地域住宅計画推進協議会
平成２３年度 総会

平成２３年６月２９日

地域住宅計画推進協議会

地域住宅計画推進協議会 平成 23 年度総会次第
日時 平成 23 年６月 29 日(水)14：20～
場所 ＴＫＰ大手町カンファレンスセンター

１．開 会
２．挨 拶
３．議長選出４．議 事第１号議案 平成 22 年度事業報告及び収支決算報告の件
第２号議案 平成 23 年度事業計画及び収支予算の件
第３号議案 平成 23 年度役員の選任に関する件
５．報 告・ 会員の入退会の件
・ 企画運営委員の選任に関する件
・ 事務局運営業務の委託の件
６．新会長挨拶
７．閉 会

第 1 号議案

地域住宅計画推進協議会

平成 22 年度事業報告
１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
平成 22 年 10 月 28 日(木)～29 日(金)に、兵庫県篠山市と共同で「美しき日本の暮らし・
本物の住まい」をテーマに、「地域住宅計画全国シンポジウム 2010 丹波篠山大会」（注）を開催した。
（注）１．大会は、2 日間で延べ 160 名の参加者であった。
２．大会の内容は、基調講演、行政報告、地域住宅計画賞の表彰、ワークショップ、
パネルディスカッション、現地視察等を行った。
２．地域住宅計画賞の表彰
豊かな住まい・まちづくり推進会議の支援の下、地域住宅計画賞審査委員会において、応募総数26 点の中から選定を行い、別紙の作品及び活動について、
全国シンポジウム2010
丹波篠山大会で表彰を行った。
３．地域住宅計画に関する調査研究、情報の収集・提供
ホームページにおいて、第５回地域住宅計画賞、地域住宅計画全国シンポジウム 2010
丹波篠山大会等に関する資料を掲載し、情報提供を行った。
また、これまで供給された住宅等を地域の資源として活用し、新たな地域を創出していくために、各会員における施策、活用状況等を調査し、その結果を全国シンポジウム 2010
丹波篠山大会で報告した。
４．スーパーアドバイザーによるすまいづくり・まちづくりに関する支援
地域住宅計画を推進している地域の要請に即したすまいづくりまちづくりの助言をする
ために、知識と経験、技能を有するスーパーアドバイザーの派遣の方法について検討を行
った。

-1-

別紙

地域住宅計画賞の表彰作品及び活動■地域住宅計画賞（１）作品部門[すまいづくり]「斜庭の町家」 （京都府 京都市）
（２）活動部門「大黒町まちづくり協議会」（京都府 京都市）（３）地域の気候条件等を活かした自立循環型住宅部門「小野の長家」（兵庫県 小野市）「斜の木箱」（神奈川県 川崎市）
■地域住宅計画奨励賞（１）作品部門[すまいづくり]「ＮＩＮ臼杵の家」（大分県 臼杵市）「地域資源を活用し環境性能を高めた家「Ｎ邸」」（福島県 郡山市）（２）作品部門[まちづくり]「南芦屋団地」（兵庫県 芦屋市）「震災復興住宅（災害公営住宅）の整備」（新潟県 柏崎市）「ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト」（兵庫県 神戸市）（３）活動部門「古民家再生プロジックト」（愛媛県 宇和島市）（４）地域の気候条件等を活かした自立循環型住宅部門「国分寺の家」（東京都 国分寺市）「吉祥寺東町の家」（東京都 武蔵野市）

-2-

参 考
●スーパーアドバイザー名簿（五十音順）
ゼネラルスーパーアドバイザー
氏名

所属・役職

岩田 司

独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ 上席研究員兼研究主幹

大柳 佳起

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 連携推進部主幹

小林 郁雄

まちづくり株式会社コー・プラン 代表取締役

清水耕一郎㈱アルセッド建築研究所 取締役佐賀所長

高木 淳二㈱高木富士川計画事務所 代表取締役

スーパーアドバイザー
氏名

所属・役職

阿部 利広

阿部建築研究室 代表

伊志嶺敏子

伊志嶺敏子一級建築士事務所

磯田 節子

もやいデザイン工房 代表

今泉 重敏㈱まちづくり計画研究所 代表取締役

上田 堯世

合資会社 上田建築事務所 代表

内田 晃

北九州市立大学 都市政策研究所 准教授

江川 直樹

関西大学 環境都市工学部 建築学科 教授

川崎 直宏㈱市浦ハウジング＆プランニング 専務取締役

栗本 慎司㈱マイスタジオ 環境計画工房 代表

今野 亨㈱ドーコン住まいとまちづくり研究会 会長代行

才本(有）才本建築事務所 代表取締役

謙二

柴田 裕弘

(株）ＧＡ開発研究所 代表

鈴木 敏治㈱アトリエアク 代表取締役

武田 光史(株）アルセッド建築研究所

中俣

数寄楽舎（有） 代表取締役

知大

西森 啓史

（有）西森啓史建築研究所 代表取締役

三井所隆史

みいしょ計画研究所●主なスーパーアドバイザーの地域における活動
氏名
委員会等
岩田 司

大柳 佳起

◆講演、講義等
・「人口減少社会とまちづくり」NPO 日本都市計画家協会セミナー
・「自然素材住宅 差別化と新しい時代の住宅」第 1 回金山杉サミット（山形県金山町森林組合）
・「住宅による個性豊かなまちづくり」第 183 回住宅産業研修財団コミュニケーションプ
ラザ「すまいでまちを創る・住宅が街を変える」◆委員会等の委員
・「沖縄地域における環境共生住宅推進事業」に係る検討委員会委員（沖縄県住宅課）
・金山杉住宅普及促進検討委員会委員長（山形県金山町森林組合）
・沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会委員長（ＮＰＯ蒸暑地域住まいの研究会）◆講演、講義等
・講演「これからの北方型住宅の方向性について」
主催：北海道建築指導センター-3-高木 淳二

阿部 利広

今泉 重敏

内田 晃

江川 直樹

同シンポジウム パネルディスカッション コーディネーター
◆委員会等の委員
・北海道 R 住宅協議会 オブザーバー委員
・北方型住宅 ECO 推進協議会 オブザーバー委員◆講演、講義等
・講演「賞味期限のながーい料理店（木造住宅の長寿命化について）」（九州大学芸術工学部公開講座）◆委員会等の委員
・沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会委員◆その他
・阿蘇・熊本における「木造建築医研修（学生活動）」への指導・助言◆講演、講義等
・第６回いわて住まいる講座
・講演 地域の景観とともに歩む『金山型住宅』◆委員会等の委員
・金山町景観審議会専門委員
・金山杉住宅普及促進検討委員
・金山町まちなみ研究会 会長◆その他
・金山杉住宅長期優良先導モデル事業採択
・金山杉住宅をつくる会 会長◆講演、講義等
・「目からウロコのまちづくり」（北九州市）（愛知県吉良町）
・「目からウロコの笑顔あふれるまちづくり」（沖縄県北中城村）
・「安全・安心なまちづくり」（福岡県築上町）◆委員会等の委員
・ 沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会ワーキング会議出席（ＮＰＯ蒸暑地域住まいの研究会）◆その他
・松浦市松浦東高等学校跡地活用説明会、協議会にて説明
・福島県三春町視察＆地元住まいづくりリーダーとの意見交流会参加
・第１回金山杉サミット参加
・沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会ワーキング会議熊本木材加工施設視察参加（ＮＰＯ蒸暑地域すまいの研究会）
・大分県日田市木材加工施設視察参加（独立行政法人建築研究所）◆委員会、審議会等の委員
・金山杉住宅普及促進手法検討委員会委員（山形県金山町森林組合）
・沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会 委員（ＮＰＯ蒸暑地域住まいの研究会）◆講演、講義等
・ＪＩＡまちづくりセミナー：講師「場所の声を聞く－建築環境デザインの実践－」（Ｊ
ＩＡ日本建築家協会近畿支部）
・ＪＩＡ、Ｕ４０設計競技・竣工シンポジウム：パネラー＜審査委員長＞（ＪＩＡ日本建築家協会）
・４大学地域連携シンポジウム：パネラー＜実行委員会委員長＞（兵庫県他）
・住宅系研究発表会シンポジウム：パネラー「研究と実践をつなぐ」（日本建築学会住宅研究発表会）
・インドネシアＧＭＵ（ガジャマダ大学）特別講演会：講師「１）建築環境デザインの実
践、２）カンボジア、カンポンプロック村の実測調査」（ガジャマダ大学）
・水谷ゼミナール講演会：講師「カンボジアの美しい両棲集落」（神戸・水谷(頴介)ゼミ
ナール）
・ＪＵＤＩ街づくりセミナー：講師「イタリアの小さな都市の生活」（ＪＵＤＩ・都市環境
デザイン会議関西ブロック）-4-

栗本 慎司

才本

謙二

柴田 裕弘

武田 光史

中俣

知大

三井所隆史

◆委員会等の委員
・吹田市建築審査会委員（吹田市）、吹田市開発審査会委員（吹田市）
・橿原市新庁舎建設委員会委員長（橿原市）
・奈良県景観審議会委員（奈良県）
・４大学地域連携シンポジウム実行委員会委員長（兵庫県他）
・堺サッカートレセン合宿所等建設競技委員会委員長（日本サッカー協会、堺市）◆委員会等の委員
・金山杉住宅普及促進手法検討委員会委員（山形県金山町森林組合）
・沖縄における木造住宅普及促進仕様検討委員会ワーキング委員会（ＮＰＯ蒸暑地域住まいの研究会）
・「コミュニティアーキテクトの資質・能力の検証とその者の望ましい業務環境のあり方の検討」会議ワーキングメンバー(社団法人日本建築士会連合会)）◆講演、講義等
・地域住宅計画全国シンポジウム 2010 丹波篠山大会 ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ パネラー
◆委員会等の委員
・富山県高岡市中心市街地活性化協議会ワーキング専門部会 委員
・街なか居住環境再生担当
・富山県県産材住宅検討委員会 委員◆委員会等の委員
・金山杉住宅普及促進手法検討委員会◆その他
・会津坂下町塔寺・気多宮地区まちづくり計画策定
・長岡市和島地区街なみ環境整備事業
・越後の匠の家普及促進事業
・鹿児島県営住宅再配置計画
・曽於市公営住宅等長寿命化計画◆講演、講義等・茶室の勉強会 『わさびのび』◆委員会等の委員
・中俣知大の自主事業：聴講者 20 名、場所；自社事務所◆その他
・毎月第 3 土曜日、１８：３０～２０：００で 1 年間 12 回にて計画。対象は鹿児島県在住の若手建築士◆委員会等の委員
・金山杉住宅普及促進手法検討委員会（山形県金山町森林組合）-5-

地域住宅計画推進協議会
１． 平成 22 年度収支計算書
平成 22 年 4 月 1 日

から

平成 23 年 3 月 31 日
〔単位：円〕科目

予算額（a)

決算額（ｂ）

差異（a-b）

備考

収入の部
１．

会員負担金

2,220,000

2,105,000

115,000

２．

事業支援金収入3,200,000

4,200,000△ 1,000,000 豊かな会議より支援

３．

雑収入

1,000

492,384△ 491,384

当期収入合計（Ａ）

5,421,000

6,797,384△ 1,376,384

前期繰越収支差額

2,089,604

2,089,6040

収入合計（Ｂ）

7,510,604

8,886,988△ 1,376,384

総会･理事会等経費

400,000

165,683

234,317

総会費及び役員会費

400,000

165,683

234,317

調査研究費

1,500,000

420,000

1,080,000

調査研究委託費1,500,000

420,000

1,080,000

調査研究助成費000

情報サービス費

600,000

607,185△7,185

情報サービス費

600,000

607,185△7,185

大会費3,000,000

4,171,707△ 1,171,707

大会費

3,000,000

4,171,707△ 1,171,707

事務局経費

1,500,000

1,500,000

0

人件費・諸経費

1,500,000

1,500,0000

負担金

500,000

500,000

0

推進会議負担金

500,000

500,0000

予備費10,6040

10,604

予備費10,6040

10,604

当期支出合計（Ｃ）

7,510,604

7,364,575

146,029△ 2,089,604△ 567,191△ 1,522,413

0

1,522,413△ 1,522,413

支出の部
１．

２．

３．

４．

５．

６．

７．

当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ-Ｃ）-6-

地域住宅計画推進協議会
２．財産目録（平成２３年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

内

訳

金

額

資 産 の 部普 通 預 金

未収金

みずほ銀行
丸の内中央支店

3,512,833

会費

50,0003,562,833

資 産 合 計負 債 の 部未払

金(事 務 局 経 費)
人件費・諸経費

1,500,000

情報サービス業務費

500,420

調査研究委託費

40,0002,040,420

負 債 合 計.

1,522,413

正 味 財 産-7-

残高証明書 H23.3.31 時点

-8-

-9-

第 2 号議案

地域住宅計画推進協議会
平成２３年度事業計画

１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
熊本県水俣市において、平成２３年１０月２７日・２８日に、水俣市と共同での主催により「地域住宅計画全国シンポジウム２０１１水俣大会」を開催し、基調講演・地域住宅計画賞表彰・事例発表、現地視察等を行う。
２．地域住宅計画賞の表彰
豊かな住まい・まちづくり推進会議と連携し、地域住宅計画賞を公募のうえ選定し、水俣大会にて表彰を行う。
３．地域住宅計画に関する調査研究の実施、情報収集、管理及び提供
地域のすまいづくり、まちづくりに関する既往の調査資料を収集し、地域特性を生かした住宅の要素技術を整理するとともに、過去のＨＯＰＥ計画策定報告書等の地域住宅計画に関する研究資料等の情報提供を行う。
地域住宅計画に関する調査研究、関連資料、総会・シンポジウム等について、当協議会
ホームページに掲載し情報提供を行う。
４．スーパーアドバイザーによるすまいづくり・ちづくりに関する支援
会員等からの要請に応じて地域の情勢に即した助言をすることのできる、知識と経験、技能を有するスーパーアドバイザーの派遣を行い、シンポジウム、講演会等を通じて地域に根ざしたすまいづくり、まちづくりに関する技術、計画、政策に関する助言・支援を行う。

- 10 -

地域住宅計画推進協議会 平成２３年度収支予算（案）
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日
(単位：千円)
科

目

予 算 額

前年度予算額

差

異

備 考

収入の部
１．会費収入

1,705

2,220

△515

２．事業支援金収入

4,200

3,200

0

1

1

0

当期収入合計（Ａ）

4,906

5,421

△515

前期繰越収支差額

1,522

2,090

△68

収入合計（Ｂ）

6,428

7,511

△583

400

400

0

400

400

0

500

1,500

△1,000

調査研究委託費

300

700

△400

調査研究助成費

200

800△600 SA 派遣費等

３．情報サービス費

500

600

△100

情報サービス費

500

600

△100

3,000

3,000

0

大会費

3,000

3,000

0

５．事務局経費

1,500

1,500

0

1,500

1,500

0

500

500

0

500

500

0

28

11

17

6,428

7511

△1,083△2,022△2,090

0

0

0

0

３．雑収入

豊かな住まいまちづくり推進
会議・事連協より支援金

支出の部
１．総会等経費
総会・理事会等経費

２．調査研究費

４．大会費

人件費・諸経費
６．負担金
推進会議負担金
７．予備費
当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）- 11 -

豊かな住まい ・まちづくり推進会議負担金

第 3 号議案

平成 23 年度役員の選任に関する件

地域住宅計画推進協議会 平成 23 年度役員
みやもと

会 長

熊本県水俣市長

かつあき

宮本 勝彬
あ べ

たかお

副会長

神奈川県川崎市長

阿部 孝夫
すずき

ひろし

理 事

山形県金山町長

鈴木

洋

えなみ や

理 事

高知県佐川町長

榎並谷 哲夫
よこた

しゅういちろう

横田

修 一郎

理 事

長崎県島原市長

理 事

株式会社市浦ハウジング＆プランニング
かわさき

株式会社アルセッド建築研究所
しみず

佐賀事務所所長

理 事

こういちろう清水 耕一郎独立行政法人建築研究所
住宅・都市研究グループ研究主幹

監 事

なおひろ

川崎 直宏

専務取締役

理 事

てつお

福島県会津坂下町長- 12 -

いわた

つかさ

岩田

司

たけうち

なおとし

竹内 昰俊

報告事項
①会員の入退会の件
会員の退会
北海道 旭川市
宮城県 七ヶ宿村
茨城県 笠間市
新潟県 村上市
静岡県 長泉町
山口県 美祢市
愛媛県 久万高原町
長崎県 新上五島町
共和企興株式会社
株式会社醇建築まちづくり研究所
株式会社ラウム計画設計研究所
個人会員１名②企画運営委員会委員の選任に関する件
委員長
北九州市立大学 准教授
内田 晃
委 員
熊本県水俣市 産業建設部 都市政策課
岩井 昭洋
みいしょ計画研究所
三井所 隆史株式会社アルセッド建築研究所
武田 光史
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
樋野 公宏
特別委員
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 研究主幹
岩田 司
（敬称略）

③事務局運営業務委託の件
平成 23 年度の地域住宅計画推進協議会事務局運営業務については、財団法人ベターリ
ビングに委託する。

- 13 -

地域住宅計画推進協議会規約
平成３年５月14日設立制定
平成４年10月29日変更（い）平成10年６月５日変更（ろ）平成13年６月７日変更（は）平成15年10月16日変更（に）平成16年10月13日変更（ほ）平成17年10月20日変更（へ）

第１章

総

則

（名称）
第１条

本会は、地域住宅計画推進協議会（以下、「協議会」という。）と称する。（へ）

（目的）
第２条

協議会は、会員相互の連絡を密にし、地域特性を踏まえた住まいづくりに関する情報交換、調査研究、普及活動等を行うことにより、地域住宅計画（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号）第６条に規定する地域住宅計画をいう。以下同じ。
）その他地域特性を踏まえた住まいづくりに関する計
画の円滑な策定、地域住宅計画等に基づく施策の推進、地域住宅計画等の普及を図ることを目的とする。
（へ）

（事業）
第３条

協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

地域住宅計画に基づく事業（以下「地域住宅計画事業」という。）等に関する情報の収集・提供、知識の普及及び広報活動（に）（へ）二

地域特性を踏まえた住まいづくりに関する調査研究（へ）三地域住宅計画等に関するシンポジウム等の開催（へ）四

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等で他の模範となる優れた作品・活動の顕彰（に）（へ）五

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等の実現のための支援（に）（へ）六

その他協議会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

（種別）
第４条

会員の種別は次のとおりとする。
一団体会員

地域住宅計画等を策定し、若しくは策定しようとする地方公共団体及び地域住宅計画等を推進する地方公共団体、コンサルタント、地域の- 14 -

活動団体、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人等で協議会の趣旨に賛同する者（に）（へ）二

個人会員

協議会の趣旨に賛同し、地域住宅事業等に携わっている研究者、行政職員
等（に）

三

特別会員

協議会に関連する団体もしくは個人等で総会の議決をもって推薦された者（に）（入会）
第５条

協議会の会員のうち団体会員、個人会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込書を会長に提出しなければならない。（に）

（会費）
第６条

会員のうち団体会員、個人会員は、総会が別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。（に）

（退会）
第７条

会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（拠出金品の不返還）
第８条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

（除名）
第９条

会員が、次の各号に該当するときは、理事会の議決をもって除名することができる。（に）一 本協議会の名誉を傷つけ、又は秩序を乱す行為のあったとき
二 本規約に反する行為のあったとき

第３章

役

員

（種別及び定数）
第10条

協議会に次の役員を置く。
一

会長

１名

二

副会長

３名以内（ほ）

三

理事

四

監事

１５名以内（会長、副会長を含む）
１名

（選任等）
第11条

会長、副会長、理事及び監事は、総会において選任する。（ほ）２

理事は、原則として、別表の各地方ブロックの市区町村の会員から各１名以上、都道府県の会員から４名以内、都道府県及び市区町村以外の団体会員から１名、個人会員から１名をそれぞれ選任する。（ほ）３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（職務）
第12条

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

- 15 -

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、会務の執行にあたる。

４

監事は会務の執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。

（任期）
第13条

役員の任期は１年とし、毎年４月１日から翌年３月末日とする。但し、再任を妨げない。（ほ）
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第14条

役員は無給とする。
２

役員には費用を弁償することができる。

第４章
第15条

会

議

会議は、総会及び理事会とする。

（総会）
第16条

総会は、会員のうち団体会員及び個人会員をもって構成する。
２

総会は、会長が招集するものとし、毎年度１回開催するほか、必要に応じて開催することができる。

３

議決権は、第５条の規定により届出のあった団体会員及び個人会員の代表又はその代理人が総会に出席して、これを行使するものとする。

４

前項の規定によりその議決権を行使できない団体会員及び個人会員は、書面により又は他の団体会員及び個人会員の代表者若しくはその代理人に委任し、これを行使することができる。

５

前項の規定によりその議決権を行使する団体会員及び個人会員は、総会に出席したものとみなす。

６

総会は、団体会員及び個人会員の２分の１の出席をもって成立するものとする。

７

総会の議長は、その総会において、出席団体会員及び個人会員の代表又はその代理人の中から選出する。

８

総会の議事は、出席した団体会員及び個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

総会は、会長が効率的な総会運営のために必要があると認めるときには、書面によって表決する総会とすることができる。（ほ）10

前項の書面総会に関して、書面によらない総会の開催の必要性について会員の意見を求めることとし、会員の２分の１以上の書面によらない総会の開催の要請があった場合には、会長は書面によらない総会を招集しなければならない。（ほ）- 16 -

（総会の議決事項）
第17条

総会は、次の事項を決議する。
一

事業計画及び収支予算

二

事業報告及び収支決算

三

規約

四

その他、協議会の運営に関する重要事項

（議事録）
第18条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

（理事会）
第19条

理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会は、会長が招集するものとし、必要に応じて開催する。

３

理事会は、会務の執行に関する事項を審議決定する。

４

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

５

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議事は、出席理事の過半数の同意によってこれを決する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

前項の規定にかかわらず、会長は、書面により理事の意見を聴きもしくは表決を得ることにより、理事会の開催に代えることができる。

（委員会等）
第20条

協議会は、会の運営並びに事業遂行に必要な委員会等を置くことができる。
２

委員会等の設置並びに委員会等の選任は理事会がこれを行う。

第５章

会

計

（事業年度）
第21条

協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産）
第22条

協議会の財産は、会議、寄付金品、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。
２

協議会の財産は、理事会の定めるところにより会長が管理する。

３

協議会が解散する場合の財産の処分については、総会の定めるところによる。

（経費）
第23条

協議会の経費は、財産をもってあてる。

（事業計画及び収支予算）
第24条

協議会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。（ほ）２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により年度開始前に予算が成立しない
場合は、成立するまでの間、前年度の予算に準じて収入・支出することができる。
（い）- 17 -

３

前項による収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。（い）（事業報告及び収支予算）
第25条

会長は、毎事業年度終了後、すみやかに事業報告書、収支決算書を作成し、監事の監査を求めなければならない。

第６章

解

散

（解散）
第26条

協議会は、総会において団体会員及び個人会員総数の４分の３以上の議決を経て解散
する。

第７章

事

務

局

（事務局）
第27条

協議会の事務を処理するため、東京都千代田区に事務局を置く。（ろ）
第８章

雑

則

（委任）
第28条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則（平成３年５月14日）

１

この規約は、協議会の設立の日から施行する。

２

協議会の設立当初の役員は、第10条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。

３

協議会の設立当初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、設立の日から平成４年３月31日までとする。

１

附則（平成４年10月29日）
この規約は、平成４年10月29日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

１

附則（平成10年６月５日）
この規約の一部改正は、平成10年６月５日より施行する。

１

附則（平成13年６月７日）
この規約の一部改正は、平成13年６月７日より施行する。

附則（平成15年10月16日）
１ この規約の一部改正は、平成15年10月16日より施行する。
１

附
則（平成16年10年13日）
この規約の一部改正は、平成16年10月13日より施行する。

１

附則（平成17年10年20日）
この規約の一部改正は、平成17年10月20日より施行する。

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