JapaneseJournalofAppl
iedPsychology
1983，No.8.
，61‑65

現場からの便り
雇用職業総合研究所の現況
秋 庭 信 夫 ネ

Nobuo AKIBA
昭和 46年 3月に高木先生が退任され，兼子宙先生が第年

E
普2代所長に就任されました。

現在の研究所名は表記のとおりですが，設立時は職業その前年，労働省から出て仮住いの浅草矯へ，そして研究所といっていました。設立は昭和44年 7月で労働省

昭和 48年 3月現在地の国電中野駅前の全国勤労青少年会の一隅を借りて発足しました。初代所長は故高木貞二先館の 6階に移転し，以来 10年間この地で活動しています。

生で，研究部長 2名，研究員 9名，総務課 3名，音 1.
15名

約 8年間，研究所の基礎固め，研究機能の向上等にカを尽され，昭和 54年 6月兼子先生は退任されました。のささやかな陣容でした。
当時は，いわゆる高度経済成長期の時代であり，世間第 3代所長は兼子先生の所長時に副所長であった佐柳では人材不足，若年労働者不足などが問題とされ，また武先生が就任されました。 2年間の短い期間でしたが組職業の分野でも技術革新により伝統的な職業名が消えた織の拡充にカを尽された。すなわち，経済の安定成長へり，職業名が変らなくても作業内容が違ったものになっの移行，産業構造の変化，また，人口の高齢化，女子労たり，いろいろ変化に著しい時でした。また，人口構造働者の増加など社会環境の変化の中で，雇用の場の維の高齢化が社会の注目をあびだしてきた時期でもあり，持，さらに新たな開発など重要な課題となってきた 。こ

企業の定年年齢が大部分55歳であった頃です。のような状況に対応して昭和 56年10月に雇用開発研究部

このような時代背景とともに研究所の設立に は次のような経緯があったと聞いています。になりました。そして，翌昭和 57年 3月，佐柳所長は退1年に雇用対策法が施行されて，この中の第 7条
昭和4の条文，すなわち，その第 7条には「労働大臣は，職業の現況およひ、行動の分析を設け，雇用問題，労働市場に関する研究を行なうこと任されました。
昭和57年 4月，第 4代所長として氏原正治郎先生が就職業に関する適性の検査およ

任され，研究所名も雇用職業総合研究所と改名

び適応性の増大，ならびに職業分析のため方法，その他部， 14研究室とな って現在にいたっています。

3

4研究

職業に関する基礎的事項について調査研究しなければならない」と蓄かれ，これに基づく (成果を求職者，求人者，雇用に関する援助，活用，助言するなどの規定があり この法律を基礎として創設されたとのことです。
3

組織 と研究事項
当研究所は，労働省所管の特殊法人雇用促進事業団の一施設です。

したが って，設立時の研究の分担も職業の 実態と動向

研究所員は現在53名で，各研究室は室長と研究員 2名の分析，あ らゆ る対象者の職業能力・適性検査の開発，で構成されてます。研究員のうち心理学，教育学を大学

人聞の特性に適合した作業内容および条件の究明 ，身体名おります。全員ではありませんが，で専攻した者は 27

障害者，中高年齢者の適職に関する研究などの研究事項

日本心理学会，教育心理学会，その他の学会に所属してがあげられ，研究が始められました。この発足の段階で活躍しており，応用心理学会の会員は現在 7名です。そは将来

3研究部

9研究室に事務部門を含めて 58名となる構想で した。
*庭用職業総合研究所
NationalInstituteo
fEmpl
oymentandY
ocational
Researchの他は経済学，社会学，法律等が専門です。
当研究所の組織は図 lの通りです 。
以下，組織図にそ って研究事項を御紹介いた します。
l

職業指導研究部

職業と人間の結びつき，すなわち，人が職業を選択2)(6鵬

職 業 適 応)「 第一研究室 (刷 業 相 介)
長 十 第二研究室 (1指導研究官11 官邸!)
1M1」 第三研究主 (卓也 )職業 j「 第一研究室 (、身 防 犯 者 )'L
戦業適性研究部長ート 第二研究室 (他の一つは ，各企業における定年制延長の問題について歳定年制が定着してきた現0です。現在の研究対象は， 6歳の高年齢者屈に対する企業の対応策，高5歳 ‑60， 6
在年齢者自身の就業，あるいは引退に関する意識等をアン

日 年 愉 者)
」 第三研究室 (ケー ト制査によりデータを収集，現在分析を終え，報告

職 業 分 析)「第一研究室 (書にまとめているところです。

情 報 開 発)究室 (f制 限 ー 「 第二日fl
仰 と 川 去 何 故 抑 制ifJ発 )J‑~1三 研 究主 ( 約 制! I卜， この研究室は研究所の予算，研究費等の実行上
なおi tJ会 )JL ;n凹研究室(ij;<! 'の調整と労働省，事業団本部，その他対外的な交渉の窓)
1'(r IH 出~ '{，「第一研究主 (口としての連絡調整の事務的作業も担 当 して います。

i州 造 )!
労働 i(悩f究部長一「第二日fJpt
側関'it‑第三研究室 (府 川 制 度 )」 婦人服用 研究蛍J毛斗「 総総訪湖!
」 会. 職業適性研究部
2は職業的レディネスを中心とす る職業的行動の
1
この昔1

務係

メカ ニズムの解明 ・生理 ・心理学等による職業的機能の係
l‑!
i解明など働く人間に焦点をあてて適性や能力の測定評

能楽総合研究所組織図
J
1 庭用 f1121倣の開発などを研究して います。
価，適l

し，就職し社会に適応してゆく一連の職業生活の各段階

第一研究室(職業適性):職業適性， 職業志向性等のでの課題を職業適応，職業紹介，雇用管理などの側面か測定および評価方法に関する調査研究を行なっている 。

ら取り組んでいます。

労働
この研究室では，過去三年間，改訂を進めてきた 「

若年労第 1研究室(職業適応):主要テーマとして， IJ が終了しました。今省編，一般職業適性検査(第一 )， 454年
4
働者の職業適応に関する追跡研究」です。昭和1回の改訂は，進路指導用と使用目的を明確にしました。

5
年の各 3月に中学校を卒業 した生徒について， 1， 46年

その主な点は，問題の構成は同じですが，問題の内容を歳の各年齢時に追跡調査を実施した
6， 2歳
0， 2歳
7， 1歳

3の職業領域に分け類型を 1訂正したことと，適性職業君、fもので， ~þ 卒時2820名 について調査を始め，昭和56年に)2， (1)農林・漁業て示している点です。 すなわち， (6名中2歳時， 男子対象者に限れば 96終了したもので， 28名について調査を完了しました。この調査は国立教
08) 加工 ・組立 ・造形の3
運搬 ・加工 ・組立の簡易技能， (育研究所と協力し在校中(高校，大学，短大，高専等)) 教育関係，
87)学術 ・研究 ・医療 ・法務， (学技術， (の追跡は教育研究所が担当し，それぞれの学校卒業後は1)販売 ・10)社会福祉， (1) コミュニケーション， (9(当研究所で担当 したもので， 全国の職業安定所の協力を領域で33)事務関係の1
12)警備・保安， (1サービ ス ，(高い調査完了率が得られま した。
常に i
得て非i
この研究については随時，途中結果を発表しています
が，現在も分析中です。
第 2研究室(職業紹介):主として公共職業安定所の)工6)運転・操縦， (54)保守・ 管理， (熟練の技能， (この中を 2‑4に区分して学生の職業に対する知識に見合うような表現に改め， 利用し易くしたものです。本年
度か らこの検査のフォロアッフ。にはいる予定としています。

求職，求人(企業側)の安定所窓口での職業紹介サービ

l定および職業指il!の大学生の職業的志向の i¥
1
また，前 /スのあり方について研究をすすめており，求]級者の就職導に関する研究について，大学生のキャリヤ探索自己診への動機づけから意志決定にいたるまでの心理的プロセ断テストの完成とその妥当性等の検討など行っていまスなどを分析したり，あるいは学校生徒に対する職業指す。この研究のように，職業指導研究部の第 1，第 2研

導などのカウンセリングの技法などを研究の対象として究室のメンバーが合議分担 して行なうプロジ ェクト的ないます。公共職業安定所における中高年齢者のためのグシステムで研究をすすめる場合もあります。

ループワークによる就職指導技法に関する研究などがあ第二研究室(心身障害者) 臨床的， 実験的研究およります。本年度は，職業適性研究部第 1研究室と共同でび社会調査を通して ，心身障害者の身体的，精神的諸特大学生の職業的志向性の測定と職業指導，あるいは職業性および職業生活を阻害する要因を明らかにして，心身紹介機能及び情報探索行動について研究をしています。

従業領域の拡大を図るための研究を行な っていf
障害者の J

第 3研究室(雇用管理) 雇用管理の 中で 事業所の採ます。

用配置に関する問題を扱っています。本年g:rは労働省編

脳性まひ者や運動障害を持つ人々の実験的作業
過去に j

一般職業適性検査(第二) (企業が採用，配置に使用す寺の職業能力についての知見や，国内の各種を行な ったHるためのもの)の見直しのための準備にはいりました。

心身障害者の施設の人々の調査等か ら，心身障害者の就(63)1:!
112 平 面 区l業レディネス，選職チェ ック リスト の項目選定などを終り，心身障害者の職業紹介技法のための最終案の作成にはいっ ています。

なお ，前出 の60歳台前半の雇用と就業に関する調査研究にも参加して，個人的意識の面を分担しています。
3. 職業情報研究部

また，JI
菌性まひ者など身体障害者の写植タイプ作業か技術の進歩や経済の発展とともに大きく変化し ，多機ら彼らの視覚探索，認知の傾向を実験的に検討を続けています。あ るいは，脳疾患者の失語，失行，失認の問題化してい る職業 とそれを取りまく環境について， その実態や動向を種々の角度から把握，分析し，職業情報としの研究も進められています。て提供するという ことを目的とし， 職業分析，職業分

本年度か らは精村i障害者の職業生活に関する研究に取類，職業移動，職業社会構造などの研究を行な っておりリかかり現状の実態の把握のための調査が始まっ たとこます。

ろです。

第一研究室(J際業分析):産業界の技術的進展により新しい職業が生まれたり，職務の内容が著しく変化し た

第三研究室(高年齢者関係)・過去， 機会を作 つては職業安定所の求職者の中か ら高年齢者の心身機能の訊I
J定を行なってきましたが，昨年か ら，機能年齢という観点から心身機能を見直すということで，始めに直立機能に関する資料を集め始めました。援カ，肺活量など，知党運動機能，集中性などの心理，生理的機能についても合せて検討 して職業能力の評価について検討を行な っています。本年度は60歳以上の高年齢者の資料を収集し，分析にはい っています。
他方，高年齢者の職業適応の規定要因の検討のため面接法によりワ ークパーソ ナリティーあるいは ，職業観，価値観など人格的側面の研究を本年度から始めました 。

職業について，その動向を調査をしています。また，職務再設計などを取り入れた高年齢者の職業領域の拡大なども研究しておりました。近年，マイクロエレ ク トロニ
クスと雇用の動向が問題にされており ，昨年よりマイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす質的影響について研NC工作機の導入による機械加工工場を調査し，技能，職場組織等の質的影響を研究究を始めました。これはしており，さ らに産業ロ ボッ トの導入による問題へと研究を進めています。
第二研究室 ・第三研究室(情報開発):職業選択にあT
こって，あらかじめ職業の内容や動向を検討するための(64，)

一般的ガイダンスとなる職業情報の整備がいそがれていの就業分野にも変化がみ られます。このため婦人の雇用ました。この情報は職業の特徴，仕事の内容，必要な資動向， Jfi
1k
業意識，職業経歴，職場適応などの側面か ら婦格，将来展望などを与えようとするもので，この研究室

人の職業，雇用の問題について研究を進めて います。

では全体として 242の職務について 3年間にわたり資料を収集し，職業ノ、ンドフ守ツクとしてまとめ，他所より出版しています。学校等の [Ji
造業指導 ・転職希望者の職業選

この室は研究テ ーマの設定が他室と異なり，婦人雇用調査研究会の討議の中か ら研究テーマ が選ばれます。
本年度はパート タイム雇用を 中心とした職業ハンド ブ択にあたっての第一次的な情報を提供するものです。こックの作成，雇用管:01nJ就業適性検査の研究はこの指定

れ らの情報は継続的に資料集収が続けられ，記載以外のを受けております。

職務に ついても 必要があれば追加してゆく予定です。
第 4研究室(l倣業社会) 個人の職業経歴の分析によ各研究室とも研究テーマの内容が一つの学問領域にとる労働者の産業問，職業問移動の実態と社会的要因など

どま らない場合，問題の内容が多岐にわた っている場合

職業社会の構造，動向を明らかにする研究を進められてなどはプロジェク トチームを組んで問題の解決にあた っいます。木年度は職業別労働力の移動および供給予測にています。

関する研究について昨年度，実施された女子についての集計分析を行なうことにな っています。

実験的研 究は主として職業適性研究部で行なわれていますが，職業指導研究部の面接技法や職業情報部におけ

4. 雇用開発研究部

る職務情報と しての労働負担についての実験なども行わ社会，経済情勢の変化に伴なう雇用職業問題の実態やれています。職業適性研究部で、は，検査の開発とそのフ動向などについて労働経済学的手法によ って，雇用動向ォロ ーアップ， 心身障害者の障害に関係する生理，心理労働力需給の見通し，労働市場構造，失業構造とその要学的実験，視覚検索作業の実験，高年齢者関係の心身機因，雇用慣行などの研究を行なっています。

能の測定などが行われております。

第一研究室(雇用動向)・経済の発展， 産業構造の変動にともなう産業別，職業別就業構造の変化を研究し，当研究所での実験を行なう 上 での問題点は被験者です。検査の標準化など大量のデータが必要な場合は職業産業別，職業別の就業者数の見通しを立てる研究，ある安定所を通じて学校に依頼したり個々の/レートを頼 っていは，失業問題について過去の統計的資料を分析するな依頼 したりしております。心身障害者，高年齢者も同様

どの研究を行な っています。の方法で集めており，被験者についての苦労は多いよう

また，マ イクロエレクトニクスの雇用に及ぼす影響にです。

関する定量的研究は社会的関心 も高く，この研究室が中心理学，教育学専攻者の配置は研究領域か ら分かりま

心と なって (1) マイクロエレクトロニクスの雇用への影

すように職業指導，職業適性研究部に大部分が居り，職響の定量的分析， (2) マイクロエレク トロニクスの進展

業情報研究部にもおります。労働省で 実務経験の多い人

過程における国際貿易の庭用への影響な どの研究が進めは情報開発，雇用開発，職業安定所の窓口の問題など身られています。

近かなテーマが選ばれて います。

第 2研究室(労働市場構造)・雇用，失業情勢に強い影響を及ぼす労働市場の構造について研究 しています。

施 設

本年度は企業の行なう労働力の需給と調整のメカニズム

当研究所は，全国勤労青少年会館の中の 6階全部と 7の実態を調査 し，労働市場構造の規定要因を明らかに し￨槍の一部を使用し総延面積は約 3000m2 です。全体の配ようとする研究が進められています。

置は平面図に示 して ある通りで南側に研究部が あります

マイクロエレク トロ ニクス関係で、は 中小企業の雇用に及ぼす影響について研究を担当 しています。
第 3研究室(雇用制度):終身雇用， 年功賃金などの我が国の企業の雇用制度，雇用慣行の実態と問題点を把が，各研究室は衝立で仕切られているのみで，いわゆ る大部屋です。
実験室の概要は次の通りである 。
第一面接，第二面接実験室:第一面接は個人面接用に握し，雇用管理に関する諸問題を 制度面か ら明らかにし第二面接は 5~lO名程度の集団面接用に計画されたものようとする研究を進めています。本年度は，高年齢者ので，両室ともテレビカメラで場面を観察しうるようにし教育訓練及び雇用制度に関する研究を行なっており，アてあります。テレビカメラは，隣接の調整室でモニター

ンケ ート 調査，事例研究によって資料を集めています。

により観察したり ， VTR により記録が可能と なってい婦人雇用研究室 :近年，婦人の職場進出は著しく婦人ます。

(65 )第一実験室本来は適性検査等の実験室として計画さJ)l
誌研ホーノレ

階段教室風のホールで集団反応測定装置れましたが，現在 研究員の増加に ともな ってデータ 処

60J
lifj分集￨至I
GSR測定装誼がおかれ， 16m m映写機， プ

理の作業室となっていま す。

ロジェクターなどが設置されています。

31定室 .脳波測定用のシー/レドルー ムと 共に ，心;機能淑)視覚実験室

8mX8m の室で天井高5̲3m という大理!，生理学関係の測定ができるようにしてあります 。脳きな室で 1隅は曲面にし て大きな壁面 がとれるようにし

波計，各種アンプ，シグナノレプロセッサ ー，マックス ウております。

ェル型視覚言￨などが備え られて います 。
計算機室 :電子計算機 は FACOM M‑
130F (2Mバ

騒音が 40デシベル以下に
lUf:¥党実験室 :20m2 の小室で !
なるように設計したものです。

イ ト)，磁気ディスク 2台，磁気テープ 2台， プリンタ ‑作業実験室 :当初は，32mX 9m の広 さで必要に応じ1台，カ ードリー ダー l台，端末 3台で研究所の大部分て工作機械の設置も出きるよう設計されていました 。現のデー タ処理を行な っています。専任のオペレー ターは在，約半分は図書の書架 として使用されています 。

置かず研究員が各自 自由に操作して います。多量の調査データ処理の場合は外注していますが，細部の処理はこ以上， 当研究所の研究事項を "1"
心 に紹介し ましたが，の電子計算機を使用しております。 この外に ミニコンピ

研究領域が広く説明が不十分な部分 もある と思います 。

ューター (HITAC・10rr)および労働省の電算機の端末，興味を お持ちの方は，それぞれの研究室にお問い合せい

労働市場セン ターの'屯算機の端末 (各職業安定所に 配置

ただけれは¥さ らに詳細に説明していただけると思い まされて いるものと 同型)が設置されています (第 2実験す。

0"
1三が過ぎ，研究所の初期の構想を更当地へ移転し て1室に設置)。
第三実験室

照明の変化が可能 で机上面 Oルックス

3000ル ックスまで 可変です。に越えた規模と独立した建物を造くる案が出てきている昨今です。