電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心に

NEWS

TOPICS （No.105)2023 年 9 月

越石健司■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材□ＤＮＰ

ＸＲの強化を加速

脳科学企業を傘下に

2023.8.31

大日本印刷（ＤＮＰ）は、ＸＲスタートアップのハコスコ（熱海市）が発行する株式の51％を取得しグループ会社化した。「ＸＲコミュニケーション」事業の強化をはじめハコ
スコの事業開発力、ＸＲ・プレインテック業界におけるブランドや共創ネットワークを活用し、新規事業の創出を推進していく。
□米コーニング、韓国で 2200 億円投資

次世代極薄ガラス供給、サムスンと協業拡大
2023.9.2 米

特殊ガラス大手のコーニングが韓国で 15 億ドル（約 2200 億円）を投じる。サムスン電子の折り畳み型スマートフォンに搭載される折り曲げ可能な極薄ガラスなどの供給能力を高める。サムスンとの協業拡大でﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ向けガラスでの世界首位の地位を固める。
□青森県誘致企業、タッチパネルセンサー製造「アノヴァ」破産

2023.9.8

タッチパネルセンサーの製造・販売などを手がける青森県六ケ所村の「アノヴァ」が、青森地裁から 7 日付で破産手続き開始決定を受けたことが 8 日、分かった。負債総額は
約 12 億 2800 万円。従業員 66 人は 7 日付で全員解雇された。
□凸版印刷、液晶調光ﾌｨﾙﾑが、トヨタ車サイドウィンドウ向けに世界初採用

AGC と提携
2023.9.8

AGC のガラスと、凸版印刷の「LC MAGIC」を組み合わせた世界初の調光サイドウィンド
ウガラスが、2023 年 9 月 6 日発表のトヨタ自動車の「センチュリー」に採用された。

不透明時

透明時

独自の封止技術で封止幅や厚みを最小限に。ヘイズ透明時 3%、不透明時 99%を実現□東洋紡、液晶用フィルム 2 割増産

薄型化で追加投資せず

2023.9.16

東洋紡は 2025 年度までに液晶ディスプレーの部材であるフィルムを 2 割増産する。耐久力を維持した状態でフィルムの厚みを現在の製品から 25%薄くして、工場の稼働時間あたりの生産量を増やす。追加投資せずに液晶向けフィルムの生産能力を 2 割引き上げ、電気自動車（EV）で使われるｾﾗﾑｯｸｺﾝﾃﾞﾝｻｰ向けフィルムなどに投資を集中する。

１

□元太科技工業

台湾の電子ペーパー大手

値札から名札まで用途拡大中
2023.9.11

元太科技の EPD を車体に貼り付けた独 BMW のコンセプト車（米ラスベガスで１月４日）

元太科技工業は「電子ﾍﾟｰﾊﾟｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ（EPD）」の世界シェアが高い台湾企業。EPD とは
電子書籍端末などに用いるディスプレーで、表示中に電力を消費しない。09 年には「電気泳動式 EPD 技術」を保有する米イー・インクを買収。16 年に液晶ディスプレー事業を分離して EPD 専業となり、順調に業績を伸ばしている。
□中部大が透明薄膜フィルム開発

熱の侵入・放出抑制、冷暖房電力 20％削減
2023.9.14

中部大学の多賀康訓特定教授は窓に貼ると熱の侵入や放出を大幅に抑えることができる
透明薄膜フィルムを開発した。銀膜と酸化セリウム膜を貼り合わせたフィルムで、年間を通じて冷暖房の消費電力を約 20％削減できることを確認した。今後、自動車関連メー
カーと共同で実用化を目指す。

•□ＪＤＩ、有機 EL の中型パネル参入

25 年めどに量産

2023.9.17

JDI は 8 月下旬に上海で開いた展示会で新型有機 EL を披露した

ジャパンディスプレイ（JDI）はタブレットやパソコンに搭載する 14 インチの有機 EL パネルに参入する。これまでスマートウオッチ向けの 1.4 インチにとどまっていたが、中型でも画面の明るさが均一になるようにした。2025 年をめどに量産を始め、米国・アジ
アの IT 企業や情報端末メーカーから受注獲得を目指す。8 月下旬に中国・上海で開かれた展示会で、独自開発した有機 EL パネル「eLEAP（イーリープ）」を顧客向けに公開した。
□パナソニック液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲが特別清算開始申し立て、負債 5836 億円

2023.9.20

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ（ＰＬＤ）が 19 日に特別清算開始を申し立てたと発表した。負債
総額は 5836 億円（8 月末）。車載・産業分野の液晶パネルなどを生産していたが、2019
年 11 月に生産終了を決め、23 年 3 月末で事業活動を停止。ﾊﾟﾅｿﾆｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽはＰＬＤの特別清算開始の方針と子会社による貸付金 5800 億円の債権放棄を発表していた。

２

□東工大ら，世界最小電圧で光る青色有機 EL を開発

2023.9.21

東京工業大学，大阪大学，富山大学，静岡大学，分子科学研究所は，乾電池（1.5V）1 本をつなぐだけで光る世界最小電圧で発光する青色有機 EL の開発に成功した。研究グルー
プは，2 種類の有機分子の界面を使った独自の発光原理を使って，通常は 4V 程度の電圧が必要なのを 1.5V の乾電池 1 本という超低電圧で光る青色有機 EL を開発した。
□LG 化学、液晶フィルム撤退

EV 電池材料に注力

中国勢に押され 2 工場売却へ
2023.9.23

韓国素材大手の LG 化学が液晶パネル部材事業から撤退する。パネル保護フィルムの国内
2 工場の売却手続きを始めた。韓国ではディスプレー大手がテレビ用液晶の生産から撤退を決め、関連部材のサプライヤーにも事業縮小の動きが広がる。素材分野でも中国勢が台頭する中で、LG 化学は売却資金を電池材料など成長分野に振り向ける。

□大型液晶パネル 5%高

8 月大口、年末商戦へ堅調

2023.9.23

テレビ用液晶パネルの大口取引価格は大型品、小型品ともに上昇した。8 月の価格は前月に比べて大型品(55inch ｵｰﾌﾟﾝｾﾙ)が 5%高の 126 ﾄﾞﾙ前後、小型品(32 型ｵｰﾌﾟﾝｾﾙ)が 6%高の
38 ﾄﾞﾙ前後。年末商戦に向けたﾃﾚﾋﾞﾒｰｶｰの購買意欲が堅調だ。ただ、十分な在庫を抱えたメーカーから調達計画を下方修正する動きも出ており、年内には下落局面に入りそうだ。
□シャープが研究開発で反攻開始、非ディスプレー事業も開拓

2023.9.21

液晶事業が苦境にあるシャープだが、研究開発ではいくつも成果を出しつつある。ディ
スプレーの学会「SID Display Week 2023」では目立つ研究成果を多数発表した。ディス
プレー技術を生かしながら、ディスプレー事業依存から脱却する動きも見え始めている。
量子ドット EL の開発は独走、二刀流でサイネージに本格参戦へ

最先端 VR から嗅覚センサーまで、ディスプレー依存からの脱皮模索

３□東レがマイクロ LED ディスプレー量産への壁破る、時計や AR で市場離陸か
2023.9.26
東レは、マイクロ LED ディスプレーの製造プロセスで、LED チップを配線基板に接合するための微細な端子（バンプ）を形成するための接合材料を新たに開発した。これまで
は低温低圧プロセスと微細加工を両立させるのが難しかったが、新材料では直径 5μm と微細なバンプ形成が可能で、しかもプロセス温度や圧力も大きく低減した。の製造プロ
セスのうち、特に目立つブレークスルーの 1 つが、レーザー転写。これには、東レエン
ジニアリングが 2021 年 12 月に発売した装置「RAP-LLO」などを用いる。これによって、製造スループットが約 180 倍高速化して、それまで最短 5 日かかっていた 4K ディスプレーの製造が 1 時間足らずでできるようになった。

■半導体□ラピダス、2 ナノ量産へ 3 つの壁

技術・顧客・資金

先端半導体の工場着工
2023.9.2

最先端半導体の受託製造を目指すラピダスが 1 日、北海道千歳市で工場起工式を開いた。
2027 年に回路線幅 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートルを使った最先端半導体の量産開始を目指す。量産実現には製造技術開発、国内外での顧客獲得、総額 5 兆円の巨額資金確保という 3 つの壁を乗り越える必要がある。ラピダスは 24 年 10 月までに工場の建屋を完成させる予定。製造設備を入れて 25 年 4 月には試作ラインを稼働させる。

４

□信越化学と OKI、パワー半導体素材を安価にコスト 1/10 以下

2023.9.5

半導体ウエハー最大手の信越化学工業と ATM や通信機器を手掛ける OKI は窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発した。従来の製法と比べ製造コストは 10 分の 1 以下にすることができる。
□「半導体狂想曲」期待と不安熱狂の陰で 24 年問題忍び寄る

2023.9.5

国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる 2024 年問題などが活況に水を差しそうだ。

九州フィナンシャルグループの試算では、ＴＳＭＣやソニーグループの工場新設などによる熊本県内への経済波及効果が、22 年からの 10 年間で 6 兆 8518 億円に上るという。
正式発表されていないＴＳＭＣの第２工場以降の影響は織り込んでおらず、さらなる上振れも期待できそう。
□TSMC、AI 半導体の生産能力 2 倍

台湾で後工程増強

エヌビディアへ供給拡大
2023.9.9 半

導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が人工知能（AI）向け半導体の増産へ急ピッ
チで動いている。新工場を稼働させるなど重要工程の生産能力を 2024 年に現状の 2 倍に高める。世界の半導体市場が低迷するなか、次の成長を担う生成 AI 向けの需要を取り込む。

□半導体支える黒子に死角

日本勢、素材ｼｪｱ 5 割

規模劣り買収リスク

2023.9.10

半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。半導体素材は日本勢が約 5割の世界シェアを持つ一方、それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。経済安全保障上、半導体の重要度は増している。精鋭ながら小粒の黒子が競争力を持ち続け、日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まる。

５□中国半導体、減益でも研究開発に積極投資

国産化急ぐ

2023.9.12

上場する中国の半導体企業約 150 社の 2023 年 1〜6 月期の業績が出そろった。7 割余りの企業で業績が悪化したが、8 割近くが研究開発投資を増やした。米国が規制強化に動く中、
中国政府内では 3000 億元（約 6 兆円）規模の半導体ファンドの構想も浮上しており、国産化を通じてサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。

□パワー半導体、投資活況

生成 AI 向け需要拡大

ルネサスやローム、相次ぎ増産

2023.9.20

三菱電機は熊本に新工場

半導体各社が電力を制御するパワー半導体に積極的に投資する。ルネサスエレクトロニ
クスが 2025 年に炭化ケイ素（SiC）を使った高効率型製品を市場投入するほか、ローム
や三菱電機も相次ぎ増産する。電気自動車（EV）に加えて、生成 AI（人工知能）の登場
でデータセンター向けの需要が急速に高まっている□立命館大発新興、SiC 上への成膜成功

大電流高耐圧など応用期待2023.9.20

立命館大学発スタートアップのＰａｔｅｎｔｉｘと同大の総合科学技術研究機構の金子健太郎研究室は共同で、炭化ケイ素（ＳｉＣ）上にルチル構造二酸化ゲルマニウム（ｒ―ＧｅＯ２）を成膜させることに成功した。放熱性に優れるＳｉＣ上に成膜することで、
ｒ―ＧｅＯ２の物質特性を生かしたパワー半導体の実現が期待できる。

６

□Intel がガラス基板を本格採用へ、2020 年代後半から2023.9.19

Intel は、パッケージ基板の材料にガラスを採用することを発表した。データセンターや
AI（人工知能）などワークロードが高い用途をターゲットに、ガラス基板パッケージを採用したチップを 2020 年代後半にも投入する計画だ。Intel は、「ガラス基板パッケージ
により、データセントリックのアプリケーションに向けて、『ムーアの法則』を継続できるようになる」と述べる。

ガラス基板パッケージを用いたテストチップ

ガラス基板は、高温への耐性がある、回路パターンのゆがみが少ない、平たん性があるといった特長を持つ。こうした特性を生かすと、高密度なインターコネクトや、高い歩留まりでの大型フォームファクターを実現できるとする。Intel は「従来の有機基板は低コストかつ製造しやすいというメリットがある。だがガラス基板を用いれば、電気的および機械的に、より優れた特性を持つパッケージを実現できる」と強調した。
□先端半導体パッケージ開発
半導体大手が拠点新設・強化

日本が世界の「最前線」に

2023.9.21

新材料「ガラス」にも注目

半導体パッケージにおける新材料としてはガラスへの注目度が増している。無機材料であるため有機材料に比べて反り対策に有効。具体的には、パッケージ基板のコア材をガラスに切り替える「ガラスコアサブストレート」とインターポーザーを既存のシリコンから置き換えた「ガラスインターポーザー」が候補として浮上。ガラスコアサブスト
レートでは、米国アブソリックス（Absolics)がショージア州で量産工場を建設中だ。
□三菱ケミカル、半導体材料の国内新工場

TSMC 進出で商機

2023.9.25

三菱ケミカルグループは半導体材料の国内新工場を建設して 2025 年 3 月期にも稼働させる。半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本進出などを機に素材や装置産業で国内供給網の再構築が広がっている。フォトレジスト（感光材）向け高分子素材の新工場を建設する。既存拠点と合わせて生産能力は 2 倍に増える見通し。販
売先の感光材メーカーは日本勢が世界シェア 9 割を占める。
□半導体メモリー販売、最悪期脱す
減産と能力増強ＤＲＡＭ下げ止まり2023.9.27

需給均衡なお不透明

世界の半導体メモリー販売が最悪期を脱した。サムスン電子など大手メモリーメーカーの減産で余剰感が後退、相場下落に歯止めがかかった。在庫水準はなお高くメーカーは一段の減産を打ち出すが能力増強の動きもあり需給が均衡に向かうかは不透明だ。

７

■新技術、材料、電池□AESC、全固体電池を量産へ

27 年までに体制整備

2023.9.15

車載電池大手の AESC、電気自動車（EV）の性能を向上させる「全固体電池」の量産体制
を 2027 年までに整えると明らかにした。全固体電池は自動車メーカーなどが開発を進めている。AESC の主要供給先である日産自動車も 28 年度までに、自社開発の全固体電池を載せた EV を投入する予定。
□「量子」の不思議、究極の暗号に装置に侵入されても通信は安全

2023.9.17

ミクロな世界の振る舞いを記述する量子力学には常識を超えた奇妙な現象がある。その 1
つ「量子もつれ」を使い、通信の秘密を守る次世代の量子暗号の実験に成功したとの研究報告が注目を集める。悪意の第三者に装置の設定を変えられるような細工をされても盗聴されない究極の安全性が将来のネットワークに道を開くかもしれない。

□ソニー系、画像センサーの画素 2 倍 自動運転支える

2023.9.20

ソニーセミコンダクタソリューションズは、新型の車載カメラ向け画像センサーの出荷を始めると発表した。有効画素数は 1742 万画素と従来品の 2 倍以上で、遠くの車両や歩行者などを高精度に認識できる。自動運転に使う他の部品とも組み合わせやすくした。
新型の CMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの名称は「IMX735」。1742 万画素
は業界でも最高水準という□東芝、車両や人など物体を世界最高精度の 99.9％で追跡できる LiDAR 技術開発
2023.9.26
東芝は、距離計測を行なう LiDAR において、車両や人などの物体を世界最高精度となる
99.9％で追跡できる技術を開発するとともに、LiDAR の取得データだけで 98.9％の精度で物体認識を実現できる技術を発表した。さらに猛烈な雨や濃霧の環境下における検知
距離を 2 倍以上に改善し、80mm/h の猛烈な雨環境で 40m の距離計測ができる「雨・霧除去アルゴリズム」を開発。また、「計測範囲可変技術」によって従来技術に比べて計測距
離を 350m まで伸長させながら、約 6 倍の画角で 120m までの計測距離を実現したという。
これらの 3 つの技術はいずれも 2025 年度の実用化を目指している。

８

□軽くて曲がる、タンデム型太陽電池を開発変換効率は 26.5％

2023.9.26

東京都市大学が、軽くて曲げられる「ペロブスカイト／シリコンタンデム太陽電池」を開発した。セル面積 1cm2 において 26.5％という高いエネルギー変換効率を達成した。異なる種類の太陽電池を重ね合わせた「タンデム型太陽電池」が注目されている。高い変換効率が期待できるからだ。今回、ボトム側に用いるシリコンヘテロ接合太陽電池のシ
リコンウエハー厚みを 83μm 程度まで薄くし、その上に厚みが 1μm 程度のペロブスカイ
ト太陽電池を塗布法で作製する技術を開発した。

左上はフレキシブルなペロブスカイト／シリコンタンデム太陽電池の外観、左下はタンデム太陽電池の外観、右はタンデム太陽電池の概念

出所：東京都市大学

各種太陽電池の変換効率（セル面積 1cm2 以上）と曲げ性を比較 出所：東京都市大学□疾患リスク、AI 予測
たんぱく質研究に革新

グーグル・ディープマインドが開発
ノーベル賞級との評価も遺伝子変異 7100 万例分析
2023.9.29

米アルファベット傘下のグーグル・ディープマインドは、ヒトの遺伝子の小さな変異が病気の原因になる可能性を予測する人工知能（AI）を開発した。DNA 配列が 1 文字だけ変わる 7100 万の変異の影響を予測した。遺伝子変異が原因の病気の解明や治療法開発に役立つ可能性がある。

９□東北大学、眼球運動と意思決定の相関発見

心の推定へ

2023.9.29

東北大学大学院の研究グループは、人間の意思決定が、関連のない運動行為にどのような影響を与えるのかを研究し、眼球運動がより大きく影響を受けていることを明らかにした。眼球運動から目に見えない心の中の意思を推定できる可能性を示している。

■カーエレクトロニクス□世界 EV トップ 20

テスラ･BYD 追う中国 AION､日本勢ゼロ

2023.9.8

NIKKEI Mobility は 2023 年上半期（1〜6 月）の世界の電気自動車（EV）の販売台数上位
20 位をモデル別に調べた。米テスラと中国・比亜迪（BYD）の車種が上位 4 位までを占めたが、5 位と 6 位には中国・広州汽車集団の EV ブランド「AION（埃安）」が急浮上した。
AION はこのほどタイへの輸出を始めており、海外市場で日本勢の壁となる可能性がある。

□自動運転レーンを一般道に

政府、日立市に国内初

2023.9.15

政府は完全自動に近い「レベル 4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。
□北米自動車ショー開幕

EV 試乗コース初設置

2023.9.15

世界有数の自動車見本市、北米国際自動車ショーが、米ミシガン州デトロイトで開幕した。会場内に初めてＥＶの試乗コースを設置し、テスラも８年ぶりに参加する。
ＥＶ試乗コースにはテスラのほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの米国勢と、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のドイツ勢が車を用意。日系では、メーカーとして出展するのはトヨタ自動車のみ。

１０

□トヨタ、愛知・明知工場に試作ライン

次世代電池量産へ

2023.9.19

トヨタ自動車が次世代型車載電池「バイポーラ型リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池」の量産試作ラインを明知工場（愛知県みよし市）に設置する方向で検討していることが分かった。2024 年内に構築することを目指す。同電池は小型化や部品点数を削減でき、低コスト化が見込める。トヨタは 26~27 年の実用化を目指しており、電気自動車（ＥＶ）の普及期における競争力の中核をなす電池として量産技術の確立を急ぐ。
□中国 EV の内装、人工皮革が快走 東レ高級品、販売倍増

動物愛護とも好相性
2023.9.20 中

国で電気自動車（EV）のシートや内装に高級人工皮革を使う動きが広がっている。製造を手がける日本のメーカーによると、2022 年の販売量は前年の 2 倍に増えた。質感の向上だけでなく、動物由来の素材を避ける消費者が中国で増えているのも背景にある。
□BYD 特許、テスラの 16 倍

20 年間累計

電池技術囲い込み

2023.9.21

電気自動車（EV）の世界販売 2 位、中国・比亜迪（BYD）の特許出願数が、20 年間の累計で同首位の米テスラより 16 倍多いことがわかった。テスラは特許にかかわらずノウハウを秘匿しやすい生産分野に技術開発の軸足を置く一方、BYD は分解などで露呈しやすい電池技術を特許で囲い込む。トヨタ自動車も電池関連の特許出願数が世界トップ水準だ。
□豊田通商、EV 電池で先手アルゼンチンでリチウム確保

川上から川下まで構築
2023.9.21

富士山頂を上回る標高 4000～6000 メートル級の山々が連なる南米アンデス山脈。突き抜けるような青空の下に、真っ白な塩湖がどこまでも続く。豊田通商がこの地で狙うのが、地下に眠るリチウムだ。リチウムは電気自動車（EV）やスマホの電池に広く使われ、その色や希少性から「白いダイヤ」とも称される。
□窮地のＥＶ電池

中国独走日本の活路

2023.9.11

経済安全保障の観点から、世界では重要物資を囲い込む動きが加速する。その大きな火種の一つが、電気自動車（EV）の最重要部品である「電池」だ。中国が席巻するリチウ
ムイオン電池市場の現状に危機感を募らせる米国。米中のデカップリングが進み、日本企業も「踏み絵」を迫られている。かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本だ
が今や見る影もない。
・トヨタもパナソニックも巨額投資へ、米バイデン政権が狙う“中国一強”の打破
・価格競争力で中国勢が圧倒、主要４部材で沈む日本

背水の陣で挑む戦い・激化するニッケル・リチウム争奪戦、リスク覚悟で中国独走・過熱する次世代技術開発、特許力で日本が先行権益奪われる日本

全固体に託す復権１１□東洋紡が車載フィルム拡販

EV 絶縁材向け、25 年度売上高 2 倍へ

2023.9.20

東洋紡は電気自動車（ＥＶ）向けワイヤハーネス（組み電線）などの絶縁材料として採用が増加しているポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム「テオネックス」の販売を拡大する。2025 年度の売上高を、帝人子会社から同事業を買収した 19 年度の 2 倍に引き上げる計画。車載を中心に今後も伸びるとみており、海外の現地法人や販売代理店などとの連携を一段と強化。

■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)□デンカ、低誘電の基板絶縁材を来年度投入

5G 伝送損失を抑制

2023.9.13

デンカは第５世代通信（５Ｇ）、ビヨンド５Ｇなど次世代通信向けの低誘電有機絶縁材料（ＬＤＭ）を開発し、2024 年度をめどに市場投入する。銅張積層板（ＣＣＬ）などの電子基板材料に使用することで、高周波数帯の信号の伝送損失を低減する。開発品は炭化水素系の低誘電樹脂で「ＳＮＥＣＴＯＮ（スネクトン）」の商標で展開する。
□東芝、首都高でローカル 5Ｇ実証

分散型アンテナの有効性確認

2023.9.14

東芝は首都高速道路における第５世代通信を地域限定で利用する「ローカル５Ｇ」の実験において、独自の分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）の有効性を実証した。高速道路
上のカーブ区間で他者土地への電波漏えいを抑制するなど、安定した通信品質を確認。

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□パナソニック HD「発電するガラス」参入 高効率の太陽電池、塗布

2023.9.1

パナソニックホールディングス、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に 2028 年までに参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界 2 位のペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。

建材用のガラスと一体となったペロブスカイト型太陽電池の実証実験を始めた（藤沢市）

神奈川県藤沢市で、モデルハウスのバルコニー側面部のガラスにペロブスカイト型太陽電池を組み込む実証実験を始めた。

１２

□気候テック、ベンチャー投資熱
脱炭素、ユニコーン企業次々

脱炭素へ変革「産業革命以来」

2023.9.4

米の２７歳「気候変動、我々の世代に深刻な問題」

今年の主役の一つは「気候テック」だった。毎年３月に米テキサス州で開かれるテック
イベント「サウス・バイ・サウスウェスト（ＳＸＳＷ）」。過去には、ツイッターや配車サービスのウーバー・テクノロジーズなどのスタートアップ（新興企業）が世界的な注目を浴びるきっかけとなった。

□「温暖化対策と山火事対策はイコール」□Ｊパワー、陸上風力 4000 億円投資

CO2 排出が招く悪循環

2023.9.16

30 年度めど国内 150 万 kW 発電

2023.9.19

Ｊパワーは 2030 年度までの 8 年間で国内の陸上風力発電事業に合計 4000 億円超を投資する方針を明らかにした。新たに 3 カ所で着工したほか、3 カ所で更新工事、14 カ所で立地調査を始めた。
□パナ HD、EV 電池再利用

ニッケル高純度で回収、米新興と生産過程の CO2 削減
2023.9.28

パナソニックホールディングス（HD）は 2028 年までに電気自動車（EV）の使用済み電池
からレアメタル（希少金属）を回収し、新品の電池に再利用する。米新興企業とニッケルを高純度で回収し、新品の電池に採用しても性能が落ちないようにする。

１３

■企業動向、製品動向□世界シェア、中国勢 18 品目で拡大
日本勢、成長の芽つかめず

電池・素材で攻勢

首位 63 品目中 6 品目止まり

2023.9.5
拡大市場では低下

世界のハイテク分野で中国企業の存在感が一段と高まっている。主要な製品・サービスの 2022 年の世界シェアを調べたところ、先端素材や電気自動車（EV）など 18 品目で中国勢がシェアを高めた。日本が首位の 6 品目は「自動車」「自動二輪」「ＣＭＯＳ画像センサー」「ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ」「携帯用リチウムイオン電池」「Ａ３レーザー複写機・複合機」□債務超過チッソ、「切り札」液晶事業、に暗雲
液晶子会社の上場「難しい」

水俣病「法的責任」判決５０年

熊本県に２０００億円未返済

2023.9.5

水俣病の原因企業チッソの法的責任を認めた最初の判決から、今年で５０年が経つ。被害者への補償など担わなければならない負担は経営体力を超え、債務超過状態も 50 年になる。熊本県などへの公的債務は２千億円を超える。チッソは、主力の液晶事業を子会
社ＪＮＣに移し上場させて得る株式売却代金を補償と債務返済の原資とするつもりだった。だが液晶事業の競争力は衰え、上場の見通しは立たないでいる。有機ＥＬの開発に乗りだし、韓国ＳＫグループと合弁会社を設立しているが収益貢献は先になりそうだ。
□京セラ、落下・衝撃に強い法人向けスマホを来年発売
京セラは落下や衝撃に強い法人向けスマートフォン「ＤｕｒａＦｏｒｃｅ

2023.9.6
ＥＸ（デュラフォース・イーエックス）」を 2024 年 1 月下旬以降に発売する。電池交換機能やバーコード読み取り機能、ダイレクトボタンといった業務用途に適した機能を持ち、建設や運送など過酷な現場での利用を想定する。
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□米動画視聴、配信が主役に
利用時間 CATV・地上波超え2023.9.10
コロナ禍機にシフト

値上げ増、客離れ懸念も

米国の動画市場でケーブルテレビ（CATV）から配信サービスへのシフトが加速している。
1 世帯で加入する配信サービスが平均 4 つまで増え、負担軽減のために CATV を解約する人が増加した。主戦場となった配信では各社が値上げによる収益確保に動き、消費者が加入先を絞り込むとの指摘も出始めている。

□iPhone15、最上位機種は 19 万円弱にApple 発表

充電端子「タイプ C」に統一
2023.9.13

米アップルは 12 日、新型スマートフォン「iPhone15」シリーズ 4 機種を 22 日に発売すると発表した。4800 万画素のカメラ機能を搭載し、充電端子は「USB タイプ C」に全面移行。最上位機種の最低価格は 100 ドル上げて収益性を高める狙いだが、スマホ市場の成熟や中国における iPhone 使用制限など逆風も吹く。画面サイズが 6.1 インチの「iPhone15」、6.7 インチの「15 Plus」と、それぞれの上位機種にあたる「15 Pro」
「15 Pro Max」を発表した。

価格は 15 が 799 ドル（日本では 12 万 4800 円）から、Pro が 999 ドル（同 15 万 9800円）からでドルベースでは価格を据え置いた。Pro Max は最低価格が前機種よりも 100 ド
ル高い 1199 ドル（同 18 万 9800 円）で、高付加価値を訴求する。iPhone14 の上位機種から採用していた 4800 万画素のイメージセンサーを幅広い機種で搭載した。15 Pro と
15 Pro Max は、望遠レンズで遠くの被写体をより鮮明に撮影できる。

iPhone15 Pro はフレームにチタンを使った

iPhone15 は充電などに使う端子を変更した

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上位の 2 機種には回路線幅が 3 ナノの新開発半導体「A17Pro」を採用し、電池の持ちやデータの処理速度を速めた。ステンレスに代わりフレームに軽くて頑丈なチタンを素材に使った。充電などに使う端子は「USB タイプ C」に移行。これまで独自規格「ライトニング」を使っていたが、電子機器の充電端子を USB タイプ C にするよう義務付ける欧州連合（EU）の規制に対応した。既に移行済みの「iPad」や他社製スマホと同じ充電機器
を、iPhone でも使えるようになる□東芝、発電・鉄道など 4 社再統合へ 国内連合の TOB 成立

2023.9.22 東芝は発電や鉄道など主力 4 事業子会社の再統合を検討する。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合による TOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。

□東京ゲームショウ開幕…過去最多の 787 社、海外勢も 406 社が出展

2023.9.22

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2023」が幕張メッセで開幕。過去最多となる 44 カ国・地域から 787 社が出展。そのうち海外が 406 社を占めるという。近年のゲーム関連市場には、梱包材メーカーや不動産会社など、異業種の企業が続々と参入、大手家具メーカーのニトリが疲れにくいゲーム用の低価格の椅子を展示したほか、気泡緩衝材の「プチプチ」で知られる川上産業も防音効果でゲームに没頭できる「専用ブース」
を出展するなど「家具だけでなく『空間』にも商機が広がる」。

■ＡＩ、生成ＡＩ□病気の予兆 AI が検知

2023.9.13

ココロミル、心疾患疑いにアラート / アクセルスターズ、睡眠障害の診断を支援
日常的な健康データから人工知能（AI）で病気の予兆を探すスタートアップのサービスが広がってきた。ココロミル（東京）はウエアラブル端末で心拍データを取得し、心疾患の疑いなどを検知するサービスを 2024 年 6 月をメドに始める。医療分野での AI
活用は裾野が広がっている。医師不足に悩む現場の課題解消につながる可能性がある。
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□マイクロソフト、生成 AI 本格展開

ウィンドウズに全面搭載

2023.9.22

米マイクロソフトは 21 日、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」搭載パソコンに生成 AI（人工知能）を使った支援機能を全面搭載すると発表した。これまで試験提供してきたが、26 日から順次、サービスを正式に始める。文書の要約や画像の自動作成といった機能を拡充し、ビジネスソフトの大幅な業務効率改善につなげる。

■その他□東北大、１０兆円ファンド支援第一号

半導体・バイオで世界照準2023.9.1/2

東大・京大は落選「引き続き改革」
文部科学省は大学の研究力を高めるために政府が創設した 10 兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを 8 倍の 1500 社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。

□中国の iPhone 使用制限、地方・国有企業に拡大

アップル、時価総額 28 兆円減
2023.9.9

中国の政府や国有企業で iPhone など海外メーカーの電子機器の使用制限が拡大している。
今年 8 月ごろから地方政府や国有企業にも制限がかかった。ハイテク分野における米中対立の先鋭化の影響がスマートフォンなど民生品にも広く及び始めた。
□紫外線で輝く新鉱物「北海道石」

植物化石＋高温水で結晶化？

2023.9.19

北海道石を含むオパールに紫外線を当てると光る

紫外線をあてると、黄緑や黄色に輝く美しい鉱物「北海道石」、学名「ホッカイドウア
イト」が今年、国際鉱物学連合で新鉱物として承認された。承認自体はめずらしいことではないが、北海道石の発見はＳＮＳなどで注目を集めた。一体なぜか。北海道石は炭素と水素からなる「有機鉱物」だ。生物由来の有機化合物は分解されやすく。結晶化するのはめずらしい。日本初の新有機鉱物の承認は初めてだ。
以上

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「図表、写真」の出所一覧（WEB、電子版を含む）■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材
・２０２３．９．８

凸版印刷ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ

・２０２３．９．２１

OPTRONICS

・２０２３．９．１１

週刊ｴｺﾉﾐｽﾄ・２０２３．９．２３

日本経済新聞・２０２３．９．１４

日刊工業新聞・２０２３、１０月号

日経ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

・２０２３．９．１７

日本経済新聞・２０２３．９．２６

日経産業新聞・２０２３．９．２

日本経済新聞・２０２３．９．１２

日本経済新聞・２０２３．９．５

日本経済新聞・２０２３．９．２０

日本経済新聞・２０２３．９．９

日本経済新聞・２０２３。９．１９EE・２０２３．９．１０

日本経済新聞

■半導体

times

■新技術、材料、電池
・２０２３．９．４

読売新聞・２０２３．９．２９

日本経済新聞・２０２３．９．１７

日本経済新聞・２０２３．９．２９

日経産業新聞・２０２３．９．２６

EE

times

■カーエレクトロニクス
・２０２３．９．８

日経産業新聞■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
・２０２３．９．１

日本経済新聞・２０２３．９．４

朝日新聞

・２０２３．９．１０

朝日新聞

・２０２３．９．２８

日本経済新聞■企業動向、製品動向
・２０２３．９．５

日本経済新聞・２０２３．９．１３

日本経済新聞・２０２３．９．５

朝日新聞

・２０２３．９．２０

日本経済新聞・２０２３．９．２２

日本経済新聞・２０２３．９．２２

RESPONSE・２０２３．９．１０

日本経済新聞■ＡＩ、生成ＡＩ■その他
・２０２３．９．１/２

日本経済新聞・２０２３．９．１９

朝日新聞