東日本大震災からの本格的な復興に向けての要請

東日本大震災から７か月余を経過し、被災地では本格的な復興に向けた歩みが始まっているが、未曽有の国難を乗り越え、我が国を再生させるためには、国と地方が総力を結集して取り組まなければならない。
特に、福島第一原子力発電所事故については、国は、早期に放射性物質の放出を停止させるとともに、避難住民の支援、除染、損害賠償等について国が全責任をもって行うべきである。
国 は 、「 復 興 基 本 方 針 」 に 基 づ き 、 各 般 の 施 策 を 検 討 し ているが、何よりも、地域社会の復旧と復興、再生に取り組む地方自治体を強力に支援すべきである。
よって、国は、下記事項について、早急に対処す る よ う 強 く 要 請 する。
記

Ⅰ．本格的な復興対策
１．第三次補正予算の早期成立
国 は 、 被 災 町 村 の 要 望 を 踏 ま え 、「 復 興 基 本 方 針 」 に沿って、本格的な復興対策を盛り込んだ第三次補正予算を速やかに成立させ、直ちに実施すること。
２．復興特区法案の早期成立
被災町村が地域の実情を踏まえて作成するまちづくり復興計画を支援する復興特別区域法案（仮称）を早期成立させること。
なお、特例措置については、埋蔵文化財に係る手続きの簡素化など被災町村が求める内容を極力取り入れること。
３．被災町村への財政支援(1) 復 旧 ・ 復 興 に 関 す る 施 策 を 迅 速 か つ 計 画 的 に 実 施 す る
ため、国の責任において、必要な財源を確実に確保す

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ること。
(2) 東 日 本 大 震 災 復 興 交 付 金 （ 仮 称 ） に つ い て は 、より自由度の高いものにするとともに、その他の復旧・復興に係る国庫補助事業についても、対象の拡大や手続きの簡素化など弾力的な運用を図ること。
( 3 ) 被災自治体や避難者を受け入れている自治体が実施する復旧・復興事業等により増大する財政需要については、地方交付税を別枠で確保する こ と 。
(4)現行諸制度の隙間を埋め、被災地の早期復興、被災者の自立支援等を長期的、安定的、機動的に進めるため「震災復興基金」を創設し、被災町村に対し必要な財政支援を行うこと。
４ ．復興に向けた税 制 上 の 措 置 に 伴 う 減 収 補 て ん
復興に向けた税制上の措置に伴う地方税の減収については、国が責任を持って確実な財政措置を講じること。
５ ．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
６ ．公共施設等の復旧・復興(1) 道 路 、 鉄 道 等 の 早 期 復 旧沿岸地域を縦貫する道路及び内陸部と沿岸地域を連絡する道路の整備を復興事業と位置付け、早期の全線開通を図ること。
また、壊滅的な被害を受けた第三セクター鉄道等の早期復旧についても、強力な支援を行うこと。
(2) 津 波 防 災 施 設 の 整 備 等
津波によって破壊された防波堤や防潮堤等のインフラ整備を早急に行うこ と 。
また、津波被害地域の集団移転を促進するため、国による被災前の価格での土地の買い上げ制度を創設するとともに、万全な財政支援を行うこと。
(3) 役 場 庁 舎 が 流 失 ・ 損 壊 し た 被 災 町 村 の 復 興 を 支 援-2-

す る た め 、 役 場 庁舎・支所の本格的な再建について、土地取得費及び造成費を含め、国庫補助の対象とすること。
(4) 公立義務教育諸学校及び社会教育施設の早期復旧とともに、津波被害を受けた校舎の高台移転について、土地取得費及び造成費について万全な財政支援を行うこと。
(5) 医 療 機 関 の 復 旧 ・ 復 興 に つ い て 、 補 助 率 の 更 なる引き上げや民間医療機関への対象拡大等万全の財政措置を講じるとともに、津波被害による施設の移転等についても災害復旧事業の対象とすること。
７．迅速ながれきの 処 理
がれき処理の特例法に基づく国の代行については、要請した町村の実情を十分斟酌して迅速に対応すること。
なお、地方負担分に係る手続きの簡素化を行うこと。
８．被 災 者 ・ 避 難 者 へ の 支 援( 1 ) 復 興 住 宅 の整備
被災者の生活再建の拠点となる復興住宅の整備に対し、国の全面的な財政措置を講じるとともに、必要戸数を確保すること。
(2) 医 療 ・ 福 祉① 被災した医療施設・介護施設・福祉施設等の再開やサービス提供の継続に対し、医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。
② 避難生活の長期化を強いられている高齢者の日常生活を支えるため、地域包括ケアの再構築を推進し、地域での介護基盤の整備に万全の財政措置を講じること。
③ 高齢者や障害者をはじめとする被災者・避難者の心のケアについて、十分な支援を講じること。
(3) 心 の ケ ア を 必 要 と す る 児 童 ・ 生 徒 及 び 教 職 員 に対し、スクールカウンセラー等の派遣について十分支援するとともに、被災児童生徒就学支援等臨時交付金について、所要額を確保すること。

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また、児童生徒数の変動に対する教職員定数の弾力化と復興に向けた教職員の加配について配慮すること。
(4) 地 盤 の 崩 落 や 地 滑 り に よ る 宅 地 被 害 の 復 旧 等 に対する財政支援等を講じるとともに、住宅団地での地盤沈下や崩落、液状化により損壊した住宅の復旧に対する財政支援措置を含む新たな制度を創設すること。
(5) 被 災 地 の 実 情 に 応 じ た 雇 用 対 策 事 業 を 迅 速 か つ
弾力的に実施できるよう、雇用調整助成金の支給割合の拡充、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のさらなる増額や事業期間の延長等により、総合的な雇用対策を推進すること。
９．農林水産業の事業再開への支援及び商工業、観光業等の復興支援(1) 被 災 地 の 基 幹 産 業 で あ る 農 林 水 産 業 に つ い て は 、国家的な見地から農地、漁港、製材所等の生産インフラの復旧に要する予算を確保し、一日も早い事業再開に向け強力に支援すること。
① 壊滅的な被害を受けた水産業については、漁港内外のがれきの処理並びに漁船、漁港、養殖施設、流通・加工施設等のインフラの一体的な復旧・再建に必要な予算を確保し、操業再開を待ちわびる漁業者の期待に応えること。
② 農業については、被災した農地のがれき除去、除塩や損壊した用水路・農業用施設等の復旧に必要な予算を確保し、早期の作付再開を支援すること。
③ 被災農林水産業者が経営再開するまでの無収入期間を支援する雇用・所得対策を強化するとともに、経営再開の障害となる二重ローン問題の解消をはかるため、前例にとらわれず既往債務の減免等の特例措置を講じること。
(2) 震 災 や 風 評 被 害 を 受 け た 商 工 業 、 観 光 業 等 が 早期に事業再開できるよう、税財政支援、金融支援の大幅な拡充を行うこと。

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10． 公 立 学 校 施 設 整 備 の 促 進
公立学校施設に係る耐震化や老朽化対策及び空調整備等、町村が計画している事業を確実に執行できるよう、強力な支援を講じること。
ま た 、 こ れ ま で 単 独 で は 補 助 対 象 と な っ ていない自家発電整備や備蓄倉庫等の事業について、防災機能の強化の観点から、適切な措置を講じること。
11． 災 害 に 強 い 情 報 通 信 シ ス テ ム の 構 築 等
いかなる災害においても途絶しない、耐災害性の高い情報通信システムを構築するとともに、孤立する可能性のある集落への衛星携帯電話等の整備に対する財政措置を強化すること。

Ⅱ．原子力災害対策
１．放射性物質の放出停止
放射性物質の放出を早期に停止させるため、国の責任において原子炉の冷温停止状態を完全なものとすること。
２．避難の長期化を踏まえた生活・健康面の支援
指示避難、計画的避難等の長期化に伴い、多くの避難住民が、帰宅の目途もなく避難先で心身が疲弊し、生活不安と健康不安の状況に置かれていることを深刻に受け止め、特別法に基づく生活支援や医療体制の再構築を講じること。
３．賠償範囲の再検討と賠償金支払いの迅速化
原子力損害の賠償にあたっては、精神的損害に係る賠償金の額・期間を損害実態に見合うように
見 直 す と と も に 、「 中 間 指 針 」 で 認 め ら れ な か っ た
自主避難に伴う経費等の実質的損害についても全て賠償の対象とすること。また、賠償金については請求手続きを簡素化し、支払を迅速化させること。

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４．国の責任による除染の明確化
年間１～２０ミリシーベルトの地域で町村が実施する除染費用は、国の責任で全額措置するとともに、除染作業に係る専門家の派遣や、除去土壌等の仮置き場等についても国の責任で措置し、一日も早い帰宅を実現すること。
５．子どもの安全対策の確立
放射性物質が子どもの健康に及ぼす影響については極めて問題が大きいことから、各種検査や環境整備、健康対策など子どもの健康を守るために必要な取組みに対し、国は万全の措置を講じること。
６．放射性廃棄物の処理基準等の確立
放射線量が高い上下水汚泥等の放射性廃棄物については、処理に関する基準や方法を確立するとともに、処理の長期的工程表を早急に策定すること。
７．迅速かつ正確な情報開示
原発事故等に関する政府情報に対する国民の不信感を払拭させるため、正確で分かり易い情報開示に努めるとともに、放射性物質のモニタリング地点の大幅な拡大や、放射線量測定器を導入する町村・住民への助成措置を講じること。
８．原発の再稼働要件の厳格化と独立した監督機関の設立
原発の再稼働にあたっては、電力需給によってではなく、周辺町村や住民の納得を第一に行うとともに、新設する原子力安全庁（仮称）については、安全検査のゼロベースでの見直しや、海外の専門家の参画により、原発の安全性に対する信頼を回復させること。
平成２３年１０月１４日

全 国 町 村 会-6-