申込内容に関する確認書兼申出書
日本モーゲージサービス株式会社 御中

お申込日：年月日

MSJフラット35【ベストミックス】(※以下「ベストミックス」といいます。)

お申込人

連帯債務者

㉓ ベストミックスは、MSJフラット35と同日にご融資し、ご融資対象となる土地、建物に、MSJを第二順位とする抵当権を設定させていただくこと。

氏

名

氏

名

㉔ MSJフラット35のご利用が無い場合には、当然ベストミックスのご利用もいただけないこと。

(自署)

(自署)

㉕ ベストミックスの住宅ローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡される場合があること。
㉖ ベストミックスの住宅ローン債権を信託銀行等に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資条件は変わらず、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の私（特に断りのない限り連帯債務者を含めます。）は、日本モーゲージサービス株式会社（以下「MSJ」といいます。)に対し、MSJフラット35及び、MSJフラット35と併せてMSJフラット35【ベストミックス】、MSJプロパーつなぎローン、またはその両方の申込み手続き（以下「本申込み」といいます。）にあたり、以下の通り確認のうえ了承しました。

手続きも引き続きMSJにて行うこと。
㉗ ベストミックスは変動金利型の住宅ローンであり、お借入以後一定期間毎に適用金利が見直されるため、見直し時の金利情勢等によっては月々の返済額が増額したり、未払い利息が発生するリスクがあること。
㉘ 融資金を繰り上げてご返済するときは、ご返済する日の１ヶ月前までにMSJにお申し出いただくこと。また、融資金の一部を繰り上げてご返済するときは、繰り

１．個人情報の取扱いに関する同意
私は、裏面の「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容を確認し、同意したうえで本申込みをします。

上げて返済する額(元金)は30万円以上で、繰り上げて返済する日は、毎月の返済日(5日)となること。
㉙ 原則、初回のご返済は、ご融資実行月の翌々月の5日に、2ヶ月分合算でのお引落となること。
㉚ 団体信用生命保険の付保はないこと。

２．ご利用に当たっての注意事項●別紙、【フラット３５】の注意事項の内容を理解・了承し、書面を差し入れたうえで、本申込みをします。

㉛ ご融資にあたり、機構の住宅融資保険を付保すること。その際の保険料はＭＳＪが負担すること。

MSJプロパーつなぎローン（※以下「つなぎローン」といいます。)㉜ つなぎローンは、MSJフラット35又はMSJフラット35とベストミックスを返済原資とした「つなぎ資金」であること。

３．商品性・重要事項に関する確認・同意㉝ つなぎローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡される場合があること。

私は、以下①～㉟について、確認・同意のうえで本申込みをします。
共 通（MSJフラット35・MSJフラット35【ベストミックス】・MSJプロパーつなぎローン）㉞ つなぎローン債権を信託銀行等に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資条件は変わらず、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きも① 本申込みに際し、パンフレット・当社ＨＰ（https://www.m-s-j.jp/）等により、私が本申込みする住宅ローンの商品概要やご融資金利については確認済で㉟ ご融資にあたり、機構の住宅融資保険を付保すること。その際の保険料はＭＳＪが負担すること。

引き続きMSJにて行うこと。

あること。
② 住宅ローンのご融資金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時(資金交付時)の金利が適用されること。

４．勤務先への在籍確認③ MSJへご提出いただきました書類は、理由の如何にかかわらず、一切ご返却できないこと。

私は、本申込みにあたり、以下の方法にて勤務先に在籍の確認を電話等で行うことを承諾します。その際は④ 審査の結果においては、お借入のご希望に添えない場合があること。又、審査結果の理由に関しては一切お答えできないこと。

お申込人様

社名（日本モーゲージサービス会社）を⑤ 私又はこの申込みに係る担保提供者、住宅の工事請負業者、売主若しくは販売代理事業者等（個人、個人事業者、法人その他形態の如何は問いません。)

連帯債務者様社名（日本モーゲージサービス会社）をが、暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があると当社又は独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。)が判断する場合を含みます。)には、融資の謝絶又は融資(仮)承認の取消しが行われる場合があること。

□ 名乗って構いません。 □ 名乗らないでください。
□ 名乗って構いません。 □ 名乗らないでください。
↑ いずれかに✔を記入して下さい。

５．取次ぎ事務及び審査結果の回答⑥ お客様との通話内容を録音させて頂く場合があること。

私は、本申込みにかかわる取次事務を、以下のアライアンスパートナー、事業者に委任します。

⑦ お客様に連絡するための手段として、お客様の携帯電話に対し、SMS（ショートメッセージサービス）を利用する場合があること。

また、本申込みに関する審査結果を、私に対して直接回答するのとは別に、アライアンスパートナー及び事業者に対して行うことを承諾します。

⑧ お借入に際しては、住宅ローンの種類に応じて、MSJ所定の融資手数料が必要となること。

但し、本申込みの住宅ローンの資金使途に「リフォーム資金」が含まれる場合は、リフォーム工事請負会社に取次事務を委託することは致しません。

MSJフラット３５⑨ この住宅ローンは、機構がお客さまのご利用になる住宅ローン債権をMSJから譲り受け、証券化することで実現した長期固定金利型住宅ローンであること。

アライアンスパートナー
事業者①⑩ この住宅ローンは、返済期間(20年以下又は21年以上)、融資率(9割以下又は9割超）及び加入する団体信用生命保険の種類等に応じて異なる融資金利が適用されること。なお、返済が終了するまでの間に、脱退年齢(満80歳)に達して団体信用生命保険から脱退する場合、新3大疾病付機構団信加入者があ満75歳に達して3大疾病・介護の保障が終了する場合等、団体信用生命保険の保障が終了し、又は保障内容に異動が生じた場合でも融資金利は変更されないこと。
⑪ この住宅ローンは、【フラット35】Ｓ等の金利引下げメニューがあり、それぞれの金利引下げメニューごとに技術基準等の適用要件、金利引下げ期間及び金利引下げ幅が異なります。また、複数の金利引下げメニューを利用する場合は、組み合わせによって適用される金利引下げ期間及び金利引下げ幅が異なります。

事業者②

事業者名
ご連絡先(電話)

事業者名
()

担当者

ご連絡先(電話)()担当者⑫ この住宅ローンの団体信用生命保険には「新機構団信(一般)」、「新機構団信(デュエット(ペア連生団信))」及び「新３大疾病付機構団信」があり、そのいずれかを選択し、ご加入いただけること。また、加入後の変更はできないこと。なお、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合は、６．外国PEPs（Politically Exposed Person）に関する確認事項

死亡・身体障害状態等、お客様に万一のことがあっても団体信用生命保険の保障を受けることはできないこと。

私は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく外国PEPsに関し、以下のとおりであることを申告し申し込みます。

⑬ 住宅ローン債権は資金交付と同時に機構に住宅ローン債権が譲渡され、機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託会社等に信託することができること。
⑭ 住宅ローン債権を機構に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資条件、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きを行う金融機関（MSJ）は変わりないこと。
⑮ 融資金を繰り上げてご返済するときは、ご返済する日の１ヶ月前までにMSJに申し出ること。また、融資金の一部を繰り上げてご返済するときは、繰り上げて返済する額(元金)は100万円以上（※）で、繰り上げて返済する日は毎月の返済日(5日)であること。
※「住・My Note」(ご返済中のお客様向けのインターネットサービス）で一部繰上返済のお申込みを行う場合は、ご返済できる額は10万円以上であること。
⑯ 原則、融資対象住宅について、利用する金利引下げメニューに応じた技術基準等に基づく物件検査を受け、適合証明書をMSJに提出する必要があること。
なお、物件検査の費用はお客さま負担であり適合証明機関により異なること。
⑰ 資金交付時に休業中の方（産休・育児休暇中含む）は、所定の条件を満たさない場合に資金交付ができない場合があること。

※以下の１）または２）のいずれかに該当されるか、「はい」・「いいえ」のいずれか一方に〇をしてください。
いずれにも〇がない場合は「いいえ」とみなします。
１）以下の「外国政府等において重要な地位を占める方」に該当する方または過去にこれらの者であった方① 国家元首② 我が国における以下の地位に相当する職
・内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣
・衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長、・最高裁判所の裁判官・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員
・統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長⑱ 原則、初回のご返済は、ご融資実行月の翌々月の5日に、2ヶ月分合算でのお引落となること。

③ 中央銀行の役員⑲ 資金交付は、融資対象となる工事（※）がすべて完了した後となること。完了していない工事がある場合は、融資実行ができないこと。

④ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員※ 建物本体工事、追加工事、外構工事、太陽光設置工事等のすべての工事を指します。
⑳ 火災保険は必ず契約が必要であり、契約に際しては相当の保険料が必要となること。

金利引継特約付きMSJフラット35の場合㉑ 長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅が対象となり、適合証明機関から発行される適合証明書において、「フラット35Ｓを適用する基準」が「特に２）上記１）に掲げる者の家族（配偶者｛事実婚を含みます｝、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母等）「はい」に〇をされた方は、上記のいずれかに該当するか （国名）いいえ
は い（職位）
その国名および職位名を具体的に右にご記入ください。

優良な住宅基準（金利Ａプラン）」における「耐久性・可変性」の項目に適合している必要があります。
※土砂災害特別警戒区域内で新築住宅を建設または購入する場合は、取扱いが異なります。

（金融機関使用欄）㉒ 融資対象住宅の譲渡と併せて、当該融資対象住宅を取得する第三者に債務を承継させることができます。ただし、当該債務の承継については機構における審査が必要であり、審査の結果によっては、債務の承継が行えない場合があります。
正【5-11】20240801

検印

説明担当者使用欄（）（）

審査担当者 説明担当者

個人情報の取扱いに関する同意書
日本モーゲージサービス株式会社

第４条（第三者への提供）

御中

当社は利用目的の達成の範囲内において、以下のように第三者提供することができます。
個人情報を提供する事業者名

提供先の利用目的提供者、工事請負業者担当者、売買契約等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に提供する個人情報・貸付債権の譲受け等に係る事務

私は、以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意のうえ、以下で定義する本契約を申込みます。また、私は、入居家族、担保独立行政法人住宅金融支援機構

第１条(１)・(２)に関する・住宅融資保険の保険引受等に係る事務全ての情報取得し、かつ、貴社に提供することに関して本人の同意を得たうえで、貴社に提供します。

＜個人情報の取扱いに関する同意条項＞
日本モーゲージサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社との住宅ローン等に係る契約（以下「本契約」といいます。）を申込みされるかた（契約締結が成立した場合の契約締結者を含め、以下「契約者」といいます。）の個人情報を以下の通り取り扱います。

第１条(１)・(２)・(３)にした、または取得する予定の会社関する全ての情報

当社より信託受益権を購入した、または購入予定の金融機関

第１条（個人情報の収集・保有・理由）

・購入した信託受益権の管理、評価関する全ての情報

契約者は、本契約（本申込みを含みます。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを称して当社もしくは当社より住宅ローン債権を取得し「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用・預託することに同意します。

た会社より住宅ローン債権に関する事務を受託 受託を受けた住宅ローン債権の事務（１）借入申込書および契約書等に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住状況、その他契約者する会社から提供される一切の情報（２）本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数など本契約の内容に関する一切の情報（３）本契約に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況

第１条(１)・(２)・(３)に関する全ての情報

本契約によって購入する物件に付保する損害保 損害保険の募集および当該保険契約の保険代理店とし第１条(１)・(２)に関する険の募集代理店および当該保険の契約者ての事務

全ての情報

住宅ローンの貸付にあたり、当社が必要に応じて借り第１条(１)・(２)に関する入れる資金に対する与信判断・与信後の管理全ての情報（４）本契約に関する契約者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、当社の取引金融機関収入支出、当社が収集したクレジット利用履歴おおび過去の債務の返済状況

第１条(１)・(２)・(３)に・購入予定の信託受益権の審査（５）金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類。なお、当社は機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、日から返済が完了する日まで

当社より本契約にかかる住宅ローン債権を取得 譲受した住宅ローン債権の債権者として行う本同意書に定める行為

提供する期間
融資の申し込みの融資の申し込みの日から返済が完了する日まで融資の申し込みの日から返済が完了する日まで融資の申し込みの日から返済が完了する日まで融資の申し込みの日から返済が完了する日まで融資の申し込みの日から返済が完了する日まで

思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）に第５条（個人情報の委託）

ついては、下記の場合を除いて、取得、利用または第三者提供は行いません。

契約者は、当社の下記グループ会社が下記目的のために、第１条（１）（２）の個人情報を保護措置を講じたうえで共同して利用することに同意①法令にもとづく場合②機微（センシティブ）情報が記載されている戸籍謄本その他の本院を特定できる書類を本人特定のために、取得、利用、保管する場合（官報に記載された破産者の情報について、当該破産者の本人確認を行うため、当該破産者の本籍地の情報を取得、利用、保管すること等）③相続相手による権利義務の移転等の履行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用する場合

第２条（個人情報の利用目的）（１）融資のお申込等に対する与信判断のためします。
グループ会社名
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア（２）契約者との継続的なお取引における管理のため

住〒105-0004

所

電話番号

東京都港区新橋４丁目３番１号
新虎安田ビル〒105-0004

東京都港区新橋４丁目３番１号
新虎安田ビル03-5408-7440
03-6809-2175

利用目的
住宅検査・住宅瑕疵保険等、住宅関連サービス
における商品・役務等の市場調査・開発のため市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究・開発のため（３）当社の住宅ローン事業の新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため

第６条（個人情報の委託）（４）当社の市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため契約者は、当社が契約者の個人情報について保護措置を講じたうえで、第三者に業務委託する場合があることに同意します。

（５）当社の住宅ローン事業、保険代理店における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内

第７条（個人情報の開示・訂正・削除）（６）保険会社より委託を受けた保険募集業務および集金業務（１）契約者は、当社及び第３条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人（７）お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため情報を開示するように請求することができます。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）① 当社に開示を求める場合には、第１０条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細（１）契約者は当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する該当情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照合し、債務者及び当該債務者等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（当社のホームページ）によってお知らせします。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

（２）契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録第８条（本同意事項に不同意の場合）され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人情報機関の加盟会員により、債務者等の支払能力に関する調査のために利当社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約書が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は用されることに同意します。

一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条（５）に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り① 本契約に係る申込をした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間することはありません。

② 本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内

第９条（利用中止の申出）③ 債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後５年以内

第２条（５）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を（３）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は以下の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、中止する措置をとります。

登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載され第１０条（個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等の窓口）ています。

契約者の個人情報の開示・訂正・削除に関するお問合せ、利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社経営管理部（お客様担当窓

加盟する個人信用情報機関の名称

住所

株 式 会 社 シ ー ・ ア イ ・ シ ー （ CIC ） 〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

新宿ファーストウエスト15階

電話番号0120-810-414

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp/

住所

電話番号

ホームページアドレス

全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 セ ン タ ー 住所は右記ホームページにてご確認ください

03-3214-5020

株 式 会 社 日 本 信 用 情 報 機 構 住所は右記ホームページにてご確認ください

0570-055-955

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
https://www.jicc.co.jp/（５）上記（３）に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

日本モーゲージサービス株式会社（住所）〒105-0004

東京都港区新橋４丁目３番１号

新虎安田ビル（電話）０３－５４０８－８１６０（代表）第１１条（本契約が不成立の場合）（４）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
加盟する個人信用情報機関の名称口）までお願いします。

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は第１条および第３条（２）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第１２条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上