「外国人との共生社会」実現検討会議

第４回

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日時：平成 24 年７月３日

１７：００～１９：００

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場所：合同庁舎４号館共用第２特別会議室

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（出席者）

中川大臣、園田内閣府大臣政務官、高井文部科学副大臣、西村厚生労働副大臣、法務省入国管理局長、外務省経済局審議官、財務省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官（兼経営局）、経済産業省経済産業政策局審議官（経済社会政策担当）、国土交通省総合政策局審議官、警察庁、総務省（参集有識者）
・明石純一氏（筑波大学大学院助教）
・後藤純一氏（慶應義塾大学教授）
・多賀谷一照氏（獨協大学教授）
・アンジェロ・イシ氏（武蔵大学教授）

４．議事要旨（１）大臣挨拶○本検討会議は、外国人との共生社会の実現に向けての総合的な政策を立案するために設置したもの。
○これまでの議論の中で外国人政策の柱の１つとして総合的・体系的な取組みを強化していくための社会統合政策の充実が重要ということについて、いろいろな切り口からご意見をいただいているところ。
○一方で、この共生社会の実現については、外国人の受入れのあり方を議論しなければ、トータルな議論にならないとの指摘もあった。具体的には社会統合政策というのは出入国管理政策と一体的に進めることが必要ではないか、 あるいは共生社会についての国民の理解を深めるためにも、外国人の受入れに関する方針 を、改めて国として明確にする必要があるのではないか、というものである。
○この問題は、国民的な議論が必要であり、今すぐ結論が出るものでは ない。しかしながら、今後、その国民的議論を高めていくためにも、 今後の我が国の社会における外国人の役割あるいは位置づけや、受入れの在り方に係る検討における視点や留意点等について御示唆をいただきたい。

（２）有識者からの発表（明石純一氏）○国際人口移動が非常に活発になっており、結果として各国で外国人人口が増加している 。
これに対し、政策立案者、国民が非常に複雑な感情を抱いている。外国人は追加的な労働1者であり、生産者であり、ときには経営者である。購買者、消費者、すなわち納税者でもある。一方で、外国人人口の増加が社会的な不安を生み出し、文化的な軋轢を招いたり、時には移民排斥運動に結びつくこともある。こうした国際人口移動がもたらす状況は、ポジティブにとらえることもネガティブにとらえることもできる。そのポジティブな影響をどう増進していくか、一方でネガティブな影響をどう軽減していくかということにおいて、政府や政策の役割は非常に大きい。
○共生が何かということについての合意形成は簡単にはできないものである。 それは多文化主義的統合のことを意味しているのかどうか。そうではない別の なにかなのか。共生という状態が不明確であれば、その共生を実現するための政策というのも 、なかなか具体的には講じにくい。
○一方で、日本語の習得率や外国人の進学率、雇用状況や賃金水準など、共生というものをできる範囲で定量化し、この定量化できる指標に基づく目標の設定もあり得るのではないか。
○本検討会議について、主として現に日本で生活している外国人の現状を踏まえた環境整備の在り方を検討し、外国人の受入れの在り方は環境整備の後の課題というような位置づけになっている。しかし、年間３万人、４万人と永住者が増加していく中で 、また国際人口移動に伴う課題や対応方法も一刻一刻と変化する中で、現に日本で生活している外国人だけを切り取って共生を論じるということは難しい。5 年後、10 年後あるいは 20 年後、30年後の将来像を描くことによって、リアルな取組ができるのではないかと考えている。
○「外国人との共生」というモットーを全面に押し出し過ぎると、逆説的に、外国人というものの存在性を浮き立たせてしまい、共生を難しくしてしまうこともある。例えば外国人庁の構想についても、この懸念が当てはまる。私見であるが、理想は、多様性に対する日本社会の許容力向上に寄与する数ある中の一社会構成集団として 、外国出身者が位置づけられる状況である。
○現状では、共生に向けた自治体、NPO といった市民社会組織の持続的なコミットメントが非常に重要である。またそれと同時に、刻々と変わる状況のなかで課題を発見し解決できる人材の育成が、大学を中心に求められている。

（後藤純一氏）○外国人労働者を受け入れる理由として指摘される議論には、日本では大きく３つの流れがある。１つが好況を背景にしての中小企業、建設業、3K 職種での人手不足という議論である。しかし、この種の議論は平成不況以降、やや下火にはなっているかと思う。昨今の一番の主流は、少子高齢化の進展により、大きな人手不足が将来起こる、それを解決するためには外国人を受け入れるしかないという議論である。3 つ目は、ごく最近の議論として、もう少し国際的な観点から、アジア諸国と EPA を締結するために人の移動は避けて通れない、という議論である。
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○外国人労働者問題が台頭してから四半世紀が経過しているにもかかわらずコンセンサスにほど遠い状況であるのは、議論の土俵が明確になっておらず、同じ外国人労働者問題と言っても、違うことを言い合っているようなところがあるためであり、議論を明確に分ける必要がある。
○今後受入れるべきか否かの議論と、現在日本にいる外 国人に対してどのような施策を行うかという議論は別のものである。つまり、今後の政策と、今いる人に対する政策とは峻別する必要がある。
○また、いわゆる「移民」と「出稼ぎ労働者」についても分けて考えるべきである。つまり、日本に定住する移民と、２、３年出稼ぎに来て、その 後は母国に帰ろうという人では、日本に対する経済的なインパクトも違うため、政策としても分けるべきである。
○出稼ぎ労働者に関しても、高度人材と、いわゆる単純労働者では日本へのインパクトが全然違うため、議論を分ける必要がある。
○外国人労働者受入れに関して、推進論の立場からは、人が余っているところから足りないところへ来るのであるから、送出国、受入国双方にとってプラスになるという議論がなされている。しかし、慎重論の立場からは、それに伴う社会的コストや、代替策についても議論がなされている。
○外国人労働者は日本にとって経済学的にプラスかマイナスかということについて、受け入れが必ずしもプラスになるというものではないことに留意する必要がある。受け入れることによって経済的に見てプラスの要素もあれば、マイナスの要素もあるのである。例えば労働需要の高い市場に外国人が参入するメリットとして、生産コストが下がり、財・サービスの価格が下がることなどが挙げられるが、他方でデメリットとして、日本人労働者との競合が起こり、日本人の給料の低下する、といったことが挙げられよう。
○外国人労働者受入れの経済的インパクトは、受入れの規模に依存して いると考えられる。
つまり、少量の受入れだとマイナスになりやすく、大々的に受け入れればプラスになるようである。500 万、1,000 万人の外国人労働者を受け入れる覚悟があればプラスになるのかもしれないが、何十万人程度であれば、恐らく経済学的に見るとマイナスではないかという結論が得られている。
○次に、人口減少により人手不足となるため、これを補うためには外国人を受け入れるしかないという議論についてであるが、いわゆる高度人材に関しては産業の活性化などのプラスがあり、ほぼ受入れについてもコンセンサスができており問題は ないと思う。しかし、非熟練労働者の大量受入れとなった場合は議論が別である。まず、本当に労働力が不足するのかということについて、有効な対策を打てば、25 年間に 1,700 万の労働力を生むことは可能ではないかと考えている。例えば労働生産性の引上げ、労働集約的な財の輸入による外国人労働力の間接的活用、女性の活用などの国内的な代替策などが考えられる。
○労働生産性の引上げについては、少子化によって将来人口が減少しても労働生産性が上がれば経済成長率が確保できる。生産年齢人口は今後 25 年で 1,700 万人減少すると見込ま3

れているが、これは年率 0.9%の減少であり、１年当たり 0.9％生産性が伸びていけば、経済成長がマイナスになることはないと考えられる。またその場合、単位生産性と配分生産性を分けて考えるべきである。つまり生産性の比較的低い部門を縮小し、生産性の高い部門を拡大することによって配分生産性を上昇させれば、1 年に 0.9％以上あるいは２～３％の経済成長を達成することは可能なのではないかと考える。
○国際的な労働の代替策については、日本で物をつくるために、外国から人に来てもらうことが唯一の選択肢ではなく、日本の企業の海外進出、海外の製品の輸入なども検討すべきである。
○国内労働力については、日本の、特に女性が職場進出しやすいような状況をつくることにより、外国人の受入れよりも好ましい形で、労働力が増えていくのではないだろうかと考えている。

（多賀谷一照氏）○今から３年前に入管法が大幅に改正された。新しい入管法では中長期滞在外国人という概念を使い、我が国に一定程度以上滞在する外国人に対してどうあるべきか、 ということを制度として作った。この７月までは入管法と外国人登録法という２つの制度により 、入管法では出入国管理、そして外国人登録法で居住証明と最低限の身分事項管理を行っていた。新たな制度の下においては、市町村は住民基本台帳により居住証明をし、入管局は入管法により在留カードを交付して、出入国管理、在留管理を行うことになる。その場合において今まである程度外国人登録法で行われてきた、しかし、不十分にしか行われてこなかった身分事項の管理が今後どうなるかということが、一番の中心的な話である。
○外国人が企業、学校の在籍者の場合には、入国後、市町村に住所を届け出て、さらにその後に氏名等が変更した場合には地方入管局に届け出ることになる。それと併せて所属している企業、大学を通じて情報を入管局等が把握することができる。これを通じて、全体として日本社会においてその外国人を位置づけることができる。
○外国人が、外国人の家族である場合には、その外国人自体を通じて把握することができる。また日本人配偶者の場合は配偶者である日本人は戸籍を持っていて、戸籍の中に身分事項として位置づけられるため、そこで位置づけることができる 。
○問題は永住者の場合である。特に企業等に就職していない場合においては、７年ごとのカードの取替以外はチェックのしようがないという状況になる。
○永住者は約 59 万人。このうち中国、朝鮮・韓国籍の方は日本社会にそれなりに溶け込むことができているが、南米やフィリピンから来られた方が日本の社会にどう溶け込むかということについて問題がある。また永住者予備軍といえる、永住者の配偶者や日本人の配偶者、定住者も含めて、どのように我が国で位置づけるかということが問題となっている。
○永住者については期間の更新がないこと、７年に１回自動的にカードを取り替えること、資格活動の停止という事由もないことによって、他の外国人の方と比べるとコントロール4

の仕組みがない。３年前の入管法の改正は「点」の管理、つまり、入るところと出るところの管理から、「線」の管理にすべきであるという議論だったが、結局、永住者については「点」の管理のままである。
○外国人の身分事項管理について、日本人の場合、身分的関係は戸籍で管理し、居住関係は住基登録で管理し、そして戸籍の附票でもって両者の対応関係が記されている。外国人の場合には居住関係は住民登録で管理し、出入国管理は入管が管理しているが、身分関係の補足が十分できているとは言えない。例えば日本人の場合には出生してから死亡するまで戸籍で把握するが、外国人の場合には一回当たりの在留ごとに管理・把握する仕組みになっている。したがって、再入国許可を得ずに出国すると、 日本人の場合の死亡と同じ扱いになり、記録が閉鎖されてしまう。同一外国人が数年後に新規に入国してきた場合には、入管の記録上は、全く別の外国人として、新規に扱われることになってしまう。また、ある外国人がある市に家族として住民登録をし、その後再入国許可を受けて一旦母国に帰り 、日本に再入国した際に別のＢ市とＣ市にそれぞれ別々に住民登録すると、その方々の家族関係というものをとらえることができない。つまり日本人であればこれは戸籍 を使って家族関係、例えば扶養義務があるということがわかるが、外国人の場合にはそれができない。
現行のシステムにおいては、外国人が期間を経て再入国するような場合に、外国人の同一性が把握できない仕組みになっている。
○外国人政策のあり方の一つとして、外国人がその国で部分社会をつくって活動することを認めるという考え方がある。たとえば我が国の場合には中国、韓国の方は既に日本社会の中で部分社会をつくり、互助的な仕組みをつくっている。 一方、日系人の場合には来日して歴史が浅いため、部分社会をつくりきれていないところがある。
○もう一つのあり方としては、外国人をその国に同化させるという考え方である。つまりその国の言語取得の義務づけ、その国の方針で教育を行うものである。
○どちらかに決めつけることはできないが、どちらの方向性をとるかということは今後の政策として判断しなければいけないと考えている。今のところ少なくとも南米の方については部分社会ができていないので、ある程度同化の方向に行かざるを得ないところがあるのではないかと思う。
○日本社会への統合のためには日本語能力の向上と、教育の問題があるが、教育問題については未就学年齢者への重点施策が重要である。南米系の日系人について、永住者になった後はコントロールができないため、入国してから永住者になるまでの間に日本語習得をある程度求める必要があるのではないか。特に未就学児童へは、永住権取得前に日本語習得を求めなければ、日本語ができない子どもができてしまう可能性がある。
○永住者に対する統合方策について、一定の仕組みをつくる場合に、日系人には必要であるが、中国、韓国・朝鮮系の永住者は、必ずしも必要ではないのではないか。一律の方策をとると過剰規制としての反発を受ける可能性があり、協調的手法を併せて採用する必要がある。
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○外国人の戸籍に相当するものとして、ある種の外国人在留記録管理システムをつくる必要がある。入管のシステムと企業等の情報、LASDEC の情報、市町村の情報をある程度連携させて、プラットフォームのようなものをつくる必要がある。ただし、個人情報保護法との整合性から、ある種の情報のマッチングにとどめるべきであるとは思う 。

（アンジェロ・イシ氏）○外国人が増加し、共生をしなければいけないという姿勢というのが余りにも目立ち過ぎると、それに対する拒否反応、アレルギー反応が出てしまう危険性がある。例えば数年前に外国人を 1,000 万人規模で日本に受入れようということがあったが、これは結局、ある種のアレルギー反応、拒否反応により進まなかった。当時、 1,000 万人というのは多過ぎるというのが大半の反応だった。しかし日本の人口１億数千万人から見て、1,000 万人程度の外国人を受け入れることは、実は大半の人が体感しているほど大したことではないのではないかと思う。単純に言うと、日本代表のサッカーチーム 11 人のうち、1 人が帰化外国人であるという状態であり、ここ十数年間、一定してチームに 1 人は元外国人がいることを考えればよくわかるのではないか。
○最初に、あらゆる政策、施策を貫く大原則として人権の遵守を徹底すべきである。また、いろいろな政権が誕生する可能性があるなかで、どのような思想を持った政治家が政権のリーダーになるかに関係なく、また仮に、更に景気後退して、更に失業率が２ケタに上がった場合でも、今この検討会議で検討しているようなことが、一気に後退してしまうことがないように持続可能ということも重要である。そのためには意識啓発が必要である。また責任の所在の明確化も求められる。
○外国人庁が設置されるか否かを問わず、それぞれの役割分担をより明確化することが必要ではないか。例えば大企業の本社では外国人を雇用していないのかもしれないが、下請の部品工場などにおいては、外国人が雇用されているはずであり、そこから発生する責任は常に問われるべきである。
○各論の問題として、日本が人種差別撤廃条約に批准しているのであれば、それを担保するための国内法の制定が望まれる。
○多言語対応についても、ここ数年、飛躍的に進展しているが、さらに新たなステージとしては、どうやって多言語での情報を提供するかだけではなく、日本語で十分に表現できない外国人の声をもう少し直接聞く機会が必要ではないかと思う。
○永住者と特別永住者の扱いの差異をなくすということ、歴史や社会科の教科書における移民や、在日外国人に関する記述を増やすことなども必要である。
○住民基本台帳制度の改正により、外国人にも住民票が付与されるようになったにも関わらず、引き続き在留カードの携帯義務が課せられていて、日本政府によって管理されていると体感してしまうことが残念である。

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○公的文書における表現に関しても、「我が国」や「国民」という表現の使用に関する議論が必要ではないかと思う。
○在留資格取得要件を日本語能力と結び付けるということについて 、いわゆる高度人材と言われる人たちを含めて、必ずしも日本語習得の必要性を感じていない人もいる。また、日系人についても、その受入れの歴史的経緯も考慮し、日系人に過度な負担とならないよう留意すべきである。
○バイリンガルの公立学校の設置について、これまでは日本語による教育を中心とした公立学校と、いわゆる外国語を中心とした外国人学校のどちらかしかなかったが、第三の道として、公立の無料で日本語と外国語の両方で教育する、バイリンガル学校を設置するべきではないか。この学校で日本人と外国人が一緒に学ぶことによって、まさに高度人材を国内で育成していくことができるのではないか。
○その他、ポイント制について、「高度人材」という言葉によって、移民の質や価値に関する安易な評価や比較、移民の優劣による序列化につながることを懸念している 。また、帰国支援事業についても何らかの説明が求められている。

（３）意見交換○外国人労働者の受入れの経済性の問題について、一定の規模で受け入れれば経済的効果は上昇に転じるが、それまでの間は下がり続けるという指摘があったが、その理由はどのようなものか。
・外国人の受入れに伴うコストについては、コンスタントに発生するものと、最初に まとまって発生するものがある。企業で例えて言えば、事業を始める場合、最初に一定の固定費用が発生するように、外国人の受入れについても１人を受け入れる場合でも 10 万人を受け入れる場合でも、そもそも受け入れるための固定費用が発生する。またアメリカのようにもともと移民が多い国では、受入れは簡単かもしれないが、数が 少ないうちは、様々な軋轢も大きい。こういうことから、最初はマイナスになる。推計だと 1,000万人の外国人を日本が受け入れる覚悟があるのであれば、経済効果がプラスに転じるかもしれない。ただし、これは、いわゆる高度人材の受入れによる日本の産業の活性化などのプラスの効果は考慮しない場合の経済効果である。

○現在日本においては、グローバル化が進む中で日本が新しい価値観を生み出していくた
め、企業の経営者、大学の教授や研究者について、積極的に海外から人材を受け入れるという戦略が採用されている。一方で、いわゆる単純労働については、全く別の次元で議論がなされており、便宜主義的である。日系人についても、最初は季節労働者、あるいは出稼ぎ労働者というというイメージであったが、制度としては、日系３等親までは日本に帰ってこられるという制度を作ったため、実質的には移民であると思う。このように本音と7

建前が乖離して大きな矛盾が発生しているのではないかと思うが、この問題はどのように整理すべきか。
・諸外国の例を見ると国内では労働者を確保するのが困難な特定な産業、職種にターゲットを定めて海外から労働者を受け入れている。その際、出身・国籍、受入れ期間、受入れ職種、受入れ地域などが政策的に管理されている。一方、移民は、家族移民や定住を前提とした難民などであり、社会統合も含む体系的な受け入れシステムを構築している。
外国人労働者でも一定期間、地域の経済社会に貢献することを条件に永住権を取得できるというスキーム等もあるが、制度上は、移民と労働者は分けて考えられているのが通常だと。
・いわゆる出稼ぎ労働者、季節労働者という位置づけでの受入れは、 持続可能性が無いのではないかと思う。つまり日本社会においての上昇の可能性、レベルアップできるというシナリオがないと、外国人の側もやはり、能力を発揮できないのではな いか と思 う。
・日系人が移民なのかどうかということについて、 一般論として、現在日本にいる日系人は、移民と呼ぶことは難しいのではないか。自国への送金が多いこと、有事の際に大幅な帰国ラッシュが見られることなどから、基本的に軸足は本国にあるのではないかと思う。
・日本の現在の入管法は移民を前提としているわけではない。つまり、どういう 分野に何人受け入れる、という制度ではなく、一定の資格があれば、人数に制限になく入国が認められる。二国間協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れはコントロールされているが、この制度はあまりうまくいっていない。日本で移民 を受け入れるには、現行法制を大きく変える必要がある。
・現在、毎年１万人ほど帰化しているが、大半はアジアの国々の出身者である。外国人というのは計画的に入ってくる、あるいは呼び寄せる、ということではなく、不可避的に入ってくるものである。現在はアジア諸国と日本の間に 経済格差があるため、アジアから人が入ってくるが、将来的にアジア諸国が発展した時には、それほど多くの人はこないのではないかと思う。

○バイリンガルの公立学校の設置について、日本の学校であって日本の指導要領にしたがって教育する中で、言葉としてポルトガル語も教えるという意味か、 それとも、言葉に限らずブラジルに関することを教え、かつ、日本の指導要領に沿った教育もする、という意
味か。また外国人について、特定の支援対象として括らず、数ある社会の構成員の一員として認知する方が望ましいということについて、具体的に説明して欲しい。
・単なる言葉の意味でのバイリンガルではなく、バイカリキュラムという意味である。そのためには、生徒にも教員にも保護者にも追加的に負担が生じるが、 アメリカのフロリダ州などではうまくいっている例もある。

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・「共生」が必要なのは外国人だけではない。障害者など、さまざまな難しい困難を抱えている人たちがいる。「外国人」を一括りにすることで、この社会において、何か特別な存在であるかのような錯覚を起こしてしまうのではないかと思う。

○「移民」という定義が変わってきているのではないか。典型的にはアメリカのように、移民のそれぞれのグループがモザイク状に共同社会をつくっているような 場合と、ヨーロッパのように経済構造で人出が足りない分野について、旧植民地などから労働者を受け入れる場合があると思う。しかし、人の移動が世界の潮流になる中で 、その時々で軸足を置く国を変えるような人々も増えてきているのではないか。そういう中では旧来型の定義ではなく、新しい定義をした上で、それに対応するような共生社会を作る必要があるのではないか。
・今後情報ネットワークが発達すると、アジア、特に中国や韓国、台湾と日本の間を、特に将来どちらに定住するかということを決めないで往来する人が増えることが予想されるが、そのようなことを前提にシステムを作る必要があるのではないか。例えば日本の大学の留学生も卒業後に母国と日本の間を頻繁に行き来しながらビジネスをしている例が多い。こういう人々が自由にアジアで経済、文化交流ができるようなシステムをつくることが必要である。
・新しい定義を作る際には、軸足がどちらにあるかというこ とが重要な要素ではないかと思う。移民を将来別の形で定義するのであれば、経済的、社会的な意味での軸足がどちらにあるのかということを評価することが重要である。
・移民の定義については、国際的に定まったものがなく、各国が自由に定めている。アメリカの移民政策を見てみると、グリーンカードを配付する過半数は、アメリカに在住している外国人の資格変更によるものである。移民とは誰かを定義するのは容易ではない。
・軸足をどこの国に置くかということは重要な要素であるとは思うが、 長い人生の中で、その時々に様々な要因により軸足を置く国を変える場合もある。したがって、短期的 な視野でのコスト・ベネフィットではなく、もう少し懐の広い柔軟な、長期スパンでの日本社会にとって国益をいうものを前提にすべきである。ブラジルについて言えば、たとえば、ある人が帰国をしてしまったとしても、常にシンパシーを込めて日本に対して目を向けている人材が、ブラジルで日本とブラジルをつなぐ人材として、現地の日系企業で活躍するとすれば、それは長期的には日本にとってプラスなのではないかと思う。

○これから短期的にやらなければいけないことと、中長期的にやらなければならないことは分けて考える必要があるのではないかと思う。短期的には様々な具体的施策が必要であるが、長期的には「共生社会」という価値観について、意識改革のための教育が必要ではないかと考えている。この教育について、大学教育だけではなく、小さいころからの教育も必要ではないかと思うが、どうか。
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・大学の授業で、外国人の受け入れに対する日本の学生の意識を調査すると、半数とまではいかないが、かなりの人数が余り好ましくないと考えていることがわかる。世論調査
でも同じ傾向が見られる。回答の理由については「 何となく嫌だ」という答えが圧倒的に多い。自分の理解や実感を伴った体験をしていないため、「もやもやと した不安」が生まれているのではないかと思う・長期的には日本人がみなコスモポリタンになっていくべきだと思う 。大学は今すぐにでも外国人の教員を増やし、国際交流活動をするなどして、もっと 国際化しなければいけない。一方、コスモポリタンを養成するためには、小中学校のときからの教育が必要であるが、そのために外国人を大量に受け入れるということにはならない。今必要な政策と、これからどうするかという話は別である。今、すでに日本に合法的に滞在する外国人についての対策を充実するため、小中学校レベルで異文化を積極に受け入れていくことは重要であるが、いわゆる非熟練労働者もこれから受け入れていくということは、 別問題である。
・教育方針に関しては、モノリンガリズムからの脱却が必要である 。日本語さえできれば良いといのが当たり前になっているが、ヨーロッパだと、英語とフランス語、英語とドイツ語など 2 カ国語ができるのがスタートラインであり、その上で、自分の興味に応じて、さらに言語を習得するということが当たり前である。日本の場合はまだ英語力をつけることによって、グローバル人材を育てるという前の段階であるように感じる。
・中長期的に日本に入ってくる外国人のかなりの数はアジアの人たちになると思うが、その数がますます増えていけば、日本の社会自体がある程度変質していかざるを得ない。
その際、中国、韓国などは、政治的意味も含め、いろいろな 意味において民族感情がよくない。その中で将来的に教育だけをもって、関係を改善していくことは困難ではないか。アジアと日本との関係をどうするかという全体的な話の中で、教育においても取り組んでいくということではないか。

（４）まとめ○本日はいろいろ示唆に富む話をいただき感謝。今後も検討を進めていきたい 。

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