令和５年度輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
輪島市（以下「当市」という。）が令和４年６月に行った、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言及び令和３年度の地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）の改正や国の地球温暖化対策計画の改定などを踏
まえ、2050年ゼロカーボンシティの実現を見据えた、再生可能エネルギー導入ポテンシャ
ル及び将来のエネルギー消費量等を踏まえた再生可能エネルギーの最大限の導入目標の策定や、その実現に向けた新たな施策等の構想を取りまとめ、輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に係る業務（以下「本業務」という。）を一括して委託するため、その業者選考にあたり、幅広く企画提案を募集し、最も適切な受託者を選定することを目的とする。

２ 業務の概要（１） 業 務 名
令和５年度輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務（２） 業務内容
別紙「令和５年度輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり（３） 業務期間
契約締結日から令和６年１月25日（木）まで（４） 提案限度額①9,955,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）②上記金額は契約金額の限度を示すものであり、当市がこの金額で契約することを約束するものではない。
③別紙「仕様書」に記載された「Ⅳ（業務内容）.７（合意形成等を行うための協議会等の開催支援）」のうち、委員への報償費及び旅費、会場使用料等の費用は、当市の負担とする。
（５） 入札保証金免除（６） 契約保証金

契約金額の1/10以上（７） 前払金の有無

無（８） 部分払の有無

１回1３ 参加資格
本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。
（１） 輪島市競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（２） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３） 参加表明書等の提出日までに令和５年度輪島市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第255号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続き開始の申立てが行われていないこと。
（５） 国税及び地方税を滞納していないこと。
（６） 輪島市暴力団排除条例（平成24年輪島市条例第１号）第２条第1項に規定する暴力団に該当しないこと。
（７） 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守（コンプライアンス）の仕組みが整備されていること。
（８） 過去５年（平成30年７月１日から令和５年６月30日の間）以内に地方公共団体が発注する「地域再生可能エネルギー導入目標策定業務」、「再生可能エネルギーに関する導入可能性調査業務や設計業務」及び「地球温暖化防止実行計画（区域施策編）等の脱炭素に関する地域計画作成業務」の受注実績を有すること。

４ スケジュール
実施要領等の公表

令和５年６月30日（金）参加表明書等の提出

令和５年７月７日（金）午後５時00分まで

第１次審査結果通知

令和５年７月11日（火）質問受付期間

令和５年７月12日（水）午前９時00分から
令和５年７月18日（火）午後５時00分まで

質問回答日

令和５年７月21日（金）企画提案書等の提出

令和５年７月31日（月）午後５時00分まで

第２次審査（プレゼンテーション） 令和５年８月４日（金）予定
第２次審査結果通知

令和５年８月７日（月）予定

契約締結

令和５年８月８日（火）以降

事業報告書提出

令和６年１月25日（木）まで

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５ 参加表明書の作成要領（１） 参加表明に必要となる書類 ※全て原本を１部提出すること。
①参加表明書（様式第１号）②業務実績書（様式第２号）③業務実施体制（様式第３号）④実施体制図等（様式第４号）⑤参加辞退届（様式第７号）※「参加表明書」提出後、参加を辞退する場合に提出（２） 参加表明書等の提出①提出期限：令和５年７月７日（金）午後５時 00 分まで（必着）②提出方法：担当部署まで持参又は郵送③持参による提出の受付時間は、土日・祝日を除く午前８時 30 分から午後５時 00 分までとする。

６ 質問の受付及び回答（１） 受付期間：令和５年７月 12 日（水）午前９時 00 分から
令和５年７月 18 日（火）午後５時 00 分まで（必着）（２） 提出方法：別紙の質問書（様式第５号）により、電子メールにて提出すること。なお、メール送信後に担当部署まで電話連絡すること。
（３） 回答日：令和５年７月 21 日（金）（４） 回答方法：質問者名を伏せて 当市ホームページ上で回答※回答の内容は、本実施要領及び仕様書の修正とみなす。

７ 企画提案書等の作成要領（１） 企画提案に必要となる書類
提出書類

様式

企画提案書等 (1)企画提案書提出届（様式第６号）(2)企画提案書（任意様式）

提出部数
原本１部
副本５部

・A4 サイズで 15 ページ以内（ページを付す）※いずれもク・評価基準に示す「２ 企画提案内容 ②～⑨までリップ留めの評価項目について作成すること。」(3)業務スケジュール（任意様式）(4)参考見積書及び見積額内訳明細書（任意様式）※押印のあるものとし、仕様書の業務内容に沿って項目ごとに内訳・明細を記載すること。
（２） 企画提案書等の提出①提出期限：令和５年７月 31 日（月）午後５時 00 分まで（必着）②提出方法：担当部署まで持参又は郵送③持参による提出の受付時間は、「本要領５．(２)③」と同じとする。
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８ 審査方法（１）評価
評価は、第１次審査と第２次審査に区分して評価する。第１次審査と第２次審査の合計点数が最も高かった企画提案書の提出者を委託契約の優先交渉権者として決定する。
なお、本プロポーザルへの参加者が１者のみの場合でも、審査・評価は実施するが、評価が一定水準（審査基準の配点合計の６割以上）に達しない場合は、委託契約の優先交渉権者として選定しない。
※選定されなかった者からの非選定理由及びこれに関する一切の事項についての質問、説明要求、意見等は受け付けない。
（２） 第１次審査（参加資格審査：書類審査）提出された書類により参加資格を審査し、上位３位までの者を第２次審査対象者として選定する。審査結果は、採点内容等は通知せず、結果についてのみを令和５年７月 11日（火）までに参加表明書に記載のあった電子メールアドレスあてに第１次審査結果通知書により通知する。
（３） 第２次審査（プレゼンテーション及びヒアリングによる最終審査）
企画提案書についてのプレゼンテーションを下記のとおり実施する。
①実施予定日：令和５年８月４日（金）予定②プレゼンテーションの内容(ア)プレゼンテーションの時間は１者あたり説明 20 分、質疑 10 分を目安とする。
(イ)プレゼンテーションに使用するパソコンは、提案者が準備すること。
(ウ)HDMI ケーブルと大型モニターの準備は、当市が行う。
(エ)当日の追加資料の配布等は禁止する。
(オ)会場への入室は１者当たり３名以内とする。
(カ)その他詳細は、令和５年７月 31 日（月）に参加表明書に記載のあった電子メールアドレスへ参加者あてに通知する。

９ 審査基準及び配点
本プロポーザルの評価は、別表に定める審査基準を使用して実施する。

10 第２次審査結果の通知
審査結果を書面により通知する。
※採点内容等については通知せず、結果のみを通知する。

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11 契約の締結
第２次審査結果通知後、当市と委託契約の優先交渉権者は契約締結に向けた協議を開始する。
原則として、企画提案書に記載された項目を委託契約の仕様に反映するが、本業務の目的達成のために必要がある場合は、協議により項目の追加、変更または削除を行う場合がある。
委託契約の仕様を決定し、最終見積書の提出を受けて契約を締結する。ただし、優先交渉権者との協議が調わない場合は、審査会で次点となった提案者を委託契約候補者として協議を行う。

12 企画提案書の無効（失格事項）
次のいずれかに該当するときは、その提案者を失格とする。
（１） プレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかったとき。
（２） 虚偽の申請を行い、提案資格を得たとき。
（３） 提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき。
（４） 定められた作成形式又は記載上の留意事項に示された要件に適合しないとき。
（５） 参考見積りの金額（税込み 税率 10%）が提案限度額を超過したとき。
（６） 契約締結までの期間に「本要領３」に定める参加資格を有しなくなったとき。

13 その他留意事項（１） 提出期限後の書類の差替え及び再提出は一切認めない。
（２） 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
（３） 提出書類は返却しない。
（４） 提出書類は、委託契約候補者特定以外には提出者に無断で使用しない。
（５） 公募型プロポーザルへの参加に係る一切の費用は、提出者の負担とする。
（６） 委託業務の全部若しくは主たる部分を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部に係る再委託について、あらかじめ当市の承諾を得た場合はこの限りではない。

14 担当部署（提出先）
輪島市

市民生活部 環境対策課担当

濱口〒928-8525 石川県輪島市二ツ屋町２字 29 番地
TEL 0768-23-1853
FAX 0768-23-1153
E-mail kankyou@city.wajima.lg.jp

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（別表）「審査基準」
１ 評価項目等
評価区分、評価項目及び着眼点、配点は、次のとおりとする。
評価区分
１ 執行体制（30 点）

２ 企画提案内容（120 点）

評価項目及び着眼点

配点

※１

①業務実績
・本業務を適切に行う業務実績を有しているか②実施体制
・提案内容を遂行できる体制が整っているか③配置予定技術者が有する資格※２及び実績
・業務を遂行するための人員が確保されているか④マネジメントシステム(ISO9001、ISO14001 の保有)・個人情報、機密情報の漏洩対策は十分であるか①プレゼンテーションのクオリティ
・プレゼンに創意工夫が凝らされているか。
・簡潔で分かりやすく、説得力のある説明であるか・企画提案書が全体的に見やすく整理されているか②事業への理解度及び当市の地域特性や地域課題の把握
・脱炭素に関する動向、温対法、実行計画(区域施策編)策定、環境省補助事業(第 1 号事業の 1)を理解しているか
・当市の現状を十分把握しているか③基礎情報の収集や現状分析及び温室効果ガス排出量等に関する将来推計・事業の趣旨や目的と合致した適切な調査計画か
・より詳細で具体的な調査手法に基づく推計値等が示されているか・複数の将来推計モデルの提案がされているか④再エネポテンシャル調査及び導入目標の設定
・事業の趣旨や目的と合致した適切な調査計画であり、より詳細で具体的な調査手法に基づく推計値等が示される内容か⑤将来ビジョン及び脱炭素シナリオの作成
・当市の特性を踏まえ、当市がイメージする方向性と一致する提案となっているか⑥施策及び指標の検討、重点施策の検討
・当市の実情や課題、特性や資源などを的確に把握し、それを十分に考慮した、実現可能性が高く具体的で、将来性が期待できる施策を示す提案となっているか
・推進体制及び進行管理の実効性が十分に期待できる提案となっているか⑦事業者独自の提案
・再エネの導入や脱炭素への取り組みを通じて、当市の地域課題の解決や地方創生にも資する提案や事例紹介がされているか⑧業務工程及び協議会※３開催支援
・作業スケジュールは実現可能なものになっているか
・会議の効果的な運営を図ることができるか⑨実行計画本編・概要版の作成
・当市のイメージする方向性と一致しているか⑩参考見積書の妥当性
・金額の低さを評価するものではない
合計

10 点
10 点
5点
5点
10 点

20 点

10 点

10 点

15 点

20 点

10 点

10 点
10 点
5点
150 点

※1 「業務実績」は、参加資格にある過去５年（平成30年７月１日から令和５年６月30日の間）以内に地方公共団体が発注する「地域再生可能エネルギー導入目標策定業務」「再生可能エネルギーに関する導入可能性調査業務や設計業務」及び「地球温暖化防止実行計画（区域施策編）等の脱炭素に関する地域計画作成業務」の受注実績を審査6

の対象とする（参加表明に関する書類の業務実績書に記載された実績を審査対象とする）。
※2 評価する資格は、技術士（総合技術監理部門、環境部門、森林部門等）、RCCM（電気 電子）、エネルギー管理士、電気主任技術者等の専門分野の資格、その他業務遂行に際し有益と認められる資格とする。
※3 「輪島市地球温暖化対策推進協議会」をいう。

２ 評価基準評価基準は、次のとおりとする。
評価

評価内容

採点

Ｓ

特に優れている

配点×1.00Ａ

優れている

配点×0.75(小数点以下切上げ)Ｂ

普通（通常想定される程度）

配点×0.50(小数点以下切上げ)

Ｃ

やや不十分

配点×0.25(小数点以下切上げ)

Ｄ

不十分

配点×07