（No.14）

佐地共連ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会（2016 年 10 月 3 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１０月１８日（火）西部ブロック（鹿島）地域共生ステーション交流イベント
研修会「学ぼう!!

総合事業の動向」

２．長野県「宅幼老所」に認定制度

杵藤地区広域介護保険事務所より講話～共生型普及へ再構築～

３． たすけあい基金創設勉強会及び世話人会

シルバー新報記事

10 月 25 日(火)13 時 30 分～

４． ホームページ完成しました！！
５．ブロック活動・予定・事務連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．佐賀県地域共生ステーション地域交流イベントが開催されます!!
日 時
場 所: 平成２８年１０月１８日（火）９時～１３頃まで（半日）: コミュニティーセンター「かんらん」 住所 鹿島市大字高津原 1647-2

内 容: 9:00～ 研修会「学ぼう!!総合事業の動向」
講師: 杵藤地区広域市町村組合介護保険事務所
10:10～ 介護予防でいきいき暮らそう!!
講師: お手玉の会理事長 中島るり子 氏

課長補佐

津山光朗

氏

11:30～ 笑って笑ってストレス解消
講師: 美空ふくらすずめ(コロッケさんの実姉)
昼食 手作り 伊万里牛カレーライス(無料・おかわり自由)
お問合せ ☎0954-62-0883(余暇センター北島)(※別添チラシ)

２．長野県「宅幼老所」に認定制度

共生型普及へ再構築

長野県は現在、高齢者や子ども、障害者など対象者を選ばす相談を受け付けたりサービスを提供する事業所を「共生型宅幼老所」(仮称)として独自に認定する仕組みづくりを検討はている。
県では 15 年前から、地域のニーズに応じた様々なサービスを提供する小規模ケア施設を「宅幼老所」と名付け、開設補助を行ってきたが、利用者が高齢者だけに偏ってしまうなどの課題が出てきた。福祉ニーズが多様化する中、認定制度によって宅幼老所を改めて地域の支え合いの拠点として再構築したいという。
既存の制度にとらわれず、身近にある様々なニーズに応える小規模ケア施設は、いわゆる「宅老所」と呼ばれ、介護保険が始まる以前から草の根で広がっていた。長野県も先駆的とされる地域の一つで、高齢者に限らず世代や障害の種別を超えて対応する事業所を独自に「宅幼老所」と名付け、2001 年度から開設補助を行い普及を図っている。その数は 2015 年度までに 436 ヵ所となり、目標としていた 450 ヵ所は既に達成済みだ。
だが、一方で課題も出てきた。県が昨年秋に行った実態調査では、宅幼老所の看板通り対象者を選ばす支援している事業所は全体の 2 割ほどしかなく、大半は高齢者の利用しかいなかった。
「この 15 年間で介護保険を始め障害者や児童の福祉サービスも休息に充実してきたことも理由の一つとして考えられます。介護保険の通所介護で指定を受け取れば高齢者が主体となってしまい、障害者や子どもには利用しづらい。縦割り福祉を解消する目的と反して、専門分化への流れになりつつあると危惧しました」(県健康福祉部介護支援課・井上雅彦課長)
そこで県の宅老所・グループホーム連絡会などと仕切り直しを検討。地域には障害者や子どもの居場所はまだまだ不足しており、家族の介護力も低下している。困った時に対象者を選ばすいつでも対応してくれる共生型へのニーズは今後更に高まると考えられ、改めて共生型の普及を図るため認定制度を創設することにしたという。厚生労働省でも昨年、子どもや障害者も含めて地域包括ケアの推進を目指すとする「新たな福祉ビジョン」を打ち出し、今年 3 月には複合的にサービスを提供する場合に共用できる人員や設備基準などをガイドラインで示したところだ。
現在基準などを検討中だが、例えば件が養成する相談スタッフを配置し、一時的な預りから看取りのことまで相談できる「よろず相談」の機能を根持たせることなどを考えているという。
【シルバー新報より抜粋】※佐賀県と類似した状況です。動きを注視していきましょう。

３．世話人会開催（10／25） たすけあい基金研修会予定
次回、世話人会は 10 月 25 日(火)を予定しています。今回は、さわやか福祉財団及び佐賀未来創造基金企画による、たすけあい基金創設に向けた勉強会を最初に予定しています。世話人会は勉強会終了後、事務局からの報告及び質疑のみとさせていただきます。
会議室は、少し余裕がありますので、世話人以外の方でも興味のあられる方はご参加ください。
日時 : 平成 28 年 10 月 25 日(火)13:30～

場所 : ふくしの家会議室
定員 : 25 名(くらい)です。
内容 : たすけあい基金勉強会、世話人会

４．ホームページ完成しました。
佐賀県地域共生ステーション連絡会のホームページがようやく完成しました。内容はシンプルなものになっていますが、今後充実していきたいと思います。皆様からアップしていただきたい情報などありましたらご連絡ください。又、掲載内容に誤りがありましたらご一報いただければ助かります。また、団体様のホームページからのリンクはご自由にどうぞ。
http://sachikyouren.com/ です。

５. ブロック情報・事務連絡
中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）■10 月 11 日(火)佐賀県地域共生ステーション佐賀中部ブロック会議

場所: ＮＰＯ法人福祉杏林会

宅老所あんずの郷城内
佐賀市城内１丁目１３－１３【☎0952-23-7324】

■おあしす地域共生ホームあいあい共催で「中部地区地域交流イベント」予定

３月予定

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）■西部ブロック（嬉野・鹿島・太良）地域共生ステーション連絡会研修
日時：平成２８年１０月１９日 19 時～21 時
場所： 塩田楠風館
内容：「高齢者の転倒について」※皆さんふるってご参加ください！！ 研修担当：おがわち・四つ葉■１０月１８日、西部地区地域共生交流イベント決定「かんらん」に御集りください。

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）■１０月２０日北部ブックイベント「仕事に役立つポジティブメンタルヘルス※別添チラシをご覧ください。
※申込み先 ＮＰＯ法人ひまわり

自分でできるストレスマネジメント」

０９５５－６４－２６６２

東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）■鳥栖地区を中心に、鳥栖地区地域共生交流イベント予定※未定※各地区での、地域共生交流イベント開催につきましては事務局と調整をはかりながら、開催日時、内容等つくっていきましょう。

事務局より●地域医療介護総合確保基金(介護分)に係る事業提案 実施しています。
世話人会で、上記基金についての勉強会を実施しましたが、新しい総合事業に係る生活支援の担い手確保に係る研修(地域支え合い担い手養成研修)を連絡会事業として、佐賀県に提案しています。
採択されるかどうかは未定ですが、動きがありましたらご報告いたします。
●県民公開講座「みんなで知ろう認知症」１０月８日(土)１４：００～１６：００
会場メートプラザ佐賀多目的ホール
主催 佐賀大学医学部付属病院認知症疾患医療センター●１０月２５日（火）１３：３０～１５：３０
佐賀県地域共生ステーション連絡会世話人会です。今回は、寄付や基金についての勉強会が主になります。万章繰り合せの上ご出席お願い致します。
今回は、さわやか福祉財団、佐賀未来創造基金から講師を招き、助け合い基金推進に係る勉強会になります。寄附文化は、全国的にみても佐賀は進んでいます。善意の寄付を福祉事業等に活かす

視点は今後益々広がっていきます。福祉事業を志す皆様は、是非その仕組みづくりの重要性について考えていただければと思います。

●２８年度会員更新状況
今年度より、会費を年 5,000 円／１法人、と改定しました。会費の納入がお済でないところはお早目にお願い致します。未納の団体様にはご案内致しますのでお願い致します。
●認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会のグループ会員になりました。
連絡会で市民協の会員になりましたので、連絡会から随時市民共のММニュースも配信します。

●会員様の共生や地域づくりの取り組みをお寄せください。
●国土交通大臣認定福祉有償運送（セダン含む）講習会開催！！

「移動サービス認定運転者講習」 移動サービスをはじめませんか！！
第３８回移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）を 12 月 10 日、11 日（土日）の両日、さが福祉移動サービスネットワークにて開催いたします。デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていただく
上でもでも受講をお勧めしています。「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家
0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。

●事故にはくれぐれもご注意ください。
デイサービス事業所で、内部研修で安全運転講習を企画される場合は、ご連絡ください。
●書籍販売（総合事業への取組の参考テキストにどうぞ）◆住民主体の生活支援サービスマニュアル３「居場所・サロンづくり」
公益財団法人さわやか福祉財団 編 1,200 円※入荷しました。あと６冊あります。
◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク※入荷しました。

編

1,200 円

●佐賀県ＣＳＯ支援自販機を設置しています
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県と協働し「佐賀県ＣＳＯ支援自販機」を、コカコーラウエスト様及び西日本ビバレッジ様のご支援により下記に設置しております。
★コカコーラウエスト様自販機★西日本ビバレッジ様自販機

アバンセ１Ｆ
九州シンクロトロン光研究センター２Ｆ交流センター

ＣＳＯ支援飲料水等の購入による売上の一部を自販機設置事業者がＣＳＯに寄付する自販機のことで、連絡会の活動資金に活用させていただいています。社会貢献活動や寄附文化意識の向上にも寄与するものです。施設をご利用の際はＣＳＯ自販機をご利用ください。
「コカコーラ・ウエスト様」「西日本ビバレッジ様」ご支援誠に有難うございます。

最近の考察
29 年 4 月 地域づくりの制度（介護予防・日常生活支援総合事業）がはじまります
介護保険がはじまって以来、最も大きな変化を迎えています。それは高齢化や人口減を背景に、制度を含め私たちを取り巻く外部環境が大きく変化していることが要因となっています。多くの事業者もこの変化にどう対応し、どう緩和するか真剣に考えなければならない帰路であることは確かです。
最も大きく変化していくのは「介護保険」ですが、専門や中重度にシフトする流れは止まらないでしょう。事業者もこれに対応しなければなりません。軽度者（要支援１～要介護２）は、市町村事業にシフトされる動きが進んでいきます。
発想を変えなければなりません。社会全体を制度で支えるという大風呂敷はここにきて「実現しません」と国も暗に言ってきています。いまさら市町村に責任を転嫁すると受け取られても仕方ないような、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」が静かにはじまりましたが、どうすればいいのかわからない状況が続いています。国の制度ですから、突然変わるのも無理はないにしても、ただ、「社会全体で」という言葉に、事業者も行政も住民も安心し任せてきた結果であり、「地域で支える」という発想が抜け落ちていたことは大いに反省すべき点です。
他県のある過疎化の進む市におじゃましたとき、ある住民の方は「介護保険は一切使っていない。
保険料は毎月８千円払っている、介護保険はどうなっとるんじゃ！」と。そこは住民を上げて支え合いの地域づくりをしていかなければ、まったなしの深刻な地域でしたが、全国でも保険料の高騰だけでなく「要介護認定受けてサービスなし」という地域も各地に生まれていくことがすでに危惧されています。
「地域の実情に応じて」というのが新しい地域支援事業の考え方です。そこそこの地域に応じた地域設計で、ミニ介護保険を創るような話ですが、住民も民間も行政も、そこにある社会資源を総動員する姿勢が必要になることは、まったなしで取り組みが始まっている先進地の事例から今後浮彫になると思います。どちらにしろ各市町で介護予防と生活支援のある地域づくりに早く取り組んでいただきたいものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５ メール：
fukusinoie@world.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.fukushinoie.jp※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。

※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。