諏訪地方の経済概況
速報

2021.09
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年8月末調査／2021年9月25日発行

1諏訪地方の概況
8月は、57年ぶりの東京五輪の閉幕とパラリンピック開幕という世紀のイベントがあったが、新型コロナウ
イルス第5波の新規感染者が短期間で急増し、30以上の都道府県で行動制限が強化されたことなどで盛り上がりに欠け、諏訪地方への波及効果も少なかった。長野県内は全圏域で警戒レベルが「5」となり、公共施設の休止やイベントの中止、酒類を提供する飲食店への休業・時短要請などが行われた。これに加え、諏訪地方は、記録的な大雨に見舞われ、各地で土砂災害や浸水被害、交通の寸断などがあり、経済活動の停滞に追い打ちをかけられた。
諏訪地方では、製造業と建設業は、受注回復の一方で原材料の不足や高騰が続いた。商業や観光業は、コロ
ナ禍と大雨の影響を受け、盆を中心とした書き入れ時の売上機会を失った。相次ぐ災難で、消費マインドも低下している。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実

有効求人倍率【7月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【8月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.32 倍0.29 ポイント
207 枚

枚

数

3,490 枚金額5,062 百万円

△109 百万円

枚

数

0枚

△1 枚

金

額

0 千円

△115 千円

車庫証明取扱件数【8月】（諏訪地方合計）

707 件△7.5 ％

新設住宅着工戸数【2021年4～7月】（諏訪管内）

341 戸△18.4 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140

R2.9〜R3.7

120
100
80

R1.9〜R2.8

60
40
20
0

9月

製造業

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

「自動車メーカーの減産発表で先行き不安」

自動車関連は需要はあるものの、世界的な半導体不足とともに、日本の自動車業界の生産拠点となっている
東南アジアで新型コロナウイルス感染が再拡大し、現地工場の稼働制限で部品供給が滞った。このため、国内自動車メーカーの一部は8月下旬から9月の減産を発表し、諏訪地方の企業に先行き不安感が広がった。また、
多くの分野で旺盛な需要がある半導体や電子部品は、供給網の混乱で在庫積み増しの動きがあり、諏訪地方では、盆期間にも工場を稼働して対応した半導体製造装置メーカーがあった。一方、各業種で原材料の高騰や供給不足が続いており、生産や収益に影響が出ている。また、技術の伝承も含めた人手不足が経営上の課題となる企業が増えている。日本工作機械工業会発表の8月の工作機械受注額（速報値）では、回復が遅れていた内需が2年5ヵ月ぶりの高水準となった。国内向けは半導体関連の需要とともに、人手不足に対する自動化の需要
が強い。
1

金属製品

医療や自動車関連部品の金型受注が堅調で、コロナ前の平均月商を上回る水準の企業もある。表面処理加工も好調な受注が続く。半導体や液晶、自動車関連など様々な分野の機械装置のアルミフレームも好調に推移している。ただ、売上水準は上がっているが、原材料費や燃料費の高騰で収益が圧迫されている企業が多い。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

自動車関連の設備需要は、2年以上受注がなかった取引先から見積もり依頼を受けた企業があるなど、復活の兆しが見られる。ただ、大手各社の生産調整が行われるため、現在好調な中小企業にも影響が懸念されている。専用機、工作機械は回復基調の企業が多いが、部品や材料が手に入らず、納期が遅れるケースもある。現在は堅調な受注でも原材料高騰が懸念材料とな
り、先行きには不透明感がある。また、人手不足が深刻で、人材確保に苦労している企業が多い。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、
電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、
船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商

業

プリンターは、リモートワークで先進国を中心に在宅印刷需要が続き、新興国でも需要が改善している。事業所向けが回復基調となり、インク部門も好調を維持している。プロジェクターは、欧米や中国の教育市場向けなどで需要が回復したほか、家庭向けも好調だった。部材の調達難はあるものの、世界経済回復に伴う需要が増加している。
自動車部品関連は、米国の販売が好調でメーカーから増産要請がある一方で、部品供給の停滞による減産発表もあり、本格的な動きになっていない。
取引先から、まだ明確な生産調整の連絡を受けてはいないものの、9月は売上減少を見込む企業が多い。また、先行きにも不透明感がある。EV関連の自動車部品は、商社の在庫確保の動きもあり受注が増加している。船外機は、北米需要の増大や在庫調整の終了で急激に受注が回復し、昨年秋からフル稼働状態で、今後も続く見通し。
光ファイバーケーブルは、通信機器や半導体検査装置向けなどで受注が増加傾向。工作機械向けも好調で今後の増加も見込まれるが、半導体不足の影響で先行きは不透明。光学部品は国内需要は低迷しているが、中国、米国、英国は回復傾向となっている。双眼鏡やライフルスコープは米国向けの受注が安定し、好調を保っている。圧力計は依然、酸素吸入器向けの需要が多い。
材料加工卸は、材料価格の高騰による問い合わせや引き合いが多い。漬物
は、巣ごもり需要が続いて内食需要が本格化し、特需だった昨年を超えて推移している。今年に入って惣菜関係も伸びている。ただ、天候不順で葉物野菜を中心に仕入れ価格が高騰し、収益を圧迫している。寒天は、緊急事態
宣言で旅行客や帰省客が停滞し、道の駅や土産品店での販売量が減少した。
首都圏のスーパーやデパートでの売り上げは堅調だったが、観光地の売上減少をカバーするまでには至らなかった。

「時短と大雨のダブルショックで低迷」

県の酒類を提供する飲食店などへの休業・時短要請は、4月のレベル5への引き上げ時は、茅野、諏訪、原の3市村が対象だったが、今回は諏訪圏域全体が対象となった。月末には要請が9月9日まで延長され、夜間の閉店が増え、客足が減少した。さらに大雨による被害が重なり、道路が寸断されて臨時休業を余儀なくされたり、浸水被害を受けた店舗もあった。飲食店の苦境は、納入業者やタクシー会社などにも及んだ。また、日照不足の影響で野菜が高騰し、品薄状態になった。一部では「キャッシュレス還元キャンペーン」の効果も見られたが、例年だと観光客や帰省客など、人の動きが活発な時期に低迷した。

2

大型店

コロナ特需となった昨年と比較すると、売上高は減少している。コロナが予想以上に長引き、巣ごもり需要が鈍くなってきており、さらに長引くと、客単価が下がるとみら
れる。

衣料品

例年だと8月は、帰省客や観光客の来店が多くなるが、今年は増えていない。御柱関係商品の販売は少しずつ動き始めている。

家電

真夏日や猛暑日が少なく、エアコンや扇風機などの空調商品は低調だった。リフォー
ムで、水回りとともに、家庭用蓄電池の設備相談が増えている。パソコンやプリンターなどの通信機器は好調で、品薄状態が続いた。

自動車

諏訪地方の8月の車庫証明件数は707件で、前年同月比58件、7.5%減少した。部品の供給不足で、新車の生産が調整され、納車が遅れている。

飲食店

時短要請と大雨の影響を直接受け、来店客数が大幅に減少した店が多い。感染者の急増で県外客を断ったり、大雨の影響で休業した店舗もある。

靴店

コロナで夏のイベントがなく、祝事も少なく、旅行にも行かないため、売上が伸びない状況が続いている。

エネルギー販売店

ガソリンの販売量は減少しているが、単価は高値圏で推移した。ガスは前年より平均気温が低く、総体の販売量は前年より増加した。

野菜直売所

大雨の影響で野菜が高騰したが、キノコは早めに収穫できる見込み。盆以降は、県内の感染状況悪化、大雨、天候不順などで売上が前年を下回った。

書店

コミックは「東京リベンジャーズ」などがヒットしている。また、絵本や図鑑など子供向け書籍や文芸書、文庫本がコミックに次ぐ売上となった。反面、東京五輪関連の本は売れ行きが悪く、期待外れだった。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200
1000

R1.9〜R2.8

800
600

R2.9〜R3.8

400
200
0

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

観光・サービス業 「夏の人流止まる」
8月前半は、長野県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象外ということもあって、県外からの観光客が流入した。しかし、中旬に県の警戒レベルが引き上げられると一転、客足が鈍化し宿泊予約のキャンセルが続いた。さらに長野地方気象台の調べで、諏訪の24時間降水量が1974年8月以来1位となる大雨が降り、道路の通行止めや列車の運休などで諏訪地方の人流が止まった。諏訪湖祭湖上花火大会など恒例イベントも相次いで中止となり、沈滞ムードが広がった。ただ、8月29日に中部横断道の山梨県―静岡県間の全線が開通。諏訪地方から静岡県へのアクセスが向上し、コロナ後の静岡方面からの誘客が期待されている。

3

上諏訪温泉「信州割スペシャル」＋「すわ御宿割」の効果などで、各施設8月前半の稼働率は良く順調に推移していたが、8月14日、15日の大雨およびコロナ感染拡大、花火打ち上げ中
止などが影響し後半の稼働率は大幅に落ち込んだ。特に大型施設が苦戦した。

下諏訪温泉

大雨の影響で売上は大幅に減少。近隣で災害が発生し、避難所として数日間開放した施設もある。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

8月前半は、各施設の集客は好調だったが、後半はコロナ感染拡大や天候不順の影響でキャンセルが増加し、宿泊客数が前年同月を下回った施設が多い。大雨で帰宅できなくなった観光客の連泊が多少あった。

諏訪大社

上社・下社合わせた8月の参拝者数は、約5万8千人だった。前年同月比では約1千人、2.3％減少した。

建設業「災害復旧が工期に影響」

8月の市町村からの受注工事は合計86件、1,558百万円となった。前年同月に比べ件数は14件、契約金額は568百万円、57.4%増加した。国、県関係工事の2021年4～8月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも減少した。民間工事は、諏訪地方の7月の新設住宅着工戸数が116戸で、前年同月に比べ20戸増加（20.8%）した。災害の発生で復旧が優先されるため、現場の工期が伸びる可能性が懸念され
ている。

公共工事

8月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係1件、諏訪建設事務所6件、諏訪地域振興局農地整備課2件の合計9件で、契約金額は534百万円だった。2021年
4～8月の累計は52件3,667百万円で、前年同期比で件数は14件減少、契約金額も398百万円減少（△9.7%）した。市町村からの8月の受注工事は、建築工事12件751
百万円、土木工事および下水道工事69件791百万円、その他工事5件16百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた7月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は39戸増加の98戸、「貸家」は21戸減少の8戸、「分譲」は3戸増加の10戸、「給与」は1戸減少の0戸だった。長野県内の7月の新設住宅着工戸数は1,159戸で、前年同月比16.7%増加した。持家は8ヵ月連続の増加、貸家は2ヵ月ぶりの増加、分譲は2ヵ月連続同値となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100

R2.9〜R3.8

80
R1.9〜R2.8

60
40
20
0

9月

10月

11月

12月

1月

2月

4

3月

4月

5月

6月

7月

8月

雇

用

「有効求人倍率16ヵ月ぶりに1.3倍台」

諏訪地方の7月の有効求人倍率は、前年同月を0.29ポイント上回り、前月も0.09ポイント上回る1.32倍となった。1.3倍台の回復は16ヵ月ぶり。1倍以上は88ヵ月連続している。長野県平均は、前月を0.04ポイント
上回る1.44倍で全国6位だった。11ヵ月連続で増加している。全国平均は前月比0.02ポイント上昇の1.15倍。
完全失業率は2.8%で、2ヵ月連続で改善した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,563人で、前年同月比311人増加（24.8%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、製造業が95.1%、生活関連サービス・娯楽業が60.0%増加したが、運輸業で17.0%減少した。新規求職者数は595人で、前年同月比176人減少（△22.8%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は27人で、前年同月より28人減少し、前月より14人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6

R2.9〜R3.7

1.4
1.2
1.0

R1.9〜R2.8

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

《企業のひとこと》◦東京五輪やパラリンピックの女性アスリートの活躍を見ると、企業内にも女性活躍の場を作り出したいと思う（輸送用機械製造業）。
◦設備更新後の安定した稼働維持には、最終的に人の感覚が大事になってくる。それを継承する重要性を感じる（金属製品加工業）。
◦EUの2035年までのガソリン車実質販売禁止は衝撃。ハイブリット車は日本にかなわないと踏んでの姿勢と思われるが、ガソリンエンジンの良さも指摘されており、今後の潮流変化を注視したい（輸送用機械製造業）。
◦市況をぎりぎりまで見極めて、納期は例年通りという発注が多く、いやおうなくリスクを背負わされている（衣料製造業）。

◦DXへの対応はイメージがわかない。売物は機械だが、売るのは人間で、やはり営業ができる人材を育てることが先だと思う（機械卸業）。
◦大雨災害で中止、延期になった現場が多く、今後への影響が懸念される（建設業）。
◦オリンピック、ボーナス、猛暑、エコポイントなど、家電購入の意識が浮揚すると言われたキーワード
は、今やどれも効果がなくなってしまった（小売業）。

◦感染を気にして接客を避ける傾向があり、パートが人材不足（小売業）。
◦大雨で8月15、16日は全館休館とした。ピーク時の休館で売上に影響した（観光業）。

5

事業継続計画（BCP）
・脱炭素経営についての調査（R3/9月）
この夏、諏訪地方は新型コロナウイルスの感染急増と、記録的な大雨という二重の災害に見舞われた。自然

災害や感染症、サイバー攻撃など、企業活動に影響を及ぼす想定外のリスクが世界的に増加していることから、リスクを事前に想定し、対応措置を準備する「事業継続計画（BCP）」が、事業の継続に必要不可欠な要素となっている。
また、2020年10月に内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言以降、脱炭素社会実現に向けた取り組みが加速。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素に取組む傾向が強まっている。
このため、諏訪信用金庫は「事業継続計画（BCP）」と「脱炭素経営」に対する諏訪地方の企業の見解についてヒアリング調査を行った。
その結果、「事業継続計画（BCP）」は、「策定済み」の企業割合が23.4%にとどまった。これは、「令和3年度
防災白書」にある大企業の同割合68.4%、中堅企業34.4%と比較し低水準だった。また、「脱炭素経営」も「すでに取組を開始済み」とする企業割合は23.4%にとどまった。諏訪地方の企業にとって、今後の「事業継続計
画（BCP）」及び「脱炭素経営」への取組強化が課題となっている。
〈アンケート概要〉

調査期間............ 9月1日～10日
回答企業総数..... 107社
業種別回答数..... 製造業58社、商業25社、観光業14社、建設業10社
調査方法............ ヒアリング■従業員規模

■業種
建設業
9.3%

100人以上
15.9%
観光業
13.1%
1〜29人
44.9%

製造業
54.2%

商業
23.4%

30〜99人39.3%■事業継続計画（BCP）について《1-1》 事業継続計画の策定状況について⑤わからない2.8%

回答全社の事業継続計画の策定状況は、「策定済み」企業の割合が23.4%だった。
規模別では、従業員数30～99人の「策定

①策定済み
23.4%

済み」が31.0%で、29人以下では6.3%となり、従業員数が少ないほど策定状況も低②現在策定中3.7%④策定していない
52.3%③策定を検討している
17.8%

6

かった。
従業員数 100 名以上企業の策定状況は52.9%となり、比較的高水準となっている。
ただ、大企業の策定割合（68.4%）及び中堅企業の策定割合（34.4%）と比較すると、策定状況は低水準となっている。

《1-2》 上記《1-1》で①〜③を回答した場合事業の継続が困難になると想定しているリスクは何ですか（最大3つまで選択可）⑦自社業務管理システムの不具合
3.3%⑥取引先の倒産
4.1%

事業継続計画を策定済み、現在策定中および策定を検討していると回答した企業

⑧その他
2.4%
①自然災害
34.1%

⑤火災・爆発事故
17.9%に、事業継続が困難となると想定しているリスクを尋ねたところ、「自然災害」を想定した企業が34.1%で、圧倒的に多かった。

次いで、昨今の社会状況を反映し「感染症」（17.9%）が続き、同ポイントにて「火災・爆発事故」が続いている。一方で、リスクの④情報セキュリティ上
のリスク
4.1%

増加の懸念が高まっていると思われる「情報セキュリティ上のリスク」は4.1%と自然災害等と比較し低いポイントとなってい
る。

②感染症
17.9%

③設備の故障16.3%《2》 取引先から事業継続計画（BCP）の策定について要請（依頼）がありますか③わからない
0.9%

④未回答
1.9%

①現在または過去に要請があった20.6%

親会社を含めた取引先からの事業継続計
画策定要請の有無について尋ねたところ、多くの企業は「現在まで要請はなかった」（76.6%）という回答だった。
しかし、20.6%の企業から「現在または過去に要請があった」という回答があり、今後要請が増える可能性もある。

②現在まで要請は
なかった
76.6%

《3-1》 上記《1-1》で①を回答した場合
事業継続計画の効果はどうですか（最大3つまで選択可）⑥認証取得による税制優遇を得た
2.0%⑤実際のトラブルに遭遇した際に適切に対応できた
6.0%

⑦その他
4.0%

①従業員のリスクに対する意識が向上した
28.0%

業員のリスクに対する意識が向上した」との回答が28.0%となり、続いて「取引先からの信頼が高まった」（26.0%）、「事業の優先順位が明確になった」（24.0%）となっている。
一方、「認証取得による税制優遇を得た」④取引先からの信頼が高まった
26.0%③業務の効率化・改善に
繋がった
10.0%

事業継続計画を策定済みの企業に対し、計画策定による効果を尋ねたところ、「従との回答が2.0%にとどまっており、事業継続計画策定による政策面でのメリットにか②事業の優先順位が明確になった24.0%

7

かる周知が不足している可能性もある。

《3-2》 上記《1-1》で④を回答した場合
事業継続計画を策定していない理由は何ですか（最大3つまで選択可）
⑦その他
7.8%
⑥リスクの具体的な想定が難しい20.8%①策定に必要なノウハウやスキルがない
16.9%②策定する人材が確保できない5.2%③書類づくりで終わり、
実践的な計画にすることが難しい
10.4%⑤必要性を感じない
35.1%④策定する時間が確保できない3.9%

事業継続計画を「策定していない」企業にその理由を尋ねたところ、「必要性を感じない」との回答が35.1%となり、続いて「リスクの具体的な想定が難しい」（20.8%）、「策定に必要なノウハウやスキルがない」（16.9%）となっている。
「必要性を感じない」とする企業が圧倒的に多いのは、事業継続計画書の策定を懐疑的に考えている企業が多いことも想定される。
今後、事業継続計画書の策定の必要性を更に広く周知する必要がある。

《4》 事業継続計画の必要性について
③未回答
4.7%

①策定することは
必要である
53.3%

事業継続計画書を「策定することは必要である」と回答した企業の割合は53.3%にとどまっている。
このことから、事業継続計画書策定の有意性を更に周知する余地がある、と考えられる。

②現状においては必要性を感じていない
42.1%■脱炭素経営について《5-1》 既に脱炭素に係る取組を開始していますか④わからない
12.1%

⑤未回答
0.9%

脱炭素経営への取組状況を尋ねたとこ①既に開始済である
23.4%

ろ、「検討していない」との回答が43.9%となった。
従業員規模別にみると、従業員数100人以上の企業は64.7%が取組みを開始している。一方、従業員数30～99人規模の企業は26.2%となり、29人以下の企業は6.3%にとどまっている。

③検討していない
43.9%②開始することを検討している
19.6%

8

《6》 現在までに取引先から脱炭素に係る具体的な要請がありますか③わからない
1.9%

④未回答
1.9%

①現在もしくは過去に要請があった7.5%

現在までに、親会社含めた取引先から脱炭素の具体的な要請があったか尋ねたとこ

ろ、88.8%の企業が「現在まで要請はなかった」との回答であった。
ただ、大手企業の動きなどから、今後は脱炭素経営への取組が求められる企業割合の増加が予想される。

②現在まで要請はなかった
88.8%《7-1》 上記《5-1》で①を回答した場合
具体的な取組内容はどのようなものでしょうか。
脱炭素への取組内容としては、「太陽光発電の設置」「LED照明の設置」「コピー用紙削減」「電気使用量の削減」などが主な取組となっている。
また、取引先企業からCO₂排出量、電気、油、ガソリンの使用料の報告を定期的に求められ、削減目標を掲げ、全社一丸となって削減に取り組んでいる企業もあった。

《7-2》 上記《5-1》で②を回答した場合
将来的には脱炭素に向けた各企業への本格的な取組が求められると考えますか
脱炭素への取組を「開始することを検討している」と回答した企業に対し、「今後、本格的な取組が求められるか」と尋ねたところ、全企業から「求められる」との回答があった。
「開始することを検討している」企業は、「今後脱炭素に向けた社会的な要請がある」という認識で検討する企業のスタンスが窺える。

《7-3》 上記《5-1》で③を回答した場合検討していない理由は何ですか（最大3つまで選択可）
⑤その他
9.5%
④取組に必要な時間や人材が確保できない
11.1%①具体的な取組方法（ノウハウスキル）が
わからない
30.2%

脱炭素への取組を検討していない企業に対し、その理由を尋ねたところ、「必要性を感じていない」との回答が44.4%とだった。
また、「具体的な取組方法（ノウハウスキル）
がわからない」との回答割合も 30.2% となっている。
脱炭素への取組に対し懐疑的な企業が多い一方で、「具体的な取組方法がわからな

③相談先が
わからない
4.8%

い」との企業割合も多いことから、今後は、より積極的な取組方法の周知が必要とされる。
②必要性を感じていない
44.4%

9

「新政権は景気回復を優先させる政策を」夏前には、7-9月期や10-12月期には、景気は欧米並みに回復すると見込んでいたエコノミストたちも多かったのですが、今ではその楽観論もしぼみつつあります。そして全体として弱い回復の中でも製造業はまずまずで非製造業は低迷という「K字」回復の状況をとにかく克服していくことが必要です。
・K字回復の日本経済
まず、K字回復から見ていきましょう。
それが一番表れているのが、7月に発表になった日銀短観（6月調査）でしょう。
表1を見てください。
これは企業経営者などに3ヶ月に一度景況感を尋ねているものです。
「良い」と日銀短観業況判断
答えたパーセントから悪いと答えた人のパーセントを引くものです。ですから、
大企業
大企業
製造業 非製造業
2019年9月調査の大企業非製造業の21はかなり良い数字ということができます。
2019年
5
21
2019年9月調査は、10月1日に控えた消費税増税の直前でしたが、製造業は当時（9月調査）
020
でも5と、米中摩擦などがありふるわない状況でした。
（12月調査）その後の12月調査は消費税増税後ということになりますが、製造業が0まで沈 2020年 -88（3月調査）
んでいるのに対し、非製造業は20を維持し、消費税増税の影響がほとんどなかっ-34-17（6月調査）たことが分かります。飲食業などを中心に人手不足が顕著だったのもこの頃です。
-27-12
それが、コロナウイルスで一変します。コロナの影響が日本でも色濃く出始め（9月調査）-10-5
た2020年3月調査では、製造業が−8、非製造業が8ですが、前回調査からの「落（12月調査）差」を見ると、製造業が8ポイントであるのに対し、非製造業は12ポイント落ちて 2021年 5-1（3月調査）います。
14
1
その後、コロナの影響が製造業、非製造業ともに大きく出ますが、今年に入ると、（6月調査）
日銀
製造業は3月調査でプラス5、6月調査では14まで回復しています。景況感的には、 (出所)
コロナ前の状況に戻っています。
一方、非製造業は、6月調査でようやく水面下から浮かび上がりましたが、それでもやっとプラス1という状況です。コロナ前の景況感がとても良かっただけに、その落差は非常に大きく、厳しい状況が続いているのです。
とくに旅行業、飲食業、イベント関連が大きな打撃を受けています。
とくに中小では、このままでは事業が成り立たないところも少なくないのです。
米中に2周遅れ、欧州に1周遅れの景気回復
表2をご覧ください。直近2四半期間の各国の実質GDPの成長 2021年 日本 米国 ユーロ圏 英国 中国 台湾率です。
「実質」はインフレやデフレを調整したという意味です。 （1-3） -3.7 6.3 -1.3 -6.2 18.3 8.9
日本、米国、ユーロ圏（ドイツ、フランス、イタリアなど通貨ユー （4-6） 1.9 6.6 8.2 20.7 7.9 7.4
単位％、中国は前年比、他は前四半期比の年率換算
ロを使っている17か国）、中国、台湾の数字を挙げています。
今年4-6月期の数字を見てください。各国とも、かなりの成長率を確保したものの、日本だけが成長率が1.9%（改定値）と大きく回復が出遅れています。米国は6%台、中国（前年比）、台湾は7%台の成長です。
日本同様、1-3月期までは低迷していたユーロ圏も、プラス8.2%の成長です。表にはありませんが、ドイツ、
フランス、イタリアは、それぞれ、6.7%、3.8%、11.1%と高い成長をしています。
コロナ発生後の成長率を見ても、台湾は経済を失速させることがなく、米国、中国は一旦落ち込んだものの比較的力強く回復した一方、日本、欧州、シンガポールは回復が遅れていましたが、今年4-6月期の成長ではここで見たように大きな差がついています。
日本の低迷は、かなりの部分、ワクチン接種が遅れたことが原因です。そして、接種が十分に進まない中で、デルタ株が蔓延し、日本では第5波が襲い、これまでなかった感染者数を経験しました。そして、東京などでは非常事態宣言が続きました。
そして、肌感覚の景況感を表す「街角景気」は7月までは何とか回復基調だったのですが、8月は大きく落
ち込みました。
周回遅れの日本経済が欧米並みに回復できればいいのですが、米国経済にもピークアウト説が出るなど、予断を許さない状況です。また、デルタ株に代わる変異株も出てくる可能性があり、日本経済が回復しない
ままの可能性もないわけではありません。こうした中、新政権が発足するわけです。
ここにきて、やっとワクチン接種が米国に追いついたということですが、できるだけ早く、ワクチン接種者に対する行動制限を緩和すべきです。欧米の例があるのですから、早くそれに倣い、新政権は経済回復に
もっと舵を切るべきだと考えます。

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