投資信託説明書（交付目論見書）

フィデリティ・
退職設計・ファンド（１年決算型／隔月決算型）
愛称：安心のチカラ
追加型投信／内外／資産複合2019.04.10

ファンド名
１年決算型
隔月決算型

商品分類

属性区分

投資対象資産単位型・追加型 投資対象地域（収益の源泉）
追加型投信

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産（投資信託証券）資産
年１回
グローバル ファンド・オブ・複合（株式（一般）、債券（一般）、ファンズ
年６回（隔月） （含む日本）
不動産投信）資産配分固定型

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。
●●●

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、
下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第388号
設立年月日：1986年11月17日
資本金：金10億円（2018年12月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額…
３兆616億円（2018年12月末現在）
受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行なう者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なうフィデリティ
・退職設計・ファンド
（１年

決算型）
及びフィデリティ
・退職設計・ファンド（隔月決算型）の募集については、
委託会社
は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年２月７日に関東財務局長に提出し、2019年２月８日にその届出の効力が生じております。

●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の皆様にご意向を確認させていただきます。

●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

●投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社

を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

〈照会先〉

0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）● ホームページ： http://www.fidelity.co.jp/fij/● フリーコール：

AICR1904-020-K

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。

ファンドの特色
投資信託証券（以下「指定投資信託証券」ということがあります。）への投資を通じて、国内株１ 主として、式、海外株式、国内債券、海外債券、国内外の不動産投資信託（リート）、国内短期債券・短期金融商品へ
実質的に分散投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

主として各資産クラスのリスク・リターン特性、資産クラス間の相関、将来における市場
２ 基本資産配分は、
環境の変化の可能性に対する最適化等を考慮して決定します。資産配分は原則として基本配分に対して
概ね、中立を維持します。戦術的な資産配分の調整は原則として行ないません。
（ただし、将来的に、運用
環境の変化により、基本配分比率を調整することや、異なる資産クラスを追加する可能性があります。）

主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式に投
３ 株式運用では、資を行ないます。

先進国投資適格債券の他、米ドル建てハイ・イールド債券、
ユーロ建てハイ・イールド
４ 海外債券運用では、
債券、エマージング債券にも投資を行ないます。
国内債券運用では、主として、日本の公社債（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債等）に投資
５ を行ないます。
（ただし、海外政府、海外企業が発行する円建て債券にも投資を行なうことができます。）
国内短期債券・短期金融商品運用では、主として、信用度が高く、残存期間の短い円建て公社債等に投資６ を行ないます。
（リート）運用では、国別比率の検討において、国ごとの配当利回りの水準を考
７ 国内外の不動産投資信託
慮して運用を行ないます。

原則として為替ヘッジを行ないません。
（ただし、国内債券および国内
８ 実質組入外貨建資産については、
短期債券・短期金融商品に投資する各指定投資信託証券において、外貨建資産を組入れる場合には原則として為替ヘッジを行ないます。）

組入れる各資産クラスの市場指標を合成した複合ベンチマーク（円ベース）
をベンチマーク（運用目標）
９ とします。
資産クラス
国内株式
海外株式
国内債券
海外債券
国内外の不動産投資信託（リート）
国内短期債券・短期金融商品

ベンチマーク
構成割合
＊１
TOPIX
（配当込）
10％
MSCI コクサイ・インデックス＊２（配当金込、円換算、ヘッジなし）
５％
NOMURA-BPI総合＊３60％
合成複合ベンチマーク＊４
10％
FTSE EPRA/NAREIT 先進国REITインデックス（配当金込、円換算）
５％＊５FTSE世界マネーマーケット・インデックス１ヶ月ユーロ預金インデックス（円セクター）
10％＊１ TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
東証株価指数（TOPIX）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
＊２ MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。
MSCI コクサイ・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨する
ものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
＊３ NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI総合を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
＊４ 合成複合ベンチマークとは、市場指標を以下の割合で合成した複合ベンチマーク（円ベース）です。
＊５ 同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

対象資産
ユーロ建て債券
米ドル建て債券
英ポンド建て債券
米ドル建てハイ・イールド債券
ユーロ建てハイ・イールド債券

エマージング債券

ベンチマーク構成割合
ICE BofAML EMUラージ・キャピタライゼーション・インベストメント・グレード・インデックス（円換算）36％
ICE BofAML USコーポレート＆ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス（円換算）36％
ICE BofAML スターリング・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス（円換算）８％ICE BofAML USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（円換算）
５％
ICE BofAML グローバル・ハイ・イールド・ヨーロピアン・イシュアーズ・コンストレインド・５％
インデックス（レベル４－20％）（ユーロヘッジ・ベース）（円換算）
J.P.モルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド
（円換算）
10％

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

1

［運用の委託先］
ファンドの運用にあたっては、次の委託先に基本資産配分の運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファ
ンドの基本資産配分に関する運用の指図を行ないます。

FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、
アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカを含む20以上の国において、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、
リタイアメント・ソリューションを提供しています。

ファンドのポイント
ポイント 「退職設計」のため

１

長期的に退職資金をご準備いただくためのファンドです。

６つの資産へ分散投資

国内資産を中心とした配分■基本資産配分

国内債券

国内株式

国内短期債券・短期金融商品

海外債券

海外株式
5%

海外資産
約20%

国内短期債券・短期金融商品
10%

海外株式

海外債券
10%

世界リート

世界リート
5%
国内債券
60%

国内株式
10%

株式やリートなどは、一般にインフレに強く、また、債券などに比較し、成長力のある資産といわれて
います。

●

国内資産
約80%

約80％を国内の資産へ投資することにより、
為替リスクの対象となる資産への配分を相対的に低くおさえたファンドです。

●※上記は基本資産配分について述べており、実際の資産配分は、市場動向などにより異なります。
※上記の基本資産配分は、運用環境の変化により今後変更される可能性があります。資産配分は、純資産総額に対する基本投資割合（2018年12月末日現在）を表示。

ポイント 「退職設計」のため

２

比較的、分配金はおさえ、長期的な資産形成を重視するファンドです。

お客様自身の必要に応じて無手数料で換金をしていただくファンドです。
（換金時手数料および信託財産留保額は課されません。）●

決算日の異なる２つのファンドから選択できます。
（販売会社によっては、「１年決算型」「隔月決算型」
どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）●

ポイント 「退職設計」のため

３

世界中のファンド＊へ分散投資するファンドです。

各資産への投資は、主として世界中のファンド＊を通じて行ないます。それらの中には既に長い実績のあるファンドや、現在日本から投資のできないファンドも含みます。

●＊ FILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニーならびにそれらの関連会社が運用するファンドをいいます。

2

ファンドの仕組み
指定投資信託証券
投資
投資

投資者
分配金
償還金
換金代金

フィデリティ・
退職設計・ファンド（１年決算型／隔月決算型）

投資信託証券

投資

投資信託証券
損益

投資信託証券

投資対象ファンド
投資対象ファンド

損益

投資

投資

投資対象ファンド
投資対象ファンド

損益

国内外株式
国内外債券
不動産投資信託
国内短期債券・短期金融商品損益
各ファンドは複数の投資信託証券（指定投資信託証券）への投資を通じて、主として国内外株式、
国内外債券、
国内外の不動産投資信託（リート）、
国内短期債券・短期金融商品へ実質的に投資を行なう、
ファンド・オブ・ファンズです。

主な投資制限投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への 直接投資は行ないません。
投資
外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等および 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれデリバティブ等の投資制限
10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針＜１年決算型＞
毎決算時（原則11月10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
● 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なう
ものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
＜隔月決算型＞
毎決算時（原則１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
● 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なう
ものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊ 原則として利子・配当等収入を中心に安定分配を行なうことを目指します。また、毎年３月および９月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額に加えて分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
＊ 各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

[収益分配金に関する留意事項]
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
預金

投資信託
利息

利息

分配金

預金元本

時間軸

決算日における
純資産

純資産

預入れ期間

時間軸

（注）預金は定率の円建て預金をイメージして記載しています。
預金元本は必ずしも全額保証されているものではありません。

決算日

計算期間

（注）投資信託の純資産から支払われる分配金をイメージして記載しています。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資信託は、当期の収益の他に、ファンドの設定から当期以前の期間に発生して分配されなかった過去の収益の繰越分等からも分配することができます。
前期決算から基準価額が上昇
前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がプラスの場合
当期計算期間の収益がマイナスの場合
分配金

＊50円

100円

10,450円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

配当等収益
①
20円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

10,550円

10,500円

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

期中収益
（①＋②）
50円

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円
前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額＊50円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額
420円
500円
450円
500円
※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。
分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（個別元本）

分配金
支払後
個別元本

分配金
支払後
個別元本

・
「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入
価額のことを指します。
・「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、
値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう指定投資信託証券が有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。
主な変動要因価格変動
リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場
合があります。

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、
ハイ・イールド債およびエ
信用リスク
マージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
金利変動
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合
リスクには債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
為替変動
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本リスク円との間の為替変動の影響を受けます。
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産
デリバティブ
などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用は（派生商品）にヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として関するリスク
用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。
また、
デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
リートへの投資においては、保有不動産の評価額、リートに関する規制（法律、税制、会計等）、不動産市況（空室率の変動等）等、
リート固有の価格変動要因の影響を受けます。
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決エマージング済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未市場に関わる整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券のリスク
価格変動が大きくなる場合があります。

リートに関わるリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマーク
ベンチマークにとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によって関する留意点は、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

リスクの管理体制

投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
●運用部
門 部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク
要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
● 運 用 に 関 す る 法令および各種運用規制等の遵守状況について、
モニタリングの結果を運用部門等に
コンプライアンス部門 フィードバックしています。
5

（参考情報）以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資
基準価額の推移
１年決算型

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
20,000（％）
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

14/1

14/12

15/12

16/12

17/12

（％）
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25

14/1

14/12

15/12

16/12

17/12

41.9
8.7

12.2

3.1

ｰ4.4

ｰ22.0

36.2
13.4
ｰ17.5

37.2
8.5

9.3
2.0
ｰ4.0

ｰ27.4

19.3

ファンド

1.5

ｰ12.3

ｰ17.4
最大値
最小値
平均値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

隔月決算型
（2014年1月～2018年12月）

41.9
8.7

12.2

3.0

ｰ4.6

-50

ｰ22.0

-75

-100
18/12

※「ファンドの年間騰落率」は、ファンドの2014年１月～2018年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、
当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

19.3

3.8

-75

（円）
20,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（2014年1月～2018年12月）

-50

-100
18/12

隔月決算型

１年決算型

ファンド

36.2
13.4
ｰ17.5

37.2
8.5

9.3
2.0
ｰ4.0

ｰ27.4

19.3

19.3

3.8

1.5

ｰ12.3

ｰ17.4
最大値
最小値
平均値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※2014年１月～2018年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

［代表的な資産クラスの指数］

日本株

TOPIX
（配当込）

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

新興国株

MSCI エマージング・マー
ケット・インデックス（税引前
配当金込/円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI 国債

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガンGBI-EMグロー
バル・ダイバーシファイド（円
ベース）

東証株価指数（TOPIX）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォ
リオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他
一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI
国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利
はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエ
ルシー.が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデック
スです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属しております。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

6

3. 運用実績（別途記載がない限り2018年12月28日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基準価額・純資産の推移

年間収益率の推移
１年決算型

１年決算型
（円）
14,00012,000（億円）
200

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

20%
15%

ファンド

10% 8.4%150

5%
10,000

100

0％

50

6,000
07/3
（設定時）

10/2

13/2

16/2

18/12

7.6%
0.6% 0.9％

3.9％

-1.9%

-4.4%

-10%
-15%

0

-20%

隔月決算型

12,000

11.3%

1.8%

-5%

8,000

（円）
14,0008.2%

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）

隔月決算型
（億円）
200

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

20%
15%

ファンド

5%
100

10,000

0％

50

10/2

13/2

16/2

18/12

純資産総額

-20%

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）

11,851円

10,668円

１年決算型

3.3億円

-4.6％

※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出してい
ます。

分配の推移

4.3億円

3.9％

-15%

0

隔月決算型

隔月決算型

0.7% 0.8％
-1.8%

１年決算型

１年決算型

7.7%

-10%

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

基準価額

11.3%

1.8%

-5%

8,000
6,000
07/3
（設定時）

8.3%

10% 8.0%150

決算期
2014年11月
2015年11月
2016年11月
2017年11月
2018年11月
設定来累計

隔月決算型
分配金

決算期

０円
０円
０円
０円
０円
０円

2018年 ３月
2018年 ５月
2018年 ７月
2018年 ９月
2018年11月
直近１年間累計
設定来累計（１万口当たり／税引前）

分配金（１万口当たり／税引前）

15円
15円
15円
15円
15円
90円
1,030円

主要な資産の状況
ファンド別組入状況
フィデリティ・日本株式・マザーファンド
フィデリティ・海外株式・マザーファンド
フィデリティ・国内債券・マザーファンド
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
現金・その他

国別配分（2018年11月末現在）
１年決算型
10.4％
4.7％
67.8％
11.7％
5.4％
0.0％

隔月決算型
10.4％
4.7％
65.5％
11.6％
5.2％
2.6％

１年決算型
日本
72.7％
アメリカ
11.3％
イギリス
2.5％
ドイツ
1.4％
フランス
1.1％
その他
6.3％
現金・その他
4.8％※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。

7

隔月決算型
日本
72.8％
アメリカ
11.3％
イギリス
2.5％
ドイツ
1.4％
フランス
1.1％
その他
6.3％
現金・その他
4.8％

ポートフォリオの状況

フィデリティ・日本株式・マザーファンド

フィデリティ・海外株式・マザーファンド

組入投資信託の比率

組入投資信託の上位銘柄比率

フィデリティ・ファンズ－インスティテューショナル・ジャパン・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アグレッシブ・ファンド

79.8％
20.1％

フィデリティ・ファンズ－アメリカン・グロース・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
フィデリティ・ファンズ－アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド

フィデリティ・国内債券・マザーファンド
組入投資信託の比率

フィデリティ・日本債券・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド

組入上位５カ国（2018年11月末現在）

98.4％
0.0％

アメリカ
イギリス
8.8％
ドイツ 3.6％
フランス 3.0％
スイス 1.8％

組入債券種別配分（対投資債券比率）（2018年11月末現在）
国債・政府機関債等

70.6％
19.1％
4.3％
4.3％

100.0％

社債

0%

68.9％

20％

40％

60％

80％

その他
0%

25%

50%

75%

フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド

100%

組入投資信託の上位銘柄比率

組入債券格付別配分（対投資債券比率）（2018年11月末現在）
AAA/Aaa
AA/Aa
A
BBB/Baa
BB/Ba
格付なし

100.0％

0%

25%

50%

75%

100%

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
組入上位銘柄プロロジス
領展房地産投資信託基金（リンクREIT）
デジタル・リアルティー・
トラスト
HCP
アメリカンキャンパス・コミュニティーズ

7.4％
6.6％
5.1％
4.9％
4.7％

組入上位５カ国
アメリカ
香港
スペイン
シンガポールフランス
0％

フィデリティ・ファンズ－コア・ユーロ・ボンド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－USドル・ボンド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
フィデリティ・ストラテジック・ボンド・ファンド
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）

68.2％
6.6％
6.4％
5.9％
4.3％

組入上位５カ国（2018年11月末現在）

35.7％
35.6％
9.9％
7.7％
4.8％

組入債券格付別配分（2018年11月末現在）

31.4%

AAA/Aaa
25.0％
AA/Aa 2.3％
A 4.3％
9.5%
BBB/Baa
6.3%
28.6％
BB/Ba
8.2％
5.4%
B
6.1％
0% 20% 40% 60%
CCC/Caa 0.7％
組入債券種別配分
CC以下 0.1％（2018年11月末現在）
格付なし
18.7％
国債・政府機関債等
49.4%
現金･その他
5.9％
社債
43.1%
0% 10% 20% 30% 40%
アメリカ
イギリス
ドイツ
イタリア
フランス

14.8%

その他 1.6%
現金・その他
20％

40％

60％

5.9%

0% 20% 40% 60% 80%

80％※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※別途記載がない限り、各ファンドの対純資産総額比率です。
※格付は、Ｓ＆Ｐ社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、Ｓ＆Ｐ社の格付を優先して採用しています。
（「プラス／マイナス」の符号は省略しています。）なお、両社による格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。
※フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの組入上位５カ国は、各リートファンドの登録国に基づき分類したものです。
※フィデリティ投信が作成時点で取得可能な投資対象ファンドの開示資料のデータに基づき作成しております。
ファンドによってはデータの分類方法や評価基準日が異なる
場合があるため、概算・推定値となります。掲載データに関する正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。あくまでもファンドの概略をご理解いただくことを目的として作成されておりますことにご留意ください。

8

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購入

単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金 販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購 入 ・ 換 金 ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日及び英国における申 込 不 可 日 休業日においては、
お申込みの受付は行ないません。
購入の申込期間

2019年２月８日から2020年２月６日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金 取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付の中止 お申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消
及 び 取 消 し す場合があります。
信託期

間 原則として無期限（2007年３月１日設定）

繰

上

償

還

決

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

１年決算型：原則、毎年11月10日
日 隔月決算型：原則、毎年１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各10日

算※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収

益

分

１年決算型は年１回、隔月決算型は年６回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配
配 を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額 各ファンドにつき5,000億円
公告原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（http://www.
fidelity.co.jp/fij/）に掲載します。

１年決算型は毎年11月のファンドの決算時及び償還時に、隔月決算型は毎年５月、11
運 用 報 告 書 月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

税

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」
係 の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2018年12月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

9ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
投資者が直接的に負担する費用
商品及び関連する投資環境の購入時手数料

3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。 説明・情報提供、事務手続き等の信託財産留保額ありません。

対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

※詳しくは、
お申込みの販売会社にお問い合わせください。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.513％（税抜0.475％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、１年決算型は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期間末または信託終了のとき、隔月決
算型は毎計算期間末または信託終了のときにファンドから支払われます。
【運用管理費用（信託報酬）の配分】
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に対して（ 信 託 報 酬 ）（年率／税抜）

0.475％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.085％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.35％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.04％

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価投資対象とする
年率0.45％±0.20％（税込）程度
投 資 信 託 証 券＊
実 質 的 な 負 担 ＊ 年率0.96％±0.20％（税込）程度
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の 組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券
諸費用等は、
ファンドからその都度支払われま の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関するす。ただし、運用状況等により変動しますので、 租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受事前に料率、上限額等を表示できません。
託会社の立替えた立替金の利息
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
そ の 他 費 用・ 等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額に対して 年 率を上限とする額がファンドの計 法定書類等の作成等に要する費用：有価証券
手数
料 0.10％（税込）
算期間を通じて毎日計上され、１年決算型は、 届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休 及び提出等に係る費用
業日の場合は翌営業日）及び毎計算期間末ま 監査費用：ファンドの監査人等に対する報酬及
たは信託終了のときに、隔月決算型は、毎年５ び費用
月及び11月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
＊ 2019年４月10日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

［税金］

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

●
●

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は2018年12月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

10

5. 追加的記載事項
指定投資信託証券の概要（2019年４月10日現在）
ファンドは、下記の指定投資信託証券を主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
下記の投資信託証券（投資対象ファンド）
は、
指定投資信託証券から除外される場合や、新たに追加される場合があります。
また、ファンドはマザーファンドを介さずに下記の投資対象ファンドに直接投資を行なう場合があります。

フィデリティ・日本株式・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
USドル・キャッシュ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。

フィデリティ・日本株ファンド（適格機関投資家用）（国内証券投資信託）

フィデリティ投信株式会社

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
インスティテューショナル・ジャパン・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
ジャパン・アグレッシブ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・海外株式・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アメリカン・ディバーシファイド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として時価総額が小型、中型、大型の米国企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アメリカ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として米国の株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アメリカン・グロース・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が米国にある企業の株式に投資し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ユーロ・ブルーチップ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主としてEMU加盟国の優良企業のユーロ建て株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・グロース・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、アクティブなポート
フォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

11

投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
ユナイテッド・キングダム・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て）

主として英国の株式に投資を行ないます。

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アジアン・スペシャル・シチュエーション・
リミテッド（バミューダ）ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主としてアジア（除く日本）の「スペシャル・シチュエーショ
ン株式」や小型成長株に投資します。
「スペシャル・シチュ
エーション株式」は、原則として純資産に比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性が高くかつ株価上昇に有利な特別な状況を有する株式です。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、
アジア太平洋地域（除く日本）に本社があるか、
事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アジア・フォーカス・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主としてアジア（除く日本）の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
オーストラリア・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て）

主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、
アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ・アメリカン・ファンド（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

FILインベストメント・
サービシズ
（英国）
・リミテッド

主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

フィデリティ投信株式会社
マザーファンドの運用の委託先：（米国）
FIAM LLC＊

フィデリティ・USエクイティ・インカム・マザーファンド受益
証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている米国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとともに、長期的な元本成長を目標とします。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・ファースト・ヨーロピアン・バリュー・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、バリュースタイルで運用を行ない、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ−
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、EU（欧州連合）ないしEEA（欧州経済領域協定）加盟国に本社があるか、それらの地域の取引所で上場されている企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、
アジア太平洋（除く日本）に本社があるか、事業
活動の中心がそれらの地域にある小型の企業の株式に分散投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティUSクオリティー・
インカムUCITS ETF（アイルランド籍証券投資法人／米ドル建て）

フィデリティUSクオリティー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

FILファンド・マネジメント（アイルランド）
リミテッド

12投資対象ファンド
フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

運用会社

概要

フィデリティ投信株式会社
マザーファンドの運用の委託先：
FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）

フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド受益
証券への投資を通じて、主として英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式に投資を行ない、投資信託
財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
インスティテューショナル・
リミテッド（バミューダ）アジアパシフィック（除く日本）
・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、アジア太平洋地域（除く日本）の取引所に上場されているか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・インスティテューショナル・
パシフィック（除く日本）
・ファンド（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

主としてオーストラリア、香港、マレーシア、ニュージーラ
ンド、
シンガポールの企業の株式（除く日本）に投資し、長
期的な元本の成長を目指します。

FILインベストメント・
サービシズ
（英国）
・リミテッド主として、MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックスにより新興市場とされるアジアの国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の証券（中国
A株B株への直接投資を含む）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
エマージング・アジア・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）＊FIAM LLCは、米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。

フィデリティ・国内債券・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
USドル・キャッシュ・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）
フィデリティ・日本債券・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

フィデリティ・日本債券・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。

フィデリティ投信株式会社
マザーファンドの運用の委託先：
FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）
フィデリティ投信株式会社
マザーファンドの運用の委託先：
FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）

フィデリティ
・日本債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の公社債（国債・地方債・政府保証債・利付金融債・事業債等）
を主要投資対象とし、利息等の収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、投資信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
フィデリティ・日本債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の公社債（国債・地方債・政府保証債・利付
金融債・事業債等）
を主要投資対象とし、利息等収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、投資信託
財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
コア・ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）

主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
フレキシブル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て）

主として英ポンド建て、もしくは英ポンドに為替ヘッジされた世界各国の債券に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）13

投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
USドル・ボンド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
USハイ・イールド・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水
準のインカムの確保と値上り益の追求を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
FILファンド・マネジメント・
エマージング・マーケット・デット・ファンド
リミテッド（バミューダ）（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主としてエマージング債券に投資し、インカムの確保と値
上り益の追求を目指します。

フィデリティ・インスティテューショナル・
UK・アグリゲート・ボンド・ファンド（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

FILインベストメント・
サービシズ
（英国）
・リミテッド

主として英国国債および非英国国債に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ投信株式会社

フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、米ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を主要な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行なう
ことを基本とします。

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

マザーファンドの運用の委託先：
フィデリティ・マネジメント・アンド・
リサーチ・カンパニー（米国）

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
投資対象ファンド
フィデリティ・グローバル・リート・
マザーファンド（国内証券投資信託）

運用会社

概要

フィデリティ投信株式会社
ファンドの運用の委託先：
FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）

14

主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図る
ことを目的として運用を行ないます。