国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年４月６日（金）13:37～14:13

２場所

永田町合同庁舎２階207会議室

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出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

座長代理

原英史

株式会社政策工房代表取締役社長

委員

阿曽沼 元博医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表

委員

鈴木亘

学習院大学経済学部経済学科教授

委員

中川雅之

日本大学経済学部教授

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

近江愛子

法務省入国管理局総務課企画室長

竹林

経治

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長＜関係省庁＞

田中 奈緒子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課課長補佐

河村正人

内閣府地方創生推進事務局長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

小谷敦

内閣府地方創生推進事務局参事官＜事務局＞

久保 賢太郎内閣府政策参与（議事次第）
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開会

２

議事

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閉会

○小谷参事官

クールジャパン・インバウンド外国人材受入れ（理美容師）について

それでは、２コマ目です。クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ、今日は理美容師につきまして、法務省、それから、厚生労働省に来ていただいております。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

また、本当にいつもお忙しいところ、どうもありがとうございます。

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これについては、この間、諮問会議に松井知事がいらしてくださったこともあり、大変強い要望があるのですが、その後の御検討の状況についてお話しいただければと思います。
もし部分的にでも、ここは非公開にというようなところがあったら、それはおっしゃっていただければそうしますので、なるべく忌憚のないところを伺えればと思います。
では、先に法務省、よろしくお願いします。
○近江室長

法務省でございます。よろしくお願いいたします。

先日のワーキンググループヒアリングでも、理容師、美容師のお話としまして、私どもの方から特区の枠組みの中で二つの受入れの方策があるということで、御説明させていただきました。一つは、昨年の特区法改正で、技術・人文知識・国際業務と技能の在留資格を認める際の基準の代替措置を作っていただいたということの、その中での受入れと、もう一つは、農業支援人材の受入れのように、特定活動という在留資格を作りまして、新しく制度を作っていくという、二つのやり方があるのではないかということを御提案させていただきました。
今日、開催に当たりまして、事務局から、前回私の説明した中で、在留資格の、今度は前半の昨年６月に改正した法律の中での技術・人文知識・国際業務に該当する可能性が何かないのかというところを御説明するようにとの御指示をいただいております。その中で、先生方から、先般の留学生が在留資格を変更する際の基準の明確化の中で、例えば、理容師、美容師でございますと、ヘアウィッグやエクステンションの商品開発などについては、許可事例として御紹介をしております。
このような文脈の中で、今回の理容師、美容師の業務が何か考えられないかということを法務省でも検討してみました。まだ検討途上ではございますが、何度も繰り返しになって申し訳ないのですが、技術・人文知識・国際業務という、専門的・技術的分野のものであると考えておりまして、言い方は難しいのですが、カットだけということになりますと、この在留資格には該当しないという話を今までも申し上げてきたところではあるのですが、その中で何かクリエイティブな創造性のあるものというところがあれば、技術・人文知識・国際業務にも該当していく可能性があるのではないかというように考えております。
また、業所管の専門の方々からの御意見も聞かないといけないと思っておるのですが、例えば、言葉遊びになってしまう気もして恐縮なのですけれども、ヘアデザイナーという形で、ヘアデザインをする。日本の専門士の称号を得られて、国家資格も合格をされて、ヘアデザイナー的な仕事をされる。その一環として、当然カットモデル等に対して髪の毛は切らなければいけないという形になろうかと思いますので、そのようなデザイナー業務という創造性のある業務の中で、ヘアカットなどの業務は当然付随として付いてくるのではないかと考えております。
そういう文脈の中でしたら、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当していく余地はあるのではないかと考えておりまして、そういう方向で少し今回いただきました大阪府からの技術・人文知識・国際業務を使った上での特区というところができないかというと2

ころを、今後検討してまいりたいと思っております。今日はまだ結論などを出せていない状況ではございますが、現在の私どもの検討状況として御報告させていただきたいと思いまして、今日は参りました。
○八田座長

どうもありがとうございました。

厚生労働省、御意見はございますか。
○竹林課長

今のお話は、私どもは前もってよく存じ上げているわけではないのですけれ

ども、ただ、基本的には在留資格、該当性の話は法務省の所管事項ということではあると思いますので、そこがまずクリアされないと、この議論の入口に入っていけない。その上で、クールジャパン特区ですから、海外需要開拓支援等活動ということですので、ヘアデザイナーならばヘアデザイナーという単なる理容師、美容師ではない、プラスアルファの活動によって、インバウンド需要というか、海外需要が開拓されるということが大前提でなければいけないと思います。その観点から、活動の内容、詳細はこうあるべきで、そのための資格がこうあるべきで、そのためにはこういう手続を取らなければいけないとか、そういう具体的な議論が必要であると感じます。基本的には特区の話ですので、自治体からの提案に即してやっていくのかなと思いますけれども、一般的には今申し上げたようなことなのではないかと思います。
○八田座長

どうもありがとうございました。

他の委員からの御意見を伺う前に、先ほど法務省がおっしゃったことで、なるほどと私は思ったのですが、例えば、1,000円でカットだけやるというサービスがあるわけですけれ
ども、これは床屋の場合も、美容師の場合も、そういうものへの外国人就労を認めてはまずいだろうというのが、「カットだけではダメだ」ということの意味だと思います。私はそのとおりだと思います。
そうすると、そういうものと、これはきちんとデザイン的な、ある意味でアーティスティックな側面をやる仕事というものをどう区分すればいいのかというようなことを自治体側が事業者と一緒に案を練って具体策を持ってくるということが一つの解決策なのではないかと。従来おっしゃっていたことと矛盾なくできるのではないかという気がしました。
あとは委員の方から、どうぞ。
○阿曽沼委員

前回も申し上げましたが、単純なカットというより、デザイン性などの技能やセンス、創造性というものを客観的にどう評価するのかというのは、当然難しいと思いますが、建築デザインでもそうだと思いますが、意匠性の観点での評価するガイドラインなどが出来ると良いですね。困難ではあろうかと思いますが、議論を進めていただければありがたいと思います。
○八代委員

よく事実関係が分からないのですが、今、ヘアデザイナーというのは国家資格があるのですか。
○近江室長

理容師、美容師という資格はあります。

○八代委員

理容師、美容師があるのは知っていますけれども、それ以外にはないわけで3

すね。
○近江室長

ヘアデザイナーという資格はないです。業務としてのデザイナーという業務機能という形になるのかと思います。
○八代委員

だから、それは最低限、理容師、美容師はもちろん持っているということですね。
○近江室長

はい。

○八代委員

だから、それにプラス、例えば、別に国家資格でなくても、業界できちんとした民間の基準を作るということであれば、それも考慮していただく範囲には入るということですか。仮定の話ですけれども。
○近江室長

私ども法務省としては、現在の国家資格としては、理容師、美容師しか私たちは承知していないので、そこは業所管の方で、そういうものが同じものであるということを証明していただいて、教えていただいて、そこから協議かと思います。
○八田座長

1,000円カットのところはものすごく時間が短いのですね。10分とかそのぐらいでやるわけですね。このように、カットだけを最短の時間でやるという芸術性とは関係ないにもかかわらず、国家試験合格だけを要件として外国人の在留を許容すると、今までの主張との首尾一貫性がなくなるというのはよく分かります。しかし、お客に平均１時間はかけているような店、そういうところはやってもいいですよというような受入れ資格を作るならば、それは、これは単なる一つの案ですけれども、可能性はあるのではないかと思いますけれどもね。
○近江室長

法務省としても、本当に専門的、技術的分野ということで、学校で学ばれた技術をしっかり活かす分野が技術・人文知識・国際業務に当てはまるというところもあります。先生方がおっしゃったように、アーティスティックであるとか、そういう部分の評
価は非常に実際に審査するときにはかなり難しい判断が必要かと思っておりますので、こういう方向で動くということになったときには、そのあたりの制度設計はまた色々なお知恵を拝借しながらになろうかと思います。今とりあえず、こういう方向だけということで、今日御紹介させていただきました。
○八田座長

分かりました。

他にありますか。
○鈴木委員

まさに技人国で読替えるということは非常にいい出口だと思うのですけれども、その場合に非常に重要なのは、業界がどう考えるかということでありまして、例えば、八代委員がおっしゃったように、理美容師以外のヘアデザイン的な資格を業界団体が作ってくれれば、それに乗っかることはできるわけですね。でも、業界団体としては、ずっと以前からこういう議論はありますけれども、始めは雑巾掛けだと。とにかくどんなにカリスマ美容師になる人も、始めは雑巾掛けから始まるわけで、それは日本人もみんな同じことをやっているので、外国人だけがいきなりそういう雑巾掛けを除いてデザインのところへは行けないとかというような話も今までは聞かれるところでございましたけれども、厚4生労働省の方で、業界団体がこういうものに対して、どの程度ニーズがあるかとか、今のところ、そのような議論があるのかということがもしあったら差し支えない範囲でというか、正直なところ、どのような感じですか。
○竹林課長

正直なところ、今までは単純な理容師、美容師でというお話だったのですけ

れども、少なくともそのことに関しては、業界団体としては理容師、美容師、特に美容師の団体からは、現在においても美容師は数がすごく多くただでさえ食べていけなくなりつつあるにもかかわらず、単純労働者的な美容師が増加することで、より一層問題が深刻化するので、そういうのはやめてほしいということは元々言われています。
他方で、クールジャパン特区の趣旨である、外国から日本の美容がクールだと言って、多くの方が日本の美容室に来てくれるということ自体を喜ばない美容師、業界団体はないと思いますので、その大きな趣旨は賛同なのだけれども、これまでの御提案ですと、それは違うのではないのという感じではありました。
ただ、今から申し上げることは、実際は個別の提案が出て来てから考えればいいことだと思いますが、美容理容の代替の資格に関する提案が美容師、理容師の団体から出てくるのとは普通には考えがたいので、どちらかというと、プラスアルファの部分をどうするかみたいなことに関してどういう知恵があるかということで御協力を求めるのが普通のやり方かなという気はします。
○阿曽沼委員

ガイドラインを作る上で、本人の資質とか、経験年数とか、働く施設の基準や、例えば、カラーリングの方法とか、パーマ技術とか、カッティング技術などを総合的かつ客観的なガイドラインが出来れば良いのではないかと思います。業界の方々のお知恵を持ってすれば出来ると思うのですが、是非知恵を絞ってもらいたいとは思います。本
人だけの問題ではないと思いますのでね。
○八田座長

これは大阪府に事業者と協議してもらって、かなり説得的な案を作ってもらうということが必要ですね。その際、もちろんクールジャパンとインバウンドと、両方ともの基準がそれぞれあると思いますけれども、別々でもいいのかもしれませんが、明らかに外国人のお客がたくさん来るというようなところは、それを示すものがあれば出来るかもしれませんけれどもね。
他には御意見、御質問はありませんか。
○村上審議官

そういう意味では、今後詰めていくに当たって、自治体にプラスアルファの検討をお願いするときの方向感、例えば、在留時の活動内容で縛る方が早いのか、それとも、能力要件で縛る方が良いのかといったところでありますとか、また、民間的な基準のものでもよいのか、公的なものが絡んでいる設計の方が望ましいのか。ないしは、資格に至るまでの学校のカリキュラムの内容みたいなところで絞っていくのかなど、また、最後に、例えば、その地域の当該業界が積極的に絡むような基準の提案を引き出した方がいいのか、それとも、そこはあまり関係ないと考えるのか。
方向感的にこの辺を押すとよいのではないかという点について、もし何かアドバイスが5あれば、それを自治体側に伝えさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○近江室長

法務省といたしまして、今までの、昨年のクールジャパン・インバウンドの受入れに基づいて受入れということでありましたら、まず最初は、そもそもは技術・人文知識・国際業務に該当する業務かどうかというところの御提案をいただいて、本当にその業務が技術・人文知識・国際業務に該当するかということを判断させていただくという形になっていまして、仮に、今の私が申し上げた方向で行ったとすれば、そういう内容の業務をやる、活動をやるということでお話をいただければ、技術・人文知識・国際業務に該当しますねという形に多分なると思うのです。
あとは、今回の特区は、私たちの入管法での上陸許可基準の代替措置を作るというものだと思いますので、私たちの今の代替措置といたしましては、もしも専門士の称号をお持ちの方であれば、専門士の称号を持っているということと、学校で学んだ内容のお仕事をされるということ、それが基本的な要件になっています。その中で、特区で代替するものがどの点にあるのかというところは御提案をいただいて、それが申し上げた、例えば、専門士要件なのか、どっちなのだと。関連性の問題なのか。でも、いずれにせよ日本の中でヘアカットをするのであれば、業務独占だと思いますので、国家資格が要るので、そこは絶対に変わらないところだと思うのですが、どの部分が代替としてされたいかというところは、そうたくさんオプションはないと思いますので、そこを御提案いただいて、協議していただければと思っています。
○中川委員

御質問があるのですけれども、デザイン性があるとか、そういうお話を、多分法律に書ける形とか、あるいは、法務省とか厚生労働省が一律に御判断できるような形で短期に決着するとは私はあまり思えなくて、非常に難しい御判断が必要なのかなと。そのときに、例えば、地方公共団体とか、大阪府のある事業とか、公的な認定ですとか、あるいは、業界団体の民間の資格とか、認定とか、そういうものがあれば、客観的にオールジャパンとしてはそういう判断はできないけれども、その判断のときに、法務省なり厚生労働省が判断するというようなことは、何となく私はあり得るのかなとも思っているのですが、そういう制度の作り方みたいなものはあり得るのですか。
○近江室長

特区を作ったときの前提といたしまして、技術・人文知識・国際業務で自治体から御提案いただいて、それが当てはまるとなった後は、どういう代替措置を取られたいかという御提案をまた自治体から法務省にいただきまして、それを関係省庁に御協議をして、代替措置として認められようということになったときに、告示などで書いていくというプロセスが予定されていまして、ですから、あのときは、例えば、資格試験とか、どこかのコンクールで受賞したとか、そういうところで要件を代替措置として見ますというお話は一応してはおりましたが、今回の話になりますと、何が代替措置かというと、基本的には厚生労働省に私たちは色々お諮りしながらという形になるのではないかと思っていまして、まだこの御相談はどこからもいただいていないので、やったことがないというの6

が実際ではございますけれども、そのようなプロセスになるのではないかとは思っています。
○中川委員

要は、法務省、厚生労働省が、最終的には御判断いただくのでしょうけれども、その前に自治体なり、あるいは業界団体が御判断することを非常に前面に立てたような資格認定と言いますか、そういうものが私はあってもいいとは思うのですけれども、そういうことをお尋ねしているということです。
○近江室長

そこは自治体からどういう御提案を私たちがいただくかだと思います。そこの中にそういう方式での御提案があれば、それは承って検討する形になろうかと思いますので、良い悪いというのはここでは申し上げられないですけれども、自治体がお考えになる代替措置を見るという形になると思います。
○中川委員

分かりました。

○八田座長

今のところについて、普通は既得権者が自分たちの利益のために理屈もなく政治力を使って、抵抗しているわけです。だから、ある特区でもって筋道を立てて、まず破りましょうと、そういうことですね。だから、全国ですっとできるのならば、それに越したことはないわけだけれども、政治的に非常に難しいということが一般的にはありますね。だから特区でやろうというのが特区の前提ですね。
○竹林課長

なので、ここで議論するつもりもないのですけれども、私たちの理解としては、この特区というのは、在留資格を緩めるための特区ではなくて、在留資格に該当する者についての上陸許可基準の部分を柔軟化するための特区なので、そういう意味では、この特区で在留資格該当性が認められるということは、他のエリアでも認められるということになるのだと思うのです。そうすると、他のエリアで認めるときのための上陸許可基準が必要なのではないかと思うので、まず、それがベースにないと、どの部分を柔軟化するかという議論に入っていけないような気がするという、それだけのことなので、私も正直自信がないので、ここまでにさせていただきます。
○村上審議官事務局から、間違っていたら修正していただければと思うのですけれども、ベースにある、技人国での上陸基準そのものをいじっている認識はありません。そこの本質は変えない状態で、代替基準としてどういう読替え基準をはめ込んでいくかということについては、これも個々に御相談をすれば法務局に御判断いただける場合もあるのですが、この代替基準の読替えで一律いいことにしますということについて、特区で特例を作っている。その読替え基準については、自治体と所管省庁に責任を持って大丈夫だろうというお墨付きをいただければ、技人国その他の色々な審査の内容でなくても、その書かれた基準をパスするだけで、技人国の上陸基準を指摘に満たしたものと判断するというファーストトラックを設けますと、こういう制度でございます。
その読替え方法については、特区自治体と所管省庁で一緒に責任を取ってやりましょう
ねと、こういう枠組みですから、別に裏側の質的な上陸基準そのものを変えているとか、そこ自体を調整しなくてはいけないのではなくて、読替えの基準としてどういう知恵が出7せるかを、まずは特区で試してみる。こういう考え方の制度だと思いました。
○八田座長

でも、大阪で許可を得て、名古屋で働く、あるいは岡山で働くというのはまずいわけでしょう。今、それが出来るわけですか。
○村上審議官

在留資格を取るときの資格拠点となるものは、事業所にせよ、居住所にせよ大阪府である必要はありますが。
○近江室長○村上審議官

その後はどうされても。
別に大阪で暮らしていなければいけないということではない。

○八田座長

暮らす必要はないけれども、働く場所を大阪に限定しなくてもいいのですか。

○近江室長

今のところの取扱いの予定といたしましては、審査のときに、ここの事業所で働きますという契約などを見せていただくのですが、そのときは事業所は特区内にあることが必要ですが、その後の異動は、当然日本全国どこに異動されても、それは問題ないという形には一応しておりまして、特区内に行動を限定するというのは、できないとは思っています。
○八田座長

先ほどのお話で、例えば、1,000円カットのところで働くのでは、これには該当しないだろうということだと、あとで1,000円カットのところに異動してやることを妨げられないというと、ちょっと困りますね。
○近江室長

その間は、例えば、技術・人文知識・国際業務で許可をして３年なり５年なりの許可なのですが、今、審査のときだけ確認しているかのように聞こえてしまったかもしれないのですが、私たちは厚生労働省と連携をしていまして、在留中に転職をしたら、転職をした先も追える形の制度になっておりますので、本人がこういうところに最初はここにいたのだけれども、次はどこどこ県のどういうサロンに変わりましたという御報告をいただけるので、そういうときに先生がおっしゃるような、例えば、1,000円カットであるとか、そういうことであれば、許可した活動と異なっているものですから、そこは調査を行い、最悪になりますと、在留資格を取消すということにもつながります。そこは点から線への管理といつも言っているですが、この期間中も情報をいただいて確認をしていくという形になろうかと思います。
○八田座長

そうすると、案の一つにしか過ぎないけれども、例えば、店の資格を最終的にはお客１人当たり平均１時間かけるところなのか、それとも10分で済ませるのか、そのような基準も一つあり得るということですね。それだったら他のところに移ってもある程度適用できますね。
○近江室長

今回、専門的・技術的分野でのヘアデザイナーの受入れという形の方向かなと考えてはいるのですけれども、そうしますと、時間がどうのこうのということよりは内容を見せていただく形になろうかと思うのですけれども。
○八田座長

もちろん時間ということで、それだけのお金をかけてデザインが欲しいというお客様が来るのだという一つの代理変数になりますね。
○近江室長

なるかもしれないですね。そこは今後やっていく上で、審査の方法というこ8とは考えていきたいと思います。
○八田座長

それから、一般的に言ったら、先ほどどなたかがおっしゃったように、２年間美容師学校に行って、結構座学を学んで、卒業してもほとんど実務がその段階では出来なくて、シャンプーから始めて、４年とかそのくらい経ってから技術者になると。一本立ちして色々なことを覚えるということですね。そうすると、そのときに例えば、４年か何かでちゃんとした一流の技術者になっている、資格を持っている店であるのかどうか。そうなった人はそれなりの技能を持った人であり、そこで修行するというようなことを言わないと、最初から何もかにもやるという条件を付けるのは難しいと思うから、ある種の店に対する資格要件みたいなものはいるのではないかと思いますけれどもね。
○近江室長

本当に今後の話になるかと思うのですが、ただ切るだけではなく、修行するだけではなく、創造的なところということで、ヘアデザインなどをどう仕事の中で、契約の中で、そういう分野を持っていただくかというところが非常に大事になってくるのかなと思っておりますので、審査もそういう観点が一番重要になってくるのかと。
○竹林課長

これはもうここでこれ以上細かく議論するつもりもございませんし、個別の提案が出てきて、検討すればいいのだと思っているのですが、要は、業界団体にとって受け入れやすいものを早目に作るという観点での何かということでもあったので、あえて申し上げますと、多分業界団体の方は、単純に言うと、単純なカットであろうと、少し高級感があろうと、言葉を選ばずに言うと、商売上のライバルがただ増えるようなことは、傾向としてはあまり望んでいないと思います。そうではなくて、そういう商売上のライバルではなくて、需要を増やしてくれるような人材ということであると、理解が得やすいのだと思いますが、そうでなければ絶対にダメだとかということではありませんので、あとは個別の提案が出てきた段階で議論すればいいことかと思います。
○八田座長○原座長代理原座長代理、どうぞ。
先ほどの法務省の御説明で分からなかったのは、1,000円カットに移ると条件が違うので在留資格の取消しもあり得る、場所が変わってもよろしいというのは、どう理解すればよろしいですか。
○近江室長○原座長代理○近江室長

その前に御説明したのは、前回のワーキングの中で、ヘアウィッグとか。
その辺は大体分かりました。
今回、技術・人文知識・国際業務に該当する範囲というのはどういうところかというところで、ヘアデザイナー、日本での専門士の称号を得て、国家資格を取られて、そこでヘアデザイン的な業務をやられると、その過程の中でカットをされるということであれば、技術・人文知識・国際業務として該当性がある方向で考えられるのではないかということで、今考えていますというお話を申し上げました。
その中で、最初の許可のときはそういう内容ですというお話をいただいておきながら、その後、転職されたときに、ヘアデザインなどは全然関係なく、ただ切るだけなのですというところに御転職されたときは、元々在留資格の許可をしていた内容と違うので、そこ
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は調査の対象になるので、最悪の場合ではございますけれども、法律上は、在留資格取消しという措置もあるということを御紹介しただけです。
○原座長代理だから、技人国の基準の解釈全般として、デザインに関わる業務は全国どこでもオーケーですという解釈に変えていただくという、それはそれで結構なことなのですけれども、特区の制度として何が出来るのですか。
○近江室長

そこは、昨年の特区制度の趣旨は、活動の内容は変えずに基準を変える、基準の代替措置を作るというところだったと思いますので、どのような代替措置が考えられるかというのは、大阪府から御提案をいただいたり、また、業所管と御相談をさせていただくという形を、今説明させていただいたところでございます。
○原座長代理だから、そこの基準を立てて、大阪で特定の基準のもとで受け入れられた場合には、大阪から移ってはいけないということですね。
○近江室長○原座長代理最初は大阪に入っていただくのですが。
それで、そこの基準の立て方として、こういうお店でこういう仕事をするのですという基準の作り方もあると思うのです。
○八田座長

大阪府が認定した何とか美容師連盟とか。

○近江室長

何と代替するかだと思うのですけれども、経歴とかではなくて、場所の代替、契約先のことですね。
○原座長代理お店で一定の研修も含めてやるとか、そういう色々なことが考えられると思うので、そういう場合には大阪限定になるわけですね。基準の作り方次第ということになるのでしょうから。
○近江室長

そうではなくて、技術・人文知識・国際業務という在留資格で一回認めまして、基準はさておき、活動内容が変わらなければ、そこは別に大阪限定ではないので。
○中川委員

活動内容の何ちゃらかんちゃら事業とか、何ちゃらかんちゃらに指定された店で働くことというような、そういう基準にすれば、店に縛られるわけですね。
○近江室長

現行法律上の建付けですと、場所の指定という形にはおそらく。

○中川委員

場所の指定というか、店自体を指定するわけですね。

○阿曽沼委員先ほど言った、施設基準をちゃんと明確にして、施設を明確化すればいいのではないでしょうか。
○近江室長

それはどういうところで働くかというところの話だと思います。だから、移れないとかではなくて、どこでも移れるのですが、例えば、こういう施設・設備とか、こういうところというのは作れないかという御提案をもしいただくのであれば、仮にそれが代替基準になったときには、当然そこが上陸のための基準にはなるのですけれども、その後は上陸ではないので、更新のときは在留の関係になりますので、また、上陸許可基準とは違う基準になりますので、おそらく上陸許可基準で代替措置を取ったからといって、その後、全部それに縛られるというものではないのですけれども、現行制度上は、基本的には上陸の許可基準を踏まえながら検討する、審査をする形になっています10

○八田座長大阪府クールジャパン認定サロン協会というようなものを作って、そこの協会員間ではいくらでも動けるけれども、外へ出られないということは可能かもしれないですね。
○近江室長

これからの制度設計かと思いますし、場所の話というのは、基本的には在留資格、私たちの入管法の中では、在留資格を得たときには受入れ先が限定されるという仕組みには今のところなっていないものですから、そこはまた新しい御提案ということで受けさせていただいて、検討する形にさせていただきたいと思います。
○八田座長○村上審議官よろしいですか。
自治体の方にも今日の内容をよく御紹介させていただいた上で、プラスアルファの提案をまた御相談できるようにしたいと思います。
○八田座長

委員の方、他にございませんか。

では、どうも本当にお忙しいところ、ありがとうございました。

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