公益社団法人埼玉県臨床工学技士会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人埼玉県臨床工学技士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を埼玉県内の必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益社団法人日本臨床工学技士会との連携のもと、臨床工学技士の職業倫理の高揚、学術技能の研鑽及び資質の向上、医療の安全の確保と信頼の向上を図り、もって県民の医療・福祉の普及発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）臨床工学技士の職業倫理の高揚に関する事項（２）臨床工学技士の学術技能の研鑽及び資質の向上に関する事項（３）臨床工学領域における安全対策に関する事項（４）臨床工学領域の調査研究に関する事項（５）臨床工学領域の普及啓発に関する事項（６）臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事項（７）臨床工学領域に関する会誌など印刷物の発行に関する事項（８）臨床工学技士相互及び内外関連団体との連帯交流に関する事項（９）臨床工学領域に関する助成及び顕彰（10）その他目的を達成するために必要な事業の実施に関する事項
２ 前項の事業は、埼玉県内において行う。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次に掲げる種別におうじ、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者を以って構成する。
（１）正会員 臨床工学技士の資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人（２）準会員 臨床工学技士の資格を有せず、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（４）名誉会員 この法人に功労があった個人又は学識経験者で理事会の推薦を受け総会において承認された個人

２

前項の会員のうち正会員の中から選出された代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ この法人の正会員となったものは、公益社団法人日本臨床工学技士会の会員となるよう努めるものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、特に必要があるときには、総会の決議を経て経費負担義務の一部又は全部を免除することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 代議員（代議員）
第11条 本会の代議員をもって、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 代議員の員数は７５人以内とする。
３ 代議員を選出するため代議員選挙を行う。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、代議員が正会員の資格を喪失した場合は、代議員の職を失うものとする。正会員は代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は選任の２年目に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員は第９条の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
７ 代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合(「法人法」第 ２７８条第１項に規定する「責任追及の訴え」の提起を請求している場合を含む。)は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
８ 理事または理事会は、代議員を選出することができない。ただし、理事は正会員としての権利義務を行使することができる。
９ 代議員が欠けた場合に備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を代議員選挙において選出するものとする。
10 代議員選挙に落選した立候補者は、全員予備代議員となり優先順位にしたがい代議員となる、予備代議員の優先順位は得票数の多い順とする。予備代議員に該当者がいないときには予備代議員選挙を行うことができる。
11 予備代議員の効力を有する期間は、第６項の代議員の任期の満了する時までとする。
ただし、次の各号に揚げる場合、予備代議員の効力を有する期間が直ちに満了する。
（１）代議員になったとき（２）代議員になることを辞退した場合（３）第９条の規定により会員資格を喪失したとき
12 正会員は「法人法」に規定された次に揚げる社員の権利と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の報酬等）
第12条 代議員は無報酬とする。
２ 代議員には費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章 総 会（構成）
第 13 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度事業終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
(招集)
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 17 条 総会の議長は、当該総会において出席した代議員のなかから選出する。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
(決議)
第 19 条 総会の決議は総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使並びに議決権の代理行使）
第 20 条 理事会において総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めたときは、総会に出席しない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 代議員は、他の代議員を代理人として、当該代理人によってその議決権を行使することができる。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １６名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を事務局長、８名（副理事長・事務局長含む）を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって代議員の中から選任する。但し、監事１名は正会員以外から選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会で報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が当該理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償）
第 30 条 役員がその任務を怠ったときには、本会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、その責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
（責任の一部免除）
第 31 条 前条の規定にかかわらず、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（相談役）
第 32 条 この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることの出来る理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が意義を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属証明書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属証明書

（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告するものとし、その他の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するもものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 41 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない自由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補 則
(規則等への委任)
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、総会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は田中雅巳、副会長は山下芳久、事務局長は大濱和也及び監事は見目恭一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２９年公益社団法人埼玉県臨床工学技士会総会終了後より施行する。
５ この定款は、令和２年公益社団法人埼玉県臨床工学技士会総会終了後より施行する。
６ この定款は、令和５年公益社団法人埼玉県臨床工学技士会総会終了後より施行する。