法人番号７７

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月目次○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 1

（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 53
① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 53② 安 全 衛生 管 理に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 56③ 法 令 遵守 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 59○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8

※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 62
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 62

○ 戦 略 性が 高 く意 欲 的な目 標 ・ 計画 の 状況 ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 11

・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 64〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 26

Ⅱ 大 学 の教 育 研究 等 の質の 向 上 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 66

Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 26（ ４ ） その 他 の目 標 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 66

（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 26③ 附 属 病院 に 関す る 目標 ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 66① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 26

④ 附 属 学校 に 関す る 目標 ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 72② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 31

※ 教 育 研究 等 の質 の 向上の 状 況 に関 す る特 記 事項等 ・ ・ ・・ ・ ・ 75

③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 34

○ 教 育研 究 等の 質 の向上 に 関 する 全 体的 な 状況に つ い て ・ ・ ・ 75

※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項等・ ・ ・ ・・ ・ ・ 35

○ 附 属病 院 につ い て ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 78

・ 特 記事 項 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 35

・ 評 価 の共 通 観点 に 係る取 組 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 78

・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 37

○ 附 属学 校 につ い て ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 80
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 80

（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 39

・ 評 価 の共 通 観点 に 係る取 組 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 81

① 外 部研 究 資金 、 寄附金 そ の 他の 自 己収 入 の増加 に 関 する 目 標・ 39② 経 費の 抑 制に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 41

Ⅲ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 83

③ 資 産の 運 用管 理 の改善 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42※ 財 務内 容 の改 善 に関す る 特 記事 項 等・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 44

Ⅳ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 83

・ 特 記事 項 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 44
・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 46

Ⅴ 重 要 財産 を 譲渡 し 、又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 83

（ ３ ） 自己 点 検・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 47

Ⅵ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 84

① 評 価の 充 実に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 47
② 情 報公 開 や情 報 発信等 の 推 進に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 49

Ⅶその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 85

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 87

※ 自 己点 検 ・評 価 及び情 報 提 供に 関 する 特 記事項 等 ・ ・・ ・ ・・ ・ 52
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 52

〇 別 表 １ (学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)・ ・ 88
〇 別 表 ２ (学 部 ・研 究 科等 の 定 員超 過 の状 況 につい て )・ ・・ ・ ・・ ・ 92

熊本大学
○

大学の概要

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・病院）・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事：６人（常勤５人、非常勤１人）
監事：２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成
学

部

研究科

附置研
究所等

⑤

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部
教育学研究科、社会文化科学教育部、自然科学教育部、人文社会科学研
究部、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、
薬学教育部
発生医学研究所※
パルスパワー科学研究所
くまもと水循環・減災研究教育センター合津マリンステーション※
教授システム学研究センター※（※は、共同利用・共同研究拠点、又は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

教職員数

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世
紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム
合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、
有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」
型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション
人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い
教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグ
リー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育

大学院修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専門職学位課程教員
職員（事務職員・技術職員）（令和元年５月１日現在（

7,757（65）
1,275（108）663（142）
35（0）
846
1,659

）内は留学生で内数）

-1-

熊本大学
研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、
地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）
では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先
進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事 務 組 織平成２７年度

平成３０年度

監査室
学
長

監査室
学
長

経営企画本部
マーケティング推
進部

理
事
・
副
学
長

研究推進ユニット

監査室

国際戦略ユニット
広報戦略ユニット
人文社会科学系事
務ユニット

学
長

経営企画本部
研究・産学連携部

産学連携ユニット
地域連携ユニット

教育研究推進部

平成３１年度

研究推進課
社会連携課

理
事
・
副
学
長

国際戦略課

教育研究支援部

教育学部事務ユニット

自然科学系事務ユ
ニット
生命科学系事務ユ
ニット
生命科学先端研究事務ユニット
契約ユニット
図書館ユニット-2-

図書館課

経営企画本部
研究・産学連携部

研究推進課
社会連携課

理
事
・
副
学
長

国際戦略課

教育研究支援部

図書館課

情報企画課

情報企画課

人文社会科学系事務課

人文社会科学系事
務課

教育学部事務課

教育学部事務課

自然科学系事務課

自然科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学先端研究事務課

生命科学先端研究
事務課

熊本大学
学生支援部

医学部附属病院
事務部

部長付

学生支援部

学生支援部

教育支援課

学務ユニット

学生生活課

学生生活課

入試ユニット

国際教育課

国際教育課

キャリア支援ユニット

入試課

入試課

就職支援課

就職支援課

教員免許更新講
習事務室

教員免許更新講
習事務室

医事ユニット

医学部附属病院
事務部

企画経営ユニット
総務・人事ユニット
財務・調達ユニット
施設・保全ユニット
総務部

運営基盤管理部

教育支援課

病院事務部

総務課

経営戦略課

（平成31年４月設置）

経営戦略課

経理課

経理課

医事課

医事課

医療サービス課

医療サービス課

総務課

総務ユニット

総務部

労務課

労務課

財務ユニット

財務課
財務部

契約課

施設企画ユニット
施設管理ユニット

財務課
財務部

施設企画課
施設部

施設管理課

-3-

総務課
人事課

人事課

人事・労務ユニット

情報企画ユニット

総務課

契約課
施設企画課

施設部

施設管理課

熊本大学
教員組織
平成２７年度

平成３０年度

文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
薬学部

教育学部
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援
学校

熊
本
大
学

薬学部
教育学研究科

平成３１年度
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援
学校

教育学部
熊
本
大
学

教育学研究科
人文社会科学研究部

人文社会科学研究部

先端科学研究部

工学部

先端科学研究部

生命科学研究部

社会文化学研究科

生命科学研究部

発生医学研究所

自然科学研究科

発生医学研究所

パルスパワー科学研究所

生命科学研究部

パルスパワー科学研究所

病院

法曹養成研究科

大学院先導機構

発生医学研究所

熊本創生推進機構

大学院先導機構

大学教育統括管理運営機構

イノベーション推進機構
国際先端医学研究機構
総合情報統括センター
グローバル教育カレッジ
大学教育機能開発総合
研究センター
政策創造研究教育センター

五高記念館
ｅラーニング推進機構
沿岸域環境科学教育研究センター
先進マグネシウム国際研
究センター

国際先端医学研究機構
国際先端科学技術研究機構
総合情報統括センター
グローバル教育カレッジ
五高記念館（平成31年４月設置）

大学院先導機構
熊本創生推進機構
大学教育統括管理運営機構
国際先端医学研究機構
国際先端科学技術研究機構
総合情報統括センター
五高記念館
永青文庫研究センター

永青文庫研究センター
教授システム学研究セン
ター
くまもと水循環・減災研究
教育センター
先進マグネシウム国際研
究センター

-4-

教授システム学研究セン
ター
くまもと水循環・減災研究
教育センター
先進マグネシウム国際研
究センター

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本大学
生命資源研究・支援セン
ター

生命資源研究・支援セン
ター

生命資源研究・支援セン
ター

エイズ学研究センター

エイズ学研究センター

環境安全センター

環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

ヒトレトロウイルス学共同
研究センター

保健センター

保健センター（平成31年４月設置）

医学部附属病院

医学部附属病院-5-

保健センター

熊本大学
教育研究組織平成２７年度
文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
理学部
医学部
学
部

平成３０年度
附属永青文庫研究センター
附属教育実践総合
センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属病院

薬学部

工学部

教育学研究科

附属創薬研究セン
ター

文学部
熊
本
大
学

附属漱石・八雲教
育研究センター

教育学部

附属教育実践総合
センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
医学部
学
部

附属病院
薬学部

附属育薬フロンティ
アセンター

附属育薬フロンティ
アセンター

附属薬用資源エコフ
ロンティアセンター

附属薬用資源エコフ
ロンティアセンター

工学部

附属工学研究機器センター
附属革新ものづくり
教育センター

社会文化科学研究科

自然科学研究科

先端科学研究部

大
学
院

医学教育部

附属教育実践総合
センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学
部

医学部
薬学部

工学部

人文社会科学研究部

附属グローバル人材
基礎教育センター

社会文化科学教育部（平成31年４月設置）

先端科学研究部

自然科学教育部

附属エコチル調査
南九州･沖縄ユニッ
トセンター

大
学
院

附属臨床医学教育
研究センター

附属臨床医学教育
研究センター

附属健康長寿代謝制御研究センター

附属健康長寿代謝制御研究センター

医学教育部

薬学教育部

薬学教育部

保健学教育部

教育学研究科
附属臨床法学教育
研究センター

法曹養成研究科-6-（平成31年４月設置）

生命科学研究部
附属エコチル調査
南九州･沖縄ユニッ
トセンター

医学教育部

附属イノベーション
研究教育センター
附属総合科学技術
共同教育センター

生命科学研究部

大学院

附属工学研究機器センター
附属グローバル人材
基礎教育センター

保健学教育部

保健学教育部

法曹養成研究科

教育学部

附属総合科学技術
共同教育センター

附属臨床医学教育
研究センター
附属臨床研究支援センター

附属漱石・八雲教
育研究センター

理学部

自然科学教育部

附属減災型社会シ
ステム実践研究教
育センター
附属エコチル調査
南九州･沖縄ユニッ
トセンター

文学部

法学部

附属工学研究機器センター

人文社会科学研究部

附属総合科学技術
共同教育センター熊本
大学

附属創薬研究センター

社会文化科学研究科

生命科学研究部

平成３１年度

薬学教育部
附属臨床法学教育
研究センター

教育学研究科附属グローバル天然物科学研究センター（平成31年４月設置）

熊本大学
専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構病院（平成31年４月設置）

イノベーション推進機構

熊本創生推進機構

大学院先導機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

教養教育機構大学教育統括管理運営機構

地域創生推進機構

国際先端医学研究機構

大学教育統括管理運営機構

国際先端医学研究機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端医学研究機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

国際先端科学技術研究機構

グローバル教育カレッジ

グローバル教育カレッジ

総合情報統括センター

大学教育機能開発総合研
究センター
学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

研究所

五高記念館
ｅラーニング推進機構
合津マリンス
テーション

先進マグネシウム国際研究センター
生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

教授システム学研究センター

くまもと水循環・減災研究教
育センター

生命資源研究･支援センター

医学系分館
薬学部分館

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

教授システム学研究センター

くまもと水循環・減災研究教
育センター

生命資源研究･支援センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

障がい学生支援室
大学情報分析室
文書館

医学系分館
薬学部分館

ヒトレトロウイルス学共同研究（平成31年４月設置）
センター
附属図書館

医学系分館

保健センター

薬学部分館

障がい学生支援室
大学情報分析室
文書館

キャンパス整備戦略室-7-

合津マリンス
テーション

先進マグネシウム国際研究センター

環境安全センター

保健センター

附属グローバル
教育カレッジ（平成31年４月設置）

永青文庫研究センター

エイズ学研究センター

埋蔵文化財調査センター

保健センター

合津マリンス
テーション

先進マグネシウム国際研究
センター

附属図書館

附属数理科学総合教育センター

五高記念館

永青文庫研究センター

埋蔵文化財調査センター

環境安全センター

附属図書館

グローバル推進機構

五高記念館

政策創造研究教育センター

沿岸域環境科学教育研究センター

熊本創生推進機構
附属数理科学総合教育センターキャンパス整備戦略室

熊本大学
○

全体的な状況
とりわけ令和４年度から始まる第４期に向けては、部局あるいは分野毎に最も適切な枠組みで他大学等との連携を強めながら、単一の大学として存続できるように
産学連携や寄附金獲得のための様々な取組に着手して自己収入の拡大に努め、併せて効率的な大学経営が図られるよう、不断の改革を行っていく。

【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信する「創造する森」として、基礎から応用まで、様々な課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。

（１）教育
教育面では「旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、『Global Thinking and
Local Action』できる人材育成」を目標に掲げ、平成 28 年度に設置した大学教育
統括管理運営機構を中心に、教育の質の保障、入口から出口までの質保障システムの確立のため、全学共通教育のパッケージ制導入をはじめとする教育改革を推進してきた。
学士課程においては、多文化・多様性に富んだ国際社会における様々な諸問題に対して知見や定見を持って解決策を創出できる高度な知的基盤に基づく行動力を兼ね備えた世界に通用する人材、また、熊本県内の大学・高専及び熊本県高校数学部会と連携しながら、数理・データサイエンス教育を実施し、Society5.0 等の実現に向け文系・理系を問わず AI 時代に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成することを目指している。
具体的には、教養教育において、大学教育統括管理運営機構附属グローバル教育
カレッジを中心に、グローバルマインドセットを涵養する Multidisciplinary
Studies（多様なテーマについて英語で授業を行う科目群）の充実や、グローバルリ
ーダーコース学生への教育、日本人学生及び留学生への言語教育に取り組んできた。さらに、令和２年４月にグローバル教育カレッジを発展的に解消して、多言語
文化総合教育センターを新たに設置し、体制を強化することで、言語の背景となる
政治・文化・歴史など、国際社会で通用する人材育成のための教育を発展させ、国内外で多岐に渡り活躍できる人材の育成に取り組む。
数理・データサイエンス教育については、平成 31 年１月に大学教育統括管理運
営機構の下に設置した附属数理科学総合教育センターを中心に、数理科学専門基礎科目（線形代数、微分積分、統計学）、ビッグデータサイエンス、保険数理及び年金数理の基礎について、数理科学と人間の諸活動の関わりを認識し広い視点を獲得させるリベラルアーツ科目として開講し、様々な課題解決にデータサイエンスを活用できる人材を育成する。現在、計算技術（スキル）習得から数理科学的思考力を強化させる数理科学専門基礎科目や、統計学の考え方・データの扱い方・AI が物事を処理するメカニズムなどのリテラシーを習得させるデータサイエンス科目の構築を進めている。
大学院課程では、新たな知の創造と活用を主導し、時代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士学位プログラムを構築するとともに、これまでに海外の多くの大学と締結した協定やダブルディグリープログラムを活かし、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。
自然科学教育部では、平成 30 年度より博士前期課程及び博士後期課程に基礎研【目標の達成に向けた取組について】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取り組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and
Local Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献【総論】
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や官立熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として昭和 24 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、近年においては、熊本地震からの創造的復興に寄与しながら、九州の中央に位置するという地理的メリットを活かしつつ、トップレベルの研究を推進するとともに、広く人材育成の需要に応え、さらに産業への貢献を果たすなど輝き続けてきた。
国立大学法人化以後の入学定員増減状況について他大学と比べると、大学院大学
を除く 82 大学中８番目に多く学部定員のスリム化を進めながら、これと並行して
本務教員数を平成 16 年度以降の 15 年間で約 10%減と、大幅な削減を図っている。
特に第３期中期目標期間において、学長のリーダーシップの下、教員集団の規模のスリム化を図り、同時に限りある人的資源を有効に活用するために学長裁量ポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分してきた。
その上で、研究機能の強化、教育の質保証の取組等、不断の改革を進め、学部学生の就職・進学率は平成 16 年度 78.8%から平成 30 年度 86.8%へ向上、博士課程の学位授与数は平成 16 年度 131 件から平成 30 年度 157 件へ増加、科学研究費補助金
採択件数は平成 16 年度 368 件から平成 30 年度 726 件へ増加、Top10%論文数の国内順位を平成 16 年度から維持させる等、教員規模はスリム化しても、教育、研究面
ともにその成果を大きく向上させている。
今後、少子高齢化の影響により 18 歳人口がなお一層減少する中においても、「創造する森 挑戦する炎」のコミュニケーションワードを体現するため、個性と強みを活かし、多様かつ特徴的で先駆的な研究を推進し、優れた教育システムによりその成果を学生に教授するとともに地域の発展に積極的に貢献する“地域に根ざした研究拠点大学”を目指す。

-8-

熊本大学
究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界に通用する研究者及び高度な専門知識をもつ技術者を育成し、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材を養成する「Aim-High プログラム」を実施している。
また、社会文化科学教育部では、平成 31 年度に採択された「卓越大学院プログ
ラム」において、千葉大学・岡山大学・長崎大学・総合研究大学院大学・国立歴史民俗博物館と連携して、東南アジア、東アジアをはじめ、ロシア、さらにはイスラ
ム世界までを展望する多言語多文化理解プログラムを通して、アジアユーラシア地
域を重層的に洞察することのできる教育・研究拠点を構築して人文社会系大学院におけるトップマネジメント人材を育成する。さらに、マサチューセッツ州立大学ボストン校（UMass Boston）と連携して、紛争解決学分野における高度な専門知見や国際的視野を身につけるための専門教育を行う「国際連携専攻」を設置し、ジョイ
ントディグリープログラムを令和３年度に開設することについて、教育研究評議会
及び役員会において了承した。

から卓越した研究者を雇用して新たな研究を推進し、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを構築していく。

（２）研究
研究面では、我が国におけるオンリーワンの研究拠点の構築を目指すために、平成 27 年度に生命科学分野において「国際先端医学研究機構」を、平成 28 年度に自然科学分野において「国際先端科学技術研究機構」をそれぞれ設置し、国内外から卓越した研究者を獲得し世界レベルの研究を展開するとともに、先駆的な国際共同
研究や融合研究を推進してきた。
生命科学分野においては、発生医学研究所における全国共同利用・共同研究拠点のさらなる国際化、鹿児島大学と共同設置したヒトレトロウイルス学共同研究セン
ターにおいて、大学の枠を超えた新たな国際中核研究拠点を推進した他、老化・健康長寿研究について、「代謝の変容」に着目した研究を展開して糖尿病、心不全、ロコモティブシンドローム、認知症等の老化関連疾患の新たな治療法の開発を目指している。
自然科学分野においては、KUMADAI マグネシウム合金を始めとする本学の強みである「材料」に関する研究及びパルスパワー科学に関する研究を先鋭化し、国際共同研究を推進してきた。また、世界トップレベルのナノシート、二次元マテリアル研究の研究者を集中・組織化した「産業ナノマテリアル研究所」を令和２年度に設置することを決定し、新たなイノベーション創出を目指す。さらに、富山大学と連携して「軽金属材料」に関する国際研究拠点を構築し、日本における軽金属材料の研究を主導して、日本の科学技術と産業の発展に貢献する。
人文社会科学分野においては、本学の特色である「永青文庫研究」をより一層推進するため、平成 29 年度に永青文庫研究センターを立ち上げ、我が国の中世以降の歴史資料研究の共同利用・共同研究を推進する体制を構築するとともに、その研究成果を地域へ還元してきた。また、新たな資料分析法を用いた実証的研究を行い、歴史理論の再構築により既存の理解を打破する「新資料学・歴史理論」並びに熊本に関係する事件を中心とする研究資源アーカイブの構築及び他者の痛みに関する批判理論を学際的に展開する「学際的研究資源アーカイブ」を重点研究として位置
づけ、国際通用性の高い研究を展開する。
今後も、学長裁量ポストや外部資金等を戦略的に活用することによって、国内外

-9-

（３）国際
国際面では、スーパーグローバル大学創成支援事業採択校として、留学生の受け入れや日本人学生の海外派遣を推進してきた。平成 29 年度からは、文・法・理・工の４学部にグローバルリーダーコースを設け、国際通用性の高い学士課程教育のグ
ローバル化を進めてきた。今後は、海外の受験生を対象とした AO 入試の拡充を図り、日本への関心も高い東南アジアの国々を主なターゲットとして優秀な留学生を
リクルーティングする。
また、日本国内で就職を希望する留学生に対して、就職後に必要となる日本語教
育やキャリア教育、インターンシップなどを行う「留学生就職促進プログラム」を展開し、平成 29 年度及び 30 年度で 37 名（うち、熊本県内 14 名）の国内就職に結びつけている。
海外拠点については、東南アジア地域だけではなく、南アジア地域やアフリカ地域に拡大し、新たなダブルディグリープログラム等の開設を目指している。
今後も、学長裁量経費（国際化推進経費）等を活用し、国内外の大学・研究機関との連携、海外連携ラボの設置等による国際共同研究の一層の推進及び本学の強みのさらなる発展と新たな強み創成のための重点支援を実施することによって、本学の国際研究力の強化を図る。
（４）社会貢献・地域連携
社会貢献では、熊本地震からの復興を見据えた地域指向型教育・研究を推進し、
永青文庫研究センター及びくまもと水循環・減災研究教育センターの設置、自治体・企業等の連携、共同・受託研究やベンチャー立ち上げの積極展開に取り組んだ。
特に、平成 28 年４月に起きた熊本地震に際しては、本学の教育研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げ、地域を志向した産学連携活動や地域医療機関との連携を強化し、熊本の復興に取り組んだ。平成 29 年度には「熊本復興支援プロジェクト」の一部プロジェクトを組織化
し、熊本創生推進機構及びくまもと水循環・減災研究教育センターを設置し、地域産業振興・人材育成や雇用創出、安全・安心な地域づくりの推進に取り組んだ。
また、熊本県の基本方針である「熊本復旧・復興４カ年戦略」の柱の一つ「自然共生型産業を核としたオープンイノベーション機能の確立」への対応として、平成
29 年度より地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「有用植物×創薬シ
ステムインテグレーション拠点推進事業」を展開し、地元企業等との共同開発を通じて高品質生薬の安定供給、抗エイズ薬等の革新的医薬品の開発によるライセンス
ビジネスのベンチャー展開などの事業化を目指している。
大学発ベンチャー創出においては、熊本県や肥後銀行などと「熊本県次世代ベン
チャー創出支援コンソーシアム」を立ち上げ、自然共生型産業などの創出に向けて創業支援プログラム「熊本テックプランター」を展開するとともに、熊本大学発ベンチャーへの支援策を講じるなど推進してきた結果、平成 28 年度から平成 30 年度におけるベンチャー増加数は全国の大学において 10 位の 10 社となった。

熊本大学
（５）医療
医療面では、法人運営における病院の重要度を考慮し、病院の開設者である学長と管理者である病院長の権限と責任体制の明確化を図り、加えて改正医療法に定める特定機能病院としてのガバナンス体制を更に強化することを目的に、平成 31 年
度より医学部附属病院を大学附属病院へと位置づけを変更した。このことにより、特定機能病院として、さらなる機能向上を図り、地域医療の中核的役割を担うとともに、「地域医療の最後の砦」として今後も高度・先進医療の展開・提供等を行い、地域医療の質の向上に貢献する。
また、熊本県における医師の地域偏在を解消するために設置した「熊本県地域医療支援機構」を中心に、熊本県と連携し地域の拠点病院へ医師を派遣するなど、地域医療連携機能の強化を図っている。
さらに、熊本地震からの経験を踏まえ、平成 30 年度には災害医療教育研究センターを設置し、災害医療に従事する人材の養成、行政や地域医療との連携及び市民への啓発、災害時における災害医療派遣体制の構築等、地域に大いに貢献すべく様々な活動に取り組んでいる。

が、平成 31 年度において既に 12 億６千万円を確保し、学長主導による大学改革を推進している。

（６）マネジメント
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源として、教員ポストについては 25%、予算については単年度で 10 億円以上確保し、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分をするにあたって政策的な優先順位を明確にし、戦略的に配分することとしている。
学長裁量ポストについては、第３期中期目標期間に各部局ポストの 25%を確保する計画を立て、各部局等の今後の機能強化に向けた新しい取組とそれに伴う人事計画を策定した行動計画を大学戦略会議において評価し、優れた取組かつ実現可能性の高い行動計画に人的資源を再配分する仕組みを設けた。再配分にあたっては、定
年退職者数の 1/3（約 40 ポスト）を、毎年行動計画を評価し順次措置しており、また、その半数程度は 40 歳未満の教員を採用する方針を定め、意欲と能力のある若手研究者の確保に努めている。
学長裁量経費については、第３期中期目標期間において、学長が大学改革を先導していくため、第２期の戦略的経費（学長裁量経費及び中期目標達成経費）を見直し、学長がリーダーシップを発揮し各部局のミッション・行動計画を達成するために支援する「学長戦略経費」と、大学改革を推進し全学的な視点から措置する「大学改革経費」を平成 28 年度に新設し、学長裁量経費を活用して大学の機能強化に向けた取組を推進している。
これらの経費の配分にあたっては、学長主導により経営方針を策定する大学戦略会議において十分な審議を行い所要額を精査の上、配分額を決定している。その際、特に本学のビジョンを実現するための戦略１～３に合致する取組に対して重点的に予算配分することとしている。また、本学のビジョンや各部局が作成する行動計
画等の実現可能性及び大学改革推進の観点から、実施度や達成度を計るため中間評
価及び年度末評価を実施し、評価結果に基づき予算配分に反映させるなど（PDCA サ
イクルの構築）、業務を継続的に改善しながら戦略的な配分に努めている。なお、第３期中期計画において、期間最終年度までに 10 億円を確保することとしている- 10 -

熊本大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中 期 目 標 【 20】
平 成 31 年 度 計 画 【 56-1】

学長が先導する戦略的大学運営
学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 23％以上、予算については 950 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25%、予算については単年度で 10 億円以上確保する計画としている。
学長裁量ポストについては、平成 31 年度末に 24.2％（計 249 ポスト）、学長裁量経費については、1,262 百万円を確保した。
１．学長裁量ポスト
学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画（以下「行動計画」という。）を評価し、機能強化に資する部局へ平成 31 年度は７ポスト配分、令和２年度は８ポスト（うち４ポストは平成 31 年度に前倒しして活用を決定）配分し、令和３年度は８ポスト重点配分することを決定した。なお、令和３年度８ポスト中４ポストについては、次世代を担う若手教員配置を加速するた
め、採用時期を早めて令和２年度に若手教員を採用することとした。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして２ポスト措置するなど、優れた若手研究者の雇用を促進した。
（１）回収ポスト数
平成 30 年度までに回収した学長裁量ポスト 230 に加えて、平成 31 年度は定年退職者等のポストを 19 ポスト回収し、計 249 ポストとなった。
平成 30 年度までの回収ポスト
平成 31 年度回収ポスト
計

230
19
249

（２）配分ポスト数
これらの資源を活用し、部局から提出のあった行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ平成 31 年度は７ポスト配分、令和２年度は８ポスト（うち４ポストは平成 31 年度に前倒しして活用を決定）配分し、令和３年度は８ポスト重点配分することを決定した。
平成 31 年度
令和２年度
令和３年度
卓越研究員ポスト1－－
新規貸与ポスト
7
8
8
計
8
8
8

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熊本大学
２．学長裁量経費
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中期目標期間に重点的に推進する取組に対し約 3.0 億円、研究力強化に取り組む部局に重点配分する経費として約 1.3 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として約 4.0 億円、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するた
め優先度の高い設備更新に 2.0 億円、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する経費として約 0.7 億円を、その必要性を評
価して配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づき予算を配分した。
さらに、平成 30 年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、評価結果の高かった部局に対し、令和２年度予算に追加配分することを決定した。
この他、平成 31 年度においては、年俸制導入を促進するため、年俸制導入を推進した部局に対して、業績評価基準の策定及び年俸制導入率の２段階でインセンティブを付与する「学長戦略経費【新年俸制導入促進事業】」を新設し、業績評価策定状況及び年俸制導入率に応じ約 0.5 億円を配分した。
（１）学長戦略経費（本学が第３期中期目標期間に重点的に推進する取組）3.0 億円→ 実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施（ＰＤＣＡサイクルの実施）（２）学長戦略経費（研究力強化に取り組む部局に重点支援）1.3 億円（３）大学改革経費（大学改革を進める上での基盤的経費）4.0 億円（４）大学改革経費（施設インフラ整備分） 2.0 億円（５）学長戦略経費（国際化推進経費） 0.7 億円（６）学長戦略経費（新年俸制導入促進事業） 0.5 億円→ 年俸制導入を促進するため、年俸制導入を推進した部局に対して、業績評価基準の策定及び年俸制導入率の２段階でインセンティブを付与する「新年俸制導入促進事業」を新設し、業績評価策定状況及び年俸制導入率に応じ配分
平成 31 年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量ポスト 25％、学長裁量経費 10 億円以上の確保を目指し、退職者ポストの学
長裁量ポスト化や財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分していくこととしている。

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熊本大学
ユニット２

自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化

中期目標【６】「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。

平 成 31 年 度 計 画 【 23-1】

自然科学における研究推進、人材育成、国際共同研究確立のため、重点領域であるパルスパワー科学分野、マグネシウム合金分野を中心とした国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。
「パルスパワー科学の深化と応用」に関しては、６つの指定プロジェクトを継続的に実施する。特に、国際共同研究および産業化を推進することで、国際研究拠点としての機能を強化する。
「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、４つの指定プロジェクトを継続して実施する。特に、新たな学問体系の構築および次世代構造材料の創製を目指し、異分野融合研究を推進する。

【平 成 31 事業年度の実施状況】「パルスパワー科学の深化と応用」においては、指定プロジェクトを実施するとともに、本学が有する特色ある施設・設備を活用することで、国内外の研究機
関及び企業との共同研究活動の公募による支援を組織的に展開し、平成 31 年度は 24 件の共同研究課題を採択した。優れた研究成果３件（川合准教授、ホサノ
教授、矢野教授）のプレスリリースを行い、ホサノ教授は Japan Congress on High-Speed Imaging and Photonics 2019（授与団体）より「High Speed Imaging
Award」 を受賞した。また、学会・セミナー等を学内外で 14 件開催することで人材育成及び有機的な交流を行った。具体的には、12 月に IPPS セミナーを４回実施し国際的な大学間連携を強化したほか、本学においても第 43 回静電気学会全国大会を開催し、約 190 名の参加者に加え７社が企業展示を行うなど盛会となり、本学で行っているパルスパワー研究の取組についてプレゼンスを高めることができた。さらには、パルスパワー科学研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部が融合した「産業ナノマテリアル研究所」の設置に向け、令和２年度概算要求所要額調等を文部科学省に提出し、新研究所設立に必要な各種手続きを完了させた。
「先端マグネシウム合金の国際先端研究拠点」では、指定プロジェクトを継続的に実施した。特に、平成 30 年度に採択された新学術領域研究「ミルフィーユ
構造の材料科学」に集中して取り組み、研究を加速させた。５月には日中大学フェア＆フォーラム in CHINA2019 に出展し、KUMADAI マグネシウム合金の開発に関する展示を行った他、10 月末に国際会議 SIPS2019 内でシンポジウムを開催（共催）した。また、河村教授らが KUMADAI 耐熱マグネシウム合金の不燃化に成功
し、プレスリリースを行った。今回の不燃化によって、KUMADAI 耐熱マグネシウム合金の製造時と利用時の安全性が高まったことから、航空機や自動車など様々な輸送機器への応用に弾みが付くと考えられる。さらには、先進軽金属材料の国際研究機構設置に向け検討を開始した。
みらい研究推進事業に採択された自然科学分野の３プロジェクトにおいては、次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させるべく、引き続き重点的な研究費支援を行った。その結果、平成 31 年の Top10％論文数は 30 報となり、平成 30 年の 15 報から２倍増加した。また、国際的な研究能力を有する人材育成のため国際シンポジウムを 36 回開催し、論文数が平成 30 年の 341 報から 414 報に、国際共著論文数が平成 30 年の 150 報から 204 報に増加した。
平成 30 年度に引き続き、国際シンポジウムの開催、国際共同研究等に積極的に取り組んだ結果、下記の研究成果等を得ることができた。
【研究成果等】
項 目
論文数
相対被引用度
Top10％論文数
国際共著論文数

平成 30 年
341
0.59
15
150

平成 31 年
414
0.78
30
204

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熊本大学
中期目標【７】平 成 31 年 度 計 画 【 27-1】

質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。
国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、国際先端科学技術研究機構においては、平成 30 年度の海外アドバイザリーボードの助言を踏まえ、先進ナノ物質科学
領域等の４重点領域の研究環境を強化する。

【平 成 31 事業年度の実施状況】
国際先端医学研究機構（IRCMS）においては、遺伝子治療の標的細胞である造血幹細胞の試験管内維持及び増幅を可能とする基礎研究を行うとともに、造血幹細胞への新たな遺伝子導入技術の確立から臨床応用に向けた橋渡し的研究開発を行うため、平成 31 年４月に一般財団法人 化学及血清療法研究所と共に「造血幹細胞工学寄附講座」を設置し、同月にキックオフセミナーを実施した。当日は、寄附講座研究員 3 名による造血幹細胞に関する発表及び東京大学から講師を招き特別講演を行った。
また、平成 31 年度は国際シンポジウムを 1 回開催し、18 回の IRCMS セミナー(うち IROAST と共催 1 回)を開催し、本学の国際プレゼンスの向上及び、国際共同研究の活性化について貢献した。併せて、本機構においては、海外若手研究者の育成を担っており、平成 28 年から令和元年までの 4 年度間で 40 名のインターンシップ生を海外機関より受け入れ育成を行っている。
項目
論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 28 年
35
19.71
51.4％
1.72
28.6％

平成 29 年
29
15.72
75.9％
1.75
20.7％

平成 30 年
44
4.14
54.5％
0.89
6.8％

平成 31 年
68
2.24
55.9％
1.52
17.6％

*各年の平均被引用数は分析時点までの累積被引用数により算出

国際先端科学技術研究機構（IROAST）においては、「先進ナノ物質科学領域」、「グリーンエネルギー領域」、「気水圏環境科学領域」及び「先進グリーンバ
イオ領域」の４つの重点研究領域を対象に自然科学分野における研究力強化推進を確立し、国際共同研究の進展を図る取組を支援するため、部局の枠を超えた「IROAST リサーチユニット」を 19 件編成した。
平成 31 年度においては、２回の IROAST シンポジウム、18 回の IROAST セミナー(うち IRCMS と共催１回、パルスパワー科学研究所と共催２回、理学部と共催
１回、工学部と共催１回)を開催した。
特に、平成 30 年度の海外アドバイザリーボードの助言を踏まえ、IROAST 事業推進につながる方策と工程表を作成した。この方策をインターンシップ学生受入プログラムへの強化に反映させた。（平成 30 年度３名→平成 31 年度 13 名受入）
項目
論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 29 年
21
14.1
85.7％
1.73
19.0％

平成 30 年
43
5.05
79.1％
1.15
11.6％

平成 31 年
72
2.14
81.9％
1.76
16.7％

- 14 -*各年の平均被引用数は分析時点までの累積被引用数に
より算出

熊本大学
【国際先端医学研究機構（IRCMS）＋国際先端科学技術研究機構（IROAST）】
平成 30 年度より実施している IRCMS と IROAST 共同で申請した「最先端研究機構の連携による複合型国際共同研究形成事業」により、生命科学と自然科学の融合研究を推進した。本事業では、両機構の国際ネットワーク及び研究競争力を活かして、複数の研究領域による新たな国際共同研究モデルの形成を目指し、韓国科学技術院（KAIST）、IRCMS 及び IROAST との共同シンポジウムを開催した。併せて、IRCMS と IROAST の異分野融合研究の 5 つのグループに対して研究費の配分を行い、融合研究をより活性化させた。

2019

KU-KAIST Joint Symposium＠韓国 KAIST

今後、国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠をなくした横断的融合研究を推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を更に向上させる。

- 15 -

熊本大学
人文社会科学分野においては、「国際人文社会科学研究機構」（仮称）の 2020 年度の設置を目指し、その研究基盤確立のため、
平 成 31 年 度 計 画 【 27-2】
２つの重点領域において、国際共同研究を推進する。
【平 成 31 事業年度の実施状況】
新資料学・歴史理論及び学際的研究資源アーカイブを本学の人文社会科学系の強み領域とし、これらの分野のさらなる強化・拡充と新たな特色ある研究の拠点化を推進するために、「大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター」の設置準備を進め、令和２年４月の設置を決定した。 本センターでは、本学の人文社会科学分野では初めての導入となるテニュアトラック制による国際公募を予定しており、人文社会科学分野の人事・給与システム改革の一つとして特筆される。

- 16 -

熊本大学
ユニット３

入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革

中期目標【２】

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。

平 成 31 年 度 計 画 【 13-1】

PDCA サイクルを通じて、大学教育の質向上を図るために、企業等へのアンケートを実施し、学修成果可視化システムの活用を促進する。
加えて、入学者選抜方法とその後の学修成果の状況を解析し、評価方法の検証結果を基に入学者選抜方法等の改善に取り組む。

【平 成 31 事業年度の実施状況】
本学を卒業・修了した学生が身につける「学修成果」の観点から、2019 年３月卒業生を対象に、学生向けの「卒業予定者アンケート」及び卒業生採用企業向けの「就職先企業アンケート」を実施し、結果を集計するとともに、学修成果可視化システム（ＡＳＯ）に集積している当該学生の在籍時の成績データをも加え、統合的に集計・分析を実施した。本結果を、令和２年２月 25 日開催の大学教育統括管理運営機構実務会議にて報告し、「学修成果」の在り方について検討を行った。
また、学生が身につけた能力・付加価値を“見える化”したシステムである「学修成果可視化システム（ＡＳＯ）」について、各部局において利活用を推進し、教育の質の向上へとつなげるべく、ファカルティ・ディベロップメント委員会において、平成 31 年度の全学共通テーマとして「学修成果の把握・可視化」を設定し、学修成果の可視化の意義及びＡＳＯの利活用の方法について、大学教育統括管理運営機構の教員が全部局を訪問し、教員に向けた講演会を開催した。
入学者選抜方法については、大学教育統括管理運営機構の評価分析室と入試・就職戦略室とで連携し、学生が合格した入試形態と入学後の成績の関係性について分析を開始した。初年度である平成 31 年度は、平成 30 年度入学生について、入試形態と 1 年次終了時点の成績（ＧＰＡ）の関係性についてデータを収集し、各学部・各入試形態の傾向を分析することで、今後の入試戦略を考えるにあたっての検討材料（エビデンス）とした。

- 17 -

熊本大学
主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。

中期目標【４】平成 30 年度に実施された試行調査結果及び平成 31 年度入試結果を検証し、入試単位毎の教科・科目・配点等の詳細を決定、公表するほか、書類審査の評価方法について引き続き検討を行う。

平 成 31 年 度 計 画 【 19-1】【平 成 31 事業年度の実施状況】

一般選抜における多面的・総合的な入試の実施について、これまでの検証を踏まえ、入学試験委員会にて令和３年度（令和２年度実施）入学者選抜に関する協議を行い、学力の３要素のうち「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に係る書類審査の評価のあり方や英語リスニングの配点比率等について全学的な取扱いを決定し、学部毎に教科・科目・配点等の検討を行った。
また、英語認定試験活用のための大学入試英語成績提供システムの導入延期を受け、本学では検討の結果、英語認定試験の受検を志願者に求めず、出願資格としないことを決定し、そのことについての予告の変更を行った。さらに、大学入学共通テストにおける記述式問題導入見送りを受け、本学入学者選抜における大学入学共通テストの活用にあたってはマーク式のみによることを決定した。
以上のことを踏まえ、各学部での検討結果を取りまとめた上で、改めて令和３年度本学一般選抜に関して、教科・科目・配点等を含む予告を令和２年３月 24日に公表した。

- 18 -

熊本大学
ユニット４
中 期 目 標 【 10】くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。

熊本県内企業との連携を創出するため、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示会、企業訪問により大学の技術シーズ紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会や技術説明会等へ２回以上出展する。
【平 成 31 事業年度の実施状況】
地域と共同で知財を創出するため、以下のとおり熊本県内を含む技術展示会へ出展し、共同研究等の連携に向けた活動を行った。
平 成 31 年 度 計 画 【 34-1】

イベント名
先進建設・防災・減災技術フェア
ラウンドテーブル（第 67 回）
ラウンドテーブル（第 68 回）
ラウンドテーブル（第 72 回）

開催地
熊本
熊本
熊本
熊本

備考
入場者 6,045 名，出展者 186 社
参加者数 31 名
参加者数 17 名
参加者数 28 名

地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携しながら平成 30 年度に制定した「熊本大学ベンチャー支援制度」を活用し、ベンチャー創業およびベンチャーの育成を図り、１件以上の大学発ベンチャーの起業支援を行う。
【平 成 31 事業年度の実施状況】
地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携し、平成 30 年度に制定した「熊本大学ベンチャー支援制度」を利用して３社の起業を支援し、大学発ベンチャーとして２社（くまもとファーマ、熊本機械）、認定ベンチャーとして１社（CAST）を承認した。
平 成 31 年 度 計 画 【 34-2】- 19 -

熊本大学
平 成 31 年 度 計 画 【 34-3】

熊本創生推進機構地域連携部門において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、技術経営相談、企業訪問、自治体訪問、団体訪問等を行い、地域企業の支援を推進する。

【平 成 31 事業年度の実施状況】
熊本創生推進機構地域連携部門において、専任コーディネーターが熊本県内の各企業を 90 社訪問し、熊本大学の紹介、技術課題・経営課題の聞き取りを行い、
技術経営相談室で 226 社からの相談を受け、地域企業を支援した。
この他、自治体や企業との連携を推進するため、県内の自治体を 46 回、団体等を 26 回訪問し、COC+事業への協力を依頼し、地方創生活動の活性化につなげた。
今後、地域企業を含めた交流により共同研究を創出する機会を設け、将来的な知的財産創出件数増を目指す。
また、熊本大学と㈱マイスティアと九州産業交通ホールディングス（株）と共同で、人材還流や学卒者の地元定着活動の拠点となる施設を熊本市中心部に整備するとともに、人材還流・定着システムの構築について包括的連携協定を締結した。今後は、この人材還流・定着システムを活用して、COC+参加校学生の県内定
着、県外大学進学者及び既就職者の UIJ ターンを推進するとともに、県内外の産学の交流も推進し、県内産業の振興及び地方創生を行っていく。

- 20 -

熊本大学
平 成 31 年 度 計 画 【 35-1】

共同研究数を増加させるため、学内シーズの収集を推進し 100 件を追加する。さらに、平成 30 年度に整備した学術コンサ
ルティング制度の周知と利用を推進する。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催のフォーラムや招聘講師によるセミナーを開催する。

【 平 成 31 事業年度の実施状況】
企業との連携機会創出のため、産学連携 URA が生命科学系（60 名）・自然科学系（11 名）・人文社会科学系（60 名）の研究者 131 名を訪問し、新規に 72 件のシーズを集め、シーズ集を分野ごとにまとめて企業訪問等に活用した。また、システムで管理しているシーズ集を約 30 件更新追加した。さらに、今年度から運用を開始した学術コンサルティング制度の利用は 18 件あり、約 1,424 万円の利用があった。
共同研究を推進するために、大規模展示会へ 13 件出展した結果、名刺交換数 740 件、企業との技術相談件数 26 件、技術供与数２件、共同研究数２件となった。
共同研究数は 389 件（前年度比約 11％増）であり、連携推進活動の成果が得られている。県内企業との医工連携共同研究は５件が進行中である。
【出展時の企業連携実績】
イベント名

合同研究シーズ発表会

プラスチック・樹脂(材料・加工)編
省エネ・環境配慮技術編

イノベーション・ジャパン

大阪
東京

新技術説明会

東京

Bio Japan 2019
KTC 発表会

開催地

東京

開催日

備

考（※）

名刺
交換数

技術相
談件数

技術供
与数

共同研
究数

学術コ
ンサル
ティン
グ件数

6/19

参加者数 50 名

6

2

1

0

0

7/24

参加者数 50 名

4

0

0

0

0

8/29-30

参加者数 14,179 名、出展数 565

367

2

0

0

0

9/26

参加者数 144 名

50

14

1

2

1

10/9-11

参加企業 1,313 社、商談数 11,987

191

8

0

0

0

5

0

0

0

0

5

0

0

0

0

第1回

福岡

10/7

参加者数 20 名

第2回

福岡

10/16

参加者数 30 名

石川

11/11-12 参加者数 1,431 名

13

0

0

0

0

熊本

11/20-21 入場者 6,045 名，出展者 186 社
参加者数 31 名
6/26

15

0

0

0

0

24

0

0

0

0

Matching HUB in 金沢
先進建設・防災・減災技術フェア
第 67 回
ラウンドテーブル（3 回開催） 第 68 回

熊本

第 72 回
第 5 回ＤＳＡＮＪ Bio Conference’20

大阪

7/30

参加者数 17 名

19

0

0

0

0

11/28

参加者数 28 名

28

0

0

0

0

1/22

参加企業 13 社

13

0

0

0

0

740

26

2

2

1

計

※備考は、各開催事務局のホームページ上に実績報告掲載があるものについて転記- 21 -

熊本大学
経済界とのネットワーク形成のため、熊本創生推進機構主催で 10 月に「熊本大学産学連携科学技術相談会」を東京で開催し、材料・科学分野の３人の講演と 21 研究室のシーズ紹介を行ったところ、23 の企業から参加があり、活発な産学及び企業間の交流が行われた。
12 月に JST と「熊本の未来を考える」シンポジウムを肥後銀行で行い、COC+や JST で採択されたポスターセッションを行った。

- 22 -

熊本大学
また、令和２年１月に「くまだい研究フェア」を開催し、熊本大学を代表する研究者６人により、異分野融合・共同研究へと発展するために講演及びポスターで発表したところ、参加者は 245 名で７割以上が地域の高校生であり、進路選択への強いアピールが行えた。さらに、ＭＯＴ関連のクリエイティブ・マインドセ
ット・セミナーを４回開催し、様々な分野の人を講師として招聘し、ネットワークの構築を行った。

- 23 -

熊本大学
ユニット５

「水循環」を核とする地域社会の創成
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。

中 期 目 標 【 10】くまもと水循環・減災研究教育センターの機能を強化するために、センシング・モニタリングユニットを設置するとともに熊本地震に関するデジタルアーカイブ室を当センターに統合し、熊本県と連携して防災減災教育に活用する。
【平 成 31 事業年度の実施状況】
地下水循環、沿岸環境及び減災型社会システムに関する研究を推進するために、センター職員、学内関係職員（工学部技術職員、自然科学系教員等）及び学外研究者が連携し、技術的支援を行うセンシング・モニタリングユニットの体制を整えるとともに、熊本地震に関するデジタルアーカイブ室を当センターに統合した。デジタルアーカイブ室は、東北大学災害科学国際研究所およびハーバード大学ライシャワー日本研究所の協力を得ながら、熊本地震関連資料の活用について検討を始めるとともに、熊本県の教育委員会を通じて防災教育への情報を地域へ発信している。
地域社会でのセンターの認知度を高めるために、積極的にセミナー、講演会、公開講座、シンポジウム等を開催するととも
平 成 31 年 度 計 画 【 37-2】に、海外への情報発信力を強化するため、国際会議を開催する。
【平 成 31 事業年度の実施状況】
本年度はセンター全体で 113 報と、昨年度の 90 報を大きく上回る研究論文を発表するとともに、シンポジウム４件、セミナー・公開講座 47 件、講演会 65 件を開催し、研究活動を精力的に地域社会に発信した。また、９月に本センター主催で国際会議“2019 International Conference on Climate Change, Disaster
Management and Environmental Sustainability”を開催し，143 名の参加者のもと 125 件の発表があった。海外からも 40 名以上の参加があり、国内外の研究者とのネットワークの強化につながった。
平 成 31 年 度 計 画 【 37-1】【2019 International Conference on Climate Change, Disaster Management and Environmental Sustainability】- 24 -

熊本大学
平 成 31 年 度 計 画 【 37-3】

地下水、沿岸環境、減災、復興まちづくりの研究・教育の機能強化を目指し、国内、海外学術機関との共同研究や連携協定を最低２件締結する。

【平 成 31 事業年度の実施状況】
本年度はケバングサン マレーシア国民大学の気候変動研究所・地球観測センターと部局間交流協定を、また、台湾行政院農業委員会水産試験場とは大学間交流協定を締結し、センターの国際性をさらに向上させた。国内においては、南阿蘇村と熊本地震からの復興に係る包括的連携協定を締結し、南阿蘇村の復興村づ
くり計画策定への参画や、廃校となった学校を利用して住民と対話する「サイエンスカフェ」の開催を通して、復興に向けての支援を行った。
教育面においては、熊本保健科学大学及び熊本県立大学と連携し、３大学間連携による減災型地域社会リーダー養成プログラムを継続的に実施している。これまでの国内外の研究及び行政機関との連携協定の蓄積により、今年度は共同研究 5 件、受託研究 16 件の締結に至った。また、行政機関の各種委員会について
は、所属教員（併任教員を含む）が計 166 件と多数参加しており、センターが地域社会で重要な役割を担っていることを示している。

- 25 -

熊本大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

【56】
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目
標期間に学長裁量資源を、教員
ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育
研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
【◆】

年度

平 成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平 成 31（ 令 和 元 ）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ【56-1】
学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 23％以上、予算については 950 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組
織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。

平成 30 年度までに、学長裁量ポスト 22.4％（230 ポスト）、学長裁量経費約 952 百万円を確保した。
学長裁量ポストについては、部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ 18 ポスト配分した。
学長裁量経費については、（１）第３期中期目
標期間に重点的に推進する取組、（２）研究力強化に取り組む部局への重点配分、（３）大学改革を進める上での基盤的経費、（４）熊本地震からの復興を最優先事項とした震災復興支援事業及
び老朽化した施設・設備を戦略的に更新する経費、（５）各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する経費について、必要性を評価して配分した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【56-1】平成 31 年度の学長裁量ポストについて
は、24.2％（249 ポスト）、学長裁量経費については、1,262 百万円を確保した。
学長裁量ポストについては、部局の行動計画
Ⅳを評価して７ポスト配分し、学長裁量経費については、「新年俸制導入促進事業」を新設し、業績評価策定状況及び年俸制導入率に応じ配分した。

- 26 -

令和２及び令和３事業年度の実施予定
平成 31 年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量ポスト 25％、学長裁量経費 10 億円以上の確保を目指し、退職者ポストの学長裁
量ポスト化や財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分していくこととしている。

熊本大学
【57】
客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成
29 年度までに大学情報分析機
能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策
テーマや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ【57-1】
平成 30 年度に構築した熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）について、データの恒常的なアップデートなど内容の更なる充実・改善を図るとともに、IR
室員向けの講習会を実施し、業務への利活用を促進する。
また、大学情報分析室を中心に、引き続き、大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営のために必要な情報提供を行う。

大学情報の収集及び分析機能の強化を図るた
め、大学教育統括管理運営機構評価分析室、入試・就職戦略室への分析専門の教員採用による教学 IR の機能の強化、大学情報分析室担当の URAの配置による全学の IR 体制の整備を行うとともに、BI（Business Intelligence）ツールを活用
し、これまで収集した情報を分析・可視化する「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」を構築
する等、分析環境の整備を行った。
これらの情報を活用し、大学執行部の会議体である大学戦略会議等への情報提供（平成 30 年度実績 15 回）を行う他、学長による部局長ヒア
リングの基礎データの作成、部局への資源配分の評価データの作成、部局の教員の採用方針である行動計画策定のためのデータ提供等を行うとともに、分析結果によりシニア研究教員制度の新設につなげる等、学長主導による戦略的な大学運営のための政策及び意思決定支援を行った。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【57-1】平成 30 年度から本格稼働した「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」について、情報企画課と連携し、大学情報分析室員を対象に、システムの利活用促進に関する講習会を３回開催した。また、システムの内容をより充実させるため、熊本大学データ集の過去データを整理し、新
たなコンテンツとして収録を行った。
さらに、入試・就職戦略室の准教授を大学情報Ⅳ
分析室の室員に任命し、システムの更なる利活用の推進及び学内における IR 情報の共有化を図った。
これらの取組を通じて、今年度は国立大学改革方針に係るデータ等、大学としての意思決定に必要となるデータを大学戦略会議等へ 18 回提供するなど数値目標として掲げた対前年度の実績を上回った。

- 27 -

・平成 31 年度から実施している
KU-RESAS 利活用促進の講習会等を引き続き実施し、大学情報分析
室員による KU-RESAS の更なる内容の充実を図る。
・これまで蓄積された分析デー
タについて、部局への情報提供を開始し、学外に向けては新たに作成予定のホームページを通じて情報公開を行う。
・大学情報分析室を中心に、引き続き、大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営のために必要な情報提供を行う。

熊本大学
【58】
社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成
28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナ
ンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・平成 31 年度に引き続き、外国人を含む学外委員の意見や経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を、大学の方針を決定する
大学戦略会議等において活用する。

本学の施策決定に学外者の意見を反映させる
ため、平成 29 年に第 1 回グローバルアドバイザ
リーボードを開催した。グローバルアドバイザ
リーボード委員の意見とともに経営協議会外部
委員の意見を整理し、大学戦略会議において、対応すべき事項を検討・実施した。
また、監事サポート体制強化のため、平成 28 ・監事の職務が適切に遂行でき年４月から監査室長に課長級職員を配置し、国 るよう、教育研究や社会貢献の状
立大学法人熊本大学監事監査規則を一部改正、 況、大学のガバナンス体制等につ
国立大学法人熊本大学監事回付文書細則を制定 い て 大 学 情 報 可 視 化 シ ス テ ム
し、回付すべき文書を明確に定めた後、学内 Web （KU-RESAS）を活用し、監事に継サイトに掲載し、学内へ周知した。
続的に情報を提供していくこと
さらに、監事の業務に必要な情報として、人件 としている。
費等の分析を行い、データを提供するとともに、「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」を用いて、Web 上での本学が設定した指標の可視化や研究力の定量的把握を可能とし、監事が適宜、大学の活動状況を確認できる環境を整備した。
【58-1】
学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学アドバイザリーボードを開催し、外国人を含む学外委員の意見や経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を、大学の方針を決定する大学
戦略会議等において活用する。

【58-2】
監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバ
ナンス体制等について熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、監事に継続的に情報を提供する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【58-1】大学戦略会議を中心に外部有識者の意
見への対応について検討し、①単位互換基準のⅢ
世界水準化②世界に開かれた地域づくりを牽引するグローバルキャンパスの提供について、以下の対応を決定した。
①社会文化科学教育部とマサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイント・ディグリー・プ
ログラム実施に伴い、国際連携専攻を設置する
Ⅲ ことを決定し、令和３年度開設に向けて、大学設置・学校法人審議会へ意見伺いの手続きを行った。
②グローバル教育カレッジ内に県内高校生を対象とするグローバルリーダー育成塾を開校し、本学教員による英語での講義を実施した。
また、令和元年 12 月に第２回グローバルアド
バイザリーボードを開催し、本学のグローバルな視野での大学運営について、有識者から意見を聴取した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【58-2】人件費等の分析及びデータを提供した
ほか、「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」
Ⅲ に集積するデータを恒常的にアップデートし、内容の更なる充実・改善を図り、監事が大学の最新の活動状況を確認できる環境を整備した。

- 28 -

熊本大学【59】
教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスア
ポイントメント制度を促進し、
平成 31 年度までに年俸制適用
教職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表
彰の実施など教員のモチベーシ
ョンの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【59-1】
教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制
度を促進する。年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については、国のガイド
ラインを踏まえ拡大を図り、客観性の高い指標に基づいた適切な業績評価制度を確立する。

年俸制については、平成 31 年２月に文部科学省から発出された「国立大学法人等人事給与マ
ネジメント改革に関するガイドライン」を踏まえ、新たな年俸制の導入を進めた。
クロスアポイントメント制度については、平成 28 年度に同制度を準用して、外国の大学の研究者５名を個別契約職員として雇用し、平成 29
年度には他機関への出向に係る制度を整備し、１名の教員を他の国立大学に出向させた。平成30 年度には、受け入れも含めた規則を新たに整備し、前年度からの出向継続のほか、新たに地方独立行政法人に１名を出向させた。
顕著な教育活動や研究活動を行っている教員への表彰制度を設けており、平成 28 年度に研究活動 81 名、平成 29 年度に教育活動 24 名、研究
活動 100 名、平成 30 年度に教育活動 40 名、研究活動 109 名に表彰を行うなど、教員のモチベーションの向上につながる施策を継続して実施している。
また、学長裁量ポストを確保し、機能強化に取り組む部局に、平成 28 年度３ポスト、平成 29 年
度６ポスト、平成 30 年度９ポストを配分し、教育研究活動の活性化を図った。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【59-1】年俸制については、文部科学省から発出された「国立大学法人等人事給与マネジメント
改革に関するガイドライン（平成 31 年２月 25日）」を踏まえ、令和２年１月１日より新たな年
俸制を導入した。承継職員（教員）に占める年俸制適用教員の割合は、令和２年１月１日現在で約 51.6％（439 名/850 名）に達し、目標とする
15％を大幅に上回った。なお、令和２年１月１日以降の新規採用教員（附属学校を除く）には全て新たな年俸制を適用し、同制度の促進を図ってⅣ いる。
また、定量的な指標を含めた新たな教員の業
績評価基準を部局毎に策定し、令和２年度から
業績評価を実施して助手及び附属学校教員を除く全ての教員の給与に反映させることを決定した。
クロスアポイントメント制度については、ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、平成 31 年度より鹿児島大学との間で教授２名ずつの出向及び受入を行い、前年度適用者数
２名から４名と増加した。

- 29 -

・新たな年俸制を検証して拡充を図る。
・新たな業績評価制度を令和２
年度から実施するとともに検証を行う。
・教育活動表彰及び研究業績表
彰を継続して実施するなど、教員のモチベーション向上につなげる。
・部局から提出された行動計画を評価し、本学の機能強化等に積極的に取り組む部局に、学長裁量ポストを配分し、優れた教員を確
保する。

熊本大学
【59-2】
顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を引き続き
実施する。

【60】
教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディ
ネ ー タ ー （ URA ） 、 ICT（information andCommunication Technology）の管理運用技術者等）のキャリア
パス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【59-2】昨年度に引き続き、教育活動表彰、研究業績表彰、研究企画表彰を行い、合計 135 名を表彰し教員のモチベーション向上につなげた。なⅢ
お、獲得した外部資金額に応じた報奨金を支給する制度である研究企画表彰については、外部資金獲得に応じてインセンティブを付与する新
年俸制に統合することを決定した。
・URA のスキル標準の検証及び改平成 28 年度に研究コーディネーター（URA）の 善を行い、URA の業務実績及び業
中長期的な人材の育成及び確保、キャリアパス、 務遂行能力について適切な評価
人事給与制度等について「URA 人事制度検討委員 を実施するとともに、URA を活用会」を設置して検討を行い、平成 29 年度に関係 して、産学連携に関連する運用並規則を改正して５名を有期雇用から無期雇用に びにシステムの活用による分析転換した。さらに「URA スキル評価」を実施し、 及び分析に基づく企画立案等を更なる能力向上のための指導・助言を行うこと 行う。
で、URA のスキルアップにつなげるとともに、次年度の評価改善に向けて、IR 分野のスキル標準案を新規に策定するなど、より適切な評価を実施できるように改善した。
また、無期雇用転換となった主任 URA を中心として、共同研究の直接経費積算方法及び間接経費の変更のための規則改正、学術コンサルテ
ィング制度の制定、ベンチャー企業取締役就任に係る兼業規則の改正、安全保障輸出管理の規則化等、企画立案も実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【60-1】
前年度に改善を行ったＵＲＡスキル標
準に基づき、ＵＲＡの業務実績及び業務遂行能力について適切に評価を実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【60-1】昨年度策定したスキル標準を踏まえ、平成 31 年度末に、新たに IR 分野を追加し、評価を実施した。
Ⅲ
また、URA のスキルに応じた研修や勉強会に積極的な参加を推奨し、育成に努めるとともに、これらを踏まえた個別の指導・助言により、URA の
スキルアップにつなげた。

- 30 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見直し
を行う。

【61】
幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。
【61-1】
本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターの統合による新合同センター「ヒトレトロ
ウイルス学共同研究センター」を設置し研究教育の拠点化を図る。
【61-2】
研究組織を戦略的に統括し、研究力の強化・先鋭化を推進するため、生命科学
系及び自然科学系に続き、人文社会科学系の研究機構設置について検討する。
【61-3】
産業における事業化やベンチャー立ち上げまでを見据えた一貫した材料の教育研究を行うことを目的として、パルスパ
ワー科学研究所と先進マグネシウム国際研究センターに加えて大学院先端科学研究部が連携し、2020 年度の新研究所設置に向けて検討する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

令和２及び令和３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
マグネシウム合金の国際研究
教員組織として平成 28 年度に先端科学研究 拠点である本学先進マグネシウ部、
平成 29 年度に人文社会科学研究部を設置し、 ム国際研究センターとアルミニ
教員組織と教育組織の分離を図った。また、学内 ウム合金の国際研究拠点である
共同教育研究施設の再編・統合等により、平成 29 富山大学先進アルミニウム国際
年度に永青文庫研究センター、教授システム学 研究センターが連携し、それぞれ研究センター及びくまもと水循環・減災研究教 の強みを活用した「軽金属材料」
育センターを設置した。
に関する国際研究拠点の構築について検討し、令和３年度の設置（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【61-1】本学の「エイズ学研究センター」と鹿児 を目指す。
島大学の「難治ウイルス病態制御研究センター」
を再編・統合し、平成 31 年４月１日に難治性ウⅣ
イルス感染症の克服を目指す「ヒトレトロウイ
ルス学共同研究センター」を設置し、教員についてはクロスアポイントメント制度により配置した。
Ⅳ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【61-2】人文社会科学分野の研究成果の国際的発信及び地域と社会への還元を重点的に推進すⅢ
る「人文社会科学研究部附属国際人文社会科学
研究センター」の令和２年４月１日設置について、教育研究評議会、役員会において、了承した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【61-3】「パルスパワー科学研究所」を発展的に改組、大学院先端科学研究部と連携し、未来材料“二次元マテリアル”を核として理論から産業
Ⅳ 実装化を目指した世界に類のない「産業ナノマ
テリアル研究所」の令和２年４月１日設置について、教育研究評議会及び役員会において了承した。
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況- 31 -

熊本大学【62】
高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディン
グ大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経
験のある大学教員比率を 40％にする。

・これまでに培った専門的な基平成 29 年度に教職大学院を設置し、７名の実 礎知識や自らの研究の視点を活務家教員を配置することにより、学校現場や県・ かし、より高度な内容を多角的か
市の教育委員会との連携強化を図り、連携協力 つ深く学び、得られた知識を自ら校における共同研究を開始した。
の知に変える「知力」を修得する
また、保健医療の分野においては、平成 29 年 専門的高度教養教育として、令和度に大学院保健学教育部博士前期課程の入学定 ２年度より全学大学院共通科目
員を８名増員したことに加え、自然科学系の分 を開講する。
野において、高い専門性と俯瞰力を兼ね備え、地域社会及び国際社会に貢献できる人材を養成す ・大学院社会文化科学教育部にることを目的として、平成 30 年度に大学院自然 おいて、アジアユーラシア地域を科学研究科を大学院自然科学教育部に改組し 重層的に洞察することのできるた。
教育・研究拠点を構築し、東南ア
ジア、東アジア・中国をはじめ、
ロシア、さらにはイスラム世界ま（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【62-1】博士課程教育リーディングプログラム でを展望する多言語多文化理解（HIGO プログラム）の優れた成果を全学展開す プログラムを開始する。
るため、教育会議の下に HIGO プログラム全学展
開カリキュラム検討ワーキンググループを設置 ・大学の国際化を進めグローバ
し検討した結果、HIGO プログラムが実施する企 ル人材を養成することを目的と業・行政セミナーやインターンシップ等につい する、大学院社会文化科学教育部て、平成 31 年度より、新たなカタチの大学院教 の熊本大学・マサチューセッツ州
養科目として全学展開を開始し、延べ 12 名の学 立大学紛争解決学国際連携専攻
Ⅳについて検討し、令和３年度の設Ⅳ 生が履修した。
また、人文社会科学分野では国立大学で初め 置を目指す。
てとなる米国の大学とのジョイント・ディグリー・プログラムを実施するため、大学院社会文化
科学教育部に熊本大学・マサチューセッツ州立
大学紛争解決学国際連携専攻の設置について、教育研究評議会、役員会において、了承し、令和２年３月に大学設置・学校法人審議会への意見伺いの手続きを行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【62-1】
大学院教育の実質化を推進するために、博士課程教育リーディングプログラ
ム（HIGO プログラム）の成果の全学展開
を平成 31 年度から開始するとともに、国際化を進めグローバル人材を養成することを目的として、2021 年度以降に大学院
社会文化科学教育部に国際連携専攻を設置することを検討する。

【62-2】
2020 年度に大学院教育学研究科を教職大学院に一本化する改組計画を推進
し、教員養成機能を教職大学院へ集約・拡充する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【62-2】大学院教育学研究科の修士課程を教職
大学院に一本化する改組計画について準備を進め、令和２年４月に設置することを決定した。さらに、新しい教職大学院について、熊本市、熊本
県の教育委員会と連携した広報活動を行い、改Ⅳ 組前の２倍となる入学定員 30 名に対し、志願者は 32 名となり、令和元年 11 月に入学試験を実施した。
学校現場での指導経験のある大学教員比率は
令和２年３月末時点で 45.6％に達し、目標である 40％を上回った。

- 32 -

熊本大学【63】
国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳
人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポ
ーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグロー
バル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。

・英・独・仏・中国語など複数の
平成 29 年度に、教育学部地域共生社会課程及 言語と多様な文化の基礎を学ぶ
び生涯スポーツ福祉課程における学生募集を停 ことにより、広い視野と柔軟な思
止し、教員養成学部としての機能強化を行った。 考力を備え、異なる言語・文化に
また、平成 29 年度に文・法・理・工の４学部 生きる人々との共生共存を積極にグローバルリーダーコースを設置し、特に理 的に推進できる人材の育成を目学部においては、理工系人材養成機能の強化を 的とする 「多言語多文化共生コ目的として、入学定員の 10 名増員を行った。
ース（仮称）」を文学部文学科に
さらに、工学全般にわたる共通の基礎的科目 設置することを目指し、設置準備を修得した上で伝統的な基幹分野への明確な目 委員会を設け、カリキュラム編成
的意識を持った人材を養成するため、平成 30 年 等の詳細を検討する。
度から工学部７学科を４学科に改組した。
・「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有【63-1】（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
識者会議報告書」の提言を受け教育学部において、①熊本市の教育情【63-1】
報化推進に関する連携協定（産学官連携）①ICT を活用した学習過程の改善、評価の充実 て、教育学部の機能強化を図るたに基づく ICT 活用モデルカリキュラム開を図るため、現職教員を対象に「情報教育実践研 め、具体的な改組計画を策定する。
発、②熊本地震の被災地を中心とする学修会 2019」を開催し、290 名が受講した。
習支援・学校支援プロジェクトの２事業 Ⅳ②熊本地震からの復興に向けて、長期的な学を中心に引き続き初等中等教育研究支援
Ⅳ 習・学校支援を行うため、平成 31 年４月に益城
システムの構築を推進する。
町教育委員会等と協定を締結し、「教育学部ましきプロジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校における定期試験前放課後
学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【63-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言を受けて、教育学部の機能強化を図るため、現行の４課程を１課程に改組する計画について検討する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【63-2】令和４年度に実施予定の学部改組（課程統合）に向けて、改組後の教育組織及び教員養成
カリキュラムに関する検討を進め、学校種を超えたコース編成や実技系教科の大括り化等、時Ⅳ 代の要請に応じた、教科・領域横断的な教育プロ
ジェクトの推進について検討を行い、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に係る取組状況として、国に報告を行った。

- 33 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標１）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。

【64】
事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評
価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試
験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当
以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況

令和２及び令和３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

業務効率化の取組を継続的に実施するため、関係部署と連携し、学内メール運用ルールの見直し、人事関係業務の簡素化等、全学的な取組による業務改善を行った。業務改善研修について
は、業者に委託して実施していたが、平成 29 年
度から、事務職員が主体となって行い、現実的な業務上の課題を研修素材として解決すること
で、意識の醸成につなげた。
また、業務のグローバル化への対応のため、通学受講型研修、e ラーニングによる TOEIC テスト
対応総合英語研修、海外協定校への派遣研修、海外の語学学校での集中レッスン型研修等、多彩な語学研修を実施し、TOEIC730 点相当以上の事
務職員の割合を増加させる取組を強化した。
【64-1】
事務職員の人事評価を通して業務改善への取り組みを奨励し、及び階層別研修として実施する研修に業務改善に関する事項を組み入れることにより、体系的かつ継続的な研修体制とする。また、優れた改善事項については表彰を実施する。
語学運用能力を有する人材の確保等については、引き続き当該能力を有する職
員の把握に努め、人材配置方針に基づく配置を行うとともに、能力向上のための研修プログラムの充実を図る。

Ⅲ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【64-1】事務職員の業務改善への取組を奨励す
るため、人事評価シートに経費節減に関する事
項を設定し、面談において内容を確認した。また、管理職研修での具体的な業務改善の考察や、新採用職員指導者研修資料において、業務改善を項目として設定するなど、階層別研修に組み込むことで、意識の浸透を図った。
Ⅲ
さらに、業務改善表彰を実施し、２件を表彰するとともに、選考でのプレゼンテーション動画
を学内Ｗｅｂサイトにおいて公開し、同ページには業務改善に関するアンケートを設定して、意識啓発につなげた。
語学能力向上の取組を継続して行った結果、
TOEIC730 点相当以上の事務職員等割合は 8.3%と、目標を達成した。

- 34 -

・事務職員の人事評価を通して業務改善への取組を奨励し、階層別研修に業務改善に関する事項を組み入れることにより、体系的かつ継続的な研修体制とする。
・語学運用能力を有する人材の確保等について、引き続き当該能力を有する職員の把握に努め、人材配置方針に基づく配置を行うとともに、能力向上のための研修プログラムの充実を図る。

熊本大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項進める上での基盤的経費として約 4.9 億円を、その必要性を評価して配分した。
また、平成 28 年度においては、熊本地震からの復興を最優先事項とした「震災復興支援事業」を新設して約 1.1 億円配分した。平成 30 年度においては、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するため、「施設インフラ整備分」を新設して優先度の高い設備更新に１億円を配分した。また、各部局等の国際化推進のため「国際化推進経費」を新設して 0.6 億円を配分し、研究者及び日本人学生の海外派遣を推進するなど、学長がリーダーシップを発揮した取組を推進することができた。
【計画番号 56】

○ガバナンスの強化に関する取組（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源として、教員ポストについては 25%、予算については単年度で 10 億円以上確保し、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編
成や全学資源の再配分をするにあたって政策的な優先順位を明確にし、戦略的に配分することとしている。
学長裁量ポストについては、第３期中期目標期間に各部局ポストの 25%を確保する計画を立て、各部局等の今後の機能強化に向けた新しい取組とそれに伴う人事計画を策定した行動計画を大学戦略会議において評価し、優れた取組かつ実現可能性の高い行動計画に人的資源を再配分する仕組みを設けた。再配分にあたっては、定年退職者数の 1/3（約 40 ポスト）を、毎年行動計画を評価し順次措置しており、また、その半数程度は 40 歳未満の教員を採用する方針を定め、意欲と能力のある若手研究者の確保に努めている。
学長裁量経費については、第３期中期目標期間において、学長が大学改革を先導していくため、第２期の戦略的経費（学長裁量経費及び中期目標達成
経費）を見直し、学長がリーダーシップを発揮し各部局のミッション・行動
計画を達成するために支援する「学長戦略経費」と、大学改革を推進し全学的な視点から措置する「大学改革経費」を平成 28 年度に新設し、学長裁量経費を活用して大学の機能強化に向けた取組を推進している。
これらの経費の配分にあたっては、学長主導により経営方針を策定する大学戦略会議において十分な審議を行い、所要額を精査の上、配分額を決定している。その際、特に本学のビジョンを実現するための戦略１～３に合致する取組に対して重点的に予算配分することとしている。また、本学のビジョ
ンや各部局が作成する行動計画等の実現可能性及び大学改革推進の観点から、実施度や達成度を計るため中間評価及び年度末評価を実施し、評価結果に基づき予算配分に反映させるなど（PDCA サイクルの構築）、業務を継続的に改善しながら戦略的な配分に努めている。

【平成 31 事業年度】
学長裁量ポストについては、平成 31 年度末に 23％以上確保するとしていたところ 24.2％（249 ポスト）確保し、部局から提出のあった行動計画を評
価し、平成 31 年度は７ポスト配分した。
学長裁量経費については、平成 31 年度は 950 百万円以上確保するとしていたところ 1,262 百万円確保し、本学が第３期中に重点的に推進する取組に対し約 3.0 億円、研究力強化に取り組む部局に重点配分する経費として約1.3 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として
約 4.0 億円、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するため優先度の高い設
備更新に 2.0 億円、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する経費として約 0.7 億円を、その必要性を評価して配分した。
また、平成 31 年度においては、年俸制導入を促進するため、年俸制導入を推進した部局に対して、業績評価基準の策定及び年俸制導入率の２段階でインセンティブを付与する「新年俸制導入促進事業」を新設し、業績評価策定
状況及び年俸制導入率に応じ約 0.5 億円を配分するなど、学長がリーダーシップを発揮した取組を推進することができた。
【計画番号 56】（２）大学情報分析機能の更なる強化【平成 28～30 事業年度】
大学情報の収集及び分析機能の強化を図るため、大学教育統括管理運営機
構評価分析室、入試・就職戦略室への分析専門の教員採用による教学 IR の機能の強化、大学情報分析室担当の URA の配置による全学の IR 体制の整備を行うとともに、BI ツールを活用し、これまで収集した情報を分析・可視化する大学情報可視化システム（KU-RESAS）を構築する等、分析環境の整備を行った。
これらの情報を活用し、大学執行部の会議体である大学戦略会議等への情【平成 28～30 事業年度】
学長裁量ポストについては、平成 30 年度末までに 22％以上確保するとしていたところ 22.4％（230 ポスト）確保し、部局から提出のあった行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ 18 ポスト配分した。
学長裁量経費については、平成 30 年度は 920 百万円以上確保するとしていたところ 952 百万円確保し、学長戦略経費として、本学が第３期中期目標
期間中に重点的に推進する取組に対し約 1.5 億円、研究力強化に取り組む部
局に重点配分する経費として約 1.3 億円、大学改革経費として、大学改革を- 35 -

熊本大学
報提供（平成 30 年度実績 15 回）を行う他、学長による部局長ヒアリングの基礎データの作成、部局への資源配分の評価データの作成、部局の教員の採用方針である行動計画策定のためのデータ提供等を行った。
さらに、分析結果により、部局長裁量経費に教養教育貢献度加算分の新設、若手研究者の海外派遣を容易にする支援制度の新設、シニア研究教員制度の新設につなげる等、学長主導による戦略的な大学運営のための政策及び意思決定支援を行った。
【計画番号 57】

【平成 28～30 事業年度】
教員組織として平成 28 年度に先端科学研究部、平成 29 年度に人文社会科
学研究部を設置し、教員組織と教育組織の分離を図り、学内共同教育研究施
設の再編・統合等により、平成 29 年度に永青文庫研究センター、教授システ
ム学研究センター及びくまもと水循環・減災研究教育センターを設置した。
さらに、単に組織の再編・統合等を行っただけでなく、新たな組織等において、平成 28 年熊本地震を契機に古文書からの地震発生時の過去の経緯や再開発の在り方を社会に発信し、特にくまもと水循環・減災研究教育センタ
ーにおいて震災関連のセミナー等（平成 29 年度 31 件、延べ 1,872 名参加）を開催するなど、課題対応型研究とその成果を発信した。
また、産業振興、地域振興、人材育成といった地域の諸課題に対して学内組織が一体的に対応できる体制を構築するため、関連組織を再編し、熊本創生推進機構を設置するとともに、産学連携を一層強化するため、機構組織の見直しを行った。
【計画番号 61】

【平成 31 事業年度】
平成 30 年度から本格稼働した大学情報可視化システムについて、情報企画課と連携し、システムの利活用促進に関する講習会を、大学情報分析室員を対象に 11 月に３回開催した。
また、システムの内容をより充実させるため、熊本大学データ集の過去データを整理し、新たなコンテンツとして収録を行った。さらに、入試・就職戦略室の准教授を大学情報分析室の室員に指名し、システムの更なる利活用の推進及び学内における IR 情報の共有化を図った。入試・就職戦略室と連携することにより、教学 IR を担う大学教育統括管理運営機構と全学 IR を担う大学情報分析室の役割分担が明確になり、それぞれの分析事項の相互共有を行うことで、より効率的な情報収集・分析を実施する体制が整った。
これらの取組を通じて、今年度は国立大学改革方針に係るデータ等、大学としての意思決定に必要となるデータを大学戦略会議等へ 18 回提供するな
ど、数値目標として掲げた対前年度の実績を上回った。
【計画番号 57】

【平成 31（令和元）事業年度】
大学の壁を越え、クロスアポイントメント制度を活用して、戦略的な人的・物的資源の再配置を行い、熊本大学の「エイズ学研究センター」と鹿児島大学の「難治ウイルス病態制御研究センター」を統合・再編し、難治性ウイル
ス感染症の克服を目指す「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を平成
31 年４月１日に設置した。
このノウハウを、九州地域を越えて全国まで展開し、先進マグネシウム国
際研究センターについて、富山大学のアルミニウム研究分野と連携した軽金
属材料に関する国際的な研究拠点を構築すべく、「先進軽金属材料国際研究機構（仮称）」の令和３年４月設置を目指し、検討、調整を進めた。
また、「パルスパワー科学研究所」を発展的に改組、大学院先端科学研究部と連携し、未来材料“二次元マテリアル”を核として理論から産業実装化を目指した世界に類のない「産業ナノマテリアル研究所」の令和２年４月１日設置について、教育研究評議会及び役員会において了承した。
【計画番号 61】

○人事給与制度改革に関する取組【平成 31 事業年度】
年俸制については、令和２年１月１日より新たな年俸制を導入し、承継職
員（教員）に占める年俸制適用教員の割合は、令和２年１月１日現在で約51.6％（439 名/850 名）に達し、目標とする 15％を大幅に上回った。また、
定量的な指標を含めた新たな教員の業績評価基準を部局毎に策定し、令和２
年度から業績評価を実施して助手及び附属学校教員を除く全ての教員の給与に反映させることを決定した。
クロスアポイントメント制度については、ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、平成 31 年度より鹿児島大学との間で教授２名ずつ出向及び受入を行い、平成 30 年度適用者数２名から平成 31 年度適用者数４名へと増加した。この他、国際通用性の高い教員を確保する観点から、学長裁量
ポストを活用して本学独自のテニュアトラック制度による教員の採用や卓越研究員制度による卓越研究員の採用も実施するなど、教育研究等の活性化につなげている。
【計画番号 59】

○教育研究組織の見直し（大学院組織）に関する取組【平成 28～30 事業年度】
平成 29 年度に教職大学院を設置し、７名の実務家教員を配置することにより、学校現場や県・市の教育委員会との連携強化を図り、連携協力校における共同研究を開始した。また、我が国における急速な高齢化の進展や保健医療を取り巻く環境の変化等に対応できる高度専門職業人の養成を強化するため、大学院保健学教育部博士前期課程の入学定員を８名増員した。
加えて、平成 30 年度に、自然科学系の分野において高い専門性と俯瞰力を兼ね備え、地域社会及び国際社会に貢献できる人材を養成することを目的として、大学院自然科学研究科を大学院自然科学教育部に改組した。
【計画番号 62】

○教育研究組織の見直し（研究組織）に関する取組- 36 -

熊本大学【平成 31（令和元）事業年度】
令和４年度に実施予定の教育学部改組（課程統合）に向けて、時代の要請に応じた、教科・領域横断的な教育プロジェクトの推進について検討を行い、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に係る取組状況として、国に報告を行った。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本
学発の初等中等教育研究支援システムを構築するため、「初等中等教育研究
支援システム」の稼働のモデルケースとして、教育学部・教育学研究科、附属学校園、地元教育委員会等の連携に基づき、熊本市の教育情報化推進プロ
ジェクト、熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援プロジェクト（教育学部ましきプロジェクト）に関する具体的課題を選択し、共同研究及びその成果還元等の取組に着手した。
熊本市の教育情報化推進プロジェクトについては、ICT を活用した学習過程の改善、評価の充実を図るため、現職教員を対象に「情報教育実践研修会
2019」を開催し、290 名が受講した。
そして、益城町教育委員会及び認定特定非営利活動法人カタリバとの連携・協力に関する三者協定に基づき実施している「教育学部ましきプロジェ
クト」については、平成 28 年熊本地震による被災地等での学力低下への対応を目的として開始し、プロジェクトの主な取組として、仮設団地における夜間学習会（令和元年５月から令和２年２月までテクノ仮設住宅団地計 281
人/72 回、木山仮設住宅団地計 441 人/66 回開催）や中学校における定期試
験前放課後学習会（令和元年６月、９月に益城中学校、木山中学校で開催）、
不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣、地域の児童・生徒及びその保護者を対象としたものづくりフェア等を実施した。
【計画番号 63】

【平成 31（令和元）事業年度】
教員養成機能を教職大学院へ集約し、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書に対応するため、大学院教育学
研究科の修士課程を教職大学院に一本化する改組計画について準備を進め、
令和２年４月１日に設置することを決定した。新しい教職大学院について、
熊本市、熊本県の教育委員会と連携した広報活動を行い、改組前の２倍となる入学定員 30 名に対し、志願者は 32 名となり、令和元年 11 月に入学試験を実施した。
学 校 現 場 での 指 導経 験 のあ る 大 学 教員 比 率は 令 和２ 年 ３ 月 末時 点で45.6％に達し、目標である 40％を上回った。
また、国際化を進め、グローバル人材を養成することを目的として、大学
院社会文化科学教育部にジョイント・ディグリー・プログラムを実施する、
熊本大学・マサチューセッツ州立大学紛争解決学国際連携専攻の設置について、教育研究評議会、役員会において了承し、令和２年３月に大学設置・学校法人審議会への意見伺いの手続きを行った。
加えて、大学院教育の実質化を推進するために、博士課程教育リーディン
グプログラム（HIGO プログラム）が実施する「リーダーシップトレーニング
講座」、「企業セミナー」、「行政セミナー」、「企業インターンシップ」、「行政インターンシップ」について、新たなカタチの大学院教養科目として開講、延べ 12 名の学生が履修し、HIGO プログラムで培われたアカデミア以
外でも活躍できる高度人材の育成ノウハウを全学に展開した。さらに、令和２年度より、大学院教養科目に「研究の最前線と知の統合」を加えることについて教育研究評議会で了承し、それぞれの専攻の枠を超えた知識・視点を取り込み、結びつけ、研究の発展や社会の課題解決に役立てるための「学際性」も涵養する全学大学院共通科目を実施する計画である。
【計画番号 62】

２．共通の観点に係る取組状況○教育研究組織の見直し（学士課程）に関する取組【平成 28～30 事業年度】
平成 29 年度に、教育学部地域共生社会課程及び生涯スポーツ福祉課程における学生募集を停止し、教員養成学部としての機能強化を行ったことに加え、科学立国及び地域文化の創造に貢献する人材を養成するため、文・法・理・工の４学部にグローバルリーダーコースを整備し、平成 31 年４月１日
時点で、１年生 42 名、２年生 45 名、３年生 46 名となり、令和２年度入学予
定者 37 名を含め、令和２年４月１日時点で 170 名の在籍となる。
また、同年度には、理学部において理工系人材養成機能の強化を目的として、入学定員の 10 名増員を行った。
さらに、工学全般にわたる共通の基礎的科目を修得した上で伝統的な基幹分野への明確な目的意識を持った人材を養成すため、平成 30 年度から工学部７学科を４学科に改組した。
【計画番号 63】

（ガバナンス改革の観点）○戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果【P35

１．特記事項「ガバナンス強化に関する取組」を参照】○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
内部監査組織である監査室は、学長直轄の組織として設置しており、毎年度監査計画を作成し、学長・監事・理事・副学長等による重要事項の意見調
整の場である政策調整会議にて報告した上で監査を実施し、監査結果について学内ホームページ上にて公開している。また、前年度以前のフォローアッ
プ監査も継続して実施しており、適切な監査を実施している。
監事監査についても、毎年度当初に監査計画を作成し、政策調整会議にて報告した上で監査を実施しており、監査結果については政策調整会議にて報告し、執行部内での情報共有を図るとともに、学外ホームページにて公開し- 37 -

熊本大学ている。また、学長と監事が定期的に面談するなど、相互の意思疎通を図り、監査機能の充実が図られている。
さらに、監事サポート体制強化のため、平成 28 年４月から監査室長に課
長級職員を配置し、国立大学法人熊本大学監事監査規則を一部改正、国立大学法人熊本大学監事回付文書細則を制定し、回付すべき文書を明確に定めた後、学内 Web サイトに掲載し、学内へ周知した。また、監事監査の意見も踏まえ、監事の業務に必要な情報として、人件費等の分析を行い、データを提供するとともに、「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」を用いて、Web 上での本学が設定した指標の可視化や研究力の定量的把握を可能とし、監事が適宜、大学の活動状況を確認できる環境を整備した。
○外部有識者による意見の法人運営への反映状況
本学の施策決定に学外者の意見を反映させるため、グローバルアドバイザ
リーボードを開催し、グローバルアドバイザリーボード委員の意見とともに経営協議会外部委員の意見を整理し、大学戦略会議において、対応すべき事項を検討し、「①単位互換基準の世界水準化」「②世界に開かれた地域づくりを牽引するグローバルキャンパスの提供」の２点について、以下の対応を決定した。
① 社会文化科学教育部とマサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョ
イント・ディグリー・プログラム実施に伴い、国際連携専攻を設置することを決定し、令和３年度開設に向けて、大学設置・学校法人審議会へ意見伺いの手続きを行った。
② グローバル教育カレッジ内に県内高校生を対象とするグローバルリー
ダー育成塾を開校し、本学教員による英語での講義を実施した。
平成 31 年度から医学部附属から大学附属となった病院の運営方針、予算及び決算その他の病院の管理運営に関する重要事項について、外部有識者が点検・監督を行う「熊本大学病院アドバイザリー会議」を設置した。
会議における外部有識者との意見交換の内容を踏まえ、研究力向上の視点
から基礎系教員の意見を反映させるため、平成 31 年度（令和元年度）から病院運営審議会に基礎系教員の代表として生命科学研究部長・医学教育部長を
オブザーバーとして陪席させることとした。
また、大学病院において総合性を育む教育を行う必要があるとの意見に応える取組として、令和２年度中に、総合診療領域の独立した組織を院内に設置することを計画しており、総合的な診療能力を持つ医師養成の質を向上させることで、地域医療への更なる貢献を図りたいと考えている。

- 38 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。

【65】
外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。

【65-1】
外部資金および寄付金の獲得を増やす
ため、昨年度までの実施事業を検証するとともに、科研費支援事業の取組内容を
より戦略的なものへとブラッシュアップ
し、若手研究者への支援を強化する。
また、これまでの支援事業の実施状況の分析を継続し、科研費、その他の外部資金への応募支援を行う。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
科研費の採択増を目的として、若手の科研費
不採択者への「若手インセンティブ」と、上位種目へ採択が期待される優秀な研究者への「ステップアップインセンティブ」による研究費の配分を実施した。本支援事業は平成 30 年度に「科研費リトライ支援事業」として再設計し、これらの取組により支援した科研費の採択率は、平成
29 年度～平成 31 年度平均で 45.7%となり、本学全体の平均 29.5％を大幅に上回る結果となった。
また、民間企業との共同研究を増加させるた
め、新規の展示会への出展を積極的に行い、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチングの機会増加につなげた。これらの取組により、民間企業との共同研究費の受入額は平成 28 年度
Ⅳ
437,738 千円から、平成 30 年度は 505,059 千円に達し、約 15.4％の大幅な増加となった。さらに、平成 30 年度には共同研究における間接経費
比率の見直しを行い、共同研究費総額の 10%から直接経費の 30%へと増加させ、環境基盤を確立した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【65-1】平成 31 年度も継続して「科研費リトライ支援事業」を実施し、若手型 28 名、上位種目獲得支援型 10 名の支援を行った結果、令和２年
Ⅳ 度の科研費採択率は若手型 46.9%、上位種目獲得
型で 70.0%となり、本学全体の採択率 33.0％を大きく上回った。また、平成 31 年度と比較すると、若手型では若干採択率が落ちたものの（平成31 年度採択率 49.1%）、上位種目型の採択率は大幅に上昇した（平成 31 年度採択率 33.3%）。

- 39 -

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・科研費の採択増を目的として、不採択者に継続した研究費を補填する経済的支援を行うとともに、次年度申請書のブラッシュア
ップ、科研費獲得セミナーの開催などの質的支援を行う。
・本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コン
サルティング制度を活用し、収入増加を図る。さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッ
チングの機会を増加させる。

熊本大学【65-2】
本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コンサルティング制度を活用し、収入増加を図る。さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッ
チングの機会を増加させる。

【65-2】今年度から開始した学術コンサルティ
ング制度は、学内周知に加え、企業との連携において提案することで利用の推進を行い、18 件総額 14,235 千円の利用があった。県内外の展示会
Ⅳ 等に出展し研究シーズの PR を行うなどの取組を行った結果、民間企業との共同研究費受入額は654,725 千円で、昨年度 505,059 千円より約29.6％増、平成 28 年度比で約 49.6%増となり、中期計画を大幅に上回る成果が上がっている。

【66】
附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

健全経営の維持のため、年度毎に策定した経営改善計画に基づき、経営状況を把握分析し、会議等において、数値目標の進捗状況や分析デー
タを報告することにより経営改善に努めた。
また、病院収入増を図るため、診療報酬改定にかかる上位加算の整備、届出を行い、算定を開始した。
これらの改善に取り組んだことにより、平成30 年度は対平成 27 年度比約 15.7％増と、大幅に上回る病院収入を確保した。
【66-1】
健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、加えて、手術室増設工事に伴う既存手術室停止により想定される減収を注視しつつ、第２期中期計画終了年度（平成 27 年度）を上回る病院収入を確保する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅳ【66-1】引き続き、経営改善計画による数値目標の進捗状況や分析データを用いて経営改善に努めた。令和元年度は手術室増設工事に伴う既存手術室停止による減収を注視しつつ、収支状況確認を行い改善に取り組んだことにより、平成
27 年度を大幅に上回る病院収入を確保した。
平成 27 年度病院収入：25,332,460 千円
Ⅳ
平成 31 年度病院収入：30,047,213 千円（対 27 年度比 約 118％ ）また、長期的な視点に基づいた健全経営の維持を図るため、借入金償還ルールの変更による影響を含めた経営状況の分析を行うとともに、
設備マスタープランの抜本的な見直しに取り組
み、償還経費の抑制を行った。

- 40 -

・健全経営の維持のため、年度毎に策定する経営改善計画に基づき、経営状況を把握・分析し、会議等において、数値目標の進捗状
況や分析データを報告することにより経営改善に努める。
・収入増に向けた収支状況の改
善に取り組むことにより、平成
27 年度を上回る病院収入を確保
する。

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

１）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。

【67】
財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2.8％以下を確保する。

【67-1】
財政基盤を維持するため、コスト意識改革を目的としたアンケート調査の分析
結果に基づき策定した経費節減方策の強化及び業績評価を活用するなど組織的な取組みを推進していくとともに、財務分析による管理的経費の検証を行い、一般管理費比率を 2.8％以下に抑制する。
また、教職員に対し年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

令和２及び令和３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・令和２年度は、アンケートの分経費節減に関する中期目標の周知及び意識調 析結果に基づき策定した「ペーパ査を目的とした職員アンケートを実施し、分析 ーレス会議の推進」「年間契約仕の結果「ペーパーレス会議の推進」､「年間契約 様見直し」の取組を継続して実施
仕様見直し」の２項目を推進項目として設定し、 していくとともに、業績評価を活
職員の意識向上への取組を行うとともに、委託 用した経費節減取組数及び好事
業務の仕様見直しの推進、熊本大学愛 Work（附 例の情報共有化を行う。
属特別支援学校卒業生の就労施設）の活用による清掃費の縮減等を行った。
・「省エネルギー等推進年間行動
また、省エネ標語を募集し省エネへの関心を 目標」を設定し、省エネ啓発活動
高める取組を行うとともに、省エネ・節電対策の を実施する。特に夏季、冬季期間
ための年間行動目標と電力需要が高まる夏季・ 中の省エネ啓発を確実に実施し冬季に全学周知を行い、意識付けを図った。
ていく。
これらの取組により、平成 30 年度実績の一般管理比率は 2.03％と目標である 2.8％以下を大 ・令和３年度は、上記に加え経費
きく上回り達成し、業務経費の安定的確保に貢 節減に対する意識改革の程度をⅢ献した。
定量的に図ることを目的として２回目のアンケート調査を実施（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【67-1】決算分析資料等の検証を行い、財務レポ し、平成 29 年度実施分と比較分ートを作成し、一般管理費の状況を学内外へ周 析することにより、第３期中期目知した。経費節減の取組推進２項目について、追 標期間中の効果の総括、評価を行
跡調査を行うとともに、職員の意識向上のため う。
会議で結果報告と好取組事例の情報共有を行っ以上のことにより、一般管理費
た。
Ⅲ
また、「省エネ」に加えて「電気の需要の平準 比率 2.8％以内の目標達成を目化」に関する行動目標を策定し、年度初めに学内 指す。
周知を行い、別途夏季・冬季にもそれぞれ省エ
ネ・節電対策の周知を行った。
これらの取組により平成 31 年度の一般管理費率は 2.1％となり、目標である 2.8％以下を達成した。
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況- 41 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標１）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。

【68】
多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

資金繰計画の策定や資金運用について検討する資金委員会を設置する規則を整備し、体制の確保を図った。
余裕金の運用については、平成 30 年 10 月 24
日付けで文部科学大臣の承認を得たことにより、電力債での長期運用も導入した。
平成 29 年度の運用利率年間平均 0.04％（利息額 119 万円）が、平成 30 年度においては、運用
利率年間平均 0.21％（利息額 563 万円）へと大幅に上昇し、本学の財政基盤の強化につながった。
【68-1】
自己収入を確保するため、前年度に作成した余裕金の運用計画に基づき、金融情勢、金融機関の安全性を考慮し、最も有益な相手方を決定して運用する。併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用可能額を決定する。

Ⅳ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【68-1】前年度３月の役員会において資金繰計画

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・令和２及び令和３年度については、資金繰計画及び資金管理方
針を前事業年度の３月の役員会で決定し、平成 31 年度よりも事
業債の運用を増やし、更なる増収を図る。
・事業債等の運用については、発行体及び取り扱う金融機関についても資金管理方針で定めた安全性を常時確認していく。
・前年度に役員会で決定した総額 60 億円の長期運用について、ラダー型の運用に則り、令和２及
び令和３年度も運用を継続していく。

や資金管理方針を決定し、金融機関の安全性を考慮しつつ長期運用を実施した。前事業年度より８億円を事業債等で追加運用した結果、利息収入は前年の 563 万円から 1,039 万円へ増加し・利息についても、事業債の購入
た。
Ⅳ
資金の運用については、総額 60 億円の長期運 増により、令和２及び令和３年度用に関して、安全で安定性の高い運用方法であ については、平成 31 年度よりもるラダー型の運用を資金委員会で策定し、役員 増加する見込である。
会で決定した。それに則った運用をすることで、毎年度一定の利息収入を得ることができ、また資金の性格上流動性も確保しており、急な資金の需要にも対応している。

- 42 -

熊本大学【69】
土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定
し、ニ－ズに応じた配分等、ス
ペースの利活用を推進する。

引き続き、土地建物等の有効活平成 28 年度に「土地の有効活用方針」及び「ス 用のため、利活用状況調査等によペースの有効活用計画」を策定し、土地及び全学 り現状を把握するとともに、スペ共用スペースの効率的な利用を推進した。新屋 ースの効率的な利用を推進する。
敷１団地においては、土地を第三者に貸し付け、 ま た 、 共 用 ス ペ ー ス の 利 用 率
駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、平 80％以上を確保する。
成 31 年３月に文部科学大臣の認可を受けた。
また、建物の有効活用のため、共用スペースの利用状況調査及び退職者等の使用室の引き渡し状況調査を毎年実施するとともに、平成 29 年度に全室使用実態調査を実施し、その後、３年サイクルで現地調査を行い、未使用室等について改善通知を行った。
全学共用スペースの利用率は、平成 28～30 年
度を通して目標値である 80％以上を達成するな
ど、教育研究活動の活性化に大きく貢献した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【69-1】
土地建物等の有効活用のため、利活用状況調査等により現状を把握するとともに、スペースの効率的な利用を推進する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【69-1】共用スペースの利用状況調査及び退職者等の使用室の引き渡し状況調査を実施するとⅢ
ともに、平成 29 年度に実施した全室使用実態調
査結果に基づき、利用時間が少ない室、今後有効活用が見込まれる室について、現地調査を実施した。その後、調査結果の分析・評価を行い、未使用室と有効活用が見込まれる室については改
善通知と改善提案を行った。
平成 31 年度の全学共用スペースの利用率は、
98.9％となり、目標値である 80％を大きく上回
Ⅳ る結果となった。
また、規模の適正化と利便性・安全性を確保するため、教育学部の農場実習としての機能を渡鹿団地へ移転し、空きスペースとなった新南部
団地には、薬学部による人材育成プログラムにおける実務実習の場とするため管理施設の整備を行い、土地の有効活用を図った。さらに、新屋敷１団地の土地については、第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、令和元年７月に不動産貸付契約を締結し、10 月より事業を開始し、自己収入の増加に貢献した。

- 43 -

熊本大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○財務基盤の強化に関する取組（１）外部資金獲得のための取組
科研費について、特に若手研究者支援に重点を置いた経済的支援及び質的支援を行った結果、平成 28 年度 672 件であった採択研究課題数が平成 31 年度
712 件と大幅に増加した。質的支援については、従来実施していた新規応募計
画調書のチェックに加え、不採択調書の不足要因を丁寧に確認するフィードバ
ック支援を平成 28 年度より開始した。これらの質的支援（計画調書チェック）を受けた本学研究者の「若手研究」種目の平成 31 年度採択率は 62.5％であり、同種目の本学における全体採択率 51.6％及び全国採択率 40.0％を大きく上回った。

（２）民間企業等との共同研究等の取組
中期計画の「民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。」を達成し、また、これを上回る成果が出ている。
取組による成果として、自己収入の増加及び学術コンサルティング制度の活用による企業との連携の増大や企業ニーズの効率的な収集によるマーケティ
ングの強化が図られた。
【P45【平成 28～30 事業年度】
共同研究受入実績について、平成 28 年度の受入額は 500,262 千円であったが、平成 30 年度の受入額は 551,847 千円で、約 10.3％増加した。
このうち、民間企業との実績は 505,059 千円で、平成 28 年度受入額 437,738
千円から約 15.4%増加し、中期計画を上回る成果が上がっている。
【計画番号 65】

【平成 28～30 事業年度】
科研費について、特に若手研究者支援に重点を置いた経済的支援及び質的支援を行った。若手研究者で科研費に不採択となった者に対して、次年度科研費
採択につなげるための研究費を配分する「科研費インセンティブ」を再設計し、
平成 30 年度は「科研費リトライ事業」として実施したところ、平成 31 年４月交付内定における新規採択数は、平成 30 年４月と比較し 202 件から 221 件と19 件、１億２千万円増加した。
【計画番号 65】
【平成 31（令和元）事業年度】
平成 31 年度は特に、本学の特徴的な強みを持つ研究領域を中心に、上位種目獲得支援型 10 名に対し重点的に支援を行った結果、令和２年度における採択率が前年度の 33.3％（６名支援）に対し 70.0％の高い採択率が得られた。
この他、平成 31 年度科研費採択調書 42 件の学内公開による新様式に対応した調書作成方法の指南、審査委員経験者 16 名へのヒアリングによる審査の観点の提供及び科研費内定・応募状況の調査分析により、本学の最新の研究活動
状況を執行部（11 月の部局長等連絡調整会議）に報告するとともに影響力の高い研究分野など、本学の新たな強みの発掘に貢献した。
また、大型競争的研究資金獲得支援のため、JST 事業担当者を招聘し CREST、
さきがけ領域公募説明会兼意見交換会を開催し、当該事業における新たな募集
領域や潜在的な応募者の掘り起こしなどについて研究者と意見交換を行い、これを踏まえた 21 件の申請書のブラッシュアップや２件の模擬ヒアリングの実施などの支援を行った。
さらに、海外グラント獲得支援においても個別に 14 名の研究者に対しマッチングを実施し、国際先端科学技術研究機構（IROAST）､国際先端医学研究機構（IRCMS）に情報提供した。その結果、６名の申請があった。
【計画番号 65】

「産学連携に関する取組」参照】【平成 31（令和元）事業年度】
平成 31 年度の共同研究受入額は 702,893 千円で、前年度より約 27.4％増、
平成 28 年度比で約 40.5％増加した。
このうち、民間企業との実績は 654,725 千円で、前年度より約 29.6％増、平成 28 年度比で約 49.6%増となり、中期計画を大幅に上回る成果が上がっている。
また、今年度から開始した学術コンサルティング制度は、学内周知に加え、企業との連携において提案することで利用の推進を行い、18 件総額 14,235 千円の利用があった。
【計画番号 65】
【共同研究受入額】
平成 28 年度
受入額
500,262
うち民間企業437,738

平成 29 年度
551,010
519,750

平成 30 年度
551,847
505,059

単位：千円
平成 31 年度
702,893654,725（３）附属病院の健全経営を維持する取組【平成 28～30 事業年度】
年度毎に策定した経営改善計画に基づき、経営状況を把握分析し、会議等において、数値目標の進捗状況や分析データを報告することにより経営改善に努めた。
また、病院収入増を図るため、診療報酬改定にかかる上位加算の整備、届出- 44 -

熊本大学
を行い、算定を開始した。
これらの取組により、平成 27 年度を上回る病院収入を確保した。
【計画番号 66】

利息収入を得ることができ、また資金の性格上流動性も確保しており、急な資金の需要にも対応している。
【計画番号 68】

【平成 31（令和元）事業年度】
健全経営を維持するため、経営改善計画による数値目標の進捗状況や分析データを会議等により報告し、経営改善に努めた。手術室増設工事に伴う既存手術室停止による減収を注視しつつ、収支状況確認を行い、改善に取り組んだことにより、平成 27 年度を上回る病院収入を確保した。
また、長期的な視点に基づいた健全経営の維持を図るため、借入金償還ルールの変更による影響を含めた経営状況の分析を行い、設備マスタープランの抜本的な見直しに取り組み、償還経費の抑制を行った。
【計画番号 66】

（５）土地・建物の有効活用に関する取組【平成 31（令和元）事業年度】
全学共用スペースについては、利用率 80％以上確保する数値目標に対して98.9％の利用率となり、数値目標を大幅に上回って達成することができた。
新屋敷１団地の土地（敷地面積 556 ㎡）を第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、平成 31 年３月に文部科学大臣の認可を受け、令和元年７月 30 日付けにて不動産貸付契約を締結し、10 月１日より事業を開始した。（貸付期間：７年間、貸付料：年額 2,177,280 円）【計画番号 69】

【附属病院収入額】
単位：千円
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
25,332,460 27,299,645 28,103,356 29,324,112 30,047,213○産学連携に関する取組【平成 28～30 事業年度】
研究者の共同研究等への理解を推進するため、「産学連携ハンドブック」を作成し、URA が研究者を個別訪問し、ハンドブックの紹介を行うとともに、研究シーズ集の作成への協力依頼を行っている。収集したシーズは九州、関東、
関西、中部等の企業へ提供するとともに、大規模マッチングイベントへ出展し、紹介を行っている。
また、コンセプト・規模の大きな共同研究・受託研究の実施に結びつくよう、
学長等役員が都市圏大企業のトップと面会し、企業の経営やコア事業に直結する技術課題、将来のビジネスに関わる技術課題を連携について意見交換するトップセールスに取り組んでいる。

（４）余裕金の運用拡大に関する取組【平成 28～30 事業年度】
平成 28・29 年度は、当該年度の５月の役員会において、資金繰計画及び資金管理方針を決定していたが、平成 30 年度からは、前年度の３月の役員会において資金繰計画及び資金管理方針を決定した。また、資金繰計画の策定や資金運用について検討する資金委員会を設置する規則を整備し、体制の確保を図った。
平成 30 年度においては、余裕金の運用に対する国立大学法人法第 34 条の３の第１について、文部科学大臣の承認を得るため、資金管理規則の改正及び資金運用管理細則を制定し、平成 30 年 10 月 24 日付けで承認を得ることができた。これにより、一般社債及び特定社債、無担保社債券及びコマーシャ
ルペーパーまで運用できることとなった。
資金委員会にて資金繰計画の見直し案を策定し、役員会での審議を経て、
平成 29 年度以前は主に短期運用であったところを、年度途中より電力債での長期運用を始め、平成 29 年度の運用利率年間平均 0.04％（利息額 119 万円）が、平成 30 年度においては、年間平均 0.21％（利息額 563 万円）へ上昇し、利息収入は 444 万円の増となった。
【計画番号 68】
【平成 31（令和元）事業年度】
前年度の３月の役員会にて、総額 60 億円の長期運用を実施するために資金
繰計画や資金管理方針を決定し、金融機関の安全性を考慮しつつ、平成 30 年度に比べ事業債等８億円追加し長期運用を実施した。その結果、利息収入は前年の 563 万円から 1,039 万円と 476 万円増加した。
資金の運用については、安全で安定性の高いラダー型の運用方法を資金委員会で策定し役員会で決定した。それに則った運用をすることで、毎年度一定の- 45 -【平成 31（令和元）事業年度】
文部科学省と経済産業省合同による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成 28 年 12 月）が示されたこと、さらに、日本経済団体連合会より、「共同研究の経費について、直接経費・間接経費等を問わずエビデンスに基づく“見える化“を行い、企業との交渉を行うスキームの構築へ対応」するよう提言がなされたことを踏まえ、企業との共同研究・受託研究における直接経費・間接経費の実態調査と見直しを進めた。
その結果、平成 31 年度から、企業との共同研究・受託研究の直接経費の算定方式を変更し、従来は消耗品費や備品費など研究に直接必要となる経費のみ積算していたものを、①研究者が研究に携わる時間、②URA がプロジェクトの進捗管理等に携わる時間、③研究を行う場所の使用料、④光熱費の算出基準を明確にし、必要経費として請求できるように改めた。
間接経費比率についても、これまでの共同研究費総額の 10%から直接経費の30%へ増加させ（外国企業は 40%）、より一層の研究基盤強化を図った。
また、教職員が、企業等が持つ幅広い課題に対し、助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度と「学術コンサルティ

熊本大学
ング制度」を平成 31 年度から設けた。本制度では、企業との事業化や産学連携検討における様々なステージで生じる課題に対応できるように、多彩なメニ
ューを準備しており、本制度を契機に共同研究等への発展を目指す。
加えて、リスクマネジメントの強化を図るため、令和２年１月から「輸出管理チェックシステム」の運用を開始した。役職員が貨物の海外送付・技術の提供を行おうとする場合、輸出規制の該当の有無・取引の可否の学内審査手続の前に、当該役職員自身が学内審査手続の要否を判断することとなっているが、事前にシステムに必要事項を入力することにより、専門の職員が学内審査手続の要否について、当該役職員の判断をサポートできるようになった。このこと
により、事前確認手続漏れの極小化を図るとともに、役職員の安全保障貿易管理マネジメントに取り組む意義・必要性に関する理解の促進を図る。

２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善）○既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況【P44

１．特記事項「財務基盤の強化に関する取組」を参照】○財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
毎年度財務諸表の分析を行い、大学運営に活用すべく、役員会及び経営協議会
において分析結果を説明している。また、監事からの依頼を受け、財務情報を提供するとともに、監事監査においては寄附金収益に特化して詳細に分析し、今後の寄附金獲得に向けた戦略について検討した。
また、財務諸表の分析結果について、財務指標等様々なデータを、表やグラフ、写真などを多用して、より分かりやすくした「財務レポート」を作成し、本学ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパス時には本学の財務状況について、高校生及び保護者向けの説明会を開催した。

- 46 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標１）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。

【70】
教育研究等の質を維持・向上
させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成
30 年度までに組織評価の実施
方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目
標期間に、部局ごとの外部評価を１回実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【70-1】
内製の教員評価システムを構築し、2020 年度の稼働に向けて準備を進める。また、平成 30 年度に実施した組織評価の検証を行い、併せて外部評価の実
施体制を策定する。

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・組織評価の実施について、指針を見直し、内部質保証の体制を整備するとともに、法人評価、認証評価へ活用できる方針の策定を検討する。

教員個人活動評価を毎年度実施するともに、評価者及び被評価者を対象としてアンケートを実施した。評価基準や運用上の問題点の改善を行うため「教員個人活動評価 WG」を設置し、アンケート結果を基に改善策の検討を行い、各部局が制定する「評価実施要領（例）」を策定し、 ・教員個人活動評価については、評価の手順を明確化するとともに、評価の観点 平成 31 年度にて廃止したが、令及 び 基 準 の 標 準 化 を 図 っ た 。 評 価 シ ス テ ム 和２年度より全ての常勤教員を（TSUBAKI）については、教員の活動実績に係る 対象とした業績評価を新たに実基 礎 デ ー タ 入 力 の 利 便 性 向 上 を 図 る た め 施することとし、平成 31 年度にresearchmap を活用し、平成 28 年度から研究領 構築した内製の教員評価システ
域のデータ入力を移行することとした。さらに ムを活用する。
実績データの入力等、教員の負担軽減を図る内製システムの構築を目指し、検討を進めた。
・自己点検評価である組織評価
また、自己点検評価として、平成 30 年度に全 の実施による取組や改善事項を部局での組織評価を実施し、大学評価会議にお 法人評価に活用する。
いて検証を行い、学長名での改善要望書を提示した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【70-1】個人活動評価に係る教員評価システム
については、内製化を進めてきたが、業績評価の導入に伴い、対応したシステムを構築し、令和２
Ⅲ
年度の本格稼働に向けて、準備を整えた。
また、自己点検評価として平成 30 年度に実施した組織評価について、各部局で改善計画書を提出し、今後の業務改善につなげた。

- 47 -

熊本大学【71】
中期目標・中期計画の達成状
況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録
内容や活用方法等の見直しと改
善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【71-1】
データベースの可視化システム：熊大
版 RESAS（熊本大学 Research &Education Statistics Analyzing
System）のデータ整備・解析を行い、点検・評価に活用する。

統合情報データベースシステムを充実させる
ため、平成 28 年度に新規のデータベース項目として、研究関係の URA データベースシステムの構築を行い、データ項目は、
平成 27 年度末の 1749
件から 1836 件に 87 件増加し、データ量も 34.4
㎇から 39.9 ㎇へと 16％増加した。
また、当該データベースの蓄積数及びデータ
項目の推移についての資料を基に検証を行い、年度計画の数値目標の到達及び組織評価における評価資料として活用できることを確認し、URA
データベースシステムにより、新たに、研究者ごとの様々な研究活動データを一元化することができ、組織評価のエビデンスとしても活用した。
さらに、新たなデータ可視化システムとして、
熊大版 RESAS（熊本大学 Research & Education
Statistics Analyzing System）の構築に着手し、研究活動、教育活動、社会貢献活動等のデータ解析を進め、平成 30 年度から運用を開始した。本
システムは、web 上でデータの蓄積及び解析ができ、順次必要なデータの取り込みを進めること
で、データ量・項目が増加するため、より精度の高い解析が可能となった。持続的なデータ活用の推進につなげるとともに、大学の教育研究活動等に関する情報を収集し、中期計画の戦略的な実行、年度計画の策定及び点検・評価への活用を可能とした。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【71-1】熊大版 RESAS のデータを活用するため、大学情報分析室を中心として、データの収集等システムを整備し、点検・評価への活用につなげⅢ た。
また、室員会議を開催し、情報の共有を図るとともに、ボード作成のための講習会を複数回行
い、各担当において分析ができる体制を推進した。

- 48 -

大学情報可視化システム：熊大
版 RESAS を活用し、関係部署と連携して中期計画達成状況の点検・評価を実施するともに、次期中期目標期間に向けた計画策定へ反映させるための方策について検
討する。

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標１）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによって、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。

【72】
国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するた
め、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う
情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレ
ートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ【72-1】
本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上のため、新たなソーシャルネット
ワークサービスの利用によりターゲットのニーズに対応した情報を迅速に発信する。また、報道機関へのプレスリリースの件数について第２期中期目標・中期計
画期間中の年平均５％増を継続して達成する。さらに、パワーポイントのテンプ
レート作成などコミュニケーションマー
ク等を活用した取組みの拡充を図る。

情報発信の強化を図るため、スマートフォン
対応機能を備えた Web システムに更新し、運用に当たっては画像を増やすなど、見やすくわか
りやすい構成に努めた。
SNS については、公式 YouTube チャンネルに加えて公式 Twitter アカウントを開設し、平日１件以上の情報発信を行っている。
また、プレスリリースについては、平成 30 年度は第２期中期目標・計画期間中の年平均値を７％上回る 105 件行った。特に、研究成果については、研究コーディネーターと連携し、一般の方にわかりやすい表現でのプレスリリースを積極的に行い、本学の研究力を広く発信した。
これらの取組の結果、Web サイトへのアクセス
数は平成 30 年度実績で 180 万件を超え、平成 27年度と比較し約４％増加した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【72-1】SNS については、公式 Twitter アカウン
トにより平日１件以上の最新の情報を主とした情報発信を継続して行った。
また、109 件のプレスリリースを行い、第２期
中期目標・中期計画期間中の年平均値（98.1 件）と比較して 11％の増となった。さらに、スクーⅣ
ルカラーを用いて作成したパワーポイントのテンプレートに加えて、新たにコミュニケーショ
ンマークを用いたポスターやグッズを制作して配付するとともに、職員の名刺や封筒、各種印刷物に継続してコミュニケーションマークを用いるなど、取組の拡充を図った。

- 49 -

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・Web サイト及び SNS での情報発信については、学生の意見も取り入れ、より充実・強化を図ることによりアクセス数・フォロワー数の増加を図る。
・情報発信に関する学内への意
識啓発を継続して実施する。
・積極的なプレスリリースについても継続して実施し、本学の社会的認知度及び社会的評価の向上に努める。

熊本大学【73】
本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度
までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メ
ディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度より多言語による研究成果発表のページを設け、本学の研究成果を分かりやすく学外へ発信している。さらに、国際的な電子メディアによる広報として、「EurekAlert！」
及び「Times Higher Education」の Web ページにそれぞれ本学のバナー広告を掲載し、海外での知名度向上につなげた。
海外オフィス等の拠点を活用した活動として
は、インドネシア ITS オフィスにおいて大学紹介セミナーを毎年開催するとともに、平成 30 年
度には国立六大学が共同で行う大学の教育・研究を紹介する Academic セミナーを開催し、約 200名の参加者に対してプロモーションを行い、本学の認知度向上につなげた。また、インドネシ
ア、ベトナム及び台湾にて同窓会を開催したほか、平成 28 年には中国における同窓会組織「熊本大学中国校友会」が設立され、現地同窓生による本学の情報発信体制の構築につながった。
Ⅳ【73-1】
本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ページ等による広報を充実させる。また、海外拠点、交流協定
校、海外同窓会組織等のネットワークにおける活動を充実させ、各国の情報収集
や多様な国･地域に対する広報活動等を拡充する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【73-1】本学のグローバルな認知度向上及び留学生誘致を目的として、大学の多言語版 Web ページに本学の同窓生へのインタビュー記事を掲載し、熊本大学への留学及び留学後のキャリア形成についての情報発信を充実させた。また、11月に福岡で開催された英国の大学評価機関が開催する年次総会に参加し、各国の参加大学に対して本学のプロモーションを行った。
海外拠点、交流協定校、海外同窓会等を活用しⅣ た広報活動については、中国、タイ、台湾、ラト
ビア及びチェコの本学協定校をイベント参加等で訪問し、精力的に情報発信を行うとともに、インドネシア ITS オフィスでは、Academic セミナ
ーや現地スタッフによる熊本大学紹介セミナーを開催し、本学の情報発信に加え、本学同窓生による特別講義を実施し、効果的にプロモーションを行った。ミャンマー・ヤンゴンでは、現地の帰国留学生へ本学の近況報告を行うとともに同窓会設置の可能性について情報収集を行った。

- 50 -

・多言語版 Web ページにおいては、他大学の公式 Web ページを分
析し、熊本大学の多言語版 Web ページに不足している内容の追加
やページ構成の検討を行う。
・学内の研究支援業務を行う URA
推進室と連携した研究成果情報の集約及び海外メディアへの公表、外国語（英語）による専門家
以外にも分かりやすい記事の作成を継続し、本学の研究成果の発信量を一層充実させる。
・海外拠点、交流協定校、海外同窓会組織等のネットワークを活用した広報活動については、セミナー等を開催し、各国への広報活動を実施する。

熊本大学【74】
国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度
までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリン
グの仕組みを構築し、実践する。

・学生広報スタッフの組織的位
本学公式サークルである「紫熊祭実行委員会」 置づけの明確化を図り、一層の体を始め、複数の学生団体の協力を得て平成 28 年 制強化を行う。
度に広報活動を行う体制を構築し、動画制作や広報誌での学生企画などを実施した。
・広報企画・実施委員会においてまた、「教職員のための熊大広報マニュアル簡 全学的広報活動について引き続易版」を作成して全職員に配付した結果、教職員 き検討を行い、業務間の連携を推の意識向上につながった。
進する。
さらに、教職員及び学生に対してアンケート調査を実施し、結果を踏まえて広報企画の充実 ・構成員にアンケート調査を実を図り、多面的な情報発信を強化した。
施し、結果を踏まえた取組の改善を図るとともに、高等学校関係者（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
Ⅲ【74-1】アンケートの結果を踏まえて実施した など学外からの意見を反映する
広報誌での学生企画の一層の充実を図るととも 取組を行う。
に、学生スタッフの組織的位置づけの明確化による体制の強化について意見交換を実施し、今 ・継続して広報に関する研修を実施し、さらなる意識向上に努め
後の取組について検討を行った。
Ⅲ
また、学長特別補佐を委員長とし、研究、国際、 る。
入試等の担当者による業務横断的体制として新たに「広報企画・実施委員会」を設置し、オープ
ンキャンパスにおける広報活動や学生広報スタ
ッフの活用等について検討を行い、全学的な取組を一層推進した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【74-1】
平成 28 年度及び 29 年度に実施したアンケートの結果を反映して行った取組について検証し、SNS による情報発信の充実や学生広報スタッフと連携した広報活
動の強化を図り、さらに効果が高まるよう推進する。
また、学長特別補佐や研究コーディネーターを中核として業務横断的に広報戦略を検討する体制の構築を図る。

- 51 -

熊本大学（３）

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

１．特記事項を掲載し、本学の認知度向上を図った。

○本学の認知度社会的評価を向上させる取組（１）全般的な情報発信等の取組【平成 28～30 事業年度】
情報発信の強化を図るため、スマートフォン対応機能を備えた Web システムに更新し、運用に当たっては画像を増やすなど、見やすくわかりやすい構成に努めた。SNS については、公式 YouTube チャンネルに加えて公式 Twitter アカ
ウントを開設し、平日１件以上の情報発信を行っている。
また、プレスリリースについては、平成 30 年度は第２期中期目標・計画期
間中の年平均値を７％上回る 105 件行った。特に、研究成果については研究コ
ーディネーターと連携し、一般の方にわかりやすい表現でのプレスリリースを積極的に行い、本学の研究力を広く発信した。
これらの取組の結果、Web サイトへのアクセス数は平成 30 年度実績で 180万件を超え、平成 27 年度と比較し約４％増加した。
【計画番号 72】

(海外での情報収集や広報・リクルーティング活動）
・平成 28 年度に、熊本大学中国校友会の設置
・平成 29 年度に、ベトナム同窓会設置に向けた同窓会の開催
・平成 30 年度に、台湾同窓会設置に向けた同窓会の開催
・平成 29 年度及び平成 30 年度に、インドネシア同窓会の開催
・熊本大学独自の海外オフィスとして、平成 28 年度にスーダンオフィス、平成 30 年度に台湾南台オフィスを新規設置。また、国立六大学共同事務所として、平成 28 年度に欧州事務所、平成 29 年度にバンコク事務所を新規設置することで、各国における情報発信体制を充実させた。
・平成 30 年度に、本学のインドネシア ITS オフィスを活用し、国立六大学が共同で行う大学の教育・研究を紹介する Academic セミナーを開催し、約200 名の参加者に対して本学のプロモーションを行った。
【計画番号 73】

【平成 31（令和元）事業年度】
SNS については公式 Twitter アカウントにより平日１件以上の最新の情報を主とした情報発信を継続して行った。フォロワー数は昨年度と比較して３月末
現在、1,384 件増えて 2,242 件である。
また、109 件のプレスリリースを行い、第２期中期目標・中期計画期間中の年平均値と比較して 11％の増となった。
さらに、スクールカラーを用いて作成したパワーポイントのテンプレートに加えて、新たにコミュニケーションマークを用いたポスターやグッズを制作して配付するとともに、職員の名刺や封筒、各種印刷物に継続してコミュニケー
ションマークを用いるなど、取組の拡充を図った。
【計画番号 72】

【平成 31（令和元）事業年度】
引き続き、様々な方法や手段により、幅広い情報発信を行った。また、本学の同窓生の協力による広報活動等を行うことで、各国への本学留学希望者への効果的な情報発信を行った。
(多言語 Web ページ等における取組)
・大学の多言語版 Web ページに本学の同窓生へのインタビュー記事を掲載し、熊本大学への留学及び留学後のキャリア形成についての情報発信を充実させた。
(海外での情報収集や広報・リクルーティング活動）
・平成 30 年度に引き続いて、11 月に、本学のインドネシア ITS オフィスを活用し、国立六大学が共同で行う大学の教育・研究を紹介する Academic セ
ミナーを開催した。今回は、本学の同窓生による特別講義を実施すること
で、効果的な本学のプロモーションを行った。
・２月に、ミャンマー・ヤンゴンにおいて現地の帰国留学生会と交流を行い、本学の近況報告を行うと共に、本学の同窓生に同窓会設置の可能性について情報収集し、設置に向けて準備を行うこととなった。
・本学の協定校である大連理工大学（６月、中国）、山東大学（11 月、中国）、
チュラロンコン大学（11 月、タイ）、国立成功大学（12 月、台湾）、南台科技大学（12 月、台湾）、リガ工科大学（２月、ラトビア）及び西ボヘミア大学（２月、チェコ）に、本学の役員等がイベント参加等で計７校に訪問し、情報発信を行った。
【計画番号 73】

（２）海外へ向けた情報発信等の取組【平成 28～30 事業年度】
電子メディアの活用、海外拠点や海外同窓会等の新規設置による情報収集や各国における情報発信体制の強化及び既存の海外同窓会や海外拠点を活用した広報活動により、本学の戦略的な海外への情報発信が効果的に行われた。
(多言語 Web ページ等における取組)
・平成 28 年度に、科学技術に関する国際情報配信サイトへ本学の広告を掲載
し、本学の認知度向上を図った。
・平成 30 年度に、多言語版 Web ページにおいて、スマートフォンから閲覧しやすいデザインの導入、タブメニュー(項目)の整理や Web ページ閲覧者からフィードバックをもらうためのフォームの導入等による改善を行った。
・平成 30 年度に、世界大学ランキングの評価機関の Web ページに本学の広告- 52 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備･活用等に関する目標
中期目標１）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。

【75】
キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパス
マスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネル
ギー中長期計画」に沿った各部
局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エ
ネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【75-1】
教育研究環境向上のため、キャンパス
マスタープラン等に基づく計画的な施設
整備と適切な維持管理を実施する。施設
整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用
時間帯の変更等を実施する。

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・引き続き、教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン
等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。

教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づいた施設整備及び病院再開発を着実に実施するとともに、施設の適切な維持管理を実施するため、老朽・危険箇所等改善計画に基づき、屋上防水改修や空調設備更新等を行 ・施設整備にあたっては、高効率った。
の照明・空調や熱損失を軽減させ
省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策 る建築材料及び換気設備を導入
として、省エネルギーの年間行動目標を策定し、 する等、省エネルギー化を目指し
省エネの取組とともに学内周知、昼間の電力ピ た整備とする。
ーク時に実験機器の停止や大型機器の稼働時間を週末へシフトする等の取組を実施した。
・「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」
対策のため、電気使用設備の停（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【75-1】キャンパスマスタープラン等に基づき、 止、並びに使用時間帯の変更等を
学生・教職員の安全確保のため、耐震性能及び構 実施する。
Ⅲ
造性能が極めて低い本荘北地区の旧臨床研究棟
取り壊し工事等を実施するとともに、屋外環境整備、老朽設備の更新等を行っている。
また、施設の適切な維持管理を実施するため、
平成 29 年度に工事が完了した建物等 40 件のフォローアップ調査を実施し、うち、15 件の指摘
Ⅲ 事項について改善処置を行い予防保全に努めた。
平成 31 年度は、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定するとともに学長裁量経費（施設基本インフラ等整備分）として予算を２億円確保し、故障が頻発していた空調機器を高効率タイプに更新するなど、省エネルギー性能を向上させた。
各キャンパスにて省エネルギー及び電気の需要の平準化に関する年度計画を策定し、省エネ- 53 -

熊本大学
対策を実施した。各キャンパスの実施状況は、平均で 80％以上の高い達成率となっており、夏季に実施した「極低温寒剤製造リサイクルシステ
ムによる節電対策」では、対策期間内の平日８時
30 分～17 時までの稼働を避けた運転及び「実験・研究機器による節電対策」では、対策の期間内に停止が可能な機器の稼働を停止するなど、省エ
ネルギー及び電気の需要の平準化を図った。
【76】
教育研究環境を整備するた
め、PFI（Private FinanceInitiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎
改修施設整備等事業｣を平成 30
年度までにそれぞれ事業を完了させる。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【76-1】
平成 30 年度までに中期計画を完了したため、平成 31 年度は年度計画なし。

「熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業」について、PFI 事業を維持するため、維持管理業務モニタリングを毎年 10 月と３月に実施し、対象施設の維持管理が適切に実施されていることの確認を行った。併せて、事業完了の確認を平成 30 年３月に実施し、次年度以降の維持管理に反映するため、これまでに実施した維持管理業務の分析を実施した。
また、「熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修
施設整備事業」についても、維持管理業務モニタ
リングを毎年 10 月と３月に実施し、対象施設の維持管理が適切に実施されていることの確認を行った。併せて、事業完了の確認を平成 31 年３月に実施し、次年度以降の維持管理に反映する
ため、これまでに実施した維持管理業務の分析を実施した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【76-1】
Ⅲ 平成 30 年度までに中期計画を完了したため、平成 31 年度は年度計画なし。

- 54 -

熊本大学【77】
情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモ
バイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。

・引き続き高度情報化キャンパ「総合情報環構想 2016」を基に、シラバスシ ス整備を推進するほか、令和元年
ステムと LMS（Moodle）との連携強化、学修成果 度までの達成状況、到達点につい可視化システムの運用開始といった ICT を活用 て検証（自己点検）を行い、次期した学習支援の強化を図るとともに、66 か所の 「総合情報環構想 2022（仮称）」
無線基地局増強など、インフラ整備を推進した。 の令和３年度（2021 年度）策定
また、ビッグデータを戦略的に活用するため、 に向けた作業を進める。
学習支援システムを中心にログデータの蓄積を
具体的には、今期までに開発・開始し、ビッグデータ可視化システムの仮設計 運用を開始しているシステムやを行い、プロトタイプを作成した。
熊大 ID 及び IC カードの利用拡充の計画及び実行や、ビッグデー（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【77-1】ICT を活用した学習支援の強化を図るた タの蓄積システムを利用し、大学
め、全学 e-Learning システムである Moodle に、 情報分析室等との連携を行い、学周知確認機能を付加した。また、オープンソース 情報の可視化を推進する。
の LRS を活用し、Moodle の全学習ログをリアルⅢ
・研究成果のオープン化も視野
タイムに記録しデータの蓄積を開始した。
学内の ICT インフラ基盤の整備については、 に入れ、研究ダッシュボードシス
テムの試行運用により得られた
事務用メールシステムのクラウド化を行った。
大学ビッグデータの戦略的活用については、 研究者からのフィードバックをビッグデータ蓄積システムと連携し、特定のロ 基に改修を行い、本格運用を開始
Ⅲ
グデータの可視化を実現した。また、研究ダッシ する。
ュボードシステムの内製化についても、次年度・図書館においては、貴重資料のの本運用に向けて試行運用を重ねた。
これらの結果、更なるユーザビリティ向上に デジタル化と新たに導入したデよるシステムの効果的活用と作業の効率化、ICT ィスカバリーシステムの利用促
インフラ基盤整備が図られ、「高度情報化キャン 進を図り、JAIRO Cloud の特性をパス」の実現に向けた情報化を更に加速できた。 活用した学術リポジトリでは、コ
ンテンツの充実を図る。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【77-1】「総合情報環構想 2016」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパス整備を推進する。
具体的には、ICT を活用した学習支援の強化を図るため、学生への周知確認シ
ステム（学生の既読を確認するシステム）の運用を開始するとともに、学修履
歴の蓄積システム(LRS)の開発、導入を完了し、試験運用を開始する。
さらに、大学ビッグデータの戦略的活用のため、ビッグデータ蓄積システムへのデータ収集を推進しつつ、ビッグデー
タ可視化システムの構築及び試験運用を行う。
また、研究者支援と成果のオープン化のため、研究ダッシュボードシステムの開発を行った後、2019 年 12 月までに試行運用を開始し、研究者からのフィードバックを得る。

- 55 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全衛生管理に関する目標中期
目標１）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。

年度

【78】
大規模災害等に伴う危機的状
況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会
で、教育及び訓練の反省及びマ
ニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【78-1】
平成 30 年度に策定した業務継続計画（BCP）及び各部局等で管理する危機管理マニュアル等について、必要に応じて見直しを行う。
また、BCP に基づく安否確認訓練を実施するとともに、災害時の初動対応等を想定し、新たにアクションカードを策定する。

令和２及び令和３事業年度の実施予定
・リスク管理マニュアル等の見直しを行う。

既存のリスク管理マニュアルの点検を毎年行い、記載内容を最新の情報に更新し、新たに策定したマニュアルについても、学内ホームページ ・１回以上リスク管理委員会をに掲載し周知を行った。また、危機管理委員会に 開催する。
おいては、平成 30 年度に「業務継続計画（BCP）」を策定し、教職員に周知した。
・リスク管理に係る教育計画に
訓練計画については、学生・教職員を対象とし 基づき、教職員及び学生を対象とた安否確認訓練を年１回実施した。
して教育及び訓練を実施する。
危機管理委員会は、毎年１回開催し、危機管理
体制、マニュアル改訂、BCP の策定等について審 ・実施したリスク管理に係る教議を行った。
育と訓練を活かして、リスク管理
体制及びリスク管理マニュアル
等などの見直しと改善を行う。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【78-1】既存のマニュアルを点検し、「健康の手Ⅲ引き」など改訂したマニュアルや、新たに策定した「安全関係」の「機器等転倒防止マニュアル」
等を、ホームページに掲載して、学内に周知し、危機意識と対応能力の向上を図った。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、新たに対策マニュアルを策定した。また、危機管理委
Ⅲ 員会においては、業務継続計画（BCP）に、熊本地震の経験を踏まえて役職員が円滑に対応できるよう具体的な行動を列挙したアクションカードを新たに策定した。
安否確認訓練については、昨年の結果を踏まえて、訓練期間の延長や訓練を行う旨のアラートを設定するといった実施方法等の改善を行
い、12 月に学生・教職員を対象として実施した。

- 56 -

熊本大学【79】
安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生
管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、
平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓
発活動を実施する。

・安全と健康の意識を行動へと
安全衛生管理行動計画について、毎年度見直 つなぐため、前年度におけるアンしを行うとともに、平成 30 年度には敷地内を全 ケート結果等に基づき、各年度の面禁煙とする「受動喫煙防止対策の基本方針」の 安全衛生管理行動計画を見直す
改正を行った。
とともに、平成 29 年度に策定し恒常的な取組として、毎年度「健康の手引き」 た安全と健康に係る教育計画にと「安全マニュアル」を作成し全学生・教職員に 基づき、全ての STEP の安全衛生
Web サイトで周知するとともに、高圧ガスボンベ 教育を実施し、関連する専門教育
取扱説明会、救命措置講習会等を定期的に開催 の内容についてアンケート結果した。平成 29 年度には機器等転倒防止マニュア 等を踏まえて検討する。
ルを作成し、教職員に周知し、安全教育を推進した。
・新たな教育啓発活動として、安また、学生への新たな安全衛生教育計画とし 全と健康に関する講演会・講習会て、平成 29 年度に STEP1（入門）、STEP2（基礎）、 を実施し、これらの取組による安
STEP3（応用）の 3 段階による体系的な教育計画 全衛生に対する意識の向上の状を策定するなど、着実に安全・健康な環境作りを 況を、アンケート等により確認す進めている。
る。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【79-1】
安全と健康の意識を行動へとつなぐため、平成 30 年度に実施したアンケート
結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、平成 29 年度に策定した安全と健康に係る教育計画に基づき安全衛生教育を実施し、関連する専門教育の内容をアンケート結果等を踏まえて検討する。また、新たな教育啓発活動として、安全、健康それぞれについて複数のトピック（講演会・講習会相当）を企画検討して実施し、これらの取組みによる安全衛生に対する意識の向上の状況を、
アンケート等により確認する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【79-1】「安全衛生管理行動計画」を見直し、棚卸しの対象範囲を全薬品に拡大し、化学物質管理体制を強化した。
また、学生及び教職員の受動喫煙防止のため、
令和元年 7 月から敷地内全面禁煙にするとともに、｢健康の手引｣と｢安全マニュアル｣を学内ホ
Ⅲ ームページ掲載し学生・教職員の安全と健康に係る意識の向上に努めた。
さらに、平成 29 年度に策定した新たな安全衛
生教育計画に基づき、まずは STEP1（入門）について、学部新入生を対象に、安全教育及び健康・衛生教育を対面講義及び e ラーニングにより実施し、2,481 名が受講した。

- 57 -

熊本大学【80】
放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状
況評価一覧を毎年度作成する。
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教
育を実施する。

・毒物及び劇物等の危険有害物
毎年度、危険有害物の取扱いの基準を見直す を適正に管理するため、法令改正とともに、化学物質管理支援システム（YAKUMO） 等に基づき、危険有害物の取扱いを用いて、毒物劇物の保有状況の把握や化学物 に関する基準の見直しを検討す
質のリスクアセスメントを実施し、未実施グル る。
ープに改善指導を行った。
また、学生・教職員を対象に放射線物質の取扱 ・監視・指導を継続して行い、研いに関する安全教育を実施するとともに、化学 究室毎の危険有害物管理状況評
物質取扱教育用 e ラーニング用コンテンツを作 価一覧を作成する。
成し、実験系安全教育の充実を図った。
・危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【80-1】危険有害物の取扱いに関する基準類の 対象とした実験系安全教育を実
見直しの一環として、化学物質を含有する排水 施するとともに、化学物質取扱教
管理強化のため、化学物質を使用する全ての流 育用 e ラーニングを実施する。
しへの注意喚起掲示物の掲示、分注容器への表示等を義務化した。
「化学物質のリスクアセスメント」は、YAKUMO
Ⅲ
を活用し、令和２年２月に全ての研究グループ
において実施を完了した。
また、毒物及び劇物については、YAKUMO に追加した新機能を活用し、保有状況の把握、評価一
覧の作成を行うとともに、棚卸しを毒物劇物のⅢ みではなく、全薬品を対象として実施し、化学物質の管理体制強化を図った
危険有害物の管理においては、YAKUMO を活用
し危険物の保有量をリアルタイムで把握することで、条例で定められた危険物の指定数量管理
を、年間を通じて適切かつ継続的に実施した。さらに、学生・教職員を対象に放射性物質の取扱いに関する安全教育を計７回開催し、137 名が受講した。
これらの取組を実施することにより、学生・教職員の危険有害物に対する意識向上が図られ、安全衛生管理体制の強化につながった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【80-1】
毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況
評価一覧を作成する。
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施するとともに、
平成 31 年度より化学物質取扱教育用 eラーニングの受講を開始する。

- 58 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標１）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を構築する。公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。

【81】
公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」
等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（ 令 和 元 ） 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【81-1】
公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の徹底のための説明会について、その内容の見直しを図っ
たうえで、年２回実施する。

研究不正防止説明会を毎年度７月及び９月に開催し、研究倫理に対する教職員の意識の向上を図った。研修会に出席できなかった関係者に対しては、科研費ホームページにおいて動画配信を行うなど、研究に携わる教職員全員への周知徹底を図った。
また、不正発生要因の検証を行うため、取引実
績分析ツールを構築するとともに、本学旅費シ
ステムのカスタマイズを行い、旅費に係る不正防止機能の強化を図った。
さらに、教職員等のコンプライアンス及び研究
倫理に関する意識向上を図るためのアンケート調査を実施するほか、本学で導入している剽窃
ソフト「iThenticate」の積極的な活用を推進した。
これらの研究不正防止策の強化により、本学構成員の研究倫理遵守意識の醸成につながった。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【81-1】研究不正防止説明会を７月と９月の２回開催した。これまでの説明会では、主に講義による知識・理解型の研修を行ってきたが、９月の説明会においては、バーチャル体験型の学習シ
Ⅲ ミュレーションの研究倫理教育教材を用いて、研究倫理に対する価値や態度に重きを置いた研修を行った。
また、12 月には附属図書館との共催で外部講師を招いて、若手研究者や学生に最適化した研究倫理セミナーを開催し、啓発を行った。

- 59 -

令和２及び令和３事業年度の実施予定
研究倫理、研究活動及び研究費使用に係る法令遵守徹底のための説明会について、年２回の実施を継続し、公正な研究活動及び研究費執行をより一層推進するとともに、外部講師を招聘して学生及び教職員へのコンプライアン
ス教育を更に徹底する。

熊本大学【81-2】
業者との取引実績分析ツールについて、新財務会計システムへのリプレイスに伴い、新システムに合わせたツールを構築し、各部局に提供することで、研究費不正使用等の防止について、管理体制を強化する。
【81-3】
iThenticate 利用率を高めるため、教職員へ定期的な通知及び説明会での周知を行い、利用文書数が 800 文書以上となることを目標とする。

教職員への意識調査に基づき、【81-2】財務会計システムのリプレイスに伴い、 研究倫理、コンプライアンスの浸新システムに対応する新たな取引実績分析ツー 透状況を分析し、研究倫理教育のⅢ ルを開発するとともに、「取引実績分析に関する 在り方等を検証する。
申し合わせ」を一部改正し、研究費不正使用防止の管理体制を強化した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【81-3】「iThenticate」の利用申込み方法を見直し、利用希望者が直接ウェブページから行えるよう改善した。
また、７月に開催した研究不正防止説明会において、「iThenticate」の使用方法や活用例をⅢ
紹介するとともに、教職員向けの研究倫理に関する意識調査に本ソフトに関連する設問を設ける等周知を図ったところ、平成 31 年度の利用文
書数は昨年度に引き続き 1,000 文書を超え、1,049 文書となった。

- 60 -

本学で導入している剽窃・検出
ソフト「iThenticate」の利用率を高めるため、学生及び教職員への定期的な通知及び研究不正防止研修会での説明を行い、利用文
書数やアカウント数が更に増加することを目標とする。

熊本大学
【82】
本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポ
リシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラ
インに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動
計画を毎年策定して、情報セキ
ュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリテ
ィに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度に「情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、前年度の情報セキュリティ監査の結果を踏まえ、当該年度の「情報セキュリティ行動計画」を立案し、実行に移してきた。
e ラーニング型情報セキュリティ研修を毎年実施し、教職員は 90%以上の受講率を維持し、学生の受講率も平成 28 年度の 20%台から平成 30 年
度には 60%超と大幅に上昇した。さらに、標的型
攻撃メール訓練では添付ファイルの開封率が低下しており、着実にセキュリティ意識が向上した。
【82-1】
平成 28 年度に策定した情報セキュリ
ティ対策基本計画に基づき、情報セキュ
リティを強化するため、これまでの階層
別研修（部局セキュリティ責任者、部局
システム管理者、事務部課長・副課長、教職員、学生）を継続して実施し、学生は 60%以上、それ以外は 90%以上の受講率を達成する。加えて「教職員向け情報
セキュリティハンドブック」、「情報セキュリティポケットマニュアル（学生用）」の見直しを行い、改定し周知する。
また、情報セキュリティ監査を実施するとともに、その結果及び学内外の情報
インシデント事例を踏まえ、情報セキュ
リティポリシーと実施手順書を検証し、必要に応じ改定を行う。

・令和元年９月に策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を基に、本学の情報セキュリ
ティマネジメントシステムにおける PDCA サイクルの確立及び大学全構成員の情報セキュリティ
レベルの向上を図るため、引き続
き、当該年度の「情報セキュリテ
ィ行動計画」を定め、「教育・啓発活動」、「自己点検」及び「情報セキュリティ監査」の３本を柱に据えたセキュリティ対策を実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅳ【82-1】平成 28 年度に策定した「情報セキュリ
ティ対策基本計画」について、平成 30 年度までの３か年の取組の自己評価を行うとともに、新たに「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を
令和元年９月に策定した。
また、平成 28 年に作成した「教職員向け情報
セキュリティハンドブック」、「学生用情報セキュリティポケットマニュアル」の掲載内容の見Ⅳ直しを行うと共に、情報セキュリティ啓発用ポスターを作成し、学内への周知を図った。
さらに、クラウドサービスを安全に業務で利用すための指針を策定する「クラウド利用ガイ
ドライン検討 WG」を設置し検討を行った。
これらの活動により、大学全体の情報セキュ
リティ対策及び意識をさらに向上させることができた。

- 61 -

・平成 31 年度に検討を開始した「クラウド利用ガイドライン」を策定し、周知を図るとともに、見直しを行った「ハンドブック」「ポ
ケットマニュアル」を構成員に配付し、さらなる意識向上を図る。
・新たな取組として、近隣大学との相互監査を実施する。

熊本大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

他機関との連携として、近隣大学との情報セキュリティ相互監査を令和２
年度に試行実施、令和３年度に本施行予定として準備を進めている。
また、「セキュリティ・IT 人材育成」として、IT スキル育成研修を平成 31
年度から実施し、今後も継続することで、セキュリティ・IT 人材の確保、育成に努めることとしている。
【計画番号 82】

○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組（１）情報セキュリティを向上させる取組【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度に「情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、毎年度、「情報セキュリティ行動計画」を立案し、「教育・啓発活動」、「自己点検」及び「情報セキュリティ監査」の３本を柱に据えたセキュリティ対策を実施してきた。
平成 28 年度には、「情報の格付け」基準を明確化するとともに、教職員向
けに「情報セキュリティハンドブック」、学生向けに「情報セキュリティポ
ケットマニュアル」を作成し、全員へ配付した。また、毎年、教職員・学生を対象に「自己点検」を含んだ e ラーニング情報セキュリティ研修を実施し、教職員は 90%以上の高い受講率を維持してきた。学生についても、当初 28 年
度は 20%台であったが、平成 30 年度には 60%を超える受講率まで伸ばすことができた。
さらに、毎月、部局長向けの管理者研修を実施するとともに、部局システ
ム管理責任者向け及び事務系課長・副課長向け研修も 90%以上の高い受講率を達成することができた。加えて、標的型攻撃メール訓練では、不用意に添付ファイルを開封する率が低下しており、着実にセキュリティ意識向上につながっている。
インシデント発生時の初動対応を行う組織として、平成 27 年度末に設置した熊本大学 CSIRT (シーサート: Computer Security Incident ResponseTeam)について、CSIRT 訓練を当初は情報セキュリティ室員のみで机上訓練を実施していたが、平成 30 年には、広報担当職員及び病院職員と合同で実施
し、情報セキュリティインシデントに対する訓練と実際のインシデント発生
時の情報連携の重要性の意識向上を図った。
このように、PDCA サイクルを継続的に展開していく体制が定着し、全構成員に対して情報セキュリティに対する意識を高めることができ、大学全体としての情報セキュリティレベルの維持・向上を行うことができた。
【計画番号 82】（２）サイバーセキュリティ対策等基本計画に関する取組状況（平成 31 年度）
本学の特性やサイバー空間における脅威の深刻化など取り巻く状況を踏
まえ、情報セキュリティ対策を組織的・計画的に実施するため、令和元年９月に「熊本大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、平成 31 年度は以下の取組を行った。
①実効性あるインシデント対応体制の整備（通知 2.1.1(1)）
非常時対策本部の見直しについて検討するとともに、外部通報窓口を設置
し、公式 Web サイトに明示した。また、インシデント対応体制（CSIRT）対応
訓練として、国立情報学研究所から講師を招聘し、病院担当職員及び大学広報担当職員を交え訓練を行った。
②サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施（通知 2.1.1(2)）
部局情報セキュリティ責任者向け説明及び部局システム管理責任者向け
集合研修を実施したほか、教職員向けの e ラーニング研修や教員向けの標的型メール攻撃訓練を実施した。
また、啓発活動として、セキュリティ対策ポスターを作成し全部局へ配付するとともに、情報セキュリティハンドブック及びポケットマニュアルの改訂作業も開始した。
③情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（通知 2.1.1(3)）
令和元年度監査計画及び監査実施計画を策定し、準拠性監査、技術監査、妥当性監査及びフォローアップ監査を実施した。
④他機関との連携・強力（通知 2.1.1(4)）
大分大学、宮崎大学と相互監査実施に向けた検討を進めた。また、熊本県
警察とも、CSIRT 訓練などにて連携を図ることを検討している。
⑤必要な技術的対策の実施（通知 2.1.1(5)）
事務職員用メールシステムについて、多要素認証の運用方法を検討し、令和２年度から運用を開始することとした。また、事務用 LAN について、プライベート IP アドレスへの移行が完了した。
⑥その他必要な対策の実施（通知 2.1.1(6)）
「クラウド利用ガイドライン」策定のための W.G を立ち上げ、ガイドライン策定に向けて検討を行い、「クラウドツール利活用時注意点」を取りまとめた。
また、事務組織における情報の格付け分類表の見直しを行い、改めて情報【平成 31（令和元）事業年度】
平成 28 年度に策定した「情報セキュリティ対策基本計画」について、平成
30 年度までの３か年の取組の自己評価を行うとともに、新たに「サイバーセ
キュリティ対策等基本計画」を令和元年９月に策定した。
平成 28 年に作成した「教職員向け情報セキュリティハンドブック」、「学生用情報セキュリティポケットマニュアル」については、掲載内容の見直しを行うと共に、情報セキュリティ啓発用ポスターを新たに作成した。

- 62 -

熊本大学の格付けに基づく取扱いについて周知を行った。
⑦セキュリティ・IT 人材の育成（通知 2.1.2(2)）
情報セキュリティ室スタッフ及び情報セキュリティ支援スタッフのスキ
ルアップを図るため、文部科学省及び国立情報学研究所主催の情報セキュリ
ティ関連の研修に積極的に参加した。
【研修参加実績】
研修名
NII-SOCS 研修
文部科学省関係機関戦略マネジメント層研
修大学等 CSIRT 研修（基礎編）
NII-SOCS インシデントマネジメント研修
CSIRT 研修（実践編）

開催日
2019/6/21
2019/7/25
2019/8/20,21
2019/12/12
2020/1/30

平成 28 年度に土地の利活用を推進するため、「土地の有効活用方針」を策定し、有効活用の基本的な方向性を確立することができた。また、全学共用スペースの有効活用のため、「スペースの有効活用計画」を策定し、規則改正により学生の自習スペース等への活用も可能となり、効率的な利用を推進した。
建物の有効活用のため、共用スペースの利用状況調査及び退職者等の使用室の引き渡し状況調査を毎年実施している。また、平成 29 年度に全室使用実態調査を実施し、その後、３年サイクルで現地調査を行い、未使用室等について改善通知を行った。全学共用スペースの利用率は、平成 28～30 年度
を通して約 99%と、目標値である 80％以上を達成した。
土地の有効活用方針に基づき、新南部団地における教育・研究上の利用計
画調査を実施し、新たに人材育成プログラムにおける実務実習の場等として、平成 30 年度より活用することを決定し、新屋敷１団地においては、土地を第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、文部科学大臣へ認可の申請を行い、平成 31 年 3 月に文部科学大臣の認可を受けた。
施設の適切な維持管理を実施するため、老朽・危険箇所等改善計画に基づき、屋上防水改修や空気調和設備更新等を行うとともに、完成した建物等のフォローアップ調査（瑕疵担保検査）を実施し、指摘事項について、改善処置を行った。

参加者数
1
1
1
2
1

⑧災害復旧計画及び事業継続計画におけるサイバーセキュリティ対策等に係る記載の追加等（通知 2.1.2(3)）
本学の事業継続計画（BCP）において、サイバー攻撃及び大規模システム障
害等を踏まえた記載内容に関して情報収集すべき内容について検討を開始した。
⑨先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること（通知 2.1.4）
本学として保護対象とすべき先端的な技術情報等についての情報収集の一環として、熊本創生推進機構イノベーション推進部門において情報セキュ
リティ監査を実施した。監査の結果、重大又は軽微な違反もなく、ペーパーレス化の実現、二段階認証、アプリの監視など良好な情報管理体制であることを確認した。
また、サプライチェーンリスクへの対応として、情報セキュリティ室において、情報システム発注時の仕様書にどのように記述するかについて検討を開始した。

【平成 31（令和元）事業年度】
平成 29 年度に実施した全室使用実態調査（書面調査）結果に基づき、利用時間が少ない室、今後有効活用が見込まれる室等 80 室について、令和元年 11月に現地調査を実施した。その後、調査結果については、分析・評価を行い未使用室５室と有効活用が見込まれる 22 室については令和２年３月に改善通知と改善提案を行った。平成 31 年度の全学共用スペースの利用率（利用室数×
利用月数／全室数×全月数）は、98.9％となっており、目標値である 80％以上を達成することができた。
また、規模の適正化と利便性・安全性を確保するため、教育学部の農場実習としての機能を渡鹿団地へ移転し、空きスペースとなった新南部団地には、薬学部による人材育成プログラムにおける実務実習の場とするため管理施設の整備を行い、土地の有効活用を図った。また、新屋敷１団地の土地を第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、平成 31 年 3 月に文部科学大臣の認可を受け、令和元年 7 月に不動産貸付契約を締結し、10 月より事業を開始した。
施設の適切な維持管理を実施するため、「令和元年度 施設の修繕・更新事業計画」に基づき、屋上防水改修や空気調和設備更新等を行うとともに、平成
29 年度に工事が完了した建物等 40 件のフォローアップ調査（瑕疵担保検査）を実施し、うち、15 件の指摘事項について、改善処置を行った。特に建物の外壁補修部のクラック、シール打ち等の不具合を改善することで、漏水による二次的被害の防止等、老朽化の進行を防ぐことができ、予防保全につながった。
平成 31 年度は、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定するとともに、学長裁量経費（施設基本インフラ等整備分）として予算を２億円確保し、○施設マネジメントに関する取組
財務･施設担当理事を長とした施設･環境委員会及びそのワーキンググルー
プを設置し、本学の施設及び設備の有効活用、省エネルギーの推進、環境マネジメント等の推進のための取組を実施してきた。本学の施設等をより効果的かつ効率的に維持していくために、施設マネジメントをトップマネジメントとして制度的･組織的に位置づけた組織「熊本大学キャンパス整備戦略室」を平成
30 年 11 月に設置した。平成 31 年度は、省エネルギー中長期計画や「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」の策定、学内営繕要求事業選定の審議等、本学の戦略的な施設マネジメント推進のための活動に参画している。
（１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項【平成 28～30 事業年度】- 63 -

熊本大学
故障が頻発していた空調機器を高効率タイプに更新するなど、省エネルギー性能を向上させた。

本学が環境報告書として発行している「えこあくと 2018」は、持続可能な開発目標（SDGs）の視点を加え、さらに読みやすくなるよう記載事項を整理するなどの変更を行い、デザインも一新した。本報告書については、環境省
及び一般財団法人 地球・人間環境フォーラム主催 第 22 回環境コミュニケーション大賞「環境報告書部門 環境配慮促進法 特定事業者賞」（第 22 回
環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞した。

（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項【平成 28～30 事業年度】
キャンパスマスタープラン等に基づき、教育・研究活動の高度化・多様化に対応した施設整備（平成 28 年度完成 本荘北地区臨床研究棟新営）、安全・安心・快適な院内環境を確保するため附属病院再開発整備（平成 29 年度完了
旧管理棟取り壊し）等を行った。

【平成 31（令和元）事業年度】
省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギー等推進年間行動目標を策定し、夏季、冬季の省エネルギー及び節電対策の取組とともに学内へ周知を行った。
夏季の使用電力ピーク及び待機電力の低減対策として、「極低温寒剤製造
リサイクルシステムの節電対策」及び「実験・研究機器による節電対策」を実施するよう学内へ周知を行った。夏季に実施した「極低温寒剤製造リサイ
クルシステムによる節電対策」では、対策期間内の平日 8 時 30 分～17 時までの稼働を避けた運転を行い、「実験・研究機器による節電対策」では、対策期間内に停止が可能な機器は、稼働を停止するなど、省エネルギー及び電気の需要の平準化を図った。
空調機器及び変圧器を高効率タイプに更新するなど、省エネルギー性能を向上させる設計を行った。(黒髪南他)黒髪南Ｃ３等空気調和設備改修工事及び(本荘中)ライフライン再生(本荘中２等空気調和設備改修)工事においては、トップランナーの空調機器を採用し、（本荘中）ライフライン再生（受配電設備）工事では、トップランナーの変圧器を採用するなど、省エネに配慮した整備を実施した。

【平成 31（令和元）事業年度】
キャンパスマスタープラン等に基づき、経年により耐震性能及び構造性能が極めて低く、学生・教職員の安全確保に支障をきたしているため、（本荘北）基幹・環境整備（旧臨床研究棟取り壊し）工事を平成 31 年１月に着工し、令和２年１月に完了した。
附属病院再開発のため、（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）工事を本プランに沿って平成 31 年３月に着工し、令和４年２月の完了に向けて工事を進めている。
（３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項【平成 28～30 事業年度】
同窓会からの寄附を財源として、地域医療の発展に貢献するため、肥後医育記念館２階の改修を行い、平成 28 年 11 月より学内及び市民に公開した。
また、病院収入を財源として、本学の職員の就業と育児の両立を支援する
環境を確保するため、看護師宿舎１階の一部に病児保育室を整備した。
同窓会からの寄附を財源として、キャンパス環境の充実を図るため、黒髪南地区で開催されるイベント等の各種フラッグを掲示するためのバナーポールを屋外に設置した。
ＰＴＡからの寄附を財源として、附属学校におけるキャンパス環境の充実を図るため、附属中学校に屋外トイレを設置した。

○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
平成 28 年に入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する大学教育統括管理運営機構を設置し、機構の中に教員２人、アドミッションオフィサ
ー２人からなる「入試戦略室」（現「入試・就職戦略室」）を配置した。さらに、機構長（教育・学生支援担当理事・副学長）が委員長となる入学試験委員会の下に、学力検査専門委員会を置き、当該専門委員会の中に学力検査実施科
目ごとに学力検査実施科目部会（部会）を配置し、機構がガバナンスを発揮し、入学者選抜の実施体制を強化した。
なお、具体的な取組として、出題ミスを防ぐために、部会内で複数回、全学で複数回のチェックを行うこと及び不正を防ぐために、採点時には受験番号等の志願者情報を採点者に与えないようマスキングすることを徹底している。

【平成 31（令和元）事業年度】
目的積立金を財源として、教育研究活動の充実を図るため、工学部研究棟
Ⅰ等の老朽化した空調設備の更新を行った。
（４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項【平成 28～30 事業年度】
省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギーの年間行動目標を策定し、夏季、冬季の省エネルギー及び節電対策の取組についても学内へ周知を行った。また、昼間の電力ピーク時に実験機器の停止や大型機器の稼働時間を週末へシフトする等の取組を実施するとともに、施設整備にあたっては、LED 照明や断熱性能の向上等、省エネに配慮した整備を実施した。

２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 27 年４月１日付けで学長裁定により制定した「熊本大学における研究- 64 -

熊本大学
不正防止計画」について、実施過程で顕在化した研究不正の発生要因等を踏まえ、また、複数のコンプライアンス推進責任者（部局等の長）から研究不正防止計画に対する具体的な対応案を示して欲しいとの要望があったため、平成
30 年６月 20 日付けで一部改正を行った。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）において実施を要請されている「研究倫理教育」に関し必要な事項を定めた「研究倫理教育に関する実施要領」を平成 29 年２月 17 日付けで公正研究推進会議議長制
定により制定した。
なお、研究倫理教育の実施方法は、部局毎に定められた e ラーニングによる研究倫理教育教材（eL-CoRE 又は eAPRIN）を受講することとなっており、受講状況は以下のとおりである。
【研究倫理教育受講状況】
平成 29 年度
平成 30 年度
対象者数
1,316 人1,326 人
受講者数
1,261 人1,314 人
受 講 率
95.8％
99.1％

○研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
研究不正防止説明会を毎年７月及び９月に開催し、研究倫理に対する教職員の意識の向上を図っている。説明会に出席できなかった関係者に対しては、本学の科学研究費助成事業ホームページにおいて動画配信を行う等、研究に携わる教職員全員への周知徹底を図っている。また、平成 31 年度は、これまでとは違ったより実践的な研修内容を取り入れ、バーチャル体験型の学習シミュレーションの研究倫理教育教材を用いて、研究倫理に対する価値や態度に重きを置いた研修を行うとともに、12 月には附属図書館との共催で外部講師を招いて、若手研究者や学生に最適化した研究倫理セミナーを開催し、啓発を行った。
さらに、公正な研究活動を行うための基本的なルールを解説した「公正研究推進ハンドブック」を４年ぶりに改定し、全教職員及び大学院生に配付した。
これらの取組の効果もあり、令和２年１月に実施した「熊本大学における研究不正防止計画」に基づく意識調査（回答者 1,075 名）では、公的研究費の執行ルール等の理解度や教職員のコンプライアンス意識が前年度を上回った。

平成 31 年度
1,256 人1,246 人99.2％

○災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況①本学の危機管理を強化するため、平常時・緊急時・収束時のそれぞれの状態における、全学の危機管理に関する基本的な考え方、責任体制、基本的な対応手順等を網羅した本学の危機管理マニュアルである「熊本大学危機管理体制」を定め、学内ウェブ上に公表することにより、職員への周知及び危機事
象の対応の共通理解を図っている。
また、平成 28 年の熊本地震で浮き彫りとなった課題に対応するために、
平成 30 年度に「国立大学法人熊本大学業務継続計画（BCP）」を策定し、今後起こりうる大規模災害の発生時において早期かつ確実に対応できる体制を構築するとともに、基本的対応について明記した。
さらに、学生及び教職員を対象に、熊本地震時に緊急に開発した安否確認システムを活用した安否確認訓練を毎年度実施し、危機管理意識の醸成を図っている。
②消防法対応に基づき、教職員及び学生の参加による総合防災訓練を定期的に実施している。
③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するために、シス
テム（本学が開発した化学物質管理支援システム YAKUMO など）による管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して、さらなる危険有害物質
管理の継続的な改善を行っている。
また、毎年度危険有害物の取扱いの基準を見直すとともに、実験系安全教
育として、毎年度放射性障害防止法に基づき、学生・大学院生・教職員を対象に放射線物質の取扱いに関する安全教育を実施した。また、平成 29 年度に化学物質取扱教育用 e ラーニング用コンテンツを作成した。

- 65 -

熊本大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）高度な先端医療を提供する中核病院として、健全経営を維持しつつ診療機能を高め、安全な医療環境の更なる向上を図ることで、患者満足度の高い医療サービスを提供するとともに、地域のニーズを踏まえて地域医療の発展・充実に貢献する。
２）高度な先端医療の臨床教育拠点として、教育・研修機能の更なる向上を図ることで、質の高い医療人を養成するとともに、地域の医療ニーズを踏まえて、地域医療人の教育・研修を充実させる。
３）臨床研究の推進及び信頼性確保のための体制を整備するとともに、先端医療開発を促進する。

中期計画

進捗
状況

【45】
地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成
し、計画実行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況
令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・県内唯一の特定機能病院として診「都道府県がん診療連携拠点病院」として地域連携パス「私 療機能を強化するため、がん診療連のカルテ」の導入拡大に取り組み、導入実績は平成 28 年度 携拠点病院等、種々の施策ごとの計600 件から平成 30 年度 843 件となった。 また、「熊本県 画に基づく活動を通じ地域医療への肝疾患診療連携拠点病院」「熊本県認知症疾患医療センター 貢献を行う。
（基幹型）」として、市民公開講座の開催や連携構築のための協議会を開催するなど、地域における拠点事業活動を精力 ・診療科横断的な組織の機能強化を的に実施した。
図るため、緩和ケアセンター長及び毎年度収支計画を作成し、随時現況確認を行いながら、健 外来化学療法センター長として新た全経営に資する経営戦略を策定・実施することで、新規入院 に教授を配置する。
患者数は平成 30 年度実績で対平成 28 年度比 6.7%増、入院
診療単価は同 7.8%増となるなど、各種経営指標の実績を伸 ・健全経営を維持するための収支計
ばした。一方で、コンサルタント会社からの支援を受け、医 画を作成し、医療政策等に応じた次薬品費等の経費節減の取組を行い、平成 28 年度から平成 30 年度の経営戦略を策定する。なお、年度の３年間で特定保険医療材料費は総額１億 1,679 万円、 経営分析に基づく「平均在院日数の医薬品費は９億 5,989 万円の節減を果たした。
短縮」、「新規入院患者の増」を柱とした「経営改善計画」等について
は、数値目標の設定を行い、その達（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
平成 31 年度から「熊本大学病院」として医学部附属から 成状況及び経営状況（増収額、支出
大学直属の病院に位置付け、特定機能病院としてのガバナン 削減効果）について各種会議体等を通じ、逐次院内に周知するとともに、ス体制の強化及び高度な医療安全管理体制を確立した。
がん、肝疾患の拠点病院並びに認知症疾患医療センターの 随時、検討・改善を行う。
取組を通して、地域医療に貢献する活動を継続的に行った。
健全経営維持のための収支計画を策定し、定期的な収支状況 ・患者導線の向上等、機能的な環境確認を行うとともに、次年度の経営指標の病院全体目標及び 整備のため、基幹・環境整備事業に各診療科の自主目標項目を決定した。また、コンサルタント 取り組むとともに、マスタープラン
会社の支援を受け、医療費節減の取組を行った結果、平成 31 に基づき、医療機器の効率的整備を年度においては、医療材料費で対前年度比約 2,500 万円、医 図る。
薬品費も対前年度比約１億 4,000 万円の節減となった。さらに、後発医薬品の節減効果の高いものについて、切り替えを進めたことで、対前年度比で約 3,300 万円の節減となった。

- 66 -

熊本大学【46】
安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100％）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・更なる医療安全管理体制強化のた
医療安全管理体制の更なる強化のため、薬剤師ゼネラルリ め、新たに専従の医師ゼネラルリス
スクマネージャー（ＧＲＭ）の新規配置、専任医師ＧＲＭの クマネージャー（ＧＲＭ）として教増員を行うとともに、医療の質管理センターと医療安全管理 授を配置するとともに、リスク対応
部を 「医療の質 ・安全管理部」として発展的に統合し、医 の質の向上を図るため、医療安全及療安全に関連する医療の質管理及び改善業務を強力に推進 び感染防止対策に関する研修の受講した。
率 100％を維持する。
また、医療安全及び感染対策の研修を実施し、未受講者の部署の長への受講状況周知を行うとともに、e ラーニング受 ・平成 31 年度に受審した日本医療講の徹底やビデオ上映による研修を併せて行うことにより、 機能評価機構による病院機能評価で受講率 100％を毎年継続して達成した。
明らかになった課題の解決に向けた
さらに、患者サービスの向上のため、患者ご意見箱の意見 取組を実施する。
について対応を協議し、患者満足度調査の項目見直しを行った。具体的なサービス改善例として、外来のスペースを確保 ・患者サービス委員会を中心に患者するためのソファー入れ替え・増設、定期的な院内の掲示・ 満足度の向上の取組を実施する。
案内表示等の点検を行った。
日本医療機能評価機構による病院機能評価において、平成 ・「医療従事者の負担軽減等取組検
28 年６月に中間評価を受審し、平成 26 年の認定当初に改 討委員会」で負担軽減等に資する計
善の取組が進んでいないとして指摘を受けた項目について、 画を作成し、「役割分担（タスクシ
改善に向けた検討と取組を行ったことで、適切であるとの評 フティング）」及び「勤務環境改善」
価を得た。
の具体的な取組を検討する。
医師の業務負担軽減に資する取組については、平成 30 年度に負担軽減体制の見直しを行い、新たに「医療従事者の負担軽減等取組検討委員会」を設置し、医療従事者の負担軽減について検討することを目的とした体制に強化した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
医療安全及び感染対策研修については、昨年度同様、受講のため様々な取組を行ったことで受講率 100％を達成できた。
また、８月に病院機能評価更新審査を受審し、中間時点で４段階評定の上位２つの割合が８割を超える高い評価を得ることができた。改善を求められた２項目についても、改善取組の報告を行うことで補充審査を受審し、認定された。
さらに、患者ご意見箱の意見への対応を検討し、院内放送の文章簡略による放送時間の短縮につなげた他、接遇改善を目的として、看護管理職が朝の外来患者案内業務に参加する取組を開始し、患者サービスの向上を図った。

- 67 -

熊本大学【47】
地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携セン
ターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10％増
（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・地域医療連携を推進するため、地地域医療連携センターを中心とした退院支援・退院調整を 域医療連携センターを中心として、行うことで退院支援件数実績を着実に伸ばし、平成 30 年度 退院支援を行い、退院件数及び介護には平成 26 年度実績比 281％増を達成した。地域医療支援 支援連携指導料算定件数を前年度とセンターにおいては、修学資金貸与医師支援を含めた医師の 同程度維持させる。
キャリア形成支援のため、公的病院を対象に状況調査を行い、地域医療に従事する医師の研修支援策の一環として、天 ・熊本大学病院連携病院長懇談会
草及び小国の公立病院から客員研究員を受け入れた。
等、地域の医療機関を含めた連携会
また、平成 28 年４月に「専門医療実践学寄附講座」を設 議を開催するとともに、「くまもと置し、菊池 ・玉名 ・天草 ・阿蘇などの地域の医療機関へ メディカルネットワーク事業」を推
常勤医師 16 名派遣するとともに、特任教員 16 名を週１日 進することでの地域医療連携推進を程度派遣することで、地域の医師不足解消につながった。
図る。
さらに、女性医師の復職支援策として、お留守番医師制度（かかりつけ医の訪問診療による不在時の外来業務）の推 ・地域医療支援センターにおいて、
進、メンター制度による相談体制強化、マタニティ白衣の貸 修学資金貸与医師等のキャリア形成
し出し等を行い、キャリア支援の取組を推進した。
支援や地域医療機関における医師確
平成 28 年４月に発生した熊本地震の際は、県内で唯一の 保等の支援を行う。
小児心臓外科手術を行う熊本市民病院が被災し手術が困難となったため、成人用心臓血管外科手術の施設・設備が整っ ・災害医療教育研究センターを核とていた本院へ熊本市民病院のチームを受け入れて、小児患者 して、平成 30 年度大学改革推進等補の手術を行うとともに、ＮＩＣＵの病床を３床増床し、被災 助金課題解決型高度医療人材養成プした熊本市民病院から積極的な新生児搬送の受け入れを行 ログラム「多職種連携の災害支援をうなど、地域医療の最後の砦として責務を果たした。
担う高度医療人養成」
事業を推進し、この熊本地震の経験を踏まえ、高度災害医療人材の養成、 災害医療の教育啓発を目的とした公災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等 開講座等を開催する。
を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を平成 30
年 10 月に設置した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
各診療科や病棟と地域医療連携センターの業務を見直す
ことで、退院支援に時間を要するケースにセンターが専念できるようになり、退院支援の質の向上が図られた結果、平成
31 年度の退院支援件数が対平成 26 年度比 217％増加した。
地域医療機関との連携推進のため、熊本大学病院連携病院長懇談会を開催し、医師の働き方改革と地域医療偏在の是正等について情報共有するとともに、本院からも地域医療支援の取組等について情報提供を行い、連携をさらに深めた。また、熊本県内全域の医療の効率化・電子化を図るため「くまもとメディカルネットワーク」の取組を推進し助教以上の医師に医師資格証の取得を義務付けた。
さらに、地域医療支援センターにおいては、熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員 24 人と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５換算）24 名分の医師を派遣し、派遣を通じた地
域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療提供体制の充実や地域完結型の専門
医療提供体制の構築等を推進した。

- 68 -

熊本大学【48】
卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援
及び卒後臨床教育の向上に向け、毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しなどの取組を行う。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・卒前卒後の一体的な教育を行うた
医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地 め、学部教育における地域医療実習
域医療実習を希望する学生に対し、地域の複数の地域中核病 などの支援及び卒後臨床教育の向上
院等で１ターム３週間の地域医療実習の支援を行うととも のための初期臨床研修プログラムにに、薬学部と連携して、薬学部５年生が医学生の臨床実習に 沿った研修を実施するとともに、プ
連携して行う参加型実務実習を実施し、医療チームの一員と ログラムの見直しの必要性についてしての薬剤師の役割について自覚の醸成を図った。
の検討を行う。
また、卒後臨床研修に必要な指導医数を確保するため、本院及び協力型臨床研修病院の医師を対象に毎年度指導医ワ ・指導医ワークショップを開催し指ークショップを開催した結果、指導医数の増加につながっ 導医確保の取組を行うとともに、継た。
続的に各基本領域の専門医プログラ
さらに、新専門医制度による専門医プログラム導入につい ムを実施する。
ても、18 の基本領域プログラムの提供を行い、専攻医の受入を行った。
・地域医療支援センターにおいて、地域の総合的な診療を担う医師に対（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
昨年度に引き続き地域病院等での地域医療実習を行うと する教育・キャリア形成支援を行う。
ともに、薬学部と連携して行う参加型実務実習も継続して実施した。また、放射線・検査・看護学専攻の学生を対象とした実習、教育学部養護教諭養成課程学生を対象とした臨床実習も行った。
さらに、臨床研修指導医数確保のためのワークショップも継続して開催し、院内外から 40 名の参加があり、結果として指導医数は年度当初の 164 名から増加し 181 名となった。

- 69 -

熊本大学【49】
医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルス
タッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
院内各部署において経験年数や業務に応じたメディカル
スタッフの研修・教育を実施した結果、各職種の医療業務における再認識やスキルアップにつながった。また、がん・肝疾患の診療連携拠点病院、基幹型認知症疾患医療センターとして、熊本県との連携による地域医療人向けの教育 ・研修を実施し、本院スタッフのみならず、地域の医療現場における教育やスキルアップに大きく貢献した。
平成 26 年度から開始した大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム-国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成-」事業では、旧６官立医科大学等と連携し、豚を用いた摘出移植実習や肝移植学会との共催によるセミナー実施等、専門性の高い履修プログラムを実施し、毎年度、外科医コース・病理医コース及び移植コーディネーター
コースの修了者を輩出し、肝臓移植という高難度手術を担う医療人を施設の垣根を越えて育成した。高度災害医療人材の養成、災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を平成 30 年 10 月に設置し、平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム-多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成-｣事業に採択され、センターを核として事業を開始した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
医療の質の維持・向上のため、それまで各部署で把握していた研修・教育を医療教育委員会が一元的に把握するような体制としたことで、各職種の医療業務の再認識や更なるスキ
ルアップにつなげた。
また、熊本地震の経験を踏まえ、平成 30 年度から開始した大学改革推進等補助金の高度災害医療人養成の取組については、災害医療教育研究センターが中心となり、25 名の募集定員を上回る 77 名の履修者を県内外から受け入れ、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の多職種を対象に e ラーニ
ングを中心とした履修証明プログラムを開始し、リカレント
教育に貢献するとともに、医療機関や医療従事者等との連携促進のためセミナーやワークショップ等を実施し、災害時における災害医療派遣体制の構築につながった。

- 70 -

・医療の質の維持・向上のため、院内においてメディカルスタッフの研修を実施し育成するとともに、院内外の地域医療人育成のため、本院の特色を活かした拠点病院としての教育研修を実施する。
また、地域医療の質向上に貢献するため、院内外から選考した受講者を受け入れ、看護師の特定行為研修を開催する。
・「課題解決型高度医療人材養成プ
ログラム-国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成-」事業終了後の肝臓移植外科医の育成を継続して行う。
・災害医療教育研究センターを核として、平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム-多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成-」事業を推進
し、実地訓練やシミュレーションを取り入れた参加型・体験型の研修を行い、災害時等における地域医療を担う医療従事者を育成する。

熊本大学
【50】
臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研
究部の体制を整備・拡大し、第３期中期目標期間に臨床研究
中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・臨床研究の支援・管理機能を充実
臨床研究中核病院承認要件のうち、人的要因としては平成 させるため、総合臨床研究部の人員
28 年度に医師３名を追加採用して体制強化を図り、その後 増による体制強化及び運営方法の見も体制を維持した。また、総合臨床研究部運営委員会にて論 直しを行う。
文数、臨床研究数等を定期的に報告し、増加策を検討するとともに、臨床研究に関する講習会を定期的に開催するなど、 ・新たな先進医療の承認獲得のた各件数の適正な増加に向けて啓発活動を行った。
め、「臨床―基礎連携プロジェクト
将来的に先進医療の承認の可能性が高いプロジェクト研 支援経費」を公募し、審査・研究費究について、「先端医療支援経費」による研究支援を行うこ 援助・達成評価・助言等を行うことととし、平成 28 年度～平成 30 年度において 14 件を採択し、 により、先進医療に発展しうる研究
合計 3,045 万円を配分するなど、申請へのモチベーションを シーズ探索や新しい診断・治療につ上げる取組により、新たな先進医療の承認獲得を推進した結 ながることが期待される臨床研究へ
果、平成 29 年度に３件の新規承認を得ることができた。
の研究費支援等を行う。
また、平成 30 年度には、先進医療に発展しうる研究シーズを探索する事業として、「臨床‐基礎連携プロジェクト支
援経費」を新たに創設し、５件を採択し、合計 2,100 万円を配分した。さらに、臨床研究に係る研究用機器等の購入支援として、８件を採択し、合計 2,200 万円を配分し、先進医療における研究を推進した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
平成 31 年４月に、総合臨床研究部の支援を機動的に行う
ために、総合臨床研究部所属の治験支援センターを臨床試験
支援センターに改組し、コーディネーターの一元管理などの体制整備を行った。
また、総合臨床研究部の運営に関して外部有識者等によるアドバイザリーボードを設置し、令和元年９月にキックオフ
ミーティングを開催し、外部からの意見を取り入れる体制を整備した。
さらに、昨年度に引き続き「臨床‐基礎連携プロジェクト
支援経費」による支援を行い、新たに８件 3,400 万円を採択するとともに、「臨床研究支援経費として６件 2,450 万円、研究用機器等の購入支援として９件 3,060 万円を採択し、総額 8,910 万円の支援を行い、新たな先進医療の承認獲得への取組を推進した。

- 71 -

熊本大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標１）教育学部・教育学研究科における教育に関する研究や教育実習の実施に組織的に協力するとともに、附属学校として国や地域の期待する先導的・実験的な研究を推進し、教育委員会等と連携して地域の教育力の向上に貢献する。

中期計画
【51】
現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニ
ケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カレッジを活用した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カリキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況
令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・現代的教育課題である思考力・判児童・生徒の「思考力・判断力・表現力」を効果的に育成 断力・表現力を育成するための新たするために、各附属学校園にて評価項目の検証を行い、教科 な教育課程の開発並びにコミュニケ
横断的なカリキュラムマネジメントの視点に立った授業作 ーション、情報活用、観察・実験をりを体系化するなど、教育課程改革に取り組んだ。
通した理数教育プログラムの開発に
また、グローバル教育カレッジを活用したコミュニケーシ 向けた授業実践研究を継続する。
ョン教育プログラムについては、特別支援学校（高等部）において計２回の異文化交流体験「外国について学ぼう」を計 ・グローバル教育カレッジ（令和２
画・実施し、詳細な活動報告書の作成を通して評価項目を設 年４月より多言語文化総合教育セン
定・整理し、その妥当性についても検証を行ってきた。
ター）を活用して、異文化交流体験
これらの取組により得られた成果は、研究協議会もしくは を踏まえたコミュニケーション能力
研究発表会において、県内、県外の各学校園の教員に対して を育む教育プログラムの実施を継続発表され、地域社会における教育の振興に寄与した。
し、学校内・学校間の展開をはかる。
・これらの取組により得られた研究（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
引き続き「思考力・判断力・表現力」について、各附属学 成果並びに地域学校現場への還元方
校園にて評価項目の検証・改善を行った。中学校では、昨年 法の検証結果を踏まえた改善を行
度までの「教科間連携による授業作り・カリキュラムマネジ う。
メント研究」から、新たに「各教科の本質に迫る授業作り」に係るテーマを設定し研究に着手するなど、新たな実践研究にも精力的に取り組んだ。
グローバル教育カレッジを活用したコミュニケーション
教育プログラムについては、昨年度に引き続き特別支援学校（高等部）においてグローバル教育カレッジ留学生との交流会を開催し、評価項目の妥当性について検証を行った。

- 72 -

熊本大学【52】
教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学部の１年次から４年次まで
質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターンシップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して教育実習の質を更に高める方策を実施する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・教育学部・研究科が目標とする実教育実習全般について、学部の教育実習委員会並びに熊本 践的指導力の育成・強化において中
県・市教育委員会や校長会と連携し、年間実習計画、成績評 心的役割を果たす教育実習カリキュ
価の基準・評価方法、事前・事後指導の実施等の観点から、 ラムについて、引き続き点検と整備改善策の提案を行った。
の改善に協力するとともに、教育実
学生に配布する実習手引きについても、４年間の教育実習 習の実施時期について、県・市教育の仕組みと学修内容を理解しやすくするための改訂作業に 委員会や校長会との事前協議と併行協力し、特別支援学校教員免許取得推進のためのカリキュラ して、学部関係委員会（運営会議、
ムは、実習時期全体を見直す教育実習改革案に位置づけて検 教務委員会、教育実習委員会）と附
討し直すこととなった。
属学校との間でも事前協議を開始す
平成 29 年度に開設された教職大学院の教育については、 る。
連携・協力校として「授業力」「生徒指導力」「学級経営力」
等の観点から、学校現場の問題点の整理や具体的改善策等の検討を行う授業科目の開設に協力するなど、学校現場での実践的指導力の向上に向けた取組を支援した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
４年間に渡る教育実習の仕組みと学習内容を理解しやすくするため、学部教育実習委員会において行った、学生に配付する「実習の手引き」改訂作業に協力した。
また、学部四課程における４年間の教育実習時期について、学部運営会議で検討された実施時期の見直しの方針案（４年一貫から３年一貫へ）を確認し、教育実習に係る工程表について、学部、熊本県・市教育委員会と本格的な協議に参加・協力する体制を整えた。
さらに、教育プログラム開発の観点から、平成 31 年度は、
平成 30 年度の準備を踏まえて教職大学院実践的カリキュラ
ムの計画・実施・評価の体制づくりに協力した。

- 73 -

熊本大学【53】
地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活
動、理数教育、外国語教育、ICT（Information andCommunication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。
さらに附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
地域のモデル校として、地域の学校教育の課題に寄与する
先導的・実験的な教育実践研究を積極的に行った。
特に、附属小学校では、教育学研究科の実務家教員が先導する形で、熊本市教育委員会との協働による教員研修のためのデジタルコンテンツの開発を開始した。
また、特別支援学校では就労相談窓口「就労サポートすずかけ」を開設し、労働福祉等の関係機関と連携して校内のキ
ャリア教育・就労支援や卒業後のフォローアップ体制を充実させたモデル校として高く評価され、表彰された（第 12 回
キャリア教育優良学校文部科学大臣表彰受賞，平成 30 年度
文部科学大臣優秀教職員組織「就労サポートすずかけ」受賞）。

Ⅲ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
昨年度に引き続き、学習の基盤となる資質・能力としての言語能力や情報活用能力に焦点化し、附属小学校において教員研修のためのデジタルコンテンツの開発に継続して取り組んだ。これらは ICT を活用した公立学校教員向け研修プロ
グラムとしても利用できるように準備を進めており、地域の教育水準の向上に大きく貢献できる。
アクティブラーニングについては各附属学校で導入し、それぞれの研究発表会において実践授業（保育）として公開した。特に附属中学校では，「自分の主張について説得力を高める力（国語）」「一つの答えを問い直し問題の本質を掴み取る力（数学）」等、生徒が自ら考え相互に話し合いながら教科の本質を学び取る授業の探求と教材の開発に取り組んだ。
また、附属小学校では教員の意識改革と学校全体の連携協働に基づくカリキュラム・マネジメント及び PDCA サイクルによる評価・改善の考え方を取り入れた学校改革（The 魅力
ある学校づくり）への取組が高く評価され、表彰された（第３回独立行政法人教職員支援機構(NITS 大賞)優秀賞）。

- 74 -

・地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、各附属学校園と教育学部・教育学研究科（教職大学院）及び熊本県・市教育委員会が連携して、先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数教育、外国語教育、情報教育、キャリア教
育等の新たな教育方法とそれに伴う教材等を開発し、それらを使った授業実践を継続的に実施する。
・研修会等を通して熊本県及び熊本市の小・中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行い、地域の学校教育の発展に貢献する。
・学部との連携を踏まえ、地域のモデル校として教育・研究上の使命や役割を明確化するための共通評価項
目（教育・研究課題、大学・学部との連携、地域との連携、附属学校の役割・機能の見直し）に従って、各附属学校園の今年度運営計画を立て、実行する。

熊本大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について（２）全国共同利用・共同研究拠点としての役割の充実（１）平成 31 事業年度に特に進捗があった取組
・教育のグローバル化を加速させるため、平成 31 年４月にグローバル教育カレッ
ジを大学教育統括管理運営機構の附属施設とし、一体となって、教育のグローバ
ル化を推し進めた。さらに、当該カレッジを発展的に解消する形で、多言語文化
総合教育センターを機構附属として、令和２年４月に設置することを決定し、設置に向けた体制を整備した。
また、同機構附属数理科学総合教育センターにおいては、理系基礎科目やリベラルアーツ科目、現代教養科目を開講し、今年度は、延べ約 4,500 名の学生が履修し、データサイエンスに対するリテラシーを備え、数理的思考力を持って行動できる人材の育成に貢献した。加えて、同センターにて連携校と協働し、数学・統計学の基礎科目に関する教科書・演習問題等の教材を作成、オンライン配信を開始し、県内における数理・データサイエンス教育を推進した。

〔発生医学研究所］① 拠点としての取組や成果
発生制御領域、幹細胞領域及び器官構築領域の各領域について、「研究費・旅費支援」及び「旅費支援」の２種類に分けて共同研究の公募を行い、「研究費・旅費支援」に 27 件、「旅費支援」に６件の応募があった。外部委員５名、内部委員５名からなる運営協議会において審査し、研究費・旅費支援として 12 件、研究費・旅費支援として採択されなかった 14 件を旅費支援として採択し、旅費支援申請の６件と合わせて 20 件を旅費支援として採択した。また、旅費支援
は、11 月５日まで３期に分けて募集を行い、５件を追加採択した。
さらに、我が国と他国との間の国際共同研究の推進に資することを目的として新たに創設した「国際共同研究支援」も３期に分けて募集を行い、４件を採択し、敏速な共同研究活動開始を支援した。
共同研究に採択された合計 31 グループ 40 人（延べ 171 人）の研究者が来所し、リエゾンラボ研究推進施設専任の技術職による技術支援の下、質量分析機器、高速シークエンサー等、最先端機器や共同利用スペースを有効的に活用して、活発な共同研究を実施した。さらに、本研究所全体を対象にしたセミナー等を行うとともに、共同研究を活性化させた。
共同研究のさらなる活性化に向け、研究者に対して共同研究課題への応募を誘引し、共同研究のさらなる多様化と、より優れた課題を採択するため、本研究所「共同研究拠点」のホームページに、研究費/旅費支援採択課題から発表された研究論文リストを令和元年７月に公開した。
我が国で唯一の発生医学分野の共同研究拠点として、その独創性・新規性を活かし、発生医学及び関連分野の先端研究を統合的に推進し、以下の成果を上げた。
・ 本事業の活性化のため、拠点共同研究者による来所セミナーを 11 回開催（新型コロナウイルスの影響により８回中止）、その他学内外の共同研究者によるセミナーを 36 回開催し、延べ 1,173 人（うち外国人 108 名）の参加者があり、若手研究者の教育、先端的な技術者の養成等の学術的かつ社会的な波及効
果を及ぼした。
・ 共同研究採択課題の成果が、Nature Chemical Biology、Scientific Reportsなど国際学術誌に６件発表された。
・ 10 月から令和２年度の共同研究の公募を行ったところ、「研究費・旅費支援」
が 24 件、「旅費支援」が７件、「国際共同研究支援」が２件の応募があり、採択件数 31 件のうち９件が新規の課題となった。
・ 平成 28 年４月より、生体防御医学分野のトランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、４大学附置研究所（熊本大学発生医学研究所、九州大学生体防御
医学研究所、東京医科歯科大学難治疾患研究所、徳島大学先端酵素学研究所）

・生命科学分野においては、発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指した国際的高水準の基礎研究を推進した。エイズ学分野では、平成 31 年度に本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編した「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」において、クロスアポイントメントにより研究者を採用した。限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し、研究領域を活性化している。
・自然科学分野では、パルスパワー科学研究所において、本学が有する特色ある施設・設備を活用することで、国内外の研究機関及び企業との共同研究を組織的に展開するとともに、パルスパワー科学研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部とが融合した「産業ナノマテリアル研究所」の設置に向けた手続
きを完了させた。
また、マグネシウム合金に関する研究では、河村教授らが KUMADAI 耐熱マグ
ネシウム合金の不燃化に成功し、プレスリリースを行った。さらには、先進軽金
属材料の国際研究機構設置に向け検討を開始した。
・国際先端医学研究機構、国際先端科学技術研究機構においては、国際シンポジ
ウム等を 35 回開催し、本学の国際プレゼンスの向上及び国際共同研究の活性化について貢献した。
また、人文社会科学系の国際共同研究を活性化するために、「大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター」の設置準備を進め、令和２年４月の設置を決定した。

- 75 -

熊本大学
において、「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」(文部科
学省共通政策課題（共同利用・共同研究拠点の強化）)を推進している。
②研究所独自の取組や成果
・ 高速シーケンサー、質量分析計、細胞分離・解析などを用いた解析を活性化し、本拠点ネットワーク活動に参画する研究者の先端研究の推進、国内外の共同研究の促進、若手人材の育成を強化することを目的として、解析に係る研究費と旅費の助成を 11 件実施した。
・ 英国、オランダ、スイスから３名の研究者を招聘し、国際ミニシンポジウムを開催し、海外との発生医学研究ネットワークの強化に貢献した。
・ 国際共同研究活動の拡大を図るため、英国のケンブリッジ大学とエジンバラ大学を訪問し、共同シンポジウムを開催した。熊本大学から４名が口頭発表し、活発な議論と交流が行われた。
・ 令和２年２月に前年度に引き続きインド国立バイオサイエンス研究所との合同シンポジウムを熊本で開催することを企画したが、新型コロナウイルスの影
響により残念ながら中止することとなった。
・ 高速原子間力顕微鏡によって分子シャペロン PDI ファミリータンパク質のナノレベルでの動態構造解析を実現し、成果を国際学術誌 Nature Chemical Biology
誌（IF 12.154）に発表した。
・ エストロゲン受容体陽性の乳がんがホルモン療法体制を獲得する高次エピゲ
ノムの機序を解明し、国際科学誌 Nature Communications（IF 11.878）に発表した。エストロゲン誘導性の細胞死を治療応用できる可能性がある。
・ 減数分裂の開始を制御する新規転写因子を同定して Meiosin と命名し、国際科学誌 Developmental Cell (IF 9.190)に発表した。細胞分裂のメカニズム解明に向けた大きな一歩であるとともに、生殖医療にも役立つ成果である。
・ 広範性発達障害の主要な原因遺伝子であるドパミン D2 受容体の異常が、セロトニン受容体の機能低下を引き起こすことを見出し、国際科学誌 Journal of
Neurosciences (IF 6.074)に発表した。発達障害の発症機構解明と創薬につながる成果である。
・ 12 の生命・医学系の国立大学附置研究所からなる生命医科学研究所ネットワー
ク国際シンポジウムに正式に加盟し、2019 年 10 月に大阪大学で開催された第14 回生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウムにおいて本研究所の教員が発表を行った。
（３）教育関係共同利用拠点における取組〔くまもと水循環・減災研究教育センター「合津マリンステーション」］①拠点としての取組、成果
・「有明海・八代海の干潟・浅海域の生物との実体験を通して学ぶ教育拠点」として認定されている合津マリンステーションにおいて、公開実習、臨海実習等、他大学の学生も対象とした、高度な実習を行った。

【共同利用概要】
課題名
福岡大学理学部地球圏科
１
学科・野外実習２

福岡教育大学・臨海実習３

九州大学大学院理学研究
院・環境地質調査実習

４

大学公開実習Ａ

５

大学公開実習Ｂ

６

大学公開実習Ｃ

７

大学公開実習Ｄ

８

国立六大学連携国内留学
プログラム【共同利用状況】
区分
学内
国立大学
公立大学
私立大学
民間・独立行政法人等
外国の研究機関（うち大学院生）
計

機関数
3
11
1
8
6
2
(5)
31

概要
海洋プランクトンや沿岸域の海産生物の観察など。参加者：17 人
甲殻類の行動観察・実験や海岸動植物の採集と観察など。参加者：19 人
野外作業と室内作業を通じて、地盤環境条件調査の実際と成果の表現方法を学ぶ。参加者：19 人
テーマ：動物行動
学、参加者：2 大学から 2 人
テーマ：海洋環境科
学、参加者：3 大学
全国の理学部 生から 3 人物系の学生を 主
テーマ：地質学、古な対象とし、参加
生物学、参加者：6 大
学生には２単 位
学から 6 人を付与
テーマ：地質・化石
及び干潟生態（新型コロナウイルス感染対策のため不開講）
国立六大学（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本）の学生を対象とし、地質・化石及び干潟生態をテーマに開講予定だったが、新型コロナウイルス感染対策のため不開講

利用人数
113 人
59 人
10 人
39 人
10 人
3人
(35) 人
234 人

延べ人数
322 人
358 人
25 人
172 人
50 人
6人
(120) 人933 人・ 小・中・高等学校の実習･観察会、教員研修、地方自治体主催の講演会・観察- 76 -

熊本大学
会（永浦島の干潟観察会、桶合島の海蛍の観察会）などを多数行っている他、大学生・大学院生を対象とした研究集会も多数引き受けた。
・また、当該施設で行われる大学公開実習 A は、甲殻類の行動（カニ類の繁殖行動、ヤドカリ類の殻交換行動）に関する実習が主軸であるが、動物行動学を大学公開実習のテーマとしているのは全国で本施設だけである。大学公開実習 B
は、有明海・八代海の海洋環境や海洋プランクトン分布、干潟内の微生物生態を学習した。大学公開実習 C は、地質時代と現在の干潟の生物・堆積環境について学習した。現生の干潟環境と地質時代の干潟環境、そしてそこに棲む（棲んでいた）（古）生物を観察できる場所は、全国でも例がなく、合津マリンス
テーションの特長を生かした取組である。御所浦白亜紀資料館と共同で博物
学・自然科学を学ぶ予定だった大学公開実習Ｄは、残念ながら今年度は新型コ
ロナウイルス感染症流行のため不開講となったが、この春季実習は人気があるので、来年度は開講予定である。
②センター独自の取組
・センター主催のシンポジウムを開催し、センター教員の研究紹介の他、自然環境保全や地域振興に対する本学の役割について、行政・市民の意見を交えながら、活発な議論を行った。
シンポジウム名
シンポジウム「水環境が支える熊本のまちづくり
ー地域と熊本大学との共同・実践ー」
シンポジウム「球磨川河口域の多様な環境を子どもたちに引き継ぐために」

参加者数
45 名
新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止〔教授システム学研究センター］① 拠点としての取組、成果本事業では、次の５つのプログラムを柱に、教授する力のうちの授業実践力（デリバリ）に対するノウハウを身につけることに留まらず、デリバリの基盤となる授業設計力（デザイン）あるいはカリキュラム設計力を身につけるための授業設計、教育評価、授業改善のための分析手法、改善手法等を体系化したオンラ
イン教材、ワークショップ等の開発・提供を行った。
（1） インストラクショナル・デザイン公開講座（2）「ＩＤポータル」による情報提供並びに支援ツール・実力診断（3）「教授システム学専攻公開科目」による学修機会の提供（4） FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣（5）大学教員志望者のための教え方講座：科目デザイン編・自律学修支援編
平成 31 年度の各取組の成果は以下のとおりである。
（1）基礎編５回、応用編３回、計８回を全国５か所での開催を予定していたが、11 月 20 日の名古屋会場は台風のため中止となった。その結果、開催日は、- 77 -

東京（10/14、1/27）、大阪(11/4、1/12)、福岡(10/21、1/13)、熊本(10/20)の４か所、計７回となり、直前キャンセルを除き、ほぼすべて満席（40 名）であった。のべ受講人数は 240 人であった。公開講座では、対面研修の前後に ICT を活用した事前事後学習を組み入れ、対面研修時間の短縮を実現することによって、各大学・高等教育機関に属する教員に短時間で内容の濃い学びを体験してもらうことで、その方法論の普及を目指している。 また、大学関係者に限定せず、企業内研修や人材育成担当者の参加が多い（全体の 79％）
ことから、大学以外からの実践知を相互学習したり、講座の内容が汎用性を持っていることを知る機会となっている。また、大学ごとの FD 研修として位置づけた出張研修の方法として、事前課題と事後課題は公開講座入門編と同じ内容で実施した上で対面研修は各大学のニーズにあったものを実施するという研修を設計し、出張研修を実施する上での諸問題について検討を行った。
（2）サイトへのアクセス情報を分析するためのプラットフォームを構築した。どの大学や組織からサイトへのアクセスが行われているかの集計が可能となり、また、利用ニーズの高いコンテンツの傾向を割り出すことが可能となった。また、ID 文献の掲載方針見直しやリンク切れ等の対応、正確な情報を迅速に提供するための業務フローの見直しを行い、大学教員に特化した授業設計に関する実力診断機能やシラバス作成支援のための作業支援ツールの更新も含め、ID ポータル全体の機能の更新や高度化を行うための基礎的な開発
及び設計を行った。さらに、プレ FD に活用可能な作業支援ツールとして、『学習設計マニュアル』の実践例の紹介を充実させ、オンラインリソースとして公開した。
（3）実際の学習環境に近づけるため Moodle を用い科目公開専用のプラットフォームを構築して、既に公開済みの「教授システム学研究総論」を同プラット
フォーム上に移植し、また「インストラクショナル・デザインⅡ（2014 年版）」
を新規公開し、公開科目は６科目となった。公開科目６科目のうち４科目は、前プロジェクトの資産を活用して、公開当初から日本語と英語の両方で提供
してきている。英語コンテンツへの要望の増加を受けて、本取組で新規に公開してきた２科目についても、次年度以降の英語化の実現を目指して、検討を具体化した。
（4）「FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣」の継続・拡大を図り、他の取組とも連携しつつ、受講者参加型の FD 研修を実施した。特に、FD 研修
会参加者の相互協力により授業改善を目指し、授業改善のヒントを提案しあう形式によるワークショップ、継続的な FD 活動を促すことができるワーク
ショップの提供を行った。他大学・高等教育機関の FD 研修等への講師派遣として、本センターから５名の講師をのべ 39 件の研修に派遣した。
（5）平成 30 年度に設計・開発した「教育改善スキル修得オンラインプログラム（科目デザイン編）（旧称：大学教員志望者のための教え方講座科目デザイン編(仮)）」について、語学教育やキャリア教育等、複数の分野の現役大学教員に形成的評価を依頼した。その評価結果を元に学習内容やシステムの改善を行い、年度当初から６月にかけて無償版を順次公開、令和元年 12 月から
令和２年３月にかけて、有償版第 1 期を実施した。有償版第 1 期では、掲示

熊本大学
板上で意見や作成したレポートに対する相互コメントなどを行うオンライ
ン共同学修（集中型）を進めながら、令和元年 12 月と令和２年２月に対面指導によるワークショップを行った。また、有償版第 1 期の受講者 15 名のうち、修了者 10 名に対して履修証明書を発行した。そのうち学内の大学院生は６名である。さらに、自律学修支援編の設計・開発を進め、令和２年３月に学習用サイト及び学習内容の一部を公開した。
②センター独自の取組
・令和２年３月 12 日に「熊本大学教授システム学研究センター 教育・研究セ
ミナー 2020」をオンラインにて開催し、当センターのインストラクショナル・
デザイン研究部門、学習支援情報システム研究部門、地域連携システム研究部
門の活動報告及び同活動から得られた知見を参加者と共有した。本セミナーでは、大森不二雄氏（東北大学）、仲林 清氏（千葉工業大学）による招待講演も行われた。

グラム-多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成-｣事業に採択され、災害医療教育研究センターを核として事業を開始した。
○教育の質を向上するための取組状況
医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地域医療実習を希望す
る学生に対し、天草地域、小国地域等の複数の地域中核病院等で１ターム３週間の地域医療実習の支援を行った。また、薬学部と連携して、薬学部５年生が医学
生の臨床実習に連携して行う参加型実務実習を実施し、医療チームの一員としての薬剤師の役割について自覚の醸成につなげた。
卒後臨床研修に必要な指導医数を確保するため、本院及び協力型臨床研修病院の医師を対象に、毎年度指導医ワークショップを開催しており、指導医数の増加(28 年度比 21 名増)につながった。また、新専門医制度による専門医プログラム
導入にあたり、18 の基本領域プログラムの提供を行い、専攻医の受入を行った。
（研究関係）○研究の質を向上するための取組状況
新たな先進医療の承認獲得のため、将来的に先進医療の承認の可能性が高いプ
ロジェクト研究について公募を行い、審査結果に基づいて先端医療支援経費を配分し研究を支援した。

○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況【平成 28～平成 30 事業年度】
１） 教育・研究面〔質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必
要な取組〕

平成 29 年度には、厚生労働省へ先進医療Ｂ３件を申請し、承認された。

（教育関係）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）
がんや肝疾患の診療連携拠点病院として、熊本県との連携による地域医療人向けの教育・研修、院内外メディカルスタッフの各診療部門別研修を継続的に実施し、各医療現場における教育やスキルアップにつなげた。

先進医療に発展しうる研究シーズを探索する生命科学領域の学部等との共同事業として、臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費を新たに創設した。平成 30 年度の公募にて、17 件の応募があり、臨床研究の分野に精通する学外有識者を審査員とする審査会において厳正な審査を実施し、５件（配分額計：2,100 万円）を採択した。また、臨床研究に係る研究用機器等の購入支援として、各診療科等に照会を行ったところ、10 件の申請があり、書類審査の結果、８件（配分額計：2,200 万円）を支援した。

○特色・強みに関する教育や研究の取組状況
平成 26 年度に採択された文部科学省大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム-国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成-」事業（旧
６官立医科大学と指導・助言的位置付けの京都大学、国立成育医療研究センターとの共同事業）において、豚を用いた摘出移植実習や肝移植学会との共催による
セミナー実施等、有意義な履修プログラムを実施し、平成 28 年度から平成 30 年
度にかけて、外科医コース（３年コース）14 名、病理医コース（１年コース）
８名、及び移植コーディネーターコース （１年コース）５名の修了者を輩出した。
高度災害医療人材の養成、災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を平成 30 年 10 月に設置した。平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プロ

２）診療面〔大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組〕○医療事故防止や危機管理等安全管理体制
医療安全管理体制の更なる強化のため、薬剤師ＧＲＭ（ゼネラルリスクマネージャー）１名を平成 28 年４月に配置した。また、医療安全に関連する医療の質管理及び改善業務を有機的に行うため、医療の質管理センターと医療安全管理部
を 「医療の質 ・安全管理部」として発展的に統合し、平成 29 年４月から組織の運用を開始した。加えて、平成 30 年度には専任医師ＧＲＭが２名体制となった。

- 78 -

医療安全及び感染対策の研修について、未受講者の部署の長への受講状況周知

熊本大学を行うとともに、e ラーニング受講の徹底やビデオ上映による研修を併せて行う
ことにより、毎年受講率 100％を達成した。
○日本医療機能評価機構による認証
平成 26 年から５年の期間で認定されている公益財団法人日本医療機能評価機
構による病院機能評価において、平成 28 年６月に中間評価を受審し、認定当初に改善の取組が進んでいないとして指摘を受けたＢ評価の項目について、改善に向けた検討と取組を行ったことで、適切であるとの評価を得た。
○地域医療連携の充実に向けた取組
平成 28 年４月に発生した熊本地震により、県内で唯一の小児心臓外科手術を行う熊本市民病院が被災し手術が困難となった。本院は、成人向けではあるが心臓血管外科手術のための施設・設備が整っていたため、本院と熊本市民病院間において平成 28 年６月に契約を取り交わし、熊本市民病院のチームを本院に受け入れて小児患者の手術を行った。また、平成 28 年度にＮＩＣＵの病床を３床増
床し、積極的な新生児搬送の受け入れを行った。
【小児患者受入による手術、検査及び治療件数の推移】
平成 28 年度 平成 29 年度
小児心臓外科手術件数
17 件
34 件
小児循環器内科検査件数
21 件
26 件
小児循環器内科治療件数
1件
9件

平成 30 年度
38 件
19 件
3件

○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況
健全経営の維持のため毎年度収支計画を作成し、随時現況確認を行った。また、各診療科等を対象とした病院長によるヒアリングを行い、経営改善に向けたニーズ等を把握し、健全経営に資する経営戦略を策定・実施することで、各種経営指標の実績を伸ばした。

平成 29 年度
18,330 人
13.9 日78,084 円○病院の組織見直し
平成 31 年度から「熊本大学病院」として医学部附属から大学直属の病院に位置付ける組織改組を行い、特定機能病院としてのガバナンス体制の強化及び高度な医療安全管理体制を確立した。
○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
平成 28 年４月に 「専門医療実践学寄附講座」を設置し、菊池 ・玉名 ・天草 ・阿蘇などの地域の医療機関へ常勤医師を 16 名派遣するとともに、寄附講座に配置した特任教員 16 名を週１日程度派遣することで医師が不足する地域に専門医療を提供した。

（教育関係）○教育の質を向上するための取組状況
平成 30 年度に採択された「他職種連携の災害支援を担う高度医療人育成」の取組については、災害医療教育研究センターが中心となり、25 名の募集定員を上回る 77 名を県内外から受け入れ（県内 63 名、九州内５県 10 名、九州外３県４名）、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の多職種を対象に e ラーニングを中心とした履修証明プログラムを実施し、リカレント教育に貢献した。
（研究関係）○研究の質を向上するための取組状況
総合臨床研究部において、平成 31 年４月に治験支援センターを臨床試験支援センターに改組し、支援体制を整備するとともに、外部有識者等からの意見を聴く
ため、アドバイザリーボードを設置した。令和元年９月にキックオフミーティン
グを開催し、意見交換を行い、客観的、専門的な視点を反映させることができた。

【経営指標の推移】
平成 28 年度
17,310 人
14.9 日73,066 円

単位：円
平成 30 年度
6,491 万359 万
510 万
2 億 5,100 万【平成 31 事業年度】
１）教育・研究面〔質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要
な取組〕

３）運営面
〔継続的・安定的な病院運営のために必要な取組〕

新規入院患者数
平均在院日数
入院診療単価【医療費削減額の推移（対前年度比）】
平成 28 年度
平成 29 年度
特定保険医療材料費
4,500 万688 万医療用消耗機材費
2,300 万1,643 万検査試薬費
1,200 万852 万
医薬品費
2 億 8,000 万 4 億 2,889 万

平成 30 年度
18,467 人
13.4 日78,755 円

コンサルタント会社からの支援を受け、医療材料費や医薬品費の経費削減の取組を行い、多額の節減効果を得られた。

- 79 -

先進医療に発展しうる事業を支援するため、臨床研究の分野に精通する学外有識者を審査員とする審査会において厳正な審査を実施し、「臨床‐基礎連携プロ

熊本大学
ジェクト支援経費」として８件（昨年度比３件増、配分額計：3,400 万円）、「臨床研究支援経費」として６件（配分額計：2,450 万円）を採択した。また、研究環境の整備を目的とした研究用機器等の購入支援として９件（昨年度比１件増、配分額計：3,060 万円）を採択し、合計 8,910 万円の支援を行い、臨床研究を推進した。

療費、医薬品費節減の取組を行った。平成 31 年度においては、対前年度比で、特定保険医療材料費 1,615 万円、医療用消耗器材費 750 万円、検査試薬費 160 万円、医療費総額約 2,500 万円の節減となった。医薬品費も平成 29 年度からのコ
ンサルタント会社の支援を継続し、対前年度比医薬品費約１億 4,000 万円の節減となった。
また、削減効果の高い後発医薬品への切り替えにより、対前年比 3,300 万円の節減となった。

２）診療面〔大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組〕○日本医療機能評価機構による認証
８月に日本医療機能評価機構による病院機能評価更新審査を受審し、４段階評定の上位（S、A 評価）２つの割合が８割を超える高い評価を獲得した上で認定を得ることができた。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組
患者満足度アンケート調査及び患者ご意見箱に寄せられた意見について、患者サービス委員会を開催し、内容や対応についての報告や改善等について検討を行い、改善策として、院内放送時間の短縮、掲示物の内規の整備を行った。また、
患者サービスの向上並びに接遇改善を目的として、朝の外来患者案内業務に看護部長、副看護部長、看護師長が参加する取組を開始し、患者サービスの向上につなげた。患者意見箱の意見に対する対応状況については、病院ホームページへの掲載を開始した。
外来予約受付に係る診療科の予約責任担当体制を整備し、予約時に紹介状を紙媒体から電子データ管理にすることにより、電子カルテへの登録を容易にし、受診時に紹介元医療機関へ受診状況を自動連絡する仕組みを構築することで、医師等医療従事者の業務効率化及び地域医療機関との連携強化を図った。さらに、地域ネットワーク「くまもとメディカルネットワーク」の推進のため、入院患者７割の登録を行い、また、本院助教以上のほぼ全員を医師登録（該当 267 名のう
ち 258 名を登録）し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した診療動画自動配信を行うなど、積極的な取組により、患者サービス及び地域医療連携の推進を図っている。
３）運営面〔継続的・安定的な病院運営のために必要な取組〕○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況
健全経営の維持のため収支計画を作成し、随時現況確認を行った。病院全体の目標の一つである入院診療単価は 79,526 円となり、平成 30 年度実績 78,755 円を上回り、かつ平成 31 年度目標額 78,880 円を達成した。
経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
地域医療機関との連携を推進するため、熊本大学病院連携病院長懇談会を開催
し、医師の働き方改革と地域医療偏在の是正等を協議し、本院からは、大学病院としての地域医療支援の取組を紹介することで、地域医療機関との連携をさらに深めた。
また、11 月の総会には厚生労働省の医師養成企画室長及び熊本労働局長を招き、専攻医のシーリング等医師の偏在の状況と対策、適正な労働時間管理に関して講演頂き、活発な意見交換を行った。
・熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員 24 人と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５換算）24 名分の医師を派遣し、地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療体制の充実や、地域完結型の専門医療提供体制を構築した。

○附属学校について【平成 28～平成 30 事業年度】
１．特記事項
附属学校の運営については、教育学部附属学校連絡協議会及び学部・附属学校運営委員会において、年間を通じて各学校園の運営を円滑に行う体制を整えている。大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル
教育カレッジを活用した外国語教育など、先導的な研究教育に取り組んでおり、異文化交流体験を踏まえたコミュニケーション教育プログラムを実施した。
また、熊本市教育委員会との連携事業として、熊本市立小中学校の教員を１年間研修員として受入れるなど地域学校を支援し、ともに協力・連携していく体制を構築している。平成 30 年度はこの教員研修機能を、学部、研究科、附属学校との間で強化し、教職大学院のストレートマスターに対して、実務家教員が指導教員となり、附属小・中学校で実践的研修を積ませる教育プログラムを開発・運用した。
さらに附属特別支援学校では、県教育委員会、労働福祉等の関係機関と連携しながら実践研究を進め、平成 30 年度には「就労サポートすずかけ」を就労相談窓口として開設し、関係諸機関と連携したキャリア支援、就労支援、卒業後のフォローアップ体制を充実させたモデル校として高く評価された。（第 12 回キャリア教育優良学校文部科学大臣表彰受賞、平成 30 年度文部科学大臣優秀教職員- 80 -

熊本大学
組織「就労サポートすずかけ」受賞）

また、附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、県内外の主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を開催した。

２．評価の共通観点に係る取組状況
１）教育課題への対応
現代的な教育課題に対応するため、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業の実践を、実践的・先導的に推進し、特に「未来を拓く力」の育成など、思考力・判断力・表現力の育成を効果的に実行するための新たな教育課
程の開発に向けた授業実践研究の推進に向け、評価項目を設定した。
２）大学・学部との連携
学部・研究科と附属学校が連携した FD 活動として、主に教育プログラム開発の観点から、インターンシップ実習科目や教職大学院実践的カリキュラムを策定した。平成 28 年度に開催した学部主催の FD 経験交流会では、熊本地震直後から地域住民の緊急避難所として対応した附属中学校の実践活動報告を受けて、危機管理下の学校運営の諸課題を整理し、学部と附属学校の緊急時の連
携・協同の体制構築の重要性を再確認した。
① 大学・学部における研究への協力について
大学・学部の方針に沿った附属学校の運営に関して、地域のモデル校として教育・研究上の使命や役割を明確化するための共通評価項目を策定し、連携を強化した。
また、学部と附属学校との連携を強化しながら、地域の学校現場に還元できるように実践研究の成果を公表しており、学部、附属学校の教員間での研究協力体
制を教科単位で構築し、研究発表会を開催した。
②

教育実習について
教育実習の特徴として、附属学校実習を中核に置いた４年一貫の教育実習プ
ログラムを提供している。小学校教員、中学校教員、養護教諭の各養成課程では、附属学校での実習を１、２、３年次に段階的に実施し、４年次の公立（協力）小・中学校において、総仕上げの実習を行うように体系化している。平成 29 年
度は学部の教育実習委員会並びに熊本県・市教育委員会や校長会と連携し、年間実習計画、成績評価の基準・評価方法、事前・事後指導の実施等の観点から、改善策の提案を行った。

３）地域との連携
地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、教育学部及び熊本県・市
教育委員会と連携し、先導的な教育実践研究に取り組む計画を推進している。附
属特別支援学校においては、平成 29 年度から３か年計画で「次期学習指導要領を見据えたカリキュラムマネジメント」という研究テーマを掲げ、熊本県教育委
員会と連携し、学部教員との協働による実践研究を進めている。また、地域の特別支援学校が抱える教育課題として、高等学校等における障がいのある生徒の特別支援教育や就労支援にも取り組んでおり、就職支援コーディネーターを配置して、インターンシップを実施し、就職内定や進学につなげた。

４）附属学校の役割・機能の見直し
附属学校の役割・機能の見直し作業の一環として、附属特別支援学校では，地域のモデル校としての使命を自覚し、公立（私立）学校に勤務している現職教員の研修機能の強化に向けて取り組んでいる。熊本市教育委員会との連携事業として実施している派遣研修制度では、平成 28～30 年度において６名を研修員として受入れ、先進的な知識や技能の修得につながった。
【平成 31 事業年度】
１．特記事項
附属特別支援学校において、熊本県教育委員会や労働福祉等の関係機関と連携しながら実践研究を進めており、平成 31 年度は小学部から高等部まで 12 年間
にわたる学習内容の系統性を各学部（校種別）各教科の授業作りに反映させるた
め、子どもの障害に合わせて活用できるデジタル教材をユニット化し、プレゼン
ソフトで利用できるように学校ホームページに公開した。このことが高く評価され、日本教育情報化振興会主催の「ICT 夢コンテスト 2019」において、優良賞を受賞した。
また、附属小学校では、教員の意識改革と学校全体の連携協働に基づくカリキュラム・マネジメント及び PDCA サイクルによる評価・改善の考え方を取り入れた学校改革（The 魅力ある学校づくり）への取組が高く評価され、独立行政法人
教職員支援機構主催の第３回 NITS 大賞において、優秀賞を受賞した。
２．評価の共通観点に係る取組状況
１）教育課題への対応
現代的な教育課題に対応するため、平成 30 年度に引き続き、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を、実験的・先導的に推進している。 特に「未来を拓く力」に係る、思考力・判断力・表現力の育成を効果的に行うため、新たな教育課程の改革に向けた授業（保育）実践研究を推進し、新たに設定された評価項目とそれに基づく教育課程全般を検証した。
また、幼児、児童、生徒のコミュニケーション能力を育むため、特別支援学校
高等部において、海外からの教員研修留学生（２名）との間で８か月（令和元年
５，６，７，12 月）にわたる異文化交流体験活動を計画・実施し、コミュニケーション教育プログラムの内容を充実させた。それらに加えて、さらに新たな取組として、中学部の生徒を対象にグローバル教育カレッジへの留学生（４か国）と交流する機会を設けた。 加えて、附属中学校においても、海外からの留学生
11 名及びＡＬＴ２名の合計 13 名と全校生徒 480 名とのあいだで、教科横断的な教育課程（未来思考科）等を活用したコミュニケーション教育プログラムを１週間（令和元年 11 月）に渡って実施した。
２）大学・学部との連携
学部・研究科と附属学校とが連携した FD 活動として、学修成果に係る評価項- 81 -

熊本大学
目の検証を行った。本検証の成果については、各学校園で開催した研究発表会での地域への成果の還元のほかに、研究科のすべての専任教員、附属学校教員、熊
本県・市教育委員会、連携・協力校（管理職も含む）教員も加わる形式で、研究成果の確認、問題点の整理、次年度に向けての改善策の検討等を行い、学校現場での実践的な教育研究を推進するシステム（PDCA サイクル）の強化に還元された。
また、各附属学校園教員が研究成果を踏まえながら本学部学生の教育や指導を行うシステムを構築しており、平成 31 年度は、延べ 43 人の附属学校教員が合計 97 時間に渡って実地指導講師として教育や指導を行った。
① 大学・学部における研究への協力について
学部・研究科と附属学校とが連携し、主に教育プログラム開発の観点から、平成 31 年度は、平成 30 年度の準備を踏まえて教職大学院実践的カリキュラムの計画・実施・評価を行った。
また、学部と附属学校との連携を強化しながら、地域の学校現場に還元できるように実践研究の成果を公表しており、平成 31 年度は、平成 30 年度に引き続き、幼稚園、小学校、中学校に加えて、特別支援学校においても、小学部から高等部にかけて、附属学校教員と学部教員との研究協力体制を教科単位で構築して共同研究を推進し、研究発表会を開催した。また、小学校では、教職大学院（主に実務家教員）と連携しながら小学校外国語活動・外国語科授業等に係るデジタ
ルコンテンツの開発を継続している。
② 教育実習について
学部教育実習委員会において、学生に配付する「実習の手引き」について、４年間に渡る教育実習の仕組みと学習内容を理解しやすくするための改訂作業を行った。
また、学部四課程における４年間の教育実習時期について、平成 31 年度は、学部運営会議にて実施時期の見直しの方針案（４年一貫から３年一貫へ）を確認し、教務委員会並びに学部教育実習委員会において問題点等の整理作業に着手した。
次年度以降、同会議にて教育実習改革に係る工程表を策定し、学部、附属学校、熊本県・市教育委員会の間で本格的な協議を進めることとなった。
３）地域との連携
附属小学校で毎年実施している、県内・外の主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を開催した。県内外から 240 人の教員等が参加し、全体の 98％の参加者から「今後の授業づくりに活用できる」と高い評価を得た。また、研修内容にも関連して、県内の公立小学校の要望に応じた研修会助言者・講師の派遣を 36 回行った。
４）附属学校の役割・機能の見直し
熊本市教育委員会との連携事業として、熊本市立小中学校に勤務する教員を１年間研修員として受入れ、特別支援学校における先進的な知識や技能を修得させる研修プログラムが平成 31 年度末で終了となり、平成 25 年度から実施さ- 82 -

れてきた本事業計画の当初の目的を達成した。
また、教育学研究科（教職大学院）の実務家教員（附属小学校勤務経験者）が先導する形で、附属小学校と熊本市教育委員会（教育センター）との協働による教員研修のためのデジタルコンテンツ（小学校外国語活動、外国語科授業等から始めて、学校現場のニーズに応じて拡張する計画）を開発し、ICT を活用した公立学校教員向け研修プログラムにも活用する取組を平成 30 年度に引き続き継続して行った。

熊本大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同
黒髪２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。
１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供した。

- 83 -

熊本大学
Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 84 -

実

績

教育研究環境の設備・充実に充てた。

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
予定額（百万円）
・（本荘）ライフライ 総額
ン再生（排水設備等） 3,005
・（医病）基幹・環境
整備
・(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)・(黒髪南)工学部他
校舎改修施設整備等事業(PFI)・病院特別医療機械
整備・他、小規模改修
施設・設備の内容

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（1,128）
船舶建造費補助金(
0）
長期借入金（1,541）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 336）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は、平成 27
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容

予定額
（百万円）
総額
3,837

財

実
源

(黒髪)災害復旧事業
施設整備費(本荘)基幹・環境整備(臨補助金
床系)（ 2,632 ）(医病)中央診療棟手術室
改修
船舶建造費(医病)基幹・環境整備補助金(黒髪他)基幹･環境整備（ 0 ）(ブロック塀対策)(本荘)ライフライン再生
長期借入金(電気設備)Ⅰ（ 1,167 ）(本荘)ライフライン再生(空調設備)Ⅰ（独）大学(本荘)ライフライン再生
改革支援・(空調設備)Ⅱ
学位授与機(本荘)ライフライン再生
構施設費交(電気設備)Ⅱ
付金(本荘)ライフライン再生（ 38 ）
Ⅱ(給排水設備)
大型特別機械整備等
病院特別医療機械整備
他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 85 -

施設・設備の内容(黒髪)災害復旧事業(本荘)基幹・環境整備(臨床系)(医病)中央診療棟手
術室改修(医病)基幹・環境整
備(黒髪他)基幹･環境整備(ブロック塀対策)(本荘)ライフライン
再生(電気設備)Ⅰ(本荘)ライフライン
再生(空調設備)Ⅰ(本荘)ライフライン
再生(空調設備)Ⅱ(本荘)ライフライン
再生(電気設備)Ⅱ(本荘)ライフライン
再生Ⅱ(給排水設備)
大型特別機械整備等
病院特別医療機械整備他、小規模改修

績

予定額
（百万円）
総額
2,656

財

源

施設整備費補助金（ 1,507 ）船舶建造費補助金
（ 0 ）
長期借入金
（ 1,111 ）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 38 ）

熊本大学○

計画の実施状況等（平成 31 年度）

・(黒髪)災害復旧事業：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘)基幹･環境整備(臨床系)：計画額より減額し、実施済。
・(医病)中央診療棟手術室改修：計画額より減額し、実施済。
・(医病)基幹･環境整備(屋外環境整備等)：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(黒髪他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)：計画額より減額し、実施済。
・(本荘)ライフライン再生(電気設備)Ⅰ：計画額より減額し、実施済。
・(本荘)ライフライン再生(空調設備)Ⅰ：計画額より減額し、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘)ライフライン再生(空調設備)Ⅱ：計画額より減額し、実施済。
・(本荘)ライフライン再生(電気設備)Ⅱ：計画額より減額し、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘)ライフライン再生Ⅱ(給排水設備)：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(医病)基幹･環境整備(高圧配電盤更新等)：計画額より減額し、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・大型特別機械整備：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・病院特別医療機械設備：計画額より減額し、実施済。

86

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を

１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を

１）学長管理のポストとして、学長裁量ポストを平行うとともに、限りある人的資源を有効に活用行うとともに、限りある人的資源を有効に活用

成 31 年度末までに 24.2％（249 ポスト）確保しするために学長管理のポストを拡充し、大学のするために学長管理のポストを拡充し、大学のた。昨年度より 1.8％（19 ポスト）増加させたこ

重点施策に戦略的に配分する。

重点施策に戦略的に配分する。

の資源を活用して、部局の行動計画を評価し、機２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教

２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教能強化に資する部局への重点配分を行った。

員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等

員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の２）年俸制については、令和２年１月１日より新たの人事・給与システムの弾力化を推進し、また、

人事・給与システムの弾力化を推進し、また、な年俸制を導入し、承継職員（教員）に占める年

特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を特定の専門分野においては、高度な知見や技能

俸制適用教員職員の割合は、令和２年１月１日現有する職員を育成し配置する。

を有する職員を育成し配置する。

在で約 51.6％（439 名/850 名）に達し、目標と３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断

３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断する 15％を大幅に上回った。また、定量的な指に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人標を含めた新たな教員の業績評価基準を部局毎

事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力とに策定し、令和２年度から業績評価を実施して助資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環

資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環

手及び附属学校教員を除く全ての教員の給与に境の整備に努める。

境の整備に努める。

反映させることを決定した。さらに、クロスアポイントメント制度については、鹿児島大学との間で（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
147,232 百万円（参考１）平成 31 年度の常勤職員数 1,913 人
また、任期付職員数の見込みを 87 人とする。

教授２名ずつ出向及び受入を行い、前年度適用者数
２名から４名と増加した。

３）顕著な教育活動や研究活動を行っている 135 名（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み 25,598の教員を表彰し、教員のモチベーション向上につ百万円（退職手当は除く。）

なげた。なお、獲得した外部資金額に応じた報奨金を支給する制度である研究企画表彰について
は、外部資金獲得に応じてインセンティブを付与する新年俸制に統合することを決定した。

- 87 -

熊本大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
文学部

教育学部

法学部

理学部
医学部

薬学部
工学部

総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程
法学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
理学科
グローバルリーダーコース
医学科
保健学科
保健学科共通（３年次編入）
薬学科
創薬・生命薬科学科
土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
学士課程
計

収容数

定員充足率

(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
220
250
113.6
140
161
115.0
200
209
104.5
120
123
102.5
20
※1(1)
※2(30)
31
440
474
107.7
280
334
119.2
80
88
110.0
120
127
105.8
20
23
115.0
40
44
110.0
840
877
104.4
20
※1(0)
※2(30)
31
790
800
101.2
※2(30)
23
690
718
104.0
576
607
105.3
32
※1(0)
330
345
104.5
140
156
111.4
248
250
100.8
218
219
100.4
298
299
100.3
262
261
99.6
160
176
110.0
92
105
114.1
194
247
127.3
142
168
118.3
112
135
120.5
306
402
131.3
20
26
130.0
90 ※1(116)※2(60)
48
7,240
7,757
107.1

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
14
14
100.0
教科教育実践専攻
46
35
76.0
社会文化科学教育部（博士前期課程）
法政・紛争解決学専攻
25
10
40.0
公共政策学専攻
10
4
40.0
法学専攻
9
4
44.4
現代社会人間学専攻
36
37
102.7
文化学専攻
36
35
97.2
教授システム学専攻
30
57
190.0
自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
0
1
－
数学専攻
0
1
－
複合新領域科学専攻
00－
物質生命化学専攻
00－
マテリアル工学専攻
00－
機械システム工学専攻
03－
情報電気電子工学専攻
07－
社会環境工学専攻
0
4
－
建築学専攻
0
4
－
自然科学教育部（博士前期課程）
理学専攻
220
174
79.0
土木建築学専攻
150
173
115.3
機械数理工学専攻
130
145
111.5
情報電気工学専攻
206
228
110.6
材料・応用化学専攻
180
186
103.3
医学教育部（修士課程）
医科学専攻
40
35
87.5
保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
48
51
106.2
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
70
67
95.7
修士課程
計
1,250
1,275
102.0
注）※１文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。
注）※２ グローバルリーダーコースの収容定員欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容定員に含まれる。

- 88 -

熊本大学
学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学教育部（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
自然科学教育部（博士後期）
理学専攻
工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

教育学研究科（専門職学位課程）
教職実践開発専攻
専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
専攻科
計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属幼稚園
18
18
9

25
13
28

138.8
72.2
311.1

学級数

５

140

134

95.7

学級数

１８

630

647

102.6

学級数

１２

480

480

100.0

学級数
学級数
学級数

３
３
３

18
18
24

18
18
25

100.0
100.0
104.1

附属小学校
附属中学校

10
18
14
10
10

19
8
21
26
20

190.0
44.4
150.0
260.0
200.0

24
92

18
45

75.0
48.9

352

318

90.3

18

40

222.2

30

50

166.6

32
655

32
663

100.0
101.2

収容定員

収容数

30
30

35
35

収容定員

収容数

20
20

20
20

収容定員

収容数

40
40

44
44

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

116.6
116.6
定員充足率

100.0
100.0
定員充足率

110.0
110.0

- 89 -

熊本大学（定員充足が 90％未満となる学科・専攻）○教育学研究科（修士課程）教科教育実践専攻
本専攻における平成 30 年度入試状況は、募集人員 23 人に対して入学者数 23 人であり、募集人員を満たしていたが、平成 31 年度入試では同募集人員に対して入学者数 11 人であった。これは、平成 31 年度入試実施以前に、令和２年４月本研究科改組に係る予告（令和２年度から教職大学院の課程を拡充することに伴い、修士課程の学生募集停止等）した結果、志願者減少につながったと考えられる。
平成 31 年度入試において、本専攻では第２期募集まで行い収容定員の確保に努め、第１期募集、第２期募集合わせて 13 人を合格としたが、２人辞退したため、結果として前年度よりも大きく入学者数が減少することとなった。
○社会文化科学教育部（博士前期課程）法政・紛争解決学専攻
主たる理由としては、①社会人の入学者が以前と比べて減少傾向にあること、②内部進学者が極端に少なくなっていること、が考えられる。①への対策としては、法学部と友好な関係にある熊本県の弁護士会・社会保険労務士会・土地家屋調査士会はじめ８士業団体と連携会議等を通じて社会人入試を紹介してもらい、大学院の認知度を高めるよう努めた。また②については、本学法学部生を対象に進学説明会を２回開催し、現役大学院生と受験予定者の交流を図ることで、大学院進学の利点を伝え、受験者の増加につながるように努めた。
また、法学部出身者の進学を促すため令和２年度より新たに推薦入試を実施す
るほか、令和３年４月に紛争解決学国際連携専攻（マサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイントディグリー（定員４名））の設置を目指している。これに併せて法政・紛争解決学専攻の定員を 25 名から 14 名に見直した。
○社会文化科学教育部（博士前期課程）公共政策学専攻
主たる理由としては、①社会人の入学者が以前と比べて減少傾向にあること、②内部進学者が極端に少なくなっていること、が考えられる。①への対策としては、法学部と友好な関係にある熊本県の弁護士会・社会保険労務士会・土地家屋調査士会はじめ８士業団体と連携会議等を通じて社会人入試を紹介してもらい、大学院の認知度を高めるよう努めた。また②については、本学法学部生を対象に進学説明会を２回開催し、現役大学院生と受験予定者の交流を図ることで、大学院進学の利点を伝え、受験者の増加につながるように努めた。
なお、平成 31 年度より、「公共政策学専攻」「法学専攻」に、「現代社会人間学専攻」の「交渉紛争解決・組織経営専門職コース」を加えて「法政・紛争解決学専攻」に改組を行った。
○社会文化科学教育部（博士前期課程）法学専攻
学部からの進学者、社会人入学者が共に減少していることを受けて、在学生、社会人それぞれに対策を実施した。在学生向けには、「早期卒業制度」を設け、大学院進学を１年早くすることで、経済面でもキャリア形成面でもメリットがあることを周知し、定員充足率向上につなげる取組を行った。また、公共政策学専
攻と協同で実施する法学部生向け進学説明会の内容を充実させるとともに、きめ
こまやかな周知を行うことで、出席者数の増加を図った。社会人向けには、各種士業従事者（弁護士・司法書士・行政書士・税理士等）の入学者が多いことから、本専攻での科目等履修や、大学院での学修による利点を伝える機会を設け、広報活動を行った。
なお、平成 31 年度より、「公共政策学専攻」「法学専攻」に、「現代社会人間学専攻」の「交渉紛争解決・組織経営専門職コース」を加えて「法政・紛争解決学専攻」に改組を行った。
○自然科学教育部（博士前期課程）理学専攻
平成 30 年度の改組に伴い、１学年の収容定員が 85 名から 110 名に変更された。改組後の入学者数は平成 30 年度と平成 31 年度の２年連続で 90 名程度にとどまり、平成 31 年度における収容定員充足率は約 80%となった。大学院進学者が増
えない最大の要因は、近年の景気拡大を背景に各種企業の採用意欲が高く、就職率が高水準に維持されていることにある。また、就職率が高いことで、大学院進学を希望しつつも家計の事情で断念する学生の数が増加していると推察している。さらに、理学専攻の入試に合格はしたものの、他大学大学院へ進学するために入学を辞退する学生が一定数いることも進学率を低下させている要因の一つである。学生が他大学大学院への進学を選択するケースでは、教員の定年退職や自己都合退職に伴う後任人事が凍結されたことで、興味をもっていた研究分野がなくなった、あるいは近いうちになくなることなどが大きく影響していると考えられる。なお、平成 29 年度からグローバルリーダーコース（定員 10 名）が新設され、母体となる理学部の入学定員は 190 名から 200 名に増えた。多くのグローバ
ルリーダーコース生は大学院進学を志しており、令和３年度入試から受験者数の増加が見込まれる。
学部生に対して、大学院における教育研究内容、修了後のキャリアパスや進路状況など、大学院進学の魅力や利点を紹介する講義・セミナーを理学部の一部のコースで実施した。今後、このような取組を「大学院説明会（仮称）」として学部全体で定着させ、早い時期から大学院への進学を促す機会を積極的に設ける。
それとともに、理学部のホームページや掲示板を充実させて、理学専攻の特色ある教育研究を力強く発信する。さらに、他大学・高専から学生を募集するために大学院入試案内ポスターを作成し、全国の関係部局に配布する計画である。また、学長裁量ポストを活用する人事や昇任人事についても積極的に進めており、大学院進学率が上昇に転じるよう、様々な取組を進めている。
○医学教育部（修士課程）医科学専攻
前年度までは景気回復により就職率が上昇し、それに伴い大学院修士課程に進学する学生の減少が続くなどの理由があり入学者数が低迷していた。その対策として社会人入試の複数回実施や社会人大学院生のための e ラーニング受講の整備などの魅力的な大学院作りなどに取り組んだ。これらの取組により令和２年度の修士の入学者数は入学定員をほぼ満たすことができた。
さらなる入学者数の増加につなげるために、魅力的な大学院作りの一環として、理工系と医薬系の知識を併せ持ち、研究開発を推進できる能力を有する高度技能人材を育成する「医薬・理工連携ダブルマスターディグリープログラム」の実施に取り組み、理学部や工学部出身などの優秀な大学院の人材の確保に努める。

- 90 -

熊本大学
対策として、平成 30 年度の自然科学教育部の改組では「研究者養成コース」及び「産学協働教育コース」の二つのコースを備える Aim-High プログラムを開設しており、博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を推進することで、博士後期課程の進学者増加に努めており、現在３名が在籍している。さらに、博士後期課程への留学生確保のために、各種 ODA 事業等で支援を受けた博士後期課程進
学希望の優秀な留学生の発掘・確保を協定先大学と連携して積極的に進める。

○社会文化科学教育部（博士後期課程）文化学専攻
主な理由としては、博士前期課程からの進学者、社会人の入学者が、それぞれ以前と比べて減少する傾向にあることが考えられる。対策として、７月に在学生を、10 月に社会人を主な対象とした進学説明会を開催し、博士後期課程進学の利点を具体的に周知し、受験者の増加につながるように努めた。また、特に修了後一定の期間を経た過去の本大学院の博士前期課程修了者（社会人）に対して、博士後期課程への進学の意義を改めて伝える広報活動を行った。
令和２年度より、今後の大学院改革を先導する卓越大学院プログラムを設置して、博士前期課程から博士後期課程までの５年一貫教育を行うことにより、進学者の確保を行う。また、本専攻としても、より一貫性を高める大学院教育の観点から、外国人留学生を含めた博士前期課程の在学生に対して、博士後期課程への進学を視野に入れた研究指導等を一層充実することにより、進学者の増加につながるよう努める。
○自然科学研究科（博士後期課程）複合新領域科学専攻
本専攻では、博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を進めてきたが、学部から大学院へ進学時点で博士後期課程まで進学を決意できる志願者が減少したことに加え、自然科学研究科の改組に伴い当該専攻の再編統合計画を鑑み、当該専攻への学生募集を平成 29 年度 10 月入学からは積極的に進めておらず、平成
30 年度入試からは学生募集を停止した。
○自然科学教育部（博士後期課程）理学専攻
平成 31 年４月の在籍者数は 18 名であるが、同年 10 月１日付けで４ 名の入学者があり、その時点で収容数は 22 名、定員充足率は 91.7%となっている。
理学部には、学部教育の初期の段階から理学の専門に特化した英才教育を行
い、将来の研究者を養成することを目指すジュニアリサーチフェロー（JRF）制度がある。この制度と博士の学位取得後のキャリアパスや進路状況の広報を積極的に行うことで JRF 学生の数を増やし、博士後期課程への進学率の向上につなげる。さらに、平成 30 年度の改組で自然科学教育部に開設した Aim-High プログラ
ムを活用することで博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を推進し、博士後期課程への進学者の確保に努める。
○自然科学教育部（博士後期課程）工学専攻
別表１は令和元年５月１日付けの在籍者数になっており、令和元年 10 月の入学者まで含めた平成 30 年の教育部への改組後２年間の収容数では 61 人、定員充足率は 66.3%となっている。
自然科学教育部では留学生数が平成 28 年～平成 31 年度の間に約 20%減少し、特に博士後期課程の減少が大きい。例えばこれまで多くの先方政府派遣の留学生が入学してきたインドネシアでは、Times Higher Education の World ランキングが200 位以内の大学に進学する者のみに奨学金を提供するというインドネシア政府教育省の方針があるとの情報もあり、先方政府派遣の留学生が減少している。日本
人学生に関しては、企業の採用状況がきわめて好調で、博士前期課程の就職率が100%近くで推移していることも進学者が伸びない大きな原因と推定される。

- 91 -

熊本大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）【平成28年度】
左記の外国人留学生のうち
収容定
員

収容数

外国人
留学生
数

国費留
学生数

外国政
府派遣
留学生
数

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数

A

B

C

D

E

F

研究科等名

休学者
数

G

留年者
数

H

左記の留年
者数のうち
修業年限を
超える在籍
期間が2年
以内の者の
数

I

長期履
修学生
数

長期履
修学生
に係る
控除数

J

K

超過率
算定の
対象と
なる在
学者数

定員超
過率

L=BM=L/A*1(D+E+F+00
G+I+K)

文学部

700

778

11

0

1

0

22

34

30

0

0

725

103.6

教育学部

1,160

1,275

0

0

0

0

16

23

21

0

0

1,238

106.7

法学部

860

900

2

0

0

0

18

27

23

0

0

859

99.9

理学部

760

802

3

0

0

0

5

34

32

0

0

765

100.7

医学科(6年制)

690

727

0

0

0

0

8

34

32

0

0

687

99.6

保健学科(4年制)

608

605

0

0

0

0

6

14

13

0

0

586

96.4

薬学科(6年制)

330

348

1

1

0

0

9

6

5

0

0

333

100.9

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

155

2

1

0

0

5

6

5

0

0

144

102.9

2,142

2,386

34

4

3

0

47

133

111

0

0

2,221

103.7

医学部

薬学部
工学部

- 92 -

熊本大学【平成28年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科
社会文化科学研究科

自然科学研究科

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

94

92

3

0

0

0

2

4

4

1

0

86

91.5

博士前期

146

165

42

2

0

0

17

21

21

23

7

118

80.8

博士後期

45

78

11

1

0

0

27

15

13

24

8

29

64.4

博士前期

784

930

68

13

3

0

14

16

16

1

0

884

112.8

博士後期

186

213

87

28

19

3

15

40

39

18

7

102

54.8

修士

40

25

2

0

0

0

0

0

0

0

0

25

62.5

博士

352

333

49

17

2

0

10

11

10

13

3

291

82.7

博士前期

32

58

0

0

0

0

0

3

2

12

4

52

162.5

博士後期

18

40

0

0

0

0

7

3

2

23

8

23

127.8

博士前期

70

72

3

0

0

0

1

1

0

0

0

71

101.4

博士後期

30

44

11

6

2

0

2

2

2

9

2

30

100.0

博士

32

33

9

0

0

0

0

0

0

1

0

33

103.1

専門職

28

19

0

0

0

0

2

8

4

0

0

13

46.4

- 93 -

熊本大学（平成 28 年度の定員超過に係る理由）○自然科学研究科（博士前期）
博士前期課程では、学部からの進学希望も多く、合格基準を満たした受験者については、辞退見込み及び定員超過率を考慮の上、定員より多めに合格者を決定していた。平成 28 年度入学試験においては、予想よりも辞退者数が少なかったた
め、収容定員超過となった。なお、この状況を改善するため、平成 30 年度に改組を行い、博士前期課程の定員を 51 名増やしている。
○保健学教育部（博士前期）
平成 28 年度入学者選抜試験（博士前期課程）の合格者判定は、筆記（英語を含む）と面接による総合評価により、合計点が 60％以上であることを合格（筆記又は面接のいずれかが 60 点未満の場合は不合格）の基準としている。筆記試験問題
は複数の教員が作成し厳格な成績評価を行い、また面接試験は志願者の能力・適正・意欲等を総合的、多面的に評価し、複数の面接官によって厳格な評価を行っているが、平成 28 年度入学者は、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多数受験し、合格基準を満たしている受験生が多かったため、優劣がつけがた
く、定員を超過することとなった。
○保健学教育部（博士後期）
平成 28 年度入学者選抜試験（博士後期課程）の合格者判定は、筆記（英語）と面接による総合評価により、合計点が 60％以上であることを合格（筆記又は面接のいずれかが 60 点未満の場合は不合格）の基準としている。筆記試験問題は複数の教員が作成し厳格な成績評価を行い、また面接試験は志願者の能力・適正・意欲等を総合的、多面的に評価し、複数の面接官によって厳格な評価を行っているが、平成 28 年度入学者は、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多数受験し、合格基準を満たしている受験生が多かったため、優劣がつけがたく、定員を超過することとなった。また、社会人で職業に就いている学生が多く、標準修業年限を超えて在学する学生がいたため、定員を超過することとなった。

- 94 -

熊本大学【平成29年度】
左記の外国人留学生のうち
収容定
員

収容数

外国人
留学生
数

国費留
学生数

外国政
府派遣
留学生
数

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数

A

B

C

D

E

F

研究科等名

休学者
数

G

留年者
数

H

左記の留年
者数のうち
修業年限を
超える在籍
期間が2年
以内の者の
数

I

長期履
修学生
数

長期履
修学生
に係る
控除数

J

K

超過率
算定の
対象と
なる在
学者数

定員超
過率

L=BM=L/A*1(D+E+F+00
G+I+K)

文学部

700

775

8

0

1

0

20

40

34

0

0

720

102.9

教育学部

1,100

1,217

0

0

0

0

12

33

22

0

0

1,183

107.5

法学部

860

900

2

0

0

0

22

41

24

0

0

854

99.3

理学部

770

806

2

0

0

0

5

31

28

0

0

773

100.4

医学科(6年制)

690

719

0

0

0

0

8

34

7

0

0

704

102.0

保健学科(4年制)

608

611

0

0

0

0

8

21

17

0

0

586

96.4

薬学科(6年制)

330

349

1

1

0

0

9

17

2

0

0

337

102.1

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

155

1

1

0

0

2

9

9

0

0

143

102.1

2,142

2,387

35

3

7

10

31

154

110

0

0

2,226

103.9

医学部

薬学部
工学部

- 95 -

熊本大学【平成29年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

77

82

2

0

0

0

2

6

6

1

0

74

96.1

専門職

15

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

86.7

博士前期

146

164

37

1

0

0

18

21

21

34

11

113

77.4

博士後期

45

76

11

2

0

0

24

29

27

26

9

14

31.1

博士前期

784

905

65

10

6

0

19

13

13

1

0

857

109.3

博士後期

186

201

86

29

13

2

16

34

33

16

5

103

55.4

修士

40

25

5

0

0

0

0

0

0

0

0

25

62.5

博士

352

346

56

20

1

0

9

16

13

15

3

300

85.2

博士前期

40

52

0

0

0

0

2

6

5

9

3

42

105.0

博士後期

18

43

0

0

0

0

5

4

2

25

7

29

161.1

博士前期

70

69

5

1

0

0

3

1

1

0

0

64

91.4

博士後期

30

39

6

2

0

0

2

1

1

11

2

32

106.7

博士

32

35

9

0

0

0

0

1

1

0

0

34

106.3

専門職

12

13

0

0

0

0

1

1

0

0

0

12

100.0

- 96 -

熊本大学（平成 29 年度の定員超過に係る理由）○保健学教育部（博士後期）
平成 29 年度入学者選抜試験（博士後期課程）においては、合格基準を満たしている受験生が７名であったが、数名の辞退者を想定し全員合格とした。しかし、辞退者がいなかったため１名の定員超過となった。また、本課程においては、社会人で職業に就いている学生が多く、長期履修者が多数いたため、定員を超過することとなった。

- 97 -

熊本大学【平成30年度】
左記の外国人留学生のうち
収容定
員

収容数

外国人
留学生
数

国費留
学生数

外国政
府派遣
留学生
数

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数

A

B

C

D

E

F

研究科等名

休学者
数

G

留年者
数

H

左記の留年
者数のうち
修業年限を
超える在籍
期間が2年
以内の者の
数

I

長期履
修学生
数

長期履
修学生
に係る
控除数

J

K

超過率
算定の
対象と
なる在
学者数

定員超
過率

L=BM=L/A*1(D+E+F+00
G+I+K)

文学部

700

776

10

0

2

0

15

42

38

0

0

721

103.0

教育学部

1,040

1,160

1

0

0

0

16

16

10

0

0

1,134

109.0

法学部

860

916

1

0

0

0

19

38

33

0

0

864

100.5

理学部

780

810

2

0

0

0

1

25

25

0

0

784

100.5

医学科(6年制)

690

728

0

0

0

0

22

25

22

0

0

684

99.1

保健学科(4年制)

608

611

0

0

0

0

7

16

16

0

0

588

96.7

薬学科(6年制)

330

342

1

1

0

0

7

11

10

0

0

324

98.2

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

151

1

1

0

0

2

7

6

0

0

142

101.4

2,142

2,348

36

1

10

6

35

104

91

0

0

2,205

102.9

医学部

薬学部
工学部

- 98 -

熊本大学【平成30年度】

収容定員

収容数

A

B

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

60

66

4

0

0

0

1

5

5

4

1

59

98.3

専門職

30

28

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

93.3

博士前期

146

162

32

0

0

0

13

15

15

36

11

123

84.2

博士後期

45

72

10

1

0

0

19

15

11

25

8

33

73.3

博士前期

392

451

46

7

3

2

14

11

11

0

0

414

105.6

博士後期

124

162

74

28

7

2

16

29

28

15

5

76

61.3

博士前期

443

454

15

1

1

0

1

0

0

0

0

451

101.8

博士後期

58

25

4

0

0

0

0

0

0

1

0

25

43.1

修士

40

29

5

0

0

0

0

0

0

0

0

29

72.5

博士

352

351

67

26

2

2

8

16

12

16

3

298

84.7

博士前期

48

52

0

0

0

0

2

6

6

12

4

40

83.3

博士後期

18

40

0

0

0

0

5

9

5

27

10

20

111.1

博士前期

70

62

3

1

0

0

6

2

2

0

0

53

75.7

博士後期

30

40

7

2

0

0

3

0

0

12

3

32

106.7

博士

32

35

7

0

0

0

0

2

2

1

0

33

103.1

専門職

0

4

0

0

0

0

0

3

1

0

0

3

－

- 99 -

熊本大学（平成 30 年度の定員超過に係る理由）○保健学教育部（博士後期）
定員と入学者数は同数であったが、本課程においては、社会人の占める割合が９割以上と高くなっている。社会人学生は職業に就いている学生が多く、長期履修者がいたため、定員を超過することとなった。

- 100 -

熊本大学
【平成31（令和元）年度】
左記の外国人留学生のうち
収容定
員

収容数

外国人
留学生
数

国費留
学生数

外国政
府派遣
留学生
数

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数

A

B

C

D

E

F

研究科等名

休学者
数

G

留年者
数

H

左記の留年
者数のうち
修業年限を
超える在籍
期間が2年
以内の者の
数

I

長期履
修学生
数

長期履
修学生
に係る
控除数

J

K

超過率
算定の
対象と
なる在
学者数

定員超
過率

L=BM=L/A*1(D+E+F+00
G+I+K)

文学部

700

774

10

0

2

0

21

37

33

0

0

718

102.6

教育学部

980

1,090

1

0

0

0

15

21

18

0

0

1,057

107.9

法学部

860

908

2

0

0

0

16

30

27

0

0

865

100.6

理学部

790

823

2

0

0

0

5

30

30

0

0

788

99.7

医学科(6年制)

690

716

0

0

0

0

25

20

14

0

0

677

98.1

保健学科(4年制)

608

607

0

0

0

0

10

9

7

0

0

590

97.0

薬学科(6年制)

330

345

0

0

0

0

8

8

6

0

0

331

100.3

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

156

1

1

0

0

1

6

5

0

0

149

106.4

2,142

2,336

44

1

23

7

36

102

97

0

0

2,172

101.4

医学部

薬学部
工学部

- 101 -

熊本大学
【平成31（令和元）年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学教育部

自然科学研究科

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

60

49

5

0

0

0

2

4

4

3

1

42

70.0

専門職

30

35

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35

116.7

博士前期

146

147

37

0

0

0

15

36

36

32

10

86

58.9

博士後期

45

66

9

2

1

0

14

14

11

24

8

30

66.7

博士前期

0

20

14

3

0

2

1

8

8

0

0

6

－

博士後期

62

94

38

19

3

0

16

40

37

13

4

15

24.2

博士前期

886

906

46

8

1

1

12

0

0

0

0

884

99.8

博士後期

116

63

25

7

1

2

0

0

0

1

0

53

45.7

修士

40

33

2

1

0

0

0

0

0

0

0

32

80.0

博士

352

308

61

25

1

3

9

19

14

11

1

255

72.4

博士前期

48

51

0

0

0

0

2

6

6

14

5

38

79.2

博士後期

18

40

0

0

0

0

5

7

1

28

9

25

138.9

博士前期

70

67

4

0

0

0

3

1

1

0

0

63

90.0

博士後期

30

50

6

3

1

0

6

3

3

16

4

33

110.0

博士

32

32

3

0

0

0

0

2

2

1

0

30

93.8

- 102 -

熊本大学
（平成 31（令和元）年度の定員超過に係る理由）○教育学研究科（専門職）
教職大学院の課程（専門職）は、平成 29 年度入試から導入した比較的新しい入試であり、平成 29 年度入試から平成 31 年度入試まで募集人員は 15 人であった。
平成 29 年度入試において入学手続き辞退者はいなかったものの、平成 30 年度入試では 18 人の合格者に対して３人の辞退者があり、辞退率 16.7％であった。上記を踏まえ、平成 31 年度入試では、学力の水準を満たしていた 20 人を合格者としたところ、辞退者が１人のみであったため、結果として全体の収容数が 35 人となった。
これまでの本入試の辞退者は、０人（平成 29 年度入試）、３人（平成 30 年度
入試）、１人（平成 31 年度入試）、２人（令和２年度入試；募集人員 30 人）で推移しており、４年間の平均辞退率は約 7.5％である。辞退をする理由には様々な要因が関連していることが多く、一概に当該入試の辞退者数を推測することは困難であるが、今後は過去の辞退率や受験者データ等に基づき慎重に合格者を決定していくことが必要である。また、引き続き本学教職大学院の課程について、適切な広報を努めることにより、辞退者の減少や受験者の増加につながる対策を検討していくこととする。
○保健学教育部（博士後期）
定員と入学者数は同数であったが、本課程においては、社会人の占める割合が９割以上と高くなっている。社会人学生の中には地域医療に貢献している学生が多く、そのため博士論文の提出が遅れるなど標準修業年限を超えて在学する学生がいたため、定員を超過することとなった。

- 103 -