富士市新病院建設基本構想・基本計画策定等支援業務委託
プロポーザル実施要領
１ 目的
富士市新病院建設基本構想・基本計画策定等支援業務（以下、「本業務」という。
）は、「富士市立中央病院 新病院あり方検討報告書」（以下「あり方検討報告書」という。
）を基に、建設予定地（※現病院敷地）に新病院を建設するため、必要な基本構想及び基本計画の策定等を支援することを目的とする。
２ 趣旨
新病院を建設するにあたっては、医療行政、病院整備及び運営について相当な知識と技術が要求されることから、本業務を専門業者に委託するものである。
３ 業務概要⑴ 業 務 名 富士市新病院建設基本構想・基本計画策定等支援業務委託⑵ 業 務 内 容 ｢富士市新病院建設基本構想・基本計画策定等業務委託仕様書｣のとおり⑶ 履 行 期 間 業務委託締結日の翌日から令和８年３月 31 日まで⑷ 委託限度額 ２９，９００，０００円まで（消費税及び地方消費税を含む。
）


令和６年度：１４，９５０，０００円まで



令和７年度：１４，９５０，０００円まで※委託限度額には、本業務に係る全ての費用を含むものとする。
４ 選定方法 公募型プロポーザル方式
５ 担当部署(問合せ先)
住所 〒４１７-８５６７ 静岡県富士市高島町５０番地

部署 富士市立中央病院 新病院建設準備室

電話番号 ０５４５-５２-１１３１（代表）、０７０－４３８５－７３４２（直通）Ｆ Ａ Ｘ ０５４５-５２-３０１１
ＭＡＩＬ ch-kensetu@div.city.fuji.shizuoka.jp
６ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる事項を全て満たすものとする。
⑴ 契約締結日において、本市における物品の製造、買入れ、修繕、売払い等又は役務の調達に係る競争入札参加資格の登録を受けていること。
⑵ 令和元年４月１日以降、本業務プロポーザルにおける参加申請をするまでに、国、独立行政法人国立病院機構、都道府県若しくは市町村が設置する病院又は公的病院（医療法第 31 条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院）で、許可病床数が 400 床以上の病院の新築又は全面改築（一部を除く）に係る基本構想または-1-

基本計画の策定支援業務を元請けとして受託し、履行した実績を有する者であること。
⑶ 次の①から③の要件を満たす者を配置すること。
① 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタ
ントの有資格者が雇用されており、当該有資格者を本業務の統括責任者及び主任担当者に配置できること。
② 統括責任者は、許可病床数が 400 床以上の病院の新築、全面改築に係る基本構想または基本計画策定業務（医療機器整備の計画作成など、基本計画の一部を受託したものを除く。
）を担当しかつ履行した実績を有すること。
③ 主任担当者は、病院の新築、全面改築に係る基本構想または基本計画策定業務（医療機器整備の計画作成など、基本計画の一部を受託したものを除く。
）を担当しかつ履行した実績を有すること。
⑷ 国税及び地方税を滞納していない者であること。
⑸ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑹ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしていない者及びこれらの申立てがなされていない者であること。
⑺ 「プロポーザル参加表明書」等の提出期限の日までに、「富士市工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」又は「富士市物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
⑻ 「富士市新病院建設コンストラクション・マネジメント業務委託プロポーザル」への参加表明書を提出していないこと。
⑼ 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であると認められる者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者
エ 役員等が直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 前各項目に規定するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を-2-有していると認められる者
７ 公募開始から契約締結までの期日
本プロポーザルによる受託者特定までの期日は、次のとおりとする。なお、期日は都合により変更する場合がある。
No.

１

項目実施日

富士市立中央病院ウェブサイ
トへの掲載
令和６年４月９日（火） 電子メールのみ受付
質問書提出期限午後３時まで（※様式第１号）
富士市立中央病院ウェブサイ
質問回答の公表
令和６年４月 16 日（火）トへの掲載
参加表明書及び参加資 令和６年４月 17 日（水）持参又は郵送による提出
格確認書類提出期限
午後３時まで公告

令和６年４月２日（火）５

参加資格確認結果通知

令和６年４月 19 日（金）６

企画提案書等提出期限

２
３
４

７
８

備考

令和６年５月 14 日（火）午後３時までプロポーザル参加辞退 令和６年５月 14 日（火）
届の提出期限午後３時までプレゼンテーション及
令和６年５月 18 日（土）びヒアリング９

優先交渉権者の特定等
令和６年５月下旬
結果通知

10

契約予定日

電子メールによる通知
持参又は郵送による提出
持参又は郵送による提出

電子メールによる通知及び富士市立中央病院ウェブサイト
への掲載

令和６年６月中旬

８ プロポーザルに関する質問及び回答
企画提案書及び仕様書等に関する質問は、提出書類の作成に係るものとし、審査（評価）に係る質問は、受け付けないものとする。
⑴

受付方法「プロポーザルに関する質問書（様式第１号）」に記入の上、期日までに電子メールで送付すること。
また、質問書を送信した場合は、事務局へ電話にてその旨を連絡すること。
なお、電子メール以外での質問は一切受け付けないものとする。
メールアドレス ch-kensetu@div.city.fuji.shizuoka.jp
電話番号 ０５４５-５２-１１３１（代表）、０７０－４３８５－７３４２（直通）⑵ 回答方法 期日までに富士市立中央病院ウェブサイトに掲載する。
⑶ その他
質問に対する回答内容は、本実施要領及び（別紙）仕様書の追加又は修正として、取り扱うものとする。
９ 参加表明書等の提出-3-

⑴

提出先 富士市立中央病院 新病院建設準備室⑵

提出方法 持参（日曜日、土曜日及び祝日を除く）又は郵送（期日中に必着のこと。
）⑶

提出書類 指定の様式による
Ｎｏ．

提出書類

様式

提出部数

１

プロポーザル参加表明書

様式第２号

１部

２

会社概要書

様式第３号

１部

３

他病院での業務実績

様式第４号（その１）

１部

４

業務実績書

様式第４号（その２）

１部

５

統括責任者の実績

様式第５号（その１）

１部

４

主任担当者の実績

様式第５号（その２）

１部

10 参加資格要件の審査結果通知
プロポーザル参加表明書、会社概要書、業務実績書等で参加資格要件を満たすと認めた
参加表明者については、本プロポーザルの「参加資格者」である旨の結果を期日に参加表明者全員に電子メールで「プロポーザル参加資格確認結果通知書（様式第７号）」により通知する。
参加を承認した事業者には選考会（プレゼンテーション及びヒアリング）の当日案内も併せて通知する。
参加資格として選定されなかった理由の説明を求める場合、「プロポーザル参加資格確認結果通知書」を電子メールで送付した翌日から起算して５営業日以内に書面（任意書式）にて行うものとし、請求に対する対応は、書面にて回答するものとする。
11 企画提案書等の提出⑴

基本構成
本業務に係る企画提案書（見積金額含む）の構成と構成要素は、「（表－１）富士市新病院建設基本構想・基本計画策定等支援業務委託 評価基準（以下、「評価基準」という。
）」に示すとおりとし、下記の提出書類を提出すること。
⑵

提出先 富士市立中央病院 新病院建設準備室⑶

提出方法 持参（日曜日、土曜日及び祝日を除く）又は郵送（期日中に必着のこと。
）⑷

提出書類 下記のとおり
No.

提出書類

提出部数

様式

１

提案書

様式第９号（その１～４）

２

業務実施体制書

様式第 10 号
１４部

３

業務工程表

※任意様式

４

見積書及び積算内訳書※任意様式※原則Ａ４判・縦型・横書き・左綴じで作成すること。構成図等の場合には横書きでも構わないものとする。

-4-

※企画提案書に記載する文字は日本語、書体は任意とする。
※文書を補完するためのイラスト、イメージ図は使用してよいものとする。
⑸ 提案テーマについて
様式第９号（その２～その４）に示す３つのテーマについて、提案を行うこと。
⑹ 留意事項ア 企画提案書の提出後における書類の追加、修正及び再提出は原則認めない。
イ 企画提案書の内容は、企画提案者が責任を持って必ず履行できる内容とすること。
ウ 見やすいもの、わかりやすいものとすること。特に実施方法は、具体的に説明し、手順等を簡単なフロー等で示すこと。
エ 提出された企画提案書は、当該企画提案者に無断で二次的な使用は行わない。
オ 書類の作成に用いる言語は日本語とし、企画提案書等の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈を付けること。
カ 審査委員が、特段の専門知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。
なお、やむを得ず専門用語を使用する場合については、一般用語を用いて脚注を付記するなど、審査委員が理解しやすいものとすること。
キ 文字の大きさは、原則として 10 ポイント以上とすること。
ク 企画提案書類には、下段余白中央にページ番号を付すこと。
ケ 見積書は、提案する実施項目の費用が分かるように内訳を記載すること。
コ 本業務の「委託仕様書」記載の内容、条件を満たした提案であること。
サ 提案した内容は、実現を約束したものと見なす。ただし、提案価格は業者選定に係る評価の一部であり、契約締結時の価格と必ずしも同一ではない。
シ 提出された書類は富士市情報公開条例（平成 14 年 12 月６日富士市条例第 30 号）
及び富士市個人情報保護条例（平成 17 年３月 28 日富士市条例第 10 号）の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
12 プロポーザル参加辞退届の提出⑴

参加表明をした者が本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、下記のとおり「プロポーザル参加辞退届（様式第８号）」を持参又は郵送にて提出すること。

⑵

提出先 富士市立中央病院 新病院建設準備室⑶

提出方法 持参（日曜日、土曜日及び祝日を除く）又は郵送（期日中に必着のこと。
）

13 プレゼンテーション及びヒアリング⑴

実施場所 静岡県富士市高島町 50 番地 富士市立中央病院（大会議室）⑵

出席者 出席者は、３人以内とする。

⑶

所要時間 企画提案者当たり５０分以内とする。
（提案者からの説明３０分、質疑応答２０分）⑷

実施の順番 企画提案書の受付順とする。

⑸

その他

ア プレゼンテーション及びヒアリングの際、出席者は、名札を着用すること。
イ 説明は提出資料のみを用い、追加資料の持込みは認めない。

-5-

ウ プレゼンテーションに当たって機器（パソコン等）が必要な場合は、企画提案者で用意すること。ただし、プロジェクター、スクリーン及びホワイトボードは、当院で用意する。
（※プロジェクターはＨＤＭＩ端子を利用する。
）
エ 必要機器のセッティング及び片付けの時間は、提案者からの説明（３０分）に含めないものとする。
オ プレゼンテーション及びヒアリングは、非公開で実施する。
14 評価内容
企画提案書等に対する評価（配点 1000 点）は、「評価基準」のとおりとする。
15 審査及び優先交渉権者の特定等⑴ 審査方法等
ア 企画提案書の審査は、審査委員会で行う。
イ 提出された企画提案書の内容、プレゼンテーション及びヒアリングにより、審査委員が、本要領 14 で定める「評価内容」に基づき得点を付け、審査委員全員の合計点が最も高い企画提案者を優先交渉権者とし、２位の者を次点者として特定する。
ウ 本要領６に定める「参加資格要件」及び本要領 11 に定める内容を満たさない企画提案書は失格とする。
エ 同一点数が２者以上となった場合は、見積書の金額が最も低い企画提案者を上位とし、次点者についても同様とする。
オ 適切な提案がない場合には、優先交渉権者として特定せず、全者において適切な提案がない場合は、プロポーザルの手続きを中止することがある。
⑵ 審査結果の公表
ア 企画提案者には、「プロポーザル企画提案書等審査結果通知書（様式第 11 号）」を、令和６年５月下旬頃に電子メールにて送付する。
イ 審査結果については、優先交渉権者及び次点者を、令和６年５月下旬頃に富士市立中央病院ウェブサイトで公表する。
ＵＲＬ http://byoin.city.fuji.shizuoka.jp/
ウ 審査結果に関する異議申立ては一切受け付けない。
エ 企画提案者は、審査の経緯及び結果の説明並びに自己の合計点及び順位の開示を求めることができる。この場合、「プロポーザル企画提案書等審査結果通知書」を電子メールで送付した翌日から起算して５営業日以内に書面（任意様式）にて請求するものとし、当院は書面にて回答する。なお、評価内容の開示は一切行わない。
16 契約の締結⑴ 契約交渉審査の結果、優先交渉権者を特定し、本業務の仕様の協議及び確認等の契約交渉を行う。ただし、下記のいずれかに該当し、優先交渉権者と契約が締結できない場合には、次点者と契約交渉を行う。
ア 優先交渉権者が審査後、本要領６に定める「参加資格要件」を満たすことができな-6-

くなったとき。
イ 優先交渉権者と契約交渉が成立しないとき。
ウ 優先交渉権者が本契約の締結を辞退したとき。
エ その他の理由により優先交渉権者と本契約の締結が不可能となった場合⑶

契約締結日 令和６年６月中旬頃（予定）

17 業務の範囲
本業務の範囲は（別紙）仕様書を基本とするが、富士市立中央病院の判断により契約締結時において、優先交渉権者が企画提案書により行った追加提案等の内容を追加又は変更できることとする。
また、これにより見積金額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
18 その他（留意事項）⑴ プロポーザル参加表明書及び企画提案書等が以下に該当する場合は、無効となる場合がある。
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの
イ 指定する様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの⑵ 失格となる企画提案者
ア 提案内容が以下に該当する場合は、失格とする。
(ｱ) 本要領３⑷「委託限度額」の金額を超えた見積書を提出した場合(ｲ) 本要領 13「プレゼンテーション及びヒアリング」で定めるプレゼンテーションに出席しない場合(ｳ) 企画提案書に虚偽の内容を記載した場合
イ 企画提案者が以下に該当する場合は、失格とする場合がある。
(ｱ) 本要領に定める手続き以外の方法により、審査委員又は関係者に本プロポーザルに対する援助を直接若しくは間接に求めた場合又は不正な行為をしたと認められる場合(ｲ) プレゼンテーション時の説明において、追加資料を提出した場合又は企画提案書の記載内容以外を説明した場合(ｳ) その他審査委員会が不適格と認めた場合⑶ 提出書類の記載内容に関する責任は、企画提案者が負うものとする。
⑷ 書類の作成、提出、プレゼンテーション、ヒアリング等に係る全ての費用は、参加者の負担とする。
⑸ 提出された書類の返却はしないものとする。
⑶

電子メール等の通信事故については、当院はいかなる責任も負わない。

19 参考資料-7-

【病院概要】（https://byoin.city.fuji.shizuoka.jp/annai/gaiyou/index.html）
 概要と沿革
 運営組織図・組織構成
 病院年報 中期経営改善計画 など【新病院あり方検討報告書】（https://byoin.city.fuji.shizuoka.jp/bumon/jimu/documents/houkoku.pdf）【建設候補地検討資料】
配布を希望する場合は、事務局まで電話連絡すること。

-8-