令和４年（あ）第１４６０号

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
令和６年７月１６日

第三小法廷判決

主文

本件上告を棄却する。
理由

弁護人倉地智広、同伊藤建、同松田一星の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴
法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み、職権で判断する。
１

原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば、被告人が収受した暗号資産（仮想通貨）であるＮＥＭは、氏名不詳者が、不正に入手したＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）のＮＥＭの秘密鍵を用いて、Ａ社の管理するＮＥＭアドレスから氏名不詳者らの管理するＮＥＭアドレスに移転させたＮＥＭ（以下「本件ＮＥＭ」という。）の一部であったと認められる（以下、本件ＮＥＭの移転行為を「本件移転行為」という。）。そして、ＮＥＭの取引においては、取引日時、取引数量、送受信アドレス等の取引に必要な情報（以下「トランザクション情報」という。）を、送信元のＮＥＭアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名した上でＮＥ
Ｍのネットワークに送信すると、ＮＥＭのネットワークを構成するいずれか一つのＮＩＳノード（サーバ）が、送信元のＮＥＭアドレスに紐づけられている公開鍵で、署名が秘密鍵によってなされたものであるかを検証し、トランザクション情報の整合性を機械的に確認して、トランザクションを承認し、こうして承認されたトランザクションが、他の承認されたトランザクションとともにまとめて一つのブロックとして生成され、これが順次積み重なりブロックチェーンに組み込まれ、最初- 1 -のブロックから最新のブロックまで一連のブロックチェーンの情報をＮＥＭのネットワーク全体が共有することで、書換えが事実上困難になり、取引が確定するというのである。
２

所論は、氏名不詳者が不正に入手した秘密鍵を用いて本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、刑法２４６条の２にいう「虚偽の情報」を与えたことにならず、本件移転行為は電子計算機使用詐欺罪に該当しないから、本件ＮＥＭは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）２条２項１号にいう「犯罪行為により得た財産」に当たらず、被告人には、令和４年法律第９７号による改正前の組織的犯罪処罰法１１条違反の罪（以下「犯罪収益等収受罪」という。）は成立しないと主張する。
３

しかしながら、ＮＥＭのネットワークに参加している者は、自らの管理するＮＥＭアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名しなければ、トランザクションがＮＩＳノードに承認されることも、ブロックチェーンに組み込まれることもなく、ＮＥＭの取引を行うことができないのであるから、秘密鍵で署名した上でトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信することは、正規に秘密鍵を保有する者によるＮＥＭの取引であることの確認のために求められるものといえる。このよ
うな事情の下では、氏名不詳者が、不正に入手したＡ社のＮＥＭの秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、正規に秘密鍵を保有するＡ社がＮＥＭの取引をするものであるとの「虚偽の情報」をＮＥＭのネットワークを構成するＮＩＳノードに与えたものというべきである。したがって、本件移転行為が電子計算機使用詐欺罪に該当し、本件ＮＥＭが組織的犯罪処罰法２条２項１号にいう「犯罪行為により得た財産」に当たるとして、その一部を収受した被告人について、犯罪収益等収受罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって、刑訴法４１４条、３９６条により、裁判官全員一致の意見で、主文のと- 2 -おり判決する。なお、裁判官今崎幸彦、同林道晴の各補足意見がある。
裁判官今崎幸彦の補足意見は、次のとおりである。
私は、法廷意見に賛同するものであるが、上告趣意が、ＮＥＭのシステムは、主体情報を認証しないのであるから、氏名不詳者が不正に入手したＡ社のＮＥＭの秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、「虚偽の情報」を与えたことにならないなどと主張していることに関連し、私なりの理解を補足しておきたい。
ＮＥＭ等の暗号資産は、資金決済に関する法律上、不特定の者に対して決済手段として使用でき、かつ不特定の者との間で売買、交換を行うことができるような財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものと定義されている。本件当時においても、ブロックチェーンや公開鍵暗号等の技術を用いた数多くの暗号資産が発行されており、秘密鍵による排他的支配可能性を前提に、資産等としての利用が急速に拡大し、幅広く取引の対象とされそのための市場が形成されていたということができる。
こうしたＮＥＭ等の暗号資産が社会経済において果たしている役割や重要性等に照らし、資金決済に関する法律等は、暗号資産のネットワークに参加している暗号資産交換業者に対し、暗号資産交換業者を介して取引を行う利用者保護のための規制を設け、また、本件後ではあるが、金融商品取引法は、令和元年法律第２８号による改正により、暗号資産の不公正取引を規制し、暗号資産のネットワークに参加している者らの権利のより直接的な保護を図っている。正規の秘密鍵保有者でない者が不正に入手した秘密鍵で署名した上で、当該秘密鍵が紐づいているアドレスから他のアドレスにＮＥＭ等の暗号資産を移転させた場合、正規の秘密鍵保有者が暗号資産を移転させた者に対し、少なくとも不当利得や不法行為等を理由とした民事上の請求を行うことができることについても大方の異論のないところであろう。
刑事の分野においても、正規の秘密鍵保有者のＮＥＭに対する権利を害する行為は、構成要件に該当する限り処罰の対象となり得る。
- 3 -ＮＥＭが不特定多数のネットワーク参加者を得て取引の対象とされているのは、ＮＥＭのシステムによる取引における静的、動的安全の確保に対し、社会の信頼があるからにほかならない。「虚偽の情報」該当性は、こうしたＮＥＭの利用実態、ひいてはＮＥＭ等の暗号資産が社会経済において果たしている役割や重要性等の観点からの考察抜きに判断することはできないのであって、システム単体としての仕組みや働き等からロジカルに演繹されるものではない。本件において、正規の秘密鍵保有者でない氏名不詳者は、不正に入手したＡ社の秘密鍵で署名した上で、当該秘密鍵が紐づいているＡ社の管理するＮＥＭアドレスから氏名不詳者らの管理するＮＥＭアドレスにＮＥＭを移転させる旨の本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した。確かに、ＮＥＭのシステムは、トランザクション情報に署名した者が正規の秘密鍵保有者であるか否かを判別する仕組みを持たない。しかし、上述のようなＮＥＭのシステムに対する社会の信頼は、正規の秘密鍵保有者が秘密鍵の管理を通じてＮＥＭを排他的に支配することができることによって確保される。正規の秘密鍵保有者以外の者が不正な方法で秘密鍵を入手し、これで署名することは、正規の秘密鍵保有者のＮＥＭに対する排他的支配を害し、ＮＥＭのシステムに対する社会の信頼を損なう。こうした観点も踏まえれば、不正に入手した秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、正規の秘密鍵保有者であるという意味での主体を偽ったトランザクション情報をＮＥＭのネットワークを構成するＮＩＳノードに与えた行為と評することができるのであり、電子計算機に「虚偽の情報」を与える行為にほかならない。
裁判官林道晴は、裁判官今崎幸彦の補足意見に同調する。
検察官横井朗、同白井智之、同江渕悠紀(裁判長裁判官林道晴裁判官

公判出席宇賀克 也今崎幸彦)

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裁判官

渡惠理 子

裁判官