北海道東北地方知事会の提言等について令和５年 11 月

北海道東北地方知事会

北海道東北地方知事会構成員

北 海 道 知 事

鈴

木

直

道

青 森 県 知 事

宮 下 宗 一 郎

岩 手 県 知 事

達

増

拓

也

宮 城 県 知 事

村

井

嘉

浩

秋 田 県 知 事

佐

竹

敬

久

山 形 県 知 事

吉 村 美 栄 子

福 島 県 知 事

内

堀

雅

雄

新 潟 県 知 事

花

角

英

世

目

次

【定期提言】
１ ． 地 方 創 生 の 積 極 的 な 推 進 に つ い て ..................................................... 5
２ ． 物 価 高 騰 等 を 踏 ま え た 農 林 水 産 業 施 策 の 充 実 強 化 と 食 料 安 全 保 障 の 確 立 に つ い て ......... 23
３ ． 物 価 高 騰 対 策 に つ い て .............................................................. 28
４ ． 社 会 資 本 の 整 備 等 に 必 要 な 公 共 事 業 予 算 の 確 保 に つ い て ................................ 32
５ ． 地 域 医 療 対 策 の 充 実 に つ い て ........................................................ 35
６ ． 水 害 の 激 甚 化 ・ 頻 発 化 に 備 え た 治 水 及 び 治 山 対 策 等 の 強 化 に つ い て ..................... 46
７ ． 北 方 領 土 の 早 期 返 還 に つ い て ........................................................ 50
８ ． 拉 致 問 題 の 早 期 解 決 に つ い て ........................................................ 51
９ ． 総 合 的 な 少 子 化 対 策 、 女 性 の 活 躍 推 進 及 び 多 様 な 性 的 指 向 ・ 性 自 認 へ の 理 解 促 進 に つ い て . 53
10． 義 務 教 育 段 階 に お け る 学 校 給 食 の 無 償 化 に つ い て ...................................... 61
11． 福 島 国 際 研 究 教 育 機 構 の 研 究 開 発 等 の 推 進 に つ い て .................................... 62
12． 国 際 リ ニ ア コ ラ イ ダ ー の 実 現 に つ い て ................................................ 64
13． 新 幹 線 の 整 備 促 進 に つ い て .......................................................... 65
14． 鉄 道 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 及 び 鉄 道 施 設 の 災 害 復 旧 に つ い て ............................. 67
15． 豪 雪 地 帯 に お け る 介 護 事 業 所 の サ ー ビ ス 提 供 に 係 る 適 切 な 評 価 に つ い て ................. 69
16． マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 安 全 ・ 安 定 的 な 運 用 に つ い て ...................................... 70【震災決議】
東 日 本 大 震 災 か ら の 復 興 に 向 け た 決 議 .................................................... 75【震災提言】
前文................................................................................. 81

１ . 地 域 の 実 態 に 即 し た 復 興 関 連 制 度 の 確 立 .............................................. 83
２ ． 被 災 者 の 生 活 再 建 に 向 け た 支 援 ...................................................... 88
３ ． 甚 大 な 被 害 を 受 け た 農 林 水 産 業 ・ 商 工 業 ・ 観 光 関 連 産 業 等 の 再 建 ・ 経 営 支 援 及 び 雇 用 の 確 保 93
４ ． 地 域 の 安 全 ・ 安 心 と 生 活 を 支 え る 公 共 イ ン フ ラ の 早 期 復 旧 ・ 復 興 ....................... 99
５ . 原 子 力 災 害 の 速 や か な 収 束 と 安 全 ・ 安 心 の 確 保 ....................................... 102
６ ． 原 子 力 災 害 に よ る 避 難 者 へ の 支 援 と 風 評 ・ 風 化 対 策 、 損 害 賠 償 、 地 域 の 再 生 ............ 109
７ ． 大 震 災 を 踏 ま え た 防 災 体 制 の 強 化 ................................................... 116
８ ． 広 域 的 に バ ラ ン ス の 取 れ た 高 速 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成 と 公 共 イ ン フ ラ の 整 備 .......... 126
９ ． 世 界 に 開 か れ た 復 興 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 現 ............................................. 129
10． 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 促 進 ..................................................... 132

1

2

定

期

提

3

言

4

１．地方創生の積極的な推進について

日本全体の人口減少が急速に進行する中、北海道・東北地方においては、以前から東京圏への人口流出が大きかったことに加え、東 日本
大震災の発生により全国平均を上回る勢いで人口減少が進行しており、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和５年１月１日現在）では、北海道・東北地方の道県の人口減少率が全国よりも高く、増加傾向であるなど、一層深刻な問題となっています。
また、地方においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでいるものの、現下の課題である物価高への対応や、人口減少と地域経済の縮小の悪循環から早期に脱却し、地域経済に好循環をもたらすことが急務となっています。
一方、新型コロナウイルス感染症のまん延により、地方への関心の高まりや、都市部の人口集中・過密に伴うリスクの顕在化など、 これまでの地方と都市部の関係性に変化の兆しが生じたことに加え、国においても地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園
都市国家構想」の実現に向けて動いています。
このような中、各道県において、東日本大震災からの復興を迅速に進めることによる人口流出対策や、様々な少子化対策、若者の定住促進など、地方創生の取組を進めてきましたが、東京圏の人口（令和５年１月１日現在）は全国の約３割を占めています。東京圏の転入超過
数は新型コロナウイルス感染症の感 染拡大の影響等もあり、減少傾向が続いていましたが、令和４年は約９万４千人と前年から拡大しており、東京一極集中の是正が必要です。
さらに、令和４年の全国の合計特殊出生率は 1.26 と、少子化の傾向に歯止めがかかっておらず、今後も、地方から東京などの大都市への人口流出が続いた場合、地方のみならず、我が国全体の社会経済シス
テムに大きな影響を及ぼすことが避けられないことから、地方は、国と両輪となって、実効性の高い、創意工夫を凝らした地方創生の取組
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を更に戦略的に展開していく必要があります。
我々北海道・東北地方の道県は 、このような認識のもと、地域の強みを生かした産業振興による仕事の創出や子育てしやすい環境の整
備、若者や女性が活躍できる社会の形成、ＩоＴやＡＩなどの活用による社会の変革を通じた Society5.0 の実現に取り組むとともに、東京圏から当地方への人の流れを生み出していくために、それぞれの地
域の実情に応じた取組を進めてまいります。
国においては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23日閣議決定）」を策定しており、地方の実情に応じた施策の支援 や、
東京一極集中の是正、少子化対策の抜本強化などの取組を、政府の強力なリーダーシップにより推進されるよう、次のとおり提言します。

１．地方の主体的な取組を支える財源の確保
人口減少は、その要因や課題が地域ごとに大きく異なることか
ら、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策を継続して講じることが重要である。このためには、地方の自主性や主体性も最大限発揮できるための財源が必要であり、地方の一般財源総額の確保を含め、次に掲げる財政措置について、確実に講じること。
（１）「デジタル田園都市国家構想事業費」の拡充及び一般財源総額の確保
地方財政計画における「デジタル田園都市国家構想事業費」を拡充し、より地方の施策の必要度に応じた算定方法とすること。
また、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保・充実するとともに、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を十分に確保すること。
（２）デジタル田園都市国家構想の推進
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、「デジタル田園都
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市国家構想交付金」により地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、機動力を発揮できるよう柔軟で弾力的な取扱いをすること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方負担については、自治体が着実に執行することができるよう、「デジタル田
園都市国家構想事業費」とは別に、地方財政措置を継続的に講じること。
なお、デジタル田園都市国家構想交付金の一部の運用について、
マイナンバーカードの申請率が一定以上であることを申請条件とするなどの取扱いが示されているところであるが、地方創生やＤＸ推進などは、マイナンバーカードの申請率にかかわらず、地方が対応すべき喫緊の課題であり、また、マイナンバーカードに係る一連の問題が新規取得に影響を及ぼす可能性があることからカードの申請率のみをもって交付金の申請を制限するなどの取扱いをすることなく、各地域の実情及び社会情勢を踏まえた制度設計とすること。
加えて、交付金の趣旨に沿った事業については、申請事業数、申請要件、対象分野、職員旅費をはじめとした対象経費の制約や交付金額の上限等の排除並びに申請時期、事業繰越の取扱い、自治体に対する適時適切な情報提供、自治体の事業スケジュールへの配慮など、真に使い勝手の良い制度とするとともに、財政力の弱い自治体において、より人口減少が進んでいることに鑑み、配分に当たっては、自治体の財政力を考慮すること。
また、デジタル庁において、各省の自治体向け補助金の交付審査においてもカード普及状況等を反映する方針が示されているが、デジタル田園都市国家構想交付金と同様に、各地域の実情及び社会情勢を踏まえた制度設計とし、カード交付率を反映する場
合は、デジタル化に要する全ての経費について一律にカード交付率を用いることなく、カードの普及に伴い増加する財政需要に限定すること。
なお、住民が他の都道府県や市町村に避難を余儀なくされてい7

るなど、東日本大震災の被災地が置かれている状況を踏まえ、復興事業への柔軟な活用も可能とするなど、被災地域への十分な配慮を検討すること。
（３）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の自由度の拡大
企業版ふるさと納税については、令和２年度税制改正により、拡充・延長が図られたところであるが、引き続き、自治体のニーズ等を踏まえた弾力化・支援を図ること。
（４）消費税率引上げへの対応
令和元年 10 月１日に消費税・地方消費税率が８％から 10％に引き上げられたことから、東日本大震災、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨等からの復興や地域経済の活性化に十分配慮した経済対策を講じるとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう十分留意すること。
また、「インボイス制度」の運用にあたっては、シルバー人材センターの特性及び社会的意義を考慮し、センターの運営に支障が出ないよう適切な措置を講じること。
（５）地域脱炭素の取組を加速させるための財 政支援の充実
地域脱炭素の取組を加速させるため、今後 10 年間で 20 兆円規模で発行される「ＧＸ経済移行債」も活用し、自治体への交付金・補助金を抜本的に拡大するとともに、地方財政措置も更に充実させること。
（６）ＧＸ人材の確保・育成について
地域の脱炭素化に向けて、地方自治体における人材の確保・育成に関する特別交付税措置の対象をＤＸ分野だけでなくＧＸ分野にも拡大すること。

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２．東京一極集中の是正と持続可能な地域社会の構築
政府は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、 2027
年度に「地方と東京圏との転入・転出の均衡」を目指すこととしているが、令和４年の東京圏の転入超過数は約９万４千人と令和３年から拡大しており、依然としてその規模は全国の中で突出している。
また、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延により、都市部への人口集中・過密に伴うリスクを減少・回避することの重要性についての認識が広がったことから、政府においては、不退転の決意
で、これまでにない大胆な政策を実行し、人と企業、経済活動の地
方分散を図り、東京一極集中を是正すること。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、北海道・東北地方出身者の東京在住の割合は、他地域と比べて極めて高い状況であるため、当地方における取組によって東京一極集中の是正を図ることは、日本全体のリーディングケースとなるものであり、政府においては、次に掲げる取組について、当地方における集中的な取組に全力を挙げること。
（１）基幹産業の強化など地方重視の経済政策の展開
各地方の人口の社会増減は、地方経済の状況と関係が見られ、国のマクロ経済政策の影響を強く受けるものである。
人口流出の防止には、我々地方が若者の雇用の確保等に全力で取り組む一方、国が地方重視の適切な経済財政政策を行うことも必要不可欠であることから、北海道・東北地方の基幹産業である
農林水産業や観光関連産業の振興対策の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援、衛星データの活用など省力化・省人化に資するスマート技術等の開発に向けた実証実験に係る支援制度や大型の企業立地補助金の創設など、人口流出が著しい地方を対象に集中的な投資を行うこと。
また、各地域においては、人手不足が重要な課題となっていることから、地域活性化雇用創造プロジェクトなど、地域の産業政
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策と雇用政策が一体となった取組への支援の拡大や、全ての人が働きやすい環境の整備や様々な就業分野における担い手、専門人材の育成・確保といった人手不足の対応につながる取組を行うこと。
（２）地方への移住・定住の促進
地方への移住・定住の促進に向けた大規模キャンペーンの実施
や、東京圏から地方へ移住する際の費用に対する所得税における税額控除をはじめとした税制優遇措置の創設など、地方移住への希望をかなえる施策に取り組むとともに、東京圏から地方への移住を希望する場合などにおいて、介護保険制度に係る特別な財政調整制度の創設をはじめとした都市部の高齢者に対応できる制度の充実を図ること。
また、地方への新しい人の流れを加速させる効果的な施策を実施するためには、人口の移動理由など全国的に統一された移住状
況の把握が必要であることから、転入届のオンライン化等の検討を機に、プライバシーが守られる形で、人の移動に関する全国的な要因分析ができるよう、住民基本台帳法の改正も含め、統一的な仕組みを早急に構築すること。
（３）地方創生移住支援事業の推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、東京都においては、令和２年５月以降、転出超過となる月が増加している
ものの、その主な転出先は神奈川県、千葉県、埼玉県など東京圏にとどまっている現状や、地方においては、中小企業を中心として様々な業種で人手不足が深刻化し、地域経済活性化の阻害要因になっている状況にあることから、移住支援金制度については、
移住元の居住地要件を東京 23 区から東京圏へ拡大する要件緩和を図ることにより、より実効ある仕組みを構築すること。
さらに、地方への人の流れの創出を一層効果的に推進するた め、
産業再配置や産業拠点の移転など、地方での魅力ある仕事の創出・
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展開に取り組むこと。
（４）新しいライフスタイルの定着と地方への人の流れの創出
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした新しいライフス
タイルを定着させ、地方への新しい人の流れを生み出すため、地方におけるテレワークやワーケーションなど柔軟な働き方や地方での生活を希望する方々への支援を充実させるとともに、こうした多様な働き方や暮らし方を実現できるよう、東京圏の企業のサテライトオフィスの開設促進を含む企業の柔軟な取組を支援すること。
（５）地方への産業再配置の促進
大都市への企業の集中による雇用環境や所得面の格差は、地方からの人口流出の一因であり、合計特殊出生率の低い大都市に人口が集中することにより、日本全体の人口減に拍車をかけている。
子どもを産み育てやすい環境にある地方に若者がとどまり、働くことができる雇用の場を創出するため、政府自ら産業の再配置政策を実施すること。また「地方拠点強化税制」については、制度の継続と拡充が図られたところであるが、企業の本社機能移転が一層具体化するよう、引き続き、支援対象となる施設の追加、大企業における常時雇用する従業員数の増加要件の緩和、質の高
い雇用の促進等に資する優遇措置の更なる拡充等を検討するとともに、地方税の減収に対して十分な補填措置を講じること。
（６）国家戦略としての政府関係機関の地方移転
東京圏から地方への人の流れを官自らが生み出すため、国においては、政府関係機関移転基本方針に掲げた政府機関の地方移転について、国自ら責任を持って取り組み、早急かつ円滑にその実現を図るとともに、東京一極集中の抜本的な是正や地方創生の観点から、これを一過性のものとすることなく、今後も国家戦略として取組を着実に推進すること。
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特に研究機関等の地方移転について、一部移転とされたものには研究連携にとどまっているものが多く、実質的な移転につながらない可能性があることから、実質的に機関の機能移転となるよ
うに取り組むこと。
なお、移転に伴う用地の確保、施設の建設、職員住居の確保など、移転に要する経費のみならず、研究連携等に要する経費についても、国において応分の負担をすることを原則とし、継続的な財政措置の実施により、引き続き移転先自治体の負担軽減を図る
とともに、地方移転後の国の機関としての機能確保などの課題については、国自ら検討を行い、課題解決に向けて取り組むこと。
（７）地方大学の振興及び東京圏における大学の定員増の抑制等
地域の将来を支える人材や産業の育成に多大な貢献をしている
地方大学の役割は、これまでにも増して重要であり、東 京 23 区内の大学の定員の抑制が図られているものの、依然として続く東京
一極集中を是正するためにも、地方大学の振興及び東京圏における大学の定員の抑制について、積極的に推進すること。
「デジタル人材育成機能の抜本的な強化に向けた対応策」における「23 区定員増抑制規定に関する限定的例外措置」については、対象とする学部学科を情報系に限定すること、時限的な措置とす
ること、地方への就職促進策を組み込むこと。
また、地方国立大学の運営費交付金や私立大学補助、公立大学における地方交付税措置などの財政支援の充実を図り、地方大学の運営基盤の強化や活性化に配慮すること。
加えて、「地方大学・地域産業創生交付金」について、産業の振興や専門人材の育成の取組が全国的に展開できるよう、地方の実情にも配慮した柔軟な制度とするとともに、補助率の改善を図ること。
さらに、地方大学の新増設及び学部・学科の再編などを行う場
合の設置基準の弾力的な運用等の特例的な措置を講じること。

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（８）関係人口の創出拡大に向けた支援
地域や地域の人々と多様な形で関わる「関係人口」は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流
がイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されることから、地方自治体が行う独自の取組を支援する柔軟で十分な財源を確保し、関係人口の創出拡大に向けた実効性ある取組を推進すること。
（９）中枢中核都市の機能強化への対応
東京圏への転出超過数の多い政令市、中核市等を中枢中核都市と指定し、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮するための政策テーマに応じた支援が行われており、その機能強化に当たっては、中枢中核都市への人口集中が加速しないよう十分に留意するとともに、地理的特性や産業構造、周辺地域との相対的な関係
性など、それぞれの地域の実情に応じた中枢中核都市以外の都市への支援策の充実を図ること。
（10）積雪寒冷地における自動運転の実用化
政府は、自動運転の取組工程表である「官民ＩＴＳ構想・ロー
ドマップ」を発展的に継承した「デジタルを活用した交通社会の未来 2022」において、冬期積雪時の実用化について特段の目標を掲げていない。
一方、国土の６割、我が国の総人口の約４分の１は積雪寒冷地に居住しているのが実態であり、北海道・東北地方では、少子高齢化が急速に進展し、高齢者の移動手段の確保や人手（ドライバー）不足などによる問題は深刻化している。
自動運転は、こうした地域課題への対処に有効な手段になると考えられることから、国が行う自動運転関連施策においては、積雪時での活用を含めた通年実用化に向け、その取組工程を「デジタルを活用した交通社会の未来」に明記し、課題の明確化に取り13

組むとともに、それを踏まえた国が行う実証実験を北海道・東北地方において推進すること。
（11）カーボンニュートラル等の新たな施策の推進
脱炭素社会の実現に向けた革新的技術の確立を進めるため、国のグリーン成長戦略においては、燃料アンモニア産業や水素産業、
自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業など 14 分野に及ぶ成長戦略の工程表を示しており、２兆円のグリーンイノベーション
基金を通じ、高い目標に挑戦する企業の技術開発から実証・社会
実装まで一貫して支援することとしている。
また、コロナ禍で顕在化した世界的なサプライチェーンの再編の動きを見据えた経済安全保障の観点から、我が国の半導体産業の再興に向けた先端半導体の技術開発・製造拠点の早期整備に加え、研究・人材育成等が一体となった複合拠点の立地の実現に向けた取組を支援するとともに、次世代のデータセンターの地方拠点の整備あるいは電池の次世代技術開発・大規模生産拠点の立地などの取組を積極的に推進すること。
北海道・東北地域は、国主導で整備した大規模工業団地である「苫小牧東部地域」や「むつ小川原地域」をはじめとする多くの広大な工業団地に恵まれているため、国家戦略として、地方分散の視点も踏まえ、国の施策を推進する各種実証事業や広大な敷地を要する大規模実証施設等 の設置などの取組を積極的に推進すること。
（12）再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた支援
エネルギー分野において、国の経済安全保障にも貢献するため、
北海道・東北地方の多様で豊富なエネルギー資源を活かし、再生可能エネルギーの導入拡大を図っていくよう、北海道・東北地方
における大規模な洋上風力発電の早期導入に向けた環境整備や、地域との関わりが深い再エネの導入促進、分散型エネルギーシス
テム導入への支援などを行うとともに、地域内の送電網や、2030
14年度を目指した新たな海底直流送電ケーブルの整備や広域系統長期方針（マスタープラン）の着実な実現など北海道、東北、東京を結ぶ地域間連系線の増強といった、電力インフラの増強を進めること。
（13）国立公園の施設整備についてインバウンド需要の急速な回復が見込まれる中、自治体においても、自然環境整備交付金を活用し、国立公園の施設整備を行っているところであるが、老朽化した施設の再整備を優先せざるを得ず、多様な利用者のニーズに十分な対応ができていない状況にあることから、施設整備を計画的に行うために必要な費用に対して十分な予算を確保するとともに、国立公園の優れた自然を守りながら地域活性化を図るためにも、国による積極的な整備及び管理を行うこと。
（14）地方でのデータセンターの整備
今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強靱性を高めるため、大都市圏に集中するデータセ
ンターについて、地方に拠点を分散して整備する必要があることから、国の令和３年度補正予算において措置され、電力・通信イ
ンフラの整備等を支援する経済産業省の「データセンターの地方拠点整備事業」と、データセンターや海底ケーブル等の地方整備を支援する総務省の「デジタルインフラ強靱化事業」について十分な予算を確保するとともに、通信・電力利用の優遇措置などによる支援を行い、国内における最適配置を図ること。
（15）新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けた
雇用・産業への支援
デジタル化の進展や脱炭素社会への移行などの社会経済情勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大規模事業所の撤退など事業再編により、多大な影響を受ける地域のものづ
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くり企業等が行う新たな取組に対し、税制優遇措置や不動産賃料への補助等の支援制度の創設などを行うとともに、地域の産業支援機関の強化に向けた施策の拡充などを行うこと。
（16）条件不利地域の支援
令和３年４月に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたが、新法下においても、過疎地域の持続的発展が図られるよう総合的な振興策を講じるとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること。
新法の施行に伴い、過疎地域の指定から外れた市町村及びその区域の一部が適用から外れた市町村に対し、当該市町村の財政運営に支障をきたすことのないよう十分な財政措置を講じること。
辺地を有する市町村においても、辺地とその他地域との間の格差是正が図られるよう、辺地対策事業債の必要額を確保すること。
過疎・山村・離島等の条件不利地域は、人口減少や高齢化が進行しており、今後、地域コミュニティの維持が困難となることが見込まれるため、地域おこし協力隊など地域を担う人材の確保・育成や生活サービス機能の維持に向けた取組支援など、持続可能な地域づくりに対する継続的な支援策を講じること。
また、平成 29 年４月に施行された「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に定める有人国境離島地域については、我が国の領海、排他的経済水域等の保全など重要な役割を担っていることから、課題に直面する地方の意見をよく聴き、北海道の天売・焼尻、山形県の飛島、新潟県の粟島などの地域を特定有人国境離島地域に追加指定すること。
なお、指定までの間、離島航路・航空路の運賃等の引下げ、生活及び事業活動に必要な物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充
や港湾、漁港、道路及び空港の整備等、地域社会の維持に必要な支援措置の拡充を図ること。
離島の事業者の売上に影響を与えている原油価格の高騰等に対16応するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金における輸送コスト支援事業の特例的な交付率の嵩上げなど、価格安定対策のさらなる充実を図ること。
（17）過疎地域における持続可能な地域社会の実現について
過疎化が進む地域では、人口減少に伴う需要の減少により、ガ
ソリンスタンドやスーパーマーケットなどの生活インフラに係る民間事業者が撤退し、行政による整備・運営等で維持することを余儀なくされている事例がある。
持続可能な地域社会の形成に必要不可欠な生活インフラに関して、過疎市町村が住民生活の維持安定のための環境整備として、公設民営で整備・運営する必要性が生じた場合には、財政基盤が特に弱い過疎町村の財政負担が軽減されるよう、施設の整備に必
要な経費についても過疎債の適用とするなど、必要な財政措置を講じること。
（18）地方創生の基盤となる地域公共交通の維持・確保及び利便性の向上
住民生活や地域振興に不可欠であり、地方創生の基盤となるバ
スや鉄道等の地域公共交通の維持・確保に必要な予算を継続的に確保するとともに、地方公共団体や交通事業者の意見を十分に踏
まえ、地域の実情に応じた適切な支援措置を講じること。
また、全国あらゆる地域でＩＣカード対応システムやバスロケーションシステムを導入することは、地域住民の利便性の向上は
もとより、地域公共交通の潜在需要の掘り起こし、さらには訪日
外国人旅行者の受入環境整備にも大きく貢献することから、補助制度の拡充・強化など、国が主導的に導入を促進すること。
加えて、高齢者や障がい者が利用しやすい鉄道駅の整備やノンステップバスの導入等、バリアフリー化を図るための補助制度を拡充・強化すること。

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３．基幹的公共インフラの地域間格差是正と強靱な国土づくり
人や企業の地方分散には基幹的公 共インフラの早期整備が不可欠である。また、近年の大規模地震や激甚化・頻発化する大雨や台風など異常気象等への備えとして、地方創生を支える道路・河川・砂防・水道・下水道・港湾など社会資本の防災・減災対策や広域交通
ネットワークのリダンダンシー確保が重要であることから、次に掲げる取組を迅速に進めること。
（１）地方分散等を進める上で不可欠な地方の高速交通網の整備促進
人材や企業の地方分散などによる地域産業の振興等「地方創生」の実現に向け、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも必要な予算を確保し、高規格道路 のミッシングリンクの早期解消による格子状骨格道路ネットワーク等の整備や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、新幹線の整備計画路線の整備促進や基本計画路線の早期実現に向けた整備計画路線への格上げ、新幹線と在来幹線鉄道との直通運転化、航空ネットワークの充実など、地方創生の基盤となる国土をつなぐ高速交通ネットワークの早期整備を促進すること。
有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、改正道路整備特別措置法等に基づく料金徴収期間の延長による財源を活用し、適切な維持管理と更新事業、暫定２車線区間の４車線化や耐震補強等の機能強化を着実に進めること。
また、高速交通ネットワークへのアクセス道路整備についても適切な支援措置を講じること。
（２）地域産業を支える港湾の機能強化
地域産業の競争力強化のため、太平洋側と日本海側など主要な港湾において大型船舶が入港可能な岸壁や航路、防波堤等の整備を推進し、国内外との物流拠点となる港湾の機能強化を図ること。

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（３）水道の基盤強化の促進
人の暮らしや企業の活動に欠かせない水道の基盤強化を図るた
め、中山間地域など事業環境が厳しい地域における水道施設の更新や耐震化等について、上水道に統合された旧簡易水道に対する補助金・交付金や交付税措置の要件を緩和するなど、十分な財政支援を行うこと。
（４）除雪における時間外労働の取扱いについて
道路除雪については、人命又は公益を保護するために必要なものとして労働基準法第 33 条第１項が適用され、時間外労働の上限規制が適用されない旨が示されているが、道路以外の施設の除雪等については、労働基準監督署において人命や公益の保護の観点から業務が除外対象に適合するか個別に判断されることとなっている。
病院や食料品・生活必需品の販売店など住民生活への影響が大きい施設の駐車場等については、除雪が十分になされない場合、住民生活に大きな影響が生じることが懸念されることから、豪雪地帯の実情を十分に踏まえ、道路のみならず住民生活への影響が大きい施設の除雪作業を除外対象として示すなど柔軟な運用とすること。
４．政府と地方が一体となった総合的な少子化対策の推進
我が国の少子化に歯止めをかけるためには、政府は地方に新たな財源負担を求めることなく少子化対策に係る予算規模を拡充し、地方と一体となり、国民が安心して結婚や子育 てができる社会の実現に向けた総合的な取組を強力に進めていくことが必要である。
このため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとしたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、政府の十分なリー
ダーシップの下、全国一律の子どもの医療給付制度を創設するとともに、教育・保育の無償化等の実施に当たっては、国の責任において必要な地方財源を今後も確実に確保し、制度運用上の課題につい19

て地方と十分に協議の上、その意見を制度の見直しに反映すること。併せて、教育費の負担軽減はもとより、学生の地元定着を促進するためにも、給付型奨学金の対象者及び給付額の拡充を行うとともに、地方就職を促す奨学金制度に取り組む自治体に対する財政措置の拡充や、人材の地元定着のために行う必要な技術や資格の取得を支援する取組等に対する財政措置を講じること。
また、所得税の世帯単位課税や年金の割増給付等多子世帯に有利な税制・年金制度等の検討など、従来の枠を超えた制度の創設・拡充に取り組むこと。
５．女性の活躍による地域や経済の活性化
女性の能力を生かして、地域や経済の活性化を図るため、女性一人一人が各ライフステージに応じて望む形で働き続けられる環境を整備するとともに、社会全体の抜本的な意識改革を行い、ワーク・
ライフ・バランスなどの取組を進めること。
また、女性が就業しやすい環境整備に取り組む企業への支援の拡充や、ワンストップ就労支援窓口による再就業支援、当地域の基幹産業である農林水産業やものづくり産業への女性の参画促進など、
地方自治体が行う独自の取組を支援する柔軟で十分な財源を確保
し、女性活躍に向けた実効性ある取組を推進すること。
同時に、社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、男女共同参画の視点に配慮した表現の徹底や、あらゆる世代の意識改革、理解の促進を図ること。
６．外国人材の受入拡大・在留外国人との共生
外国人材の受入拡大や、在留外国人との共生に当たっては、各地域の実情を踏まえつつ、国が責任を持って、日本語教育や社会保障、生活支援など、多文化共生社会の実現に向けた取組を検討・実施すること。
また、制度運用に当たっては、地域の労働需給の状況を踏まえつ
20

つ、大都市圏に過度に集中して就労することがないよう必要な措置を講じること。
７．地方の声を反映させる仕組みの構築
東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地域の様々な課題に日々直面している地方自治体の意見が十分に反映される必
要があることから、そのための検討を行うこと。
８．ＩоＴやＡＩなどの利活用による変革を通じた Society5.0 の実現
Society5.0 の実現に向けては、ＩоＴやＡＩ、ロボット、ビッグ
データなどの要素技術を活用し、社会を変革させることを通じて、
少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を解消していく必要がある。
そのため、過疎地域等における５Ｇの整備、ＩＣＴ技術の活用、
デジタル人材の育成等が、地方圏においても着実に進展するよう、必要な支援策等を講じること。
（１）条件不利地域における５Ｇの整備促進
令和２年３月に５Ｇのサービスが開始されて以降、サービス提
供エリアは順次拡大され、令和５年３月末現在では、全国の５Ｇ
人口カバー率は 96.6％となっているものの、人口減少が進む中山間地域や離島地域などの条件不利地域においては、整備が遅れている状況にある。
このため、条件不利地域における基地局・光ファイバ網等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じな
いよう、国庫補助事業の拡充や自治体負担が生じる場合の十分な財政措置を行うとともに、通信事業者に対して適切な指導や働きかけを行うなど、万全の対策を講じること。
（２）ローカル５Ｇを含むＩＣＴの利活用の促進
遠隔医療・教育、スマート農業、テレワーク・サテライトオフ
21ィス、自動運転、河川監視システムや、スマートファクトリーなど、ローカル５Ｇを含む５ＧやＬＰＷＡなどの通信技術を利活用した地域の活性化や課題解決に意欲的に取り組む自治体や事業者に対し、必要な技術的・財政的支援を行うなど、具体的な利活用の実施を積極的に支援すること。
（３）Society5.0 時代に向けたセキュリティ確保とデジタル人材育成
５Ｇの利活用には、サイバーセキュリティの確保や、革新的サービスを創出するデジタル人材が不可欠である。
ＩоＴ機器の脆弱性に係る対策をはじめとしたサイバーセキュ
リティの確保に努めるとともに、都市と地方とで人材格差が生じることのないよう、デジタル人材の育成を国の重要政策に位置付け、国と地方を挙げて推進するとともに、地方が行う人材育成の取組への支援を強化すること。併せて地方での育 成が難しいマネ
ジメント層やエンジニア等に都市から地方へ還流を促す仕組みを創設すること。

22

２．物価高騰等を踏まえた農林水産業施策の充実強化と食料安全保障の確立について

北海道・東北地方の農林水産業は、地域の経済・社会を支える基幹産業であるとともに、国民に対する食料の安定供給や、国土及び環境の保全などの面で重要な役割を果たしています。
しかし、地球温暖化の進行、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う農林水産物の急激な需要の減少は、農林漁業者の経営に甚大な影響を及ぼすとともに、消費形態へも大きな変化をもた らしました。
さらには、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移しており、我が国の食料安全保障の確立に向け、国産農産物確保の重要性が一層高まっています。
また、肥料などの生産資材については、世界的な穀物価格の上昇による需要の高まりや中国等による肥料原料の輸出制限に加えて、ウクライナ情勢に伴う需給の一層の逼迫が懸念されております。
政府におかれては、これまで、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」など、切れ目なく対策を講じていただいているところですが、
物価高騰等を踏まえた農林水産業施策の充実強化と食料安全保障の確立について取り組むよう、強く要望します。

１．農林水産業における物価高騰対策について（１）燃料・原材料価格高騰対策
燃料の価格が高騰した際に、農家の実質負担が大きく増加する
ことのないよう、施設園芸等燃料価格高騰対策を恒久的な制度にするとともに、より実効性を高めるため、急騰特例の発動基準の引き下げや加入要件の緩和、加入申請や補填金の請求等の手続の簡素化（オンライン化）、積立金における国の負担割合の拡充を図ること。また、対象品目に「きのこ類」を追加すること。
23

さらに、農業用ハウスの骨材や被覆資材等について、価格の高騰により計画的な導入や更新に支障を来すなど、農業経営への影
響が懸念されるため、実態に合わせた補助制度へ見直すなど の必要な対策を講じるとともに、電動トラクタや園芸施設用ヒートポ
ンプなど、農業における省エネルギー機器等の開発及び普及に向けた取組を進めること。
（２）肥料価格高騰対策
肥料について、化学肥料原料のほとんどを輸入に依存している
ため、世界的な肥料需要の増大に加え、ロシアによるウクライナ
侵略等での世界経済の不安定化により肥料原料の確保が不透明となっている。また、肥料原料の価格も高騰しており、農業経営の継続が懸念されている。このため、肥料の必要量確保と肥料価格の安定に向けた対策を引き続き講じること。
また、原子力発電所事故により、土壌に蓄積した放射性セシウ
ムの農作物への移行低減を図るため、カリ肥料の適正な施用が不可欠であることから、放射性セシウムの吸収抑制対策に必要となるカリ肥料について、不足することがないよう、安定的な供給体制を確保すること。
（３）飼料価格高騰対策及び酪農経営安定対策
配合飼料価格安定制度について、異常補填基金への積み増しに加え、通常補填基金が枯渇した場合にあっても、通常補填基金への積立金を国が拠出するなど、全額を国が予算措置し、生産者への補填金が満額交付される仕組みを構築すること。
また、配合飼料価格が高止まりする中、令和５年度第１四半期以降を対象として措置された配合飼料価格安定制度の「新たな特例」を継続するなど、経営の負担を持続的に軽減する仕組みを構築すること。
特に酪農経営にあっては、乳価の値上げにより、一定の経営安定に寄与することが期待されるものの、依然として経営コストの24

増加に苦しむ経営体は多く、また、生乳生産の抑制も行われ、再生産できるだけの所得確保が困難となっていることから、酪農家が将来にわたって経営を継続していけるよう、経営安定のための支援を行うとともに、牛乳・乳製品の需要拡大を図 ること。
併せて、輸入粗飼料についても、価格の高騰により畜産経営の継続に支障を来すことがないよう、必要な対策を講じること。
さらに、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換に向けた支援施策の拡充強化を図ること。
（４）水産業における物価高騰対策
燃油・配合飼料価格が高騰した際や自然災害で被災した場合なども、漁業者及び養殖事業者に加えて増殖事業者が安心して漁業や増養殖事業に取り組むことができるよう、未加入者の新規加入や加入者による補填金の積み増しに随時対応できる契約時期の設定など、漁業経営セーフティーネット構築事業の更なる要件の緩和及び補填金支払時における国の負担割合の段階的な引上げ、資金繰り円滑化対策などの支援制度を拡充すること。
また、漁業用燃油について、漁業者の実質負担が大きく増加す
ることのないよう、免税等の措置や燃油価格高騰対策を恒久的な制度とするとともに、水産業の体質強化を図るため、漁船や水産物の加工処理に係る省力・省コスト機器の導入促進等に必要な支援について十分な予算措置を講じるほか、電気料金の高騰は、種苗生産事業者及び漁業者の負担の増加につながり、種苗生産体制
や漁業資源の維持に大きな影響を及ぼすことから、種苗生産施設
等の電気料金の高騰に対する新たな支援策を講じること。
加えて、水産加工業においては、燃油価格の高騰や円安による加工原魚の仕入価格高騰、電気料金の値上げなどが追い打ちとなり、一層厳しい経営状況にあることから、経営の安定化に向け、原料調達に係る支援制度の拡充を図るとともに、電気料金など経常的経費の増加に対する新たな支援策を講じること。

25

（５）農業水利施設における電気料金高騰対策
電気料金の高騰は、農業水利施設に係る農家負担の増加につながり、農業経営、地域農業の維持に大きな影響を及ぼすことになる。
農業水利施設は、地域の生産活動を支えるだけでなく、住宅地の浸水被害防止の役割も果たしており、住民の安全・安心な暮らしの確保に大きく寄与していることから、土地改良区等が維持管理する農業水利施設における電気料金高騰に対して、「農業水利施設の省エネルギー化推進対策」及び「電気・ガス・食料品等価
格高騰重点支援地方交付金」による支援を継続すること。
２．食料安全保障の確立に向けた施策の展開（１）食料の安定供給の確保に関する施策
多くの食料を輸入に依存する我が国の安定的な食料確保に対するリスクが高まっていることから、国産穀物を主体とした食料安
全保障の確立に向けて、中長期的な視点から、穀物の備蓄制度も含め、水田農業施策を見直し、輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料などの水田等を有効活用した生産拡大の取組や生産基盤の強化への予算の拡充など、支援の一層の推 進を図ること。
（２）国産農産物の消費拡大に関する施策
国民の国産農産物の消費に関する意識改革や、食品製造事業者
における米粉の活用促進など、米全体の需要拡大や主食用米の在庫解消にもつながる抜本的かつ効果的な対策を講じること。
（３）農業の持続的な発展に関する施策
今後、農業者が大幅に減少していくことを踏まえ、産業として必要な人材の継続的な確保、地域計画の策定等を通じた農地の集積・集約化及び農地の大区画化や水田の汎用化等を図るほ場整備の推進等による効率的な生産体制の構築に向けた取組を進めるとともに、十分な予算措置を講じること。
26

（４）適正な価格形成に向けた仕組みの構築
燃料、生産資材等の価格高騰による農林漁業者の生産コストの上昇等が生産物の小売価格に適正に反映される価格形成を実現
し、生産者、加工・流通事業者、小売事業者、消費者等からなる
持続可能な仕組みを構築すること。

27

３．物価高騰対策について

ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や円安の進行によるエネルギーや原材料等の価格高騰は、地域住民の生活や地域の経済活動に重大な影響を及ぼしています。
特に、北海道・東北地方にあっては、国内の大消費地から遠距離にあることから、燃料費等の高騰による物流コストへの影響が大きく、幅広い産業の競争力低下によって地域経済への打撃が懸念されるほ
か、間もなく到来する冬期間においては、積雪寒冷地特有の暖房や除排雪等に要する燃料費等の負担が家計や経営を大きく圧迫することも予想されます。
政府におかれては、予断を許さない物価高騰から住民生活や地域経済を守るため、電気、都市ガス料金の負担緩和策など、これまで累次にわたる物価高騰対策を実行していただいているところですが、依然として先行きが不透明な物価高騰に対し、国と地方が総力を挙げて切れ目なく取り組むことができるよう、次の事項について大胆かつ強力な対策を講じていただくよう、強く要望します。
なお、追加の対策を講じるに当たっては、国が統一的に対策を 講じるべきものと地方の実情に応じて対応すべきものを仕分けるなど、国と地方の役割分担を整理するとともに、地方への事務負担が最小限のものとなるよう、特段の御配慮をお願い します。

１．エネルギー価格の高騰対策の拡充
物価高騰は全国的な課題であって、都道府県単位での対応には限界があることから、住民生活や社会経済活動の基盤となるエネルギ
ー価格の安定に向けて、燃料油価格や低圧・高圧電力、都市ガス料金の負担軽減策と同様に、現在、地方が実施している特別高圧電力
やＬＰガス料金等の負担軽減策についても、今後は、国の責任において対策を直接講じること。
28

また、北海道・東北地方においては、冬期間の暖房や除排雪等に要するエネルギー使用量が多く、その費用の高騰は大きな負担となることから、積雪寒冷地を対象とした特段の措置を講じること。
２．厳しい境遇にある事業者・生活困窮者等への支援
物価高騰の影響により、全国で幅広い業種の事業者や生活困窮者
等が未だ厳しい状況にあることを踏まえ、国において、実情に十分に配慮した幅広く手厚い支援策を効率的かつ効果的に講じること｡
特に、様々な食料品の価格高騰が家計や経営を圧迫していることから、早急に対策を講じること。
また、積雪寒冷地である北海道・東北地方においては、冬期の暖
房燃料費の家計への負担が大きいことから、低所得者への灯油等購入費の助成について恒常的な財政措置を講じること。
３．社会福祉施設・医療機関等への支援
国が定める公的価格等により運営する社会福祉施設や医療機関等については、光熱費や食材費などの高騰に加え、診療材料費等においても値上げの動きがあることから運営に大きな影響が生じている。
利用者等に安心・安全で質の高い福祉サービスや医療が提供され、公衆衛生が維持できるよう、公的価格改定が行われるまでの負担軽減策を講じるとともに、物価高騰を反映した公的価格の改定や基盤整備に対する支援など国において対策を講じること。
４．観光産業への支援
コロナ禍の影響に加え、物価高騰の影響により、厳しい状況が続く観光産業への支援として、観光事業者の経営基盤を維持・強化するための省エネルギー化や生産性向上、人材確保・育成のための支援のほか、インバウンドの早期回復を図るためのプロモーション等を実施するための国際観光旅客税を財源とした新たな交付金制度の創設など、十分な対策を講じること。
29

また、インバウンドも含め回復基調にある旅行需要が地方にも行
き渡るよう、国を挙げた強力な誘客キャンペーンの実施や、地方の観光産業の高付加価値化を更に推進するための支援等を行うこと。
５．意欲ある中小企業等への支援
地域の中小企業等が物価高騰を乗り越え、賃上げの原資を確保できるようにすることが必要であることから、円滑な価格転嫁の実現に向けて、取引適正化等を一層進めるとともに、賃上げ促進税制の強化のほか、事業の再構築やＤＸ・ＧＸ投資、働き方改革への支援等を通じた生産性向上により、中小企業等の賃上げが持続的に可能となるような環境整備の一層の推進を図ること。
また、物価高騰がさらに長期化する可能性も見据え、地域経済がこの変化を乗り越える力をつけることが肝要であることから、事業構造の転換に係る取組など、将来にわたり効果が持続するよう中長期的な取組に対する一層の支援を行うこと。
６．地域経済社会の立て直しに取り組む地方に対する追加的な財政措置
地方においては、本年３月に追加交付された電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、地域の実情に応じたき
め細かい対策を繰り返し実施しているところであるが、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組を継続、拡充していくことが求められている。
特に、物価高騰の影響が大きいと考えられる子育て世帯、低所得世帯、中小企業等への支援など、住民の生活を守る取組や地域経済
社会の立て直しに向けて追加的な対応が求められている。
また、地域住民が利用する公共施設に係る光熱費高騰についても、
地方財政計画において一定の措置が講じられているところである
が、追加的な対策が必要である。
このため、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができ30

るよう、物価高騰対策のための重点支援地方交付金の十分な総額の確保や本年度の地方交付税の増額などこれまでと同様に適切な財政措置を講じること。
併せて、重点支援交付金については、可能な限り自由度を高くし、適正な事業期間で効果的な施策が展開できるよう、繰越要件の緩
和、対象事業の拡大等、機動的な運用や手続きの簡素化などを図ること。特に、地方における対策を早期に効果発現させるために、本年９月の岸田総理による総合経済対策の策定の指示を踏まえ、国の補正予算に先行して実施する対策のほか、地方公共団体における庁舎等の光熱費の高騰分への活用についても交付金の対象とすること。
また、令和６年度地方財政計画の策定に当たっては、引き続き光熱費の高騰分等を歳出に計上し、必 要な一般財源総額を確保すること。

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４．社会資本の整備等に必要な公共事業予算の確保について各道県においては、地方創生の実現に向けて、地方版総合戦略に基づく様々な施策を展開しているところですが、いまだ地方における高規格道路等のミッシングリンクなど、社会インフラには地域間格差が存在していることから、地方における社会資本の計画的な整備などによる、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の解消や、分散型国土の形成が必要です。
また、令和５年７月、８月に発生した豪雨災害や９月の台風第１３号に伴う大雨災害をはじめ、近年、数十年に一度といわれるような豪雨や台風が毎年のように全国各地で発生している中、国においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を決定し、地方においても集中的に取り組んでいるものの、気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対する抜本的な対策としては十分とは言えず、防災・減災対策の更なる推進が急務となっています。
さらに、老朽化が進行しているインフラや公共施設の更新・統廃合・長寿命化を総合的かつ計画的に行うため、各道県において「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画の実施段階に入っていますが、今後、公共施設等については、施設の最適な配置を実現するとともに、財政負担を軽減・平準化し、将来を担う世代に大きな負担を残すことなく良好な状態で引き継いでいく必要があります。
このため、次の措置を安定的かつ持続的に講じるよう提言します。

１．地方創生の実現に不可欠な社会資本の整備や、災害に強い国土づ
くり、インフラ機能確保のための点検・診断、維持管理・更新等を計画的に推進するとともに、災害対応や除排雪作業、インフラの整備・維持管理の担い手として、将来にわたり地域を支える建設産業の維持・活性化のため、当初予算において、必要な社会資本整備、
32

防災・減災対策や道路、河川・ダム、砂防、下水道、海岸、港湾等の老朽化対策に係る予算（個別補助事業、社会資本整備総合交付金
等）の大幅な拡充を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
また、地域の実情に応じた、維持管理に活用可能な交付金制度の創設など、老朽化対策に係る財政支援の拡充を図ること。特に、下水道については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、公共性の高い役割を担っているほか、老朽化の進行は、汚水流出や道路陥没等の原因となり、関連する公共インフラ等に多大な影響を与えるため、改築更新に対する財政支援を重点的かつ継続的に行うこと。
さらに、冬期における円滑な交通確保のため、近年の労務費や諸経費等の上昇に伴う経費の増加を踏まえ除排雪に必要な予算を確保するとともに、地域の実情に応じた交付金の柔軟な執行に対応すること。併せて、除雪体制を維持するため、老朽化が進行している
除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化
し、かつ、除排雪作業や凍結融解等に起因する道路施設等の損傷が著しいことから、道路施設等の維持修繕・更新に対して地方負担の更なる軽減を図ること。
加えて、基礎的インフラである道路の整備・管理が長期的・安定的に進められるよう、新たな財源を創設すること。
併せて、主要な観光地へのアクセス道路の整備等について、国庫補助制度対象事業の拡大を図ること。
２．資材価格が高騰等する中でも、強力かつ計画的に国土強靱化地域
計画に基づく取組を迅速かつ確実に実施できるよう、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」について必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業を推進するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を図ること。
加えて、令和５年６月に改正された国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策後も切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の33

取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で 確保したうえで、有利な地方財政措置を継続するなど、地方負担の軽減が図られるよう十分配
慮すること。
また、国土強靱化に資するきめ細やかな対策を円滑に進められる
よう、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業の恒久化や対象事業の拡充、緊急浚渫推進事業債の事業期間の延長など必要な措置を図ること。
さらに、積雪寒冷地の実情を踏まえ、冬期における安全・安心な道路交通を確保するため、防雪事業や凍雪害防止事業等の雪対策について、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等
による着実な推進に配慮すること。
３．公共施設等の最適な配置を計画的に推進するため、補助事業完了
後、経過年数が 10 年未満である施設等についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき補助対象財産を処分する場合は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 22 条の規定による国庫納付を求めず承認するなど、一層の弾力化を図ること。
また、少なくとも 10 年以上とされている公共施設等総合管理計
画の計画期間に対し、その財源となる公共施設等適正管理推進事業
債の期間が令和４年度から８年度まで延長されたが、計画的な事業執行の支障となることから、当該地方債の 恒久化や、公共用建物に限定されている起債対象施設の庁舎等の公用施設への拡大などの見直しを実施するとともに、その決定を早期に公表すること。
４．全国各地で激甚化・頻発化する自然災害からの復旧にあたり、地方が実施する災害復旧事業において、財源の確保が課題となっていることから、公共土木施設等の災害復旧事業へ充当する地方債について、過年の充当率が現年と同率となるよう、見直しを行うこと。
また、災害復旧事業に関する調査・設計費の国庫補助対象要件について拡充を図ること。
34

５．地域医療対策の充実について

医療は、国民の生活に欠くべからざるものであり、今般の新型コロ
ナウイルス感染症の対応においては、その公共性についても再認識されたところです。
地域においては、誰もが必要な医療を受けられる体制や、医療従事者の働きがいのある環境が求められているものの、今日、我が国の地
域医療の現場では医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在等が極めて顕著となり、いわば「地域医療崩壊」の危機的状況にあります。
こうした危機的状況を打開するため、都道府県は、奨学金事業やキャリア形成支援など医師の養成・確保の取組を進めてきました。また 、急速に進む高齢化等に伴う医療需要の変化に対応するため、地域医療構想を策定し、各地域で関係者による協議を行いながら、病床機能の分化・連携による効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた施策を推進しています。
令和元年に公表された住民の人口構成や医師の年齢分布などの要素を考慮した「医師偏在指標」においても、改めて医師の地域間偏在、都道府県間偏在が明らかにされました。この現状を踏まえ、都道府県
は、医師確保の方針、目標医師数や目標の達成に向けた施策等を定めた「医師確保計画」に基づき、引き続き医師の不足及び偏在対策 に取り組んでいるところですが、都道府県のみでの取組には限界があると考えます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症に対応する専門人材の不足が、全国的に浮き彫りとなりました。医師不足が顕著な道県においては、限られた医療資源のもと、医療機関の連携や専門人材の派遣体制の整備などにより、新型コロナウイルス感染症への対応を行ってきたところですが、通常医療との両立など、継続的に地域医療を提供していくためには、医師をはじめとする専門人材の確保が急務となっています。
さらに、平成 31 年４月に施行された働き方改革関連法及び令和３35

年５月の医療法の改正により、令和６年４月から医師の時間外労働の上限規制と追加的健康確保措置が導入されることとなりました。
このいわゆる「医師の働き方改革」が、医師不足地域において医師の確保が図られないまま推進された場合、医療機関においては診療体制の縮小を余儀なくされたり、救急医療や周産期医療の提供が困難になるなど、地域医療提供体制に多大な影響が生じることが懸念されます。
こうしたことに鑑み、医師の不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた、実効性のある医師確保策を講じるとともに、医療再編 に係る地
方自治体への更なる財政支援を行うことを提言します。

１．医療環境の変化を踏まえた医師需給の適切な分析・検討
国が令和２年に行った医師需給推計においては、2029 年頃には全国で医師の需給が均衡するとされ、現在、それに基づいて医師養成
数や医師偏在対策等の議論が行われているところであるが、医師の働き方改革や女性医師数の増、医療の高度専門化など、今後の医師を取り巻く環境の変化を考慮するとともに、新興感染症等の感染拡
大時においても、適切な医療が提供できるよう、将来において必要な医師需給に関する分析を、適時適切に行っていくこと。
２．医師をはじめとする医療従事者の養成・確保（１）大学医学部における医師の養成体制の強化
医学部定員については、臨時定員の削減や恒久定員内での地域枠の措置などについて議論が行われているが、令和６年度については、総定員は令和２～５年度と同様に令和元年度の総定員を上限に令和６年度末まで延長され、また、令和７年度以降は、「第８次医療計画に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ検討する必要があるとされたところ。
一方、医師の地域間偏在を解消し、地域の医療を安定的に確保するとともに、新たな感染症によるパンデミックが発生した場合
36

にも、医療現場の崩壊を招くことなく、適切な医療を提供するためには、医師の絶対数を増やすことが必要である。
こうしたことから、医師不足が顕著な道県に十分に配慮し、大学が、医師が不足する地域に必要な医師を育成・派遣する役割を積極的に果たすことができるよう、医師不足が顕著な道県に対して現在の医学部臨時定員増を延長するとともに、ひいては臨時定
員増の医師養成数を恒久的な措置とするほか、将来時点（ 2036 年）の必要医師数等を踏まえ、医学部定員の上限の緩和を含む既設医学部の大幅定員増や医学部新設を可能とすること。
なお、大学に対しては、地域への医師派遣について積極的な取組を行うよう、国において助言を行うこと。
また、医師不足が顕著な道県においては、恒久定員内に設定すべき地域枠の割合（５割程度）の要件を見直し、又は県内大学の恒久定員内への地域枠の設定状況にかかわらず、臨時定員増を積極的に認めるなど、柔軟な運用を行うとともに、その恒久化を図ること。
さらに、恒久定員内に地域枠を設定・拡充した場合でも、地方において、地域に必要な医師の養成や定着が確実に行われるよ
う、大学に対し、医学生教育の充実のための必要な財政的支援を行うこと。
加えて、医師不足が顕著な道県のために県境を越えた地域枠を多数設けている大学について、恒久定員を減員しない等のインセンティブの付与を行うこと。
（２）新興感染症に備えた医療従事者の養成・確保
新たな感染症が拡大した場合にも、感染症対応を行いつつ、感染症以外の疾患にも対応できる医療提供体制を確保していく必要があり、国では、「新興感染症発生・まん延時における医療」
を第８次医療計画に盛り込むこととし、都道府県において、必要な体制整備を進めることとされている。
その中でも、感染症に対応する専門人材の確保が重要な課題と37

なることが見込まれることから、これまでの新型コロナウイルス
感染症への対応を検証し、不足する診療科の医師を計画的に養成するなど、今後起こり得る感染症への対応も見据え、医師確保対策を進めること。
また、感染症の対応には、看護師、薬剤師、臨床工学技士など、幅広い医療従事者が必要であることから、チーム医療を担う医療従事者の養成・確保に向けた取組を更に強化すること。
３．医師の地域偏在解消に向けた臨 床研修制度等の見直し
地方の臨床研修医のマッチング率は都市部に比べて低く、依然として都市部への臨床研修医の集中が懸念されるところである。
研修修了後の定着率が高い臨床研修医の確保は医師不足が顕著な道県にとって喫緊の課題であることから、大都市圏における臨床研修の募集定員を減少させ、募集定員を研修対象者数と同程度にする取組を早期に実現するため、臨床研修医の偏在解消を妨げる仕組みとなっている、前年度の臨床研修医採用数を、当年度の採用数の上限とすることが可能な大都市圏に対する激変緩和措置を速やかに廃止するとともに、医師不足が顕著な道県に対する医師偏在状況に応じた加算措置を継続するなど、医師不足が顕著な道県における臨床研修医の確保に最大限配慮し、都市部への集中を是正する抜本的な対策を速やかに行うこと。併せて、募集定員上限の「基本となる数」の算定にあたっては、経験できる症例数を考慮し、医学部入学定員按分ではなく、人口が少ない県に対する一定の配慮を行った
うえで、人口分布按分による割合を増やすこと。
また、地域で活躍できる医師の養成に資するよう、臨床研修２年目における地域医療研修の拡大などについて議論されているが、制度の見直しに当たっては、機械的に進めることなく、地域の医療機関で研修する期間を、例えば半年程度確保できる制度に見直す等の研修期間の拡大や、研修先の見直しなど様々な検討を行うとともに、指導医を医師多数県から派遣するなどにより地域の研修体制を整備することで、真に研修医が地域の魅力を感じることができる制38

度とすること。
さらに、地域における研修機会の充実に当たっては、一定の要件のもと、地方と大都市部の病院が、都道府県を超えて連携するプロ
グラムを柔軟に設定できるようにするなど、研修医のニーズを踏まえた研修プログラムが組めるようにすること。その際には、連携する両者に対してインセンティブを付与すること。
加えて、医学生のうちから地域医療の重要性と魅力に触れ、総合診療について学ぶ場を設けるため、医学生の診療参加型臨床実習においても、中小規模病院で実習が行われるような制度設計を行うこと。
併せて、医師多数都道府県と医師不足が顕著な道県が連携の上、臨床研修プログラムを構築・運用等する際に必要な支援を行うこと。
４．医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設
専門研修制度については、国の「専門医の在り方に関する検討会報告書」において、「医師の偏在是正を図ることを目的」に検討するとされていたところであり、制度の趣旨を踏まえ、医師の偏在是正に向けて、次の事項を実施すること。
（１）専攻医募集定員に係るシーリングについては、医師の偏在是正を図る上で不十分であることから、将来の医療需要を踏まえ、各都道府県・各診療科の必要な医師養成数を定めた上で、募集定員の設定などによる厳格なシーリングを実施すること。
特に、激変緩和措置として設けられている連携プログラムについては、シーリング対象外の都道府県における専攻医確保に資す
るよう厳格に運用するとともに、その効果が大都市近郊の都道府県に集中しないよう、都市部の病院と医師不足が顕著な道県の病院を仲介する仕組みを設けるなど、これまでの取組の効果を検証した上で、必要な対策を講じること。
39

（２）産婦人科や外科等、現在のシーリング対象外の診療科について、医師が都市部に集中する傾向にあることから、これらの診療科についてもシーリングを設定するなど、都市部への集中を是正する対策を行うこと。
（３）現行の特別地域連携プログラムについては、シーリングの枠外の上乗せであり、医師の地域偏在を助長するおそれがあることから、地域偏在是正の実効性を十分に検証し、シーリングの枠内で実施するなど、必要な見直しを行うこと。
また、昨年度検討された「子育て支援加算」については、特別
地域連携プログラムと同様、医師の地域偏在を助長するおそれがあることから、導入しないこと。
なお、子育てに係る取組は、地域を問わず当然に取り組むべきものであり、その取組をもってシーリングの加算対象とすべきではない。
（４）地方の指導環境を充実させるため、医師不足が顕著な道県に指導医を派遣した都市部の病院にインセンティブを付与することなどにより、都市部から地方へ指導医が派遣される実効性のある仕組みを創設すること。
（５）専門研修プログラムの更新制度について、医師のキャリアにも配慮した上で、地域の基幹的な病院で勤務するなど、専門医として全国どこでも通用する実力を付ける研鑽の場として、医師不足が顕著な地域において、一定期間勤務する制度とすること。また、その実施にあっては、派遣先が特定の県に偏らない仕組みを整えるよう、日本専門医機構に働きかけるとともに、勤務地（病院）の決定については、都道府県地域医療支援センターを活用する仕組みとすること。

40

（６）医師少数区域においては、指導医数が規定に満たない場合であっても、ICT の活用等による基幹施設との連携により、研修の質が確実に担保されると認められる場合には、連携施設における指導医の在籍要件を柔軟に運用するなど、地域医療と専門医制度の共存を図ること。また、その要件を満たすための財政的支援も併せて行うこと。
（７）医師多数都道府県と医師不足が顕著な道県が連携の上、専門研
修プログラムを構築・運用等する際に必要な支援を行うこと。
（８）日本専門医機構において、地域枠都道府県との不同意離脱者に対し、専門医資格の認定及び更新を行わないよう、改めて国から働きかけること。
（９）専門医制度における地域枠離脱防止策に関して、不同意と認定することで都道府県が法的な責任を負うことのないよう、地域枠からの離脱に対する同意／不同意の基準を明確に示すなど、国の積極的な関与により、実効性のある仕組みを整備すること。
（10）総合診療科プログラムについて、キャリアパスを明確にするとともに、内科、救急科を除く他の基本領域研修プログラムとの間
で、双方向かつダブルボードでの研修を可能とすることを検討すること。また、総合診療医の養成・確保を図るため、指導医や研修施設に対するインセンティブについて検討すること。
５．医師の地域偏在解消のための仕組みづくり
医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県
は、医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところである。
医師確保計画に基づく医師確保・偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において、医師の地域偏在解消のための仕組みづ
41

くりを行うこと。
具体的には、医師少数区域での勤務経験を管理者の要件とする病院を、地域医療支援病院に限らず全ての病院へと拡大するとともに、認定医の取得を拡大するため、医師少数区域経験認定医制度に係る補助事業について、医師が新たに管理者資格を取得する際に、医師少数区域での勤務に要する人件費等の経費も対象とするなど補助対象の拡大を図るとともに、補助額を国の負担とするなど財政支援の拡充を図ること。
また、地域の拠点病院において、過重な負担が係る勤務医や、政策的ニーズが高い又は高度な医療技術を必要とする医療分野、地域の診療所等への診療支援について、患者負担への影響を考慮しながら、診療報酬（ドクターフィーの導入など）を含めたインセンティ
ブを設定すること。
さらに、将来的に医師偏在が続く場合には、医師が充足している
地域・診療科の定員や保険医の定数を設定するなど、抜本的な対策を実施すること。
６．医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進
医師が不足している地域における医師確保が図られないまま、時間外労働の規制の取組などの医師の働き方改革が推進された場合、当該地域における医療提供体制に多大な影響を与えるとともに、地域医療確保暫定特例水準医療機関等における医師確保が困難になることが想定される。
このことから、働き方改革の推進に当たっては、地域における医師確保・偏在対策の着実な進展を前提として一体的に進めること。
また、影響に関する実態調査を継続的に実施の上、詳細な分析を行い、地域の医療提供体制に影響が生じることがないよう、医師確
保・偏在対策に関する各施策の方針に確実に反映させること。
さらに、制度適用に際した都道府県及び医療機関それぞれにおける運用の取扱いや疑義に関して、より早期に情報提供を行い、都道府県及び医療機関が対応する時間を十分に確保すること。
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加えて、医師の働き方改革に対応しつつ地域の医療提供体制を確保するためには、大学病院による地域への医師派遣機能を維持することが欠かせないため、地域医療介護総合確保基金の区分Ⅵを活用可能とすることなどにより、県による大学病院への医師派遣に対する支援ができるようにすること。
併せて、医師の働き方改革の推進にあたっては、いわゆる「コンビニ受診」の抑制など国民的な理解と取組の推進が必要であるが、医師の時間外労働の現状や今般の法改正の趣旨・内容について、十分に理解が進んでいると言えない状況にあることから、より一層の周知を図るとともに、かかりつけ医機能の推進等、医療資源の有効活用に関する取組についても、強力に行うこと。
なお、都道府県等による医療機関における追加的健康確保措置に係る立入調査等について、都道府県及び医療機関における運用の取扱いが示されていないことから、早急に示すこと。
７．医師確保対策等への強力な財政支援
都道府県が医師確保計画に基づき実施する医師の確保・偏在対策のための具体的な施策に対し、次の財政支援等を行うこと。
（１）地域医療介護総合確保基金（医療分）の国補助分については、十分 な 財 源を 確 保す る と とも に 、配 分 方 針の 更 なる 明 確 化や 客
観化 に よ り、 医 師偏 在 の 是正 に 向け て 積 極的 に 取り 組 む 医師 不足が 顕 著 な道 県 にお け る 医師 確 保の 取 組 に対 す る重 点 的 な配 分を確実に行うこと。
（２ ）医 療再 編 など 地域 医療 構 想の 推進 と医 師 など 医療 人材 の 確保
は一 体 的 に取 り 組む 必 要 があ る が、 地 域 医療 介 護総 合 確 保基 金の事業区分が厳格であり柔軟に活用できないなどの課題がある。このことから、地域医療構想を推進するために必要な医師など医 療 人 材を 確 保す る た めの 取 組等 に 関 して は 、事 業 区 分を 超
えて 地 域 医療 介 護総 合 確 保基 金 が活 用 で きる よ うに す る など 柔43

軟な運用を認めること。
（３）医師不足が顕著な道県においては、医師確保に多額の一般財源を投入 して いる ことに 鑑み 、地 域医療 介護 総合 確保基 金（ 医療分）の 都道 府県 負担分 に対 し人 口に応 じ措 置さ れてい る普 通交付税についても、国補助分の配分の更なる精緻化に合わせて、医師不足が顕著な県に重点的に配分すること。
（４）医 師偏在 の是正に 資する 修学基金 等に係 る特別交 付税に ついて、上限額見直しを図るなど、都道府県の負担が生じないよう、一層の財政措置を講じること。
（５）県からの要請に基づく臨時定員増による地域枠拡大に伴い、大学医学 部は 設置 基準に 基づ く専 任教員 の増 員や 、教室 等の 施設
整備・実習室等の設備整備などが必要となるが、国立大学法人に対する 国立 大学 法人運 営費 交付 金にお いて 、必 要な経 費を 全て
まかな える 状況 にはな いこ とか ら、地 域枠 拡大 に伴う 専任 教員の増員 や施 設・ 設備の 整備 に係 る必要 な経 費に 対する 国立 大学
法人運営費交付金の拡充を図ること。
また、私立大学等経常費補助金や公立大学に対する地方財政措置についても、同様の拡充を図ること。
（６）例年、圧縮され交付されている臨床研修費等補助金 (医師)について、十分予算を確保するとともに、医師不足が顕著な道県の臨
床研 修 病 院に 対 する 補 助 基準 額 の引 上 げ など 、 医師 不 足 が顕 著
な道 県 に おけ る 臨床 研 修 医の さ らな る 確 保に 不 可欠 な 研 修体 制の整備・充実を積極的に支援すること。
８．医師不足が顕著な道県に対する医師確保施策の継続的な実施
国における医師確保・偏在是正の施策は、医師偏在指標をもとに実施されており、令和５年４月に４年ぶりに新たな医師偏在指標が44

公表された。新たな指標では、一部の区域が医師少数区域を脱したが、当該区域を直ちに医師確保施策の対象外とすることは、臨床研修における地域重点プログラムや医師少数区域勤務経験認定制度等の運用に支障を来たすことから、各制度において、激変緩和措置を講じること。
９．地域医療構想の推進や新興感染症等対策に係る地方自治体への更なる財政支援等
新興感染症への対応においては、感染症対策にあたる地域の基幹病院に医療資源を集約していくことが重要であり、今後、地域医療構想を進めていく上で、単に医療機関の再編や統合を目的とするのではなく、基幹病院の整備・機能強化も柱に据えて適切な医療提供体制を構築していく必要がある。
このため、地域医療介護総合確保基金の拡充や基幹病院の整備・機能強化に対する支援メニューの拡充、地方交付税措置の充実など、医療再編に取り組む地方自治体に対し、従前以上の手厚い支援を講じること。
また、国においては、随時地方自治 体と情報共有するとともに、
令和６年度以降はもとより、それ以前から新興感染症等に対応した体制の構築を行う医療機関への追加的支援策や自治体が行う補助等への財政支援について、柔軟かつ必要な財政措置を講じること。
さらに、新興感染症等対策は大規模感染症対策となることから、対策に要する費用は国庫負担を基本とすべきであり、感染症法等の改正に伴う地方負担分については、国庫補助の更なる嵩上げや交付金等の予算措置、十分な交付税の措置など、地方負担の極小化を図
ること。

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６．水害の激甚化・頻発化に備えた治水及び治山対策等の強化について

近年、気候変動等の影響により、全国各地で豪雨の発生が以前より増加し、またその降り方もこれまで経験したことがないほど激甚化しており、災害発生のリスクは極めて高まっている状況にあります。
令和５年７月に発生した豪雨災害や９月の台風第１３号に伴う大雨災害を始め、令和４年７月及び８月に発生した豪雨災害、令和３年７月及び８月の大雨による土砂災害のほか、九州や中部地方、山形県を中心とした令和２年７月豪雨、令和元年東日本台風、平成 30 年７月
豪雨や８月の山形県での豪雨、台風 21 号、平成 29 年の九州北部豪雨、秋田県での洪水氾濫、平成 28 年には北海道における台風、岩手県で豪雨災害が発生するなど、豪雨による甚大な被害が全国各地で頻発しています。
国においては、平成 27 年 12 月に「水防災意識社会再構築ビジョン（以下、水ビジョン）」を策定し、ハード・ソフト対策が一体となった治水対策を推進しております。その後、平成 29 年６月の水防法の一部改正では、この取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させるとともに、令和元年 12 月に策定した「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、関係省庁と連携し、令和２年６月には国土交通省が所管するダムが存在する全ての１級水系 99 水系において治水協定の合意がなされ、貯水容量を活用した治水対策が運用されるなど、同様の被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策が講じられているところであります。
しかしながら、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、今後も降水量がさらに増大すること等が懸念されていることから、令和３年５月に公布された「流域治水関連法」や、令和３年７月策定の「流域治水推進行動計画」に基づき、河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加えて、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、防災・減災
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が主流となる社会を実現するため、抜本的な治水及び治山対策と土砂災害対策の早急な強化が重要であることから、次の事項について要 望します。

１．避難・水防対策に係る財源の十分な確保
水防法に基づく大規模氾濫減災協議会で決定された取組は、引き続き、継続的に実施する必要があることから、必要となる予算については、十分に財源を確保すること。
２．近年の豪雨災害等を踏まえた抜本的な治水及び治山対策・土砂災害対策の推進
治水ダムや河川改修、堆積土砂・支障木の除去等洪水に備えた予防対策や局所対策等中小河川への支援拡充、市街地での地下調節池を含む流域貯留施設の整備などに加え、近年、激甚化・頻発化する
豪雨災害等を踏まえた、抜本的な治水対策と土砂災害の防止・軽減の基本である砂防堰堤や治山施設の整備等を迅速かつ強力に推進すること。
特に、上流域の治山対策については、流域治水対策としての河川
砂防と連携した取組が重要であることから事業実施に必要な財源を確保すること。
さらに、森林の持つ災害防止機能を高めることにもつながる、森
林整備等の取組に対する支援を拡充すること。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）に基づき、災害から住民の命と暮らしを守り、重要な社会機能を維持するため実施する国土強靱化の取組については、近年、台風や集中豪雨が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、重点的かつ集中的に推進する必要がある。よって、資材価格の高騰等の影響がある中でも、必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、特に、予算については円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講じること。
47

さらに、国土強靱化基本法の改正により法定化された国土強靱化
実施中期計画を早期に策定し、５か年加速化対策後も切れ目なく継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること。
加えて、「緊急浚渫推進事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」、「緊急防災・減災事業債」や「公共施設等適正管理推進事業債」については、道県・市町村における防災・減災事業の推進のた
め、地方の負担軽減が必要であることから、今後も地方財政への支援として継続・拡充等を図ること。
３．住民の主体的な避難を促すソフト対策の 実施
大規模な水害及び土砂災害に対し、住民が主体的に避難できるよう、防災情報提供の在り方を総合的に見直すとともに、洪水浸水想
定区域図の作成、ハザードマップの整備と周知、監視カメラの設置等住民目線のソフト対策を加速するため、技術開発の推進、維持管理費を含めた財政面の支援について、引き続き強化すること。
また、市町村が適切な時点で的確に判断を行い、躊躇することなく避難情報を発令することができるよう各種気象情報の発生の予測や精度を高めるとともに、災害時に住民が混乱なく避難できるよう
避難情報の周知徹底に自治体と連携して取り組むこと。
４．国と関係道県等との連携強化
効果的・効率的な治水及び治山対策を実施するため、国、関係道
県、市町村等との更なる連携強化を図ること。
５．災害関連緊急治山事業について
災害関連緊急治山事業について、多様な災害に迅速かつ着実に対応できるよう、事業期間を延伸するとともに、被害を受けることが想定される人家戸数などの採択要件を緩和すること。

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６．宅地造成及び特定盛土等規制法の運用に向けた環境整備について
令和３年７月の静岡県熱海市での土砂災害を踏まえ、危険な盛土等による災害防止を目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」
が令和５年５月 26 日に施行された。国は、法施行後５年以内に、全都道府県で盛土等を規制する規制区域の指定を行うことを目標としているが、区域指定のための基礎調査については、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整など、地方自治体の果たす役割が大き
く事務負担の増加が懸念されるため、必要となる予算の措置や技術的な支援、隣接都道府県間の調整等について、国の責任において確実に行うこと。さらに、盛土情報や 全国の規制区域等のネットワー
クシステムを構築すること。
また、盛土等に関する工事等の許可について、相談体制の強化や事例を共有する仕組みの構築など、国も積極的に関与し支援するとともに、制度執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化及び円滑化に資する措置や、広く国民に対して十分な制度の周知、普及啓発に率先して努めること。
あわせて、盛土等に関する工事等について、新たに中間検査・完了検査等の事務が増加するため、円滑に事務が遂行できるようオン
ラインシステムの構築や外部委託による検査等も含め措置を講じ ること。
７．水害リスク情報空白域解消に係る補助制度の創設
令和３年５月の改正水防法の公布により、住宅などの防護対象のある全ての一級・二級河川で浸水想定区域図及びハザードマップの作成・公表が義務付けられたことから、新たな補助制度を創設する
等、作成団体への財政支援を確実に行うこと。

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７．北方領土の早期返還について

戦後 78 年が経過し、我が国固有の領土である北方領土の一日も早い返還は国民の一致した願いです。
日露両国においては、1956 年の日ソ共同宣言を基礎とした 2018 年のシンガポールでの合意を含め、領土問題を四島の帰属の問題と位置づけた 1993 年の日露関係に関する東京宣言や、2001 年のイルクーツ
ク声明を含むこれまでの日露間の諸合意を踏まえて、ハイレベルでの協議が行われてきました。
しかし、昨年２月にロシアはウクライナへの侵略を開始し、力による一方的な現状変更は認められないという国際秩序の根幹を揺るがすものとして、日本政府は厳しく非難しています。
ロシア政府が昨年３月、平和条約交渉の中断や四島交流及び自由訪問の事業の中止等の措置を一方的に発表し、９月にはさらに、四島交流等の事業に係る合意の効力を停止する政府令を発表したことは、極めて不当であり、元島民などの心情を考えると、断じて受け入れられるものではありません。
日本政府においては、北方領土の早期返還を実現するため、国民世論の結集と国際世論の喚起のための広報・啓発の強化や北方墓参をはじめとする四島交流等事業の早期再開に取り組むとともに、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉を継続するよう強く要望します。

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８．拉致問題の早期解決について

拉致問題の進展が見られない中、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等は、今年２月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」との金正恩委員長あてのメッセージを発表しました。
拉致被害者等やそのご家族はご高齢となっており、拉致問題の解決には、もはや一刻の猶予も許されません。
日本国民を救出することができるのは日本国政府しかありません。
岸田総理大臣は、拉致問題を最重要課題に掲げ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う覚悟を表明され、さらに、今年５月の国民大集会においては、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と初めての表現で、従来より踏み込んだ強いメッセージを示されました。
また、今年８月の日米韓首脳会合では、拉致問題の解決に向けて、緊密に連携していくこととされました。
政府においては、米国、韓国、中国をはじめ国際社会と連携を図り、「対話と圧力」、「行動対行 動」の原則の下、膠着した状況を打開し、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現してほしいというご家族の声に応えるとともに、国民が関心を持ち続け、一層の世論喚起を進めていくためにも、政府が北朝鮮とどのような外交交渉を行っているのか、可能な限り情報提供いただくよう、次の事項について適切な措置を講じることを提言します。

１．国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を緩めることなく、食糧難などが伝えられる北朝鮮国内の状況変化を的確に捉えて、北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、親世代をはじめご家族との再会が急51

がれる中、一刻も早く拉致被害者等の救出のための協議を行うこと。
また、拉致 問題 が解決しな い限 り国交正常 化や 経済支援を 行わ な
いとの方針を堅持すること。
２．北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。
３．米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。
４．拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。
５．北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。
６．国民に拉致問題への関心を持ち続けてもらい、一層の世論喚起を進めていくために、拉致問題解決に向けた政府の取組の状況等について、可能な限り情報提供すること。

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９．総合的な少子化対策、女性の活躍推進及び多様な性的指向・性自認への理解促進について

少子化の影響による若年人口の減少や東京一極集中による地方からの人口流出は、地域活力の低下を招く深刻な問題であり、多くの地方では地域経済の根幹を揺るがす危機的状況にあるといえます。また、
新型コロナウイルス感染症は、婚姻数の大幅な減少や妊娠のためらい、
出生数の減少を招くなど少子化に深刻な影響をもたらしました。このため、抜本的な少子化対策等の取組やコロナ禍により脆弱性が明らかになった東京一極集中の是正など、地方と政府が両輪となって、大胆な地方創生の取組を展開していく必要が あります。
さらに、この少子化に歯止めをかけるためには、結婚を望む人の希望がかなえられ、安心して出産・子育てができ、女性も男性も共に働
き共に育み、支え合うことができる社会の構築が必要であり、そのためには、「結婚に関する気運の醸成と支援の充実」「子育て支援の強化」「女性の活躍推進」「男性の家事・育児参画の促進」「働き方改革」など、総合的な対策を同時並行で進めていく必要があります。
少子化社会対策大綱や新子育て安心プラン、女性活躍・男女共同参
画の重点方針、働き方改革実行計画等に掲げる施策を着実に推進し、国民一人一人の希望を実現させるため、政府においては地方に新たな財源負担を求めることなく予算規模を拡充して取組を進めるとともに、地方と一体となった取組を強力に推進していかれるよう、次のとおり提言します。

１．結婚を望む人が希望をかなえられる社会の構築に向け、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”を前向きに捉える全国的なポジティブキャンペーンを実施するなど気運の醸成を図ること。また、オンライン等も活用した多様な出会いの場づくり、結婚支援を行うボランテ
ィア活動など地域の実情に合った結婚支援の取組、未婚化・晩婚化
53対策についての主体的な取組を支援すること。地方への移住を希望
する首都圏の若者と地方の若者との出会いの場の創出など、人口分
散誘導にもつながる出会いの場づくりの取組への支援を行うこと。
また、地方の取組の成果を積み上げていくためにも、結婚サポートセンターの運営などについて長期にわたって支援を継続すること。
２．若い世代に対して、家族の大切さや結婚し家庭を築くことへの前
向きな意識の醸成を図るため、また、自分らしい働き方や生き方を選択できるよう、中高生及び大学生などの若者世代に対し、結婚や妊娠・出産、子育てに関する知識の普及や仕事と家庭生活の両立について学ぶなど、自らのライフデザインを考える機会を提供すること。
３．子どもを産み育てることに対する不安感・負担感の軽減を図るた
め、保育料について、無償化されていない０～２歳児まで対象を拡大し、保育の無償化を実現すること。
また、放課後児童クラブや延長保育などの地域子ども・子育て支援事業に係る利用料の軽減措置、放課後児童支援員等の更なる処遇改善、子育て世代への税制・年金制度等の優遇措置を創設すること。
さらに、高等教育の修学支援新制度や私立高等学校の授業料の実質無償化について、引き続き財源を確保するとともに、制度の更なる拡充を図ること。なお、修学支援新制度については、令和６年度の機関要件の確認審査における学校法人等の経営に係る要件の見直し
により、対象外とされる大学や専門学校が生じ、学生が必要な支援を受けられないおそれがあることから、地方の大学、専門学校等に対しては、地域の実情を十分に踏まえ、現状支援を受けている対象者の範囲が縮小しないようにすること。
さらに、全国一律の子どもの医療費助成制度を創設すること。
併せて、令和４年４月から不妊治療への保険適用が開始されたが、治療費が一定額以下の場合や保険適用とならない先進医療について
54

は、従来の補助制度に比べて、自己負担額が増加するケースも発生することから、自己負担の増とならないよう、負担額の軽減を図る
こと。
加えて、不育症の治療に係る助成制度の創設や不妊治療のための休暇制度の普及、不妊治療体験者の交流・情報交換の場の設置支援を行うこと。
４．貧困対策を効果的に推進するため、政府において全国統一基準による子どもの貧困の実態調査を実施するとともに、調査の結果については、子どもの貧困率など都道府県別データを提供すること。
また、「地域子供の未来応援交付金」の交付要件を緩和し、子ども食堂等子どもの居場所づくりへの支援など、地域の実情に応じた取組を継続的に実施できるようにすること。
５．新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に、特に大きな困難が心身に生じていることを踏
まえ、これまで３度の臨時特別給付金を支給することとされてきた
ところであるが、新型コロナウイルス感染症による影響が残る中で、物価高騰など社会経済の影響を受けやすいひとり親家庭に対し、児童扶養手当の増額や給付型の住居支援など、生活基盤を確保するための支援を強化すること。
６．改善が必要とされている保育士の配置基準を早期に実現するとともに、待機児童解消に向けて、処遇改善や修学資金貸付の継続な ど
総合的な保育士等の人材確保の取組を強化するとともに、「新子育て安心プラン」の着実な実施のための十分な財源を確保すること。
特に、研修によるキャリアアップとともに処遇改善を図る仕組みについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による研修実施への影響等を踏まえ、受講時間数の緩和や、経過措置期間の延長など、保育現場が処遇改善に取り組みやすい制度とするとともに、研修開
催費用に対する国庫補助率の引上げなど、キャリアアップ研修の実55

施に必要な財源を恒久的・安定的に措置することに加え、処遇改善等加算の認定事務の簡素化や事務執行に対する財政支援を行うこと。
また、修学資金の安定的な制度運用に向け、都道府県の資金状況を踏まえつつ、必要な財源を確保すること。
さらに、昨今の建設経費の高騰により、保育施設の整備経費に係る補助基準額が実態より低くなっていることから、就学前教育・保育施設整備交付金の補助基準額を実態に見合うよう引き上げるとともに、物価高騰により、食材購入費、光熱水費、除雪費など、あらゆる面で施設の運営コストが上昇していることから、保育所等の運営に物価高騰の影響が及ぶことのないよう物価の動向等を踏まえた公定価格の設定を行う こと。
加えて、休日保育の対応やコロナ禍で休園した際の児童の受入れ等のきめ細かな保育を行う公立保育所の重要性に鑑み、地域の実情や子どもたちの安全・安心が図られるよう、施設整備等に十分な財政措置を行うとともに、休日保育に対する費用を明確に支援するため「子ども・子育て支援交付金」の一つとして位置付けるなど、多様な保育サービスの充実に取り組むこと。
７．障がい児を受入れる保育施設の充実を図るとともに、医療的ケア
児の受入れには看護師等の配置が必要なこと、障がい児や発達障害が疑われるいわゆる「気になる子」などの対応 には現行の保育士配置基準では十分ではないこと、併せて、保護者への対応も必要になることから、これらの実態を踏まえた支援制度が必要であり、子ども・子育て新制度における施策等の拡充などの受入れ実態に見合った財政支援を行うこと。
８．若い世代が安定した収入を得て、安心して結婚や出産・子育てに踏み切ることができるよう、男性の育児参画のための有給の特別休
暇制度の創設や、男性の育児休業を一定期間義務付け、取得を促すなどの取組を実施する企業への支援を行うとともに、育児・介護休56

業法による所定労働時間の短縮措置を就学前の子まで拡大すること。
また、当該短縮措置や子の看護休暇・介護休暇の取得に係る賃金減少分に対する政府による支援制度を創設するなど、経済的デメリットの解消を図ること。さらに、非正規雇用労働者の正規雇用化に向けた取組を行う企業への支援策を拡充するとともに、多様で柔軟な働き方が可能となるよう環境整備を進めること。
加えて、男性の育児・家事参画の増加に伴う生活環境・社会資本の整備・充実を図るため、商業用施設等における男性用トイレへのおむつ替えスペースや、授乳室の設置・改修等に対する支援を強化すること。
９．生産年齢人口の減少が進む地方において、女性が自身の関心や能力を十分に発揮し活躍できる環境を整備することが必要であることから、女性活躍の推進のため、雇用における男女均等支援や仕事と育児や介護との両立支援を強化するとともに、ワーク・ライフ・
バランスの推進や女性の管理職への登用など女性の活躍推進に取り組む企業への支援の強化や、女性の就労確保や所得向上につながるデジタルをはじめとする成長分野での活躍支援に取り組むこと。
また、世界では「クオータ制」の導入等により、女性の政治・経済への参画が進んでいる状況に鑑み、政治分野における 女性の参画拡大を推進するため、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の実効性ある取組を進めること。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した子育てや介護、家事等の女性への負担集中を改善するため、女性も男性も家庭と仕事を両立できる柔軟で働きやすい制度の整備と活用を促進すること。加えて、男性の家事・育児への参画を促進するため、職場内の育休を取得しやすい環境づくりなどに取り組む企業のメリットを明らかにするとともに、男女共に家庭責任を担うことに関する啓発を強化すること。

57

10．女性の就業支援のため、全てのハローワークへのマザーズコーナ
ーの設置と地方との連携によるワンストップ就労相談窓口の拡大を図るなど、女性のライフステージに応じた再就職・就業継続の支援を強化すること。
11．若年女性の地方定着・回帰策を検討するため、地域の実情を踏まえて各都道府県の比較ができるよう各種既存統計の見直しや、若年女性に対する全国意識調査を実施すること。
また、各種統計調査の実施に当たっては、可能な限り男女別デー
タを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるようにする
等、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実を図ること。
さらに、根強く存在する固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するため、各種公的広報・メディアの情報発信者が、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを助長しないよう、男女共同参画の視点に配慮した表現の積極的な啓発を行うこと。また、無意識の思い込みによる弊害を軽減するための取組事例集やガイドラインの作成等、具体的対応策を実施すること。
12．セクシュアル・ハラスメントやＤＶは重大な人権侵害であり、「女性と男性が互いに尊重し合い、共に社会を支えることが大切である」という教育が重要である。女性のＤＶ被害者に対する保護体制の充実・処遇改善の研究、ＤＶ防止の普及啓発・学校等における予防教育を強化すること。
また、セクシュアル・ハラスメントやＤＶ防止対策など、男女共同参画に関する課題の多様化・増大化に対応するための男女共同参画センター等の機能充実・強化に向けて、国の助成制度 を創設すること。

58

13．様々な孤独や不安を抱える女性に寄り添った支援が必要であるため、相談体制の充実や同じような境遇の方々が支え合う「ピアサポート」等の支援を強化し、支援を必要としている方に支援が届くよ
う、わかりやすい広報をすること。
また、コロナ下における女性の経済的困難により顕在化した、いわゆる「生理の貧困」について、全ての学校等における生理用品の無償提供の恒久化を検討すること。
14．未来を担う子ども・若者が、誰ひとり取り残されることなく社会で自立・活躍できる環境づくりが必要なことから、不登校やニート、
ひきこもりなど社会参加に困難を有する子ども・若者やその家族
が、より生活に身近な場所で相談できるよう「子ども・若者総合相談センター」の設置促進に向け運営費用等の財政支援を行うこと。
また、様々な困難を有するこども・若者に対し、それぞれの成長に寄り添った切れ目のない支援を実施するための交付金創設など、地域の実情に応じて柔軟に活用できる十分な財源を確保すること。
15．地域の実情に応じて地方公共団体が実施する少子化対策や女性の活躍推進のための施策に対する十分な財源を確保し、補助メニューの要件緩和や補助率引上げなど、一般財源の確保がネックとなっている地方の取組の継続に支障が出ない補助スキームを構築すること。
また、地域少子化対策重点推進交付金及び地域女性活躍推進交付
金の更なる拡充や女性活躍応援基金（仮称）の創設など、少子化対策や女性活躍に資する複数年度にわたる取組を幅広く対象とする柔軟で継続的な支援を行うこと。
16．誰もが生きづらさを抱えることなく、ＬＧＢＴ等の当事者を含め皆が安心して暮らせる社会の実現に向けて、多様な性的指向・性自認に関する適切な理解を促進すること。
また、性的指向・性自認の多様性を認め合い、あらゆる人が個性
59

や能力を最大限に発揮し活躍できるよう、実態把握のための調査を実施しながら、丁寧な議論を積み重ね、多様性への配慮に係る全国統一の方針や取組を提示すること。

60

10．義務教育段階における学校給食の無償化について

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも重要な役割を果たすものです。
学校給食法の定めにより、学校給食に係る経費のうち、食材料費等
は児童生徒の保護者が負担することとなっている一方で、近年、地域の実情に応じて、子育て支援や定住促進、さらには昨今の物価高騰対策に対する負担軽減などの観点から、給食費の無償化に踏み切る自治体が増えてきています。
居住している地域により、家庭の負担に差が生じることがないよ
う、義務教育段階での学校給食無償化に向け、国全体として学校給食費等の負担の在り方を整理した上で、法改正等の必要な措置を講じるとともに、その経費については全額国庫負担により措置することを 要
望します。

61

11．福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について

福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）は、日本全国、ひいては世界
共通の課題解決に資するものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものであるとともに、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させる
ことを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」
を目指すものです。
Ｆ－ＲＥＩにおいては、原子力災害に見舞われ、長期にわたる避難等の影響による高齢化、担い手不足、未利用地活用といった福島県浜通り地域等が抱える課題のみならず、北海道東北地域が抱える人口減
少や災害への対策などの共通の課題解決に資する研究開発やその産業化、人材育成が行われており、その取組を波及させるためには、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算の確保、優秀な研究者が集い世界最先端の研究開発を行う環境の整備などについて、国が責任を持って取り組むことが必要です。
そのため、北東知事会として、Ｆ－ＲＥＩの研究開発等の推進に向けて国の責任ある取組を求めていくため、次の事項について提言します。

１．福島国際研究教育機構の研究開発等の推進
Ｆ－ＲＥＩにおいて、国内外から優秀な研究者が参画し、世界最先端の研究開発が行われるよう、国際水準の処遇・人事制度や研究を支える研究設備の整備、十分な研究資金の確保、さらには、研究
成果の社会実装・産業化や人材育成に取り組むことができる産学官連携体制の構築等について、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算を確保すると
62

ともに、施設の円滑かつ確実な整備と可能な限りの前倒しを図ること。
２．人口減少に伴う課題の解決への貢献
Ｆ－ＲＥＩの研究開発等を推進し、原子力災害の影響等 により全国に先行して人口減少が進む福島県浜通り地域等の未利用地を社
会実証・実装のフィールドとして活用すること等により、担い手不足に対応したロボット技術や農林水産業の大規模化・高付加価値化に関する研究開発に取り組み、その成果を全国に展開することで、過疎や中山間地域等の持続的な発展や人材の育成・確保に貢献すること。
３．大規模複合災害に備えた効果的な対策等への貢献
Ｆ－ＲＥＩの研究開発等を推進し、原子力災害に関するデータや知見を収集・分析するほか、日本全国や世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭・風 化防止を図るとともに、将来の大規模複合災害に備えた、より効果的な対策の構築等に取り組み、全国の自治体が取り組む防災対策を通じたまちづくりに貢献すること。
４．福島イノベーション・コースト構想の更なる推進
Ｆ－ＲＥＩは福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるために設立されたものであり、福島イノベーション・コースト構
想の着実な進展がなされていることが、Ｆ－ＲＥＩの取組の前提となるものである。そのため、福島イノベーション・コースト構想の各プロジェクト（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・
リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）の取組や産業集積の促進、未来を担う教育・人材育成等の着実な実施のため、関係省庁一体となって推進し、構想の関連事業も含めて必要な財源を継続的かつ十分に確保すること。
また、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組むこと。

63

12．国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術立
国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化
等につながる、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画です。
また、ＩＬＣは世界中の研究者等が結集するアジア初の大型国際科学技術拠点であり、その実現による波及効果は日本全国、世界に及びます。
特に、建設候補地である東北では、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことが期待されており、これにより、世界に開かれた地
方創生、東日本大震災からの創造的復興が実現し、ひいては日本の成長にも資するものと確信しています。
令和２年６月に成立した復興庁設置法等の一部改正の際には、衆参両院においてＩＬＣを「新しい東北」に資するものとして、その誘致について検討等を求める附帯決議がなされています。
現在、ＩＬＣの実現に向けては、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）
において、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているところであり、国におかれましては、こうした取組が加速するよう、次の事項に取り組まれますよう提言します。

１．ＩＬＣ計画について、国際協働による加速器の研究開発が着実に進むよう、引き続き研究開発費等の必要な 予算措置を講じること。
２．ＩＬＣ計画について、関係省庁が連携して取り組む国家プロジェ
クトとして位置付け、政府全体で誘致を推進すること。
３．ＩＬＣ計画について、日本政府が主導し、国際的な議論を推進す
ること。

64

13．新幹線の整備促進について

新幹線は、我が国の高速輸送体系を形成し、日本経済の発展と国土・地域づくりの軸となる極めて重要な国家的プロジェクトであり、北海
道・東北地方が、その個性を生かし、魅力と活力あふれる地域社会を創り上げ、21 世紀の我が国の発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本です。
また、新幹線の高い耐震性や震災時における交通機能の重要性を踏
まえ、災害に強い国づくりの観点から多重系の輸送体系による代替補完機能を確立するとともに、日本経済の再生と国全体の活性化を図る
ため、さらには、今般の新型コロナウイルス感染症により、改めてリスクが浮き彫りとなった東京圏への一極集中を是正し、分散型社会を構築するためにも、新幹線の一層の整備推進及びより大きな新幹線効果の発現が必要であることから、次の事項について提言します。

１．整備計画路線（北海道新幹線）の整備促進
北海道新幹線は、災害に強い国土の形成や、北海道と歴史的・文化的につながりの深い東北地方との相互連携・交流の発展に必要不
可欠であり、その整備促進が急務であることから、札幌までの早期完成を図るため、次の事項について配慮すること。
（１）新青森・新函館北斗間の安全運行の確保とともに、適切な工程管理により、新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。
（２）札幌・東京間の最大限の高速化に向け、青函共用走行区間においては、時速 260km への速度向上及び時間帯区分方式の拡大並びに札幌開業を見据えた高速走行のスケジュール及び目標を早急に示すとともに、抜本的方策による全区間・全ダイヤ高速走行の実現を早期に図ること。その際、山形新幹線、秋田新幹線の速達性
65を損なうことのないよう十分留意すること。また、更なる高速化の検討に当たっては、北海道と本州の間の物流の確保にも十分配慮すること。
（３）コスト縮減の徹底を図るとともに、貸付料など幅広い観点からの更なる建設財源の確保や財源措置の拡充による地方負担の軽減を図ること。
２．基本計画路線の早期実現に向けた整備計画路線への格上げ
羽越新幹線及び奥羽新幹線などの路線については、50 年以上の間、いまだに基本計画の段階にとどまっていることから、早期に必要な調査を実施させ整備計画を決定し、整備の促進を図ること。

66

14．鉄道ネットワークの維持及び鉄道施設の 災害復旧について

ＪＲ線をはじめとしたローカル鉄道は、地域住民の移動手段としてのみならず、災害時における代替性・補完性を有し、観光・物流など
地域経済を支える重要な役割を担っています。
国では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「地域交通法」という。）の改正により、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき国が協議会を設置し、ローカル鉄道の再構築について協議する仕組みを創設したところですが、沿線では、新たな協議の仕組みによって、地域にとって重要な鉄道を廃止する議論が進められるのではないかと懸念が生じています。
全国的な鉄道ネットワークは、国土強靱化や地方創生をはじめ、国土の均衡ある発展などの観点から必要であり、また、全国で公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービスとしても重要な役割を担っていることから、国民にとってなくてはならない重要な社会インフラとして明確に位置づけ、維持を図るべきと考えます。
また、近年、気候変動の影響等により豪雨や大雪等の自然災害が激甚化・頻発化しており、全国各地の鉄道路線が被災しています。
特に、交通手段が限られるローカル鉄道の被災路線については、一日も早い復旧が望まれるものの、復旧に要する費用負担の問題や、鉄道事業者の調査に期間を要することに加え、改正地域交通法によるローカル鉄道のあり方の議論と混同され、被災地域に路線がなくなる不安を与えざるを得ない状況となっています。
ついては、鉄道ネットワークの維持及び鉄道施設の災害復旧について、次のとおり要望します。

67

１．鉄道ネットワークの維持（１）鉄道ネットワークを国の交通政策の根幹として捉え、地域格差なく安定的に利用できるよう、鉄道路線の維持を図る方策を示す
こと。
（２）鉄道ネットワークは、国土強靱化や国土の均衡ある発展などの観点から、国策として維持されるべきものであり、地方にその負担を押し付けることなく、国の責任において、地方路線の維持に向けた経営支援を行うこと。
（３）ＪＲによる鉄道ネットワークは、国鉄改革時の経過に鑑み、路線ごとに採算を合わせるのではなく、鉄道事業者の収益を内部補助させるルールを創設すること。
（４）ＪＲによる鉄道ネットワークについて、特定区間に関連する利用状況や経営状況だけでなく、全体の収支データや内部補助の状況が示されるよう、国において情報共有の枠組みを構築すること。
（５）ＪＲ各路線の先には三セク鉄道が存在しており、各路線の連続性が損なわれると三セク鉄道の経営にも大きな影響が予想される
ことから、当該路線だけでなく、それに接続している三セク鉄道などの路線への影響なども視野に入れた支援を行うこと。
（６）地域にとって必要な鉄道の維持に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取組に対する財政面の支援を行うこと。
２．鉄道施設の災害復旧
鉄道災害復旧補助制度における国負担を拡充するとともに、適用要件を緩和するなど、ＪＲも含めた鉄道事業者 が被災した路線を早期に復旧できる制度を構築すること。

6815 ． 豪 雪 地 帯 に お け る 介 護 事 業 所 の サ ー ビ ス 提 供 に係る適切な評価について

介護サービス事業所は、高齢者に適切なサービスを提供し暮らしを支える重要な役割を担っており、災害等が発生している状況にあってもサービスの提供を継続することが求められています。
豪雪地帯に所在する介護サービス事業所では、燃料費や除排雪経費のほか、送迎に必要な利用者宅での除雪作業が必要であるなど、本来の介護サービス提供以外の部分においても、多くの経費と労力を負担してサービスを行っている状況ですが、豪雪地帯に対する介護報酬の評価としては、加算制度が設けられているものの、この加算は厚生労働大臣が指定する地域に限定されていることや、一部の地域が対象とならないほか、サービス種別が限定されているなど、必ずしも地域の実情が反映されたものとはなっていません。
また、豪雪地帯においては、例年、記録的 大雪などによる交通障害
により、介護サービス利用者の送迎遅延に伴ってサービス提供時間の確保が困難になる状況が発生していますが、地震や台風等の災害時と同様の柔軟な取扱いが適用されず、介護サービスの提供や事業所の運営に大きな影響が生じています。
こうしたことから、豪雪地帯に所在する全ての介護事業所を加算の対象とすることや、小規模事業所に限定されている加算対象を拡大するなど、積雪寒冷である地域の特殊性を踏まえた制度の見直しを行うとともに、暴風雪や大雪による災害級の雪害にあっても、人員等の配置基準や介護報酬の算定要件の柔軟な取扱いが可能となるよう要望い
たします。

69

16．マイナンバー制度の安全・安定的な運用について

マイナンバー制度を基軸としたデジタル社会の実現に向けて、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの普及拡大については、国と地方が一体となって交付率向上に向け取り組んでまいりました。
国においては、マイナンバーカードをデジタル社会に必要なツールとして位置付け、様々な場面でその利活用について推進しており、北海道東北各県においても、マイナンバーカードの利活用に積極的に取り組んでいるところです。
こうした中、今般のマイナンバーカードを活用した証明書交付サー
ビスにおける誤交付、マイナンバーと健康保険証や公金受取口座、マ
イナポイントの紐付けにおける誤登録といった事態の発生は、国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねないと危惧して います。
マイナンバーカードを活用した、より利便性の高い公共サービス提供などの行政のデジタル化を進めるに当たり、国民の広い理解・信頼を得るために、こうした事態を速やかに改善し、８月８日に示された今後の再発防止対策及び国民の信頼回復に向けた政策パッケージに基づき、マイナンバー制度の安全・安定的な運用を、地 方の声に耳を傾けながら、着実に進めていただくよう、次のとおり要望 します。

１．マイナンバーカードのメリットや安 全性に関して、丁寧に説明し、信頼回復に向けては、国が責任を持って 、国民の理解と信頼を得られるよう取り組むこと。
２．全国民のマイナンバーカード取得につながるよう、臨時申請窓口の開設支援の実施等、市町村が実施するカードの交付拡大に向けた取組に対する支援を継続・拡充するとともに、全国の自治体から寄せられる交付取扱に関する質疑応答の共有及び事務処理要領への70反映など、市町村交付窓口の安定運用に向け、継続して支援を行う
こと。
３．各種免許証等との一体化など、国民がマイナンバーカードの利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、制度の更なる充実を図るとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスなどの住民サービス向上に資する自治体の取組に対して、財政面を含めて更なる支援を拡充すること。
４．安心してサービスを利用できる環境構築のため、各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制を構築すること。
５．誤った情報紐付けの防止を担保する制度やシステムの構築等に取り組むとともに、地方において紐付け誤り防止に係るシステム改修等を行う場合については、十分な財政措置を講じること。
６． 国家資格等のデジタル化など制度変更に伴う新たなシステムの構
築、改修等に要する経費については、原則として国が負担し、地方に新たな経費負担が生じることのないようにすること。

71

72

東日本大震災からの復興に
向けた決議

73

74

東日本大震災からの復興に向けた決議

東日本大震災の発生から 12 年半余が経過しました。この間、国内外の皆様には、たくさんの温かい御支援を頂いておりますことに、心から感謝申し上げます。
特に、国においては、震災における被害が極めて甚大であったことを考慮の上、被災地に御配慮いただき、東日本大震災復興基本法及び同法に基づく復興の基本方針を定め、復興財源フレームの策定、特例措置の法制化、被災自治体の人的・財政的支援、各分野における様々な施策の実施など、手厚い措置を講じていただいているところです。
これまで、被災地における官民を挙げた懸命な努力と国内 外からの様々な御支援、復興の取組を支える国の諸制度や財源措置等により、復興・再生の取組も着実に前進しており、岩手県及び宮城県では公共インフラの整備が概ね完了しました。
一方で、今なお約３万人もの方々が住み慣れたふるさとを離れ、避難生活を続けておられるほか、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、避難地域の復興・再生、ＡＬＰＳ 処理水の処分への対応、国内外における根強い風評など、いまだ多くの困難な課題が継続するとともに、復興のステージが進むにつれ、新たな課題が顕在化しています。
また、近年多発している集中豪雨や大規模地震等による災害により、被災地を御支援いただいている地域にも甚大な被害が発生していることに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化により、これらの被災地域や震災の被災地の復旧・復興にも影響を及ぼしています。
「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」においては政府として東日本大震災の被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組むことが示されましたが、国には、引き続き、被災地の復旧・復興を国政の最優先課題と位置付け、復興の進展に応じて生じる課題に迅速かつ適切に対応するため、現在の特例的な財政支援や各種制度を継続・拡充すること、復旧・復興に要する人員確保
支援の継続及び強化を図ること、原子力災害の収束に全責任を持って75対処すること、被災地の実情を踏まえた風評・風化対策、そして、心のケアなど被災者への総合的な支援の強化に取り組むとともに、被災地の震災の記憶や教訓を後世に伝え継ぐ取組をいかし、国民一人一人の防災意識の向上に努めること、さらには、防災体制の強化や交通網の整備など、被災地の復旧にとどまることなく、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組むことを強く求めます。
あわせて、震災の被災地が復興を確実に成し遂げるためには、全国の皆様による御支援が不可欠でありますので、引き続き、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
震災からの復旧・復興を果たし、先人が築いてこられた美しいふるさとを取り戻すことは、我々に課せられた責務であります。引き続き、被災された方々の声に真摯に耳を傾けながら、被災地の復興・再生を加速させていくとともに、国内外の皆さんとの絆を生かし、被災地の現状を広く発信していきたいと考えております。
今後の復興のモデルとなるような「新しい北海道・東北」の創造に向け、北海道東北８道県一丸となり、全力を尽くしていくことを強く決意し、ここに決議いたします。
令和５年１１月１４日
北海道東北地方知事会
北海道知事

鈴木

青森県知事

宮下 宗一郎

岩手県知事

達増

拓也

宮城県知事

村井

嘉浩

秋田県知事

佐竹

敬久

山形県知事

吉村 美栄子

福島県知事

内堀

雅雄

新潟県知事

花角

英世

76

直道

東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた提言

令和５年 11 月
北海道東北地方知事会

77

78

北海道東北地方知事会構成員

北 海 道 知 事鈴

青 森 県 知 事

宮 下 宗 一 郎

岩 手 県 知 事

達

増

拓

也

宮 城 県 知 事

村

井

嘉

浩

秋 田 県 知 事

佐

竹

敬

久

山 形 県 知 事

吉 村 美 栄 子

福 島 県 知 事

内

堀

雅

雄

新 潟 県 知 事

花

角

英

世

79

木

直

道

80

前文

北海道東北地方知事会は、東日本大震災の発生直後の平成 23 年４月に、北海道・東北地方が心を一つにして復興に向けた努力を積み重ねていくことを宣言するとともに、国に対し、復旧・復興に向けた強力な対策について重ねて要請を行ってまいりましたが、発災から約 12 年が経過した令和５年８月時点でもなお、約３万人もの被災者が避難生
活を続けており、抱える課題は個別化、複雑化しています。
被災地では、一日も早い復旧・復興と産業の再生、生活の安全と安心を取り戻すため、懸命な取組が続く中、壊滅的な被害を受けた市町
村のまちづくりや住宅再建の総仕上げに向け、財政面やマンパワー不足等多くの課題に直面しています。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原子力災害については、汚染水・処理水問題や根強い風評被害など、複合災害による大きな影響が依然として残っています。特に、令和５年８月 24 日から始まったＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国政府やロシア政府
により日本産水産物の輸入が全面的に停止されるな ど新たな事態も発生しており、関係事業者等へ万全な措置を講じる必要があるほか、中長期的な視点に立った財源、人員の確保が不可欠です。
さらに、令和３年３月９日に「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、地震・津波
被災地域においては、「第２期復興・創生期間」において、残された事業に全力を挙げて取り組むこと、原子力災害被災地域においては、当
面 10 年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行うことが示されまし
たが、心のケア、地域コミュニティの再生などの被災者支援や、東京
電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応など、両地域とも「第２期復興・創生期間」以降においても中長期的な対応を要する課題もあることから、第２期復興・創生期間のみならず、その後の支援の継続と財源の確保が必要です。
このような状況を踏まえ、復興の象徴となるプロジェクトの推進を81はじめ、被災地の実情に応じた復興推進のための全面的な支援や、原子力災害からの安全・安心の確保を求めます。
また、東日本大震災以降も、平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道
胆振東部地震、令和３年及び令和４年に発生した福島県沖を震源とする地震など、度重なる大規模災害に見舞われているほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合には甚大な被害が想定される状況も踏まえ、防災体制の強化、災害に備えた広域的高速交通ネット
ワークや公共インフラの整備など、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組んでいただくことを、強く要請するものです。

82

１.地域の実態に即した復興関連制度の確立

東日本大震災による被災地では一日も早い復旧・復興と産業の再生を図り、生活の安全と安心を取り戻すべく、今後、更に地域の実態に即した取組を可及的速やかに進めていかなくてはなりません。
ついては、９月の台風第 13 号に伴う大雨災害、令和４年３月及び令和３年２月の福島県沖地震、令和２年７月豪雨、令和元年東日本台風をはじめとした自然災害や、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等により社会・経済が大きな打撃を受けている中で、早期復興に向け、被災地が地域の実情に応じ、また、北海道・東北地方全体の復興に向けて、主体的に取り組んでいけるよう、次の事項について強く要望します。

（１）財政支援の継続等
東日本大震災からの復旧・復興事業に対しては、国庫補助率の嵩上げや補助対象範囲の拡大、東日本大震災復興交付金の創設や震災復興特別交付税としての地方交付税の増額など、通常より手厚い財政支援措置が講じられてきたところであるが、復旧・復興の達成には、長期にわたる国の特例的な支援が不可欠であることから、令和２年７月 17 日に復興推進会議において決定された「令和３年度以降の復興の取組について」の第２期復興・創生期間の復興財源フレームに基づき、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、復興への歩みを盤石にすること。
なお、令和３年３月９日に閣議決定された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、復旧・復興事業の財源等に関し、「原子力災害被災地域については、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、必要に応83

じて見直しを行うものとする。」とされていることを踏まえ、第２期復興・創生期間における事業執行に支障が生じないよう、必要に応じた財源フレームの見直しを行うこと。
さらには、令和４年 12 月 23 日に閣議決定された「令和５年度
税制改正の大綱」において、「廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする」とされたことを踏まえ、第２期復興・創生期間後も安心感を持って復興を進めるために必要な財源を確実に確保すること。
さらに、「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」（平成27 年６月 24 日復興推進会議決定）において、一般会計等で対応する事業とされた事業であっても、復興のために不可欠な事業であることから、国は令和６年度以降も引き続き必要な財源を確保すること。
加えて、国が行う被災地の復旧・復興については、国は令和６年度以降も必要な財源を確保し、被災地と一体となった復興の取組を継続すること。
①

復旧・復興事業に係る被災自治体の財政負担は、今後の復興の支障となる懸念があることから、引き続き実施される復旧・復興事業について、被災地の実情や被災市町村の意見等を十分に踏まえながら、震災復興特別交付税による支援等、地方負担分に対する財源措置の充実・確保を図ること。

②

東日本大震災から 12 年８か月が経過する中、被災地域においては、復興の進度に差異が見られる。これまで、取崩し型復興基金や使途の自由度の高い交付金の創設など、従来の枠組みを超えた財源措置が講じられてきたところであるが、地域固有の新たな課題も発生していることから、それぞれの復興の状況に応じてきめ細かに対処できるよう、財源措置の充実を図るこ
と。
84

③

避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。

④「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承の取組を通して、震災の記憶の風化防止や防災力向上を図ることとしているところであるが、被災地における震災伝承の取組を将来にわたり継続的に実施できるよう、新たな支援制度の創設などを含め、支援策を講じること。

⑤「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、人口減少や産業空洞化といった被災地の中長期的な課題に対応するため、地方創生等の政府全体の施策の総合的な活用が重要であるとされたところであり、被災地方公共団体が地方創生施策を活用して被災地の多様なニーズに対応できるよう、デジタル田園都市国家構想交付金の柔軟な運用を図ること。

（２）放射性物質に汚染された廃棄物の処理の 促進
農林業系副産物等の事故由来放射性物質に汚染された廃棄物が多量に発生していることから、円滑に処分を進めるため、処分が完了するまでの間、財政的支援を強化し、技術的支援を継続して行うこと。
特定復興再生拠点区域復興再生計画や特定帰還居住区域復興再生計画に位置付けられているアクセス道路整備等の工事に必要な事前除染及び建設発生土の処理を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
また、上記の区域以外の復旧・復興事業や、避難者の帰還環境を整えるための工事（道路、河川等の管理水準を災害発生前のレベルに再生するために必要な工事）においても、事前除染及び建85

設発生土の処理を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
（３）東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）の柔軟な運用の実現①

被災地域における迅速かつ着実な復興の実現に向けて、規制・手続等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効な活用を図るため、次のような柔軟な運用を図ること。
・

税制上の特例措置が適用される復興特区について、申請者が立案したコンセプトや設定した区域を十分に尊重し、柔軟な考
え方や工夫を図ること。
また、被災地の状況を踏まえ、十分な支援となるよう復興特区制度の柔軟な運用を図るとともに、復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業復興や産業集積の十分な支援となるよう、今後においても現在の措置を継続すること。
・

被災住民の生活基盤の安定に密接に関係する規制、手続の特例については、被災地共通の現状と復興に向けてのニーズがあることから、区域ごとに個別の復興推進計画を策定するのではなく、一律に特例措置を適用すること。
・

今後新たな特例措置の追加・充実などが提案された場合についても、被災地の復旧・復興が円滑に進むよう、可能な限り幅広く認めるよう特段の配慮を行うこと。
②

現在、各種復興の取組にマンパワーを重点化させている関係地
方公共団体の事務負担を軽減するため、計画作成に係る事務手続の簡素化等を図ること。

（４）復旧・復興に要する人的支援の継続
これまでの予算規模をはるかに超える事業を実施することが求められる被災地方公共団体が現在も存在するため、任期付職員の採用など独自の人員確保に努め、また、広域的な人的支援をいた86

だいているが、人員不足の解消には至っていない。復興の推進のためには現場で実務を担当する職員の確保が引き続き必要不可欠なことから、全国の地方公共団体からの職員派遣に加え、国家公務員や独立行政法人、又は民間企業からの人的支援など、復旧・復興に要する人員確保支援の継続及び強化を図ること。
（５）教職員の確保等に対する支援の継続
他都道府県に避難した児童生徒を含む被災した児童生徒の心のサポート及び学習支援等に対応するため、教職員の加配措置に加え、スクールカウンセラー等の配置への財政支援を避難した児童生徒の受入地域分も含めて中長期にわたり継続すること。
（６）防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の集約や整地に要する費用等への支援
被災市町村のまちづくりの円滑な推進に向けて、防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の利活用をより一層進めるため、市町村が行う移転元地の集約や整地に要する費用を支援すること。
また、被災地の産業復興を 一層進めるため、企業誘致や新規創業等による移転元地への産業施設の整備について、復興特区における国税の特例措置等による設備投資や雇用等に対する支援を継続・拡充すること。

87

２．被災者の生活再建に向けた支援

岩手県及び宮城県では東日本大震災に 係るハード整備事業が概ね完了し、心のケアや子育て支援を重点的に推進している一方、福島県では今もなお、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況に置かれていることから、被災者の早期の生活再建に向け、継続的かつ総合的な支援について強く要望します。

（１）被災者の生活支援に係る財政支援の継続
被災者の福祉的サポート、健康支援、メンタルケア等を行う事
業については、被災者支援総合交付金などを活用して実施しているが、これらの被災者の生活支援に関する各種事業について、令和６年度以降も継続して取り組む必要があることから、中長期にわたる制度として安定した財源の確保がなされるよう財政支援を継続すること。
（２）災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援
等
民間賃貸借上げ住宅の再契約に対する貸主の不同意等、入居者が、その責めによらない理由により民間賃貸借上げ住宅間で転居する場合の移転費用について、国による財政支援を行うこと。
また、災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの、救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく、救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから、応急救助の終了に伴い生じる経費も含め、必要な事務経費の全てを国庫負担の対象とすること。
さらに、近年の災害態様や被災状況等を踏まえ、発災後速やかな災害救助法の適用が可能となるよう「４号基準」の見直し等を行うとともに、同一の災害における災害救助法の適用に関して、被88

災市町村間に格差や不均衡が生じることのないよう、適用基準の弾力的な運用について検討すること。
（３）個人の二重債務解消に向けた支援
個人事業主の事業資金借入等に係る二重債務問題の解決に向け、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」などの支援制度の効果的な運用や、法整備を含む新たな仕組みの構築など、国による積極的な対応を行うこと。
（４）住宅確保に向けた対策
被災・避難自治体の復興状況に応じた災害公 営住宅の整備を進めるため、引き続き、国による人的・技術的支援を行うこと。
また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、被災者・避難者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、被災・避難自治体の復興支援に必要不可欠な事業であることから、安定的な財政支援を継続すること。
加えて、原発事故による避難者のための災害公営住宅に係る東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により長期避難を余儀なくされている避難者や帰還した住民の厳しい生活再建状況や風評被害、人口減少など
多くの課題を抱えている避難地域等の復興状況を鑑み、震災復興特別交付税を含め、現行の支援水準を維持すること。
加えて、被災地における住宅再建が令和６年度も続く見通しであることから、同年度も被災者の生活再建に係る資金として必要な貸付が受けられるよう、今年度末までとされている東日本大震
災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23 年法律第 40 号）及び東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成 23 年政令第 131 号）に基づく災害援護資金貸付の特例について、令和６年度以降も延長すること。
89

また、本格的な償還時期を迎え、既に多くの未償還案件が発生しており、国貸付金の償還期間延長がなされない場合、資力が十分でない生活が困窮している借受人に対して期限内の債権回収を進めても十分な回収ができず、市町村の財政悪化だけではなく、被災者の生活再建が一層困難になるおそれがあることから、阪神・淡路大震災の例に倣い、市町村が借受人に対して償還金の支払いを猶予したときは、国貸付金の償還期間も延長されるよう所要の法令等の改正を行うこと。さらに、市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の貸付金拠出に係る県負担分に対して必要な地
方財政措置等を講じること。
なお、行方不明による償還が見込まれない案件も発生し、市町村の負担となっているため、償還免除対象の拡充を行うこと。
加えて、特定行政庁が行う建築確認申請等の手数料減免に対して、令和６年度以降も財源の措置を講じること。
また、指定確認検査機関が行う建築確認申請等の手数料減免について、令和６年度以降も国庫補助を行うとともに、特定行政庁と同様、手数料全額を国庫負担とすること。
以上のほか、震災復興特別交付税の活用も念頭に、住宅再建における地域の実情や特殊性に配慮しながら、「第２期復興・創生期間」以降も最大限の支援を行うこと。
（５）心のケアの推進
東日本大震災の被災者の心のケア対策については、これまで様々な基金や補助金事業等の財政支援により、心のケアセンターの設置や被災者の健康支援を行ってきた。
子どもの心のケア等に対しては 、平成 25 年度までは全ての都道府県において「安心こども基金」を活用して実施することができたが、平成 26 年度からは「被災した子どもの健康・生活対策等
総合支援事業」として東日本大震災復興特別会計へ組替えされた
結果、多くの受入自治体が対象外となっている。
心のケアは長期的な取組が必要であり、国においても、「『第90２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の中で、第１期復興・創生期間終了後も心のケアの取組が必要とされたことから、事業の実施に支障が生じないよう、財源の十分な確保を図り、全額国庫に よる財政支援を継続すること。
また、県内・県外を問わず全ての避難者を対象とした施策を講じること。
（６）被保険者の負担軽減①

被災した国保被保険者の所得や資産価値の減耗による保険料（税）の賦課総額の減少に対する財政支援を講じること。

②

平成 25 年度から実施している岩手、宮城、福島の被災３県に対する医療費の増加及び前期高齢者交付金の減少に伴う国民健康保険特別調整交付金による財政支援（平成 24 年度からの特定被災区域に対する財政支援を含む。）について、平成 28
年度から令和元年度までは医療費の増加に伴う財政支援として被災３県のみに激変緩和措置が講じられたが、被災県に対しては、国保制度の安定した事業運営が図られるよう、国による十分な財政支援措置を講じること。

③

東日本大震災による甚大な被害により、被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから、安定した介護保険事業の運営が図られるよう、介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など、国による十分な財政支援措置を講じること。

（７）広域避難者に対する生活支援の充実
被災者の避難先は全国に及んでおり、避難先での生活が長期化していることから、不慣れな土地で生活する全ての避難者が安心して生活できるよう、住宅、保健、医療、福祉、就労・就学など、避難生活の安定や、帰郷に向けて、継続的かつ総合的な支援を行うとともに、受入自治体等が実施する支援事業に対し、所要の財政措置を講じること。
91

また、国による被災者の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに、被災者の住民票の異動の有無にかかわらず、避難者の所在地等を正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど、被災者に関する情報把握のための財 政措置やシステム開発などの抜本的な対策を講じること。
（８）被災地の実態に合った子育て支援の強化
被災地の復興の力となる子どもたちの健全育成については、国が責任を持って支援することが必要であり、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進められるよう被災地の実態に合った施策の実施を全面的に支援すること。

92

３．甚大な被害を受けた農林水産業・商工業・観光関連産業等の再建・経営支援及び雇用の確保

東日本大震災では、農林水産業の生産基盤や商工業、観光関連施設等が甚大な被害を受けるとともに、東京電力福島第一原子力発電所事
故の影響により、農林水産物の放射性物質による汚染や国内外における風評被害が発生するなど、北海道・東北地方全体の経済活動に大きな影響が生じ、今なお、生産・販売の回復や風評被害の払拭に至っていない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価格の高騰等により、農林水産業・商工業・観光関連産業等の事
業者はより一層厳しい環境に置かれています。
さらに、近年、海洋環境の変化等により、回遊魚の水揚量が急激に減少しており、漁獲から流通加工業に至る地域の水産業は厳しい状況に置かれていることから、引き続き産業の再建や経営支援、雇用の確保を図る必要があります。
ついては、当該地域の産業が力強く復旧・復興を果たすことができるよう、次の事項について強く要望します。

（１）農林水産業の復旧・復興支援
壊滅的な被害を受けた農林水産業の復興を促進し、生産者をはじめ、農林水産業に関連する加工業者等を含めた全ての者が、再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう、地域の復興状況に対応した支援を強化・継続することが必要であり、特に、地域の基幹産業である水産業については、漁業と流通・加工業を一体的に再生し、生産量の回復など早期の復興を図ることが必要であることから、次の措置を講じること。
①

地域の基幹産業である水産業の復旧・復興支援
漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率補助
93

による施設等の整備や、水産業の復興を担う生産者の確保・育成、被災海域における放流種苗の確保、新たな増養殖技術の開発や漁場の整備、水産資源の有効利用、流通・加工業者の事業再開と失われた販路の回復を促進するための支援を継続すること。
特に、福島県では、原子力災害の影響により、漁業生産の回復が大きく立ち後れていることから、安心して事業を営むことができるよう、漁船の再建や漁場のガレキ撤去など漁業生産基盤の復旧、新規就業者の確保・育成、栽培漁業の再構築に向けた種苗放流、水産物の販路回復や風評払拭の取組への支援な
ど、生産から流通、消費に至る総合的かつ長期的な対策を講じること。また、漁港や海岸保全施設等の早急な復旧に向けても継続的な支援を行うこと。
さらに、国等の関係機関による技術者等の派遣など水産業の早期復興に向けた人的支援を継続・強化すること。
②

農業・農村の復旧・復興支援
農業・農村の復旧・復興を早期に成し遂げるためには、技術者等の確保が欠かせないことから、復興の進捗状況や実情等を十分に勘案し、人的支援を継続すること。
また、放射性物質の影響緩和対策を行うための「農畜産物放
射性物質影響緩和対策事業」や原子力災害の影響で事業着手に遅れが生じた「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」について
は、後継事業制度を構築し、令和６年度以降も事業量に合わせ、十分かつ確実に必要な予算を確保すること。
③

災害に強い森林づくりの推進
森林の健全化を通じて、森林からの放射性物質を含む土壌の流出抑制と、被災地の森林・林業・木材産業の再生・復興に寄与する「森林整備事業（災害に強い森林づくり）」は、原子力災害に特有の課題である放射性物質で汚染された森林への対応など、東日本大震災からの復旧・復興に不可欠な取組である
ことから、令和６年度以降も十分な予算を確保するとともに、
94

財政支援として震災復興特別交付税の措置を継続すること。
④

海岸防災林の復旧・整備
海岸防災林の復旧・整備については、十分な予算を確保するとともに、震災復興特別交付税等の措置を継 続すること。
また、復旧・整備した海岸防災林の防災効果を発揮し続ける
ためには植栽木の生育段階に合わせた適切な整備・機能強化が必要であることから、保育や生育基盤盛土の機能発現対策について必要な予算を確保すること。

⑤

被災農林漁業者等への復旧・復興に向けた支援の継続
被災農林漁業者等の経営再建はいまだ途上にあることから、制度資金に係る利子及び保証料の助成、償還期限及び据置期間の延長等の特例について、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響を受けている者に限定することなく、全ての被災農林漁業者を支援の対象とすること。

⑥

農林水産業の６次産業化の充実・強化
東日本大震災の被災地において、早期復興の観点から、農林
水産業の加工・販売、地域資源を生かした産業創出などの農山漁村発イノベーションを通じ、新たな雇用、所得を創出することが喫緊の課題となっていることから、農山漁村発イノベーシ
ョンの推進に係る予算措置や農山漁村発イノベーションに取り組む事業体に対し出資、経営支援を行う措置を充実・強化すること。

（２）「復興特区」による産業集積支援
東日本大震災からの復興を契機とした強固なものづくり基盤の形成と、世界に展開する足腰の強い産業集積を促進するため、東
日本大震災復興特別区域法を活用した復興産業集積区域について、業種の追加に当たっては、被災地の声を十分に反映し、実情に沿った運用をすること。
また、復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除
又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を95

踏まえ、産業復興や産業集積の十分な支援となるよう、今後においても現在の措置を継続すること。
なお、適用要件の緩和についても、被災地の声を十分に反 映し、改善すること。
（３）被災事業者等への支援策の継続
被災事業者等への支援については、復旧に必要な土地造成が完成していないなど、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者や、企業立地等が進んでいな
い地域等が早期復旧・復興を果たすよう、必要な支援を継続すること。
①

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続等
商店街などの本格復興には、被災自治体の復興計画が大きく影響するところであり、土地の嵩上げや区画整理など事業用地の整備の進捗に伴い未だ本格的な復旧に着手できない被災事
業者や、新型コロナウイルス感染症の影響等昨今の景況により事業完了に至らない事業者が数多く存在していることから、当該補助事業を令和６年度以降も継続するとともに、事故繰越手
続簡素化の継続及び繰越年度内に完了しない場合の再交付を認めること。加えて、事業者が補助事業で整備した施設・設備
を社会経済環境の変化に合わせて転用等を行う場合、財産処分制限について柔軟な対応を図ること。

②

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続
沿岸部の商工会等及び事業協同組合等についても、移転先のめどが立たないなどの理由により、事業 着手までに相当の時間を要することから中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を継続して実施すること。
なお、商工会等施設復旧事業については、避難指示区域等に所在する商工会等が、避難指示区域等の設定が解除され次第、率先して地元に戻り中小企業等の事業再開支援ができるよう、
その実施期間及び予算の十分な確保に特段の配慮を行うこと。
96

③

被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について
上記①、②において、当該補助金の自己負担部分に利用できる被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金についても、需要に応じて必要な予算措置を行うこと。

④

金融支援の継続
被災企業の資金調達手段を今後も確保するため、「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」を令和
６年度以降においても継続するなど、被災企業が資金繰りに支障を来さないよう対策を講じること。

⑤

仮設施設有効活用等事業の継続等
仮設施設有効活用等事業について、引き続き事業実施に必要な十分な予算を確保するとともに、助成要件の適用に当たっては、地域の事情を踏まえて柔軟に対応すること。

（４）被災した事業者、労働者・離職者等への総合的な就業支援①

事業復興型雇用確保事業の要件緩和等
事業復興型雇用確保事業については、復興に必要不可欠な事業であることから、実施期間を延長するとともに、人材確保が図られるよう、対象労働者の要件を緩和するなど、より簡素で手厚い制度にすること。

②

新規学卒者に対する就職支援の継続
地元就職を希望する新規学卒（予定）者の就職環境を踏まえ、求人の確保・拡大や被災地に配慮したきめ細かな就職支援を継続すること。

（５）観光復興に向けた支援策の拡充①

観光復興への支援
東日本大震災や放射性物質による風評の払拭に向けた国内外への正確な情報の発信、誘客促進のための二次交通の整備や国内外向けの重点的なプロモーションなど、総合的な支援措置を講じること。
97

また、外国人観光客数は、東日本大震災以降、年々増加していたものの、令和２年以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和元年比で大きく減少した。令和４年 10 月 11 日
から入国時の水際措置が大幅に緩和されたことから、東北への誘客を本格化させ、インバウンドの効果を地域経済に波及させることにより、被災地の復興を加速させる必要があることから、
東北観光復興交付金制度に替わる新たな制度を創設すると ともに、その他の支援については、東北の外国人観光客数の伸びが全国の伸びに追い付くまでの間、継続・拡充すること。
②

訪日査証制度の緩和
入国時の水 際措 置が大幅に 緩和 されたこと を受 け、被災地 などの観光地へ外国人旅行者を増加させるため、北海道・東北地方
が一丸となっ て 安全・安心や 隣 県と連携した 旅 行コースをＰ Ｒし、当地方へ の 訪日外国人の 誘 客に取り組む 必 要があること から、平成 24 年７月から実施されている中国人観光客に対する数
次査証（ビザ）の発給について、その対象を東北六県と同じ発給基準のもと、北海道及び新潟県に拡大すること。
また、訪 日外国 人観光客 が急増 する中、 東日本 大震災発 生以降、東北地方のインバウンドの伸び率は低い傾向にあるため、比較的風評の影 響 が少ない東南 ア ジアからの誘 客 は重要であり 、訪日査証（ビザ）申請者の負担軽減を図ることで市場拡大につながる可能性が 非 常に高いこと か ら、東南アジ ア 各国からの訪 日
査証（ビザ）発給条件を緩和すること。

③

文化遺産や大規模イベントを生かした誘客 への支援
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録や、2025

年大阪・関西万博などの大規模イベントを契機とした被災地などへの誘客促進を図るため、観光地域づくりの推進や二次交通の充実、宿泊施設等における外国人観光客の受入態勢の充実などの取組について、新たな交付金制度の充実など、更なる誘客につながる支援策を講じること。

98

４．地域の安全・安心と生活を支える公共インフラの早期復旧・復興

東日本大震災では、東北地方太平洋側沿岸部を中心に、地域住民の生活の足として、また、物流の動脈として極めて重要な役割を担っている鉄道（ＪＲ線、第三セクター鉄道線、地下鉄等）や離島航路、バス等の公共交通インフラが壊滅的な被害を受け、被災や利用者の減少
により、公共交通事業者の経営状態は引き続き厳しい状況にあります。
また、地震及びこれに伴う大津波は、沿岸地域を中心に壊滅的な被害をもたらし、産業活動の全てが甚大な被害を受けたことから、住民
生活の安全・安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、
公共施設の早期復旧や整備を図る必要があります。
被災地が今後、復興に向けて力強く歩みを進めていくためには、被災地の地域交通の維持・確保に向けた公共交通インフラをはじめとした、地域の安全・安心と生活を支える公共インフラの早期復旧・復興が不可欠であることから、次の事項について強く要望します。

（１）復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進
東日本大震災において、三陸縦貫自動車道や常磐自動車道等をはじめとする高規格道路が「命の道」として重要な役割を果たしたところであり、引き続き、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築と暫定２車線区間の４車線化の整備を促進すること。
（２）災害に強い交通ネットワークの整備の促進
被災地域と避難先や内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワークの整備も重要であり、社会資本整備総合交付金（復興枠）を継続し、復興事業が終了するまで支援を継続すること。
99

（３）地域公共交通の維持・確保に係る被災地事業の継続及び確実な予算措置
被災した県における地域公共交通の維持・確保については、沿岸市町村のほか、内陸市町村の輸送量が低迷している状況にあることから、依然として復興まちづくりの途上にある地域の生活交通確保のため、バス事業者に対する運行欠損額の補助を行う被災
地域地域間幹線系統確保維持事業について、令和６年度以降も支援を継続し、確実な予算措置を講じるとともに、被災地のまちづ
くりの実態に応じた補助対象の拡大や補助要件の緩和を図るな
ど、市町村の住民バス等の代替輸送手段も含めた被災地交通を確保するための適切な制度運用を図ること。
（４）社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続
被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については、被災市町が進める高台移転等による新たなまちづくりと歩調を合わせて再興を予定している施設や原発事故により避難先での仮設施設の建設を考えている施設もあり、復旧完了までに相当の時間を要することから、全ての施設の復旧工事が完了するまで、必要な時期に資材価格等の高騰にも対応した補助が確実に受けられるよう予算措置を講じ、補助を継続すること。
（５）医療施設の復旧・復興に対する継続的な支援
被災した医療提供施設における、復旧・復興に向けた施設・設備の整備について、まちづくりや住宅再建の進捗など状況の変化に対応しながら復興を着実に進めるためには、復興が完了するまで安定した財源の確保が必要であるため、地域医療再生基金について、設置期間の更なる延長を認めること。
（６）公立学校施設の災害復旧に係る財政支援の拡充等
原発事故により現地再建が困難な学校等について、令和６年度
100

以降も人件費や建築資材の上昇による建設工事価格に対応した新築復旧単価の見直しを行い、被災地の状況に応じ、適時適切な財政支援措置を講じることにより地方の超過負担が 生じることのな
いよう配慮すること。
（７）公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続
津波や原発事故により被災した社会教育施設の一部は、現地再建が困難であり、移転場所の選定作業を含めた復旧完了までに時間を要することから、令和６年度以降も全ての施設の復旧工事が完了するまで人件費や資材価格の上昇等に対応した予算措置を講じ、公立社会教育施設災害復旧費補助金の交付を継続すること。

101

５.原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原子力災害は、放射性物質の飛散による健康への不安、農林水産物や土壌等の汚染、さらには製造業や商業・観光業等、様々な分野における風評被害など、国
民生活はもとより日本の産業・経済に深刻な影響を及ぼしていることから、一刻も早い原子力災害の収束を求めるとともに、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について強く要望します。

（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向け、中長期ロードマップに基づく取組を国が前面に立ち責任を持って進めること。
また、汚染水・処理水問題を含む廃止措置に向けた取組が、安全かつ着実に進むよう、国は東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、国内外の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。
（２）廃止措置を進めるに当たっては、あらゆるリスクについて不断に検討し、必要な対策を講じるとともに、地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を東京電力に求めること。
また、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
（３）今後長きにわたる廃止措置作業を支える作業員や現場を管理できる人材の計画的な確保・育成や雇用の適正化、作業環境の改善、
労働災害の防止対策等が確実に行われ、作業員が安定的に安心して働くことができる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
102

また、廃止措置に向け高度な技術が必要になることから、能力・資質に富む研究者や技術者の計画的な確保・育成に取り組むこと。
（４）ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、先般、海洋放出が開始されたところであるが、長期間にわたる取組が必要であることか
ら、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本全体の問題であるとの認識の下、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。
また、トリチウムに関する科学的な性質や、国内外におけるトリチウムの処分状況、環境モニタリングの結果、希釈放出設備の運転状況など、正確で分かりやすい情報発信を継続的に行うとともに、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努め、科学的な事実に基づく情報を積極的に発信するなど、国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。併せて、農林水産業、観光業をはじめ幅広い事業者などに対する万全な風評対策に責任を持って取り組むこと。特に、水産業については、
将来にわたって生業を維持し、次世代へ確実に繋いで いけるよう必要な対策を徹底的に講じること。
加えて、対策の実施状況や効果を確認しながら、支援内容の見直しや必要な追加対策を機動的に講じること。
さらに、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、東京電力に対し一律に賠償期間や地域、業種などを限定することなく迅速かつ確実な賠償を行うよう指導するとともに、国が責任を持って対応すること。
加えて、タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施す
るとともに、処理過程における透明性の確保や、地元関係者をはじめ関係団体や地方公共団体の立ち会いによる広くきめ細かな 環
境モニタリングの実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。併せて、希釈放出設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、設備や環境モニタリング
103

の値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確実に放出を停止するとともに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。さらに、処理水の元となる汚染水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講じること。
また、トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置
付け、引き続き、新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場合には、柔軟に対応すること。
（５）使用済燃料の取り出しに向けた原子炉建屋の解体、がれき撤去などの、放射性物質を飛散させる可能性がある作業や雑固体廃棄物焼却設備の運用等においては、飛散を防止する対策とダストモ
ニタやモニタリングポストによる周辺環境の監視を徹底して行い安全を確保するとともに、作業の全体計画や作業状況、モニタ
リングの結果等について、適時適切に情報提供を行うこと。
（６）今後の廃止措置の取組においては、情報提供の徹底はもちろんのこと、公開された情報の持つ意味が分かるよう、国民の立場に立った情報公開を行うとともに、国民に対する説明責任を果たす
よう、国は東京電力を指導・監督すること。
（７）環境中に放出された放射性物質の影響については、水、大気、
土壌、水道水、農林水産物などに含まれる放射性物質や空間放射線量に関して総合的かつ長期的にモニタリングを実施するとともに、人体への影響や放射性物質の移動・移行状況等に関して科学的根拠に基づいた正確な情報を、国内外へ迅速かつ分かりやす
く公表し説明すること。
また、森林内の空間線量率や落葉層及び土壌、立木の放射性セ
シウム濃度について、詳細かつ継続的に調査し て汚染の実態を明らかにするとともに、調査により明らかとなった森林及び立木の汚染状況に応じた放射性物質対策や立木利用の基準を早急に示
すこと。
104

さらに、地方公共団体や事業者が行う放射性物質検査等に係る費用については、検査に要する人件費、検査機器購入費・維持費、賠償請求のための事務費を含め全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払うこと。
（８）食品中の放射性物質の基準値について、国民が正しく理解できるよう、設定根拠や安全性を丁寧かつ分かりやすく説明するな
ど、万全の対策を講じること。
また、中古車をはじめとした工業製品等個々の放射線量の規制
基準を直ちに定め、取扱いについてのルール作りを行うとともに、業界への指導や基準値を超える製品の回収・損失補償など適切な対策を講じること。
（９）出荷や摂取の制限解除に向けては、採取可能な時期が限られている野生の山菜、きのこに加え、野生鳥獣の肉についても検体量確保が困難であることなどから、地方自治体等による実態に即した検査の結果を踏まえ、より現実的な解除要件とするなど、柔軟に対応すること。
（10）平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号。通称
「放射性物質汚染対処特別措置法」）に基づき、国の主体的責任の下、一時保管が継続している除去土壌等の適正管理、除去土壌等の搬出が完了した仮置場の原状回復、除染後のフォローアップなど必要な措置を確実に実施すること。
また、帰還困難区域の除染については、地元自治体が計画する
特定帰還居住区域において、住民の意向を丁寧に汲み取り、安心して生活できるよう面的に十分な除染を行うとともに、避難が長期化したことにより、すぐには帰還意向を示すことができない住民の個別の事情も十分踏まえながら、特定復興再生拠点区域及び105

特定帰還居住区域の両区域外の残された土地や家屋等の扱いについても速やかに方針を示すなど、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示を解除するよう最後まで責任を持って取り組むこと。さらに、避難指示が解除された区域においても、モニタリングを継続的に実施し、放射線量が局所的に高い箇所については、きめ細かくフォローアップ除染を実施すること。
特定復興再生拠点区域復興再生計画や特定帰還居住区域復興再生計画に位置付けられているアクセス道路整備等の工事に必要な事前除染については、国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
また、帰還困難区域内の復旧・復興事業や、避難者の帰還環境を整えるための工事（道路、河川等の管理水準を災害発生前のレベルに再生するために必要な工事）においても、事前除染を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
農業用ため池の放射性物質対策については、営農再開・農業振興の観点から対策が重要であり、令和６年度以降も継続して 実施できるよう、必要な予算を確保すること。
また、森林の放射性物質低減対策等については、生活環境の安
全・安心の確保、里山の再生、調査研究等、森林・林業の再生に向けた総合的な取組について、地域の実情を踏まえた実効性のあるきめ細かな対策を着実に講じるとともに、中長期的な財源の確保を図ること。また、原発事故後、帰還困難区域内及び特定復興再生拠点区域（除染が実施される生活圏を除く。）の森林については、管理されないまま放置され、最近は、カシノナガキクイム
シによる被害も拡大していることから、それらの森林の管理方法等を明確にし、対策を実施すること。
加えて、放射性物質に汚染された道路側溝堆積物や河川堆積土
砂など放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生じる
土壌等の処分を推進するため、国の責任の下、具体的かつ効果的な撤去及び処理について、最後まで確実に実行すること。
106

中間貯蔵施設への輸送については、今後、特定帰還居住区域で発生するものを含め、全ての除去土壌等の搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な実施に万全を期すこと。また、中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・確実に行い、用地取得にあたっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。
また、除染等により生じた除去土壌等について、2045 年までの
県外最終処分に向けて、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を速やかに明示し、国民の目に見える形で取組を進めること。
なお、これらの除染等に要する費用については、全て国庫負担
又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払いを行うこと。
（11）放射性物質に汚染された災害廃棄物や浄水発生土、汚泥、焼却
灰、建設・農林業系副産物（土砂、土壌等を含む。）などの廃棄物等の処分に関し、放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg を超える廃棄物等については、国の責任において最終処分のために必要な体制及び施設等を早急に整備し、迅速かつ確実に処理すること。
放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物等は、一部処理が進んでいるものもあるが、焼却灰や汚染された建設・農林業系
副産物などは、その多くが、処理施設が確保されずに保管されたままであることから、引き続き、国の責任の下、具体的、実効性のある処理対策を講じること。
また、特定帰還居住区域における復興事業等に伴い発生する特
定廃棄物及び特定廃棄物埋立処分施設の埋立終了後に申請漏 れが判明した指定廃棄物や新たに発生する指定廃棄物については、環境回復に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
さらに、これらの廃棄物等の保管や処理に要した費用について、
今後発生するものも含め、全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払いを行うこと。

107

（12）畦畔草や果樹せん定枝などの野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号）第 16 条の２第３号で農業を営むためにはやむを得ないものとして例外的に認められる場合もあるが、放射性物質に汚染 された畦畔草や果樹せん定枝などについて、引き続き野外での焼却を可とするか否かの判断基準（科学的根拠）を明確に示すこと。

108

６．原子力災害による避難者への支援と風評・風化対策、損害賠償、地域の再生

原子力災害に伴い、今なお多くの被災者がふるさとを離れた避難生
活を続けており、将来に大きな不安を抱えている状況にあります。
また、農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害、さらには農林水産業、製造業、観光業などにおける風評被害、精神的損害、勤労者の就労不能等に伴う損害など、広範な分野・領域で長期にわたる損害が生じています。
こうした避難者への支援や風評・風化対策、損害の賠償をはじめとした原子力災害からの復興・再生については、原子力政策を進めてきた国として、今後も責任を持って対応すべきことから、次の事項について強く要望します。

（１）避難者が安心して生活できるよう、希望のもてる施策と今後の見通しを明確に示した上で、生活の支援、絆 の維持及び新たな環境でのコミュニティの形成等のための取組の充実を図るとともに、令和６年度以降も継続的に生活再建に必要な財政支援を行うこと。
特に、県境を越えた広域避難が長期化している避難者の厳しい生活状況を踏まえ、避難者向け賃貸型応急仮設住宅の住み替えに対する災害救助法の柔軟な運用や高速道路無料措置の延長、心のケア、子どもたちの健全育成に向けた子育て支援の強化など、避難者の生活支援の充実のみならず生活環境の整備とともに全ての避難者が生活を再建できるよう、様々な選択肢の提示も含め、支援の充実を図ること。
また、当面の生活再建資金を融通する災害援護資金の貸付については、行方不明による償還が見込まれない案件が発生し、市町村の負担となっているため、償還免除対象の拡充を行うこと。さ109

らに、償還免除事由の特例における「無資力」などの要件について具体的基準を示すこと。
なお、避難者支援を行う地方公共団体等の負担を前提とせず、
令和６年度以降も引き続き必要な財政措置を行うこと。
（２）避難先における保健・医療・福祉サービスが不足している現状を踏まえ、避難者が避難先において必要なサービスを受けることができるよう、医療・福祉施設の充実や医療従事者の確保などに対し適切な支援を行うこと。
（３）避難地域の医療機関においては再開が困難な状況が続き、避難者の帰還に影響が生じているため、全ての避難指示区域が解除され、避難地域の生活環境が完全に回復するまでの期間について、
避難地域における二次医療提供体制の整備や医療機関の再開・新設・運営等に必要な経費及び医療従事者の確保に対し、国が実効性のある支援を行うこと。
特に、医師不足は深刻な状況であるため、当該地区で勤務や研修を行う医師、受け入れる医療機関を後押しするなど、効果的な環境整備を行うこと。
（４）今回の原子力災害により、国内外に生じている広範な風評の払拭を確実に実現すること。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更されたことか
ら、外国政府及び海外の航空会社や船会社等に対し、随時、正確な情報を発信するとともに、海外向けの重点的なプロモーション
等、海外からの誘客促進につながる取組を行うこと。
特に、風評の影響が比較的少ない東南アジア各国からの誘客は重要であり、訪日査証（ビザ）申請者の負担軽減を図ることで市場拡大につながる可能性が非常に高いことから、更なる訪日査証制度の緩和を推進すること。
また、原子力発電所事故の影響に係る農林水産物等の信認回復
110

を早急に図るとともに、農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、
正確な情報発信や輸入規制の撤廃等、輸出再開の早期実現及び輸出促進のための取組を強化すること。
特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始を受けて日本産水産物等の輸入を停止した中国、香港、マカオ、ロシアに対しては、措置の撤廃に向けた働きかけを強化するとともに、科学的な知見に基づいた冷静な対応を求めること。また、韓国に対しても、水産物の輸入規制措置に係るＷＴＯ上級委員会報告書の結果を踏まえた働きかけを継続すること。さらに、事業者等の不安を軽減するため、国の対応や交渉の経過について関係道県や関係者への丁寧な説明を行うとともに、本件に関する報道が新たな風評につながることのないよう、正確な情報発信を強化すること。
また、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、トリチウムをはじめ処理水に関する正確で分かりやすい情報を広く国内外に発信するとともに、関係省庁が一体となって農林水産業や観光業をはじめ幅広い事業者などに対する万全な風評対策に責任を持って取り組むほか、対策の実施状況や効果を確認しながら、支援内容の見直しや追加的対策が必要となった場合は、迅速に対応するなど、機動的な対策を講じること。
特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国や香港等による水産物の輸入禁止措置等、風評の影響を受けた漁業者・水産加工業者等が安心して経営を継続できるよう、国が所管する運転資金等に係る融資制度のより柔軟な運用、さらなる充実を図ること。
加えて、水産物の放射性物質モニタリングについては、安全を担保するための科学的知見に基づいた正確な情報発信が不可欠であることから、第２期復興・創生期間以降についても、これ までと同規模の調査を継続して実施し、結果を国内外に広く公表して安全性のＰＲを積極的に行うこと。
さらに、輸入規制措置による影響を最小限とするため、風評対策として、道県や市町村、事業者等が実施する国内外からの誘客
111

促進や農林水産物、加工食品、工業製品等の販路回復・拡大、販売促進に向けた取組などに対する支援を充実すること。
（５）避難している子どもたちがいじめに遭う事例や、社会的影響力のある方による心ない発言など、原子力発電所事故の影響による
放射線に対する偏見や誤った理解が広く存在し、福島県への負のイメージが固定化している。このため、国民に正確な理解を促す
放射線リスクコミュニケーションを更に推進すること。
（６）長期間にわたり被災地が復興に向けた取組を進めていくためには、被災地への理解に加え、継続した支援が必要であるが、時間の経過とともに、東日本大震災の記憶の風化が進んでいることから、風化防止に向け、国として継続的に取り組むとともに、被災地における情報発信や伝承活動などの取組に対する総合的な支援を講じること。
また、震災遺構の保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続すること。
（７）原子力発電所事故がなければ 生じることのなかった全ての損害について、被害の実態に見合った賠償が確実かつ迅速になされる
よう東京電力を指導すること。
また、被害者に多大な負担を強いている損害額確定までの審査事務等の改善についても東京電力を指導すること。
さらに、国策として原子力事業を推進してきた経緯や、原子力災害の実態を踏まえ、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年
法律第 147 号）の改正等により、賠償についての国の責任をより明確にすること。
事業者の営業損害について、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、被害者に個別具体的な事情がある場 合には、被害者の立場に立って柔軟に対応するとともに、依然として風評被害が発生している状況等を踏まえ、十分な賠償を確実に継続するよう東京
112

電力を指導すること。
地方公共団体の損害に係る賠償について、住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用及びそれらに係る人件費並びに税収減等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、確実かつ迅速に賠償がなされるよう、東京電力を指導すること。また、財物に係る賠償についても、各地方公共団体の個別事情にも丁寧に対応し、速やかに賠償するよう東京電力を指導すること。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る万全な風評対策を講じてもなお
風評被害が発生する場合には、地域、業種などを限定することな
く、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ確実になされるよう東京電力を指導するとともに、国が最後まで責任を持って対応すること。
消滅時効については、全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導するとともに、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介
手続等の一層の周知など必要な対応を行うこと。
（８）原子力発電所の事故による災害という特殊な諸事情に鑑み、避難解除等区域等の復興、地域コミュニティの再構築、健康上の不安の解消など安全・安心に暮らせる生活環境の実現、産業の回 復、新産業の創出等の地域の復興・再生に不可欠な事業を実施するとともに、必要な予算を十分に確保すること。
（９）東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号。通称「子ども・被災者支援法」）に基づく被災者生活支援等施策の推進に当たって113

は、被災者の実情等を踏まえた上で健康や医療の確保、子育て支
援、住宅の確保など個別施策の充実を図り、地方公共団体の財政的負担が生じることのないよう、令和５年度以降も継続的に 、必要かつ十分な財源措置を講じること。
また、原子力災害の長期化に伴い新たに生じる課題に対しても、
迅速かつ柔軟に対応すること。
（10）住民の長期にわたる健康の維持・増進を図るため、独自にホールボディカウンターによる内部被ばく検査等を実施している市町村があることから、これらの市町村のホールボディカウンター
導入・運用等に係る経費に対する財政措置を講じること。
また、原子力発電所事故後の屋外活動の制限等により、子どもたちの体力低下や肥満に加え、成人のメタボリック症候群該当者の割合が増加するなど、健康指標が悪化 していることから、健康を守る施策を実施するとともに、継続的に必要かつ十分な財源措置を講じること。
（11）避難地域の復旧・復興に向け、福島復興再生計画に位置付けた道路等の広域インフラの整備等を着実に進めるため、社会資本整
備総合交付金（復興枠）を継続し、第２期復興・創生期間後においても、復興事業が完了するまで必要な財源を確保するなど、特段の配慮を行うこと。
（12）特定復興再生拠点区域について、避難指示解除後も、引き続き
特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく拠点づくりを確実に進めるために必要な予算を十分に確保するとともに、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備を支援すること。
また、特定帰還居住区域について、早期の避難指示解除に向け、避難が長期化したことによる住民の個別の事情や、住民の生活が一日も早く再建できるよう地元自治体等の意向を考慮しながら、除染はもとより、道路・河川等のインフラ整備等に必要な予算を114

十分に確保すること。
さらに、両区域外の残された土地・家屋等の扱いや避難指示の長期化に伴い経年劣化が進んでいる道路・河川等の施設更新等の課題について、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除
し、復興・再生に最後まで責任を持って取り組むこと。
（13）避難地域の復旧・復興事業は緒に就いたばかりであり、その復興・再生が着実に進むよう、特定復興再生拠点区域や福島イノベーション・コースト構想等に関連するインフラ整備等の事業について、地元の要望をしっかりと受け止め、第２期復興・創生期間以降においても継続が必要な事業や新たな課題に対応するための新規事業について、国が責任を持って、完了までの財源の確保や、福島復興再生加速化交付金等の要件拡充、柔軟な運用など 必要な制度の構築を図ること。
（14）原子力発電所の長期運転停止や廃炉による立地地域の産業・経済の停滞に対して、国は、これまで住民の理解を得ながら国策に協力してきた立地自治体の現状や意向等を十分踏まえ、自治体が独自の産業・雇用対策を実施するための交付金制度の充実や創設など、立地地域の実情に即した経済・雇用対策を早急に実施する
こと。

115

７．大震災を踏まえた防災体制の強化

我が国の防災体制については、甚大な被害を受けた東日本大震災、
平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和３年及び令和４年福島県沖地震等の経験や切迫しているとされる、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を踏まえ、被災地域のみならず国全体として、見直しや再構築を行うことが重要です。
また、原子力防災については、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因や対応を徹底的に究明し、検証の結果を踏まえた上で、十分な対策を講じる必要があります。
併せて、平成 28 年３月の原子力関係閣僚会議において決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」の実施に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映し、政府一丸とな って対応する必要がある
ことから、次の事項について強く要望します。

（１）政府の地震調査委員会が行う「地震活動の長期評価」の日本海東縁部を含めた早急な見直しと地震・津波観測体制の充実・強化、
東日本大震災の被害状況等の適切な分析評価に基づく津波対策等の防災計画の更なる見直しを実施すること。
また、改正日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法等に基づき、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並
びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模
地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のあ る施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
特に「特別強化地域」など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進するとともに、
積雪寒冷地特有の課題を踏まえたハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施するために、補助・交付金の対象施設の拡
116

充や要件緩和など制度の充実を図るとともに、必要となる予算を確実に確保すること。
併せて、住民が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うほか、津波避難対策を推進する上で、特に重要となる防災教育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進するとともに、地方自治体が実施する啓発をはじめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。
（２）広範囲で甚大な被害をもたらす津波を想定した 防潮堤等の防災施設や、避難路を目的とした高盛土道路、津波減衰効果の高い海
岸防災林、防災行政無線等のハード整備及び発災時の迅速な避難を可能にするソフト施策を組み合わせた総合的な防災対策の推進に対し、全面的な支援と十分かつ確実な財政措置を講じること。
特に漁港区域内に相当の延長で存在する防潮堤未整備区間の解消は、十分な津波防護効果を発揮するために必要不可欠であることから「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の後続事業制度を構築し、令和６年度以降も事業量に合わせ、十分かつ確実に予算を確保すること。
併せて、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作施設による津波防災対策をより確実なものとするためには、施設整備後も適切な管理を継続していく必要があることから、これに係る維持管理費、修繕費及び更新費に対する財政措置を講じること。
（３）多数の住民が迅速かつ確実に避難するための避難道路や、支援物資の緊急輸送など、災害時等における初動活動を迅速に行うための道路のうち、地方公共団体が管理する道路については、国の負担を強化するなど別枠で予算を確保するとともに、高規格道路や直轄国道については、早急な整備を行い、高規格道路のミッシングリンクの早期解消と直轄国道等とのダブルネットワークの構築を図ると
117

ともに、適切な維持を行うこと。
（４）災害拠点病院をはじめとした医療・福祉施設における災害用施設・設備整備（耐震化、自家発電装置、給水設備、通信機器の整備等）に対する財政措置の継続及び拡充を図るとともに、市町村が既存施設を福祉避難所として活用するために必要な施設のバリアフリー化や設備整備、物資の備蓄等に対する財政措置を講じること。
なお、第７次医療計画の策定に際して「災害拠点精神科病院」の設置が盛り込まれたことから、災害拠点病院と同様に財政措置を講じること。
併せて、流通備蓄拠点連携による配送燃料、電力、給水はもとより医薬品、医療材料及び要配慮者に配慮した「特別用途食品」
等の確保体制を構築すること。
（５）大規模災害時において応援部隊の一時集結場所や活動拠 点、援助物資の中継拠点等となる広域防災拠点の整備及び維持管理費に対し、全面的な財政支援を行うこと。
また、高速道路のパーキングエリアやサービスエリアについて
は、道の駅も含めて、運転手の休憩施設としての機能に加え、自家発電や防災用の備蓄倉庫の整備等、防災機能を併せ持った避難施設として活用することが非常に重要であるため、沿岸地方公共団体の復興まちづくり計画や地域防災計画を踏まえ、防災拠点として既存のパーキングエリアやサービスエリア、道の駅を活用するほか、新たな施設整備を行うこと。
なお、高速道路のパーキングエリ ア及びサービスエリア並びに道の駅は、避難施設及びＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の参集拠点としても重要な施設であることから、併せて円滑な受入体制の構築を図ること。

118

（６）広域災害時に救援物資の中継や後方支援などの機能のほか、直ちに東北エリアをカバーして現地の司令塔となる広域防災機能と、国の災害対策本部など政府の危機管理機能の代替機能を併せ持った拠点施設を、国の責任において首都圏から近い東北地方に整備すること。
（７）災害時に避難所や福祉避難所において、被災地方公共団体の要請を受けて派遣された社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師など保健・医療・福祉の専門職員が行う、緊急に必要な介護等の支援の把握・調整、良好な避難環境の整備・調整、相談援助等の要配慮者に対する支援が、災害救助法に基づく救助として円滑・迅速に実施されるよう、同法に明確に位置付けること。
また、避難所等において、要配慮者の相談援助や介護などを担う専門職員で構成する「災害派遣福祉チーム」を制度化すること。
併せて、災害派遣福祉チームの組成、研修、訓練等の災害福祉支援体制の整備に支障を来すことのないよう、十分な財政措置を講じること。
（８）避難所等での生活の長期化などにより、感染性胃腸炎やインフ
ルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団発生に伴う健康被害の発生が懸念されるため、災害救助法第４条第１項の「救助の種類」に「感染症対策」を規定し、災害時の避難所等における感染症の発生予防及びまん延防止に係る支援が、災害救助の基本施策の一つであることを同法に明確に位置付けること。
また、災害発生時の感染症対策を迅速かつ円滑に行うための取組を全国的に推進し、被災地における感染症に係る健康危機事案の未然防止を推進すること。
さらに、避難所における感染症対策のため、必要な物資等の確保に要する経費及び、避難所における「３密」を防ぐため、指定避難所以外のホテル・旅館等を活用した場合、借上げ料、当該施119

設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に要する費用について、災害救助法が適用されない災害においても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
（９）上下水道施設など日常生活に不可欠なライフラインについては、
耐震化を早急に進めるため、補助対象を拡大するとともに、十分な財政措置を講じること。
（10）公立学校施設の整備については、学校 施設の耐震化等を推進する上で全ての事業が円滑に実施できるよう、当初予算において必要な財源を確実に確保すること。
さらに、各自治体が計画する全ての事業が実施できるよう、補正予算等においても財源の確保を図ること。
また、私立学校施設の耐震化については、公立学校並みに補助率を引き上げるなど、施設整備に係る助成制度の充実を図るとともに、県独自に嵩上げ補助を実施する場合には、交付税措置等の財政支援措置を講じること。
なお、今年度補正予算においても、所要額を確保し、私立学校の耐震化事業に支障を来すことのないよう十分な財 政措置を講じること。
（11）私立を含めた学校施設のトイレや空調設備など、環境改善のための施設の改修についても、地方公共団体の作成した施設整備計
画等に基づく事業が着実に実施できるよう、必要な予算を確保するとともに、下限額の引下げや、実情に見合う予算単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。
また、公立高等学校等も補助対象とするとともに、地方財政措置の拡充を図ること。
加えて、既存のブロック塀をはじめとする建物以外の工作物の安全対策について、既存国庫補助事業の下限額の引下げや、高等学校等も対象に加えた新た な財政支援制度の創設など、必要な財120

政措置を行うこと。
（12）地方負担を伴わない補助制度の創設など、民間建築物・住宅の耐震診断及び改修工事への財政支援措置を拡充すること。
（13）省庁を越えた全体的かつ効果的で効率的な応援を行うことができるよう、国の指揮命令系統を明確化し、対応調整権限や予算措置権も含めて、専属組織を創設するなど、国として一元的に緊急対応を行える体制を構築すること。
（14）現行の法体系では、応援に要した費用は被災した地方公共団体が負担することとなっているため、被災した地方公共団体が応 援の要請をためらう要因となっていることから、広域応援を実施した地方公共団体に対して、その応援に要した経費の全額を国が負担する制度とすること。
（15）広域避難体制について、発災直後から、住民、地域、医療機関、福祉施設、民間企業及び官公庁などの広域避難の調整が緊急に必要となる事態も想定し、これら住民・諸団体等の広域避難に対して、受入側の地方公共団体の長が迅速に対応できるよう、裁量の範囲を拡大すること。
（16）災害救助法について、広域避難受入れも想定し、期間制限や現物給付原則等の資金使途制限を撤廃するとと もに、全額国庫負担とした上で、国への直接請求を可能とする制度とすること。
また、法適用自治体と適用外自治体とで支援格差が生じることのないよう、適用外自治体における準半壊以上の被災住宅の支援に加え、災害救助法の適用とならない一部損壊被災住家への支援について、特別交付税を含めた特段の財政措置を講じること。

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（17）被災者生活再建支援金の支給額の増額や支給対象範囲を半壊世帯まで拡大するとともに、地方負担が増加しないよう国庫負担割合を拡大すること。
（18）避難者の所在確認や支援物資輸送など、民間や地方公共団体等の諸主体が実施する初動期段階の対応において、関係諸法令やその運用の慣例などの制約を受けることがあったが、被災地や支援者が適切かつ速やかに対応できるよう、災害時における既存法令等の一時停止について法整備を行うこと。
（19）今後の大災害における被災リスクの最小化に向け、東京圏等に集中するデータセンターや生産拠点などの国内分散化を促進するための支援制度を拡充するとともに、首都行政機能の継続を図るための代替拠点を全国に複数設けるなど、バックアップ体制の整備を加速すること。
（20）大規模・広域・複合災害（原子力複合災害等を含む。）を想定
した国と地方の役割の在り方、緊急時対応から復旧・復興に至る
事務や権限及び財政負担等の役割分担を含めた災害対策法制等の見直しを行うこと。
（21）緊急時対応における役割分担の在り方として、広域自治体と基礎自治体の役割を踏まえた制度を維持し、発災時における一元化
対応を損なうことのないようにすること。
また、地方や民間の主体的な活動を原則としつつ、それで対応できない部分は国の責任で対応すべきことを明確化すること。
（22）国土強靱化に資する防災・減災対策を着実に推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業推進するとともに、予算については円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講122

じること。
また、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の恒久化や対象事業の拡充など必要な措置を図ること。
加えて、積雪寒冷地の実情を踏まえ、冬期における安全・安心
な道路交通を確保するため、防雪事業や凍雪害防止事業等の雪対策について、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による着実な推進に配慮すること。
さらに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、資材価格の高騰等の中でも必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保した上で、有利な地方財政措置を継続するなど 、地方負担の軽減が図られるよう十分配慮すること。
（23）広域応援・受援体制については、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ（緊急災害対策派遣隊）、行政版ＤＭＡＴ（被災経験自治体による支援チーム）など各種分野における支援組織の法制化等も含めて体制を構築すること。
（24）災害医療人材の育成については、大規模災害時の被災地において、ＤＭＡＴから中長期的な支援活動を引き継ぐ医療チームや公衆衛生チームなどによる全国規模での救護・支援活動の展開が想定されることから、これらの活動を担う 幅広い職種を対象とした全国レベルの災害医療人材育成研修を実施すること。特にＤＭＡ
Ｔ研修を拡大すること。
また、各道県が実施する医療関係者等の災害対応力向上に向けた取組を推進するため、財政支援を講じること。
（25）原子力災害を含む複合災害対策については、東日本大震災の教訓を踏まえ、従来の省庁縦割りから脱し、統一的・効果的な複合
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災害対応を可能とする体制を整備すること。
（26）原子力防災対策の推進①

原子力災害に備えた防災対策については、地域の実情を考慮した上で、原子力災害対策指針、防災基本計画等につい て不断の見直しを行い、最新の知見を反映させるとともに、地域防災計画の見直しや避難計画の策定に向けた支援を行うこと。
また、緊急時の放射線モニタリング結果については、国が責任を持って住民に速やかに分かりやすくかつ丁寧に公表すること。
さらに、災害の特殊性に鑑み、原子力災害対策重点区域外も含め、放射性物質への防護機能を有する一時避難所や病院等への防護設備の整備、避難手段の確保、安定ヨウ素剤の適時適切な配布、拡散計算を含めた情報提供など、地域の実情に応じた
実効性のある原子力防災対策が実施できるよう、全面的な支援と財政措置を講じること。

②

東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた知見はもとより、国内外における最新の知見を収集し、規制基準を絶えず見直していくこと。
また、原子力発電所内の緊急作業時における被ばくに関する規制の改正がなされたが、原子力発電所外においても更に迅速な対応が図られるよう法制度を見直すとともに、自衛隊の通常任務に原子力災害対応を追加するなど、国の責任において緊急時に原子炉の冷却や住民避難の支援等が可能な装備を持ち、現場対応ができる部隊を設置すること。
③

原子力規制委員会は、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」という組織理念を達成するため、新たに設置した「監査・業務改善推進室」を有効に活用するにとどまらず、組織全体の健全性や信頼性を評価する外部機関を新たに設置し、地方公共団体の幅広い意見に真摯に耳を傾け、真に国民の理解と信頼が得られる組織とすること。
124

また、規制基準適合性審査など原子力安全規制の取組状況や安全性については、地方公共団体の要望を踏まえ、原子力規制委員会が責任を持って、国民及び地方公共団体に対し、明確か
つ丁寧な説明を行うこと。

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８．広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形成と公共インフラの整備

東日本大震災では、北海道各港や青森港及び日本海側や内陸の道路・空港・港湾等の公共インフラが、甚大な被害を受けた太平洋側の代替機能を担い、復旧・復興支援や東北地方の生活・経済活動維持のために重要な役割を果たしました。
しかしながら、北海道・東北地方においては、太平洋側や日本海側を縦貫する「縦軸」と、太平洋側と日本海側を結ぶ「横軸」のネット
ワークが脆弱であるため、沿線地域がその効果を十分に享受できていない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大都市部への過度な一極集中に伴うリスクの減少・回避やサプライチェーンなどの生産拠点の国内回帰が求められていることから、日本海側と太平洋側を格子状に結ぶ災害に強い高速交通ネットワークの構築や空港・港湾施設等の機能強化が必要となっています。
大規模災害時などにおける多重性（リダンダンシー）の確保や、ポストコロナを見据えた施策の展開による北海道・東北地方の持続的な発展の観点から、感染症の脅威にも強くしなやかに対応できる「新次元の分散型国土」の創出に向け、国の責任におい て、各地域が相互に補完し合う広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形成、
高規格道路のミッシングリンクの早期解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワーク構築による道路ネットワークの機能強化対策及び公共インフラの整備を早急に推進することを提言します。

（１）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業推進するとともに、予算については円滑な事業執行が図られるよう弾力的126

な措置を講じること。
また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了
後も中長期的、かつ明確な見通しの下、切れ目なく継続的・安定
的に国土強靱化を推進できるよう国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保した
うえで、有利な地方財政措置を継続するなど、地方負担の軽減が図られるよう十分配慮すること。
併せて、大規模災害時に緊急輸送道路網の基幹となる高規格道路については、「高速道路における安全・安心基本計画」における４車線化優先整備区間を含め、暫定２車線区間の全線４車線化を図るとともに、高速道路のさらなる利活用を促進し、地域との連携を強化するため、スマートＩＣの整備を進めること。
加えて、有料の高速道路のような良好なインフラを持続的に利用するため、改正道路整備特別措置法等に基づく料金徴収期間の延長による財源を活用し、適切な維持管理と更新事業、暫定２車線区間の４車線化や耐震補強等の機能強化を着実に進めること。
（２）重要物流道路及びその代替・補完路については、令和３年度に策定された地方ブロック版の新広域道路交通計画を踏まえ、事業中・計画中の路線を含めて、地方の意見に十分配慮したうえで、
追加指定を行うとともに、機能強化及び整備促進のため、補助事
業や社会資本整備総合交付金等による重点支援を行うこと。
（３）国内外を結ぶ旅客・物資輸送ネットワークと大規模災害時における相互補完性を確保する観点から、地方航空路線及び地方港湾
定期航路の維持・拡充並びに災害時の拠点となる空港・港湾施設等の一層の機能強化を図ること。
（４）地域内外を結ぶ鉄道ネットワークの強化と災害時における旅客・物資輸送ルートを確保する観点から、新幹線の整備促進や山形・秋
田新幹線の県境部におけるトンネル整備の早期事業化、地域鉄道を
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含む在来線の高速化の促進や老朽化施設の更新など、安全・安定輸送の確保を図ること。

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９．世界に開かれた復興プロジェクトの実現

東日本大震災からの復興に、今後、長きにわたって取り組んで行く
ためには、住む者が希望と誇りを持ちながら前に進んでいくことができるよう、国内外から人や企業等を引き付け、雇用を生み、地域を活性化していくことが必要不可欠であり、北海道・東北地方においては、
東北復興だけでなく、日本再興の象徴となりうるプロジェクトを提案
し、あるいは構想しているところです。
ついては、これらプロジェクトを国家プロジェクトとして位置付けるとともに、強力に推進していくため、次の事項について強く要望します。

（１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、世界中の研究者等が結集するアジア初の大型国際科学技術拠点であり、その実現による波
及効果は日本全国、世界に及ぶ。
特に、建設候補地である東北では、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことが期待されており、これにより、世界に開かれた地方創生、東日本大震災からの創造的復興が実現し、ひいては日本の成長にも資するものと確信している。
令和２年６月に成立した復興庁設置法等の一部改正の際には、衆参両院においてＩＬＣを「新しい東北」に資するものとして、その誘致について検討等を求める附帯決議がなされたところである。
現在、ＩＬＣの実現に向けては、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）において、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているが、こうした取組が加速するよう、引き続き必要な予算措置を講じるとともに、ＩＬＣ計画を関係省庁横断により誘致を推進する国家プロジェクトとして位置付け、日本政府
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主導による国際的な議論を推進すること。
（２）沿岸被災地における地震・津波、防災研究の促進
東日本大震災からの復興、さらには、世界で二度と同じ悲しみを繰り返すことなく、人類が自然との共生を図っていくため、沿岸被災地をフィールドとした地震・津波発生メカニズム、防災に関する研究や人材育成、震災アーカイブなどの災害の記録や研究成果等の情報発信等に対する財政的支援を行うこと。
（３）世界をリードする風力発電関連産業の集積
地震・津波災害及び原子力災害からの復興に向け、北海道・東
北地方を再生可能エネルギーの一大拠点とするためのシンボルとして、世界をリードする浮体式洋上風力発電技術の実用化を目指すとともに、研究開発や試験評価を行う拠点整備や海域の利用促進に関する国による調整等を行うなど、北海 道・東北地方における風力発電関連産業の集積に取り組むこと。
（４）再生可能エネルギー拡大に向けた送配電網増強
再生可能エネルギーの拡大には、既存の電力系統への負担軽減
や系統の安定化を含め送配電網の充実・強化が不可欠であり、国において送配電網増強施策に積極的に取り組むこと。
（５）海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた研究拠点の整備
北海道・東北地方は、海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域であり、地域のポテンシャルに応じた利用促進を図る
ため、実証的機能を有する研究拠点を北海道・東北地方に整備すること。
（６）放射光施設の整備
我が国が東日本大震災からの復興を果たすとともに、今後も科学技術立国として世界を先導していくため、令和６年度に、東北130

大学青葉山新キャンパス内において、次世代放射光施設が本格稼働する。これまでの整備期においては国における確実な予算計上が行われてきたところであり、施設本格稼働後においても施設運営が適切に行われるよう、国からの一層の支援を講じること。
（７）福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について
福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものであるとともに、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指すものである。
Ｆ－ＲＥＩにおいては、原子力災害に見舞われ、長期にわたる
避難等の影響による人口の高齢化、担い手不足、未利用地活用といった福島県浜通り地域等が抱える課題のみならず、北海道・東北地域が抱える人口減少や災害への対策などの共通の課題解決に資する研究開発やその産業化、人材育成が行われる。その取組を波及させるためにも、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算の確保、優秀な研究者が集い世界最先端の研究開発を行う環境の整備などについて、国が責任を持って取り組むこと。

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10．再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23年法律第 108 号。通称「再エネ特措法」）に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制
度により、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する北海道・東北地方においても、発電設備の導入に向けた取組が進んでいます。
一方、再生可能エネルギーの電力系統への接続に関する出力制御のルールが導入され、また、系統の空き容量が少なくなっており、複数の県においては特別高圧の空き容量がほぼない状態にあることなどか
ら、投資判断に影響を与えることが懸念されます。
このため、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、出力抑制を可能な限り避け、系統設備の強化や既存設備の最大限の活用、蓄電池などによる電力安定化対策の促進、地域間連系線の活用などにより、接続可能量を増やしていくことが重要です。
また、東日本大震災の被災地の復興状況に応じた発電設備 の導入支援などにより、民間投資を後押しする必要があります。
加えて、長い海岸線を有し、積雪寒冷地である北海道・東北地方に存在する潮流など海洋エネルギーや、雪氷熱など再生可能エネルギー
熱の活用などを促進していく必要があります。
こうした北海道・東北地方の地域特性に十分配慮しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地方の自主的で持続可能な社会づくりを目指す「地方創生」の観点に立った施策が必要です。
以上を踏まえ、次のとおり提言します。

（１）「地方創生」の観点に立ち、地域特性に十分配慮しながら、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速すること。
（２） 多くの再生可能エネルギー電気を受け入れられるよう、北海道・東北地方における送電線の脆弱な地域の設備強化や蓄電池など
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系統の安定化対策に対する支援とともに、広域系統長期方針（マスタープラン）に基づく地域間の効率的な需給調整を可能にする
地域間連系線の整備や、ＧＸ実現に向けた基本方針に掲げる北海
道と本州を結ぶ新たな海底送電ケーブルの 2030 年度までの着実な整備など電力系統の広域的運用の確実な推進に加え、強化策を
国が主導して講じること。
また、災害時の安定供給の確保及びリスク分散の観点から、太平洋側に加え日本海側にも基幹となる送電設備を設置するなど、電力供給を複線化する措置を講じること。
（３）系統増強が措置されるまでの間においても、既存系統を最大限活用できるよう、日本版コネクト＆マネージの整備を進めていく
こと。また、運用に当たっては、再生可能エネルギーの出力抑制を最小限とするよう見直しを図ること。
また、長期間進展しない事業が系統の空き容量を圧迫することのないよう、事業認定時や接続契約時の地元自治体の意見の反映
や系統接続契約の解除等の仕組みへ見直すこと。
加えて、系統の空き容量増加のため、設備認定が失効し、又は取り消された事業者に対し、系統連系接続枠の速やかな放棄を義務付ける等の仕組みを構築するとともに、当面の対応として、対象事業者に対して系統連系申込みの取下げを要請するよう、一般
送配電事業者へ働きかけること。
（４）発電設備設置者の負担となっている系統までの連系費用及び山間奥地までの道路を含んだ開発費用を軽減できる措置を講じること。
（５）林地等を大規模に開発して太陽光や風力の発電設備を設置する
場合において、台風等による災害発生に係るリスク増加や景観資源の損壊、希少動植物の生息域や生態系の破壊などへの不安に伴う地元住民との合意形成に係るトラブル発生が懸念されること133

から、地域の理解が適切に得られた上で導入が図られるよう、制度の見直しを進めること。
また、地域と共生する形での事業実施を確保するため、無人の再エネ設備についても法人事業税の課税対象とするなど、地域に対する利益の還元が図られるよう制度の見直しを図ること。
（６）風力発電、地熱発電及び水力発電等のようにリードタイムの長い発電事業の普及を進めるため、太陽光以外の電源で導入される「供給量勘案上乗せ措置」について、エネルギー種別ごとに、運用開始までに要する期間に応じて延長すること。
また、延長に当たっては、震災の被害が大きい地域においては、復興の進捗状況に配慮すること。
さらに、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の調達価格・基準価格の設定に当たっては、地域の事業者の参入意欲を減退させるような価格設定を行わないよう配慮すること。
（７）洋上風力発電について、海洋再生可能エネルギー発 電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、促進区域の指定等において、地方自治体の意向を十分に踏まえた制度の運用を図ること。
また、洋上風力発電の導入促進に当たり、その特性や電力系統の状況を踏まえ、国が主体的かつ計画的に、あらかじめ必要となる系統容量を早期に確保することはもとより、その指定基準の一つである「接続系統の確保」については個別の事案に即して柔軟に対応すること。
加えて、漁業関係者等が洋上風力発電施設設置の可否を客観的に判断できるよう、海と川を往来する魚類等を含めた海洋生物への影響について、専門家の知見や国内外の事例をとりまとめると
ともに、必要な実証試験等を実施し、漁業関係者等や地方自治体に対して国が主体的に理解醸成を図ること。

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（８）地域の資本や企業の参入促進につながるよう、公的債務保証制
度の創設等、金融面での支援策を講じること。
（９）潮流・海流・波力発電など、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における海洋エネルギーの対象範囲の拡大を図るとともに、国が選定した実証
フィールド等を活用する研究機関及び企業が行う海洋エネルギーの技術開発や、関連設備の整備に対して支援を行うこと。
また、海洋エネルギーの実証や事業化に当たって必要となる海域利用調整のルールなど、沿岸域の総合的管理の仕組みを構築すること。
（10）復興需要に対応した木材供給に伴い発生する端材や樹皮などを積極的に利用することは、被災地の復興推進にもつながるものであり、また、木質をはじめとする未利用バイオマス資源は、再生可能エネルギーとして、天候に左右されず安定的に発電できる特徴を持つものであることから、その利用を促進するため、資源の収集から活用まで、総合的な支援を引き続き講じること。
（11）地中熱や雪氷熱等の再生可能エネルギー熱についても、 導入拡大に向けた支援措置の拡充等を行うこと。
（12）再生可能エネルギーを活用した水素・アンモニア等の製造・利活用の促進に向け、支援の強化を図ること。
（13）基幹産業である農林水産業の再生・発展と太陽光、小水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入による災害に強い
まちづくりを同時に進めるため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25 年法律第 81 号）に基づく取組を積極的に支援するなど、農山漁村における再生可能エネルギーの活用を積極的に進めること。

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（14）再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー源の導入拡
大と地産地消を進める上で、地域新電力に期待される役割が大き
いが、卸電力市場の高騰により安定的な事業運営に懸念が生じていることから、地域新電力向けの市場価格対策を拡充すること。
（15）地方公共団体が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や再生可能エネルギー電力需要量等を定期的に把握し、再生可能エネル
ギーの普及拡大の取組等を計画的に進めることができるよう、地方公共団体が電気事業者等の保有する情報の提供を受けて活用することのできる仕組みや、導入する再生可能エネルギー等のＣＯ
２削減効果を適切に反映する指標・統計の整備を国において構築すること。さらに、道県内外への再生可能エネルギー等の供給や、ＣＣＵＳ（炭素の回収・有効利用・貯留）等の新たな技術を活用した二酸化炭素削減の取組が評価され、導入地域の インセンティ
ブとなるような仕組みを構築すること。

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