販売用資料
2024年3月15日

P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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Q1

しあわせの一歩は、どのような値動きをしているの？

 しあわせの一歩（以下「当ファンド」ということがあります。）の基準価額は、設定から2021年までおおむね堅調に推移しました。
 2021年12月末から2023年10月末までの下落率は13.4％（分配金再投資基準価額）となっており、当ファンドにとって厳しい環境が続きました。しかしながら、足もと4ヵ月間（2023年10月末～2024年2月末）の上昇率は5.1％ （分配金再投資基準価額）と改善の兆しをみせています。
２０２２年から2023年10月までしあわせの一歩は下落傾向も、足もとでは改善の兆し【しあわせの一歩の運用実績】
期間：2016年10月21日（設定日前営業日）～2024年2月29日（日次）
（億円）

（円）
11,5005,000
純資産総額（右軸）

11,000

分配金再投資基準価額（左軸）4,000基準価額（左軸）10,50013,00010,000

2,000

9,500

1,000

9,000
16年10月21日

0
18年10月21日

20年10月21日

22年10月21日

期間：2023年10月31日～2024年2月29日（日次）（円）
10,250
分配金再投資基準価額
10,00010,043円

基準価額

19,7509,645円
9,500
9,250
9,000
23年10月31日

23年11月30日

23年12月31日
23年12月29日

24年1月31日

24年2月29日※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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2

Q2 2022年以降の各年ごとの基準価額（分配金再投資基準価額）の動きは？
 2022年は、多くの組入資産が下落し、基準価額も下落しました。
 2023年は、10月にかけ下落傾向が続いたものの、その後回復し小幅上昇しました。
 2024年は、1～2月の２ヵ月で1.3％上昇と、堅調な推移となっています。
投資対象資産別の基準価額の要因分析および当ファンドの年別騰落率 （2022年以降）
リスク性資産安定資産（円）

国
内
債券

為替
ヘ
ッ
ジ
先
進
国
債券

新
興
国
債券

国
内
株
式

300
200
100
0-100-200-300-400-500-600

当ファンドの年別騰落率

外
国
株
式

新
興国株
式

国
内
リート

先
進
国
リート

2022年

2023年

2024年

2022年-11.1%

2023年
1.1%

2024年
1.3%

その他

信託報
酬
等分
配金

※期間：2022年～2024年（年次） ただし2024年は2月まで※上記の基準価額の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算していますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※上記の各資産は、P5の「ファンドの特色」に記載のマザーファンドの内容です。各資産へは当該マザーファンドを通じて実質的に投資を行います。
※その他には為替ヘッジによる損益およびヘッジコスト等を含みます。また、当ファンドが直接行った株価指数先物取引、債券先物取引等による評価損益等を含む場合があります。
※当ファンドの年別騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。

資産配分の推移（2022年以降）
100%
80%

現金等
リスク性資産

60%

安定資産
40%
20%
0%
21年12月30日

22年12月30日23年12月30日※期間：2021年12月30日～2024年2月29日（日次）※資産配分は純資産総額に対する各資産のマザーファンドの割合です。なお、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含まれます。
※資産配分比率の現金等とは、短期国債、コール・ローンなどの短期金融資産等です。

※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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3

Q3 しあわせの一歩にとって、追い風、または逆風となるシナリオとは？
 下記のケース②のように、インフレが鎮静化し金融引き締めが終息する局面は、しあわせの一歩にとって追い風となる投資環境といえます。
 インフレの再加速や景気後退に対する懸念はあるものの、いずれマーケットは落ち着きを取り戻していくと考えられます。

為替変動についてしあわせの一歩では、外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図ります。2024年2月末時点におけるしあわせの一歩の円貨および為替ヘッジによる実質的な円貨*の割合は90.1％で、為替変動の影響は限定的です。
＊外貨建て資産のうち為替ヘッジを行っている資産※上記は、市場環境が当ファンドに及ぼす影響について理解を深めるために簡易的に説明したイメージ図であり、当ファンドにおける各資産の組入状況や市場動向により、上記のような影響を受けるかについて確定したものではありません。また、当ファンドに影響を及ぼすリスク要因は上記に限りません。
※上記は過去の運用実績および作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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4ファンドの特色 （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

国内外の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
 主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）の8資産にマザーファンド(※1)を通じて実質的に投資します(※2)（※3）。
 基本配分戦略に基づき、資産価格に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、月次で投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率を決定します。
 実質組入外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ(※4)を行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図ります。
(※1)国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド。
(※2)一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
(※3)有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ETF）へ直接投資する場合もあります。
(※4)一部の実質組入外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、実質組入外貨建資産の為替リスクの軽減を図ります。

基準価額の変動リスク（※1）を年率2％程度（※2）に抑えながら、市場下落局面でも負けにくい安定的な運用をめざします。
(※1)基準価額の変動の大きさを表し、この値が小さいほど、基準価額の変動が小さいことを意味します。
(※2)上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数
値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率2％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記
数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。

年6回の決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各11日（休業日の場合は翌営業日））に、利子・配当金などを基礎として、安定的な分配を行うことをめざします。なお、基準価額の水準により、値上がり益からも分配することがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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主な投資リスク （くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
資産配分リスク当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

株価変動リスク当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

金利リスク

一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。

為替リスク

当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2047年7月11日まで（2016年10月24日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年6回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※ 販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用 （くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で 運用管理費用間接的に負担する（信託報酬）
費用
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.759％（税抜0.69％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

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P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

投資信託ご購入の注意
投資信託は、
 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
 お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社の照会先＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社

アセットマネジメントOne株式会社＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社

コールセンター：0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページURL：https://www.am-one.co.jp/＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク

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P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社東邦銀行
株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
株式会社横浜銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社北洋銀行
株式会社大光銀行
株式会社宮崎太陽銀行
第一勧業信用組合
第一生命保険株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
あかつき証券株式会社
楽天証券株式会社
とうほう証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
松井証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
北洋証券株式会社

2024年3月15日時点

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第1号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第10号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会業協会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○
○○○
○

備考

○○○○
○
○
○○

○
○○○

○○○
○
○

○○

○○

○

※1

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）

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P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

帯広信用金庫
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
郡山信用金庫
登録金融機関 東北財務局長（登金）第31号
ひまわり信用金庫
登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号
福島信用金庫
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
高崎信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号
桐生信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
北群馬信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号
しののめ信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
足利小山信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号
栃木信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第224号
鹿沼相互信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第221号
青木信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
千葉信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号
横浜信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号
川崎信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第190号
平塚信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
さがみ信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号
芝信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第158号
足立成和信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第144号
城北信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号
三条信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第244号
甲府信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第215号
松本信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号
諏訪信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第255号
飯田信用金庫
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号のと共栄信用金庫
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
福井信用金庫
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
浜松磐田信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
沼津信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号
遠州信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
関信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号
瀬戸信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号
半田信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号
知多信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号
豊川信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
碧海信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号
蒲郡信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号
北伊勢上野信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号
桑名三重信用金庫
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
滋賀中央信用金庫
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
京都中央信用金庫
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
播州信用金庫
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
玉島信用金庫
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
吉備信用金庫
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号
西中国信用金庫
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号
福岡ひびき信用金庫
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
飯塚信用金庫
登録金融機関 福岡財務支局長（登金) 第16号
大川信用金庫
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号
佐賀信用金庫
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

2024年3月15日時点
日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

備考

○
○

○

○

○

○
○

○

○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
引業者 マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 マネックス証券株式会社）○株式会社北洋銀行（委託金融商品取登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○
引業者 北洋証券株式会社）● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞ ※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
P9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

○○○

※1

（原則、金融機関コード順）

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240306JS313870ファンド通信