電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心に

NEWS

TOPICS （No.108)2023 年 12 月

越石健司

■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材□有機 EL のレーザー版が 2026 年に実用化へ、発光色が自由自在

2023.11.17

30 年かけて課題を 1 つずつ克服
レーザー素子は技術開発の進展が速くその用途も急速に拡大している。その中で期待されながら実現しなかったレーザー技術も現実のものになりつつある。それが、有機半導体レーザー（Organic Semiconductor Laser Diode：OSLD）だ。九州大学 主幹教授で、最先端有機光エレクトロニクス研究センター（OPERA） センター長などを務める安達千
波矢氏の研究グループが 2019 年に世界で初めて開発した。九州大学は同年、実用化を目指すベンチャーKOALA Tech（コアラテック）も発足させた。

有機半導体レーザーの素子の概要□有機 EL 素子の中の分子の向きは“待ち時間”で制御できる —2023.12.7「一時停止」蒸着法で分子配向制御、有機 EL の性能向上へ—
千葉大学、群馬大学の研究チームは、有機分子を真空蒸着する際にあえて蒸着を一時停止して“待ち時間”を導入し、その時間に分子の配向が変化していく様子を調べること
で、有機 EL 素子の特性に直結する分子配向を任意に制御する新手法を開発した。任意の方向に分子の頭尾をそろえることにより、有機 EL 素子の中に発生する電荷を制御することが可能となり、有機 EL の一層の性能向上が期待されると共に、その他の有機半導体を用いた素子開発にも広く役立つことが期待される□大型液晶パネル（５５型）２%安

１１月大口ＴＶ販売不振で 1 年 2 カ月ぶり下落
2023.12.8

テレビ用液晶パネルの市況が悪化している。11 月の大口取引価格は大型の指標品が前月比 2%安く、1 年 2 カ月ぶりに下落した。世界的にテレビ販売が伸びず、在庫が膨らんだ
テレビメーカーが調達を抑制している。ﾊﾟﾈﾙﾒｰｶｰは早くも生産調整に入ったようだ。

１□ＶｕｓｉｘＡＲグラスの新技術

導波路の光漏れを制御

2023.12.7

スマートグラスメーカーの米ＶｕｓｉｘＡＲ（ビュージックス）は、ＡＲグラス向けの光導波路設計と、性能における画期的な技術「Ｖｕｓｉｘ

ＩＮＣＯＧＮＩＴＯ」を発表した。導波管を用いるシースルーのＡＲグラスでよく見られる、グラスの前面からの光漏れを無くすもの。世界初の導波管ベースの技術になるという。
□台湾液晶大手の AUO、年内にシンガポール工場閉鎖

2023.12.21

台湾液晶パネル大手の友達光電（AUO）は 12 月中にシンガポールの工場を閉鎖する。有機 EL パネルの普及で従来型の液晶パネルの需要が低迷しているためで、最大 500 人の従
業員の雇用に影響する。
□藤森工業、偏光板用プロテクトフィルムの生産増強。

2023.12.15

総投資額 145 億円、生産能力は面積ベースで約 1.3 倍
藤森工業は、液晶ディスプレイ製品の大画面化と世界的な需要増に対応した偏光板用プ
ロテクトフィルムの設備投資を行う。総投資額は 145 億円、既存塗工機の改造と最大3000mm 幅に対応する塗工機の新設により、生産能力を面積ベースで約 1.3 倍まで引き上げる。設備投資の内容は沼田事業所（群馬県）に 135 億円(最大 3000mm 巾)、ZACROSTAIWAN に 10 億円(1700mm 巾)。
□グンゼ、電子部品事業から撤退

タッチパネル会社を売却

2023.12.21

グンゼは 21 日、電子部品事業から撤退すると発表した。2024 年 10 月 1 日にタッチパネ
ルを製造する海外子会社の発行済み株式の 85%を約 450 万ドル（約 6 億円）で台湾の電子機器メーカーのファースト・インターナショナル・コンピューターに売却する。26 年には残りの 15%も売却する予定だという。グンゼは事業の多角化をめざし、1985 年に電子部品事業に参入した。売上高は一時 100 億円超に達したが、近年は赤字になっていた。
2022 年 10 月にフィルム部門をダイセルに売却し、タッチパネル部門も売却先を探していた。24 年 9 月末で電子部品事業は終了し、従業員は他部門などに配置転換する。
□自動運転車の｢目｣曇らせず

日本航空電子がヒーター開発

車載タッチパネル技術活用
2023.12.25

NEC 子会社で電子部品メーカーの日本航空電子工業は、自動車のカメラや高性能センサー「LiDAR（ライダー）」向けに透明フィルム状のヒーターを開発した。レンズなどの曇りや凍結を防ぎ、画像を認識する精度が低下しないようにする。自動車部品大手に売り込む。2025 年の量産開始を目指す。車載タッチパネルの製造技術を活用し、フィルム内に細い金属線を格子状に配置した。
２

■半導体□ラピダス、EUV 導入

技術者 300 人年内確保

米 IBM などに派遣

2023.12.4

次世代半導体の量産を目指すラピダスは、北海道千歳市に建設中の工場で微細加工に不可欠な極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を 2024 年末に導入することを決めた。併せて 23
年内に技術者ら約 300 人の社員を確保する見通しも明らかにした。雇用した技術者を協力関係にある米ＩＢＭやオランダのＡＳＭＬなどに派遣し、25 年春の試作ライン稼働までにＥＵＶ露光装置の技術などを習得させる。
□TOPPAN、JOLED の石川県の工場買収

半導体基板を生産

2023.12.5

TOPPAN ホールディングス（旧凸版印刷）は 3 月末に経営破綻した JOLED（ジェイオーレ
ッド）の能美事業所を買収した。買収後は生成 AI（人工知能）向けに需要が増える半導体パッケージ基板の生産や開発拠点として活用する。2027 年以降に稼働させる計画で、将来は会社全体の基板の生産能力を 22 年度比 4 倍に高める。
□東芝とローム、パワー半導体共同生産を発表

補助金活用

2023.12.8

東芝とロームは 8 日、パワー半導体の共同生産を始めると発表した。事業総額は 3883 億円で、経済産業省が最大で 1294 億円を補助する。東芝が石川県能美市で建設している新工場と、ロームが宮崎県国富町で来年稼働を予定する新工場で半導体の生産を分担する。
ロームが 2892 億円、東芝が 991 億円を投じる。
□リンテックや AGC、先端半導体材料を開発

後発組が猛追2023.12.9

粘着紙大手のリンテックは高度な半導体の製造に必要な保護膜の分野に参入する。AGC は
微細な電子回路を作るのに使う絶縁フィルムを開発し事業化を目指している。最先端の半導体向け材料では技術力に優れた先発企業が寡占状態にあるが、耐久性などを向上させた後発組がシェア獲得を狙う。

３

□大日本印刷、3 ナノ対応 先端半導体の回路原版

2023.12.12

大日本印刷（DNP）は最先端半導体の回路形成に使う原版「フォトマスク」を開発した。回
路線幅が 3 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートル品と呼ぶ半導体に対応する。3 ナノ品の半導体は台湾と韓国の 2 社のみが量産し、フォトマスクも内製している。まず半導体製
造装置メーカーや材料メーカーに研究用として供給する。
□ディスコ、半導体の切断 10 倍速く EV 向け、量産化に前進

2023.12.12

半導体切断装置で世界最大手のディスコは、電気自動車（EV）などに使う省エネ半導体を従来より 10 倍速く切断する装置を開発した。半導体材料の炭化ケイ素（SiC）は電力効率に優れるが硬く加工が難しかった。次世代パワー半導体の量産技術を確立させる。
□富士通、新光電気工業の売却発表

JIC・大日印・三井化に2023.12.13

富士通は 12 日、半導体基板を手掛ける子会社の新光電気工業を政府系ファンドの産業革
新投資機構（JIC）に売却すると発表した。JIC は大日本印刷や三井化学と共同で、TOB（株式公開買い付け）などを組み合わせて最終的に全株を取得する。新光電工株は上場廃止となる。買収総額は 7000 億円規模。
□「日本最後の OSAT」アオイ電子、ﾁｯﾌﾟﾚｯﾄ集積で中工程に照準2023.12.14

半導体後工程事業者（OSAT）のアオイ電子は、半導体チップと入出力部分をつなぐ配線の層「再配線層（RDL）」をパネルレベルで多層化できる技術を開発した。RDL 作製技術
はチップレット集積で重要になる技術であり、同社はこの技術を通信/ロジック/パワー
半導体に展開する計画だ。製造ラインの自動化も計画しており、将来は後工程の中でもチップの集積に特化した「中工程事業者」を目指す。
□三井化学、“次世代 EUV ペリクル”25 年にも実用化

半導体微細化に対応 2023.12.15

三井化学は次世代のＥＵＶペリクル開発などで半導体需要を開拓する（ペリクル製品）

三井化学は 2025~30 年に、半導体の製造工程で使われる次世代の極端紫外線（ＥＵＶ）
ペリクルを実用化する方針だ。旭化成のペリクル事業を承継した新会社の技術力などを活用。最先端のＥＵＶ露光機に対応したカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）膜ペリクルの開発を目指す。半導体の微細化に伴いＥＵＶ露光機の高度化が進む中、半導体関連事業の成長に向けて次世代ペリクルを実用化し需要を取り込む。
４□ダイフク、先端半導体の搬送機開発

自動化で人件費抑制

2023.12.16

物流システム大手のダイフクは先端半導体向けの自動搬送機を開発した。半導体を製品に最終加工する「後工程」に対応した搬送機で、搬送自動化の分野に進出する。後工程
は人手がかかる作業が多く、アジアの拠点で手掛けられることが多かった。アジアの人
件費が高騰する中、搬送を自動化すれば国内でも需要が見込めると判断した。ウエハー
から切り出したチップを運ぶ際に使用するケースの搬送機などを新たに開発した。
□ＴＳＭＣ、最先端半導体「1.4 ナノ」開発へ 2 世代先技術

2023.12.16

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、世界最先端となる回路線幅 1.4 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートルの半導体開発を進めていることが明らかになった。現行の最先端である 3 ナノ品の 2 世代先の技術となる。米国で開かれた「国際電子デバイス会議（IEDM）」で TSMC が発表した内容を基に、台湾や米国の複数メディアが報じた。
□フォトマスク不要の半導体装置

ウシオ電機、米ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞと開発へ

2023.12.18

ガラス基板にも対応
ウシオ電機は半導体製造装置最大手の米アプライドマテリアルズと共同で、フォトマスクを必要としないデジタルリソグラフィー技術（ＤＬＴ）を採用した半導体製造装置を開発する。先端半導体パッケージ市場での採用を想定。本格的な装置の投入時期は明らかにしていないが、量産に対応した装置を既に複数の顧客に出荷しているという。ＤＬ
Ｔ装置は、インターポーザーや半導体パッケージ基板に配線を描くのに使う。
□後工程技術

チップレットで変化

ラピダス講演から５選

2023.12.20

チップレットの普及は半導体技術にどのような変化をもたらすのか。2023 年 9 月開催の学会「第 84 回応用物理学会秋季学術講演会」にラピダスで後工程の技術開発を主導する
折井靖光氏（専務執行役員 3D アセンブリ本部長）が登壇し、その変化について講演した。

５□世界半導体販売、今年 9.4%減 来年は増加見込み

2023.12.20

米国半導体工業会（SIA）は 2023 年の世界半導体販売額が前年比 9.4%減の 5200 億ドルになるとの見通しを発表した。パソコン（PC）やスマートフォンといったデバイス機器の販売低迷を受けた年前半の不振が響く。減少率は縮小傾向にあり、24 年は増加に転じると見込む。
□TSMC、2nm への準備着々

日本が頼るチップレット技術

2023.12.21

台湾積体電路製造（TSMC）は 2023 年 10 月、日本でパートナー企業の開発者向けイベン
ト「Open Innovation Platform Ecosystem Forum」を開催した。同イベントは米国、オ
ランダ、台湾などの各国・地域で開催されてきたが、日本での開催は「初めて」だ。

□旭化成が半導体材料新工場

生産能力 2 倍､国内供給網拡充

2023.12.21

旭化成は半導体向け材料の新工場を静岡県富士市で建設する。総投資額は 150 億円強で、チップ表面を保護する材料の生産能力を 2 倍に高める。世界的な半導体需要の底入れや、ラピダスなど国内半導体メーカーの生産拡張をにらんで供給体制を整える。増産するのは液体状の感光性樹脂で、半導体チップなどの表面を保護し絶縁に使われる。
□大日印社長、新光電気買収に意欲「ガラスコア基板強化」

2023.12.22

大日本印刷（ＤＮＰ）の北島義斉社長は、産業革新投資機構（ＪＩＣ）や三井化学と共同でＴＯＢ（株式公開買い付け）などを通じて買収を目指す新光電気工業とのシナジーに関して「ＴＧＶガラスコア基板事業の強化に貢献すると期待している」と述べた。ＤＮＰが開発したＴＧＶガラスコア基板は、反り、剛性・平たん性に優れ、次世代半導体
パッケージで採用が進むことが想定される。ＤＮＰは同基板で 2030 年度に 300 億円の売り上げを見込んでいる。
６□サムスン、横浜半導体拠点を発表

先端品出遅れに危機感

2023.12.21

韓国サムスン電子は 21 日、半導体技術の研究開発拠点を横浜市に開設すると正式発表した。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学、研究機関と共同開発する。サムスンは先端品競争での出遅れに危機感を募らせており、研究開発のテコ入れを急ぐ。横浜市のみなとみらい地区に研究拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を 2024 年に開設する。
今後 5 年間で 400 億円超を投じる計画で、経済産業省が最大 200 億円まで補助する。
□エヌビディア、一気に半導体売上高首位へ
インテル・サムスン以外は 30 年ぶり

今期 2.2 倍2023.12.24

生成 AI 追い風

社会に急速に浸透する生成 AI（人工知能）が半導体業界の勢力図を塗り替え始めた。先行した米エヌビディアの業績が急拡大し、2023 年は売上高で初めて世界首位になる可能性が高まっている。AI 半導体の市場規模は 27 年に 60 兆円規模に達するとの見方も浮上
し、クラウドコンピューティング大手なども交えた競争が激化している。

□リンテック、パッケージングなど研究

3 次元実装で新組織2023.12.26

リンテックは半導体関連製品や新規プロセスの開発を強化するため、研究開発を担う組織「実装技術開発室」を新設した。福岡県産業・科学技術振興財団の三次元半導体研究センターに入居。半導体の後工程のパッケージング技術に関わるテープや装置、独自プ
ロセスの開発を進める。３次元実装や、チップレット集積などのパッケージング技術に関する研究開発を行う。
□台湾・鴻海、インド半導体工場の設立申請

2023.12.26

台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業はインドでの半導体工場設立に向けた申請を同国政府に提出した。インドのラジーブ・チャンドラセカール電子・IT（情報技術）担
当閣外相（副大臣級）がこのほど下院向けの答弁資料で明らかにした。

７

■新技術、材料、電池□半固体電池 25 年にも供給

EV 向け、ｺｽﾄ 4 割減

伊藤忠出資の米新興

2023.12.2

伊藤忠商事や独フォルクスワーゲン（VW）が出資する米スタートアップは、2025 年にも現状のリチウムイオン電池に比べて製造コストを最大 4 割減らした次世代電池を供給する。発火リスクの低い「半固体電池」で、電気自動車（EV）の性能を飛躍的に高める全固体電池のつなぎの技術と期待される。普及すれば EV 価格引き下げの後押しになる。開発したのは、24M テクノロジーズ（マサチューセッツ州）。..
□物材機構、フォトニック結晶を作製

シリコン系素材をナノ加工

2023.12.5

トポロジカルフォトニック結晶の電子顕微鏡写真

物質・材料研究機構の迫田和彰特別研究員らの研究チームは、汎用のシリコン系素材をナノ寸法で加工し、トポロジカル（位相幾何学的）なフォトニック結晶を作製した。シ
リコン製の設計自由度が高い光回路として半導体レーザーや光記録、量子ビット間の情報伝達などへの応用が見込める。日本物理学会発行の英文誌ＪＰＳＪに掲載された。
□ＮＴＴ、伝送映像を“動く点群”に遠隔地で再現、動画配信応用

2023.12.5

ＮＴＴは高機能センサー「ＬｉＤＡＲ」とデジタルカメラで計測した空間のデータを遠隔地のディスプレー画面に伝送し、動きのある３次元点群データとして再現するシステ
ムを開発した。視聴者が見たい角度を自由に選択し、動作する人物や物体を３Ｄで確認できる。橋の設備点検などに使う点群データを“動く点群”に応用。コンサート中の歌
手や試合中のサッカー選手などを再現できる３Ｄ動画配信としての実用化を目指す。
□富士通、目指すは 1000 量子ビット

国産機 5 つの注目点

2023.12.6

富士通は新たに開発した量子コンピューターを活用して、顧客企業と産業応用に向けた研究開発を加速させる。理化学研究所に次いで国内 2 機目となる国産量子コンピュータ
ーを稼働させ、実機を使ったサービスの提供を開始した。実機に独自の量子シミュレー
ターを組み合わせることで、材料や創薬、金融といったアプリケーション開発を加速。

８

□偏光で焦点距離制御

理研などメタレンズ開発、高速応答可能に

2023.12.7

光の偏光方向で焦点距離を制御できるメタレンズ（理化学研究所提供）

理化学研究所の田中拓男チームリーダーと台湾・成功大学の呉品頡准教授らは、偏光で焦点距離を変えられるメタレンズを開発した。メタレンズは微細構造パターンで偏光を曲げる。実験では４mm ほど焦点位置を動かせた。レンズを機械的に動かすよりも高速応答できる光学システムの開発につながる。窒化ガリウムで微細パターンを形成。
□三井化学、AR グラス向け「Diffrar」開発

2023.12.11

三井化学は、AR/VR 市場の拡大に向けて、AR グラスに用いられる Waveguide（光導波路）向け樹脂ウエハ「Diffrar™（ディフラ™）」を開発した。光学樹脂ウエハ Diffrar™
（ディフラ™）は、1.67 以上の高屈折率、高平坦性など優れた光学特性を備え、AR グラス
ユーザーへ広い視野角（FOV*1）を提供する。加えて、樹脂製のため、デバイスの安全性（耐衝撃性）や軽量化にも寄与する。
□ペロブスカイトのタンデム型太陽電池、効率 23.6％達成

2023.12.18

フレキシブル太陽電池の開発を手掛けるベンチャー企業である PXP（神奈川県相模原市）は 11 月 2 日、ペロブスカイトとカルコパイライト（黄銅鉱）のフレキシブルな材料同士で構成されたタンデム型太陽電池で、変換効率 23.6％を達成したと発表した。紫外
光から赤い光でよく発電するペロブスカイト太陽電池と、赤い光から赤外光でよく発電するカルコパイライト太陽電池を重ね合わせた。ペロブスカイトとカルコバイライトは、ともに膜厚の制御性が高く、大面積化が容易なドライプロセスルールの新しい高量産化手法を用いて作製した。
□アルミニウムで蓄電池

千葉大、ありふれた資源活用

安く高い性能も視野
2023.12.22

千葉大学は資源量が豊富なアルミニウムを使った蓄電池を開発した。リチウムイオン電池に比べて資源の調達リスクが少ない。同じ重さで数倍の電力量をためられる可能性もある。寿命が課題だが、ありふれた資源を使える電池が実現できれば、脱炭素社会に向けて重要な技術となる。

９

■カーエレクトロニクス□自動運転へ専用電波、26 年度にも民間の開発後押し、ルール整備・実証急ぐ
2023.12.4

車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル 4」の自動運転の普及に向け、総務省は専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。

□先端半導体、トヨタなどが共同研究へ新組織

自動運転向け2023.12.27

トヨタ自動車など自動車大手が自動運転などに使う先端半導体の共同研究に動くことが、わかった。新組織を立ち上げ、半導体ﾒｰｶｰのルネサスエレクトロニクスや、半導体設計のソシオネクストなども加わる。新組織は「自動車用先端 SoC 技術研究組合」（ASRA）。
□トヨタ、4 年連続世界首位

新車販売

今年見通し、北米で好調

2023.12.28

トヨタ自動車の 2023 年の世界新車販売が世界首位になる見通しとなった。トヨタが発表
した 1～11 月の世界販売台数は 1022 万台と、独フォルクスワーゲン（VW、830 万台）を
約 190 万台上回った。半導体不足が緩和し北米などでの販売増が全体を押し上げた。
□マクセルが車載レンズユニット

超音波振動で雪溶かす

2023.12.28

マクセルは洗浄機能が付いた車載小型レンズユニットを開発したと発表した。フロント
カメラなど車外を検知しモニターするカメラ全般に使われる。レンズを超音波振動させることで雨や霧をはじき、雪を溶かす。

■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)□6G 基地局半導体に照準
NEC、量産視野に技術規格策定、来年にも2023.12.26

富士通は高出力にも耐久次世代通信規格「6G」の策定作業が2024 年にも始まる。NEC と富士通はそれぞれ高周波数帯に対応する基地局向け半導体の開発に力を入れ、無線通信分野で存在感を高めようとしている。

１０□空飛ぶ基地局、日本主導で周波数決定

25 年度にも実用化

2023.12.27

無人航空機を飛ばして携帯電話通信に使う「空飛ぶ基地局」が 2025 年度にも実用化される見通しとなった。日本が提案した基地局で活用する周波数のルールについて国際的に合意した。日本企業は途上国向けの無人航空機や通信インフラの輸出拡大に弾みがつく。

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□半導体や電池、脱ＰＦＡＳ、三菱ケミカルや日産化学・素材開発

2023.12.4

欧州規制、業界図に変化
国内素材メーカーが半導体や電池などに欠かせない有機フッ素化合物（PFAS）の代替品開発を急いでいる。環境への影響があるとして欧州が規制する方針で、三菱ケミカルグ
ループがスマートフォンに使える樹脂を開発した。米 3M は 2025 年に生産や使用を全廃すると宣言しており、グローバルな素材の業界地図が変わる可能性がある。

□沸騰化、地球むしばむ

ホタテ大量死、世界では山火事・水害・干ばつ 2023.12.3

中東ドバイで開催されている国連の気候変動会議（ＣＯＰ２８）では、世界のリーダーが集い、温暖化対策を議論している。世界の平均気温が史上最高を更新する今年、「地球沸騰化」とも呼ばれる異常な高温やその影響が世界中で爪痕を残している。

１１

□ＣＯＰ２８閉幕化石燃料脱却で合意

企業、脱炭素軸に成長戦略

2023.12.18

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会
議（ＣＯＰ２８）は、「化石燃料からの脱却（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ

ａｗａｙ、「移行」との訳も）」を盛り込んだ合意文書を採択し閉幕した。2035 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を 19 年比 60%削減することも確認した。国際社会は具体策や高い目標を要請しており、企業は脱炭素への圧力が強まることを前提に成長戦略を描く必要がある。

□核融合発電 50 社連携

来春新組織

技術開発で協力

IHI や日揮など

2023.12.26

次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が 2024 年 3月に発足する。IHI など核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、商社、スタートア
ップなど約 50 の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。

■企業動向、製品動向□中国企業もベトナムシフト
アップル移管で新潮流

1～11 月の投資 2 倍

2023.12.6

BYD など供給網を構築

中国企業がベトナムでサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。中国からの直接投資（出資含む）は 1～11 月の認可額ベースで前年同期の約 2 倍となった。米国の対中包囲網が強まるなか、アップルなど米企業が生産移管を進めており、比亜迪（BYD）な
ど受託生産企業もベトナムにシフトする構図だ。

１２

□日本企業、最高益のなぜ

円安、値上げが追い風に2023.12.12

日本企業の好決算が続いている。2023 年 4～9 月期の純利益は同時期として 3 年連続で過去最高を更新した。新型コロナ禍で停滞していた人出が戻ってきたことなどが要因だ。
東証プライム市場に上場する 1074 社の 4～9 月期の純利益は計 23 兆円に上った。内訳は製造業と非製造業でほぼ半々ずつ。製造業の純利益が非製造業を上回るのは 15 年ぶりとなる。製造業が好調な理由は円安だ。
□設備投資が最高 31 兆円

今年度修正計画、本社調査

EV・AI の技術革新がけん引
2023.12.16

日本経済新聞社がまとめた 2023 年度の設備投資動向調査（修正計画）は、全産業の投資額が前年度実績比 17.3%増の 31 兆 9963 億円となり、過去最高を更新した。電気自動車（EV）生産に向けた投資が増えているほか、人工知能（AI）の普及で通信企業がデータセンター（DC）の整備を急いでいる。

□米テック 7 社、マネー席巻

エヌビディアやアップルなど 0.03%が時価総額の 1 割握る
2023.12.26

金融引き締めや地政学リスクなどに揺れた 2023 年のマーケットを振り返る。初回は米国の株式市場を席巻した「壮大な 7 社」。エヌビディアやアップルなど米巨大テック 7 社の時価総額は 12 兆ドル（約 1700 兆円）と 1 年で 7 割強増え、株高をけん引した。

１３

□今年で歴史に幕

製品・設備・事業2023.12.27

この１年間、数々の製品やサービスが終焉を迎えた。戦略事業からの撤退や歴史ある設備・施設の閉鎖もあった。
・トヨタ

中型セダン「カムリ」をはじめ、複数車種の国内生産を終了した。

・ホンダ

初となる量産型ＥＶ「ホンダ・携帯端末

開発、第２弾に続かず

・商業施設

55 年営業してきた「東急百貨店本店」が 1 月 31 日に閉店した。

・鉄鋼

JFE 京浜高炉など休止ｅ」。

バルミューダは携帯端末事業からの撤退を発表

・三菱重工 小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止、撤退
・鉄道

ＪＲ東海は東海道新幹線で提供していたワゴン車内販売サービスを終えた。

□サムスンが翻訳スマホ

通話を同時通訳、まず英語など

2023.12.28

サムスン電子が通話音声を自動で翻訳するスマホを発売する。人工知能半導体が同時翻
訳して通話相手に他言語で届ける。新機能を打ち出して買い替えを促す。

■ＡＩ、生成ＡＩ□「万能 AI」進む研究開発

オープン AI の新計画浮上

自律的に学習、数百万の課題処理

2023.12.1

人類脅かす可能性も対話型の生成 AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の公開から 30 日で 1 年。世界に衝撃を与えた開発元のオープン AI で人間をしのぐ「万能 AI」実現に向けたプロジェクトが浮かび上がった。数百万の課題を処理する万能 AI は人類に大きな恩恵をもたらす一方で、技術の進化に制御が追いつかず、暴走の恐れもある。

□AI 半導体「次世代」に火蓋

電力消費削減が焦点に

新興勢、エヌビディアを追う
2023.12.19

生成 AI の計算基盤となる画像処理半導体（GPU）の代替技術を探る動きが広がってきた。
もともとゲーム向けに進化しており、大量の電力を消費してしまう課題があるためだ。
カナダや米国の新興企業が GPU で約 8 割のシェアを握る米エヌビディアに挑んでいる。
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■その他
□ﾃﾞｼﾞﾀﾙ競争力、日本 32 位過去最低 IMD 調査、韓台と差広がる

外国人材・資金力劣る
2023.12.1

スイスのビジネススクール IMD は 30 日、2023 年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は 64 の国・地域の中で 32 位となり、前年の 29 位から 3 つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた 17 年以降で最低の順位に沈んだ。トップ 10 入りした韓国（6 位）や台湾（9 位）には差を広げられ、中国（19 位）にも水をあけられている。東アジアではひとり負けの構図が鮮明だ。

□流行語大賞

2023 年間大賞・トップ 10 発表／まとめ

年末の風物詩「現代用語の基礎知識選

2023.12.1

2023 ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が１日、都内で行われ、年間大賞には「アレ（A.R.E.）」が選ばれた。

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□23 年ヒット商品番付

横綱「生成 AI」「大谷翔平&WBC」

2023.12.6

日本経済新聞社は 2023 年の日経 MJ ヒット商品番付をまとめた。東の横綱は「生成 AI（人工知能）」、西の横綱は「大谷翔平&ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」。
23 年は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が 5 類に移行したことで行動制限が緩和
され、スポーツなどのイベントが盛り上がりをみせた。また物価高が続く中で消費者の節約志向が強まり、コスパのいいサービスや商品への支持が広がった。
□〈アジア発ヒット・東アジア編〉中国、コロナ後は「身の丈」
コト消費、コスパ重視で楽しむ

2023.12.15

国内旅行や B 級グルメ

〈アジア発ヒット・東南アジア/インド編〉東南ア、ｺﾄ消費「日韓戦」

2023.12.16

K-POP に熱狂、和食は浸透

１６□「大谷 1000 億円」放映権が支え

日本は収入 10 分の 1

契約形態に日米差

2023.12.16

米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平、話題となった 10 年 7 億ドル（約 1015 億円）という契約総額を球団が払えるのは潤沢な放映権収入があるから。日本の同収入は米国の約 1 割とされる。格差の背景には放送局との契約形態の違いがある。大リーグは全米で中継する FOX、TBS、ESPN の 3 局の放映権料だけで 17 億 6000 万ドル（約 2560 億円）もある。各球団が地域の放送局と結ぶ契約収入も 23 億ドルとされる。米アップル社と契約するインターネット配信の権利料なども加わる。日本のプロ野球の年間の放映権料はリーグ全体で推定約 500 億円とされ、日米の放映権収入の差は 10 倍以上に達する。
□昨年の 1 人あたり名目 GDP

日本、G7 で最下位

円安影響、総額は世界 3 位維持
2023.12.26

内閣府が 25 日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本の 2022 年の 1 人あたり
名目国内総生産（GDP）は 3 万 4064 ドルとなった。イタリアに抜かれて主要 7 カ国
（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。

□2023 年産業界 10 大ニュース／経済活動正常化

飛躍の足場探る2023.12.26

新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着き、経済活動が感染拡大前に近づきつつある。だが、日本は金融緩和策を継続、過度な円安が定着した。ロシアのウクライナ侵攻は収まらず、物価上昇も続く。中国の景気失速の影響も大きい。日本の産業界は、物価高や大幅な為替変動への対応を図る一方、大型再編など持続的成長に向けた布石を打つ１年となった。
【１位】物価高、相次ぐ値上げ【２位】新型コロナ

５類に移行【３位】日銀、植田新総裁就任【４位】自動車業界が新たな局面に【５位】生成ＡＩ、広がる【６位】半導体王国復活なるか

国内に新工場【７位】東芝、上場廃止【８位】株、バブル後最高値更新【番外編】インボイス制度始まる【９位】日鉄、ＵＳスチール買収【番外編】ＮＴＴ法見直しに着手【10 位】四半期報告書【番外編】セブン＆アイ、そごう・西武売却

来年度に廃止以上
１７「図表、写真」の出所一覧（WEB、電子版を含む）■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材
・２０２３．１１．１７

日経 Xtech・２０２３．１２．８

日本経済新聞■半導体
・２０２３．１２．９

日本経済新聞・２０２３．１２．１５

日刊工業新聞・２０２３．１２．２０

日経産業新聞・２０２３．１２．２１

日経産業新聞・２０２３．１２．２４

日本経済新聞■新技術、材料、電池
・２０２３．１２．７

日刊工業新聞・２０２３．１２．５

日刊工業新聞・２０２３．１２．６

日経産業新聞・２０２３．１２．２２

日本経済新聞■カーエレクトロニクス
・２０２３．１２．４

日本経済新聞■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)
・２０２３．１２．２６ 日本経済新聞■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
・２０２３．１２．４

日経産業新聞・２０２３．１２．３

朝日新聞

・２０２３．１２．１８

日刊工業新聞■企業動向、製品動向
・２０２３．１２．６

日本経済新聞・２０２３．１２．１２

日本経済新聞・２０２３．１２．１６

日本経済新聞・２０２３．１２．２６日本経済新聞■ＡＩ、生成ＡＩ
・２０２３．１２．１

日本経済新聞・２０２３．１２．１９

日本経済新聞■その他
・２０２３．１２．１

日本経済新聞・２０２３．１２．６

日本経済新聞・２０２３．１２．１

日刊スポーツ・２０２３．１２．１５／１６

・２０２３．１２．２６

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