太 秘 第 ３５１ 号
令和５年３月１６日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
河内地域協議会
議 長
鳥 井 一 雄 様
南河内地区協議会
議 長
畠 山 利 次 様

太子町長

2023（令和５）年度

田

中

祐

政策・制度予算に対する要請について（回答）2022 年 10 月 11 日付けで要請のありました標記について、別紙のとおり回答
いたします。

【問合せ】
太子町政策総務部 秘書政策課 (藤原)TEL：0721-98-5531
E-mail:hisyo@town.taishi.osaka.jp

二太子町【回答シート】
2023（令和 5）年度太子町 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞① 人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
【回答】
南河内６市町村で構成する雇用促進広域連携協議会において、「南河内合同就職面接会」を行い、企業と求職者のマッチング強化、雇用の促進を図る取り組みを進めてまいります。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
就労支援事業の強化を図るとともに、「地域労働ネットワーク」との連携について、地域における労働課題解消に取り組み、女性をサポートする職業能力の向上に向けた支援に努め、情報発信を行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
相談体制を充実させる取り組みを検討し、中小企業における障がい者雇用を促進するための情報発信を継続してまいります。
また、本町での障がい者雇用については、法定雇用率を遵守しながら雇用に努めている
1

ところです。障がい者一人一人に対する必要な合理的配慮や相談体制をさらに充実させる施策を進めてまいります。
＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】「おおさか男女共同参画プラン」（2016-2020）を踏まえ作成した「第２次太子町男女共同参画推進計画」では、庁内の関係部門が連携して取組みを進めることとしており、計画
内の各種施策の進捗状況を管理しながら男女共同参画社会のさらなる推進に努めています。
「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）の各種施策についても同様に推進し、計画の見直しの際には当該施策を反映し、引き続き取り組みを行ってまいります。
「ジェンダー平等」については、本町の男女共同参画推進とあわせて積極的に情報発信に取り組みます。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
女性活躍推進法の省令改正に基づき「職員の給与の男女の差異」を公表します。また、特定事業主行動計画に基づき、課長補佐以上の女性職員の割合を引き上げるなど、より一層の女性参画を進めてまいります。
段階的に改正された育児・介護休業法については、その都度、「子育てガイドブック」
を更新し、制度周知に取り組んでいるところです。また、男性の育児休業取得の促進についても、対象職員に個別に制度説明をするなど、引き続き、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
2

また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
【回答】
大阪府労働局等の関係機関と連携し、適切な施策を講じられるよう検討してまいります。
＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
関係機関の施策の把握に努め、労働者に向けた周知を継続してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】
本町の中小企業等の現状把握に努め、条例制度については近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ものづくり産業の維持・強化に向けた支援制度について検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
3

中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、町の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
技能五輪への挑戦支援について検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】
事業継続計画（BCP）の策定については、周知・普及・啓発に努め、町内の中小企業者に対して支援を進めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
関係機関と連携し、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】
公契約条例の制定については、大阪府や近隣の市町村の動向を踏まえ、対応していきた
いと考えています。
総合評価入札制度の導入については、制度の性質を踏まえたうえで、本町が発注する契約のうち、どのような契約に導入することができるのか、引き続き検討に努めてまいります。
4

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
地元企業への周知に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】
地域包括ケアシステムの深化・推進については、現在「第８期介護保険事業計画」に基
づき、介護サービスの提供体制の整備をはじめ、生活支援体制整備及び認知症施策推進などの取り組みを進めており、今後も大阪府と連携し、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】
生活困窮者自立支援制度における、多様で複合的な生活困窮者の課題について広く受け止める包括的な支援の実践は、地域共生社会の実現や重層的支援体制整備事業の重要な基盤となり得るものであることから、令和４年度に本格実施しております。本事業を継続的に実施していく中で、支援員に対する各種研修内容を検討しつつ、他市町村の取り組みを注視してまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見の5

ためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】
若い世代の受診勧奨として、20 歳になる女性に個別通知（子宮頸がん検診）を行っています。また、子育て世代には検診時の保育サービスを実施し受診しやすい環境整備を図っています。
「アスマイル」については、これまで、健診の場やイベントでの PR を図っているところです。本町では以前から三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）の後援と地元企業や事業所からの協賛を得て、「たいしくんスマイル」と名づけた健康マイレージ事業を実施しているところでもあり、両事業が相乗効果をもたらすよう、PR に努めてまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
本町には、公立の医療機関はありませんが、本町所属の保健師等医療専門職について、毎年の外部研修等の機会を確保しています。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】
本町の医療機関は、民間の診療所６件で、診療科目として内科・小児科が２件、内科・消化器内科（胃腸内科）が１件、歯科医院が３件となっています。他の専門診療科目の医療機関の誘致は以前からの課題となっていますが進んでおらず、令和２年には院長逝去に6

より整形外科医院が閉院するなど、現状の維持が厳しい現状となっています。
また、医療提供体制の検討や高度医療機器の共同利用等については、二次医療圏域の一員として、南河内保健医療協議会で協議、検討しています。
また、訪問医療への助成については、国・府及び他市町村の取り組みを注視してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善や介護職員の人材確保・定着等については、南河内地域介護人材確保連絡会議や大阪府と連携し、取り組みを進めているところです。
また、事業所への支援や各種研修費用等の助成や、介護職場における労働環境の改善へ向けての啓発や研修活動については、国・府及び他市町村の取り組みを注視してまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
【回答】
地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメン
ト等の業務に加え、社会保障充実分の４事業を含む地域支援事業等についても、効果的・一体的に取り組んでいます。また、太子町社会福祉協議会と「地域福祉活動の支援にかかる連携協定」により、多機関の協働による包括的な支援体制を実施しています。
今後も引き続き、地域包括ケアシステムを活用し、各取り組みについての情報発信の充実を図ってまいります。
また、地域包括支援センターを中心、高齢者だけでなく誰でも一緒に参加することができる住民主体の集い等の活動の場を支援しており、世代間交流にも繋がるよう検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
7

＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
現在、町内には幼稚園が１園、認定こども園が１園、認可保育所が２園あり、その他、町外の施設へ委託することで、教育・保育の提供の確保に努めており、今後の出生数の見込みから保育園の増設については必要がないものと認識しております。
今後も需要と供給の調整を図りながら利用定員の弾力的運用を行う等、待機児童が発生しないよう努めて参ります。。
障がいのある児童の受け入れについては、各施設の受け入れ態勢が確保できるかを検証して参ります。また、兄弟姉妹の同一施設への入所については、各施設と連携しながら保護者の希望に添えるように努めています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
保育や幼児教育の質の確保については、各私立保育所等に対し各種補助制度について十分な周知を行い、補助制度を活用することで、労働条件や職場環境の改善に努めて頂くよ
う促して参ります。
また、保育士の処遇改善につきましては、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、給与水準のアップにつなげております。
同様に放課後児童会支援員につきましても、当該交付金を活用し、支援員の処遇改善に取り組んでいます。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと【回答】
8

延長保育につきましては以前から実施しており、体調不良時対応型病児保育事業につきましては１園が事業を実施しておりますので、一定の財政支援について今後も継続して参ります。
また、夜間・休日保育等の拡充及び各種保育サービスのニーズについても研究してまい
ります。
＜継続＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
本町には、企業主導型保育施設はありません。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。
【回答】
子どもの貧困対策事業として、大阪府における自立支援事業の学習支援の他、本町では子育て支援連携支援員による生活支援事業を行っています。
また、町内の各団体が運営する「子どもの居場所」事業につきましては、地域の実情を把握したうえで支援方法及びネットワークの構築について検討してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強9

化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
【回答】
児童虐待防止に関して、11 月のオレンジリボンキャンペーンにおいて、庁舎内にオレンジリボンツリーを設置、広報紙・ホームページへの記事掲載の他、商業施設において街頭啓発を実施し、広く住民に呼びかけを行っています。
また、相談業務が複雑化・多様化する中で、専門性を高めるため、大阪府主催による調整担当者研修や富田林子ども家庭センターでの実務研修への参加により職員のスキルアップに努めています。加えて、要支援児童及び要保護児童への支援業務の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関と協力、連携を図りながら虐待防止に取り組んでいます。支援を行う専門職の確保については、本町における適正な配置について人事担当課と検討を進めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
本町では、現時点でヤングケアラー支援の専用窓口の設置には至っておりませんが、関係機関が連携し、ヤングケアラーの早期発見とその対応について取り組んでいます。今後のヤングケアラーへの社会的・経済的支援対策は、課題であると認識しています。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
本町では、
「いのち支える自殺対策計画」に基づき、ゲートキーパーの養成など、自殺防止対策に取り組んでいます。
また自殺対策計画推進委員会のメンバーである、警察、救急等と情報連携を行う等の取り組みも進めています。

４．教育・人権・行財政改革施策
10

＜継続＞
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】
ＳＣやＳＳＷについては、巡回配置を行っていますが、専門職の慢性的人材不足の状況
であり、その養成・育成については、本町単独での実施は困難なため、大阪府ならびに国に要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度の拡充及び奨学金返済支援制度の創設については、今後の課題であると認識しており、引き続き、国に施策の拡充について要望してまいります。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】
労働教育のカリキュラム化の推進と働くことの意義・知識の学習の推進については、課題であると認識しており、今後検討してまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
消費者への啓発講座を実施、啓発動画の作成し、啓発に取り組んでまいります。

11

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】「第２次太子町人権行政基本方針及び推進プラン」においてあらゆる差別の解消をめざ
し、「人権教育委・啓発の推進」「情報の収集・提供機能の充実」「相談体制の充実」「人権リーダー」などに取り組んでおり、講演会等の開催を通じて住民への人権意識の向上に向けた周知を行っています。
また、インターネット上での差別的書込み等の早期発見・削除要請のため、河南町及び千早赤阪村と連携し、モニタリングを令和５年２月から実施しています。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・町一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本町にも条例設置をめざすこと。
【回答】「第２次太子町男女共同参画推進計画」及び「第２次太子町人権行政基本方針及び推進プラン」の両方において、性的マイノリティに対する理解促進と配慮をめざして、啓発の推進、情報提供と相談機能の充実に取り組んでおり、印鑑登録証明書、各医療証等の性別欄の削除を行っています。
また、「同性パートナーシップ条例」については、住民の理解促進や近隣自治体の状況を踏まえながら検討していきます。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
就職差別については、大阪労働局との連携のもと、公正かつ適切な面接・採用を行うよ12

う、企業人権協議会を通じて企業への啓発に取り組んでいます。また、就職差別撤廃月間の取り組みとして街頭啓発などを通じて住民に周知しているところです。部落差別解消法についても、ホームページや広報紙への掲載、ポスターの掲示、啓発物品等の配布により住民への周知啓発に努めています。今後もあらゆる差別の撤廃にむけた取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対策については、国の臨時交付金を最大限有効に活用して取り組んでいるところですが、大阪府においては本町の取り組みに対しての相談先として、
また、必要に応じて財政支援を要望することも必要と考えています。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
【回答】
本町におけるデジタル化の推進については、これまでに職員のオンライン会議の環境整
備、ＡＩによる議事録作成支援システム、町ホームページ上で問い合わせに対応するＡＩ
チャットボット、庁内コミュニケーションの効率化を図るためのチャットシステム、議会・会議に活用するペーパーレスシステムの導入、庁舎内職員用 Wi-Fi 環境及び庁舎１階住民
ホールや万葉ホール、生涯学習施設における来庁者用公衆無線 Wi-Fi の整備を行いました。
また、令和４年度におきましては、マイナポータルを利用したオンライン申請の対応開始や民間システムを活用した各種手続きのオンライン化を予定しています。
さらに、令和４年度からデジタルデバイド対策として、高齢者を対象としたスマホ教室を毎月開催するなど、情報格差の解消に向けた取組みを行っています。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】
マイナンバーカードの交付にあたっては、個人情報やプライバシーに関する安全性を周知するとともに、適正に管理できるよう複数人での確認等を行っています。
現在、本町では庁舎 1 階にマイナンバーカード特設会場を設置し、プライバシー保護の13

ための安全性の周知や交付申請補助等、カードの交付率向上を推進しております。
また、マイナポータルによるマイナンバーカードを活用したオンライン申請についても、
令和４年度中に、主要 31 業務のうち本町業務に該当するすべての申請について対応する予定です。
さらに、民間システムを活用したオンライン申請についても、マイナンバーのデータを紐づけした申請が可能となるよう導入を行い、今後、住民ニーズの把握に努め対象業務を増やしていく予定です。
あわせて、地方税法の改正に対応した税務行政体制の効率化を図るとともに、個人情報の保護体制については、全国的な共通ルールを規定するために改正され、令和５年４月より施行される「個人情報の保護に関する法律」に則り、適正な情報管理に努めてまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本町の投票所及び期日前投票所は各投票区において、利便性の高い公共施設である集会
所、小学校、役場内に設置しています。期日前投票制度・不在者投票制度の浸透や投票シ
ステムの導入に伴う待ち時間の短縮などにより、投票者数も増加しているところで、投票率の向上に向け、引き続き取り組んでまいります。
また、記号式投票などについては、メリットも多く考えられますが、コスト面やセキュリティ面などの懸念や課題もあるため、国や府などの動向を注視し、近隣の状況も踏まえながら検討してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討する
こと。
【回答】
14

買い物時や外食時における食品ロスを減らすための具体的な取り組みをホームペー
ジや広報紙に掲載し、住民に対して啓発を行っているところです。今後も、家庭でできる取り組みについて情報発信を充実していきたいと考えております。
また、外食産業をはじめとする食品関連事業者に対して食品ロス削減に向けた働きかけを行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
町内にはフードバンク活動団体はありませんが、大阪府内で実施されているフードバン
ク活動に関する啓発を行っていきたいと考えております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
カスタマーハラスメントの抑止・撲滅のため、消費者への啓発・周知を引き続き実施してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
警察などと連携し、特殊詐欺防止のための啓発活動などを、引き続き幅広い年齢層へ実15

施してまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本町では、令和３年７月にゼロカーボンシティー宣言を行いました。現在、本町の方向
性や道筋を示すべく、脱炭素ロードマップを策定しており、今後、ロードマップを基に具体的な活動に繋げてまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
近隣市町村の状況を踏まえながら検討してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。

16

【回答】
本町区域に鉄道駅はありませんが、住民の多くが利用されている鉄道駅について、公共交通機関のバリアフリー化促進の要望等に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、町や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
本町区域には、鉄道駅がないことから駅舎等に関する財政支援制度はありません。
また、町内を運行する民間バスと町が運行するコミュニティバスについては、高齢者や障害者などの交通弱者に対する運賃割引や乗継補助などの制度を設けています。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
【回答】
警察などと連携し、自転車運転者への啓発活動などを実施してまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。

17

【回答】
「キッズゾーン」については、本町内の保育施設等と必要性について協議・検討を行い、設定を行う場合には、各関係機関と協議・調整に努めてまいります。
また、危険カ所についても点検確認を実施しており、各関係機関と連携・調整し交通安
全対策に努めてまいります。あわせて、保育施設周辺の道路の安全確保のため、ガードレ
ール等未設置の箇所や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所について確認し、対策が必要な箇所については早期対応に努めてまいります。
なお、幹線道路の損壊状況については、町内パトロールを強化し、各関係機関と連携・調整しながら早期修復作業に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に町民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
【回答】
防災ハザードマップについては町内全戸配布を行い、避難場所や防災用品の準備など啓発を行っております。また、各町会等における自主防災組織に対し、防災用品購入助成補
助を今後も継続するとともに、コロナ禍においても実施できる訓練を、積極的に実施及び支援してまいりたいと考えております。
災害情報の伝達につきましては、各戸配布している個別受信機等による防災行政無線を中心に行っております。また、本町地域防災計画は、新型コロナウイルス感染症対策に対応した内容とするとともに、避難所開設時において、発熱者の避難所や用具を別に確保するなど感染症対策を行ったうえで、マニュアルを策定しております。
災害時の医療体制につきましては、医師会、薬剤師会と協定を締結するほか、保健所との連携により広域的な災害対応を行う等、必要な医療体制の確保を図っております。
「避難行動要支援者名簿」については毎年更新し、社会福祉協議会連携のもと、各町会及18

び消防団に配布・活用し、避難体制の整備に取り組んでおります。
災害発生時における情報提供ツールのひとつであるホームページにつきましては、見やすくわかりやすい様に工夫を行うよう努めてまいります。
防災士については、府内自治体の動向を注視し、大阪府と連携し検討してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時における職員配備マニュアルを整備しており、災害発生時に速やかに初動体制を確立し、迅速かつ適正に災害対策を実施できるよう体制を構築しております。なお、災害時の相互応援体制については複数の自治体間で構築していますが、災害時の職員の自宅最寄りの自治体への出勤については、今後柔軟に対応できるよう事例研究を行ってまいりた
いと考えます。
また、ハザードマップやホームページ等を通じて企業・住民への日頃の防災意識の啓発を行うとともに、災害ボランティアに関しては町社会福祉協議会等と連携し、災害対策を強化してまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
本町が整備している防災ハザードマップに、土砂災害警戒区域等の危険個所や浸水想定
19

区域について掲載しており、周知を行っているところです。
また、防災ハザードマップの見直しについては、必要に応じて実施し、見直し毎に全戸配
布とホームページへ掲載するなど周知・広報を行ってまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
大規模自然災害の発生が予測される場合に大阪府が発表する災害モード宣言について、発表された場合は、本町においても住民に周知を行ってまいります。
なお、本町においては、気象庁等が発表する気象情報に応じて、避難指示等を発表する
体制を整えているとともに、避難所開設時は、コロナ対応を行った開設ができる体制となっております。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
鉄道における被災については、事業者及び関係機関と連携を取りながら、速やかに対応を行います。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
20

【回答】
本町区域に鉄道駅がなく、防犯カメラの設置や警備員の配置等への補助対象となる事
業者等はありませんが、町内を運行する民間バスと町が運行するコミュニティバスについては、安全・安心な利用に向けて、必要に応じた啓発等を行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本町では、公共交通の利用が困難な者に対して、交流や買い物を含めた社会参加がしやすくなるよう、移動販売車の協定を締結しています。
また、高齢者を対象として住民主体による移動支援サービスを行っている団体に対し、更なる支援強化として「公用車貸出事業」の実施や、太子町社会福祉協議会による「買い物ツアー」を実施しております。今後は、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」
による取り組み効果の検証を行い、各関係団体と連携を取りながら、より一層のフレイル
予防と健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
【回答】
太子町の水道事業につきましては、大阪広域水道企業団により行っています。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
21

新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
【回答】
病床の確保については、二次医療圏域の一員として、南河内保健医療協議会で協議、検討しています。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。町民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】
療養施設の確保を担う大阪府等と連携し、情報提供してまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】
大阪府等と連携し、対応してまいります。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか22

ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
感染防止対策を実施している事業所に対する支援や体制整備の強化について、今後の検討課題としてまいります。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】
緊急事態宣言やまん延防止措等重点措置の発令に伴う感染拡大防止については、国及び大阪府からの情報収集に努め、防災行政無線放送やホームページなどにおいて町民にわか
りやすく周知啓発を行います。
また、飲食店をはじめとする各事業者に対し行う休業要請については、大阪府からの要請に基づき、適正に要請を行います。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
希望者が迅速にワクチン接種できるよう、地元医師会の協力のもと進めており、単身赴任者や学生など居住地以外でのワクチン接種も対応しているところです。
また、副反応情報について、国及び大阪府からの情報の収集に努め、住民の問い合わせ等に対して情報提供しています。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時にお23

いても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】
大阪府富田林保健所管内の自治体である本町として、大阪府保健所と連携協力を図ってまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
町民に対し啓発チラシを配布し、新型コロナウイルス感染症に起因する差別が許されな
いものであることを広く啓発しています。
また、ワクチン未接種者への差別など、新たな事象に対しても、ホームページや広報紙への掲載、チラシの配架などを通じて、引き続き啓発を行い、ワクチン接種についても任意であることを啓発していきます。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
国の動向や新型コロナウイルス感染症の状況により、特例措置が継続して支援されるよ
うに働きかけるよう努めてまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とし
24

た営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
広報紙・ホームページ等での事業者への周知を継続して実施してまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
生活困窮者に対しては、現在住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の給付を行っておりますが、本町独自の生活困窮者及びひとり親家庭に対する支援金制度については今後の検討課題としており、今後も引き続き相談内容に見合った対応を行ってまいります。
また、特例貸付における返済措置期限の延長などについては大阪府社会福祉協議会と協議しつつ、国に要望してまいります。
支援制度の活用促進につきましては、生活困窮者などに対し、現行の支援制度について
ホームページ等を活用し、更なる周知を行いつつ、関係機関と連携しながら申請手続き等の簡素化に努めてまいります。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
国や大阪府の支援金の対象とならない事業者を対象に「太子町事業者一時支援金」を、また、国や大阪府の支援金を受給した事業者を対象に「太子町事業者追加支援金」を、運送事業者を対象に「太子町運送事業等燃料価格高騰対策支援給付金」を創設し、経営継続のための支援を行っています。
以上
25