一般社団法人広島県土木協会

第（名第１条１章

定款 （平成２５年６月３日認可）

総則称）
この法人は，一般社団法人広島県土木協会と称する。

（事務所）
第２条
この法人は，主たる事務所を広島県広島市に置く。

第（目第３条２章

目的及び事業的）
この法人は，市町建設技術者の育成と建設事業の発展・改善を図り，もって，良質な社会資本の整備と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１） 建設事業及び災害事業等に関し、関係機関に事業の推進及び促進等の活動を行うこと。
（２） 建設事業及び災害事業等に関する各種情報活動を行うこと。
（３） 建設事業及び災害事業等に関する市町職員の研修を行うこと。
（４） 市町の土木技術関連業務を支援すること。
（５） その他この法人の目的を達成するため、必要な事業を行うこと。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人は，広島県内の市町（以下「会員」という。）をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，毎年，会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除第９条

名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条
前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。

第４

章

総会

（構成）
第11条
総会は，すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条
総会は，次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第13条催）
総会は，定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条
総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は，会員に対し，会議の目的及び内容並びに日時及び場所を示して，開催日の２週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議第15条長）
総会の議長は，会長がこれに当たる。

（議 決 権）
第16条
総会における議決権は，会員１名につき１個とする。
（決第17条議）
総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第18条
総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について，他の会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては，当該会員又は代理人は，代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は，総会ごとに提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第19条
総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について，書面により議決権を行使できる。この場合においては，会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し，総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
２ 第１８条及び前項の場合における第１７条の規定の適用については，その会員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第20条
総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名が，前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第21条
この法人に，次の役員を置く。
（１） 理事５名以内（２） 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長，４名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任)第22条
理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条
理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副会長は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条
監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条
理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は，再任することができる。
５ 理事又は監事は，第21条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条
理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第27条
理事は，無報酬とする。
２ 監事には，報酬を支給することができる。
３ 役員には，費用を弁償することができる。
４ 前３項に関し，必要な事項は，総会の議決を経て，会長が別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第28条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条
理事会は，次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職（４） 定款に定めるもののほか，総会に付議すべき事項の決定
（招集）
第30条
理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，理事会であらかじめ指定した副会長が理事会を招集する。
（議第31条長）
理事会の議長は会長がこれに当たる。

（決第32条議）
理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき理事の全員が書面又は，電磁記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。

（議 事 録）第33条
理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第34条
この法人の事業年度は，毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条
この法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を経て，直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３第１項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により収支予算が成立しない場合，会長は，予算成立の日まで，前年度の予算に準じて収入支出することができる。
４ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第36条
この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条
この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解第38条散）
この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第39条
この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第40条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条
この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第（委第42条10章

雑則任）
会長は必要と認めるときは理事会の議決を経て，会計庶務その他に関する規定を設けることができる。

附
１２

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の理事及び監事は，次に揚げる者とする。
理監

３事
事

羽田 皓
三村裕史

小村和年
金本善行

藏田義雄

増田和俊

この法人の最初の会長及び副会長は，次に揚げる者とする。
会 長
副会長

４

則

羽田 皓
小村和年

藏田義雄

増田和俊

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは，第３４条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。