No.119

APT ニュースレター

APT
APT ニュースレター
2022 年 8 月発行

2022.8京都 YWCA
Asian People Together
Contents●技能実習制度廃止！全国キャラバン 2022 に参加して １●自立のために頑張っています２●通訳の大切さ３●新人さん紹介３●移住連全国ワークショップ 2022 報告

４〜5●多文化ルーツを持つ子どもたちとの関わりにおける

６

気づきと経験―多文化ルーツ子どもプログラムリポート

No. 119●2021 年度活動及び決算報告

７●2022 年 4 月〜7 月活動報告

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技能実習制度廃止！全国キャラバン 2022 に参加して今年、5 月 22 日から 6 月 13 日まで「技能実力」という便利な機能ではありません。
“実習生”習制度廃止全国キャラバン」が取り組まれましというごまかしで「労働力」を確保して、他の事た。全国各地の市民団体や労働組合が参加しては知らない、というのではなく、移民をどのよ

各地で技能実習制度の廃止を訴えました。

うに受け入れていくのかという全体的な見地か

きょうとユニオンでも 4 年前にベトナム人のらの政策が必要だと思います。人権や労働権が技能実習生からの相談がありました。朝 8 時か保障され安心して生活できるような社会をどうら夜 10 時までの長時間労働の上に、残業しても作っていくのかの問題だと思います。それは外1 時間当たり 300 円〜500 円しか支払われず、最国人に限らず日本人自身の課題であると思いま低賃金を大幅に下回る給料でした。

す。

（きょうとユニオン服部恭子）“労働者”として受け入れているのに、“実習生”という名目で、職業選択や居住の自由、妊娠出産の自由なども保障されていません。来日するために多額の借金をしている方がほとんどです。来日してから人権侵害や暴力に直面しても、我慢して働かないと借金が返済できません。耐
えかねて“脱走”すれば、厳しい入管法のために強制送還される可能性もあります。
国連や海外の人権団体からも「現代の奴隷制」「人身売買」と批判されているのが技能実習制6 月 3 日技能実習制度廃止！全国キャラバン 2022 in KYOTO度です。多少の法制度の手直しで済む問題では祇園石段下でのアピールありません。労働者は生活者で人間です。
「労働1No.119

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2022.8

自立のために頑張っています ～APT に相談に来る人達の中には、日本人と結B さんは夫の問題、子どもの問題を抱えて日々婚して子どもができ、幸せに暮らしていくことつらい思いをして生活しています。そのため、を夢見ていましたが、不幸にしてそれがうまく心身ともに支障をきたすこともしばしばです。

いかなかった人たちがいます。自分に自信を失彼女は元々レストランで働いていて、料理が得い、子育てに悩み、どのようにしていけばいい意です。そんな彼女は今得意な料理を活かして、のかわからなくなってしまっていることもよくYWCA やその他の場所で料理を作り、いつの日か、あります。けれども、時間はかかっても少しず料理の腕で自立できることを目指して努力してつ問題を乗り越え、前を向いてしっかりと歩んいます。

でいく人たちも今までにたくさんいました。そ私たち APT はそんな彼女たちを支え、応援しの中のお二人を紹介したいと思います。ています。
＊

A さんは、夫の暴力に耐えながら生活をして＊ある日 B さんが YWCA で提供した料理です。

いましたが、子どもたちを連れて家を出ることインドネシアでポピュラーなローカルフード「ナシチャンプル」にしました。その頃は自分に自信を無くしてい「ナシ」はご飯、て、落ち着いてものを考えることができません「チャンプル」はでした。しかし、ホテルのベッドメーキングをいろいろなものをはじめ、介護施設や喫茶店で仕事をして一生懸混ぜるという意味

命に子育てをしました。その傍らで、日本語をです。ご飯とさま学び、小中学校などで自分の国の文化を紹介しざまなおかずをワたりしました。やがて少しずつ自信を取り戻し、ンプレートに一緒今では同じ国から来た人たちの相談にのったり、に盛り付けます。

通訳をしたり、国際交流のために働いています。

写真のナシチャンプルは、ご飯と共にミーゴ

ここまで来るのには長い年月がかかりましたが、 レン(炒めた麺)、アヤムゴレン(ヤシ油で揚げ幼かった子どもたちも立派な社会人になりました鶏肉)、カチャンクテンペ(発酵させた大豆料た。

理)、テロール・バラド(揚げ玉子)、クルプッ
ク(エビ煎餅)を盛り合わせたものです。
（安藤いづみ）B さん料理中の様子です
Halo! (ハロー) Apa kabar? (アパ カバール)
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通 訳 の 大 切 さ
この数年、APT の周辺で最も変化したことと訳の料金は東京都教委で 5,300 円／時間、大阪いえば、ネパール語、インドネシア語といった、府立高校で最初の 2 時間が 4,000 円＋2,000 円

マイノリティ言語比率の増大です。かつては英／時間、神奈川県教委で 3,000 円／回、京都市語と中国語、たまにタガログ語という枠で、ほ教委で 2,720 円／回などという状態で、とてもとんどのケースに対応できていたような気がす「生業」にはできない金額です。当然十分な人るのですが、現在はとてもそれでは追いつきま数が揃うはずもありません。結果として、日本せん。

語指導が必要な子どもたちと、高校生全体との移住連報告で紹介した外国ルーツの子どもた間には、高校の中退率、高校より上の進学率、非ちの教育についても、これは深刻な問題になっ正規就職率で明らかな差を生んでいます。ています。文科省は、日本語指導が必要な子ど教育だけではなく、私たち支援の現場でも、もたちに対し、「母語・母文化を大切にする」と弁護士や行政窓口との対話において、十分なコいう指針を出しているので、当然母語支援員ミュニケーションを図ろうとすれば、どうして（「教育通訳」「多言語支援員」など、自治体によも被支援者の母語が必要になるのですが、上にって呼び方は異なる）が必要になるわけですが、示したような理由から、なかなかタイミングよ正規に雇用されるわけでもなく、現実的には半く見つけることができません。行政に対し、現数以上がボランティアであり、身分や待遇は不実を見つめた、より真摯な対応を求めて行きた十分なものです。

いと感じております。

さらに移住連のデータによると、こうした通（大手理絵）

新人さん紹介はじめまして。6 月から APT の活動に参加させていただいております。主婦です。
以前知り合いの外国人が悩みを抱えていたことがあり、なかなか解決できない厳しい問題だったため APT に相談していました。その時 APT から丁寧にアドバイスを受け、寄り添ってもらい、さらに必要があれば同行もできると言ってもらっていました。とても心強かったそうです。この知り合いのことがきっかけで、私自身もあらためて外国にルーツを持つ人たちの置かれている状況について考えさせられるようになりました。
そして、APT の活動に興味を抱くようになりました。
APT に参加することになって、緊張もありますが、アットホームな雰囲気の中で様々なことを勉強しています。
まだまだ分からないことだらけですが、少しでもお役にたてればと思っています。
どうぞよろしくお願い致します。
（M）

はじめまして。4 月から木曜の電話相談に参加させていただいております。
偶然 HP で「メンバー募集」を目にし、活動内容に共感を持ちました。何かお役に立てればとの思いで飛び込ん
ではみたものの、外国人支援はおろかボランティア経験も皆無の私に一体何ができるのか、時に相談者の方が置かれる厳しい状況に戸惑うこともあり、全く自信が持てませんでした。先日初めて、悩みを抱えた相談者の方と直接お話する機会がありました。その方が帰られる際、少し気持ちが軽くなったのか、来訪時の暗い表情がほんの少し和らいでいたように感じました。答えはすぐに見つからなくても、話を聞いて一緒に悩み考えることなら私にもできるかもしれません。そのような関わりの中で相談者の方と共に自分自身も少しずつ成長できればいいなと思っています。
（Y）3

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移住連全国ワークショップ 2022
今年も「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の全国ワークショップが、6 月 11 日オンラインにて開催されました。第一部の公開シンポジウムでは三人の新聞記者から、取材を通して見えたこと、感じたことなどの報告がありました。ここでは紙面の都合上、第二部の三つの分科会について報告いたします。

❖分科会１「外国籍住民の社会参画」
戦後のニューカマー外国人や日本生まれの外国人は増加しているにもかかわらず、地方参政権、公務員就任など外国籍住民の社会参加が遅々として進まない現状や、ヘイトスピーチ対策について報告があった。以下、3 人の登壇者のお話の要旨を記す。
・近藤敦さん（名城大学教員）：国連加盟 193 カ
国中、定住外国人に選挙権を認める定住型等、何らかの形で外国人参政権を有する国は、67 カ国以上ある。国連の自由権規約も人種差別撤廃条
約も、national origin（国を意識した）による差別に対して勧告／禁止している。批准／締結国である日本は、義務違反であることを認識する必要がある。外国人の市町村の住民投票が可能な国は27 カ国。一方の日本では、永住外国人に住民投票権を認める自治体が 28 あるが、永住資格以外の外国人に認めている自治体は少ない。日本は“開かない国”のままで選挙権の問題は進展がないが、住民投票権を認める動きは広がっている。
・大石文雄さん（かながわみんとうれん幹事）：人は誰もが差別されることなく職に就くことが保障されねばならない。法文上は、外国人を直接排除する規定としての国籍条項は存在しない。しかし、いわゆる「当然の法理」という 1953 年に出された「内閣法制局見解」（国家公務員となるためには日本国籍が必要とする見解。旧自治省は 73 年、地方公務員にもこの法理が当てはまるとした）が、公務員採用時に外国籍を排除できるという極めつけの制約基準として機能している。また「常勤講師」制度について、政府は「日本人と同一の試験に合格した者については、任用の制限を付さない常勤講師として採用する」としているが、実態は、日本
人のように「教諭」採用でないため、主任や教頭、校長などに昇任できない。
・工藤定次さん（神奈川人権センター副理事長）：相模原市では 2019 年就任した本村市長が、人権条例策定に向けて人権施策審議会への諮問を行った。市長は当初、ヘイトスピーチ対策に全国初の刑事罰を盛り込んだ川崎市並みの形を取りたい、との決意を示していたが、（ヘイトスピーチも表現行為であるとして）表現の自由を委縮させないよう気遣う法学者（審議会委員）の発言もあり、刑事罰を入れた条例では行き過ぎだ、過料（あやまち料）まで、あるいは人権教育・啓発でよいのではと、審議会の議論はトーンダウンしている。
最後に登壇者から、人権関連の審議会に外国人の参加が当然必要だ、国籍条項には声を上げてほしい、ヘイトスピーチ反対の市民運動の協力が必要だ、等の訴えかけがあった。
（田中順子）❖分科会２「移民の子ども・若者の学びと進路をめぐる課題」
以下、村上自子さん、橋本義範さん（おおさかこども多文化センター）、角田仁さん（多文化共生教育ネットワーク東京・高校教師）、吉田朋弘さん（多文化共生教育ネットワーク東京・弁護士）のお話をまとめました。
在留資格と奨学金の問題
近年、大学を卒業させるまでの学費高騰が問題になっています。そのため奨学金を取得する学生も少なくありません。そしてその奨学金を支給する団体の代表的なものが JASSO（日本学生支援機構）です。
ところが「家族滞在」資格者の外国人高校生には、この受給資格がありません。というのは、18 歳を過ぎると家族滞在の資格が保持しにくくなるということ、且つ「家族滞在」資格のままだと就労の機会もなく、返済の可能性が低いということなどが理由として挙げられています。
しかし、この対象となる外国籍の高校生はほとん
どの場合物心ついた頃から日本に暮らしており、事実上、今後も日本で働いて暮らすであろう子ど4

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もたちです。
この問題を解決するために、大阪市の『子どもの夢応援ネットワーク』では全国の関連団体に署名を呼びかけ、国会議員に提出しました。
その結果、大阪府の管轄する奨学金に関しては上記の制限が無くなり、大阪府教育委員会からはJASSO に対して融資の枠を広げる申し入れも行いました。そしてこの動きは他県にも広がりつつあります。
しかし今後の見通しはまだ不透明です。「家族滞在」資格者は現在も将来も日本の重要な社会の担い手の一部であることは確かです。だとすれば、然るべき教育の機会と権利を保障していくべきではないでしょうか。
在留資格と労働の問題
上でも触れたように「家族滞在」資格のままだと就労の機会がほぼありませんでした。しかし現実

2022.8的に考えると、18 歳になってから国籍のある国に戻って就労先を探せというのは、あまりにも乱暴です。そのため、こうした子どもたちのために、教職員、弁護士、支援者などが法務省に対して様々な働きかけをして来ました。
そして、現在は以下の条件を前提とした形で在留資格を変更することができるようになりました。
①定住者への変更
17 歳までに入国＋小・中・高を卒業＋就職の内定②特定活動への変更
17 歳までに入国＋高校入学・卒業＋就職の内定＋日本在留の扶養者による身元保証または、17 歳までに入国＋高校編入・卒業＋就職の内定＋扶養者による身元保証＋N2 以上の日本語能力(日常的な日本語理解)（大手理絵）❖分科会３「移住女性の権利をめぐる諸課題とエンパワメント」より「DV 被害者の対応の改善をもとめて〜ウィシュマさんの事件から」山岸素子さん（移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
2021 年 3 月に名古屋入管局の収容施設で亡
この DV 措置要領は本年 1 月に改正され、在留くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさ資格のない被害者への対応についても記述され、んのことはまだ記憶に新しい。入管庁は同年 8 月
被害の認定や措置についてより具体的に記載されに調査報告書を公表した。それによると、2020 年ている。しかし、入管庁内部で DV 被害者認定が8 月自ら交番に出頭して「恋人から家を追い出さ行われる仕組みには、保護や支援の限界がある。
れた」と相談。そのまま「不法残留」により現行犯逮
一方警察庁においては、DV 被害からの保護を捕され、翌日名古屋入管局に収容された。強制退入管法違反の刑事手続に優先させるよう通達が出
去命令書が発布され違反調査や審査などの際にされている（2008 年 1 月）。この通達に基づき、逮
再三、身体的暴力や妊娠中絶の強要などの DV 被捕・勾留ではなくシェルターに保護するなどの対応害を訴えたが、入管局は一切の対応をしなかった。
をすべきであった。
そして仮放免されることなく極度の体調不良に手DV 防止法には、新たに「入管」に関する規定を当されることもなく 3 月に亡くなった。
設けて「出入国管理局の職員は、DV 被害者と思入管庁が定めている DV 措置要領によると、料される者を発見したときは、配偶者暴力相談支「DV 被害者と思慮される場合は事情徴収し事実援センターに通報する」「通報を受けた配偶者暴力関係を可能な限り明確にする」「被害が認められた相談支援センターは直ちに面談し、一時保護する」
場合は希望に応じて配偶者暴力相談支援センター「入管局職員はその業務遂行に協力しなければなまたは警察に連絡する」「必要に応じて婦人相談所らない」などとすることを提案したい。に一時保護等の協力を求める」とされている。しか近年、外国人女性の在留資格は「家族滞在」「留し名古屋入管局職員はこの措置要領の存在や内学」「技能実習」などが増え多様化しているが、これ容を認識していなかった。そして報告書は、ウィシらの外国人女性は公的支援からこぼれ落ちている。
ュマさんが抵抗したことや、加害者からの二通目の多様な在留資格の被害者保護と支援のために、手紙で攻撃性は薄まっていたことを理由に、DV 被DV 防止法、関連福祉制度、在留資格制度の見直害者と認めていない。DV に対する認識不足が甚しが喫緊の課題である。
だしい。
（神門佐千子）5

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2022.8

多文化ルーツを持つ子どもたちとの関わりにおける気づきと経験―多文化ルーツ子どもプログラムリポート

皆さん、はじめまして。今年の 4 月より APT にて実習でお世話になっております、同志社大学社会学部社会福祉学科 2 年生の髙寺結美花と申します。今回は、私が 4 月から参加している多文化ルーツ子どもプログラムで得た学びについて、皆さんにお伝えしたいと思います。
普段、月曜日の多文化ルーツ子どもプログラムでは、おやつを食べながら雑談をしたり、一緒に勉強したりした後に夜ご飯を食べたりします。
はじめてプログラムに参加したときには、多文化ルーツを持つ子どもたちに対する具体的なイメージができずに不安と緊張が大きかったのですが、実際に参加してみると、小学生が元気いっぱいに自己紹介をしてくれたり、学校でのでき事をいきいきと話してくれたりして、「多文化ルーツを持つ」という点に身構えすぎる必要はないのだなと感じました。
また、日本語がわからない子どもであっても、絵本の絵を楽しんだり、プラレールやボードゲームなどの言葉をあまり使わないゲームをしたりすることで、他の子どもたちと一緒に遊ぶことができると知り、日本語ができることにこだわらなくても工夫次第でみんなが同じ時間を共に楽しく過ごすことができるのだ、と子どもたちから教えてもらいました。
5 月 5 日に京都市京セラ美術館へ行ったときには、普段 YWCA で活動しているときとは異なる子どもたちの動きや表情を見ることができ、YWCA の会館外での活動は、子どもたちにとっても支援者にとっても貴重な経験になっているのではないかと感じました。
このように、様々な気づきと経験を与えてくれるプログラムに参加できていることを嬉しく思います。まだまだ未熟ではありますが、これからも引き続きよろしくお願いいたします。

子どもたちが集中して勉強しています（髙寺結美花）

京都市京セラ美術館に行ってきました

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2022.82021 年度活動及び決算報告2020 年度に続き、コロナの影響によって生活基いたします。引き続き皆様のご支援を心からお待盤を失った相談者が増える中、生活困窮者に対すちいたしております。

る物資支援、DV 被害者の長期化する母子寮での（張善花）*1・三菱財団×中央共同募金会 〜新型コロナウイルス感染

生活からの自立支援、子どもの教育支援など「コ下において困窮する人々を支援する〜 外国にルーツ

ロナ感染の影響を受けた移住女性とその家族支援がある人々への支援活動応援助成（2020 年 3 月〜2021

事業*1」を続けています。さらに、外国ルーツの当年 9 月)

事者の繋がりのための支援を始めましたが、対面

・日本民間公益活動連携機構（JANPIA）「外国人と共に暮での交流ができない厳しい状況の中を一歩一歩進

らし支えあう地域社会の形成 〜支え合いを豊かさにつなげるまちづくり〜」(2021 年 6 月〜2022 年 2 月)

めています。京都 YWCA 事業報告書カラー版を同※資金分配団体「日本都市計画家協会（JSURP）」、「公封します（外国人支援に関わる報告 P5,6)。

害地域再生センター（あおぞら財団）」

維持会員の皆様からの会費と関係機関や個人の・中央共同募金会 〜新型コロナウイルス感染下において方からのご寄付など、ご支援に心から感謝申し上

困窮する人々を支援する〜 外国にルーツがある人々げます。
「外国ルーツを持つ人々に寄り添う」相談への支援活動応援助成第２回（2021 年 10 月〜2022 年

支援活動をニュースレターを通して皆様にご報告9 月)

2021 年度相談対応件数と方法及び通訳依頼（延べ）●2021 年度相談対応回数：延べ 4,287 件（電話 2088、メール 579、来所 207、同行 184、訪問 66、FAX48、手紙 38、SNS 1077）●2021 年度母語支援(通訳・翻訳) 171 件（英語、フィリピン語、中国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ポルトガル語、ペルシャ語、韓国語）京都・滋賀・奈良・大阪・兵庫の行政機関、京都府家庭支援センター、家庭裁判所、医療機関、児童相談所、母子寮など

2021 年度 APT 決算報告

2021 年度新規相談件数
62 件（女性 48 男性 12 不明 2）●国籍別フィリピン 22、ベトナム 9、中国 6、ネパール 5、アメリカ
4、韓国 2、フランス 2、アフガニスタン・EU・パキスタン・ブラジル各１、不明 8 件●居住地
京都 49、滋賀 4、東京・福島・愛知・奈良・神戸 各 1
不明 4
●相談内容
DV17、生活 14、在留資格
6、子育て 10、妊娠・出産 7、医療 4、法律・労働・離婚・通訳 各１*2 施設・備品費、通信、光熱費など

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活 動 報 告
4月1日
4月
16日
5月
21日

～

7月31日

APT全体ミーティング・ケース協議*
APT全体ミーティング・ケース協議*
京都YWCA多文化共生委員会会議*

6月
11日

移住者と連帯する全国ネットワーク

12日

全国ワークショップ2022
移住者と連帯する全国ネットワーク

18日
23日
26日

2021年4月1日～2021年7 月31日： 21 件
●国籍別
フィリピン・中国 各4
ベトナム、タイ、アメリカ 各2
フィーランド、ミャンマー、インドネシア、エジプト 各1、不明3●性別
女性18、男性2、不明1●居住地
京都13、滋賀5、東京2、不明1●相談内容
DV、医療、生活 各4、在留資格、妊娠・出産 各2
法律3、介護・労働 各１
相談対応（4月～7月）集計
分類

第８回通常総会
APT全体ミーティング・ケース協議*項目

4月 5月 6月 7月 延べ件数相談対応 継続
97
件数
新規
4
相談対応 電話86
方法
メール 101
来所
21
同行
21
訪問
3
FAX
4
手紙
2
SNS
1
通訳派遣 京都市
5
依頼
京都府
0
個人
4
他機関
1
翻訳
2

京都市母子保健通訳派遣事業に関する会議
国立女性教育会館「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」

7月
16日

2022.8京都YWCA多文化共生委員会会議*
APT全体ミーティング・ケース協議*10、17日 国立女性教育会館「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」*Web会議＊維持会費・寄付をいただいた方（敬称略）

簗瀬仁志、大手理絵、大窪誠司、上原従正、

72 84 7765672 104 94
84 100 118
218 302 127108 10
15 12001221596000518111020330
21356403
80423122362501844

筒井奈都子、飯田奈美子、仲本直子、髙山亨、
東山正明、北垣由民子、清水弥生、田中順子、

京都YWCA・APTは多文化共生社会の実現を求めて外国籍

本田次男、中村美智子、小澤亘、吉田公美子、住民のための支援プログラムを展開している京都YWCAのﾘﾝﾊﾟﾔﾗﾔ・ｽﾌﾟﾗｰﾆｰ、匿名１名グループです。

相談電話：075-451-6522
月曜日：13:00-16:00

ありがとうございました。

木曜日：15:00-18:00

APT 活動のためのご寄付、及び賛助会員を募集しております。賛助会員には年会費 5,000 円で年 3回のニュースレターを送付いたします。同封の用紙にてお振込ください。

メ ー ル相談も 受け 付け ま す 。 apt @kyot o. ywca. or . j p

京都YWCAとは・・・
京都YWCAはキリスト教を基盤に世界中の女性が言語や文化の壁を越えて力を合わせ、女性の社会

郵便為替：京都 YWCA アプト 01050-5-7761

参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な世界を実現する国際NGOです。

APTニュースレター No.119 2022年8月発行〒602-8019 京都市上京区室町通出水上ル近衛町44

京都YWCA・APT

TEL：075-431-0351 FAX：075-431-0352

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また、メールでのニュースレター配信をご希望の方も apt@kyoto.ywca.or.jp までご連絡ください。

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