SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

SMBC China Monthly
第193号 ■ 2021年7月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
中国 2021年は＋9.0％と高めの成長へ
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------2～4
経済トピックス②
ポストコロナ、中国観光業界の復活を見る
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報中国 通関申告時の「特殊関係確認」について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 - ------------------------------------------------------- 8～9
人事・労務関連情報
日系企業の中国駐在員・帯同家族のコロナ禍における最新動向調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------ 10～11
税務レポートWithコロナ 中国における利益配当受領時の注意事項
株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子 ----------------------------------------------12～14
法務レポート中国《データ安全法》（データセキュリティ法）
弁護士法人キャストグローバル 弁護士 中小企業診断士 金藤 力 -------------15～23
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------24～28
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------29

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 2021年は＋9.0％と高めの成長へ

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■景気回復が持続
中国の 2021 年 1～3 月期の実質 GDP は、前年同期比で見ると昨年の反動で大きく伸びたものの、前期比年率では＋2.4％と前期の同＋13.4％から鈍化した（右上図）。新型コロナウイルスの新規感染者が増加したことを受け、政府が春節前後の移動を制限したためである（右中図）。人出の減少に伴い、外食等サービス支出を中心に、経済活動が下振れた。
しかし、春以降の中国経済は堅調さを取り戻している。
ほとんどの地域で、新型コロナウイルスの感染者数が低水準となるなか、移動制限の撤廃等で人出が新型コ
ロナウイルス流行前とほぼ変わらない水準へ回復している。この結果、5 月の小売売上高は前年同月比＋12.4％、このうち財支出は同＋10.9％、外食は同＋
26.6％増加した。水準でみても、財支出が堅調に増加しているほか、サービス支出も新型コロナウイルス流行前の増加トレンドに復帰していることが分かる（右下図）。
例外として、広州市では 5 月、感染者数の増加を受けて厳しい移動制限が再び導入された。もっとも、広州市の人口は全国の 1％程度にとどまるため、移動制限が経済全体に及ぼす影響は小さい。
政府による消費刺激策も個人消費の追い風となっている。自動車販売台数は、半導体不足が懸念材料ではあるものの、購入補助金や雇用・所得環境の改善を背景に、年換算2,700 万台と高水準を維持している。とりわけ、EV（電気自動車）はグリーン・リカバリーの観点から手厚い補助金が支給されているため、足元の EV の全体シェアは 8％と、新型コロナウイルス流行前の 4％か
ら大幅に上昇している。
固定資産投資も、大幅増加が続いている。1～5 月では前年同期比＋15.4％増加し、新型コロナウイルス流
行前の 2019 年の同時期と比べても＋8.5％増加した。設
備稼働率が新型コロナウイルス流行前を上回る水準まで回復しているため、民間企業の設備投資意欲は強く、資本財の輸入額や日本からの工作機械の受注額は大幅増加が続いている。
輸出も、世界経済の回復により、振れを伴いながらも拡大している。5 月の米ドル建輸出額は、前年同月比＋27.9％増加した。とりわけ、コンピューターや携帯電話等の情報通信機器の輸出は高水準である。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）■潜在成長率並みの成長が続く見通し
今後を展望すると、景気は堅調な回復傾向をたどる見通しである。まず、個人消費は、以下の 3 点を背景に、一段と拡大すると見込まれる。
第 1 は、雇用・所得環境の改善である。5 月の失業率
は 5.0％と、生産活動の回復や政策支援を受けて新型コ
ロナウイルス流行前の水準へ低下した（右上図）。雇用
見通し DI が良し悪しの目安となる「50」を上回る等、先行きの雇用環境も良好である。可処分所得の増勢も、新型コロナウイルス流行前のペースへ復帰している（右中図）。
第 2 は、リベンジ消費の本格化である。中国人民銀行
が全国 2 万世帯を対象に行ったアンケート調査によると、2021 年 1～3 月期時点で「貯蓄」を増やしたとの回答比
率は、依然として新型コロナウイルス流行前を上回っている。今後、積み上がった貯蓄が消費に回る可能性は高い。コロナ禍についても、感染者が出ても早期の封じ込めが可能な体制が整っているうえ、ワクチン接種回数が現在の累計 13 億回（2021 年 7 月 6 日時点）から一段と高まるにつれ、リベンジ消費が本格化すると予想される。
第 3 は、政府による消費刺激策である。中国政府は、2025 年までに EV とプラグインハイブリッド車を合わせた
新エネルギー車の販売台数を新車販売台数全体の20％へ引き上げることを目指している。2020 年の新エネ
ルギー車の販売台数は全体の 5％にとどまったことを踏まえると、今後、一段の普及支援策が打ち出されると予想される。家電や家具の購入補助金も拡充される方針である。
消費に加えて、輸出も拡大を続ける見通しである（右下図）。世界の財需要は、ワクチン普及や経済対策を受けて回復するとみられる。また、2020 年後半以降、人民元高に振れているが、中国の輸出品はただちに他国で代替生産できるものではないため、輸出の下押し圧力もそれほど心配する必要はないと考えられる。
一方、固定資産投資に関しては、政府の抑制策を受けてスローダウンするとみられる。政府は、2017 年後半
以降、金融リスクの抑制、脱貧困、環境問題への対応の 3 点を経済政策の最重要課題と位置付けてきた。
金融リスクの抑制については、シャドーバンキングの規模抑制、金融機関のリスク管理の強化、債務抑制に向けた企業への行政指導等、過剰投資・過剰債務問題の解決につながるさまざまな措置を講じてきた。2020 年前半、政府はコロナ禍から早期に経済活動を回復させるために、一時的に投資促進スタンスをとったものの、感染の封じ込めに成功し、景気に著しい回復が見られた 2020 年後半から、徐々に抑制的な運営に復帰しつつある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

この結果、国有企業の固定資産投資は、民間企業を下回る伸びへコントロールされつつある（右上図）。
国有企業の社債発行を通じた資金調達は、2020 年前半に急増したものの、2020 年後半には政府が国有企業の社債デフォルトを容認したことを受けて鈍化している（右下図）。
インフラ投資も、国有企業の固定資産投資と似た動きである。政府は 2020 年、地方におけるインフラ投資の財源確保に向けて、地方債の発行拡大を容認したものの、最近は地方債の発行が落ち着きつつある。
不動産開発投資も、スローダウンするとみられる。
すでに、不動産開発企業による土地取得は、政府による過熱抑制策を受けて新型コロナウイルス流行前の水準へ減少している。これまでは、新型コロナウイ
ルスによる経済悪化に対応するための金融緩和を受けて、不動産開発企業による土地取得が急拡大した
ほか、不動産価格の高騰等、不動産市場でバブル的な状況がみられた。これを受けて、政府は不動産市
場の過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。なかでも、不動産開発企業の資金調達条件を厳格化するといった供給抑制策は、需要抑制策（住宅購入規制や住宅ローン総量規制等）よりも厳しく実施されている。
他方、民間固定資産投資は、設備稼働率の改善を受けて回復を続ける可能性が高い。その結果、固定資産投資は全体でみると、小幅なスローダウンにとどまると見込まれる。
このように、固定資産投資の伸びは緩やかとなる一方で、個人消費の拡大が続くことで、中国経済は消費主導型の成長に移行していく可能性が大きい。2021 年の実質成長率は＋9.0％と、前年の反動で高めとなる見通しである。2022 年は、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、実質成長率は潜在成長率並みの＋5.1％に落ち着くと見込まれる。
■政策次第で上振れも下振れもある状況
上述のメインシナリオに対するリスクは、上下双方向にある。2022 年には、習近平国家主席の続投が決まるとみられる党大会を控えていることを踏まえると、政府が先行き投資促進スタンスに転じ、景気が上振れる可能性がある。
逆に、政府の投資抑制策が景気を過度に冷え込ませる可能性も払拭できない。2018 年においては、政府のシャドーバンキング抑制策により、景気は下振れした。
このほか、バイデン大統領の就任以降、G7 等の外交の場において、台湾問題や人権問題等より根本的な問題を巡って、先進国と中国の対立が深まっていることも、潜在的なリスクを高めるものであり注視していく必要があろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

経済トピックス②

TOPICS

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

ポストコロナ、中国観光業界の復活を見る
SMBC China Monthly

新型コロナウイルス感染症の発生は、飲食業、小売業および観劇、観光等の文化・旅行産業を含む
消費者向け業界全体に大きな打撃を与えた。特に観光に関しては、省外（日本の県外に相当）を対象とした団体旅行に対して 2020 年 1 月 26 日より文化観光部（日本の観光庁に相当）から禁止措置が発令された。170 日以上にわたり継続されたのち、同年 7 月 14 日、観光関連企業の業務再開と省外への団体旅行が解禁となった。不振が続いた観光ビジネスがようやく元気を取り戻し始めた。
さて、中国では毎年 5 月 1 日の祝日「メーデー」の前後に法定休日が続く「ゴールデンウイーク（黄金週）」があり、今年は日本のゴールデンウイークと同じ 5 連休となった。
文化観光部発表によると、今年のゴールデンウイーク観光者数は、前年同期の延べ 1.95 億人から延べ 2.3 億人へと 0.35 億人増加となり、前年同期比 119.7％となった。国内観光収入は 1132.3 億人民元
（約 1 兆 8 千億円相当）となり、前年同期比 138.1％となった。
（図）2020 年と 2021 年の主要連休期間における旅行者数、旅行収入の回復度（2019 年における同時期を 100％とした割合）
120%
103.2%
94.5%

100%
79.0%
80%
53.5%

60%
40%

31.6%

36.7%

50.9%

69.9%

77.0%

75.3%
58.6%

31.2%

56.7%

国内旅行者数の回復度

19.3%

国内旅行収入の回復度

20%0%
2020年4月

2020年5月

清明節

労働節

2020年6月 2020年10月 2021年2月
端午節

国慶中秋節

2021年4月

2021年5月

清明節

労働節

春節

（出所）文化観光部および現地報道記事（人民日報、中国経済網等）を基に筆者作成「中国のハワイ」と呼ばれる海南島の海口税関の統計によると、今年 5 月 1 日から 5 日までに、離島免税ショッピング額が 9.93 億人民元（前年同期比 248％）、買物客数は延べ 12.1 万人（同 141％）、買物件数は 134.5 万件（同 229％）となった。
ちなみに 2020 年 7 月から海南省では、大陸からの中国人観光客も、外国人と同様免税で買い物ができる制度となる離島免税新政策が正式に実施され、離島免税ショッピング上限額は従前の 3 万人民元
（約 48 万円）から一気に 10 万人民元（約 160 万円）まで引き上げられた。また 2021 年 2 月に離島免税を受ける観光客を対象とした「宅配」での受取も追加された。これは、海南島免税消費の大きな押し上げ要因となった。制限された海外旅行の代わりに南国の海南島へ向け、大陸から大勢の観光客が殺到
し免税品を「爆買い」した結果とみられる。
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- 5 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）■ グリーンツーリズムと「レッドツーリズム」
グリーンツーリズムは日本でも認知度が高く、都市居住者等が農場や農村で休暇を過ごす旅行スタ
イルを指すのは中国でも同じである。一方、「レッドツーリズム」とは中国発の中国特有のものである。これは国民、特に青少年の愛国精神の強化をはかるべく、革命の旧跡への往訪を通じ、「レッド」たる中
国共産党の歴史や愛国主義への理解を深める観光スタイルであり、言い換えれば、中国共産党の歴史や革命にまつわる重要な舞台への「聖地巡礼」ともいえる。特に今年 2021 年は中国共産党建党 100
周年の記念すべき年で、政府は「聖地巡礼」促進に力を入れている。これに呼応した「レッドツーリズム」
がとりわけ若者を中心に広がっている。これが観光産業の復興への起爆剤となっている。
現地報道によると、中国大手オンライン旅行プラットフォーム企業の公開レポートでは、今年のゴール
デンウイークにおける観光者のうち 1990 年から 1999 年生まれの世代を指すいわゆる「90 後」が 50％以上を占め全世代中最大となり、そのうち、1995 年から 1999 年生まれの世代である「95 後」が 23％を占めた。
中国大手オンライン旅行会社と大手マスコミが共同で今年 5 月 5 日に発表した 2021 年ゴールデンウ
イーク旅行ビッグデータレポートによると、ゴールデンウイーク期間中における検索エンジンや SNS 上のキーワードのうち「レッドツーリズム」が前月比で約 7 倍の増加がみられた。2019 年同時期のデータと比較すると、「レッドツーリズム」観光地の宿泊施設の予約数は前年同期比約 375％に達している。園明園、中山陵観光地、中国国家博物館、天安門広場、狼牙山は「レッドツーリズム」観光地のうちに特に人気があり、加えて観光者のうち若年層が占める割合は増加傾向を示し、「95 後」と「00 後」世代で全体の50％近くに達している。「00 後」の「レッドツーリズム」予約数は前年同期比 630％超との驚くほどの急増が見られた。
加えて、「レッドツーリズム」のほか、グリーンツーリズム、ナイトツアー、音楽祭等の新たな旅行トレン
ドが中国観光業界を再び豊かなものとし、観光ビジネスの多様化へ寄与している。さらに人気映画やテ
レビドラマ、バラエティ番組の影響で、消費者の旅行パターンも変化し続けている。今年 5 月 7 日の文化
観光部公表のビッグデータモニタリング結果によると、都市郊外レジャーは観光客に田園独特の風景を体験させ、これが中国のグリーンツーリズムの回復へも後押しをしているとのこと。
今年のゴールデンウイークには、都市郊外への観光者数は全体の 26.8％を占め、グリーンツーリズ
ムと都市レジャー観光は休日観光におけるトレンドとなった。

■ 武漢の観光回復
一時は世界から大変な注目を受けた武漢であるが、新型コロナウイルス収束後は、景気回復への道を着実に歩んできた。とりわけ今年のゴールデンウイーク中の観光実績は目覚ましい結果となった。現
地報道によると、武漢市内に 51 施設ある「A 級観光スポット」は、ゴールデンウイーク期間に延べ 273
万人近くの観光客を受け入れ、2.31 億人民元の観光収入を計上した。いずれの数値も 2019 年の同時期よりも高くなっている。
中国の大手旅行会社のデータによると、武漢は今年のゴールデンウイーク中の人気観光都市トップ
10 に入った。武漢の高い人気を支えたのは、全国各地から「武漢の約束」によって観光客達が武漢を訪れてきたことである。「武漢の約束」とは、2020 年 1 月の世界初の都市封鎖（ロックダウン）に見舞われた武漢へ向けて全国から寄せられた、新型コロナウイルス収束後に絶対に「武漢に行く」という応援メッセージである。

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- 6 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）■ 今年の観光市場は新型コロナウイルス前の 70％まで回復する見込み
文化観光部の中国観光研究院の予測データによると、今年の第 2 四半期の国内観光客数と観光収入は 2019 年同期比で国内観光客数は 79％、観光収入は 72％まで回復すると見込む。2021 年上半期の全体予測データによると、観光経済は比較的楽観できることから、国内観光客数は延べ 17.22 億人（2019 年同期比 56％、2020 年同期比 85％）、国内観光収入は 1.28 兆人民元（20.5 兆円相当）。2019
年同期比 46％、2020 年同期比 102％）に達すると予測され、それぞれ回復への期待が高まっている。
今年のゴールデンウイークは、新型コロナウイルス感染症発生以降で観光人気が爆発した連休であったといえる。多くの現地報道機関の記事によると、観光ビジネスの「国内大循環」はよい傾向にあると予測している。これは国内旅行消費需要の減退が続いたなか、感染拡大の収束にともなう旅行需要の反動により観光者が急増することを予測したものといえよう。
加えて、現在中国で展開されている国産新型コロナウイルスワクチンの広範な接種も観光業界の成長に寄与するとみられる。夏休みの 7 月から 8 月および国慶節連休の 10 月が観光シーズンであり、この頃には観光ビジネスはさらに発展が見られるであろう。
中国では 2020 年、2021 年の 2 年連続で「メーデー」ゴールデンウイークの連休を 3 日間から 5 日間に延長した。目的は観光ビジネスを通じた国民消費の促進による内需刺激にある。「レッドツーリズム」
は政府の呼びかけが発端だが、より質の高い生活を求めたい、または旅行を通じ見識を広め、刺激を受けたい等の人々の欲求から発せられた国民主導の観光需要増加に回復傾向が見られはじめたことで、中国の観光業界の復活がポストコロナにおける中国の経済発展の大きな原動力となると期待をもってもよいだろう。観光ビジネス復活を願う日本等へのよき事例になればよいと筆者は考える。

みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国
際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。
深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定 東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜
国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 7 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

TOPICS

税関関連情報中国 通関申告時の「特殊関係確認」について

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国の税関では、輸出入申告に用いる報関単の改革を進めており、その入力項目に「特殊関係確認」「価格影響確認」という項目が追加されました。この2つの項目はどう記入すればよいのか、多くの通関担当者が頭を悩ませています。最近では、この「特殊関係確認」項目への入力ミスにより、税関から処罰を受けたケースも発生しています。そこで、特殊関係とはどのような関係を指すのか？特殊関係が通関申告価格に影響を与えていないことをどう証明すればよいのか？という点について以下で見ていきます。
【特殊関係とは何か？】「税関輸出入貨物課税価格審査弁法」では、以下のいずれかの状況の場合、取引双方に特殊関係が存在すると定められている。
①取引双方が同一企業グループのメンバーである②取引双方で相互にビジネス上の上層職員または役員を務めている③一方が直接的または間接的に相手からコントロールされている④取引双方が直接的または間接的に第三者からコントロールされている⑤取引双方が共同で直接的または間接的に第三者をコントロールしている⑥一方が直接的または間接的に相手の 5％以上の公開発行された表決権のある株式を保有
またはコントロールしている⑦一方が相手側の従業員、上層職員、役員である⑧取引双方が同一パートナーメンバーである
取引双方が経営上で相互に連絡を取り、一方が相手側にとって独占的な代理者、販売者、受取人であり、上述状況に該当する場合も「特殊関係がある」と見なされる。

【上述規定における「コントロール」とは何を指すのか？】
税関が特殊関係について審査する際の重要な指標は、取引双方に経済上の「コントロール」関係が存在するかどうかにある。ここでいう「コントロール」とはその企業の財務・経営策略の決定権を持ち、その企業の経営活動から利益を獲得できる状態を指し、主に以下のような状態を指す。
①一方が直接的に相手の半数以上の表決権のある資本のコントロール権を有している
一方が相手の半数以上の表決権 ②一方が間接的に相手の半数以上の表決権のある資本のコントロール権を有しのある資本を有ている
している③一方が直接的または間接的に相手の半数以上の表決権のある資本のコント
ロール権を有している①その他の投資者と協議することで、相手の半数以上の表決権のある資本のコ
表決権のある資ントロール権を得られる
本の保有または ②定款または協議にて相手の財務・経営政策のコントロール権を有する
その他方式を通③相手の役員会および類似機構の多くのメンバーを任命、免除する権利を有す
じてコントロールるが可能である④相手の役員会または類似機構の半数以上の投票権を有する
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- 8 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）【特殊関係が通関申告価格に影響を与えないことをどう証明すればよいか？】
取引双方に特殊関係があるということ自体が、税関による価格評価を引き起こす根本原因ではなく、特殊関係が取引価格に対して実質的に影響を与えているのかどうかが鍵となる。特殊関係が通関申告価格に影響を与えていないことを証明するには以下 2 つの方法がある。
① 中国国内において特殊関係を持たない取引先との同等また類似する輸出入貨物の販売価格と近いと示すことで、特殊関係が通関申告価格に影響を与えていない
と証明する

価格テスト
方法
（同時もしく ② 「税関輸出入貨物課税価格審査弁法」で定められた価格逆算評価方法によって同は同時期に様または類似する輸出入貨物の課税価格と近いと示すことで、特殊関係が通関申発生した価告価格に影響を与えていないと証明する
格 と 比 較 し ③ 「税関輸出入貨物課税価格審査弁法」で定められた価格計算評価方法によって同て証明）
様または類似する輸出入貨物の課税価格と近いと示すことで、特殊関係が通関申告価格に影響を与えていないと証明する
販売環境
貨物販売に関わる状況が通常の商習慣（価格決定が合理的で利益が正常であること）
テスト方法と同等だと示すことで、特殊関係が通関申告価格に影響を与えていないと証明する「特殊関係確認」「価格影響確認」の項目への入力ミスに気付いた場合、企業は自主申告で税関に申し出ることができます。自主申告でミスを修正した場合、その企業の滞納金は減免されます。税関規定に違反している場合も、処罰の軽減、または行政処罰なしという待遇が受けられます。また、違法行為であっても、軽微であり、かつ、迅速に是正したことで危害を発生させていない場合、行政処罰は課されません。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年
TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

人事・労務関連情報

TOPICS

日系企業の中国駐在員・帯同家族のコロナ禍における最新動向調査
SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティン
グサービスを提供する PERSOLKELLY Consulting は 2021 年 4 月～6 月に、日系企業の中国駐在員および帯同家族のコロナ禍における最新動向を把握するためのアンケートを 2 回に実施しました。
本調査はアンケートの形式で実施し、中国の沿岸主要都市を中心とした約 200 社の日系企業様にご協力をいただきました。以下に調査結果の一部を抜粋します。
■ 第 1 回 日系企業の中国駐在員および帯同家族のコロナ禍における最新動向について
第 1 回の調査によれば、本来配属されるべき駐在員人数と実際の赴任者人数との間においての不足が生じている企業は全体の 22％となっており、約 2 割の企業において駐在員の欠員が発生していることが分かっています。また、本来配属されるべき駐在員人数が不足している理由としては、回答者の 53％
が招聘状もしくはビザ発給の停滞と回答しています。
また、駐在員の 2021 年中一時帰国については回答者の 43％が一時帰国の検討を行っていることが分かっています。 家族の帯同については、意思はあるが中国へ渡航できない家族を抱える駐在員の有無について回答者の 45％が有と回答しており、多くの企業にて家族と離れて駐在せざるを得ない駐在員を抱えている現状が浮かび上がってきました。
本来配属されるべき駐在員人数が不足している理由について（複数選択）：
招聘状もしくはビザ発給の停滞

50％

本社の方針により中国への渡航を見合わせている

20％

移動手段確保に対する困難さ（フライト数減少や航空券高騰等の理由）

20％

駐在員本人の希望により中国への渡航を見合わせている

5％

日中間の往来中もしくは中国での感染に対する懸念

5％

駐在員の一時帰国を検討する理由について（複数選択） ：精神衛生面へのケア

35％

家庭の事情

33％

運転免許更新等の事務手続上の理由

21％

業務上の理由9％

食料等、生活関連品の購入

2％

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- 10 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）■ 第 2 回 日系企業の中国への駐在員および帯同家族のコロナ禍における最新動向について（特別手当・ワクチン接種）
第 2 回の調査によれば、駐在員に対する一時帰国休暇制度のある企業は全体の 77％となっています
が、一時帰国休暇を取得できない場合、そのうち７割の企業は休暇権利の翌年度繰り越しや金銭的補償等の対応を行っていないことが分かっています。また、長期にわたって帰国できていない駐在員に対して支給される金銭的な手当の有無、それ以外の特別対応の有無について、なしと回答する者はそれぞれ全体の 95％、86％を占めています。
また、中国国内における駐在員のワクチン接種に対する方針について回答者の 68％が「全員接種」または「希望者のみ接種可」と回答しており、ワクチン接種への積極的な姿勢がある程度見られる一方、回答者の 31％は会社としての方針は特に決まっていないという回答をしています。
長期にわたって帰国できていない駐在員に対する手当や特別対応がない理由について
現時点ではまだ検討していない

70％

本社に相談／申請しているが未回答

15％

何かしらの手当／特別対応の導入を検討している

14％

本社に相談／申請したものの却下

1％

中国国内における駐在員のワクチン接種に対する方針について
駐在員は希望者のみ接種可としている

65％

会社としての方針は特に決まっていない

31％

駐在員は全員接種3％

駐在員には接種させない

1％

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 11 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

TOPICS

税務レポート

株式会社マイツ 国際事業部中国室Withコロナ 中国における利益配当受領時の注意事項

米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly

年度監査、企業所得税の確定申告が終了した今、日本本社の配当収入にかかるフロー・留意事項を説明します。
（中国）個人所得税の確定申告期限は 6 月 30 日であり、中国における会計年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日であり、現在、2020 年度の年度監査（5 月 31 日期
2020 年度は駐在員を中心に、確定申告の生じるケースがあり要注意です。

限の）、企業所得税の確定申告が完了し、すでに現地法人から利益配当を受領された日本本社もあるかと思います。配当に関しては、「中間配当はできないか」、「登録資本金の払い込みが完了していない
が、配当できるか」等のご質問も散見されるため、本稿では利益配当にかかるフローに沿って各留意事
項を説明するとともに、配当に関する Q&A を付記します。
1.

利益配当にかかる主なフローおよび留意事項
利益配当にかかる主なフロー、および会社法の関連条項の抜粋と留意事項は以下の通りです。
(1)

前期の財務諸表の作成➢ 会計年度の終了後、速やかに前期の財務諸表
を作成

(2)

会計事務所の年度監査（注1）➢ 年度監査後、監査報告書は通常 3 月～4 月頃に

現
地
法
人

発行されるため、同時期を過ぎても発行されない
場合、注意が必要（監査報告書は、現地法人は定款で定める期限内に各出資者に送付する必要あり）(3)

株主会（董事会）の配当決議（注2）➢ 法定準備金（注3）の積立、納税後に配当可能（次ページ 2.Q&A を参照）

日
本
本
社

➢ 欠損金があれば配当不可（〃）➢ 配当比率は原則、出資比率に基づく（〃）➢ 配当決議は最高意思決定機関が実施。会社法では株主会（注4）（旧中外合弁法の機関設計では董事
会だが、外商投資法<注5>の施行により、2024 年までに会社法に基づき株主会に要変更）――――――――――――――――（注1） 年度監査・財務会計報告（監査報告書）にかかる会社法（2018 年改正）関連条項（第 164 条、第 165 条）等の原文は以下 URL を参照。
URL：http://www.npc.gov.cn/npc/c12435/201811/68a85058b4c843d1a938420a77da14b4.shtml（注2） （3）株主会/董事会の配当決議および 2.Q&A の根拠となる会社法（2018 年改正）の原文は脚注（注 1）を参照。
（注3） 中外合弁企業かつ旧法下の機関設計の場合、別途、三項基金の積立が必要な場合もあり、定款の関連条項の確認等が望ましい。
（注4） 最高意思機関が株主会の場合、董事会の職権として会社の利益配当案（欠損補填案）の作成等を行う（会社法第46 条）。
（注5） 外商投資法の詳細は、JP マイツ通信（2019 年 11 月号）を参照願。ニューズレターは以下 URL を参照。
マイツグループニューズレターURL：http://www.myts.co.jp/newsletter/
JP マイツ通信 URL:http://www.myts.co.jp/newsletter/03-jp-1/
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- 12 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）(4)

企業所得税の確定申告（注6）➢(5)

申告期限 5 月 31 日までに確定申告し、配当の分配可能額を確定

対外支払税務届出表の届出（注7）➢

配当金額に（非居住者に対する）源泉所得税 10％が課税される。源泉納付とともに税務局あてに対外支払税務届出表の届出が必要(6)

配当送金の実行（注8）➢

金額の多寡を問わず、金融機関により直接送金手続を行うが、監査済財務諸表（監査報告書）に加えて、5 万米ドル超の場合には対外支払税務届出表が必要(7)（日本本社）配当金の受領（注9）➢

日本本社は、企業所得税の源泉納付後の金額を受領【配当収入を 100 とした場合の仕訳例】（借方） 当座預金 90 ／（貸方） 受取配当金 100
租税公課 10 ／・

なお、当該配当収入（上述例では 100）に対し、外国法人の発行済株式または議決権の25％以上等の場合、原則 95％益金不算入を適用（注10）2.

Q&A：配当に関し、散見されるご質問事項の一部とその回答は以下の通りです。
Q1:中間配当（注11）は可能か？
A1:会社法では（以下第 34 条を始めとして）中間配当を禁止しておらず、実務的にも認められています。
ただし、以下条項の通り、定款の定めにしたがうため、もし「年 1 回配当とする」等の制限事項があれば不可となります。また、会計監査を受けかつ企業所得税の確定申告後の利益が対象となるため、過年度の利益分配が前提であり、進行年度の利益（たとえば 2021 年 1 月から 6 月の利益）は不可であり、ご注意ください。

――――――――――――――――（注6） 企業所得税法（第 54 条）等を参照。以下 URL を参照。
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c28479830/content.html（注7） 源泉税率 10％は、企業所得税法（第 27 条）、同実施条例（第 91 条）、日中租税条約（第 10 条～第 12 条等による。
同実施条例 URL：
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810765/n812176/n812748/c1193046/content.html?12989dlelt
日中租税条約 URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S59-223_1.pdf
対外支払税務届出表は、以下の国家税務総局・国家外貨管理局公告 2013 年第 40 号等を参照。
2013 年第 40 号 URL：
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3526427/content.html?from=groupmessage
2018 年第 31 号改正 URL：http://shanghai.chinatax.gov.cn/zcfw/zcfgk/jckss/201307/t403993.html（注8） 5 万米ドル超の送金時の手続根拠は、脚注（注 7）（国家税務総局・国家外貨管理局公告 2013 年第 40 号等）を参照。
（注9） 日本親会社の着金額概算例は、上海通信[2015 年 3 月号]、URL は（注 5）を参照。
（注10）「外国子会社から受ける配当等」の 95％益金不算入の適用要件・詳細については、国税庁 HP の以下 URL を参照。URL：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/091228/01_02.htm（注11）ここでいう「中間配当」とは（日本）会社法第 454 条 5 項に基づく取締役会の決議による配当等ではなく、単に年 1
回以外の配当を指す。
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- 13 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）【会社法 第 34 条】 出資者は、実際に払い込んだ出資比率に基づき、配当金を受領する。会社が新たに増資する場合、出資者は、実際に払い込んだ出資比率にしたがい、優先的に出資払込みを引受ける権利を有する。ただし、全出資者が出資比率により配当金を受領しないまたは出資比率により優先的に出資を引受けないことを約定する場合には、この限りでない。

Q2：累損が解消していないが、配当可能か？
A2:以下の通り、欠損金の解消、納税、法定準備金の（規定比率までの）積立が配当の前提となります。

【会社法第 166 条】 会社は、当年の税引後利益の分配時、利益の 10％を会社の法定準備金として積立てなければならない。会社の法定準備金の累計額が会社の登録資本金の 50％以上の場合、新たな積立を必要としない（中略）。会社が欠損を補填し、準備金を積立てた後の税引後の余剰利益については、有限責任会社の場合、本法第 34 条の規定にしたがって分配する（後略）。

Q3：全額払込していない出資者がいるが配当可能か？可能な場合の配当比率は？
A3：上述 Q2 の前提（欠損はなく、法定準備金を規定通りに積立済）の下、以下の通り、登録資本金の比率ではなく、実際の払い込んだ出資比率に基づき配当します。

【会社法 第 34 条】 出資者は実際に払い込んだ出資比率に基づき、配当金を受領する（後略）。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅
広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした
各種サービスを提供しています。

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- 14 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

REPORT

法務レポート中国《データ安全法》(データセキュリティ法)

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに2021 年 6 月 10 日、《データ安全法》（データセキュリティ法）（注1）が成立・公布され、2021 年 9 月 1 日から施行されることとなった。
現在では、超高速大容量、多数同時接続、超低遅延の 5G の普及が進められ、現実世界のあらゆる場
所において生成された膨大なデジタルデータがサイバー空間に蓄積されるようになってきているが、中国においても 5G 対応の携帯端末の接続数がすでに 3 億を超えるまでに普及が進んでいる（注2）。中国では現在、「製造サービス業」の発展を目指しており、「5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン等の新世代の情報技術を利用し、（中略）製造業の発展モデルと企業形態の根本的変革を促進する」との方針とともに、物流面でもリアルタイムな情報収集・共有を通じて製造と物流の一体化レベルを向上させること等の方針が示されている（注3）。このような、いわゆる IT 企業に限らない、製造業や流通業、物流業を巻き込んだ政策の方向性があるなかで、ビジネスにおける「データ」の重要性はいうまでもない。
さらにビジネスに身近な話題としては、データ権益の帰属をめぐって、実際に事業者間において民事訴訟で争われる事例も生じている。2020 年中国法院 10 大知的財産権事件にも挙げられた某アプリをめぐる不正競争事件では、被告両社が Xposed 技術を用いて SNS アプリ内で自社製アプリを起動させて同SNS のユーザーデータを無断で収集したとして、不正競争行為として 260 万人民元の損害賠償（注4）を命じた事例が紹介されている。この事例では、同 SNS アプリの提供元である大手 SNS 会社が同 SNS プ
ラットフォーム上のデータに関する権益を主張し、人民法院によるデータ権益の帰属判断およびデータ取得行為の正当性の認定についての判断が示されている。

――――――――――――――――（注1） 中国語《数据安全法》。全文（中国語）は以下 URL から参照できる。
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/7c9af12f51334a73b56d7938f99a788a.shtml（全人代 Web サイト）
（注2） 2021 年 5 月 25 日新華網記事。http://www.xinhuanet.com/2021-05/25/c_1127489208.htm（注3） 2021 年 3 月 23 日 国家発展改革委員会等 13 部門連合発布にかかる《製造サービス業の高品質発展の推進加速に関する意見》（中国語《关于加快推动制造服务业高质量发展的意见》）（五）部分を参照。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202103/t20210323_1270129.html（国家発改委 Web サイト）
（注4） 厳密には、不正競争行為制止のための合理的費用の額を含んだ金額である。
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- 15 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

おりしも日本では個人情報保護法が改正され、2022 年 4 月 1 日以降は、外国の第三者への個人デー
タ提供のための要件として、本人からの同意取得による場合には当該外国における個人情報の保護に関する制度等の情報の提供が求められること等、情報提供の充実が図られている（注5）。中国から日本のデータへのアクセスや、日本から中国へのデータ流出についても、日本国内では問題視される事例も報道されているところでもある。中国ではさらに《個人情報保護法》の成立も見込まれているが、今回の《データ安全法》についても合わせて理解しておく方が望ましいであろう。
そこで、本稿では《データ安全法》においてポイントと思われる箇所を紹介するとともに若干の補足情報を付記して、読者各位の理解を深めていただく一助となるようにしたい。
なお、以下において括弧付きで記載する条文番号は、特に記載がない限り《データ安全法》における該当条文の番号を指す。

2．適用範囲まず、《データ安全法》は、中国国内における「データ処理」活動およびその安全にかかる監督管理に適用されるのみならず、さらに、中国国外における「データ処理」についても、中国の国家安全、公共利益
または公民・組織の合法的権益を損なう場合には、法により法的責任を追及するとされている（第 2 条第2 項）。ここにいう「データ処理」とは、データの収集、保存、使用、加工、伝達、提供、公開等を指す（第 3条第 2 項）。
ここで、注意点として、《データ安全法》にいう「データ」とは、電子的またはその他の方式による、あらゆ
る情報の記録をいう（第 3 条第 1 項）。2019 年に公表されている《データ安全管理弁法》の意見募集稿（注6）においては、主に《ネットワーク安全法》に基づき、「ネットワークを利用した」データの収集・保存等の活動を対象としていたが、今回の《データ安全法》では「ネットワークを利用」するか否かを問わないこととされ、また、電子データにも限られていない点は、誤解のないようにしたい。
なお、「データ安全」とは、必要な措置を講じて、そのようなデータが有効な保護と適法な利用の状態に置かれること、および持続的な安全状態を保障する能力を有することを指すものとされている（第 3 条第 3項）。

――――――――――――――――（注5） 日本「個人情報の保護に関する法律」（改正により第 24 条第 2 項、第 3 項を追加）。
第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）
1 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国または地域をいう。以下同じ）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第二十六条の二第一項第二号において同じ）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会
規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項および次項ならびに同号において同じ）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（注6） http://www.gov.cn/xinwen/2019-05/28/content_5395524.htm（中国国家インターネット情報弁公室 Web サイト
2019 年 5 月 28 日掲載）
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- 16 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

3．規制と奨励の両面《データ安全法》の特徴のひとつは、「データ安全の維持」のみならず、「データの開発利用の促進」を掲げ、規制と奨励の両面について規定している点にある。
すなわち、国家は個人・組織のデータに関する権益を保護するとともに、データの法による合理的かつ有効な利用を奨励し、データが法により秩序を有して自由に流動することを保障し、データを基幹要素とするデジタル経済の発展を促進するとの規定を総則に置き（第 7 条）、各論部分の各条項でも、データイ
ンフラの建設推進、公共サービスのスマート化水準の向上等、データ関連の産業発展の奨励に関する内容が盛り込まれている（第二章）。さらに、国際的な面でも、国家として積極的にデータ安全に関する国際交流・合作を行い、データ安全に関する国際規則および基準の制定に関与することで、データの国境を跨ぐ安全と自由な流動を促進することとしている（第 11 条）。
このほか、総則部分では、すべてのデータ処理活動につき、法律・法規の遵守のほか、社会道徳および倫理を尊重し、商業道徳と職業道徳を遵守し、信義誠実を守り、データ安全保護義務を履行して、社会的責任を負担すべきこと（第 8 条）等が定められている。抽象的ではあるが、これもあらゆる企業・個人が守るべきルールとして知っておく方がよいと思われる。

4．データ取引制度
上述の「奨励」の面に関する規定で特に目を引くのが、国が健全な「データ取引管理制度」を構築し、データ取引行為を規範化して、データ取引市場を育成する（第 19 条）としている点である。このデータ取引に関しては、仲介サービスを行う機構において、データ提供者にデータの由来の説明を求めるとともに、取引双方の身分を確認し、審査・取引の記録を保存するべき義務が定められている（第 33 条）。
すでに中国では、いくつかのデータ取引所が開設されている。国務院は 2015 年 8 月 31 日に《ビッグデータ発展促進行動要綱》（注7）を公表しており、この「要綱」の中ではすでにデータ取引市場の試行展開
についても触れられていた。2015 年 4 月 14 日に開設された貴陽ビッグデータ取引所では、取引場所を提供するだけでなく、第三者機構がデータのクリーニングやモデリングを行う等、データが取引に適するよう整える業務等も行われているようである（注8）。
このデータ取引に関して、理解の促進のため、日本との対比の観点から少し述べる。
日本の総務省が 2020 年 12 月に発表した令和 2 年度情報通信白書（注9）によれば、現状において、多くの企業が活用するデータの入手元としているのは社内データ（自社の業務活動によって生成されるデータ）であり、他社データやオープンデータの活用は少ない（注10）。しかし、今後、データをビジネスに活用していこうとするならば、活用するデータは多ければ多いほどよいことは間違いない。中でもパーソ
ナルデータの活用は重要となるが、この点、日本でもパーソナルデータストア（PDS）や情報銀行といった新たなデータ流通の仕組みに関する取組が進んでいる（注11）。

――――――――――――――――（注7） 国発[2015]50 号。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-09/05/content_10137.htm（中央人民政府 Web サイト）
（注8） http://gbdex.bdgstore.cn/（貴陽ビッグデータ取引所 Web サイト）
（注9） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/（注10） 上述白書 p.218 図表 3-2-1-6「データの入手元」を参照。
（注11） 詳細は白書 p.234 以下の説明を参照されたい。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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ただ、日本と中国ではデータ流通をとりまく環境は大きく異なる。上述の白書の中で紹介されている日
本、米国、ドイツ、中国の 4 ヵ国における一般市民向けアンケート（注12）の結果を見ると、中国と日本で最も差が顕著であった項目のひとつとして、パーソナルデータストア（PDS）や情報銀行への利用意向に関する質問が挙げられる。この質問に対して「利用したい」という前向きの回答をした者の比率は、4 ヵ国のうち中国（79.0％）が最高であったのに対して、日本（34.7％）は非常に低い比率となった（米国、ドイツ
では、同比率はともに約 51.5％であった）。その他の質問から見ても、概ね、利便性向上のためのデータ活用に前向きである中国の傾向と、それとは対照的な日本の傾向が見て取れる。
すなわち、少なくとも個人情報に関するデータ取引の仕組みという点において、日本は消費者の意識という点で中国、米国、ドイツに比べて、事業におけるデータの取得・利用のしやすさという意味では不利な環境にあるといわざるを得ない。逆に個人のプライバシー保護に関するビジネスが発展するには有利な環境ともいえるため、どちらがよいとはいえないが、ビジネスの場面においてこのような日本国内の感覚を基準にしていると、データ活用に対する国際的な競争に遅れてしまう場面もあり得る。データ取引の活用についても少しそのような差を意識しておく方がよい場面もあるように思われる。

5．データの分級・分類保護制度《データ安全法》は、データの保護について、データの社会経済発展における重要度と、改ざん・破壊・
漏洩や違法な取得・利用が生じた場合の危害の程度に基づき、分類・分級保護制度を構築するとしている（第 21 条第 1 項）。
この分級・分類の基準については、各地区、各部門が重要データの具体的な目録を確定して、目録に組み入れられたデータにつき重点的保護を行うこととされている（第 21 条第 3 項）。目録については業種
によっても異なる。たとえば工業データについては工業情報化部から 2020 年 2 月 7 日に《工業データ分
級分類ガイドライン（試行）》が発布され、工業データを 1 級から 3 級の三段階に分類して、そのうち 1 級、
2 級データは工業データの利用による潜在的価値の実現を奨励しつつ、3 級データは原則として共有せず厳格に管理すべきものとされている（注13）。その他の例としては、中国人民銀行が 2020 年 9 月 23 日に《金融データ安全 データ安全分級ガイドライン》（JR/T 0197—2020）を正式発表しており、こちらは 1 級
から 5 級までの五段階の分類となっている。
ネットワークを通じて容易に国内・国外で流通するデータについて、地区を基準とすることの意義はた
だちには判然としないが、地区や部門、業界の実際の状況、専門性の水準や能力等に基づき、さらには内部・外部の情勢変化に応じて柔軟・機敏に目録を調整する必要があるため、地区や部門ごとに定められることが予定されているようである。ただ、規制の緩やかな場所に投資や事業が引き寄せられる現象
は意図されていないであろうから、おそらくは各地区でそれほど差は生じないものと見込まれる。

――――――――――――――――（注12）白書 p.242「パーソナルデータのビジネスにおける活用についての認識」の項にある日本、米国、ドイツ、中国の1,000 名に対して行われたアンケート結果。2020 年 3 月 31 日「令和元年度データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究の請負」報告書 p.65～93 参照。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r02_04_houkoku.pdf（注13）中国語《工业数据分类分级指南（试行）》。工信庁信発〔2020〕6 号。
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-03/07/content_5488251.htm（中央人民政府 Web サイト）
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なお、データの分級・分類保護という観点では、近時、アリババに対する《反独占法》に基づく行政処罰（注14）が行われた際においても報道等で話題になった、いわゆるデータの独占に関する規制という観点でどのような運用がなされるかという問題もあるかもしれない。2021 年 2 月には《プラットフォーム経済分
野に関する国務院反独占委員会の反独占指針》（注15）も発布されており、データを利用した不当な取引
拒絶や取引制限、差別待遇等の禁止とともに、経営者集中（企業結合）の規制においてもデータによる市場支配力を考慮することが明らかにされている。この点、《データ安全法》では直接定めているところは見当たらないが、後述の「重要データ」の処理者から関係主管部門への報告においては重要データの種類や数量が報告内容に含まれていること等、国家機関においてどのようなデータがどこに所在しているのか把握できるような仕組みが志向されることは考えられるため、これも今後の運用による部分がある。

6．データの国外への移転
上述の通り、データの国境を跨ぐ安全と自由な流動を促進する姿勢を見せつつも、《データ安全法》では、データの国外への移転に関する規制も定められている。
まず、国家の安全と利益の維持、国際的義務の履行に関して管制対象とするデータ（注16）について
は、法により輸出管制を実施するとしている（第 25 条）。また、ある国・地域が中国に対してデータおよび
データの開発利用技術等の関係投資・貿易等の面で差別的な禁止・制限その他類似の措置を講じた場
合は、実際の状況に応じて対等の措置を講じるとしている（第 26 条）。
さらに、データの国外への移転については、《ネットワーク安全法》にいう「基幹情報インフラストラク
チャー」（中国語「关键信息基础设施」）の運営者が中国国内で収集・生成する重要データの国外移転の安全管理については既存の《ネットワーク安全法》の規定が適用される一方、それ以外のデータ処理者
が中国国内で収集・生成する重要データを中国国外に移転する場合の安全管理弁法については、国のネットワーク情報部門と国務院の関係部門が制定するものとされている（第 31 条）。この新たな安全管理弁法による部分は、現状よりも規制範囲が拡大されることになると思われる。
ここにいう「重要データ」について、2017 年 5 月 27 日に意見募集のために公表された国家基準の草案である《情報安全技術 データ出境安全評価ガイドライン（草案）》（注17）においては、別紙 A として業界ごとに重要データとして扱うべきデータが列挙されていた。これはあくまで、データの国外移転の場面に焦点を絞った草案であるが、たとえば「電子情報」という項目を見ると、公開されていない電子情報産業企
業数や売上高、新規プロジェクト数等の統計情報、上位 100 社企業の売上・利益、研究開発人員数等の企業情報のほか、キーとなる分野や重要業界における電子情報製品の使用過程で収集した商業秘密や個人のプライバシー情報等、幅広い情報が含まれることとされている。ただ、実務の観点から見れば、保存されているデータの内容までデータ処理事業者が把握しているのかという疑問もあり、どの程度、容易かつ明確に識別できるものとなるのか不透明な部分もありそうである。
――――――――――――――――（注14）2021 年 4 月 10 日国家市場監督管理総局行政処罰決定書（国市監処[2021]28 号）。
http://www.samr.gov.cn/fldj/tzgg/xzcf/202104/t20210409_327698.html（国家市場監督管理総局 Web サイト）
（注15）国務院反独占委員会 2021 年 2 月 7 日発布、同日施行。国反壟発[2021]1 号。
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fldj/202102/t20210207_325967.html（国家市場監督管理総局 Web サイト）
（注16）《輸出管制法》
第 2 条 国による、両用品目、軍用品、核その他の、国の安全および利益の維持保護ならびに拡散防止等の国際義務の履行と関連する貨物、技術、サービス等の品目（以下「管制品目」と総称する）に対する輸出管制には、
この法律を適用する。
前項にいう「管制品目」には、品目に関連する技術資料等のデータを含む。
（以下各項 略）（注17）中国語《信息安全技术 数据出境安全评估指南（草案）》
https://www.tc260.org.cn/front/postDetail.html?id=20170527173820（全国情報安全標準化技術委員会 Web サイ
ト）
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なお、外国司法機関または行政機関のデータ提供の求めに対しても、中国の主管機関の認可を経た後でなければデータを提供してはならない旨も規定されている（第 36 条）。

7．データ安全保護義務
およそすべての「データ処理」活動については、「全フローにわたる」データ安全の管理制度を構築し、データ安全の教育・研修を行い、相応の技術的措置その他の必要な措置を講じて、データ安全を保護する必要がある。また、インターネット等の情報ネットワークを利用するデータ処理活動については、ネット
ワーク安全等級保護制度（注18）の基礎の上に、上述のデータ安全保護義務を履行すべきこととなっている（第 27 条第 1 項）。また、リスクのモニタリング強化および漏洩等発生時のユーザーおよび関係主管部
門への報告についても、すべてのデータ処理についての義務とされている（第 29 条）。《ネットワーク安全法》でもすべてのネットワーク運営者には事故時においては規定にしたがって関係機関へ報告する義務があったが（注19）、今後はネットワークの事故かどうか判然とせずとも、データ漏洩さえ判明していれば報告を行う必要があることになる。
一方で、「重要データ」の処理者については、さらに、データ安全責任者および管理機構を明確にする
ことや、定期的なリスク評価を行って関係主管部門へ報告することが求められている（第 27 条第 2 項、第30 条）。ただし、「重要データ」が具体的に何を指すのかについては、今回の《データ安全法》では規定されていない。この点、《ネットワーク安全法》でも「重要データ」の定義がなく適用対象が不明確な部分があることは指摘されていたところであり、関係する国家基準やガイドラインにおいて定められることが予定されていたのであるが、引き続き「重要データ」を容易かつ明確に識別できる基準が定められることが待たれる状況にある。
その他、データの保護に関しては、如何なる組織・個人もデータ収集については適法・正当な方式を採用しなければならず、窃取その他の不法な方式でデータを取得してはならないこと（第 32 条）等も定められている。

――――――――――――――――（注18）《ネットワーク安全法》
第 21 条 国は、ネットワーク安全等級保護制度を実行する。ネットワーク運営者は、ネットワーク安全等級保護制
度の要求にしたがい、次に掲げる安全保護義務を履行し、ネットワークが妨害、破壊または授権を経ていないア
クセスを受けないことを保障し、ネットワークデータが漏洩し、または窃取され、もしくは改ざんされることを防止しなければならない。
(1) 内部安全管理制度および操作規程を制定し、ネットワーク安全責任者を確定し、ネットワーク安全保護責任を具体化すること。
(2) コンピューターウイルスおよびネットワーク攻撃、ネットワーク侵入等のネットワーク安全を脅かす行為を防止する技術措置を講ずること。
(3) ネットワーク運行状態およびネットワーク安全事件のモニタリングおよび記録にかかる技術措置を講じ、かつ、規定にしたがい関連するネットワークログを 6 ヵ月下回らない期間保存すること。
(4) データ分類ならびに重要データのバックアップおよび暗号化等の措置を講ずること。
(5) 法律および行政法規に定めるその他の義務。
（注19） 《ネットワーク安全法》
第 25 条 ネットワーク運営者は、ネットワーク安全事件緊急対応事前案を制定し、遅滞なくシステムの穴、コンピューターウイルス、ネットワーク攻撃、ネットワーク侵入等の安全リスクを処置しなければならない。ネットワーク安全を脅かす事件が発生した際には、ただちに緊急対応事前案を始動させ、相応する救済措置を講じ、かつ、規定にしたがい関係主管部門に対し報告する。
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8．公安機関、国家安全機関によるデータ調査・取得「中国国内に保管されているデータは、中国の国家機関により調査・取得されることがあるのかどうか」という点について、《データ安全法》は、国家安全維持および犯罪捜査の必要によって法によるデータの調査・取得を行う場合には、国家の関係規定にしたがって厳格な認可手続を経て法にしたがって行うこととし、関係組織・個人はこれに協力しなければならない旨を規定している（第 35 条）（注20）。そして、この第 35 条に定めるデータ調査・取得についての協力義務の違反についての罰則としては、関係主管部門
が是正を命じ、警告を与えるとともに、5 万人民元から 50 万人民元の罰金を科し、直接責任者に対しては
1 万人民元から 10 万人民元の罰金を科すこととしている（第 48 条）。これは《ネットワーク安全法》（注21）における公安機関および国家安全機関への協力義務違反と同じである。
なお、国家機関が法定の職責を履行する必要のためにデータを収集・使用する場合に関しても、その法定の職責履行の範囲内において法律・行政法規に定める条件と手続にしたがって行わなければならないとしている。また、職責履行の過程で知り得た個人のプライバシー、個人情報、商業秘密、秘密のビ
ジネス情報等のデータについては秘密を守り、漏洩や違法な他人への提供をしてはならないとされている（第 38 条）。
ここで、「法定の職責」や「法律・行政法規に定める条件と手続」については特に限定されていないが、外国の企業・個人との関係では《国家情報法》が重要であろう。2017 年に施行された《国家情報法》（注22）によれば、外国の機構・組織または個人が関与する国の安全および利益を害する行為の関連情報を国家情報業務機構が法により捜索・処理することとされ（注23）、そのために「厳格な認可手続を経て」技術
的偵察措置を講ずることができ（注24）、また認可を経て相応する証書を提示することで場所への立入や資料閲覧・取得ができることになっている（注25）。また、中国の機関・組織および公民には情報業務への――――――――――――――――（注20）《ネットワーク安全法》においても、「基幹情報インフラストラクチャー」運営者に限らず、すべてのネットワーク運営者が同様の協力義務を負担していた。
《ネットワーク安全法》
第 28 条 ネットワーク運営者は、公安機関および国の安全機関のため法により国の安全および犯罪捜査の活動を維持保護し技術サポートおよび協力を提供しなければならない。
（注21）《ネットワーク安全法》
第 69 条 ネットワーク運営者がこの法律の規定に違反し、次に掲げる行為のひとつをした場合には、関係主管部門が是正するよう命ずる。是正を拒絶し、または情状が重大であるときは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を科するものとし、直接に責任を負う主管人員その他の直接責任者に対しては、1 万人民元以上 10 万人民
元以下の罰金を科する。
(3) 公安機関および国家安全機関に対し技術サポートおよび援助の提供を拒絶したとき。
（注22）2017 年 6 月 27 日公布、同年 6 月 28 日施行。2018 年に第 24 条第 2 項のみ改正されているが、基本的内容は 2017年の公布・施行時と変わりはない。
（注23）《国家情報法》
第 11 条 国家情報業務機構は、境外の機構、組織もしくは個人が実施し、もしくは他人を指示し、もしくはこれに資金援助して実施させ、または境内外の機構、組織もしくは個人が結託して実施する、中華人民共和国の安全および利益を害する行為の関連情報を法により捜索し、および処理し、上述行為の防止、制止および懲罰のため情報の根拠または参考を提供しなければならない。
（注24）《国家情報法》
第 15 条 国家情報業務機構は、業務の必要に基づき、国の関係規定にしたがい、厳格な認可手続を経て、技術的偵察措置および身分保護措置を講ずることができる。
（注25）《国家情報法》
第 16 条 国家情報業務機構の業務人員は、法により任務を執行する際に、国の関係規定にしたがい、認可を経て、相応する証書を提示する場合には、進入が制限されている関係区域および場所に進入することができ、関係機関、組織および個人に対し関係状況を聞き取り、質問することができ、関係する档案、資料および物品を閲覧し、または入手することができる。
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協力義務があり（注26）、これに応じた補償（注27）と報奨（注28）が与えられる。
このほか、たとえば犯罪捜査については《刑事訴訟法》により調査や情報取得が行われることになるが、このとき、調査対象から外国企業・個人のデータを一律に除外する法的根拠は今のところない。データを調査対象とする技術捜査措置（注29）が講じられた場合、そのこと自体が秘密として保持されるため、データ提供者本人もデータ保管者も知らないうちにデータが公安機関等により調査・取得されることも可能性はあり得ることになるが、犯罪被疑者に逃亡や証拠隠滅の機会を与えないために捜査活動が秘密に行われる場合があることは日本でも同様であるし、また、目的外使用の禁止、事件と無関係な資料の廃棄といったデータの保護に関するルールも定められているから（注30）、データへの無条件・無限定なアクセスが認められているわけでもない。
冒頭に述べた日本における改正個人情報保護法の施行も控えているため、中国国内の企業へのデー
タ処理委託や、中国国内でのデータ保管にあたっては、これらの中国国内におけるデータをめぐる制度をよく理解しておく必要があるだろう。

――――――――――――――――（注26）《国家情報法》
第 14 条 国家情報業務機構は、情報業務を法により展開するにあたり、関係する機関、組織および公民に対し必要な支持、助力および協力を提供するよう要求することができる。
（注27）《国家情報法》
第 25 条 国家情報業務を展開し、または国家情報業務を支持し、これに助力し、および協力したことに起因して後遺障害となり、または犠牲になり、もしくは死亡した人員については、国の関係規定にしたがい相応する慰問優待を与える。
個人および組織に国家情報業務を支持し、これに助力し、および協力したことに起因して財産の損失がもたらされた場合には、国の関係規定にしたがい補償をする。
（注28）《国家情報法》
第 9 条 国は、国家情報業務において重大な貢献をした個人および組織について表彰および報奨を与える。
（注29）《刑事訴訟法》にいう「技術捜査措置」とは、公安機関が国家安全を脅かす犯罪やテロ犯罪、反社会的組織性犯罪をはじめとする重大犯罪事件につき講じる、行動や通信等のモニタリング措置であって、身柄拘束が決定された犯罪被疑者等を追跡・捕捉するためにも用いられる。
《公安機関刑事事件取扱手続規定》（公安部 2020 年 7 月 4 日改正発布、同年 9 月 1 日施行。）
第 264 条 1. 技術捜査措置は、区を設ける市の 1 級以上の公安機関の技術捜査を担当する部門により実施される、記録モニタリング、移動モニタリング、通信モニタリング、場所モニタリング等の措置をいう。
《刑事訴訟法》
第 150 条 1. 公安機関は、立件後、国の安全に危害を及ぼす犯罪、テロ活動犯罪、裏社会性質の組織犯罪、重大な麻薬犯罪その他の社会に重大な危害を及ぼす犯罪事件に対し、犯罪捜査の必要に基づき、厳格な承認手続を経て、技術捜査措置を講ずることができる。
3. 指名手配され、または逮捕が承認され、もしくは決定されている逃亡中の被疑者または被告人を追跡逮捕する場合には、承認を経て、追跡逮捕に必須の技術捜査措置を講ずることができる。
第 151 条 承認・決定においては、犯罪捜査の必要に基づき、講ずる技術捜査措置の種類および適用対象を確定しなければならない。承認・決定は、発行の日から 3 ヵ月以内において効力を有する。技術捜査措置を継続して講ずる必要がない場合については、遅滞なく解除しなければならない。複雑かつ疑義のある事件であり、期間が満了してもなお技術捜査措置を継続して講ずる必要がある場合については、承認を経て、有効期間は、これを延長することができるが、各回につき 3 ヵ月を超えてはならない。
（注30）《刑事訴訟法》
第 152 条 技術捜査措置を講ずる場合には、かならず承認された措置の種類、適用対象および期間に厳格にしたがい執行しなければならない。
捜査要員は、技術捜査措置を講ずる過程において知りえた国家秘密、商業秘密または個人のプライバシーについて、秘密を保持しなければならない。技術捜査措置を講じて取得した事件と関係のない資料については、必ず遅滞なく廃棄しなければならない。
技術捜査措置を講じて取得した資料については、犯罪に対する捜査、起訴および裁判にのみ用いることができ、その他の用途に用いてはならない。
公安機関が法により技術捜査措置を講ずる場合には、関係する単位および個人は、これに協力し、かつ、関係する状況について秘密を保持しなければならない。
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9．政務データの公開
いわゆるオープンデータのひとつである政府機関が公開する統計等の情報に関しては、国が「政務データ開放目録」を制定し、安全で制御可能な政務データ開放プラットフォームを構築し、政務データの開発利用を推進するものとされている（第 42 条）。
一例として、上海市では 2019 年 8 月 16 日に《上海市公共データ開放暫定施行弁法》（注31）が公布され、これに基づき「上海市公共データ開放プラットフォーム」（注32）上において各種のデータおよびその応用事例が公開されている。たとえば条件を満たす金融機関に対して、上海市が有している納税、社会保険納付、行政処罰、司法判決等のビッグデータが提供され、これによって個性化・差別化されたオーダ
ーメイドの金融商品の開発に利用している例（注33）等が紹介されている。

10．おわりに
中国においては、今後、さらに《個人情報保護法》の成立が見込まれている（本稿執筆時点では未だ成立・公布には至っていないが、本稿の公表時にはすでに成立している可能性もあることはご容赦いただきたい）。また、2021 年 1 月 1 日から施行されている《民法典》に基づく個人情報やプライバシーの保護という問題も重要である。しかしながら、B to B のビジネスを主とし、一般消費者のデータを収集することが少ない日系企業各社においては、実際にはこの《データ安全法》の方が接する機会は多くなることも考えられる。
本稿でも触れた通り、《データ安全法》の定める内容については具体的なルールが今後さらに整備されてくることが見込まれるため、引き続き立法および実務の動向を見ることをお勧めしたい。

以上

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（注31）https://www.shanghai.gov.cn/nw48156/20200825/0001-48156_62825.html（上海市人民政府 Web サイト）
（注32）https://data.sh.gov.cn/index.html（注33）上記 Web サイトの「典型应用」の項にある「上海市普惠金融试点应用—上海浦东发展银行」を参照。
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マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は堅調に拡大◆景気回復が持続

中国では、景気回復が持続。個人消費は財消費が堅調。一部地域を除き人出は高水準を保っており、
外食等サービス消費も回復。固定資産投資は、民間企業の設備投資を中心に大幅拡大。輸出も振れを伴いながら拡大傾向。
◆景気の堅調な拡大継続へ
今後を展望すると、個人消費は雇用・所得環境の改善、リベンジ消費の本格化等を背景に、一段と拡大する可能性大。失業率は、生産活動の回復や政策支援を受けて新型コロナウイルス流行前の水準へ低下。中国人民銀行のアンケート調査で、「貯蓄」を増やしたとの回答比率は、依然として新型コロ
ナウイルス流行前を上回る状況。今後、積み上がった貯蓄が消費に回る可能性大。
輸出も、世界景気の回復を受けて増加基調が持続する見込み。民間企業の設備投資も、設備稼働率の回復を受けて拡大を続ける見通し。
一方、国有企業の固定資産投資やインフラ投資の増勢は鈍化する見通し。政府は、景気の底堅さを踏まえ、新型コロナウイルス流行前と同程度の投資抑制スタンスに復帰。この結果、マネーサプライの増勢は鈍化。国有企業や地方政府の資金調達額の増加ペースもスローダウン。
総じてみれば、景気は堅調な民需と外需に牽引され、拡大傾向をたどる見通し。2021 年の実質成長率は＋9.0％と、前年の反動で高めとなる見通し。2022 年は、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、実質成長率は潜在成長率並みの＋5.1％に落ち着く見込み。

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輸出は拡大基調が持続◆輸出は拡大輸出は、振れを伴いながらも拡大基調。地域別にみると、アジア・新興国向けが高水準。米国向けもトランプ政権による関税引き上げ前を上回る水準｡EU 向けも過去最高水準へと増加。品目別にみると、
コンピューター（含む部品）や携帯電話、繊維・玩具類が高水準。
今後、輸出は拡大を続ける見通し。世界の財需要は、ワクチン普及や経済対策を受けて回復する可能性大。2020 年後半以降、人民元高に振れているが、中国の輸出品の多くはただちに他国で代替生産できるものではないため、輸出の下押し圧力は限定的と判断。
◆輸入も拡大内外需要の拡大や国際商品価格の上昇に伴い、輸入も拡大。先行き、国際商品価格の上昇が一服することで、資源国からの輸入拡大ペースはやや鈍化するものの、国内民需の拡大、および輸出品の原材料・部品の需要拡大が続くことで、輸入は拡大傾向をたどる見通し。
◆対中直接投資は大幅増加
1～5 月の対中直接投資は、前年同期比＋39.8％と大幅増加。米中対立のなかでも、外資企業は、伸びしろの大きい中国事業を拡大するための投資を拡大。
内訳をみると、サービス業は同＋46.2％と大幅増加したほか、製造業・その他も同＋19.6％と 2020 年の減少から増加へ転換。先行き、人件費の上昇やコロナ禍によるサプライチェーンの見直しが足かせとなる可能性があるものの、中国の景気回復や中国政府によるハイテク分野の優遇策等が対中直接投資を促進する見通し。

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- 25 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

個人消費は堅調に拡大◆個人消費は回復
小売売上高は、新型コロナウイルス流行前の増加トレンドに復帰。主因は、新型コロナウイルスの感染者数が低水準となり、政府が活動制限を緩和したこと。ほとんどの地域では人出が新型コロナウイル
ス流行前とほぼ変わらない水準へ回復。例外として、広州市では 5 月から感染者数の増加を受けて厳しい移動制限を再導入。もっとも、同市の人口は全国の 1％程度にとどまるため、移動制限が経済全体に及ぼす影響は小。
◆今後も堅調に拡大
個人消費は、以下の 3 点を背景に、堅調に拡大する見込み。第 1 は、雇用・所得環境の改善。失業率が低下しているほか、雇用見通し DI が良し悪しの目安となる「50」を上回る等、先行きの展望も良好。可処分所得の増勢も、新型コロナウイルス流行前のペースへ復帰。
第 2 は、リベンジ消費の本格化。中国人民銀行のアンケート調査は、家計が貯蓄を増やしていることを示唆。今後、積み上がった貯蓄が消費に回る見通し。新型コロナウイルスの感染者が増加しても早期の封じ込めが可能な体制が整っているうえ、ワクチン接種回数が現在の累計 13 億回（2021 年 7 月 6日時点）から一段と高まるにつれ、感染リスクが低下し、リベンジ消費が本格化すると予想。
第 3 は、政府による消費刺激策。中国政府は、2025 年までに EV とプラグインハイブリッド車を合わせた新エネルギー車の販売台数を新車販売全体の 20％へ引き上げる方針。2020 年の新エネルギー車の販売台数は全体の 5％にとどまったことを踏まえると、今後、一段の普及支援策が打ち出される見込み。

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- 26 -SMBC China Monthly 第193号（2021年7月）

民間投資は堅調、インフラ投資等は鈍化へ◆固定資産投資は拡大
1～5 月の固定資産投資は、前年同期比＋15.4％と大幅増加。新型コロナウイルス流行前の 2019 年の同時期と比べても＋8.5％増加。設備稼働率が新型コロナウイルス流行前を上回る水準まで回復しているため、民間企業の設備投資意欲は強く、資本財の輸入額や日本からの工作機械の受注額は大幅増加が継続。
◆先行き増勢はやや鈍化へ
今後を展望すると、固定資産投資は、政府の抑制策を受けてスローダウンする見通し。感染の封じ込めに成功し、景気に著しい回復が見られた昨年後半から、徐々に投資抑制的な政策運営に復帰。
この結果、国有企業の固定資産投資は、民間企業を下回る伸びへコントロールされつつある状況。
国有企業の社債発行を通じた資金調達は、2020 年前半に急増したものの、2020 年後半には政府が国有企業の社債デフォルトを容認したことを受けて鈍化。
インフラ投資も、国有企業の固定資産投資と似た動き。政府は 2020 年、地方におけるインフラ投資の財源確保に向けて、地方債の発行拡大を容認したものの、最近は地方債の発行が落ち着きつつある状
況。
不動産開発投資も、スローダウンする見通し。すでに、不動産開発企業による土地取得は、政府による過熱抑制策を受けて新型コロナウイルス流行前の水準へ減少。
他方、民間固定資産投資は、設備稼働率の改善を受けて回復を続ける見通し。その結果、固定資産
投資は全体でみると、小幅なスローダウンにとどまる見込み。

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国内物価は大幅上昇を回避◆消費者物価は小幅上昇
5 月の CPI 上昇率は前年同月比＋1.3％と小幅上昇。豚肉価格の下落は続いたものの、非食料品価格が上昇。ガソリン価格が大幅に上昇したほか、工業製品も小幅に値上がり。
5 月の PPI 上昇率は同＋9.0％とプラス幅が拡大。国際商品価格の上昇を受けて、国内生産財の価格が大幅上昇。もっとも、政府が、地方政府や国有企業に物価を安定させるよう要請しているため、消費財への価格転嫁は限定的。
今後を展望すると、国際商品価格の上昇が一服すること、政府による価格統制が効くこと、豚肉価格の下落が続くこと等を受けて、国内物価は大幅上昇を回避する見通し。
◆不動産価格は上昇
5 月の主要都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.5％上昇。住宅価格は新型コロナウイルス流行前の上昇ペースに復帰。先行き、住宅価格は住宅需要の拡大や政府による不動産供給抑制策等を背景に上昇傾向を維持する可能性大。
◆株価は緩やかな上昇傾向
上海総合株価指数は振れを伴いながらも上昇傾向。今後も、政策金利が低水準に抑制されるなか、株価は上値を試す展開が続く見込み。
◆人民元の増価ペースは鈍化
人民元レートは、米金利の大幅上昇等により増価ペースが鈍化。先行き、米金利上昇のペースダウンを受けて、人民元レートは横ばい圏内で推移する見通し。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
SMBC China Monthly

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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