2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【8 項目】(1)雇用対策の充実・強化について（★）【大阪市・堺市】＜継続＞
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、各業界によっては相当な打撃を受けている。早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するなど、オール大阪で対応すべく公労使の役割を確実に果たすこと。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について【大阪市・堺市】「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画においては、
コロナ禍の制限による影響で、十分な機能が発揮できたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について【大阪市・堺市以外の市町村】「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）
関係機関と連携のうえ、就職氷河期世代に対し、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞② 地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
本市就労支援センターにおいて、ハローワーク等関係機関との連携を密にし、支援の充実に取組んでいるところです。
1

また、平成 21 年度より泉大津市、忠岡町等と連携し「泉北就職情報フェア」を開催しており、就職面接会に加え、職業適性診断、障がい者職業相談を実施し、あらゆる就職困難者に対する広域的な支援に取組んでおります。
＜継続＞③ 障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）
本市就労支援センターでは、障がいのある方それぞれの状況等を踏まえて、ハローワー
クや泉州北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図り、就労に繋がるよう取り組んでおります。
＜継続＞(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市（町村）民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」等に基づき、本市では「第２次高石市男
女共同参画計画」の各種施策を推進しているところです。庁内関係各課に進捗状況を調査し、各種団体の代表者など市民を代表する方々と学識経験者で構成する「高石市男女共同参画懇話会」に諮り、検証していただき、具体的な施策の計画についてご意見をいただいております。
また、高石市男女共同参画推進本部幹事会において、当該調査結果や懇話会のご意見等を報告のうえ情報共有しております。さらに、令和３年３月には職員を対象に男女共同参
画に関する意識調査を行い、分析結果についても併せて報告し、固定的性別役割分担意識の根絶に向けて啓発・研修をしております。
なお、本計画についてはホームページに掲載し、計画の概要版や男女共同参画に関するポスター等のパネル展を市役所ロビーにて開催し、また広報紙では「世界でみる日本の男女平等」を取り上げ周知する等、広く市民に情報発信し、理解促進に努めております。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞① 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措2

置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、研修会の実施や研修費の補助を行い企業や労働者の研修参加に努め、併せて事業者にリーフレット等を配布し、企業や労働者に「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底を図っております。
また、関係機関と連携のうえ、市内企業・労働者等に対し、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞② 外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGOなどと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）
高石商工会議所と連携し、市内企業向けに外国人留学生雇用対策セミナーを実施しております。
また、大学とも連携し、留学生向けの講座も実施しております。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市（町村）民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）
厚生労働省の定める「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、ハローワーク等関係機関と連携をはかり、適切な支援に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
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（回答）
本市域の約半分は臨海工業地帯であり、石油・化学製造業や金属製造業を中心とし製造業が操業しております。工業専用地域・準工業専用地域においては、企業の設備投資を促進するため企業立地等促進制度により固定資産税等の軽減を行うなど取組んでおります。
「改善インストラクター養成スクール」等につきましては、調査研究してまいります。
＜継続＞② 若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
（回答）
中小企業に対しての支援等につきましては、調査研究してまいります。
＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
（回答）
中小企業振興支援施策として、大阪府制度融資等を利用している事業者に対し利子補給
金交付制度を実施しており、今後も本制度を実施してまいりたいと考えております。
今後も、国や大阪府が新型コロナウイルス感染症対策として行っている支援金等の事業について、本市ホームページ、広報等で周知に努めてまいります。
＜継続＞④ 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）
本市地域防災計画においては、経済団体や企業防災活動を支援する団体と協力し、必要な支援に努めるものとしております。

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商工会議所においてＢＣＰ策定セミナーを実施しています。
さらに、商工会議所と連携し、持続継続力強化支援計画を令和 2 年度に策定しました。
今後も、中小企業のＢＣＰ策定に向け、支援機関のセミナー等を本市ホームページ、広報等で周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
（回答）
下請二法の取り締まりにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁が行っております
が、関係機関と連携しながらポスターの掲示等、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町
村】
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
(3)公契約条例の制定について【総合評価制度導入市町村】
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（回答）
公契約条例等については、国や大阪府等の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて【条例未制定市町村】
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域に5

おける労働団体の役割・責任を明確にすること。
【参考：条例制定 14 市】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市（導入年度順）（回答）
関係機関と連携及び情報収集のうえ、検討してまいります。
＜継続＞ ※４．教育・人権・行財政改革施策より移動(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、○○市（町村）の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進
すること。
（回答）
ふるさと納税については、申し込み時に寄附者に希望の使途を示していただいているところでございます。今後もその希望の使途に沿って、適切に運用いたします。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市（町村）が個別に抱える課
題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市（町村）民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
平成 30 年度からの高齢者福祉計画・第 7 期介護保険事業計画において、地域包括ケアシ
ステムの推進を定めているところであり、計画策定委員会には委員として被保険者にも参加いただきました。加えて第 8 期計画においても、地域包括ケアを推進していくことととしております。また、医療と介護の連携において、顔の見える関係づくりに力を入れており、かかりつけ医、介護支援専門員、介護サービス事業者等の多職種連携による取組を進めてまいります。今後も、市民に対し積極的で、かつ、わかりやすい周知啓発に努めてま
いります。
＜継続＞
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市（町村）としての取り組みを強化す6

ること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市（町村）民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
（回答）
大阪府の取組について、ホームページ等においてＰＲ活動を実施するとともに、ＳＮＳ等の活用により、行政が実施する健康施策についても、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び特定非営利活動法人ピンクリボン大阪等との連携により、キャンペーンを実施し、特定健診やがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
また、本市では高石健幸のまちづくり協議会と連携して、受診率向上イベント「健診ＪＡＭ」の実施や市民の健康活動にインセンティブを与える健幸ポイント制度などを実施し、予防医療の推進に努めております。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
市立の医療機関としては、高石市立診療センターがあり、現在は指定管理者が運営しております。
そのため、医療従事者の健康への配慮等については指定管理者と協力し、健康で安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回答）
医療の提供体制の整備を市町村単独で実施することは困難であることから、医療圏及び大阪府等と協力し、医師の確保に取り組んで参りたいと考えております。
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(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
（回答）
介護人材の確保や職場への定着については、泉北地域の市町村及び事業者で定期的に連絡会議を開催しており、広域的に課題を共有し人材の確保に取り組んでいるところです。
今後も人材の確保やキャリアアップを含めた取り組みをしていきたいと考えております。
＜継続＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
（回答）
本市において地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託しており、現在市役所別館に 1 ヶ所あります。そのため、市とは連携をとりやすい環境にあり、地域のニーズに対しては一定の水準を確保し、なおかつ迅速に対応できているものと考えております。
また、地域住民に対しては今後も地域包括支援センターと協力し周知・広報を実施していきたいと考えております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞① 待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
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（回答）
待機児童については、R3.4.1 現在、ゼロを達成しております。
現在、市域に認定こども園などの保育施設が１０カ所あり、これまでも保育所民営化に伴う園舎の建て替えなどの際に、保育利用（2 号・3 号認定）児童の入所拡大を行ってもらうよう要請しております。
障がいのある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所などについても、園と調整し、入所できるよう取り組んでおります。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
（回答）「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、現在実施予定はありま
せんが、今後も国制度に関する情報を収集してまいります。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
本市においては、平成２８年度から病児保育事業として、子どもの自宅で保育する訪問型病児保育及び病児保育室で保育する施設型病児保育を行っており、安心して子育てができる環境を整備しております。
延長保育については、市内全ての保育施設で行っており、うち 5 園では 21：00 までの延長保育を実施しております。
＜継続＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市（町村）による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

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（回答）
現在、企業主導型保育施設は本市にございませんが、国の制度改正や関連情報を収集してまいります。
＜継続＞⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
（回答）
子ども食堂につきましては、地域の方々が主体となって開設いただいており、今後とも子ども達と地域の人々とのつながりの場となるよう、社会福祉協議会を通じ取り組みをサポートし、様々な情報提供等を行ってまいります。
また、本市の社会福祉協議会では、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等との提携により食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂運営団体やコミュニティサ
ロン活動団体等に食料品の無償提供等を行っています。
＜継続＞⑥ 子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市（町村）民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、
現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
11 月の児童虐待防止推進月間中に街頭キャンペーンを実施し、オレンジリボン等の配布を行うことにより、児童虐待防止法及びオレンジリボン運動の周知を引き続き図ってまいります。
また、幼小中学校等各機関に支援対象児童等の経過観察・連絡について依頼し、虐待事案の早期の把握に努め、電話や訪問等による定期的な状況確認・見守りを実施し、関係機
関との情報交換や調整を図りながら相談支援体制の強化に引き続き努めてまいります。

＜継続＞
10

⑦ 小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
（回答）
現在、二次医療圏にて小児救急の体制があります。それに加え、本市では市立診療セン
ターにて、休日診療も実施しているところであります。休日及び夜間救急診療につきましては、今後の状況を踏まえ、医療圏及び大阪府等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
自殺対策につきまして、若年層に相談窓口や相談ダイヤルの周知をするとともに、教育委員会と連携し、市内の公立小学校 5 年生・6 年生と中学校全学年の児童生徒に対し、自殺防止のパンフレットを作成・配布しています。今後とも、各種機関と連携し、自殺防止について対策を講じて参りたいと考えております。
４．教育・人権・行財政改革施策【9 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
（回答）
本市では、市単費による少人数学級編成のための教員配置は実施しておりません。現在、少人数指導の充実として市独自予算で非常勤教員を配置し、学びの質を高める取組みを実施しております。
教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理については、校務支援システムの導入により実施できております。改善策としましては、平成 30 年度から夏季休業中に閉庁日を設け、部活動においてもガイドラインを策定するなど、教職員の働き方改革に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
事前任用制度については、令和 3 年度同様、府の制度を積極的に活用してまいります。
SC 及び SSW については、全校において活用できる体制を整えております。
＜継続＞11

(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
奨学金制度の充実については、今後も大阪府や国への要望を継続してまいります。
なお、返済が困難な方については個別に相談し、無理のない金額に変更するなど柔軟な対応を講じております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）
特定の人種や民族を差別する「ヘイトスピーチ」は極めて重大な人権侵害行為であると認識しております。２０１６年「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が公布・施行された事は、ヘイトス
ピーチ関連の施策が法的な根拠を伴った実効性のあるものとなるという意味で大変意義深い事であると考えております。引き続きその啓発に努め、周知を図ってまいります。また、研修会や講演会を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。
＜継続＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例未設置】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市（町村）においても条例設置をめざすこと。
（回答）
性的指向や性自認を理由とする偏見や差別は重大な人権侵害行為であると認識しており、高石市人権協会や高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、一般市民や市内事業所におおさか人権情報誌「そうぞう」を配布し、併せて市職員研修の資料としても活用し、性の多様性について啓発を行うとともに、パートナーシップ制度について周知
いたしました。また、市内公立中学１年生に対し、ポケットブック「セクシャルマイノ
12リティと人権」を配布し、若年層に向けても啓発に努めております。７月には、「性の多様性 パネル展」を開催し、広く市民に周知いたしました。大阪府パートナーシップ宣
誓証明制度につきましては、市営住宅の申し込みを可能とし、パートナーが法律上の配偶者と同様に扱われるようにするなど、性的マイノリティの人権問題に関する法制度を確立するよう国に要望してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例設置済】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向
及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。
【参考：条例制定 7 市】
大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市（導入年度順）＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、事業所に対し研修費の補助を行うなど公正採用について研修参加を促し、リーフレットや「統一応募用紙」を配布して公正採用選考の周知を図っています。また、例年６月には就職差別撤廃の懸垂幕を市庁舎に掲示し、大阪府の就職差別撤廃月間の街頭啓発キャンペーンを実施しております。
部落差別解消法については広報紙や市ホームページ等にて市民に広く周知するとともに、研修会を実施しています。今後も本市で取り組んできた施策を積極的に推進させてまいりたいと考えております。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市（町村）の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）
適切な時期に財政状況等を公表するとともに、必要に応じて大阪府へ要望してまいりま
13

す。
＜新規＞
(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
窓口サービスのオンライン化やＡＩ等を活用した情報提供、電子申請サービスの展開等、市民の多様化するニーズに対応し、利用者の立場に立った質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。
また、スマート自治体を実現するため、様々なＩＣＴ技術を活用し、デジタル社会に対応した効率的な行政運営を進めていきます
さらに、市役所における各種手続きにつきまして、現在実施しているオンライン申請等の取り組みをさらに進めることにより、手続きの簡素化等を図ってまいりたいと考えております。情報格差の解消につきましても、情報発信チャネルの多角化等に取り組んでまいります。
また、オンライン会議につきましては、オンラインでの参加が可能なものから順次取り組みを進めており、今後も引き続き進めてまいります。
＜継続＞(6)区行政の充実について【大阪市・堺市】
区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
＜継続＞(7)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
共通投票所並びに期日前投票所の設置増設及び投票時間の弾力的な設定については、良好なアクセス利便性やコンパクトな市域といった本市の特性を踏まえ、今後の人口動向等も見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。
選挙制度に係る課題等については、国の制度改正や関連する情報を収集し注視しながら、適切に対応いたしたいと考えております。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞
14

(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、
コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
環境省や大阪府と連携・協力しながら、食品ロス削減に向けた啓発活動等、食品活用・ロス削減に取組む予定です。また、情報提供があり次第、周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
本市の社会福祉協議会では、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等との提携により食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂運営団体やコミュニティサロン活動団体等に食料品の無償提供等を行っています。
関係機関と連携のうえ、情報収集に努め、調査研究してまいります。また、周知・啓発を行ってまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費生活センターにおいては、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合
わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。契約のルールと責任を教えることはできても、倫理感を育てることは難しいと考えております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
15大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
近年の犯罪傾向を踏まえて、特殊詐欺被害の未然防止を重視しております。警察や防犯関係団体と協調し、ポスター掲載や、市の放送設備（防災行政無線屋外スピーカー）を用いた被害防止の注意喚起などに取り組んでおります。
現在、６５歳以上の高齢者に対し、対策機器の無償貸し出しを行っているところです。
また、令和 2 年度より６５歳以上の高齢者に対し、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助を実施しております。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
本市は 2050 年ゼロカーボンシティ表明を行い、高石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けて取り組んでおります。今後、大阪府や事業者等と連携・協力し、住民の皆様等需要側の行動を促す意識喚起等周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えて
おります。
＜新規＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）

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脱炭素社会構築に向け、有効的かつ効率的な施策について鋭意研究をすすめてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【12 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
（回答）
本市では、エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し、高石市鉄道駅舎バリアフリ
ー化設備整備事業補助金交付要綱により財政支援を行っており、平成 28 年度には、JR 東
羽衣駅において実施されたバリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行いました。また、平成 30 年度に実施したＪＲ富木駅改良工事においても、同要綱により財政支援を行いました。
今後も鉄道事業者等と連携して、バリアフリー化や安全対策の充実を図ってまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
移動に介助を要する障がいのある方には、交通機関利用時の安全を確保するため、必要な障害福祉サービスを適切にご利用いただけるよう努めてまいります。
本市では、令和元年度に南海本線羽衣駅から JR 東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキが完成しました。これにより、地上階から改札階までのエレベーターが設置される等、高齢者や障がい者の方の利便性の向上や安全性の確保がなされました。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
（回答）
保育施設周辺の安全点検、危険箇所の総点検につきましては、関係機関と連携をしなが17

ら実施をしており、その中で改善が必要と認められた場所につきましては、安全対策を講じております。
ガードレール等の設置についても、今後関係機関と協議をしていきながら対応を検討い
たします。
＜継続＞
(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計
画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと（回答）
本年 7 月には各種水害ハザードマップや避難に関する情報などをまとめた「高石市総合防災マップ」を作成・配布・説明会を行いました。また高石市総合防災マップの内容を踏
まえ、防災シンポジウムや防災まちづくり勉強会の開催、各自主防災組織の要請により、防災訓練への協力、出前講座を実施しました。毎年 11 月の高石市地震・津波総合避難訓練において、市民や学生、多様な事業者や関係者の参加により、津波からの避難などを想定した、地域ぐるみでの訓練を実施しており、市民・事業者に対する啓発活動と、体制強化を図ってまいりました。避難行動要支援者名簿につきましては、福祉部門と危機管理部
門が協力、連携し、活用や体制の整備を行っており今後も適宜更新を図ってまいります。
市ホームページにおいては、災害時にはトップページに特設枠を設け、市が発出する情報
や、関係機関へのリンクなどを一元化することで、情報を入手しやすくいたします。また、感染症対策に関する計画としては、国・大阪府の防災計画を踏まえ、本市地域防災計画を
令和 3 年 3 月に改訂しております＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
18

災害への対策を強化すること。
（回答）
災害等の緊急時の対応については、引き続き人員体制を確保してまいります。
大規模発生初期においては、交通機関の被害などにより、自治体職員の参集、派遣が迅
速に行えないことも想定されます。本市においては、災害発生時の指定避難所等担当者を市内または近隣居住者を指名して体制確保するとともに、住民に対しては、自助と共助で初動を行えるよう啓発と訓練を重ねております。また、職員の自宅から最寄りの自治体へ出勤する仕組みはございませんが、周辺市とは、職員の応援を含む災害相互応援協定についても実効性を高めるべく意見交換を行っております。また高石市業務継続計画を平成 30
年 3 月に策定しております。災害発生時には、社会福祉協議会と連携し災害ボランティア
センターを設置し、迅速にボランティアを受け入れる体制をとるよう地域防災計画に定めております。
＜継続＞(6)大阪府北部地震に対する継続支援について【被災市町村 北大阪地域】
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、大阪府に対して何らかの措置ができないか検討を求めること。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
平成 27 年の水防法の改正により、想定最大規模の各種水害に基づく浸水想定区域図が公表されたことを受け、これらをもとに高石市のハザードマップを作成し、令和 3 年 7 月には啓発資料等を合わせた高石市総合防災マップを各戸配布を行ったところです。本防災
マップでは、令和 3 年の災害対策基本法の改正内容も反映し、市民の防災意識の向上に取り組んでいます。
＜継続＞② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基
19

準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
気象庁や大阪府と連携を密に取りながら適時情報収集し、市ホームページ等で情報提供するなど、周知・啓発してまいります。また避難所運営については、コロナ対応を踏まえたレイアウトを行っていることや、大規模災害時には市内民間施設を避難所として利用できるよう協定を締結するなど、スペースの確保を行っております(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞① 鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
自然災害による鉄道被災のリスクについては、令和 3 年 7 月に配布を実施した高石市総合防災マップにおいて、各種災害における想定最大規模の浸水想定区域を周知しております。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
公共交通機関の駅周辺等における防犯対策としては、従前より防犯カメラの設置を進めているところです。
また、関係機関と連携のうえ、関係省庁などの通知の情報収集に努めてまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態20を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
従前より運行しております福祉バスにつきましては、平成 29 年より増便とルート見直しを行っております。また、その後の課題を踏まえ、平成 30 年 4 月から運行ダイヤ等を一部改正し、現在運行しております。今後も市民の皆様からのご意見を踏まえ、必要に応じて、運行ダイヤ等の見直しを検討し、利便性の向上を図ってまいります。
本市における各施設の徒歩圏人口カバー率はほぼ１００％に近い数値となっています。
＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
本市水道事業では、平成 28 年度に「高石市水道事業ビジョン」を策定し、人口減少による給水量の低下や施設の老朽化、人材の確保・育成・技術継承、広域化の検討などの現状・課題・施策を取りまとめ、公表しております。
水道事業の持続性の確保に向け、現在は大阪広域水道企業団との統合について検討を進めており、具体的な案が決まりましたら、議会等へ説明してまいりたいと存じます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞① 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでと同様に大阪府（保健所）と綿密な連携を図りながら行ってまいります。その中で、本市として必要な要望を行ってまいり
ます。

21

＜継続＞
② 感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）
大阪府において、新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設として、「大阪コロナ大規模医療センター・療養センター」が設置されております。また、病院一体運営型宿泊療養施設も設置され、看護師が 24 時間体制で入所者の健康観察などにあたり、宿泊患者の急な容体変化にも対応できる体制が整えられております。
新型コロナウイルス感染症対策としての宿泊施設利用につきましては、大阪府において、軽症者及び無症状者のための宿泊療養施設を確保しております。
＜継続＞③ ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
（回答）
国・府と連携の上、必要な体制を構築していきたいと考えております。また、感染リス
クの高い職に就く方々に対しての必要物資については、事業者に対し、府等で実施しているＰＣＲ検査や、感染予防となる補助制度等について広く周知してまいります。
＜新規＞④ 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
医療機関への感染防止対策に必要な補助につきましては、令和 2 年度に新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療・検査医療機関に対し、感染防止に資する物品や消耗品の購入に必22

要な補助を実施いたしました。また高齢者施設に対しましても、国・府から譲り受けたマ
スクやＰＶＣグローブの配布を行っております。
保育施設等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、マスクや消毒液の物資の購入などに対し、国の補助金を活用しながら助成を行っております。また、非接触型検知器を購入し、市内の保育施設等に配付いたしました。
さらに、高石商工会議所と協力し、小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助や感染防止対策を推進するための事業（高石市感染防止認証制度推進事業支援金等）を行っています。
＜新規＞⑤ 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
（回答）
大阪府下に対して緊急事態宣言等が発出された場合には、大阪府新型コロナウイルス対策本部の決定内容を踏まえ、本市ホームページ、掲示板等において都度必要な情報を掲載し、周知を図っております＜新規＞⑥ワクチン接種体制の強化について【大阪市】
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。さらには、かかりつけ医を持たない者が、容易に接種が可能となる大規模接種会場における接種体制について継続すること。
⑥ワクチン接種体制の強化について【大阪市以外】
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
ワクチンの接種におきましては、希望する市民が接種できる体制を確保し、現在、12歳以上の市民の約 80％が 2 回目の接種を終えています。また、3 回目の接種につきましても、迅速に接種できる体制を整え、必要に応じ国・府に対し要望して参りたいと考えてお
ります。

＜新規＞
⑥ 保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は
23

多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策としまして、適切に対応できる
よう引き続き人員体制を確保してまいります。
＜継続＞⑦ 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
公共施設でのポスターの掲示やパンフレットの配架、講座等でのパンフレットや啓発物
品の配布、またホームページや広報紙に啓発記事を掲載するとともに、７月には「STOPコ
ロナ差別」のパネル展を開催し、市民に対する啓発活動を行いました。さらに、コロナによるＤＶに関する情報提供、人権相談員・女性相談員・人権擁護委員による相談業務について周知を図っております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞① 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、今後も本市ホームページや広報等で周知に努めます。
＜新規＞② 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
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みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
本市ホームページや広報等を通じ、周知に努めています。
＜新規＞③ 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
令和３年度に国の給付金として、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯及び非課税の子育て世帯分）が支給されましたが、それと併せて、本市独自の給付金として１世帯につき３万円の上乗せ支給を行いました。
コロナ過の影響による各種支援制度は市 HP や広報紙により随時周知しております。
また、生活困窮者自立支援金制度においては、社会福祉協議会と連携のもとプッシュ型での申請案内を行っております。
＜新規＞④ 事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
国の支援策については、本市ホームページや広報等で周知に努めてまいります。
８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】＜新規＞(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。
合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。
（回答）
国庫補助金終了後、経済支援の要否について、大阪府と連携し適切な支援を検討してま
いります。
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また、今後については、感染症対策と社会経済活動の両立を進めていくため、より効率的かつ健全で安定した行財政運営に取り組んでまいります。
＜新規＞(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
① 妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。
（回答）
若年女性の流出は、子どもの減少に直結し、自治体のみならず日本の人口減少を加速させるものと認識しています。若年女性が住みやすい地域の構築には、働く場の確保が重要であり、働くためのサポートが必要であります。やはり、家族あっての仕事でありますので、子育て環境の充実、また学びの場、余暇・娯楽などの多面的な魅力ある地域づくりが必要であると考えています。
② 子育て支援制度としては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流等ができる場として、またその中で子育てに関する悩みの相談や情報の発信を行い、関係機関との連絡調整、連携等を行う場として、市内に４カ所の地域子育て支援センターを実施しております。
また、南海本線高石駅前の「アプラたかいし」において、子育てウエルカムステーショ
ン「ＨＵＧＯＯＤ（ハグッド）」を設置し、遊びを通して親子関係を育む場、子育てに関する情報発信の場等として実施しております。
児童手当は、中学校３年生までの子どもを対象に現金を給付し、病児保育、ショートス
テイ、ファミリーサポートセンター事業では、家庭での保育が困難になった場合の子育ての援助をしております。
③子ども医療助成制度
中学校３年生までの子どもの通院・入院医療費の一部を助成しております。
④定住促進制度について
子育て世代が住宅の新築又は購入時に課される固定資産税を軽減することにより、当該子育て世代の定住促進を図り、より地域の活力と魅力あるまちづくりを実現することを目的とするための制度を定めており、多くの方々にご利用いただいております。
本市では、「第２次高石市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざした啓発活動に取り組んでおり、その一環として、市民の方々からご応募いただいた「育メン・育ジイ・家事ダン」の写真展を市役所ロビーにて開催する等、広く市民に啓発し、理解促進に努めております。
＜新規＞(3)ゴミ袋の有料化について
ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者
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などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
（回答）
本市は一部従量制（一定量まで無料）により、ごみ排出量の少ない世帯の方には経済的な負担をかけない仕組みで有料化を実施しています。
ごみの収集は高齢者・障がい者の方の世帯にも負担が少ない戸別回収で実施しております。
９．泉州地区協議会独自要請【２項目】＜継続＞（1）ＩＣＴ環境の整備について
ＩＣＴ環境の充実として、児童・生徒一人に1台のタブレットを導入され、新しいスタイルの授業に取り組まれるようですが、今般のような状況下では時差登校や全児童・生徒が登校できず、在宅授業なども考えられる状況であります。
そういった中、家庭の事情等により、タブレットを使用できない環境は市で負担する
ルーター等の貸し出しにより整備は行われたようですが、使用方法の教育などが懸念されています。
今後、教育強化と全ての児童・生徒に安心して新しいスタイルの授業ができるよう環境の拡充をおこなうこと。
（回答）
GIGAスクール構想に伴い、一人一台のタブレット端末活用がスタートしており、併せて、家庭学習においてオンライン学習を実施する等、家庭に持ち帰っての活用も実施しております。
なお、令和3年度から、就学援助をご利用されている家庭に対して、モバイルルーター
等を貸し出す対応を実施しております。
また、貸し出しは無料とし、インターネット接続通信機器に係る通信料金は、市で負担しております。
＜継続＞（2）高師浜線の高架工事について
南海高師浜線の高架工事において、工期の短縮などの観点から、一旦鉄道を運休してバス代行輸送がされております。
バスの代行輸送に関しては、通勤・通学者において非常に助かっております。
今後、利用者の利便性を図るとともに周辺の交通整備や交通手段の充実を図ること。
（回答）
令和３年５月22日より行っているバス代行輸送ですが、利用者の利便性及び代行バスの混雑平準化を図るため、令和３年10月16日より朝夕の運転間隔などを見直すことにより平
日朝の運転本数増加となるダイヤ改正を実施しています。

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