Summary
2021年度助成研究サマリー紹介 ②＊研究者の肩書は報告書提出時のものであり、現在とは異なることがあります。
＊継続研究は2年間の研究です。

常勤研究者の部

デジタルナッジが高齢者の選択行動に与える効果に関するパラデータ分析による検討
Summary渡部 諭［継続研究］

載された文についての詳細な説明ページに移る。そのページで秋田県立大学
総合科学教育研究センター
教授

回答者がクリックしたマスが正解であるか不正解であるかが示される。説明ページの中に、ポジティブ情報とネガティブ情報が配置され、回答者が Web ページ上のその個所をマウスでなぞるとそのデータが取得される。このデータはビンゴゲーム

本研究は、高齢者の認知特性理論の社会情動的選択性理論の回答過程で収集されるパラデータである。に基づき、Websiteデザインをデジタルナッジの視点から捉え、実験は、高齢者については対面で行われ、若年者についてはWeb 画面のクリックデータについて分析を行うことによって、オンラインで実施された。また、高齢実験参加者に対しては事高齢者のWeb 上の選択行動を若年者との相違を通して検討す

前に実験説明会を行い、資料を配布し実験用 Website のデモることを目的とする。

ンストレーションを行うことによって、実験についての理解と高齢期になると情動的安定性に重点が置かれるとする社会
情動的選択性理論によれば、高齢者はポジティブ情報を選好す回答上の注意を周知した。
実験データの分析は、頻出系列間の規則を抽出するために、Rる傾向があるとする積極性効果が見られる。そうであるならば、のパッケージ arulesSequences の関数 cspadeにより、系列パ実生活上の場面のみならず、Web 上の選択行動においても同ターンマイニングのcSPADEアルゴリズムが用いられた。実験様の傾向が観察されると予想される。さらに、この傾向を利用仮説として、（1）
ITリテラシーの差により若年者は抽出規則がしてWebsite 上のナッジとして利用することも考えられる。そ少なく、高齢者は抽出規則が多い、（2）
support（支持度）が指定

こで、積極性効果を生起する情報をWeb ページに配置し、クリした0.8より大きな規則の個数については、探索スキルが低いックデータを収集することによって高齢者の Web ページ上の高齢者は「無駄な」探索を行う結果、ある系列を含む系列の個数選択行動を把握できる。そのデータを若年者の場合と比較するが多くなることが予想されるが、探索スキルが高い若年者は効ことで、高齢者と若年者との相違を確認できる。

率的な探索を行うことによって有意味な系列を多く発見でき

実験用 Website はマイナンバーカード取得のためのビンゴるため、その系列を含む系列が多くなることも予想される、（3）

ゲームを題材にして、JavaScript スタックにより作成された。

積極性効果により、高齢者データにおいては若年者データにおビンゴゲームは25個のマスから構成され、マイナンバーについけるより規則の左辺にポジティブ項目が多く並列することがて簡単な文が記載されたマスをクリックすると、次にマスの記予想される、（4）
高齢者データにおいては規則の左辺にポジテ

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ィブ項目が多く並列し、右辺にもポジティブ項目が現れる規則が若年者群より左辺にポジティブ項目が多く現れることはなの頻度が高いことが予想される、の4個が設定された。

く、支持されなかった。しかし、この時も若年者群に比べ高齢者分析の結果、仮説1～3については支持されたが、仮説4につい群のほうが多種類の規則が抽出された。ては、
support の一定値以上の規則については高齢者群のほう常勤研究者の部

演劇等の配信コミュニケーションでの参加型の場の作り方と視聴者の認知や関係性の分析
広田 すみれ東京都市大学大学院
環境情報学研究科教授
竹澤（破田野）智美（甲子園大学心理学部 専任講師）

ながり、チャットの場の一種の規範を生み出す背景になっている例が見られた。
一方、受け手側のインタビューでは、知覚要素や俳優／タレントに直接会える点の長所から「絶対ライブ」という者もいたが、前者の点の強調は送り手ほど強くなく、むしろ配信で顔や細部が見られる点や地理的・時間的制約がない長所を語る対象

従来、対面ライブで行われていた演劇も2020年コロナ禍の者も多かった。観客間の相互作用については、他者がいること影響で配信が行われた。そこで送り手の演劇関係者と視聴したでかえって観劇しにくい負の事例も指摘された。生配信で送り観客に配信実態やライブとの違いの認知をインタビューと手と時間共有する意義を述べる受け手もいた。

Web 調査で尋ね、特に配信で参加が可能なネット利用がどう以上の結果を用いて受け手への Web 調査を行い、一般性の行われたかを明らかにすることを目的とした。まず配信を行っ確認と、受け手属性による違い、およびネット動画の視聴実態た送り手側プロ演劇関係者として上田誠氏（ヨーロッパ企画）やチャット等での参加実態を検討した。対象者は直接の観劇経等8名（TV マン藤村忠寿氏、Web 雑誌「デイリーポータル Z」

験 が あ り、か つ 演 劇 の 配 信 視 聴 経 験 も あ る4 つ の 年 代編集長を含む）、および受け手側として配信劇を見た個人2名へ（20/30/40/50代以上）の男女合計800名で、22年2月に調査をの半構造化インタビュー（送り手は加えて評価グリッド法）を、実施した。観劇の際の重視点（MA）
で対象者をクラスター分析

同様経験の受け手15名（男性5名、女性10名）にグループインタし、得られた5型（ワクワク／五感／自由希求／視聴機会／欲張ビューを実施。知覚面・社会的相互作用面・その他の違いを尋ねり）
を用い、ライブ空間とオンライン空間認知や、対面ライブとた。時間は個人の場合約2時間。結果は以下のとおりである。送オンライン配信の認知の違いを比較した。その結果、
送り手側

り手は、
1）
対面ライブとの違いとして、知覚面で触感、風圧、温が考えるような劇場特有の要素を満たさなければ満足できな熱感、距離等を言及したが、最も共通して述べられたのは視点

い受け手は五感型（10.5%）に限られ、最多のワクワク型（69.5%）の自由度の制約、加えて劇場に来てもらう場合にある場所と時は主にワクワク感のみが重視され、ほかの3つも似た傾向だっ間制約による関与度の相対的な低さであった。2）
社会的相互作た。よって送り手側が考えるより、大半の受け手は配信で顔や用（観客の不在）も多数言及され、配信は拍手がなく俳優がやり詳細部分が見える、地理的・時間的制約がない等の利点を対面づらいという指摘はあったが、ライブチャット等で相互作用をと使い分けて享受している傾向が伺えた。動画視聴に関しては補う試みをしたのは2劇団のみであった。3）生（ライブ）
か録画

コロナ以前に比べ、定期視聴が40代以上でも増加、チャットの配信の選択は分かれ、受け手との時間の共有を意識したところ書き込み等参加型利用も増えていた。以上から、配信に対しては生配信を実施（これは受け手にも意識されていた）。4）
配信はは受け手側のほうが柔軟で許容的であり、そこで投げ銭やチャ広域に対して可能で、結果として通常劇場内に閉じやすい感想ットの書き込み等で場を盛り上げるといった、従来とは異なるが SNS で拡散した。この長所は大半が指摘した。5）
ライブチャ

関与形態が生まれている実態が明らかになった。

ットを用いた劇団はあらかじめファンに対する信頼が利用につ

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冷戦期日本の学生に対する米国アジア財団の広報外交礒山 麻衣を調査した。
研究結果

東京大学大学院学際情報学府博士後期課程

本研究では次の事項が明らかとなった。まず、アジア財団は1952年から1967年まで一貫して、全学連を中心とする日本の共産主義学生勢力に対抗する目的で、主に4つの学生団体（学生報道連盟、学生放送協会、学生文化連盟、学生団体交流委員会）研究背景・目的
東西冷戦時代、アメリカ合衆国とソヴィエト連邦は、世界のを継続的に支援した。例えばアジア財団は、学生による「客観的」人々の考え方を自国に有利な方向に導くために、メディア、音な報道が「共産主義者のプロパガンダ」への対抗につながると楽、生活様式など、あらゆる文化をめぐって覇権を争った 。こ考え、助成先の一つである学生報道連盟を新設から支援した。のように他国の国民や世論に働きかける外交を、広報外交（パ

学生報道連盟は、民間放送局の電波に乗せてラジオ番組を放送

ブリック・ディプロマシー）という。

したり、国内外の大学新聞社に向けてニュース記事を日本語や（1）

本研究は、1952年から1967年にアメリカのアジア財団（The英語で配信したりする活動を行った。このような活動への財団

Asia Foundation）が日本の大学生に行った広報外交の展開との支援は、全学連に対抗可能な一大勢力へと学生団体を成長さ受容を明らかにするものである。アジア財団は、日本の文化的せることにはつながらなかった。その上1960年安保闘争を契分野に助成を行った代表的な財団の一つであり、中央情報局機に高まった、学生団体の活動の反米化・反体制化を防ぐこと（CIA）が資金提供を行った財団としても知られている（2）。1951はできなかった。このような外交的失敗はありつつも、次世代

年 に ア ジ ア 財 団 の 前 身 で あ る 自 由 ア ジ ア 協 会（Theのアナウンサーやプロデューサー、新聞記者等が学生団体からCommittee for Free Asia）
がCIAによって設立され、1954年

多数輩出された点で、アジア財団の助成は日本のジャーナリズにアジア財団への改組を経て、1967年に CIA との関係が雑誌ムの発展を促進したといえよう。

『Ramparts』
によって暴露されるまで、「民間公共慈善団体」
を

本研究は、アメリカによる他国の学生運動への関与が失敗し装ったとされる 。アジア財団の助成を継続的に受けた学生団た事例として、学生運動史に貢献するものである。また、
マス・メ

体は、
「左傾化する学生運動への対抗措置として組織化された」

ディアを用いたアメリカ広報外交の事例として、マス・メディア可能性があると指摘されているが 、財団の助成意図や学生団を発展させたアメリカ広報外交の事例として、広報外交史に貢体の実際の活動の詳細は未解明である。アジア財団はどのよう献するものである。

（3）

（4）

な考えで、日本のどのような大学生団体に助成を行ったのか。
助成先の学生は、アジア財団の助成をどのような考えで受け取り、どのような活動を行ったのか。その活動はアジア財団の助成意図にどの程度沿っていたのか。これらを明らかにすることで、アジア財団が日本の大学生に行った助成がもたらした影響を明らかにする。

〈注釈〉（1）文化をめぐる米ソの覇権争い、すなわち文化冷戦に関する研究は、次に挙げる書籍をはじめ、近年続々と公刊されている。Osgood, Kenneth
A., Total Cold War: Eisenhower's secret propaganda battle athome and abroad , University Press of Kansas, 2006. 貴志俊彦・
土屋由香編『文化冷戦の時代：アメリカとアジア』東京：国際書院、2009年。
（2）和田純「アメリカのフィランソロピーは日本に何を残したのか」『戦後研究方法
まず、アジア財団から学生団体への助成背景や意図および評

日米関係とフィランソロピー：民間財団が果たした役割1945～1975年』ミネルヴァ書房、2008年、108-117頁。

価を、アジア財団が内部で作成した文書資料から分析した。さ（3）市原麻衣子「アジア財団を通じた日米特殊関係の形成？：日本の現代らに、学生団体の刊行物に加えて、学生団体に参加した当時の中国研究に対するCIA のソフトパワー行使」『名古屋大學法政論集』

学生にインタビューを行い、学生がアジア財団の助成をどのような意識で受け取り、どのような考えの下で活動を行ったのか

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260巻、2015年3月、299-300頁。
（4）和田純、前掲書、142頁。