最新法律改正の解説

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体
新制度の概要と今後の課題

久

保

次

三

１. はじめに｢かごしま黒豚｣, ｢さつま地鶏｣, ｢加世田かぼちゃ｣ 等の ｢地域ブランド｣を商標権として保護することにより, 地場産業の競争力の強化と地域経済の活性化を支援するための ｢商標法の一部を改正する法律案｣ (閣法第が, 本年平成年の第回通常国会に上程され, ５月日に衆議院, ６月８日に参議院で可決 (いずれも全会一致) 通過し, 法律第日に公布された｡ 平成号)

号として６月年４月１日から施行される予定である｡(１)

現行商標制度下では, ｢地域ブランド｣ を商標登録するには, 商標法３条２項 (全国周知) とう厳しい条件をクリアする必要があり, 登録までに長い年月を要していた｡ この新 ｢地域団体商標｣ 制度においては, 隣接県程度の周知性があれば, その商標出願人が ｢自由加入性のある組合｣ である場合に限り, 早い段階での商標登録が認められることになる｡(２)現在, 前述した ｢かごしま黒豚｣, ｢さつま地鶏｣ は, いずれも図柄を追記した商標態様で, 鹿児島県の名義で商標登録されているが, 新 ｢地域団体商標｣ 制度では, 地方公共団体は, そもそもこの恩恵にあずかれないという制度設計になっている｡
本稿では, このような問題点も含めて, 新 ｢地域団体商標｣ 制度の概要を
(１)

衆議院

議案審議経過情報(２)

特許庁

平成 年度法改正説明会テキスト｢商標法の一部を改正する法律について｣――

紹介するとともに, 出願にあたり注意すべき項目並びに今後の課題について言及してみたい｡
なお, 現在特許庁では, この新制度の運用にあたり審査基準を作成中であり, 本年９月頃にはパブリックコメント (意見募集) も予定されているとのことである｡ 本稿が意見提出等, 新 ｢地域団体商標｣ 制度に対する理解を深める一助になれば幸いである｡

２. 現行制度下での ｢地域ブランド｣ の保護状況｢地域ブランド｣ とは, ｢地域名｣ と ｢商品 (役務) 名｣ から構成される商標のことである｡ 現行商標法上は, 商品の産地名・販売地名, 役務の提供
地名等は, たとえこれらに ｢商品 (役務) 名｣ を付記しても, 原則として商標登録を受けることができないことになっている (商標法３条１項３号, ６号｡ 以下 ｢商標法｣ の記載を割愛)｡ 登録されうる商標としての識別力を有しない, あるいはパブリックドメイン (公有) に属する地域名称を, 実質的に特定の者の独占に委ねるのは, 公益に反するという理由にもよる｡
しかしながら, 次のような一定の要件を満たす場合には, 例外的に商標として登録保護されてきている｡ すなわち：①

使用の結果, 全国的な需要者との関係において, 出所識別機能を有するに至った場合,② 他の識別力のある図形や文字を組み合わせた場合, のいずれかである｡①の例としては, ｢夕張メロン｣, ｢佐賀牛｣, ｢前沢牛｣, ｢六条麦茶｣, ｢宇都宮餃子｣, ｢笹野彫｣ 等がある｡ ｢使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる｣ (特別顕著性, ３条２項) と判断・認定されたものである｡ 平成年５月日の衆議院経済産業委

員会における特許庁長官の答弁によれば, このような ｢地域ブランド｣ の商
標登録例は ｢大体件ぐらい｣ 存在する(３) ということである｡ ３条２項が適用され登録された商標 (図形のみを除く) は, 全部で約
(３)

衆議院

会議録

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―

件強存在する｡

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体②の例としては, ｢かごしま黒豚｣, ｢さつま地鶏｣, ｢かごしま茶｣ 等がある｡ これらの登録事例の一部は, 後述する ｢商標制度小委員会｣ 第９回会合(平成年月５日) で配布された参考資料２および３を参照されたい｡(４)

現行商標制度下では, ｢地域ブランド｣ の文字列のみを権利化するには,全国的な周知・著名度が要求されており, 登録取得が極めて困難である｡ また, 次善策として, 前述の②のように図柄を追記したものを商標登録していても, その名声や良質感にただ乗り (フリーライド,) したい第三者は, その図柄さえ真似しなければ, ｢地域ブランド｣ の文字列を表示することが許される｡ 一方, 当該地域の者であれば本来誰でも自由に使用できるはずの ｢地域ブランド｣ を, 当該地域の特定団体・個人等に安易に専有させるのは問題であるとの基本的な指摘もなされてきた｡

３. ｢地域団体商標｣ 制度新設の背景
このような状況において, 地域振興のかけ声とともに, 近年, 地域の事業者が一体協力して, 事業者間で統一した ｢地域ブランド｣ を用いて, 当該地域と何らかの (自然的, 歴史的, 風土的, 文化的, 社会的等) 関連性を有す
る特定の商品の生産または役務の提供を行う取組み (地域ブランド化) が,全国的に盛んになってきた｡
ところが, せっかく ｢地域ブランド｣ を構築しても, 多少有名になるとフリーライド・模倣品被害に見舞われ, ｢地域ブランド｣ が適切に権利保護されていないとの指摘があった｡
有名な事例としては, ｢夕張メロン｣ があり, 昭和年 (年) の生産開始以降, 比較的早い段階 (昭和 〜 年頃) ですでに市場に ｢夕張メロン｣と称する類似品があらわれはじめていたという｡ ｢夕張メロン｣ という文字単独商標が登録されたのは, 生産開始から約年が経過した平成５年 (年) のことであった｡
(４)

経済産業省

産業構造審議会・知的財産政策部会・商標制度小委員会

―

―

議事録

政府もこのような実情・実態を踏まえ, 知的財産推進計画
年５月

(５)

日公表, 内閣官房・知的財産戦略本部)(平成の ｢第２章 保護分野｣の中で ｢(５)地域ブランドの保護制度を検討する：農林水産物等の地域ブランドの保護制度の在り方について, 産品・製品等の競争力強化や地域の活性化, 消費者保護等の観点から, 名称が一般化している, あるいは他地域での使用が既に定着している産品・製品等への影響等に配慮しつつ,年度に検討を行う｡ (農林水産省, 経済産業省)｣ と提言し, 経済産業省も 新産業
(平成

創造戦略

年５月

日公表)(６) で ｢○ 地域ブランド確立支援のための制度を整備する｡ 特色ある地域づくりの一環として, 地域の特産品に係る ｢地域ブランド｣ の確立を支援するため, 地域ブランドを保護する制度の整備を検討する｡｣ と取り組みを開始した｡
どのような制度設計で ｢地域ブランド｣ を権利保護するかについては, 経
済産業省の産業構造審議会・知的財産政策部会・商標制度小委員会 (第９〜
回, 平成

年

月〜平成

年２月, 委員長：土肥一史・一橋大学教授) で論議され, この間パブリックコメント方式による意見募集も行われた｡ それ
では, 次に海外の事情について簡単に触れてみたい｡

４. 海外各国における地理的名称・産地名称等の保護制度について( )欧州連合 ()

では ｢農産物及び食品の地理的表示及び原産地呼称の保護に関する年７月(略称日の欧州理事会規則｣ に従って, 地理的表示,) ／ 原産地呼称 (略称,) の使用が保護・規制されている (商標法に基づく保護ではない)｡

各国の生産者団体等は, 保護されるべき地理的表示／原産地呼称を各国の所轄官庁を通じて登録申請し, 欧州委員会の審査・
(５)

首相官邸

(６)

経済産業省

知的財産戦略本部

知的財産推進計画

新産業創造戦略――新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体

官報への掲載・異議申立を経て登録される｡ ぶどう酒, 蒸留酒はこの規
年１月現在, チーズ, フレッシュミート等で合則の適用対象外であり,
件弱の

計約
,

,

が登録されている｡(７)は普通名称として扱われることがなく, 先行商標登録としての地位を有し, 同一・類似する欧州 () および各国の商標登録出願は拒絶される｡
は, その認定が最も厳しいもので, ある特定の地域で伝統的な製法・ノウハウによって生産・加工・調整されたものを示しており, 有名なものとしては, 例えば, イタリアのパルマハム (,としての登録〈パルマの生ハム〉) がある｡

正式名は
は,

に比べてやや緩い基準によるもので, 製品名に謳われている地域で生産されたものを示し, 生産・加工・調整のうち一工程以上に地理的な結びつきがあることが必要とされている｡ 例えば, フランスのブルター
ニュ産シードル (, サイダー飲料) 等である｡(伝統的特産品保証,) という基準も設けられており, これはに比べてさらに基準が緩やかなもので, 原

産地ではなく, 組成または製法の伝統性を示しているものである｡
統一商標制度である共同体商標制度 (略称一方,,) においては, 原産地等の産地名称は, 団体商標制度で保護されるような仕組みとなっている｡ なお,では, 団体商標の中に, 証明

商標や保証商標を含む定義となっている｡
すなわち,では ｢地域ブランド｣ は, 理事会規則と商標法の両方で保護されうるシステムとなっている｡(８)
(７)

(８)

の

,

の概略

の平成 年度工業所有権制度各国比較調査研究等事業 ｢地理的表示に係る諸問題の調査研究報告書｣ (特許庁委託, 全ページ) および同平成 年
度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 ｢各国における団体・証明・保証商標制度の調査研究報告書｣ (特許庁委託, 全ページ｡ 筆者はこの欧州各国・の現地調査に参画) を参照方｡――

( ) イギリスの,の他に, 商標法の証明商標あるいは団体商標として, 識別力を有するに至った産地名称が商標として登録されうる｡ イギリスの商標法では, 通常商標, 団体商標, 証明商標の３つの種別があり, これらは画然と区別されて運用されている｡ 例えば, 商品等の特性を証明する証明商標権者は, 自らはその商品等ビジネスに関与することが許されていない｡ 証明業
務に特化するよう求められている｡ また, 団体商標であれば, その商品等の特性を直接的に保証することにはならないが, その団体のメンバーであるということで間接的に保証されることになる｡ 証明商標, 団体商標ともに, 商
標使用管理規則を提出しなければならない｡( ) ドイツの,の他に, 商標法の団体商標として, 識別性を備えるに至った産地名称が登録されうる｡ イギリスと異なり, 証明商標の制度がなく, 団体商標の中に狭義の団体商標, 証明商標, 保証商標が含まれているという制度である｡ 商標使用管理規則の提出が必要とされる｡( ) フランスの,の他に, フランスワイン等で有名なフランス固有の認定

原産地名称制度 (略称,) が運用されている｡ ドイツと同じく証明商標制度はないが, 団体商標が単純団体商標と団体証明商標に区分されている｡ 識別性を備えるに至った産地名称は, 単純
団体商標と団体証明商標のいずれでも登録されうる｡ 団体証明商標制度の場
合には, 商標使用管理規則の提出が求められる｡( ) アメリカ
イギリスと同様に, 団体商標および証明商標の制度があり, 識別力を有するに至った産地名称であれば, 団体商標または証明商標として登録されうる｡
ただし, アメリカには,の,, あるいはフランスの当するような制度は存在しない｡
―

―

に相

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体( ) 韓国の,に相当するような 農産物に関する ｢農産物品質管理法｣ ,

人参産業法が導入されており, 産地名称が地理的表示として保護されている｡ さらに, 本年年７月１日からは, 地理的表示が団体商標として登録されるように法改正が行われ, 施行されている｡

５. わが国における今回の法律改正のスタンス
日本の現行制度では：,①,のような産地名称等の地理的表示保護制度を有さず,②

商標法においては証明商標制度が存在せず,③

原則として全国的な知名度を獲得した ｢地域ブランド｣ (地域名＋商品 (役務) 名)｣ に限り, 通常商標または団体商標を特に区別することなく, それらの商標登録が淡々と許されてきた,という土台がある｡｢地域ブランド｣ のさらなる権利保護強化策として：
１) 地理的表示保護制度的なものを導入するのか,
２) アメリカ・イギリスに見られるような証明商標制度の新設の方向に動くのか, または
３) 団体商標制度の枠組みの中で処理するのか,
慎重な検討が要求されたことになる｡
結果として, 前記３) の方向で改正されたことになるが, 日本の現状に見合った日本独特の制度設計になったものと評価される｡ 以下, その改正内容について概説してみたい｡

６. ｢地域団体商標｣ 制度の概要とその出願にあたり注意すべき項目(１) 出願人が備えるべき主体要件
権利主体は組合に限られており, 詳しくは：
―

―

①

法人格を有していて,② 事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であって, さらに,③

設立根拠法において構成員資格者の加入が, 既構成員の加入時の条件よりも困難なものが課せられないという加入自由の保証が担保されていること,が要件となっている (７条の２第１項柱書)｡
閉鎖的・排他的な組合には, 本来自由に使えるはずの ｢地域ブランド｣ を専有させないという趣旨である｡ なお, 出願人は出願に際して, 出願人が組合等であることを証明する書面を, 特許庁長官に提出しなければならない(７条の２第４項)｡
この制限条項により, 現行商標法のもとで ｢地域ブランド｣ に係る商標を登録している民間企業のみならず地方公共団体であっても, 今回の ｢地域団体商標｣ 制度の恩恵にはあずかれないことになる｡ 登録主体が厳格に制限されている｡
民間企業, 地方公共団体が ｢地域ブランド｣ の商標登録を欲するときには,今後とも従前とおり, ３条２項の適用 (全国周知) を受けなければならない｡(２) 構成員に使用させる商標であること
団体商標であるから, その組合の構成員に使用させる商標であることが前提となる (７条の２第１項柱書, 同３項)｡ なお, 当該組合自身が使用することは禁じられていない｡
アメリカ・イギリスの証明商標制度では, 権利者自らが当該商標を使用することは禁じられており, 商標使用・品質管理にあたり第三者的立場を堅持するよう求められているが, ｢地域団体商標｣ 制度では, そのような義務が権利者に対して直接的には課せられていないことになる｡(３) 商標の周知性の要件
この要件が, 今回の法改正の一番大きなポイントである｡ 条文上は ｢その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとき｣ (７条の２第１項――

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体

柱書) となっている｡
特許庁の説明によれば, この周知性の程度については ｢商品 (役務) の特性にもよるが, 例えば, 隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要｣ということであり, 少なくとも従前のような３条２項の適用を受けるのに必要とされる, 全国的な知名度までは求められていない｡
３条２項には ｢使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの｣ と記載されており, ｢広く｣ という条件が課されていない｡ ｢広く｣ とあれば隣接都道府県程度の周知性で済み (４条１項号の解釈に同じ｡ ｢広く認識｣ と表現されている), ｢広く｣がなければ全国的知名度が要求されるという条文表現とその解釈に逆転現象が起きている｡
この点については, 産業構造審議会・知的財産政策部会・商標制度小委員
回会合 (平成会の第年２月日) で論議されており, 興味かつ重要な点なので, 下記にその議事録の要部を抜粋引用する｡(４)

特許庁審議室長：

周知性につきましては, 具体的にはということでございますが, 一定範囲の需要者ということで, 例えば一つの町内あるいは村内で, 有名であるといった程度の広がりでは足らないだろうなと
号思っておりまして, 先ほど申し上げましたように, 現在は４条１項に該当するような一つの都道府県, あるいはそれを超えるような２〜３
県程度の都道府県ということかと思います｡ これはどういう地名を使っているかとか, その商品の特性とか, 需要者の範囲とか, そういうもの
によって変わるかと思いますが, そういったような需要者との関係で周知であるということで, その関係については先ほどＴ委員の方から, 深さと広がりという両面あるということで言われたかと思いますが, その両面について, 現在の３条２項に比べて緩やかに解されるようなものというふうに考えています｡
Ｔ委員：

その点は, 改正法の条文上明らかになるような形で立法していただけるのでしょうか｡ 特に御留意いただきたいのは, 先ほど４条
１項号と同じような解釈とおっしゃったのですけれども, ４条１項――

号の書きぶりは, ｢需要者の間に広く認識されている商標｣ と規定されておりまして, 片や３条２項の方は, ｢何人かの業務に係る商品であることを認識することができる｣ という規定ぶりになっております｡ にもかかわらず３条２項の方は特別顕著性で, 地域も広くかつ周知性の程度も高いというものを要求しているのに対し, ４条１項

号の方は, この文言にもかかわらず地域的にはもう少し狭く, かつその程度も低いという形で運用されております｡ そういった条文の表現との逆転現象が生じているところでございますので, 立法に当たっては, そこのあたりを十分に留意していただきたいと思います｡
近い将来商標法全体の見直しということも予定されていると伺っておりますので, 従来の条文にとらわれないで立法できないでしょうか｡ 今は条文と解釈にギャップがあって, もし全く新しい ｢地域団体商標｣ という制度の中に４条１項号と同じ文言を入れると, ３条２項よりも緩いと言いながら, 条文上見ただけでは, ３条２項よりもむしろ厳しい条件を入れているのではないかという誤解が生じかねないと思います｡ 例
えば需要者の範囲を少し限定をつけておくとか, もしくは認識の程度がもう少し低くてもいいことがわかるような, そういった文言を工夫していただければと思っております｡
委員長：

難しいことだと思うんですけれども, 恐らく４条１項

号というふうに事務局の方から説明しておりますのは, 恐らくそことそろえるという, そういう趣旨なんだと思うんですね｡ だから, そこが変わればまた話は変わってくるんだろうと思うんですけれども, 地域ブラン
ドで今後何か法制的な手続に入るとすると, ほかの方は動いておりませんので, かなり難しい縛りということになるんだろうと思うんですが,今の御意見はこの後のステップでの御意見ということでございますので,ちょうだいするということにさせていただきたいと思います｡
Ｍ委員：

その後のステップは今Ｔ委員が言われたとおりだと思いま

すが, この案にも, 例えば先ほど審議室長が説明されたようなことを,そのすべてではなくていいんですけれども, やはり今までの経緯を知らない人がこれを読んでもわかるように, それから素人の人が読んでもわ――新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体

かるように, 少し具体的なことを書いていただきたいと思います｡ 例えば, 全国ではなくてよくて, 一定の広がりがある都道府県単位とかいった, 具体的なことを書いていただきたいと思います｡

非常にクリアに論議されているので, 多言を要しないが, 結果としては改正法では, 審議室長の説明とおりに, ｢広く認識｣ (７条の２第１項柱書) という表現が採択された｡
これは４条１項

号の ｢他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて, その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの｣ は, 商標登録を受けることができない, とあることの現行解釈をそのまま援用するとの意図である｡ 現行の条文の表現と解釈が逆転していることの根本的な解決を特に行わずに, 今回の改正法に持ち込んだということである｡
しかしながら, Ｍ委員の指摘のとおりの説明が, 現在特許庁からなされており, 懸念は一応払拭されてはいるものの, 当然のことながら, 裁判所までをも拘束することにはならず, 文理解釈を超えて, 立法経緯および判例が尊重されるという運用に委ねられることになる｡
周知性の判断にあたり考慮される要素としては：
１) 商標の使用期間,
２) 商標の使用地域,
３) 商品 (役務) の生産・販売等の数量,
４) 営業地域,
５) 広告宣伝の方法・回数・内容,
６) 一般紙・業界紙における記事の掲載回数・内容,
７) 国, 地方公共団体, 在日外国大使館, 商工会議所, 同業組合, 同業者,
取引先, 代理店または需要者等による証明書 (隣接県以上にまたがり周知であること, 当該商標を使用して当該商品 (役務) を業として扱っている者がいないこと) 等,が総合的に勘案して判断されることになる｡――

出願人は, ３条２項の適用を主張するときと同様に, 組合員名簿, 広告(含む新聞, テレビ, ラジオ, 折込広告等), カタログ, パンフレット, ちら
し, 広報誌, 商品ラベル・タッグ・シール・しおり, 商標使用を示す写真,
包装紙, 伝票, 請求書, 領収書, 商業帳簿等の各種営業活動を示す媒体・資料全般を, こまめに記録・保存しておくことが肝要である｡
なお, 出願時に ｢広く認識｣ されていることは必要とされず, 査定時までに ｢広く認識｣ されておれば登録されうるが, 新規商品 (役務) の場合には,出願人がその計画時点で早期に出願に及ぶことも考えられる｡ ｢広く認識｣されるまで今暫く審査を猶予してくれ, との上申書が提出されることが容易に想像されうるが, 使用実績があることを基本としている ｢地域団体商標｣
制度にあっては, 審査官は徒に延長に応ずるべきでないことは論を待たないものと思われる｡ 殊, ｢地域団体商標｣ に関する出願競争は, 制度の趣旨から外れたものであることを肝に銘ずるべきである｡ 出願競争ではなく, 当該地域における調整・取りまとめ作業こそが重要であろう｡(４) 商標が地域の名称および商品または役務の名称等からなること
次のような文字商標に限り, ｢地域団体商標｣ として登録されうる (７条の２第１項各号)｡①

地域の名称および商品または役務の普通名称を, 普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標｡ 例えば, ｢○○黒豚｣, ｢○○牛｣,｢○○地鶏｣, ｢○○かぼちゃ｣, ｢○○茶｣, ｢○○麺｣ 等｡②

地域の名称および商品または役務を表示するものとして慣用されている名称を, 普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標｡
例えば, ｢○○焼｣, ｢○○織｣, ｢○○塗｣, ｢○○彫｣, ｢○○漬｣ 等｡③①または②の文字に商品の産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字であって, 普通に用いられる方法で表示するものを加えた商標｡ 例えば, ｢本場○○紬｣, ｢○○産黒牛｣, ｢○○特産そらまめ｣, ｢○○名産みかん｣ 等｡ なお, ｢元祖｣, ｢本家｣ 等は, 当該地域に無用の紛争を招くおそれがあり, 慣用表現とは認められないだ
ろう｡
―

―

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体

地域の名称としては, その行政区画名に限らず, 旧地名・雅称, 海域名,
外国地名, 山岳・河川名称等が対象となりうる｡｢地域団体商標｣ として登録を受けることができない商標の例としては：
１) 地名のみからなる商標,
２) 図形等が入った商標,
３) 特殊な文字で表示されているために判読できない商標, 等が挙げられる｡
なお, イギリスの スティルトン () チーズ は,,してととして保護されているが,イギリスの登録証明商標では, 単に産地名称のみの ｢
録されている (登録第内で｣ として登号)｡｢産地名称 (文字商標)｣ のみを登録したいときには, ｢地域団体商標｣ ではなく, 従前通り３条２項の適用を受けるべく通常商標または通常団体商標
でトライすることになる｡
さらに, 重要なことは, ｢地域ブランド｣ を実際にビジネスで使用するときには, 需要者の目を惹きつけるべくファンシーな図柄等を付記して使用するのが常態と思われるが, この場合には ｢地域団体商標｣ としては登録を認められない (文字に限る) ので, 実際に使用する図柄付きの商標については,
通常商標または通常団体商標で出願登録することを怠ってはいけないだろう｡
これを怠ると, 現行とは逆に, ｢地域ブランド｣ の文字は保護されたが, 図柄が保護されないという事態を招くことになる｡(５) 地域と商品 (役務) との密接関連性
商標中の ｢地域の名称｣ は, 出願人またはその構成員が出願前から出願に係る商標の使用をしている商品または役務について,①

その商品の産地,②

その役務の提供の場所, または③①, ②に準ずる程度にその商品若しくはその役務と密接な関連性を有する地域の名称であること,が必要とされる (７条の２第１項, ２項)｡――

例えば, 商品の製法が当該地域に由来している場合, 当該地域において生産された原材料を用いて商品が生産されているときには, 少なくとも ｢密接な関連性｣ があると判断される｡ 地域の略称も ｢地域の名称｣ に含まれることになろう｡
出願人は出願に際して, 出願に係る商標が ｢地域の名称｣ を含むものであることを証明する書面を, 特許庁長官に提出しなければならない (７条の２
第４項)｡(６) その他の登録要件｢地域団体商標｣ について登録を受けるためには, ｢地域団体商標｣ 固有の登録要件 (７条の２第１項) のほかに, 通常商標や通常団体商標について要求される一般的な登録要件 (商標法３条, ４条等) をも満たさなければならない｡
すなわち, 商品 (役務) の普通名称となっている商標 (３条１項１号),
商品 (役務) について慣用されている商標 (３条１項２号), 他人の未登録の周知な商標と同一・類似の商標 (４条１項
誤認を生ずるおそれのある商標 (４条１項号), 商品 (役務) の品質の号) 等は, 登録を受けることができないので, 注意が必要である｡ 例えば, ｢さつま芋｣, ｢伊予柑｣, ｢奈良漬｣ 等は, 今では立派な慣用商標と考えられる｡｢地域名｣ と ｢商品 (役務) 名｣ からなる商標は, これまでは, 商品の産地や役務の提供の場所等を, 普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 (３条１項３号) や, 識別力を有しない商標 (同項６号) に当たる
といった理由により拒絶されてきたが, 今後は ｢地域団体商標｣ 固有の登録要件 (７条の２第１項の要件) を満たせば, ３条１項３号から６号までの規定によっては, 拒絶されないことになる｡｢地域団体商標｣ は, 需要者に ｢○○産の△△｣, ｢○○で提供される△△｣と認識させるものとなるため, 地域外で生産・提供される商品 (役務) に使用される場合には, 品質を誤認させることが考えられる (４条１項号)｡

そのために, ｢地域団体商標｣ の指定商品 (指定役務) の記載にあたっては,
地域と商品 (役務) の関係を特定明示することが必要とされる｡ 例えば,――

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体｢かごしま茶｣ であれば, 指定商品を ｢鹿児島県産茶｣ というふうに特定する必要があろう｡(７) 出願の変更査定または審決が確定するまでの間は, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願
は, 通常商標または通常団体商標の商標登録出願へ変更することができる｡
また逆に, その間は, 通常商標または通常団体商標の商標登録出願は, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願へ変更することができる (条１〜３項)｡

一方, 査定または審決の確定後は, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願を,通常商標または通常団体商標の商標登録出願へ変更することはできず, また,
通常商標または通常団体商標の商標登録出願を, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願へ変更することはできない (条４項)｡ 出願の変更があった場合には, 変更後の出願の出願日は, もとの商標登録出願時であるとみなされ, また, もとの商標登録出願は取り下げたものとみなされる (条５項)｡(８) 商標登録の効果｢地域団体商標｣ の商標登録出願が登録要件を満たし, 商標登録をすべきとの査定がなされると, 商標権としての設定登録がされる (の存続期間は, 設定登録の日からすることもできる (条)｡ 商標権年であるが, 商標権者の申請により更新条)｡ 商標権者は, 指定商品または指定役務について

登録商標の使用をする権利を専有することになる (条)｡

他人が, 指定商品 (指定役務) と同一または指定商品 (指定役務) に類似する商品について, 登録商標と同一または登録商標に類似する商標を使用する行為は, 商標権侵害となる (条)｡

商標権者は, 商標権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対して,①侵害の停止または予防の請求, ②商標が付された商品の廃棄, 製造設備の除却等の請求, ③損害賠償請求を行うことができる｡(９) 商標権の効力の制限
１) 第三者の先使用――

商標法は, 商標登録出願前から第三者により使用されていた同一・類似の商標がある場合には, その商標が未登録であっても, 周知となっているとき
条)｡には, 継続して使用することができる権利を認めている (先使用権,｢地域団体商標｣ については, 従前から商標を使用している第三者の利益を害することのないように, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願前から不正競争の目的なく継続して使用をしている商標については, 周知性を有していな
いものであっても, 引き続き使用する権利を認めることになっている (条の２第１項)｡
また, 商品 (役務) の出所の混同防止のため, ｢地域団体商標｣ の商標権者は, 先使用者に対して混同防止のための適当な表示を付すことを請求することができる (条の２第２項)｡

２) 商標権の効力が及ばない範囲｢地域団体商標｣ に係る商標権についても, 商標権の効力が及ばない範囲を規定する

条の規定がそのまま適用される｡ このため, 第三者が ｢地域団体商標｣ に係る登録商標と同一または類似の商標を使用しても, その商標の表示態様からみて, 商品 (役務) の普通名称, 産地, 提供の場所, 品質等の内容を表示するものにすぎず, 商品の出所を示す商標として機能していないと認められるときには, 商標権の効力が及ばず, 商標権侵害とはならない｡) 商標権の移転・使用権の設定(｢地域団体商標｣ 固有の登録要件を設けた趣旨を損なわないように, 移転・使用権の設定について, 一定の制限が設けられている｡
１) ｢地域団体商標｣ に係る商標権を譲渡することが禁じられている (条の２)｡ 合併等の一般承継の場合には許される｡
２) ｢地域団体商標｣ に係る商標権については, 通常使用権の設定は可能であるが ((条), 専用使用権の設定はできない (条)｡) 異議申立て・無効審判・取消審判｢地域団体商標｣ の商標登録が登録要件である７条の２に違反する場合は,異議申立事由および無効審判請求事由となる｡ 当該商標が, 事後的に周知性――

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体を失った場合および ｢地域団体商標｣ に係る商標権者が主体要件を満たさなくなった場合等が, 無効審判請求事由に追加された｡
１) 異議申立て
７条の２第１項により, 本来的に審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合 (条の２第１号), 商標掲載公報の発行の日から２月以内に何人も登録異議の申立てをすることができる ( 条の２)｡
２) 無効審判
７条の２第１項に係る審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合 (
できる (条１項１号), 利害関係人は無効審判を請求することが条)｡

３) 事後的な理由による無効審判①｢地域団体商標｣ に係る登録商標が登録後に周知性を失った場合,②

商標権者が組織変更等により主体要件を満たさなくなった場合,
または③

７条の２第１項各号に掲げる商標に該当しなくなった場合も, 利害関係人は無効審判を請求することができる ( 条１項６号)｡
４) ３条１項１号 (普通名称) ・２号 (慣用商標), ４条の登録要件を満たさない場合も異議申立事由および無効審判請求事由となる｡
５) 無効審判の除斥期間｢地域団体商標｣ の登録要件 (７条の２第１項) を満たしていなかった場合については, 無効審判の除斥期間 (登録から５年) の対象とはならない｡ ただし, 周知性要件を満たしていなかったことを理由とする無効審判の請求については, 登録から５年を経過し, かつ, 無効審判請求
当時において周知性を獲得するに至っている場合には, 請求できないことになっている (条２項)｡

６) 取消審判
継続して３年以上の不使用があるとき, あるいは団体または構成員による品質の誤認を生じる使用があったときには, 何人も取消審判を請求することができる ( 条,

条)｡

―

―

(

) 施行日・経過措置
改正法は平成年４月１日から施行され, 同日より ｢地域団体商標｣ の商

標登録出願が可能となる｡
平成年４月１日の施行前に ｢地域団体商標｣ に係る商標登録出願をすることができないため, 改正法施行前の通常商標または通常団体商標の商標登録出願を, 改正法施行前はもちろん, 改正法施行後においても ｢地域団体商
標｣ の商標登録出願に変更することは認められない｡ 改正法施行後の通常商標または通常団体商標の商標登録出願については, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願に変更することが可能である｡ 防護標章登録出願から ｢地域団体商標｣ への出願の変更についても同様に取り扱われる (附則２条１項, ２項)｡
商標法においては, 一定の場合に, 出願日の効果を現実の出願日以前のある時点とみなす旨の特則を置いている場合があるが, その出願日の効果が,改正法の施行前になるときには, これは実質的に改正法施行前に, ｢地域団体商標｣ の商標登録出願を可能としたのと同じ効果を生じることになるため,そのまま出願日の効果を認めるのは適当ではない｡ そこで, このような場合には, 出願日は改正法の施行日である平成年４月１日とみなす旨の特則が設けられている｡ 具体的には, 現行商標法において認められた出願日の効果についての定めのある以下の規定について, 出願日の効果を平成年４月１日とみなす旨が規定されている：①

博覧会等への出品 (附則２条３項)②

パリ条約の規定による優先権 (附則２条４項)｡

７. 地方公共団体が ｢地域団体商標｣ の出願資格がないことについての課題
以上, 新 ｢地域団体商標｣ 制度の概略について説明したが, この制度は,団体商標という枠組みの中で設計されたので, 上述のとおり, 県, 市, 町な
どの地方公共団体は, ｢組合｣ には該当しないので, 出願人とはなりえず,
この新制度の恩恵にはあずかることができない｡
ところが, 現行制度下でも, 地方公共団体が ｢地域ブランド｣ あるいは――

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体｢準地域ブランド｣ といえるものを登録している例が少なからず存在する｡
例えば, 鹿児島県の ｢かごしま黒豚｣, 松阪市 (三重県) の ｢松阪牛｣ (登録,第号), 秋田県の ｢比内地鶏｣ 等である｡ ただし, これら３件はいずれも, 図形あるいは他の文字等を付記した商標態様である｡
平成年７月７日現在の全国の市町村数は(９)であるが, とりあえず都道府県についてのみ, その商標登録・出願数を調べてリストにしたもの
が ｢別表｣ である (

年７月日現在, 特許庁

による調査)｡ 右欄に, ｢地域ブランド｣ 関係と思われるものを抜き出し, その商標名, 登録番号 (または出願番号) を列記した｡
都道府県による総商標登録・出願件数は｢地域ブランド｣ に相当するものが件であったが, そのうち件索出された｡ 全体の約５％を占めている｡
食品関係では９県が関与し, 前出の ｢かごしま黒豚｣, ｢比内地鶏｣ 以外にも, ｢鹿児島黒豚｣, ｢さつま地鶏｣, ｢豊のしゃも｣, ｢土佐和牛｣, ｢媛っこ地鶏｣, ｢阿波尾鶏｣, ｢肥城桃｣, ｢駿河湾深層水｣, ｢甲州地どり｣, ｢こまち酵母｣,｢白神こだま酵母｣ が登録されている｡ ただし, ３条２項の適用を受けて登録された 文字商標のみの登録 は存在せず, また文字商標のみで登録された例としては, 唯一 ｢肥城桃｣ の事例が見つけられた｡｢肥城桃｣ (ひじょうもも, 山口県) は, 山口県と中国山東省との友好協定が締結された翌年の昭和年 (年) に, 山口県農業技術交流団が山東省を訪問して, その寄贈を要請した結果, 昭和
して山口県に導入された経緯がある｡(

年 (年) に特産果樹と)｢肥城桃｣ (大型の黄色い桃) は, 中国山東省肥城市の特産果樹であり,楊貴妃が好んで食べたと言われている｡( ) このような国際交流に基づく ｢国際地域ブランド｣ であればこそ, 地方公共団体の名義で登録する事情があっ
(９)

総務省

(

)

山口県農業試験場研究報告()

山口県油谷町

自治行政局

市町村課
号

年３月

特産品情報

―

―

たものと推察される｡
今回の制度設計に伴い実施されたパブリックコメントでも, 日本弁護士連合会, 日本商標協会から, 組合に限らず, 地方公共団体等をも権利主体に含めるべきではないかとの指摘がなされていた｡(４)
地域経済の活性化という今回の法改正の目的からすれば, 地方にいけばい
くほど, その旗振り・音頭取りに邁進している地方公共団体の役割には大きなものがある｡ そのような活動・取り組みの中で, 当の地方公共団体自身が｢地域ブランド｣ の育成・振興に深く関わり, ｢地域ブランド｣ の商標登録出願を担う例は, 今後ますます増えていくものと予想される｡
地理的表示の保護を推進することは世界的な合意になっているが, それらを具体的・実務的にどのようなスキームで行うかは, 国毎に様々であり, 世
界共通の詳細仕様は存在しない｡
このような中で, 今回日本では ｢地域団体商標｣ という新しい仕組みを取り入れて, 従来の商標法３条２項適用による厳しいハードル (全国周知) を低く (隣接県程度の周知) して, より早い段階で権利保護化を図ることにしたが, その代わりに権利主体を ｢加入自由性をもつ組合｣ に限るという制限を課して, この新制度の対象から地方公共団体を閉め出し, 追い出す結果になった｡
今後とも地方公共団体が ｢地域ブランド｣ の商標登録を望むときには, 従前とおり商標法３条２項の適用を受けるという高い関門を乗り越えなければならないが, 改正法が施行されても, ｢地域ブランド｣ は ｢地域団体商標｣のみで登録保護が行われるという実質的な審査実務運用とならないよう, 今から警鐘を鳴らしておきたい｡ また, 今後とも商標法３条２項の適用については, 商標審査実務全般がそうであるように, その時々の社会・経済動向を見極めた柔軟な運用 (基準そのものではなく実務的な判断について) がなさ
れていくことに期待したい｡

(

―

―

年７月

日脱稿)

新 ｢地域団体商標｣ 制度と地方公共団体

別表都道府県による商標登録・出願件数と地域ブランド関係の商標登録の状況(

年７月日現在､ 特許庁

による調査)〈ゴシック体で表示した商標は典型的な地域ブランドと思われるもの｡ ｢×｣ は該当なし｡〉
県 名
沖

宮

件
数
登録 出願中 合計

地域ブランド関係の商標
商
標
名
備

縄

×

崎

＋ 図形
＋ 図形
かごしま黒豚証明書＋ 図形等
かごしま黒豚証明書＋ 図形等＋ 図形等
×( 標準文字 )豊のしゃも＋ 図形
熊本県立大学＋ 図形
熊本県立大学＋ 図形
×

熊

本

長

崎

佐

賀

認定 佐賀県原産地呼称
管理委員会＋ 図形

福

岡

×

川

認証 農水省ガイドラインによる
表示 香川県＋ 図形
＋ 図形

島
山

島

根

号
号
号
号

号
号
願
号
号
号

( 文字のみ )
広
岡

号
号
号
号
号

願

＋ 図形等
まんが甲子園 ( 文字のみ )( 標準文字 )
香

考

×
×
＋

号

＋ 図形等

号

図形等
鳥 取
和歌山
奈 良
兵 庫

×
×
×

―

―

県 名
大
京
滋
三
愛
岐

阪
都
賀
重
知
阜

神奈川
千 葉
東 京
埼 玉
群 馬
栃 木
茨 城
長 野
福 井
石 川
富 山
新 潟
福 島

山
宮

形
城

岩 手
青 森
北海道
合 計

件

数

地域ブランド関係の商標

登録 出願中 合計

商

標

名

備

考

×
×
×
×
×
＋ 図形等
群上高校ヨーグルト＋ 図形等
＋ 図形
×
×
×

号
号
号

×
×
×
×
×
×
×
×
会津大学 ( 文字のみ )
＋ 図形
＋ 図形等
パソコン甲子園 ( 標準文字 )
×
×
＋ 図形等
( 標準文字 )( 標準文字 )盛農パン＋ 図形等
ファッション甲子園 ( 標準文字 )
×

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―

号
号
号
号
号

号
号
号
願
号