車両専用保険

このたびは、当社の車両専用保険にご加入いただきありがとうございました。
この「ご契約のしおり」
は、ご契約の内容および特に重要な事項を記載しておりますのでご一読いただき
内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。

車両専用保険

車両専用保険について
商品の仕組みこの保険は、「車両専用保険普通保険約款」に「車両全損特約」「車両半損特約」「車両盗難特約」「車両水災特約」
といった補償内容を設定する特約がセットされることによって一つの保険契約を構成します。
··
補償内容についてこの保険契約の保険金を支払う場合およびその支払額は特約で定めます。
詳細についてはご契約にセットされる特約をご確認ください。
保険金額の決め方（引受条件）

保険金額は、
ご契約の車両の価額として当社と協定した金額（協定保険価額）に基づき決定されます。
また、ご契約後に車両の価額が著しく減少した場合は、保険金額を減額することができます。
保険料について保険料は、保険金額および加入プラン（セットした特約）によって決定されます。

目次■普通保険約款
第１章

この保険契約の全般にかかわること………… P.1

第２章

保険金の支払いにかかわること……………… P.3

第３章

保険契約の取扱いにかかわること…………… P.6■車両全損特約………………………………………

P.14■車両半損特約………………………………………

P.16■車両盗難特約………………………………………

P.18■車両水災特約………………………………………

P.20■クレジットカードによる保険料支払に関する特約 ·· P.22
■保険料一般分割払特約…………………………

P.24■クレジットカードによる更新契約の初回保険料の払込みに関する特約 ·· P.26
■複数契約特約… ………………………………… P.27
■万一、事故が発生した場合のご注意……………

P.29■事故の発生から保険金をお受け取りいただくまで ·· P.30
■返戻金について……………………………………

P.31

車両専用保険
普通保険約款
第１章

この保険契約の全般にかかわること

第１条（用語の定義）
1.

この約款において使用する用語は、以下の定義によります。

（1） この約款、普通保険約款
車両専用保険普通保険約款をいいます。

（2） 保険契約者

この保険契約を締結する当事者で保険証券に記載された者をいいます。
（3） 当社
この保険契約の引受少額短期保険業者をいいます。
（4） 保険証券

この保険契約締結の証しとして当社が発行するものをいいます。
（保
険契約が更新されたとき当社が発行する「更新証」を含みます。）（5） 保険期間
当社が保険契約に基づいて責任を負う期間で保険証券に記載されたものをいいます。
（6） 被保険者

この保険契約の補償の対象となる者をいいます。

（7） 車両
バイクもしくは自転車をいいます。
（8） バイク
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定される自動車のうち、二輪の自動車（側車付きのものを含みます。）をいいます。同条第３項に規定される原動機付自転車は含まれません。
（9） 自転車
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車をいいます。
（電動アシスト自転車を含み、レールにより運転する車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等および小児用の車を除きます。
）（10）被保険車両
保険証券記載の車両をいいます。
（11）
ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（12）防犯登録「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和５５年法律第８７号）」に基づき、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録をいいます。
（13）定着ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（14）装備
車両の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い車両に備えつけられている状態をいいます。
（15）保険価額
損害が生じた地および時における被保険車両の価額をいいます。
（16）保険金額
保険契約において設定する契約金額のことをいい、この保険契約で対-1-

象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額となります。その金額は保険証券に記載されています。

（17）協定保険価額
当社と保険契約者または被保険者が協定した被保険車両の価額をいいます。

（18）保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。
（19）他の保険契約

この保険契約と同一の損害または費用を補償する損害保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者、根拠法のある共済その他火災共済等、その他の契約を含みます。また、この被保険車両以外のものについて締結された契約も含みます。

（20）支払限度額
この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額をいいます。
（21）支払責任額

この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、約款規定に従って算出された支払保険金の額をいいます。

（22）危険損害の発生の可能性をいいます。
（23）危険増加
告知事項について危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（24）保険契約者の住所
保険証券記載の保険契約者の住所をいいます。ただし、第１８条「保険契約者の住所の変更」の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。
（25）中途更改
保険期間の途中で従来の契約を解約し、新たな契約を締結することをいいます。この場合には【別表２】で算出した返戻金を支払います。
（26）事故その原因となる事由が偶然かつ突発的に発生したものをいいます。
（27）所有権留保条項付売買契約
車両販売店等が顧客に車両を販売する際に、車両販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された車両の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ車両の売買契約をいいます。
（28）保険媒介者
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
第２条（保険料の払込み）
1. 保険契約者は、保険料を責任開始日までに払い込まなければなりません。
2. 当社は、保険料を領収する前に生じた事故による損害または費用に対しては保険金を支払いません。

第３条（保険責任の始期および終期）
1. 当社の保険契約上の責任は、保険証券に記載された保険期間の開始日時に始まり、保険期間満了日の２４時に終了します。
-2-

2.

前項の時刻は、日本国の標準時によります。

第４条（被保険者の範囲）
1. この保険における被保険者は保険証券に記載された者とします。
第５条（被保険車両の範囲）
1.

保険証券記載の車両および保険証券記載の車両に定着または装備された自動車用電子航法装置（カーナビゲーションシステム）、ＥＴＣ
車載器、サイクルコンピューター等の付属品を含みます。ただし、以下の各号のものは含みません。
（1） 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品（2） 法令により定着または装備することを禁止されているもの（3） 通常装飾品とみなされる物
第６条（協定保険価額）
1.

2.

当社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。ただし、協定保険価額が保険価額を著しくこえる場合は、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。

保険契約締結の後、被保険車両の改造、付属品の装着等によって被保険車両の価額が著しく増加した場合には、保険契約者はこの保険契約を解約しなければなりません。再契約を行う場合は、中途更改とします。
3. 保険契約締結の後、被保険車両の改造、付属品の取りはずし等によって被保険車両の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者は、当社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険車両の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、中途更改によります。
（1） 当社は、この保険契約の減額請求分に相当する保険料の未経過残日数
に対して
【別表２】
の返戻金を支払います。
4. 第３項の場合、当社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額から第３項の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものと
します。
第２章

保険金の支払いにかかわること

第７条（保険金を支払う場合）
1. この保険契約の保険金を支払う場合およびその支払額については付
帯される特約で定めます。
第８条（他の保険契約と重複した場合の保険金の支払額）
1. 当社は、この保険契約により保険金を支払うべき損害に対して他の保険契約がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が支払限度額をこえるときは、当社は以下のとおり保険金を支払います。
(1) 他の保険契約から保険金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(2) 他の保険契約から保険金が支払われた場合は、損害の額（それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいう）から他の保険契約から支払われた保険金の額を差し引いた額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
-3-

第９条
（保険金を支払わない場合）
1.

当社は以下の各号のいずれかによって生じた損害に対しては、全ての保険金を支払いません。
（1） 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失（ア）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者。これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（イ）所有権留保条項付売買契約に基づく被保険車両の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険車両の借主

（ウ）
（ア）
および
（イ）
に定める者の法定代理人
（エ）
（ア）
および
（イ）
に定める者の業務に従事中の使用人

（オ）
（ア）
および
（イ）
に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
（2） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（原因のいかんを問わず、また、同時発生
かあるいは連続して発生したかにかかわらず、テロリズムにより生じた事故を含みます。
）（3） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（4） 放射性物質もしくは放射性物質に汚染された物の放射能、爆発性その他の特性による事故（5） 防犯登録がなされていない自転車の事故
第１０条（保険金の重複と支払限度）
1. この保険契約（付帯された特約を含みます。）において、１回の事故に
より複数の保険金が重複する場合には、当社は、同一の損害または費用に対して保険金を重複しては支払いません。
2. この保険契約（付帯された特約を含みます。）により当社が支払う保険金の合計額は、１回の事故につき、１，０００万円を限度とします。
3. 同一の被保険者に対して当社が支払う保険金の合計額は、この保険契約（付帯された特約を含みます。）による保険金と当社が引受ける他の保険契約による保険金とを合算して、１回の事故につき、１，０００万円を限度とします。
第１１条（保険金の請求）1. 保険金を請求できる者は、次の者とします。（以下「保険金請求人」といいます。
）（1） 被保険者（2） 被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
2. 当社への保険金請求は、保険金請求人が所定の書面に被害品明細書、損害見積書等その他当社が求める書類を添付し、当社に提出すること
によって行います。また、当社は、保険金請求人に追加資料・書類の提出を求めることがあります。この場合には、当社が求めた資料・書類を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
3. この保険契約における保険金受取人は、当社が特に認めた場合を除き

4.

被保険者とし、保険金を受取るべき日において被保険者が保険金を受取ることができない場合には、被保険者の法定相続人とします。
当社は、第２項の保険金請求書および添付書類の全てを受領してからその日（以下「請求完了日」といいます。）を含めて、３０日以内に当社が保険金を支払うための必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払
-4-

います。

（1） 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2） 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3） 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（4） 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無（5） 前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確5.

認が必要な事項
第４項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（1） 第４項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含み
ます。
）
１８０日
（2） 第４項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
９０日（3） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地
域における第４項各号の事項の確認のための調査
９０日（4） 第４項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
１８０日
6. 第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第４項または第５項の期間に算入しないものとします。
7. 当社は、第４項または第５項に規定した期日をこえて保険金を支払う
場合は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
8. 第３項の保険金受取人は、所定の書面を当社に提出することにより、別の者に保険金の受取りを指定することができます。
9. 保険金を支払うべき事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年以内に、当社に保険金の請求がなされない場合には、その保険金の請求権は、消滅します。
第１２条（保険事故に関する通知義務）
1.

2.

保険契約者または被保険者は、被保険車両について損害が生じたことを知ったときは、そのときから３０日以内にこれを当社に通知しなけ
ればなりません。
被保険車両について損害が生じた場合は、当社は、以下の各号を行うことができます。
-5-

（1） 事故が発生した被保険車両を調査すること（2） 被保険者の被保険車両を他に移転すること3.

保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに第１項または第２項の規定に違反したときは、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

			

第１３条
（現物による支払い）
1.

当社は、被保険車両の損害の全部または一部に対して、復元もしくは修繕または代品の交付をもって保険金の支払いに代えることができ

ます。
		

第１４条
（評価人および裁定人）
1.

2.

当社が支払うべき保険金の額について、当社と保険契約者、被保険者
または保険金受取人との間に争いが生じたときは、その争いは、当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。この場合において、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定します。
第１項の場合において、当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）
については、半額ずつ負担します。
第３章

保険契約の取扱いにかかわること

第１５条（告知義務）
1. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険契約申込書の記載事項のうち重要な次の各号の事項（以下「告知事項」といいます。）について、誤りのない事実を記載しなければなりません。また、保険契約締結後、記載された内容につき当社が特に必要と認めたときに行う事実の調査に応じなければなりません。
（1） 保険契約者名および生年月日、性別
ただし、保険契約者が法人の場合は、生年月日および性別は不要とします。
（2） 被保険者名および生年月日、性別
ただし、被保険者が法人の場合は、生年月日および性別は不要とします。
（3） 保険契約者と被保険者の関係（続柄）（4） 被保険車両がバイクの場合は、車台番号もしくは登録番号（5） 被保険車両が自転車の場合は、防犯登録番号（6） 他の保険契約の有無（7） その他この約款に付帯される特約により告知事項と定められたもの
2. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が告知事項に関して
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合には、当社は、この保険契約を解除することができます。
3. 第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（1） 第２項の事実がなくなった場合（2） 当社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（3） 保険契約者または被保険者が、保険金が支払われるべき損害または費-6-

用が発生する前に、告知事項につき、書面または電磁的方法等をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

（4） 当社が第２項の解除の原因となる事実を知ったときから１ヵ月を経
4.

5.
6.

過した場合または初年度保険締結時から５年を経過した場合保険金を支払うべき損害または費用が発生した後に、当社が第２項によりこの保険契約を解除した場合でも、当社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した保険金を支払う
べき損害または費用には適用しません。

第２項の規定により、保険契約を解除した場合は、解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表１】の返戻金を支払います。

第１６条（評価のための告知）
1.

保険契約者または被保険者は、被保険車両の協定保険価額を定めるに際し、当社が被保険車両の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
被保険車両の協定保険価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当社が被保険車両の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは
事実と異なることを告げ、その結果として第６条「協定保険価額」の規定により定めるべき額と異なった協定保険価額が定められた場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3. 前項の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
（1） 第２項の事実がなくなった場合（2） 被保険車両の協定保険価額を定める際、当社が第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）（3） 被保険車両の協定保険価額を定めるに際し、当社が被保険車両の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、保険媒介者
が、保険契約者または被保険者が当社に事実を正確に告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。
（4） 保険契約者または被保険者に対し、被保険車両の協定保険価額を定めるに際し、当社が被保険車両の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、保険媒介者が、保険契約者または被保険者が当社に事実を正確に告げないよう勧めた場合、または事実と異なることを告げるよう勧めた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとし
2.

ても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。
（5） 保険契約者または被保険者が、被保険車両の価額を評価するために必要な事項について、書面または電磁的方法等をもって訂正を申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社は、訂正の申出を受けた-7-

場合には、その訂正を申し出た事実が、被保険車両の協定保険価額を定める際に当社に告げられていたとしても、当社が、この保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（6） 当社が第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから
4.

その日を含めて３０日経過した場合

第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、当社は、その損害については保険価額を保険金額として保険金を支払います。この場合において、既に協定保険価額を保険金額として保険金を支払っ

5.

6.

7.

ていたときは、当社は、保険価額を保険金額とした場合との差額の返還を請求することができます。
第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
第５項の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当社は、追加保
険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険価額を保険金額として保険金を支払います。

第２項の規定により、保険契約を解除した場合は、解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表１】の返戻金を支払います。

第１７条（通知義務）
1. 保険契約者は、保険契約者または被保険者に関する以下の各号の事項（以下「通知事項」といいます。
）のいずれかに該当する事実が生じた場
合には、その発生を知った後、遅滞なく所定の書面または電磁的方法
等をもって当社に通知し、当社の承認を得なければなりません。
（1） 他の保険契約を締結したこと（2） 前号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
2. 通知事項の事実が生じたときから当社がその通知を受けるまでの間に生じた損害または費用に対しては、当社は、保険金を支払いません。
ただし、当社がその通知を受けたとしても、当社が承認したと認められる場合は、保険金を支払います。
3. 通知事項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって第１項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲をこえることとなった場合には、当社は、この保険契約を解除することができます。
4. 第３項の規定による解除が保険金を支払うべき損害または費用が発生した後になされた場合であっても、解除にかかわる危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した保険金を支払うべき損害または費用に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その全額について返還請求することができます。
5. 第４項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき損害または費用については適用しません。
6. 第３項の規定は、当社が解除の原因となる事実を知ってから１ヵ月以7.

上を経過した場合または危険の増加が生じたときから５年を経過した場合には、適用しません。
第３項の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表１】の返戻金を支
払います。
-8-

第１８条
（保険契約者の住所の変更）
1.

保険契約者は、保険証券記載の住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を当社に書面または電磁的方法等にて通知しなければなりません。

第１９条（被保険車両の譲渡）
1.

被保険車両が譲渡された場合であっても、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務（以下、「この保険契約の権利および義務」といいます。）は、譲受人に移転しません。ただし、保険契約者が、この保険契約の権利および義務を譲受人に譲渡することを当社に書面または電磁的方法等により通知して、当社がこれを承認したときは、この保険契約の権利および義務は、譲受人に移転
2.

します。

当社は、被保険車両が譲渡された後（前項ただし書の通知を承認した
後を除きます。
）に、被保険車両について生じた事故による損害に対しては、保険金は支払いません。

第２０条（被保険車両の入替）
1.

この保険契約において被保険車両の入替は出来ないものとします。

第２１条（契約の解約）
1. 保険契約者は、所定の書面または電磁的方法等をもって当社に通知し、保険契約の解約ができるものとします。ただし、将来に向かってのみ有効とします。
2. 当社は、この保険契約の解約日以降に生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
3. 当社は、この保険契約の未経過残月数に対して【別表１】の返戻金を支
払います。
第２２条
（契約の無効）1. 保険契約締結の際、以下の各号の事項のいずれかに該当する場合には、この保険契約は無効となります。
（1） 被保険車両に既に損害が生じ、またはその原因が発生したことを保険契約者または被保険者が知っていたとき（2） 保険契約者または被保険者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき（3） 同一の被保険者が保険期間を重複して保険業法および関係法令等で定められている一の被保険者にかかわる引受保険金額をこえる保険契約を当社と締結していたときは、その超過した保険契約の全てを無効とします。
（4） 同一の保険契約者が保険期間を重複して保険業法および関係法令等で定められている一の保険契約者について引き受ける上限総保険金額をこえる保険契約を当社と締結していたときは、その超過した保険契約の全てを無効とします。
2. 当社は、前項第１号から第４号に該当する場合には保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その全額に3.

ついて返還請求することができます。
当社は、第１項第１号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の返戻金は支払いません。ただし、当社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返戻します。
-9-

4.

当社は、第１項第２号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の5.

当社は、第１項第３号または第４号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の全額を保険契約者に返戻します。

返戻金は支払いません。

第２３条（契約の失効）1.

保険契約の締結後、以下の各号の事項のいずれかに該当する場合には、各号に定めるときをもって失効します。
（1） 被保険車両の全部が消滅したときは、その事実が発生したとき。ただし、第３０条「保険金を支払った後の契約の取扱い」の規定により、付帯される特約の定めに基づきこの保険契約が終了した場合を除きます。

（2） 被保険車両の全部を譲渡したとき。ただし、第１９条第１項ただし書
2.
3.

の通知を当社が承認した場合を除きます。
当社は、この保険契約が失効となったとき以降に生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
当社は、この保険契約が失効となった場合には、この保険契約の未経
過残月数に対して【別表１】の返戻金を支払います。

第２４条（重大事由による解除）
1. 当社は、以下の各号の事項のいずれかに該当する場合には、責任開始
日以後にその発生した日を解除日としてこの保険契約を解除することができます。ただし、この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、次の第２号から第５号において該当する被保険者にかかわる部分とします。
（次の第２号から第５号において保険契約者が該当する場合を除きます。）（1） 保険契約者が、保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2） 被保険者が、保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（3） 保険金の請求行為に関し、被保険者が詐欺行為（未遂を含みます。）を行い、または行おうとしたとき（4） 保険契約者、被保険者が次のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5） 前各号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が前各号の事
由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、こ2.

の保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき第１項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１項第１号から第５号の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した損害または費用に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支- 10 -

3.

払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。

保険契約者または被保険者が第１項第４号（ア）から（オ）のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第２項の規定は、次の損害または費用については適用しません。

（1） 第１項第４号（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない被保険者に
4.

生じた損害

当社は、この保険契約にかかわる保険料の返戻について、以下のとおり取扱います。
（1） この保険契約の解除の理由が第１項第１号に該当するときは、返戻金を支払いません。
（2） この保険契約の解除の理由が第１項第２号から第５号のいずれかに該当するときは、その解除となる事由が生じた日からの未経過残月数
に対して
【別表１】
の返戻金を支払います。

第２５条（契約の取消）1.

保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すこと2.

ができます。

第１項の規定により、当社がこの保険契約を取消した場合には、保険料を返戻しません。

第２６条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額、保険金の削減）
1. 当社は、保険期間中に以下の各号の取扱いを行うことがあります。
（1） 当社の保険料の計算基礎が変動し、当社の収支状況に著しく影響を及ぼしたことにより保険料の増額または保険金額の減額が必要と当社が認めたときは、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
（2） 一時に多くの保険金の支払いが発生し、保険金支払いのための財源が不足することにより、当社の収支状況に著しく影響を及ぼす場合には、当社の定めるところにより保険金を削減することがあります。
2. 第１項の場合には、当社は、速やかに保険契約者に通知します。
第２７条（契約の更新）1. 以下の各号の全てに該当した場合に、保険期間満了日の翌日を更新日
として更新されます。
（1） 保険期間満了日の１ヵ月前までに当社から保険契約者に更新の案内を行った後、保険契約者から当社に保険契約を更新しない旨の通知がないこと（2） 保険契約者の意思の表示として更新される保険契約の保険料が当社に払い込まれること
2. 更新された保険契約につき、保険契約者宛てに更新証を発行します。
また、更新証は更新前契約の保険証券と合わせて更新後契約の証券とみなします。
3. 更新契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。）は、
4.
5.

各更新契約の初日における保険料の算出方法により計算します。
更新契約に適用する普通保険約款および保険料は、各更新契約の初日
におけるものとします。
第１項の規定にかかわらず、更新時に当社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、- 11 -

この保険契約は、当社の定める基準に基づき、本条の取扱いに準じて、この保険契約の保険期間満了日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として当社が定める保険契約へ変更されます。

第２８条（契約を更新する場合においての保険料の見直し）
1.

当社は、保険契約更新時に以下の各号の取扱いを行うことがあります。

（1） この保険の収支を検証して、保険料の計算基礎を変更する必要がある
場合は、当社の定めるところにより、計算基礎を変更して保険料を増額し、または保険金額を減額することがあります。

（2） 第１号の場合には、当社は、更新後の条件を更新日の２ヵ月前までに保険契約者に通知します。
第２９条（契約を更新する場合においての更新の拒絶）

1. 当社は、保険契約更新時に以下の各号の取扱いを行うことがあります。
（1） この保険の収支を検証して、不採算となり、更新契約の引き受けが困難となった場合は、当社の定めるところにより、更新を引き受けないことがあります。

（2） 第１号の場合には、当社は、更新日の２ヵ月前までに保険契約者に通
知します。

第３０条
（保険金を支払った後の契約の取扱い）
1. 保険金を支払った後の保険契約の取扱いについては、付帯される特約で定めます。
第３１条（保険証券発行に関する特則）
1. 保険契約が締結された場合、当社は、保険契約者に対して、保険証券の発行、書面または電磁的方法によってその保険契約の内容を確認できるようにします。書面または電磁的方法を用いた場合、提供した事項を保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款を適用します。
2. 前項の書面または電磁的方法を用いた場合において、保険契約者から保険証券の発行を希望する旨の申出がある場合には、当社は、速やかに保険証券を発行するものとします。また、その保険契約が更新された場合における更新契約の保険証券についても同様とします。
第３２条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
1. この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である
場合は、当社は代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。
2. 第１項の代表者が決まらない場合またはその所在が明らかでない場
合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当社の行
為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有します。
3. 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者
または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款に定められた義務を負うものとします。
第３３条
（破産）
1. 当社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
- 12 -

2.

保険契約者が第１項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３ヵ月を経過した日に失効します。

第３４条
（準拠法）
1.

この約款に規定のない事項については、日本国の法令によります。

第３５条（訴訟の提起）1. この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

附則

当社は、「保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号）」附則第１６条に定める経過措置の適用を受けます。これにより、
平成３０年３月３１日までに引き受けした保険契約について、第１０条第２項および第３項にある「１，０００万円」を「３，０００万円」と読み替えて適用します。
別表1
1.

返戻金は、次の算式により算出します。
未経過残月数既に当社に払込まれた保険料から×＝ 返戻金の額
その２０％相当額を差し引いた額
保険期間（月数）

2. 「未経過残月数」とは、保険契約の解除日、失効日または解約日より起算して、保険期間満了日までの期間を月単位にして得た月数をいい、
この場合、1カ月に満たない端数日数については、これを切り捨てます。
3. 算出された返戻金の１０円に満たない端数について、これを四捨五入します。
別表2
1. 返戻金は、次の算式により算出します。
既に当社に払込まれた保険料

×

未経過残日数＝ 返戻金の額
保険期間（日数）

2. 「未経過残日数」とは、保険契約の中途更改日より起算して、保険期間満了日までの期間を日単位にして得た日数をいいます。
3. 算出された返戻金の１０円に満たない端数については、これを四捨五入します。

- 13 -

車両全損特約
第１条（この特約の適用）
1.

この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨が記載されている場合に適用されます。

第２条（用語の定義）
1.

この特約において使用する用語は、以下の定義によります。

＜この特約の全般にかかわる用語＞（1） 全損

被保険車両の損害を修理することができない場合または修理費が協定保険価額の８０％をこえる場合をいいます。

（2） 交通事故の届出
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７２条に規定するものをいいます。
（3） 回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

（4） 競技、曲技もしくは試験
競技、曲技もしくは試験の練習を含みます。
第３条（保険金を支払う場合）
1. 当社は、以下の各号に起因する事故により被保険車両に損害が生じ全損となった場合に、１回の事故につき保険証券に記載された保険金額を保険金として支払います。
（1） 衝突（2） 接触（3） 墜落（4） 転覆2. 前項の場合、保険契約者または被保険者が所轄の警察署に交通事故の届出を行い、交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
3. 当社は、回収金がある場合には第１項の支払額より回収金を差し引いた額を支払います。
第４条（全損特別見舞金）
1. 当社は、前条の保険金が支払われる場合に、被保険者に１回の事故につき保険証券記載金額を全損特別見舞金として支払います。
第５条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（1） 被保険車両に存在する欠陥、磨滅、腐食、さびその他自然の消耗（2） 故障損害（偶然な外来事故に直接起因しない被保険車両の電気的または機械的損害）（3） 被保険車両から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害（4） 付属品のうち被保険車両に定着されていないものに生じた損害（5） 被保険車両の部分品または付属品、タイヤのみに生じた損害。ただし、被保険車両と同時に損害を被った場合を除きます。
- 14 -

（6） 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害（7） 被保険車両を競技、曲技または試験のために使用している間に生じた損害および競技、曲技または試験を行うことを目的とする場所において使用している間に生じた損害（8） 交通事故証明書が発行されない事故
2.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険車両を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険車両を運転している場合、または道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状

態で被保険車両を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（1） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者。これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（2） 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険車両の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険車両の借主（3）（１）
および（２）に定める者の法定代理人（4）（１）
および（２）に定める者の業務に従事中の使用人（5）（１）
および（２）に定める者の父母、配偶者または子
第６条（被害物についての当社の権利）
1. 当社がこの特約の保険金を支払った場合は、被保険車両について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。支払保険金額が協定保険価額に達しない場合は、普通保険約款第６条第１項ただし書きが適用される場合を除き、被保険車両について支払保険金額の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
2. 前項の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険車両について被保険者が有する所
有権その他の物権は当社に移転しません。
第７条（保険金を支払った後の契約の取扱い）
1. この特約の保険金を支払った場合、この保険契約はその保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
2. 前項の場合、当社は返戻金を支払いません。
第８条（準用規定）
1. この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

- 15 -

車両半損特約
第１条（この特約の適用）
1.

この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨が記載されている場合に適用されます。ただし、車両全損特約が同時に付帯される場合に
限ります。

第２条
（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
＜この特約の全般にかかわる用語＞（1） 半損

被保険車両の修理費が協定保険価額の５０％をこえて８０％以内の場合をいいます。
（2） 交通事故の届出

道路交通法第７２条に規定するものをいいます。
（3） 回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

（4） 競技、曲技もしくは試験
競技、曲技もしくは試験の練習を含みます。
第３条（保険金を支払う場合）
1. 当社は、以下の各号に起因する事故により被保険車両に損害が生じ半損となった場合に、１回の事故につき保険証券に記載された保険金額の５０％相当額を保険金として支払います。ただし、１保険期間中１回限りとします。
（1） 衝突（2） 接触（3） 墜落（4） 転覆2. 前項の場合、保険契約者または被保険者が所轄の警察署に交通事故の届出を行い、交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
3. 当社は、回収金がある場合には第１項の支払保険金額より回収金を差し引いた額を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（1） 被保険車両に存在する欠陥、磨滅、腐食、さびその他自然の消耗（2） 故障損害（偶然な外来事故に直接起因しない被保険車両の電気的または機械的損害）（3） 被保険車両から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害（4） 付属品のうち被保険車両に定着されていないものに生じた損害（5） 被保険車両の部分品または付属品、タイヤのみに生じた損害。ただし、被保険車両と同時に損害を被った場合を除きます。
（6） 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害（7） 被保険車両を競技、曲技または試験のために使用している間に生じた- 16 -

損害および競技、曲技または試験を行うことを目的とする場所において使用している間に生じた損害（8） 交通事故証明書が発行されない事故
2.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険車両を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険車両を運転している場合、または道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状
態で被保険車両を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者。これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（2） 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険車両の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険車両の借主（3）（１）
および（２）に定める者の法定代理人（4）（１）
および（２）に定める者の業務に従事中の使用人（5）（１）
および（２）に定める者の父母、配偶者または子

第５条（被害物についての当社の権利）
1. 当社がこの特約の保険金を支払った場合は、被保険車両について支払
保険金額の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
2. 前項の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険車両について被保険者が有する所
有権その他の物権は当社に移転しません。
第６条（保険金を支払った後の契約の取扱い）
1. この特約の保険金を支払っても、この保険契約は終了しません。
第７条（準用規定）
1. この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

- 17 -

車両盗難特約
第１条（この特約の適用）
1.

この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨が記載されている場合に適用されます。

第２条（用語の定義）
1.

この特約において使用する用語は、以下の定義によります。

＜この特約の全般にかかわる用語＞（1） 盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。ただし、保険契約者および被保険者が関与している場合は除きます。

（2） 全損
被保険車両の損害を修理することができない場合または修理費が協定保険価額の８０％をこえる場合をいいます。

第３条（保険金を支払う場合）
1.

2.

当社は、盗難により被保険車両に盗取による損害が生じた場合および盗難に起因する損壊または汚損による損害が全損の場合に、１回の事
故につき保険証券に記載された保険金額を保険金として支払います。
保険金の支払いにあたっては、保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに所轄の警察署宛てに盗難被害の届出をして受理されたことを条件とします。

第４条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（1） 被保険車両から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害（2） 付属品のうち被保険車両に定着されていないものに生じた損害（3） 被保険車両の部分品または付属品、タイヤのみに生じた損害。ただし、被保険車両と同時に損害を被った場合を除きます。
（4） 盗難に起因する損壊または汚損による損害が全損に至らなかった場
合（5） 地方公共団体が定めた放置自転車整理区域または自転車放置禁止区
域における自転車の撤去または盗難（6） 盗難発生後６０日以内に覚知することができなかった自転車の盗難
第５条（被害物についての当社の権利）
1. 当社がこの特約の保険金を支払った場合は、被保険車両について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
2. 前項の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険車両について被保険者が有する所
有権その他の物権は当社に移転しません。
第６条（保険金を支払った後の契約の取扱い）
1. この特約の保険金を支払った場合、この保険契約はその保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
2. 前項の場合、当社は返戻金を支払いません。
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第７条（準用規定）
1.

この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

- 19 -

車両水災特約
第1条（この特約の適用）
1.

この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨が記載されている場合に適用されます。

第２条（用語の定義）
1.

この特約において使用する用語は、以下の定義によります。

＜この特約の全般にかかわる用語＞(1) 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等による災害をいいます。

(2) 全損

被保険車両の損害を修理することができない場合または修理費が協定保険価額の８０％をこえる場合をいいます。

(3) 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

(4) 競技、曲技もしくは試験

競技、曲技もしくは試験の練習を含みます。

第３条（保険金を支払う場合）
1. 当社は、水災により被保険車両に損害が生じ全損となった場合に、１回の事故につき保険証券に記載された保険金額を保険金として支払います。ただし、被保険車両の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
2. 当社は、回収金がある場合には第１項の支払額より回収金を差し引いた額を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 被保険車両に存在する欠陥、磨滅、腐食、さびその他自然の消耗(2) 故障損害（偶然な外来事故に直接起因しない被保険車両の電気的または機械的損害）(3) 被保険車両から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害(4) 付属品のうち被保険車両に定着されていないものに生じた損害(5) 被保険車両の部分品または付属品、タイヤのみに生じた損害。ただし、被保険車両と同時に損害を被った場合を除きます。
(6) 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害(7) 被保険車両を競技、曲技または試験のために使用している間に生じた損害および競技、曲技または試験を行うことを目的とする場所において使用している間に生じた損害
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険車両を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険車両を運転している場合、または道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態- 20 -

   で被保険車両を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者。これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(2) 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険車両の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険車両の借主(3) (1)および(2)に定める者の法定代理人(4) (1)および(2)に定める者の業務に従事中の使用人(5) (1)および(2)に定める者の父母、配偶者または子
第５条（被害物についての当社の権利）
1.

2.

当社がこの特約の保険金を支払った場合は、被保険車両について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。支払保険金額が協定保険価額に達しない場合は、普通保険約款第６条第１項ただし書きが適用される場合を除き、被保険車両について支払保険金額の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
前項の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険車両について被保険者が有する所
有権その他の物権は当社に移転しません。

第６条（保険金を支払った後の契約の取扱い）
1. この特約の保険金を支払った場合、この保険契約はその保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
2. 前項の場合、当社は返戻金を支払いません。
第７条（準用規定）
1. この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

- 21 -

クレジットカードによる保険料支払に関する特約
第１条（クレジットカードによる保険料支払承認）
1.

2.

当社は、この特約に従い、当社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。

第１項にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約」といいます。
）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者に限ります。

第２条（保険料の払込み）
1.

2.

保険契約者からこの保険契約の申込時にクレジットカードによる保険料の支払いの申し出があった場合は、当社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用額限度内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の支払を承認したときに保険料の払込みがあったものとみなします。
当社は、次の第１号および第２号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。

（1） 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
（2） 会員規約に定める手続きが行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
1. 当社は、前条第２項第１号の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
2. 保険契約者が会員規約に従い、クレジットカードを使用した場合において、第１項の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条第１項の規定を適用します。
3. 保険契約者が第２項の保険料の支払を怠った場合は、当社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとします。
4. 第３項の解除は、将来に向かってのみその効力を発生します。
第４条（保険料の返還の特則）
1. 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当社が保険料を返還する場合は、当社は、カード会社からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、前条第２項の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払込んだ場合および保険契約者が会員規約に従いクレジットカードを使用し、カード会社
に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。

- 22 -

第５条（普通保険約款との関係）
1.

この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が無効になっ2.

この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が失効となったときは、この特約もまた失効になります。

3.

4.

たときは、この特約もまた無効になります。

この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が保険期間の中途において普通保険約款第３０条（保険金を支払った後の契約の取扱い）第１項の終了に該当したときは、この特約も同時に終了します。
この場合、この特約に関わる返戻金は支払いません。
この特約に定めのない事項は、この特約の定めに反しない限り、付帯された普通保険約款の規定を準用します。

- 23 -

保険料一般分割払特約
第１条（用語の定義）

1. この約款において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 総保険料

この保険契約に定められた保険料の総額であって、保険証券に記載されたものをいいます。

（2） 分割保険料
総保険料を保険期間に相当する月数で除した金額をいいます。

（3） 保険料払込期日
毎月末日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場
合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

（4） 次回保険料払込期日

保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
（5） 口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
（6） 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

（7） 提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いをしている金融機関等をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
1. この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
第３条（保険料の払込方法）
1. 保険契約者は、保険料を保険期間に相当する月数に分割して、次のとおり払い込むことができます。
（1） 第１回分割保険料
保険契約と同時に当社に払い込むものとします。
（2） 第２回目以降分割保険料
保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。
2. 第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
3. 第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回目以降分割保険料の払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が、提携金融機関に対して口座振替請
求を行わなかったことにより第２回分割保険料を払い込むべき保険
料払込期日までにその払込みを怠ったときは、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料
払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）
1. 保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いま- 24 -

2.

せん。

保険契約者が、第２回以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する翌々月末日（以下「払込猶予期間」といいます。
）
までにその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては、
3.

4.

保険金を支払いません。

当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料（以下「当該未払保険料」といいます。）をあわせて請求できるものとします。
第２項の規定にかかわらず、第２回以降分割保険料の払込み前の事故による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は、払込猶予期間内に当該未払保険料を当社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申し出があった
場合には、支払保険金から当該未払保険料を差し引いて支払うことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。

第５条（保険契約が終了する場合の保険料の払込み）
1.

保険金のお支払いにより、この特約が付帯された普通保険約款の規定に基づき、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払いを受ける以前に、総保険料からすでに払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額を一時に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申し出があった場合には、支払保険金から上記の額を差し引いて支払うことをもって、未払いの分割保険料の払込みがあったものとみなします。

第６条（保険料不払いの場合の契約の失効）
1. 次のいずれかに該当する場合には、この保険契約は失効します。
（1） 保険料払込期日の属する翌々月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
2. 第１項の失効は、次のときから、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
（1） 第１項第１号による失効の場合は、その分割保険料の払い込むべき保険料払込期日の属する月の保険始期応当日または満期日のいずれか早い日
第７条（準用規定）
1. この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

- 25 -

クレジットカードによる更新契約の初回保険料の払込みに関する特約
第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
(1) 初回保険料

保険料を一括して払い込む場合は、更新契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、更新契約において第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
(2) 払込期日

更新契約の保険期間の開始日の属する月の翌月末日をいいます。

第２条（この特約の適用）
1.

この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨の記載がある場合に適用されます。

第３条（初回保険料の払込み）
1. 保険契約者は、払込期日までに、初回保険料の全額をクレジットカー
2.

ドにて払い込まなければなりません。

払込期日までに初回保険料が当社に払い込まれた場合は、当社は、更新契約の保険期間の開始日の前日に保険料が払い込まれたものとみ
なします。

第４条
（初回保険料の領収日）
1. 初回保険料の領収日は、当社が、クレジットカードが有効であり、かつ初回保険料がそのクレジットカードの利用額の範囲内であること
等を確認したうえで、カード会社に対して初回保険料の請求を行った日とします。
第５条（初回保険料領収前の保険金の支払い）
1. 初回保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害または費用に対して、当社が更新契約に基づき保険金を支払う場合は、保険契約者は、その支払いを受ける前に、未払込保険料の全額を一括して当社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申出がある場
合には、支払保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことをもって初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第６条（初回保険料不払いの場合の保険契約の不成立）
1. 払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、更新契約
は、初めから更新しなかったものとして取り扱います。
第７条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 26 -

複数契約特約
第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語の定義は、以下の定義によります。
(1) 賠償責任保険金

被保険者が普通保険約款またはこれに付帯された特約条項に定める事由に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、当社がお支払いする保険金をいいます。
(2) 保険金額が復元する保険金

保険期間中に保険金を支払うことがあっても、保険金支払い後も当該保険期間中の保険金額が減じられない保険金をいいます。

(3) 保険金額が復元しない保険金

保険期間中に保険金を支払った場合に、支払い後の保険金額が保険金支払額だけ減じられる保険金または保険期間中に1度しか支払うことができない保険金をいいます。

第２条（この特約の適用）
1.

この特約は、被保険者を同一とする当社の保険契約が複数ある場合に適用します。

第３条（同一被保険者に関する保険金額および１事故あたりの支払限度額）
1. この特約が適用される場合において、被保険者を同一とする複数の保
険契約の保険金額の合計額が１，０００万円を超えるときは、保険金額の合計額を１，０００万円とみなします。
2. この特約が適用される場合において、１回の事故について、被保険者を同一とする複数の保険契約から被保険者に支払うべき保険金の合計額が１，０００万円を超えるときは、被保険者に支払う保険金の合計額は１，０００万円を限度とします。
3. 前項の場合において、当社が１回の事故に対して支払うべき保険金の支払限度額について、賠償責任保険金とその他の保険金の支払額を合算して判定する保険契約があるときは、当社は、その保険契約については、賠償責任保険金をその他の保険金に優先して支払います。ただし、当社が当社の責めに帰さない事由により当社が被保険者に支払うべき賠償責任保険金があることを知らなかった場合はこの限りではありません。
4. 第２項の場合において、賠償責任保険金の中の支払優先順位およびその他の保険金の中の支払優先順位については、被保険者による指定に基づくものとします。
5. 第２項の場合において、同一の事故に対して保険金が支払われる複数の保険契約の中に、その事故に対して保険金を支払うことにより、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項に定める保険契約の終了事由に該当する保険契約がある場合には、前項の規定にかかわらず、当社は、保険契約の終了事由に該当しない保険契約の保険金を優先して支払います。また、第２項の場合において、保険金の支払後に保険金額が復元する保険金と復元しない保険金を同時に支払うべ

きときは、当社は、保険金額が復元する保険金を優先して支払います。

第４条（特約の中途付帯および中途解約）
1. この特約は、保険契約の締結と同時に付帯するものとし、保険期間の- 27 -

中途における付帯および特約のみの解約を行うことはできません。
第５条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 28 -

万一、事故が発生した場合のご注意
事故が発生した場合には、遅滞なく当社にご連絡ください。
●事故受付センター

この保険契約と補償が重複する他の保険契約がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。

事故のご連絡から保険金のお受け取りまでの主な流れは次ページのとおりです。
なお、事故が発生した場合には、具体的な手続き方法などにつき、担当者より改めてご説明させていただきます。

- 29 -

お客様

保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご説明
保険金請求書類のご案内
損害状況・
事故原因などの確認

保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご確認

損害状況・事故原因などの確認・調査

保険金のお受け取り- 30 -

保険契約を解約された場合は保険期間の未経過残月数により返戻金をお支払いいたします。
（注意：返戻金比率は目安となっております。）

未経過残月数ごとの返戻金比率
返戻金＝払込保険料×返戻金比率
11 か月

73.33%

10 か月

66.67%

9 か月

60.00%

8 か月

53.33%

7 か月

46.67%

6 か月

40.00%

5 か月

33.33%

4 か月

26.67%

3 か月

20.00%

2 か月

13.33%

1 か月

6.67%

※１か月に満たない端数日数についてはこれを切り捨てます。
※未経過残月数が１か月に満たない場合、返戻金は発生しません。
※算出された返戻金の１０円に満たない端数については、これを四捨五入します。
※「保険料一般分割払特約」が適用される場合は、上記の表は適用されません。

- 31 -

●事故にあわれた場合は下記フリーダイヤルまでご連絡ください。

事故受付センター

0120-308-838
24時間365日対応●ご解約やご契約住所の変更などは下記フリーダイヤルまでご連絡ください。

異動解約センター

0120-071-161

受付時間／平日（月～金）9：00 ～ 17：00（土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

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