健 感 発 1018 第 ２ 号
平 成 30 年 10 月 18 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第４条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める５類感染症及び事項の一部を改正する件の施行に伴う各種改正について（通知）
平素より、感染症対策の推進につきまして、御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。
本年４月 26 日の厚生科学審議会感染症部会において、後天性免疫不全症候群（HIV 感染症を含む。）及び梅毒について、より有効な対策を講じるため、これらの発生動向を詳細に把握することが重要であるとの御意見をいただいたことを受けて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第４条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める５類感染症及び事項（平成 19 年厚生労働省告示第 58 号。以下「告示」という。）を改正し、本日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第４条
第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める５類感染症及び事項の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 365 号）が別紙１のとおり公布され、平成 31 年１月１日から適用されます。
あわせて、同様の趣旨から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（平成 18 年３月８日健感発第 0308001 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」（以下「基準」という。）の一部を別紙２のとおり改正し、平成 31 年１月１日から適用することといたしました。
告示及び基準の改正内容は下記のとおりですので、貴職におかれては、内容について御了知の上、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
記
１

告示の改正内容○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）第 12 条第１項第２号は、医師が５類感染症の患者を診断した際の届出義務について規定しており、当該届出事項については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）第４条第６項において、感染症の名称及び患者の症状、診断方法、初診年月日及び診断年月日等と定められている。また、同項において、５類感染症のうち厚生労働大臣が定めるものに係る医師の届出事項については、上記の事項のほか、「感染症のまん延の防止及び患者の医療のために必要な事項として５類感染症ごとに厚生労働大臣が定める事項とする」とされており、告示で具体的に規定している。
○ 今般、告示を改正し、厚生労働大臣が定める５類感染症に「梅毒」を、厚生労働大臣が定める事項に「妊娠の有無」を、それぞれ追加する。
２

基準の改正内容○ 感染症法第 12 条第１項に基づく医師の届出並びに第 14 条第２項に基づく指定届出機関の届出に係る様式については、基準において、感染症ごとに定められている。
○ 今般、基準中、別記様式５－９（「後天性免疫不全症候群発生届（ＨＩＶ感染症を含む）」の様式）を改正し、「診断時のＣＤ陽性Ｔリンパ球数（ＣＤ４値）」を記載項目として追加する。また、基準中、別記様式５－16（「梅毒発生届」の様式）を改正し、「性風俗の従事歴・利用歴の有無」、「口腔咽頭病変」、「妊娠の有無」、「過去の感染歴」及
び「ＨＩＶ感染症の合併の有無」を記載項目として追加する。

（参考）
基準については下記の URL を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-k
ansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html

〔別紙１〕

別紙２「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」
新新旧対照表旧

別紙

別紙
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準

医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準

第１～第５ （略）第１～第５ （略）第６ 五類感染症
１～８ （略）第６ 五類感染症
１～８ （略）９ 後天性免疫不全症候群
９ 後天性免疫不全症候群（１） （略）（１） （略）（２）臨床的特徴（２）臨床的特徴
ＨＩＶに感染した後、ＣＤ４陽性リンパ球数が減少し、無症候性の時期（無ＨＩＶに感染した後、ＣＤ４陽性リンパ球数が減少し、無症候性の時期（無治療で数年から１０年程度）を経て、生体が高度の免疫不全症に陥り、日和見治療で約１０年）を経て、生体が高度の免疫不全症に陥り、日和見感染症や悪感染症や悪性腫瘍が生じてくる。
性腫瘍が生じてくる。
（３）届出基準（３）届出基準ア～ウ （略）ア～ウ （略）（４）届出に必要な要件（４）届出に必要な要件
ア ＨＩＶ感染症の診断（無症候期）
ア ＨＩＶ感染症の診断 （無症候期）（ア）ＨＩＶの抗体スクリーニング検査法（酵素抗体法（ＥＬＩＳＡ）、粒（ア）ＨＩＶの抗体スクリーニング検査法（酵素抗体法（ＥＬＩＳＡ）、粒子凝集法（ＰＡ）、免疫クロマトグラフィー法（ＩＣ）等）の結果が陽子凝集法（ＰＡ）、免疫クロマトグラフィー法（ＩＣ）等）の結果が陽性であって、以下のいずれかが陽性の場合にＨＩＶ感染症と診断する。
性であって、以下のいずれかが陽性の場合にＨＩＶ感染症と診断する。
① 抗体確認検査（Western Blot 法等）① 抗体確認検査（Western Blot 法、蛍光抗体法（ＩＦＡ）等）② ＨＩＶ抗原検査、ウイルス分離及び核酸診断法（ＰＣＲ等）等の病② ＨＩＶ抗原検査、ウイルス分離及び核酸診断法（ＰＣＲ等）等の病原体に関する検査（以下「ＨＩＶ病原検査」という。）
原体に関する検査（以下「ＨＩＶ病原検査」という。）（イ） （略）（イ） （略）イ （略）イ （略）１０～１５ （略）１０～１５ （略）

１６ 梅毒
１６ 梅毒
（１） （略）（１） （略）（２）臨床的特徴（２）臨床的特徴
Ⅰ期梅毒として感染後３～６週間の潜伏期の後に、感染局所に初期硬結や硬Ⅰ期梅毒として感染後３～６週間の潜伏期の後に、感染局所に初期硬結や硬1

性下疳、無痛性の鼠径部リンパ節腫脹がみられる。
性下疳、無痛性の鼠径部リンパ節腫脹がみられる。
Ⅱ期梅毒では、感染後３か月を経過すると皮膚や粘膜に梅毒性バラ疹や丘疹
Ⅱ期梅毒では、感染後３か月を経過すると皮膚や粘膜に梅毒性バラ疹や丘疹性梅毒疹、扁平コンジローマなどの特有な発疹が見られる。
性梅毒疹、扁平コンジローマなどの特有な発疹が見られる。
感染後３年以上を経過すると、晩期顕症梅毒としてゴム腫、梅毒によると考感染後３年以上を経過すると、晩期顕症梅毒としてゴム腫、梅毒によると考えられる心血管症状、神経症状、眼症状などが認められることがある。なお、えられる心血管症状、神経症状、眼症状などが認められることがある。なお、
感染していても臨床症状が認められないものもある。
感染していても臨床症状が認められないものもある。
先天梅毒は、梅毒に罹患している母体から出生した児で、①胎内感染を示す
先天梅毒は、梅毒に罹患している母体から出生した児で、①胎内感染を示す
検査所見のある症例、②Ⅱ期梅毒疹、骨軟骨炎など早期先天梅毒の症状を呈す
検査所見のある症例、②Ⅱ期梅毒疹、骨軟骨炎など早期先天梅毒の症状を呈す
る症例、③乳幼児期は症状を示さずに経過し、学童期以後に Hutchinson３徴候
る症例、③乳幼児期は症状を示さずに経過し、学童期以後に Hutchinson３徴候（実質性角膜炎、内耳性難聴、Hutchinson 歯）などの晩期先天梅毒の症状を呈（実質性角膜炎、内耳性難聴、Hutchinson 歯）などの晩期先天梅毒の症状を呈する症例がある。また、妊婦における梅毒感染は、先天梅毒のみならず、流産する症例がある。
及び死産のリスクとなる。
（３）届出基準（３）届出基準
ア 患者（確定例）
ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から梅毒が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、梅毒患者と診梅毒が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、梅毒患者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなけ断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
ればならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、そこの場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
れぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左下欄に掲げる検査方法により、抗体（1)カルジオリピンを抗原とする検査で下欄に掲げる検査方法により、抗体（カルジオリピンを抗原とするＲＰＲカは１６倍以上又はそれに相当する抗体価）を保有する者で無症状病原体保有
ードテスト、凝集法若しくはガラス板法での検査で１６倍以上又は自動化法者と見なされる者（陳旧性梅毒と見なされる者を除く。）を診断した場合にでの検査で概ね１６．０Ｒ．Ｕ．，１６．０Ｕ若しくは１６．０ＳＵ／ｍｌ
は、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならな以上のものをいう。）を保有する者で無症状病原体保有者とみなされるもの
い。
（陳旧性梅毒とみなされる者を除く。）を診断した場合には、法第１２条第この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、そ１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
れぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 感染症死亡者の死体
ウ 感染症死亡者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見か医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、梅毒が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、梅毒によら、梅毒が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、梅毒により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日り死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
以内に行わなければならない。

2この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法
検査材料

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法検査材料

染色法または PCR 検査等による病原体 病変（初期硬結、硬性下の検出
疳、扁平コンジローマ、粘膜疹）

墨汁法、ギムザ染色などの染色法による 発疹（初期硬結、硬性下による病原体の検出
疳、扁平コンジローマ、粘膜疹）・次の 1)、2)の両方の抗体検査による 血清
血清抗体の検出
1)カルジオリピンを抗原とする検査例）ＲＰＲカードテスト、凝集法、自動化法 等2)T. pallidum を抗原とする検査例）ＴＰＬＡ法、ＴＰＰＡ法、ＣＬＩＡ法、ＦＴＡ－ＡＢＳ法 等

・以下の①と②の両方に該当する場合
血清①カルジオリピンを抗原とする以下のいずれかの検査で陽性・ＲＰＲカードテスト、凝集法、ガラス板法、自動化法②T. pallidum を抗原とする以下のいずれかの検査で陽性・ＴＰＨＡ法、ＦＴＡ－ＡＢＳ法

１７～４９ （略）１７～４９ （略）第７ （略）

第７

別記様式１～４ （略）別記様式１～４ （略）別記５－１～５－８ （略）別記５－１～５－８ （略）3（略）別記５－９ 後天性免疫不全症候群

別記５－９ 後天性免疫不全症候群

4別記５－１０～５－１５（略）別記５－１０～５－１５ （略）5別記５－１６ 梅毒

別記５－１６ 梅毒

6別記５－１７～５－２４
別記６（略）

別記５－１７～５－２４（略）

別記６7（略）（略）