Ｓ．Ｔ．Ｅ．Ｐ
トータルサポート
サービス利用規約

２０２１年３月

北海道総合通信網株式会社

第１章

総則

（規約の適用）第１条

北海道総合通信網株式会社（以下、「当社」といいます。）は、Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ トータルサポート

サービス利用規約（以下、「規約」といいます。
）を定め、これによりＳ.Ｔ.Ｅ.Ｐ トータルサポート
サービス（以下、「ＴＳサービス」といいます。
）を提供します。
２

ＴＳサービスに係る契約者（以下、「契約者」といいます。
）は、規約を誠実に遵守するものとします。
（規約の変更）第２条

当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

当社は、規約を変更する場合には、当社所定の方法により契約者に通知します。

３

当社は、前項の規定にかかわらず、規約の変更が効力を発生する時点において成立しているＴＳサービスの契約に対して、実質的に影響を及ぼさないと当社が判断する規約の変更（契約者が利用することを選択可能な新たなサービス及び付加機能の追加、又は利用していないサービスの終了及び付

加機能の廃止を実施する場合を含みます。）については、通知をすることなく規約を変更することができるものとします。
（規約の公表）第３条

当社は、当社のホームページへの掲示、その他当社所定の方法により、規約を公表します。

（サービスの仕様）
第４条

ＴＳサービスの仕様は、別に定める「Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ トータルサポートサービス仕様書」に準じます。なお、この仕様の内容は、規約の一部を構成するものとします。
（用語の定義）
第５条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の 意

味

１

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３

アドオンサービス

別記に定める当社の電気通信サービス契約者に対して、契約者が管理するデータの搬送並びに複製及び変換等を行う、若しくは契約者が行おうとする各種作業を当社が代行するサービス

４

運用支援サービス

当社の電気通信サービス及び契約者の管理する機械等について、
監視並び点検及びに付随する定期報告を行う、若しくは継続的に契約者が行おうとする各種作業を当社が代行するサービス
1

５

アドオン契約

当社からアドオンサービスの提供を受けるための契約

６

アドオン契約者

当社とアドオン契約を締結している者

７

運用支援契約

当社から運用支援サービスの提供を受けるための契約

８

運用支援契約者

当社と運用支援契約を締結している者

９

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（ただし、消費税に関する法令等の変更があった場合には、これに従う。
）

１０ 営業日

土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）、当社指定休日（５月１日）を除く月曜日から金曜日

１１ 営業時間

当社営業日における９時から１７時まで

第２章

サービスの種類等（サービスの種類）
第６条

ＴＳサービスには、次の種類があります。

（１）アドオンサービス（２）運用支援サービス（サービスの区別）
第７条

ＴＳサービスには、料金表第１表（料金）及び第２表（初期費用）に規定する区別があります。

第３章
第１節

契約

アドオンサービスに係る契約（契約の単位）
第８条

当社は、１の区別に対する１の提供ごとに１件の契約を締結します（例えば、ＳＳＬサーバ証明書インストール代行を１台のＳＣ２サーバで利用する場合は１件の契約となり、ＳＳＬサーバ
証明書インストール代行を２台のＳＣ２サーバで利用する場合は２件の契約となります。）。
（契約申込の方法）
第９条

アドオン契約の申込みをするときは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

2

（契約申込の承諾）
第１０条 当社は、アドオン契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、これを承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、アドオン契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）アドオン契約の申込みを承諾することが、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（２）アドオン契約の申込みをした者が、アドオンサービスの料金の支払いを怠るおそれがあるとき（３）アドオン契約の申込みをした者が、第３２条（利用停止）の規定によりＴＳサービス若しくは当社が提供する電気通信サービスの利用の停止がされているとき、又は契約の解除をうけたことがあるとき（４）アドオン契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の申告をしたとき（５）アドオン契約の申込みをした者が、規約に違反するおそれがあるとき（６）前各号のほか、当社がアドオン契約の申込みを承諾することが不適切と判断したとき
３

当社は、アドオン契約の申込みを承諾した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、第１項の承諾を取り消すことができるものとします。この場合、アドオン契約の申込みをした者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
（契約者の氏名等の変更）
第１１条 アドオン契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居住地又は請求書の送付先に変更があったときは、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類の提示を求めることができるものとします。
（契約者の地位の承継）
第１２条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知するものとします。これを変更したときも同様とします。

３

当社は、前項の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（権利の譲渡の禁止）
第１３条 アドオン契約者は、契約上の地位又は契約に基づいてアドオンサービスの提供を受ける権利を、当社の書面による事前の承認なく、譲渡することができません。

3

（契約者が行う契約の解除）
第１４条 第９条（契約申込の方法）に定める申込みによる契約成立以降、第１６条（サービスの完了）
第１項に定めるアドオンサービスの提供完了までの期間内に、アドオン契約者の都合により契約が解除された場合、アドオンサービスの提供があったものとして取り扱います。ただし、当社が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（１）当社とアドオン契約者で予め合意した期限までに、当社の責めに帰すべき事由により作業及び作業代行を行わないとき（２）第１６条（サービスの完了）第３項に規定する当社の責めに帰すべき事由による作業及び作業代行内容の不備を解消しないとき（当社が行う契約の解除）
第１５条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、アドオン契約を解除することがあります。
（１）第９条（契約申込の方法）に規定する契約申込み又は第１１条（契約者の氏名等の変更）に規定する契約事項の変更にあたって、虚偽の申告をしたことが判明したとき（２）第３９条（資料の提供）及び第４０条（契約者が実施すべき事項）に規定する事項を行わないとき（３）第４１条（禁止行為）の規定に違反したと当社が判断したとき（４）前３号のほか、規約に違反したとき（５）当社がアドオン契約者に対して機器及びソフトウェア等を貸与する場合において、当社が指定する期日までに貸与したものを当社へ返送しないとき（６）第１６条（サービスの完了）第３項の規定により、作業及び作業代行内容の不備がある場合に、不備の解消が当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき
２

当社は、前項の規定によりアドオン契約を解除した場合に、アドオン契約者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

（サービスの完了）
第１６条 当社は、アドオンサービスに係る当社が行う作業及び代行作業を行った時点で、アドオン契約者に対して当社所定の方法により作業及び代行作業の完了報告を行うことにより、アドオンサービ
スの提供を完了するものとします。
２

契約者は、作業及び代行作業内容の不備が発覚した場合、アドオンサービスの完了後、１０営業日以内に当社所定の方法により報告を行うものとします。
３

当社は、前項において、当社の責めに帰すべき事由による作業及び代行作業内容の不備があった場

合には、その不備の解消に努めるものとします。
（サービスの終了）
第１７条 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。

4

第２節

運用支援サービスに係る契約（契約の単位）
第１８条 当社は、１の区別ごとに１件の契約を締結します（例えば、「モニタリング」を利用する場

合は１件の契約となり、「モニタリング」と「オペレーション代行」を利用する場合は２件の契約となります。）。
（契約申込の方法）
第１９条 運用支援契約の申込みをするときは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
（契約申込の承諾）
第２０条 当社は、運用支援契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、これを承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、運用支援契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）運用支援契約の申込みを承諾することが、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（２）運用支援契約の申込みをした者が、運用支援サービスの料金又は初期費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（３）運用支援契約の申込みをした者が、第３２条（利用停止）の規定によりＴＳサービス若しくは当社が提供する電気通信サービスの利用の停止がされているとき、又は契約の解除をうけたことがあるとき（４）運用支援契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の申告をしたとき（５）運用支援契約の申込みをした者が、規約に違反するおそれがあるとき（６）前各号のほか、当社が運用支援契約の申込みを承諾することが不適切と判断したとき
３

当社は、運用支援契約の申込みを承諾した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、第１項の承諾を取り消すことができるものとします。この場合、運用支援契約の申込みをした者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
（最低利用期間）
第２１条 運用支援サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間（当該期間を経過する前に利用を終了した場合には、違約金が課されるものとされる期間）があります。
２

運用支援契約者は、前項の最低利用期間内に運用支援契約の解約あるいは解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払うものとします。
（内容の変更）第２２条 運用支援契約者は、運用支援サービスの内容の変更を請求することができます。ただし、料金表第１表（料金）に特段の定めがある場合は、この限りではありません。
２

当社は、前項の請求があったときは、第２０条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

5

（契約者の氏名等の変更）
第２３条 運用支援契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居住地又は請求書の送付先に変更があったときは、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類の提示を求めることができるものとします。
（契約者の地位の承継）
第２４条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知するものとします。これを変更したときも同様とします。

３

当社は、前項の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（権利の譲渡の禁止）
第２５条 運用支援契約者は、契約上の地位又は契約に基づいて運用支援サービスの提供を受ける権利を、当社の書面による事前の承認なく、譲渡することができません。
（契約者が行う契約の解除）
第２６条 契約者は、運用支援契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
（当社が行う契約の解除）
第２７条 当社は、第３２条（利用停止）の規定により運用支援サービスの利用を停止された運用支援
契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
２ 当社は、運用支援契約者が第３２条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、運用支援サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
（サービスの終了）
第２８条 当社は、当社の都合により運用支援サービスの全部又は一部の提供を終了する場合がありま
す。

6

第４章

付加機能

（付加機能の提供）
第２９条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）及び第２表（初期費用）に定めるところにより、付加機能を提供します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、付加機能を提供しないことがあります。
（１）付加機能の提供が、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（２）付加機能の提供を請求した者が、付加機能の料金又は初期費用の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがあるとき（３）付加機能の提供を請求した者が、第３２条（利用停止）の規定によりＴＳサービスの利用を停止されているとき（４）付加機能の提供を請求した者が、申込みにあたり虚偽の申告をしたとき（５）付加機能の提供を請求した者が、規約に違反するおそれがあるとき（６）前各号のほか、当社が付加機能を提供することが不適切と判断したとき（付加機能の廃止）
第３０条 当社は、当社の都合により付加機能の全部又は一部を廃止することがあります。

第５章

利用中止等

（利用中止）
第３１条 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、ＴＳサービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上、やむを得ないとき（２）当社の電気通信設備に不具合等が発生したとき（３）天災、事変、その他の非常事態の発生、又は発生するおそれがあるとき（４）当社の責めに帰すべからざる事由により、ＴＳサービスの提供ができないとき（５）その他、当社がＴＳサービスの提供を中止することが望ましいと判断したとき
２

当社は、前項の規定によりＴＳサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第３２条 当社は、運用支援契約者が次の各号いずれかに該当するときは、運用支援サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（２）第１９条（契約申込の方法）に規定する契約申込み又は第２３条（契約者の氏名等の変更）

7

に規定する契約事項の変更にあたって、虚偽の申告をしたことが判明したとき（３）第３９条（資料の提供）及び第４０条（契約者が実施すべき事項）に規定する事項を行わないとき（４）第４１条（禁止行為）の規定に違反したと、当社が判断したとき（５）前３号のほか、規約に違反したとき（６）運用支援サービスの運営に支障をきたす恐れがあると、当社が判断したとき２ 当社は、前項の規定により運用支援サービスの利用を停止するときは、あらかじめそのことを運用
支援契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第６章

料金等

（料金及び初期費用）
第３３条 ＴＳサービスの料金及び初期費用は、料金表第１表（料金）及び料金表第２表（初期費用）に定めるところによります。
（料金の支払義務）第３４条 契約者は、その契約に基づいて当社がＴＳサービスの提供を開始した日から起算して、その契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払うものとします。
２

前項の期間において、利用中止若しくは利用停止があったときは、その期間中の料金を支払うものとします。
（初期費用の支払義務）
第３５条 契約者は、ＴＳサービスの契約の申込みを行い、その承諾を受けたときは、料金表第２表（初期費用）に規定する額を支払うものとします。
２

アドオン契約者は、第１５条（当社が行う契約の解除）第１項６号の規定によりアドオン契約の解除があった場合は、初期費用の支払いを要しないものとします。
３

当社は、支払いを要しないこととされた初期費用が既に支払われているときは、その初期費用を返還します。
（料金の計算方法）
第３６条 料金の計算方法並びに料金及び初期費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところにより
ます。
（割増金）
第３７条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、8その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社所定の方法により支払うものとします。
（遅延損害金）第３８条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社所定の方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第７章

契約者の義務

（資料等の提供）
第３９条

契約者は、ＴＳサービスの提供に必要となる資料及び手順書等を無償で当社に提供するものとします。
（契約者が実施すべき事項）
第４０条 契約者は、ＴＳサービスの利用にあたり、次の事項を実施するものとします。
（１）当社が行う作業及び代行作業等若しくは契約者が行う作業による契約者のデータ等の滅失又は毀損に係る対策（２）当社が契約者に依頼する契約者の機器等に対する設定及び設定変更等の作業（３）当社が契約者の管理する施設内にて作業を行う場合において、作業対象となる契約者の機器等の設置場所への案内並びに当社が行う作業の立ち合い（４）当社が機器及びソフトウェア等を貸与する場合において、当社が指定する期日までの返送（禁止事項）
第４１条

契約者は、ＴＳサービスの利用にあたって、次に掲げる行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（２）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（３）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（４）犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為を誘発し、若しくは扇動する行為（５）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）に類するものを開設し、又はこれを勧誘する行為（６）猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為（７）有害なコンピュータプログラム等を送信し又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為（８）迷惑メール（受信者の同意を得ること無く、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メール又は社会9

通念上嫌悪感を抱かせる若しくはそのおそれのある電子メールをいいます。）を送信する行為（９）第三者のコンピュータ又はシステム等に不正に侵入し又は侵入するための準備行為（１０）第三者になりすまして、ＴＳサービスを利用する行為（１１）当社の電気通信設備に蓄積された情報を、不正に書き換え又は消去する行為（１２）ＴＳサービスの利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為（１３）当社が貸与する機器又はソフトウェアを削除、変更、分解及び損壊する行為（１４）公序良俗に反する行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（１５）その他法令又は規約に違反する行為又はそのおそれのある行為（１６）前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
２

契約者は、前項の規定に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第８章

秘密保持

（秘密保持）
第４２条 当社は、ＴＳサービスの提供に伴い知り得た契約者の秘密を保護し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
（１）法令又は条例に基づく場合（２）裁判所の発する令状による強制処分が行われた場合（３）捜査機関からの書面による捜査協力要請があった場合
２ 契約者は、ＴＳサービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他業務上の秘密を当社の承諾なしに第三者に公表又は漏洩しないものとします。

第９章

損害賠償

（責任の制限）第４３条 当社は、ＴＳサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、サービスの種類に応じて次のとおり取り扱います。
（１）アドオンサービスについては、アドオン契約者に生じた損害について、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします（２）運用支援サービスについては、運用支援契約者に生じた損害について、当社は予見の有無にかかわらず、運用支援契約者が現実に被った通常かつ直接の損害のみに対して、料金表第１表（料金）に規定する１ヶ月分の月額料金を限度として賠償するものとし、逸失利益については賠償の義務を負わないものとします
２

当社は、天災、事変、その他の非常事態の発生によりＴＳサービスの提供をしなかったときは、一切の責任を負わないものとします。

10

（免責）
第４４条 当社は、前条第１項２号の場合を除き、契約者がＴＳサービスの利用に起因して契約者に生じた損害については、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、契約者がＴＳサービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
３

当社は、ＴＳサービスによって提供される機器及びソフトウェア若しくはあらゆる情報について、その完全性、正確性、有用性、適法性に関する一切の保証をしないものとします。

第１０章 雑則（著作権等）
第４５条 ＴＳサービスに関して当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものとします。
（業務委託）
第４６条 当社は、ＴＳサービスの提供に係る業務の一部を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
（閲覧）第４７条 規約において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（準拠法）
第４８条 規約及び規約に基づく契約は、日本国の法令が適用されるものとします。
（協議）第４９条 規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、当社及び契約者は誠意をもって協議し、円満にその解決に当たるものとします。
（管轄裁判所）第５０条

契約者と当社との間でＴＳサービスに関して紛争が生じ、裁判を行う場合は、札幌地方裁判

所又は札幌簡易裁判所を第１審における専属的管轄裁判所とします。

11

別記
１

アドオンサービスを提供する当社の電気通信サービス
アドオンサービスを提供する当社の電気通信サービスは、次のサービス利用規約で定める電気通信
サービスとします。
アドオンサービスの区別
大容量データ搬送

契約約款又は利用規約

電気通信サービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ クロスファンク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ クロスファンクショ

ションサービス利用規約

ンサービス（ファンクションサービ
ス

ファイルサーバに係るものに限る）
Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス（サ利用規約

ーバに係るものに限る）

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートクラウ

ラウドサービス利用規約

ドサービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス（サ利用規約

ーバに係るものに限る）

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートクラウ

ラウドサービス利用規約

ドサービス

ＳＳＬサーバ証明書インス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス（サ

トール代行

利用規約

ーバに係るものに限る）

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートクラウ

ラウドサービス利用規約

ドサービス

ソフトウェアインストール

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ ＳＣ２サービス（サ

代行

利用規約

ーバに係るものに限る）

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートクラウ

ラウドサービス利用規約

ドサービス

ロードバランサ

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートク

Ｓ.Ｔ.Ｅ.Ｐ プライベートクラウ（NetwiserVE）設定代行

ラウドサービス利用規約

ドサービス（付加機能 ロードバラ

Ｐ２Ｖ

ンサ（NetwiserVE）に係るものに限る）
２

セキュリティ搬送において搬送用機器に記録及び保存した情報が漏洩した場合に支払う費用
搬送用機器が搬送中の偶然な事故により、搬送用機器に記録及び保存した情報が漏洩した場合に支払う費用は、次のとおりとします。
（１）情報漏洩したことに伴い（情報漏洩した恐れがあると当社が認めた場合も含みます。
）、第三者から訴訟を提訴された場合の応訴費用（２）情報漏洩したことに伴い、支出を余儀なくされた次の費用。
ア

謝罪又は信頼回復に伴う公告費用
12

イ

事故の状況説明や信頼回復を目的とする広告費用

ウ

平常業務の再開を通知・公告する費用

エ

事故に関する情報開示のための記者会見等に要した会場設営費用

オ

顧客情報・個人情報漏洩謝罪金（ただし、情報漏洩の対象となったデータ上の個人、法人
１件あたり 1 千円を限度とします。）

カ

機密情報漏洩謝罪金（ただし、漏洩した機密情報を収録若しくは記載した貨物の保管、加工、修理等を被保険者に委嘱を行った個人、法人１件あたり 1 万円を限度とします。）

キ

謝罪行為に係る交通費及び通信費

13

料金表
通則
（料金の計算方法）
１

当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下、「月額料金」といいます。）
をその利用日数に応じて日割します。 ただし、料金表に特段の定めがあるときは、この限りではありません。
（１）暦月の初日以外の日にＴＳサービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）があったとき。
（２）暦月の初日以外の日にＴＳサービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（３）暦月の初日にＴＳサービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）を行い、その日にそのＴＳサービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（４）暦月の初日以外の日にＴＳサービスの内容の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

３

前項の規定による月額料金の日割については、暦日数により行います。

（料金及び初期費用の支払い）
４

契約者は、料金及び初期費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。
５

料金及び初期費用は、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

（料金の一括後払い）
６

当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２カ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）７

当社は、料金又は初期費用について、契約者が希望する場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注） ７に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

14

（端数処理）８

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
９

第３４条（料金の支払義務）及び第３５条（初期費用の支払義務）の規定により、料金表に定める

料金及び初期費用の支払を要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税別額（消費税相
当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

15

第１表
１

料金
適用
区

分

（１）運用支援サービ

内ア容

当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり、区別を定めます。

スの区別に係る

区

別

料金の適用

内

容

対象となる機器及び当社若しくは当社以外の事業者「対象機器等」が提供する電気通信サービス等（以下、という。）に対して、電気的又は人的に監視及び点検
モニタリングを実施し、その機器等の監視及び点検の結果が特定の条件となった場合に、当社が電話又はＥメール等
により、予め運用支援契約者により指定された連絡先（以下、「指定連絡先」という。）に対して連絡を行うもの
対象機器等に対して、運用支援契約者及び運用支援

エスカレーション
代行

契約者が予め指定した者からの依頼による場合、若しくは予め定めた方法により当社に通知があった場合に、当社が電話又はＥメール等により、指定連絡先に対して連絡を行うもの
対象機器等に対して、運用支援契約者及び運用支援
契約者が予め指定した者からの依頼による場合、若オペレーション

しくは予め定めた方法により当社に通知があった場

代行

合に、運用支援契約者が予め作成した手順書に従って、運用支援契約者が行おうとする作業を当社が代行して行うもの

カスタマイズ

当社と運用支援契約者で予め個別に合意した内容を当社が行うもの

備考
運用支援サービスの利用にあたっては、当社が提供する電気通信サービ
スの利用が必要となる場合があります。
イ

第２２条（内容の変更）に規定する内容の変更があった場合は、料金を変更することができるものとし、変更後の料金を適用するものとします。
（２）運用支援サービ

運用支援サービスの利用状況について、当社と運用支援契約者であらかじ

スの付加機能にめ個別に合意した事項に関して、定期的にもしくは運用支援契約者からの依関する料金の適頼により、当社が書面及び電磁的方法等により報告を行うものについて適用

用

します。

（３）最低利用期間内

ア

運用支援サービスには、６ヶ月の最低利用期間があります。

に契約の解除がイ

契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第３４条（料16あった場合の料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に相当す

金の適用る額を、一括して支払うものとします。

２

料金額

Ａ

基本料金
区別

単位

モニタリング１の契約ごとエスカレーション
代行
オペレーション
代行
カスタマイズＢ

１の契約ごと料金額（月額）
（税込額）

別に算定

１の契約ごと１の契約ごと付加機能料金区別

単位

レポーティング

１の契約ごと17

料金額（月額）
（税込額）
別に算定

第２表
第１
１

初期費用
アドオン契約に係るもの

適用
区

分

内

容

（１）区別に係る初期費 当社は、初期費用を適用するにあたって、次表のとおり、区別を定めます。
用の適用

区

別

内

容

データを搬送するための機器（以下、「搬送用機器」といいます。
）をアドオン契約者に貸与し、アドオン
大容量データ搬送

契約者が搬送用機器にデータを複製した後、当社が準備及び提供する搬送方法により返送し、当社が搬送用機器に記録及び保存されたデータを別記１に定める電気通信サービスに複製するもの
契約者が管理する物理的な１台のサーバ上に構築さＰ２Ｖれた環境を、別記１に定める電気通信サービスで動作するように変換及び複製するもの

ＳＳＬサーバ証明

別記１に定める電気通信サービスに対して、契約者書インストールが行おうとするＳＳＬサーバ証明書のインストール

代行

作業を当社が代行するもの
別記１に定める電気通信サービスに対して、契約者

ソフトウェアが予め作成した手順書に従って、契約者が行おうとインストール代行するソフトウェア等のインストール作業を当社が代行するもの

ロードバランサ

別記１に定める電気通信サービスに対して、契約者（NetwiserVE）設が行おうとするロードバランサ（NetwiserVE）の設

定代行（２）プランに係る初期 ア
費用の適用定作業を当社が代行するもの

初期費用（大容量データ搬送に係るものに限る）を適用するにあたって、次表のとおり、プランを定めます。
プラン

内 容
搬送用機器に複数件の個人情報を記録及び保存する

一般搬送

ことはできないものとし、搬送用機器が搬送中の偶然な事故により、搬送用機器に記録及び保存した情報が漏洩した場合の責任を負わないもの搬送用機器が搬送中の偶然な事故により、搬送用機

セキュリティ搬送器に記録及び保存した情報が漏洩した場合に、別記２に定める費用に対して、一事故につき 5000 万円を18

限度として支払うものイ

初期費用（Ｐ２Ｖに係るものに限る）を適用するにあたって、次表のとおり、プランを定めます。
プラン
WindowsLinux（３）付加機能に係る初期費用の適用内容

契約者が管理するサーバのオペレーティングシス
テムが Windows Server のもの
契約者が管理するサーバのオペレーティングシステ
ムが CentOS 又は Red Hat Enterprise Linux のもの

アドオンサービス（Ｐ２Ｖに係るものに限る）において、アドオン契約者が管理する物理的なサーバからの情報取得作業を当社が代行するものについて適用します。

２

初期費用の額

Ａ

基本料金
区別

プラン

料金額

単位

（税込額）
３５，０００円

一般搬送
大容量データ搬送

１の搬送ごとセキュリティ搬送（３８，５００円）
別に算定
１９８，０００円

Windows
Ｐ２Ｖ

１のサーバごとLinux（２１７，８００円）
２５０，０００円（２７５，０００円）

ＳＳＬサーバ証明書インストール代行

１のサーバごとソフトウェアインストール代行

１のサーバごとロードバランサ（NetwiserVE）設定代行

１のサーバごと

２０，０００円（２２，０００円）
別に算定
４０，０００円（４４，０００円）

備考
１

Ｐ２Ｖにおいて、サーバの情報を取得のための作業費用が別途必要となります。

２

Ｐ２Ｖにおいて、サーバの情報を取得するためのソフトウェアの購入が別途必要となります。

19

Ｂ

付加機能料金区別

単位

サーバ情報取得代行

１のサーバごと

20

料金額
（税込額）
別に算定

第２
１

運用支援契約に係るもの
適用
区分（１）区別に係る初期費用の適用

内

容

初期費用は、「料金表 第１表（料金）（１）運用支援サービスの区別に係る料金の適用」に規定する区別に応じて適用します。

（２）内容の変更に係る費用の適用

内容の変更に係る費用は、「料金表 第１表（料金）（１）運用支援サービスの区別に係る料金の適用」に規定する区別に応じて適用します。

２

初期費用の額

Ａ

基本料金
区別

単位

モニタリング１の契約ごとエスカレーション
代行
オペレーション
代行
カスタマイズ

料金額（税込額）

１の契約ごと別に算定
１の契約ごと１の契約ごと21

附則（実施期日）
この規約は、２０１４年１２月１５日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０１６年１１月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２０年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年３月１日から実施します。

22