関西 電力・高浜 原発決定と 九州電力・ 川内原発決 定
２０ １５年４月 ２２日
つい先日（４月１４日）、福井地裁は、関西電力高浜原発について、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。この件について、大飯・高浜原発運転差止仮処分申立人、及び、同弁護団が４月１５日、以下の行動を行いました。

高浜 原発３・４号 機の運転 差止決定を 受け基準適 合性審査等 の中止を求 める緊急申入書

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-15/

大飯・高浜原発運転差止仮処分申立人、弁護団より、以下の申し入れ書を送りました。

原子力規制委員会
委員長

田中俊一 様原子力規制庁長官

池田克彦 様高浜 原発３・４ 号機の運転 差止決定を 受け基準適 合性審査等 の中止 を求める緊 急申入書

２０１５年（平成２７年）４月１５日

大飯・高浜原発運転差止仮処分申立人代表
今大地

晴

美大飯・高浜原発運転差止仮処分弁護団共同代表
河合弘之・海渡雄一

第１１申し入れ の趣旨
貴委員会は、昨日発令された高浜原子力発電所３号機及び４号機の原子炉について、運転の差し止めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を欠くと指摘されたことを厳粛に受け止め、高浜原子力発電所３号機及び４号機に関する基準適合性審査の後続手続きを直ちに中止するよう求める。

２

貴委員会は、昨日発令された高浜原子力発電所３号機及び４号機の原子炉について、運転の差し止めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を欠くと指摘されたことを厳粛に受け止め、すべての原発の基準適合性審査及び後続手続きを直ちに中止するよう強く求める。

第２１申し入れ の理由
本決定の概 要福井地方裁判所は、平成２７年４月１４日、関西電力株式会社に対し、高浜原子力発電所３号機及び４号機（以下「高浜原発」という。）の原子炉について、運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令した（以下「本決定」という）。
本決定は、原子力発電所の本質的な危険性を認定し、この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が高浜原発に到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得ること、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備が設けられていないこと、使用済み核燃料プールの給水設備及び計測装置の耐震性がＳクラスにされていないこと、免震重要棟が設置されていないことなどから、高浜原発の運転によって直接的に住民の人格権が侵害される具体的な危険性があると判断した。

２基準地震動 の策定方法 の誤り

本決定は、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授が「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値であるように思われることもあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えていることを指摘し、「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。」と断じている。
このような判示は、我々が、全国の原発訴訟において軌を一つにして主張してきた基準地震動の策定手法に関する規制基準の根本的な誤りを裁判所が認めたものにほかならない。

３

新規制基準 が合理性を 欠く点

そして、本決定は、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠く、と明確に述べている。そして、新規制基準が合理性を欠く点を次の６点に渡って指摘した。
高浜原発「の脆弱性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する、②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする、③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。」
また、事故時の「事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、これらのいずれの対策もとられていな

い。」「原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。」と指摘する。
本決定は、貴委員会が、これらの各問題について適切に対処し、原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められているが、新規制基準はいずれの点についても規制の対象としておらず、貴委員会が求められる役割を果たしていないことを指摘している。

４

伊方最高裁 判決の枠組 みに沿う決 定

本決定は、伊方最高裁判決の枠組みのもとで、自らの判断を基礎付けており、この点でも、他の原発訴訟に大きな影響を及ぼす可能性がある。
すなわち、本決定は、改正原子炉規制法の「設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、十分な審査を行わせることにある（最高裁判所１９９２年１０月２９日第一小法廷判決（伊方最高裁判決）参照）。」とし、この決定が伊方最高裁判決の枠組みのもとに位置づけられることを明確にしている。

５

新規制基準 に求められ るべき合理 性

その上で、「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合す

れば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原子力規制委員会委員長の『基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。』という川内原発に関しての発言は，安全に向けてでき得る限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することはできない。同発言は、文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を欠くものである。」と結論づけているのである。

６

規制委員会 は司法の良 識の前に基 準適合性審 査及び後続 手続きを直 ちに中止す べきである
以上のとおり指摘した本決定の判示からすれば、本決定は、関西電力だけでなく、貴委員会にこそ向けられたものである。
よって、貴委員会は、本決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点においての合理性がないと指摘されたことを厳粛に受け止め、高浜原発に関する基準適合性審査の後続手続きだけでなく、すべての原発の基準適合性審査の手続きを直ちに中止するよう強く求める。
以上このような動きに対し、本日、このようなことがありました。

朝日 新聞ＤＩＧ ＩＴＡＬ

2015 年 4 月 22 日 11 時 49 分

川内 原発、再稼 働禁止の請 求を却下

鹿児島地裁

http://www.asahi.com/articles/ASH4P3JTVH4PTLTB006.html
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２２日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。
再稼働をめぐっては、今月１４日に福井地裁が関西電力高浜原発（福井県）の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。
九電は川内原発１号機の再稼働を７月上旬に予定している。
仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原
告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の３県に住む２３人（辞退により現在は１２人）。
原発ごとに定める最大の揺れ「基準地震動」の妥当性が最大の争点となった。住民側は、想定を超える揺れが２００５年以降、全国の４原発で５回観測された点などを挙げ、川内原発の基準地震動を６２０ガル（ガルは揺れの勢いを表す加速度の単位）とした九電の算定は「過小評価」だと主張。耐震安全性が不十分で住民の生命に危険が及ぶと訴えていた。しかし前田裁判長
は基準地震動の算定手法について「新規制基準では地域的な特性が考慮されている」と評価し、住民側の主張を退けた。

これに対しては、「原発なくそう！九州川内原発訴訟」原告団・弁護団が、以下の声明を出しています。
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/
九州電力川内原発第１号機、２号機稼働差止仮処分決定を受けての原告団・弁護団声明

２０１５（平成２７）年４月２２日「原発なくそう！九州川内原発訴訟」原告団
団長

森永

明

子

「原発なくそう！九州川内原発訴訟」弁護団
共同代表

弁護士

森雅弁護士

板井弁護士

後藤美優好成本日鹿児島地方裁判所は、住民が申し立てた、川内原発１号機２号機の稼働差止仮処分決定申立てを却下した。
本件却下決定は、人権の砦として国民の人格権を守るという裁判所の責務を放棄するものであり、当原告団・弁護団は、三権の一でありながら、行政による人権侵害を抑止できない裁判官の臆病な態度を強く非難するものである。
本決定の最大の欠陥は、福島第一原発事故を全く直視していない点である。
福島第一原発事故により、原発事故がいかに甚大な人権侵害をもたらすか明らかになった以上、原発を再稼働するためには、極めて高い安全性が要求されなければならないことは自明である。
しかるに、新規制基準は、既往最大どころか、平均像を前提とする基準地震動（耐震設計の基本となる数値）の策定を許容するものであり、川内原発もこれを前提とした耐震設計しかされていない。
そうであるにもかかわらず、裁判所は、この事実に目を背け、耐震設計は十分であるとしたのである。
また、本決定は、震源を特定せず策定する地震動について、九州電力が主張するように付加的・補完的なものと位置付けることはできず、新たな知見が得られた場合に、これらの観測記録に基づいて「震源を特定せず策定する地震動」の評価を実施すべきであると述べながら、それが最新の知見であるから合理的であるかのような結論を導いている。最新の知見であっても、現時点で安全上問題があるのであるから、再稼働は許されないはずである。
次に、南九州地方は、破局噴火を起こしたカルデラが数多く存在する地域であり、原発を設置する立地としては極めて不適切な場所である。九州電力は①
カルデラ噴火は定期的な周期で発生するが現在はその周期にないこと、②破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候がみられないこと、③カルデラ火山の地下浅部には大規模なマグマ溜まりはないことから、破局噴火が起こる可能性は十分に小さいことから立地に問題はないとした。これは、火山学会が総出で批判したほど科学的にも根拠のないものであった。
しかし、裁判所は、科学的根拠が全くなく、学者からも強い批判を浴びているこの屁理屈を、盲目的に是認したのである。
長岡の噴火ステージ論とドルイット論文を一般理論の要に依拠していることには強い批判があり、本決定もこの批判が妥当するとしてもマグマだまりの状
況等の知見、調査結果と総合考慮されるので、不合理とはいえない、としているが、マグマだまりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である。
破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が、一定数存在することを認めつつ、火山学会提言の中で、この点が特に言及されていないことから、火山学会の多数を占めるものではないなどと判示し、石原火山学会原子力問題委員会委員長が、適合性審査の判断に疑問が残ると述べたことを無視している。活動可能性は十分に小さいといえない、ということが、火山学会の多数を占めるものと考えるべきである。
さらには、避難計画の不備についても、要支援者の避難計画は立てられておらず、鹿児島県知事自身も１０㎞以遠の地域に関しては実効性のある避難計画を定めることは不可能であると自認している避難計画であるにも拘わらず、避難計画に問題はないとしたのである。住民の生命身体の安全という、人格権の根幹部分を軽視した極めて不当な判断というほかない。
川内原発１号機２号機に安全上の問題点があることは明らかであり、原発を再稼働させることは、日本中が放射能に汚染される可能性を、後世・次世代に残すことになってしまう。
本決定は極めて不当なものである。福島原発事故後、昨年５月の大飯原発に関する福井地裁判決、１１月の大飯・高浜原発に関する大津地裁仮処分（結論は却下であったが、実質的には新規制基準の不適切さを指摘するもの）、そして、今月 14 日に福井地裁で出された高浜原発３，４号機に関する福井地裁仮処分と、原発の危険性を指摘する良識的な司法判断の流れにも相反するものである。
高浜原発仮処分決定に対しては、報道によれば、支持する人が６５．７％と、支持しない人の２２．５％を大きく上回っており、国民世論にも反する。当弁
護団は、原発を作ってしまった世代の責任として、また、福島事故の被害に遭った方々に対する責任として、二度と福島事故のような過酷事故を起こさないために、直ちに即時抗告を行い、今後も戦い続けることを宣言する。
以上