第一フロンティア生命は第一生命グループの生命保険会社です。
第一生命グループ日本初の相互会社として第一生命が創業して以来、時代の変化に応じてお客さまや社会に選ばれ続けるために常に変革を続け、株式会社化や持株会社体制への移行など経営体制を強化するほか、国内でのマルチブランド・マルチチャネル体制や海外各国への事業展開などにいち早く着手してきました。現在では、日本を含む10か国で事業を展開する、強固な事業基盤と多様性を兼ね備えた
グローバルなグループに成長しました。将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、（※）
豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）をお届けすることをグループ一丸となって目指
してまいります。

第一生命グループの事業領域と主なグループ会社

国内保険事業グループの中核事業として、多様なお客さまニーズにお応えできるよう、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けするマルチブランド・マ

ルチチャネル体制を展開しています。

海外保険事業
米 国、 オ ー ス ト ラ リ ア、
ベトナム、インド、イン
プロテクティブ
（米国）

TAL（オーストラリア）

第一生命ベトナム（ベトナム）

ドネシア、タイ、カンボ
ジア、ミャンマー、ニュージーランドの 9 か国にて海外保険事業を展開しスター・ユニオン・第一ライフ（インド）

パニン・第一ライフ（インドネシア）

第一生命カンボジア（カンボジア）

第一生命ミャンマー（ミャンマー） パートナーズ・ライフ（ニュージーランド）

オーシャンライフ
（タイ）

ています。

その他事業
グループ成長戦略の一翼を担う事業として、生保事業との親和性が高く成長が期待できる事業を展開しています。

※世界保健機関（WHO）はwell-beingを「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」と定義しており、第一生命グループも世界中の一人ひとりが、安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であるよう、事業を通じて貢献していきます。

目

次第一フロンティア生命について第一フロンティア生命の理念体系

3

トップメッセージ

5

2022年度の当社事業の概況

6

人生100年時代の安心と豊かな生活への貢献

お客さま第一の業務運営方針

7

多様なお客さまニーズにお応えする商品開発・サービスの提供

8

お客さまの声および業務改善取組み

12

ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供

15

適切に保険金などをお支払いするための取組み

17

サステナビリティの推進に向けた取組み

18

パートナーである「代理店」とのリレーション

20

経営・業績に関する諸資料

22

ディスクロージャー誌「第一フロンティア生命 アニュアルレポート
2023」では、事業の概況や、お客さまに向けた当社の様々な取組みについてご説明しています。本誌が、当社をご理解いただく一助となれば幸いです。

第一フロンティア生命について第一フロンティア生命の理念体系
第一フロンティア
生命について第一フロンティア生命の理念体系「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりに寄り添い、「とっておき」の商品とサービスをお届けする
ことで、お客さまと大切なご家族の安心で豊かな生活を支えてまいります。

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
0
0

一生涯のパートナー

いつでもあなたに、とっておきを。

経営・業績に関する
諸資料“想い”をつなぐ、おてつだい

コアバリュー
1. お客さまに寄り添い続ける
2. 自ら考え挑戦する
3. 仲間を思いやる

Mission

私たちの存在意義

Vision

私たちの目指す姿

Values

私たちの大切にする価値観

グループ企業行動原則（DSR憲章）

いちばん、人を考える

3

第一フロンティア生命

Brand Message

理念体系を支える
私たちの想い私たちのビジョン
第一フロンティア
生命について“想い”をつなぐ、おてつだい
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

未 来 の自 分 へ 、大 切 なご 家 族 へすべ ての お 客さまの 夢 や 絆 が あ ふ れる “ 想 い ”

100

私 たち は 、お 客さま一 人 ひとりに 常 に 寄り添 い「とっておき」の 商 品 や サ ービ スをお 届 け することでお 客さまの “ 想 い ” を 未 来 へつ なぎます

経営・業績に関する諸資料

第一フロンティア生命は、貯蓄性保険商品やサービスを通してお客さま一人ひとりの明るい未来や夢に向かって、いつもお客さまの心に寄り添い、
安心・豊か・幸せといった“想い”をかなえるを実現します。

第一フロンティア生命による価値創造

人生100年時代におけるwell-beingの実現＆社会課題の解決「資産形成」
資産寿命の延伸（ふやす）「資産承継」

次世代への資産移転（つなぐ）

お客さま第一の業務運営
お客さま一人ひとりの幸せを想い、その人生に寄り添う最良のパートナーとして選ばれ続ける

付加価値のある
商品・サービスの提供

パートナーである「代理店」との強いリレーション

シンプルで分かりやすい商品

代理店のコンサルティング力の向上に向けたサポート

リアル＆デジタルによる
簡単・便利なお手続き

代理店を通じたコンサルティング、
アフターフォロー

アニュアルレポート2023

4

トップメッセージ
第一フロンティア
生命について

平素より、第一フロンティア生命をお引き立てい
ただき、誠にありがとうございます。
当社は、第一生命グループにおける、個人年金保
険や終身保険といった貯蓄性保険商品の提供による「資産形成・承継」の領域に特化した会社として2007年8月に開業し、昨年開業15周年を迎えるこ

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
0
0とができました。その間、多くのお客さまからご契約いただき、2022年度末において168万件超のご契約をお預かりする会社に成長いたしました。これもひとえに皆さまからのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
私たちは、当社のビジョン（目指す姿）として「“想い”を つ な ぐ、 お て つ だ い 」 を 掲 げ て お り ま す。

経営・業績に関する諸資料

2021年度よりスタートした中期経営計画では、お客さまの体験価値向上を目指し、「人生100年時代」と言われるなか、将来に亘っての「資産形成」と相続・生前贈与による大切なご家族への「資産承継」につながる商品やサービスを提供しております。また、お客さまのさらなる利便性向上に向けて、「マイページ（ご契約者さま向けインターネットサービス）」を軸に、デジタルを活用した新たな取組みを進めてまいります。環境変化のスピードが加速しているなか、社会やお客さまに何ができるのかを考え、行動していくことが、私たちの重要な責任と考えております。そのために、ビジネスパートナーである代理店の皆さまと協働・連携させていただくとともに、お客さまから当社に寄せられた声を真摯に受け止めて業務の改善を図るなど、お客さま一人ひとりに寄り添いつつ、多様なニーズにお応えしてまいります。
生命保険会社としての責務である保険金・給付金などを滞りなくお支払いすることはもちろんのこと、社会・地域の一員として、持続可能な社会の実現につながる価値創造を通じて、お客さまと大切なご家族の安心で豊かな生活の実現を目指し、社員一同が一体感とスピード感をもってチャレンジしてまいりたいと思います。
今後とも変わらずご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2023年7月

代表取締役社長

5

第一フロンティア生命

2022年度の当社事業の概況
代表的な経営指標■保有契約高

保有契約高

兆

億円

新商品の販売・海外金利上昇等による好調な販売の結果、新契約件数の増加により10兆6,119億円となりました。

9兆3,205億円

2020年度末

保険料等収入2 6,126
兆

9兆8,344億円

2021年度末

168.2万件
10兆6,119億円

2022年度末人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献■保険料等収入155.9万件

第一フロンティア
生命について10 6,119156.3万件

保有契約件数

新契約件数

1
0
0

43.8万件18.3万件億円

好 調な 販 売 の 結 果、2兆6,126億 円と開 業 以 来
最高となりました。

12.7万件2兆6,126億円

1兆5,030億円

1兆1,675億円
2021年度

経営・業績に関する諸資料

2020年度

2022年度

■基礎利益（※）

▲

232

585億円

億円

好調な販売の結果、初年度費用の増加等により▲232億円となりました。

439億円

2020年度

2021年度

2022年度▲232億円■当期純利益64

1,386億円

億円

基礎利益の減少のほか、昨年度の一過性の利益の反動減により64億円となりました。

863億円
64億円
2020年度

2021年度

2022年度※2022年度の開示から、為替に係るヘッジコスト及び投資信託の解約損益に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しています。
2021年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しています。

■ソルベンシー・マージン比率

440.5

■格付け
％

ＡＡ

（2022年度末）（2023年7月1日現在）

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」
がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標のひとつです。同比率が200％以上であれば、健全性についてひとつの基準を満たしていることを示しています。

当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I社）より保険金支払能力格付けを取得しており、2023年2月３日付で「AA-」から「AA」に格上げされ、高い評価を得ています。なお、
この格付けは格付け会社の判断により、将来的には変更されることがあります。
アニュアルレポート2023

6

人生100年時代の安心と豊かな生活への貢献
お客さま第一の業務運営方針
第一フロンティア
生命について人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
100

私たち第一生命グループは、お客さま一人ひとりの「幸せ」を想い、その人生に寄り添う最良のパートナーとして選ばれ続けるため、「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、お客さま第一の業
務運営を推進していきます。

１．私たちは、
お客さまに最良のサービスをお届けします。
「一生涯のパートナー」
として、お客さまの安心に満ちた豊かで健康な人生の実現をお手伝いする
ことこそが使命であり、これに寄与しないサービスの提供はいたしません。
また、最良のパートナーたるために高い専門性と職業倫理を持って業務に取り組むとともに、お客さまとのあらゆる接点において、お客さまに選ばれる商品・サービスを目指し、また、その品質を高めていきます。

経営・業績に関する諸資料

２．私たちは、お客さまとのあらゆる接点を通じて、お客さまニーズの理解に努めます。また、お客さまがまだ気づかれていない潜在的な価値も含め、あらゆる接点を通じてお客さまのＱＯＬ向上に資する商品・サービスをいち早くご提供し、お客さま満足の向上を図るとともに、長期的な視点にも配慮した定期的・継続的な情報提供、フォローアップについても、お客さまのご意向を踏まえて適切に行います。
３．私たちは、お客さまの真のご理解につながるよう、商品・サービス等に関する重要な情報について、その特性を踏まえ分かりやすくご提供します。
４．私たちは、生命保険が国民生活の安定・向上に寄与するという公共性を踏
まえ、生命保険事業や資産運用における責任投資等を通じて、お客さまのＱＯＬ向上や気候変動の緩和をはじめとした社会における重要課題の解決に積極的に取り組みます。
５．私たちは、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針・ルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行います。
６．私たちは、本方針に基づく業務運営の推進に向け、従業員による業務運営の状況を適切に検証・評価するとともに、従業員を支援していくための必要な体制を構築します。

お客さま第一の業務運営方針の詳細はこちら

7

第一フロンティア生命

多様なお客さまニーズにお応えする商品開発・サービスの提供
第一フロンティア
生命について商品開発体制
当社は、ご契約者さまアンケートや外部調査機関を活用したインタビューなどの多角的なニーズ調査を実施し、商品開発・サービスなどの向上につなげています。

お客さま
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

ご契約者さまアンケート
外部調査機関を活用したインタビュー や、消費者モニター
(※)

寄せられた
「お客さまの声」

コールセンターなど

1
0
0

機動的な商品開発・
良質なサービスなどを提供

経営・業績に関する諸資料

代理店の声や、代理店を通じて
第一フロンティア生命
多様なお客さまに対応した商品開発※外部調査機関を活用し、一般消費者の保険商品に関するニーズの調査、開発商品案についてご意見をいただいています。（年複数回実施）

直近の商品開発の状況■ 新商品の発売■ 変額個人年金保険（22）の発売（2022年7月）

積極的に資産をふやしたいというニーズにお応えするため、将来成長が期待できる“厳選された世界株式”で運用しつつ、保険ならではの機能を兼ね備えた円建の変額個人年金保険の取扱いを開始しました。

の発売（2022年8月）■ 積立利率変動型終身保険（20）

保障がふえるまでの期間を従来の「2年」から「10か月」に短縮させたほか、「認知症・介護プラン」に「告知なし（保障がふえるまでの期間は3年）」が選択可能となった、外貨・円建の終身保険の取扱いを開始しました。

商品事業部 商品企画グループ
アシスタントマネジャー

木子

澄渓

より広く認知症・介護の不安解消などの社会課題の解決にお役に立てるよう、認知症・介護の備えに告知なしでも加入できる「プレミアプレゼント３」を開発しました。

アニュアルレポート2023

8

お客さまニーズに沿った商品の提供
第一フロンティア
生命について～50歳
主なお客さまニーズ

50歳～70歳

70歳～

長寿化による老後資金不足への備え

将来に向けた
資産形成

認知症・要介護への備え

資産形成ニーズへの対応
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
00

現役世代への資産移転＜平準払＞個人年金保険

相続準備

資産承継ニーズへの対応＜一時払＞個人年金保険

主な
対応商品

＜一時払＞終身保険※認知症・介護プランあり（※）＜一時払＞終身保険

経営・業績に関する諸資料

当社の代表的な商品
積立利率変動型個人年金保険（21）

通貨、積立利率保証期間ごとに定める積立利率に基づき定まる「基本移行原資額」および参照
指数の上昇率などに基づき定まる「指数連動移行原資額」をもとに年金原資額を定める外貨・円建の指数連動型年金保険です。

積立利率変動型個人年金保険（19）通貨、保険契約の型、死亡給付割合および積立利率保証期間ごとに定める積立利率に基づき年

金原資額を定める外貨・円建の個人年金保険です。死亡給付金額の水準などが異なる、「基本プラン」と「満期重視プラン」の２つのプランがあります。

生存給付金付終身保険（通貨指定型）

通貨、終身保障倍率および積立利率保証期間などに応じて定める積立利率に基づき生存給付金額などを定める外貨・円建の生存給付金付終身保険です。「生前贈与プラン」と「自分年金プラン」を有し、生存給付金の支払日を任意に指定することができます。

その他商品一覧はこちら

9

第一フロンティア生命

高齢者に寄り添った取組み■「フロンティアのご家族安心サポート」サービス

サービスです。これにより、ご契約者が認知症などにより手続きができなくなった場合にも、安心してご契約を継続いただくことができます。2023年3月末時点で特約付加件数は51万件と多くのお客さまから選ばれています。

第一フロンティア
生命についてご契約者が自ら手続きを行うことができない場合に、予め指定されたご家族の方（保険契約者代理人）が、ご契約者に代わってご契約の諸手続きや契約内容の確認などを行うことができる無料の人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
100

経営・業績に関する
諸資料「ご家族安心サポート」の詳細はこちら■ 金融ジェロントロジー協会への参画
当社は金融ジェロントロジー協会（※1） に法人特別会員として参画（※2） するとともに、お客さま目線のサービスを開発・展開するため、高齢者に寄り添ったコンサルティングができる人財の育成を目的として運営する「エッセンシャル金融ジェロントロジー講座」の積極的な受講を当社従業員に促しています。2023年
3月末時点の資格認定者数は、生命保険会社の中で最多となる232名になります。
2023年3月末時点
ジェロントロジー協会
資格認定者数232名※ 1 「金融ジェロントロジー」とは、高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を、経済学を中心に関連する研究分野と連携して、分析研究し、課題の解決策を見つけ出す新しい研究領域です。これらの一般社会における知識普及やその知見を金融サービスに応用できる人財を育成することを目的に2019年4月「日本金融ジェロントロジー協会」が設立されました。
※ 2 第一生命ホールディングスとして、2019年度より参画しています。

アニュアルレポート2023

10

インターネットサービスの充実
第一フロンティア
生命についてご契約内容の確認や、住所変更、解約などの各種お手続きができる便利なインターネットサービ
スをご用意しています。当社ホームページから、各種サービスの詳細をご覧いただけます。
なお、インターネットサービスの充実に向けて、「マイページ（ご契約者さま向けインターネッ

トサービス）」から、以下の通知物を参照できるサービスを開始いたしました（※）。
■ ご 契約者宛に定期的にお送りしている

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
0
0「ご契約内容のお知らせ」「ご契約状況
のお知らせ」（2022年10月開始）■ 解 約・定期支払金のお支払後にお送りする「お支払明細」（2023年4月開始）※ご利用には「マイページ」のユーザー登録が必要です。

経営・業績に関する諸資料

ホームページでできるお手続きはこちら

LINE公式アカウントの利便性向上
ご加入いただいたお客さまへのサービス提供を目的として、2022年4月にLINE公式ア
カウントを開設しました。開設後も更なる利便性向上のために機能のレベルアップを行っています。
2023年５月にはLINE公式アカウントのメ
ニューから「マイページ（ご契約者さま向け
インターネットサービス）」へアクセスする
際に、ユーザー IDとパスワードの入力が省略できる機能（自動ログイン）を追加しました。これにより、手間なく「マイページ」にログインすることができ、ご契約内容の確認や各種お手続きを行っていただけます。

LINE友だち登録はこちら

11

第一フロンティア生命

LINE公式アカウントメニューお客さまの声および業務改善取組み
お客さまの声への対応＜お客さまの声への対応姿勢＞

当社は、「お客さまの声」を、感謝の気持ちをもって真摯に受け止めます。

「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に努めます。
＜お客さまの声への対応態勢＞

お客さまの声経営会議
CX 推進委員会
お客さま相談室
業務改善連絡会「お客さまの声」の分析
課題抽出と改善策策定「お客さまの声」の集約
お客さまサービスセンター
販売代理店

1
0
0

経営・業績に関する諸資料

商品・サービスの改善「お客さまの声」を経営に活かす取組み

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献「お客さまの声」に、組織をあげて最後まで責任をもって対応します。
「お客さまの声」に対しては、公平・公正・迅速な対応を心がけます。

第一フロンティア
生命について当社は、以下の「お客さまの声への対応姿勢」に従い、「お客さまの声」に真摯に対応することで、お客さま満足の向上や業務の改善に向けて取り組んでいます。

外部機関（生保協会など）
・他社比較 NPS 調査（※）
・自社 NPS 調査
・応対品質アンケート
・お手続き毎に実施するアンケート調査※NPS調査とは、「Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で、顧客ロイヤルティを測る指標です。

＜苦情解決の流れ（モデルスケジュール）＞お申出の受付

調査期間

速やかに対応2週間以内（※１）

回答
１か月以内（※１）

それでも解決しない場合
金融ADR制度（※２）※１ モデルスケジュールであり、お申出内容によっては、上記以上の日数を要する場合があります。
※２ 金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。十分に話し合いなどをしても問題の解決がつかないような場
合に活用することができる制度です。生命保険分野においては、生命保険協会内に設けられた生命保険相談所が指定紛争解決機関として、ご契約者などの正当な利益の保護を図ります。

＜お申出（苦情、ご意見、お問い合わせなど）の受付窓口＞【お客さまサービスセンター】

一時払商品
月々保険料支払商品

0120-876-126
0120-765-228

受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 ～ 17：00＜指定紛争解決機関（金融ADR機関）＞

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所 電話番号：03-3286-2648
受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 ～ 17：00

アニュアルレポート2023

12

お客さまの声の受付件数
第一フロンティア
生命について2022年度は円安の進展によって、多くのご契約についてお客さまが設定された運用目標値（※）に到達し、資産形成にお役立ていただきました。また、SMSアンケートなどを通じて、感謝の声
は1,140件に増加しました。
一方で、契約内容照会などが増加したことで、コールセンターに電話がつながりにくくなったことなどから、お客さまの声の受付件数は前年度から増加し、9,420件となりました。
※お客さまに円換算の運用目標値を設定いただき、目標に到達した場合は、一括受取（解約）や円建保険として継続などの選択が可能です。

2021年度

2022年度

1,328

1,134

1,400

ご契約後のお手続きなどに関するもの

633

1,512

1,366

情

保険金・給付金のお支払いなどに関するもの

352

577

554

（※）

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
00

2020年度苦分

類

保険契約へのご加入に関するもの

その他
小

計

1,780

2,667

4,165

4,093

5,890

7,485

ご意見・ご要望

232

697

795

感謝の声

403

595

1,140

4,728

7,182

9,420

合

計

経営・業績に関する諸資料※代理店が受け付けた苦情についても計上しています。

お客さまの声を受けた業務改善取組み
2022年度の代表的な取組みとして、「郵送物ではなくWEBで契約の状況を確認したい」というお客さまの声を踏まえて、定期的にお送りしている「ご契約内容のお知らせ」などを「マイページ（ご契約者向けインターネットサービス）」に掲示し、いつでもご確認いただけるようにしました。

（パソコン・タブレット画面）（スマートフォン画面）
コミュニケーション推進部
お客さま相談室 チーフ

大久保

彩香

苦情を幅広く定義（※）することで、お客さまからのお申出を広く収集し、真摯に受け止めるとともに、再発防止へ向けて、PDCA機能の強化を図りながら、業務の改善やサービスの向上を最優先に取り組んでいます。

※当社が取り扱う生命保険についての販売、商品（約款・販売基準などを含む）、事務制度、保全、保険金などのお支払い、その他の業務に係るお客さま（匿名者を含む）からの不満足の表明などと定義しています。
13

第一フロンティア生命

お客さま向けアンケート■ オペレーターの説明の分かりやすさ
悪い 1.2％普通 14.0％

大変悪い 1.2％

大変良い 53.7％

大変良い

良い

普通

悪い

大変悪い

当社は、第三者機関であるUCDA（※1）の評価によって得たノウハウをもとに、お客さま向け資料などの継続的な改善を図り、分かりやすさ向上に努めています。
2022年度は、「プレミアフューチャーМ」の契約締結前交付書面 兼 商品パンフレットが、優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワード2022」紙カテゴリにおいて、特別賞（※2）を受賞しました。

100

経営・業績に関する諸資料

お客さま向け資料の分かりやすさ向上に向けた第三者評価の活用

人生年時代の安心と豊かな生活への貢献

良い 29.9％【コールセンターの応対内容に関するアンケート
2023年3月実施分の概要】＜実施期間＞2023年3月＜調査対象＞約980人＜回 答 数＞約160人＜調査内容＞オペレーターの言葉遣い、理解力、説明の分かりやすさに関する評価、当社推奨度など

第一フロンティア
生命について当社は、コールセンターの応対内容に関するアンケートを定期的に実施し、お客さまの声や評価を把握することで、業務の改善や品質の向上につなげています。

※1 一般社団法人 ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会
産業・学術・生活者の重層的な議論によって「わかりやすさ」の基準を策定し、情報コミュニケーションが生活者にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインになっているかを評価・認証する国内唯一の第三者機関です。
※2 UCDAが、独自の視点や特徴的な評価結果を持つ対象物に贈る賞です。

「プレミアフューチャーМ」
契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット

見本

横型パンフレットは初の試みであったため、お客さまに分かりやすく伝わる「ページ構成」や「情報の配置」を試行錯誤しました。拘った点を高く評 価 い た だ き 大 変 光 栄 です。今後も分かりやすさ向上に努めてまいります。

＊募集代理店：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社【受賞理由】
・冒頭で商品特徴が分かりやすく示されるなど、情報が適切な階層に配置されていて分かりやすく、提供必須な法定書面の役割を果たしている。

・比較検討する情報は「配色」で判断できるよう工夫されているほか、レイアウトやフォント、色彩設計の統一感など、全体の完成度が高い。

コンサルティング推進部
販売推進グループ マネジャー

小俣恭弘

アニュアルレポート2023

14

ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供
当社は、商品・サービスなどに関する重要な情報について、ご契約前・ご契約時・ご契約後のそれぞれのタイミングで、お客さまにご理解いただけるよう商品・サービスなどの特性を踏まえ、分会社・経営に関する情報提供■ ホームページ

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

当社の経営情報に加え、ニュースリリース、商品の概要、運用期間満了時などの各種お手続き方法などについて掲載し、適時・適切な情報開示に努めています。

1
00■ アニュアルレポート

保険業法第111条に基づくディスクロージャー資料となる本冊子です。当社ホームページなどでもご覧いただけます。当社の業績や各種取組みなどを記載しています。

最適な保険選びのための情報提供■ WEBセミナー■ 商品概要書■ 契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット

お客さまに商品概要についてご理解いただき、ご意向に沿った商品をお選びいただけるよう、商品のしくみや特徴に加え、デメリット情報について
分かりやすく簡潔に説明しています。

■ 重要情報シート
投資リスクのある金融商品・サービスの提案・選別の場面において、商品内容に加えリスクや費用、換金・解約の条件などを他の金融商品とも比較しやすい形式
で説明しています。

お金に関する悩みや金利・為替といった基礎知識などについて分かりやすくご説明する動画を当社
ホームページで公開しています。

商品のしくみや特徴に加え、為替リスクや費用など、ご検討にあたって確認いただきたい事項などを分かりやすく説明しています。

外貨運用のポイント

ご検討にあたって確認いただきたい事項

特に 4 はご家族とともにご確認ください

1 この商品は預金ではありません。
＜イメージ＞

ドルに換算
して運用

円資産

円資産に換算“金利”の効果

100

1.00

万円

万ドル

1ドル
＝80円

約1.21
万ドル

1ドル
＝82.04円

1ドル
＝100円

約97
万円

約100
万円

約121
万円

¥

¥

¥

¥

1ドル
＝120円

!

契約時

・為替相場の変動により、ドル建資産の円換算額は必ずしも円換算の元本を上回るものではありません。
・現在の積立利率は、「積立利率のお知らせ」または「設計書」でご確認ください。

受取時円安$ 1万米ドル￥ 100万円（＝100万円÷100円）

円高

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合￥お申込みになる保険がお客さまのご希望
やニーズにあった商品・内容となっているか、また、お申込
みいただくにあたっての注意事項を最終的にご確認いただきます。

15

第一フロンティア生命

!

契約時費用

!

市場価格調整解約の際の 市場金利 が、市場金利
解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉基本プラン 、指定通貨：米ドル、運用期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル
経過年数3年の解約返還金額（契約時費用も加味）

でも

1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

100,000 米ドル

同じように資産を別々の｢通貨のカゴ｣に分けてみると…
（通貨を分けて持つ例）

42 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合> 93,029

一時払保険料

解約返還金額米ドル

100,000 米ドル＜ 106,702

満期重視プラン解約返還金額米ドル!

商品性〈死亡給付金額・解約返還金額の例〉

死亡給付割合 50％ 、女性、60歳、
指定通貨：米ドル、
運用期間：10年、積立利率：2.00％、
平均指標金利：2.00％（解約時も同じ）、
一時払保険料：100,000米ドル

円

米ドル

豪ドル

円だけでなく、外貨建資産を持つことで、分散投資の効果が期待できます。

運用期間満了までの死亡給付金額・解約返還金額

一時払保険料
100,000 米ドル>

死亡給付金額・解約返還金額
50,000 米ドル＊契約時費用は、指定通貨が米ドル・豪ドルの場合、運用期間ごとに〈3年〉2.5％、〈5年〉3.5％、〈6年〉4.0％、〈10年〉5.5％です。

＊上記 3 4 の解約返還金額・死亡給付金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日前日の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

11■ 意向確認書

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

2 契約時と比べて低下した場合

市場金利〈3つのカゴに分ければ…〉

20万円の
プラス

￥ 120万円（＝1万米ドル×120円）

80円〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉「卵は1つのカゴに入れるな」 運用の鉄則は資産を分散することです。
1つ落としても残りは無事です。

120円
1米ドル

運用期間中に解約・減額した場合、解約返還金額落としたら多く割れます。

1米ドル

3 解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

1〈卵を1つのカゴに入れると…〉

契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉
1米ドル＝100円

¥

為替リスク

外貨建の場合、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。

約146
万円

＊外貨のお取扱いにかかる費用や税金などは考慮しておりません。

預金では
ありません

生命保険
です

2 “円ベース”での保証はありません。

“為替”の影響・効果

年利2.0％で10年間複利運用
1ドル
＝100円

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

＝

外貨運用や相続・生前贈与など、お客さまが気になる話題について分かりやすくまとめた冊子です。代理店を通じてお配りしています（当社ホームページにも公開しています）。

ご契約前・ご契約時

経営・業績に関する
諸資料■ お役立ちブック（「考える本」）＝

第一フロンティア
生命についてかりやすく提供しています。

12■ ご契約のしおり・約款

ご契約についての重要な事項、諸手続き、税務上の取扱いなど、ご理解いただきたい事項を記載しています。

■ 特別勘定のしおり（変額年金保険、変額終身保険）

特別勘定が主に投資対象としている投資信託に関する情報を記載しています。

第一フロンティア
生命についてご契約後の情報提供■ ご契約内容のお知らせ

定額個人年金保険、定額終身保険、定額養老保険のご契約
者宛に、ご契約内容の現況をお知らせする資料です。半年に一度お送りしています。
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献■ ご契約状況のお知らせ

変額個人年金保険、変額終身保険にご加入のご契約者宛に、ご契約内容の現状をお知らせする資料です。3か月に一度お送りしています。

定額個人年金保険、変額個人年金保険のご契約者宛に、運用期間満了に伴うお手続きのご案内をお知らせする資料です。

■ 特別勘定四半期運用レポート

経営・業績に関する
諸資料

ご契約後

■ 運用期間満了に伴うお手続きのご案内

100

変額個人年金保険、変額終身保険にご加入のご契約者宛に、特別勘定の運用所状況をお知らせする資料です。3か月に一度お送りします。

ご契約者さま向けインターネットサービス

ご契約内容の確認や直近の積立金などをご確認いただけるサービスです。その他、住所変更や解約のお手続きなどを行っていただけるサービスもご提供しています。詳細は当社ホームページをご確認ください。

（https://www.d-frontier-life.co.jp/）

お客さまサービスセンター

0120-876-126
月々保険料支払商品： 0120-765-228
一時払商品：

受付時間：月曜日〜金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 〜 17：00

手話リレーサービス

耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまはビデオ通話を使って、通訳オペレーターと手話または筆談でお話しいただけます。詳細は当社ホームページをご確認ください。

受付時間：月曜日〜金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 〜 17：00

LINE公式アカウントにおける各種サービスの利用

LINE友だち登録はこちら

ご契約情報の確認や解約・住所変更などの各種お手続きができるインター
ネットサービスへのリンク機能に加え、 為替相場が急変した際に通知をお送りするサービス(※)を提供しています。
※為替情報配信サービスをご利用の際は、「ＬＩＮＥ友だち登録」と「ご契約者さま向けインターネットサービス」へのログインが必要です

アニュアルレポート2023

16

適切に保険金などをお支払いするための取組み
保険金などのお支払いに関する基本方針
第一フロンティア
生命について当社は、保険金などのお支払いが保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるという認識のもと、「保険金等支払基本方針」を制定しています。本方針では、お支払いの正確性・迅速性・公平性・妥当性の確保など、お支払いに関する基本的な事項を定めています。

保険金などのお支払いに関する情報提供
ご契約前、ご契約後のそれぞれのタイミングで、保険金などのお支払いに関する情報を、お客さ

まにご理解いただけるよう、分かりやすく提供しています。
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
00■ ご契約前■契 約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット
死亡保険金（給付金）や年金をお支払いできない場合をご案内しています。
■ ご契約後

経営・業績に関する諸資料■ お手続きガイド
保険証券に同封しており、死亡保険金（給付金）のご請求をはじめとした各種お手続きの方法などをご案内しています（※）。

■ 死亡保険金（給付金）のご請求にあたって死亡保険金（給付金）請求書に同封しており、死亡保険金（給付金）のご請求の際の用語説明やお支払いできない場合などのご留意事項をご案内しています（※）。
■ 運用期間満了に伴うお手続きガイド
運用期間満了に伴うお手続き請求書に同封しており、年金開始のお手続きの際に選択可能な各種プランの内容、課税・社会保険への影響などをご案内しています。
※当社ホームページにも掲載しています。

保険金などのお支払い状況
当社は、2022年度において、保険金・給付金および年金を合わせて11.9万件、4,162億円をお支払いしています。引き続き、お客さまと大切なご家族の安心で豊かな生活を支えてまいります。
（※2）
保険金・給付金（※1）
23,262件

1,987億円

年金2,175億円（※3）

96,360件※1 保険金・給付金は、死亡保険金・死亡給付金・認知症介護保険金の合計になります。
※2 死亡保険金・死亡給付金のお支払い件数は契約単位で算出しています。（1契約につき複数の受取人にお支払いしても1件として算出
しています。）※3 年金には年金原資額の一時払いを含みます。

インターネットでのお手続き
死亡保険金（給付金）のご請求については、請求書だけではなくインターネットからもお手続きが可能です（※）。死亡保険金（給付金）請求書に同封の書面から、インターネットサイトにアクセ
スのうえお手続きいただくと、最短でお手続き日の翌営業日に死亡保険金（給付金）をお支払いいたします。
※一部インターネットでお取扱いできない場合があります。

17

第一フロンティア生命

サステナビリティの推進に向けた取組み
当社を含む第一生命グループは、将来にわたって、すべての人々が安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること、すなわちwell-being（幸せ）の実現に貢献していきます。す第一生命グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」から50の社会課題を導出したうえで取り組むべき重要課題を選定しており、当社は、「人生100年時代の安心と豊かな生活を支える商品・サービスの品質向上」、「地域・社会の持続性確保への取組み」、「ESG取組みの推進」など6テーマ

第一フロンティア
生命についてべての人々の幸せは、持続的社会があってこそ実現するものであり、その持続的社会の実現を事業
運営の大前提と位置付け、気候変動への対応のほか、あらゆる人々の人権や多様性の尊重といった地域・社会の持続性確保に関する重要なサステナビリティ課題の解決に向けて取り組んでいます。

を重要取組みに掲げ、サステナビリティの推進に取り組んでいます。

重要取組み

関連するSDGs目標①「人生100年時代の安心と豊かな生活を支える」商品・
サービスの品質向上②地域・社会の持続性確保への取組み④未来につながる環境問題への取組み⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応
ESG取組みに関する対応項目は限定せず、①〜⑤で掲げている
取組みを中心に投資を検討⑥ESG取組みの推進

100

経営・業績に関する
諸資料③多様性を尊重しすべての人がいきいきと働ける環境

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

当社サステナビリティ推進へ向けた取組みの詳細はこちら

ESG取組みの推進
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。当社は、資産運用分野において、下記に掲げるESG取組みを推進することを通じて、中長期的な投資リターンの獲得と社会課題解決への貢献を目指しています。
ESG取組みESG
インテグレーション

ESG投資

ESG取組みの態勢整備

ESG対話の推進■ ESG投資
当社は、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、SDGsの実現に貢献する目標設

定型の性質を持つ債券、いわゆる「SDGs債」の投資を2017年度より開始し、2023年3月末時点の累積投資金額は3,265億円となりました。「SDGs債」の投資にあたっては、調達資金が適切な使途に利用されているか、あるいは新規性・追加性の観点で社会的インパクトのある案件であるかどうかなど、投資の質に関する選別を重要視しています。

SDGs債累積投資金額

3,265億円
2,444億円

1,580億円
977億円
131億円
2017年度

369億円
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

アニュアルレポート2023

18

地域・社会の持続性確保への取組み
第一フロンティア
生命について人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
00

当社の「ライフシミュレーションゲーム Frontier World」を活用した「金融リテラシー教育の推進」取組みが、令和4年度文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」において、昨年度に引(※)
をき続き審査委員会優秀賞を受賞し、加えて、新たに創設された特別賞（スペシャルニーズ賞）
受賞しました。
同表彰は、「社会貢献活動の一環として青少年の体験活動に関する優れた実践を行っている企業を表彰し、全国に広く紹介することにより、青少年の体験活動の推進を図ること」を目的に2013
年度より実施されています。

当社は今後も、全国の自治体などと連携しながら、子どもから大人まで幅広く学びの機会を創出
し、地域の学習課題に寄り添った取組みを進めてまいります。
「ライフシミュレーションゲーム Frontier World」の詳細はこちら ▶
※ 特別な支援や配慮を要する青少年（障害・不登校・特異な才能・日本語指導など）のための取組みや、特別な支援や配慮について理解を深めるための取組みのうち、顕著な取組みを行った企業を表彰する特別賞（スペシャルニーズ賞）が令和４年度に創設。

経営・業績に関する
諸資料

多様性を尊重しすべての人がいきいきと働ける環境
当社は、2017年度より地域金融機関の女性行員・職員の方を招いた「女性交流会」を開催しています。参加者同士の交流の場だけでなく、情報を収集・交換することを目的とした基調講演やワークショップの実施などを通じて、各地域での女性活躍推進を応援しています。
2022年度は、3年ぶりに対面での開催となり、「女性活躍推進」「金融リテラシー教育」の2つをテーマに掲げ、全国の地域金融機関の営業部門や人事・企画部門の多くの方にご参加いただきました。

19

第一フロンティア生命

パートナーである「代理店」とのリレーション
ＤＦＬ「コンサルティング宣言」

性はますます大きくなっています。
当社は、2021年に代理店のコンサルティング力向上支援を目的とした「コンサルティング宣言」を掲げて以降、多くの代理店と継続的に対話をしながら多数の新規ソリューションを開発・提供し第一フロンティア
生命についてお客さまのニーズは多様化・高度化しており、ライフステージの折々で変化するお客さまのニーズや悩みに寄り添い、その課題に応じた適切な解決策を提供していく「コンサルティング」の重要ています。
より高度なコンサルティングスキル習得に特化した研修や、最新のAI技術を用いたリアルとデジタルを融合した研修を開発するなど、コンサルティング力の更なる向上をサポートすることで、お「コンサル営業のプロ」
養成研修

デジタル技術を活用してフロンティア・カレッジ
課題解決をサポート

当社独自の人財育成サポートメニュー「ファミリーバンカー」
養成研修

FLP

FDX

リニューアル■ フロンティア・ラーニング・プログラム（FLP）
即戦力となる「人財の育成」を支援する当社独自の研修コンテンツの総称です。代理店が抱える
営業上の課題にあわせて、営業現場で求められる「実践力」を向上するプログラムとなっています。

100

経営・業績に関する
諸資料

AIセールストレーニング

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

客さまの体験価値向上に努めています。

■「コンサル営業のプロ」養成研修
真にお客さまニーズに叶うコンサルティング提案を行う
ため、「お客さまの保険に対するお考えやご家族関係、潜在
ニーズの引き出し、具体的なご提案に至る一連の流れ」を実践的なケーススタディーを通してサポートいたします。
強化が期待できる力（スキル）

課題把握力

情報収集力
柔軟性

対応力

提案力

研修はディスカッション形式
気づきの多い学びの場を提供■「ファミリーバンカー」養成研修
第一生命グループが積み上げたコンサルティングノウハウをフル活用し、お客さまから全幅の信頼を寄せていただける「かかりつけの銀行員（ファミリーバンカー）」になるサポートを行います。

アニュアルレポート2023

20

■ フロンティア・デジタル・トランスフォーメーション（FDX）
当社は、最新のデジタル技術を活用してパートナーである代理店の課題解決を継続的にサポート

第一フロンティア
生命についてすることで、お客さまの体験価値向上に努めています。
■ AIセールストレーニング（※）

代理店の人財育成を支援するために、オンライン上で時間や場所の制約なく、コンサルティング
において重要なスキルである「表現力」の基礎を学習いただけるサービスを提供しています（2022
年8月末から提供開始）。

※撮影したロープレ動画をAIによって定量的に評価するしくみ

台本とお手本動画で応対を学ぶ

実演（ロールプレイング撮影）

経営・業績に関する諸資料■ フロンティア・カレッジ
お客さまへのコンサルティング力強化やアフターフォローの充実に向けて、代理店専用のポータルサイト「フロンティ
ア・カレッジ」を提供しています。
本サイトでは、商品情報に加えてマーケットや相続・介護・贈与に関するさまざまな知識を習得することができます。
2023年1月には、利用者への調査に基づいてUXデザインの見直しを行い、より使いやすく、知りたい情報にすぐに辿り着けるサイトにリニューアルしました。

100以上の代理店にご利用いただいており、コンサルティ
ング担当者を幅広くサポートしています。
代理店の皆さまにとって、「本サイトが“デジタル上のパートナー”であってほしい」との想いをもってリニュー
アルに取り組みました。
リニューアルを機に、より多くの方に利用いただいておりますので、一層の価値向上に努めてまいります。

コンサルティング推進部
デジタルセールス推進グループ
アシスタントマネジャー

小澤

21

AIによる解析＆レポートの確認

繰り返し

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
0
0

第一フロンティア生命

順経営・業績に関する諸資料

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

経営・業績に関する諸資料

目次

Ⅰ. 保険会社の概況及び組織

9 経常利益等の明細（基礎利益）

44

1 沿革

25

10 計算書類等についての会計監査人の監査報告

46

2 経営の組織

25

11 財務諸表及び内部統制報告書についての

3 店舗網一覧25

会計監査人の監査報告（任意監査）

4 資本金の推移

26

12 財務諸表の適正性に関する確認書

5 株式の総数

26

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわ

6 株式の状況たって事業活動を継続するとの前提に重要な疑（１）発行済株式の種類等

26

義を生じさせるような事象又は状況その他保険（２）大株主26

会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

7 主要株主の状況

26

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

8 取締役・監査役・執行役員

26

1 主要な業務の状況を示す指標等

47

47

9 会計監査人の名称

27（１）決算業績の概況

48

10 従業員の在籍・採用状況

27（２）保有契約高及び新契約高48

11 平均給与（内勤職員）

27（３）年換算保険料

48

12 平均給与（営業職員）

27（４）保障機能別保有契約高49

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容（５）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 主要な業務の内容

27

2 経営方針27

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

保有契約高（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約年換算保険料

1 直近事業年度における事業の概況

28（７）契約者配当の状況

2 ご契約者懇談会開催の概況

28

2 保険契約に関する指標等

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
4 ご契約者に対する情報提供の実態
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供
の方法

28
28
28

（１）保有契約増加率（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金

50
51
51
52
52

（３）新契約率（対年度始）

52（４）解約失効率（対年度始）

52

6 代理店教育・研修の概略

28（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

52

7 新規開発商品の状況

28（６）死亡率52

8 保険商品一覧

28（７）特約発生率（個人保険）

52

9 情報システムに関する状況

28（８）事業費率（対収入保険料）

52

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

28（９）保険契約を再保険に付した場合における、Ⅳ. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を
示す指標

29

Ⅴ. 財産の状況
1 貸借対照表30

2 損益計算書

31

3 キャッシュ・フロー計算書

32

4 株主資本等変動計算書

33

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

53（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支53
払再保険料の額が大きい上位 5 社に対する支払再保険料の割合

34（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格53付機関による格付に基づく区分ごとの支払
再保険料の割合

5 保険業法に基づく債権の状況

37（12）未だ収受していない再保険金の額

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

38（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の注記事項

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）3853

区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に 53
対する割合
3 経理に関する指標等

8 有価証券等の時価情報（会社計）2346（１）有価証券の時価情報

39（１）支払備金明細表

53（２）金銭の信託の時価情報

41（２）責任準備金明細表

54（３）デリバティブ取引の時価情報

41（３）責任準備金残高の内訳

54

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

54（５）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係55
る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数（28）海外投融資利回り

67（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、
貸出額）67（30）各種ローン金利

67（31）その他の資産明細表

67

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（６）契約者配当準備金明細表

55（１）有価証券の時価情報

68（７）引当金明細表

56（２）金銭の信託の時価情報

69（８）特定海外債権引当勘定の状況

56（３）デリバティブ取引の時価情報（９）資本金等明細表

56（10）保険料明細表

56Ⅶ. 保険会社の運営（11）保険金明細表

56

1 経営管理体制（12）年金明細表

562 リスク管理の体制（13）給付金明細表

57（１）リスク管理の体制

72（14）解約返戻金明細表57（２）リスク種類別の管理

73（15）減価償却費明細表

57（16）事業費明細表

57（17）税金明細表

57（18）リース取引

58（19）借入金残存期間別残高58

4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

69

72

3 法令遵守の体制（１）コンプライアンス（法令等遵守）75（２）勧誘方針77

4 法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性
5 金融 ADR 制度について

77
77（１）資産運用の概況

59

6 個人データ保護について（２）運用利回り

61（１）情報資産の保護（３）主要資産の平均残高

62

7 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（４）資産運用収益明細表

62

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等（５）資産運用費用明細表

62

1 特別勘定資産残高の状況（６）利息及び配当金等収入明細表63

2 個人変額保険及び個人変額年金保険（７）有価証券売却益明細表

63（８）有価証券売却損明細表

63（９）有価証券評価損明細表

63・個人変額保険（10）商品有価証券明細表

63（１）保有契約高82（11）商品有価証券売買高63（２）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

82（12）有価証券明細表

63（３）個人変額保険特別勘定の運用収支状況

82（13）有価証券の残存期間別残高

64（４）個人変額保険特別勘定に関する（14）保有公社債の期末残高利回り64

有価証券等の時価情報（15）業種別株式保有明細表

64・個人変額年金保険（16）貸付金明細表64（１）保有契約高（17）貸付金残存期間別残高

64（２）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 83（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳

64（３）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 84（19）貸付金業種別内訳

64（４）個人変額年金保険特別勘定に関する（20）貸付金使途別内訳64（21）貸付金地域別内訳

64（22）貸付金担保別内訳

64（23）有形固定資産明細表

65（24）固定資産等処分益明細表

65（25）固定資産等処分損明細表

65（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表

65（27）海外投融資の状況

66

特別勘定資産の運用の経過

78
79
80
80

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

有価証券等の時価情報
Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

83

83

84
84

24

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 1

沿革
年 月
2006年12月

事 項
東京都中央区晴海に資本金50億円で生命保険会社の準備会社として第一フロンティア株式会社を設立
商号を第一フロンティア生命保険株式会社に変更
資本金を500億円に増額
生命保険事業免許を取得
生命保険事業を開始
一時払変額個人年金保険（円建）の販売を開始
資本金（含む資本準備金）を1,000億円に増額
資本金（含む資本準備金）を1,650億円に増額
一時払定額個人年金保険の販売を開始
資本金（含む資本準備金）を1,850億円に増額
一時払定額個人年金保険（外貨建）の販売を開始
一時払変額終身保険（円建）の販売を開始
一時払定額終身保険（外貨建）の販売を開始
一時払定額終身保険（円建）の販売を開始
執行役員制度を導入
一時払変額個人年金保険（外貨建）の販売を開始
本社を東京都品川区大崎に移転
一時払変額終身保険（外貨建）の販売を開始
平準払終身保険（外貨建）の販売を開始
本社を東京都港区西新橋に移転

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

2007年 7月

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

2007年 8月
2007年10月
2008年 9月
2008年12月
2009年 4月
2009年 9月
2010年 8月
2010年11月
2012年 5月
2013年 2月
2014年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 7月
2019年 7月
2022年 4月

Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 2

経営の組織（2023年7月1日現在）
株主総会

Ⅶ 保険会社の運営

監査役会

社

保険計理人

長

経営会議

店舗網一覧（2023年7月1日現在）
本社〒105-0003

東京都港区西新橋一丁目1-1

日比谷フォートタワー

中部営業部〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄3-1-1

広小路本町ビルディング10階

関西営業部〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田1-8-17

大阪第一生命ビル12階

西日本営業部(広島オフィス） 〒732-0827

広島県広島市南区稲荷町2-16

広島稲荷町第一生命ビル11階

西日本営業部(福岡オフィス） 〒812-0037

福岡県福岡市博多区御供所町1-1

西鉄祇園ビル8階

内 部 監 査 部  Ⅰ 3

マルチチャネル営業部

西 日 本 営 業 部

関 西 営 業 部

中 部 営 業 部

東日本営業第二部

東日本営業第一部

首都圏営業第二部

首都圏営業第一部

金融法人営業部

コンサルティング推進部

マーケット戦略部

コミュニケーション推進部

お客さまサービス部

ＩＴデジタル推進部

Ｉ Ｔ 統 括 部

運用資産管理部

ＡＬＭ推進部

アセットマネジメント部

商 品 事 業 部

ｃｘ戦略推進部

部

リスク管理統括部

計

コンプライアンス統括部

主その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び企 画 総 務 部

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

25

監査役

取締役会

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

資本金の推移
年

月

日

増資額

2006 年 12 月   1 日

増資後資本金5,000百万円

2007 年   7 月 25 日

45,000百万円

2008 年 9 月 12 日

50,000百万円

2008 年 12 月 12 日
2009 年 9 月 11 日

摘

要

ｰ

会社設立

50,000百万円

ｰ増資

75,000百万円

25,000百万円

増資65,000百万円

107,500百万円

57,500百万円

増資20,000百万円

117,500百万円

67,500百万円

増資

発行済株式の総数

2,500株

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

株式の総数（2023年7月1日現在）
発行する株式の総数

当期末株主数

1,850株

1名

株式の状況（2023年7月1日現在）（１）発行済株式の種類等
種

発行済株式

類

発行数

普通株式

内

容

1,850株ｰⅣ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅰ 6

増資後資本準備金

5,000百万円

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 5

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 4

当社への出資状況

株主名

持株数

第一生命ホールディングス株式会社

持株数100.0%

持株比率
ｰ

ｰ

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

主要株主の状況（2023年7月1日現在）
名

主たる営業所又は事務所の所在地

称

資本金

事業の内容

100.0%

Ⅶ 保険会社の運営

第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区 344,074百万円 グループ会社の経営管理等 1902年9月15日

Ⅰ 8

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 7

当社の大株主への出資状況

持株比率1,850株Ⅴ 財産の状況（２）大株主取締役・監査役・執行役員（2023年7月1日現在）

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小 谷 野 整

取
取
取
常
常
監
監
常
常
常

永 瀨
悟
飯 田 貴 史西 村 泰 介
畑 中 秀 夫
高 橋
暁
土 屋 文 昭石 川 正 敏松 原
渉 西日本営業部担当、西日本営業部長委嘱
小此木倫明 マーケット戦略部担当、マーケット戦略部長委嘱
比 谷
亮 ＩＴ統括部、ＩＴデジタル推進部、お客さまサービス部、
コミュニケーション推進部担当
水 上 将 克 アセットマネジメント部、ＡＬＭ推進部担当、ＡＬＭ推進部長委嘱
中 村 洋 章 東日本営業第一部、東日本営業第二部担当、東日本営業第一部長委嘱
伊 吹 一 彦 コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、運用資産管理部、内部監査部担当
宮 崎 隆 雄 金融法人営業部、首都圏営業第一部、首都圏営業第二部担当、金融法人営業部長委嘱
宮 本
淳 主計部、商品事業部担当、主計部長委嘱
加 藤 輝 明 中部営業部、関西営業部担当、関西営業部長委嘱
壹 岐
学 コンサルティング推進部担当、コンサルティング推進部長委嘱

執
執
行

行 役
行 役
役

員
員
員

執

行

役

員

執
執

行
行

役
役

員
員

常
常
執

執

務
務
務

執
執
執

務
務

行

査
査
行
行
行

役

員

当

企画総務部、内部監査部担当
商品事業部、ＡＬＭ推進部、ＩＴ統括部、ＩＴデジタル推進部管掌
ＣＸ戦略推進部、マルチチャネル営業部担当
お客さまサービス部、コミュニケーション推進部、マーケット戦略部管掌、ＣＸ推進本部長委嘱

その子会社等の状況

役
役
役

役
役
役
役
役
役
役
員
員
員

勤
勤

締
締
締
監
監
査
査

担

26

Ⅸ 保険会社及び

氏 名
明 石
衛
合 田
真

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

役職名
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役専務執行役員

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 9

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 10 従業員の在籍・採用状況

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

区分

2021年度末
在籍数

2022年度末
在籍数

2021年度
採用数

2022年度
採用数

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

内勤職員

2022年度末
平均年齢
42歳2か月

平均勤続年数

468名

519名

84名

89名

（男

子）

（248）

（270）

（41）

（50）（44歳11か月）（5年2か月）

5年3か月

（女

子）

（220）

（249）

（43）

（39） （39歳2か月）（5年5か月）当社には営業職員は在籍しておりません。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅰ 11 平均給与（内勤職員）
  （単位：千円）Ⅴ 財産の状況

区

分

内勤職員

2022年3月

2023年3月
486

481（注）平均給与月額は各年 3 月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 12 平均給与（営業職員）
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅱ 1

主要な業務の内容

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

1. 生命保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務
3. 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
4. その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

Ⅱ 2

経営方針
当社は、「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、次のとおりの方針を経営の基本に置きます。
■お客さまやビジネスパートナーを始めとした多くのステークホルダーから、最も信頼され支持される会社となるために、コンプライアンス態勢を始めとした内部統制態勢を整備・徹底し、健全かつ持続的な発展を目指す。
■経営環境の変化とお客さまニーズの進化を先取りし、お客さまにご満足いただける最適な商品・サービスを提供し続ける。
■迅速・確実・低廉な業務運営を徹底し、経営効率の向上に努める。
■会社の夢と自分の夢を叶えるために、従業員一人ひとりがチャレンジングに行動し続ける。

27

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅲ 1

直近事業年度における事業の概況
6ページ「2022年度の当社事業の概況」をご覧ください。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅲ 2

ご契約者懇談会開催の概況
該当事項はありません。

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
12ページ「お客さまの声および業務改善取組み」をご覧ください。

Ⅴ 財産の状況Ⅲ 4

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅲ 3

ご契約者に対する情報提供の実態
15ページ「ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供」をご覧ください。

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅲ 5

15ページ「ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供」をご覧ください。

代理店教育・研修の概略

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅲ 6

20ページ「パートナーである「代理店」とのリレーション」をご覧ください。

新規開発商品の状況

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅲ 7

8ページ「多様なお客さまニーズにお応えする商品開発・サービスの提供」をご覧ください。

その子会社等の状況

保険商品一覧
9ページ「多様なお客さまニーズにお応えする商品開発・サービスの提供」をご覧ください。

Ⅲ 9

情報システムに関する状況
75ページ「リスク管理の体制：（２）⑤システムリスク管理」をご覧ください。

Ⅲ 10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
18ページ「サステナビリティの推進に向けた取組み」をご覧ください。

28

Ⅸ 保険会社及びⅢ 8

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（単位：百万円）

項

目

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度2,036,962

2,065,016

2,217,113

2,214,625

3,999,241

経常利益又は経常損失（△）

39,108△ 94,493

114,793

123,126

13,982

基礎利益48,97840,56558,501

43,909△ 23,222

当期純利益又は当期純損失（△）

19,968△ 100,072

86,392

138,698

6,498

資本金の額及び発行済株式の総数

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株

8,755,429

8,947,162

9,698,942

9,937,086

8,638,390

1,787,891

1,105,501

1,038,213

925,740

665,816

8,221,773

7,759,882

8,189,434

8,499,126

7,620,802

-

-

-

-

-

7,858,032

7,427,849

7,514,371

7,311,446

6,714,344

506.9%

483.0%

569.0%

516.8%

440.5%

経常収益

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
従業員数

Ⅴ 財産の状況

385名

425名

441名

468名

519名

保有契約高

8,870,613

8,592,600

9,320,511

9,834,427

10,611,911

個人保険

3,875,382

4,377,536

5,154,172

6,037,397

6,649,740

個人年金保険4,995,231

4,215,064

4,166,339

3,797,030

3,962,170

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

-

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

-

団体保険
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び29

団体年金保険保有契約高（注）1 資本金には資本準備金を含んでいます。
2 保 有契約高とは、個人保険・個人年金保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3 2020 年度の開示から、「外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額」及
び「再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額」に関して、算出方法を変更しております。
2019 年度も当該変更後の基準で算出し直し掲載しております。
（変更前の基準で算出した場合の 2019 年度の基礎利益は29,167 百万円です。
）
4 2022 年度の開示から、為替に係るヘッジコスト及び投資信託の解約損益に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。
2021 年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果は変更前に比べて基礎利益
は 43 百万円減少しております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 財産の状況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅴ 1

貸借対照表
（単位：百万円）

年度（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

1,052,181

758,5820-

1,052,181

758,582

16,006

21,550年度科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金

2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

8,523,795

7,650,331

24,66829,5298,499,126

7,620,802

再保険借636,869

498,907

その他負債

473,476

250,554239,933

128,604

責任準備金

904,519

7,311,446

6,714,344

国債

518,921551,236

未払法人税等

3,247

-

地方債

46,372

46,413

未払金

64,476

13,728

社債

1,098,265

1,236,011

未払費用

7,966

16,026

外国証券

4,570,290

4,124,858

預り金

234

76

その他の証券

1,077,596

755,825

73,91755,394

1,361

1,152

-

93

建物

795

737

金融派生商品31,966

11,153

リース資産

155

106

金融商品等受入担保金

46,927

19,253

その他の有形固定資産

410

308

リース債務

172

119

15,416

16,37015,416

16,370

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア

債券貸借取引受入担保金

預り保証金
先物取引差金勘定

仮受金
価格変動準備金

6,105
42,094

9,671,036

8,441,887

104,651

43,046318,601

126,198 （純資産の部）

未収金

171,889

20,561

資本金

117,500

117,500

前払費用

1,318

1,366

資本剰余金

67,50067,50067,50067,50090,08456,582-

8,000

90,084

48,582

39,412

2,874

13,955

先物取引差入証拠金

1,680

3,173

先物取引差金勘定

813-

金融派生商品

89,813

44,835

金融商品等差入担保金

6,003

401

仮払金

513

2,123

その他の資産361

368

繰延税金資産42,68052,685

貸倒引当金

△ 16

△ 59

9,937,086

8,638,390

資産の部合計

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

90,084

48,582

株主資本合計繰越利益剰余金

275,084

241,582

その他有価証券評価差額金△ 9,033△ 45,080

評価・換算差額等合計△ 9,033△ 45,080

純資産の部合計

266,050

196,502

負債及び純資産の部合計

9,937,086

8,638,390

その子会社等の状況

43,33330

Ⅸ 保険会社及び未収収益
預託金

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

再保険貸
その他資産

Ⅶ 保険会社の運営

負債の部合計4,633
36,894

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

1,074,756

有価証券

Ⅴ 財産の状況

金銭の信託

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

買入金銭債権2022年度末

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

科目

2021年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

31

Ⅴ 2

損益計算書
（単位：百万円）

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

年度

2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2,214,625
1,503,071
1,024,466
478,604
711,518
173,11229
172,612470
36,972
1,022
465,724
3
34,68336
36
2,091,498
1,695,389
136,513
172,692
138,400
757,5314,386
485,863
310,461769
309,692
21,69513
2,365
12,827
0
5,822
1
663
51,886
12,066
7,540
3,861
664
123,126
5,968
68
5,900
117,158
18,035△ 39,575△ 21,539
138,698

3,999,241
2,612,666
2,180,642
432,024
507,560
175,743
1,371
173,621749
22,488419
308,9080879,014878,324690
3,985,258
3,679,587
177,314217,543
159,865
1,369,594
10,323
1,744,945
4,860
4,860
193,7815
2,256
127,625305
23,15843
1,878
38,50988,93918,08913,7474,339
2
13,982
5,204
4
5,200
8,777
△ 113
2,392
2,279
6,498

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 3

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

117,158

8,777

3,861

4,339

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

科目

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）△ 878,324

1

43

5,900

5,200

△ 173,112△ 175,743

2,365

2,256

△ 59,852

144,63813

5△ 479,038△ 309,101
4

再保険貸の増減額（△は増加）△ 10,630

68,490

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 18,222

34,103

再保険借の増減額（△は減少）△ 82,716△ 138,626

33,420△ 181,370

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他

866,030△ 329,938△ 544,414

利息及び配当金等の受取額

184,658

177,268

△ 13

△5

その他

利息の支払額△ 20,383△ 44,835

法人税等の支払額△ 26,925△ 16,333△ 192,602△ 428,320△ 16,800△ 9,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

20,383小計

Ⅴ 財産の状況68

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

有価証券関係損益（△は益）4,860

309,692

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

責任準備金の増減額（△は減少）

769

買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の減少による収入

3,066△ 44,896△ 92,105

金銭の信託の減少による収入

90,979260,086

有価証券の取得による支出△ 854,982△ 2,063,051

有価証券の売却・償還による収入

1,272,265

2,072,394

3

0

その他

171,389(△ 256,930)

有形固定資産の取得による支出

△ 996

△ 92

無形固定資産の取得による支出△ 6,599△ 6,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

439,664

165,259

その子会社等の状況

447,260(254,657)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33

△ 53

-

△ 40,000△ 33△ 40,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,0339,514

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

262,061△ 293,599

現金及び現金同等物期首残高790,120

1,052,181

現金及び現金同等物期末残高

1,052,181

758,582

32

Ⅸ 保険会社及び資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

692

金銭の信託の増加による支出

Ⅶ 保険会社の運営

投資活動によるキャッシュ・フロー

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 4

株主資本等変動計算書

2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

資本金

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
資本準備金

117,500

67,500117,500

67,500Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
145,772
145,772

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 154,806
当期変動額合計△ 154,806
当期末残高△ 9,033△ 154,806△ 154,806△ 9,033

Ⅴ 財産の状況2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

資本金
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び33（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,500

117,500-

138,698

138,698

138,698

138,698
90,084

138,698
90,084

138,698
275,084

純資産合計
282,158
138,698△ 154,806△ 16,108
266,050（単位：百万円）

資本剰余金
資本準備金
67,50067,500

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計△ 9,033△ 9,033

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 36,046
当期変動額合計△ 36,046
当期末残高△ 45,080

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金△ 48,613△ 48,613
136,386△ 36,046△ 36,046△ 45,080

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金
90,08490,084275,084
8,000△ 48,000
6,498△ 40,000
6,498△ 40,000
6,498

8,000
8,000

△ 41,501
48,582△ 33,501
56,582△ 33,501
241,582

純資産合計
266,050△ 40,000
6,498△ 36,046△ 69,548
196,502

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

◯注記事項
（貸借対照表関係）

2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①個人保険・個人年金保険（円貨建）②個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

2.

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①個人保険・個人年金保険（円貨建）②個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

（追加情報）
当事業年度より、個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

3.

デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。

4.

有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く。
）
定
 率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設
備を除く。
）
については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

5.

無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

6.

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。

7.

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

8.

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上
し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

3.

デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。

4.

有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く。
）
定
 率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設
備を除く。
）
については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上 20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
②リース資産所
 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

5.

無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

6.

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。

7.

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

8.

当社は、翌事業年度から第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグルー
プ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。

12.

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ(Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市場リスク
及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する社規等に従い、負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況及び運用方
針との整合性を確認し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する社規等に従い、信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事前の審査及び事後のフォローを実施するとともに、ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市場リスク
及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する社規等に従い、負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況及び運用方
針との整合性を確認し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する社規等に従い、信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事前の審査及び事後のフォローを実施するとともに、ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、
ＶａＲによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。
全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

その子会社等の状況

11.

11.

34

Ⅸ 保険会社及び10. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44- ２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

10. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

9.（１）
価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（２）
責任準備金
責任準備金は、当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①
 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

9.（１）
価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（２）
責任準備金
責任準備金は、当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①
 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②
 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

Ⅶ 保険会社の運営

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上
し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

2.

Ⅴ 財産の状況

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、次のとおりであります。
①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）
については移動平均法による償却原価法（定額法）
によっております。
③その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

1.

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、次のとおりであります。
①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）
については移動平均法による償却原価法（定額法）
によっております。
③その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

1.

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（1）買入金銭債権（2）金銭の信託（3）有価証券①売買目的有価証券②責任準備金対応債券③その他有価証券
資

産

貸借対照表
計上額

計

デリバティブ取引計

時価

差額

16,006
1,074,756
7,311,446
916,546
3,593,287
2,801,611

16,006
1,074,756
7,329,015
916,546
3,610,856
2,801,611

17,56817,568-  

57,846

57,846-

8,402,209

デリバティブ取引（※2）①ヘッジ会計が適用されていないもの

57,846

8,419,778

17,56857,846-（単位：百万円）（1）
買入金銭債権
（2）
金銭の信託
（3）
有価証券
①売買目的有価証券②責任準備金対応債券③その他有価証券
資Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況（１）
時価で貸借対照表に計上している金融商品

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券（※）
その他有価証券
国債
地方債
社債
外国公社債
デリバティブ取引
通貨関連
その他
資

産

計

Ⅶ 保険会社の運営

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
負

債

計

時価

レベル1

レベル2

424,170
108,311315,858-

901,265

12.

16,006
1,074,756

2,200,028
13,594353,979
1,832,454

5,190
5,190

2,629,389
108,311
13,594353,979
2,153,503

89,573239-

89,573239

1,325,435

2,463,333

21,1973,809,965

1,237

29,893836--

29,893
836
1,237

1,237

30,729-31,966（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券 1,088,768百万円であります。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（２）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国公社債

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

資

産

計

時価

レベル1

レベル2

487,877
443,786
44,091

3,122,97832,711
750,556
2,339,710

487,877

3,122,978（単位：百万円）
合計

レベル3
-

3,610,856
443,786
32,711
750,556
2,383,802
3,610,856（注）１  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権買入金銭債権は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。
入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、株式関連取引がこれに含まれます。

21,550904,519
6,496,450
654,342
4,137,776
1,704,331△ 217,893△ 217,893-

33,682

33,682-

33,682

33,682-7,640,414

7,422,520△ 217,893

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
 融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応金
じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券（※）
その他有価証券
国債
地方債
社債
外国公社債
その他の証券
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
その他

合計

レベル3

差額

21,550904,519
6,714,344
654,342
4,355,670
1,704,331（※1）
現金及び預貯金については、現金であること、及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しております。

（単位：百万円）

16,006-

173,491

計

時価

デリバティブ取引計

  13. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

産

貸借対照表
計上額

デリバティブ取引（※2）①ヘッジ会計が適用されていないもの（※1）現金及び預貯金については、現金であること、及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しております。

区分35

金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状
況、ＶａＲによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。

資

産

計

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
負



債

計

レベル1

712,488（単位：百万円）

時価

レベル2

192,031

合計

レベル3

21,550-21,550904,519

55,71637,52818,188-

1,643,800
14,075371,393
1,146,487
111,843

4,815
4,815
-

1,704,331
37,52814,075371,393
1,169,490
111,84345-

44,55583
150-

44,5558345
150768,250

1,880,621

26,3652,675,237

222

10,036893--

10,036
893
222

222

10,930-（２）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国公社債
資

産

計

時価

レベル1

レベル2

763,628
526,353
237,275

3,374,147
31,329840,960
2,501,858

763,628

3,374,147

11,153（単位：百万円）
合計

レベル3
-

4,137,776
526,353
31,329840,960
2,739,133
4,137,776（注）１  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権 買入金銭債権は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。
入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託
 金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
 相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
 有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
 相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、株式関連取引がこれに含まれます。
 店頭取引については、外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値並びに取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等により算出した価格を用いております。
 店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート等であり、重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
いため、レベル２の時価に分類しております。
（注）
２ 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
外国公社債

-

-

△ 101

16,107

16,006

-

611
611

△ 316
△ 316

4,896
4,896

5.190
5,190

（※）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

  14. 有形固定資産の減価償却累計額は、634百万円であります。

16,006

-

△ 389

5,933

21,550

5,190
5,190

511
511

△ 209
△ 209

△ 677
△ 677

4,815
4,815

（※）
損益計算書の「資産運用収益」
及び「資産運用費用」に含まれております。
（２）
時価評価のプロセスの説明
当社は財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえ
で時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。
また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
13.

有形固定資産の減価償却累計額は、783百万円であります。
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、508,033百万円で
あります。

15.

保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 665,816百万円であります。な
お、負債の金額も同額であります。

16.

関係会社に対する金銭債権の総額は152百万円、金銭債務の総額は2百万円であります。

17.

繰延税金資産の総額は、63,511百万円、繰延税金負債の総額は、478百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、10,347百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 28,175百万円、価格変動
準備金 11,786百万円、繰越欠損金 5,291百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 5,291百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は5,055百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、保険契約準
備金、価格変動準備金の変動によるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内
1年超5年以内
5年超合計

  16. 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 925,740百万円であります。な
お、負債の金額も同額であります。
  17. 関係会社に対する金銭債権の総額は 24百万円であります。

当事業年度における法定実効税率は 28.00％であり、法人税等の負担率は △18.39％
であります。その差異の主な内訳は、評価性引当額 △46.41％であります。

20.

担保に供されている資産の金額は、有価証券146,347百万円であります。また、担保付き債務の金額は128,604百万円であります。

20.

担保に供されている資産の金額は、有価証券 251,635百万円であります。また、担保付き債務の金額は 239,933百万円であります。

21.

21.

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 136,731百万円であり、再担保に差し入れているものはありません。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は150,290百万円であり、再担保に差し入れているものはありません。

22.

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 413百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以
下「出再責任準備金」という。
）の金額は2,241,185百万円であります。

22.

24.
25.

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 13,459百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

24.

１株当たりの純資産額は 106,217,396円42銭であります。
平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の当事業年度末残高は13,995百万円であります。

１株当たりの純資産額は 143,811,136円71銭であります。
平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の当事業年度末残高は 23,239百万円であります。

その子会社等の状況

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
  １. 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
①保険料等収入（再保険収入を除く）①保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始している
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始している
ものについて、当該収納した金額により計上しております。
ものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、当事業年度末時点においてなお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、当事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項
未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
②再保険収入②再保険収入再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約
期間にわたって償却しております。
期間にわたって償却しております。
③保険金等支払金（再保険料を除く）③保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款
保険金等支払金（再保険料を除く）
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款にに基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いいが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
と認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
④再保険料
④再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしてお保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしてお
ります。
ります。

36

Ⅸ 保険会社及び（損益計算書関係）

  １.

23.

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

23.

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 241百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以
下「出再責任準備金」という。）の金額は 861,736百万円であります。

Ⅶ 保険会社の運営

19.

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

  18. 繰延税金資産の総額は、52,257百万円、繰延税金負債の総額は、196百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、9,380百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 32,282百万円、価格変動
準備金 10,330百万円、繰越欠損金 5,293百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 5,293百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は税務上の繰越欠損金（※）
5,291
5,291
4,087百万円であります。
評価性引当額△ 5,291△ 5,291繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、繰延税金資産の回収可能性の判断をグループ通算制度の適用を前提としたものに変更したためであ繰延税金資産ります。
（※）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円） 18. 当事業年度における法定実効税率は28.00％であり、法人税等の負担率は25.96％で1年以内
1年超5年以内5年超合計あります。その差異の主な内訳は、評価性引当額△2.31％であります。
税務上の繰越欠損金（※）
5,293
5,293
19. 当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグ
評価性引当額△ 5,293△ 5,293
ループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の繰延税金資産会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従っております。

Ⅴ 財産の状況

14.

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標  15. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、529,132百万円であります。

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
外国公社債

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（２）時価評価のプロセスの説明
当社は財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえ
で時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。
また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

（１）
期首残高から当事業年度末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

当事業年度の損益又はそ購入、売却、の他有価証券評価差額金
発行及び決 当事業年度
期首残高
その他有価 済による変
末残高
損益に計上
証券評価差 動額（純額）
（※）
額金に計上

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（１）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

当事業年度の損益又はそ購入、売却、の他有価証券評価差額金
発行及び決 当事業年度
期首残高
その他有価 済による変
末残高
損益に計上
証券評価差 動額（純額）
（※）
額金に計上

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

店頭取引については、外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値並びに取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等により算出した価格を用いております。
店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート等であり、重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
いため、レベル２の時価に分類しております。
（注）２  時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

  ２.
  ３.
  ４.
  ５.

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

  ６.
  ７.
  ８.
  ９.
10.

関係会社との取引による費用の総額は 481百万円であります。
有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 3,369百万円、外国証券 33,603百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 1,498百万円、外国証券 11,329百万円であります。
支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 71百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 28,764百万円
であります。
金銭の信託運用損には、評価損が 2,365百万円含まれております。

2.
3.
4.
5.
6.

金融派生商品費用には、評価損が 807百万円含まれております。

関係会社との取引による費用の総額は 553百万円であります。
有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 17,585百万円、外国証券 4,902百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 6,328百万円、外国証券 121,296百万円
であります。
支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 172百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 1,379,448
百万円であります。
金銭の信託運用損には、評価損が 2,256百万円含まれております。

7.

１株当たり当期純利益の金額は 74,972,106円69銭であります。
再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 4,731百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 44,158百万円を含んでおります。

8.
9.

金融派生商品費用には、評価損が 25,451百万円含まれております。
１株当たり当期純利益の金額は 3,512,471円85銭であります。
再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 1,453百万円を含んでおります。

10. 再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 12,088百万円を含んでおります。
11.

関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりであります。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

属性

会社等の
名称

親会社の
子会社

Dai-ichi Life
Reinsurance
Bermuda LTD.

議決権等
取引金額
の所有 関連当事者
取引の内容
（百万円）
（被所有） との関係
割合
再保険
取引先

-

再保険収入
再保険料

科

期末残高
（百万円）

目

30,808 再保険貸 12,463
1,129,917 再保険借-（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を決定しております。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（キャッシュ・フロー計算書関係）

2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預   1.
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  2.

現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額   2.
現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
との関係は、次のとおりであります。

Ⅴ 財産の状況  1.

現金及び預貯金 	
現金及び現金同等物

1,052,181（百万円）
1,052,181（百万円）

現金及び預貯金 	
現金及び現金同等物
  3.

758,582（百万円）
758,582（百万円）

重要な非資金取引として、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.へ個人保険・個人年金保険の既契約ブロックの一部について出再を行い、対価として有価証券等（現金及び現金同等物に該当しないもの）827,415百万円を支払っております。

（株主資本等変動計算書関係）

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

2021年度1.


発行済株式の種類及び総数に関する事項（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：株）

1.


Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅴ 5

1,850

ｰ

ｰ

1,850

（単位：株）

発行済株式

発行済株式
普通株式

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式
2.

1,850

ｰ

ｰ

1,850

配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月16日
定時株主総会

普通株式

40,00021,621,622

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日 2022年６月17日

利益剰余金

保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2021年度末

2022年度末

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ｰ

ｰ

危険債権

ｰ

ｰ

三月以上延滞債権ｰｰ

貸付条件緩和債権
小 計（対合計比）
正常債権

ｰ
ｰ
（
ｰ）
529,225ｰｰ（ｰ）
508,207合529,225

508,207（注）  12
3
4
537

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。
）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
）
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。
）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 6

元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当事項はありません。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅴ 7

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2021年度末(Ａ)

508,974

465,567

235,084

241,582

36,89442,094

危険準備金114,151

99,49715

57△ 12,139△ 60,583

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

124,026

負債性資本調達手段等--

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

リスクの合計額√（Ｒ ＋Ｒ ）＋（Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ）＋Ｒ
1

8

2

2

3

7

2

4

  
（Ｂ）

-

-

16,366

18,893

196,970

211,351

220

216

Ｒ8

-

6

予定利率リスク相当額

Ｒ2

44,18051,232

最低保証リスク相当額

Ｒ7

2,812

1,898

資産運用リスク相当額

Ｒ3

146,111

154,071

経営管理リスク相当額

Ｒ4

3,866

4,148

516.8%

440.5%

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1 ／ 2）×（Ｂ）（注）  1
2
3

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ｒ1

第三分野保険の保険リスク相当額

Ⅶ 保険会社の運営

保険リスク相当額

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他

Ⅴ 財産の状況

118,601

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

資本金等
価格変動準備金Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

ソルベンシー・マージン総額

2022年度末

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び38

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 8

有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容①売買目的有価証券の評価損益
区

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

2021年度末

2022年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価損益

1,991,303△ 14,646

1,558,861△ 91,778

売買目的有価証券（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
（単位：百万円）

2021年度末区

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

分

時

差

価

損

益

差益

帳簿
価額

差損

時

-

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

3,593,287

3,610,856

17,56888,43670,867

4,355,670

子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

-

差

価

損

益

差益

-

-

4,137,776 △ 217,893
-

差損

-

-

29,122 247,016

-

-

-

その他有価証券

2,829,756

2,817,617 △ 12,139

35,55047,6891,786,466

1,725,882 △ 60,583

4,211

64,795

公社債

472,367

475,886

3,518

7,213

3,694

429,092

422,997△ 6,095

643

6,738

-

-

株式

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

-

-

-

-

-

-

-

2,171,136

2,153,503 △ 17,632

26,261

43,893

1,221,519

1,169,490 △ 52,028

3,554

55,583

公社債

2,171,136

2,153,503 △ 17,632

1,169,490 △ 52,028

株式等

-

-

その他の証券

170,145

買入金銭債権

16,107

外国証券

Ⅶ 保険会社の運営

合

帳簿
価額

2022年度末満期保有目的の債券

Ⅴ 財産の状況Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び39

分（単位：百万円）-

26,261

43,893

1,221,519

3,554

55,583

-

-

-

-

-

-

-

-

172,221

2,076

2,076

-

113,812111,843△ 1,968

13

1,981

16,006

△ 101

-

101

22,041

21,550

△ 491

-

491

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,423,044

6,428,474

5,429

123,987 118,557

6,142,136

5,863,658 △ 278,477

33,334 311,811

公社債

1,660,040

1,702,940

42,90054,715

11,815

1,839,755

1,821,640 △ 18,115

21,15039,266

-

-

-

-

-

-

-

-

株式
外国証券
公社債
株式等

-

-

4,576,750

4,537,305 △ 39,444

67,195 106,639

4,166,526

3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072

4,576,750

4,537,305 △ 39,444

67,195 106,639

4,166,526

3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

170,145

172,221

2,076

2,076

-

113,812111,843△ 1,96813

1,981

買入金銭債権

16,107

16,006

△ 101

-

101

22,041

21,550

△ 491

-

491

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織○満期保有目的の債券
該当事項はありません。

○責任準備金対応債券
分

時価

2,166,904

2,255,340

2022年度末
貸借対照表
計 上 額

時価

88,436

976,526

1,005,648

29,122

差額

差額

831,626

879,128

47,502630,611651,118

20,507

外国証券

1,335,278

1,376,211

40,933345,914354,530

8,615

-

-

-

-

-

-

1,426,383

1,355,516△ 70,867

3,379,143

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの公社債

356,047

347,925△ 8,121780,051

外国証券

1,070,336

1,007,590△ 62,746

2,599,092

-

-

-

-

その他

区

747,524△ 32,527

2,384,603 △ 214,488--（単位：百万円）

分

公社債
株式

貸借対照表
計 上 額

帳簿価額

1,536,083 1,571,634

2022年度末
差額

帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

35,550395,338

399,549

4,211

7,213

101,882

102,525643

差額200,256

207,469

-

-

-

-

-

-

1,165,681 1,191,942

26,261

282,955

286,5103,554

その他の証券

170,145

172,2212,076

10,50010,51313

買入金銭債権

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

株式

1,293,673 1,245,983
272,111

268,416△ 47,689 1,391,128 1,326,332 △ 64,795△ 3,694

327,210

320,471△ 6,738

-

-

-

-

△ 43,893

938,563882,979 △ 55,583

その他の証券---103,312101,330△ 1,981

買入金銭債権

16,107

16,006△ 101

22,041

21,550

△ 491

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

その子会社等の状況

961,560

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
該当事項はありません。

40

Ⅸ 保険会社及び1,005,454

外国証券

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

Ⅶ 保険会社の運営

外国証券

2021年度末

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

公社債

Ⅴ 財産の状況○その他有価証券

3,132,127 △ 247,016

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

公社債

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照表
計 上 額

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）

2021年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）金銭の信託の時価情報

（単位：百万円）

2021年度末区

分

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

金銭の信託
（注）1
2

貸借対照表
計上額

時

2022年度末差

価1,074,756 1,074,756 △ 2,365

損

益

差益

差損

2,421

4,786

貸借対照表
計上額
904,519時

価差904,519 △ 2,256

益

差益

差損

1,857

4,113

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

・運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

2021年度末区

損分

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額

2022年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

1,074,756

貸借対照表計上額△ 2,365

904,519

当期の損益に含まれた
評価損益△ 2,256

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
該当事項はありません。

（３）デリバティブ取引の時価情報

Ⅴ 財産の状況

1.定性的情報

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等①取引の内容金利関連：金利スワップ取引、金利スワップション取引
通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、トータルリターンスワップ取引
株式関連：株価指数先物取引
その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引②取組方針
変額個人年金保険に係る最低保証リスクのヘッジ、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利リスク・為替
リスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を活用しています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等④リスクの内容
当社が利用するデリバティブ取引は、特別勘定における現物資産の価格変動から生じる最低保証に係る保険負債変動、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利・為替変動をヘッジすることを主な目的としているため、当該取引に係るリスクは減殺され、限定的なものとなっております。
取引所取引以外の店頭デリバティブ取引は、社内基準を満たす信用度の高い取引先との取引となっております。

Ⅸ 保険会社及び⑤リスク管理体制
当社のリスク管理に関して、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減に関連する社内規程を策定し、リスク管理の基本方針・具体的取組内容を明確に定めております。また、運用方針・投資制約を明確に定めた上でデリバティブ取引を行っております。
リスク管理体制としては、最低保証リスクの状況について、担当所管である主計部が管理を行っております。また、市場リスク、信用リスクの状況について、担当所管であるリスク管理統括部が管理を行っております。
当社で実施するデリバティブ取引については、日次で損益を管理するとともに、ポジションに係るリミットの設定
により、市場リスク管理を行っております。また、取引所取引以外の店頭デリバティブ取引については、取引の相手先ごとに取引の上限枠を設定すること等により、信用リスク管理を行っております。
全社的なリスクの状況について、リスク管理統括部が一元的に管理し、定期的に取締役会、経営会議（リスク管理分科会）に報告しております。

その子会社等の状況

Ⅶ 保険会社の運営③利用目的
変額個人年金保険に係る最低保証リスクに対応するため、その対象となる特別勘定における現物資産の価格変動に伴う保険負債変動をヘッジすること、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利リスク・為替リスクに対応するため、金利・為替変動をヘッジすることを主な目的としてデリバティブ取引を利用しております。

⑥定量的情報に関する補足説明
該当事項はありません。

41

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

2.定量的情報デリバティブ取引の詳細（金銭の信託及び外国証券（投資信託）内での実施分を含む）は以下のとおりです。
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
合 計
2022年度合計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分

通貨関連

△ 836
△ 836
△ 2,097△ 2,097

株式関連

59,68059,68034,51934,519△ 1,237△ 1,237
△ 177
△ 177

②ヘッジ会計が適用されていないもの
○金利関連
契約額等

固定金利支払／変動金利受取
買建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取計

差損益

57,846
57,84632,39532,3952022年度末

うち1年超

時価

差損益

14,260-14,260
-

△ 836
-

△ 836
-

17,446-

17,446
-

△ 893
-

△ 893
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 140,206（371）- 293,766
（915）
△ 836

-

75
7

△ 295
△ 907
△ 2,097

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

合

時価

合計

239
239
150
150

Ⅴ 財産の状況

店頭

うち1年超

契約額等

（単位：百万円）  

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払

2021年度末-

その他

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

債券関連

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

2021年度

金利関連（注）1 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

○通貨関連
種類

差損益- △ 26,687 △ 26,687- △ 10,036 △ 10,036- △ 16,647 △ 16,647
△3
△3
25
25
1
1
23
23
578,962
68,44968,44986,3009,303
9,303
464,932
60,91760,917
7,590△ 1,446△ 1,446
17,905
△ 338
△ 338
2,234
13
13
183,394
17,893
17,893
183,394
17,893
17,89359,680

為替予約は、年度末の先物相場を使用しています。
差損益には、時価を記載しています。

契約額等

うち1年超

323,664
166,484
157,179
4,578
2,582
1,996
521,435
82,300355,640
7,590
60,10915,794111,216
111,216

501,161
82,300340,181
5,651
59,411
13,61680,60180,601

時価差損益△ 2,065△ 2,129
64
1
△ 13
14
27,213
11,61418,015△ 1,343△ 1,048
△ 23
9,369
9,369

△ 2,065△ 2,129
64
1
△ 13
14
27,213
11,61418,015△ 1,343△ 1,048
△ 23
9,369
9,369
34,519

その子会社等の状況

706,158
257,179
448,581
397
4,682
480
4,201
619,084
86,300465,032
12,96038,29916,493
183,394
183,394

時価

42

Ⅸ 保険会社及び

（注）１
２

うち1年超

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

為替予約
売建
（米ドル)
（豪ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
（加ドル）
（その他）
買建
（米ドル)
（豪ドル）
店頭
（ユーロ）
（英ポンド）（加ドル）（その他）
通貨スワップ（米ドル受取/円貨支払)（豪ドル受取/円貨支払)（円貨受取/米ドル支払)（豪ドル受取/米ドル支払)（豪ドル受取/ユーロ支払）
トータルリターンスワップ（為替指数インデックス）
合 計

契約額等

2022年度末Ⅶ 保険会社の運営

区分（単位：百万円）

2021年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織○株式関連

（単位：百万円）

2021年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び43

2022年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

円建株価指数先物

取引所

売建

6,959

-

△ 728

△ 728

5,194

-

45

45

買建

-

-

-

-

-

-

-

-

外貨建株価指数先物
売建

7,614

-

△ 508

△ 508

4,777

-

△ 222

△ 222

買建

-

-

-

-

-

-

-

-

合

計

△ 1,237△ 177（注）差損益には、時価を記載しています。

○債券関連
該当事項はありません。
○その他

（単位：百万円）

2021年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2022年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

クレジット･デフォルト･スワップ
店頭

プロテクション売建

37,642

2,662

239

プロテクション買建

-

-

-

合

計

（注）差損益には、時価を記載しています。

③ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

239

17,134

14,948

150

-

-

-

-

239

150
150

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 9

経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）
区分

2021年度
2,270,820

3,964,439

保険料等収入

1,503,071

2,612,666

資産運用収益208,821

176,163

173,112

175,743

うち利息及び配当金等収入
その他経常収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
事業費859,500
316,1092,226,910

3,987,662

1,695,389

3,679,587

307,636-686

40,73951,88688,939その他経常費用

12,06618,089その他基礎費用（b）

159,245

160,30743,909△ 23,222

基礎利益

Ａ

438,439

36,972

22,488

為替差益

465,724

308,908

その他キャピタル収益（c）

159,245

107,042551,025

467,194

キャピタル費用
金銭の信託運用損

2,365

2,256

有価証券売却損

12,827

127,625

金融派生商品費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

5,822

23,158530,009314,154Ｂ

110,917△ 28,755

Ａ＋Ｂ

154,827△ 51,977

臨時収益

67,917-

14,653

個別貸倒引当金戻入額

6

-

-

53,26431,706

1,956

その他臨時収益（e）
臨時費用
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額

-

-

1
1,955

Ｃ

△ 31,700

65,960

経常利益

Ａ＋Ｂ+Ｃ

123,126

13,982

その子会社等の状況

28,882

臨時損益（注）2022 年度の開示から、為替に係るヘッジコスト及び投資信託の解約損益に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。2021 年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果、変更前と比べて、2021 年度の基礎利益は 43 百万円減少し、キャピタル損益が 43 百万円増加しております。

44

Ⅸ 保険会社及びその他臨時費用（f）

2,824

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

6

危険準備金戻入額

Ⅶ 保険会社の運営

その他キャピタル費用（d）

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

661,942

有価証券売却益

Ⅴ 財産の状況

キャピタル収益Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

資産運用費用36
558,891

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

その他基礎収益（a）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

基礎収益

2022年度

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び45（参考）
その他基礎収益等の内訳

（単位：百万円）
区分

2021年度その他基礎収益（a）

2022年度

558,891

316,109-1,107

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

515,371295,804

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
ワップ取引に係る受取・支払利息の額

14,63817,242

投資信託の解約損益

既契約再保険解約に係る再保険料の額

28,882

1,955

159,245

160,307

為替に係るヘッジコスト

14

1,644

投資信託の解約損益

283

その他基礎費用（b）

既契約の出再に伴う損益-

53,264マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

147,729

104,600

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額11,473793①基礎利益への影響額

399,645

155,802

その他キャピタル収益（c）（a）－（b）

159,245

107,042

為替に係るヘッジコスト

14

1,644

投資信託の解約損益

28

3

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

147,729

104,600

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額11,473793

530,009314,154

その他キャピタル費用（d）
投資信託の解約損益

-

1,107

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

515,371295,804

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
ワップ取引に係る受取・支払利息の額

14,63817,242

11,473△ 207,111-

53,264-53,26428,882

1,955

28,882

1,955△ 28,882

51,308②キャピタル損益への影響額（c）－（d）

その他臨時収益（e）
既契約の出再に伴う損益
その他臨時費用（f）
既契約再保険解約に係る再保険料の額③臨時損益への影響額（e）－（f）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 10 計算書類等についての会計監査人の監査報告
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2022年度の計算書類等について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

  〇内部統制報告書

内 部 統 制 報 告 書
2023 年５月 18 日

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

第一フロンティア生命保険株式会社
代表取締役社長

明石 衛

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 明石 衛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する財務報告に係る内部統制の評価は、保険業法第 110 条第１項の規定に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、キャⅤ 財産の状況ッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記を「財務報告」とし、当事業年度の末日である 2023 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体を「重要な事業拠点」と捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として責任準備金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生

Ⅶ 保険会社の運営可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

５ 【特記事項】
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項及び第２項の適用はないが、生命保険事業の社会性・公共性から内部統制報告制度の基本的な考え方に基づき、自発的に内部統制報告書を作成している。

以上

その子会社等の状況

当社は、2022年度の財務諸表及び内部統制報告書について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
※なお、当誌では、監査対象となった財務諸表の内容をより理解いただけるよう、当社の判断に基づき、財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

46

Ⅸ 保険会社及びⅤ 11 財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告（任意監査）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 12 財務諸表の適正性に関する確認書
当社代表者は、2022年度の財務諸表の適正性を確認しています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

確認書
2023 年５月 18 日

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

第一フロンティア生命保険株式会社
代表取締役社長

明石 衛

私は、保険業法第１１０条第１項の規定に基づき作成した当社の 2023 年３月期の貸借対Ⅴ 財産の状況照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に記載した事項
について確認したところ、すべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。

以 上

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びⅤ 13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。

47

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅵ 1

（１）決算業績の概況
6ページ「2022年度の当社事業の概況」をご覧ください。

保有契約高

（単位：千件、百万円、％）2021年度末区件

分

数

2022年度末
金

額

前年度末比

件

数

前年度末比

金

前年度末比

額
前年度末比

827

112.8

6,037,397

117.1

910

110.0

6,649,740

110.1

個人年金保険731

88.3

3,797,030

91.1

771

105.5

3,962,170

104.3

団体保険

-

-

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

団体年金保険

-

-

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

新契約高

Ⅴ 財産の状況（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人保険（単位：千件、百万円、％）2021年度件

2022年度

数

金

前年度
比

前年度
比

個人保険

81 117.1

609,396 117.4

609,396- 188 231.6 1,218,704 200.0 1,218,704

個人年金保険101 176.7

450,050 206.2

450,050

分

件

額
転換
による
純増加

新契約

数

金

前年度
比

前年度
比

額
転換
による
純増加

新契約

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（２）保有契約高及び新契約高

-

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

団体年金保険

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

Ⅶ 保険会社の運営- 249 245.2 1,302,807 289.5 1,302,807

団体保険（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

（３）年換算保険料
保有契約

分

2022年度末

前年度末比

前年度末比

118.5

549,672110.8

402,31990.9

414,813103.1

合898,391104.3

964,485

107.4

3,064

193.8

5,397

176.1

計

新契約

（単位：百万円、％）

区

分

個人保険

2021年度

2022年度
前年度比

前年度比

60,200113.8

94,886157.6

個人年金保険57,737234.3

125,860

218.0

合117,938152.1

220,747

187.2

1,384

88.9

2,320

167.6

計

その子会社等の状況

496,071

個人年金保険うち医療保障・生前給付保障等（注）１ 年
 換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）
、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
48

Ⅸ 保険会社及び個人保険

うち医療保障・生前給付保障等Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

区（単位：百万円、％）2021年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（４）保障機能別保有契約高
区（単位：百万円）

保分

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

普通死亡

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

災害死亡Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

その他の条件付死亡

Ⅴ 財産の状況

満期･生存給付年金

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他

Ⅶ 保険会社の運営

災害入院

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

入院保障

疾病入院

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びその他の条件付入院額2022年度末
6,649,740
ｰｰｰ

6,037,397

6,649,740

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険ｰ
3,509,667
ｰ
ｰ

その他共計

生存保障

金

6,037,397
ｰ
ｰ
ｰ

その他共計

死亡保障

有

2021年度末ｰ
3,695,135
ｰｰ

3,509,667

3,695,135

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険（（（（ｰ）
58,473）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
54,943）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

58,473）（54,943）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険ｰ
287,362ｰｰｰ
267,034
ｰｰ

その他共計

287,362

267,034

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

（注）１ （ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
２ 生存保障の満期 ･ 生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３ 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４ 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）の責任準備金を表します。

49

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（単位：件）

区分

保数
2022年度末ｰｰ

個人年金保険

ｰ

ｰ

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険

ｰ

ｰ

その他共計

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険

ｰ

ｰ

その他共計

ｰ

ｰ

区

分

死亡保険

額
2022年度末

5,831,231

6,469,046

-

-

-

-

5,831,231

6,469,046

養老保険

206,165

180,694--

定期付養老保険
生存給付金付定期保険

180,694--

個人年金保険3,797,030

3,962,170

災害割増特約

ｰ

ｰ

傷害特約

ｰ

ｰ

災害入院特約

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

その他の条件付入院特約ｰｰ

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

疾病特約
成人病特約

Ⅶ 保険会社の運営

206,165

生存保険

災害･疾病関係特約

金

その他共計

その他共計
年金保険

有

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

生死混合保険定期保険

保2021年度末

Ⅴ 財産の状況

終身保険
定期付終身保険（単位：百万円）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（５）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

個人保険
個人年金保険Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

手術保障

件

2021年度末

個人保険
障害保障

有

（注）個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び50

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

51（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

分

終身保険
死亡保険

生死混合保険定期付終身保険
定期保険

保有契約年換算保険料
2021年度末

2022年度末

454,470

509,536

-

-

-

-

その他共計

454,470

509,536

養老保険

41,60140,136--定期付養老保険

-

-

その他共計

生存給付金付定期保険

41,60140,136--

個人年金保険402,319414,813

生存保険
年金保険（単位：百万円）（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

（７）契約者配当の状況

該当事項はありません。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 2

保険契約に関する指標等（１）保有契約増加率
区（単位：％）

分

2021年度

2022年度
17.1

10.1

個人年金保険

△ 8.9

4.3

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険ｰｰ（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金
分

新契約平均保険金

2021年度

2022年度

個人保険

7,486

6,466

個人年金保険

4,413

5,211

個人保険

7,294

7,302

個人年金保険

5,277

5,227

（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の平均保険金額になります。

（３）新契約率（対年度始）
分

2021年度

2022年度

個人保険

11.8

20.2

個人年金保険

11.7

37.1

ｰ

ｰ

団体保険

Ⅴ 財産の状況区（単位：％）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

保有契約平均保険金（単位：千円）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

区

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

個人保険

（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。


区

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（４）解約失効率（対年度始）

（単位：％）

分

2021年度

2022年度9.1

13.8

個人年金保険

8.2

18.0

ｰ

ｰ

団体保険

Ⅶ 保険会社の運営

個人保険（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。
（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） （単位：円）
2021年度

2022年度
18,480Ⅷ 特別勘定に関する指標等

14,054（注）転換契約は含んでいません。

（６）死亡率（単位：‰）

件

分

数

率

金

額

率

2022年度

2021年度

2022年度

個人保険

20.67

22.65

25.04

28.52

個人年金保険

5.98

5.65

6.72

6.83

その子会社等の状況

2021年度（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。
（７）特約発生率（個人保険）
該当事項はありません。

（８）事業費率（対収入保険料）
2021年度（単位：％）

2022年度
5.1

4.1

52

Ⅸ 保険会社及び区

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2021年度

2022年度
10社

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2021年度

2022年度92.8

97.2

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による（単位：％）
格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2021年度

2022年度Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

AA−

62.7

77.4

A＋

11.3

18.4

その他

26.0

4.3

Ⅴ 財産の状況（注）スタンダード＆プアーズによる 2023 年 3 月末現在の格付に基づき記載しています。
ただし、スタンダード＆プアーズによる格付けを有しない場合は Fitch によるものに基づいています。
なお、保険財務力格付が付与されていない会社については発行体格付を使用し、更に発行体格付も付与されていない会社については「その他」に記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額
2021年度（単位：百万円）

2022年度Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

81,91428,096（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％）

区分

2021年度

2022年度

Ⅶ 保険会社の運営

第三分野発生率

12.5

17.4

医療（疾病）

-

-

がん

-

-

介護

-

-

12.5

17.4

その他

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（注）１ 発 生保険金額は、第三分野保険における「保険金等の支払額」、「対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除く。
）」及び「保険金等の支払いに係る事業費」の合計です。
２ 保険種類ごとに主要な保障の種類別に区分して記載しています。

Ⅵ 3

経理に関する指標等

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び（１）支払備金明細表
区

分

死亡保険金

保険金

（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

17,672

21,968

災害保険金

-

-

高度障害保険金

-

-

満期保険金
その他
小

1
17

17,68421,987

2,301

2,737

給付金

4,643

4,705

-

0

保険金据置支払金
その他共計

計

12

年金
解約返戻金

53

11社

-

-

24,66829,529

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

区

（単位：百万円）

分

2021年度末

5,058,972
5,032,697）
26,274）

（
（

（
（
（
（

危険準備金

（
（

2,660,585
2,019,927）
640,657）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
7,521,304
6,866,594）
654,710）

114,151

99,497

8,499,126
7,613,150）
885,976）（（

7,620,802
6,966,092）
654,710）

（
（
（
（
（
（
（
（

（３）責任準備金残高の内訳

Ⅴ 財産の状況

合 計（一般勘定）（特別勘定）

4,860,719
4,846,666）
14,053）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

（
（

（
（

（
（

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（（

3,326,003
2,466,301）
859,701）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
8,384,975
7,498,998）
885,976）（（

2022年度末

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

個人保険
(一般勘定)(特別勘定)

個人年金保険(一般勘定)(特別勘定)
団体保険(一般勘定)(特別勘定)
責任準備金（危険準備金を除く） 団体年金保険(一般勘定)(特別勘定)
その他（一般勘定）（特別勘定）
小計（一般勘定）（特別勘定）

区

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）責任準備金明細表

（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

危険準備金

年度末合計

8,384,659

315

払戻積立金
-

114,151

8,499,126

2022年度末7,520,983

320-

99,4977,620,802

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

分

2021年度末（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

積立方式

2021年度末

2022年度末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

積立率（危険準備金を除く）

100.0%

Ⅶ 保険会社の運営①責任準備金の積立方式、積立率100.0%②責任準備金残高（契約年度別）

（単位：百万円、
％）

3,266
2,753
63,923
277,067
588,466
525,470
165,945514,046
1,040,617
860,154629,778828,581
1,366,521

予定利率0.10 ～ 4.25
0.10 ～ 4.85
0.10 ～ 4.90
0.10 ～ 4.60
0.10 ～ 4.45
0.10 ～ 3.40
0.10 ～ 4.85
0.10 ～ 4.95
0.10 ～ 3.95
0.10 ～ 4.40
0.10 ～ 2.80
0.00 ～ 3.55
0.00 ～ 5.30

その子会社等の状況

責任準備金残高（注）１ 責 任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。また、責任準備金には、特別勘定に繰り入れる前の一時払保険料相当額を含んでいます。
２ 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
54

Ⅸ 保険会社及び契約年度
2006年度～ 2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度Ⅷ 特別勘定に関する指標等（注）１ 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
２ 積 立率については、
標準責任準備金対象契約に関しては平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保
険料に対する積立率を記載しています。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（５）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）

（単位：百万円）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

2021年度末
責任準備金残高（一般勘定）

17,579（注）１ 保険業法施行規則第 68 条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
２ 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。
３ 保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金として、2021 年
度末 108,921 百万円、2022 年度末 131,589 百万円を控除しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況②算出方法、その計算の基礎となる係数
算出方法は、平成8年大蔵省告示第48号第14項第1号に基づき、年金原資保証型変額個人年金保険（12）、年金原資保証型変額個人年金保険（14）については代替的方式を、その他の保険契約は標準的方式を使用しています。計算の基礎となる係数は、予定死亡率、割引率、期待収益率及びボラティ
リティは原則として同号に定める率を使用しています。
予定解約率は、年金原資保証型変額個人年金保険（12）、年金原資保証型変額個人年金保険（14）、積立利率変動型定額部分付変額終身保険、積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）、年金原資
確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）、積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）
及び 年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）については、経過年数及び積立金の水準により保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率を使用しております。その他の保険契
約は予定解約率を使用していません。ただし、告示にて規定されていない資産種類のボラティリティ等については以下の表の率を使用しています。
資産種類

円貨建短期資金

ボラティリティ

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

円貨建不動産投資信託
為替ヘッジが行われた外貨建公社債及び外貨建短期資金
為替ヘッジが行われた外貨建株式
外貨建短期資金（為替ヘッジが行われたものを除く）
外貨建不動産（為替ヘッジが行われたものを除く）
為替ヘッジが行われた外貨建不動産
商品デリバティブ
先物為替予約等
商品

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（10）一般勘定移行型変額終身保険

年金原資確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）

特別勘定

ボラティリティSDバランス2010型

6.5％

SDバランス2011型
DIバランス型

6.0％

グローバル分散型SMTB(米ドル)グローバル運用型ＶＡ(豪ドル）

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びグローバル運用型ＶＡ(米ドル）
積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）
年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）

商品※ 2013 年 3 月 31 日以前契約（６）契約者配当準備金明細表
該当事項はありません。

0.3%

18.4%
3.5%
14.7%
12.1%
18.1%
10.3%
20.8%
12.1%

グローバル分散型SMTB(豪ドル)

年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（11）55

2022年度末
19,345

グローバル分散型SMBC2（豪ドル）
グローバル分散型SMBC2（米ドル）グローバルアセット2017型（豪ドル）
グローバルアセット2017型（米ドル）

40.0%
30.0%
35.0%
4.0%

期待収益率・割引率

ボラティリティ

1.25％※

5.0％

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

（単位：百万円）

当期首残高
貸倒引当金

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（７）引当金明細表
一般貸倒引当金

当期末残高

15

41

0

2

1

36,89442,094

5,200

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

個別貸倒引当金

価格変動準備金

当期増減額

57（注）計上の理由及び算定方法については、会計方針に記載しているため省略しています。

（８）特定海外債権引当勘定の状況（９）資本金等明細表
区資本（単位：百万円）

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

117,500--

117,500

金株）（1,850株）

117,500--

117,500

117,500--

117,500

資本準備金

-

（

-

-

67,500---67,500--67,500（単位：百万円）

分

2021年度

個人保険

2022年度

610,463

1,208,256(

609,848）(

1,207,535）（うち年払）

（

-）

（

-）

（うち半年払）

（

-）

（

-）

（うち月払）

（

615）

（

720）

個人年金保険414,003

972,386（

413,996）（

970,803）（うち年払）

（

-）

（

-）

（うち半年払）

（

-）

（

-）

（うち月払）（

7）（

1,582）--

団体年金保険--

1,024,466

2,180,642（11）保険金明細表

（単位：百万円）

2021年度合 計-

174,410

136,319

-

-

-

-

個人年金
保 険

団体保険

死亡保険金

174,410

-

-

-

-

災害保険金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,452

-

-

-

-

-

2,452

-

452

-

-

-

-

-

452

194

177,314

-

-

-

-

-

177,314

136,513

満期保険金
その他
合

計

（12）年金明細表

その子会社等の状況

2022年度合 計

個人保険（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険-

217,543--

財形保険
その他の保険
財形年金保険--2022年度
合 計

2021年度合 計

217,543

172,692

56

Ⅸ 保険会社及び

財形保険
その他の
団体年金
保 険 財形年金保険 保 険分

高度障害保険金Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

団体保険

Ⅶ 保険会社の運営（うち一時払）その他共計

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（うち一時払）区

要

Ⅴ 財産の状況--（10）保険料明細表
区

株）67,500

その他資本剰余金
計（摘Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（1,850株）

普通株式
うち
既発行株式
計
資本剰余金

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

該当事項はありません。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（13）給付金明細表
区

分

個人保険

個人年金
保 険

団体保険

団体年金
保 険

財形保険
財形年金保険

その他の保 険

2022年度
合 計

2021年度合 計

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

死亡給付金

-

23,865----23,86524,530

入院給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

手術給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

障害給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

生存給付金

135,904

95

-

-

-

-

135,999

113,870

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

その他
合

計

-

-

-

-

-

-

-

-

135,904

23,960----159,865

138,400（14）解約返戻金明細表

（単位：百万円）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険761,233

608,361--

財形保険
その他の保険
財形年金保険--2022年度
合 計

2021年度合 計

1,369,594

757,531（15）減価償却費明細表
区分

Ⅴ 財産の状況

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

314

783

1,152

1,936

償却累計率（％）
40.5

建物

846

66

109

737

12.9

リース資産

167

49

60

106

36.2

その他の有形固定資産

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他
合

（単位：百万円）

取得原価

有形固定資産無形固定資産Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び57（単位：百万円）

計

922

199

614

308

66.6

25,997

4,024

9,627

16,370

37.0

-

-

-

-

-

27,934

4,339

10,411

17,522

37.3（16）事業費明細表
区

分（単位：百万円）

2021年度

2022年度

営業活動費

33,97969,638

営業管理費

23

10

一般管理費

17,883

19,289合51,88688,939

計（注）2022 年度における生命保険契約者保護機構に対する負担金のうち保護資金負担金はありません。

（17）税金明細表
区税
消費税
特別法人事業税
印紙税

分（単位：百万円）

2021年度

2022年度

国

4,164
3,437
683
43

7,715
6,425
1,199
90

地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
事業所税

3,375
969
2,386
3
16

6,031
1,812
4,187
16
15

合

7,540

13,747

計第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（18）リース取引〈リース取引（借主側）〉［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］①リ－ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
分

2022年度末

有形固定資産等

有形固定資産等
248

177

減価償却累計額相当額

9064

期末残高相当額

158

113②未経過リ－ス料期末残高相当額
区

分（単位：百万円）

2021年度
１年以内

１年超

49

110

2022年度
合

計

１年以内

１年超

160

35

79

③支払リ－ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
区

分

合

計
114

（単位：百万円）

2021年度

2022年度
4750

減価償却費相当額

4950

支払利息相当額--

Ⅴ 財産の状況

支払リ－ス料Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

未経過リース料期末残高相当額

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

取得価額相当額

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）

2021年度末④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
定額法によっています。
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（19）借入金残存期間別残高
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び58

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 4

資産運用に関する指標等（一般勘定）（１）資産運用の概況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容①2022年度の資産の運用状況

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

イ. 運用環境
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、そのペースは緩やかなものに留まりました。海外経済につきましては、世界的なインフレの高騰により、中央銀行が金融引き締めを加速させる中で、大きく減速となりました。年度末には、急速な金利上昇といった金融市場の環境変化を受けて米欧の銀行部門で経営破綻・経営不安が発生し、世界的に金融不安が拡大しました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標＜国内金利＞
10年国債利回りは、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことから、上昇しました。一方で年明け以降は、海外各国の中央銀行による大幅な金融引き締めを背景に米欧の金融不安が拡大し、国債利回りは低下しました。
10年国債利回り

年度始 0.210%→ 年度末 0.320%

Ⅴ 財産の状況＜米国金利・為替＞
米国では物価上昇を沈静化させるため中央銀行が歴史的な速度で利上げを実施したことを受け、10年米国債利回りは一時4％を超えたものの、年後半には景気鈍化懸念から上げ幅を縮めました。ドル円は、日本銀行が金融緩和政策を継続したこともあり、一時32年ぶりとなる150円を超える水準まで上昇しました。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

10年米国債利回り 年度始 2.338%
円／ドルレート
年度始 122.39→ 年度末 3.468%→ 年度末 133.53

Ⅶ 保険会社の運営＜豪州金利・為替＞
豪州では物価上昇に対する中央銀行の利上げペースが相対的に緩やかだったこと等から、10年豪国債利回りの上昇幅は米国対比で限定的となりました。豪ドル円は、豪中銀の利上げを受けて年前半に上昇したものの、12月に日銀が金融緩和政策の一部修正を行ったことで水準を切り下げ、年度末にかけて90円を挟んでもみ合って推移しました。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

10年豪国債利回り 年度始 2.840%
円／豪ドルレート 年度始 92.00→ 年度末 3.297%→ 年度末 89.69

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びロ. 当社の運用方針
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、
ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく運用を行います。円建及び外貨建の定額商品に関しては、円建公社債及び外貨建公社債を中心とした運用を行います。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的とした取引を行います。
ハ. 運用実績の概況＜資産の状況＞
安定的な運用収益が期待できる円建公社債及び外貨建公社債を中心とした運用を行いました。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行いました。
＜収支の状況＞
資産運用収益は、為替差益 308,908百万円、利息及び配当金等収入 175,743百万円、有価証券売却益 22,488
百万円等により 507,560百万円となりました。また、資産運用費用は、有価証券売却損 127,625百万円、金融派
生商品費用 23,158百万円、金銭の信託運用損 2,256百万円等により 155,272百万円となりました。

59

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成（単位：百万円、％）分

現預金・コールローン

2021年度末金額

2022年度末
率

金

額

占

率

1,051,750

11.7

749,050

9.4

-

-

-

-

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

16,0060.2

21,5500.3

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

1,074,756

11.9

904,519

11.3

有価証券

6,394,899

71.0

6,060,001

76.0

公社債

1,663,559

18.5

1,833,660

23.0

-

-

-

-

外国証券

4,559,118

50.6

4,114,497

51.6

公社債

4,559,118

50.6

4,114,497

51.6

株式等

-

-

-

-

172,2211.9

111,8431.4

その他の証券

-

-

-

-

不動産

795

0.0

737

0.0

繰延税金資産42,6800.5

52,6850.7

その他

430,490

4.8

184,087

2.3

貸倒引当金

△ 16

△ 0.0

△ 59

△ 0.0

計

9,011,363

100.0

7,972,573

100.0

うち外貨建資産5,300,105

58.8

4,337,627

54.4

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

合Ⅴ 財産の状況

貸付金

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

株式Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

買入金銭債権占Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（注）不動産については建物の金額を計上しております。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び60

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

61

ロ．
資産の増減

（単位：百万円）

区分

現預金･コールローン

2021年度

2022年度

265,917△ 302,699

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金--

買入金銭債権

16,0065,544

商品有価証券

-

-

金銭の信託

△ 48,447△ 170,237

有価証券△ 86,646△ 334,897

公社債

17,783

170,100

-

-

外国証券

△ 91,546△ 444,620

公社債△ 91,546△ 444,620

株式

株式等
その他の証券--△ 12,884△ 60,377

-

-

貸付金
不動産

699

△ 57

繰延税金資産42,68010,005

その他

160,266△ 246,403

△1

△ 43

計

350,474△ 1,038,789

うち外貨建資産87,068△ 962,477

貸倒引当金合（２）運用利回り
区（単位：％）

分

現預金･コールローン

2021年度

2022年度
1.11

0.86

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

1.26

1.00

買入金銭債権
商品有価証券

-

-

金銭の信託

△ 0.22△ 0.24

有価証券

10.90

6.47

3.92

3.65

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計  

-

-

13.84

7.91

-

-

-

-

-

-

8.13

4.62

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

区分

現預金･コールローン（単位：百万円）

2021年度

2022年度
812,802

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金--

買入金銭債権5,018

20,175

商品有価証券-977,704

6,064,117

5,661,673

1,626,056

1,691,167--

4,267,773

3,829,323

-

-

-

-

271

775

うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計  うち海外投融資

8,062,443

7,632,998

4,393,612

3,967,543

区分

利息及び配当金等収入（単位：百万円）

2021年度

2022年度
175,743

商品有価証券運用益--

金銭の信託運用益--

売買目的有価証券運用益--

有価証券売却益

36,972

22,488

有価証券償還益

1,022

419

-

-

465,724

308,908--

その他運用収益3

0676,835

507,560合計（５）資産運用費用明細表
区

分

支払利息

売買目的有価証券運用損
有価証券売却損

2021年度

2022年度
13

5

-

-

2,365

2,256

-

-

12,827

127,625

有価証券評価損--

有価証券償還損

0305

金融派生商品費用

5,822

23,158

為替差損--

貸倒引当金繰入額

1

43

貸付金償却

-

-

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
合

計

-

-

663

1,878

21,695

155,272

その子会社等の状況

金銭の信託運用損（単位：百万円）

62

Ⅸ 保険会社及び商品有価証券運用損

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

貸倒引当金戻入額

Ⅶ 保険会社の運営

金融派生商品収益

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

173,112

為替差益

Ⅴ 財産の状況（４）資産運用収益明細表

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

1,092,080

有価証券

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

金銭の信託

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

797,607

うち公社債

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（３）主要資産の平均残高

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（６）利息及び配当金等収入明細表
区（単位：百万円）

分

2021年度

預貯金利息

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

1,371

有価証券利息・配当金

172,612

173,621

うち公社債利息

22,01021,052

うち株式配当金--

143,651

149,732--

うち外国証券利息配当金
貸付金利息

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

不動産賃貸料
その他共計--

173,112

175,743（７）有価証券売却益明細表

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区（単位：百万円）

分

2021年度

国債等債券

2022年度
3,369

株式等

17,585--

外国証券

33,603

4,902

その他共計

36,972

22,488

Ⅴ 財産の状況（８）有価証券売却損明細表
区（単位：百万円）

分

2021年度

国債等債券

2022年度
1,498

株式等

6,328

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

-

-

外国証券

11,329121,296

その他共計

12,827

127,625（９）有価証券評価損明細表

Ⅶ 保険会社の運営

該当事項はありません。

（10）商品有価証券明細表

該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（11）商品有価証券売買高

該当事項はありません。

（12）有価証券明細表

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び区
国債

分（単位：百万円）

2021年度金額

占518,921

地方債

2022年度
率
（％）
8.1

金

額

占

551,236

率（％）
9.1

46,3720.7

46,4130.8

1,098,265

17.2

1,236,011

20.4

88,924

1.4

101,566

1.7

-

-

-

-

外国証券

4,559,118

71.3

4,114,497

67.9

公社債

4,559,118

71.3

4,114,497

67.9

株式等

-

-

-

-

社債
うち公社・公団債
株式

その他の証券合63

2022年度29

計172,2212.7

111,8431.9

6,394,899

100.0

6,060,001

100.0

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

区

（単位：百万円）

2021年度末

分

2022年度末
1年
以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （※)

296,030

804,448

1年
以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （※)

有価証券

262,355

967,431 1,047,478 1,311,896 1,203,759 1,601,978 6,394,899

国債

3,320

11,443

1,214

57,281129,056

316,606

518,921

5,537

7,067

25,948157,262

60,309295,111551,236

地方債

701

27,078

5,103

2,007

1,497

9,984

46,372

14,68817,029

3,997

1,010

2,084

7,602

46,413社債

56,039199,573

208,890

189,255

173,795

270,712 1,098,265

63,416

195,619359,683

140,975

227,694

合 計

967,319 1,097,979 1,004,336 1,889,886 6,060,001-

248,621 1,236,011--

557,114832,270 1,063,352

899,409 1,004,674 4,559,118

185,815

509,974

577,690798,731

703,733 1,338,552 4,114,497

832,270 1,063,352

899,409 1,004,674 4,559,118

703,733 1,338,552 4,114,497

202,295

557,114

185,815

509,974

577,690798,731

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

172,221

-

-

-

-

172,221

26,57274,758--10,513-111,843

-

2,593

6,293

-

5958

1160

16,006

-

4,078

4,752

-

9,742

2,977

21,550

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他
の証券
買入金銭
債権
譲渡性
預金
その他

（14）保有公社債の期末残高利回り
区分

Ⅴ 財産の状況※期間の定めのないものを含む

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

公社債

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況-

合 計

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

株式
外国証券 202,295

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（13）有価証券の残存期間別残高

（単位：％）

2021年度末

2022年度末
1.51

1.27

外国公社債

3.24

3.45

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

公社債

（15）業種別株式保有明細表
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営（16）貸付金明細表

該当事項はありません。

（17）貸付金残存期間別残高
該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当事項はありません。

（19）貸付金業種別内訳

該当事項はありません。

その子会社等の状況

該当事項はありません。

（21）貸付金地域別内訳

該当事項はありません。

（22）貸付金担保別内訳

該当事項はありません。

64

Ⅸ 保険会社及び（20）貸付金使途別内訳

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び65（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細区

2021年度（単位：百万円）

分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累  計  額

-

-

-

-

-

-

-

建物

95

805

64

40

795

43

5.2

リース資産

37

167

-

49

155

90

36.7

建設仮勘定

-

-

-

-

-

-

-

その他の
有形固定資産

458

189

4

232

410

501

55.0

合

591

1,162

69

322

1,361

634

31.8

計

-

-

-

-

-

-

-

土地

-

-

-

-

-

-

-

建物

795

8

-

66

737

109

12.9

リース資産

155

-

-

49

106

60

36.2

建設仮勘定

-

-

-

-

-

-

-

410

97

0

199

308

614

66.6

1,361

106

0

314

1,152

783

40.5

-

-

-

-

-

-

-

その他の
有形固定資産合計
うち賃貸等不動産②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
該当事項はありません。

（24）固定資産等処分益明細表
該当事項はありません。

（25）固定資産等処分損明細表
区分（単位：百万円）

2021年度

2022年度

有形固定資産

67

0

土地

-

-

建物

64

-

-

-

その他

2

0

無形固定資産

0

4

リース資産

その他
合

償却累計
率（％）

土地

うち賃貸等不動産

2022年度

当期首
残 高計
うち賃貸等不動産（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当事項はありません。

-

-

68

4

-

-

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産
区

分

金

公社債

額

計

率
（％）

金

額

占

率
（％）

89.7

3,777,720

95.0

-

-

-

-

492,332

10.3

199,795

5.0

4,787,600

100.0

3,977,515

100.0

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

小2022年度末

4,295,267

株式
現預金・その他

占Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（単位：百万円）

2021年度末

ロ．円貨額が確定した外貨建資産
該当事項はありません。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

ハ．円貨建資産（単位：百万円）

区

2021年度末分

金

額

非居住者貸付占

2022年度末
率
（％）

金

額

占

率
（％）

-

-

-

264,358

100.0

337,620100.0

小264,358

100.0

337,620

100.0

計

ニ．合計

Ⅴ 財産の状況-

公社債（円建外債）・その他（単位：百万円）

2021年度末

分

金

海外投融資

額

占

5,051,958

2022年度末
率
（％）
100.0

金

額

占

4,315,136

率（％）

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

②地域別構成（単位：百万円）

区  分

非居住者
貸 付

占率
占率
占率
占率
占率
占率
占率
占率
金額
金額
金額
金額
金額
金額
金額
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）

金額
2,120,345

46.5 2,120,345

46.5

-

-

-

- 2,243,362

54.5 2,243,362

54.5

-

-

-

-

28.1

-

-

-

- 1,008,603

24.5 1,008,603

24.5

-

-

-

-

482,900

10.6 482,900

10.6

-

-

-

-

340,4448.3

340,444

8.3

-

-

-

-

アジア

108,335

2.4 108,335

2.4

-

-

-

-

93,786

2.3

93,786

2.3

-

-

-

-

中南米

233,614

5.1 233,614

5.1

-

-

-

-

205,379

5.0

205,379

5.0

-

-

-

-

中東

17,9270.4

17,927

0.4

-

-

-

-

16,273

0.4

16,273

0.4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000

0.1

5,000

0.1

-

-

-

-

201,6484.9

201,648

4.9

-

-

-

-

100.0 4,114,497

100.0

-

-

-

-

アフリカ
国際機関

316,685

6.9 316,685

6.9

-

-

-

-

合

4,559,118

100.0 4,559,118

100.0

-

-

-

- 4,114,497

計

その子会社等の状況

28.1 1,279,309

オセアニア

66

Ⅸ 保険会社及びヨーロッパ 1,279,309

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

北米

2022年度末
外国証券
公社債
株式等

非居住者
貸 付

Ⅶ 保険会社の運営

2021年度末
外国証券
公社債
株式等

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織③外貨建資産の通貨別構成
区

2021年度末

分

金

額

占

2022年度末
率
（％）

金

額

占

率
（％）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

米ドル

3,194,772

66.7

3,381,919

85.0

豪ドル

1,589,973

33.2

593,322

14.9

新ドル

1,985

0.0

1,431

0.0

ユーロ
合

計

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（28）海外投融資利回り

868

0.0

842

0.0

4,787,600

100.0

3,977,515

100.0（単位：％）

2021年度

2022年度13.93

7.85

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当事項はありません。

（30）各種ロ－ン金利

該当事項はありません。

Ⅴ 財産の状況（31）その他の資産明細表
資産の種類
繰延資産

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び67（単位：百万円）（単位：百万円）

取得原価
-

当期増加額

当期減少額

-

-

減価償却
累計額

期末残高
-

-

その他

379

7

-

-

368

合

379

7

-

-

368

計

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 5

有価証券等の時価情報（一般勘定）（１）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
分

2021年度末

2022年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価損益

1,074,756△ 2,365

904,519△ 2,256

売買目的有価証券

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

（単位：百万円）

2021年度末
区  分

価
-

-

責任準備金対応債券

3,593,287 3,610,856

17,568

株式
外国証券
公社債

-

-

帳簿
価額

差損

-

-

時
-

差

価

-

-

益

差益

-

-

88,436 70,867 4,355,670 4,137,776 △ 217,893
-

損

-

差損

-

-

29,122 247,016

-

-

-

2,829,756 2,817,617 △ 12,139

35,550 47,689 1,786,466 1,725,882 △ 60,583

4,211

64,795472,367

475,886

3,518

7,213

3,694

429,092

422,997 △ 6,095

643

6,738

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,171,136 2,153,503 △ 17,632

26,261 43,893 1,221,519 1,169,490 △ 52,028

3,554

55,583

2,171,136 2,153,503 △ 17,632

26,261 43,893 1,221,519 1,169,490 △ 52,028

3,554

55,583

-

-

-

-

-

-

-

-

170,145

172,221

2,076

2,076

-

113,812111,843 △ 1,968

13

1,981

買入金銭債権株式等-

16,107

16,006

△ 101

-

101

22,041

21,550

△ 491

-

491

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,423,044 6,428,474

5,429 123,987 118,557 6,142,136 5,863,658 △ 278,477

33,334 311,811

1,660,040 1,702,940

42,90021,15039,266

-

-

株式
外国証券
公社債

-

-

-

-

-

-

-

4,576,750 4,537,305 △ 39,444

67,195 106,639 4,166,526 3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072

4,576,750 4,537,305 △ 39,444

67,195 106,639 4,166,526 3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072--

その他の証券

170,145

買入金銭債権

16,107

譲渡性預金
その他

-

-

172,2212,076

16,006

△ 101

2,076

-

-

101

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

113,812111,843 △ 1,968

13

1,981

22,041

21,550

△ 491

-

491

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その子会社等の状況（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額
該当事項はありません。

68

Ⅸ 保険会社及び-Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

-

株式等

-

54,715 11,815 1,839,755 1,821,640 △ 18,115

Ⅶ 保険会社の運営

計
公社債

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等-

その他の証券Ⅴ 財産の状況

公社債

-

益

差益

-

その他有価証券2022年度末損Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標時

差満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式

合

帳簿
価額

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）金銭の信託の時価情報

（単位：百万円）

2021年度末区

分

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

貸借対照表
計上額

金銭の信託

時

価

1,074,756 1,074,756

2022年度末

差

損

益

貸借対照表
計上額

差益

差損

2,421

4,786

△ 2,365

904,519時

差

価904,519

損

益

差益

差損

1,857

4,113

△ 2,256（注）1 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

・運用目的の金銭の信託
区（単位：百万円）

2021年度末

分

2022年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

1,074,756△ 2,365

904,519△ 2,256

運用目的の金銭の信託

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
該当事項はありません。

Ⅴ 財産の状況（３）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

ヘッジ会計非適用分
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

-

-

-

-

-

-

△ 836

59,680△ 1,237-

239

57,846△ 836

59,680△ 1,237-

239

57,846

-

-

-

-

-

-

△ 2,097

34,519

△ 177

-

150

32,395△ 2,097

34,519

△ 177

-

150

32,395

2021年度 ヘッジ会計適用分
合計

2022年度 ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合計（単位：百万円）
                                                                               

その他

合計

Ⅶ 保険会社の運営（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②金利関連

（単位：百万円）

2021年度末
契約額等
時価

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 14,260
固定金利支払／変動金利受取-

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び店頭

金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取
買建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取
合

計

差損益

うち1年超

2022年度末
契約額等
時価

差損益

うち1年超

14,260
-

△ 836
-

△ 836
-

17,446-

17,446
-

△ 893
-

△ 893
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 140,206- （371）- 293,766- （915）
△ 836

-

75
7

△ 295
△ 907

△ 2,097（注）1 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

69

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織③通貨関連

（単位：百万円）

2021年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2022年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

706,158- △ 26,687 △ 26,687

323,664-△ 2,065△ 2,065（米ドル）

257,179- △ 10,036 △ 10,036

166,484-△ 2,129△ 2,129（豪ドル）

448,581- △ 16,647 △ 16,647

157,179

-

64

64

（ユーロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

（英ポンド）

-

-

-

-

-

-

-

-

（加ドル）

-

-

-

-

-

-

-

-

（その他）

397

-

△3

△3

-

-

-

-

店頭

-

25

25

4,578

-

1

1

480

-

1

1

2,582

-

△ 13

△ 13

（豪ドル）

4,201

-

23

23

1,996

-

14

14

（ユーロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

（英ポンド）

-

-

-

-

-

-

-

-

（加ドル）

-

-

-

-

-

-

-

-

（その他）

-

-

-

-

-

-

-

-

619,084 578,962

68,44968,449521,435 501,161

27,213

27,213

通貨スワップ

86,300

9,303

9,303

82,30082,30011,614

11,614

465,032 464,932

60,91760,917355,640 340,181

18,01518,015（円貨受取/米ドル支払)

12,9607,590△ 1,446△ 1,446

7,590

5,651

△ 1,343△ 1,343（豪ドル受取/米ドル支払）

38,29917,905

△ 338

△ 338

60,10959,411△ 1,048△ 1,048（豪ドル受取/ユーロ支払）

16,493

2,234

13

13

15,794

13,616△ 23△ 23

トータルリターンスワップ

183,394 183,394

17,893

17,893111,216

80,601

9,369

9,369

（為替指数インデックス）

183,394 183,394

17,893

17,893111,216

80,601

9,369

9,369

合

59,680計

Ⅶ 保険会社の運営

86,300（豪ドル受取/円貨支払）

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（米ドル受取/円貨支払）

Ⅴ 財産の状況

4,682

（米ドル）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

買建

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

売建

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

為替予約

34,519④株式関連

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（注）１ 為替予約は、年度末の先物相場を使用しています。
２ 差損益には、時価を記載しています。
（単位：百万円）

2021年度末
区分

種

類

契約額等

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

取引所

売建

6,959

-

△ 728

△ 728

5,194

-

45

45

買建

-

-

-

-

-

-

-

-

7,614

-

△ 508

△ 508

4,777

-

△ 222

△ 222

-

-

-

-

-

-

-

その子会社等の状況

円建株価指数先物

外貨建株価指数先物
売建
買建
合

計

△ 1,237△ 177（注）差損益には、時価を記載しています。

70

Ⅸ 保険会社及びうち1年超

2022年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

71⑤債券関連
該当事項はありません。
⑥その他

（単位：百万円）

2021年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2022年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

クレジット･デフォルト･スワップ
店頭

プロテクション売建

37,642

2,662

239

プロテクション買建

-

-

-

合

計

（注）差損益には、時価を記載しています。

239
239

17,134 14,948
-

-

150
-

150
150

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅶ 1

経営管理体制Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

経営管理体制Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

取締役会は、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。社外の豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を選定しています。意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会が選任し、取締役会が定める分担に従って業務を執行します。
また、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を定めた「内部統制基本方針」に基づき、内部統制態勢の整備
及び運営、重要な業務遂行及び経営上の重要事項について審議する機関として、
経営会議を設置しています。経営会議は、常勤の取締役・執行役員・保険計理人及び社長の指名する部長で構成しています。なお、特定の事項についての審議、報告を目的とした分科会を経営会議に置いています。
社外監査役を含めた全監査役が取締役会及び監査役会に出席し、さらに常勤監査役は経営会議等の重要会議にオブザーバーとして出席するとともに、取締役・執行役員・各部門へのヒアリング等を行うことにより、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行います。

Ⅴ 財産の状況

株主総会

執行役員

分科会

執行役員

分科会

執行役員

執行役員

分科会

・・・

執行役員

Ⅶ 保険会社の運営

会計監査人

分科会

内部監査部による監査

経営会議

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

社長

業務執行所管

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅶ 2

報告

指示

監査役（会）

取締役会

リスク管理の体制（１）リスク管理の体制

その子会社等の状況②リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「内部統制基本方針」のなかで、リスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定めています。この基本方針のもと、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針で定め、さらに、これらの基本方
針を踏まえた実務上のルールとして各リスク管理規程・基準書等を制定しています。
③リスク管理に関する組織体制
事業運営を通じて発生する各種リスクについては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管がリスクカ
テゴリーごとに業務執行を牽制する体制を整備しています。さらに、会社全体のリスクを統合的に管理する組織とし
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Ⅸ 保険会社及び①基本認識
当社では、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさまざまなリスクについて把握・評価を行い、各リスク特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。さらに、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤を会社全体で管理し、会社の健全性向上に努めています。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備えて管理態勢を整備しています。

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Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容④ＥＲＭの推進
当社は、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策等を策定し、事業活動を推進するERM（Enterprise
Risk Management：エンタープライズ・リスク・マネジメン卜）を推進しています。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画等を策定する際に、統合的リスク管理所管がその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理すること等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、リスク管理の高度化を推進しています。
当社では、経済価値ベース、会計ベース及び規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本等と対比すること等により、健全性をコントロールしています。経済価値ベースは、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリューと整合的な評価基準です。
また、モデルによるリスク量の計量化では捉えきれない事象を認識・把握するため、金融市場の混乱や大規模災害等の過去の出来事や将来見通し等に基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施し、健全性に与える影響を分析しています。
ストレス・テストの結果は、取締役会・経営会議等に定期的に報告し、必要に応じて市場環境等の確認、モニタリ
ングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施することとしています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織て、リスク管理統括部を設置し、体制の強化を図っています。
また、定期的に開催されるリスク管理分科会、ALM委員会等において、経営層が各リスクに対する情報を共有化し、意思決定に資する体制としています。こうしたリスク管理機能の有効性・適切性は内部監査部が検証しています。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議に報告しています。さらに監査役は、経営層をはじめとして、会社のリ
スク管理全般を対象に監査を実施しています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標⑤リスクの定義

Ⅴ 財産の状況

リスクの種類内容

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

保険引受リスク「経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリスク」に代表されるリスクです。なお、特別勘定を設けた保険契約のうち、保険金等を最低保証するものについて、会社が損失を被る最低保証リスクが含まれます。これらのリスクの一部については、再保険やデリバティブの活用によりコントロールしております。再保険引受先や約定先金融機関の財務内容等を確認し適切に選定しています。

資産運用
リスク

市場
リスク

金利、為替、株式等の様々な市場環境の変化により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。資産と負債の統合管理であるALMの推進、保有残高等に係るリスク・リミットを定めること等により、リスクをコントロールしています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクです。分散投資による与信集中の回避及び個別銘柄管理等を適切に推進しています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び流動性リスク

保険料収入の減少等により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等により市場取引ができなくなる等のリスク（市場流動性リスク）です。日々の資金繰り管理や流動性
管理指標によるモニタリング等によりコントロールしています。

事務リスク

役員及び従業員が正確な事務を怠るあるいは事故・不正を起こす等により、お客さま及び会社が損失を被るリスクです。内部統制セルフ・アセスメント（CSA）を中心としたPDCAサイクルの推進、異常事象が発生した場合の発生原因の追究や再発防止策の策定等によりリスク抑制に努めています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステム不備、またはコンピュータの不正使用等によって、お客さま及び会社が損失を被るリスクです。

※ 当社では、上記リスクのほか、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクについて、リスク管理を実施しています。

（２）リスク種類別の管理①保険引受リスク管理
イ．リスク管理の目的
生命保険契約の長期性や死亡率等の不確実性を保険引受リスクとして十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図ることを目的としています。
ロ．保険引受リスク管理体制
主計部を保険引受リスク管理所管とし、保険引受に関連する商品事業部等の各所管が連携してリスク管理を行う体制としています。
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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

ハ．保険引受リスク管理の取組み
保険商品の開発にあたっては、お客さまのニーズを踏まえつつ、保険契約の長期性等に留意した商品の設計、保険料の設定を行っています。
保険商品販売後においては、まず、将来の保険金等の支払いに備えて、保険業法等に基づき、標準責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な方式を採用しています。さらに、保険事故発生率の実績について把握・分析を行うとともに、収支予測を実施し、責任準備金の積立財源や将来の収支状況の把握を行っています。
これらの情報をもとに、保険引受リスクの状況について定期的に監視し、当初予測に反して保険事故の発生率が悪化する等、保険引受リスクの顕在化がみられる場合には、関連各所管が連携して適時適切な対応を講じることで会社の健全性維持と支払能力の確保を図ることとしています。
保険引受リスクの軽減を図るために、保険契約を再保険に付す際には、再保険引受先の財務内容等を確認し選定しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況②資産運用リスク管理
イ．リスク管理の目的
当社の資産運用リスク管理は、中長期的観点でリスクとリターンのバランスに留意しつつ、資産の健全性を維持することを目的としています。

Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

ハ．資産運用リスク管理の取組み○市場リスクの管理
市場リスクの管理は、ポートフォリオの管理を基本とし、有価証券、デリバティブ取引等市場リスクを有する
資産について、その残高及び含み損益等を定期的に確認し、その状況を経営層に報告しています。また、保有残高等に係るリスク・リミットを定めることにより、リスクをコントロールする枠組みとしています。これらに加えて、「VaR（Value at Risk：最大損失予想額）」等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産の市場リスクを数値で把握・管理しています。
○信用リスクの管理
信用リスクの管理は、個別与信先ごとの与信管理を基本とし、審査所管による事前の厳正な審査を実行する等
社内牽制を図るとともに、事後のフォロー等を実施しています。さらにポートフォリオの観点から、格付ごとの与信の集中度合い等の分析・管理を行っています。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しています。これらに加えて、VaR等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産の信用リスクを数値で把握・管理しています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

ロ．資産運用リスク管理体制
リスク管理統括部を資産運用リスク管理所管とし、市場リスク、信用リスクを合わせた保有資産全体のリスクについて一元管理し、業務執行所管と連携してリスク管理を行う体制としています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等③流動性リスク管理
イ．リスク管理の目的
当社の流動性リスク管理は、日々の資金繰りの管理に加えて、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローを踏
まえたうえで資産配分において一定の流動性を確保すること等を通じ、業務の健全性及び適切性を維持することを目的としています。

その子会社等の状況

ハ．流動性リスク管理の取組み
当社では、流動性リスクが経営に及ぼすリスクを十分に認識し、業務の健全性を確保するため、資金繰りの管理にとどまらず、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローも踏まえた管理を行っています。
また、流動性の逼迫度合いを平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの管理方法、対応方法を
あらかじめ定め、迅速かつ適切な対応を行えるように備えています。
④事務リスク管理
イ．リスク管理の目的
役員及び従業員が事務リスクの存在を認識し、事務を正確かつ迅速に遂行すること、また、事務リスクの極小化に向け適切な対策を講じることにより、安定した業務の継続と健全性の確保、お客さまサービスの向上及び社会からの信頼確保につなげていくことを目的としています。

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Ⅸ 保険会社及びロ．流動性リスク管理体制
リスク管理統括部を流動性リスク管理所管、主計部を資金繰り管理所管とし、入出金情報の把握やキャッシュ・
ポジションの管理等の資金繰り管理や、市場における資産売却等の取引実施においてリスクが顕在化しないよう、
日次、月次で状況をモニターし、各種の管理基準の遵守状況の確認を行う等、業務執行所管と連携してリスク管理を行う体制としています。

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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

ロ．事務リスク管理体制
各部が担当業務の事務遂行状況を適切に管理するとともに、各事務分野ごとに事務リスク管理所管を定め、事務
リスク管理の状況を的確に分析し、実効性の評価等を行う体制としています。
また、リスク管理統括部を統括所管とし、全体的な管理、経営層への報告等を行っています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

ハ．事務リスク管理の取組み
事務手続きを適切に遂行するために規程・基準書等を整備し、発生した問題点や外部環境の変化に基づき、必要に応じて改正を行うとともに従業員個々の事務知識・事務能力の向上に向けて指導・教育を行っています。また、
万一異常事象が発生した場合、発生原因の追究や再発防止に向けた対策を講じるよう適切な事務管理を行っています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況⑤システムリスク管理
イ．リスク管理の目的
保険業務の高度化、複雑化、お客さまとの取引の多様化さらに他社との業務提携、ITの進展等の環境変化のなかで、情報システムの担う役割や重要性はますます高まっています。こうした状況のもとで、コンピュータシステムの災
害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威に対する安全性及び信頼性・遵法性・有効性・効率性を確保す
ることを目的としています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況ロ．システムリスク管理体制
システムリスク管理を統括する所管をIT統括部とし、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準等に準拠した対策の整備を行い、全社に対しシステムリスク管理に関する管理・指導を行っています。
各部においては、システムリスク管理責任者・同推進者等を配置し、情報システムの保護管理対策のチェックを実施する体制としています。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

ハ．システムリスク管理の取組み
当社基幹システムは、サーバ仮想化技術の採用、高品質な製品選定、機器の二重化・冗長化により、信頼性及び可用性を確保しています。
また、日々進化するサイバーセキュリティリスクへの対応として、侵入検知・防止機能等の入口対策、データ保護・暗号化の推進・不正ソフトウェアの検出・防止機能等の中間対策、外部へのデータ送信時の検疫機能等の出口対策を実施するとともに、サイバー攻撃に対する予防・対応能力を高めるための定期的な教育・訓練等の様々なレベルアップを検討・実施しています。
バックアップシステムは、自然災害等へのリスク対策のため、メインシステムとは離れた場所に設置し、ネット
ワーク回線利用による短時間でのデータ同期を実現しています。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等⑥大規模災害リスク管理
大地震等の大規模災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合等においてもお客さまへのサービスに支障をきたさないよう、リスク管理分科会を全社を統括する組織として、平時から準備を行っています。
具体的には、事業継続計画を含む危機管理計画に関する規程・基準書を策定するとともに、顧客情報を含むシステ
ムデータのバックアップを複線的に実施し、本社が被災した場合でも、事務処理を円滑に行い保険金等を適切にお支払いするための態勢整備や教育・訓練の実施、継続的な改善等、事業継続マネジメントを推進しています。
引き続き、大規模災害リスクを想定した安全対策や備えを強化し、事業継続マネジメントのさらなる推進に取り組んでまいります。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びⅦ 3

法令遵守の体制（１）コンプライアンス（法令等遵守）①基本認識
当社は、法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行う上での大前提であるとの認識のもと、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他すべての事業運営においてコンプライアンスを推進しています。
②コンプライアンスに関する方針・規程等
コンプライアンス態勢の推進に関する基本的考え方や枠組みを定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。
また、第一生命グループの企業行動原則である「DSR憲章」や当社の経営基本方針に基づき、役員・従業員個人の行動原則を定めた「行動規範」を制定しています。

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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

そのうえで、保険募集管理について「保険募集管理規程」を制定し、「勧誘方針」を当社ホームページで公表しています。また、情報資産保護について「情報資産保護管理規程」を制定し、「個人情報保護方針」を当社ホームペー
ジで公表しています。また、個別の業務として、マネー・ローンダリング防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、利益相反管理等について、方針・規程を制定し、管理態勢を整備しています。
なお、重要な方針・規程等は、経営会議で審議のうえ、取締役会で決定しています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況③コンプライアンスに関する組織体制
当社は、法令の遵守に留まらず、お客さまを第一に考え、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる
重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスク
ベースでのコンプライアンス管理態勢を整備しています。コンプライアンスの管理は、事業部門・管理部門・内部監
査部門の三つのディフェンスラインにて行います。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議や取締役会に報告する体制としています。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的な問題を把握し、全社的なコンプライアンスの推進を実施しています。
保険募集に係るコンプライアンス推進においては、コンプライアンス統括部とコミュニケーション推進部、マーケット戦略部の協働体制にて運営しています。
各組織で発生するコンプライアンスに関する重要事項は、各部に任命配置した法令等遵守責任者、法令等遵守推進
者と連携を取りながら、会社として適切に対応・解決を図る態勢としています。また、当社の役員・従業員が法令違反等のコンプライアンスに係わる事項を直接通報・相談できる窓口を社内（コンプライアンス統括部）
・社外（社外弁護士事務所）に設置しています。窓口を利用した者が正当な通報・相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、プライバシーを尊重した運営を徹底しています。
コンプライアンス推進に関する有効性・適切性は、内部監査部が定期的に内部監査を実施し、検証しています。
当社は、コンプライアンスの推進に関する事項等を適宜第一生命ホールディングスに報告しています。第一生命ホールディングスは、そうした報告を通じて、第一生命グループ全体をガバナンスしています。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等④コンプライアンスの推進
年度ごとの取組課題を踏まえたコンプライアンス推進に関わる具体的な実践計画である「コンプライアンス・プロ
グラム」を取締役会で決定しています。各組織は、「コンプライアンス・プログラム」を踏まえ、組織単位のコンプ
ライアンスに関する重点取組課題を策定し、年間を通じて、その遂行に努めています。また、各部の法令等遵守責任者は、毎年、組織におけるコンプライアンス推進状況を振り返り、社長あてに「コンプライアンス推進に関する確認書」を提出しています。
コンプライアンス統括部は、これらを定期的にモニタリングし、適宜指導を行っています。コンプライアンス分科
会は、全社及び各組織の取組状況等を検証し、会社全体のコンプライアンス推進の評価及び必要な対応の検討を行っています。諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止、個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでいます。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等⑤コンプライアンスの周知と役員・従業員への教育・研修
当社のコンプライアンスに関する教育・研修は、単なる法令等遵守にとどまらず、社会的要請に適う意識・行動を励行することを目的に行っています。役員・従業員が留意すべき法令・社内規程や具体的行動等をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、保険募集管理、情報資産保護、マネー・ローンダリング防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、利益相反管理等を含むコンプライアンスの周知・徹底・教育に努めています。役員や法令等遵守責任者等に対し、その役割に応じたコンプライアンスの研修を、定期的・継続的に実施しています。
社内研修ツールを活用し、コンプライアンスに関する知識・意識の確認テストを定期的に実施しています。確認状
況をモニタリングし、その習熟度をフォローしています。役員・従業員は、年１回「行動規範」に基づいた誓約を行い、主体的にコンプライアンス推進に取り組む仕組みとすることでコンプライアンスの周知の実効性を高めています。

その子会社等の状況⑦マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとした金融犯罪対策を推進・徹底することは、お客さまや社会から信頼いただける会社づくりのための重要事項であるとともに、企業としての社会的責任であると認識しています。そのため、「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、コンプライアンス統括部の担当執行役員が、全社的な態勢構築の責任及び適切な業務運営を推進することとし、取引時確認や疑わしい取引の届出等を適切に実施する態勢を整備する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に努めています。

76

Ⅸ 保険会社及び⑥保険募集のコンプライアンス
当社は保険募集を金融機関等の募集代理店に委託しています。保険募集については、「内部統制基本方針」に基づく「保険募集管理規程」を制定し態勢整備や推進に関する細目を定めています。
また、募集代理店に対しては、保険募集に関して遵守すべき法令・ルールを「コンプライアンスマニュアル」として配布し、周知徹底しています。さらに、業務遂行状況については、定期的に確認・検証を行っています。

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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）勧誘方針

当社では、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定めています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＜基本方針＞●当社は、「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、お客さまにご満足いただける最適な商品・サービスの提供に努めます。
●当社は、お客さまからの信頼にお応えしていくため、法令及び社会的規範、各種ルール、社規等を遵守した適切な勧誘・提案活動を行います。
＜適切な勧誘・提案について＞●お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、時間帯等ご都合に配慮した適切な勧誘活動を行います。
●変額年金保険等の投資性商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験、財産の状況及びご加入目的等を踏
まえ、お客さまに適した商品を提案いたします。
●商品の提案を行うに際しては、お客さまのご意向を把握したうえで、ご意向に沿った商品を提案いたします。また、適切な資料を活用し、お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
●ご契約内容その他契約条項にかかわる重要事項について、お客さまにご理解いただくため、「契約締結前交付書面（契約概要 /注意喚起情報）」等の説明書面・冊子をお渡しする等により、説明・明示を行います。
特に、リスクの内容等の重要事項については、説明書面をお渡しするとともに、お客さまの年齢、知識、投資経験、財産の状況、及びご加入目的等を踏まえ、お客さまに確実に理解していただくよう努めます。
●特にご高齢のお客さまに対しては、説明の内容を十分にご理解いただけるよう、より丁寧にわかりやすくご説明・
対応いたします。
●当社と安心してお取り引きいただくため、当社従業員がお客さまから現金を直接お預かりすることはいたしません。
●お申込みをいただく際に、お申込みをされる保険商品及び保険料・保障内容等についてお客さまのご意向に合致していることについて再確認させていただき、お客さまの最終的なご意向に沿った商品にご加入いただけるよう努めます。
●当社従業員は、当社取扱以外の金融商品等を勧誘・紹介することはいたしません。
＜教育について＞●高いコンプライアンス意識の醸成と、適切な勧誘・提案が行われるための体制及びルールの整備・強化に努めます。
＜個人情報の保護について＞●業務上知り得たお客さまに関する情報については、当社で定めた個人情報保護方針に則り、厳格な管理の下、適切に取り扱います。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅶ 4

法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性

Ⅶ 保険会社の運営

第三分野保険は、医療制度の変化や医療技術の進歩等の影響を受けやすく、また、長寿化に伴う給付金等のお支払いの増加も想定される等、第三分野保険の発生率は変動しやすいという特性を有しています。このような第三分野保険の商品特性を踏まえ、当社では、確実な給付金等のお支払いのために、保険事故発生率の把握・分析をはじめとする保険引受リスク管理の取組みを行っています。
法令等に定める第三分野保険に係るストレステストについては、法令等に則り契約区分ごとに実績発生率に基づいて
危険発生率を設定のうえ適切に実施しています。
なお、危険発生率の設定にあたっては、当社は第三分野保険に係るストレステストの対象となる商品の一部について、発売後十分な期間が経過しておらず、実績発生率の統計的な取扱いが困難であることから、法令等に則り予定発生率の算出に用いたデータを活用する等、保険数理上適切な手法を用いています。
その結果、第三分野に係る責任準備金については、十分な積立水準を確保しています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

Ⅶ 5

金融ADR制度について
当社は、保険業法第105条の２の規定に基づき指定生命保険業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
指定生命保険業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、生命保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。
※金融ADRとは、金融分野におけるADR（裁判外紛争解決手続）のことです。ADRとは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

詳細につきましては、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.seiho.or.jp/contact/index.html【生命保険相談所】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3–4–1 新国際ビル３階（生命保険協会内）
電話番号： 03–3286–2648
受付時間： 9：00 ～ 17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）

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個人データ保護について

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅶ 6

（１）情報資産の保護

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況②情報資産保護に関する方針・規程等
個人情報をはじめとする情報資産を適切に保護するための基準として「内部統制基本方針」及び「情報資産保護管理規程」を定めています。
さらに、個人情報の利用目的や保護管理等を「個人情報保護方針」として定め、当社ホームページに掲載し公表しています。
情報資産保護・推進に関する規程・ルール、業務遂行上の留意点は、「コンプライアンスマニュアル」に掲載のうえ、すべての役員及び従業員等へ提供し、各種研修等を実施することにより周知徹底しています。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

①基本認識
当社では、法令・社規等を遵守し、適切な情報資産保護を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しています。そのため、当社は、個人情報（氏名・生年月日・その他の記述等により特定の個人を識別できる情報）をはじめとする情報資産を厳格・適正に管理しています。
特にお客さまからお預かりしている個人情報については、その保護の重要性に鑑み、以下の内容を含む「個人情報保護方針」を制定しています。
お客さまの個人情報の利用は、保険契約のお引き受け・維持管理、年金・保険金・給付金等のお支払いや各種商品・サービスのご案内・提供等を主な目的とし、業務上必要な範囲に限定しています。
ご本人が同意されている場合及び法令に基づく場合等を除き、業務上必要な範囲を超えて外部への個人情報の提供はしません。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」で定めるお客さまの個人番
号を含む特定個人情報の利用は、保険取引に関する法定調書作成事務、報酬・料金・契約等の支払調書作成事務、これらに関連する事務等を主な目的とし、業務上必要な範囲に限定しています。
また、ご本人の同意があっても、これら以外の目的には利用しません。
番号法に基づき提供が認められている場合を除き、外部への特定個人情報の提供はしません。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等③情報資産保護に関する組織体制
当社では情報資産の保護を全社的に推進する組織としてコンプライアンス統括部を設置しています。コンプライア
ンス統括部は、各部に任命配置した法令等遵守責任者、法令等遵守推進者と連携を取りながら、情報資産保護管理態
勢の整備・強化を進めています。
また情報資産保護に関する重要事項は経営会議や取締役会に報告する体制としています。
こうした情報資産保護管理態勢の有効性・適切性は内部監査部が定期的に監査を実施し、検証しています。
さらに監査役は、会社の情報資産保護管理態勢全般を対象に監査を実施しています。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等④情報資産保護の推進
当社では、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他の法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」等を遵守するとともに、安全管理について金融庁及び一般社団法人生命保険協会等の実務指針に従って適切な措置を講じています。

その子会社等の状況⑥お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及びお申出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示、訂正を含め、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。

78

Ⅸ 保険会社及び⑤保有個人データの開示・訂正、利用停止、消去等請求の取扱い
お客さまからご自身に関する情報の開示・訂正、利用停止、消去等のご依頼があった場合は、請求者がご本人または正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速に対応させていただきます。
なお、個人情報保護法に基づく開示・訂正、利用停止、消去等請求については、当社ホームページでもご案内しています。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

個人情報保護方針

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

第一フロンティア生命保険株式会社（以下、当社といいます）では、お客さまからの信頼を第一と考え、経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の利用目的（１）個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、年金・保険金・給付金等のお支払い②当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（※）（※）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
（２）前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む特定個人情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
①保険に関する取引がある場合：保険取引に関する法定調書作成事務②報酬・料金・契約金・賞金支払に関する取引がある場合：報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務③その他上記①及び②に関連する事務（３）これらの利用目的は、当社ホームページ及びディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて情報を取得する場合に明示いたします。
２．取得・保有する個人情報の種類
取得・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業、健康状態、個人番号等、前項の利用目的を達成するために必要な個人情報です。
３．個人情報取得の方法
個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法、番号法、保険業法、保険契約約款、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。
４．個人情報の提供（１）当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合②法令に基づく場合③個人情報保護法に基づき共同利用する場合④業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合⑤その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合（２）前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。
５．個人情報の保護管理
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社では「経営会議」にて、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取組みを行っています。
６．保有個人データの開示・訂正、利用停止、消去等のご請求
保有個人データについて個人情報保護法に基づく開示・訂正、利用停止、消去等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
７．個人情報保護方針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及びお申出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示・訂正を含め、下記窓口までお問い合わせください。
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター
住所
東京都港区西新橋一丁目 1 番 1 号 日比谷フォートタワー
電話0120-876-126
受付時間
月曜日～金曜日（祝日、年末年始などの休日を除く） 9:00 ～ 17:00

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅶ 7

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び①基本認識
当社では、「お客さまやビジネスパートナーを始めとした多くのステークホルダーから、最も信頼され支持される会社となる」ことを「経営基本方針」に掲げています。そのため、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応することとし、保険契約をはじめとしたすべての取引等において一切の関係遮断・被害防止に努めています。
②反社会的勢力への対応に関する方針・規程等「内部統制基本方針」において、反社会的勢力による被害の防止に関する基本的な考え方や取組方針について規定するとともに、この基本方針に基づく「反社会的勢力対策規程」を制定し、全役員及び従業員の役割、統括所管の役割、各部での対応等の基本的事項について定めています。
③反社会的勢力への対応体制
反社会的勢力への対応について、全社横断的に広範囲な協議を行うことを目的に反社会的勢力対策分科会を設置するとともに、企画総務部を統括所管として、関係遮断・被害防止体制の整備・強化を推進しています。
また、各部では反社会的勢力対応責任者及び反社会的勢力対応推進者を定め、反社会的勢力から不当要求等何らかの接触がある場合には、同責任者・同推進者を中心に、統括所管である企画総務部と連携のうえ、組織として適切な対応を図る体制としています。
また、企画総務部では、平時より反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、所轄警察署、暴力追放運動推進セ
ンター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築に努めています。

79

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅷ 特別勘定に関する指標等
特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）

区

分

2021年度末額

金額

29,92014,099個人変額年金保険

895,819

651,717--925,740

665,816

特別勘定計Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

金2022年度末

個人変額保険
団体年金保険Ⅷ 2

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅷ 1

特別勘定名
DIバランス型

Ⅴ 財産の状況・個人変額保険
基準価額の状況
2021年度末

2022年度末112.6475

109.1901

77.410371.5635

85.4930

81.7522177.6535

149.1832

171.4757

146.9283

グローバル分散型SMBC2（円建)

159.0722

92.1174

グローバル分散型SMBC2（豪ドル）

144.4983

81.9655

グローバル分散型SMBC2（米ドル）164.6028

95.4286

グローバル運用型WL(円建)107.3503

70.6916125.7340

74.6315

136.6237

84.1957

グローバル運用型WLMU(円建)

107.819497.9651

グローバル運用型WLMU(豪ドル)

98.031588.8833

グローバル運用型WLMU(米ドル)104.1861

96.9644165.2731
140.5577

グローバル運用型WLR(米ドル)

181.7568

152.0907

その子会社等の状況

192.5718
175.7908（注）基準価額の状況：非表示部分を四捨五入して表示しています。

80

Ⅸ 保険会社及びグローバル運用型WLR(円建)グローバル運用型WLR(豪ドル)

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

グローバル運用型WL(豪ドル)
グローバル運用型WL(米ドル)Ⅶ 保険会社の運営

NDグローバル運用型（豪ドル）
NDグローバル運用型（米ドル）Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

SDワールドアセット型
SDワールドアセット2015型

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織・個人変額年金保険
特別勘定名

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び世界資産分散型
世界資産分散型Ｒ2
世界資産分散型Ｓ
世界資産分散型ＭＵ
世界分散型（含 資源国）
世界分散型（含 新興国）
世界８資産バランス型Ｒ2
世界８資産バランス型
世界８資産バランス型Ｄ
世界バランス型（含 資源国）
世界分散型ＣＭ
世界バランス型ＮＭ
世界バランス型
世界バランス型Ｍ
世界アセット30型
世界アセット30型Ｒ2
世界アセット30型Ｍ
SDバランス2011型
通貨運用型２
PDバランス2012型
NDバランス2014型
NDバランス2016型
世界アセット分散型(1212)
世界アセット分散型(1303)
世界アセット分散型(1306)
世界アセット分散型(1309)
世界資産バランス型(1312)
世界資産バランス型(1403)
世界資産バランス型(1406)
世界資産バランス型(1409)
世界資産バランス型(1412)
世界資産バランス型(1503)
世界マルチアセット型(1406)
世界マルチアセット型(1409)
世界マルチアセット型(1412)
世界マルチアセット型(1503)
世界マルチアセット型(1509)
世界マルチアセット型(1603)
グローバル分散型SMTB(豪ドル)
グローバル分散型SMTB(米ドル)グローバル分散型（豪ドル）
グローバル分散型（米ドル）グローバル分散型SMBC（豪ドル）
グローバル分散型SMBC（米ドル）グローバル分散型SMBC（NZドル)
日本株式運用型NM(豪ドル)
日本株式運用型NM(米ドル)
GDグローバルアセット型
世界資産2015型
グローバル運用型（豪ドル）
グローバル運用型（米ドル）グローバル運用型VA(豪ドル)
グローバル運用型VA(米ドル)グローバル運用型VA(NZドル)
グローバル運用型VAMU(豪ドル)
グローバル運用型VAR(豪ドル)
グローバル運用型VAR(米ドル)グローバル運用型VAR(NZドル)
グローバルアセット2017型（豪ドル）
グローバルアセット2017型（米ドル）グローバル成長株式M2022

基準価額の状況
2021年度末

2022年度末

120.2435
119.0680
122.7772
133.1084
136.4877
126.3059
117.5727
115.8978146.6523
133.7265128.6746
124.0808
130.9386
128.2409
128.0726
129.0838
127.7681
100.1131
73.773174.3096
86.799390.2964102.5530
90.754686.282794.7484
82.5508
81.723184.1659
84.161284.8436
83.471583.9573
84.168885.1528
83.462980.601586.0461
171.7339
154.2886
95.7752
89.1734212.7448
209.4657
191.1471
202.6786
191.8372
81.732977.4114121.7792
124.8161
131.9447
144.3251
136.1491
98.9671190.7708
200.3739
156.3952
89.4000
91.9299-（注）基準価額の状況：非表示部分を四捨五入して表示しています。

81

110.7148
109.5830
112.9360
123.9224
130.1022
122.9578
111.8989
110.3087
139.6481
125.8847
121.7161
117.4415
123.7380
120.8258
121.0824
122.0473
120.5612
69.500966.211080.402483.6343
87.6859
83.401291.5895
79.686178.898181.2319
81.2167
81.8690
80.5163
80.8405
81.011581.935480.282077.482482.6436130.2077
120.6397
74.380770.4907123.8520
125.1084
110.4984
206.8350
199.5965
76.9106
70.1016117.7337
124.8709
81.8650
95.6567
88.2555
90.2822157.7328
166.8530
83.0123
86.1454103.8116

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅷ 3

個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
・個人変額保険（１）保有契約高分

2021年度末件

数

変額保険（有期型）

2022年度末

金
-

額

件

数

-

金
-

額
-

37,692

339,673

32,023285,619

37,692

339,673

32,023285,619

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

変額保険（終身型）
合計

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：件、百万円）（注）個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。

（２）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
分

現預金・コールローン

2021年度末金額

2022年度末

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

152

0.5

46

0.3

有価証券

29,71099.3

14,047

99.6

公社債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公社債

-

-

-

-

株式等
その他の証券----

29,71099.3

14,047

99.6

-

-

-

-

57

0.2

5

0.0

貸倒引当金
合

計

-

-

-

-

29,920100.0

14,099100.0（３）個人変額保険特別勘定の運用収支状況
分

利息配当金等収入（単位：百万円）

2021年度末金

2022年度末

額

金

額

-

-

有価証券償還益--

有価証券評価益

-

-

為替差益

-

-

金融派生商品収益--

その他の収益--有価証券売却損--

有価証券償還損--

有価証券評価損

1,031

9,888

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

収支差額

0

23

6,295

△ 3,768

その子会社等の状況

有価証券売却益82

Ⅸ 保険会社及び

6,143

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

7,326

その他の費用

Ⅶ 保険会社の運営

区

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

貸付金
その他

Ⅴ 財産の状況

株式
外国証券

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区（単位：百万円）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

83（４）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）

2021年度末

分

2022年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

29,710△1,031

14,047△9,888

売買目的有価証券②金銭の信託の時価情報
該当事項はありません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報
該当事項はありません。

・個人変額年金保険（１）保有契約高区分

個人変額年金保険（単位：件、百万円）

2021年度末件数

金418,5552022度末額件

2,349,412

数

金

297,165

額

1,570,738（注）１ 個 人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。

（２）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区分

現預金・コールローン（単位：百万円）

2021年度末金額

2022年度末

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

278

0.0

9,485

1.5

有価証券

886,83699.0

640,294

98.2

公社債

-

-

-

-

株式
外国証券

-

-

-

-

11,171

1.2

10,361

1.6

公社債

-

-

-

-

株式等

11,171

1.2

10,3611.6

その他の証券875,66497.8

629,933

96.7

貸付金

-

-

-

-

その他

8,704

1.0

1,937

0.3

-

-

-

-

895,819100.0

651,717

100.0

貸倒引当金
合

計

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023

区

（単位：百万円）

2021年度分

金

2022年度額

金

額
47,792--

有価証券償還益--

有価証券評価益

-

-

為替差益

-

-

金融派生商品収益--

その他の収益--有価証券売却損

-

-

-

-

有価証券評価損

11,24979,634--

為替差損
金融派生商品費用

-

-

318

2,899

28,387△ 34,741

その他の費用
収支差額

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

有価証券償還損

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

39,955

有価証券売却益

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

利息配当金等収入

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（３）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

Ⅴ 財産の状況（４）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
分

2022年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

886,836△ 11,249

640,294△ 79,634

売買目的有価証券

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区（単位：百万円）

2021年度末Ⅶ 保険会社の運営②金銭の信託の時価情報
該当事項はありません。
③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報
該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

その子会社等の状況

84

Ⅸ 保険会社及び該当事項はありません。

MEMO

経営・業績に関する諸資料は、
当社ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）をご覧ください。
ご契約者さま向けインターネットサービス

ご契約内容の確認や直近の積立金などをご確認いただけるサービスです。その他、住所変更や解約のお手続きなどを行っていただけるサービスもご提供しています。詳細は当社ホームページをご確認ください。

0120-876-126
月々保険料支払商品： 0120-765-228

お客さまサービスセンター

一時払商品：

受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 ～ 17：00

手話リレーサービス

耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまはビデオ通話を使って、通訳オペレーターと手話または筆談でお話しいただけます。詳細は当社ホームページをご確認ください。

LINE公式アカウントにおける各種サービスの利用

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ご契約情報の確認や解約・住所変更などの各種お手続きができるインター
ネットサービスへのリンク機能に加え、 為替相場が急変した際に通知をお送りするサービス(※)を提供しています。
※為替情報配信サービスをご利用の際は、「ＬＩＮＥ友だち登録」と「ご契約者さま向けインターネットサービス」へのログインが必要です

会社概要（2023年7月1日現在）
社

名

第一フロンティア生命保険株式会社
The Dai-ichi Frontier Life Insurance Co., Ltd.

本 社 所 在 地

〒105-0003
東京都港区西新橋一丁目1番1号 日比谷フォートタワー

代表取締役社長明石設立

2006年12月1日

開業

2007年 8月1日

金1,850億円（資本準備金675億円を含む）

資

本

衛

■ 編集方針第一フロンティア生命では、保険業法第111条に定められた「業務及び財産の状況に関する事項」とともに、お客さまに向けた第一フロンティア生命の取組みを一冊にまとめ、「第一フロンティア生命アニュアルレポート」として発行しています。掲載内
容を補足する情報は、当社ホームページで公開しています。併せてご覧ください。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2023
（ディスクロージャー誌）

第一フロンティア生命保険株式会社
企画総務部（2023年 7 月作成）