みやぎ県民センター
ニュースレター2022 年 10 月 1 日にグランドオープンした「南三陸 311 メ
モリアル」。これで南三陸町のハード計画は終了。これからが真の復興の歩みとなる。

87 号
2023 年 2 月 21 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

http://www.miyagikenmin -fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の主な内容
1～２P

国民合意なき復興税の軍事費悪用をやめよ

復興税の軍事費悪用をやめよ

２～４P 災害援護資金貸付

償

還期限迫る

～県民センター声明発表～
現在開会中の国会において、軍事費の大幅増を賄うために復興税の一部を充てるとする政府方針が議論されています。1 月 24 日、県民センター

5P 「個別避難計画」づくり、防は政府の方針に強く反対する声明を発表しました。（以下全文）

災と福祉一体で政府は軍事費（防衛費）について、来年度から 5 年間で 43 兆円に増
6～10P

11 年目以降の家賃問題に不安広がるやす大軍拡方針に転換することを明らかにしました。その財源の一部として、2013 年から 37 年まで 25 年間の課税が予定されていた「復興特別所得税（2.1％）」の課税期間を 10 年以上延長し、24 年度以降、2.1％のうち 1％を新税とし軍事財源に悪用するという方針です。政府は 1.1％に下がる復興所得税はその分期間を延長するので「総額は確実に確保する。復興には息の長い取り組みが必要（12 月 16 日首相会見）」と復興特別所得税に手を付ける理由を説明することなく、軍事費増税を強行しようとしています。

軍事増税に関する世論調査

この方針が 24 年から導入されるとすれば、復興特別所得税は 37 年

賛成

39.0％

までの 14 年間 1％分の財源を失い、1.1％の税率で失った額をとり戻す

反対

53.6

ためには期間を 50 年まで 13 年間伸ばす必要があります。これはそこ

防衛力強

支持

30.0

まで復興が先送りされることを意味します。さらに重要なことは、単

化の増税

不支持

64.9

年度ベースの復興財源は半減することになり、それでなくとも細って

復興税の防

賛成

19.5

きた被災地が必要とする財政支援は一層の削減が行われることになる

衛費転用

反対

74.5

ことです。そして単に半減するだけでなく、軍事費増にともない国家

防衛費増額

出典：河北新報 2022/12/19

予算の様々な分野で歳出圧力が高まることは必至であり、復興事業費
もそのあおりを受けざるを得ません。
震災から 12 年目をむかえる被災地の現状は、計画された目に見える「ハード事業」がほぼ終了しつつあるなかで、目に見えない被災者の生活再建は一層厳しさを増しています。廃炉への道筋も不透明なま
ま、いまだ故郷に帰還を果たせないでいる原発被災者の存在、高齢化

2 ページ

県民センターニュースレターに伴いコミュニティの維持すら困難になってきている災害公営住宅の増加、整備されても使われない更地の広がる区画整理事業地、いまなお修繕が不十分なままの住家に住み続けざるを得ない「半壊」判定の在宅被災者（仙台市で 5 千件）、災害援護資金の 35％の返済額が滞納となっている状況（仙台市）等、支援が必要な被災者への対応はまだまだ不十分な実態にあり、更なる支援強化が求められています。
宮城県市長会は昨年 10 月に「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」
を採択しました。国に対し「地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取り組み」を求め災害援護資金の償還期限の延長を始めとする被災者生活再建支援を中心に 16 項目の要望を行っています。
このように被災地は、なんとか「復旧」の目途はついたものの、「復興」はま
だほんのとば口です。そうしたなかで、政府与党の復興所得税の軍事費への悪用
方針は、被災地・被災者を切捨てるもの以外の何物でもありません。
復興特別所得税は、11 年 5 月に復興構想会議で決定された復興構想 7 原則のう
ちの「原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する」ことを目的としたものでした。この目的をある日突然かなぐり捨て、全く性質の異なる軍事費に転用することは「悪用」、「だまし打ち」であり、被災地と被災者を愚弄し、そして被災地復興を願う多くの国民の願いに背くものです。
私たち東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、復興特別所得税の軍事費への悪用に強く抗議し、全面撤回を求めるものです。
以上

復興特別所得税の仕組みを悪用して軍事費を捻出する仕組み
２
０
１
３
年

２
０
３
７
年

復興特別所得税

現在

所得税額
の2.1％

政府案

所得税額
の2.1％

7.5兆円

1％

2038年以降は負担なし

軍事費へ悪用7.5兆円
2024年以降のどこか

2022 年 12 月 15 日毎日新聞図版をもとに県民センター作成

20年程度延長3 ページ

県民センターニュースレター

滞納率高止まりコロナ禍加わり苦しさ増す～災害援護資金貸付

償還期限迫る～

求められる災害法制度の抜本見直し
東日本大震災後、行政が被災者に貸し付けた「災害援護資金」は償還期限が 6
災害援護資金貸付
被災市町村が被災者に生活再建資金として最大 350
万円貸す制度。返済期間は借りてから 13 年で半年か、年間猶予され、その後最大 7 年かけて 13 年のうちに返済するのが原則でした。
震災直後に貸付を受けた被災者は返済期限が迫ってきています。しかし、返済されない割合は件数で 47.9％、金額で 33.2％（宮城県調：2022 年 3 月末支払期日到来ベース）にものぼり、深刻さを深めています。

1 年ごとに返済するんほが原則だが、毎月少額い返済を宮城県の調査によれば、災害援護資金は県内で 24,006 件、429 億円が貸付ら認めている市町村が多い。

れました。貸付金額は平均すると 171 万円/件。仙台市と石巻市だけで県全体件財源として国が 3 分の 2、県が 3 分の１を負担する。

数の 76％を占めます。仙台市の場合、支払期日が到来した件数 11,556 件のうち43.8％の 5,066 件が滞納。返済予定額の 32.4％、24 億 7 千万円が未返済となっています（左表参照）。同年 9 月末時点での滞納件数は 5,044 件と高止まっていま

仙台市災害援護資金貸付す。石巻市は 61.4％の 1,368 件が滞納となっており被災者が返済に苦慮している

納期限までに納入されなかった件

ことが伝わってきます。阪神大震災の例からみるとこの傾向の改善は厳しいと見

数・率推移（3月末）

ざるを得ません。

2018年

975

42.4%

2019年

5,518

55.3%

2020年

6,072

52.4%

年度任用職員 7 名を配置し、2039 年までの予定で回収業務にあたっています。

2021年

5,545

45.1%

その間の経費は約 24 億円と想定されていますが、利子収入は 9 億円と 15 億円も

2022年

5,066

43.8%

仙台市では「災害援護資金課」を設置し、回収事務作業に正職員 10 名、会計の持ち出しになります。石巻市は 2031 年までの回収業務経費で 3 億 8 千万円、利子収入は約 2 億円で 2 億円近い持ち出しです。仙台市では「所得が一定額以下の世帯の世帯主が対象であり、償還資力の無い方が多数」となると想定し、「国への償還期限の延長等について要望」していくいとしています（2022 年 12 月 16日仙台市議会質疑）。
阪神大震災 兵庫 9 市と県返済全額免除へ

28 年前の阪神大震災では兵庫県では 56,422 件、1,309 億円が貸付られました。
当時は「被災者生活再建支援法」がなかったため、被災者は災害援護資金貸付に殺到しました。返済期限は 10 年に設定されていましたが、借主の高齢化や経済状況の悪化で返済が滞り、国は５回にわたり延長。返済免除対象も拡大され、2019 年の災害弔慰金法改正で低所得者や保証人にも拡げられました。神戸市など 4 市は完済あるいは返済免除を確定させ、その他 9 市で計 502 件約 6 億円が未返済となっていました（2022 年 11 月末時点）。現在、兵庫県議会定例会で自治体の債権放棄の関連議案が提出されると報道されています（2022/12/22 神戸新聞）。この議案が可決されれば、阪神大震災の災害援護資金問題はなんとか区切
りがつきますが、それまで 28 年もかかりました。神戸市の場合、債権回収事務
経費は累計で 45 億円にまで膨らみ市財政に重くのしかかりました。

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県民センターニュースレター
援護資金返済にコロナ特例貸付返済がのしかかる被災者も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は 2020 年 3 月 25 日より生活福祉
資金特例貸付（以下、コロナ特例貸付）を実施しました。新型コロナウイルス

コロナ特例貸付

借受人状況

感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急にかつ一時的に生活資金を必要とする世帯へ無利子で最大 200 万円まで貸し付ける制度です。貸付が終了した 22 年 9 月末迄で 381 万件、総額 1 兆 4289 億円が貸し付けられました。いかにコロナ禍が国民生活を直撃し、多くの方が経済的に追い込まれたかが分かります。返済は今年 1 月から始まっています。返済時に住民税非課税や生活保護を受給した場合は返済免除の対象となりますが、貸付件数の 3 割超が返済免除申請しています。（右グラフ参照）
このコロナ特例貸付を、災害援護資金貸付を受けた被災者も受けている実例が報告されています。つまり、二重の貸付を受けているケースです。コロナ特例貸付は全国の社協が実施していますが、災害援護資金貸付は自治体が実施している関係もあって、相互にどのような問題があるのか詳しくわからない状態にあります。今後、二重借入返済による生活困難が懸念され、被災者を追い詰めることのないようきめ細かな対応が求めらます。
全国社協「緊急時・災害時における困窮者支援のあり方」を提言

全国社協は昨年末、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方」
検討会の報告を発表しました。その中で、コロナ特例貸付の取組からセーフ
ティネットのあり方や今後の困窮者支援策の提言を明らかにしています。
コロナ特例貸付を実施するなかで明らかになったこととして次の二点を指摘しています。
第一点はコロナ禍前は就労して生活を成り立たせていた人が実は蓄えもな
く、コロナ禍により仕事を失ったり休業を余儀なくされ、すぐに困窮に転じたという人達が相当数いるということ。
第二点はコロナ特例貸付では迅速な貸付が優先され、本来、社協が行ってきた相談・支援ができないままに「経済的に困窮している人に多額の借金を負わせる」ことになり、免除対象にならない限り 10 年以上にわたる償還により不安定な状況が続くこと懸念されること。
社協はこうした点を踏まえ、緊急時・災害時の困窮者救済措置について意見をまとめています。救済措置は「貸付」ではなく、最初から「給付」を検討すべきで、「緊急一時金（仮称）」等の制度化等、新たな給付制度の創設を提言しています。また、制度の隙間から零れ落ちる人が生じないよう、「重なり合う支援」の構築が強調されています。
東日本大震災では被災者生活再建支援の総合的な法制度の改革の必要性が指摘されてきました。今回全国社協が取りまとめた提言はそれと響き合うものです。現在内閣府では「被災者支援のあり方検討会」がもたれており、3 月中に取りまとめが公表される予定です。災害時における被災者支援の体系を根本から議論し、再構築するため被災地からの発信を強めることが求められます。

出典：全国社会福祉協議会政策委員
会（2022 年 12 月 22 日）

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県民センターニュースレター
避難行動要支援者の「個別避難計画」づくり

防災と福祉一体で
東日本大震災以後の防災対策で変化してきた事は、まだ不十分とは言え、「個別対応」が進んだことです。例えば「個別避難計画」づくり。災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障がい者の避難手順を決めておくのが「個別避難計画」です。2013 年の災害対策基本法の改正で自治体に「要支援者名簿」の作成が義務付けられ、2021 年から要支援者の避難計画策定が自治体の努力義務となりました（ニュースレター69 号参照）。
しかし、22 年 1 月時点で、宮城県では策定済みは 3 自治体（県内全自治体数
比 8.6％）、一部策定が 10 自治体（同 28.6％）しかありません。60％の自治体は
出典：毎日新聞 2021/12/9

本年度以降策定予定です。政府は概ね 2026 年までの作成を求めています。
避難計画では要支援者の避難誘導を担う人を近隣住民のなかから選ぶ必要があります。しかし地域では「高齢化」が進み、担い手が絶対的に不足しています。
また命に係わる責任の重さから担当になることをためらう人も少なくないと言います。行政の対応も難易度の高い取り組みです。避難計画作成には防災部門と福祉部門の連携が不可欠です。連携が進むことが役所の危機管理体制全体の質を向上させ、福祉を充実させることにつながるわけで、そのこと自体が津波避難対策
緊急事業計画の重要な位置を占めることです。しかし、総務省の調査（2022

出典：日本経済新 2022/9/13

年）によれば、災害役所内の連携に取り組めていると回答しているのは、全国平均は 44％にとどまります。さらに宮城県では全国平均を大きく下回る６自治体
17.1％です。また福祉部門職の避難計画づくりへの参画は、全国平均は 20％ですが宮城県では 1 自治体 2.69％という実態です。
要支援者は高齢者や障がい者が多くを占めます。避難計画づくりには日頃要支援者のケアプランづくりを担う福祉部門の参画が不可欠であることは自明です
が、なぜかこのような実態にあります。
ニュースレター69 号で避難計画づくりは「災害ケースマネジメントの“被災前”版」として取り組む必要を指摘しました。災害ケースマネジメントは防災と福祉の連携がカギです。各自治体では、避難計画づくりを防災と福祉一体での取り組みに充実させることを特に重視した取組が必要です。
☞ニュースレター69 号
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-69.pdf「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」

23 万筆突破

3 月末第四次締め切り

みやぎ生協・宮城県漁協等 4 団体がが呼びかけている反対署名が23 万 1318 筆を突破。ニュース、オンライン署名は下記 URL から御覧ください。https://www.fukushima.coop/signature/6 ページ

県民センターニュースレター
災害公営住宅の家賃減免
管理開始から

11 年目以降の家賃問題に不安広がる

東日本大震災で住まいを失った被災者が入居した災害公営住宅。管理開始から 11 年目をむかえ、今まで減免されていた家賃を本来家賃にもどしていく自治体がでてきています。入居者の不安が広がっています。

公営住宅と“災害”公営住宅
東日本大震災後、県内の被災市町では 1 万 5800 戸の災害公営住宅が建設されました。災害公営住宅ではない一般の市町営公営住宅は 1 万 5897 戸（2022 年 3月末時点）ですから、宮城県全体では市町営の公営住宅が一挙に震災前の 2 倍の戸数となったわけです。宮城県内ではこの他に宮城県営住宅の約 9 千戸や特定公共賃貸住宅等を合わせて、4 万 4560 戸の公営住宅がありますから、災害公営住宅の構成比は 36％にもなります。
そもそも公営住宅と“災害”公営
図１宮城県内公営住宅

住宅、何が違うのでしょうか。
公営住宅とは「健康で文化的な暮らしができる住宅に居住することが困難な低額所得者のために、地方自治体が建設したり借上げたりして提供する住宅と関連する施設」です。従って入居するには収入制限があり、

出典：宮城県土木部住宅課

一般には政令月収 15 万 8 千円

以下であることが基準です。
一方、災害公営住宅は、「災害により住宅を失い（滅失）、自ら住宅を確保することが困難な被災者に対して、安定した生活を確保してもらうために自治体が整備する低廉な家賃の公営住宅」です。公営住宅法に基づいて設置されます
が、「災害公営住宅」という呼び名は法律等で正式に決められたものではありません。一般に災害公営住宅では入居資格が公営住宅に比べて緩和されています。例えば収入基準は一般災害時は収入基準がありますが、激甚災害時は収入基準適用なしで運用されます。東日本大震災ではさらに整備に係る補助率引き上げ、補助対象の拡充等の「特例」措置がとられました。例えば、入居基準は住宅滅失だけでなく、家屋が大規模半壊・半壊であっても解体を余儀なくされた方も入居できました。また、公営住宅と違い入居資格に収入基準はありませんでした。そして東日本大震災では入居者の家賃を低減する制度も運用されました。「災害公営住宅家賃低廉化事業」と「東日本大震災特別家賃低減事業」の二つです。このうち家賃低減事業が建物管理開始 10 年で終了することに伴い、「11 年目以降の家賃」がどうなるか、入居者の不安が広がっています。

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県民センターニュースレター
災害公営住宅家賃負担を軽減するための二つの制度
東日本大震災では「災害公営住宅家賃低廉化事業」と「東日本大震災特別家賃低減事業」の二つの制度が運用されきました。これら事業の関係を表したのが
図２です。
図２家賃低廉化事業と低減事業の関係

家賃の低廉化を実施
した戸数は約 2.2 万戸（2022 年）

出典：「気仙沼復興委レポート㉑」今川悟

一つ目は家賃低廉化事業。従来からある制度で、公営住宅の家賃を抑えるための補助金です。公営住宅は低所得者を対象する公的施設ですから、単純に公営住宅の建設費に見合った家賃を設定すると家賃が高くなり、入居者の負担を大きくなってしまいます。家賃が高くならないよう、一般の公営住宅であれば建設費の概ね 45％を国が補助します。災害公営住宅の場合、一般災害は 2/3、激甚災害
3/4 が国負担になっています。東日本大震災の場合、国の負担割合は 7/8（5 年間。その後 5/6）で、残り 1/8 は各自治体負担です。地元負担をのこしたのは入居者からの家賃収入があるためです（家賃収入のない防災集団移転促進事業では100％国負担です）。管理開始から 20 年の制度で、今年度は 208 億円の予算でした。
家賃低廉化事業を図２の例で見てみましょう。建設費を単純に家賃に反映すると 5 万円だったものを、国が低廉化補助することで 2 万円まで家賃を低く抑えていることが分かります。「大家」である自治体からすれば、わずかな負担はある
ものの 5 万円の家賃で貸しているのと同じ収入があるわけです。
二つ目の事業は特別家賃低減事業。特に収入の低い世帯を対象とした東日本大
震災特例事業です。政令月収 8 万円以下の著しい低額所得世帯の家賃を低廉化事
業で定められた家賃からさらに 10 年間減額するための補助金です。今年度は 13
億円の予算でした。図２の朱色部分がこの制度イメージですが、政令月収に応じて 4 段階で減免家賃を設定しました。1～5 年目に最大 70％減免し、6 年目以降段階的に家賃を引き上げ、11 年目に本来家賃にしていくという設計でしたが、多くの自治体は 6 年以降も独自減免しました。この制度は 10 年間の復興交付金事業終了に伴い、家賃減免を継続するのか、制度変更するのか、減免廃止するのか各自治体が判断しますが、対応はそれぞれです。次に入居者の置かれた状況や仙台市の例を中心に各自治体の対応をみてみましょう。

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県民センターニュースレター
災害公営住宅入居世帯の家賃の現状
宮城県の災害公営住宅入居者の平均家賃は 18,277 円/月です（復興庁調：2020
年 3 月末）。これを気仙沼市を例に、月収区分ごとの入居世帯数と減免後の家賃をみたものが下表です。
表１.気仙沼市災害公営住宅

政令月収家

収入区分による入居状況（22年4月1日時点）

入居世帯

減免前家賃

減免後家賃

0円

684

7,400円

低

～4万円

233

12,500円

減

～6万円

134

～8万円

84

小計(構成比％）1135（70.0％）～10万4千円

113

24,100円～12万3千円

72

27,900円～13万9千円

68

31,900円

構成比％）

4635,900円

小計（(構成比％）299（22.6％）～18万6千円

54

69,500円

41,100円

入～21万4千円

43

81,300円

47,400円

超～25万9千円

36

119,400円

55,500円

25万9千1円～

52

183,300円

64,000円

小計

185（11.4％）

賃

化
対
象

通
常
家
賃

収

過
者

24,100円

17,700円
22,800円

出典：「気仙沼市」を基礎に県民センター加工

家賃減免されている世帯が 70％を占めます。減免後の家賃は最も減免されている区分（政令月収 0 円）では本来家賃 24,100 円が 70％減免され 7,400 円となっています。この減免後の家賃が今後管理開始 10 年を経過した災害公営住宅では「減免前家賃」＝本来家賃に戻ることになりますが、前ページで記したように、各自治体の対応はそれぞれです（10 ページに 2022 年 3 月末時点の各自治体減免方針を掲載）。仙台市等の事例を見てみましょう。
仙台市は市営住宅減免制度に一本化
仙台市の場合、各災害公営住宅は管理開始の時期に応じて 2023 年度から 2026 年
度にかけて順次 11 年目をむかえます。引き続き家賃負担の軽減が必要と認められる入居者は、現在の一般市営住宅で実施している減免制度を適用することにし、災害公営住宅ごとに説明会も開催されています。
仙台市の場合、現在減免を受けているのは約 1700 世帯。市の試算では、制度変更に伴い、最大で約 730 世帯の家賃が増加する見込みとなっています。現在減免を受けている世帯の実に 42％にもなります。特に問題なのは減免を受けている
高齢者世帯の 44％、障がい者のいる世帯では 63％が家賃増となることです。減免を受けている裁量世帯（高齢者・障がい者当の世帯）全体では実に半数近くの49％の世帯が家賃増となります。このような変化が生じるのは復興減免と市住減免の制度の違いによります。
非課税収入を市住減免では収入として算入しますが、復興減免では参入しないとか、収入からの控除額算出方法が双方で異なること等により、市住制度に一本化することで家賃が上がる世帯と下がる世帯がうまれるのです。

9 ページ

県民センターニュースレター
家賃増となる世帯の内訳は下表のとおりです。
表 2.仙台市家賃制度一本化による家賃増世帯内訳（単位：世帯）

上昇家賃幅

裁量世帯

一般

合計

8

55

241

52

4

35

178

84

27

5

18

134

+15,000 円～＋19,999 円

38

50

2

15

105

＋20,000 円～＋24,999 円

17

36

1

7

61

＋25,000 円～＋28,500 円

1

6

0

5

12

高齢者

障害者

子育て

+1～+4,999 円

139

39

+5,000 円～＋9,999 円

87+10,000 円～＋14,999 円

これら世帯については、制度移行に伴う負担増を緩和する対応策として、
建物管理開始 11 年目から 15 年目までの 5 年間、「激変緩和措置」として、通常家賃との差額を毎年 1/6 づつ引き上げるとしています。
「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」（川名清会長）は、昨年 10 月に「家賃の上がる世帯へは『激変緩和措置』ではなく、不利益の生じる世帯がない制度」を求めましたが、仙台市はその要望には応えませんでした。さらに 12 月にも「5 年間の激変緩和措置ではなく、少なくとも 5 年間は家賃の上がらない支援」を要望しましたが、仙台市はこれも拒絶しました。
本来、災害公営住宅は、震災により多くを失った被災者の方々の安住の地として建設されたものです。減免制度の変更により、低所得者や生活困窮世
帯がさらなる困窮に陥ることがあってはなりません。また、コロナ禍に加えて、急激な物価上昇により、年 8 万円を上回る負担増が予想され、さらに 4月より電気料金も約 33％も値上げとなり、入居者の暮らしはますます大変になっています。今家賃を値上げを行う状況には到底ありません。住民の会では改めて、「5 年間の激変緩和措置ではなく、少なくとも 5 年間家賃が上がらないように支援する制度」の創設を求めて、仙台市議会各会派に要請を行っています。
東松島市では「家賃一律 3 割引き下げ」
仙台市以外では、東松島市では 2022 年 4 月より、災害公営住宅家賃を一律3 割引き下げ被災者支援を行っています。「災害公営住宅入居者は震災で全てを失った」のだからと、市長が判断して一律減免しました。家賃減免は首長がその気になればできることなのです。また石巻市では管理開始から 11 年
目以降は段階的に引き上げ、21 年目に通常家賃水準にするというものです。
仙台市は 16 年目に通常家賃にするという考えですから、石巻市は仙台市より緩やかな引き上げです。また市住の制度を適用することでより減免額が大きいほうを適用する方針です。
災害公営住宅の高齢化率は 49.2％（市町全体は 28.4％：22 年 3 月末）、単
身高齢世帯率は 34.5％（同 21.6％）です。デイサービス利用や通院者の増加
で年ごとにコミュニティづの維持の活動が難しくなっています。自治会役員の引き受け手もなかなかみつからず、「老老介護」や「老障介護」も珍しい

10 ページ

県民センターニュースレター
ことではないのです。仙台市は災害公営住宅の見守り活動を行ってきた「地域支えあいセンター」の事業も 3 月いっぱいで廃止することにしました。各自治会がそのあとを引き継ごうにも引き受けられないのが実態です。
入居者のおかれた厳しい状況からすれば、10 年を経過した災害公営住宅入居者の生活状況を調査分析して、新たな災害公営住宅におけるコミュニティづくりの方向性を再構築がもとめられます。

表 3.管理開始 11 年目以降の災害公営住宅家賃減免方針
特別家賃低減事業対応
市区町村

対象戸数
対被災者

対応

内容

戸数割合

10年間，5年目の家賃に据え置き

仙 台 市 1,647

65.1%

○

石 巻 市 2,684

71.4%

○

212

76.8%

○

気 仙 沼 市 1,155

71.0%

○

名 取 市

365

70.9%

○

10年間，5年目の家賃に据え置き

11年目以降は未定

多賀城市

297

69.4%

○

10年間，5年目の家賃に据え置き

11年目以降は未定

岩 沼 市

112

65.5%

○

東松島市

614

70.2%

○

亘 理 町

259

75.3%

○

山 元 町

283

69.9%

○

松 島 町

31

64.6%

×

実施しない。

七ヶ浜町

107

72.8%

○

10年間，5年目の家賃に据え置き、11年目以降の対応は今後検討。

利 府 町

18

75.0%

×

実施しない。

女 川 町

463

68.1%

○

南三陸町

406

70.5%

○

塩 竈 市

11年目以降は一般の公営住宅の減免制度を見直し一本化を検討中
10年間、5年目の家賃に据え置き、11年目以降20年目までに段階的に減額幅を縮小10年間，5年目の家賃に据え置き
11年目以降は一般の公営住宅と同じ取扱いを行う
10年間，5年目の家賃に据え置き
11年目以降15年目まで段階的に減額幅を縮小

10年間，5年目の家賃に据え置き
11年目以降は決定せず，その時点の状況により対応
10年間，5年目の家賃に据え置き

11年目以降は段階的に減額幅を縮

小，令和4年から家賃を30％減免する
10年間，5年目の家賃に据え置き
11年目以降は決定せず，その時点の状況により対応
10年間，5年目の家賃に据え置き
11年目以降は今年度中に対応を検討「東日本大震災特別低減事業」の減免率からさらに追加減免（～8年
50％、9～10年40％、11～12年30％、13～14年20％、15年目10％）低減事業対象者としては実施せず
し5年目の家賃に据え置き

生活保護水準以下の世帯に対