■補足説明の公表について
令和元年度宮崎市公立大学法人評価委員会において、本学の平成 30 年度業務実績および第 2 期中期目標期間事業報告書に関する記載内容への指摘があり、別紙のとおり補足説明を行った。
次ページ以降のとおり、評価委員からの指摘および大学からの補足説明について抜粋して掲載する。
（参考）宮崎市公立大学法人評価委員会 開催日程
・第 1 回： 令和元年７月９日（火） 15 時～16 時 30 分
・第 2 回： 令和元年７月 30 日（火） 15 時～16 時 30 分

項目別の状況【報告 No.1 ／第２１中計コード： 第 2-1(1)①ア-1 】

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣＴ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実
中期計画
ア委員会評価平成 25～28 年度業務実績

教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討する

中期計画に対する法人の自己評価（最終）(暫定評価)

現行カリキュラム（平成 26 年度より導入）策定の際に、カリキュラム検討委員会および同ワーキンググループにおいて教養教育の適切性について検討を行い、１年次選択必修科目として、教養課程における現代教養科目群の中に、人文学分野および社会科学分野とともに、自然科学分野の各科目を設置した。
現行カリキュラムが平成 29 年度で完成年度となり、当該年度を経た後に検討を行うことが適切であると判断したため、平成 25 年度から同 28 年度は検討を行っていない。
ただし同 29 年度に、カリキュラム検討専門部会を設置し、教養教育の適切性について検証した。具体的な取組事例としては、以下の通り。
（１）現行カリキュラムの現状を踏まえたカリキュラム改訂の検討を行い、同改訂を平成 30 年度から行う予定である。
（２）教養課程１年次前期必修科目「現代教養講座」の見直しを行い、同 30 年度から講義担当教員の変更とともに、その講義内容変更を行う予定である。
以上のことから、現中期計画終了時までには、本計画を達成見込みであるといえる。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
現行カリキュラムの完成年度（平成29年度）を経た平成30年度において、教養教育の適切性について、初年次教育である１年次前期開講科目（必修）の現代教養講座を中心に検討を行い、本学独自の教養教育として国際文化学科における「国際文化学の学び」
平成30年度を導出した。
また、その内容や方法等を検証する仕組み作りについては、基礎演習A、基礎演習Bな

計画

業務実績

自己評価

教養教育について検討を行うにあたって、平成30年度前期開講の「現代教養講ど、内容面で連動する科目と連携して行い、FD部会と共催で担当者会議を行うなど方策を検討、実施した。

座」（1年次必修科目）において、国際文化学への理解に焦点を当てた講座を行っ

さらに、今後これらのことを展開するべく第３期中期目標「３教育に関する目標（１）た。具体的には、人文学部国際文化学科についての枠組みを示したうえで、5名の特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国際文化学の体系化」に掲げ、第３期講師（本学教員）による、それぞれの研究分野の立場からの「国際文化学科で学中期計画を策定した。

ぶこと」についての講義を実施、学生一人一人が本学での学びのプランを立てる
教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討するために、教養教育に関する検討を行う。

ことを目標として講座を展開した。加えて、レポートや論文作成のスキル習得、および研究倫理教育に十分な時間を割いた。
また、これらの内容は、初年次教育に位置づけられる基礎演習A、基礎演習BとⅢ一部連動させて行った。教育効果については、現代教養講座の課題シート（授業毎に学んだことを学生が記入）や授業アンケートを参考に確認を行った。現代教養講座（1年次前期・必修）を初年次教育の大きな要ととらえ、本講座において展開している本学国際文化学科における「国際文化学の学び」をさらに充実させるべく、第３期中期目標「３教育に関する目標（１）特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国際文化学の体系化」として位置づけた。

中期計画期間
総括評価

評価委員から教養教育の適切性について検証する仕組み作りに関する記載が不Ⅲ
平成30年度業務実績評価

評価足しているとの指摘があり、大学法人において、カリキュラム検討専門部会を隔年で設置し、同専門部会において検証を実施していくことを決定したと補足の説明を行った。

Ⅲ項目別の状況【報告 No.6 ／第２１中計コード： 第 2-1(1)②ア-1 】

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保(暫定評価)

学生に段階的かつ系統立った学修を促すための科目ナンバリング制度の導入により、カリキュラムを体系化した。
これに加えて、履修ガイダンス等において、学生に本制度の周知徹底を行ったことにより、学生の学習目標に沿った履修科目の選択を促すことができた。

が出来るよう、適切な履修制度を整備する。

Ⅲ②適切な履修制度の整備
中期計画

ア

科目ナンバリングの導入・管理・充実を図ることで、カリキュラムの体系化を目指す。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度からの取り組みについて鳥瞰してみると、最終的な段階として体系的学修構造の定式化と安定運用には至らなかったものの、学生個人の自由意思による「学びの体系化」の重要性に視点が到達した点は評価すべきであると考える。
各年度計画を進める中で、リベラルアーツ教育が本来目指すべきものは、上からの体系化と強制ではなく、学生自らの体系化とそのアシストであるとの考え方に至り、改訂カリキュラムの導入につながった。
なお、学生がひとりよがりな体系化に陥らないための、「学生に学びの体系化を意識づける指導」および「学生自らが学びを体系化するためのアシスト」についてもすでに着手しており、今後も学生に対する効果のさらなる向上を目指し、改善を進める予定で委員会評価

本学における科目ナンバリング制度については、本年度完成を迎えたところである。これまで学生の単位取得状況をはじめ、教育効果、留年可能性、学びの満足度などについて検討を重ねてきた。現状では留年学生の増加等の現象は認められないものの、2年次の履修単位数の過重や、学びたい授業の履修先送りなど、単位の実質化という観点からは逆に学習効果の下がる学生も一定数みられることがわかった。
こうした結果を受けて本年度前期より、科目ナンバリング制度のメリットは生かしつつも、同制度のデメリットが顕在化しないようⅣな改善案についての議論をすすめたところ、以下のような結論を得た。
①現カリキュラムの学生については、4年間の学生生活の中で計画的に履修を行うことで、2年次に過重履修とならないよう引き続き指導する。
②来年度入学の学生については、1、2年次にキャップ制を導入し、また、専門課程科目のナンバリングに伴う「必修」を課さないことにより (語学、演習科目を除く）、学生が計画的かつバランス良く学ぶことができるよう促していく。（なお専門課程各科目ごとの推奨科目の提示は継続する) 。

ある。
また、本項目の実施と振り返りの中で見えてきたものは、第３期中期目標にあげられ平成30年度ている「３教育に関する目標（１）特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国計画際文化学の体系化」に対しても貢献を果たすものと思われる。

業務実績

自己評価

並行する３つのカリキュラムに応じ、以下の対応を行った。
・2～4年次生については、平成26年度から導入した科目ナンバリングに着眼し、昨年度同様単位修得状況を把握する。加えて、平成29年度までの学修状況を基に、その検証を実施する。
・1年次生については、新しい制度に合わ①：ナンバリング制度導入以前の旧カリキュラム（平成25年度以前入学の学生対応）②：ナンバリングを積極導入し必修科目化により流れを強固なものとした
現行カリキュラム（平成26～平成29年度入学の学生対応）③：推奨科目等で諸授業のつながりと流れを示しつつ、より柔軟な履修を可能とした改訂カリキュラム（平成30年度入学の学生対応）

せて単位修得状況を把握し、系統だった学修を促すための指導方法について検討する。

①旧カリキュラム学年への対応
ナンバリング制度導入以前の考え方に基づき、卒業年度に向けて順調に単位修得するよう、前後期のガイダンスや履修相談会において指導。

Ⅲ

②現行カリキュラム学年への対応
ナンバリングに基づく、複雑な必修科目を正しく把握し、卒業年度に向けて順調に単位修得するよう、前後期のガイダンスや履修相談会において指導。
③改訂カリキュラム学年への対応
各学生の学修プランに基づく学びの体系化にあたり、a.動機付け、およびb.
アカデミックスキルの基礎力育成を念頭に支援を行った。
a.については、前後期の教務ガイダンス、基礎演習全体ガイダンスにおいて、学びのテーマ化と体系化、柔軟な再編成を意識するよう従来以上に強く指導した。また、「現代教養講座」において、「国際文化学科」における学びの全体イメージと、具体的な学修のフィールドの多様性を示し、そのなかで各自のテーマに基づいた学びの体系化を行うための方法等について講義した。
また、b.については「論理的な構造を持つ文章の的確な読解力」「論理的な構造を持つ文章の構成力」「論理的な討論力」の3点にポイントを絞り込み、読解力と討論力については基礎演習A、B、構成力については現代教養講座に演習的なメニューを組み込むことで対応した。
その成果については、当該学年のさらなる学年進行を待つこととなるが、このような試みに着手したこと自体画期的なことであり、その点でも評価すべきものであると考える。
なお、基礎演習A、Bについては、FD部会との合同で「基礎演習担当者会議」を複数回開催し、その成果と課題についての各教員からの情報提供とディスカッションを行った。その結果、新年度に向けて、各項目に費やすコマ数の配分や順番等についての改善点が合意された。

中期計画期間
総括評価

評価

Ⅲ
評価委員から、２～４年次生におけるカリキュラムの体系化についての検証に関

平成30年度業務実績評価

する記載が不足していると指摘があり、大学法人において、該当する年次の学生の履修状況を調査し、体系的な履修がなされていることを確認したと補足の説明を行った。

Ⅲ項目別の状況【報告 No.36 ／ 中計コード： 第 2-3①エ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

他大学の事例収集及び本学の現状把握に努めたのち、平成２７年度に発達障がい支援策をまとめた。併せて同年度に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」についての検討を進め、平成２８年４月から施行した。
また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにした。

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

Ⅳ①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画
エ

発達障がいをはじめとした障がいのある学生の支援のあり方を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
中期計画の前半は、他大学の事例収集及び本学の現状把握に努めたのち、平成27年度

委員会評価

第6回改革推進会議（9月)以降も本学の障がいのある学生支援の中心となって業務を行う場所の名称について協議を重ね、正式名称を「障がい学生支援室」と決定した。
また、併せて、「障がい学生支援室」の基本的な業務内容についても具体的に検討した。

Ⅲに発達障がい支援策をまとめた。併せて同年度に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」についての検討を進め、平成28年4月から施行した。また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにした。
後半は、本学の障がいのある学生支援の窓口の名称を「障がい学生支援室」としてそ

平成30年度の基本的業務内容についての整理を行い、平成30年4月には「障がい学生支援室」を設計画置し、専任職員を配置して支援業務を開始した。併せて、学生への周知にも努めた。
中期計画では、障がいのある学生の支援の在り方について検討するとしていたが、検討のみならず、実際に障がい支援室を設置して支援業務を開始できたことから、中期計画を十分に達成したと考えている。

業務実績

自己評価

後期履修ガイダンス時に、改めて、障がいのある学生支援の窓口である「障が「障がい学生支援室」に職員を配置し、業務を開始する。

い学生支援室」の紹介を行った。
また、学生の配慮申請からそれに伴う学内外の諸調整について、「障がい学生Ⅲ支援室」を中心に、関係各署とも連携しながら実施した。

中期計画期間
総括評価

評価

Ⅲ

評価委員から、障がい学生支援室における支援の内容や実績についての記載が不足しているとの指摘があり、大学法人において、合理的配慮の支援人数および対象学生からの要望に応じて具体に支援を行っていると補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

Ⅲ項目別の状況【報告 No.42 ／ 中計コード： 第 2-3②イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。

(暫定評価)

履修相談体制の充実については、各ガイダンス等での履修に関する全体説明に加えて、教務部会員がアドバイザー役を担い、履修登録期間に履修相談会を継続的に実施しており、個別対応も行っている。
さらに、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成するための方策として、各ガイダンス等で説明を行うとともに、現在、「履修登録チェックリスト（仮称）」の検討を行っている。

Ⅳ②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
中期計画
イ

専攻毎にアドバイザーを配置し、履修相談体制の充実を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
履修相談体制の充実については、各ガイダンス等での履修に関する全体説明に加えて、教務部会員がアドバイザー役を担い、履修登録期間に履修相談会を継続的に実施しており、個別対応も行っている。

委員会評価

４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、科目ナンバリング表を基に履修の説明を行った。
４月10日（月）から14日（金）までの５日間に、主として２年生を対象に、教務部会員による履修相談会を実施した。その結果、33件の相談があった。
本年度は現行カリキュラムの完成年度であり、学生の履修への対応をトータルに問われる年度となったが、履修に関する学生の意識Ⅲの向上もあり、計画通り順調に達成できた。

さらに、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成するための方策として、各ガイダンス等で説明を行うとともに、平成30年度より、「履修登録チェックリスト」を導入した。

平成30年度

履修相談会の継続実施など履修相談体制が十分に充実したことに加え、「履修の手引

計画き」および「履修登録チェックリスト」を新たに導入し、学生の意識向上のための方策

業務実績

自己評価４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修の説にも着手したためⅣと評価した。

明を行った。その際、新たに作成した「履修の手引き（各学年ごとに４種中期計画の最終年度として、過去５年間の計画と実績を再検討し、次期中期計画の目標を設定する。

類）」、「履修登録チェックリスト（新入生用と２・３・４年生用の２種類）」を活用して分かりやすく説明した。
４月９日（月）から１３日（金）までの５日間に、教務部会員による履修相談Ⅲ会を実施した。その結果、63件の相談があった。
過去６年間の計画と実績を再検討し次期中期計画および平成31年度計画を作成した。

中期計画期間総括評価

評価

Ⅳ

評価委員から、履修相談会に関する記載が不足しているとの指摘があり、大学法人において、履修相談会は第２期中期計画期間中である平成25年度から新たに開始した取り組みであり、改善を加えながら毎年取り組んでいると補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

Ⅲ項目別の状況【報告 No.46 ／ 中計コード： 第 2-3③イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生支援(暫定評価)

成績優秀な私費外国人留学生を対象に入学金相当額を給付（免除）する「MMU 成績優秀者奨学金 D」制度を制定し、大学案内、募集要項への掲載、進学ガイダンスで説明など周知に努めている。
参考：２９年度私費外国人留学生入学者１名 同 1 名に MMU 成績優秀者奨学金 D を給付（日本語能力検定 Ｎ１）
中期目標③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。

Ⅲ③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
中期計画
イ

私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しを進める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
既存の制度の見直しを進め、「MMU成績優秀者奨学金Ｄ」制度を新たに制定し、平成29年度入学者から給付を開始した。導入した新制度を検証した結果、優秀な私費外国人留学生を獲得できていることが明らかとなったためⅣと評価した。

委員会評価

初の適用事例となる平成29年度入学生1名にヒアリングを実施した結果、本学が第一志望であったため本奨学金制度により入学を決定したわけではないこと、入試に際して本学資料を取り寄せた際に本奨学金制度を知ったことが明らかになった。
なお、当学生の1学年前期終了段階での成績が非常に優秀（日本人学生まで含めたt-GPAによる学年順位が1位）であったことから、成績優秀な留学生を対象とする本制度の趣旨に沿って運用がなされているといえる。

Ⅲ

また、平成30年度入学予定の留学生1名が本奨学金制度の対象となるため、引き続き効果の検証を行うことを確認した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

平成30年度入学生の奨学金受給者1名に対してヒアリング調査を行い、奨学金制平成30年度入学生をサンプルとして、奨学度の効果を検証した結果、（１）入試出願前に大学案内を読んで本奨学金制度の金制度の効果を検証する。

存在を知ったこと、（２）他大学にも合格していたが、本奨学金制度の存在が決Ⅲ

め手となり、本学への入学を決めたことが明らかになった。

中期計画期間総括評価

評価

Ⅳ

評価委員から、外国人留学生に対する奨学金制度の独自性や奨学金受給対象者への通知手続きについて質問があり、大学法人において、他大学における奨学金制度の詳細は確認していないが、一般に成績優秀者への減免制度を設けている大学は多くあること、また、減免対象者には合格通知書と同封して減免対象者であることを通知していると補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

Ⅲ項目別の状況【報告 No.99 ／ 中計コード： 第 4‐2③イ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 27 年度までは、派遣職員及びプロパー職員について人事考課を行ってきた。平成 28 年度からは、派遣職員については派遣元の宮崎市の制度変更に伴い、人事考課から人事評価へと制度の見直しが図られた。さらに、プロパー職員についても人事評価制度への移行について平成 29 年度に検討する予定である。

大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。

Ⅲ③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
中期計画
イ

職員の勤務意識や能力の向上に資する評価制度の整備を図り、適切な運用を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

平成２８年度に派遣職員に導入した人事評価制度について平成29年度も予定通り実施した。また、プロパー職員の人事評価制度への移行について検討しつつ、平成29年度は現在実施している人事考課を引き続き実施した。

Ⅲ

平成27年度までは、派遣職員及びプロパー職員について人事考課を行ってきた。平成
28年度からは、派遣職員については派遣元の宮崎市の制度変更に伴い、人事考課から人事評価へと制度の見直しが図られた。さらに、プロパー職員についても人事評価制度への移行について引き続き検討する。

平成30年度計画
事務局職員については、引き続き人事評
価・人事考課制度を実施し、制度の安定運用を図る。

中期計画期間
総括評価

業務実績

自己評価

派遣職員については、人事評価を実施した。また、プロパー職員については、人事評価制度への移行について検討しつつ、平成30年度は現在実施している人事Ⅲ考課を引き続き実施し、制度の安定運用を図った。

評価Ⅲ
評価委員から、プロパー職員の人事評価制度の整備と運用状況について、記載が評価委員から、プロパー職員の人事評価制度の整備と運用状況について、記載が不足しているとの指摘が有り、平成３０年度に制度の整備を図り、３１年度から運用していると補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

不足しているとの指摘が有り、平成３０年度に制度の整備を図り、３１年度から運用していると補足の説明を行った。

Ⅲ項目別の状況【報告 No.106 ／ 中計コード： 第 4-3②ア-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

広報活動の充実(暫定評価)

本学で開催する様々なイベントや講座等の機会をとらえ、その参加者に対してイベントや講座の内容に関するアンケートを実施し、その結果を、次回のイベント等に活かすように対応してきた。
今後も、様々な機会をとらえ、本学の教育・研究や大学運営について意見を聴き、本学の諸活動の活性化につなげていきたい。
中期目標②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・評価する。

Ⅲ②双方向の広報活動の充実・強化
中期計画

ア

大学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に関する要望や意見を聞き、本学の教育研究活動のさらなる高度化・活性化を目指す。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関するアンケートを実施した。なお、主な実績については、以下の通り。

本学で開催する様々なイベントや講座等の機会をとらえ、その参加者に対してイベン

１．「プチ★キャンパスガイド」および「キャンパスガイド」（６月および９月・全２回・参加者（主として高校生）を対象）

トや講座の内容に関するアンケートを実施し、その結果を、次回のイベント等に活かす

２．「ひらめき☆ときめきサイエンス」（８月・全１回・参加者（小学校５・６年生）および実施者（学生アルバイト）を対象）ように対応してきた。

３．「開放授業」（全２回・受講生を対象）

今後も、様々な機会をとらえ、本学の教育・研究や大学運営について意見を聴き、本Ⅲ

４．「定期公開講座」（９月～10月・全５回・受講生を対象）
５．「公開研究発表会」（２月・全２回・受講生を対象）

学の諸活動の活性化につなげていくこととする。

各アンケート結果については、それぞれ次回以降の事業の運営に活用していくこととする。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージ大学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に関する要望や意見を聞くに関するアンケートを実施した。なお、主な実績については、以下の通り。
１

ことを目的として、本学で実施する各事業「プチオープンキャンパス」（６月、９月・各１回）および「オープンキャンパス」（８月・１回）※参加者（対象）：主として高校生

にてアンケート活動を実施し、各ステーク

２「開放授業」（前期１回、後期１回）

ホルダーの要望や意見等を積極的に収集す

３「定期公開講座」（９月～10月・全５回） ※対象：講座受講者る。

※対象：授業受講者

Ⅲ

各アンケート結果については、それぞれ次回以降の事業の運営に活用していくこととする。

中期計画期間
総括評価

評価

Ⅲ

評価委員から、アンケート結果の教育研究活動への反映状況に関する記載が不足しているとの指摘があり、大学法人において、アンケート結果を活用して、オープンキャン
パスにおける企画の見直しや保護者説明会の開催日を変更したと補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

Ⅲ項目別の状況【報告 No.107 ／ 中計コード： 第 4-4①ア-1 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

教職員及び学生に対するハラスメント啓発研修や人権研修を定期的に実施することで、教職員や学生の人権に対する意識の高揚を図った。また、学外の人権研修に職員を派遣し、人権啓発に関する情報の収集を行った。
中期目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組みを進める。

Ⅲ①人権尊重に関する啓発の推進
中期計画

ア

学生及び教職員の人権に関する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や啓発活動等を実施する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教職員及び学生に対するハラスメント啓発研修や人権研修を定期的に実施すること

委員会評価

学生向けには、履修ガイダンスのハラスメント研修の中で人権に係る啓発を行った。また、宮崎県人権同和対策課が主催した研修及び宮崎労働局が主催した研修に職員１名を派遣するとともに、９月に教職員向けにハラスメント啓発研修を実施した。また、２月１４日に職場における人権問題をテーマに教職員全員を対象とした研修を実施し、人権に関する意識の高揚を図った。

Ⅲ

で、教職員や学生の人権に対する意識の高揚を図った。また、学外の人権研修に職員を派遣し、人権啓発に関する情報の収集を行った。

平成30年度計画

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。

中期計画期間総括評価

業務実績自己評価

学生向けには、新入生オリエンテーション(４月）及び履修ガイダンス(９月)においてハラスメント啓発研修を行った。

Ⅲ

また、９月に全教職員を対象にハラスメント啓発研修を実施した。

評価

Ⅲ
評価委員から、学内の人権に関する意識の変化を示す記載が不足しているとの指評価委員から、学内の人権に関する意識の変化を示す記載が不足しているとの指摘があり、大学法人において、研修内容を受講者参加型とするなど効果を高める工夫をし、学生からは「ハラスメントについて再確認できた」、教職員からは「回数を重ねるごとに意識が高まった」等の意見があったと補足の説明を行った。

平成30年度業務実績評価

摘があり、大学法人において、研修内容を受講者参加型とするなど効果を高める工夫をし、学生からは「ハラスメントについて再確認できた」、教職員からは「回数を重ねるごとに意識が高まった」等の意見があったと補足の説明を行った。

Ⅲ項目別の状況【報告 No.127 ／ 中計コード： 第 6③ア-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

情報セキュリティ対策を推進するために、毎年度継続して学生向け及び教職員向けの情報セキュリティ研修会を開催し、意識の醸成、セキュリティ対策のスキルの向上が図られた。
中期目標③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

Ⅳ③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
ア

情報セキュリティポリシーに基づいた情報セキュリティ対策をさらに推進すると中期計画
ともに、教職員・学生に対する研修を通じて、全学的に情報セキュリティを適切に管理できるよう努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
情報セキュリティ対策を推進するために、毎年度継続して学生向け及び教職員向けの情報セキュリティ研修会を開催し、意識の醸成、セキュリティ対策のスキルの向上を図った。
教職員向けの研修では、教職員のアンケート結果を踏まえ、大学でのセキュリティ事故事例に基づく対策方法や学生の指導に活かせる研修を行うとともに、迷惑メールの増加がみられる状況を踏まえ、その対処法についても研修を行った。
また、学生向けの研修では、ＳＮＳの利用による他大学の事故事例を踏まえ、自分自身を守るため、また、他人を傷つけないためのモラルやその対策を中心に行ったところである。
なお、研修会の開催だけでなく、セキュリティに関する事件事故が発生しやすい長期休暇（年末年始やＧＷ）の前に教職員へ注意喚起を行うことや学生向けの啓発ポスター

委員会評価

年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。
（１）学生向け情報セキュリティ研修会
日 時：平成29年４月18日（火）13時～14時30分
場 所：103大講義室
講 師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 七條 麻衣子氏
出 席：206名／206名（100%）※当日欠席した3名の学生はビデオ研修実施

Ⅲ（２）教職員向け情報セキュリティ研修会
日 時：（教員向け）平成29年９月19日（火）13:10～、20日（水）13:10～（職員向け）平成29年９月20日（水）10:30～、20日（水）10:30～
場 所：多目的演習室
講 師：本学職員
出 席：75名／83名（90.4%）※当日欠席した16名中８名はビデオ研修実施

を学内掲示すること、担当者のスキル向上のための外部セミナーへの参加等、情報セキュリティに関する取組を推進したところである。
このような取組の結果、研修内容の充実を図り、受講率が年々高まるとともに、重大平成30年度インシデントの発生を防止できたとことから、中期計画を十分達成したと評価した。し計画

かしながら、今後も複雑化・高度化する脅威に対処していく必要があるため、継続的に業務実績

自己評価

年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。

取り組んでいく必要があると考えている。

（１）学生向け情報セキュリティ研修会
情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。

日時：平成30年４月17日（火）13時～14時30分

場

所：103大講義室

講師：株式会社ラック

出席：207名／207名（100%）

客員研究員

七條麻衣子氏※当日欠席した15名の学生は全員ビデオ研修実施（２）教職員向け情報セキュリティ研修会

Ⅲ日時：平成30年９月18日（火）15時～16時30分
平成30年９月19日（水）10時～11時30分

場

所：視聴覚室

講師：株式会社ラック

出席：79名／82名（96.3%）

客員研究員

七條麻衣子氏※当日欠席した17名中14名はビデオ研修実施

中期計画期間総括評価

評価

Ⅳ

評価委員から、第２期中期目標期間中の重大インシデントの発生状況について質問があり、大学法人において、重大インシデントは一度も発生しなかったと回答を行った。

平成30年度業務実績評価

Ⅲ項目別の状況【報告 No.132 ／ 中計コード： 第 7-1②イ-1 】
第７１

その他業務運営委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

施設設備の整備・活用等(暫定評価)

年次的に新型の空調機やＬＥＤ照明といった環境負荷の低い省エネルギー機器への更新を推進した。

中期目標②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理を行う。

Ⅳ②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
中期計画
イ

環境への負荷を考慮した施設整備について検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

研究講義棟の研究室・演習室のエアコン入れ替えにおいて、省エネルギー機器を採用・設置した。また、１０１大講義室の照明をＬＥＤ照明に更新した。

Ⅲ

年次的に新型の空調機やＬＥＤ照明といった環境負荷の低い省エネルギー機器への更新を推進した。

平成30年度計画

ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。

中期計画期間
総括評価

業務実績

本年度のＬＥＤ照明の更新規模、更新時期などの検討を行った。

自己評価

Ⅲ

評価

Ⅲ
評価委員から、省エネルギー機器の設置状況についての記載が不足しているとの平成30年度業務実績評価

指摘があり、大学法人において、管理棟１階の執務スペースおよび学生ホールの照明をＬＥＤ照明に更新したと補足の説明を行った。

Ⅲ