従事者共済会ＮＥＷＳ【発1－1 通巻№26・・・・・・・・
June 2019行】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 従事者共済会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 ３階
TEL ０３-５２８３-６８９８
FAX ０３-５２８３-６９９７
加入者の皆さまに周知をお願いしたいことや、事務担当者の皆さまへのお知らせを含めた「従事者共済会 NEWS」を共済契約施設（団体）あてにファックス一斉送信で送付しています。なお、同一のファックス番号宛には１通のみ送信となります。
本ＮＥＷＳの内容は、東社協ホームページ http://www.tcsw.tvac.or.jp/の｢従事者共済会｣のページにも掲載します。

平成 30 年度事業報告・収入支出決算（従事者共済会代議員会を開催）
令和元年度第 1 回従事者共済会 代議員会を 5 月【契約施設・団体数】(単位：か所)
30 日に開催し、平成 30 年度事業報告・決算につ29年度末 30年度末増減30年4月
いて承認いただきました。
2,596
2,665
692,689
加入者数は前年度比 2,092 名増で 56,863 名と【加入者数】(単位：人)なりました。4 月増加分を加えると、契約施設数・29年度末 30年度末
増減
団体数は 2,689 か所、加入者は 56,822 名となっています。
加入者総数54,771 56,863
2,092
全加入者に「従事者共済会のあらまし」を配付し、
男性
17,916 18,405
489
FAX 一斉送信システムやホームページ等により、女性
36,855 38,458
1,603
共済会の運営状況等も含めた情報提供を行いました。今後も引き続き事務の効率化と経費縮減に努めます。
平成 30 年度末の資産額は、時価額で 613 億円超となりました。
「従事者共済会資金管理細則」に基づき、今後もより安全で確実な資産運用を行います。なお、現在の資産状況については次ページに記載のとおりです。

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 26（June 2019）

【決算の状況】※収支差 16,796 千円は積立資金に繰入れています。

【資産の状況】平成 31 年 3 月 31 日現在の時価（単位：円）

退職共済金運用資金（積立金）

平成29年度末（30年3月末）

平成30年度末（31年3月末）

資金構成割合57,809,798,587

61,171,597,723※

6,940,798,195

6,804,414,074

3,500,000,000

3,500,000,000

自家運用
国債・都債
（債券）

33,101,940,486

36,323,877,174

2,541,619,626

2,596,990,260

2,228,651,700

2,268,030,534

2,206,849,750

2,245,208,607

内株

2,390,189,644

2,286,678,555

3.73%

外債

2,473,734,282

2,545,351,603

外株

2,426,014,904

2,601,046,916

預貯金
定期預金

A社
B社

国内債

委託運用 C社
（4社）
D社

貸付金
退職共済金支払基金合計

基本ポートフォリオ
乖離許容

増減
3,361,799,136

16.80%

10%--136,384,121
0
3,221,936,688

71～
81％

55,370,634

4%

3～5％

-103,511,089

4.15%

5%

4～6％

71,617,321

4.24%

4%

3～5％

175,032,012-

70.80%

76%

39,378,834
38,358,857

205,498,764

178,609,750

0.29%

1%

58,015,297,351

61,350,207,473

100.00%100%-26,889,014
3,334,910,122※ 委託運用各機関の短期資産保有額を含む

保有率 ＝ 資産額／退職要支給額
従事者共済会の財政の健全性を示す指標の１つ（責任準備金・積立比率とは異なる）

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 26（June 2019）

従事者共済会 代議員・幹事・役員の選任、資産運用委員会の選任について任期満了に伴い、5 月 30 日の代議員会で、新たに平成 31 年４月１日～令和 3 年３月３１日任期の代議員・幹事、資産運用委員会委員が選任されました。代議員名簿、資産運用委員名簿については別ページに掲載します。

従事者共済会 運用資産のリバランス実施について
令和元年 5 月 27 日開催の資産運用委員会において、平成 31 年度第 4 四半期の運用実績を確認した結果、国内債券の構成比が 70.80％と、基本ポートフォリオで設定している乖離範囲の 71～81％を下回りました。そのため、乖離範囲から逸脱した国内債を中心値に修正するため、短期資産3,000 百万円を移管する（リバランスを実施する）ことを確認しました。リバランスの結果、国内債券は 75.69％と基本ポートフォリオ乖離範囲に収まる予定です。

ALM 分析のスケジュールについて
本年度は負債分析を行う年であり、昨年度から実施してきた ALM 分析を継続し、制度変更を含めた検討を行います。下記スケジュールで検討を進める予定です。
●2019 年 6 月下旬
負債分析：将来の財政（人員構成の変化、掛金収入・給付支出の推移等）を分析●2019 年 7 月中旬
資産分析：負債側の状況変化を考慮し、それに見合う基本ポートフォリオ案を策定●2019 年 7 月下旬以降
次期基本ポートフォリオの検討：資産配分候補の将来シミュレーション結果等を踏まえ、以下の各ケースで網羅的に比較検討を予定①制度変更を行い、自家運用債券のみの運営に変更⇒予定利率（現在１％）を引き下げ、給付支出も踏まえた自家運用債券のみの運用②制度変更を行い、現行よりリスク性資産を抑制した運営に変更⇒予定利率の引き下げを行い、自家運用債券と委託運用を組み合わせる③制度変更をせず、リスク性資産を抑制した運営に変更⇒現行制度で自家運用債券と委託運用を組み合わせる

新共済会システムの開発スケジュールについて新たな共済会システムを開発しています。下記スケジュールで開発を進める予定です。
内容
2019.5
代議員会：新共済会システム開発の進捗状況の報告
契約施設に開発の進捗状況のお知らせ
2019.9

新共済会システム納品・検収
新共済会システムの操作説明会のご案内

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 26（June 2019）2019.10

代議員会：新共済会システム開発の進捗状況の報告
契約施設に開発の進捗状況のお知らせ

2019.11

ID/パスワードの発行・送付事務の手引き（改訂版）の送付
操作説明会の開催（区部、市部で２回開催予定）
新共済会システムの稼働

2019.122019.12 ～2023.12

電子化移行期間：紙の届出の受付や希望施設・団体に帳票等の送付も対応

2024.1～

完全電子化（予定）≪事 務 担 当 者 の 方 へ≫

従事者共済会ホームページをご覧ください。各種お知らせや様式のデータ等掲載しています。

１ 『従事者共済会のあらまし』の送付中止及び『重要事項説明書』の作成についてこれまで毎年全加入者に送付していた『従事者共済会のあらまし』ですが、代議員会での承認を受け、2019 年 4 月以降は送付しないことになりました。代わりに従事者共済会制度の重要事項をまとめた『重要事項説明書』を作成しております。新たに加入者となる方に配布いただき、共済会制度を理解した上で、加入いただくようお願いします。
「従事者共済会のあらまし（2019 年度）」「従事者共済会規定」「従事者共済会 重要事項説明書」「従事者共済会に加入される方へ」は従事者共済会ホームページに掲載しておりますのでご活用ください。
２ 外国人従事者に関わる従事者共済会届出等の注意点について(1)「退職共済金受給申請書」の取扱いについて
退職共済金の振込みは、原則として国内の金融機関とし、海外の金融機関への送金はいたしません。
「退職共済金受給申請書」の振込金融機関は、日本にある金融機関の日本国内の本支店の預金口座をご記入ください。外国人従事者が帰国前に退職金を給付できるように調整します。
(2)「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の取扱いについて
上記１により、外国人従事者が帰国前に退職共済金の給付を受け取ると、所得税法上は「居住者」として、通常どおり退職共済金から所得税を源泉徴収し、「退職所得の源泉徴収票」を発行します。
(3)「退職所得の受給に関する申告書」の取扱いについて外国人従事者についても、上記 2 と同様に「居住者」として、「退職所得の需給に関する申告書」を法人に提出いただく必要がありますので、ご注意ください。
３ 従事者共済会の貸付金制度を利用される場合について1 年以上の加入者は貸付金制度を利用できます。用途・上限額等の定めがあるため、貸付を希望される場
合は、申込前に必ず加入者ご本人から従事者共済会にご連絡ください。貸付書類の〆切は毎月 18 日（必着）です。申請内容等に不備があった場合には、翌月 1 日に貸付ができない場合もありますので、ご注意ください。
４ 事務説明会・操作説明会
事務説明会および新共済システムの操作説明会は 11 月下旬の開催を予定しています。9 月に詳細をご案内する予定です。

東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEWS 26（June 2019）