平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 大陽日酸株式会社
コード番号 4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 松枝寛祐（氏名） 石川紀一
配当支払開始予定日

TEL 03-5788-8015
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

495,746
507,718△2.4
10.7

29,16438,783△24.8
6.3

27,94838,510△27.4
3.9

16,533
21,930△24.6
9.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
41.21
―
54.48
21年3月期 1,333百万円

％

％

％

8.6
10.8
20年3月期 1,305百万円

5.2
7.0

5.9
7.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

534,350547,237
21年3月期 181,037百万円

194,250
217,813
20年3月期 203,696百万円

％

円銭

33.9
37.2

452.67506.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

51,912
34,674△70,100△40,330

33,9603,597

28,776
12,7092. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
6.00

―
―

6.00
6.00

12.00
12.00

4,832
4,815

22.0
29.1

2.4
2.5

―

6.00

―

6.00

12.00

36.1

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

205,000△19.9

11,000△39.4

10,300

△43.7

5,500

△44.6

13.75

450,000△9.2

27,400△6.0

24,600△12.0

13,300

△19.6

33.26

- 1 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有〔(注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 403,092,837株
21年3月期 3,159,559株

20年3月期 403,092,837株
20年3月期550,612株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、50ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

267,047
272,576△2.0
5.2

14,165
20,672△31.5△4.4

14,672
21,839

△32.8
1.1

8,274
13,736△39.8
16.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

20.62
34.11

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

375,745
375,93121年3月期 170,207百万円

170,207178,16120年3月期 178,161百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.3
47.4

425.48442.48

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

102,000

△27.4

3,600

△59.9

5,900

△40.2

4,200

△33.0

10.50

225,000

△15.7

9,800

△30.8

11,400

△22.3

7,600

△8.2

19.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については6ページ「次期の見通し」をご覧下さい。

- 2 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①全般の概況
当期における経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が顕在化し一気に世界規模で経済危機が広まり、景気の大幅減退が津波のようにわが国経済にも襲い掛かり、原燃料価格の急騰、為替の急激な変動などもあり経済活動が急激に収縮いたしました。
当社グループの主要関連産業についても、鉄鋼産業は公共投資を始めとする建設や住宅着工件数の低迷、自動車・家電向けを中心とする高級鋼材の需要減退などにより粗鋼生産量は昨秋以降大幅な減少が続いております。化学産業においても原油価格の高騰による原材料価格の上昇に見舞われ、高機能樹脂などの需要減退もありエチレンの生産量が急激に落ち込みました。
加えて、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)を中心とするエレクトロニクス産業について
も、デジタル家電、パソコン、自動車などの需要減退の影響が大きく、急激な在庫調整の動きと合わせて生産の大幅縮小、設備投資の見送りや工場の一部閉鎖などを含む生産拠点の統廃合の動きが進みました。
このような主要関連産業での急激な需要減退のなかで、当社グループは新たな中期経営計画「StageUp 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～をスタートさせ、①収益を伴った成長の加速、②グローバル化の推進、③コストダウンの追求、④グループ経営の強化、という４つの重点課題を機軸に様々な重点戦
略に取り組んでまいりました。
急激に悪化する事業環境のなかで、将来の大きな成長が期待される太陽電池、LED分野や、北米や中国を含むアジア地域などの成長地域へ積極的な取り組みを進めてまいりました。また、国内におきましてはグループ経営の効率化、強化に取り組むと共にコストダウンの追求に注力致しました。
成長地域として捉えている北米においては、ガス事業基盤の更なる拡充を図り、2008年３月には南カ
リフォルニアのFive Star Gas & Gear,Inc.を、同年10月には北カリフォルニアのAeris,Inc.といった地域ディストリビューターを買収し、傘下に収めました。並行して生産拠点の拡充を目指しテキサス州
およびアイオワ州において、新たな大型空気分離装置の建設を進めております。
また、アジア地域においてはシンガポール、フィリピンでそれぞれ増設した空気分離装置が順調に稼動しガス事業の拡大に貢献しております。また中国では大陽日酸（中国）投資有限公司を設立し、空気分離装置の建設を進めている大連長興島大陽日酸気体有限公司のプロジェクト推進体制を強化し、今後の同国での産業ガス事業展開の基盤となる体制を構築してまいります。
一方、国内では、エレクトロニクス産業向けには、シャープ㈱殿が大阪府堺市に建設中の「21世紀型
コンビナート」内に大型ガス需要へ対応するため「㈱堺ガスセンター」を設立し、2009年10月の液晶パネル工場稼動に向けて主要なガスの生産、供給設備の建設工事を進めました。
また、エレクトロニクス産業向けを中心にガス供給関連機器工事・メンテナンスを担うグループ会社の機能を統合・再編して大陽日酸エンジニアリング㈱を発足させ、事業運営の効率化、競争力の強化を図っております。
メディカル事業分野においては、関西地域にてメガケアサービス関西㈱を設立し、在宅医療関連ビジネスへの事業拡大の基盤を整えました。
シリンダーガス事業では、共同充填会社である川口總合ガスセンター㈱で日本最大級となる月産充填処理能力800千m3の新鋭工場が竣工し、作業の効率化、省力化を図り安全操業を目指してまいります。
また、溶断機器分野で高効率で競争力のある製品の開発、生産を行うことを目的に小池酸素工業㈱殿と技術力を結集した共同開発・生産会社の設立に向けた協議を開始しました。
これらの結果、上半期は主力のガス並びに機器・工事需要は比較的堅調に推移しましたものの、下半期は主力ユーザーをはじめ様々な企業において需要の急激な落ち込み、在庫調整等に伴う大幅な減産や設備投資の抑制が一層顕著となり、当期の連結売上高は4,957億46百万円（前期比2.4％減少）となりました。
損益面につきましては、平成20年度税制改正に伴う耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や会計基準の変更に伴う海外の「のれん」償却の影響、加えて想定を大幅に上回る電力コストの上昇、更には下半期以降の急激な需要減退に見舞われました結果、経常利益は279億48百万円（前期比27.4％減少）となりました。また、特別利益として固定資産売却益などを計上する一方、特別損失として固定資産の除却損および売却損などを計上した結果、当期純利益は165億33百万円（前期比24.6％減少）となりました。
なお、単体業績につきましては、売上高2,670億47百万円（前期比2.0％減少）、経常利益146億72百万円（前期比32.8％減少）、当期純利益82億74百万円（前期比39.8％減少）となりました。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

事業の種類別セグメントの概況は次の通りであります。
②事業別の概況（ガス事業）
当事業における、主力の酸素・窒素・アルゴンの出荷数量、売上高は、上半期においてM&Aの効果などを含め国内・海外ともに順調に推移しましたものの、下半期には金融・経済危機の顕在化による世界的な景気後退によりガス需要は大幅に減少、特に国内向け需要は急激な在庫調整に伴う減産などの影響を受け、出荷数量、売上高ともに前期を下回りました。
酸素は、鉄鋼、化学産業向けなどの大口需要が急激に減少したため出荷数量、売上高ともに前期を下回りました。窒素は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けを中心に、保安、パージ、品質保持用などの需要が底堅く推移し、出荷数量、売上高ともに前期並みとなりました。アルゴンは、ステンレス鋼
精錬用、溶接用、シリコン結晶生産用などの需要が急激に減少したため、出荷数量、売上高ともに前期を下回りました。
その他のガスにつきましては、炭酸ガスは、造船向けの需要が堅調に推移したものの、自動車、建機
産業向けなどの需要が減少したため、出荷数量、売上高は前期並みにて推移いたしました。なお、石油化学などの減産により炭酸ガスの原料ガスソースが影響を受け需給は逼迫しつつありますが、当社グル
ープといたしましては引き続き安定供給に努めてまいります。ヘリウムは、エレクトロニクス産業向けや光ファイバー向けの出荷が減少したものの、北米および欧州における販売価格の値上げにより、売上高は前期を上回りました。
水素ガスは、ガラスやエレクトロニクス産業向け需要が減少したものの、売上高は前期並みを維持しました。
LPガスは、世界的な景気後退を受け輸入価格は急激な変動を呈したほか、下期以降は景気後退による工業用需要の急激な減少により売上高は前期を下回りました。
特殊ガスは、主要な需要先である国内エレクトロニクス産業において昨年度まで生産設備増強が続き、ガス需要は上半期は順調に推移しました。しかしながら、下半期からの半導体、液晶、デジタル家
電、自動車部品向けの急激な生産調整による影響を受けたことに加え、台湾の半導体・液晶メーカーの稼動が急激に悪化するなど、売上高は前期実績を下回りました。なお、エレクトロニクス産業におきま
しては、省エネルギーや環境対策として太陽光発電やLEDへの期待が世界規模で高まっており、当社も引き続き重点戦略に沿って、これら成長産業に対し経営資源を集中し取り組みを強化しております。また、IBM殿との次世代半導体製造プロセス技術における材料ガスの共同開発やIMEC（Interuniversitair
Micro－Electronica Centrum vzw）殿との緑色高輝度LEDデバイス製造技術における共同開発にも取り組みを開始致しました。
以上の結果、当事業の売上高は3,298億13百万円(前期比2.5％減少)となりました。
（機器・装置事業）
機器・装置事業におきましても、世界的な金融・経済危機の影響を大きくうけ主要産業での設備投資の大幅な減少により、国内・海外ともに売上高は前期を下回りました。
電子機材関連機器は、各種ガスの供給配管、排ガス処理設備、ガス精製装置など、ガスを安全かつ安定的に供給するためのシステムや機器・工事およびメンテナンスで構成されています。国内においては、大型プロジェクトが順調に推移する一方、下半期には景気の急激な減退により国内・海外においてデジタル家電向け需要が大幅に減少、搭載される半導体や液晶の生産にも大きな影響を及ぼし、エレク
トロニクス産業各社の設備投資計画などが大幅に見直されました結果、売上高は前期を下回りました。
化合物半導体製造装置は、液晶パネルのバックライトや一般照明用向けなどに大きく成長が見込まれている白色LED向け需要の伸びは鈍化したものの、底堅く推移いたしました。同装置は、大型量産機への引き合いが再度活発化しつつあり、景気が底打ちした後の受注拡大に期待しております。
溶断機器・材料は、引き続き受注を抱えている造船産業向けの出荷が順調に推移する一方、輸送機
器、建設機械産業向けの需要が減少したため、売上高は前期を下回りました。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

空気分離装置は、国内および海外市場においては、景気の減速傾向が明確になる中、これまで好調であった鉄鋼、デジタル家電、炭素繊維、自動車およびエレクトロニクスなどの各産業において、設備投資計画が見直され、需要は減少いたしました。
一方、極低温装置関連の需要は、大学・研究機関等の需要が減少したものの、宇宙開発関連は、官公庁の需要が長期に亘り低迷を続ける中、民間における大型設備投資計画が浮上し、将来の需要拡大に期待感が出てまいりました。
このような環境下、当期の受注状況は、国内向けに、空気分離装置１基、酸素圧縮機１基、窒素圧縮機１基などを受注いたしました。また、海外向けに、空気分離装置２基、窒素製造装置３基などを受注いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、1,474億45百万円（前期比2.8％減少）となりました。
（家庭用品他事業）
サーモス㈱を中心として製造・販売を行っている家庭用品につきましては、新製品の好調な売り上げに加え、主力商品のスポーツボトル、携帯マグカップ、シャトルシェフなどの出荷も堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は184億88百万円（前期比4.7％増加）となりました。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信③次期の見通し
当面の経済情勢については、世界的規模での景気悪化、同時不況が深刻化するなかで、わが国を含めて主要各国にて協調した経済対策が実施されておりますが、先行きは極めて不透明な状況下にあり、景気の底入れから回復に向けて動き出すまでは相当の期間を要する可能性が強いと見ざるを得ません。このような状況下、トータルコストの削減等により、収益の確保に努めてまいる所存です。
次期の連結業績は下記のとおりです。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成22年３月期（億円）

4,500

274

246

133

平成21年３月期（億円）

4,957

291

279

165

増減

△9.2

△6.0

△12.0

△19.6

（％）

次期業績予想における為替レート：主要通貨である米ドルについて、95円／米ドルとしています。

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、5,343億50百万円で、前連結会計年度末に比べ128億86百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ、23円12銭の大幅な円高となるなど、為替レートの差で当連結会計年度末の総資産は約365億円少なく表示されております。
〔資産の部〕
売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が57億29百万円の減少、設備投資により有形固定資産の203億26百万円の増加、無形固定資産は「在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による在外子会社の「のれん」の償却等により112億92百万円の減少、株価の急激な下落に伴う上場有価証券の含み益が減少したことから投資その他の資産が161億91百万円減少等により、総資産が減少しております。
〔負債の部〕
当連結会計年度末の負債合計は3,401億円となっております。流動負債は、一年以内返済予定の社債を150億円振替計上による増加の一方、支払手形及び買掛金や一年以内返済の長期借入金を含めた短期借入金の減少等により37億42百万円の減少となっております。固定負債は、一年以内に返済予定の社債の振替による減少、投資有価証券の含み益の減少の影響による繰延税金負債の減少等がありましたが、長期借入金の増加により、144億19百万円の増加となっております。これらの結果負債合計では前連結
会計年度末比で106億77百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、当期純利益、配当金等を加減した結果、1,314億78百万円となっており、前連結
会計年度末比70億85百万円の増加となっております。「自己株式」は、当社が自己株式の市場買付を行ったことにより増加し期末自己株式残高は21億81百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」
は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少などにより30億76百万円となり、前連結会計年度
末比97億62百万円の減少となっております。また、「為替換算調整勘定」は、ドルに対する急激な円高の進行により、マイナス230億11百万円となっております。
これらの結果、純資産の部の合計は1,942億50百万円となり、前連結会計年度末比235億63百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は33.9%と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低くなっております。

- 6 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期利益、減価償却費や売上債
権・仕入債務、たな卸資産の増減等により519億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー
は有形固定資産の取得支出・投資有価証券の取得支出、米国子会社が実施した資産買収による支出等により701億円の支出、財務活動キャッシュ・フローは有利子負債の増加に伴う収入等により339億60百万円の収入となりました。これらの結果現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は287億76百万円となりました。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

38.1

37.8

36.7

37.2

33.9

時価ベースの自己資本比率（％）

63.0

74.9

78.3

58.8

48.4

債務償還年数（年）

4.2

3.6

3.8

4.6

3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.7

14.7

16.1

10.3

14.7

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、事業展開を積極的に推進して業績の向上に努め、株主の皆様のご要望にお応えしていきたいと考えております。
利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円（うち、中間配当６円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①経営方針、事業に関するもの①－１．設備投資について
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なた
め、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。
①－２．特定業界への依存について
産業全般にガスを供給しており、収益状況が特定の市場に依存するリスクは相対的に低いものの、注
力分野である半導体市場の市況変動が業績等に大きな影響を与える可能性があります。
①－３．製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 7 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信①－４．海外進出について
米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、中国市場においてもガス事業を行っております。
これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術・保安に関するもの②－１．技術開発について
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。
②－２．知的財産について独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保障はありません。
②－３．製品欠陥について
高圧ガス及びその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保障はありません。
③財務に関するもの・その他③－１．為替レートの変動について
輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－２．退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－３．自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－４．法規制等について
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－５．中期経営計画について
2008年４月より中期経営計画「Stage Up 10」を策定し、目標達成に向け鋭意努力しております。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。これらの目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

- 8 -大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
国内（製造・販売会社）

外（製造・販売会社）

設備賃貸◎㈱ＪＦＥサンソセンター *◎㈱千葉サンソセンター *◎Nippon Oxygen Sdn.Bhd. *◎㈱仙台サンソセンター *◎㈱いわきサンソセンター *◎大連大陽日酸気体有限公司 *◎四国液酸㈱ *◎新相模酸素㈱ *○㈱名古屋サンソセンター **○㈱鶴崎サンソセンター **◎大陽日酸（中国）投資有限公司 *製品供給◎大連長興島大陽日酸気体有限公司 *◎上海大陽日酸気体有限公司 *製品供給・工◎Ingasco, Incorporated *事請負◎福陽氣體股份有限公司 *◎函館酸素㈱ *◎北陸液酸工業㈱ *◎㈱亀山ガスセンター *◎富士酸素㈱ *○Tampines Gas Centre Pte.Ltd. **◎㈱ティーエムエアー *◎新洋酸素㈱ *○National Industrial Gases Pte.Ltd. **◎㈱堺ガスセンター *◎四国大陽日酸㈱ *◎大陽日酸東関東㈱ *◎日北酸素㈱ *◎㈱日北 *○㈱大分サンソセンター **○Iwatani NOX Gas Pte.Ltd. **○㈱大平洋ガスセンター **○東京酸素窒素㈱ **○Air Products Industry Co.,Ltd. **○九州冷熱㈱ **○東京液化酸素㈱ **○Vietnam Japan Gas Co.,Ltd. **○中部液酸㈱ **その他子会社 ８社

ガ
ス
事
業

海

○National Industrial Gases Sdn.Bhd. **製品供給

その他子会社
その他関連会社◎ジャパンファインプロダクツ㈱ *４社◎㈱ジャパンヘリウムセンター *その他関連会社 17社

設備賃貸他

陽

製商品
供給

日
◎第一開明㈱ *◎大陽日酸エネルギー九州㈱ *◎サーンガス山陰㈱ *◎大陽日酸エネルギー中部㈱ *◎静岡酸素㈱ *製商品◎大陽日酸エネルギー関東㈱ *◎㈱東栄化学 *供給

29社

その他関連会社

その他関連会社 12社（製造・販売会社）◎Matheson Tri-Gas,Inc. *◎Matheson Gas Products Korea,Inc. *大◎ニチゴー日興㈱ *◎日本メガケア㈱ *◎刈谷酸素㈱ *その他子会社

３社

８社

製品供給
◎日本液炭㈱ *その他子会社○Helium Centre Pte.Ltd. **45社

酸◎Bryan Oxygen Ltd. *◎Matheson Funding Corporation *◎Specialty Chemical Products,Inc. *◎Specialty Chemical Products Luoyang
Gas Co.,Ltd. *◎Linweld, Inc. *◎Linweld Manufacturing,Inc. *◎Linweld Exchange,L.L.C. *◎Matheson Wuxi Co.,Ltd. *製商品◎Matheson Tri-Gas Belgium(SPRL) *供給◎Polar Cryogenics,Inc. *株◎大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 *◎Five Star Gas & Gear,Inc.*◎National Oxygen Private Limited *式◎台湾大陽日酸股份有限公司 *◎大陽日酸系統科技有限公司 *（運送会社）◎日酸運輸㈱ *その他子会社◎Nippon Sanso Europe GmbH *６社

その他関連会社○幸栄運輸㈱ **４社

会◎Taiyo Nippon Sanso Philippines,Inc. *○Linde Nippon Sanso GmbH & CO.KG **○Linde Nippon Sanso Verwaltungs GmbH **社○Linde Nippon Sanso GmbH(Austria) **輸送委託○Linde Nippon Sanso B.V. **（製造・販売会社）◎日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ *○Linde Nippon Sanso S.L. **その他子会社◎サーンテック㈱ *８社

その他関連会社

４社

製商品供給（製造・工事会社）

機
器
・
装
置
事
業

◎㈱クライオワン *◎大陽日酸エンジニアリング㈱ *◎㈱ジェック東理社 *◎サーンエンジニアリング㈱ *◎㈱テック・エンジニアリング *その他子会社 ６社 その他関連会社

３社（製造・販売会社）（家庭用品の販売会社）◎The Thermos Company *
製品供給・
工事請負

○Thermos Limited Liability Company **○Thermos Proprietary,Ltd. **○Canadian Thermos Products Inc. **製商品供給○皇冠金属工業股份有限公司 **◎日本炭酸瓦斯㈱ *○Thermos Hong Kong Limited **○Thermos (Singapore) Pte.Ltd. **○Thermos Group International Co.,Ltd. **その他関連会社（その他の会社）

家
庭
用
品
他
事
業

◎㈱日酸総合サービス *◎㈱大陽四國セミテック *その他子会社 ７社 その他関連会社

3社◎極陽セミコンダクターズ㈱ *
製品供給
１社

業務委託他
（家庭用品の製造会社）（家庭用品の製造・販売会社）◎Top Thermo Mfg.(Malaysia)Sdn.Bhd. *○膳魔師（中国）家庭制品有限公司 **◎サーモス㈱ *製品供給

その他関連会社◎ 連結子会社 71社○ 持分法適用会社 29社
無印 非連結・持分法非適用会社
なお、子会社・関連会社については、以下のとおりです。
* 子会社（間接所有を含む）
142社** 関連会社（間接所有を含む） 130社

- 9 -

４社

172社

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「進取の気概をもって常に新しい市場の創造に挑戦し、一層の飛躍を実践する」こと
を経営理念にかかげています。また、その一方で、その成果が、株主や顧客、あるいは従業員などのス
テークホルダーに適切に配分され、未来永劫に亘って良好な関係が維持されることを究極の目標としております。
当社は、創業以来一貫して酸素、窒素などの工業用ガス事業をコアビジネスとしてまいりました。工
業用ガスそのものは、一見すると極めて単純な商品であり、用途も主原料としてではなく副資材としての位置づけながら、これまでの絶え間ない技術革新によって商品寿命は尽きることなく、今日では、様々な産業分野で欠くことのできない資材となっています。当社の経営理念は、工業用ガスの未知の可能性を追求することが当社の使命であることを宣言したものであります。
このような観点から、当社グループとしましては、工業用ガスビジネスに経営資源を集中し、今後の成長市場として期待される環境、医療、半導体分野でオリジナリティのある製品やシステムを提供することによって社会に貢献したいと考えています。
(2) 目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、前中期経営計画に続き目標ステージを更に高め、グローバル企業を目指して発展するために、新中期経営計画「Ｓｔａｇｅ Ｕｐ 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～を策定し、新たな目標に向かって企業価値の向上に努めてまいります。
新中期経営計画では、「世界シェア10％」「営業利益率10％以上」「ＲＯＣＥ10％以上」のトリプル
10を目指すべき指標として目標達成に向けて、①収益を伴った成長の加速、②グローバル化の推進、③コストダウンの追求、④グループ経営の強化、の４つを重点施策として展開していきます。
(3) 会社の対処すべき課題
当面の経済情勢については、世界的規模での景気悪化、同時不況が深刻化するなかで、わが国を含めて主要各国にて協調した経済対策が実施されておりますが、先行きは極めて不透明な状況にあり、景気の底入れから回復に向けて動き出すまでには相当の期間を要する可能性が強いと見ざるを得ません。
かかる情勢に鑑みて、当社グループは当期にスタートさせた中期経営計画について、経済見通し等の計画の前提条件から大幅に乖離している実態経済の状況を踏まえて、種々検討の結果、2010年度の目標
数値の達成は極めて難しいと考えざるを得ず、当該数値目標については当面の間、棚上げすることと致しました。2009年の秋以降の適切な時期をみて、この数値目標を見直し、改めて設定する所存です。当
面の間は、トータルコストの削減、グループ経営の効率化に注力し、収益改善、企業体質の強化を目指
してまいります。
しかしながら、中長期的な目標として掲げた当社の目指す指標である「世界シェア10%」、「営業利益率10%以上」、「ROCE10%以上」のトリプル10については基本的なスタンスを堅持し、前述の重点課題を機軸として、「成長市場・成長産業への経営資源の集中」、「川上戦略の強化」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」、「コストダウンの実行」、「グループ経営の強化」等の重点戦略を今後も整斉と進めていきます。
成長市場への取り組みの一環として、2009年３月に米国100％子会社Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、米国最大の独立系工業ガスディストリビューターであるValley National Gases LLCの買収に関する基本合意をいたしました。米国中西部から北東部にかけて強い事業基盤を持つ同社を傘下に収め、この事業地域に空気分離装置の建設計画を進めることにより、ガスの製造から販売まで一貫した事業の全
米展開の基盤を整えてまいります。また、この買収を機に特殊ガス事業の拡大、生産管理体制の最適化、全米での積極的な営業展開に取り組み、一層の効率的な事業運営を目指しシナジー効果の創出を追求していきます。
また、成長産業の対応として、モノシランガスの川上戦略に取り組んでおり、ヘリウム、セレン化水
素、キセノンと同様にメーカーポジションに進出すべく、エボニック デグサ ジャパン㈱殿と共同出資- 10 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

会社を設立することに基本合意いたしました。モノシランガスは、エレクトロニクス（半導体・液晶・太陽電池等）産業向け需要が大幅に増加することが見込まれることから、今後は製造メーカーとして高品質な製品を大量かつ安定的に供給してまいります。
今後も、これら重点戦略に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社グループでは「社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを通じて、公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら、企業を創造的に発展させていくこと」を企業市民の責務であると認識し、コンプライアンスの徹底を図ります。
更に、地球温暖化防止に向けた取り組みとしては、ガス生産工場における省エネルギーの推進やタン
クローリーの燃料使用量削減に引き続き取り組んでまいります。
一方、製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念のもと、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、お客様や社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立していきます。

- 11 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

12,971
139,33141,472－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※8

29,208116,977－

7,213
11,624△979

18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771

211,633

205,904

46,994
99,61437,578－※8

11,82917,489有形固定資産合計※1, ※4

213,504

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

22,285
8,665

42,242

30,95058,764
1,685
13,189
2,149
※3
6,083
△980
△1,033

固定資産合計
資産合計- 12 -

233,831

32,592
9,649※3, ※4

投資その他の資産合計※1, ※447,72988,71637,0823,900
38,55017,852※3, ※443,930651
12,518
2,501
※3
6,753
△1,430△1,25879,856

63,664

335,603

328,446547,237

534,350大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

※4
※4

※2

流動負債合計87,167
39,105－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

※4
※4

8,139
2,836
31,478※2

168,727

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※4, ※9

固定負債合計40,00067,707
8,231
32,785
3,497
323
899
2,256
4,994

81,23634,49515,0006,162
2,848
25,242
164,985※4, ※925,000110,659
8,556
18,639
3,960
410
936
1,718
5,234

160,695

175,115

負債合計

329,423

340,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,911
124,392△362

27,03944,910131,478△2,181

195,982

201,247

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

12,839△194△4,769
△161

3,076
△111
△23,011△163

評価・換算差額等合計

7,714△20,209

少数株主持分

14,117

13,212

純資産合計

217,813194,250

負債純資産合計

547,237

534,350

株主資本合計- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

507,718
351,789

売上総利益495,746
343,905

155,928

販売費及び一般管理費※1, ※2

117,145

151,841※1, ※2

122,676

営業利益

38,78329,164

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

181
1,210
571
1,305
1,664

209
1,104
667
1,333
1,653

営業外収益合計

4,934

4,967

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

3,453
453
－
1,299

3,504
400
824
1,453

営業外費用合計

5,206

6,182

38,51027,948

277
－

9
9
354
2
－
－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
移転補償金
投資等評価引当金繰戻益
貸倒引当金戻入額

※3

1,334
－

※3

35
352
－

特別利益合計

278

1,999

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
合併関連費用
投資等評価引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
退職給付制度改定損
早期割増退職金
統合費用

※4

※5

332
29
105
49
295
50
88
14
－
－
42

- 14 -

655
※4

※5

516
－
209
141
－
450
81
－
333
311
－

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)－(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金繰入額
関係会社整理損

1,001

722
－

特別損失合計

2,008

2,765

税金等調整前当期純利益

38,502

25,839

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,205△1,047

12,332△4,089

法人税等合計15,1578,243

少数株主利益

1,413

1,062

当期純利益

21,93016,533- 15 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

27,03927,039

－

－

当期末残高

27,03927,03944,74644,911

164

△0

164

△0

44,911

44,910107,495

124,392△4,506△2,817△2,416△2,415△2,415△18－

21,93081－－

16,533
－
△99
△10

136

－

16,897

11,591

124,392

131,478

△376

△362

△196
211

△1,85435

14△1,819△362△2,181

178,905－

195,982△4,506△2,817△2,416△2,415△2,415

△18

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
在外子会社における利益処分に伴う従業員
賞与
当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増加額
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少
持分法適用会社の増加に伴う剰余金の増加額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
在外子会社における利益処分に伴う従業員
賞与- 16 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結に伴う剰余金の増加額
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少
持分法適用会社の増加に伴う剰余金の増加
額

21,930△196

16,533△1,854

375
81
－
－

34
－
△99
△10

136

－

当期変動額合計

17,076

9,772

195,982

201,247

24,982

12,839△12,143△9,762△12,143△9,762

12,839

3,076

56

△194

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他包括損失累計額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

△251

83

△251

83

△194

△111

△2,535△4,769△2,233△18,242△2,233△18,242△4,769△23,011

△111

△161

△49
△49

△2
△2

△161

△163

22,392

7,714△14,678△27,923△14,678△27,923

7,714△20,209

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
在外子会社における利益処分に伴う従業員賞
与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結に伴う剰余金の増加額
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少
持分法適用会社の増加に伴う剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

14,770

14,117

△653

△904

△653

△904

14,117

13,212

216,068－

217,813△4,506△2,817△2,416△2,415△2,415△18－

21,930△196

16,533△1,854

375
81
－
－
136
△15,331

34
－
△99
△10
－
△28,828

1,745△19,056

217,813194,250大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

25,83928,339141
1,961△1,313

3,453△1,305△619△248△5,6183,504△1,333

3,547
830
76
△204
△630

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産買収による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

38,50225,50649
283△1,392

293△1,513△1,567△9,272

小計

(自
至

527
△19
18,962470
1,006△4,970△6,225△1,519
503
273
670
2,011

50,17068,8282,895△3,368△15,023

1,767△3,541△15,141

34,67451,912

△921

△313

1,592
△33,991481△58,703

1,892△2,340△2,7101,000△1,426△5,833

1,720
－

102
△5,425△3,261－△2,287△23△30△40,330△70,10048

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,159△1,000

10,136△4,00018,980△16,560
241
10,000△10,000△602△194

57,875△22,172－－－△990△1,852

16△5,233△208

74△4,831△280

3,597

33,960△33△499

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,091

15,273

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,404

12,709

396

777

－

15

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

12,709※1

28,776

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち69社を連結しております。
当社は子会社のうち71社を連結しております。
㈱堺ガスセンター、Polar Cryogenics,Inc.、
大陽日酸（中国）投資有限公司、大連長興島大陽日酸
Five Star Gas & Gear,Inc.は新たに子会社となったた
気体有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度にめ、当連結会計年度において連結の範囲に含めました。
おいて連結の範囲に含めました。
重要性の観点から、大陽日酸特殊気体（上海）有限公
重要性の観点から、刈谷酸素㈱、大陽日酸エネルギー司、福陽氣體股份有限公司、華原工程科技股份有限公関東㈱を当連結会計年度において連結の範囲に含めまし司、Taiyo Nippon Sanso Philippines,Inc.を当連結会た。なお、大陽日酸エネルギー関東㈱は３月に非連結子
計年度において連結の範囲に含めました。
会社の㈲日興配送センター及び㈱水戸エルピージーセン
液化炭酸㈱は平成19年10月１日に連結子会社である日ターと合併をしました。
本炭酸㈱と日本液炭ホールディングス㈱と合併し、社名
Welders Equipment I,Ltd.、Bryan Oxygen Ltd.は連を日本液炭㈱としました。また、㈱サーンテック山川は
結子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.と合併したことに伴平成20年１月１日に連結子会社である関西サーンガス㈱い当連結会計年度より連結の範囲から除きました。
と合併し、社名をサーンテック㈱としました。
なお、秋田液酸工業㈱他70社の非連結子会社の総資
Linweld Real Estate,L.L.C.は連結子会社の産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分にLinweld,Inc.と合併したことに伴い当連結会計年度末よ
見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
り連結の範囲から除きました。
しておりません。
なお、秋田液酸工業㈱他79社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセ(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセ
ンター他28社について持分法を適用しております。
ンター他28社について持分法を適用しております。
Linde Nippon Sanso B.V.、
Linde Nippon Sanso S.L.を当連結会計年度より新たに持分法適用会社としました。
重要性の観点から、Air Products Industry Co.,Ltd.、
Vietnam Japan Gas Co.,Ltd.の２社を当連結会計年度
より新たに持分法適用会社としました。
(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他79社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他98社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

- 21 -(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他70社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他100社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：㈱いわきサンソセンター、第一開明㈱、サ
12月31日：㈱いわきサンソセンター、第一開明㈱、サーンテック㈱、在外連結子会社28社
ーンテック㈱、在外連結子会社28社
１月31日：函館酸素㈱１月31日：函館酸素㈱３月31日：上記以外の連結子会社37社
３月31日：上記以外の連結子会社39社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であります。ただし、平成20年１月１日から連結決算
内であります。ただし、平成21年１月１日から連結決算
日平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引に日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、
ついては、連結上必要な調整を行っております。
徳島酸素工業㈱は、平成19年10月１日に社名を四国大陽日酸㈱に変更し、当連結会計年度より決算期を１月末から３月末に変更しておりますが、業績等に与える影響は軽微であります。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

- 22 -②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法
による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社…賃貸用機械及び装置の一部については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
当社の賃貸用建物・構築物の耐用年数の一部については賃貸期間を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

３～50年

機械装置

４～15年

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ348百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償（追加情報）
平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この結果、当連結会計年

却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,544百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,907百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

在外連結子会社…主として定額法を採用しております。
②

在外連結子会社
同左

無形固定資産
当社及び国内連結子会社…定額法を採用しております。のれんについて
は、５年間で均等償却しております。ソフト
ウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社…米国の連結子会社は、米国財務会計基準審議会基準書第142号「のれん及びその他の無形固定資産」を適用しております。

- 23 -②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
同左

在外連結子会社同左

大陽日酸㈱（4091）（自至③

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
②(3）重要な引当金の計上基準① 投資等評価引当金
同左

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しておりま
す。

③

④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度
末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。

④

⑤

賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

⑤

役員賞与引当金
一部国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑥③⑥- 24 -

貸倒引当金
同左

工事補償引当金
同左

工事損失引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金同左

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

⑦

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、退職給付信託設
定後の残額を原則として15年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務（債務の減額）は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を発生年度より退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

⑦

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
同左⑧ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。なお、当社は、平成19年６月28日に開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給の承認を受けております。これにより当連結会計年度において、当該株主総会までの在任期間に対応する慰労金残高全額を取崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
また、執行役員退職慰労引当金につきましても執行役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を引当計上し、従来は、役員退職慰労引当金に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より「執行役員退職慰労引当金」勘定に振替計上しております。

⑧ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上して
おります。

⑨

⑨ 執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。

──────

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの
以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの
以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

(5）重要なリース取引の処理方法──────

- 25 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。
通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金等

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

為替予約

平成21年３月期決算短信

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金等の支払利
息を固定化するために行っております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。

④

③

④

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については５年間で定額法により償却しのれんの償却については、その効果の発現する期間ております。ただし、その効果の発現する期間の見積もの見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等りが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅
償却し、僅少なものについては一括償却しておりま少なものについては一括償却しております。
す。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 26 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この修正において、期首の利益剰余金が4,506百万円減少しております。また、この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,420百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による総資産への影響は3,900百万円の増加、損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 27 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増加（減少）額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度に含まれていた「前渡金の増加（減少）額」は△1,087百万円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資
活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の売却による収入」は金額が僅少であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計
年度の「無形固定資産の売却による収入」は６百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の実行による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結
会計年度に含まれていた「長期貸付金の実行による支出」
は△114百万円であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ21,187百万円、14,596
百万円、5,689百万円であります。
（損益計算書）前連結会計年度において、 営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増した為、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度に含まれていた「為替差損」は102
百万円であります。

- 28 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日）
329,396百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

338,497百万円※２．引当金は、工事補償引当金、工事損失引当金、賞与 ※２．引当金は、工事補償引当金、工事損失引当金、賞与
引当金、役員賞与引当金であります。
引当金、役員賞与引当金であります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）14,917百万円
12,596百万円
その他（出資金）2,660 〃
その他（出資金）3,182 〃
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
建物
857百万円（ 380百万円)
建物
550百万円（ 203百万円)
構築物
61 〃 （58 〃 )
構築物
16 〃 （14 〃 )
機械装置
638 〃 （ 555 〃 )機械装置
521 〃 （ 453 〃 )工具器具備品
工具器具備品
1,124 〃 （
3 〃 )
955 〃
土地
1,193 〃 （ 419 〃 )土地
432 〃 （ 213 〃 )
その他
702 〃
その他
699 〃
4,578 〃 （1,417 〃 )3,176 〃 （ 883 〃 )
担保付債務
担保付債務
短期借入金
235百万円（ 116百万円)
短期借入金
72百万円（54百万円)
長期借入金
780 〃 （ 182 〃 )長期借入金
697 〃 （
7 〃 )
買掛金
308 〃
買掛金
136 〃
1,324 〃 （ 298 〃 )906 〃 （62 〃 )
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
国際炭酸㈱2,362百万円㈲常栄興産
1,120 〃
969 〃SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱735 〃
サーン日炭㈱725 〃その他20社2,790 〃

５．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

8,701

八幡共同液酸㈱国際炭酸㈱SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱サーン日炭㈱その他19社〃2,450百万円
2,082 〃
679 〃
604 〃
586 〃
2,812 〃
9,214〃

上記金額には、共同出資者による再保証743百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,244百万円が含まれております。
６．売掛金の債権流動化による譲渡高11,771百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高9,087百万円

上記金額には、共同出資者による再保証785百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,058百万円が含まれております。
６．売掛金の債権流動化による譲渡高10,280百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高7,726百万円

７．受取手形割引高７．受取手形割引高※８．国庫補助金による圧縮額
機械装置

166百万円
411百万円※９．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

※８．国庫補助金による圧縮額
機械装置

20百万円
411百万円※９．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

- 29 -

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

- 30 -

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

- 31 -

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

- 32 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売運賃荷造費25,954百万円

工事補償引当金繰入額

販売運賃荷造費25,546百万円

157〃

工事補償引当金繰入額

減価償却費

9,584

〃

給料手当等

40,232〃452〃

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額
退職給付費用

496

〃

減価償却費

11,308〃

給料手当等

39,580

〃

598

〃

1,778

〃

退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額

165〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

385〃

役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

135〃

貸倒引当金繰入額

2,903

〃

研究開発費

3,936

〃

研究開発費

2,384

〃

183

〃

277

〃

1,119

〃

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,903百万円
3,936百万円※３．固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益
1,334百万円であります。

※３．固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益354
百万円であります。

※４．固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損114 ※４．固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損118
百万円であります。固定資産除却損の主な内容は、機
百万円であります。固定資産除却損の主な内容は、機械装置等の除却損218百万円であります。
械装置等の除却損398百万円であります。
※５．減損損失※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
産について減損損失を計上しました。
場所
茨城県稲敷郡

用途
遊休資産

場所

種類
土地

当社グループは、事業用資産については事業の種類
別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊
休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（49百万円）として特別損失に計上しました。固定資産の種類別内訳は、土地49百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額によっております。

- 33 -

用途種類

兵庫県たつの市 遊休資産

土地、建物

当社グループは、事業用資産については事業の種類
別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊
休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（141百万円）として特別損失に計上しました。固定資産の種類別内訳は、土地99百万円、建物41百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額によっております。

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

403,092－－

403,092

合計

403,092－－

403,092

普通株式（注１）

719

191

359

550

合計

719

191

359

550

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加191千株は、単元未満株式の買取188千株及び持分法適用関連会社の当社株
式購入２千株 によるものです。また、減少359千株は単元未満株式の売却16千株及び株式交換による減少343千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,817

7

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

2,416

6

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,415

利益剰余金

- 34 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

403,092－－

403,092

合計

403,092－－

403,092

普通株式（注１）

550

2,657

48

3,159

合計

550

2,657

48

3,159

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加2,657千株は、単元未満株式の買取156千株及び金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式買付2,500千株並びに持分法適用関連会社の当社株式購入１千株 によるものです。また、減少48千株は単元未満株式の売却48千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,415

6

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

2,415

6

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,400

利益剰余金

- 35 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

12,971百万円

現金及び預金勘定

29,208百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△261

〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△432

〃

現金及び現金同等物

12,709〃

現金及び現金同等物

28,776〃

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった
Five Star Gas & Gear,Inc.、Polar Cryogenics,Inc.
の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであ
ります。
流動資産
566百万円
有形固定資産のれん
その他固定資産
資産合計

２．資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.が資産買収を行ったAeris,Inc.、Advanced Gas
Technologies,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得価額と取得のための支出（総額）との関係
は以下のとおりであります。
流動資産858百万円477〃

有形固定資産

2,110

〃

2,711

〃

のれん

2,086

〃

28

〃

その他固定資産

986

〃

資産合計

3,783

〃

6,042

〃

流動負債

486

〃

流動負債

164

〃

固定負債

260

〃

固定負債

269

〃

747

〃

負債合計

434

〃

△3,352〃

資産の取得価額△5,459〃91〃

現金及び現金同等物

33〃△3,261〃

資産買収による支出△5,425〃

負債合計
株式の取得価額
現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出- 36 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ガス事業における生産設備（機械及び装置）等であり取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
ます。
(百万円)
(百万円)
(百万円)
②リース資産の減価償却の方法
機械装置及び運搬具
5,936
3,574
2,361
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
有形固定資産その他「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償（工具・器具・備
4,119
1,836
2,283
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
品）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
無形固定資産その他
549
285
263
（ソフトウェア）ち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
合計
10,6045,696
4,908
計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
未経過リース料期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年内1,585百万円
１年超

3,322百万円

合計

4,908百万円（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,788百万円
減価償却費相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(百万円)
(百万円)

機械装置及び運搬具

6,000

3,873

2,126

有形固定資産その他（工具・器具・備
品）

3,578

2,185

1,393

無形固定資産その他（ソフトウェア）

408

248

160

合計

9,987

6,307

3,680

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1,788百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
１年内1,400百万円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定１年超2,279百万円
額法によっております。
合計
3,680百万円
２．オペレーティング・リース取引（注）
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
未経過リース料
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の１年内1,991百万円
期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
１年超
8,540百万円
み法により算定しております。
合計
10,532百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価（減損損失について）償却費相当額及び減損損失
リース資産に配分された減損損失はありません。
支払リース料
1,621百万円
減価償却費相当額

1,621百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料- 37 -

１年内1,809百万円

１年超

6,572百万円

合計

8,381百万円

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

15,18537,076

21,89019,47924,818

5,339

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,18537,076

21,89019,47924,818

5,339

803

645

△158

567

423

△144

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
合計

803

645

△158

567

423

△144

15,98837,721

21,732

20,04625,2415,195

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

782

277

29

62

19

－

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式
優先出資証券
優先株式
ＭＭＦ

2,358

2,796

－

－

1,000

1,000

－

－

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 38 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
外貨建短期金銭債権債務に対しての為替予約取引及び、長期借入金等に対しての通貨スワップ取引・金利
スワップ取引であります。

(1）取引の内容(2）取引に対する取組方針
財務活動上、実需に沿った取引のみに限定し、リスクの抑止を目的とし、投機的取引は一切排除しております。

(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
為替予約取引は、外貨建短期金銭債権債務に係る将来の受取り・支払いについて、為替相場の変動による影響を回避する目的で利用しております。
通貨スワップ取引は、外貨建長期借入金の為替相場の変動による影響を回避する目的で利用しております。
金利スワップ取引は、長期借入金等の支払利息を固定化する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(3）取引の利用目的

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建取引
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金等
ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金等の支払利
息を固定化するために行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利ス
ワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

- 39 -

同左

同左

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）取引に係るリスクの内容
将来の為替相場及び市場金利の動向により、価値の変動が生じることもありますが、取引の利用目的をリ
スクヘッジに限定し、取引の対象となる債権・債務も限定されておりますので、将来の為替相場及び市場金利の動向により、当社グループ（当社及び連結子会社）の損益に重大なる影響を及ぼすものではありません。
また、当社グループが利用しているデリバティブ取
引は、信用度の高い銀行のみを取引の相手方としており、取引先の契約不履行に係る信用リスクについては、重要な金額にならないと認識しております。

(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行にあたっては、契約締結から決裁にいたる一連の実行手続き、内部管理上の運営
体制、リスク管理について、詳細かつ厳格な管理基準を作り運用しております。日常業務において、実務統括管理は財務担当部門が行い、取引内容の経過については定期的かつ必要のある都度役員へ報告書を回付するとともに、損益管理担当部門・会計監査担当部門へ
も情報開示し、内部牽制が機能する体制を整えております。

(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価に関する事項(1) 通貨関連
ヘッジ会計を適用していますので、該当事項はありません。
(2）金利関連（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 40 -

平成21年３月期決算短信

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン型年金）及び確定拠出年金制度を導入しております。他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）(1） 退職給付債務（百万円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

34,00833,865(2） 年金資産（百万円）△35,115△27,975(3） 会計基準変更時差異の未処理額（百万円）△3,302△2,777(4） 未認識数理計算上の差異（百万円）△7,896△14,043(5） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）

2,614

2,372

(6） 前払年金費用（百万円）

13,18912,518(7） 退職給付引当金（百万円）△3,497△3,960３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1）勤務費用（百万円）

1,531

1,360

(2）利息費用（百万円）

581

594

△858

△786

(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（百万円）

466

466

(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

292

707

(6）過去勤務債務の費用処理額（百万円）

△241

△241

(7）退職給付費用（百万円）

1,772

2,100

785

745

2,557

2,846

(3）期待運用収益（百万円）(8）その他（百万円）
計
（注）

（百万円）

「(8）その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(1）割引率

主として

2.0％

主として 2.0％(2）期待運用収益率

主として

3.0％

主として 3.0％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4）会計基準変更時差異の処理年数

主として

主として

15年

15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

12～16年

12～16年(6）過去勤務債務の処理年数

13～16年

13～16年（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 41 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額
たな卸資産評価損

2,415
272

未払賞与損金算入限度超過額
たな卸資産評価損

2,000
310

未払費用

1,708

未払費用

1,346

その他

3,030

その他

2,538

7,427
△212

繰延税金資産小計

7,215△1

繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債との相殺

6,012
－

繰延税金資産の純額

7,213

繰延税金資産の純額

6,012繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

6,196
△184

繰延税金負債

繰延税金負債
その他

評価性引当額△1△1

繰延税金資産との相殺

1

繰延税金負債の純額－

その他
繰延税金負債合計△24△24

繰延税金資産との相殺－

繰延税金負債の純額△24(2）固定の部(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産
減価償却超過額

1,059

減価償却超過額

1,579

退職給付引当金

1,312

退職給付引当金

1,533

100

税務上繰越欠損金

税務上繰越欠損金
その他

7,368

その他

86
8,145

9,841
△4,095

繰延税金資産小計

5,745△3,596

繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債との相殺

6,580△4,079繰延税金資産の純額

2,149繰延税金資産の純額

2,501繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額11,343△4,763

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,959

その他有価証券評価差額金△2,230固定資産圧縮積立金△7,852

固定資産圧縮積立金△6,731

固定資産圧縮特別勘定積立金△415

特別勘定準備金

△182

減価償却費

△7,546

固定資産圧縮特別勘定積立金

その他△11,608

減価償却費△5,542

その他△7,889

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△36,381
3,596△32,785

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額- 42 -△142△22,718
4,079△18,639

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳との差異の主な内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（％）
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.57

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△2.55

評価性引当額の増減- 43 -

40.69

（調整）

2.47

関係会社の配当可能利益に対する税効果

△9.70

その他

△0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率31.90大陽日酸㈱（4091）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

平成21年３月期決算短信

至平成20年３月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高338,347

151,717

17,653507,718－

507,718(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

19

11,720150

11,890(11,890)－

計

338,366

163,438

17,804

519,608(11,890)507,718

営業費用

307,421

153,037

15,871

476,331(7,396)468,934

営業利益

30,945

10,4001,932

43,277(4,494)38,783

資産394,125

75,17819,322

488,626

58,611

547,237

減価償却費

22,5072,121

647

25,276230

25,506

－

－

－

－

49

49

33,3122,081

826

36,22040

36,260Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注１） 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製商品の名称
１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器、空調機器、排水処理システム

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

（注２）
（注３）
（注４）

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,387百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は76,309百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
有形固定資産の減価償却の方法の変更（会計方針の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ガス事業」の営業費用は275百万円、「機器・装置事業」の営業費用は63百万円、「家庭用品他事業」の営業費用は９百万円増加し、それぞれ営業利益が同額減少しております。

- 44 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ガス事業」の営業費用は1,389百万円、「機器・装置事業」の営業費用は133百万円、「家庭用品他事業」の営業費用は21百万円増加し、それぞれ営業利益が同額減少しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高329,813

147,445

18,488495,746－495,746(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高20

23,36257

23,441(23,441)－

計

329,834

170,807

18,546519,187(23,441)495,746

営業費用

307,384

159,219

16,313482,917(16,335)

466,582

営業利益

22,44911,5872,232

36,269(7,105)29,164

資産390,458

79,757

19,405

489,62144,729534,350

減価償却費

25,1412,454

767

28,363(23)

28,339

－

－

－

－

141

141

58,862

7,939

667

67,469(1,459)66,010Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注１） 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製商品の名称
１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

（注２）
（注３）

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,645百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は75,135百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。

- 45 -

大陽日酸㈱（4091）（注４）

平成21年３月期決算短信

有形固定資産の減価償却の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べて、営業利益は「ガス事業」で1,420百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による総資産への影響は「ガス事業」で3,461百万円、「機器・装置事業」で411百万円、「家庭用品他事業」で27百万円の増加、損益への影響は軽微であります。
（注５）追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い従来の方法によった場
合に比べて、営業利益は「ガス事業」で1,840百万円、「機器・装置事業」で50百万円、「家庭用品他事
業」で16百万円それぞれ減少しております。

- 46 -

大陽日酸㈱（4091）

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

平成21年３月期決算短信

至平成20年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

393,227

84,83329,656

507,718－

507,718(2）セグメント間の内部売上高

5,762

13,1283,178

22,069(22,069)－

計

398,990

97,962

32,834

529,787(22,069)

507,718

営業費用

369,542

87,94030,778488,261(19,326)

468,934

営業利益

29,447

10,021

2,056

41,525(2,742)38,783311,037

121,374

40,479472,890

74,346547,237

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,387百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注４） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は76,309百万円で、その主なものは当社での余資運（注５）

用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
有形固定資産の減価償却の方法の変更（会計方針の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は348百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は1,544百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 47 -

大陽日酸㈱（4091）

当連結会計年度（自平成20年４月１日

平成21年３月期決算短信

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

383,936

82,00629,802495,746－495,746(2）セグメント間の内部売上高

7,177

9,985

3,298

20,461(20,461)－

計

391,114

91,992

33,101

516,208(20,461)495,746

営業費用

368,386

83,46231,513

483,362(16,779)

466,582

営業利益

22,728

8,529

1,587

32,846(3,682)

29,164

324,729

102,332

34,653

461,715

72,635534,350

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,645百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注４） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は75,135百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
（注５） 有形固定資産の減価償却の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べて、営業利益は「北米」で1,420百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による総資産への影響は「日本」で3,900百万円の増加、損益への影響は軽微であります。
（注６）追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い従来の方法によった場
合に比べて、営業利益は「日本」で1,907百万円減少しております。

- 48 -

大陽日酸㈱（4091）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合(％)

平成21年３月期決算短信

その他

71,448

計

55,140126,589
507,718

14.1

10.8

24.9

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合(％)

その他

69,124

計

48,406495,74613.9

9.8（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

117,531

至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）- 49 -

23.7

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

506.02円

１株当たり純資産額

452.67円

１株当たり当期純利益金額

54.48円

１株当たり当期純利益金額

41.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

21,93016,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

21,93016,533

402,580,194

401,239,416

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.を通じ、Valley National Gases LLC（以下VNG）の買収を平成21年
４月20日に完了いたしました。
（１）買収の目的
米国中西部から北東部にかけて強い事業基盤を持つVNGを買収することで当該地域の工業ガス事業規模拡大及び機能強化をはかる。
（２）株式取得の相手会社の名称
CI Capital Partners LLC（３）買収する会社の名称
Valley National Gases LLC他
（４）買収する会社の事業内容
産業ガス並びにガス関連機器の販売（５）買収する会社の総資産（2008年12月現在）
514百万米ドル（６）取得の時期
平成21年４月20日（７）株式取得後の持分比率
Matheson Tri-Gas,Inc.100％（８）資金調達方法
Matheson Tri-Gas,Inc.社は、本買収等に関する資金
572.5百万米ドルについて銀行借入で調達いたしました。
また、当社は本借入れに対して、同額の債務保証を行っております。

- 50 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

4,424
8,176
87,932
2,355
484
2
158
－

当事業年度
(平成21年３月31日)

※1
※1

2,722
3,194
－

5,734
535
－

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※6

※2

有形固定資産合計

2,806
1111,038
2,801
2,581
△66

18,356
5,083
79,394
－
－
－
－

※1

1,068
2,657
3
16,870
2,150
1,815
△159

128,977

133,159

20,901
1,318
37,787217
2,071
18,530－4,628

23,7201,148
35,326169
1,758
18,9161,839
8,970

85,456※6※2

91,851

無形固定資産
のれん
特許権
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

151
36
0
0
17
1,397
101

113
21
0
0
1,122
－
101

無形固定資産合計

1,704

1,358

- 51 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
リース投資資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他※1, ※3※1

38,891
100,788
7
6,068
231
11
1,270
580
138
13,108
－

固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※8

- 52 -※32,130△2,461△972

27,088
101,464
16
8,075
165
7
210
942
175
12,518969
1,941△3,011△1,187

159,793

149,375

246,954242,585

375,931375,74571
58,0775,850
14,974
－

2,801
5,217
5,272
1,302
363
271
145
※7
615

61
43,347
※1
8,864
1,254
15,000
1,000
193
4,911
3,791
3,601
1,115
274
414
4
※7
542

99,96484,3765,000－

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

40,00037,754－※1, ※3※8

25,00083,1001,666

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金

728
155
18,882284

631
95
10,317350

固定負債合計97,805

121,161

197,769

205,537

27,03927,03946,128164

46,128163

46,292

46,291

7,664

7,664

11,186
405
－

9,517
－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計51,717
21,701

265
60,717
17,95392,675

96,118△329△2,146

165,678

167,304

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

12,524
△41

3,032
△128

評価・換算差額等合計

12,482

2,903

純資産合計

178,161

170,207

負債純資産合計

375,931375,745- 53 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上原価合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

272,576※1

267,047※1

198,407※1

196,902

売上総利益

74,169

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

53,49670,145※2, ※3

20,672

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

180
2,544
767

55,97914,165
244
2,292
481

※1

営業外収益合計

3,492

3,018

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他

827
573
290
634

1,080
571
238
620

営業外費用合計

2,325

2,511

21,83914,672

106
－

9
1
－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
投資等評価引当金繰戻益
貸倒引当金戻入額

※4

181
1,160
－

※4

492
－

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資等評価引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損関係会社整理損

110
2
－
132

1,940

257

29
104
※5
24
※6
143
50
71
1,001

171
－
398
550
67
－

－

※6

特別損失合計

1,424

1,186

税引前当期純利益

22,355

13,743

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,995
△375

6,812
△1,342

法人税等合計

8,619

5,469

- 54 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
当期純利益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
13,736- 55 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
8,274

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

27,03927,039

－

－

当期末残高

27,03927,039

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,12846,128

－

－

当期末残高

46,12846,128

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
自己株式の処分

－

164

159
5

－
△0

当期変動額合計

164

△0

164

163

46,12846,292

159
5

－
△0

164

△0

当期末残高

46,292

46,291

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,664

7,664

－

－

当期末残高

7,664

7,664

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

9,821

11,186

2,396△1,030457△2,127

当期変動額合計

1,365△1,66911,186

9,517

当期末残高

- 56 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩特別償却準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,251

405

405
△2,251－△405△1,846

△405

405

－

－

－

－

265

－

265

－

265

47,71751,717

4,000

9,000

4,000

9,000

51,71760,717

16,71821,701△2,817△2,416△144△2,415△2,415△457

1,030△4,000△405－－
13,7362,127△9,000－

4,983△3,74821,701

17,95384,172

92,675△2,817△2,416△2,415△2,415
－
－

2,251
－

- 57 -

(自
至

405
△265
8,274

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至別途積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩特別償却準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 58 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－－△2,251－
13,736

－
－
－
－
8,274

8,502

3,442

92,675

96,118

△346

△329

199
△194
11

△1,85235

16△1,816△329△2,146

156,994

165,678359△2,817△2,4162,251△2,251－△2,415△2,415－－

13,736
△194
16

8,274
△1,852
34

8,684

1,625

165,678

167,304

24,301

12,524△11,777△9,492△11,777△9,492

12,524

3,032

54

△41

△95

△87

△95

△87

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

△41

△128

24,356

12,482△11,873△9,579△11,873△9,57912,482

2,903

181,351

178,161359△2,817△2,4162,251△2,251－△2,415△2,415－－

13,736△194

8,274△1,852

16△11,873

34△9,579△3,189△7,954

178,161

170,207大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品（ガス等）…総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品（ガス等）、半製品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品…個別法による原価法

商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
賃貸用機械及び装置の一部については定額法、その同左他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
賃貸用建物・構築物の耐用年数の一部については賃
貸期間を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械装置

４～13年

- 60 -

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ226百万円減少しております。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当事業年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,117百万円減少しております。

益がそれぞれ1,244百万円減少しております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

──────

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以同左
外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）投資等評価引当金(1）投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産同左
内容等を勘案し計上しております。
(2）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）貸倒引当金(3）工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。

(3）工事補償引当金(4）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。

(4）工事損失引当金- 61 -

同左

同左

同左

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することにしております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務（債務の減額）発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

(5）退職給付引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を引当計上しておりましたが、平成19年６月28日に開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給

(6）

同左

──────

の承認を受けております。打ち切り支給に関する支払時期は各役員の退任時であるため、当該株主総会までの在任期間に対応する慰労金残高全額を取崩し、固定
負債の「長期未払金」に計上しております。
また、執行役員退職慰労引当金につきましても執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を引当計上し、従来は役員退職慰労引当金に含めて計上しておりましたが、当事業年度より全額「執行役員退職慰労引当金」勘定に振替計上しております。
(7）──────

(7）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を引当計上しております。

６．収益の計上基準
６．収益の計上基準
機械装置請負工事のうち、工期一年超かつ請負金額10億円以上の工事については、工事進行基準を採用しております。

- 62 -

同左

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

７．リース取引の処理方法
７．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

８．ヘッジ会計の方法
８．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建
同左
金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金等③

ヘッジ方針
為替予約については外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、また金利スワップについては長期借入金等の支払利息を固定化するために行っております。

③

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また金利スワップについてはヘ
ッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

④

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 63 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この会計基準の適用により総資産の影響は1,839百万円の増加、損益への影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。なお、当事業年度の「商品」「製品」「半製品」
は、それぞれ2,248百万円、471百万円、２百万円であります。 また、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」と掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事業年度の「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ166百万円、902百万円であります。

- 64 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
受取手形
1,242百万円
売掛金
25,234 〃
短期貸付金10,807 〃
買掛金
20,358 〃
短期借入金
5,850 〃

※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
受取手形849百万円
売掛金
24,028 〃
短期貸付金
16,828 〃
買掛金
12,333 〃
短期借入金
8,864 〃

※２．有形固定資産の減価償却累計額は200,914百万円で ※２．有形固定資産の減価償却累計額は209,285百万円で
あります。
あります。
※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
投資有価証券
51百万円
投資有価証券
26百万円
担保付債務
担保付債務
買掛金
146百万円
買掛金67百万円
４．偶発債務下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
Matheson Tri-Gas,Inc.
（外貨

４．偶発債務下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

21,294百万円
210,440千ＵＳ＄）㈱亀山ガスセンター
サーンテック㈱その他28社

Matheson Tri-Gas,Inc.
（外貨㈱亀山ガスセンター
その他27社

6,776百万円
1,200 〃
9,589 〃

※６．国庫補助金による圧縮額
機械装置

５．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高11,564百万円
6,505百万円
411百万円7,171百万円
9,534 〃

計32,885 〃上記金額に含まれている保証予約等は、1,725百万円であります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証
1,007百万円が含まれております。

計
38,860 〃上記金額に含まれている保証予約等は、4,252百万円であります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証989
百万円が含まれております。
５．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高16,179百万円
163,046千ＵＳ＄）※６．国庫補助金による圧縮額
機械装置

9,840百万円
5,063百万円
411百万円※７．未払消費税等の処理について※７．未払消費税等の処理について
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示
同左
しております。
※８．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

※８．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

- 65 -

大陽日酸㈱（4091）

前事業年度（平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当事業年度（平成21年３月31日）(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

- 66 -

大陽日酸㈱（4091）

前事業年度（平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信

当事業年度（平成21年３月31日）(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

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大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。

売上高65,487百万円

売上高

66,652百万円

商品仕入高98,172〃

商品仕入高

102,942

〃

受取配当金

1,585

〃

受取配当金

1,490

〃

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費のうち、販売費
とおりであり、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね83％であります。
に属する費用の割合は概ね82％であります。
販売運賃荷造費15,250百万円
販売運賃荷造費14,267百万円
工事補償引当金繰入額

157〃

工事補償引当金繰入額

従業員給与

6,525

〃

従業員賞与

4,006

〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

143〃

役員退職慰労引当金繰入額

113〃

貸倒引当金繰入額

22〃

退職給付費用

756

〃

減価償却費

4,690

業務委託費
修繕費

474

〃

従業員給与

6,925

〃

従業員賞与

2,960

〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

154〃

貸倒引当金繰入額562〃

退職給付費用

1,054

〃

減価償却費

6,331

〃

〃

業務委託費

4,617

〃

4,144

〃

修繕費

3,204

〃

2,976

〃

賃借料

2,913

〃

賃借料

2,936

〃

研究開発費

3,033

〃

研究開発費

2,130

〃

研究開発費の内訳は下記のとおりであります。

研究開発費の内訳は下記のとおりであります。

従業員給与等

従業員給与等

1,146百万円

1,184百万円

減価償却費

582

〃

減価償却費

755

〃

試験研究用材料費

226〃

試験研究用材料費

531

〃

その他

175

〃

その他

562

〃

※３．一般管理費に含まれる研究開発費2,130百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費3,033百万円※４．固定資産売却益は、土地等の売却益1,160百万円であります。

※４．固定資産売却益は、土地等の売却益110百万円であります。

※５．固定資産売却損は、土地等の売却損24百万円であり ※５．
ます。
※６．固定資産除却損は、機械装置等の除却損143百万円
であります。

──────

※６．固定資産除却損は、機械装置等の除却損398百万円
であります。

- 68 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

619

188

359

448

619

188

359

448

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加188千株は、単元未満株式の買取によるものです。また、減少359千株は単元
未満株式の売却16千株及び株式交換による減少343千株によるものです。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

448

2,656

48

3,055

448

2,656

48

3,055

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,656千株は、単元未満株式の買取156千株及び金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式買付2,500千株によるものです。また、減少48千株は単元未満株式の売却48千株によるものです。

- 69 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ガス事業における生産設備（機械及び装置）等であ
ります。
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
②リース資産の減価償却の方法
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方(百万円)
法」に記載の通りであります。
機械及び装置
3,266
2,215
1,051
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の車両及び運搬具
6449
14
うち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリ
工具・器具・備
3,217
1,428
1,789
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
品に準じた会計処理によっており、その内容は次の通ソフトウェア
187
106
81
りであります。
合計
6,736
3,800
2,936
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
２．未経過リース料期末残高相当額等
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
１年内
987百万円
累計額相
相当額
相当額
当額
１年超
1,948百万円
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合計
2,936百万円
機械及び装置
3,896
2,706
1,190
（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
車両及び運搬具
24204
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期
工具・器具・備末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
2,643
1,661
982
品
により算定しております。
ソフトウェア151
109
41
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
合計
6,715
4,497
2,218
却費相当額及び減損損失（2）未経過リース料期末残高相当額等支払リース料
947百万円
未経過リース料期末残高相当額
減価償却費相当額
947百万円
１年内892百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
１年超
1,326百万円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
合計
2,218百万円
法によっております。
（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
５．オペレーティング・リース取引
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期未経過リース料
末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
１年内
15百万円
により算定しております。
１年超
26百万円
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価合計42百万円
償却費相当額及び減損損失（減損損失について）
支払リース料
974百万円
リース資産に配分された減損損失はありません。
減価償却費相当額
974百万円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 70 -

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内262百万円

１年超

616百万円

合計

878百万円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース投資資産の内訳等につきましては重要性がないた
め注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）- 71 -

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

1,281

未払賞与損金算入限度超過額

868

未払費用

609

未払費用

312

未払事業税

436

未払事業税

263

工事補償引当金

110

工事補償引当金

168

その他

334

その他

448

繰延ヘッジ損益28

繰延ヘッジ損益88

繰延税金資産合計

2,801

繰延税金資産合計

2,150(2）固定の部(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産
892

減価償却費

1,346

貸倒引当金

86

貸倒引当金

169

執行役員退職慰労引当金

115

執行役員退職慰労引当金

142

減価償却費

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

6,146

その他

7,241
△4,079繰延税金資産小計

3,161△3,161

繰延税金資産合計－

評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

6,419
8,076
△4,3493,727△3,727－

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,592

その他有価証券評価差額金△2,080固定資産圧縮積立金△7,674

固定資産圧縮積立金△6,529固定資産圧縮特別勘定積立金△277

特別償却準備金△182

その他△5,499その他△5,252

繰延税金負債合計△22,044

繰延税金負債合計△14,044繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

3,161△18,882

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

3,727△10,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目

1.02％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.20％

住民税均等割

0.36％

評価性引当額の増減△0.74％

その他△0.57％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.56％- 72 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

大陽日酸㈱（4091）

平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

442.48円

１株当たり純資産額

425.48円

１株当たり当期純利益金額

34.11円

１株当たり当期純利益金額

20.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（百万円）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,7368,274

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

13,736

8,274

402,681,338

401,342,585

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の重要な後発事象に書かれているとおり、当社は連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.を通じ、Valley
National Gases LLCの買収を平成21年４月20日に完了いたしました。
その際発生した買収資金等572.5百万米ドルについては、Matheson Tri-Gas,Inc.が銀行借入を行うことで調達いたしましたが、当社はその全額につき債務保証を行っております。

- 73 -