１－２－７．復職支援プログラムの概要（事務職員等）（平成３１年４月１日現在）
1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

1 北海道

(1)対象者

2 復職の判断について(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

北海道教育委員会 受講義務
「職場復帰訓練」は治療行為の一環としての位置付けの 任 命 に 係 る 職 員 は な い 。 た で、所属長は職員及びその家族と協議のうえ、主治医ので、精神疾患による休 だ し 、 復 職 指示に基づき、具体的内容について決定する。本人所属
職者に向けた健 職場で実施し、本人を復帰後の職場環境、人間関係等に
康 診 査 で 徐々に慣れさせるとともに、職場の受入体制を整える。
は、職場復
帰訓練の結
果は、審査
判定の重要
な資料とな
る。

(4)実施時期(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

原則4～12週なし

なし

職場環境や人間関係に徐々に慣れ円滑に試し出勤が 原則として、 あり（公立学 職 場 へ の 適 応 性 等 を 精神科専門の医師3 校務の運営に支障がない
行われるように4段階とし、当該職員の状況に応じて定め 4週間から8週 校共済組合負 回 復 す ること で、 職員 名程度まで病気が治っているる。
間担）
自身の職場復帰に対かどうかを確認する。
実施場所は、原則として当該職員の所属する職場する不安を軽減し再発の 防止に寄与し ている。
当該職員が所属する学校の校長が症状の回復状況を確認し、職場 復 帰 の 受 け 入 れの参考としている。
学校職員精神性疾患
休職等審査会における復職審査の資料として
いる。

なし

なし

３ ヶ月 以 上 の 病 気 休
暇 及 び 休 職 し てい る
職員で希望する者なし

第１段階・・・職場の雰囲気に慣れる
第２段階・・・自分の職場に慣れる
第３段階・・・自分の職務に慣れる
第４段階・・・復帰に向けた具体的な準備・症状が安定していて、再発 復職支援相談を実施。
のおそれが少ないこと。
復職後の勤務状況・健・仕事に対する意欲が見ら 康状況の確認、指導。
れること。
・職務を行うための持続力、集中力、体力があること。
・必要な程度に、対人関係能力が改善されていること。
・家庭や職場での生活リズ
ムが確立していること。
・再発防止のため、通院や服薬などが守れること。

復職後原則、現所属校に復帰。

精神性疾患により休 受講義務 ４段階で行っており、１段階の最初の１週間は半日の実 4週間を基本 訓 練 中 の ケ 単に職場に慣れるこ ・健康管理医
職 を し て い る 者 の う は な い 。 た 施で職場に慣れることを目的とし、電話・来客対応、文書 としている。
ガ等に対応す とだけが目的ではなく， （精神科医）
ち、プログラムの実施 だ し 、 復 職 収受・整理などを行う。
る た め 、 傷 害 「復帰支援プログラムの ・健康管理医を希望する者に向けた健 ２段階の２週目は児童生徒の在校時間帯で、１段階の内保 険 に加 入し 内容」のとおり，最終的 （健康審査担当）
康 審 査 で 容に加え、給与・旅費等実務補助などを行う。
ている。
には通常業務に近いは、職場復 ３段階の３週目はフルタイムで１段階の内容に加え、給内容の事前訓練を行う
帰訓練の結 与・旅費等実務などを行う。
ことで，訓練の取組状
果は、審査 ４段階の４週間目は、フルタイムで通常勤務に近い内容
況（結果）を踏まえた復判定の重要 を行う。
帰可否の判断等ができな 資 料 と な ・場所ている。
る。
所属校で実施医療行為又は勤務上の制
限の必要性の有無及びその程 度 に つ い ての 判 定 を 行
う。

なし

なし

なし

なし

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないものかどうか

なし

なし

環境に配慮
し、基本的には
休 職 時 の 学校に復職させる。
ただし、本人の状況に応じて、配置換を行う場合もある。

6か月

職場環境の変化が本人の
精神的な負担につながる可能性があるので、基本的には休職時の学校に復職させ
る。

４週間程度

3 岩手県

なし

なし

なし

公費負担
再発療養を防ぐ取組と 学識経験者
・障害保険
して、職場復帰プログラ
死亡： 2,000万 ム に よ るスム ーズな職円
場復帰につながってい
後 遺 障 害 ： 60 る。
～2,000万円
入 院 日 額 ：7,500円通 院 日 額 ：5,000円
・賠償責任保険
身体：10億円
対物： 1,000万
円

なし

5 秋田県

6 山形県

7 福島県

8 茨城県

9 栃木県

職 場 復 帰 訓 練 を 実 施 医学に関する学識 復職に向けた健康審査に 所属長は、適宜本人 復職3か月後 原則、在籍校することで職務におい 経験を有する者を委 おいて、職場復帰訓練は健 との面談 を行 い、 健康 の 本 人 の 勤 務 に 戻 し 勤 務 すて自信を取り戻してお 員として北海道教職 康判定の重要な資料となる 状況や勤務状況等につ 状 況 、 療 養 状 る。その際は、り、復職後、不安無くス 員等健康判定審査 が、復職審査時には、訓練 いて把握するとともに、 況等について、 校 内 人 事 で校ムーズに勤務が出来て 会を設置している。 の実施状況を記載した「職 必要に応じて主治医や 所 属 長 か ら 報 務 分 掌 等 の一いる。受け入れ側も対 こ の 審 査 会 で 健 康 場復帰訓練実施記録書」の 家族との連絡を行う。
告 書 を 提 出 し 定の配慮を行
象者の回復状況と職務 状態を審査し、その 提出を求めている。
て も ら う が 、 そ う。
へ の 適 応 状 況 を 直 接 結 果 を 受 け て 北 海 復職を判断するに当たっの後において
観 察 す ること が出 来、 道教育委員会で復 ては、職場復帰訓練の出席も必要に応じて調子を崩した時にも早 職の可否を決定して 状況及び各段階ごとに設定
所 属 長は 復職
め に 把 握 で き 、 必 要 いる。
した目標の到達状況を所属した職員と面談時、主治医と連絡を行長が評価を行い、8割程度を行う。
い、再療養を防ぐ対応の到達度を目安に審査委員が出来ている。
が総合的に判断を行う。

精神性疾患により休職 し てい る県 立 学 校
職員及び県費負担教職員で、主 治医 の了承の下、試し出勤を希
望する者
2 青森県

4 宮城県

3 復職後の経過観察について

主治医
指定医師

なし

ー

県立学校教職員及び県費負担市町村立
学校教職員、県教育委員会事務局職員及び学校以外の教育機関職員で精神疾患により休職又は休暇中の者

なし

・対象者が職場復帰訓練を申出した場合に、所属長が作 休職者は4週 傷 害 保 険 に 復帰に対する不安を軽 山 形 県 教 職 員 健 主治医の診断書、所属校 所属長は、精神疾患
成する職場復帰訓練計画に合意し、主治医の同意を得た 間 程 度 、 休 暇 加入
減し、円滑な職場復帰 康審査会（精神科医 における経過観察、所属長 による長期休業の再発上で、対象者の所属において実施
中の者は2週と復帰後の再発防止が を含む医師８名、事 の意見、本人の面接を踏ま 防止を図るため、 対象
・職場復帰訓練は、通勤や職場に慣れることから段階的に 間程度を目安
図られている。
務局職員２名により えて個別に判断する。
者の職場復帰後サポー行う。
とするが、対象
構成）
ト計画を作成し、対象者者の状況に応との面談や業務軽減等
じて伸 縮可のサポートを行う。
能。
対象者 の職 場復 帰6か月後に健康管理報告
書 に よ り 、 所 属 長 が健康管理状況を報告。

精神科疾患に罹患 義務 では 【実施内容】
休 職 期 間 中 なし
し た こと を原 因と して な い も の 職場の雰囲気に慣れることから始め、段階的に勤務時 に実施し、4週
地公法 第28 条第 2項 の 、 円 滑 な 間及び業務量を増やし、最終的には、復職した場合の8 間 を 標 準 と す
第1号の規定に基づく 職場復帰を 割程度の業務を行えることを目指す。
る。
休 職を 命ぜ られた県 目 的 と す る 【実施場所】
教委任命に係る教職 趣旨を理解 原則として対象教職員が所属する職場。
員 （ 市 町 村 立学 校に してもらい、勤務する県費負担教 原 則 と し て
職員を含む）のう ち、 実施し てい
連続して3か月を超え る。
て休職することが見込
まれ、かつ、以下に該当する者。
① 症状が安定 していること。
② 本人が試行勤務の実施を希望していること。
③ 試行勤務の実施が可能な状態であると主治医が判 断し ていること。
茨城県教職員保健管 理 規 則 に 基 づ き、
神経精神疾患により、茨城県教職員健康審査委員会の審査を経て、県教育 委員 会教育長から要休業・要医療の指示を受け、療養休暇を取得している者及び地方公務員法
第28条第2項第1号の規定により休職している者なし

対象者が復職支援プログラム（職場復帰トレーニング）の実施を希望し、主治医、校長が了解した場合に実施する。 原則として、各段階の目的に応じて、校務分掌に係る業務、作業、授業等を4段階に分けて、対象者の所属校において実施する。

3か月以内

・精神神経系疾患によ 訓練 につ 第1段階：職場に慣れる（半日）
原則4週間でり休職中の県立 学校 い ては 、 休 第2段階：来客や電話に対応できる（6時間程度）
実施。
職員
職者等の任 第3段階：一日職場で過ごすことができる（おおむねフルタ ただし、状況・精神神経系疾患によ 意 で あ る イム）に応じて延長り引き続き3か月以上 が 、 趣 旨 を 第4段階：おおむね疾患前の業務を遂行できる（フルタイ も可能
傷病休暇で休んでい 理 解 し て も ム）
る県立学校職員
らい 訓 練を 実施場所は、職員の所属校
ただし、学校に勤務 受 け る よ う
する職員で校長を除く 指導し てい
教育給料表適用職員 る。

試 行 勤 務 の 実 施 に よ 福 島 県 教 職 員 神 複数の専門家からなる合り、復職後すぐに円滑 経・精神障がい審査 議制の機関における判断をな 業 務 遂 行 が 可 能 と 委員会委員（精神科 参考にして復職の可否を決なっている。
医及び職員課課長 定する。
により構成）なし

なし

なし

傷 害 保 険 に 本人の職場に対する心 精神 科医 を含 む医 診断書をもとに委員会で判加入
理的な距離が近くなり， 師７名
断さ らに は 人間 関係 も，
段 階を 追っ て良好になってきた。

なし

なし

本人による希望を含め、働きやすい環境をつくるために考慮している。

なし

なし

なし

所属していた学 校 に 配 置する。
所 属 長 の 判断により本人の状況を踏まえて校務分掌を軽減している。

○徐々に負荷を 増やすことで、本人の状況を確認するとともに不安を減らしながら職 場復帰へ向けられる。
○病気の回復状況、家庭の支援状況、勤務校のサポー ト状 況等 を、
医師や教育委員会を含め多くの目で把握できる。

なし

・医師の診断・本人の意思、意欲・所属長意見・事務局人事担当職員の面談1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

10 群馬県

11 埼玉県(1)対象者

県立学校教職員、
県費負担教職員で、精神疾患により 病気休職を命じられ 又は
病気休 暇を 取得 しており、その期間が30日を超える教職員。または、30日以下であっても、主治医が必要と認める者、訓練の実施を
希 望 す る者 、審 査会
で必要と認める者

2 復職の判断について(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

あり

(4)実施時期

県立学校 教職 員、 義務ではな 【内容】
県費負担市町村立学 い も の の 、 職場に慣れることを目的として簡易な業務等を行う「準備校教職員、県教育局 円滑な職場 訓練」を実施する。その後、職場に慣れることから開始し、等職員で、精神疾患 復帰を目的 最終的には復職後の業務とほぼ同程度の訓練を行う「職により休職している者 と し て 、 対 場リハビリテーション」を実施する。
象者は全員 ・準備訓練（１週間程度）
実施し てい 開始２～３日目は原則として４時間程度とし、簡易な業務る。
を行う。
原則として開始４日目は始業時から６時間程度、５日目は通常どおりとし、簡易な業務又は休職者の分掌のうち軽易な事務を行う。
・職場リハビリテーション（４週間程度）
第１週は、準備訓練の内容を基本とし、必要に応じて他の業務を実施する。
第２週以降は、原則通常勤務と同様とし、必要に応じて適宜業務内容を変更する。

５週間程度

なし

原則6か月以内の職場復帰支援プログラムを作成し、学 原則6か月以 傷 害 保 険 加 復職支援プランを ６か 千葉県公立学校職 明確な基準は設けていない ・校内受入態勢の整備
随時（特に期校等において職場リハビリテーションを行う。
内（延長可）
入月実施した職員につい 員健康審査会委員 が、「フルタイム勤務を1か月 ・復職後の様子を定期 間 は 定 め て いては、再発することなく （精神科医）
程度継続できること。また、 的に観察し、症状の再 ない。）
復職できている。
職務を滞りなく遂行できるこ 発や新たな問題の有無と 」 を 一 応 の 目 安 と し てい を確認する。
る。

なし

行政系都立学校職員及び行政系区市町
村県費負担 職員 のうち、精神疾患による病気休職者で、東京都教育委員会教育長が訓練を受けることが適当と判断した者なし【計画】①第１期（最初の１／３程度）
週に２～３回、２～４時間程度②第２期（中間の１／３程度）
週に３～４回、６～７時間程度③第３期（訓練終了前の２～３週間）
週に５日、７時間４５分【内容】①課内文書の配布、交換業務②書類のコピー作業③台帳などの整理④パソコン等による資料作成⑤統計整理、等【実施場所】
対象者の所属学校

１か月～ 3か
月

なし

復職時は所
属していた学校に配置するが、人事異動時期において、
当 人 の 状 況等を鑑み、人事
配置している。

県立学校に勤務する職員及び県費負担
教職員のうち、心身の故障により 休職中の職員で、これを行うことを申し出た者なし

・心身の故障により休職中の職員の円滑な復職を図るた
め、治療の一環として、所属する職場において職場復帰のためのリハビリテーションを行う。
・職場リハビリテーションの期間は、3か月以内の期間で、主治医の意見に基づき、職員が申し出た期間とする。
・職場リハビリテーションの実施及びその内容は、主治医と協議のうえ、校長が決定する。

3か月以内

・希望者は、職 職場リハビリテーション 健康審査会委員4名 一般疾患については、主に 健康審査会において 健 康 審 査 会 復 職 に あ た
場リハビリテー の週当たりの日数や時 （精神科医）
傷病の回復状況決定した措置状況に応 に お い て 普 通 り、健康審査会
シ ョ ン 実 施 中 間を段階的に通常の勤 主治医
精神疾患については、回復 じて、定期的に療養経 勤務、かつ、健 が 勤 務 軽 減等の事故及び自 務に近づけていくととも 主治医以外の医師1 状況のほかに本人の意欲、 過報告書、診断書、勤 康 の 措 置 判断 の 措 置 を 行 っ
宅と職場リハビ に、復職後に担当する 名業 務適 性等 を総 合的 に勘 務適応状況報告書等を が下されるまで ている。
リテーション実 予 定 の 業 務 内 容 等 に案し判断
所属長を経由して提出 の期間
施 場 所 と の 往 ついて時間をかけて確させる。
復中の事故を 認で きるなど 、休 職者
補 償 の 対 象 と の円滑な復職に効果をし た 傷 害 保険 あげている。
に加入することができる（平成２６年５月１２日から保険適用）【対象職員】
県立学校教職員【対象内容】
・休職の発令を受けている教職員・3月以上にわたり病
気休暇を取得し又は取得を予定している教職員
・所属長が支援を必要と認めた教職員【受講条件】・ 病状が安定し ている。
・職場復帰に意欲があり、試し出勤の実施を希望している。
・主治医が可能であると判断している。

なし【試し出勤の実施場所】
試 し 出 勤 の 試 し 出 勤 者 長期間勤務から離れて試し出勤者の在籍所属
実施期間は原 は傷害保険に い た こ と に よ る職 場復【試し出勤の実施用務例（事務職員の場合）】則として４週間 加入
帰に対する不安を軽減
・第1段階…職場の雰囲気に慣れる。（週2日・2時間程 以内
し、職場復帰をスムー度）
ズにする
・第2段階…職場・仕事の内容に慣れる。（週3日・3～4
時間）
・第3段階…職場・仕事の内容に慣れる。（毎日・3～6時間）
・第4段階…職場復帰に向けて具体的な準備を行う。
（毎日・4時間～正規の勤務時間）

14 神奈川県

16 富山県

実際の職場で訓練を実 休 職 期 間 が 満 了 勤務に耐えうるかどうかを施するため、復職時の すれば復職する。
主治医の診断書 や校 長の負担を軽減する効果が 休 職 期 間 の 途 中 意見等から総合的に判断す期待できる。
で 復 職 す る場 合 は る。
主治医や指定医師の診断を踏まえ、東
京都教育委員会が判断する。

医師（２名）

医師の診断書なし

なし

復職後、保健師の学 状況により個 状況により個校 訪 問 や 電 話 等 に よ 別に判断
別に判断
り 、 状 況 を 把 握 し ている。

富山県公立学校教 なし
職場復帰に向けた支援の流れとしては、①療養に専念
本人の状況 なし
職員において病気休する時期 ②職場復帰の準備を始める時期 ③試し出勤 に合わせて実職から復職する者
原則、本人 を行う時期 ④職場復帰に向けた最終調整を行う時期
施の希望に基 ⑤職場復帰後のフォローアップの時期としている。
づ く も の で 【③試し出勤を行う時期に行う支援計画の例】
あり、状況（例１）３段階で ゆっくりとにより個別・初期段階（数時間から半日程度の勤務）に判断・中期段階（半日～６時間程度の勤務）・最終段階（正規の時間による勤務）（例２）４段階で きめ細かく・第１段階（職場の雰囲気に慣れる）
・第２段階（職場に慣れる）
・第３段階（さまざまな職務を行う）
・第４段階（職場復帰の具体的準備を行う）

段階を経て復職するこ 主治医、他医師１名 ・復職のための「試し出勤」 学校長や事務長の面 状況により個別 個 々 の 状 況とで、円滑な職場復帰 の計２名
の状況
談
に判断
に応じて必要に繋がる。
・医師の診断（2名）
な配慮をしてい
る。

事務職員等

あり

復職後、3月の勤務軽減プログラムを実施している。

精神疾患による休職か 人 事 課 福 利 厚 生 ・本人の意思ら復職した職員の円滑 室所管の健康審査 ・医師の診断な職場復帰に効果的な 会の「精神部会」委 ・所属意見ものとなっている。
員である医師・面接での診断○県立学校の事務職
員 に つ い ては 、 知事
部 局 の 「 職 場復 帰支
援プログラム」を準用している。
対象者：精神疾患により病気休暇中（90日を超えるものに限る。）または休職中の職員等
で、病状が安定した職
員

なし

・第1週：1日の従事時間2時間程度、出勤に慣れる、定型 試 し 勤 務 の 共 済 組 合 試し勤務や復職にあた ・職場管理者、産業 ・病状の回復状態と職務遂 所 属 長お よび メン タル
的な軽業務
期 間 は 1 か 月 は 、 対 象 職 員 り、メンタルケア会議等 医知事部局人事担 行能力の回復状態
ケア専門員によるフォ・第2週：1日の従事時間4時間程度、職場に慣れる、定型 の範囲内で必 を 被 保 険 者 と で 職 場 管 理 者 、 産 業 当 課 の 人 事 担 当 、
ローアップ
的な軽業務
要 と 認 め る 期 する傷害 保険 医、人事担当者、メンタ 保健師、メンタルケ
・第3週：1日の従事時間6時間程度、仕事に慣れる、補助 間とする。ただ に加入
ルケア専門員等がそれ ア専門員を含めたメ的な業務
し、試し勤務の ①補償対象らの実施計画を確認し ンタルケア会議で検・第4週：1日の従事時間7時間45分、通常勤務に慣れる、 実 施 状 況 から 就 業 中 の 事 情報共有もしており、対 討
復帰した場合の業務
必 要 と 認 め ら 故 、 ケ ガ の み 象職員の円滑な復職とれ る 場 合 に （ 通 勤 中 を 含 ともに、精神疾患の再は、1か月の範 む）
発防止にもつながって囲内で延長す ②保険金額いると考える。
る こ と が で き ・死亡・後遺障る。
害保険金 500万円
・入院保険金
日額 3,000円
・通院保険金
日額 2,000円

17 石川県

18 福井県あり（傷害保 復帰支援プログラム中 ・主治医
職務を滞りなく行えるかどう ・教職員健康審査会へ 教 職 員 の 健 原則、所属して険に加入）
は、勤務時間と職務内 ・教職員の休職、復 かの状況報告
康状態につい いた 学校に配容を徐々に増加させて 職 等 の 可 否を 審査
主治医の診断書及び所 て 、 医 学 的 判 置する。
いる。
する「埼玉県教職員
属長の観察報告書によ 断 に 基 づ い 所 属 長 の 判断
プ ロ グ ラム受 講者 が、 健康審査会」の委員る。
た、個別に応じ により本人の状
通常勤務できる状態ま （医師）・主治医・家族等との連 て必要な期間 況 、 他 の 職 員で徐々に慣らす事で、携の状況を踏ま復職後に心身面で大き所属長等による経過観
えて校務分掌な負担を生じさせない察を行い、必要に応じ等を軽減してこ と につ いては、 一定て主 治医 ・家 族と 連絡いる。
の効果があると考える。
を取り合う。
また長期にわたるプロ
グラムを実施することによって、主治医や「埼玉県教職員健康審査会」の委員が、受講者の状態について、詳細に把握できるとともに、復職後に必要な措置についてもより一層検討ができる。

学校職員
12 千葉県

15 新潟県(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す期間
慮
る者

・第1段階 1日4時間×1週間（目的：学校の雰囲気に慣れ 原則8週間と 賠 償 責 任 保 ・病休者が職場への適 ・精神科医師、公立 職場復帰訓練が計画どお 教職員精神保健審査 復職後３か月 所属していたる）
し 、 16 週 間 を 険 、 普 通 傷 害 応性等を回復すること 学 校 長 の 代 表 、 行 り実施できる。
会への勤務状況等の報 間
学 校 に 配 置す・第2段階 1日6時間×2週間限度とする。 保険に加入
で、復職に対する不安 政医師又は産業医告を行う。
る。勤務時間の・第3段階 1日正規の勤務時間×5週間（目的：正規の勤を軽減し、再発を防止 師等
軽 減 は 行 わな
務時間に合わせて生活リズムを作る）
できる。
いが、所属長
実施場所：対象者の所属
・校長が病状の回復状は本人と面接況を把握し、復職に向し、業務内容・け、所属の体制整備を
量についてゆと図ることができる。
りを持 って取り・病休者等が復職しよう
組めるよう配慮とする場合、審査会にする。
おける審査の資料とすることができる。

【実施場所】
休職者の所属所

13 東京都3 復職後の経過観察について

３月間（延長可）

なし

C（B）の判定を受けてい 該 当 者 の 判定 所 属 に 原 因る 者 を 審 査 会 に 提 出 区分がDとなる が あ る 場 合 等し、その判定に応じて必 までの間は配慮を行う。
要な措置を行う。
※B（要軽業）、C（要注意）、D（健康）なし

適応障害等による休職者が復職する際、異動により勤務環
境を変えることが必要な場合も多い。このため、状況に応じて判断するようにしている。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県(1)対象者(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

(4)実施時期

3 復職後の経過観察について(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

山梨県教育委員会の任命に係る教職員のうち休職中の者で、次 の 条 件 を 満 た した者とする。た だし 、休職 発 令 が さ れてい ない者についても、次の条件を満たせば実施できるものとする。
一 規則正しい日常生活を送ることができ復帰への意欲を持っている者
二 主治医が、 病状や体力等の回復状況
から職場リハビリを実施可能と判断した者
三 所 属長 が受 入れ可能と判断した者なし

実施場所は、対象者の元の所属とするが、元の所属に 原 則 と し て2 対 象 教 職 員 復 職 を 目 指 す 職 員 の 主 治 医 、 県 教 委 衛 ①本人が職場復帰に対して 学校管理職、県教委 衛生管理医、 ・ 職 場 復 帰 支
不適合等がある場合はこの限りではない。
か 月 程 度 と す を 被 保 険 者 と 環境が急激に変化しな 生管理医
十分な意欲を持っていること 人 事 担 当 者 及 び 県 教 本人、所属、人 援 プ ラ ン に 基
内容は、出勤に慣れるための出勤訓練から始まり、学校、 る。ただし、疾 する傷害 保険 いよう短時間の勤務等②生活リズムが確立している 委 保 健 師 が 連 携 を 図 事 担 当 者 、 健 づ き 対 象 者 を仕事、授業等に慣れ、復帰のための準備まで段階的に計 病等の状況に に加入する。 を認めており 、負 担のことり、電話等で本人の状 康管 理担 当等 支援すると とも画し実施する。
よ り 変 更 又 は 保 障 内 容 ： 就 少ない形での職場復帰③一人で安全に通勤できる 況を把握の面談により個 に、所属長は、中止できるもの 業 中 、 通 勤 途 支援が可能となっていこと※必要時、衛生管理 別に判断し、支 対 象 者 の 勤務とする。
上 の 災 害 ・ ケ る。
④病状が安定していて再発 医・本人・管理職・人事 援
状況 及び 健康ガ
また、職場の上司、同の恐れがないこと、また、通 担当者で面談を行う
状態等を 観察死 亡 ・ 後 遺 障 僚からしても、復帰を目院や服薬などが確実に行わし相談に応じ害 2,000 万 指 す 職 員 の 現 在 の 状れることる。
円 、 入 院 日 額 況について把握ができ⑤業務を行うた めの持続・原則、所属し5,000円、通院 るため、職場全体で復力・集中力・体力があることていた学校へ
日額 3,000円 帰を支援する体制作り⑥必要 な程 度に 対人 関係の配置に役立っている。
が改善されていること
・就業上の配慮が必要な場合は、「職場復帰
及 び 就 業 上の配慮に関する
情報提供書」を
衛 生 管 理 医が作成（就業短縮の場合の期間は3か月）

・ 県教 育委 員会 事務
局、教育機関、 高等学校、特別支援学校の職員
・小中学校の職員で市町村教育委員会から依頼を受けた職員

なし①職場リハビリテーション 在籍する所属（校）段階的に頻度や時間を増やしていく。
・公文書等の整理、内容確認等
・電話の取次ぎ、公文書等の作成補助
・窓口対応、文書作成事務・上記の他に通常の職務を管理下において実施

上記のうち精神疾患により休職等している
職員で希望する者①概ね8週間なし

管 理 職 や 指 導 者 の 教職員健康診査会 ①病状及び職務能力が職 3か月に1回、所属長
下、職務を実施して職 委 員 で あ る精 神 科 場復帰するに適した状態に から状況報告を提出。
場 の 順 応 性 や 様 々 な 医師3名。
本当に回復しているか
健康審査会で審査を環境の変化に対する適 審 査 会 の 判定 を受 ②職場復帰に向けて意欲は 行っている（小・中学校
応力を高め、問題が生 け 、 人 事 担 当 部 署 十分かは除く。）。
じた場合の対処方法を が 最 終 的 な判 定 を ③復帰後、体力的に他の教学ぶ。また、自己の課 行う。
職員と遜色なく勤務できるか題に取り組む中で、職（身体が慣れたか）
務のカンを取り戻し、自④自分が精神神経系疾患
信と意欲の回復を図に罹患したことを前向きに捉る。
え今後の職務に活かしてい
けるか⑤ストレスに対して対処できるか⑥職場の受 入れ体制 が整備されているかなし

精神疾患等（精神疾 なし（復職 ・実施内容：第1～5段階に分けて段階的に実施時間、プ 2 か 月 以 上 あり（教職員 ・対象職員の職場復帰 【精神疾患の場合】 保 健 審 査 会 第 2 部会 （精 ①四半期ごとに所属長 職 員 の 状 況
患 又 は 一般 疾病 （機 審査の資料 ログラム内容を充実させていき、復職後の職務に慣らして （40日間以上） 互助組合事業 に対する不安の軽減
岐阜県教職員保健 神・神経系疾患担当）での から経過報告書を提出 に応じて、必要
能 障 害 が 残 るも の に と し て プ ロ いくもの。
に よ り 傷 害 保 ・対象職員の職場復帰 審 査 会 の 第 2 部 会 審査会は、審査委員（精神 ②復職後、健康相談を な期間限る））により休職して グ ラ ム の 実 ・実施場所：対象職員が所属する職場
険料を助成） 後における精神疾患等 （精神・神経系疾患 科医）3名により対象者の事 実施
いる職員
施結果資
の再発抑制
担当）の委員の精神 前診察を実施し、審査会で （①、②とも小・中学校
料の提出が
科医3名
診察を行った委員の審議に を除く。）
必 要 と な【 一 般 病 疾 病 の 場 よる。
る。）
合】
第3部会（機能障害の残る第3部会（機能障害 一般疾病担当）は審査会での 残 る一 般 疾 病 担 の審議による。
当）委員である医師（専門医）2名

所属長が主治医と連携し、
本 人 の 職 務軽減を 図っ ている。

なし

県 立 学 校 教 職 員 、 義務ではな ・職場復帰訓練としして、概ね４週間実施している。
休職期間中に 対 象 教 職 員 段階的に職場に慣らす 主 治 医 、 所 属 長 の ・主治医の意見
復職３か月後に、 状況 個 別 の 状 況 に なし
県教育委員会事務局 い が 、 円滑 ・一般的には、訓練期間を４段階に分けるケースが多い。 概 ね ４ 週 間 で を 被 保 険 者 と ことで、円滑に職場復 意 見 を 基 に教 育委 ・復帰する意欲があること
報告書を提出。
よる
並びに教育機関に勤 な職場復帰 ・第１段階は慣らしとして２時間程度の訓練
実 施 。 主 治 医 する傷害 保険 帰することができる。ま 員会が判断。
・フルタイムの勤務が可能な 校 長 が 希 望 す る 場 合
務する教職員は精神 の た め 、 復 ・第２段階は半日程度の訓練の指示により４ に加入する。 た、訓練を実施すること状態であり、 毎日 、確 実に は、職場復帰相談医や疾患により90日を超え 帰訓練の実 ・第３段階は６時間程度の訓練週間以上実施 死亡1,500万 で、本来復帰するまで出勤できること
保健師・心理士に相談て療養する者。
施 を 促 し て ・第４段階はフルタイムの訓練
す る 場 合 もあ 円、後遺障害 に 回 復 で き て い な い
主治医の意見と所属長の意 可能。
市町立学校県費負担 いる。
実施場所：原則所属校り。
1,500万円
ケースを訓練を通じて見が異なる場合等は、保健教職員(指定都市は除計画立案時や訓練実施中に、必要に応じて保健師・心理入 院 日 額 判断することができる。
師・心理士が受診に同行
く。)は、精神疾患によ士が面談実施。
5,000円、通院し、主治医と面談して調整。
り休職する者。
訓練終盤において、職場復帰相談医（精神科医）に所属
日額3,000円
ただし、上記に該当しが受入れ体制や対応について確認・相談をすることとしてない場合も、本人が希いる。
望し主治医が認 めた場合は可。

精神疾患による休職 なし
内容：対象教職員が休職前に従事していた職務を考慮し 原則3か月以 あり（傷害保 復職支援プログラムの 県教育委員会が委 本人、家族、管理職職との ・復職審 査の 結果 、事 原則３カ月。た 原則、所属して中 の 者 で 、 そ の 病状 （プログラム て、主治医と相談のうえ決定。初期段階から多大な負荷が 内 で あ る が 、 険）実施で段階的に負荷を 嘱した医師２名面談で、疾病の回復への経 後 措 置 の 内 容 に よ り、 だし、必要に応 い た 学 校 に 配が安定し、プログラム 実施の結果 かからないよう段階的な内容とする。
県教育委員会
かけていく こと によ り、過、復職支援プログラムの 当該校長が作成する後 じて３カ月の範 置する。
を希望する教職員（愛 は復職審査 実施場所：原則、対象教職員が所属する公立学校
が、 特に必要本人にとっては、徐々実施状況、復職への不安や 保護計画に基づく後保 囲 内 で 延 長 が
知県教育委員会が適 を する上でと認めた 場合に生活リズムが確立し意欲、復職後の治療予定、 護を実施する。
可能。
当と認めた場合には、 参考資料とは、休職期間ていき円滑な復職に資再発に対する予防策、家族 ・後保護 実施 中に 、必そ の 他 の 疾 患 に よ る する。）
が 終 了す る期
することができる。まとしての支援、学校内の環 要に応じて、教育委員
休職中の職員も対象日まで実施をた、学校にとっても復職
境調整や復職後の支援体 会保 健スタッ フが 管理とすることができる。）
継続することが
後 に どの よう な配 慮を制 等 に つ い て確 認 し た 上 職及び本人と面談を実できる。
実施すべきかが明確にで、学校現場において教職 施する。
なることから円滑な学校員として7時間45分勤務が運営に資することがで可能な状態であるかの医学
きる。
的判断

精神神経系疾患によ ① ② 共 通 ： ①②共通
①原則、4週間 ①②共通：なし ・本人の復職への不安 専門医委員（精神科 ・医師の診断状況、復職訓 ①復職1か月、3か月、 ①12か月
る①休職者
本人の希望 ・段階を踏んで実施
程度
次年度検討中 軽減と自信の回復につ 医）、専門医以外の 練 状 況 、 復 職 面 談 で の 状 12か月後の報告を学校 ②なし② 3 か 月 以 上 の 休 暇 及 び 県 教 第1段階：生活リズムを整える（週5日、2～3時間） 文書作 ②原則、2週間
ながる
委員（県立学校長代 況、管理職の意見、市町教 長から受けるようにして者
育 委 員 会 成補助、図書管理や整理など
程度
・病気の回復状況や職 表、中学校長代表、 育委員会の意見等から審査 いる。
教育長が必 第2段階：職場の雰囲気に慣れる時期（週5日、4時間）
場 へ の 適 応 度 が 把 握 小学校長代表）
会で審議
復職後１年間は、リワー
要 と 判 断 し 補助的作業（文書作成）、指導案作成、授業参観などできる・審査会の答申決議は、原 ク支援専門員の派遣制
た場合
第3段階：職務を視野に入れた時期（前期週5日、6時間）
・周囲の理解や支援状
則として全員一致とする。
度があり把握できる。
授業参観、給食、担当教科の研修
況が確認できる
・ただし、意見が分かれる時 ②なし
第4段階：職務を視野に入れた時期（後期週5日、6～8時・復職時に必要な支援は、多数の意見をもって審間）授業参観、給食、教科研究、授業が検討できる
査会の答申とする。
・実施場所：所属校①職場復帰訓練中及び復職後概ね１年間リワーク支援専
門員（臨床心理士）を派遣②職場復帰訓練中１回リワーク支援専門員（臨床心理士）
を派遣

・原則、所属していた学校へ
配属される。
・職場復帰するにあたり、復職
後1か月間（状況により必要と認められる場合
は、最大3か月まで延長可能）勤務 軽減 制度を利用することができる。

県立学校、県教育委
員会事務局および県
教育機関に勤務する教職員。

なし①療養中のケア：主治医との協議①休職中②のみ公費に 試し出勤は、平成29年②試し出勤の実施② 休 職 中 （ 復 よ り 傷 害 保 険 度は1人、平成30年度
・所属長は対象職員の療養期間、職種、担当業務および 職予定の1～2 に加入する。 は2人が利用した。
職場の状況等を総合的に勘案し、「 試し出勤実施計画 か月前）書」を作成し、実施する。
③復職直前
・試し出勤実施後は主治医による職場復帰可否判断を行 ④復職後
い、その後、産業医（精神科）の面談を行う。
③復職支援調整会の開催④復職後の相談・勤務軽減措置
休職期間満了日の翌日か
ら起算して 2週間を超えない範囲内。ただ
し、産業医が特に必要と認める
場合は2週間を超えない範囲内で延長することができる。
・相談事業
本人の希望に応じて必要と認める間

特記事項なし｢精神及び行動の障害｣によって休職を命じ られた 府 立 学 校教
職員及び府費負担教職員で次のすべてに
該 当 す る場 合で あって、教育長が適当と認めた場合①規則的な日常生活を送ることができる程度に病状が 安定 していること。
②対象教職員自身が職場復帰に意欲を持
ち、ならし勤務の実施を希望していること。
③主治医が職場でのならし 勤 務 の 実 施 が可能な状態であると判断していること。

なし

開始当初は、自宅と職場を往復すること自体が、対象教 3か月の範囲 ならし勤務中 復職に向けた回復の ・医師2名（うち、1 ・就労意欲があること
校長は、対象教職員
職員にとって負担となるため、まず、通勤に慣れることから 内の災害等を保 程 度 につ いて、ならし 名は国公立病院等 ・所定の勤務時間における の職場復帰が決定した
始め、軽めの作業を短時間行うことで職場に慣れることを ただし、必要 証する保 険制 勤務を実施しながらに勤務する者）
勤務が可能な状態であり、 場合には、職場復帰後目的とする。
と 認 め る 場 合 度 に 、 府 の 負 本人・学校とも実感・把 ・京都府公立学校 毎日、確実に出勤できること の支援計画書を作成
その後、徐々に作業時間を延ばして職場に慣れていくと は期間を延長 担 で 加入 する 握 す る こ と が で き るた 教職員疾病専門家
し、教育長に報告する。
ともに、作業の質、量についても徐々にレベルを上げていことができる。 め、より適確に職 場復 会議（医師・行政職
また、必要に応じて職き、最終的には正規勤務と同じ作業時間となるよう計画す
帰の判断ができ、また、 員で構成）
場復帰支援チームの精る。
復職後の円滑な業務
神科医から、対象教職遂行に活かせている。
員とともに助言指導等を受けることができる。

なし

学校に復職した教職員に対し、復職した日から次の長期
休 業 日 の 前日
まで非常勤講師等を措置する（４か月限度。長期休業日は措置しない）。

25 滋賀県

26 京都府

2 復職の判断について

医師２名

医師２名の診断・勤務軽減措置・相談事業

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

(1)対象者

2 復職の判断について(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

(4)実施時期(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

精神疾患により休職している府立 学校 に勤務する事務職員なし

大阪府立職場復帰支援プログラムに基づき、各校にお 各校が決定
いて、主治医、産業医と連携を図りながら病気休業から職
場復帰後までのフォローアップを実施

なし

県立学校教職員及び県費負担教職員で病気休暇・休職者

なし

・プレ出勤
職 場 復 帰 約 なし（任意で ・プレ出勤
精神科医3名
所属校において、職場復帰前に一定期間の準備期間を ２ヶ月前から原 （財）学校厚生 実 施 者 の 75% が1 年以経験させ、復帰・復職に対する不安の解消を図るプレ出 則として４週間 会 「 職 場 復 帰 上継続して勤務できて勤を実施
助 成 」 事 業 に いる。（H30実績）
加入）

精神疾患による休職
期間が1年を超え、復職の意思を示すとともに復帰訓練を希望す
る者

なし

・所属長及び主治医の意見を聴いてその内容を定め、休職者自らの願い出によりその所属する学校において所属
長の指導のもとで行う。
・学校へ足を運ばせる。
・管理職・同僚とのコミュニケーションを図る。
・事務処理に慣れるために簡単な文書を作成したり、校務分掌上の仕事をする。

なし

なし

和歌山県教職員健康 審 査 会 に おい て、
確認作業の指導区分判定を受けた者

あり

勤務校において、段階的に授業参観、事務作業、会議 原則として、 あり（互助会 ２週間の 支援 プロ グラ 医師４名（精神科医 復職審査（審査会1）→主治 校長が、勤務校にお ３カ月への出席、教材研究等を行う。本人と校長、市町村教育 4週間
負担）
ム を 実 施 す る こ と に よ ２ 名 、 保 健 所 長 １ 医 の 意 見 （ 通 院 状 況 、 現 ける勤務状況全般につ委員会が相談し、内容を決めている。
り 、 スム ー ズに 職 場 に 名、内科医1名）
症、診断、処方内容）
いて観察するとともに、復帰できている。
本 人 及 び 管 理 職 と の 面 談 左記審査会で審査（コミュニケーション力、社会性等）、1か月の確認作業の実施
復職審査（審査会2）→面接
復職審査（審査会3）→学校長の報告書（校長の観察記
録、本人の行動日誌）
審査会1、2、3をふまえた総合判断なし

県教育委員会事務局職員、県立学校教職員及び県費負担教職 員 の う ち精神 性疾
患による休職者あり

所属長が開催する復職支援検討会（主治医、本人、所属長、教育委員会担当者が参加）により個別に訓練計画を作成
訓練は徐々に内容（量・質とも）を増やし無理のないよう進める。
本人の職場で実施

島根県教育委員会
が任命する教育職員
及び県教育委員会事
務局職員等であ って心の問題により 休職等の者なし

・実施場所：原則として対象者の所属所
実施期間：原 あり（互助会 復職プログラムを実施 精神科を専門とす 事務処理を滞りなく行えるか 所属長は職場復帰後・実施内容：職場復帰後の職務内容に準拠して、段階的 則3か月以内と 員 ： 互 助 会 負 した上で職場復帰する る医師
どうかの病状を確認し、職務に訓練を行う。
する。
担 、 互 助 会 員 ことで、自信と意欲を持上の配慮等により再発＜支援プログラムの手順とポイント＞
ただし、病状 以外：公費）
ち円滑に職 場へ 復帰予防を行う。
I 支援プログラムの計画立案：
により計画のすることができている。
専門カウンセラー（精・本人が職場へ出かけるという行為を、日常的にできるこ 変更（短縮、延神科医師）、保健師によと。
長、中止）を行る随時相談（電話・メー・管理監督者は、本人と話し合い、実施計画を立てる。 うことができる。
ル・面接等）、臨床心理Ⅱ支援プログラムの開始：
士 に よ る相 談 等に よる①職場の状況を把握する。
フォローを行っている。
②状況をみながら判断する。
③教職員との関わりをもつ。
④児童生徒との関わりをもつ等
Ⅲ支援プログラムの見直し
・実施内容等については、本人の意見を反映し、悪化防止への配慮を行うこと。

27 大阪府

28 兵庫県

29 奈良県30 和歌山県

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県

3 復職後の経過観察について

3か月

原則4週間

なし

あり（公費）

各校において、主治医、産業医と円滑な職場復帰に向けて連携を
図った。

医師2名

医師2名の診断

1か月

所属していた学 校 に 配 置する。

・医師2名（うち1名は国立ま 健康管理審査会で審 復 職 1 か 月 なし
たは公立の病院または、こ 査
後、2か月後、3れと同等と認める医療機関
か月後、6か月に勤務する医師）の診断書
後と校長の副申書により、病気休暇取得前の状況まで快復しているかをケースごとに確認し、復職を判断する。

復帰前に、徐々に調子 奈良県教員メンタ 医師の診断書、なお復帰を取り戻すための期間 ルヘルスに関する審 訓練を実施した場合は、観を設けることで、不安を 査会
察記録等も参考にする。
解消し、徐々に職場の ・精神疾患に関する
空気になじんでいくこと 専門 的知 識を 有すができる。
る者
ま た 、 職 場側 も、 職場 ・その他教育長が適
復 帰 訓 練 期 間中 の本 当と認める者
人の様子を知るこ とによって、受け入れ態勢が整えられる。

職場復帰訓練の状況 医師を職場復帰の可否の判断材料として活用しているほか、休職者自身の不安の軽減にも寄与している。

精神疾患により休職してい た 教 員に 対し て、校長が職務遂行状況の把握と復職後の状況を
主 治 医 か ら聞 き取 りを行い、教育委員会に報告するものとしている。

なし

以下の報告を基に、健康管 校長が勤務校におけ 特 に 期 間 は 現 任 校 で の理区分を決定る勤務状況全般につい 設 け ず 、 経 過 復 職 を 原 則 と・診断書て観察するとともに健康 審査により個別 する。
・健康管理区分変更申請書 管理審査会において経 に 決 定 し て い・本人面接審査
過審査を行う。
る。
・職場復帰訓練終了報告書
等
なし

主治医等の
意見を踏まえ、所 属 長 が 本人と確認しながら負担軽減を図る。

岡山県教職員健康 原 則 と し ・補助的作業、指導案の作成、授業参観、給食清掃指 原 則 4 週 間 あり
・所属に慣れるための 岡山県教職員健康 岡山県教職員健康診断審 復職後、所属長が対 原 則 と し て、 人 事 配 置 の診断審査委員会にお て、 対 象者 導、授業実施等（ 実 施 期 間 の ・ 普 通 傷 害 保 一定の期間を設けるこ 診断審査委員会
査委員会で指導区分が「要 象者及び関係者と面接 復 職 日 か ら 換 配慮はないが、いて、精神疾患等によ 全員実施 ・所属長と対象者及び主治医とで十分協議し、復職プログ 上限は3か月） 険とで、対象者本人の対 ・保健所長
休業」（勤務を休む必要があ 等を実施し、復職後状 算して6か月経 健康 診断 審査
り休職していると判定
ラム計画を作成する。また、精神科医・臨床心理士からな
補 償 内 容 ： 死 人 関 係 面 で の 不 安 を ・精神保健福祉セン るもの）以外と判定されるも 況報告書を作成する。 過後まで
委 員 会 の 助言
された者
るメンタルヘルス部会において、本人と所属長を含めて面
亡 ・ 後 遺 障 害 徐 々 に解 消す ると とも ター所長のメンタルヘルス部会は、を受け、復帰接を行い、各個人の状況に応じた計画を作成する。
2,000万円に、業務遂行に必要な ・医師（本人面接、委員による事 その報告書により状況
後 、 し ば らく の・実施場所については、原則所属で行う。
・ 賠 償 責 任 保 能 力 面 に お い て 休 職 （計６名）
前診察、復職診断書等によ を把握し、指導助 言を間、
険前との落差を少なくす
り判定）
行う。
業務負担軽
補 償 内 容 ： 対 ること
復職後必要に応じて減等について、人1名1億円、1 ・所属は、復職プログラ
保健師を派遣し、再発学校 長へ 依頼
事故6億円 対 ム期間中の本人の状況防止に向けた助言等をしている。
物1事故100万 を把握することで、復職行う。
円、免責なし 後の受け入れ態勢を整えることが出来ること
精神疾患による病気
休職者あり

34 広島県①休職開始時及びその後3か月ごとに状況を把握し、必 ①に つい ては 1(3) ② の 者 に ・ 復職審 査実 施前 にお 一 般 審 査 会 の 委 主治医の診断書、所属校 校務分掌の軽減や相要に応じて、助言等を行う。
休職期間中
対し自宅 出発 いて，所属校における復 員は、内科、外科、 での試験的勤務の状況、本 談体制の整備等を図る②復職しようとする場合、原則として、所属校で試験的勤 ②に つい ては か ら勤 務 中及 職プログラムを実施する 整形外科等の専門 人及び家族等との面接を参 とともに、面談等により務を実施する。
1か月程度
び帰宅ま で補 ことにより，復職に向けて 医 師 5 名 を 委 嘱 す 考に個別に判断する。
復職後の1か月の状況
心身を慣れさせることが る。
償を把握する。
・ 普 通 傷 害 保 可能となる。また，復職 精神審査会の委員
険(死亡・後遺 プログラム実施期間中に は 、 精 神 科 の 専 門
お
け
る
状
況
か
ら
判
断
し
障:2千万円,入医師6名を委嘱す院 :1 万 円/ 日, て，復職を取りやめる例 る。
もあり，復職後において
通 院 :5 千 円 /再び休職が必要な状況
日)となることの歯止めとも考・ 賠 償 責 任 保 えられる。
険 ( 対 人:1 名1 ・統一的な基準を設けて億 円 ,1 事 故 6 所属長が主治医，本人と億円(限度額), 連携をとることで， 円滑
対 物 :1 事 故 に職 場復 帰が でき る体
750万円(限度 制を整えることができる。
額))・段階的な試行的勤務を

1か月

本人の健康
状態に応じて、個 別 に 検 討する。

行うことで，本人の不安の軽減が図られる。
・ 本人がストレ ス負 荷を実感したうえで，自らの回復状況を把握し対処法を考えながら，復職に臨むことができる。
・平成30年度プログラム

実施者延べ２名中１名が職務に復帰。

35 山口県

36 徳島県

37 香川県

県教育委員会が任命する職員のうち、精神・神経系疾患のため 休職 を命 じた 者又は病気休暇の承認を受けた者

なし

職場の環境や勤務に慣れるためのプログラム
・休職（病休）中の「1か月程度」をかけて復職準備を行う。
・実施場所は該当者の勤務公署
・プログラムは、状況に応じて段階的に実施し、最終段階
では通常の勤務と同じレベルに到達することを目指す。

1か月程度復職プログラ 円滑な職場復帰に向け 医師２名（１名は国 一日の通常業務を滞りなく 所属長が面談等によ 復 職 か ら 3か 原 則 、 在 勤 校
ム実施中は保 て、一定の成果を上げ 立若しくは公立機関 行えるかどうか
り状況を把握するととも 月及び6か月経 に 戻 し 勤 務 す
険措置ありることが想定される。
の医師）に勤務状況等を県教育 過後る。その際は、委員会に報告する。
分 掌 業 務 等について、一定の配慮を行う。

精神性疾患により病 なし（希望 所属校（勤務場所）において、当該休職者の病気の内 1 か 月 。 な 傷 害 保 険 に 病気休暇中又は病気 教 育 委 員 会 関 係 事務職員の職務復帰プロ 事務職員等について 休職からの復
気休暇 中（ 連続 30日 制）
容、休職等の期間、担当業務及び職場の状況等を総合 お 、 当 該 プ ロ 加入
休 職 中 の 教 職 員 の 円 課長3名に加え、医 グラムについては教育職員 は、職務復帰プログラム 職については、以上に限る）又は病気的に勘案し、所属長が当該休職者等及び主治医と協議し グ ラ ム の 実 施
滑な職務復帰と精神性 師 5 名 （ 精 神科 、心 同様希望制であり、1か月の の実施後復帰審査会を 1、3、6か月後休職中で病状が安定て定める。
状 況 か ら必要
疾 患 の 再 発 防 止 に 効 療内科、産業医）、 プログラムを実施 できれば 必要とせず、復帰する。 休暇からの復し、職務復帰を 希望と認められる場
果がみられる。
臨床心理士1名で復 復職となり、特に詳細な基準 また、復帰後の経過観 帰については、する教職員
合は期間を延
帰審 査会 を構 成す はなし（教育政策課主管）。 察や復帰支援事業（臨 3か月後長することがでる。
床心理士の面接相談・
きる。
助言）は行わない。

なし（平成２７年１月１日よ 義務 では ・休職者が復職前にその職務についてウォーミングアップ 原則として、 県 教 育 委 員 職場復帰に向けて、段 教 育 委 員 会 の 諮 職場復帰プログラム中の 復職後3か月ごとに、 復 職 後、 約9 本人にとってり、教育職員と同様に ないが円滑 する。
４週間
会 が 「 普 通 傷 階 的 に 心 身 の 準 備 が 問に応じ、「香川県 勤務状況に関する校長の意 本人からの「 健康 状況 か月後まで勤務校を変え実施）
な職場復帰 ・原則として、4週間とし、休職者が所属する学校において害 保 険 」 及 び できて、復帰初日の負 教職員健康審査会」 見や主治医等の 医師 の診 報告書」に所属長の意
たほうがよい場
県教育委員会の任 及び復職に 行う。
「 施 設 賠 償 責 担が少なくなった。
において、教職員の 断結果を踏まえ、業務遂行 見を添えて提出を求め
合には、人事
命に係る事務職員（再 向けた健康任 保 険 」 に 加 復帰プログラム実施に 精 神 疾 患 に 係 る健 の 可 否 を 総 合的 に判 断す ている。
配置を配慮し任用職員、臨時的任 審査におけ入している。
よって、休職者の心身 康 状 況 に つ い て審 る。
ている。
用及び非常勤職員を る判定の重の状況や支援すべき点 査し、答申する。
除く。）のうち、地方公 要 な資 料とが明確になり、復帰後 この審査会は、精務員法 第28 条第 2項 な る た め 、のサポート体制の充実 神 科 医 師 で あ る委第1号に該当し休職し 原 則 と し てにつながった。
員4名で構成されている職員
実 施 す るこ
る。
ととしてい
る。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

(1)対象者

精神疾患により休職
し てい る公 立 学 校 教
職員(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

なし

38 愛媛県

39 高知県40 福岡県

41 佐賀県

2 復職の判断について(4)実施時期(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間慮る者①休職者及び主治医の同意を得てシステムを運用
必 要 な 期 間 リハビリ出勤 ・休職開始から管理職 主治医②教職員復職サポートチーム（休職者及び所属職場の支 （ リ ハ ビ リ 出勤 中の傷害保険 の相談を受けることによ 産業医援）と学校復職支援班（休職者の職場復帰の支援）が連 は 原 則 1 か 月 料を公費で負 り 、 早 期 復 帰 に つ な 精神科産業医携しながら、休職中から復職後までの継続した支援を実 （4週間））
担
がっている。
精神科嘱託医施・復職後も職場定着を 嘱託臨床心理士③復職前、休職者の不安軽減を目的に｢リハビリ出勤｣を図るため、本人の産業
所属校で1か月実施
医面談等により状況を④復職後、対象者の負担軽減を目的に｢復職サポート職
把握し、再発防止に努員(非常勤職員)｣を1か月設置
めている。
※サポートチーム構成員：産業医、精神科医、臨床心理士及び保健師

精神神経科疾患に あり。訓練 「佐賀県教育関係職員の休職及び復職に係る保健管理より休職している教職 の状況は審 要綱」に基づき、所属校で段階的な復帰訓練を実施
員又は一般疾病によ 査委員会の ・本人の希望に基づき、審査委員会で書類審査を行い、り休職している教職員 資 料 と な その結果「訓練することに支障がない」と認められた後にのうち後遺症等が残っ る。
実施ている者
・所属長は段階的な復帰訓練計画を本人と協議し作成。
訓練の実施に当たっては主治医と連絡を取り、調整が必要な場合は助言を得る。
＜プログラム例＞
第一段階 職場に慣れる時期 3～4時間
第二段階 教職を視野に入れた時期 4時間～フルタイム
第三段階 教壇に立つ時期 フルタイム

なし

2か月程度

復職した3か月後及び6 か 月 後 、 所 属長 がサ
ポートチームに復職者の状況を報告する。
サポートチーム構成員が、必要に応じて本人等と面談する。

在籍校の校長が、学校における復職訓練の内容につい 6 週 間 か ら 2て、該当職員との面談を十分に行い、主治医と相談して か月程度計画する。
（訓練内容例：事務職員）
１ 第一段階（文書整理・出勤簿整理等）２～４時間
２ 第二段階（文書整理・出勤簿整理・福利厚生事務等）４～６時間
３ 第三段階（文書整理・出勤簿整理・福利厚生事務・旅費事務等）６～８時間
４ 第四段階（通常の業務に合わせた補助等）通常の勤
務時間なし

各段階の目標は次のと 医師
おり。
第一段階「学校に慣れる」
第二段階「教科業務に慣れる」
第三段階「授業に慣れる」
第四段階「通常の勤務に慣れる」
各段階の目標を 達成することで、復職しても現 場 で困 らないよ うに
訓練しているため、大きな 効 果 が ある。一 方、復職 にふ さわ しく ない
教職員は、訓練をすべて終わらせることができず、復職が否かの判断が容易である。

熊本県教育委員会の任命に係る職員のう
ち精神神経系疾患等により休職中の者なし

精神疾患により休職を命じられた教職員あり

43 熊本県

所属する学校において、徐々に休職者を職場に適応させる必要があることから、訓練内容をおおよそ1週間ごとに4段階に分けて実施し、比較的やさしい仕事を経て、徐々に本来の職務内容に近づけるようそれぞれのステップに目標を定め、段階的に訓練を実施する。

原則4週間

必要な期間

所属していた学 校 に 配 置する。
なお、精神疾患により休職した教職員の職
場復帰を 支援する者(復職サ
ポ ー ト 職 員 )を
県 立 学 校 に配置、又は市町(組合)立学校に派遣することとしている。

随時

特になし

なし

なし

自宅・職場間 勤 務時 間や 業務 内容 主治医
・意欲が十分あるかどうか
復帰後 2週 間の 就労 復 職 後 の 経 ・所属していたの移動を含み を段階的に復職時に近 嘱託精神科医（審査 ・通勤時間帯に安全に通勤 状況について報告書の 過観察は、3か 学 校 に 配 置す
訓練中は傷害 づけていくことで、自ら 委員）
できるかどうか
提 出 を 求 め ている。そ 月ごとに1年以 る保険に加入が職務への適応状況
・フルタイムの勤務ができる の後も３ケ月ごとに病状 上 経 過 観 察 し ・ 復 職 後 は 管や心身の回復状況を体力があるかどうかや就労状況を把握して て い る 。 た だ 理 区 分 を B1
確認し、再発予防のた・業務に必要な作業ができ いる。
し、職員の病状 「勤務の制限をめの自己管理力を身にるかどうか
により経過観察 加 え る 必 要 が着け るう えで 役立 って・疲労が翌日までに回復す
期 間 の 長 短 は あり、定期的にい る。 ま た 、 職 場 の 管
るかどうか
ある。
医 師 の 医 療行
理者や他の職員が、職・授業を滞りなく行えるかどう
為を 受ける必
場復帰に係る環境を確か
要 が あ る」 と規認し、復帰後の支援体
定し、所属長に制を整えるうえでも効果連絡している。
がある。
通常、復職後１
年間はB1管理とし、その後は病状に応じて勤務制限を縮小していく。

42 長崎県45 宮崎県

回復の程度
主治医の意見
本人の意思精神疾患を原因とす なし①流れ
原則4週間 あり
過度な負荷を与えるこ「高知県公立学校 「高知県公立学校教職員心 校長は勤務状況を把る休職又は病気休暇(ただし、 ・本人からの願出に基づき、学校長経由で県教育長への(ただし、心通勤を含む となく勤務が安定的に 教職員心の健康対 の健康対策委員会」からの 握し、適切な支援を行(引き続き120日を超え 円滑な職場 必要書類の提出のあった者で実施許可となった場合、実 の健康対策委 実 施 期 間 中 、 継続できるよう、実施期 策委員会」の委員 意見。
う。また、県教育長が必る病気休暇に限る。
復帰を目的 施計画書に沿って所属校で実施する。
員 会 が 必 要 と 傷害保険に加 間において短時間勤○ 公 立 学 校 教 職 ○職場復帰サポートシステ 要 と 認め る場 合は 、勤ただし、県教育長が と し て 支 援 ・プログラム終了後、心の健康対策委員会は本人との面談 認めた場合は 入することとし 務からプログラムを始め 員の疾患（主と して ム 実施 時に 上記 委員 会委 務状況報告書を県教育
特 に 必 要 と 認 め る 場 を 行 う も の を行い、復帰にあたっての留意事項等をアドバイスすると 変更できる。) 県教育委員会 るなどスモールステップ 精神疾患）に関する 員（医師を含む3名）により 長へ提出する。
合にあってはこの限り で あ り 、 対 ともに復帰可否について県教育長に意見具申する。
が負担する。 を踏むことにより、正規 ことについて審査を 面談を行い、対象者の復帰ではない。)から復帰し 象者は全員 ②内容の勤務時間へとつなげ 依頼し、意見を求め の可否に関する意見を具申ようとする教職員
実施し てい 第1ステップ[学校内の雰囲気に慣れる(半日程度)]ることができている。ま るために設置。
する。
る。)
第2ステップ[学校生活に適応する(児童生徒の在校していた、復職に係る審査会○委員は、医 師・る時間帯)]の委員には医師等が 学 識 経 験 を 有 す る
第3ステップ[平常の勤務に慣れる(児童生徒の在校してい必ず加わることとなって 者及び高知県公立
る時間帯)]
おり、面談時に職員の 学校教職 員の 中か
第4ステップ[担当校務を全てこなす(正規の勤務時間帯)]
健康状況を専門的に ら教育長が委嘱。
把握できることや、復帰に向けた助言も行えている。
精神神経系疾患に あり・休職者の所属長が主治医・休職者及びその家族等と訓 4週間程度あり復職が可能 かど うか 福 岡 県 教 職 員 身 職員の状況に合わせ、個 なし
よる休職者
練実施時期や訓練内容等を十分協議し訓練実施計画書 （必要と認める 職 場 復 帰 訓 について、本人の課題 体検査審議会委員 別・具体的に判断を行うたを作成する。
ときは4週間以 練中の事故等 に応じて児童生徒や職 （福岡県教職員身体 め、復職を判断する基準を・実施場所は当該所属にて行う。
上 8 週 間 以 内 に 対 する補償 員との関わり方を確認 検 査 審 議 会 委 員 設けていない。
・実施時期を4つ程度に区分し段階的に訓練を行う。
の期間で実施 のため傷害保 しながら、段階的 に進 は 、 福 岡 県 教 職 員することができ 険に加入。
めることができる。
身体検査審議会規る。）
職場の同僚が、当該 則 に よ り 、 「 学 識 経
職 員 の 病 気 の 回 復 状 験者」、「学校医」、
況を 観察 しながら、同 「その他教育委員会僚同士で接し方を話し において必要と認め合い、工夫することがで た者」から任命又はきる。
委嘱することになっ
１ 日 当 た り の 訓 練時 ている。精神神経系
間を徐々に延ばすこと 疾 患 に 関 す る 事 項により、復職時の 負担 については、現在は軽減につながる。
精神科医４名で構成している。）

復職審査会に諮る
精神性疾患で休職中の教職員で 、復 職訓練の実施に同意 し、かつ主治医の同意を得た者

44 大分県

3 復職後の経過観察についてなし〇疾病改善度、再発の可能 学校における支 援を性、服薬、通院等の必要性 継 続 的 に 行 う よ う 通 知
等の状況を検討した上で、 するとともに、学校訪問
職務遂行が可能であること。 など機会をとらえて経過〇復職訓練等をもとに、訓 観察を続けている。
練 内 容 に 耐 え う るこ と ができ、職場復帰に向けての意
欲が見られること。
〇復職後、家族の支援等が得られる状況にあること。
〇生徒指導上の対応 、 教科等の授業の指導ができること。
〇教職員、保護者等との人間関係を確立できること。

・休職者の復職後の勤 ・学資医経験者
医学的にみて、職務に対す務に対する不安を取り ・関係行政機関職員 る健康上の適否除くこと
・休職者の復職に際し・主治医の診断書て、良好な職場環境を・所属長の所見
あらかじめ整備できるこ・訓練の報告書と・面談・休職者の病状の回復
状 況 及 び 職 務へ の適
応 状況 につ いて管理職が主治医と直接連絡を取り合い、休職者への 適 切 な治 療 方 針 が確立できること

なし

なし

復職者の在
籍する学校に対する人的配置等は特段
行っ ていない
が、本人の異動に対しては、
以下のような配慮を 行っ ている。
〇 転 勤 の 負担の ない よう 、復職後すぐの異動は極力避ける。
〇その後、異動する際は、主治 医 等 の 意見を参考に、可能な範囲で、
学校規模、通勤距離等、異動先を配慮す
る。

なし

精神性疾患
により休職した
職員の円滑な
職場復帰を図るため、勤務の軽減を図ることを目的とした復職支援休暇を設けている。

精神科医4名で構成された健康診断審議会において、 支 援 期 間 なし
復 職 へ の 準 備 を 段 階 健康 診断 審議 会を ・復職準備期間中の面接時 ・こころのコンシェルジュ 特に設定はし なし
以下の日程で丁寧に審議し復職に向けての支援をしてい は、3か月の復的に１～3ヶ月間行うこ 構成する精神科医4 からの快復度合い（ 本 年 度 11 名 設 置 ）の ていないが、学る。
職訓練を含みとにより 、無理に復職 名・教員としての職務に耐えう 学校訪問時の個人面談 校 訪 問 の 際 に①復職希望の書類審査（健康診断審議会）
5か月にわた
し、また再度休職するこる状態まで快復しているか ・教育人事課から校長 は 、 管 理 職 へ②面接（健康診断審議会）る。
とを防いでいる。また休への経過観察依頼
様子を 聞く よう③復職訓練1月目・・・短時間の勤務から始める（各学校に職者が自分の勤務実・ 福 利 課 保 健 師に よる にしている。
おいて計画している。）。
態を自覚することで、無健康診断時の個人面談④復職訓練2月目・・・通常勤務理に復職することを防以上のような対応により⑤復職訓練3月目・・・分掌業務担当
いでいる。休職者の心ケアしている。
復職最終審議（健康診断審議会）
理的、体力的な負担が※3か月の復職訓練で足りない場合は延長したり、きちん
重くならないようにしてと勤務できない時には再度休職に戻し療養させる場合もいる。
ある。
宮崎県教育委員会 あり（精神 原則として4週間とし、目的に応じた4段階で実施
原則4週間あり
精神性疾患等により 医師を委員とした ・主治医の診断
・表情や行動が安定し 状況に応じて 所属していたの任命に係わる教職 性疾患によ ・第1段階 学校の雰囲気に慣れる。
・ 普 通 傷 害 保 休職中である教職員の 疾病審査会
・復職支援プログラムの実施 ているか。
所属校で判断 学 校 に 配 置す
員
り 休職 中の ・第2段階 仕事の内容に慣れる。
険
円 滑 な職 場 復 帰 及 び
状況・意欲をもって勤務してる。主治医等と者）
・第3段階 授業に慣れる（教諭の場合）。
対象者が職場 再発防止を主たる目的
・精神疾患となった要 因の いるか。
連携しつつ、所・第4段階 職場復帰に向けて具体的な準備を行う。
復帰トレーニン としており、対象者、家欠如
・自信をもって勤務して属長が本人と実施場所は休職者の所属校
グ実施中及び 族、主治医、学校長、いるか。
確認しながら勤
その通勤途上 教 育 委 員 会 の情 報共・担当業務を適切に務軽減を 段階に 事 故 に あ っ 有が密になるとともに、行っているか。
的に解除する。
た場合の補償 所 属 教 職 員 の 協 力 を・同僚と違和感なく協力
・ 賠 償 責 任 保 得ながら復帰後の良好して仕事ができてるか。
険な職場環境づくりに資・児童生徒や同僚と自対 象 者 が 、 職 する効果がある。
然に接することができて場復帰トレーいるか。
ニング実施中等の内容で経過観察をに第三者の身依頼
体及び財産に損害を与えた場合の補償

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

46 鹿児島県(1)対象者(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

49 仙台市(4)実施時期

希望する職員が、勤務する所属において、所属長の指 原則として、 ・ 実 施 期 間 中 ・所属長及び所属職員 鹿 児 島 県 学 校 職 主な基準として、導の下に試行的に勤務する。
4週間
は 、 休 職 中 に は良好な環境づくりに 員等健康診断諮問 1 現在の職場へ戻る前提
通 常 支給 され 努めるとともに，該当職 委員会を設置し、諮 で復職が可能かどうか。
る給 与以 外は 員の円滑な職場復帰を 問委員として医師を 2 主治医の診断が復職可
支 給 さ れ な 支援している。
任命している。
能と判断されているか。
い。
・文書整理等の軽作業
以上のようなことを総合的・ 実 施 期 間 中 から伝票作成，各種書に判断している。
の事故につい 類作成など段階的に実て は 、 地 方 公 施 し ていく こと によ り，
務員災害補償 職 場 復 帰 に 向 け た 具
法 に よ る 補 償 体 的 な準 備 を 行う ことを受けることは ができている。
できない。

なし

なし

特別な配慮
は行っていない。

精神性疾患により休職した教職員なし

職場復帰前支援プログラム（復帰訓練）と職場復帰後支 復 帰 訓 練 と 公 費 で 傷 害 実施により円滑な職場 医師
援プログラム（慣らし勤務）があり、実施場所はいずれも対 慣 ら し 勤 務 の 保険に加入復帰が図られているほ象者の所属校である。
いずれも原則4
か、実施結果が健康管週間
理審査会における復帰可否の判断材料となっ
ている。

なし

なし

職 場復 帰後支援プログラム（ 慣らし勤務）期間中で特に必要と認める教
職員に対して、補充職員を配置している。

札幌市教育委員会が所管する市立学校に 勤 務 す る校 長 、 園
長、副校長、教頭、主
幹教諭、教諭、 養護教諭、栄養教諭、講師及び学校事務職員のうち、次の各号の一に該当する者。
(1)負傷又は疾病により長期休務中又は休職中の職員のうち、主治医又は指定医師がその必要性を認 めた者。
(2)札幌市立学校職員
健康審査会の審査に
よ り 職 場 リハ ビリ を実施することが適当と判断された者。

なし

休職前に勤務していた職場において、最初は、短時間 復職前4～12で、毎日出勤できる状態をつくり、その後、段階が進むに 週 間 程 度 （ 通つれ、負荷を増し、最終的には、フルタイムでの通常勤務 常は、8～12週と同程度のことを行う（以下、実施例）。
間程度行う場
第1段階：職場の雰囲気に慣れる時期で、1週間行う（1日2 合が多い。）～3時間で、業務内容は文書作成補助、図書管理・整理）。
第2段階：職務を視野に入れた時期で、2週間程度行う（1
日4時間で、業務内容は、補助的作業、会議参加）。
第3段階：職務の実際を視野に入れる時期で、2週間程度行う（1日5～8時間）。
第4段階：復帰のための具体的準備期間で、3週間程度行
う（1日8時間）。

なし

あり

復職前に職場（学校）に適応させるため、あいさつに始まり、校務事務などの内容を勤務校において行う。

4週間以上

医師二人（うち一人は公立病院の医師）の診断書及び産業医の意見書

職場復帰又は復職する 札幌市立学校職員 ・主治医の診断
健康審査会において 職 員 の 状 況
健 康審 査会
前に、職務遂行能力の 健康審査会委員（医 ・指定医師による面談決定した措置状況に応 に応じて、必要 に お い て 決 定
回復状況を確認し、円 師5名。うち1名は非 ・職場リハビリの実施状況
じて、産業医、保健師ま な期間した措置状況
滑な職場復帰等を図る 常勤医師3名の輪番 これらを踏まえて、審査会に たはセラピストが面談等に応じて、負担という目的について、効 制。）
より復職の可否を判断して を実施。
軽減を実施。
果が得られている。
いる。

【対象職員】な し （ 状 況 ①慣らし勤務①慣らし勤務傷 害 保 険 スムーズな復職につ 主治医
仙台市立学校職員に よ り 個 別 産業医、本人、所属長、人事担当課が相談の上、３～６週 3～6週間程度 に 、 自 己 負 担 ながっている。また、復 産業医
仙台市教育委員会事 に判断）
間程度の期間、現任校において4時間、6時間、フルタイで加入すること 職後すぐの再度の休職
務局職員
ムと段階的に勤務時間を延長し、本来業務への円滑な復 ②リワーク研修 を勧めている。 に入ることの防止につ【対象内容】
職を目指すプログラム。
6～8週間程度
ながっている。
病気休職者、及び1月
超の病気休暇中の者②リワーク研修
産業医、本人等が相談の上、6～8週間程度の期間、リワーク室においてグループワークやロールプレイを実施。
精神疾患による休職者

52 川崎市(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

なし

50 さいたま市

51 千葉市

3 復職後の経過観察について

鹿児島県教育委員会の任命に係る学校
職員及び教育委員会
事務局職員等であって、精 神障 害の 疾患
で休職中の職員（希望者のみ）

47 沖縄県

48 札幌市

2 復職の判断について

医師2人（主治医・産業医） 復職後、定期的に産 原 則 、 復 職 後 現 任 校 へ のの診断や慣らし勤務の状況 業医等の面談を実施す 3ヶ月間配置を原則と等を踏まえ、総合的に判断 る。
する。
する。
主治医・産業医の所見等を踏まえ、必要に応じて業務内容の見直しを行っている。

市 負 担 で 傷 復職に向けて心身と生 さいたま市教職員 さいたま市教職員健康審 3か月ごとの報告
個別に審査
害保険に加入 活のリズムを整え、徐々 健康審査会委員(医 査会の答申による①医師の診断書
会答申によるに職場に慣れることに 師10名）②校長による観察報告 期間
より、円滑に復職するこ書とができる。

休職・病気休暇中で あり【リハビリ出勤】【休職者】
なし
主治医より「リハビリ出 （ 休 職 者 の 主治医から「リハビリ出勤可」と診断された後に、リハビリ ２～３ヶ月程度勤可」の診断を受けた み 。 た だ 前面談及び復職調整会議（出席者：職員、上司、人事担 （ただし、必要職員
し 、 産 業 医 当、産業医、産業保健スタッフ）を行い、各関係者が情報 に 応 じ て 実 施の 意 見 に 共有しながら、産業医主導の元、当該職員に合わせた支 期 間 が ３ ヶ 月
よ っ て は 不 援を行っている。
以上となること要と判断すもある。延長もる こ と も あ 第１段階：職場環境に慣れる（週５日、２時間程度）あり）る。）
第２段階：仕事の内容になれる。
【病気休暇取軽度な業務補助 （週５日、４時間程度）
得者】
第３段階：復帰後の勤務を想定した業務補助
１～２ヶ月程度（週５日、フルタイム） （ 病 気 休 暇 取
得可能な期間※基本は第３段階の形で実施していくが、必要に応じて に合わせ て実慣らし方を緩やかにした方がいい場合や長期間の施）場合は第４段階に分けて実施することもある。

特になし

チェック表などを用いて 【休職者】【休職者】
産業医による復職後面 産 業 医 が 、 復 主 治 医 の 意見
生 活 リ ズム を 整 え 、規 健康審査会（産業 主治医からの診断書、ハ 談を実施。
職 前 面 談 時に や 産 業 医 と の則正しい生活を実現し 医、精神科医）の判 ビリ出勤の実施結果、産業 （概ね、復職１ヶ月後に 判断。
面談の中で産ていくとともに、自分自 定を受け、人事担当 医との復職前面談などの状 実施。ただし、産業医の業医、当該職身 の 疲 労 度 合 い や 気 者 が 最終 的な決定 況を健康審査会が総合的に 判断により、未実施とな
員、人事担当と分の波を把握できるよう を行う。
審査・判定を行う。
ることや、２回目の復職
話し合い方向にして、自己管理能力
後面談を実施することも性を決め、所を高める。復職時に想ある）
属 長 が 校 務分
定されている業務や環掌等の配慮を境になれるとともに、職行い、勤務負場でのコミュニケーショ
担の軽減を図ンなどの向上を図ること
る。
ができる。

精神疾患により職務 受 講 を 義 職場復帰のための教職員リハビリテーションプランを作 再 発 防 止 や 受 講 者 に 対 円滑な職場復帰と再発 川 崎 市 教 職 員 健 主治医の診断、学校の意 面談等により、復職後 職 場 復 帰 後 所 属 校 に 復を 離 れてい る長 期療 務づけては 成する。リハビリの時間、内容等については、本人、所属 円 滑 な 職 場 復 す る 公 費 に よ 防止を目的としている。 康管理審査委員会 見（復職者を受け入れる体 の 状 態 に つ い て 把 握 のフォローアッ 帰することを原養 者 で 、 主 治 医 、 産 い な い が 、 長及び主治医又は産業医等の間で、協議して決定する。 帰の観点から、 る保 険措 置は委員として、教育委 制等）、リハビリの状況、産 し、ケアを行う。
プ と し て 、 1 か 則とする。
業医等が行うことが適 復職審査の リハビリを実施する場所は、原則として所属する職場とす 試 行 的 に 、 お ないものの、実員 会 関 係 以 外 で 業医や産業保健スタッフの月、3か月、6か 復 帰 時 に 職当と判断した者
際に実施状 る。ただし、これにより難い場合は、本人、所属長及び主 おむね復職の1 施中の怪我等
は 、 市 職 員 の 医 師 意見等を参考に、医師の委
月 面 談 を 実 施 務 軽 減 等 の配か月前からフル況が分かる 治医又は産業医の間で、協議して決定する。
への補償はな（様々な診療科の医 員 を 中 心 に 、 業 務 や 対 人する。状況によ 慮が必要となる
タ
イ
ム
で
の
リ
ハ
資料を提出
いことを説明師が参加）、川崎市 （子ども、保護者、同僚等）
り、フォロー面 場 合 に は 、 産
ビリを実施する し 、 自 己 判 断することで、関係部署職員が委 関係等で、復職に問題がな
談 を 随 時 実 施 業医 や学 校管こととし、その期
復職の判断での保険加入員に入っている。
いかを判断する。
する。
理職、教職員間を含めて2か材料としてを勧めている。
課等で調整を
月半から3 か月いる。
行うが、人的措程度実施して置は行わず、いる。ただし、職場での対応療養期間や状を基本とする。
況等に より 、短い期間となる場
合もある。

53 横浜市

54 相模原市

55 新潟市精 神 疾 患 で 休 職 し 職場復帰 原則として所属校で実施。出勤訓練から始め、事務作 原則として、ている教職員
訓練の要綱 業、児童・生徒と接するまでを段階的に行う。プログラムの 4週間から8週を 改 正 し 、 作成から教職員健康相談室のソーシャルワーカーや精神 間平 成 25 年 科専門医が相談・助言を行い、学校事情や休職者の状況
10月から職 に合わせて個々に作成している。
場復帰支
援訓練の実
施を義務化
している。

市立小学校及び中学校の教職員のうち、心身の故障によ り休
職中の教職員で 、これを行うことを申し出
た者

なし

なし

休職者の復職への不 主 治 医 及 び 横 浜 主治医の診断書等の審査 ・教職員健康相談室の 教 職 員 健 康 精神疾患によ安 軽 減 や 円 滑 な職 場 市教職員健康審査 資料をもとに、医師が委員と 医師による面談を復職 相 談 室 の 医師 る 休 職 か ら 復
適応に効果がある。ま 会委員５名なっている横浜市教職員健 後、おお むね 6か 月以 が 不 要 と 判 断 職する際、円滑た、管理職が復職後必康審査会により、復職の審 内に実施する。
するまで。
な職 場 復 帰 及要な業務上の配慮を具査を行っている。
・必要に応じ、教職員健
び 病 気 の 再発体的に検討できること、
康相談室ソーシャル防止のた めに復職可否の判断が的
ワーカーが学校を訪問必要と認められ確に行えることで、円滑し、本人および管理職とた場合、非常な職場復帰及び再発面談を行う。
勤講師等を復防止に効果がある。
職後、最長で８週間配置し、勤務 の 軽 減 を図っている。

職場リハビリテーションは、原則として所属する学校内で 3月を超えな なし
行う。
い範囲内で、①主治医と連携を図り、段階的に回復に向かえる効果的 主治医の意見な内容とすること。
に 基 づき申出②本人、その家族の希望及び主治医の意見を反映させた 者 が 申 し 出 た
内容とすること。
期間③補助的な事務及び作業等にすること。

平 成30 年度 は事 務職 教 職 員 健 康 審 査 ・主治医の診断書結果・教 復職後のフォローアッ 健 康 審 査 会 審 議 結 果 に員の休職者はいなかっ 会委員（医師5名） 職員健康審査会の予備審 プ面談の審議により経 応じ、勤務時間たため、、職場リハビリ
査（事前面談）による意見書 実 施 者 ： 産 業 医・ 精神 過 観 察 期 間が や 勤 務 内 容の
テ ー ショ ンは 実施 して・職場リハビリテーション実 科医・保健師
決定
配慮あり。
いないが、実施した場
施等からの勤務に向けた校 復 職 後 ： 1 ～ 2 週 間 、合は、勤務への不安軽長意見
1 か月、3 か月、6 か月
減や自信の回復を促
教職員健康審査会の審すことができる。
議結果と本人の意向に応じて実施

精神性疾患により休 本人 の申 ①復職に向け意欲を高める時期
最短2週間～ 公 費 で 傷 害 円滑な職場復帰につな 医 学 に 関 す る 学 識 健康管理委員会が文書（本 ・職場での状況（授業、 復 職 か ら 3か なし
職中で職場復帰に向 し出に基づ 出勤時間に合わせた外出，図書館等での文献研修，コ 最長3週間保険に加入がっている。
経験を有する者。
人の願い，医師２名による診 事務処理、児童生徒の 月及び6か月経
けプログラム実施を希 い て 行 う 。 ンピュータ操作（事務職員等）教材研究（栄養教諭）
対象者の実断書，校長作成による観察 対応等）
過 後 に 観 察報
望する者
復職等の条 １日３時間（午前），５日間程度
施中の状況に報告書，職場復帰支援プロ ・通院や服薬の状況
告書を提出す件 と な る も ②学校になれる時期
応 じ て変 更 す
グラム実施報告書，職場復 ・身体的な状況る。
の で は な ＜事務職員＞諸表簿の整理，文書受付事務，文書整 る こ と が で き
帰支援プログラム日誌）によ ・精神的な状況
い。
理，通知文書の確認る。
り検討する。
・対人関係 等
＜栄養教諭＞給食だよりの準備作成，給食指導参観，諸表簿の整理，教材研究
１日４時間，５日間程度③復帰に向けた具体的準備期間＜事務職員＞学校財務処理，分掌事務＜栄養教諭＞教材研究，栄養管理，分掌事務
１日６時間，５日間程度

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

56 静岡市

57 浜松市58 名古屋市

59 京都市

60 大阪市(1)対象者

2 復職の判断について(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

(4)実施時期

浜松市教育委員会 なし
第1段階：職場に慣れる…会計簿の点検、会計事務補 ①2週間の 任 命 に 係 る 小 学 ※休職職 助、文書受付等の簡易な業務（１日４時間程度）②原則4週間校、中学校及び高等 員等に対し 第2段階：文書受付、会計書類作成等の業務（１日６時間 ※訓練対象者
学校に勤務する教職 て、 治 療行 程度）
職員は、 訓練員 （浜 松市 教育 委員 為の一環と 第3段階：実践的な業務（１日６時間程度）
期間にお いて会 職 員 職 名 規 程 ( 平 し て 、 主 治 第4段階：本来業務（フルタイム勤務）
週休日及び休成18年浜松市教育委 医が必要と日を除く日の3
員会訓令甲第1号)第 判断した場
分の2以上の3条第1号に規定する 合に、 浜松
日数を出校
職員(ただし、延長及 市 教 育 委
し、訓練を行び 幼 稚 園 教 諭 は 除 員会の承認
う。
く。)）で常勤の者。
を 得た 後、
校長の指導
及び監督の
もとに行わ
れる。
精神性疾患により休
職 中 の 職 員 で 、 その病状が安定し、 かつ復職準備登校を希望
する教職員

なし

なし

・ 対 象 者 は生 活リ ズム 医師会からの推薦を ・主治医の復職「可」の診断
訓 練 中 、 教 育 委 員 職 員 の 状 況 原則所属してが整えられ、復職に向 受 け 、 教 育 委 員 会 が出ている。
会の保健師が学校訪問 に 応 じ て 必 要 い た 学 校 に 復けての心構えや不安等 が教職員健康審査 ・ 復 帰 訓 練 の 課 程 に お い を行い、所属 長、 当該 な 期 間 、 経 過 帰する。主治医の軽減を図ることができ 会委員として委嘱し て、規定以上の日数を休ま 職員との 面談 を行 い、 観察を行う。
等と連携しつた。
ている精神科医師2 ずに修了している。
保健指導を行う。
つ、所属長が・学校側は対象者の復 名・規則正しい生活リズムが確 学校訪問時に校長よ
本人と確認しな
職支援プログラムの訓立されている。
り本人の体調や訓練のがら勤務軽減練状況や経過を 把握
状況等について、確認を 段階的に解することにより、復帰後している。また授業参観除する。
の対応について事前検も行っている。
討することができた。

休職中の職員が復職面接前に所属の学校へ試験的に 引 き続く 5～ 傷 害 保 険 に 円滑に職場復帰し、そ 学校（園）長、主治 主治医の復職「可」の診断 保健師による電話また 職 員 の 状 況 超 過 勤 務 命
登校し、対象職員が休職前に従事していた職務を考慮し 10日間
加入の 後 の 再 発 防 止 に 効 医、産業医（又は衛 書、復職準備登校の実施結 は職場訪問での状況確 に応じて、個別 令や 旅行 命令て、主治医と相談の上、決定した業務を行う。
果がある。
生管理医師）、名古 果と学校（園）長の意見書、 認及び衛生管理医師に に必要な期間 等 の 発 令 に 制
屋市職員傷病審議 産 業 医 （ 又 は 衛 生 管 理 医 よるフォロー面接の実施
限を加えること
会委員師）が面接で復職「可」の判がある。
断、名古屋市職員傷病審議会委員の復職「妥当」の意
見① 精神 ・神 経系 疾患 ① な し （ 希 ①療養の一環としてリハビリテーション勤務を実施する。 ①原則1月間
等で休職中の教職員 望する場合 ②復職者一人に対して必要に応じ1週間につき10時間の ②最大４月間②病気休職から復職 のみ）
範囲内で非常勤講師等を措置する。
③1年間
した教職員
② な し （ 希 ③復職者のうち、指導困難状態に陥り、そのことに起因し③指導困難な状態に 望する場合 て長期休養等に入った教員の職場復帰に当たり復職時陥り、長期休業等を3 のみ）
集中指導を実施する。
月以上 取得 せざ るを ③あり得なくなった教員の復職にあたり、教育委員
会関係各課が協議して必要と認めた者①あり（傷害総 教職員の復職に対する 「京都市立学校幼 「京都市立学校幼稚園要 所属長が定期的に復 復 帰 職 員 に 休職の原因と合保険）
不安や，復職に伴う負 稚園要休養職員審 休 養 職 員 審 査 委 員 会 」 で 帰後の該当職員の状況 応じて、必要な な っ た 病 気 の※ ② 、 ③ は 、 担を軽減することで，円 査委員会」が審査等 は、担当医からの診断書や 把握を行い、必要に応 期 間 、 経 過 観 種 類 や 背 景 を該当しない。 滑 な職 場 復 帰 及 び 疾 を担当する。同審査 こ れ ま で の 治 療 経 過 を 基 じて、指導助言を行う。 察を行う。
鑑み、必要に病の再発防止を図って 会は、医師によって に、「職務に耐えることがで応じて人事異いる。また，学校におい 組織され、教職員が きるか」「再発の可能性はな
動時に配慮をても，教職員の回復状 病気に伴う長期の休 いか」といった観点から、復行っている。
況 や 職 務 遂 行 能 力 を 暇を取得をする際、 帰 の 妥 当 性 に つ いて判断確認し，受入体制を整 また病気休職からの し、教育長に具申を行う。
え るこ と に 役 立 っ てい 復 職 発 令 を す る際る。
等に、 当該教職員の取り扱いに関する
客 観 的 な意 見 を 教育長に具申する。

・教員以外の職員のう 復 職 に あ 第1ステップ：病気による休業の開始及び休業中のケア
・ 復 職 に 向 け ・休職中（復職 復職後、短時間勤務か 健康審査会（委員は ・本人の状態
・復職前に、産業医等 ・ 復 職 後 お お 復 職 後 の 就
ち、「精神及び行動の たっては復 ・定期的な療養状況の確認ての自己訓練 に 向 け ての自 らフルタイム勤務できる 医師）
・職場環境と 面 接 を 実 施 し、 復職 むね1か月後に 業上の措置とし障害」による休職から 職 支 援 事 ・主治医との情報交換
は復職予定の 己訓練実施期 よう、段階的に職場環 ※復職の 可否 につ ・主治医の意見（就業可能 および就業上の措置に 産業 医等 面接 て、勤務時間を復職する全ての者
業 を 必 須と ・復職支援事業の説明
１ か 月 以 上 前 間中）は、なし 境に慣らすことで再発 いて意見を述べる。 かどうか）関する計画を立て、復 を実施し、その 短縮する場合、
・「精神及び行動の障 している。 第2ステップ：教育委員会産業医等面接に向けての準備 から行い、少なを未然に防止する。
・産業医等の意見
職後は段階的に通常勤 後は概ね6か月 臨 時 職 員 の配害」以外の疾患による・復職に対する意思の確認
くとも 直近 の２
健康診査会に付議し、得ら 務へ移行する
間 、 定 期 的 に 置を検討
休 職 か ら復 職す る者
・復職に向けての自己訓練実施および実施状況の確認 週間以上・週２れた医学的判定に基づき発 ・通常勤務移行後も就 面接を行う。
のうち、主治医より「復・主治医による復職可能の判断・情報交換
日程度、出勤令を行う。
業上の配慮を実施し、職時に就業上の配慮
第3ステップ：教育委員会産業医等による面接
時間に合わせ
適宜、産業医等面接をが必要」との見解が出
・教育委員会産業医等との面接実施て職 場 ま で の行う
さ れ、 復 職 後 に 勤 務・復職についての判断
通勤練習がで時間を短縮する措置
第4ステップ：健康審査会・復職の可否の決定
きるよ う に なるなど、勤務条件に大き・復職の可否に関する意見まで実施すく影響する措置を行う
第5ステップ：復職後のフォローアップ
る。
必要がある者
・就業上の措置・配慮の実施
・ 復職後の就・就業上の措置・配慮の見直し（産業医等面接を実施し、 業上の措置期
就業上の配慮が終了するまで）間は約１か月（ 最 大 ３ か 月）とし、職員の状況 に 応 じ て短時 間 勤 務 から段階的に通常勤 務 へ と 移行する。
・ 就業上の配慮期間は職員の状況により、
必要な期間実施する。
○4週間程度（個別ケースにより期間調整）

61 堺市

精神疾患等による病
気休暇・休職者

63 岡山市(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

地方公務員法（昭和25 なし
第１段階：…１日４時間程度で職場に慣れる程度の簡易な １月以上３月
公費による保 疾患についての正しい 健康審査会担当医 ・主治医が職場復職可能と ・産業医によるフォロー 復 職 直後 は必 原則、所属し
年法律第261号）第28以内において 険措置は行っ 知識に基づいたケアを 師3名※休職職 業務
診断していること。
面談ず行うが、その て い た 学 校 に条第２項第１号に該当 員等に対し 第２段階：…１日６時間程度で実践的な業務を始める
所属長が定め ていない。
伴う勤務
・病状が職場復帰（復職）し ・ 保 健 師 に よ る経 過確 後は、取り決め 配置するして休職にされている て、 治 療行 第３段階：…フルタイム勤務。本来業務を行うる。ただし、ても問題がない程度まで回 認（校長、教職員 課職 がなく、職員の 主治医等と連職員又は静岡市職員の教育委員会事為の一環と復していること。
員）
状 況 に 応 じ て 携しつつ、所属
勤務時間、休暇等に関
務局教育局教・職務遂行能力が少なくとも実施
長が本人と確する条例（平成15年静 し て 、 主 治 各段階は、就労試験の長さによって段階的に決める
職員課厚生・
７～８割程度に回復している
認しながら勤務
岡市条例第34号）第14 医が必要と給与担当課長こと軽減を段階的条に規定する病気休暇 判断した場
（以下「厚
に解除する
を取得している職員で 合に、 静岡
生・給与担当あって、次に掲げる要 市 教 育 委課長」とい件を満たすものとす
員会の承認う。）が必要る。
を 得た 後、があると認め（１）医師による試験 校長の指導るときは、当就労が必要又は効果的及び監督の該期間を最長である旨の医学的な見
も
と
に
行
わ
１年を限度と解があること。
れる。
して延長し、（２）当該職員が試験又は２週間を就労の申出をしていること。
限度として短（３）職場の理解及び縮することが協力が得られ、職場にできる。
おいて受入れが可能であること。
（４）市民等の第三者及び他の職員並びに物品その他の財産に何らかの危害又は損害が生じるおそれがないこと。

精神性疾患により療 な し （ 任 ○試し出勤養のため長期間職場 意）
通勤練習・事務処理等準備を離れている職員で、職員会議への参加等
職場復帰が可能と考場所：現任校えられる程度に回復した者

62 神戸市

3 復職後の経過観察について

なし

プレ出勤
原則4週間
所属校において、職場復帰前に一定期間の準備期間を経験させ、復帰・復職に対する不安の解消を図る。

なし

職場復帰に関する不安 堺市学校職員健康 業務を滞りなく行えるかど ・休職の原因となった事 学 期 に 1 度 、 所属していたを緩和し、職場復帰を 審査会委員（産業医 うか。
象等への配慮状況
原 則と して 1年 学 校 に 配 置す
円滑に行う。
2名・精神保健担当 ○復職支 援プ ログ ラム （任 ・ 管 理 職 と の コ ミ ュ ニ 間 （ 個 別 対 応 る。
医 1 名 ） が 、 復 職 面 意）の実施による見極め
ケーションは随時実施）
談 を 行 っ た 精 神 保 ○堺市学校職員健康審査 ・職 場の 同僚 との 人間
健担当医の意見書 会の事前面談による精神保 関係
及び主治医の診断 健担当医の意見・評価
・生徒や保護 者と の人
書 を も と に 判 断 す （日常生活の安 定度 、体 間関係る。
調の軽快度、集中力・理解 ・職務の遂行状況
力・体力の回復、職場の人 ・通院・服薬状況
間関係等の確認）
・出勤状況○堺市学校職員健康審査 ・その他体調で気になる会の判定ことあり（傷害保 職場に円滑に復帰・復 産業医・衛生管理に 主 治 医 の 診 断 書 （ 復 帰 可
険 ・ 賠 償 責 任 職することを支援すると 関 し 専 門 的 知 識 を 能）・本人・校長の評価を基保険に加入） ともに、復帰・復職後の 有する医師に審査する。
再発等を防止できた。

勤務状況の確認

個別の状況
による。

なし

精神疾患等により休 なし（主治 学校への在校時間を徐々に伸ばし、4週目には1日在校 原則として、 傷 害 保 険 と 職場復帰に向けて見通 岡 山 市 保 健 所 長 、 医師2人により、当該職員が 現在の本人の状況
復職後3か月 所属していた
職 し てい る岡 山 市 教 医の実施可 できるようにする慣らし勤務で、原則として対象者の所属 4週間
損害賠償保険 しをもつことができる。４ 岡山市こころの健康 復職が可能であるとい う診 ・校務分掌及び授業時 後と6か月後に 学校に配置
育委員会の任命に係 の判断と該 で行う。に加入する週間の中で、対象者の センター所長、 その 断がなされ、審査会でも同 数「復職後状況
る県 費 負 担 教職 員、 当者への同実態に合わせ、徐々に 他教育委員会が必 様の判定がされること・職場での状況報告書」の提出
岡山市立幼稚園に勤 意 に よ り 実
通 常 勤 務 に 近 い 状 態 要と認める医師・通院や服薬の状況を求めている。
務する園長及び教諭 施）でのプログラムが実施
・身体的な状況
並びに岡山市立岡山できる。
・精神的な状況
後楽館高等学校に勤・対人関係 等
務する校長、教頭、教所属長の意見諭及び養護教諭
・現在の状況を3段階で表してもらう。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

2 復職の判断について(2)復職にあたって受講(3)復職支援プログラムの内容
を必ず求め
ているか

(4)実施時期(1) 復 職 を 判 断 す る(5)受講者に対にあたって教育委員(2)復職後の経 (3)復職後の人(6)復職支援プログラム(2)復職を判断するにあたっ (1) 復 職 後 の 経 過 観 察する公費によ会事務局職員以外
過 観 察 の 実施 事 配 置 等 の配実施の効果ての主な基準の内容
る保険措置
で 審 査 等 を担 当す
期間
慮
る者

精神疾患による休職者 の う ち復 職希 望者（復職可の診断書が必要）あり

勤務校において100時間の学校観察を行う。補助的な業
務等で少しずつ慣れていくことを目指す。

3週間

なし

北九州市立学校教職員のうち、精神神経系疾患により 休職中の
職員なし

・学校長は、職員本人・家族・主治医と十分に協議の上、 原則３ヶ月なし（民間）リワークや職場 身体検査審議会（学 復職の基準は設けていない 復職後の再発防止に向 復職後１２ヶ月 原則、所属して実施計画書を作成し、計画に基づき実施する。
（ 延 長 す る 場 普通傷害保険 復帰プログラムを実施 識 経 験 者 、 市 職 員 が、
け て、 １ ヶ月 後 、６ ヶ月 間
いた 学校に配・実施期間を5つに区分し、段階的に業務を実施する。
合でも、４ヶ月 への加入を勧 して復職するようになっ の委員10人で構成） ・主治医の診断書後、１２ヶ月後に産業医置する。
・現職場で実施する。
を 超 え な い 範 めている。
てから、休職者数が減 ・学識経験者の中に ・産業医の意見によるフォローアップ面
囲)
少してきている。
は、精神科医３名を ･職場復帰訓練報告書
談を受けている。
含む。
等を基に、身体検査審議会で復職の判断を鉾なっている。

精神系疾患で病気休職中の教育職員なし①職場復帰訓練
原則として、・所属長は、訓練の実施時期や内容等について休職者 4週間の主治医、休職者本人、その家族等と十分協議し職場復帰訓練実施計画書を作成する。
・徐々に職場に適応させる必要があることから、それぞれのステップの目標に応じ、原則として実施期間を4程度に区分し段階的に実施する(実施場所：休職者の所属する
学校)。
②健康管理専門員の配置
・嘱託保健師等2名を教育委員会に配置し、職場復帰訓
練の計画・実施に関する助言や復職後の健康管理等に関する助言を行う。

なし①においては出勤する 身体検査会委員とし 症状が改善し、職務の遂 嘱 託 保 健師 2名 を教
こ と や， 段階 を踏 んで て 委 嘱 し た 精 神 科 行に支障がない状態になっ 育委員会に配置し、復業務に慣れることで円 医3名ているかどうか職支援として、復職後6滑に復帰できる仕組み
か月間学校訪問によるになっていると思 われ
健康管理等の業務をる。 また ，③ につ いて行っている。
は，教職員の状況を教育委員会と学校長が情報共有できる機会であり ， 教 職 員に おい ても相談等ができる機会となっていることから，効果があると思われる。

熊本市立学校等に勤 務 す る教 職 員 の う
ち、精神神 経系 疾患により 休職中の者及び精神神経系疾患以外の疾患により 休職中の者で精神神経系
疾 患 も 併 せ て患 っ ている者なし

所属する学校において、徐々に休職者を職場に適応さ 4週間せる必要があることから、訓練内容をおおよそ1週間ごとに た だ し 、 必 要
4段階に分けて実施し、比較的やさしい仕事を経て、徐々 に応じて4週間に本来の職務内容に近づけるようそれぞれのステップに を 超 え て 実 施
目標を定め、段階的に訓練を実施する。
することができる。

なし

・休職者の不安解消
・円滑な職務復帰(1)対象者

64 広島市65 北九州市

66 福岡市

67 熊本市

3 復職後の経過観察について

・ よ り 早 い 段 階で 職場 ・産業医の資格を有 ・病気が治っているか。再発 所属校による健 康状
復帰の試みを開始する する医師の恐れはないか。
態の確認ことができ、早期の復帰
・学校での勤務（児童生徒に結びつけることが期への指導、保護者対応等）
待できる。
が可能か。
・休職者の就業への不安を緩和し、実際の職場で自身の体調や職場の状況を確認しながら復帰の準備を行うことができるため 、復 帰に結びつけることが期待
できる。

1年間

6か月間

・健康診断の面
接時に、人事に対する配慮
事 項 を 聞 き
取っている。
・復職判断した
医 師 の 指 示事
項を 校長に伝えている。
・校長が、校務
分掌の軽減な
ど可能な限り配慮を 行っ ている。
・ 復職後、 1年
間 は 経過 観察を行い、状況
把握に努めている。

年度中途の復 職 時は 所属
していた学校に配置する。定期人 事異 動時には、状況により配置の配慮を行っている 。

熊 本 市 教 職 員 等 主治医からの診断書及び 保健師 によ る電 話で 職 員 の 状 況 個 々 の 状 況 に
健康審査会（医師5 産業医の面談を参考に、職 の状況確認及び必要で に応じて、個別 応じて、必要な名及び事務局職員3 務の遂行に支障がないかど あ れ ば 産 業 医 に よ る に必要な期間 配 慮 を 行 っ て
名により構成）
うか、健康診査会で判断を フォロー面接の実施いる。
行う。