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基準日：2024年9月30日

基準価額の推移

ファンド概要（円）（億円）

22,00018

純資産総額（右軸）20,000

16

分配金再投資後基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

18,00014

ベンチマーク(左軸）16,00012

14,00010

12,0008

10,00068,000

4

6,000

2

4,000
2008/2/29

2012/6/27

2016/10/25

02021/3/2

2024/9/30

 設定日
2008年2月29日
 決算日
毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

基準価額および純資産総額
基準価額

12,854円(前月末比)

+255円

純資産総額

1.5億円

基準価額の変動要因
基準価額変化の要因分析※基準価額は1万口あたりとなっています。※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークであるJPモルガンGBI-EM Diversified 指数（円ベース）は、設定日を10,000として指数化しております。
当指数の著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

債券要因＋275円

為替要因

＋7円

分配金

-

信託報酬等
合計

ファンド騰落率
騰落率(％)

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年5年

設定来ファンド+2.02%-3.41%+0.77%+9.61%+24.60%+25.23%+28.54%

ベンチマーク+1.05%-4.25%+1.15%+9.34%+23.62%+29.13%+85.07%

-27円
＋255円

※ファンドの騰落率は、基準価額に課税前分配金を再投資したものとして計算しています。 設定来については、設定時の基準価額10,000円を基準にして計算しています。

分配金実績（1万口当たり、課税前）
第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

設定来

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

累計0円

0円0円

0円

0円0円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

ポートフォリオ特性値（マザーファンド）
ポートフォリオ
銘柄数

44

平均直接利回り7.98%

平均最終利回り8.78%

平均デュレーション

5.19年

平均残存年数

7.66年

平均格付け

BBB

債券組⼊⽐率99.1%

設定・運用は※ポートフォリオの銘柄数、平均直接利回り、平均最終利回り、平均デュレーション、平均残存年数、平均格付け、債券組入比率は、再委託先であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社が算出しております。格付はS&P、Moody’sのうち、いずれか高い格付を採用し、S&P表記法で記載しています。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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国別構成比率（マザーファンド）
国名比率

ルーマニア

12.2%

ブラジル

12.0%

南アフリカ

11.2%

メキシコ

8.6%

マレーシア

7.6%

ハンガリー

7.2%

ポーランド

7.0%

ペルー

6.9%

コロンビア

6.7%

トルコ

6.0%

その他

13.7%

キャッシュ等0.9%

通貨別構成比率（マザーファンド）
通貨比率

ルーマニアレウ

11.1%

チェココルナ

11.1%

南アフリカランド10.8%

マレーシアリンギット

10.5%

ブラジルレアル10.3%

メキシコペソ

10.2%

中国元

10.1%

ポーランドズロチ

9.1%

ハンガリーフォリント

8.1%

ペルーソル

5.7%

その他

3.0%

※ファンドが投資する新興国ソブリン債には、発行国の通貨建てではないものが組入れられる場合もあります。ファンドの運用では、債券自体の利回りが高いものの、現地通貨の見通しが魅力的でないものについては、現地通貨建てではなく、他の通貨（主に米ドル）の新興国ソブリン債へ投資をします。
※ファンドでは、対米ドル等で新興国通貨の取引をする場合などがあります。例えば、新興国通貨を買建てとする
一方で米ドル等を売建てとするのは、新興国債券の中には規制のために債券へは投資ができないものの、通貨には投資が可能な場合があるためです。こういった場合は、債券の資産残高よりも 通貨の残高が大きくなります。

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

組入上位10銘柄（マザーファンド）
順位

銘柄名

国名

通貨

クーポン

償還日

⽐率

1

ルーマニア国債ルーマニア

ルーマニアレウ

5.800%

2027/7/26

6.9%

2

ポーランド国債ポーランド

ポーランドズロチ

7.500%

2028/7/25

6.1%

3

エンプレサス・パブリカス・デ・メデリン

コロンビア

コロンビアペソ

8.375%

2027/11/8

4.7%

4南アフリカ国債

南アフリカ

南アフリカランド7.000%

2031/2/28

4.6%

5

中国国債

中国

中国元

3.290%

2029/5/23

4.3%

6

メキシコ国債

メキシコ

メキシコペソ8.500%

2029/5/31

4.2%

7

ブラジル国債

ブラジル

ブラジルレアル10.000%2029/1/1

4.0%

8

マレーシア国債マレーシア

マレーシアリンギット

4.893%

2038/6/8

3.7%

9

ブラジル国債

ブラジル

ブラジルレアル10.000%2033/1/1

3.7%

10

ブラジル国債

ブラジル

ブラジルレアル10.000%2025/1/1

3.5%※比率は、マザーファンドの債券運用部分の時価合計に対する比率です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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新興国通貨（マザーファンドの組入上位5通貨）と米ドルの推移（対円、設定来）160
150
140130120
110
10090807060504030202008/2/29

2012/6/27

ルーマニアレウ

2016/10/25

チェココルナ南アフリカランド2021/3/2

マレーシアリンギット

2024/9/30

ブラジルレアル米ドル※ファンドの設定日2008年2月29日を100として指数化。
出所：Bloomberg

新興国債券市場の推移 – グローバル債券市場との比較

220200

新興国債券市場

グローバル債券市場

180
160
1401201008060
2008/2/29

2012/6/27

2016/10/25

2021/3/2

2024/9/30※新興国債券市場は、JPモルガンGBI−EM Diversified指数（円ベース）、グローバル債券市場は、FTSE World Government Bond Index（円ベース）を使用。
※ファンドの設定日2008年2月29日を100として指数化。
出所：Bloomberg※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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月次レポートコメント
米国債市場は、月初に発表されたISM製造業景気指数や雇用統計が軟調な結果となって米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が強まり、月半ばにかけて米国債利回りが低下しました。17-18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.50%の利下げが決定されましたが、ある程度相場に織り込まれていたことから月末にかけて米国債利回りは揉み合う展開が続きました。欧州市場は、景気先行き懸念が漂う中、国債利回りが低下基調となりました。この状況下、欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会において事前予想通り6月以来となる0.25%の利下げを行いました。ハイイールド債券市
場は、FOMCにて0.50%の大幅利下げが決定されたことや、8月に急上昇した株式市場のボラティリティが落ち着いたことを受けた信用スプレッドの縮小により上昇しました。新興国債券市場は、米ドル建てと現地通貨建てが共に上昇しました。FOMCにおいて利下げが決定されたことや、中国当局の景気対策による回復期待が材料視されました。こうした中、JPモルガンGBI-EMDiversified指数は、米ドルベースでは前月比+2.86%、年初来+4.69%となりました。国別のパフォーマンスでは、南アフリカ、ドミニカ共和国、メキシコ、トルコ、ペルーなど多くの国で上昇となりました（現地通貨ベース）。為替市場では、対米ドルで新興国通貨がまちまちな展開となった中、マレーシアリンギット、タイバーツ、南アフリカランド、ブラジルレアル、インドネシアルピア、中国元、チリペソ、ポーランドズロチなどが上昇した一方で、ナイジェリアナイラ、ロシアルーブル、ウルグアイペソ、アルゼンチンペソなどが下落しました。
マザーファンドのパフォーマンスはプラスとなりました。債券要因については、上昇した南アフリカやメキシコを高めの配分としていたことなどがプラス要因となりました。為替要因については、対円で上昇したマレーシアリンギットやブラジルレアルを高めの配分としていたことなどがプラス要因となりました。一方、対円で下落したハンガリーフォリントを高めの配分としていたことなどがマイナス要因となりました。
米国では年内に追加利下げが予想されていますが、市場は既に大幅な利下げが織り込まれた状況にあり、11月に大統領選挙が控えていることから、米国債利回りの低下余地は限定的とみています。但し、中東紛争など地政学リスクには引き続き注意が必要と考えます。欧州では、ECBが慎重かつ緩やかに利下げを行う姿勢を維持しており、景気の先行きに懸念が残る中、一定のペースで利下げが続くと予想します。引き続きECBの判断に影響を与えるインフレや労働市場の動向が注目を集めるとみています。また、フランスをはじめとする欧州連合（EU）加盟国の財政問題が懸念材料となる可能性もあるでしょう。新興国債券市場については、9月に中国が住宅ローンの規制緩和を含む不動産市場に対する具体的な支援策を発表しており、市場では同国経済の先行きに対し幾分前向きな見方が広がっています。他の新興国については、根強いインフレに直面し、中央銀行による慎重な対応は続いているものの、一方で、新興国では先進国よりも高い経済成⻑が期待されることや、先進国に比べて相対的に利回りが高いことなどが引き続きプラス要因になると考えています。運用においては、インフレ動向、経済減速、地政学リスク、加えて新興国各国の財政状況などを注視しつつ、良好なファンダメンタルズを有し魅力的で投資価値のあるバランスのとれたポジション構築を目指してまいります。
※実質的な運用を行うマザーファンドに係わる説明です。

出所 ：インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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投資リスク
投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の債券への投資を行います
ので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク

債券・株式（先物取引を含みます。）の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、債券・株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

新興国への投資に伴うリスク

新興国の債券への投資については、新興国における政治・社会的不確実性、決済システム等
市場インフラの未発達、証券市場、情報開示制度、会計基準、法制度等の未整備、監督当局による監督体制の未成熟、外国への送金規制、為替レートの高い変動率等に伴い、運用上予期しない制約を受けるなどのリスクが想定されます。また、通貨危機に直面した場合には、新興国における急激な金利上昇、債券価格の暴落、発行体のデフォルト等のリスクが高くなります。また、金融市場や政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国より大きいことがあり、また政府当局が様々な規制を一方的に導入することがあります。それらの国における有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果それらの市場において取引される有価証券・通貨の価格変動が大きくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等
お申込みメモ
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間換金制限※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金申込受付中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある

信託期間

無期限（当初信託設定日：2008年2月29日）

繰上償還

純資産総額が10億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

ときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
お申込みメモファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.815％（税抜 1.65％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額250億円未満の部分

250億円以上500億円未満の部分

500億円以上の部分≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

委託会社

年率0.85％（税抜）

年率0.80％（税抜）

年率0.70％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用 指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.75％（税抜）

年率0.80％（税抜）

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年率0.05％（税抜）

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）
は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年7月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 5 月 18 日～2024 年 5 月 17 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.70％

1.80％

0.90％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値 （年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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委託会社その他の関係法人
委託会社

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー（注）（マザーファンドの運用指図権限の委託を受けての運用指図）受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取扱い等）販売会社のご照会先は下表をご参照下さい。
（注）

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー
インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。インサイト・インベストメント・マネジメントは、主にＬＤＩ（負債対応）運用、アクティブ債券運用、通貨リスク管理、マルチアセット運用、絶対収益型運用を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融機関などに提供しています。
本社：米国ニューヨーク

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。

金融商品取引業者名
いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

関東財務局⻑(金商)第24号○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ご留意事項●当資料は、ファンドの運用報告に関する資料としてＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。
●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
●ファンドは、主に新興国の債券を投資対象としますので、組み入れた債券の値動きや為替相場の変動等の影響により基準価額は上下します
ので、投資元本を割り込むことがあります。
●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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