平成 27 年８月 17 日
各位会
社
名：サムコ 株式会社
代 表 者 名：代表取締役会長兼社長 辻 理（ コ ー ド 番 号：６３８７ 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先：取締役 執行役員
管理統括部長 竹之内 聡一郎
ＴＥ
Ｌ：０７５-６２１-７８４１

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 27 年８月 17 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を事業としております。当社の属する半導体製造
装置業界にはシリコンを材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は、化合物半導体の製造装置を主力製品としております。化合物半導体は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）や炭化シリコン（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）などを主体材料とし、照明用や車載用に需要が拡大しているＬＥＤや、スマートフォンの普及で需要が拡大している高周波フィルター、省エネ対策として様々な研究開発が進んでいるパワーデバイスなどに用いられています。また、当社は、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機市場と、電子部品メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場のそれぞれで事業を展開しております。
当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。また、経済のグローバル化の進行により、当社における海外市場の重要性はますます高まっております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったエネルギー及びライフサイエンス分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。
平成 26 年１月には東京証券取引所市場第二部から同第一部に指定され、平成 26 年５月には欧州において半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としている UCP Processing Ltd.（現 samco-ucp AG）を子会社化し、欧州への販売・サービス体制を強化するなど、着実に課題への対応を進めてまいりました。
当社の中期経営計画（平成 27 年７月期～平成 29 年７月期）においては、①海外市場の更なる開拓、②新規事業の創造と収益化、③新製品の開発、④経営管理体制の強化を主要課題として取り組んでおり、これらの事業計画を推進してまいります。
今回の資金調達は、上記の事業計画に対応し、
１．海外拠点の整備
２．新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置等の取得資金
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．生産能力アップのための工場設備の増強資金
４．情報インフラ等に係る設備投資資金に加えて、更に残額が生じた場合には短期借入金の返済に充当し、今後の需要拡大に備えた事業基盤を構築するとともに、収益力の強化及び企業価値の拡大を図るものであります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,000,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 27 年８月 25 日(火)から平成 27 年８月 28日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集方
法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込
期日 平成 27 年９月１日(火)から平成 27 年９月４日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 辻 理に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売
出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。）(４) 売
出方
法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受
渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 辻理に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、150,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集の対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の受渡期日から平成27 年９月 25 日(金)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 27 年９月17 日(木)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

7,042,881 株 （平成 27 年８月 17 日現在）

公募増資による増加株式数

1,000,000 株

公募増資後の発行済株式総数

8,042,881 株

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額 1,029,845,000 円については、64,000,000 円を平成 28 年７月末までに海外拠点整備のための投融資資金に、965,845,000 円を平成 30 年７月末までに研究開発、生産能力増強及び情報インフラ等に係る設備投資資金に、残額が生じた場合には、平成28 年７月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
海外拠点整備のための投融資については、子会社である samco-ucp AG 向け出資金として行う予定であり、当該子会社において設備投資資金及び運転資金に充当する予定です。
研究開発に係る設備投資については、主には加工プロセス開発用に保有する当社機械装置を増設するものであります。当社は、顧客の技術開発ニーズに対応した加工プロセスを開発するために、当社機械装置を開発装置として保有しております。
生産能力増強のための設備投資については、既存の生産技術研究棟の改修工事及びクリーンルーム等を増設するとともに、土地建物を賃借し新設する予定の第二生産棟（仮称）のクリーンルーム等の付帯設備を新設するものです。
情報インフラ等に係る設備投資については、ERP（統合基幹業務）システムの導入及び生産管理システムの更新並びにセキュリティ対策等を行うものです。
なお、当社の設備計画の内容については、平成 27 年８月 17 日現在（ただし、既支払額については平成 27 年７月 31 日現在）、以下のとおりとなっております。
事業所名
(所在地)
生産技術研究棟(京都市伏見区)

第二生産棟（仮称）(京都市伏見区)

設備の内容

投資予定額
(注)
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力

建物（改修工事他）

386

―増資資金
(注)４．

平成 27 年８月 平成 29 年７月(注)２．

建物付属設備（クリーンルーム他）

210

10

増資資金
自己資金

平成 27 年６月 平成 28 年６月

(注)２．

360

136

増資資金
自己資金

平成 26 年２月 平成 30 年７月

(注)３．

160

―増資資金
(注)４．

平成 28 年８月 平成 30 年７月

(注)３．

292

―増資資金
(注)４．

平成 27 年８月 平成 30 年７月(注)３．

研究開発センター、第二研究開発棟及び生産技術 機械装置
工具器具備品研究棟(京都市伏見区)

オプトフィルムス研究所 機械装置
(米国カリフォルニア州)
工具器具備品本社(京都市伏見区)

ソフトウェア
工具器具備品等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産技術研究棟及び第二生産棟（仮称）の生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。
なお、新設する第二生産棟（仮称）の延面積（賃借）は 849 ㎡であります。
３．研究開発に係る機械装置等、本社ソフトウェア等の能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。
４．増資資金で不足が生じた場合は、増資資金及び自己資金での対応を予定しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(２) 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、受注の拡大と生産能力のアップを図り、売上高の拡大が中長期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31 日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 24 年７月期
平成 25 年７月期
平成 26 年７月期
１株当たり当期純利益金額
24.37 円
50.38 円
27.05 円
１株当たり配当額
12.50 円
18.00 円
18.00 円
（うち１株当たり中間配当額）
(－円)
(－円)
(－円)
配当性向
51.3％
35.7％
66.5％
自己資本当期純利益率
2.6％
5.3％
2.7％
純資産配当率
1.3％
1.9％
1.8％
（注）１．配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除した数値であります。
２．自己資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を自己資本（純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．純資産配当率は、１株当たり配当額を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．平成 25 年７月期の１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当 3.00 円を含んでおります。
５．平成 26 年７月期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当 3.00 円を含んでおります。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 25 年７月期 平成 26 年７月期 平成 27 年７月期
始 値
571 円
861 円
1,026 円
高 値
968 円
1,525 円
1,279 円
安 値
450 円
786 円
941 円
終 値
861 円
1,027 円
1,170 円

平成 28 年７月期
1,180 円
1,183 円
1,131 円
1,139 円

株価収益率
17.1 倍38.0 倍－－（注）１．株価は、平成 25 年７月 16 日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25 年７月 24 日より東京証券取引所市場第二部、平成 26 年１月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成 28 年７月期の株価については、平成 27 年８月 14 日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益金額で除した数値です。なお、平成 27 年７月期に関しては、決算が確定していないため、株価収益率は記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である辻理、サムコエンジニアリング株式会社、辻猛、辻一美及び立田利明は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

6上

平成 25 年７17