平成20年２月期 決算短信
平成20年４月14日
上場会社名株式会社カンセキ
コード番号
９９０３
代
表
者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成20年５月22日
有価証券報告書提出予定日
平成20年５月23日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋利明
ＴＥＬ (028) 659－3112
配当支払開始予定日
平成20年５月23日（百万円未満切捨て）

１．20年２月期の連結業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(注) 当社は、平成19年８月中間期より連結財務諸表を作成しているため、平成19年２月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,925
－

－
－

679
－

－
－

85
－

－
－

55
－

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後円 銭

20年２月期19年２月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

１株当たり当期純利益

円 銭

3

75
－
20年２月期

－
－
－百万円

総 資 産
経常利益率

％

2.7
－
19年２月期
－百万円

売 上 高
営業利益率
％

％

0.6
－

2.0
－

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年２月期19年２月期(参考) 自己資本

29,461－
20年２月期 4,185百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

4,185
－
19年２月期

14.2
－

円 銭

282

69
－

－百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

755
－

△389
－

216
－

1,592
－

20年２月期19年２月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
中間期末
期 末

配当金総額
(年間)

年 間

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

2.50
2.50

2.50
2.50

37
37

－
66.7

－
1.8

－

2.50

2.50

19年２月期20年２月期21年２月期（予想）

70.1

３．21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
中間期
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,22034,440

△1.8
1.5

504
805

2.2
18.5

240
198

23.2
132.3

117
53

44.0
△4.9

- 1 -

円 銭

7
3

90
58

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

決算短信

無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年２月期 16,100,000株
19年２月期 16,100,000株② 期末自己株式数
20年２月期 1,292,800株
19年２月期 1,157,800株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．20年２月期の個別業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期経常利益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,75931,841

6.0
0.5

679
746

△9.0
15.4

91
213

△57.1
141.5

62
△132

－
－

１株当たり
当期純利益
20年２月期19年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

22
85

－
－

4
△8

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年２月期19年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

29,20529,373
20年２月期 4,192百万円

１株当たり純資産
％

4,192
4,231
19年２月期 4,231百万円

円 銭

14.4
14.4

283
283

16
18

２．21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
中間期
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,00034,000

△3.1
0.7

500
800

1.2
17.7

240
200

21.7
118.6

120
60

43.4
△4.3

円 銭

8
4

10
05

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成 19 年３月１日～平成 20 年２月 29 日）は、上半期において堅調な輸出と設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、一転してサブプライムローン問題に端を発した株価の下落、原油価格や穀物価格の高騰による原材料や食品価格の値上げによる影響が一般消費に悪影響を与えるなど、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当グループでは「利益率の改善」並びに「在庫の効率化」を目標といたしました。
「利益率の改善」につきましては、原材料の高騰による仕入原価の上昇分を販売価格への転嫁を据え置いた結果、目標利
益率にいたりませんでした。
「在庫の効率化」につきましては、9 月より新物流センターが稼動し効率化に向けた体制作りを推進いたしました。
この結果として、当連結会計年度の営業収益は353億33百万円となりました。利益面におきましては新規出店コ
ストの抑制など販売管理費の経費削減に努め、営業利益は６億79百万円、経常利益は85百万円、当期純利益は55百万円となりました。
主たる事業については、以下のとおりであります。
＜ホームセンター事業＞
当連結会計年度におけるホームセンター事業は、上半期は園芸及び資材が好調に推移いたしましたが、季節商品
全般に天候不順による影響があり伸び悩みました。下半期にあっては住宅着工数の減少によるＤＩＹ関連の商品が伸び悩む中で、当社のハウスカード「スマイルカード」の情報を活用し、お得意様へのダイレクトメールを強化し、お客様の来店への動機付けを更に促進いたしました。また、平成19年３月と４月、茨城県に２店舗新規出店いたしました。当該事業の営業収益は252億60百万円であります。
＜WILD－１事業＞
当連結会計年度におけるWILD－１事業は、お客様の固定化に注力すべく、個別の店舗におけるイベントを強化し、アウトドアに関する知識と知恵、ツールなどの情報を提供するなどお客様へのアプローチを深めるとともに、アウトドアライフのステップアップに積極的に係わりました。平成19年９月に千葉県に１店舗新規出店いたしました。
当該事業の営業収益は50億96百万円であります。
＜不動産賃貸事業＞
当連結会計年度における不動産賃貸事業は、安定した収益を確保しております。当該事業の営業収益は10億35百万円であります。
＜食品販売事業＞
当連結会計年度における食品業界は、品質表示の改竄や中国産食品の安全性の問題など相次ぐ不祥事が発生いたしました。そのような中、業務スーパー本部では安全性に関する独自の検査体制を実施し、お客様に安全・安心な商品をご提供しております。当連結会計年度において栃木県に２店舗新規出店し、当社の栃木県内におけるドミナ
ント化の重要な戦略業態として順調に成長しております。当該事業の営業収益は29億８百万円であります。
＜オフハウス事業＞
当連結会計年度のオフハウス事業においては、リユース・リサイクルを基本とした地域の消費者に循環型の消費を提案し、不用品から必要品としてお客様に商品を提供しております。お客様のエコリサイクルに対するご認識の深まりにより引き続き活況を呈しております。平成19年４月に栃木県に１店舗新規出店いたしました。当該事業の営業収益は８億89百万円であります。

- 3 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

＜飲食事業＞
当連結会計年度の飲食事業においては、小麦粉の高騰など食材の調達原価の上昇や個人消費の低迷など外食事業全般に厳しい状況でありました。そのような中、当該事業の営業収益は１億66百万円であります。

なお、当社は平成19年８月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、前年同期比は記載しておりません。

(次期の見通し)
次期の見通しについては、当社が事業展開するドミナントエリア内において、同業態のみならず異業態との競争激化等の影響や原材料の高騰による仕入コストの上昇など、当社を取巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような中で当社は、主力であるホームセンター事業を中心に利益率の改善、在庫の効率化及び経費の削減に努め、安定的な経営基盤の確立を推進してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高344億40百万円、営業利益８億５百万円、経常利益１億98百万円、当期純利益53百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度末の総資産は294億61百万円でありましたが、そのうち流動資産は72億64百万円、固定資産は221
億95百万円、繰延資産は０百万円となりました。
また、当連結会計年度末の負債合計は252億75百万円でありましたが、そのうち流動負債は110億６百万円、固定負債は142億68百万円となりました。
当連結会計期間末の純資産は41億85百万円、自己資本比率は14.2％となりました。その結果、１株当たり純資産
額は282円69銭となりました。

なお、提出会社の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末の総資産は１億68百万円減少し292億５百万円（前年同期比0.6％減）でありましたが、そのうち流動資産は１億48百万円増加し72億22百万円（前年同期比2.1％増）、固定資産は３億12百万円減少し219億82百万円（前年同期比1.4％減）、繰延資産は４百万円減少しました。
また、当事業年度末の負債合計は１億29百万円減少し250億12百万円（前年同期比0.5％減）でありましたが、そのうち流動負債は３億57百万円減少し109億93百万円（前年同期比3.2％減）、固定負債は２億28百万円増加し140億18百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当事業年度末の純資産は38百万円減少し41億92百万円（前年同期比0.9％減）、自己資本比率は14.4％となりました。その結果、１株当たり純資産額は283円16銭となりました。

なお、当社は平成19年８月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、連結会計期間の前年同期
比は記載しておりません。

- 4 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億55百万円となりました。
これは主に、減価償却費４億89百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額３億63百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億89百万円となりました。
これは主に、差入保証金・敷金の回収による収入３億55百万円がありましたが、新規出店（ホームセンター神栖
店・高萩店、WILD－１印西ビックホップ店、業務スーパー真岡店、オフハウス鹿沼店、楽々市駅東店）による有形固定資産の取得６億21百万円及び本部システム及び物流システムへの投資による無形固定資産の取得98百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億16百万円となりました。これは主に長期借入金の借入によるものであります。

なお、当社は平成19年８月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、前年同期比は記載しておりません。
また、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成20年２月期
自己資本比率(％)

14.2

時価ベースの自己資本比率(％)

7.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)25.5

インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)1.2(注)1. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
4. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
5. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図るとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
- 5 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成20年２月29日)現在において当社が判断したものであります。

①他社との競合によるリスク
当社グループが取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制に関するリスク
当社グループは、ホームセンター、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。
特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動による業績に関するリスク
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金
利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

2. 企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホーム
センター事業、WILD－１事業、不動産賃貸事業（建物等の賃貸）及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。
株式会社茨城カンセキにおいては、当社の茨城県地区の不動産管理を主な事業内容としております。
株式会社バーンは、飲食店の経営を主な事業内容としております。
なお、株式会社茨城カンセキは、平成19年５月24日、株式会社バーンは平成19年９月13日に当社100％出資により設立いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

一
販売

般

消

費

販売

者 ・ 一

般

事

業

者

建物等の賃貸

販売
商品仕入

㈱バーン
（連結子会社）
飲食事業

当社

㈱カンセキ

ホームセンター事業・WILD－１事業・不動産賃貸事業・その他

店舗の賃貸
店舗の賃貸
㈱茨城カンセキ（連結子会社）
不動産管理(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。

- 7 -

服部商会㈱
(その他の関係会社)
株式保有
29.5％
(議決権比率)㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアラ
イフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるよ
うに努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、同業種、異業種を超えた競争激化が予想されるとともに、原油の高騰による商品調
達コストの上昇、穀物の高騰などによる食料品の値上げなど、一般消費者に与える影響が懸念され、先行き不透明感を増し、依然として厳しい経営環境が予想されます。こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を継続し、効率的な店舗運営を再構築し、当グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第10条第３項に規定するコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、省略しております。

- 8 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

4. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度末(平成20年２月29日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※１

1,654,890

2. 受取手形及び売掛金

144,812

3. たな卸資産

4,715,327

4. 繰延税金資産

41,877

5. その他※１

710,0426. 貸倒引当金△2,228

流動資産合計7,264,722

24.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

14,812,160
9,482,070(2) 機械装置及び運搬具

642

減価償却累計額

327(3) 器具備品

315

769,463

減価償却累計額(4) 土地5,330,089

625,643※１(5) 建設仮勘定

143,819
11,592,898
26,450

有形固定資産合計
2. 無形固定資産

17,093,573

58.0

776,300

2.6

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１(2) 長期貸付金(3) 保証金・敷金

250,175
28,597※１

3,943,871(4) その他

114,681(5) 貸倒引当金△11,247

投資その他の資産合計

4,326,079

14.7

固定資産合計22,195,953

75.3

Ⅲ 繰延資産1. 創立費繰延資産合計
資産合計

328
328

0.0

29,461,005

100.0(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

当連結会計年度末(平成20年２月29日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

3,695,801

2. 短期借入金※１

5,184,500

3. 一年以内返済予定
長期借入金

※１

1,512,271

4. 一年以内償還予定の社債 ※１

106,000

5. 未払法人税等

24,320

6. 未払消費税等

26,7827. 設備等支払手形

16,234

8. ポイント引当金

92,244

9. その他

348,835

流動負債合計11,006,988

37.4

Ⅱ 固定負債
1. 社債※１237,000

2. 長期借入金※１

12,201,407

3. 退職給付引当金852,527

4. 役員退職慰労引当金

28,3405. 預り保証金・敷金

948,397

6. その他

485

固定負債合計14,268,158

48.4

負債合計

25,275,146

85.8（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金1,926,000

2. 資本剰余金

1,864,000

3. 利益剰余金

650,541

4. 自己株式
株主資本合計※１△231,872
4,208,668

14.3

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券
評価差額金△22,211

2. 繰延ヘッジ損益△599

評価・換算差額等合計△22,810

△0.1

純資産合計

4,185,858

14.2

負債・純資産合計

29,461,005

100.0- 10 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
(2) 連結損益計算書
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

33,925,018

100.0

Ⅱ 売上原価24,864,103

73.3

9,060,915

26.7

1,408,077

4.2

10,468,992

30.9

9,789,935

28.9

679,056

2.0

26,6790.1

620,484

1.8

85,2520.3

137,9850.4

119,2230.4

104,015

0.3

48,2920.1

55,722

0.2

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ 営業外収益
1. 受取利息

4,676

2. 受取配当金

4,351

3. 保険金収入

8,205

4. 債務償却益

3,775

5. その他

5,670

Ⅵ 営業外費用
1. 支払利息

614,358

2. その他

6,126

経常利益
Ⅶ 特別利益1. 役員退職慰労引当金戻入
益

104,950

2. 賃貸借契約等解約益

26,760

3. その他の特別利益

6,275

Ⅷ 特別損失1. 固定資産除却損※2

10,453

2. 賃貸借契約等解約損10,606

3. 投資有価証券評価損

1,399

4. ポイント引当金繰入額

77,568

5. 社葬費用

15,833

6. 事務所移転費用

3,361

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

42,314

法人税等調整額

5,977

当期純利益

- 11 -

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本

資本金

平成19年２月28日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

632,174

評価・換算差額等

自己株式△208,032

株主資本合計
4,214,141

その他有
価証券評
価差額金
17,142

繰延ヘッジ
損益

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
－

17,1424,231,283

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

55,722

55,722

55,722△23,840△23,840

自己株式の取得△23,840

株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高 (千円)

△39,353△599△39,952△39,952－－

18,367△23,840△5,472△39,353△599△39,952△45,425

1,926,000

1,864,000

650,541△231,872

4,208,668△22,211△599△22,810

4,185,858- 12 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前当期純利益

104,0152.減価償却費

489,8863.賃貸借契約等解約損益△18,477

4.貸倒引当金の増加額

513

5.賞与引当金の減少額△68,892

6.ポイント引当金の増加額

92,244

7.退職給付引当金の増加額

64,9108.役員退職慰労引当金の減少額△127,084

9.受取利息及び受取配当金△9,02710.支払利息

614,358

11.投資有価証券評価損

1,399

12.固定資産除却損

10,453

13.売上債権の増加額△1,36914.たな卸資産の減少額

363,269

15.仕入債務の減少額△9,166

16.未払消費税等の減少額△80,780

17.その他

30,851
小計

1,457,104

18.利息及び配当金の受取額

9,027

19.利息の支払額△619,575

20.法人税等の支払額△91,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

755,254

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形固定資産の取得による支出△621,023

2.無形固定資産の取得による支出△98,991

3.投資有価証券の取得による支出△6,231

4.長期貸付けによる支出△6,0095.長期貸付金の回収による収入

2,114

6.保証金・敷金の差入による支出△81,8087.保証金・敷金の回収による収入
8.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
9.預り保証金・敷金の取得による収入

355,735△44,872

10.その他△1,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,578△389,116- 13 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純減少額△489,000

2.長期借入れによる収入

2,300,000

3.長期借入金の返済による支出△1,427,508

4.社債の償還による支出△106,000

5.自己株式の取得による支出△23,840

6.配当金の支払額△36,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

216,929

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

583,067

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,009,316

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,592,383- 14 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）③たな卸資産a 商品
主として売価還元法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

- 15 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
１～65年
機械装置及び運搬具
２～ 4年
器具備品
１～40年
②無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（509,296千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規に基づく連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきまして
は将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

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決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日③ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リ
スクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
(6) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度末(平成20年２月29日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
60,000千円
その他
138,565千円
有形固定資産建物及び構築物
3,360,130千円
土地11,528,383千円
投資その他の資産投資有価証券
190,128千円
保証金・敷金1,243,583千円
自己株式
207,516千円
合計
16,728,307千円

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

金額
5,184,500千円
1,465,615千円
106,000千円
237,000千円
12,038,047千円
19,031,162千円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
539,214千円
給与手当
3,302,234千円
賞与
152,941千円
退職給付費用309,643千円
地代家賃2,303,735千円
水道光熱費
588,530千円
減価償却費
489,886千円
リース料
344,351千円
ポイント引当金繰入額
14,676千円
業務委託費
164,592千円
その他
1,580,128千円
合計
9,789,935千円※2 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物及び構築物
6,124千円
器具備品
1,063千円
撤去費用
3,265千円
合計
10,453千円- 18 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少－

前事業年度末1,157,800－

当連結会計期間末
16,100,000－

当連結会計期間末
1,292,800

減少
135,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 97,000株

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

37,355

2円50銭

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額
37,018（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,654,890千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,506千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,592,383千円- 19 -

2円50銭

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成 19 年３月１日 至 平成 20 年２月 29 日）
ホームセンター
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

25,260,800

5,096,272

1,011,427

3,964,596

35,333,096－

35,333,096－－

24,078880

24,959△24,959－

25,260,800

5,096,272

1,035,506

3,965,477

35,358,055△24,959

35,333,096

営業費用

24,669,999

4,889,613

863,778

3,848,150

34,271,541

382,497

34,654,039

営業利益

590,800

206,658

171,727

117,326

1,086,513△407,456

679,056

17,896,159

2,528,851

4,773,067

1,045,389

26,243,467

3,217,537

29,461,005

減価償却費

288,865

48,871

67,42760,674

465,838

24,048489,886

資本的支出

365,810

199,150

3,840

81,104649,904

71,109721,013Ⅰ. 営業収益及び営業損益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター･････････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸･････････････････････（不動産賃貸等）(4) その他･････････････････････････（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(407,451千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる費用であります。
4. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産3,217,537千円の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含んでおりません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
14,375 1,278,389 1,292,765
相当額
減価償却累
7,046
607,757
614,804
計額相当額
減損損失累
－
1,455
1,455
計額相当額
期末残高
7,329
669,176
676,506
相当額② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
244,969千円
１年超
456,555千円
合計
701,524千円
リース資産減損勘定期末残高

485千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料273,508千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,117千円
減価償却費相当額
241,434千円
支払利息相当額
30,120千円
減損損失－千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 21 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）(1) 役員及び個人主要株主等
資本金
属性

会社等
の名称

住所

事業の内容

資金

又は職業

所有(被所 役員の有)割合 兼任等

資産の

被所有

管理

直接

(千円)
主要株主（個 服部商会㈱栃木県宇人）及びその

都宮市

関係内容

議決権の

又は出

54,000

近親者が議決

事業上

取引の内容

の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

商品の仕入

建物の購入(注)1

104,000

―

―

―

不動産の賃

当社商品の販売

1,524

―

―

貸

(注)3
1,778

―

―

34,266

―

―

29.5％

権の過半数を ㈱プラス

栃木県宇

所有している (注)2

都宮市

33,500

飲食業―

会社等（当該商品の仕入及び店

会社等の子会

舗消耗品等の購入

社を含む）

(注)3
不動産賃貸料等の受取(注)4（注）1. 不動産等の購入については、不動産鑑定士の鑑定価額に基づき決定しております。
2. 当社の代表取締役でありました故 服部吉雄（平成19年５月３日逝去）が100％所有する服部商会株式会社の子会社であります。平成20年２月に解散しております。
3. 商品の販売及び仕入等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4. 不動産賃貸料の受取等については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上賃料金額を決定しております。
5. 取引金額には消費税等が含まれておりません。

- 22 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
（税効果会計関係）
当連結会計年度(平成20年２月29日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
減損損失
ポイント引当金繰入否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,460千円
344,762千円
105,001千円
37,303千円
36,390千円
534,918千円△493,040千円
41,877千円－千円
41,877千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

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決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（有価証券関係）
当連結会計年度(平成20年２月29日)
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

当連結会計年度（平成20年２月29日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

57,02057,02066,376
66,376

9,355
9,355

109,417
109,417
166,438

77,85077,850144,226△31,566△31,566△22,211

2. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 時価評価されていない主な有価証券
区 分

当連結会計年度(平成20年２月29日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式
105,948(注) 当連結会計年度においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損1,399千円を計上しております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日① 取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ
並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末(平成20年２月29日)
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
（退職給付関係）
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成20年２月
29日現在の年金資産は 1,718,628千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)(平成20年２月29日)△2,022,880千円
828,646千円△1,194,233千円
271,625千円
70,080千円△852,527千円－千円△852,527千円(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)①勤務費用
126,934千円②利息費用
40,509千円③期待運用収益△18,571千円④数理計算上の差異の5,937千円
費用処理額⑤会計基準変更時差異の33,953千円
費用処理額⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
188,762千円⑦総合型厚生年金基金への120,881千円
拠出額⑧退職給付費用
309,643千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年- 26 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
１株当たり純資産額
282円69銭
１株当たり当期純利益
3円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
（注）
算定上の基礎1. １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額

当連結会計年度末(平成20年２月29日)
4,185,858千円－千円

普通株式に係る期末の純資産額

4,185,858千円

普通株式の発行済株式数

16,100,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり当期純利益

1,292,800株

項目
連結損益計算書上の当期純利益

14,807,200株
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
55,722千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

55,722千円

普通株式の期中平均株式数

14,857,080株（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

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決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

5. 個別財務諸表(1) 貸借対照表

区

分

注記
区分

前事業年度
(平成19年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金※1
1,071,822
2.売掛金
143,443
3.商品
5,058,822
4.貯蔵品
19,773
5.前渡金
17,422
6.前払費用302,070
7.繰延税金資産
47,448
8.一年内保証金※1352,830
9.その他の流動資産
62,29510.貸倒引当金△1,746
流動資産合計
7,074,183
Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1 11,412,577
減価償却累計額
6,988,103 4,424,473(2)構築物
2,890,096
減価償却累計額
2,132,791
757,304(3)車両運搬具379
減価償却累計額
43335(4)器具備品
720,920
減価償却累計額
580,372
140,548(5)土地※1
11,592,898(6)建設仮勘定
32,262
有形固定資産合計
16,947,823
2.無形固定資産(1)借地権641,814(2)商標権10,432(3)ソフトウエア
16,237(4)その他の無形固定資産
29,299無形固定資産合計
697,783
3.投資その他の資産(1)投資有価証券※1296,806(2)関係会社株式―(3)長期前払費用
72,684(4)保証金・敷金※14,217,497(5)その他の投資
73,658(6)貸倒引当金△11,452
投資その他の資産合計
4,649,194
固定資産合計22,294,801
Ⅲ 繰延資産社債発行費
4,275
繰延資産合計4,275
資産合計
29,373,260(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 28 -

当事業年度
比較増減(平成20年２月29日)
（△は減）
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)

1,621,847
144,463
4,695,658
16,0492,609
328,651
41,877
335,531
38,436△2,284
7,222,841

24.1

11,592,622
7,266,218
2,938,729
2,201,695
642
327
767,766
625,64324.7

550,024
1,019△363,164△3,724△14,813
26,580△5,570△17,298△23,858△538
148,657

4,326,403△98,069

737,033△20,271

315

△20

57.7

142,122
11,592,898
26,45016,825,223

57.6

1,574
―
△5,811△122,599

2.4

641,8149,321
96,87028,293776,300

2.7―△1,11080,632△1,00578,51615.8
75.9

250,175
70,00057,7483,928,747
85,431△11,247
4,380,854
21,982,378

15.0
75.3

△46,630
70,000△14,935△288,750
11,773204△268,339△312,422

0.0
100.0

―
―
29,205,219

―
100.0

△4,275△4,275△168,040

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

区分

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.一年以内返済予定
長期借入金
5.一年以内償還予定
の社債
6.未払金
7.未払費用8.未払法人税等
9.未払消費税等
10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.ポイント引当金
14.設備等支払手形
15.その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.長期借入金
3.繰延税金負債
4.退職給付引当金
5.役員退職慰労引当金
6.預り保証金・敷金
7.その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

決算短信

当事業年度
(平成20年２月29日)
構成比
金額(千円)
(％)

比較増減
（△は減）

注記
区分

前事業年度
(平成19年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)※1

1,760,880
1,944,087
5,673,500

1,716,482
1,967,008
5,184,500△44,397
22,920△489,000※11,255,808

1,492,231

236,423※1

106,000

106,000―

11,068208,116
72,476105,625
65,0308,041
68,892―
17,001
55,118
11,351,647

38.7

2,103
200,688
23,624
24,84599,358
10,393―92,244
16,23457,993
10,993,707

37.6△8,964△7,428△48,852△80,780
34,327
2,352△68,892
92,244△766
2,875△357,939

46.9
85.6

237,000
11,934,807―
852,527
28,340965,547
485
14,018,708
25,012,415

48.0
85.6

△106,000
349,429△11,639
64,910△127,084
66,656△7,893228,379△129,560※1※1343,000
11,585,378
11,639787,617
155,424
898,891
8,378
13,790,329
25,141,976- 29 -

金額(千円)

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

区

分

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券
評価差額金
2.繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
区分

決算短信

前事業年度
(平成19年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

1,926,000

6.6

1,926,000

6.6―

1,864,000

6.3

1,864,000

6.4―

1,864,000

比較増減
（△は減）
金額(千円)

1,864,000

199,240

199,240

300,000
132,934

300,000
158,246
632,174△208,032
4,214,141

2.1
△0.7
14.3

657,486△231,872
4,215,614

2.3
△0.8
14.4

25,312△23,840
1,472

17,1420.1△22,211△0.1△39,353―
17,1424,231,283
29,373,260

―
0.1
14.4
100.0

△599
△22,810
4,192,803
29,205,219

△0.0
△0.1
14.4
100.0

△599
△39,952△38,480△168,040- 30 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信(2) 損益計算書

区

分

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入
2.手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅴ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.保険金収入
4.貸倒引当金戻入益
5.債務償却益
6.その他の営業外収益
Ⅵ 営業外費用
1.支払利息2.その他の営業外費用
経常利益
Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.役員退職慰労引当金戻入益
3.その他の特別利益
Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
3.賃貸借契約等解約損
4.投資有価証券評価損
5.減損損失6.社葬費用
7.ポイント引当金繰入額
8.事務所移転費用
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
百分比
金額(千円)(％)
31,841,517 100.0
23,303,549
73.2
8,537,968
26.8
905,647
510,428

※1

4,988
4,391
14,329375―
3,040
549,742
10,902※4

27,125560,644
213,475

4.5
31.3
29.0
2.3

0.1

1.7
0.7

900,683
540,184

4,602
4,351
8,205
―
3,775
5,616
608,520
6,024

4,800

26,760―104,950―※2※3

1,416,075
9,954,043
9,207,048
746,995

当事業年度
比較増減
自 平成19年３月１日（△は減）
至 平成20年２月29日
百分比
金額(千円)
金額(千円)(％)
33,759,538 100.0 1,918,020
24,804,573
73.5 1,501,024
8,954,964
26.5
416,996

1,377
25,292
122
10,074291,447
―
―
―

4,800

4.3
30.8
28.8
2.0

24,792441,788509,288△67,500

26,551

0.1△573

614,545
91,5011.8
0.3

53,900△121,974

0.0

6,275

137,9850.4

133,185

328,3141.0―
10,453
10,606
1,399―
15,83377,5683,361

119,223

0.4△209,090△110,038△0.3

110,2630.3

220,30247,5960.1

24,70562,667

0.2

195,596

70,339△47,448

1,440,867
10,395,832
9,716,337
679,494

41,61822,8900.1△132,928△0.4- 31 -

5,977

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年２月28日残高

1,864,000

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
303,553

802,793

剰余金の配当△37,690△37,690△37,690

当期純損失△132,928△132,928△132,928(千円)

1,926,000

利益剰余金△182,645

4,410,148

事業年度中の変動額

自己株式の取得△25,387△25,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△170,618△170,618△25,387△196,006

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

132,934

632,174△208,032

4,214,141(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年２月28日残高(千円)

39,955

評価・換算

純資産合計

差額等合計
39,9554,450,103

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,690

当期純損失△132,928

自己株式の取得△25,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)△22,813△22,813△22,813△22,813△22,813△218,819

17,142

17,1424,231,283- 32 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

当事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
132,934

632,174

剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

62,66762,66762,667(千円)

1,926,000

利益剰余金△208,032

4,214,141

事業年度中の変動額

自己株式の取得△23,840△23,840

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

25,312

25,312△23,840

1,472

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

158,246

657,486△231,872

4,215,614

繰延

評価・換算

純資産合計

ヘッジ損益

差額等合計

－

17,142(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

17,1424,231,283

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,355

当期純利益

62,667

自己株式の取得△23,840

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△39,353△599△39,952△39,952△39,353△599△39,952△38,480△22,211△599△22,810

4,192,803- 33 -

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(4) キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純損失△110,038

2.減価償却費

476,580

3.減損損失291,4474.賃貸借契約等解約損益△4,800

5.貸倒引当金の減少額△2,072

6.賞与引当金の増加額

29,673

7.退職給付引当金の増加額

78,1508.役員退職慰労引当金の減少額△11,715

9.受取利息及び受取配当金△9,37910.支払利息

549,74211.投資有価証券評価損10,07412.有形固定資産売却損

1,377

13.有形固定資産除却損

25,067

14.無形固定資産除却損

224

15.売上債権の増加額△9,524

16.たな卸資産の減少額

820,775

17.仕入債務の増加額

285,297

18.未払消費税等の増加額

36,44919.その他△13,210
小計2,444,119

20.利息及び配当金の受取額

9,391

21.利息の支払額△548,270

22.法人税等の支払額△25,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,879,559

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出△02.有形固定資産の取得による支出△338,386

3.有形固定資産の売却による収入

653

4.無形固定資産の取得による支出△3,943

5.投資有価証券の取得による支出△28,418

6.長期貸付金の回収による収入

3,234

7.保証金・敷金の取得による支出△77,228

8.保証金・敷金の回収による収入
9.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
10.預り保証金・敷金の取得による収入

366,236△75,0467,460

11.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10△145,448- 34 -

決算短信

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前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純増加額
2.長期借入による収入
3.長期借入金の返済による支出

473,500
500,000△2,482,343

4.社債の償還による支出△106,000

5.自己株式の取得による支出△25,387

6.配当金の支払額△36,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,677,164

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

56,946

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

952,369

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,009,316- 35 -

決算短信

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決算短信(5) 重要な会計方針
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.デリバティブの評
価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

4.固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

同左(1) 商品(1) 商品売価還元法による原価法
主として売価還元法による原価法(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
なお、耐用年数及び残存価額について①平成10年３月31日以前に取得したもの
は、法人税法に規定する方法と同一の基旧定率法によっております。
準によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日
ただし、平成10年度の法人税法の改正までに取得したものに伴い、平成10年４月１日以降に取得し旧定額法によっております。
た建物（建物附属設備を除く）について③平成19年４月１日以降に取得したもの
は、定額法によっております。
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
１～65年
構築物
１～60年
器具備品
１～40年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利
益、税引前当期純利益が3,931千円、当期純利益が2,395千円それぞれ減少しております。

- 36 -

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項目

決算短信

前事業年度
当事業年度
自 平成18年３月１日
自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日
至 平成20年２月29日(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.繰延資産の処理方
法

社債発行費
前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

社債発行費
平成18年２月期期以前に発行した社債に係る社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞同左与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（509,296
千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

- 37 -

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項目

決算短信

前事業年度
当事業年度
自 平成18年３月１日
自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日
至 平成20年２月29日(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、同左
当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給すること
といたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

7.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワップ取金利スワップ取引について特例処理の引について特例処理の条件を満たしてお条件を満たしておりますので、特例処理
りますので、特例処理を採用しておりまを採用しております。また、為替予約がす。また、為替予約が付されている外貨
付されている外貨建金銭債権･債務につ建金銭債権･債務については振当処理をいては振当処理を行っております。
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利キャップ
金利変動リスクについて金利スワップ
取引及び金利スワップ取引、為替変動リ
取引、為替変動リスクについて為替予約
スクについて為替予約取引を利用してお取引を利用しております。
ります。
② ヘッジ対象② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としておりまび外貨建仕入債務を対象としております。
す。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引及変動リスクに対して金利スワップ取引、び金利スワップ取引、為替変動リスクに
為替変動リスクに対して為替予約取引に対して為替予約取引によりヘッジを行っよりヘッジを行っております。
ております。

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手の期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
動額等を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利キャ
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引及び金利スワップ取引、振当処
ップ取引、振当処理を行った為替予約取理を行った為替予約取引については有効引については有効性の評価を省略してお性の評価を省略しております。
ります。
9.キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左方式を採用しております。

- 38 -

同左

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(6) 重要な会計方針の変更
会計処理方法の変更
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益が14,215千円増加
し、税引前当期純損益が277,231千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,231,283千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
前事業年度において資本の部に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」
は、当事業年度から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

- 39 -

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日（ポイント引当金）
従来、スマイルカード及びWILD－１ポイントカードのポイントの使用による売上値引は、使用された事業年度に売上高から控除しておりましたが、当事業年度において、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと、及びポイント残高が増加したことから、期間損益計算の適正化を図るため、当事業年度より過去の使用
実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額をポ
イント引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、ポイント引当金繰入額のうち当事業年度に発生したポイントに対応する金額については販売費及び一般管理費に、また、過年度に発生したポイントに対応する金額については特別損失に計上致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ14,676千円減少し、税引前当
期純利益は92,244千円減少しております。

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

追加情報

子会社の設立当社は、平成19年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資による子会社を設立することを決議しました。
なお、平成19年４月に設立を予定している子会社の概要は次のとおりであります。
新会社の名称
株式会社茨城カンセキ
代表者
服部 吉雄
所在地
茨城県那珂市菅谷2621-1
資本金20,000千円
出資者及び当社100％
出資比率
決算期
２月末
設立年月日
平成19年４月予定
事業内容
不動産の管理- 40 -

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決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成19年２月28日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
60,000千円
一年内保証金139,820千円
有形固定資産建物
3,304,999千円
土地
11,528,383千円
投資その他の資産投資有価証券
233,238千円
保証金・敷金1,382,149千円
合計
16,648,591千円

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

当事業年度
(平成20年２月29日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
60,000千円
一年内保証金138,565千円
有形固定資産建物
3,130,736千円
土地11,528,383千円
投資その他の資産投資有価証券
190,128千円
保証金・敷金1,243,583千円
自己株式
207,516千円
合計
16,498,913千円

金額
5,673,500千円
1,209,152千円
106,000千円
343,000千円
11,375,362千円
18,707,014千円- 41 -

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

金額
5,184,500千円
1,445,575千円
106,000千円
237,000千円
11,771,447千円
18,744,522千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
486,681千円
給与手当
3,011,708千円
賞与
199,091千円
賞与引当金繰入額
68,892千円
退職給付費用296,177千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,309千円
地代家賃2,181,092千円
水道光熱費
529,249千円
減価償却費
476,580千円
リース料
268,761千円
業務委託費
175,011千円
その他の経費1,511,493千円
合計
9,207,048千円

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
536,273千円
給与手当
3,249,430千円
賞与
152,491千円
退職給付費用309,643千円
地代家賃2,330,081千円
水道光熱費
580,794千円
減価償却費
474,997千円
リース料
342,822千円
業務委託費
164,535千円
ポイント引当金繰入額
14,676千円
その他の経費1,560,591千円
合計
9,716,337千円
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
48％
一般管理費
52％
※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
器具備品
1,377千円※2※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
5,442千円
構築物
10,813千円
器具備品
4,026千円
借地権
224千円
撤去費用
4,783千円
合計
25,292千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
2,955千円
構築物
3,169千円
器具備品
1,063千円
撤去費用
3,265千円
合計
10,453千円- 42 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※4 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
地域

用途

種類

栃木県

店舗
(４店舗
グループ)

福島県

店舗
(１店舗
グループ)

建物
構築物
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の投資等
リース
栃木県計
建物
構築物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産
リース
福島県計

減損損失
(千円)
114,156
30,999
5,939
5,464
289
11,157
168,007
57,095
4,126
55,966
267
5,793
192
123,440

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。また、閉鎖店舗等の転貸不動産等に関しては一括してグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額291,447千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、店舗グループごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、主として固定資産税評価額より算出した公示価格相当額を基礎として算定しており、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

- 43 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

16,100,000株

減少－株

当事業年度末－株

16,100,000株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

普通株式
1,024,000株(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次の通りであります。
平成17年５月26日開催の取締役会決議に基づく取得
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取請求による取得減少

133,800株

当事業年度末－株

1,157,800株

20,000株
113,000株
800株

3. 新株予約券等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
株式の種類
平成18年５月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

37,690,000円

2円50銭

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
基準日
配当額
平成19年５月24日
2円50銭 平成19年２月28日
普通株式 利益剰余金 37,355,500円
定時株主総会

効力発生日
平成19年５月25日

当事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

普通株式
1,157,800株(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得

減少

135,000株（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,071,822千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,505千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,009,316千円- 44 -

38,000株
97,000株

当事業年度末－株

1,292,800株

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決算短信

（リース取引関係）
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
8,760 1,084,407 1,093,167
相当額
減価償却累
5,571
497,358
502,930
計額相当額
減損損失累
－
10,64010,640
計額相当額
期末残高
3,188
576,408
579,596
相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
14,375 1,274,752 1,289,128
相当額
減価償却累
7,046
607,396
614,443
計額相当額
減損損失累
－
1,455
1,455
計額相当額
期末残高
7,329
665,900
673,229
相当額② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
197,529千円
１年超
409,104千円
合計
606,633千円② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
243,352千円
１年超
454,669千円
合計
698,021千円

リース資産減損勘定期末残高

4,602千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
212,748千円
リース資産減損勘定の取崩額
6,746千円
減価償却費相当額
182,224千円
支払利息相当額
24,954千円
減損損失
11,349千円

リース資産減損勘定期末残高

485千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
273,374千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,117千円
減価償却費相当額
241,073千円
支払利息相当額
30,120千円
減損損失－千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 45 -

利息相当額の算定方法
同 左㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

前事業年度
（平成19年２月28日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

当事業年度
（平成20年２月29日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

145,896
145,896

175,291
175,291

29,39429,39457,02057,02066,376
66,376

9,355
9,355

14,77914,779160,676

14,166
14,166
189,457△613△613
28,781

109,417
109,417
166,438

77,85077,850144,226△31,566△31,566△22,211

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 時価評価されていない有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
区 分
子会社株式

前事業年度
(平成19年２月28日)
貸借対照表計上額(千円)－

当事業年度(平成20年２月29日)
貸借対照表計上額(千円)70,000(2) その他有価証券
前事業年度
当事業年度
(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
107,348
105,948(注) 1. 前事業年度においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損 10,074千円を計上しております。
2. 当事業年度においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損 1,399千円を計上しております。
区 分- 46 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日① 取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ
並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレミアム以上のリスクは被らないものであります。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
前事業年度末（平成19年２月28日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

- 47 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期
（退職給付関係）
前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成19年２月28日現在の年金資産は 2,310,943千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)(平成19年２月28日)△2,025,450千円
928,592千円△1,096,857千円
305,578千円
3,661千円△787,617千円－千円△787,617千円(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)①勤務費用
121,018千円②利息費用
37,870千円③期待運用収益△16,218千円④数理計算上の差異の8,118千円
費用処理額⑤会計基準変更時差異の33,953千円
費用処理額⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
184,740千円⑦総合型厚生年金基金への111,436千円
拠出額⑧退職給付費用
296,177千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年- 48 -

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度(平成19年２月28日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

62,853千円
318,512千円
27,859千円
112,112千円
24,986千円
546,325千円△498,876千円
47,448千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,639千円
11,639千円
35,809千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度(平成20年２月29日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
減損損失
ポイント引当金繰入否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,460千円
344,762千円
105,001千円
37,303千円
36,390千円
534,918千円△493,040千円
41,877千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－千円
41,877千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

40.4 ％

0.7 ％△0.3 ％
2.4 ％
43.2 ％

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決算短信

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）(1) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又

事業の内

議決権等の

は出資金

容

所有(被所

(千円)
33,500

関係内容
役員の

事業上

又は職業

有)割合(％) 兼任等

の関係

飲食業

なし

取引の内容

役員及びその㈱ カ ン 栃木県

近親者が議決セ キ プ 宇都宮市

兼任

不動産の賃

当社商品の販売

1人

貸

(注)2

権の過半数をラス

商品の仕入及び店

所有している(注)1

舗消耗品等の購入

会社等(当該(注)2

会社等の子会

不動産賃貸料等の社を含む)受取(注)3
給与等費用の立替

取引金額
(千円)
2,514
12,439

科目

期末残高
(千円)

売掛金

137

買掛金及び

442

未払費用
75,070―

未収金

17,775

その他の流19,226

動資産（注）1. 当社の代表取締役 服部吉雄が100％所有する服部商会株式会社の子会社であります。なお、平成19年３月１
日をもって商号を株式会社プラスに変更しております。
2. 商品の販売及び仕入等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 不動産賃貸料の受取等については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上賃料金額を決定しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 50 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
自 平成18年３月１日
自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日
至 平成20年２月29日
１株当たり純資産額
283円18銭
１株当たり純資産額
283円16銭
１株当たり当期純損失
8円85銭
１株当たり当期純利益
4円22銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
１株当たり当期純損失であり潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載しておりません。
ておりません。
(追加情報)
当事業年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。
（注）
算定上の基礎1. １株当たり純資産額
項目
貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり当期純利益又は当期純損失
項目
損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

前事業年度末(平成19年２月28日)
4,231,283千円－千円
4,231,283千円
16,100,000株
1,157,800株

当事業年度末(平成20年２月29日)
4,192,803千円－千円
4,192,803千円
16,100,000株
1,292,800株

14,942,200株

14,807,200株

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日△132,928千円

62,667千円－千円－千円△132,928千円

62,667千円

15,015,655株

14,857,080株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

決算短信

6. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ － １
食
品
販
売
オ
フ
ハ
ウ
ス
合
計

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
構成比
金額(千円)(％)

10,174,797
6,194,970
7,528,883
23,898,651
4,655,342
2,517,137
770,384
31,841,517

10,758,807
6,528,527
7,630,492
24,917,827
5,057,790
2,906,802
877,11733,759,538

32.0
19.5
23.6
75.1
14.6
7.9
2.4
100.0

31.9
19.3
22.6
73.8
15.0
8.6
2.6
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
584,009
333,556
101,6091,019,175
402,448
389,664
106,732
1,918,020

2. 仕入状況
期
項

目

別

前事業年度
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
構成比
金額(千円)
(％)

比較増
（△は減）
金額(千円)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
7,203,139
32.0
7,874,737
32.2
671,597
家
庭
用品
4,553,829
20.3
5,072,088
20.7
518,259
カー・レジャー用品
5,288,985
23.5
5,441,253
22.3
152,268
計
17,045,954
75.8
18,388,079
75.2
1,342,125
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ － １
3,125,213
13.9
3,370,493
13.8
245,279
食品
販
売
2,031,556
9.1
2,371,179
9.7
339,623オフ
ハウス
277,9341.2
311,656
1.3
33,722
合計
22,480,659 100.0
24,441,409 100.0
1,960,750（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･･･････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･･･････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ－１･････････････････（アウトドア用品）(5) 食品販売･････････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･･･････････････････（リサイクル商品）
2. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 当事業年度より業務スーパー事業は食品販売事業としております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年２月期

7. 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成20年５月22日付予定）① 新任取締役候補
取締役 高橋 利明 （現 執行役員 管理部長）② 新任監査役候補
常勤 監査役

大谷 保夫 （現 常勤 仮監査役）- 53 -

決算短信