○久留米市雇用奨励金支給要綱
昭和５８年１１月１日
久留米市告示第１３５号
改正 昭和６１年３月１４日告示第２６号
昭和６１年９月１日告示第１０６号
平成２年５月１日告示第６１号
平成５年３月３０日告示第８２号
平成７年３月１５日告示第４６号
平成１１年４月１日告示第８５号
平成１３年３月２８日告示第８２号
平成１３年８月３１日告示第２３５号
平成１４年３月２９日告示第８７号
平成１７年２月２日告示第３３号
平成２２年９月３０日告示第４２６号
平成２４年７月１日告示第２８５号の２
平成２６年９月５日告示第５０９号
平成２８年３月１０日告示第１３４号
平成２９年３月３１日告示第１８５号
平成２９年６月１６日告示第４０６号
平成２９年９月２９日告示第５７５号
平成３０年１月２５日告示第４３号
令和３年３月３０日告示第１２７号令和５年３月３０日告示第１５２号

久留米市雇用奨励金支給要綱（昭和５５年久留米市告示第３９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、就職が特に困難な者を雇用する事業主に対して、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号。以下「施行規則」という。）第１１０条及び附則第１５条の５の規定により国が支給する特定求職者雇用開発助成金のうち、特定就職困難者コース助成金又は成長分野等人材確保・育成コース助成金（以下これらを「国の助成金」という。）に引き続き、久留米市雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。）を支1/10

給することにより雇用の継続を奨励し、地域雇用の促進及び安定並びに労働福祉の向上を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付するため、久留米市補助金等交付規則(昭和５０年３月３１日規則第５号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（平７告示４６・全改、平１４告示８７・平２８告示１３４・平２９告示５７
５・平３０告示４３・令３告示１２７・一部改正）（支給対象事業主）
第２条 雇用奨励金の支給を受けることができる者（以下「支給対象事業主」という。）
は、久留米市に事業所を有する事業主で次の各号のすべてに該当するものとする。
(1) 国の助成金の対象労働者のうち、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子であって、２０歳未満の子若しくは施行規則別表第２に定める障害がある状態にある子又は同項第５号の精神若しくは身体の障害により長期にわたって労働の能力を失っている配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を扶養している者又は児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第４条第１項に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の父である者のいずれかに該当し、久留米市に住民登録を有する者（以下「対象労働者」という。）を市内の事業所に雇い入れた事業主(2) 労働者災害補償保険及び雇用保険に、対象労働者を加入させている事業主(3) 健康保険及び厚生年金保険又はこれと同等の制度に、対象労働者を加入させている事業主（任意適用事業所又は対象労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入資格を有しない事業主を除く。）(4) 国の助成金の受給資格決定を受けた事業主(5) 対象労働者を国の助成金の支給期間に引き続き、次条に規定する雇用奨励金の支給期間、継続して雇用した事業主（平７告示４６・全改、平１１告示８５・平１３告示８２・平１３告示２３５・
平１４告示８７・平２６告示５０９・平２８告示１３４・平２９告示１８５・平３０告示４３・令３告示１２７・一部改正）（支給対象期間）
第３条 雇用奨励金を支給する期間（以下「支給対象期間」という。）は、国の助成金の支給期間が満了した日の翌日から起算して６月とする。

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（昭６１告示２６・旧第５条繰上・一部改正、平２告示６１・平５告示８２・一部改正、平７告示４６・旧第４条繰上、平２９告示１８５・一部改正）（雇用奨励金の支給額）
第４条 雇用奨励金の支給額は、次の各号に掲げる対象労働者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 重度身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の身体障害者及び４５歳以上の知的障害者 対象労働者１人につき、支給対象事業主が支給対象期間に対象労働者に対して支払った賃金総額の３分の１の額。ただし、３０，０００円に支給対象期間の月数を乗じて得た額を限度とする。
(2) 知的障害者（重度知的障害者及び４５歳以上の知的障害者を除く。）及び精神障害者 対象労働者１人につき、支給対象事業主が支給対象期間に対象労働者に対して支払った賃金総額の３分の１の額。ただし、２５，０００円に支給対象期間の月数を乗じて得た額を限度とする。
(3) 第１号及び第２号以外の者 対象労働者１人につき、支給対象事業主が支給対象期間に対象労働者に対して支払った賃金総額の４分の１の額。ただし、２０，０００円に支給対象期間の月数を乗じて得た額を限度とする。
（昭６１告示２６・追加、昭６１告示１０６・平５告示８２・一部改正、平７告
示４６・旧第５条繰上、平１１告示８５・平１３告示８２・平１７告示３３・一部改正）（支給の申請）第５条 雇用奨励金の支給を受けようとする支給対象事業主（以下「申請者」という。）
は、支給対象期間が満了した日（その日までに国からの助成金の最終期の通知を受けていない場合にあっては、当該通知の日）の翌日から起算して２月以内に、次の各号に掲げる書類により支給の申請をしなければならない。
(1) 久留米市雇用奨励金支給申請書（第１号様式）(2) その他市長が別に定める書類（平２告示６１・一部改正、平７告示４６・旧第６条繰上・一部改正、平２４告
示２８５の２・平２９告示１８５・平３０告示４３・令３告示１２７・一部改正）（審査及び支給の決定）
第６条 市長は、雇用奨励金の支給の申請があったときは、これを審査し、支給を決定し3/10たときは、雇用奨励金支給決定通知書（第２号様式）により、速やかに申請者に対して通知するものとする。
２ 市長は、前項の通知をした後、速やかに雇用奨励金を支給するものとする。
３ 第１項の規定による審査基準については、別に定める。
（平７告示４６・旧第７条繰上・一部改正）（奨励金の返還）第７条 市長は、偽りその他不正な手段により雇用奨励金を受けた事業主があるときは、当該事業主に対し、支給した奨励金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（平７告示４６・旧第８条繰上）（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
（平７告示４６・旧第９条繰上、平１３告示２３５・平２２告示４２６・令３告示１２７・一部改正）
附則（施行期日）
１ この告示は、昭和５９年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、昭和５９年１月１日以降に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金については、なお従前の例による。
附則（昭和６１年３月１４日告示第２６号）（施行期日）
１ この告示は、昭和６１年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、昭和６１年４月１日以降に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金については、なお従前の例による。
附則（昭和６１年９月１日告示第１０６号）（施行期日）
１ この告示は、昭和６１年１０月１日から施行する。
（適用区分）

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２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、昭和６１年１０月１日以降に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金については、なお従前の例による。
附則（平成２年５月１日告示第６１号）（施行期日）
１ この告示は、平成２年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２年６月１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成５年３月３０日告示第８２号）（施行期日）
１ この告示は、平成５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成５年４月１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平７年３月１５日告示第４６号）（施行期日）
１ この告示は、平成７年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成７年４月１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１１年４月１日告示第８５号）

この告示は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２８日告示第８２号）（施行期日）
１ この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成１３年４月１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１３年８月３１日告示第２３５号）（施行期日）

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１ この告示は、平成１３年８月３１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成１３年８月３１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１４年３月２９日告示第８７号）（施行期日）
１ この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成１４年４月１日以降に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた場合の雇用奨励金については、なお従前の例による。
附則（平成１７年２月２日告示第３３号）

この告示は、平成１７年２月２８日から施行する。
附則（平成２２年９月３０日告示第４２６号）

この告示は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年７月１日告示第２８５号の２）

この告示は、平成２４年７月１日から施行する。
附則（平成２６年９月５日告示第５０９号）（施行期日）
１ この告示は、平成２６年９月５日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２６年９月５日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成２８年３月１０日告示第１３４号）（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２８年４月１日以後に対象労働者を雇い入れた事業主について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた事業主については、なお従前の例による。
附則（平成２９年３月３１日告示第１８５号）

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（施行期日）１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２９年４月１日以後の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成２９年６月１６日告示第４０６号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２９年７月１日以降の支給の申請から適用し、同日前の支給の申請については、なお従前の例による。
附則（平成２９年９月２９日告示第５７５号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年１０月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、平成２９年４月１日以降に対象労働者を雇い入れた事業主について適用し、同日前に対象労働者を雇い入れた事業主については、なお従前の例による。
附則（平成３０年１月２５日告示第４３号）

この告示は、平成３０年１月２６日から施行する。
附則（令和３年３月３０日告示第１２７号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の久留米市雇用奨励金支給要綱の規定は、令和３年４月１日以降の支給の申請から適用し、同日前に高年齢者を雇い入れた事業主については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際、この要綱による改正前の久留米市雇用奨励金支給要綱第１号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和５年３月日告示第号）（施行期日）

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この告示は、令和５年４月１日から施行する。

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第１号様式（第５条関係）（平２９告示４０６・全改・令３告示

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・一部改正・令４告示 ・一部改正）

第２号様式第2号様式（第6条関係）（平５告示８２・一部改正・令４告示・一部改正）
第年号
月日

殿

久留米市長

印

雇用奨励金支給決定通知書

年月日付けをもって申請があった雇用奨励金について、下記のとおり支給することに決定したので通知します。
記
支給決定金額金支給予定年月日
対象労働者氏名

円
年

支 給 金

月額

備考

偽り、その他不正の手段により、雇用奨励金の支給を受けた場合は、支給した奨励金の返還を求めます。

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