ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第55期（決算日2017年3月15日）		 第56期（決算日2017年4月17日）
		 第57期（決算日2017年5月15日）（決算日2017年6月15日）		 第59期（決算日2017年7月18日）（決算日2017年8月15日）
第58期
		 第60期
作成対象期間（2017年2月16日～2017年8月15日）

第60期末（2017年8月15日）
準価
額
11,005円
資 産 総 額
924百万円
第55期～第60期
騰
落
率
5.6％
分配金（税込み）合計
1,200円基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロード・パン・アジア高配当株式
フォーカス（毎月分配型）」は、2017 年8月 15日に第 60 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
http://www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）（円）
13,000

（百万円）
3,000

12,5002,500

12,0002,000

11,5001,500

11,0001,000

10,500500

10,0002017/2/15

2017/3/15

2017/4/17
基準価額（左軸）

2017/5/15

2017/6/15

分配金再投資基準価額（左軸）02017/7/18

2017/8/15

純資産総額（右軸）

第55期首：11,586円
第60期末：11,005円（既払分配金（税込み）：1,200円）
騰 落 率： 5.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2017 年2月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各地域への投資
は、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」、「オーストラリア株式ファンド（適格機
関投資家向け）」、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」の3つの投資先ファンドを通じて行なっております。当作成期間末における各投資先ファンドの組入比率および各投資先ファンドの当作成期間の騰落率は、以下の通りです。
投資先ファンド

組入比率

騰落率

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ

41.0
9.5
47.6

5.3
2.3
7.4

％

％

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当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・米国景気の好調がアジア経済に恩恵を与えるとの期待が強まったことや、フランス大統領選挙において独立系中道候補が当選し、欧州連合（ＥＵ）の結束が強まると期待されたことなどが株式市場における株価の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
・米国新政権が掲げる財政出動による景気浮揚策の実現には時間がかかるとの見方や、米国新政権の政策運営に対する不透明感が強まったこと、北朝鮮による度重なるミサイル発射により投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが株式市場における株価の下落要因となりました。

1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）

第55期～第60期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
61
0.536 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（10）

（0.091） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（49）

（0.428） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

6

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.050（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 5）

（0.047） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

67

0.586

（

そ
合

の

他
計

作成期間の平均基準価額は、11,396円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 8 月 15 日～2017 年 8 月 15 日）（円）
22,000

（百万円）
1,400

20,0001,200

18,0001,000

16,000800

14,000600

12,000400

10,000200

8,000

2012/82013/8
基準価額（左軸）

2014/8

2015/8

2016/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02017/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2012 年8月 23 日です。

2012年8月23日 2013年8月15日 2014年8月15日 2015年8月17日 2016年8月15日 2017年8月15日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00013,68814,912
15,825
10,96811,005
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
750
1,900
2,400
2,400
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
36.9
14.6
19.6
△ 15.924.0
純資産総額
（百万円）
50
68
75
83
64
924
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2013 年8月 15 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、主要な株価指数は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めから 2017 年4月中旬にかけては、米国新政権が掲げる財政出動による景気浮揚策の実現には時間がかかるとの見方や、米国新政権の政策運営に対する不透明感が強まったこと、円高／アメリカ
ドル安の展開となったことなどを背景に、主要な株価指数は下落しました。4月下旬から期間末にかけては、米国政権とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑が広がり、米国政治の停滞が懸念されたことや、
北朝鮮による度重なるミサイル発射による投資家のリスク回避姿勢の強まりなどが、株価の重しとなったものの、フランス大統領選挙において独立系中道候補が当選し、ＥＵの結束が強まると期待されたことや、円安／アメリカドル高への動きを受けて輸出関連企業の業績改善への期待が高まったこと、法人
企業統計にて設備投資の順調な回復が示されたことなどから、主要な株価指数は上昇しました。
（オーストラリア株式市況）
期間中のオーストラリア株式市場は、期間の初めと比べてほぼ同水準となりました。
期間の初めから 2017 年3月下旬までは、米国や欧州の政治に対する警戒感などから投資家のリスク回避姿勢が高まったほか、オーストラリアの長期金利の上昇などもあり、株価は下落基調となりました。
その後、5月初旬までは米国新政権によるインフラ投資拡大への期待などによる主要非鉄金属価格の上
昇、米国の税制改革への期待の高まり、オーストラリア主要企業の良好な決算発表、オーストラリア準
備銀行（ＲＢＡ）による金融緩和への期待などを背景に株価は上昇しました。5月上旬以降は、世界の主要株式市場が堅調に推移するなか、発表されたオーストラリアの連邦予算案で、想定外であった国内の銀行への新たな課税が盛り込まれたことなどが嫌気されて株価は下落し、その後期間末までオースト
ラリアの長期金利の上昇などが株価の上値を抑えて一進一退の動きが継続しました。
（アジア株式市況）
期間の初めは、原油価格の下落基調などが株価の重しとなった一方で、米国の市場予想を上回る経済指標の発表や、米国の長期金利が低下へ転じたことなどを背景として新興国からの投資資金の流出懸念が緩和したことなどが株価の支援材料となり、アジア市場の株価は底堅く推移しました。
期間の半ばは、シリア情勢の緊迫化や北朝鮮による相つぐ弾道ミサイル発射、米国政権とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑の広がりなどが嫌気されたものの、フランス大統領選挙における独立系中道候
補の当選に対する期待感や、原油価格の反発などが好感され、アジア市場の株価は上昇しました。
期間末にかけては、原油価格の軟調な推移や、欧米の長期金利の上昇を背景とした外国人投資家などによる新興国株式の売却懸念などが株価の下落要因となったものの、米国の経済統計が市場予想を上回
り世界景気の見通しが改善したことなどが株価の上昇要因となり、アジア市場は総じて堅調な株価推移となりました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／オーストラリアドルの推移

円／シンガポールドルの推移

円／香港ドルの推移

（円）
95

（円）
90

（円）
17

90

85

16

85

80

15

80

75

14

75

70

13

70

’
17/3

4

5

6

7

8

65

当ファンドのポートフォリオ

’
17/3

4

5

6

7

12

8



’
17/3

4

5

6

7

8

（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）（当ファンド）投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
各受益証券の組入比率は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドの投資助言を受け、経済環
境や市場のリスク水準などを勘案して決定しました。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
原則として「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、ポートフォリオを構築しました。
銘柄選定においては、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、業績見通し、財務内容、配当政策などを重視しました。
期間中に保有比率を高めに維持した投資対象としては、「情報・通信業」、「小売業」、「卸売業」、「建設業」、「機械」などのセクターでした。
個別銘柄では、「東急建設」、「アマダホールディングス」、「キヤノン」などの買付けを行なう一方で、「ア
サヒホールディングス」、「ポーラ・オルビスホールディングス」、「サンゲツ」などを売却し、ポートフォ
リオの銘柄入れ替えを進めました。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
期間中の主な投資行動としては、バリュエーション（株価評価）面で株価上昇の余地があると判断した鉱業・金属銘柄を新規に購入したほか、バリュエーションや配当利回りの観点からヘルスケア用品銘
柄などの買い増しを行ないました。一方、堅調な株価パフォーマンスから割高と判断した化学銘柄や空運銘柄などを売却しました。
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
ポートフォリオの変更に際して、配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、新しい投資アイディアを取り入れることを検討しました。
また、
中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないました。
期間の初めは、投資先国が総じて堅調な株価推移となったことや、組入比率の高い金融セクターの株価が上昇したことなどがファンドのリターンにプラス寄与となりました。この期間、ポートフォリオに大きな変更は行ないませんでした。
期間の半ばは、投資先国の株価が底堅く推移したことや、保有銘柄のうち香港株式の銘柄選択が奏功したことなどがファンドのリターンにプラス寄与となりました。この期間、ポートフォリオに大きな変
更は行ないませんでした。
期間末にかけては、投資先国の株価が上昇したことや、保有銘柄のうち香港株式の銘柄選択が奏功したことなどがファンドのリターンにプラス寄与となりました。主な投資行動としては、香港株式において小売り企業など複数銘柄を買い付けました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）

分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり、
税込み）

第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
項
目
2017年2月16日～ 2017年3月16日～ 2017年4月18日～ 2017年5月16日～ 2017年6月16日～ 2017年7月19日～
2017年3月15日 2017年4月17日 2017年5月15日 2017年6月15日 2017年7月18日 2017年8月15日
当期分配金
200
200
200
200
200
200
（対基準価額比率）
1.703％
1.788％
1.706％
1.766％
1.724％
1.785％
当期の収益
44
39
200
35
200
36
当期の収益以外
155
160
－
164
－
163
翌期繰越分配対象額
3,566
3,408
3,447
3,287
3,357
3,195
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・
エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なう方針です。
各受益証券の組入比率は、経済環境や市場のリスク水準などを勘案して決定する方針です。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持する方針です。企業訪問を中心とした調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査することで、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進む日本企業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回
り銘柄に対する関心が高まることが期待されます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
当ファンドではボトムアップ手法を用いて投資対象銘柄の本質的価値を見極め、中期的な景気サイク
ルにおける収益に基づくバリュエーションにおいて割安と考えられる、あるいは過小評価されていると考えられる銘柄への投資を行なう方針です。また、トータルリターンの最大化をめざしつつも、配当利回りとトータルリターンが高いと判断される個別銘柄の選定を重視する考えです。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
投資国の選択については、段階的かつ緩やかな自国通貨安への政策なども考慮した強い輸出競争力や、
経済構造改革などを背景とした経済成長が期待できる国への投資を検討します。個別銘柄選択について
は、配当利回りと配当の成長性に注目した投資方針を維持する方針です。
引き続き、企業業績や財務体質の健全性、グローバルな競争力、余剰資金を配当などの株主還元に振り向けるなどの資本効率の向上、株価指標の割安性などを重視したボトムアップアプローチを中心に進める方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

お知らせ
2017 年2月 16 日から 2017 年8月 15 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2012 年8月 23 日から 2022 年8月 15 日までです。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できる日本、アジア、オセアニア各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含
運 用 方 針みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。

主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できるパン・アジア（日本、アジア、
運 用 方 法 オセアニア）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第1計算期から第2計算期までは収益分配を行ないません。第3計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年8月末～2017年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
40.4
△ 22.3
11.4

日本株
65.0
△ 22.0
18.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
20.8

新興国株
47.4
△ 27.4
10.8

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.6

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.1（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012 年8月から 2017 年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2013 年8月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index
LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

9

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2017/09/21

13:43:55

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 8 月 15 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第60期末

％
47.6
41.0
9.5
3 銘柄

アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
1.8％

○国別配分

○通貨別配分
その他
1.8％

その他
1.8％

ルクセンブルグ
47.6％

日本
50.6％

国内投資信託受益証券
98.2％

円
98.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
第55期末
第56期末
第57期末
第58期末
第59期末
第60期末
2017年3月15日 2017年4月17日 2017年5月15日 2017年6月15日 2017年7月18日 2017年8月15日
純 資 産 総 額
117,275,101円
330,291,243円
423,244,264円
511,148,657円
662,501,892円
924,156,842円
受 益 権 総 口 数
101,582,565口
300,650,869口
367,402,066口
459,513,666口
581,005,532口
839,770,717口
1万口当たり基準価額
11,545円
10,986円
11,520円
11,124円
11,403円
11,005円
項目（注）当作成期間（第 55 期～第 60 期）中における追加設定元本額は 875,291,541 円、同解約元本額は 119,495,469 円です。

10

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10

2017/09/21

13:43:56

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
16,000（2016 年 1 月 1 日～2016 年 12 月 31 日）（2016年1月1日～2016年12月31日）（
25

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

24
14,00023

22

12,00021

20

10,000

19
8,000

18

2016/3/4 2016/5/4 2016/7/4 2016/9/4 2016/11/4（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

（注【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ Tencent Holdings Ltd.
2 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
3 China Telecom Corp. Ltd. Class H
4 AIA Group Ltd.
5 Samsung Electronics Co. Ltd.
6 BOC Hong Kong Holdings Ltd.
7 China Merchants Bank Co. Ltd. Class H
8 Bajaj Auto Ltd.
9 China State Construction International Holdings Ltd.
10 ICICI Bank Ltd.
組入銘柄数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
4.5％

インド
11.1％

比率
％
3.6
3.6
3.6
3.6
3.6
2.9
2.6
2.5
2.4
2.2

中国
台湾
中国
香港
韓国
香港
中国
インド
香港
インド

日

（注
（注

【通貨別配分】インドネシアルピア
3.5％
タイバーツ
3.7％
シンガポール
ドル
7.3％

中国
18.6％
香港
17.8％
韓国
14.7％

国（ 地 域 ）

香港ドル
台湾ドル
香港ドル
香港ドル
韓国ウォン
香港ドル
香港ドル
インドルピー
香港ドル
インドルピー
55銘柄

その他
11.2％

シンガポール
7.0％（2016 年 12 月 31 日現在）

貨

【国別配分】
タイ
3.7％

普通株式
95.5％

通

台湾
15.9％

インドルピー
11.1％

その他
7.7％

香港ドル
36.1％
韓国
ウォン 台湾ドル
14.7％ 15.9％

（注
（注
（注

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

11

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2017/09/21
2017/09/11

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11:24:40

交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
25,000め、（2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日）（2016年10月12日～2017年4月10日）

第59期～第64期
額
比 率
円
％
（a） 信
託
報
酬
51
0.236
（
投
信
会
社
）
（37）
（0.171）
（
販
売
会
社
）
（ 9）
（0.043）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.021）（b） 売 買 委 託 手 数 料
24
0.113
（
株
式
）
（24）
（0.111）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 1）（0.002）
（c） そ
の
他
費
用
10
0.047
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（10）
（0.045）
合
計
85
0.396
作成期間の平均基準価額は、21,595円です。
項

24,00023,00022,00021,00020,00019,00018,0002016/10 2016/11 2016/12 2017/1

2017/2

2017/3（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

在）

率
％

11

目

【組入上位ファンド】（2017 年 4 月 10 日現在）

銘

柄

名

第64期末

％
99.6
1 銘柄

日本ハイインカム株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
0.4％【国別配分】【通貨別配分】その他
0.4％

親投資信託受益証券
99.6％

その他
0.4％

日本
99.6％

円
99.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

12

11:24:40

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2017/09/21
2017/09/11

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11:28:10

090_3540053632906.pdf 流用

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
日本ハイインカム株式マザーファンド
日本ハイインカム株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
26,000【１万口当たりの費用明細】（2016年４月12日～2017年４月10日）（2016年４月12日～2017年４月10日）

項

当

22,00020,00018,00016,00014,0002016/5

2016/7

2016/92016/112017/1

銘柄名
ブリヂストン
ＮＥＣネッツエスアイ
テクノプロ・ホールディングス
ＮＴＴドコモ
ネットワンシステムズ
日本たばこ産業
協和エクシオ
伊藤忠商事
オリックス
東京海上ホールディングス
組入銘柄数

2017/3【組入上位10銘柄】
業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

ゴム製品
情報・通信業
サービス業
情報・通信業
情報・通信業
食料品
建設業
卸売業
その他金融業
保険業

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2.5
2.4
2.4
2.4
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

国内投資証券
3.9％

国内株式
93.6％

21

20

20

19

19

18

（注

（2017年４月10日現在）

51銘柄

％

オ

【国別配分】
その他
2.4％

（注
（注

【通貨別配分】

その他
2.4％

（
22

21

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
ださい。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

金

期

額
比 率
円
％
（a）売 買 委 託 手 数 料
50
0.239
（株
式）
（49） （0.234）（投 資 信 託 証 券）（ 1） （0.005）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
（そ
の
他）
（ 0） （0.000）
合
計
50
0.239
期中の平均基準価額は、20,990円です。

24,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

目

その他
2.4％

日本
97.6％

円
97.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注

13
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1
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9

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13

2017/04/19
2017/05/02

9:37:13
19:56:49

2017/09/21

13:43:57

交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）

0日）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
22,000％21,500））21,000（2017 年 2 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）（2017年2月16日～2017年8月15日）

（a） 信
（
（
（
（b） 売
（
（
（c） 有
（
（
（d） そ
（
（
（

20,500）20,00019,500照く

19,000を含
目ご18,5002017/2

2017/32017/42017/52017/62017/7（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

現在）

/19
02

第63期～第68期
額
比
率
円
％
託
報
酬
72
0.353
投
信
会
社
）
（ 66）
（0.321）
販
売
会
社
）
（ －）
（ －）
受
託
会
社
）
（ 7）
（0.032）
買 委 託 手 数 料
30
0.145
株
式
）
（ 27）
（0.131）
投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（0.014）価 証 券 取 引 税
3
0.014
株
式
）
（ 3）
（0.013）
投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.001）
の
他
費
用
35
0.173
保
管
費
用
）
（ 25）
（0.123）
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.002）
印
刷
費
用
）
（ 10）
（0.048）
合
計
140
0.685
作成期間の平均基準価額は、20,436円です。
項目金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位ファンド】（2017 年 8 月 15 日現在）

銘

柄

名

第68期末

％
99.5
1 銘柄

オーストラリア株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
0.5％【国別配分】【通貨別配分】その他
0.5％

親投資信託受益証券
99.5％

その他
0.5％

日本
99.5％

円
99.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

14
9:37:13
19:56:49
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14

2017/09/11
2017/09/21

11:06:02
13:43:57

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
オーストラリア株式マザーファンド
オーストラリア株式マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
21,000（2016 年 8 月 16 日～2017 年 8 月 15 日）（2016年8月16日～2017年8月15日）

項

20,000金

当額円（a） 売 買 委 託 手 数 料
93
（
株
式
）
（ 85）
（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 8）（b） 有 価 証 券 取 引 税
9
（
株
式
）
（ 8）
（ 投 資 信 託 証 券 ）
（ 1）
（c） そ
の
他
費
用
42
（
保
管
費
用
）
（ 42）
合
計
144
期中の平均基準価額は、17,888円です。

19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,000目

2016/9 2016/11 2017/1

2017/32017/5

柄名

業 種 / 種 別 等

１ WESTPACBANKINGCORP
2 AUSTANDNZBANKINGGROUP
３ NATIONALAUSTRALIABANKLTD
4 TELSTRACORPORATIONLTD
5 WESFARMERSLTD
6 WOODSIDEPETROLEUMLTD
7 COMMONWEALTHBANKOFAUSTRAL
8 AMCORLIMITED
9 JAMESHARDIEINDUSTRIESPLC-CDI
10 ANSELLLTD
組入銘柄数

銀行
銀行
銀行
電気通信サービス
食品・生活必需品小売り
エネルギー
銀行
素材
素材
ヘルスケア機器・サービス（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
3.0％

外国投資証券
5.0％

期

率

％
0.518
（0.473）（0.044）0.052（0.047）（0.004）0.232（0.232）0.802（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2017/7【組入上位 10 銘柄】
銘

比

通

貨

オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
34銘柄【国別配分】

ニュージーランド 1.3％
イギリス 2.6％
ジャージー 2.8％

（2017 年 8 月 15 日現在）

国（ 地 域 ）比 率

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
アイルランドオーストラリア

7.4
6.6
5.3
5.3
5.0
4.9
4.7
4.5
4.4
4.2

％

【通貨別配分】

その他
3.0％

その他
3.0％

アイルランド
4.4％

外国株式
92.1％

オーストラリア85.9％

オーストラリアドル
97.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2017/08/23
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