和歌山県信用保証協会

令 和 ５ 年 度 経 営 計 画
１．業務環境１）和歌山県の景気動向
和歌山県内経済情勢報告（和歌山財務事務所 令和５年１月判断）によると、個人消費と生産活動ならびに雇用情勢は、全体として緩やかに持ち直しているとしており、景気は緩やかに回復しています。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動や中国における新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡
大等が、県内の経済金融情勢に与える影響について注視していく必要があります。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内の中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）の景況感については、大企業に比べ回復は遅れています。また、業種によるバラツキも見られますが、中小企業者を取り巻く経営環境の先行きについては、一進一退の状況を続けながら緩やかに回復に向かう見込みであります。
金融情勢については、設備資金需要のほか、経済活動再開や原材料高に伴う運転資金需要を背景に中小企業者向け貸出残高は前年を上回っています。一方、これまでの各種補助金やコロナ関連融資で倒産は抑制されてきましたが、原材料高騰に加え、人手不足に伴う人件費負担の高まりなど企業収益を圧迫する要因は数多く、コロナ関連融資の返済が本格化する上に、この３年に亘ったコロナ禍で体力を失い、抜本的な改善が見出せない中小企業者の倒産は、今後増加していくと思われます。

1２．業務運営方針
コロナ禍の長期化や物価高等の影響を受けた中小企業者の収益力改善に向けた取り組みはもとより、借換需要や新たな資金需要にも応えるため、金融機関をはじめとした関係機関とより一層連携強化を図り、国や地方公共団体の施策を活用し、資金繰り円滑化支援を行います。また、創業から事業再生に至るあらゆるライフステージに応じた金融支援・経営支援に取り組みます。
信用保証協会の公共性と社会的責任、セーフティネット機能としての重要な役割を果たすとともに、地域経済の持続的発展に貢献するため、SDGsの取り組みを推進します。
以上により、次の事項を積極的に取り組みます。
１）依然として厳しい状況に置かれ、収益力改善が必要な中小企業者について、金融機関と連携して業況を積極的に把握し、借換需要や新たな資金需要にも対応した伴走支援型特別保証制度を主体に寄り添った資金繰り支援に取り組みます。
２）関係機関との「顔の見える関係性の構築」を更に進め、コロナ禍の長期化で債務が増大した中小企業者に対し、経営改善・事業転換・事業再生支援等、継続的な伴走支援に連携して取り組みます。
３) 活力ある地域経済の維持・発展に貢献できるよう創業・事業承継支援に積極的に取り組みます。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着を図ります。
４）経営基盤の強化・充実を図るため、デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化や働きやすい職場環境作りに取り組みます。
５）信用保証協会の公共性と社会的責任を果たすため、コンプライアンス態勢を一層強化します。また、地域経済の持続的発展に貢献するため、保証制度等を通じた中小企業支援および社会貢献活動などを通じて当協会のSDGs宣言達成に取り組みます。

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３．具体的な課題と課題解決のための方策
１）中小企業者に寄り添った資金繰り支援①中小企業者の収益力改善と借換需要や新たな資金需要に対応するため、伴走支援型特別保証制度を積極的に活用します。
②金融機関ならびに地方公共団体と連携して令和５年４月に改正する各種保証制度等を活用し、中小企業者の多様な資金ニーズに応えます。
２）金融機関や関係機関との連携体制の強化①金融機関と定期的な情報交換会を開催し、「顔の見える関係性の構築」を強固なものとすることで、中小企業者の実情に応じた継続的な金融支援に取り組みます。
②金融機関や関係機関に対する業務説明会を継続的に開催し、保証制度等の周知や支援方針の目線合わせを行い、円滑な資金繰り支援と伴走支援に繋げます。
３）「経営者保証に関するガイドライン」の適切な取り組み「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、より一層の浸透・定着に取り組み、金融機関と連携し、適切な対応を行います。
４）信用保証を通じたＳＤＧｓの推進と利便性の向上に向けた取り組み①「ＳＤＧｓ保証」や「ＳＤＧｓ型特定社債保証」を通じた積極的な支援により、中小企業者のＳＤＧｓの普及を推進します。
②顧客目線に立った業務改善・効率化に取り組みます。また、信用保証業務の電子化やペーパーレス化に向けた準備を進めます。
５）経営支援・再生支援の強化①従前からの重点管理先｢支援企業」に加え、新たに｢コロナ関連支援先」を選定し、金融機関と連携しながら、拡充した「経営相談会」や「専門家派遣事業」を有効活用し、プッシュ型経営支援に取り組みます。
②和歌山県中小企業活性化協議会と連携を深め、経営支援・再生支援等に柔軟に取り組みます。
③返済緩和を行っている中小企業者に対し、伴走支援型特別保証制度や経営改善サポート保証制度を提案し、弁済正常化に取り組みます。
④代位弁済後も誠実に弁済を行い、再生意欲のある中小企業者に対し、関係部署と連携し、求償権消滅保証による事業再生支援に取り組みます。

3６）事業承継支援の取り組み①和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継の潜在的なニーズを掘り起こします。
②金融機関に対し「事業承継に係る保証制度」を周知し、積極的な利用促進に取り組みます。
③事業承継の課題を抱える中小企業者に対し、金融機関と連携して「専門家派遣事業」による課題解決に取り組みます。
④「事業承継セミナー」を開催し、円滑な事業承継を後押しするとともに、協会の事業承継支援策を周知します。
７）創業支援の取り組み①金融機関に対し「スタートアップ創出促進保証制度」を周知し、適切な利用促進に取り組みます。
②金融機関、日本政策金融公庫、よろず支援拠点と連携し、創業保証制度や創業支援策の利用促進に取り組みます。
③専門家による経営相談等の創業者フォローアップ支援を実施します。また、創業保証制度を利用した創業者を地元広報誌等で紹介します。
④「創業セミナー」を開催し、創業に関する情報・ノウハウを提供します。また、関係機関が実施する創業イベントにも参画し、地域全体で創業機運を高め、地方創生に貢献します。
８）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「コンプライアンス・プログラム」に基づく活動を着実に実施し、役職員のコンプライアンス意識向上を図り、健全かつ適正な業務運営に努めます。
９）反社会的勢力等の不正利用防止および排除体制
反社等情報管理システムの活用により、既往取引先に対する定期的なスクリーニングを実施します。また、保証審査時などにおいて反社会的勢力等からの不正利用防止および排除に取り組みます。
10）各部門の効率的かつ適正な業務運営、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護
計画的に内部監査を実施し、リスク管理および業務改善などについて適切に助言を行い、効率的かつ適正な業務運営の促進を図ります。また、個人情報および特定個人情報についても計画的に点検・監査を行い、適正な取扱いと保護に取り組みます。
11）危機管理体制の強化
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・充実を図り、定期的に訓練や連携会議を実施することで危機対応の実効性を高めます。

412）人材確保と人材育成
官公庁等が主催する採用イベントや大学の合同企業説明会に参加し、積極的に企業情報を発信することで知名度の向上を図り、将来を担う人材を確保します。また、職員の能力開発と資質向上を図るため、計画的な研修の実施や外部機関への出向等により、多様な能力を有する人材育成に取り組みます。
13）働きやすい職場環境の整備
職員の率直な意見や提案が出せる「みんなの広場」の積極的な利用を促し、風通しの良い職場環境を目指すとともに、一般事業主行動計画を着実に実行します。
14）デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化の取り組み
ワークフローシステムによる電子稟議の導入などシステムの有効活用により業務効率化を図ります。
15）システムの安定稼働と保証業務の電子化に向けた取り組み
保証協会コンピュータサービス(株)と連携し、オービットシステムの安定稼働に努めるとともに、信用保証業務の電子化の実現に向け、地元金融機関と協議を行います。
16）関係機関との連携強化による情報発信力の向上
保証制度・経営支援メニューなど中小企業者に役立つ情報を関係機関と連携して発信します。
17）当協会のSDGs宣言達成に向けた取り組み
当協会のSDGs宣言達成に向け、関連保証制度の推進、環境問題、健康経営など宣言内容の取り組みを組織一体となって引き続き実践します。
４．保証承諾等の見通し
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項

額

前 年 度 計 画 比

諾

６２０億円

８８．６％

保 証 債 務 残 高

３，０１０億円

９７．７％

済３５億円

１１６．７％

収７億円

１００．０％

保代回目
証位

承弁金5