業務及び財産の状況に関する説明書【2018 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ...................................................................................................... 3
１．商号 .................................................................................................................................................. 3
２．登録年月日（登録番号） ................................................................................................................. 3３．沿革及び経営の組織......................................................................................................................... 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ......................................................................... 6５．役員の氏名又は名称......................................................................................................................... 6
６．政令で定める使用人の氏名.............................................................................................................. 6
７．業務の種別 ....................................................................................................................................... 9８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ......................................................................... 9
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 ........................................................................................................................................... 910．苦情処理及び紛争解決の体制 .......................................................................................................... 9Ⅱ．業務の状況に関する事項 ....................................................................................................................11
１．当期の業務の概要 .......................................................................................................................... 11
２．業務の状況を示す指標 ................................................................................................................... 12Ⅲ．財産の状況に関する事項 ................................................................................................................... 12
１．経理の状況 ..................................................................................................................................... 12２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ............................................................................................. 19
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 ........................................................................................................ 19
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約
価額、時価及び評価損益 ............................................................................................................... 19
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ....................................................................... 19
Ⅳ．管理の状況 ......................................................................................................................................... 20
１．内部管理の状況の概要 ................................................................................................................... 20
２．分別管理等の状況 .......................................................................................................................... 23
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .................................................................................................... 24
１．企業集団の構成 .............................................................................................................................. 24
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ......... 24

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（ 関東財務局長（金商）第３５０号 ）３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年 7 月 1 日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェネラル アセット マ
ネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。
旧クレディ・アグリコル アセットマネジメ

旧ソシエテ ジェネラル アセット マネジメ

ント

ント

事 項

事 項

年 月
1971 年 11 月

山一投資カウンセリング（株）設立

1980 年 1 月

山一投資顧問（株）へ社名変更

1981 年 3 月

米国年金運用開始

1982 年 9 月

山一国際キャピタル・マネージメント（株）
設立

1983 年 11 月

山一国際キャピタル・マネージメント（株）
を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、
山一投資顧問（株）へ社名変更

1986 年 7 月

インドスエズ・アセット・マネージメント・
ジャパン・リミテッド設立

1987 年 2 月

投資顧問業法に基づく登録完了

1987 年 6 月

投資一任業務認可取得

1988 年 6 月

投資顧問業法に基づく登録完了

1989 年 1 月

投資一任業務認可取得

1990 年 7 月

インドスエズ・ガートモア・アセット・マネ
ージメント（株）へ社名変更

1994 年 9 月

インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）へ
社名変更

1995 年 10 月

インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更

1997 年 9 月

インドカム投資顧問（株）へ社名変更

1998 年 1 月

ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現アムンディ･ジャパンホールディング（株）
）が
主要株主に

1998 年 4 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）へ
社名変更

1998 年 9 月

インドカム・アセット・マネージメント投信（株）へ社名変更

1998 年 11 月

証券投資信託委託会社の免許を取得

証券投資信託委託会社の免許を取得

3

2001 年 4 月

クレディ・アグリコル アセットマネジメン
ト（株）へ社名変更

2004 年 8 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）を存続会社とし、りそなアセットマネジメント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル アセッ
ト マネジメント（株）へ社名変更

2007 年 9 月

2010 年 7 月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）

二種金融商品取引業）

ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・アグリコ
ル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ社名変更

2016 年 4 月

アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）を吸収合
併し、第一種金融商品取引業を追加

2017 年 10 月

2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9 月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管

業務開始日：1971 年 11 月 22 日
登記簿上の設立年月日 ：1982 年 9 月 24 日

4

(2）組織図2019 年 3 月現在の経営組織図は以下のとおりです。

5

４．
株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める
当該株式に係る議決権の数の割合（2018 年 12 月 31 日現在）
氏 名 又 は 名 称

保有株式数

割 合

アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社

2,400千株

100.00％５．役員の氏名又は名称（2018 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ファティ・ジャフェル

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤代表取締役副社長

ニコラ・ソヴァーヂュ

常勤

取締役副社長

神作 知宏

常勤

取締役

ジャン・イヴ・グラン

非常勤

取締役

ジュリアン・フォンテーヌ

非常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2018 年 12 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏

石

名

毛

亮

役

子

職

名

コンプライアンス部長 兼 法務部長

6

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏
岩

ト

名

永

マ

泰

・

ジ

ロ

ッ

役

職

名

典

チーフ インベストメント オフィサー
兼 運用本部長
兼 インベストメント・ソリューション部長
兼 運用本部企画室長

ト

運用本部
インデックス・スマートベータ運用部長

フ ィ リ ッ プ ・ イ モ フ

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー

小運用本部
インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部
インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部
インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー

林悟

フレデリック・ペイロット

中

山

惠

介

藤

田

泰

介

運用本部
株式運用部長

昌

平

運用本部

政

行

浦

株式運用部 ファンドマネジャー
寺

口

運用本部
株式運用部 GEMF戦略ヘッド

小
吉

久

保

秀

田

俊

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー

淳

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー
運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー
運用本部
株式運用部 ジャパン・ターゲット戦略ヘッド

安

藤

啓

子

鎌

田

博

光

鈴

木

健

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー

春

川

直

史

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー

森

草

介

運用本部
株式運用部 ファンドマネジャー

7

氏
中

島

名
範

役
明

職

名

運用本部インベストメント・ソリューション部
副部長

佐 々 木

龍

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

佐

藤

弘

明

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファースト イーグル インベストメント スペシャリ
スト

清

水

英

佑

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

沼

上

俊

子

朝

日

邦

彦

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー
運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

井 餘 田

大

介

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

工

藤

美

紀

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

佐

藤

規

子

運用本部インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

有

江

慎 一 郎

運用本部 債券運用部長

佐 々 木

敦

司

運用本部 債券運用部副部長

大

隆

博

運用本部 債券運用部

村

クレジットアナリスト 兼 ファンドマネジャー
児

島

智

美

運用本部 債券運用部
クレジットアナリスト 兼 ファンドマネジャー

田

村

孝

太

運用本部 債券運用部
インベストメント・スペシャリスト

8７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第３５条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関する内閣府令第６８条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名 称

所

在

地

本店

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規 則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針 を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき
真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

9社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネラル及び内部管理統括責任者
並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

10

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、世界経済の拡大基調が弱まるなかで、減税で刺激された米国経済「一強」の不安定な状況となりました。この米国一強の歪みが金融市場に多大な調整をもたらすことになりました。当初は好調な米経済が世界株高を招来し、利上げ継続観測の強まりから米金利が上昇し、ドルが独歩高となりました。ところが景気脆弱な欧州や中国では株が売られ、自国通貨安で新興国から資金逃避が起こりました。
さらに米中の通商摩擦の副次的作用が新興国、欧州、日本と幅広く及んできました。とくにユーロ圏では政治的混乱も加わって、成長率が大きく鈍化しました。この間日本は異常気象と地震で夏場に景況が悪化しました。こうした混乱から、結局米国株も打ち返しにあい、冬場には大幅な調整を余儀なくされました。また、リスク回避からクレジットや商品市場まで調整地合いになると、FRBは利上げ一時停止を示唆し始めました。結果、世界の金利は大きく低下し、米イールドカーブは一部で逆イールド化し、円債10年物金利もマイナスに転じました。
2018年は、資産運用業界にとって例年とは対照的な年となりました。第1四半期は堅調に始まりましたが、年末にかけて、市場のボラティリティは急激に上昇する一方、多くの面で不確実性が高まりました。
当社のリテール事業は、この環境の変化による影響を受け、下半期の総売上高が大幅に減少しました。このよ
うな厳しい環境にもかかわらず、当社は複数の銀行及び証券の販売ネットワークを通じて新しいテーマ型ファンド（みらいメディカル）を立ち上げることができました。 さらに、大手銀行の販売ネットワークを通じて、個人投資家に向けて「プロテクトシリーズ」と同様の性質を有する2本のオフショアファンドの販売を開始することができました。
機関投資家向け業務では、当社は多数の新規顧客を獲得することにより、引き続き、顧客基盤を多様化することができました。また当社は、グループ内における投資運用ハブとしての強みやグループ・エクスパティ―スのクロスセリング拠点としての位置づけを発揮し、国内外のグループ・エクスパティースを活用した商品を積極的に販売することにより新規資金の積上げを図りました。
従いまして、一部機関投資家からの解約はあったものの、2018年は、2017年7月に完了したパイオニア・インベ
ストメンツの買収統合による効果もあり、当社にとって重要な進展のあった年でした。
当社は、日本における責任投資及びESGに関する啓蒙活動をさらに推進いたしました。
9月には、日本経済新聞出版社からESGの重要な概念を紹介する本を出版しました。
また10月には、東京で開催された国際会議である第5回ICEFにおいて、「Cool Capitalism」パネルに参加するた
めに、グループCEOのYves Perrierが日本政府から招待されました。
さらに、ESG関連の問題に関するさまざまなセミナーやシンポジウムの後援に加えて、当社は、東京理科大学との共同作業を継続し、ESGが投資に与える影響についての研究を進めました。
第38期事業年度は、決算期変更後初の12か月間の数値となります。今期末の当社の契約資産は、リテール部門
で約1.5兆円、年金、機関投資家部門で約2.1兆円、海外からの資産約9千億円、合計約4.4兆円となりました。年
間純販売額については、リテール部門では、前半はプロテクトファンド等が堅調な伸びを見せたものの、後半に入り伸び悩み、100億円のマイナスとなりました。一方で年金、機関投資家部門では、2千８百億円の純増はあったものの、公的年金における4千3百億円の資金流出もあり、１千５百億円のマイナスとなりました。会社全体の契約資産については、年末にかけてのマーケットの後退も重なり、前期末の88％となりました。
しかしながら、収益性の向上、経費削減努力の結果、昨年度の数字を年換算したものを上回る、営業収益178
億、取引関係費101億、一般管理費等44億、税前純利益32億円という結果になり, コストインカムレイシオも改善されました。

11

２．業務の状況を示す指標
当期

前期

前々期

(1) 営業収益

17,885百万円

12,149百万円

15,312百万円

純営業収益

17,885百万円

12,149百万円

15,312百万円(2) 経常利益3,238百万円

2,325百万円

2,579百万円(3) 当期純損益

2,187百万円

1,585百万円

1,750百万円(4) 資本金の額

1,200百万円

1,200百万円

1,200百万円(5) 発行済株式の総数

2,400千株

2,400千株

2,400千株(6) 受入手数料の内訳

-

-

-

委託手数料

0

0

0

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料

0

0

0

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱
手数料

0

0

0

その他の受入手数料

177百万円

81百万円

145百万円

計

177百万円

81百万円

145百万円(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益
の内訳

該当なし

該当なし

該当なし

(8) 株券の売買高

該当なし

該当なし

該当なし

(9) 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
高

該当なし

該当なし

該当なし

(10) その他業務の状況

該当なし

該当なし

該当なし

(11) 自己資本規制比率

627.5％

576.4％

832.7％

168名

181名

192名

12名

5名

7名

(12) 使用人の総数
うち外務員の総数

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表（単位：千円）第 37 期

第 38 期(平成 29 年 12 月 31 日)(平成 30 年 12 月 31 日)

資産の部
流動資産
9,010,675

現金・預金

12

10,638,816

前払費用

67,55760,736

未収入金

12,50065,9402,801,064

3,362,163

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

1,505,200*1*1

834,1564,663

未収投資助言報酬
未収収益

377,628

*1

4,292
*1

849,057繰延税金資産314,900

326,171

立替金

96,57779,351

その他

69

874

14,190,834

16,221,555

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額）*2

93,483*2

83,123

器具備品(純額）*2

103,175*2

81,044

196,658

164,167

ソフトウエア38,852

33,524

ソフトウエア仮勘定

4,806

-

845

835

44,50334,359

金銭の信託

309,607

303,324

投資有価証券

126,784

119,938

関係会社株式84,56084,560

長期未収入金1,000-

長期差入保証金

218,142

207,299

ゴルフ会員権60

60

前払年金費用

8,553

-

貸倒引当金

△1,000-

投資その他の資産合計

747,707715,182

988,868

913,708

15,179,702

17,135,263

有形固定資産合計
無形固定資産

商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計（単位：千円）第 37 期

第 38 期(平成 29 年 12 月 31 日)(平成 30 年 12 月 31 日)

負債の部
流動負債
リース債務
預り金
未払償還金

13

991

-

1,259,125

95,842686

686

未払手数料
関係会社未払金*1

その他未払金1,363,261

1,699,255

243,647

397,289

152,555*1

586,484

未払費用

412,172

311,469

未払法人税等

163,910

168,056

未払消費税等

103,501

88,126

賞与引当金

672,011

656,427

役員賞与引当金

116,143

152,398

流動負債合計

4,488,002

4,156,033

繰延税金負債

11,8855,479

退職給付引当金

11,32055,750

賞与引当金

26,132

39,672

役員賞与引当金

54,701

112,090

資産除去債務

60,483

61,573

固定負債合計164,521274,565

4,652,523

4,430,598

1,200,000

1,200,000

資本準備金

1,076,268

1,076,268

その他資本剰余金

1,542,567

1,542,567

資本剰余金合計

2,618,835

2,618,835

110,093

110,093

その他利益剰余金

6,592,764

8,779,534

別途積立金

1,600,000

1,600,000

繰越利益剰余金

4,992,764

7,179,534

6,702,856

8,889,626

10,521,691

12,708,462

その他有価証券評価差額金

5,488△3,796

評価・換算差額等合計

5,488△3,796

純資産合計

10,527,179

12,704,665

負債純資産合計

15,179,702

17,135,263

固定負債

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等(2) 損益計算書（単位：千円）第 37 期

第 38 期

14

（自平成 29 年 4 月 1 日（自平成 30 年 1 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）

至平成 30 年 12 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

9,227,981

14,079,514

運用受託報酬

2,140,210

2,026,382

投資助言報酬

8,461

1,327

その他営業収益773,256

1,777,330

12,149,908

17,884,553

支払手数料

5,427,725

8,372,463

広告宣伝費

63,731

106,771

調査費

500,592

627,420

委託調査費

343,347804,809

委託計算費14,801

20,065

通信費

38,276

41,206

印刷費

68,664

181,299

協会費

21,264

28,774

6,478,400

10,182,806

役員報酬150,777

168,290

給料・手当

1,845,556

2,136,270

-

1,000

役員賞与

6,596

77,093

交際費

11,13316,006

旅費交通費

64,23786,612

租税公課85,622

114,831

不動産賃借料

141,367

189,354

賞与引当金繰入

512,522625,996

役員賞与引当金繰入67,50081,615

退職給付費用

95,770219,000

固定資産減価償却費

39,89853,706

商標権償却

195

310

福利厚生費

226,612330,201

諸経費

174,049

337,4023,421,834

4,437,686

2,249,675

3,264,061

有価証券利息191

54

有価証券売却益

5,282

321

受取利息

144

229

為替差益

81,187-

営業収益合計営業費用

営業費用合計
一般管理費

賞与

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

15

雑収入

1,290

9,596

営業外収益合計

88,093

10,200

-

99

特別退職金

7,058

-

支払利息

410

75

為替差損

-

35,861

雑損失

4,457

0

営業外費用合計

11,92636,035

経常利益

2,325,843

3,238,227

税引前当期純利益

2,325,843

3,238,227

919,528

1,065,036

法人税等調整額△179,042△13,580

法人税等合計740,485

1,051,456

当期純利益

1,585,357

2,186,770

営業外費用
有価証券売却損

法人税、住民税及び事業税

16

(3) 株主資本等変動計算書
第 37 期（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 12 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

別途積立金

110,0931,600,000

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金

株主資本
合計

9,362,094

11,072,186

14,891,021

剰余金の配当△5,954,687△5,954,687△5,954,687

当期純利益

1,585,357

1,585,357

1,585,357△4,369,330△4,369,330△4,369,330

4,992,764

6,702,856

10,521,691

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計
679

679

純資産合計

14,891,701

当期変動額
剰余金の配当△5,954,687

当期純利益

1,585,357

株主資本以外の項目の当期変動額

4,808

4,808

4,808

当期変動額合計

4,808

4,808

△4,364,522

当期末残高

5,488

5,488

10,527,179

（純額）

17

第 38 期（自平成 30 年 1 月 1 日

至平成 30 年 12 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,566

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,566

2,618,835

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

繰越利益

別途積立金

110,092

利益剰余金
合計

剰余金

1,600,000

株主資本
合計

4,992,763

6,702,856

10,521,691

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

7,179,533

8,889,626

12,708,461

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,092

1,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

5,487

5,487

純資産合計

10,527,178

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期

2,186,770△9,284△9,284△9,284

当期変動額合計△9,284△9,284

2,177,486

当期末残高△3,796△3,796

12,704,665

変動額（純額）18

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益① 期保有目的債券（該当なし)②子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式

時価

差額

-

-

-

84,560--関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

が取得原価を超え
ないもの

計上額

差額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

6,193

7,948

1,754

6,193

7,948

1,754

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

422,540

415,314△7,226

422,540

415,314△7,226

428,734

423,262△5,471(3)その他(注)小計

貸借対照表計上額

貸借対照表

取得原価

(3)その他(注)小計

合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
あらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

19

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」および「コンプライアンス部」並びに経営陣の直接管理下にある「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内の規程・規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規程と年間監査計画に基づく内部監査等を、コン
プライアンス部はコンプライアンスプログラムおよびコンプライアンスマニュアルに基づく業
務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるリスク委員会とコンプライアンス委員会を設置しており、社内のリスク管理体制およびコンプライアンス体制の要として、モニタリン
グ結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォリオのリスク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステム（RMS）およびグループまたは外部のモニタリングシステム等による運用リスク管理指標の日々ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者への発信、対応）
・個別プロダクト、顧客セグメント毎でのレビュー会議等による関係者間での内容確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスクの種類により以下のとおり、担当部署が異なります。リスク管理に係る社内諸規則、各業
務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部
・成立した約定に係る遵守状況
担当組織：運用資産管理グループ ミドルオフィス部

20

〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社当）の選定のリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、ＣＯＯ、ＣＩＯ、
副ＣＩＯ、リスクマネジメント部長、コンプライアンス部長、運用資産管理グループ長が構成メ
ンバー）・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーションテクノロジーグループが担当しており、「IT Policies and Procedures」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕
個人情報等管理責任者：コンプライアンス部長
個人情報等部門管理者：各部長
個人情報等監査責任者：内部監査部長
顧客情報、個人情報の管理・保護については、各部の役職員が責任を負い、個人情報等部門管理者が各部署の所属員の規則遵守と個人情報等の保護について指導・徹底しています。コンプライ
アンス部が社内規則およびガイドラインを設けるとともに、個人情報等管理責任者が情報管理体制の整備を、また個人情報等監査責任者が、個人情報等の保護が適正に行われていることの監査を行っています。
〔セキュリティ委員会〕2018年にセキュリティ委員会を設置しております。同委員会は、資産および人に関する安全、情報システムおよびデータに関する保護、危機における社の業務の回復および継続性の担保につき、中長期を念頭に計画し実行する役割をに担っております。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長を
利益相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管注
意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分

21

⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
利益相反管理統括者は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制全体を統括します。社
内の委員会や内部通報制度といった組織・制度とも連携し、顧客の利益を不当に害し、又は、顧客情報を不正に利用するおそれがある取引に当社が関与することを防止する態勢をとっています。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長を
利益相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管注意
義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
利益相反管理統括者は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制全体を統括します。社内の委員会や内部通報制度といった組織・制度とも連携し、顧客の利益を不当に害し、又は、顧客情報を不正に利用するおそれがある取引に当社が関与することを防止する態勢をとっています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発生した事務ミスに関しては「事務ミス等の処理に関する規則」に基づいての適切な対応がなされるプ
ロセスになっています。また、顧客からの苦情に関しても「苦情・紛争処理規程」で対応が規定されています。
（対応方針）
当社の受託資産に影響を及ぼす重大な事務ミスの場合は、受託資産に事務ミスの影響を及ぼさず、速やかに原状回復させること、これに該当しない事務ミスも、原則として、迅速に本来行われる
べき適正な状態を回復させることを基本方針としています。
（対応プロセス）
事務ミス等が発見された場合には、事務ミス等を惹起した者または部署（以下、当該担当者という。）は、直ちに部長又はその上席者（以下「当該所属部署長」という。）に報告し、当該所属部
署長は、受託資産に影響がある、もしくは影響があるおそれのある案件に おいてはリスクマネジメント部、それ以外はコンプライアンス部にその旨を報告します。
当該担当者及び当該所属部署長は、事務ミス等を発見後遅滞なく、関係部署と協議、共働して、本来行われるべき適正な状態の回復（原状回復）に努めます。同時に、「エラー・レポート」に事故の経緯、原因、改善策等を記載し、当該担当者及び当該所属部署長の署名にてリスクマネジ

22

メント部またはコンプライアンス部に提出します。
リスクマネジメント部またはコンプライアンス部は、事務ミス等の報告を受けた場合は、セクレ
タリー・ジェネラルに速やかに報告し、またその重要度に応じて社長、内部監査部長及び監査役にも報告を行ないます。また、リスクマ ネジメント部とコンプライアンス部は、報告を受けた全ての事務ミス等について相互に共有します。重大な事務ミス等の処理方法に関し、リスクマネジメント部およびコンプライアンス部 は、必要に応じて臨時のリスク委員会またはコンプライ
アンス委員会を招集し、協議また決定を行ないます。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】
投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。
監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況
２．分別管理等の状況（該当なし）

23

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2018 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

24