平成２９年１０月

平 成 ３０ 年 度 予 算 編 成 方 針（１）国の経済動向
国が発表する月例経済報告（平成２９年９月）では、「景気は緩やかな回復基調が続いている。」とし、その先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と含みを持たせた判断となっている。
（２）本町の財政状況と今後の見通し①平成28年度決算状況
本町の平成２８年度決算状況を見ると、町税はやや増額したものの、地方消費税交付金や地方交付税が減額となったことで、経常収支比率は８７．４％となり前年度対比で２．０ポイント悪化し、財政構造の硬直化が一層懸念されるところである。
その他の指標については、年利率の高かった起債の償還が満了したことにより、実質公債費比率については３．２％となり前年度対比０．５ポイントの減、将来負担比率も９．５％で前年度対比７．３ポイントの減と、ともに改善したところである。
②平成30年度予算見込み
本町を取り巻く経済情勢からいっても、今後、町税の大幅な増収は期待できない
ことから、現時点において確実に見込むことのできる歳入は３８億円程度と考えられる。
また、地方交付税については、平成３０年度の国の概算要求で総額４，０００億円の減額が示され、地方自治体にとって厳しい状況が見込まれる。
一方で、歳出については、平成２９・３０年度に越生駅東口開設事業が実施されるほか、平成３１・３２年度には防災無線のデジタル化が予定されるなど大規模プロジェクトが続くうえ、公共施設の老朽化の進行による維持管理費等の増加も見込まれる。
これらに人件費や社会保障費などの経常的な経費も加わることで、歳出総額の大幅な増加は必至な状況であり、来年度の歳出は前年度より約５％増の４３億円程度になるものと思われ、歳入との乖離は約５億円になると見込まれる。
そのため、越生駅東口開設事業等の事業債の発行に加えて、基金の取り崩しが必要となる状況である。

（３）地方創生の取組み
平成２８年度、地方創生の指針として策定した「越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた基本目標は次のとおりである。
① 若者の結婚・出産・子育ての支援② 空き家の利活用と定住の促進③ 観光資源を活用したまちのＰＲ④ 町の産業の育成⑤ 安心できる生活環境の整備（４）予算要求の視点「地方創生」という旗のもとで行われる各自治体との競争に勝ち抜くためには、これらを含めたすべての事業について、優先度・必要性を検証し「魅力あるまち」を創生していくため、次の３つの視点が求められる。
Ⅰ

限りある財源を緊急性や必要性の高い施策へ効率的に配分することとし、新規事業は、住民サービスの向上に効果が得られるものを優先する。

Ⅱ

既存事業の廃止・統合を含めた抜本的な見直しを行い、各課レベルで財源の捻出に極力努めるものとする。

Ⅲ

職員一人ひとりがプレイヤーとなり、徹底したコスト意識を持ち、より効果的な施策を導き出すとともに、活力ある越生を創っていくため、全庁挙げて、最大の効果が得られるよう努める。

以上の考え方を基に、長期総合計画基本構想に掲げた「町民との協働による暮らしやすさと活力のあるまち」の実現に向けての事業展開をさらに進めることとし、これを予算編成のための「基本方針」とする。

■基本目標に基づく重点施策について
平成３０年度予算は、第五次越生町長期総合計画の基本理念を踏まえ、以下の基本目標に基づく重点施策に留意して、編成作業に取り組むものとする。
（１）町民と行政が協働により施策を実現するまち① 町民等の意見尊重
町政の運営にあたっては、町民の意見を尊重することを第一に考え、あらゆる機会を通じて町民の意見に耳を傾け、町民とともに考え、実施につながる 施策・予算の実現を目指す。
また、町議会からの指摘・要望、監査委員による決算審査意見、 区長を始めとする各種団体の委員からの意見・提案などについても、客観的かつ貴重な意見として重視し、施策への反映に努める。
② 各課の連携による住民サービスの向上
職員数が抑制されるなかで、町民のニーズに的確・迅速に 対応できるよう、各課が連携・協力するとともに、町民が利用しやすく・相談しやすい環境を整え、住民サービスの向上を図る。
（２）健康で心豊かに安心して暮らせるまち① 子育て支援施策の充実
町の重点施策である、子育て世代に対する支援については、こども医療費の無料化、第３子以降の保育料無料化やこどものインフルエンザ予防接種に対する助成などの経済的支援策を継続し、子どもを安心して産み育てる環境づくりを進め「子育てと教育のまち越生」の実現に向けた取り組みを引き続き重点的に実施する。
特に、子育て世代包括支援センターを 中心に、若い世代の出産・子育てについて、支援するとともに、若者の希望がかなえられる施策を推進する。
② 高齢者福祉の充実
高齢化が急速に進むなか、健康な高齢者がこれまで培った知識や経験を活かし、地域で活躍できるよう支援していく。
また、介護が必要な状態になっても、 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、社会福祉協議会と連携・協力し、地域包括支援を推進する。

③ 健康づくりの推進
町民の誰もが健やかに生きがいを持って生活することができる「健康長寿社会」の実現を目指し、保健・医療・福祉・教育などの各分野が連携と調整を図りながら、まち全体で健康づくり事業に取り組む。
また、健康づくりマイレージ事業の充実をはじめ、各分野で町民の健康づくりにつながる施策を講じ、膨らんでいく医療費、介護給付費の削減を目指す。
④ 防災対策の充実
災害発生時に必要となる備蓄品や資機材等については、「越生町地域防災計画」に基づき、計画的な整備を行うとともに、パトロールや地元の情報提供などによって危険箇所の状況を把握し共有するなど、大規模災害にも備えた取り組みの強化・充実を図る。
また、過去の災害の教訓を活かすことができるよう、各計画の見直しについては適宜行い、実効性の高い施策を実施するとともに、町民への周知徹底に努め防災意識の高揚を図る。
（３）自然と調和した快適で安全なまち① 越生駅東口開設と全体交通網の整備
長年の懸案となっていた越生駅東口の開設について、鉄道事業者との基本協定をもとに計画的な進行に努める。
また、妊婦や高齢者などの交通弱者に対し、タクシー利用券などの経済的支援を実施するとともに、既存のバス路線 の維持等を含めた地域交通対策の充実を図る。
② 町営樹木葬墓苑の整備
将来的に心配される墓地の不足と時代の変化にともなう墓地に対する意識の変化を踏まえ、町営樹木葬墓苑の整備を計画的に進める。また、生前申し込みについても、周知・広報に努める。
③ 住環境の整備
道路、水路など町民の生活に欠かすことのできない生活インフラの 整備については、費用対効果を分析したうえで、優先順位付けを行い計画的に実施していく。
また、深刻化する人口減少、人口流出を抑制するため、里山の魅力を活かした定住促進や、若い世代への結婚支援、子育て支援による移住・定住促進を図る
とともに、空き家対策の取り組み、空き家バンク制度の拡充に努める。

④ 省エネのまちづくり
地球環境の保護につながる省エネルギー対策は、町が率先して取り組んでいく必要があり、今後も自然環境や安全性に十分配慮した再生可能エネルギー設
備や防犯灯、街路灯などのＬＥＤ化事業の推進を図る。
⑤ 企業誘致の推進
自主財源の確保、雇用の促進を図るため、優良企業の誘致を積極的に進める。
また、商工会、既存企業と連携・協力し地域経済の活性化に努める。
⑥ 公共施設等の維持管理の徹底
公共施設の維持管理については、今後取り組むべき喫緊の課題であ り、限られた財源を有効に活用するため、将来的な投資に適う施設かどうか適切に判断し、統合、廃止、集約といった考え方に立って、適切な維持管理に努める。
（４）観光資源とおごせブランドを創出するまち① ハイキングのまち宣言による事業展開
平成２８年４月２９日に全国で初めて「ハイキングのまち」を宣言した。ハイキングをきっかけにした観光の振興、地域経済の活性化、町民 の健康づくり、観光のまちづくりを積極的に進めながら、各種ハイキング大会や関連イベントとの連携を行い、町民への浸透と意識の高揚を図る。
また、既存のハイキングコースの見直しやコース環境の整備など、ハイキン
グのまちにふさわしい施設の整備を進めるほか、観光に訪れた人が快適な時間を過ごせるよう引き続き「おもてなしの心」を持って歓迎するといった「おもてなしのまち」を推進する。
② 観光拠点の整備
町内にある様々な観光拠点を中心に、その区域内や周辺における施設整備や老朽箇所の改修等を計画的に実施していくほか、観光名所や多くの歴史的遺産、文化財、伝統的な行事など豊富な観光資源も活用して、町の魅力がより高まる取り組みを継続して行う。
また、新たな観光資源の掘り起こしを進めるとともに、観光拠点のネットワーク化を図るほか、法人化された観光協会とタイアップした観光のまちづくりを推進する。
③ 産業の振興
町の特産品である梅・ゆずをはじめとする地元農産物のブランド化を促進するとともに、越生特産物加工研究所や梅・柚子農家との連携を強化し６次産業

化を進め、特色を十分に活かした地域農業の活性化のための施策を実施する。
また、町の面積の約７割を占める豊富な山林を貴重な資源と捉えて、特産の西川材の利用促進を図るとともに、地場産業の振興に努める。
④

都市交流の推進
平成２９年４月２６日に朝霞市と相互交流に係る覚書を締結した。このことにより、越生まつり、彩夏祭などイベントの参加やスポーツ少年団の交流のみならず、様々な分野での交流を深めるとともに、町民への浸透を図る。
また、まちを訪れる観光客やふるさと納税者など、交流人口・関係人口の拡充に努める。

（５）豊かな人間性溢れるなごやかなまち① 教育環境の充実
少人数学級指導（３５人以下）を継続するため、学習支援員や非常勤の教員等を必要に応じて配置するなど、「教育のまち越生」にふさわしい環境の整備を進める。
また、小学生の外国語活動や中学校英語にＡＬＴを配置して、国際化に対応できる児童・生徒の育成に努めるほか、子どもたちの知的好奇心を育てるための講座「子ども大学越生」を充実し、科学、芸術などといった幅広い分野に関心をもってもらうなど特色ある取り組みを行う。
② 学校教育施設の整備
学校教育施設は、県内でも有数の教育環境の充実が図られているが、今後も、児童・生徒が学習に集中できる快適な環境を継続するため、各施設の修繕や備品購入などを計画的に行う。
また、施設の改修については、教育施設といった特性から比較的規模の大きい施設が多く、多額の費用も要することから、将来的な方向性を十分に検討したうえで、計画的な改修、更新を実施する。
③ 生涯学習の推進「一芸・一スポーツ・一ボランティア」を引き続き推進し、町民の学習要求に応えられる公民館活動や、図書館活動の充実を図るとともにスポーツ活動も積極的に推進する。
生涯学習施設については、利用状況や老朽化の状況を的確に捉えたうえで、今後の利活用なども踏まえながら適切な修繕や改修を進める。
また、町内各所にある豊富な文化財を活用した歴史と観光の調和した取り組みをさらに進めていく。

予算編成に関する基本的事項（１）当初予算は、原則として通年予算を編成するものとし、年間を通して予測されるすべての収入・支出を確実に見込むこと。年度途中の補正は制度の改正に伴うもの及び災害関連経費等、緊急性を求められるもの以外は原則として認めない。
（２）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹して、創意工夫と節度ある財政運営を堅持すること。
（３）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出実施計画及び概算要求に掲げた事業のみ予算要求の対象とする。この事業以外で要求が必要なものは、十分な内容を精査したうえで、別途詳細な資料をもとに予算ヒアリングに臨むこと。
（４）新規事業は、真に住民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なものと重要施策のみに限定すること。この場合、既存の経費の組替えや節減合理化により、必要な財源を極力捻出するとともに、後年度に過重な財政負担を招くことのないよう留意すること。
（５）既存の事務事業については、内容及び効果を十分検討すること。既に初期の目的を達成した事業や情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れているものについては廃止するなど、類似事業の整理統合など徹底した見直しを図ること。
（６）国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や行財政改革に伴う制度改正を的確に把握し、事業効果、負担区分のあり方等を十分検討して事業の選択に努めること。
（７）各事業については、執行計画を事前に十分検討し、年度内に確実に終了するよう特に留意すること。
（８）経常経費の節減、合理化についても重要課題と認識し、引き続き、更なる一般行政経費の抑制に努めること。
（９）議会及び監査委員からの指摘や要望事項、並びに住民からの請願、陳情、要望等については特に留意し、緊急性、必然性を十分検討すること。
（10）継続費及び債務負担行為を設定する場合については、事業の規模、年割額等を十分検討し、後年度に過重な財政負担を招くことのないよう留意すること。
（11）特別会計及び企業会計については、一般会計に準ずることとし、特に企業会計は「独立採算」の原則に基づき、経営的視点に立って今後の見通しについて十分な検討を行い、安易に一般会計からの繰入れに依存することのないよう、財政の健全化に努めること。