一 般 競 争 入 札 公 告 共 通 事 項
１

入札に参加する者に必要な資格（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
（２）一般競争入札参加資格確認申請書（以下｢確認申請書｣という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、和束町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）がなされていないこと。
（３）会社更生法による更生手続き又は民事再生法による再生手続きの開始の申し立てをした者で無いこと。ただし、更生計画又は再生計画の許可を受けた場合を除く。
（４）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（５）法人及び代表者の法人町民税、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の滞納がな
いこと。
（６）入札に参加する者の間に次に掲げる一定の系列関係がないこと。
ア

資本的関係
親会社（会社法（平成１７年法第８６号）第２条第４号規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社（同条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の関係にある場合又は、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ

人的関係一方の会社役員（監査役を除く。以下「役員」という。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

ウ

その他
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

２

電子入札対象案件
本入札は、電子入札の対象案件ではない。

３

設計図書の入手方法等(１） 確認申請書等の入手方法
原則として、該当の公告に示す配布期間に、相楽東部広域連合ホームページからダウンロードすること。
やむを得ず配付を希望する場合は、該当の公告に示す配布期間（午前9時から午後4時まで（閉庁日及び正午から午後1時までを除く。））に発注担当課へ問い合わせのうえ、入手すること。
（２）設計図書等の閲覧
ア 閲覧設計図書については、相楽東部広域連合ホームページからダウンロードできる。
イ

閲覧設計図書については、該当の公告に示す閲覧期間(午前９時から午後５時まで)まで（閉庁日及び正午から午後１時まで除く。））に発注担当課にて閲覧することが出来る。

なお、閲覧設計図書の入手を希望する場合は、発注担当課へ問い合わせること。
４

入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。提出した書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
なお、本入札は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)によって、入札参加の資格確認申請及び入札を行う対象工事ではない。
（１）提出方法
入札に参加する者は、該当の公告に示す受付期間内（午前９時から午後４時まで（閉庁日及び正午から午後１時まで除く。））に、提出書類を発注担当課に持参又は郵送すること。
まで（閉庁日及び正午から午後１時まで除く。））に、提出書類を発注担当課に持参すること。
（２）その他
ア 確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ

提出書類はＡ４版で作成し、1部提出すること。

提出された書類は、相楽東部広域連合に於いて無断使用することはない。

ウエ

虚偽の申請をした者は、当該工事の入札への参加を認めない。

５

入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、相楽東部広域連合に対して、入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日（閉庁日を含まない。）を経過する日まで（午前９時から午後５時まで（閉庁日及び正午から午後１時までを除く。））に持参した場合に限り、説明を求めることができる。（郵送又は電送によるものは受け付けない。）
なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して5日（閉庁日を含まない。）以内に、説明を求められた者に対して書面により回答する。

６

確認申請書、資格確認資料及び設計図書に関する質問回答等（１） 確認申請書及び資格確認資料に関する質問は、電話等による問い合わせを随時受け付ける。
設計図書に関する質問については、別記様式に記入し、当該の公告に示す期限までに、持参又（２）はＦＡＸにて提出すること。（電話等口頭によるもの、郵送によるものは受け付けない。）

７

入札手続等
（１）入札の方法
本入札は紙入札書により行う。代理人により入札するときは、委任状を提出すること。各様式は任意とする。
（２）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）工事費内訳書
アイ

入札書の提出に併せ，工事費内訳書を提出すること。
入札書に記載する金額は、工事費内訳書の工事価格（消費税相当額を除く合計金額）に対応するようにすること。

ウ

工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は設計図書に参考資料として添付されている金抜設計書の項目に一致させること。

エ

工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

当該公告の入札参加資格要件に掲げる資格のない者が行った入札

イ

確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者が行った入札

ウエ

確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札

オ
カ
キ
ク
ケ

同じ入札に２以上の入札をした者の行った入札(他人の代理人としての入札及び他人のICカードを使用して入札を含む。)をした者が行った入札
委任状を提出しない代理人のした入札
入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者が行った入札
入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者
等、開札時点において、入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
開札時において有効な工事費内訳書の提出がなかった者が行った入札
金額、氏名、印鑑、若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した
入札書で入札した者が行った入札

コ

提出期限に遅れて入札書を提出した者が行った入札

サ

他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者が行った入札

シ

低入札価格調査制度に協力しない者が行った入札

ス

その他入札条件に違反した入札（５）入札の失格

ア

最低制限価格未満の価格で入札した者が行った入札

イウ

事前公表した予定価格を超える価格で入札した者が行った入札
低入札価格調査制度による調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた者が行った入札（６）入札の辞退
ア
入札に参加できない事情がある場合は、入札を辞退することができる。この場合、入札辞退届を発注担当課へ持参又は郵送（開札日の前日までに到達するものに限る。）による。
イ

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。

（７）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（８）契約書作成の要否要する。
８

入札保証金
入札参加者は、入札の開始までに入札金額の１００分の５以上の入札保証金を相楽東部広域連合会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
９ 落札者の決定方法（１） 和束町財務規則（昭和63年規則第号）第１４６条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格制度を設定した入札においては、 最低制限価格未満で入札した者は失格とする。
（２） 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじを実施し、落札者を定めるものとする。
10

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

11

契約保証金
落札者は、契約保証金が免除されていない工事については、契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関または保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

12

契約書の作成落札者の決定後、7日以内に工事請負契約書を作成すること。

13

入札の中止
連合長は、一般競争入札等を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

14

その他（１） 入札参加者は、本公告文、設計図書及び仕様書を熟読の上、参加すること。
（２） 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
（３） 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（４） 開札後、契約を締結するまでに落札者が和束町の工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
（５） 予定価格以下で入札することが出来ない場合は、入札を辞退すること。なお、入札に参加した者が予定価格を上回る価格で入札した場合、失格とする。
（６）
現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係のある者から選任し、また、工事現場に常駐しなければならないことから、他の工事との兼務はできない。ただし、発注者が認めた場合はこの限りで無い。なお、これに違反した場合は、契約の解除を行うことがある。
（７）

和束町暴力団排除条例（平成２３年和束町条例第１２号）第２条第４号イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当しないことを「誓約書」により提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は契約しない。

（８） 本工事は和束中学校夏季休業中に施工することとし、これ以外の期間については発注者と協議すること。