2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第113期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第113期第２四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・経理部担当執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・経理部担当執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野

和彦

矢野

和彦

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第112期
第２四半期
連結累計期間

第113期
第２四半期
連結累計期間

第112期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

15,781,458

15,238,425

31,482,889

経常利益

（千円）

882,881991,252

1,967,207

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

583,007647,778

1,388,509

四半期包括利益又は包括利益（千円）

585,384△335,883

695,941

純資産額

（千円）

20,090,029

19,819,770

20,240,543

総資産額

（千円）

30,559,484

28,377,529

30,630,075

（円）

40.52

45.02

96.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

61.2

65.4

61.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,161,993

952,6123,174,105

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,300,540△1,074,116△2,004,347

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

257,950△709,835△105,854（千円）

7,454,559

7,217,176

8,300,887

１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第112期
第２四半期
連結会計期間

第113期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

17.91

26.06

１株当たり四半期純利益金額
（注）１

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などの政策効果により、企業収益、雇用・所得環境は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費や株式市場の低迷、円相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は前期に続き堅調に推移しました。海外
は主に新興国・資源国での市場停滞により、全体としての需要は減少しました。
一方、産業・建設機械市場につきましても、国内における更新需要の一巡による買い控えの継続や中国等の新興国における需要の伸び悩みが続きました。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、国内におきましては、産業・建設機械市場の販売低迷により前年同四半期に比べ減少しました。海外におきましても、主にタイ市場の低迷や為替影響により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は152億38百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減活動の推進、子会社の輸出製品の数量増と製品構成等の変化による利益増加要因が寄与したことにより、営業利益は11億28百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。経常利益は、９億91百万円（前年同四半期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億47百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

126億90百万円 （前年同四半期比1.1％減）

・セグメント利益

２億１百万円 （前年同四半期比

4.4％減）

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

43億22百万円 （前年同四半期比0.5％増）

・セグメント利益

８億１百万円 （前年同四半期比

25.9％増）10億28百万円 （前年同四半期比8.9％減）

92百万円 （前年同四半期比

53.7％増）

ｂ．中国

ｃ．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）
・セグメント利益- 2 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、283億77百万円と前連結会計年度末に比べ22億52百万円の減少となりました。
流動資産は199億92百万円と前連結会計年度末に比べ14億42百万円の減少となり、固定資産は83億85百万円と前連結会計年度末に比べ８億10百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金１億28百万円が増加しましたが、現金及び預金６億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金４億75百万円、棚卸資産３億78百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産７億68百万円が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、85億57百万円と前連結会計年度末に比べ18億31百万円の減少となりました。
流動負債は78億46百万円と前連結会計年度末に比べ17億53百万円の減少となり、固定負債は７億11百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、短期借入金５億61百万円、設備関係未払金２億57百万円、支払手形及び買掛金２億15百万円、営業外電子記録債務２億３百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、長期借入金50百万円が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、198億19百万円と前連結会計年度末に比べ４億20百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）６億47百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が８億87百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ２億37百万円減少し、72億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億52百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益９億86百万円、減価償却費５億91百万円等の非資金項目等による増加に対し、売上債権の増加３億75百万円、仕入債務の減少２億47百万円、法人税等の支払２億13百万円等の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出８億42百万円および定期預金の預入による支出２億23百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９百万円（前年同四半期２億57百万円獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減５億50百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 3 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年11月11日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第二部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,400,000－

1,317,600－

778,300- 4 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

5,770

40.06

カルソニックカンセイ株式会社

埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井６丁目26－１

675

4.68

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND

594

4.12

545

3.78

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人社）

シティバンク銀行株式会（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町１丁目８－11

525

3.64

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４
号

524

3.64

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－１

501

3.47

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505224

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

(常任代理人営業部)（東京都港区港南２丁目15－1品川インター
シティＡ棟）

450

3.12

300

2.08

300

2.08

10,18470.73

株式会社みずほ銀行決済

株式会社みずほ銀行（常任代理人行株式会社）

資産管理サービス信託銀

東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地

計

-

- 5 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,385,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

143,857

同上

2,400

-

-

14,400,000

-

-

-

143,857-②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

藤沢市遠藤2002番地１

11,900-11,9000.08－

11,900-11,9000.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,184,536
8,507,414
918,184
396,833
1,038,215
209,713
5,772,954
434,651△27,982
21,434,522

3,553,137
8,636,168
751,021359,701
863,893
176,461
5,297,126
367,691△13,089
19,992,112

4,603,889△2,923,212
1,680,677
14,660,671△11,249,200
3,411,471
6,670,205△5,473,223
1,196,981
1,268,890
493,189
8,051,210
196,189

4,573,305△2,943,250
1,630,054
14,371,352△11,132,373
3,238,9786,558,633△5,601,198
957,434
1,268,890
187,783
7,283,142
162,168

774,71281,817
91,623
948,153
9,195,553
30,630,075

797,61154,48288,012
940,105
8,385,416
28,377,529

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,283,099
2,815,133
1,107,485
61,625
1,095,520
224,625
40,024
152,471
313,425
337,987
168,480
9,599,878

3,067,779
2,674,243
546,295
30,225
897,823
216,684
36,87859,109110,32880,802
126,549
7,846,719

88,718656,823
44,112789,654
10,389,532

37,781
649,367
23,890711,038
8,557,758

1,317,600
778,300
15,781,761△4,447
17,873,213

1,317,600
778,300
16,371,987△4,447
18,463,440

343,566
795,052△186,991
951,627
1,415,701
20,240,543
30,630,075

351,712△92,825△167,537
91,3491,264,981
19,819,770
28,377,529

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

15,781,458
13,629,709
2,151,748※ 1,309,802

15,238,425
12,835,494
2,402,931※ 1,274,723

841,946

1,128,207

28,266
10,904
15,704
3,151
5,414
9,397
72,83930,90010,854
2,291
5,031
5,286
54,36530,6401,262
31,903882,881

12,441
178,156
722
191,320991,252

1,826
1,826

2,513
2,513

1,667
350
2,017
882,690
263,210△24,671
238,539644,151
61,143583,007

507
6,625
7,133
986,632
204,401
42,456
246,857
739,774
91,996
647,778

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

644,151

739,774△162,716
106,650△2,701△58,767
585,384

8,145△1,103,258
19,454△1,075,658△335,883

504,72280,661△212,499△123,384

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

882,690
612,813△905△336△39,171
30,640△32,861350
199,581
144,464
1,731△172,468△30,501△3,603△123,467
1,468,957
39,171△31,240△314,894
1,161,993

986,632
591,513△15,200
20,989△41,755
12,441
115,783
6,625△375,401
189,177△860△247,417△174,017△25,758
95,0281,137,781
41,755△13,859△213,065
952,612△348,480△936,755
16,523△22,596△10,429
1,198△1,300,540△223,860△842,773
4,872△205△10,627△1,523△1,074,116

430,438△55,125△53,955△61,186△2,221
257,950
29,507
148,9107,305,648※ 7,454,559△550,447△72,646△57,552△27,335△1,853△709,835△252,370△1,083,710
8,300,887※ 7,217,176

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費※

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
発送費
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

255,765千円
331,360千円

263,828千円
329,240千円

6,597千円△905千円

14,286千円△3,146千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預け金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物- 13 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

3,300,068千円
5,573,810千円

3,553,137千円
5,297,126千円△1,419,320千円△1,633,087千円

7,454,559千円

7,217,176千円

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(1）配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

53,955

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.75 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり株式の 配当金の総額
決議
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種類
（千円）
（円）
平成27年11月６日
普通株式57,552 利益剰余金
4.00 平成27年９月30日 平成27年12月７日
取締役会

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会57,552

利益剰余金

決議

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり株式の 配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
種類
（千円）
（円）
平成28年11月10日
普通株式71,940 利益剰余金
5.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日
取締役会- 14 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

12,083,500

2,568,917

745,040

1,730,431

計12,828,541

4,299,348

セグメント利益

210,952

636,579

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,129,040 15,781,458
182- 15,781,458

2,475,655 (2,475,655)

1,129,223 18,257,113 (2,475,655) 15,781,458
60,202907,734(65,788)（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 --

841,946

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

11,902,429

2,307,102

787,749

2,015,593

計12,690,179

4,322,695

セグメント利益

201,702801,297

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,028,893 15,238,425-- 15,238,425

2,803,342 (2,803,342)-

1,028,893 18,041,768 (2,803,342) 15,238,425
92,546

1,095,546

32,6601,128,207（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

40円52銭45円02銭（千円）

583,007647,778

普通株主に帰属しない金額

（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額（千円）

583,007647,778

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,058

14,388,052

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額71,940千円（ロ）

１株当たりの金額

５円（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月６日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

功

樹

信

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 19 -

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/11/11 19:58:04／16219972_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

林隆司は、当社の第113期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。