一般財団法人新庄市スポーツ協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人新庄市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県新庄市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、新庄市におけるスポーツを振興し、市民の体力向上と健康の増進並びにスポーツ精神の高揚を図り、明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）市民スポーツの普及及び市民の健康づくりの推進に関する事業（２）選手の育成強化、競技力向上に関する事業（３）新庄市スポーツ施設及び市有関連施設の管理運営、整備に関する事業（４）その他目的達成ために必要な事業
２ 前項の事業については、新庄市及び周辺市町村において行うものとする。

第３章

加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第５条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１）新庄市もしくは新庄地区におけるスポーツを各競技別に統括するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「加盟競技団体」という。
）（２）市内における学校スポーツを総合的に統括する団体であって、この法人に加盟したもの （以下「加盟学校団体」という。
）（３）前２号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第６条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会の同意を得て加盟することができる。
２ 加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入する。
（脱退）
第７条 第５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、会長の同意を得なければならない。
２ 会長は、前項の同意をしたときは、次の理事会にこれを報告するものとする。
３ この法人は、第５条の加盟団体が第５条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得てこれを脱会させることができる。
（加盟及び脱退等必要事項）

第８条 前３条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項
は、理事会の決議を経て別に定める。
（賛助会員）
第９条 この法人に賛助会員を置くことができる。なお、賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第４章

資産及び会計（基本財産）
第１０条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 既決の予算を変更する必要がある場合において、理事会を招集する暇がなく、又は招集しても第２２条第１項の過半数の出席が得られなかったときは、前項後段の規定にかかわらず、会長が予算の変更をすることができる。この場合において、会長は、次の理事会に変更した予算を報告し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び収支決算）
第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に、備え置きするものとする。
（１）監査報告

第５章

評議員（評議員の定数）
第１４条 この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれかにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において定める基準に従って弁償することができる。

第６章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（権限）
第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時に開催することができる。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人

２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第７章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２ ７ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２ ８ 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 ２ ９ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 ３ ０ 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、会長及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲以内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において定める基準に従って弁償することができる。

８章

理事会

（構成）
第 ３ １ 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権限）
第 ３ ２ 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選任及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

名誉会長、顧問（名誉会長、顧問）
第３６条 この法人に名誉会長１名、顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の会長又は副会長であった者及びスポーツ、体育に功労のあった者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問は無報酬とする。

第１０章
（設置）
第３７条

新庄市スポーツ少年団

この法人に、市内のスポーツ少年団によって構成する新庄市スポーツ少年団を置く。
２ 新庄市スポーツ少年団の設置に関する必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 ３ ８ 条 新庄市スポーツ少年団は、第４条第１号、第２号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第１１章

専門委員会

（専門委員会）
第３９条 この法人に理事会の決議を経て、第４条に定める事業を遂行することに必要な専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会の名称、目的、その他必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

第１２章

事務局

（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。なお、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第１３章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 ４ １ 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１５章

補則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
(理事) 大山孝一 五十嵐久仁男 月野隆 安達浩志 矢口禮安 岸田泰治郎 泉博
文
元木啓雄 後藤勝弥 柿崎好昭 森儀一 長倉康爾 長澤三千一 柳谷英一
(監事) 小山田昭 古澤清明
４ この法人の最初の会長は大山孝一、専務理事は月野隆とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青柳晴雄 矢口敬治 高橋学 高橋郁子 齋藤憲男 佐々木養記 齋藤和彦 下山茂
前盛知見 田中新二 長倉薫 箱山繁 丹忠一 涌井賀代子 金利寛 笹原恵理子
新田道尋

附 則（平成２６年３月２６日評議員会決議）
この改正後定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年６月１３日評議員会決議）
この改正後の定款は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年１１月２日理事会議決・（平成３０年１月１７日評議員会議決）
この定款の一部を変更する定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年５月３０日理事会議決・（平成３０年６月２１日評議員会議決）
この定款の一部を変更する定款は、平成３０年７月１日から施行する。

附則（令和４年５月２６日理事会議決・令和４年６月２４日評議員会議決）
この定款の一部を変更する定款は、令和４年７月１日から施行する。
（名称変更）

別表第 1（第１０条関係）
財産種別
定期預金

物量等
（新庄信用金庫） １，５００万円