２００７年度 計算書類等
第2期 （自 2007年4月1日至 2008年3月31日）

日本アルコール産業株式会社

【貸借対照表】
第２期事業年度
科

目

注記
番号

第２期事業年度（平成20年3月31日）

科目

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）(負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債
809,819

1 買掛金
6,296,464

1 現金及び預金

2 未払金
2 売掛金

※1

5,563,777

3 有価証券※2400,000

※1

9,923

4 未払法人税等
4 たな卸資産3,387,511

5 繰延税金資産

178,022

6 未収還付法人税等

69,303

5 未払消費税等
6 賞与引当金
7 役員賞与引当金

815,381
3,403,859

3 国庫納付金未払金

7 その他（平成20年3月31日）※586,327
249,254
1,60249,282※1

8 旧工場設備解体損失引当金

200,055

9 その他

260,105

15,944,358

流動資産合計Ⅱ 固定資産流動負債合計5,836,326

1 有形固定資産
Ⅱ 固定負債（1） 建物
建物減価償却累計額

1,458,491△ 109,029

1,349,462（2） 構築物
構築物減価償却累計額

1,449,324△ 247,597

1,201,727

1 長期未払退職金
2 役員退職慰労引当金
3 特別修繕引当金（3） 機械及び装置
機械装置減価償却累計額※3（4） 土地※4

1,744,757△ 557,559（6） その他
その他減価償却累計額
有形固定資産合計

306,499△ 145,811

7,719
136,722

1,187,198

固定負債合計

1,930,634

7,609,840

負債合計

7,766,960

9,580（5） 建設仮勘定

1,786,193（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

160,6881 資本金3,000,000

2 資本剰余金
資本準備金

18,060,000

11,518,495

2 無形固定資産

181,330

3 投資その他の資産

59,103

資本剰余金合計

18,060,000

3 利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産合計
資産合計△ 1,123,674△ 1,123,674

株主資本合計19,936,326

純資産合計

19,936,326

負債純資産合計

27,703,285

11,758,927
27,703,285‑ 1 ‑【損益計算書】
第２期事業年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）
23,936,707

Ⅰ 売上高
※1,2

Ⅱ 売上原価23,374,966

売上総利益

561,741

Ⅲ 販売費及び一般管理費※2

1,261,947

営業損失（△）△ 700,206

Ⅳ 営業外収益514,153

受取利息
消費税等納付差額
雑益※3

34,869401,600
77,684

Ⅴ 営業外費用

44,894

遊休資産等諸費用
その他※2,4

42,9431,951

経常損失（△）△ 230,946

Ⅵ 特別利益8,115

固定資産売却益特別修繕引当金取崩益

※5

1,680
6,435

Ⅶ 特別損失424,738

固定資産除却損退職者特別加算金
工場閉鎖費用

※6
※7

5,987
370,355
48,395

税引前当期純損失（△）△ 647,569

法人税、住民税及び事業税

10,872

法人税等調整額△ 178,022

当期純損失（△）△ 178,022△ 480,419‑ 2 ‑【株主資本等変動計算書】
第２期事業年度（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）
株主資本資本剰余金
資本金

平成１9年 ３月 ３１日

資本準備金

純資産合計

繰越利益剰余金

残高（千円）

3,000,000

18,060,000△ 643,255

20,416,745

（千円）

--

△ 480,419-△ 480,419---△ 480,419△ 480,419

3,000,000

18,060,000△ 1,123,674

19,936,326

事業年度中の変動額
当期純損失（△）

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年 ３月３１日

利益剰余金
その他利益剰余金

（千円）
残高
（千円）

‑ 3 ‑

個別注記表（平成19年４月１日から平成20年３月31日）（重要な会計方針）項

目

１ 資産の評価基準及び有価証券の評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法（自至第２期事業年度
平成１９年４月１日
平成２０年３月３１日）(1) 有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は総平均法を採用しております。
（1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物
2〜44年
構築物
2〜51年
機械及び装置 2〜15年
車両運搬具
2〜3年
工具器具備品 2〜17年（会計方針の変更）
平成１９年４月１日以降取得した有形固定資産の償却方法については、平成１９年度税制改正により導入された新たな定額法に変更しております。なお、この変更による営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

３４（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 4年
施設利用権
9年
商標権
8年
引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、 内規に基づく当事業年度における支給見込額を計上しております。
（3）旧工場設備解体損失引当金
将来の利用見込が立たない旧工場設備につき、将来発生する解体撤去費用に備えるため、その費用見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の当事業年度に対応する見積額
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。また、消費税税額計算は簡易課税方式によっております。
なお、簡易課税方式の採用は、当事業年度をもって終了する予定です。

‑ 4 ‑（貸借対照表関係）
項目※1 関係会社に対する金銭債権・債務※2 有価証券

※3 圧縮記帳※4 遊休資産等※5 消費税等の取扱い

第２期事業年度(平成２０年３月３１日）
5,199,186千円
売掛金
482千円
未収金
5,210千円
未払金
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
譲渡性預金
400,000千円
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
は、機械及び装置について27,397千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
土地には、未利用用地 1,090,040千円が含まれています。
また、生産体制の再構築を目的として、千葉工場について、平成20年1月末をもって製造を停止しております。当事業年度末において残留製品の出荷のために一部稼動しておりますが、千葉工場における主な資産の帳簿価格は以下のとおりです。
建物188,203千円
構築物
36,285千円
機械及び装置58,794千円
土地967,500千円
その他
47,747千円
消費税等の会計処理は、簡易課税を適用のうえ、未払消費税等と表示しております。

（損益計算書関係）項目※1 たな卸資産に係る簿価切下額※2 減価償却実施額※3 消費税等納付差額※4 遊休資産等諸費用※5 特別修繕引当金取崩益※6 退職者特別加算金※7 工場閉鎖費用

第２期事業年度（自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日）
売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産に係る簿価切下額 341,294千円(前期計上簿価切下戻入額相殺後）が含まれております。
有形固定資産544,067千円
無形固定資産58,585千円
簡易課税方式を適用して算定された控除対象仕入税額が、仕入税額の実際支払額を超過する金額については、消費税等納付差額として処理しております。
遊休資産等に係る固定資産税、減価償却費、その他管理諸費を計上しております。
引当金の基礎額の見直しによる取崩額を計上したものであります。
希望退職者への退職特別加算金及び再就職支援費用であります。
千葉工場製造停止以降、工場閉鎖のために発生した経費を計上しております。

‑ 5 ‑（株主資本等変動計算書関係）
第２期事業年度（自 平成１９年４月１日
１. 発行済株式に関する事項

２.
３.
４.

至

平成２０年３月３１日）

株式の種類

前事業年度末

普通株式

６０千株増加減少‑

当事業年度末‑

６０千株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
第２期事業年度（自１平成１９年４月１日

至

平成２０年３月３１日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産（千円）
8,787
101,447
81,422
15,147
84,825
304,90228,209

未払事業税
賞与引当金
旧工場設備解体損失引当金
特別修繕引当金
減価償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産小計624,740△ 446,718
178,022合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上していますので、記載しておりません。
（リース取引関係）
第２期事業年度（自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累計額
期末残高相当額相当額
相当額(単位：千円）(単位：千円） (単位：千円）
工具・器具・
7,256
4,837
2,419
備品
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２

未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,439 千円
1年超
0 千円
合計
2,439 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額（１） 支払リース料
2,450 千円
（２） 減価償却費相当額
2,419 千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

‑ 6 ‑（関連当事者との取引）第２期事業年度（自平成１９年４月１日

至平成２０年３月３１日）

１.親会社（単位：千円）
住所

事業の内容

属性

会社等の名称親会社

日本アルコー 東京都 アルコールル販売（株） 中央区 の販売等

議決権
関係内容
所有の 役員の割合 兼任等 事業上の関係

取引科目

事業年度末残高66.63%

売掛金

5,199,186

無し

製品の販売１．事業年度末残高には、消費税が含まれております。
２．日本アルコール販売㈱は、平成20年3月31日付で関連当事者に該当することとなったため、それ以前については、関連当事者との取引の開示対象としておりません。
（１株当たり情報）第２期事業年度（自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日）
１株当たり純資産額
332,272円09銭
１株当たり純損失
8,006円99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純損失の算定上の基礎損益計算書上の純損失
480,419千円
普通株式に係る純損失480,419千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数60千株（重要な後発事象に関する注記）
第２期事業年度（自 平成１９年４月１日
該当ありません。

至平成２０年３月３１日）‑ 7 ‑