令和３年４月14日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）《農業振興部》◎野町委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き令和３年度業務概要についてであります。

それでは、日程に従い、農業振興部の業務概要を聴取いたします。
業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎野町委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎野町委員長続いて、各課長の説明を求めます。

なお、本日は14課ございます。大変多い調査をしないといけませんので、各課長の説明は適切かつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
〈農業政策課〉◎野町委員長最初に、農業政策課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
米の需給についてですけども。御承知のとおり、21年産米が相当厳しくなってくるということなんですが。今協議会の中ではどういった方針で議論がされているのか。
◎藤田農業政策課長

来年度に向けて、面積としましては220ヘクタールを減らさなければならないという状況になっております。２年度の目標として１万1,177ヘクタールだったのが、実績見込みが１万1,200ヘクタールと、23ヘクタールまだ多い状況になっておりまして 。
全国的に見ても米の価格の下落を防ぐためには、これを進めていかなければならないという状況にはなってますので。飼料用米とか加工用米等への転換を、できるだけ促していき
たいというふうに考えております。
◎桑名委員

あと23ヘクタールということ。

◎藤田農業政策課長

令和２年度の目標に対して、23ヘクタールまだ多かったという状況でした。ただ、令和３年度の目標は、さらに220ヘクタール減らさなければならないという状況になってます。
◎桑名委員

その見通しはどんな感じです。感触として。

◎藤田農業政策課長

市町村やＪＡと一緒に声をかけていくということしか、なかなかできないんですが。国の補助金も活用していただきまして、加工用米とか飼料用米などへの転換を促していきたい。ただ、中山間地域では、ユズに変えられるというのも最近は見受けられているようですので、そういったものもできるだけ振興していければと思ってます。

- 1 -◎桑名委員実態も御承知やと思いますけども。ＪＡが主体となってやっていくんでしょうけど、ただＪＡの集荷率というのがもうどんどんどんどん下がってきて。それでＪＡの系統のほうで、どんどん減らしていくということになると、ＪＡが売る米がなくなってくるんですよね。だから集荷業者ってほかにもあると思うんですけども、今は、いろんな集荷業者にも、協力を求めていくというふうにしないと。ＪＡが主体となり過ぎたときに、どこかに限界が来るんではないかなというふうに感じてますけども。どうです 。
◎藤田農業政策課長

今のところ、そこまでちょっとよう把握してなかったので、そういう業者の関係も勉強させていただいて、対応できればと思います。
◎桑名委員

実態を見ながら対応してもらいたいと思います。

◎土居委員

関連して１つ。転作のところで、飼料用米と加工用米ということだったんですけど。加工用米といったら食用米より値段が低いわけで、高収益になかなかなりづらいと思うんですけど。以前その加工用米に対する補助金もあったんですけど、令和３年度もそれは継続してやるんですか。
◎藤田農業政策課長

これは全てオール国庫の補助金にはなりますが、引き続きあるということになります。
◎土居委員

分かりました。市町村との連携って、すごい大事だと思うんですけど。その辺の転作に対する支援というか啓発、これについては市町村のばらつきみたいなことは 、
どういうふうに県としては後方支援をしてるんですか。
◎藤田農業政策課長

実際対応してない市町村もありますが、そういったところにも声をかけながら、少しでも対応できるようにやっていきたいとは思っています。
◎土居委員

これは農業振興センターの各支所の役割みたいになるんですか。

◎藤田農業政策課長

それは本課と一緒にという形では、やっていかなければならないと考えてます。
◎土居委員

分かりました。よろしくお願いします。あと県が中山間地域を生かしていくということを、大きな施策の柱に打ちつけていく中で、その中山間直接支払いであるとか、多面的機能の事業というのは非常に大事だと思うんですけど。その中山間の直接支払い、集落協定が前提になってると思うんですけど、これ５年間の計画やったと思うんですけど 。
これ前回が５年間やって、今また次の期間になってると思うんですけど。それについてその集落協定の数に変化はあったのか。再締結の状況的なものを、ちょっと教えていただきたいです。
◎藤田農業政策課長

令和２年度から５期目ということになっておりまして。令和元年度の数字が599協定だったのが、令和２年度は543協定と減少はしております。ただ、今年から国の制度で、３つある協定を例えば１つにするとかというときには、加算するような措置もできておりますので、引き続きやっていただけるように声をかけていきたいと思って- 2 -おります。
◎土居委員

複数を１つにまとめる、広域化というところですか。その前にその集落協定

そのものを廃止したような地区というのはあるんでしょうか。
◎藤田農業政策課長

やっぱり今人が足りないとか、まとめる方が高齢になったとかいうことで、廃止されるところもあるとは聞いております。
◎土居委員

もうそうなってきたら、県としては広域化しか打つ手がないというような、

そんなところなんですかね。広域化するとなっても、結局人がいなければ負担が増えるわ
けで。結局その地域を支えていく人材というのが備わってなかったら、その農地を保全にしても、多面的のところにしても、政策的な効果がちょっと薄まっていくんじゃないかというような、そんな懸念もするんですけど。その辺の対応といいますか、取組はどんな感じですか。
◎藤田農業政策課長

そういった懸念はあるとは思いますが、これからほかから入ってくる方も含めまして、そういったことができるような対応 をしていかなければならないのかなと思ってますので。これからいろいろ、そういうところは協議していきたいと思います。
◎岡田委員

米の価格安定ですかね、需給調整について、私も質問もさせていただいたんですけども。私たちはＭＡ米の全額、全量買入れじゃなくて、輸入ではなくて、一定抑えて制限するべきだと。また、コロナ対応での緊急の政府の買上げですね。これを求めていくべきだと、高知県としてもということの立場で質問させていただいたんですけども。転
作奨励で加算も出ておりますけども。基本的にはこういう形で、政府に対する声を地方から上げていく。ということが非常に大事だと私は思っております。
中山間の関係で中山間地域等直接支払事業、今土居委員からもありましたけども、予算額が前年度から4,500万円ぐらい減額になってますよね。この要因というのはどういうことですか。
◎藤田農業政策課長

先ほど言ったように、協定の数も減っておりまして。全体の面積が減ったために、予算額が減ってるということになっ ております。
◎岡田委員

協定の数も減ってるし、面積も減ってるということですか。中山間を維持していくためには、この事業も非常に大事な事業だと思いますし、 推進に当たっていく必要があると思います。政府が今度、中山間直接支払５期対策から新設で、集落機能強化加算ということで、新しい制度ができていまして。これを協定を進める上で、非常に理解してもらう１つのというかね、付加価値になると、話しやすくなったという話もありますけども。この活用について、県としてどういうお考えでしょうか。
◎藤田農業政策課長

５期から新設された制度になりますので、内容としましてはインターンシップとか、農福の連携とかいうことが対象になるということですので 。こういったものを活用して、対応できるようにお話をしていきたいと思って ます。

- 3 -◎岡田委員

ボランティアでその地域を支えに行くとか、例えば企業の福利厚生で 支えに行ってと、こういう制度も使えるというお話ですので。また幅広く活用、研究というか考
えて、地域で中山間を支える施策に生かしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
◎藤田農業政策課長

これからになると思いますので、できるだけそういった活用ができますように、やっていきたいと思います。
◎岡田委員

よろしくお願いします。

◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎野町委員長次に、農業担い手支援課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
就農支援で、親元就農促進のための後継者未定の農家の洗い出しとか呼びか

けなんですけども。この洗い出しというのは、具体的にはどのようなことをされてるんですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

今現在、各市町村において、人・農地プランの実質化というのを取りまとめる作業をしておりまして。その中で、後継者がまだ未定の農家の方々の経営意向といったものをアンケートを取りまして。御子息がいらっしゃって、後を継いでもらいたいとかといった意向を聴取しまして、その情報を取りまとめた上で、機会を見て両者、親と御子息両方に面談等を行って、今後どうしていくことがよいのかということを話し合っていきながら、その際に就農サポーター、地域の指導農業士といった方々に手伝っていただきまして、伴走支援をしていただくという仕組みでやっていこうと考えておりま
す。
◎岡田委員

地域の事情に詳しい人と一緒に、こういう制度がありますよと、こういう支援策がありますよということをより丁寧に説明して、就農の意欲を高めていただくと。持っていただくということが、非常に大事だというふうに思います。そうした点で、ぜひ引き続き努めていただきたいと思います。
あと、県外から13％就農されてるということなんですけども。どういうところから。都
市部から来てるんですかね。何県から来てるのか。具体的に特徴はありますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず新規就農者の移住前の住所ということで、大まかにです

けれど、関東ですと主に県外出身の方が多いですが、関西になりますと、もともと高知県にいて関西に出てた方が来るパターンが多くなっております。個別の県というのは大きく傾向は出てない。
◎岡田委員

分かりました。じゃあ全国的に呼びかけてということで。関西だったら、高- 4 -知県出身者が多いというのが特徴だということですよね。それこそ全国的に 取り組まれていると思うので、高知県の特徴というかね、高知県 へぜひ来ていただきたいということの発信。どこか都市部なら都市部で、呼びかけ方の工夫といいますかね、そういうのも必要かなと思ったので、お聞きしたところですけども。何かその辺で考えてる戦略はありますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

コロナが発生しまして、大分事情が今までやってきたやり方と変わってきまして。それは高知県だけに限らないんですが。まず高知県では今まで東京、大阪の都市部にアグリスクールというのを開きまして、そこに参加した方にアプローチしていくものと、あと就農相談会というイベントがありまして、そこにブースを構えて産地の方々と農業会議に行っていただいて、そこで面談をしてという形だったんですが。コロナが発生して、まず担い手育成センターが開催するアグリスクールが、昨年度は全く開催ができなかったというのと、あと就農相談会もほとんど開催できずに、年の後半に一部開催できて。その一方でオンラインでの就農相談会を業者が開催したりとかしまして。そういった方々と、農業会議がオンライン就農相談窓口をつくったり、担い手育成センターがウェブセミナーをアグリスクールに代わるものとして開催したりとかしまして、いろいろな方々に参加していただいて、その方々を引き止めるということをやってるところでございます。今コロナの発生数がまた増えてちょっと大変な状態なんですが、対面のよさとい
うものもあれば、オンラインのほうがよいという声もありまして。オンラインであれば東京、大阪以外の方々も参加してくださる可能性もありますので、 一番大事なのはその後にどういうふうに引き止めていくかということになってくるのと。やはりよその県もそれぞれ研究しまして、よその県がどういうふうにやってるかということを勉強して、まねてきたりとかいろいろしてきますので。ウェブ上、オンライン上でどういった優位性、特徴を出せるかというところをこれから強化していかないと、なかなか厳しい競争になると思っております。
◎土居委員

新規就農者ですけど。令和元年度自営就農174人ということで、その多くが親元就農ということですけど。その担い手支援事業費補助金なんですが、いただいた 資料で調べたら、親元就農の方々の活用実績が、新規就農の数に比べてちょっと少ないんじゃな
いかというような印象を持ってるんですけど。ちなみに令和２年度のこの事業の親元就農の活用実績は。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず令和２年度の実績ですが、担い手支援事業にもいろんなタイプがございまして。親元就農に関しては、７名が利用しております。またそれ以外に専業農家の区分に関しては、48名が利用しているところでございます。
◎土居委員

この親元就農している新規就農者は、この親元就農の応援部門ということにカウントされるがですかね。

- 5 -◎藤嶋農業担い手支援課長

基本はそうでございますが、ただ親と全く別の経営を目指す

方もいらっしゃいまして。この県の担い手支援事業以外に、国の農業次世代人材投資事業、こちらのほうは、そのまま親元に入る場合は使えないんですが、親と全く別のことをやる
場合については補助を受けられることになるんで。そっちのほうに行ってる方も中には、少ないんですがいらっしゃいます。
◎土居委員

県の認識というか把握としては、親元就農に対する総合的な支援ということに関しては、この担い手支援事業費補助金以外にもいろいろあって、 割としっかりやっているという認識を持たれてるということで構いませんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

この担い手支援事業で親元就農を強化したのはそんなに歴史が長くなくて、最近強化したものなんですが。親元就農で実際に年間78名が就農していた
だいてるんですが、就農時点が78人、それぞれの方がどの時点から就農しようというふうに意識されたかというところが、ちょっとまだ把握できてなくて。実際に数を増やしていくとなると、時間がかかる方もいらっしゃれば、すぐになる方もいらっしゃるので、実態をまず把握して、どういう課題があるかとかそういうところが、まだきれいに整理されてませんので。本年度そこのところをしっかりと整理して、どういう支援をすると後押しになるのかというところが、もっとしっかりとできるようなやり方を考えなきゃいけないとは、思っているところでございます。
◎土居委員

それはよろしくお願いします。制度周知も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思います。あと令和２年度からですね、就職氷河期世代の緊急対策があると思うんですけど。結構予算額は大きいんですけど、どういう目標を立ててるんですかね。令和３
年度の推進体制について。農家とそもそもが関わりのない方々。農業とですね。そういう方々が多いんじゃないかと思うんですけど。
◎藤嶋農業担い手支援課長

氷河期世代の対策と、農業次世代投資事業の準備型と、基本的に支援内容は一緒なんですが、年齢区分で該当する人をこちらに しむけるようにと国から指導を受けておりまして。まずそういった形で見積もって出してる数字ではあるんですが。実際にこの事業自体が、１度に２年分の交付決定を出すという仕組みになってる部分もありまして。それを受けるためには、常に半年以上の研修を既に受けている。年度末までに半年以上研修を受けてないと該当しない という要件があって、なかなかそれを満たしにくいので、準備型のほうを使うという方が多くて、なかなかこちらのほうに実績が上がらないという形です。かといって対象者が全く支援を受けられないわけじゃない、準備型のほうできちっと支援を受けられてますので 。全くもらえなかったという方が出ているわ
けではございません。
◎土居委員

最後に。事業戦略サポートセンターの業務委託ですけど。アグリ事業戦略サポートセンターを支援する委託ということですか。委託先はどこを予定してるんですか。

- 6 -◎有馬副部長

アグリ事業戦略サポートセンターなんですが、経営コンサルタント等に委託する事業で。毎年プロポーザルで委託をかけてますが。これまでの実績としては、ＮＰ
Ｏ法人とこうち企業支援センターが受けて、事業戦略の設定とかそういったことを支援しているところです。
◎土居委員

分かりました。中山間の複合経営拠点とも非常に大事な施策で、事業戦略の策定とかフォローアップがすごい大事になってくると思うんで、この委託ってすごい大事
かなというふうに思ってるんですけど。さらに一元的対応していくということですので、その委託先の組織体制がどうであるとか、どんな専門家がコンサルしてくれるのかと か、
そんなことがちょっと気になったんで。それも実績もあって大丈夫ということでいいです
ね。
◎田所委員

新規就農の関係で、ちょっとニュースベースですので、高知の状況を教えていただきたいんですけど。この１年で農業で働きたいと希望しゆう人が10倍ぐらいに増えてると、大手の人材会社の調べが出てて。農水省の 就農へつなげるイベントも、参加者が４割程度増えてるということで。副業を希望される方も多いみたいですけど、コロナ禍の中で減収したんで、それを補いたいとかですね。リモートワークしだしたので、就農を始めたりとかですね。就農を検討される方が非常に多くなってるということで、いろいろ関係団体も期待をしているというようなものを見たんですが。高知の状況はどんなような感じなのか、またそういう農地を獲得していくようなこと を対策、施策を検討されているのか、今の状況を教えていただきたいと思います。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず農業担い手育成センターの長期研修生が、毎年偶数月に入校してるんですが、今年４月の入校生が14人になっておりまして。例年ですと１桁台なんですが、非常に増えているというのがまず傾向としては認められております。その中にコロナで転職という方が２、３人、あと当課としてはハローワークと連携しておりますので、ハローワークから紹介を受けた方も１人いらっしゃるということで、何かそういった流れもあります。就農相談に関しては、今はオンラインでやっているところなんですが、年度後半に、全国的なイベントの中で、オンラインの就農相談会をしたんですが。農業会
議に直接オンライン就農相談で相談する方というのは、そんなにたくさんいらっしゃらないんですが、就農相談会のオンラインブースを通じて就農相談した方 というのは２桁出てきて、非常に多いということで。徐々にそのオンラインで就農相談をするというのも、な
じんできてる部分もありますので、これからはそういった流れというのはどんどんできてくるんじゃないかと思っております。
ただ、我々としても待ってるだけじゃいけませんので、県農業会議に新規就農相談ポー
タルサイトを設けまして、農業会議だけじゃなくて、産地の担い手協議会というのが各市町村にあるんですが、そこを単位として産地提案書 をつくっていただいてるんですが、そ- 7 -れ以外に今こんなことが起こってるとか、こういった取組をうちはしてるんだとかいうことを、どんどん情報発信していただきたいということで 。昨年度の補正予算でタブレット
端末を５台予算化しまして、農業会議を通じて各担い手協議会に持ち回りで貸与して、それを使ってどんどん情報発信してくださいとしむけていくために、また研修とかそういうのも設けて。徐々にそういうことを通常の仕事のように使いこなしていただけるように 、
まずしていかないといけないというのと。あとそのポータルサイトも、ただ単に情報を流すだけじゃなくて、そこを通じて実際に高知のほうに来てもらえ るようにしむけていかな
いといけませんので、会員登録という形をつくって、何に関心があるか、どういうことを聞きたいかということを事前にチェック項目に入れてくだされば、そういった情報は常に新着情報で、メールとかで通知してすぐに見ていただけるようにしまして 。気になったらメールとかチャットで問合せができますよという形にして。もう少し込み入った話が聞きたいとかいうことであれば、ウェブ面談というのも できますよという形で。徐々に実際に面談をしていって、話ができるような形に持っていけるような流れというのをつくろうと
今、形だけはできましたので、中身をどういうふうにしていくかという形でこれから強化
してまいります。
◎田所委員

おっしゃるとおりで、こういうちょっと就農したいと 。新規就農というところで見たら、就農したいとか、やってみようというというような人が 増えてるというのは、これはある意味好機だと思うんです。おっしゃるとおり、その待ち じゃなくて、そういう人をしっかりと獲得していくようなことを検討して 、取り組んでいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
もう１点だけ。これ確認だけであれですけど、先ほどほかの委員 からもお話がありまし
たが、就職氷河期の関係で、農林水産省の事業を使われてやられゆうと思うんですが。商工労働部も就職氷河期支援のことはやられてて、調査もかけてると思うんですけど。まずそういう人らを発掘していくというか、調査して調べていくということがまず第１に必要、そして事業につなげていくということが大事になるかと思いますけど 。その辺はほかの部
局とも情報連携しながら、こういう事業に結びつけていくというような取組をされているという理解でよろしいですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

具体的なことまではまだやってないんですが、そういったことをやっていこうということで、各課長とも話をしたことはありますので。これからはしっかりやっていきます。
◎田所委員

よろしくお願いします。

◎桑名委員

今年になって初めて、人・農地プランの実質化に向けた会議に行ったんです。

結構これ大変な事業だなと思って。アンケートを取って、航空写真を見て、どこかの皆さん方と１つずつ、ここをどうするんだって潰していくんですけど。高知市の地域だったん- 8 -ですけども、多分高知市はＪＡの支所単位で 、これから話を進めていくのかなと思ってます。小さな集落だったら結構煮詰まった話はできると思うんですけども 、高知市みたいに支所単位であると、結構大人数だし、参加人数も少ないし、意外と深まった議論というのができてないのかなというのが、自分も参加して思ったんですね。それはそうとして、この作業で工程表をつくってやっていくんですけども、今高知県の全体で人・農地プランの実質化に向けた取組の、今の状況というのはどんなものなのか、教えていただければと思います。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず、２年度中に既に実質化が完了した市町村という のは、

７市町村ございます。２年度中に一部は実質化された市町村が９。今年度中に終わるであろうというところが、終わらせないといけないんですが、それが18市町村ということで。
農地担当の職員が定期的に市町村を回って状況を把握しておりますので、遅れてるところに関しては、農業振興センターとも連携してサポートしていく ということをしております。
◎桑名委員

遅れてるところの原因というか、人が足りないのか、農家の皆さん方の思いというものがまだそこまで達してないのか、いろいろあるかと思いますけども。その遅れてる市町村の、遅れてる原因というのはどのように感じてますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

済みません。ちょっと細かいところまで、私も聞いておりません。
◎有馬副部長今人・農地プラン、実際やってるのが地域の再生協議会やと思うんですが。

やはり市町村の方がメインになって動いてもらわないといけないところなんですが、やっぱりマンパワーが不足して、今回コロナの影響もあると思いますが、地域の中での話合いというのもなかなかできてないですし。動ける市町村の方々が不足といったことで、市町村によっては遅れぎみといったところの実態はあろうかと思います。
◎桑名委員

あと、行って思ったのは、やっぱりこれは各市町村人が足りないのかなとい

うのと、コロナの関係で農家の皆さん方も、密になって話さなくちゃいけませんのでね。
ここのところも、もう１つの壁があるのかなと思っております。ただ、これをやらないといろんな支援を受けられないとか、優先順位の問題とかあったりするんで。期限内にしっかり完成を、プランが立てれるようにお願いしたいと思います。
◎野町委員長１つ確認ですけど、土居委員と田所委員のほうから 、その就職氷河期世代の支援について質問がありましたけれども。これについては今までの準備型と同様の制度だけれども、その年代層によって分けてるんだという話ですが。国からも予算は増えてる
んだけど、あるいは取ってるんだけど、どれぐらいの方がという話があったんですけど 。
そこの人数というのは、実績あるいは見込みというのは、分からないということなんですか。多分そこを聞きたかったんだろうと思うんですけど。
◎藤嶋農業担い手支援課長

２年度の実績は７名なんですが、３年度は14名ということで- 9 -予定をしております。
◎野町委員長それでは質疑を終わります。
〈協同組合指導課〉◎野町委員長次に、協同組合指導課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
説明ありがとうございます。ＪＡの米の偽装の関係なんですけども 。消費者庁からの指導の内容について、以前お聞きしたときにはまだ分からないということだった
んですけど。その後どういう指導が入ったか教えてほしいんですけれども。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

消費者庁からは、今回の事件のてんまつを広く日本全国に周知せよということで、注意と指導を受け、４月８日木曜日にそのてんまつを記載した新聞広告を地元紙と全国紙に掲載しております。
◎岡田委員

分かりました。農協という組織としてのガバナンスの問題ももちろんありま

すし、何よりも法令遵守をしっかりやってもらわなければ、高知県の食の安心、信頼という部分に関わってきますので、その点ではしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。その点では研修とか今後どんな取組をされてるのか、今 分かってるところで教えていただければと思いますけども。
◎野町委員長◎桑名委員

マーケティングのときでよろしいですか。
昨日の農業新聞か何かに出てたんですけども、このコロナで結構減収があって、収入保険が全国的には伸びてきてるというような報道もあったんですけれども。高知
県もこれを機にと言ったら言葉がおかしいんですが、収入保険の加入率というのはそう高
くはないと思うんですけども。これは農業共済がやるんだと思いますけども、 今後はどんなイメージなのか、感触を持ってるのか、お聞かせください。
◎竹﨑協同組合指導課長

収入保険につきましては、高知県は結構全国的には高いほうでございまして。といえども、まだまだではございますけれども。おととし、始まったときは410件の加入でしたけれども、今年の１月、令和３年は 892件の倍以上の加入がございました。いろいろと大きく制度を改正するのが令和４年度ということで、来年度ちょっと変
わるかなというのはあるんですが。ただ、それまでにも１年間のうちに２回、３回と制度をよくしていくというか、加入がしやすいようにとかいうのをずっとやっております 。今年度特に野菜価格安定事業と同時加入を、１年間だけで すけど取りあえず入っていただいて、来年度どちらかを選択するとかいうのもありまして、高知県では100軒の農家の方が同時加入をされてるということでございます。まだまだ、このコロナでも活用できる資金でございますので、しっかりとＮＯＳＡＩに普及のほうを指導してまいりたいと考えております。

- 10 -

◎桑名委員◎野町委員長お願いします。
質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎野町委員長次に、環境農業推進課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎山﨑委員

質疑を行います。
野町委員長も前回の一般質問でされたんですけども、農福連携についてなんですけども。知事も力を入れていくと言われましたし、今課長のほうからも先ほど拡充という話があったんですけども。ここにいろいろ書かれてますけど、その優良事例の収集と共有ということで、先ほどあったように安芸とか高知があるということで 。高知市のほうはまだ見たことないんですけども、安芸へ行ったときに、人数もそうなんですけども、質的に非常に高いといいますか、やってられるこの支援の中身とか就業の中身が高くて。今どんどん市町村を越えて、安芸市に受け入れてほしいということで、たくさん待ってるよ
うな状況が出てきてるんですけども。課題なんかとリンクするんですけども 、農閑期を挟んでしまうと復帰が難しいということで。安芸の進めてる人たちが何を考えゆうかといったら、やっぱり加工品をつくったりとか、その時期にも就農させてあげたい、ずっと生活を保障してあげたいとなってくると、１つは、どういった工場をつくるとか。一番悩まれてたのが、やっぱり農業なんで、たくさん受け入れてあげたいけども、ビニールハウスの設備なんかに非常にお金がかかるということで。今はＢ型事業所なんかを立ち上げてやってるんですけども。最初は個人で借金したりとか、非常に大変な状況があったと思うんですけども。今後この取組が進んでいったときには、どうしてもそういった施設への補助なんかが非常に重要になってくると思うんですけども。これからやりたい となってきたときに、今の制度の現状も含めて、これからどうするのかちょっとお聞きしたいんですけど。
◎青木環境農業推進課長

現在、国の事業から言いますと農山漁村振興交付金の中でＢ型事業所の方あるいは農家の方が農福連携をするに当たって、ハウスであったり、加工場あるいは休憩施設、トイレ、そういったものを整備するメニューがございます。これは市町村単位でも申請可能ですし、１事業者の申請も可能となっております。まずはこういった制度をしっかり周知をして、御利用いただけるように計画づくりなんかに意向のある場合は、支援していきたいというふうに考えております。県単では、農業者である場合は 当課の園芸用ハウス整備事業費の利用が可能ではあります。ただ、それぞれニーズがあるかと思いますので、実際に障害者を熱心に受け入れてる農業者の方がどういったニーズをお持ちなのか。あるいはそういったＢ型事業所が農福連携の拡大をするに当たって、どういったことが課題になっているのかにつきまして、今年度、福祉の障害保健支援課と当課、あるいはＪＡと連携しまして、そういった方々に実態の声をお聞きして、国の既存事業の中- 11 -

と合わせて、農業、福祉両方の事業を整理して、漏れがないのか 、漏れがある場合はどうするのかといったことを整理していきたいというふうに考えております。
◎山﨑委員

その辺本当に連携していただいて、中身を見ていただいて、農福連携を変な意味で利用されるようなところには出さなくていいと思うんですけど。ほんとに内容を詰めてやってるところが、持ち出せる資金になかなか苦しんでまして。この農福連携、ひきこもりの方の社会参加というこの事例自体が、今こ れだけ来てるというのは、すばらしいことだと思いますので。広げようとするけども苦しいというところなんかには 、ぜひまた思い切った積極的な支援をお願いしたいと思います。
◎桑名委員

関連で。農福連携なんですが。この間ひきこもりの皆さん方の会へ行ってお話を聞いたんですが。ある農家にひきこもりの方も行って、そこの農家の場合は外国人も受け入れてたんですね。そのときに、外国人を受け入れるというのは、ある意味労働力の確保という面で。これ捉え方の問題なんですけども、同じように扱って、このひきこもりの人としたら、ちょっときつかったということだと思います。ただ、農家のほうとしても、同じように一緒にやろうという思いがあったかもしれんけども、受け取る側にしたら、要は同じようにやって、結構きつくて、自分としてはというのがあったんで。福祉の部分って、受け入れる側のほうに、ある意味福祉の部分というのと、その特性をどういうふうに考えてあげるかというのは、またこれから、これも注意されてやられてると思うんですけ
ども、また留意していただければなと思います。特に外国人と一緒になったときには、労働者の確保と福祉の部分とが一緒になってしまって、本人たちが きつかったというのもちらっと聞いて。ただ、これは受け取り方の問題だと思いますけども 。またそういったところを注意して、この農福連携も進めていっていただきた いなと思います。
◎青木環境農業推進課長

いろんな受け入れの思惑のところは、農家によってそれぞれ、従事される方によってそれぞれだと思います。基本的に障害者の方を紹介した協議会であったりとか、そういったところがフォローを、相談相手になるのが基本だとは思いますけ
ど。農業のほうでもそういった受け入れてる農家なり、働いてる方のお悩みを確認しながら、双方が今よりもよりウィン・ウィンになるような仕組みがないものかということで、今年度からサポーターということで、実際に 受け入れている農家の方のところにお伺いをして、農家の悩み、あるいは働いてる方の悩みをお聞きして 、双方の作業をもう少し効率化する。あるいはこっちの作業が向いているんじゃないか、そういったアドバイスができるような形にしていきたい。それによって雇用、あるいは就労を、長期に定着できていけるように、少しでもお手伝いできればというふうに考えております。
◎桑名委員

お願いします。

◎土居委員

県産米高品質生産推進事業なんですけど。高知でコロナ禍が始まるちょうど前後というかその辺りに、高知県としては米政策が物すごく盛り上がった時期だったんで- 12 -

すけど。コロナによって、あんまり聞かなくなったもんで心配してるんですけど。県が14
年かけてつくり出した「よさ恋美人」ですけど、当初狙ってた普及戦略、コロナがあった
んですけど、予定どおりというか目指したとおりの普及、また高品質化というのは図られてるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

普及面積については毎年上がるように400ヘクタールを目標に掲げてましたけど、現時点では180数ヘクタールということで、目標には届いておりません。
ただＪＡ以外の集荷事業者については、この 「よさ恋美人」が非常にネーミングといい、パッケージといい、販売戦略として非常にいいということで、どちらかといえばそういった業者のほうが積極的にこの「よさ恋美人」を手当てされて、販売に取り組んでおられるというところの、いい面も出てるのかなというふうには思ってます。
品質につきましては、年によって振れがあって、当初コシヒカリが20％以下の１等米比率だったものが、「よさ恋美人」は大体50％とか70％とかと安定してたんですけど、昨年だけはちょうど「よさ恋美人」の収穫、登熟期に、７月中下旬以降ちょっと長雨になった
関係があって１等米率が下がりました。それでもコシヒカリよりは高いということにはなっております。
◎土居委員

分かりました。値段的にはどんな感じですか。予定どおりですか。

◎青木環境農業推進課長

ＪＡの提示される買取り価格、１期の買取り価格が、コシヒカ

リの２等と「よさ恋美人」の１等が同等というところで、そういったところも特に農協に出荷される農家の作付意欲の向上という面では、ちょっと十分ではないのかなと。ただこれは民間の経済取引のところなので、県として要請はしておりますけど、ちょっとそこが課題であるとも考えてます。
◎土居委員

せっかく県がつくった独自ブランドですので、何とか頑張っていただきたいと思います。あと食用米よりも酒米のほうが、コロナで心配なんですが。コロナによってお酒の消費量も激減をしているということで、その原料としての県産酒米の状況 を大変心配するんですけど。酒米の場合は生産量の調整も必要ですし、高品質じゃないといかんというようなことですけど。その辺このコロナによって、どうですかね。
◎青木環境農業推進課長

心配はしておりました。県産の酒米で一番作付面積の多い「吟の夢」、これについては昨年対比でいくと85％の作付で、当初50％と酒造会社からの要請が秋頃にはあったんですけど、実際に作付計画なりやってくると、いや、もう少しほしいという、かえってプラスのお話もいただいて 。昨年より減にはなっておりますが、何とか85％というところでとどまりましたので、これから先また100％に戻れるように、しっかりいいものを提供できるように取り組んでいきたいと思います。
ちなみに目標としていました１、２等米比率を上げるという取組については、全体の80％が酒造会社の希望する品質のものになっておりますので、そういった意味では 品質的には- 13 -

毎年上がってきてるし、高位に平準化してきてるというのが今のところの取組です。
◎土居委員

分かりました。あと労働力のところですけど。これもコロナの影響をちょっと心配してるんですけど。産地ごとに作業のリレーシステムというのを構築して、 忙しいときにあそこへ行って、次あそこ行ってみたいなのがあったんですけど。そうやって何とか労働力を確保してたと思うんですけども、コロナによって移動もしにくいような状況も生まれてるんじゃないかと思うんですけど。令和２年度はどんな感じやったですか。
◎青木環境農業推進課長

地域をまたがっての確保のところで言えば、県外から確保してた四万十町のショウガの事例がありますけど、昨年度はやはり県域を越えた移動について
は産地の農家がちょっと不安だというところで、県内からの確保になりました。総数は 21
名、何とか最低限のところはクリアしたかなと思ってます。それと農協 の出荷場で見ますと、初めて春野の出荷場から種苗センター、あるいは南国の出荷場から芸西の出荷場という形で、出荷場を超えた、地域を超えた旧ＪＡの枠を超えた形での繁閑のところの調整ができたのかなと思ってます。これをしっかり定着させていきたいと考えてます。
◎土居委員

逆にコロナによって新たなリレーの形が生まれてきたというようなところも、あるということかもしれませんけど。ひとついろんな可能性を考えて、労働力の確保にまたつなげていただきたいと思います。
あと最後に、スマート農業についてお聞きしたいんですけど。ドローンとか実証して た、
次世代につなぐ事業ですけど。何年かこれやってきてるんですけど、令和３年度は、どこの地区でどんなことを実証しようとしてるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

２年度で、国に間もなく計画が認められるところが、佐川町で梨。これについては自走式の消毒機あるいは草刈り機や幾つかの小さな実証をやる予定になってます。それと南国のほうでキャベツとオクラでやる計画を 今国に申請しているとこ
ろです。
◎土居委員

この次世代につなぐ営農体系確立支援事業とスマート農業技術実証支援事業費補助金、これがコンビのような形の事業なんですけど 。令和３年度の予算が45万円ということなんですけど。これ、次世代でやって実証した結果を、地域に根づかせていくというコンビだと思うんですけど。この令和３年度の45万円というのは、ちょっと金額として少ない気がするんですけど、これはどんなことをしようとして、どんな成果を上げようとしてるんですか。
◎青木環境農業推進課長

次世代につなぐは、国の最大200万円が上限の定額補助金でございます。１年間だけということになってまして、１年間で実証できたことは速やかに普及
していきますけど、また課題が残ったものについては、産地として普及していくのにもう１年実証的なところに取り組みたいといった場合に、県単のほうで手当てをしているもので。令和３年度は１か所のみ、本山町で実証することになっております。

- 14 -

◎土居委員ちなみに何ですか。

◎青木環境農業推進課長

野菜の育苗関係です。本山町農業公社が事業主体となりまして、

接ぎ木ロボットとかというのをやっておりますので、それについてより効果的な育苗方法を実証するようにしております。
◎岡田委員

環境保全型の農業の推進ということで、環境保全の農業推進って大事だと思うので、具体的にどういう取組がされて、これからどう広げていかれようとしてるのか、お聞きしたいんですけども。
◎青木環境農業推進課長

これまで一番取り組んできたところ、長い間取り組んできたのは、施設野菜に天敵を導入していくというところで 。ナス、ピーマンについては、全面積の99％とか、ほぼ導入されてきました。これをほかの品目にも広げて導入率を上げていくというところと併せて、国がＧＡＰの推進もしておりますので、我々としては全施設園芸
農家、特にＪＡに出荷されてる施設園芸農家が今エコシステムという取組をやってますけ
ど、そことＧＡＰとをリンクさすような形で、農協に出荷している園芸農家は全員ＧＡＰ、国の示すガイドラインに、もう１段上のＧＡＰが取り組めるというふうに、ＪＡとともに取り組んでいきたいというふうに考えてます。
◎西内（健）委員

燃料タンク対策事業費補助金ですけども。これたしか津波対策だと思うんですけど、これもう何年になったのかということと、今現在の整備率みたいなのはどれぐらいまで進んだのかというのを。
◎青木環境農業推進課長

事業を用意したのが平成25年。最初は国の事業を２年間入れながら取り組んでまいりました。現時点で、タンクについては1,240基の整備が完了しております。削減の数も徐々に増えてきておりまして、何とか防油堤だけでもというような、いろんなところを取り組みしてるところです。
◎野町委員長

質疑を終わります。

ここで、昼食のため休憩します。再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時57分～13時９分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長次に、農業イノベーション推進課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
産地パワーアップ事業ですけど、産地生産基盤パワーアップ事業に変わってるんですけど、この間委員会も外れてまして、よく分かってないんですけど。これ関連し- 15 -

てる事業だと思うんですけど、何か違いはあるんですか、ポイントをちょっと教えていただければ。
◎千光士農業イノベーション推進課長

平成27年の補正から産地パワーアップ事業は始まっておりますが、産地生産基盤パワーアップ事業となって今年で２年目でございます。産地パワーアップ事業から、さらにメニューが追加されて、産地生産基盤パワーアップ事業という形になっておるところでございます。
◎土居委員

予算額が令和３年度は、これまでに比べて少なくなっていると。バージョン

アップにしては、ちょっと予算を見たら妙にちぐはぐな感じを受けるんですけど。その点はどんなふうに見るんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、県内の農家に積極的な活用を促してきたところではございますが、当初、県は積極的に利用をしていただくために、県の農業再生協議会で産地の計画を立てまして、県内の農家であれば誰でも活用ができるという体制で、28年から利用させていただきました。結局、利用して３年後、目標に到達できたかどうかというのが昨年ございまして、その結果県の 農業再生協議会の目標が到達できなかったということで、そのまま引き続き県の 農業再生協
議会で産地パワーアップ事業を活用できないといったような状況に、現在なっておるとこ
ろでございます。それが減額の１つの理由というところでもございますが、県の再生協以
外でも、地域再生協が手を挙げていただければ活用できる事業ではございますので、その辺また国とも協議しつつ、積極的な活用をしていきたいと考えておるところでございます。
◎岡田委員

データ駆動型農業推進ということで、新しい事業で。大学との連携というのもポンチ絵にはあるんですけども。具体的にはどんな中身で連携していく考えなんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

産学官連携協議会としまして、県内の３つの大学にも参加いただいて、大きな協議会を立ち上げております。その中で研究の部会、それから人材育成の部会、それからＩｏＰ推進機構という ３つの役割の下、１つは大学に参加していただいて、それから県の農業試験場も入って研究を進めていくというのが １つ。それから、人材育成が大学の１つの大きな目玉になってまいります。県内でＩｏＰを活用して、ＩｏＰを理解して、どんどん推進していくような若者を 増やしていこうということで、大学が中心になってやっていく人材部会。それからもう１つがＩｏＰ推進機構ということで、今のＩｏＰクラウドの取組を維持継続させていこうという取組で 、役割分担をしてやっているところでございます。
◎岡田委員

Ｎｅｘｔ次世代型の施設園芸とも関係をしてくると思うんですけども 。やっぱり生物の育成とか、そういった分野での研究の連携ということも含まれていくんでしょうかね。
◎千光士農業イノベーション推進課長

当然ながら植物のナスとかニラですね、県内主要- 16 -

な野菜の品目の研究課題をはじめ、野菜の機能性についての研究もやっていただくと。それから人材育成の部分については、その植物の育成だけ じゃなく、デジタルに特化したような人材育成をしようという視点も入っているというところでございます。
◎岡田委員

そうした中で高知県の強みになるように、成果があるようにしていかなければならないというふうに思います。
あとちょっと話題が変わりますけども、ソーラーシェアリングの関係はここじゃないのかな。作物によって、ソーラーシェアリングの場合でも 生育にむしろプラスだと。ショウ
ガ、ミョウガ、ブルーベリーなどは、むしろ一定の日陰もあったりしたほうが、かえって生育にプラスになるというようなことも言われてます。環境問題とも絡んで 、農業の分野でもそういう連携をして取り組まれていけたらどうかなというふうに思いますし。生育にプラスにならなくても、水稲だとか生育にはあんまり影響ないということも聞きますので。
そういったカーボンニュートラルという話もありますしね。そういう分野との連携なんかも考えていく必要があるんじゃないかと思いますけども。その点はどうでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ソーラーシェアリング。確かに現時点でのＮｅｘｔ次世代型の考えでいきますと、農家の所得向上という視点で取組を進めゆうところでございます。その中で作物の見える化であったり、環境の見える化、それによって 後々は収量のコントロールであったり、そういうこともできるんじゃないのかということで進めておるところでございます。その過程の中で確かに、委員がおっしゃるように、植物によっては、この時期には陰をつくったほうが収量が多いとか、そういうようなデータも出てく
るかもしれません。その中で、そういったものは見ていきたいと、現時点ではそういうことで考えておるところでございます。
◎岡田委員

ぜひ研究していただきたいというふうに要請しておきます。

◎西内（健）委員

Ｎｅｘｔ次世代型のハウスの課題として、低コスト化が挙げられてますけども、現在のデータ駆動型ハウスにするとしたら、大体今までのハウス よりどれぐら
いコストが上がってくる試算なんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

データ駆動型のハウスという定義は今のところないわけですが、次世代型ハウスということで軒高が2.5メートル以上、耐風速が35メートル以上というようなハウスにおきましては、やっぱり通常のハウスに比べますと1.5倍ぐらいの価格があると。さらに近年この環境制御を進める上で、天窓の自動化であったり、 かん
水の自動化であったり、自動化がどんどん進んでいく背景がございます。コストが高くなっていく背景としましては、ハウス代よりはその附帯設備がどんどん増加して値が上がっているというのが現状と考えておるところでございます。
◎西内（健）委員

私などもハウスメーカーとも話をする中で、それと同時に省力化というような観点から、例えば棟と棟の間をちょっと広くするとか、いろんな形でやっていく- 17 -

必要がこれから出てくるんじゃないかというようなこともあって、コストはますます上がってくるんじゃないかというような感じもしてるんですけども。低コスト化に向け、どういった部分を低コスト化していこうとかいう、方向性というのはあるんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今まで次世代型こうち新施設園芸システムでは、

オランダの技術をどんどん取り入れていこうということで、正直どんどん新しいものを入れていった背景がございます。現在今まで入れてきた方々のデータを取ったり、意見を聞かせてもらって、正直これは要らなかったとかいうものが、農家の間から出てきておるところでございます。過去の国庫事業を活用しましたハウスの附帯設備 などを全部今並べておりまして、今年度から各生産者に、この品目であればこれくらいの附帯設備で構わんがじゃないだろうかというような提案も含めて、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
それから低コスト化の面でいけば、私どもも昨年ハウスメーカーを全部回ら せてもろうて、低コスト化に向けて何か取り組めることはないかとお聞きしたところ、どうしても施設園芸はスタートが９月、10月には植えたいということで、４月から猛ダッシュで９月までにハウスを建てないといけないというような環境があると。すると、施工班に無理がいって、場合によっては県外から施工班を雇ってこないかんというような背景があると。そこを何とかしてくれというようなお話もありましたので、現在、年度をまたぐような工期というやり方を、県としては考えてやっていきたいと思っておるところでございます。
◎西内（健）委員

あともう１点、ちょっとデータ駆動型と違うけど、うちなんかもミョ

ウガだと今、反当最低3,000万円ぐらいとか。高いのになると反当単棟5,000万円とか。それが新規就農というか、ほかの地域の参入障壁にもなってるわけですけども。今後新規参入というか、新規就農というのはやっぱりもっと違う形のハウスでやっていかざるを得な
いのかなという気がするんですけど。その辺はどういう形で。
◎千光士農業イノベーション推進課長

委員のおっしゃるとおりでございまして。新規就

農に関しまして、いきなりそんな大きな投資をさすのかというようなところが出てまいります。正直、須崎市のミョウガぐらいです。それを農協も挙げてやれやれと言うてくれるところは。ほかの農協、地元に関しましては、やはり中古を探してこようというのが、ほとんどの産地でございまして。今中古物件を皆当たっていっているといったような実態がございますが。なかなか中古物件もタイミングよくなかったりもするというところもありますので、そこに関しては各課とも連携をして中古の確保であったり。あと新しくハウスを建てるとしても、土地がないといったような話が出てきておりますので 、その辺も産振計画の柱の５として、園芸用地の確保という取組をしておりますので、そこを通じての取組も一緒にやって、その上でハウスに関してもできるだけ低コスト化できるような 仕組みをつくっていきたいと考えておるところでございます。

- 18 -

◎西内（健）委員

いろんな課題をこれからまだまだ解決しなきゃいけないと。Ｎｅｘｔ

次世代の次を期待しておりますので。ぜひよろしくお願いします。
◎土居委員

環境制御技術アドバイザー業務委託料なんですけど。環境制御技術を本県でも進める上で、アドバイザーの役割って大変大きかったと思うんですが。ただ本県が目指している主要７品目、75％まではまだ至っていない状況で、さらにそこを目指してやっていくと。またデータ駆動型にしても、環境制御技術と併せてデータを生かし切るとなった
ら、やっぱりアドバイザーの役割というのは大分大事で期待するんですけど。令和３年度の予算は少し減少している中で、その現場での指導力といったことに 、何か影響があるんじゃないかというような心配も持つんですけど。その辺はどういうふうな対応をされていくんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

アドバイザーの事業に関しましては、２年間やってまいりまして、今年度予算に計上している分は今年度の７月までの予算を計上している
ところでございます。アドバイザーの役割として、今まで生産者それから営農指導員、それから普及指導員、みんなで活用さしてもらい一定の技術の高度化は図れたところではございますが、これだけではコロナ禍の環境の中、ほかの生産者にもっと波及させるというのが、このアドバイザー事業だけではなかなか難しいというところもありまして。思い切って今年度からデータ駆動型農業にシフトして、データ駆動型として普及指導員、営農指導員自体が、まず身近なその環境データを活用して指導ができる方法から取り組んでいこうと。どちらかといえば、今までの専門アドバイザーは高度な環境制御やったわけですが、それよりは今年からはもう１回底上げといいますか、既存農家を確実に環境制御技術でレベルアップをさせていこうというところにシフトして取り組んでいきたいと考えまして 、
こういうような結果になっておるところでございます。
◎土居委員

分かりました。そしたらまた、これからＩｏＰにつながって、データを活用

したやり方になってきたら、それはそれでまたアドバイザーを配置してやって 、また進めていくというようなことですね。了解しました。
あと、これちょっと教えてもらいたいですけど、ＩｏＰクラウドのプロトタイプができて、これからＩｏＰ推進機構というのがその司令塔役でＩｏＰプロジェクトを進めていくと思うんですけど。その目的の１つに、この関連の産業群の創出ということがあるんです
けど、そのためにやっぱり民間企業の参画ということが随分大事になってくると思うん ですけど。現在どんな企業が機構に入っておられるのか。ちょっと教えていただけたらと思います。
◎千光士農業イノベーション推進課長

提携企業数がちょっと今ぱっと出てきませんけれ

ど、現在名乗りを上げているのは、県内にまず企業参入してくれておる企業は全部入っております。ほんでイチネン農園をはじめ、四万十の団地の組であったり、それから今度南- 19 -

国で参入します四国電力であったりそういうようなところ。現在58企業が名乗りを上げて、ＩＴの関連企業さんをはじめ、あとは今回のこの取組で賛同していただいた企業というよ
うなところでございます。
◎土居委員

将来的には、自立で法人化というようなことを聞いてるんですけど 。それに至るスケジュールとか事業戦略とか、今どんなふうに考えておられる んですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

機構については、当初は早い段階で法人化というようなお話もありましたが、現時点でＩｏＰクラウドのプロトタイプを立ち上げる段階において、いろいろと問題が発生してきておりまして、まずはその解決。それからやはり何と言いましても、農家への普及がまず第１段階かなというようなところもありまして 。現在その辺のめどが立つまでは、ちょっと具体が示せないような状況にはなっておるところ
でございます。
◎土居委員

ちなみにその、今新たに見えてきた課題というのは、例えばどんなことなんですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

ＩｏＰクラウドに３つの役目があることが出てきまして。これまで想定してたのが、農家の営農支援機能というのが一番の役割として、ＩｏＰクラウドを構築してきました。ところがＩｏＰクラウドを 、農家のサービスを向上しようとすればするほど、今申しました58社が連携して、環境制御機器とか、アプリケーションとかいろんな形でつなぎ込むことができる。それからまたさらにそれが100社、200社と関連企業を増やしていくことで、ＩｏＰクラウドに関連産業の育成機能がある。関連産業を育成する機能も持たせられるぞということが分かってきまして。さらにそのプラットフォームとして、
クラウドとして施設園芸だけの利用を想定してましたけど、 単にデータが集積するデータベースとしての利用だけじゃなくて、養殖でも使える。それから、特用林産みたいな分野
でも、醸造でも使える。とにかく時系列データベースで環境制御するような産業では全部使えるということが分かってきて、いろんな他産業への展開機能なんかもあるぞということが、議論しているうちに出てきまして。これまで農業振興部を中心に、ＩｏＰクラウドをどう発展させていくかということを考えてたんですけど、関連産業の育成機能とかプラットフォーム展開機能いうのは、商工労働部とか産業振興部なんかも連携して 、全庁で本当に取り組まないとこのプロジェクトは完成できないということになりまして。去年度の年末に他部局とも話合いを持ちまして、ＩｏＰ推進機構も、今は農業振興副部長が理事になっておりますけど、他部局の副部長なんかにも理事になってもらいながら 、全庁体制で支援体制もつくって、もうちょっと可能性を探っていこうということになってます。
それで当初の計画ではＩｏＰ推進機構、来年度の末に法人化して自走していく計画で準備を進めておりましたが、そのクラウドの営農支援については、ＪＡと県の農業振興部でしっかり担っていくこと。それから関連産業育成は、商工労働部と工業会とか情報産業協- 20 -

会とか、いろんな関連団体がございますので、そういうところと連携して担っていくと。
プラットフォーム展開に関しては、ビジネスとして全国展開、それから海外への展開なんかの可能性もありますので、機構が法人化して担うのか、あるいは株式会社化して担うのかという、ベストな体制を検討して担おうという今段階になってます。ちょっとまだビジネスモデルとかの想定がし切れてませんで、そういう話合いを月に１回ぐらい関係者が集まってやってるところで。また一定方向が決まったところで、お示しさせていただきたいと思います。ぜひまたよろしくお願いいたします。
◎土居委員

はい、分かりました。農家からしたら地域で暮らし、地域で稼ぐ農業の実現であり、また高知県の園芸の飛躍的発展、また産業振興につながるような取組をまた期待してますので頑張ってください。
◎岡田委員

ちょっと話が大きくなりますけども、今年から30年まで国連の生態系回復の10年が始まりました。ＳＤＧｓと合わせて、やっぱり大事な提起だと思います。それで人間活動の由来の環境破壊であるだとかいう中で、気候変動、自然災害とか、あるいは バッ
タとかの異常発生だとか、いろんな影響出てくるという中で、生態系回復の10年ということが提起をされて。その中には農地を保全をするというのも大きなテーマになっています。
森林の保全ももちろんですけども。そうした中でこれまでの生産性アップだけの、いわゆる競争原理、新自由主義のやり方が見直されてきているというのが国際的な動きです。そうした中で、話は大きくなるんですけども、やっぱりそういうのを見据えた高知の将来も考えていく必要があるのではないかということも思いますけども。よければその国連の提起の受け止め方というか、どういうふうに受け止められておられるのかなということを お聞きたいと思いますけど。
◎岡林ＩｏＰ推進監

ＳＤＧｓのコンセプトは、ＩｏＰの産学官連携の大学の先生方も、

本当に認識してくださってまして。ＩｏＰのテーマの１つにも、ＳＤＧｓを目指していくというところが入ってます。今は環境制御のトップバッターは炭酸ガス利用なんですけど 。
その炭酸ガスも発生機を入れて、無尽蔵にたくさんやって作物を育てるという方向ではな
くて、いかに少ない炭酸ガスを効率よく効かせて、生産性を上げるかというところ、なるべく環境に持続でき、配慮できる形での技術として確立すべく取り組んでおります。
それから今回クラウドができまして、県内180軒の農家のデータの蓄積が始まってるんですけど。施設園芸というのは、加温に化石燃料を使ってる実態がございます。現実としてはヒートポンプの導入とか、バイオマスボイラーの導入をして、化石燃料をできるだけ少なくする取組はこれまでもやってきたんですけど。化石燃料を利用せざるを得ない現実もあるんですけど、その前にビニールを張って、太陽光をソーラーシステムとして有効に活用してるという実態がございまして。ほんで今回、全部データがありますので、外の温度に対して、いかに施設園芸が太陽熱を有効に利用してるかと、その熱量を計算してみよう- 21 -

よという動きをまずやってみようと思います。いかに高知の施設園芸が、化石燃料 も使ってますけど、冬に作物ができないところに太陽熱を上手に利用して、生産をしてるんだというところをもっと打ち出していくような取組と併せてエネルギー削減も行って、できるだけ効率よく使う技術を確立して、環境に配慮した農業を高知がやってるんだというＰＲができるように、取り組んでいきたいと思っております。
◎岡田委員

環境にも配慮というのは、大事なコンセプトだと思いますので。よろしくお願いします。
◎土森副委員長

さっき岡田委員が言いましたけど、工科大学が木質バイオマスとしっか

りリンクしてやってるんですけど、熱量とこの次世代のハウスということで 。工科大も高知大学も県立大もやってると思うんですけども。その連携という意味では、年に何回か話合いとかしてるんですか。大学の研究の成果とか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

課題が中課題で13課題ありまして。13課題ごとに県の職員も入って、研究に携わってる先生方、それから農技センターの研究員、それから我々行政とか普及の関係も入って、定期的に課題ごとに情報交換する会なんかも設けております。それからそのマネジメントとしまして、中心研究者と事業責任者がおりますので、それに県の我々も入って、代表者会議というのを月に１回開催しながら、進捗状況を把握してＰＤＣＡを回しながら、遅れてる課題とか、それからこの課題、もっと人あったらもっと成果が出るんじゃないかというような、そのプラスの取組をしたり、そういうＰＤＣＡを回す活動をやっております。
◎土森副委員長

データ農業では、高知県は全国で多分４位ぐらいのところのレベルにあると本で書いておりまして。それをしっかりやっていただけばと思うんです。それと、経営のほうの産業面でも非常にＩｏＰが勉強されておりまして。今度、高知県のほうでもそういう経営の商売のほうの人が、この勉強会すると思うんですけど、そういった 連携をしっかりやっていただければと思います。
◎野町委員長

１つだけ確認させてください。大きな話から小さな話で申し訳ないんですけど。果樹経営への支援対策事業で、香南市のほうの寒害が発生して、随分被害が出てるというふうに聞いてるんですが。これは一応果樹経営対策支援事業で検討してるというふ
うにお聞きをしましたけど。そこの部分はどんなになってるんでしょうかね。
◎千光士農業イノベーション推進課長

香南市の凍害につきましては、国と協議をしまして進める中で、今回の東北から西にかけて、どこも被害が出ておりますが、高知県の凍害に関しても位置づけることができまして、果樹経営支援の災害特認ということで認めていただくことができました。今は申請に向けて取組を進めておるところでございます。
◎野町委員長何とぞよろしくお願いします。

質疑を終わります。

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〈農産物マーケティング戦略課〉◎野町委員長次に、農産物マーケティング戦略課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

なければ私のほうから構いませんか。２点ありまして。１つは、部長からも説明がありましたけれども、新型コロナの感染症に係る農業分野への影響ということで。特に２月議会でも何人かの方が話ありましたけども、業務野菜、花等々に特に影響が出てるということなんですけれども。おかげさまでといいますか、知事のほうからも発表 がありましたよ
うに、高知県の営業時間短縮要請対応臨時給付金は１月分も対応するということで、さらに支援が強化されたわけですけれども。農家から御意見をお聞きをしたとお聞きをしてますけれども、どのような声があって、それをどう生かそうとしてるのかという部分があれば、お願いしたいなというふうに思いますが 。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

昨年の12月から１月にかけて、シシトウの単価が前年比の半分以下。それから１月も50％ちょっとで、２月も65％ぐらいということで、非常にシシトウ農家は大変でした。昨日、農家にお会いしてきて、お声としては、先ほど委員長が言われたように、国の支援策が３月に一応行き渡っているようで、一息ついた、何とか乗り切れたという意見を伺っております。それともう１ついい話なんですけども、３月、４月については、コロナの影響の少なかったおととしに比べると、単価はほぼ回復しちゅうということなんで。農家はこの時期に一気に取ろうと。頑張って取って、少しでも赤字を圧縮していきたいということを言われてます。あと農家に特に言われたのは、恐らく12月、１月のときはしんどかったんで、非常に厳しいお声もあったと思うんですけども、やっぱりしっかり消費につなげてくれということを強く言われてます。私どもちょっと反省した部分があったのは、ＪＡと一緒に県も販促活動をやってたんですけど、それを農家にしっかり伝え切れてなかったというところを言って、そんなにやってくれるんやということは、お声としてはいただいてます。ただ、議会でもお答えしたように、支援策については全体を見さしてもろうて、また検討していきたいと思いますんで。具体の中身というのは、ちょっとまだ検討中ということです。
◎野町委員長関連してですけど、昨日の商工労働部でこの県単の給付金については二千何がしの申請があって、そのうちの500件以上が農家だということで、農協あるいは振興セ
ンターも含めて情報提供を随分していただいてるのかなというふうに実感はしてるんですけれども。やっぱり聞こえてくる声としては、知らなかったとか、あるいは制度のはざまでというか、30％は行ってないんだみたいな御意見とか。そういうちょっと価格安定制度とか、あるいは収入保険制度とか、あるいは今回のやつとか というところに少し届かないといいますか、こぼれる方々から不公平感といいますか、そういったものも随分聞こえて- 23 -

るわけですけど。ここら辺についての御意見なり、それからそこの方々がどれだけおられて、対応ができないのかどうなのかという点でいえば、どうでしょうかね。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

昨日お会いしたのは、具体で言うと南国市の４地区の部会長さんにお会いしました。４部会長さんは 、私どもが行くんで、しっかり農家に聞き取りをしていただいてます。その中で時短給付でこぼれたという具体的なお話はなかったです。ただ新規就農者は、いわゆる前年がなかったんで、前月の実績に対して、例えば11月の実績に対して12月分が支払われるという制度で、新規就農者には行き渡ってないということについては、御意見をいただいております。
◎野町委員長シシトウ以外もありますので、その点もいろいろ気を配っていただけたらなというふうに思います。
それともう１点だけ。ユズの関係なんですが。先ほど農業イノベーション推進課からも、ゆず振興対策協議会に対する補助金の話もありましたけれども、農産物マーケティング戦略課に関連するだろうと思いまして、ちょっと発言しますけれども 。ユズの果汁が去年おととしの豊作といいますか、コロナの影響も含めて、随分在庫が残ってるという報道もあったということで、産地のほうではいろいろと心配をされる声もあったりもしますが。その点、先ほど消費のほうをというお話がありましたけれども、これに対する県として、あるいはそのユズの販売の協議会といいますか、そういったところはどういうふうなお考えを持っているのかという点を、ちょっとお聞かせをいただいたらと思うんですが。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

新聞報道で２月の中旬に500トン余り残ってるという報道がありました。正確に言うと、200トンが農協の在庫というか買ったもので、実際農家に影響するのは300トンなんですけど。いずれにしても、500トンが高知県内に残ってるということで。それこそ昨年９月補正で、販促の取組で1,000万円ほど予算を、議会のほうに承認いただいてます。それを使って、ＪＡの職員なり、私どもも一緒に動いて、とにかく販路開拓しようということでやったんですけど 、コロナでＪＡの職員が動けないということなんですけども。とはいいながら、地産地消・外商課が非常に協力していただいて、３月の時点で10社ぐらいは商談が進んでます。あわせて新しい商品として、実は昔から言われてたそうなんですが、海外から粉にしたユズ酢を送ってくれということがあって、それの試作品も３月中に仕上がってますんで。そういう新しいアイテムとか、新たに開拓する販路をしっかりつないでいって、産地が安心できるように、言うたら在庫を減らしていくという取組は、協議会の理事会も３月やって、そういう取組を進めよということで強く言われてますんで、県も協力してやってまいりたいと考えてます。
◎野町委員長

昨年の段階から、そのユズ振興基金の3,000万円を有効に活用するべき時期ではないかというお話をさせていただいた中で、1,000万円の県からの支援があったということで、それは活用してないということですけれども。まさにやっぱり新聞にもありまし- 24 -

たけれども、やっぱり冷凍代が500トン分かさむということになると、結局農家の手取りが随分薄くなるという心配をされますので、その点どのように利用するのかというのはあるんですけど。やっぱりそういう目に見えないところにもやっぱり気を配っていただいて、農家の所得が減らないような形というのも、これは県が決めることではないですけれど も、
ゆず協のほうでしっかりと話合いをしていただくように 、リードしていただけばいいんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎桑名委員

農産物の輸出のことですけども。コロナでね、なかなか大変な状況だと思います。これまで高知県は、先ほどあったユズとかグロリオサとかが主力で行ってたんですけど。今後、狙っていくとするならば、相手国の検疫の問題もあるでしょうし、相手国のニーズもあると思うんですけども、どんな産品をどんな国に売り込んでいこうと今してるのか。もし、いわゆるその戦略的なところがあったら、教えてください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まず輸出品目として、加工品を考えたときにユズ酢が有望だと。今まではヨーロッパを中心にしてきたんですけども、ヨーロッパは 実はス
ペインに産地ができつつあるという情報が入ってきて、それと飽和状態と。それから輸出の検疫が非常に厳しいという、この３点あります。一方で、アメリカが 手つかずやったんですけど、ここはよくよく調べると本格的日本料理店が世界で 一番3,500店舗ぐらいあるらしいんですけど。そこをつかんでる商社がおりまして、そこを通じてアメリカをターゲッ
トにやっていきたいということで。これは併せて、土佐茶もセットに持っていこうということで、本年度実行しようと考えております。
◎桑名委員

それと数年前から、いろいろトップ農家ぐらいの人たちと、農家個人がどうやって輸出するのか、できるのかというので、いろいろ挑戦したんですけど、結局手間かかるし運賃かかるし。今まではヤマト運輸がやっていた航空便をつないでいくのも、航空便で運べることも、高知の機材が小さくなってなくなって。やっぱりなかなか個人で輸出は難しかったんだなと、壁があったんだなということを、みんなで感じたところです。 これからの高知県の輸出も、加工品もそうですし、玉で行けるようなものがあればと思うんですけど。それも農協がやるとかというのも結構限度もあると思うんで、最終的にはやっ
ぱり卸に頼んで、卸が売っていくというのが、これからのルートになるんでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今おっしゃるとおり、現状青果物については、いわゆる市場が輸出の子会社を構えてます。市場で買って、それを輸出に持っていく というのが今主流なんですけども。これは産地のほうもリスクが少ないし、合わせて売れるということで。去年おととしまでの動きで言うと、ドン・キホーテが香港でかなり展開してもらってます。昨年実はドン・キホーテの輸出のグループに入らんかということで、課として入ってまして、定期的にドン・キホーテから情報もいただいてます。東京に向かえることができれば、１度訪問して中身なんかも聞いて、チャンスがあればしっかりやっていき- 25 -

たいと考えてます。
◎桑名委員

ぜひ、海外輸出もやっていただくのと。その卸業者を使ったときに、そのつくった農家の人たちが、自分のつくったものが、どこか海外に行ってるよというのならば励みなんだけれども、行って分からない場合があるんですよね。だから自分の商品が、ここの産地のトマトが実は香港に行った、高級食材店で使われてると言えば、つくってるほうも励みになるし、それが輸出の効果だと思うんですけど。１つのブランディングにもなると思うんですけど。ただ卸業者を使った場合、自分は農協に出して、後どうなってるか
分かんないとなったら、励みにならないと思うんで。何か行ってるものが、自分たちがつくったものが行ってるというのが、農家に伝わるような形になれば、農家の生産意欲というのも上がってくると思うんで。そんなところも注意して、この輸出をまた進めていただ
きたいと思います。
◎西内（健）委員

細かい点であれなんですけども、直販所経営力向上支援業務という、

これ対象となる直販所って何か所ぐらいある んですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎西内（健）委員

現在143か所で、全体の販売額は約105億円弱です。

その中で委託料230万円ぐらいで、その140何か所にどういった業務の支援を行っていく予定にしてるんでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実は直販所５年間の分析をしてみると、60％ぐら

いは、この５年間で売上げが下がってきてます。何が起こってるかいうと、直販所同士の競争が起こってるというのが現実問題で。まずは手始めに全ての直販所に経営状況とか、
それからどういうものがあるとか、それから御存じだと思うんですけど も、直販所って午後行くと物がないんですよ。要は人が立って空気だけという状況もありますので。そういうところの実態把握をした中で、例えばどんな戦略でやるとか、午後に物を集める方法とか、それを今年は基礎のベースの調査をした中で、次は個々のお店に事業計画として。結
局直販所というのは、県内140がばらばらにあって、よくよく考えると地域のインフラになってます。ここを潰さんようにどうしたらいいかというのを、この１年ちょっと考えていきたいと考えています。
◎西内（健）委員

まさにおっしゃったように、私の須崎市なんかも昔は日曜市とか木曜

市だけだったのが、直販所が３か所ぐらいできて、もう物が集まらないと。昔コンサルに聞いたんですけど、農産物の直販所というのは大体品数が60から70ぐらいできると、集まってくると売上げが上がっていくんですよという話なんかも聞いたことがあるので。今おっしゃったように、どこの直販所に行っても意外と物がないなというのが実態ですんで。
その辺、統合しなさいというのは無理だとは思うんですけども、どういった形で農産物を確保していくのかというのを、しっかりと対応していただきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

- 26 -

〈畜産振興課〉◎野町委員長次に、畜産振興課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
食肉センターの件ですけども。ちょっと聞こえてくるところによると、今建設をし始めて、想定していなかった経費が、かさんできているということで。高知市などにも今後あらゆるものの減免を求めていきたいということで言ってたんですけども、なかなかそれがうまく話が進んでいないと。ただＪＡが、グループとしても今後どのように運営をしていったらいいのかというところで、苦慮しているという声も聞こえてきております。それともう１つは、ここにある新会社のシミュレーションがあ って、うまくいけばプ
ラス何百万というような数字が出てたんですけども 。どんどん時代も、時間もかかって、
このシミュレーションどおりいくのかということで、その不安というものも聞こえてきてます。ただ、もし赤字になっても各市町村にはその負担を求めないということで、この話は進んでいるわけなんですけれども。何かその不安を抱えたまま出発するということを、今ＪＡと県が出資してやってるとは思うんですけども、今後どのように対応していくのかということで。今の現状から、今後どのようにこのシミュレーションどおりに生かすのかということを、県として考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎谷本畜産振興課長

シミュレーション上非常に重要なのは、収入の増で見れば、これは屠畜頭数を増やしていくという方向でございます。ですので、牛メインの屠畜をするわけですので、やはり土佐和牛の増頭をしっかり進めていくということと。一方で四万十市のほうでは今規模や機能を考えているという中で、豚に特化した処理をするということも念頭に置きながら検討しているということです 。そういった豚に特化するという方向になれば、牛のほうの集荷についても取り組んでいきたいなということで 、増頭プラス集荷ということで、シミュレーションをよりよくしていきたいな というふうに思っております。
一方減免につきましては、大変高知市も厳しいというお話ですけれども。いろんな機会を通じまして、減免については今後もお願いしていくつもりです 。大変厳しいというお話ですけれども。そういったことで、運営のほうをよくしていくという取組は、今後も続けていきたいなというふうに思っています。
◎桑名委員

スタートまでに、まだまだ検討していかなければならない課題とか、山、壁があろうかと思いますけども、しっかり対応していただきたいと思います。
◎土森副委員長

四万十市の食肉センターのほうも、国の強い農業づくりの方を断念しま

して、今大きな見直しということで大変苦境に立たされてるんですけど。県の協力がないとなかなかできないんですけど、どういった状況に今なっているのかお願いします。
◎谷本畜産振興課長

四万十市では、今年度基本設計に取りかかりたいということで、規- 27 -

模と機能の絞り込みということに今取り組んでいます。規模と機能を絞り込む上では県のほうも、高知市のほうのノウハウがあるんですけれども、そのときにお世話になったコン
サルタントも入れて、どういう形の処理をするのかということを今検討しているところです。これも高知市のシミュレーションと同じですけれども、やはり収入増には屠畜頭数つ
まり豚の集荷や増頭ということが必要ですので、これは業者 ともお話して、どのくらいの集荷ができるかということと。先ほど予算のところで説明しましたけど、四万十町で大規模な畜舎整備を今後２戸の農家が行いますので、そこの増加分も、今の四万十市の食肉センターで、その豚を集荷されてる業者とお話しして、しっかりそこを詰めてもらうような形で、収入の増につなげていきたいなというふうに思っています。
◎土森副委員長

経営コンサルタントさんが入ってくれてるということで、四万十市は多分入ってないんですけども。またそれと一緒に連携できて、またよろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎野町委員長次に、農業基盤課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
南国市の補助整備の国営の件ですけども。キャベツの産地化ということで、

大体イメージをされているようなということですかね。それで、水稲から畑作に切替えということで、そういう機能が持てるわけですけども。これ義務づけてられるわけではないということですか。
◎松尾国営農地整備推進監

まずこの資料で、１つ国営事業を契機に土地利用型作物、いわゆる高収益作物への導入といったことを１つの目的として進めていることにしております。そういった中で、水稲をやめるんではなくて、基本的に水稲との複合経営といったことを目指しております。基本的に今現在水稲の専作農家の方々が、さらに所得を向上させていく。そのためには、やはり労働力といったものが課題になっ てきますので。そういった中で省力化が図られる、機械化一貫体系といったものが一定進んでいる。加えて南国市の南部では、１つの産地であるキャベツというものに着目しまして、そこの中でもいわゆる加工用キャベツといったことで、その複合経営といった形で進めていきたいというふうに考えております。
◎岡田委員

水稲で磨きをかけたいというかね。すごく稼ぎたいという農家さんもたくさ

んおいでると思うのでね。それで共存して、よさを生かしていけたらいいと思いますが。
これから換地の作業に入るということで、大変な作業になると思いますけども、具体的に地元への説明だとか、進め方としてはどんなことになっていくんでしょうか。

- 28 -

◎松尾国営農地整備推進監

換地については、実際に工事をしていくためには非常に大事な作業になります。その換地業務といったものが整わないと、逆に言えば工事に着手 できないと。そこで皆様の合意をいただいて、初めてできるものであります。そうした中で、その換地を進めていくためには、合意をいただくベースとして、先ほども御説明いたしま
したけれども、改良区といったものが非常に大事な役割 になります。一方で今回、かなり点在した工区をまとめて改良区をつくっておりますので、なかなかその１つの改良区の中では難しいといったことで。改良区の補助機関として、それぞれの工区に工区運営委員会というものを立ち上げることにしております。そうした中で、その 工区運営委員会の委員の皆様の中で、まずはたたき台といったものをきちっと議論し、つくった上で、それで地権者の関係者の皆様に合意をいただくという手順で進めていきたいというふうに考えてお
ります。
◎岡田委員

換地の場合、やっぱりその工区のどこまで広げていくかというか。工区内での調整になりますよね、あくまで。13工区あるじゃないですか。１工区から別の工区への調整とかいうのは、できるものなんですか。
◎松尾国営農地整備推進監

手法としてはできますけども。それは専門的に飛換地というんですけども。基本的に飛換地をしていくと、なかなかその意見の集約というのは難しいということもありますので、基本的に進めていくのは、それぞれの工区単位の中で調整をしていくというやり方で進めていきたいというように考えてます。
◎岡田委員◎野町委員長分かりました。ぜひ促進を図っていただきたいと思います。
質疑を終わります。
〈競馬対策課〉◎野町委員長次に、競馬対策課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
収支の見方なんですけれども。令和２年度が7,200万円プラスですけども。元年から言ったら減ってるでしょう。この収支というのはエレベーターの工事とか、利益配分等を引いてこういうふうになった。
◎東谷競馬対策課長◎桑名委員

そうですね。

今の現状をちょっとお聞きしたいんですけども。好調であって、馬のほうも集まってると思います。厩務員なんかも足りずに、数年前ですかね 、外国からの厩務員の方を入れるようになったんですが。続いてますでしょうかね。その方たちは。
◎東谷競馬対策課長

外国の厩務員の方十四、五名ぐらいは、引き続き継続して勤務していただいております。いわゆる馬の世話だけではなくて、調教にも乗れるということで、調教師のほうとしても、かなりありがたく雇用しているというような状況になっておりま- 29 -

す。
◎桑名委員

それとあと馬も多く集まってるんですけども。厩舎もいっぱいだと思うんですが、もう満杯の状態なんでしょうか。
◎東谷競馬対策課長

今ある厩舎の中に馬が全て入っているという状況ではございません。

馬房数としては700以上ございますので、まだそこまでは行ってませんけれど、若干空き数が減ってきているというのは間違いないところでございます。
◎桑名委員◎野町委員長

頑張ってください。
質疑を終わります。

以上で、農業振興部の業務概要を終わります。
ここで、10分ほど休憩をいたします。再開は午後３時25分とします。

（休憩◎野町委員長15時16分～15時25分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《水産振興部》◎野町委員長次に、水産振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の 紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎野町委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎野町委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎野町委員長最初に、水産政策課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
大変厳しい状況であるというのは、今の御説明にもあったと思いますが 。信

漁連もたしか来年吸収合併、なぎさ、和歌山の信漁連に吸収合併されると思うんですけども。これ対等でもなくて吸収という形なんですが、今後その合併した後、それがこの高知県の漁協の運営にどのような影響があるのか。また合併することによって、 身も軽くなっていくとも思うんですけども、どのように県としては判断しています。
◎津野水産政策課長

高知県信漁連の合併につきましては、ただいま委員から御説明ありました、なぎさ信漁連との合併というのを検討しておりましたところですが 、そちらとの調整が、なかなかうまくいかないという状況となりましたことから 、なぎさではなくて、
鳥取県、それから香川県、徳島県の信漁連との合併に向けまして 、現在調整を進めている- 30 -

という状況でございます。それから信漁連の合併につきましては、漁業者の減少 、高齢化が進む中で、やはり信漁連としましても、経営の先行きというのが厳しい状況が想定されるということで、合併によりまして経営基盤 の強化を図るということがございます。例えば漁船リース事業を行っております高知県漁業就業支援センターの場合ですと、１件当たりの与信枠の金額が大分枠に近づいているという数字がございますけれども。合併が進みますことで、やはり財務基盤が強化されますので、与信枠が大幅に広がるということで、その先のリース事業の執行、それからそのほかの漁協の資金の確保といったとこ ろも、円滑に進むというところが期待されるというところでございます。
◎桑名委員◎野町委員長分かりました。大変な状況であろうと思いますけれども、お願いします。
質疑を終わります。
〈漁業管理課〉◎野町委員長次に、漁業管理課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
高知新聞でウナギの実態の連載があって、読んでました。もうあれを見たら大変だなというふうに思いますし。ただ、先ほどありましたように、密漁なんかに関しては検挙をしっかりしていって、その検挙数も上がってきてると評価をしております。ただ 、
あの流通の実態を見たら、正規の流通をさせるというのは、なかなか困難なことだと思う
んですけれども。あの新聞記事が全てではないと思うんですが、課長、今後どのように、どういう形で正規ルートに戻していくのかというのを、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎池漁業管理課長

シラスウナギの流通の透明化につきましては、国のほうも大変大きな問題だということを認識しておりまして、取引の履歴を明確にしますトレーサビリティシ
ステムの構築につきまして着手しております。本県もそれに参加しておりまして、本県に応じたトレーサビリティシステムをつくっていこうということで 、国、関係県と連携して取組を進めております。それが１点と。
もう１つ、国では水産流通適正化法という法律をつくっておりまして、これが令和４年12月に施行されることになっておりまして、現在アワビとナマコ、この２種類について、流通についてナンバリングして、違反操業で捕られた商品を持っておったら、罰則を加えるというふうな仕組みを構築しております。そちらにシラスウナギも対象に入れまして 、
将来的にはシラスウナギの場合もそうですけど、捕って売る人と買う人、両方がその履歴を残していかないかん。履歴を残してなければ罰則がかかるというふうな仕組みを、国もつくっていこうとしておりますので。それの歩調にあわせて、高知県も体制をつくっていきたいと考えております。

- 31 -

◎桑名委員◎野町委員長

頑張ってください。
質疑を終わります。
〈漁業振興課〉◎野町委員長次に、漁業振興課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

こちらで聞くのがいいのかどうか分かりませんけど。コロナ禍における学校給食への導入というのは、非常にありがたいという声も多くて、本当に助かったところでございます。その点を踏まえて、新たな要望ではない、提案ですけども。学校給食
としては一定量出たんですが、今後例えば、県内の公立病院などの病院食なんかにも加工したものを地産地消として提供できないのかというところの視点で。前にも公立病院の監査のときに言ったんですけども。病院側も地産地消の視点を持って、今後は取り組んでいきたいみたいなところもあったものですから。県内における養殖魚の消費の今後、コロナ
だけではなくその後を見据えた消費拡大ということも含めて、何らかの形で対応できるものがあればと思って。可能ならばという提案ですので、答弁は求めません。
あともう１点。養殖生産の拡大というところで、いつだったか新聞に出てましたけども 、
山崎技研がカツオの養殖を新たに始めたということですが。たしか来月出荷みたいな話も、ちょっと聞こえてきてるんですけども。何かその辺の情報というのは、また今後の課題であったり、現状の把握してる段階で構いませんけど、教えていただきたい と思いますが。
◎浜渦漁業振興課長

カツオの養殖につきましては、現在高知大と県内の種苗生産企業が、

商工労働部の補助金を使いまして、まずは種苗生産技術の開発に取り組んでいるところでございます。種苗生産につきましては、まず親を１尾買って、それから卵を取得をして、それで種苗生産という形に流れていきますけども。まずカツオをきっちり養殖というか、海面もそうですし、それから陸上でもそうですけども、単体でカツオをきっちり飼育する、飼い上げるというところでちょっと苦労しておるように聞いております 。県としましても、カツオは例えば新しい養殖業として県西部、中央部で、その生産が拡大もするということになれば喜ばしいというか、生産拡大につながることでございますので。今年度県内の種苗生産企業が取り組んでおります種苗生産の技術開発につきまして 水産試験場の古満目分
場が技術協力をして、一緒に取り組んでいこうというような形で努力もしていただくという形にしております。
◎西内（健）委員

来月出荷というのは、私のほうの情報の間違いかもしれませんけども。

コスト面とか、非常にやはり越えなきゃいけないハードルも高いとは思いますが 。あとカツオってあれ、養殖するとして１年で成魚になるもんなんですか。
◎浜渦漁業振興課長

多分２年とか、それぐらいはかかるんじゃないかなというふうに思- 32 -

います。養殖をしますと一定、生育のスピードは速くなりますので、そういった知見も含めて多分、高知大と県内の企業が取り組んでいかれると思いますんで。その辺の情報共有とかそういった部分についても一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。
◎土居委員

担い手確保のところで、ＫＰＩとして令和３年度に新規就業者50名ということを掲げていらっしゃいますが。これは自営就業と雇用就業の合計ということでかまんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長◎土居委員

これは自営も雇用も含めた数字です。

担い手不足が大変深刻化してるということで、漁業就業支援センターも令和元年度にできて、今後の取組に期待もしてるんですけど。ちなみにその令和元年度の新規就業者数が39名ということですけど、自営と雇用で言うたら何人と何人になりますか。
◎浜渦漁業振興課長

令和２年の１月から12月までの新規就業者の調査をやっておりまして、このうちいわゆる雇用型の漁業に就業された方が28名ですね。いわゆる独立自営、一本釣りで就業された方が19名でございます。
◎土居委員

新規就業者の掘り起こしの事業も今後強化されるということで、ＰＲ動画であるとか就職説明会とかあるんですけど。これは漁業に限ったことじゃないんですが、特に若い方々は、どんな分野に就いても、農業なんかもそうですけど休みがあるかとか、その辺の労働環境的なところにかなり重点を置く傾向 を感じるんですけど。漁業の現場もな
かなか厳しい現場だと思うんですけど、今例えば農業とかだったら働き方改革とかいうのも、ちょこちょこ進んでるようなこともあるんですけど。漁業の現場ではこういったことについての取組、あるいは支援というのはなされてるんでしょう か。
◎浜渦漁業振興課長

漁業の現場では、なかなかその働き方改革といった視点での取組というのは、あんまり取り組まれてはないと思いますけども。委員おっしゃったように、やっぱり若い人の就業の条件として、やっぱり休みであるとか、福利厚生がしっかりしているであるとか、そういった部分を求める方も近年増えてるというふうに認識しております。
先ほど説明しましたように、漁業で就業する場合に、例えば独立自営、自分で 腕一本で勝負をしたいという方は、一本釣りで就業されて、自分の努力によって少しでも漁獲を上げて、収入を上げるためにはやっぱり休みというのは 求めずに、漁業に行くほうを優先してという方と。一方、漁業には興味があるんだけど、やっぱり一定の安定性であるとか、 休みであるとか、そういった部分を求められる方については 、定置網であるとか養殖業とか、そういったほうの就業にされるというのが大体今の傾向やと思ってます 。そういった漁業に就業したい方は、相談に来られた場合、就業支援センターではそういった要望も一応お聞きをする中で、短期研修、１週間から20日間、各地域で漁業体験いただく短期研修をやっていただきます。これは１か所１回ということではなくて、やっぱりそれぞれの状況に応じて、本人と地域とのマッチングなんかもという意味もございますので、幾つか経験を- 33 -

していただいて。本人のより希望に沿った漁業につけるように、今お世話をしてると。そういう状況でございます。
◎桑名委員

これもちょっと、次の水産流通課のほうになるかもしれないんですけど。先般、道水中谷がマグロの養殖で食味ナンバーワンということで表彰されました 。そのとき
どうして１位になったのかということを社長は、１つは漁場がきれいであったということと、次が餌が新鮮であったということと、そして最後に３つ目がやはり漁場に近いところに加工所があったということ、これが決め手になったんじゃないかと言ってまして。やはり養殖業をやってる漁場の近くに加工所があることの強みというものを、私も改めて感じたところでございます。またこの食味だけでなくてコロナで、須崎なんかもどんどん魚は大きくなるけど前がはけないというときに、やっぱり加工する力があったらストックもで
きるし、また別の売り方ができるということなんで。逆にこのコロナ禍を経験して、そういう養殖業者も、食味の件もそうだけれども、ストックする力を持つということは、またこれからも考えていくのではないかなというふうに思ってます。今回、新たな 加工所が清水にできるというんですけども、やはりそういったことで、これからさらに加工所の持つ意味というものを、やっぱり県を挙げて推進していっていただければなというふうに思いますけれども。その意気込みを。
◎浜渦漁業振興課長

本県の漁業の形態を見たときに、やはりつくる生産するところは強うございますが、その加工して売るところがやっぱり弱いということで、現在どんどん加工場が整備をされてきております。一方本県と似たような、例えば宮崎であるとか静岡であるとかいうところの県を見ますと、やはり漁業の生産の部分といわゆる 加工が結びついて、そこに雇用も生まれ、周辺の産業なんかにも波及効果もあって、いいスパイラルで回って、生産量、生産額、それから加工の出荷額も伸びてるというところがございます。本県については、やっぱりそういった姿を目指していくために 、我々漁業振興課のほうではきっちりした生産を確保するとともに、水産流通課のほうで加工場の整備をさらに進めることで、いいスパイラルをつくっていきたいというふうに考えております。
◎桑名委員

ぜひ頑張ってください。

◎土森副委員長

内水面の漁業の振興事業で、アユのブランド化が新しくできたんですけど。高知県は６つ河川ですかね、ありまして、非常にきれいな川があって、アユがこんなに釣れるのは多分日本で高知県しかないと思うんですけど。どういったブランド化をしていくのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎浜渦漁業振興課長

今年取組をして、アユの戦略につきましては四万十町が主体となりまして、有識者の方々から本県の持つアユのいわゆる県外での評価、それから観光やそういったところでの潜在力、そういった部分が十分生かされてないというようなお話をいた
だいたところでございます。知事を含めてそういった方々との懇談会をする中で、知事の- 34 -

ほうからもそういった地域振興におけるやっぱり１つのツールとして、アユというのはやっぱり重要であろうということで。今まで水産振興部で取り組んできましたのは、いわゆる資源の維持増大という部分が主力でございますが、もっと活用する部分について、きっちり県としての方向性を出すべきではないかということで、本年度立案化に至ったところ
でございます。
出口としましては、やはりその観光であるとか地域振興であるとか、地産外商、そうい
った部分の戦略というのを盛り込んで、そういった部分がメインになるのかなというふうに思っておりまして。これを策定していきます上で、協議会をつくって一応検討していただくという形にしておりまして。その中にも観光の分野でありますとか、地域振興でありますとか、そういった分野の有識者に入っていただきながら 、知恵をいただきながら、県としてまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
◎土森副委員長

海はカツオ、川はアユということで、何とか高知も盛り上げていければいいと思いますし。利きアユ大会とか全国大会であって、四万十川のアユが僕は一番おいしいと思うちゅうがですけど。ほかの川のアユもいっぱいおいしいんで、そんながを活用していければなと思いますし。今、真空パックになって、焼いたアユがレンジでチンした
ら、そのまま焼いたアユで出てくるような商品も西土佐のほうで開発しておりますので。
そんなのも振興に絶対つながると思いますので、よろしくお願いします。
◎野町委員長以上で質疑を終わります。
〈水産流通課〉◎野町委員長次に、水産流通課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

外商の拡大ということで、「高知家の魚応援の店」というのも、実際コロナ禍で非常に厳しい状況じゃないかと思うんですけども。今後また再構築していく
必要があろうかと思うんですけども。その辺がどういった方針でいらっしゃるのか、お聞
かせいただければと思います。
◎西山水産流通課長

営業時間短縮などによりまして、応援の店、各飲食店、非常に厳しい状況にはございます。１月にアンケートを実施させていただきまして、回答率は１割ほ
どではございましたが、今は非常に取扱いが少量であって申し訳ない、でありますとか、また前が開けてきた、通常営業ができるようになったら、引き続きいろいろ使わせていた
だきたいといった、非常にありがたいお言葉をいただいておりますので、この厳しい中でもお店とのつながりを大事にしながら、引き続き前が開けたときには他県に先駆けて高知
県産水産物を扱っていただけるよう、今年度も地道な取組というものをしていきたいと考えています。

- 35 -

◎西内（健）委員

もう１点。関西圏の応援の店といいますか、そういった現状の店舗数が大体どれくらいで、なかなか厳しいところもあろうと思いますけども、令和３年度の目
標数というのはどれぐらい掲げてるんでしょうか。
◎西山水産流通課長

約1,059店舗のうち415店舗。率としては大体約４割が関西を占めております。目標としましては、応援の店全体の目標として約４億 4,000万円ほど計上しておりますので、大体関西圏におきましても、店舗数の 割合に合わせての約４割の１億 6,000
万円ほどを取り組んでいきたいと考えております。
◎西内（健）委員

今後、関西と非常に連携を深めてく、知事のそういった指針もあるわ

けですけども。店舗数を増やすというような目標というのはないでしょうか。
◎西山水産流通課長

店舗数につきましては、やはり飲食店ですので、閉店されたりとか、移転されてということもございまして毎年減少はしております。私どもとしては1,000店舗をもう既に超えてしまっておりますので、まずはこの 1,000店舗を維持するぐらいの数の新
たな登録といったものの取組は引き続きしていきたいと考えてます。
◎西内（健）委員

引き続きそこに対して、売上げを少しでも上げていくとか、そういった努力をまたよろしくお願いいたします。
◎土居委員「高知家の魚応援の店」、高知県の魚の販売促進の政策の柱ということで頑張っておられるんですけど。今コロナで大変苦労しているということですけど。ちょっと聞き逃したのかもしれませんが、ちょっと教えてもらいたいです。そのシェフのグルー
プ化ということの説明があったと思うんですけど。このグループへの支援による高知ファンの店舗の拡大（５グループ）ってありますけど。そのグループというのはどういう内容
なんですか。あと規模的なものも含めてちょっと。
◎西山水産流通課長

現在考えておりますのが、１グループ当たり５店舗といいますか、５社といいますか、そういったシェフのグループを５つほど関東、関西につくらせていた
だきまして、全国で５グループを想定しております。取組内容につきましては、例えば異業種、例えば中華でありますとかフレンチのシェフ同士が、一緒にこの食材勉強会といいますか、メニューの開発をお互いに考えていくことで、より高知県の産品を深く知っていただいたり、活用していただくアイデアをそれぞれ広めていただいたりといったこともご
ざいますし。場合によれば、その近隣店舗同士であれば、そのエリアでの例えば高知フェアを開催したり、集客を図るといった取組も考えられますので。そのシェフのグループを構築しながら、取組内容というものは考えていきたいというふうに考えてます。
◎土居委員

分かりました。イメージ的には大体その同じエリアで５グループというのがメインになってくると思うんですけど。どうでしょう。
◎西山水産流通課長

１つには、一番近隣エリアというものも一番集まりやすいといいま

すか、声をかけてやっていきやすいという、取組しやすいというのはございます。ただ、- 36 -

例えば言い方として正しいかどうかは分かりませんが、トップシェフと言われるような 、
例えばシェフが東京、大阪にいらっしゃって、互いに仲がよくて、連絡をよく 取り合うといったケースがございましたら、少しそういった距離感はあるけども、１つの目玉にもなる可能性もございますので、そのエリアだけにはこだわらないようにはしたいとは思って
ます。
◎土居委員

分かりました。そういったグループに対する支援ってあるんですけど 。ほんでメニュー開発等とあるんですけど。これはもう財政的な支援も含めてのことでしょうか。
◎西山水産流通課長

一応予算上は１グループ当たり60万円ほどの、例えば食材費でありますとか、旅費であったりと、そういった活動費は一応 構えております。
◎土居委員

分かりました。先ほどおっしゃった、そのトップシェフとかが入ってくれて、メニューを一緒に考えていただいて、各地区地区でそういうメニューを共有して、消費者に訴えるというのは非常に効果的じゃないかと思いますので 。ぜひ推進していただきたいと思います。
◎野町委員長

最後に。このカラー刷りの、Ａ３のウィズコロナ時代に対応する水産物の外商戦略というところの取組５というところで、県内事業者のネット販売の参入促進で、その事業者の割合を25％から50％にするという目標のようですけれども。何か印象としては大変進んでるといいますか、農業ではちょっと考えられないの かなというような感じなんで。不勉強で申し訳ないんですけれども。須崎の養殖のカンパチでしたですかね、あれがコロナで非常に困ったときに、非常に何億円という救いになったというのも印象に残ってるんですけれども。いわゆる県の漁連とか、あるいは各それぞれの漁協とかそういったところと、いわゆる市場を通じた一般流通といいますか 、正規流通的な部分との関係ということで言いますと、どのような感じなのかちょっと教えていただきたいんですが。
◎西山水産流通課長

このネット通販の参入促進ということで、今25％を50％と。昨年度、このコロナウイルスの関係で補正を検討するに当たりまして 、県内の水産加工事業者そういったところにアンケートを取らせていただいた結果、実際取り組んでいるところと、今後将来的にやっていきたいという数が、割合が25％。アンケートを取ったのは約118社だったと思います。その数字を50％にまで上げると。市場流通との関係という点でいきますと、逆に言えば直接、産直を消費者に、逆に言えばやっていくよう取り組んでいくような形になろうかと思いますので。市場流通は市場流通でありますとか、産直の取組に加えて、こうしたネット販売のツールというものを各事業者持っていただくことで、より販路を広げれるんではないかというふうには考えております。
◎野町委員長漁業の流通のことはよく分からないので、大変申し訳ないんですけど。県

漁連も非常に厳しい経営状況だと聞いているので、そこら辺の漁協としての販売と、ネット販売という部分が何か競合してしまって、いわゆる魚価がそっちのほうへどんどんどん- 37 -

どん行くというのも、現在の時代にはあってるのかもしれませんが、そこら辺をちょっと危惧するもんですから、ちょっと質問したんですが。その点もう１回。課長お願いします。
◎西山水産流通課長

私どもで考えておりますのは、確かに漁師、定置網の事業者さんが直接販売するという場合には、確かに市場を通さないケースというのは想定されますが。
基本的に水産加工事業者であれば市場を介して、市場経由での魚を仕入れていくという形になりますので。そういう点ではその市場流通を、邪魔するというと語弊がありますが、影響を与えるものではないというふうには考えております。
◎野町委員長分かりました。

以上で質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長次に、漁港漁場課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
あすは午前10時から、林業振興・環境部の業務概要の聴取を行います。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（17時１分閉会）- 38 -