平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月8日
上場会社名 大陽日酸株式会社
コード番号 4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 川口恭史（氏名） 石川紀一

東

TEL 03-5788-8015（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

348,464
355,238△1.9
14.0

22,637
26,595△14.9
34.0

22,292
26,151△14.8
35.0

16,91015,096

12.0
39.6

24年3月期第3四半期 7,548百万円 （48.1％） 23年3月期第3四半期 5,097百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

42.51
37.76

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

583,502617,676
24年3月期第3四半期 192,559百万円

207,466
207,416
23年3月期 192,571百万円

33.0
31.2

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末
円銭

6.00
6.00

―
―

合計
円銭

円銭

6.00

12.00

6.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
476,000△1.6
30,000△15.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

29,000△15.1

19,500

53.1

49.13

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

403,092,837 株 23年3月期
6,189,735 株 23年3月期
397,764,151 株 23年3月期3Q

403,092,837 株
3,326,579 株
399,807,388 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）における世界経済は、米国では景気に持ち直しの兆しが見られるものの、欧州の財政不安の深刻化、中国及び新興国市場でも経済成長が鈍化するなど、全般に不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、東日本大震災による被害からの復旧、復興を推進するなかで足元では歴史的な円高やタイの洪水等による輸出減退、原発停止に伴う電力問題や、製造業の海外移転などもあって低迷いたしました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,484億64百万円（前年同期比1.9％減少）、営業利益226億37百万円（同14.9％減少）、経常利益222億92百万円（同14.8％減少）となり、また四半期純利
益は、米国におけるＳＤＳ/ＶＡＣ事業の事業譲渡に伴う譲渡益が計上され169億10百万円（同12.0％増加）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼・化学産業等の需要は、大震災による期初の落ち込みから徐々に回復傾向を辿りましたものの、急激な円高による輸出減少の影響を受け、主力製品である酸素・窒素・アルゴンの売上高は前年同期をやや下回りました。機器・装置については、溶断機器は国内を中心に前年同期を上回りましたが、空気分離装置などの機械
装置は、大型設備投資需要の減退に伴い売上高は前年同期を大幅に下回りました。海外においては、前期に北米で実施したＭ＆Ａ事業が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は2,156億33百万円（前年同期比0.4％増加）、営業利益は168億11百万円（同4.7％減少）となりました。
②エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス産業は、大震災や急激な円高およびタイ洪水の影響もあり、半導体、液晶パネル等の国内主要ユーザーの需要が停滞しました。電子材料ガスは韓国、台湾、中国での需要は堅調だったものの、国内出荷の落ち込みにより売上高は前年同期比で減少いたしました。電子関連機器・工事は、設備投資需要の減退により、売上高は前年同期比で減少し、また半導体製造装置も韓国、台湾向けで受注実績が上がっているものの、主力の国内ユーザーの設
備投資計画の先送りなどにより、売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は823億62百万円（前年同期比10.4％減少）、営業利益は40億29百万円（同41.1％減少）となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、出荷数量は減少したものの、輸入価格は引き続き高水準で推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は269億71百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益は８億98百万円（同29.5％増加）となりました。
④その他事業
メディカル関連事業では、医療関連機器は在宅を中心として好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。サーモス事業の売上高は、前年同期に比べ減少となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は234億96百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は19億20百万円（同22.8％減少）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,835億２百万円で、前連結会計年度末比で341億73百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円84銭の円高となるなど、約114億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,076億53百万円で、前連結会計年度末比で、125億73百万円の減少となっております。現金及び預金が171億26百万円、受取手形及び売掛金が56億82百万円の減少となっておりま
す。

- 2 -

大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は3,758億48百万円で、前連結会計年度末比で、215億99百万円の減少となっております。有形固定資産が83億68百万円の減少、投資その他の資産が、前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる上場株式の含み益の減少等により66億56百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,614億64百万円で、前連結会計年度末比で、190億62百万円の減少となっております。一年内償還予定の社債が償還などにより50億円の減少、短期借入金が115億15百万円の減少となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,145億71百万円で、前連結会計年度末比で、151億60百万円の減少となっております。社債が一年内償還予定の社債へ振替られたことにより100億円の減少となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、121億５百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により47億５百万円減少し17億22百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,074億66百万円となり、前連結会計年度末比49百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は33.0％と前連結会計年度末に比べ1.8ポイント高くなっております。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の通期業績見通しにつきましては、平成23年５月11日に公表いたしました業績予想を変更しております。
尚、当該予想に関する詳細は「特別利益の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 3 -大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
重要な減価償却資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更いたしました。
新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼動することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的であると判断いたしました。
これにより、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が15 億53 百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（４）追加情報① 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

② 国内普通社債の発行
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、国内普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は次のとおりであります。
（１）発行総額100億円以内（２）発行時期

平成23年９月６日から平成24年３月31日まで（３）払込金額

社債の金額100円につき100円

（４）年限

５年以内

（５）利率

固定金利とし、社債償還年限に対応する国債現物利回り＋1.0％以下（６）償還方法

満期償還期日に一括償還（７）資金使途

設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金

なお、上記各項記載の範囲内において、具体的な発行条件の決定その他本社債発行に関する必要な事項の決定
は、当社代表取締役に一任することとします。

- 4 -大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

44,549126,207
16,750
9,295
7,848
6,390
9,873
△689

27,423
120,525
20,652
18,162
6,741
4,790
10,105△747

流動資産合計220,227

207,653

53,831
113,748
38,973
6,616
22,01421,30951,776
121,266
34,6934,610
14,51821,260256,494

248,125

43,34318,64739,424
15,992

61,99055,416

貸倒引当金53,5695,387
11,4272,221
8,475△1,277△839

46,6985,410
10,938
2,209
8,711
△807
△852

投資その他の資産合計

78,96372,307397,448375,848617,676

583,502

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金

固定資産合計資産合計- 5 -

大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
災害損失引当金
課徴金引当金その他

66,89649,002－
15,000
8,173
2,981
1,263
5,193
32,016

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

70,98537,4878,000
10,000
5,256
2,026
1,070
－
26,638

180,527

161,464

25,000157,398
27,740
3,787
439
777
757
6,563
7,268

15,000158,474
21,985
3,656
466
901
428
5,975
7,681

229,732

214,571

負債合計

410,259

376,035

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910150,439△2,321

27,03944,909162,544△4,122220,068

230,372

在外子会社の年金債務調整額

6,428
△163
△33,621
△140

1,722
△196
△39,207△131

その他の包括利益累計額合計△27,496△37,813

少数株主持分

14,845

14,907

純資産合計

207,416

207,466

負債純資産合計

617,676

583,502

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定- 6 -大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

355,238
235,785

348,464
231,747

売上総利益

119,453

116,716

販売費及び一般管理費

92,85894,078

営業利益

26,595

22,637

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

104
814
494
1,223
1,584

149
782
387
1,009
1,602

営業外収益合計

4,221

3,930

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,623
299
742

3,337
237
700

営業外費用合計

4,665

4,275

26,151

22,292

事業譲渡益

57
－

3,385
6,699

特別利益合計57

10,084

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損災害による損失

19
－

4,623
310
103
24
443

特別損失合計985,503

税金等調整前四半期純利益

26,11026,873

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,940
124

8,904
299

法人税等合計

10,0659,203

少数株主損益調整前四半期純利益

79－

16,044

17,669少数株主利益947

759

四半期純利益15,096

16,910- 7 -大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

16,044

17,669△3,052△118△7,277△4,695△33△4,900

11
△509

8
△501

△10,947△10,121

四半期包括利益

5,097

7,548

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,132
965

6,593
954

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -大陽日酸㈱ (4091)

平成24年３月期

第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

調整額

産業ガス

エレクトロニ エネルギー

その他事業

関連事業

クス関連事業

関連事業

（注）１

計

（注）２

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高214,80991,92625,727

22,775355,238－

355,238

売上高又は振替高

1,273

68

1,385

2,117

4,845

(4,845)－

計

216,083

91,995

27,112

24,892360,083(4,845)355,238

17,631

6,843

694

2,486

27,654(1,059)26,595セグメント間の内部セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△1,059百万円には、セグメント間取引消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない
基礎研究費用等です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス

エレクトロニ エネルギー

その他事業

関連事業

クス関連事業

（注）１

関連事業

四半期連結

調整額
計

（注）２

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高215,633

82,362

26,971

23,496348,464－

348,464

売上高又は振替高

1,619

56

1,886

2,003

5,566

(5,566)－

計

217,253

82,41828,85725,500354,030(5,566)348,464

16,811

4,029

898

1,920

23,659(1,022)

22,637セグメント間の内部セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△1,022百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない
基礎研究費用等です。

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平成24年３月期

第３四半期決算短信

３．（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更いたしました。
新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼動することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的であると判断いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業ガス関連事業」が772百万円、「エレクトロニクス関連事業」が595百万円、「エネルギー関連事業」が25百万円、「その他事業」が84 百万円、「調整額」が75 百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業ガス関連事業」セグメントにおいて、遊休土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては103百万円であります。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
Leeden Limited 株式の公開買付け開始について
当社は、100％子会社であるTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte Ltd（以下「公開買付者」）を通じて、シンガポール証券取引所上場企業であるLeeden Limited（以下「Leeden社」）に対する上場廃止を前提とした株式公開買付け（以下「本公開買付け」）の実施について、平成23年11月９日付にてお知らせしておりましたが、本公開買付けの開始前に取得すべき、シンガポール証券取引所の規則に基づく同証券取引所オフィシャルリストからのLeeden社削除提案（以下「上場廃止提案」）についての原則的承認を、Leeden社がシンガポール証券取引所から取得することが出来ましたので、下記の通り公開買付けを開始することをお知らせします。なお、シンガポール証券取引所の決定は、上場廃止提案に関するメリットを示唆するものではありません。
本公開買付けの概要（１）本公開買付けの対象会社
Leeden Limited（２）上場廃止
本公開買付けは、平成24年２月13日開催予定のLeeden社臨時株主総会において同社株式の上場廃止提案について株主の賛同が得られることが条件となります。従いまして、本公開買付けが成立した場合、Leeden社の上場廃止を予定
しております。
（３）買付予定株数
普通株式 170,510,346株（平成24年１月20日現在）※※１：本公開買付けは、公開買付者がLeeden社の従業員ストックオプション（以下「オプション」）に係る潜在株式も含めた株式総数の50％超を保有するに足る応募があった場合に成立します。また、買付予定数の上限は設定しておりません。なお、オプションに係る潜在株数は最大16,815,000株（平成24年１月20日現在）です。
※２：本公開買付けが終了する前に、オプションの行使により、新たにLeeden社の普通株式が発行される場合には、当該普通株式も公開買付け対象とします。なお、行使されないオプションについては、本公開買付けと同時に、公開買付者は、オプション保有者がオプションの不行使に合意することを条件に、買付け価格と行使価格の差額を支払う旨の申し込みをします。

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平成24年３月期

第３四半期決算短信（４）買付けによる所有株式数の異動（予定）買付前所有株式数 9,055,000株（平成24年１月20日現在）
買付予定株数 170,510,346株（オプションに係る潜在株式含まず）
買付後所有株式数（予定）179,565,346株（発行済株式総数の100％）（５）公開買付者とLeeden 社株主との間における合意に関する事項
本公開買付けにおいて、Leeden社の会長兼CEOのTham Weng Cheong Steven氏ほかLeeden社株主が保有する株式
98,043,981株（発行済株式総数の54.6％）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
（６）買付け開始日及び終了日
平成24年１月20日から本公開買付けを開始し、平成24年２月27日に終了します。但し、上記期間内に応募にかかる条件が満たされた場合、終了する日より最低14日以上延長します。
（７） 買付け価格
普通株式１株につき0.57シンガポールドル- 11 -