事例コード201503

2015 年（平成 27 年） 関東・東北豪雨による災害

１．災害の概要（１） 被害の概要①災害の概要平成 27 年９月７日に発生した台風第 18 号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、その後、台風第 18 号から変わった低気圧に流れ込む南よりの風、後には台風第 17 号の周辺からの南東風が主体となり、湿った空気が流れ込み続けた影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。
特に９月９日から９月 10 日にかけて、栃木県日光市五十里(いかり)観測所は、昭和 50 年の観測開始以来最多の 24 時間雨量 551 ㎜を記録し、統計期間が 10 年以上の観測地点のうち 16 地点で、最大 24時間降水量が観測史上１位の値を更新した。

図

鬼怒川流域における降水量（出典）水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ第１回資料「平成２７年９月関東・東北豪雨
災害の概要」

1

②被害状況

全国では災害関連死も含めて死者 14 名の人的被害がでたほか、鬼怒川における堤防決壊が発生した
ことによる家屋の流出等が発生し、住宅の全壊 81 棟、半壊 7,045 棟、床上浸水 2,495 棟、床下浸水 13,159棟の家屋被害をもたらした。
特に被害が甚大であった茨城県内では農業関係や商工業関係、公共土木施設、教育関係施設、社会福祉施設等の幅広い被害が発生し、被害総額は約 401 億円に及んだ。
表

関東・東北豪雨における全国の被害状況（平成 28 年 12 月 16 日現在）
区分
人的被害（人）
家屋被害（棟）

細分
死者
全壊家屋
半壊家屋
床上浸水
床下浸水

14817,045
2,49513,159（出典）消防庁「平成２７年台風第１８号による大雨等に係る被害状況等について」（平成28年12月16日）
表

茨城県における被害総額

区分
農業関係（平成27年12月22日現在）

商工業関係（平成27年11月11日現在）
公共土木施設（平成28年3月11日現在）

教育関係施設（平成28年２月22日現在）

社会福祉施設等（平成27年10月14日現在）

細分
農作物
収穫後保管米
農業用施設等
家畜・畜産物
共同利用施設土地改良施設
林業関係
水産業関係
常総市
その他の市町村
河川
道路
海岸
港湾
下水道
県立学校
市町村立学校
市町村社会教育施設
市町村スポーツ施設
国登録文化財
病院
一般診療所
歯科診療所
看護専門学校
高齢者関連施設
児童福祉施設
障害者施設
保健所
保健センター
火葬場
合計（出典）茨城県資料

25,460ha
－
－－
－
－
－
－
1,334件
167件
－－
－
－
－
7施設
8施設
10施設
18施設
１施設
２施設
１１施設
７施設
１施設
１５施設
７施設
２施設
１施設
１施設
２施設
－

被害額（百万円）
3,586
233
2,937
182
262
4,844
11
71
16,900
3,200
1,476
883
79
32
319
535
790
860
186
－
1,697
247
104
103
352
173
－
34
21
23
40,140③主な災害箇所

鬼怒川では常総市若宮戸地先で溢水、常総市三坂町地先において約 200m にわたって堤防が決壊し、多くの被害が発生した。特に、常総市では、建物流失、広域浸水、長期湛水といった大きな被害が発生した。

図

鬼怒川における被災箇所（出典）水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ第１回資料「平成２７年９月関東・東北豪雨
災害の概要」

図常総市における河川の氾濫状況（出典）水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ第１回資料「平成２７年９月関東・東北豪雨災害の概要」

3

（２） 災害後の主な経過
９月９日、雨による鬼怒川増水のため、常総市安全安心課が警戒待機を開始し、翌 10 日深夜に災害対策本部が設置された。
茨城県においても、10 日朝には警戒本部が設置され、同日中に災害対策本部が設置された。
政府においては、９月８日に関係省庁災害警戒会議が開催されており、９月 10 日には、先遣チームの派遣も含めた茨城県等への支援活動が活発化した。
その後、茨城県は９月 10 日には災害救助法の適用を決定し、翌日にさらに対象市町村を追加した。
また、９月 14 日に被災者生活再建支援法の適用を決定した。

表年
平成27年

災害後の主な経過（茨城県・常総市・政府の主な取組）

月日

茨城県・常総市の対応

９月８日

９月９日
9月10日

政府の対応

14:30

関係省庁災害警戒会議の開催
16:48 情報連絡室設置⇒その後10日以降に官邸連絡室、官邸対策室に改組
17:00頃 常総市警戒待機開始0:10 常総市災害対策本部設置
2:20 玉地区（原宿・小保川・若宮戸）、本石下、新石下の一部に避難準備
情報発令
以降、順次各地区に対して避難勧告、避難指示を発令
04:15
07:45

９月11日

９月12日
9月14日

茨城県災害警戒本部を設置
09:05 茨城県自衛隊災害派
遣要請
10:00 茨城県災害対策本部
設置
14:00 常総市役所石下庁舎
浸水
15:30 茨城県常総市災対本部に事務局員派遣
17:00 災害救助法適用決定（7市町）
2:00 常総市本庁舎浸水
10:00 災害救助法適用決定（3市）
茨城県現地災害対策本部設置
被災者生活再建支援法の適用決定（2市町）

関係省庁局長級会議を開催
07:43 緊急参集チーム協議開催
08:40

内閣府情報先遣チーム派
遣（茨城県・栃木県）

15:47 関係閣僚会議

首相視察（出典）常総市水害対策検証委員会「平成 27 年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書」（平成 28年６月 13 日）、内閣府「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による被害状況等について」（平成 28年２月 19 日）より作成

4

２．災害復興施策事例の索引表
201503

緊急

応急復旧期

本格復旧、本格対応期（避難期）

復興準備・始動期

復興期

1.復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急処置
施策 1：被災状況等の把握

施策 2：がれき等の処理【20150301,p237】【20150302,p237】

（常総市）

（常総市）

1.2 計画的復興への条件整備【20150303,p241】（常総市）

施策 1：復興体制の整備

施策 2：復興計画の作成【20150304,p241】（常総市）【20150305,p242】

施策 3：広報・相談対応の実施【20150306,p244】（茨城県）【20150307,p245】【20150308,p246】【20150309,p246】

（茨城県）
（茨城県）
（茨城県）

【20150310,p247】（常総市）

施策 4：金融・財政面の措置

2.分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
施策 1：緊急の住宅確保

施策 2：恒久住宅の供給・再建

施策 3：雇用の維持・確保

施策 4：被災者への経済的支援

施策 5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復
2.2 安全な地域づくり
施策 1：公共施設等の災害復旧

施策 2：安全な市街地・公共施設整備
施策 3：都市基盤施設の復興

施策 4：文化の再生【20150311,p247】（常総市）

2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談

施策 2：中小企業の再建

施策 3：農林漁業の再建

5（常総市）

３．災害復興施策事例（１） 住まいと暮らしの再建に関する調査【20150301】被災者生活実態調査（常総市）①被災者に対する見守り訪問事業• 市民協働課では、平成 28 年４月から半壊に満たない床上浸水以上の被災者を対象に、被災の程度や世帯構成を考慮して優先度の高い順から個別訪問を行い、健康等で見守りが必要な方を洗い出し、健康や生活面での見守りを行う訪問事業を社会福祉協議会に業務委託して実施している。
• 社会福祉協議会では６名体制で事業を実施しており、継続的な対応が必要と判断される被災者に対しては複数回にわたり訪問するようにしている。
• また、市民協働課では、平成 28 年 12 月に半壊に満たない床上浸水以上の被災者に対するアンケート調査を実施し、早急に訪問が必要な被災者を抽出し、課題解決に繋げることとした。
• 平成 29 年度以降は、社会福祉課に係ごと業務を移管し、継続して訪問が必要と判断している被災者のほか、平成 28 年度中に訪問できなかった方や平成 28 年 12 月に実施したアンケート調査で未回答の方を訪問することを予定している。

②みなし仮設住宅居住者への意向調査○調査概要• 安全安心課（現在の防災危機管理課）で、県営住宅や国家公務員住宅、民間賃貸住宅等の公的住宅におけるみなし仮設住宅の居住者に対する訪問ヒアリング調査を実施した。
• 被災後約３ヶ月が経過していたが、公的住宅によるみなし仮設住宅の多くが市外に立地していたことから、居住者に対する情報提供が十分ではなく、その意向調査等も実施できていなかった。そのため、まずは訪問し、情報提供を行うことと健康状態の確認を行うことを主な目的として、平成
27 年 11 月末頃、約 100 世帯を対象として第１回目の訪問調査を行った。訪問調査は各部の部課長と課長補佐がチームを組み、広報紙等を持参の上、実施した。
• さらに、平成 28 年 11 月に第２回目の訪問意向調査を実施した。同調査では、災害発生後１年が経過したことを受け、今後の公営住宅の提供や市の独自の支援制度の検討を行うことを目的として、細かいニーズ等の把握を行った。なお、調査対象世帯は約 70 世帯まで減少した。
• 第２回調査実施から約４ヶ月後の平成 29 年３月、第３回の調査を実施した。同調査では、みなし仮設住宅の退去期限が迫っていることを受け、今後の生活再建に向けた意向に関してより詳細な把握を行った。その際、事前の意向調査で県営住宅への転居を希望している世帯に対しては、茨城県住宅課の職員が同行し、あわせて説明を行った。
○調査方法• 市内には福島県浪江町からの長期避難世帯が居住していた。福島県から、これら長期避難世帯に対して常総市職員で訪問調査を実施するよう依頼を受けており、その際に福島県からそのための調査票や調査手順書の提供を受けていたため、みなし仮設住宅居住者に対する訪問調査に対しても、これらを参考として手順書と調査票を作成し、実施した。

（２） 災害廃棄物処理【20150302】災害廃棄物等の処理（常総市）①災害廃棄物処理の体制• 災害廃棄物処理は、地域防災計画上は生活環境課が担当することとなっていたが、生活環境課は仮置場の設置や仮置場の管理等の現場対応に追われており、廃棄物の処理方法を検討する余裕がなかったため、平成 27 年９月 29 日に、６名の職員からなる「災害廃棄物処理プロジェクトチーム」を立ち上げた。
• 「災害廃棄物処理プロジェクトチーム」の職員は組織横断で集められ、２人ずつで「処理実行計画策定と補助金対応」「契約業務」「現場管理」の３つのチームを構成した。
• 「災害廃棄物処理プロジェクトチーム」は、最大 16 名まで増員され、平成 28 年３月 31 日に解散したが、事業継続中のため一部のメンバーは生活環境課に移行した。
• こうした処理体制を早期に構築できたことは、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理する上で非常に有効であった。ただし、災害発生後優先されるのは人命救助等の業務であることと、避難所運営に数多くの職員が関わらざるを得なかったことから、人員の確保は非常に苦慮した。
• また、環境省、茨城県、さらに自治体による災害廃棄物処理を支援する目的で平成 27 年９月 16日に設立された D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の枠組みが構築されていたこ6とから、公益社団法人全国都市清掃会議の支援を受け、国立研究開発法人国立環境研究所や一般財団法人日本環境衛生センター、一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会や公益財団法人廃棄物・３R 研究財団などの専門家チームからの助言を得て対応した。

図 常総市における災害廃棄物処理の実行体制（出典）常総市「平成 27 年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画（第二版）」（平成 28 年９月 23 日）より一部常総市が編集②災害廃棄物処理の概要• 平成 27 年９月 11 日に最初の仮置場を開設し、防災行政無線で広報を行った。水害の場合は地震等と異なり被災者による片付けが早く行われるため、家財等の廃棄物が早い段階から大量に発生し、仮置場設置前に公園や路上等に廃棄物が排出されてしまうこともあった。
• 事前に仮置場の予定地等は想定していなかったため、利用できる公有地から順次設置していった。
その後廃棄物量が増加して公有地だけでは仮置場を設置できなくなると、公共施設の駐車場や圏央道のインターチェンジ用地、隣接市の空地等も利用し、最終的には 13 箇所設置した。仮置場の管理は、搬入と搬出について常総市がシルバー人材センターに委託をして管理をし、内部の仕分け等については別途廃棄物処理業者に委託した。
• 仮置場に集約した際には、廃畳や廃家電、廃タイヤなど、一部は重機や手作業による分別を行ったが、ほとんどの廃棄物が混合状態で残された。これらの混合廃棄物は、常総市の仮置場から民間企業が保有する処理施設に搬入し、可能な限り資源化しながら処理を行った。
• 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では災害廃棄物は一般廃棄物であるため、既存の一般廃棄物処理施設で処理することが望ましいが、そのためには選別を行う為の中間処理施設の設置等が必要である。しかしその稼働までに２～３ヶ月が必要となるため、早期の廃棄物の撤去及び処理を進める必要性と更なる仮置場等の用地確保の難しさから選択することができなかった。

（地域交流センター東側駐車場仮置場）
図（圏央道常総 IC 仮置場）

常総市における仮置場の状況（出典）常総市7図

常総市における仮置場の分布（出典）常総市「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画（第二版）」

8

③災害廃棄物処理を行う上での工夫や留意点• 災害廃棄物の処理は国庫補助事業として実施することが財源確保上も必須であったため、常に補助事業であることも意識しながら処理スキームを検討し、適切な手続を踏まえるよう留意した。例えば、事業者に委託する場合でも必ず平常時と同様の契約手続きを実施することや、災害査定や検証のために様々な苦情や問い合わせ内容の記録などを残しておくといったことも必要であった。
• また、搬入搬出作業の写真撮影など、記録のための写真等を大量に撮影することから、専用サーバを導入するなどの環境整備を行った。
• 隣接自治体等の敷地を仮置場として利用するにあたっては敷地周辺の住民への丁寧な説明を実施するなど、多方面に対しての気配りと丁寧な説明を心がけた。
• 災害廃棄物は“ごみ”であるという意識を持ちがちであるが，浸水する前は市民の皆様の財産である。廃棄物ではなく「資産を預かる」という意識を持ち対応することが重要であった。
• 総括的排出者責任を全うすることが必須であるため、全ての廃棄物について最終処分までの追跡調査を実施した。

④災害廃棄物処理を行う上での課題と事前対策上のポイント（教訓）• 水害が発生すると、被災後すぐに家財等の片付けに伴う廃棄物が大量に発生するという認識がそもそもなかったことが初動対応の遅れにつながった。そのため、発災直後に発生しうる事態について十分想定しておくことが重要であり、その上で災害廃棄物処理計画を事前に作成しておくことが非常に重要である。
• 廃棄物処理は、街中、仮置場において山積みとなった災害廃棄物の状況が市民からも見えやすく、進捗状況が視覚的にもわかりやすいため、処理が進んでいないような状況が市民の不安を誘発した側面があった。
• また、現場の進捗管理と同時並行で、補助金事務の一つである災害報告書の作成が求められることから、災害廃棄物処理はチームでの対応が必要不可欠となる。その際、土木・建築の観点で設計・積算のできる技術を有する専門職職員や、すべての場面で法務対応が可能な職員が必要となることから、適切かつ確実に人員確保ができるよう地域防災計画に位置付けるなど、事前準備をしておくことが重要である。
• さらに、災害廃棄物の処理にあたり、様々な法令や具体的な処理事例の情報把握が必要となることから、最新の法令改正を把握するととともに、過去の災害事例での対応状況なども把握しておくことが重要である。また万が一災害が発生した時、災害現場に職員を派遣し、実際に災害廃棄物処理の現場に立ち、被災自治体を全力で支援することが、当該団体における災害廃棄物処理対応力向上への最短距離であると考える。
• 初動対応が最も重要であるため、官民を問わず、災害廃棄物処理に関連する関係機関及び団体と事前に災害時の対応を協議し、その役割分担等を定めた協定を締結しておくことは非常に有効である。

9

（３） 復旧・復興体制の構築【20150303】復旧・復興体制の構築（常総市）• 市では、庁議のメンバーが参画している災害対策本部が継続して設置されており、復旧・復興についても災害対策本部で意志決定している（平成 29 年３月時点）。
• 災害対策本部事務局については、当時の安全安心課、総務課、秘書広聴課が担当することとなっていたが、災害発生直後は各課とも業務が混乱し十分に機能しなかったため、事務局機能を担う組織として、組織横断的にメンバーを集め、「災害対策本部統括班」を設置した。

（４） 復旧・復興計画の策定【20150304】復旧・復興方針の検討（常総市）①ビジョンの目的と位置づけ• 復興計画の策定よりも前に、水害以前よりも魅力ある常総市の再生を前提として未来の常総市の姿を明確にし、指針となる姿を示すことが必要であるとの考えから、平成 27 年 12 月に「常総市復興ビジョン」を策定した。

②ビジョンの構成• 復興ビジョンでは、復興に向けた基本的な考え方である基本理念として、「川と向き合い、川とともに育ち、『住みたい』を大切にする常総」を掲げている。
• さらに、復興計画の終期となる平成 32 年までに、４つの「平成３２年度時点で目指す姿」を掲げ、それぞれの姿を実現するための基本姿勢（考え方）を「柱」として整理した上で、柱毎に重点的に実施していく施策を提示している。

図「常総市復興ビジョン」における復興の基本理念と４つの柱（出典）常総市「常総市復興ビジョン」（平成 27 年 12 月）

10

③ビジョンの策定体制とスケジュール• 市では、水害前から筑波大学と包括連携協定を締結しており、協定に基づいて様々な事業を実施していた。そのため、復興ビジョンや復興計画の策定について具体的な進め方を相談するため、平成
27 年 10 月に筑波大学を訪問した。その結果、筑波大学からの協力を得られることとなり、筑波大学の学識経験者等から構成される「復興ビジョン懇話会」を設置した。
• 「復興ビジョン懇話会」は、同年 11 月 22 日に第１回会議を開催し、その後復興ビジョン策定までに計３回開催した。
• なお、アドバイザーとして、筑波大学から推薦を受けた学識経験者の他、独自に現地で活動を実施していた茨城大学の有識者などを選定した。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を行っている年度であったため、同戦略の策定に関与していた筑波大学の准教授及び助教に事務局として参画頂いた。
• 復興ビジョン策定にあたっては、「復興ビジョン懇話会」の委員の一人から、阪神・淡路大震災の経験を踏まえても、可能な限りスピード感を持って市民に復興の道筋を示すべきとの指摘があったことを踏まえ、年内に復興ビジョン、年度内に復興計画を作成するというスケジュールとなった。
結果的にこのスケジュールに沿って策定したが、水害発生後およそ半年でビジョンと計画を策定するのは、作業的にも負荷が大きかった。

【20150305】復旧・復興計画の策定（常総市）①計画の目的と位置づけ• 平成 27 年 12 月に策定した「常総市復興ビジョン」では、復興に向けた基本理念や復興の柱などを整理している。そこに具体的な施策・事業を整理した行動計画部分を付け加えた計画として、平成 28 年３月に「常総市復興計画」を策定した。

図常総市復興計画の構造（出典）常総市「常総市復興計画」（平成28年３月）• なお、平成 27 年度は別途「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年度内に完成することとなっていたが、水害が発生したことを受けて国と調整を行い、復興計画の内容を反映した上で、平成 28年６月に完成させた。

②計画の期間と内容• 復興計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までとし、その内容をまち・ひと・しごと創生総合戦略や次期総合計画へ反映することとしている。
• 「常総市復興計画」では、「常総市復興ビジョン」で定めた「きもち」、「くらし」、「まもり」、「ほこり」の４つの柱の目指す姿に対して、88 の施策・事業を位置づけた。

11

図

常総市災害復興計画の計画期間と他の計画との関係（出典）常総市「常総市災害復興計画」（平成28年３月）③復興計画の策定体制と策定プロセス• 復興計画の策定にあたっては、復興ビジョン懇話会の委員を中心に、市議会議員や関係団体の代表者、関係行政機関の職員等から構成される「常総市復興計画策定委員会」を設置した。
• 同委員会は平成 28 年１月 20 日に第１回を開催した後、完成まで３回開催した。また、第１回及び第２回会議では、「常総市復興ビジョン」に示された４つの柱に合わせて４つの専門部会を設置し、学識経験者が各部会の部会長として司会進行するワークショップにより、具体的な施策・事業案の検討を行った。
• 市側は企画課が事務局となっており、６～７名の職員が従事して資料作成等を行った。

④復興計画策定における課題と効果• 包括連携協定を締結している筑波大学の協力を得られたことは、筑波大学の有識者が常総市についてよく知っていることや常総市に対して高い関心を持っていたことから、復興ビジョンや復興計画を策定する上で効果的であった。
• 復興計画で位置づけた 88 の施策・事業について、事業内容を策定委員会で検討し取りまとめたが、事業担当課を巻き込んだ形でとりまとめを行えなかったため、計画策定後担当課を決定する調整作業を実施した。結果、担当課の決定に難航している事業もあり、施策・事業についてはその数・決定方法ともに、検討の余地があった。

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（５） 金融・財政措置【20150306】住宅再建に係る市町村事業への支援（茨城県）①住宅応急修理にかかる支援• 災害救助法の適用を受けた市町村において、住宅の応急修理を行う上で法による所得制限により対象とならない半壊世帯に対して、法と同額の応急修理費用を補助する場合に、その費用の１／２を県が負担した。

図

住宅応急修理にかかる支援の概要（出典）茨城県「平成27年度予算案参考資料（11月補正）」②被災者生活再建支援補助事業• 県では、平成 27 年度から、被災者生活再建支援法の適用とならない市町村に対して、同法と同様の支援を市町村が行う場合、県がその一部を負担する「被災者生活再建支援補助事業」を構築していた。
• 関東・東北豪雨では半壊となった世帯が非常に多く、これら世帯への支援策が必要との考えから、同制度の特例措置として、被災者生活再建支援法の適用有無にかかわらず、半壊世帯に対して 25万円（単独世帯の場合はその３／４）を支給する市町村に対して、その費用の１／２を県が負担した。

図

被災者生活再建支援補助事業の概要（出典）茨城県「被災者生活再建支援補助事業資料」13

【20150307】中小企業等支援に係る市町村事業に対する支援（茨城県）①平成 27 年度 9 月関東・東北豪雨災害緊急対策融資制度にかかる利子補給への支援• 県では、市町村長から罹災証明を受けている等の事業者を対象として、経営の安定や事業再建に必要な事業資金について融資を行う融資枠を確保するため、「平成 27 年度 9 月関東・東北豪雨災害緊急対策融資制度」を設けた。その中で、市町村が利子補給を行う場合にはその費用の１／２を県が負担した。
• なお、同融資制度は、平成 28 年度末で終了した。

図平成 27 年度 9 月関東・東北豪雨災害緊急対策融資制度の概要（出典）茨城県「平成27年度予算案参考資料（11月補正）」②被災中小企業事業継続支援事業への支援• 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により被災した事業所に対して、機械・設備の修繕、購入や施設の改修等に関する経費、事業再開後に事業を軌道に乗せるための販売促進に要する経費、事業再開、事業継続のために必要な経費などについて、上限 50 万円の中でその一部を市町村が補助する場合に、その費用の１／２を県が負担した。

図

被災中小企業事業継続支援事業の概要（出典）茨城県「平成27年度予算案参考資料（11月補正）」14【20150308】被害農家への支援事業の実施と市町村支援（茨城県）①農林水産省事業に対する上乗せ補助• 農林水産省が実施している被災農業者向け経営体育成支援事業では、被災農家に対してトラクター、コンバイン等の農業用機械やパイプハウス等の農業用施設等の取得・修繕に対してその費用の３／10 に対して国が補助を行っている。
• 今回の水害では、さらに茨城県及び実施市町村においてそれぞれ 1.5／10 にあたる金額を上乗せ補助した。

②家畜災害助成対策事業• 県では、「茨城県農林漁業災害対策特別措置条例」を適用し、家畜の被害率（被害頭数）が 30％以上の畜産農家に対して、肉用飼育素牛導入に要する経費について村がその費用の３／１０を支援する場合、その費用の１／２を県が負担した。

【20150309】茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金の設置（茨城県）• 関東・東北豪雨により被災した中小企業の復旧・復興を図るため、平成 28 年３月 31 日、（公財）
茨城県中小企業振興公社に総額 300 億円の「茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金」を設置し、当該基金の運用益によって今後５か年にわたり、被災中小企業等の復興に向けた取組を支援することとした。
• 基金の設置にあたっては、300 億円のうち 240 億円を(独)中小企業基盤整備機構の無利子貸付で充当し、残りの 60 億円を県の一般財源から支出した。
• 本事業では災害救助法適用 10 市町を対象としており、商工会等の復興計画策定支援や被災地復興イベント開催等支援事業、中小企業グループの被災中小企業等販路開拓等支援事業等について補助を実施しており、平成 28 年度事業費は約 950 万円であった。

図茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金のスキーム（出典）茨城県「茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金の設置について」ウェブサイト

図茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金の事業概要（出典）茨城県「基金の概要について」15

（６） 恒久住宅の確保【20150310】応急修理や住宅再建に関する独自支援（常総市）①国の応急修理制度の補完的支援• 災害救助法に基づく応急修理制度について、被災者の多くが収入要件に該当してしまうことから、収入要件に該当する世帯に対しては、茨城県からの一部費用助成を受けて、常総市が災害救助法と同様の支援を実施することとした。

②家屋解体時の補助• 半壊世帯以上の家屋を解体する際に出る処分廃材については、災害廃棄物として取り扱うこととし、公費にて処理を行った。

③半壊世帯への独自支援• 住宅の再建や生活再建の支援に向けて、関東・東北豪雨では半壊となった世帯が非常に多く、これら世帯への支援策が必要との考えから、県の「被災者生活再建支援補助事業」を利用し、半壊世帯に対して 25 万円（単独世帯の場合はその３／４）を支給する事業を開始した。

④全壊・流失世帯への追加的支援• 水害の場合は断熱材が水を吸収してしまうなどの被害があり、最終的には住宅を建て替える世帯が増加したことから、平成 29 年度から、市単独事業として、流失及び全壊世帯の 52 世帯を対象に、これまでの被災者生活再建支援法等の支援に上乗せして支援を行うこととしている。具体的には、流失世帯については 200 万円、全壊世帯については再建する場合には 100 万円、補修する場合には 50 万円を支給するほか、固定資産税の補助や銀行で融資を受けた場合の利子補給を実施する制度となっている。当初は大規模半壊も対象とすることを検討していたが、被災世帯数が多いこと等もあり、流失・全壊世帯を支援することとした。

（７） 災害記憶の継承【20150311】災害対応検証報告書の作成（常総市）①検証実施の背景• 関東・東北豪雨の対応では、地域防災計画に沿った対応が十分にできなかったことなどから、外部有識者等による第三者機関を設置し、今回の災害対応について検証を行った上で、その結果を今後の災害対策に反映させることとした。

②検証の対象• 今回の水害では、市人口の過半となる 35,000 人超を対象として避難対策が講じられ、一方で 4,200人を越える多数の市民が浸水域から救助される事態となった点を踏まえて、特に検討すべきは河川氾濫からの住民避難対策の部分であるとの認識から、災害対応の初動から住民避難が実施されるまで（具体的には平成 27 年９月９日夕刻から概ね９月 12 日まで）を検証の対象とした。
• また、常総市役所の対応を主たる検証対象としつつ、情報収集や連携を行う関係機関、実際に避難を行う市民等の動向を踏まえることが必要との考えから、関係機関や市民等についても調査対象とした。

③検証体制・検証方法• 検証は、有識者から構成される「水害対策検証委員会」を設置して実施した。検証委員会では、計９回の委員会を開催したほか、１ 回の作業会合を開催した。
• 委員会では、第１回委員会で、ヒアリングの対象者を決定した上で、各委員が分担して合計 77 回、延べ 177 人の対象者に対して個別にヒアリングを実施した。その上で、今後の災害対応への教訓とすべき事項の検討や相互関係の構造化を進め、各委員が分担して検証報告書の内容を執筆した。

川島
梅本伊藤臼田白川

表 常総市水害対策検証委員会の委員
氏 名所属及び役職
宏一（委員長）
筑波大学 教授通孝（委員長代理）
筑波大学 准教授哲司
茨城大学 教授裕一郎
防災科学技術研究所 総合防災情報センター長直樹
筑波大学 准教授（出典）常総市「常総市水害対策検証委員会」ウェブサイト

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回
第１回
第２回
第３回
第４回
作業会合
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

表 常総市水害対策検証委員会の開催状況
日時
議題
平成 27 年 12 月 17 日
意見交換，作業方針の検討
平成 28 年 1 月 22 日
ヒアリング対象者・担当者の決定
平成 28 年 2 月 20 日
ヒアリング進捗報告，対象者の追加
平成 28 年 3 月 11 日
ヒアリング進捗報告
平成 28 年 3 月 22 日
KJ 法によるヒアリング内容の整理
平成 28 年 3 月 24 日
ヒアリング内容の確認，報告書目次構成の検討
平成 28 年 4 月 22 日
報告書各章草案の報告
平成 28 年 5 月 13 日
報告書各章原稿の確認
平成 28 年 5 月 27 日
報告書案の決定平成 28 年 6 月 13 日
報告書の提出（出典）常総市「常総市水害対策検証委員会」ウェブサイト

④検証報告書の構成• 検証結果については「常総市役所」、「関係機関」、「情報処理と対応」の３章構成として整理した。

図検証委員会の検証のスコープと報告書の構成（出典）常総市水害対策検証委員会「平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書」（平成28年６月13 日）⑤検証報告書の活用• 検証結果の報告を受けて、災害対策本部の設置場所を議会棟２階の会議室にする等の見直しを行ったほか、地域防災計画の見直し等を実施している。また、災害全般を対象として職員の初動対応マ
ニュアルを策定した。

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