日本経済の読み方⑪〈最終回〉

地域経済

地域別の景気の見方や地域の活性化を考えます
これまでは、わが国全体を念頭に、景気、成長力や資金面、対外面の特徴を解説してきまし

ぶぎん地域経済研究所専務取締役 土田

経済を取り上げます。これについては、短期、（図表1）埼玉県内企業の業況判断の推移た。今回は、本シリーズの最終回として、地域長期の二つの視点から解説します。

＜短期的な景気動向の視点＞
まず、短期的な動き、すなわち景気動向です。各地の景気は、大きな流れとしては、日本全体と同じような動きを辿ります。もっとも、産業構造や観光資源などの地域特性を反映して、地域ごとの景況感には濃淡が生じます。地予測
20100-10-20-30-40

埼玉-50

全国-60-7000

010203040506

0708091011121314151617

域間で景気情勢を比較した調査レポートとして（出所）埼玉：ぶぎん地域経済研究所「埼玉県内企業経営動向調査」、業況判断BSI（全産業）
全国：日本銀行「全国短期経済観測調査」、業況判断DI（全規模・全産業）らレポート」）が代表的です。

プラスチック加工など、輸出に近い加工組立型

道府県単位で作成されている各種経済指標を用ンポの改善には、昨年秋以降の海外経済の好転

は、日本銀行の「地域経済報告」（通称「さく地域の景気動向を分析するには、主として都います。ただし、統計上の制約などから全国ベースと同じ分析ができない項目もある点には留意が必要です。その典型は設備投資です。設業種が集積しているのが特徴です。昨今の急テと為替の円安基調による押し上げ効果が、全国よりも強く働いていると考えられます。

過去を振り返ってみても、2002 ～ 04年は備投資の主体となる機械類については、全国海外景気の力強い回復を受けて全国よりも早く入分を調整した「資本財総供給指数」が重要な

マンショックとその後の超円高局面では、全国ベースでは、「資本財出荷指数」やこれに輸出指標となります。供給量＝需要量と見做すことが出来る訳です。ところが、県単位では、機械工場からの出荷が、同一県内に据え付けられるケースは少ないため、この指標を県内企業の設業況が回復したこと、2008年の海外起点のリーよりも強く悪影響を受けたこと、が読み取れます。埼玉県は、海外景気や為替相場の影響を受けやすい産業構造であることが分かります。

備投資と見做すことは出来ません。

＜長期的な地域活性化の視点＞

算」「市町村民経済計算」の統計も作成されてい考えてみます。ここでは人口の動きが重要な要るため、短期的な経済分析には活用できません。

日本の総人口は、平成20年頃をピークに減少

また、経済活動を包括的に示す「県民経済計

ますが、その公表時期は2年後と大幅に遅くな＜埼玉県の最近の景気動向＞
それでは、最近の埼玉県の景気の動きを見てみましょう。企業の業況判断をみると、2016次に、長期的な視点で、地域活性化について素となります。に転じました。その中でも、三大都市圏以外の地方圏では、出生と死亡の差（自然増減）に加えて、転入と転出の差（社会増減）が人口減少に拍車をかけています。とりわけ生産年齢人口年末頃から全国を上回るテンポで急速に改善し（15 ～ 64歳）や年少人口（0～ 14歳）の減少

トが高い地域ですが、とりわけ自動車・同部品べき事態です。ています（図表１）。埼玉県は製造業のウエイや精密・光学を始めとする各種機械、金属加工・44

浩

ぶぎんレポート No.216

2017 年 12 月号

は、先行きの地域の活力を考えるうえで懸念す
こうした中で、2014年には政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設立され、その後各企業の事業転換が円滑に進むよう、地元の自治地方創生に向けては、全国一律ではなく、地域要になると考えられます。

自治体で「地方版総合戦略」が策定されました。
ごとの資源や特性を活かした戦略を、具体的に体、金融機関、大学・研究機関の協力体制も重
もう一つの「稼ぐ力」は、埼玉県民が東京都内どのように行動に移すかが求められています。

で勤務して得る給与所得です。持ち帰った所得

他県からの企業誘致などを通じて、「稼ぐ力」

これは大都市近郊県に特有の事象です。

その実現の鍵を握るのは、地場産業の活性化やをどのようにして高め、人口の維持・拡大を図は、県内の小売・サービス業などに還流します。
いわゆる「埼玉都民」は、高度成長期からバるかという点にあるように思われます。

ブル期にかけて大幅に増加し、県経済の拡大に＜埼玉県の「稼ぐ力」と今後の課題＞

は、容積率緩和を背景とした東京都内の住宅供こうした観点から、埼玉県の現状と課題をみ大きく寄与しました。ところが、バブル崩壊後給の増加を主因に、明確に減少に転じましたてみましょう。

（図表３）。最近5年間は、都内のマンション価し、県外に供給する企業活動です。

が、先行きを展望すると、共働き世帯の増加を「稼ぐ力」の主体は、モノやサービスを生産
近年の特筆すべき動きは、圏央道の開通に伴い、その周辺地域を中心に、大型物流施設や食品工場などの建設ラッシュが起きたことです（図表２）。建設活動自体に加え、道路・施設の稼働開始後は、輸送時間の短縮や荷捌き作業の格高騰の影響などから一旦下げ止まりました
受けた長時間通勤回避の流れや、世帯人員数の減少を受けた広い家のニーズの低下といった社会構造の変化に伴って、再び減少基調を辿ると想定しておく必要があるように思われます。

効率化による生産性の向上、雇用の増大、地方税収の増加など、様々な側面で経済波及効果が生じています。

（図表２）埼玉県の倉庫の建築着工床面積の推移（千㎡）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000（右目盛）埼玉県010203040506

07（左目盛）全国

080910111213

14

15（千㎡）
900
800
700
600
500
400
300
200
100016（年）

国土交通省「建築着工統計調査」（出所）

一方で、自動車業界では、次世代車として電気自動車（EV）を開発する流れが加速していま（図表3）埼玉県における都内勤務者の推移
都内勤務者数
（左軸）

（万人）
110

都内勤務者比率（右軸）30%10028%

9026%

80

24%

7090

9500

0510（注）
都内勤務者比率＝都内勤務者数÷県内在住就業者数（出所）
総務省『国勢調査』

22%
15 （年）

埼玉県の人口は今年730万人に達しましたが、今後は減少に転じると見込まれます。その中で、老年人口（65歳以上）の占める比率は、2025年までの10年間に、全国でも最も速いテンポで上昇すると予想されています。

こうした中で、県が昨年打ち出した「シニアす。埼玉県には、ガソリンエンジン部品や駆動革命」は重要なメッセージだと考えられます。

ますが、こうした流れの中で、いかに事業転換

高齢者には、柔軟に社会参画の機会を設け、社関連部品を主力製品としている企業が多数ありを遂げるかという課題が差し迫ってきました。
自社技術の転用や販路の開拓により、航空・宇宙、医療機器、ロボットなどの成長分野への参入を図ることも一つの有力な選択肢です。関連

働く意欲がある、地域活動に協力できるという会を支える側に回って貰うという取り組みです。先行きの厳しい課題に対して、県民自身も主体的に変わっていこうとする姿勢が期待されます。

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