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大阪有機化学工業㈱様 招集

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1/1

証券コード4187
平成27年２月５日

株

主

各

位
大 阪 市 中 央 区 安 土 町 １ 丁 目 ７ 番 20 号

大阪有機化学工業株式会社
取締役社長

鎮

目

泰

昌

第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年２月19日（木曜日）午後６時までに到着するよう折返しご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成27年２月20日（金曜日）午前10時
大阪市中央区北浜１丁目８番16号
大阪証券取引所ビル ３階 北浜フォーラム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます｡)
３．会議の目的事項
報告事項 1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第68期（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）
事業報告､連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第68期（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(1) 当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡(2) 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ooc.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
― 1 ―

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1/19(添付書類)

事業報

告( 平成25年12月１日から
平成26年11月30日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要と増税後の反動減により景気動向への影響が見られたものの、政府による経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、
景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国経済の回復が続く中、新興国・資源国経済の動向や欧州における債務問題の展開などが懸念材料となり、依然として不透明な情勢が続いております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復に伴い、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。
このような情勢の下で当社および子会社は、持続的成長のための安定収益基盤である化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの生産性向上によるコ
ストダウンと海外市場への拡販強化を目指し、安定した高収益性確保のための電子材料事業においては、海外展開の強化によるシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は237億９千万円（前連結会計年度比5.5％増)、営業利益は13億５千８百万円（前連結会計年度比14.6％増)、経常利益は14
億６千８百万円（前連結会計年度比7.5％増)、当期純利益は８億９千１百万円(前連結会計年度比5.8％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（文中の数値はセグメント間取引を含んでおります｡）＜化成品事業＞
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連を中心に販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エス
テルグループは、販売が低調に推移したことにより売上高は大幅に減少いたしました。また、設備投資による償却負担は減少いたしましたが、中国上海における現地法人開設によりセグメント利益は減少いたしました。この結果、当該事業の売上高は114億８千３百万円（前連結会計年度比2.2％減)、セグメント利益は２億５千９百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

― 2 ―

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2/19＜電子材料事業＞
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が低調に推移し売上高は減少いたしました。半導体材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、当該事業の売上高は66億１千８百万円(前連結会計年度比21.5％増)、セグメント利益は９億８千３百万円（前連結会計
年度比17.1％増）となりました。なお、平成26年５月31日に出光興産株式会社のアダマンタン誘導体事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加
額は７億９千６百万円であります。
＜機能化学品事業＞
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、国内外ともに販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。機能材料グループ（医薬中間体、その他) は、撥材や特殊溶剤の販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、当該事業の売上高は57億８千２百万円（前連結会計年度比6.4％増)、セグメ
ント利益は１億１千６百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、24億円となりました。その主なものといたしましては、金沢工場におけるプラント改造工事および酒田工場におけるプラント
改造工事と社宅建設等であります。また、子会社におきましては、機能化学品事
業の製造設備等であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、設備投資資金として、８億６千３百万円の長期借入を実施しました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 事業の譲受けの状況
当社は、電子材料事業の強化を図るため、平成26年５月31日付で出光興産株式会社よりアダマンタン誘導体事業を譲り受けております。

― 3 ―

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3/19(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(8) 財産および損益の状況の推移
期別

第 65 期

第 66 期

第 67 期

第68期(当連結会計年度)(22.12.1～23.11.30)(23.12.1～24.11.30)(24.12.1～25.11.30)(25.12.1～26.11.30)

高22,655,649千円

21,995,644千円

22,559,847千円

23,790,231千円

経 常 利 益1,655,497千円

1,081,099千円

1,366,298千円

1,468,106千円

当期純利益

808,952千円

653,949千円

946,974千円

891,848千円

１株当たり当期純利益

36.16円

28.52円

41.30円38.90円区分
売

上総 資 産 額29,476,230千円

28,850,604千円

31,315,706千円

34,435,718千円

純 資 産 額21,245,820千円

21,763,081千円

23,248,864千円

24,141,570千円

１株当たり純資産額

918.54円

940.26円

1,004.68円

1,043.33円(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数控除後）により、また、１
株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末保有自己株式数を控除した値によりそれぞれ算出し、小数第２位未満は四捨五入により表示しております。

― 4 ―

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4/19(9) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社および関連会社の状況
１．重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

議決権比率

神港有機化学工業株式会社

55,000千円

73.6％

光碩（上海）化工貿易有限公司

210,000千円

100.0％

主要な事業内容
酢酸エステルの製造販売
工業薬品の販売・貿易(注) 光碩（上海）化工貿易有限公司は平成26年１月15日に設立しております。

２．重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
③

その他
該当事項はありません。

(10) 対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
平成27年11月期よりスタートする10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期）の基本方針に掲げる４項目の達成へ当社グル
ープ一丸となって取り組んでまいります｡【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30％以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である４項目を掲げ、着実に収益に結びつけるべく事業運営を図ってまいります。
１．既存事業における３つのNo.１実現に向けたビジネスモデルの革新① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.１
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案② 少量多品種と開発・生産スピードNo.１
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.１
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
― 5 ―

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5/19

２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織基
盤の整備
また、各事業におきましては平成27年11月期中期事業計画に沿った事業展開を推進してまいります。
(化成品事業)
コア製品であるアクリル酸エステルの海外市場への販売強化を進め市場確保を行うとともに、既存製品と新製品の市場投入により用途開発と需要の拡大を目指し、平成26年11月期に大阪工場の生産停止による製造拠点の集約（金沢工場及び酒田工場の２拠点体制）とプロセスの改善による生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
(電子材料事業)
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開により、安定した高収益の確保を図ってまいります。表示材料グループは、液晶パネル関連
材料の海外展開強化とシェアアップに向け、高精細柱状スペーサー材料や絶縁膜材料の開発販売強化を図ってまいります。また、半導体材料グループは、ArF向
け半導体レジストの原材料として、市場をリードする材料の販売の強化を図ってまいります。
(機能化学品事業)
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。化粧品原料グループは、ヘアケア
化粧品基材の海外展開を図ってまいります。また、機能材料グループは、新規機
能材料である超親水性材料『LAMBIC』の販売促進により新規市場開拓を図ってまいります。
さらに、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、
ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

― 6 ―

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6/19(11) 主要な事業内容
事

業

内

容

各 種 化 学 工 業 薬 品 の 製 造 ・ 販 売(12) 主要な営業所および工場
名

称

所

本
東

当

社

オ

フ

ィ

地

大

阪

市

中

央

区

ス

東

京

都

中

央

区

大

阪

工

場

大

阪

府

柏

原

市

金

沢

工

場

石

川

県

白

山

市

酒

田

工

場

山 形 県 飽 海 郡 遊 佐 町所

千

上 海 駐 在 事 務 所

中国

神港有機化学工業株式会社

神戸光碩（上海）化工貿易有限公司

中

国

八

子 会 社

京

在

社

千

代

事

業

葉

県

八

千

上
市

東
上

代

市

海

市

灘

区

海

市

(13) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区分

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

372名(＋２名)

40.5歳

16.6年

女

性

42名(＋２名)

35.3歳

9.3年

合計または平均414名(＋４名)

39.9歳

15.8年

(注)

②

従業員数 (前期末比増減)

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

当社の従業員の状況
区分

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

337名(＋２名)

40.3歳

16.6年

女

性

39名(＋１名)

35.2歳

9.4年

合計または平均376名(＋３名)

39.7歳

15.9年

(注)

従業員数 (前期末比増減)

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

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7/19(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

308,560千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

510,500千円

株

式

会

社

徳

島

銀

行

84,188千円

株

式

会

社

荘

内

銀

行

50,000千円

株

式

会

社

山

形

銀

行

50,000千円

株

式

会

社

南

都

銀

行

47,501千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

10,000千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

76,000,000株
22,937,038株(自己株式数9,726株を含む｡)
3,566名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,132

4.9

WesternRed

Cedar株式会社

1,080

4.7

三

イ

ン

社

928

4.0

大 阪 有 機 化 学 従 業 員 持 株 会

菱

レ

734

3.2

株

カ

700

3.1

式

ヨ

会

社

株
カ

式

会
ネ

鎮

目

泰

昌

686

3.0

鎮

目

歳

子

638

2.8

安

川

義

孝

605

2.6

媒

596

2.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

594

2.6

株

式

会

社

日

本

触

(注) 持株比率は自己株式（9,726株）を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 8 ―

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8/19

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

鎮

目

泰

昌

※取締役社長上林

泰二

常務取締役事業本部長

林
白
鎮

優
築
目

清

司
良
明

常務取締役生産本部長
取締役相談役取締役社長室経営戦略担当

松

永

光

正

取締役
管理本部関係会社管理担当

永
安
国

松
藤
宝

茂
昌
栄

治
幸
子

取締役社長室長
取締役技術本部長
取締役管理本部長

安

原

徹

社外取締役

伊

田

夫

監査役（常勤）

吉

村

勲

社外監査役

公認会計士・税理士
古林紙工株式会社
社外監査役

社外監査役

弁護士
株式会社アキラ代表取締役
弁護士法人エートス
社員弁護士

檜

山

忠

洋

子

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長公認会計士・税理士
ひびき監査法人
代表社員(注) １．※印は代表取締役であります。
２．取締役 安原徹、監査役 吉村勲、檜山洋子の３氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役 吉村勲氏は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 9 ―

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9/19(2) 取締役および監査役の報酬等の額
支給対象取締役
支給対象監査役

12人
３人

191,062千円（うち社外
31,851千円（うち社外

１人
２人

6,722千円）
13,864千円）(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年２月23日開催の第60期定時株主総会決議において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）と決議い
ただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第59期定時株主総会決議において年額４千万円以内と決議いただいております。
４．上記報酬等の額には、役員賞与35,540千円（支給対象取締役５名）を含んでおります。
５．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
24,868千円（取締役21,973千円、監査役2,895千円）を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
社外取締役 安原徹
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・ひびき監査法人 代表社員
なお、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、19回中17回出席しております。
・取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 10 ―

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10/19

社外監査役 吉村勲
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・古林紙工株式会社 社外監査役
なお、当社と古林紙工株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、19回中17回出席しております。
・監査役会への出席状況は、14回中12回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
社外監査役 檜山 洋子
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・株式会社アキラ 代表取締役
・弁護士法人エートス 社員弁護士
なお、当社と株式会社アキラおよび弁護士法人エートスとの間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、19回中18回出席しております。
・監査役会への出席状況は、14回中13回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、弁護士として主に法務的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 11 ―

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11/19

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社および当社の子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額
26,000千円② ①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
26,000千円③ ②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報
酬等の額
26,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記金額は合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(6) 辞任した会計監査人の状況
該当事項はありません。

(7) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

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６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制①

取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図る。
また、当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針｣、｢経営理念」を定め、社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアン
ス部会、リスク管理部会）を設置し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備および維持を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の｢文書管理規程」に従い、適切に保存および管理を行う。
また、取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会のリスク管理部会でリスク管理体制の構築を行い、全社的リスク管理の推進を図る。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、｢取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役ならびに理事役によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢職務権限規程」ならびに「稟
議決裁規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について
定め、業務運営の効率化を図る。

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使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアンス
部会、リスク管理部会）を設置し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備および維持を図る。
総務部は、各部署にて、｢経営方針｣、｢経営理念｣、｢会社規程等」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス研修の実施を行う。
内部監査室は、各部署に対して、｢内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況ならびに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長および内部統制委員会に報告する。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、｢内部通報規程」を制定し、その運用を行う。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
内部統制委員会で策定する「行動憲章」を子会社にも適用し、子会社ではこれを基礎として諸規程を定める。また、経営管理については、｢関係会社管理規
程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、内部監査室による監査などの他、必要に応じてモニタリングを行う。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置するものとし、担当者の評価および異動等は、監査役の同意を要するものとする。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会ならびに経営会議において、取締役および社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
１．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２．会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財
産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとする。監査役は、取締役および社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

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その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整える。
２．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
３．各部門長および担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
４．社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整える。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力の排除に向け、｢行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」による社内周知を図る。また、総務部を中心に、反社会的勢力に関する情報の収集や警察をはじめとする外部専門機関との連携を図ることで、不測の事態に対処する体制を整える。

７．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます｡）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、
当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。また、
平成23年１月14日開催の当社取締役会において、この対応策を一部変更して継続することを決議し、平成23年２月18日開催の当社第64期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました（以下、継続後のプランを「旧プラン」といいます｡)。
旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成26年１月９日開催の当社取締役会において、当社第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン｣ といいます｡)、本プランを継続することを決議し、当社第67期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
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①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課
題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、
当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分
な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②

当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、
常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
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企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を高収益性事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、平成27年11月期よりスタートする10
ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)を策定し、その基本方針に掲げる４項目の達成へ当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30％以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である４項目を掲げ、着実に収益に結びつける
べく事業運営を図ってまいります。
１．既存事業における３つのNo.１実現に向けたビジネスモデルの革新① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.１
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案② 少量多品種と開発・生産スピードNo.１
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から
工場生産・納入に至るまで③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.１
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/
製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織
基盤の整備
また、各事業におきましては平成27年11月期中期事業計画に沿った事業展開を推進してまいります。かかる中期事業計画においては、経営戦略として｢選択と集中による持続的な成長力の構築｣､「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社は、この経営戦略に沿い以下の三つの事
業に係る研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
(ア)持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ)安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
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17/19(ウ)発展に必要な次期成長分野の開拓と技術基盤を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
以上のような平成27年度の中期事業計画に基づいた中期の連結業績目標としては、平成29年11月期の売上高259億円、営業利益16億円としております。
なお、ROE4.4％、ROA4.7％以上を設定しております。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保等を勘案し、平成26年度においては１株当たり年間10円（中間期５円、期末５円）の配当とさせていただきました。平成27年度におきましても、１株当たりの配当年間10円（中間期５円、期末５円）を継続していく予定です。さらに、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレー
トガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すこと
で、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
そこで、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記
載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等
に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、平成20年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。また、この対応策を一部変更
し、旧プランとして継続することを平成23年２月18日開催の当社第64期定時株
主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限
は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、当社第67期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。

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18/19

本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合(注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても
当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を｢大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます｡)に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割
当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.ooc.co.jp/）をご覧下さい。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等(ｉ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます｡）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします｡）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有
者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします｡）
又は、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます｡）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます｡）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます｡）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行
済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。
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19/19

上記②および③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組
みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について(ア)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、平成
20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株
主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

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連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)(平成26年11月30日現在)
科

流

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,660,040
2,880,254
8,392,775
400,548
2,521,693
1,233,952
966,665
163,183
112,471△11,504

定

17,775,677

流

固
固

資

産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産
の
れ
そ
の

ん
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 預 金保 険 積 立 金
その他

10,896,698
5,515,903
2,749,400
2,290,382
56,804284,207860,916
703,133
157,783
6,018,062
5,467,080
200,000
267,037
83,944株目

7,682,891
4,731,315
10,000272,925
30,0001,786,961
353,143
43,540455,006

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
退職給付に係る負債
その他

2,611,255
777,824
527,517527,939
270,685
330,882
176,407

負 債 合 計

10,294,147( 純資産の部 )主 資 本

22,684,530

資3,600,295

本金

資 本 剰 余 金

3,680,880

利 益 剰 余 金

15,407,299

自

己

株

式

その他の包括利益累計額

34,435,718― 21 ―

額( 負 債 の 部 )動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金その他△3,944
1,236,196

その他有価証券評価差額金

1,521,304

為替換算調整勘定

22,243

退職給付に係る調整累計額△307,351

少数株主持分

資 産 合 計金

220,843

純 資 産 合 計

24,141,570

負債及び純資産合計

34,435,718

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2/21

連 結 損 益 計 算 書( 平成25年12月１日から
平成26年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

金

高
原

上

18,795,541
利益

4,994,689

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

3,636,622

利収益

1,358,067

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

105,378

そ42,406

営

の
業

外

費

他

払

利

息

5,004

為

替

差

損

12,655開業

費18,797

そ

の

他

1,289

特
固

常
別

利

定

資

利

益

益
益

6,623

産

売

却

8,786

別

損

固

定

資

産

売

却

損

101

固

定

資

産

除

却

損

18,666
540,950

法

15,940等

調

整18,767
1,464,748

法人税、住民税及び事業税
税

15,409

失税金等調整前当期純利益
人37,746
1,468,106

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特147,785

用支

経額23,790,231

価
総(単位：千円)

額556,890

少数株主損益調整前当期純利益

907,857

少

数

当

期

株

主
純

利

益

16,008利益

891,848― 22 ―

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3/21

連結株主資本等変動計算書( 平成25年12月１日から
平成26年11月30日まで )
株
資
当期首残高

本

主

(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,600,295

3,680,880

14,744,724△3,85522,022,045

当期変動額
剰余金の配当△229,274

当期純利益

891,848

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△229,274
891,848
△88

△88

―

―

662,574△88662,485

3,600,295

3,680,880

15,407,299△3,944

22,684,530

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,012,743―― 1,012,743
214,076 23,248,864

当期変動額
剰余金の配当△229,274

当期純利益

891,848

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△88508,561

22,243△307,351

223,453

6,767

230,220

508,561

22,243△307,351

223,453

6,767

892,706

1,521,304

22,243△307,351

1,236,196― 23 ―

220,843 24,141,570

〆≠●0

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連

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結

注

記

4/21

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
２社
神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司
なお、光碩（上海）化工貿易有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
― 24 ―

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5/21(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
― 25 ―

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6/21(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が330,882千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が307,351千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8％から
35.4％に変更されております。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が11,034千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,970千円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額
が21,002千円増加し、その他有価証券評価差額金が１千円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
31,059,920千円
２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
211,804千円― 26 ―

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7/21（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計
年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038――

22,937,038

合計

22,937,038――

22,937,038

自己株式
普通株式

9,534

192

―

9,726

合計

9,534

192

―

9,726

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

192株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成26年２月21日
定時株主総会
平成26年７月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

114,637

5.00

普通株式

114,636

5.00

基準日

効力発生日

平成25年
11月30日
平成26年
５月31日

平成26年
２月24日
平成26年
８月18日

② 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

１株当たり
配当額
基準日 効力発生日(円)
利益
平成26年 平成27年
5.00
剰余金
11月30日 ２月23日

株式の 配当金の総額 配当の
種類
(千円)
原資

平成27年２月20日
普通株式
定時株主総会114,636（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、必要な資金は主に銀行借入れや社債発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、有価証券は主として社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

― 27 ―

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8/21

社債及び借入金は主に設備投資資金であり、支払金利の変動リスクを抑制するために、
長期借入金については固定金利により資金を調達しております。
なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２）参照)。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期預金(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 未払金(8) 社債(１年内償還予定分を含む)(9) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)(10)デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額 (*)
2,880,254
8,392,775

時価 (*)

差額

2,880,254
8,392,775――

5,671,636
200,000(4,731,315)(10,000)(1,786,961)(30,000)

5,671,636
199,493(4,731,315)(10,000)(1,786,961)(30,121)

―
△506
―
―
―
121

(1,050,749)(1,049,025)△1,723―――(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債（１年内償還予定分を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 28 ―

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9/21(10)デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195,992（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,043円33銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

38円90銭891,848千円
891,848千円
22,927,391株｢会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13円41銭減少しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 29 ―

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貸

借

対

照

表
(単位：千円)(平成26年11月30日現在)
科
流

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

15,188,086
2,567,413
675,998
7,026,879
400,5482,482,444
934,711845,624
159,706
102,476△7,717

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

17,611,300
10,231,708
4,309,330
895,685
2,514,956
9,261
224,767
2,172,299
48,60356,804

無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産

859,462
703,133
5,927
150,401

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 預 金長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他

6,520,129
5,402,133
443,782
200,000
33,686
261,562
178,965流

固固資 産 合 計目

額6,784,848
4,127,352
10,000178,600
1,697,587
160,960
311,500
170,519
35,54092,788定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他

2,162,555
534,400
682,713499,365
270,685
77,73097,660

負 債 合 計8,947,403( 純資産の部 )
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 30 ―

金( 負 債 の 部 )
動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金
その他株

32,799,386

10/21

22,345,453
3,600,295
3,680,880
3,477,468
203,411
15,068,221
505,995
7,610,000
6,952,225△3,944
1,506,529
1,506,529

純 資 産 合 計

23,851,982

負債及び純資産合計

32,799,386

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損

益

計

算

書

( 平成25年12月１日から
平成26年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

原
上

金

額
20,397,284

価

15,730,971
利益

4,666,312

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

3,384,329

利収益

1,281,983

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
有

価

証

そ
営

券

利

の
業

外

費

106,429

息

3,744

他

48,637

払

利

息

1,512

社

債

利

息

177

他

1,132

利

益

の

経
特
固

常
別

利

定

資

益
6,619

投 資 有 価 証 券 売 却 益

産

売

却

8,786

別

損

固

定

資

産

売

却

損

101

固

定

資

産

除

却

損

17,436
489,981

法

19,235

税
期

等
純

調

整
利

17,537
1,435,841

法人税、住民税及び事業税
人

15,405失税 引 前 当 期 純 利 益

当

2,822
1,437,973

益特158,812用支そ(単位：千円)高総額
益509,217926,624― 31 ―

11/21

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株主資本等変動計算書( 平成25年12月１日から
平成26年11月30日まで )株

主(単位：千円)資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
3,600,295 3,477,468
203,411 3,680,880
505,995 7,610,000 6,254,875 14,370,871

資 本 金
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△229,274 △229,274

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

3,600,295 3,477,468――

203,411 3,680,880――

926,624926,624

697,349

697,349

505,995 7,610,000 6,952,225 15,068,221

株 主 資 本自 己 株 式
当期首残高

△3,855

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
21,648,191
997,607997,60722,645,799

事業年度中の変動額
剰余金の配当△229,274△229,274

当期純利益

926,624926,624

△88

△88

△88
508,922508,922508,922△88

697,261

508,922508,922

1,206,183△3,944

22,345,453

1,506,529

1,506,529

23,851,982

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高― 32 ―

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別

注

記

13/21

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ６～50年
構
築
物 ３～50年
機 械 装 置
８年
車 両 運 搬 具 ２～６年
工具器具備品 ３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法― 33 ―

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14/21

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
５ その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 34 ―

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15/21（追加情報）（法人税率の変更等による影響）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8％から35.4％に変更されております。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が10,827
千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,967千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,793千
円増加し、その他有価証券評価差額金が１千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

27,274,964千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務617千円
455,367千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
神港有機化学工業株式会社

203,560千円

４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
189,018千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額（売上高）
営業取引による取引高の総額（仕入高）営業取引以外の取引による取引高の総額

926千円
1,320,741千円
1,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

9,534

192

―

9,726

合計

9,534

192

―

9,726

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加― 35 ―

普通株式

192株

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2015/01/21 15:52:00印刷（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）のれん
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 36 ―

2,731千円
27,401千円
129,548千円
24千円
159,706千円
85,717千円
176,775千円
15,570千円
193,769千円
32,157千円
20,683千円
524,673千円△362,599千円
321,780千円△23,482千円△751,504千円△68,395千円△1,405千円△844,787千円△523,006千円

16/21

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17/21（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
資本金
議決権等
会社等
または
の所有 関連当事者
所在地
事業の内容
の名称
出資金
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
(所有)
神港有
直接73.6 原材料の仕
神戸市
工業薬品の
子会社 機化学55,000(被所有) 入
東灘区
製造販売
工業㈱
直接 ― 債務の保証
間接 ―
光碩
(所有)
(上海)
直接100.0
中国
工業薬品の子会社 化工210,000(被所有) 製品売上
上海市
販売・貿易
貿易有
直接 ―
限公司
間接 ―
種類

関連
会社

(注)

(所有)
サンユ
直接45.0
工業薬品のーケミ 大阪市 30,000
(被所有)
製造販売
カル㈱ 中央区
直接 ―
間接 ―

製品仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

原材料の仕
入高

93,689 買掛金

33,547

債務保証

203,560

取引の内容

製品の売上
高

―

―

926 売掛金

617

製品の仕入
1,227,051 買掛金取扱高

421,819

上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 材料及び製品の売上及び仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。
(2) 債務保証については、金融機関からの借入に対して保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額1,040円33銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 37 ―

40円42銭926,624千円
926,624千円
22,927,391株

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18/21

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年１月15日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田稔郎 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪有機化学工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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19/21

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成27年１月15日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員ト ー マ ツ公認会計士

後藤紳太郎 ㊞

公認会計士

和田稔郎 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪有機化学工業株式
会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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20/21

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年12月1日から平成26年11月30日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役
会その他の審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」等にしたがって「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

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21/21

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務遂行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書、並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年１月22日
大阪有機化学工業株式会社 監査役会
常勤監査役

伊

田

社外監査役

吉

村

社外監査役

檜

山

忠

夫 ㊞
勲 ㊞

洋

子 ㊞

以

― 41 ―

上〆≠●0

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1/6

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
第68期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案いたしま
して以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額 114,636,560円(注) 中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金10円となります。

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年２月23日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役吉村勲氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

よし

むら

いさお

吉

村

勲

(昭和19年３月６日生)

昭和48年９月 公認会計士登録
昭和57年２月 吉村勲公認会計士税理士事務所開業(現任）
平成10年11月 ネクサス監査法人設立 代表社員
平成15年２月 当社社外監査役（現任）
平成16年６月 内藤証券株式会社 社外監査役
平成17年６月 株式会社山善 社外監査役
平成23年６月 古林紙工株式会社 社外監査役（現任）

所有する当社の株式の数―株(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉村勲氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 42 ―

〆≠●0

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2/6

３．社外監査役候補者の選任理由と責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由について
吉村勲氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、
当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって12年となります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は吉村勲氏と、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が再任された場合には、継続いたします。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令又は定款の員数を欠くことになった場合に、速やかに後任監査役が就任し法定員数を充足できるようにするために、補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、社外監査役吉村勲氏の補欠監査役として北本幸仁氏、また社外
監査役檜山洋子氏の補欠監査役として宮藤幸一氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

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補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和48年11月

１

きた

もと

ゆき

ひと

北

本

幸

仁

(昭和23年１月13日生)

２

みや

ふじ

こう

いち

宮

藤

幸

一

(昭和50年11月24日生)所有する当社の株式の数

監査法人中央会計事務所（みすず監査法人）入所
同監査法人社員
中央監査法人（みすず監査法人）代表社員
仰星監査法人理事代表社員
シダックス株式会社 社外監
査役（現任）―株

平成15年10月 大阪弁護士会登録
エートス法律事務所入所
平成19年７月 株式会社アートマスターズ
社外監査役（現任）
平成23年４月 エートス法律事務所 パート
ナー（現任）
平成26年10月 弁護士法人エートス 社員弁
護士（現任）―株昭和63年６月
平成６年９月
平成19年７月
平成22年６月(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．北本幸仁氏及び宮藤幸一氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由と責任限定契約について(1) 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
北本幸仁氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくために、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
宮藤幸一氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくために、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
両氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は補欠の社外監査役候補者北本幸仁氏及び宮藤幸一氏が選任され、監査役に就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
４．当社は補欠の社外監査役候補者北本幸仁氏及び宮藤幸一氏が監査役に就任した場合には、両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以― 44 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

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