一般社団法人 日本認知症学会定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 本法人は，一般社団法人日本認知症学会と称する．
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 本法人は，主たる事務所を東京都新宿区に置く．
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は，認知症に関連する臨床及び基礎の諸分野の科学的研究の進歩発展を図り，その成果を社会に還元するとともに国民に最新の医療を提供し，もって社会に貢献することを目的とする．
（事業）
第 4 条 本法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．
(1) 学術集会，講演会，講習会等の開催(2) 国内外の関連学術団体との協力活動(3) 機関誌等の発行(4) 認知症の専門医等の認定に関する事業(5) 市民啓発活動(6) その他本法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 5 条 本法人の公告は，電子公告により行う．ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法により行う．
第 3 章 会員及び会員総会
第 1 節 会員
（種類）
第 6 条 本法人に次の会員を置く．
(1) 正会員 ：認知症についての臨床あるいは基礎に関する学識経験を有し，本法人の目的に賛同して入会した個人．
(2) 団体会員：本法人の目的に賛同して入会した団体．
(3) 賛助会員：本法人の事業を後援する目的で入会した団体又は個人．
2．正会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という．）に規定された次に掲げる社員の権利を，代議員と同様に本法人に対して行使することができる．

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(1) 一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(5) 一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 7 条 正会員，団体会員又は賛助会員になろうとする個人又は団体は，当該年度の年会費を添え別に定める様式による入会の申込みをして，理事会の承認を受けなければならない．
2．理事会は，前項の申込みをした者が前条第 1 項に掲げる要件を満たし，本法人の会員として相応しいと認めるとき，入会を承認する．前項の申込みをした者は，理事会が承認をした時に会員となる．
3．理事会は，第 1 項の申込みをした者の入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない．その際，当該年度の年会費を返却する．
（退会）
第 8 条 会員は，いつでも退会することができる．ただし，理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない．また，当該年度までの年会費は完納しなければならない．
（除名）
第 9 条 会員が以下のいずれかに該当するに至ったときは，代議員会の決議により除名することができる．
(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき．
(2) 本法人の名誉を毀損し，又は本法人の目的に反する行為をしたとき．
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき．
2. 前項の規定により会員を除名する場合には，当該会員に対し，除名の決議を行う代議員会の 1 週間前までにその旨を通知し，かつ，代議員会において弁明する機会を与えなければならない．
3. 第 1 項により除名したときは，当該会員にその旨を通知する．
（資格喪失）
第 10 条 会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
(1) 退会したとき．
(2) 死亡し，若しくは失踪宣告を受けたとき，又は会員である団体が解散したとき．
(3) 正当な理由なくして会費を 3 年間滞納したとき．なお，再入会に当たって，会費滞納分を納めなければならない．

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(4) 除名されたとき．
（資格停止）
第 11 条 会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，代議員会の議により一定期間その資格を停止される．資格停止の期間は当該代議員会の決議により定める．
(1) 本法人の会員資格を維持していることが不適切であると代議員会が判断する行為をしたときで，それが第 9 条及び第 10 条に定められていないとき．
(2) その他一時的に会員資格を停止すべき正当な事由があるとき．
2. 前項の規定により会員の資格を停止する場合には，当該会員に対し，資格停止の決議を行う代議員会の 1 週間前までにその旨を通知し，かつ，代議員会において弁明する機会を与えなければならない．
3. 第 1 項により会員の資格を停止したときは，当該会員にその旨を通知する．
4. 理事会は，会員が，第 1 項(1)又は(2)に該当すると判断したときは，代議員会の議決を得るまでの間，当該会員に対し，資格停止に相当する自粛を勧告することができる．
5. 前項に定める理事会の勧告を受け入れた者の資格停止期間には，勧告を受け入れた日から代議員会での決定までの期間を算入することができる．
（名簿）
第 12 条 本法人は，会員の氏名又は名称及び住所等を記載した会員名簿を作成し，本法人の主たる事務所に備え置くものとする．
（会長）
第 13 条 本法人に会長 1 名を置く．
2. 会長は，学術集会を主催する．
3. 会長は，理事会が推薦し，代議員会において選任する．
4. 会長の任期は，前任の会長が主催する学術集会の終了の日の翌日から翌年に行われる学術集会の終了の日までとする．
5. 会長は，理事でないときであっても理事会に出席して意見を述べることができる．ただし，議決権を有しない．
第2節

会員総会

（構成）
第 14 条 本法人の会員総会は，全ての正会員をもって構成する．
（開催）
第 15 条 会員総会は，定時会員総会及び臨時会員総会とし，定時会員総会は，年 1 回毎事
業年度終了後 3 箇月以内に開催し，臨時総会は，必要に応じて開催する．
（招集）
第 16 条 会員総会は，会長が招集する．会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，理事長が招集する．理事長も欠けたとき，又は理事長にも事故があるときは，各理事が，3

その職務を代行する．
（議長）
第 17 条 会員総会の議長は，会長がこれに当たる．会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，理事長がこれに当たる．理事長も欠けたとき，又は理事長にも事故があるときは，招集を行った各理事がその職務を代行する．
（議事）
第 18 条 定時会員総会では，代議員会の議決事項を報告する．
2．定時会員総会は，第 22 条に基づき代議員を選任する．
（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については，議事録を作成し，議長及び会員総会において選任された議事録署名人 2 名が，記名押印又は署名しなければならない．
（議事等の通知）第 20 条 会員総会の議事の要項及び決議した事項は，全会員に通知する．
第4章

代議員及び代議員会
第 1 節 代議員

（設置）
第 21 条 本法人に 5 名以上の代議員を置き，代議員をもって一般法人法上の社員とする．
（選任）
第 22 条 代議員は，別に定める規則により正会員の中から定時会員総会において選任する．
2．前項により選任された者は，当該定時会員総会の終結の時から本法人の代議員となる．
（任期）
第 23 条 代議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする．
2．前項にかかわらず，補欠として、又は増員により選任された代議員の任期は，前任者又は他の在任代議員の任期が満了する時までとする．
3．代議員が代議員会決議の取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には，任期が満了しても，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は，代議員たる地位を失わない．ただし，任期満了後は，役員の選任及び解任並
びに定款変更については，議決権を有しない．
（退任）
第 24 条 代議員は，理事会において定める退任届を提出することにより，任意に，いつでも退任することができる．

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（解任）
第 25 条 代議員が次のいずれかに該当するに至った場合には，代議員会の決議により解任することができる．
(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき．
(2) 本法人の名誉を毀損し，又は本法人の目的に反する行為をしたとき．
(3) その他解任すべき正当な事由があるとき．
2．前項の規定により代議員を解任する場合には，当該代議員に対し，解任の決議を行う代
議員会の 1 週間前までにその旨を通知し，かつ，代議員会において弁明する機会を与えなければならない．
3．第 1 項の規定により解任をしたときは，当該代議員にその旨を通知する．
（資格の喪失）第 26 条 代議員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
(1) 任期が満了したとき.
(2) 退任したとき．
(3) 解任されたとき．
(4) 正会員資格を喪失したとき．
(5) 総代議員が同意したとき．
（報酬）
第 27 条 代議員は，無報酬とする．
第2節

代議員会

（構成）
第 28 条 代議員会は，全ての代議員をもって構成し，代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする．
（権限）
第 29 条 代議員会は，次の事項について決議する．
(1) 会長の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 会員の除名(5) 代議員の解任(6) 定款の変更(7) 代議員会規則の制定及び改廃(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他法令又はこの定款により代議員会で決議すべきものと定められた事項（開催）
第 30 条 代議員会は，定時代議員会及び臨時代議員会とし，定時代議員会は，年 1 回毎事

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業年度終了後 3 箇月以内に開催し，臨時代議員会は，必要に応じて開催する．
（招集）
第 31 条 代議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する．理事長が欠けたとき，又は理事長に事故があるときは，各理事が，その職務を代行する．
（議長）
第 32 条 代議員会の議長は，理事長がこれに当たる．理事長が欠けたとき，又は理事長に事故があるときは，当該代議員会において代議員の中から議長を選出する．
（議決権）
第 33 条 代議員会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする．
（決議）
第 34 条 代議員会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う．
2．前項の規定にかかわらず，次の事項の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない．
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令の定める事項（議決権の代理行使）
第 35 条 代議員は，議決権を有する他の代議員を代理人として議決権を行使することができる．この場合においては，本人又は代理人は，代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない．
（議事録）
第 36 条 代議員会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する．
2．議長及び代議員会において選任された議事録署名人 2 名は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する．
（代議員会規則）第 37 条 代議員会に関する事項については，法令又はこの定款に定めるもののほか，代議員会において定める代議員会規則による．

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第 5 章 役員及び理事会
第 1 節 役員
（設置）
第 38 条 この法人には，次の役員を置く．
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 2 名2．理事のうち 1 名を理事長とし，理事長以外の理事のうち 2 名以内を副理事長とする．
3．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする．
（選任等）
第 39 条 理事及び監事は，代議員会が別に定める規則により代議員の中から選任する．
2．理事長及び副理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する．
3．特定の理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他の特別の関係のある理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない．
（理事の職務及び権限）
第 40 条 理事は，理事会を構成して，法令及びこの定款の定めるところにより，職務を執行する．
2．理事長は，法令及びこの定款の定めるところにより，本法人を代表し，その業務を執行し，統括する．
3．副理事長は，理事長を補佐し，法令及びこの定款の定めるところにより，本法人の業務を執行する．
4．理事長及び副理事長その他の業務執行理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
（監事の職務及び権限）
第 41 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する．
2．監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる．
3．監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない．
（任期）
第 42 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする．
2．前項にかかわらず，補欠として，又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は他の在任理事の任期が満了する時までとする．
3．監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする．
4．補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期が満了する時までとする．
5. 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 38 条第 1 項に定める理事若しくは監事の定数が欠7けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．
（退任）
第 43 条 理事及び監事は，理事会において定める退任届を提出することにより，任意に，いつでも退任することができる．
（解任）
第 44 条 役員は，代議員会の決議によって解任することができる．
2．前項の規定により役員を解任しようとするときは，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の決議を行う代議員会において，当該役員に弁明の機会を与えなければならない．
（報酬等）
第 45 条 役員は，無報酬とする．
第2節

理事会

（設置及び構成）
第 46 条 本法人に理事会を置く．
2．理事会は，全ての理事をもって組織する．
（権限）
第 47 条 理事会は，次の職務を行う．
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長その他の業務執行理事の選定及び解職(4) 理事会規則の制定及び改廃(5) その他法令又はこの定款の定める事項（開催）
第 48 条 理事会は，定例理事会及び臨時理事会とする．
2．定例理事会は，第 1 回の理事会を毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催し，その他の理事会の開催時期は，理事長が決定する．
3． 臨時理事会は，次の場合に開催する．
(1) 理事長が必要と認めたとき．
(2) 理事から一般法人法第 93 条第 2 項の規定により招集の請求があったとき．
(3) 監事から一般法人法第 101 条第 2 項の規定により招集の請求があったとき．
（招集）
第 49 条 理事会は，理事長が招集する．理事長が欠けたとき，又は理事長に事故があるときは，副理事長が招集し，副理事長も欠けたとき，又は副理事長にも事故があるときは，

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各理事が招集する．
2．理事長は，前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは，その日から5 日以内に，その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない．
3．理事会を招集するときは，会議の日時，場所及び議題を明らかにして，開催日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない．ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる．
4．理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで理事会を開くことができる．
（議長）
第 50 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる．理事長が欠けたとき，又は理事長に事故があるときは，副理事長がこれに当たり，副理事長も欠けたとき，又は副理事長にも事故があるときは，当該理事会において議長を選出する．
（決議）
第 51 条 理事会の決議は，特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
2．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る．）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べた場合を除く．）は，当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす．
（議事録）
第 52 条 理事会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する．
2．出席した理事（理事長が出席した場合は，理事長とする．）及び監事は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する．
第6章

財産及び会計（事業年度）
第 53 条 本法人の事業年度は，毎年 10 月 1 日に始まり，翌年 9 月 30 日に終わる．
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は，理事長が作成し，理事会の決議を経て，代議員会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も同様とする．ただし，その変更が軽微な変更にとどまる場合には，理事会の決議のみで足りる．
（事業報告及び決算）
第 55 条 本法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会及び代議員会の承認を経て，定時会員総会に報告しなければならない．

9(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書（正味財産増減計画書）及びその附属明細書(4) 財産目録
2．本法人は，剰余金の分配を行わない．決算上剰余金が生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする．
第 7 章 名誉会員及び顧問（名誉会員）
第 56 条 65 歳以上の正会員であって認知症の研究に特に功績があり，本法人の発展に長年にわたって功労のあった者を名誉会員とすることができる．
2．名誉会員の選出は，理事長の推薦により理事会が行い，代議員会の承認を受けなければならない．
3．名誉会員は，代議員会に出席し，意見を述べることができる．ただし，代議員でない場
合は，議決権は有しない．
（顧問）
第 57 条 名誉会員の中でも本法人の発展に特に多大な貢献のあった者に顧問を委嘱することができる．
2．顧問の委嘱は，理事長の推薦により理事会が決定し，代議員会の承認を受けなければならない．
3．顧問は，理事会に出席し，意見を述べることができる．ただし，議決権は有しない．
第8章

委員会

（委員会の設置等）
第 58 条 本法人は，第 3 条の目的を達成するために必要があるときは，理事会の決議により委員会を設置する．
2．委員長は理事会に出席して意見を述べることができる．
第9章

定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第 59 条 この定款は，代議員会の決議により変更することができる．
（解散）
第 60 条 本法人は，一般法人法第 148 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか，代議員会の決議により解散する．
（残余財産の処分）
第 61 条 本法人が清算をする場合における残余財産は，代議員会の決議を経て，公益社団

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法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
第 10 章附則（最初の事業年度）
第 62 条 本法人の設立初年度の事業年度は、本法人の成立の日から平成 28 年 9 月 30 日までとする．
（設立時の役員）
第 63 条 本法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりとする．(以下省略)（設立時社員の氏名及び住所）
第 64 条 設立時社員の住所及び氏名は，次のとおりである．(以下省略)（任意団体からの移行に伴う特別措置）第 65 条 本法人の設立時社員及び本法人の成立時に任意団体日本認知症学会（事務所：東京都新宿区大久保二丁目 4 番 12 号，以下「学会」という．）の評議員であった者については，第 22 条の規定にかかわらず，本法人の成立時に当然に本法人の代議員となる．
ただし，設立時代表理事に対し，事前に反対の意思を表示した者は，この限りでない．
2．次の各号に掲げる者は，本法人の成立時に当然に当該各号に定める者となる．ただし，設立時代表理事に対し，事前に反対の意思を表示した者は，この限りでない．
(1) 本法人の成立時に学会の正会員であった個人 本法人の正会員(2) 本法人の成立時に学会の団体会員又は賛助会員であった個人又は団体 本法人の対応する会員(3) 本法人の成立時に学会の会長又は平成 28 年度以降の会長予定者であった者 本法人の会長又は平成 28 年度以降の会長予定者(4) 本法人の成立時に学会の名誉会員であった者 本法人の名誉会員(5) 本法人の成立時に学会の名誉理事又は顧問であった者 本法人の顧問
3．前項により学会の正会員が本法人の正会員となった場合において，本法人が，当該正会員において本法人の成立時までに学会に納付した当該年度の会費の残額を学会から承継したときは，それによって当該正会員が本法人に対する最初の事業年度の会費の半額の支払を終えたものとする．
4．第 2 項の規定により本法人の会長となった者の任期は，平成 27 年に行われる学術集会の終了の日までとする．また，会長予定者となった者の会長としての任期は，それぞれ，あらかじめ定められた年の前年の学術集会終了の日の翌日からその年の学術集会の終了の日までとする．
5．第 22 条第 1 項の規則（代議員選出規則）及び第 39 条第 1 項の規則（役員選任規則）は，本法人の最初の事業年度に係る定時代議員会の終結の時までに定めるものとし，当該規則が施行されるまでの間は，本法人の代議員及び役員の選任の手続については，学会の会則の例によるものとする．この場合においては，学会の会則中，「評議員」を11

「代議員」と読み替えるものとする．
第 66 条 第 65 条第 2 項(4)により本法人の名誉会員となった者のうち，本法人の最初の事業年度に係る定時代議員会の開始時までに，本法人の理事長に対し，本法人の代議員となる旨の申入れをした者については，当該申入れの時に当然に本法人の代議員となる．
ただし，当該申入れの時に本法人の名誉会員でない者については，この限りでない．
（定款に定めのない事項）
第 67 条 この定款に定めのない事項については，全て一般法人法その他の法令に従う．
以上，一般社団法人日本認知症学会を設立するために，この定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する．

平成 27 年 9 月 9 日

設立時社員

秋山治

彦

設立時社員山口晴保12