平成３１年度

国立大学法人熊本大学

年度計画（注）□内は中期計画、・は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学
部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成 31 年度までに全学に導入する。
クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management System）の活用の促進を行い、平成
30 年度までに、専任教員における活用率を 90％にする。
【計画番号１】・【1-1】学士課程教育のグローバル化を推進するために平成 29 年度から全学に導入したクォー

ター制におけるターム科目の実施状況等を確認し、次年度に向けて科目や学問分野の特性に応じて教育の質向上が可能な開講形態へ改善する。
・【1-2】平成 30 年度に策定した本学におけるアクティブラーニングの指針に従い、アクティブ

ラーニングを実質化し、その効果等を検証する。
②学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義科目のナンバリングを導入
し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグ
ローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。
【計画番号２】
・【2-1】教養教育におけるスリム化・高度化を促進するため、パッケージ制の検証・改善を行うとともに、大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育センターにおいて、全学部低学年を対象とした数理科学教育（数理・データサイエンス）の構築（教育内容の整備・教材開発等）及
び共通教科書を作成する。
③高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディ
グリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。
【計画番号３】
・【3-1】高度な専門知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、大学院課

程において、ダブルディグリーを取得可能な教育プログラムとして実施するとともに、ダブルディグリー協定の締結拡大に向け検討する。
④グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。
【計画番号４】・【4-1】社会に求められる学識と教養を兼ね備えた知性ある人間性豊かな高度職業人育成のため、大学院課程において、博士課程教育リーディングプログラム（HIGO プログラム）の優れた成果を全学に展開するとともに、大学院生の幅広い視野と高度な知的基盤を涵養する大学院教養-1-

教育の構築を検討する。
⑤地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。
また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科
目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。
【計画番号５】・【5-1】地域の活性化に資する人材を育成するため、「肥後熊本学」の内容を充実・改善するとともに、和文・英文テキストについては、執筆者と調整の上、出版作業に着手する。
・【5-2】COC、COC+プログラムの e ポートフォリオシステムを引き続き活用し、プログラム修了者を輩出する。
⑥社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。
【計画番号６】・【6-1】教員免許状更新講習を充実するため、受講者アンケート及び担当講師アンケートの結果

から課題を探り、必要に応じて改善する。
⑦新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（ManagementofTechnology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
【計画番号７】・【7-1】イノベーションリーダー育成プログラム受講者の中から将来の熊本県内での起業家を輩出することを目的として、起業家に必要な基礎的能力の２つの構成要素である「普遍性」（論理的思考力、デザイン思考といった思考力及び起業の「思い」の醸成）と「先端性」（起業のためのスキル・ノウハウ及び最新ビジネスモデルへの理解）における知識面の基本的理解と、行動面の実践的スキルの習得に必要なカリキュラムを開発し、提供する。
・【7-2】学部学生が課題解決や地方創生の知識や実践力を養うため、地方創生関連科目では、熊-2-

本の企業等と継続して地方創生への企画や提案を行うことによって経験を蓄積させ、熊本地域を中心に活躍できる人材の育成に繋げる。
⑧人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30 年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル教育カ
レッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。
【計画番号８】・【8-1】大学院社会文化科学教育部及び学部カリキュラム等再編評価・見直しワーキンググルー

プを設置し、系統別の検証を行い、文学部現代文化学科（仮称）構想について検討する。
⑨教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラ
ムを平成 29 年度までに策定し実行する。
また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目標期間に実現する。
【計画番号９】・【9-1】学生が卒業するまで教職に対するモチベーションの維持を図るため、入学後の早い段階において子どもや学校現場と接する機会を設けることを目的とした「教職実践基礎セミナー」やキャリア科目の「教師への道」及び「教師の仕事」の授業アンケートを実施・分析し、その検証
結果を踏まえた改善を行う。
・【9-2】教職意識の高い学生を入学させるため、前期日程入試の個別学力試験での小学校・中学校・特別支援教育教員養成課程における面接試験を継続して実施し、出題内容、実施方法、評価
基準の改善を検討する。また、地域推薦入試実施に向けた準備を開始する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育
を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機
構（仮称））へと再編する。
【計画番号 10】・
【10-1】教育を統括・管理する機構を中心として教育のグローバル化をさらに加速させるため、英語による全学共通科目の提供等を行うグローバル教育カレッジを大学教育統括管理運営機
構の附属施設とし、業務管理・運営を実施する。
②教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の活性化に資する FD（Faculty Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成 31 年度
までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
【計画番号 11】・
【11-1】全学で組織的な FD 活動を展開するため、全学統一テーマを定め、テーマに沿った活動を実施するとともに、前年度に改善した結果を検証し、さらなる改善を図る。

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・【11-2】平成 29 年度以降、全学に提示してきた効果的な短期集中学修のあり方について、クォーター制におけるターム科目の実施状況等を確認することで検証し、ターム科目の実施について
さらなる改善を図る。
③グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業
科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引き上げる。
【計画番号 12】・
【12-1】共通教育における国際性を高めるため導入した、英語による教養教育科目であるMultidisciplinary Studies について、さらに教育の質を向上させ、学生の主体的・能動的活動を促進するため、アクティブラーニングを取り入れた学際的な学びへと充実させる。また、グローバル教育カレッジを中心に、大学院レベルの英語による共通教育科目を新たに開講し、留学生と日本人学生が共に学ぶ環境を拡充する。
④教学 IR（Institutional

Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
【計画番号 13】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【13-1】PDCA サイクルを通じて、大学教育の質向上を図るために、企業等へのアンケートを実施し、学修成果可視化システムの活用を促進する。
加えて、入学者選抜方法とその後の学修成果の状況を解析し、評価方法の検証結果を基に入学者選抜方法等の改善に取り組む。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29 年度から実施する。特に異文化理解
や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナシ
ョナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
【計画番号 14】・
【14-1】平成 30 年度に試行した試験期の休日開館２時間延長等について、実施結果を検証し、今後の利用方法を検討する。また、新入生向け教養講座として実施している図書館活用法について、平成 30 年度の実施状況及びアンケート結果により改善した事項を検証する。その他の講習会についても、実施状況の検証から学生の要望に沿った実施となるよう検討する。
・【14-2】異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため設置したインター

ナショナル広場の活用をさらに推進させる。
②経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29 年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大す-4-

る（対平成 25 年度比）。
【計画番号 15】・
【15-1】優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、JASSO 海外留学支援制度等の外部資金による支援プログラムについて、中間評価を実施し、採択状況を分析し、プログラムの改善や新たなプログラム構築のための支援を行い、申請件数を増加させる。
また、成績優秀な学生の支援のために創設した、大学独自の奨学金制度である「新庄鷹義基金
修学支援奨学金」による経済的支援を継続する。
③本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【計画番号 16】・
【16-1】本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度に実施した、日本人学生と留学生との混住化のための学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境を検証し、必要に応じて改善を図る。
④学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリア科目の内容を整理しキャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成 30 年度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度比）。
【計画番号 17】・
【17-1】学生の社会的・職業的自立に資する基礎的な能力を涵養するため、2020 年度に向けて、キャリア科目の定義付けを行い授業内容及び担当方法を決定する。
・【17-2】留学生就職推進室を中心として、留学生の国内就職者数を前年の 15 名から増加させる。また、前年度からの県内企業等との関係性を維持し、県内就職情報を充実させるとともに、多様な就職支援セミナー等を実施し就職率向上に繋げる。
⑤学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプ
ロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29 年度より実施する。【計画番号 18】・【18-1】遠征費の支給制度の実施等、学生の課外活動を活性化させるための支援を継続して行う。
・【18-2】聴覚障がい者の修学支援をするノートテイカーの育成等を他大学と連携して実施する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運
営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
【計画番号 19】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】平成 30 年度に実施された試行調査結果及び平成 31 年度入試結果を検証し、入試単位-5-

毎の教科・科目・配点等の詳細を決定、公表するほか、書類審査の評価方法について引き続き検討を行う。
②自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパーグローバルハイスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成 30 年度までに導入する。
【計画番号 20】・
【20-1】自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 30 年度実施のグローバルリーダーコース入試（ＡＯ入試）の実施方法・評価方法等の検証、分析を行い、改善の上、引き続き当該入試を実施するほか、多元的評価方法を実践する入試の拡大について検討を行う。
①本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。
【計画番号 21】・
【21-1】自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、熊本県内を中心に入試広報を促進するとともに、高校との協議を踏まえて県内を中心とした高大連携事業を拡充する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す
研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エ
イズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際
共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論
文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 22】・
【22-1】生命科学における研究推進、人材育成のため、重点領域である発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指した国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。研究組織
整備や国際シンポジウム等の開催によって、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を通し国内外の共同研究を先導する。

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・【22-2】新たに設立された健康長寿代謝制御研究センターにおいて老化・健康長寿研究を推進

し、国際的な研究人材の育成を通して、研究の推進を図るとともに、地域の健康増進に寄与する。
・【22-3】本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターの統合によって「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を新たに設立し、世界的課題であるエイズ・
ＡＴＬなどの慢性ウイルス感染を克服するための研究及び人材育成を国際的拠点として推進する。
②自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合
型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金
等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学
技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研
究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 23】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】自然科学における研究推進、人材育成、国際共同研究確立のため、重点領域であるパルスパワー科学分野、マグネシウム合金分野を中心とした国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。
「パルスパワー科学の深化と応用」に関しては、６つの指定プロジェクトを継続的に実施する。
特に、国際共同研究および産業化を推進することで、国際研究拠点としての機能を強化する。
「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、４つの指定プロジェクトを継続して実施する。特に、新たな学問体系の構築および次世代構造材料の創製を目指し、異分野融合研究を推進する。
③人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した
総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社
会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 24】・
【24-1】人文社会科学分野で採択されたみらい研究推進事業において、横断的かつ総合的な研究の組織的な推進を図るため、永青文庫研究センターを中心に、日本近世社会構造史の研究拠点の形成を推進する。
また、国内学界においても関心が高い熊本藩の総合的な研究を発展させるため、松井家文書の目録および画像データの作成と公開を進展させる。
・【24-2】海外研究機関との連携を通じた研究成果の国際的な発信を強化するとともに、高度な研究能力を有する人材を育成する。

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（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、
国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
【計画番号 25】・
【25-1】国際的に優れた若手研究者および中核となる研究者を育成するため、「みらい研究推進事業」と「めばえ研究推進事業」に採択されたプロジェクトを継続的に支援し、国際シンポジウ
ム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、「みらい研究推進事業」においては、平成 29 年度に採択された８グループについて、最終評価を実施するとともに、2020 年度～2022 年度の本研究推進事業における新たな研究グルー
プを選定すべく学内公募を実施する。
これらの研究推進事業等により、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウムの開催を年間 30 件以上実施する。
②既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30 年度までに５名以
上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。【計画番号 26】
・【26-1】国際的に卓越した教員の継続的な採用のため、多様な研究特性に対応できるように体制整備したテニュアトラック制の下、卓越研究員制度を活用するなど、国際的に卓越した若手教員を採用する。
③生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成
27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科
学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
【計画番号 27】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、国際先端科学技術研究機構においては、平成 30 年度の海外アドバイザリーボードの助言を踏まえ、先進ナノ物質科学領域等の４重点領域の研究環境を強化する。
・【27-2】人文社会科学分野においては、「国際人文社会科学研究機構」（仮称）の 2020 年度の設置を目指し、その研究基盤確立のため、２つの重点領域において、国際共同研究を推進する。
④研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進す-8-

る。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。
【計画番号 28】・
【28-1】研究者が研究に専念できる環境を整備するため、URA 推進室を中心に、研究動向分析及

び外部資金獲得支援、共同研究の推進、研究成果の国内外発信などを戦略的に支援する。
また、育成システムの最適化としてスキル評価について見直し・必要に応じて改善を行う。
①大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するな
ど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 29】・
【29-1】発生医学の研究環境基盤を拡充するため、20 件以上の共同研究課題等を公募・採択

し、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化する。
また、若手研究者を支援する体制（リエゾンラボ研究推進施設）として共同研究費や旅費などによる支援を実施し、先端的研究、恒常的視野に立った人材を育成する。
さらに、国外における成果発表や国際招聘セミナーの開催により国内外の連携ネットワ－クを強化する。
①大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルス
パワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学
技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年20 件以上採択する。
【計画番号 30】・
【30-1】パルスパワーの高度科学技術を用いた共同利用の場を全国の関連分野の研究者に提供し、共同研究の公募課題を 20 件以上採択することで、国内の研究拠点として共同利用・共同研
究を先導する。さらには、共同利用・共同研究拠点へと発展・拡充させるべく、「パルスパワー
科学研究所」、「先進マグネシウム国際研究センター」、「先端科学研究部の一部」とが融合した新しい研究所の設置に向け検討を進める。
また、「国際コンソーシアム」との連携を強化し、国際共同研究と異分野融合型の若手研究者育成を推進し、国際先端拠点としての機能強化を図る。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広
い分野の知識・理解を深める科目として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科
目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在 31 科目から平成 30 年度には35 科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型-9-

の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課
題解決に向けた取組を進める。
【計画番号 31】・
【31-1】第１段階の「肥後熊本学」、第２段階の地域志向科目群、第３段階の課題解決型学習科

目の見直し等を含め、地域志向型の学修により、社会に必要な課題解決を教育に取り入れ、学生自身が主体的に地域から学び、考え、行動できる人材育成に取り組む。また、全ての段階の該当する科目を履修した学生に対するプログラム認定者数を増やす。
・【31-2】包括連携自治体等と連携した地域志向教育研究を推進し、組織的な COC 研究を２件実施する。また、市民や自治体等との双方向での学びの場として、課題解決型フォーラムを２件開催する。
②個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体
等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。
【計画番号 32】・
【32-1】地域社会が自らの未来に向けて挑戦できるよう創造力を身につける機会と場を創出する。また、地域社会がより良い未来を選択するため、その理論や実践知の研究と政策手法や社会技術の開発、自治体等の政策形成支援とその実装に取り組む。さらにインターローカルという観点で地域課題研究を国際共同研究として３カ国と推進し、大学シンクタンクとして自治体等の政策形成に協働するとともに、国内外の地域課題解決を支援する。またソーシャルイノベーション
創出能力の向上に資する人材育成事業を行う。併せて、「創造的な挑戦」をテーマとした政策フォーラムや、政策コンペ、地域づくり交流会を企画実施する。
・【32-2】貴重資料展及び講演会について検証し、必要に応じて見直しを行う。さらに、関連資料を熊本大学学術リポジトリ等を活用し公開する。
・【32-3】「大学コンソーシアム熊本」、「くまもと都市戦略会議」などとの地域連携パートナーシ

ップを活かした地域活性化に貢献する。
③生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンテ
ィア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learning を活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27 年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。
【計画番号 33】・
【33-1】生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、授業開放、知のフロンティアの総科目数を平成 27 年度実績比で 10％増加させ、175 科目以上とするとともに、前年度の形成的評価に基づき改善した e-learning を活用した人材育成に資する社会人向け教育プログラムを実施し、その結果に基づき教材を改善する。
④地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」にお- 10 -いて、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
【計画番号 34】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【34-1】熊本県内企業との連携を創出するため、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示

会、企業訪問により大学の技術シーズ紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会や技術説明会等へ２回以上出展する。
・【34-2】地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携しながら平成 30 年度に制定した「熊本大学ベンチャー支援制度」を活用し、ベンチャー創業およびベンチャーの育成を図り、１件以上の大学発ベンチャーの起業支援を行う。
・【34-3】熊本創生推進機構地域連携部門において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、技術経営相談、企業訪問、自治体訪問、団体訪問等を行い、地域企業の支援を推進する。
⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期
中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期
間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
【計画番号 35】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【35-1】共同研究数を増加させるため、学内シーズの収集を推進し 100 件を追加する。さらに、平成 30 年度に整備した学術コンサルティング制度の周知と利用を推進する。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催のフォーラムや招聘講師によるセミナーを開催する。
⑥貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数
を第３期中期目標期間中に 100 回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載
等）を第２期中期目標期間から５％増加する。【計画番号 36】・【36-1】社会連携・社会貢献拠点としての活動を活発化させるため、研究成果を広く市民に発信することを目的として、永青文庫研究センター主催の市民向けセミナーを開催するとともに、熊本県内の美術館・博物館等と協力して「熊本大学貴重資料群」を用いた展覧会を開催する。また、これまでと同様に、「永青文庫細川家資料」をはじめとする「熊本大学貴重資料群」の目録作成など基礎研究の成果を、市民の歴史文化・文化財に対する理解の促進や、熊本地震で被災した文化財の復旧に活かすなど、地域社会への貢献に積極的に取り組む。これらを通じて、論文発表数（「著作等」を含む）を 24 本、セミナー・シンポジウム等での発表数 26 回を達成目標とす- 11 -

る。
さらに、「永青文庫資料総目録」データベースの利用状況を確認しつつ、データの修正・管理業務を実施していく。
⑦熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域
や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
【計画番号 37】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【37-1】くまもと水循環・減災研究教育センターの機能を強化するために、センシング・モニ

タリングユニットを設置するとともに熊本地震に関するデジタルアーカイブ室を当センターに統合し、熊本県と連携して防災減災教育に活用する。
・【37-2】地域社会でのセンターの認知度を高めるために、積極的にセミナー、講演会、公開講

座、シンポジウム等を開催するとともに、海外への情報発信力を強化するため、国際会議を開催する。
・【37-3】地下水、沿岸環境、減災、復興まちづくりの研究・教育の機能強化を目指し、国内、

海外学術機関との共同研究や連携協定を最低２件締結する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程度に拡充する。また、既存の海外オフ
ィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシア
ム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。
【計画番号 38】・
【38-1】外国の大学・教育研究機関との交流を促進するため、交流協定校を新たに 18 校程度増加させ、2021 年度における目標数の９割を達成するとともに、これまで構築してきた海外拠点
等のグローバルネットワークの活動を拡充する。また、海外の優秀な人材を獲得するため、大学間連携を活用した広報活動を２回以上実施する。
②学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33 年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。【計画番号 39】・【39-1】国際的な視野を備えた優秀な人材を育成するため、海外大学とのダブルディグリー等の海外連携教育プログラムを１つ以上設置する。また、改善を行った海外連携教育プログラム開発のための支援事業を引き続き実施し、検証を行う。
①大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供により、
平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、また、日本人学生の海外経験- 12 -

1,000 人を達成する。
【計画番号 40】・
【40-1】平成 28 年度から平成 30 年度までに実施してきた各プログラムや支援施策、グローバ

ル教育カレッジ提供の教育内容と英語外部試験講座等に関する更なる改善・充実を図り、外国人
留学生の受入れ（年間）1,300 人、日本人学生の海外経験（年間）850 人を達成する。
②教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD（Faculty

Development）
・SD（Staff Development）研修等を整備し、平成 33 年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
【計画番号 41】・
【41-1】教育及び事務機能のグローバル対応力強化のため、国際 FD・SD 研修等を更に充実させることで、FD 研修への参加教員数（年間）延べ 40 人、SD 研修等への参加職員数（年間）延べ10 人を達成する。
①地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キャンパス事業を促進し、平成
33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施す
る。
【計画番号 42】・
【42-1】「高校生のための熊大ワクワク連続講義」や「高・大・大学院連携型理数学生ステッ

プ・アップ・プログラム」において、グローバル人材教育を接続するための講義・プログラムを
年間 160 人に提供する。ＳＳＨ指定校、ＳＧＨ及び高専等と連携した中高生・高専生用のグロー
バル教育プログラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入れにより、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を年間 120 人に提供する。また、年間120 人の中高生や高専生に対して、英語によるサマースクール、海外語学研修プログラム、海外
インターンシップ及び国際交流イベント等（国際交流パーティ、ワークショップ、留学フェスタ（説明・相談会）など）を提供する。さらに、グローバルリーダーコースの合格者（2021 年度
入学予定者）に対して、入学前の早期グローバル教育を実施する。これらの取組みを合計 400 人
以上に提供する。
②地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。
【計画番号 43】・
【43-1】日本語教育分野を中心に年間 60 人の地域の外国人に初級日本語講座、グローバルプロ

グラムや国際交流イベント等を提供する。

（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置①国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連
携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。
【計画番号 44】・
【44-1】大学間連携による協働を実質化するため、国立六大学連携コンソーシアムにおいて、

欧州・ASEAN 等とのアライアンス間交流を推進する。また、大学間連携を見据えた入学者選抜方法の開発に関して、多面的・総合的評価に係る調査を継続して実施する。
さらに、コンソーシアムの下に組織する研究連携機構において、臨床研究を連携して引き続き実施するとともに、産学連携に関して実務担当者間での情報交換を推進する。

（３） 附属病院に関する目標を達成するための措置①地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続- 13 -

き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。【計画番号 45】・【45-1】県内唯一の特定機能病院として診療機能を強化するため、がん診療連携拠点病院等、種々の施策ごとの計画に基づく活動を通じ地域医療への貢献を行う。
また、健全経営を維持するための収支計画を作成し、医療政策等に応じた次年度の経営戦略を策定する。なお、経営分析に基づく「平均在院日数の短縮」、「新規入院患者の増」を柱とした「経営改善計画」等については、数値目標の設定を行い、その達成状況及び経営状況（増収額、支出削減効果）について各種会議体等を通じ、逐次院内に周知するとともに、随時、検討・改善を行う。
さらに、患者導線の向上等、機能的な環境整備のため、基幹・環境整備事業に取り組むとともに、マスタープランに基づき、医療機器の効率的整備を図る。
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止
対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100%）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期
中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。
【計画番号 46】・
【46-1】リスク対応の質の向上を図るため、医療安全及び感染防止対策に関する研修の受講率100％を維持する。
また、外部認証評価である病院機能評価の更新に向けた取り組みを行い、日本医療機能評価機
構の審査を受ける。
さらに患者サービス委員会を中心に患者満足度の向上の取り組みを実施するとともに「医療従事者の負担軽減等取組検討委員会」で負担軽減等に資する計画を作成し、「役割分担（タスクシ
フティング）」及び「勤務環境改善」の具体的な取り組みを検討する。
③地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10%増（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。
【計画番号 47】・
【47-1】地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターを中心として、退院支援を行

い、退院件数及び介護支援連携指導料算定件数を前年度と同程度維持させるとともに、熊本大学
医学部附属病院連携病院長懇談会等、地域の医療機関を含めた連携会議を開催する。
また、地域医療支援センターにおいて、地域医療機関における医師確保等の支援を行う。
さらに、災害医療教育研究センターを核として、平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人養成プログラム｣事業を推進する。
①卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け、
毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しなどの取組を行う。
【計画番号 48】
・
【48-1】卒前卒後の一体的な教育を行うため、学部教育における地域医療実習などの支援及び卒後臨床教育の向上のための初期臨床研修プログラムに沿った研修を実施するとともに、プログ
ラムの見直しの必要性についての検討を行う。
また、指導医ワークショップを開催し指導医確保の取組を行うとともに、継続的に各基本領域の専門医プログラムを実施する。
さらに、地域医療支援センターにおいて、地域の総合的な診療を担う医師に対する教育・キャ- 14 -

リア形成支援を行う。
②医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。
【計画番号 49】・
【49-1】医療の質の維持・向上のため、院内においてメディカルスタッフの研修を実施するとともに、院内外の医療人育成のため、本院の特色を活かした拠点病院としての教育研修を実施す
るとともに、課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」事業終了後の移植外科医の育成を継続して行う。
災害医療教育研究センターを核として、平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人養成プログラム｣事業を推進し、災害時等における地域医療を担う医療従事者を育成す
る。
①臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制を整備・拡大し、第３期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新
たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。【計画番号 50】
・【50-1】臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の人員増による体制強化及び運営方法の見直しを行う。
また、新たな先進医療の承認獲得のため、先端医療支援経費の活用等、先進医療審査委員会による支援を行う。

（４） 附属学校に関する目標を達成するための措置①現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カ
レッジを活用した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加
えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カ
リキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。
【計画番号 51】
・
【51-1】現代的教育課題である思考力・判断力・表現力を育成するための新たな教育課程の開発ならびにコミュニケーション、情報活用、観察・実験を通した理数教育プログラムの開発に向けた授業実践研究を継続する。
・【51-2】グローバル教育カレッジを活用して、異文化交流体験を踏まえたコミュニケーション

能力を育む教育プログラムの実施を継続する。
②教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学
部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターン
シップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応- 15 -

した教育実習指導法を整備して教育実習の質を更に高める方策を実施する。
【計画番号 52】・
【52-1】教育学部・研究科が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果た

す教育実習カリキュラムについて、学部と附属学校の連携体制を強化し，点検と整備を行い改善に努める。
・【52-2】学部４年間の教育実習の実施時期について、教員採用試験準備期間の確保ができるよ

う、学部、熊本県・市教育員会、附属学校とのあいだで、教育実習改革案についての協議を推進する。
・【52-3】教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）における実践的カリキュラムについて、大学院生の学修をさらに充実させるために実施・評価の方法について改善を図る。
③地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。
特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数
教育、外国語教育、ICT（Information and Communication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。
【計画番号 53】・
【53-1】地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、各附属学校園と教育学部・教育学研究科（教職大学院）及び熊本県・市教育委員会が連携し、先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数教育、外国語教育、情報教育、キャリア教育等に係る教科横断的カリキュ
ラムの開発研究に取り組む。それらの研究成果は、デジタルコンテンツや ICT、アクティブラー
ニングの要素を取り入れたモデルカリキュラムや教員研修カリキュラムとして提供できるように努める。
・【53-2】研修会等を通して熊本県及び熊本市の小・中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行うとともに、附属学校においては、学部および教職大学院と連携し地域のモデル校や教員研修の場としての役割を明確化する。

（５） 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置①女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画（平成 19 年度～平成 28 年度）を実施する。平成 29 年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本
計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね 18％に増加させる。
【計画番号 54】・
【54-1】女性教員の教育・研究・運営への積極的参画を実現するため、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画に掲げた項目を実行するために策定したアクションプログラム及び、その実現のために作成した工程表に基づいて活動し、その実施状況を確認するとともに教職員から直接意見を聴く機会を設けて、計画の達成に向けた対策の検討を行う。
また、2019 年５月１日現在の女性教員比率を調査して、その結果を学内に周知するととも- 16 -

に、特に比率が少ない部局について、女性研究者を支援するための改善を促す。
②多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。
【計画番号 55】
・
【55-1】多様な人材、特に女性の活躍を促進するために、第二期熊本大学男女共同参画推進基

本計画（平成 29 年度～2021 年度）を推進するためのアクションプログラムに基づく工程表の計
画達成に向けて、研究補助者雇用事業、附属病院病児保育室の運営や黒髪地区における学内託児施設の新設を含めた託児事業及び男女共同参画フォーラムの開催等について、より多くの教職員に周知し実施する。
また、政策・方針決定過程への参画が可能となる上位職（教授・部課長職等）の女性教職員比率について調査、報告等を行い、その結果をもとに学内の意識醸成を図る研修等を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員
ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
【計画番号 56】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【56-1】学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 23％以上、予算については 950 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。
②客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成
29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客
観的な情報を迅速に提供する。
【計画番号 57】
・
【57-1】平成 30 年度に構築した熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）について、データの恒常的なアップデートなど内容の更なる充実・改善を図るとともに、IR 室員向けの講習会を実施し、業務への利活用を促進する。
また、大学情報分析室を中心に、引き続き、大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営のために必要な情報提供を行う。
③社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。
【計画番号 58】
・
【58-1】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学アドバイザリーボードを- 17 -

開催し、外国人を含む学外委員の意見や経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を、大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。
・【58-2】監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス

体制等について熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、監事に継続的に情報を提供する。
①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、
平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーシ
ョンの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
【計画番号 59】・
【59-1】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進する。年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については、国のガイドラインを踏まえ拡大を図り、客観性の高い指標に基づいた適切な業績評価制度を確立する。
・【59-2】顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を引き続き実施する。
②教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。
【計画番号 60】・
【60-1】前年度に改善を行ったＵＲＡスキル標準に基づき、ＵＲＡの業務実績及び業務遂行能力について適切に評価を実施する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。
【計画番号 61】・
【61-1】本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターの統合による新合同センター「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置し研究教育の拠点化を図る。
・【61-2】研究組織を戦略的に統括し、研究力の強化・先鋭化を推進するため、生命科学系及び自然科学系に続き、人文社会科学系の研究機構設置について検討する。
・【61-3】産業における事業化やベンチャー立ち上げまでを見据えた一貫した材料の教育研究を行うことを目的として、パルスパワー科学研究所と先進マグネシウム国際研究センターに加えて大学院先端科学研究部が連携し、2020 年度の新研究所設置に向けて検討する。
②高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディン
グ大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。
【計画番号 62】・
【62-1】大学院教育の実質化を推進するために、博士課程教育リーディングプログラム（HIGO- 18 -

プログラム）の成果の全学展開を平成 31 年度から開始するとともに、国際化を進めグローバル人材を養成することを目的として、2021 年度以降に大学院社会文化科学教育部に国際連携専攻を設置することを検討する。
・【62-2】2020 年度に大学院教育学研究科を教職大学院に一本化する改組計画を推進し、教員養成機能を教職大学院へ集約・拡充する。
③国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポ
ーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人
文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。
【計画番号 63】・
【63-1】教育学部において、①熊本市の教育情報化推進に関する連携協定（産学官連携）に基づく ICT 活用モデルカリキュラム開発、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援プ
ロジェクトの２事業を中心に引き続き初等中等教育研究支援システムの構築を推進する。
・【63-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言を受けて、教育学部の機能強化を図るため、現行の４課程を１課程に改組する計画について検討する。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする。
【計画番号 64】・
【64-1】事務職員の人事評価を通して業務改善への取り組みを奨励し、及び階層別研修として実施する研修に業務改善に関する事項を組み入れることにより、体系的かつ継続的な研修体制とする。また、優れた改善事項については表彰を実施する。
語学運用能力を有する人材の確保等については、引き続き当該能力を有する職員の把握に努
め、人材配置方針に基づく配置を行うとともに、能力向上のための研修プログラムの充実を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、- 19 -

平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。
【計画番号 65】
・
【65-1】外部資金および寄付金の獲得を増やすため、昨年度までの実施事業を検証するとともに、科研費支援事業の取組内容をより戦略的なものへとブラッシュアップし、若手研究者への支援を強化する。
また、これまでの支援事業の実施状況の分析を継続し、科研費、その他の外部資金への応募支援を行う。
・【65-2】本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コンサルティング制度を活用し、収入増加を図る。さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチングの機会を増加させる。
②附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
【計画番号 66】・
【66-1】健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、加えて、手術室増設工事に伴う既存手術室停止により想定される減収を注視しつつ、第２期中期計画終了年度（平成 27 年度）を上回る病院収入を確保する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。
【計画番号 67】・
【67-1】財政基盤を維持するため、コスト意識改革を目的としたアンケート調査の分析結果に基づき策定した経費節減方策の強化及び業績評価を活用するなど組織的な取組みを推進していくとともに、財務分析による管理的経費の検証を行い、一般管理費比率を 2.8％以下に抑制する。
また、教職員に対し年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。
【計画番号 68】・
【68-1】自己収入を確保するため、前年度に作成した余裕金の運用計画に基づき、金融情勢、金融機関の安全性を考慮し、最も有益な相手方を決定して運用する。併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用可能額を決定する。
②土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定
し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。
【計画番号 69】・
【69-1】土地建物等の有効活用のため、利活用状況調査等により現状を把握するとともに、スペースの効率的な利用を推進する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置- 20 -

①教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標
期間に、部局ごとの外部評価を１回実施する。【計画番号 70】・【70-1】内製の教員評価システムを構築し、2020 年度の稼働に向けて準備を進める。また、平成 30 年度に実施した組織評価の検証を行い、併せて外部評価の実施体制を策定する。
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録
内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。
【計画番号 71】
・
【71-1】データベースの可視化システム：熊大版 RESAS（熊本大学 Research & Education

Statistics Analyzing System）のデータ整備・解析を行い、点検・評価に活用する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①国際的な研究拠点大学及びスーバーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレート
やソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
【計画番号 72】・
【72-1】本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上のため、新たなソーシャルネットワーク

サービスの利用によりターゲットのニーズに対応した情報を迅速に発信する。また、報道機関へのプレスリリースの件数について第２期中期目標・中期計画期間中の年平均５％増を継続して達成する。さらに、パワーポイントのテンプレート作成などコミュニケーションマーク等を活用した取組みの拡充を図る。
②本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。
【計画番号 73】・
【73-1】本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ページ等による広報を充実させる。また、海外拠点、交流協定校、海外同窓会組織等のネットワークにおける活動を充実させ、各国の情報収集や多様な国･地域に対する広報活動等を拡充する。
③国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリン
グの仕組みを構築し、実践する。
【計画番号 74】・
【74-1】平成 28 年度及び 29 年度に実施したアンケートの結果を反映して行った取組について検証し、SNS による情報発信の充実や学生広報スタッフと連携した広報活動の強化を図り、さら- 21 -

に効果が高まるよう推進する。
また、学長特別補佐や研究コーディネーターを中核として業務横断的に広報戦略を検討する体制の構築を図る。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネル
ギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エ
ネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。
【計画番号 75】
・
【75-1】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる
建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
②教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
【計画番号 76】・
【76】平成 30 年度までに中期計画を完了した。

③情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。
【計画番号 77】・
【77-1】「総合情報環構想 2016」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパス整備を推進する。
具体的には、ICT を活用した学習支援の強化を図るため、学生への周知確認システム（学生の既読を確認するシステム）の運用を開始するとともに、学修履歴の蓄積システム(LRS)の開発、導入を完了し、試験運用を開始する。
さらに、大学ビッグデータの戦略的活用のため、ビッグデータ蓄積システムへのデータ収集を推進しつつ、ビッグデータ可視化システムの構築及び試験運用を行う。
また、研究者支援と成果のオープン化のため、研究ダッシュボードシステムの開発を行った
後、2019 年 12 月までに試行運用を開始し、研究者からのフィードバックを得る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等- 22 -

の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
【計画番号 78】・
【78-1】平成 30 年度に策定した業務継続計画（BCP）及び各部局等で管理する危機管理マニュ

アル等について、必要に応じて見直しを行う。
また、BCP に基づく安否確認訓練を実施するとともに、災害時の初動対応等を想定し、新たにアクションカードを策定する。
②安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、
平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。
【計画番号 79】・
【79-1】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、平成 30 年度に実施したアンケート結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、平成 29 年度に策定した安全と健康に係る教育計画に基づき安全衛生教育を実施し、関連する専門教育の内容をアンケート結果等を踏まえて検討する。また、新たな教育啓発活動として、安全、健康それぞれについて複数のトピック（講演会・講習会相当）を企画検討して実施し、これらの取組みによる安全衛生に対する意識の向上の状況を、アンケート等により確認する。
③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状
況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。【計画番号 80】
・【80-1】毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を作成する。
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教
育を実施するとともに、平成 31 年度より化学物質取扱教育用 e ラーニングの受講を開始する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置①公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。
【計画番号 81】・
【81-1】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の徹底のための説明会について、その内容の見直しを図ったうえで、年２回実施- 23 -

する。
・【81-2】業者との取引実績分析ツールについて、新財務会計システムへのリプレイスに伴い、新システムに合わせたツールを構築し、各部局に提供することで、研究費不正使用等の防止について、管理体制を強化する。
・【81-3】iThenticate 利用率を高めるため、教職員へ定期的な通知及び説明会での周知を行い、利用文書数が 800 文書以上となることを目標とする。
②本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポ
リシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。
【計画番号 82】・
【82-1】平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティを強化するため、これまでの階層別研修（部局セキュリティ責任者、部局システム管理者、事務部課長・副課長、教職員、学生）を継続して実施し、学生は 60%以上、それ以外は 90%以上の受講率を達成する。加えて「教職員向け情報セキュリティハンドブック」、「情報セキュリティポケッ
トマニュアル（学生用）」の見直しを行い、改定し周知する。
また、情報セキュリティ監査を実施するとともに、その結果及び学内外の情報インシデント事
例を踏まえ、情報セキュリティポリシーと実施手順書を検証し、必要に応じ改定を行う。

- 24 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画なし

２

重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容(黒髪)災害復旧事業

予定額
総額(本荘)基幹・環境整備(臨床系)財源

施設整備費補助金（ 2,632 ）

船舶建造費補助金

（ 0 ）

3,837

(医病)中央診療棟手術室改修(医病)基幹・環境整備(黒髪他)基幹･環境整備(ブロック

長期借入金（ 1,167 ）

塀対策)(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(電気設備)Ⅰ（独）大学改革支援・学位授与機構(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(空調設備)Ⅰ

施設費交付金（ 38 ）(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(空調設備)Ⅱ(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(電気設備)Ⅱ(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生Ⅱ(給排水設備)
病院特別医療機械整備
他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野においては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい
職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 31 年度の常勤職員数

1,913 人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み

87 人とする。
25,598 百万円（退職手当は除く。
）- 26 -

１．予

算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金14,973

施設整備費補助金

2,632

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入839

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

38

自己収入

35,849

授業料及び入学金検定料収入

6,125

附属病院収入28,860

財産処分収入

0

雑収入

864

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

5,428

長期借入金収入1,167

目的積立金取崩294
計61,220

支出
業務費

48,360

教育研究経費19,139

診療経費

29,221

施設整備費

3,837

補助金等

839

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

5,428

長期借入金償還金

2,756

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

061,220（注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額14,530百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額443百万円（注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 1,797 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 835 百万円（注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 4,768 百万円、
前年度よりの繰越額のうち使用見込額 660 百万円［人件費の見積もり］
期間中総額 25,598 百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 27 -

２．収支計画
平成３１年度

収支計画（単位 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

57,281
51,034
5,687
16,3412,380
134
13,79912,693
1,167
131
0
4,949
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

57,722
14,548
5,089
719
118
28,860
2,380
642
1,668
404
7
858
1,972
352
103
2
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

441
40
481

（注）
「総利益（481 百万円）」の要因は、附属病院における借入金元金償還額と減価償却費との差額及び固定資産取得によるもの。

- 28 -

３．資金計画
平成３１年度

資金計画（単位 百万円）

区分

金額

資金支出

66,897

業務活動による支出

52,882

投資活動による支出

4,921

財務活動による支出

2,755

翌年度への繰越金

6,339

資金収入

66,897

業務活動による収入

55,986

運営費交付金による収入

14,530

授業料及び入学金検定料による収入

6,125

附属病院収入28,860

受託研究等収入3,040

補助金等収入

839

寄附金収入

1,728

その他の収入864

投資活動による収入

2,670

施設費による収入

2,670

その他の収入0

財務活動による収入

1,167

前年度よりの繰越金

7,074- 29 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）
文学部

教育学部

総合人間学科

220 人

歴史学科

140 人

文学科

200 人

コミュニケーション情報学科

120 人

３年次編入（学部共通）

20 人

小学校教員養成課程

440 人

中学校教員養成課程

280 人

特別支援教育教員養成課程

80 人

養護教諭養成課程

120 人（うち教員養成に係る分野

法学部

920 人）

地域共生社会課程（H29 募集停止）

20 人

生涯スポーツ福祉課程（H29 募集停止）

40 人

法学科

840 人

３年次編入（学部共通）

20 人

理学部

理学科

790 人

医学部

医学科

690 人
（うち医師養成に係る分野 690 人）

保健学科

576 人

３年次編入（保健学科共通）
薬学部

工学部

32 人

薬学科（６年制）

330 人

創薬・生命薬科学科（４年制）

140 人

土木建築学科248 人

機械数理工学科

218 人

情報電気工学科

298 人

材料・応用化学科

262 人

物質生命化学科（H30 募集停止）

160 人

マテリアル工学科（H30 募集停止）

92 人

機械システム工学科（H30 募集停止）

194 人

社会環境工学科（H30 募集停止）

142 人

建築学科（H30 募集停止）

112 人

情報電気電子工学科（H30 募集停止）

306 人

数理工学科（H30 募集停止）

20 人

３年次編入（学部共通）

90 人- 30 -

教育学研究科

学校教育実践専攻

14 人（うち修士課程 14 人）

教科教育実践専攻

46 人（うち修士課程 46 人）

教職実践開発専攻

30 人（うち専門職学位課程 30 人）

社会文化科学教育部

法政・紛争解決学専攻

25 人（うち博士前期課程 25 人）

公共政策学専攻（H31 募集停止）

10 人（うち博士前期課程 10 人）
法学専攻（H31 募集停止）

9人（うち博士前期課程
現代社会人間学専攻

9 人）
36 人

（うち博士前期課程 36 人）
文化学専攻

54 人
うち博士前期課程 36 人
うち博士後期課程 18 人

教授システム学専攻

39 人
うち博士前期課程 30 人
うち博士後期課程

人間・社会科学専攻
自然科学教育部

9人
18 人（うち博士後期課程 18 人）
理学専攻

244 人
うち博士前期課程 220 人
うち博士後期課程 24 人

土木建築学専攻150 人（うち博士前期課程 150 人）

機械数理工学専攻

130 人（うち博士前期課程 130 人）

情報電気工学専攻

206 人（うち博士前期課程 206 人）

材料・応用化学専攻

180 人（うち博士前期課程 180 人）

工学専攻

92 人
（うち博士後期課程 92 人）

自然科学研究科（H30 募集停 理学専攻（H30 募集停止）
止）

10 人

（うち博士後期課程 10 人）
複合新領域科学専攻（H30 募集停止）

18 人（うち博士後期課程 18 人）
情報電気電子工学専攻（H30 募集停止）

10 人（うち博士後期課程 10 人）- 31 -

産業創造工学専攻（H30 募集停止）

14 人（うち博士後期課程 14 人）
環境共生工学専攻（H30 募集停止）

10 人（うち博士後期課程 10 人）
医学教育部

医科学専攻

40 人
（うち修士課程 40 人）

医学専攻

352 人
（うち博士課程 352 人）

保健学教育部

保健学専攻

66 人
うち博士前期課程 48 人
うち博士後期課程 18 人

薬学教育部

創薬・生命薬科学専攻

100 人
うち博士前期課程 70 人
うち博士後期課程 30 人

医療薬学専攻32 人（うち博士課程 32 人）

特別支援教育特別専攻科

20 人

養護教諭特別別科

40 人

附属幼稚園

130 人
学級数

附属小学校

630 人
学級数

附属中学校

18
480 人

学級数
附属特別支援学校

５

小学部

12
18 人

学級数（複式）３
中学部

18 人
学級数

高等部

３
24 人

学級数

- 32 -

３