【付録④】1. 国内のピアサポートプログラムの紹介
1.1. TRUST PILOT PROGRAM
ジェットスター・ジャパン（JJP）でのピアサポートは、2012年に就航初期メンバー
27名がオーストラリア・ジェットスター（JQ）にてA320訓練を受けた際に、JQにて10年以上既存していたトラスト・パイロット・プログラムの必要性を強く認識し、JJP経営陣に2016年に働きかけ、承認を得たことにより、2017年3⽉より活動を開始しています。
1.1.1. 設⽴経緯︓
2016年

9⽉ : ジェットスターよりトラスト・スポンサーのクリス スミス機⻑を招き、会社経営陣にトラスト・パイロット・プログラムの必要性を説明し、承認を得る。トラスト・スポンサー、トラスト・コーディネーター、メンタルヘルス専⾨家の選定を⾏う。
10⽉︓ 社内でプログラム開始を発表し、トラスト・パイロットの公募。
11⽉︓ ジェットスターでのトラスト・パイロット・ミーティングへ参加し、教育内容などのノウハウを学ぶ。
トラスト・パイロットの公募を締め切り、トラスト・パイロット体制の確⽴。
12⽉︓ ⼀般パイロットへトラスト・パイロット・プログラムの概要説明。
各部署への協⼒依頼（⼈事本部と共有し、プランナーへのスケジュール作成や運⽤依頼）
プログラムの運⽤規約策定と決定。メンタルヘルスプロフェッショナルと正式契約。

2017年

2⽉ ︓トラスト・パイロット初期任⽤訓練（終⽇）2017年

3⽉1⽇︓トラスト・パイロット・プログラムの運⽤開始

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1.1.2. 運営組織体系︓l

トラスト・スポンサー

︓管理職制パイロットが務める。問題解決のための調整やプログラム運営に関する決定などについて、会社代表として承認を与える。スポンサー⾃⾝は、ピアサポート活動を⾏うことはできない。

lトラスト・コーディネーター

︓⼀般パイロットが務める。プログラム運営を統括する（教育企画、社内各部署との調整）。

l

トラスト・アドミニストレーター ︓運航本部地上職あるいは、⼀般パイロットが務める。プログラム運営を⾏う。

lトラスト・パイロット

︓ピア活動を⾏う⼀般パイロット。年⼀回、メンタルヘルス専⾨家による教育およびリカレント受講し、資格維持する。ピアサポート能⼒向上のために、外部でのセミナーを受講することができる。
＊トラスト・パイロット・プログラムは、会社より全⾯的な⽀援のもとに⾏われ、このプログラムを通じて得た情報や運営に、会社は介⼊しない。

1.1.3. トラスト・パイロット⼈数推移2017年︓ トラスト・スポンサー

1名トラスト・コーディネーター

1名

トラスト・パイロット

4名（トラスト・コーディネーター含む）

トラスト・アドミニストレーター

1名

2022年︓ トラスト・スポンサー

1名

トラスト・コーディネーター

2名

トラスト・パイロット

12名（トラスト・コーディネーターを含む）

機⻑６名、副操縦⼠

6名（うち⼥性1名、外国籍1名）

トラスト・アドミニストレーター

2名
6

1.1.4. 今後の取り組み
JJPでは、アルコール案件に対応できるHIMSトラスト・パイロットの育成を⽬指し、外部専⾨家と連携して対応する体制を強化していきます。トラスト・パイロット制度に任期制を導⼊し、⼀⼈でも多くのパイロットにピアサポートに関して学ぶ機会を提供しています。また、マインドフルネス教育などを取り⼊れ、アルコールに頼らずとも良い⼼⾝状態を保てる啓発活動を、パイロットに限らず全社的に⾏い、0次予防を計画しています。
1.2. JPSP（JAL Peer Support Program）
⽇本航空では、2006年から主に昇格訓練で体調を崩すパイロットへのサポートを中⼼に、MSG（メンタルサポートグループ）がボランティアにより⽴ち上げられて運⽤してきました。
2018年、ロンドンにおいて副操縦⼠が逮捕された事案が発⽣し、社内ではアルコールに焦点をあてた検討が重ねられ、翌年から飲酒習慣改善に向けた⽀援プログラムが開始されました。同時に⼀連のアルコール問題の根本要因の⼀つとしてメンタルヘルスが注⽬され、対策の早期必要性が認識されました。
2019年10⽉に⽶国ダラスで⾏われたIPPAC（International Pilot Peer Assist Coalition）への参加をきっかけに、2021年10⽉からMSGでの経験を基に、JPSP（JAL-Peer Support Program）へと⽣まれ変わる準備が⾏われ、2022年4⽉より世界のPPSP（Pilot Peer Support Program）に準じたPSP本格運⽤（JPSP）が開始されました。
1.2.1. JPSP概要（JPSP運⽤要領抜粋）
はじめに
JAL・ピア・サポート・プログラム（以下、JPSP）は、精神的なウェルビーイングやストレスの問題を抱えるパイロット⾃⾝、またはその家族、あるいは同僚が、秘匿環境下で⽀援を受けることができる仕組みのことを指します。このプログラムの中⼼的な役割を担うのは、同じパイロットの仲間である訓練されたピア（同僚）です。
我々パイロットは、⼀般の⼈々と同じレベルの⼼の問題に苦しんでいますが、パイロットが外部からの⽀援を受ける割合は、⼀般の⼈々に⽐べて恒常的に低いといわれています。これは、ライセンスを前提として乗務をしている我々の特殊性にあり、さらには⽇頃より精神的に落ち着いた状態を保つことや、問題解決の技術などを普段から訓練されていると⾃他ともに認識しているからだといわれています。だからこそ、パイロットは、⼀度⾃らでは対処できないような問題が発⽣しても相談する⼈もいないまま、精神的な⾯で⼤きく影響を受け、さらには我々の専⾨的スキルにまで悪影響を与えることになります。
このプログラムでは、秘匿性が守られた環境（セーフゾーン内）で、ピアによる相談が受けられ、さらに⽀援が必要であればMHP（Mental Health Professional）によるカウンセリングを受けることができます。また、このプログラムが⽤意するさまざまな外部機関のプログラムへの橋渡しや情報の提供を⾏い、乗務からしばらく離れた場合でも、⼀定の⽀援を得られる仕組みを⽤意し、再び乗務に戻るまでをサポートします。
1.2.2. プログラム対象者
このプログラムの対象者は、JALグループ（注）に在籍する運航乗務職（訓練⽣を含む）を対象とします。
（注）ジェイエアー／⽇本エアコミューター／北海道エアシステム／⽇本トランスオーシャン航空／琉球エアコミューター／ZIPAIR Tokyo／スプリング・ジャパン／ジェットスター・ジャパン

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1.2.3. JPSPの理念
このプログラムの理念は、問題を抱えた個⼈が、ひとりで悩まず、信頼できる同僚のピアに⾃⾝の問題をいつでも相談できる「⼼のつながり」 と 「居場所の提供」 です。また、このプログラムは、精神的な問題を抱えているパイロットを特定し排除するものではありません。公正な⽂化の原則が適⽤された中、同じパイロットの仲間であるピアに話をすることで問題解決に向けた⽅法や気付きを与え、健康な状態（Fit for Duty）で乗務に戻るまでをプログラム全体で⽀援します。
（Return to Work）l

⼼のつながり と 居場所の提供l

ひとりで悩んだままにさせないl

Fit for Duty と Return to Work
1.2.4. JPSPの原則
このプログラムを運営する上での原則は、以下の3つです。

「独⽴性」︓会社はこのプログラムを⽤意し、必要な⽀援（経費・マンニング・スケジュール調整・施設提供など）を⾏いますが、このプログラムは常に中⽴でなければならず、会社を含めて外部からの介⼊は受けいれません。
「秘匿性」︓相談者は秘匿環境のもとで保護されます。本⼈の同意なしにこのプログラムの外に個⼈名と、個⼈が特定されるような相談内容が出ることはありません。
「透明性」︓プログラムの運営は常に公明であり、その活動は誰から⾒ても明確でなければなりません。
1.2.5. JPSP構成図

1.2.6. JPSPの２次予防としての役割
予防（早期相談）
JPSPへの相談⽅法は以下の５つを⽤意しています。
① サロン（誰でも⽴ち寄れる雑談スペース）での直接の申し出② 直通電話（ホットライン）からの相談
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③ ホームページからの相談申し込み④ アプリからの相談申し込み⑤ LINEからの相談
相談者のニーズに合わせて、仕事の前後でも、ステイ先からでも、また乗務員の家族からでも、いつでも、どこでも、誰からでも（家族・同僚）相談ができる体制を整えています。
1.2.7. 介⼊（ピア活動）
JPSPでは、ピアに求める要件として、初回のサロン活動までにJPSPが定める「ピア初期教育」（2⽇間）を受講し、終了していなければピアとして活動することはできません。また、年に2回以上の「リカレント教育」を受講することを義務付けています。いずれの教育でも、ピアとして必要な知識と橋渡しの重要性、傾聴のスキルの習得が必要になります。
また、セーフゾーン内のMHP（Mental Health Professional）とプログラムリーダーは、ピアが重い相談を受けることにより、ピア⾃⾝が傷つかないようピア達の相談役として、常にセーフゾーン内でピアからの相談を受けられるようにしています。ピアが受けた相談内容が、更に専⾨的・医療的⽀援が必要と判断した場合には、セーフゾーン内MHPへ引き継がれ専⾨家による⽀援を受けることができます。
1.2.8. フォローアップ（復帰プログラム）
MHPによる⽀援を受けながらも、更なる医療的⽀援が必要とMHPが判断した場合は、相談者と話し合いの上、外部の医療機関または社内健康管理部⾨への受診を相談者へ打診します（3次予防への橋渡し）。
JPSPでは、3次予防へ橋渡しを⾏った後も、相談者が乗務復帰をするまで、ピアが定期的なサポートを⾏います。休職中の⽅の相談や職場復帰を⽬の前にして不安を抱える相談者に対し、現役のピアが技術的・知識的あるいは諸々の不安ごとのサポートを担当します（3次予防からの橋渡し）。
1.2.9. HIMSにおけるアルコール専⾨ピア
JPSPでは、アルコールに関する専⾨のピアを養成しています。外部の専⾨機関で学んだピアがアルコールに関する相談に対応します。お酒に関する相談ごとから、減酒⽀援に関するお⼿伝い、さらには必要に応じてアルコールに関する外部専⾨機関の紹介をします。
また、外部専⾨機関で治療を受けている間も、専⾨のピアがサポートを⾏い、乗務に復帰するまでを⽀援していきます。
（10.6. アルコール事象におけるピアサポーターの役割 参照）
1.3. ANA Peer Support Program（APSP）
1.3.1. はじめに
ANAでは、2010年代に⼊り、国際線乗務⽐率の増加などの環境変化や訓練などの事由により、体調を崩すパイロットが散⾒されるようになりました。また、2018〜2019年度には、アルコール事案も複数件発⽣し、世間からも⼤きな注⽬を浴びる中、⾝体⾯だけでなく、再発防⽌に向けたメンタル⾯でのサポートの必要性が急激に⾼まりました。その対策として、⼀般的なメンタルケアの重要性も認識される中、主に国際線を主体とし、多くの昇格訓練等も抱える⼀部の型式部では、先⾏してメンタルサポート機能の充実を図ってきました。
2020年度には、他国や他社事例を研究した上で、2021年1⽉にパイロットが所属するフライトオペレーションセンターにおいて、「ピアサポートプログラム準備チーム」という組織を⽴ち上げ、パイロットの⼼理的な諸問題について、組織的かつ早期に把握・サポートすることで、重症化および安全運航への影響の未然防⽌を⽬指して準備を進め、2021年10⽉にAPSP（ANA Peer Support Program）が正式に⽴ち上がりました。

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当プログラムにおいては、アルコールや訓練に関するものだけではなく、⽇々の⼩さな悩みや⼈間関係、家庭内での問題など、秘匿環境の中で相談内容を限定せずに取り扱っています。
特に、アルコール事象への対応は、⼀部のピアサポート/ピアサポートコーディネーター（PS/PSC）が、ASKの節酒カウンセラー講座（飲酒運転防⽌インストラクター講座と介⼊技法トレーニング・クラス）を受け、その資格を取得したものが主に担当する体制を構築しています。さらに、今後「ゼロ次予防」がジャストカルチャーとして浸透し、より多くの相談を、早期に対応できるように、MHPや外部専⾨家との連携で、さまざまな施策を計画していく予定です。
1.3.2. 構成lスポンサー︓Flight Operation Center (FOC) PSP体制の統括責任者となる運航乗務員（役職者）
PSP運営に関する決定などについて、責任者として決定権限を保有

lピアサポート コーディネーター︓カウンセリング資格保有者および同等レベルの知識を有する（PS経験2年間など）
運航乗務員（→幅広く相談者やPSをフォローできる体制構築のため、管理職/⼀般職、機⻑/副操縦⼠など構成バランスを考慮した配置を基本とする）
PSに対してより専⾨的な知⾒に基づくケア、サポートを実施
PSの養成・教育実施、⽇々の運⽤に関するフォロー、取りまとめ
節酒アドバイザーは、アルコール案件を担当

lピアサポーター︓当プログラムが指定する教育を受けた運航乗務員（→幅広く相談者やPSをフォローできる体制構築のため、管理職/⼀般職、機⻑/副操縦⼠など構成バランスを考慮した配置を基本とする）
職場において⽇々の悩み・不安などの解消に向け、適切な対応（主に傾聴、簡単な助⾔等）を実施
定期的な教育受講、PSCとの連携

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1.4. ⽇本乗員連絡会議/ALPA Japan パイロットアシスタンス
1.4.1. ピア活動のはじまり
1999年の全⽇空ハイジャック事件をきっかけにピアサポートの必要性について議論が始まりました。初期のピア養成教
育は2003年からで、主催は航空安全推進連絡会議（以下、安全会議という）と⽇本乗員組合連絡会議（以下、⽇乗連という）でした。教育内容は、「⼼的外傷後ストレス障害」に重きを置いたものであり、講師は当時北⾥⼤学の精神科医、堤邦彦⽒でした。

11⽇乗連と安全会議は、2006年より海外のALPAが取り⼊れている⽶国の International Critical Incident StressFoundation（以下、ICISFという）のメソッドである惨事ストレスマネージメント（Critical Incident Stress Manageme
nt︓以下、CISMという）を使ったピア養成教育を始めることにしました。講師はICISFの正式なインストラクターの資格を得た臨床⼼理⼠の中濱慶⼦⽒です。
1.4.2. CISMについて
CISM は、①予防を観点とした「事前教育」、②職場の ピアサポートボランティア（Peer Support Volunteer︓以下、PSVという） とメンタルヘルス専⾨家（Mental Health Professional︓以下、MHPという）のチームで実施する「介⼊」、③PSVによる「フォローアップ」の3点がケアの流れであることを強調しています。受講者は、⽇乗連と安全会議に所属している組合員が主な対象者で、パイロット以外にも管制官、整備、客室と空を守るさまざまな職種の⽅が受講することができます。CISMでは、さまざまな職種のメンバーで構成された事務局を設けており、事故やインシデントに巻き込まれた同僚への⼼の⽀援活動をピアとともに続けています。
1.4.3. ALPA PA（パイロットアシスタンス）設⽴
2020年のパンデミックをきっかけに、⽇乗連が加盟するIFALPA（国際定期操縦⼠協会）において、パイロットアシスタンス（Pilot Assistance︓以下、PAという）の議論が加速し、1年以上の準備期間を経て、2022年2⽉に⽇乗連でのPAがスタートしました。対応する項⽬は、メディカル、アルコール/薬物、訓練問題、プロフェッショナルスタンダード、ウェルビーイングの5つの項⽬です。PAのピアサポーターになるためには、PAの養成教育を2⽇間受けなければなりません。
教育の⽬的は、コミュニケーション能⼒の強化、悩みを抱えた同僚の話を聴く傾聴⼒の向上、メンタルヘルスの基礎知識の向上にあります。なお、CISMは、PAとは相談内容の質が異なること、パイロットのみの活動ではないことから、別のピア活動として取り組んでいます。
⽇乗連PAでは、コーディネーター、MHP、PSVとその他の委員で構成するPAステアリングコミッティーが組織運営を⾏い、その中にあるPA事務局が守秘義務と秘匿性を確保した上で、ピサポート活動を⾏っています。スタートして数か⽉（2022年12⽉現在）ですが、相談の⼤多数がPSVの対応で済んでおり、ピアサポートの⽬的であるプロアクティブな取り組みが効果的に⾏われています。
⽇乗連は、MHP以外にも、法律の専⾨家（顧問契約弁護⼠）、メディカルや訓練の専⾨委員会、事故調査の専⾨委員会、法務の専⾨委員会が配置され、橋渡しへのオプションが多く、事例に応じて相談者に選択肢を提⽰できることができます。個別専⾨家への橋渡しのみならず、複数の専⾨家やPSVでチームを組んでサポートを実施することもあります。当然ながら、専⾨家への橋渡しの際には相談者本⼈の承諾を得た上で実施します。
現在、相談窓⼝は、①専⽤電話 ②専⽤メールアドレス ③各委員会や各所属組合の執⾏委員経由となっています。
相談⽅法としては、電話やオンラインでのサポートを優先して実施しておりますが、必要に応じて、⽇乗連事務所のある⽳守稲荷の会議室などを利⽤して対⾯の相談も⾏います。MHPへの橋渡しにおいて必要と判断された場合は、5回までのカウンセリングを個⼈負担なしで受けることが可能です。⽇乗連加盟の組合に所属している組合員はどなたでもサポートを受けることが可能です。また、組合がないエアラインに所属しているパイロットは、個⼈加盟が可能な新⽇本乗員組合に加盟することによりこの制度を利⽤することが可能です。
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