時流

Global Trends

ルールを編み出す EU と気候変動対策
関西大学 商学部 教授 高屋定美
はじめに欧州連合（EU）に加盟する多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、エネルギー価格の上昇､ そしてそれによる高いインフレに直面している。EU加盟諸国、特にドイツは天然ガスパイプラインであるノルドストリームを通じて安価な資源をロシアから輸入し、近年の高い経済成長を実現したが、2022年にそのエネルギー供給構造が崩れ､ エネルギー問題が一挙に吹き出している。
しかし、ウクライナ侵攻が始まるまでEUは新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復のために復興基金を新設し､ それを用いた欧州グリーンディールがEU経済の総需要を拡大することが期待されていた。サプライチェーンを含めたEU域内産業の脱炭素化戦略を促進することがグリーンディールに期待されるものだ
が、企業などによる脱炭素化投資の増大を促そうとしている。ただし、周知のように産業の脱炭素化を進めるとしても時間がかかり移行期には従来のエネルギーもあわせて利用する必要がある。
ウクライナ侵攻後、EU加盟諸国の天然ガス、石油といった従来のエネルギー供給への依存を低めることがEUの優先課題となってはいるものの、移行期のエネルギーをどのように調達するのかが最優先課題である。はたしてEUの脱炭素社会への移行という壮大な構想が今後、実現可能となるのか､ 2023年はその岐路と位置づけられる。

ルールメイカーとしてのEU環境分野で世界をリードしているEUであるが､ そもそもEUはルール作りを率先して行うルールメイカーとして振る舞ってきた。EUは、同じ欧州とはいえ同床異夢の加盟各国を束ねるために､ ルールやガイドラインをまず設定し､それに加盟各国の事情に応じて各国の国内法に収斂（コンバージェンス）させるという「裁量的な調整方法（OMC）」とEUが呼ぶメソッドによって、共通目標を実現してきた。ルールメイカーとしてルールを構築することで､ EUにとって有利となるように世界ルールをリードするというしたたかな狙いも透けて見える。
たとえば 会 計 分 野において国際 会 計 基 準（IFRS）がEUによってリードされてきた。その基準適応については、日米は自国の会計基準を保持しつつ国際基準との差異を縮小する
収斂のアプローチを採用したが､ 2005年にEU域内上場企業の連結財務諸表にIFRSの適用を義務付け、域外上場企業にも「IFRS又はこれと同等の会計基準」の適用を義務付けたことによって世界的にEUが進めてきたIFRSの適用が促された。
また、IT分野では、いままでも競争法によって巨大IT企業に対して制裁金を課してきたが、2022年3月にプラットフォーマーに対してオンラインビジネスで独占的地位を利用しないように規制する「デジタル市場法」の制定について欧州委員会、欧州理事会、欧州議会の三者で合意した。これによりプラットフォーマーが自社の運営するサービスを優遇することに規制をかけようとしている。EU域内のIT企業の競争環境が歪まないように規制をかけることがEUルールであるが、世界に与える影響は少なからずある。
ルールメイカーとしてのEUは、脱炭素を軸として様々なビジネス分野で存在が高まっている。もともと欧州諸国は、大気汚染や水質汚染といった環境問題に直面してきた。1960年代に国境を越えて流域が広がるライン川での汚染が深刻な問題となり､ EU（当時は欧州共同体〔EC〕）によって「ライン川汚染防止国際委員会協定」が締結され、その後、1976年にライン川汚染防止条約が成立した。また、1990年代にはドナウ川での国際的な環境保全活動が活発となってもいる。大気汚染に関してもドイツなどで社会問題となり､ 国境を越えた対策

9時流

Global Trendsの必要性が認識され､ 1973年にEU（当時はEC）は「環境行動計画」を立ち上げて環境政策を主要政策の一つに位置づけた1。基本条約
上でのEU環境目標は、環境保護、人の健康保護、自然資源の長期的な合理的利用、環境問題の国際的な取り組みの推進であるが、EUは環境政策と産業政策や農業政策との連携を意識している。今回のグリーンディールは産業政策と農業政策としても位置づけられ、グリーンでのルールが産業、貿易上のルールとして運用される。そのルールの適用はEU域内だけでなくEU市場と関係する域外の経済主体もその範囲に入る。

グリーン・ルールメイカーのEU
今回の欧州グリーンディールでまず重要なのがEUタクソノミーである。脱炭素移行に寄与する経済活動の分類であるEUタクソノミーが制定され､ その分類は域外企業にも影響を与える。現段階のタクソノミーでは気候変動の緩和への貢献とされるグリーン産業が認定されたものの、今後、貢献しないブラウン産業が認定される見込みである。そうなればファイナンス面で不利になるだけでなく、事業継続が難しくなる。タクソノミーはサステナブルファイナンス分野での分類であるとはいえ、その分類は他の経済活動にも波及するであろう。
また、
カーボンリーケージ（より厳格でない炭素規制の国へのEUからの生産移転）の防止のためとして世界貿易機関（WTO）ルールに準拠した炭素国境調整メカニズム（CBAM）を2023年より導入する予定である。CBAMは、EU（当時はEC）が輸入する製品の生産過程で排出される炭素に適正な価格を設定し、域外からの110輸入品に対して域内生産品と同等の排出コストを課してEU域内と域外との競争環境を同等にする狙いがある。CBAMに関しては2022年12月13日に、欧州委員会、欧州理事会、欧州議会が合意した。同18日には、EU ETS（排出量取引制度）の改正も合意され、いままで特定産業を対象に無償で割り当てられていた排出枠の割り当てを段階的に削減し、2034年から100％廃止することとした。
このような環境分野でのルールメイカーとしてのEUの振る舞いは､ EU市場で取引する域内外企業や域内外の政府からの反発を招く
一方で、脱炭素社会を加速させるとして賛同する見解もある。ただし、グリーンディール実施で想定していたエネルギー供給環境と、ウクライナ問題発生後の環境とは異なっている。
再生エネルギーではなく従来のエネルギーにも依存せざるをえず、タクソノミーでも原子力と天然ガスは一定の条件の下、移行期の活動と位置づけざるをえなかった。これがタクソノ
ミー自体の域内外での信頼低下につながるのか、注視する必要があろう。
グリーンディールを梃子にEUは環境規制を法制化し､ 域内外に影響を与えることになる。
わが国の企業・政府を含め､ EUルールに準じた体制を構築するのか、それともWTO等を通じてEUに対して異議を申し立てられるのか、選択が迫られている。

＜参考文献＞

金子寿太郎 (2021)『EU ルールメイカーとしての復権』日本経済新聞社出版。
中西優美子 (2021)『概説EU環境法』法律文化社。
Sepp Eisenriegler ed. (2020) The Circular Economy in theEuropean Union: An Interim Review, Springer.

ただし、当時のEU基本条約であるローマ条約には環境に関する条項がなかったため､ 当初、環境政策は非公式扱いであった。
しかし1980年代にギリシャ、スペイン、ポルトガルがEUに加盟することになり、それらの諸国が環境問題には及び腰であったため、環境政策を強化するため1986年の単一欧州議定書に環境政策が盛り込まれ､ 同政策が公式なものとなった。また、現在は2030年までの第8次環境行動計画が公布されている。