大阪広域水道企業団行政手続条例の一部を改正する条例を公布する。
平 成 27年 ７ 月 31日
大阪広域水道企業団企業長
竹山
修身
大阪広域水道企業団条例第６号
大阪広域水道企業団行政手続条例の一部を改正する条例
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 行 政 手 続 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

目次
第１章―第３章 （略）第４章
行 政 指 導 （ 第 30条 ― 第 35条 ）第５章
処 分 等 の 求 め （ 第 36条 ）第６章
届 出 （ 第 37条 ）第７章
雑 則 （ 第 38条 ）附則

目次
第１章―第３章 （略）第４章
行 政 指 導 （ 第 30条 ― 第 34条 ）
第５章
第６章
附則

届 出 （ 第 35条 ）雑 則 （ 第 36条 ）

（定義）
（定義）
第２条
（略）
第２条
（略）
(1)― (4) （ 略 ）(1)― (4) （ 略 ）(5) 不 利 益 処 分行政庁が、条例等に基(5) 不 利 益 処 分行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、直接づき、特定の者を名あて人として、直に、これに義務を課し、又はその権利接に、これに義務を課し、又はその権を制限する処分をいう。ただし、次の利を制限する処分をいう。ただし、次いずれかに該当するものを除く。のいずれかに該当するものを除く。
ア
（略）
ア
（略）
イ
申請により求められた許認可等をイ
申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされ該申請をした者を名あて人としてさる処分
れる処分
ウ 名宛人となるべき者の同意の下にウ 名あて人となるべき者の同意の下することとされている処分にすることとされている処分
エ
（略）
エ
（略）
(6)― (8) （ 略 ）(6)― (8) （ 略 ）（適用除外）（適用除外）
第３条
次に掲げる処分及び行政指導につ 第３条
次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第５章までの規定は、いては、次章から第４章までの規定は、適用しない。
適用しない。
(1)― (4) （ 略 ）(1)― (4) （ 略 ）(5) 相 反 す る 利 害 を 有 す る 者 の 間 の 利 害(5) 相 反 す る 利 害 を 有 す る 者 の 間 の 利 害の調整を目的として法令の規定に基づの調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双いてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び方を名あて人とするものに限る。）及
行政指導
び行政指導
(6) 公 衆 衛 生 、 環 境 保 全 、 防 疫 、 保 安 そ(6) 公 衆 衛 生 、 環 境 保 全 、 防 疫 、 保 安 その他の公益に関わる事象が発生し、又の他の公益にかかわる事象が発生し、は発生 する可 能性 のある現場 において、又は発生する可能性のある現場においこれらの公益を確保するために行使すて、これらの公益を確保するために行べき権限を法律又は条例上直接に与えられた職員によってされる処分及び行政指導(7)・ (8) （ 略 ）使すべき権限を法律又は条例上直接に与えられた職員によってされる処分及び行政指導(7)・ (8) （ 略 ）（国の機関等に対する処分等の適用除外） （国の機関等に対する処分等の適用除外）
第４条
国の機関又は地方公共団体若しく 第４条
国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関はその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該又は団体がその固有の資格において当該処分の名宛人となるものに限る。）及び処分の名あて人となるものに限る。）及行政指導並びにこれらの機関又は団体がび行政指導並びにこれらの機関又は団体する届出（これらの機関又は団体がそのがする届出（これらの機関又は団体がそ固有の資格においてすべきこととされての固有の資格においてすべきこととされいるものに限る。）については、この条ているものに限る。）については、この例の規定は、適用しない。
条例の規定は、適用しない。
（不利益処分をしようとする場合の手続） （不利益処分をしようとする場合の手続）
第 13条
行 政 庁 は 、 不 利 益 処 分 を し よ う と 第 13条
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、する場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続当該各号に定める意見陳述のための手続をとらなければならない。
を執らなければならない。
(1) （ 略 ）(1) （ 略 ）
ア （略）
ア （略）
イ アに規定するもののほか、名宛人
イ アに規定するもののほか、名あての資格又は地位を直接に剥奪する不人の資格又は地位を直接に剥奪する利益処分をしようとするとき。
不利益処分をしようとするとき。
ウ （略）
ウ （略）
(2)
（略）
(2)
（略）
２ （略）
２ （略）
(1) 公 益 上 、 緊 急 に 不 利 益 処 分 を す る 必(1) 公 益 上 、 緊 急 に 不 利 益 処 分 を す る 必要があるため、前項に規定する意見陳要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続をとることができない述のための手続を執ることができないとき。
とき。
(2)― (4) （ 略 ）(2)― (4) （ 略 ）(5) 当 該 不 利 益 処 分 の 性 質 上 、 そ れ に よ(5) 当 該 不 利 益 処 分 の 性 質 上 、 そ れ に よって課される義務の内容が著しく軽微って課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人となるべき者なものであるため名あて人となるべきの意見をあらかじめ聴くことを要しな者の意見をあらかじめ聴くことを要しいものとして執行機関の規則で定めるないものとして執行機関の規則で定め処分をしようとするとき。
る処分をしようとするとき。
（不利益処分の理由の提示）
第 14条
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２ 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３ （略）（不利益処分の理由の提示）
第 14条
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２ 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３ （略）（聴聞の通知の方式）（聴聞の通知の方式）
第 15条
行 政 庁 は 、 聴 聞 を 行 う に 当 た っ て 第 15条
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期は、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となる間をおいて、不利益処分の名あて人となべき者に対し、次に掲げる事項を書面にるべき者に対し、次に掲げる事項を書面より通知しなければならない。
により通知しなければならない。
(1)― (4)（略）(1)― (4)
（略）
２ （略）
２ （略）
３ 行政庁は、不利益処分の名宛人となる ３ 行政庁は、不利益処分の名あて人となべき者の所在が判明しない場合においてるべき者の所在が判明しない場合においは、第１項の規定による通知を、その者ては、第１項の規定による通知を、そのの氏名、同項第３号及び第４号に掲げる者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げ事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲る事項を記載した書面をいつでもその者げる事項を記載した書面をいつでもそのに交付する旨を当該行政庁の事務所の掲者に交付する旨を当該行政庁の事務所の示場に掲示することによって行うことが掲示場に掲示することによって行うことできる。この場合においては、掲示を始ができる。この場合においては、掲示をめた日から２週間を経過したときに、当始めた日から２週間を経過したときに、該通知がその者に到達したものとみなす。 当該通知がその者に到達したものとみなす。
（続行期日の指定）
第 22条
（略）
２ （略）
３ 第 15条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 前 項 本 文 の 場
合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。

（続行期日の指定）
第 22条
（略）
２ （略）
３ 第 15条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 前 項 本 文 の 場
合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。

（聴聞の再開）（聴聞の再開）
第 25条
行 政 庁 は 、 聴 聞 の 終 結 後 に 生 じ た 第 25条
行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、事情にかんがみ必要があると認めるとき主宰者に対し、前条第３項の規定によりは、主宰者に対し、前条第３項の規定に提出された報告書を返戻して聴聞の再開より提出された報告書を返戻して聴聞のを 命 ず る こ と が で き る 。 第 22条 第 ２ 項 本
再 開 を 命 ず る こ と が で き る 。 第 22条 第 ２
文及び第３項の規定は、この場合につい項本文及び第３項の規定は、この場合にて準用する。
ついて準用する。
（弁明の機会の付与の通知の方式）（弁明の機会の付与の通知の方式）
第 28条
行 政 庁 は 、 弁 明 書 の 提 出 期 限 （ 口 第 28条
行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合に頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいは、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者にて、不利益処分の名あて人となるべき者
対し、次に掲げる事項を書面により通知に対し、次に掲げる事項を書面により通しなければならない。
知しなければならない。
(1) ― (3) （ 略 ）(1) ― (3) （ 略 ）
２ （略）
２ （略）
（行政指導の方式）
第 33条
（略）

（行政指導の方式）
第 33条
（略）

２

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、企業団の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
(1) 当 該 権 限 を 行 使 し 得 る 根 拠 と な る 法
令の条項(2) 前 号 の 条 項 に 規 定 す る 要 件(3) 当 該 権 限 の 行 使 が 前 号 の 要 件 に 適 合する理由
３ 行 政 指 導 が口頭 でされた場 合 において、２ 行 政 指 導 が口頭 でされた場 合 において、その相手方から前２項に規定する事項をその相手方から前項に規定する事項を記記載した書面の交付を求められたときは、 載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなけれの支障がない限り、これを交付しなければならない。
ばならない。
４ （略）
３ （略）
第 34条

（略）

第 34条

（行政指導の中止等の求め）
第 35条
法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした企業団の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされた も の で あ る と き は 、こ の 限 り で は な い 。
２ 前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(1) 申 出 を す る 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住所又は居所(2) 当 該 行 政 指 導 の 内 容(3) 当 該 行 政 指 導 が そ の 根 拠 と す る 法 律又は条例の条項(4) 前 号 の 条 項 に 規 定 す る 要 件(5) 当 該 行 政 指 導 が 前 号 の 要 件 に 適 合 しないと思料する理由(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 参 考 となる事項
３ 当該企業団の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を
行 い 、当 該 行 政 指 導 が 当 該 法 律 又 は 条 例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第５章

処分等の求め

第 36条
何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされ（略）るべき処分（その根拠となる規定が条例等に置かれているものに限る。）又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する企業団の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２ 前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(1) 申 出 を す る 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住
所又は居所(2) 法 令 に 違 反 す る 事 実 の 内 容(3) 当 該 処 分 又 は 行 政 指 導 の 内 容(4) 当 該 処 分 の 根 拠 と な る 条 例 等 の 条 項
又は当該行政指導の根拠となる法律若
しくは条例の条項(5) 当 該 処 分 又 は 行 政 指 導 が さ れ る べ きであると思料する理由(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 参 考 となる事項
３ 当該行政庁又は企業団の機関は、第１項 の 規 定 に よ る 申 出 が あ っ た と き は 、必要 な 調 査 を 行 い 、そ の 結 果 に 基 づ き 必 要が あ る と 認 め る と き は 、当 該 処 分 又 は 行
政指導をしなければならない。
第６章

第 37条

届出届出

（届出）
第 35条
（略）

（略）
第７章

第５章

雑則

第６章

雑則

（委任）
（委任）
第 38条
こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、 こ 第 36条
この条例の施行に関し必要な事項の条例の施行に関し必要な事項は、執行は、執行機関が定める。
機関が定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。