大東戦略広第６５５号【 陳情第４３号 】
令和２年２月１７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北河内地域協議会
議長 谷畑 忠博 様
寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。令和元年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記２０２０（令和２）年度

政策・制度予算に対する要請について【要望】
１. 雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策（１）就労支援施策の強化について①障がい者雇用施策の充実について【回答】
障害者の就労支援につきましては、平成３０年度から新たな障害福祉サービスとして「就労定着支援制度」が創設され、就労定着支援事業所が利用者（就労者）をサポートする取組がなされております。制度開始から約２年が経過する中、当該制度の利用者は徐々に増加し、障害者の職場定着に重要な役割を担っております。
本市では、現在、障害者雇用を推進するため、知的障害者及び精神障害者を対象とし、市役所庁内における就業体験を通じて就労意欲を高め、就労後の職場定着促進を図ることを目的とした障害者インターンシップ事業を行っており、インターンシップ後、就職につながった事例も多く生まれております。
また、本市が設置している３か所の地域就労支援センターでは、身近な就労支援の窓ロとして専門員が相談を行い、国や大阪府の関係機関と連携しながら、相談体制の充実を因っております。さらに、ハローワーク門真と共催で障害者就職面接会を行い、多くの方に面接を受ける機会を提供しております。
今後も、北河内東障害者就業・生活支援センターや企業、本人、障害福祉サービス事業所等の求めているニーズを的確に把握するとともに、更なる関係機関との連携を強化することで、「障害者雇用ゼロ企業」を減らし、身体・知的・精神全ての障害者の一般
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就労及び職場定着につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、精神障害者の職場定着につきましても、精神障害者支援の専門的な知見を有する事業所との連携を強化し、職場定着率の向上を図ってまいります。
【要望】②女性の活躍推進と就業支援について【回答】
本市では、平成２８年４月に「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定し、管理的地位にある職員に占める女性割合等について、具体的数値目標を掲げるとともに、毎年、目標の達成状況を算出する等により、当該計画の実施状況の点検を行っております。また、実施状況につきましては、例年７月頃に市ホームページにおいて公表しており、今後も実施状況を点検しつつ、女性活躍推進に取り組んでまいります。
女性の雇用支援につきましては、ハローワーク門真まで行かずとも、近隣で求人検索・閲覧や求人紹介、職業相談を行えるようＪＲ住道駅前に地域職業相談室を設置するとともに、市内３か所に地域就労支援センターを設置し、母子家庭の母親等の就職困難者に対して就労支援を行っております。
また、女性の再就職を促すため、ハローワーク門真と共催し、両立支援セミナーや市役所庁内での出張ハローワークを実施しております。今後も引き続き、女性の再就職支援施策を充実してまいります。
【要望】（２）労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について【回答】

働き方改革関連法につきましては、昨年３月に大阪労働局及び大阪府総合労働事務所等との共催により、市内中小企業を対象に「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施し、多くの企業に参加いただき、周知いたしました。
また、同一労働・同一賃金関連法や改正労働施策総合推進法につきましても、大阪労働局や大阪府総合労慟事務所、大東商工会議所等と連携し、機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。
【要望】②法令遵守・労働相談機能の強化について【回答】
本市では、労働に関する相談を担当課において受付けしており、必要に応じて大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署に案内する等、相談内容に沿った情報提供や対応を行っております。また、ＳＮＳを活用した労働相談の実施につきましては、
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市民のニーズ等状況を見ながら検討してまいります。
【要望】（３）地方創生交付金事業を活用した就労支援について【回答】
本市におきましても、｢まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、力強い地域経済・産業の実現による雇用の創出、子育て世代の就労環境整備・若者の市内就労支援に取り組んでおります。今後も引き続き、ＳＤＧｓ等も踏まえながら、まちづくりの方向性と見合った形での事業実施を行ってまいります。
若年層への定着支援につきましては、無職の若年者を対象に市内企業での就業体験を通じて就労意欲を向上させ、就業定着につなげております。また、市内企業への就職を促すことを目的とする「若年者就業体験事業」や、市内中学生対象の「経営者によるキャリア教育学習出前授業」の実施等、市内事業所や学校と連携し、市内小学生から大学生までの幅広い世代に様々な市内就労支援事業を行うことにより、働くことへの意識を醸成するとともに、製造業を中心とする魅力ある市内中小企業への就職を促進する取組を進めております。
介護分野の介護職員処遇改善につきましては、平成２９年度の介護報酬改定時には、介護職員処遇改善加算が拡充されたことにより、事業所が新設加算を取得できるよう促進事業を実施いたしました。さらに、昨年１０月から始まった介護職員等特定処遇改善加算につきましては、各事業所に対して取得の促進を働き掛ける等、介護職員等の処遇改善に努めたところです。
一方で、介護職員等の処遇改善は全国的な課題であり、本市のみで対応することは困難であると考えております。今後も、介護職員の処遇改善の取得促進に向け、各介護事業所へ働き掛けてまいりたいと考えております。
なお、本市では、介護・福祉に係る資格に基づき、市内事業所で働く若年層の市民の奨学金返還補助制度を平成２９年度から実施しており、介護・福祉分野での定着支援施策の一つとなっております。
【要望】（４）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み【回答】
本市におきましては、｢子育てするなら、大都市よりも大東市。」のスローガンを掲げており、まちの活性化と定住促進を図る上で、安心して働き続けられる環境整備は重要であると認識しております。また、｢まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、子育て世代の就労環境整備に取り組むこととしております。
3国におきましても、昨年１２月に育児・介護休業法施行規則の改正が行われました。
これにより、男女がともに多様な働き方を選択し、就労と子育て、あるいは就労と介護を両立しながら豊かな生活を送ることができるよう、令和３年１月から労働時間に関わらず、全ての労働者が子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが可能になります。
本市では、当該法令の趣旨にのっとり、今でも根強く残っている男女の固定的な役割分担意識の解消を図り、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に対する理解を進めることが重要であると認識しており、特に男性のエンパワーメント支援を重点施策として取り組んでいるところです。その一環として、昨年の夏休み期間中に、男性の育児・家事への参画を促すため、パパと子どもを対象とした家事講座を開催いたしました。今後も、法令の周知・啓発に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた様々な施策を検討・推進してまいります。
「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」につきましては、今年度からスタートした第４次大東市男女共同参画社会行動計画の中で、当制度の登録事業者数を増やすことを目標に掲げております。今後も、男女がともに安心して働ける環境づくりに向け、市民の皆様や事業所への周知・啓発に努めてまいります。
【要望】②治療と職業生活の両立に向けて【回答】
今後も機会を捉え、事業主に対する情報提供・啓発に努めてまいります。
【要望】（５）｢不当労働行為救済命令」の着実な履行について【回答】
本市では、現在、不当労働行為を入札参加停止の措置要件としておりません。今後につきましては、大阪府の動向を注視し、検討してまいります。
【要望】（６）外国人労働者が安心して働くための環境整備について【回答】
多言語による情報提供や相談支援につきましては、大阪総合労働事務所における外国語労働相談等、関係機関と連携しながら対応してまいります。
【要望】

２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について
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①ものづくり産業の育成強化について【回答】
本市では、基幹産業であるものづくり企業を中心とした市内企業の人材確保・育成・定着を図るため、本市・大東商工会議所・大阪産業大学の三者で協議を重ね、平成３０年６月に「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を結び、様々な取組を行っております。
具体的には、工学基礎講座・技能講習等の「大東ものづくり教育道場」の実施や女性をはじめとした求職者への人材育成支援を行っており、今後も企業のニーズを図りながら、市内企業への就職につなげる仕組みを構築してまいります。
また、今後も引き続き、教育訓練機関における従業員の研修等、スキルアップに関する費用の補助制度等を行ってまいります。
【要望】②若者の技能五輪への挑戦支援について【回答】
今後も引き続き、中小企業で働く若者の技能向上に資する「大東ものづくり教育道場」を実施するとともに、機会を捉え、周知に努めてまいります。
【要望】③中小・地場企業への融資制度の拡充について【回答】
本市では、大阪府が行う小規模企業サポート資金融資及び開業サポート資金融資を受けた事業主に対し、保証料への補助金の交付を行っております。今後も広く周知することで、中小企業の経営支援を図ってまいります。
【要望】④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について【回答】
本市では、大阪府や商工会議所と連携し、市内事業所へのセミナー実施等、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の周知・支援に努めてまいります。
【要望】（２）下請取引適正化の推進について【回答】
下請法をはじめとする関係法令の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。

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【要望】

（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について【回答】
価格だけではなく、総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度につきましては、業務委託も対象とするよう要綱を改正し、拡充を図っているところです。
今後も、必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
また、公契約条例につきましては、国の法的整備が優先されるべきものと考えております。公契約条例の有効性並びに必要性等について検証しつつ、今後どのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向を注視してまいります。
【要望】
３． 福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進【回答】
平成３０年３月に、平成３０年度から令和２年度までの高齢者に係る総合計画として、大東市総合介護計画を策定いたしました。
当該計画では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の整備を図る等、在宅における医療の充実を図る内容となっております。
また、地域包括ケアシステムの整備・推進に当たり、医療関係者や介護事業者、その他各種団体等に対して、各取組に応じた関係者との意見交換の場を設けており、情報収集のみならず、情報発信の機会としても考えております。
【要望】（２）予防医療のさらなる推進について【回答】
本市では、平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画をスタートしております。
当該計画には、大阪府の「健康づくり関連４計画」の項目も包含しており、大阪府とも連携して健康増進・疾病予防の取組を行っているところです。
「健活１０」につきましては、ポスターの掲示やパンフレットでの周知を行っております。また、｢大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」につきましては、本市のてくてくウォーカーイベントでもアスマイルのイベントポイントが付与できるように連携し、チラシを全戸配布して周知しております。
各種健診の受診率向上や生活習慣病改善に係る情報発信につきましては、健康測定会・てくてくウォーカーイベント・特定保健指導等の機会や広報誌・市ホームページ、フェイスブック・インスタグラム等のＳＮＳを活用し、市民や市内企業へもイベント参加を広く周知する等、健康づくりの啓発と健康意識の向上に努めております。その他にも、
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各種健診の受診勧奨を医療機関の受診者に対して行っていただくよう、大東・四條畷医師会へ協力を要請しております。
今後も様々な機会を通し、市民への生活習慣病の予防・改善に係る啓発と健診受診率の向上に努めてまいります。

【要望】（３）医療人材の勤務環境と処遇改善【回答】
本市では、平成２９年度から看護師等の免許を持ち、市内事業所に正規雇用された市内在住の方に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しており、医療人材の確保と処遇改善にもつながるものと考えております。今後も引き続き、各医療機関を含め、広く周知してまいります。
【要望】（４）介護サービスの提供体制の充実にむけて①介護労働者の処遇改善と人材の定着【回答】
国におきましては、以前より介護労働者の処遇改善加算が行われ、職場定着が図られているところです。
また、本市では、介護人材確保に向けて、次世代に福祉・介護の仕事への興味と関心をもっていただくことを目的に、高齢者施設や大阪府、大阪府社会福祉協謙会、大阪福祉人材支援センター、大東市社会福祉協謡会と協働で、親子で介護体験をする「親子で介護サーキット」に継続的に取り組んでおります。
介護労働者に対するキャリアアップの仕組みに係る整備支援につきましては、市長会等を通じて国及び大阪府へ要望してまいります。
【要望】②地域包括支援センターの充実と周知徹底【回答】
本市では、平成３１年度から基幹型地域包括支援センター及び市内を４つに分けたエリア型地域包括支援センターを設置し、機能の充実・強化に取り組んでおります。
高齢者を介護している現役世代に対し、市ホームページや案内冊子等の広報媒体を充実させることで、地域包括支援センターの存在や役割の周知を図り、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
【要望】（５）子どもの貧困対策について7

【回答】
子どもの学習支援事業としましては、市内小学校４～６年生及び中学生を対象に土曜日に年間４０回、｢学力向上ゼミ」を実施しており、低価で塾講師の授業を受ける機会を設けております。また、生活保護及び就学援助適用世帯の児童生徒は、教材費（小学生１，２５０円／年 中学生２，５００円／年）の負担で受講でき、年間受講料は無料としております。
また、各校において放課後学習会を開催し、基礎学力の定着に努めております。

【要望】（６）子どもの虐待防止対策について【回答】
本市では、児童虐待の未然防止に向けた啓発活動の一環として、１１月の「児童虐待防止月間」にオレンジリボン等の物品やちらしを配布する街頭キャンペーンを実施するとともに、同時期に子育て講演会を毎年実施し、多くの市民の皆様に児童虐待について啓発を行っているところです。
また、平成３０年８月には、大東市立保健医療福祉センター内に「ネウボランドだいとう」を開設し、妊娠・出産包括支援事業等を開始し、妊娠期から子育て期・就学期に至る子どもと保護者への切れ目ない支援を実施しております。
さらに、昨年７月から産婦健康診査の助成も開始し、産後うつの予防や新生児への虐待予防等も図っております。
なお、相談業務を担う職員につきましては、定期的な内部研修を行うとともに、外部研修を積極的に受講させており、今後もスキルアップに努めてまいります。
【要望】

４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて【回答】
本市では、大阪府独自の施策として実施してきた小学校２年生における３５人学級編制を、小学校３年生以上においても実現するように、大阪府に対し、繰り返し働き掛けてまいりました。その成果として、来年度からこれまで各校に配置されている少人数加配教員を、各校の状況に応じて３５人学級編制の加配教員としても活用できるようになりました。
また、学校現場の現状につきましても、教職員定数の改善における必要性について伝えることで、更なる教職員の確保に努め、教職員一人ひとりが本来の業務に専念できる体制づくりに向けた業務改善に取り組んでまいります。
【要望】（２）奨学金制度の改善について【回答】
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本市では、平成２９年度から若い世代の市内流入・定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的に、市内に在住し、かつ市内にある中小企業に正規雇用された人や、保育士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された人に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しております。
今後も引き続き、奨学金支援施策充実のため、国・大阪府に当該制度拡大を働き掛けてまいります。
【要望】（３）労働教育のカリキュラム化について【回答】
小・中学校におきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが求められております。
また、特別活動を要としたキャリア教育の充実につきましては、新学習指導要領でも求められており、児童・生徒自身が、学校や地域での生活をよりよくするために、教科等の学習を基に、生活上の様々な問題を発見・解決したり、諸活動における計画・運営を行ったりする等、主体的に社会に参画していく学習を行っております。今後も、その意義や価値を体感する学習を積み上げていくことを通し、主権者教育の充実を図ってまいります。

【要望】（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消【回答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。
本市では、毎年、｢市民じんけん講座」等において、外国人の人権をテーマに取り上げております。本年度事業におきましては、｢人権週間記念のつどい」にて、外国人の人権について理解を深めるため、市内大学の留学生の協力を得て、外国人問題に対する学びとともに、異文化交流を実施いたしました。また、併せてヘイトスピーチ解消法の周知・啓発も行いました。
今後も、不当な差別的言動の解消に向け、関係機関と連携し、情報共有を図りながら適切に対応してまいります。
【要望】②多様な価値観を認め合う社会の実現【回答】
本市におきましては、性の多様性について理解を深めていただくことを目的として、毎年、様々な啓発事業を実施しております。また、｢市民じんけん講座」や大東市民まつりでの啓発パネル展示、自治区の協力を得て市内各地で開催している「地域集会」にお9

いて、性的少数者に係る人権問題を取り上げ、多くの市民の皆様にご参加いただきました。さらに、行政をはじめ医療や不動産関係者、市内事業者にも理解促進のため、啓発リーフレットや支援シールを配布し、市内全域への啓発活動を行いました。
本市では、昨年１２月から「大東市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、当該制度は性の多様性を認め合う社会の推進に大きな役割を担うものであると認識しております。
今後も、誰もが自分らしく生きることができ、多様性を認め合える社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
多目的トイレの増設等につきましては、本庁舎の耐震・老朽化対策と併せて議論すべきであると考えており、今後検討を進めてまいります。
なお、市役所本庁舎におきましては、既に西別館１階・東別館１階に男女共用トイレを設置しております。
【要望】③就職差別の撤廃・部落差別の解消【回答】
就職差別の撤廃に向けては、部落差別解消推進法を市民の皆様に広く周知することが重要であるため、庁舎や公共施設へのポスター掲示、人権啓発事業実施の際にはチラシを配布する等、部落差別解消推進法の啓発に努めております。また、大東市事業所人権推進連絡会と協働し、就職差別撤廃月間中の街頭啓発や、公正採用選考人権啓発推進員現任者に対する研修会を実施しております。
今後も、大東市事業所人権推進連絡会やハローワーク門真、大阪企業人権協議会等の関係機関との連携・協働に努め、部落差別解消推進法をはじめとする様々な人権課題について周知・啓発を図り、あらゆる差別のない明るいまちづくりの実現に向けた事業施策を推進してまいります。
【要望】
５．環境・食料・消費者施策（１）食品ロス削減対策の効果的な推進【回答】
本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、｢第４期大東市一般廃棄物処理基本計画」において、ごみの発生抑制を再使用や再資源化等よりも優先する事項と位置付けております。また、発生抑制の一つである食品ロスの削減につきましても、重要であると位置付けており、大阪府と連携して情報収集等を行い、取組を進めてまいります。
今後も、事業所のみならず、市民の皆様や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、食品ロスやフードバンクの存在周知等を含め、啓発方法について研究してまいります。
【要望】（２）消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施【回答】
10過剰なクレームや迷惑行為であるカスタマーハラスメントが社会問題となっておりますが、金品の要求や土下座の強要等は犯罪行為となる可能性が高く、一時的な怒りに身を任せて冷静に事態を認識できていないケースも多いと考えております。
本市消費生活センターにおきましても、客観的な視点を失った消費者からの相談がありますが、組織的に対応しております。また、各地域への出前講座等の際にも、消費者教育の一環として、カスタマーハラスメントの定義や問題点について言及してまいりたいと考えております。
【要望】（３）特殊詐欺被害の未然防止対策の強化【回答】
四條畷警察署と連携して年６回、特殊詐欺撲滅キャンペーンを実施するとともに、本市消費生活センターにおいても相談を受け付けております。また、出前講座での啓発にも取り組んでおります。
自動通話録音機の無料貸出しや詐欺対策機能の備わった電話機補助につきましては、有用性も認識しておりますが、録音機を設置している住居には電話をかけなくなるといったマイナスの側面も有しており、特に高齢単身世帯の交流阻害要因となる懸念があります。こういった側面も考應しながら、自動通話録音機の無料貸出し等の適否について研究してまいります。
【要望】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進と安全対策【回答】
駅舎のエレベーターにつきましては、市内全駅に設置されております。
エレベーターの設置に当たりましては、多額の費用を要するため、本市や国、大阪府が事業主体である西日本旅客鉄道株式会社に対し財政支援を行っております。
一方、ホームドア・可動式柵につきましては、国や大阪府において設置に係る補助制度がありますが、安全対策の推進の観点から、利用者数に闊係なくホームドアの設置が促進されるよう、必要な財源確保と支援強化を国や大阪府に対して引き続き要望してまいります。
なお、駅舎内設備の維持管理につきましては、事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
【要望】（２）高齢ドライバーの安全対策について【回答】
本市では、四條畷警察署・四條畷市並びに四條畷大東交通安全自動車協会と阪奈自動
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車教習所の協力により、シニアドライバーのためにサポートカー（被害軽減自動ブレーキ等搭載車）を体験していただく講習会や免許返納後の自転車利用を想定した高齢者の自動車安全運転講習を実施しております。
また大阪府では、６５歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故発生の抑止を目的として、運転免許証の自主返納を促す「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を実施しております。運転免許証の返納手続きをすると運転経歴証明書が発行され、協力企業で提示することにより、様々な特典を受けることができます。
公共交通を利用しにくい地域につきましては、公共交通に対する需要や他の運行事業者への影響も考慮し、市としてどこまで公共交通を担うか等について、来年度の公共交通基本計画策定に向け議論を行っているところです。
【要望】（３）防災・減災対策の充実・徹底【回答】
本市では、「大東市総合防災マップ」を活用し、自主防災訓練・出前講座等において、災害時の避難や、大東市防災フェア等により防災物品の紹介、家庭での備蓄の奨励、災害に対する知識等、防災・減災対策要領に係る周知・啓発活動等を行っております。
また平成２８年度には、避難行動要支援者名簿の作成を完了し、適時・更新を行っております。
なお、災害発生時・平常時にかかわらず、情報発信につきましては、市ホームページやフェイスブック等を通じて、市民の皆様に分かりやすくご理解していただけるよう心掛けてまいります。
【要望】（４）地震発生時における初期初動体制について【回答】
大規模地震発生時に初動体制を確立することは極めて重要であり、本市におきましても、各震度に応じて職員が自動参集することになっているほか、特に夜間・休日等につきましては、交通手段の途絶等により職員の参集が難しくなることから、居住地を考慮した体制の編成や他市との応援協定により、人的確保に努めております。
また、本市では図上訓練等を実施し、初動時における災害対応の訓練を行っており、帰宅困難者対策や在留外国人対策につきましても、更に効果的な対応を検討してまいります。
【要望】（５）大阪府北部地震に対する支援について
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【回答】
本市では、大阪北部地震における大きな被害は発生しておりませんが、今後とも国及び大阪府の動向を注視するとともに、現行法の範囲で最大限の支援ができるよう努めてまいります。
【要望】（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策【回答】
土砂災害につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害誓戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っております。平成２８年９月に本市域内全ての区域指定が完了しており、土砂災害警戒区域が１１０か所、土砂災害特別警戒区域が１００か所となっております。本市では、大阪府と合同で毎年梅雨時期前に急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待受け擁壁に異常がないかどうかを確認しております。今後も、災害の未然防止の観点から、出水期の危険箇所のパトロールや、災害警戒本部設置時の土壌雨量等の監視等、引き続き情報収集の強化に努めてまいります。
また、山間部からの急激な土砂等の流出を防止することを目的に、本市域内で３０か所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検・復旧につきましては、大阪府において３年に１回、異常箇所の把握に努めておりますが、現在、本市域で修復が必要な施設はないと確認しております。今後も、大阪府との連携を強化し、山間部の維持・管理に努めてまいります。
ハザードマップ等避難情報の周知につきましては、地域の実情を踏まえた情報発信を行い、日頃の備えを促すための出前講座や防災訓練を通して広報に努めるとともに、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
【要望】（７）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【回答】本市では、市内を巡回するコミュニティバスを公共交通事業として運行しております。
現在のところ、車内における暴力行為について乗務員からの報告はありませんが、万一、そのような事例が発生した場合は、乗務員による緊急通報等の対応を行ってまいります。
なお、公共交通機関が行う対策への支援措置につきましては、国・大阪府等の動向を注視してまいります。
【問い合わせ先】
戦略企画部 戦略企画室 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

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大東戦略広第６５６号【 陳情第４４号 】
令和２年２月１７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議長 谷畑 忠博 様
寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。令和元年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
安心して働くための子育て環境の充実に関する要請【要望】（１）待機児童の早期解消【回答】
子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和元年度が第１期計画の最終年度となることから、現在第２期計画の策定を進めているところです。
今後も引き続き、保育施設の定員枠拡大や、小規模保育の整備等による待機児童ゼロの取組を進めながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、多様な働き方に対応した、より利便性の高い保育サービスの提供を目指してまいります。

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【要望】
（２）保育士等の確保と処遇改善【回答】
保育士等を取り巻く状況の厳しさは全国的に認識されており、国においては、保育士等の賃金改善やキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行う等、段階的に労働環境の改善が進められているところです。
本市では、国が実施する処遇改善以外にも、保育補助者の雇上げの費用に対する補助事業や保育士宿舎借上げ支援事業、市内で働く保育士・幼稚園教諭の奨学金返還に対する補助事業等を行い、保育士等の労働環境 改善に取り組んでいるところです。今後も、民間保育事業者の意見を聞きつつ、研修の実施をはじめ、保育の質向上に係る取組を継続的に行ってまいります。
また、本市における放課後児童クラブは、大東市社会福祉協議会が指定管理者として運営しております。同協議会とは定期的な意見交換の場を持っており、放課後児童支援員の労働条件等につきましては、この場等において指定管理者へ指導・助言や意見調整を行ってまいります。
なお、職員の勤務条件等につきましては、法令を遵守しつつ、国や他の地方公共団体の情勢を見極めながら、今後も引き続き、 適正な勤務条件の確保に努めてまいります。
【要望】（３）地域子ども・子育て支援事業の充実【回答】
多様な保育ニーズヘの対応につきましては、本市でも取り組むべき課題の一つと考えており、平成３０年度には市東部において病児保育施設を新設し、市内２か所で定員１２名の受入れ態勢を整える等、拡充を進めております。
今後も、子育てと仕事を両立できる社会づくりの実現に向けた病児・病後児保育事業の充実及び利用拡大に努めるとともに、延長保育や夜間保育、休日保育等の特別保育利用促進に向けて、市内の保育所等との連携強 化に取り組んでまいります。
【要望】（４）企業主導型保育施設の適切な運営支援【回答】
企業主導型保育施設につきましては、認可外保育施設に分類されることから、指導権限を有する大阪府が立入調査を実施する際には本市職員が立会い、保育内容や設備等の状況把握に努めております。
今後も、子どもたちの安全な教育・保育環境を構築するため、大阪府と連携しながら企業主導型保育事業の質の確保に取り組んでまいります。
【問い合わせ先］
戦略企画部 戦略企画室 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４ ０３15