国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（開催要領）
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日時

平成30年12月13日（木）11:35～11:57

２場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

座長代理

原英史

株式会社政策工房代表取締役社長

近江愛子

法務省入国管理局総務課企画室長

竹林経治

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

永山寛理

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官

クールジャパン・インバウンド外国人材受入れ（理美容師）についてお待たせしました。ありがとうございます。

それでは、国家戦略特区ワーキンググループ関係省庁等からのヒアリング、２コマ目でございます。法務省、厚生労働省にお越しいただきまして、「クールジャパン・インバウンド外国人材受入れ」の理美容師の件についてでございます。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

いつもお忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。

早速、お考えを伺いたいと思いますが、どちらから先にお願いしましょうか。それでは、厚生労働省からお願いします。
○竹林課長

厚生労働省の修正案について御説明をいたします。

まず、「理容師又は美容師の国家資格を得て」というところを削らせていただいている

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趣旨なのですけれども、２行目の「一般的な理容師・美容師の業務ではない」ということとも大きく関係するのですが、私どもの認識というか、在留資格の「技術・人文知識・国際業務」に該当するものはどういうことかというのは一義的には法務省の解釈だと思いますけれども、これまでも申し上げているとおり、一般的な理容師・美容師の業務はこれには該当しないと理解をしています。
ですので、「理容師又は美容師の国家資格を得て」ということを条件にしますと、理容師または美容師の国家資格というのは、当然、一般的な理容師・美容師の業務をするための資格なので、この資格を得てということが条件になると、後で出てくる高度な創造性を有する業務というものが、理容師・美容師の国家資格と強く関連する、あるいは一般的な理容師・美容師の業務と強く関連します。もっと言いますと、一般的な理容師・美容師の業務を含み得ると誤解が生じるだろうと思いますので、あくまでヘアデザインの企画・研究をするということであれば、別に理容師・美容師の国家資格が必須だということにはならないと思いますので、このような文言は要らないだろうと考えているところでございます。
一般的な理容師・美容師の業務ではないということの趣旨は、今申し上げたとおりでございますが、もう少し追加しますと、「企画・研究する等」の「等」というところに色々な含みがあり得る。それから、「高度な創造性を有する業務」という文言だけでは、色々な解釈があり得ると思いますので、一般的な理容師・美容師の業務ではないということをはっきり書き切っていくべきだと考えている次第でございます。
内閣府提示案の最後の、「国家戦略特区制度における所要の手続を経た上で」というのは、この資格は在留資格該当性という要件は満たした上で、上陸許可基準のところを柔軟に対応するということだという意味だと思っておりますけれども、入念的に、所要の手続が特区内の自治体が提案する資格などが上陸許可基準の代替措置として適当であるかどうかということをチェックして、それが適当だという場合に、手続を経た上で進めていくということだろうと思いましたものですから、そこを入念的に明確に書いたらどうかと考えた次第でございます。
厚生労働省からは以上でございます。
○八田座長

どうもありがとうございます。

○近江室長

法務省です。

法務省からは、出入国管理の観点から修正をさせていただいております。今回のクールジャパンの関係での理美容師の関係は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するという前提で、どのように書けるかというところを今まで議論してきたと思っております。その中で、「技術・人文知識・国際業務」の範囲の中で、ヘアデザイナーとして活躍していただくためには、まずは、上陸許可基準である要件の中の「本邦の専門学校の専門課程を修了し」というのを入れさせていただきまして、修辞的ですが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当し、基準と該当することとなるが、明確化をするために留学
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生からになると思いますが、変更許可のガイドラインの改正を行うという形で修文をさせていただいております。
以上です。
○八田座長

どうもありがとうございました。

まず、厚生労働省のことですけれども、医者が臨床の研究に関する論文を発表するときに、研究をしに来るのだから、医者の資格は要らないではないかということにはならないと思うのです。これは実際に臨床の場で働くことで、研究の知見が得られ、新しい技術が進むのだと思うのです。
ですから、この美容師及び理容師の国家試験を経てというのは当然のことで、ちゃんとした研究なり新しいデザインをやるために、最低の条件なのです。だから、これを残すのは当たり前だと思います。
○竹林課長

私どもとしては、例えば、ヘアスタイルを企画・研究するときに、少し試し切りをしてみたいとかいうことは出てくるのかなと思っています。ただ、その試し切りを御本人が自らやる必要はないのだろうということが一つ。
あと、この高度な創造性を有する業務を行う外国人としてどういう方をイメージするかということだと思いますけれども、何をもって美容の先進国と言うか分かりませんが、例えば、イタリアのミラノやフランスのパリの非常に有名なサロンの方が、日本のために日本人には中々ないような外国人ならではの感性を使って、新しいヘアスタイルを作るために招聘するということがあったときに、そういう人がどうして日本の国家資格をわざわざ取る必要があるのだろうかと考えますと、多分、典型的にイメージされる、ヘアデザインを企画・研究するなどの高度な創造性を有する業務というのは、そういうものがイメージされると思うのですけれども、その方が、日本の理容師・美容師の資格を持っていないと在留資格が得られないというのは、かえって変なのだろうと思っていますので、私どもは、企画・研究というのは一般的な理容師・美容師の業務とは別のものと認識していますので、試しに切ってみたいということであれば、そばにいる日本人の普通の理容師・美容師の方に代わりに切ってもらえば済むことなので、もちろん御本人がどうしても自分でやりたいのだということであれば、理容師・美容師の資格を取っていただくことは構わないと思いますけれども、必須の条件ではないだろうと思っています。
○原座長代理○八田座長

全く違うと思います。
全く違います。

先ほど厚生労働省がおっしゃったのは、結局、高度な技術ということ、髪を切ることとは全然別のことであるということです。
私は、臨床の医者が研究するときに、臨床を実際にしないで、ちゃんと研究論文を書けないのではないかと思う。それと同じで、この資格が要るだろう。
それから、我々はミラノとかそういうところのことは全然考えていないのです。日本の美容師は一流なのです。三流な人がいるかもしれないけれども、一流の人も多い。彼らは、
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自分たちで研鑚して工夫するから一流になるのです。臨床の医者がそういう新しい知見を経験から生み出すのと同じように、実際に色々と毎日やってみて、新しいものが出てくるわけですね。だから、そういう人を養成したい。コンペなどに挑戦できる人を受け入れたい。そういうことが元々の趣旨だと思います。
○竹林課長

これは説明の仕方なのだと思いますけれども、それは私たちの立場で言えば、高度な企画・研究をするという名目で、実際には不特定多数の方の髪の毛を普通の一般的な理容師・美容師と同じように髪の毛を切られるようにすると聞こえます。
○八田座長

それにはちゃんと条件を付けましょうと言っているのです。高度なコンペを受けるとかそういうことです。
○竹林課長

そうなのですけれども、通常国家資格を持って行われるような一般的な理容師・美容師の業務は、サービスの対価をしっかり取って行っている。理容美容のサービスが、主たるサービスである高度な企画・研究の付随的行為だみたいな形でそれが許されるということになりますと、何でもかんでも付随業務だということで、在留資格の仕組み自体の骨格がぐちゃぐちゃになってしまうのではないかと危惧をいたします。
○原座長代理もうちょっと真面目な議論をしませんか。私たちが提示をしているのは、「高度な創造性を有する」と書いてあるではないですか。そういういい加減な話をしないでほしい。
それから、企画・研究をすることと髪を切ることが違う。あなたは所管省の課長なのだから、少し勉強をしてからものを言った方がいいと思う。
○竹林課長○原座長代理○竹林課長○原座長代理なので、違うので、そこを明確にするために、一般的な。
違わないと言っているのです。
違わないのであれば、結局。
違わないのではなくて、それを一緒にやることがあり得ないとあなたは言われましたよね。本当ですか。それは皆さん確認しているのですか。
○竹林課長

あり得ないとは言っていません。

○八田座長

要するに、他の人に髪を切らせればいいというわけですね。ヘアデザインをやるために、自分は切らないで、他の人に切らせればいいというのが厚生労働省の考えですね。
○竹林課長

必須ではないと申し上げたので、あり得ないと言っていません。別に国家資格をたまたま持った方が、御自身で企画・研究の付随業務として、時に一般的な理容師・美容師の業務ではない形で試し切りをされることは別に構わないのではないかと申し上げています。
○原座長代理企画・研究をすることと、髪を切ることは一体的になされるのではないですか。それで、あなたが今ずっと言われたのは、何でもかんでも入れることになるのではないかと言われたから、そうではないでしょうと。私たちは「高度な創造性を有する」と書いているでしょうということを申し上げているのです。
4○八田座長

今までずっと議論してきて、例えば、1,000円カットのようなところに入ることは目的でないので、そういう要件をきちんと付けましょうということを散々議論してきたではないですか。ちゃぶ台返しのような感じがします。
○竹林課長

そんなことはありません。私たちが、4,000円だったらいい、5,000円だったらいいということを一言も言っていません。
○原座長代理そんな話はしていないでしょう。もうちょっとちゃんと話しましょうよ。

○竹林課長

今、1,000円カットとおっしゃいましたので。

○八田座長

例えばですよ。だって、例えば、コンペに行くとかそのような色々な条件を付けていったら、1,000円カットは外れるでしょう。
今おっしゃっているようなことは、まさに無制限に外国人が入ってくることを止めようということで、それは私どもも全くそのとおりだと思うのです。高度な日本の一流のヘアデザイナーというのは、アジアなどの色々なセミナーに行っていますね。そういう人たちをつくりたいのですよね。
○竹林課長

それをつくりたいというのは、私は別に否定しませんけれども、日本の理容学校、美容学校に留学で来られた方を入れることがどうしてそれにつながるのかが理解できないのです。
○八田座長

日本の美容技術が非常に優れているから、みんな憧れて日本にやってくるわけでしょう。だから、その中でも特に高度なヘアデザインを学べるようにしてあげようというわけで、まず、大前提として、それはもちろんクールジャパンの話ですから、日本に来たい人たちを言っているわけで、ミラノの人などというのは、最初から考えていないですよ。
○竹林課長○原座長代理ミラノの人というのは私のイメージなので。
全く違うイメージで議論しているのであれば、それはもう一回ゼロからやり直しましょうよ。
○竹林課長○原座長代理別にゼロにしていただくのは構わないのですけれども。
ゼロからというのは、修正案を全部なしにして、元の案で議論しましょう。

この話は、私たちはずっとやってきた議論でしょう。
○竹林課長

やってきたのですけれども、私たちもいつも同じ説明をさせていただいておりますが。
○八田座長

こういうことをやるのであれば、もちろん厚生労働大臣に諮問会議にいらしていただいて、議論するということになると思います。ただし、諮問会議でこれは散々やりますと言ってきたわけですから、そこにミラノから連れてくるという議論をされたら、誰も聞きませんよ。
それから、念のために言うけれども、ヘアデザインをするためには自分はそこに立っていればいいのだ、日本の免許を持っている人がここで切ればいいのだ。これもすごい話で、何なら諮問会議で報告してもいいような話ですよ。
5だから、なるべくまとめてください。
○竹林課長

いずれにしても、企画・研究をする過程で人の髪を切ったりということが出てくるのは私たちも理解しますが、それが本業になったりとかそういうことではないのだと思うのです。
○八田座長

日本の一流のヘアデザイナーで切っていない人がいますか。それはそこの経験から出てくるわけでしょう。
○竹林課長

日本の一流のヘアデザイナーは確かに普段髪を切っている方だと思います。

だけれども、それを言い始めると、普段髪を切る人を入れるという議論になるから、私たちは、それは受け入れられないと。
○原座長代理○八田座長だから、そんな話はしていないじゃないですか。
普段切っているだけの人は要らない。そういう条件を付けましょうと言って来ました。
○蓮井参事官事務局的にも、正直言って、今年の成長戦略で、どのように議論するかということで、かなり議論がお互い収束して、まとまっていっていたときの議論とは、今の議論は明らかに手戻っているという印象しか受けないところがございまして、それは御見解があるかと思うのですけれども、そういうことで、今こういったやりとりになっているのだという理解をしてございます。
したがいまして、今おっしゃったように、これまでの積み上げの議論もあるわけで、元々クールジャパン・インバウンドということで、まさに日本の理美容が非常に高いスキルがあって、海外でもということがあって、大阪府等の御提案があって、それでそれについて議論してきたという経緯があると思いますので、そこもちゃんと御理解をいただいた上で、再度議論を整理しなければいけないと思っております。
○八田座長

厚生労働省とそのように再協議していただきたいと思います。あまり長くかかるならば、もちろん大臣にお出ましいただくことになると思います。
それから、法務省の、課程を修了しというのは、一番上の国家資格を経てというのよりも緩い条件なのですね。課程を修了しても国家試験を通らない人はいるから、国家試験でいいのではないですか。この場合はそんなことはないと思うけれども、特に通信でやるよ
うな人の場合には、試験を受けても落ちることが多くて、中々資格が取れないのです。だから、ここは元のままでいいように思います。
あとは、コメントはありますか。
○原座長代理法務省の方はまだ分からないではない。ここまで緩めていただくという案をお示しいただいたのだと思いますけれども、私たちはもうちょっと厳しくしていいのではないかと思います。
○近江室長

法務省は、基準を「技術・人文知識・国際業務」という前提で留学生を受け入れるという御提案を踏まえて、今の「技術・人文知識・国際業務」というのは大卒、短大卒とか、専門学校の専修課程を修了というのが要件になっていますので、それを出入国
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管理の観点から、このように要件を付けないと、何でもかんでも入ってくるという形になりますと、留学生ですから学歴要件を見ないと、「技術・人文知識・国際業務」に当たらないということで、そこを線引きさせていただきたいと思って書いております。
ここは、今の「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準省令をそのまま引っ張ってきているものです。
○原座長代理○近江室長

国家資格でも別に構いませんでしょう。
ただ、国家資格ですと、専門課程の修了というのが上陸基準としてはっきりと省令で決まっていますので、そこは担保しないと、「技術・人文知識・国際業務」に当たらない形になるので、別の在留資格になってしまいます。
○八田座長

では、修了し、何々の資格を得てでもいいのですね。

○近江室長

持っていらっしゃることは、当然排除するものではありませんが、この学歴要件というのは、「技術・人文知識・国際業務」の大前提になっています。
この資格でやるということであれば、ここは担保させていただかないといけないというものでイメージしております。
○原座長代理○八田座長

入国を重ねるのは結構なことだと思います。
事実上、美容師・理容師の国家資格を取る要件が専門学校等を経てなのですよね。だから、ここにもう既に含まれているとは思います。だけれども、重ねて言ってもいいですよね。
○近江室長

資格だけですと、私たちの基準には合わないので。

○八田座長

ただ、資格を得るためには、専門学校を出るということが要件になっているから。
○近江室長

そういう形で出していただければ。

○八田座長

それから、後ろの方の変更許可のガイドラインの改正を行うというのは、今のようなヘアデザインのようなものも、特区ではなくても全国的にできるということを考えていらっしゃるということですか。
○近江室長

昨年の特区法改正のときは、学歴とか実務経験の代替措置という形で特区に当てはまる形になっていたと思うのですが、今回の場合は何かの代替措置ではなくて、専門学校の専門課程というのはこれが学歴になりますので、代替ということではなくて、一般化された話になって、その専門課程を修了されて、高度な創造性を有する業務というところを認めさせていただければ、代替措置ではない形にはなろうかと思います。
○原座長代理

それであれば、何で今まで当てはまらないという議論をしていたのでしたか。美容専門学校を修了したらよろしいのですか。
○近江室長

美容専門学校の中でも、ただの専門学校ではなくて、専門課程を修了できる学校です。一般のいわゆる専門学校と言われているものが全部入るわけではなくて、専門学校の専門課程というところを修了されるのが要件になっていますので、ここがもしかしたら、先生たちの思っていらっしゃるものとずれるのかもしれません。
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○原座長代理

それはこれまで出てきていない論点だと思います。それはもう一回、こちらでよく整理をします。
○近江室長

分かりました。

うちの省令の方は、そのようになっています。
○八田座長

コンペを要件化するとか、そういった種類、あるいは一定の水準を持った美容院で切るだけではない特定の色々な訓練をするということとの代替で、専門課程を通っていれば、今まで議論してきたような要件がなくても、一応「技・人・国」として認めようということですね。
○近江室長「技術・人文知識・国際業務」の建付け自体が学歴要件とどのような創造性の業務を行うかということがありますので、この文章でしたら、「技術・人文知識・国際業務」に該当すると考えられるということです。
○八田座長

この変更許可のガイドラインの改正はいつ頃できそうですか。

○近江室長

もし、精査されて、先ほどの専門学校の専門課程の修了者ということで見ていただけるのであれば、明確化という形になろうかと思いますので、ここにも書いてございますが、明確化は今年度中にということで準備は可能です。
○八田座長○原座長代理

これは是非検討してみる必要がある。
ただ、これは専門課程の修了のところは、もう一回よく精査させていただきます。
○近江室長

先生方とのイメージが合っているかどうかを確認していただいた方がいいと思います。
○原座長代理法務省の方は、いずれにしてもそんなに大きな隔たりもない話だと思っています。
申し訳ないのだけれども、厚生労働省の言われたことは全く認識が違うので、それは全く違う認識だという前提で引き続き調整をさせていただきます。
○八田座長

それでは、そういうことで、２点、別々の観点から、引き続き協議したいと思います。
どうもありがとうございました。

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