情報・システム研究機構役員退職手当規程

平成１６年４月１日
制
最近改正

定

平成３０年３月１日

（趣旨）
第１条

この規程は，情報・システム研究機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤の者を除く。）の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は，役員が退職し，又は解任されたときはその者に，死亡したときはその遺族に支給する。ただし，役員が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条の規定により解任されたとき（同条第２項第１号の規定により解任されたときを除く。）は，当該役員には退職手当の全部又は一部を支給しない。
２

この規程の規定による退職手当は，第１５条の規定が当該役員に適用される場合には返納に応じることを前提として支給される。
（退職手当の額）

第３条

退職手当の額は，在職期間１月につき退職の日におけるその役員の基本給の 100 分の12.5 の割合を乗じて得た額に 100 分の 83.7 を 乗じて得た額とする。ただし，第５条後段の規定により，引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの基本給月額に 100 分の 12.5 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額に 100 分の 83.7を乗じて得た額とする。

２

前項の規定による退職手当の額は，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，０．８から１．２の範囲でこれを増額し，又は減額することができる。

３

前項の規定による退職手当の増減額の決定については，次の各号に掲げるとおりとする。
一

機構長については，機構が国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び業務全般に対する貢献度等を総合的に勘案した結果をもとに，経営協議会の議を経て機構長が決定する。

二

機構長以外の役員については，機構長が担当業務に対する貢献度を勘案した結果をもとに，経営協議会の議を経て，機構長が決定する。
（在職期間の計算）
第４条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，1 月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは 1 月と計算するものとする。
２第３条第 1 項ただし書きの規定による場合において，役職別期間の合計月数が，前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職1月数から当該超える月数に達するまで順次 1 月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に 1 月を減ずるものとする。
３

在職期間及び役職別期間の月数の計算における除算期間の取扱いについては，情報・シス
テム研究機構職員退職手当規程の取扱いの例に準じる。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当の特例）

第５条

役員のうち，機構長の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。
以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第３条の適用に係る基本給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，機構長が別に定める。

３

国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し，かつ引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規定による退職手当は，支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第３条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，機構長が別に定める。
（職員との在職期間の通算）第６条

役員が，引き続いて職員（非常勤である者を除く。以下同じ。）となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２

役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）

第７条

前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第３条にかかわらず，役員退職時の基本給月額に，役員としての引き続いた在職期間を情報・システム研究機構職員退職手
当規程第１０条に規定する在職期間とみなし， 同規程を準用して得られた額とする。

2

２

前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，０．８から１．２の範囲でこれを増額し，又は減額することができる。

３

前項の規定による退職手当の増減額の決定については，第３条第３項の規定を準用する。

（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）第８条

役員が引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学入試センター，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人メディア教育開発センター（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員となり，その者の役員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定により，当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。

２

他の国立大学法人等の職員（当該機関において退職手当の支給を受けていない場合に限る）から引き続いて当機構の役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

３

前項の役員に対する退職手当の額は前条の規定を準用する。

（再任等の場合の取扱い）
第９条

役員が，任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の返納等の取扱い）
第１０条

退職手当の返納及び支給の一時差し止めの取扱いについては，国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律 182 号）の適用を受ける職員（以下「退職手当法適用職員」という。）の例による。この場合において「各省各庁の長」とあるのは「機構長」と読み替えるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第１１条
一第２条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，役員の死亡当時主として当該役員の収入によって生計を維持していた者

三

前号に掲げる者のほか，役員の死亡当時主として当該役員の収入によって生計を維持していた親族

四２子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，第２号に該当しない者
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，

3養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき遺族のうち，同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１２条

次に掲げる者は，退職手当を受けることができる遺族としない。

一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に，当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第１３条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は，これを 100 円に切り上げるものとする。
（起訴中に退職又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第１４条

役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職し，又は解雇されたときは，退職手当退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。第２１条第１項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し，起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１５条

退職した者に対し退職手当が支給されていない場合において，次の各号のいずれかに該当する場合には，退職手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴をされ，その判決が確定していない場合

二

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合，又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った場合

三

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の基礎在職期間中の行為に関し，就業規則第 40 条各号に掲げる事由のいずれかに該当し，懲戒による解雇に相当すると思料するに至った場合

２

退職手当の支給を一時差し止める措置（以下「一時差止措置」という。）について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該退職手当を支給する。ただし，第２号に該当する場合において，一時差止措置を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときはその他退職手当を支給することが一時差止措置の目的に明らかに反すると認められるときは，この限りではない。

4一一時差止措置を受けた者について，当該一時差止措置の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

二一時差止措置を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から１年を経過した場合

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，第１項に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の一時差止措置を行うことができる。ただし，前項に該当するに至った場合には，速やかに当該退職手当を支給する。
（退職手当の返納）

第１６条

機構長は，退職した者に対し退職手当を支給した後において，その者が在職期間中の行為に関し懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職をしたときの退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前項に該当するときは，当該遺族に対し，退職の日から１年以内に限り，支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。

３

第１項又は第２項の規定による返納させるべき退職手当の額の範囲，返納の手続その他返納に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）

第１７条

この規程に定めるもののほか，必要な事項は機構長が別に定める。

附

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年８月１日から施行する。
附則（施行期日）
第１条

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の本規程（以下「新規程」という。）第３条第１項の規定の適用については，新規程第３条第１項中「100分の87」とあるのは、平成２５年４月１日から同年９月３０日までの間においては「100分の98」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，「100分の92」とする。

附則5この規程は，平成２８年１１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年３月１日から施行する。

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