研修が体系的に整備されるよう配慮するとともに，研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項を教員研修計画に掲げること。
また，都道府県と市町村の教育委員会間等で重複した内容の研修の整理等，夏季等の長期休業期間中の業務としての研修の精選を行うとともに，研修報告書等についても，過度な負担とならないよう研修内容に応じて簡素化を図ること。加
えて，実施時期の調整やＩＣＴを活用したオンライン研修の実施などの工夫をすることにより，教師がまとまった休暇を取りやすい環境にも配慮すること。その際，免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修をはじめとする現職研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ることも，教員の負担の軽減に効果的であること。
②

初任者研修については，その実施時間や日数について，従前，文部科学省より，目安として校内研修については週 10 時間以上，年間 300 時間以上，校外研修については年間 25 日以上等と都道府県教育委員会等に対して会議等で周知してきたところである。このことについては，各地域における初任者研修を含めた若手教師に対する研修全体の実施状況等を踏まえた上で，必ずしもこの目安どおりに実施する必要はないこと。また，教師が確実に休日を確保できるようにする観点からも，夏季等の長期休業期間における初任者研修の実施時間及び日数を弾力的に設定すること。

③

中堅教諭等資質向上研修については，教育公務員特例法の改正により，平成 29年４月１日より導入されたものである。当該改正前の 10 年経験者研修について
は，「教育公務員特例法の一部を改正する法律等の公布について（通知）」（平成 14年８月８日付け 14 文科初第 575 号文部科学事務次官通知）において，その実施時間や日数について，「夏季・冬季の長期休業期間等に，20 日程度，教育センター等

3において研修を実施すること」としていたところであるものの，当該改正後は，夏季等の長期休業期間の中堅教諭等資質向上研修について，そのような日数の目安は示していないところであり，各任命権者において教員等のニーズに応じたものとなるよう，各々の実情に応じて，教師が確実に休日を確保できるようにする観点からも，実施時間及び日数を弾力的に設定すること。
④

これらの研修については，実施すること自体が目的ではなく，「教育公務員は，その職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない」との教育公務員特例法第 21 条第１項の規定を踏まえ，教師の専門職としての専門性を高めることが目的であること。そのため，どのような専門性を高めるのかを明確にしつつ，ＩＣＴの活用等により，そのために最も適切で効果的な研修を実施し，またその成果を把握しながら，教師や子供たちにとって重要な資源である時間が最も有効に活用されるとともに，教師が自信と誇りを持って職務に当たることができるよう，効果的で質の高い研修とするように努める必要があること。

（２）部活動について① 学校教育活動ではあるが，生徒の自主的，自発的な参加により行われる教育課
程外の活動である部活動については，必ずしも教師が担う必要のない業務であり，部活動指導員や外部人材の積極的な参画を図ること。その上で，夏季等の長期休業期間の部活動については，「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30 年３月スポーツ庁）及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30 年 12 月文化庁）を踏まえ，学期中に準じた扱いとして，週当たり２日以上の休養日を設けること。また，生徒が十分な休養をとることができるとともに，部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けること。１日の活動時間は，長くとも３時間程度とし，できるだけ短時間に，合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこと。もとより，中学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示第 64 号）及び高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号）に規定されているとおり，部活動については，教育課程との関連が図られるよう留意する必要がある
ことを踏まえること。
②

大会等の見直しについては，文部科学省から公益財団法人日本中学校体育連盟等の大会等の主催者にも働きかけを行っているところであるが，生徒や顧問等の過度な負担にならないよう，加えて，夏季休業期間をはじめとする長期休業中に，生徒が部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，文部科学省による働きかけを踏まえ，各地域における大会・コンクール等の主催者に対し，教育委員会として以下について主体的かつ速やかな検討・見直しを促すこと。
ア 個々の大会・コンクール等の規模・日程
イ 個々の大会・コンクール等の参加資格（合同部活動や地域のスポーツ・文化団体の参加を可能とする等）
ウ 大会・コンクール等の種類・数の精選・統廃合
なお，全国高等学校総合文化祭については，答申を踏まえ，文化庁において開催要綱を見直し，本年度から，その開催期間を原則として毎年７月下旬の１週間程度とすることとしたこと。

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（３）児童生徒の学習活動について① 夏季等の長期休業期間等の学習活動については，小学校学習指導要領（平成 29年文部科学省告示第 63 号）及び中学校学習指導要領において，「各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，夏季，冬季，学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め，これらの授業を特定の期間に行うことができる」とされているなど，長期休業期間に授業が行われることもあり得るが，夏季等の長期休業期間中に授業日を設定しようとする場合は，それが各教科等や学習活動の特質に応じ効果的であると言えるかどうか，十分に検討を行うこと。例えば，希望する児童生徒を対象とした補習やセミナーを行うといった授業日の設定以外の手法と比較して，夏季等の長期休業期間中に授業日を設定する固有の意味や必要性の有無を検討すること。
②「休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて（通知）」（平成 31 年３月 29 日付け 30 文科初第 1852 号文部科学省総合教育政策局長・初等中等教育局長通知）において，地域等の協力を得ながら総合的な学習の時間を更に充実させていく観点から，長期休業期間中等に学校の外部において教師の立ち合いや引率を伴わずに実施する総合的な学習の時間の学習活動についての基本的な考え方等を示したところであるが，長期休業期間中においてこのような学習活動を行う場合には，教職員が緊急連絡に備えるためのみを理由として学校で待機することのないようにすること。

（４）その他の業務について答申を踏まえ，平成 31 年事務次官通知において，各教育委員会等に学校における働き方改革に関する取組の徹底についてお願いしているところである。夏季等の長期休業期間においては，家庭訪問や面談，教育指導の一層の改善・充実に向けた取組，学校図書館の開館，学校施設の地域開放，学校の環境衛生の維持等，様々な取組が行われることが考えられるが，長期休業期間においても，平成 31 年事務次官通知を踏まえ，教師間の業務の偏りの平準化を図りつつ，業務の役割分担・適正化に必要な取組を徹底すること。
また，同通知において，「学校としての伝統だからとして続いているが，児童生徒等の学びや健全な発達の観点からは必ずしも適切とは言えない業務又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務（例えば，夏休み期間の高温時のプール指導や，試合やコンクールに向けた勝利至上主義の下で早朝等所定の勤務時間外に行う練習の指導，内発的な研究意欲がないにもかかわらず形式的に続けられる研究指定校としての業務，地域や保護者の期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備，本来家庭が担うべき休日の地域行事への参加の取りまとめや引率等）を大胆に削減すること。」と示されていることを踏まえ，夏季等の長期休業期間中の業務について，各学校の実情を踏まえて見直すこと。
３．教育公務員特例法第 22 条第２項に基づく研修について
もとより，教育行政においては，今回廃止した平成 14 年初等中等教育企画課長通知でも示していたとおり，その透明性を高め，公教育に対する地域住民や保護者の方々の信頼を確保することが重要である。長期休業期間中においては，教師の専門職としての専門性を向上させる機会を確保するとともに，教師の勤務状況について，地域住民や保護5者等の疑念を抱かれないよう，改めて以下の点にも留意しつつ，勤務管理の適正を徹底すること。
①

教育公務員特例法第 22 条第２項に基づく研修（以下，「職専免研修」という。）
については，勤務時間中に職務専念義務が免除されるものであり，給与上も有給の扱いとされていることなどを踏まえ，地域住民等から見ても研修としてふさわしい内容・意義を有することはもとより，真に教師の資質向上に資するものとなるよう，事前の研修計画書や研修後の報告書の提出等により，研修内容の把握・確認を徹底すること。なお，計画書や報告書の様式等については，保護者や地域住民等の理解を十分得られるものとなるよう努めること。

②

職専免研修は，職務に専念する義務の特例として設けられているものであるが，当然のことながら，教師に「権利」を付与するものではなく，職専免研修を承認するか否かは，所属長たる校長が，その権限と責任において，適切に判断して行うものであること。

③

職専免研修の承認を行うに当たっては，当然のことながら，自宅での休養や自己の用務等の研修の実態を伴わないものはもとより，職務とは全く関係のないようなものや職務への反映が認められないもの等，その内容・実施態様からして不適当と考えられるものについて承認を与えるのは適当ではないこと。

④

職専免研修を特に自宅で行う場合には，保護者や地域住民等の誤解を招くことのないよう，研修の内容の把握・確認を徹底することはもとより，自宅で研修を行う必要性の有無等について適正に判断すること。

⑤

なお，職専免研修について「自宅研修」との名称を用いている場合には，職専免研修が，あたかも自宅で行うことを通例や原則とするかのような誤解が生じないよう，その名称を「承認研修」等に見直すこと。

【別紙１】
【別添１】

学校における働き方改革に関する文部科学省における取組状況
学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成 31年３月 18 日付け 30 文科初第 1497 号文部科学事務次官通知）【別添２】 夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について（通知）（平成 14 年７月４日付け 14 初初企第 14 号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）【別添３】 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（平成 31年１月 25 日中央教育審議会）（抜粋）

担当：初等中等教育局財務課教育公務員係
鞠子，中村，吉田，野崎TEL：03-5253-4111（代表）内線 2588

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【別紙１】学校における働き方改革に関する文部科学省における取組状況
文部科学省では，答申を踏まえ，学校における働き方改革を強力に推進するため，文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し，文部科学省が今後取り組む事項について工程表を作成したほか，取組の始点として，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定・公表した。
また，各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策について，平成 31 年事務次官通知として示したのに加え，社会全体に向けて学校における働き方改革の趣旨・目的等について周知する動画（参考１）や，公立学校の管理職に向けて労働法制等を解説する動画（参考２）を作成するとともに，関係省庁や地方公共団体，PTA 等の各種関係団体に対して広く働きかけを行い，学校における働き方改革について理解・協力を求めている。
各種関係団体や各地方公共団体等においても働き方改革に関する認識の深まりや取組の広がりが見え始めている中，文部科学省としては，毎年実施している業務改善状況調査の内容を本年度より見直し，勤務実態の把握状況や学校における働き方改革の進展状況を市町村ごとに把握・公表することや，３年後を目途に勤務実態の調査を行うことなどを通じ，学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等に更に取り組んでいく予定。

【参考１】「学校の働き方改革」公式プロモーション動画
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm※QR コード【参考２】「～公立学校の校長先生のための～やさしい！勤務時間管理講座」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1414532.htm※QR コード7