SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

第 39 号

2008 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●8〜9 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望（第 4 回）深刻化する大卒者の就職難
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①
経済の運営方針を一部転換
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
中国の石炭業界の現状と今後の見通し●経済トピック②
三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
宋 揚
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①「中華人民共和国労働契約実施条例」公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜14●制度情報②「中華人民共和国独占禁止法」公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜20●制度情報③
発改委の外商投資プロジェクト管理強化、規範化について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〜23●中国ビジネスよろず相談 〜外商投資企業の撤退について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24〜25●当行関連の主要イベントのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27〜29

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly

第 39 号（2008 年 10 月）

2008 年８〜９月の主な動き
日付

トピック

8月17日

■ 中国証券監督管理委員会は、「上場企業買収管理規定」の改正案を発表。買収先企業の持ち株比率の、一定以上の引き上げについて、当局に対する事前申請が必要だったのを事後申請に変更

8月20日■ 火力発電所の送電網への電力供給料金を、１キロワット時当たり平均0.02元引き上げ。石炭高騰で損失が拡大している火力発電企業を支援する狙い■ 華国鋒・元共産党主席が北京で死去、87歳。湖南省党委第一書記、公安相、副首相を経て、1976年２月に死去した周恩来氏の後任として首相に就任、四人組逮捕に貢献■ 国家外匯管理局は、個人向けの外貨両替業務について、北京市と上海市で金融機関以外にも試験的に開放。海外から中国を訪れる外国人や、海外へ旅行する国民の外貨両替の利便性を向上させる狙い

8月24日■ 北京五輪が閉幕。開幕式の８月８日から24日までで、国内外からの同市への旅行者は計652万人に

8月25日■ 胡錦濤国家主席が韓国を訪問、李明博大統領と会談

8月27日■ 中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会は、新たな土地開発融資の引き締め策を発表。金融機関に対し、不動産デベロッパーが土地買収する際の融資を全面的に禁止

8月30日■ 四川省南部の攀枝花市でマグニチュード（M）6.1の地震が発生、９月３日までに死者38人を確認

9月1日■ 福田首相の辞任表明を国営通信社の新華社が速報、中国中央テレビも夜のニュースで大きく取り上げる。翌日付の各紙も詳報、日中関係に寄与した側面など紹介■ 財政部が一部肥料の輸出関税を再引き上げ。輸出をさらに抑制し、国内供給量を確保する狙い

9月4日

■

国家ブン川地震専門家委員会は、５月の四川省大地震の直接被害総額について、8,451億元（約13兆円）と発表。地震による死者・行方不明者は計８万7,000人以上

9月8日■ 山西省南部・臨汾市襄汾県の鉄鉱山で土石流が発生、14日までに254人の死亡を確認

9月10日■ 国家統計局は８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、昨年同月比で4.9％上昇。上昇幅は４カ月連続で鈍化し、07年６月以来５％を下回る■ 税関総署は８月の輸出実績を発表、前年同月比で21.1％増の1,348億7000万ドルに。伸びは７月より5.8ポイント％減速。貿易黒字は286億9000万ドルで単月で過去最大に

9月12日■ 国家統計局は８月の社会消費品小売総額を発表、昨年同月比23.2％増の8,768億元に。株式投資や外需が陰りをみせるなか、消費は２割以上の成長率を維持■ 国家統計局は８月の全国の工業生産額（付加価値ベース、一定規模以上の企業対象）を発表、昨年同月比で12.8％増加。昨年同月の伸びを4.7％、前月の伸びを1.9％下回り、鈍化が鮮明に■ 国務院は修正「外商投資電信企業管理規定」を公布、投資企業の登録資本金の最低額を引き下げるな
ど、国内通信業に対する外資企業参入の条件を緩和

9月13日■ 粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石を患い、死者が出た問題で、当局は業界大手、三鹿集団（河北省）の製品が化学物質メラミンに汚染されていたと発表、各地で被害者続出

9月14日■ 山西省南部・臨汾市の土石流発生事故の責任を負う形で、同省の孟学農省長が辞任。新たに王君氏が副省長・代理省長に任命される

9月15日■ 中国人民銀行は、16日から商業銀行の貸出基準金利を期間１年物で0.27％引き下げ、7.20％にするとともに、25日からは一部銀行の預金準備率を１％引き下げると発表

9月16日■ 連休明けの上海株式市場は、リーマン・ブラザーズの経営破たんなどを背景に寄り付きから大幅下落し、上海総合指数は前営業日終値比4.47％安の1986.64ポイントで引ける。2000ポイントを割り込
んだのは2006年11月以来。17日、18日も続落

9月17日■ 粉ミルク汚染事件で三鹿集団の元会長拘束、同社が本拠とする石家荘市の市長も解任される。国家質量監督検験検疫総局は、国内の一部食品メーカーに対する検査免除資格をすべて無効にすると発表
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

連載：中国の労働市場の現状と展望（第 4 回）深刻化する大卒者の就職難

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06

本シリーズでは、6 ヵ月にわたり中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角
度からみていきます。第 4 回目の今回は、深刻化する大卒者の就職難を取り上げます。
中国では労働力不足が指摘されていますが、一方で、大学を卒業しても就職の出来ない人たちが急増しています。
今回は、このような大卒者の就職難の現状とその背景、今後の展望について取りまとめました。
■大卒者の就職難の現状
中国の労働社会保障部は、2008 年の大学卒業者の数が過去最高の 559 万人に達する見通しで、今までで最も就職が難しい状況になると発表しました。
前年の 2007 年の実績をみると、大卒者 495 万人のうち、2007 年 10 月の段階で全体の28％にあたる 140 万人が就職できませんでした。さらに、大卒者の 15％前後の 70〜80 万
人が、いまだに就職先がみつかっていないとされています。
ここ数年で、大卒者の就職難が顕著となっており、毎年、大卒者の 7 割前後しか就職できない状況が続いています。中国では、通常、9 月に入学して、6 月に卒業するため、新卒者の就職は遅くとも 9 月くらいまでには決まるのが一般的です。
■大卒者の就職難の背景
このような大卒者の就職難の背景として、まず第 1 に、大卒者の急増という供給サイドの要因を挙げることが出来ます。
都市部における 18〜22 歳年齢層人口は、1990 年代を通じて減少しましたが、2000 年
以降、再び増加に転じています。また、総人口に占め
図表1 都市部18〜22歳年齢層の推移
る割合も、1991 年の 16％
万人から低下傾向にありました
18〜22歳人口の都市人口に占める6,000
比率が、2005、2006 年と、25,000
年連続で上昇傾向にありま
18〜22歳人口（左軸）す。
4,000
このような増加の理由は、
3,000
1962 年から始まった第２次ベビーブーム世代の子ど2,000もが親となり、その子ども
1,000
が 2000 年代初めから 18 歳に達し始めたことがありま0す。今後も、この世代の子どもたちが次々に 18〜22
歳年齢層に達してくること（資料）『中国人口統計年鑑』が予想されています。
しかし、18〜22 歳年齢層の人口が増えたからといって、それが大卒者の増加に直結する
わけではありません。大卒者の増加をもたらした直接の要因として、中国政府が進める大学入学定員の増加政策があります。
中国では、長年にわたり大学の入学定員数が抑えられ、大きな変化はありませんでした。
しかし、1999 年に大学の新入生定員枠が一気に拡大され、前年の 108 万人を 51.3 万人上
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

18%
15%
12%
9%
6%
3%
0%

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

回る 159.3 万人が定員枠となりました。その後も新入生定員枠は年々拡大され、2006 年には 546 万人に達しました。1998 年との比較でみると、８年間で新入生の数は５倍に拡大
し、進学率も 1999 年の 10.5%から 2006 年の 22.0%へと急上昇しています。これに伴い、大学教育の質も、いわゆるエリ
図表2 大学（高等教育）入学者数と卒業者数の推移
ート教育から大衆化への転換が万人図られてきています。
600
しかし、急速に進められた大500
学教育の大衆化は、結果的には卒業生の質の低下と就職難をも400たらしています。2003 年には、300
高等教育拡大後最初に入学した
新入生数
大学生が卒業しましたが、その200後も大卒者の数は急増しています。2006 年には、大卒者数が初100
卒業者数
めて 400 万人を超えました。さ0
らに、2009 年には、大卒者数が78 80 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06
500 万人を超える見込みとなっ（資料）『中国教育統計年鑑』ています。
■大卒者を含めた都市部における労働需給動向
大学の入学定員枠の拡大の結果、都市部における新卒者の構造にも大きな変化が生じつつあります。大卒者数の急増の結果、都市部若年層の就業分野、あるいは就業希望分野はホワイトカラーが中心となっています。しかし一方で、受け皿となる企業側では、製造業
やサービス業を中心に、依然ワーカークラスの労働者に対する需要が主流となっています。
ホワイトカラーに対する需要も増えているとはいえ、大卒者の急激な伸びには追いついていないのが現状です。このため、急増する新規労働力をすべて吸収することが可能な就業機会を提供することは難しいのが現状です。
加えて、卒業者自身の能力、職業に対する認識と、企業側の要求レベルとの間には大きなギャップがあり、卒業者側のレベルとのミスマッチが生じています。結果的に、2004
年以降、大卒者の就職難の問題が表面化しており、大卒者の就職率は、政府の発表においても 70%前後にとどまっています。しかし、実際には、就職率はこれよりも低い可能性が高いといえます。中国の大学には、教育部直轄の大学とそれ以外の地方大学とがあります。
教育部直轄の大学であっても、就職率が９割を切るケースが出始めていますが、地方大学の場合には、就職率が著しく低いところも少なくありません。
中国政府は、大学の入学定員枠拡大を今後も継続する予定です。2006 年に発表された、教育部の『国家教育事業発展第 11 次５ヵ年計画綱要』では、2006〜2010 年において、大学の在学者数 を 700 万人増やすことを目標として掲げています。
人手不足が深刻化しているなかで、企業側が求めているのはワーカークラスです。しかし、都市部においては、大卒者が増加するなど高学歴化が進展しています。今後、都市部でも若年労働力が再び減少に向かうなかで、大学への進学者数が増えれば、ワーカークラ
スを志望する中等・初等教育の卒業者数が相対的に減少することが予想されます。この結果、ワーカークラスの確保は、今後一層、難しくなることが予想されます。一方で、企業のホワイトカラーに対する需要は、増加するにせよそれほど急激な伸びは期待できないことから、大卒者の就職難はさらに深刻化することが予想されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-年

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック①
景気刺激策導入の是非が焦点に■閉幕後の経済見通しを示す
8 月 17 日、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴・副院長をはじめ、4 人の専門家が五輪閉幕後の経済見通し等に関する記者会見を行いました。ポイントは、次の 3 点に集約できます。
第 1 に、五輪の終了が景気失速の契機になる可能性は低いとの見解を示したことです。
観光客による消費需要のはく落などが成長を押し下げますが、中国の GDP に占める北京市の割合（3.6％）やオリンピック関連の投資全体に占める割合（過去 4 年間 0.55％〜
1.06％）が小さい点、北京における今後のインフラ整備計画といった事例をあげ、五輪による経済的影響が限定的であることを強調しました。
第 2 に、先行きに対して楽観的な見通しを提示したことです。外需の成長けん引力の低下、景気の減速、不確定要素の増大などのマイナス面があるものの、適切な投資規模の維持や消費需要の拡大を通じて、経済の大幅な落ち込みは回避可能と述べました。同時に、中国が工業化の途中であり、都市化率（都市部の人口／総人口）も世界平均を下回っているため、サービス産業をはじめ、幅広い産業で成長余地が大きいと説明しています。
第 3 に、今後の物価動向および資源等の価格制度改革に言及したことです。引き締め政策が奏功し、CPI 上昇率が低下しつつあると述べた後、一次産品の国際価格次第では、下半期も低下基調となるとの見通しを示しています。そして、資源価格の決定メカニズムの見直しを今後の経済発展に向けての重要課題の 1 つと位置付け、時期や内容を検討して、改革を推進すべきと主張しました。
中国経済の先行きに対する内外の懸念を払拭しておきたいとの政府の意向が強く反映された会見といえるでしょう。
■景気刺激策への期待と胡錦濤政権のジレンマ
しかし、人々は将来に希望を持たせる説明より＜上海総合株価指数の推移＞
も、具体策の即時実行を政府に求めるようになっ（07年10月〜）（％）ています。例えば、8 月の株価の推移は、そうし
上海総合株価指数106,300
前日比（右目盛）
た期待の表れといえましょう。８月 20 日に政府
55,550
が 2,000〜4,000 億元の経済対策を検討しているとの観測報道が流れ、上海総合株価指数は前日比
04,800
7.6％上昇しました（右図）。ところが、政府サイ▲54,050
ドから報道を裏付けるような行動がみられなかっ
▲ 10
3,300
たこともあって、期待は失望へと転化し、21 日以
降下落基調に戻ってしまいました。
▲ 15
2,550
現在、景気減速を示す経済指標や不透明さを増
▲ 20
1,800
す外部環境などにより、人々の先行き懸念は増幅
10/1
4/1
（月/日）
されやすくなっています。そのため、4 月の印紙（資料）Datastream
税率引き下げのような、具体的な市場刺激策を実施しなければ、弱気になった個人投資家のマインドを好転させることは困難です（９月 18日、複数の株式市場下支え策を発表）。
株式市場を含む各種刺激策を講じた場合、短期的な成長率の上昇、株価の回復につながると期待される半面、物価の高止まりを招きかねません。また、資産価格の急上昇とともに、投資の過熱を再燃させるおそれがあります。胡錦濤政権は、こうしたジレンマに直面しつつ、五輪後の適切な経済運営を模索している最中といえます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
宋 揚
E-mail; young_song@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国の石炭業界の現状と今後の見通し■中国石炭マーケットの動向(1) タイトな状況が続く石炭需給①急増する石炭消費量
WTO 加盟後の高度経済成長と固定資産投資の拡大を背景に、足元 3 年間における中国
国内の石炭消費量は年率平均+10％超で推移
しています。
火力発電所（石炭消費量の 52％）の発電量
や鉄鋼（冶金･コークス向け合算で同 18％）、
セメント（同 9％）の生産量が年率 2 桁ペー
スで成長を続けている中、2007 年の石炭消費量は 25.8 億トンに達し、全世界の石炭消費量の 4 割超を占めるに至りました。

（図表）石炭及び関連業界の生産伸び率
30%
25%
20%
15%
10%

石炭生産量
発電量
粗鋼生産量

5%
0%
2002

2003

2004

2005

2006

2007

（出所）CEI②遅れる石炭供給
一方、政府は第 11 次五カ年計画（2006〜2010 年）の下、環境保護に配慮し、中国のエ
ネルギー消費の 7 割を占める石炭から、天然ガス、水力、原子力等へのシフトを計画し、炭鉱の探査や増産等を抑制する政策を掲げた上、事故が多発する小規模炭鉱（合計 8 億トン見当）の閉鎖等を進めてきました。この結果、ここ 3 年間の石炭生産量の平均伸び率は+8.4％まで低下、2007 年の石炭生産量（25.3 億トン）は同年の石炭消費量を下回りました。
更に、鉄道を中心とした石炭運送インフラの整備が遅れている上、トラックによる過積載の取り締まり強化等により、山西省等内陸部に位置する石炭生産地から消費地への出荷が滞っています。また、今年初頭に発生した大規模な雪害に伴い石炭の輸送インフラが打撃を受ける中、消費地の石炭在庫が減少基調を辿っており、中国国内の石炭消費地における需給タイト化に拍車が掛かっています。
(2) 足元の石炭市況①中国国内市況
このように中国の石炭業界では旺盛な実需と生産の伸び悩みを背景に需給が逼迫している上、同市場には投機マネーも流入していることから、石炭のスポット価格は連日最高値を更新し、一般炭と原料炭何れの価格も 2004 年の約 3 倍の水準に高騰しています。
②高騰する輸出価格
中国政府は国家のエネルギー戦略を優先している中、資源の使用効率改善を求めており、
2004 年以降は石炭生産量の伸びを抑える一方、輸出割当制度の導入、輸出増値税の還付や鉄道輸送運賃の優遇ほか奨励策を見直す等、石炭輸出を抑制する方針としています。
こうして石炭の純輸出量は縮小基調を辿る中、中国の石炭輸出価格は海外からの根強い引き合いに支えられ高騰を続けており、国際市況にも影響を及ぼしています。
■各業界への影響と政府の対策(1) 中国国内の各産業への影響
石炭価格の高騰によりコスト増を余儀なくされている鉄鋼やセメントメーカーは製品の大幅値上げを実施、これが原材料価格の高騰に繋がり企業各社の業績を圧迫しています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

一方、政府の電力価格統制により価格転嫁できない電力会社の業況は厳しくなっており、
五大国有電力会社は 2008 年第 1 四半期には全社合算で▲27 億元超（約 400 億円）の赤字を喫しており、発電設備を稼動させる意欲が低下しています。また、石炭の輸送能力不足の問題もあり、足元では各地で電力不足が深刻化しており、停電により設備の稼動停止を余儀なくされている工場も見受けられ、特に電力消費量の多いアルミ精錬業者は減産を強いられています。
(2) 中国政府の対応策と効果①増産への方向転換
こうした中、大雪に伴い甚大な被害を被った 2008/2 月以降、中国政府は石炭の採掘投資や大幅な増産を認める方向に転じ、これまで閉鎖してきた小規模炭鉱の生産を再開させる
ほか、鉄道による石炭の優先輸送等の緊急対策も実施しています。
尤も、石炭の国際価格が高騰を続けている中、石炭会社の間では国内販売よりも高収益が期待される輸出を優先する傾向が窺えます。加えて、生産を再開した小規模炭鉱では事故が多発しており、思うように生産が回復しておらず、臨時の増産措置が必ずしも国内の石炭不足解消には繋がっていません。
中国の石炭埋蔵量は現状確認されている分だけでも約 1,145 億トン（40 年間分に相当）に達していることから、中長期的には一般炭の自給自足は維持可能とする指摘も聞かれています。尤も、輸送インフラの整備には相応の期間を要するため、広東省ほか石炭の産地
から遠い地域では国内調達より輸入を優先する傾向も出ており、地域によってはタイトな石炭需給が続いています。
②臨時の価格介入
国家発展改革委員会は 2006 年以降に自由化された発電用石炭の価格に対して、6/19 の出鉱価格を最高価格とし、今年末迄はこれを超えないよう臨時の価格介入措置を発動しています。尤も、政府が価格介入するのは同市場全体のほぼ半分に相当する長期契約分のみとなっている上、石炭会社の中には低品質の石炭を長期契約に回す一方、スポット市場向
けに良質の石炭を回し利益確保を目論むといった事態も見受けられ、スポット価格は政府の介入以降も上昇していました。
こうした中、当局は主要集散港でのスポット価格について、6/19 のピーク値を最高限度額とする旨定めた価格介入措置の補足通知を発表（7/23）したこともあり、足元の発電用
石炭のスポット価格は一旦落ち着いています。尤も、政府の価格介入策は素々電力の確保と電力会社の赤字改善を主たる目的としている上、価格制限が徹底されるのは国有石炭会
社の取り扱い分に止まり（民間企業の取り扱い分には及ばず）、同措置が石炭価格の上昇を抑制する効果は限定的とみられます。
■今後の展望
今後についてみれば、足元での自動車や不動産需要の伸び悩みに伴い石炭需要も一服するとの見方がある一方、鉄鋼向け以外の石炭需給はタイトな状況が続くとみられるほか、冬期に備えた石炭備蓄も進められる見込みであることから、同スポット価格は当面高水準で推移する可能性も指摘されています。
中国石炭市場が数量・価格共に安定的に推移しない要因として、石炭価格決定のメカニ
ズムが石炭の需給バランスや輸送能力等をタイムリーに反映する体制が未だ構築されていないことが挙げられます。今後は当局主導の下、スポット市場の透明性や安定性を高める
ほか、中長期的な石炭の安定調達も見据えつつ先物市場の導入・発展を加速させていく必要もあると思料され、引き続き政府当局の政策を含めた業界の動きが注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

制度情報①「中華人民共和国労働契約実施条例」について

日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn■ 「中華人民共和国労働契約実施条例」」公布について
2008 年 9 月 18 日付で「中華人民共和国労働契約法実施条例」(注 1)が公布されました。実施条
例ということなので従来の「労働契約法」のより詳細な内容が盛り込まれているように思えますが、基本的には「労働契約法」の考え方に沿ったものとなっており、内容的には特筆すべき点はほとんどなく期待はずれのものとなっております。以下に主な内容についてご紹介致します。
１．労務派遣「労働契約法」第 67 条で「雇用単位は自らで労務派遣単位を設け、本単位または所属単位に労働者派遣を派遣してはならない。
」とありますが、「実施条例」においても、「雇用単位またはその所属単位が出資またはパートナーが設立する労務派遣単位で、本単位または所属単位に労働者を派遣することは、労働契約法第六十七条で規定している設立してはならない労務派遣単位に属する。
」とあるように、親子企業間での労務派遣が禁じられることがあらためて徹底された内容になっております。
２．従業員リストの作成
雇用単位は労働契約法の従業員リストを作成する必要があり、これができていない場合労働行
政部門により期限を設けて是正するよう命令を受けることになります。そして、期限を超えても是正していない場合、労働行政部門により 2000 元以上 2 万元以下の罰金に課されることになります。従業員の多い、あるいは出入りが頻繁な会社の場合常時完全な状態の従業員リストを作成するのは管理が大変かもしれませんが、できるだけ対応しておく必要があるといえるでしょう。
３．労働契約の解除
雇用単位側から労働契約を解除できるケースとして 14 のケースが示されています。当然のことならが固定期限労働契約のみならず、無固定期限労働契約や一定の業務任務の完成を以って期限とする労働契約についても対象になります。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

雇用単位と労働者が協議一致した場合。
労働者が試用期間において採用条件に符合しないと証明される場合。
労働者が労働規律または雇用単位の各規則制度に著しく違反した場合。
労働者著しい職務怠慢または私利私欲により雇用単位の利益に重大な損失を与えた場合労働者が同時にその他の雇用単位と労働関係を樹立し、雇用単位の業務完成に深刻な影響を与えたり、または会社が是正を求めたにもかかわらず是正しない場合。
労働者が詐欺、脅迫などの手段または人の危難に乗じて会社に真実意思に背く情況で労働契約を締結または変更させる場合。
労働者が法に則り刑事責任を追及された場合。
労働者が疾病または非労災で規定の医療期間満了後にもとの業務に就くことができず、また会社が別途手配した業務にも就くことができない場合。
労働者が業務に堪えられず、研修または職場の調整を行ったにもかかわらずやはり業務に堪えられない場合。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

10

11
12
13
14

労働契約締結時に依拠していた客観的情況に重大な変化が生じ、もとの労働契約を引き続き履行することができず、雇用単位と労働者が協議によっても労働契約を変更する合意に達しなかった場合。
雇用単位が企業破産法の規定に基づき企業更生を行っている場合。
雇用単位の生産経営状況に著しい困難が生じた場合。
企業が生産転換、重大な技術革新あるいは経営方式の調整を行い、労働契約を変更する
事を経ても、依然として人員削減しなければならない場合。
その他労働契約を締結した時の客観経済状況を重大な変化が発生し、労働契約を継続して履行する事が出来ない場合。

一見すればお分かりいただけるように、「労働契約法」の中で触れられているものがほとんどであり、特筆すべきものは特にはありません。
４．賠償金
雇用単位が労働契約法の規定に違反し労働契約を解除または終止する場合、労働契約法では経済補償の 2 倍を賠償金として支払う必要があると定められております。そして「実施条例」におきましては、賠償金を支払う場合、あらためて経済補償を支払う必要がないことが記されております。これは筆者が「労働契約法」が公布されたときにヒアリングした結果と同じものとなっております。
５．労災の医療補助・障害補助
雇用単位が法に則り労災を受けた従業員との労働契約を解除、終止する場合、労働契約法第四十七条の規定(注 2)に従い労働者に経済補償を支払うほか、さらに国家の労災保険の関連規定(注 3)に基づき一括性労災医療補助金及び障害補助金を支払う必要があることが明記されております。

(注 1) 中華人民共和国国務院令第 535 号(注 2)「経済補償は労働者が本単位で勤務していた年限について、満一年毎に一ヶ月の給与という基準で労働者に支払われる。六ヶ月以上一年未満の場合、一年で計算する。六ヶ月未満の場合、労働者に 0.5 か月分の給与の経済補償を支払う。
労働者の月給が雇用単位が所在する直轄市、区を設けている市級人民政府が公布する当該地区の前年度の従業員月平均給与の三倍を上回る場合、経済補償を支払う基準は従業員の平均月給の三倍の金額を支払い、経済補償の年限は最高で十二年を超過しない。」(注 3)「工傷保険条例」：2003 年 4 月 27 日公布、2004 年 1 月 1 日施行「中華人民共和国労働契約実施条例」(条文)については、次頁より紹介しておりますので、ご参照下さい。
出所：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司

副総経理

呉

明憲

氏

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

中華人民共和国国務院令第 535 号
「中華人民共和国労働契約法実施条例」は既に 2008 年 9 月 3 日に国務院第 25 回常務会議を通過し、個々に交付し、公布日より施行する。
総理 温家宝
２００８年９月１８日
第一章 総則第一条 「中華人民共和国労働契約法」（以下、労働契約法という）を徹底的に実施するために、
本条例を制定する。
第二条 各級人民政府及び県級以上の人民政府労働行政等の関係部門及び労働組合等の組織は、措置を採り、労働契約法の徹底的な実施を推進し、労働関係の調和を促進しなければならない。
第三条 法に則り成立した会計士事務所、弁護士事務所等のパートナー組織及び基金会は、労働契約法で規定する雇用単位に該当する。

第二章 労働契約的締結と履行第四条 労働契約法が規定する雇用単位が設立する分支機構は、法に依って営業許可証または登記証書を取得している場合、雇用単位として労働者と労働契約を締結することができる。
法に依って営業許可証または登記証書を取得していない場合、雇用単位の委託を受けて労働者と労働契約を締結することができる。

第五条 使用日より 1 か月以内に、雇用単位の書面通知を経た後に、労働者が雇用単位と書面による労働契約の締結を行わない場合、雇用単位は書面で労働者に労働関係の終止を通知しなければならず、労働者に経済補償を支払う必要はないが、法に依って労働者に実際の勤務時間の労働報酬を支払わなければならない。
第六条 雇用単位が使用日より 1 か月以上 1 年未満に労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働契約法第八十二条の規定に基づき労働者に毎月二倍の給与を支払わなければならず、そして労働者と書面による労働契約を追加締結しなければならない。労働者が書面による労働契約の追加締結を行わない場合、雇用単位は労働者に労働関係を終止することを書面通知し、そして労働契約法第四十七条の規定に照らして経済補償を支払う。前項で規定する雇用単位が労働者に毎月支払う二倍の給与の起算時間は使用日より満一ヶ月の翌日より、書面の労働契約を追加締結した前日までとする。
第七条 雇用単位は使用日より満一年労働者と書面の労働契約を締結していない場合、使用日より満一ヶ月の翌日より満一年の前日までは労働契約法第八十二条の規定に照らして労働者に毎月二倍の給与を支払い、そして使用日より満一年の応答日に既に労働者と無固定期限労働契約を締結しているものとみなし、労働者と直ちに書面の労働契約を追加締結しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

第八条 労働契約法第七条に規定する従業員リストには、労働者の氏名、性別、公民身分証明書
番号、戸籍住所及び現住所、連絡方式、就業方式、勤務開始時期、労働契約期限等の内容が含まれていなければならない。
第九条 労働契約法第十四条第二項で規定する勤続満十年の起算日は、雇用単位の使用日より計算し、労働契約法施行前の使用期間を含まなければならない。

第十条 労働者が本人の原因によらず元の雇用単位から新雇用単位で勤務することを手配された場合、労働者は元の雇用単位の勤務年数を合算して新雇用単位の勤務年数と計算する。
元の雇用単位が既に労働者に経済補償を支払っている場合、新雇用単位が法に依って労働契約を解除・終止して経済補償の勤続年数を計算するとき、労働者の元の雇用単位の勤続年数をあらためて計算しない。
第十一条 労働者と雇用単位が協議一致する状況を除き、労働者は労働契約法第十四条第二項の規定に照らして、無固定期限労働契約の締結を提出する場合、雇用単位は無固定期限労働契約を締結しなければならない。労働契約の内容について、双方は合法、公平、平等
志願、協議一致、誠実信用の原則に従って協議確定しなければならない。協議一致しな
い内容について、労働契約法第十八条の規定に照らして執行する。
第十二条 地方各級人民政府及び県級以上の地方人民政府の関係部門が就業困難者のために提供した職場補助や社会保険補助といった公益的性質の職場について、その労働契約は労働契約法の無固定期限労働契約に関する規定及び経済補償支払いに関する規定を適用しない。
第十三条 雇用単位と労働者は労働契約法第四十四条で規定する労働契約終止の状況以外にその他の労働契約終止条件を約定してはならない。
第十四条 労働契約履行地と雇用単位の登録地が一致しない場合、関係する労働者の的最低賃金
基準、労働保護、労働条件、職業危害防護や当該地区の前年度従業員月平均賃金基準等の事項は、労働契約履行地の関連規定に従い執行される。雇用単位登録地の関連基準が労働契約履行地の基準より高く、且つ雇用単位が労働者と雇用単位登録地の関連規定に従って執行すると約定している場合、その約定に従う。
第十五条 労働者の試用期間の賃金は当該単位の同等部署最低ランク賃金の 80%、または労働契約に約定する賃金の 80%を下回ってはならず、また雇用単位所在地の最低賃金基準を下回ってはならない。
第十六条 労働契約法第二十二条第一項に規定する研修費用には雇用単位が労働者に対して専門技術訓練を行うに当たり支払う支払証憑がある研修費用、研修期間の出張旅費及び研修により発生したその他の直接費用が含まれる。
第十七条 労働契約期間が満了したが、雇用単位と労働者が労働契約法第二十二条の規定に照らして約定している服務期間の期限が未到来の場合、労働契約は服務期間満了まで延長し当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

なければならない。双方が別途約定している場合、その約定に従う。

第三章 労働契約の解除と終止
第十八条 以下の状況のいずれかの場合、労働契約法が規定する条件、手順に照らして、労働者
は雇用単位と固定期限労働契約、無固定期限労働契約または一定の業務任務の完成を以って期限とする労働契約を解除することができる。
（一）雇用単位と労働者が協議一致した場合。
（二）労働者が 30 日前までに書面形式で雇用単位に通知している場合。
（三）労働者が試用期間中に 3 日前に雇用単位に通知する場合。
（四）雇用単位が労働契約の約定に従って労働保護または労働条件を提供しない場合。
（五）雇用単位が直ちに労働報酬を満額支払わない場合。
（六）雇用単位が法に依って社会保険費を納付しない場合。
（七）雇用単位の規章制度が法律、法規の規定に違反し、労働者権益を損害する場合。
（八）雇用単位が詐欺、脅迫の手段または人の危機に乗じて、労働者の真実の意思に背く状況
で労働契約の締結または変更をさせる場合。
（九）雇用単位が労働契約において自己の法定責任を免除し、労働者の権利を排除する場合。
（十）労働者が法律、行政法規の強制性規定に違反する場合。
（十一）雇用単位が暴力、威嚇または違法に人身の自由を制限する手段で労働者の労働を強制する場合。
（十二）雇用単位が規則違反して危険作業を指揮、強制して労働者の人身安全を危険たらしめる場合。
（十三）法律、行政法規で規定している労働者が労働契約を解除することができるその他の状況。
第十九条 以下の状況のいずれかの場合、労働契約法が規定する条件、手順に照らして、雇用単位は労働者と固定期限労働契約、無固定期限労働契約または一定の業務任務の完成を以って期限とする労働契約を解除することができる。
（一）雇用単位と労働者が協議一致した場合。
（二）労働者が試用期間において採用条件に符合しないと証明される場合。
（三）労働者が労働規律または雇用単位の各規則制度に著しく違反した場合。
（四）労働者著しい職務怠慢または私利私欲により雇用単位の利益に重大な損失を与えた場合。
（五）労働者が同時にその他の雇用単位と労働関係を樹立し、雇用単位の業務完成に深刻な影響を与えたり、または会社が是正を求めたにもかかわらず是正しない場合。
（六）労働者が詐欺、脅迫などの手段または人の危難に乗じて会社に真実意思に背く情況で労働契約を締結または変更させる場合。
（七）労働者が法に則り刑事責任を追及された場合（八）労働者が疾病または非労災で規定の医療期間満了後にもとの業務に就くことができず、また会社が別途手配した業務にも就くことができない場合。
（九）労働者が業務に堪えられず、研修または職場の調整を行ったにもかかわらずやはり業務に堪えられない場合。
（十）労働契約締結時に依拠していた客観的情況に重大な変化が生じ、もとの労働契約を引き続き履行することができず、雇用単位と労働者が協議によっても労働契約を変更する合意に達しなかった場合。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）（十一）雇用単位が企業破産法の規定に基づき企業更生を行っている場合。
（十二）雇用単位の生産経営状況に著しい困難が生じた場合。
（十三）企業が生産転換、重大な技術革新あるいは経営方式の調整を行い、労働契約を変更する事を経ても、依然として人員削減しなければならない場合。
（十四）その他労働契約を締結した時の客観経済状況を重大な変化が発生し、労働契約を継続して履行する事が出来ない場合。
第二十条 雇用単位は労働契約法第四十条の規定に照らして、労働者に定額以外の一ヶ月分の給与を支払って労働契約を解除することを選択する場合、その定額以外に支払う給与は当該労働者の前月の給与標準に従って確定する。
第二十一条 労働者が法定退職年齢に達した場合、労働契約は終止する。
第二十二条 一定の業務完了を以って期限とする労働契約で任務の完了により終止する場合、雇用単位は労働契約法第四十七条の規定に従って労働者に経済補償を支払わなければならない。
第二十三条 雇用単位が法に則り労災を受けた従業員との労働契約を解除、終止する場合、労働契約法第四十七条の規定に従い労働者に経済補償を支払うほか、さらに国家の労災保険の関連規定に基づき一括性労災医療補助金及び障害補助金を支払わなければならない。
第二十四条 雇用単位が発行した労働契約終止、解除の証明は、労働契約期限、労働契約の解除
または終止日、勤務部署、当該単位での勤務年数が明記されていなければならない。
第二十五条 雇用単位が労働契約法の規定に違反し労働契約を解除または終止し、労働契約法第八十七条の規定に照らして賠償金を支払う場合、あらためて経済補償を支払わない。賠
償金の計算年限は使用日より計算する。
第二十六条 雇用単位が労働者と服務期間を約定し、労働者が労働契約法第三十八条の規定に照らして労働契約を解除する場合、服務期間の約定違反には該当せず、雇用単位は労働者に対し違約金の支払を要求してはならない。
下記のいずれかにあり、雇用単位と労働者が服務期間を約定する労働契約を解除する場合、労働者は約定にしたがって雇用単位に違約金を支払わなければならない。
（一）労働者が雇用単位の規則制度に著しく反した場合。
（二）労働者が著しい職務怠慢または私利私欲により、雇用単位の利益に重大な損失を与えた場合。
（三）労働者が同時に他社と労働関係を持ち、雇用単位の業務の完成に対して著しい影響を与えた場合、または雇用単位からの是正措置を提出しても、是正をしない場合。
（四）労働者が詐欺、脅迫の手段または人の危機の乗じて、雇用単位の真実意思を相違させる
状況において労働契約の締結または変更をさせる場合。
（五）労働者が法律に基づき刑事責任を追及された場合。
第二十七条 労働契約法第四十七条で規定する経済補償の月給与は労働者が得るべき給与に従って計算しなければならず、時間給または出来高給及び賞与、手当ての補助等の貨幣性収入を含む。労働者は労働契約解除または終止前 12 ヶ月の平均賃金が当地の最低給与標
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

準に達していない場合、当地の最低給与標準に従って計算する。労働者の勤務が 12 ヶ月未満の場合、実際の勤務月数に従って平均給与を計算する。
第四章 労務派遣の特別規定
第二十八条 雇用単位またはその所属単位が出資またはパートナー設立する労務派遣単位は、本単位または所属単位に労働者を派遣する場合、労働契約法第六十七条で規定している設
立してはならない労務派遣単位に属する。
第二十九条 使用単位は労働契約法第六十二条手規定する義務を履行し、被派遣労働者の合法権益を維持・保護しなければならない。
第三十条 労務派遣単位は非全日制雇用の形式で被派遣労働者を募集してはならない。
第三十一条 労務派遣単位または被派遣労働者が法に依って労働契約を解除、終止する経済補償
は、労働契約法第四十六条、第四十七条の規定に照らして執行する。
第三十二条 労務派遣単位が違法に被派遣労働者との労働契約を解除または終止する場合、労働契約法第四十八条の規定に照らして執行する。
第五章 法律責任第三十三条 雇用単位が労働契約法の従業員リスト作成の規定に違反する場合、労働行政部門により期限までの是正を命じる。期限を超えて是正していない場合、労働行政部門により2000 元以上 2 万元以下の罰金に処する。
第三十四条 雇用単位は労働契約法の規定に照らして労働者に毎月二倍の給与を支払わなければならないまたは労働者に賠償金を支払うべきながら支払っていない場合、労働行政部
門は雇用単位に支払いを命じなければならない。
第三十五条 雇用単位が労働契約法及び本条例の労務派遣関連規定に違反する場合、労働行政部
門及びその他の関連主管部門により是正を命じる。状況が重大な場合、被派遣労働者一名につき 1000 元以上 5000 元以下の標準で罰金に処する。被派遣労働者に損害をもたらす場合、労務派遣単位及び雇用単位は連帯賠償責任を負う。
第六章 附則第三十六条 労働契約法及び本条例に違反する行為に対する苦情、通報に対して県級以上の地方
人民政府労働行政部門は「労働保障監察条例」の規定に従い処理しなければならない。
第三十七条 労働者と雇用単位が労働契約の締結、履行、変更、解除または終止により争議が発生した場合、「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」の規定に照らして処理する。
第三十八条 本条例は公布日より施行する。
（出所：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司／呉 明憲）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

制度情報①「中華人民共和国独占禁止法」について

日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn■ 「中華人民共和国独占禁止法」について
2007 年 8 月 30 日付で「中華人民共和国独占禁止法」が公布され、2008 年 8 月 1 日より施行されることとなりました。「独占禁止法」は 1994 年に起草されてから実に 13 年もの時間をかけて審議され、ようやく公布されるに至ったものです。内容についてとりまとめてみました。

１．独占禁止法において禁止される行為（１） 独占禁止「独占禁止法」で規定する独占行為には以下のものが含まれます。
① 経営者の独占協議合意② 経営者の市場の支配的地位の濫用③ 排除、制限競争効果がある、またはあると予想される経営者集中。
（２） 市場の支配的地位の濫用
市場の支配的地位を有する経営者は、市場の支配的地位を濫用し競争を排除、制限してはな
りません。
（３）行政権力の濫用
行政機関及び法律、法規が授権する公共事務管理職能を有する組織は行政権力を濫用して競争を排除、制限してはならない。

２．独占協議独占協議とは競争を排除、制限する協議、決定またはその他の協同行為を指します。
（１）競争関係を有する経営者が下記の独占協議に合意することは禁じられます。
① 商品価格を固定または変更すること② 商品の生産数量または販売数量を制限すること③ 販売市場または原材料買付市場を分割すること④ 新技術、新設備購入を制限または新技術、新製品開発を制限すること⑤ 連合して取引を排斥すること⑥ 国務院の独占禁止執法機構が認定するその他の独占協議。
（２）経営者と取引相手が次のような独占協議に合意することは禁止されます。
① 第三者への商品転売価格を固定すること② 第三者への商品転売価格の最低価格を限定すること③ 国務院独占禁止執法機構が認定するその他の独占協議。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）（３）経営者が合意に達した協議が次のいずれかにあてはまると証明することができる場合、（１）、（２）については適用されません。
① 技術改造、新製品研究開発のためのもの② 製品の品質向上、コスト低減、効率アップ、製品規格、標準の統一または専門化分業を行うためのもの③ 中小経営者の経営効率向上、中小経営者の競争力増強のためのもの④ 省エネ実現、環境保護、災害救援救助等社会公共利益のためのもの⑤ 経済不景気による販売量の深刻な低下または生産の明らかな過剰を緩和するためのもの⑥ 対外貿易及び対外経済合作における正当な利益を保障するためのもの⑦ 法律及び国務院が規定するその他の事由。
①〜⑤に属する場合で、（１）、（２）を適用しない場合、経営者はさらに合意した協議が関連市場の競争を著しく制限せず、そして消費者はそれにより得られる利益を享受できることを証明する必要があります。

４．市場の支配的地位の濫用
市場の支配的地位とは経営者が関連市場内で商品価格、数量またはその他の取引条件を支配、またはその他の経営者の関連市場参入妨害や影響を与えることができる能力を有する市場的地
位を指します。
（１）市場の支配的地位の濫用の禁止
市場の支配的地位を有する経営者が次の市場の支配的地位を濫用する行為に従事することは禁止されます。
① 不公平な高価格でもって商品を販売または不公平な低価格でもって商品を購入する
こと② 正当な理由なく、コストを下回る価格で商品を販売すること③ 正当な理由なく、取引相手と取引を行うことを拒絶すること④ 正当な理由なく、取引相手と交易を行わざるを得ないまたは与その指定する経営者と取引を行わざるを得ないよう限定すること⑤ 正当な理由なく抱き合わせ販売、または取引時にその他の不合理な取引条件を付加すること⑥ 正当な理由なく、条件が同一の取引相手に対し取引価格等の取引条件に差別待遇を行
うこと⑦ 国務院独占禁止執法機構が認定するその他の市場の支配的地位を濫用する行為（２）市場の支配的地位の認定
経営者が市場の支配的地位を有していると認定するにあたっては、次の要素を根拠とする必要があります。
① 当該経営者の関連市場の市場シェア及び関連市場の競争状況② 当該経営者の販売市場または原材料買付市場に対する支配能力③ 当該経営者の財力と技術条件④ その他の経営者の当該経営者に対する取引上の依存度⑤ その他の経営者の関連市場参入難易度
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）⑥ 当該経営者の市場の支配的地位認定に関係するその他の要素。
（３） 市場の支配的地位の推定
次のいずれかの状況にある場合、経営者が市場の支配的地位を有すると推定することができます。
① 一人の経営者の関連市場における市場シェアが 1/2 に達する場合② 二人の関連市場における市場シェア合計が 2/3 に達する場合③ 三人の関連市場における市場シェア合計が 3/4 に達する場合②、③に規定する状況があり、そのうちある経営者の市場シェアが 1/10 に満たない場合、当該経営者が市場の支配的地位を有していると推定されません。
また、市場の支配的地位を有すると推定された経営者は、市場の支配的地位を持たないと証明する証拠があればそれの市場の支配的地位を有すると認定することはできません。

５．経営者集中
経営者集中とは次の状態を指します。
① 経営者の合併② 経営者が株主権または資産の取得の方式を通じてその他の経営者に対する支配権を取得すること③ 経営者が契約等の方式を通じて対その他の経営者の支配権を取得、またはその他の経営者に対し決定的影響力を行使することができること。
（１） 経営者集中の申告
経営者集中が国務院が規定する申告基準に達した場合、経営者は事前に国務院独占禁止執法
機構に申告しなければならず、申告せず集中を実施することは認められません。しかしながら、経営者集中が次のいずれかの状況ある場合、国務院独占禁止執法機構に申告する必要はありません。
① 集中に参加する一人の経営者が、その他の各経営者の 50％以上の採決権のある株式または資産を保有している場合② 集中に参加する各経営者の 50％以上の採決権のある株式または資産が、集中に参加していない同一の経営者により保有されている場合経営者による国務院独占禁止執法機構への集中の申告に必要な書類は次のとおりとなっております。
① 申告書1② 集中が関連市場の競争状況に与える影響の説明③ 集中の協議④ 会計事務所の監査を経た、集中に参加する経営者の前会計年度財務会計報告⑤ 国務院独占禁止執法機構が規定するその他の書類、資料

1

申告書には集中に参加する経営者の名称、住所、経営範囲、集中を実施する予定日時及び国務院独占禁止執法機構が規定するその他の事項を明記しなければなりません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）（２） 経営者集中の審査フロー
経営者集中の審査のフローは下表のとおりとなります。

①資料提出
国務院独占
禁止執法機

経営者
②初歩審査（30日以内）③更なる審査（②＋90日以内）

30 日以内に更なる審査を行わないと決定した場合、または 30 日の期限を超過した場合、経営者は集中を行うことができます。
更なる審査が必要であるとされた場合、その決定をおこなった日より 90 日以内に審査を終え、経営者集中を行ってもよいか否かを決定し、経営者に通知する必要があります。
当然のことながら、審査中に集中を実施することは認められません。
なお、経営者集中審査にあたりましては、次の要素を考慮する必要があります。
① 集中に参加する経営者の関連市場における市場シェア及びその市場に対する支配力② 関連市場の市場集中度③ 経営者集中の市場参入、技術進歩に対する影響④ 経営者集中の消費者及びその他の関係経営者に対する影響⑤ 経営者集中の国民経済発展に対する影響⑥ 国務院独占禁止執法機構が考慮しなければならないと認める市場競争に影響する
その他の要素。

６．行政権力濫用した競争の排除、制限（１）行政機関及び法律、法規が授権する管理公共事務職能を有する組織が行ってはならな
い行為① 外地商品に対し差別的費用徴収項目を設定、差別的費用徴収標準を実施、または差別的価格を規定すること② 外地商品に対し現地と同類の商品と異なる技術要求、検査標準を規定したり、または外地商品に対し重複検査、重複認証等の差別的技術措置を取ったり、外地商
品の現地市場参入を制限すること③ もっぱら外地商品を対象とする行政許可を採用し、外地商品の現地市場参入を制限すること④ 関門の設置またはその他の手段を採用して外地商品の参入または現地商品の搬出を妨害すること⑤ 商品の地区間の自由流通を妨害するその他の行為
上記の他としては、

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）① 差別的資質要求、評審標準の設定または法によらない情報公布等の方式で外地経営者の現地の入札募集、入札活動を排斥または制限してはならない。
② 現地経営者との不平等待遇等の方式を採り、外地経営者の現地投資または分支機構設立を排斥または制限してはならない。
③ 経営者に本法が規定する独占行為に従事するよう強制してはならない。
④ 排除、制限競争内容を含む規定を制定してはならない。
といったものがあります。

７．独占行為に対する調査
独占禁止執法機構は独占行為の疑いのあるものに対し調査を行います。独占の疑いのある行
為について誰しもが独占禁止執法機構に通報する権利を有します。それに対して独占禁止執法
機構は通報者の秘密を保持します。
（１）独占禁止執法機構が独占行為の疑いを調査する場合、採ることのできる措置① 調査される経営者の営業場所への立ち入りまたはその他の関係場所に対する検査② 調査される経営者、利害関係者またはその他の関係単位または個人に関係情況を説明するよう要求③ 調査される経営者、利害関係人またはその他の関係単位または個人の関連単証、協議、会計帳簿、業務書簡・電話、電子データ等の書類、資料の査閲、コピー④ 関連証拠の保全、差押え⑤ 経営者の銀行口座照会。
（２）秘密保持
独占禁止執法機構及びその工作人員が執法過程において知り得た商業秘密に対し秘密保持義
務を負う。
（３）調査中止
独占禁止執法機構が調査した独占の疑いのある行為に対し、調査される経営者は独占禁止執法機構が認める期限内に具体的措置を取り当該行為を取り除くことによる後の結果を約束す
れば、独占禁止執法機構は調査中止を決定することができる。調査中止の決定は調査される
経営者の約束の具体的内容を明記しなければならない。
ただし、以下のいずれかの状況にある場合、独占禁止執法機構は調査を再開しなければなりません。
① 経営者が約束を履行しない場合② 調査中止を決定した時に根拠としていた事実に重大な変化が発生した場合③ 調査中止の決定が経営者が提供した不完全または真実ではない情報によりおこなわれ
た場合。

８．罰則
（１）独占禁止

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）① 経営者が本法の規定に違反し、独占禁止協議に合意し実施した場合、独占禁止執法機構
は違法行為停止命令を出し、違法所得を没収するとともに、前年度販売額の 1％以上
10％以下の罰金に処す。合意した独占協議が実施されていない場合は、50 万元以下の罰金に処すことができます。
② 経営者が自発的に独占禁止執法機構に独占協議合意の関連情況を報告し、かつ重要な証拠を提供した場合、独占禁止執法機構は当該経営者の処罰について、酌量の上軽減または免除することができます。
③ 経営者が独占行為を実施し、他人に損失をもたらした場合、法に則り民事責任を負います。
不服である場合、申請行政不服申立または行政訴訟を起こすことができます。
（２）市場の支配的地位の乱用
経営者が本法の規定に違反し、市場の支配的地位を濫用した場合、独占禁止執法機構は違法行為停止を命じ、違法所得を没収するとともに、前年度販売額の 1％以上 10％以下の罰金を課します。
不服である場合、行政不服申立または行政訴訟を起こすことができます。
（３） 集中経営者が本法の規定に違反し集中を実施した場合、国務院独占禁止執法機構は集中の実施停止、期限を切って株式または資産処分、期限を切って営業譲渡及びその他の必要措置を取り集中前の状態への回復を命じ、50 万元以下の罰金に処することができます。
不服である場合、先に行政不服申立を行うことができます。行政不服申立の決定に不服がある場合は行政訴訟を起こすことができます。
（４）行政権力の濫用
行政機関及び法律、法規が授権する公共事務を管理する職能を有する組織が行政権力を濫用し、競争行為の排除、制限を実施する場合、上級機関は是正を命じる。直接責任を負う主管人
員及びその他の直接責任人員は法に則り処分を与える。独占禁止執法機構は関連する上級機関に法に則り処理の意見を提出することができます。
（５）その他
農業生産者及び農村経済組織が、農産品の生産、加工、販売、運輸、貯蔵等経営活動中において実施する連合または協同行為については本法は適用されません。
９．外資への影響
外資について特に言及した条文としては第 31 条に、「外資による国内企業買収またはその他の方式による経営者集中の参加が国家安全にかかわる場合、本法の規定に従い経営者集中審査を行うほか、さらに国家関係規定に従い国家安全審査を行わなければならない・」とあるのみです。国家の安全に影響を及ぼすかもしれないような企業買収は中国に限らずどこの国であれ回避することは自然なことであると言えます。従いまして、「国家安全審査」の名の下でむやみに審査権を濫用さえしなければ外資だからといって特別に制限を加えられるようなものでもなく、「独占禁止法」は内外資問わず一律に適用されるものであるということが言えるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

制度情報③
発改委の外商投資プロジェクト
管理強化、規範化についてについて

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 発改委の外商投資プロジェクト管理強化、規範化について
Q: 国家発展改革委員会が、外商投資プロジェクト管理についての通知を公布したようです。
その詳細について、教えて下さい。

A:2008 年 7 月 8 日、国家発展改革委員会は、『外商投資プロジェクトの管理を更に強化、規範化することに関する通知』（発改外資（2008）1773 号）を公布しました。
1.公布の背景について
2004 年に中国が投資体制の改革を実施して以来、外商投資プロジェクトには審査許可制度が実施され、投資環境をよりよく整備し、外資利用の質を高め、マクロコントロールを強化する
うえで、積極的な作用を発揮してきました。
しかしながら、依然として審査許可を得ずに起工する外商投資プロジェクトがあり、審査許可内容を厳格に遵守せず建設するプロジェクトもあります。いずれも、一部の地区では国家の関連規定を厳格に執行しておらず、外商投資プロジェクトの管理が不充分であるという問題が発生していました。
更には、投資者が国際資本市場の波乱、為替政策調整の機に乗じて虚偽の合弁、総投資額を虚偽に申告、実体のないトンネル会社を設立する等の違法行為もあり、また、外商直接投資の名義で資金を調達して、資本金を人民元転換した後、他に流用して不正な利益を獲得するなど
により、経済の健全な発展や国際的な収支バランスに潜在的なリスクをもたらす違法行為も存在しています。
本通知は、外商投資プロジェクトの管理を更に規範化し、外貨資金の異常な流入を防ぐために、『投資体制改革に関する国務院決定』（国発（2004）20 号）、『外商投資プロジェクト審査許可暫定管理弁法』（委（2004）第 22 号令）及びその他の関連法律法規ならびに規律の関連規定に基づき公布されたもので、直接投資のルートによるホットマネーの流入を防ぐことを目的としています。
2.外商投資プロジェクトの審査許可制の対象範囲について
外商投資について、プロジェクトの審査を行い、プロジェクト許可を得た上で企業を設立することができるという原則を堅持し、トンネル会社の設立を防止しなければなりません。
各類外商投資プロジェクト（中外合弁、中外合作、外商独資の設立プロジェクト、外国企業
による国内企業 M&A プロジェクト、外商投資企業〈国外上場により外商投資企業に転換されたものを含む〉の増資プロジェクト及び再投資プロジェクト等を含む）に対しては、全て審査許可制を実施します。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

3.外商投資プロジェクトに対する審査の強化について
外商投資プロジェクトの審査許可は、発展改革部門が外国企業の投資行為に対して、経済の安全維持、資源の合理的な開発、生態環境の保護、公共の利益の保障、市場独占の防止や市場参入、プロジェクト資本の管理等の面から審査を行い、法に照らして行政決定を下します。
発展改革部門がプロジェクトの審査許可を行う場合、プロジェクトの建設規模や主要建設内
容等に基づいてプロジェクトの総投資額を査定し、必要に応じて有資格のコンサルティング機関に委託して評価を行います。また、外国資金の流れを把握し、監督管理するために、外商投資プロジェクトの総投資額と資本金の差額の管理を厳格にし、融資計画を実現すると共に、外債については国家の外債管理関連規定を厳格に適用します。
更に、外国投資者の背景、資金信用状況の審査を強化し、投資者の不透明な背景や、資金信用が要求に満たない場合、或いは資料が不完全である場合は、厳格に審査し、不透明な資金の流入を防止します。
4.外商投資プロジェクトの分類分級管理制度について「外商投資産業指導目録」に基づいて、外商投資プロジェクトの分類分級管理制度を実施します。
総投資額（増資額を含む）

プロジェクトの分類

分級管理

1 億ドル以上

奨励類、許可類

国家発展改革委員会が審査許可

1 億ドル未満

奨励類、許可類

地方発展改革部門が審査認可

5,000 万ドル以上

制限類

国家発展改革委員会が審査認可

5,000 万ドル未満

制限類

省級の発展改革部門が審査認可

5.新規着工プロジェクトの管理を規範化し、プロジェクトの各項審査許可条件を厳格化すること。
『新規着工プロジェクトの管理を強化、規範化することに関する国務院弁公庁の通知』（国弁発（2007）64 号）に基づき、新規着工の外商投資プロジェクトの条件を厳格に規範化します。
プロジェクト実施単位は、発展改革部門にプロジェクト申請報告書を提出し、土地選定計画、
土地使用の事前審査、環境評価の審査批准に関わる部分については、関連文書を付して送達します。関連文書の手続については、関連主管部門が規定する手順や権限に基づきます。
環境を著しく汚染するプロジェクト、エネルギーや物資、資源を大量に消費するプロジェク
トを厳格に制限し、要求どおりに土地選定計画、土地使用の事前審査、環境評価の審査批准部、省エネ評価等の文書を取得していないプロジェクトや、『外商投資プロジェクト審査許可暫定管理弁法』（委第 22 号令）の審査許可要求に符合しないプロジェクトについては、発展改革部門
は審査・許可を実施しません。
発展改革部門と国土資源、環境保護、住宅及び都市・農村建設、商務（外経貿）、外貨管理、
税関ならびに税務等の各部門は、相互連絡を強化し、それぞれの職に応じて力を合わせ、外商
投資プロジェクト管理に対する連動メカニズムを健全化します。
6.審査許可済みプロジェクトの監督検査の強化について
外資プロジェクトに関する統計や情報管理を実施すると同時に、プロジェクト建設単位に対

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

してプロジェクト審査許可文書の要求どおりに作業を展開するよう督促し、監督と検査を強化します。(1)規定に符合する審査許可を得ていない外商投資プロジェクト、(2)虚偽の資料を提出する等の不正な手段を用いて審査許可文書を取得したプロジェクト、或いはプロジェクト審
査許可文書の要求通りに建設を行わないプロジェクト、(3)既に調達した資金を建設プロジェク
トに使用していない、などの場合は法に基づいてプロジェクト審査許可文書を抹消し、建設停止命令を出すこともあります。更に、当該プロジェクトは設備購入に係る税収減免等の優遇政策を受けることはできず、株式上場や債券発行の申請も支持されません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜外商投資企業の撤退について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「【改訂版】外商投資企業の撤退について」より「解散・清算の場合、財産処分上、注意すべきこと」を転載します。

解散・清算の場合、財産処分上、注意すべきことはないでしょうか？

解散・清算の場合、財産処分上、典型的に次の点に注意すべきものと思われます。
（１） 土地使用権および建物所有権
中国では、土地使用権は、まず国有土地使用権と農民集団所有土地使用権に分かれますが、後者には譲渡可能性が原則なく、しかも中国では土地使用権と建物所有権は同時移転の原則があるために、土地使用権の譲渡可能性の欠如はただちに建物所有権の譲渡可能性の欠如を招来します。ところが、郷鎮企業と設立する合弁企業では、時に土地使用権の法的性質が農民集団所有土地使用権のまま、工場の建物所有権とともに現物出資（評価額資本組入れ）を行う事例があります。
また、国有土地使用権は、原則型である有償払い下げの国有土地使用権と、例外型である
無償割当て（行政割当て）の国有土地使用権がありますが、１９９０年代まで国有企業は後者の国有土地使用権を有する例が圧倒的多数であり、かつ、国有企業と設立する合弁企業では、これを工場の建物所有権とともに、現物出資（評価額資本組入れ）を行う事例が多数あります。ところが、無償割当ての国有土地使用権は、そのままの法的性質では譲渡可能性が欠如しているのが原則であるため、解散・清算時に建物所有権とともに、譲渡不可となるリ
スクがあります。
以上の問題をクリアするためには、解散・清算の前に土地使用権を譲渡可能性に問題のない有償払い下げの国有土地使用権に法的性質を変更することが必要です。有償払い下げへの法的性質の変更には、工業用途で最長５０年間の使用期間を裏づけるプロジェクトが必要であるところ、解散・清算後に当該法的性質の変更をしようとしても、解散・清算とはプロジ
ェクト実施を終了する宣言にほかなりませんので、当該変更は認められないことに注意をすべきです。譲渡可能性を欠いたまま、解散・清算に突入すれば、結局、土地使用権と建物所
有権を安価で中国側投資者か、国土資源局に引き取ってもらう選択肢しかなくなりますので、注意が必要です。

（２） 生産設備
後述するとおり、自家用生産設備免税輸入制度を利用して輸入した生産設備等の輸入免税品について、税関の監督管理期間内に人民元で売買しようとすれば、補充税（法的性質は、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 24 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）

使用期間相当の減額をした評価額を基準とする関税および輸入環節増値税）の納付が必要となりますから、これを回避するために、日本を含む外国にシップ・バックするか、税関へ事前に通知し、補充税を発生させずに廃棄処理することの許諾を得たうえで廃棄するか、または他の免税枠を有する生産型外商投資企業に免税状態のまま外貨で売買するかの選択をする必要があります。いずれにせよ、税関の事前指導なしに監督管理期間内の輸入免税品を処分することは、税関法令違反を帰結するリスクがありますので、十分な注意が必要です。

（３） 保税貨物
保税工場の認定を受けた生産型外商投資企業が保税在庫や保税輸入原材料の国内処分をする場合、本通関を行って関税および輸入環節増値税を支払う必要があり、これを怠ると、税関法令違反の問題を生じます。保税貨物の処分は、解散・清算の過程で税関により加工貿
易手冊の最終的な消し込みの検査を受ける際に、そのバランス維持とも関わってきますので、税関の事前指導なしに、不用意な処分をしないように注意しましょう。

（４） 製造物責任等の偶発債務の承継
生産型外商投資企業が解散・清算する場合、その生産した製品を購入した消費者や在庫をなお抱える販売代理店との関係で生じ得る製造物責任等の偶発債務の承継をどうするかについて、明確な対策を示さない限り、審査認可機関が解散・清算の認可をしない場合があります。そこで解散・清算の完了後に製造物責任等が問題となる場合に、一定の合理的期間にわたり、責任を持ってその処理にあたる第三者を手配し、そこに偶発債務の承継がなされるように配慮することが必要になることがあります。この問題について、十分注意が必要です。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 25 -SMBC China Monthly 第 39 号（2008 年 10 月）●当行関連の主要イベントのご案内「中国・シンガポール蘇州工業園区投資説明会」開催のご案内
このたび、馬明龍・中国共産党蘇州市委員会常務委員兼蘇州工業園区委員会書記を団長とする
中国蘇州工業園区訪日団を日本に派遣し、東京において下記要領により「中国・シンガポール
蘇州工業園区投資説明会」を開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。弊行は本説明会を後援いたしております。
ご参加ご希望の方は、１０月１５日(水)迄に、日本国際貿易促進協会 総務部に申込下さい。
【宛先】 e-mail: iwai@japit.or.jp / FAX：03-6740-6160=====================================================================【開催要領】
１．日 時：2008 年 10 月 22 日（水） 受付は 15：00 より開始
15：30〜17：45 説明会、パネルディスカッション 於：プリンスルーム
17：45〜18：30 立食パーティ 於：クラウンルーム＋ロイヤルルーム
２．場 所：グランドプリンスホテル高輪＜住所＞ 東京都港区高輪 3-13-1 ＜電話＞ 03-3447-1111（代表）「プリンスルーム」（説明会等）、「クラウンルーム＋ロイヤルルーム」（立食パーティ）
３．主 催：中国・シンガポール蘇州工業園区管理委員会
協 賛：（予定）中華人民共和国駐日本国大使館、シンガポール共和国
駐日本国大使館
協 力：（予定・順不同）日本国際貿易促進協会、日本貿易振興機構、
電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会
後 援：（予定・順不同）三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、
みずほフィナンシャルグループ、野村総合研究所、信金中央金庫
４．プログラム
15:00 受付開始、15:30 開会挨拶並びに来賓・団員紹介、
16:00 蘇州工業園区投資環境紹介、16:30 パネルディスカッション、
17:45 立食パーティ、18:30 閉会
５．参加費：無料（定員 300 名）＜お問い合わせ先＞
日本国際貿易促進協会
総務部 岩井 實
TEL : 03-6740-8271、FAX : 03-6740-6160------------------------------------------------------------------------「中国・シンガポール蘇州工業園区投資説明会」 参加申込書
貴社名：
部署名：
役職名：
ご芳名：
住 所：
電 話：
ＦＡＸ：
e-mail：
弊行取引部店：＜ＳＭＢＣ＞------------------------------------------------------------------------当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 26 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
September, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

当面、 人民元の上昇速度は年前半実績と比して大幅に低下す る 公算
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-11-08
対米ドル

対日本円
9月11日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

6.8445---6.3716

-

-

15.69

-

-

7.47%

08Q3

6.86006.64006.8750-6.29406.03006.7700

15.90

14.50

17.00

7.47%

08Q4

6.82006.61506.87506.68006.03505.78006.6850

16.60

14.50

18.00

7.20%

09Q1

6.79006.58506.83506.60006.11705.78006.4950

16.30

15.00

18.00

6.93%

09Q2

6.75006.55006.80506.51005.87005.62506.4950

17.00

15.00

18.50

6.66%

09Q3

6.71006.51006.76506.50005.78405.54006.2350

17.30

15.50

18.50

6.66%

09Q4

6.67006.47006.72506.34005.65305.41506.1450

17.70

16.00

19.00

6.66%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足J FM AM J J A S O N D J F M A M J J A S

J FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+11.23%+14.03%2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+6.61%

人民元対円

06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F M A M JJ A S

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75

+2.49%-3.01%+2.89%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
人民元は8月中旬にかけての1ヵ月間に小幅下落を見せた後、緩やかな上昇に転じたが、9月に入ってからはほぼ横這いで推移している。8月の貿易黒字
が輸入の予想以上の減速を主因として過去最大となる287億ドルに達した一方で、同月の消費者物価指数は14ヵ月ぶりの低い伸び率となる前年同月比4.9%増に留まり、政府のインフレ抑制から成長支援への政策シフトを支援する結果となった。政府内部における成長促進派は最近の景気減速の主因は中銀による過度の金融引締めおよび人民元の急速な上昇によるものと見ているようであり、一部には早ければ10月にも周小川・中国人民銀行総裁が解任されるとの噂も出ている。こうした動きを見る限り、人民元の上昇速度は当面、年前半に比して大幅に低下するものと予想される。時期によっては明白な下落を示す可能性もある。

-27-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
September, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

中 国 経 済 の 見 通 し が さ ら に 悪 化 す れ ば 、 台 湾 ドル が アジア通 貨 安 の 矢 面 に 立 つ可 能 性 も
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-11-08
対米ドル

対日本円
9月11日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.02

-

-

-

29.81

-

-

3.3542--3.625%

08Q3

32.30

31.00

32.50

-

29.60

28.50

31.50

3.37503.18003.51503.625%

08Q4

33.50

31.50

34.00

32.00

29.60

28.50

31.50

3.37303.20003.51503.500%

09Q1

32.90

32.00

34.00

31.80

29.60

28.50

31.50

3.37403.20003.51503.250%

09Q2

34.10

32.00

34.50

31.40

29.70

28.50

31.50

3.37203.19503.51503.000%

09Q3

34.40

33.00

34.50

30.80

29.70

28.50

31.50

3.37203.19503.51503.000%

09Q4

35.00

33.50

35.50

31.00

29.70

28.50

31.50

3.37103.19503.51503.000%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J FM A M J J A S O ND J F M AM J J A S

J FM AM J J A S O N D J F M A M J J A S

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+1.34%+2.25%+1.81%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ FM AM JJ A SO ND J FM A M J J A S

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

-2.66%-10.54%-8.16%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾の第2四半期実質成長率は前年同期比4.32%増で、2007年第1四半期
以来の低成長となった。GDP統計の中身を見ると、民間消費支出が同+0.56%と低迷した一方で投資が前年割れとなった結果、内需全体は同1.47%減と縮小に転じてしまった。外需は+5.78%ポイントの大きな寄与を示したが、これはベース効果により輸出が嵩上げされたこと、内需鈍化により輸入が大きく減速したことによるもので、とても健全とは言えない。馬英九・現総統が総統選で勝利したことを受けて、年前半は台湾ドルと加権指数が地域の通貨、株価指数
をアウトパフォームしたが、世界的な景気後退への懸念を背景にその押し上げ効果もほとんど消滅してしまった（9月12日現在の台湾ドルの昨年末来騰落率は+1.2%）。来年にかけて中国経済の見通しがさらに悪化するとしたら、台湾ドルがアジア通貨下落の矢面に立つ動きも想定できる。

-28-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
September, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

テ ク ニ カ ル ・リ セ ッ シ ョ ン の 可 能 性 も 否 定 で き な い
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-11-08
対米ドル

対日本円
9月11日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7982---7.2603

-

-

13.77

-

-

3.50%

08Q3

7.80007.77507.8300-7.15606.89007.8300

14.00

13.00

14.50

3.50%

08Q4

7.80007.78007.83007.80006.90306.64507.7150

14.50

13.00

15.00

3.50%

09Q1

7.80007.78007.83007.80007.02706.64507.5750

14.20

13.00

15.00

3.50%

09Q2

7.80007.78007.83007.80006.78306.53007.5750

14.70

13.00

15.50

3.50%

09Q3

7.80007.78007.83007.75006.72406.47507.3150

14.90

13.50

15.50

3.50%

09Q4

7.80007.78007.83007.78006.61006.36507.2500

15.10

14.00

15.50

3.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S

J FM AM JJ A SO ND J FM AM J JA S

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.25%-0.26%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+0.02%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ FM AM JJ A SO N DJ FM A MJ J AS

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

-3.86%-12.57%-10.02%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
香港の第2四半期の実質成長率は前期比1.4%減と予想外のマイナスを記録、Sarsの渦中にあった2003年第2四半期以来の経済縮小となった。香港のマイナス成長はシンガポールの同1.5%減とともに、先進国経済の減速が極東開放経済に与える影響についての楽観論の修正を迫る結果となった。シンガポー
ルのマイナス成長については特殊要因が大きく作用していたが、香港の場合
は個人消費と輸出の低迷が響いており、中国が香港の成長促進剤としての威力を失いつつあることが示唆された。株式市場はすでに崩壊、また不動産市場
もバブル破裂の初期的症状を示しており、2四半期連続で前期比マイナスの成長を記録するという、いわゆる「テクニカル・リセッション」の可能性も否定できな
くなって来た。

-29-