大阪府登録文化財所有者の会 会報 第 10 号

発 行：平成 27 年 6 月 1 日
発行者：大阪府登録文化財所有者の会
大阪市阿倍野区阪南町 1-50-25

http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/index.html

TEL

06-6624-7618

平成 25 年度大阪府登録文化財所有者の会総会（第 10 回）レポート
日 時 平成 26 年 6 月 8 日（日） 13：30～19：30
会 場 八尾市まちなみセンター（愛称：寺内町ふれあい館）
次 第 第 1 部 13：30～15：20 （参加者 37 名）・視察会・八尾久宝寺の寺内町の「八尾市まちなみセンター」に集合し､寺内町の概要
説明のあと、ボランティアガイドの案内で顕証寺をはじめ、江戸時代の町家
浅野家住宅などが点在するまちなみを視察し、総会後に慈願寺を視察した。
第 2 部 15：20～17：00 （参加者 38 名）
・通常総会 来賓 京都府国登録文化財所有者の会
副会長兼事務局長 橋本眞次氏

会長挨拶 畑田 耕一
議案 H25 年度 事業経過報告、決算と監査報告

議案 H26 年度 事業計画、予算

討 論 会 「登録文化財建造物の活用と保存の問題点について」
第 3 部 17：30～19：30 （参加者 31 名）・懇親会

料 亭「山 徳」八尾市本町 4 丁目 3-28

＜視察会＞
昨年、富田林寺内町を視察しましたが、今回内町が誕生しました。久宝寺は地理的に要衝のは、北上し八尾市の久宝寺寺内町の視察となり地にあり、中・南河内の門徒集団を束ねる拠点ました。大阪府の寺内町の視察としては、平成として多くの門徒宗が集まり、住むと共に商工

20 年に貝塚寺内町を視察していますので、三度業者も集まって商業活動が活発に行われるよう目となります。

になりました。江戸時代以降、旧大和川（現長幸い、天候にも恵まれ、地域のボランティア

瀬川）の船運の要所としてまた堺から八尾街道の方の案内で、久宝寺寺内町の歴史を遡ることが出来ました。
【久宝寺寺内町について】
久宝寺寺内町の歴史は、戦国時代にまでさかのぼります。文明 2 年（1470）本願寺第 8 世蓮如上人が久宝寺で布教した際、「 帰する者市の如し」といわれるほど帰心する者が多かったそうで、この地に文明 11 年（1479）西証寺（後に顕証寺と寺号を改名）を建立しました。天文 10顕証寺

年（1541）頃には、この御坊を中心に久宝寺寺
1

正門

【慈願寺】

真宗大谷派のお寺で弘安 3 年（1280）の開基です。当初、久宝寺内にありましたが、慶長 11 年に現在地に移転しました。本堂は文化 14 年（1817）の再建で、大阪各地の多数の名大工により建設され、装飾的な組物で構成された良質な建築です。境内の本堂等 7 件が登録有形文化財で本堂の他、鐘楼、手水屋など真宗伽藍の重厚な歴史的景観をつくり出しています。
顕証寺

内部

を経て京都に至る主要幹線の中継地として栄えました。しかし、慶長年間に本願寺が東西に分派したことにともなって、久宝寺の一部住人が分離独立して八尾寺内町を建設しました。そして、宝永元年（1704）、大和川の付け替えが行われると、この地域の中心は、八尾寺内町に移っていったそうです。

慈願寺

慈願寺

本堂

【浅野家住宅】
浅野家住宅
浅野家住宅は、江戸時代末期の主屋と乾蔵の他にも蔵や納屋が登録有形文化財になっております。大庄屋にふさわしい建て方で土間は広く、四間取りの平面形式になっています。
主屋と蔵は、老朽化のため近年基本的な形は変えずに美しく改修されており、ツシ 2 階の部分も部屋として活用できるようにされてい

火の見櫓の

ます。

ある風景
2

正門

＜懇親会＞【料亭<八尾市教育長

メッセージ>

山徳】
平成 26 年度大阪府登録文化財所有者の会総会を本市で開催されますことを、心からお喜び申し上げます。
新しい文化財保護の形である登録文化財制度の趣旨にご理解をいただくとともに、未来の子どもたちに文化財の大切さを伝えていく皆様方の取り組みに日頃から敬意を表しております。
本市の中心部にはかつては大和川が流れ、肥沃な土壌が広がり、交通の要所でもあったことから

料亭

山徳

門

旧石器時代から人々が生活し、古墳や史跡、寺院懇親会場である料亭山徳は、文久 3 年など多くの歴史資産が残されています。なかでも（1863）に開業されており、平成 25 年（2013）

国の史跡心合寺山古墳のガイダンスである「しおには、150 周年を記念して本館で文楽「寿式んじやま古墳学習館」や、国登録有形文化財で、三番叟」を上演されたそうです。建物は、純

大和川の付け替えによって開発された安中新田を日本建築であり、四季に彩られた庭を拝しな管理するための会所跡でもある「安中新田会所跡

がら伝統に磨かれた和食を堪能させていただ

旧植田家住宅」は、保存するだけでなく、指定管きました。又、ご主人の和風建築を継承させ理者制度を取り入れ、多くの方に活用していただていくための熱意を聞かせていただくことがけるよう、様々なイベントも行っております。

出来ました。

本市といたしましては、今後ともこのような恵まれた歴史遺産の保存、継承に努め、次世代の子どもたちに郷土の歴史の大切さを伝えてまいる所
存でございます。
ご出席の皆様方におかれましては、本日の総会を通じまして、八尾市にある様々な文化財に対するご理解を深めていだだくとともに、本市の文化財保護行政に引き続きご協力を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

料亭

山徳

結びに、貴会の今後ますますのご発展と皆様方

懇親会場のご健勝・ご活躍をお祈りいたしまして、メッセージといたします。

平成 26 年 6 月 8 日
八尾市教育委員会

長曾我部物見松

遺址

3

教育長

うらがみ

ひろあき

浦上

弘明

会長挨拶
大阪府登録文年 1863 年創業で当時の武家屋敷をそのまま料亭

化財所 有者 の会 、にしたということです。どうぞ皆様方、当時の武会長の畑田耕一

家屋敷の趣をゆっくりと味わいつつお食事をお楽でございます。

しみください。

先ずは、会を代

また、本日は、来賓として、京都府国登録文化

表して、お忙し

財所有者の会より副会長兼事務局長の橋本眞次様いところを本日と同じく田中峰子様のご出席を賜っております。

の第９回総会に行政のお忙しいところをお越しいただきましたこ

ご出席くださいと、心から厚く御礼申し上げます。

ましたご来賓、関係者、会員の皆様方に厚く御礼

本会は設立以来、丸９年、この間大阪府の登録申し上げます。皆様方、本年度も、ご支援・ご協

有形文化財（建造物）の数は徐々にではあります

力のほどよろしくお願い致します。

が増加し、558 件（平成 26 年 5 月現在、兵庫 581、

本日の会場には、八尾市役所まちなみセンター（愛称

京都 444、長野 441、愛知 400、）であります。本

寺内町ふれあい館）を使わせていただき、会の会員は、正会員数は 95 名で、特別会員 19 名、また、総会に先立って、久宝寺寺内町を見学させ

協力会員 1 名を加えまして総計 115 名となりましていただきました。久宝寺御坊として現在親しまた。これひとえに、皆様方のご努力のおかげと深れている顕証寺はその前身が西証寺という蓮如上く感謝いたしております。登録有形文化財建造物

人が建立されたお寺でして、その後、蓮如上人のの数は、平成 26 年 5 月現在、日本全国で 9645 件

子息実順や蓮淳によって、久宝寺寺内町が整えらです。この件数は、毎年申し上げることではありれていったそうです。白壁やむしこ窓、碁盤の目

ますが、諸外国に比べては極めて少ない数でありのように整然と区切られた石畳の街路骨格など伝ます。私どものホームページに、2007 年 7 月 1 日

統的な町並みを見せていただいて、本当に落ち着付で、当時大阪府文化財保護課主査の林義久さん

いた気分になりました。この町は大阪府内有数のと私で「伝統的木造住宅の住育の力と歴史的建造

規模の寺内町で、大阪府の誇りというべきもので物の保存継承」という論文を掲載いたしました。

すが、八尾の皆さんの誇りでもあろうかと存じま

その現在までのアクセス数は 44615 でありますが、す。八尾市には、久宝寺寺内町のほか、八尾寺内

その約 1 年後の 2008 年 6 月 1 日に掲載いたしまし町、萱振寺内町があり、3 つもの寺内町が残ってたその英語版のアクセス数は 14725 に達しておりいるのは大阪府内でも貴重な存在です。その後でます。英語の論文を読む人が外国人とは限りませ見せていただいた慈願寺は最初久宝寺村に建設さんが、同一内容が日本語でも発表されていることれたものですが、その後、久宝寺の寺内町を離れを考えれば英語版にアクセスした人の大部分は外八尾に移り、八尾寺内町を形成したそうです。本国人と考えるのが妥当でしょう。大阪の小さなホ堂を中心とする重厚な景観は貴重な歴史的存在とームページから発信された建物の教育力に関する感じました。本当に楽しく心豊かになる一時でご論文に外国の人達がこれだけの関心を持ってくれ

ざいました。お世話になりました地元のボランテるという事実は記憶にとどめておく必要があるとィアガイド会生涯学習部の皆様方、当会会員の浅思います。

野五三男氏様に心より厚く御礼申し上げます。有

歴史に学び、文化を育み、それをもとにしてよ

難うございました。

りよい未来を開いていくことは、この世を生きる

懇親会を行います料亭「山徳」は幕末の文久 3

人間の大事な使命であります。そのためには登録

4

文化財の登録数を増やしてその活用・保存に励み、ところで、登録文化財は次第に地域の観光資源

市民の皆様に古い建造物の存在意義を認識していとしての性格が強くなってきております。私の生

ただくことは不可欠であります。今日はこの総会家である羽曳野の畑田家住宅も年に数回、午後のが終わりましたら、先日皆様にお願いいたしまし公開フォーラム開催の日の午前に一般公開を行いたアンケートの結果も参考にしながら、われわれ

ますが、参加者が少なくて困ったことは一度もあ

登録文化財所有者の会の会員のなすべきことは何りません。観光には二つの種類があります。一つ

か、登録文化財の活用・保存に関する問題点は何は非日常的な資源、すなわち自然景観、イベント

で、その解決のためには何をなすべきかなど、文などその地域の生活文化と直接的な関連を持たな化財に関するいろいろな問題をみなさんが一緒にいものを対象とする観光、いま一つは異日常的ななって話し合っていただきたいと思っております。

資源、すなわち地域住民にとっては日常的な活動

時間が僅か 60 分しかございませんが、続きは山徳であるが、地域外の者にとっては、珍しく体験しでの懇親会で続けていただければ幸いです。

てみたいと感じられるもの、例えば、田植え、地文化財、特に登録文化財関係の仕事が円滑かつ引網、蕎麦打ちなどです ＊ 。登録文化財は明らか

効率的に進行するには、種々の書類の作成をはじに後者に属します。私の家に来て 1 時間あまりのめ文化財の防災・保存・活用にかかわるいろいろ見学を終えると大抵の方は「ああ、懐かしい」とな仕事を使命とする専門職すなわちヘリテージマいう意味の感想を漏らされます。始めてきたとこ

ネージャーが必要です。本会は、昨年度、大阪府ろであるにもかかわらず、親しみを感じられるの建築士会と協力して、平成 25 年度文化芸術振興費です。
「このまま此処にしばらく居たい」さらには補助金を得て、大阪府ヘリテージマネージャー育「ここに住んでみたい」と言われる比較的若い方

成講座を実施し、31 名のヘリテージマネージャーすらおられます。そこに住んでいる人、あるいはが誕生いたしました。ことの実現にご尽力いただ

地域の人達にとって日常生活の中での価値のあるきました大阪府建築士会伊藤治正会長、本登録文

地域資源の発見ということもできます。そしてこ

化財所有者の会寺西興一事務局長ほかご協力いたのような視点から登録文化財を眺めることは登録

だきました皆様方に厚く御礼申し上げます。

文化財とその地域に単なる観光資源の開発だけで現在、ヘリテージマネージャー相互の連絡、知はなくもっと広い意味での地域の発展という明る識・情報の交換、・活動のための協議などを行う組

い光をなげかけることになるように思うのです。

織として大阪府ヘリテージマネージャー協会の設本会の目的である規約第１条第２項「会員相互の立の準備が行われております。協会の性格・活動

親睦と登録文化財に関する情報交換を図るととも方針などについて皆様からも積極的なご意見をいに、市民との交流に努める」ための観光資源としただければと存じます。文化財関係者の建築的側て登録文化財そのものを役立てようではありませ

面と建築家・建築士の文化的側面を通して両者がんか。

融合した幅広く文化財に関わる性格を持った協会皆様方の本会の目的達成への、いろいろな面でに育っていけばと願っております。

のたゆまざるご支援・ご努力を切にお願いして挨

なお、本年度の大阪府ヘリテージマネージャー

拶を終わらせていただきます。どうも有難うござ育成講座については、大阪府建築士会が文化庁にいました。

補助金申請を行ない、近代建築文化遺産総合活用*「観光産業・集客交流事業を成功させるためのポ活性化事業として補助金２６１０千円が認められ、ヘリテージマネージャー育成講座のほか文化財のイントについて」平成 18 年 2 月 28 日、
関東経済産業局

公開事業と文化財の案内 MAP 作成事業を行うこと

http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloaになっております。

dfiles/g60309c06j.pdf

5

平成 26 年度
議案１号

大阪府登録文化財所有者の会

平成 25 年度

事業経過報告を深めた。

1、総会及び運営委員会の開催（１）第 9 回

総会

第1部

伝建地区

第2部

通常総会

5、小冊子「大阪府の登録文化財（2012 年版）」

6 月 16 日（日）

富田林市

の頒布

寺内町センター・ 小冊子「大阪府の登録文化財（2012 年版）」

富田林寺内町の視察の頒布を行った。

(来賓)京都府国登録文化財所有者の会
副会長 橋本眞次氏

第１０回総会

同6、会報の発行田中峰子氏

・

会報「大阪登文会だより第 9 号」の発行

議案１～5 号
（講演）歴史を活かしたまちづくり事業
富田林市文化財課
第3部

懇親会:

7、ホームページの充実と更新

森口博正氏

おのや寿司（会費:5000 円）

8、その他（２）運営委員会（5 回開催）
8 月 17 日、１0 月 5 日、12 月 21 日、3 月１日、

議案2号

平成 25 年度

決算

（8 頁参照）

5 月 9 日、議案

3号

平成 25 年度監査報告（8 頁参照）

開催

議案

4号

平成 26 年度

当会と公益社団法人大阪府建築士会が主体

Ⅰ

重点課題

となり、大阪府教育委員会と共同で、「大阪

１、大阪府建築士会主催の文化庁補助事業

府ヘリテージマネージャー育成講座」を 15（2610 千円）の協力について（３０頁参照）

２、大阪府 ヘリテージマネージャー 育成講座の○回開催した。（２７頁参照）OK????
○（１）

開催費用 2754 千円は、文化庁の補助金 2394

大阪府ヘリテージマネージャー育成

講座

千円と受講料で賄うことができた。
○

事業計画（２） 文化財公開事業（登録文化財の日 10

講義内容を講座の成果品として製本した。

月6日を中心に取り組む）

３、講演会の開催○（３）

登録有形文化財の相続について
公認会計士

文化財 MAP 作成事業

2、登録文化財に対する調査について

岡野 秀章氏を講師 に招い て（１）

相続税の問題などを話し合った。

登録文化財の地方交付税に対する貢献
度の実態調査４、文化団体等との交流・支援○（２）

登録文化財に対する市町村の補助、「京都府国登録文化財所有者の会」

支援・平成 25 年度総会（京都）に参加し、親睦

制度の情報収集を深めた。
○「和歌山県国登録有形文化財所有者の会」

３、「大阪府登録文化財所有者の会」の 10 周年

・第 2 回総会（H26.3.15）に参加し、親睦に向けての準備
6

Ⅱ

通常課題

５．会員相互および文化財所有者等との交流会

１．年間の事業計画や事業報告を行うために、や親睦会を行う。

総会を年１回開催する。

６．その他、会の目的を達成するために必要な総会及び運営委員会の開催事業を行う。

２．文化財に係わる講演会、フォーラム、シン（１）他団体との交流及び支援

ポジウムを適宜開催して、登録文化財への京都府国登録文化財所有者の会

市民の関心を高め、知識の普及に努めると（H19.4.22 設立） (総会、視察会（滋ともに、交流を図る。

賀県五個所）)（１）講演会等の開催

秋田県登録文化財所有者の会

登録文化財の相続に関することや技術的（H21.12.6 設立）

手法（補修方法、曳家手法等）について

愛知県国登録有形文化財建造物所有（２）「大阪府の登録文化財 2012 年版」の頒布者の会(H23.6.26 設立)
東京都登録有形文化財建造物所有者

３．会員の所有する登録文化財に係わる情報交の会（H23.12 設立）

換や活動を支援する。

和歌山県登録有形文化財所有者の会（１）登録文化財で開催されるイベント等を登（H25.3.23 設立）

文会のホームページに掲載する。

（２） 建築士会等との交流

４．会報の発行を行う。

議案

7

5号

平成 26 年度

予算

（8 頁参照）

8

歴史的建造物とヘリテージマネージメント
大阪大学名誉教授・大阪府登録文化財所有者の会会長

畑田耕一

１．文化財と文化遺産
1.1 文化・文化財とは
文化とは「人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果をいう。衣食住をはじめ技術・学問・芸術・宗教・道徳・政治など生活形成の様式と内容を含む」という研究社
広辞苑の記載は、文化財とは「文化活動の客観的所産としての事象または事物で文化的価値を有するもの」という記載とともに「文化、文化財とは何か」を考える切っ掛けを与えてくれる。このことを心に留めてここからの文章をお読みいただければ有難い。また、文化遺産という語は、広辞苑では、「将来の文化的発展のために継承されるべき過去の文化」
として文化財とは区別されているが、現在では文化財とほぼ同義の語として扱われている
場合もある。大事なことは、明確な定義の難しい語を使う場合は、自分は今その語をどういう意味で使用しているかを明確にしておくことである。
文化財というと一般の人も行政関係者も指定文化財と誤解する場合がある。それを避けるためにつくられたのが歴史文化遺産という語である。地域の人々の暮らしと深くかかわってきた歴史的、文化的な自然遺産や、先人により伝えられてきた、知恵・経験・活動の成果やそれが存在する魅力ある伝統的な場の雰囲気も含むのが歴史文化遺産である。極言すれば、地域の個性を示す身の回りのすべてが歴史文化遺産である（1）。
情報科学とその技術は現在の重要な文化であり、それにより創り出されたコンピュータ
ーは優れた文化財であるが、その根源は加減乗除のできる算盤であり、それに続く計算尺であり、さらには機械式ディジタル計算機、そして真空管式のディジタルコンピューターである。真空管式計算機の国産 1 号機は大阪大学総合学術博物館に保管されている。いかなる分野の文化・文化財も時とともに深化する。
1.2 文化財・文化遺産と法
様々な文化の最も代表的な美術品や歴史的建築物を指し示すために使われ始めた遺産という概念は、徐々に産業遺産などの非芸術的な分野や水中文化遺産などの特殊な分野まで、幅広い意味を持つようになった。文化遺産の概念が固定された過去のイメージから生きた文化を反映し新たな意味を内包する広義なものに変わりつつある。文化遺産の社会における役割とその保護の重要性も地域社会のみならず、国そして国際的な場でも強く認識されるようになっている(2)。
21 世紀に入った現在、文化遺産の定義を示す重要な国際的文書は、1972 年のユネスコの世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（3）であると広く認識されており、183
か国が批准している。この条約の第 1 条には、文化遺産とは、記念工作物、建造物群、遺跡で普遍的価値を有するものをいう、と記されている。そして、記念工作物は 「記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的物件又は構造物、銘文、洞窟住居並びにこれらの物件

9

の集合体で、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの」、建造物群は、「独立した又は連続した建造物群で、その建築性、均質性又は風景内における位置から、
歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの」、また遺跡は「人工の所産又は人工と自然の結合の所産及び考古学的遺跡を含む区域で、歴史上、観賞上、民族学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの」であると記されている（英文は（4）の通りである）。この定義を読むと、建造物が文化遺産に認定されるには建造物群として存在する必要があることになるが、現実には、ケルンの大聖堂や原爆ドームが世界遺産になっている
ことは、たとえ、建造物単体でも「その建築性、均質性又は風景内における位置から、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有する」と判断されれば、文化遺産たり得ることを示している。
日本の文化財保護の根本に関する法律は文化財保護法（5）である。この法律の目的は「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界
文化の進歩に貢献すること」(第 1 条)である。そして、「政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない(第 3 条)」こと、「一
般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない(第 4 条)」こと、および「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のため大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない(第 4 条 2 項)」こと
が高らかに謳い上げられている。
文化財保護法は、1949 年 1 月 26 日の法隆寺金堂の火災により、法隆寺金堂壁画が焼損したことを切っ掛けに、文化財の保護についての総合的な法律として、議員立法により制定されたもので、1950 年 5 月 30 日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝
天然紀念物保存法（1919 年制定）
、国宝保存法（1929 年制定）および重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933 年制定）は廃止された。
文化財保護法の第 2 条には、文化財が次のように定義されている。
１．有形文化財：

建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料
2．無形文化財： 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産
3．民俗文化財： 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件
４．記念物： 貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息10地、繁殖地及び渡来地を含む）、植物（自生地を含む）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む）で我が国にとつて学術上価値の高いもの
５．文化的景観：地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの
6 ．伝統的建造物群：

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群
この法律の第 3 章～第 9 章には上記 1～6 の文化財等についての法的説明が詳細に行われている。ここで一言述べて置かねばならないのは、文化財保護法には、文化遺産という語は現れないということである。世界遺産条約（3）で文化遺産として定義されている記念工
作物、建造物群および遺跡は文化財保護法で定義されている文化財の中に含まれているので、両者がよく似た意味を持つ語であることは間違いないが、同義語と考えるには無理があると筆者は思う。先にも述べたように、その都度、明確な定義をして使うべき言葉であろう。文化遺産は、文化財の中で歴史的、文化的、科学的価値が非常に高いあるいは深いものを未来に継承する必要性あるいは価値という点を強調して表現したいときに使用する語と、筆者自身は理解している。
1.3 登録文化財の制度
登録有形文化財は 1996 年の文化財保護法改正により創設された文化財登録制度に基づいて文化財登録原簿に登録されるようになった有形文化財のことである。登録対象は当初は建設後 50 年以上経過した建造物に限られていたが、2004 年の文化財保護法改正により建造物以外の有形文化財も登録対象となった。国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないもの、が調査のうえ登録される。
平成 26 年 7 月 1 日現在、建造物 9643 件、歴史資料、考古資料などの美術品 12 件、生産、生業に用いられる民俗文化財 33 件、遺跡、名勝地などの登録記念物 79 件で、大部分が建造物である。
登録有形文化財が存在しない都道府県は無いが、これに関係する市町村の数は 821 で全国の市町村数の約半分である。
都道府県別の登録有形文化財の件数は兵庫県が 581 で一番多く、以下、大阪 558､京都 444､
長野 440､愛知 400､新潟 386､香川 375､滋賀 340､東京 330､群馬 304 と続く。
時代別の登録件数を下表に示す。江戸以前のものの数が最低で、古い歴史的建造物がかなりの速さで消滅しつつあることが分かる。
全国の登録有形文化財（時代別）
江戸以前

明治

大正

昭和

計

1649

3145

2018

2831

9643

登録文化財を種別的に見ると、住宅が最多でほぼ半数に近い。次いで産業と宗教関係のものである。官公庁舎と学校関係のものは、数は多くないが、文化財の意義と重要性を広く国民に認識してもらう教育的、文化的手段を提供するという点で大事にせねばなるまい。

11

（下表参照）
全国の登録有形文化財（種別）
産業
交通
１次

２次

３次

111

935

1238

377

官公
庁舎
184

学校
303

生活 文化
関連 福祉
310

301

住宅

宗教

4383

1253

治山
治水
179

他

計

69

9643

登録文化財には、重要文化財とは異なり、保存のための費用の公的負担が皆無に近い。
したがって個人の住宅では、経済的な理由で保存が困難になることが、かなりの確率で起こり得る。文化財建造物は敷地とともにあるものなので、特に相続の時にはよほどの税法上の優遇措置を講じない限り、相続を契機に重要な歴史的建造物が次々と消滅するというようなことが起こりかねない。この日本の文化財の保存に関わる深刻な問題について国民はもっと真剣に取り組むべきであると思う。
登録文化財には、住宅、事務所、工場、社寺、公共建築などの建築物だけではなく、橋、トンネル、水門、堤防、ダムなどの土木構造物、煙突、塀、櫓などの工作物も築後 50 年を経ていれば、文化財として登録することが出来る。下表に構造種類別の件数を示す。
全国の登録有形文化財（構造種別）
建築物

土木構造物

その他の工作物

計

7573

544

1526

9643

登録文化財の特徴は、事業資産や観光資源としての活用も含めて、かなり自由にいろい
ろな活用が出来ることである。外観を大きく変えなければ、内装を変えて、ホテル、レス
トラン、資料館などへの活用も可能である。このような活用を通して国民の文化財への認識を高め地域と国の文化的レベルを向上させるのが第一の目標であるが、同時に地域の経済をはじめとしていろいろな意味の活性化に繋ぐことが出来れば、それに越したことは無い。ただ、個人の住宅を事業資産として活用してその保存のための費用を得るのは容易なことではなく、登録文化財の保存上の経済的難問を文化財の活用だけで解決するのは不可能なことである。
平成 8 年 10 月に国の登録文化財制度が発足して 9 年後の平成 17 年 9 月 4 日、大阪府で、登録文化財の所有者相互の親睦を図り、それを通して、登録文化財を所有することの誇り、責務や悩みなどについての情報交換や情報発信を行い、府民の登録文化財への関心を高めるとともに登録数の増加にも寄与することを目的として「大阪府登録文化財所有者の会」が設立された。その後、京都、愛知、和歌山、秋田、東京でも登録有形文化財所有者の会が設立され、文化財に関わる活動が行われている。今後は、全国の所有者の会への発展を目指すとともに、日本の歴史・文化の一端を国内はもとより、世界に発信、交流できれば幸いと考えている。
12

２．文化財を管理するヘリテージマネージャー
2.1 ヘリテージマネージャーとは
ヘリテージマネージャーとは、ヘリテージマネジメント（Cultural Heritage Management
CHM）（6）をよく理解し実行する人あるいは専門職のことである。本小節ではヘリテージ・
マネジメントとヘリテージマネージャー、ならびにその関連事項にについて述べる。
CHM とは文化財を管理する職業とその実務のことである。それは文化財の修復・保全、博物館学、考古学、歴史、建築学と建築技術などについての実務に関わるものである。CHM は文化財の確認・鑑定とその内容説明の作成や補修と保存の仕事に関わっているが、一方では伝統的な技術などの無形文化財にも考慮を払っている。CHM における文化財の内容の公開はその存在意義を一般市民に認識してもらうとともに、文化財の継続的管理を行うための収入を得ることの基礎の一つとなるものであって、これらは CHM の公共的側面であると同時に観光事業に繋がる面でもある。それ故、政府や一般市民と意思の疎通を図り、所有者との仲立ちの役目も果たすことはヘリテージマネージャーに要求される大事な能力の一つである。ただ、ここで強調して置きたいのは、文化財の公開・活用・保存によって収入を得ることは、文化遺産・文化財の本来的な存在意義と役割、すなわち、「地域のランドマーク」と「精神的な。柱」というまちづくりに欠かせない要素と性質を踏まえたものでなければならず、多くの観光客が来て、注目が集まり、そのうえ収入があれば、それでよいというのではない、ということである。同時に、ヘリテージマネージャーや文化財関係者の活動の視点が学術と保存に著しく偏り、文化財、文化遺産の意義をどのように伝えていくか、という本来の目的を見失ってしまうことも厳に慎まねばならない（7、8）。この考
え方は世界遺産も含めてすべての文化遺産・文化財の活用・保存に適用されるべきものであると思う。
日本の政府・文化庁は、これまでも法律や規則を整備することにより、文化遺産、文化
財をまちづくり・地域づくりと関連づけて保存・活用する方策を進めてきたが、その経費の全てを所有者・地域の人々とヘリテージマネージャーの努力に頼っていたことを政府・
地方自治体そして何よりも一般市民がよく理解しなければなるまい。
さらに重大なのは、過疎化少子高齢化が確実に進行し、住民自治組織や檀家氏子組織の弱体化、後継者の不在などにより長年継承されてきた民俗芸能の続行が困難となったり、歴史的な建造物が無人状態となったり、史跡が十分管理されなくなってきていることである。文化財行政はもしこの時期を乗り越えることができなければ、千年単位で繋がってきた知恵や知識が途絶えてしまうという危機感を共有すべき時期に直面している、というのは過言ではない（7）。
CHM は第２次世界大戦の前後とその後数十年の間に北米と欧州全土を通じて実施された救出考古学（Rescue Archaeology）と都市考古学（Urban Archaeology）における調査と研究にその起源がある。考古学上の遺跡が大規模な公共事業計画や都市開発、大規模農業、採鉱活動などのために場所を開ける必要が起こり、破壊される前に考古学上の遺跡を確認

13

し救出しようとして文化財の救出計画が緊急に実施されたわけである。救出考古学の初期の頃は重要な文化遺産でさえも、その存在の故に工事を遅らせることは殆どなく、救出考古学者たちは消防署の救急隊員のような仕事を強いられながら、遺跡が失われてしまうことも多かったという。しかし、これらの必至の救出作業によって多くのデータが消滅することなく救われて保存され、後世の人の研究対象として役立っている。最近数十年の間に、文化財・文化遺産の保全に関しては各国でそれぞれ法律が整備されて法規制が行われており、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）がこれを、特に世界遺産に関しては、上にも述べたように、全面的に支援している（文献 3 参照）。
上記のことより、ヘリテージマネージャーの役割は、文化財の外観・構造・特色・特性の保全・保存と、その目標を損なうことなく如何にして目標達成のための収入を得るかを考え、実行あるいはその行為を支援するところにあることは明らかである。たとえば、歴史的な住宅を商業的に活用してその文化財としての価値を充分に保ちつつ如何にしてその住宅の保存に必要な収入を得るかはヘリテージマネージャーの腕の見せ所である。活用が観光業に関わる場合は観光客の数の増加による収入の増大と文化財の損傷の可能性の増大とをどのようにバランスさせるかも重要である（6）。
ヘリテージマネージャーの個々の専門分野と文化的背景は極めて多様と考えられるので、互いに連携を取りつつ協力して管理業務を行えば、行政からの人的・経済的支援・援助も得て、いろいろな分野の文化財の活用と保存を円滑に支援・指導できる筈である。大いな
る活躍を期待したい（9）。
多元文化社会における文化遺産の管理・運営の意義・状況は、その実務にかかわる機会の有無は別として、ヘリテージマネージャーが認識しておくべきことの一つであろう。近年、世界各地において宗教、イデオロギー、民族の違いによる紛争が原因の歴史的遺産の無益な破壊が繰り返されてきた。文化遺産の保全を通じて、異なる文化や歴史観を相互に理解し調和をはぐくむことは大切である。最近では、経済開発が急速に進むアジア諸国においてさえも、紛争が原因の遺産の破壊が開発圧力による破壊よりもより深刻であることが認識されている。微妙な采配が求められるところであろう（10）。
なお、日本建築士会連合会の「歴史的建造物の保全活用に係る専門家（ヘリテージマネージャー）育成・活用のためのガイドライン」(11) には、ヘリテージマネージャーの役割、
ヘリテージマネージャーとして最低限知っておくべき知識、身に着けておくべき建築修理の技法・工法、環境計画（まちづくり）の立案能力、業務の目標などが記されている。
兵庫県では，平成 12 年兵庫県文化財保護審議会の「ヘリテージマネージャー制度の創設」
提言を受けて、登録文化財制度を担う人材育成を目的としてヘリテージマネージャー制度
を 2002 年に発足させた。この制度の下で行われる育成講習会を修了したヘリテージマネー
ジャー（兵庫県歴史文化遺産活用推進員）は、地域に眠る歴史的に価値ある建造物を発掘し、評価、修理、保存に当たるとともに、その活用により地域のまちづくりに活かすべく
県の教育委員会や所有者に対して助言を行うなど、積極的に活動している。この制度が広14

く認知されるにつれて、県内の登録文化財の登録の約８割を取りまとめるなど、市町村の教育委員会や民間からも登録文化財に関する相談を受けるようになってきているという(12)。なお、兵庫県でも空き家の数が増大を続けており、これに対して「さとの空き家活用支援事業」(13)などいろいろな対策が行われているが、ここでもヘリテージマネージャ
ーの活躍が期待されている。
ヘリテージマネージャー育成の試みは徐々に広がりつつあり、大阪府でも、2013 年度よりヘリテージマネージャー育成講座が始められ、31 名のヘリテージマネージャーが誕生している（14）。
新しくヘリテージマネージャーになられる方の参考までに、大阪府登録文化財所有者の会が所有者に対して行った「登録文化財建造物維持管理上の問題点」についてのアンケー

1.維持管理に費用がかかる
2.修繕を頼める技術者が見つからない

63件 73.3％

11件 12.8％

3.修繕の材料が手に入りにくい

20件 23.3％

4.老朽化や耐震性に不安がある

56件 65.1％

5.所有者の高齢化や後継者の問題がある

22件 25.6％

6.周辺地域の環境が悪くなっている

13件 15.1％

7.相談できる専門家がいない

11件 12.8％

8.特に問題はない

11件 12.8％

9.その他
10.無回答6件 7.0％2件 2.3％

トの結果を下に示す。
この結果を見ると、登録文化財建造物保存の最大の問題は補修費の調達であることが分かる。建物が、会社、レストラン、喫茶店、医院、薬局、貸会場などの商業的活用に供されている場合、寺院、教会、神社などの宗教的建造物である場合、学校、大学、博物館、美術館などの教育機関等である場合、橋などの公共物の場合などは、その支持母体が補修費を捻出できるのであまり大きな問題はない。
しかし、登録文化財の大部分は個人所有の住宅である。その保存のための費用は当然個
人負担となる。その費用をいかにして賄うかが登録文化財の制度を維持するための大きな問題点の一つである。これを解決しないで、登録するだけで保存を期待することはできない。
個人所有の大部分を占める木造住宅の補修費は通常 1 回あたり数百万円と思われるが、それでも個人の所有者にとってはかなり高額である。登録文化財の寺西家住宅（大阪市）
は、向かいにある自己所有で木造 2 階建・瓦葺入母屋造の典型的な長屋建築で登録文化財
として登録されている建物を改修して飲食店経営者に賃貸している。個人住宅の登録文化財の保存費用を上手に賄っている好例である。ただ、残念ながらこのような条件に当ては15

まる登録文化財の個人住宅は極めて少ない。
所有者以外のお金で期待できるのは、篤志家あるいは団体からの寄付、活用保存会による支援、地方交付金の有効活用、景観条例の活用、河内長野市などに見られる国及び都道
府県市町村からの公的資金による支援などである。これらの中、補修費に相当する額の寄付は我が国ではあまり多くは期待できない。地域の人々を中心とする活用保存に対する支援組織の設立はかなりの場所で実現しており、文化財活用の人的・経済的支援には大いに役立っているが、この方式のみで数百万円の補修費を調達するのはかなり困難である。
地方交付金は地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金で、国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分するもので、自治体間での財政格差を補うことが目的である。総務省が算定する際に、登録文化財については道府県では 1 件当たり最高 1 万円、市町村では最高 5 万円が積算されている。したがって、1 か所当たり 10 件程度の文化財では、最高 50～60 万円が地方交付金として交付されている勘定になる。この金額では通常の補修費には不十分であるが、5～6 年に一度ということにすれば、文化財の補修に役立つ支援金を支出することが出来る。このような年度予算の効率的活用のための工夫は許されていいのではなかろうか。
市町村が、文化財の保存のための資金を支援している例がある。例えば、大阪府の河内
長野市は、文化財保存事業補助金交付要綱 平成 12 年 11 月 1 日 要綱第 59 号（15）に基づいて補助対象経費の 50％を、2300 万円を限度として支援しているが、登録文化財の場合は 1150 万円を限度として総額の 25％が補助される。札幌市はその景観条例（16）に基づいて年間総額 500 万円を限度として文化財補修の費用を支援している。この条例は札幌市の場合、全ての登録文化財建造物に適用されているので、上手に活用すれば補修の助けにはなる。
登録有形文化財建造物の保存と活用を図るために必要な保存修理に係る設計監理に要する経費は、一部を除いて、その 50％を国が負担する。これは、文化財の修理部分の設計はその保存上きわめて重要との考えに基づくものである（17）。
日本の大学には、残念なことに、CHM に関する学科、コース、研究室は非常に少ない。筑波大学には大学院博士前期・後期課程研究科世界文化遺産学専攻があるが、その名の通り、世界文化遺産が主な対象である。北海道大学 観光学高等研究センター 観光創造論・観光
地域マネ－ジメント論講座の西山徳明教授は、身近な「おたから」から「世界遺産」まで
遺産を発見し創造することを目標とする講義と演習を行っている。また、池ノ上真一准教
授は歴史的建造物をはじめとする文化遺産やコミュニティーの仕組みとなりわいを地域の再生と課題の解決にいかにつなぐかを研究している。東京芸術大学大学院美術研究科文化財保存学専攻には日本画、油画、彫刻、工芸、建造物のそれぞれの保存修復にかかわる研究室、保存科学研究室および保存システム学の研究室があり、上野勝久教授の率いる文化財保存修復建造物研究室が木造を含めた歴史的建造物の保存修復の研究に当たっている。
この専攻の構成には広い分野の文化財の保存修復を総合的に研究しようとする意図が強く

16

感じられ、今後の発展・深化が楽しみである。長岡造形大学建築・環境デザイン学科文化財建造物保存コースでは木村勉研究室、平山育男研究室を中心に歴史的文化財の保存と修復の教育・研究が活発に行われている。奈良大学文学部には文化財学科があり、文化財マ
ネ－ジメントを含む講義が坂井秀彌教授によって行われている。また、京都女子大学家政
学部生活造形学科には齊藤英俊教授担当の建築史・文化財保存学の研究室がある。これらの大学の研究室が情報技術を駆使して全国的な大学間ネットワークを構築すれば、文化財の保存・継承にかかわる世界的レベルの教育・研究が行えるはずである。文化財 E-大学（オンライン大学）の設立を期待している。この種の大学の設立が文化財とその修復・保全に興味を持つ広い年齢層の学生の数の増大を促し、それがまた大学の関連する専攻・学科・コース・研究室などの増加につながると思う。
2.2 歴史的建造物の活用と保存は今を生きる市民の使命
伝統的建造物は人間としての誇りや豊かな感性を育てる背景となる風景・景観をも構成している。これ無しには、文化・伝統の継承は困難である。今を生きる我々は歴史的建造物を保存し未来に引き継ぐ使命を帯びているのである。これは、文化財の所有者だけに課せられているものではない。このことを国民は肝に銘じてほしいと思う。前節 2.1 に述べたように、登録文化財の所有者の 70％以上が維持管理上の最大の問題点はその費用であると述べている。歴史的建造物も含めて文化財の保存の費用を所有者のみに依存していると文化財は消滅しかねない。これを防ぐ方法は所有者以外の資金の投入しかない。フィンラ
ンドは 90 年代前半の不況時に文化予算のレベルを宝くじなどの他の財源で補填して水準を維持した（18）と聞くが、根本的解決法は政府及び地方公共団体の財政的援助すなわち公的資金の投入しかないと思われる。問題を登録有形文化財に限れば、国民一人当たり年間50 円程度の徴収で現在の登録文化財は金銭的には修復・保存できるのである。ただ、公的資金の投入を可能にするには、国民の文化財を大切に思う心の養成が不可欠である。そのために、文化財の活用を通して、その内容を一般に公開して市民の文化財への認識向上を図り、また、保存のための補習の方法や費用についても詳細に説明し、それを通して、その維持管理の費用について、所有者の負担軽減と公費の投入を訴えるのが効果的と思う。
歴史的建造物の活用は所有者の協力と努力無しには成り立たない。所有者に活用方法についての適切な助言・支援・協力をすることと、所有者、一般市民、行政関係者相互間の緊密な協力関係を構築するための努力もヘリテージマネージャーの重要な任務であり、使命であることは、前 2.1 節で述べたとおりである。活用事業を行うに当たっては、参加者の文化財の活用・保存に対する意欲と興味を出来るだけ喚起するような形で行事を運営し、その成果を年報、ホームページ、書籍などで可能な限り公表することが望まれる。文化財所有者が、自らの家を会場として文化財を大切にする心の養成にかかわる出前授業などの教育活動を行うのも重要な活用事業の一つである。
歴史的建造物の活用を所有者が自主的・意欲的に行えるためには、何らかの行政的支援が必要なことが多い。活用行事当たり 10 万円程度の支給や各種の税制的優遇措置などの財

17政的支援、活用に関する機材、広報（市報、ホームページ）、駐車場、文書印刷の便宜供与などの物的支援および企画・実行段階での技術力供与・情報提供などの人的支援などが考えられる。地域の大学、各種団体、新聞、学会等の専門家集団、建築士会などからの支援
や企業の芸術・文化支援活動などの援助を得ることも可能であろう。
一般市民にとって馴染みやすい登録文化財建造物の数の拡大、文化行政に携わる人材の増強と行政・企業・市民で支える文化財活用保存基金の設立が歴史的建造物の活用・保存
にとって喫緊の要事の一つである。
2.3 文化と道徳と教育
読売新聞本社の全国調査（19）によると、文化財建造物等に対する落書きや人為的な破損被害が最近５年間に全国で少なくとも 45 件確認されており、多数の文化財を抱える奈良
県教育委員会は被害の傾向について「大胆かつ悪質化している」と述べている。また、この記事では小学生のいたずらによる落書きも確認されたことから、東北芸術工科大学の松田泰典教授（美術史・文化財保存修復学会会員）は、「いたずらは想像力の決如が原因、小さい時から文化財に触れる必要がある」と述べている。この想像力の欠如は文化財に対するいたずらだけに留まらない広がりを持つ問題である。文化財へのいたずらがその周囲の環境や日本・世界の未来に及ぼす影響を推し量る能力すなわち想像力を持たないから、平気でそのようなことが出来るのである。想像力の欠如は、この力をその根源とする道徳的能力の欠如につながる。
道徳的能力とは、人間が、自分以外の人を含めた宇宙のあらゆるものに対してどのように振る舞うべきかを自分で判断できる能力のことである。この宇宙のあらゆるものとは、今存在するすべての人やものだけではなく、過去に存在して今は消滅してしまっている人
やもの、これから生まれ、発生してくる人やものをも含んでいる。既に亡くなった人たち
とも、またこれから生まれてくる人たちとも会話が出来て、自分がその人たちに対してどのような態度をとるべきかを判断できる力が真の道徳的能力である。その根底が豊かな想像力であることは容易に理解できよう。豊かな想像力を駆使して過去を理解し、未来を推し量ることの出来るものは、文化を継承しこれを深め、さらには新しい文化の創造へとつなぐことが出来るはずである。想像力は創造力に通じる。このような、想像力を生かした
対話は、常に謙虚な気持ちで対話の相手を畏敬し、自分よりは大きな存在と考えなければ、成立し得ない。想像力と畏敬の念は文化の伝承とその深化を目的とする教育の根幹に関わる力でもある。この畏敬の念を伴った想像力を養えば文化財に対する畏敬の念が自然に湧き出るはずである。文化財への畏敬の念なしには道徳的能力は発揮できないとも言うことが出来よう。
子供たちの大半が登録文化財のような古い伝統的木造住宅に住み、自分のお爺さんやお婆さんが作った家という思いを持って住む家を慈しむような環境では、子供たちは、ごく自然に想像力を養い、道徳的能力を高めることが出来た。今はそのような環境は皆無に近い。子供たちの豊かな想像力を開発し、それを道徳的能力の開発と創造力の発揮に繋ぐ教18

育的配慮、措置、授業が必要である。子供たちが歴史的文化財の活用を通した学習によって歴史、文化を身近なものとして受け止めることができるようになれば、彼らが成長する頃には国民の文化財に対する意識は向上し、文化財の扱いに対する国民の合意が現在よりも得られ易くなる。国民の文化財に対する意識が向上すれば、当然、子供たちの文化財学
習のレベルは向上する。このような循環が成立すれば、登録文化財建造物などの歴史的建造物の次代への継承は今以上に容易となることが期待される。文化や伝統を大切にするこころを育てる道徳教育を小学校での教育にしっかりと根付かせることが大事である (20) 。
上記のような思いをもって、小・中学生を対象に、登録文化財である筆者の生家の見学会と「古い日本住宅に見られる生活の工夫」や「道徳」を語る出前授業に努めている。「畑田家を見学して改めて命って大切なのだと思いました。見学するまでは自分の命のことしか思いませんでした。物にも命がある、と言われて本当にその大切さが分かりました」、「天
井の木目やシミなどから想像する力が養われるということに、木造の家はすごいのだと思いました」、「想像をする力をつけると創造する力になると聞いて道徳の勉強の目的を知りました。国語も算数の勉強も道徳の勉強の目的と同じなのかなと思いました。勉強をする
目的はそういうことなのだと話を聞いて思いました」は小学校 5 年生の筆者の話に対する感想文である。小学校 5 年生が、国語も算数も道徳の勉強も、その根本は想像力の養成と発揮なのだと気付いてくれたのは、本当に素晴らしく、嬉しいことであった。「家に住み続けることによって、後世に歴史を伝えることができると言われたのを聞き、そうなればいいなと深く思いました。なぜなら、私は将来、おじいちゃんの家をゆずってもらい、そこに住んでもいいと言われているからです」、「これから先を生きる僕らは先生から教えてもらったことを未来の人たちへ伝えていくことがいかに大切なのかが家を通して分かりました。家だけでなく生きる上で様々な工夫をすること、その最短のルートは昔の人々のくらし方を知った上で学ぶことだと思いました。このお話は忘れません」、は中学 3 年生の、そして「子供たちに建物を通して、先ずは現在住んでいる家に目を向けさせ、歴史を肌で感じ考え次の世代に引き継ぐ使命を理解させることができれば、殺伐とした世の中が少しは変わるのではないかと思います。住育の力の大切さに感じ入りました」は担任の先生の言葉である。筆者の話をよく聞いて、それぞれに考えてもらっていることが分かって心強い。文化財に関わるいろいろな問題を解決するカギや力の根源は常に教育にあることを、ヘリテージマネージャーを含む文化財関係者は常に心に留めておいて欲しい。
2.4 平成につくる未来の文化財
日本の古い家屋は、これまでの日本の文化の担い手であるだけではなく、新しい文化発
信の拠点でもある。1.2 節で述べた文化財保護法の目的は、このことを見事に言い表している。現在の日本の住宅は機能的で便利であって、わけのわからない隅など存在しない。一見無駄に見える空間の多い伝統的木造住宅とは異なり、隅から隅まで見えていて、隠れん
坊などしようがない。言い方を変えると、ゆとりのない空間である。ゆとりのない住宅の空間から、落ち着いたゆとりのある社会を生み出すことは難しい。ゆとりのない社会では、

19

ゆとりのある教育は行い難い。教育の世界も含めてゆとりのない社会から、新しい文化が生まれ、深まることは難しい。そのうえ、現在の日本の住宅の多くは、自然と見事に融合している伝統的木造住宅とは異なり、外界とは全く隔絶した空間である。これを家と呼んでよいのだろうか。この辺りで、将来、平成の文化財と呼ばれるような家の建築を考えるべき時ではなかろうか。
家を設計し創るのは建築士ら専門家であるが、その切っ掛けをつくるのは、大抵の場合、そこに住む予定の一般市民である。自分が作った家が、長期間生き続けて将来人を作る力を持つようにするにはどうするのが良いのかを考えるのは家の施主の大事な仕事であるが、建築家もそれに対する助言が出来なければならない。また、建築関係者は、材料の性質と機能あるいは建築物の構造と機能について一般人が考えるための基本的データをよく整理された、一般人にも分かり易い形で提供することが望ましい。
未来の文化財たるべき家はやはり木造であって欲しいと筆者は思う。木造住宅を前提とした場合、建築家は、木材強度の伐採後の経年変化とその木材種類依存性、木材強度の木
材の種類、生息環境、使用環境、セルロース以外の成分との関係、木材強度の変化のメカ
ニズム、木材の耐水性の木材の種類依存性、木材の害虫耐性は木材の種類でどう変わるのか、木造建築に接着剤を使うことの是非、半合成木材の性質の経時変化、土壁の強度と耐久性の経時変化、などのデータをきっちりと纏めて提供するべきであろう。また、柱・梁・桁の強度と太さ･長さ・接続部の構造との関係、柱・梁・桁の接続部に金物を使用することの利害得失、木造住宅の屋根および壁の材料と構造はいかにあるべきか、木造住宅の基礎の構造ならびに基礎と柱の接続はいかにあるべきか、木造住宅における筋交いの効用、木造住宅を地震被害、台風被害、豪雨被害、豪雪被害、害虫被害、火災被害から守る方法についても、同様である。半合成木材を木造住宅の構造材料として使用することの是非、材料のリサイクルを考慮した木造建築の構造はいかにあるべきか、理想的な耐火・耐震木造住宅、住み易く耐久性が高く住育の力を持つ木造住宅、木造住宅の理想的な補修･保存方法についても専門家の詳細なご意見をお伺いしたいところである。
古い日本住宅は 2 世帯 3 世代が住まうものが多かった。戦後の核家族化と勤務地の広域化などの影響で、この種の住宅は激減したが、家の住育力だけでなく、3 世代交流による教育力の点から考えても、3 世代住宅はよくできた住宅であった。それぞれの世帯の居住区をお互いに共通のスペースで繋ぐなど世帯間の独立性と世代間の交流性を上手にバランスさせる工夫をして、復活させたいものである。そして、二つの居住区をつなぐ共通スペースには樹木の多いお庭を配して世代・世帯間の良き交流の場とするのが良いと思う。
上述の多様な問題の全てに対して一人のヘリテージマネージャーが適切に答えることは不可能かもしれない。若しそうであれば、ヘリテージマネージャーがチームを組んで考えていただきたい。その結果が、一冊あるいは数冊の分厚い本になれば大変ありがたいと思う。そして、自分が住まう家を建てる全ての人達が、自己の歴史と文化を注ぎ込んで自分にとって好ましい新しい家を作り、建ち上がった家とともに生活し対話することで、その20

家の住育の力と自己の教養・文化の力を高め、家に未来に残すべき文化を付け加えて次世代に引き継いでいただきたい。家には、建てて住んでみて初めて分かる不具合もある。そのような時に、若し必要であれば、改築・補修も行って、家の住み易さとともに住育力を高めることも可能である。建築後の改築は木造住宅の方が行いやすいのは言うまでもない。
自らが住まう家の住育力を活用して自分を高め、それによって、また、家の住育力を高め深めるということの繰り返しで、自らの家を素晴らしい文化財として未来に残していただ
くことを強く希うものである。
３．美しい街並みを残そう
3.1 大阪府登録文化財所有者の会とその活動
大阪府では、平成 26 年 12 月 1 日現在、建造物 583 件、美術工芸品（考古）1 件、登録記念物 5 件（名勝地 4 件、動物植物地質鉱物 1 件）が登録されている。これらの中、美術工芸品（考古）は関西大学博物館蔵本山彦一蒐集資料、名勝地は西山氏庭園（豊中市）、旧中西氏庭園（吹田市）、旧西尾氏庭園（吹田市）南氏庭園（阪南市）の 4 件、また、動物植物
地質鉱物関係の記念物は大阪大学総合学術博物館が所蔵するマチカネワニ化石である。
大阪府登録文化財所有者の会（略称：大阪登文会）は、登録文化財制度の発足 9 年後の2005 年 9 月 4 日に日本で初めて設立された。2014 年 12 月 1 日現在、正会員 95 名、特別会員 19 名、協力会員 1 名の構成である。
会の目的は、①登録有形文化財の保存と活用に係わる活動を行い、市民の文化的資質の向上を図り、もって世界人類の幸福に貢献する、②会員相互の親睦と登録有形文化財に関する情報交換を図るとともに、市民との交流に努める、③国の登録有形文化財所有者等との連携を図り、将来的に「全国の登録有形文化財所有者の会」への発展を目指す、ことである。
現在の会の活動状況は大凡次の通りである。
①登録文化財の活用・保存に関わる活動
a. 案内冊子「大阪府の登録文化財」の編集・発行（2008）、改訂（2012）b. 大阪府の登録文化財所有者へのアンケートの実施
c. 登録文化財バスツアー
d. 文化庁委託事業の実施（後述）②市民の認識を深める活動
文化財カフェ、サイエンスカフェなどの開催③年報の発行とホームページ（21）の作成④大阪府ヘリテージマネージャー制度の確立への大阪府教育委員会、大阪建築士会との
協同作業

21

会員自らが所有する文化財での活動は、住宅・社屋・店舗としての使用、 学校施設としての活用、レストラン、喫茶室としての使用、博物館・資料館などとしての活用、文化・教育フォーラム、音楽会などの開催、一般公開、古い日本住宅における生活の工夫や住育、道徳などについての出前授業など極めて多岐にわたっており、これらが会の活動の根幹を支えている。
平成 20 年度から 22 年度の 3 年間に実施した文化庁委託事業の成果を以下に簡単に報告する。詳細は大阪府登録文化財所有者の会のホームページ（21）をご覧いただきたい。
20 年度の「どないする？文化財の活用のあり方とかかるお金」（22）では、文化財の活用
は、地域の教育・文化レベルの向上に大きく貢献しており、且つ、行政が行ったときの十分の一程度の費用で、きわめて効果的に行なえることが確認できた。活用が継続して行われるためには、教育・文化に興味を持ち、企画・実行能力、文章作成能力、情報技術能力を持ち、且つ広範囲な人的ネットワークを持つ人材が必要で、そのための教育的・社会的な配慮・措置が必要である。
21 年度の「学校教育における登録文化財の活用について」（23）では、主として小学生に対する登録文化財についての出前授業、登録文化財の見学学習、文化財の敷地やその周辺
における芋堀りや堆肥作りなどの農業体験、昔のくらしと道具の見学ならびに体験学習などを行った。参加した生徒・教員の意見や感想と事業活動関係者の意見を集約すると、生徒に対して次のような効果を与えることが出来たと考えられる。
① 物にも命があることの理解と物を大切にする心ならびに勿体ないと思う心の育成② ネズミ返し、床下貯蔵庫、がんどう、風呂敷、屋根裏や中２階の活用など、昔の生活に見られる工夫とそのための努力を考えることによる想像力の育成、③「数々の道具が生活のために人々が生み出してきた大切な宝物であり、工夫された家の構造も昔の人々の知恵が作り出した素晴らしいものだと子供達が気づくよい機会でした」という小学校の先生の意見が示す、古い家での体験が生徒たちに歴史を学び未来を開く力を与えたこと④ 昔の家は、「畳の部屋ばかりで廊下が無い」、「広い庭がある」、「庭に木がなぜいっぱい
あるのか」など子供達の素直な感想・質問や「子供達は、自分が今住んでいる家と比べて、昔の家のよさに気付いたり、昔の家に住んでみたいと思ったりして、昔は家が大切にされてきたことを実感できたようです」という小学校の先生の意見が示す、伝統的建築物は新しい発見の場、自然と融合し歴史と文化を伝える学びの場であること。
これらのことは、登録文化財建造物が、歴史と文化を伝える学びの場として、物を大切にする心と歴史を学び未来を開く力の育成を通して人間が生きていく上の根本の力である想像力の育成につなぐ力を持っていることを示している。古い日本住宅が、日本が真の民主主義国家として世界平和に貢献できる国になるために、日本と世界にかかわるいろい
ろな問題を考え議論することのできる地域の拠点の一つであるといっても過言ではなかろう。

22

担任の先生の「畑田家の古き良き道具や昔の人の工夫を見せながら、『何故、そうなるのか』、『本当にそうなのか』と疑えと指摘して下さったことが、とてもありがたく心に残っています。教師は、教えるのではなく、問いかけるのが仕事、子供たちがわくわくし、問題を解決してみたくなる問いかけに苦戦する毎日です」という意見を聞いて、古い日本住宅の住育の力を生かして子供たちの考える力の育成に励まねばと思うこの頃である。
22 年度の文化庁委託事業「商業利用の登録文化物建造物の管理と社会的評価」（24）の成果は、建設当初の建築構造の概要と建築上の特徴、金属類の供出、偽装命令、戦後の連合
国軍最高司令官総司令部(GHQ)による接収などの戦争の傷跡、建設後の増築・改修工事、所有者・管理者の登録文化財の活用・保存への想い、文化財の活用・保存についてのテナン
トの意見調査の結果、飲食店や物販店舗に来る顧客の文化財の活用・保存への評価など多岐にわたる興味深い内容を含んでいるので、是非とも文献 24 をお読みいただきたい。
結果の総合的な解析から文化財建造物の保存に関して明らかになったことは、① 登録文化財の保存はその所有形態に大きく左右される。個人所有では相続問題が、会社所有の場合は株主の意見が、自社ビルの場合は自社の営業成績が影響する。テナン
トビルの場合は、比較的安定した経営ができて、保存に専念できる。
② 戦争がもたらした最大の被害は伝統的技術の向上や文化の深化の中断である。ただ、最近は文化財の保存・修復技術も進歩しているので、所有者が適切な技術と技術者を探し当てることは、それほど困難ではなく、問題はむしろそのための人的ネットワー
クの構築と工事のための予算措置にあるように思われる。
③ 建物の高容積化は必ずしも高収益に繋がらない。木造の寺西長屋の場合、長屋を 5 階
建てマンションに建替えるよりも長屋として再生する方が、3 倍以上の収益が上がることが立証された。その原因は、マンション建設工事費の借金返済額と固定資産税等の税金である。
④ 戦前のコンクリート造は極めて堅牢である。本調査の対象建築物は戦前の鉄筋コンク
リート建物であるが、阪神淡路大震災の被害を殆ど受けていない。一方、戦後に増築された部分や周辺の戦後に建てられたビルには被害が出ている。これは、戦前と近年とでコンクリート打設の方法とコンクリートの材料の質および配合が変わったからである。この事実は、今後、現在の建築物構造基準の妥当性を含めて詳細に解析されるべきであり、本事業の重要な結論の一つである。
これら 3 年間の文化庁委託事業は、登録文化財建造物の活用を社会的、教育的ならびに商業的な視点から調査・研究したもので、その結果は、将来の文化財の活用・保存を考える
うえで大いに役に立つ参考資料であると考えている。大阪府登録文化財所有者の会の他の活動の成果とともに、ヘリテージマネージャーの方々が、その活動に役立てていただくことを期待している。
アインシュタインが 1922 年に一ヶ月余り滞在して帰国する際に、朝日新聞に記事（25）を寄せ、一ヶ月余りの日本滞在で、日本全体を世界の文化財と感じ、それを伝承する日本

23

国民にエールを送ったという。ところが、残念なことに、我国では高度経済成長の過程で多くの価値ある歴史遺産を失ってきた。今もそれが続いている。このような状況を改善し、将来にわたって日本の美しさを保っていくには、それに接するだけで、建物の年齢より遥かに若い人でも「懐かしい」と感じられるような、日本人の心を秘めた登録文化財などの歴史的建造物に対して、人々の関心を高めることが必要である。これが、ヘリテージマネージャーの根源的な使命であることを述べて筆を擱く。
本稿は、畑田家住宅活用保存会ホームページ文随想欄掲載の論文「畑田耕一、歴史的建造物とヘリテージマネージメント」を許可を得て一部変更のうえ掲載するものである。
http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/HeritageManagementAndCulturalHeritage.pdf
参考文献（1）第２回文化審議会文化財分科会企画調査会（平成１８年１２月２２日（金）15:00～
17:00）における村上裕道氏の事例発表：「兵庫県の取組 歴史文化遺産活用構想－ふるさと文化の創造的伝承に向けて」
http://www.bunka.go.jp/1hogo/kikaku/kikakuchousakai_3_siryou1.html（2）ムニール ブシュナキ(Mounir Bouchenaki イクロム所長) アジアの文化遺産保存への新たな挑戦―イクロムの取り組み、ACCU ニュース No.363 2007.9
http://www.accu.or.jp/jp/accunews/news363/363_01.pdf
イクロム(ICCROM: International Centre for the Study of the Preservation and
Restoration of Cultural Property 文化財保護修復研究国際センター)（3）世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 1972 年 11 月 16 日 第 17 回ユネスコ総会 採択 1975 年 12 月 17 日 効力発生

1972 年条約、一般には世界遺産条約と呼ばれている。
http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/013.pdf（4）Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage
http://whc.unesco.org/en/conventiontext/
I. Definition of the Cultural and Natural Heritage
Article 1
For the purposes of this Convention, the following shall be considered as "cultural
heritage":monuments: architectural works, works of monumental sculpture and painting,elements or structures of an archaeological nature, inscriptions, cave dwellingsand combinations of features, which are of outstanding universal value from thepoint of view of history, art or science;groups of buildings: groups of separate or connected buildings which, because of24their architecture, their homogeneity or their place in the landscape, are ofoutstanding universal value from the point of view of history, art or science;sites: works of man or the combined works of nature and man, and areas
including archaeological sites which are of outstanding universal value from thehistorical, aesthetic, ethnological or anthropological point of view.
（5）文化財保護法（昭和 25 年 5 月 30 日法律第 214 号最終改正：平成 23 年 5 月 2 日法律第 37 号）
http://law.e－gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.html（6）Cultural heritage management
http://en.wikipedia.org/wiki/Cultural_heritage_management（7）京都で開催されたユネスコの世界遺産条約採択 40 周年記念最終会合の成果文書「京都ビジョンと地域社会における文化遺産保護」文化庁月報 平成 25 年 2 月号(No.533)
http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2013_02/special_03/special_03.ht
ml（8）世界遺産条約採択４０周年記念最終会合「世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役
割」（11 月 6 日～8 日、京都） 「京都ビジョンのポイント」
http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2013_02/special_02/images/kyoto_vision.
pdf（9）Heritage manager: Job description
http://www.prospects.ac.uk/heritage_manager_job_description.htm（10）宇高雄志、西山徳明編「文化遺産マネジメントとツーリズムの持続的関係構築に関する研究」、国立民族学博物館調査報告 61:97-113(2006)（11）日本建築士会連合会の「歴史的建造物の保全活用に係る専門家（ヘリテージマネー
ジャー）育成・活用のためのガイドライン」
http://www.kenchikushikai.or.jp/data/hm-net/date-05.pdf（12）文化審議会文化政策部会報告「地域文化の振興と発信」
http://www.bunka.go.jp/1aramasi/pdf/13_bunkasingikai_siryo2.pdf（13）兵庫県「さとの空き家活用支援事業」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/machi-saisei/sato-akiya/sato-akiya.html（14）大阪府ヘリテージマネージャー育成講座報告書（15）大阪府河内長野市文化財保存事業補助金交付要綱 平成 12 年 11 月 1 日 要綱第 59号
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/static/reiki/reiki_honbun/l700RG00000795.htm
l（16）札幌市はその景観条例
http://www.city.sapporo.jp/keikaku/keikan/keikanhou/documents/keikanzyorei.pdf

25

（17）登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助要項参照
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/hojo/pdf/tourokuyushi_kenzoubutsu.pdf（18）後藤和子、文化庁月報、No．476、2008 年 5 月号
（19）読売新聞、平成 20 年 1 月 25 日朝刊（20）畑田耕一、林 義久、「登録文化財建造物の住育力と道徳教育」（2008 年 5 月 22 日
http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/tohroku-dohtoku.pdf）（21）大阪府登録文化財所有者の会ホームページ
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/index.html（22）平成 20 年度文化庁委託事業「どないする？文化財の活用のあり方とかかるお金」
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/bunkacho2008npo.pdf（23）平成 21 年度文化庁委託事業「学校教育における登録文化財の活用について」
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/BunkachoItaku2009.pdf（24）平成 22 年度文化庁委託事業「商業利用の登録文化物建造物の管理と社会的評価」
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/bunkachogyoji2010.pdf（25）朝日新聞 2005 年 4 月 16 日朝刊

26

大阪府ヘリテージマネージャー育成講座内容 (第１回）２０１３年
大阪府ヘリテージマネージャー育成実行委員会
回数

日程

開始
時間

単位
数

13:00

1

7月20日
（土）

内容

公益社団法人大阪府建築士会

オリエンテーション

伊藤 治正 理事

13:15

2

歴史的文化遺産の活用と保存の推進及び管理

15:15

2

ヘリテージマネージメントと登録文化財

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

2

7月27日
（土）

13:00

2

大学における歴史遺産の保存と活用

15:00

2

日本の伝統建築の特質

3

8月10日
（土）

13:00

2

文化財保護法と各種行政支援

15:00

2

8月24日
（土）

13:00

2

ヘリテージマネージャーの概念と役割(修復設計事例より）
日本の伝統建築の多様性と町家のフレキシビリティ

15:00

2

伝統的建築物の技法

13:00

2

15:00

2

歴史的建築物の修復－近代洋風建築の事例を通して－
建築基準法の変遷と現行法からみた文化財修理の課題

13:00

2

文化財建造物の耐震設計と補強工事

15:00

2

歴史博物館における町並み展示とその活動－私がつくった４つの博物館

13:00

2

大阪府内の文化財

4

5

9月14日
（土）

6

9月28日
（土）

7

10月12日（土）

8

10月26日
（土）

15:00

13:00
15:00

9

11月9日
（土）

大阪大学名誉教授

畑田 耕一 大阪府登録文化財所有者の会会長
芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

江口 太郎 大阪大学理事・副学長

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

地村 邦夫 文化財保護課総括主査

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

内田 祥哉 東京大学名誉教授

鈴木 嘉吉 元奈良国立文化財研究所所長

石切
ヴィレッジ

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

兵庫県ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ

石井 智子 株式会社美建設計事務所代表

鳥羽瀬公二 株式会社鳥羽瀬社寺建築
山形 政昭 大阪芸術大学建築学科教授
大阪府住宅まちづくり部

横内 伸幸 建築指導室課長補佐
西澤 英和 関西大学教授
谷

大阪くらしの今昔館館長

直樹 大阪市立大学名誉教授
大阪府教育委員会

指定文化財と登録文化財の評価基準

2

伝統民家・町家の特徴と集落・町並の構成

2

歴史的建築を活かしたまちづくり（富田林、平野、枚方等）
登録文化財の登録内容と評価事例
豊崎の吉田家住宅及び長屋(木造）（講演と現地視察）

4

武内 正和 文化庁参事官、文化財調査官

大阪府教育委員会

2

13:00

講師

場所

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

地村 邦夫 文化財保護課総括主査
前近畿大学・大谷大学教授

櫻井 敏雄 文化審議会委員（松原市、河内長野市他）
京都府立大学大学院（改修内容と改修手法）

石切
ヴィレッジ

大場

修 生命環境科学研究科教授
文化庁文化財保護審議会委員

高田立命館大学政策科学部特任教授

昇 COM計画研究所代表

大阪くらしの今昔館館長

直樹 大阪市立大学名誉教授
大阪市北区 谷豊崎
吉田家住宅 小池志保子 大阪市立大学准教授
吉田 逸史 登録文化財所有者

1011月23日
（土）

13:00

4

11

12月14日
（土）

13:00

4

12

1月11日
（土）

13:00

2

15:00

2

13

14

15

1月25日
（土）

2月8日
（土）
2月22日
（土）

13:00
4

富田林市富
田林寺内町
ｾﾝﾀｰ
河内長野市
指定文化財金剛寺の視察と演習
天野町
文化財建造物の改修工事現場の視察と実習
金剛寺
文化財と防災
芝川ﾋﾞﾙ（文化財の「知恵」を活かした防災計画）
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ
歴史的建造物保存運動の経過と今後の課題

青木 弘治 公益財団法人
佐藤 太一 文化財建造物保存技術協会

登録文化財の登録内容と評価事例
船場の近代建築群

高岡 伸一 都市研究ﾌﾟﾗｻﾞ特任講師

歴史を活かしたまちづくり事業（富田林寺内町の視察と講演及び討論）

13:00

2

（講演と現地視察）（改修内容と改修手法）
登録文化財の借家経営とまちづくり
寺西家阿倍野長屋と町屋

15:00

2

創造都市と歴史的建造物の利活用

13:00

2

私が見つけた登録文化財（受講生の提案）

15:00

2

提出レポートをもとに討論、研究会の総括

27

富田林市教育委員会

森口 博正 生涯学習部文化財課

神戸大学名誉教授

室崎 益輝 兵庫県立大学特任教授
橋寺 知子 関西大学准教授
大阪市立大学芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

高岡伸一建築設計事務所代表

生駒 伸夫 登録文化財所有者
大阪府登録文化財所有者の会

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

芝川ﾋﾞﾙ
ﾓﾀﾞﾝﾃﾗｽ

寺西 興一 事務局長

大阪府立大学

橋爪 紳也 21世紀科学研究機構教授
杉山 英俊 レイ建築設計一級建築事務所代表
公益社団法人大阪府建築士会

伊藤 治正 理事

登録文化財所有者の会

会員に対するアンケート調査のまとめ

2014.6.8.

調査表配布2014.05.10.
回収2014.6.5.迄
1 アンケートについて「大阪府登録文化財所有者の会」の９５人に配布し、40人からの回答で、回収率42％でした。
2 登録文化財の用途等（１） 「自己所有の住宅等」が62％でその大半を占めています。
（２） 店舗等の賃貸物件が１４％で登録文化財により収益を得ていると考えられます。
（３） 学校、宗教施設、博物館、駅舎などの公益的施設が２４％となっています。
3 登録文化財を維持管理していて困っていること（１） 困っている課題を全体としてみると、75件（特に問題はないの5件を除く）であり、一人当たりにすると平均2件弱となっています。
（２） 困っている課題で、最も多いのが「維持管理に費用がかかる」ことであると6割が答えています。
（３） 次に「老朽化や耐震性に不安がある」人が、半数おられます。
（４） そして、「所有者の高齢化に伴う後継者の問題」が3割と続きます。
（５） 「修繕を頼める技術者や相談できる専門家」それに「材料の技術的課題」は、それぞれ1割前後です。
（６） また、「周辺の環境悪化の問題」についても１５％となっています。
（７） しかし、一方「特に問題はない」という人も5件で１３％おられ、それらの人の建物用途は「自己使用の住宅等」が3件、「学校・宗教施設」が１件、「その他」が１件となっています。
（８） この設問については、当会が7年前にアンケート調査をし、同じ課題で登録文化財所有者に聞いています。その時と比較してみると、全体としては、7年前には、困っている課題の一人当たりの平均が2.5であったのに比べると２とさがっていますが、課題の順序については、ほとんど変わっていません。
4 ヘリテージマネージャーに対する期待（１） ヘリテージマネージャーに対する期待内容① 一番、ヘリテージマネージャーに期待が高いのが「建物の耐震性の問題」であり、4割の人が期待しています。
② 次に、期待しているのが「登録文化財の活用方法について協議、提案をして欲しい」人が33％います。
③ そして、「催しを企画し、実行」は１７％、それに公開の手伝いに対しても１０％の人が期待しています。
④ 同様に「相続や相続税の相談」にも17％の人がヘリテージマネージャーに期待しています。
⑤ 又、ヘリテージマネージャーに「何も望んでいない」という人も5人 13％います。この内訳
は、４人の人が困っている課題のなかで「特に問題ない」と答えた人です。
（その他の内容）◆家屋を維持したままの相談が困難となった場合の選択について相談（取り壊すしかないのか、市などに買取や譲渡が出来るか等のはしわたし役）（２） ヘリテージマネージャーに対する報酬＜相談、協議の段階＞① ヘリテージマネージャーに対する報酬について聞いてみました。まず、相談や協議の段階で報酬を支払うかどうかということです。
② これについては、ヘリテージマネージャーは無償ですべきという人が2割強で、費用を払うべきだという人が6割弱あり、あとの2割は、無回答でした。

28

③「相談の段階から有料となると気軽に相談しにくくなると思います」という意見もありました。
④ 費用を払うについても、どれぐらいの額を払うのかということを聞いてみたところ交通費の実費程度が26％で、報酬として支払う人が43％でその他で「よくわからない」人が30％となっています。
⑤ 報酬の額については、時給換算で2、3千円から5千円というようにばらついています。
＜建物の配置図等作成、修繕計画や活用計画などの成果品を求める場合＞① 一定の成果品をヘリテージマネージャーに求める場合、さすがに無料ですべきだと いう
人は、1割弱であり、8割の人は、費用を支払うべきだと答えています。そして、無回答の人も1割強います。
② その場合の報酬の額については、圧倒的にヘリテージマネージャーと協議をして、金額を決めるべきだとしている人が7割弱います。
5 歴史的建造物の保存・活用についてのヘリテージマネージャーの役割
一般的にヘリテージマネージャーの役割について聞いています。
（１） 「登録文化財を増やすこと」についてですが、すでに登録文化財になっている所有者への質問のためか、登録文化財を増やすことについては、1割強しかありませんでした。
（２） しかし、所有者の一番の要望である「維持管理に費用がかかる」ということに対する、支援である修理に対する公的・私的な援助については、75％の人が望んでいます。
（その他の内容）◆HMの使命の根幹は歴史に学び未来を開くことにあると思います。これは建築士にとって非常に大事な文化的側面なのですが、この目標の達成は学校教育の分野の仕事になりますが、建築士の仕事でもあるのです。建築士の職業奉仕と社会奉仕の根本は「歴史に学び未来を開く」であることを､建造物を通して市民に伝えるのが彼らの使命であり､建築士のすべてがそれを理解しておれば、ヘリテージマネージャーは不要ということになります。
◆文化財を文化財としてきちんと修理してもらいたい。
6

その他 自由にご意見をお書きください◆公共的な利用が行える物件とそうでないものと同列でのアンケートは、求めたい結果を見いだせないと思いますが。
◆一般の建築士や工務店等の登録による修理バンクやNPOなどの組織が必要な時期にきていると思います。
◆陽気で楽しい雰囲気の文化財所有者の会でありたい。
◆ヘリテージマネージャーの実力はバラバラだと思う。個人に仕事を依頼するというより協会
で文化財のカルテ作りのようなものをして欲しい。建築年代、大きさ、修繕の記録、費用、業者、活用歴などがリストとしてあれば、修繕や活用、保存に役立つと思う。
◆ヘリテージマネージャーの役割が漠然としており、正直なところ何をお願いできるのかがよくわかりません。ヘリテージマネージャーは、具体的に何ができるのかという情報をもっと発信されてはどうでしょうか。（例：修理に関する相談ができる。情報発信を手伝える。
イベントの手伝いができる・・・など）。またどのような方がヘリテージマネージャーになっておられるのか（専門分野や活動範囲など）が分かれば、相談もしやすくなるかと思います。
◆老朽化に伴い危険で、堺市へ寄付という形でしか残せませんでした。多くの方々も同じ
悩みではないでしょうか。
◆どんなケースでもヘリテージマネージャーさんの能力次第で、内容、結果も異なるでしょうね。その方々の能力の大小によって違いがある。
◆将来、相続・維持が困難が見込まれる場合、何か打つ手があるならば教えていただきたいです。残していく価値があれば残したい気持ちはありますが、それが困難な場合、寄贈も含めて市や府に働きかけなど相談できる方があればいいと思っています。

29

大阪府ヘリテージマネージャー育成講座内容（2014）
公益社団法人大阪府建築士会
回
数

日程

開始
時間

単位
数

13:00

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

8月2日
（土）

8月23日
（土）

9月6日
（土）

9月13日
（土）

10月25日
（土）

11月1日
（土）

11月15日
（土）

12月6日
（土）

1月24日
（土）

2月7日
（土）

内

容

会場

講
昇 勇

オリエンテーション
大阪府
建築士会

13:45

2

文化財保護法と各種行政支援

15:30

2

ヘリテージマネージャーと登録文化財

13:00

2

建築史概論１

15:00

2

建築史概論２13:00

2

長屋郊外住宅

大阪木材
仲買会館

師

公益社団法人 大阪府建築士会

地村邦夫

大阪府教育委員会
文化財保護課総括主査

尾谷雅彦

河内長野市教育委員会

植松清志

大阪人間科学大学教授

和田康由

都島第二工高教諭

中嶋節子

京都大学大学院
人間・環境学研究科准教授

酒井一光

大阪歴史博物館主任学芸員

谷口一也

建築デザイナー石田洋子

一級建築士ＨＡＧＵ代表

小濱次男

棟梁

鈴木昭典

㈱ドキュメンタリー工房
代表取締役

大島祥子

一級建築士事務所
スーク創生事務所 代表

東野良平

堺市文化財委員

植松清志

大阪人間科学大学教授

小原公輝

輝建設㈱代表取締役

樫原健一㈱ＳＥＲＢ代表取締役

西澤英和

関西大学教授横内伸幸

大阪府住宅まちづくり部
建築指導室課長補佐
富田林市生涯学習部文化財課

綿業会館
15:00

2

近代建築（綿業会館見学）

13:00

2

大阪の近代建築15:00

2

中央電気倶楽部ほか見学

13:00

4

中央電気
倶楽部

修復技術
「旧片岡家住宅解体・移築を通して」

13:00

2

近世社寺建築15:00

2

民家調査の手法

13:00

4

建造物の実測演習

大阪府
建築士会

大阪府
建築士会

日本民家
集落博物館

13:00

2

歴史的建造物の耐震補強（木造）

15:00

2

歴史的建造物の耐震補強（非木造）

13:00

2

建築基準法の変遷と現行法からみた文化財修理の課題

15:00

2

歴史を活かしたまちづくり事業

森口博正

13:00

2

登録文化財の保存と活用

畑田耕一

14:30
16:00

2

大阪府
建築士会

大阪府
建築士会

大阪木材
仲買会館

登録文化財の借家経営と相続

寺西興一
昇 勇

意見交換

30

大阪大学名誉教授「大阪府登録文化財所有者の会」会長「大阪府登録文化財所有者の会」

事務局長
公益社団法人 大阪府建築士会

明治 23 年（1890）4 月 24 日、皇后はお泊会員のページりになった奈良の中宮寺を出発し、汽車で大阪を経て兵庫県へ向かわれました。

大阪府柏原市 登録有形文化財
寺田家住宅

昨夜の大雨で大和川の明治橋が破損し、寺田信正

応急修理で急場を凌ぎましたが、午前 9 時
30 分、予定より 1 時間も遅れて、皇后が乗車された御料車は出発しました。
皇后は車中から龍田川や龍田山の景勝をご覧になり、大阪府柏原市の寺田邸に到着、宝船の姿をした梅の古木図

昼食を召されました。

「昭憲皇太后のご生涯」のご本が出版される迄のいきさつを述べさせていただきます。
昭憲皇太后は皆様ご存じの通り明治天皇の皇后です。
「大阪府登録文化財所有者の会」のホームページを見て、平成 25 年 3 月 28 日、明治神宮より打越孝明氏がカメラマンの竹崎恵子氏とともに、自宅に取材に来られました。
取材には約 4 時間を要しました。本は平成 26
年 3 月 26 日に発行（6000 部）され、それを機に、明治神宮へ、神社の益々の繁栄と発展を願い、感謝を込めて参拝いたしました。この本を「大阪府登録文化財所有者の会」に一冊寄贈させていただきました。その内容の一部を、許可を得て抜粋し、右に掲載させていただきます。

寺田邸の裏手に臨時駅が設けられ、汽車を降りた皇后はすぐさま邸内にお入りになっています。中庭には宝船の姿をした梅の古木があり、花の時期こそすぎていましたが、その見事な枝ぶりを愛でられたことでしょう。
寺田邸は、明和元年（1764）頃の建築で大阪から奈良へ抜ける奈良街道に面して建てられています。寺田家は、代々この地で庄屋を務め、「北条屋」の屋号で油粕問屋や柏原船を営んでいた名家です。平成 17 年
（2005）、寺田家住宅の主屋・離れ・米蔵・南門など 7 件が国の登録文化財に指定されました。
昼食を済まされた皇后は、寺田邸裏の臨時駅から汽車にのり、午後零時 45 分には湊町駅に到着、大阪博物館に立ち寄られ、中国の明朝および清朝に由来する音楽（明清楽）の演奏をお聞きになり、博物構内の美術館に陳列されていた美術工芸品をご覧になりました。
（御歌とみあとでたどる
明治天皇の皇后

昭憲皇太后のご生涯2014 年 3 月 26 日発行

著者：打越孝明
柏原市

寺田家住宅

写真：竹崎恵子

発行所：KADOKAWA/中経出版）

31登録文化財寺田家（柏原市）の見学会を開催して寺田家（柏原市）の登録有形文化財の見学会を 11 月 23 日に開催したところ見学会の主催団体から丁寧なお礼状をいただきましたことを報告させていただきます。(寺田信正)＜最近 想うこと＞
伝統工法のこと
大阪府登録文化財所有者の会

会長

畑田耕一

登録文化財の半数以上は伝統的工法で作られた木造住宅で住居として使われています。木造住宅の伝統工法は日本の長い歴史とともに育ってきた無形文化財というべきものですが、その技術的内容あるいは伝統的木造建築物の性能が科学的解明は殆どなされていませんでした。現在新しい木造住宅の殆どは所謂在来工法で建てられます。これは、柱と柱の間に筋交を入れ、接合部は金物で固め、構造材を構造用合板やボードの壁で覆った建物を鉄筋コンクリートの基礎に緊結する方式で、その定義と意義は建築基準法に明確に示されていて、建物の安全性は法的・科学的に一応担保されていることになります。一方、伝統工法の方は上記のような理由で、建築基準法で明確に位置づけされていないので、伝統工法で新しい建物を建てようとすると、設計図に基づく構造計算や耐震性の審査などの面倒な手続きが必要になります。
このような状態を続けていくと、伝統的木造建築が消滅していくことになりかねませんので、10 年ほど前から、兵庫県三木市にある実大三次元震動破壊実験施設を使い、実物大の建物を大振動台に載せて、実際に起きた地震と同じ力を前後・上下・左右に加え、建物が壊れるまでの過程を科学的に分析・記録する実験が始められました。その結果、伝統的木造住宅は、中地震、大地
震はもとより、阪神・淡路大震災のような想定外の大きな地震でも、簡単に倒壊することは無い
ことが分かりました。また、国としても、ことの重要性に鑑み、建築基準法に伝統木造を位置づけるために、2008 年度より「伝統的木造軸組構法住宅の設計法作成及び性能検証事業」を立ち上げ、委員会も組織して検討を行い、その結果は徐々に報告されつつあります。また、2014 年の第186 国会での建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第一項には、「木造建築関連基準の見直しにより、国産木材の利用促進や十分な安全性が確保された大規模な木造建築物の一層の普及が図られるよう、地方公共団体や関係団体等と連携し、改正内容等の周知に万全を期すこと。また、伝統的工法による木造建築物についても一般的に建築が可能となるよう、基準の策定等に向けた検討を行うこと」が明記されました。伝統的木造建築の科学的解明が実験的根拠をもとにして進められ、在来工法による木造住宅との性能比較がある程度行われれば、国の支援もあるので、おそらくあと数年で伝統工法も建築基準法に明確に意義付けされることが期待されます。じっくりと事の推移を見守りたいと思います。
（2012 年度の実大震動台実験 http://www.green-arch.or.jp/dentoh/experiment.html
法木造住宅実大振動実験レポート http://kino-ie.net/report_052.html

伝統構法をユネスコ

無形文化遺産に―伝統工法と在来工法の違い http://dentoh-isan.jp/hikaku
ました）

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伝統工

などを参考にし