一般社団法人がっこうヨガ推進委員会 定 款

令和３年５月６日
作
令和３年７月２０日 改成
訂定
第１章

総款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人がっこうヨガ推進委員会と称する。
（目 的）
第２条
当法人は学校教育に貢献するヨガとマインドフルネスの先生を斡旋し、学校現場に活用方法をコンサルテーションすることを目的として次の事業を行う。
１．ヨガ及びマインドフルネス講師の養成及び斡旋
２．児童生徒向けヨガ及びマインドフルネスに関する研修の開催
３．心理社会的な問題を抱えた児童生徒に関する専門知識及び対処方法に関わる研修・コンサルテーション
４．ヨガとマインドフルネスの出張授業の実践
５．その他前各号の目的を達成するための事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章

会員及び社員（会員の種別）第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）一般会員 当法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て会費を納める個人（２）正会員
一般会員のうち、当法人の運営に関わる者で、代表理事の承認を受けた個人（入会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならず、その承認があったときに会員となる。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、代表理事に別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
② 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第13条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
第３章

社員総会

（招 集）
第14条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、あらかじめ代表理事が定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して書面にて招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第15条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故又は支障があるときは、あらかじめ代表理事が定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第17条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第18条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第19条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事が署名又は記名押印して、社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第21条 当法人の理事の員数は、３名以上とする。
（監事の員数）第22条 当法人の監事の員数は、１名以上とする。
（理事及び監事の選任の方法）
第23条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第24条 当法人に理事長１名、副理事長１名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

② 理事長は、一般法人法上の代表理事とする。
③ 理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
④ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第26条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章

理事会

（招 集）
第27条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 理事長に事故もしくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第28条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第29条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故もしくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第30条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第31条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理

事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第32条 理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第33条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

計算（事業年度）
第34条 当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までの年一期とする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第35条 代表理事は、毎事業年度、一般法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第36条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

附則

令和３年５月６日
作成
令和３年７月２０日 第２条（目的）変更