井原市議会大規模災害等危機管理マニュアル（目的）
この危機管理マニュアルは、議会及び議員の大規模災害等の対応に関する基本的事項を定め、もって、大規模災害等が発生した場合において、議会が議事機関としての役割を全うすることを目的とする。
（定義）
このマニュアルにおいて、「大規模災害等」とは、おおむね次に定める事態をいう。
(1) 市内において、災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象又は大規模な火事、爆発その他の原因により生ずる被害をいう。）が発生し、地域を跨ぐ等の大規模な災害が発生したとき。
(2) 気象庁若しくは政府から大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）の規定に基づく警戒宣言が発令された場合において、市に災害対策本部が開設されたとき。
(3) 政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）の規定に基づく緊急事態宣言が発令された場合において、市に新型インフルエンザ等対策本部が開設されたとき。
(4) 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）に定めるところによる武力攻撃事態、武力攻撃予測事
態又は緊急対処事態において、市に国民保護対策本部及び現地対策本部又は緊急対処事態対策本部及び現地対策本部が開設され、又はこれに準ずる体制が取られたとき。
【解説】「大規模災害等」について、現時点で想定できる災害を定義している。今後、想定外の大規模災害等の発生も考えられるので、議長において同等の災害とみなした場合は、本マニュアルに従い対応を行うものとする。

（議会の役割）大規模災害等の対応について、議会は次の役割を担うものとする。
(1) 執行機関が迅速かつ適切な災害対応又は感染拡大防止対応に専念できるよう、必要な協力・支援を行う。
(2) 執行機関と連携・協力し、国、県その他の関係機関に対して要望活動等を行う。
(3) 復旧・復興に向け、必要な予算を速やかに審議する。
【解説】
議会は、市民の安全確保を最優先に考え、執行機関と連携し必要な協力・支援を行うものとする。

（議員の役割）大規模災害等の対応について、議員は次の役割を担うものとする。
(1) 議員は、大規模災害等が発生したときは、自己の居住する地域の情報の収集に努めなければならない。
(2) 地域の災害救援活動及び災害復旧活動の協力・支援に努めなければならない。
(3) 市民生活への影響等を執行機関へ情報提供し、執行機関からの情報を市民へ提供することに努めなければならない。

【解説】議員は、まずは自らの安全を確保し、自己の居住する地域の情報収集や地域の災害救援・復旧活動に対し必要な協力・支援に努めるものとする。執行機関から市民にとって必要な情報を市民へ提供し、市民と執行機関のパイプ役となる。
（大規模災害等発生の恐れのあるときの議会の対応）
議会は、大規模災害等が発生する恐れのあるとき、大規模災害等発生に備え、連絡体制の確立を行う。
【解説】
大規模災害等発生の恐れがある場合の議会としての対応について定めている。
（大規模災害等発生の恐れのあるときの議員の対応）
議員は、大規模災害等が発生する恐れがあるときは、市外への不要不急の外出を控え、市外に外出するときは、議長にその旨を報告するものとする。
２ 議員は、自らが外出、負傷その他の事情により前項の報告を行うことができない場合に備え、親族その他の者に対し、自己に代わって同項の報告を行うよう協力を依頼するものとする。
３ 議員は、気象警報、災害情報、避難情報その他危機管理に必要な情報の収集に努めるものとする。
【解説】
大規模災害等発生の恐れがある場合の議員としての対応について定めている。具体的には、次のような対応を行うものとする。想定される大規模災害等の内容及びリスクにより、必要な対応を行うものとする。
（１）連絡体制の確立
 議員は、連絡体制を確立するため、議長へ自らの安否と所在を速やかに連絡する。
（２）地域の一員としての活動 議員は、地域における市民の安全の確保、避難所への誘導又は避難所に対する支援を行うなど、地域の一員として共助の取り組みが円滑に行われるよう努める。
 自らが町内会の防災担当となっている場合や消防団等に従事の場合は、それらの業務を優先し行動する。
（３）被災情報等の収集・報告
議員は、地域における被災状況、市民の要望等の情報収集に努め、必要に応じて議長に報告する。

（大規模災害等発生時の議会の対応）
議会は、大規模災害等が発生した場合において、本会議、委員会その他の諸会議を開催しようとするときは、執行機関の出席を必要最小限とし、対策本部等の活動を妨げないように留意しなければならない。
２ 議長は、議会事務局の職員を対策本部等に派遣し、議会との連絡調整等に当たらせるものとする。
３ 議長は、対策本部等から収集した情報について、速やかに議員全員に情報提供するものとする。

４ 議長不在時も遅滞なく議会の対応が行えるよう、議長不在の場合の代行順位は、副議長→議会運営委員長とする。
【解説】
大規模災害等発生時の議会の対応について定めている。大規模災害等の発生状況により、対応は異なる場合があるので、以下を参考に状況に応じて対応することとする。
（１）本会議等開会中の対応①議長等は、非常の事態により本会議等の継続が困難であると認めるときは、発言の途中であっても、直ちに休憩又は延会（又は散会）を宣言するものとする。
②議場等から避難が必要となった場合は、議長等は、傍聴者を避難・誘導するとともに、速やかに避難するものとする。
③議会の再開は、執行部と協議のうえ、開催するものとする。
※ 議長等とは、委員長を含む。本会議等とは、委員会、全員協議会、議員連絡会を含む。議場等とは、委員会室、全員協議会室を含む。
（２）休会時の対応■初期対応（災害発生後２４時間以内）①議長は、必要に応じ、議員の登庁を指示すること。
②議会事務局長は、議長に災害情報を伝達し、議員の問い合わせに応じること。
■中期対応（災害発生後１週間以内）①議長は、被災地及び避難所等の状況に応じて、市へ要請、要望等を行う。
②議長は、議会事務局に指示し、災害情報を議員に提供するものとする。ただし、情報伝達ができない場合には、議員からの問い合わせにより提供するものとする。
■後期対応（災害発生後１週間以降）①議長は、必要に応じて全員協議会等を招集し、災害対策に対する対応を協議するものとする。
②議長は、被災地及び避難所等の状況に応じて、市へ要請、要望等を行う。
（３）視察対応時① 他自治体からの視察受入れ時・災害に遭遇した場合には、自身と視察参加者の安全を確保し、状況を議会事務局に連絡する。
・状況により視察を中止するなど視察団代表者と協議を行う。なお、市災害対策本部が設置の場合は、視察対応を中止する。
② 各常任委員会や市外視察中に井原市の災害発生情報を得た場合・随行者または代表者は、議長へ連絡をし、指示を受けるものとする。
③ 各常任委員会や市外視察中に被災、災害遭遇した場合
・上記②と同様とする。
（４）議会事務局の動き※議会事務局としての行動をあらかじめ整理しておく。

（大規模災害等発生時の議員の対応）
議員は、大規模災害等が発生したときは、自身の安全を確保した上で、議員の役割を果たすものとする。
２ 議員は、大規模災害等の発生により電話等の通信が困難な状況にあっては、災害伝言ダイヤル（１７１）等による対応をとるものとする。

３ 議員は、大規模災害等が発生した場合において、議長又は市長から諸会議の招集があったときは、その招集に応じ、速やかに参集するよう努めなければならない。
４ 議員は、大規模災害等が発生したときに市外に外出しているときは、自身の安全を確保した上で、市内に戻るよう努めるものとする。
【解説】
大規模災害等発生時の議員の対応について定めている。大規模災害等の発生状況により、対応は異なる場合があるので、以下を参考に状況に応じて対応することとする。
（１）本会議等開会中の対応① 議長の指示にしたがい行動する。
（２）休会時の対応■初期対応（災害発生後２４時間以内）① 議員は、それぞれの地域等において情報収集を行う。
② 議員は、その居所又は連絡場所を明らかにし、議会事務局と連絡体制を確立する。
■中期対応（災害発生後１週間以内）① 議員は、それぞれの地域の被災地及び避難所等での情報収集等を行う。
② 議員は、それぞれの地域の被災地及び避難所等での要請事項等について把握に努め、必要に応じて議長へ連絡を行う。
■後期対応（災害発生後１週間以降）① 議員は、それぞれの地域において、情報収集に努める。

（復旧・復興期の議会の対応）
議会は、復旧・復興に向け、必要な予算等を速やかに審議するとともに、市民の要望等を踏まえ、復旧・復興が迅速に進むよう、政策提案等していく。
２ 議会は、大規模災害等が発生し、復旧・復興期に入った適切な時期に、大規模災害等危機管理の議会並びに議員の対応について振り返りを行い、必要に応じて本マニュアルの見直しを行うものとする。
【解説】
復旧・復興期の議会の対応について定めている。大規模災害等の発生状況により、対応は異なる場合があるので、状況に応じて対応することとする。

（復旧・復興期の議員の対応）
議員は、復旧・復興に向け、必要な予算等を調査・研究するとともに、市民の要望等を踏
まえ、復旧・復興がより迅速に進むよう情報収集と政策提案等に向けた検討を進める。
【解説】
復旧・復興期の議員の対応について定めている。大規模災害等の発生状況により、対応は異なる場合があるので、状況に応じて対応することとする。

（平常時の議会の対応）
１ 議会は、議員用の防災服を作製し、議員に貸与する。
２ 議会は、防災計画推進状況の確認を行うとともに、議会としての防災に関する研修の実施や防災訓練の実施に努める。
３ 議会は、審議を継続するための環境整備を行う。

【解説】平常時の議会の対応について定めている。大規模災害等が発生した際に、速やかに議会として対応できるよう、研修や訓練の実施とともに、議会内の情報共有、災害情報の収集を速やかに行うため、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等も検討していく。

（平常時の議員の対応）
１ 議員は、市が主催する防災訓練等や地区で行われる避難訓練等の参加に努めるものとする。
２ 議員は、２泊３日以上、市外に外出しようとするときは、あらかじめその期間を議長に報告するものとする。
３ 議員は、国外に渡航しようとするときは、あらかじめその期間、渡航先を議長に報告するものとする。
４ 議員は、国・県・他自治体の防災・減災対策について情報収集するとともに、市及び地域の防災対策の状況確認に努めるものとする。
【解説】
平常時の議員の対応について定めている。訓練への参加に努め、市外への外出等に対して議長への報告義務を定めている。

（大規模災害等の検証と対策）
議会は、災害発生時における井原市議会を含めた井原市の対応を検証するとともに、防災訓練等への積極参加、地域の防災、避難所のあり方と設備、防災備蓄品等の災害対策について、先進自治体の事例などを研究し、防災への認識を深め災害に備える。
（雑則）
このマニュアルの改廃は、議会運営委員会への諮問を経て、議長が行う。

附 則
このマニュアルは、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
このマニュアルは、令和２年１２月７日から施行する。