子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る審査料補助金交付要綱
平成３１年４月１日
30 生 消 生 第 ５ ７ ２ 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
2 生消生第４８０号
（目的）

第１

この要綱は、子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る審査料補助金を交付するために必要な事項を定め、もって地域社会における消費者問題解決力の強化に資することを目的とする。
（補助対象者）
第２補助の対象となる者は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会（以下「協議会」という。）とする。ただし、協議会が、次の（１）及び（２）に掲げる団体の場合は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）協議会の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者があるもの。
（補助事業）
第３補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、協議会が実施する「キッズデザイン賞子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」の募集に当たり、東京都内に主たる事業所を有する中小企業（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業をいう。ただし、大企業から出資を受けているなど、大企業が実質的に経営に参画している中小企業を除く。以下同じ。）及び個人事業者（以下「都内の中小企業等」という。）に対する審査料の減免措置とする。
（補助対象経費）
第４補助の対象とする経費は、補助事業の実施に当たり協議会が都内の中小企業等に対し減免した審査料とする。
（補助金交付額及び交付の方法）
第５２

補助金の交付額は、補助対象経費の相当額とし、予算の範囲内で交付する。
補助金は確定払とする。

（実施期間）
第６補助の対象とする事業期間は、交付年度の４月１日から翌年３月３１日までとする。

（交付の申請）
第７

協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（１）減免措置対象の都内の中小企業等一覧（別記第２号様式）（２）減免措置対象が都内に主たる事業所を有する中小企業等であることを証する書類（３）都内の中小企業等の審査料を減免したことを証する書類（４）誓約書（別記第３号様式）（５）その他知事が必要と認める書類（交付決定及び通知）
第８

知事は、第７の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定書（別記第４号様式）により、協議会に通知する。
２

知事は、１の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して交付の決定をすることができる。

３

知事が必要と認めた場合には、協議会が、第２に規定する暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する。

（申請の撤回）
第９

協議会は、第８の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議のあるときは、補助金交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して１４日以内に、申請の撤回をすることができる。
（変更等承認申請）
第１０

協議会は、次の（１）から（３）までのいずれかに該当するときは、補助事業の変更等承認申請書（別記第５号様式）により、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては報告をもって代えることができる。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（変更等承認）
第１１

知事は、第１０の規定による申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、適当と認めたときは変更を承認し、変更等承認書（別記第６号様式）により、また変更を承認しないときは、通知書（別記第７号様式）により、それぞれ通知する。
（遂行困難となった場合の報告）
第１２

協議会は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３

知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、協議会に対し補助事業の遂行状況に関し報告を求めることができる。
（事業の遂行命令）
第１４

知事は、第１３の規定による報告又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定に基づく調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、協議会に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。
（事業の一時停止命令）
第１５

協議会が、第１４に規定する命令に違反したときは、知事は、協議会に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第１６

協議会は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書（別記第８号様式）及び補助事業に係る収支計算書を速やかに知事に提出しなければならない。第１０（３）の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合もまた同様とする。
（補助金の額の確定）
第１７

知事は、第１６の規定による実績報告書を受理した場合において、実績報告書の審査及び必要に応じ行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定書（別記第９号様式）により協議会に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１８

知事は、第１７の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、協議会に対し、当該補助事業について、是正のための措置を命じるものとする。
（補助金の請求）
第１９

協議会は、第１７の規定による通知を受けたときは、請求書（別記第１０号様式）を知事に提出しなければならない。
（決定の取消し）
第２０

知事は、補助金の交付決定を受けた者が次の（１）から（５）までのいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）交付決定後において、事情の変更により特別の必要が生じたとき。
（２）偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（３）補助金を他の用途に使用したとき。
（４）この交付決定の内容若しくはこれに付した条件、その他法令又は東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号。以下「規則」という。）に基づく命令に違反したとき。
（５）協議会（代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
２

１の規定は、補助金の額の確定後においても適用があるものとする。

（補助金の返還）
第２１

知事は、第２０の規定により交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２

第１７の規定により協議会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも、また同様とする。

（違約加算金）第２２

知事が、第２０（２）から（５）までの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の返還を命じたときは、協議会は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（延滞金）
第２３

知事が、協議会に対し補助金の返還を命じた場合において、協議会がこれを納期日までに納付しなかったときは、協議会は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（違約加算金及び延滞金の計算）
第２４第２２の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、協議会の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
２

第２３の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（経費区分及び関係書類帳簿の整理保存）
第２５

協議会は、補助事業に関する経理については、他の経費と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助事業完了の日の属する年度の終了後、５年間保管しなければならない。
（他の規程との関係）
第２６

この補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、規則に定めるところによる。
(施行期日)
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附則２

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。