野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

財政・地方債

デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

米国ミシガン州のデトロイト市は 2013 年 7 月 18 日、地方公共団体の再生型破産手続である連邦破産法第 9 章を適用申請した。

2.

デトロイト市の財政悪化は、約 60 年に渡って進んだ都市の衰退が背景であったが、レガシーコストが財政硬直化の大きな要因となったほか、財産税の税率も既に上限近くにまで引き上げられていたことから、債務再編策を検討せざるを得なくなる状況となっていた。

3.

デトロイト市が今後、連邦破産法第 9 章の下で、償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱いを含めて債務調整計画をどのように策定するかが米国地方債市場の関係者から注目を集めている。

4.

日本と米国では異なる地方財政制度を有しており、日本の関係者がデトロイトと同様のケースに直面することは想定しがたいが、日本においても、地方公共団体はできる限り自主財源の涵養や財政健全化に努め、限られた財源で歳出・債務水準を適切に管理していくことを念頭に置いた財政運営を行う必要があると言える。

Ⅰ デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請－米地方公共団体最大の事例に
米国ミシガン州のデトロイト市は 2013 年 7 月 18 日、地方公共団体の再生型破産手続である連邦破産法第 9 章を適用申請した1、2。債務総額は 180 億ドルを超える水準に達しているとされ、米国の地方公共団体の財政破綻の事例としては最大規模になる可能性がある（図表 1 参照）。
本稿では、デトロイト市が財政破綻に至った経緯を分析した上で、連邦破産法第 9 章の下の今後の想定プロセスや、3 つの論点（デトロイト市債の取扱い、他の米国の地方公共団体への影響、米国地方債市場への影響）について考察する。
1
2

United States of Bankruptcy Court, Eastern District of Michigan, City of Detroit Bankruptcy Filing, 18 July 2013.
連邦破産法第 9 章の仕組みについては、巻末の参考資料を参照されたい。

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デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

図表 1 デトロイト市の債務内訳項目
残高未積立年金債務
35 億ドル（直近の数理分析に基づく）
その他の退職後給付57 億ドル（将来給付の現在価値に基づくと 64 億ドル）
（Other Post-Employment Benefit、OPEB）
11.3 億ドル
一般財源保証債
うち 償還財源の裏付けの無い一般財源保証債 6.507 億ドル（General Obligation Bonds、GO）
償還財源の裏付けの有る一般財源保証債 4.793 億ドル
年金関連のリース購入契約参加証書
14.3 億ドル（Certificate of Participation、COPs）
COPs 関連スワップ債務
3.436 億ドル
公営企業収益を償還財源とした債務若しく
約 64 億ドル
は償還財源の裏付けの有る債務
その他の債務3 億ドル
合計180 億ドル超（出所）City of Detroit Emergency Manager Office, Recommendation Pursuant to Section 18(1) of PA436, 16 July 2013,
pp.2-3.
（http://www.michigan.gov/documents/snyder/Detroit_EM_Kevyn_Orr_Chapter_9_Recommendation_427831_7.
pdf?20130719093004）

Ⅱ デトロイト市が財政破綻に至った経緯
１．約 60 年に渡って衰退が進んだ自動車産業都市
米国中西部に位置するデトロイト市は、自動車産業を抱える代表的な都市として発展してきたものの、自動車産業の衰退が長期化する中、1950 年のピーク時に 180 万人を超えていた人口は、2012 年末には 70 万人未満と大きく減少し、税収も大幅に落ち込んでいる。
特に、財産税は、土地の評価額の低下や徴収率の低下（76.6%〔2008 会計年度〕→68.3%〔2011 会計年度〕）を背景に、2012 会計年度までの過去 5 年間に 19.7%減少した。また、所得税も、失業率の上昇や住民等の課税所得の低下を背景に、2012 会計年度までの過去
10 年間に約 3 割減少した。
このような中、デトロイト市は、人件費等の歳出削減に努めたものの、公債費、年金拠出及び医療給付等の過去にまつわる歳出（いわゆるレガシーコスト）の負担が重くのしかかり、2013 会計年度までの 6 年間連続で財政赤字（資金調達を除く）を計上した（図表 2参照）。

２．財政非常事態宣言と債務再編策の提示へ
デトロイト市が位置するミシガン州においては、州法である地方公共団体財政責任法（Local Government Fiscal Responsibility Act、Public Act 72 of 1990）に基づく財政再建制度

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図表 2 デトロイト市 一般基金会計の推移（百万ドル）
会計年度
総歳入
行政関連歳出
レガシーコスト
財政赤字（資金調達を除く）
資金調達
財政収支（赤字）
累積非制限的一般基金会計財政赤字

2008
1,397.7(1,111.1)(414.6)(127.9)75.0(52.9)

2009
1,363.3(1,025.3)(462.0)(124.1)(124.1)2010
1,291.0(964.7)(397.9)(71.7)
250.0
178.3

2011
1,316.8(887.5)(486.1)(56.9)(56.9)

2012
1,196.9(857.1)(461.6)(121.8)(121.8)2013
1,121.9(692.0)(477.3)(47.4)
137.0
89.6(219.2)(331.9)(155.7)(196.6)(326.6)(237.0)

会計年度は、7 月 1 日～6 月 30 日。例えば、2013 会計年度は、2012 年 7 月 1 日から 2013 年 6 月
30 日まで。2013 年会計年度は、暫定数値。
（出所）City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013, p.43、より野村資本市場研究所作成（http://www.detroitmi.gov/Portals/0/docs/EM/Reports/City%20of%20Detroit%20Proposal%20for%20Cr
editors1.pdf）（注）がある 3 。ミシガン州は、同法に基づき、デトロイトの財政状況について調査を行い、リック・スナイダー（Rick Snyder）州知事が 2013 年 3 月 1 日にデトロイト市の財政非常事 態宣 言を行 った 4 。 そし て、 ミシガ ン州 に任命 され た緊急 財政 担当官 （emergency
manager）のケビン・オール（Kevyn Orr）氏を中心に、デトロイト市の財政再建の道筋を模索していた。
緊急財政担当官は 2013 年 6 月 14 日、債権者に対して、今後 10 年の財政見通しに基づく債務再編策を提案した5。その中では、償還財源の裏付けの有る債権と償還財源の裏付けが無い（課税権を含めた発行体の信用力が裏付けとなっている）債権に大別された取扱いが示された（図表 3 参照）。
債務再編策の中で示された地方債に関する取扱いに焦点を当てると、償還原資に裏付けの有る債権のうち、レベニュー債（残高は 53.4 億ドル）を含めたデトロイト上下水道局（DWSD）の債務については、2 つのクラスに分別され、（1）デトロイト市の包括再建計画の発効日前に償還が到来する一定の要件を満たした債券については、クラス A 債務として、発効日までの元利未払い分の満額を現金で償還（若しくはそれに準じた措置）、（2）クラス A 以外の債務は、クラス B 債務として、新設される都市圏上下水道公社（MAWSA）が発行するシリーズ B 再構築債券と同じ元本額で交換（若しくは双方が合意した措置）、といった内容が示された。一方、114.494 億ドルに上ると推計されている償

3

4
5

地方公共団体財政責任法の下では、（1）地方公共団体自身やその債権者、職員等から要請があった場合や地方公共団体が財政上の州基準を満たせなかった場合に、州の財務長官が当該地方公共団体が財政問題を抱えているか否かを判断する予備調査を行い、州知事に 30 日以内に結果報告、（2）地方公共団体が財政問題を抱えていると報告された場合や地方公共団体が支援要請を決議した場合、州知事は正式な調査団を発足し、調査団が調査を実施、（3）調査団は任命から 60 日以内に調査結果を基に結論を州知事に報告、（4）州知事
が結果に基づき地方公共団体に深刻な財政危機が存在すると判断した場合、地方公共団体緊急財政支援融資
委員会に財政緊急対策業務を任命し、同委員会は緊急財政担当官を任命、（5）緊急財政担当官は地方公共団
体と協議の下、財政計画を策定・文書化、といったプロセスをとる。（自治体国際化協会「米国における地方公共団体の財政再建制度―財政規律維持に関する制度と運用―」CLAIR REPORT NUMBER 321、2008 年 2月 22 日、34-35 頁）
State of Michigan, Governor determines Detroit in financial emergency, 1 March 2013.
City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013.

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デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

還財源の裏付けの無い債権（うち 5.301 億ドルは一般財源保証債）については、比例配分
方式で新証券となるリミテッド・リコース参加債券（20 億ドル）に交換することなどが打ち出されていた。

図表 3 債権者に対して提案された債務再編策
償還財源の裏付けの有る債権
デトロイト上下水道局（Detroit Water and Sewer Department、DWSD）関連債務
・ 上下水道関連のレベニュー債の残高は、53.4 億ドル。関連する州政府回転ローンの残高は、4.94 億ドル（2013 会計
年度末、推計）・ DWSD クラス A 債務：市の包括再建計画の発効日以前に重大なプレミアムやペナルティが発生せずに償還が行われるものは、発効日までの元利未払い分の満額が現金で支払われる（若しくはそれに準じた措置が講じられる）。この償還に係る原資は、新設される都市圏上下水道公社（Metropolitan Area Water and Sewer Authority、MAWSA）が発行する新シリーズ A 債券（New Series A Bond）によって調達・ DWSD クラス B 債務：DWSD クラス A 債務以外の DWSD 債務。新設される都市圏上下水道公社（Metropolitan
Area Water and Sewer Authority、MAWSA）が発行するシリーズ B 再構築債券（Series B Restructuring Bond）と包括再建計画の発効日に交換。若しくは双方が合意した措置が講じられる
 シリーズ B 再構築債券：DWSD クラス B 債務と同じ元本額で交換されるほか、未払金利も考慮される。当債券の MAWSA の資産に対する先取特権は、既存の DWSD クラス B 債務と同じ優先順位となる。当債券の金利設定は、同様の長期債の発行時の市場に普及している水準とする。償還日は、既存の DWSD クラス B 債務と同じとする
償還財源の裏付けの有る一般財源保証債（GO）
・ 償還財源の裏付けの有る一般財源保証債には、6 つの種類（配分可能州援助第二順位担保権付債券〔制限の無い徴税権が裏付けとなった一般財源保証債〕等）が存在（合計残高は、4.7931 億ドル）。債権者との交渉により、取扱いを決定
その他の償還財源の裏付けの有る債務
・ 分割払い約束手形関連債権、COP 関連金利スワップに関するサービス契約に基づく債権、駐車場基金債権に関しては、債権者との交渉により、取扱いを決定
償還財源の裏付けの無い債権
償還財源の裏付けの無い一般財源保証債、一般退職制度及び警察消防退職制度に基づくサービス会社及び関連トラストに対する COP 関連債権、未積立 OPEB 債務、未積立年金債務及びその他の償還財源の裏付けの無い債務
・ 償還財源の裏付けの無い債権の合計（推計）では、114.494 億ドル（以下、内訳）
 償還財源の裏付けの無い債務：制限付徴税権に裏付けられた一般財源保証債（1.61 億ドル）、制限の無い徴税能力に裏付けられた一般財源保証債（3.691 億ドル）、年金債務証書元本（14.288 億ドル）、支払手形・借入金（0.336 億ドル）
 償還財源の裏付けの無い年金及び OPEB：OPEB 関連債務（57.183 億ドル）、未積立年金債務（34.74 億ドル）
 その他の償還財源の裏付けの無い債権（2.646 億ドル）
・ 比例配分方式で新証券となるリミテッド・リコース参加債券（Limited Recourse Participation Notes）と交換
 リミテッド・リコース参加債券：当初元本（20 億ドル）、金利は 1.5%（利払いは年 2 回）、当初参加年（発効日から 2 通年後）から 20 年後に償還（出所）City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013, pp.25, 98, 101-109、より野村資本市場研究所作成（http://www.detroitmi.gov/Portals/0/docs/EM/Reports/City%20of%20Detroit%20Proposal%20for%20Credit
ors1.pdf）

３．債権者との債務再編策の合意に至らず、連邦破産法第 9 章の適用申請へ
オール緊急財政担当官は債務再編策の発表後、債券保有者や金融保証保険会社（モノラ
イン保険会社）を含めた各債権者とその内容を協議した。しかし、（1）流動性危機を改善するほどの十分な内容の合意を主要債権者との間で得られなかったこと、（2）財政状
況を再構築するほどの十分な契約変更ができなかったこと、を背景に債務再編策が合意に至ることはなかった6。
6City of Detroit Emergency Manager Office, Recommendation Pursuant to Section 18(1) of PA436, 16 July 2013, p.8.

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野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

一方、デトロイト市は債務再編策が公表された同日の 2013 年 6 月 14 日に到来した年金関連のリース購入契約参加証書（Certificate of Participation、COPs、3,970 万ドル）の履行を実施しなかった7。さらに、一般退職制度（General Retirement System、GRS）及び警察
消防退職制度（Police and Fire Retirement System、PFRS）の年金財源拠出（合計で約 1.06
億ドル、2013 年 6 月 30 日時点）も支払いを繰り延べている8。これは、前月時点で、デトロイト市が既に支払い不能（insolvent）に陥っていたことを意味している。
その後、オール緊急財政担当官は 2013 年 7 月 16 日、債務再編策が合意に至らなかった
ことやその他の選択肢を検討した結果、デトロイト市が連邦破産法第 9 章の適用申請を行うことが妥当とした見解をまとめた書簡をスナイダー州知事に届け、知事もこれを承認した（2013 年 7 月 18 日）9。スナイダー州知事は、結論に至った背景の 1 つとして、デトロ
イト市の税率は法定上限近くにまで達しているにも関わらず、住民や債権者に対して基礎的な義務を果たすのに必要な歳入を確保できていないことを指摘した10。加えて、デトロ
イト市において公債費等のレガシーコストが歳入に占める割合はすでに約 38%に達しており、債務再編を行わなければ 2017 年には約 65%にも上昇すると見込まれることを踏まえると、債務残高の水準は維持可能ではない、と述べた11（図表 4 参照）。
図表 4 デトロイト市：レガシーコストが歳入に占める割合
（%）
80%
60%
40%
20%
0%
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（会計年度）

1. デトロイト市は、レガシーコストを公債費、年金債務証書、年金拠出、医療給付としている。
2. 2012 会計年度までは実績。2013 会計年度以降はデトロイト市による暫定推計。
（出所）City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013, p.34、より野村資本市場研究所作成（http://www.detroitmi.gov/Portals/0/docs/EM/Reports/City%20of%20Detroit%20Proposal%20for%20Cred
itors1.pdf）（注）7City of Detroit Emergency Manager Office, Recommendation Pursuant to Section 18(1) of PA436, 16 July 2013, p.4.
City of Detroit Emergency Manager Office, Recommendation Pursuant to Section 18(1) of PA436, 16 July 2013, p.4.
9City of Detroit Emergency Manager Office, Recommendation Pursuant to Section 18(1) of PA436, 16 July 2013; State ofMichigan Executive Office, Authorization to Commence Chapter 9 Bankruptcy Proceeding, 18 July 2013.
10
State of Michigan Executive Office, Authorization to Commence Chapter 9 Bankruptcy Proceeding, 18 July 2013, p.3.
11
State of Michigan, Governor Snyder Authorizes Detroit Bankruptcy Filing, 18 July 2013.
8

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デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

Ⅲ 今後の焦点
１．連邦破産法第 9 章の下の地方債に関する今後の想定プロセス
オール緊急財政担当官は 2013 年 7 月 18 日、デーブ・ビング（Dave Bing）市長とともに記者会見をし、2014 年夏遅くから秋までに破産処理を完了し、第 9 章手続きから脱却したいとの意思を示したと報じられている12。
デトロイト市は 2013 年 10 月現在、連邦破産法第 9 章の下で、債務調整計画を策定している。債務調整計画においては、一般的に、地方公共団体の資産売却や事業契約の中止や変更、償還期日の延長や既発債券の金利や条件変更、新債券発行の保証などが盛り込まれる。また、裏付けとなる償還財源の裏付けの有無に関わらず、債権の種類や支払い要求の内容が低減されることもある。
地方公共団体が連邦破産法第 9 章の手続きに入った場合の地方債の取扱いであるが、基本的には、一般財源保証債は一般債権として取り扱われ、地方公共団体は破産手続中に元利金を返済する必要はなく、策定された債務調整計画に従って返済を行うこととなる。一方、レベニュー債に関しては、連邦破産法第 928 条（a）を通じて、投資家に一般債権者に対する先取特権が与えられており、対象となるプロジェクトより担保される歳入を原資に、破産手続の係属中でも元利金の返済を受けることとなる。このため、2013 年 10 月 1日に償還期日を迎えたデトロイト市の一般財源保証債の履行は行われず、債務不履行（デフォルト）した13。

２．地方債市場の反応と今後の焦点
１）地方債市場の反応
米国地方債市場においては、デトロイト市の連邦破産法第 9 章の適用申請が全般的には織り込み済みであったこともあり、混乱は特に観察されていない。これは、（1）デトロイト市がすでに 2013 年 6 月 14 日に COPs に関するデフォルトを起こしていたこと、（2）デトロイト市の格付けも既に大幅に引き下げられていたこと、（3）デト
ロイト市債の約 79%（残高ベース）は、モノライン保険会社による保証が付与されていること14、などが背景とみられる（図表 5 参照）。ただし、米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が 2013 年 6 月 19 日に米国経済の改善を前提に年内にも債券購入の縮小に着手する可能性を示唆したこと等を受けて、地方

12

Bloomberg, Detroit Goes From Car Supremacy to Bankruptcy After Long Slide, 18 July 2013.
Fitch, Fitch Downgrades Detroit, MI ULTGOs and LTGOs to ‘D’, 30 September 2013; S&P, Detroit Limited And
Unlimited Tax GO Bond Rating Lowered To ‘D’ From ‘C’ On Missed Payment, 2 October 2013; Moody’s, Risk Remain
for Future Payment of Detroit Water and Sewage Debt, Despite October 1 Full Payment, 2 October 2013.
14
ブルームバーグより、デトロイト市関連の発行体（City of Detroit MI, City of Detroit MI Sewage Disposal System,
City of Detroit MI Water Supply System）のデータを抽出し、野村資本市場研究所算出。
13185

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

債を含めた債券の投資信託から資金流出が続いていた。そのような中、デトロイト市の財政破綻に加え、ほぼ同じタイミングでのムーディーズによるイリノイ州のシカゴ
市の一般財源保証債の格付けの 3 ノッチ引き下げやプエルトリコの財政悪化といったヘッドラインもあったことから、米国地方債のパフォーマンスは悪化する傾向が見られた。

図表 5 デトロイト市 保証無し一般財源保証債の格付推移
会計年度末
ムーディーズ
S&P
フィッチ

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
Baa1 Baa1 Baa1 Baa2 Baa2 Baa2 Ba2 Ba3 Ba3B3 Caa3
AA- BBB+ BBB BBB BBB BB BB BB
B CC
AA BBB+ BBB BBB BBB BB BB BB- CCC
C

2013 年 7 月 19 日 2013 年 10 月 23 日
Caa3
Caa3
C
D
C
D

1. 会計年度は、7 月 1 日～6 月 30 日。例えば、2013 会計年度は、2012 年 7 月 1 日から 2013 年 6 月
30 日まで。
2. ムーディーズは、無限責任一般財源保証債の格付け。
（出所）City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013, p.8 及びブルームバーグより、野村資本市場研究所
作成（http://www.detroitmi.gov/Portals/0/docs/EM/Reports/City%20of%20Detroit%20Proposal%20for%20Credit
ors1.pdf）（注）２）今後の焦点（１）債務調整計画における償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱い
2013 年 6 月 14 日公表の債務再編策に示された償還財源の裏付けの無い一般財源保証債に関する取扱い（元本を約 11 分の 2 に換算して新証券と交換する案）が今後策定予定の債務調整計画において変更される可能性があるのかは、米国地方債市場における最も大きな注目点と想定される。
一般的には、一般財源保証債の場合、レベニュー債に比してデフォルト事例の数も少ない上、回収率も高い傾向にある（図表 6 参照）。これは、一般財源保証債は、課税権を有する発行体の全信用力を背景として発行されるため、仮に危機的財政状況になっても、税率を引き上げるなど発行体が一般財源保証債の償還に十分な地方税を確保することが可能であることが主因である15。例えば、1994 年 12 月に連邦破産法第9 章を適用申請したカリフォルニア州オレンジ郡のケースでも、何年もの係争期間を経たものの、一般財源保証債は全額回収されている16。
しかし、デトロイト市の場合、財産税の税率を法定上限近くにまで既に引き上げてしまっているため、資産売却や使用料引上げ等の他の歳入確保手段を模索する必要がある。また、歳出側でも、既にレガシーコストの負担が重く財政が硬直化している中では、削ることの可能な裁量的経費を新たに見出すのも相当困難な可能性がある。加えて、米国の場合、日本とは異なり、国が財政危機に陥った地方公共団体に対して財15
16

Moody’s, Moody’s US Municipal Bond Rating Scale, November 2002, p.4.
ムーディーズが格付けを付与している地方公共団体の一般財源保証債が 1970 年以降にデフォルトしたケース
では、1987 年 4 月にデフォルトしたベルフィールド市（最終回収率は元本の 55%）以外は全て全額回収されている。（Moody’s, Detroit Bankruptcy May Change How Other Distressed Cities Approach Their Pension and Debt
Obligations, 26 July 2013, p.7）

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デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

図表 6 ムーディーズ：米国地方公共団体セクターのデフォルト時の平均損失比率
セクター

債務の分類

デフォルト時の損失比率

5～10%に分布
州・地方公共団体
5%
及び公営企業の一般 州政府の一般財源保証
財源保証、上下水道 地方公共団体（経済的手段、領土、連邦を含む）の一般財源保証、
10%
事業
上下水道事業、州政府回転基金
10～30%に分布
州のリース債務（注 1）及び特別税
10%
地方公共団体（経済的手段、領土、連邦を含む）のリース債務（注1）
州・地方公共団体及 及び特別税、大量輸送システム、高等教育（公立）、空港・港湾
び公営企業のその他 一般レベニュー、有料道路及び橋（設立済）、住宅（関連・積極管 15%の債務理）、電力・ガス（送電のみ）
電力・ガス（発電、共同電力機構）、固形廃棄物・資源回収、駐車場事業、宝くじ収入、特別評価・将来の税収増を償還財源とする資 30%
金調達（設立済）、政府関連事業（注 2）

非営利団体

45～55%に分布
高等教育（私立）、複数州立病院制度を含めた非営利医療施設、そ45%の他の非営利団体
55%
長期療養・高齢者福祉施設

45～55%に分布
軍用住宅
45%
リミテッドリコー
有料道路及び橋（開始時）、特別評価・将来の税収増を償還財源とス・プロジェクト・
する資金調達（開始時）、チャーター・スクール、住宅（コンデュファイナンス55%
イット・非積極管理）、空港・港湾特別施設、ホテル及びコンベン
ション・センター、球場及びその他の施設（注）1. 基幹目的事業の標準的な資金調達手法に基づくリースを含める。その他のリースは、セク
ター毎に資金調達の必需性などに鑑みて、適切なセクターに分類している。
2. コンベンション・センターや球場に対する資金調達で、政府資金が提供されるなど政府の関与・監督が強いものを含めている。
（出所） Moody’s, The U.S. Municipal Bond Rating Scale: Mapping to the Global Rating Scale And Assigning
Global Scale Ratings to Municipal Obligations, March 2007, p.11.

政支援等の配慮を行うような仕組みは存在せず、デトロイト市に対して緊急的な財政移転が実施される可能性は極めて低いと言える17。
さらに、債務再編策で示された償還財源の裏付けの無い債権の推計残高（114.494
億ドル）を、財政再建シナリオの下での今後 10 年間（2014～2023 会計年度）分の償還財源の裏付けの無い債権に充当可能な基金の予測額（8.033 億ドル）で除すると、
約 14.3 となる18。この数値の概念は、キャッシュフローをもって何年で債務を償還できるかというものであり、債務再編や資産売却等の臨時歳入の計上等を行わなければ、債務償還に約 14.3 年も要することを意味する。
参考までに、日本の地方公共団体の財政分析では、同様の概念で、債務償還可能年数（地方債残高／経常的収支額〔地方債発行額及び基金取崩額を除く〕）といった指

17

ニューヨ ーク 市が 1975 年 に財政危機に陥った際、フォード政権（当時）の下、「一時的資金調達法（Seasonal Financing Act of 1975）」が可決され、ニューヨーク市に対して 3 年間に渡って連邦融資の信用枠（年 23 億ドル）が提供されたという事例は存在するが、類似のケースは存在しないとみられる。
18
City of Detroit, Proposal for Creditors, 14 June 2013, p.98.

187

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

標が活用されることがあり、当該指標の平均的な水準は 3～9 年とされている19。日
米の地方公会計基準は異なる上、指標が捉える債権等の範囲も異なるものの、デトロ
イト市の約 14.3 年という数値は、債務償還に要する期間が長く、財政の持続可能性を維持する上で困難になる可能性が否めないことを示唆していると考えられ、債務再編を選択せざるを得ない事情が浮き彫りになる。
一方、債務再編策では償還財源の裏付けの無い一般財源保証債が他の償還財源の裏付けの無い債権と同じ取扱いとされている。とはいえ、償還財源の裏付けの無い債権の推計残高（114.494 億ドル）のうち、償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の推計残高は、5.301 億ドルと、全体の約 4.6%に過ぎず、償還財源の裏付けの無い年金及び OPEB 関連負債が大部分を占めている構造となっている。デトロイト市が将来的にも資本市場へのアクセスを確保する必要があるとみられることを踏まえると、場合
によっては、償還財源の裏付けの無い一般財源保証債を優先的に償還させるといった選択肢もあり得ると考えられる。
確かに、デトロイト市債は大部分がモノライン保険会社によって保証されているため、投資家にとっては多くのデトロイト市債が少なくとも理論的には全額回収可能と言える。しかし、一般財源保証債は、米国地方債市場の約 3 割を占める重要な金融商品である20。デトロイト市の償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱いは、投資家にとっても、一般財源保証債を発行体自身の全信用力に基づく（full faith andcredit）安全投資として今後もみなすことができるか否かを再考させる契機になる可能性がある。
（２）債務調整計画における償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱い
ミシガン州は、関連団体を通じて公表したデトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請に関する想定問答集において、デトロイト市の事例は特異なケースであることから、デトロイト市の破産法適用申請がミシガン州や傘下の地方公共団体に影響を及ぼすことはないとの見方を明らかにした21。一方、ホワイトハウスのカーニー報道官は 2013年 7 月 19 日の会見で、デトロイト市の連邦破産法第 9 章の適用申請を受けた米国経済全体への影響について、デトロイト市のような事例は極めて珍しく、他の都市に波及する可能性は低いとの見解を示した22。事実、米国商務省国勢調査局がまとめた米国の大都市の格付一覧によると、格付けが投機的等級になっているのはデトロイト市
のみで、殆どの大都市の格付けがシングル A 格以上と比較的安定した信用力を有しており、デトロイト市の事例が米国の大都市の中でも特殊なケースと言える（図表 719

債務償還可能年数は、他の算出方法も存在する。（監査法人トーマツ パブリックセクターグループ『新地方公会計制度の徹底解説―「総務省方式改訂モデル」作成・活用のポイント』ぎょうせい、2008 年、238 頁）
202012 年のレベニュー債と一般財源保証債の発行額は、7：3 であった。（Securities Industry and Financial
Markets Association, US Municipal Bond Issuance）
21
Michigan Economic Development Corporation, Get the Facts: 27 FAQ’s About Detroit’s Bankruptcy, 19 July 2013.
22
White House Office, Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, 7/19/2013, 19 July 2013.

188

デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

図表 7 米国の大都市の格付分布
（団体数）
20
15
10
5
0
Aa a

Aa1

Aa2

Aa3

A1

A2

A3
Baa1
（格付け）

Ba a2

Baa3

Ba1

Ba2

Ba3

格付けなし

2000 年時点の人口に基づく大都市（78 都市）のムーディーズによる一般財源保証債格付け（2010年時点）（出所）United States Census Bureau, The 2012 Statistical Abstract, p.283、より野村資本市場研究所作成（http://www.census.gov/compendia/statab/2012/tables/12s0446.pdf）（注）参照）。ちなみに、ムーディーズは、格付けを付与している 7,500 団体以上の米国地
方公共団体の中で投機的等級の格付水準となっているのは 34 団体のみであり、セクター全体への影響は限定的との見解を公表している23。
ただし、連邦破産法第 9 章の適用事例は足元で増加傾向にあるようだ。連邦破産法
第 9 章に関しては、1937 年から 2012 年半ばまでで約 640 の地方公共団体が適用している24。近年においては、1990 年代前半頃に比較的適用事例が多かったほか、昨今の金融危機等を背景とした景気悪化を受け、2010 年以降に再び増加傾向にあり、2012
年には 19 団体が連邦破産法第 9 章を適用申請している（図表 8 参照）。とはいえ、全米の地方公共団体数が 89,526 にのぼることを踏まえると、連邦破産法第 9 章の適用団体数はそれほど多くないとも考えられる25。
連邦破産法第 9 章の適用事例のほとんどは、学校区、公営企業区、その他の徴税能力を持った特別区などで、普通地方公共団体の例は少ない。しかし、近年においては、金融危機を背景とした景気悪化等の影響を受け、アラバマ州のジェファーソン郡

図表 8 連邦破産法第 9 章適用状況（適用団体数）
20
15
10
5
0
1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996
（暦年）

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

（出所）American Bankruptcy Institute, Chapter 9 Quarterly Filings (1980-2011); American Bankruptcy Institute, Chapter
9s, Nonprofits and Other Nontraditional Restructuring Processes, p.715、より野村資本市場研究所作成（http://www.abiworld.org/statcharts/Ch9Filings1980-Current.pdf、
http://materials.abi.org/sites/default/files/2013/Apr/Chapter9sNonprofitsNontraditional.pdf）
23

Moody’s, Detroit Bankruptcy May Change How Other Distressed Cities Approach Their Pension and Debt Obligations,26 July 2013, p.7.
Michigan Economic Development Corporation, Get the Facts: 27 FAQ’s About Detroit’s Bankruptcy, 19 July 2013.
24
Associated Press, Stockton bankruptcy is hard hit for city retirees, 27 June 2012.
25
地方公共団体数は、米国勢調査局による 2007 年時点の統計に基づく。（United States Census Bureau, The 2012
Statistical Abstract, p.267）

189

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn（2011 年 11 月）、カリフォルニア州ストックトン市（2012 年 6 月）、同州マンモス
レイク市（2012 年 7 月）、同州サンベルナディーノ市（2012 年 8 月）、といった普通地方公共団体による適用事例も散見されている。
米国では最近、足元で景気回復傾向が見られている。しかし、州の傘下の地方公共団体の場合、財産税が税収の中核となることから、景気変動に遅行してその影響を受けることになると考えられる。そのため、市をはじめとした州の傘下の地方公共団体
によっては、引き続き厳しい財政状況に晒され、場合によっては、デトロイト市のように連邦破産法第 9 章の適用申請を余儀なくされるケースが続く可能性もあると言える。
なお、米国破産協会（ABI）によると、地方公共団体が危機的な財政状況に陥る典
型的な要因として、（1）不動産価格の下落に伴う財産税の低迷、（2）連邦政府及び州政府による財政移転の縮小、（3）予想外の歳出及び超過歳出、（4）人件費及び諸手当に関する負担、（5）未積立年金及び OPEB 関連債務、（6）一般財源保証債や短期資金調達への高い依存度、が挙げられる26。デトロイト市の場合は、財産税の低迷や未積立年金及び OPEB 関連債務といった点が財政悪化に大きく影響していると考えられる。

３．米国地方債市場への影響
米国の地方債市場においては、過去最大の米国地方公共団体の財政破綻事例となるとみられるデトロイト市に大きな注目が集まっている。前述のとおり、デトロイト市の連邦破産法第 9 章の適用申請は、市場では織り込み済みであったが、今後の展開によっては、地方債市場のモメンタムが変化する可能性も否めない。
デトロイト市が今後策定予定の債務調整計画において、地方債の取扱いが過去のケースに比して投資家に大きな負担を強いるような状況や、債権者との合意に至るまで長期間かつ複雑な道筋を経るような状況になれば、地方債の資産クラスとしての魅力が低下する可能性もある。また、仮に連邦破産法第 9 章を適用申請する地方公共団
体が続くなど、米国地方財政の厳しさを露呈するようなヘッドラインが散見されるよ
うなことも、投資家の地方債への投資意欲を減退させる要因になる可能性がある。
特に、米国地方債市場においては、税制上のメリットが存在すること等を背景に、個人が 4 割超を保有する構造になっている27（図表 9 参照）。また、個人は投資家層の 3 割弱を占めるファンドを通じて、地方債に投資しているケースもある。個人投資家は、基本的には安全投資を意識する傾向にあるが、場合によっては、米国債や株式
26
27

American Bankruptcy Institute, Chapter 9s, Nonprofits and Other Nontraditional Restructuring Processes, p.716.
米国の地方債は、原則として免税債とされ、その利子について連邦所得税を課税されない。また、連邦政府による課税の免除に加えて、州税や地方税も免除されるケースもある。米国の税制では、債券の利子所得は、他の所得と合算して総合課税されるため、所得税率が高い階層になるほど、免税措置による地方債購入のメリットが発揮されることもあり、個人投資家、特に高額所得者層にとって免税債が重要な投資対象になっている。

190

デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

図表 9 米国と日本の地方債保有者構成の比較（2013 年 6 月末）
米国

日本

海外 証券 その他
生命保険 1.6% 0.5% 2.1%
3.6%
損害保険
8.9%

非金融法人企業
2.6%

家計
44.3%

銀行等
10.7%

年金基金
2.9%
その他の預金取扱機関
3.8%
対家計民間非営
利団体
7.6%

その他の
金融機関
2.3%

家計 非生命保険
0.5%
1.5%
中小企業金融
海外
機関等
0.3%
20.5%

共済保険
7.7%

生命保険
19.6%

一般政府
11.6%

ファンド
28.3%

国内銀行
18.2%

（注） 日本のデータは、速報ベース。
（出所）Board of Governors of the Federal Reserve System, Flow of Funds Accounts of the United States―Flows andOutstandings (Second Quarter 2013), 25 September 2013、日本銀行「資金循環統計」2013 年 9 月 19
日、より野村資本市場研究所作成（http://www.federalreserve.gov/releases/Z1/current/z1.pdf,
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/）などといった他の資産クラスへ資金をシフトすることを検討する可能性もあると考えられる。
さらに、デトロイト市の場合、地方債の約 8 割がモノライン保険会社によって保証されている。ブルームバーグのデータによると、デトロイト市への保証額が最も多いのは、Assured Guaranty Mutual Corp.（AGM）であるが、AGM の場合、デトロイト市への保証額が支払余力（claims-paying resources）の約 3 割に達する規模になっている28（図表 10 参照）。モノライン保険会社をめぐっては、昨今の金融危機において、証図表 10 デトロイト市債 保証内訳
保証無し
21%

XLCA
1%
Assured Gty
1%

AGM
28%

Ambac
2%
BHAC
7%
FGIC
16%

NATL
24%

1. 地方債の一覧は、ブルームバーグより、デトロイト市関連の発行体（City of Detroit MI, City of
Detroit MI Sewage Disposal System, City of Detroit MI Water Supply System）のデータを抽出。
2. 2 社以上が保証している銘柄は保証を行っている会社の数で按分して換算。
（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成（注）28

地方債の一覧は、ブルームバーグにより、デトロイト市関連の発行体（City of Detroit MI, City of Detroit MI
Sewage Disposal System, City of Detroit MI Water Supply System）のデータを抽出したほか、2 社以上が保証している銘柄は保証を行っている会社の数で按分して換算した。AGM のデトロイト市債の保証残高は 19.03 億ドル。AGM の 2013 年 3 月末現在の支払余力は、63.59 億ドル。（Assured Guaranty Municipal Corp., Financial
Supplement, 31 March 2013, p.1）

191

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

券化商品に対する保証に伴い財務状況が大きく悪化したことは記憶に新しい。デトロ
イト市が策定している債務調整計画において、デトロイト市債の回収率が低水準なものになるようであれば、モノライン保険各社の財務状況への懸念が再び生まれる可能性も想定される。

Ⅳ むすびに代えてデトロイト市による連邦破産法第 9 章適用申請は、米国における過去最大の地方公共団
体の財政破綻事例として、米国のみならず海外でも大きく注目を集めている。
本稿では、デトロイト市の財政悪化は、約 60 年に渡って進んだ都市の衰退が背景であったが、レガシーコストが財政硬直化の大きな要因となったほか、財産税の税率も既に上限近くにまで引き上げられていたことから、債務再編策を検討せざるを得なくなったことが明らかになった。そして、デトロイト市が今後連邦破産法第 9 章の下で、償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱いを含めて債務調整計画をどのように策定するかによって、投資家が引き続き一般財源保証債を安全投資の一環としてみなすことができるか否かを再考する契機になることを指摘した。
日本の地方財政の観点からは、危機的財政状況に陥ったデトロイト市と 2007 年 3 月に財政再建団体（当時、現・財政再生団体）に指定された夕張市の事例は、産業構造の転換に伴う人口動態や行政需要の変化に柔軟に対応できなかった点で共通していると言える。
ただし、日本の場合、現行制度においては、破綻法制も存在しないほか、財政危機に陥った地方公共団体に対して国等から財政面の配慮が存在する。一方、米国においては破綻法制もあるほか、財政危機に陥った地方公共団体に対する国による財政面の配慮も制度としては存在しない。このような状況下、米国の地方債市場は、日本の様相とは異なり、地方債の信用力や金利水準も銘柄によって大きく異なる。
日本の地方債市場がデトロイト市と同様のケースに直面することは想定しがたい。とはいえ、日本の場合、米国に比して地方債残高が GDP に占める割合が 2 倍以上と大きい29。
仮に、日本の国家財政の悪化が今後も継続し、国による地方公共団体への財政面の配慮を講じる能力が著しく毀損されるようなことがあれば、米国地方債市場のように、銘柄間の信用力や金利水準の格差が顕在化する可能性がある。そのため、日本においても、地方公共団体はできる限り自主財源の涵養や財政健全化に努め、限られた財源で歳出・債務水準を適切に管理していくことを念頭に置いた財政運営を行う必要があると言える。

29

日本の場合、2013 年度末の地方債務残高は 201 兆円程度（対 GDP 比で 41%）に達する見込みである。米国の場合、2008 年末の地方債残高は、約 2.6 兆ドル（対 GDP 比で約 18%）である。（財務省「日本の財政関係資料―平成 25 年度予算案 補足資料―」2013 年 4 月、15 頁、United States Census Bureau, The 2012 Statistical
Abstract, p.273, p.435.）

192

デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響【参考資料：米国の連邦破産法第 9 章の仕組み】
米国の地方財政制度には連邦破産法第 9 章が存在し、地方債のデフォルト事例もある。
連邦破産法第 9 章は、地方公共団体が財政危機に陥った場合、一定の条件を満たせば、適用の申請をすることができるという仕組みである（図表 11 参照）。連邦破産法第 9 章の規定は、大恐慌のさなかの 1934 年に立法化された。
連邦破産法は、連邦政府の専管であるものの、州政府は連邦政府に対して独立した強い権限を有していることに加え、連邦憲法には、地方公共団体に関する規定は置かれていない。さらに、州内の地方制度について定めることは各州の権限として留保されており、地方公共団体は州の創造物（creature of the states）と解されている。そのため、連邦破産法による処理と州法による債務整理が共存するケースや、連邦破産法の申請を認めない州も存在する（図表 12 参照）。なお、州によっては、危機的な財政状況に陥った地方公共団
体に対して州政府が介入する場合もあるほか、財政危機対応に関して法制度が整備されている場合もある30（図表 13 参照）。

図表 11 米国の地方公共団体の破産制度（連邦破産法第 9 章）
項目
対象
目的
申立者
適格要件

手続

債務調整
地方公共団体の機能

詳細
地方公共団体（州の下にある行政区域、公的機関または団体）。市、郡、郡区（郡の下位区
分）、学校区、公共事業行政区域等が含まれる
財政破綻に陥った地方公共団体の債務調整等を実施
地方公共団体（債権者からの申立を認めず）
・ 地方公共団体は、第 9 章によって債務者になることを州政府から具体的に承認されていなければならない・ 地方公共団体は債務超過による支払不能（insolvent）でなければならない
 支払不能とみなされるには、予定通りに債務の返済ができずにいる、またはできる見込みがないことを示さなければならない
・ 地方公共団体は債務を調整するための計画を実行する意思を持ち、かつ以下のいずれかの場合
 第 9 章に基づく債務調整計画に反対する債権者がいる種類の債権において、債権者の少なくとも過半数の賛成を得ている
 債権者と誠意を持って交渉したが、第 9 章に基づく債務調整計画に反対する債権者がいる種類の債権において過半数の賛成を得られずにいる
 債権者との交渉は実行不可能な状況である
 合理的にみて、一人の債権者が有利な条件を得ると考えられる＜債務調整計画に基づく債務調整＞
・ 破産裁判所による救済命令
・ 債権者委員会を組織して破産裁判所の監督の下で債務調整（債務圧縮、支払繰延べ等）の手続を進行あり
行政サービスは継続（出所）総務省「諸外国の地方財政制度」第 2 回地方分権 21 世紀ビジョン懇談会資料、2006 年 1 月 30
日、Fitch, To Default or Not to Default－A Choice for Subnational Governments, 6 September 2002, p.3、
自治体国際化協会「米国における地方公共団体の財政再建制度―財政規律維持に関する制度と運用―」CLAIR REPORT NUMBER321、2008 年 2 月 22 日、17 頁、より野村資本市場研究所作成（http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/321.pdf）
30

州政府による介入には、（1）財政的介入（地方公共団体への交付金の調整、財政監督委員会の発足、州内の裁判所が任命する管財人による管理下で財政再建〔管財人管理、receivership〕、（2）技術的介入（技術的支援や政策転換の支援を提供）、がある。（自治体国際化協会「米国における地方公共団体の財政再建制度―
財政規律維持に関する制度と運用―」CLAIR REPORT NUMBER321、2008 年 2 月 22 日、25-27 頁）

193野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

図表 12 連邦破産法第 9 章への対応に関する類型
類型
第 1 類型
無条件許容型
第 2 類型
条件付許容型
第 3 類型
州法代替型
第 4 類型
破産禁止型
第 5 類型
無規定型

連邦破産法への対応
州数 該当州
無条件で連邦破産法申請 13 アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、アイダホ、ミズー
可能
リ、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、サウスカロライナ、テキサス、ワシ
ントン
条件付で連邦破産法申請 7 カリフォルニア、コネチカット、アイオワ、ケンタッキー、ルイジアナ、ノー可能
スカロライナ、オハイオ
州法で連邦破産法に相当 6 イリノイ、ミシガン、ネブラスカ、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシする制度を規定ルバニア
連邦破産法申請も可能
地方公共団体の債務整理 3 ジョージア、カンザス、マサチューセッツ
を防止する厳重な規制
連邦破産法申請を禁止
連邦破産法申請について 21 アラスカ、デラウェア、ハワイ、インディアナ、メイン、メリーランド、ミネの特別規制なし
ソタ、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、ノースダコタ、オレゴン、ロードアイランド、サウスダコタ、テネシー、ユタ、バーモント、
バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン、ワイオミング

カリフォルニア州においては、議会法 506 条（Assembly Bill（AB）506〔Wieckowski〕）が 2011 年に成立している。AB506 は、（1）当該地方公共団体が定義された利害関係者との中立評価プロセ
スに参加すること、（2）当該地方公共団体が誠実な参加の認証を受けていること、若しくは（3）
評価の結果に関して、（i）債務調整の合意に至るか、（ii）中立評価者が書面にて中立評価プロセ
スの継続が関係者の議論に一定の環境下で貢献しないと認証するか、のどちらかであること、以外の場合、連邦破産法第 9 章の適用申請を基本的に禁じるという内容となっている。
（出所）土居丈朗・林伴子・鈴木伸幸「地方債と地方財政規律－諸外国の教訓－」ESRI Discussion Paper
Series No. 155、内閣府経済社会総合研究所、2005 年 9 月、58 頁、より野村資本市場研究所作成（http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis155/e_dis155.pdf）（注）

図表 13 各州による地方公共団体の財政危機に関する法制度項目
法制度を整備している

州数 該当州10 アラスカ、フロリダ、ミシガン、ニュージャージー、ニューメキシコ、オハイ
オ、ペンシルバニア、ロードアイランド、テネシー、ウェストバージニア
法制度はないが、財政危機に関する何ら 14 カリフォルニア、コロラド、ハワイ、アイオワ、ケンタッキー、メリーランド、かの定義や「目安」、「危険信号」はあマサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、る
ニューメキシコ、ロードアイランド、ワシントン
8 アリゾナ、アーカンソー、コネチカット、デラウェア、ハワイ、アイダホ、
地方公共団体の判断に任せる
ニューヨーク、テキサス
21 アラバマ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、メイ
なし
ン、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オクラホ
マ、オレゴン、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、バーモント、バージニ
ア、ウィスコンシン、ワイオミング

重複している州もある（Beth Walter Honadle, The States’ Role in U.S. Local Government Fiscal Crises: A
Theoretical Model and Results of a National Survey, International Journal of Public Administration Vol.26,
No.13, 2003, pp.1431-1472、を基にワシントンコアにて作成）。
（出所）自治体国際化協会「米国における地方公共団体の財政再建制度―財政規律維持に関する制度と運用―」
CLAIR REPORT NUMBER321、2008 年 2 月 22 日、32 頁（http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/321.pdf）（注）

連邦破産法第 9 章の最大の特徴は、再生型であり、「清算することが目的ではなく、破産法による介入により、地方公共団体が機能して必要な公共サービスを提供し、社会的・財政的混乱を回避すること」31を主眼としている。連邦破産法第 9 章においては、債権者手続きが開始されても、管財人は任命されず、債務者である地方公共団体が財産を占有し、首長などはそのまま事務を担当し役務提供を継続する。この概念は、連邦破産法第 11 章
31

Fitch, To Default or Not to Default－ A Choice for Subnational Governments, 6 September 2002, p.3.

194

デトロイト市の連邦破産法第 9 章適用申請と地方債市場への影響

や日本の民事再生法に類似している。
連邦破産法第 9 章の最終目的は、倒産者たる地方公共団体が事務を継続した上で、債務調整計画（財政再建計画）を策定することである。地方公共団体が連邦破産法第 9 章を適用申請すると、債権回収手続きが停止（自動的停止、automatic stay）され、破産裁判所と利害関係者の関与の下、債務調整手続きが実施される。自動的停止の下では、地方公共団
体及び保有する財産に対する全ての債権回収手続きが停止される。ただし、レベニュー債などの特定の歳入が償還財源になっている債権に関しては、手続自動停止の対象から除外
され、履行を継続することが可能である。なお、地方公務員年金に関しては、州憲法等によって削減の制限・禁止等の取扱いを定めているケースがある32。
地方公共団体は、債務調整計画を破産裁判所が定める期間内に提出する。破産裁判所は、法の適合性や履行主体の適格性、債権者の利害などを踏まえて、確定するか否かを決定する。そして、債務調整計画が確定し、債務者が裁判所に任命された支出担当官に債務調整
計画に基づく分配金の対価を預け、裁判所がその対価が法的に有効であると判断すると、連邦破産法第 9 章の適用を解除される。

32

各州における地方公務員年金の対応に関しては、（1）特定の州憲法において削減を禁止、（2）一般的な州憲法による契約の価値毀損に対する制限（年金に関して適用できるか否かは、裁判所が年金を契約とみなすか否かによる。また、州が独自の契約規定を有していない場合、多くのケースでは連邦憲法の規定に添う形になる）、（3）州の規定若しくは判例法により地方公務員年金を削減することを禁止、といった類型がある。
また、州によっては削減禁止規定を一定の条件下で変更することが可能な場合がある。（James E. Spiotto,
Unfunded Pension Obligations: Is Chapter 9 the Ultimate Remedy? Is There a Better Resolution Mechanism?, Chapman
and Cutler LLP, June 2011, pp.16-17）

195