御坊日高老人福祉施設事務組合公告第２号
次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び御坊日高老人福祉施設事務組合財務規則（平成４年規則第５号）第１２１条の規定に基づき公告する。
令和３年１０月２５日
御坊日高老人福祉施設事務組合
管理者

籔 内 美 和 子

１ 一般競争入札に付する事項（１）工 事 年 度

令和３年度 工事第２号（２）工

特別養護老人ホームときわ寮川辺園機械室改修工事

事名（３）工 事 場 所

和歌山県日高郡日高川町大字和佐地内（４）工 事 の 概 要
特別養護老人ホームときわ寮川辺園機械室改修工事（建築･電気設備･機械設備等）
RC 造１階建 ２,９３２.５３㎡（内改修面積 １５.５１㎡程度）（５）工期

令和４年３月３１日まで（６）予 定 価 格

金４,７９０,０００円（税抜）（７）最 低 制 限 価 格

金４,２８１,０００円（税抜）

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この一般競争入札に参加する資格を有する者は、次に揚げる要件を全て満たす者とする。
（１）組合に建設工事業者として入札参加資格者として登録されている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）特定関係にある会社同士の入札参加制限基準に基づく資本関係又は人的関係にない者であること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されるおそれがあると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合（４）和歌山県及び構成市町のいずれかにより入札参加停止（又は指名停止）若しくは入札参加資格者から排除する措置を受けていない者であること。

３ 契約条項を示す場所及び期間（１）場所
和歌山県日高郡美浜町大字和田１１３８番地の１８０
御坊日高老人福祉施設事務組合（２）期間
令和３年１０月２５日（月）から令和３年１１月２２日（月）までの職員の休日及び休暇に関する条例（平成１３年条例第４号）第２条に規定する組合の休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 現場説明事項等を交付する場所及び期間等（１）場所
３の（１）に同じ。
（２）期間
令和３年１０月２５日（月）から令和３年１１月１０日（水）（３）（１）及び（２）の規定により交付する現場説明事項等に対しての質疑は、令和３年１０月２５日（月）から令和３年１１月１６日（火）までの間に下記提出先に書面（ＦＡＸ）により行うものとする。
提出先 〒６４４－００４４ 日高郡美浜町和田１１３８－６２
有限会社 北田設計 担当 稲谷宛
F A X ０７３８－２２－１６９０
回答日時は、令和３年１１月１７日（水）午後１時から午後５時とし、ＦＡＸにて送付する。また、入札参加者には同一の回答書を送付する。
５ 一般競争入札の執行の場所及び日時等（１）一般競争の執行の場所及び日時は、次のとおりとする。
ア 入札場所和歌山県日高郡美浜町大字和田１１３８番地の１８０
御坊日高老人福祉施設事務組合
イ 入札日時
令和３年１１月２４日（水） 午前１０時００分
ウ 開札場所アに同じ。
エ 開札日時イに同じ。
６ 入札方法（１）入札は、別に定める入札書を入札に付する事項ごとに作成して、記名押印のうえ、封筒に入れ封印をし、入札者の氏名（社名）並びに工事番号（年度）、工事名及び工事場所を表示して、所定の時刻までに自ら入札箱に投入しなければならない。郵便、電信による入札は認めない。
（２）代理人が入札する場合は、委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。なお、この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に、本人の住所、氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）を記載し、「右代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載して、当該代理人の押印をすること。
（３）入札者は、入札書を投函する際、入札書に工事費内訳書を添付すること。
（４）入札は総価においてすること。

（５）入札書の入札金額は訂正することができない。
（６）入札書を入札箱に投入した後は、入札書の書換え、引替え、撤回をすることができない。
（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお入札箱に投入後１１０分の１００に相当する金額になっていない等の理由による入札書の無効の申し出は認めない。
（８）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
７ 入札の延期又は取り止め等（１）天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し又は取り止めることができる。
（２）入札者が１人のときは、入札を取り止める。
８ 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札（２）入札者が１人の場合においてその者がした入札（３）委任状を持参しない代理人がした入札（４）所定の時刻までにされなかった入札（５）同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札（６）代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札（７）入札者が同一事項の入札について他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札（８）明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札（９）記名押印を欠いた入札書による入札（１０）金額を訂正した入札書による入札（１１）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札（１２）その他入札に関する条件に違反した入札（１３）工事費内訳書の提出がない者がした入札
９ 落札者の決定（１）入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の入札を行った者のうち、最低価格入札者を落札者とする。
（２）入札を行った者のうち、最低価格入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
（３）前号に規定する場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
１０ 入札の失格
再度入札において、前回の入札の最低価格以上の入札をした者は失格とする。
１１ 再度入札（１）開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実施する。この場合において再度入札資格者が１人になった場合は入札を打ち切る。

（２）次のア又はイに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア ８の入札無効の（１）～（８）まで及び（１２）及び（１３）のいずれか一に該当する入札
イ １０の前回の入札における最低価格以上の入札
１２ 前払金
契約金額が１件５００万円以上の工事で公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事
業会社と保証契約をした者については契約金額の１０分の４以内で最高１億円までの前払金を請求することができる。
なお、前払金希望の有無の意志表示は、落札の決定を受けた後直ちに行うものとし、後日その意志表示の変更はできないものとする。
１３ 契約の保証について（１）落札者は、契約保証を要する契約の締結に当たっては、次に掲げる保証のいずれか一の保証を付さなければならない。
ア 契約保証金の納付
イ 契約保証金に代わる担保となる利付国債又は地方債の提供
ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証
エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
オ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補型とする）（２）前号の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
１４ その他の必要事項（１）落札者は、入札執行者から交付された契約書の案に記名押印し、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して５日以内に、これを入札執行者に提出しなければならない。この場合落札者が書面によりその延期を申し出た場合において事情やむを得ないと認められるときは、この期限を延長することができる。
（２）組合議会の議決を要する契約については、仮契約書の案を提出しなければならない。
（３）前号の場合については、組合議会の議決があったときに契約が確定する。
（４）落札者が第１号に規定する期間内に契約書又は仮契約書の案を提出しないときは、その効力を失う。
（５）落札者は、落札後直ちに消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨を入札執行者に申し出るとともに、そのときに交付される課税事業者届出書又は免税事業者届出書を契約書の案とともに提出しなければならない。
（６）入札室内において、携帯電話等外部と接触出来るものの持ち込みは出来ない。ただし、携帯電話等の電源を切断している場合は、この限りではない。
（７）建設工事請負契約書第１０条第２号に基づき、現場代理人が常駐とすることから現場代理人の配置が出来なくなる入札は辞退するものとする。
（８）当該工事は、予算残額を請負率により追加できるものとする。
（９）前号の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。