地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し、地域に支持される高等教育へ～

令和２年１０月
文部科学省高等教育局

目

次

はじめに
（１）地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン策定の背景 ......... 1（２）本ガイドラインの位置付け ........................................... 2

第１章

地域連携プラットフォームの必要性と意義（１）地域連携プラットフォームの必要性 ................................... 3（２）地域連携プラットフォームに参画する意義 ............................. 5

第２章

地域連携プラットフォームの体制整備（１）対象地域の考え方 ................................................... 8（２）参画主体・参画レベルの考え方 ...................................... 12（３）設置方法の考え方 .................................................. 18

第３章

地域連携プラットフォームの運営（１）運営体制について .................................................. 22（２）予算確保について .................................................. 24

第４章

地域連携プラットフォームで共有・議論・実行する事項

１．地域社会のビジョン等の共有について .................................. 26
２．地域社会の現状・課題と将来予測の共有について（１）地域社会における大学等の役割 .................................... 27（２）大学等進学などに伴う人口動態の変化 .............................. 28（３）産業構造の現状と今後の地域の産業界等が求める人材需要 ............ 29
３．議論することが考えられる事項（１）プラットフォームの目標・方向性 .................................. 31（２）地域における高等教育のグランドデザイン .......................... 31（３）各参画主体のビジョン等 .......................................... 32
４．課題解決のため実行することが考えられる事項（１）大学等の教育の質保証と人材育成機能を強化する .................... 33（２）産業振興を図り、イノベーションを創出する ........................ 33（３）大学等進学希望率及び進学率が向上するための取組を実施する ........ 34（４）大学等の域内進学者数・進学率が向上するための取組を実施する ...... 35（５）18 歳の日本人学生だけではない多様な学生の受入れ方策を実施する .... 36（６）大学等卒業生の域内定着が向上するための取組を実施する ............ 36

終わりに .................................................................. 38
地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（ポイント） ........ 39

はじめに（１）地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン策定の背景【大学等と地域連携の経緯】
高等教育機関（以下「大学等」という。）と地域社会との関わりが近年の地
方創生の議論の中でも大きな課題として捉えられています。平成 18 年 12 月に改正された「教育基本法」 1 では、大学の機能の一つとして「社会貢献」が明確に位置付けられています。
その前後を起点として、全国各地において大学等間の連携が急速に進み、複数の国公私立大学等が参画する大学コンソーシアムが設立され、地域社会、産業界と大学連合体との取組が活発になりました。
また、文部科学省においては、平成 24 年６月に「大学改革実行プラン」を策定し、地域再生の核となる大学、生涯学習の拠点となる大学、社会の知的基盤としての役割を果たす大学の COC（Center of Community）機能の強化を大学改革の方向性の一つとして示し、地域における大学等の役割を明確にしたところです。
地方創生の動向に鑑みると、大学等と地域社会との関わりそのものが、今後の地域社会の在り方や高等教育の在り方を考えていく上で重要なポイントになると考えられます。
【地域連携の更なる強化】
大学等は地域の「知の拠点」として、これまでも地域における教育機会の確保や、地域経済・地域社会を担う人材育成などを通じて、地域社会の発展にも寄与しているところです。
しかしながら、人口減少をはじめとした社会変化や今後の将来を見据えると、大学等が地域社会の課題解決に取り組むなど積極的な役割を果たすことが期待されています。そのためには、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場を通じて、現状と地域課題の認識を共有し、その解決策を検討するとともに、それぞれの地域社会におけるあるべき大学等の姿を明確にすることが必要となります。
そこで、平成 30 年 11 月の中央教育審議会の答申（2040 年に向けた高等教
育のグランドデザイン）（以下「グランドデザイン答申」という。）において、

1

教育基本法（平成 18 年法 律第 120 号）第７条 大学 は、学術の中心として、高 い教養と専門的能力を培うとともに、深く 真理を 探究して新たな知見 を創造 し、これらの成果を 広く社 会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

-1-

地域における高等教育のグランドデザインの策定をはじめ、地域の高等教育に積極的に関わるという観点から、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築が提言 2 されたところであり、文部科学省において議論すべき事項等に関する「ガイドライン」を策定するに至りました。
（２）本ガイドラインの位置付け
地域連携プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）の構築を進める際には、地域ごとに人口動態、人口の流出入、大学等への進学率、所在する大学等の規模、地域性や分野、地域の経済や産業構造、文化的・歴史的背景などが様々であることに留意し、各地域の実情に応じて検討が進められていくことが必要です。
また、「まち・ひと・しごと基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築や、これを活用した地域産業の推進等に資するエコシステムの構築を推進する等、若者をはじめ地域の様々なステークホルダーにとって魅力的な地方大学を目指すことの必要性が示されています。
各地域においてプラットフォームの構築を義務付けるものではありません
が、本ガイドラインは、中央教育審議会等におけるこれまでの検討や、地方創生の動向、全国各地の地域連携の取組事例なども踏まえ、各地域において、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に連携を行うためのプラッ
トフォームの構築・運用が円滑に進み、具体的な取組に向けた主体的な議論が行われる際の参考に資するものとして策定したものです。
そこで、①プラットフォームの必要性と意義、②プラットフォームの体制整
備、③プラットフォームの運営、④プラットフォームで共有・議論・実行することが考えられる事項などの考え方について網羅的に示すとともに、議論を行う際の参考として考えられるデータ集を併せて整理します。
なお、各地域が抱える課題や実情は様々であることから、本ガイドラインの内容を一律に機械的に取り入れることは適当ではなく、飽くまでも対象地域の大学等、地方公共団体、産業界等の連携による検討過程において参考として活用されることを想定しています。

2

グ ラン ドデ ザイ ン答 申は 、これ から の高 等教 育改 革 の指針 に位 置付 けら れる も のであ り、 実現 すべき方向性として、「地域の高等教育の規模を考える上でも、地域における高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あ り、各 地域における高等教 育が、 地域のニーズに応え るとい う観点からも充実し、それぞれの高等教育機関の強みや特色を活かした連携や統合が行われていくこと」とある。

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第１章

地域連携プラットフォームの必要性と意義（１）地域連携プラットフォームの必要性【時代の変化へ対応】
大学等は地域社会において活躍する人材を育成するのみならず、地域経済・地域社会を支える基盤としても重要な様々な機能を持つ存在です。これらの機能を十分に果たしていくためには、地域社会でどのような人材が必要なのか、地域社会は大学等の教育研究機能に何を求めているのか、大学等は地域社会に対してどのような貢献ができるのかについて、恒常的に情報を把握・共有
し、地域社会を構成する関係者間で真剣に考えることが必要です。
とりわけ、各地域においては、人口減少、高齢化、産業構造の変化、グローバル化、地方創生、一極集中型から遠隔分散型への転換といった劇的な変化の中で、Society 5.0 時代を担う人材育成に向けて、教育界、行政、産業界等が多面的な連携に基づき、地域社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保と高い能力をもった人材育成に取り組むことが今以上に問われてくるものと考えられます。
この先、我が国の人口は減り続けるという事実に正面から向き合い、地域を支える大学等、地方公共団体、産業界等がどのような行動を起こすべきかを話し合い、対策を講じていくことが必要です。また、地域の課題は非常に複雑で困難なものが多く、また絶えず変化していくものです。もはや、それぞれの立場からのみで地域課題の解決やイノベーションを創出することは限界になっていると考えられます。
また、大学等は地域と共に発展していく存在でもあり、地域の興亡は大学等の将来に大きな影響をもたらすことが考えられます。そして、Society 5.0 に向けて新しい産業を創出し、地域社会を豊かなものに変えていく好機と捉えて取り組む姿勢も重要であり、それが大学等の発展につながるものと考えられます。
例えば、地域の大学等と産業界が連携を強化することで、AI やビッグデー
タ等の技術革新を最大限活用してイノベーションを起こし、それぞれが抱える課題解決を図り、新たな価値や産業を生み出す可能性 3や、大学キャンパス全体をそのための共創拠点（イノベーション・コモンズ） 4 として活用することが期待されています。
3「Society 5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」（2020 年 3 月 31 日採用 と大学教育の未来に関する産学協議会・報告書）
4「イノベーション・コモンズ」とは、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが共創できる拠点（「次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた中間まとめ」（令和２年７月今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議））-3-【地域連携の進展】
大学等の地域連携については、これまでも大学コンソーシアムの設置をはじめとして多様な連携ネットワーク（以下「既存ネットワーク」という。）が形成され、各地域において大学等間の連携事業が行われるなど一定の成果を生んできました。
しかしながら、共通的な課題認識の下で、地域における高等教育の将来像などに関する議論は必ずしも進んでおらず、また、地域社会の将来に関わるデー
タなどが不足していたり、まとまっていなかったりするため、その地域が抱える現状や課題について関係者間で十分に共有されていないと考えられます。 5
また、大学等、地方公共団体、産業界等がそれぞれの立場に影響を及ぼすことのないよう、例えば、年に１回の懇談会や十分な情報が共有されることのな
い形式的な議論にとどまっているという指摘もあり、お互いに危機感を持ち、それぞれが抱える課題に対して多面的な視野から解決に向けた取組を行う地
域連携の新しい姿が望まれます。
こうした課題に対応し、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づく
現状・課題を把握した上で将来の目標を共有し、絵に描いた餅で終わることなく地域課題の解決に向けた連携協力の抜本的な強化を図るとともに、地域の大学等の活性化やグランドデザインの策定、高等教育機会の確保や地域人材の確保、大学等を含めた地域社会の維持発展を図るための仕組みが「プラットフォーム」です。
プラットフォームの構築により、大学等が、地域において欠くことのできな
い重要な存在であるという位置付けを確立することが期待されます。そして、地域において欠かすことのできない存在だからこそ、地方公共団体や産業界
等が、地域課題の解決に向けてのみ大学等と連携するのではなく、大学等の教育研究活動そのものを支える存在になるといったことも期待されます。

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例えば、「大学コンソーシアム熊本中期計画（2019 年 6 月）p12」では、熊本 県の高等教育機関の課題として、「地域の高等教育の課題について、地方自治体・産業界との協議と課題対策が十分に取れていない」と示した上で、ビジョン・目標及び実施計画を定めている。

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（事例）既存ネットワークの形成
高等教育機関相互のコンソーシアム（共同事業体）として、全国各地に大学
コンソーシアムが設立（全国大学コンソーシアム協議会加盟会員 48 団体）されています。（以下、「既存大学コンソーシアム」という。）「全国大学コンソーシアム協議会」
http://www.consortium.or.jp/project/zenkoku-conso

地域で活躍する人材育成や大学を核とした地域産業の活性化を推進するため、地域の大学が、地方公共団体、企業等との協働による「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC+）」が展開（令和元年度に 42 地域）されています。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
https://www.jsps.go.jp/j-coc/index.html

私立大学を中心として地域の複数大学間の連携、地方公共団体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成（平成 30 年度に 23 地域を支援）が進んでいます。（以下、「既存プラットフォーム形成」という。）「タイプ５プラットフォーム形成大学等一覧表」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldf
ile/2019/02/26/1413852_04.pdf

地方創生の観点から、「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などの優れた取組を「地方大学・地域産業創生交付金事業」において重点的に支援（平成 30 年度に７地域）しています。
「まち・ひと・しごと創生本部

地方大学・地域産業創生交付金」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html（２）地域連携プラットフォームに参画する意義
プラットフォームの大きな意義の一つは、大学等のみならず、地方公共団
体、産業界等が地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状について共有・理解を図り、お互いの立場を越えて、恒常的に同じテーブルで議論を交わすことが可能になることです。
このため、地域社会を構成する関係者が、お互いの現状と課題について把握・理解すること、これまで埋もれていたニーズを知ること、産官学それぞれの役割が明確になることで、それぞれの立場から個別に取り組んでいた地域課題に対して一体的に取り組むことが可能となり、より大きな成果が期待できるとともに、それぞれの業界において新たなチャンスが生まれることも期待されます。

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＜イメージ図＞

地域課題解決地域課題解決プラットフォーム
地方公共
団体

大学等

地方公共
団体

産業界等

大学等

産業界等

【大学等】
大学等にとっては、地域社会が大学等に対して何を期待しているのか、地域社会にどのような貢献ができるのかなどを把握することで、教育、研究、社会貢献の取組に新たなニーズを取り入れ、大学等の活性化を図ることが可能となります。
また、地域の側からは大学の敷居が高いといった認識や大学が果たしている役割についての理解が十分に得られていないといった状況が見られます。
プラットフォームにおいて、恒常的に大学等の取組を発信することで、地域社会に対する説明責任を果たすほか、信頼関係を強化することにより、大学等が社会からの評価と支援を得るという好循環を形成することが期待され、その結果、大学等が地域にとってなくてはならない存在であることが理解され、様々な支援・サポートに発展することも考えられます。
プラットフォームの対象地域に所在する大学等の間では、今後 18 歳人口が減少する中において、学生確保の面で単に競争するのではなく、むしろ共同して取り組むことで各大学等の特色や特徴を強く打ち出し、地域課題を解決することを通じて、地域社会における大学等の存在意義を示すことが強く期待されます。すなわち、共同することで、自らの強みと弱みを把握し、より一層特色や特徴の強化を進めることが求められます。
【地方公共団体】
各地方公共団体において人口動態、地域社会や経済状況における大きな変化の動向を予測し、地域未来のあるべき姿を見据えて、課題を認識し、どのような施策を講ずることが必要かなどについては、既に地方版総合戦略などで整理されているところです。
そうした整理の中でも、地域の課題解決のためには、地方公共団体のみな
らず、大学等や企業等との連携協力が必要であることなどが指摘 6されており、
6

まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）-6-

プラットフォームを関係者の議論の場として活用することも考えられます。
また、「知と人材の集積拠点」である大学等の潜在能力を活用して、課題解決のための新たな取組につなげることも期待されます。地域社会の維持・発展のためにもプラットフォームに参画する意義は大きいと考えられます。
特に、地域からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著であることから、地域の大学等の魅力の向上と活性化に地域社会全体で取り組んでいくことは、地域に若者がとどまることや地
域社会の維持、人材の確保につながることも期待されます。さらに、大学と共同した生涯にわたる学習機会の拡大や文化的価値の創造など、若年層だけでない人材定着にもつながります。
【産業界等】
高校から大学等への接続と同様に、大学等から社会への接続の在り方についても重要な観点であると考えられます。プラットフォームにおいて、産業界等は自らが直面している課題や将来の展望、必要とする人材像などについて大学等側に発信するとともに、お互いの考えを率直に話し合い、共通の理解を深めることで、産業界等においても必要な人材を確保することが期待されます。
産業界等が大学等での人材育成に対する協力を積極的に行うことで、大学等の人材育成機能を高め、結果として優れた人材の定着といった好循環が期待されます。また、大学等と連携して、地域の産業界等のニーズにあったリカ
レント教育の機会を拡大することにより、地域の人材の能力向上を図ることも期待されます。
さらに、プラットフォームで地元企業・大学等がそれぞれの強みと特色を把握することで、共同研究・受託研究につながり、地域産業の活性化につながることが期待されます。また、地域におけるシンクタンク機能として大学等を活用することも考えられます。
このように、地域の複数の大学等とのネットワーク形成にもつながり、これまで以上に生産性向上の可能性が拡大することから、プラットフォームに参画する意義は大きいと考えられます。

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第２章．地域連携プラットフォームの体制整備【体制整備の考え方】
プラットフォームでは、新たな地域連携の目的として、大学等、地方公共団
体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場を構築し、形式的な議論から実質的な議論へと深化し、今後の地域社会の在り方や高等教育の在り方について正面から考えていくことが求められます。
このため、本ガイドラインを参考にしつつ、新たにプラットフォームの体制を整備することが必要となりますが、既存ネットワークの体制や仕組みを基にして新たな機能を追加していくことも考えられます。いずれにしても、これらの構成員が当事者意識を持つことが必要です。
先述のとおり、各地域で既存ネットワークが形成されていることから、これらの先進事例を参考にプラットフォームの構築を進めていくことが考えられます。この際、先進事例の取組や議論の基になるデータ・資料を参考にすること、関係者からの助言を得ることなども有益です。
（１）対象地域の考え方【地域の捉え方】
プラットフォームの目的を達成するために最適な対象地域を考えることが必要です。地域の概念・範囲は多様であり、それぞれに事情が異なる地域課題
や変化に対応するためにふさわしい地域の単位（範囲）について、関係者間で協議の上、設定することが求められます。まずは、大学等、地方公共団体間での意思疎通が図りやすい範囲から始めてみることも有効であると考えられます。
その際には、単なる行政単位だけではなく生活圏や経済圏といった観点や、地域の人口構造の変化、産業構造の違い、地域の国際競争力、大学等の地理的な分布や分野、規模などについても留意することが必要です。
【対象地域として考えられる単位（例）】① 都道府県を想定する場合
既存大学コンソーシアムのほか、都道府県の首長が主催する産官学連携協議会といった会議体など、一般的に都道府県の単位で地域連携が行われているような場合は、都道府県単位を対象地域とすることが考えられます。
この場合、プラットフォームの体制を構築する立ち上げ段階において、都道府県の総合計画や地方版総合戦略のビジョンなども念頭に、都道府県の首長がリーダーシップを発揮し、対象地域内の大学等、産業界等への呼びかけを行うなど、プラットフォームの構築を牽 引することが望まれます。また、
け ん

-8-

都道府県単位のプラットフォームにおいても、例えば市町村が参画主体として関わることも想定されます。
なお、新たにプラットフォームの構築を検討する場合は、対象地域として
比較的分かりやすい範囲として都道府県単位とすることも考えられます。
（事例）既存大学コンソーシアムでは、大半の 33 のコンソーシアムが都道府県単位となっています。
「全国大学コンソーシアム協議会事業（事務局運営）」
http://www.consortium.or.jp/project/zenkoku-conso/office② 都道府県単位ではない生活・経済圏を想定する場合同一の都道府県内に所在する高等教育機関がそれほど多くない場合や、都道府県内で大学等の所在地が離れているような場合（例えば、都道府県内で東西に離れている場合）は、隣接する都道府県にまたがる生活・経済圏
単位を対象地域とすることが考えられます。
この場合、大学等が所在する市町村とともに、それぞれの地域の産業界等を参画主体として巻き込むことが重要になりますが、生活・経済圏を同一とする地方公共団体同士が行政単位の枠を越えて連携することも望まれます。
（事例）既存大学コンソーシアムでは「大学コンソーシアム関門」など、既存プ
ラットフォーム形成では「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」などが都道府県を超えた生活・経済圏単位となっています。
「大学コンソーシアム関門」（福岡県北九州市・山口県下関市）
https://www.kitakyu-u.ac.jp/research/consortium-kanmon.html「 九 州 西部 地 域大 学 ・短 期大学 連 合 産学 官 連携 プ ラッ トフォ ー ム 」（ 長 崎県 ・ 佐賀 県 ）https://www1.niu.ac.jp/platform/③ 都道府県を越えた広域ブロック経済圏を想定する場合
地域の産業振興やイノベーション創出を中心にグローバルな観点で連携を進める場合には、ある特定の限定された地域ではなく、より広域的な範囲で取り組むことが効果的です。例えば、東北、北陸、中国、九州地方といった広域ブロック単位を対象地域とすることが考えられます。
この場合、かなり広域的な範囲となりますが、例えば、ブロック知事会や広域連合、都道府県協議会など広域的に意思決定できる体制を構築すること
で、地方公共団体が自らの行政単位の枠を越えて連携することが望まれます。

-9-なお、都道府県を越えた生活・経済圏に着目し、官民が一体となって当該広域地域の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため、広域地域戦略会議が毎年度定期的に開催され、現状分析の共有や今後の戦略策定に向けた議論が行われている事例 7なども見られ、このような場に大学等が参画していくことも考えられます。
（事例）北陸経済連合会役員と会員大学長が集まる「北陸産学連携懇談会」を設置（事務局：北陸経済連合会）しており、産学連携の在り方や人材育成等の大きな方向性を協議し、傘下には「北陸産学連携交流会議」を設置し、具体的な取組内容を協議しています。
「北陸産学連携懇談会」（北陸地方の 12 大学が加盟 ）
http://www.hokkeiren.gr.jp/project/academia/（事例）中国地域の産学官連携を推進するため、中国地域の主要な産（金）・学・官メンバーで構成された「中国地域産学官コラボレーション会議」を設置（事務局：中国経済連合会）しています。
「中国地域産学官コラボレーション会議」（中国地方の 32 大学等が加盟）
http://www.c-collabo.jp/④ 都道府県内の地区ブロックを想定する場合
地域ごとに実情は異なりますが、都道府県内に多くの大学等が所在している場合は、大学等の種類、学校数、規模、分野などの状況を踏まえ、都道府
県内の地区ブロック単位を対象地域とすることが考えられます。
この場合、大学等が所在する市町村とともに、それぞれの地域の産業界等を参画主体として巻き込むことが重要になりますが、地区ブロック単位のプ
ラットフォームにおいても、例えば都道府県がオブザーバーなどとして関わることも望まれます。
なお、同一の都道府県内の地区ブロックごとにプラットフォームが構築される場合には、同一の大学等が複数のプラットフォームに参画することも考えられます。
（事例）既存大学コンソーシアムでは大阪府内にある「大学コンソーシアム大阪」と「南大阪地域大学コンソーシアム」などが同一の都道府県内の地区ブロッ
ク単位となっています。
「大学コンソーシアム大阪」（大阪府内）
https://www.consortium-osaka.gr.jp/「南大阪地域大学コンソーシアム」（大阪の大和川以南の南大阪地域）
http://www.osaka-unicon.org/

7

九州地域戦略会議（九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らの意見交換会）-10-

⑤ 大学等が所在する市町村を想定する場合同一の市町村内に複数の大学等が所在している場合は、まとまりある単位で円滑な議論が行われること、地域課題の把握、解決に向けた取組の実現可能性や機動性なども考慮し、大学等が所在する市町村単位を対象地域とすることが考えられます。
この場合、プラットフォームの体制を構築する立ち上げ段階において、市
町村の総合計画や地方版総合戦略のビジョンなども念頭に、市町村の首長がリーダーシップを発揮し、対象地域内の大学等、産業界等への呼びかけを行
うなど、プラットフォームの構築を牽引することが望まれます。また、市町
村単位のプラットフォームにおいても、例えば都道府県がオブザーバーなどとして関わることも望まれます。
なお、同一の都道府県内に市町村単位のプラットフォームが複数構築される場合には、同一の大学等が複数のプラットフォームに参画することも考えられます。
（事例）既存大学コンソーシアムでは「大学コンソーシアム八王子」など、既存
プラットフォーム形成では「青森市産官学連携プラットフォーム」などが市町村単位となっています。
「大学コンソーシアム八王子」（東京都八王子市）
https://gakuen-hachioji.jp/「青森市産官学連携プラットフォーム」（青森県青森市）
http://www.aomori-igap.jp/⑥ 地域連携プラットフォームが複数で併存する場合の考え方
地域によっては、都道府県単位のほか、同一の都道府県内に地区ブロック
単位や市町村単位など複数のプラットフォームが乱立してしまうことも考えられますが、まずはそれぞれのプラットフォームにおいて建設的な議論を進めていくことが重要です。
なお、それぞれのプラットフォームでの議論が成熟した段階で、複数のプ
ラットフォームの共同による各種データの共有やエビデンス資料の作成などを行うほか、それぞれでの議論の内容を共有することなどにより、将来的にはより広域的な議論・活動に展開していくことも考えられます。

-11-

＜対象地域の整理表＞
対象地域（例）① 都道府県を想定する場合② 都道府県単位ではない生活・経済圏を想定する場合③ 都道府県を越えた広域ブロッ

考え方（例）
・既存ネットワークが都道府県単位の場合
・都道府県知事のリーダーシップにも期待・生活・経済圏で隣接する地域単位の場合
・地方公共団体の地域を越えた連携にも期待
・東北、北陸、中国、九州地方などの広域ブロック

ク経済圏を想定する場合

・行政区域を越えた都道府県の連携にも期待④ 都道府県内の地区ブロックを・都道府県内に大学等が多く地区単位の場合

想定する場合⑤ 大学等が所在する市町村を想定する場合

・市町村に加え都道府県の関与にも期待
・市町村内に大学等が複数所在している場合
・市町村長のリーダーシップにも期待（２）参画主体・参画レベルの考え方【基本的な考え方】
プラットフォームは、大学等のみならず、地方公共団体や産業界等との恒常的な連携体制の下で構築されるものであり、地域社会のビジョン、地域の高等教育のグランドデザインを議論する場として、それぞれの参画主体が組織的に関与していくことが求められます。なお、地域社会を構成する住民等を含めた「民」の理解も必要になると考えられます。
参画レベルとしては、プラットフォームにおける組織的かつ持続的な連携を保障するため、参画主体の長などのトップ層の関与が必要です。また、トップ層を支えつつ実働することや今後 20 年、そして 30 年先の地域社会を見据えて行動することが期待されるミドル層や地域経済・地域社会におけるキー
パーソンなどを中心に対話を重ね、実際に方策を検討し取組を実行していくことが重要です。
【参画主体・参画レベルとして考えられる組織等（例）】① 大学等（参画主体）
対象地域に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などが対象になると考えられます。なお、対象地域の複数の大学等が参画することが想定されますが、地域課題の解決に向けた取組を実施するに当たり、対象地域
以外の大学等が参画することも考えられます。
既存ネットワークでは、大学を中心として構成している事例が多いことか-12-

ら、機動的かつ円滑なプラットフォームの構築に向けて、まずは対象地域の一部あるいは全ての大学を中心に立ち上げ、その後、短期大学、高等専門学
校、専門学校などを参画主体として加えていくことも考えられます。
＜各高等教育機関に期待される役割（例）＞・国立大学：令和元年６月に文部科学省が発表した「国立大学改革方針」 8 に示されたように、全国的な高等教育の機会均等の役割を果たすのみならず、全国各地に戦略的に配置されネットワーク化しており、プラットフォームにおいても中核的な役割を果たす。
・公立大学：地方公共団体と密接なかかわりを持ち、各地方公共団体の高等教育政策の中心的役割を担うものであり、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決に向けて、地域における高等教育機関全体の状況を踏まえて、その役割を果たす。
・私立大学：学部学生の約８割の教育を担い、全国各地で多様な教育を実践し、地域に根ざした取組を行うことで、地域における人材育成や課題解決にも貢献しており、我が国の高等教育の中核基盤を支える高等教育機関として、その役割を果たす。
・短期大学：中核市よりも人口規模が小さい地方都市に設置され、自県内入学率・就職率共に約７割に上るなど地方の進学機会の確保に重要な役割を果たしており、高齢者も含めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢献の役
割を果たす。
・高等専門学校：中学校卒業後の学生を受け入れ、５年一貫の実践的な技術者教
育を行う高等教育機関として、実践的・創造的な技術者の養成に大きく貢献しており、新たな産業を牽 引する人材育成や大学との連携など高専教育の高度化を果たす。
け ん

・専門学校：柔軟なカリキュラム編成が可能なことや地域密着型の高等教育機関として、高等学校からの進学率（23％）や地元進学割合が高いこと、地域での産学連携による職業教育機能の役割も考慮し、プラットフォームにおける議論に積極的に参画する。

8「Ⅰ.これからの社会の姿及び国立大学の機能と役割」では、「知識集約型社会においては、知と人材の集積拠点たる大学の 存在そ のものが産業を支え る基盤 となり、都市だけで なく地 域も産業の拠点となり得、その中心に大学 が存在 するという構造転換 を果た していくことが必要 である 。同時に、例えば「地域連携プラットフォーム（仮称）」において、地域の実情に応じて国立大学が中核的な役割を果たしていくことも期待される」とある。
「Ⅱ.国立大学の目指す姿と取り組むべき方向性」では、「４．社会や地域を支え・社会や地域 から支 えられる国立大学（ 地域の 中核としての連携強 化）」 として、「地域連携 プラ
ットフォーム（仮称）」を通じた地域構想策定、地方創生の中心を担い、地域経済の活性化を担う核への転換が示されている。

-13-

（参画レベル）大学等の理事長・学長（以下「学長等」という。）あるいは学長等が指名する者（例えば、社会連携担当理事・副学長、地域連携担当部署の長）などが該当すると考えられ、組織的な関与の下で責任を持って対応することが求められます。また、トップ層だけでなく、プラットフォームの果たすべき役
割に応じて責任と権限を持った実行の中核となるミドル層や教職員・学生の代表者が参画することも必要です。
（期待される役割等）
大学等は、地域における「知と人材の集積拠点」として対象地域に所在する立場から積極的に関与し、高等教育に関する各種データの提供・開示、地域社会のニーズを踏まえた教育・研究・社会貢献の取組を展開していくことが求められます。
例えば、教育面では、人材（学生）を育成し社会へ輩出することに加えて、社会人の知識・技能の高度化に資する学びを提供すること、研究面では、大学等の研究成果の広報や技術移転を通じて、地域の潜在的な資源を発掘し、価値創造につなげていくことなどが期待されます。
今後、各大学等の特色・個性を発揮しながら地域全体で高等教育の魅力向上を図るための連携・協働へと転換することが期待されます。
② 地方公共団体（参画主体）
対象地域の都道府県、市町村が対象になると考えられます。特に、大学等が所在する地方公共団体については積極的に関与することが求められます。
対象地域の考え方によっては、複数の地方公共団体が参画主体になることも考えられますが、地方公共団体同士がその地域の枠を越えてプラットフォー
ムの一員として連携・協力していくことが期待されます。
なお、地方制度調査会が令和元年７月に公表した「2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」 9では、地方公共団体が地域の産業界や教育機関と協力して地域の将来像を描き、地域に必要な人材の育成に取り組む必要性が述べられています。
地域が抱える問題は、地域ごとに異なることから、その地域に関わる産官学が連携していくことは言うまでもありませんが、特に、地域社会の維持・活性化を実現するためには、地方公共団体が自らプラットフォームの構築に参画し、サポートしていくことが求められます。
92040 年頃にかけて求められる視点・方策として、産業・地域を支える人材を確保するため、地方公共団体は、地域の産業 界や教 育機関と協力して地 域の将 来像を描き、その将 来像に 即した特色ある高等教
育機関や高等学校等を核に、地域に必要な人材の育成に取り組む必要があると述べている。

-14-

（参画レベル）地方公共団体の首長、あるいは首長が指名する者（例えば、副知事や副市長、政策担当や教育担当部署の長）などが該当すると考えられ、組織的な関与の下で責任を持って対応することが求められます。また、トップ層だけでなく、プラットフォームの果たすべき役割に応じて責任と権限を持った実行の中核となるミドル層や職員等の代表者が参画することも必要です。
なお、地方公共団体においては、公立大学の担当部署は設置されているものの、高等教育全体を所掌する部署がほとんど存在しないため、地域の大学等との調整・協議を円滑に行うことが難しいという課題も見られます。このため、プラットフォーム構築を契機に、地方公共団体において専門部署の設置（所掌業務の追加などを含む）などが進むことも期待されます。
（事例）長野県、福井県、京都府などでは、大学間連携に関すること、高等教育振興、大学政策等の担当部署が設置されています。
「長野県高等教育振興課」
https://www.pref.nagano.lg.jp/koto-shin/index.html「福井県総務部大学私学課」
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/「京都府文化スポーツ部 大学政策課」
http://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/047/index.html（期待される役割等）
地方公共団体では、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月法律第136 号）に基づき、人口ビジョン並びに地方版総合戦略の策定が行われており、それらの策定過程において整理された各種データの提供や地域社会のビジョンに関する情報共有を行うことが求められます。その中で、大学等に期待する機能、地域のニーズを把握し、提示していくことが期待されます。
ふかん

また、地域全体を俯瞰 することができる行政の中心として、地域の課題を抽出・把握し、解決に向けた施策立案や進捗管理等のマネジメントを行うとともに、大学等をはじめ地域のあらゆるアクターを繋ぐコーディネーターとしての役割を果たすことなども期待されます。そして、プラットフォームの構築や地域課題解決に向けた大学等の取組などについて、これらの総合戦略の中に明確に位置付けることが望まれます。
なお、地方公共団体は、大学等が地域経済・社会の発展に果たす役割や機能に着目し、大学等を積極的に支えていく存在になることが望まれます。

-15-

（事例）宮崎県総合計画では、長期戦略として「産学金労官が連携して取り組み、地域や産業を支える人財の育成を促進」を掲げ、具体的施策の中で「高等教育環境の充実」を位置付けています。
「 未 来 みや ざ き創 造 プラ ン 」（宮 崎 県 ）http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogoseisaku/kense/kekaku/sogokeikakur1kaitei.html（事例）群馬県前橋市の地方版総合戦略では、市内高等教育機関の魅力向上として、「大学等の活性化」を位置付けています。
「 県 都 まえ ば し創 生 プラ ン 」（群 馬 県 前橋 市 ）https://www.city.maebashi.gunma.jp/gyosei/6/2/14581.html③ 産業界等（参画主体）
地域の経済連合会、経済同友会、商工会議所、経営者協会、中小企業団体などの経済団体のほか、地域産業の競争力強化や地域住民のサポートなどを通じ地域経済の活性化に貢献する金融機関、マスコミなどの各種企業が対象になると考えられます。また、地域の実情に応じ、農業試験場などの研究機関のほか、農業団体、福祉団体、労働組合などが参画することも考えられます。
（参画レベル）
各種経済団体や企業等の長、あるいは長が指名する者（例えば、企画担当
や人材育成担当部署の長）などが該当すると考えられ、組織的な関与の下で責任を持って対応することが求められます。また、トップ層だけでなく、プラットフォームの果たすべき役割に応じて責任と権限を持った実行の中核となるミドル層や社員等の代表者が参画することも必要です。
（期待される役割等）
プラットフォームの構築において、産業界等が果たすべき役割は大きいと考えられます。課題解決のために創発されるイノベーションを製品やサービス等の形で社会実装し経済的な側面から地域を活性化し、魅力ある就業の場を確保・創出するとともに、地域の産業界等にとって必要な人材像を大学等に対して提示（説明）していくことが求められます。
また、大学等とも連携・協力したインターンシップ等のキャリア教育のほか、社会人を対象としたリカレント教育を推進・支援するなど、大学等のみ
ならず地域社会全体で人材育成に取り組むことが期待されます。
なお、産業界等は、大学等が地域経済・社会の発展に果たす役割や機能に着目し、大学等を積極的に支えていく存在になることが望まれます。

-16-

④ その他（参画主体）
上記①～③のほか、テーマに応じて、例えば、初等中等教育からの接続という観点からは、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、中学校・高等学校の校長会、同窓会組織、PTA などが参画することが考えられます。また、地域社会のビジョンという観点からは、まちづくり協議会、NPO 法人などが対象になることも考えられます。
（参画レベル）
各参画主体の長（例えば、教育長）あるいは長が指名する者（例えば、進路指導担当部署の長）などが該当すると考えられます。
（期待される役割等）
例えば、教育委員会や高等学校では、大学等への進学希望・実態といった各種データを調査・提供するとともに、地域社会のビジョンを見通し、大学等への進学率向上の取組や進路指導を見直すことなどが求められます。

＜参画主体・参画レベルの整理表＞
区分（例）
参画主体
① 大学等

参画レベル
役割
参画主体

② 地方公共

参画レベル

団体
役割
参画主体
③ 産業界等

参画レベル
役割

考え方（例）
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校など
理事長・学長（担当理事・副学長、部局長）など
実行の中核となるミドル層等・キーパーソンの参画
高等教育に関する各種データの提供、地域ニーズを踏まえた教育研究活動の実施など
都道府県、市町村など
首長（副知事・副市長、担当部課長）など
実行の中核となるミドル層等・キーパーソンの参画
各種データの提供、プラットフォームの取組等を戦略に位置付け、調整・マネジメントなど
経済連合会、経済同友会、商工会議所、中小企業団体、金融機関などの民間企業、労働組合等の各種団体など
経済団体会長、企業等社長（担当部長）など
実行の中核となるミドル層等・キーパーソンの参画
魅力ある就業の場を確保、地域に必要な人材像の提示、大学等と連携したリカレント教育の推進・支援など

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参画主体
④ その他

参画レベル
役割

教育委員会、中学・高校校長会、同窓会組織、PTA、まちづくり団体、NPO 法人など
各参画主体の長
高校生の大学等への進学希望実態調査、中高生の主体的な学びの支援など（３）設置方法の考え方【基本的な考え方】
プラットフォームの構築に向けて、設置方法として考えられるスキームに関わらず、まずは地域に所在する大学等が集い、その構築に向けた意思疎通を十分に図った上で、当初から特に地方公共団体の関与、理解・協力を得ることが重要です。
また、プラットフォームが恒常的かつ持続的に運営・機能していくために最適なスキームを選択することが必要であり、対象地域の実情に応じて判断することが望まれます。設置方法については様々な形態が考えられますが、
例えば、既設の連携組織を総括する本部組織としてプラットフォームを設置
し、既設の連携組織において個別テーマを取り扱うという方法も考えられます。いずれにしても、大学等、地方公共団体、産業界等が一致してプラットフ
ォームを設置することが必要です。
なお、地方公共団体や経済団体の提案によりプラットフォームを設置する場合であっても、大学等は積極的に協力し、参画する必要があります。
いずれにしても、大学等、地方公共団体、産業界等が地域社会の実情を共有
し、人口減少、地域経済の縮小、地域社会の担い手が減少するといった負のス
パイラルに陥ることがないよう、地域経済・社会の維持発展を図るため、プラットフォームの構築に関与していくことが求められます。
今後、各地域においてプラットフォームが円滑に立ち上がるよう、文部科学省などの職員が適宜相談に応じるとともに、求めに応じてプラットフォームの意義や必要性について説明する機会を設けるなどの支援を行うことを予定しています。
【設置方法として考えられるスキーム（例）】① 大学等が主導し設置する場合
対象地域に所在する大学等が集い、構築に向けた十分な意思疎通を図ることから進めていくことが必要です。この際、大学等を中心とした既存大学コンソーシアムや既存プラットフォーム形成が進んでいる場合は、域内大学等-18-

が一堂に集まる会議体（議論の場）を基にして、プラットフォームを構築することも考えられます。
この際、参画主体となる大学等の全ての学長等が、地域の人材育成や課題解決への貢献に向けてリーダーシップを発揮することが求められます。また、地方公共団体や産業界等を参画主体として巻き込むことが特に重要である
ため、全ての学長等が地域の共通課題や危機感を共にして地方公共団体の首長や経済団体の長などに働きかけることが必要です。
なお、国公私立の各大学団体においても、大学間の連携に加えて、地方公共団体や産業界等との連携の重要性についても言及 10 しており、大学等が相互理解を図りつつ、設置形態の枠を越えてプラットフォームの構築において主導的な役割を果たすことが期待されます。
② 地方公共団体が主導し設置する場合
地域全体を俯瞰することができる対象地域の地方公共団体が中心となり、所在する大学等にプラットフォームの構築を呼びかけ、産業界等とも調整を進めていくことが考えられます。
この際、既に地方公共団体において大学等を所管する部署が設置されている場合や主催する大学学長等との懇談会などが設置されている場合は、首長のリーダーシップの下でプラットフォームを構築することが考えられます。
また、複数の地方公共団体が参画主体となる場合は、大学等が所在する状
況なども考慮した上で、プラットフォームの設置・運営面において中心的な役割を担う地方公共団体を選定しておくことが望まれます。

10

・「高等教育における国立大学の将来像最終まとめ」（平成 30 年 1 月国立大学協 会）では、「産学連携・
地域連携」を掲げ 、各地方 自治体との連携を 強化し、 地方創生プラン等 における 高等教育の役割を明確に位置付ける など、そ の立案に積極的に 参画し、 その核となる地域 の特色を 生かしたイノベー
ションの創出、地 方自治体 との連携の下に、 地域の国 公私立大学の連携 協働の取 組を推進することなどを述べている。
・「成熟社会における都市と地方の調和ある発展のための私立大学の役割」（平成 30 年 3 月日本私立大学協会）では、急速な社会の変化へ科学技術イノベーションの進展等による 21 世紀において、高等教育による不断の人材育成がその成否の鍵を握ること、地方創生における私立大学の役割の重要性、地域プラットフォーム形成では私立大学を基幹とした各セクターとの連携の必要性などを述べている。
・「地域と私立大学が共働する地方創生に向けて」（平成 31 年 3 月日本私立大学 連盟）では、私立大学の特色を活かしたプラットフォームを構築し、各大学の強みを掛け合わせた連携の実現や、大学が積極的に自治体との協議の場を設定し、自治体のニーズを把握し共に課題解決を模索するなど、互いにパートナーとして協力する関係を構築すべきであるなどを述べている。
・「公立大学の将来構想」（令和元年 5 月公立大学協会 ）では、「地域のプラットフォームを先導」を掲
げ、様々な団体間の調整は簡単なことではないが、大学は地域にとっての公共財であり、地域や地域住民への応答責任を有する地方自治体の関与が今後高まると考えられ、地方自治体と密接なかかわりを持つ公立大学が、地域の高等教育全体の中で果たす役割は決して小さくないなどを述べてい
る。

-19-

（事例）福井県では、「FAA ふくいアカデミックアライアンス」を設置し、今後、県内の高等教育機関が大学間や産業界等との連携を強化し、県の人口減少対策や地域産業の活性化等に貢献していくことを基本理念として掲げ、行動を進めています。
「福井県

学長と知事との懇談会」

http://www.pref.fukui.jp/doc/daishi/010926.html（事例）神戸市では、大学等が持つ優れた知的資源をまちづくりや地域経済の活
い性化等に活 かすため、神戸市内に本部を有する大学等の学長と市長の意見交換を行う場を設置しています。
「神戸市

市長と学長との懇談会」

http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/innovation/conference/index.html「神戸市と大学等との連携の取り組み」
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/college/index.html（事例）宮崎県では、県内産学金労官 13 機関の連携体である「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」の運営事務局を宮崎大学内に設置し、地域や産業の次
ひ ら代を担い、地域の未来を切り拓 く人材の育成や宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進を目的に、産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めています。
「産業人財育成プラットフォーム・全体会議資料（令和２年２月）」
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/20200313_01_02.pdf③ 経済団体の提案により設置する場合
国レベルでは、「今後の採用と大学教育に関する提案」（2018 年 12 月 4 日
11日本経済団体連合会） に基づき、本年１月に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が設置されています。
各地域においても、地域産業の発展、人材育成・確保に向けて高等教育の役割を考え、地域の経済団体において定期的に開催されている会議体 12 などを基にプラットフォームが果たすべき機能を追加することも考えられます。

11

大 学 と 経 済界 が 直 接 、継続 的 に 対 話 す る枠 組 み を 設置 し 、 双 方 の 要望 や 考 え 方を 率 直 に 意 見 交換 し 、共通の理解を深めるとともに、具体的な行動に結びつけることが提案されている。
12
例えば、「北陸産学連携懇談会」（本ガイドライン第 2 章(1)参照）のほか、東北地域の産学官金のトップが一堂に会する会議体「わきたつ東北戦略会議」（事務局：東北経済連合会）を設置し、東北地域のビジョン策定などに取り組んでいる。

-20-

＜設置方法の整理表＞
設置方法（例）

考え方（例）
・既存ネットワークの会議体等を基に設置① 大学等が主導し設置・参画主体の全学長等のリーダーシップを発揮
・地方公共団体、経済団体の長への働きかけ
・既存の懇談会、大学等所管部署を中心に設置② 地方公共団体が主導し設置

・地方公共団体の枠を越えた連携にも期待・大学等の積極的な関与が必要③ 経済団体の提案により設置

・経済団体の会議体等を基に設置・大学等の積極的な関与が必要

-21-

第３章

地域連携プラットフォームの運営（１）運営体制について【基本的な考え方】
プラットフォームにおいて地域の課題認識を共有した上で、プラットフォームとしての目標を掲げ、関係者が連携して具体的な取組を実行するための恒常的な運営体制を構築することが必要です。なお、既存ネットワークや地方版総合戦略の協議体などの運営体制や、その機能を活用することも有効であると考えられます。
運営組織としては、例えば、プラットフォームの参画主体全てが参加する「全体会議」、参画主体のうち一部の代表組織が参加する「推進会議」、課題解決に向けた取組を実行する「実行部門」など、構成と役割を明確にした組織体制を設けることが考えられます。また、必要に応じて一般社団法人や特定非営利活動法人など組織の法人化を検討することも考えられます。
プラットフォームを構築していく過程において、参画主体間において連携協定を締結し、議論に先駆けて意思疎通を図ること、あるいは、地方公共団体が策定する地方版総合戦略の中に何らかの形でプラットフォームの考え方を位置付けることなども考えられます。
【運営体制として考えられる組織（例）】① 全体会議全ての参画主体の構成員（トップ層）が集まり、プラットフォームの理念を共有し、地域課題・現状の理解を深めるとともに、今後の方向性や目標について確認する場、そして、プラットフォームの方針や運営にかかる意思決定の場として機能するものです。
また、全体会議の役割として、具体的な議論を行う「推進会議」のメンバーを選任することが考えられます。
② 推進会議参画主体の大学等、地方公共団体、産業界等それぞれの中から全体会議で選任された構成員（トップ層・ミドル層、キーパーソン）が集まり、プ
ラットフォームの推進に向けた方向性や目標を具体的に検討し、地域の課
題設定やその解決に向け た取組の 企画立案を 行う 重要 かつ中心的 な場として機能するものであり、運営体制の要となります。
また、推進会議の役割として、課題解決に向けた具体的な取組を行う「実行部門」の設定、それぞれのメンバーの選任や主担当及び副担当を指名す-22-

ることが考えられます。この際、地域課題やテーマに応じて実行部門を組織することが考えられますが、同一の参画主体に偏ることのないようバランスにも十分に留意することが必要です。
③ 実行部門プラ ット フ ォー ムで 共有 され た 地域 課題 等に 対す る 解決 策を 実行 す る
主体として機能するものです。プラットフォームの持続性の観点からは、全ての参画主体が、いずれかの実行部門に入ることで、各参画主体が自分事としてそれぞれの役割を果たすことが期待されます。また、まずは中核となる参画主体において試行し、その成果を踏まえて順次取組を拡大していくことも有効です。
④ 運営事務局
持続可能な運営や取組実施を可能とするためには、プラットフォームの全体コーディネートを担う「運営事務局」を設置することも考えられます。
なお、プラットフォームを安定的に運営するに当たり、事務局機能の確立、人員体制は重要になるものと考えます。
運営事務局は、参画主体のいずれかの組織の中に設置することや、参画
主体から独立した組織として設置することなどが考えられます。また、専任職員の確保や、大学等、地方公共団体、産業界等の参画主体からの職員派遣や場所等の提供を行うことなどが期待されます。
＜運営体制のイメージ図＞
全体会議（ 全 て の大 学 等、 地 方公 共団体 、 産 業界 、 その 他 ）推進会議（ 大 学 等、 地 方公 共 団体 、産業 界 の 代表 ）

実行部門

実行部門

実行部門

実行部門

Ａテーマ

Ｂテーマ

Ｃテーマ

Ｄテーマ

（ 主 :Ａ大 学 ）（ 主 :Ｂ大 学 ）（ 主 :Ｐ市 ）（ 主 :Ｘ企 業 ）（ 副 :Ｊ大 学 ）（ 副 :Ｐ県 ）（ 副 :Ｑ市 ）（ 副 :Ｄ大 学 ）運営事務局

上記は、飽くまでも一つの例であり、地域の実情に応じ最適な運営体制の在り方をルール化し、構築することが必要です。

-23-

（２）予算確保について【基本的な考え方】
プラットフォームを運営するための最も重要な課題の一つとして、プラッ
トフォームの導入段階で、会議運営にかかる予算や課題解決に向けた取組にかかる予算の確保について検討することが必要です。
プラットフォームの運営等には一定程度の予算を確保することが必要になると考えられるため、全ての参画主体がプラットフォームの必要性について認識を共有することが重要であり、その上で、課題解決に向けた取組に対する地域社会全体の理解と支援を求めていくことが必要であると考えられます。
プラットフォームにおいて確保することが考えられる予算項目としては、
各種会議等の実施や事務局にかかる運営経費、実行部門における課題解決に向けた活動経費などが考えられます。
【予算確保において考えられる方策（例）】① 事務局運営経費（会議経費含む）
例えば、各参画主体からプラットフォーム運営にかかる会費を徴収すること、地方公共団体等からの委託事業として運営資金を確保することなどが考えられます。
また、参画主体の構成員が本務としてプラットフォームの運営に従事することや、会議開催場所については参画主体の施設等を利用すること、既存ネットワークにおける会議体や 議論の場を活用する などの工夫 により事務負担や運営経費を軽減することも考えられます。
② 地域課題解決に向けた活動経費
各参画主体 がそれぞ れの活動の中で経費 負担するこ とも考えられ ます
が、地域の課題解決に向けた取組という目的に照らすと、地域社会全体で支援していくことが必要と考えられます。
例えば、地域の課題解決に向けた取組を推進するために必要な経費については、地域住民の理解を得ながら地方公共団体において地方創生推進交付金などを活用し、戦略的に予算計上することも考えられます。また、産業振興を推進していくために必要な事業経費については、関連する経済団
体と地方公共団体が協働し、予算確保を進めていくことも考えられます。
また、プラットフォームの活動に対して地域社会（住民含む）からの寄附を得る仕組みを導入すること、地方公共団体の事業プロジェクトとして-24-

クラウドファンディング型のふるさと納税 13 を活用すること、参画主体の単独あるいは連携に より国の各種補助事 業や助成財団 から の支援を得る
こと、地方公共団体が地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組に対する特別交付税措置を活用することなども考えられます。
この他には、社会人を対象としたリカレント教育の実施における受講料
収入などの事業収入を得ることに加えて、課題解決を実践することで労働生産性が高まり、企業の人材育成にも資することから、産業界等で生じた利益の一部を寄附金 14 として得ることや企業版ふるさと納税 15 を活用することなども考えられます。
いずれにしても、プラットフォーム全体で安定的かつ恒常的な運営と活動を推進していくため、政府全体として地域の課題解決・活性化に資する取組を支援するとともに、地域社会全体で自ら資金確保に努めていくことが望まれます。
（事例）宮崎県産業人財育成プラットフォーム運営事務局には、宮崎県、宮崎大学、宮崎銀行の職員が専任スタッフとして配置され、人材の育成・確保に関する複数のプロジェクトを推進しています。また、事務局及びプロジェクトの運営資金は県、大学、企業からの財政支援により成り立っています。

（３）その他
地域の理解を得るため、例えば、地域社会や高等教育のビジョン等を策定する際にパブリックコメントなどの意見募集を行うこと、プラットフォームの活動について各種広報誌や WEB サイト・SNS 等で広報すること、地元マスコミ等と連携して積極的に周知・広報することなど、幅広い世代に行
き渡る手段を用いて情報発信に努めることが考えられます。
また、対象地域にある地方議会への報告や地域の声を把握することなどを通じて、プラットフォームの活動に幅広い理解を得て、持続的な支援を可能とする環境醸成に努めることも考えられます。
13

ふるさと納税ポータルサイト（ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html）

例えば、山口県宇部市では、大学等と連携して ICT 分野や先進テクノロジー分野での人材育成を図る
ため、学生や社会人を対象とした「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を実施している。
14
例えば、前橋市「太陽の会」（https://www.taiyonokai-maebashi.com/）では、地方経済活性化のロールモデルを目指し策定された地域再生プラン「前橋ビジョン」に共鳴した市内に拠点を置く企業家有志により「太陽の会」が結成されており、参画企業は、毎年純利益の１％（最低額 100 万円）を前橋
市のまちづくりのために寄附金として拠出している。
15
企業版ふるさと納税ポータルサイト（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）
例えば、長崎県では、「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト」として、産業界と連携して、県内企業に就職した若者の奨学金返済支援や長期インターインシップなどの取組を実施し
ている。

-25-

第４章

地域連携プラットフォームで共有・議論・実行する事項

プラットフォームに参画する全ての大学等、地方公共団体、産業界等が、それぞれの立場からの形式的な議論に陥ることがないよう、互いに将来の展望に対して問題意識を持ち、自分事として、それぞれの課題に対して実質的な議論が行われることが必要です。
まずは実態を把握するという観点から、現状の共有・理解を図るため参画主体が保有する各種データ、エビデンスの資料とともに、将来を予測したシミュ
レーション資料などに基づき、議論を重ねつつ将来のビジョンや課題解決のための方策を検討することが必要であると考えられます。
なお、各地域によって実情や課題は様々であることから、本章においては、
各プラットフォームにおいて検討する際の参考に資するよう、考えられる事項を幅広く例示するものであり、一定の型にはめることを意図するものではありません。

１．地域社会のビジョン等の共有について【基本的な考え方】
プラットフォームでの議論を進めていく前提として、まずは、地方公共団
体や産業界等が策定している地域社会あるいは地域産業のビジョン（以下、「ビジョン等」という。）について共有し、参画主体間の理解を深めることが必要であると考えられます。そして、これらを念頭に置きつつ高等教育が果たすべき役割についても再確認していくことが求められます。
【共有が考えられるデータ・資料等（例）】① 地方公共団体、産業界等が策定しているビジョン等
例えば、地方公共団体が策定する総合計画、地方版総合戦略などのほか、
地方経済連合会が策定するビジョン等 16、中期行動計画、アクションプランなどが該当すると考えられます。
② 大学等に関する基礎資料
例えば、対象地域の大学等が策定している中期計画・目標、学長ビジョンなどが該当すると考えられます。また、基礎情報としては、本ガイドラ
インの参考資料で掲載している 18 歳人口推移と将来推計、大学進学者数
等の将来推計などを活用することも考えられます。また、大学等の専門分

16

例えば、「東経連新ビジョン 2030『わきたつ東北』」（2017 年 1 月東北経済連合会 ）（http://www.tokeiren.or.jp/2030vision/）、「中部圏の将来ビジョン」（2019 年 3 月中部経済連合会）（https://www.chukeiren.or.jp/news/p4257/）などがある。

-26-

野を把握する学術分野マップなども議論の参考になると考えられます。
③ グランドデザイン答申 17
平成 30 年 11 月 26 日に答申が取りまとめられ、これからの高等教育改
革の指針として位置付けられるものです。答申では「18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」について提言されています。

２．地域社会の現状・課題と将来予測の共有について（１）地域社会における大学等の役割【基本的な考え方】
人口減少がより急速に進む今後 20 年間においては、地方における質の高い高等教育機会の確保が大きな課題であると指摘されています。地方創生の流れの中でも地方大学の活性化が期待されており、地域社会における大学等の役割について地方公共団体や産業界等とともに情報共有し、共通理解を図る
ことが必要です。
この議論を通じて、地域社会における大学等の存在価値について明らかにすることは、今後の地域の高等教育のグランドデザインを議論していく上でのバックグラウンドとしても有益であると考えられます。また、現状を把握した上で、どのように課題解決を進めていけるのかなどの幅広い議論につながることも期待されます。
【共有が考えられるデータ・資料等（例）】① 地域における人材育成と人材供給
各大学等の卒業生や外国人留学生の地域内での就職者数や就職率など、地域内の各機関への人材供給状況などが該当すると考えられます。卒業生の状況を把握することで、地域内における各大学等の卒業生ネットワークを強化することも期待されます。また、社会人の学び直しなどリカレント
教育プログラムの実施・受講状況なども該当すると考えられます。
② 大学等が地域に与える経済効果等
各大学等が教育研究活動を通じて、どの程度の社会的効果をもたらしているのかといった観点から、大学等が地域に及ぼす経済波及効果について推計したものなどが該当すると考えられます。 18
17

グランドデザイン答申 （ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm）
大 学 立 地 によ る 経 済 効果等 に 関 す る 調 査研 究 と し て、 例 え ば 、「 地方 大 学 が 地域 に 及 ぼ す 経 済効 果 分
析」（平成 19 年３月財団法人日本経済研究所）、「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」（平成 23 年３月財団法人日本経済研究所）で国立大学の経済波及効果が推計（例えば、三重大学で 428 億円、長崎大学 で 712 億円など）されている 。また、大学独自では、「国 際教養大学が地域に及
18

-27-

③ 大学等の教育活動状況
各大学等における学問領域、教育の特色、学修成果などについて、各大学等で公表されている教育情報などが該当すると考えられます。その際には、「教学マネジメント指針」（令和２年１月中央教育審議会大学分科会）
を参考として、例えば、同指針で示された「大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考えられるものの例」 19に挙げられた情報について共有することなども考えられます。
④ 大学等の研究活動状況
各大学等における研究活動の特色、企業等との産学連携・共同研究の状況・成果などのほか、研究者データや地域産業の活性化につながる研究シーズなどが該当すると考えられます。
⑤ 大学等の地域の生涯学習・文化拠点としての役割
各大学等における公開講座、生涯学習講座の状況など地域社会で暮らす者を対象とした教育・文化活動の状況や、大学等のキャンパスや施設の開放・活用の状況などが該当すると考えられます。
⑥ 大学等の地域連携と大学間連携の現状
既存ネットワークなどで地域連携活動が行われている場合は、その活動
状況や成果報告などが該当すると考えられます。
（２）大学等進学などに伴う人口動態の変化【基本的な考え方】
少子高齢化の進行により、今後 20 年間で年少人口が 314 万人、生産年齢人
口が 1,428 万人減少し、18 歳人口で見ると 32 万人減少すると予測されています。また、大学等進学時の地域外への流出及び地域外からの流入も地域の人口動態を考える上では重要な視点です。
地域によって事情は異なりますが、こうした人口構造の変化に向き合って新しい地域の在り方を検討するとともに、プラットフォームの参画主体である大学等の魅力向上や人材育成機能の強化策について議論することが期待されます。
ぼす経済波及効果」（平成 25 年８月一般財団法人秋田経済研究所）、「大学誘致に伴う波及効果の検証～
立命館アジア太平洋大学（APU）開学 10 周年を迎えて ～」（平成 22 年４月大分県 ）などがある。
19
同指針（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00001.html）
では、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成
果・教育成果に関する情報の例として、各授業科目における到達目標の達成状況、学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）、修業年限期間内に卒業する学生の割合・留年率・中途退学率、学修時間が示されている。また、学修成果・教育成果を保証する条件に関する情報の例として、入学者選抜の状況、教員一人当たりの学生数、学事歴の柔軟化の状
況、履修単位の登録上限設定の状況、授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）、早期卒業や大学院への飛び入学の状況、FD・SD の実施状況が示されている。

-28-

【共有が考えられるデータ・資料等（例）】① 地域の人口推移・推計
地方公共団体が作成する人口動態調査や人口ビジョン（推計含む）などが該当すると考えられます。この際、総人口、生産年齢人口（15～64 歳）、若年層（20～24 歳）、18 歳人口などの区分ごとに確認することも有効であると考えられます。
② 大学等進学に伴う人口動態の変化
学校基本調査のデータに基づき算出する、大学等進学者数・進学率、域内への進学者数・進学率、域外への進学者数・進学率（人口流出）、域外からの進学者数（人口流入）などが該当すると考えられます。この際、大学、短期大学、専門学校などの区分ごとに確認することも有効であると考えられます。また、一定の考え方に基づき、これらのデータについて将来推計することも考えられます。
③ 地域に所在する大学等の現状
域内の大学等の配置状況、学問分野、定員数、在籍者数、近年の大学・学部等の設置や公立大学化の状況などが該当すると考えられます。この際、グランドデザイ ン答申の参考資料にある 都道府県マッピ ング資料や対象地域における大 学等収容力などを参 照することも 有効であると考えられます。
④ 高校生の大学等進学需要
大学等進学率は地域によって大きく異なり、最大で 20 ポイントの差があります。高等学校等の協力を得て、高校生の大学等進学希望率、対象地
域内への進学希望率などのアンケート調査結果（データ）などが該当すると考えられます。これらのデータと実態を比べて、大学等進学率のあるべ
き姿を推計することも考えられます。また、産業界の高校卒業人材需要も加味することが考えられます。
⑤ 多様な学生の受入れの現状
大学等における社会人、外国人留学生の受入れ状況（在籍者数）の推移、
特別な教育プログラムの開講・受講状況などが該当すると考えられます。
地域のビジョン等も踏まえ、今後の受入れ見通しなどについて検討することも考えられます。
（３）産業構造の現状と今後の地域の産業界等が求める人材需要【基本的な考え方】
地方創生の課題として、人口減少、若者の流出などが危機的な課題として認識されつつありますが、地域経済を担う中小企業をはじめとした産業界等-29-

の人手不足の解消と労働生産性の向上、魅力的なしごと・雇用の場を創出することも重要な視点です。
まずは、プラットフォームにおいて地域の産業界等が抱える現状と課題を明らかにすることが必要です。そして、産業界等は生産性を改善するため、専門人材を確保するために何をすべきか、大学等は生産性の向上に資する人材をどのように育成すべきか、産業界のイノベーション創出に何が貢献できるのか、地方公共団体は雇用と生活の環境をどのように整備すべきか、といった議論にまで進展させることが期待されます。
【共有が考えられるデータ・資料等（例）】① 域内の産業構造
国勢調査のデータに基づく、産業構造、企業規模、就業者数、産業別就業者数・構成割合、職業別就業者数・構成割合や、経済団体の有する各種データ、平均所得（賃金、年収など）などが該当すると考えられます。また、地域経済に関するデータを分かりやすく表示する「地域経済分析シス
テム（RESAS） 20 」を活用することも有効であると考えられます。
② 域内産業の行動計画（企業戦略など）
経済団体や企業等が有する今後の戦略、海外展開を含むグローバル化の見通しなどのほか、労働生産性の向上、ベンチャー創出、外国人労働者の受入れの状況などが該当すると考えられます。また、外国人旅行者や在留外国人の受入れ状況 などはサービス産業 を考 える上で 必要 な視点になる場合も考えられます。
③ 域内産業界などが求める人材需要（資質、能力、知識含む）
地域にとって必要な人材、域内産業界の人材ニーズについて、例えば AI
人材の需要など、将来的にどのような領域で、どのような資質・能力・知識を有する人材が必要とされているのか 分かるものなどが 該当すると考えられます。また、産業構造の変化を見据えた将来の人材ニーズについて整理することも考えられます。
④ 大学等卒業者の域内就職状況・就職率
大学等卒業者の域内への就職状況、就職先の分布などが該当すると考えられます。域内の大学等からの就職や域外の大学等からの就職状況のいずれも整理することが必要です。また、域内大学等の学生に対する域内就職希望率について調査し、その実態と比較することで、域内産業とのミスマッチについて検証することも考えられます。

20

地域経済分析システムホームページ（https://resas.go.jp/#/13/13101）-30-

３．議論することが考えられる事項（１）プラットフォームの目標・方向性① プラットフォームの目標等
前述した地域社会のビジョンや現状と課題について共有した上で、プラットフォームの参画主体が同じ思いを共有するため、地域の歴史や伝統などにも考慮しつつ、プラットフォームで共有する目標や方向性について議論することが必要です。この際、心に残る分かりやすいキャッチフレーズを掲げることも有効であると考えられます。
② プラットフォームの行動計画
目標等に基づき 、地域の課題解決のために実 行す べきと考えられる取組・事業について議論することが必要です。この際、直面する課題だけにとどまらず、未来志向の議論が行われることが望まれます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、地域は
今まで以上にグローバル社会と直接つながるようになっています。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域の経済・社会は大きな影響を受け、人々の意識・行動には変容がもたらされています。地域連携プラットフォームにおいては、地域の枠を越えた行動や国際社会を含めた地域
内外の連携・交流を強化するという観点も必要になると考えられます。
なお、取組・事業を実施するに当たり、その運営体制のほか参画主体それぞれの強みや特色を踏まえた役割分担や責任の明確化、大学等の連携、工程表、緊急・重要度の格付、予算確保などについて協議・調整することが必要であると考えられます。また、プラットフォームとして一体的に行動することから、必要に応じて達成目標を設定することも考えられます。
（２）地域における高等教育のグランドデザイン
プラットフォームの目標や行動計画などを踏まえ、地域課題の解決に向けた具体的な取組・事業が進展する時期を見据えて、地域における大学等の役割を再確認し、地域における高等教育機会の維持・確保、人材育成の機能強化に向けたグランドデザインを描くことが必要です。
この際には、各大学等が地域や社会のニーズに応えているのか、地域の将来ビジョンを踏まえて理想と考えられる大学等の規模・分野・配置のイ
メージ、新たな教育ニーズに対する地域内での役割分担・機能強化の方向
性、地域の大学等の学生・教員交流を含むネットワーク形成などについても議論し、グランドデザインを策定することが考えられます。

-31-

なお、グランドデザインを策定する議論の過程において、大学だけでなく、地方公共団体や産業界等も一緒になって、地域の大学の将来像を考えていくこと、地域社会全体で大学とともに発展していくという考え方が定着することが期待されます。
（３）各参画主体のビジョン等
プラットフォームの目標や行動計画などに基づき、必要に応じて、各参画主体が自らのビジョン等の改定を検討すること、各大学等の中期目標・計画等へ反映することなども考えられます。

４．課題解決のため実行することが考えられる事項【基本的な考え方】
プラットフォームでの議論を通じて明らかになった地域課題の解決に向けて取り組むべき事項や役割について、大学等、地方公共団体、産業界等が自分事として捉え、それぞれの立場から提示・共有し、可能なことから順次実行していくことが必要です。
それぞれの地域で事情が異なることから、議論の過程、課題解決に向けた取組・事業の内容は様々であると考えられますが、単なる議論に終わらず、地域全体で危機感を持って行動に移すことが求められます。この際、地域の実情に応じて取組の優先度や重要度を共有するとともに、プラットフォームが有する機能についても確認しておくことが必要です。
そして、地域全体で具体的な取組・事業を実施していくことになりますが、とりわけ、「知と人材の集積拠点」としての大学等については、自らが中核となって地域課題の解決に取り組むことで、地域社会の活性化、ひいては大学等の活性化につながるといった好循環から最終的には自らも受益者となることを踏まえた上で、主体的に対応していくことが望まれます。
なお、取組を実行するに際して、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有すると同時に教育研究機能の強化を図るため、国公私立の設置形態の枠組みを越えた連携組織である「大学等連携推進法人 21 」を活用することも考えられます。

21

地域や分野における大学間の連携推進方針を策定し、連携推進業務を行うことを目的とする、文部科学大臣による認定を受けた一般社団法人を呼称するもの。

-32-

【実行することが考えられる事項（例）】以下に、既存ネットワークなどにおいて既に実施されている取組も参考にしつつ、課題解決のために実行することが考えられる事項を幅広く例示しています。なお、各プラットフォームにおいて、これらの事項が網羅的に実行されることを意図するものではなく、プラットフォームが掲げる目標を実現するために行動する際の参考としていただく趣旨でまとめたものです。
（１）大学等の教育の質保証と人材育成機能を強化する
18 歳人口が減少している中であっても、首都圏以外においても特色ある大学教育やキャリア教育などを通じて志願者数を伸ばしている大学等も見られます。大学等の活性化を図るためには、大学等が自らの教育の質保証・向上に向けて改革し、魅力を高めることが必要です。このため、例
えば以下のような取組を行うことが考えられます。
（取組例）① 各大学等がプラットフォームでの議論を踏まえて教育内容・方法等の見直しを行う。
② 産業界等の協力・支援の下で、各大学等が各々あるいは連携し、産業構造の変化を見据えた教育プログラムを提供する。
③ 地方公共団体、産業界等の協力・支援の下で、各大学等が連携し、地域社会や地域産業の課題解決に向けた PBL など実践的な教育プロジェク
トを実施する。 22④ 地方公共団体、産業界等と協働で、学生が実際の職場で就業体験を行うインターンシッププログラムを構築・実施する。
⑤ 教育の質保証・向上に向けた具体的な取組事例やノウハウを大学間で共有することで、その効率的な仕組みの共通化を図る。
⑥ 各大学等が教育施設（図書館やアクティブラーニング施設など）を相互利用できるようにするとともに、地域社会にも開放する。また、地方公共団体等の保有する施設を有効活用する。 23（２）産業振興を図り、イノベーションを創出する
社会構造や地域の国際化が急速に変化していることで、地域に求められることも高度化・複雑化しています。現状の地域社会や地域産業を維持するのみならず、新たな視点で地域の活性化につなげることが必要です。
このため、地方公共団体や産業界等の協力・支援の下で、例えば、以下のような取組を行うことが考えられます。これらの取組により将来的に地域への人材還流・定着につながることが期待されます。
22

例えば、公益財団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムでは、静岡県補助事業として、地域と一体となって地域課題解決や改善に資する取組を支援（2018 年度実績：公募 46 件、採択 26 件）している。
23
例えば、金沢大学では、珠洲市の廃校となった校舎を拠点とし、就農を志す若い担い手を能登に呼び込むための「能登里山里海マイスター育成プログラム」を実施している。

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（取組例）① 大学等と産業界、地方公共団体の連携推進によってイノベーション・
エコシステムを構築するためには人材が必要であり、地域の大学を中核として STEAM 人材、数理・データサイエンス人材、デジタル人材の育成や、地域企業の従業員など社会人のリカレント教育に取り組む。
② 地方公共団体や産業界の諸課題に対して、大学等が個々にあるいは大学等と産業界が共同で研究を実施し、その研究成果を還元する。この際、最先端かつ高度の研究施設・設備等を他大学や産業界と共同利用することや、大学の実験室等をレンタルラボとして活用 24すること、構内道路等の屋外空間を活用して実証実験を行うことなど、大学キャンパス全体を地域・産業界との共創拠点（イノベーション・コモンズ）として活用することも考えられる。
③ 地方公共団体や産業界の協力・支援の下で、大学等が個々あるいは連携し、事業承継や IT などに関するビジネス関連教育を実施する。 25④ プラットフォームにおいて、大学等の強みや特色のある研究シーズを取りまとめ公開する。
⑤ プラットフォームにおいて、地域の中核的産業の掘り起こしを行い、製造業のみならず、観光業、農林水産業、情報通信業、医工連携、文化・スポーツ産業など様々な分野での産業振興や専門人材育成に取り組む。
26⑥ 大学等が産業界などと連携して行う、地域課題や政策課題の解決に向けた価値創造・イノベーション創出、新たな雇用創出に資する取組に対して地方公共団体が積極的に支援する。
⑦ 地方公共団体と連携し、大学等が行政運営等に関するコンサルタント的な役割を強化する。
⑧ 今後増加が予想される外国人労働者や、インバウンドを通じた外国人
観光客への対応などについて、地域が一体的に取り組む。
（３）大学等進学希望率及び進学率が向上するための取組を実施する大学等への進学率は地域によって様々であり、大学等進学率が全国平均を下回る地域もあります。今後、Society 5.0 やグローバル化が進むなど

24

例えば、帯広畜産大学は国際認証をもつ検査機関を整備し、地域産業ニーズの高い動物の感染症検
査や食品の安全性に係る検査を受け入れている。また、信州大学では、地域産業と大学が保有する基盤
研究成果を融合させることを目的として、新たな産学官連携体制の構築、教育・研究と連携活動の融合を図るための施設を整備し、レンタルラボとして活用している。
25
地域の大半を占める中小企業者等支援のため、国が各地によろず支援拠点を設置している。また、中小企業庁が認定した中小企業支援機関の連携体である「地域プラットフォーム」やポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/index.html)なども参考にすることが考えられる。
26
地方大学・地域産業創生交付金事業において、例えば、施設園芸農業の生産性日本一の高知県で、
施設園芸農業の超高収量・高品質化、高付加価値化、超省力化・省エネルギー化と施設園芸関連産業群の創出を図るため、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、農業団体、IoT 推進団体等が連携し、多様な園芸作物の生理・生育情報の AI による可視化と 利活用を実現する Internet of Plants(IoP)の研究開発・人材育成を行っている。

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予測不可能な時代に向けて、できるだけ多くの学生が大学等で学ぶことが期待されます。このため、地方公共団体や教育委員会の協力・支援の下で、例えば下記のような取組を行うことが考えられます。
（取組例）① 大学等が連携し、初等中等教育段階から大学等で学ぶ意義や魅力、地域課題解決の必要性を伝える小中大連携事業（小中学校への出前講座など）を実施する。 27② 大学等が各々あるいは地方公共団体や産業界等とも連携し、高等学校との合同授業を実施する。 28③ 大学等が連携し、PTA の諸会議において、今後の産業構造の変化と大学等で学ぶ意義について発信する。
④ 大学等で学ぶ意義を示すため、大学等で学ぶ学生の学修成果・教育成
果を把握し、分かりやすい形で公開する。
⑤ 住民税非課税世帯等の学部学生を対象として修学に係る経済的負担を軽減する高等教育の修学支援新制度や地域における独自の奨学制度について発信する。
（４）大学等の域内進学者数・進学率が向上するための取組を実施する
大学等の自県進学率は大学で 44.4％、短期大学で 68.7％、専門学校で68.0％となっており、近年増加傾向にあります。また、地元大学に進学した学生の地元就職希望割合が高いという調査結果 29 もあります。このため、域内における人材育成・確保の観点から、例えば下記のような取組を行う
ことが考えられます。
（取組例）① プラットフォームが主催する合同大学進学説明会を開催する。
② 域内大学等の魅力を高めることを前提に、地方公共団体や教育委員会の理解を深め、域内大学への選択・進学等を推進する。 30③ 地方公共団体、産業界等による奨学基金（地域枠）を創設する。
④ 一つの大学等では学ぶ学問分野が狭くなるという課題がある場合は、大学等が連携した教育プログラム等を提供する。
27

例えば、大学コンソーシアム八王子では、小学校高学年向けに講座を行う「夏休み子どもいちょう塾」を開催（2018 年度実績：28 講座、小学生 478 名参 加）している。また、高等教育コンソーシアム
久留米では、加盟校の学生が小学生を対象に図工、習字、学習等を楽しみながら支援する取組（2018年度実績：小学生のべ 517 名参加、学生のべ 262 名参 加）している。
28
平成 28 年度の大学におけ る教育内容等の改革状況調査（令和元年 5 月 28 日文 部科学省）によると、例えば、大学教員が高校で定期的に講義（41.6％）、大学で高校生が授業を履修（28.4％）大学コ
ンソーシアム等での取組（14.2％）。高校と大学が連携した教育プログラム（17.7％）となっている。
また、いわて高等教育コンソーシアムでは、高大連携事業として、岩手県教育委員会と連携し、地元高校生向けのプログラムを実施（2018 年度実績：高校生 947 名参加）している。
29
地元外の大学に進学した学生の地元就職希望割合は 33.4％であるが、地元大学に進学した学生の地元
就職希望割合は 69.4％と地元志向が高い。
（ 2020 年卒マイナビ大学生Ｕターン・地元就職に関する調査）30
例えば、大学コンソーシアムやまなしでは、山梨県教育委員会及び高等学校進路指導部会等との連携により、高大連携教職員セミナーを開催（2017 年度実績：33 名参加）している。

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（５）18 歳の日本人学生だけではない多様な学生の受入れ方策を実施する
18 歳で入学してくる日本人学生を中心とした教育体制から脱却し、人生 100 年時代に合わせ、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に切磋琢磨するキャンパスを実現するために必要な教育体制へ転換することが必要です。このため、外国人留学生や社会人学生の受入れの観点から、例えば
下記のような取組を行うことが考えられます。 31
せ

っ

さ

た

く

ま

（取組例）
① プラットフォームが外国人留学生の受入れ方策として、より専門的な
日本語教育支援、生活・住環境支援、卒業後の就職支援など一括した支援策を講じる。また、プラットフォームが主催する外国人留学生対象の合同大学説明会を開催する。
② 大学等が連携し、学生の質の共有化を図る観点から、外国人留学生選抜試験を合同で実施（ワンストップ入試）する。
③ 地域課題や地域内産業界のニーズに即した社会人向け教育プログラム（履修証明制度の活用などを含む）を提供するに当たり、大学等と産業界等が連携して、より実践的なプログラムを開発するとともに、産業界における柔軟な勤務時間制度の導入や、学び直しの成果を評価する仕組みを構築する。
④ 大学等の特色を生かし、地域の一人ひとりの労働生産性の向上や地域
コミュニティの強化などに資する生涯学習機会を提供する。
⑤ 働きながら学ぶチャンスを拡大するため、ICT を活用した学習環境の整
備、大学等施設の共同利用や多様な人材を受け入れ・支援するための環境整備 32 、地方公共団体や産業界等の施設を活用した街中キャンパスを設置する。
（６）大学等卒業生の域内定着が向上するための取組を実施する
人口の流出入は、大学入学時のほか大学卒業・就職時の若い世代に集中しています。地元定着のためには働きたいと思うような企業や給料・雇用が安定している労働環境が優良な就職先が多く存在することが必要です。このため、地域において魅力ある就業先や雇用創出を担う地方公共団
体や産業界等の協力・支援の下で、例えば以下のような取組を行うことが考えられます。
（取組例）① 産業界が労働生産性や労働環境の向上に取り組み、若者にとって魅力

31

例えば、神戸市では 2018 年度の「市長と学長との懇談会」において、「外国人留学生の戦略的獲得と定着」をテーマとして、神戸の大学等への留学の促進策などについて議論を行っている。
32
例えば、広島大学では、待機児童の解消が課題であった東広島市と連携し、民間の保育園を大学敷地内に整備することにより、子育て中の教職員や学生等の受入れのための支援を行っている。

-36-

ある雇用の場を創出・発信する。33 また、地方公共団体を中心に人が集まる魅力的な地域づくりに取り組む。
② 教育委員会の協力の下で、産業界等が中高生等の大学進学前段階から
地元企業等の魅力を伝えるなどの職業意識形成を図る活動を実施する。
③ 地域における既存のインターンシップ推進協議体とも協力しつつ、大学等と産業界が連携し、魅力ある企業を知る機会を充実するためのイ
ンターンシップ事業を実施する。34 この際、地方創生インターンシップのポータルサイト 35を活用することも考えられる。
④ 産業界の協力・支援の下で、プラットフォームが主催するキャリアセ
ミナー、合同就職説明会を実施する。 36⑤ 産業界等の協力・支援の下で、外国人留学生を対象とした合同就職説明会を実施し、域内企業の海外展開などの動向を発信し、外国人留学
生にとっても魅力的な企業の存在を伝える。 37⑥ 地方公共団体と産業界等が連携し、地域産業の担い手となる学生への奨学金返還支援制度 38を有効に活用する。
⑦ 地方公共団体と産業界等が連携し、高校同窓会などのネットワークも活用しながら、域外の大学等の学生の UIJ ターンを促進する事業を実施する。
⑧ 産業界等がプラットフォームに参画する大学等の人材育成を信頼し、マッチングのプロセスを簡素化（就職活動の負担軽減、優先採用枠の設定など）する。 39

33

例えば、熊本県では、県内誘致企業発掘サイト「ハタラクト」を開設し、県内外の学生等に対して誘致企業等で働くことの魅力を発信している。
34
例えば、東北地域の 6 大 学と東北経済産業局、東北経済連合会による「インターンシップ in 東北」（東北インターンシップ推進コミュニティ）を実施（2018 年度実績：参加学生 863 名、企業等 367 事業所）、また、南大阪地域大学コンソーシアムでは、堺市と堺経営者協会と連携したインターンシップ推進協議会として事業を実施（2018 年度実績：応募学生 239 名、参加学生 157 名 、マッチング企業等
62 団体）している。
35

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/internship/index.html

36

例えば、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として、山口の COC+では県内の魅力ある優良企業を学生等が知ることを目的とした「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」を開催（2019 年度実績：出展 86 機関、学生 等来場約 1,500 名）してい る。
37
例えば、神戸市では地方公共団体の主催による外国人留学生のための就職フォーラムを開催（2017年度実績：参加企業 20 社 、参加留学生 240 名）して いる。
38
地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組（地方創生・奨学金返還支援制度）が導入（2019 年 3 月現在：32 府 県）されている。
39
例えば、「みやざき COC+産業人材認定証」（宮崎産業人材育成プログラムにおいて規定の単位取得学生に対して授与）を提示することで、宮崎県内企業の就職活動時にエントリーシート選抜優遇や１次面
接免除などの優遇を受けることができる。

-37-

終わりに
地域社会の活性化や地方創生の実現に大学等が果たすべき役割は大きく、各大学等が自らの強みと特色を発揮していくことが求められます。そして大学等のみならず、地方公共団体、産業界等は魅力あるまちづくり、雇用創出に努める
ことが必要です。
今後 18 歳人口が大きく減少していく中で、地域の大学等から学生が減少していくことは、地域における教育機会の確保や人材育成にも大きな影響を及ぼしかねない問題でもあります。
また、地域の大学等が衰退することで、若者の減少、地域社会の衰退に陥りかねないという危機感があります。これらについてプラットフォームを構成する関係者間で十分に共有することが求められます。
本ガイドラインは、地域社会にとっても魅力があり、その発展に貢献し、地域に支持される大学等であり続けるための一つの枠組みについて示したものでありますが、プラットフォームの構築により地域経済・社会の更なる発展に寄与する大きなチャンスにつながると考えられます。
プラットフォームにおいて、地域課題解決に向けて大学等は何をすべきかを改めて考え、地域社会の活性化に貢献することで大学等の活性化につながり、
地方公共団体、産業界等からの期待と信頼から、大学等に対する様々な支援に結び付くという好循環が生まれることが期待されます。

-38-

-39-

（※）ガイドラインは、各地域が抱える事情や課題が様々であることを前提として、地域連携プラットフォームの構築に向けて検討する際の参考に資するもの。

地方公共団体にとっては、大学等の知と人材を活用した課題解決や域内への若者の定着促進、地域の経済基盤強化と社会の維持・存続

地域の高等教育機会と人材の確保

大学進学時等の人口動態、地域社会・産業
構造、将来予測も含め議論 等

地域の現状・課題の共有と将来予測

地域社会、地域産業のビジョン等
地域の高等教育の果たす役割を再確認 等

地域社会のビジョンの共有、理解の促進

高等教育機関との連携による課題解決と地域振興

プラットフォームにおける共通的な目標、方向性の確認
目標等を踏まえた行動計画、地域課
題の解決策
地域の高等教育のグランドデザイン 等

議論することが考えられる事項

地域社会の維持・活性化

地域課題解決型の実践的な教育プロジェク
トの提供
産業振興、イノベーションの創出
大学等進学率（特に域内進学率）や域内定着率の向上策
外国人留学生の受入れや社会人向け教育プログラムの開発 等

課題解決のために実行する事項（例）

予算：参画組織からの会費徴収、国等のプロジェクト予算、企業版ふるさと納税など多様な財源を活用 等（議論の場、企画立案、実行組織等の役割分担、コーディネート・事務局機能）

産業界にとっては、自らのニーズを反映した人
材育成や共同研究による活性化、魅力的な雇用の維持・増加

運営：恒常的な運営体制の構築、
既存のネットワークの活用も有効

運営の考え方（※）ガイドラインの参考資料として、地域ごとの大学、人口動態、産業構造の状況など議論の参考として考えられるデータ集を整理し、検討を促す。

地域連携プラットフォームで共有・議論・実行することが考えられる事項

対象地域：都道府県などの行政単位、生活・経済圏、都道府県を越えた
広域ブロック等、地域によって最適な単位を検討
参画主体：大学等、地方公共団体、産業界等の組織的関与（トップの関与とともにミドル層、キーパーソンが対話に参画）

体制整備の考え方

地域連携プラットフォームの体制整備、運営（既存の地域ネットワークや産官学連携の枠組みを活用することも考えられる）大学等にとっては、地域ニーズを取り入れた教
育研究の活性化や大学間連携の推進、大学等の地域における存在価値の向上

このため、大学等、地方公共団体、産業界等様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図っていくことが不可欠。

IT技術等の進化により、地域においてもデジタル革命など新しい産業創出やイノベーションを生み出し、地域経済・社会を革新的に変えるチャンス。

地域の大学等、地方公共団体、産業界等がそれぞれの立場から単独で複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に取り組むことは限界。

大学等の高等教育機関は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。各地域は、人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型か
ら遠隔分散型への転換といった動きの中で、地域ニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要。

【地域連携プラットフォームの必要性と意義】

地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（ポイント）