企業が義務付けられる雇用保険
弁護士

齋藤

伸一

第１ 社会保険制度の概要
日本では，国民皆保険制度を採用しており，日本に住所を有する者は，原則，公的な健康（医療）保険及び年金保険に加入しなければならない。
また，一定の要件を満たす労働者に対し，企業が加入することを義務づけられている保険制度として，次の４種類がある。
（１）労働者災害補償保険（２）雇用保険（３）健康保険・介護保険（４）厚生年金保険
一般に（１）及び（２）を「労働保険」，（３）及び（４）を「社会保険」という。
第２ 雇用保険について
雇用保険は，労働者が失業した場合に生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度
１ 沿革概要（１）失業給付…労働者が失業した場合の経済生活の支援
・失業保険法（昭２２法１４６）→・雇用保険法（昭和４９法１１６）↓．
（２）失業等給付…労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うための「雇用継続給付」の制度を包括する概念へ
・改正雇用保険法（平成６年法５７）↓…労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な「教育訓練給付」の追加へ
・改正雇用保険法（平成１０法１９）→→等々，情勢の変化に応じ改正が続く
２ 適用事業①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は，その業種規模等を問わず，全てが当然に雇用保険の適用事業である（雇用保険法５条１項）
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ただし，農林・畜産・水産事業のうち労働者が５人未満の個人経営事業
３ 被保険者
適用事業に雇用される労働者であって次に掲げる者以外のもの（６条各号）① ６５歳に達した後に新たに雇用される者② 週所定労働時間が２０時間未満である者③ 同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者④ 季節的に雇用される者であって，４カ月以内の期間を定めて雇用される者，又は週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者⑤ 学校教育法上の学生で会って①～④に準ずる者⑥ 国，都道府県，市町村等で雇用され，離職した場合に他の法令，条例，規則等に基づいて求職者給付及び就職促進給付の内容を超える給与等を受け取る者
４ 被保険者の種類① 一般被保険者（１３条１項）② 高年齢継続被保険者（３７条の２）③ 短期雇用特例被保険者（３８条）④ 日雇労働被保険者（４３条）
５ 失業等給付の体系（１０条１項）① 求職者手当（１０条２項及び３項）
一般被保険者：基本手当，技能取得手当，寄宿手当及び傷病手当
高年齢継続被保険者：高年齢求職者給付金
短期雇用特別被保険者：特例一時金
日雇労働被保険者：日雇労働求職者給付金② 就職促進給付（１０条４項）
就職促進手当（再就職手当，就業促進定着手当，就業手当，常用就職支度金），移転費及び広域求職活動費③ 教育訓練給付（１０条５項）
教育訓練給付金④ 雇用継続給付（１０条６項）
高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金，高年齢再就職給付金），育児休業給付（育児休業給付金）及び介護休業給付（介護休業給付金）

2６ 一般被保険者の基本手当について（１）支給要件
・失業した場合→これに特定理由離職者が加わる。
・離職の日以前２年間に被保険者が通算１２カ月以上であり（１３条１項）・賃金支払基礎日数が１１日以上あるものを１カ月として計算（１４条）※倒産・事業の縮小・廃止，解雇が離職理由の場合については別段（２）支給期間日数
期間日数：原則，離職の日の翌日から起算して１年のうち，失業している日（２０条１項）について下の表所定給付日数を限度とする。
例外あり。
※訓練延長給付（２４条），広域延長給付（２５条），全国延長給付（２７条）等
待機期間：失業している日が通算７日に満たない間は支給なし（２１条）◎一般の離職者に対する給付日数
１０年以上
１０年未満

２０年未満

９０日

１２０日

全年齢

２０年以上

１５０日

◎倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者）に対する給付日数
１年以上

５年以上

１０年以上

１年未満

５年未満

１０年未満

２０年未満

９０日９０日

１２０日

１８０日

―

３０歳以上３５歳未満

９０日

１８０日

２１０日

２４０日

３５歳以上４５歳未満

９０日

１８０日

２４０日

２７０日

４５歳以上６０歳未満

１８０日

２４０日

２７０日

３３０日

６０歳以上６５歳未満

１５０日

１８０日

２１０日

２４０日

３０歳未満

２０年以上

※障害者等一定の就職困難者は別（２２条２項）（３）支給金額
賃金日額に当該賃金日額に応じた一定の率（１００分の５０～８０）を乗じた額（１６条）（４）その他
技能習得手当及び寄宿手当（３６条），基本手当に代わる傷病手当（３７条）※ 給付制限3

７ 一般被保険者以外の求職者給付（１）高年齢継続被保険者
高年齢求職者給付金（一時金）（３７条の２）
算定基礎期間（勤続年数）１年以上の場合基本手当日額の５０日分，１年未満の場合３０日分（３７条の４）（２）短期雇用特例被保険者
離職の日以前１年間に６カ月以上の被保険者期間がある場合には基本手当日額の３０日分の特例一時金（３８条，４０条，附則７条）（３）日雇労働求職者給付金
納付保険料の額に応じた日額及び給付日数によって支給（４８条，５０条）
８ 教育訓練給付（６０条の２，規則１０１条の２の２以下）
・厚生労働大臣が指定する教育訓練・支給要件期間（教育訓練開始日における被保険者としての雇用期間）・受講のために支払った額の２０パーセント（上限１０万円）→さらに，中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練の場合追加給付あり※４５歳未満の場合の教育訓練支援給付金（６０条の２）
９ 雇用継続給付（１）高年齢雇用継続給付・高年齢雇用継続基本給付金（６１条）
６０歳時点に比べて賃金額が７５パーセント未満に低下した状態で雇用（同一企業であれ，他企業であれ）を継続する６０歳以上６５歳未満の被保険者（５年要件）に対して，６０歳以後の賃金額の１５パーセント相当額（６１パーセント～７５パーセント未満の場合は１５パーセントではない）を支給
・高年齢再就職給付金（６１条の２）
６０歳時点以降いったん離職し基本手当を受給した後に再就職した場合

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（２）育児休業給付（６１条の４）
ア １歳未満（雇用継続を図るための特別の事情がある場合１歳６カ月未満）の子を養育するため育児休業を取得した被保険者
イ 育児休業開始前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２カ月以上あることを要件
ウ 休業開始後６カ月間→休業前賃金の６７パーセント
その後→５０パーセント（３）介護休業給付
ア 家族を介護するため介護休業を取得した被保険者
イ 介護休業開始前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２カ月以上
ウ 対象家族ごとに合計９３日に達するまで
休業前賃金の４０パーセント※（２）及び（３）については，休業期間中に事業主から賃金を支給される場合で，その賃金と給付との合計が休業開始前の賃金の８０パーセン
トを超えるときは，その８０パーセント相当額から休業期間中に支払われた賃金を差し引いた額が支給される。

１０ 費用の負担（１）事業主及び被保険者の負担する保険料と国庫負担による（６８条，労保徴１２条４項，５項）。
保険料率 賃金総額の１０００分の１５．５（一般の事業）だが，現在，厚生労働大臣が保険財政の状況に応じ１０００分の９と指定（２）・雇用保険料率のうちの１０００分の３→雇用安定事業等の費用
事業主負担
・残りの部分（１０００分の６）→失業等給付（①求職者給付，②就職促進給付，③教育訓練給付，④雇用継続給付）被保険者及び事業主が折半
以上
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