はじめに訪日外国人旅行者は最近 4 年で約 3 倍以上に増加し、平成 27 年には 1,974 万人となった。好調なインバウンドを地方に波及させるためにも、わかりやすい道案内は大変重要となっている。
本稿では、このような社会的にニーズを受けた道路標識改善の取り組みとして、「案内標識の英語表記改善」、「交差点名標識への観光地名称の表示」、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善」、「高速道路ナンバリングの検討」について紹介する。

１ 案内標識の英語表記改善
訪日外国人旅行者の受け入れ環境の改善等、国際化への対応の必要性が急激に高まりつつある中で、案内標識についても、ローマ字を併記した案内標識の整備が進められてきた。
しかし、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（標識令）上のローマ字併記における表記とは、日本語の発音をそのままアルファベットで表記する、いわゆる「ローマ字」表記であるという認識や、一部に普通名詞が使われていても全体を固有名詞とみなすべきであるという認識のもとに標識の設置が進められ、結果として、いわゆる「ローマ字」による表記と英語表記が混在する問題が生じていた。例えば、「郵便局」という日本語に対して「Yuubinkyoku」と「Post Oﬃce」、「公園」という日本語に対して「Koen」や「Park」といった表記が混在しているケースが見受けられる。
案内標識が訪日外国人旅行者に対してわかりやすいものとなるためには、これらの普通名詞を表す日本語に対しては「Yuubinkyoku」や「Koen」といった表音表記を行うよりも、「Post Oﬃce」や「Park」といった英語表記をすることによって、その施設が何物であるかを伝えることが本来望ましいと考えられる。
標識令上のローマ字とは、元来、日本語の発音をそのままアルファベットで表記することのみを意味するのではなく、英語で表記されたものを含め、アルファベットで記述されたものを広く包含する概念である。これは、標識令における案内標識の例示において、「東京駅」を「Tokyo Sta.」「日比谷公園」を「Hibiya、Park」と表記していたことからも明らかである。
平成 26 年の標識令改正では、案内標識の表記は、日本語と英語によって行われるものであることを明確化することとした。また、「案内標識の英語による表示は、国土交通大臣が定めるところによるものとする」とした上で、具体的な表記方法は、別途、「道路の案内標識の英語による表示に関する告示」（表−1）において定めることとした。
英語表記の改善は、平成 25 年 8 月から国会議事堂周辺で試行的に実施した後、翌 9 月から、「外国人旅行者の受入環境整備事業」における戦略拠点 1）及び地方拠点 2）である全国 49 拠点において先行的に取り道路行政セミナー2016. 71

表− 1

道路の案内標識の英語による表示に関する告示（抜粋）

組みを進めており、すべての拠点において標識の施設等英語点検または工事が進んでいる。これらの先行実施

鉄道駅、軌道駅

Station

箇所においては、道路標識適正化委員会 3） への空港

Airport

観光部局の参画や、案内標識の外国人留学生等と港湾Portの合同点検等、現地でのニーズを踏まえながら実トンネル

Tunnel施している。

橋

Bridge通り

Avenue/Street/Boulevard

城Castle

温泉

Onsen

公園

Park

県庁

Prefectural Oﬃce市役所City Hall

山岳Mountain

河川River

また、この取り組みと並行して、同年 10 月から観光庁に設置された「観光立実現に向けた多言語対応の改善・強化のための検討会」において、英語を母国語とする外国人委員も参加し、日本語以外での案内に関する検討が進められてきた。前
述の告示の対訳表は、これらを踏まえて決定したものであるが、今後も、引き続き、訪日外国人旅行者の目線で標識の改善を行い、対訳表を充実していくことが必要である。

案内標識の表記内容等については、道路標識適正化委員会で議論が行われた上で決定することとしており、各道路管理者間で一定程度整合のとれた表記内容となっているべきであるが、前述の告示において、同一の施設に対して同一の英語表記を行うこととし、案内の連続性の確保を図ることとしている。加えて、道路利用者の利便性を高めるため

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ほග䜺䜲䝗䝬䝑䝥䛆ᨵၿ๓䛇には、案内標識間での整合性のみならず、外国語で記載された地図、パンフレットや当該施設管理者が開設しているウェブサイト等、他の媒䛆ᨵၿᚋ䛇⾲グ䜢୍⮴

体における英語表記と整合（図− 1）を図ることも重要である。

図− 1

案内標識の英語表記の改善と他の媒体との整合

2 交差点名標識への観光地名称の表示
平成 27 年 12 月より、観光地へのわかりやすい案内となるよう、観光地に隣接する交差点名標識（交差点において、地点名を表示する標識）に観光地名称を表示（図− 2）する取り組みを開始した。
対象箇所や表示する観光地名は、地域住民との合意形成を経つつ、道路標識適正化委員会において調整の上、決定するものとし、調整の際には、観光部局を含む各地方公共団体、観光関係団体、都道府県公安委員会等とも連携することとしている。また、交差点名標識の改善を行う際には、交差点名の変更と併せ必ず英語表記を行うこととし、訪日外国人旅行者にもわかりやすいよう配慮している。
平成 27 年 12 月に記者発表した先行して改善に取り組む対象箇所（14 箇所）についてはすべて改善を完了した。引き続き、平成 28 年 6 月に記者発表した新たに改善に取り組む対象箇所等において、各地方整備局等において改善に取り組んでいるところである。

2道路行政セミナー

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３ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善
平成 25 年 9 月、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催された、第 125 次国際オリンピック委員会（IOC）総会にて、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定された。今後、ますます、訪日外国人旅行者が増加するとともに、訪日外国人旅行者が、我が国のさまざまな地域まで足を運ぶことが予想される。これに対応して、東京都内については、平成 28 年 1 月に、道路標識適正化委員会東京都部会において、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」を作成した。各道路管理者は関係機関とも連携し、同方針に基づき、オリンピック・パラリン
ピック施設周辺エリア、戦略拠点、主要な観光地、これらを結ぶ直轄国道等において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等（図− 3）による道路案内標識の改善を推進することとなった。
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図− 3

道路標識改善の取組内容
道路行政セミナー2016. 73

平成 28 年 2 月には、戦略拠点である「秋葉原」、「蒲田（羽田空港周辺）」において、英語表記改善に加えて、ピクトグラム、反転文字の活用などのわかりやすい道路標識改善工事に先行的に着手した。今後、周辺の千葉県、埼玉県、神奈川県内においても、同様の取り組みを進める予定である。

４ 高速道路ナンバリングの検討
高規格幹線道路の整備延長が平成 4 年以降に 2 倍以上

60 㸦୓ே㸧
55504540
約 3 倍䛻ቑຍ
35302550.12034.5
1526.71017.9
502011ᖺ 2012ᖺ 2013ᖺ 2014ᖺになる等、高速道路ネットワークの充実によりドライバーのルート選択が多様化している。また、訪日外国人旅行者が 4 年で約３倍以上に増加するのに伴って、外国人のレンタカー利用者数も 3 年で約３倍に増加する（図− 4）等、我が国の高速道路は多様な利用者が行き交う状況に変化しつつあり、これに対応したわかりやすい道案内の重要性が高まっている。
また、世界各国の高速道路においては、路線番号を用いた「ナンバリング」による案内が一般的となっている㸦ฟ඾㸧ᅜ㝿⯟✵᪑ᐈືែㄪᰝ㸦⯟✵ᒁ㸧

（図− 5、図− 6）。

図− 4

外国人のレンタカー利用者の推移䛆እᅜ䛻䛚䛡䜛䠦䠟䠰䛾᱌ෆ䛇㻨䜰䝯䝸䜹㻪㻨䝗䜲䝒㻪䚽䜲䜼䝸䝇䛻䛚䛡䜛䝘䞁䝞䝸䞁䜾᪉ἲ䞉ᅜ㐨䛻୪⾜䛩䜛㧗㏿㐨㊰䛿䚸ᅜ㐨䛸ྠ୍䛾␒ྕ䜢௜␒䞉㻹䠍䛛䜙㻹䠐䛾䝻䞁䝗䞁䜢୰ᚰ䛸䛧䛯ᨺᑕᖿ⥺䝹䞊䝖䛿䚸ᅜ㐨䛸ྠᵝ䛻᫬ィᅇ䜚㡰䛻௜␒図− 5

イギリスの高速道路ナンバリングㄡ䛷䜒ㄆ㆑䛧䜔䛩䛔㊰⥺␒ྕ䛷᱌ෆ
図− 6

外国における JCT 案内

そこで、平成 28 年 4 月に、「高速道路ナンバリング検討委員会」（委員長：家田仁 政策研究大学院大学教授）を設置し、訪日外国人旅行者を含む全ての道路利用者にわかりやすい道案内を実現するため、我が国にふさわしい高速道路ナンバリングの導入に向け検討を開始した。
第 1 回検討委員会（4 月 8 日）では、検討の論点、高速道路ナンバリングの対象路線、ナンバリングルール等について議論を行った。ナンバリングの対象路線としては、高規格幹線道路（14,000km）に加え、「高規格幹線道路網を補完して地域のネットワークを形成しており、利用者にシームレスに案内されるべき路線」、「高規格幹線道路から主要な空港・港湾、観光地へのアクセスにおいて、利用者にシームレスに案内されるべき路線」を対象として検討を進めることとした。
第 2 回検討委員会（5 月 24 日）においては、有識者として異文化コミュニケーターのマリ・クリスティー
ヌ氏、自動車評論家の清水和夫氏に出席頂き、道路ユーザーの視点から、高速道路ナンバリングに対する意見、諸外国と比較した場合の日本の道案内の課題等についてヒアリングを行った。
4道路行政セミナー

2016. 7

第 3 回検討委員会（6 月 20 日）においては、地図、カーナビゲーション、訪日外国人旅行者のプロモーションの分野を対象として、（株）ゼンリン、パイオニア（株）、日本政府観光局（JNTO）を招き、高速道路ナンバリングに対する意見、高速道路ナンバリングの活用方法等についてヒアリングを行った。
第 4 回検討委員会（7 月 7 日）は、第 3 回検討委員会までの意見の整理を行うとともに、我が国に高速道路ナンバリングを導入する際の路線シンボル（図− 7）のデザイン、施設（インターチェンジ・ジャンクション等）のナンバリング、高速道路ナンバリングの活用方法、標識等の整備や普及の進め方等について議論を行った。

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図− 7

世界各国の路線シンボル

高速道路ナンバリングのルールについては、これまでの検討委員会における意見を踏まえ、①シンプルでわかりやすく（原則 2 桁以内、同一起終点等機能が似ている路線のグループ（ファミリー）化、道路種別や機能をアルファベットで表現）や②親しみ（地域でなじみがある、かつ、国土の根幹的な路線の既存の国道番号を活用）を基本として検討を進めているところである。今後、引き続き検討委員会を開催し、広く国民の意見を聴くためパブリックコメントを行った上で、検討結果をとりまとめ、順次、標識等の整備を推進していく予定である。

おわりに
本稿では、道路標識改善の取り組みとして、「案内標識の英語表記改善」、「交差点名標識への観光地名称の表示」、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善」、「高速道路ナンバリングの検討」について紹介した。今後、これらの取り組みを着実に進めていくとともに、道路標識、地図、カーナビゲーション、その他様々な案内を有機的に結びつけ、利用者の視点でわかりやすい道案内の充実を図ってまいりたいと考えている。

［脚注］
1）現状多くの訪日外国人旅行者が訪れている地域（地域の受入環境整備の積極性を考慮し、観光庁に設置された「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会」の評価等を踏まえ選定）
2）今後訪日外国人旅行者の増加が見込まれる地域（地域の受入環境整備の積極性を考慮し、「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会」の評価等を踏まえ選定）
3）各都道府県に設置され、関係する道路管理者が参画し、標識等の表示内容等を検討する委員会

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