２ ８ 答 申 第 １ 号
平成２８年

気仙沼市長

菅原茂

７月１１日

様

気仙沼市情報公開審査会会長三條秀夫

気仙沼市情報公開条例第１８条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成２８年６月１日付け気本建設第２６号で諮問のあったこのことについて，別紙のとおり答申します。

答

１

申審査会の結論気仙沼市長（以下「実施機関」という。）が，異議申立人のした公開請求に係る公文書を部分公開とした決定は，適法かつ妥当である。
ただし，異議申立人が公開請求した公文書のうち，「旧公図及び１４条地図」は実施機関に存在しないが，法務局から提供される情報を反映した固定資産税の課税資料が存在することから，これを任意資料とし，利用上の条件を付した上で提供すべきものと判断する。

２

異議申立ての趣旨
異議申立書及び異議申立補正書に記載されている異議申立ての趣旨及び理由は，次のとおりである。
(１)

請求した公文書がまったく開示されていない。請求している公文書の開示と黒塗りした部分を隠すことなく開示する様う求める。
(２)

請求した個人情報もまったく開示されていない。公文書同様黒塗りしたり隠すことなく開示する様う求める。
(３)

旧本吉町が普通自治体として国より地方交付税（金）特別交付税（金）災害交付金，その他交付金申請資料請求する。
(４)

気仙沼市（本吉町自治区）において各種台帳が不存在といわれるが異議申立

人が情報公開において請求している台帳がすべて整理され，保存されている。
(５)

異議申立人が情報公開条例にもとづいて請求している台帳は日本国，大蔵省の指導のもとに旧本吉町長が臨時議会を招集し本吉町議会が議決し，各種台帳が作成され保存されている。
(６)

本吉町が宮城県知事に要請し法定外公共物委任事務を東北財務局より認可を受けている。（地方分権自治法）(７)

上記の内容にありながら気仙沼市職員及び本吉町自治区職員は請求書類が不存在といわれるのか？

３

異議申立ての要旨
異議申立人の部分公開決定に対する異議申立ての要旨は，おおむね次のとおりである。
(１)

異議申立人が公開請求した公文書は存在する。不存在とする決定は不当である。
(２)

４

公文書を一部黒塗りした部分公開は不当である。

実施機関の決定理由
実施機関は，異議申立人のした公開請求に対し，公開請求公文書が多岐にわたり決定の内容もそれぞれ異なるため，決定の内容を整理した「気仙沼市道路台帳記載路線（旧本吉町）管理保全維持路線に関する資料」及び「気仙沼市河川台帳，支流台帳，用水路台帳（沖の田川，道貫川）に関する資料」を作成・添付し異議申立人に対し公文書部分公開決定をした。この決定において公開しないこととした理由は次のとおりであった。
(１)根山線（鍋沢峰山線）丈量図のうち本吉町菖蒲沢３５番,３５番１に接する部分以外の部分は保存年限が経過し,既に廃棄しているため。
(２)根山線（鍋沢峰山線）用地買収調書のうち単価・買収価額・住所・氏名・備考欄は個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであるため（気仙沼市情報公開条例第６条第２号該当）。
(３) 「峰山線（通称）改良工事について」のうち関係者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため（気仙沼市情報公開条例第６条第２号該当）。
(４)

根山線（鍋沢峰山線）は請負工事でなく旧本吉町所有ブルドーザーで昭和４７年５月２４日から昭和４７年６月１４日の期間において開設されたものであり，測量設計も行っていないことから平面図，断面図,工事前図面及び写真が存在しないため。所有権移転登記済書は筆界未定地の箇所があり移転登記ができず書類が存在しないため。現況図は市道台帳平面図のとおりであるが現況写真は，現有公文書には存在しないため。
(５)根山線（鍋沢峰山線）の土地関係人については個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため（気仙沼市情報公開条例第６条第２号該当）。工事事業者については，請負工事を実施しておらず該当しないため。該当路線の工事に係る旧本吉町役場職員名，本吉町長名，助役名，建設課長名，議会議長名，副議長名については，保存年限が経過し，既に廃棄しているため。
(６)沖の田川に流入する支流名，数に関する公文書は存在しないため。

(７)

沖の田川より取水されている用水路の名前及び数に関する公文書は存在しないため。
(８)沖の田川より取水されている用水路の耕作面積に関する公文書は存在しないため。
(９)

旧公図及び１４条地図は法務局が管理する資料であり，気仙沼市には存在しないため。
(10)

用水路の利用者管理責任に関する公文書が存在しないため。

(11)

気仙沼市（本吉総合支所）において現地調査，確認業務資料の年度別資料（建設課分，産業課分）のうち，平成１０年度から平成２３年度までのものは存在せず，平成２４年度及び平成２５年度に係るもののうち，通報者の氏名，住所，電話番号及び所有地地番並びに苦情申出者の氏名及び住所については，個人に関する情報であって，特定の個人が識別されるものであるため（気仙沼市情報公開条
例第６条第２号該当）。
(12)５気仙沼市単独の災害基準を設定していないことから存在しないため。

実施機関の説明の要旨
実施機関からの諮問書及び関係資料並びに実施機関の職員による事情説明を総合すれば，次のような事実を認めることができる。
(１)

公文書の廃棄について廃棄されている公文書は，昭和４０年代から昭和５０年代までの公文書であり，当時の本吉町は当該公文書の保存期間を５年間と定めていた。また，当時は公文書を廃棄するに当たり廃棄文書目録等を作成することなく廃棄していた。
(２)

旧公図及び１４条地図について
旧公図及び１４条地図は，不動産登記法第１４条に規定されている，登記所に備え付ける地図をいい，気仙沼市には存在しないものである。一方，固定資産税の課税資料として法務局から提供される情報を反映した電子地図データは存在する。
この電子地図データは，法務局で管理する旧公図や１４条地図とは異なるものであるが, 毎年，固定資産税の賦課基準日の１月１日現在で整えるもので，他の賦課資料同様保存期間は５年間である。

６

審査会の判断(１)

不存在措置について実施機関が，不存在と決定した理由は二つで，一つは保存年限が経過し既に廃棄しているもの，もう一つはそもそも公文書が存在しないものである。
当時の本吉町は当該公文書の保存期間を５年間と定めていた。公文書を廃棄したと思われる昭和４０年代から昭和５０年代までは，公文書を廃棄するに当たり廃棄文書目録等を作成することなく廃棄していた。このことから，廃棄した証拠書類はないが，廃棄したものと推察することができる。
(２)

部分公開措置について実施機関が，部分公開と決定した理由は３つで，特定の個人を識別することができるため（条例第６条第２号），請求公文書に請求事項の記載がないため及び公文書の一部において保存期間が経過し既に廃棄しているものである。廃棄については前述(１)のとおり推察することができる。
(３)

旧公図及び１４条地図について
旧公図及び１４条地図は，不動産登記法第１４条の規定で登記所（法務局）に備え付ける地図をいうものであり，これらの図は気仙沼市には存在しない資料であるから，実施機関の決定は不当なものではない。しかし，固定資産税の課税資料として法務局から提供される情報を反映した電子地図データが存在するのも事実であり，この電子地図データは，公文書公開請求の対象となり得るものである。
これらのことから，この電子地図データに，固定資産税の賦課資料であること，賦課基準日の１月１日現在のものであること，法務局で管理する旧公図や１４条地図とは一致しないこと，権利などの法的根拠を有さないことなどの利用上の条件を付した上で任意資料とし提供すべきと判断する。

(４)

結論

以上のとおりであるから，実施機関が平成２６年４月２日付け気本建設第１９４号及び平成２６年４月２日付け気本建設第１９６号により異議申立人に対してした公文書部分公開決定は，適法かつ妥当である。
ただし，異議申立人が公開請求した公文書のうち，「旧公図及び１４条地図」は実施機関に存在しないが，それに似た固定資産税の課税資料が存在することから，これを任意資料とし，利用上の条件を付した上で提供すべきものと判断する。

以上

平成２８年

７月１１日

気仙沼市情報公開審査会会長三條秀夫

委員

小笠原

一男

委員

小野寺

光

枝

委員

近公

人

藤