令和３年10月７日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会をいたしたいと思います。
（９時57分開会）◎野町委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査について」及び８月26日に行う予定でありました、「市町村要望事項の取りまとめ」についてでありますけれども、その前に、さきの補欠選挙におきまして当選をされました 桑鶴太朗議員が、９月16日に当委員会の委員として選任をされましたので、桑鶴委員の席につきましては委員席が指定をされるまでの間、仮席ということでただいま御着席をいただいております席で御了承をお願いをいたします。
当委員会に付託されました事件は、お手元にお配りをしてある付託事件一覧表のとおり
であります。
日程につきましては、お手元にお配りをしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめにつきましては、 12日の火曜日の委員会で協議をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それではお諮りをいたします。
日程につきましては、お手元にお配りをしてあります日程案によりたいと思いますが 、これに異議ありませんでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

市町村要望につきましては、室戸市、安芸市から当委員会が受けた要望につきまして議題といたしております。室戸市、安芸市に対しましては、取りまとめた措置結果等について、当委員会から通知をすることとしております。
市町村要望事項につきましての審査の方法は、執行部から措置状況等を御説明をいただ
いて、それに基づきまして質疑を行うようにしたいと思いますので 、よろしくお願いをいたします。
それでは、日程に従いまして、まず委員席を決定をしたいと存じますが、委員長一任ということで御異議ございませんか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

それでは私のほうで決定をすることといたします。
ただいま桑鶴委員が御着席をされておられます席を、委員席に指定をしたいと思います。
それでは、議案、市町村要望事項及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることといたします。
《商工労働部》- 1 -◎野町委員長

最初に、商工労働部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎松岡商工労働部長

まず、お手元にお配りしております議案補足説明資料、青色のイン

デックス商工労働部の１ページ目、新型コロナウイルス感染症による県内事業者への影響を御覧ください。議案の説明に先立ちまして、商工団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、各業界ごとの主な動きを御報告させていただきます。
まず、１各業界ごとの影響についてでございます。８月中旬以降 、感染力の強いデルタ
株の影響などにより新規感染者が急増し、県独自の 警戒ステージを最も高い非常事態に引き上げるとともに、高知市、南国市、香南市を対象に、８月21日から飲食店等への営業時
間短縮の協力要請を行いました。さらに、８月27日からは国のまん延防止等重点措置の適用を受け、高知市内の飲食店等には９月12日までの間、酒類提供の終日停止など追加の協力要請を行いました。香南市につきましては９月３日で協力要請を終了しましたが、南国市については９月12日まで要請期間を延長いたしました。さらに高知市についてはまん延防止等重点措置解除後も、感染者数に落ち着きが見られなかったため、９月26日まで要請
期間を延長いたしました。
昨年４月の緊急事態宣言から新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、度重なる飲食店等への営業時間短縮の要請や移動の自粛、さらには今回の まん延防止等重点措置適用による不要不急の外出自粛の影響などから、飲食店だけではなく、生産者、卸 、流通、交通など幅広い業種において厳しい状況が続いております。
旅館・ホテル、観光業においてはＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止発表以降、厳しい状態が続いており、②の今年４月から８月の旅館ホテルの宿泊者数は、コロナ感染拡大前の 一昨
年の同時期と比較して４割以上の減、③の宴会人数は８割以上の減という状況にあります。
交通・運輸も一昨年の４月から８月と比較して、④の高速バス７割以上の減、⑤の貸切バス及び⑧の航空の６割以上の減のほか、ＪＲ四国、タクシーなど、いずれの交通機関も依然厳しい状況が続いております。
左ページの上の飲食業、右ページ上の小売、その下の県内商店街等については、７月から９月の感染再拡大と飲食店等への時短要請、まん延防止等重点措置の適用などにより、厳しい状況が続いています。
右ページ中ほど下の製造業においては、①の製造業の生産については総じて穏やかな持
ち直しの動きが続いている状況です。また③ですが、感染拡大による厳しい状況の中でも、国の再構築補助金や県の新チャレンジ補助金を活用しまして、新製品開発や新市場への展開に取り組むなど、前向きな動きが見られております。

- 2 -右ページ一番下の項目２金融機関からの情報を御覧ください。②の全体としましては、県と国のコロナ融資により手元資金に一定の余裕はありますものの、借入増加に伴って与信限度額に余裕がなくなっている事業者もあります。また③ですが、お盆の時期は資金需要が落ち着いておりましたが、９月以降、資金相談が増加傾向にあります。こうした状況に対応しまして商工労働部では、営業時間短縮要請に協力をいただいた高知市、南国市、香南市の飲食店等に対して、対象地域や要請期間等の見直しを行いながら、８月及び９月の専決により、売上高に応じた営業時間短縮要請協力金を支給することとし、順次支払手続を進めているところであります。併せて飲食店等と取引のある事業者、外出自粛の影響を受けた事業者を支援するため、営業時間短縮要請対応臨時給付金につきましても８月専決により、飲食店等への協力金と同様に、売上規模に応じた支援を行うこととしております。
また、まん延防止等重点措置の適用時からは、これまで対象外としておりました営業時間短縮要請の対象事業者も給付金の対象に追加いたしました。１事業者当たり１か月の売上減少額以内で、上限を25万円から75万円を給付することとし、９月10日より申請受付を開始し、順次支給手続を進めております。加えて、従業員を多数抱える事業者を支援してきた、新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金につきましては、８月専決により８月と９月を対象期間として給付を行うこととしたところですが、より厳しい状況にある事業者に対して一層手厚く支援できますよう、本議会において拡充のための補正予算をお願いしております。これらの協力金及び給付金につきましては 、できる限り速やかに事業者の手元に届くよう、早急に支給事務を進めてまいります。
次の３ページから６ページは、ただいま御説明いたしました給付金や今議会で提案しております事項を加えました商工労働部所管の経済影響対策を一覧表にしたものであります。
県内においては感染急拡大をもたらした第５波が収束に向かい、新型コロナウイルス感染症対応の目安は警戒、オレンジとなっております。引き続き基本的な感染防止対策の徹底に取り組みながら、今後は段階的に社会経済活動の回復に向けた取組を進める局面に移行していくと考えます。商工労働部としましても、県経済への影響を最小限に食い止めるべく、今後とも事業者の声に耳を傾けながら、国の動向も注視し、庁内の特別経済対策プ
ロジェクトチームと連携して、必要な対策を迅速に講じてまいります。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして、概要を御説明させていただきます。初めに、一般会計補正予算についてであります。資料ナンバー ②高知県議会定
例会議案説明書（補正予算）の32ページをお開きください。
今回の補正では産業デジタル化推進課、工業振興課、経営支援課、雇用労働政策課所管の予算につきまして、合計で３億6,958万6,000円の増額補正及び工業振興課において債務負担行為の追加１件をお願いしております。

- 3 -まず、産業デジタル化推進課におきましては、デジタル人材の確保につなげるため、都内のプログラミングスクールと連携し、修了生を対象とした県内企業 とのマッチングや、副業・兼業の形で県内企業のデジタル化に関わっていただくための仕組みづくりを行うこととしております。加えて都市部の企業によるテレワーク等を誘致するためのモニターツ
アーを実施することとしており、そのための経費をお願いしております。
次に、工業振興課におきましては、県内のものづくり企業の環境負荷の低減に資する製品や技術の開発を支援するため、工業技術センター及び紙産業技術センターに、新素材の開発支援や評価を行うための試験機器を導入するための経費をお願いしております。
次に、経営支援課におきましては、コロナ禍の長期化及び深刻化を考慮し、従業員の規模に着目した新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金の拡充に要する経費をお願いしております。
最後に、雇用労働政策課でございます。社会全体のデジタル化に対応し、地域産業を担う人材を育成輩出するため、高知高等技術学校において訓練機器の導入に要する経費をお願いしております。
なお、先ほど説明をいたしました、営業時間短縮要請協力金などに関する令和３年度一般会計の補正予算の専決処分が４件ございますので、詳細につきましては、補正予算と 併せて後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
次に、市町村要望事項につきまして、安芸市から、空き店舗対策事業の要件緩和についての要望がございましたので、措置状況等について経営支援課から御報告をさせていただ
きます。
次に、報告事項については２件ございます。商工政策 課から、第４期産業振興計画ver．
２（商工業分野）の取組状況等について、また企業誘致課から南国 日章産業団地の状況について御報告をいたします。
最後に、前議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして御報告いたします。議案補足説明資料、赤色のインデックス審議会等のページをお開きください。 経
営支援課所管の高知県大規模小売店舗立地審議会につきましては 、２件の新規案件について御審議いただきました。ドラッグコスモス高知横浜店に関しましては、７月８日の審議会において、また、ドラッグコスモス安芸店に関しましては、書面決議により店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について御審議をいただき、両案件とも意見なしとの答申をいただきました。
雇用労働政策課所管の高知県職業能力開発審議会につきましては、７月 27日に開催をしております。審議会では第10次高知県職業能力開発計画の総括や、高等技術学校の取組総括についての報告を行い、また、第11次高知県職業能力開発計画の素案について御審議をいただいたところであります。

- 4 -以上で、総括説明を終わります。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈産業デジタル化推進課〉◎野町委員長初めに、産業デジタル化推進課の説明を求めます。

◎濱田産業デジタル化推進課長

それでは当課の令和３年度９月補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。青色の商工労働部のインデックス、議案補足説明資料の上から一番目、赤色の産業デジタル化推進課のインデックスのついた、Ａ４横の資料を 御覧ください。
県内の中小企業がデジタル化に取り組んでいく上では、知識や技術を有するデジタル人材の確保が必要であると同時に課題ともなっております。そのため、 コロナ禍で生まれました、都会から地方への新たな人や企業の流れを捉えながら、県内企業のデジタル人材の確保に向けた取組を強化したいと考えております。
資料の左上を御覧ください。総務省の調査によりますと、国内におけるデジタル人材は、全体の62.8％、およそ140万人が東京都や神奈川、埼玉、千葉といった東京圏に集中をしているという現状がございます。右隣の棒グラフは、ハローワーク高知管内のソフトウェア
開発・プログラマ・通信技術に関する求人数と求職者数を表したものです。今年の４月以降、毎月の求人数は100名程度に増加し推移しております。企業からの求人に対して 、デジタル人材の供給が40名程度不足している状態にあります。これは、県内ＩＴ企業の採用意欲が旺盛であることや、県内企業のデジタル化の機運の高まりが背景にあるのではないかと考えております。
資料の右上を御覧ください。一方で、コロナ禍でテレワークが拡大する中で、都市部に在住する方の間で、地方と関わりたいというニーズが一定あることが見て取れます。具体的 に は 、 東 京 圏 に 在 住 の35歳 か ら45歳 の 方 を 対 象 と し ま し た 調 査 に よ り ま す と 、 全 体の53.1％の方が、地方移住に興味がある、またはやや興味があると回答をされております。
同様に、64.7％の方が、地方で副業や兼業に興味がある、またはやや興味があると回答をしております。加えまして、本年８月５日付の日本経済新聞では、 コロナ禍におけるテレワークの拡大が人口移動に表れており、東京圏での人口の伸びが鈍化しているとの報道もございました。こうした流れに対応いたしまして、本県では昨年の９月議会におきまして、
高知市中心部へのシェアオフィス拠点施設や県内各地のシェアオフィスを整備するための予算をお認めいただき、県内に都会から地方へ、人や企業を呼び込むための施設整備も進めているところでございます。
下の段を御覧ください。これまでの取組に加えましてアフターコロナを見据え、デジタ
ル人材の確保につなげるための新たな受入施策を強化することといたしまして、今回の補
正予算でお諮りをさせていただきます。今回強化しようとする施策は、就職・転職、副業・- 5 -兼業、関係人口のそれぞれのフェーズに沿った施策に取り組むことで、デジタル人材の確保につなげようとするものでございます。
まず、就職・転職のフェーズにおきましては、都内などに在住のエンジニアをターゲットに設定し、ＵＩターンなどにより県内企業への就職や転職を促す取組でございます。
これまでの課題といたしましては、ターゲットとする層に対して、高知県内にも自らの経験やスキルを生かすことができる企業や仕事があるということを 、十分に発信することができていないということがございました。そのため新たな取組といたしまして、都内 の民間のプログラミングスクールと連携をしまして、スクールの卒業生など と県内企業とのマッチングのイベント開催や、若手のＩＴ人材をターゲットとしたＰＲを行う費用として
1,142万9,000円を計上をさせていただいております。
次に、副業・兼業のフェーズにおきましては、まずは県内企業の皆様に副業 ・兼業人材を活用するという具体的なイメージを持っていただく必要があると考えております。そのため、副業・兼業人材の活用方法などに関する県内企業向けのセミナーを開催するとともに、副業・兼業人材のマッチングを行っております大手 の運営サイト内に高知県の特設ページを開設し、ＳＮＳ広告などを活用しながら周知を図るとともに、副業や兼業を希望す
る都市部の人材と県内企業とのマッチングに取り組むこととしており、これらの費用といたしまして、228万8,000円を計上させていただいております。
最後に、関係人口のフェーズにおきましては、全国各地でテレワークや ワーケーションを誘致しようとする様々な取組が進められている中、交通アクセスの面で、大都市の周辺部と比べて条件的に不利である本県を選んでいただくためには、企業のキーパーソンに直接本県の魅力を訴求することが必要ではないかと考えております。そのため、都市部の企業の人事担当者や、テレワークの企画担当者などを対象といたしましたモニターツアーを
合計で３回実施し、本県のテレワークの環境やグルメや自然といった魅力を実際に体験していただくことで、本県との関係性を構築し、その後の企業が実施するテレワークや ワー
ケーションの受入れ、さらには従業員の副業や兼業での関わりなどにつなげていくことを目的といたしまして、843万2,000円を計上させていただいております。
これらの取組によりまして、都会から地方への人や企業の流れを捉えながら、県外からのデジタル人材の確保に取り組んでまいります。私からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
これからデジタル化に向けて、こういった人材の確保というのは必要だと思

うんですけど。これだけを見ると、今不足しているから一時的に県外から来ていただく ということ、これもやらなくちゃいけないんでしょうが。ただ県内でデジタル人材を育てていくという施策がないと、何というか、本来ならば高知県でこういった人を育てていく と- 6 -いうものもなければいけないと思うんですが。その点はどのように考えてますか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

説明が抜かっておりました。申し訳ございません。デジタル人材の育成につきましては、３年ほど前からＩＴ・コンテンツアカデミーということで始めておりまして。今年の４月から高知デジタルカレッジと名前を改めまして、いわゆ
るエンジニアの育成だけではなくて県内企業、普通の一般の事業会社の社員の方のＩＴリ
テラシーを高めるような様々な取組を行っておりまして、そちら も強化もしてまいりたいと考えております。
◎桑名委員

その点も力を入れてください。それともう１点、副業と兼業といったところも見詰めていかなくちゃいけないんですが。ただ、そこに頼ったときに、副業・兼業の人が、今度本業が忙しくなったら、何て言うのかな、要は不安定なもんですよね。副業としてやってもらうというのは。だから今副業と兼業ということで、いろんなこと が言われてるけど、そういった不安定なものに県が力を入れていく というのも、いかがなものかというのもあるんですが。ここに書いてる副業・兼業の人を活用するというイメージが僕もできてないんですが。そこのところ、もし考えがあったらお願いします。
◎濱田産業デジタル化推進課長

社員の方の副業・兼業を解禁していく企業は、大企業を中心に増えているという傾向にございます。増えているといっても、まだまだ率が低いのも実態ではございます。例えば東京都の調査では、 大体39.4％の企業が解禁してるとありましたし、昨日も確か高知新聞だったと思いますけど、経団連の調査でも22％の企業が解禁しているというところで。企業にとっては、社員が自分の会社以外で働くことによって 、会社内では得られないノウハウとか人脈を獲得できるという効果も期待してるところもありますし、一方でどうしてもセキュリティーとか情報漏えいの面で 、やっぱり慎重な企業もあるというふうにもお伺いしています。一方で地方の企業がそういうのを受け入れるということが、やはりいわゆる専門性を持った、高いスキルを持った人材を、いわゆる常用
雇用をするって、なかなかいろんな面で難しいという実態がある中で、例えばデジタル化という文脈でお話をさせていただければ、そういう専門的なスキルを持った方を、リーズ
ナブルな条件でお雇いすることによって社内のデジタル化が進んでいく 、あるいはそうい
う方を見ることによって、社内の従業員の方の機運も高まっていくという効果もあってのことだというふうに受け止めてます。実際働く場合には、当然現地に来るということもあるんですけど、最近のことでございますので、ウェブ会議等で働くというふうなことも多いというふうにお聞きをしております。
◎桑名委員

分かりました。時代がそうなってくるんでしょうけど 。自分が言ってるのは、副業というのはあくまでもその人にとっての副業であり 兼業であるんで。本業がそもそも忙しくなったときに、いやもうごめんなさい 、こっちが忙しくなったから、そっち今契約してるけどやめますよというようなことが出てくるおそれもあるのかなという 。ちょっと- 7 -そういったところを心配して、質問してみました。
◎濱田産業デジタル化推進課長

特にそういうことはお聞きはしておりませんが、実は鳥取県が数年前から非常に熱心にやられておりまして 。これはデジタル化だけではなくて、例えば社内の人事制度をちょっと改革したりだとか、新たな製品開発する中で、マーケテ
ィングをちょっと教えてもらいたいみたいな形で、非常に成果も上げていらっしゃいますので。そういう方のお声も聞きながら、進めてまいりたいと。委員の御指摘の点は十分に配慮してまいりたいと思っています。
◎土居委員

首都圏等人材確保事業委託料ですけど。ここで現状と課題とあるんですけど、令和２年でも首都圏ＩＴコンテンツ人材確保事業であるとか 。また今年度当初予算でも、ネットワーク構築事業とかあったわけじゃないですか。それに加えて新たにこの事業が補正で出てくるんですけど。これは今までの事業で何が問題で、これを新しく補正でやることで特に何を強化していこうとしてるのか、ちょっと教えてもらいたいです。
◎濱田産業デジタル化推進課長

首都圏のネットワーク事業というのは数年前から進めておりまして、今会員数だけでいきますと700名を超える方に登録をいただいておりまして、
我々が把握しているだけでも、これまでに16名の方が県内企業に就職をされております。
それは継続をしていくわけでございますけども、やはり 今なかなかＩＴの人材が足りないという中で、これまでのＩＴ・コンテンツアカデミーを通じまして、都内のプログラミン
グスクール五、六校と関係性ができておりますので、そちらを修了した方に対して直接訴えかけていくことで、これまでの効果をより高めていきたいという狙いがあるものでござ
います。
◎土居委員

これまでにやってきた事にさらに補完をして、実効性を高めていくための委

託事業ということですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長◎土居委員

さようでございます。

これ情報を提供して、実際のマッチングというところまで持っていくことが事業の狙いだと思うんですけど。その辺の県内企業の情報なり、そういうようなのはもう的確に収集して提供されてるんですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

県が運営してます求人サイトがございますけども 、そこに県内のＩＴ企業だけでも20数社が登録をされております。普通の一般の事業会社でも、これからデジタル化の中でそういう専門性を持った人材を獲得したいというふうなお話もお伺いもしてますので、公募という形にはなるんですけど、そういうところにお声がけをさせていただいて、実際企業の担当者にその現場にお越しをいただいて、直接企業の魅力を発信していただくということを考えております。
◎土居委員

分かりました。あとテレワーク実施企業誘致促進事業委託料ですけども。３回モニターツアーを計画してると言いましたが、いつ頃どんなスケジュールでやられるん

- 8 -

ですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

今回の議会でお認めをいただきますと、想定では旅行業の免許をお持ちの会社にプロポーザルで選ばせていただいて、そちらに提案をいただくことになりますので、実際に行うのは年明けになるんじゃないのかなという想定 をしています。我々の想定では、県内３か所の中央部、東部、西部というふうに考えておりますが、そちらの内容につきましてもプロポーザルの中で提案をいただきたいというふうに思って
ます。
◎土居委員

この対象となっている人事担当者の企業ですけど、やっぱり一定のテレワー

クへの意向のある、そういう企業に絞ってやっていくということですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

こちらの企業の募集も、業務的には委託企業にお願いするわけですけども、いわゆる丸投げということではなくて、県のほうでもこれまで経済同友会であるとか様々な業界団体、あるいは県と包括協定 を結んでいただいてる企業とかとつながりもございますので、そういう情報も提供しながら。例えば今日の新聞でも、富士通がワーケーションとかを積極的にやっていくみたいな報道もございましたので、そうい
うところなんかにもお声がけもしていきたいなというふうに思ってます。
◎土居委員

最後に。モニターツアーをやって、その後の展開ですけど、実際のテレワー

クの行動につなげる、そのための仕組みというか仕掛けというか 、それはもうしっかり考
えられてのことですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

１つには今年の当初予算でお認めをいただいてまして、

条件はありますけども、高知県内でテレワークを行う場合に、旅費であるとか宿泊費の半額を助成させていただくという制度がございまして 。こちらのほうは企業の皆様から非常に好評といいましょうか、高い評価をいただいておりますが 、何分いろんな形の行動制限がございましたので、時期的にちょっとまだ、実績には上がってきておりませんが、そういうのもございますし。あとモニターツアーの中で、我々の取組に対して様々な御意見をいただいて、フィードバックをいただいて、改善をすることによってより魅力を高めていくと。またその後の我々の営業活動も、県外事務所とも連携しまして、しっかり取り組ん
でまいりたいというふうに思ってます。
◎田所委員

この議案の説明よく分かりました。デジタル化ということで、県の中ではもう１年ちょいになりますかね、ずっとデジタル化デジタル化ということで提案説明 にも入っていて、県の主要施策としてこのコロナ禍において必要性が高まってきた中で、どんどん進めてるということは分かります。現状の課題をちゃんと拾い上げて、こういう人材をまず確保するんだと、それを育てるんだという方向性も理解をしてます。それと現状で 、まずやれることからやっていかなければいけないと、地道にもやっていかなければいけないんだと。ただ、必要性が高まってるから、スピードも上げていかないけない。これも分- 9 -かります。いつも僕は思うんですけど、今までの議会の中でもデジタル化の話に質問させていただこうとして、聞かずにきたところもあったんですが。このデジタル化を進めるに当たって、県が主要施策として進める中で、ある程度計画というものが、目指すもの、タイムラインも含めてあると思うんです。そこに対して、今、着実に進んでいるのか、またそういう計画的なものがあるのであれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎濱田産業デジタル化推進課長

県全体の計画となりますと、これは総務部のデジタル政策課が所管をしておりますけども、高知県デジタル化推進計画が今年の３月に行政デジタ
ル化計画を改正する形でできておりますので、そちらのほうで県全体、産業分野も含めまして進捗管理を行っていくということになろうかと思います。私どもが所管しております
県内企業のデジタル化ということでいけば、それに特化した何かそういう計画的なものがあるわけではございませんけども、しっかり進んでいるという実感はございます 。先日も高知県の経営者協会でお話をさせていただく機会があったんですけども 、非常に皆さん御熱心にお聞きもいただいて、いろんな御質問も頂戴したりもしておりましたので、そういう機運が高まっているのは間違いないというふうに思ってます。ただ、高知県 にはおよそ
２万5,000社の企業がございますけども、やはり小規模事業者が多いというところがありますので、そういうところも含めて全体的な底上げの部分と、取り組んでるところ をしっか
り後押ししていくという、２つの取組を着実に進めていく必要があるというふうに考えて
おります。
◎田所委員

済みません、聞き方が悪かったです。商工業に関しての企業のデジタル化というところであると、そこはもう手応えを感じている、このままこのやり方で進めていく
んだということでよろしかったですかね。
◎濱田産業デジタル化推進課長

これまでのやり方に加えて、足らざるところがあればしっかりと補完もするような形で進めてまいりたい。また当初予算の中でも、そういう対応も考えていきたいというふうに考えております。
◎田所委員

デジタル化は本当に必要性も高まってますし、先ほど成果も出て、課題もあるけども手応えも感じていらっしゃるということで 、力強い答弁もいただきましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎濱田産業デジタル化推進課長◎西内（健）委員

しっかり取り組んでまいります。

田所委員の話とも関連するかもしれませんが、デジタル化というのが、結局デジタルトランスフォーメーションとなると、結局経営革新とつながっていかなきゃいけないと思うんですけども。そういった意味でデジタル人材を今こういうふうに確保して、経営革新とどういうふうにつなげていくのかというところを、１つお聞かせいただきたいんですが。
◎濱田産業デジタル化推進課長

デジタル化ですけども、２つフェーズがあるというふう- 10 -

に考えています。いわゆるアナログ、例えば 紙で保管しているデータをいわゆる電子デー
タ化していくというデジタル化というフェーズと。社内にデジタルデータを蓄積して、それをどう経営革新やっていくか。そのことによって自社のサービスであるとか、もっと 言
うと企業の風土なんかを変革していく、まさに委員がおっしゃったデジタルトランスフォ
ーメーションという、２つのフェーズがあると思ってます。そこに必要なのは、そのスキルや技術も必要なんですけど、一番大切なのはやっぱり経営者の理解だという ふうに思っております。いろんな国の統計でも、民間の統計でも出ておりますけれども、やはり企業の経営者がしっかり理解して、自ら主体的にやっていくんだ という企業のほうが、より効果が高いというのがありますので。今年の人材育成講座でも、そういうメニューもやっておりますけども、そういう取組をこれからも粘り強く進めてまいりたいなというふうに思っております。
◎西内（健）委員

国の政策としても、大企業は税制の優遇とかいろいろメリットもある

わけですけども、そういった中で高知県の中小企業とか、その辺の高知県ならではのメリットとかそういうのは、今後何か考えられてるところはあるんでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

よく人、物、金と申しますけども、お金の面では今、国の補助金がかなり拡充をしてきておりますので、お金の面では国の補助金と 、あとはいわゆる銀行の御支援ということになろうかというふうに思って います。我々としては人材の面ということで、先ほど申しましたけども、まず経営者の理解を高めていくであるとか、あと一般の従業員の方のＩＴ技術者のリテラシーを高めていくという取組をしっかり取り
組んでいきたいと思ってます。あと今年の取組としまして、小規模な事業者の方 、経営者の方、もううちにはＩＴは関係ないというふうに思ってらっしゃる方もまだいらっしゃると思いますので、そういう方にセミナーの御案内をしても、関係ないと思ってらっしゃる
ので参加いただけないという悩みがございましたので、県内の４か所で、日頃そういう経営者の方に接してらっしゃる、例えば商工会の経営指導員の方であるとか、取引銀行の 行
員の方なんかを対象としたセミナーを開催しまして、その方を通じて、小規模 な事業者の経営者の方に、デジタル化の必要性を訴えていくというような取組も進めておりますので 、
そういうことも含めて、全体的に取り組んでまいりたいと思 っています。
◎西内（健）委員

確かに、デジタル人材の確保からまず始めないかんところが厳しいところだと思うんですけども。やっぱりそこに経営にとって何がメリットになるのか というのを、しっかりまた訴えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎濱田産業デジタル化推進課長

デジタルはあくまでも手段でございますので、委員の今お話のありました面も含めて、しっかり取り組んでまいります。
◎塚地委員

そのプログラミングスクールなんですけど、移住の関係もあって、首都圏の人材確保というところとコラボする形になってると思うんですけど 。レベル的に言って、- 11 -

高知県内で同等のレベルを持っているスクールはないということですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

こちらのスクールというのは、いわゆるＪａｖａとかＰ

ｙｔｈｏｎとかいうプログラミングの言語があって、それを学んでいく講座なんですけども。県内ではこれまで、そういうことをやってる会社というのはございませんでした。ただ、今年入交産業がそういう関連会社を立ち上げられて、もう始めてらっしゃいますので、そちらの修了生が同等なのかもしれませんけども。そういうところがしっかりと立ち上がってくれば、そちらにお願いしていくことになると思うんですけども、まずは東京を中心にやってるところがございましたので、そちらと連携をしてやってるということでござい
ます。
◎塚地委員

先ほど桑名委員がおっしゃったことと関連すると思うんですけど、やっぱり

県内での人材を安定的にどうするかというのは、将来的には大きな意味のあることになってくると思うので。入交産業が立ち上げられたものなどとの連携ということも出てくると思いますけど。
◎濱田産業デジタル化推進課長

実は、先日も入交産業と実はやり取りもさせていただいて、しっかり連携して、役割分担を持って連携していきましょうというお話もさせていた
だいております。我々も民業圧迫になるのは本意ではございませんので、そこはしっかりと役割分担、連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
◎岡田委員

テレワーク移住ですよね。その辺の戦略といいますか、おいでてもらえるよ

うな手だては、どういうふうに考えているんですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

その辺りは移住促進課ともお話をさせていただいており

ますが、あまり最初からそこが出ると、少し何かこう言葉は適切でないかもしれません が、嫌らしくなってしまいますので、まずはテレワークという形で、高知県のほうでちょっと体験をしてくださいという中で気に入っていただければ 、そういうふうなことにもつながっていくのかなと思ってます。ただ先日、報道もありましたけども、テレワークやって、その先に実際の移住につながっていくという大きな流れまでは、まだできていないというふうな分析もございましたけども。そういうところもしっかりと視野に入れながら 、取り組んでまいりたいと思っています。
◎岡田委員

デジタル化が進んだらそういう可能性もあるとは思いますけども 。県内の人

材は育てると同時に、雇用の関係も考えていかなければならないと思いますけども 。現状
は何かこうハードルとかはあるんですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

多分その業種業界にもよるとは思うんですけど、テレワークができる方というのは、そういう形態でも支障なく働ける方だというふうに理解をしてます。高いスキルを持った方であるとか、いわゆる出社しなくても仕事が回るような方だというふうに思いますので。そこはその方の御判断にはなるとは思うんですけども、大- 12 -

丈夫かなとは思ってます。
◎岡田委員

それはもうお互いの合意ということで、契約を結んでということになるわけですよね。分かりました。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎野町委員長次に、工業振興課をお願いします。

◎寺村工業振興課長

それでは令和３年度９月補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。資料番号②の議案説明書の36ページをお開きください。
９月補正といたしまして、左から３列目、補正額欄にございますように、 4,805万5,000
円の増額補正をお願いをしております。
内容につきましては右端の説明欄を御覧ください。工業技術支援事業費といたしまして
3,914万5,000円、紙産業技術試験研究費としまして891万円を計上しております。
次に、37ページを御覧ください。併せて債務負担行為といたしまして、2,476万5,000円を計上しております。
では、詳細につきましては補足説明資料で御説明をさせていただきます。議案補足説明
資料の赤色のインデックス、工業振興課をお開きください。グリーン化への対応による本県産業のさらなる活性化に向けてという資料でございます。まず、１の現状を 御覧ください。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、個人や家庭での取組はもとより、ＣＯ ２ 排出量の多くを占める企業の積極的な取組が不可欠であるものと考えております。県内のものづくり企業でも一部でこうした動きが出てきておりますが、具体的な取組方法が分からないとか、自社の技術だけでは対応が困難といった理由から、関心 は持っているものの具体的な動きにまで至っていない企業も多くございます。今後、国内外でのビ
ジネスにおいてグリーン化に対応した取組が求められることは必須でありますことから、
本 県 産 業 の 持 続 的 な 発 展 を 図 る た め に も 、 環 境 負 荷 の 低 減 に 資 す る 生 産 設 備 の 導 入 と製品・技術の開発を積極的に支援してまいりたいと考えております。
具体的には、２今後の展開を御覧ください。まず、生産設備の導入、製品・技術の開発に共通しますが、企業の意識醸成が必要であると考えており、この８ 月３日に第１回目のセミナーを開催をしたところです。引き続き最新の情報も取り入れながら、継続して開催をしてまいりたいと考えております。
次に、上段の生産設備の導入に関しましては、真ん中の欄ですが、まずは各企業のエネ
ルギー使用量の現状分析が肝要であると考えており、工業会 や製紙工業会と連携し、グリーン診断の活用を促してまいりたいと考えております。またその結果を踏まえながら、右の欄ですが、県単の融資制度や、国のものづくり補助金などの支援制度を通じて、高効率な生産設備への投資を促進してまいりたいと考えております。

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次に、下段の製品・技術の開発につきましては、中ほどに記載をしてますとおり、環境負荷の低減に資する製品や技術の研究開発を支援するため、工業技術センター、紙産業技術センターが連携して分科会を開催しております。その上で、赤で囲んでいる部分ですが、具体的な製品や技術の開発に向けて、①素材開発支援や、②試作品の機能性評価、③生分
解性の評価などを実施してまいりたいと考えており、必要となる試験機器の導入に関する予算について、本議会に計上させていただいております。詳細は後ほど御説明をさせていただきます。
さらに、右の欄ですが、こうした製品等の開発をさらに促進するため、モデル事例の発表による横展開を促していくとともに、来年度に向けましてさらなる施策の充実についても検討をしてまいりたいと考えております。 こうした取組につきましては、産業振興セン
ターや他機関と連携して進め、本県産業のさらなる活性化につなげてまいります。
３の９月補正の概要ですが、環境負荷の低減に資する製品・技術の開発を支援するため、工業技術センター、紙産業技術センターへの試験機器の導入に要する経費、債務負担行為と合わせまして合計で7,282万円の補正予算を計上させていただいてます。
機器の詳細につきましては、２ページ目を御覧ください。まず①素材開発支援に関しましては、環境負荷の少ない素材を選定するためのライフサイクルアセスメントシステムをはじめ、素材の分離・分析、また木材や紙などのバイオマス素材とプラスチックなどを混合した、複合材料の製作を行うための機器を導入したいと考えております。
次に、②機能性評価に関しましては、開発した素材等の耐衝撃性を測る衝撃試験機をはじめ、引っ張り強度、熱物性、溶融粘度といった機能性を評価する機器や、素材の構造や性能、保存環境を評価するための機器、また③生分解性評価に関しましては、開発した素材等の水中における生分解度を評価するための全有機体炭素測定装置を導入したいと考えております。このうち素材開発支援に係る多軸混合撹拌システム及び機能性評価に関する衝撃試験機につきましては、受注生産となるため納品に時間を要することから、先ほど御説明をさせていただきました債務負担行為をお願いをするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
グリーン化を進めていくということで、それに取り組む県内企業 を増やしていくということ、その能力を高めていくということがすごく大きな目的だと思うんですけ
ど。今回この機器をたくさん導入されるということで、当然産業にフィードバックしていくということですので、共同研究というのが１つメインになってくると思うんですけど。
これらを使った共同研究数、計画数というのはどのくらいあるもんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

現時点でも複数の共同研究をしてまして、その研究を加速化するた

めにも、こういった機器を増やしてやりたいと思っております。ただ、まだまだ技術相談- 14 -

みたいな形での話もございますので、ぜひこうした機器がここに入っているということをお知らせもして、さらにそういった共同研究も増やしてまいりたいと考えております。
◎土居委員

ぜひ有効活用して、産業の活性化を図っていただきたいと思います。具体的にはこれからということで、新たなものはこれからやし。今ある共同研究で、何か成果としてめどが立っているようなものがあれば、御紹介でもいただけたら と思います。
◎寺村工業振興課長

まず、この分科会自体が昨年度から取組を始めておりまして、その中に紙系の企業とは、紙とプラスチックを貼り合わせたような製品を作品として開発しているような事例もございます。また、先ほど申しました共同研究の中には、ちょっとまだ
企業との共同研究なので詳しくはあれなんですけど、紙とか木材といったものとプラスチックを混ぜたものを、今開発をしているところでございます。
◎塚地委員

機器の購入について異論があるわけじゃないんですけれども、今までも県内で、いわゆるグリーン製品みたいなものをずっと開発もしてきて、様々に商売になるようにという支援もしてきたと思うんですけれども。なかなか思うように行政のほうの購入も進まないとか、ちょっといろんな問題点もあったと思うんですけど 。そこは工業振興課じゃないかもしれないんで、ちょっとこう聞く課が違うかもしれないんですけど 。そういう今までの製品の活用状況というのと、今回新たに開発のほうなんで大事に進めちゃってもらいたいなというのがあって。
◎寺村工業振興課長

委員がおっしゃるのはグリーン購入の話だと思いますが。林業の環境のほうのお話だとは思います。それにつきまして はグリーン購入を、しっかり県で進めるように、また環境にお話があったことをお伝えしておきます。今回進めようとしてますのは、どちらかといえば工業製品として、今回の脱炭素、プラスチックの 使用量を減らすというような製品でございますので。こうした製品はどちらかといえばＢｔｏＢの形になるので、またそこはしっかりと、またこういう製品を開発して販路の開拓を進めてまいりたいと考えております。
◎塚地委員◎野町委員長ちょっとそのことが気になっていて。よろしくお願いします。
質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長続いて、経営支援課を行います。

◎山本経営支援課長

経営支援課からは令和３年度９月補正予算と、令和３年度補正予算の専決処分４件をお願いをしております。いずれも営業時間短縮要請の協力金や、新型 コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への給付金の予算に関するものでございますので、協力金、給付金の順に時系列で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、営業時間短縮要請協力金について御説明させていただきます。議案補足説明資料の経営支援課のインデックスがついた資料の１ページ目をお願いいたします。県内におけ- 15 -

る新型コロナウイルス感染症の急拡大を踏ま え、８月21日から飲食店等の事業者に対して営業時間の短縮を要請するとともに、感染状況等を考慮し適宜対象地域や 要請期間、内容等の見直しを行いながら、９月26日までの期間、営業時間の短縮または休業に御協力をいただいた事業者に協力金を支給してきたところでございます。
お手元の資料は８月20日の専決処分でございまして、高知市、南国市及び香南市における８月21日から９月３日までの間の時短要請協力金に係る予算として、９億4,871万円余りを措置したものでございます。
支給額は右側の１支給対象事業者及び支給額のところにございますように、前回の時短要請を行いました５月26日から６月20日までと同じ内容で、中小企業の場合、売上高に応じて支給単価を１日、２万5,000円から７万5,000円までとしております。また、大企業の場合も前回と同様で１日当たり20万円、または前年度もしくは前々年度の１日当たりの売
上高の30％のいずれか低い額を上限といたしまして、売上げ減少額の40％を支給することとしておりまして、この制度につきましては中小企業も方式を選択できるようにさせてい
ただいております。
協力費の支給につきましては、３スケジュール等にございますように、８月 27日から申請受付を開始し、９月15日から支給をしているところでございます。
次に、２ページをお願いいたします。８月26日の専決処分でございます。ただいま説明
いたしました協力金を、９億8,118万円余り増額したものでございます。左側の 要請期間の欄にございますように、高知市において８月27日から９月12日まで、まん延防止等重点措置が適用されたことから、支給単価を国の基準に基づき引き上げますとともに、期間内の全日での協力を必須とし、所要の予算を増額したものでございます。まん延防止等重点措置の適用期間の協力金につきましては早期給付制度を導入し、９月１日から申請受付を開始し、９月８日から早期支給もしておるところでございます。
次に、３ページをお開きください。こちらのほうが９月２日の専決処分でございます。
南国市において要請期間を９月12日まで延長いたしましたことから、これに対応する予算として3,240万円を増額したものでございます。こちらは９月10日から申請受付を開始しております。
次に、４ページをお願いいたします。９月10日の専決処分でございます。高知市において、まん延防止等重点措置の適用が解除されることとなりましたが、引き続き９月26日まで営業時間短縮要請の期間を延長いたしましたことから、それに対応する予算として８億8,940万円増額したものでございます。こちらは９月17日から申請受付を開始しております。
これらの４つの専決処分に係ります協力金につきましては、10月５日までに延べ4,518の事業者からの申請をいただいており、現在1,954の事業者への支給を完了しているところ
でございます。

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続きまして、営業時間短縮要請対応臨時給付金について説明させていただきます。次の５ページをお願いいたします。お手元の資料は、８月20日の営業時間短縮要請対応臨時給付金の専決処分でございまして、17億2,655万円余りを予算措置したものでございます。
資料左上、ポイントと書かれた枠の中にありますように、このたびの飲食店等に対する営業時間の短縮要請や、県の対応ステージの非常事態への引上げによって影響を受けた事
業者の皆様を幅広く支援するため、５月、６月と同様に、売上高に応じた県独自の給付金を支給することとしたものでございます。外出、移動の自粛などによって影響を受けたことにより、８月または９月の売上高が対前年比または対 前々年比で30％以上減少した事業者を対象に、前回と同様に個人、法人にかかわらず、売上げ減少額以内で月当たり 25万円
から75万円までを上限とし支給するものでございます。
次の６ページをお願いいたします。８月26日の専決処分でございます。まん延防止等重点措置の適用により、県内事業者への影響がより大きくなることが想定されましたことから、臨時給付金を２億1,228万円余り増額したものでございます。あわせまして、対象者のところに記載しておりますが、これまで給付金の対象外としておりました協力金の対象事
業者、こちらも新たに給付金の対象に追加をさせていただきまして、算定に当たっては、支給した協力金を控除する、そういった制度設計にさせていただいております。９月10日
から申請受付を開始しておりまして、こちらは10月５日までに、延べ1,178の事業者から申請をいただいておりまして、現在194の事業者に支給を完了しております。
ここで６月の定例会の当委員会で御報告をさせていただきました、５月 、６月分の臨時給付金、こちらの執行状況について御説明をさせていただきたいと思います。５月 、６月の臨時給付金につきましては、令和２年度からの繰越予算で対応することとしておりまし
たが、広報の強化による制度の認知度が向上したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴います、潜在的な対象事業者の増加などによりまして、 受付当初から想定を上回るペースで申請がされてきたところでございます。受付終了の９月30日までに、当日結審分も含めまして延べ１万200件、当初想定の約２倍の申請件数となりましたことなどから、当初の見込額を大幅に上回る予算が必要となっております。
このため、厳しい状況の事業者の方にできるだけ早く給付金をお届けするため、５月 、６月分の協力金の予算から執行不用分を流用するなどして対応しておったところでございますけれど、それでも予算がなお不足するというような状態に なりましたことから、現在、８月、９月分の臨時給付金の予算を流用し対応させてい ただいてるところでございます。
なお、流用元となります８月、９月分の臨時給付金につきましては、今後の申請状況を注視し、予算が不足する事態となれば、他の事業からの予算流用等の対応も行いますほか、
それでもなお対応ができない場合には、次の議会において予算増額の補正も上程させていただきたいと考えているところでございます。

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次に、新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金について御説明させていただきます。資料は次の７ページをお願いいたします。８月20日の新型コロナウイルス感
染症対策雇用維持臨時支援給付金の専決処分でございまして、１億7,470万円を予算措置したものでございます。
ポイントと書かれた枠にありますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事
業者に対し、事業規模と影響度合いに応じて給付金を支給するものでございます。左側の
１給付金の概要にありますように、対象期間につきましては、令和３年８月及び ９月とし、５月、６月と同様、対象月の２か月の売上高合計か、月単位の売上高のいずれかが前年または前々年同期比30％以上減少していることが要件となっております。給付金の算定方法
もこれまでと同様となっております。こちらにつきましても、９月10日から申請を開始しておるところでございます。
最後でございますが、９月補正の予算について御説明をさせていただきます。議案説明
書②の39ページをお願いいたします。右端の説明欄、新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金事業費は、令和３年９月補正予算といたしまして、８月20日の雇用維持臨時支援給付金の専決処分から、この雇用維持の給付金を２億5,600万円余り増額をお願いするものでございます。
内容につきましては、補足説明資料のほうにお戻りいただきまして８ページのほうをお願いいたします。左上、ポイントと書かれた枠にございますように、コロナ禍の長期化及び深刻化を考慮し、この給付金をさらに拡充することとしたものでございます。
給付金の算定方法はこれまでと同様、社会保険料の事業主負担を 基に算定いたしますが、
ポイント１、ポイント２に記載をしておりますように、 時短要請の協力金等の控除を、全額控除から８割控除に緩和いたしますとともに、より厳しい事業者への支援を強化いたしますため、売上減少が50％を超える事業者につきましては、給付額の割増しを行うこととしております。また、左側の給付金の概要の対象者に記載していますように、年間売上高への影響につきましては、令和２年１月から12月までの従来の計算のほか、直近１年間も選択することができるようにさせていただいたところでございます。
右下の支給スケジュール等にありますように、補正予算について議決を得られましたら、10月下旬から申請受付を開始する予定で、11月中旬以降できるだけ速やかに支給したいと考えております。なお、制度拡充前の申請受付は９月10日から既に開始しておりますので、10月下旬までに申請された事業者の皆様方に対しましては再度の申請を求めず、県のほうで拡充後の給付額との差額を再算定をいたしまして、速やかに追加給付をさせていただきたいというふうに考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長それでは質疑を行います。

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◎塚地委員いろいろ申請の簡素化ですとか、工夫もしていただいて、企業の規模別の問題も含めて対応、私も現場で随分喜んでいただいてるなと思ってて、ありがたく思っております。小さいことで１つだけなんですけど、まん防の関係で早期申請をした場合、確実に正式な申請をしないと返金が求められるという状況じゃないですか。それは、その早期申請をされた方々に、後追いでちゃんとしてもらわんと大変なことになりますよ というよ
うな、そのプッシュ型の要請みたいなことは、計画されているのか というのをちょっと教えてもらえますか。
◎山本経営支援課長

協力金の早期申請につきましては、申請されるときに誓約書のほうを提出していただくことになっておりまして 。条件として、本申請を必ず行いますということを誓約書の中で明文化させていただいておりますので、そこである程度担保させていただいておりますし、もし幾ら待っても来ないということであれば、連絡先は分かってますので、事務局のほうから確認をさせていただきます。
◎塚地委員

結構何重にもいろんな申請をしてて、やったんかな、やってなかったんかなと混乱をされる方もあって。そこはちょっと丁寧に、一定の時期をちょっと見て、本申請がされてない人には、ぜひこちらから問合せをしていただく という手だてまで打っちゃってもらいたいんですけど。今の御答弁はそれを検討してくださるということですかね。
◎山本経営支援課長

基本は本人から出していただくというのが原則でございますけれど、

やっぱりいろいろとお話の中で、申請書類はつくってたけど忘れてたというのも、何件か県のほうにも相談が、前の協力金のときもありましたので。そういったことがないように、
やっぱりそこは後追いはさせていただきたい というふうに思います。
◎塚地委員

ぜひよろしくお願いします。

◎桑名委員

給付金にしても、いろいろ拡充していただいてありがとうございます 。評価ができると思います。例えば拡充したときに 、この６ページの拡充内容のところですけども。これまで対象外であったところも、対象の追加になりますというのは、これの周知 ですね。意外と細かいところで、あれ、うちももらえたのにというふうになるところもあるし。自分なんかも説明に行ったときに、あれ、おたくもらえますよと言ったら、いや、もらえると思ってなかった、今までのイメージだったんでというのがあるんですけど。そこの周知をどう徹底させるかというところですけども。
◎山本経営支援課長

完全にそこだけという話じゃありませんけれど、今回南国市とか香南市とか、８月の要請の期間が短かったところが主にこの対象になると思います。そういったところについては商工会とか、あと市役所にも連絡をさせていただいて、さらに周知も図っていきたいというふうに思います。
◎桑名委員

せっかく拡充しているのに、それが分からなくて申請できなかったということがないようにしていただきたいと思います。

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それと、この議案とはちょっと離れてくるんですけど、県の場合はこの給付金ということで、全ての業種に対して対応しております。これはベースになってくると思いますが 。
例えば、各市町村がいろいろ支援をするときに、今回高知市なんか幅広に、ピンポイント
で結構すばらしい給付を、いろんな事業をしたんですけども。県としてはできないんだけ
ど、これは各市町村でやってもらったらありがたいなというものがあると思うんですよ。
そういった相談とかというのは、各市町村から受けているのかとか。そういったところで連携をしてこれまで取り組んできたのか、そこのところを教えていただければと思います。
◎山本経営支援課長

県の協力金とか給付金に上乗せをしていただいたり、県の対象外もちょっと掘り下げてとか、いろんな御相談とかもいただいたこともあります 。県からは当然こういった制度をつくってます、県におたくの地域のこういった事業者が申請してきてますというところまでの情報提供とかもさせていただいて。それを見ていただいて、各市町村のほうは地域性を反映して、制度設計していただいてるような状況です。
◎桑名委員

結構各市町村も次どんなことやったらいいのかって 、アイデアがなかなか浮かばないという話も聞いてるんですけど。そういったときに県として、県としてはできん
けど、それは市町村でやってもらったらありがたい というのも、これから連携をしながらやっていくことも必要じゃないかなというふうに思ってます。
◎松岡商工労働部長

県から、これをやりなさいということはできないんですけど、先ほどおっしゃったように、県の制度が全部になかなか行くというところはできないので、専決のときもそうなんですけど、県ではこんな制度をやろうとしてます というのも、常に事前に全市町村に、市町村振興課を通じてですが、流さしていただいてますし。個人的に親しみのある、顔なじみの市町村の方には、今やっぱりきついのでね、ぜひもうちょっと上積みとかを出しをしてくれたら、うんとありがたいけんどという話は、個人的にはさしていただいてます。それは個人的な部分で。県としては今後も、できるだけ県の施策を早く市町村にお届けして、やっぱり市町村独自の制度というので。本会議でも言われたように、国の制度があって、足らん部分を県がやって、やっぱり全部はいかないので、 さらにそれ
ぞれの市町村の地域地域の部分で市町村がやっていただくというのが、本来の姿だと思いますので。今後もしっかりと情報提供し、相談が来ればしっかり対応していきたいと思い
ます。
◎田所委員

本当に高知県は給付金も協力金も含めて、かなり手厚くやられてるというところと。今回の給付金を拡充したということで、お声に俊敏に対応されたということで、僕も周りにも喜んでいただいてますし、いいことだなと思っております。 １つちょっと疑問というか、ちょっと分かってなかったら済みません。この臨時対応給付金もそうですし、雇用維持の関係もそうですし、協力金は当然のことながらというのがあるんですけど。ここの基準とか、金額的なものもあったりとか、こういったバランス ですね。大きいところ- 20 -

にはこれで補助しようとか、中小規模のところはこうしようと、いろいろあるのかなと思うんですけど。そういう基準というのはどういうふうに決めゆうがですか。
◎山本経営支援課長

協力金につきましては、国の交付金の推進枠というのがございまして、そちらのほうで、まん延防止のときについては３万円から10万円とか、全て国のほう
で基準が定められております。それを県のほうは準拠してるということでございます。あと臨時給付金につきましては、同様の制度としましては、国は月次支援金ということで、法人が月20万円、個人が10万円ということになっておりますけれど。高知県が一番最初に給付金をつくったときに、去年の12月と今年の１月でございますけど、そのときにやっぱり県内は小規模な事業者が多い、あと厳しさもあるということで、スタートが法人 40万円、個人20万円ということで設定させていただきました。それに協力金のほうが売上げ、事業規模に応じた形で基準が変わってきておりましたので、それに合わせる形で給付金のほうも同様に売上げ方式という、売上高に準拠するような形で見直しを行わせていただいたというところでございます。
◎松岡商工労働部長

補足をさせていただきます。率のことなんですけど 。国は御存じのように50％でございますけど、去年の12月もそうなんですけど、やっぱり50％というのはきつ過ぎるというのが実感です。高知県からも国に対して、せめて30％以上に。20％というのは普通の営業の範囲であるんですけど、 やっぱり30％でもきついので、せめて30％に緩和してくださいということを言っておりました。やっぱり国に言っていくのであれば、まず自らも厳しい事業者に対して、ちょっとお金が大分かかるんですけど、やっぱりやっていくべきだろうということで、30％の線はそのときにできました。あと金額は、国が20万円、10万円のところを、それじゃなかなかもちませんよねと。２月であったので。もう高知県としてやっぱり手厚くやりたいということで 、そこで基準ができてきたという、最初のたてりになります。
◎田所委員

よく分かりました。喜ばれてる一方で、やっぱり20％、25％でも死活問題なんだなんていう話も聞いたりとかですね。あとちょっとその給付金とか協力金などが、バランス的なものとか。妙にやっぱりはざまでもらえんかったりとか、それを受けられなかったりするという声も、ちょっとお聞きするんです。そういうところで言うと、そういう声もちょっと集めていただいて。また、今大体このパターンでこれを出してるというような印象でおるんですけど。今の形でも僕はいいとは思いますけど、そういうところで言うたらそこを埋めるような、バランスも含めて お考えいただきたいなというのが、ちょっと考えでございますので。また御検討よろしくお願いいたします。
それともう１点。先ほどの塚地委員のお話にもかかってくるかもしれませんけど、やはりこれ行政上仕方ないなというのは理解してるんですけど。今回まん防のときは、やっぱり次々と書類も含めてかなり出てきて。小規模店舗のお店の方なんかはちょっと混乱をさ- 21 -

れてるというようなことで、お伺いをしてるところですけど 。こういうところなんかは、もうちょっと整理されることの検討の余地がないのかなというところですが、その辺どうでしょうか。
◎山本経営支援課長

申請は幾つかのパターンがありますが。基本的には書いていただく

ところは、ほぼ一緒でございます。あと添付の資料につきましては、一定省略していただ
いて構いませんということで。可能な限り県のほうでも省略はさせていただいてるところ
でございますけど。なお、さらに事業者目線で、どういったことができるかという ことは、常に考えてまいりたいと思います。
◎野町委員長ほとんど分かってる話なのかもしれませんけど、第６波に備えてというか、

安心安全の店の登録の推進がだんだんと広がっていってるわけですけど。この一連の協力金も含めていろんな支援を次に出そうとしたときに、安心安全の店の登録者と、登録してない方の何といいますか支払いに対するその不公平感といいます か。こっちは勝手にある
程度その営業ができますよ、けんど、その分もらえませんよというような話とか。いやいや時短要請は時短要請なんだから、これまでの協力金もある程度出すんだけど、安心安全の店も出すんだけど、ちょっと少ないとか。そこら辺、何か制度的に国のほうから、ある
いはその先進県のほうで、どういう形で運用されてるのかというのが分かったら教えていただきたいなと思いますが。
◎山本経営支援課長

様々なケースがあります。東京都がやってる、今回の時短の協力につきましては、営業８時までで酒の提供７時までということが原則ですけど、そこの部分についてさらに１時間延ばしても構いませんとかいうケースとか。あと香川県やったと思
いますけれど、協力金は出せませんが、認証店につきましては営業 を全て認めますというようなところもございます。各県いろんな取組をしておりますので 、県の認証店の登録の状況とか、そういったのも全体を見てから判断することになろうかと思います。
◎野町委員長分かりました。要するに何が言いたいかというと、そういうことをある程

度高知県としてはっきりさせておかないと、登録が進まないんじゃないかなという気もしまして。そういうことが来ないことが一番いいことなんですけど、申請があまり進まずに、中途半端な数になってしもうて、何か協力金も出さないかん、これも出さないかんみたいな話になるのも、妙にどうなのかなと思いまして。ある程度やっぱり来る前に、一定の先進事例も検討いただきながら、高知県としてはこういう方向で行くというのを、一定決めておく必要があるのかなという気がしたもんですから。
◎松岡商工労働部長

大変重要な課題であると思います。もちろんここに おる全員がそうでしょうけど、第６波はほんとに来てほしくない、もうこれ以上というのはあるんですけ
ど。やっぱり最悪来たときにどうするかと、混乱が生じないように、少し全国のもう１回、どんな取扱いになってるのかというのを、ちょっと情報収集した上で研究させていただき- 22 -

たいと思います。必ずさせていただきます。
◎野町委員長

質疑を終わります。

経営支援課を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎野町委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎中山雇用労働政策課長

当課からは９月補正予算議案１件を提出させていただいております。資料②議案説明書、補正予算の40ページをお願いいたします。新型コロナウイルス
感染症の影響やウィズコロナ、アフターコロナ等を見据えた社会のデジタル化が進 んでい
く中、それに対応するための訓練機器を、高知高等技術学校に導入するための増額補正であり、歳入としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,337万3,000円を見込んでおります。
41ページ。歳出の補正額の欄をお願いいたします。補正額4,337万3,000円の増額補正であります。事業といたしましては、右端の説明欄にございますように、 高等技術学校施設等整備事業費の事務費、備品購入費でございます。
それでは、事業の詳細につきまして御説明をさせていただきます。青色のインデックス、
商工労働部の議案補足説明資料、赤の雇用労働政策課のインデックスのついた１ページをお願いいたします。
高知高等技術学校のデジタル化対応訓練機器の整備と書かれた資料でございます。初めに、１現状といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナなどの社会構造の変化に対応するため、企業ではデジタル化対応機器の導入が進ん でおり、企業からはデジタル化対応機器を活用できる人材の育成を望む声が多くなっています。また、高知高等技術学校の一部の訓練機器は老朽化しており、企業の生産現場に対応できる訓練機器の整備が必要な状況となっております。
次に、２対応といたしまして、こうした企業のニーズに対応できるデジタル化対応機器を整備するとともに、デジタル化対応機器を活用した訓練を実施していくことが必要だと考えております。
次に、３整備する訓練機器は、デジタル技術による溶接条件の設定や、データベース化ができるテーブルスポット溶接機、自動車補修の調色配合の選択を行う調色用カメラ、プ
ログラミングにより高精度な加工ができるマシニングセンタなど、デジタル化に対応した訓練機器でございます。
最後に、４効果につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナ等の社会構造の変化に対応するため、企業で導入が進むデジタル化対応機器を整備することで、即戦力となる人材の確保、育成を図ることができるものと考えております。また、高知高等技術学校でデジタル化対応機器を活用した訓練が可能となることから、同校の魅力を向上させ、訓練生- 23 -

の確保を図るとともに、企業ニーズに対応した訓練生を育成することも可能となります。
さらには、デジタル化対応機器を活用した在職者訓練により、従業員の技術力向上等を図り、企業の生産性向上にも寄与するものと考えております。
以上で、雇用労働政策課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
訓練機器の選定は企業ニーズとの兼ね合いで、調査に基づいて選定していったということなんですか。
◎中山雇用労働政策課長

企業からのお声も聞いた上で、あと高等技術学校のほうで現在老朽化してちょっと陳腐化というか、企業の現場の実態と合わない機器を選定いたしまして、今回御提出させていただいております。
◎岡田委員

さっきもデジタル人材の育成という話が出たんですけども、こういう分野でも企業とのマッチングがうまくとれて、そういう人材が育っていけば、産業振興にとってもいいと思いますしね。それぞれのスキルアップにもつながっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思うんですけども。その辺の機器の選定なんかも、しっかりとそこへつながるように、ぜひ取り組んでいただけたらと思いますけども。いかがですか。
◎中山雇用労働政策課長

現場の企業に出て即戦力となるべく、今回機械を導入いたしま

すので、学校を含めて関係者と協力し進んでいきたいと思います。
◎塚地委員

ちょっと関連なんですけど。老朽化したものを新しくするのはすごいいい話で、それに伴う人材が多分おいでるんやと思うんですけど。新たな部分にチャレンジを一定する、機器の購入に伴う教員配置とか、学校側の体制 というのは新たに強化する必要はないもんなんですか。
◎中山雇用労働政策課長

今回の機器導入におきまして、新たな人員の配置は考えておりません。先日も学校に伺いまして、学校の今の指導員から直接話を聞きまして、指導方法
とかもやり方も考えていくし、新しい機械にも一定習熟してるといったこともありました
ので、今回の機械導入に伴う新しい人員配置は現在のところ考えておりません。
◎土森副委員長

この調色用カメラですけど。これカメラだけ買ったんですか。計量器が写ってますよね。
◎中山雇用労働政策課長

カメラで車両を写して、それによって配合色のパーセンテージ、配合値が分かるという機械です。それによって後で配合機で塗料を調整するというような形になっております。現在は色見本でやられてるということですので、経年劣化の自動車にも対応できるということで、委員御承知のように最先端というか、現在ディーラーで使っている機械を導入する予定でございます。
◎土森副委員長

そしたら現場に出ると即戦力ということで。

◎中山雇用労働政策課長

そのとおりでございます。

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◎土森副委員長

塗料も最近環境配慮型になってて、そういうのにも対応できるような機械なんですかね。
◎中山雇用労働政策課長

塗料材料につきましても、高等技術学校にお伝えするようにいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《市町村要望》◎野町委員長次に、市町村要望の事項について行います。
〈経営支援課〉◎野町委員長続いて市町村要望について、安芸市から要望のありました 空き店舗対策事

業の要件緩和について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

それでは、まず要望にございます空き店舗対策事業、こちらの内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。市町村要望事項の取りまとめ、こちらの赤のインデックス、経営支援課。まず２ページをお願いいたします。
空き店舗対策事業につきましては、各地域の商店街等への出店を支援することで、商店街等の空き店舗を解消し、人口減少や高齢化などによる消費の縮小といった様々な要因により、衰退傾向となっております地域商業の活性化と商業機能の維持発展につなげること
で、近隣住民の利便性の確保・向上を図ることを目的として実施しておる事業でございます。
事業の内容といたしましては、３か月以上使用されていない空き店舗を活用して、小売業、飲食業、またはサービス業の店舗を開業する方に対しまして、店舗改装費用の一部を支援するもので、補助率は２分の１、補助上限は100万円となっており、事業を開始した平成21年度から令和２年度末までの12年間で125件の支援実績がございます。
補助対象区域は、資料中ほどの枠囲みにございますように、商店街等のエリアとさせていただいておりまして、各市町村の商店街地域や、相当数の 小売商業が集積している地域などを対象区域としておるところでございます。具体的には、この米印のところにございますように、県が毎年、商工会・商工会議所を対象に実施をしております地域商業実態調査の回答や、各市町村で策定される商店街等振興計画の内容などを考慮いたしまして、地域の意向を反映した上で決定しております。 安芸市においては、現在、安芸商工会議所からの回答をもとに安芸市商店街連合会、こちらの区域を補助対象エリアとして定めている
ところでございます。
１ページにお戻りいただけたらと思います。このたびの安芸市の要望への対応につきまして、中ほどのところに４つほどポツがあると思いますけど、そちらで整理をさせていた
だいております。

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まず１つ目のところでございますけれど、地域商業の活性化に向けた取組といたしましては、県下全域を対象といたしまして、新規出店等される事業者に対し、創業や事業承継への支援、県制度融資による支援などを行ってきたところでございまして、２ポツのところでございますが、県内各地域の商業機能の維持に向けましては、今後もこれまで同様に
中山間地域対策課をはじめとする関係各課とも連携、役割分担をしながら 、必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
３つ目のところでございます。要望のございました空き店舗対策事業の区域要件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、商工団体等に対する聞き取りや、県も参画して地域で策定をいたします商店街等振興計画の内容などに合わせ、これまでも弾力的に補助対象区域の見直しを行ってきたところでございまして 。安芸市におきましても、現在商店街等振興計画の策定に向けて準備を進めておられるというふうにお聞きをしておりますので、この計画の中で活性化を定めるエリアを定めていただければ、それに 併せて補助対
象区域の拡大も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上で御説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
常々ちょっとこういう声は一定あって、商店街以外の空き店舗をどう活用するかという声はあったと思うんですけど。それに対しては別にこういう補助メニューがありますよというもんが、ありますと読み取ってええんですかね。
◎山本経営支援課長

県は、あくまでこの空き店舗対策事業につきましては、ある程度 の事業の商業の集積というのも念頭に置いてますので、どこかの山の中に１店舗というのは対象にしておりませんけど。当然これ以外でも、そこでやりたいというところであれば、創業のメニューでありますとか、様々なメニューはあります。あと中山間の部分について
は、中山間のほうでのいろんな支援策もございますので 。どこのエリアかとか、そういうところとかも含めて、必要であれば中山間のセクションと一緒に支援を検討したいと 、そういったことはさせていただいております。
◎塚地委員

空き店舗、空き家対策というのは結構大きな課題でもあって 。先ほど言った

商店街エリアでないところをどうするかというのが、やっぱり１つの大きな課題にもなってくると思うので。ぜひそこら辺りは共有していただいて、やっていただきたいなと思うのと。最後に、この商店街等振興計画の策定で補助対象区域の拡大 というのは、相当緩やかに拡大できるもんなんですか。
◎山本経営支援課長

今、商店街連合組合は、４つの商店街振興組合と振興会で連合会をつくっておるんですけど、そこの筋のところだけが対象になっておりますけれど。今回商店街の振興のエリアということで、かなり大きな面的にエリアを設定していただきますので、そこについては全て対象にできるような形になります。

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◎野町委員長

地元のほうもやっと、いろいろ動きをしておりますが、また計画のほうも含めてよろしくお願いいたします。
商工労働部の市町村要望事項を終わります。
《報告事項》〈商工政策課〉◎野町委員長それでは続きまして、報告事項に移ります。

２件の報告事項を行いたいと申出があっておりますので。まず、第４期産業振興計画ver.
２の取組につきまして商工政策課の説明を求めます。
◎平井商工政策課長

それではお手元にお配りをしております商工農林水産委員会資料、報告事項の赤色のインデックス、商工政策課の１ページをお開きいただきたいと思います。
私からは第４期の産業振興計画ver.２の商業分野の取組の状況について、御報告をさせていただきます。
資料でございます。今回の内容につきましては、９月 13日に開催されました、令和３年度の高知県産業振興計画フォローアップ委員会の第１回の商工業部会の概要 を取りまとめをさせていただいたものでございます。資料ですが、当日の資料 を取りまとめをいたしま
した、Ａ４の資料１から３ページに基づき御説明をさせていただきます。
商工業分野の取組の状況につきまして、まず総括でございます。生産性の高いものづく
りと、働きやすく活気ある商工業の実現に向けまして、 ５つの戦略の柱に基づきまして、取り組んでおります商工業分野でございます。令和３年度は、これまでのコロナ禍での取組を踏まえまして、オンラインを積極的に活用することなどにより、営業手段を強化をしてまいりました。今後も創意工夫を凝らしながら、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいく旨を説明し、今年度の取組状況やその方向性につきまして御了承 をしていただいた
ところでございます。
それでは５つの戦略の柱ごとに、主な取組のほうを御説明をさせていただきます。
まず、柱の１つ目、絶え間ないものづくりへの挑戦につきましては、４点でございます。
まず１点目でございます。①事業戦略策定後５年を経過した企業の売上高の目標達成割合
でございます。これまで事業戦略策定支援会議を５回開催し、策定企業のＰＤＣＡの徹底に取り組んでまいりました。当初計画と比べて予定どおり進んでおりますものの、この新型コロナウイルス感染症の影響等により、本年度の目標達成の見通しは不透明でございます。そのため今後は、コロナ禍の市場動向を踏まえた事業戦略の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
②経営計画の策定支援の件数でございます。地域の事業者の発展に向けた 経営計画策定の支援件数は、今年度は６月末までに179件となり、国や県等におけますコロナ対策支援事
業に関連した計画策定の需要もありまして、目標を上回る進捗をしておるところでござい- 27 -

ます。
次の⑤紙産業の製造品出荷額等でございます。本年度の目標に対しましては、 工業用紙や不織布の需要が牽引している側面があるものの、市場動向が厳しくなっている分野もございまして、目標達成は不透明な状況でございます。今後は、市場環境の変化に対応できるよう、付加価値の高い製品技術の開発等の支援に取り組んでまいります。
⑥企業立地による製造品出荷額等でございます。これまでに製造業で 、計６件の立地が決定をしております。製造品出荷額等は目標を超える 634億円の見込みとなっておるところ
でございます。
次の２ページを御覧いただきたいと思います。柱の２つ目、外商の加速化と海外展開の促進につきましては２点です。まず⑧産業振興センターの外商支援による成約額でございます。コロナウイルス感染拡大によりまして、一部の見本市等が 中止・延期になっておりますが、代替の見本市等に出展することで、商談機会の確保に努めた結果、産業振興セン
ターの外商支援による成約額のほうは約33億円。海外や技術関連の大型案件の受注等により、前年同期比約114％になっております。引き続きオンラインの積極的な活用など、営業手段の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次の⑨防災関連認定製品の売上高でございます。先ほどの項目と同様でございます。国内外の見本市等が中止・延期によりまして、外商活動の制限を受けていることから、現時
点では売上減少が懸念をされております。今後は県内量販店等や医療機関を対象とした展
示商談会に出展するなど、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
柱の３つ目、商業サービスの活性化におきましては、⑫チャレンジショップ開設でございます。目標の新規開設２か所、南国市、大月町に向けまして、準備が着実に進んでおります。引き続き、商店街等振興計画策定地域を中心に、新規開設に向けて呼びかけを 促進
してまいります。
次に、柱の４つ目、デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進でございます。⑮ＩＴ・コンテンツ分野の新規雇用者数でございます。県内立地企業の採用意欲は旺盛な状況にあると把握しておりますが、県内のＩＴ系人材が慢性的な不足の状況にあり、求人の充足は困難な状況です。今後はＩＴ系人材の育成や、首都圏からの呼び込
みの強化に取り組んでまいります。
最後に、柱の５つ目、事業承継・人材確保の推進でございます。⑰県出身県外大学生の県内就職率でございます。新規大卒者等の人材を確保するため、本年度から新たに就職支
援コーディネーターを配置するとともに、交通費支援制度を新設しまして、学生の県内就職活動を支援しました効果もありまして「こうち学生登録」への新規登録者数は、前年度同期比204％と大きく増加をしておりますものの、目標達成に向け てはさらなる増加が必要であるということでございます。今後は、より多くの学生に登録していただきますととも- 28 -

に、県内企業の情報発信を支援し、学生と企業が接点を持つ機会を 増やすことで、新規学卒者の県内就職を促進してまいります。
最後、⑱事業承継ネットワークによる第三者承継のマッチング件数でございます。こちらもコロナ禍の影響で、マッチングの件数は目標に対しまして約 13％と低調な状況となっております。一方、マッチングの入り口となります譲渡相談件数は、前年同期比81％の増となっており、今後マッチングに至る可能性がございます。今後は今年度拡充しました 事
業承継等推進事業費補助金のさらなる利用促進を図ることなどによりまして、円滑な事業承継に取り組んでまいりたいと考えております。以上が、戦略の ５つの柱ごとの主な取組の内容でございます。
次の３ページを御覧いただきたいと思います。上の２の新型コロナウイルス感染症に よります経済影響対策の取組につきましては、冒頭の部長からの説明と内容が重複しますた
め、割愛をさせていただきます。
最後に、その下の３でございます。専門部会での主な意見についてでございます。 ３つ御紹介をさせていただきます。まず１つ目、一番上のところでございます。自動車メーカ
ーや大手の製造業から下請の事業者に至るまで、グリーン化に取り組むよう求められている。グリーン化には県はもっと加速して取り組んでいただきたい、そういった御意見を 頂戴しております。
それから２点目、下から３つ目になります、デジタル化のデジタル技術の関係でございます。デジタル技術の活用の加速化について、県内企業は何をデジタル化すればいいかな
かなか分からないというのが実情。産振計画の各項目の中でデジタル化をより積極的に推進し、県が旗振り役となって取り組んでいただきたいと、そういった御意見を 頂戴しております。
最後に３つ目、一番下でございます。商店街は長引くコロナ禍で危機的状況にあり、経営者は必死に耐えている状況。対応し切れないのは高齢の個人事業主ということで、市町
村役場、それから金融機関の融資担当と連携してきめ細やかな施策をお願いしたいといった御意見を頂戴しております。
商工労働部といたしましては、いただきました御意見を参考にしながら、引き続き感染症の状況も注視しつつ、目標達成に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈企業誘致課〉◎野町委員長それでは次に、南国日章産業団地の概要につきまして、企業誘致課の説明- 29 -

を求めます。
◎岡本企業誘致課長

当課からは、南国日章産業団地の概況につきまして、御説明をさせていただきます。
お手元の報告事項の補足説明資料、インデックス赤色の企業誘致課のページをお願いいたします。
資料の上段左側の枠囲み、南国日章産業団地の概要等を御覧ください。まず団地の概要
でございますが、所在地は南国市日章あけぼの、事業主体は県と南国市による共同開発、開発面積は約16.03ヘクタールでございます。分譲面積は、確定測量等の結果を踏まえまして、約11.34ヘクタールとなっております。
右側の土地利用計画図をお願いいたします。図の右側が方角の北側、左側が南、空港方面となっておりまして、凡例にございますとおりオレンジ色が分譲宅地、グレーが市道 等、グリーンが緑地等、白抜き部分等が取得困難地等でございます。これまで区画数を６区画と御説明してまいりましたが、左側の国道55号線沿いの５号宅地につきまして、白抜きで示しております三角の部分等の土地が取得できなかったことから、この区画の取扱いについて南国市と協議をしてまいりました。最終的に、当該 区画の利便性等を考慮しまして、図示しております５号宅地分割線のとおり、約1.03ヘクタールと、約0.6ヘクタールの２区画に分割する方向で市との協議がまとまりましたことから、５号宅地の分割により全体で７区画での分譲を行う予定と変更する旨を、今回改めて委員の皆様へ御報告をさせていただきます。このことによりまして、１ヘクタール規模の用地を確保しながらも、小規模な用地のニーズにも一定お応えができるものと考えております。
続きまして、左側の枠囲みの下側、事業の状況をお願いいたします。本体造成工事は５月末に完成をいたしております。国道55号線と団地内市道の交差点整備工事につきましては、土地利用計画図の赤色の網かけで示しております部分でございますが、本年７月に発注をいたしまして、県警本部が発注する信号機等の設置工事等の工程調整が必要なため、完成は年度内の見込みとなっております。団地の分譲手続そのものには影響はございません。９月から確定測量の結果をもとに、土地の登記手続を進めているところでございます。
次に、資料の下段、南国日章産業団地の分譲方針について、南国市との協議の状況について御説明をいたします。左側の上、土地規制等につきましては、前回業務概要委員会で御説明した内容と変わっておりません。
その下の対象企業につきましては、製造業または流通業を対象とし、分譲宅地において自ら製造業または流通業を行うために、生産施設または物流施設を設置する 者としております。流通業のほうは、具体的には製造業と密接な関わりのある運輸業と卸売業を想定しており、運輸業には倉庫業も含まれております。また、施設の建設及び経営に必要な資力等を有する者、公害を発生させず、かつ環境を維持し、南国市と環境協定を締結できる者- 30 -

などを条件とすることを予定しております。
分譲の方法といたしましては、前回の御説明と重なりますが、公募を予定をしております。
右側に移っていただきまして、審査の項目につきましては、公募には多くの企業からのお申込みが予想されますため、現在南国市と慎重な検討を進めている最中でございます。
まだ検討段階の内容になりますが、地域住民の生活等への影響を 鑑みまして、経営の安定性に次ぐ重要な項目として、公害を防止するための対策が確立され、良質な環境が維持できることを盛り込み、特に公害防止対策等につきましては、申込み企業に丁寧かつ確実な対応を求めてまいりたいと考えております。また、ＳＤＧｓ ・脱炭素社会の推進に大きく寄与することや、高知新港の利用などの評価を盛り込むことにつきましても検討している
ところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。12月に県と南国市の両議会において、財産処分議案を上程させていただき、それぞれお認めをいただいた後に、年度内に公募を開始
し、選定委員会にて分譲先企業の選定を行う予定でございます。なお、公募の開始につきましては、県政記者クラブへのプレスリリース、新聞広告や、県市のホームページへの掲載などで公表する予定でございます。
以上で、企業立地課の御説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
審査項目の予定の特別評価事項はすごく大事なことなんですけど 、その客観的に比較する指標みたいなものが、例えばＳＤＧｓだと 17項目あるうちの何がどうでこうでというみたいなことになっているけど。そこら辺りの客観性は、どんなふうに保たれていくかということを。
◎岡本企業誘致課長

まだ、これから検討を詰めていく段階ではございますが 。例えば、会社としてＳＤＧｓに対する対応方針を決めているとか、もしくは決めておって 、さらに具体的な取組を進めているとか。ＳＤＧｓに対する認証企業制度なんかもございます ので、そういった枠組みを参考にしながら、可能な限り客観的に評価できるような指標にしていきたいというふうには考えております。
◎塚地委員

これから大事な視点になってくると思うので、ぜひ、そういう客観評価ができるものをよろしくお願いいたします。
◎岡本企業誘致課長

多くの企業様から関心いただいてる公募になりますので、できるだ

け客観的な指標で、厳格な審査につながるような方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
◎岡田委員

これ県外からも呼んできたいという話もあったんですけども、県内県外の枠とか、業種の枠なんかは設定がされるんでしょうか。

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◎岡本企業誘致課長

南国市との協議では、県外企業につきましてもひとしく公募に御参加いただくという形になっております。ですので、県内県外にかかわらず、同じ条件、同じ目線での審査という形になります。
◎岡田委員

分かりました。あと、業種なんかでは、こういう業種 を狙うといいますか。

そういうのはありますか。
◎岡本企業誘致課長

工業団地として整備しておりますので、県内の経済波及効果を考えましても、やはり製造業を県外企業に対する誘致の対象として考えております。
◎岡田委員

雇用とか経済効果、いろいろ考えているということですね。

◎西内（健）委員

教えてください。これ取得困難地、これ非常に不整形な形ですけども 。

原因としては何か共有地だとか、そういうことなんですか。
◎岡本企業誘致課長

いろいろとございますけれども、交渉相手が御高齢で十分なお話ができなかったとか、条件面でのすり合わせができなかったといったことが理由になります。
◎西内（健）委員◎岡本企業誘致課長

これ通路を取ってるのは、囲繞地だからなんですか。
さようでございます。今回分割線を設けるに当たりまして、他の団地では団地内に民地が残っておって、その後民民の協議でそこを取得できたようなケースもございますんで。そういうことも想定して、こういった分割の形ということを考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
昼食のため休憩とします。午後１時からの再開としたいと思います。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時45分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《農業振興部》◎野町委員長次に農業振興部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

まず、提出議案等の御説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等について御報告させていただきます。お手元にお配りしております、商工農林水産委員会資料、議案に関する補足説明資料の青いインデック
スの農業振興部の１ページをお開きください。
まず１の高知県産農畜産物への影響について、主なものを御説明させていただきます。

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全般的には、緊急事態宣言の発令や全国的な感染の拡大に伴いまして、業務需要の多い品
目において需要や販売額への影響が見られておるところでございます。主な品目につきましては、販売などの推移を表示しております。シシトウや小ナス、米ナス、大葉につきましては、量販店におけるお盆需要が低迷したことや、８月中旬からの長雨の影響等により、本年８月は前々年同月と比較しまして出荷量が減少し、販売額に影響が見られているとこ
ろでございます。
次に、２ページをお願いいたします。一番下のユズにつきましては、業務需要が主体となりますハウスユズの需要が低迷しましたことによりまして、本年５月以降は 前々年同月との比較としまして、販売単価及び販売額に影響が見られているところでございます。
次に、３ページへ行きますけども。２の新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の農業者に対する主な支援等でございます。 ３つの局面に応じて必要な対策を実施しております。
まず、（１）国の支援のうち、①高収益作物次期作支援交付金につきましては、本年１月から３月の間の緊急事態宣言発令の影響により、卸売市場での売上が平年の２割以上減
少した月がある品目を対象にしまして、８月11日まで第４次の公募が実施され、県内では261件の申請がありまして、金額にしまして申請金額が１億 7,339万1,000円となっております。
次に、（２）の県事業についてでございますが。①事業の継続と雇用の維持としましては、農業者の次期作や雇用の維持、事業活動の継続に向けた支援を実施しておりまして、
このうち国の、先ほど御説明しました高収益作物次期作支援交付金で対象にならなかった部分の品目を県独自で支援する、高収益作物次期作支援事業費補助金というのがございまして、それにつきまして211件、金額にしまして6,846万3,000円の申請があったところでございます。
次に、４ページをお願いいたします。②経済活動の回復につきましては、ウェブやＳＮ
Ｓを活用した県産農畜産物の販売促進や、学校給食への無償提供などを実施しております。
このうち、学校給食提供推進事業費補助金につきましては、令和３年９月からの県内小中学校の318校を対象に、学校給食用の県産農畜産物の提供を実施しております。
次に、５ページに移りますけども。③社会・経済構造の変化への対応につきましては、
デジタル化の促進をはじめ一歩先を見据えた取組を強化してまいります。このうち、ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費につきましては、本年４月からＩｏＰクラウドの試
行運用を行っておりまして、ハウス内の環境データや気象データなどに加え、８月からは県内全域の出荷データの収集に向けた取組を開始しております。新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野の影響等についての報告は以上 でございます。
それでは、農業振興部の提出議案について、総括説明をさせていただきます。 当部に関- 33 -

わります議案は、令和３年度一般会計補正予算に関する議案でございます。補足説明資料の６ページをお願いいたします。
農業振興部令和３年度９月補正予算総括表をお示ししております。今回の補正は、 環境
農業推進課、農業イノベーション推進課、畜産振興課、農業基盤課 において、合計で２億7,363万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。補正予算の内容としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響対策としまして、接触機会を削減しながら労働生産性の向上を図るためのドローンの導入支援や、多様な出荷形態に対応するための設備の導入について支援してまいります。また、デジタル化の取組につきましては畜産農家の経営基盤強化とさらなる増頭の実現に取り組むため、発情発見装置などのＩｏＴ機械の導入について支援してまいります。詳細は後ほど担当課長のほうから御説明いたします。
次に、繰越明許費について御説明します。該当しますのは農業基盤課でございます。同
じ資料の７ページに表を載せております。かんがい排水事業は、高知市東部３期地区ほか
１地区の排水機場の長寿命化を図る機械設備の工事。次に、地域農業水利施設ストックマ
ネジメント事業は、須崎市の池ノ内第１地区の排水機場の長寿命化を図る機械設備の工事。
最後に、県営ため池等整備事業は室戸市西山２期地区ほか１地区のため池整備工事でございます。それぞれ完成が翌年度になることが見込まれることから、繰越明許費を計上しております。詳細につきましては、この後農業基盤課長より御説明させていただきます。以上が補正予算議案の概要でございます。
続きまして、市町村要望等についてでございますが。安芸市から、農地基盤整備を推進するための園芸用ハウス等移転の支援について、措置状況を環境農業推進課長より御説明させていただきます。
続きまして、報告事項は２件ございます。まず１つ目は、第４期産業振興計画ver.２の
農業分野の取組状況についてでございます。本年度も引き続き、地域で暮らし稼げる農業の実現を目指しまして、５つの戦略の柱のもと、様々な施策に取り組んでおるところでございます。現時点までの取組状況につきまして、後ほど農業政策課長より御説明させていただきます。
２つ目は、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況でございます。産業振興計画の柱になっております、生産力の向上の部分になりますけども、その部分を後ほどＩｏＰ推進監より御説明させていただきます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎野町委員長続いて、所管課からの説明を求めます。
〈環境農業推進課〉◎野町委員長初めに、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

それでは、当課の令和３年度９月補正予算案につきまして御説- 34 -

明をします。お手元の資料ナンバー２、議案説明書（補正予算）の49ページをお願いします。
歳入についての説明をさせていただきます。1,597万3,000円の増額で、財源は全て新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。 50ページをお願いします。４目環境農業推進費でございます。右の説明欄を御覧ください。１スマート農業推進事業費のスマー
ト農業推進事業費補助金として752万3,000円を計上しております。
お手元の商工農林水産委員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。ドローンは、スマート農業技術として急速に技術革新が進んでおります。中でも、ドローンによる防除は多くの人手が必要であった水稲の防除作業が数人で実施可能で、しかも作業時間を大幅に短縮できますことから、本県におきましても集落営農組織を中心に導入が進み、昨年度は水稲や大豆などで506ヘクタールで利用されております。本年度は、県下各地で普及指導員がドローンを操作して、ユズやショウガ、ポンカンなどで防除実証を行うなど、農業者の皆さんの関心が高まっているところです。こうした関心の高まりを捉えて、ドローンによる防除面積のさらなる拡大を図るために、農業経営体や作業受託組織などを対象にしまして、防除用ドローンの導入と、ドローンを操縦するオペレー
ターの操作講習を受講する経費について補助をするものでございます。
資料ナンバー２、議案説明書の50ページにお戻りください。続きまして５目農業試験研
究費845万円でございます。１農業試験研究費の施設整備工事請負費 328万9,000円は、果樹試験場において新型コロナウイルスの影響によって変化した消費者ニーズに対応した柑橘の長期保存技術を早期に開発するため、新たに貯蔵庫を整備するものでございます。
また研究費516万1,000円は、農業技術センターにおいて、新型コロナウイルス感染症により販売量が減少しています米ナスやシシトウなどについて、需要の拡大につながる機能性成分の分析能力を強化する機械を整備するものでございます。
環境農業推進課の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
スマート農業の推進事業費補助金ですが。特にドローンの導入につきまして

は、次世代をつなぐ事業であるとか、また県単の実証事業等で県内 に広げていこうという流れの中で、これまでなかなかなかったドローン導入に対する補助 が今回補正で、出て来たんですけど。すごく大事な、求められている事業ではなかったかと思うんですけど。その補助先は、これまでは大体集落営農とか、大きいところがメインだったと思うん ですけ
ど。ここに農業経営体とあるんですけど、これは個々の農家でも申請はできるということでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

目標とする一定規模をクリアすれば、そういう計画の形態であ- 35 -

れば、点数制にして、優先順位をつけて採択していきたいと考えてます。
◎土居委員

確認ですけど。ドローン導入に対する補助制度というのは、これだけになりますか。
◎青木環境農業推進課長

集落営農の関係の事業でも県単で補助しておりますし、昨年度

９月補正予算で同じような形で導入をさせていただきました。当年度は、当課の事業については、この補正予算のみになります。
◎土居委員

実証事業等も通じて、全体的な需要、これも当然広がってくると思うんですけど。そういう面からしてこの予算規模、これは課長としてはどう 捉えられてるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

７月から８月にかけて市町村、農業振興センター、農協等に需要について調査をいたしました。そのときに検討されてる ４つの組織がございましたので、その分の事業費を予算計上しております。
◎土居委員

個々の農家等も含めて、ドローンを導入してやりたいというようなところも入れたら、もっとあるんじゃないかなと、自分の肌感覚というか、農協の部会であるとか、個々の農家等の話の中ではそういう思いがあるんですけど。そういう面でいったらもっと掘り起こしというか、情報の提供の在り方とか、もうちょっとしていただきたいなと思うがと。そう考えた場合、今回のこの事業は財源がコロナ対応の臨時交付金ということなんですけど、コロナが終わった後どうなるのかと。その辺の展望というか見通し的なものはどうでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

昨年度の事業も含めまして、現在県内には約30の集落営農組織であったりとか、法人であったりとかが、ドローン防除に取り組んでおります。そういう意味では、まだまだうちの紹介もございますし、ドローン防除に対する関心は 、あるいはドローンの導入に対するニーズはまだまだあるものと考えております。現在、今年になって普及指導員が、先ほど説明しましたようにポンカンとかユズとかで、まだドローンが本格導入されてない作物での実証試験を今やっております。一 定いい結果が出ている地区もございますので、そういったところを中心に、来年度以降導入ニーズがぐっとまた 増えてくるというふうに考えております。事業につきましては、またニーズも把握しながら、可能なものは、可能であれば予算を要求していきたいとは考えております。
◎桑鶴委員

このスマート農業の推進事業補助金に対して、これドローンだけの補助金になりますか。
◎青木環境農業推進課長

ドローンの導入費と操作するオペレーターの講習費 が大体20万円から30万円かかりますが、それを対象にしております。あとドローンに附帯するバッテ
リーとかそういった交換部品も含めて、パッケージで補助対象とするように考えて おります。

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◎桑鶴委員

自分の回ってたときの話なんですけど、農家で高齢者が多くて、果樹の下の下草を刈る機械が自動であるやつがあるんですけども、そういうやつの補助金なんか考えていただきたいなと思いまして、質問させていただきました。
◎青木環境農業推進課長

今年、佐川町の黒岩の梨のところで、実際に梨の下で無人で防除する機械と除草する機械の実証を国の事業を入れてやっているところです。その結果も見て、関心が高まってきているのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて検討していけるものは検討していきたいと思います。
◎塚地委員

導入経費は１機が幾らで、講習授業料の単価を教えてもらいたいと思います。

◎青木環境農業推進課長

講習授業料は基本的に20万円から30万円。事業者によって若干ばらつきがございます。ドローンについては １機当たり250万円から300万円です。
◎塚地委員

パッケージと言ったのは、それぞれ別々でもオーケーですよということですか。
◎青木環境農業推進課長

ドローンを飛ばして物件投下、農薬を散布するには、どうしても国の指定する講習を受講していることが条件になりますので、ドローン を新たに導入されるところですので、操作講習はセットで要るかと思いますので、合わせて交付決定した
いと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和３年度一般会計補正予算案について 、説明をさせていただきます。
資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の51ページをお願いします。歳入でございます。９款国庫支出金の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出の部分で説明をさせていただきます。
次の52ページをお願いします。歳出でございます。６目の 農業イノベーション推進費の説明欄を御覧ください。１次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金1,282万2,000円でございます。詳細につきましては、別資料で説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いします。
次世代型ハウス・農業クラスター促進事業では、昨年の９月補正で新型コロナウイルス
感染拡大により顕在化しました、輸入依存品目の新たな国産需要に対応するための支援策を設け、現在エフビットファームこうち株式会社が、本山町において輸入依存度の高いパ
プリカの栽培に向け、次世代型ハウスの整備を行っているところでございます。整備を進める中、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画を見直す必要が生じたため、- 37 -

今回追加の支援を行うものでございます。
今回の９月補正の案件につきましては、下段になります、多様な出荷形態に応じた設備の導入では、新型コロナウイルス感染症の影響で消費動向が変わる中、販売予定先から多様な出荷形態への対応要請がございまして、これに必要な選果機などの設備の導入を支援するものでございます。
ハウス基盤の補強では、新型コロナウイルス感染症の影響から、限られた工期の中、建設地の残土除去に係る人員確保が困難となり、建設地盤を50センチメートル高く設定する
設計変更の必要が生じました。これに伴いまして、ハウス基礎支柱の一部がのり面から露出をすることになったため、のり面の崩壊を防止する補強工事を行うものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈畜産振興課〉◎野町委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、一般会計補正予算に関する議案１件でございます。それでは資料番号２議案説明書の54ページをお開きください。
科目１の畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って御説明します。１畜産生産基盤強化事業費の畜産業デジタル化促進事業費補助金 は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収益性が悪化している肉用牛農家に対し、経営体質を強化するためＩｏＴ機器の導入を支援するものでございます。
内容につきましては、別とじの議案に関する補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデックスのページをお開きください。左の取組内容と書いてある囲みを御覧ください。本事業では主に①から③のＩｏＴ機器の導入について、支援を考えております。
まず①の発情発見装置は、牛が発情した際に見られる運動量の増加を首に装着したセンサーが感知して、その情報を受け取ったクラウド上のＡＩが発情かどうかを判断して、発情していれば農家の携帯電話に通知をするものでございます。この装置の導入によりまして、発情を見逃すことなく人工授精を行うことが可能となりまして、子牛の生産効率が向上するものでございます。
次に、②の分娩監視装置は、分娩が近づくと見られる母牛の体温の低下を、産道内に装塡したセンサーが検知し、分娩の準備を促す通知を農家の携帯電話に行うほか、分娩が始まって破水した際にも立会いを促す通知を行います。この装置の導入によって、仮に 逆子などの難産であっても速やかに対処することが可能となりまして、分娩事故を防止し子牛の損耗を低減するものでございます。

- 38 -

最後に、③の行動監視装置は、監視カメラが24時間、牛舎内の画像を携帯電話などへ送信するものです。この装置の導入によりまして、自宅や外出先からでも牛の状態を監視することが可能となりまして、転倒などによる事故を防止するものでございます。
次の、真ん中の囲みでございますけれども。事業効果を御覧いただきたいと思います。
ここでは、費用対効果の期待できる最小規模としまして、母牛では50頭、肉牛では100頭で試算をしております。①の発情発見装置では現状50頭の母牛から、平均で年間40頭の子牛が生まれております。この装置の導入によりまして 、少なくとも１回の発情の見逃しがなくなったと仮定して試算しますと、生まれる子牛は年間２頭増加しまして、42頭に増加します。
②の分娩監視装置では、現状逆子などによる難産を原因とする分娩事故率が３％ございます。この装置の導入によりまして事故率を１％まで改善し、１頭の 子牛の命が救われる効果が期待できます。
③の行動監視装置では、特に出荷前の肉牛を中心に、転倒等による事故率が３％ございます。この装置の導入によりまして事故率を２％まで改善し、１頭の肉牛の命が救われる効果が期待できます。
次に、右ですけれども。右の真ん中の黒囲みのＩｏＴ機器指標を御覧いただきたいと思います。先ほど御説明しました、母牛50頭、肉牛100頭の規模以上を飼育する農家は県内に21戸ございまして、母牛の頭数で見ますと県内の51％、肉牛の頭数で見ますと74％を占めておりますことから、高い事業効果が期待できると考えております。
またその下にございますように、３つのＩｏＴ機器の普及率につきましても、導入希望
農家が本事業を活用することによりまして、いずれも５割を超える状況となります。今後
も、こうした規模の肉用牛農家に対しまして、ＩｏＴ機器を普及していくことで、 規模拡大する上での省力化や、生産性の向上が期待できると思います。
当課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
何戸を対象に、この補助金が使われますか。

◎谷本畜産振興課長◎塚地委員

この1,000万円の予算で、15戸に、このＩｏＴ機器が全部整備できるという。

◎谷本畜産振興課長◎塚地委員

15戸でございます。

そのとおりでございます。

はい、分かりました。

◎谷本畜産振興課長

追加の御説明ですけれども、①から③を15戸の農家が全てそろえる

わけじゃございませんで。それぞれ言いますと、発情発見装置が８戸、分娩監視装置が12戸、行動監視装置が11戸で、活用農家は実戸数としては15戸だということですね。１戸が全ての装置をそろえるわけじゃなくてということでございます。

- 39 -

◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎野町委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

それでは令和３年度補正予算案について説明させていただきます。

お手元の資料ナンバー②、議案説明書の55ページをお願いいたします。
農業基盤課の補正予算は、国からの割当内示の増額に伴いまして、県予算の増額をお願いするものでございます。歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の主な事業について説明をさせていただきます。56ページをお願いいたします。
まず、３目の県営土地改良事業費の説明欄、１かんがい排水事業費は、これまで県営土地改良事業で整備してきました排水ポンプ場など、基幹的な農業水利施設の老朽化が進行する中で、現状の施設をできるだけ長く使用できるように、長寿命化対策を行うものでございまして、国からの割当内示の増に伴いまして、高知市の 高知市東部２期地区ほか１地
区 に 追 加 割 当 を 行 い 、 排 水 ポ ン プ 場 の 対 策 工 事 を 促 進 す る こ と と し て お り ま し て 、 １億
6,764万4,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、５目の耕地防災事業費の説明欄、１農業水路等防災減災事業費のうち農業水路等
防災減災事業費補助金ですが、農業用ため池の廃止や農業用ため池のハザードマップの作
成を、市町村が事業主体となって行う団体営事業でございます。室戸市ほか２市に、6,720
万円の割当を行いまして、農業用ため池ハザードマップ作成のための支援をしてまいります。
以上、当課の補正予算は計に書いてありますとおり、２億3,484万4,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、58ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが 。３県営土地改良事業
費のうち、かんがい排水事業費の高知市、高知東部３期地区ほか１地区は、排水ポンプ場の長寿命化対策におきまして、主ポンプ整備に向けて積算参考資料を徴収した結果、原動機の製造年が古く、補修のための部品が調達できないということが判明しました。原動機の更新が必要となったことなどによりまして、協議、設計、積算に不測の日数を要したものでございます。
また４団体営土地改良事業費のうち、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費 の須崎市池ノ内第１地区は、排水ポンプ場の長寿命化対策におきまして、新ポンプ整備に向けて積算参考資料を徴収した結果、電動機や減速機の補修のための部品が調達 できないということが判明したことなどによりまして更新が必 要となり、協議、設計、積算に不測の日数を要したものでございます。
また５耕地防災事業費のうち、県営ため池等整備事業費の室戸市西山２期地区ほか１地
区は、工事用道路の設置ルートについて地権者からの同意が得られず、計画を見直す必要- 40 -

が生じたことなどにより、不測の日数を要したことなど、計画調整に日時を要したものでございます。これらのことから、工事完成が翌年度になると見込まれることから、今議会
で、繰越の議決をお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

農業振興部の議案を終わります。
《市町村要望事項》◎野町委員長次に、市町村要望の事項について行います。
〈環境農業推進課〉◎野町委員長

安芸市から要望のありました農地基盤整備を推進するための園芸用ハウス

等移設支援について環境農業推進課の説明を求めます。
◎青木環境農業推進課長

商工農林水産委員会資料の市町村要望事項の青のインデックス、

農業振興部の次の環境農業推進課のページをお願いします。
圃場整備に伴いますハウスの移築につきましては、ハウスの解体、解体した資材の運搬、その資材を用いた再築の手順で実施されています。この解体から再築までに必要な経費につきましては、圃場整備事業では、ハウスの解体費、解体した部材の運搬費、解体した部
材を再建築する際の施工費を補助対象としておりますが、再築時に新しく交換する資材費につきましては補助対象外となっております。
一方、園芸用ハウス整備事業では、高度化区分を活用すれば、再築時に新しく交換する
資材費と、再建築に要する施工費を支援することが できます。制度上は、圃場整備事業と園芸用ハウス整備事業の両方の事業を活用することで、ハウスを移築する農家の皆様の負担を軽減することが可能となります。
事業の活用に当たっては、圃場整備事業でのハウスの解体や運搬等を 請け負う業者の選定、園芸用ハウス整備事業でのハウスの施工業者の選定など、それぞれの事業の要件に沿った手続をする必要がございます。そのため、圃場整備事業と園芸 用ハウス整備事業の両方を活用したハウスの移築がスムーズにできますように、地元の意向も確認しながら、具体的な手順などについて市と検討をしてまいりたいと考えております。
以上で、環境農業推進課の説明を終わります。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
これ安芸市からの要望として来てるんですけど。要は、これは事業それぞれ

使ったら対応できますよということですよね。でもそれを市が分かっていなかったというのは。この事業、市がわざわざこれを陳情に持ってくるということは、その周知がされて- 41 -

なかったということなんですか。
◎青木環境農業推進課長

圃場整備事業で全部できないか。園芸用ハウス整備事業で全部できないかというような思惑を市は持っておりましたが 、それぞれやはり対象とできるもの、できないものがありますので、２つの事業のいいところを、利用できるところを最大限利用するような形をとれば、農家の皆様の負担が軽減 できますので。そういったことでやっていきいきましょうということで、市へ直接出向きまして話しているところです。
◎西内（健）委員

これ両方活用した場合、大体大まかな分で農家の負担というのは何割ぐらいになるんですかね。
◎青木環境農業推進課長

施工費が、通常ハウスを建ててる純粋な施工費に相当する分が大体150万円ぐらいというのが、うちの園芸用ハウス整備事業での実績になります。そこの部分を、移設に伴って補助整備事業のところで再建築にかかる面積分が出てくれば、その分が安くなってくるのかなというふうには思っています。全体ではそんなに何百万円も安くなるわけではございません。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部の市町村要望事項を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて農業振興部から２件の報告を行いたいという旨の申入れがあっておりますので、これを受けることにします。
〈農業政策課〉◎野町委員長まず、第４期産業振興計画ver.２の取組の状況について、農業政策課の説

明を求めます。
◎藤田農業政策課長

第４期産業振興計画ver.２（農業分野）の進捗状況について説明をさせていただきます。資料は商工農林水産委員会資料、令和３年９月定例会報告事項の赤のインデックス、農業政策課の１ページをお願いいたします。
これは農業分野の施策の展開図でございます。柱の１から柱の５の取組によりまして、
真ん中にありますように、生産の増、所得の向上、担い手の増の好循環を創出するよう取組を進めているところでございます。
次のページをお願いします。詳細は４ページ以降の資料に記載をしておりますが、これを取りまとめたものが２ページ、３ページになっておりますので、この資料で説明をさせていただきます。
まず１つ目の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化のうち、Ｎｅｘｔ次世
代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、野菜主要７品目の取引量の１月から６月の推計値は４万4,000トンとなり、シシトウがコロナの影響で減少はしておりますが、全体
では昨年度並みの出荷量を確保できている状況となっております。本年度から取り組んで- 42 -

おりますデータ駆動型農業の推進によりまして、出荷量の維持・拡大を図ってまいります。
次に、次世代型ハウスの整備面積は、今年９月時点の累計で目標より少ない74.3ヘクタールとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により投資に慎重になっているなど、昨年同様に希望者が少ない状況となっておりますので、 低コスト化に向け関係機
関と情報共有し、引き続き具体策を検討してまいります。
次に、施設園芸関係機器・システムの販売額につきましては、本年度の目標13億円に対し6.94億円と、対応できるデバイスが少ないことなどにより、遅れている状況となっております。今後もデバイスの開発支援や、デバイス開発に興味のある事業者向けの講習会の開催など、さらなるデバイス開発への啓発を行ってまいります。
次に、畜産の振興につきましては、令和３年度の目標6,810頭に対し、6,345頭と、子牛出生率の一時的な低下などにより遅れている状況となっております。今回補正予算でお願いしております、発情発見装置などのＩｏＴ機器の導入による生産性向上の取組などにより、子牛導入の支援などを行ってまいります。
次に、２つ目の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築では、集落営農組織等の新規設立や法人化、地域戦略の策定につきましては、地域での検討会などが開催 できずに遅れている状況となっております。対応できる範囲でリモート会合などを行ってまいります。法人化につきましては、話合いの持ち方を工夫しまして、少人数での検討を繰り返し行うなど、関係機関が役員への伴走支援を行いながら進めてまいります。
次に、スマート農業の推進につきましては、ドローンの防除面積は目標を超えている状
況で順調に推移をしております。品目につきましても、本年度中に目標 を達成できる見通しとなっております。
次のページをお願いします。３つ目の柱、流通・販売の支援強化では、市場流通で開拓した取引先との販売額は、新たな販売拠点量販店の増加 や新たなマーケットとしてドラッ
グストアでの販売促進に取り組み、委託先が目標を掲げて取り組んでいる金額が県の目標を超える状況となっておりますので、本年度の目標は達成できる見込みとなっております。
今後も、ナスの機能性表示やニラの栄養機能表示の活用など、消費者の健康志向にアプローチした販売を強化してまいります。
次に、直接取引等多様な流通による外商額につきましては、目標の４億円に対し、７月末時点では１億円に達していない状況となっております。コロナの影響で飲食店向けのＢ
ｔｏＢの取組ができない状況だったことが主な要因ですが、 11月に開催を予定しています
大阪のレストランフェアに向けた商品づくりや、高知家の魚応援の店 など、ターゲットを絞った商談を行ってまいります。
次に、関西圏における外商額は、令和３園芸年度の目標110億円に対し、６月末時点で82億円と、前年比で91％となっております。関西圏は特にインバウンド依存率が高く、コロ- 43 -

ナの影響による外食需要の減少が要因と考えられます。今後はドラッグストアの新規開拓や、飲食店へのメニュー提案などに取り組んでまいります。
次に、農畜産物の輸出額は、昨年度実績が3.6億円、目標達成率が68％と遅れている状況となっております。業務需要の減少や航空便の減少など、物流に影響が出たことが要因と考えられます。今後は、経済や物流の回復を見据え、産地での輸出事業計画の策定や、輸出先のニーズ把握、オンライン商談会などを行うとともに、リスク分散のため取引先の複数確保に取り組んでまいります。
次に、４つ目の柱、多様な担い手の確保・育成では、新規就農者の昨年度実績は217人と、元年度の261人から大きく減少しております。特に若年層や親元就農で減少幅が大きい状況となっておりますので、後継者が未定の農家に対し、後継者への意向確認や支援策の情報提供などによる親元就農の促進など、ターゲットを絞った 担い手対策を進めてまいります。
次に、５つ目の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保 では、圃場整備
率は目標の49.3％に対し49.2％となっておりますが、令和２年度以降の新規の圃場整備は、
78ヘクタールの目標に対し65ヘクタールと、遅れている状況となっております。事業化に向けた計画を策定中の箇所もありますが、実質化された人・農地プランの活用などにより取組を進めてまいります。
また、例年は産業振興計画フォローアップ委員会の農業部会での意見についても御紹介をしているところですが、本年度計画していた部会が、まん延防止等重点措置期間となりましたので、延期ということで、まだ開催をしておりません。今月27日に部会を開催することになりましたので、部会で出された意見も踏まえて、今後の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
新規就農がちょっと減ってきているということで、気になるところなんです

けども。令和３年度は、今半分ぐらい来たんですけども 、どんな調子でしょう。
◎藤嶋農業担い手支援課長

令和３年度新規就農者の数自体は把握してないんですが、 農

業担い手育成センターの長期研修生は、昨年度が30人の長期研修生の実績に対して、10月時点でもう既に24名ということで、今後12月にもまた入校予定もあるんですが、その時点でもう30名を超える予定ですので、就農希望者というのは増えていると。どうして増えてるのかということを研修生に対して聴取したんですが、昨年度の実績は確かに減ってるんですが、一方で、今の会社はこの状況だと、ちょっと先が期待ができないから、もう職業を変えたいという方も相当程度いらっしゃるようで 。ちょっといい機会だから、じゃあ農業をやりますという方も、相当程度いらっしゃるというのも現実でございました。また就
農相談につきましても、数は例年よりも下回ってますけれど、民間が主催するオンライン
での就農相談会とかにも、市町村の方も積極的に参加されておりまして。現時点で相談者- 44 -

の数が200をちょっと切るぐらいなんですが、それはそんなにコロナ発生前よりも少ないわ
けではありませんので、就農者自体が減ってしまったというわけではないと 、希望する人が減ってるわけじゃないと思うんですが。ただ一方で、親元就農者につきましては、過去
５年間を見ますと下落傾向にありまして。ちょっと若者の農業離れが進んでるかなという
ところがありまして。そういうことが調査の結果から分かってきましたので、今ＪＡの産地部会や市町村が、後継者未定農家の意向調査というのをやって て。特にその御子弟がどういう意向かというところまでも含めて調査をしていまして。年内にはその辺の結果が全部判明すると思いますので、そこから就農してもいいと考えていらっしゃる方がいました
ら、積極的にこちらから情報提供と伴走支援していくということで対応していこうと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長次に、ＩｏＰプロジェクトの推進状況について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林ＩｏＰ推進監

委員会の報告事項の資料の赤色のインデックスの、農業イノベーシ

ョン推進課のページをお願いいたします。
ＩｏＰプロジェクトの進捗状況につきまして、御説明させていただきます。内容としまして計画の概要、それからデータ連携基盤でありますＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）の構築状況と活用について、それから研究開発の新たな成果について、それと、先週の10月１日に高知大学に設立されました、ＩｏＰ共創センターにつきまして御説明させていただきます。
ページをおめくりください。まずプロジェクトの概要についてです。ＩｏＰプロジェク
トは内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、平成30年度から５か年計画
で産学官を挙げて取り組んでおります。これまでの次世代型の取組に、ＡＩやＩｏＴなど
デジタル技術を融合させて、Ｎｅｘｔ次世代型へと進化させていくことで、施設園芸の飛躍的発展と関連産業群の創出、集積を目指す取組となっております。
現在本県では、これまでの取組によりまして次世代型ハウスが 66.9ヘクタール、それから環境制御技術で言いますと、主要７品目で55.3％の農家に導入いただき、約450ヘクター
ルにまで普及してきております。この普及割合は全国でもトップとなっておりまして、このことを言い換えますと、施設園芸のデジタル化にとりまして最も重要な現場の良質なデータが、どの県よりも多く高知県には蓄積されているということになります。この現場のほんとに良質なデータを、ＩｏＰの取組では、図の真ん中にございますデータ連携基盤Ｉ
ｏＰクラウドを構築しまして、農家の皆さんに御協力いただきまして、現場の様々なデー
タをクラウドに集約し、それらのビッグデータとＩｏＰの最先端研究によって得られた成- 45 -

果によって、より最適な栽培モデルをこのクラウド の中に構築しまして、農家の皆さん１軒１軒にそのデータに基づいて、より有益な情報をフィードバックすると。そういう仕組
みを構築する取組になっております。
推進体制としましては、図の左下にございます、知事をトップとしまして産学官連携協
議会を中心として、プロジェクト全体を推進しております。
ＩｏＰの研究開発としましては、左側の中段にございます生産システム、省力化技術、
高付加価値化、流通システムなど、現在30テーマの幅広い最先端の研究開発を、県内の３大学を中心に継続して実施しております。また、その県内３大学連携によりまして、ＩｏＰの専門人材の育成にも取り組んでおります。今年度はＩｏＰの入門講座を開催しておりますところ、３つの大学及び県の農業大学校や農業高校からの参加も得まして、500名を超える学生がＩｏＰの入門講座に学んでおります。これらの最先端のＩｏＰの研 究開発と専門人材の育成を、交付金の終了後もしっかり継続して担っていける組織として、ＩｏＰ共創センターがこの10月１日に設立されたということになります。
次のページをお願いいたします。こちらがＩｏＰクラウド （ＳＡＷＡＣＨＩ）の構築と活用のロードマップとなります。昨年度、絵の中央にありますが、2020年度にクラウドのプロトタイプを構築しまして、本年４月から実際に農家の皆さんに、試験運用ではございますが御利用いただいております。今年度、来年度と２年間かけまして、農家の皆様にとって、いろいろ御意見もいただいて、より使いやすく役に立つ、なくてはならないツールとして御利用していただけるよう、機能開発やバージョンアップを継続して行っているというところでございます。
次のページをお願いいたします。こちらが実際に生産者の皆様に御活用いただいている
画面や機能の御紹介となります。県内で営農されている農家の方であれば 、お申込み登録をいただいたら誰でも、個人情報の取扱いや守秘義務を守っていただくという同意をいただけましたら、どなたでも御利用できる環境にございます。
機能、画面のポイントとしまして、インターネットにつながるスマートフォン、パソコ
ン、タブレット何でもいいです、インターネットにつながる機器から、現在の自分のハウ
スの温度、湿度、炭酸ガスなどの状況が、いつでも、どこからでも一目で確認 できます。
また、県内で既に1,500件ぐらいの方が環境整備をやっておりますが、どのメーカーのどのセンサーが入ってても、その７社とＩｏＰクラウドが連携することができましたので、農家がどのメーカーの機器が入ってても、つなぎ込みを出て確認共有ができるということになっております。
またカメラを設置いただいてる農家は、作物の状態でありますとか、天窓とか、カーテ
ンの開閉具合などが、自分の見たい確認したいところを 、いつでもどこからでも確認できます。最近のカメラは夜間は赤外線で見えるようになってまして、夜間でも確認が できま- 46 -

す。結局外出時とかそれから夜間とかに、自分のハウスがどうなってるかというのをほんとに、クラウドを通じてカメラに入って、自分のハウスがいつでも見える。それから、台風とか豪雨の際の危機管理としても、わざわざハウスに行かなくても、ハウスがつかってないかとかいうところの確認ができるということで 、とても便利になっております。
下段に行きますが、２つ目のポイントとしまして警報の機能があります。こちらは例えばハウスの換気装置が壊れて、今高温になっているとか、ボイラーが故障して逆に低温になっているなどの異常値が検出された場合に、自動で経営者の方に警報メールを送る機能
でございます。これがどういう状態になったときに警報 を鳴らすとかの閾値の設定とか、その警報を経営者本人だけでいいのか、奥さんにも連絡するのか、従業員にも連絡するのかという、誰に送るかというのも全部自分で設定できますので、本当に便利に危機管理ができる機能となっております。
ポイントの３として、その他営農に必要な様々な有益情報としまして、５キロメッシュのアメダスよりも詳細な気象の予測でありますとか、機器の稼働と経費の見える化の機能でありますとか、それから毎日の出荷実績が 増えてるとか減ってるとか、Ａ品率が上がってるとか下がってるとか、そういうことがつぶさに一目でチェックできる機能を備えております。
今後の取組として、さらにお知らせ機能を強化しまして、各機関からの営農とか販売に関するトピックでありますとか、生産部会があした開催されますとかいうような部会の情報とか、それから追肥の目安とか病害虫の診断なんかも、サービスとして実施できるように整備していく予定となります。
次のページをお願いいたします。それからＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）は農家が直接使うだけでなくて、指導者の画面機能もございます。こちらは指導者側の活用できる
画面と機能の紹介となります。ポイントとしまして、普及員や営農指導員が農家からちょっと調子が悪いので見に来てほしいみたいな、その診断の依頼があるわけですけど、そういうときに、実際に農家を訪問する前に、ハウスに出向く前に、農家の管理や収量の状態などが即、指導員が把握することができます。また指導員間でそれらの情報を共有して 、相談して、この農家はこういうところが問題だとかいう指導に生かすこともできます。
それから、その農家とベテラン農家とを比較して、農家間を比較して対処することもできます。複数の農家間でデータ比較、分析なども可能となっておりますし、産地全体の経営の傾向分析とか経営診断なんかも、簡単にできる機能を備えております。
今後の取組としまして、現在ＪＡグループと県で連携しまして、定期的に農家１軒１軒にデータに基づく診断結果や処方箋をお返ししたり、個々の技術レベルや目標に応じた営農支援ができるように準備を進めているところです。
県としまして、データ駆動型農業を広く普及し推進するということで取り組んでおりま- 47 -すが、普及指導そのものが、今はやっぱり経験と勘でやってるというとこ ろがあり、経験と勘から、データに基づく営農指導に変わる必要があります。そのため、下段の中央にございますが、本年５月に生産者の代表、ＪＡ 、大学等、それから県が入りまして、データ駆動型農業推進協議会を立ち上げておりまして、今年度は協議会の取組としまして県の普及指導員を20名、来年度はＪＡの指導員も含めまして合計で 50名の、データ駆動型農業を
しっかり普及できる人材育成にも取り組んでまいります。
次の６ページをお願いいたします。こちらが、現在の ＳＡＷＡＣＨＩの、実際に農家に利用していただいてる活用状況となります。上段、ハウス内にセンサーとかカメラを設置いただいて、環境データとか画像データとか 、詳細なつなぎ込みを実施してデータ共有をいただいてる農家は185軒となっております。
新しい園芸年度がスタートしておりまして、春野のキュウリ部会、それからこれまで先進的に取り組まれていた農家や生産部会から 、新たに接続の申込みも増えておりまして、
今年度末までには約300戸の農家の皆さんが詳細なつなぎ込みができると思います。
それから、出荷データ等の利用に合意をいただいた農家数は、現在1,000軒を超えまして
1,122軒、今週また増えまして1,200軒ぐらいは同意をいただいております。年度末までに1,500軒となる見込みです。ＪＡと連携しまして、できる限り多くの農家の皆様に御利用いただけるように進めてまいります。
現状を農振センター管内ごとに比較してみますと、特に くろしお農協が全園芸農家580軒の同意をいただけたことから、須崎農振管内が一歩進んでおります。また旧土佐香美管
内のニラ、それから春野のキュウリ部会などで取組が進んでおります。
下段のグラフに品目ごとに比較してみますと、キュウリやニラ、ミョウガで取組が進んできております。ちょっとナス、ピーマンが遅れておりまして、今後安芸管内、それから土佐市などの中央西管内、四万十町の高南管内等での利用を促進しまして、品目としては
ナス、ピーマンの利用農家数を増やしてまいります。
次のページをお願いします。続きまして、各大学や農技センターで実施しております、
ＩｏＰ研究開発による成果を御紹介いたします。ＩｏＰクラウドのメインエンジンとなります、作物の生育情報、作物側の生理生態と生育情報に関する３つの成果が出てきまして、
クラウドに実装してまいります。ポイントとしまして、これまで数値化することが できていなかった作物の光合成の速度とか、蒸散の速度、それから果実、着果することによる着果負担などの生理生態情報の可視化アルゴリズムが完成しましたので、今年度末までにＩ
ｏＰクラウドに実装してまいります。
それから先行して、令和元年度からＩｏＰに先行しまして、県で開発して実装しておりました、生産出荷予測システムのデータの取得の方法を、出荷場の自動選果ライン経由から、ＪＡの電算センター経由に改善することとしまして、キュウリ 、ナス、ピーマンにつ- 48 -

きまして、県域全体での出荷予測が可能となるように現在取り組んでおります。そちらは来年度実装する予定です。
また、画像診断でハウスの中にナスの花が幾つ咲いてて、実が幾つなってるかといった、
これまさに出荷予測につながるんですけど、そういう画像診断ＡＩも完成しておりまして 、
今年度から10戸のナス農家に実際に御利用いただいております。
今後の取組としましては、その生理生態ＡＩエンジンを完成させて、実際に栽培管理にどのように生かして、どのように改善するかというのを診断できる、営農支援ＡＩエンジンを開発してまいります。右下の図に示しておりますように、データと画像から自動で生育診断をして、管理へのアドバイスができるような仕組みを構築してまいります。
その他の研究分野についても成果が出始めておりまして。次のページをお願いいたします。省力化のロボット開発などにつながる、画像から果実などを認識できるＡＩの開発でありますとか。それから労務管理を改善していくための、労働力・労働時間を把握するア
プリなんかもできておりまして、実証段階となってきております。
また左下のポイント３ですが、コロナの影響を受けて販売環境が厳しくなっております
シシトウでございますが。シシトウを農技センターで辛味の出にくい、極めて辛味の出にくい、非辛味系の新品種の育成ができまして、品種登録、商標登録の準備を現在進めております。これは産地も注目いただいてまして。またシシトウでの疲労回復効果などの機能性成分、機能性の効果も認められてきておりまして 、今後さらに研究を進めていく予定となってます。
ポイント４としまして、先ほども話がありましたがナスのコリンエステル、機能性表示のコリンエステルに続きまして、ニラで栄養機能食品としての規格化が整いまして、生産者、それから生産部会からも、ＪＡからもぜひ栄養機能性表示をやっていきたいということで、なるべく早期に実現できるように取り組んでいるところでございます。
次のページをお願いします。最後に、高知大学が設立いたしましたＩｏＰ 共創センターの御紹介となります。ＩｏＰとＡＩ農業の研究の世界的拠点を目指していくということで、建物を新たに建てたわけではございませんが、現在ＩｏＰの研究を担っております研究推進部会の交付金が終了後の、自走して研究開発を続けていくための組織として、農林海洋科学部の組織ではなくて、もう高知大学全学を挙げた組織として設置されました。
人材の採用方針としまして、学内の資源の活用はもとより、トップレベルの外部の研究人材を取り入れるということで、昨年度まで富士通で農業関係のＡＩの開発をやってました専門家、ＡＩとかデータビジネスの専門家３名をヘッドハンティングすることが できまして。その３名が完全に高知に移住してきて移籍をして、メインエンジンの開発に、この研究センターで携わっていただくこととなっております。以上、専任で６名の先生が取り組むことになります。

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ＩｏＰプロジェクトを高知大学の次期の中期計画のメインに位置づけて 、将来的には、
オランダのワーヘニンゲン大学でありますとか、現在もＩｏＰの共同研究を実施している
九州大学や京都大学などと連携しまして、オープンイノベーション研究組織を目指していく計画となっております。ビジョンやミッションについては記述のとおりです。なお初代のセンター長は写真が出てますが、ＩｏＰのコンセプトの提唱者であります、中心研究者の北野先生がセンター長として就任されております。
このＩｏＰ共創センター、それからＩｏＰプロジェクトの目指す姿としまして、この 共創センターを核として、高知大学を中心として県内の大学が世界トップレベルのＩｏＰの研究開発を進めていくということで、県内の学生はもとより、県外から優秀な若者、やる気のある若者が高知に集まってくる、そして定着していくという姿を目指しております。
その研究開発によって出た成果が、農家の皆さんがもっと楽しく 、もっと楽に所得が上がる農業を実現して、そのことによってさらにＩｏＰにつながる農家が増えて、またさらに
優良、良質なデータが高知にどんどん蓄積していくと。それによってまたさらにこの最適なモデルが、より高度なものに高まっていくというような、そういうような好循環のスパ
イラルでプロジェクトが進んでいけるよう、全員が目指してやってる ところでございます。
説明は以上となりますが、このコロナの状況で、農家に実際に集まっていただいての説
明会とか、現地の検討会がほとんどできていない状態となってます。取組はなかなか大変な面もあるんですが、しかしながら、逆に農振センターとかＪＡの指導員たちとは 、グループウェアやオンラインで、逆に今まで以上に密に情報交換もできるようになった部分もありまして。何とか県内全域での動きとして、取組が共有して進められております。今後は整備したこのＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）の本来の強みを発揮して、対面のみではなくて遠隔での指導とか、それから県域での共有した指導とか 、そういうデータ駆動型の営農指導、本格的に可能となってまいりますので、徹底して取り組んでいきたいと思います。農家の皆様がこれまで以上にやりがいを持って、もっと楽しく 、もっと楽に、もっともうかる農業が高知で実現できるように、取り組んでいきたいと考えております。
以上で、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況について、御説明とさせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

２ページですかね。これから多分、非常に産出額も増えて、ＫＰＩとし て で す よ ね 、 収 量 な ん か が 増 え て い く ん だ と 思 う ん で す け ど も 。 こ の 新 規 雇 用 就 農者
1,000人という目標を掲げてますが、実際に現場へ行くと人手が足らない足らないという状
況の中で、1,000人、全て農業に携わる方とは限らないとは思うんですけども 、その辺を今後どのように考えていくのかということと、省力化というところをどうやって図っていくのかというのを、少し教えていただきたいと思います。
◎岡林ＩｏＰ推進監

まずこのＫＰＩがちょっと分かりにくいんですが、新規の雇用就農- 50 -

者1,000名になってます。これ10年で1,000名です。新規就農者の目標が320名掛ける10年で3,200人。そのうち独立就農が2,200人で、雇用就農が1,000人という、これ産振計画の目標
なんですけど、そういう目標になってます。センサスが発表されたところなんですけど、
3,000万円以上の施設園芸の経営体は、本当にここのところすごく増えてまして。雇用就農
で募集する農業法人なんかが、ほんとに増えてます。県外から高知で農業したいと来たときに、いきなり独立就農に入ってもらうんじゃなくて、そういう農業法人に育てていただ
いて、技術をマスターして、実際雇用就農でスタートして独立就農していくという流れが多分できつつありますので。そういうのを促進して、着実に10年で1,000人というのを達成したいと思ってます。
それで、省力化についてですが。コロナで幸いと言うたらなんですけど、今、雇用は何とかあれなんですけど、これがアフターコロナになった場合に、もうたちまち労働力不足になると思います。どの農家も、本当にその省力化技術というのは望んでまして、ＩｏＰ
でも大きなテーマとなってます。それで、今までは面積当たりの収量を 、とにかく生産効率を上げるんだというところで来てましたけど、このネクストのテーマは、収量をいかに少ない労力で実現できるかというところをテーマに置いてまして。作業の効率化というところも視野に入れて。１つはロボットの開発とかになりますが、そういうのに役に立つよ
うな画像のＡＩとかの開発もやっております ので、それをつなげていくということになります。それから企画の簡素化みたいな。シシトウなんか特にそうなんですけど、四国電力が参入いたしましたけど、パック詰めを徹底してやるんじゃなくて、将来のＳＤＧｓにもつながる、簡易な包装形態で出荷するみたいな取組もやっていこうという話を、今ＪＡとも始めたところでございます。トータルで労働力が 、効率が上がるように取り組んでいきたいと考えております。
◎岡田委員

２ページ目同じく。左の下の推進体制の中に、四国銀行や高知銀行とか地銀の関係が入ってます。資金の問題って非常に大事だと思いますけども。これはＩｏＰクラウドへの支援を想定されてるのか。あるいは農協だとか経営組織なんかへも、そういう資金面での支援とかいうことも含めて考えて進められていくのでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

委員のおっしゃるとおりです。研究に対するファンドの設立もやっていただきまして。そういう研究開発への投資をいただくという面と、それから実際に開発された技術を、今度は農家が実装する際に、農家へのその融資でありますとか、そうい
うところもちゃんと充実させていこうということで 。この２つの地銀と、あとＪＡバンクと、それからみずほ銀行にオブザーバーで入っていただいて、取組を応援いただいており
ます。
◎岡田委員

資金面も当然ね、連動して必要になっていくと思うし。潤滑油としてそうい

う形で進めていって、広がるような仕組みが できればというふうに思います。

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◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎野町委員長次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村林業振興・環境部長

私からは新型コロナ感染症などの影響と対策及び提出議案と報告事項について、総括的に御説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症による林業・製材事業体への影響と対応状況につきまして御報告いたします。お手元の議案補足説明資料、青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。
まず１林業・製材事業体への影響、（１）需給動向について御説明いたします。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは 高知県森林組合連合会の共販所の市況でございます。令和２年２月の価格を100といたしまして、月ごとの価格の変動をグラ
フにしております。左の全国のグラフの一番右が８月時点でございますが、建築用となる規格のスギが令和２年２月の価格と比べまして約38％、ヒノキにおきましては約74％の上昇となっております。右のグラフ県内の原木市況につきましても同様、 スギが28％、ヒノキが約71％と、全国同様の傾向となっております。
また全国の流通量でございますが、ポツの上から ２つ目辺りでございますが、農林水産
統計によりますと、令和３年８月の製材工場への国産材入荷量、これが前年同月の126.6％となっており、流通量も増加しているという状況でございます。
２ページをお願いいたします。（２）林業事業体への影響、また３ページには（３）製材事業体への影響といたしまして、それぞれ聞き取り調査の結果を お示ししております。
まず２ページ、（２）林業事業体への影響でございますが、上段の表に昨年度行いました聞き取り調査結果をお示ししております。多くの事業体が、価格の下落などコロナ禍の影響を受けているとの回答がございました。
次に下段の表でございますが、今年度、輸入材の減少による需給 逼迫の影響を聞き取りました結果でございます。多くの事業体から作業員の増員などによって生産体制を強化したいとの回答が聞かれるとともに、事業地の確保、これにも取り組まれている状況が続いております。
右側３ページ、製材事業体への影響でございます。上段の表が 、同じく昨年度行いました聞き取り結果でございます。同じく、多くの事業体が コロナ禍の需要減の影響を受けているとの回答でございました。

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下段の表が、同じく今年度の輸入材の減少による需給逼迫の影響の聞き取り結果でございます。出荷量、価格が上昇している、原木が不足しているとの回答が多く占める中、生産量を増やすために乾燥機などの設備投資が必要との声も聞かれました。
こうした状況に対応いたしまして、４ページに、令和３年度における対策の主なものをお示しさせていただいております。これまでの議会で御報告させていただきました取組に加えまして、新たに行う取組として９月補正予算案として提案させていただいて いるもの、
これにアンダーラインを引いております。
まず（１）林業事業体・製材事業体への支援のうち、上から５つ目のポツ、林業就業者の育成・確保の加速化といたしまして、林業事業体において実施する就業前の実地研修への支援。加えまして６つ目のポツ、県産製材品の供給体制の強化といたしまして、木材加工業者が行う施設整備への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、一般会計補正予算につきまして御説明させていただきます。資料の ②議案
説明書（補正予算）の59ページでございます。こちらの林業振興・環境部補正予算総括表を御覧いただけますでしょうか。総額で８億1,760万円余りの補正をお願いするものでございます。
主な補正の内容といたしましては、先ほど御説明しました新型コロナウイルス対応の取組のほか、森林技術センターに地上３Ｄレーザースキャナを導入する経費、あるいは森林
クラウドシステム導入に必要なシステム構築の経費、公共事業に係る国費の内示増に伴う造林、林道事業等の増額、県立牧野植物園の駐車場の拡張、四国カルスト県立自然公園の自然探勝路の再整備に要する経費、新たな管理型最終処分場の整備に係る周辺安全対策に要する経費などでございます。
なお繰越明許費につきましては、治山林道課の林道及び治山事業につきまして、追加をお願いするものでございます。
また債務負担行為につきましては、先ほど申し上げました森林クラウド整備及び四国カ
ルスト県立自然公園の再整備に要する経費につきまして、翌年度以降の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。資料③議案書（条例その他）でございます。こちらの表紙をおめくりいただきまして、議案目録を 御覧ください。
当部が提案させていただきます議案でございます 、第５号森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 、第10号牧野植物園新研究棟建築主体工事請
負契約の締結に関する議案の２件について、お諮りするものでございます。
次に、報告事項でございます。報告事項は３件ございまして、第４期産業振興計画ver.
２の林業分野の取組状況について御報告させていただきますほか、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けた取組についての御報告、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備- 53 -

に向けた取組についての現在までの状況、３件を御報告させていただきたいと考えております。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等でございます。議案補足説明
資料、林業環境・振興部の赤いインデックス、審議会等に開催実績及び予定につきまして
記載させていただいております。
私からの説明は以上となります。詳細につきましては 、それぞれの担当課長から御説明させていただきます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈林業環境政策課〉◎野町委員長初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎三浦林業環境政策課長

それでは当課からは、補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書の61ページをお願いをいたします。
右側の説明欄にございます、１林業試験研究費、553万2,000円でございます。こちらにつきましては森林環境譲与税を財源といたしまして、森林技術センターに地上型３Ｄレー
ザースキャナを導入するための経費を計上してございます。
詳細につきましては補足説明資料に基づいて説明をさせていただきます。補足説明資料の林業環境政策課の赤いインデックスのページをお開きくださいますようお願いいたします。
地上型３Ｄレーザースキャナでございます。左側の画像にございますように、森林内におきまして木材、木々を伐倒することなく、立木ごとに高さや太さなどを計測いたします。
計測に基づきまして原木の材出量、取れる原木の量を計測することが可能となります。
中ほどの事業内容というところに記載してございますけども、森林技術センターにおきましては、こうしたデジタル技術を活用しまして、林業事業体が事業を進める上で操作マ
ニュアルの作成をいたしますとともに、県内の幾つか、各流域ごとに 樹高など、立木の違いなどを考慮しながら実地に調査を行いまして、基礎データを整備することとしてございます。整備いたしましたデータにつきましては、市町村や林業事業体へ提供していきたいというふうに考えてございます。
メリットについて記載してございますけれども、林業事業体におきましてはこれまで経験のあります、いわゆるベテランの職員の方々が、経験則に基づいて立木の出材積の量につきまして見積もっておったところでございますけども、こうしたデータを活用いたしま
して、経験の浅い職員でも正確に材木の量、 立木の量を推計すること、把握することが可能となります。こうしたことから、より正確な見積りが 可能になるということでございます。
後ほど、森づくり推進課から補正予算の御説明がございますけども、現在進めておりま- 54 -

す航空レーザー計測データの高度化という作業とデータと組 み合わせますことで、林業事業体様において、施業を計画する団体からこういったデータを活用していただきまして、円滑な施業を実施できるようになると。こういった作業を県として支援をしてまいりたいということでございます。
当課からの説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈森づくり推進課〉◎野町委員長続きまして、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

当課からは、補正予算及び条例の改正について御説明いたしま

す。お手元の資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の62ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明いたします。国庫支出金ですが、右端の説明欄を御覧ください。一番上の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式、社会構造の変化に対応するために整備を行う事業に充てるものです。
２つ目の２基金繰入金ですが、これにつきましては森林環境譲与税基金 から、現在行っている森林航空レーザー計測によるデータによる、森林資源解析の入札減等による不用額を減額するものでございます。
次の63ページは歳出でございますが、右の説明欄で御説明いたします。１ 人づくり推進
事業費の林業研修支援事業費補助金につきましては、補足説明資料で御説明いたします。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の１ページを 御覧ください。
資料の左上の背景にありますとおり、産業振興計画において、原木の増産や再造林の取組を進めており、原木価格も上昇傾向にある中で、事業体からも人手不足の声が聞こえるなど、人材の確保が追いついていない状況にあります。
一方でその右にありますとおり、現状・課題についてですが、林業大学校、特に基礎課程への入校志望者が年々増加しておりますが、就業前研修を受けられる施設は林業大学校
以外になく、担い手を育成・確保していくためには、研修を通じて林業に 就業する選択肢
を増やすことが必要となっております。
このため、右の対策にありますとおり、市町村や林業事業体に御協力いただき、ＯＪＴ
研修を主体とした研修制度を創設することで、下の図にありますとおり、それぞれの地域で研修が実施できる体制を整備していくこととしております。
就業までのプロセスにつきましては、中段にありますとおり、現状では林業労働力確保
支援センターのあっせん等により直接林業に就業された方と、林業大学校卒業生として95- 55 -

名程度の方が就業しております。これに今回の研修制度により、 20名の方が新規就業することで、115名の新規就業者を計画しており、研修終了後につきましては３年間の 緑の雇用制度などを活用することで定着を図ります。
事業内容につきましては下記にありますとおり、市町村を通じて研修生に月 15万円の研修手当を支給するとともに、研修生の受入事業体には月５万円の指導手当を交付することとしており、このうち２分の１をコロナ交付金を活用し県から補助するものでございます。
採択に当たっては、事業戦略を策定した事業体や森林組合を優先することを想定しております。
右にあります研修プログラムとしましては、月20日以上のＯＪＴ研修や、チェーンソー
などの必要となる資格取得を条件としており、作業内容は植付けから保育間伐までの作業やドローン操作研修、それに加えまして林業大学校 短期課程なども受講可能としております。
事業の進め方としましては、一番下にありますとおり、市町村広報などによる研修生募
集や、労働力確保支援センターなどによる研修生と事業体のマッチングにより研修生を確保し、県、市町村、事業体で策定した研修計画に沿って、事業体で１年間の研修を実施 し就業につなげていくこととしております。
それでは議案説明書（補正予算）②の63ページにお戻りください。２森林計画事業費のうち、森林情報管理システム改修委託料につきましては、林地台帳共有システム の機能改良等を行うものですが、今回新たに森林クラウドを整備することにより、来年度中の機能向上が可能となることなどにより、今後の改修を見合わせ減額を行うものでございます。
次の、森林情報整備委託料につきましては、昨年度の９月補正により債務負担で実施しております航空レーザー計測データを活用した森林資源解析につきまして、入札減による不用額を減額するものでございます。
次の、森林クラウド整備計画策定委託料は、林地台帳共有システムや精度の高い地形情
報や森林情報をオープンデータ化して、活用を進めるための仕様などの仕組みづくりを行う予定でしたが、国から森林クラウドの標準仕様などが示され、その情報を活用し早期に整備を進めることができるようになったため減額するものでございます。
次の、森林クラウド整備等委託料につきましては、補足説明資料で御説明いたします。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の２ページを 御覧ください。
上段の背景・目的にあります、需要に応じた生産に取り組めるようスマート林業を進めるためには、その下の囲みにありますとおり、精度の高い森林資源情報を活用し、調査等の作業の効率化を進めることが必要であり、その欄、右 の対応１にありますとおり、航空レーザー計測データを活用した地形や森林資源の情報整備を進めるとともに、その下、対応２の２ポツ目にあります、原木生産者が情報利用するためのＱＧＩＳの操作研修などを- 56 -

実施しております。今後は対応２の１つ目にありますとおり、情報利用体制の構築として、
森林クラウドによる情報共有を進めていくこととしております。
下段の事業概要を御覧ください。森林クラウドには県や市町村が整備したデータを集約し、利用に制限のないオープンデータと、所有者情報など利用に制限を設けるデータに区分を行います。林業事業体はこのデータを利用することで、伐採計画や路網計画、所有者との同意取得などを効率化することができます。
その下にあります、実施スケジュールにつきましては、来年度にかけましてシステム構
築とデータ移行を行い、段階的に運用を開始していくこととしております。今後につきましては、事業体等の持つデータなどをデジタル化し、クラウ ドを使った電子申請などに取り組んでいきたいと考えております。
資料の右上に補正予算額を記載しております。事業費としまして3,700万円余りを見積もっておりまして、財源としては990万円余りを今年度の森林環境譲与税を活用し、併せて令和４年度、５年度の譲与税から2,700万円余りを充てまして、債務負担行為によりお願いをしております。これは一括発注のメリットによる経費の削減 はもとより、森林情報の共有化などを早期に進めていくためでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。64ページをお開きください。先ほど御説明しました森林クラウド整備等委託料として、2,700万円余りを限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、条例の改正の議案について御説明いたします。資料ナンバー３の条例その他議案の８ページをお開きください。森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。
今回の条例改正は、香美市にあります森林総合センターに設置している 、林業関係の研修施設である森林研修センター研修館について、施設改修により新たに研修室を設置することに伴い、利用料金等について下表のとおり条例を改正しようとするものでございます。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の３ページを 御覧ください。森林総合センターは、森林技術センター、森林研修センター情報交流館、森林研修センター研修館から成る、林業等の振興発展を図るための総合的な施設です。森林研修センター研修館
は旧東津野村から平成12年に香美市に移転し施設使用を開始しており、現在は指定管理者
による運営となっております。
研修室の改修の経緯につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため研修室の定員制限を行うとともに、研修の開催回数を増やすなどにより対応しておりますが、日程調整ができずに利用をキャンセルする事例も発生しております。このため、右下の図にありますとおり、昨年の９月補正でコロナ交付金を活用して予算化し、これまで実績の低い、右下の和室の宿泊室を改修し新たに研修室とするもので、３室での研修が可能となります。

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利用に係る料金につきましては、左下の囲みにありますとおり、現在使用している研修室と同様に、近隣施設であります森林研修センター情報交流館の研修室の使用料をもとに算定をしております。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
林業研修支援事業なんですけども。今は、林業大学校でひとつ教育機関があって。これも年々受験者数は増加しているということであれば、林業大学校の この20名を拡充するということも考えられたと思うんですけども。逆に、新たにこの制度をつくったという狙いですよね。要は、上は１年、２年ぐらいかかるけども、下の場合はもう１年で即戦力としてすぐに現場に出られるということなのか。その狙いのところを詳しくお聞かせください。
◎大黒森づくり推進課長

委員お話しのとおり、林業大学校のほうは定員20名ということですが。現在、24名をマックスに受入れということで、合格者を取り込んでおります。ただ、これを増やすということになると金額的にも予算的にも、それから施設整備等について時間がかかるということで、今早急に担い手が不足しているということでこの制度をつくりました。背景としましては、図の真ん中、右にもありますとおり、林業大学校、現在入校されている方、試験を受けられる方も大体中央部に偏っておりまして、実際通学範囲ということで考えられている方も多いんじゃないかと考えております。この ため、東部とかあるいは県中西部におきましては、林業大学校へ入りたいと潜在的に考えられてる方が、多数いるんじゃないかと思いまして。そういう地域地域で研修ができるという制度を、今回設けようということにしております。
◎桑名委員

ちょっと気をつけなくちゃけないのは、逆に林業大学校に行こうとした人が、今度はこっちのほうがもっと手軽だから行くとなったときに、林業大学校、そのすみ分けですね。食い合いになるようなおそれもあるんではないかなと思うんですけど。そんなことは懸念されないんでしょうか、◎大黒森づくり推進課長

林業大学校入校される方は、１年ないし基礎課程、それから専

攻課程、じっくり勉強されたいという方が、実際多く受けられてるんじゃないかと考えております。一方で、１年で早く現場へ行きたいという方も中にはおられますので、そこは受験される方、希望される方で、ちょっと考え方が違ってるんじゃないかということで整理しております。
◎桑名委員

森林クラウド整備の委託料ですけども。基本的なところを教えていただきたいんですが。この森林クラウド整備の図を見てたら、レーザーの役割 というものも、こっちで何かこう網羅できてるような気もするんですけれども。ここにある山の管理をする のと、３Ｄレーザーで管理するのというのは、やっぱり違いがあるんでしょうか。

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◎大黒森づくり推進課長

先ほどの林業環境政策課の予算のレーザーにつきましては、林内で測って、木を１本１本、側面からレーザーを当てて、樹高とか、胸高直径とか、より詳しいデータが分かります。一方この航空レーザーにつきましては、航空機からレーダーを飛ばしまして測量しておりまして。木の位置とか樹高なんかは正確に出ますが、その木の細り具合とか、直径なんかは推計していく事となりますので。大量に１度に測量するには航空でして、より実態に近いのが、先ほどのレーザーで測定する機械になります。
◎桑名委員

最終的には、両方を整備していくわけですか。森林組合とかは。このクラウ

ドもやりながら、またこのレーザーも設置をしていくということ が、県の最終的な狙いなんですか。
◎大黒森づくり推進課長

レーザーでは、資料の下段の真ん中から下のところに、林業事

業体、ＩＤ・ＰＡＳＳと書いているところがありますが、その下に、求められる原木の伐採エリアの検索というのがあります。大まかな量とか場所なんかは、こういうので検索するとかして、実際の現地の詳細なデータなんかにつきましては、先ほどのハンディな、レーザーの測量をして、データを取っていくというような格好になるかと思います。
◎西内（健）委員

クラウドのほうですけども。要はこれオープンデータなんかを取得というかデータ化するのに、例えば森林所有者からの申出で取得するというか、データ化していくというような形なんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

オープンデータとＩＤ・ＰＡＳＳと分けてますが、オープンデータにつきましては制限がないんで、森林所有者の方に自由に見ていただくというイメー
ジで考えております。
◎西内（健）委員

オープンデータに関しては、じゃあ誰が申請するとかしないとかじゃ

なくて、県のほうでデータをどんどんそろえていきますよという話なんですか。
◎大黒森づくり推進課長

インターネットの回線があれば、見えるという格好になっております。
◎西内（健）委員

ＩＤ・ＰＡＳＳが将来的に要るようになってくるというのは、そういう詳細なデータが出てきたときに、それを林業事業体等が見るときに必要になってくるという感覚。
◎大黒森づくり推進課長

林業事業体の見える左のＩＤ・ＰＡＳＳのほうは、例えば個人情報とか、それから森林資源データにつきましては 単木データが全部出ますので、個人の所有している財産も見えてくるようになるということで 。そちらにつきましては、なかなかオープンデータにしにくいということで、事業体に限ってということで今考えております。
◎西内（健）委員

これらが運用開始される大体見通しというのが、令和６年というような感じなんですか。

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◎大黒森づくり推進課長

閲覧、ＩＤ、事業体の活用につきましては、下のスケジュールのところにありますように、１次運用、２次運用ということで。ここら辺りから段階的に開けていきたいと思います。
◎西内（健）委員

森林所有者というのは、じゃあ普通にパソコンからこういうデータを見られるというような感じになるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

インターネットがつながってたら、見える環境になると思います。オープンデータのほうだけです。
◎土居委員

新しい森林管理のやり方として、デジタル化であるとか高度化という大きな流れがある中で、今回森林クラウド整備等委託料という補正事業なんですけど 。説明があったところで、その森林情報管理システム改修委託料というのが、今回それで現に皆減になってると。基本的なところを、ちょっと申し訳ないんですけど、これまでの森林情報管理システム、この改修委託料なんかも、昨年度も、令和元年度もあった事業だと思うんですけど。こういった今までのそういうシステムというのが、これで無駄になるということじゃないんですよね。その辺ちょっと分かるように。
◎大黒森づくり推進課長

これまで森林情報管理システム委託料につきましては、県で管理している森林ＧＩＳ、あるいは市町村と共有している林地台帳共有システムというのがありまして。森林ＧＩＳのほうは県に残っていくという格好になります。林地台帳共有シ
ステムを今回、森林クラウドの中へ取り込みまして、それを情報共有していこうという格好になっております。
◎土居委員

ほんなら両立というか、お互い補完し合って高度化を図れるというような理解でかまんでしょうかね◎大黒森づくり推進課長◎土居委員

そのような形になります。

あと森林情報整備でその航空レーザー。あれはもう今年度で、今回補正で減額になってますけど、これ入札残というだけで。今年度全部、全県下のデータ収集が終了するということですか。
◎大黒森づくり推進課長

地形情報につきましては昨年度末に終了しておりまして、現在

森林資源のほうの解析を進めておりまして、それも今年度末には終了するということになっております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈木材産業振興課〉◎野町委員長続きまして、木材産業振興課の説明を求めます。

◎竹﨑木材産業振興課長

補正予算議案について御説明いたします。資料 ②の議案説明書の65ページをお開きください。
歳入予算、国庫補助金の右側の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応- 60 -

地方創生臨時交付金は、県産材の供給体制を強化するため、木材加工事業者が行う施設整備への支援に充てるものです。
次のページをお開きください。歳出予算の右側の説明欄を御覧ください。１の木材産業
構造改善事業費で、県産材加工力強化事業費補助金を提案させていただいております。補足説明資料により説明させていただきます。木材産業振興課のインデックスのついたページを御覧ください。
上段の左側に市場の動向を記載しております。新たな市場の登場ということで記 載しておりますが、輸入材の減少に伴い発生した国産材への代替需要により、スギの柱やヒノキの土台として使用する製材品の価格は、２倍を超えて急騰しております。右隣上のグラフには木造住宅の使用部分ごとに、輸入材と国産材の従来の割合を お示ししておりますが、赤の破線の中にオレンジ色でお示しした輸入材の減少によりまして、国産材への需要が高まっているという状況です。
また、その下のグラフには住宅と非住宅建築物、それぞれで木造と非木造の割合をお示ししております。住宅では三階建て以上、また非住宅では全般的に非木造の割合が高く なっております。輸入材を国産材で代替し、非住宅建築物の木造化も進めていくためには、
木材の乾燥はもちろん、強度などの品質表示にも対応することが必要となっております。
こうした市場の動向に対しまして、県内の製材事業者の現状と課題を上段の右側に記載
しております。①、②の表に、第３期産業振興計画の期間中の人工乾燥材の生産割合と、ＪＡＳに基づきます強度表示が可能な事業者数を記載しておりますが、いずれも全国の割合、または伸びに追いついていないという状況でございます 。
本県には、原木のよさを生かしまして無節の柱や板材など、見た目を重視しました製材品を生産する中小の事業者も多く、そうした製品には、以前は機械乾燥や強度表示までは求められることが少なかったためと思われます。ただ、減少した輸入材に代替する製材品には、こうしたことに対応していくことが欠かせないものであり、これには早急に対応していく必要があります。
このため、資料中段の緑の枠内にございますように、県内の木材加工事業者が行います
施設整備、中でも補助対象経費のところに記載をさせていただいておりますが、木材乾燥機や製材品の表面仕上げを行いますモルダーといった機械など、品質向上のための施設整備を９月補正により緊急的に支援することといたしました。また、この施設整備を行います事業者には、原木を確実に調達していただき、製材品を安定的に生産供給していただく
ことが必要なことから、協定により原木を調達することを補助要件としております。右の図でお示ししておりますけれども、６月補正で議決をいただきました 原木安定取引推進事
業と連動させております。
下段には、期待する効果と目指す成果を記載しております。この事業では品質の確かな- 61 -

製材品を安定的に供給できる体制を強化して販売を拡大してまいり ます。この事業により整備した施設が稼働いたします、来年度以降の具体的な効果を黄色の枠内にお示ししております。年間で8,000立方メートル余りの人工乾燥材を生産する能力が強化されますので、
約５億4,000万円の出荷額の増加を見込んでおります。この取組により拡大した取引の継続により、本県の木材産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
以上で、当課からの説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を伺います。

◎西内（健）委員

印象なんですけども。私も県議になってから何度かこれ、乾燥機というのを予算組みされて入れたような感じがするんですけども 。実際県のこの28年から令和元年なんかを見ても、それほど割合的に増えてないといったようなところ、どういう流れなんでしょうかね。乾燥機なんかそれほど、今まで入れてなかったでしたっけ。
◎竹﨑木材産業振興課長

乾燥機の導入によりまして、ぐんと乾燥材の生産量が伸びまし

たのは、やはり大豊にございます、おおとよ製材、ああいう大きな製材ができると、ぐんと生産量が伸びるわけでございますけれども 。一方、中小の製材事業者が、自分の体力に合わせて入れるというものの中には、平成25年以降もこの事業で９台ぐらい入れておりま
すけれども、やはり小規模なものが多くて、一気に生産量を伸ばすということには至っておりません。ただ今回は、３社ぐらいの製材事業者が４台を一気に入れるということで、年間で8,000立方メートルぐらいの伸びが期待できるということでございますし 。来年度は、別の事業でやっておりますけれども高幡木材センター、ここも一気に増えますので、乾燥材の割合は飛躍的に伸びてくるというふうに考えております。
◎西内（健）委員

8,000立方メートルとおっしゃいましたけど、やっぱりそれは製材業者

にとっては非常に大きな量と考えてよろしいんですかね。
◎竹﨑木材産業振興課長

そうですね。３社のうち１社は非常に量産する工場でございまして。ここは年間３万立方メートルぐらいの原木を消費しまして 、製品をつくっておるところでございますけども。ここが３万立方メートルを潰すと、大体１万5,000立方メートルぐらいできるんですけども、そこでは5,000立方メートルぐらいの乾燥材になろうと。あとのところは若干規模が少ないところもございますけれども、そうした状況ではあります。
◎西内（健）委員

この住宅に使用される木材ということで、乾燥が必要やということですが。結局、今県内で外材というのは、ほとんど梱包用のものだと思うんですが。要は県外に打って出るというような感じのイメージなんでしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず、県内で大体23万立方メートルぐらいの製品ができておりますけれども、そのうち８万から９万立方メートルが、外国産の木材を使用しました梱包
材でございます。残り14万立方メートルぐらいが国産の製品でございますけれども、これはこのうちの乾燥材の比率を上げていきますということと、国産の製品も大体７割ぐらい- 62 -

は県外に行っておるという状況ですので。まずは今回の事業にいたしましては、付き合いのある県内の工務店とか、そういうところに納めるということになりますけれども、県外にもお客様がいらっしゃいますので、やはり７割の県外に向けても出していくということになります。
◎土居委員

先ほど御説明で、県内製材事業体の現状と課題ということで、人工乾燥材製品とＪＡＳ認定事業体の話があったと思うんですけど。今回の補正予算での説明では、人工乾燥材製品、この割合が恐らく増えていくんだろうと思うんですが。もう一方のＪＡＳ認定事業体についての県の取組、それも御検討されてるんだろうと思うんですけど、どうやっていかれるのか。
◎竹﨑木材産業振興課長

まずＪＡＳ認定の事業体でございますけれども 。まず、ＪＡＳをしっかりと根づかせていかなければいけないということで、ＪＡＳを高知の木の住まいづくりという住宅の補助金がありますけれども、そこでもＪＡＳ材と ノンＪＡＳ材は分けまして、ＪＡＳ材のほうを高くしまして、そちらのほうに政策的に誘導してるということがございます。それとＪＡＳの取得のためには、やはりこの加工力強化の事業の中ですけ
れども、認証の取得経費に対しましての支援をしております。ただ、一方でＪＡＳには、取得してフル生産をすれば年間、取得年度には100万円ぐらいのコストがかかると。翌年度
以降も80万円ぐらいのコストがかかるということもございますので、そういったことを両方御判断いただいた上で、導入していただくということになりますけれども、やはりそのＪＡＳがまず使われると、そこにしっかりとＪＡＳに色をつけて買っていただくというか、そういった状況になることが好ましいと考えて、その住宅補助なんかでの格差をつけて、元に戻りますけれども振興しているというような状況です。
◎土居委員

分かりました。全国の伸びに随分遅れているという御説明があったんですけ

ど、見通し的なものはあるんですか。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず、正直言いまして高知県の製材業者は84社ございまして、

そのうちここに書かせていただいた６社というのは、機械で強度が表示できると。それ以
外に目で見て、ＪＡＳと認証できる会社も８社ございまして、そうしたところはここ以外にもＪＡＳの製品には対応可能ということでございます 。ただ、今までのところ一定こう
大きなところというか、メリットが出るところには取っていただいた感もございますので、
今後は、例えば共同で出荷する際の認定の仕組みなんかを、考えていきたいというふうには考えております。
◎中村林業振興・環境部長

先ほど来の西内委員の説明もそうだとは思うんですけど。今までの取組と今後どうするのということだと思うんですけど。今回、緊急的にこうした取組を予算として上げさせていただいております。ただ恐らく国のほうも、今度経済対策、補正等で、ウッドショックという状況は日本全国同じでございますので、何らかの支援を- 63 -

打ってくるだろうと考えておりまして。そうしたものも活用して乾燥材製品の割合の向上であったり、ＪＡＳ認定事業体のさらなる増加。この認定事業体自体も、全国の中で比較的シェアが高いほうなんですけれど、さらにさらに拍車をかけていくということでございます。本会議でも答弁させていただきましたけど、ピンチとは あまり思ってないんですが、今の状況を奇貨として、今までの取組をさらに加速化していくと、そういう考え方でございます。今回提案させていただいたのは、財源を使いまして緊急的に他県 に先んじということで上げさせていただいた状況で、これで打ち止めという考えではございません。
◎土森副委員長

ＪＡＳまだあまり使ってないですよね。建築のほうで。使ってますかね。

◎竹﨑木材産業振興課長

まず非住宅におきましては、設計するときにＪＡＳの指定がございますので、非住宅建築物については比較的使われてると思います。一方の住宅については、まだ感覚的なものですけれども、それほどは使われていないという感覚もあります。
◎土森副委員長

今後ＪＡＳが、90％とか100％とかそういうふうになってくるがですかね。

先ほど課長が言ってましたけど、やっぱり高いがですよね。管理料といいますか、年間のＪＡＳを取る工場が。そういったところはどんなになってくるんでしょうかね。
◎竹﨑木材産業振興課長

今後でございますけれども、住宅を建てる工務店なんかでも、ＪＡＳの表示をというのを自分の売りにして売っていくという流れはございますので、確実に増加はしてくると考えてますけれども。９割行くかというと、そういうことにもなかなかならない。実際に木材の強度が求められるのは 、割と大きめのものを横にかけるような構造。はりとかですね。縦に使う分には木材というのは非常に強いもんですので、そういったところに求められるまでには、その価格差がきちんと認められるとすると、全部を求められるということにはならないとは思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

ここで休憩を取りたいと思います。10分ほど、15分まで。

（休憩◎野町委員長15時１分～15時13分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈治山林道課〉◎野町委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

治山林道課の補正予算案の説明をさせていただきます。資料２の議案説明書（補正予算）の68ページをお開きください。
歳出予算について御説明いたします。７林道費についてでございますが、右端の説明欄を御覧ください。１林道開設事業費は、森林整備の基盤となる林道の開設を行うもので、この林道の開設へ２億820万円余りの増額を、次の２林道改良事業費は、のり面改良など既- 64 -

設林道の局部的構造の品質向上を図るもので、この林道の改良については 、8,800万円余りの減額を、次ページに記載しています３道整備交付金事業費は、国の交付金を活用して、林道の開設や改良、舗装など、総合的な林道整備を行うもので、この道整備交付金事業 へ
５億720万円余りの増額を、それぞれ国の内示見合いに合わせ、６億2,740万円余りの増額補正の対応をお願いするものでございます。
この補正によりまして、林道の開設では、道整備交付金で実施する林道の開設を含め、
仁淀川町の旭・天狗高原線１工区など、新たに４工区の工事箇所を追加するとともに、工事箇所ごとに工事費の調整を行い、全体で18路線27工区の工事を、林道の改良では、全体
で松原中津川線など４路線６工区の改良工事、橋梁等の点検、診断、補修の設計などを実施してまいります。
次に、繰越明許費について説明します。70ページをお開きください。林道費につきましては、中村・大正線など９路線14工区の工事について、資材搬入路である下方道の工事との調整、木材の伐採並びに搬出作業における日程調整等に日時を要したため、 11億4,170
万円余りを、治山費については、香美市物部町岡ノ内など25か所の工事について、調査結果に基づく工法選択、機材運搬路である下方道との工事との調整、索道と仮設用地の交渉
等に日時を要したため、10億3,317万円余りを、それぞれ繰越予定としてお願いするものでございます。
いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、治山林道課の説明を終了させていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈自然共生課〉◎野町委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎松尾自然共生課長

自然共生課からは補正予算議案及び工事請負契約議案につきまして、御説明をさせていただきます。資料ナンバー２の議案説明書 （補正予算）の71ページをお願いいたします。
まず歳入でございますけれども、自然公園等施設整備事業債900万円と、牧野植物園整備
事業債2,400万円を計上しております。これは後ほど説明させていただきます 、工事請負費に充当するものでございます。
次の72ページをお願いします。歳出でございますけれども、右の説明欄にございます 自然公園等施設整備事業費としまして1,109万6,000円を計上しております。これは四国カル
スト県立自然公園の自然探勝路を整備するものでございます。
その下の牧野植物園管理運営費2,668万6,000円は、牧野植物園の駐車場を拡張するため- 65 -

の改修工事を行うものでございます。
次の73ページをお願いいたします。これは先ほど御説明させていただきました 、四国カルストの自然探勝路を令和４年度にかけて工事を行うため、債務負担行為の限度額としま
して7,452万8,000円を計上しております。
これら２件の工事の詳細につきまして、補足説明資料にて御説明させていただきます。
お手元の補足説明資料赤のインデックスで、自然共生課のページをお願いいたします。
まず１ページ目の、四国カルスト県立自然公園自然探勝路の整備です。左の事業概要に記載のとおり、現在四国カルストでは津野町が行いました天狗荘、星ふるヴィレッジＴＥ
ＮＧＵのニューアルに合わせまして、カルスト学習館などの県立施設の再整備を進めております。今回の補正予算は、訪れる皆様に、より快適安全にカルストを満喫していただく
ため、電動自転車、いわゆるＥバイクの走行も可能な木質系舗装の探勝路を整備するもの
でございます。
下の地図をお願いいたします。現在改修を進めておりますカルスト学習館から西に約 400
メートル付近を起点としまして、県道のトンネルを回避しながら西へ向かうルートで 、延長は約1.4キロメートルとなります。途中の見晴らし台には、県道から車椅子でアクセス可
能な勾配での設計としております。
右上のスケジュール表を御覧ください。自然探勝路は令和４年度内のできるだけ早い時期に完成させまして、公園の利用者に散策していただきたいと考えております。
次の２ページ目は、牧野植物園の駐車場の拡張です。牧野植物園は現在、入園者数の拡大を目指し磨き上げ整備を進めておりますが、従来からの駐車場不足を解消するため、６月議会でも御説明をさせていただきましたように、地権者でもあり駐車場を共同で運用しております竹林寺様とも協議の上、既存の駐車場を拡張することとなりました。現在、設計を進めておりますけれども、今回補正をお願いいたしますのは、第１期分の工事請負費となります。
右の地図を御覧ください。まず中ほどに赤の四角で、小さいほうですけれども囲っております竹林寺前のスペース、ここは第１駐車場ののり面になりますけれども、斜面を掘削し駐車スペースを拡張します。またその左の第１駐車場本体 、広い部分になりますけれど
も、植栽の撤去や一部の区域の改修など、主に準備的な工事を行います。
全体スケジュールにつきましては、下の表を 御覧ください。第２期工事につきましては、
令和４年度の当初予算で要求させていただく予定ですけれども、夏休み やゴールデンウイ
ークを含む春の繁忙期を避けまして、来年６月頃に着工し、盛土等を含む本格的な改修工事を完成させまして、令和４年度内の新研究棟オープンに間に合わせるようにしたいと考
えております。
この懸案課題でありました駐車場の拡張を完了し、これまで磨き上げ整備を行いました- 66 -

各施設を活用しまして、県民の皆様のさらなる利用促進や観光客の誘客に努めてまいります。
次に、条例その他議案の説明をさせていただきます。資料番号 ③の13ページをお開きください。議案番号第10号牧野植物園新研究棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案 でございます。併せて補足説明資料の３ページも一緒に御覧いただきたいと思います。この案件は牧野植物園磨き上げ整備事業の１つとして資源植物研究センターを建て替え、新しい研究棟を整備するメニューのうちの１つであります建築主体工事となります。一般競争入札を行いました結果、７つの共同企業体、ＪＶから応札がありまして、現在落札に至っております。
契約金額は５億8,949万円。契約の相手方は岸之上・旭ブロック特定建設工事共同企業体
で、完成期限は令和４年11月25日となっております。
建築の概要ですが、１階と２階が鉄筋コンクリート造 、３階がＣＬＴを活用した木造の建築で、延べ床面積は約1,600平方メートルでございます。
植物園での研究事業を県民の皆様に知っていただくとともに、外部の知見 も取り入れて、研究の促進を図るため、開かれた研究施設として運用してまいります。具体的には、企業等との共同研究を進めるスペースや、子供たちに実験を行っていただくキッズラボ、実験
室や研究内容を公開できる仕組みを１階と２階に整備します。また 最上階であります３階には南園を見下ろすことができるレストランを整備し、団体客にも対応するほか、新たな出入口を設け、エレベーターにより道路と南園をつなげまして、県内周遊のバリアフリー化にも寄与してまいります。
スケジュールですけれども、別途、一般競争入札を行う予定の電気設備工事、機械設備工事と並行して建築を進めまして、令和４年の11月以降に完成の後、供用開始に向けて準備を進め、令和４年度内のオープンを予定をしております。
新研究棟の整備によりまして、薬用植物研究をはじめとした研究の促進だけでなく、来園者の満足度を高め、さらなる誘客に努めてまいります。
自然共生課からの説明は以上となります。御審議よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を行います。

Ｅバイクの自然探勝路をつくられるということなんですけど。私も何回ぐらいしか行ったことはないんですけど、いつも大体にぎわう頃に行くもんですから、通常の車が通れる
この道が、これ県道ですかね、非常に大渋滞を起こすというのが、いつもの風景ですね。
多分、いろんなところから苦情なり何なりも来てるんじゃないかなとは思うんですが。待避所もところどころあったりするんですけど、こういうリニューアルのときに何かそういった部分の、道路本体のほうの対策というのも必要なのかなというふうに思うんですが 。
そういった検討というのはされてないんでしょうか。

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◎松尾自然共生課長

県道になりますので、所管が土木部になりまして。聞いてる話によりますと、やはりそういった拡幅の要望もあるということで、土木のほうでは現在検討してるということは聞いてます。それと先ほど説明をさせていただいたトンネルにつきましては、すごく暗いトンネルで危ないというところで 、そこは県の土木のほうで照明をつけるようには聞いております。ちょっとつけたかどうかは、ちょっと確認できてないんですけれども。そういう対応もしてるという話を聞いております。
◎野町委員長分かりました。ちょっと言葉足らずでしたけど、要はそういう内部での検討というのが、せっかくいろんな施設をつくって、リニューアル もして、さらにこういう形で予算化もされてるので。皆さんにとって利便性がよくなるようにしていただくためには、土木部との連携というのも大事だなというふうに思うもんですから 。よろしくお願いします。
質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎野町委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

当課の補正予算議案について説明をさせていただきます。右上に ②と書いた補正予算議案説明書の74ページをお願いいたします。
内容としましては、右端の説明欄にございますように、廃棄物処理対策事業費のうち、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に伴う佐川町への上水道整備支援補助金について、7,120万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
この補助金の内容ですが、議案補足説明資料の環境対策課の赤いインデックスがついたページをお願いいたします。新処分場の整備に当たり、県では昨年12月に佐川町と締結した周辺安全対策及び地域振興策に関する協定書に基づき、周辺安全対策 の１つとして、現在井戸水を利用している加茂地区の住民等の上水道の整備を支援することとしておりまして、昨年度から補助事業をスタートさせております。
この補助事業の考え方を、資料の中段に記載をしておりまして 。①の佐川町が実施する配水管の整備に要する費用全体と、②の住民等が実施する給水装置の整備に要する費用のうち、配水管からメーターまでの部分を補助対象としております。なお給水装置の整備費用のうち、メーターの出口から宅内までの部分につきまして は、従前に上水道への切替えをされている方とのバランスを考慮しまして、自己負担をお願いすることにしております。
左下に記載しております、これまでの経過ですが、昨年12月に令和２年度分の補助金の交付決定を行っておりまして、その予算を今年度に全額繰越しをしました上で、 ①の配水管の布設工事に必要な設計等と、②の配水管が既に整備されている世帯等の給付装置の整備を引き続き実施をしているところでございます。
このうち①の設計業務がおおむね完了しまして、佐川町では、今年度の下半期に配水管- 68 -

の布設工事や水道計画の変更に係る委託事業を実施することとしておりますので、本議会において、それらに要する費用の増額補正をお願いするものでございます。
上水道の整備の全体スケジュールは、右下のとおりでございまして、今年度中をめどに、配水管の布設工事や水道計画の変更を完了させました上で、新処分場の開業までに各世帯等の給水装置の整備を実施をしていくこととしております。
環境対策課の補正予算議案の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
対象軒数は何軒ぐらいなんでしょうか。

◎杉本環境対策課長

加茂地区のうち一部は、長竹、竹ノ倉、横山という処分場の直下の地区になります。全体で72軒になります。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて林業振興・環境部から３件の報告を行いたいという旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈林業環境政策課〉◎野町委員長まず、第４期産業振興計画ver.２の取組状況について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎三浦林業環境政策課長

それでは報告事項の資料、赤色のインデックスで、林業環境政策課の１ページ目をお開きくださいますようお願い をいたします。林業分野におきます第４期産業振興計画の取組状況について御報告をさせていただきます。
林業分野におきましては、分野を代表いたします目標といたしまして木材・木製品製造
業出荷額等、また原木生産量の２つを掲げまして、川上から川下に至る４つの柱ごとに戦略目標を立てまして、施策を展開をしてございます。
まず柱の１、原木生産の拡大につきましては民有林の原木生産量、こちらの４月から６月の進捗につきましては、前年同期比で88％となってございます。今後、森林資源情報の活用や需給マッチングの円滑化といいました、取組の実効性を高めてまいりますために、部内に新たに設置をいたしましたタスクフォースにより、目標達成の鍵となりますスマー
ト林業を確実に進めてまいりたいと考えております。
次に柱の２木材産業のイノベーション、県産製材品の出荷量につきましては 、いわゆるウッドショックでございます。国際的な木材 需給の変動の影響を受けまして、国産材への関心が非常に高まってございます。あわせまして、製品価格が非常に 上昇している状況でございますので、こういった需要の急増に対応できます、原木の供給体制のさらなる強化
といたしまして、原木の協定取引を推進するための新たな支援制度を創設いたしまして、- 69 -

取組を進めておるところでございます。
次の２ページ目をお願いをいたします。柱の４担い手の育成・確保でございます。林業
従事者数の増加につきましては、今年度、到達目標といたしまして 1,650人という数字を掲
げております。現時点の推計では1,580名となっておりまして、前年同期と比べましても人数が減少してございます。このため、先ほど 森づくり推進課から補正予算の御提案をさせていただいてございますけども、市町村と連携をいたしまして林業事業体に対しまして、
就業前の実地研修に対する支援制度を立ち上げまして、こちらの取組を加速化していくものとしてございます。
３ページ目をお願いいたします。９月13日に開催いたしました専門部会におきまして、
林業分野の本年度の取組状況につきまして、４ページ以降の資料に基づき御説明をさせていただいております。その際に委員の皆様からいただいた主な御意見を 、こちらに記載をしてございます。具体的には、１つ目でございますけども、急峻な地形が多い本県におきましては、架線による集材をどうしても避けられないところがあるが、作業の効率などを考えると、やはり車両系の集材の体制整備を強く進めていかないと 、現在のような状況をうまく乗り切れないのではないかといった御意見。
また、労働生産性を高めるためには、林業機械の運用について無駄がないように考慮する必要がある。事業体が事業規模をある程度大きくするなど 、事業地の確保を含めて検討を進めていただきたいといった御意見。そのほか、小規模林業者への支援や再造林率への御意見。木材利用を促進するために、例えば木材の耐火性能の向上でありますとか、経年劣化に対する性能向上など、こういったものの取組 も進めていただきたい。また、大径材の活用方法の検討など、需要拡大への御意見などをいただいております。かなり幅広く御意見を、委員の皆様から頂戴をしてございます。
いただいた御意見を踏まえまして、原木の増産や再造林の推進、木材の需要拡大、また担い手の育成・確保など、施策を講じてまいりますことで、計画の推進を図ってまいりた
いと考えております。
私からの報告は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境計画推進課〉◎野町委員長次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について、環境計画推進課の説明を求めます。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

2050年のカーボンニュ

ートラルに向けまして、本年度策定しておりますアクションプランの検討状況について御- 70 -

報告させていただきます。
お手元の報告事項の資料の赤のインデックス、環境計画推進課の資料３ページから38ページにかけての、高知県脱炭素社会推進アクションプランの骨子をお願いいたします。
このアクションプランの骨子につきましては、８月25日に開催しました、有識者や各産業分野の委員で構成します高知県脱炭素社会推進協議会に骨子案をお示しして、御意見を伺ったところでございます。
主な意見としましては、各産業分野において高効率な機器や省エネ設備の更新及び導入支援策が必要ではないか。県民運動としていくために、県民参加型の取組や普及啓発に工夫を凝らすことが必要などといった、県民や事業者の皆様が取り組む際の支援制度や、効果的な普及啓発についての御意見をいただきました。
また、全国的な動向といった視点からは、投資家は成長の見込めるグリーン化を有望な投資先と考えており、資金調達にこうした資金を呼び込むことも検討してはどうか。大企業から取引先に対して脱炭素が求められてくる中で、サプライチェーンからはじかれない
ように支援していくことが必要。また、企業の脱炭素の手法として 、オフセット・クレジ
ットに関心が高まっている、などといった御助言をいただいたところでございます。今後
こうした御意見を踏まえまして、アクションプランに新規拡充の取組としまして、盛り込
むことを検討してまいります。
委員の皆様から多くの御意見をいただきましたが、骨子案の修正が必要となるような御意見はございませんでしたので、案をそのまま骨子として取りまとめたものでございます。
なお、この骨子につきましては、９月16日から県のホームページに掲載しておりまして、
御意見、御要望を募集しているところでございます。
次に、資料、ちょっとお戻りいただきまして、１ページになります。 Ａ３の脱炭素社会推進アクションプラン骨子の概要を御覧ください。資料左側にあります、４アクションプ
ランの目標と達成に向けたアプローチにおいて、温室効果ガスを 29％以上削減としております、現在の削減目標の見直しの検討をしてまいります。
削減目標につきましては、現在国におきまして温暖化対策計画とエネルギー基本計画の見直しが行われておりまして、今月中には公表される見込みと聞いております。この計画の中で、国が46％削減するという目標を立てた際に用いた項目や削減量及びその根拠が示される、また、電気の使用によるＣＯ ２ の排出係数にも影響を及ぼす電源構成の割合が示されるといったことから、これらを参考にしながら、本県の産業構造の特性を考慮しますとともに、施策の強化、実施による効果を推計し、削減目標を設定していきたいというふ
うに考えております。
また、資料右側の２取組内容から、５重点施策のＫＰＩの項目について、今後、予算編
成を通じまして、脱炭素社会推進協議会での御意見や、市町村、関係団体からの意見、事- 71 -

業者アンケートの調査結果などを踏まえまして、新たな取組や既存の取組の拡充策を検討
し、アクションプランの素案を策定してまいります 。
また、11月後半から12月には庁内のプロジェクトチーム会や、第２回脱炭素社会推進協
議会を開催し、アクションプランの素案に対して御意見をいただきながら、年度内にアクションプランを策定し、公表してまいりたいというふうに考えております。
なお、資料２ページにあります、アクションプランの主な取組につきましては、アクションプランの骨子の内容のうち、主な取組やポイントをまとめたものですので、参考にしていただきましたらと思います。
私からの報告は以上となります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎野町委員長次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について 、

環境対策課の説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

新処分場の整備に関しまして、６月定例会以降の取組内容などについて、御報告をさせていただきます。報告事項の資料の環境対策課の赤いインデックスがついた１ページをお開きください。
まず１環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでございます。新処分場の整備事業につきましては、関係法令等の対象規模には該当しませんが、日高村のエコサイクルセンタ
ーを整備しました際と同様に、事業の重要性を考慮しまして環境影響評価を実施しております。このたび、その結果の案を取りまとめた準備書を作成しましたので、その概要について御説明をいたします。なお資料の２ページ目以降には準備書の あらましも添付しておりますので、こちら後ほどお目通しいただければというふうに思います。
それではまず、１ページ目の資料の左上のところになりますが、環境影響評価の実施に際しましては、専門家の意見を踏まえ、中ほどの表にございますように、 大気質や騒音など11項目の環境要素を決定しました上で現地調査を実施いたしました。その調査結果をもとに、工事期間中と処分場の供用期間中のそれぞれの時期に、周辺環境に及ぼす影響について予測を行っております。そして、その予測結果をもとに、青の枠囲みでお示しをしておりますポイント、１つは環境への影響が実行可能な範囲内で、できるだけ回避または低減されていること。もう１つは、環境基準値や目標値がある場合は、それらの基準以下となっていること。この２つのポイントを踏まえて評価を行い、準備書を作成いたしました。
左側の中ほどに予測・評価のイメージを載せておりまして、下側の、影響の程度大となるケース。環境の現況に事業の影響を加えると環境基準値などを上回る場合には、その基- 72 -

準値などを満足できるように、環境の影響を低減させるための保全措置を実施をすることとしております。この場合、予測結果としましては、環境への影響は小さいまた は大きいということになりますが、評価としましては、保全措置を講じることで環境への影響が実行可能な範囲で、できるだけ回避または低減が図られているということになります。
資料の右上のほうには、今回の予測・評価結果の概要を載せております。環境要素のうち大気質や振動など６つの項目は、環境への影響はない、または極めて小さいと予測がされましたので、環境への影響は回避または低減が図られているものと評価をしております。
一方、騒音や水質など５つの項目につきましては、保全措置をしなければ環境への影響は小さいまたは大きいと予測がされております。このうち騒音については、進入道路と国道33号との交差点付近において、基準等を僅かに上回ることが予測されますので、保全措置として工事現場周辺に防音シートの設置を行い、騒音の低減を図ることとしております。
次に、水質と地下水については、工事の実施に伴い、建設予定地東側の谷川で水の濁りが基準等を上回ることが予測され、また濁水の一部が地下水に流入する可能性も推測はされますので、保全措置として沈砂池の設置を行い、濁水の発生を低減させることとしております。
次に、動物ですが、猛禽類のサシバについて、騒音による繁殖活動への影響が予測されますので、保全措置として、まずは繁殖期を避けて 施工することといたしますが、工程上やむを得ず繁殖期の工事が必要な場合は、段階的に工事を行うことにより騒音に 慣らしていく。また、防音シートの設置により、騒音の低減を図ることといたします。
次に、植物については、写真のヒナノキンチャクほか４種について、土地の改変等による消失や生育環境の縮小が予測されますので、保全措置として周辺への移植や改変前に採取した種子を別の場所にまくことによって、増殖を図ることとしております。
以上のように適切な保全措置を実施しますことで、環境への影響は回避または低減が図られているものと評価をしております。
その下の準備書の公告・縦覧につきましては、先月の15日に公告をしておりまして、現在、県及びエコサイクル高知のホームページへの掲載や、県民室、佐川町役場などに資料を設置し、今月の14日まで縦覧を実施をしております。縦覧期間の終了後は、いただいた
御意見も踏まえ、最終結果となる評価書を取りまとめる予定でございます。
次に、左下の２施設整備等に関する住民説明の状況です。佐川町加茂地区の住民の皆さんを対象とした説明会を、８月に開催をさせていただくように準備を進めておりましたが、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、やむを得ず中止にいたしました。そのため、説明会で配布を予定しておりました資料に補足説明の資料を加え、アンケート用紙も同封しました上で、加茂地区の全戸に郵送させていただくとともに、今後アンケートでいただいた御意見等とそれに対する回答内容を、改めて全戸に文書でお返しをさせていた- 73 -

だくことにしております。なお次回の説明会は、11月頃の開催を予定しておりまして、今後新型コロナウイルスの感染症の状況も踏まえ、佐川町とも相談をしながら日程調整を行ってまいります。
最後に、右下の施設整備に向けたスケジュールなどについて御説明をいたします。現在、精力的に取り組んでおります実施設計に関しましては、本体工事費の大きなウエートを占める被覆施設と水処理施設について、仕様等の見直しを行いました結果、一定の費用の圧縮が見込めているところでございます。
また、６月議会において説明させていただきましたように、日高村のエコサイクルセン
ターのほうは、埋立て終了までに、これまでの想定よりも時間の余裕が少し見えてきておりますので、いましばらく時間をかけて安全性をしっかりと確保しながらも、さらなる事
業費の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、11月の上旬頃までをめ
どに、実施設計の内容や事業費を固め、12月議会において施設整備に要する予算などをお諮りさせていただきたいと考えております。
なお、今年度中には本体工事に着手ができる見込みでございまして、現行施設の埋立て終了時期にあわせる形で新処分場を完成させるよう、しっかりと取り組んでまいります。
新処分場に関する御報告は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
環境アセスの関係で、動物の一種のサシバですけれども。影響は大きいという結果なわけですよね。それで環境保全措置をとられるということなんで すけれども。やっぱり、自然共生課も一緒にある部署ですのでね、ここはね。やっぱり県がやる事業として、モデル的なもんじゃないといけないというふうに思うんですよね 。その対応についても。そこはやっぱり繁殖期を避けた施工なり、段階的な施工についても、やっぱりきちんと状況を見ながら、判断しながらやっていくというようなことがないと、これからの自然共生課の業務への信頼ということにも関わってくるので 、ぜひ留意して進めてもらいたい
なということなんですけど。いかがなもんでしょうか。
◎杉本環境対策課長

サシバの保全に関しましては、国の森林総合研究所にも御相談をしながら進めております。もちろん庁内では自然共生課とも連携して、しっかりやっていきたいと考えております。コンディショニング については、他県ではそういった事例もございますので、そういったこともしっかり勉強しながら、影響ができる だけ少ないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎岡田委員

加茂地区の皆さんね、ちょうど説明会ができなくて、文書でという形になりまして。11月にやられるということで、やはり顔を合わせて説明されるということで、非常にフェースツーフェースの説明は大事だと思いますのでね。これ11月というのは、２回、２日間行うという理解でいいですか。８月は２日取ってましたけども。

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◎杉本環境対策課長

基本、平日の午後と日曜日の午前中という形でやらせていただいてます。基本的にはそういう形で。以前日曜日に朝と夕方とやったパターンもあります。基
本的には地元の御意向を尊重しまして、地区長なんかにも御相談させていただいて、日程のほうは調整させていただきたいと思います。少なくとも２回は開催させていただきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎野町委員長次に水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長の質疑につきましては、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承いただきます。
◎松村水産振興部長

水産振興部が提出しております議案につきまして、総括説明を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等について 、御説明をさせていただきます。青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の１ページ
をお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等について でございます。県内の流通加工事業者や漁業者、漁業協同組合から９月末時点の影響について 、聞き取り調査を行いました結果をまとめております。その概要を御説明させていただきます。
資料上の１現状の（１）、（２）、（３）につきましては、流通加工事業者の状況でございます。まず国内の取引でございますが、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置によりまして、飲食店や宿泊施設からの注文は厳しい状況にありましたが、 10月からの緊急事
態宣言等の解除を受けまして、徐々に飲食店からの注文は増えてきておるというか、出てきておるという状況でございます。
また（２）のほうですが、一方で量販店向けの取引を主体としている事業者につきましては、引き続き大きな影響は見られていないという状況でございます。
次に（３）水産物の輸出でございますが、航空便の減便や、現地の飲食店の営業制限などもありまして、前年の同時期と比べても減少しておるという状況でございます。
（４）産地の状況は、漁業者への影響でございます。大きな流れは一緒でございますが、漁船漁業につきましては、飲食店や宿泊施設向けの 高級魚の単価は、緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮要請等の影響を受けまして、例年の価格を下回っておるという状況
でございます。下に天然魚の単価の推移、キンメダイとアカムツを載せております。
２ページをお願いをいたします。こちらは養殖のほうでございます。養殖のほうも、真- 75 -

ん中に魚種ごとの単価の推移を載せておりますが、養殖 魚は、ブリにつきましては、他の産地に先駆けまして高知県のほうから出荷が始まっているということや、全国的にブリが品薄となっておることから、現在価格は非常に高いという状況にはなっております。
一方、マダイやカンパチは、引き続き魚価の低迷が続いておりますけれども、滞留していた在庫は少なくなっておりまして、価格のほうも徐々に回復しつつあるという状況でございます。
続きまして、大きな２の施策の進捗状況でございます。水産振興部では本年度におきましても、それぞれの段階での支援を行っておるところでございます。まず、フェーズ１ 事
業の継続と雇用の維持では、漁業者の資金繰りや、養殖業者の種苗や餌の購入に係る資金への支援を行いますとともに、国や県の給付金等への申請手続のサポートなども行っておるところでございます。
フェーズ２経済活動の回復では、これまで地産地消による販売促進の取組といたしまして、販売が堅調な県内の量販店や飲食店を対象店舗とした、「今日はさかなにしよう」買
って応援キャンペーンを本年の２月20日から５月９日まで実施をしました。また関西の卸
売市場の事業者と連携した、関西圏の量販店等や飲食チェーン店での販売促進、「高知家の魚 応援の店」での高知フェアの開催、さらにはコロナの影響を受けている養殖 魚を県内の学校給食に提供する事業など、消費拡大に向けた取組も行ってまいります。
フェーズ３社会・経済構造の変化への対応につきましては、漁業者や漁協が行います感
染拡大防止等への取組への支援のほか、水産加工施設等の整備への支援を実施しております。
引き続き、国や関係機関と連携を密にしまして、新型コロナウイルス感染症の影響の緩
和や、終息後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、令和３年度９月補正の御説明をさせていただきます。お手元の資料②議案
説明書（補正予算）の75ページをお願いをいたします。
水産振興部補正予算総括表でございます。今回は 、水産政策課及び漁港漁場課の２課から補正予算をお願いをしております。総額２億 9,706万3,000円。水産政策課が7,466万5,000円。漁港漁場課が２億2,239万8,000円となっております。
水産政策課は、養殖の現場における生産体制や品質管理の効率化により、養殖 魚の安定生産を図るために必要となる、デジタル技術の導入を支援するための予算をお願いをしております。
次に、漁港漁場課からは、公共事業に係る国費の内示増に伴い、 春野漁港など４つの漁港におけるインフラ整備を加速するための予算や、 黒潮牧場の整備を推進するための予算をお願いをするものでございます。

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次に、80ページをお願いをいたします。繰越明許費明細書でございます。こちらの表にお示ししております事業につきましては、計画調整に日時を要したことや、市町村工事の遅延のため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。議案は以上でございます。
このほか市町村要望事項、それから第４期産業振興計画ver.２の水産業分野における取組状況について、御説明をさせていただきます。また、各種審議会の審議経過等についての資料も、併せてお配りをさせていただいております。議案等の詳細につきましては、各課長から詳細の御説明をさせていただきます。
私からの総括説明は以上でございます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎野町委員長初めに、水産政策課の説明がございます。

◎津野水産政策課長

資料ナンバー②令和３年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の75ページ。水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。
表の上段、水産政策課からは、7,466万5,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、資料77ページをお願いいたします。右の説明欄の１ 漁業経営安定特別対策事業費におきまして、養殖業デジタル化促進事業費補助金といたしまして、7,466万5,000円を増額させていただくものでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、議案補足説明資料の赤いインデックスに、水産政策課とありますページをお願いいたします。カラーのポンチ絵になってるページでございます。
本補正予算はタイトルにございます、養殖業デジタル化促進事業費補助金を創設いたしまして、養殖魚の安定生産を図るために必要となります、デジタル技術の導入を支援する
ものでございます。
まず本県養殖業の現状・課題でございます。現状といたしましては、枠の右側にあります２つのグラフのうち、上段に本県漁業生産額の推移を示しております。縦棒のうち青い部分、養殖業の生産額は増加傾向にあり、近 年は全体のおよそ５割を占めておりまして、
令和元年は230億円余りとなっております。現在取り組んでおります第４期産業振興計画では、目標といたしまして令和11年の漁業生産額を545億円。そのうち、養殖業は生産額284億円としておりまして、これを達成しますためには、養殖業の持続的な発展が不可欠ということとなります。
また、本県水産業の生産から流通販売各段階におきまして、デジタル技術を導入を図り
ます高知マリンイノベーションにおきましても養殖業の課題を解決し、効率的な生産管理を実現するためのデジタル技術の活用を推進しております。
しかしながら、その下、新型コロナウイルス感染症による影響というところにあります- 77 -

ように、養殖業は外食需要等の減少によりまして、出荷量が減少しますとともに単価が下落しております。最近はブリの単価は回復傾向にありますけれども 、資料右側の下のグラ
フにありますマダイ、あるいはカンパチでは、やや回復はしてきておりますが、単価の下落が続いているという状況にございます。
また、こうした状況によりまして、各事業者の次期生産に向けました種苗の導入が停滞するということで、今後の養殖生産の減少につながるおそれがございますため、県では令
和２年９月補正予算によりまして、養殖種苗導入支援事業により種苗導入の支援をしてまいりました。
こうした本県の養殖業の現状を踏まえますと、その下、課題でございますが、 ウィズ・
アフターコロナ時代に対応しながら、養殖業を持続的に発展させていきますためには、生産体制や品質管理の効率化を行いまして、輸出向けの加工原魚等を安定的に供給していくということが必要となります。
このため、その下に記載しております対策といたしまして、１事業概要にありますとおり、魚類養殖の現場におきまして、生産体制や品質管理を効率化しまして、養殖 魚の安定生産を図るために必要なデジタル技術の導入を支援いたします。
まず（１）補助対象経費といたしましては、デジタル技術の導入等に向けました、設備、機器整備に要する経費としまして、具体的には、下の３ 対象設備・機器の例のところにございます、小割で飼育している魚の体重を自動で計測するシステム。それから、インター
ネットを通じて魚に与える餌の量や時間を自動で管理するという給餌システム 。また、陸上の事務所で沖の小割の監視、異常を把握するといったシステムなどの機器等を対象としております。
次に、（２）補助率は３分の２以内、（３）補助金額の上限を１事業者当たり1,000万円、（４）補助先等といたしまして、養殖事業者、養殖生産者グループ等 、事業期間としまして、令和４年２月28日までとしております。
こうした取組を進めますことで、ウィズ・アフターコロナに対応しながら、本県養殖業を持続的に発展させまして、資料の右下、目指すべき姿の達成につなげてまいります。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
この予算額というのは、養殖業者とか、その生産者グループからの要望があった金額ということになるんですか。
◎津野水産政策課長

予算額に関しましては、大体養殖業者の方、私どもの出先の漁業指導所等を通じまして、デジタル機器はこういったものがあるけれども、ニーズのほういかがですかということで、聞き取り等を行いまして、この額にまとめているという状況でございます。

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◎塚地委員

その対象の設備とか、機器とか、システムとかというのを取り扱う事業者というのは、それなりの複数事業者があって見積もってとか、競争性が働くものなのかどう
なのかということがちょっと分かんなくて。そこを教えてもらいたいなと思います。
◎津野水産政策課長

機種によりまして、同等の性能あるいは機能があるものという場合は、やはり競争性というものは働くかと思いますけれども。機種によりましては、まだ国内で１社しかこういった技術を使った製品が できていないという場合には、そこの技術を活用するということで、その機器になるのかなというふうに考えております。
◎塚地委員

新しいシステムのときは、どうしてもそういう傾向になるかもしれないんですけれども。やっぱり税金を投入するわけなので、そこにやっぱりシビアさも一定必要なんじゃないかなと思って。現場の皆さんに、そこをしっかり見極めて施工してもらいたい
なということを、要望でお願いしておきたいと思います。
◎西内（健）委員

ここで聞くのが適当じゃないかもしれないんですが。今年県内の種苗会社もブリの稚魚がなかなかうまくいかなかったと聞いてます。モジャコも量が過去最低ぐらいに推移してるようですけど。池入れの状況はどうなんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

今年モジャコの漁が不漁ということで、各漁業指導所を通じて池入れ状況を大体把握をしておりますが。かなり少ない。総数で言いますと大体４割とか５割とか、そんな状況になっております。これに対して、県としましても何か対策を打てない
かということで、これまで県としましても人工種苗の開発についても一定取り組んできた
こともございまして、そういったところの導入。それから定置網とか、釣りで漁獲されます天然魚、少しモジャコよりは大きくはなりますが、そういったものを導入。そういった可能性を一定追求しまして、例えば種苗生産業者と養殖業者との橋渡しとか。それから、定置で一定供給しているところについては、そういった情報を取りまとめて、養殖業者に提供するとかいう形で、そういった取組はしてきました。一定その支援策等もちょっと検討しましたけども、まとまってそういった種苗が確保できるという 、手段がなかなかないということで。大口でありますと、すくも湾漁協とも一定協議をさせていただきましたけ
ども、支援策というところまではなかなか難しいなということで 、今はそういった情報の提供という取組をさせていただいてるところです。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長

漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、９月補正予算について御説明させていただきます。お手

元の資料②補正予算議案説明書の79ページをお願いいたします。
今回は、公共事業費に関わる国費の内示増に伴い、インフラ整備を加速する予算などにつきまして、６事業で合計２億2,239万8,000円の補正をお願いしております。

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１つ目は、11水産振興費７漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費 でございます。
生産拠点漁港であるとともに、荒天時の避難港となっております 安芸漁港につきまして、
長周期波によるすびき現象及び越波の対策として整備をしております沖防波堤の延伸工事を推進するための予算が、漁業地域の強靱化に資するインフラ整備として、国費の内示増がありましたことなどから、その差額につきまして増額をお願いするものでございます。
２つ目は、地域水産物供給基盤整備事業費でございます。高知市が管理しています春野
漁港におきましては、近年の波高増大による影響等で、これまで施設災害が頻繁に発生しており、防波堤の消波ブロックを大型化するなど、施設機能を強化する 工事を進めております。平成30年、令和元年と台風により突堤や航路泊地が被災していることなどを受けまして、事業の早期完成に向けて、国費の内示増がありましたことから、その差額について増額をお願いするものでございます。
３つ目の水産基盤ストックマネジメント事業費は、土佐清水市の下川口漁港 で、航路泊地をしゅんせつするための予算につきまして、要望額より少ない 国費の内示となりましたことから、減額となるものでございます。
４つ目の漁業集落環境整備事業費は、漁村における豪雨災害の軽減のため、土佐市の 宇佐地区で雨水排水路を、黒潮町の佐賀地区で排水機場など、生活インフラを整備するための予算につきまして、国費の内示増がありましたことから増額をお願いするものでございます。
５つ目は、広域漁場整備事業費でございます。今年、耐用年数10年を迎えます足摺岬沖の黒潮牧場18号につきまして、昨年度実施した国への予算要求において、改修設置費用のうち改修費用だけの内示となる可能性が高かったことから、当初予算では改修費用のみを計上しておりましたが、設置費用を含めた国の内示があり、施設の更新を効率的に実施するため、その差額につきまして増額をお願いするものでございます。
６つ目は、市町村事業指導監督事務費でございます。こちらは先ほど説明いたしました、
地域水産物供給基盤整備事業費と漁業集落環境整備事業費の増額に伴い、市町村 事業の適正な執行を指導監督するための事務費が増額となるものでございます。
次に、繰越明許費の追加分について御説明いたします。資料の 80ページをお願いいたします。11水産振興費７漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費 では、宿毛市の田ノ浦
漁港で進めております防波堤の粘り強い構造への補強工事や、安芸漁港で進めております
沖防波堤の延伸工事につきまして、工事の施工時期や泊地の利用制限について、漁港利用者との調整に日時を要しましたことなどから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものでございます。
次の地域水産物供給基盤整備事業費では、奈半利町の加領郷漁港 で進めております護岸の改良工事における臨港道路の通行制限につきまして、漁港利用者との調整に日時を要し- 80 -

ましたことや、先ほど増額をお願いいたしました高知市管理の春野漁港において、市町村
事業の遅延により、繰越しをするものでございます。
次の水産基盤ストックマネジメント事業費では、赤岡漁港 で進めております橋梁の補修工事における通行制限について、また宇佐漁港で進めております航路のしゅんせつ工事における施工時期について、地元や漁業関係者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものでございます。
次の漁業集落環境整備事業費では、土佐市の宇佐地区など３地区におきまして、市町村
事業の遅延により、繰越しをするものでございます。
次の広域漁場整備事業費では、先ほど予算の増額をお願いいたしました足摺岬沖黒潮 牧
場18号の更新工事について、標準工期となります７ か月を確保するため、繰越しをするものでございます。
次の市町村事業指導監督事務費では、市町村工事が遅延したことにより、繰越しをする
ものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の議案を終わります。
《市町村要望事項》◎野町委員長それでは次に、市町村要望事項について行います。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長

室戸市から要望のあった、室戸岬漁港施設用地の活性化について、漁港漁場課の説明を求めます。
◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の取りまとめ項目につきまして、引き続き御説明いたします。お手元の資料、市町村要望事項の取りまとめについての委員会資料の１ページ、赤いインデックスの漁港漁場課をお願いいたします。
室戸市から要望をいただいております、室戸岬漁港施設用地の活性化について、御説明いたします。１つ目は、漁港施設用地の利活用方法策定に協力することでございます。室
戸岬漁港は、キンメダイを中心とする沿岸漁業の水揚げ拠点であるとともに、漁船の避難や防災拠点、さらには海洋性レクリエーション機能を持ち合わせた総合的な漁港として、地域の活性化を担っております。また新たに ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルの運行も予定されており、県東部の交流拠点としての期待も高まっております。
こうした中、当該漁港用地の新たな利活用方法を検討する目的で、室戸市が 室戸岬漁港
施設用地利活用検討委員会を本年２月に設置をしており、委員会に県の担当部局である水- 81 -

産振興部、土木部、産業振興推進部の職員が委員として参加しております。現在委員会では、釣り場やキャンプ、バーベキューができる広場の整備など、漁港交流広場の利用目的に沿った新たな利活用案が検討されており、引き続きこの委員会におきましてしっかりと議論させていただき、利活用方法の策定に協力してまいります。
２つ目は、漁港施設用地の利活用に対し許認可及び支援をすることでございます。委員会では、漁港施設用地の利活用及び施設整備に関わる許認可が円滑に進 みますよう、情報提供を行っております。引き続きこうした支援を行いますとともに、施設整備における国の補助事業等の活用などの情報提供も行ってまいります。また、利活用方法が決定された
際には、室戸市や関係事業者と調整連携を図り、早期の実現に向けて支援を行ってまいります。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この用地の利活用に対する許認可ということなんですけども。何かこの漁港で、使用するのに制限がかかっていることとかあるんでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

まず１つが、この今の漁港交流広場、緑地・広場を整備しておりますが、まずはその整備目的に沿ったものをつくらなければならないと。それ以外でいきま
すと、補助事業で元の整備をしておりますので、その施設に適化法がかかったり、それによって補助金の返還が生じる場合もございます。この目的に沿えばキャンプ場なんかもできないことはございませんので、そういう問題が生じないような方向について 、検討を進めていきたいと思います。
あとは、県が整備する場合はそういう目的でできるんですが、その事業主体が、場合によっては室戸市になったり、また民間の事業者が一部行いたいとなりましたら、そこにはまたそれぞれの場所で制限がかかる場合もありますけれども 。それも土地の占用許可であるとか、そういうものもスムーズにできるようにいたしまして、いろいろその中で さび分けを行って、情報提供を行った上で検討していきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の市町村要望事項を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続きまして、水産振興部から１件の報告を行いたいとの申出がありますので、報告を受けることといたします。
〈水産政策課〉◎野町委員長

第４期産業振興計画ver.２の取組状況について、水産政策課の説明を求めます。
◎津野水産政策課長

水産業分野におけます、第４期産業振興計画ver.２の取組状況等に- 82 -

つきまして御報告いたします。資料の青いインデックス水産振興部とあります、商工農林
水産委員会資料、令和３年９月定例会報告事項の赤いインデックスに 、水産政策課とありますページをお願いいたします。
まず、この資料につきまして、３ページ目以降に Ａ３版の横長の表を添付させていただ
いております。これらは９月13日に開催いたしました、高知県産業振興計画フォローアッ
プ委員会水産業部会で使用したものとなっておりまして、それを要約したものを、この資料の１から２ページにかけて記載しております。本日は１ページ と２ページで御説明させていただきますので、まず１ページ目をお願いいたします。
水産業分野では、漁業生産額等の増加に向けまして、漁業生産の構造改革から担い手の育成・確保まで、４つの戦略の柱に基づきまして、若者が住んで稼げる元気な漁村の実現に向けて取組を進めております。
上半期につきましては、流通・販売等の取組で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともありましたが、おおむね順調に進んでおります。
まず、分野全体の目標でございます。漁業生産額の現状値、宝石サンゴを除いたものでございますが、令和元年で471億円となっております。これは出発点となります平成 29年より増加はしておりますけれども、前年の平成30年と比べまして26億円の減少となっております。
主な要因といたしましては、ビンナガマグロで10.5億円、カツオで11億円の減少があり
まして、これらは全国的な減少の傾向も見られるということで、資源的な要因によることが大きいというふうに考えられます。
その下、水産加工出荷額の現状値は、令和元年で 246億円となっております。こちらは冷凍水産食品などが伸びておりまして、出発点となる平成29年の199億円より増加し、前年の平成30年と比べても13億円の増加となっております。
続きまして、上半期の取組状況につきまして、戦略の柱ごとに御説明いたします。まず（１）漁業生産の構造改革では、県内市場における水産物の取扱額の今年度の目標を、 91
億円以上としております。今年は１月から７月までで41億円となっておりまして、年間で78億円となり、低調でありました前年同期を下回るという厳しい状況となっております。
このため、マリンイノベーションを進めることで効果的な漁獲につなげてまいりますとともに、遊休状態となっております定置網漁業の漁場への企業参入を推進いたしまして、生産額を確保してまいります。
次に（２）市場対応力のある産地加工体制の構築では、海外ＨＡＣＣＰ対応型加工施設の整備の今年度の目標を、平成29年度からの累計で３件としております。令和２年度までの実績が２件ありまして、今年度は年度内に１事業者の加工場の整備が完成する予定となっております。また、新たに２事業者と加工施設の整備に向けて協議を進めているとこ ろ- 83 -

でございます。
次に（３）流通・販売の強化では、高知家の魚応援の店への県内参画事業者の出荷額 の今年度の目標を4.4億円としております。今年１月から６月までで0.7億円、年間で2.3億円と低調でありました。前年の同期と比べましても約７割と、厳しい状況となっております。
飲食店におきましては、感染拡大の防止に向けた営業時間の短縮ですとか、酒類の提供の制限だけでなく、営業しても客数が見込みづらいといったことから、産地から仕入れることが難しくなっておりまして、近隣の市場から食材を少量仕入れるということが多くな
り、こうした状況になっております。今後もしっかり応援の店への訪問等を行いまして 、つながりを維持しながら、高知フェアの拡充などによりまして、販売の拡大につなげてまいります。
２ページをお願いいたします。水産物の輸出では、今年度の目標を14.5億円としておりますが、出入国制限、見本市の延期またはオンラインへの変更といったことがありまして、
現状では1.1億円と前年同期の約７割となっておりまして、厳しい状況にあります。パート
ナーとの連携強化や、海外ビジネスサポーターとの連携による現地ニーズの把握などに取り組んでまいります。
次に（４）担い手の育成・確保では、新規漁業就業者数の今年度の目標を50名としております。本年１月から６月までで26名となっておりまして、昨年並みという数字となっております。オンラインを活用した漁業就業セミナーの開催、 全国漁業就業支援フェアへの出展等によりまして、漁業就業者の掘り起こしを行ってまいります。
最後に、専門部会での評価と主な意見でございます。９月 13日に開催いたしました水産業部会では、上半期の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた流通・販売等の取組以外では、おおむね順調に進んでいるという評価をいただきまして、
下半期の取組の方向性は事務局案で了承いただいております。
また、委員会での主な御意見といたしましては、有利に販売するために、物流 、市場の入札時間、情報発信の仕組みの構築に取り組んでいただきたい。自動計量システムや電子入札など、県主導により高知県の魚の値段を上げていく取組を進めてもらいたい。水産業
だけでなく、農業・林業とも連携して、外国人材の確保に取り組んでいただきたいといった御意見をいただいております。
こうした御意見につきましては、今後しっかりと対応策を検討させていただきまして、施策に生かしてまいります。
報告事項につきましては以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
本会議でも出てましたし、先般の高知新聞でも出てて 。漁協の問題ですね。

この産業振興計画の、水産分野のプレーヤーでもならなくちゃいけない、核とならなくち- 84 -

ゃいけない漁協が、今あんな感じになっていて。そこの問題をしっかりしないことには、漁業者のモチベーションというのも上がってこないだろうし、これから全体の絵も描けていけないと思うんですけども。そういったところを、中長期的にどのように水産部としては考えているのか。お聞きしたいと思います。
◎松村水産振興部長

委員のお話にもありましたように、高知県の漁協の中のほんとに最大の核となる合併をした高知県漁協、今非常に厳しい経営状況になっております。今日、先ほど数字も申し上げましたように、県内の取扱高も非常に少ない状況で、高知県漁協の経営、非常に厳しいという状況がございます。
まず、今後の見通しといいますか、おととい御質問もありましたように、高知県の全体の漁協の将来像といたしましては、知事が答弁しましたように、県１ということで、やはり小さい漁協もというか、漁協が持続可能な組織として永続していくということがまず大事でございますので。小さい大きいもあれですけど、経営がなかなか難しくなっていくな
らば、経営基盤を強化していくということが大事ですので。その１つの手法としては、合併をしていくことで、経営基盤を高めていくということが、方向としては進めていかなけ
ればいけないだろうと。そのためにも、その母体となります高知県漁協が安定した経営がないと、周りの漁協も高知県漁協に入っても負債を一緒にかぶらないかんとか、そういうことになってはいけませんので。そういう入る意欲が出てこないということもございます。
そこで、今、高知県漁協が昨年12月に策定をいただきました、５年間の中期経営計画、これをしっかり達成する。これ一応、今年から令和７年までしっかり黒字化をして、その間に支所事務所の統廃合なんかもやって、スリム化して、少々の水揚げが減少しても 揺らがない体制にしていくということで、それを目標にやっております。まずそこをしっかりやっていく。一定そこができていく中で、やはりもう一度こういう体制になるんだと 。この
将来を見通したときに、担い手を入れていく対策を県としてもやっていきますが、どうしてもやっぱり減っていくということは否めない。その中でどうやって皆さんが持続していくんでしょうかと、ここはやっぱりみんなで集まってやっていくべきじゃないでしょうかということを訴えて、やっていきたいというふうに考えております。
◎桑名委員

今厳しい時期でしょうけど、目指すべきものというものをしっかり示さないと、新規の漁業者、担い手というのも、組織がぐらぐらのところに、自分も漁師になってやってみようなんていうのは、あんまり考えられないと思いますので。明るい何か目指す
ものがあって、それに向かうような、漁業者のモチベーションが下がらないようなことを、県としてもしっかり考えていただきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
《採決》- 85 -

◎野町委員長

これより採決を行います。

今回は議案数７件であります。予算議案１件、その他議案２件 、報告議案４件であります。
それでは、採決を行います。
第１号議案令和３年度高知県一般会計補正予算を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号議案森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第10号議案牧野植物園新研究棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第10号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第25号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決 処分報告を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第25号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに 決しました。
次に、報第26号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第26号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することといたしました 。
次に、報第27号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第27号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。

- 86 -

次に、報第28号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって報第28号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎野町委員長それでは、意見書を議題といたします。

意見書は１件が提出をされております。コロナ禍における米価下落対策を求める意見書
案が、日本共産党、県民の会から提出をされておりますので、お手元に配付をしてあります。
意見書案の朗読は省略をしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長それでは御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

文言修正でお願いしたいんですけども。よろしいでしょうか。
個別にお願いしたいのが、まず２行目ですけど 。過大な在庫というところの過大なが、適正水準を超える、というふうな文言にさせていただければと思います。それから、その次の２段落目の、2021年７月末時点となってますけど、それ統計が６月が、民間在庫が発表されるということで。６月というところで。
それから138万トンというのが、ちょっとうちのほうで調べたのも173万トンで、先日高知新聞に出たのが221万トンと。ここの数字がはっきりしないんですが。ここを削って、前年比19万トン増加という形で。ここだけは一致してるので、そこは。
あと非常に恐縮ですが。大きく削っていくんですが。米価下落に拍車をかけているところを削って、一旦19万トン増加していると区切って、その次に、産地や農家においては、この21年産の需給均衡に必要とされる6.7万ヘクタールの生産調整拡大をほぼ達成する見込みと、農家も努力しているというところを入れて。それにもかかわらず米価下落を招いたのは、感染拡大による外食需要等の大幅需要の減少であるという文言を入れさせていただきたいと思います。
それから、早場米の産地である本県においてはというのが、ちょっと高知県だけでは- 87 -

なく、全国的にもう２割、３割減ってるという、その概算金のあれもありますので、そこの部分を入れて。
それとその後、このため、従来の政策的枠組みにとらわれることなくということで、これは使わせていただきたいんですが。子ども食堂も、既に対応を備蓄米でしてるとい
うこともあったりしてるので、もうここは簡単に、一層の消費喚起をはじめ、今米の政府買入れや市場調査を含めた十分な支援策を強く求めると、いうことで。
◎

従来の政策的枠組みにとらわれることなくという文言は 、残すということやね。

◎

残して。

◎

オーケー。分かりました。

◎

表題が、コロナ禍におけるというか、米価下落がこれからも一層続くという、消費も減ってきてるので、もうコロナ禍におけるではなく、米価下落対策を強く求める意見書という形で、タイトルを変えていただければと。

◎

強く。

◎

ええ。お願いしたいと思いますが。

◎

本文には、コロナ。

◎

はい。中は残してますけど。

◎

本文はね。

◎

本文にはね。それを残すと。

◎

はい。よろしいでしょうか。

◎

結構でございます。

◎野町委員長では、正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長異議なしと認めます。

よって、さよう決定しました。
それでは、以上で本日の日程は全て終了をいたしました。
それでは、８日、明日、それから11日は休会としまして、12日の火曜日の午前10時から、委員長報告の取りまとめを行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、本日の委員会はこれで閉会をいたします。
（16時41分閉会）- 88 -