経営理念

目次

社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。
さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長するため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく
技術開発型企業を目指します。

－日本トムソンの価値創造－
経営理念···································································· 01
At a Glance····························································· 03
価値創造の軌跡························································· 05
トップメッセージ························································· 07
価値創造プロセス························································11
価値創造の源泉························································· 13
マテリアリティ（重要課題）········································· 15成長戦略の変遷························································· 17
中期経営計画2023·················································· 19
事業概況···································································· 21
事業戦略···································································· 23
財務戦略···································································· 27－ESG経営－
サステナブル経営の推進··········································· 29

社会に貢献

編集方針
日本トムソンは、全てのステークホルダーの皆様に、
当社グループの
持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、初めての統合報告書を発行しました。
財務・非財務の両面から、当社グループをより深くご理解いただくための一助となれば幸いです。

報告対象期間－環境－

2021年４月１日～2022年３月31日

事業活動における環境への配慮···················· 31※一部に対象期間以前・以後の活動内容を含みます。

気候変動への対応·········································· 35

報告対象範囲－社会－日本トムソン株式会社および連結子会社

製品品質・安全性の追求······························· 37※本報告書内の「当社」
は日本トムソン単体を指し、「 当社グルー

人的資本························································· 38

お客様の問題解決プ」
は日本トムソングループを指しています。

サプライチェーンマネジメント························ 41
地域社会との共生・社会貢献························ 42

参考ガイドライン●国際会計基準（IFRS）
財団「国際統合報告フレームワーク」

高効率経営・高付加価値製品－ガバナンス－●経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

コーポレート・ガバナンス······························· 43●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

社外取締役メッセージ···································· 46●Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポー

役員一覧・スキルマトリックス························ 47

ティング・スタンダード」

リスクマネジメント·········································· 49
コンプライアンス············································ 50

nnovation

革新的な思考と行動

日本トムソンのブランド

now-how

技術と情報の蓄積・活用

riginality

創造性の高い製品開発には、革新的で(Innovation)、高度な技術に立脚し(Know-how)、創造性に富む(Originality)という信念が込められています。

1

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

将来見通しに関する注意事項
本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時点－データ編－

で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的な11年間の主要財務・非財務データ··························· 51

リスクや不確実性その他の要因が内包されています。
したがって、

会社概要・株式情報·················································· 53

様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

2

日本トムソンの価値創造

設立

売上高

営業利益

自己資本比率

ROE

従業員数

1950年

622億円

58億円

59.6％

6.7％

2,688人

主な製品（2022年3月期 連結）

用途分野
双腕スカラロボット

マシニングセンタ

半導体製造装置（露光装置）

当社が国内で初めて技術開発に成功した

一般産業機械

工作機械

ＥＳＧ経営

エレクトロニクス関連機器

ニードルベアリング

日本トムソンの価値創造

At a Glance「ニードルベアリング」
。ニードル
（針）
状の
細いローラを組み込んだベアリングです。
機械全体のコンパクト化･省スペース化に貢献する機械要素部品として、幅広い分野

CルーブリニアウェイL

Cルーブリニアローラ
ウェイスーパーX

半導体検査装置（ハンドラ）

直動案内機器クロスローラベアリング

ＥＳＧ経営‐環境‐で活躍しています。

輸送機器

機械装置の位置決め機構に欠かせない

印刷機械

ホームドア

「直動案内機器」。最先端の半導体製造
装置や工作機械など多彩な機器に採用されており、あらゆる産業のものづくりを支えています。

ナノリニア
CルーブリニアウェイH

メカトロシリーズ

シェル形ニードルベアリング

カムフォロア

旋削形ニードルベアリング

ＥＳＧ経営‐社会‐

リニアモータテーブル

手術支援ロボット

電子部品実装機
オートバイ

精密加工技術とエレクトロニクスが融合した「メカトロシリーズ」。 ベッドとスライドテーブルの間に直動案内機器やボールね

ボールスプラインGじ、モータを組み込んで、あるべき場所

ボールスプラインG

ニードルケージ

決めを実現します。

売上高構成比（品目別・地域別）
諸機械部品
63億円
10%

その他
74億円
12%

欧州
57億円
9%

軸受等＊
559億円
90%

エルボール

主な生産拠点グローバル拠点数

日本
316億円
51%

米州
72億円
12%

世界13か国

54事業拠点（内、海外30事業拠点）
生産拠点4
販売拠点50

データ編

中国
102億円
16%

グローバルな事業フィールド

球面すべり軸受

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐にあるべきものを運ぶという精密な位置

岐阜製作所（日本）

IKO THOMPSON VIETNAM

優必勝（蘇州）軸承有限公司（中国）CO.,LTD.（ベトナム）＊軸受等：ニードルベアリング、直動案内機器、
メカトロシリーズ

3

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

4日本トムソンの価値創造
売上高推移（億円）
600

1950～
創業・黎明期

1970～
拡大・成長期1990～
成熟・転換期2010～
変革・躍動期

軸受等の販売を目的として「大一工業株式会社」を設立し、国内で初めてニードルベアリングの自社開発に成功しました。その後、日本トムソン
株式会社への社名変更、当社ブランド「」の商標登録など、現在の事
業活動の礎を築きました。

海外に販売子会社を設立するなど、グローバル展開を開始しました。回転型のベアリングを平面スライド部分に使用範囲を拡げた「直動案内機器」の製造・販売を開始するなど、事業拡大に努めました。

「ISO14001」の認証取得をはじめ、環境負荷低減に資する製品開発を進めるなど、地球環境への貢献を意識した取り組みを進めてきました。また、ベトナムに当社グループで初となる海外生産工場を設立し、
グローバル生産体制を構築しました。

グローバル市場での競争力と存在感のある企業を目指し、積極的な海外展開を進めました。2021年にはサステナビリティ基本方針を策定するなど、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立に向けた取り組みを強化しております。

500

日本トムソンの価値創造

価値創造の軌跡

400「IKO INTERNATIONAL,INC.」
を1971 米国・イリノイ州に設立。

1991 経営理念の象徴として捉えた新しい

1956 針状ころ軸受（ニードルベアリング）の研究開発に着手。

1972 神奈川県鎌倉市に技術研究所を開設。

1997 岐阜製作所第三・第五工場にて「ISO9002」の認証取得。
（以後、第一・第二・第六・鎌倉工場で取得、「ISO9001」に移行）

1959 兵庫県姫路市に姫路工場を開設し、ニードルベアリングの生産を開始。

1975 オランダ・ロッテルダムに「NIPPON THOMPSONEUROPE B.V.」
を設立。

1963 「日本トムソン株式会社」に社名変更。

1982 岐阜県岐阜市のダルマ産業株式会社（現連結子会社、
日本ディック株式会社）に資本参加。

「」
を当社ブランドとして商標登録。

1968 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989 岐阜県関市に株式会社武芸川製作所を設立
（現武芸川
工場）
。

2001 岐阜地区で「ISO14001」の認証取得（2003年鎌倉地区でも取得）。
2003 当社独自のグリーン調達基準書を作成。
2004 岐阜地区で「岐阜県環境配慮事業所」の認定を取得。
2006 中国に「艾克欧東晟商貿
（上海）
有限公司」
を設立。
ベトナムに
「IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD」
を設立。

1969 岐阜県美濃市に岐阜製作所を開設。

2012 当社初となる「

中期経営計画」
スタート。

2014 タイに「IKO THOMPSON ASIA CO., LTD」
を設立。
2015 韓国に「IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.」
を設立。
ブラジルに
「IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAISEIRELI」
を設立。
2016 カナダに「IKO THOMPSON BEARINGS CANADA,
INC.」
を設立。

300

200

2017 中国のベアリング製造・販売会社
「優必勝
（上海）
精密軸承製
造有限公司」
および
「優必勝
（蘇州）
軸承有限公司」
を子会社
化。
100

2021 サステナビリティ基本方針を策定。
2022 東京証券取引所プライム市場に移行。

ＥＳＧ経営‐環境‐1964 神奈川県鎌倉市に鎌倉工場を開設。

1985 岐阜製作所に技術部門であるテクニカルセンターを新設。

が誕生。

「Innovation Know-how & Originality」

ＥＳＧ経営

1950 日本トムソン株式会社の前身となる「大一工業株式会社」を設立。

0

創業・黎明期

ニードル

1978 回転形のベアリングを直線運動へと進化させた直動案内機
器を発表。
直動

成熟・転換期

変革・躍動期1996 コンパクト化を徹底的に追求した、高精度リニアモータ駆動
ステージが登場。
メカトロ

2016 究極の高精度(低脈動仕様)を実現したリニアローラウェイが登場。

ＥＳＧ経営‐社会‐1959 ニードル(針)状の細いローラを組み込んだニードルベアリングを生産開始。当時のカタログには今なお製造・販売されている品目群も掲載されている。

拡大・成長期

直動

機械工業
デザイン賞

1960 イギリス・マン島のオートバイ世界選手権で、コネクティングロッド
用ニードルケージを採用した車種が初優勝し、注目される。
ニードル

1982 直動シリーズとボールねじ、モータを組み込んだ複合製品を
発表。
メカトロ

メカトロ製品CPT

ニードル

1983 世界初のローラ循環式直動案内機器を発表。
直動

リニアローラウェイLRW

2002 メンテナンスフリーシリーズの直動案内機器が登場。
直動

MXマスターグレード

2019 世界初の液晶潤滑リニアウェイが登場。
直動

ＣルーブリニアウェイL※

2008 超コンパクトなボールねじ駆動ステージが登場。
メカトロ

液晶潤滑リニアウェイ

2020 NASA火星探査機にリニアウェイLが採用。
データ編

1964 あらゆる方向の荷重を１個で同時に受けられるクロスローラ
ベアリングを開発。

ナノリニアNT

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

ボール循環式直動案内機器LW

直動

マイクロ精密位置決めテーブルTM※当社製品の多くで、IKO独自の潤滑部品「Cルーブ」
が使用されています。潤滑油の使用量を最少限に抑え、長期間にわたり最適量の潤滑油を供給するため、製品の長期メンテナンスフリーを実現するとともに、地球環境にも大きく貢献します。

5

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

6

トップメッセージ

日本トムソンの価値創造

日本トムソンの価値創造

トップメッセージ

お客様
からはとが欠かせません。また長期ビジョンの実現プロセスとし信頼され期待され真っ先に相談される会社て、3か年から5か年の中期経営計画を策定し、その取り組
みを積み重ねていくことが必要です。幸い、私の考えに当時の社長や専務取締役も賛同してくださり、3か年の第1次

株主様

取引先様

中期経営計画の策定に着手することになりました。計画の

からは

からは

立案にあたり、役員や社員間で当社グループの目指すべき

企業価値を持続的に向上できる会社

永続的に共存共栄できる会社

グループ

門の垣根を越えた社員の一体感が醸成されました。また会社が大切にしている理念や価値観を世界各地で働くグルー

宮地 茂樹

な成果であったと思います。

日本トムソンの目指す姿
貫して経営理念の再検討と将来ビジョンの設計という当社

社、株主や投資家の皆さまには企業価値を持続的に向上でグループにおける経営の根幹に関わるところから長い時間

きる会社、取引先の皆さまからは永続的に共存共栄できるをかけて議論を重ねてきました。

会社、社員からは仕事を通して自己実現ができ夢を持ち続

まず、経営理念については、議論を深めるほどに「社会に貢献する技術開発型企業」という旧来の理念が、当社て大切にしてきたこの旗印をもう一度、未来を切り拓くための旗印として推し進めていこうと決めました。なお、当社

けられる会社、競合企業の方からは特定分野でNo.１競争
力のある会社でありたいことを再認識しました。そして、経営計画や事業戦略の立案と実行においては、常にステークホルダーの目線に立って何が最善であるかを考え、行動することが大切であることを改めて確認し、それを「中期経営計画」の策定の基軸に据えてきました。

グループの「社会に貢献する技術開発型企業」という経営

デジタルシフトやAI、IoTの進化、SDGsをはじめとするサ

理念の具現化を支えているのは、ブランド名を構成するI＝ステナビリティを巡る社会的要請など、今まさにグローバ

誠実に仕事に向き合うことを大切にする社風や企業文

Innovation（革新的な思考と行動）、K=Know-how（技術ル社会は歴史的な変動期を迎えています。こうした時代こ書を発行することとしました。本「統合報告書2022」が皆化こそ当社グループの優位性の基盤であり、次世代へ伝えと情報の蓄積・活用）、O=Originality（創造性の高い製品

そ、当社グループが培ってきた企業文化を堅持しつつ、中期さまの当社グループに対する理解促進の一助となること、ていくべき財産だと考えています。

開発）です。当社は1963年にIKOを商標登録して以来、こ経営計画の着実な推進を通じて一歩ずつ次のステップを目のブランドを大切に育ててきました。IKOは、国内で初めて指していくことが肝要です。改めましてIKOブランドに託しニードルベアリングの自社開発に成功した卓越した技術力

た企業理念を旗印として、「中期経営計画2023」で掲げたと高い品質の象徴でもあり、現在では、半導体製造装置や諸目標の達成に邁進し、ありたい姿の具現化に取り組んで工作機械などあらゆる機械産業において世界的ブランドといきたいと決意しています。

して認知され、信頼の証として高く評価されています。

「中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」となることを期待しております。

これまでの経営で重視してきたこと

さて、私は金融機関に29年間勤務したのち、2008年に私が2010年に常務取締役経営企画部長に就任した際、日本トムソンに入社し、2012年に代表取締役社長に就任

最初に手掛けた大きな仕事は中期経営計画の策定でししました。

た。当社製品の需要はボラティリティが非常に高く、先が当社に入社して特に印象に残ったのは、真面目で誠実なひとが多いということでした。社員一人ひとりが誠実に仕事に向き合い、一生懸命に課題に取り組んでいる。この社員

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

見通しづらい事業環境下にあることから、それまで一度もまた、当社は1950年の設立以来、様々なステークホル

第1次から第3次まで、それぞれ3か年の中期経営計画を

中期経営計画を立案したことがありませんでした。しかし、ダーのご支援のもとで事業を続けてまいりました。そうし推進したのち、2021年5月に2024年3月期を最終年度と当社グループが持続的な成長を追求するためには、将来のた経緯を踏まえて、お客さま、株主さま、取引先さま、社する「中期経営計画2023」を発表しました。
「中期経営計目指す姿を役職員全員が理解し、共有して力を結集するこ

員、競合先の5つのステークホルダーを設定し、それぞれの画2023」が第1次から第3次までの中期経営計画と異なっ

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

データ編

テークホルダーの皆さまに向けて発信するため、統合報告

そして当社グループと皆さまの絆をより深化させるメディア

7

り、当社製品の高い品質も担保していると思います。

皆さまにとってどのような会社でありたいかを整理しまし

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

このたび、当社グループの現況と成長戦略を全てのス社に対するお客さまや社会からの信用・信頼に繋がってお

特定分野で
NO.1 競争力のある会社

た。お客さまには信頼され期待され真っ先に相談される会した。それならば、先人たちが代々継承し、行動の指針としの仕事に対するひたむきな姿勢が、日本トムソンという会からは仕事を通して自己実現ができ
夢を持ち続けられる会社

私たちは、これまで第1次中期経営計画の策定から、一グループの存在価値を的確に表現していることに気づきま

社員一人ひとりの誠実な姿勢が信用・信頼と高品質の源泉

競合先

ＥＳＧ経営‐社会‐代表取締役社長

プ社員の間で共有できたことも、当時を振り返ると、大き員

からはＥＳＧ経営‐環境‐

誠実を旨とする企業文化のもと
IKOブランドの価値向上と社会課題の解決に取り組み
全てのステークホルダーから信頼される企業グループを創造してまいります

社

ＥＳＧ経営

今後の在り方や強みについて徹底的に議論したことで、部

8トップメッセージ

日本トムソンの価値創造にあると言えるでしょう。経営陣だけでなく、日本トムソンに貢献してきました。例えば、当社が世界で初めて製品化の今後を担っていく部長や課長などの中堅社員にも参画しに成功したローラタイプの直動案内機器は、半導体製造てもらい、当社グループのあるべき姿やビジョンを実現し装置や工作機械の高精度化・小型化に大きく寄与していまていくための取り組みについて活発に議論してもらいましす。また、潤滑部品を内蔵したCルーブリニアウェイはオイ

た。若手社員の会社に対する強い想いや、清新な発想を戦ルミニマムで長期メンテナンスフリーを実現する地球環境

略・施策として具体化したことにより、幅広い世代に訴求すに優しい製品です。当社グループはこうした保有技術・製る計画になったと自負しています。

品の高度化や経営体制の強化を通じて、社会・経済・環境計画の策定に当たっては、まず「お客様と一番につながり価値を共に創りだす『技術開発型企業』に 〜サステを重要な使命と捉えています。

コーポレート・ガバナンスについては、これまで経営の監

グループの総力を結集し、企業価値の最大化を追求

督機能の強化や意思決定の適正化・迅速化に継続的に取当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営り組んできました。取締役会メンバー９名のうち３名は社

課題のひとつに位置付け、安定配当の継続と内部留保資外取締役であり、2022年6月の株主総会において、女性の金の充実を両立することに心を砕いています。2022年3月

独立社外取締役が選任され、就任しました。また、当社がア

期は1株当たり13円の年間配当を実施し、連結配当性向は

メリカ、ヨーロッパ、中国、ベトナムなどに多数のローカルス

22.3％でした。また、2023年3月期は1株当たり3円増配

タッフを擁し、グローバルに事業を展開している現状を踏まの年間16円を予定しています。

え、外国籍の社員を経営陣として起用するなど、更なる多様

過去、好業績を達成した年度だけでご覧になると配当性性を確保していきたいと考えています。ガバナンスはあらゆ

向が低いように思われるかもしれません。しかし、外部環

ナブルな未来を共創する〜」（2030年度に連結売上高

そこで、「中期経営計画2023」の策定と合わせて、当社る企業活動の基盤です。これからも取締役会の実効性向上

1,000億円以上、営業利益150億円以上、ROE10％以上）

境の悪化により業績が低迷した年度でも一定の配当を実グループのマテリアリティを次の6テーマに整理しました。

に努め、継続的なガバナンス体制の強化を図っていきます。

施しているように、当社としては安定的な配当を続けるこ

トするかたちで、2024年3月までの3か年の取り組み方針
を決定しました。基本戦略としては「『深化』『挑戦』『変革』による価値向上、価値共創の実現」を掲げています。今を強くする既存ビジネスの更なる深掘り（深化）と未来を創る新技術・新領域の開拓（挑戦）、そして強靱な経営基盤

を通じて、価値創出の取り組みを加速してまいります。

②コア技術を活かした技術革新への貢献③社会が求める商品提供による社会発展への貢献

迎えましたが、私たちの前には未だ多くの課題が残されて⑤多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現

います。Cルーブリニアウェイなどの主力製品は当社グルー⑥コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

プの収益に大きく貢献していますが、供給能力にも制約がこれらのマテリアリティの実現を追求していく上で、特に注力すべき課題は、「品質の更なる向上」、「人材の育成と対象3か年の平均値として営業利益70億円、ROE７％以上

活用」、そして「コーポレート・ガバナンス強化」の3点だと（いずれも2022年５月の上方修正値）を目指すこととしま

考えています。

ん。中長期的視点で成長し続け、かつ安定した収益を確保することの重要性を鑑みて、営業利益とROEの3か年平均
値をKPIとして設定しました。
なお、「中期経営計画2023」においても世界中のグルー
プ社員に対して、ブランド名IKOに込められた意味とその価値をいま一度捉えなおし、日々の指針とすることを強く更なる価値向上を図ることで、当社グループは次なる成長ステージに踏み出すことが可能になると考えています。

当社グループのマテリアリティ
当社グループは、これまで様々な新技術・新製品を社会

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

きておりません。また既存の製品群のなかにも、新たな付加価値をつけることで今以上の収益貢献を期待できるものが多々あります。中長期の視点に立って、設備投資や新製品開発、あるいは既存製品のリニューアルを適時的確に品質については、高い製品品質を維持向上させ、お客さ実行することが必要でしょう。私はグループ社員にチャレン

まに提供することはもちろん、開発、生産、営業からアフジの大切さを説いていますが、チャレンジが必要なのはマターサービスに至るまで、あらゆる領域において高品質をネジメントも同様です。しっかりとガバナンスを効かせたう

追求しています。当社社員の真摯に仕事に向き合う姿勢やえで、リスクを取るところは取る、そうした果断な経営を進

誠実なお客さま対応も広義の品質と言えるかもしれませ

めていく考えです。

ん。今後も、信用と信頼の基礎である優れた品質に更に磨きをかけてまいります。

じています。中長期の平均的な配当性向と成長投資による株主価値の最大化に注目していただけますと幸いです。
2023年3月期の取り組みも後半に突入しました。当社グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先、社
員、競合先など、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、目指すべき長期ビジョンの実現を見据えた中期経営計画の確かな進捗に経営資源を積極投入し、企業価値の最大化を追求してまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、これまでと同様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりなど、世界の経済社

人材に関しては、一生懸命に仕事に取り組む社員の存在

会情勢は常に揺れ動いています。また、すでにお話ししたよ

こそ、当社グループの持続的な成長を牽引する最大の原動

うに当社製品の需要はボラティリティの非常に高い環境下力だと捉えています。引き続き、人材採用における多様性にあることから、外部環境の変化や短中期の市場変動に備の確保や女性社員の活躍支援に加え、果敢なチャレンジをえて、一定の財務余力を確保しておくことも必要です。私は促す環境整備と風土づくりなど、様々な取り組みを通じて今後も、成長投資と財務健全性の攻守両面を押さえた機組織の活性化を図ると同時に、当社グループの将来を担う

動的な舵取りを行っていきます。

データ編

促しています。そして、新たな挑戦を通じてIKOブランドのあるため、足元ではお客さまのご要望に完全にはお応えでとこそ、株主さまのご支援にお応えする最善の方法だと信

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

激しく、単年度の業績に拘泥することは得策ではありませ2022年上半期で「中期経営計画2023」は折り返し点を④人々の健やか・安全・安心なくらしの実現

計数目標については、最終年度の目標値を設定せず、した。私たちが軸足を置くベアリング業界は需給の変動がリスクを取らなければ成長はない、
常にチャレンジし続けることが重要

ＥＳＧ経営‐社会‐を構築する行動変革・組織能力変革・デジタル変革（変革）①豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進

ＥＳＧ経営‐環境‐

を「IKO VISION 2030」として定め、そこからバックキャス

9などあらゆる面でのサステナビリティに貢献していくこと

人材の育成に注力していく方針です。

ＥＳＧ経営に投入し、世界中の産業発展と人々の豊かなくらしの実現

日本トムソンの価値創造ているのは、若手社員の意見や想いを数多く取り込んだ点

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

10日本トムソンの価値創造

日本トムソンの価値創造

価値創造プロセス

日本トムソンはこれまでに培ってきた独自の強みをベースに、バリューチェーン全体で社会の発展に貢献していきます。

経 営 理 念： 社 会 に 貢 献する「 技 術 開 発 型 企 業 」
インプット

ビジネスモデルアウトプット

お客様◦自己資本 63,829百万円◦有利子負債 22,583百万円◦成長投資1,324百万円（2021年度 R&D投資額）

企画

知的資本

保守
サービス

人的資本

◦多様なスキル・経験を有するグローバル従業員2,688名◦国家資格等取得者 延べ1,421名◦R&D人材103人

Value C

お客様の
問題解決

O

設計・
試作

株主・投資家

医療機器

直動

調達

産業用ロボット

nnovation
革新的な思考と行動◦エネルギー（燃料・電気）
、水の使用
◦鉱物資源

技術と情報の蓄積・活用

誰もが
活躍できる
社会の実現

地域社会

メカトロ

生産・
物流

now -how◦自己実現・能力発揮機会の提供◦多様な人材が働きやすい環境◦個々の貢献や成果を適正に評価し、やりがいを向上◦雇用の創出◦製品を通じた社会インフラの充実と安全性や性能の向上
二輪車

自然資本

◦企業価値向上とリターンの創出◦適時適切な情報開示◦対話の量と質の向上

より安全で
安心な
社会の実現

riginality

地球環境◦CO₂排出量の削減◦省エネ社会の実現◦循環型社会の実現（再資源化・廃棄物削減）

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐◦IKO／UBCブランドが培ってきた信
頼と実績◦お客様、ビジネスパートナー各社との協働関係◦地域社会との良好な信頼関係

取引先◦Win-Winの関係構築◦持続可能なサプライチェーンの実現

従業員

ne-T ea m

販売

社会・関係資本

半導体製造装置

ＥＳＧ経営‐社会‐◦特許権：国内186件、海外184件◦長年蓄積してきた加工技術（熱処理技術、研削技術、品質管理）◦イノベーションを促進するR&D拠点：
技術センター・製品開発センター◦最適生産を可能にする工程設計・
管理ノウハウニードル

技術革新による
社会発展への貢献

ＥＳＧ経営‐環境‐

営業

研究
開発

in
ha

◦最適地生産を可能にするグローバルな生産・物流拠点（岐阜・鎌倉、ベトナム、中国）◦設備投資額：2,019百万円（2021年度）

IKO

製造資本

◦技術課題の解決◦お客様製品の価値向上◦お客様の環境負荷低減

インパクト
ＥＳＧ経営

財務資本

アウトカム

豊かな
地球環境の
実現

創造性の高い製品開発
航空宇宙

資本蓄積・再投資による循環

データ編

新たな
経営資源の投入

マテリアリティ 6テーマ 16項目の取組課題＜外部 環 境＞
11

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

P.16

脱 炭 素社 会の実 現・先 進 国の成 熟 化と新興 国の台 頭・労 働 人口の減 少・人権 問 題・技 術 革 新によるニーズの多様 化、高度化
日本トムソン株式会社

統合報告書2022

12日本トムソンの価値創造

日本トムソンの価値創造

価値創造の源泉

当社グループの価 値 創造は、社 員一人ひとりがお客 様と同じ目線に立つことか ら始まります。

パートナー企業を含むグループ全 体の「価 値 機 能 」がスピーディーかつタイムリ ーに繋がることで、持 続 的な価 値 創造を実 現しています。
「お客様の問題解決」を軸に協働するバリューチェーン「４つの力」◆価値を実現する

研究
開発

企画

え、将来お客様の価値となる技術やサービスのアイデア創出に取り組ん

ＥＳＧ経営◆価値を理解する

お客様の問題やニーズを的確に把握するとともに、市場や技術動向も捉

お客様独自の特殊なニーズを最適な機能とコストで実現する、理にかなった研究開発・製品設計力と、柔軟な試作対応・工程設計能力を備え

でいます。

ています。

営業

●営業・営業技術・開発が一体となった技術課題解決

IKO

O

保守
サービス

製品価値を高めるとともに、将来の新製品・サービス開発に繋げています。

●ニッチな特殊・小ロットニーズにも小回りが利き、柔軟に付加価値を提供できる生産技術力

お客様の
問題解決

ne
高
a
め
- Te
る
力
る力
け
届

◆価値を届ける

高品質で信頼性が高い製品の生産と、需要動向の変動に柔軟に対応するグローバルな供給体制をパートナー企業との連携で実現しています。

調達◆強み／差別化要素●充実した直販拠点網および業界に特化した商社様との連携によるき

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐◆強み／差別化要素

開発・製品設計・精密加工技術m

お客様へのアフターフォローによる製品課題のフィードバックを徹底することで、i●お客様のニーズを的確に捉えた高品質・高精度製品を実現する研究

ＥＳＧ経営‐社会‐◆価値を高めるa◆強み／差別化要素

設計・
試作

n

V

●カスタマイズ対応による最適な製品・サービスの提供

Cha
lue

実現
する
力

ＥＳＧ経営‐環境‐◆強み／差別化要素

る力
す
解
理

●サプライチェーン全体での品質管理体制

め細かい対応販売●課題解決に向け、お客様に寄り添った迅速かつ誠実な対応●ニードル：臨機応変な生産体制と豊富な在庫ラインアップ

生産・
物流●直動・メカトロ：ニーズに基づくカスタマイズと短納期対応

価 値 機 能 を 支 える 組 織 文 化・行 動 規 範
nnovation
革新的な思考と行動

13

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

now -how
技術と情報 の蓄積・活用

データ編

IKOブランドに 込められ た信念が成長への原動力

riginality
創造性の高い製品開発

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

14日本トムソンの価値創造

マテリアリティ（重要課題）の位置付け

特定したマテリアリティについて

当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社

リティ基本方針（詳細は、サステナブル経営の推進P.29）に特定したマテリアリティについては、外部コンサルタン

組みを進めています（詳細は、サステナブル経営の推進

会の持続可能性の両立を実現するために、
サステナブル経

沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特トの意 見も参 考にし、投 資 家目線を踏まえた1 6 項目のP.29）。また、マテリアリティについては、社会情勢や経営営を推進しています。
その推進にあたっては、経営理念である定し、各種取り組みを進めています。

取組課題に落とし込み、課題解決に向けた具体的な取り環境の変化を踏まえ、継続的に見直しを図っていきます。

「社会に貢献する技術開発型企業」
を基本とし、サステナビ

サステナブル経営の推進

P.29

サステナブル経営の推進

サステナビリティ基本方針

16①豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進②コア技術を活かした技術革新への貢献③社会が求める商品提供による社会発展への貢献

6テーマ 16項目の取組課題④人々の健やか・安全・安心なくらしの実現⑤多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現

IKO VISION 2030
中期経営計画2023⑥コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

様々な社会課題の中から、当社グループに関係性のある課題をリストアップ（参考）
SDGs・グローバル同業他社のESG重要課題・社内外関係者の意見盤（資本）の蓄積・強化にも繋げていくことにより、当社グ

じて、事業による社会的な提供価値の最大化と持続可能ループの企業価値の持続的な成長を達成していきます。

な社会の実現（インパクトの創出）を図るとともに、経営基取締役会にて、特定されたマテリアリティおよび特定プロセスについて審議、承認

経営理念

当社グループにおける重要度

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

取り組みの方向性

地域貢献活動の実施

地域と一体となった
ビジネス活動推進

地域社会の活性化

パートナー企業との協業による高付加価値商品の提供

軸受等の新たな
活用分野の開拓

医療機器や輸送機器等、安全で安心なくらしに繋がる新技術創出の促進

お客様課題に対する
ソリューション提案

お客様の技術課題克服への貢献

お客様製品の耐久性・安全性等の向上

人権方針の確立・
CSR調達の推進

人権リスク低減に向けたサプライヤーとの協働推進

グローバルサプライチェーン上の人権課題改善データ編

社会における重要度

グループ
マテリアリティ
6テーマ

取り組み中の活動

安心なくらしの実現
人々の健やか・安全・

マテリアリティの6テーマとして整理

財務・非財務資本
当社グループの抽出した重要度の高い課題群について、経営理念において目指す姿との関係性をもとにグルーピングし、創出するインパクト（提供価値）

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

マテリアリティに基づいて推進する取り組み

重要度の高い課題を抽出

STEP.415

当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みを通「社会における重要度」と「当社グループにおける重要度」の２軸にて、リストアップした課題をマッピングし、

STEP.3

ＥＳＧ経営‐社会‐●「人々の健やか・安全・安心なくらしの実現」
マテリアリティの価値創造と資本循環

マテリアリティ特定プロセス

STEP.2

SDGsの達成

ＥＳＧ経営‐環境‐

マテリアリティ

グループマテリアリティ

項目の取組課題

社会に貢献する「技術開発型企業」

P.29
ＥＳＧ経営

経営理念

STEP.1

日本トムソンの価値創造

マテリアリティ（重要課題）

自社経営基盤（資本）への循環
地域の人材・関係基盤の強化／ブランド価値向上
商品需要・売上拡大／ニッチ戦略の強化
調達力強化／事業リスクの低減

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

16

日本トムソンの価値創造

営業利益

ROE

（%）

70

8.0
7.0

前回の中期経営計画2020では『 収益に対する意識改

一方で、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計

60

革』
をキーワードとし、これまでに強化してきた当社グルー

画2020の３か年においても大きく変動しました。初年度こ50プの戦略的プラットフォームとなる、連結子会社のIKO

そ過去最高の売上高を記録しスタートしましたが、その後

40

THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
（ベトナム）、同じく

は米中貿易摩擦問題の深刻化やコロナ禍の影響もあり一30

UBC上海・蘇州（中国）のほか、導入した統合基幹システム

時は生産調整も必要となるなど、結果として当初掲げた計20の活用により、成果を刈り取るステップと位置付け取り組ん

数目標の達成は叶いませんでした。
しかしながら、半導体関10できました。部門を跨ぐ重要課題の解決には、
クロス・ファン

連を中心とする需要は拡大が続いており、次世代通信規格00.0

クショナル・チームを組成するなど『部門間連携・組織間連（5G）
向けや産業機械の自動化需要拡大など、当社グルー

-10

-1.0

携』
の強化を図り、大きく前進しました。

プの成長に繋がるチャンスは一段と大きくなっています。

中計2017

第1次（2012/4～2015/3）

2012

2013

2014

売上高

359

392

449

営業利益

11

-2

38
16

（3か年平均）

ROE（3か年平均）

-0.2%

1.0%

5.1%
2.0%

600

60

設定なし

2015

2016

2017

436

441

552
477

30

11

26
23

2.6%

-0.5%

2.9%
1.7%

【課題】
・外部環境
（市況／円高）への対応力
・財務体質強化主体の守りの経営

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

最終年度
目標

600

70

7%以上

【課題】
・収益管理
（優先順位／資産効率）・施策の推進力（部門間連携）2016

中計2020
2017

2018

2019

中計20232020

中計2023

第3次（2018/4～2021/3）
Change ＆ Challenge～Next Stage－ACCOMPLISH－

第4次（2021/4～2024/3）～深化・挑戦・変革～『高収益体質』の確立『価値向上、価値共創』

2018

2019

2020

575

474

443
498

48

13

-5
19

6.2%

-0.3%

0.4%
2.1%

・
【深化】既存ビジネスの更なる深掘り・【挑戦】新技術／新領域への挑戦
・【変革】行動変革／組織能力変革／デジタル変革
最終年度
目標

700

80

8%以上

【成果】
・統合基幹システム（SAP）活用による収益改革
・人事制度改革・国内／海外生産拠点の能力増強・クロス・ファンクショナル・チームによる部門間連携強化【課題】
・安定的な利益確保（市況変動への耐性）
・長期視点での持続的成長（社会変化
への先行投資）・個人レベルでの意識改革／行動変革

2021

2021

2022

2023

年度

IKO VISION
2030

お客様と一番につながり価値を共に創りだす「技術開発型企業」に③パートナー企業との連携強化

・収益に対する意識改革
・全体最適／部門間連携CFT・集中／効率化×グローバル展開【成果】
・海外生産拠点（ベトナム）の能力増強
・M&A実行（中国UBC上海・蘇州の買収）
・統合基幹システム
（SAP）
の導入

成果と課題

2015

622

変動に強い企業体質への変革を目指し「3か年平均」目標を設定

58

営業利益

70億円
以上

6.7%

ROE

7％以上

〜サステナブルな未来を共創する〜

売上高
1,000億円 以上
営業利益150億円 以上
ROE
10% 以上中期経営計画2023では、大きな社会変化の中でも足元の課題を確実に解決し

データ編

【成果】
・方向性と長期ビジョンの共有／浸透化
・財務課題の整理による体質強化

最終年度
目標

中計20172014

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

401（3か年平均）

計数目標

・事業機会の最大化（稼働率向上／価格戦略高度化）
・組織能力の強化とシステムの高度化

（億円）

2013

ＥＳＧ経営‐社会‐・グローバル体制の強化（製造／販売拠点、
グローバル調達）・財務体質強化

1.0

ＥＳＧ経営‐環境‐

基本方針

3.0
2.0

中計2014◆長期ビジョン実現へ「成長戦略３つの挑戦」①グローバル体制の確立 ②コア技術を活かした新製品の開発

4.0

同ROE７％以上

2012『攻めの経営』への転換

5.0

０億円以上
営業利益７

中計2020

第2次（2015/4～2018/3）
Change ＆ Challenge

当社グループの目指す姿、
方向性、長期ビジョンの策定

位置付け・テーマ

6.0

３か年平均のＥＳＧ経営

中計201417●営業利益／ROE推移（億円）

日本トムソンの価値創造

成長戦略の変遷：

過去から現在の中期経営計画ていくことと同時に、「長期の方向性」
をしっかりと見定めて、先行的な変革施策も確実に実行することを重視しています。
常にお客様視点に立ち、パートナー企業を含む当社グループのバリューチェーン
一体で高い付加価値を生み出すことにより、持続的な成長とその先の長期ビジョン『IKO VISION 2030』の実現に繋げます。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

18

日本トムソンの価値創造

中期経営計画2023

長期目線を持ち、将来の成長をより確実なものとすべく、

中期経営計画2023の位置付け
現在推進中の3か年計画「中期経営計画2023」（2022年の3か年で先行して推進すべきことをまとめました。
また、変化や変動の激しい事業環境下においても、中長期に掲げ、世の中の変化に挑戦し、将来の成長をより確実なも視点を持ち続け、変革施策を着実に遂行できるよう、計数目のとするための計画です。

標は「3か年平均」
として設定しております。

過去から継続する未解決の課題を確実に解決するとともに、2030年のIKO VISIONからのバックキャストにより、こ

中期経営計画2020「高収益体質の確立」’
19/3～’
21/3(3か年平均 実績)’
22/3～’
24/3(3か年平均 目標)

営業利益

22億円

18億円

70億円以上

ROE

1.7％

2.1％

7％以上

●持続的成長へ、中計3つの基本方針と取り組み

IKO VISION 2030

事業領域
「新技術開発」❷『挑戦』 -未来を創る-

お客様と一番につながり

市場領域「グローバル展開」

価値を共に創りだす「技術開発型企業」に

既存ビジネスの更なる深掘り

新技術・新領域への挑戦

・共同開発・OEM等、戦略的技術提携パートナーの探索
・新製品・新ビジネス開発への取り組み（蓄積データとノウハウの活用）
・グローバル供給体制の見直しによる競争力の強化〜サステナブルな未来を共創する〜

収益構造改革❸『変革』 -強靭な経営基盤-

売上高
1,000億円以上

人材組織能力・損益分岐点改善への取り組み（一人当たり生産性と資産効率の向上）
・DX戦略テーマ推進への変革リーダー育成
・サステナブル経営の推進

ROE
10%以上

「IKO VISION 2030」
は、大きな事業環境変化の中でも当社グループ全体が長期目線で同じ方向を目指し、持続的な成長を

行動変革・組織能力変革・デジタル変革●社会変化を捉え、未来の価値を創出し続ける経営のバランス❶『深化』 -今を強くする- 既存ビジネスの更なる深掘り
市況変動への耐性強化「稼ぐ力の最大化」
価値にこだわり成長への原資を確保
営業CF創出（成長資金）
❸『変革』

コア技術を
活かす領域

❷『挑戦』

本業で稼ぎ
再投資する

-強靭な経営基盤--未来を創る-

新技術・新領域への挑戦

社会変化への先行投資「新たな価値創出」
未来の成長へ先行して仕込む
リスクテイク（成長投資）

行動変革・組織能力変革・デジタル変革「深化」と「挑戦」を両立する経営への「変革」

データ編

り出していく当社グループの2030年の姿への想いを込めています。

統合報告書2022

するとともに安定的な利益確保へ繋げる取り組みです。

・「プロダクトアウト」「マーケットイン」両輪の製品開発による差別化と付加価値の向上
・リードタイム短縮と生産性向上によるサプライチェーン納期対応力の強化技術の積極活用」
も含めてダイレクトにお客様やパートナー企業とも繋がり、より迅速・的確な解決策を提供し、新しい価値を創日本トムソン株式会社

り、経営基盤を強化する取り組みです。

変動対応力「多品種生産」

この言葉には、全社員が常にお客様の視点で考え行動し、「真っ先に相談していただける信頼性」
を構築することや、
「デジタル

19

た既存ビジネスを更に深掘りし、市況変動への耐性を強化❶『深化』 -今を強くする-～お客様と一番につながり、価値を共に創りだす『技術開発型企業』に～より確実なものとすべく設定いたしました。

ベルでの意識・行動変革、組織能力変革、デジタル変革によ

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐’
16/3～’
18/3(3か年平均 実績)「深化」
は、
これまで当社グループの「強み」
として培ってき

信頼性技術「ニッチトップ」

営業利益150億円以上
中期経営計画2017「攻めの経営への転換」

「変革」
は、
「深化」
と
「挑戦」
を実行していくために、個人レＥＳＧ経営‐社会‐継続する課題を確実に解決する

しております。

ＥＳＧ経営‐環境‐

中期経営計画2023「価値向上、価値共創」

けることで持続的な成長を実現する取り組みです。

3つの基本方針

今からやっておくべきことを着実に積み重ねていく

今を強くする

「深化」
・
「挑戦」
・
「変革」
の3つの基本方針のもと施策を展開

成長の原動力

未来を創る

持続的成長への確実なStep Up!

「挑戦」
は、社会変化を捉え、新技術・新領域を探り挑み続

ＥＳＧ経営

3月期〜2024年3月期）
は、『 価値向上、価値共創』
をテーマ

日本トムソンの価値創造

3つの基本方針と具体的戦略

「深化」
・
「挑戦」
の２つの戦略は相互に繋がっていますが、「既存を深掘りしていく取り組み」と「新規へ挑戦していく取り組み」
は
仕事の進め方や、価値判断の基準も異なる部分が多く、両立していくことは簡単ではありません。
そのためにも、それぞれ違った基準で判断ができる「手法やルールの構築」、
また「意識変革・行動変革への仕組みづくり」
を具体的に進めていくなど、組織能力の「変革」
が重要と考え取り組んでいます。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

20

日本トムソンの価値創造

事業概況エレクトロニクスなラインアップの在庫を有し、小口・短納期での製品供給を可能にしています。
特殊な形状のご要

展や自動車の自動運転など、
エレクトロニクス関連産業を取り巻く市場は伸長し続けて望に対しても、迅速かつ柔軟に対応することで、付加価値の高いビジネスモデルを実現しています。
その証左として、売上高の約半分がお客様のご要望や装置仕様に沿って対応するカスタマ
イズ品が占めています。
また、納品後も全部門が一丸となってお客様からのご相談に対応する

2021年度
売上構成比

スタンダード品

パソコン、
スマートフォンなどの機器だけでなく、昨今は家電製品などのIoT化の進カスタマイズ品

当社グループは、
高品質・高精度な製品を求めるお客様の声に寄り添い、多品種生産により豊富

今後もより一層の需要拡大が見込まれており、当業界の成長が当社グループの収益拡大に繋がることが期待されます。
主な用途分野

●売上高推移
（億円）
150

126
93

100

104
77

85

50

0

2017

2018

2019

2020

2021 年度

ＥＳＧ経営など、
きめ細かなアフターサービスを提供しています。

います。これらの機器類に欠かせない半導体は、微細化・高集積化・省電力化が進み、

日本トムソンの価値創造

需要業界別の概況

・半導体製造装置 ・FPD製造装置 ・電子部品実装機 ・電子部品検査装置

品目別の概況

工作機械
金属などの材料から必要とされる部品を高精度かつ効率的に加工する工作機械。精軸受等期的にはIoTやAI、スマートファクトリー等の次世代技術の

ムの関節部分や印刷機械、繊維機械等の一般機械向けな発展に向けた機械産業のエレクトロニクス化や新興国を中ど、幅広い分野で活躍しています。また、海外販売比率が6心とした生産設備の自動化・高度化等、エレクトロニクス関

割程度を占めており、中国の生産子会社にてIKOブランド

連産業を中心に更なる拡大が見込まれます。

製品を生産するなど、潜在需要の大きなアジア地域への積極展開を図っております。大手企業では難しい小ロットの引き合いにも柔軟にお応えするビジネスモデルを活かし、グ融合した製品で、お客様の装置仕様に合わせたカスタマイ
ズソリューションを提供しています。2017年に立ち上げた
大型クリーンルームを備えた専用工場での生産のほか、海直動案内機器は、半導体製造装置や工作機械をはじめ、外企業との協業等にも積極的に取り組んでおります。各種

あらゆる機械産業の高度化、省力化等に貢献する機械要素

測定器、加工機、組立機をはじめ、最先端の液晶・フラットパ

として、世界的に需要が拡大している製品です。

ネルディスプレイ製造装置や半導体製造装置などの高精度

当社グループは、業界トップクラスの品種・サイズを取り揃な位置決め機構として幅広く採用されております。

えており、大型の工作機械からコンパクト化・省スペース化

化に必要不可欠な高速・高剛性・高精度対応の直動案内機器やニードルベアリングが30求められており、今後も当社製品の需要が高まっていくものと考えられます。

20

主な用途分野・マシニングセンタ ・複合加工機 ・旋盤 ・研削盤 ・放電加工機

売上高全体の10％程度が諸機械部品となっております。

ナー企業等でシステム製品に仕上げたものが含まれており、走行性と経済性、快適性、安全性、静粛性など、輸送機器には数多くの特性が求められ、独創的な技術と革新的な製品を生み出す努力が重ねられています。滑らかで安定した走りを維持するために、高い精度と品質が要求され、更にカーボンニュートラル社
会に向けた自動車のEV化や鉄道のホームドアの普及など、今後も安定した需要が期待できます。
主な用途分野て、新しい取り組みやシステム化に対応できる技術力と信頼性が重要になっています。
また、病気の診断、治療、予防に使用される医療機器は、近年大きな技術的進展を遂げ、市場も世界的に拡大しています。要求性能が非常に高く、高速性、高精度、高剛性、
低振動、
メンテナンス性等の様々な特性が求められており、高品質・高付加価値製品の

508

479

200
0

21

72

67

2017

2018

日本トムソン株式会社

422
52

2019

統合報告書2022

2021年度

443

構成比

559
395
47

2020

63
2021 年度

10
0

2017

2018

2019

2020

2021 年度

（億円）
30

29
25

22

20

19

21

10

0

2017

2018

2019

2020

2021 年度

市販・
海外代理店
50%

工作機械
5%
輸送機器
3%
その他
一般機械
22%

（億円）
150

129

134

133
116

100

103

50

0

2017

2018

2019

2020

2021 年度

主な用途分野・産業用ロボット ・印刷機械 ・建設機械 ・繊維機械 ・計測機器 ・医療機器

市販・海外代理店

（億円）

311

300

国内外代理店向け、補修・メンテナンス用も含めたアフターマーケット分野がこのカテゴリに含まれます。現在ではオートバイメーカーや工作機械メーカーなども海外生産

250

259

267

227

にシフトしており、海外生産拠点への納入も当カテゴリに含まれることなどから、当社
売上高に占める割合は約50%と高い比率を占め、着実に成長・拡大しております。

データ編

474

400

100

622

575

500
300

エレクトロニクス
20%

諸機械部品

552

需要拡大が期待されます。

●需要業界別売上高

（億円）

600

18

その他一般機械

諸機械部品

700

29

輸送機器

生産現場では数多くの機械が使われ、高負荷容量や高剛性などの基本性能に加え

軸受等

30

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

今後も需要業界や設備投資の変動の波は受けつつも、中長●品目別売上高推移

44

・自動車 ・オートバイ ・鉄道車両 ・航空機 ・ホームドアが求められる機械装置まで幅広い業種に浸透しています。

他社からの仕入商品、および自社製品を組み込みパート

40

40

ＥＳＧ経営‐社会‐ローバル市場で安定的な収益基盤を構築しております。

メカトロシリーズは、機械加工技術とエレクトロニクスが50

ＥＳＧ経営‐環境‐

ニードルベアリングは、自動車やオートバイ、
ロボットアー

密かつ複雑な加工が可能な最新のマシニングセンタなど、従来より工作機械の技術進

（億円）

200

0

2017

2018

2019

日本トムソン株式会社

216
2020

2021 年度

統合報告書2022

22日本トムソンの価値創造

事業戦略

日本トムソンの価値創造

営業部門

当社グループの事業は、
エレクトロニクス関連産業をはじめ、工作機械、輸送機器に至るあらゆる産業に欠かせない機械要素部
品のご提供を通じて世界各地へと展開しています。お客様が抱える様々な課題やご要望にお応えした、高品質な製品をタイムリー

お客様の声を形にできるソリューション提案力が価値創造の源泉にご提供していくことが価値創造の中心です。

ニッチトップの強みを新領域へ展開したい

バリューチェーンを担う事業部門はもちろん、外部のパートナー企業とも協働し、お客様の問題解決に真摯に取り組んできた価値
創造の積み重ねが、IKOブランドの高い信用・信頼にも繋がっています。
的な変革期を迎えています。将来リスクとなりうる課題に確実に対処するとともに、当社グループの強みを活かす新たな成長機会へ

常務取締役
営業部門担当

木村 利直

ＥＳＧ経営

一方で、デジタルシフトやAI、IoTの進化、SDGsをはじめとするサステナビリティを巡る社会的要請など、グローバル社会は歴史
挑戦を続け、持続的な価値創造を実現します。

◆環境認識と課題

SWOT分析

W （課題）●高品質・高精度で信頼されるIKOブランド

創業以来、当社グループの収益基盤として成長の原動力

当社グループは、
国内外に50の販売拠点（国内22、
海外28）となってきたIKOの「レガシー」ともいえるニードルシリーズ。

を構えており、直接販売を充実させることでお客様に密着した最先端の半導体製造装置や先進医療機器など、技術革新の提案型営業を展開しています。
また、特定のお客様や業界に特もとで今後も大きな成長が期待される直動シリーズやメカト化した専門性の高い商社様とのパートナー連携を強化してお●誠実さを大切にする企業文化●多品種ビジネスモデルにおける一層の効率化

ロシリーズ。持続的な成長へ、バランスの取れた幅広い商品

り、より広範囲にきめの細かいサポートが可能な体制を構築し●小型化と高精度・高剛性を両立する製品技術力●需要動向を先取りした安定生産と供給体制の確立

ラインアップは、時代の流れとともに変化するお客様の生のています。

●きめ細かいサービスを可能にする営業販売網

声を営業部門が敏感にキャッチし、未来のマーケットも見越●特殊・小口ニーズに対応する多品種生産体制しながら製品開発へと繋げてきた成果でもあります。

●半導体の微細化、医療産業の先進化等による小型化・高精度化・高機能化へのニーズ増大●新興国を含むグローバル市場での成長余地大●新興国における競合企業の台頭とコスト競争の激化●地政学的リスクによるサプライチェーンへの負の影響●脱炭素社会実現へ高効率な軸受需要が増大

O （機会）T （脅威）

お客様の目線に立った提案型営業を信条に、自社製品の販売が重要視され、当社グループの小形タイプやメンテナンスフ

のみならず、
アライアンスパートナー様との連携による商品やリー製品は主力製品として成長してきました。今後も最新の装置一式での販売・サービスのご提供など、
常にお客様への付市場トレンドを捉えながら、IKOにしかできない価値の高い

加価値向上を追求することで高い信頼を得ています。

領域を見極め、課題の本質を捉えたソリューション提案をグ
ローバルに展開していくことが重要不可欠と考えています。

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

スよく実行し、目指す姿である「IKO VISION 2030」の実現を目指していきます。

中期経営計画2023

目指す姿の実現

内部の課題と成長余地

技術
開発

IKO VISION 2030

挑戦
変革

化を進めています。同時にグローバル展開へのリソース創出のためにも、人材育成や各取引先様との連携強化、DX推進によるサービス向上やマー

お客様と一番につながり生産価値を共に創りだす「技術開発型企業」に営業部門としては、受け継ぎ磨いてきたIKO独自のレガシーや強みを最大限に活用・発展させ、将来の成長投資に繋げる利益の確保を図りつつ、新たな技術や新市場へ挑戦すべく社内をリードし、持続的な価値創造へと繋げていきます。

◆新興国をはじめ今後のグローバル市場の成長余地は大「ニッチトップ」のグローバル展開で持続的成長に繋げる●売上高構成比（地域別）

国内
海外

2021

2012

〜サステナブルな未来を共創する〜

38％ 359

管理

IKO VISION 2030

データ編

営業

深化

まずは、国別・業種別・お客様別のニーズを的確に捉え、グローバルでの「ニッチトップ」を狙う戦略商品の投入や重点地域へのリソース集中と体制強ケティング力の強化にも取り組んでいます。

環境認識

外部の環境変化

近年、機械・装置の「ダウンサイジング」
や「環境負荷低減」

中計2023では、製品力・供給力・人材スキルなど、当社グループが強みとして磨いてきた経営資源を最大限に活かす営業施策を展開しています。

「中期経営計画2023」
では、各事業部門が培ってきた強みの更なる「深化」に加え、中長期の社会変化に対応するための
「挑戦」
と
「変革」
をバラン

O T

DNAが現在の営業部門にもしっかりと引き継がれています。

◆施策と今後の取り組み

全社戦略の方向性

S W

当社は1950年に軸受商社として創業した背景もあり、そのＥＳＧ経営‐社会‐●エレクトロニクス関連市場の急拡大

ＥＳＧ経営‐環境‐

S （強み）◆特徴・強み億円 62％

49％

622
億円

51％

1,000
億円以上
60%以上

未来の価値を創出し続ける経営のバランス
23

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

24

日本トムソンの価値創造
生産部門

モノ創りへの“プライド”
が価値創造の源泉“IKOブランド”を支える独自の高い技術力が価値創造の源泉

高品質を創りこむIKO独自のノウハウを社会やお客様の課題と誠実に向き合い「新たな価値」
を創造することでともに成長していきたい

グローバルに進化させたい

専務取締役
生産部門担当◆特徴・強み常務取締役
生産部門副担当

秀島 信也◆環境認識と課題

岡嶋 徹◆特徴・強み技術開発部門では常にお客様の声に耳を傾け、一つひとつ

従来ベアリング業界は、主に自動車関連向け製品の大量

当社グループのモノ創りにおける最大の強みは、やはりトファクトリー等、次世代技術の発展は著しく、当社製品への課題解決に誠実に向き合う姿勢を最も大切にしています。

生産スタイルが中心の産業構造でしたが、昨今のEV化の「品質」
であり、高品質への徹底的なこだわりがお客様からの需要は更に拡大することが見込まれます。特に半導体の当社は国内で初めてニードルベアリングの開発に着手し、流れを受け、
これが変わりつつあります。こうした変化の中の信頼を得ています。その製品群は、ニードルシリーズと直微細化、医療産業の先進化等により、軸受機構に対する「小

その後も直動案内機器やメカトロシリーズへと事業領域をでも、当社グループが注力してきた領域におけるニードルシ動シリーズに大別でき、各々のビジネスモデルの特徴は大き型、高機能、高精度」など、ハイスペックへのニーズが高まる

拡大してきました。

リーズは安定的な需要が見込まれており、これまで確立してく異なります。マーケットの違いやビジネスサイクルの違いを

高品質・高精度なIKOブランドとしてその発展を支えた高

きた「多品種生産」
体制を更に高度化していくことが競争力

踏まえ、生産部門でもそのニーズに合わせた体制の構築がい技術力は、お客様の「こうしたい」という声に対して、生産強化への課題となります。直動シリーズにおいては半導体産必要となります。

IKOの技術開発者がこだわりを持って追求してきた、「コ部門と一体になって確実に具現化し、一つひとつの課題を乗業を中心とする著しい市場成長に応える供給能力の強化とニードルシリーズはMRO*市場向けが大半を占め、全世

ンパクト」
「高精度」
という製品ポリシーは、
この時代の潮流とり越え積み重ねてきた長年の経験とノウハウの蓄積にほかあわせ、変動の激しいビジネスサイクルへの
「瞬発力」
も課題

界からの多彩な品種とロットサイズのオーダーに対応していもマッチしており、市場での価値を高めています。一方、
ローなりません。

となっています。

ます。一方、直動シリーズは半導体や医療関連の装置向け

様で複雑なものとなっています。

軸受機構に期待されるメイン機能は「軽い・滑らか・長持

持続可能なサプライチェーンの構築に向け、環境や人権が主体となる流れにあります。今後も高品質の追求とともに、

ち」と極めてシンプルである中、IKOブランドの独自の違いに配慮した調達・生産活動、健康で安全な働きがいある労働

将来の成長を牽引する新製品・新サービスの開発へ挑戦すをお客様に認めていただき今日があります。お客様との信環境の実現は、避けて通れない課題です。
“地域密着型のモ

高品質へのこだわりと「多品種」
や「カスタマイズ」
へのニーズ

る人材と組織能力の変革に取り組んでいきます。

頼関係構築から始まる新たなスタンダードづくりに技術開ノ創りでグローバルに貢献する”
ことをミッションに取り組んに最適な形で対応できる設備開発、工程設計、
生産・在庫計発部門は挑戦しています。

でいきます。

画、取引先様との連携に至るまで、
IKO独自のモノ創りノウハ

ＥＳＧ経営‐社会‐エンド市場においては新興国企業の台頭もあり、価格競争

ＥＳＧ経営‐環境‐

世界全体でデジタルシフトが加速する中、IoTやAI、スマーとともに、用途別のニーズは細分化しており、技術課題も多

ＥＳＧ経営

常務取締役
技術部門担当笠原 信◆環境認識と課題

日本トムソンの価値創造

技術開発部門など、製品のサイズや仕様を個別にカスタマイズしご提供しています。

ウが当社グループの強みとなりIKOブランドを支えています。

中計2023において「開発者のマーケティング能力の向上」
を重製品／サービスの開発と技術革新への方向性

点施策に掲げ取り組んでいます。お客様が真に求める価値を深く理解すべく、開発者自らが積極的にお客様に出向き対話を深めることが重要であり、
そのための組織体制や開発フローの見直しも図って世界初の液晶潤滑リニアウェイ

います。
また、開発者の行動変容や意識改革に繋がるOJTや教育プ

新化

知能化への取り組み

れらを実現する「生産技術力の強化」
を重点テーマに据え取り組んでいます。IKO独自の生産モデルに磨きをかけ、更なる生産性の向上を図るには、自動化の推進やデジタルテクノロジーの活用も重要な鍵となっています。特に、2016年に導入した統合基幹システム（SAP）
によってバリューチェー
ン全体での情報共有や連携が進んだことは、今中計の推進に大きな力となっています。
動の継続はもちろんのこと、
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用など、地球環境に優しいモノ創りの推進にも積極的に取り組んでいきます。

対話によってニーズや課題を的確に捉える「マーケットイン」
開発◆バリューチェーン全体での「モノ創りシステム」
を強化と、技術起点のアイデア製品を先行試作し、お客様もまだ気づいて

単純化

INNOVATION

複合化

小型・軽量化

統合基幹システム（SAP）

サプライチェーン
直曲搬送システム
高精度化

深化

情報の視える化

エン
ジニ
商品
アリ
ング
製品 企画
チェ
設計
ーン
工程
デジ
タル
設
計
連携

需給計画

生産計画

設計部品構成表
製造部品構成表

調達

デジタル連携長寿命化

データ編

バランスを取りながら差別化を図っていきます。

お客様のご要望に柔軟かつタイムリーにお応えできる生産体制を目指し、中計2023ではリードタイムの短縮をはじめとする「Q・C・Dの強化」、
そまた、
世界的な地球温暖化が進む中、社会的要請が高まっている地球環境に配慮したモノ創りは最重要課題であり、生産現場での地道な省エネルギー活

ログラムの見直しにも着手しています。

いない潜在的なニーズを引き出す「プロダクトアウト」
開発の両輪の＊Maintenance, Repair and Operations◆施策と今後の取り組み◆ IKOブランドの「違い」を生み出し続ける

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐◆施策と今後の取り組み

調達／生産リードタイムの短縮

原価構成
設備稼働状況

製造

物流
品質
デジ
タル
連携

記録

販売サービス
デジタル連携製品／設備の保全

在庫／工程間物流／倉庫管理の高度化
プロセスの効率化／最適化

25

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

26

日本トムソンの価値創造

健全な財務基盤をもとに、収益力強化による資本効率の向上、株主還元の強化を実現し、持続的な企業価値向上を目指します

設備投資については、増産投資をはじめ、自動化・省人化『IKO VISION 2030』で設定した計数目標達成に向けはもとより、脱炭素・環境負荷低減に繋がる省エネ投資に関て、中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資にしても積極的に実施する方針です。
また、
当社グループが強資金を配分していきます。

みとしている戦略製品の成長投資を図るべく、新たな用地取社会的課題の解決やソーシャルニーズ創造のための人材

日本トムソンの価値創造

財務戦略

キャッシュアロケーション

得・新工場建設等の増産投資の計画も検討していきます。

育成や研究開発への投資、DX、M&Aや提携等の成長投資

そのための原資としては事業で生み出す営業キャッシュ
・フ

に加えて、
サステナビリティの取り組みに対する投資を優先

ローおよび手元流動性資金が基本となり、必要に応じて適切なし、その上で、安定的かつ継続的な株主還元を実行していき

資金調達手段を講じて充当します。
なお、
安定的な資金調達をます。

可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めていきます。

下村 康司●キャッシュ・フロー（CF）の推移

財務基本方針計画2023～深化・挑戦・変革～」を策定し、不安定な事業環

高め持続的な成長と資本効率の向上、株主還元の強化に向境のなかでも安定的で確実な企業価値向上を目指すため、

けて取り組んでいきます。

当社グループは、2021年4月より3か年の「IKO中期経営

中計期間の3か年平均で『営業利益45億円以上、ROE5％以上』とする計数目標を掲げました。

当社グループは、財務体質強化の方針のもと、収益力をお客様のニーズがますます高度化・多様化する環境下において、市況変動や社会変化への対応を強化することで安定的な利益を確保し、将来にわたり持続的な成長を実現す

感染症の変異株出現による感染再拡大等により物流のるための目標として、2030年度に連結売上高1,000億円

混乱をはじめ、燃料価格や原材料価格の高騰など不透明

以上、営業利益150億円以上、ROE10％以上とする『IKO

な状況が続きましたが、当社グループを取り巻く事業環

VISION 2030』を設定しました。成長投資と財務規律の両境としては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連

立やESG経営の推進等、財務・非財務両面において当社グ

機器向けなどを牽引役に国内外の設備投資需要が急拡

ループの更なる挑戦、変革を続けていきます。
財務KPIとして、株主資本コスト（8～9%）
を上回るROE10％

大しました。
その結果、連結売上高は前期比40.5％増の622億円と過以上を数値目標として設定し、収益力強化と資本効率の向去最高を更新し、営業利益は増収・増産と為替の円安効果上を目指していきます。また、自己資本比率60％を目安とし等もあり58億円（営業利益率9.5％）、ROEは6.7％と目標て、強固な財務体質を維持することで収益力を伴う持続的水準を上回る業績となりました。

な成長と資本効率向上に努めていきます。
資金調達については、事業の成長に必要な投資資金を自連市場における投資拡大が続くとの見通しから、数値目標

らが生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元流動性資金を3か年平均で『営業利益70億円以上、ROE7％以上』に上で賄うことを基本としつつ、それを超える規模には、金融・資方修正しました。今後も成長戦略の更なる検討と実行へ取本市場から調達することも選択肢とし、安定的かつ機動的なり組みを加速させながら、資本効率・ROEの向上に努めてい調達に取り組んでいきます。D／Eレシオ（有利子負債／純資

きます。

産）
は0.5倍以内を目安としており、財務規律を維持しながら積極的な成長投資による事業拡大・強化を進めていきます。

10%以上0.5倍以内
目安

27

健全な
財務基盤

日本トムソン株式会社

70.0
60.0
50.0

60%目安

D／Eレシオ

自己資本比率（%）

統合報告書2022

株主
還元

配当性向
（長期安定的に）

30%目安

60.1
0.36

59.1
0.36

0.47

0.47

58.4

58.7

D／Eレシオ
（倍）
59.6
0.35

0.5
0.4

40.0

0.3

30.0

0.2

20.0

0.1

10.0
0.0

2017

2018

2019

2020

2021

0.0

年度

成長投資

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

在庫戦略と資本回転効率についての考え方

当社グループのビジネスモデルは、多品種生産により豊富

2020

成長投資
営業CF

借入等調達
225億円
2012

中計2023
（計画）

財務強化

財務強化

株主還元

2021

株主還元

か月相当を目安として、過剰在庫の抑制により在庫の適正化を推進していきます。

な品揃えをし、大手企業では難しい小ロットの市販市場を含

また、キャッシュ・フロー創出力強化のためにはキャッシュ・コ

め柔軟な供給を可能にすることで、相応に高い利益率を確保

ンバージョン・サイクル（CCC）の短縮が不可欠であり、お客してきているものです。そのため、総じて在庫の回転月数が様ニーズに迅速にお応えするために必要な棚卸資産の水準

長くなっているのが実情です。

を念頭に、売上債権の回収促進等の資金管理を徹底し、資2021年度は、旺盛な需要動向を受けて高水準の受注が継続し、生産面では急ピッチで増産対応を進めたため、主に仕掛品が増加し、期末の棚卸資産は前期末比20億円増加の335億円となりました。一方で棚卸資産回転月数
（売上高
ベース）
は売上高の増加もあり、
6.3か月相当と前期末の8.8
か月相当から大幅に減少しました。今後の在庫水準につきま

産効率の改善に努めていきます。
（百万円）

35,00030,000

7.7

7.7

8.0

7.4
5.6

8.8

9.0
6.3

5.8

6.0

15,000

として適正と捉えている水準である棚卸資産回転月数で6

5,000
0

3.0

2012 20132014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0.0

年度

また、
自己株式取得については、
経営環境、
財務環境、
成長
投資、
株価水準等を総合的に勘案し適宜検討していきます。

ています。各期の業績、将来の事業展開に必要な内部留保

1株当たり配当金（円）

配当性向（直近5年累計）（％）

2,525.8の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続する
ことを基本としています。

（か月）

12.0

20,00010,000

株主還元については、経営上の最重要課題の一つと考え

棚卸資産回転月数

9.8

25,000

しては、継続した高水準の受注状況も考慮し、当社グループ

株主還元方針

棚卸資産
11.6

データ編

自己資本比率

企業価値
向上

ROE

営業CF
83億円

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

本中計の諸施策も順調に推移しており、本中計期間は関中計2020（実績）

フリーCF

ＥＳＧ経営‐社会‐中計初年度となった2021年度は、新型コロナウイルス

年度

投資活動によるCF

営業活動によるCF

ＥＳＧ経営‐環境‐

環境認識

（百万円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000

ＥＳＧ経営

常務取締役

1,297.3
20.0

100.0

なお、当社製品の需要はボラティリティが非常に高く、業16.0

績の変動も大きいことから、毎期一定の配当を実施するとと

12.0

60.0

もに、中長期的な配当性向30%（直近5年の累計配当額）
を

8.0

40.0

目安にして株主の皆様のご期待に応えていくことを目指し

4.0

ています。

0.0

80.0

目安とする水準：30%
2012 2013 2014 20152016 2017 2018 2019 2020

日本トムソン株式会社

2021

20.0
0.0

年度

統合報告書2022

28

ESG 経営

日本トムソンの価値創造

サステナブル経営の推進
サステナブル経営の推進体制

サステナビリティ基本方針
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるIKOの理念に込められた革新的で（Innovation）、高度な技術に立脚し（Know-how）、創造性に富む（Originality）
企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。
また、会社と当社グループの全役職員が価値観をとの信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めます。

取締役会

ステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」

監督

を2022年1月に設置しました。当委員会は、原則として半期

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長 宮地 茂樹に一度の定期開催等で、サステナビリティ推進体制の整備
や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施す

報告

監督ることにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値

ＥＳＧ経営

共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「IKOグループマテリアリティ」の実践を通じ、
ステークホルダーの皆様

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」
をもとにサ

報告
各部門、グループ会社の向上を目指します。
IKOグループマテリアリティ6テーマ

2050年長期目標（目指す姿）

16項目の取組課題◦当社グループ全体でのカーボンニュートラル

◦省エネ活動の継続と強化◦事業活動における温室効果ガス実質排出量を基準年より50％以上◦中期目標達成への具体的な実行計画の立案
削減◦グループ子会社の温室効果ガス排出量の算定精度向上

サプライチェーンマネジメント推進◦サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル

◦高い温室効果ガス排出量の算定精度の実現と、カーボンニュート ◦サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定精度向上
ラルへの連携体制構築◦CSR調達ガイドラインの策定◦グローバルでのCSR調達の取り組み強化と更なる深掘り◦協力企業へのCSR調達方針の連携◦気候変動対応と連動したより高度なサステナブル経営◦企業価値向上と気候変動対応の両立◦TCFD提言への対応と開示

産学官連携など、
オープンイノベーションの推進◦機械要素に関わるあらゆる技術を徹底的に磨き上げ、世界中から技術連携を依頼される企業◦産学官との技術連携体制の継続・強化◦オープンイノベーションを強く意識した外部との積極的な連携◦パートナー企業とのアライアンス強化

新技術・新領域への挑戦◦グローバルでの新市場・新領域の開拓や新ビジネスへの展開による技術革新への貢献
加速◦地域特性を考慮した商品開発とグローバルでの拡販（売上高海外◦市場動向を的確に捉えるマーケティング力の強化
比率60％以上）◦海外市場での販売拡大◦カーボンニュートラルなど社会課題解決の価値を持った新商品開◦お客様との接点強化による商品開発
発

製品品質・安全性の追求◦業界NO.1の製品品質◦グローバル品質管理体制◦製品品質の維持向上◦品質マネジメントシステムの維持・強化◦従業員への品質教育の強化◦協力企業への定期調査フィードバックの実施継続◦お客様の納期満足度100％◦生産リードタイムの短縮による柔軟な納期対応力◦自動化の推進◦DX、IoTの活用による生産性向上◦安定生産に向けた仕組みの見直し◦ターゲット形番の生産リードタイム削減◦在庫戦略の深化◦地域・社会に貢献することで必要とされ、信頼される企業◦地域社会との良好な関係の維持と地域活性化◦周辺地域や河川の清掃活動◦近隣学校との協業による次世代育成支援◦地域の各種活動への参加・支援

柔軟で安定した商品提供の実現④
人々の健やか・安全・安心なくらしの実現健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がる ◦健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がるあらゆる産業の未来を創造する重要要素部品
商品の提供
メーカー

◦チャレンジングに高付加価値を創造する人材集団◦当社グループの将来を担う優秀な人材の獲得◦当社グループが求める人材要件の明確化◦人事ローテーションや教育活動等を通じた人材育成および個々の ◦タレントマネジメントの導入
適性・キャリアに合わせた教育機会の充実◦自己啓発支援制度の充実◦ワークライフバランスの最適化が実現できる職場環境◦各種制度の充実等による高い従業員エンゲージメントの実現◦多様化する働き方に関する制度の整備◦従業員エンゲージメントの向上施策実施

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の ◦性別・国籍・職歴等にとらわれない人材の多様性の確保を通じた持続可能な社会発展への推進寄与◦女性管理職・監督職比率の引き上げなど、多様性の拡大◦育児支援策の充実など女性活躍推進◦外国籍社員・中途採用社員の中核人材への積極登用

内部統制の機能強化とコンプライアンスの徹底◦全従業員がリスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティなど、その趣旨を深く理解し、確実に実践できる体制◦全従業員がリスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュ
リティなど、その趣旨を理解し、実践できる体制◦各委員会の討議内容の充実◦社員への啓蒙・周知と自己点検の強化◦サイバーセキュリティ強化⑥
コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

コーポレート・ガバナンスの継続的向上◦当社グループの強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営◦当社グループでの強固なガバナンス体制◦取締役会の多様性確保など実効性の向上◦取締役会審議の質的向上などグループガバナンスの強化

ステークホルダーへの情報開示及びコミュニケーションの充実◦透明性のある情報開示を確実に行い、ステークホルダーとの良好な関係を維持◦透明性のある情報開示を確実に行い、ステークホルダーと良好な関係構築◦自主的かつ適時適切な情報開示の充実◦投資家との対話の充実などIR活動の強化◦ステークホルダーエンゲージメント（ダイアログ）の実施

29

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

働きがいのある職場環境の構築

データ編◦人権方針の策定◦グローバルサプライチェーンにおいての人権方針の浸透と人権デュ◦サプライチェーンへの人権方針の浸透化
ーデリジェンス実施体制の確立◦人権デューデリジェンスの実施

人材の採用・育成強化⑤
多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現◦健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がる高付加価値商品の創出◦パートナー企業との協業等による高付加価値商品の提供強化と提供◦お客様課題に対するソリューション提供◦既成概念にとらわれない、お客様と一体となった商品の開発◦グローバルサプライチェーンにおいて社会的な安全が完全に確保された企業活動および共存共栄の実現

人権尊重

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

地域社会との共生

ＥＳＧ経営‐社会‐③
社会が求める商品提供による社会発展への貢献

貢献するSDGs

事業活動における環境への配慮

気候変動への対応②
コア技術を活かした技術革新への貢献

アクションプラン

ＥＳＧ経営‐環境‐①
豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進

2030年中期目標

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

30

ESG 経営- 環境 -「社会に貢献する技術開発型企業」として、
環境課題にも果敢に挑戦し、「モノ創り」による豊かな地球環境の実現を目指します

2021年度の環境計画と進捗

当社における2021年度の環境負荷低減の取り組みは、において目標未達となっているため、目標達成に向けた取り下表に示す通り「地球温暖化対策」と「資源循環」の２点につ組みの強化を進めていきます。また、達成項目についても、

いて重点的に活動を進めました。当社は、所属する業界団体

継続的な目標達成・目標値の見直し・取り組みの追加等、中が設定する目標と整合した目標設定を行っており、ほぼ全て

長期的な視点を持った取り組みの拡大を図っていきます。

日本トムソンの価値創造

事業活動における環境への配慮の項目で目標を達成しております。
しかしながら、一部項目
専務取締役

秀島 信也

項目

基本的な考え方
当社グループは、
地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、「Oil Minimum」
をキーワードとした地球環境に優地球温暖化対策

り組んできました。今後も、企業の社会的責任として、環境に配慮した企業活動を強化し、豊かな地球環境の実現に貢献していきます。

資源循環

環境マネジメント体制※評価：◎達成

環境課題の設定・環境管理活動の進捗モニタリングを行っ行うことの重要性を認識し、1998年より環境方針を掲げ、ています。
「生産・技術部門」「営業・管理部門」
ともに環境委

環境マネジメント活動を推進してきました。生産部門を担当

員会を設置し、One-Teamとなって豊かな地球環境の実現する役付取締役を委員長とする環境委員会で、当社の年度に向けて取り組んでいます。

環境方針

取締役会

品・サービスによって生じる環境負荷を的確に捉え、環境委員会（委員長：環境管理統括責任者 専務取締役 秀島 信也）

3．
環境保全に関する法律、条例、協定及びその他の要基準を定め、一層の環境保全に努める。
4．
社会に貢献する「技術開発型企業」を目指し、環境負荷を低減する製品の設計、開発を継続的に行う。
5．
すべての構成員に環境教育を実施し、環境方針の周エネルギー使用量の原単位を前年度比で1.0%削減

前年度比で2.4%削減◎

5年度間平均のエネルギー
使用量原単位を1.0%削減

5年間平均のエネルギー使用量
原単位で0.6%削減△

2030年度の再資源化率を96%以上

再資源化率：96.6%◎

2025年度の最終処分量を2000年度比92%削減

最終処分量：97.8%削減◎△達成率80%未満

第三者評価・認証
当社グループは、企業理念である「社会に貢献する技

規格「ISO14001」の認証を取得しました。2003年には術開発型企業」
として、次世代のために豊かな地球環境を鎌倉地区、2013年にはIKO THOMPSON VIETNAM

維持していく重要な責任があると考えています。当社は、CO.,LTD. においても認証を取得し、国際規格に基づいた1998年に「環境方針」
を制定し、2001年には主力生産拠

環境活動を展開するとともに、欧州のELV指令やRoHS指令点である岐阜地区にて環境マネジメントシステムの国際に代表される様々な規制にも対応しています。

営業・管理部門環境委員会（環境統括責任者 常務取締役 木村 利直）

生産・技術部門環境委員会（環境統括責任者 常務取締役 岡嶋 徹）

営業・管理
各部門

生産・技術
各部門

事業所

取得年

岐阜地区

2001年

鎌倉地区

2003年

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

2013年

データ編

積極的に協力するとともに、必要に応じて自主管理◎●ISO14001取得実績

備し、継続的な環境保全活動を推進する。
求事項等を遵守し、国や自治体等の実施する施策に

1997年度比で38.6%削減

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐等を製造・販売する企業として、その事業活動や製2．
環境汚染の未然防止を図るため、環境管理体制を整

2030年のベアリング事業から排出するCO₂排出原単位を
1997年度比で28%削減

環境管理体制1．
ニードルベアリング、直動案内機器及びメカトロ製品低減に努める。

〇達成率80%以上

達成度

ＥＳＧ経営‐社会‐

当社は、地域社会との共存共栄を図りながら事業活動を2021年度実績

ＥＳＧ経営‐環境‐しい開発姿勢のもと、
IKO独自の高い技術力を活かした自己潤滑部品「Cルーブ」を内蔵した製品提供などにより社会課題の解決に取2021年度目標

ＥＳＧ経営

環境管理統括責任者

知と環境保全に対する意識向上を図る。

31

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

32

ESG 経営- 環境 有害物質管理

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループでは、循環型社会を構築するため、
リデューにおける当社グループの社会的役割は非常に重要であると当社グループでは、環境に配慮した製品をお客様におス・リユース・リサイクルを基本とし、廃棄物の排出量削減や考えており、様々な視点での取り組みを通じて持続可能な届けすることが、豊かな地球環境の実現に繋がると考え、再資源化率の向上に取り組んでいます。循環型社会の構築

社会の実現に貢献していきます。

2003年より「グリーン調達基準書」を制定し、お取引先様のご理解とご協力を得てグリーン調達を推進しております。
欧州の有害物質規制法であるRoHS Ⅱ指令および米州の有害物質規制法であるTSCA規制等による禁止物質は意

有害物質管理の取り組み
PRTR法届出対象物質の管理は厳格に行っており、各自治体に毎年報告しております。
●PRTR法届出の推移（大気への排出量・移動量）
物質名称

主な用途
燃料

（kg）

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

15

14

19

13

27

ていることや、専用箱運送により梱包資材の再利用などを図的な使用を禁止し、規制値がある場合は含有濃度が規制

ﾒﾁﾙﾅﾌﾀﾚﾝ

ラッジ）
・廃油・汚泥・砥石・廃プラスチック等です。生産・技術行っています。
また、
プラスチックごみの削減に向けて、自治値未満であることの保証を必要としております。また、管理部門においては、中長期目標として「2030年度の再資源

5

0

0

0

6

体が進める活動にも参画し、食堂内でのプラスチック容器

物質については使用の有無および含有濃度についてデー

ﾒﾁﾚﾝﾋﾞｽ
(4,1-ﾌｪﾆﾚﾝ) 梱包緩衝材=ｼﾞｲｿｼｱﾈｰﾄ

化率を96%以上、2025年度の埋立処分量を2000年度比の削減やプラスチック容器の飲料の提供廃止などにも積極

タを把握するべきものと考えており、
これらの情報について

燃料

7

5

0

0

0

92%削減」を掲げています。主な取り組みとしては、産業廃的に取り組んでいます。

はお客様の要請により必要な情報を提供しています。

1,2,4-ﾄﾘﾒﾁﾙ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ
無機ｼｱﾝ
化合物

熱処理剤

0

198

188

0

0

棄物である金属屑
（研削スラッジ）を圧縮し再資源化を進めＥＳＧ経営‐環境‐

当社事業から排出される主な廃棄物は、金属屑
（研削ス

ＥＳＧ経営

廃棄物排出削減のための取り組み

日本トムソンの価値創造

資源循環（廃棄物）※ 上記は、国内の生産拠点（岐阜地区、鎌倉地区）における集計です。

●廃棄物の種類別内訳●廃棄物排出量推移と再資源化率

一般廃棄物（紙屑等）148

汚泥 111

煤塵（ダスト類）
34

発生量
（t)

再資源化率
（％）

4,000

100

3,500

ガラス・陶磁器屑 107

廃油 79492

廃アルカリ（pH8.6超）10
廃プラスチック類 51
木屑 46

88

1,500
1,000

84

500
0

※上記は、国内の生産拠点（岐阜地区、鎌倉地区）における集計です。

2017

2018

2019

2020

2021

80

年度

発生する金属屑（研削スラッジ）
は、水分を多く含み、処理が困難であるため、以前は専門業者による埋め立て処理を行っていました。
しか製鋼所しながら、循環型社会の構築における当社グループの固形物

社会的役割に鑑み、現在では、社内にて金属屑
（研削ス

減容化
廃棄物の
再資源化

33

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

三大清流である長良川に隣接していることにより、水資源の厳格な水質管理についても引き続き取り組んでまいります。

管理は環境保全上の重要課題と考えております。水資源の●水使用量（５か年分）
（千㎥）

200

使用する場合があり、主な使用用途としては生産工程における研削液や冷却水が挙げられます。
しかしながら、当該用150

途においては基本的に循環型の機構を採用しており、自然蒸発による減少分のみを追加補充する最小限での水利用を100意識した設備となっております。更に、温水ボイラーや水冷式のクーリングタワーを空冷式の設備に切り替えるなど、水50

使用量の削減に向けて計画を立てて進めております。
0

2017

2018

2019

2020

2021

データ編

【研削スラッジ固形化装置】

水資源の
再利用化

再利用による水使用量削減に加え、法令・条令に基づいたＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

研削盤】

研削液回収

当社グループの国内生産拠点である岐阜製作所は、日本

当社グループの事業活動においては、一部で多くの水を研削工程で副産物として研削スラッジ

基本的な考え方

水資源保全のための取り組み

金属屑（研削スラッジ）のリサイクル図【各種

水資源
ＥＳＧ経営‐社会‐金属屑
（研削スラッジ）
1,694

2,500
2,000

2021年度（単位：t）

96

3,000

年度

※ 上記水使用量は、国内の生産拠点（岐阜地区、鎌倉地区）とIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.の合計です。

ラッジ）
を圧縮・減容化し、再資源化を実現しています。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

34

ESG 経営- 環境 エネルギー消費量の推移／温室効果ガス排出量の推移と削減目標
当社は、温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、基準

基本的な考え方のサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量把握に努めすべく、2022年1月にサステナビリティ委員会を設置し、るとともに、中長期での削減目標を定め、温室効果ガス排TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ

出量削減にも積極的に取り組んでいきます。

の賛同に向けて準備を進めています。また、当社グループ

TCFD提言への対応

年度を2018年度とし、2030年度に基準排出量22,080t-

当社では18,385t-CO₂、ITVでは15,930t-CO₂、UBC蘇CO₂からの50%以上の削減を目指します。
また、
海外生産子

州では1,248t-CO₂となり、合計で35,563t-CO₂と前年度会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
（以

比で37％増、売上高を分母とする排出原単位では前年度比下、ITV）、優必勝（蘇州）
軸承有限公司
（以下、UBC蘇州）
で2.2％減となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大には、環境省から開示されています排出原単位データベースよよる景気悪化に伴い、2020年度に生産調整等を行っていり、
IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）
およびIEAたことが影響し、2021年度排出量は前年度比で増加となり（国際エネルギー機関）が公開している各国の電力排出係ました。引き続き、中長期目標達成に向け、当社グループ全数を使用し算定しております。算定精度の問題により、現段体での温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化していき

階では明確な中長期目標を定めてはおりませんが、各拠点

ます。

ＥＳＧ経営

当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを実現

2021年度の温室効果ガス排出量（Scope1、2）
実績は、

日本トムソンの価値創造

気候変動への対応と連携を取り、算定精度向上に努めるとともに、できる限り早い段階での中長期目標の設定を行います。
を評価した上で、できる限り早い段階での戦略への落とし込

影響を及ぼすことを認識しており、TCFD提言への対応準備みを図っていきます。

を進めています。TCFDの提言に基づき、以下の枠組みにて・リスク管理取り組みを進め、できる限り早い段階での内容開示を進め

環境マネジメントシステムの運用を基本とし、年２回実施ていきます。

●電力使用量（MWh）70,000

される環境委員会にて管理しています。

60,000●温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）

UBC蘇州
ITV
日本トムソン

50,00040,00030,000・指標と目標当社グループは、「気候変動への対応」
を重要な取組課題

当社は、気候変動における指標を温室効果ガス排出量ととして設定しています。サステナビリティ委員会にて、具体的定め、Scope1、2においては、積極的な省エネ活動に加え、な取り組み内容を検討し、取締役会が監視・監督する体制のカーボンオフセット等を活用しながら2030年度までに、直構築を進めていきます。

近の最大排出時を基準年度として50％以上の温室効果ガ●温室効果ガス排出量（Scope１、２）・戦略

ス削減を目標としています。また、2050年度でのカーボン（t-CO₂）20,0002021年度

10,000040,000

2017

2018

2019

2020

（参考）

売上原単位（t-CO₂／百万円）

UBC蘇州
ITV
日本トムソン

0.8
0.6

30,0000.2

10,000

当社グループは、豊かな地球環境の実現に向けて、温室

また、重油を熱源としていた空調設備を電気式の空調設備

効果ガスの排出量削減が重要課題であると考えています。

に変更したり、蛍光灯や水銀灯を使用していた照明設備を国内生産拠点においては、2013年8月より、太陽光パネル

LED照明に変更するなど省エネへの取り組みも推し進めてを導入しております。発電量の見える化により従業員の省います。2050年でのカーボンニュートラルを実現すべく、更エネ意識を向上させるとともに、電力会社におけるCO₂排

なるCO₂排出量削減に向けた取り組み強化を進めます。

2017

2018

2019

2020

2021

0.0

Scope1、2
Scope3

カテゴリ1

カテゴリ２

カテゴリ3

カテゴリ5

カテゴリ6

カテゴリ7

年度

※当社グループは、気候変動におけるサプライチェーン内での影響度を把握するために、Scope3の算定を開始しています。 上記円グラフの通り、現時点ではScope3のカテゴリ１が全体の８割を超え、最も影響度が大きいと把握しております。

今後の計画

データ編

出量削減にも貢献してまいりました。2021年11月からは、

0

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

0.4

20,000

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

26万t-CO₂

2021 年度

ＥＳＧ経営‐社会‐ニュートラルを目指して取り組みます。

Sco
pe
1、
2

e3
op
Sc

・ガバナンス

今後、気候変動関連のリスクと機会を特定し、財務的影響

ＥＳＧ経営‐環境‐

当社グループは、気候変動が我々の今後の持続的成長へ

一部工場の生産活動に使用する電力を太陽光パネルから供給させるなど、自家消費による再生可能エネルギーの活

当社グループでは、今後、TCFDの提言に則り、気候変動

出量算定につきましては、環境省・経済産業省のガイドライ

用推進にも取り組み始めました。現在、更なる再生可能エネが当社グループの企業活動に及ぼすリスクと機会を特定ンに沿った算定を行っておりますが、一部で未算定・簡易算

ルギー由来の電力比率向上にむけ、その他の国内外生産し、それらが収益等に与える影響について分析・検討したう定の項目があります。今後、把握精度の向上に努め、サプラ拠点においても、太陽光パネルの設置検討を進めています。

えで、できる限り早い段階での情報開示を目指し取り組みをイチェーン全体での温室効果ガス排出量を明確にするとと強化していきます。また、サプライチェーン温室効果ガス排もに、排出量の削減にも積極的に取り組んでいきます。

極楽寺地区

35

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

土岐地区

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

36

ESG 経営- 社会 -

人的資本：多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現

基本的な考え方

人材戦略

中で全社員に深く根付いてきた「お客様から信頼され、お客お客様の満足する製品を、強い想いが源泉となっています。当社グループでは、右記の一人ひとりの創意と工夫により、品質方針を掲げ、現状に満足することなく、全体最適な改善

工程で作り込む。
この取り組みが効果的であり続けるように改善していく。

当社グループは、『 社会に貢献する技術開発型企業』の企

そうした強みに立脚した上で、更なる人的資本の高度化

業理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業を通じた企業価値向上を目指して、『 果敢なチャレンジ精神

価値向上に繋がると捉えております。

を持つ人材集団』
を人材戦略の柱として、従業員の挑戦意

そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業で欲の醸成、自律的な成長支援、
エンゲージメント向上等を志あり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真向した採用、人材育成、処遇や評価制度、働きやすい環境整

面目な社風と人材（人的資本）
が当社グループの価値創造

備に取り組みます。

ＥＳＧ経営

品質第一に徹し、様に満足していただける製品を全員で作り続けたい」というが、安全・安心にお使いいただける製品を提供していきます。

基本的な考え方

品質方針

当社グループの強みの一つである
「品質」
は、
長い歴史の

を繰り返していくことで高い品質水準を維持・向上し、お客様

日本トムソンの価値創造

製品品質・安全性の追求

ＥＳＧ経営‐環境‐の源泉であると位置付けています。

品質管理体制と取り組み
品質管理体制未来の価値を創造

品質保証責任者 常務取締役 笠原 信

当社製品における「高品質・高精度」
は、
お客様がIKOブランドを選んでくださる大きな理由であると考えています。当制を海外生産拠点にも展開し、グループ全体で高い品質水準を維持・向上しています。統一した「品質方針」のもと、きめ細かな対応を行うため、各拠点にて品質保証体制・品質改
善体制を構築し、運用を行っています。

連携

グローバル展開IKO THOMPSONVIETNAM CO.,LTD.

優必勝
（蘇州）
軸承有限公司品質管理部門

品質管理部門THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.、優必勝（蘇州）
軸承有限公司にて国際的なマネジメントシステム規格である、
ISO9001認証を取得しています。

ライチェーン全体での品質管理体制の強化にも積極的に取り組んでいます。

当社製品において、「品質」
はIKOブランドの核となる非常

自己啓発意欲

多様性
顧客目線

安心感

安全確保

の取り組みを継続するとともにサプライチェーンマネジメン

し、一定期間の経験を有した従業員の中から、該当認定区

トの更なる強化を進め、全体最適な品質管理体制の構築に

分の検査に関する知識および技能を有するものを対象に検取り組みます。

査員認定を行っています。また、年1回の定期内部監査や、また、「 製品の品質」
だけではなく、お客様への対応・提案

不定期に行う臨時内部監査の実施により、自社工程内の品力といった「サービスの品質」
も、当社グループの強みであり質レベルの維持・向上に取り組んでいます。

ます。製品を通じたあらゆる「品質」
を大切にし、IKOブランド

誠実、真面目な社風とそれを支える人材集団

データ編に重要な要素です。当社グループにおける品質維持・向上

度を導入しています。各部署の責任者が検査補助員を認定

コスト」の視点で行っています。実施しました定期評価につ

エンゲージ
メント

お客様満足度の向上に向けた品質づくり

生産工程における品質管理の取り組みとして、検査員制

また、年1回、お取引先様に対する定期評価を「品質・納期・育児支援

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

様満足度の向上を目指すため、岐阜地区、鎌倉地区、IKO

果敢なチャレンジ精神を持つ人材集団

充実した教育

品質管理に対する取り組み
当社グループでは、
品質保証活動を効率的に行い、お客

社会・お客様の問題解決

品質管理部門

ＥＳＧ経営‐社会‐社グループでは、国内部門において築き上げてきた品質体

日本トムソン株式会社

連携の優位性をより広く、効果的に伝えられるよう、お客様に寄り添った品質づくりをさらに強化していきます。

いては、お取引先様にフィードバックさせて頂いており、
サプ
37

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

38

ESG 経営- 社会 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

教育活動を通じた人材育成

基本的な考え方

自律的な成長の支援

具体的な取り組み

当社グループは、従業員の誠実、真面目さを通じた社会や従業員の『自律性』の支援と成長意欲促進との観点から、

グローバル社会に役立つ技術開発、
適正な価格での製品

当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基お客様からの信用・信頼が価値創造の源泉と捉えており、
そ自己啓発を支援する取り組みについても推進しています。そ化のための生産、
高付加価値の製品を提案し供給するための本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保

れらに立脚した上でチャレンジ精神を促す人材育成が重要の観点から、技能検定等の国家資格の取得奨励を行い、毎営業、それらを支える管理部門において、人材の登用等におけを進めています。

と捉えています。

年多くの資格保有者が誕生しています。こうした活動によるる多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続具体的な方針としてOJTを育成の柱に据えて取り組んで従業員のスキル向上を通じて、一層の品質向上や高付加価的に生み出していくことが必須の取り組みと考えます。

おり、職場全体で一人ひとりに丁寧に寄り添い教育する体

値製品の提供を目指します。また、2022年度からは新たなそのため、当社グループでは、
ジェンダー等の多様性やスに、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫に制が日本トムソンの企業風土を支えています。

公的資格の奨励制度を設立し、従業員の自律的な成長支援

キルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよより、近年では一定比率の女性採用を継続しています。そのを行います。

う、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組

結果、着実に全従業員ならびに中核人材の女性比率が向上

みを推進し、従業員一人ひとりがやりがいを持って主体的にしています。

各種の階層別教育を実施することでリーダー層育成に努めるとともに、部門毎での実践的な研修活動も積極的に実施しています。更に、今後は上級管理職研修など次世代の経営幹部の育成に向けた取り組みも強化していきます。
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.から多くの技能実習生を受け入れ、技能交流を図っています。この活動は、
当該地域等の経済発展を担う『人づくり』に貢献し、更に従業員の多様な経験を通じた国際色豊かな人材育成に繋がるものと位置付け、今後も継続して取り組んでいきます。
指標

し、個性を伸ばす教育体系の構築に取り組んでいきます。
●国家資格保有数
（人）
1,500

1,400

1,401

1,421
1,390

比率が高い傾向にあります。そうした状況を打破するため働けるよう環境の整備に努めます。

今後もこうした活動を継続するとともに、育児支援の取りその上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を

材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴含めた人材の多様性確保を目指し、具体的には2025年3月

等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリア

末までに下記を目標として取り組んでいきます。

アップの機会を公平に提供することを基本として、
それぞれ【目標1】 正社員の採用者に占める女性比率を安定しての働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた従業員の1,355

支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成

1,300

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
14.2

11.9

10.0

1人当たり教育費[千円]

28

34

16

20

2018

2019

2020

2021

20

※重複して資格保有している従業員がおります。

10

働きがいのある職場環境の構築

2018

2019

2020

2021

年度

※各年度1月1日時点の日本トムソン単独での従業員比率です。

従業員の安心感を支える制度の充実

育児と仕事の両立支援
育児と仕事との両立は従業員のキャリアプランの大きな材育成が必要であり、その実現には従業員が安心して働く障壁であり、従業員の安心感醸成のために、可能な限り従ことができる環境が必要不可欠と考えています。

業員に寄り添いながら育児支援を行っています。

従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と当社ではそうした観点から制度整備を実施しており、育児

捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高める

休業や育児短時間勤務制度においては法定を上回る水準とべく、良好な関係を保つ労働組合との協調により各種制度

しています。
また、育児休業の取得者の所属部署と人事部門の充実に注力しています。それに加えて、自己申告制度や目で密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで、標管理制度による面談の実施にて、個人個人の成長意欲の育児と仕事の両立を支援しています。

ント向上を図っています。

今後も従業員の声に耳を傾けることで更なる育児支援ができるよう検討を進めていくと同時に、男性の育児休業の低水準となっており、中長期的な目線での人材育成を実現
できています。今後も、従業員の安心感を支えるべく、時代に即した制度検討を進めます。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

自己都合退職率[%]

1.4

2.3

1.0

1.1

入社3年目以内の離職率[%]

10.6

9.4

11.1

13.5

日本トムソン株式会社

統合報告書2022取得も推進していきます。
指標

基本的な考え方

具体的な取り組み

人的資本を価値創造の源泉と位置付け、特に製造業とし当社グループ全体として全員が『安全第一』を自覚し、安て生産業務に従事する従業員を多く有する当社にとって、従全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことができるよう労

業員の健康や安全の確保は企業経営における最優先事項

働安全衛生活動に取り組んでいます。具体的な取り組みとの一つと捉えています。そのことから、当社では、全員参加にしては、定期的な工場内安全パトロールならびにリスクアセ

よる労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加する全てのスメントの実施と安全衛生委員会・協議会での情報連携を人々の身体への危険ならびに健康への悪影響を最小限にす

通じて労働災害の防止に取り組んでいます。
また、事業所内ることを基本とし、事業活動と労働安全衛生の調和を目指しの各職場において、無災害記録（日数）を掲示することによます。

り、労働災害防止意識の高揚を図っています。

データ編

これらの取り組みを通じて、当社は長年にわたり離職率は労働安全衛生への取り組み
ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

当社が志向する人材戦略の遂行には、中長期目線での人

醸成、
キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメ

39

女性従業員比率
女性管理職比率

30

年度

0

指標

女性新卒採用比率
女性管理・監督職比率（%）
40

ＥＳＧ経営‐社会‐

12.6【目標2】 管理職以上の女性を2022年3月比で1.5倍以
上にする。

1,200

階層別研修受講割合[%]

20％以上とする。

に取り組んでいきます。

0

ＥＳＧ経営‐環境‐

また、当社グループでは、人材育成のために2008年より

今後も、従業員の業務やニーズに合った教育内容を検討

当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員

ＥＳＧ経営

それに加えて、当社ではOff-JTにて人材戦略を意図した

日本トムソンの価値創造

人材の育成強化

また、
メンタルヘルスに対する相談窓口の設置や長時間

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

育児休業取得者数[名]

1

2

4

10

育児休業復職率[%]

100

100

100

100

指標

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

労働に対するモニタリングなどを通じて、当社グループで働

年次有給休暇取得率[%]

55.8

62.8

64.5

62.8

く全ての従業員の安全と健康の確保を重点事項と捉えて、

月平均残業時間[H:M]

17:42

12:23

4:22

10:55

更なる安全衛生活動の推進に努めます。

労働災害度数率

2.601

0.379

2.584

0.739

労働災害強度率

0.029

0.001

0.006

0.001

※労働災害度数率、強度率には外部雇用社員（派遣社員）は含みません。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

40

ESG 経営- 社会 -

地域社会との共生・社会貢献

基本的な考え方

基本的な考え方当社では、事業をグローバルに展開する中で、国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要と考えています。

当社は、企業活動を通じた社会貢献により、全ての地域に

日本トムソンの価値創造

サプライチェーンマネジメント

価値創造に繋がるものと考えております。

おいて安全、安心な社会を実現することで、地域・社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。それによるブラン

調達基本方針●法令を遵守し、公正な取引を行います。

ドイメージ向上はもとより、行動憲章にて定める
『良き企業

ださい。

市民』の実現による人的資本の高度化により、当社の企業

https://www.ikont.co.jp/company/eco/csr-action-plan.html

ＥＳＧ経営

●品質、
コスト、納期遵守を重点項目とし、競争力のあるサプライヤーから、公平で最適な調達を行います。

なお、「行動憲章」
は下記の当社ホームページをご参照く

具体的な取り組み●地球環境に配慮した調達活動を行い、グリーン調達を推進します。
●企業活動において持続的に発展し、社会的責任を果たすサプライチェーンを構築します。

CSR調達への取り組み

隣学校に対する工場見学会の開催、福祉施設への寄付活動

プ全体として、地域活動への積極的な取り組みを行っておりなど、長年にわたり様々な地域貢献を実施しており、地域社ます。とりわけ、主要生産拠点である岐阜地区においては、会と強固な関係を構築しております。

道路や河川の清掃活動、地域活性化イベントへの参加、近ＥＳＧ経営‐環境‐

ＣＳＲ調達推進体制

企業の持続的な成長には法律遵守の責任はもちろん、社

当社国内拠点のみならず海外拠点も含めた当社グルー会の一員として企業活動を通じた社会的責任を果たす、いわゆるCSRに取り組むことが必要不可欠です。当社では、1998年度より「企業の社会的責任として環境に配慮した企
業活動を行い、環境負荷を低減し、豊かな地球環境の実現

また、
環境問題のみならず、
人権・労働問題への配慮など、より広範に社会的責任を果たすべく、2022年7月に『IKOグ
ループ サプライヤーCSR調達ガイドライン』を策定しました。

ＥＳＧ経営‐社会‐

調達基準書』
を制定し、グリーン調達を推進しております。

サプライヤーに貢献する」
を基本理念として掲げ、2003年には『グリーン

日本トムソン
One-Team
調達プロジェクト*
生産調達部
営業総括部

河川清掃活動近隣中学校への授業参加※左は授業風景、右はコラボレーションバス運行の記念撮影の様子

岐阜製作所

今後はガイドラインの実効性向上のため、お取引先様との連携を密にしながら浸透化ならびに取り組みの強化を図り

経営企画部

ます。
ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐『IKOグループ サプライヤーCSR調達ガイドライン』の詳細は下記の当社ホームページをご参照ください。
https://www.ikont.co.jp/pdf/csrguideline20220719.pdf＊生産調達部、営業総括部、岐阜製作所、経営企画部によって組成された全社横断型の組織。
近隣イベントでの学生への企業紹介

近隣住民を対象とした工場見学ツアー

岐阜県美濃市への寄付活動の寄贈式

サプライチェーン全体での人権尊重イン』にて、強制労働や児童労働の禁止等の基本的人権の業を展開していることから、国際基準に則った人権に対する尊重の遵守を明記することで、サプライチェーン全体として配慮はサステナブル経営の基盤であると考え、行動憲章にの人権尊重を一層推進したいと考えます。これに加えて、当人権の尊重を謳い、取り組みを推進してきました。

社としての人権方針を2022年度中に策定、公表する予定と近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しておデータ編

当社グループでは、世界中の国や地域でグローバルに事しております。

り、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重へ

こうした活動を通じて、
ビジネスパートナーを含む様々なの取り組みが求められていることを認識しています。このこ

関係者と協働して当社事業活動に関連する全てのステークとから、『 IKOグループ サプライヤーCSR調達方針ガイドラ

ホルダーの人権尊重の推進を目指します。
関市・美濃市の小学生向け冊子への掲載

41

日本トムソン株式会社

統合報告書2022※出典：小学生のためのお仕事ノート・2022年度版

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

42

ESG 経営- ガバナンス -コーポレート・ガバナンス

2015
方針の策定

基本的な考え方当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユー

えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の社ホームページをご参照ください。

の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執

取締役会の
多様性向上

governancepolicy20151110.pdf

底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ています。評価に際しては、アンケートおよびインタビュー

取締役会が適切に機能しているかを検証し、かつその実効による評価を実施し、その結果について取締役会で議論し性の更なる強化を目的とした取締役会の評価を毎年実施しています。

・全ての取締役、監査役を対象に評価アンケートを実施
・取締役会議長である代表取締役社長が各役員に対して個別インタビュー

2021年度評価結果の概要

・取締役会全体の実効性については十分な実効性が確保されていることを確認
・自由に発言できる雰囲気で社外役員からの意見も多く、健全で緊張感のある中で活発に議論

前年度からの改善点

・取締役会構成員の多様性確保に向けた女性社外取締役の選任
・サステナビリティを巡る課題に対する体制を整備

今後の課題

・最高経営責任者等の後継者計画の策定、運用・中長期の経営戦略、経営計画の議論時間の確保
・コンプライアンス、リスク管理等の各委員会の運営方法

株主総会
監査
報告

監督

報告
報告

社長

報告

報告

経営会議／役付取締役
報告

法務室

整備・運用

報告

所轄

報告

連携・報告

選任・解任

連携・報告

会計監査人

取締役会／取締役

内部監査室

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
全社環境委員会

選任・解任

監査役会／監査役

答申

報告

会計監査

指名に関する考え方

監査・評価

企業統治の体制
取締役会

監査役会

経営会議

構成

9 名 ( 社内 6 名 + 社外 3 名 )※議長は代表取締役社長

4 名 ( 社内 1 名 + 社外 3 名 )※議長は常勤監査役

4 名 ( 社内 1 名 + 社外 3 名 )※議長は社外取締役

6 名 ( 社内 6 名 )※議長は代表取締役社長

目的

取締役の職務執行の効率性の確保

経営に対する監視・監督

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬に関する事項を審議し、答申

迅速な経営判断と業務執行

主な審議事項・経営に関する重要事項の決定
・業務執行状況の監督

・業務執行に関するチェック
・内部監査の実施状況等の報告

取締役および監査役等の指名・報酬に関する事項

目標展開や課題に対する進捗状況の確認等2021年度
開催実績

18 回

14 回

3回

42 回

・取締役会においては、2022年6月に国際的な企業経営に関する豊富な経験と実績を有する女性社外取締役が新たに加わり、構成員の多様性が進展しました。
・指名・報酬諮問委員会においては、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長を社外取締役とすることを規定しており、独立性・客観性の確保に努めています。

43

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスを

は、取締役会において決議しております。

備えるため、性別・年令・国籍等にかかわらず、人格・見識・後継者計画（サクセッションプラン）

能力に優れ、高い倫理観を有するとともに、当社グループ①社長の後継者計画の策定・運用における中長期的な企業価値を向上し、ステークホルダー

社長の後継者計画の策定・運用については、指名・報酬からの信を得られると判断される人材を取締役候補者とし諮問委員会にて、経営理念や経営戦略を踏まえて、経験、能て選任する方針です。

力、人格などの資質を勘案し、適切に協議を行い、必要の都

なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマト
リックスは、47ページの役員一覧・スキルマトリックスにおける「主な専門性・経験」
をご参照ください。

度、取締役会に報告する。
②選任基準・手続き
社長の選任については、後継者計画を踏まえ、指名・報酬

指名・報酬諮問委員会における取締役の選解任方針・諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。

手続き③解任基準・手続き

取締役の選任に当たっては、代表取締役社長が候補者を提案し、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問

データ編

機関

にて決定することとしております。また、役付取締役の選任

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

取締役会の構成に関する考え方

指名・報酬諮問委員会

ＥＳＧ経営‐社会‐

評価・分析方法

ＥＳＧ経営‐環境‐

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・諮問・女性取締役の登用

取締役会の実効性評価

https://www.ikont.co.jp/ir/business/pdf/

行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹

指名・報酬
諮問委員会

・指名・報酬諮問委員会の設置
・社外取締役の増員（3 分の 1 以上の独立社外取締役を選任）
・サステナビリティ委員会の設置

なお、「コーポレート・ガバナンス基本方針」は下記の当基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値

選任・解任・社外取締役の増員（独立社外取締役を複数選任）
・取締役会の実効性評価の実施

・取締役の報酬等の内容に係る決定方針を策定
・サステナビリティ基本方針を策定

ＥＳＧ経営

ザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を

2022

・コーポレート・ガバナンス基本方針を制定
・政策保有株式に係る取扱・運用基準を策定

経営判断の
客観性向上

日本トムソンの価値創造

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

社長の解任については、社長としての職務執行が困難となった場合に、取締役会にて決定する。

委員会にて審議を行い、取締役会の承認を経て、株主総会

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

44

ESG 経営- ガバナンス -基本的な考え方「基本報酬」を支払うこととしております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針のな企業価値の増大へのインセンティブとして機能するよう内容（業績連動報酬を含む金銭報酬および株式報酬制度の業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の概要、取締役の報酬決定の手続きなど）については、下記の報酬の決定に際しては各職責や成果を踏まえた適正な水準

当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関すとすることを基本方針としております。この基本方針に基づる報告書」
をご参照ください。

き、当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株https://www.ikont.co.jp/ir/business/pdf/

式報酬」
により構成することとし、社外取締役については、

cgreport20220627.pdf

社外取締役のひとりとして客観的な立場から、経営の監督・監視機能の向上を図り
中長期ビジョンの具現化に貢献してまいります

基本報酬

金銭／株式

金銭報酬

社外取締役

武井 洋一

固定／変動

固定報酬

目安とする割合

賞与

株式報酬

変動報酬（短期業績連動）

変動報酬（中長期業績連動）

金銭報酬

65

20

株式報酬
15

率直かつ建設的な意見が交わされる
日本トムソンの取締役会制に関する専門的見地や、他の上場企業での役員経験を

グループガバナンス
正を確保することとしております。内部監査室は、当社およ結子会社８社、非連結子会社７社）
により構成され、日本および関係会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および世界各国で軸受等の製造・販売事業を展開しています。

び監査役
（会）
に報告しております。
また、関係会社における重要事項の決定にあたっては、事前理する権限と責任を与え、関係する部署と協調して、それぞに親会社である当社へ報告されるとともに、経営会議あるい

れ担当する関係会社の内部統制に関する指導、徹底を図っ

は取締役会において事前に十分な検討を行い、承認決議を行ております。

うことにより、関係会社の業務の適正を確保しております。
また、関係会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確させることにより、業務を適正に執行・監督しております。ま保することを目的として、「関係会社管理規程」
を定め、関係た、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業会社の管理体制や運用方法を明確化しております。

務に関する情報の共有化および連携を図り、業務執行の適政策保有株式保有合理性の検証

政策保有株式に関する社内基12,000年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。

51
10,000減を図ることとしております。
日本トムソン株式会社

統合報告書2022

50
49
48

8,000

47
46
45
44

6,000

その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮化、適切な情報開示の推進等に注力してまいりました。現在は、経営の実態により踏み込んだ助言機能を発揮すること

当社グループは、2021年5月に発表した「IKO中期経営計にも留意して職務の遂行に当たるとともに、指名・報酬諮問画2023」
において、社会に貢献する「技術開発型企業」とし委員長として、取締役および執行役員の選任や報酬等につて、また存在感のあるグローバルカンパニーとして、さらなるいて審議し、客観性・透明性の確保に努めています。

成長を目指すことを明らかにしました。
本中計においては急激

43
42
41

4,000

40

0

0

17 18 19 20 21 年度

個別銘柄毎に定性的および定量的な観点の両面から、取締役会において毎年定期的に検証を行います。
定性的な検証は、お客様・お

定性的
検証

定量的
検証

総合的
判断
継続保有

取締役会では率直かつ建設的な意見交換が行われていな市況変動の影響を受ける事業構造や社会変化への対応をます。全てのメンバーが忌憚なく発言できる自由な空気があ

意識した目標設定を行うなど、企業価値向上を実現するためる点は、当社取締役会の特長のひとつと言えるでしょう。まの施策を強化しており、社外取締役としてその進捗状況を注た社外取締役と監査役のコミュニケーションも良好です。特視しています。
また、
サステナビリティ（持続可能性）を重視したに、常勤監査役は職務上、会社の戦略・施策の実施状況や内健全な経営も、時機を捉えた取り組みだと評価しています。

部統制の現況について膨大な情報を保有していますので、一方で、これまでも短期的な課題に関しては柔軟な対応が常勤監査役を中心とした監査役とは緊密に連携し、意見交できているものの、前述のとおり本中計においても施策とし換会等の場で日常的に情報を共有することで、社外取締役て掲げる中長期視点での経営の強化が急務です。具体的にも監査上の重要事項を理解し、取締役会の審議等の活発化

は、
ＤＸ対応、
ダイバーシティの促進、次世代幹部の育成ととを図っています。

もに、中長期ビジョンの実現のためのロードマップ等の議論

また、当社では年３回、経営陣が中期経営計画の進捗につを確実に進めていくことが、
当社グループのより一層の成長

いて社内各部門から報告を受ける「トップレビュー」
を開催しに向けた経営テーマだと考えています。不断にガバナンス体ており、社外取締役や監査役もその会議に出席しています。

制を見直し、
執行役員等への権限移譲を進め、取締役会をさこのことによって、全役員が会社の詳細な状況を共有したらに活性化して中長期の経営、新たな価値創造を中心に議

うえで議論ができ、取締役会で適切な経営判断や意思決定〇合理性あり×合理性なしが行える体制となっています。

論していく必要があると考えています。
私たち日本トムソンの社外取締役は、経営に対する適切な日本トムソンのこれまでの堅実な経営方針や、その企業規

監督機能と助言機能を発揮することで当社グループの発展

取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係るも模を踏まえても、必要とされる実効的なガバナンス体制を着に寄与するだけでなく、健全で公正な企業運営を通じて、よのです。

実に整えてきていると認識しています。なお、社外取締役にり良い社会の実現に貢献するという社会的使命を担っていは、金融機関出身で大学教授として経営・税務の専門家でます。引き続き、
宮地社長はじめトップマネジメントと協調しつある齊藤聡氏に加え、本年6月には実業界で豊富な経験をつ、
コーポレート・ガバナンス機能の向上に努めてまいります。

取引先様との円滑かつ良好な

定量的な検証は、関連取引等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等に係るものです。

データ編

等も総 合 的に勘 案した上で、毎5352係の維持等を政策保有の主な目
的とし、投資対象としての安定性

保有銘柄数
（銘柄）

削減対象

準を定めており、安定的な取引関貸借対照表計上額（百万円）の更なる高度化を監督・支援していく考えです。

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任

マネジメントと緊密な連携を保ちながら、ガバナンスと経営

ＥＳＧ経営‐社会‐「業務分掌規程」
等により、当社所管部署に関係会社を管身を含め、多様性が一段と強化されました。引き続き、トップ

第三者の視点から、
サステナビリティを重視した
健全な経営の実現に寄与する

活かし、当社グループのガバナンス体制、
リスク管理の高度

当社グループは、当社およびグループ会社15社（うち連積まれた野田篤子氏が就任したことで、弁護士である私自ＥＳＧ経営‐環境‐

私は、2013年６月に社外取締役に就任して以来、会社法

保有方針

ＥＳＧ経営

取締役の報酬は、当社グループの業績の向上と中長期的業務執行取締役の報酬体系イメージ

45

日本トムソンの価値創造

社外取締役メッセージ

役員報酬

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

46

ESG 経営- ガバナンス -日本トムソンの価値創造

役員一覧・スキルマトリックス(2022年6月27日現在)

取締役

監査役

木村 利直

下村 康司

岡嶋 徹

笠原 信

武井 洋一

齊藤 聡

野田 篤子

後藤 敏彦

那須 健人

木村 和彦

林田 和久

役職

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

1979年４月㈱東海銀行 (現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2008年10月
当社入社
2009年１月
経営企画部長2010年６月
常務取締役経営企画部長
2012年６月
代表取締役社長

1978年４月
ヤマハ発動機㈱入社
2013年３月
同社取締役常務執行役員
2017年６月
富 士 紡ホールディングス㈱社外取締役
2018年６月
新明和工業㈱社外取締役
2019年６月
当社社外取締役
2022年６月
当社専務取締役、生産部門・法務室担当

1996年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2001年１月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年４月
ブレークモア法 律 事務所パートナー(現)2013年６月
当社社外監査役

1976年４月㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年９月㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員
2012年４月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱常務執行役員
2015年６月㈱中京銀行社外監査役(現)2017年６月
当社社外監査役

1997年４月
東京エレクトロン㈱入社
2014年２月
林田和久公認会計士
事務所開設所長(現)2017年６月㈱ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監
査役(現)2017年12月㈱ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監
査役(現)2019年６月
当社社外監査役
2020年７月㈱ 学びエイド社 外 監
査役(現)2021年７月
ＤＮホールディングス㈱社外取締役(現)役員就任期間

12 年

3年

12 年

10 年

7年

6年

9年

6年

新任

4年

9年

5年

3年

所有株式数

119,630 株－

24,612 株

54,120 株

34,483 株

17,536 株－－ー

9,391 株－－－18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

ー

18回／18回

18回／18回

18回／18回

18回／18回

14回／14回

14回／14回

13回／14回

14回／14回

主な略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

1981年４月
1981年４月
当社入社
当社入社
2010年６月
2012年６月
取締役営業部長
取締役西部支社長
2015年４月
2018年４月
取締役上席執行役 常務取締役営業部
員、IKO INTERNAT 門・営業技術部担当
IONAL, INC.取締役 2022年４月
会長､NIPPON THO 常務取締役、経営企
MPSON EUROPE 画部・人事総務部・経B.V.取締役会長
理部・物流業務部・秘2018年４月
書室担当、事業開発
常務取締役、生産部 部副担当、輸出管理
門副担当、岐阜製作 室長
所長
2022年４月
常務取締役、営業部
門・営業技術部担当、
事 業 開 発 部・製 品 開発センター副担当

1984年４月
1984年４月
1993年４月㈱東海銀行 (現 ㈱三 当社入社
弁 護 士 登 録（ 第 一 東菱ＵＦＪ銀行）
入行
2016年６月
京弁護士会）
2013年６月
取 締 役 執 行 役 員 、技 2000年４月
当社入社
術センター所長
明哲綜合法律事務所
パートナー(現)2013年7月
2022年４月
経営企画部長常 務 取 締 役 、事 業 開 2003年６月
2015年６月
発部・品質保証部・製 当社社外監査役
取締役執行役員、経 品開発センター・技術 2006年６月
理部・物流業務部・秘 センター・優必勝（上 山崎金属産業㈱社外書室担当、経営企画 海 ）精 密 軸 承 製 造 有 監査役(現)部長
限公司・優必勝（蘇州） 2013年６月
2018年４月
軸 承 有 限 公 司 担 当 、 当社社外取締役
2020年６月
常務取締役、経理部・ 技術センター所長
大王製紙㈱社外取締
情報システム部・物流役(現)
業務部・秘書室担当
2022年１月
2022年４月㈱日本貿易保険社外
常務取締役、情報シス
監査役(現)
テム部・ＤＸ推進担当、生産部門副担当、岐阜製作所長

1982年４月㈱東海銀行 (現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2005年４月
学校法人産業能率大
学経営学部教授(現)2007年６月
当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役

1983年４月
1983年４月
日本航空㈱入社㈱東海銀行(現㈱三菱
1991年４月
ＵＦＪ銀行)入行
同社パーサー
2010年6月
1994年９月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
ヘンケル＆グロッセ日 (現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
本代表事務所設立 日 執行役員
本代表
2012年６月
2002年12月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
グロッセ・ジャパン㈱ ンサルティング ㈱ 取代表取締役ＣＥＯ締役専務執行役員
2022年６月
2018年６月
当社社外取締役
当社常勤監査役

ＥＳＧ経営‐社会‐秀島 信也

ＥＳＧ経営‐環境‐

宮地 茂樹

ＥＳＧ経営

氏名

出席状況
取締役会出席状況
監査役会出席状況

指名・報酬諮問委員会●● ( 委員長 )

●

●

●

●

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

所属委員会

主な専門性・経験
企業経営●

製造・技術・開発
営業・マーケティング

●

財務・会計

●

コンプライアンス・リスクマネジメント

●

●

●

●

●
●

■

●

●

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●

●
●

●

■
●

■

■

●

■

■

■

■

■

■
データ編

日本トムソン株式会社

●

●

●

■

●

●

グローバルビジネス

47

●

●

人事・人材開発

執行役員

●

●

上席執行役員 髙梨 良成（中日本統轄）

執行役員 中島 康（日本ディック株式会社代表取締役社長）

執行役員 多胡 弘顯
（第一海外営業部長）

執行役員 細野 幹人(経営企画部長)

上席執行役員 中野 孝裕（営業総括部長）

執行役員 有賀 正昌
（優必勝
（上海）
精密軸承製造有限公司董事長）

執行役員 佐藤 聡（生産調達部長）

執行役員 土持 敦志(IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.社長)

上席執行役員 横山 健司（生産総括部長）

執行役員 手塚 修一（東部支社長）

執行役員 石原 豊久（生産技術部長）

執行役員 福増 宏泰（第二海外営業部長）

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

48

ESG 経営- ガバナンス -リスクマネジメント
基本的な考え方日本トムソンの価値創造

情報セキュリティ
基本的な考え方

当社グループは、お客様、お取引先、株主、地域社会、従業員、およびそのほか全ての利害関係者への社会的責任を様々なリスクへの適切な対応を、経営における重要な課題と位置付けて、
リスク管理を推進しています。

果たし、社会的信用を確保するため、事業活動を阻害する

報告

役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理委員会（委員長：常務取締役

下村 康司）」に徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施しております。また、統制活動
で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについては、すみやかに対応方針を決定することとしております。
リスク管理委員会は、原則として半期に１回招集し、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果により識別された切なセキュリティ管理を図ることは、社会的責任を果たすう

攻撃による情報漏えい、改ざん、破壊などの脅威が高まっえで重要な経営課題と捉えており、「情報セキュリティ管理ております。

規程」を制定し、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用を図っております。

報告

当社グループでは、代表取締役社長を含む役付取締役の確立を目的として、「情報セキュリティ基本方針」を制定

および常勤監査役にて構成される「情報セキュリティ委員会

し、継続的改善の必要性、法令・規制要求事項を満たす（最高責任者：常務取締役

ことの重要性について、取締役および従業員等に対して徹

下村 康司）」が組織全体を統括し、適切に管理するための体制を構築しております。
内部監査室

底・啓蒙等を行っております。

情報セキュリティ最高責任者は、情報セキュリティ管理

対応部署（各所轄）対応組織（会議体）

モニタリング・指導

監査・評価

報告
関係子会社

り対応状況について報告がなされ、リスク管理に関する重コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、
コンプライアンスの重要性を認識し、取要な意思決定を行っております。
また、審議内容については、

締役および従業員等が法令、定款および社会規範等を遵守

取締役会に報告しております。

ＥＳＧ経営‐社会‐リスク項目について、関連する対応部署および対応組織よリスク管理委員会（委員長：常務取締役 下村 康司）
対応指示性の向上が急速に進む中で、ますます巧妙化するサイバー

ＥＳＧ経営‐環境‐

おいて、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へらを取り扱う情報システム、機器、媒体および施設）の適情報セキュリティ管理体制

取締役会

程」
に基づきリスク管理体制を構築しております。代表取締技術により、社内外における情報の取り扱いに対する利便

このような環境において、情報管理に関わるリスクを的

当社グループでは、様々なリスク発現により、企業経営に何らかの影響を及ぼす可能性があるため、「リスク管理規

確に把握・対策し、当社グループの情報資産（情報やそれＥＳＧ経営

リスク管理体制

リスク管理体制

近年の情報処理技術の発展・進化し続けるネットワーク

し、社会的責任を果たすための行動規範として、「行動憲章」「コンプライアンス管理規程」
を整備・運用しております。

コンプライアンス推進体制

当社では、災害発生に伴う被害に備えた態勢と、復旧

安否確認システムを利用した従業員等の安否確認の有効性対策等に関する適切な事業継続計画（BCP）の策定・実を高めるために、定期的に安否回答訓練を実施するなど、施により、従業者等の安全および資産の保護、重要業務

日頃から災害を想定した体制の構築を図っております。

の維持と迅速な再開を目的として、「事業継続基本規程」を策定し、災害発生時の体制強化を図っております。

さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対して、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・

災訓練のほか、従業員の安否等を迅速かつ効率的に把握協議を行うなど、国内外の生産拠点において、感染拡大するため、安否確認システムを導入しています。このシス防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製テムを利用して得られた安否情報は、緊急事態における当品供給体制を維持しております。今後も、迅速かつ適切に

社ＢＣＰの実行にあたり、有効に活用することが可能です。

各種施策を検討し、リスク低減に努めていきます。

を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しております。

および常勤監査役にて構成される「コンプライアンス委員会

なお、内部監査室は、
コンプライアンス体制が有効に機能し（委員長：常務取締役ているか否かを監査しております。

下村 康司）」
が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の徹底・啓蒙等

贈収賄・腐敗防止への取り組み

内部通報制度

当社グループは、コンプライアンスハンドブックにて贈収

当社グループは、違法行為や不正行為を早期に発見、是賄等の禁止を明確に定めております。また、「コンプライア

正することを目的に不正の恐れのある行為等を発見した場

ンス管理規程」に基づき、全部署に対する自己点検を年2合の窓口として、内部通報窓口「ほっとライン」
を開設してい回実施するとともに、新入社員研修、階層別研修等の場をます。
通報窓口は、社内に1箇所、社外に1箇所を設けています。

活用し継続して教育を実施しております。

データ編

また、大地震などの災害や緊急事態の発生に備え、防当社グループでは、代表取締役社長を含む役付取締役

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

災害リスク対応：BCPの取り組み

なお、
匿名による通報も可能であり、通報内容に関する守秘「コンプライアンス管理規程」に基づく２０２１年度の自己義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を定めた規点検では、違反に該当する事例は発生しておらず、内部監程を誠実に運用しています。
関係する法令等に反する行為が査室による監査においても同様です。

あった場合は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。
2021年度は社内窓口に1件、社外窓口に1件の計2件の通報を受け付け、関係部門と連携し、適切に対応しました。

49

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

50

データ編
11年間の主要財務・非財務データ（単位：百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度日本トムソンの価値創造

2011年度

2021年度

損益状況
売上高42,50535,962

39,25944,972

43,664

44,13055,22857,57047,45744,34262,284

営業利益

3,053

1,185

△251

3,877

3,018

1,145

2,649

4,883

1,341

△559

5,898

EBITDA

6,193

4,726

3,654

7,504

5,144

3,625

5,657

8,748

5,202

4,211

11,534

親会社株主に帰属する当期純利益

2,827

△124

568

2,966

1,569

△291

1,678

3,718

△185

215

4,134

総資産*1

92,99084,34386,891

93,411

89,197

99,627

98,493

101,468

98,118100,946

107,078

純資産

53,34953,16756,121

61,09958,05658,60559,66660,19557,43959,42563,974

財政状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,385

△352

9,051

7,690

2,521

4,981

6,043

5,158

△2,497

5,658

10,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,046△2,768△1,595△2,443△4,908△5,376△1,379△5,061△6,188△3,007△2,100フリー・キャッシュ・フロー

△11,432△3,121

7,456

5,247

△2,386

△394

4,663

96

△8,686

2,650

8,165

4,340

△1,561△3,562△1,856△1,944

7,126△6,696△1,047

4,618

△412

△6,442

設備投資

8,501

2,028

2,127

2,427

6,150

2,627

2,535

5,248

5,455

2,752

2,019

減価償却費

3,090

3,048

2,636

2,584

2,272

2,596

3,094

3,297

3,800

3,833

3,885

研究開発費

818

683

785

778

903

990

1,036

1,148

1,305

1,266

1,324

1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）

38.50

△1.70

7.82

40.71

21.64

△4.04

23.35

51.95

△2.59

3.02

58.27

1株当たり配当金
（円）

13.0

9.0

10.0

11.0

13.0

13.0

13.0

15.0

12.5

8.0

13.0

財政活動によるキャッシュ・フロー

ＥＳＧ経営

キャッシュ・フロー

設備投資等
ＥＳＧ経営‐環境‐

1株当たり指標

財務指標
7.2

3.3

△0.6

8.6

6.9

2.6

4.8

8.5

2.8

△1.3

9.5

ROA
（総資産当期純利益率）
（％）

3.0

△0.1

0.7

3.2

1.8

△0.3

1.7

3.7

△0.2

0.2

3.9

ROE
（自己資本当期純利益率）
（％）

5.4

△0.2

1.0

5.1

2.6

△0.5

2.9

6.2

△0.3

0.4

6.7

ROIC
（投下資本利益率）
（％）

2.4

1.0

△0.2

3.1

2.7

0.9

2.3

4.2

1.1

△0.4

4.7

自己資本比率
（％）

57.4

63.0

64.6

65.4

65.0

58.4

60.1

59.1

58.4

58.7

59.6

配当性向
（％）

33.8

－

127.9

27.0

60.1

－

55.7

28.9

－

264.9

22.3

棚卸資産回転月数
（か月）

8.8

11.6

9.8

7.7

7.7

7.4

5.6

5.8

8.0

8.8

6.3

1,251

1,275

1,451

1,750

1,750

1,919

2,232

2,448

2,232

2,456

2,688

ＥＳＧ経営‐社会‐売上高営業利益率（％）

非財務データ
従業員数
（名）

6.4

6.8

7.0

7.8

8.6

9.7

11.7

11.3

11.5

11.9

12.3

温室効果ガス排出量（t-CO₂）

18,442

17,356

16,993

26,30927,42927,24930,84835,762

32,62525,89735,563

電力使用量
（MWh）

女性従業員比率（％）*

44,08630,08633,382

41,74644,071

44,02350,37458,60654,25844,452

63,847

水使用量
（千㎥）

128

110

104

124

142

134

146

165

145

134

162

廃棄物排出量
（t）

3,899

2,578

3,067

3,437

2,952

2,972

3,114

3,507

3,015

2,135

2,995

143

130

91

113

94

27

26

216

206

12

32

PRTR法対象物質排出量・移動量（kg）

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

2＊1 税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴い、2017年度末の連結貸借対照表の組替えを実施しております。
＊2 各年度1月1日時点での日本トムソン単独の女性従業員比率です。
ROE（自己資本当期純利益率）

（百万円）
6,000

（%）

10

8.0

（円）
15

8

6.0

12

4.0

9

2.0

6

0.0

3

-2.0

0

営業利益

売上高営業利益率（％）

4,000

6
4

2,000

2
0
-1,000

0
2017

2018

2019

2020

2021

-2

年度

2021年度は、増収・増産および為替の円安効果等もあり、営業利益5,898百万円、営業利益率は前期比10.8ポイント改善の9.5％となりました。

51

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

2017

2018

2019

2020

1株当たり配当金2021 年度

売上高が前期比40.5％増加、増産および為替の円安効果等もありROEは前期比6.3ポイント改
善し、6.7％となりました。

2017

2018

2019

2020

2021

年度

当社は、安定的な配当を継続することを基本としています。2021年度は増収・増益となり、前期比５円増配の１株につき13円の配当を実施しました。

温室効果ガス排出量

電力使用量（t-CO₂）40,000（MWh）80,00030,00060,00020,00040,00010,00020,000

0

0

2017

2018

2019

2020

2021

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響等により生産調整を行い、一時的に減少しまし
たが、2021年度は増産に転じ、35,563t-CO₂となりました。

年度

2017

従業員数・女性従業員比率
（名）
2,750

2018

2019

2020

2021

年度

温室効果ガス排出量と同様に、需要回復を受けた増産により、2021年度のエネルギー使用量は63,847MWｈとなりました。

（％）
女性従業員比率
13

従業員数

2,500

12

2,250

11

2,000

10

0

2017

2018

2019

2020

2021

データ編

営業利益／売上高営業利益率0

年度

女性対象の会社説明会など工夫した採用活動を実施するなど、一定比率の女性採用を継続しており、女性
従業員比率は前年比0.4ポイント上昇しました。

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

52

データ編
会社概要・株式情報（2022年3月31日現在）

主要なグループ会社

発行可能株式総数

291,000,000株

商

号 日本トムソン株式会社

発行済株式の総数

72,511,692株

商標（自己株式989,733株を除く）

設

立 1950年（昭和25年）2月10日

11,147名

本社 東京都港区高輪二丁目19番19号

株主数
上場証券取引所IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

代 表 者 代表取締役社長 宮地 茂樹

東京証券取引所プライム市場

資 本 金 95億3,317万390円
従 業 員 数 2,688名（連結）1,010名（単体）持株数（千株） 持株比率（％）
7,832

10.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,600

10.48

日本トムソン取引先持株会

5,325

7.34

日本生命保険相互会社

4,262

5.87

株式会社不二越

2,008

2.76

日本トムソン従業員持株会

1,713

2.36

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.22

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,366

1.88

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

1,350

1.86

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,305

1.79

個人・その他
18,556 千株（25.3％）

外国人
12,766 千株（17.4％）

議決権の
所有割合
（%）

主要な事業内容

米国

6,000千米ドル

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

オランダ

9,000千ユーロ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

中国

150百万円100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

中国

8,000千米ドル

100.0

軸受等の製造ならびに販売

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

タイ

10,000千バーツ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

90百万円

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

25,000千米ドル

100.0

軸受等の製造ならびに販売

90,900千元

100.0（80.3）

軸受等の製造ならびに販売

日本ディック（株）

愛知県名古屋市

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

優必勝（蘇州）軸承有限公司

中国（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
ＥＳＧ経営‐環境‐日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

自己株式
989 千株（1.3％）

証券会社
1,334 千株
（1.8％）

資本金

ＥＳＧ経営

大株主および持株数
株主名

所在地

日本トムソンの価値創造

名称

グループネットワーク▶海外
その他国内法人
9,781 千株
（13.3％）

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

金融機関
30,072 千株（40.9％）

オランダ

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

（シリコンバレー：カリフォルニア州）

カリフォルニア州（ロサンゼルス）

株主総利回り（ＴＳＲ）

イリノイ州 ニュージャージー州
ジョージア州
テキサス州

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度日本トムソン株価

142.6%

88.8%

67.7%

117.4%

業種別加重株価平均(機械)110.0%

91.8%

79.2%

124.6%

販売子会社

本社

99.6%

販売子会社

支社

115.2%

販売子会社

営業所

販売子会社

事務所

深圳
広州

寧波

常熟

上海

タイ

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELIIKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

ＥＳＧ経営‐ガバナンス‐

2017年度ベトナム

ＥＳＧ経営‐社会‐

ミネソタ州

2.持株比率は自己株式（989,733株）を控除して算出しております。

優必勝
（上海）
精密軸承製造有限公司

ドイツ
優必勝
（蘇州）
軸承有限公司イギリス（デュッセルドルフ）
フランス（レーゲンスブルグ：
ドイツ）
北京 瀋陽
青島
西安
スペイン
武漢
（ノインキルヘン：
ドイツ）

カナダ

（注）1.当社は自己株式を989,733株（1.34％）保有しております。

韓国艾克欧東晟商貿
（上海）
有限公司

生産子会社

株価・出来高の推移
出来高
（千株）

株価
（円）

▶国内

1,200

1,000

800

15,000

600

本社

東北

支社

長岡

営業所
生産拠点

10,000

400

5,000

200

金沢

販売子会社

中部
滋賀
広島

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

九州

熊本

53

日本トムソン株式会社

統合報告書2022

明石

西部

松本

データ編

20,000

北関東
宇都宮
日立

岐阜

本社
東部
鎌倉

豊田

南関東
浜松 西東京日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）

日本トムソン株式会社

統合報告書202254〒108-8586

東京都港区高輪二丁目19番19号

https://www.ikont.co.jp/
2022年10月発行

P-B10282