日本自転車振興会補助事業
平成 15 年度ロシア・東欧諸国との貿易経済交流補助事業
１．補助事業の概要(１)事業の目的
当該補助事業においては、定期刊行物、データベース、特別報告書等の媒体を通じた情報提供活動を政府関係者および企業関係者に行い、日本と ロ シア・東欧諸国との貿易経済交流活発化に資する活動を行うことを目的とする。
特に、平成 15 年度においては、ロシア・東欧諸国の政治経済の安定化及び世界経済への統合化の過程が進み、日本からの貿易・投資の機会が増し て いることを踏まえ、機械産業を中心とする具体的な日本企業のビジネスチ ャ ンスの拡大を見越した情報の収集および提供を行うことを最も重要な課題 の ひとつとしている。
本事業は、貿易関係者は言うに及ばず、政府諸官庁及び調査機関、大学等に非常に高く評価されており、更に事業の継続と一層の発展を期待されている。とくに、事業対象国の経済ビジネス情報の総合的な提供元としては日本で唯一の組織であり、とくにロシアとの関係では、2003 年末に日露貿易投資促進機構の設立が決定されたこともあり、また、一部中東欧諸国がＥＵ加盟を果たし、投資が加速する条件がでてきており、事業の存在意義は大きい。

(２)実施内容等
ア．ロシア・東欧政治経済調査・分析事業
ＣＩＳ経済四半期報「ロシア産業基礎調査・エコノミック・トレンド」の作成
ロシア・ＣＩＳ諸国の経済基礎資料として、これら諸国のマクロ経済、経済改革、産業、貿易等をテーマ毎に分類し、表やグラフを多用して、概要が容易につかめるような形の四半期報を３回、年報を１回発刊し、関係機関、産業貿易関係者、民間調査機関等に配布した。

データベースの整備・拡充
ロシアの人事データベース、文献データベースを作成するため、データの1

収集、新規入力や更新作業を行った。これらを当会のホームページで公開し日本企業や政府関係者の迅速な情報ニーズに応えた。

イ．ＣＩＳ諸国の外国投資環境調査事業
報 告 書「 Ｃ Ｉ Ｓ 諸 国 に お け る 鉄 道 イ ン フ ラ の 現 状 と 投 資 環 境 」の 作 成
旧 ソ 連 域 内 の 鉄 道 イ ン フ ラ は 非 常 に 老 朽 化 し て お り 、そ の 更 新 は 重 要な 課 題 で あ る に も か か わ ら ず 、国 家 投 資 資 金 不 足 に 加 え 、自 動 車 輸 送 の急 速 な 発 展 も 手 伝 っ て 事 実 上 放 置 さ れ て き た 。ソ 連 崩 壊 後 の 民 営 化 の 流
れ は 鉄 道 部 門 に も 押 し 寄 せ 、鉄 道 の 民 営 化 が 進 展 す る に 伴 っ て 、関 連 イ
ンフラの整備に際して民間資本を導入する可能性が高まってきている。
そこでＣＩＳ諸国における鉄道インフラの整備に際して、外資を含めて民間活力が利用できるスキームを考え、この分野への民間資本参入の可能性を検討するため、平成 16 年３月７日～３月 14 日に調査員をモスクワに派遣し、ロシアをはじめとするＣＩＳ諸国の鉄道インフラの現状及びこの分野の民営化・投資計画に関する情報及びデータ入手、ヒアリングを実施した。それらの成果をとりまとめ、日本とＣＩＳ諸国との経済関係の進展に資するような報告書「ＣＩＳ諸国における鉄道インフラの現状と投資環境」を作成し、鉄道インフラに関心のあるビジネス関係者の貿易投資関心に応えた。

報告書「ロシアのエネルギーインフラの現状と問題点」の作成
ロシアでは、エネルギー大国であるが、エネルギーインフラの刷新あるいは拡大の必要性が唱えられはじめて久しい。そこには、日本企業にとってのビジネスチャンスも豊富に存在すると思われるが、ビジネスチャンスを具体的に検討する上での基礎資料は極めて乏しい。そこで、本事業ではロシアのエネルギーインフラの範疇に入る各分野の中でも、最近拡大傾向が顕著で、特に日本企業にとってのビジネスチャンスが大きいと判断されるロシアの石油分野の輸送インフラ及び石油精製に関わるインフラの現状に関する調査を実施した。それらの成果をとりまとめ、日本企業のロシア石油分野への投資および製品輸出の発展に資するような報告書「ロシアのエネルギーインフラの現状と問題点」を作成し、これらのビジネスチャンスに関心を有する関係

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企業・組織の要請に応えた。

ウ．対ロシア・ＣＩＳ情報収集・交流促進事業
財政、金融、物価、為替、企業、貿易等についてのデータ収集を行い 、 ロシア経済の動向等をとりまとめた。また、「Ｒｏｔｏｂｏ

Ｍｏｓｃｏｗ

Ｎｅｗｓ」(Ｅメール配信)を 16 回発行し、ロ東貿会員、関係機関等にロシアの産業、経済、科学技術等に関する情報を提供した。さらに、現地で開催 さ れるフォーラム、会議に出席して、ロシア、ＣＩＳ諸国との人的交流を行 い 、企業訪問、関係地域への訪問調査等を実施することにより、通常では入 手 困難な情報を収集した。
なお、平成 15 年度に発行した「Ｒｏｔｏｂｏ

Ｍｏｓｃｏｗ

Ｎｅｗｓ」の概要は以下の通り。

「Ｒｏｔｏｂｏ

Ｍｏｓｃｏｗ

Ｎｅｗｓ」（Ｅメール配信）

No.15

５月号

ＩＴ・エレクトロニクス・家電他

No.16

５月増刊号

ク ル マ の ペ ー ジ《 明 暗 を 分 け た メ ル セ デ ス と ト ヨタ》他

No.17

６月号

研究・技術・開発・環境のページ

世界最小血液浄化装置他
N0.18

７月号

ロシア経済

ＣＩＳ諸国の平均賃金他

No.19

８月号

商業・流通・サービス・外食産業他

No.20

８月増刊号

モスクワ

No.21

９月号

ロシアの外国貿易 主要相手国との商品別輸出入

ＨＯＷ

ＭＵＣＨ？他

構成他
No.22

９月増刊号

ク ル マ の ペ ー ジ ［ 2003年 １ ～ ６ 月 の 外 国 乗 用 車
車種別新車販売台数］他

No.23 10月 号

地域情報他

No.24 11月 号

市場・流通・消費・トレンドのページ他

No.25 11月 増 刊 号

Ｐｌａｃｅ

3ＴｏＧｏ他

No.26 12月 号

研究・技術・開発・環境のページ

世界初の放射性物質検出装置他
No .27 新 年 号

研究・技術・開発・環境のページ

伝導ポリマー

他
No.28

輸送・交通のページ他

No.29

ク ル マ の ペ ー ジ『 ロ シ ア の 2003年 の 乗 用 車 生 産 』他

No.30ロシア経済「ロシアとＥＵ」他

これらの活動を通してロシア・ＣＩＳ諸国との新たなビジネスチャンスの拡大に寄与することができた。

エ．ロシア・東欧産業経済動向調査事業(ア)ロシア関係
報告書「ロシアの機械設備更新問題とビジネスチャンス」の作成
ロシアは、1998 年の金融財政危機のマイナス成長後、1999 年から５年連続でプラス成長を記録している。2000 年からは、政府財政は黒字を継続し、原油価格の高値安定などを背景に好調な経済状況が続いている。企業の設備投資も活発になってきている。一方、ソ連解体後の投資の激減のために、ロシアの設備老朽化は非常に著しい。日本の機械関係企業は、ソ連時代に、プラント輸出をはじめとして、多くの機械設備を輸出した実績がある。したがって、これらの設備更新需要も出てきており、日本企業のビジネスチャンスも増えてきている。そこで、ロシアの機械設備更新問題とビジネスチャンスの拡大について考察した報告書を作成した。このような報告書は、日本企業のビジネスチャンスにマッチし、時宜を得たものとなった。

(イ)中東欧関係
報告書「中欧諸国の機械産業の現状とビジネスチャンス」の作成
中 欧 諸 国 の 体 制 転 換 以 後 、欧 米 企 業 は 賃 金 が 相 対 的 に 安 く 、立 地 条 件の 良 い 中 欧 諸 国 に 生 産 拠 点 を 求 め て 多 数 進 出 し て き て い る 。日 本 企 業 も 、4拡 大 Ｅ Ｕ 市 場 を 睨 み な が ら 自 動 車 、電 気 ・ 電 子 工 業 を 中 心 に 生 産 拠 点 あるいは部品調達先として中欧諸国を有力な生産基地とみなしているが、欧米企業に比べ日本企業の進出はまだ少ないのが現状である。そこで、欧米諸国の有力な投資先となってきている中欧諸国の機械産業について 、そ の 現 状 と 外 資 企 業 の 進 出 状 況 を 調 査 し 、日 本 企 業 の 対 中 欧 へ の 投資 促 進 、輸 出 振 興 を は か る こ と を 目 的 に 、調 査 員 を 中 欧 及 び 関 係 国 に 派
遣 し 、各 国 の 投 資 誘 致 機 関 、関 係 省 庁 、現 地 進 出 企 業 を 訪 問 し 、機 械 産業の動向と外国企業の進出状況についてヒヤリング調査を実施するとと も に 資 料 を 収 集 し 、そ の 成 果 を 報 告 書「 中 欧 諸 国 の 機 械 産 業 の 現 状 とビジネスチャンス」にとりまとめ作成した。

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