会 社概 要
株式情報 （2021年10月31日現在）

会社概要 （2021年10月31日現在）
商

号

株式の状況

株式会社オハラ

発行可能株式総数

所 在 地

神奈川県相模原市中央区小山1-15-30

創立

1935年10月1日

資 本 金

58億5千5百万円

事業内容

光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・従業員数

438名（グループ全体1,462名）

76,000,000株

発行済株式の総数株

主25,450,000株

数

10,079名

大株主
株主名

販売

役員一覧
代表取締役 社長執行役員

齋

藤

弘

和

取締役 専務執行役員中島

取締役 常務執行役員

青

木

哲

也

取締役 常務執行役員

後

藤

直

雪

社外取締役

市

村

誠

社外取締役

戸

倉

剛

社外取締役

軒

名

彰※

社外取締役

牧

野

友香子※

常勤監査役

原

田

洋

宏

社外監査役

髙

木

晴

彦

社外監査役

長

島

和

彦

社外監査役

飯

塚

良

成※

隆

セイコーホールディングス株式会社
キヤノン株式会社
京橋起業株式会社
三光起業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社トプコン
セイコーインスツル株式会社
オリンパス株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株数
（株）

4,702,722
4,694,380
4,688,400
1,651,400
877,500
673,600
610,000
400,000
141,580
119,200

出資比率
（％）

19.31
19.28
19.25
6.78
3.60
2.77
2.50
1.64
0.58
0.49

（注）
出資比率は、
自己株式（1,098,578株）を控除して計算しています。
自己株式には、「 株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式76,000株が含まれています。
セイコーホールディングス株式会社は、2022年10月1日より社名変更し、セイコーグループ株式会社となりました。

所有者別株式数分布状況
個人・その他

18.41%

その他国内法人

68.90%

証券会社

1.14%

金融機関

4.44%

自己株式

4.32%

外国法人など2.79%

株主メモ
事 業 年 度

毎年11月１日～翌年10月31日

定時株主総会

毎年１月下旬株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内１－３－３
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

剰 余 金 の配 当 基 準 日
単 元 株 式 数

公 告 方 法※ 社外取締役軒名彰、牧野友香子及び社外監査役飯塚良成の3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

10月31日（中間配当を行う場合は４月30日）

100株

電子公告
（https://www.ohara-inc.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

報告対象範囲─ 株式会社オハラ単体の活動を中心に掲載しています。
＊ただし、決算数値についてはグループ会社を含みます。

報告対象期間─ 2021年度（2020年11月1日～2021年10月31日）

株式に関する各種お手続き
証券会社等で株式を保有されている場合

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）

住所変更、
株式配当金
受取り方法の変更などのお問い合わせお取引の証券会
社等になります。

当社の特別口座の口座管理機関みずほ信託銀行へお問い合わせ願います。

未払配当金、
その他
当社株式関係書類についてのお問い合わせ右記みずほ信託
銀 行までお問い
合わせ願います。

みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ：
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324(土・日・祝日を除く 9:00〜17:00)＊ただし、一部については2022年度の内容を含みます。

発行時期─ 2022年1月
参照ガイドライン─ GRI｢GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン｣
環境省 ｢環境報告ガイドライン2018年版｣〒252-5286 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30
TEL：042-772-2101(代) FAX：042-774-1071
https://www.ohara-inc.co.jp/
E-mail : info@ohara-inc.co.jp

環境保全のため、
FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

ご注意

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続きを行っていただく必要があります。

オ ハ ラ レ ポ ート

2022

経営理念
オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します。

オハラグループは、
コーポレート・メッセージ

100年企業「未来に選ばれる会社」を目指し、
All OHARAで培ってきた技術と品質でブランドスローガン「人と社会の未来へ」貢献していきます。
オハラが願う未来・社会の姿
安心で快適な生活。 創造と希望にあふれた社会。 健やかな地球。

オハラの使命
いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、多様なパートナーとともにかたちにすることで、「生活・文化の向上」「フロンティア開拓」「地球環境の改善」に貢献する。

CONTENTS
経営理念

コーポレート・メッセージ2

オハラグループのサステナビリティ

18

価値創造の軌跡

3

企業活動を通じた社会への取組み

19

プロフィール

4

トップメッセージ

5環境
ステークホルダーとの信頼関係

7

20

長期ビジョン2035

9

公正な取引

20

中期経営計画

11

地域社会

20

革新的な活動 ～グローバル市場開拓プロジェクト～

12

株主・投資家とのコミュニケーション

21

従業員

21

事業別戦略・機能別戦略
光事業

13

コンプライアンス推進体制

22

エレクトロニクス事業

15

コーポレート・ガバナンス

23

研究開発・技術17

財務・非財務ハイライト
会社概要

OHARA Report 2022

ひかる素材で、お客様の「できる」につなげる。

20

品質の追求

オハラの価値創造

119

オハラの提供価値

価値観・姿勢真摯に向き合う

挑戦のグッドサイクルを回す

妥協なきものづくり

All OHARAでいく

互いに認め合い、成長しよう

25
裏表紙

OHARA Report 20222

価 値 創造の軌 跡

プロフィール

株式会社オハラ創業者 小原甚八
東京蒲田にて小原光学硝子製造所（現 株式会社オハラ）を創立。
日本で最初の光学ガラス専業メーカーを創りあげた。
小原甚八の技術スピリットは今も受け継がれている。

1935 ･･････1935 小原甚八が小原光学硝子製造所を創立、東京蒲田にて操業開始･･････1936

光学ガラス熔解開始◦･･････1944 株式会社に改組、神奈川県相模原に工場を新設

1980
1990

･･････1969

オハラガラス、月面着陸（アポロ11号）◦

光学ガラス・･･････1982 オハラガラス、スペースシャトル・コロンビア号に搭載

86 周年

創立

･･････1985 株式会社オハラに社名変更

光学ガラス

特殊ガラスの152 種類

リーディング･･････1994 ハードディスク事業開始（～2014年まで）（2021年5月時点）

カンパニー

特殊ガラス、
特殊ガラスセラミックス

10 種類以上･･････1997 光学ガラス 推奨112種類（当時）のすべてをエコ化･･････1998 ISO9001認証取得･･････1999 オハラガラス、すばる望遠鏡の主焦点カメラSCに搭載

あらゆる分野で素材をご提供

2000 ･･････2000 ISO14001認証取得

コンシューマー イメージング･･････2005 東京証券取引所第一部へ株式上場

2010（SELENE）」に搭載･･････2007 オハラガラス、月周回衛星「かぐや･･････2012 オハラガラス、すばる望遠鏡の主焦点カメラHSCに搭載･･････2014･･････2015

教育

極低膨張ガラスセラミックス（クリアセラム™-Z）、
超大型望遠鏡TMTに採用◦
オハラガラス、はやぶさ2の分離カメラに採用◦

モビリティ

提供：国立天文台
協力：三菱電機株式会社

モバイル
セキュリティ

産業機器

JAXA

60.5%

･･････2018

OHARA GmbH ／独国

ナノセラム™がスマートフォン用
ディスプレイ保護ガラスに採用◦

華光小原光学材料（襄陽）有限公司 ／中国

極低膨張ガラスセラミックス（クリアセラム™-Z）、」に採用
超低高度衛星技術試験機「つばめ（SLATS）

小原光学（中山）有限公司 ／中国

世界初、車載カメラ専用光学ガラス材発売開始

研究機関

海外従業員比率、･･････2016 耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス（ナノセラム™）･･････2017

オフィス

航空・宇宙

非球面ガラスモールドレンズ量産供給開始
交換レンズ用高級フィルターに採用

バイオ・メディカル

小原光學（香港）有限公司 ／香港

日本

1,462名株式会社オーピーシー

株式会社オハラ株式会社オハラ・クオーツ台灣小原光學股份有限公司 ／台湾

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD. ／マレーシア

2021年度
従業員構成比Ohara Corporation (East Oﬃce)／米国
Ohara Corporation (West Oﬃce) ／米国

台灣小原光學材料股份有限公司 ／台湾

非球面ガラスモールドレンズ新工場稼働開始 ◦、･･････2019 極低膨張ガラスセラミックス（クリアセラム™-Z）

2020

3

国内最大の望遠鏡「せいめい」に採用･･････2021 オハラガラス、NASAの火星探査車「パーシビアランス」に採用

OHARA Report 2022

OHARA Report 2022

4

トップメッセージに向けて、「ひかる素材で、未来をひらく」をブランドス
ローガンに打ち出し、自らの使命と提供価値を定めるとともに、それを果たすための価値観・姿勢を示したものです。
そして新たな長期ビジョンについては、コロナ禍による未曽有の危機を克服すべく3ヵ年中期経営計画（2021年度～
2023年度）をまず始動し、業績改善の見通しを得たうえで策定することとしました。
中期経営計画初年度は、前述の通り市場の回復により大幅な業績改善を果たしました。私たちはこれを受け、「コー
ポレート・メッセージ」を具現化する今後の指針として「長期ビジョン2035」を策定・始動しました。
本ビジョンは、オハラグループが創立100周年を迎える

代表取締役 社長執行役員

齋 藤 弘 和● 2021年度の営業状況を振り返って

硝材需要の急回復を受け、業績を大きく改善
2021年度は、コロナ禍の影響を受けて悪化した事業環境が大きく改善し、3月以降はデジタルカメラ市場、半導体市場ともに硝材需要が急激に増加する状況となりました。オハラグループは、前年度の操業度低下を受けて稼働を停止していた熔解設備を急遽再整備し、人員体制を増強することで需要拡大に対応しました。
デジタルカメラ市場は、スマートフォンの普及拡大の影響を受ける基本構造に変化はないものの、コロナ禍による縮小からの反動が大きく、実需以上の上振れを招いていると捉えています。半導体市場は、世界的な供給逼迫を背景に、製造装置への旺盛な投資が続いており、有機ELパネルの伸びとともに露光装置向け硝材の需要拡大をもたらしています。重点市場と位置付けるMMB（モバイル・モビリ
ティ・バッテリー）分野は、足もとで半導体不足による自動車の減産などが懸念となっていますが、引き続き高い成長性を示しています。
結果として、光事業は前年度比46.4％増、エレクトロニ
クス事業は同14.8％増の売上拡大を果たし、前述の需要拡大に伴う稼働率の上昇を受け、いずれも収益性が大幅に改善しました。連結業績は、売上高が235億2千百万円とコロナ禍以前の水準に戻り、利益面は営業利益13億6千8
百万円、経常利益17億3千3百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益14億6千万円と、黒字回復を遂げました。
しかしこの業績改善は、既存事業の復調に依るところが

5

OHARA Report 2022

大きく、オハラグループが持続的成長に向けて目指す「収益性の高いビジネスの創出」については、進展の遅れを認識しています。近年の注力テーマである耐衝撃・高硬度ク
リアガラスセラミックス「ナノセラム™」の量産案件は、加工メーカー・セットメーカーを巻き込んだ価値協創への取組みにおいて、コロナ禍による活動制限が足かせとなった
こともあり、2021年度は立ち上げに至りませんでした。マー

ケティング機能強化・グローバル市場開拓などの営業展
開も、海外渡航制限が続くなかで十分な成果が生まれていない状況です。今後、これらの事業構造転換を加速すべく、後述の中期経営計画に基づく取組みを推進してまいります。

● 2035年に向けた長期ビジョンを策定

コーポレート・メッセージを具現化する指針
としてオハラグループは、2009年度から2020年度までの12年間にわたる「長期ビジョン2020」を通じ、光事業に次ぐ成長の柱として、エレクトロニクス事業の拡大と環境・エ
ネルギー事業の育成に取り組んできました。特に中盤以降
は、事業構造の転換と新たな成長ドライバーの確立に注力したものの、策定時の想定を超える市場変化が相次ぐなかで苦戦が続きました。

私たちはその結果を踏まえ、今後進むべき方向性や未来のありたい姿を明確化した「コーポレート・メッセージ」
を2020年度に策定しました。これは、100年企業の実現

2035年に向けて、先行き不透明で予測困難な時代を前提としつつ、「安心で快適な生活」「創造と希望にあふれた社
会」「健やかな地球」の実現を目指します。その取組みにおいては、素材・技術の強みを活かしつつ、お客様、サプラ
イチェーン上のビジネスパートナーとの価値協創を図り、社会課題の解決に貢献していきます。
ビジョン達成への経営方針は、光とセンシングの融合に
より新たな需要を喚起するオプティクス技術領域への既存事業展開と、新ビジネスの創出による複合的な事業構築を柱とし、それを多様な人材が活躍する組織づくり及びチャ

レンジングな企業文化づくりで支えていきます。特に女性や海外人材の活躍は、事業構造の変革や新たな価値創造に不可欠な要素と考えています。
またサステナビリティへの取組みとして、事業活動における温室効果ガス（GHG）の排出量削減を推進し、気候変動リスクに対処していきます。今後、エネルギー効率の高い高温高速熔解炉や新たな熔解プロセスの開発・導入、再生可能エネルギーの活用などにより、2035年にGHG排出産案件立ち上げが必須であり、「収益性の高いビジネスの創出」の端緒としていく考えです。社会課題解決への取組み

では、GHG排出量の削減に向けて、高温高速熔解炉の試
験導入を進めつつ、ガス熔解炉の電化に着手します。
新たに設定した業績目標として、2023年度連結業績における売上高265億円以上、営業利益30億円以上、ROE
6.5％以上を目指してまいります。

● ステークホルダーの皆様へ

収益力強化を遂げ、盤石な企業体質の確立へ
前年度は大幅な赤字決算となり、ステークホルダーの皆様にご心配をおかけしましたが、2021年度は業績改善を果たしたことから、期末配当を1株当たり15円（前期比5円増配）とさせていただきました。引き続き長期安定配当の維持に努めてまいります。
なお、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行に向けて、オハラは「スタンダード市場」
を選択し、手続きを行っています。同市場において事業構造の転換による収益力強化を遂げ、盤石な企業体質を確立したうえで、将来上位市場への移行を目指す考えです。
コー
ポレート・ガバナンスの強化をはじめとする社内体制の整
備についても、上位市場が求める水準を充たすべく取組みを進めています。

ステークホルダーの皆様におかれましては、100年企業の実現に向けて前進し続けるオハラグループのチャレンジとさらなる社会的貢献にご期待いただき、これからもご支援を賜りますようお願い申し上げます。

量50％削減（2018年度比）を目指します。

● 中期経営計画の見直しと今後の展開

新たに長期ビジョンからのバックキャストを反映
現行の中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の策定に伴う見直しを行い、計画最終年度（2023年度）の業績目標についても再設定しました。当初想定していたデジタルカ
メラ市場の縮小傾向が変化し、コロナ禍の影響による減退
からの反動を得て、ここ1～2年は堅調な硝材需要が見込めること。そして長期ビジョンからバックキャストした社会課
題解決の要素を新たに盛り込んだこと。この二つが計画見直しの主なポイントです。
計画テーマの一つ「市場変化のスピードに負けない機敏性」を引き続き維持し、環境変化に対応しつつ、もう一つのテーマ「新陳代謝の加速」を果たすべく、新規事業への能力シフトやマーケティング機能の強化、お客様・パー
トナー企業との価値協創を進めていきます。
今後2年間の事業展開においては、「ナノセラム™」の量

OHARA Report 20226

オハラの価 値 創造
ブランドスローガンである「ひかる素材で、未来をひらく」それを実現するための取組みが、オハラグループの「価値創造モデル」です。
◦コア組織能力・コアプロセスにより、ガラスの可能性を追求することで「ひかる素材」を創り、お客様、加工メーカーとの価値協創を通じて「未来をひらく」◦社会課題に向き合い、生活文化の向上、フロンティア開拓、地球環境の改善に寄与する
この「価値創造モデル」の実践により、オハラが願う未来・社会の姿を実現していきます。

お客様・社会の価値へ

ビジョン・戦略共有

精密

制御
シス
テム

材料研究
開発

生産技術

価値協創
オハラ

小回りの利く生産システム
適切・迅 速なフィードバック
仮 説・検 証サイクル の 高 速 化

オハラの人材・風土

社会課題

誠実な対応、妥協なきものづくり、
挑戦マインド、グループ連携、
個性・多様性の尊重

バリューチェーンを通じた社会との関わり
サプライヤー
調達物流

原材料
省資源・リサイクル：正の影響の強化

紛争鉱物の不使用

地球環境の改善

加工メーカー

生活クオリティ
高度情報端末

医療技術

産業・インフラ半導体製造技術

ガラスの再原料化

創造と希望にあふれた社会高度インフラ基盤技術
宇宙開発

環境・エネルギー
GHG削減

健やかな地球低エネルギー熔解技術次世代バッテリー：負の影響の最小化

製品の使用
製品の廃棄

製造
生産技術革新安心で快適な生活

車載技術

省資源・リサイクル
高温高速熔解によるエネルギー効率化

ガラス製品中の環境負荷物質低減

廃棄ガラス・
耐火物のリサイクル

製品例
高度情報端末を実現する先端技術への材料提供

・光学ガラス

先進運転支援システムを実現する材料提供

・ナノセラム

高度医療サービスを実現する先端技術への材料提供
倫理コンプライアンス強化に向けた取組み

人材育成

子育て支援

社内法令教育時間有給制度倫理・コンプライアンス研修

人権に対する取組み

環境マネジメント

働き方改革

輸出管理研修女性活躍推進活動

安全衛生活動内部通報（ヘルプライン）制度

地域社会との関わり
自治会活動への協賛
地域美化活動（相模川クリーン作戦）
への参加

オハラが願う未来・社会の姿

測定・
評価・分析 マーケティング

フロンティア開拓

ング
ーニ
チュ
材料

お客様

お客様の
「できる」
につなげる

素 材をお客 様 が 求めるかたちへ
技 術 融 合・複 合 化

生活・文化の向上

オハラのコア組織能力・コアプロセス

コーポレート・メッセージ

フォーカスする市場・技術

土壌・地下水汚染対策
化学物質の適正管理
ノーカーデー運動
温室効果ガス
（GHG）
の
排出削減

高精度センシング技術への材料提供
先端半導体製造技術への材料提供
宇宙空間の開発・利用に向けた技術開発への貢献

TM・高透過率ファイバー用ガラス・合成石英ガラス・i線用高均質性光学ガラス
TM・クリアセラム ｰZ
・耐放射線ガラス

天文学研究分野での技術貢献

・光学ガラス

リチウムイオン電池の性能向上、
全固体電池を実現する材料提供

・LICGC

TM

事業基盤を支える活動

工場見学・職場体験の受け入れ
7

OHARA Report 2022

OHARA Report 20228

オハラの価 値 創造

長期ビジョン2035
1935年創立のオハラは、2035年に100周年を迎えます。
世界情勢は加速度的に変化しており、将来の経営環境を見通すことが難しい時代のなかで、100年企業となり、さらにその先の未来の社会でも必要とされる企業となるために、自ら主体的に変化しながら機敏に対応できる企業を目指し、「長期ビジョン2035」を策定いたしました。

「長期ビジョン2035」では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出により経営基盤を強化することで、中長期的な視点で企業価値向上に取り組んでいきます。

■ オプティクス技術への貢献

価値創造モデルでコーポレート・メッセージを実現

成長が見込まれるオプティクス技術領域で、技術革新への貢献を通じて強固な収益基盤を構築

オハラグループは、今後進むべき道や未来のありたい姿を明確にすべく、2020年度に「コーポレート・メッセージ」を策定しました。

そこで掲げたブランドスローガンである「ひかる素材で、未来をひらく」企業となるための取組みを「オハラの価値創造モデル」

として整理しました。

「長期ビジョン 2 0 3 5」は、価値創造モデルの実践により、コーポレート・メッセージを実現することであり、「長期ビジョン

2035」の実現は、オハラグループの持続的な成長、サステナビリティの実現そのものであると考えています。

■ 価値協創による新ビジネス創出
お客様や加工先様との価値協創により、新ビジネス創出の取組みを加速

事業構成の複合化で、業績の下方側への耐性を高め、持続的な成長を実現■ 価値創造力・効率性・収益力向上
人材の多様化、挑戦文化の醸成に取組み、価値創造力を向上							成長を支える財務マネジメントを強化し、資本効率・収益力を向上

長期ビジョン2035

コーポレート・メッセージの実現
健やかな地球

創造と希望にあふれた社会

安心で快適な生活

価値創造モデルの実践

長期ビジョン 2 0 3 5 経営方針

財務指標・事業構成の考え方
オハラグループの事業構成及び資源配分は、持続的な成長に向けて、長期ビジョンとの整合性、競争優位性、資本効率、収益力などを勘案して、中長期的な視点で最適化していきます。

「長期ビジョン2035」では、財務指標としてROEを用いることとし、効率性・収益力を高めることで、8.0%以上の達成を目

持続的な成長サステナビリティの実現

指します。

コーポレート・メッセージで掲げた「オハラが願う未来・社会の姿」の実現に向けて、オハラグループの強みを活かすことができる社会課題に、積極的に取り組んでいきます。

オハラが取り組む社会課題
フォーカスする市場・技術
生活クオリティ
高度情報端末車載技術
医療技術

安心・安全な社会の実現
健康な暮らしへの貢献

産業・インフラ光学・センシング技術革新への貢献
先端微細化技術への貢献
宇宙開発利用への貢献

半導体製造装置
高度インフラ基盤技術
宇宙開発

環境エネルギー

GHG削減
低エネルギー熔解技術次世代バッテリー

ガバナンス強化

9

取り組む社会課題

OHARA Report 2022

対応するSDGs

機会
高度情報端末を実現する先端技術への材料提供
先端運転支援システム（ADAS）を実現する材料提供
高度医療サービスを実現する先端技術への材料提供

社会的信用の喪失

先端半導体製造技術への材料提供

事業活動の遅延、代替技術の出現、宇宙空間の開発・利用に向けた技術開発への貢献

社会的信用の喪失

天文学研究分野での技術貢献

LiBの性能向上、全固体電池を実現する材料提供
廃棄ガラスの削減・再利用、省エネルギー・省資源活動
工場、輸送でのGHG（温室効果ガス）の排出削減
原料調達ルートの開拓

多様性の尊重働きがいのある企業づくり

事業活動の遅延、代替技術の出現、

高度センシング技術への材料提供

CO2を削減・活用・捕獲・分解する技術の開発

環境課題の解決につながる製品開発
自然環境との共生・環境負荷低減
持続可能な重要原材料（CRM）の調達

リスク

代替技術の出現
環境対応活動の遅延、環境対応コストの増加
エネルギー価格の高騰
資源枯渇、原材料調達への支障、価格の高騰

多様性がもたらす相乗効果による価値創造力向上

活動遅延に伴う安全性・生産性の低下、労働力不足

労働環境の改善、生産性・モチベーション向上

コア組織能力の低下、マーケティング活動の遅延

OHARA Report 202210

オハラの価 値 創造

中期経営計画

革新的な活動 ～グローバル市場開拓プロジェクト～

現在進行中の中期経営計画は、2020年11月にスタートしてから1年が経過しました。
『市場変化のスピードに負けない機敏性』『新陳代謝の加速』をスローガンに掲げ、コロナ禍で落ち込んだ業績を挽回すべく、事業構造の立て直しと収益性の改善に向けて活動を推進しております。
初年度となる2021年10月期の業績は、交換レンズや半導体関連部材の需要が急回復し、それに伴い工場の稼働率も改善したことなどから、収益はほぼコロナ前の水準まで回復いたしました。
この度の「長期ビジョン2035」の策定に伴い、2035年までの15年間を、5つのフェーズで推進していくこととし、併せて現在進行している中期経営計画フェーズ1について、2年目以降の活動内容を一部見直し、改訂いたしました。

グローバル市場開拓プロジェクト
プロジェクトリーダー グローバル市場開拓推進室長

中島耕介

2019年11月からオハラグループでのマーケティング推進を目的として、本社のグローバル市場開拓推進室とグループ会社のメンバーで構成された「グローバル市場開拓プロジェクト」を推進しています。グループ会社も含む形でのマーケティング推進
プロジェクトは、オハラグループでは初めての試みです。

これまでの取組み（プロジェクト開始早々に試練）
2019年11月にプロジェクトを発足し、当初の数ヵ月は国内外の顧客訪問ができましたが、2020年に入ると新型コロナウイル

ス感染拡大予防措置が強化され、顧客の直接訪問や出展ができなくなりました。マーケティング活動において顧客とのコミュ
2021年
11月

2023年
11月

2026年
11月

2029年
11月

2032年
11月

長期ビジョン2035
中期経営計画
フェーズ1（改訂）

中期経営計画
フェーズ２

中期経営計画
フェーズ３

中期経営計画
フェーズ４

ニケーションは重要であるため、プロジェクトとして直接顧客訪問に替わる手段を考える必要がありました。Web面談は以前

2035年
10月

から活用されていましたが、それに加え、顧客の考えや現地での実態に即した動きを察知し、それをオハラからのアプローチに

オハラ
100年

中期経営計画
フェーズ５

結びつける仕組みの考案が急務でした。2020年11月以降もプロジェクトの期間を延長し、コロナ禍のなかでグループ販売会社

メンバーとの議論や試行錯誤を行った結果、2021年前半より、マーケティングオートメーションツールによる潜在顧客のオハラへのコンタクトの早期把握や、海外現地在住調査企業との契約によるグループ販売会社と潜在顧客との引き合わせ、そしてハ
イブリッド出展（会場及びオンライン出展）による感染拡大予防と顧客接点形成機会の両立などの新しいマーケティング手段を複数見出し、実動に移すことができました。

改訂後の中期経営計画フェーズ1（〜2023年10月期）では、堅調なオプティクス市場の需要急増に対応しつつ、コロナ禍による活動制限があるなかでもしっかりとマーケティング機能を強化し、お客様・加工先様との三位一体の戦略推進により収益性の高い新たなビジネスを創出すること、また、長期ビジョン2035からのバックキャスティングにより、社会課題の解決につながる活動を志向し、サステナブルな経営を実現することなどを織り込みました。

プロジェクト実績（オハラグループでのマーケティング活動に対する新しい芽吹き）
前述した新しいマーケティング手段の活用と、従来からのオハラグループの強みである顧客との関係構築力により、2021年には、中国の半導体製造装置やレーザー応用機器、台湾の宇宙天文用途、欧州の特殊ファイバー機器向けに、それぞれ潜在顧客ネットワークの把握や受注などの成果をプロジェクトメンバーが獲得できました。これまでカメラ用途の販売が主体だった

オハラグループ各社においても、プロジェクトメンバーの新しい動き方とともに、徐々にカメラ以外の用途や顧客の新規開拓がテーマ

主な活動内容オプティクス技術への貢献◦ モバイル・モビリティ・メディカル分野での拡販◦ 半導体・FPD露光装置、5G投資等の需要獲得◦ 技術進化に貢献する材料開発、製品バリエーション拡充

今後の発展に向けて（マーケティングをオハラグループのコア組織能力に）

価値協創による新ビジネス創出◦ グローバル市場開拓、サプライチェーン構築◦ お客様、加工先様と三位一体の戦略推進

グ活動はますます重要になると考えます。既存のオハラグループの強みである顧客との関係構築力に加え、これまでのプロジェ

価値創造力・効率性・収益力向上◦ 人材多様化促進、生産性向上、挑戦文化の醸成◦ グループ管理会計の強化ていきます。

コア組織能力・コアプロセスの強化◦ 次世代成長戦略につながる研究テーマの拡充◦ 新規事業領域の部材ニーズを実現する生産技術確立◦ 新素材の品質・性能を保証する測定手法の拡充

社会課題・環境問題への取組み

進んでいます。

IoT発展による情報の高速伝達化とユーザーニーズの多様化・高度化のなかで、メーカーの事業拡大においてもマーケティン

クト活動で新しく獲得したマーケティング手段を組み合わせ、オハラグループのコア組織能力としてのマーケティング力を強化し日々、国内外のオハラグループで多様なガラスが複数のサプライチェーンを経て、加工・販売されています。また、顧客ニーズも従来の光とエレクトロニクスという区分けを超えた新たな用途が求められるようになっています。こうしたオハラを取り巻く

グローバルビジネス環境の変化のなかで今後オハラグループとして顧客や加工先との価値協創を加速していくために必要なマー

ケティング組織能力の強化に取り組み、「長期ビジョン2035」に示される「価値創造モデル」の実現に貢献したいと考えています。

◦ GHG（温室効果ガス）排出量削減◦ 環境配慮型製品の開発・事業化

中期経営計画フェーズ1は、これらの活動により価値創造モデルを強化し、フェーズ2のさらなる成長に向けて収益基盤を整える期間としました。経営指標は、売上高265億円以上、営業利益30億円以上、自己資本利益率（ROE）
6.5%以上を目指します。

中期経営計画フェーズ1 連結売上高・営業利益

売上高
（左軸）

（単位:百万円）

3,000

30,00020,00023,521

10,000

1,368

0

11

OHARA Report 2022

営業利益
（右軸）

24,00026,500

1,750

第113期
（2021年10月期） 第114期（2022年10月期） 第115期（2023年10月期）
実績
計画
計画

3,000
2,000
1,000
0
会場出展

オンライン出展OHARA Report 2022

12

事 業 別 戦 略・機 能 別 戦 略
光事業■ 業績サマリー
通期対比

光学ガラスは、デジタル一眼レフカメラ、プロジェクター、TVカメラ、車載カメラ、監視カメラ、医療機器など様々な光学機器に使用されています。オハラでは光学機器の高性能化、小型化、低コスト化を実現する特徴ある光学ガラ■光学プレス品売上高

スを150種類以上ラインナップし、あらゆる光学設計のニーズに対応しています。オハラが提供する最高品質の先（単位：百万円）

進ガラス素材は、
世界中の人々の笑顔や感動をサポートしています。

■光学ブロック品売上高■光学プレス品売上高

営業利益

11,074を有した複数種類の光学ガラスを用いて、球面レン

EOS R3（提供：キヤノン株式会社）

ズ・非球面ガラスモールドレンズ・プリズム・フィル

745

△977

ターなどの光学部品を組み合わせて構成されていま

第112期（2020年10月期）

す。オハラは様々な光学機器の光学設計に対応する

4,225

4,201

2,869

2,122

営業利益

7,723

6,220

5,301

7,404

光学機器の光学系は、光の屈折率や透過率に特徴■光学ブロック品売上高（単位：百万円）

13,9439,527

光学ガラス製品

半期推移

第113期（2021年10月期）

6,206

4,867

3,202

1,100

1,022

△466

△510

上期

下期

1,516
675

1,353
70
上期

第112期（2020年10月期）

下期

第113期（2021年10月期）※第112期のセグメント利益は遡及修正しております※第112期のセグメント利益は遡及修正しております

ため、150種類以上の光学ガラスを取り揃えており、光学機器の高性能化、小型化、軽量化、低コスト化な

2021年度の概況

どの多種多様な光学設計のニーズにお応えしています。また、お客様のご要望に沿って、レンズ加工に適顕微鏡（提供：オリンパス株式会社）

した形状の光学ガラス、レンズ加工を施した製品な
ど、ガラス素材から光学部品まで、様々な製品形態で当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復や、光学機器需要の高まりの影響により、光学機器向けレンズ材料の販売が増加しました。また、パンデミックによる製品供給の課題もありましたが、光学ガラス需要の増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、損益面でも改善しております。

お客様に光学ガラス製品を提供しています。

今後の取組み■ 製品供給形態
リヒートプレス品

研磨レンズ

球面研磨レンズやプリズム加工に適した形状に熱間プレス成形された製品

両 面 球 面 研 磨 加 工・芯 取 加
工・コート加工を施したレンズ

多種多様な光学ガラスに代表されるオハラのオプティクス技術を、センシング技術に融合させることにより、新たな需要を喚起していきます。また、イメージング分野に加え、今後成長が見込まれるモバイル、モビリティ、メディカル分野でのコア技術の探究や、お客様やお取引先との連携力の向上により価値創造力を高め、オプティクス技術革新への貢献に努めていきま
す。

トピックス
研磨プリフォーム

ガラスモールドレンズ
研磨プリフォームを高温に加熱・軟化させ、
超高精度非球面
金型で形状を転写させ、芯取加工・コート加工を施したレンズ

非球面ガラスモールドレン
ズ加工に適した形状に球面研磨された製品■ 用途

2021年度はパンデミックに伴う、工場の操業停止、渡航制限、物流の停滞や、電力供給事情の悪化に伴う工場稼働制限など、事業継続に関わる様々な問題に直面することとなりましたが、日オートモーティブ

セキュリティー

Δｎ/ΔTは温度変化により屈折率が変化する性質を表した指標です。

本、中国、台湾の3か所に分散立地している熔解

一般的に、車載用カメラ、監視カメラ、プロジェクターなどの用拠点や、中国、台湾、マレーシアの3か所に分散

途では、激しい温度変化による、光学系の焦点ずれの課題があり立地しているプレス加工拠点の強みを活かし、こます。

れらの問題に対応することができました。

モバイル

ここ数年オハラではΔｎ/ΔTに特徴のある光学ガラスの新製品をリリースしています。

オハラの新製品は、この課題の解決に利用が可能であり、ご好

今後もお客様への製品の安定供給に努めてまいります。

評をいただいています。
下図の月の画像のシミュレーションにおいて、温度特性を考慮しない光学設計では、温度変化による画像への影響が見られます

スマートフォン

車載カメラ

映像

デジタル
カメラ
13

OHARA Report 2022

プロジェクター

監視カメラ

産業

TV カメラ

FAカメラ

医療

OHARA
OPTICAL(M)
SDN.BHD.

株式会社オハラ
（本社）

台灣小原
光學股份
有限公司

が、オハラの新製品を使い、温度特性を考慮した光学設計では、
画像への影響がありません。
〈温度特性を考慮しない設計〉

小原光学
（中山）
有限公司

華光小原
光学材料(襄陽)有限公司

台灣小原
光學材料股份
有限公司

0℃

20℃

〈温度特性を考慮した設計〉
0℃

20℃

内視鏡
OHARA Report 2022

14

事 業 別 戦 略・機 能 別 戦 略エレクトロニクス事業■ 業績サマリー
通期対比

光学ガラスで培った技術をもとに開発された特殊ガラスは、宇宙、半導体／FPD露光装置、光通信、計測、環境・エ
ネルギーなど様々な市場分野に応用展開しています。

■石英ガラス売上高

今後も最先端分野へ採用される新たな製品の開発、品質向上を目指していきます。

極低膨張ガラスセラミックス				（クリアセラム™-Z）

i 線用高均質性光学ガラス

オハラのナノ結晶化技術をさらに進化させ、優れた耐衝撃性と透過率をもち合わせたガラスセラミッ
クス。
高強度が望まれる車載センサー用カバーやスマートフォン向けカバーガラスに使われています。

デジタル
カメラ

DWDM誘電体多層膜フィルター用			
ガラスセラミックスサブストレート（WMS™-15)

多層膜フィルター向けに最適な
熱膨張係数と高ヤング率特性をもち合わせたガラスセラミック
オートモーティブス。
光通信向けDWDM用フィルタ
ー基板に最適な材料となってい
ます。

モバイル

スマートフォン

耐放射線ガラス

				

デジタル
カメラ

合成石英ガラス

半導体露光装置

車載カメラ

■ 用途

映像

産業
モバイル

特殊な組成により放射線環境下におけるガラスの着色を抑制した光学ガラス。
TV カメラプロジェクター
宇宙空間をはじめとする強い放射線環境下での長時間使用にも耐えることができます。

FAカメラ

スマートフォン

622

セキュリティー

第112期（2020年10月期）

半導体露光装置

15

OHARA Report 2022

FPD 露光装置

宇宙／天文

人工衛星

大型望遠鏡

4,202

2,362

2,501

2,470

1,780

1,701

1,846

3,003

2,257
408

213

△213
下期

上期

下期

第113期（2021年10月期）※第112期のセグメント利益は遡及修正しております

医療コロナ禍により停滞した市場もありましたが、急激な半導体市場の立ち上げを受けて関連製品の引き合いが大幅に増加しました。特に合成石英ガラス、i線用高均質性光学ガラスは半導体製造前工程を担う半導体露光装置内で、装置性能の中核を担う投

FAカメラ

内視鏡
影・照明系レンズで使用されており、2022年以降も需要が増加していく見込みとなっております。

今後の取組み宇宙／天文

光ファイバーの製造技術から生まれた、深紫外から遠赤外まで
FPD
露光装置
人工衛星
優れた特性を発揮する高純度
・セキュリティー
高品質な合成石英。
半導体/FPD露光装置や半導体
基板材として使われています。

半導体や宇宙、医療、エネルギーなど最先端技術に貢献しているオハラの特殊ガラス。わたしたちはこれからも未来技術に貢光通信献すべく、新しい素材の提供とともにお客様の「できる」につなげるサプライチェーン、サービスを提案し、未来社会になくてはならない、きらりと「ひかる素材」メーカーとして社会に貢献したいと考えています。

脱炭素社会の実現とともにSociety5.0に対応したガラス素材をいち早く提供し、未来の課題解決と技術革新に向けて皆様とともに「できる」を実現していきます。
大型望遠鏡

DWDM
（波長多重伝達装置）

トピックス

i 線用高均質性光学ガラス

WMS™-15

半導体市場の活況により需要が増加し5Gなどに代表される次世代の通信方式では、多量のデータを一度にやていますが、近年は3Dプリンター市場にり取りするため、通信インフラの強化が求められます。大容量の信号を活躍の場を広げています。紫外線（短波伝送する通信技術であるWDMでは、光学フィルターが必要不可欠です。

長光源）を用いて部材を硬化させるタイ

このフィルターの基板材に使用される高膨張ガラスセラミックス

プの3Dプリンターにおいて、レンズには「WMS™-15」は、高膨張・高強度・高透過率（光通信波長）の特長を併

内視鏡

紫外線に対する高い透過率が求められませ持つ唯一無二の素材です。光学フィルターの膨張値に近い熱特性を持す。通常のガラスはほとんど紫外線を透つだけでなく、高膨張でありながら熱衝撃に強く、加工工程でチッピン

バッテリー

過しませんが、i線用高均質性光学ガラス

グを発生させにくいため、歩留まり良く製品を取得することができます。

医療
バッテリー

は紫外域でも高い透過率を維持します。

半導体／ FPD露光装置

5,260

第112期（2020年10月期）

監視カメラ

2021年度の概況

営業利益

4,142

上期

第113期（2021年10月期）※第112期のセグメント利益は遡及修正しております

産業■特殊ガラス売上高

4,317

△534

△747

内部透過率及び光学的均質性が特に優れた光学ガラス。
TV カメラプロジェクター
屈折率の均質性が重要な半導体
露光装置用レンズや高精度な検査器用レンズに使われていま
す。

監視カメラ

4,103

3,481

映像

				

5,474

4,863

			

半導体／ FPD露光装置■石英ガラス売上高（単位：百万円）

9,577

8,345

酸化物系固体電解質でトップク
高モバイル ラスのイオン伝導性をもち、オートモーティブ
い化学的安定性及び耐水性をもつガラスセラミックス。
次世代電池として注目される全固体電池や正極への添加剤にもスマートフォン応用が期待されています。
車載カメラ

耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス		
（ナノセラム™）

営業利益（単位：百万円）

リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス（LICGC™）

長年培った高均質熔解技術とナノ結晶化技術により生み出されたゼロ膨張のガラスセラミックス。
高精度が要求される半導体露光装置や大型望遠鏡用のミラー材に使われています。

■特殊ガラス売上高

半期推移

光通信

熱衝撃に対するクラック発生状況
一般的なガラス

WMS™-15

ダイシング加工時の稜線部
チッピング発生状況
一般的なガラス

WMS™-15DWDM（波長多重伝達装置）

OHARA Report 2022

16

事 業 別 戦 略・機 能 別 戦 略

オハラグループのサステナビリティ

研究開発・技術オハラグループのサステナビリティは、「長期ビジョン 2 0 3 5 」の実現（価値創造モデルの実践によるコーポレー
ト・メッセージの実現）であるという考え方のもと、中長期的な視点で企業価値の向上に取組み、社会の持続的な価値協創を推進するための原動力となるのが、オハラの「研究開発・技術」です。
オハラは創立当時より独立した研究部門を設置し、ガラスの可能性を究める自由な研究風土を醸成してきました。

発展に貢献すべく、「オハラグループサステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

また、ガラス素材を工業的に量産するための、独自の生産技術や測定・評価分析技術を構築し、世界初のユニークな光学ガラス、ガ
ラスセラミックスを生み出してきました。
「長期ビジョン2035」では、オハラの使命である「生活文化の向上」「フロンティア開拓」「地球環境の改善」の実現に向けて、ここに掲げた8つの分野の技術革新に貢献するキーマテリアルを提供すべく、研究開発や技術構築への資源投下を継続し、さらに環境負荷低減と早期事業化の双方を見据えて、「オハラの技術の可能性」を広げていきます。

オハラグループサステナビリティ基本方針
オハラグループは、
経営理念・コーポレートメッセージのもと、結晶化ガラスの微細構造

新規熔解加熱技術

より良い社会の実現に貢献する「ひかる素材」
を創り、ステークホルダーとの信頼関係から生まれる
協働・協創により「未来をひらく」
ことで、

半導体
製造技術

エネルギー
関連技術

高度情報
端末技術

オハラの
技術の可能性

改善
境の
環
球
地

フロン
ティ
ア
開
拓

社会の持続的な発展に貢献します。

環境
関連技術

オハラグループのサステナビリティをめぐる取組み
オハラグループは、企業活動を通じた環境問題・社会課題の解決、ステークホルダーとの信頼関係の強化、法令遵守・人権の尊重を3つの柱として、サステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。

光学ガラス技術
ガラスセラミックス技術
新規加熱技術を利用したガラス熔解

宇宙技術

ガラス加工技術
粉体技術

車載技術

生活文

高度インフラ
基盤技術

企業活動を通じた環境問題・社会課題の解決

医療技術化の 向 上高い光・透過率を持つ光学ガラス

新規熔解加熱技術

オハラの知的財産活動
オハラグループは、基盤事業の強化・事業のグローバル化・新規事業への参入などによる事業領域の拡大を見据え、経営資

ステークホルダーとの信頼関係の強化

法令遵守・人権の尊重源としての知的財産の価値を重視しています。特に、次世代を担う新規材料の創出の加速化を知財的側面からバックアップする
ために、共同開発先及び関係協力先と協働し、あらゆる変化に対応できる体制を目指します。
事業の競争優位性を確保するため、知的財産戦略・研究開発戦略・事業戦略の三位一体となって、知的財産活動を推進して
いきます。

17

OHARA Report 2022

OHARA Report 202218

オハラグループのサステナビリティ
企業活動を通じた社会への取組み

ステークホルダーとの信頼関係

環境

品質の追求

私たちは、かけがえのない地球を大切にし、企業活動のすべての局面で、環境保全活動に自主的・積極的に取り組んでいます。

オハラは、あらゆる産業のキーデバイスの根幹となるガラス素材を最高の技術を結集して提供しています。お客様の信頼を預かる素材メーカーとして、製品開発・製造・品
質保証・サービスに至るすべての部門が一貫した品質マネジメント体制を通じて、高い

環境マネジメント
オハラグループは企業活動と地球環境との調和を目指し、環境理念と方針を掲げ、様々な取組みを推進しています。
産業廃棄物の総量の削減及びリサイクル率の向上、限りある資源の効率的な活用、各国の環境法令徹底遵守などに対し製品品質・信頼性を確保すべく努力しています。お客様との信頼関係を構築し、パートナーとして問題を解決しながら、お客様とともに価値協創に邁進いたします。

て、環境マネジメントシステム（ISO14001）を適切に運用して気候変動の対応、生物多様性に配慮した地球環境保全にグループを挙げて取り組んでいきます。

公正な取引環境への取組み
ガラス製造では多くのエネルギー（電気、都市ガス）を消費します。これまで様々な設備の省エネタイプへの切り替え、生産の効率化によってエネルギー使用量の抑制に努めてきました。今後も限りある資源を有効に活用するよう活動していきます。

GHG（温室効果ガス）
排出削減への取組み
オハラグループは気候変動問題が社会にとっての最重要課題と認識し、GHG（温室効果ガス）の削減に取り組んでいきます。
気候変動問題については、2016年11月の「パリ協定」での気温上昇幅を1.5℃未満への抑制から、COP26での「グラスゴー
気候合意」採択により「1.5℃目標」の実現に各国が取り組んでいます。日本でも2030年には2013年度と比較し46％削減とし、2050年には実質排出ゼロが提唱されました。

調達方針

オハラは、調達方針を定め優良な品質かつ適正な価格で原材料や❶ 誠実な企業活動❷ 門戸を開放した調達❸ 公正な取引の推進❹ パートナーシップに基づく調達❺ グリーン調達❻ 私的利益受領の禁止資材を調達しています。お取引先とのパートナーシップのもと、お客様の満足を追求し、かつ社会的責任を果たすため、サプライチェー
ンを通じたCSR調達活動を推進しています。
サプライチェーンに対しても、事業を行う国や地域の法律や社会規範の遵守を要請しています。

私たちは企業活動のすべての局面において、省エネルギーの活動と熔解技術の革新を推進し、さらにカーボンフリー電力の活用とGHG排出抑制に貢献する製品の開発によって、ＧＨＧ排出量の削減を実現させます。

◦GHG排出量削減目標

・ ガス燃焼の電気加熱への切り替え
・ 高温での熔解技術の開発による電気使用量を大幅削減

2018年度を基準年とし、2035年度までにＧＨＧ
排出量の50％削減を目指します。

・ カーボンフリー電力等への積極的な切り替え

GHG排出量削減目標
70,627 t-CO2

地域社会◦排出削減の具体的な取組み

事業活動全体において、比較的オハラが100年後も地域社会に必要とされる企業であるために、地域社会との強い信頼関係を構築し、社会貢献活動に取

出削減の取組みを行い、また材料・り組んでいます。構内にあるバラ園は、60年以上も前から地域住民の方々に「オハラローズガーデン」として親しまれています。

加工品等の輸送活動に対してもモー

今後も、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを推進していきます。

ダルシフトを進め、温室効果ガス削減を促進します。2021年度のGHG

35,313 t-CO2

社会貢献活動排出量 合 計55,989t-CO2 のうち、◦プルトップの回収

本社（対象Scope1,２）のGHG排出量20,798t-CO2 はLRQAリミテッド
による第三者検証を実施しました。
2018年度

2035年度

Scope1
Scope2
Scope3

マテリアルバランス
オハラグループの事 業 活動におけるエネルギーや資源の投入（INPUT）と、その活動に伴って発生した製品や 環 境 負荷 物（OUTPUT）
を定量的に把握し、環境保全活動に展開しています。

主要原材料
ガラス原料
ガラス購入

上水使用量･･･････ 342,490㎥

OHARA Report 2022

プルトップの回収活動に積極的に参加しています。
回収したプルトップは、一定量蓄積されると車椅子を寄贈することができます。

OUTPUT製品

オハラグループ
生産活動◦バラ園の開放

昭和30年代、バラの栽培が趣味であった2代目社長の秋田忠義
が公園工場を目指し、地域社会への還元のため栽培をはじめました。現在は、オハラをより一層身近に感じていただけるよう、近隣住民の方々へバラ園を開放しており、春と秋のバラの開花時期には、沢山の方にお越しいただき、楽しんでいただいています。

化学物質（本社のみ）
排水中のPRTR物質･････ 53kg
大気中へのPRTR物質･457kg
廃棄物
廃棄物総量････････････3,177t

温室効果ガス
排出量･････････ 55,989t-CO2

3R活動

水

総排水量･･････････ 486,000㎥◦神奈川県グリーンボンドの購入

オハラは、神奈川県が発行するグリーンボ
ンド（神奈川県第2回5年公募公債）へ投資をいたしました。グリーンボンドとは、環境改善のための事業に要する資金を調達するために発行する債券です。
本債権は、国際資本市場協会（International
Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券で、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカ
ンド・パーティー・オピニオンを取得しています。発行による調達資金は、「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当される予定です。

◦その他の活動

リサイクル量･･･････････ 2,335t
埋立処分量････････････････842t

水地下水使用量････ 143,510㎥

19

ガス等燃料の使用、工場プロセスからの排出
他社から供給される電気の使用
加工・調達事業者の原料等の製造
製品・商品の輸送、営業・出張・通勤

INPUT
エネルギー
電気････22,533Kℓ（原油換算）
ガス･････ 3,842Kℓ（原油換算）

貢献活動を行います。

地域社会に対する基本姿勢

GHG排出量の多い関係会社でも排50%削減

私たちは、地域社会や国際社会との調和を忘れず、節度ある企業活動を心がけ、「良き企業市民」として積極的に社会回収したプルトップ
バラ園

相模川の河川敷清掃を行う「相模川クリー
ン 作 戦 」に 2 0 0 6 年 から 参 加して い ま す。
2020年度から新型コロナウイルスの影響により参加できていませんが、引き続き積極的に参加していきます。

OHARA Report 2022

20

オハラグループのサステナビリティ

コンプライアンス推 進体 制

ステークホルダーとの信頼関係

コンプライアンス推進体制

株主・投資家とのコミュニケーション

企業倫理の基本理念に則った「行動指針」を定めており、この行動指針に従い、役員をはじめ社員全員が法令を遵守するだけでなく、高い倫理観を持って公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施

私たちは、企業活動に対する社会からの正しい理解と支持を得るため、企業情報を適時・適切に開示し、誠実で、透明性の高いコミュニケーションに努めます。
毎年1月下旬に開催している定時株主総会では、株主の皆様にオハラの戦略を分かりやすくお伝えするよう努めているほか、年1回統合報告書として「オハラレポート（本誌）」をお送りしています。また、機関投資家、証券アナリストの皆様を対象に、決算説明会を年4回開催するとともに、IR担当部門にて随時個別取材に対応しています。

しています。

倫理・コンプライアンス強化に向けた取組み◦全社員向けコンプライアンス研修◦輸出管理研修

オハラで働くすべての人を対象に、定期的にコンプライ

オハラでは、安全保障貿易管理に関する法令知識及び社

アンス研修を行っています。

IR活動実績

内手続きの理解を深めるため、定期的に研修を行っていま

2021年度は、「不正行為・不適切な利益受領の防止」を◦2020年12月15日 ─ 2020年10月期第4四半期決算発表・テレフォンカンファレンス◦2021年 1 月28日 ─ 第112期定時株主総会◦2021年 3 月12日 ─ 2021年10月期第1四半期決算発表・テレフォンカンファレンス◦2021年 6 月11日 ─ 2021年10月期第2四半期決算発表・テレフォンカンファレンス◦2021年 9 月10日 ─ 2021年10月期第3四半期決算発表・テレフォンカンファレンス

す。

テーマとし、ショートビデオによるケーススタディを取り入れ◦法令研修

た研修を行いました。

法令遵守を徹底するため、社員に向けて行っています。
2021年度はインサイダー取引規制をテーマとした研修を行いました。

◦行動規範「ガイドライン」の周知・徹底年間IRカレンダー
第1四半期

11月

12月

通期決算説明会

1月

2月

定時株主総会

第2四半期
3月

4月

5月

第1四半期決算発表

第3四半期
6月

7月

8月

第2四半期決算発表

企業倫理の基本理念及び行動指針に基づき、事業活動

第4四半期
9月

において遵守すべき法令などの主要項目、対応方針及び注

10月

意事項などを具体的に明記したものを行動規範「ガイドラ第3四半期決算発表

イン」として定め、全社員向けコンプライアンス研修や社内全社向けコンプライアンス研修

株主・投資家の皆様との対話に関する取組み

イントラネットなどを活用した啓発活動を行っています。

ウェブサイトにおいて、適時開示資料をはじめ、株主総

今後も「長期ビジョン2035」で新たに整理した価値創造

会招集通知や決算説明会の資料を開示しています。また、モデルの実践や、中期経営計画フェーズ1の進捗など、オ人権に対する取組み

証券会社での個人投資家向け説明会は、新型コロナウイ

ハラグループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上◦内部通報（ヘルプライン）制度の運用

ルス感染症の影響で開催できませんでしたが、皆様からいに向けた取組みについて、丁寧にご説明していきます。

ただいたご意見は、企業活動の参考としています。

相談者（通報者）が直接「倫理・コンプライアンス分科会」

め、「内部通報（ヘルプライン）運用ガイドライン」を作成し、周知しています。

に相談（通報）するための内部通報（ヘルプライン）制度を設けています。また、内部通報制度の適正な運用を図るた
内部通報（ヘルプライン）体系図

従業員

通報者

私たちは、安全で働きやすい環境と自由闊達で挑戦を称賛する企業風土をつくり、多様な人材が活躍する場を育む①通報

ことで、価値創造力と変化対応力の向上に努めます。

～コーポレート・メッセージ～①挑戦・創造価値観・姿勢真摯に向き合う
妥協なきものづくり
挑戦のグッドサイクルを回す
All OHARAでいく
互いに認め合い、成長しよう
オハラグループが目指す人材像は、コーポレート・メッセージにあるオハラの価値観・姿勢で示す5つの要素を備え、自ら挑戦してひかり、そして関係する周囲にもひかる影響を与え、価値を創造しグループの持続的な成長と社会の発展に貢献する人材です。
このような人材が活躍する場を育むため、挑戦する行動を促し
多様性を受容して協働する研修などにも取り組み、新しい価値を創造し組織の新陳代謝を進めます。
また、専門知識を持った人材や外国人を含む多様な人材を獲得するため、中途採用にも積極的に取り組んでいきます。

21

OHARA Report 2022

窓口(人事課）【挑戦のグットサイクルを回す】

飽くなき探求心を持ち、挑戦し続け、
価値を創造する

なに事にも真摯に、
なん人にも誠実に向きあう

ひかり・ひからせる
人材②自律・成長

倫理・コンプライアンス分科会事務局

窓口（顧問弁護士）

④随時報告

常勤監査役

【互いに認め合い、成長しよう】（自ら挑戦し）ひかり、（周囲も）ひからせ、価値を創造し会社の持続的な成長と社会の発展に貢献する

自ら考え、自ら学び、
自ら成長する④専門・伝承③協働・受容【妥協なきものづくり】【All OHARAでいく】

ニーズに応えるプロを目指し、後進を育成し、伝承する

窓口（常勤監査役）③通報内容の報告⑤誠実・真摯
【真摯に向き合う】

窓口(総務課）②受理

多様性を尊重し、
一人ひとりの個性を活かしてともに働く⑤調査実施・記録委員会開催の要否
不要⑥是正措置の検討

必要是正措置内容などの検討・指示

倫理・コンプライアンス分科会

罰審査委員会⑦是正措置の実施⑧是正措置の結果確認⑨窓口への報告⑩通報者への通知

通報者

OHARA Report 2022

22

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

取締役会

オハラは、
「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します。
」を経営理念として定め、これに基づいて事業活動を行っています。

取締役会は、取締役8名で構成され、原則として月1回開催されており、経営意思決定機関として経営方針等の重要事項に関する意
思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しています。

この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しています。また、株主、顧客、社

現在、取締役会は、常勤取締役4名、社外取締役4名（うち女性1名）で構成されています。社外取締役のうち2名は独立社外取締役

員、地域社会などの様々なステークホルダーの皆様に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大です。

化につながるということを強く認識し、企業倫理に即して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、オハラの考えるコーポレー

取締役の専門性・経験等

トガバナンスです。

企業経営

コーポレートガバナンスに関する基本方針
オハラは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえたうえで、オハラグループの持続的な成長及び企業価値の向上のために、最良のコーポレートガバナンスの追求及びその充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定
しています。

内部統制の強化
オハラは、内部統制の体制を見直し、内部統制システムの運用の強化を図りました。従来は、内部統制委員会、倫理・コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会、情報開示委員会が並列関係にあり、独立した委員会を構成しておりました。しかしながら、この体制
では、管理の抜け漏れもしくは重複が生じるリスクがあり、グループ全体にわたっての、網羅的かつ効率的な内部統制が十分でないとの反省がありました。そこで、これらの委員会の機能を内部統制委員会に一本化し、その下位に財務リスク分科会、倫理・コンプライア
ンス分科会、事業リスク分科会、情報開示分科会の4つの分科会を設けました。この体制により、グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制を充実させていきます。

製造・技術・研究開発 営業・マーケティング代表取締役 社長執行役員

齋藤

弘和

○

取締役 専務執行役員

中島

隆

○

取締役 常務執行役員

青木

哲也

○

○

○

取締役 常務執行役員

後藤

直雪

○

○

○

社外取締役

市村

誠

○

○

社外取締役

戸倉

剛

○

○

社外取締役

軒名

彰

○

社外取締役

牧野友香子

財務・会計

法務・コンプライアンス 人事・人材開発

○

○
○

○
○
○

○
○

取締役会の実効性評価
オハラは、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会の実効性評価を実施しています。2020年10月期の分析・評価においては、質問票に基づき、常勤役員（取締役・監査役）による自己評価ののち、独立社外取締役の意見を聴いたうえ、回答の集計結果を参考に取締役会において議論し、分析・評価を行いました。
この分析及び評価の結果、昨年度課題として認識した「取締役会の審議時間の適正化」については、付議事項の精査と報告事項を工夫して取組みがなされたものの、さらに改善の余地があることが認められました。

コーポレート・ガバナンス体制図（2021年12月7日～）

これを踏まえ、事前の準備や情報交換・認識の共有を十分に図り、取締役会での報告事項を効率化し、経営課題や中長期の事業戦略に関する討議の機会を増やすことを課題と認識いたしました。

株主総会

諮問会議
選任／解任

選任／解任

諮問会議

提言
諮問

取締役会

選任／解任
連携

監査役会

会計監査人

報告

代表取締役

報告

業務監査室
指示
監督

報告

報告
指示
監督

各事業部、グループ会社

23

OHARA Report 2022

報告

監査 )

安全衛生委員会

役員連絡会

品質・環境
マネジメント会議

指示
監督

経営会議

分科会、倫理・コンプライアンス分科会、事業リスク分科会、情報開示分科会の4つの分科会を置き、これらの分科会を含めたグ
ループ全体の内部統制をモニタリングしています。

指示

ＳＤＧｓ
推進会議

情報開示分科会

事業リスク分科会

財務リスク分科会

倫理・コンプライアンス
分科会

報告し、強化するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会には、財務リスク

報告

報告

(

審議し、答申を行うことにより、経営の客観性と透明性を確保しています。

業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守、資産の保全の4つを目的とする内部統制の状況を確認

内部統制委員会

指示
監督名）で構成され、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役・監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事項を

内部統制委員会

選定
監督
指示
監督

任意の機関として諮問会議を設置しています。諮問会議は、取締役会議長及び独立役員3名（独立社外取締役2名、独立社外監査役1

指示
監督

内部
監督

◦ 財務リスク分科会
オハラグループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として財務リスク分科会を設置しています。当分科会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保のために、その活動計画及び施策の検討、監督を行っています。
◦ 倫理・コンプライアンス分科会
オハラグループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、倫理・コンプライアンス分科会を設置しています。当分科会は、倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進し、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、オハラグループの企業倫理の基本理念を実現しています。
◦ 事業リスク分科会
オハラグループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、事業リスク分科会を設置しています。当分科会は、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の立案、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙、リスク管理年度計画の策定及び運用、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整、危機発生時の被害極小化に係る施策検討を行っています。
◦ 情報開示分科会
オハラグループに関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、情報開示分科会を設置しています。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを検討し、適宜適切な措置を講じる
ことにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しています。

OHARA Report 202224

財務・非財務ハイライト
2018

2019

2020

2021（年度）

2018

75.6

76.0

72.9

74.6

ROA（総資産経常利益率）

6.6

2.0

△ 2.5

3.4

ROE（自己資本利益率）

7.6

1.1

△ 10.93.8

PER（株価収益率）

18.02

78.49

−

23.09

配当性向

22.7

78.3

−

25.0

USD（円）

110.46

109.68107.61108.22

EUR（円）

131.13123.30121.18129.15

売上高

17,625

14,205

9,527

13,943

営業利益

1,373

82

△ 977

745

7.8

0.8

△ 10.3

5.3

売上高

10,596

9,201

8,345

9,577

営業利益

1,897

818

△ 747

622

売上高営業利益率（％）

17.9

8.5

△ 9.0

6.5

28,221

23,407

17,873

23,521

売上総利益

9,290

7,012

3,568

6,480

32.9

30.0

20.0

27.6

3,270

901

△ 1,724

1,368

為替レート（期中平均）

11.6

3.8

△ 9.6

5.8

3,705

1,146

△ 1,319

1,733

13.1

4.9

△ 7.4

7.4

3,220

466

△ 4,243

1,460

11.4

2.0

△ 23.76.2

純資産

44,04041,81336,183

40,111

総資産58,22155,036

49,62153,606

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,016

1,927

2,479

1,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 937

△ 335

△ 2,405△ 780

売上高営業利益率 （％）
経常利益
売上高経常利益率 （％）
親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率 （％）

セグメント情報 （単位：百万円）
光事業

売上高営業利益率（％）
エレクトロニクス事業※2019年度、2020年度のセグメント情報は、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った方法に変更したため、変更後の利益又は損失を記載しています。

非財務情報
オハラグループ
電気・ガス使用量（原油換算）（原油換算kℓ） ■ガス（原油換算kℓ）（kℓ） ■電気

財務活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費
有形固定資産の取得による支出
研究開発費△ 1,158△ 1,0131,380△ 1,409

1,560

1,664

1,791

1,282

△ 1,129△ 2,144

△ 659

△ 803

944

949

952

オハラグループ
GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2）32,3205,663

26,657

26,375
3,842

26,442
3,967

22,475

14,5502,463

1,485.94

1,641.75

当期純利益

132.3719.16△ 174.34

59.99

配当金

30.00

15.00

10.00

15.00

※配当政策
オハラは、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を期末配当にて実施していくことを基本方針
としています。

OHARA Report 2022

425

389

43,30812,087
2018

2019

2020

2018

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）※スコープ3のうち、製品・材料の輸送（の一部）及び関連溶解会社のGHG排出量を含む

平均有給休暇取得率＊

70
3,545
2,563

2018

2019

2020

3,177

2021（年度）

73

69

2018

2019

2020

2021（年度）※地下水含む

平均勤続年数＊（月平均値）■保有日数に対する消化率 ■新規付与に対する消化率
（%）

4,907

（年）

16.7

16.6

2018

2019

17.6

16.6

53
41

40

42

2018

2019

2020

32

2021（年度）※2 021年度は、コロナ禍で特別休暇取得可としたため、有休取得率が減少

IR情報メール配信のご案内
25

486

485

55,98922,533（t）

1,717.98（月平均値）（
千㎥ ）

58,038オハラグループ 廃棄物量

1,810.47

オハラグループ 水使用量

70,627538

1株当たりデータ （単位：円）
純資産

2021（年度）

自己資本比率

売上高

営業利益

2020

主な指標 （単位：%）

主な経営成績 （単位：百万円）

売上高売上総利益率 （％）

2019

2020

2021（年度）＊印はオハラ単体の数値です。

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OHARA Report 2022

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