町会報

２０１５

１１
Vol.80

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318◀ホシササノハベラ▶ニシキウミウシ◀ハリセンボン▶ミノウミウシ◀鹿島海中

愛南町の宝﹁美しい海中の世界﹂

Contents
全国町村長大会 … …………………………………………………… ２
町村会第２回全員連絡会 ………………………………………… ３
災害共済関係事業の加入推進打合会 ……………………… ３
全国過疎連盟定期総会 … ………………………………………… ４
町村議会議長全国大会 … ………………………………………… ５
基準財政需要額その他調 ………………………………… ６～７
一 筆 ……………………………………………………………………… ８
11月の行事 … ………………………………………………………… ８
編集後記 … ……………………………………………………………… ８

県内最大規模のサンゴの群落が広がり、高い透明度を誇る愛南町の沖合。陸上からは想像もできない
愛南町の美しい海中の世界には、多種多様な生物が生息し多くのダイバーを魅了しています。
「写真提供：愛南サンゴを守る会 西尾知照」

町

平成27年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 80 号 （2）1318ＮＨＫホールで33

11

全国町村長大会を開催

18

月 日

全国町村長大会は、 月 日東京・ないかと懸念しており、最重要の問
渋谷のＮＨＫホールで全国928の題として今後も対応していく。誇り町 村 長、 都 道 府 県 町 村 会 関 係 者 約ある地域づくりのために、困難な課
1300人が出席。来賓に萩生田内
題に積極果敢に取り組んでいこう」
閣官房副長官、大島衆議院議長、山と参加者に訴えた。
崎参議院議長、高市総務大臣、石破この後、来賓挨拶に移り、萩生田
地方創生担当大臣、谷垣自由民主党
内閣官房副長官、大島衆議院議長、山幹事長、飯田全国町村議会議長会会
崎参議院議長、高市総務大臣、石破長らを迎え、盛大に開催された。
地方創生担当大臣、谷垣自由民主党
大会は棚野副会長（北海道城糠町
幹事長、飯田全国町村議会議長会会長）の司会で進められ、はじめに藤長がそれぞれ挨拶を述べた。
原会長（長野県川上村長）が挨拶に
来 賓 挨 拶 終 了 後、 町 村 へ の メ ッ
立ち、「安倍内閣が進めている地方創
セージをいただくため、山口俊一町
生を日本創生につなげていけるよう、 村の振興を考える会の会長が登壇。
全力で取り組んでいく。また、大筋「町村の疲弊に歯止めがかからない
合意したＴＰＰ協定が、中山間地域
状 況 の 中 で、『 町 村 の 振 興 を 考 え るの農業に深刻な打撃を与えるのでは会』を結成した。地方創生の実現やＴＰＰ対策のために、議連としても党としても、町村の財源確保のため取り組んでいく。町村長の皆さんにおかれては、地域の発展のため、ますますご活躍されたい」と、参集した町村長を激励した。
この後、大会議長に更谷副会長（奈良県十津川村長）を選出し、議事に入り、別掲の決議やＴＰＰ協定に関する特別決議案が上程され、満場一致で決議。さらに 項目の大会要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、 時 分に大会を閉会した。
なお、本県からは全町長と事務局職員が出席した。
1145

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）
協定に関する特別決議
平成27年10月₅日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意がなされた。
今回の合意は、幅広い分野に影響を及ぼすとともに、農林水産業においては、中山間地域のみならず相対的に条件が整った農業地域にも深刻な打撃を与える懸念がある。このことは、食料自給率の低下を招くとともに、「美しく活力ある農山漁村」の構築が妨げられ、地方創生を推進する上で支障となりかねない。
全国町村会は、昨年₉月に農業・農村政策のあり方について提言を行い、その中で「都市・農村共生社
会の創造」を主張し、国土保全や水源の涵養、環境・景観の維持等、農山漁村が有する価値の重要性を訴えてきた。
政府においては、これまで以上に国内農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解を深めるとともに、直接・間接的に影響を受ける農林漁業者や農山漁村民が希望をもって経営に取り組み、暮らしを継続できるよう、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
₁．国内農林水産業の振興⑴ 重要₅品目については、以下の対策も含めた、強力な振興施策を速やかに講じること。
① コメについて、新設された国別枠の買い上げに対する万全の財政措置と、飼料用米等に対する直接支払交付金、経営所得安定対策への十分な財政措置② 麦について、マークアップの削減により生じる経営所得安定対策の財源不足に対する十分な財政措置③ 牛肉・豚肉について、経営安定特別対策事業等の拡充、これら事業の法制化と十分な財政措置④ 乳製品について、酪農経営安定対策の拡充と十分な財政措置⑤ 甘味資源作物について、現行の糖価調整制度の維持が可能となるような十分な財政措置⑵ 重要５品目以外の、林産物、水産物、果樹等については、生産基盤や流通体制の整備、国内需要の喚起、燃油・飼料代等の生産コスト対策等、確実に再生産が可能となる諸施策を講じること。
⑶ 所得の向上による担い手の育成・確保、生産力の向上、₆ 次産業化等による高付加価値化、国内外の新たな需要の開拓など、農林水産業の体質強化対策を講じること。
⑷ 多くの関税が長期にわたり段階的に削減されることから、これらの影響やその根拠となるデータを毎年度詳細に開示すること。その上で、各品目における影響に対し、機動的かつ継続的に対応できるよう、十分な資金を有する「ＴＰＰ対策基金」を創設すること。
⑸ 今後の貿易交渉にあたっては、今回の大筋合意の内容を前例としないこと。
₂．農山漁村の活力の維持
今回の合意による影響は地域によって多様であり、その農林水産業振興対策は、地域の実情に最も通じた地方自治体が、多面的機能を十分発揮させつつ「農山漁村の振興」とのバランスをとりながら実施するべきものである。過度に農林水産業の生産性を追求した振興策は、地域の働く場やコミュニティ形成の場を喪失させ、農山漁村人口の減少を招き、農山漁村の活力維持を阻害するおそれがある。
政府においては、地方自治体が、農業経営力の強化や₆ 次産業の育成など、農村の価値を高めるよ
うな独自の対策を、上記の観点から主体的に実施できるよう、国が使途の大枠を決定した上で、地方自治体に客観的な基準により配分する、既存の補助金を統合した新たな交付金「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するべきである。
我々も政府とともに、これらの施策を通じ、農山漁村の価値を向上させ、その活力の維持を図るた
め、全力を挙げて取り組む決意である。
以上決議する。
平成27年11月18日

全国町村長大会

決議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、中山間地域や離島など条件不利地域を多く抱える町村においては、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。加えて、東日本大震災の被災地における復興をはじめ、地方創生・人口減少克服のためには、国と地方が総力を上げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものとするとともに、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開しながら、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうる
よう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．東日本大震災からの復興の加速化をはかるとともに、全
国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．地方創生を強力に推進すること。
一．地方分権改革を強力に推進すること。
一．道州制は導入しないこと。
一．
「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、歳出特別枠及び別枠加算を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること。
一．償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること。
一．田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興をはかること。
一．都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
平成27年11月18日

全国町村長大会

3 2 1

5

17

年度第 回全員連絡会を開催
2

全国町村会保険事業の概要及び加入推進について② 全国町村職員生活協同組合災害共済事業の概要及び加入推進等について◦各共済事業の事務取扱上の留意事
項について① 災害共済事業全般について② 公有建物災害・自動車損害共済事業・全国町村等職員任意共済事業③ 全国町村職員生活協同合事
業・特定疾病保険事業④ 公有自動車・生協自動車事務処理受付事務について⑤ 公有自動車・生協自動車事務処理査定事務について◦打合せ
・各保険会社から
三井生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜株式会社
日本生命相互会社① 団体生命（弔慰金）事業② 総合賠償補償保険事業③ 全国町村職員生活協同組合事
業（車両共済）④ 特定疾病保険事業⑤ 非常勤職員公務災害補償保険事業⑥ 自治会活動保険事業⑦ 全国町村等職員任意共済保険
事業⑧ 全国町村等職員個人年金保険
事業◦その他・質疑応答

平成 年度災害共済関係事業の加入推進打合会を開催
11

18

10

27

県町村会・全国町村職員生活協同組合県支部では、 月 日、愛媛県
農業共済組合連合会会議室で「平成年度災害共済関係事業の加入推進運動等実施に伴う事務打合会」を開催し、加入団体の担当職員 名が出席した。
打合せの内容は次のとおり。
◦災害共済事業の事務分担について◦説 明
全国町村会災害共済部庶務課長
小川 幸生氏
全国自治協会災害共済事業・
①

27

平成

3

11

9

3

12

25

27

27

2

愛媛県町村会は、 月 日東京・
ＮＨＫ青山荘で「平成 年度第 回
全員連絡会」を開催した。
会議には、県下全 町長が出席し、次項により進められた。
開 会
あいさつ
白石会長
協 議
⑴ 平成 年度第 回臨時総会の開催について白石会長から、松前町長の任
期満了に伴い、 月 日に会長を退任するとの発言を受け、協議の結果、臨時総会を開催して後任を選挙することとした。
⑵ 平成 年度公平事務委託費の負担金の増額について事務局から、平成 年度の委
託経費については、新たに退職管理業務が追加され、経常経費が増加されることを踏まえ、総額で 千円増加されることになっている。後日、県人事委員会から依頼文が各町へ直接、送付されることになるので、適宜、対応願いたいとする説明があり、一同了承した。
⑶ 松山大学大学院法学研究科の設置について⑷ 平成 年度「災害共済関係事
業加入推進運動」及び「公共建物火災予防及び交通安全運動」の実施について⑸ 聖カタリナ大学看護学科の設置に関する要望
事務局から、前記 点について説明があり、一同、了承した。
報 告⑴ 平成 年度東日本大震災被災
市町村への人的支援に係る被災
三県への要請活動について⑵ 「愛媛地方税滞納生理機構」への支援に関する要望について⑶ 愛媛県隣保館連絡協議会事務局固定化に伴う要請について⑷ 全日本自治団体労働組合（自治労）愛媛県本部および日本自治体労働組合総連合（自治労連）
愛媛県本部からの要請書について事務局から、それぞれ説明や連絡があり、一同、了承した。
その他
次回の本会全員連絡会開催について次回の開催については、正副会長に一任することとした。
4
5

27
27

28

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第 80 号め
ひえ報会町（3） 平成27年11月30日発行

平成27年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

過疎対策の積極的推進のための要望
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は
国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
急速な人口減少と少子・高齢化という我が国が直面している大きな問題に対し、地方創生に向け政府は本格的な取組みを行っているところである。過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。
人口減少に歯止めをかけるには、大都市から地方へ、人・企業などを分散することが重要であり、そのためにも過疎地域
が安心・安全に暮らせる、活力と魅力ある地域として健全に維持されていくことが必要である。加えて、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市をも含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく施策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を強く要望する。
記
地方創生と人口減少の克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進する。
₂ 過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保する。
₃ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備
等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立する。
₄ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進する。
₅ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する。
₆ 集落対策の促進と地域の活性化
集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進する。

11
13

8

46

知事）が挨拶を述べた後に、来賓の高市総務大臣ほかからの祝辞に続いて国会議員や関係省庁の関係者を紹介。
次に、議事に入り、第 号議案の「任期満了に伴う役員の承認及び選任」が行われた。
次に、第 号議案の「平成 年度
過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」について、別掲のとおり決定。
最 後 に 要 請 活 動 方 法 を 決 定 し て、盛会裏に終了した。

開会の辞
会長挨拶
溝口島根県知事
来賓祝辞
高市総務大臣／谷自由民主党過疎対策特別委員長
来賓紹介
議長選出
中村奈良県議会議長
議事① 事業報告② 議案審議・任期満了に伴う役員の承認及び選任について
・平成28年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
₇ 閉会の辞2

1

平成 年度過疎関係予算・施策を要望／
全国過疎連盟定期総会

₁
₂
₃
₄
₅
₆

第 80 号 （4）

全国過疎地域自立促進連盟第 回定期総会が、 月 日に東京・メル
パルクホールで開催され、全国から関係者多数が出席。本県からは久万高原町長及び過疎関係町の 議長が出席した。
総会は、小寺専務理事の司会で進められ、はじめに溝口会長（島根県

全国過疎地域自立促進連盟第46回定期総会次第

め

28

11
13

28

₁

平成28年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
₁
₂
₃
₄
₅
₆

地方創生と人口減少の克服を図ること
地方創生のための交付金交付金の拡充を図ること
地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
過疎対策事業債の必要額を確保すること
住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること
₇ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出
すること
₈ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する
平成27年11月13日

全国過疎地域自立促進連盟

（5） 平成27年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 80 号

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日
東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，600人が出席のもと、「地方創生の実現をめざして」をメインテーマに「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
大会は、江端事務総長の司会により進められ、開会のことば、国歌斉唱に続いて、飯田会長（三重県朝日町議長）があいさつに立ち、①東日
本大震災被災町村に対する継続的な財政支援、②地方創生の実現に向けた 有 効 的 な 制 度 設 計 及 び 財 政 措 置、③農林水産業及び農山漁村が持続的に発展するための万全なＴＰＰ対策、④分権型社会に対し得る議会権能の強化など、町村と町村議会に関わる喫緊の課題について対策を施すよう
国に要請したうえで、「我々町村議会
も議会改革に努め住民の信託に応えられる議会を構築していく。
」と決意を表明した。
次に、参議院予算委員会のため出席が叶わなかった安倍内閣総理大臣
から寄せられたメッセージを披露。
安倍総理から「『地方の声に徹底して耳を傾ける』、『熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する』この基本姿勢で、いただいた提案の実現に向けて、強力かつ着実に改革を実行していく」との心強いエールが送られた。
続いて大島衆議院議長、山崎参議
59

59

11

1

11

院議長、総務大臣の代理で土屋総務副大臣、石破地方創生担当大臣、谷垣自由民主党幹事長、藤原全国町村会長から祝辞があった。
次に、大会の意義を鮮明にするため、別掲の宣言を採択。
次に、議長団を選出して議事に入り、まず要望事項 件、四国地区ほか 地区の要望 件、さらに、町村
議会議長の総意を結集し当面する重要問題の解決を図るための決議案や「参議院選挙制度改革に関する特別決議案」など 件の特別決議案を満場一致で採択。
8

6

言

我々町村は、国民生活を支えるため、食料供給、水源涵
養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
しかしながら、我が国の景気は、これまで緩やかな回復
基調が続いているものの、町村においては、少子・高齢化や過疎化の中で、依然として厳しい経済・雇用情勢に悩まされ、地域の活力は減退している。
加えて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響は、被災地のみならず我が国社会全体に及んでおり、本格的な復興に向けて解決すべき課題が山積している。
特に、原子力事故の影響を受けた地域においては、未だ多くの被災者が故郷に帰還することが出来ず、不自由な避難生活を余儀なくされている。
今こそ、国と地方が一体となって、本格的な復興への取組みを加速化させるとともに、人口減少の克服と地方創生を実現するためには、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。
13
国は、本年、地方分権改革を推進するための新たな手法として導入された提案募集に対する地方公共団体等からの提案を踏まえた「第₅次一括法」を制定したが、依然として残された課題は多く、これまで以上にきめ細かく町村の声に耳を傾け、真の分権型社会が実現されることを強く期待するものである。
9
我々議会人は、
本日、「第59回町村議会議長全国大会」を開催し、地方創生の実現をめざし、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
平成27年11月11日

第59回町村議会議長全国大会と題し、建築家の安藤忠雄先生による特別講演が行われた。
なお、本県からは 町議長のほか関係者 名が出席した。

参議院議員選挙における「一票の較差」を是正するため、去る₇ 月28 日、鳥取・島根、徳島・高知の人口の少ない県単位の選挙区を合区とする内容を含む改正公職選挙法が成立した。
今、地方は急激な人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するため、地方創生に本格的に取り組んでいるところである。
この地方創生を実現し、地方の活性化を図るた
めには、当事者である地方の意見が国において最大限に活かされることが大切であり、人口によって単純に区割りを決定することは、人口の少ない地方の切り捨てにつながり、地方創生に逆行するものである。
国においては、今般の改正公職選挙法附則第₇条において、「選挙区間における議員一人当たりの
人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」とされている。
よって、今後の参議院選挙制度の抜本的な見直しにあたっては、国と地方が一層連携を強め、地方創生を推進していくためにも、単に人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきであり、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度とされるよう、強く要請する。
以上、特別決議する。
平成27年11月11日

第59回町村議会議長全国大会

宣25

続いて、実行運動方法を協議・決定した後に、「ガンバローコール」を行い、盛会裏に終了した。
大会終了後、「地方の明日を創る」

参議院選挙制度改革に関する特別決議9

町

平成27年11月30日発行

会

報

え

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め

第 80 号 （6）

本県の市町の基準財政需要額その他
本県の市町の平成27年度基準財政需要額、基準財政収入額、普通交付税決定額及び財政力指数・標準税収額等は次のとおり。

財 政 力 指 数 ・ 標 準 税 収 入 額 等
区

財

分
25

団 体 名

年

度

政
26

力

年

度

指
27

年

数
度

３ヵ年平均
（25～27）平 成 27 年 度
標準税収入額等

松

山

市

0.713

0.727

0.745

0.728

76,730,826

今

治

市

0.560

0.605

0.557

0.574

24,226,136

宇

和

島

市

0.331

0.331

0.334

0.332

9,322,598

八

幡

浜

市

0.343

0.349

0.353

0.348

4,262,764

新

居

浜

市

0.750

0.746

0.747

0.748

19,693,074

西

条

市

0.717

0.718

0.693

0.709

17,465,953

大

洲

市

0.350

0.357

0.361

0.356

5,722,235

伊

予

市

0.424

0.427

0.429

0.427

4,559,858

市

0.797

0.795

0.759

0.784

16,164,413

四

国

中

央

西

予

市

0.245

0.242

0.242

0.243

4,031,699

東

温

市

0.503

0.507

0.499

0.503

4,543,851

市
上
久

計
島

万

高

原

186,723,407
町

0.185

0.198

0.173

0.185

753,372

町

0.173

0.173

0.177

0.174

1,151,631

松

前

町

0.731

0.738

0.744

0.738

4,737,011

砥

部

町

0.453

0.449

0.463

0.455

2,511,934

内

子

町

0.262

0.264

0.265

0.264

1,892,605

伊

方

町

0.507

0.521

0.498

0.509

2,798,032

松

野

町

0.152

0.159

0.167

0.159

383,509

鬼

北

町

0.212

0.212

0.218

0.214

1,118,371

愛

南

町

0.230

0.229

0.227

0.229

2,308,874

町

計

17,655,339

県

計

204,378,746

町（7） 平成27年11月30日発行

普
区

分

団 体 名

会

通

報

え

交

基準財政需要額

基準財政収入額

ひめ付

第 80 号税（単位：千円）財 源 不 足 額 普通交付税決定額

臨時財政対策債
発 行 可 能 額松山

市

80,893,915

59,764,304

21,129,611

21,037,716

8,339,152

今治

市

38,960,290

18,896,564

20,063,726

20,019,469

3,397,935

宇

和

島

市

23,448,017

7,350,114

16,097,903

16,071,267

1,530,440

八

幡

浜

市

9,925,373

3,361,396

6,563,977

6,552,702

638,932

新

居

浜

市

20,753,161

15,369,707

5,383,454

5,359,878

2,164,175

西条

市

21,402,055

13,672,707

7,729,348

7,705,035

2,083,594

大洲

市

13,625,157

4,552,802

9,072,355

9,056,877

875,339伊予

市

9,354,439

3,606,316

5,748,123

5,737,497

661,760

四 国 中 央 市

18,023,977

12,589,541

5,434,436

5,413,961

1,968,281

西予市

15,005,291

3,233,485

11,771,806

11,754,760

842,152

東

温市

7,571,443

3,561,017

4,010,426

4,001,825

588,739

計

258,963,118

145,957,953

113,005,165

112,710,987

23,090,499

町

3,930,461

601,054

3,329,407

3,324,941

218,996

久 万 高 原 町

6,011,562

914,279

5,097,283

5,090,454

314,131松前

町

4,976,911

3,702,976

1,273,935

1,268,281

532,899砥

部

町4,493,929

1,992,003

2,501,926

2,496,821

348,669

内

子町

6,399,063

1,510,829

4,888,234

4,880,965

362,783伊方町

5,016,112

2,156,551

2,859,561

2,853,863

420,434

松野

町

1,862,960

311,762

1,551,198

1,549,082

96,948鬼北町

4,343,506

893,6903,449,816

3,444,881

237,413愛

南町

9,452,061

1,848,371

7,603,690

7,592,952

517,494

町

計

46,486,565

13,931,515

32,555,050

32,502,240

3,049,767

県

計305,449,683

159,889,468

145,560,215

145,213,227

26,140,266

市
上

（注）１
２

島

基準財政需要額及び基準財政収入額は、錯誤措置後のものである。
27年度の調整率は、0.001135981である。

県会長会・全国町村長大会運営委
員会、「町村の振興を考える会」意
見交換懇談会▽ 日＝全国町村長大会、愛媛県町
村会平成 年度第 回全員連絡会、
内 外 情 勢 調 査 会 松 山 支 部 懇 談 会、
平成 年分年末調整説明会▽ 日＝水産業振興・漁村活性化推進大会、同定期総会、全国山村振興連盟平成 年度通常総会、全国浄化槽推進市町村協議会平成 年度通常総会、国保制度改善強化全国大会▽ 日＝公益法人会計実務研修会▽ 日＝公平事務説明会▽ 日＝市町村職員研修機関・振興
協会研修担当所長等連絡会議（
日まで）
日＝地方分権有識者会議

明 日 か ら 師 走。 今 年 も 早 か っ た
なぁ。まだ、振り返ることはしません
が、そろそろ年賀状の準備を始めなければ。転ばぬ先の杖です。アナロ
グ人間の僕は、メールでの年賀が苦手。やっぱり年賀状が好みです。で、毎年、時々の思いをつづっているんですが、今年も「うんうん」うなってがんばろうと思っています。
◇「うんうん」という擬音語。きちんとした文章に用いるのはどうかと思いますが、ざっとした日常会話くらいのこの欄ではお許しを。
これからいくつもの忘年会が待っています。呑みに誘われれば、断らない口の酒仙です。今夜も「ぐいぐい」呑むとするか。

▽

2

編集後記

27

月の会と催し▽ 日＝平成 年度愛媛県功労賞授賞式、平成 年度愛媛県教育文化賞受賞式、同祝賀会▽ 日＝愛媛地方税滞納整理機構の支援に関する要望▽ 日＝平成 年度災害共済関係事
業の加入推進運動等実施に伴う事
務打合会▽ 日＝自治労県本部からの要望、▽ 日＝愛媛県商工会連合会商工会
法施行 周年・連合会創立 周年記念式典、沖縄県自治会館管理組
合視察研修で来館▽ 日＝平成 年度愛媛県人権・同
和教育研究大会、平野損害調査事
務所査定専門員研修会（ 日まで）、
全国町村議会議長会自由民主党幹部との懇談会▽ 日＝第 回町村議会議長全国大会、均等割分の「都道府県別市町
村数」の取扱いに係る意見交換会▽ 日＝愛媛県町村議会議長研修、▽ 日＝全国過疎地域自立促進連盟
第127回理事会、同第 回定期総会▽ 日＝松野町制 周年記念式典▽ 日＝ダム・発電関係市町村全国協議会理事会、ダム・発電関係市
町村等振興議員連盟との合同勉強会、全国簡易水道協議会平成 年度第 回理事会、第 回全国簡易水道整備促進全国大会、平成 年
度愛媛県私立幼稚園教育振興大会、地方議会活性化シンポジウム
2015日＝全国町村会理事会・都道府
▽

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26

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27 27

27

27

に期待

の変化に追い込まれつつある…。
従来の緯度毎の生態系図表は、海・陸地ともに、もはや大きく書き直しが必至の状況にあるようだ。
今や、例えば海の魚群を総ざらえする鯨を保護し、増すような時代は、改めるべき時にきているのではないか。勿論絶滅危惧種の保護は大事である。また古来からの品種保護も大事 で あ り 否 定 す る も の で は な い が、生物界には天敵が必要である。環境に合った連鎖が崩れると共倒れとなろう。
人間は自然界に生きる小さな一員である。自然界の異常現象に伴う対応 策 と し て は、 セ ン チ メ ン タ ル であってはならない変化対応が必須であ る。“ 生 態 系 は 循 環 ” で 成 り 立 つ。
現下の環境に合致した生態系図を学者諸氏には現実を直視、違う切り口
でいま一度、描いてほしいと思う。
異常気象の一要因である温暖化の原 因 が 人 為 的 で あ る と す る な ら ば、
人類が一丸となって修正すべきである。その努力なくしてはこの先、悪化はあっても好転は微塵も生まれない。要は先が見えない議論の場を何回開いても無意味である。
この 月 日から、パリでＣＯＰが開かれるが、自然界の一員としての自覚と目前の自国利益のみに捉われない協議結果を期待したい。
（Ｔ）「人間とは神の失敗作に過ぎないのか、それとも神こそ人間の失敗作に過ぎぬのか」（ニイチェ ドイツの哲学者）
55

59

ＣＯＰ

3

今年も後一か月。別段、日々が途切れるわけでもないが、この頃になると毎年、世間が何となく慌ただし
く感じ始める十一月末。
近年、自然の力に翻弄されつつある日本列島（地球規模でも）。東日本
大 震 災 後、 幸 い に し て 巨 大 地 震 は起っていないが、Ｍ とかＭ 以下
は各地で続発している。活火山はこ
このところ箱根、桜島の噴火危険警
戒レベルも下がり、蔵王、阿蘇、御嶽など落着きを取り戻してきたようである。ただ小笠原諸島の西之島は別で、大地誕生の神秘そのメカニズ
ムを秘めており、今後とも大噴火してほしいところではある。
一方、地上での地球全体の異常気
象形態は、相変わらず。雨、風、温度、雷どれをとっても記録破りの数値を示し、異常度は上向き傾向にある。台風、竜巻、集中豪雨、積雪、熱波、渇水など現場での具体的なパン
チは、ますますその激しさを増す気配である。
地球温暖化の故か北極圏は、氷が解ける一方にある。何故か海水面は徐徐に上昇している、方や南極は氷面積が増えつつある現実。氷結解けによる北極圏域の海上交通の好転だ
けでは、メリットと言えまい。実際
は、地球が取り返しのつかない環境

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一
21
筆
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13 12

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第 80 号 （8）

め
ひ
え
報
会
町
平成27年11月30日発行

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