日本認知症学会専門医制度規則
第１章

総則

第１条 本制度は，認知症医療に関する広範かつ高度な知識と技量，および倫理観を備えた臨床医を養成し，わが国における認知症医療を向上させ，科学的エビデンスに基づいた認知症医療，並びに認知症患者の介護・ケアの向上を図り，以って国民の健康・福祉に貢献することを目的とする．
第２条 日本認知症学会 (以下，本学会）は，前条の目的を達成するため，専門医制度を設け，日本認知症学会専門医 (略称，認知症専門医．以下，専門医）を認定する．
第３条 本制度の維持と運営のために専門医制度委員会を設け，専門医および教育認定施設について審議しかつ認定するための規則を定める．専門医制度委員会の中に下記の小委員会を置く．
１． 専門医認定小委員会
２． 専門医試験検討小委員会
３． 教育施設認定小委員会
４． 専門医教育小委員会
第２章

専門医の資格第４条 専門医は，次の各項の条件をすべて満たさなければならない．
１． 日本国の医師免許証を有すること．
２． 申請時において，継続して３年以上の本学会会員歴を有すこと．
３． 認知症の臨床に従事していること．
４． 本規則により認定された施設において，細則に定める研修カリキュラムを修了していること．
５． 細則に定める認知症関連学会の専門医資格を有していること．
６． 認定委員会の専門医認定試験、あるいは細則に規定する審査に合格すること．
第３章 専門医制度委員会
第５条 専門医・教育認定施設の認定および関連する業務を遂行するために専門医制度委員会を設置する．
１． 専門医制度委員会の委員長と委員は，理事会が選出し，評議員会および総会の議決を経て，理事長が委嘱する．
２． 専門医制度委員会には委員長１名，委員若干名をおく．
第６条 委員長は，必要に応じて専門医制度委員会を招集する．
第７条 委員の任期は３年とし，再任を妨げない．なお、各小委員会の委員任期も３年とし、再任を妨げない．
第４章

専門医の認定方法

第８条 専門医試験受験，認定の審査を希望する者は，次の各項に定める書類を専門医認定小委員会に提出しなければならない．
１． 専門医認定申請用紙（様式１）２． 症例報告書
３． 医師免許証 (写し）
４． 細則に規定する認知症関連他学会の専門医の認定証（写し）５． 申請料振込証明書 (写し）
６． 本学会学術集会の参加証（写し）第９条 専門医試験は，毎年１回施行する．
第 10 条 専門医認定小委員会は，専門医試験，審査による合格者を決定し，学会誌，あるいは本学会ホームペ－ジ等により公示する．
第 11 条 本学会理事長は，専門医試験合格者に対して，理事会の議を経て専門医証を交付する．なお，専門医試験合格者は専門医証の交付を受ける際に，別に定める登録料を納入しなければならない．
第５章

専門医の更新第 12 条 専門医は，５年ごとに更新するものとする．
第 13 条 専門医の認定更新をしようとする者は，次の各項に定める書類を最終年度末までに専門医認定小委員会に提出しなければならない．
１． 専門医更新申請書
２． 生涯教育基準単位の合計 50 単位以上を取得したことを証明する資料
３． 専門医証（写し）４． 登録更新料振込証明書 (写し）第６章

専門医の資格の喪失・取消・停止

第 14 条 専門医は，次の理由により，専門医制度委員会および理事会の議を経てその資格を喪失する．
１． 正当な理由を付して専門医としての資格を辞退したとき．
２． 本学会会員としての資格を喪失したとき．
３． 申請書類に虚偽が認められたとき．
４． 専門医として認定を受けた日から満５年を経て新たに認定更新を受けないとき．
５． 認知症診療に従事しなくなったとき．
第 15 条 本学会理事長は，専門医としてふさわしくない行為のあった者に対して，専門医制度委員会および理事会の議を経て専門医の資格を取り消すことができる．
第 16 条 海外留学などで正当な理由があるとみなされる場合は，専門医資格を停止して更新期間として算定しない．停止を希望する場合には，専門医制度委員会へ書面にて届出を行い，承認を得る．
第７章

教育認定施設第 17 条 教育施設認定小委員会は，専門医を希望する者の研修を行う施設として，教育認定施設を認定する．
第 18 条 教育認定施設は，次の各項の条件をすべて満たさなければならない．
１． 認知症医療を研修するに足る十分な設備を有すること．
２． 本学会指導医の下に十分な指導体制がとられていること．

３． 認知症研修カリキュラムを有すこと．
第8章

教育施設の認定方法

第 19 条 教育認定施設の申請をする施設は，次の各項に定める申請書類を教育施設認定小委員会に提出しなければならない．
１． 施設認定申請書
２． 診療施設内容
３． 関連施設を含めた研修計画書
第 20 条 教育施設認定小委員会は，新たに申請された施設に関して，申請書類によって審査を行う．
第 21 条 認定は５年ごとに更新するものとする．
第 22 条 本学会理事長は，教育施設認定小委員会および理事会の議を経て認定された施設に対して本学会認定施設証を交付する．
第9章

教育認定施設の資格の喪失

第 23 条 教育認定施設は，次の理由により教育施設認定小委員会および理事会の議を経てその資格を喪失する．
１． 本規則第 18 条に該当しなくなったとき．
２． 正当な理由を付して認定施設としての資格を辞退したとき．
３． 教育認定施設として認定を受けた日から満５年を経て新たに認定更新を受けないとき．
第 24 条 本学会理事長は，不適当と認められた認定施設に対して，教育施設認定小委員会および理事会の議を経て認定を取り消すことができる．
第 10 章専門医教育小委員会

第 25 条 専門医教育小委員会を設け、専門医の生涯教育並びに認定更新に要する生涯教育について審議し，運営する．
第 11 章 規則の変更
第 26 条 本規則を変更する場合は，理事会の議を経て，評議員会および総会の承認を得るものとする．
附則

第１条 本規則は平成 20 年 4 月 1 日から施行する．
第２条 本規則の施行についての細則は別に定める．

日本認知症学会専門医制度規則施行細則
第1条

日本認知症学会専門医の認定制度の施行にあたり，次の規定に従って専門医を認定する．

第2条

専門医制度委員会の事務は本学会事務局において行う．

第3条

専門医等の認定申請期限は毎年 5 月 31 日とする．

第4条

申請書類は、正本 1 通（事務局保管用）、副本４通（審査用）とする．

第5条

規則第 4 条 5 項に記載される認知症関連他学会は下記とする．

１． 関連他学会の基準
１） 専門医試験を実施していること
２） 専門医試験に認知症関連の項目が含まれていること
３） 認知症に関するシンポジウム、教育講演などのプログラムが実施されていること
２． 下記学会とする
１）日本精神神経学会
２）日本神経学会
３）日本老年医学会
４）日本リハビリテーション医学会
５）日本内科学会
６）日本脳神経外科学会
７）日本老年精神医学会
３． 関連他学会の追加・削除については，評議員の申請により，専門医制度委員会で審議し，理事会の審議を経て決定する．
第6条

会員歴は、年度単位で計算する．

第7条

教育認定施設において，本専門医制度委員会で承認を受けた研修プログラムに沿った研修を 3 年間以上受けていること．ここで 1 年間は 12 ヶ月間を意味する．

１． 教育施設には，1 名以上の指導医がいること．
２． 指導医は、専門医が専門医制度委員会に申請し、その審査を得て認定される
３． 教育施設には，指導医のなかで 1 名を選び，教育責任者として置く．
４． 教育責任者は，教育プログラムを教育施設認定小委員会に提出し，審査を受けて認定を受ける．
５． 教育施設は，施設全体を認定する．
６． 教育施設での研修は，本学会教育セミナーの受講を持って，別途定める規定に従って研修期間の全部または一部を振り替えることができるものとする．
第8条

申請に当たって，3 例の経験認知症症例についての症例報告書を提出し，審査を受ける．

第9条

申請に当たって，当学会理事・監事・評議員もしくは専門医 1 名の推薦を受けること．ただし，申請者が理事・監事・評議員である場合は推薦者を不要とする．

第10条 専門医認定試験により，認知症に関する知識・技量を審査する．
第11条 申請料は 10,000 円，登録料は 30,000 円とする．
第12条 登録更新料は 30,000 円とする．
第13条 この細則は専門医制度委員会および理事会の議決により変更できる．

〔附記〕
平成 20 年 4 月 1 日施行
平成 21 年 10 月 9 日改定
平成 22 年 11 月 6 日改定
平成 23 年 11 月 10 日改定
平成 24 年 10 月 27 日改定
平成 24 年 10 月 27 日の第 11 条改定は平成 25 年度より施行する．これに伴い平成 24 年度までに認定を受けた専門医は初回更新料を無料とする．