３ ０ 答 申 第 １ 号
平成３０年 ９月１４日

気仙沼市長

菅原

茂

様

気仙沼市情報公開審査会会長三條秀夫

気仙沼市情報公開条例第１５条第２項の規定に基づく諮問について（答申）

平成３０年８月２３日付気産第２１６号で諮問のあった下記の件について，別紙のとおり答申します。

記「気仙沼市朝日町津波復興拠点用地造成に係るプロポーザル企画・提案書」の部分公開決定に対する不服申立てについて

1

答

１

申

審査会の結論気仙沼市長（以下「実施機関」という。）が、審査請求者の行った公文書公開請求に係る公文書を「部分公開」とした決定は、事例を同じくする先例とは異なる決定として不適当であり、審査請求者の情報公開請求にかかる対象文書は非公開とすべきである。

２

審査請求の趣旨
本件審査請求は，気仙沼市情報公開条例（平成１８年気仙沼市条例第１２号。以下「条例」という。）第１５条第１項の規定に基づき，審査請求者が平成２９年１０月１４日付けで実施機関に対して行った「気仙沼市朝日町津波復興拠点用地造成工事に係るプロポーザル（企画提案書）」の公開請求に対して，実施機関が平成２９年１１月２日付け
気産第３２０号で部分公開決定したことを取り消し，当該公開請求に係る公文書（以下「本件対象公文書」という。）を全部公開するよう求めるというものである。

３

審査請求の理由
審査請求者の部分公開決定に対する審査理由は，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求者は、以前に、実施機関の情報公開実務の改善を図るために行政訴訟を提起したが、今回の決定によっても全く改善されていない。
（２）本件の契約は随意契約であるから、契約相手方の選定の公正性及び合理性が担保されなければならず、企画提案書が公表されなければ、それらを検証することはできない。
（３）本件公開請求に係る公文書は、著作権法上、非開示情報には該当しない。
（４）募集要項に「公開しない」旨の表記があっても、「非公開を違法」とした裁判例（仙台地裁平成９年１２月２５日判決（平成５年（行ウ）第８号））がある。

４

実施機関が部分公開とした理由本件対象公文書は、工法その他建築等の施行に係るノウハウに関する情報であり気仙2

沼市情報公開条例第６条３号に該当するため。

５

実施機関による弁明書の要旨（１）公開しないと決定した部分に「工法その他建築等の施工に係るノウハウに関する情報」が含まれているため、条例第６条３号に該当する。募集要項においても「提出された全ての技術・施工提案書は、原則として公開しない」と記している。
（２）本件契約は随意契約であったが、契約手続に至るまでの事業者選定手続は公募であり、それ故に、随意契約であるものの、契約の相手方の選定の公正性・合理性は担保されている。
（３）著作権法第１８条３項は、請求人が主張するように限定的に規定されているわけではなく、そのように解すべき根拠もない。開示するか否かの判断は、あくまで情報公開条例上の非開示事由に該当するか否かの問題である。
（４）請求人が掲げる裁判例（仙台地裁（平成５年(行ウ)第８号）平成９年１２月２５日判決は、本件と事案及び論点が異なり、先例としては不適切である。

６実施機関の弁明書に対する審査請求者の反論の要旨（１）実施機関の認否に対する主張－１）審査請求者が気仙沼市長を被告として提訴した行政訴訟（仙台地裁平成２７年（行ウ）第２８号「行政文書不開示処分取消請求事件」和解）は厳然と存在する。
－２）本契約は結果として随意契約であった。
－３）著作権法第１８条第３項第３号において「その著作物がまだ公表されていないものを地方公共団体に提供した場合」と規定しているので、著作権を根拠にしての非開示は成立しない。
（２）実施機関の意見に対する反論－１）情報公開条例第６条３項は「当該法人等の利益が著しく損なわれると認められるもの」と規定している。実施機関は、何をもって「著しく利益が損なわれる」と判断したのかを一行一句精査して示すべきである。
－２）提案した会社情報をも非公開するのは不可解である。
－３）「他機関との工事間調整」・「緊急時の危機管理対応」についても、開示すれば「著しく利益が損なわれる」ことを理由に非開示とすることは疑問である。また、「地域貢献」については「ノウハウ顕出」を理由に非開示とすることはでき
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ないはずである。
－４）実施機関が、随意契約であっても「契約相手方選定の公正性及び合理性は担保されている」というのであれば、その根拠を示すことが求められる。例え公募によって絞り込んだとしても、提案された内容が工事にどのように反映されているかの検証は別問題である。審査請求者が開示を求める目的は契約時点に留まらず竣工後の検証をも見据えるものである。
－５）審査請求者が気仙沼市長に審査請求書を提出してから５ヶ月以上の長きに渡り留め置きされた事実は重大であり、厳しく批判されるべきである。

７

審査会の判断（１）本件対象文書は「気仙沼市朝日町津波復興拠点用地造成工事施工者選定のための技術・施工提案書」であり、同工事にかかる施工者選定手続において最優秀提案者に選定された者によって作成されたものである。
（２）本審査会は、かつて、プロポーザル方式による施工業者選定手続において応募者から提出された「技術・施工提案書」に対する非公開異議事案を審査し、気仙沼市長に「非公開決定を妥当」とする旨の答申をした（平成２５年８月２６日付け平成２５年答申１号。平成２５年７月２４日付け気防第２４２号による諮問、「「第５２回臨時市議会に提案された議案第４号に係るプロポーザル提案書」の公文書非公開決定に対する不服申立て（異議申立て）について」）。
本件事案は先例と同一事案であり、本件事案において、その判断を変更すべき特段の事情もないことから、本審査会としては、以下に記す説明を付加する他、先例判断を引用するものとする。
（３）審査請求者は、気仙沼市長を被告として提起して和解した行政事件（上記６（１）-１））をかかげ、本審査会が審議・答申し、実施機関がひとたび不開示と決定した場合でも、後日、その判断は覆る（開示される）ことはある旨を主張しているものと推測する。
しかし、実施機関から提出された「平成２９年２月１０日付け、第８９回市議会（定例会）議案第 1 号参考資料（その２）「仙台地方裁判所平成２７年（行ウ）第２８号行政文書不開示処分取消訴訟事件の和解の概要について（原告：●●●●●、
被告：気仙沼市（本市））」によれば、２つの文書の 1 については、「公開請求時4

点では未成熟情報で公開により市民に誤解を与えかねない」と判断されたものが、「時間の経過により公開することが可能となった」ことにより、２については「公開請求文書に代わる文書は公開可能である」との判断で和解に至ったことが明らかである。
そうであれば、この和解判断をもって、第三者が実施機関に提出した「技術・施工提案書」を非公開とした先例判断を覆す理由にはあたらず、請求人の主張は不適当である。
（４）審査請求者の著作権法関連についての主張について検討する。
著作権法（昭和４５年法第４８号）第１８条第３項は「著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為については同意したものとみなす。」とし、同項第３号は「その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体に･･･提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く）情報公開条例･･･の規定により当該地方公共団体の機関･･･が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。･･･」と規定している。
「気仙沼市朝日町津波防災拠点用地造成工事施工業者選定のためのプロポーザル募集要項」の「１５ その他」の（４）に、「提出された全ての技術・施工提案書は、原則として公開しない。」と記載されており、その要綱記載事項にもとづいて応募されて、本件対象公文書は実施機関に提出されていること。さらに、実施機関の説
明によれば、本件対象公文書を作成した事業者は「公開しないこと」を望む旨の意思を表明している、とのことである（但し、気仙沼市情報公開条例（以下、「条例」という）第１３条に規定する「第三者意見書」は提出されていない）。
以上のようであれば、本件対象公文書の作成者は、公表権が実施機関に移転しているとしても著作権法第１８条第３項３号に規定する公開に同意しない旨の「別段の意思表示」（実線を付した部分）をしていると解することができ、実施機関としては公表権を行使できないこととなる。
仮に、そうでないとしても、著作権法第１８条第３項３号の規定では、「情報公開条例･･･の規定により」（波線を付した部分）との条件文言があり、公開の可否は条例に基づいて判断されることになり、本件対象文書は条例第６条第３号、及び、５号に該当するものとして、非公開対象となる。
（５）本件対象文書である「技術・施工提案書」の条例第６条第３号及び第５号該当性については、先例に対する答申書で詳述したとおりある。
5以上のような判断により、本審議会は冒頭で記したように結論する。
以上

付帯意見
（１）

同一事例でありながら、情報公開の可否に関して取扱いを変更した実施機関の対応について、市の情報公開の姿勢に懸念をいだかせ、且つ、事務対応に混乱を生じさせたことについては遺憾である。また、審査請求者の公開請求から本件の情報公開審査まで長期間に及んだ点は問題である。是正されたい。
（２）

市は、行政手続法第５条（審査基準）に基づき、本件事案のような場合に、何をどこまで公表するのか（公開請求できるのか）等の基準を定めると共に、基準公表の方法等を検討されたい。
（３）

審査請求者が主張する「プロポーザル型の請負業者選定の公平性担保の検証」

は、重要な問題であることは疑いなく、市は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」の公表基準にならい、従来型の「随意契約」としての公表ではなく、「プロポーザル型・総合評価方式による最優秀提案者との契約（仮称）」とでも題する結果公表の様式を検討された
い。
以上

８

附
以下に、本審議会の先例判断を参考までに添付する。
平成２５年８月２６日付け平成２５年答申１号。平成２５年７月２４日付け気防第２４２号による諮問、「「第５２回臨時市議会に提案された議案第４号に係るプロポーザル提案書」の公文書非公開決定に対する不服申立て（異議申立て）について」

６

審査会の判断(2) 非公開決定の妥当性についてア

プロポーザル方式による施工業者選定について（一般論）
従来の「一般競争入札」は，施主たる実施機関が建築ないし工事の標準的施工
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方法を想定し，それを前提として，主として請負提示価格の（適格性を踏まえた）廉価性を評価基準として施工業者を選定するものである。それに対して，近時多用される「プロポーザル方式」による施工業者選定は，施主たる実施機関が実施しようとする建築ないし工事の意義・諸条件のみを提示し，他は民間業者の知的能力（デザイン，仕様，施工監理方法など）や技術的能力（施工投入機器ないし機材，施工技術など）を発揮させて技術・施工に関する提案を募り，その構想力・施工技術力，実現力等及び請負提示価格を評価規準として請負業者を総合的に選定するものと理解できる（「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）」第３条第５項参照）。
そうであれば「施工・技術提案書」は，プロポーザル応募業者の知的・施工技術的能力の結晶・成果であり，その文書自体が著作権で保護される成果物であるか否かを問うことはさておき，競業する事業者は相互にその持てる知的・施工技術的能力をそれによって競うのであり，それゆえに，それは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるもの」として保護（不開示）対象に該当する可能性が見てとれる。
イ

国の運用方法国土交通省の審査基準「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の審査基準（平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房長）」によれば「入札の手続に関する文書のうち，入札予定者又は入札者の詳細な経営内容，業務実施能力又は評価結果を記載した文書であって，公にすることにより，当該入札予定者等の正当な利益を害するおそれがあるもの」及び「契約締結過程又は契約の結果に関する文書のうち，設計・施工上の創意工夫・ノウハウ等であって，公にすることにより，設計・施工者の正当な利益を害するおそれがあるもの」は保護（不開示）対象に該当する可能性のあるものと例示され，また，「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（２０１３年３月国土交通省・大臣官房地方課・大臣官房技術調査課・大臣官房官庁営繕部計画課）」においては「各競争参加者の提案の具体的内容に係る部分は公表しないものとする。」とされている。
もっとも，公共工事に係る各種入札方式による契約締結については，その透明7

性・適性化の確保という観点から，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」は，「公共工事の入札及び契約について・・・情報の公表，不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ・・・公共工事に対する国民の信頼の確保・・・を図る（同法第１条）」べき，であるとして公共工事に関する各種情報の公表を規定している。
この法律の趣旨を踏まえて，上記の国土交通省のガイドラインは，「４．総合評価落札方式の結果の公表」の「４－１評価結果の公表」において，落札者を決定した場合，①落札業者名，②各業者の入札価格，③各業者の価格評価点，④各業者の技術評価点，⑤各業者の評価値，⑥技術提案の改善過程を契約後速やかに公表するとして，契約締結の透明性を図ろうとしている。
以上が，法制度的枠組みと国（国土交通省）の運用方法であり，これを要すれば，プロポーザル型の総合評価落札方式による請負業者選定手続においては，「技術・施工提案書」そのものは公開しないが，落札者が決定した後には手続の適正化を担保し，その透明性を図るために各種情報を公表する扱いにするというものである。
ウ

宮城県の運用方法
この取扱方法の他に，例えば，宮城県の事業においては「提出された提案書及び提案目的物の概要図・構造図の著作権は，それぞれプロポーザル提案者に帰属する。」（「矢本海浜緑地遊具設計・施工プロポーザル（公募型）実施要項」（平成２０年９月・宮城県））と定めることによって公開除外とする例。さらに，「提出された技術提案書のうち課題に対するすべての提案は，技術提案書の提出者特定後一定期間公表する場合があります。ただし，提出者の了承が得られない場合は公表いたしません。」，「提出された全ての技術提案書は，複製の作成及び宮城県情報公開条例に基づき公開する場合があります。ただし，提出者の了承が得られない場合は公開いたしません。」（「岩沼市玉浦西地区災害公営住宅建築設計」公募型簡易プロポーザル実施要領（平成２５年１月・宮城県））として，公開除外とする取扱いをしている。
以上，国・宮城県いずれの扱いであれ「技術提案書」の公開除外該当性は一般的扱いであると言える。
＊

なお，本件とは別論として，プロポーザル方式の請負業者選定手続には，本件のような総合評価型の他に技術提案型（これも多岐に分類される。）等の8様々な方式があるようであり，その型式によっては，プロポーザルであるがゆえに「提案書一律非公開」とは一概に言えない場合もあり得る。
エ「本件プロポーザル資料」に対する非公開決定の妥当性について
以上の検討を踏まえ，「本件プロポーザル資料」の公開請求に対する実施機関の非公開決定の妥当性について検討する。
実施機関は，上記４に記したように対象文書非公開の理由として，条例第６条第５号を根拠にしているが，対象文書がプロポーザル技術提案の中核的・具体的内容であることに鑑み，第一義的には条例第６条第３号，第二義的には同条第５号に該当するものとして論ずべきであると思料する。
すなわち，同条第３号本文は，「法人・・に関する情報・・・であって，公開することにより，当該法人・・の事業活動上の利益が著しく損なわれると認められるもの」は公開除外対象に該当すると規定する。既に述べたように「本件プロポーザル資料」は，提案者の知的・施工技術的ノウハウに基づいて作成され，独自のアイデアを盛り込んだ具体的施工提案（＝プロポーザル）であり，競業他社が最も関心を寄せる企業能力の成果であり，企業が最も秘匿したい情報に該当する。それゆえにそれが公開されれば，事業活動に著しく影響を及ぼすことが容易に推測される。
また，条例第６条第５号は，「市・・が行う・・入札・・に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業の目的が著しく損なわれると認められるもの，特定の者に明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの，関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれと認められるもの又は当該事務事業若しくは同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」は，公開除外対象に該当すると規定する。「本件プロポーザル資料」が公開されれば，今後実施が予定されている同種の工事等においてそのノウハウが模倣（ないし盗用）されることになり，仮に公開が前提のプロポーザルであるとするならば，独創的ではない凡庸な提案にとどまって事務事業の意義を没却することになる（それは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に規定する制度趣旨を損なうことにもなる）。また，「本件プロポーザル資料」には，地元貢献関連として協力会社が実名で記載されており，それが公開されれば信頼関係が損なわれて事業協力に悪影響を及ぼすことも考えられる。
異議申立人は異議申立書において，公開した場合の不利益を具体的に検証すべ9しと主張する。その主張は具体的な技術・施工提案たる「本件プロポーザル資料」に記される個々の工事施工項目ないし内容について，その有意性と公開した場合に生じる不利益（非公開の必然性）を具体的に説明せよとの趣旨であろうと推測される。しかし，「本件プロポーザル資料」が本件提案者独自の施工・技術アイデアをこらした成果物であることを確認すれば足りるのであるから，個々の工事施工項目等の有意性・秘匿必要性の検討には立ち入らず，上記の説明で充分である。

以上

平成３０年 ９月１４日

気仙沼市情報公開審査会

10会

長

三

條秀夫

委員

小笠原一

男

委員

小野寺

光

枝

委員

近藤公

人

委員

吉田博

文