物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画
２０２４年 5 月 24日
日本製薬工業協会

1. はじめに
物流2024年問題は、医療用医薬品等の物流においても例外なく影響の及ぶ恐れがあることから、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課から「医薬品に係る物流2024年問題等により生じうる課題と対応策について」が発出され、製造販売業者、卸売販売業者、医療機関等の各々が取りうる対応策が示されたところである。製造販売業者の団体である日本製薬工業協会及び加盟会社は、物流
2024 年問題による国内物流への著しい影響を抑制し、GDPガイドラインに準拠した医療用医薬品等の適正な流通の維持・発展に向けて、「物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画」を策定するとともに、発荷主事業者、着荷主事業者及び物流事業者と連携・協働して本計画に基づいた取り組みを行っていくものとする。
なお、本自主行動計画は、発荷主事業者・着荷主事業者ともに医療用医薬品等製造販売業者を指して策定している。

2. 自主行動計画（1） 発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組■ 物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
発荷主事業者としての出荷、着荷主としての入荷に掛かる荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握する。

②荷待ち・荷役作業時間 2 時間以内ルールの設定
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせないよう努める。また、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計 2 時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が 2 時間以内となった、あるいは既に 2 時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を 1 時間以内と設定しつつ、更なる時間短縮に努める。また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行う。

③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、特定事業者は物流業務の実施を総括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行 う。

④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善する。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

⑤荷待ち時間の短縮
トラックの入出場時間を予め取り決めることや予約受付システムの導入を推進し、荷待ち時間の短縮に努める。
⑥パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減する。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却する。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ積極的なパレット等の活用を検討する。
⑦入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置する。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化等に取り組む。
⑧検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法の効率化、検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減する。
⑨物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

⑩輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト等を推進する。

⑪共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率向上を推進する。

⑫発荷主事業者、着荷主事業者及び物流事業者と連携・協働これらの取組推進が、個社単位での改善、ルール、システムが乱立するリスクも認識し、サプライチェーン全体の俯瞰から各事業者が情報共有を積極的に行い、汎用的な機能ツールへの変換に努め、共同参画しやすい物流インフラの構築と標準化を進める。
■ 運送契約の適正化①運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする。
②荷役作業等に係る対価
運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
また、自ら運送契約を行わない発荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払う。
③運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とする。
④燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する。
⑤下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、①から④までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。
⑥物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける。
⑦高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用する。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払う。
⑧運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革

や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。
■ 輸送・荷役作業等の安全の確保①異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
②荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

（2） 発荷主事業者としての取組■ 物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等
出荷時の順序や荷姿を想定した荷造り等を行い、荷役時間を短縮する。

②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定する。
③出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。例えば、出荷オーダー確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行う。
④物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
⑤発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を推進する。
⑥発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月内波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約

等を通じて発送量を適正化する。具体的には金曜日（休前日）発送を極力廃止することで、積載率の向上とトラックの有効活用を図る。
⑦納品リードタイムの確保
物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを４８時間程度、確保する。
（3） 着荷主事業者としての取組■ 物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保する。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取物流）等により、物流負荷の軽減に取り組む。
②発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月内波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化する。
発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合には、それを活用する。
③着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を推進し、荷待ち・荷役作業等の時間を削減する。
以 上