政策評価体系と予算体系の対応表
担当部局
大臣官房市民活動促進課
大臣官房公文書管理課

政策
０１．市民活動の促進
０２．適正な公文書管理の実施

政策評価体系施策

予算体系
項①市民活動の促進

043 市民活動促進費①公文書管理制度の適正かつ円滑な運用

048 公文書館関連政策費※独法関係のため、対象外※独法関係のため、対象外

大臣官房政府広報室

０３．政府広 ①重要施策に関する広報報・広聴による政府施策の理解、協力の促進②世論の調査遺棄化学兵器処理担当室

０４．遺棄化
学兵器廃棄処理事業の推進

資料４－２

030 独立行政法人国立公文書館運営費
035 独立行政法人国立公文書館施設整備費

016 政府広報費①化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の発掘・ 040 遺棄化学兵器廃棄処
理事業費
回収大事項

中事項

01 市民活動の促進に必要な経費

001 市民活動促進経費

01 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費
01 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費
01 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費

036 公文書等の管理・保存構想検討
経費

01 政府広報の実施等に必要な経費

01 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必
要な経費

備考

―
―

22年度新規010 放送諸費
020 出版諸費
030 対外広報諸費
040 事業諸費
050 政府広報ホームページ事業諸費
070 世論調査諸費
080 広聴活動の実施に必要な経費
090 「国民との対話」の実施に必要な経費
006 遺棄化学兵器処理担当室経費
011 遺棄化学兵器廃棄処理事業経費

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担当部局

政策評価体系
施策

政策予算体系
項

大事項①政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
政策統括官(経済財政運営担当)②対日直接投資の推進

01 経済財政政策の企画立案等に必要な経費

060 民間資金活用等経済政策推進費

01 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費―

01 経済財政政策の企画立案等に必要な経費

026 市場開放問題苦情処理の推進に必要な経費
028 規制の在り方検討経費
22年度新規031 競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費
033 「新しい公共」に関わる施策の推進に必要な経費（平成22年度1次補正で計上、平成23・034 新しい公共支援事業費
24年度は基金により実施）
036 国内の経済動向調査等に必要な経費
041 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費
046 海外の経済動向調査等に必要な経費
21年度２次050 地域社会雇用創造に必要な経費
補正のみ
051 経済財政政策の企画立案等に必要な経費④道州制特区の推進⑥市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善
政策統括官 ０５．経済財（経済社会シ 政政策の推ステム担当） 進⑦競争の導入による公共サービスの改革の推進（公共サービス改革基本方針含む）⑧「新しい公共」に関する施策の推進⑨「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備
045 経済財政政策費⑩国内の経済動向の分析
政策統括官（経済財政分析担当）⑪国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析⑫海外の経済動向の分析※予算計上なし《経済財政三部局》

※一項事務

備考

045 経済財政政策費③緊急雇用対策の実施⑤民間資金等活用事業の推進（ＰＦＩ基本方針含む）

中事項
001 企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な経費
006 政府調達苦情処理の推進に必要な経費
011 対日直接投資の促進に必要な経費

平成22・23年
050 地域社会雇用創造に必要な経費 度は基金により実施
018 道州制特区の推進に必要な経費
021 民間資金等活用事業調査等に必要な経費
21年度限り

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担当部局

政策

政策評価体系
施策

予算体系
項①中心市街地活性化基本計画の認定②構造改革特区計画の認定

009 地域活性化政策費③地域再生計画の認定④地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
地域活性化推進室

０６．地域活性化の推進⑤地域再生支援利子補給金の支給

011 地域再生推進費
009 地域活性化政策費（⑥総合特区の推進）

大事項

中事項
001 中心市街地活性化の推進に必要な経費
95 地域活性化政策の推進に必要な経 010 構造改革特別区域計画の認定等費に必要な経費
006 地域再生計画の認定等に必要な経費
48 地域再生の推進のための施設整備－に必要な経費
016 地域再生の推進のための利子補
95 地域活性化政策の推進に必要な経給金の支給に必要な経費
費
021 総合特区の推進に必要な経費（⑦総合特区の推進調整）

172 総合特区推進調整費

95 総合特区の推進調整に必要な経費⑧環境未来都市の推進

009 地域活性化政策費

95 地域活性化政策の推進に必要な経 031 環境未来都市の推進に必要な経費費⑨地域自主戦略交付金（仮称）の配分計画の策定

173 地域自主戦略推進費

95 地域自主戦略の推進に必要な経費※内閣補助事務①原子力研究開発利用の推進（原子力政策大綱）※内閣補助事務※内閣補助事務政策統括官
０７．科学技（科学技術政術政策の推策・イノベー進ション担当）※内閣補助事務※内閣補助事務065 科学技術政策費

06 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費

068 防災政策費

01 防災基本政策の企画立案等に必要な経費※内閣補助事務※内閣補助事務※内閣補助事務※内閣補助事務①防災に関する普及・啓発②国際防災協力の推進③災害復旧・復興に関する施策の推進

政策統括官(防災担当)

０８．防災政策の推進④防災行政の総合的推進（防災基本計画）

070 災害対策総合推進調
整費⑤地震対策等の推進
068 防災政策費※内閣補助事務備考－－
010 科学技術共通経費
011 原子力利用の推進に必要な経費
020 総合科学技術政策に係る調査等
030 総合科学技術会議の主体的な国際活動
040 科学技術関係予算の改革
050 科学技術システム改革の推進
060 社会・国民に支持される科学技術の実現に向けた取組み
090 科学技術政策基盤等調査
100 イノベーション２５の推進
21年度限り110 最先端研究開発支援プログラム
22年度新規の推進
001 防災に関する普及・啓発に必要な経費
006 国際防災協力の推進に必要な経費
011 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費

01 災害対策の総合推進調整に必要な―経費
016 地震対策等の推進に必要な経費
01 防災基本政策の企画立案等に必 026 災害に強い地域づくり推進経費
要な経費
021 防災基本政策の企画立案等に必要な経費

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政策

政策評価体系施策①駐留軍用地跡地利用の推進

政策統括官
０９．沖縄政（沖縄政策担策の推進当）

予算体系
項大事項

中事項
001 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

085 沖縄政策費

01 沖縄政策の推進に必要な経費

110 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費

01 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費―
011 沖縄における離島活性化施策に必要な経費
013 沖縄における離島活性化のための施設整備に必要な経費②沖縄の離島の活性化

085 沖縄政策費

01 沖縄政策の推進に必要な経費③沖縄振興計画の推進に関する調査

090 沖縄特別振興対策調整費
100 沖縄振興総合調査費
115 沖縄特別振興対策事
業費

01 沖縄特別振興対策調整に必要な経―費
01 沖縄振興総合調査に必要な経費 ―01 沖縄特別振興対策事業に必要な経―費
003 沖縄における産業振興施策に必
要な経費
01 沖縄政策の推進に必要な経費
006 沖縄における産業振興のための施設整備に必要な経費
01 沖縄米軍基地所在市町村活性化―
特別事業に必要な経費
01 沖縄北部特別振興対策事業に必―
要な経費
01 沖縄北部活性化特別振興事業に―必要な経費

085 沖縄政策費④沖縄における産業振興

120 沖縄米軍基地所在市
町村活性化特別事業費
125 沖縄北部特別振興対策事業費
126 沖縄北部活性化特別振興事業費

備考

22年度で終了

21年度限り21年度限り22年度新規

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政策

政策評価体系
施策

項
150 沖縄教育振興事業費
170 沖縄保健衛生諸費

予算体系
大事項
中事項
01 公立文教施設整備に必要な経費 001 公立学校施設整備費
01 医師歯科医師等の派遣に必要な経―費備考

11 無医地区医師派遣等に必要な経費 ―180 沖縄保健衛生施設整備費

01 医療施設整備に必要な経費

190 沖縄農業振興費

01 沖縄農業振興に必要な経費
10 海岸事業に必要な経費―
001 植物防疫対策費
006 糖業振興費
001 海岸事業（補助事業）
005 （建設海岸）海岸事業調査費
020 （港湾海岸）海岸事業調査費

48 都市水環境整備事業に必要な経費 ―51 水道施設整備に必要な経費

21年度限り―53 廃棄物処理施設整備に必要な経費 ―沖縄振興局

０９．沖縄政策の推進⑤沖縄における社会資本等の整備

540 沖縄開発事業費

570 沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
305 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
306 沖縄北部活性化特別
振興対策特定開発事業推
310 沖縄特定開発事業推進調査費

54 工業用水道事業に必要な経費―
56 良好で緑豊かな都市空間の形成等―のための国営公園事業に必要な経費
58 都市公園防災事業に必要な経費 ―60 適正な汚水処理の確保等のための―下水道事業に必要な経費
62 下水道防災事業に必要な経費―
64 住宅対策事業に必要な経費―
74 森林整備事業に必要な経費―
76 治山事業に必要な経費―
80 水産基盤整備に必要な経費―
84 農村整備事業に必要な経費―
88 農業生産基盤整備・保全事業に必―
要な経費
90 農山漁村地域整備事業に必要な経―費005 社会資本総合整備事業に必要な95 社会資本総合整備事業に必要な経 経費（振興第一担当）
費010 社会資本総合整備事業に必要な経費（振興第三担当）
01 沖縄農業生産基盤整備・保全事業―
調査諸費に必要な経費
01 沖縄北部特別振興対策に係る特定―開発事業の推進等に必要な経費
01 沖縄北部活性化特別振興対策に―係る特定開発事業の推進に必要な経01 沖縄特定開発事業の実施を推進す―るための調査に必要な経費

21年度限り21年度限り21年度限り21年度限り22年度新規22年度新規22年度新規21年度限り22年度新規21年度限り

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担当部局

政策

政策評価体系
施策⑥沖縄の特殊事情に伴う特別対策※独法関係のため、対象外

沖縄振興局

０９．沖縄政策の推進※独法関係のため、対象外⑦沖縄の戦後処理対策

予算体系項

大事項

中事項
015 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費

085 沖縄政策費

01 沖縄政策の推進に必要な経費

195 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機等
構運営費
200 独立行政法人沖縄科
学技術研究基盤整備機構
施設整備費

01 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等に必要 ―な経費
01 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費―

085 沖縄政策費

01 沖縄政策の推進に必要な経費

026 沖縄の戦後処理対策に必要な経費

備考

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担当部局

政策

１０．共生社
政策統括官
会実現のた（共生社会政めの施策の策担当）
推進

賞勲局

１１．栄典事
務の適切な遂行

政策評価体系
施策項①子ども・若者の育成支援の総合的推進（子ども・若者ビジョン）②青少年インターネット環境整備の総合的推進（青少年インターネット環境整備基本計画）③子ども・子育て支援の総合的推進（子ども・子育てビジョン)④子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等⑤食育の総合的推進（食育推進基本計画）⑥食育に関する調査研究等⑦高齢社会対策の総合的推進⑧高齢社会対策に関する調査研究・参画促進⑨バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する 127 共生社会政策費
理解促進⑩障害者施策の総合的推進（障害者基本計画）⑪障害者施策に関する調査研究・連携推進等⑫交通安全対策の総合的推進⑬交通安全対策に関する調査研究・人材育成等⑭犯罪被害者等施策の総合的推進⑮犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等⑯自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大綱）⑰自殺対策に関する調査研究・人材育成等⑱青年国際交流の推進※内閣補助事務①栄典事務の適切な遂行

129 栄典行政費

予算体系
大事項

013 食育推進経費
038 高齢社会対策推進経費
01 共生社会政策の企画立案等に必要な経費③男女共同参画を促進するための地方公共団体・民131 男女共同参画社会形
間団体等との連携成促進費④国際交流・国際協力の促進⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組⑥女性の参画の拡大に向けた取組

086 共生社会形成促進経費
048 障害者施策推進経費
058 交通安全対策推進経費
068 犯罪被害者等施策推進経費
078 自殺対策推進経費
083 青年国際交流経費
091 薬物乱用対策推進会議経費

01 栄典事務の適切な遂行に必要な経 001 褒賞品製造経費
費
006 叙勲事務電算化等経費②男女共同参画に関する普及・啓発
１２．男女共同参画社会の形成の促
進

備考

003 少子化対策・子ども若者育成支援推進経費①男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)

男女共同参
画局

中事項

01 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費

001 男女共同参画基本計画改定関連
22年度新規経費
005 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費
010 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費
016 国際交流・国際協力の促進に必要な経費
021 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費
026 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

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担当部局

食品安全委員会事務局

原子力安全委員会事務局

政策
１３．食品の安全性の確保１４．原子力利用の安全確保

公益法人行１５．公益法政担当室・公人制度改革
益認定等委等の推進
員会事務局

政策評価体系
施策

予算体系
項①食品健康影響評価技術研究の推進
205 食品安全政策費②食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーショ
ンの推進①原子力利用の安全確保に係る施策の遂行

210 原子力安全確保政策費①新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保
172 公益法人制度改革推②特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事 進費
務の調整

１６．経済社
会総合研究の推進

迎賓館、大臣 １７．迎賓施
官房企画調 設の適切な整課国際室 運営

中事項
備考
006 食品健康影響評価技術研究推進
01 食品健康影響評価技術の研究に 事業費必要な経費
011 食品健康影響評価技術研究委託費
06 食品健康影響評価に関するリスク 006 食品安全確保総合調査費
コミュニケーションの推進に必要な経費 011 リスクコミュニケーション実施経費
005 原子力利用の安全確保に必要な05 原子力利用の安全確保に必要な経 経費
費
010 原子力安全研究推進に必要な経22年度新規費
01 公益法人制度改革等の推進に必要な経費―②国民経済計算
330 経済社会総合研究所③人材育成、能力開発④経済財政政策関係業務システムの最適化（成果重視事業）

006 経済社会活動の総合的研究に必05 経済社会活動の研究等に必要な経 要な経費
費
011 国民経済計算に必要な経費
016 経済研修所運営に必要な経費
11 経済財政政策関係業務システムの―最適化実施に必要な経費①迎賓施設の適切な運営

01 迎賓施設の運営に必要な経費①経済社会活動の総合的研究
経済社会総合研究所

大事項

173 迎賓施設運営費

001 赤坂迎賓館経費
006 京都迎賓館経費

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担当部局

政策

政策評価体系
施策①北方領土問題解決促進のための施策の推進
北方対策本部※独法関係のため、対象外

日本学術会
議事務局

官民人材交流センター

大事項

１９．国際平和協力業務等の推進①国際平和協力業務等の推進

２０．科学に ①政府・社会等に対する提言等関する重要事②各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
項の審議及び研究の連 ③科学の役割についての普及・啓発
絡④科学者間ネットワークの構築
２１．官民人材交流セン①民間人材登用等の推進
ターの適切な運営

中事項
備考
001 北方地域総合実態調査経費
006 北方領土返還要求運動推進経費
011 北方四島交流推進経費
016 独立行政法人評価委員会北方領※独法関係
土問題対策協会分科会に必要な経費
021 北方領土隣接地域振興啓発経費
026 北方地域旧漁業権者等貸付事業※独法関係に必要な経費

010 北方対策本部

06 北方領土問題対策に必要な経費

020 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
063 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費

51 独立行政法人北方領土問題対策
協会運営費交付金に必要な経費―

05 独立行政法人北方領土問題対策
協会施設整備に必要な経費―

１８．北方領土問題の解決の促進※独法関係のため、対象外

国際平和協力本部事務局

予算体系
項

010 国際平和協力本部

010 日本学術会議

001 官民人材交流センター

006 国際平和協力業務等検討経費
011 国際平和協力業務等普及啓発経
費016 国際平和協力業務研修経費
06 国際平和協力業務の実施等に必021 国際平和協力のための人材育成
要な経費
経費
026 人道救援物資備蓄経費
031 国際平和協力業務実施経費
036 表彰啓発等経費
006 政府・社会等に対する提言等
011 各国アカデミーとの交流等の国際
11 科学に関する重要事項の審議等に的な活動必要な経費
016 科学の役割についての普及・啓発
021 科学者間ネットワークの構築
01 官民人材交流センターの運営に必014 民間人材登用等に必要な経費
要な経費

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