金融・証券規制

バーゼル委員会の自己資本規制強化案と英国銀行の年金積立不足問題

バーゼル委員会の自己資本規制強化案と英国銀行の年金積立不足問題
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

バーゼル銀行監督委員会が 2009 年 12 月 17 日に公表した市中協議文書「銀行セクターの強靱性の強化」では、銀行の自己資本の質の向上に向けた規制改正が提案されたが、その中の自己資本の控除項目の一つに、「確定給付型年金資産及び債務」が含まれた。銀行は自己資本の計算上、年金積立不足が生じた場合はこれを全額控除し、年金積立超過が生じた場合は当該超過額が自己資本に含まれているのでこれを控除するという提案である。

2.

この提案は、確定拠出型年金へのシフトが一般的なトレンドとしては明確なものの、過去の経緯から未だに確定給付型年金加入者等を多数抱える英国銀行に対し、とりわけ厳しい影響を及ぼすという指摘がなされている。銀行本体に比べて年金基金の規模が大きく、年金積立状況の変動が本体に多大な影響を及ぼしうる。英国金融サービス機構が、年金基金は他の債権者とは別の扱いをする方がよいと主張しているとも報じられている。

3.

わが国金融機関も確定給付型年金を提供しており、2009 年 3 月期にはセクター全体で積立不足の状態にあった。自己資本規制強化の動きの中で、確定給付型年金の取り扱いは注視すべき今一つの要因と言えよう。

Ⅰ バーゼル委員会の自己資本規制強化案における確定給付型年金の扱い
バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委員会）が 2009 年 12 月 17 日に公表した市
中協議文書「銀行セクターの強靱性の強化」では、銀行の自己資本の質の向上に向けた規制改正案が提示された1。(1)自己資本比率と Tier1 比率規制に加えて普通株式と内部留保から成るコモン・エクイティ比率の最低水準を導入すること、(2)優先株式や優先出資証券の Tier 1 算入に一定の制限を課すこと、(3)繰延税金資産や無形資産等をコモン・エクイティから控除することなどが盛り込まれた。
1

提案の全体像については、小立敬「バーゼル委員会による新たな銀行規制強化案」『資本市場クォータリー』2010 年冬号を参照のこと。

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資本市場クォータリー 2010 Spring(3)の自己資本の控除項目・調整項目について提案を更に細かく見ると、規制資本に対する調整（主にコモン・エクイティ関連）の一つとして、「確定給付型年金資産及び債務」という項目がある（図表 1）。①年金積立不足が生じた場合は、自己資本から当該不足額を全額控除すること、②年金積立超過が生じ貸借対照表上の資産に計上された場合は、当該超過額が自己資本に含まれているのでこれを控除するという内容になっている。
年金運営においては、積立不足が発生した場合、単年度で全額解消するよりも何年間かに分割して解消する方が一般的なので、未対応の積立不足が残る。バーゼル委員会の提案は、敢えて積立不足を全額、自己資本から控除すれば残りの自己資本は年金積立不足問題から完全に解放されることになり、損失吸収力がより完全になるという考え方と理解できる。
また、年金資産は、そもそも社外積立の形で母体企業の資産と切り離すことに意義があると言える。今回の提案では、仮に積立超過が生じていたとしても、容易に企業への返還が可能な資産ではない以上、基本的には自己資本の計算時に算入すべきではないという判断が下されたと理解できる。

図表 1 バーゼル委員会の自己資本控除項目・調整項目における確定給付型年金ポイント①確定給付型年金基金の債務に対して調整を行わない。

・
・②確定給付型年金基金の資産を、Tier 1のコモン・エクイティ部分から控除する。年金資産のうち、銀行が無制限のアクセスを持つ部分については、監督当局の承認の下、算入しても良い。その場合、銀行本体の保有資産と同等なリスク・ウェートを付与する。

・・

主旨
確定給付型年金から生ずる債務を全額、コモン・エクイティ部分の計算に反映させるという提案。
これにより、コモン・エクイティがゴーイング・コンサーン・ベースで損失を吸収できる という信頼を、規制当局及び市場参加者から得ることができる。
年金資産は、預金者や銀行のその他債権者の保護のために用いることができないのではないか、積立超過部分は、将来的な年金掛金の低下にしか寄与しないのではないかという懸念に対応する措置。
したがって、銀行が年金基金から、当該資産を容易かつ迅速に引き出すことができると示せる場合は、自己資本に算入しても良いとする。

（出所）Basel Committee, “Strengthening the resilience of the banking sector,” Dec. 2009.

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バーゼル委員会の自己資本規制強化案と英国銀行の年金積立不足問題

Ⅱ 確定給付型年金を持つ英国銀行の事情
2010 年 2 月 10 日付のファイナンシャル・タイムズ紙によると、自己資本規制強化案における上述の確定給付型年金をめぐる取り扱いは、英国の銀行に対し、とりわけ厳しい影響を及ぼすと予想される。米国では多くの銀行が確定給付型年金の提供をやめており、大陸欧州諸国では歴史的に積立不足の金額がさほど大きくないからである2。
一方、英国では、新規加入者については確定給付型ではなく確定拠出型年金を提供するトレンドが明確であるものの、過去の経緯から、2009 年 3 月時点で、受給者や待機者まで含めると 1230 万人が確定給付型の対象となっていた。そのうち、金融・保険・不動産業界は 22%を占め、製造業の 27%に次ぐ比率だった3。積立不足も同時点で 374 億ポンドと、製造業の 573 億ポンド、サービス業の 436 億ポンドに次ぐ水準だった。英国の産業別に見て、金融セクターは相対的に確定給付型年金の問題が未だに残っている状態にあると言える。
年金基金と銀行本体との規模関係も重要である。仮に年金積立不足が生じても、年金基金の規模が本体に比べて小さければ、影響度合いは限定的となる。ところが英国の場合、
例えば RBS で年金債務 277 億ポンドは時価総額 200 億ポンド弱を上回り（2008 年末時点）、ロイズ銀行でも年金債務 156 億ポンドに対して時価総額が 76 億ポンドだった（2008 年末時点。2009 年末の時価総額は 324 億ポンド）4。これはわずか数パーセントの積立状況の変動であっても、銀行本体に多大な影響を及ぼしうることを意味する。（図表 2）
なお、現行の英国の規制では、銀行が自己資本を計算するに当たって、確定給付型年金の積立不足の代わりに、積立不足解消額を用いることが可能とされている。積立不足解消額は、銀行が年金数理人及び年金基金のトラスティと共に必要と判断した追加拠出のうち、計算時以降 5 年分の合計額とされる。これに対し、バーゼル委員会の提案が現行の形で採用されれば、積立不足がそのまま自己資本から控除されることになるので、インパクトが大きくなると同時に、年ごとの変動も大きくなる可能性があると言える。

図表 2 英国大手行の年金積立状況（単位：百万ポンド）

RBS
HSBC
Barclays
Lloyds Banking Group

年金債務（2008年）
27,752
15,315
15,615
15,617

年金資産（2008年）
25,756
13,305
14,496
13,693

積立状況
時価総額
時価総額
（2008年）（2008年12月） （2009年12月）-1,996
19,491
16,460-2,01080,137
123,389-1,11912,842
31,496-1,924
7,625
32,367（注） HSBC の年金データ及び株主資本は米ドル開示を英ポンド換算。
（出所）各行 2008 年アニュアルレポート、ブルムバーグより野村資本市場研究所作成
234“UK banks face Basel pension pressure,” Financial Times, 2/10/2010.
The Pension Regulator, Purple Book 2009（年金保護基金の対象となる確定給付型年金に関するデータ集）。ちなみに、米国では 2007 年時点で、確定給付型年金加入者等の 44.8%が製造業、18.3%がサービス業で、金融・保険・不動産業は 12.1%だった（PBGC, Pension Insurance Data Book 2008）。
脚注 2 の Financial Times 紙記事より。

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資本市場クォータリー 2010 Spring

前掲のファイナンシャル・タイムズ紙によると、英国の金融サービス機構（FSA）は、年金基金にとって事業主の収益性維持はメリットがあり、他の債権者とは異なる行動を取る可能性があるので、別の扱いをする方がよいのではないかと主張している。

Ⅲ おわりに
上記は英国をめぐる議論であるが、わが国の金融機関も確定給付型企業年金を提供している。野村證券金融経済研究所によると、2009 年 3 月期の積立状況は、金融セクター全体で 78.0%と、運輸 33.8%、建設 47.5%といった業種に比べると高めではあったものの、積立不足だった。自己資本規制の厳格化がグローバル規模で進められようとしている中で、同規制における確定給付型年金の取り扱いは、注視すべき今一つの要因と言えよう。

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