2017. 10. 04
第7回「環境未来都市」構想
国際フォーラム

環境未来都市構想 と SDGsの理念
村上 周三
環境未来都市構想 推進委員会 座長（内閣府）
自治体SDGs推進のための有識者検討会 座長（内閣府）
東京大学 名誉教授

1

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点・ 環境未来都市構想
・ 自治体行政 と SDGs

2
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

グローバルな枠組としてのＳＤＧｓ
2030年に向けた国際目標

進捗状況のモニタリングと評価

三層構造
ゴール （17）
ターゲット （169）
インディケータ （232）

全ての国、地域に普遍的に適用

3
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs ゴール11 : 住み続けられるまちづくりを
ゴール11に示された10のターゲット
テーテマー別ターマ達別成ゲ
ッ目ト
標

11.1
住宅供給
11.1 住宅供給

11.2交通整備
交通整備
11.2

11.5
11.5脆弱性の軽減
脆弱性の軽減11.3都市計画
都市計画
11.3

11.6
11.6環境保全
環境保全

11.4
遺産・遺構の保護
11.4 遺産・遺構の保護

11.7公共空間の整備
公共空間の整備
11.7

Target
11.1
-11.7

達成
手
達段
タ成Targetー手11.aゲ
段-11.cのッ
ト

11.a都市と地方の連携
都市と地方の連携
11.a

11.b
統合的な政策の策定
11.b 統合的な政策の策定

11.c財政的・技術的支援
財政的・技術的支援
11.c

ゴール11 は自治体行政と最も関連が強い
一方で, 他の16のゴールも自治体行政とさまざまな関わり

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

政府による持続可能なまちづくりの取組事例「環境未来都市」構想の推進体制
環境未来都市（2011）（2008）

トップランナー

環境モデル都市「環境未来都市」構想推進協議会
・ 自治体
参加団体 約260 ・ 公的団体
・ 民間企業• 持続可能性• グリーン成長• 超高齢化

低炭素化

パートナーシップ

5
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「環境未来都市」構想の活動概要
1. 中央政府による認定

2. 市民に対する達成すべき目標の提示
3. 有識者会議によるヒアリングとアドバイス
4. 「環境未来都市」構想推進協議会の設立
産業界／公的機関と自治体のパートナーシップ

5. 国による評価と公表
PDCAの実施と首長のガバナンスの向上

6. ベストプラクティスの内外への発信
グローバルパートナーシップ

6

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定された環境モデル都市 / 環境未来都市
環境モデル都市（合計23都市）（2008年度選定都市）（2012年度選定都市）（2013年度選定都市）
１

１

下川町

(北海道)

16

京都市

(京都府)

21新潟市(新潟県)28ニセコ町 (北海道)12

帯広市(北海道)17

堺市(大阪府)22

つくば市 (茨城県)29

生駒市(奈良県)

13

千代田区 (東京都)

18

梼原町

(高知県)

23

御嵩町

(岐阜県)

30

小国町

(熊本県)

3

横浜市 (神奈川県)

5

北九州市 (福岡県)

24

尼崎市

(兵庫県)

14

飯田市

(長野県)

19

水俣市

(熊本県)

25

神戸市

(兵庫県)

4

富山市

(富山県)

20

宮古島市 (沖縄県)

26

西粟倉村 (岡山県)15

豊田市(愛知県)

27

松山市

28

12(愛媛県)7
6

環境未来都市（11都市： 2011年）
１

下川町

9
8(北海道)

11

21
2 柏市
②

10(千葉県)3

横浜市 (神奈川県)4

富山市

4(富山県)

5

北九州市 (福岡県)

6気仙広域 (岩手県)

7

釜石市

(岩手県)

8岩沼市(宮城県)

9東松島市 (宮城県)10

南相馬市 (福島県)

11新地町221423261625 2417(福島県)

1332152927518301920

7
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「環境未来都市」構想における持続可能な成長に向けた3つの価値創出• 低炭素• 生物多様性

環境価値創出• 資源循環と3R(リデュース, リユース, リサイクル)• 水・大気環境• 超省エネ社会等• 超高齢化対応• 健康・介護• 防災、安全・安心• ソーシャルキャピタル• 社会的連帯/公平 等

社会的価値創出

経済的価値創出• 知識情報集積• ナレッジエコノミー• 雇用・所得• 新産業• 社会的コストの最小化等

環境・社会・経済のトリプルボトムラインの枠組みはSDGsと親和性が高い

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

国際的発信1. （リオ+20）における日本政府主催の公式サイドイベント“Future Cities We Want”
外務大臣の挨拶(リオ＋２０: 国連「持続可能な開発」会議)

村上周三（有識者検討委員会座長）による、「環境未来都市」構想の紹介

2. 内外の都市における国際フォーラム： 計9回

9Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

なぜ、「環境未来都市」構想は大きな成功を収めることができたのか ?
1. 中央政府から与えられた環境モデル都市/環境未来都市という称号
地方自治体が持続可能社会の実現に向けて強く動機付けされた

2. 各都市は、自身の構想に基づいて自身の力で取組を推進
自律的な好循環モデルの構築
自治体SDGs推進に対して大きな示唆
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation論点・ 環境未来都市構想
・ 自治体行政 と SDGs

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsに対して日本政府が掲げる実施指針 （2016.12）（3） ステークホルダーとの連携 （実施指針 8頁）（地方自治体）ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域 で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する。

求められる自治体の積極的な取組
出典: 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針（本文）12

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの認知度に関して：
全国自治体に対するアンケート （N=480）

存在を知らない4％（今回の調査で初めて認知した） （N=268）

15％SDGsという言葉は聞いたことがある、もしくはロゴを見たことがある （N=121）

56％
25％

2030年までに達成すべきゴールであるということを知っている （N=21）
17のゴール、169のターゲットから構成されるということを知っている （N=70）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation人口規模別の自治体数
29
268
493

5千未満
5万未満

929

50万未満
50万以上
N = 1,720

5万人未満の小規模自治体が全体の70％を占める
求められる使いやすいSDGs利用のガイドライン
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「まち・ひと・しごと創生法」： 地方創生政策の目玉
少子・高齢化に対応し、人口減少に歯止め
東京圏への人口の過度の集中を是正
各地域で住みよい環境を確保

将来にわたって活力ある日本社会を維持

各地域において特性に応じた取組の必要性

SDGsが提供する多様なメニューから選択
15Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「まち・ひと・しごとの連携」 による地域活性化
ひとしごと

有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育て への切れ目のない支援「雇用の質・量」の確保・向上

まち
地域の特性に即した課題の解決

・ 「しごと」があれば「ひと」が集まり、「まち」が活性化
・ まちに魅力がなければ、人も企業も去ってしまう
SDGsにおける経済・社会・環境の統合的な取組による持続可能な開発の推進

16

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy ConservationSDGs
未来都市(仮称)

2011

2008

2008

環境未来都市環境モデル都市「環境未来都市」構想
推進協議会

内閣のSDGs推進本部による具体的施策の1つ (2016.6)：
自治体の一層の活性化に向けて、「環境未来都市」構想の推進
内閣府地方創生事務局に「自治体SDGs推進のための有識者検討会」 の設置 （2017.6） 17
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体におけるSDGsの実装方法 （例）1. 総合計画に盛り込む自治体の最上位計画である総合計画とSDGsの取組をリンクさせる

2. 総合戦略、環境基本計画等に盛り込む
自治体が策定する個別の戦略や計画にSDGsの要素を盛り込む

3. 独自にSDGs取組計画を練る
既存の計画等とは独立した形でSDGs取組計画を練る
18
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs導入のスケールダウンの枠組み
グローバルレベルのSDGs
国レベルの取組
日本国としての実施指針と8つの優先課題

自治体レベルの取組
取組1.
義務的・包括的国の方針を受けて自治体行政の責務として推進するSDGs

取組2.
自主的・選択的それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進するSDGs

世界の共通言語としてのSDGsの 「ローカライズ化」が重要（地域への落とし込み）
出典: 自治体ＳＤＧｓ検討小委員会（委員長 村上周三, 幹事 川久保俊）, 私たちのまちにとってのSDGs－導入のためのガイドライン－, 2017.3

19

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体にとって、SDGsに取組むことのメリット
1. ローカルアイデンティティの開拓と地域活性化

2. 経済, 社会, 環境政策の統合 と 新しい価値の創出
3. 住民のQOLの向上
4. 多様なステークホルダーとの連携によるパートナーシップの推進

5. 国際動向の把握 と 国際協力の主流化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGs推進における政府の役割
1. 「まち・ひと・しごと創生法」 など、先行している制度と連携
2. 自治体に対して、SDGs参加のインセンティブを喚起
補助、減税などファイナンス面での支援策の整備
政府による優良治体の認証など、ブランディング向上の支援

3. 自治体と政府のパートナーシップの構築
地方と中央の緊密な連携

例えば、環境未来都市構想における推進協議会 のような組織の構築
21
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ＳＤＧｓ推進のための政策目標の設定
1. ゴール、ターゲットに基いて政策目標の設定
優先的に取り上げられるゴール、ターゲットが総体として政策目標を形成する

2. 求められる主体性
独自の意欲的な立場の追求
ゴール、ターゲットの取扱について、独自のポジションを反映したテイラーメイドの政策目標の設定が推奨される
独自性を打ち出すための努力が、自治体のポテンシャ
ルを高める

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

進捗管理のための指標（インディケータ）の選定
1. 指標の選定
230の指標のレビューを行い、ゴール、ターゲットに基づく取組の進捗状況を計測可能な指標を選定

2. 利用可能性の検討
使用目的に合致する指標か？
指標値計算に必要なデータを収集できるか？

3. 独自の提案
使用目的に沿ったものが存在しない場合は、独自に指標を提案する
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体レベルでSDGsに取組むためのガイドライン（2017年3月発行）

世界の共通言語SDGs
をまちづくりに生かす

私たちのまちにとってのわた しのま ちに とっ てのSDGs （Sustainable Development Goals）
エスディージーズ－導入のためのガイドライン－
作成：自治体ＳＤＧｓ検討小委員会（委員長 村上周三）

編 集: 自治体SDGs検討小委員会
発 行:（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）に設置

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ガイドラインの構成
ステップ１： SDGsを理解する
ステップ２： 取組体制
ステップ３： 政策目標と達成目標
ステップ４： 指標に基づく進捗管理
ステップ５： フォローアップと PDCA
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

御清聴ありがとうございました

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