資本市場クォータリー 2007 Winter

金融機関経営

分権化と集権化を同時追求するオランダの
地域金融機関ラボバンク・グループ
林

宏美

要

約

1. わが国では最近、規模の経済を享受しにくい中小の地域金融機関は合併の道を選ぶほかない、とする見方が目立っているが、欧州金融機関の動向に目を転じると、国内市場で主導的な立場に立っているのは、必ずしもわが国のメガバンクに代表されるような大手金融機関とは限らない。一見すると大手金融機関でも、その中身を見ると複数の独立した地域金融機関の集合体となっているケースが見られる。
2. その代表的な事例として、資産ベースでオランダ第 3 位に位置づけられるラボ
バンク・グループが挙げられる。218 の協同組織地方銀行、中央組織銀行のラボバンク・ネダーランドおよび複数の専門子会社で構成されるラボバンク・
グループでは、各地域の個人・法人顧客にサービスを提供する地方銀行が中央組織銀行を保有する構造となっている。
3. 大きな特色としては、地方銀行が当該地域の顧客への金融商品・サービスの提供に徹するのに対し、中央組織銀行が傘下の様々な子会社を活用して金融商品の製造を行っている。また、中央組織銀行は、地方銀行が円滑に機能できるように、様々な支援業務に携わっている。
4. 加えて、中央組織銀行は、傘下の地方銀行がグループとしての統一感を出すための工夫も随所に施している。全地方銀行に対して中央組織銀行が定期的な内部監査を実施するほか、大型融資や大型投資、地方銀行トップの人事などについては中央組織銀行の承認が求められている、といった具合である。
5. わが国の地域金融機関の再編が想定されているなかで、分権化と集権化を同時追求するラボバンク・グループの仕組みは、再編の一つのやり方として一考に値するのではないだろうか。

の強化に動き出したうえ、郵政民営化に伴っⅠ．はじめにて 2007 年 10 月に誕生する｢ゆうちょ銀行｣の参入も予定されていることから、金融機関のわが国では、公的資金を完済したメガバン

競争がし烈化することが想定されている。こクが、従来地方銀行や第二地方銀行、信用金

うしたなかで、中小の地域金融機関は、自行庫といった地域金融機関が強みを持ってきた、のみの成長では規模の経済性を享受しにくい

地方の個人や中小企業を対象としたビジネス

ため、合併の道を選ぶほかない、とする見方

150

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループが最近目立っている。
しかしながら、欧州金融機関の動向に目をⅡ．ラボバンク・グループとは転じると、国内市場で主導的な立場に立っているのは、必ずしもわが国のメガバンクに代1表される類の大手金融機関とは限らない 。

１．オランダの金融機関セクターにおける位置づけ

一見すると大手金融機関であっても、金融

ラボバンク・グループは、総資産 5,062.34

機関グループの中身を見ると、複数の独立し億ユーロ（約 75.9 兆円、1 ユーロ＝150 円でた地域金融機関の集合体となっているケース

計算した場合、以下円ベースは同レートで計がある。

算）を保有するオランダ第 3 位の大手金融機

その代表的な事例としてオランダのラボバ関である。農業系信用協同組合から発展した

ンク・グループを挙げることができる。ラボ

ラボバンク・グループは、今日でもオランダ

バンク・グループは、オランダの金融機関セ

農業セクターにおいて 85～90％程度の市場

クターにおいて資産ベースで第 3 位に位置づ

シェアを維持するとともに、農業以外のビジ

けられるなど、グループとして捉えるとオラネスも拡充することによって、その資産規模

ンダの大手金融機関ということが言える（図を拡大してきた。
その結果、ラボバンク・グループは、農業

表 1）。
しかしながら、その中身を見ると、傘下に以外のセクターへの貸付件数が 1987 年に初218 ある協同組織銀行はそれぞれ独立した銀

めて農業セクターを上回るなど、農業系信用行として運営されており、各銀行の経営の自協同組合から、次第に全セクターを対象とす

由度が原則確保されているなど、我々が描くる協同組織銀行に発展していった。

大手銀行像とは一線を画している。

今日では、ラボバンクは、ABN アムロ銀

本稿では、地域金融機関の集合体であるラ行、ING 銀行とともにオランダ三大金融機関

ボバンク・グループを取り上げ、その仕組みの一角をなすまでに発展している。オランダ

や大手金融機関グループに発展した背景を探では、ラボバンクを含む三大金融機関によるり、想定されているわが国の地域金融機関を市場寡占化が進展しており、2004 年末時点

めぐる再編の取りうる姿について、一考してにおける上記 3 行のシェアは 77％であった。
そのなかで、ラボバンク・グループは、みたい。

元々強い農業セクターは勿論のこと、住宅
ローンや中小企業向けローン、貯蓄預金に至図表 1 オランダの主要金融機関
総資産額
利益
BIS比率％
備考(100万㌦） (100万㌦)
1,039,052
6,705
13.1 2006年1月、イタリアのアントンベネタ銀行を買収。
1 ABNアムロ銀行
983,880
5,752
10.9 オランダの郵便貯金銀行ポストバンクはINGグループの傘下。
2 ING銀行
597,1853,164
11.8 協同組織銀行。
3 ラボバンク・グループ
オランダ政府が所有する、公的セクターのための銀行（持分比率108,141367
33.0 はオランダ政府；50％、州政府；50％）。融資対象はEUの中央政
4 BNG（Bank Nederlandse Gemeenten)
府、地方政府、国営企業、政府保証機関に限定されている。
57,260309
11.7 複数の貯蓄金融機関が基盤。
5 SNS銀行
39,113160
111.1 発行済み株式の17％をオランダ政府が保有。
6 Nederlandse Waterschapsbank
37,760423
13.9
7 NIBキャピタル・バンク
23,57536
na アクメアは保険会社ユーレコのオランダ子会社
8 アクメア銀行
21,200225
13.5
9 F.van Lanschot Bankiers
10,728113
13.4
10 フリースランド銀行
金融機関名（出所）The Banker（2006 年 7 月号）などより野村資本市場研究所作成。

151

資本市場クォータリー 2007 Winter

るまで、過去 5 年間の間、オランダ国内市場ている農業金融に焦点をあてるにとどまってで安定したシェアを確保している（図表 2）。

いる。

直近の 2005 年を例にとると、ラボバンクは、

ラボバンク・グループが依然として、オラ

国内貯蓄預金の 39％、同中小企業向けローン

ンダ国内のリテール・バンキング中心に業務の 38％、さらには個人向け住宅ローンの 23％を行っている状況が理解できよう。

の市場シェアを占めるなど、幅広い金融商品市場において相当のシェアを獲得している。

２．ラボバンク発展の歴史

ラボバンク・グループは、こうしたオラン

ラボバンクの起源は、既に述べたように農ダ国内でのプレゼンスを最重要視しており、業系信用協同組合であり、その歴史は 1890

2006 年上半期における収入のうち 74％をオ

年代後半まで遡る。

ランダ国内で計上していた。また、税引き前

欧州で農業系信用協同組合の先駆けとなっ営業利益の内訳を見ると、同期に国内リテー

たのは、あるドイツ農村部の村長であったフル・バンキング部門からの利益が 51％とな

レドリッヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン

るなど、過半を占めていた（図表 3）。

氏 が 1864 年 に 設 立 し た 銀 行 Heddesdorfer

北米のコミュニティ・バンクを中心に海外

Darlehnskassen-Verein である。ライファイゼ展開を進める動きも見られるが、海外でのリン氏は、貧困に悩む農家を救済するため、慈テール展開は、ラボバンクが元々強みを持っ善基金を設立していたが、やがて本人の自助

図表 2 オランダ国内におけるラボバンクの市場シェア
2001
23%
37%
40%
87%

住宅ローン
中小企業向けローン
貯蓄
農業セクター

2002
26%
39%
40%
83%

2003
26%
39%
38%
85%

2004
25%
40%
39%
84%

2005
23%
38%
39%
83%

（出所）Rabobank “CSR at the Core”（2005 年年次報告書）より作成。

図表 3 ラボバンクの税引き前営業利益の内訳（2006 年上半期）
リース業
5%

不動産
3%

アセット・
マネジメント6%
保険
12%

国内リテール・バン
キング
51%

ホールセール・バン
キングなど
23%

（注）国内リテール・バンキング；地方銀行及びオブヴィオン
アセット・マネジメント；ロベコ、シュレトレン、アレックス、グローバル PB
リース業：デ・ラーヘ･ランデン
不動産：FGH 銀行、ラボ・ヴァストゴードのプロジェクト開発業務（出所）ラボバンク（2006 年上半期中間決算資料）より野村資本市場研究所作成。

152

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループ

努力を促すほうが有益と判断し、自身が設立

イゼン・バンクを設立したのに対し、南部のした慈善団体を農業系信用協同組合に転換す

アイントホーフェンでも同年、22 行の協同る決意をした。これが欧州における農業系信組織銀行が同中央組織銀行、コーペラティ

用協同組合のはじまりである。

ブ・セントラル・ボエレンリーンバンクを設

その後、ライファイゼン氏の動きをきっか立した。2 つの中央組織銀行がそれぞれの地

けにして、1890 年代後半にオランダで相次域に設立されたのは、両地域の間に宗教や地いで誕生した協同組織銀行が今日のラボバン

域性の相違などがあったためである2。

ク・グループの礎となっている。
オランダで数多くの協同組織地方銀行が誕生した背景には、北部地域と南部地域にそれこれらの中央組織銀行が、各地域における協同組織銀行の設立を支援することによって、多くの銀行が誕生してきた。

ぞれ設立された協同組織の中央組織銀行が果

今日のラボバンク・グループが形成された

たした役割が大きい。1898 年に北部のユトのは、両中央組織銀行が合併した 1972 年でレヒトでは、協同組織銀行 6 行が同中央組織ある（図表 4） 3 。ちなみに、ラボバンク

銀行セントラル・コーペラティブ・ライファ

(Rabobank)とは、コーペラティブ･セントラ

図表 4 ラボバンク・グループ発展の歴史
年

内容
コーペラティブ・セントラル・ボエレンリーンバンクがアムステルダムの証券会
1965 シュレトレン
社シュレトレンを買収。
中央銀行の子会社である農業信用保険会社アイントホーフェンと保険会社イ
1969 デ・ラーヘ・ランデン
ンターポリスがデ・ラーヘ・ランデンを設立。
1972

専門子会社

-

ラボバンクの誕生。

1978 ラボ・ヴァストゴード 不動産ディベロッパーのラボ・ヴァストゴード設立。
1990 インターポリス
ラボバンクと保険会社のインターポリスとが合併することを決断。
ラボバンクはオランダ最大の運用会社、ロベコ・グループと戦略的提携関係をロベコ締結。
ラボバンク・ネダーランドの一部門(Het Centrale Bankbedrijf)が、ラボバンク・
ラボバンク・イン
1996
インターナショナルという名称のもとで業務を継承。オランダの大手企業とグターナショナルローバルな農業ビジネスに特化。
ラボバンクはロベコ・グループの発行済み株式の50％を取得。最終的には持1997 ロベコ
分比率を100％に引き上げる権利付き。
2001 ロベコ
ロベコがラボバンク・グループの100％子会社となる。
ラボバンク・グループとABPの合弁会社オヴィオン設立。最終目標はオヴィオ
ンが仲介業者（代理店）を通じて住宅ローンを販売する体制を整えること。
2002 オブビィオン
2003 アレックス
FGH銀行
2004 インターポリス
2005 インターポリス

2006

ラボバンク・イン
ターナショナルラボバンクがインターネット・ブローカーのアレックスを、デクシア・バンク・ネ
ザーランドから買収。
ラボバンクが商業用不動産ファイナンスに特化したFGH銀行を買収。
ラボバンクはユーレコ/アクミア(ユーレコのオランダ子会社)との間で、医療保険分野における協力契約を締結。
インターポリスとユーレコとの統合を公表。ラボバンクのユーレコ株保有比率
は5%から37.8％まで上昇。
米セントラル・コースト・バンコープ(コミュニティ・バンク・オブ・セントラル・カリ
フォルニアを保有する持株会社）を買収。
米コミュニティ・バンク・オブ・セントラル・カリフォルニアをラボバンクN.Aに統合。
米ミッドステート・バンク・アンド・トラスト（コミュニティ・バンク）を買収。

（出所）ラボバンク資料より野村資本市場研究所作成。

153

資本市場クォータリー 2007 Winterル・ライファイゼン・ボエレンリーンバン

保有する構造になっており、同グループの組

ク ・ ビ ー ・ エ ー （ Coöperative Centrale

織を形成する特色といえる。言い換えれば、Raiffeisen-Boerenleenbank B.A）における両中

全地方銀行が、協同組織であるラボバンク・

央組織銀行の頭文字（Ra および Bo）を取っネダーランドの会員となっている。

た略称である。

さらに、各地方銀行の背後には、それぞれの地方銀行の顧客によって構成されている会

３．ラボバンクの組織

員が約 161 万人存在している。地方銀行の会

ラボバンク・グループは、218 の法律上独4

員は、銀行に対する議決権を保有しており、立した協同組織地方銀行 （Cooperative Local

地方銀行の経営に関与することを可能にしてBanks、以下略して地方銀行と記す）と中央いる。

組織銀行 5 に相当するラボバンク・ネダーラ
ンド（Rabobank Nederland）、およびラボバ
ンク・ネダーランドの複数の専門子会社で構Ⅲ．独自のビジネス・モデルを貫くラボバ
ンク・グループ

成されている（図表 5）。
一般的には中央組織銀行が地方銀行を傘下に１．あくまでも地域に根ざした地方銀行が主おさめることを想定しがちであるが、ラボバ役となる仕組み

ンク・グループでは、218 の地方銀行が、中央

ラボバンク・グループの最大の特徴とも言組織銀行であるラボバンク・ネダーランドをえるのは、中央組織銀行であるラボバンク・

図表 5 ラボバンク・グループの組織（出所）ラボバンク資料より野村資本市場研究所作成。

154

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループ

ネダーランドではなく、あくまでも各地域になど、地方銀行の減少傾向が続いている（図

根ざした地方銀行が同グループの主役を担う

表 6）。直近の 2005 年一年間には、71 の地

仕組みとなっている点である。

方銀行が関与する 31 の統合が実施に移された。

前述したように、ラボバンク・グループの傘下にある 218 の地方銀行は、それぞれが銀

このように地方銀行の統合が進められてい行免許を保有する独立した銀行である。それる背景には、地元に根付いている強みを活かゆえ、各地方銀行は、独立した企業体としてしながら、ある程度の規模の経済を追求する

取締役会を有している。したがって、ほとん

ほうが、サービスの質を向上させやすい点、

どの経営判断は、ラボバンク・ネダーランド

近年高まる傾向にある規制コストを縮小するの指示を仰ぐことなく、地方銀行が独自に行ことが出来る点などが挙げられる。
もっとも、地方銀行の数が減少の一途をたうことが出来る。
200 を超える地方銀行の営業地域が重複しどるなかで、どの程度まで地方銀行の統合をておらず、グループ内で競合関係がないこと推し進めるべきなのか、各地方における最適も、ラボバンク・グループがうまく機能してな銀行数はどのくらいなのかといった点は、いる背景として指摘できる。

数年前からラボバンク・グループの大きな戦

地方銀行の営業範囲は、ラボバンク・グ

略課題となっていた。こうした課題について

ループが誕生した 1972 年以前の時代から明は、ラボバンク・グループの中央組織銀行お確に区分されており、重複することはなかっ

よび全地方銀行の経営者が一堂に会し、議論た。近隣地域を中心にして地方銀行のグルーが繰り広げられてきた 6 。ラボバンク・グ

プ内合併が進展した今日でも、この状況は変ループの地方銀行の数は、最終的には 150 程

わっていない。

度に落ち着く模様である7。

ちなみに、1971 年に 1,202 行あった地方銀

ラボバンクでは、長年にわたって地域に根行は、2006 年 6 月には 218 行まで減少する付いてきた地方銀行が、地元を熟知している

図表 6 ラボバンクの地方銀行数の推移
1400

3500

1200

3000
店舗数(右軸）

1000

2500

800

2000

600

1500
地方銀行数(左軸)

400

1000

200

500

0

0
1971 81 1991 96 97

99

2001

2003

2005

（出所）ラボバンク資料より野村資本市場研究所作成。

155

資本市場クォータリー 2007 Winter

強みを活かし、当該営業地域の顧客ニーズにラボバンク・グループでは、傘下の地方銀あわせた金融商品およびサービスを提供する

行は金融商品の製造を一切行わずに販売に徹

販売チャネルの役割を果たしている。

する一方、ラボバンク・ネダーランドがすべての金融商品を製造する製販分離の仕組みが

２．地方銀行の支援業務に携わる中央組織銀取られている。
具体的には、ラボバンク・ネダーランドが行ラボバンク・ネダーランドの役割
一方で、ラボバンク・グループの中央組織保有する子会社が金融商品を｢製造｣してい銀行に相当するラボバンク・ネダーランドは、る。設立当初は地方銀行の取扱商品が、預金、地方銀行の支援業務及びグループ機能を果た貸付といった伝統的な銀行商品にとどまってすほかに、ホールセール・バンキング機能やいたが、子会社の買収を重ねることによって、グローバル・リテール・バンキング機能にいラボバンク・グループは、投資信託や保険、たるまで、幅広い役割を果たしている。

年金を含む様々な金融商品およびサービスを

ここでは、ラボバンク・ネダーランドの役提供できる素地を整えていったのである。

割のうち、主に地方銀行の業務と密接に関係

ラボバンク・ネダーランドは 1990 年に保している機能を概観する。中央組織銀行は、

険会社のインターポリス9、2001 年にオラン

各地方銀行が自行の顧客との関係を構築、維ダの大手資産運用会社ロベコ、2003 年にイ持しやすいようにするため、以下のような役

ンターネット・ブローカーのアレックスをそ割を担っている。

れぞれ買収した。
さらに、保険会社インターポリスに関して

１）IT システムの開発、提供

は 2004 年、大手保険会社ユーレコのオラン

中央組織銀行は、全地方銀行が利用する

ダ子会社であるアクメアとの間で、医療保険

IT システムを開発し、そのシステムを各地分野において提携したのに続き、2005 年に方銀行に提供している。その対価として、地は、ラボバンクは、傘下のインターポリスを

方銀行は、IT システムの利用料を中央組織

アクメアに売却することを公表した。この売銀行に支払っている。

却の対価として、ラボバンクは、ユーレコへ

中央組織銀行が開発し、地方銀行に提供しの持ち株比率を 5％から 37％まで引き上げている IT システムの代表例として、ラボバ

ると同時に、ユーレコの取締役会にスタッフ

ンクのインターネット・バンキング・サービを送り込むことになった。なお、ラボバンク

8ス（http://www.rabobank.nl）が挙げられる 。

の顧客に対しては、インターポリス売却後も、ラボバンクは、同バンキング・サービスへのアクメアではなく、インターポリスのブラン

アクセス件数が一月当たり約 220 万件となるドを使って保険商品を提供している。

など、欧州で最もアクセス件数が多い銀行サイトの一つである、と主張している。
なお 、地方銀行 の支援を目 的として IT
サービスを提供している中央組織銀行は、同こうした買収や提携などの動きによって、傘下にある地方銀行が顧客に提供できる商品・サービスのラインアップは拡大していったのである10。

サービスによってマージンを抜くことを考え

また、各地方銀行が有する富裕層顧客に対ているわけではないため、コスト相当の使用

しては、自行でプライベート・バンキング・料を地方銀行に請求している。

サービスを提供することもあるが、より専門的なサービスを必要としている顧客に対して

２）様々な商品の提供

156

は、プライベート・バンクの子会社シュレト

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループ

レンを通じて PB サービスを提供している。

的な事例である。すなわち、各地方銀行から自行の営業地域における競合他行の営業動向

３）新商品の開発、マーケティング
中央組織銀行は、オランダ全国の地方銀行から、顧客ニーズの変化などを吸い上げ、新商品を開発、提供する機能を有している。

などを中央組織銀行に報告させ、それらの報告内容を分析、加工したものを地方銀行にフィードバックする。
また、地方銀行の顧客企業の中に業績不振

全地方銀行のトップは、四半期に一度中央

企業が存在する場合には、中央組織銀行が当組織銀行のあるオランダ・ユトレヒトに集合

該地方銀行に専門家を派遣し、業績不振企業

し、中央組織銀行、或いは他の地方銀行とのがどのように経営を改善していくか、与信を間で意見交換をする場が設けられているが、保全していくのかに関して、地方銀行に助言

この会合が新商品に対するニーズを汲み取るを行う。

機会としてフル活用されている。
中央組織銀行は、各地方銀行から報告される状況を踏まえて、新たな金融商品の開発に着手すべきかどうかを決断することになる。

５）最近の動き
最近では、この中央組織銀行が担う機能の一部を地方へ移譲する動きも見られる。

なお、先にも述べたように、新商品が開発

こうした動きの背景には、地方銀行間の合されたといっても、地方銀行が自らの営業地併が行われてきた結果、地方銀行の規模が拡域では当該商品がそぐわない、或いは必要な大し、より専門的な機能も自行で有することいと判断する場合には、その商品を取り扱わが出来るようになっている点がまず挙げられなくてよいことになっている。中央組織銀行

る。また、仮に自行で出来ない場合でも、地は、地方銀行が必要としている商品ライン

方銀行の中には、地元との深い関係を活かしアップをそろえようとするが、そのラインて外部から各種サービスを享受できるところ

アップの中でどの金融商品を販売するかにつも増えてきている。法律がらみの相談などがいては、すべて地方銀行が顧客ニーズに応じそうしたサービスの事例として指摘されていて、自由に決めるようになっている。この点

る11。

も、地方銀行の主体性が重視されていることの表れである。

第二点目としては、規制環境が変化している点が挙げられる。今日では、各地方銀行がコンプライアンス・オフィサーを配置する必

４）各種助言・支援
中央組織銀行は、地方銀行からの要請に応じて、多岐にわたる助言や支援を提供する役割を担っている。

要性が出てきているなど、従来のように規制関連の対応を中央組織銀行に任せればよい状
況ではなくなってきている。
一方の中央組織銀行側も、バーゼルⅡや米

中央組織銀行が地方銀行に対して提供する

国のサーベンス・オクスレー法（SOX 法）

情報や助言は、中央組織銀行が有する資源を対応など、規制コストが高まってきているこ

活用することはもちろん、各地方銀行からあとから、ラボバンク・グループ全体としてのがってくる情報を総合したものを分析、加工効率を高める必要性があることもその要因にした形で地方銀行にフィードバックする場合なっているものと見られる。

が少なくない。
中央組織銀行が地方銀行に提供する、競合
他行の営業戦略などを分析した情報は、代表157

資本市場クォータリー 2007 Winter３．利益の一部を地域に還元する仕組み
ラボバンク・グループの傘下にある各地方
銀行は、それぞれの地域社会のため、｢協同ループが、グループとしての統一感、強みを維持するために様々な工夫を施していることにも目を向ける必要がある。

組織配当（cooperative dividend）｣と呼ばれる

もちろん、ラボバンク・グループの地方銀資金を当該地域の文化事業やスポーツ事業、

行は、その名称にラボバンクの文言を入れる

ローカル・コミュニティ・プロジェクトをはこと、ロゴもラボバンク共通のものを使用すじめとした幅広い分野に投じている。2005

ることが義務付けられている。ちなみに、地

年一年間に、ラボバンクの全地方銀行が投じ

方銀行の名称は基本的に、ラボバンク＋地名

た同配当は、推定 2,560 万ユーロ（約 38.4 億という並びになっている。例えば、ソエスト

12円）にも及んだ 。

地区とバールン地区、エムネス地区で業務を地方銀行がどのような事業にどの程度の資展開している地方銀行の名称は、「ラボバン

金を投入するのかといった議論には、顧客でク・ソエスト・バールン・エムネス｣といっもある地方銀行の会員が深く関与することがた具合である。

可能となっている。会員は地域社会の発展を

ここではこうしたロゴや名称にとどまらな目差して、資金を投じてほしいと考える分野

い、ラボバンク・ネダーランドが施している、への配当金の活用を地方銀行に求める。した統一感を出す工夫のうち、主要なものについがって、協同組織配当は、会員個人へのベネて触れることとする。

フィットにはならないとはいえ、集合体としての会員へのベネフィットになる、と捉える
13

こともできる 。

１．定期的な内部監査の実施
オランダの金融機関は、1992 年信用シス

また、地方銀行とは別に、中央組織銀行でテ ム 監 督 法 （ the Credit System Supervisionあるラボバンク・ネダーランドも、国レベルAct）における規定を遵守する義務があるが、の活動として、同時期に約 1,940 万ユーロのラボバンク・グループ傘下の地方銀行がこれ同配当を投じた。中央組織銀行は、ラボバンらの規定を遵守しているかどうかについては、

ク財団（Rabobank Foundation）を通じて、主ラボバンク・ネダーランドが監督責任を有しに自立を支援するためや起業家精神を養成すている。

るために活用されている。

加えて最近年には、前項で触れたように、
米 国 の サ ー ベ ン ス ・ オ ク ス レ ー 法 （ SOX

Ⅳ．ラボバンク・グループとしての統一感、強みを出すための工夫法）の適用や国際会計基準（IFRS）、バー
ゼルⅡなど、新たな規制の導入が相次いでおり、中央組織銀行の規制対応コストは従来よ以上見てきたように、ラボバンク・グルー

りも高くなっていることが指摘できる。

プを構成している協同組織地方銀行はそれぞ

このような状況下、法律が関わってくる課

れ独立した銀行であり、従って、カバーする題については、地方銀行に対して、四半期ご

営業地域において顧客に提供する商品ラインとに中央組織銀行に報告することを義務付け

アップやサービスの種類などは、本部の許可ている。

を取得することなく、原則自由に決めることができる。

なお、オランダの全金融機関を監督している オ ラ ン ダ 中 央 銀 行 14 （ De Nederlandscheとはいえ、これらの地方銀行が同グループ

Bank、DNB）は、ラボバンク・グループを 1の一員であることを礎に、ラボバンク・グ

グループと捉えているため、個別の地方銀行

158

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループに対して当局の検査が入ることはない15。そグループ内の金融機関のいずれかが資金不足の代わりに、ラボバンク・ネダーランドが年に陥った際には、互いに資金面の融通を協力に二回、全地方銀行を対象とした内部監査をしあう仕組みが取られており、破綻リスクが実施し、その監査結果として、各地方銀行に最小限に抑えられているからである。
ラボバンク・グループの相互保証は 2 段階

内部格付を付けている。

のシステムとなっている。第 1 段階ではまず、
２．地方銀行による与信などの承認業務

資金不足に陥った地方銀行を、その他の全地

すべての地方銀行は、前項目で触れた本部

方銀行が資金の融通をすることによって支援による内部監査を受けることとなっているが、する。そして、第 1 段階の対応では解決に至

この監査結果を基に各地方銀行の内部格付がらなかった場合、第 2 段階として地方銀行以決められている。

外のグループ会社、具体的にはラボバンク・

こうした格付は、地方銀行が自行の判断だ

ネダーランドおよび一部の専門子会社およびけで行うことができる信用供与の上限額に直関連会社も交えた支援を行う仕組みとなって

16

接的に影響してくる 。言い換えれば、格付いる18。

が高いほど、地方銀行が独自の判断で提供でこうしたグループ内の相互保証システムをきる貸付金の上限額が高くなることを意味す機能させることによって、グループ内の会社る。ちなみに、最高格付を獲得した地方銀行が破綻するリスクを最小限にとどめている。

は、500 万ユーロ（約 7.5 億円）まで自行のグループ内における日々の流動性について判断で融資を提供することができる。

も、ラボバンク・ネダーランドが責任を持っ

なお、設定された上限額を上回る貸付金にて確保している。具体的には、ある地方銀行

ついては、ラボバンク・ネダーランドの信用に余剰資金がある場合には、ラボバンク・ネ審査委員会（credit committee）が審査し、承ダーランドを経由して資金が不足している地

認するかどうかの判断を行う。

方銀行に資金面の融通がなされる。

中央組織銀行は、与信の承認業務の他にも、各地方銀行の頭取に相当するジェネラル・マ
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グループ全体として資金調達が必要な場合には、ラボバンク・ネダーランドが資金を調ネージャーを任命すること 、銀行の新オ達するため、各地方銀行が外部からの資金調

フィスビル建設をはじめとした主な投資の是達で頭を悩ます必要はない。

非を判断すること、といった機能も担っている。

Ⅴ．わが国への示唆

このように、特に重要な判断事項について
は中央組織銀行が関与することによって、不以上見てきたように、ラボバンク・グルー

適切な判断をしないように中央組織銀行の影

プは傘下の協同組織地方銀行の独立性を保つ

響力を確保している。

一方で、グループとしての統一感を出すための工夫も随所に施す独自のビジネス・モデル

３．相互保証システムを採用している。大手金融機関の鎧をかぶりオランダ監督当局が、ラボバンク・グルー

ながらも、その実態は地域密着型金融機関とプを一グループと捉えることを可能にしていしての性質を最大限活かそうとするスタンス

るのは、グループ内で相互保証システムが機である。

能しているからである。
というのも、ラボバンク・グループでは、

わが国においても、M&A や提携などを通じた地域金融機関の再編後の姿が注目されて159

資本市場クォータリー 2007 Winter

いるが、一つの方法として、分権化と集権化を同時に追求するラボバンク・グループの仕組みも一考に値するのではないだろうか。
ラボバンク・グループでは、顧客の属性や地域性を最も良く理解している各地方銀行が、顧客への対面サービスや販売に特化すること
で、その強みを最大限に活かす。一方の中央
組織銀行は、傘下の各地方銀行が各地域で業務を円滑に進められるよう、IT システムの提供をはじめとした様々な助言・支援を行っている。グループとして必要な資金調達も、中央組織銀行が行うため、文字通り地域金融機関は、地元の個人や企業に対するサービスに集中できる環境が整っているわけである。
例えば、地方銀行グループ A と地方銀行グループ B とが合併するケースを検討する
場合、ラボバンクの仕組みを取り入れれば、顧客が対面する地方銀行は合併前と変わらないため、地方銀行のブランドについている顧客も安心して取引関係を継続できる。対する銀行側も、独立した形を維持できることから、従業員のインセンティブの確保にもつながろう。そのうえで、共通化できる資源は共通化
すれば、効率化を図ることも可能になる。
今後のわが国における地域金融機関再編のやり方が注目されよう。

1

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大手金融機関による国内市場の寡占が進んでいない事例としては、スペインの地域金融機関である
貯蓄銀行がある。スペイン貯蓄銀行の実態に関して詳しくは、林宏美｢地域金融機関として健闘するスペイン貯蓄銀行｣『資本市場クォータリー』
2006 年夏号参照。また、支店への権限委譲による分権化経営の事例としては、濱田隆徳・岩井浩
一｢スベンスカ・ハンデルスバンケンー「支店こそが銀行｣：分権化経営からの示唆―｣『資本市場クォータリー』2006 年秋号参照。
ユトレヒトを中心とする北部は公式には宗教的に中立のスタンスをとっていたものの、実際にはプロテスタントであったのに対し、アイントホー
フェンを中心とした南部はカトリックであった。
また、北部はローカル・レベルで自由な経営が出来ていたのに対し、南部ではより中央集権的な経160営が行われていた。
北部と南部の統合に至った背景には、宗教やイデオロギーの違いが薄れてきたこと、オランダ銀行
セクターでの統合が促されていたこと、などが挙げられる。
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協同組織地方銀行の数は 2006 年 6 月 30 日現在の数字。
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ラボバンク・ネダーランドは、 ラボバンク・
グループの中央銀行と位置づけられているが、国レベルの中央銀行（オランダ中央銀行）との混乱を避けるため、本稿ではラボバンク・ネダーラン
ドを｢中央組織銀行｣と記した。
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会合では、外部の専門家も交えた議論が行われた。なお、地方銀行が統合するかどうかは、当事者の銀行同士が統合案を作成し、ラボバンク・ネ
ダーランドが許可を出す仕組みである。
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ヒアリング調査に基づく。
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ラボバンク・ネダーランドが提供するウェブサイ
トに加えて、地方銀行レベルでも独自のウェブサ
イトを立ち上げている。地方銀行のウェブサイト
では、営業時間、取り扱い金融商品及びサービスの紹介、地元情報など、当該地方銀行との取引をする（しようとする）顧客にとって便利な情報を提示している。なお、金融商品の購入・売却など、資金移動を伴う部分に関しては、顧客はすべてラボバンク・ネダーランドが提供するウェブサイト
を利用している。
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オランダでは、1990 年に法改正が行われたことによって、銀行と保険会社との統合（バンカシュ
アランス）が可能になった。ちなみに、オランダの大手バンカシュアラーである ING が誕生したのは 1991 年 3 月であった。
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ラボバンク・グループ以外のプロバイダーが提供する金融商品の取り扱いも一部行っている。
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ラボバンクの協同組織地方銀行へのヒアリングに基づく。
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出 所 は Rabobank Group, “Annual Sustainability
Report 2005’
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コミュニティへの協同組織配当とは別に、会員である個人に対しても、何らかの会員向けベネ
フィット・システムを導入することの是非については、最近数年間にわたって議論がなされた。
2005 年 12 月に下された最終的な結論では、主要な顧客に対しては、特別待遇のバンキング・サー
ビス、保険や住宅ローンなどの金融商品提供など
によって、還元することになった。
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年金および保険の監督機関であった年金・保険監
督機構(PVK)が 2004 年 10 月、中央銀行でありかつ銀行の監督機関でもあるオランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）に統合された結果、今日では DNB がオランダにおけるすべての金融機関の監督を行っている。
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オランダ中央銀行（DNB）は、ABN アムロ、ING、
ラボバンク、SNS、フォルティスの 5 金融機関を監督する専門部署を設けている。これは、デフォルトが発生する確率、或いは万が一デフォルトが3

分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループ

発生した場合に金融システムへの影響が大きいと想定される金融機関への監督により力を入れる動きである。
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各地方銀行には、クレジット・リスク・オフィ
サー（CRO）が配置されているが、この CRO のクオリティに関しては、ラボバンク・ネダーラン
ドのグループ・リスク・ファンクションがモニタリングしている。
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ヒアリング調査によれば、中央組織銀行は、地方銀行の経営者を解雇する権限も有している、とのことである。
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第 2 段階の相互保証については、1992 年信用シス
テム監督法(Wet toezicht kredietwezen 1992)第 12 条において規定されている。ラボバンクの相互保証システムの参加企業は、協同組織地方銀行全行、
ラボバンク・ネダーランド、ラボヒポティークバ
ンク、ライファイゼンヒポティークバンク、シュ
レトレン、デ・ラーヘ・ランデン・インターナ
ショナル BV、デ・ラーヘ・ランデン・トレー
ド・ファイナンス BV、デ・ラーヘ・ランデン・
フィナンシャル・サービス BV である。また、ラボバンク・インターナショナルは、中央組織銀行であるラボバンク・ネダーランドの一部門に相当することから、その傘下にある店舗についても、相互保証システムが適用される。なお、ロベコやFGH 銀行などには適用されない。

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