畷政秘第２４０５号
令和２年３月２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
谷 畑 忠 博 様
寝 大 畷 地 区 協 議 会
議 長
吉 田 一 矢 様

四條畷市長

東

修

平

2020(令和 2)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

２０１９年１２月２４日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
【回答】
障がい者の雇用を進めるための法律として、障害者雇用促進法が平成２８年４月から施行されました。平成３０年４月からは、精神障がい者も雇用義務の対象となり、法定雇用率も段階的に引き上げられることとなっております。本市では、市内での障がい者雇用に向け、四條畷市商工会と連携を図り取り組んでまいります。また、職場定着に向け、就労支援員や障害者就業・生活支援センターと連携し、就業面、生活面の一体的な相談・支援に努めてまいります。
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＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
【回答】
女性の活躍推進と就業支援につきましては、平成２９年に改定を行った「第２次四條畷
市男女共同参画推進計画」をもとに、全庁的に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、女性活躍推進法の趣旨も踏まえて、施策を進めてまいります。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞① 「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】
働き方改革関連法、その他労働法制については、改正等を含め情報が入り次第、関係課
や四條畷市商工会等と連携して市内商業団体に周知・徹底を図ってまいります。
＜継続＞② 法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】「ブラック企業」や「ブラックバイト」の横行を防ぐため、大阪労働局や総合労働事務所と連携し、情報の共有に努めるとともに、適宜の対策を講じてまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
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大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
若年層も含めた就労支援の取組みとして、本市では、魅力ある企業の情報発信等を支援するため、ハローワーク門真との共催による「出張ハローワーク」などを実施しております。また、処遇改善助成金等につきましては、財政面の課題も大きく実施困難であることから、関係部署とも連携し、就労の定着支援に努めてまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進して
いくこと。
【回答】
男女共同参画社会をめざした取組みにつきましては、「第２次四條畷市男女共同参画推進計画」をもとに取組みを進めているところでございます。また、労働時間革命自治体宣言に賛同するなど、全庁的に働き方改革を推し進め、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取組みを行ってまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
治療と職業生活の両立支援につきましては、働き方改革実行計画で示された基本的な考えに則し、トライアングル型支援や両立支援の推進に向けて、関係課や四條畷市商工会、
大阪労働局ほか関係機関と連携し、情報共有に努めてまいります。
3＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回答】
大阪府と連携し、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が履行されるよう努めてまいります。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】
地域で働き暮らす外国人に対する適切なサポートについては、関係課と調整し、関係団体等と相互に連携を図ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
ものづくり産業の育成を進めるため、関係機関との連携を深めてまいります。また、女性のものづくり企業への就職促進に向けては、ハローワークと連携して実施している女性の就職希望者向けセミナー等を継続し、引き続き市内企業をＰＲする機会を設けるなど、支援を行ってまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支4援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
【回答】
技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、関係機関と連携し、情報共有を図りつつ周知等、支援に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小、地場企業への融資制度の実施については、社会情勢の変化や本市の企業形態を考慮しつつ、各制度の利用状況に応じて、国や大阪府に対し制度の見直しや改善を働きかけ、利用者が活用しやすい効果的な制度融資に向け努めてまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
市内中小企業へのＢＣＰ普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼすことから、その必要性について四條畷市商工会や関係部署と連携し、ＢＣＰの必要性について周知を図ってまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が実施されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
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【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでいませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいります。また、適正な価格転嫁ができるよう、国への働きかけに努力してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度については、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところでございます。
また、公契約条例については、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
本市では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、平成３０年３月に策定した第７期くすのき広域連合介護保険事業計画及びなわて高齢者プラン２０１８において「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進」や「医療・介護の連携の推進
等」の取組みを重要とし、多職種での会議や各協議会等において協議・検討を実施しているところです。
引き続き、くすのき広域連合と連携しながら利用者や被保険者のニーズに応じた地域包
括ケアシステムの推進を図るとともに、広報誌やホームページでの掲載等で市民への周知
啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞6

(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
大阪府の健活マイレージ事業“アスマイル”につきましては、本格運用に合わせて市広報やホームページにて事業の PR を行い、登録の啓発やポイントの付与を実施いたしました。
今後は、保健センターの事業にとどまらず、健康づくりに関わる庁内の他部署、市内団体と連携をとりながら運用してまいります。
SNS の発信につきましては、市公式 Twitter や市公式 LINE を活用し、サンキュー検診など健康に関する積極的な情報発信を行っております。次年度も引き続き関係機関と協力し市民、特に若い世代へのがん検診の啓発を実施してまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】
本市においては市立病院などの医療機関を運営しておりませんが、休日診療では年末年
始、ゴールデンウィーク中など休日が連続する場合は、医療従事者の負担を軽減するため連日の勤務にならないように勤務体制を確認しております。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
【回答】
介護人材不足・職場定着は大きな課題と捉えており、福祉・介護・労働・教育などの様々な関係機関との連携が不可欠と認識いたしております。本市では、くすのき広域連合にお7

いて厚生労働省が示す要件に準じた介護職員処遇改善加算に係る業務を行うほか、福祉・介護人材の確保に向けた取組みとして、平成２８年度より大阪府社協が主催する親子で介
護サーキット事業に対し、協力・支援を行うなど介護の担い手の育成に努めております。
引き続き、市内で実施する介護人材に関する事業を推進するとともに、くすのき広域連合と連携しながら、大阪府が行う介護従事者研修や介護人材確保・職場定着支援に関わる事
業を情報収集し、事業者に対して情報の発信を行ってまいります。
＜新規＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
地域包括支援センターにおいては地域のニーズを把握し、課題解決に向けて検討する地
域ケア会議を展開しており、生活支援体制整備としての生活支援コ―ディネータ―を配置
し地域のニーズと資源をマッチングする取組みを行っているところです。
介護者家族を支えるため、地域包括支援センターの相談窓口としての周知・広報に引き続き努めてまいります。
＜補強＞(5)子どもの貧困対策について
貴市での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成
環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】
子どもの貧困対策について、令和元年度に策定を予定する第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画を子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画として位置付け、そのなかで、学びを支える環境づくりや子どもの居場所づくりに繋がる子どもたちへの支援など、経済的支援を含む各分野の総合的な取組みを進めていくこととしています。
＜継続＞(6)子どもの虐待防止対策について
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営
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するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】
児童虐待を未然に防ぐとともに、地域での見守りを強化するため、児童虐待防止の講演会の開催や児童虐待防止キャンペーンでの「オレンジリボン運動」の啓発等を行っています。また、昨年７月に設置した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期まで切れめない支援を提供できるよう、保健センターと子育て総合支援センターにコーディ
ネーターを配置し、連携して相談や訪問、産前産後ヘルパー派遣事業等を実施しています。
今後も、効果的な支援を実施し、安心して子育てができるよう、ニーズに対応した事業を実施してまいります。また、相談業務を担う職員へは、外部研修の活用を図り専門性の強化に努めます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
少人数学級編制の対象学年につきましては、小学１学年が国基準、２学年が大阪府の加配措置として位置付けられている状況にあります。本市独自の拡充に関する研究を行
いつつ、定数改善による教職員数の確保と併せて、少人数学級編制の対象学年を拡充に向け、国及び大阪府に働きかけてまいります。
教職員の長時間労働の是正につきましては、昨年度から各校に出退勤管理システムの導入により、教職員の勤務実態を把握のうえ、分掌の見直しや会議の在り方等、事態に合わせた取組みを進めている途上にあります。
また、今年度に原則教員一人一台のパソコンを整備いたしましたので、その活用から、事務作業時間の短縮を図り、教職員の本来業務である授業づくりや児童生徒との関わりに多くの時間を充ててまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】
子どもたちが、家庭環境や経済的理由等の諸事情により進学をあきらめることなく、能力や適正等にあった進路を自由に選択できるよう、経済的、精神的に支援していく体
9制整備は非常に重要と考えます。
従いまして、既存制度の拡充やその他奨学金返済支援制度の導入等については、関係部局と連携を図りつつ、大阪府を通して、国に改善等を働きかけてまいります。
＜新規＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
若者が働くことに関する知識を深め活用できるよう、また社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成することができるよう、教育の必要性について関係部署や関係機関と協議し、情報収集を行うとともに、労働教育等の充実に向けて努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせることに繋がる許されない行為であるという認識のもと、職員の研修や、市民への啓発を行ってまいります。
また、公共施設での差別的活動を禁止するため、施設担当者と人権・市民相談課とで連携を取り対応してまいります。
＜補強＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、貴市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
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【回答】
本市では、
「四條畷市人権行政基本方針」において、性的マイノリティに関する啓発および支援を行動指針に位置づけております。また、「パートナーシップ制度」につきましては、先進団体の実施内容等を調査のうえ、導入に向けて検討してまいります。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
就職差別の撤廃につきましては、市内事業者で構成する四條畷市事業所人権連絡会と合同で公正な採用選考の確立に向けた啓発活動を実施しております。
また、部落差別の解消につきましては、「四條畷市人権行政基本方針」に行動指針を定めており、引き続き取組みを進めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
食品ロス削減を推進する取組みとして、本年度より「フードドライブ」事業を開始しました。関係団体の協力を得て、不要食品の回収と、フードバンク大阪への食品提供を行っております。今後、本事業の周知を図るとともに、食品ロス削減についての啓発も行っていく予定です。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
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【回答】
消費生活センターにおける相談事業において、トラブルが起きた際の適切な対応の方法を助言してまいります。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然防止対策につきましては、講座等の開催や、啓発冊子の配布、ホームページ・広報誌への掲載などにより、情報提供と注意喚起を行っております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】
本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。
ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。また、片町線複線化促進期成同盟会より西日本旅客鉄道株式会社あてに重点要望事項として、鉄道施設の整備促進として該当箇所についても要望をしております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
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【回答】
高齢者の運転免許証の自主返納や自主返納サポート制度等については、庁内窓口及びホームページ等で啓発に努めているところです。
なお、大阪府内在住の６５歳以上の高齢者が運転免許証を返納し、運転経歴証明書を申請されますと、その証明書によりサポート企業などの様々なサービスを受けることが可能となり、大阪府内では、返納者が増加傾向にあります。
このことから、サポート企業の拡充に向けて、関係課等と調整のうえ、市内企業の協力体制確立に向けた取組みを進めております。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
市総合防災訓練、防災講演会と出前講座において、市民啓発が進むよう、内容を検討し、継続して取り組んでまいります。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新を継続的に取り組んでまいります。
さらに、災害発生時のホームページに関しましては、ホームページトップの緊急情報の利用や災害時用のホームページへの切り替えにより、災害時にも見やすくわかりやすい情報提供ツールとなるよう努めております。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多く13

の言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】
緊急時の初動体制につきましては、職員だけでの初動対応では、限界があることを認識しており、行政・住民それぞれの役割のもと、迅速な応急対応ができるよう、協力体制を構築してまいります。
帰宅困難者の対応につきましては、主体は学生・生徒・児童が予想されることから、各学校等と連携しながら対応してまいります。
また、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、懸案事項として認識しており、情報提供のあり方から検討してまいります。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
【回答】
社会的弱者の生活再建につきましては、被災者再建支援法に基づく支援を適切に行っていくとともに、被災者再建支援法の適用外の被災者に対する支援策を国や大阪府が打ち出した場合は、速やかに活用を検討してまいります。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
土砂災害等のハード対策面については、今後も府へ要望していくとともに、市としては、ハザードの周知や早期の避難啓発などのソフト対策面を重視して取り組んでまいります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
14

どの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動につきましては、令和元年７月１２日から令和元年９月１１日までの２か月間に、鉄道事業者が「暴力行為防止ポスター」を駅構内に掲出されています。
今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板等での啓発を図り、また、四條畷警察と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。

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畷政秘第２４０５号
令 和 ２ 年 ３ 月 ２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
谷 畑 忠 博 様
寝 大 畷 地 区 協 議 会
議 長
吉 田 一 矢 様

四條畷市長 東修 平

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請（回答）

２０１９年１２月２４日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答い
たします。
記
＜継続＞
(1)待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】
令和元年度に予定する第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画策定にあたり、平成３０年１２月に実施したニーズ調査をもとに、教育・保育事業の量の見込みを算出し、各年齢等に応じた事
業の提供体制の確保を行うこととしています。
また、施設整備に際しては、今後、保育需要が著しく増加する場合などに、状況の変化に応じ、
特定教育・保育施設等と連携しながらその都度検討を進めます。
＜継続＞(2)保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
民間認可保育施設においては、全園で処遇改善加算を適用し、給与水準等の確保に努めています。

研修機会については、公立及び民間保育施設の保育士による企画段階からの合同研修等を行い、保育の質の確保、充実を図っています。
また、民間保育施設と行政との意見交換については、全公立・民間認可保育施設の代表者が参加する特定教育・保育施設等代表者連絡会議を適宜開催し、ニーズ把握や意見交換を実施しています。
＜継続＞(3)地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】

病児・病後児保育事業や時間外保育事業（延長保育）をはじめとする地域子ども・子育て支援事
業については、多様な保育ニーズに応えるため、引き続き国が示す補助金額に応じた財政支援を実施してまいります。
＜新規＞(4)企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに自治体による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
企業主導型保育事業については、児童福祉法に基づき大阪府が実施する立入調査等に本市職員も同行し、保育の実施状況を確認しています。
また、企業主導型保育事業からの相談等にも適宜対応し、保育の質の確保に取り組んでいるところです。
以上