皆野・長瀞下水道組合下水道事業経営戦略

皆野・長瀞下水道組合

団

体

名

：

事

業

名

：

秩北（皆野町・長瀞町）特定環境保全公共下水道事業

策

定

日

：

平成

間

：

平成

計

画

期

31

31

年

3

年度

～

月

平成

40

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成9年度（供用開始後22年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

全部適用

処理区域内人口密度

24.63人／ha（平成29年度現在）

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

無

処

理

区

数

１処理区（秩北処理区）

処

理

場

数

１処理場（長瀞浄化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

皆野町及び、長瀞町の一部事務組合により事業着手時から事業を実施しています。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料・一般家庭用や業務用等で区別せず、一律の下水道使用料体系を採用しています。
一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系の・基本料金とは別に、使用水量別に単価を設定（従量使用料制）しています。
概 要 ・ 考 え 方・使用水量が多いほど単価を高くする累進制を採用しています。
業務用使用料体系の・一般家庭用と区別せず、一律の下水道使用料体系を採用しています。
概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の・一般家庭用と区別せず、一律の下水道使用料体系を採用しています。
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０
あ た り ）
※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成27年度2,268 円平成28年度2,268 円平成29年度実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０
あ た り ）
※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載2,268 円平成27年度

2,477

円

平成28年度

2,453

円

平成29年度

2,466

円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０ を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1

③ 組 織職

員

数事 業 運 営 組 織５名（損益勘定所属職員４名、資本勘定所属職員１名）

下水道課、業務課（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

・管渠施設：調査・修繕・清掃業務を仕様発注にて委託しています。

イ 指定管理者制度

・未採用

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

・未採用

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4・未採用

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5・未採用

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

2

3

２．経営の基本方針○経営の基本方針（特定環境保全公共下水道）
施策１．下水道施設の整備
・皆野町、長瀞町と連携し、下水道事業を推進するとともに処理場の長寿命化対策を進めます。
施策２．防災対策の充実
・下水道施設の耐震性・防災性を高め、ライフラインの強化を図ります。
施策３．行政基盤の強化
・広域行政の推進~本組合では皆野町、長瀞町と協議・連携を図りながらサービスの充実を図ります。
施策４．財政基盤の強化
・計画的な財政運営~長期的な視点に立ち、財政が健全に運営されるよう計画的な運営を図ります。
限られた財源を有効に活用するため、費用対効果を考慮し、財源を重点的・効果的に配分します。
・財源の確保~公平性の観点から、適正な使用料体系であるよう検討を重ね、受益者負担の適正化を図ります。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（対象施設、時期、金額等）に記載すること。
'収支計画に係る投資として、未整備区域の面整備費、既存施設の耐震化（管路施設、ポンプ場、処理場）、管路施設、ポンプ場並びに処理場の改築費用について、約27億円程度を計上しています。
１．普及促進平成29年度現在の整備率は88%となっており、未整備区域約40haの面整備を平成36年度までに完了する見込みで事業費を計上しています。
２．耐震事業
平成27年度に策定された下水道総合地震対策計画をもとに、下水道施設の耐震化を進めていきます。
管路施設については、平成37年度以降を対象に、長瀞町役場と下水処理場を結ぶ重要路線を対象に耐震化の工事を行っていきます。
ポンプ場については、平成31年度の完了を目指して、中継ポンプ場2か所の耐震補強費用を計上しています。
処理場については、平成32年度までの完了を目指して、沈砂池管理棟、および水処理汚泥棟の耐震補強費用を計上しています。
３．改築事業
当該下水道施設は、供用開始から20年以上が経過しており、機械・電気設備をはじめとして老朽化対策が必要な状況にあります。
平成32年度までは長寿命化計画に基づき、ポンプ場、処理場の機械、電気設備を対象とした改築事業を実施します。
長寿命化計画以降は、ストックマネジメント計画に基づき、管路施設、、ポンプ場並びに処理場を対象とした改築事業を行っていきます。

② 収支計画のうち財源についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。
１．財源の目標
財源については、国庫補助金や地方債等の活用とともに、処理区拡大に伴う普及促進並びに水洗化の推進に力を入れて使用料と受益者分担金の増収に努めることで、一般会計からの繰入金の逓減を図ります。
また、受益者分担金は、管渠建設改良費に優先的に充当することにより、管渠建設改良費の起債額の削減に努めます。
２．使用料収入の見通し
収支計画上の使用料収入は、現行の料金制度の継続するものとしていることから、急激な人口減少に伴い減収の見込みです。また、現状の使用料単価は、総務省の推奨する150円/m3を下回っていることから、適切な使用量体系であるように検討していく必要があります。
３．一般会計繰入金に対する見通し
一般会計繰入金は、下水道使用料で賄えない維持管理費や地方債元利償還費の財源不足分として充当しており、全て国の繰出基準で認められている分で充当しています。
一般会計繰入金は、現状の年あたり4.7億円から5.0億円程度必要な状況にありますが、今後10年間では3.7～4.7億円程度となる見込みです。しかし、今後の人口減少や使用者負担の公平性を考慮すると、今後はより一層の一般会計繰入金抑制に向けた改善策の検討が必要です。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。
１．管渠維持管理費
修繕費や委託費（清掃等）等の費用については、直近の傾向により、将来の点検・調査費については、ストックマネジメント計画より費用を算入し、3～6.6百万円/
年の費用を計上しています。
２．ポンプ場維持管理費
修繕費や委託費等の費用は直近の傾向により固定費とし、動力費は直近の実績により変動費として取扱い、将来の点検・調査費については、ストックマネジメント
計画より費用を算入し、5～10百万円/年の費用を計上しています。
３．処理場維持管理費
職員給与費、修繕費等の費用は直近の傾向により固定費とし、動力費、委託費（汚泥処分費）、薬品費は直近の実績により変動費として取扱い、将来の点検・調査費については、ストックマネジメント計画より費用を算入し、48～58百万円/年の費用を計上しています。

4

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

引き続き一部事務組合制度による事務の効率化に努めます。

投資の平準化に関する事項

ストックマネジメントに基づく計画的な改築を推進していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

改築事業を含めたPPP/PFI事業の導入について情報を収集します。

その他の取組

上記以外の今後の投資に関する取組について、今のところ予定をしておりませんが、国の動向や他都市の状況を注視し、必要に応じて検討を進めていきます。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組についてその他の取組

当面は現行使用料体系を継続しますが、適切な使用料体系であるように検討を重ねます。

資産活用により収入増加の取組について、現時点では採算性が低いため予定していませんが、同規模都市等での実施事例等を踏まえ、採算性のある資源活用方法を継続的に調査していきます。

上記以外の今後の財源確保に関する取組について、今のところ予定をしておりませんが、国の動向や他都市の状況を注視し、必要に応じて検討を進めていきます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
以前に施設の運転管理業務の民間委託を実施していたが、結果的にコストが高くなってしまった経緯が
民間活力の活用に関する事項あり、現在では職員直営での運転管理に切り替え、コストを抑えられた形で現在に至ります。今後は改（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 築需要を勘案し、引き続きポンプ場・マンホールポンプを対象とした包括的民間委託の導入事例等の情度、PPP/PFIなど）報を収集します。

職員給与費に関する事項

今後の改築需要により事務手間の増加が見込まれるため、適正な職員数の確保に努めます。

動力費に関する事項

設備更新時に省電力設備を導入することや、運転操作方法の変更について検討します。

薬品費に関する事項

該当なし

修繕費に関する事項

ライフサイクルコストの観点から適正な修繕を実施していきます。

委託費に関する事項

ポンプ場・マンホールポンプの委託費は、業務の包括化による効率化について検討していきます。

その他の取組該当なし

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 ①経営戦略の進捗管理
・毎年、決算確定後に投資・財政計画と実績の比較を行い、計画と乖離がないか検証を行います。
更 新 等 に 関 す る 事 項 ・計画と大きな乖離が生じる場合は、その原因を分析し、経営戦略の見直しに反映させます。

5

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・収益的収支）（単位：千円，％）
年
区

度

分

１． 営
(1) 料
(2) 受
益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補平成29年度 平成30年度 平成31年度（ 決 算 ） （決算見込） （ 予 算 ）

業

収
益
(A)
金
収
入
託 工 事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
益
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
×100 ）
累 積 欠 損 金 比 率 （(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
資
金
の
不
足
額 (L)
(A)-(B)
営業収益－受託工事収益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
解
消
可
能
資
金
不
足
額 (O)
収

平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度

96,34096,187

99,24098,69498,301
98,28091,496
91,47590,67390,652

89,82889,80788,962
88,941

88,062
88,04186,81186,79085,56085,53984,29884,27783,037
83,016

153
368,457
357,737
357,737546
373,881356,907356,90721
371,579
346,592
346,59221
409,386
369,599
369,59921
417,896
373,009373,00921
419,009368,936368,93621
423,014367,951
367,95121
422,353
363,839
363,83921
427,899364,609364,60921
441,841
372,230
372,23021
451,339
376,894376,89421
453,997374,734
374,734

10,240480
464,797356,827
29,41014,927

16,647327
473,121392,418
30,007
14,60524,93552
469,880
397,751
26,673
13,181

39,73552
500,882
427,068
26,673
13,181

44,83552
508,569
441,103
26,673
13,18150,021
52
508,837
447,837
26,673
13,18155,011
52
511,976
456,951
26,673
13,181

58,46252
510,415
460,550
26,673
13,181

63,23852
514,710469,054
26,673
13,181

69,55952
527,401
484,346
26,673
13,181

74,39352535,637
496,253
26,673
13,181

79,211
52
537,034
499,862
26,673
13,181

14,483
61,402
13,563
10,496
11
37,332
266,015
93,41393,311102
450,240
14,557

15,40280,251
16,051
16,84393
47,264
282,160
87,52886,698830
479,946△ 6,825

13,492
74,683
15,977
14,09091
44,525296,395
79,33578,505830
477,086△ 7,206

13,49273,415
13,343
10,719949,344
326,980
73,814
72,984830
500,882

13,492
77,46813,223
10,719953,517
336,962
67,466
66,636830
508,569

13,49273,813
13,101
10,719949,984347,351
61,00060,170830
508,837

13,49274,548
12,974
10,719950,846355,730
55,02554,195830
511,976

13,492
69,968
12,842
10,719946,398363,909
49,86549,035830
510,415

13,492
68,035
12,66010,719944,647374,346
45,65644,826830
514,710

13,492
71,50912,478
10,719948,303
386,164
43,05542,225830
527,401

13,492
74,377
12,294
10,719951,355395,20339,38438,554830
535,637

13,492
68,945
12,11010,719946,107404,244
37,172
36,342830
537,034

14,557
13,270365,782
20,325
408,790361,704△ 6,825△ 6,825
290,582
37,450371,137
363,724△ 7,206△ 14,031
280,842
37,450385,715
378,302△ 14,031
274,905
37,450390,813
383,400△ 14,031
263,647
37,450398,275
390,862△ 14,031
260,097
37,450387,472
380,059△ 14,031
252,157
37,450373,060
365,647△ 14,031
249,532
37,450365,699358,286△ 14,031
244,260
37,450321,093313,680△ 14,031
252,645
37,450310,826
303,413△ 14,031
323,804
37,450252,257
244,844△ 14,031
445,985
37,450205,458
198,045

43,992

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

7,413

6.9

14.3

15.3

15.5

15.6

15.8

15.9

16.2

16.4

16.6

16.9

99,24098,301

91,496

90,67389,82888,962

88,06286,811

85,56084,29883,037

96,340

健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
事
業
の
規
模 (P)
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

6

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）（単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
うち資本費平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額(A)-(B)
純 計
(C)
収
建
設
改
良
費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
損
益
勘
定
留
保
資
金
１．
補
２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
(E)-(F)財 源 不 足 額補他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

平成29年度（ 決 算 ）

平成30年度(決算見込)

平成31年度(予算)

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

平成39年度

平成40年度

152,500

240,300

191,650

160,995

153,482

153,088

157,647

172,700

170,623

95,11596,077

93,865110,000

85,000100,000

95,02592,284

83,986

61,79555,021

2,107

133,000

144,000

136,740

111,335

109,282

109,888

105,557

109,751

200,093

106,386

106,228

109,266

9,486
404,9869,326
1
478,6279,967
1
438,358

9,000
1
376,3569,000
1
364,0499,000
1355,9639,000
1
334,000

9,000
1
346,4734,000
1
376,8241,500
1203,0021,000
1203,306500
1
203,632

404,986
302,655
3,860
351,741

478,627
409,117
3,967
363,724

438,358
334,050
3,758
378,302376,356
286,1383,758
383,400

364,049
276,572
3,758
390,862355,963276,784
3,758
380,059

334,000
277,012
3,758
365,647

346,473
296,259
3,758
358,286

376,824
379,524
3,758
313,680

203,002207,809
3,758
303,413203,306
208,113
3,758
244,844

203,632
208,439
3,758
198,045654,396

772,841

712,352

669,538

667,434

656,843642,659

654,545693,204

511,222452,957

406,484

249,410294,214273,994

293,182

303,385

300,880

308,659

308,072

316,380

308,220

249,651

202,852

237,908

265,513△ 6,825

271,460△ 7,206

287,245

292,127

297,330

300,719

305,447

311,108

316,605

320,810325,033

11,502
249,41035,526294,2149,740
273,994

5,937
293,182

11,258303,385

3,550
300,880

7,940
308,659

2,625
308,072

5,272
316,380△ 8,385
308,220△ 71,159
249,651△ 122,181
202,852

4,018,088

3,532,962

3,346,310

3,123,905

2,886,525

2,659,554

2,451,554

2,265,968

2,122,911

1,914,613

1,765,846

1,661,666

平成30年度(決算見込)

平成31年度(予算)

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

平成39年度

平成40年度357,737
331,508
26,229110,000

356,907356,907369,599354,512
15,08795,025373,009357,227
15,782
92,284368,936
352,498
16,43883,986367,951
351,020
16,931
61,795363,839
346,527
17,31255,021

364,609346,996
17,6132,107

372,230
354,356
17,874

376,894358,773
18,121

374,734
356,473
18,26185,000346,592
345,041
1,551
100,000

110,000
467,737

85,000441,907

100,000
446,592

95,025
464,624

92,284465,293

83,986452,922

61,795
429,746

55,021
418,860

2,107
366,716

372,230

376,894374,734○他会計繰入金（単位：千円）年

区度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計

平成29年度（ 決 算 ）

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