経理規程
第１章 総 則（⽬ 的）
第１条 この規程は、NPO法⼈MamaCan（以下「当法⼈」という。）における、経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、当法⼈の健全かつ能率的な運営を図ることを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第２条 この規程は、当法⼈の経理業務のすべてについて適⽤する。
（経理の原則）第３条 当法⼈の経理は、法令、定款及びこの規程の定めるところによるほか、⼀般に公正妥当と認められる特定⾮営利活動法⼈の会計の慣⾏に準拠して処理しなければならない。
（会計年度）
第４条 当法⼈の会計年度は、定款の定めにより、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までとする。
（区分経理）
第５条 当法⼈の経理は、特定⾮営利活動促進法第５条第２項に基づき、当法⼈の⾏う特定⾮営利活動に係る事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して、⾏うものとする。
２ その他の事業に関する会計は、当法⼈の⾏う特定⾮営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理する。
３ 「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28年法律第 101号）」第19条第２項第３号イに定義される⺠間公益活動を⾏う団体として助成により提供を受けた資⾦の使途については、その助成に係る資⾦提供契約で認められたものに限定し、区分経理を⾏う。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、管理部⻑とする。ただし、経理責任者に事故があるとき⼜は経理責任者が⽋けたときは、理事⻑が経理責任者の職務代⾏者を指名することができる。
２ 経理事務の担当者は、経理責任者の指⽰に従って経理事務を処理するものとする。
（帳票書類の保存・処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 財務諸表等（収⽀決算書を含む。） １０年(2) 会計帳簿及び会計伝票 ７年(3) 証憑書類 ７年(4) その他の書類 ５年
２ 保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
３ 帳簿等を償却その他の廃棄処分に付する場合は、事前に経理責任者の指⽰⼜は承認によって⾏う。
第２章 勘定科⽬及び帳簿組織（勘定科⽬の設定）

第８条 当法⼈の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科⽬を設ける。
２ 各勘定科⽬の名称は、別に定める勘定科⽬表による。
（会計処理の原則）
第９条 会計処理を⾏うにあたっては、⼀般に公正妥当と認められる特定⾮営利活動法⼈の会計処理の原則に準拠して⾏わなければならない。
（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次に掲げるとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現⾦出納帳 イ 預⾦出納帳
ウ 寄付⾦台帳
エ その他の必要な勘定補助簿（会計伝票）
第１１条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
２ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。
３ 会計伝票には、勘定科⽬、取引年⽉⽇、数量、⾦額、相⼿⽅等の取引の内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。
（会計帳簿の更新）
第１２条 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章 収⽀予算（収⽀予算の⽬的）
第１３条 収⽀予算は、各会計年度の事業活動を明確な計数で表⽰することにより収⽀の合理的規制を⾏い、事業の円滑適正な運営を図ることを⽬的とする。
（収⽀予算の作成）
第１４条 収⽀予算は、毎事業年度ごとに作成し、理事会の議決を得てこれを定める。
（収⽀予算の執⾏）第１５条 各事業年度における費⽤の⽀出は、収⽀予算に基づいて⾏うものとする。
２ 収⽀予算の執⾏者は、理事⻑とする。
（⽀出予算の流⽤）第１６条 予算の執⾏にあたり、定められた⽬的以外に使⽤、⼜は流⽤してはならない。ただし、理事⻑が予算の執⾏上必要があると認めたときは、その限りとしない。
第４章 ⾦ 銭（⾦銭の範囲）
第１７条 この規程において⾦銭とは、現⾦及び預⾦をいう。
２ 現⾦とは、通貨、⼩切⼿、郵便為替証書、振替預⾦証書及び官公署の⽀払通知書をいう。
３ ⼿形及びその他の有価証券は、⾦銭に準じて取扱うものとする。

（会計責任者）
第１８条 ⾦銭の出納及び保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない。
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する。
３ 会計責任者は、⾦銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務の担当者を置くことができる。
（⾦銭の出納）第１９条 ⾦銭の出納は、会計伝票に基づいて⾏わなければならない。
（⽀払⼿続）
第２０条 会計事務の担当者が⾦銭を⽀払う場合には、最終受取⼈からの請求書その他取引を証する書類に基づいて、取引を担当した部署からの依頼により、会計責任者の承認を得て⾏うものとする。
２ ⾦銭の⽀払いについては、最終受取⼈の領収証を受け取らなければならない。ただし、領収証を受け取ることができない場合は、その他の⽀払証明書をもってこれに代えることができる。
３ 銀⾏振込の⽅法により⽀払いを⾏う場合は、取扱⾦融機関の振込⾦受取書をもって⽀払先の領収証に代えることができる。
（⽀払期⽇）
第２１条 ⾦銭の⽀払いは、別に定める⼀定⽇に⾏うものとする。ただし、やむを得ない⽀払いについてはこの限りでない。
（⼿許現⾦）
第２２条 会計責任者は、⽇々の現⾦による⽀払いに充てるため、⼿許現⾦を置くことができる。
２ ⼿許現⾦の額は、通常の所要額を勘案して、必要最低限にとどめるものとする。
３ ⼩⼝現⾦は、不⾜の都度補充を⾏わなければならない。
４ ⾦銭の出納に係る責任者は、現⾦について毎⽇の現⾦出納終了後、その在⾼と帳簿残⾼を照合しなければならない。
（⾦銭の過不⾜）第２３条 ⾦銭に過不⾜が⽣じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指⽰を受けなければならない。
第５章 財 務（⾦融機関との取引）第２４条 ⾦融機関との預⾦取引、⼿形取引その他の取引を開始⼜は終了する場合は、理事⻑の承認を得て経理責任者が⾏う。
２ ⾦融機関との取引は、理事⻑の名をもって⾏う。
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第２５条 固定資産とは、耐⽤年数１年以上で、かつ、取得価額１０万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする。
（固定資産の取得価額）
第２６条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 購⼊に係るものは、その購⼊価格に付随費⽤を加算した額

贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の購⼊）
第２７条 固定資産の購⼊に際しては、決裁規程及び決裁機関⼀覧表の定めに従って決裁を受けなければならない。
（固定資産の管理）第２８条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、固定資産を管理しなければならない。
２ 有形固定資産に移動並びに毀損⼜は減失があった場合、固定資産の管理責任者は経理責任者に報告しなければならない。
３ 固定資産の管理責任者は、管理部⻑が任命する。
（固定資産の登記及び付保）第２９条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産の売却）
第３０条 固定資産を売却するときは、法令、定款及び内部規程に規定された⼿続きを経て、決裁を受けなければならない。
（減価償却）
第３１条 有形固定資産のうち、⼟地および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定率法（建物については定額法）により減価償却を実施するものとする。
（現物の照合）第３２条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度１回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の⼿続きを経て帳簿の整備を⾏わなければならない。
第７章 決 算（決算の⽬的）第３３条 決算は、⼀会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを⽬的とする。
（計算書類の作成）
第３４条 経理責任者は、毎会計年度終了後、速やかに、次の計算書類の案を作成し、理事⻑に報告しなければならない。
(1) 財産⽬録(2) 貸借対照表(3) 活動計算書（計算書類の確定）
第３５条 理事⻑は、前条に規定する計算書類を作成し、事業報告とともに、監事の監査を受けた後、総会の議決を経て、計算書類及び事業報告を確定する。
（細 則）
第３６条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改 廃）
(2)

第３７条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規則は、令和２年６⽉１⽇から施⾏する。（令和２年５⽉理事会決議）
ただし、第５条第３項の規定の施⾏は、当法⼈が「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28年法律第 101号）」第19条第２項第３号
イに基づく⺠間公益活動を⾏う団体に選定されることを条件とし、資⾦提供契約の締結を受けた⽇から施⾏する。