［特集］フィンテックの進展とその将来像…❶

進展するフィンテックの全体像
株式会社価値総合研究所

代表取締役社長

山本 貴之

フィンテックとは何か（１）フィンテックの定義なってきた。彼らは、日常生活のあらゆる場面で積極的に情報機器を使いこなす。

第三に、金融サービスに対するニーズが多様化しグレー「フィンテック（FinTech）」とは、「金融（Finance）」とドアップしてきた。には、「フィンテック」とは、ＩＴの最新技術を駆使した革新の店でもクレジットカードを使って決済したい、③手軽に低「技術（Technology）」を組み合わせた造語である。一般

例えば、①現金を持たずにスマホで決済したい、②どこ的な金融サービスを指す。

い金利で資金を借りたい、④たくさんの人から簡単に資金（２）フィンテックの歴史と発展要因

たい、⑥海外送金の手数料を安くしたい、⑥家計簿を管理

ＩＴ技術を活用した金融サービスという意味では、フィンテックの歴史は 1990 年代に遡る。しかし、今日話題になっているフィンテック（これを「FinTech 2.0」という）は、リー

マンショック後のアメリカにおいて、ベンチャー企業を担い手として勃興し、ミレニアル世代と呼 ばれる若いユーザーに受け入れられて発展してきた。

これには、三つの要因がある。

第一に、ＩＴ技術の飛躍的な発達である。90 年代末のを集めたい、⑤気軽に効率的な資産運用をしてお金を貯めして無駄使いを減らしたい。さらに税務申告も楽に済ませたい、などである。

フィンテックがもたらす新たな金融サービス（１）典型的な金融分野における新たなサービス

上記のようなユーザーとそのニーズに対して、特に米国スーパーコンピュータの 30 倍を超す演算能力を持つスマー

では、リーマンショック後に規制が強化された銀行では十している（日本のスマホの世帯保有率は、2016年で71.8％

人材が流出したこともあり、ベンチャー企業から新たな金トフォン（スマホ）が、個人保有ベースで世界的に普及拡大（情報通信白書））。さらに、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ブロックチェーン、ＡＰＩ（ソフトウェア間の橋渡しをする接続方式。これを外部に公開するオープンＡＰＩが注目されている）、クラウドコンピューティングといった技術が発展し、金融サービス関連のビジネスに広く活用されるようになった。

第二に、ＩＴリテラシーの高い世代（21 世紀に入って成人した「ミレニアル世代」と呼 ばれる）が社会の最多層と2Best Value extra 2018 SPRING VMI©️

分な対応ができず、同時期に金融界からＩＴ業界に多くの融サービスを提供し始めた。欧米では、次のようなビジネスの具体例がある。

①現金を持たずにスマホで決済したい。

⇒電子財布：口座にあらかじめチャージしたお金を使いスマホで決済。

⇒デビットカードによるキャッシュ引き出し：デビッドカード（銀行口座に直結）を使い、買い物のついでに店舗のレジで現金を受け取る。

②どこの店でもクレジットカードを使って決済したい。

⇒モバイル決済：通常のクレジットカードの機器に比べて安価な専用カードリーダーを店舗に提供し、より広範囲の加盟店でクレジットカードによる決済ができる。

③手軽に低い金利で資金を借りたい。

⇒ソーシャルレンディング：広くネット上のデータを使（２）非典型的な金融分野における新たなサービス

上記以外にも、ＩＴ技術の発展が新たな金融サービスを切り開く局面は多い。例えば、次のような領域である。
①生体認証

直接的な金融サービスではないが、暗証番号を記憶したりサインする手間が省かれて利便性が向上する一方

い独 自の信 用 情 報のもとで借り手 を厳 選、貸し手 をで、セキュリティの強化につながる。指紋認証、顔認証、に比べて借り手には低金利、貸し手には銀行預金よりが開発されている。

ネットで募り、両者をマッチング（通常の銀行借り入れ高金利の取引となる）。

⇒トランザクションレンディング：アマゾンの出店者向け融資サービスなどネット店舗の出店者の入出金情報を用いて簡単な審査で少額を随時融資。

④たくさんの人から簡単に資金を集めたい。

⇒クラウドファンディング：ネットで資金の出し手を募る。
寄付型（対価なし）、購入型（対価として新商品などを提供）、融資・投資型（対価として株式や配当などを提眼底血流や声紋による本人確認など、さまざまな技術②テレマティクス自動車保険

自動車保険の分野で実用化が検討されている。情報機器を被保険者の車に搭載し、走行距離や運転の特徴を計測して保険料に反映させる。もっとも自動運転の自動車が普及すれば、この保険の仕組みも変わることになる。

③ウェアラブル端末活用型医療保険

被保険者に装着したウェアラブル端末を通じて歩行数供）といったさまざまなタイプがある。

を計測するなど健康習慣に係る情報を取得して保険料⇒ロボアドバイザー：ＡＩを使ったロボットが安い手数

データを取得したり、ＤＮＡ鑑定データを用いて先天的並みに指南。

こうなると、個人情報保護の問題に行き当たり、過度⑤気軽に効率的な資産運用をしてお金を貯めたい。

料で顧客ニーズに合った資産運用を一流アドバイザー⑥海外送金の手数料を安くしたい。

⇒オンライン送金サービス：日本→米国に 11,000 円とに反映させる。さらにセンサーで脈拍・体温等の生体な罹患の確率により保険料を変えることも考えられる。
な利用を制限すべしという議論も起こる。

米国→日本に 100ドルといった同価額を同時期に双方（３）全く新しい金融領域「仮想通貨」

は日本→日本、米国→米国の取引に変換して手数料をい従来の金融サービスを補完する形で発達してきた分野と⑦家計簿を管理して無駄使いを減らしたい。さらに税務れている。Ｐ２Ｐネットワークやプルーフ・オブ・ワークといっ向に海外送金する人同士をネットでマッチングし、実際縮減。

上記（１）（２）で述べたような、フィンテックの展開に伴は、完全に独立した金融インフラとして「仮想通貨」が生ま申告も楽に済ませたい。

た技術が活用されたブロックチェーンにより、いわゆる分金融機関の情報と連動して入出金を自動管理（金融機者がいないという、法定通貨とは全く異なる「仮想通貨」が⇒自動家計簿（ＰＦＭ：Personal Finance Management）：
関のＡＰＩとの連携で利便性・セキュリティ面が向上する）。

⇒クラウド会計：領収書をスマホで撮影して自動仕分け、決算書類・税務申告書の作成を支援。

散型台帳システムを確立することにより、発行主体や管理誕生した。もっとも価格変動が大きいため決済手段としては限界があり、むしろ単なる値上がり・転売を目的とした購入や投機の目的として脚光を浴びている。

代表的な仮想通貨であるビットコインは 2009 年 1 月にBest Value extra 2018 SPRING VMI©️ 3

設 計されたが、2017 年４月に 1 ビットコイン当り1000ド企業群（エコシステム：生態系）を形成する。

ルを超え、その後同年 12 月末に 2 万ドル近くに高騰したが、④有望と思われる金融サービスを展開するフィンテック

1 月には 5 割以上の下げ幅で急落している。また、かつて購業には、自ら立ち上げたベンチャー・キャピタルやフィ他の仮想通貨が取引所から流出した事件もあり、2018 年入者層の中核を占めた中国や韓国が取引に規制を加え、さらにわが国でも金融当局が購入者保護の新たな枠組みを検討している。仮想通貨やICO に限らず、ネット金融などでも詐欺による被害が報告されており、フィンテック取引の信頼性確保は強く望まれるところである。

なお、システムダウンに強く、改ざんに強く、コストが安企業と提携する。特に有望と考えられるフィンテック企ンテック・ファンドを通じて投資をする。必要とあれば、買収して自社の傘下に組み込む。

⑤自社の顧客基盤に上記の手順で獲得したフィンテック企業による新サービスを展開する。顧客基盤を強化し、革新的な金融サービスにより新たな収益源を確保する。

いという特色を持つブロックチェーン技術は、仮想通貨以（２）各国政府のフィンテックへの対応

や保険の領域など新たな用途の開拓が進んでいる。

クへ の積 極 的 な支 援を表 明している。たとえば、英 国 は外にも応用できる分野があると考えられており、貿易金融ブロックチェーンと仮想通貨については、本冊子の第２章、第３章で詳細に解説する。

欧米の金融機関や各国政府のフィンテックへの対応（１）欧米の金融機関のフィンテックへの対応

欧 米 の 金 融 機 関 は、上 記 のようなフィンテックの 急拡大に対し、放置していては顧客を奪 わ れるとの危機感

金 融 先 進 国 を標 榜する国 の 政 府 の 多くは、フィンテッ「Global Fintech Capital」と称 し、法 規 制 の 事 前 調 整や税制面での優遇措置などでフィンテックを後押ししている。また、同様に、ルクセンブルクはユーロ圏の「FintechCapital」を目指している。アジアでは、シンガポールがフィンテック推進のために規制緩和を進めており、また韓国もアジアのFintechセンターを目指している。

日本版フィンテックの進展（Silicon Valley is coming!と経営者も警鐘を鳴らしてい（１）日本の金融を取り巻く環境の独自性業を自社グループ内に取り込もうとする動きが顕著である。

ず異なるようである。例えば、多くの日本人は今日でも現①自社内にフィンテックを推進する専門の部署を創設すキャッシュレス決済比率は 18.3％（内閣府：国民経済計②「オープンイノベーション」と称する異業種・異分野が41％（Euromonitor International 年次レポート）に比べ、る）のもと、新たな金融サービスを展開するフィンテック企
具体的には、る。

交流するビジネスコンテストや「ハッカソン」という開発イベントを開催して、将来性のあるフィンテック企業を発掘する。

③発掘したフィンテック企業をアクセラレータ・プログラ
ム等で支援して育成するとともに、自社グループ内に相互に連携して新たなサービスを生み出すフィンテック

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わが国の金融風土は、上記の欧米のそれとは、少なから金を信頼し、現金での決済を苦にしない（2015 年の日本の算年報）と、諸外国、たとえば中国 55％、韓国 54％、米国圧倒的に低い）。

次 に、日 本 社 会 の 多 数 層 は、団 塊 の 世 代（51~69 歳：27.2％）であり、まだミレニアル世代（15~34歳：21.8％（総務省統計局人口推計（2018 年１月））よりも人口数が多い。
さらに、リーマンショックの直撃を受けた後の米国の銀行に対する「何もしてくれない」というイメージほど、日本の銀行に対する顧客の印象は悪くないと思われる。

もっとも、欧米のような急展開ではないまでも、フィンまた、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関にとっても、フィンテックに伴う新たな金融サービスの導入は重要なテックによる新たな金融サービスの波は間違いなく着実にテーマであるが、どのようなサービスがいかなる顧客層に及し、モバイル決済を望む若い顧客層は着実に増えている。

可欠であろう。たとえば経営者の高齢化に伴う事業承継の日本の金融界にも浸透してくると考えられる。スマホが普ｅコマース（電子商取引）の普及は、通信費の増加など日本の消費構造を変えつつあり、これに伴い流通や決済のシどれだけの付加価値をもたらすのか、との詳細な検討が不相談などFace to Face による顧客対応が望ましい領域は依然として残る（ただし、ネットによる企業同士のマッチンステムも明らかに変革を余儀なくされている。また、インバ

グやＡＩを活用した企業価値評価は導入可能である）。

ドファンディングや資産管理サービスは、多くのユーザーの感する新興富裕層の開拓、中小企業経営者向けの会計ク

ウンド観光客の増加はキャッシュレス化を後押しし、クラウ他方で、ロボアドバイザーによる資産運用サービスを好支持を得て着実に普及し始めている。

ラウドの普及、観光地へのモバイル決済の導入、地域ＮＰ（２）政府の対応わせたきめ細かな対応が必要になると考えられる。これをＯへのクラウドファンディングの紹介など、顧客の選好に合わが国の行政当局は、フィンテックを活用した金融サー個々の機関毎に進めるには限界がある中、ビジネス環境が取り組んでいる。まず金融庁に「FinTechサポートデスク」

適切な対応策を検討する上で有力なサポート手段となる可

ビスの高度化による経済の活性化に対し、極めて積極的にを設置するとともに 2016 年には銀行法を改正し、それまでの銀行の出資上限５％のルールを緩和し、フィンテック企業に対し銀行が出資しやすい形を整えた。さらに 2017 年の銀

類似する地域金融機関同士の情報共有と広域的な連携が、能性は大いにある。

今後のフィンテックの方向性としては、個々の金融機関とフィンテック企業との提携ではなく、日本の産業界ですでに行法改正により銀行ＡＰＩの公開につき努力義務が課せらＩｏＴの波にさらされている製造業や小売業、物流業などが後押しされた。また、「FinTechビジョン」（2017 年 5 月：融業の大手企業グループ同士の連携や結合が、わが国のれ、ビッグデータを活用した金融サービスの多角的な展開経済産業省）など今後の政策の方向性に関する提言もとりまとめられ、公表されている。

（３）日本の金融機関の対応と今後の方向性

金融以外の産業界と、ＩｏＴを支える情報通信業、そして金フィンテックの進展を支えていくものと思われる。すでにその萌芽はビジネスモデルとなって発表されつつあり、この動きは今後一層高まっていくと予想される。

日本の金融機関は、すでに情報収集や調査研究の段階を終え、具体的なフィンテック・ビジネスの企画・実施のステージに移行している。特に大都市圏で若年層を含むマスの顧客にリテールサービスを展開するメガバンクは、有望なフィンテック企業の発掘や選定を終え、それらと提携し、新たな金融サービスの提供に踏み切っている。もっとも、それが顧客層の拡大に結びつき、更なる収益源とまでなっているか、あるいは欧米の金融機関のように、それが直ちに店舗数の削減などを通じて業務の効率化に貢献しているかは今後の検証を待つ必要がある。

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