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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

ＦＩＧ株式会社【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

村井至

2023年12月31日)

雄司

岐部

岐部

和久

和久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

(百万円)

9,504

10,333

12,264

12,914

13,534

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

73

△256

573

964

715

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

52

169

441

685

210

包括利益

(百万円)

115

302

682

666

154

純資産額

(百万円)

8,002

8,311

8,878

9,709

9,595

総資産額

(百万円)

13,177

15,294

18,971

21,463

22,835

１株当たり純資産額(円)

274.46280.05298.42318.35313.31

１株当たり当期純利益

(円)

1.87

5.84

15.12

23.36

6.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.85

5.76

14.90

23.04

6.88

自己資本比率

(％)

59.9

53.4

46.0

44.6

41.4

自己資本利益率

(％)

0.7

2.1

5.2

7.5

2.2

株価収益率

(倍)

164.3

45.9

21.5

16.7

45.3

(百万円)

1,289

412

63

359

△578

(百万円)

△296

△1,813△2,523△1,848

△838

(百万円)

△863

1,700

2,513

1,291

1,430

(百万円)

2,021

2,318

2,376

2,185

2,202

583

682

687

710

718

〔36〕

〔39〕

〔39〕

〔59〕

〔75〕

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(百万円)

552

721

850

1,247

1,522

経常利益

(百万円)

112

236

170

361

394

当期純利益

(百万円)

78

213

148

355

61

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,012

2,030

2,044

31,084,515

31,084,515

31,176,015

31,300,315

31,393,015

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

7,634

7,710

7,732

7,787

7,576

総資産額

(百万円)

8,525

10,66913,987

15,464

17,318

１株当たり純資産額(円)

242.18243.97243.82254.75246.94

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

10.00
(―)

5.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

2.52

6.86

4.76

11.71

2.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

2.50

6.77

4.69

11.56

2.01

自己資本比率

(％)

88.3

71.1

54.3

49.6

43.0

自己資本利益率

(％)

1.0

2.8

2.0

4.7

0.8

株価収益率

(倍)

121.6

39.1

68.3

33.4

154.9

配当性向

(％)

198.4

72.9

105.1

85.4

245.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

31

33

68

80

92

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

100.6

89.7

109.7

134.2

112.7

(118.1)(126.9)(143.0)(139.5)(151.5)

最高株価

(円)

380

323

393

460

392

最低株価

(円)

288

163

252

261

273

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．第３期において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めておりました「関係会社受取手数料」について
は、第４期より「営業収益」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第３期の金額についても組替を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年12月期の１株当たり配当額10.00円には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月概要

1979年１月

子会社

株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）設立

2002年12月

子会社

モバイルクリエイト株式会社設立

2004年12月

株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ）に上場

2012年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場

2013年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更

2015年１月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を持分法適用関連会
社化

2016年３月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を連結子会社化

2018年７月

モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の共同持株会社として当社を設立2018年７月

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場

2019年10月

株式会社ケイティーエスを連結子会社化

2020年３月

モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社）
上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）

2020年７月

株式会社プライムキャストを連結子会社化

2021年５月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）（2023年８月１日付でモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅）

2022年１月

子会社

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

株式会社石井工作研究所がREALIZE株式会社に商号変更

2023年７月

株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立し連結子会社化（当社の孫会社）

株式会社CAOS設立

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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」、「スマートシティ」の３つの区分で管理しております。
次の区分は「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）ＩｏＴ
ＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式
会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケッ
ト通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。
（2）マシーン
マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。
また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
（3）スマートシティ
スマートシティには、REALIZE株式会社が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。

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当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業の内容

当社グループ

移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等

モバイルクリエイト株式会社

ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・
保守及び半導体の基板事業、製造装置事業

株式会社ケイティーエス

無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入

ciRobotics株式会社

自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発

株式会社オプトエスピー

物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発

株式会社プライムキャスト

決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発

株式会社CAOS

沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
ムの保守・管理等

沖縄モバイルクリエイト株式会社

観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業

株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース

株式会社M.R.L

モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出

Mobile Create USA, Inc.

運輸・物流業における位置情報サービスの提供

InfoTrack Telematics Pte. Ltd.

運輸・物流業における位置情報サービスの提供

InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.

ホテルマルチメディアシステムの販売、グループ会社へのタ
イからの部材調達

Thai K.T.R Co.,Ltd.

マシーン

半導体・自動車関連製造装置及び金型並びに搬送ロボット等の製造・販売等

REALIZE株式会社

スマートシティ

不動産賃貸事業

REALIZE株式会社

ＩｏＴ（IoT分野）2023年７月６日付で、当社連結子会社である株式会社ケイティーエスは、Thai K.T.R Co.,Ltd.を新たに設立いたしました。
2023年８月１日付で、当社連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社と同社子会社（当社孫会社）である
株式会社インフォウェイブは、モバイルクリエイト株式会社を存続会社、株式会社インフォウェイブを消滅会社とする吸収合併を行いました。
（マシーン・スマートシティ分野）
2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
経営指導
資金の貸付
役員の兼任４名
当社への出向
経営指導
資金の貸付
役員の兼任３名
当社への出向モバイルクリエイト株式会社（注）４、５、10

大分県大分市

300

ＩｏＴ

100.0

REALIZE株式会社（注）４、６、８

大分県大分市300

マシーン
スマートシティ

100.0

株式会社ケイティーエス（注）７

大分県杵築市

98

ＩｏＴ

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任２名

ciRobotics株式会社

大分県大分市

45

ＩｏＴ

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任２名

株式会社オプトエスピー

東京都品川区
（注）11

22

ＩｏＴ

100.0

経営指導
役員の兼任１名

株式会社プライムキャスト

東京都品川区
（注）12

30

ＩｏＴ

100.0

経営指導
役員の兼任２名

株式会社CAOS

大分県大分市

50

ＩｏＴ

100.0

経営指導

沖縄モバイルクリエイト
株式会社

沖縄県那覇市

20

ＩｏＴ

100.0
（100.0）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任１名

株式会社トラン東京都品川区
（注）13

70

ＩｏＴ

100.0
（100.0）

経営指導
役員の兼任１名

株式会社M.R.L

大分県大分市

20

ＩｏＴ

100.0
（100.0）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任１名

Mobile Create USA, Inc.

米国
カリフォルニア州

55万
USドル

ＩｏＴ

100.0
（100.0）

役員の兼任１名

InfoTrack Telematics Pte.
Ltd.（注）４

シンガポール

542万
USドル

ＩｏＴ

67.9
（67.9）

InfoTrack Telematics Pvt.
Ltd.

インド
ベンガルール

4,850万インドルピー

ＩｏＴ

67.9（67.9）

Thai K.T.R Co., Ltd.
（注）９

タイ
バンコク

200万
バーツ

ＩｏＴ

49.0
(49.0)

役員の兼任１名(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,349百万円(2) 経常利益314百万円(3) 当期純利益
148百万円(4) 純資産額
3,028百万円(5) 総資産額
4,856百万円

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６．REALIZE株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高5,411百万円(2) 経常利益
325百万円(3) 当期純利益
429百万円(4) 純資産額
6,094百万円(5) 総資産額
13,124百万円
７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,716百万円(2) 経常利益
125百万円(3) 当期純利益
83百万円(4) 純資産額
599百万円(5) 総資産額
2,625百万円
８．2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。
９．株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を、2023年７月６日に設立しております。
10．株式会社インフォウェイブは、2023年８月１日付で当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
11．株式会社オプトエスピーは、2023年12月18日付で本社を東京都品川区に移転しております。
12．株式会社プライムキャストは、2023年12月４日付で本社を東京都品川区に移転しております。
13．株式会社トランは、2023年11月27日付で本社を東京都品川区に移転しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

399
〔70〕
226
マシーン
〔5〕
1
スマートシティ〔-〕
92
全社（共通）
〔-〕
718
合計
〔75〕
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
ＩｏＴ(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)92〔-〕

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(百万円)
9.6セグメントの名称

5.29

従業員数（名）

92
〔-〕
92
合計
〔-〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
２．前事業年度と比較して従業員が12名増加した主な理由は、グループ連携強化のためであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
全社（共通）(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

モバイルクリエイト㈱

3.70

−

−

−

−

−

−

REALIZE㈱

0.00

−

−

−

−

−

−

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「−」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目
として選択していないことを示しております。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境（ＩｏＴ）
当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。IoTサービ
スをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。
IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。
従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目
指してまいります。
一方、苦戦をしているのがホテルマルチメディアと通話録音であり、新たなスマートホテルに向けたサービス開発や外部パートナー連携による営業強化などの改革を図ってまいります。
（マシーン）
現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。
また、半導体製造装置については、足元では半導体市場が調整局面にあるものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。
（スマートシティ）
当社グループの持続的な成長を実現するために事業ポートフォリオの見直しを実施し、経営資源をコア事業と成長
投資に集中させ、ノンコア事業であるスマートシティセグメントの賃貸不動産については譲渡（2024年3月29日譲渡実行）することを決定しました。これにより、資産の効率化及び財務体質の改善を図り、投資資産を成長分野であるロ
ボット投資に組替えを行います。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関してプライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画）を提出しております。適合計画において、プライム市場の上場維持基
準適合に向けた取り組みの方針を定めるとともに、2022年２月10日に「中期経営計画（FY2022−FY2024）」を公表しました。現在までに、プライム市場上場維持基準を充たしていない流通株式時価総額について、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに「EPSの倍増＋PER30倍以上＋流通株式比率5％増」により充足を目指す方針を掲げており、収益と資本効率のKPIを設定しております。

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有価証券報告書

2024年12月期が適合計画及び中期経営計画の最終年度であり、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をすすめてまいります。
（KPIと進捗）
FY2021

FY2022

FY2023

FY2024

実績

実績

実績

サブスク売上高（※）

38.0億円

42.2億円

45.7億円

48億円以上48.6億円

営業利益

5.6億円

9.3億円

7.2億円

11億円以上11.2億円EPS

15.12円

23.36円

6.97円

24円以上

33.14円

ROE

5.2%

7.5%

2.2％

8%以上

8%以上

ROIC

2.7%

3.8%

2.7％

4.5%以上4.5%以上

株主資本コスト

4.8%

5.3%

6.2％

−

−

WACC

2.9%

3.3%

3.2％

−

−

KPI

現予想

※事業ポートフォリオの見直しにより、各年度実績とFY2024予想のサブスク売上高は、スマートシティセグメントの売上高を除外しております。なお、スマートシティセグメントのサブスク売上高は約2.4億円のため、FY2024のサブ
スク売上高KPIは50億円から48億円計画に修正しております。
(4) 対処すべき課題等① 新たな成長基盤の確立
当社グループは、2022年２月に中期経営計画「FY2022-FY2024」を公表し、資本・資産効率の向上に取り組んでおり、株主コストを上回るROEとWACCを上回るROICのKPIを設定しております。
当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア
事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。
収益基盤（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。
② 開発体制の強化
IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE
COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティ
ングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ ESG、SDGsへの取組み
当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営
理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービス
にて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」という経営理念のもと、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というVisionを掲げております。そのうえで、企業としての社会に対する責任としてのESG経営のもと、各種取組を通じて経営理念及びVisionの達成を目指しております。
① ガバナンス
当社グループは、ESG経営を潤滑に行い、持続可能な社会を実現するために、「サステナビリティ委員会」を設置
し、サステナビリティに関する活動をグループ内で推進しております。
本委員会は、当社グループのサステナビリティにおける包括的なリスクの抽出、その対策の協議、各事業会社の進捗状況等について審議・検討しております。本委員会での審議内容は経営会議に報告され、経営に係る具体的で全社的な取り組み施策について協議・決議されます。取締役会は経営会議による決議事項の報告を受け、必要に応じてサ
ステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について審議・決定を行っております。
② 戦略
当社グループは、ESG・SOGｓの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。

Environment/環境

取組

具体的な取組例

自社の製品・サービスによる環境負荷低減
事業活動で排出される廃棄物削減、資源効率の向上、自然エネルギーの利用

動態管理システムを活用した効率的な車両運行によるエネルギー削減

有害物質使用削減への取り組み

RoHS指令に準拠したものづくりで従業員への健康を配慮

地域環境の保全

事業所周辺の清掃活動

Society5.0の社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）
持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）
キャッシュレス化社会の実現に貢献する
Social/社会

MaaSの普及に貢献する
防災・減災・安全に貢献する
スマートホテルを実現する技術の追求
はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供する
コーポレートガバナンスの徹底

Governance/ガバナンス

生産活動における自然エネルギーの活用

工場などにおけるAGVの活用
データ取得による運航ルートの最適化
電子決済システムによるキャッシュレス
化支援
動態管理システムによる車両管理と決済システムの提供
無線機を使った災害等発生時の円滑な情報伝達手段の確立
AGV ・SiTV を活用した荷物集配の自動化
テレワーク環境の整備・子育てや介護をしながら働くことができる職場環境の提供コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制の整備

社外役員の登用

独立社外取締役を3分の1以上選任

役員報酬額の決定方法

役員報酬決定プロセスにおける透明性の確保

コンプライアンスの順守・研修の実施

インサイダー取引規制・各種研修の実施

反社会的勢力排除への対応

反社会的勢力に対する基本方針の整備

情報セキュリティの強化

個人情報保護方針の整備

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有価証券報告書③ リスク管理
当社グループでは、事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組
むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。
（２）気候変動への取組とTCFDへの対応
当社グループは、2023年３月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題の一つとして気候変動課題について、審議・検討しております。気候変動課題対策における協議・各事業会社の進捗状況のモニタリングについては、
サステナビリティ委員会を通して経営会議に報告され、必要に応じて取締役会において気候変動課題への対応方針及び実行計画について審議・決定を行っております。
② 戦略
当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。
気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、1.5℃/２℃未満シナリオ・４℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。
1.5℃/２℃未満シナリオにおける当社グループの主要なリスクとしては、各種政策や規制の影響により炭素税を始めとした各種炭素関連コストの増加が想定されます。その他、再生可能エネルギーの導入が進むことによる電力価格の上昇、温室効果ガスの削減への対応費用などが上乗せされることによる影響が考えられます。一方で、当社グループが提供する動態管理システムを活用した車両運行により、エネルギー削減や地域社会全体の脱炭素化に貢献できると考えられます。動画撮影や農薬散布など、様々な用途で活躍しているドローンをビジネスチャンスとしており、これからさらに力を入れていく予定です。
４℃シナリオにおける当社グループのリスクとしては、自然災害の増加が顕著になることにより、洪水や高潮の発生、サプライチェーンの寸断などによる被害や対応費用が発生することが想定されます。ハザードマップ上の当社全拠点の水害リスクを分析し、最も大きな被害が発生した場合を想定し、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を試算しました。また、当社は地域社会の責任ある企業として、豊かな社会の実現に貢献するため、大規模自然災
害への支援措置も展開しています。地域社会と連携しながら、共に展開していきたいと考えています。
③ 気候関連リスクの管理
当社グループでは、直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリ
ティ重要課題を管理しています。重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。

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有価証券報告書④ 指標と目標
気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。
これを受け、当社グループでは、2023年度より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を開始いたしました。なお、現時点においては、GHG排出量削減目標は設定しておりませんが、対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしております。
Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
当社においては、主に社用車（ガソリン車）の使用による排出が対象となります。
Scope２:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。
（３）人的資本① 戦略
当社グループにおいては、人材が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に取り組んでおります。優秀な人材が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人材の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。
具体的に以下の取り組みを行っております。
・人材の育成当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支
援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。
・社内環境整備
当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。
② 指標と目標
当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
ＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止す
るほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
a

自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b

当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c

外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d

その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸
長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれる
ものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきた
した場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
ＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual
Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体
制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改
善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。

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有価証券報告書② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業
は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセ
ンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービ
ス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しました。
当社では、取締役会及び経営会議において、感染症等が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に管理体制を検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤務、時差出
勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、再度、感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難な事態となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要① 業績の状況
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
中期経営計画（FY2022〜FY2024）では、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。
当期は、主力のモビリティ関連サービスを中心に基盤事業（IoT×SaaS）が拡大するとともに、ペイメントにおいてはセンター集約型のABT方式（Account Based Ticketing）の新サービス拡充をすすめてきました。
また、最も注力する成長事業として位置付けているロボットでは、搬送ロボットの技術開発をすすめるとともに、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をするなど、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,534百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は723百万円（同22.4％減）、経常利益は715百万円（同25.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同69.4％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ
前期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、主力のモビリティ関連
サービスは堅調に推移しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディアと通話録音が苦戦したものの、モビリ
ティ関連サービスがカバーすることで拡大しております。
この結果、外部顧客への売上高は、8,361百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,181百万円（同16.2％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
当期は、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの本格的な製造を進めており、目標としていた売上高約10億円を達成することができました。また、搬送ロボットと周辺設備や装置の連携など、提案営業の強化をすすめております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,925百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は534百万円（同105.7％増）となりました。
（ⅲ）スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は247百万円（同12.0％増）、営業利益は116百万円（同0.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、22,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円増加しました。これは主に流動資産その他が188百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,228百万円増加したこと及び仕掛品が142百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、13,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,486百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が485百万円減少したものの、短期借入金が604百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が90百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が61百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、2,202百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は578百万円（前年同期は359百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並
びに仕入債務の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は838百万円（前年同期は1,848百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同期は1,291百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比(％)

ＩｏＴ

3,019

+0.6

マシーン

4,860

+45.3

―

―

7,879

+24.1

スマートシティ
合計(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

ＩｏＴ

セグメントの名称

7,953

+3.4

923

△30.6

マシーン

3,900

△26.9

1,294

△44.2

247

+12.0

―

―

12,101

△8.7

2,218

△39.2

スマートシティ
合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比(％)

ＩｏＴ

8,361

△3.6

マシーン

4,925

+22.5

247

+12.0

13,534+4.8

スマートシティ
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先第一実業株式会社

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

1,763

13.7

20/117

金額(百万円)
1,777

割合(％)
13.1

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要①業績の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績
当社グループは、2023年12月期は、売上高13,500百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益800百万円（期
初計画520百万円）、経常利益765百万円（期初計画485百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（期初計画324百万円）の修正計画（2023年７月31日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりま
した。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,534百万円（前年同期比4.8％増、計画比0.3％増）となりました。
ＩｏＴにおいては、前期に比べ大型案件のフロー売上高は減少しました。サブスク売上高は、ホテルマルチ
メディア及び通話録音においては苦戦したものの、主力のIP無線・モビリティ関連サービスがカバーすることで順調に拡大しております。その結果、フロービジネスの売上高は3,796百万円（前年同期比14.8％減）、サブスクの売上高は4,565百万円（同8.3％増）となり、売上高は8,361百万円（同3.6％減）となりました。
マシーンにおいては、課題であった長納期部材の先行手配や調達先との交渉に取り組むとともに、部材価格
高騰分の価格転嫁も推進しました。また、搬送ロボットの増産体制の整備によりFA向け（工場・倉庫）に顧客基盤が拡大したことにより、売上高は4,925百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
スマートシティにおいては、賃貸不動産の売上高が１年分計上されたこと（前期は賃貸事業開始以降の11ケ月分）により、売上高は247百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、9,502百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費は、3,308百万円（同12.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に人的資本への投資に伴う人件費の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、営業利益は723百万円（前年同期比22.4％減、計画比9.6％減）、経常利益は715百万円（前年同
期比25.8％減、計画比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（前年同期比69.4％減、計画比60.7％減）となりました。営業利益が修正計画未達となった主な要因は、当第４四半期において顧客の在庫調整の影響を受けたことにより、予定していた案件の売上高を計上できなかったことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,202百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部
第２

事業の状況

成績等の概要４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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企業情報（１）経営

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 目標とする経営指標について
KPIのうち、営業利益とサブスク売上高を最も重視しております。2023年度は、営業利益723百万円とサブスク売
上高4,812百万円となり、サブスク売上高については過去最高を更新することができました。
2024年度は、足元では半導体市場が調整局面であることから、上半期は顧客の在庫調整の影響を受けることを想定しております。半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、適合計画書及び中期経営計画の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長に向けた事業投資と人的資本への投資を積極的に実施してまいります。
2024年度は、営業利益1,123百万円とスマートシティを除いたサブスク売上高4,857百万円を目標としております。

５ 【経営上の重要な契約等】（経営支援基本契約）
当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエ
イト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＩｏＴ
ＩｏＴでは、主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計
年度における研究開発費の金額は129百万円であります。
(2) マシーン
マシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年度においては、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
(3) スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は692百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) ＩｏＴ
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資、福利厚生施設として保養所の取得、グループ
会社間の連携強化及び経営効率化を目的とした東京オフィス集約に伴う工事を中心とする総額430百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) マシーン
当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額146百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) スマートシティ
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの取得に係る付随費用を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
運搬具

工具、
器具
及び
備品

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

従業
員数
(名)

合計

ＦＩＧ株式会社

本社及び事業所(大分県他)

全社

事務所

16

0

14

―

1

33

92

ＦＩＧ株式会社

保養所
(大分県
由布市)

全社

福利厚生
施設

45

―

1

35
(3,497.72)

―

81

―

(注) 従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

本社及び
モバイルクリエイト 事業所
株式会社
(大分県
大分市)
本社
株式会社
(大分県
ケイティーエス
杵築市)
他1事業所
本社
REALIZE株式会社
(大分県
大分市)
賃貸用
不動産
REALIZE株式会社
(大分県
大分市)
曲工場
REALIZE株式会社
(大分県
大分市)
杵築工場
REALIZE株式会社
(大分県
杵築市)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
運搬具

ＩｏＴ

事務所他

82

0

20

164

ＩｏＴ

事務所他

166

113

23

マシーン

事務所他

233

―

スマート
シティ

賃貸マン
ション他

817

マシーン

生産設備

マシーン

生産設備

工具、
器具 レンタル
及び
資産
備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

ソフト
ウエア

合計

71
(1,567.00)

476

815

109
〔7〕

―

36
(9,744.52)

60

400

94
〔25〕

4

―

133
(1,428.11)

0

371

―
〔―〕

―

0

―

990
(3,964.09)

―

1,808

1
〔―〕

468

179

36

―

417
(11,265.36)

13

1,115

216
〔2〕

71

0

1

―

69
(8,952.08)

―

143

8
〔2〕

(注) １．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。詳細は「第５
事項

経理の状況

（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月27日) 商品取引業協会名

普通株式

31,393,015

31,393,015

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

計

31,393,015

31,393,015―

内容
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプ
ション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※2013年９月11日(注)１

2014年９月12日(注)１

取締役４名

取締役４名

48(注)２44(注)２

普通株式19,200(注)２

17,600(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2043年９月30日
発行価格
１株当たり740.75
資本組入額 １株当たり370.375(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2044年９月30日
発行価格
１株当たり847
資本組入額 １株当たり424
(注)４

(注)５
※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６

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決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※2015年９月14日(注)１

2016年９月14日(注)１

取締役６名

取締役５名

99(注)２

93(注)２

普通株式39,600(注)２

普通株式37,200(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2045年９月30日
発行価格
１株当たり365
資本組入額 １株当たり182.5(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2046年９月30日
発行価格
１株当たり224
資本組入額 １株当たり112
(注)４
(注)５

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

(注)６

2017年４月14日(注)１

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）

取締役５名
131(注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式52,400(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)３

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2047年５月９日
発行価格
１株当たり309
資本組入額 １株当たり154.5
(注)４
(注)５

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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５．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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決議年月日

2018年８月10日

2019年４月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名

取締役８名

新株予約権の数（個）672(注)１

798(注)１

普通株式67,200(注)１

普通株式79,800(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)２
2018年９月１日〜
2048年８月31日
発行価格
１株当たり255
資本組入額 １株当たり127.5(注)３※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)５

決議年月日

2020年４月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役４名
執行役員４名新株予約権の数（個）※892(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式89,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2019年５月９日〜
2049年５月８日
発行価格
１株当たり247
資本組入額 １株当たり123.5(注)３※

新株予約権の譲渡に関する事項

2020年５月９日〜
2050年５月８日
発行価格
１株当たり193
資本組入額 １株当たり96.5
(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第２回新株予約権
決議年月日

2022年６月27日

新株予約権の数（個）※12,999（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２
自 2022年７月14日
至 2024年７月16日
発行価格402
資本組入額（注）３

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

1,299,900（注）１

譲渡による本新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要する。
−

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年
２月29日）現在において、これらの事項に変更はございません。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数(1)本第２回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株（本第２回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本第２回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の行使時の払込金額(1)各本第２回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本第２回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、400円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。
(3)行使価額の調整①当社は、本第２回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第２回新株予約権の行使請求をした本第２回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合（調整前行使価額−調整後行使価額）×は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第２回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

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有価証券報告書（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第２回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第２回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第２回
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第２回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本第２回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第２回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第２回新株予約権の一部行使はできない。
第３回新株予約権
決議年月日

2022年６月27日

新株予約権の数（個）※5,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※550（注）２
自 2022年７月14日
至 2024年７月16日
発行価格
550.45
資本組入額（注）３

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

500,000（注）１

譲渡による本新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要する。
−

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年
２月29日）現在において、これらの事項に変更はございません。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数(1)本第３回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本第３回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本第３回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の行使時の払込金額(1)各本第３回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本第３回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、550円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。

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有価証券報告書(3)行使価額の調整①当社は、本第３回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第３回新株予約権の行使請求をした本第３回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合（調整前行使価額−調整後行使価額）×は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

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有価証券報告書④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第３回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第３回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第３回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第３回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第３回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本第３回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第３回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第３回新株予約権の一部行使はできない。

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第４回新株予約権
決議年月日

2022年６月27日

新株予約権の数（個）※5,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

普通株式

500,000（注）１650（注）２
自 2022年７月14日
至 2024年７月16日
発行価格
650.21
資本組入額（注）３（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要する。
−

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年
２月29日）現在において、これらの事項に変更はございません。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数(1)本第４回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本第４回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本第４回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の行使時の払込金額(1)各本第４回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本第４回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、650円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。
(3)行使価額の調整①当社は、本第４回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第４回新株予約権の行使請求をした本第４回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合（調整前行使価額−調整後行使価額）×は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第４回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

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有価証券報告書（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第４回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第４回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第４回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第４回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本第４回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第４回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第４回新株予約権の一部行使はできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年５月14日（注）１
2022年１月１日〜
2022年12月31日（注）２
2022年５月13日（注）３
2023年５月12日
（注）４

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

91,50031,176,015

12

2,012

12

512

35,40031,211,415

5

2,017

5

517

88,90031,300,315

13

2,030

13

530

92,70031,393,015

13

2,044

13

544

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価額
１株につき272円
資本組入額 １株につき136円
割当先
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名、執行役員６名
２．新株予約権の行使による増加
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価額
１株につき293円
資本組入額 １株につき146.5円
割当先
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、執行役員８名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価額
１株につき296円
資本組入額 １株につき148円
割当先
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、執行役員９名

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
14
67
14
22
14,586
14,714
―
(人)
所有株式数
―
21,0183,284
98,532
5,631
259
184,788313,51241,815
(単元)
所有株式数
―
6.70
1.05
31.43
1.80
0.08
58.94
100
―
の割合(％)（注）１．自己株式1,218,496株は、「個人その他」に12,184単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)
イノベーション株式会社

大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409

6,547,700

21.69

フューチャー株式会社

大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409

1,680,000

5.56

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,043,100

3.45

ＦＩＧ従業員持株会

大分県大分市東大道２丁目５番60号

1,032,283

3.42

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

600,000

1.98

財産計算センター合同会社

東京都墨田区菊川２丁目１６−１

ＳＫビル

460,000

1.52

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London,
United Kingdom, EC4A 4AU（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）

435,679

1.44

株式会社インターネットイニシ
アティブ

東京都千代田区富士見２丁目10番２号

400,000

1.32

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号

400,000

1.32

青木

千葉県浦安市400,000

1.32

12,998,762

43.07

義行
計

−

(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,218,496株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,218,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,132,800

単元未満株式普通株式

41,815――31,393,015――

発行済株式総数
総株主の議決権

301,328―

301,328――（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＦＩＧ株式会社
計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大分市東大道二丁目５番60号

1,218,400−

1,218,400

3.88―

1,218,400−

1,218,400

3.88

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①

会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
140

0

0

―

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
②

会社法第155条第13号による普通株式の取得
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（−）――――

1,218,496―

1,218,496―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2024年３月26日
150
5.00
定時株主総会

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。

ａ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員は、村井雄司、岐部和久、阿知波孝典、佐藤一彦、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、代表取締役社長である村井雄司が議長を務めております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
構成員は佐藤一彦、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、常勤監査等委員である佐藤一彦が委員長を務めております。
ｃ．経営会議経営会議は、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、毎月１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するための意思決定等を行っております。
ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高めるた
め、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し随時開催しております。
指名報酬委員会は、取締役５名（うち３名は独立社外取締役）で構成され、独立社外取締役の山田耕司が委員長を務めております。

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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めております。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告に係る内部統制の整備に努めております。
事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

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さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備の強化を推進しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員、管理職従業員
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠
償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書ｉ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、決算に関する事項、株主総会に関する事項、重要な投資案件に関する事項等について議論を行いました。取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

村井雄司

13回／13回

取締役常務執行役員

岐部和久

12回／13回

取締役常務執行役員

阿知波

取締役（常勤監査等委員）

森本昌章

13回／13回

取締役（監査等委員）

山田耕司

12回／13回

取締役（監査等委員）

渡邉

定義

13回／13回

取締役（監査等委員）

大呂

紗智子

12回／13回

孝典

13回／13回（注）１．上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．取締役（常勤監査等委員）森本昌章氏は2024年３月26日開催の第６回定時株主総会の時をもって任期満了により退任いたしました。
ロ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、取締役候補者や取締役の報酬等について審議を行い取締役会へ答申しております。委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
役職名
社外取締役（監査等委員）

氏名
委員長

出席状況

山田

耕司

２回／２回

社外取締役（監査等委員）

渡邉

定義

２回／２回

社外取締役（監査等委員）

大呂

紗智子

２回／２回

代表取締役社長

村井

雄司

２回／２回

取締役常務執行役員

阿知波孝典

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２回／２回

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
6名

女性

役職名

代表取締役
社長

1名

（役員のうち女性の比率
氏名

村井

取締役
常務執行役員 岐部
経営企画本部長

14.3％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2002年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)2010年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年６月 ciDrone㈱（現ciRobotics㈱) 取締役
2015年６月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
1964年７月
8,353,500
雄司
(注)３
(現任)
15日生
(注)５
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
2018年７月 当社 代表取締役社長(現任)2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役(現任)
2022年３月 ㈱匠取締役(現任)2007年２月 ㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年７月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年７月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)2014年12月 ㈱トラン 取締役(現任)2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年６月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
2015年８月 ㈱M.R.L 取締役(現任)2015年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長
2015年10月 Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
2016年６月 InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
1971年10月 2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
和久(注)３
21,90021日生 2018年７月 当社 取締役経営企画室長
2019年２月 当社 取締役社長室長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業部部長
2020年３月 当社 取締役執行役員社長室長
2021年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
2021年３月 当社 取締役常務執行役員社長室長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）
2022年４月 モバイルクリエイト㈱取締役執行役員（現任）
2022年８月 ㈱匠取締役(現任)
2023年３月 ㈱プライムキャスト取締役(現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2007年３月
2011年７月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年７月
2017年７月

2018年３月
2018年７月
2018年８月
2019年２月
取締役
常務執行役員1962年２月 2019年２月
阿知波孝典
９日生 2019年３月
グループ統括本部
2019年12月
長
2020年２月
2020年３月
2020年３月
2020年３月
2021年３月
2021年３月
2022年３月
2022年４月
2022年８月
1971年４月
2002年７月

取締役
佐藤(常勤監査等委員)

2009年６月
2011年11月
2012年１月
2013年７月
1947年12月 2015年６月
一彦
１日生 2015年６月
2018年７月
2020年３月
2020年３月
2022年４月
2024年３月
1979年４月
1993年４月
1996年10月
1997年４月
2009年５月
2011年４月

取締役(監査等委員)山田

2013年５月
1955年９月 2014年６月
耕司
29日生 2014年８月
2016年８月
2016年11月
2018年７月
2020年４月
2020年７月
2020年９月
2022年６月
2022年６月

任期㈱大分銀行 入行
同行 大在支店長
大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役㈱大分銀行 法人営業支援部長
同行 執行役員法人営業支援部長
同行 執行役員別府支店長
モバイルクリエイト㈱ 入社 参与㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）経営企画室長
同社 取締役経営企画室長
モバイルクリエイト㈱ 取締役
当社 グループ統括部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
ciRobotics㈱ 取締役(現任)(注)３
当社 取締役グループ統括部長㈱ケイティ―エス取締役(現任)㈱オプトエスピー取締役(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営企画室長(現任)㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員グループ統括部長㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役常務執行役員経営企画室長(現任)
当社 取締役常務執行役員グループ統括部長
沖縄モバイルクリエイト㈱取締役(現任)
当社取締役常務執行役員グループ統括本部長(現任)㈱匠代表取締役社長(現任)㈱大分銀行入行
大銀アカウンティングサービス㈱取締役統括部長
同社 代表取締役
モバイルクリエイト㈱入社管理部長
同社 取締役管理部長㈱M.R.L 取締役
モバイルクリエイト㈱取締役(注)４㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）代表取締
役社長
当社 取締役㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役会
長
当社 取締役専務執行役員
当社 参与
当社 取締役(監査等委員)(現任)
大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
同社 取締役営業部長
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長
全国ＬＰガス協会 常任理事
日本コミュニティーガス協会九州支部 副支部長
大分県ＬＰガス協会 会長(現任)
日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)(注)４
モバイルクリエイト㈱ 取締役
同社 取締役(監査等委員)
大分商工会議所 副会頭(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現任)㈱ダイプロ 代表取締役会長(現任)
高圧ガス保安協会 理事(現任)
全国ＬＰガス協会 副会長
全国ＬＰガス協会 会長(現任)
全国LPガス保安共済事業団 理事長(現任)

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所有株式数（株）15,90053,5004,000

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役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

渡邉

生年月日

略歴

1980年４月
2010年７月
2011年７月
2012年７月
2013年７月
1956年３月 2015年７月
定義
26日生 2016年８月
2016年８月
2017年６月
2018年７月
2019年３月

2001年４月
2003年３月
2010年12月
2010年12月
1978年１月
大呂紗智子 20日生
2014年11月
2021年６月
2022年３月
計

任期

所有株式数
（株）

東京国税局 入局
杉並税務署長
東京国税局課税第一部機動課長
東京国税局課税第一部資産課税課長
国税庁長官官房首席国税庁監察官
熊本国税局長モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員) (注)４
渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
湘南信用金庫 監事
当社 取締役(監査等委員)(現任)㈱ＳＴＩフードホールディングス監査役(現任)農林水産省入省
同省退職
大分県弁護士会に弁護士登録
弁護士法人アゴラ勤務(注)４
特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット理事㈱大分銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現任)――

8,448,800(注) １．監査等委員である取締役 山田 耕司、渡邉 定義、及び大呂 紗智子は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤 一彦、委員 山田 耕司、委員 渡邉 定義、委員 大呂 紗智子
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及びフューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役
３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役大呂紗智子氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執行者(注１)、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当社の業務執行者、会計参与であった者ではならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当該子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

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ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の業務執行者。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であった者。
３）当社が現在主要株主である会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与。
ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注５)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行者
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
３）当社の主要な取引先である者(注６)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）
及びその他の業務執行者。
ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている(注７)会社又はその子会社の業務執行者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者。
ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者。（現在退職又は退所している者を含む。）
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去
３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以
下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

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チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわし
いと考える理由を、対外的に説明(注８)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる
ものとする。
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

(注５)
(注６)
(注７)

(注８)
③

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役の受入れ関係があるものとする。
対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明する。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名から構成されております。当社監査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、
社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任することとしています。
（注）現在の社外監査等委員については、「(2)役員の状況②社外役員の状況」をご参照下さい。
また、現時点では監査等委員会の職務を補助すべきスタッフは置いていませんが、内部監査部門との連携によ
り効率性・実効性の確保に努めております。
なお、当社では監査等委員の互選により、常勤監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、監査等委員会における具体的な検討内容として、常勤監査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査部門と連携して当社並びにグループ企業の往査を実施し、業務及び財産の状況を調査するとともに、子会社を含む内部統制システムの有効性等を確認しております。
また、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。さらに、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認するとともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を確認しております。

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非常勤である社外監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に基づいて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、必要に応じて意見表明を行い取締役会の実効性向上に努めております。
また、代表取締役社長及びグループ企業の監査役との意見交換も行い自らも情報収集に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査等委員(委員長)森本昌章

14回／14回

非常勤監査等委員(社外取締役)山田耕司

13回／14回

非常勤監査等委員(社外取締役)

渡邉

定義

14回／14回

非常勤監査等委員(社外取締役)

大呂紗智子

13回／14回※監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・職務分担の決定
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の同意
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・監査等委員選任議案に関する同意
・監査等委員会委員長、選定監査等委員の選定
・監査報告書・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
その他に、取締役会議題事前確認、常勤監査等委員出席の重要な会議等の協議内容、実地棚卸立会及び往査の結果、内部監査部門の活動状況等の報告を常勤監査等委員より行っております。
※会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは定期的に打ち合わせを実施し、内部監査部門より月次での定例報告及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を受け、連携を強化しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、室長１名、他１名で構成されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況について監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、適正な指導を行い、会社における不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。
また、当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換を行うとともに、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員、監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。

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会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2007年5月期以降（注）当社は、2018年７月に共同株式移転の方法により、モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されたため、上記継続監査期間は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社における監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

田中

晋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管
理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手続きに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状
況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

―

39

―

連結子会社

―

―

―

―

計

38

―

39

―

（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意を行っております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．基本方針当社は、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の
うえ、役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬テーブルを作成し、当該テーブルを基準に総合的に勘案して決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の営業利益」とする。
（非金銭報酬）非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額は、各支給対象者の基本報酬月額に支給係数を乗じて得られる金額（基準額）とし、割当株数は、かかる基準額を株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（１単元未満の数は切り上げ）とする。
譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した日に譲渡制限を解除する。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得する。対象取締役が譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由なく退任した場合は、本制度で付与した株式を全て当社が無償取得する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬月額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナ
ンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社の業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
なお、代表取締役については、その職責及び業績に対する影響に鑑み、譲渡制限付株式報酬の割合を相対的に高くする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の算出方法を指名報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて個人別の支給額及び割当株式数を決議する。
ｂ．役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
役職ごとの方針は定めておりません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

ｃ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額200
百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。）とすることを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しております。
2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、上記の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
ｄ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬に係る指名報酬委員会は２回開催しており、役員報酬の個人別の基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の算出方法について協議を行いました。
指名報酬委員会の答申を得たうえで当事業年度の個人別の基本報酬については、2023年３月29日開催の取締役
会及び監査等委員会、譲渡制限付株式報酬については2023年４月15日開催の取締役会において決議しております。
ｅ．業績連動賞与算定方法（2024年12月期）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員に対し、次の算式により業績連動賞与を支給します。
（当社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×連結営業利益達成度に応じた支給係数
連結営業利益達成度：連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）※連結営業利益は業績連動賞与控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（連結営業利益達成度に応じた支給係数）
連結営業利益達成度

支給係数

連結営業利益達成度

支給係数180％以上5.0

110％以上120％未満

2.6

170％以上180％未満

4.0

100％以上110％未満

2.5

160％以上170％未満

3.5

90％以上100％未満

1.5

150％以上160％未満

3.0

80％以上90％未満

1.0

140％以上150％未満

2.9

70％以上80％未満

0.5

130％以上140％未満

2.8

70％未満

0.0

120％以上130％未満

2.7（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役及び執行役員（当社から月額報酬を支給するもの）とします。監査等委員である取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は当該事業年度の連結営業
利益とします。
・支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は９千万円を限度とします。
・連結営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増減があった場合においても変更は行いません。
・2024年12月期の連結営業利益の業績予想は1,123百万円です。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書（子会社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×営業利益達成度に応じた支給係数
営業利益達成度：営業利益÷目標営業利益（各子会社の取締役会決議事項）※営業利益は経営指導料控除前、業績連動報酬控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（営業利益達成度に応じた支給係数）
営業利益達成度

支給係数

営業利益達成度

支給係数180％以上2.5

110％以上120％未満

1.30

170％以上180％未満

2.0

100％以上110％未満

1.25

160％以上170％未満

1.75

90％以上100％未満

0.75

150％以上160％未満

1.5

80％以上90％未満

0.5

140％以上150％未満

1.45

70％以上80％未満

0.25

130％以上140％未満

1.4

70％未満

0.0

120％以上130％未満

1.35（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役及び執行役員（対象会社から月額報酬を支給するもの）とします。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は対象会社の当該事業年度の単体営業利益とします。
・支給対象会社はREALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、株式会社オプトエスピー、株式会社プライム
キャストとし、支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」はREALIZE株式会５百万円、株式会社ケイティーエス３百万円、株式会社オプトエスピー６百万円、株式会社プライムキャスト５百万円を限度とします。
・営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・親会社（FIG株式会社）の連結営業利益が業績予想の70％を下回った場合は不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増減があった場合においても変更は行いません。
ｆ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2023年12月期業績指標

目標

連結営業利益②

実績

520百万円

723百万円

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

100

72

13

15

3

取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)

12

12

−

−

1

社外役員

7

7

−

−

3

（注）１．上記業績連動報酬等の額は支払予定額を記載しております。
２．上記非金銭報酬の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については
当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

475（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

19

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
60,00060,000

49

45

5,000

5,000

12

10

10,00010,000

10

4

1,000

1,000

3

2

第一交通産業株式会社

株式会社大分銀行

株式会社小田原機器

ＡＮＡホールディング
ス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
モバイルクリエイト株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。
株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。
モバイルクリエイト株式会社及び株式
会社ケイティーエスにおける得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。
株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向株式会社三菱ＵＦＪ
上のため保有しておりましたが、コー
有フィナンシャル・グ
ポレートガバナンス・コードに従い、ループ―
21 当事業年度において全株式を売却しております。
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
―

24,00055/117

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

165

1

281

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

115

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ REALIZE株式会社における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である
REALIZE株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

101（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会を通じた取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

147

56/117

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
30,00030,00075

61

11,41542,128

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。
REALIZE株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しておりますが、コーポレー
トガバナンス・コードに従い、取引先
持株会を通じて取得した株式を除く、政策保有に該当する株式を当事業年度において売却しております。

株式会社大分銀行

三菱電機株式会社

ＡＮＡホールディング
ス株式会社

22

55

1,000

1,000

3

2

当社の株
式の保有
の有無

有

無

株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。

無(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

125

4

233

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

4

54

85

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。

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有価証券報告書

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

25

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
レンタル資産（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,199
4,631
4,441

※1,※7
※3

※2

60/117

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,203
5,860
4,268

※1,※7
※3

351
374

※2

461
517

1,362
740
△44

1,426
552
△74

14,05815,215

※3

1,928

※3

173
74
172
1,718

※6

0
15
4,082

※3

1,904

※3

300
130
183
1,753

※6

6
―
4,278

282
473
59
6

224
449
97
5

821

776

1,338
93
883
196
△11

1,335
175
881
181
△9

2,501
7,405
21,4632,564
7,620
22,835EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,759

※7

1,925
17
※3
930

※5,※7

249
128
58
29
705

※7

1,273

※3

2,530
―
1,455

※5,※7

5,803
※3

61/117

5,681

100
257
51
40
936
6,645

※3

6,301

59
57
135
11
5

48
71
143
24
6

5,951
11,754

6,595
13,240

2,030
4,008
3,575
△312

2,044
4,022
3,484
△312

9,301

9,238

269
5

207
7

275
124
8
9,709
21,463

215
124
16
9,595
22,835EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取解決金
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
和解金
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※112,914
※2,※3
9,030
※4,※5

3,883
2,951

※6

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1
13,534
※2,※3
9,502
4,031
3,308

※4,※5

932

723

0
20
―
73
0
17

0
15
20
8
8
13

111

64

45
―
34

44
11
16

79
964

73
715

―

※6

―
※7
※8
※9

62/117

―
―
―

70
70

※7
※8
※9

300
57
44

―
964

403
382

314
△28

226
△57

286
677

168
213

△8

3

685

210

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
677(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
213

△12
1
△11

△61
2
△59

※1

63/117

※1

666

154

674
△7

150
4

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,012

3,852

3,035

18

18

自己株式
△455

株主資本合計
8,444

当期変動額
新株の発行

36

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△146

△146

685

685

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

138

△0

△0

143

281

18

156

539

143

857

2,030

4,008

3,575

△312

9,301

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

286

131

16

8,878

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

282

為替換算
調整勘定
4

当期変動額
新株の発行

36

剰余金の配当△146

親会社株主に帰属する
当期純利益

685

自己株式の取得△0

自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

281
△12

0

△11

△7

△7

△26

当期変動額合計

△12

0

△11

△7

△7

830

当期末残高

269

5

275

124

8

9,709

64/117

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,030

4,008

3,575

13

13

自己株式
△312

株主資本合計
9,301

当期変動額
新株の発行

27

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△300

△300

210

210

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

13

△90

△0

△63

2,044

4,022

3,484

△312

9,238

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

275

124

8

9,709

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

269

為替換算
調整勘定
5

当期変動額
新株の発行

27

剰余金の配当△300

親会社株主に帰属する
当期純利益

210

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△61

2

△59

―

8

△51

当期変動額合計

△61

2

△59

―

8

△114

当期末残高

207

7

215

124

16

9,595

65/117

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
和解金
事務所移転費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取解決金
保険解約返戻金
補助金収入
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
解決金の受取額
手数料の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

964
388
―
―
61
△1
2
6
4
△8
△20
―
0
△73
45
―
―
―
△1,486
△25
460
186
28
533
20
△42
―
―
―
22
44
△219
359

66/117(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
382
417
57
44
58
27
10
7
△7
13
△15
△20
△8
△8
44
11
△70
300
△1,228
△315
△485
172
408
△199
15
△44
△60
20
△11
49
66
△413
△578

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67/117(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

△6
31
△3
△1,153
△216
△417
―
―
101
△202
17
3
△1,848

△1
13
△55
△362
△177
△668
222
116
―
△0
58
14
△838

△1,907
4,038
△959
△16
△0
4
280
△146
△1
0
1,291
6
△190
2,376
※1
2,185

604
2,300
△1,155
△17
△0
―
―
△301
△0
―
1,430
1
16
2,185
※1
2,202

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
REALIZE株式会社
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
株式会社CAOS
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
Thai K.T.R Co.,Ltd.
株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ケイティーエスは、Thai K.T.R Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社インフォウェイブは、当社の連結子会社
であるモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品
主に総平均法ｂ

仕掛品
個別法及び総平均法

ｃ

原材料
主に総平均法

68/117

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

10〜38年

機械装置及び運搬具

２〜17年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

③

製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上して
おります。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

修繕引当金
一部の連結子会社は賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

69/117

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１〜６か月以内であります。
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
① ＩｏＴ
ａ フロービジネス（ⅰ）システム受託開発契約
バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステ
ム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。
当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ⅱ）製品の販売
IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ｂ サブスク（ⅰ）月額利用契約
ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等
における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履
行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
（ⅱ）ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
② マシーン
フロービジネス
請負契約
半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置、搬送ロボットの製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。
当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③ スマートシティ
サブスク
ファイナンス・リース取引
マンション等の不動産賃貸事業については、主に顧客との間で長期一括借上契約を締結しており、当該契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．株式会社プライムキャストに係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

134

116

株式会社プライムキャストに係るのれん(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法

当社グループは、企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、株式取得
時の事業計画との乖離等が含まれます。
株式会社プライムキャストは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により株式取得時の事業計画と比較して収益性が低下したため、同社を取得した際に識別したのれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産
グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
当社グループは、株式会社プライムキャストの2024年度予算及び中期事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・
フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高
及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び中期事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

71/117

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２．投資有価証券（市場価格のない株式等及び債券）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（連結貸借対照表）
市場価格のない株式等

335

34

債券

116

667

―

300

（連結損益計算書）
投資有価証券評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事
業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
② 主要な仮定
当社グループは、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー
を見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
また、当社グループは、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３．営業債権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

受取手形、売掛金及び契約資産

4,631

5,860

貸倒引当金（流動）

△44

△74

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場
合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。事業計画等に基づく
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、営業債権に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円
は、「保険解約返戻金」０百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28百万円は、「保険解約返戻金」０百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「敷金の差入による支出」△３百万円、「その他」３百万円として組
み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)

※２

受取手形

252百万円

415百万円

売掛金

1,834百万円

2,089百万円

契約資産2,544百万円

3,354百万円

棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度(2022年12月31日)
仕掛品に係るもの

当連結会計年度(2023年12月31日)

51百万円

15百万円

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

リース投資資産2,630百万円

2,614百万円

建物及び構築物

1,548百万円

1,492百万円

土地1,506百万円

1,506百万円

計5,686百万円

5,614百万円

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

担保付債務

１年内返済予定の長期借入金

４317百万円

295百万円

長期借入金

4,618百万円

4,322百万円

計4,935百万円

4,618百万円

保証債務
連結子会社である株式会社ケイティーエスは、在外子会社Thai K.T.R Co.,Ltd.への金融機関からの出資額（１百万バーツ）に対する保証を行っております。なお、外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しておりま
す。

出資額
※５

当連結会計年度(2023年12月31日)

―百万円

4百万円

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債
※６

前連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

115百万円

162百万円前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

3,154百万円

3,304百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

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有価証券報告書※７

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
電子記録債権

38百万円

29百万円

支払手形

5百万円

32百万円

電子記録債務87百万円

179百万円

設備関係電子記録債務

―百万円

6百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

28百万円
※３

2百万円

棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2023年１月１日(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
17百万円

※４

31百万円

※５

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
役員報酬213百万円

199百万円

給与手当

1,225百万円

1,441百万円

法定福利費

201百万円

237百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
130百万円※６

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至139百万円

投資有価証券売却益
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

コーポレートガバナンス・コードに従い、当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち、政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

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有価証券報告書※７

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。
※８

和解金
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社において発生しました村井電材株式会社との訴訟の和解金を計上しております。
※９

事務所移転費用前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

当社は、グループ会社間の連携強化及び経営効率化を目的として、４箇所に分散していたグループ各社の東京オ
フィスを１箇所に集約しました。これに伴い、事務所移転費用（原状回復工事費用、引越費用等）を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△25百万円―百万円△70百万円△25百万円△116百万円

13百万円

54百万円

△12百万円△61百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△45百万円

為替換算調整勘定
当期発生額

1百万円

2百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

1百万円

2百万円

△11百万円△59百万円77/117

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,176,015

減少

当連結会計年度末

124,300―

31,300,315（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株式発行による増加

35,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

88,900株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,918,322134

当連結会計年度末
700,100

1,218,356（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

134株

新株予約権の行使による自己株式の処分による減少

700,100株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

第２回新株予約権

普通株式―

2,000,000

700,100

1,299,900

2

第３回新株予約権

普通株式―

500,000―

500,000

0

第４回新株予約権

普通株式―

500,000―

500,000

0

―

―

―

―

―

121

―

3,000,000

700,100

2,299,900

124

提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
合計（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第２回乃至第４回新株予約権の発行による増加

3,000,000株

新株予約権の行使による自己株式の処分による減少

700,100株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

155

5.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(百万円) 配当額(円)300

78/117

10.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,300,315

減少

当連結会計年度末

92,700―31,393,015（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

92,700株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,218,356

当連結会計年度末

140―

1,218,496（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

140株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

第２回新株予約権

普通株式

1,299,900――

1,299,900

2

第３回新株予約権

普通株式

500,000――

500,000

0

第４回新株予約権

普通株式

500,000――

500,000

0

―

―

―

―

121

2,299,900――

2,299,900

124

提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権―

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

300

10.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(百万円) 配当額(円)150

79/117

5.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

２

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,199百万円△13百万円

2,203百万円△1百万円

現金及び現金同等物

2,185百万円

2,202百万円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当連結会計年度に賃貸用不動産が完成したこと伴い、ファイナンス・リース取引に該当する契約に係る対価を、建設仮勘定からリース投資資産に2,672百万円振替えております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産「工具、器具及び備品」であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（貸主側）(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年12月31日）

前連結会計年度（2022年12月31日）
リース料債権部分

7,385

7,164

受取利息相当額

2,944

2,896

リース投資資産

4,441

4,268

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

962

878

前連結会計年度（2022年12月31日）
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内
738

563

369

５年超

合計

3,873

7,385

(単位：百万円)

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

1,047

889

当連結会計年度（2023年12月31日）
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内
707

80/117

516

302

５年超
3,701

合計
7,164

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び取引先との資本提携等を含む事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式等については発行体の財務状況等を、上場株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1〜5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後29年であります。
主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
なお、外貨建の営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、少額のためヘッジ等を講じておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) リース投資資産

時価
（百万円）

差額
（百万円）

4,441

4,212

△228

1,003

1,003

―

873

873

―

6,317

6,088

△228

17

16

△0

6,612

6,164

△447

6,629

6,181

△447

(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２）(3) 長期未収入金

883
△10

貸倒引当金（※３）

資産計(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

335

（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) リース投資資産

時価
（百万円）

差額
（百万円）

4,268

4,032

△236

その他有価証券（※２）

633

633

―

満期保有目的の債券

667

533

△133

872

872

―

(2) 投資有価証券(3) 長期未収入金

881△9

貸倒引当金（※３）

資産計

6,441

6,072

△369

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を
含む）

7,757

7,314

△442

負債計

7,757

7,314

△442

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

34

（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)

現金及び預金

2,199

１年超
５年以内
―

受取手形、売掛金及び契約資産

4,631

―

―

―

521

1,466

383

2,069

7,352

1,466

383

2,069

５年超
10年以内
―

１年以内

リース投資資産
合計

５年超
10年以内
―

10年超
―

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)

現金及び預金

2,203

１年超
５年以内
―

受取手形、売掛金及び契約資産

5,860

―

―

―

588

1,309

382

1,987

１年以内

リース投資資産10年超―

その他有価証券満期保有目的の債券
合計

―

667

―

―

8,652

1,976

382

1,987

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

社債

17

長期借入金

930

859

537

462

299

3,522

947

859

537

462

299

3,522

1,455

１年超
２年以内
1,133

２年超
３年以内
956

３年超
４年以内
536

1,455

1,133

956

536

１年以内

合計

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
―
―

１年超
２年以内
―

当連結会計年度(2023年12月31日)
１年以内
長期借入金
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
373
3,301
373

3,301

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
長期未収入金
資産計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

886
―

116
870

―
―

1,003
870

886

986

−

1,873

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
長期未収入金
資産計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

633
―

―
869

―
―

633
869

633

869

―

1,503

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産

―

4,212

―

4,212

長期未収入金

―

2

―

2

資産計
社債
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

―

4,214

―

4,214

―

16

―

16

―

6,164

―

6,164

―

6,181

―

6,181

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

リース投資資産

レベル２

レベル３

合計

―

4,032

―

4,032

―

533

―

533

―

2

―

2

―

4,568

―

4,568

―

7,314

―

7,314

―

7,314

―

7,314

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期未収入金資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は元金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合計

差額
(百万円)

時価
(百万円)

―

―

―

667

533

△133

667

533

△133

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

789

400

389

789

400

389

株式

96

101

債券

116

116

―

小計

213

218

△4

合計

1,003

618

384

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△4（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 335百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

624

339

284

624

339

284

9

10

△0

小計

9

10

△0

合計

633

350

283

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 34百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分
株式売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)
222

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売却損の合計額
(百万円)
70

0

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の市場価格のない株式等）減損処理を行っております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

128百万円

135百万円

退職給付費用

22百万円

28百万円

退職給付の支払額△15百万円△21百万円

退職給付に係る負債の期末残高

135百万円

143百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

―百万円

―百万円

年金資産

―百万円

―百万円

―百万円

―百万円

非積立型制度の退職給付債務

159百万円

168百万円

中小企業退職金共済制度給付見込額△23百万円△25百万円

135百万円

143百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135百万円

143百万円

退職給付に係る負債

135百万円

143百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135百万円

143百万円前連結会計年度 22百万円

当連結会計年度 28百万円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度64百万円であります。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

―百万円

―百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社取締役

株式の種類及び付
与数(株)

普通株式

付与日

2013年９月30日

2014年９月30日

2015年９月30日

2016年９月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2043年９月30日

2018年７月２日〜
2044年９月30日

2018年７月２日〜
2045年９月30日

2018年７月２日〜
2046年９月30日

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

４
20,400

当社取締役
普通株式

４
18,800

当社取締役
普通株式

６
42,000

当社取締役
普通株式

５
40,800付与対象者の区分
及び人数(名)

当社取締役

株式の種類及び付
与数(株)

普通株式

付与日

2017年５月９日

2018年８月31日

2019年５月８日

2020年５月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2047年５月９日

2018年９月１日〜
2048年８月31日

2019年５月９日〜
2049年５月８日

2020年５月９日〜
2050年５月８日

５57,200

当社取締役
普通株式

５
72,90087/117

当社取締役
普通株式

８
85,900

当社取締役
当社執行役員普通株式

４
４99,600EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)19,20017,60039,60037,200

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)19,20017,60039,60037,200前連結会計年度末(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)52,40067,20079,80089,200

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)52,40067,20079,80089,200前連結会計年度末(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

②

単価情報
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

739.75

846

364

223

付与日における公正な評
価単価(円)

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価(円)

308

254

246

192

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)全面時価評価法による評価差額
棚卸資産評価損
株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

473百万円
142百万円
159百万円
50百万円
23百万円
198百万円
1,047百万円△433百万円△392百万円△826百万円
220百万円

283百万円
142百万円
152百万円
58百万円
114百万円
210百万円
961百万円△195百万円△510百万円△705百万円
256百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△180百万円△6百万円△186百万円
33百万円△128百万円△0百万円△128百万円
127百万円(注)１．評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が238百万円減少したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

206

121

18

12

11

102

473

評価性引当額

△166

△121

△18

△12

△11

△102

△433

繰延税金資産

40

−

−

−

−

−

(b)40

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

122

17

13

11

2

115

283

評価性引当額

△36

△17

△13

△11

△2

△112

△195

繰延税金資産

85

―

―

―

―

3

(b)88

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年12月31日)
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％

当連結会計年度(2023年12月31日)
30.5％△31.6％
△1.1％
4.4％
4.7％
4.4％
△3.1％
36.5％
△0.6％
44.1％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（共通支配下の取引等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ＩｏＴ

マシーン

スマートシティ
フロー サブ
ビジ
スク 合計
ネス

フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

4,456

2,667

7,123

4,020

―

4,020

―

―

その他の収益

―

1,549

1,549

―

―

―

―

外部顧客への
売上高

4,456

4,216

8,672

4,020

―

4,020

―

顧客との
契約から
生じる収益

合計
フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

―

8,476

2,667

11,143

220

220

―

1,770

1,770

220

220

8,476

4,437

12,914(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ＩｏＴ

マシーン

スマートシティ
フロー サブ
ビジ
スク 合計
ネス

フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

3,796

2,938

6,734

4,925

―

4,925

―

―

その他の収益

―

1,627

1,627

―

―

―

―

外部顧客への
売上高

3,796

4,565

8,361

4,925

―

4,925

―

顧客との
契約から
生じる収益

合計
フロー
ビジ
ネス

サブ
スク

合計

―

8,721

2,938

11,659

247

247

―

1,874

1,874

247

247

8,721

4,812

13,534(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,465

2,087

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,087

2,505

契約資産（期首残高）

679

2,544

契約資産（期末残高）

2,544

3,354

契約負債（期首残高）

117

115

契約負債（期末残高）

115

162

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が1,864百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度において契約資産が810百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,319百万円あります。当該残存履行義務について、2,219百万円は１年以内に、100百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,233百万円あります。当該残存履行義務は概ね１年以内に履行される見込みです。
サブスクについては、連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」という。）
第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービ
ス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、搬送ロボットの製造・販売等を行っております。
「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＩｏＴ

マシーン

調整額
（注）1

合計

スマート
シティ

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

8,672

4,020

220

12,914―

12,914

6

142

―

148

△148

―

計

8,679

4,162

220

13,063△148

12,914セグメント利益

1,410

259

115

1,785

△853

932

セグメント資産

8,721

6,860

4,560

20,142

1,320

21,463

244

111

25

380

8

388

396

15

933

1,345

10

1,355

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＩｏＴ

マシーン

調整額
（注）1

合計

スマート
シティ

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

8,361

4,925

247

13,534―

13,534

39

221

0

261

△261

―

計

8,401

5,146

247

13,795△261

13,534セグメント利益

1,181

534

116

1,832

△1,108723

セグメント資産

8,471

8,147

4,514

21,134

1,701

22,835

273

108

27

408

9

417

430

146

2

579

113

692

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,108百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社
当連結会計年度(自1,763
2023年１月１日

至マシーン

2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社

1,777

マシーン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至ＩｏＴ

2022年12月31日)
マシーン

スマートシティ(単位：百万円）
合計

調整額

当期償却額

61

―

―

―

61

当期末残高

282

―

―

―

282

当連結会計年度(自2023年１月１日
ＩｏＴ

至

2023年12月31日)
マシーン

スマートシティ(単位：百万円）
合計

調整額

当期償却額

58

―

―

―

58

当期末残高

224

―

―

―

224

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2023年１月１日

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

株式会社匠

667

投資有価証券

667

827

受取手形、売掛956

科目

発行の転換社
当社取締役
役員

阿知波 孝典

―

―

株式会社匠
代表取締役
社長

債の引受
(被所有)

株式会社匠は

直接0.05

当社の資本業(注)1

務提携先(注)2(注)3
製品の販売、
システム開発金及び契約資産の受託(注)5(注)2(注)4（注）１．当社は株式会社匠の議決権14.52％を直接保有しております。
２．阿知波孝典が第三者（株式会社匠）の代表者として行った取引であります。
３．双方協議の上、取引条件を決定しております。金利は無利息であります。
４．販売価格及びその他の取引条件は、市場価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
５．債権残高に対して貸倒引当金を計上しておりません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

318.35円

313.31円

１株当たり当期純利益

23.36円

6.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

23.04円

6.88円(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

685

210

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

685

210

29,366,554

30,141,328――

401,010

400,907

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）(うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(401,010)(400,907)

第２回〜第４回新株予約権
新株予約権の数 22,999個（普通株式 2,299,900株）

第２回〜第４回新株予約権
新株予約権の数 22,999個（普通株式 2,299,900株）

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(2023年12月31日)

9,709

9,595

132

141

(124)

(124)

(8)

(16)

9,576

9,453

普通株式の発行済株式数（株）

31,300,315

31,393,015

普通株式の自己株式数（株）

1,218,356

1,218,496

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,081,959

30,174,519

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）(うち、新株予約権（百万円））(うち、非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）(重要な後発事象)
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、スマートシティ事業の主要資産である、連結子会社である
REALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議いたしました。
当該固定資産の譲渡に関する概要は次のとおりです。
（１）譲渡の理由
当社グループは、2022年２月に中期経営計画「FY2022-FY2024」を公表し、資本・資産効率の向上に取り組んでおり、株主コストを上回るROEとWACCを上回るROICのKPIを設定しております。
当社グループのセグメントは、IoT・マシーン・スマートシティの３区分であり、今回譲渡する固定資産（賃貸不動産Park Avenue）はスマートシティのセグメントに該当します。賃貸不動産Park Avenueの所在地は、REALIZE株式会社の創業の地であり、土地有効活用策として2020年２月に事業化を決定し、2022年１月に完成して賃貸を開始しました。
そのような中、株式市場構造の変化などもあり、従来よりも資本コストや株価をより強く意識した経営を推進し、当社グループが持続的な成長を実現するためには、経営資源をコア事業と成長投資に集中させる必要があると考え、事業ポートフォリオの見直しを実施しました。事業ポートフォリオの見直しについては、３つの観点（①自社がベス
トオーナーであるか、②資本・資産効率と収益性、③成長戦略との適合性）により評価を行い、将来にわたり当社グ
ループの企業価値向上に資する事業であるかどうかの判定を行いました。その結果、賃貸不動産Park Avenueは、①
ノンコア事業でありコア事業とのシナジー効果が薄く自社がベストオーナーであると言えないこと、②長期安定収益ではあるものの、資産ベースのROICが約1.8％と低く当社が目標とするROICを大きく下回ること、③今後、新たな賃貸不動産への投資は予定しておらずグループの成長戦略と適合しないという結論に至りました。これにより、資産の効率化及び財務体質の改善を図るべく、当該保有資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）を決定いたしました。
なお、本件譲渡代金により本件賃貸不動産の建設資金として調達している既存借入金を返済し、余剰のキャッシュ
フローについては成長分野であるロボット投資に充当する予定です。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書（２）譲渡資産の内容
内容

譲渡価額(注)１

帳簿価額(注)２

譲渡益

現況

4,625百万円

4,382百万円

243百万円

賃貸等不動産＜Park Avenue EAST＞
所在：大分市東大道２丁目４番５号
土地： 3,163,20㎡
建物：10,058,60㎡（延床面積）＜Park Avenue WEST＞
所在：大分市東大道２丁目５番50号
土地：

800,89㎡

建物：1,567.46㎡（延床面積）(注)１．譲渡価額の決定については、不動産鑑定士の不動産鑑定評価を参考に市場価格を反映した適正な価額となっております。また、複数の買い手候補と交渉を行い、購入意向表明を受けたうえで、最も高い金額で決定しており、不動産鑑定評価額を上回る金額となっております。
(注)２．該当不動産の賃貸は2024年３月末まで継続するため、帳簿価額は物件引渡時の予定価額です。
（３）譲渡先の概要
名称

株式会社MIRAI

所在地

大分市東大道二丁目４番５−1409号 Park Avenue EAST

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

不動産の管理、有価証券の保有

設立年月日

2012年５月１日

大株主及び持株比率

村井

雄司

村井

雄司

100.0％

資本関係
人的関係
当社と当該会社との間の関係

取引関係
関連当事者への該当状況

該当事項はありません。
当社代表取締役である村井雄司は、株式会社MIRAIの代表取締役であります。
株式会社MIRAIは、当社子会社よりテナントを賃貸しております。
当社代表取締役である村井雄司が、株式会社MIRAIの議決権を100％保有しており関連当事者に該当します。

（４）譲渡の時期
取締役会決議日

2024年２月14日

契約締結日

2024年３月28日（予定）

譲渡実行日

2024年３月29日（予定）

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
株式会社
ケイティーエス

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

銘柄

発行年月日

第８回無担保社債

2017年
11月13日17―

0.25 無担保社債

―

―

17

―

―

合計

担保

償還期限
2023年
11月10日――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,925

2,530

0.52

―

１年以内に返済予定の長期借入金

930

1,455

0.54

―

１年以内に返済予定のリース債務

0

1

2.83

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

5,681

6,301

0.44

0

2

2.89

2025年7月30日〜
2052年3月31日
2025年8月31日〜
2026年9月5日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

8,536

10,291――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,133

956

536

373

リース債務

1

1

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

99/117

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,471

7,004

10,273

13,534

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

267

491

600

382

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

186

342

412

210

(円)

6.19

11.38

13.68

6.97

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

6.19

100/117

第２四半期
5.19

第３四半期
2.31

第４四半期
△6.69

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

101/117

当事業年度(2023年12月31日)

821
69

※1

930
91

18
1,100
413
60

27
2,560
481
5

2,482

4,096

−
4
2
−

62
0
15
35

6

113

3
0

1
0

4

2

442
7,771
4,750
5
0
0

692
7,771
4,574
11
2
54

12,96912,981
15,464

13,106
13,221
17,318EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年12月31日)

1,900
720
※1
67

※2

※2

102/117

2,500
1,285
※1
119

※2

3
19
6

39
23
7

2,717

3,975

4,958

※2

5,767

4,958
7,676

5,767
9,742

2,030

2,044

530
5,000

544
5,000

5,531

5,545

413

174

413
△312
7,663
124
7,787
15,464

174
△312
7,451
124
7,576
17,318EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営指導料
関係会社受取手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

408
725
113

※1
※1
※1

※1
※1

1,247
※1,※2

883

1,522
1,131

※1,※2

883
364
※1

※3
※4

103/117

31

433
974
113

※1

1,131
391
※1

35

0

0

32

36

28
5
1

32
−
0

35
361

32
394

−
−

※3
※4

300
25

−

326

361

68

5
0

9
△1

5
355

7
61

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

2,012

512

18

18

4,862

5,375

213

213

△0

株主資本合
計

7,601

新株予約
純資産合計
権

131

7,732

当期変動額
新株の発行

18

36

36

剰余金の配当

△155

△155

△155

△155

当期純利益

355

355

355

355

△455

△455

△455

143

281

281

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

138

138

△7

△7

18

18

138

156

199

199

△312

62

△7

55

2,030

530

5,000

5,531

413

413

△312

7,663

124

7,787

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

2,030

530

13

13

5,000

5,531

413

413

△312

株主資本合
計

7,663

新株予約
純資産合計
権

124

7,787

当期変動額
新株の発行

13

剰余金の配当

27

27

△300

△300

△300

△300

61

61

61

61

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

13

13

−

13

△239

△239

△0

△211

−

△211

2,044

544

5,000

5,545

174

174

△312

7,451

124

7,576

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券・満期保有目的の債券償却原価法によっております。

・関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

13〜29
3〜15

年
年

② 無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務
委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券（非上場株式）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（貸借対照表）
市場価格のない株式等

325

25

債券

―

667

―

300

（損益計算書）
投資有価証券評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した
実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、減損処理を行っております。
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書② 主要な仮定
当社は、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積っ
たうえで減損要否を判定しております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
また、当社は、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日)(2023年12月31日)

短期金銭債権

69百万円

91百万円

短期金銭債務

16百万円

27百万円

担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

リース投資資産2,630百万円

2,614百万円

建物及び構築物

843百万円

817百万円

土地

990百万円

990百万円

4,464百万円

4,423百万円

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

139百万円

139百万円

3,927百万円

3,788百万円

4,067百万円

3,927百万円

計
対応債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,247百万円

1,522百万円

479百万円

577百万円営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※３

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

役員報酬
給与手当

94百万円
435百万円

105百万円
564百万円

減価償却費

8百万円

9百万円

投資有価証券評価損
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
連結財務諸表「注記事項※４(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

事務所移転費用
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

(有価証券関係)
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(百万円)

関係会社株式7,771

当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

関係会社株式7,771

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

50百万円
―
0百万円
50百万円
△50百万円
0百万円

58百万円
91百万円
2百万円
152百万円△149百万円
2百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当金の増減
試験研究費の税額控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年12月31日)
30.5％△34.5％
1.3％
△0.1％
1.1％
2.9％
0.4％
1.6％

当事業年度
(2023年12月31日)
30.5％△192.3％144.6％
△1.8％
6.1％
18.6％
4.9％
10.6％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

期末減価
償却累計
額又は償
却累計額

当期末
残高

当期
償却額

差引期末
帳簿価額

建物

―

62

―

62

0

0

62

車両運搬具

9

―

―

9

9

4

0

工具、器具及び備品

4

15

―

20

4

2

15

土地

―

35

―

35

―

―

35

計

14

113

―

127

14

6

113

ソフトウエア

10

―

―

10

8

2

1

その他

1

―

―

1

0

0

0

計

11

―

―

11

9

2

2

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

―

買取手数料

無料

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.figinc.jp/
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式15単元（1,500株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを3月に付与致します。
株主優待のお申し込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトにてご登録ならびにお申込みして頂く必要があります。

株主に対する特典

ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行等に交換できます。
1,500株〜1,999株の株主： 5,000ポイント
2,000株〜2,999株の株主： 8,000ポイント
3,000株〜3,999株の株主：15,000ポイント
4,000株〜5,999株の株主：20,000ポイント
6,000株以上の株主：40,000ポイント
ポイントは、次年度へ繰り越すことができます。（ポイントは最大２年間有効。）
ポイントを繰り越す場合、翌年12月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。
翌年12月末日の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等による株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんのでご注意ください。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月29日 九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日 九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第６期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月10日 九州財務局長に提出。
第６期第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日 九州財務局長に提出。
第６期第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日 九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月29日 九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

晋介

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん224百万円を計上している。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち116百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャ
ストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。
会社は、減損の認識要否の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2024
年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、2024年度予算及び中期経営計画における主要な収益項目となる売上高並びに主要な費用項目である売上原価
及び一般管理費（主に人件費及びその他の経費）である。なお、2024年度予算及び中期経営計画は、主として受注等の将来見通しに影響を受ける。
減損の認識要否の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識要否の判定に関する内部統制を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2024年度予算及び中期経営計画の概要について
経営者と議論するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその実現可能性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することによりその実現可能性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性を確かめるとともに、経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている市場価格のない株式等及び債券
は、それぞれ34百万円及び667百万円である。また、当連結会計年度において、会社は、市場価格のない株式等について300百万円の評価減を実施し、連結損益計算書において投資有価証券評価損として特別損失に計上している。
会社は、市場価格のない株式等について取得原価で計上しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定している。
また、会社は、債券を満期保有目的の債券に分類し、償却原価で計上しているが、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を検討している。
市場価格のない株式等についての回復可能性の評価を行うにあたっての重要な見積りは投資先の事業計画及び事業計画を超える期間の成長率であり、見積りにあたっての重要な仮定は、事業計画における主要な収益項目及び費用項目である。また、債券の評価減の要否を検討す
るにあたっての重要な見積りは割引後の将来キャッシュ・フローであり、見積りにあたっての重要な仮定
は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等である。これらはいずれも将来における予測を含む。
実質価額が著しく下落した市場価格のない株式等についての回復可能性の評価及び債券についての評価減要否の判定は、いずれも不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、市場価格のない株式等及び債券の評価の妥当性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・経営者による市場価格のない株式等及び債券の評価に関連する内部統制を理解した。
・前期に策定した事業計画と当期の実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかについて、投資先の直近の決算書を入手し確かめるとともに、投資時に見込んだ超過収益力が低下していないかどうかについて会社責任者に対する質問及び最新の事業計画を閲覧した。
・債券の評価にあたっては、債券発行者の返済能力について、同社の事業計画を基に評価した。債券発行者の事
業計画に含まれる収益項目や費用項目について、投資先の足元の業況、将来の市場環境、顧客からの受注見通し
及び原料調達見通しを中心に経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・債券の評価にあたって会社が用いた割引率について、期末日時点の金利情報及び債券発行者の信用状況に基づ
き適切に算定されているかどうかを確かめた。

決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】(重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIに譲渡することを決議した。
売 却 対 象 と な る 固 定 資 産 は 、 賃 貸 不 動 産 （ Park
Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,382百万円、4,625百万円及び243百万円である。当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸
不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。
譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社
長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。
関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。したがって、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決
定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。
・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。
・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会
社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書
及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。
・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。
・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書の草案を査閲した。
・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する関与の有無について経営者に質問した。
・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の重要な後発事象注記の記
載内容を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

晋介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法
人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

117/117上