東京海上日動火災保険株式会社

TEL

担当課：総合営業第二部営業第一室

日本損害保険協会

2021年1月1日以降始期用【受付時間】午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出は営業課支社にて承ります。

一般社団法人03-3285-1771

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行う＜通話料有料＞
ことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
【受付時間】午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）（https://www.sonpo.or.jp/)

事故にあわれた場合は、取扱代理店または事故受付専用ダイヤルまでご連絡ください。
ご連絡が遅れますと、保険金のお支払いが遅れる場合がありますので、ご注意ください。

スミリンエンタープライズ事故サービスチーム

0120-922-563（無料）【営業時間】午前9時15分～午後5時30分（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

住友林業
オーナーズ火災保険

ご契約のしおり（約款）・保険証券の発行について「ご契約のしおり（約款）」・「保険証券」の発行方法について、以下のいずれかをご選択ください。
ご契約のしおり（約款） 「Web約款（ご契約のしおり（約款）を弊社ホームページ上で閲覧いただく方法）」または「冊子での送付」
保険証券「Web証券（保険証券を発行せずにご契約内容を弊社ホームページ上で閲覧いただく方法）※1」または「書面での発行」※1 法人契約や明細型契約等一部のご契約は、「Web証券」
をご選択いただけません。書面で保険証券を発行します。
また、質権付契約で「Web証券」
をご選択いただいた場合、質権者様へお送りすべき保険証券については書面で発行します。

「Web証券」をご選択いただいたお客様は、弊社ホームページ内の契約者さま専用ページ（マイページ）でご契約内容をご確認いただくことになりますので、ご契約内容の確認方法等をご案内する「ご契約内容の確認方法のご案内ハガキ※2」をお送りします。大切に保管してください。
※2 地震保険をあわせてご契約いただいた場合、ご契約いただいた年に払込みいただいた地震保険料に対する「地震保険料控除証明書」
を添付します。

取扱代理店（契約幹事）

取扱代理店（契約非幹事）

お客様専任の損害保険コンサルタントとして、ご契約から事故の相談までお気軽にご利用ください。
〒100-8270

●本社

保険営業部

〒163-0927 東京都新宿区西新宿2-3-1（新宿モノリス27階）
TEL 03（6864）7701 FAX 03（6864）7710●東京営業部 東京第一営業所●東京営業部 東京第二営業所〒163-0927 東京都新宿区西新宿2-3-1
新宿モノリス27階TEL 03（5339）
7600 FAX 03（5339）
6300●東京営業部 東関東営業所〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
幕張テクノガーデンB棟8階
TEL 043（350）
3541 FAX 043
（275）
4666
●東日本営業部 北関東営業所〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町3-1-2
明治安田生命大宮ビル3階
TEL 048（644）
3798 FAX 048
（644）
3830
○群馬駐在
〒370-0001 群馬県高崎市中尾町44-7
三佳ビル3階
TEL 027（370）
3177 FAX 027
（370）
3166

●東日本営業部 北日本営業所〒980-6020 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
SS30 20階
TEL 022（217）
5795 FAX 022
（217）
5796
○福島駐在
〒963-8005 福島県郡山市清水台2-13-23
郡山第一ビル9階 (住友林業内)ＴＥＬ 024（939）
6211 FAX 024
（939）
6218

●東海営業部 東海第一営業所〒461-0004 愛知県名古屋市東区葵1-19-30
マザック アートプラザ オフィス棟12階
TEL 052（979）
7787 FAX 052
（979）
8981
●東海営業部 東海第二営業所 / 静岡駐在
〒420-0859 静岡県静岡市葵区栄町4-8
メンテック栄町ビル401
TEL 054（275）
5556 FAX 054
（275）
5557
○北陸駐在
〒920-8203 石川県金沢市鞍月5-167 (住友林業内)TEL 076（239）
3870 FAX 076
（239）
3877

●西日本営業部 大阪営業所〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-8-14
堺筋本町ビル6階TEL 06（7669）
8800 FAX 06（7669）
8810●西日本営業部 中四国営業所〒730-0004 広島県広島市中区東白島町14-15
NTTCRED白島ビル11階
TEL 082（511）
5710 FAX 082
（511）
5720
〇四国駐在

東京都千代田区大手町1-3-2（経団連会館）

引受保険会社

担当課：総合営業第二部営業第一室〒100-8050 東京都千代田区丸の内1-2-1
TEL.03-3285-1771

ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問
い合わせください。また、詳しい補償内容については「ご契約のしおり（約款）」に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、代理店または弊社までご請求ください。
※「トータルアシスト住まいの保険」は、住まいの保険および地震保険のペットネームです。
※「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」は弁護士費用等補償特約（日常生活）のペットネームです。
※申込書等において本冊子を「重要事項説明書」と記載することがあります。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動のホームページでは、契約者さま専用ページ（マイページ）をご用意しております。上記URLよりアクセスのうえ是非ご利用ください。

〒792-0002 愛媛県新居浜市磯浦町2-1 (住友林業内)TEL 0897（37）
1614 FAX 0897
（37）
1930

重要
「住友林業オーナーズ火災保険」
はスミリンエンタープライズ・住友林業を代理店としてオーナーの皆様にご提供するもので、東京海上日動を引受保険会社とする。
「トータルアシスト住まいの保険（住まいの保険および地震保険）」のペットネームです。
本冊子は「トータルアシスト住まいの保険」のパンフレット兼重要事項説明書です。
普通保険約款、特約およびサービスの利用規約の内容については、東京海上日動のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/covenant）
にてご参照いただけます。お申込み前に約款（冊子）を希望される場合は、代理店
または東京海上日動までお申出ください。

●西日本営業部 九州営業所〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡6階
TEL 092（724）
1674 FAX 092
（724）
1691

※保険期間が終了するまで、本冊子を「ご契約のしおり（約款）」とあわせて大切に保管してください。

このカタログは、FSC®認証材および管理原材料から作られており、植物油インキを使用しています。
（FSC®）
は、責任ある森林管理を世界に普及させることを
Forest Stewardship Council®
目的とする国際的な非営利団体です。FSC®は、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定めています。

承認番号：21-T02835 2021年10月作成

無断複製禁止N4211010SK 1910

〈重要事項説明書について〉
本書面には、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（契約概要）
や特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）が記載されていますので必ずお読み
ください。
なかでも
「保険金をお支払いしない主な場合」や「解除されるとき」など、お客さまにとって不利益になる事項は、特に注意してお読みください。事故発生時には、保険会社または当代理店まで直ちにご連絡ください。

「住友林業 オーナーズ火災保険」が安心いただける理由

1

安心

2

安心

●住友林業の家にお住まいのオーナーの事故例などを参考に、日常生活において多く予想される事故のケースに合わせ、補償を考えた提案型商品です。
●一般のご契約よりも割安な保険料でご契約いただけます。
※地震保険は除きます。

万が一のとき、お客様にかかる手間と時間が違います。
万一被害を受けられた場合には、スミリンエンタープライズ 事故サービスチームまで事故の連絡をお願いいたします。建物の修理から保険金請求の手続きまで、住友林業グループが連携して対応いたします。

※割安となるのは、保険の対象に建物を含めるご契約に限ります。

日常生活において、予想される多くのリスクを補償している商品です。

標準S
タイプ

充実S
タイプ

（不意の事故による、破損等まで幅広く補償されます。）

標準Sタイプを基に、更に補償の幅を広げ、電気設備や機械設備等の故障までを補償している商品です。
（機械設備の多いスマートハウスのお住まいには是非お勧めします）

スミリンエンタープライズでご契約の場合（※）

お客様の手間が少なく、安心して住友林業グループに任せていただけます。
●飛来・落下・衝突

住友林業グループ
保険代理店

●事故連絡
●保険金請求書類提出

スミリン
エンタープライズ●修理見積依頼●写真取り付け など

修理工場等

修理

●電気的・機械的事故
●落雷
●盗難
●火災
●水災
●その他

やることは
わずか
必要な手続きはおまかせ

火災保険金支払実績

520件
647件
267件
115件
30件
221件
263件

水災

円

支払件数

支払保険金
日常生活
における
破損・汚損

平成31年4月～
風災・雹災・ 令和2年3月末
5,093 件雪災
実績
ひょう2,764 件合計

3

平成31年度
平成31年4月～
令和2年3月末
実績
ひょう

風災・雹災・雪災

1,123,641,281 円

9,920 件安心

●日常生活における破損・汚損
395,571,202円●火災
118,578,445円●飛来・落下・衝突
83,846,623円●盗難51,571,107円●落雷
41,746,971円●電気的・機械的事故
25,292,319円●その他
81,166,941円

1,189,024,545

平成31年度

住友林業／
住友林業ホームテック※住友林業グループで修理の受付をさせていただき修理業者が直接伺う場合や、家財保険のご請求につきましては、写真・見積書をお客様にお願いする場合があります。
※大規模災害等が発生した場合は、保険金のお支払いを円滑に進めるため、お客様に修理の手配等を行っていただく場合があります。

事故の発生！！

保険契約に必要な詳細データ（請負金額・引渡し日・建物構造など）を把握しており、お客様に無駄のない、
適切な保険金額（補償の限度額）での加入をご提案していますので、万一の際には十分な補償を受けられます。

合計

3,110,439,434 円

専任の火災保険担当が万全のアフター体制でご対応させていただきます。
※全国8営業所7駐在所を開設し、お問合せやご相談への対応を強化しております。

ご契約内容や補償内容についてのお問合せは下記電話番号かホームページよりお問合せください。
お客様が用意・連絡するもの

連絡先

他社代理店でご契約の場合（※）

●事故連絡
●写真提出
●修理見積提出●保険金請求書類
提出など●修理見積取付
●修理依頼
など

資料請求・
お問合せ先

保険代理店

他社代理店

修理工場等

全てご自分でご用意してそれぞれの書類を
それぞれの
会社へ提出

修理
住友林業／
住友林業ホームテック

これらの書類をお客様が整えなければならないといった煩雑さがあります。
（※）
住友林業／住友林業ホームテックで修理を行う場合

0800-111-3650【営業時間】 9:15〜17:30 月〜金 【定休日】土・日・祝

https://www.sumirin-sep.co.jp

保険金請求に関するご連絡は下記
スミリンエンタープライズ事故サービスチーム又は、事故受付センター（東京海上日動安心110番）
までご連絡ください。

スミリンエンタープライズ
事故サービスチーム
東京海上日動へのご連絡は事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）

0120-922-563（無料）【営業時間】 9:15〜17:30 月〜金 （祝祭日、年末年始除く）

0120-720-110（無料）

受付時間：24時間365日（注）
上記どちらの場合も損害の規模により、引受保険会社の現場立会があることがあります。

1

2

住まいの
保険

住まいの保険保険の対象＊１ 門、塀、垣や外灯等の屋外設備装置、物置・車庫等の付属建物も保険の対象に含みます。
※ 庭木は保険の対象に含まれません。
＊2 バルコニー等の専用使用権付共用部分を含みます。
＊3 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1事故あたり合計100万円まで補償します。
＊4 併用住宅（14ページをご参照ください。）に収容される場合に限ります。

住友林業オーナーズ火災保険の免責金額（自己負担額）は 0円 が標準設定となります。
（破損等リスク、建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約の免責金額（自己負担額）は5千円になります。）

居住用の建物＊1 ・マンション戸室＊2

家財＊3

設備・什器＊3＊4

商品・製品＊4＊1 ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額（自己負担額）を差し引きません。

損害保険金● ：補償します

保険の対象に以下の事故が起こったときに損害保険金をお支払いします。
※保険の対象が商品・製品の場合、盗難・水濡れ等リスク、破損等リスクについては補償の対象外です。
（特約により補償できる場合があります。）。

家が燃えてしまった！

火災、落雷、破裂・爆発 による損害を補償します。
台風で屋根が壊れた！

風災
リスク

盗難・
水濡れ等
リスク

風災、雹災、雪災＊5 による損害を補償します。

（吹き込みまたは雨漏りによる損害は除きます。）
台風・旋風・竜巻、暴風等による風災、雹災または雪崩等の雪災をいいます。

泥棒に入られた！

ぬぬ

水濡れが起きた！

×：補償しません

建物の補償
充実S
標準S
タイプ
タイプ

保険期間

家財の補償
家財
タイプ

1〜10年＊6

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ぬ

盗難、水濡れ 、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為 等による損害を補償します。

水災（床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または

●

●

●

●

●

●

損害割合が30％以上の場合）による損害を補償します。

うっかり窓ガラスを割ってしまった！

破損等
リスク

保険金をお支払いしない主な場合
以下の事由によって起こった損害に対しては保険金をお支払いできません。
すべての内容を記載しているものではないため、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）によって生じた損害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）●風、雨、雪、雹、砂塵等の建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害●損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」または「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水災によって生じた損害（特定の機械設備については、特約により損害補償できる場合があります。）

上記以外の偶然な破損事故等 による損害を補償します。

・自動車や船舶等
・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等
・設備・什器や商品・製品等
・動物、植物等の生物

用語解説

その他
リスク

床暖房が壊れてしまった！
建物に付属した機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償します。（ただし、老朽化などの保険金をお支払いしない場合を除きます。）【建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約】

●

×

×

●家

財
じゅう

自動
セット

3

臨時費用補償特約
事故＊7によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10％をお支払いします。

●

●

●

事故防止アシスト
メディカルアシスト
介護アシスト

詳しくは
P9をご参照ください。

＊5 「融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故」
を除きます。
＊6 家財のみでご契約いただく場合の保険期間は5年までとなります。 建物と家財を1つの保険契約でご契約いただく
場合、建物と家財の保険期間は同一となります。
＊7 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」
および「破損等」
による事故を除きます。

●

●

●

等

建物内（軒下を含みます。）に収容される、生活用の家具、衣服、その他の生活に必要な動産をいいます。
じゅう

建物内（軒下を含みます。）に収容される、業務用の設備、装置、什器や備品等の動産をいいます。

●商品・製品建物内（軒下を含みます。）に収容される、販売用の商品、製品やその原料、材料等の動産をいいます。
ぬ

ぬ

●水濡れ

給排水設備に生じた事故による水濡れ、または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。

●ご家族

被保険者本人の配偶者、被保険者本人またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子（未婚の子とは、これまでに一度も法律上の婚姻歴のない子をいいます。）をいいます。

●配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。）。※婚約とは異なります。
①婚姻意思＊1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること保険の対象（建物や家財等）ごとに支払限度額（保険金額）の10％または100万円のいずれか低い額を限度
臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。

安心の
サービス

・データやプログラム等の無体物
・通貨等・預貯金証書（盗難を除く）●設備・什器

ぬ

標準
セット

ぬ

●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷や汚損●偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
・電気的または機械的事故によるもの（特約により補償できる場合があります。）
・保険の対象の置き忘れや紛失によるもの
・以下の家財や身の回り品に生じた損害
携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等

家財を保険の対象とする場合でも、下記のものは保険の対象に含まれません。

大雨で家が水びたしに！

水災
リスク

損害額（修理費）－免責金額（自己負担額） ＊1 です。

免責金額（自己負担額）とは…お支払いする保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。免責金額の変更も可能です。
（P18参照）

保険金をお支払いする主な場合

火災
リスクお支払いする損害保険金は＊1

戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

！ 実際にご契約いただく補償内容は申込書等でご確認ください。

4

損 害 保 険 金 事故の際に修理費を補償する

家財補償

損害保険金として補償される修理費には、修理と密接に関わる以下の費用も含みます。

建物のみのご契約では家財は補償されません！
家財の損害については別途家財補償を契約いただく必要があります。

1 〜 3の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超えた場合でも※1、「支払限度額（保険金額）×2倍」※2まで補償します。

火事で燃えた建物の燃えかすや残がいを片づけた！

残存物

1 取片づけ費用
修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用

台風による強風で物が飛んできて屋根に穴が…
ブルーシートで応急処置が必要！

水道管破裂による水濡れ範囲を確定するために屋根裏の調査が必要！

2 仮修理費用

3 確定費用災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、早急に修理する必要がある場合の仮修理費用

損害範囲

修理に際し、損害の範囲を確定するために必要な調査費用1 ～●
3 の費用を除いた金額は、※1 損害保険金から上記 ●支払限度額（保険金額）
が限度となります。
A ～●
C の費用保険金も含めて※2 下記の ●「支払限度額（保険金額）
×2倍」
が限度となります。

事故が起きた際には、損害保険金と費用保険金をお支払いします。＊1＊2＊１ 特約をご契約いただく場合には、上記とは別に保険金をお支払いする場合があります。
＊2 損害保険金と費用保険金どちらか一方のみのお支払いとなる場合もあります。

費 用 保 険 金 修理費以外の様々な費用を補償する
A 修理付帯費用保険金

損害拡大防止B 費用保険金

C 請求権の保全・行使手続費用保険金●損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用（損害原因調査費用）●損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用（試運転費用）●損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（仮設物設置費用）●損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（残業勤務・深夜勤務などの費用）

E 水道管凍結
修理費用保険金F 地震火災費用保険金“家財”の値段は予想以上に高額です！

1

1 子供部屋・学習用具（机、本棚等2人分） 13万円
・寝具（2人分）
11万円
・衣類（2人分）
72万円
・おもちゃ一式25万円
・ファンヒーター・空気清浄機等 17万円
・その他
30万円

2

計168万円2 和室

33 台所、浴室

・和・洋ダンス（各1）整理ダンス（×2）
・婦人和服
・紳士・婦人コート、スーツ、他衣類
・寝具（客用含む）
・本棚・書籍・化粧台・化粧品一式
・その他

31万円
102万円
372万円
11万円
17万円
6万円
120万円

・食器戸棚（×2）
・冷蔵庫・オーブン
・食器類・調理器具
・食堂テーブル・イス
・洗濯機・ランドリー
・その他

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額（保険金額）の20％を限度とします。

水道管が凍結して破裂してしまった
建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

20万円
20万円
46万円
5万円
13万円
32万円

・応接セット、サイドボード等
48万円
・テレビ・DVDレコーダー等
25万円
・ファンヒーター・空気清浄機等 25万円
・パソコン・プリンタ等
46万円
・その他
29万円

計136万円

計173万円

1,136万円

計659万円

総合計

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象（建物・家財）が以下の損害を受けた場合に、支払限度額（保険金額）の5％をお支払いします。ただし、１事故１敷地内あたり300万円を限度とします。
建物：半焼以上（20％以上の損害）
家財：家財を収容する建物が半焼以上（20％以上の損害）または家財が全焼（80％以上の損害）

家財補償特約は口数（支払限度額）設定の参考●高額貴金属等※を自動補償
家財を保険の対象とした場合、高額貴金属等※が1事故あたり合計100万円まで、明記しなくとも自動的に補償されます。ご希望により、高額貴金属等の支払限度額（保険金額）を500万円または1,000万円へ増額することが可能な場合もございます。
※高額貴金属等とは「貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で1個または1組の再取得価額が30万円を超えるもの」
をいいます。

「1口：100万円」とし、お客様のご希望される支払限度額（保険金額）を口数で設定いただきます。事故が発生した場合には、設定した支払限度額（保険金額）の範囲内で実際の損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いてお支払いします。

ご注意

賃貸住宅
面積
33㎡未満
33～66㎡未満
66～99㎡未満●分かりやすい口数方式●口数（支払限度額）は、お客様が所有されている家財の実態に合わせて適切な口数を設定してください。実態よりも多い口数を設定しても、保険料が無駄になってしまいますのでご注意ください。
●家財のみでご契約いただく場合の保険期間は5年までとなります。
●建物と家財を1つの保険契約でご契約いただく場合、建物と家財の保険期間は同一となります。

44 居間

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用（消火薬剤のつめかえ費用等）

A
C※●～●の費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします（損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。）。

5

建物のみのご契約では、家財は補償されません。
家財のご契約をお忘れではありませんか？

消防車が来る前に消火器を使って消火活動をした！

火事が発生し、隣の家にも被害が…お詫びをしたい！

D 失火見舞費用保険金保険の対象となるもの

99～132㎡未満
132㎡以上持ち家

家財の所有金額の目安

350万円
640万円
900万円
1,150万円
1,420万円

580万円
960万円
1,210万円
1,580万円
1,930万円●高額貴金属等についてお支払いする保険金は、損害が生じた地および時における保険の対象と同等の物の市場流通価額を基準としてお支払いします。
●家財の盗難事故のうち通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額（保険金額）となります。

6

建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約

おすすめの特約とその概要

補償の対象となる機械設備の具体例

オプション（追加の補償）もご用意しています。
ご契約の際には、それぞれ支払限度額を選択いただきます。
支払限度額（１事故あたり）

主な特約（オプション）

太陽光発電が発電できなくなった。
内部の回線がショートし動かなくなった。

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

エアコンが効かない…
室外機内の部品が損傷して、冷風が出なくなった。

太陽光発電システム

電気給湯器の温水供給ができなくなった。 ポンプユニットに異物が詰まり損傷し温水供給ができなくなった。

賠償事故に備える

個人賠償責任補償特約
補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物（受託品）＊1を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。
国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※賃貸住宅オーナーが、共同住宅1棟全体を保険の対象とする場合等に対応した「個人賠償責任補償特約（包括契約用）」もございます。

被害事故に備える

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を含みます。）によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用または法律相談費用を補償します。
事故の際に必要となる諸費用に備える

臨時費用補償特約
事故＊3によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10％をお支払いします。臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。

お支払いする損害保険金は損害額（修理費）－免責金額（自己負担額）＊1＊1 免責金額（自己負担額）は、
お支払いする保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいい、破損等リスクの免責金額と同額となります。。
＊2 「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」
を含めた損害保険金の額が支払限度額を超える場合は、「 修理付帯費用保険金」「 損害拡大防止費用です。
（支払限度額（保険金額）を上限とします＊2。）

保険金」「 請求権の保全・行使手続費用保険金」と合わせて、支払限度額の2倍を限度に＊3お支払いします。
ただし、上記の費用と費用保険金を除いた額は、支払限度額を限度とします。
＊3 2017年1月1日以降に起きた事故に限ります。

300万円（ 1事故・
1被保険者あたり）
保 険の対 象（ 建 物や家財等）ごとに支払 限 度 額（保 険 金額 ）の 1 0 ％または100万円のいずれか
低い額

近隣へ類焼した場合に備える

類焼損害補償特約

１億円

ご自宅からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償します。
不正アクセス等のサイバー攻撃に備える

保険金をお支払いしない主な場合

ホームサイバーリスク費用補償特約＊4

以下の事由によって起こった損害に対しては保険金をお支払いできません。
すべての内容を記載しているものではないため、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
●保険の対象のメーカーや販売店等が被保険者（補償を受けられる方）に対し法律上または契約上の責任＊4を負うべき損害●自然の消耗または劣化＊5によって生じた損害●ねずみ食いまたは虫食い等によって生じた損害●保険の対象に対する加工＊6、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●不当な修理や改造によって生じた事故によって生じた損害

国内：1億円、無制限＊2
国外：1億円●消耗部品（乾電池、充電電池、電球、替刃、針等）および付属部品の交換によって生じた損害
等＊4 メーカー保証や販売店等の延長保証がある場合、その保証制度に基づくメー
カーや販売店等の責任を含みます。
＊5 保険の対象である機械・設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
＊6 加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。

住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコンやIoT機器＊5等）が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を補償します[セキュリティ事故対応費用]。また、セキュリティ事故の再発防止のために、再発防止メニュー＊6をご提供します［再発防止費用］。

住まいのサイバーアシスト

ホームサイバーリスク費用補償特約に自動セット

セキュリティ事故
対応費用：30万円、50万円
再発防止費用：
3万円

以下のサイバートラブルに関する電話サービスを、無料でご利用いただけます。

●インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス●マルウェア（不正プログラム）のリモート駆除サービス
一定のご利用条件があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」に記載の「住まいのサイバーアシスト利用規約」
をご参照ください。

【補償の対象とならない主なもの】
じゅう●家財＊7、設備・什器等＊7、商品・製品等●電球類●切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型その他の型類＊7 持ち家の場合、エアコンや照明設備等の建物に固着、定着している機械設備等は、建物として取り扱いますので、本特約の対象となります。
※持ち運びができるもの、建物に固着、定着していないものは補償の対象外です。

7※再発防止メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

等＊1 携帯電話、ノート型パソコン、
自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
＊2 保険期間5年以下の場合に限り、ご契約いただけます。
＊3 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」
および「破損等」
による事故を除きます。
＊4 家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。
また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。
＊５ IoT機器とは、
インターネットに接続された機器をいいます。
＊6 ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。

8

支払限度額（１事故あたり）

主な特約（オプション）

持ち家にお住まいの方向け

特定設備の水災補償を拡充する

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）＊7
水災による損害の程度にかかわらず、ご自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備、給湯設備および昇降設備等の特定の機械設備について、水災によって生じた損害を補償します。

50万円、100万円、150万円、300万円、500万円

建物の電気的・機械的事故に備える

建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約＊8
建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償します。免責金額（自己負担額）は、破損等リスクの免責金額と同額となります。

賃貸住宅
オーナー様向け

建物の管理不備による賠償事故に備える

建物管理賠償責任補償特約
建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。免責金額（自己負担額）は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。

建物の
支払限度額
（保険金額）

住まいの選べるアシスト特約（火災・盗難時再発防止費用補償特約）
火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合に、下表の補償メニューの中からお好みの再発防止策をお選びいただけます（１事故につき20万円が限度となります。）。
補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。
ぬ※本特約は盗難・水濡れ等リスクを補償している場合にご契約いただけます。

発生した事故火災、落雷、
破裂・爆発

（

共通

●IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置●ガス台自動消火器、ガス漏れ検知器・警報器等の設置●据付型手動消火器の購入 ●家庭用スプリンクラーの設置●避雷器（電気機器への落雷防止機器）等の購入 ●漏電遮断器の購入●防犯カギ、補助錠、防犯フィルムの設置●再発防止コンサルティングサービスの利用●ガラス破壊検知器の購入

盗難
1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円

補償メニュー

火災、落雷、破裂・爆発または盗難）●防犯・防火金庫の設置 ●災害常備品の購入 ●植栽の設置●防犯・防火ガラスの設置 ●ホームセキュリティサービスの実施●防犯カメラ・センサー装置の設置 ●防犯用砂利等の購入※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。
※お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、手配までに日数を要する場合や、手配できない場合があります。

＊7 水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、ご契約いただけません。
＊8 破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。

緊急時助かるアシスト

付帯サービス

付帯サービス

すべてのご契約でご利用いただけるサービスです。
※各サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

カギのトラブル対応サービス
カギを紛失した場合またはカギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行います。盗難の場合
は、カギとシリンダー錠の交換も行います。

●安全運転情報サイト※事故防止アシストは、東京海上日動のホームページを閲覧できる環境においてご提供します。
※ご利用にあたっては、保険証券記載の証券番号とパスワードが必要です。

時間365日受付

自動セット

メディカルアシスト

0120-708-110●緊急医療相談 ●医療機関案内 ●予約制専門医相談●がん専用相談窓口●転院・患者移送手配※出張料と作業料は無料です。カギの紛失の場合、カギと錠の交換をご希望される場合の費用はお客様の自己負担となります。

水回りのトラブル対応サービス
水回りのトラブル（トイレのつまり、台所・浴室・洗面所のパイプのつまり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れ等）が発生した場合に、専門会社による応急処置を行います。
※出張料と応急処置作業料は無料です。部品代、高圧洗浄・掘削作業等の特殊作業に関する費用、本修理費用について
はお客様の自己負担となります。
※水漏れで生じた汚れには、ハウスクリーニング会社を無料でご紹介します。ハウスクリーニング費用はお客様の自己負担となります。

＊1 被保険者（補償を受けられる方）が個人のご契約の場合にご利用いただけます。

平日午前9時

＊1

午後5時

〜

9

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

1年間に1回限度

www.tokiomarine-nichido.co.jp●防災・防犯情報サイト ●情報サイト「セイフティコンパス」

24※ご自身で手配された場合は、対象外となります。

「住まいの選べるアシスト特約」をご契約いただいたお客様は、提携会社による以下の応急処置サービスをご利用いただけます。

東京海上日動のホームページで、事故・災害防止等の情報をご提供します。

事故防止アシスト

住まいの選べるアシスト特約に自動セット！ までに時間がかかる場合や、サービスをご提供できない場合があります。

提携会社を通じたサービスであり、離島等、一部地域や、集中豪雨等のやむをえない事情によって、サービスの着手

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

一定のご利用条件があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」に記載の「緊急時助かるアシスト利用規約」をご参照ください。

介護アシスト0120-428-834※各補償メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
●電話介護相談●各種サービス優待紹介

www.kaigonw.ne.jp●インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

10

地震
保険

地震保険

保険の対象

お支払いする保険金
居住用の建物 ・マンション戸室※地震保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合には、保険契約を解除することがあります。

家財保険金をお支払いする主な場合
住まいの保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります。
地震による火災で家と家財が燃えてしまった！

地震による津波で家と家財が流されてしまった！

地震による倒壊

地震による火災

地震による流失設定の基準 ＊2

損害の程度

建物

家財全体の時価の全損
建物の時価の地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を補償します。

建物の時価の×5,000万円限度
30％～50％（建物
家財 1,000万円限度）＝ 地震保険の保険金額
小半損●地震保険の保険金額は、住まいの保険の支払限度額（保険金額）の30％～50％の範囲内で設定いただきます（ただし、原則として、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。）。
●地震保険は住まいの保険とあわせてご契約いただきます。
（住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。）●一定の適用条件を満たした場合、保険料の割引があります。13ページをご参照ください。

お支払いする
保険金の額
地震保険保険金額の100％（時価が限度）

70％以上

建物の時価の家財全体の時価の建物の延床面積の

50％以上
70％未満

建物の延床面積の

20％以上
40％未満

60％以上
80％未満

20％以上
50％未満

家財の損害額が住友林業オーナーズ火災保険の支払限度額（保険金額）

主要構造部の損害額が保険金額は次のように定めます。

40％以上
50％未満

80％以上

建物の延床面積の

50％以上

大半損

保険金額について家財焼失または流失した床面積が地震で家と家財が壊れた！

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）を保険金としてお支払いします（「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」＊1にしたがいます。）。

家財全体の時価の

30％以上
60％未満

地震保険保険金額の60％（時価の60％が限度）

地震保険保険金額の30％（時価の30％が限度）

保険期間ご契約タイプ

地震保険の保険期間

保険期間が2 〜5 年の場合「（住友林業 オーナーズ保険）（保険期間：5年以下）」の保険期間と同一

長期保険料一時払の場合保険期間が6〜10年（長期保険料一時払）の場合

3％以上
20％未満

床上浸水

建物の時価の保険期間が1年（月払・一時払）の場合
長期保険料分割払（年払・月払）の場合

家財全体の時価の一部損

全損・大半損・
小半損に至らない建物が、床上
浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた
場合

10％以上
30％未満

地震保険保険金額の5％（時価の5％が限度）

1年〔自動継続（注）〕または5年〔自動継続（注）〕（注）特にお申出のない限り、満期まで自動的に継続されます。

＊1 地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人 日本損害保険協会が制定した損害認定基準のことです。
（国の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と異なります。）＊2 認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※ 時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合●損害の程度が一部損に至らない損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害●地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
等

111個または１組あたり30万円を超える宝石や美術品等（高額貴金
じゅう属等）、屋外設備装置、設備・什器、商品・製品等は保険の対象●1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（2021年4月現在）を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
●72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。

となりません。

12

火災保険の保険期間の途中で地震保険のご契約を希望される場合「（住友林業 オーナーズ火災保険）」のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、「（住友林業 オーナーズ火災保険）」の保険期間の途中から地震保険をご契約いただくことができますので、ご希望される場合には、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

！ 地震保険料控除制度
個人契約の場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます（平成19年1月改正）。
※地震保険料控除は保険料を実際にお支払いいただいた年に行われます。
（「実際にお支払いいただいた」とは口座振替の場合は振替日となります。）。
なお、始期日より前にお支払いいただいた保険料は、実際のお支払日ではなく、始期日にお支払いいただいたものとして取り扱われます。
※2年以上の契約で保険料を一括してお支払いいただいた場合、一括払保険料を保険期間（年数）で割った保険料を毎年お支払いいただいたものとして取り扱われます。

警戒宣言が発令された場合のご契約について
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期
間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受できませんのでご注意ください。

地震等による損害を補償する地震保険

地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が下表のいずれかに該当し、確認資料（注1）をご提出いただいた場合、地震保険に割引（10％、30％、50％）を適用します。（注2）（注3）（注1）確認資料とは、下表の「確認資料」に記載の書類またはいずれかの割引の適用が確認できる保険証券等（写）をいいます。
（注2）下記の条件を複数満たす場合であっても、割引はいずれか1つのみの適用となります。
（注3）この割引は、保険期間のうち確認資料をご提出いただいた日以降の期間について適用されます。

割引種類

適用条件

免震建築物割引（50％）

耐震等級割引（等級1：10％
等級2：30％
等級3：50％

）

建築年割引

（10％）
耐震診断割引（10％）

免 震建築 物 ＊2 に該当する建物であること

3

やや高い

6

26 100 （％）
高い＊１ ご契約されない場合は、申込書等へのご署名（法人の場合はご捺印）が必要になります。
＊2 震度6弱では、耐震性が高い鉄筋コンクリート造建物において、壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがあります2018年版確率論的地震動予測地図（確率の分布）の例
今後30年間に震度6弱＊2以上の揺れに見舞われる確率（出典）J-SHIS地震ハザードステーション防災科学技術研究所①品確法に基づく登録住宅性能評価機関＊3により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類＊4
例「住宅性能評価書」、□「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」 等③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30％）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10％）
を適用します＊5）
例「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明□書」等

住まいの保険をご契約いただくにあたって❶ 被保険者（補償を受けられる方）について保険の対象の所有者で、事故が発生した場合に保険金をお受け取りいただける方のことです。共有名義の場合は、すべての所有者をご指定ください。個人賠償責任補償特約等をご契約される場合は、別途被保険者本人1名をご指定ください。

昭和56年（1981年）
6月1日以 降に新 築された建物であること
耐 震 診断・耐 震改修の結果、改 正建築 基
準法に基づく耐 震 基準を満たす建 物であること

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類＊6
例「建物登記簿謄本」、□「建築確認書」等❷ 建物（家財等を収容する建物を含む）の所在地について
ご契約者住所と異なる場合は、必ずご契約者住所とは別にご指定いただきます。

❸ 建物（家財等を収容する建物を含む）の用途（物件種別）について①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号）に適合することを地方公共団体等が証明した書類②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例「耐震基準適合証明書」、□「住宅耐震改修証明書」等＊1 代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
＊2 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。
＊3 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
＊4 確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。
ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊5 長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊6「工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年（1981年）6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

13

0.1

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害に備えて、地震保険をご契約ください（原則自動セット＊1）。建物と合わせて、家財もセットでご契約ください。

ご提出いただく確認資料＊1②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示
す適合証明書＊4
例 フラット35Ｓの適合証明書□
等

耐震等級＊2を有している建物であること0

住まいの保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。

専用住宅
併用住宅

住居のみに使用する建物です。
住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物です。
用途（事業等の内容）に応じてご契約時に必ず職作業区分を選択していただきます。

14

❹ 建物（家財等を収容する建物を含む）の構造級別について【柱】の種類、建物の性能に応じた【耐火基準】により決定します。以下のフローチャートにしたがってご確認ください。

構造級別判定フローチャート

フローチャートにしたがい

共同住宅※「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証券をご選択いただいた場合は東京海上日動（以下弊社といいます。）
ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

一戸建【柱】コンクリート造ですか？

いいえ

マークの
ご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい事項【柱】コンクリート造・鉄骨造ですか？
※木造や土蔵造の場合は「いいえ」にしてください。
なお、「 枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」
は「木造」と判定します。

いいえ

はいⅠ 契約締結前におけるご確認事項

1

商品の仕組み（建築確認申請書等で、または施工者等にご確認ください。なお、地上4階建て以上で地上3階以上が共同契約
概要

住友林業オーナーズ火災保険
基本となる補償、ご契約者のお申し出により任意にご契約いただける特約（オプション）等は以下のとおりです。

いいえ

実際にご契約いただく補償内容は申込書等でご確認ください。

【耐火基準】
耐火性能を有する建物※2・
準耐火性能を有する建物※4ですか？

【耐火基準】
耐火性能を有する建物※2ですか？

（建築確認申請書または施工者等にご確認ください。）

基本となる補償

主な特約（オプション）

損害保険金 ＊1

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通
ぬ住宅である鉄骨造建物＊3は耐火建築物になります。）

火災リスク

または省令準耐火建物ですか？

盗難・水濡れ
等リスク

個人賠償責任補償特約
弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）（住宅のパンフレット等または施工者等にご確認ください。）
風災リスク

はい

M 構 造 （マンション構造）
安い

該当するご契約者にご確認いただきたい
事項（共同住宅以外すべて）※コンクリート造には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート
造、
コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。

はい※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面（P.16～26）の受領印も兼ねています。

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。

してください 。

建物は「共同住宅」
ですか、
「一戸建」
ですか？

（マンション・長屋造＊1・アパート等）

重要事項説明書

はい

T構造 （耐火構造）
保険料

いいえ

住まいの
保険

破損等リスク

臨時費用補償特約
類焼損害補償特約

水災リスク

ホームサイバーリスク費用補償特約
住まいの選べるアシスト特約

H構造 （その他の構造）

費用保険金
持ち家にお住まいの方向け

修理付帯費用失火見舞費用

損害拡大防止費用

水道管凍結修理費用高い

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
請求権の保全・行使手続費用

前契約の満期に合わせてご契約を更新される場合にのみご確認ください。

賃貸住宅オーナー向け

上記フローの結果「Ｈ構造」と判定された場合で以下のいずれかに該当するときは、ご契約にあたり代理店または東京海上日動までお申出ください。
①【外壁】が「コンクリート（ALC版、押出成形セメント板を含む）造」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物②土蔵造建物！ で構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。

＊1 損害保険金には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定
費用）を含みます。

「耐火性能を有する建物※2」「準耐火性能を有する建物※4」または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみ

特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

※1 長屋造にはテラスハウスを含みます。
※2 耐火性能を有する建物には、「耐火建築物」、「耐火構造建築物」、「主要構造部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
が該当します。
※3 特定避難時間倒壊等防止建築物を除きます。
※4 準耐火性能を有する建物には、「準耐火建築物」、「主要構造部が準耐火構造の建物」、「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」、「特定避難時間
倒壊等防止建築物」
が該当します。

付帯
サービス
等

地震保険
※原則自動セット15

地震火災費用事故防止アシスト

自動セット

メディカルアシスト

自動セット

介護アシスト

自動セット

建物管理賠償責任補償特約

緊急時助かるアシスト（住まいの選べるアシスト特約をご契約いただいた場合に、自動セットされます。）

住まいのサイバーアシスト（ホームサイバーリスク費用補償特約をご契約いただいた場合に、自動セットされます。）

地震リスク

16

2

保険の対象、基本となる補償および支払限度額（保険金額）の設定方法等❸ お支払いする損害保険金の額
お支払いする損害保険金は❶ 保険の対象

契約
概要

居住用の建物＊1（マンション戸室＊2も含みます。）
家財＊3

設備・什器＊3＊4

商品・製品＊4＊１ 門、塀、垣や外灯等の屋外設備装置、物置・車庫等の付属建物も保険の対象に含みます。
※ 庭木は保険の対象に含まれません。
＊2 バルコニー等の専用使用権付共用部分を含みます。
＊3 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1事故あたり合計100万円まで補償します。
＊4 併用住宅（14ページをご参照ください。）に収容される場合に限ります。

●家財を保険の対象とする場合でも、以下のものは保険の対象に含まれません。
じゅう●自動車や船舶等●クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等❷ 基本となる補償契約
概要●設備・什器や商品・製品等●動物、植物等の生物●データやプログラム等の無体物

等基本となる補償の概要および保険金をお支払いしない主な場合は以下のとおりです。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。また、以下の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります（5ページをご参照ください。）。

保険金をお支払いする主な場合

火災
リスク

風災
リスク

水災
リスク

火災、落雷、破裂・爆発による損害を補償します。

風災、雹災、雪災 により損害が生じた場合

水災（ 床 上 浸 水 ＊ 1 、地 盤 面より45cmを超える浸水、または損害割合が30％以上の場合）

により損害が生じた場合

盗難・
水濡れ等
リスク
ぬ

破損等
リスク

盗難、水濡れ、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為 等により損害が生じた場合
上記以外の偶然な破損事故等 により損害が生じた保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）によって生じた損害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）●風、雨、雪、雹、砂塵等の建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害●損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水＊1」または「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水災によって生じた損害（特定の機械設備については、特約により損害補償できる場合があ
ります。）

注意
喚起情報

損害額（修理費＊1）－免責金額（自己負担額） ＊2です。

（損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合、損害保険金の額と、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金の合計額は、支払限度額（保険金額）×2倍の額を上限とします。＊3）

免責金額（自己負担額）は、0円＊4、5千円、3万円、5万円からお選びください。

住友林業オーナーズ火災保険の免責金額（自己負担額）
は 0円 が標準設定となります。
＊1 修理費には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊2 ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額（自己負担額）を差し引きません。
＊3 ただし、損害保険金から残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用の3つの費用を除いた金額は支払限度額（保険金額）
が限度となります。
＊4 破損等リスクのみ免責金額（自己負担額）が5千円となります。

❹ 主な特約

注意
喚起情報

契約
概要

契約
概要

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通●個人賠償責任補償特約 ●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型） ●臨時費用補償特約●類焼損害補償特約 ●ホームサイバーリスク費用補償特約 ●住まいの選べるアシスト特約

持ち家に
お住まいの方向け●特定設備水災補償特約（浸水条件なし） ●建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約

賃貸住宅オーナー向け●建物管理賠償責任補償特約※ 特約の詳細および上記以外の特約については、7～10ページおよび「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

❺ 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、被保険者（補償を受けられる方）またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約の要否をご検討ください。＊2

ぬ●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷や汚損●偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
・電気的または機械的事故によるもの（特約により補償できる場合があります。）
・保険の対象の置き忘れや紛失によるもの
・以下の家財や身の回り品に生じた損害
携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等●個人賠償責任補償特約 ●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）●借家人賠償責任・修理費用補償特約●類焼損害補償特約＊1 住まいの保険以外の保険契約でご契約されている特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊2 これらの特約を1契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により被保険者（補償を受けられる方）が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

場合＊1 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。

17

18

❻ 建物の評価額の算出方法・支払限度額（保険金額）の設定

3

契約
概要

建物の評価額の算出方法について❶ 保険料の決定の仕組み

建物の評価額を算出するための基準は「再取得価額」 です。以下のいずれかの方法により評価額を算出します。
＊1＊1 保険の対象を、修理、再築・再取得するために必要な額をベースにした評価額です。

建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出します（建築価額に土地代は含みません。）。

①年次別指数法

保険料の決定の仕組みと払込方法等②新築費単価法

専有面積が判明している場合に、新築費の1平方メートル（㎡）単価を面積に乗じて算出します。

③その他の方法

上記①②以外の合理的な算出方法（申込書等の評価方法には"その他"と表示されます。）。

保険料は、支払限度額（保険金額）、保険期間、免責金額（自己負担額）、建物の所在地、構造等に応じて異なります。
また、一定の条件を満たす場合、「築浅割引」が適用される場合があります（「保険料の割引（P.25）」）。
実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険期間や免責金額等）を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。

❷ 保険料の払込方法等

評価額を支払限度額（保険金額）として設定します。

家財ご希望に応じて1口単位（1口：100万円）で支払限度額（保険金額）を設定します。
（所有されている金額がご不明な場合は下表＜家財の所有金額の目安＞をご参照ください。）。

コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票、請求書（銀行等での振込み）

年払

一時払

（5％割増）

●

●

●

×

×

●

❸ 保険料の払込猶予期間等の取扱い 喚注起意情報
保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料（一時払保険料を含みます。）の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。

＊4＊5＊6

商品・製品＊2 残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用を除きます。
＊3 他の保険契約等をご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した支払限度額（保険金額）
が評価額を超える場合は、超えた部分に対する保険料が無駄となる場合があります。
＊4 破損等リスクについては、別途１事故あたりの支払限度額（保険金額）
を30万円または50万円で設定します。
＊5 家財または設備・什器の盗難事故の場合、通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額（保険金額）となります。
＊6 家財または設備・什器のうち、高額貴金属等の1事故あたりの支払限度額（保険金額）
は100万円です。500万円または1,000万円に増額することが可能な場合があります。

＜家財の所有金額の目安＞

払込方法

初回保険料の払込期日

払込猶予

口座振替

始期日の属する月の翌月振替日（原則26日）（ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。）

クレジットカード、払込取扱票、請求書

始期日の属する月の翌月末

払込期日の翌月末

払込期日の翌々月末（単位：万円）
33㎡未満

33～66㎡未満

66～99㎡未満

99～132㎡未満

132㎡以上

持ち家

580

960

1,210

1,580

1,930

賃貸住宅

350

640

900

1,150

1,420

❼ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

保険期間は1年から5年の整数年＊1で設定してください（6年以上の保険期間を希望される場合は代理店または弊社までご相談くだ
さい。）。弊社の保険責任は、始期日の午後4時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場
合はその時刻）に始まり、満期日の午後4時に終わります。

4

地震保険の取扱い❶ 商品の仕組み

契約
概要

注意
喚起情報

住まいの保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります（住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。）。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄（地震保険確認欄）」にご署名（法人の場合はご捺印）が必要です。

❷ 保険の対象契約
概要＊1 保険の対象に商品・製品を含む場合は、保険期間は1年に限ります。

※地震保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。保険期間の途中で建物の用途
を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合には、保険契約を解除することがあります。

居住用の建物（マンション戸室も含みます。）

19

月払※口座振替やクレジットカードでの払込みの場合、始期日の属する月の翌月から請求します（クレジットカードによる払込みの場合、取扱いが異なることがあります。）
。
このため、
月払
のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。
※ご契約時に直接保険料を払い込む方法の場合は、保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除する場
合があります。
※コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票、請求書（銀行等での振込み）
は保険期間が6年以上の場合、対象外です。

＊3

面積

分割払

主な払込方法
口座振替、クレジットカード

支払限度額（保険金額）は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額＊2です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。実際にご契約いただく支払限度額（保険金額）については、申込書等でご確認ください。

区分

注意
喚起情報

※ご契約内容により選択いただけない払込方法があります。

支払限度額（保険金額）の設定について

設備・什器

契約
概要

主な払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法や、お勤め先やご所属の団体等を通じて集金する団体
扱・集団扱（「団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ（P.26）」）もあります。

※保険期間が6年以上の場合は、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただくことがあります。
※門、塀、垣の金額や物置・車庫等の付属建物の金額は評価額に含めます。外灯等の屋外設備の金額や、マンション戸室を保険の対象とする場合の専用使用権付共用部分の金額は評価額に含めません。

建物

契約
概要

家財

※1個または１組あたり30万円を超える宝石や美術品等（高額貴金属等）、屋外設備装置、
設備・什器、商品・製品等は保険の対象となりません。

20

❸ 補償内容

契約
概要

注意
喚起情報

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）を保険金としてお支払いします（「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。）。
設定の基準 ＊1

損害の程度

建物

全損

建物の時価の40％以上
50％未満
建物の時価の建物の時価の

3％以上
20％未満

一部損

床上浸水

20％以上
40％未満

建物の延床面積の70％以上

建物の延床面積の

50％以上
70％未満

建物の延床面積の

20％以上
50％未満

地震保険保険金額の100％

家財全体の時価の家財の損害額が小半損

主要構造部の損害額が

大半損

50％以上

家財
焼失または流失した床面積が建物の時価のお支払いする
保険金の額

全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

80％以上（時価が限度）家財全体の時価の地震保険保険金額の

60％以上
80％未満

60％

（時価の60％が限度）

家財全体の時価の

30％以上
60％未満

●損害の程度が一部損に至らない損害●門・塀・垣のみに生じた損害

30％（時価の30％が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の

10％以上
30％未満

5％

（時価の5％が限度）

注意
喚起情報

申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合
は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「● Ⅲ-１ 通知義務等（P.23）」
をご参照ください。

［告知事項・通知事項］★

他の保険契約等＊1☆

所在地、物件種別、職作業、耐火基準、柱（建物構造）、建物区分（一戸建住宅／共同住宅）、建築年月＊2＊1 この保険契約以外にご契約されている、保険の対象を同一とする保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。
＊2 保険の対象が建物である場合のみ、告知事項となります。

【建築年月について】「建物完成年月」（建物の建築工事が完了した年月）をご申告ください。
「建築確認年月」（住宅着工前に、行政による建築基準法
令への適合が確認された年月）を建築年月としてご申告いただくこともできますが、「建物完成年月」をご申告いただいた方が築浅
割引（「保険料の割引（P.25）」）の割引率が大きくなる場合がありますので、「建物完成年月」を優先的にご申告ください。

2

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、ご契約者がそのことを知らずにクー
リングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
※ご契約者からのお申出によりご契約を解約される場合は、始期日から解約日までの期間に相当す
る保険料を日割で払込みいただくことがあります。

契約
概要●地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額（保険金額）の30％～50％の範囲でお決めください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」を適用できる場合があります（「 保
険料の割引（P.25）」）。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。
※地震保険の限度額の適用単位は「同一敷地内」ごととなります。既に他の地震保険契約があり、追加でご契約される場合は、限度額から他の地震保険契約の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、
そのときから
「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

＜記入例＞
下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所
氏名
印
電話 自宅
（
）
勤務先 （
）
・申込日：
・保険種類：住まいの保険
・証券番号：
・ご契約の営業店：
・ご契約の代理店：

郵便はがき

8 1 2

行

＊1 金融機関によっては５年後の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。
この場合、改めて口座振替依頼書をご提出いただき、再度口座設定をしたうえで、翌月に口座へご請求します。
＊2 ただし、継続日から住まいの保険の満期日までの期間が５年未満の場合、当該期間内の整数年を保険期間とします。

注意
喚起情報

8 6 8 4福岡市博多区御供所町3 大 博 通 りビジネスセンタ ー 2 階
東京海上日動事 務アウトソーシング 株 内●住まいの保険の保険期間が５年以下の場合 ： 住まいの保険の保険期間にあわせてご契約いただきます。
●住まいの保険の保険期間が６年以上の場合 ： 口座振替＊1、クレジットカード払による保険期間１年または５年＊2の自動継続と
なります。

5

☆ ：告知事項かつ通知事項

東京海上日動火災保険株式会社

契約概要

満期返れい金・契約者配当金★ ：告知事項

保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回または解約（クーリングオフ）を行うことができます。
クーリングオフされた場合には、既に払込みいただいた保険料はご契約者にお返しします。弊社およびご契約の代理店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求しません。

●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害●地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害等❻ 引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

注意
喚起情報

クーリングオフ受 付 係❺ 保険期間

契約
概要

1

告知義務

地震保険保険金額の＊1 認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（2021年4月現在）
を超える場合、
お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
〈ご参考〉
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。
また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、
地震保険以外の様々な施策も実施しています。
※地震保険をセットする住まいの保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額（保険金額）にはこれらの付
属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または弊社にその旨ご相談ください。

❹ 保険金をお支払いしない主な場合

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

（ ）

21

【クーリングオフの受付期間・通知方法】【クーリングオフできない場合】お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内（消印有効。普通便で可。）です。弊社宛に必ず郵便にて通知ください（ご契約を申し込まれた代理店では受け付けることができません。）。

●保険期間が1年または1年に満たないご契約（保険契約の更新に関する特約をご契約いただいた場合を含みます。）●営業または事業のためのご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約●インターネット等による通信販売に関する特約により申し込まれたご契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）
等

契約
概要

●この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

21

22

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

1

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと

通知義務等

注意
喚起情報

［通知事項］
申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※通知事項の一覧は「●Ⅱ-１ 告知義務
（P.22）」
をご参照ください。

建物（または家財等を収容する建物）の構造または用途＊1を変更した場合は、通知義務の対象となります。必ずご連絡ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］（以下の場合にもご契約内容の変更が必要となりますので、ご連絡ください。）●以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
・建物等を譲渡・売却する場合で、保険契約上の権利・義務を併せて譲渡する場合
・建物の増築・改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合●ご契約者の住所・メールアドレス等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
＊1 保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合には、住まいの保険をいったん解約していただき、弊社よりご案内する別の保険商品へと切り替えていただく必要があります。
その場合、補償内容が住まいの保険と一部異なることがありますので予めご了承ください。

2

解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

引受保険会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービ
スの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・
提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と東京海上グループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

詳しくは、引受保険会社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
・契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法＊1で保険料を返還、または未払保険料を請求＊2することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊3に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご契約される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について＊1 割引を適用しているご契約を解約される場合、返還する保険料はそのご契約に適用している割引率を前提に算出します。
＊2 解約日以降に請求することがあります。
＊3 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 契約手続き等の猶予に関する特別措置について●ご契約者や被保険者（補償を受けられる方）が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。

自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約の契約手続き」および「保険料の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては引受保険会社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/）をご確認ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法
人＊1」、またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％＊2まで補償されます。
●地震保険契約はすべてのご契約が全額補償対象となります。
＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）
が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％まで補償されます。

5 その他契約締結に関するご注意事項
注意●弊社代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保喚起情報
険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●質権を設定される場合は、特段のお申出がない限り、ご契約者と質権者との間に保険証券は質権者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に保険証券（本紙）を送付します。
●個人契約の場合、地震保険の保険料のみ地震保険料控除の対象とな
り＊1、住まいの保険の保険料については保険料控除の対象となりません（2021年4月現在）。
＊1 地震保険料控除の対象となるのは、控除対象年の1月から12月までに払込みいた
だいた地震保険料です。

●申込書等を代理店または引受保険会社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または引受保険会社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

6 事故が起こったとき
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類をご提出いただく場合があります。
●建物登記簿謄本、印鑑証明、住民票等の被保険者（補償を受けられる方）または保険の対象であることを確認するための書類●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、引受保険会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類●引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

東京海上日動火災保険株式会社
担当課：総合営業第二部営業第一室

保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出は営業課支社
にて承ります。

一般社団法人

日本損害保険協会

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

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TEL

03-3285-1771

注意
喚起情報

【受付時間】： 午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808＜通話料有料＞【受付時間】： 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

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Ⅴ

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

1

2

団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ

ご契約者のお勤め先等と弊社の間で「保険料の集金に関する契約書」を交わしている場合で、各項目が下表の範囲に該当するときに団体扱・集団扱でご契約いただけます（団体扱・集団扱のご契約には、団体扱・集団扱特約が自動セットされます。）。

保険料の割引●住まいの保険については、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で、築年数＊1が10年未満である場合、建物の保険料に対して「築浅割引」が適用されます。

①企業や官公署に勤務し、毎月の給与の支払いを受けている方

割引率の決定方法
築年数＊1、保険期間等のご契約条件に応じて決定します。

※系列会社の社員の方や退職者の方も本特約をご契約いただける場合があります。

ご契約者の範囲＊1 ご申告いただいた「建築年月」
から「保険始期年月」までの年数で判定します。
なお、1年未満の端月数は切り捨てます。
また、「建築年月」のうち建築月のみが確認できない場
合は、建築月を「1月」とみなして築年数を判定します。

●地震保険については、保険の対象である建物（または家財を収容する建物）が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所
定の資料の写（下表に記載しています。）をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引種類

免震建築物割引（50％）

耐震等級割引（等級1：10％
等級2：30％
等級3：50％

）

建築年割引

（10％）
耐震診断割引

（10％）

適用条件

ご提出いただく確認資料＊2

免 震建築 物 ＊3 に該当する建物であること①品確法に基づく登録住宅性能評価機関＊4により作成された書類のう
ち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類＊5
例「住宅性能評価書」、□「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証
明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」
等②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書＊5
例フラット35Ｓの適合証明書□
等

耐震等級 を有している建物であること＊3

昭和56年（1981年）
6月1日以 降に新 築された建物であること
耐 震 診断・耐 震改修の結果、改 正建築 基
準法に基づく耐 震 基準を満たす建 物であること③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30％）、増築・改築の場合は耐震等
級割引（10％）を適用します＊6）
例「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築□証明書」等
公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類＊7
例「建物登記簿謄本」、□「建築確認書」等②弊社の承認する団体やその構成員およびそれらに勤務する方（役員・従業員等）①ご契約者②①の配偶者③①または②の同居の親族④①または②の別居の扶養親族

被保険者（補償を受けられる方）の範囲②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例「耐震基準適合証明書」、□「住宅耐震改修証明書」等＊2 代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。
＊3 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。
＊4 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
＊5 確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。
ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技
術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊6 長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊7 「工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年（1981年）6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

銀行や信用金庫等の金融機関に対して、賦払償還債務（住宅ローン等）を負う債
務者の方

金融機関の融資の対象である建物およびその建物に収容される家財等の所有者

等●以下の理由により本特約が失効することがあります。この場合、残りの保険料を一括して払込みいただくことがあります。
詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※保険期間が２年以上の場合は翌始期応当日までの保険料を一括して払込みいただいた後、払込方法を変更していただきます。

①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合

等●保険料の払込方法等については、代理店または弊社までお問い合わせください。

3

住まいの保険

自動継続方式

住まいの保険の保険期間を１０年（払込方法は一時払）でご契約される場合は、自動継続方式＊1をお選びいただけます。＊2初回のご契約の際にお選びいただいた自動継続後のご契約の払込方法および保険期間で自動的に継続いたします。なお、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく場合は、初回のご契約の際に自動継続後のご契約の地震保険の保険期間・払込方法もお選びいただく必要があります。

＊1 保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）
がセットされたご契約の満期時に自動的に継続することをいいます。
＊2 ご契約条件により、自動継続方式をお選びいただけない場合があります。

自動継続イメージ図①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号）に適合することを地方公共団体等が証明した書類

金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）
によるご契約が可能な場合

団体扱・集団扱特約によるご契約が可能な場合

項目

自動継続後のご契約の保険期間・払込方法

自動継続
初回の
ご契約（10年）

自動継続後
のご契約

自動継続
自動継続後
のご契約

パターン
①
②
③

（オーナーズ火災保険）
保険期間
5年
10年

払込方法
口座振替
クレジットカード

年払
一時払
一時払

●各ご契約の満期日までに、「ご契約者から継続しない旨のお申出」または「弊社からご契約者へ継続しない旨の通知」がない限
り、ご契約は自動的に継続されます。
●自動継続後のご契約は、保険期間、払込方法、建物の評価額・支払限度額（保険金額）を除き、原則、継続前のご契約と同等のご契約内容で自動的に継続されます。なお、各ご契約の満期日までに事前に、自動継続後のご契約内容をご案内いたします。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、自動継続後の補償については継続日における内容が適用されます。この結果、自動継続後の補償内容等が変更されることや自動継続できないことがあります。
●自動継続後のご契約の保険料は、継続日時点の保険料率および割引率等を適用します。したがって、自動継続後のご契約の保険料は、継続前のご契約の保険料と異なる場合があります。

！ 振替依頼書をご提出いただき、再度口座設定をしたうえで、翌月に口座へご請求します。

金融機関によっては10年後の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。この場合、改めて口座金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）によるご契約をされるお客様へ
金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）によるご契約の場合は、申込書等に記載の自動継続終了年月日を限度に自動継続いたします。自動継続終了年月日は初回のご契約の始期日時点の賦払償還債務（住宅ローン等）の完済予定年月を基に決定されます。
※本特約が失効する場合、保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）
は停止となり、
自動継続されません。

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