泉大人権第５０５号
令和４年２月１５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大

田 中

阪

南

議 長
泉

州

議 長

地

域

森
地

区
田 中

宏 和

様

協

会

議

義 仁

様

協

議

会

政 和

様
泉大津市長

南出

賢一

2022(令和４)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和３年 10 月 26 日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上げ
ます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 市長公室人権くらしの相談課
TEL

0725-33-1131

FAX

0725-33-7780

E-mail info@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

1. 雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(2)就労支援施策の強化について① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発
や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組みにつきましては、主体となる
大阪府と連携を図り、就職氷河期世代の支援に努めてまいります。
また、当事者に寄り添った就労相談をはじめ、職業能力開発やハローワークへの誘導をするなど、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発の推進に努めてまいります。

② 地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業につきましては、「地域労働ネットワーク」において、行政・商工会議所・各団体が意見、問題点の情報交換を図りつつ、その強化に努めてまいります。また、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援などにつきましては、関係機関との意見交換、情報共有を図り、施策の推進に努めてまいります。

1

別紙③ 障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）
障がい者雇用の法定雇用率達成に向けて、ハローワーク、労働基準監督署等と連携を図り、法定雇用率未達企業の減少や中小企業における障がい者の「雇用ゼロ企業」の減少に向けた取組みを促進させるため、市広報紙等で障害者雇用率制度について及び合理的配慮の提供の周知を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
また、障がい者総合支援法に基づく就労移行支援事業や就労定着支援事業等就労系障がい福祉サービスと計画相談支援事業の活用を促進することにより、障がい者の就業促進と就労定着のための職場環境整備を支援し、障がい者の充実した職業生活の実現及び企業による雇用拡大を図ります。

(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年３月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市（町村）民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン」では、２つの横断的視点として「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と「SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化」が設定されおり、ジェンダー平等については、2016 年３月に策定した泉大津市男女共同参画推進計画において「男女共同参画社会の実現のための意識づくり」として基本方向の一つ目に位置付け、各種施策に取り組んでいるところです。なお、2021 年３月に策定された「おおさか男女共同参画プラン」はホームページにて掲載し、市民の理解促進に努めているところです。

2

別紙(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について① 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回答）
中小企業の労務管理の問題につきましては、労働基準監督署、大阪府と連携を図りながら、相談業務の推進に努めてまいります。

② 外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）
在住外国人等向けに日本語の学習機会を提供する市内の日本語教室に対し、教室運営に係る経費に関し補助金を交付しております。
加えて、外国人労働者が安心して働くための環境整備につきましては、受け入れ企業に対して行政指導が必要となることから、労働基準監督署が主体となりますが、労働基準監
督署と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、外国人労働者に対する労働や生活に関する相談につきましても関係機関と連携を図りながら相談機能の推進に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルスに係る情報につきましては、内閣官房及び大阪府ホームページにおいて、多言語や易しい日本語により発信されており、これら外国人の方向けのホームページ URL を本市ホームページにおいても掲載し、周知を図っているところです。日本語の分からない方にも新型コロナウイルスに関する情報を入手していただけるよう、引き続き、国や大阪府と連携しながら情報発信してまいります。

3別紙(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市（町村）民に周知すること。
加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）
相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策につきましては、総合的なサポート体制について早期に構築されるよう、大阪府市長会を通じて国へ要望しているところです。また、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援につきましても、要望等も含め調査・研究してまいります。

2. 経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について① ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）
地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対して支援を行うことにより、ものづくり産業の育成を行っているとこ
ろでございます。
今後も大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、ものづくり現場を改善支援できる中小企業の支援について調査研究してまいります。

4

別紙② 若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪
地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を
行うこと。
（回答）
技能五輪など中小企業の若者の支援になることについて情報収集を行い、地域産業関連
団体、商工会議所と連携し、周知に努めてまいります。

③ 中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
（回答）
本市独自の制度融資はございませんが、地域の経済状況を鑑み、本市で実施している中小企業事業資金利子補給制度の対象となる制度融資の対象期間の延伸を検討し、実施に努
めてまいります。

④ 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災
害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府
スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）
中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）の策定支援につきましては、今後も引き続き、
中小企業向けの事業継続計画（BCP）セミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。
5

別紙(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏
まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
（回答）
入札参加業者に対しては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等
について」（国土交通省土地・建設産業局長通知）により、下請代金支払いの適正化・建設
労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、「下請契約に係る遵守事項」を示し、下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行
い、また、「しわ寄せ」など下請法等関係法令に違反する事象の相談につきましては、法令違反に対する勧告を行う公正取引委員会等関係機関の相談窓口を紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
公契約条例の制定等につきましては、国・府における今後の動向を見極めて判断してまいりたいと考えております。

6別紙(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
（回答）
本市は、これまでも実施している中小企業・小規模事業者への振興施策を検証し、経済状
況や地域の特性、事業者ニーズなどの諸条件を勘案しながら対策を実施していることから、現時点で「中小企業振興基本条例」の制定は考えておりません。

(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、泉大津市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
（回答）
本市のふるさと納税では、返礼品としての本市産品の充実を制度の範囲内で図るとともに、本市の魅力等をＰＲしてまいりたいと考えます。また使途につきましては、さまざまな項目を設けることで、寄附していただく方の指定する目的に対応できるようにしており、寄附していただいた方の意思に沿った運用をしてまいります。

7

別紙

3. 福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市（町村）が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画
2021」の推進へ向け広く市（町村）民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活
圏域ニーズ調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を基に策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実を図るとともに、市の個別課題について必要な支援や助言を大阪府に求めてまいります。
また、在宅医療・介護連携会議や多職種の専門職が集まる会議を開催し、地域包括ケアシステム構築を推進するとともに、市ホームページへの掲載や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行っています。

8別紙(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市（町村）としての取り組みを強化すること。
進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市（町村）民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
（回答）
若年世代から毎年受診できる健診として、本市では 16 歳から 39 歳の市民を対象とした健康診査を無料で実施しております。また、AYA 世代に対するがん検診として、20 歳以上の市民を対象とした子宮がん検診を実施するとともに、20 歳から 39 歳の市民を対象とした、子宮がん検診と健康診査、骨の健康測定をセットにした「39 けんしん」を実施しております。なお、乳がん検診と子宮がん検診につきましては、対象年齢を隔年とせず、受診を希望した年度にいつでも受診していただけるよう取り組んでいます。
また、大阪府が「第３期大阪府がん対策推進計画」を推進する中、本市のがん対策としま
しては、令和２年３月に策定した「いずみおおつ健康食育計画」においてがん検診の受診率を数値目標に設定し、ウェブ予約システムの活用や複数の健（検）診を一度に受診できる日を設定するなど、がん検診を受けやすい環境づくりに取り組むことで受診率の向上に努めています。またその取り組みについては、本計画の推進委員会において進捗状況を報告し、委員から意見等をいただきながら随時見直し等を行っております。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」につきましては、大阪府から提供されたアスマイルのリーフレットを市国保対象の特定健診受診券に同封して送付するとともに、ホームページ等を活用して、市民への周知を図っております。

9別紙(3)医療提供体制の整備に向けて① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など
緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
ご要望の趣旨の実施・実現に向けて、まずは病院事業会計の収支改善による抜本的な経営の立て直しを図り、これを持続可能なものとするため、本市では現在、泉大津市立病院と地理的に近接し、かつ機能的にも類似・重複する府中病院との機能統合、再編・ネットワー
ク化を進めています。本事業を着実に推進することが、現在及び将来にわたって懸念される医療上の諸課題の解消につながるものと考えています。

10

別紙

② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回答）
医療体制につきましては、大阪府が主体となり体制整備が行われており、施策を市独自で展開することはありませんが、地域で安心して医療が受けられる体制が実現するよう、
大阪府市長会を通じて、引き続き大阪府や国に要望してまいります。
ご要望の趣旨の実施・実現に向けて、まずは病院事業会計の収支改善による抜本的な経営の立て直しを図り、これを持続可能なものとするため、本市では現在、泉大津市立病院と地理的に近接し、かつ機能的にも類似・重複する府中病院との機能統合、再編・ネットワー
ク化を進めています。本事業を着実に推進することが、現在及び将来にわたって懸念される医療上の諸課題の解消につながるものと考えています。

(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
（回答）
介護労働者の処遇改善施策につきましては、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算等の制度並びに当該加算に係る研修会等についてホームページ等を活用し、今後も周知を図ってまいります。
また、当該施策実施にあたっては、国の動向を踏まえて適切に実施してまいります。

11

別紙

② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センター
を拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）
地域ニーズを把握するため、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を基に策定した泉大津市高齢者保健福祉
計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの充実を図っています。
ヤングケアラーへの支援につきましては、地域包括支援センターを含め、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携し、適切な情報共有を図ることにより、早期の発見・把握・支援につなげるよう取り組んでまいります。
また、地域包括支援センターの役割を認識してもらえるよう、市ホームページへの掲載
や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行ってまいります。

12

別紙

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて① 待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回答）
保護者の意向や状況把握につきましては、第二期いずみおおつ子ども未来プラン策定にあたり、ニーズ調査を行っております。また、待機児童問題につきましては、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画に基づく施設の再編や保育士の確保等により、問題解消を図ってまいります。加えて、待機児童問題解消に資する施策や支援のうち必要と判断する部分につきましては、府に対し要望を行ってまいります。
障がいのある児童の受入れにつきましては、本年度９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を鑑み、体制整備に向けた検討を進めてまいります。
保育施設への入所につきましては、保護者のご希望を可能な限り勘案し、基準に従って入所決定を行っております。

13

別紙

② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組
むこと。
（回答）
保育の質の向上及び保育士の確保は最重要課題と考えているため、保育士の労働条件等につきましては、今後も関係課と協議してまいります。また、市内民間認定こども園に対しても、処遇改善の重要性を共通理解のうえで、処遇改善等加算の申請も受け付けているところです。その他、保育士の確保につきましては、採用情報の周知手法や環境改善等、様々な角度から取り組んでまいります。
また、保育士の確保へ向けた環境整備につきましては、時間外勤務の縮減や人員確保等、ワークライフバランスを確保し働きやすい職場となるよう取組みを進めているところです。
加えて、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善につきましては、令和２年度
より会計年度任用職員制度を導入し、時給制の職員については月給制で雇用する等、一定の給与水準の確保を行い、再度任用された際には、一定の号給の加算を行っております。
また、各学級の児童数に合わせた支援員の配置や支援員の研修機会の確保を行い、保育の質の向上に努めております。
今後につきましても、支援員との面談や放課後児童クラブの巡回を実施し、現場ニーズの把握に努めるとともに、他市町の状況等を鑑みながら、支援のあり方について検討を重ねてまいります。

14

別紙③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加
えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育、延長保育といった現在行っている事業につきましては、子ども・子育て支援交付金を活用し、財政支援を行っています。保育サービスの拡充につきましては、保護者ニーズ並びに国及び府の動向を踏まえ、実施の検討を行ってまいります。

④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市（町村）による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設の認定・指導・監査につきましては、５市１町にて共同設置している
広域事業者指導課を通じて関わっています。課題等を抽出する仕組みの構築につきましても、同課の考えに基づき、判断してまいります。

15

別紙

⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第２次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、
土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
（回答）「第２次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け、本市では「第二期いずみおおつ子ども未来プラン」を策定し、「子どもの貧困対策と居場所づくりの充実」を重点施策の一つに位置付けています。複雑な問題や環境にある支援が届かない子どもや家族に対し、関係機
関等との対策会議などで情報共有しながら実態を把握し、子どもや家族の状況に応じた施策を包括的かつ早期に推進していきます。加えて、ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の現況届受付の際、土曜日と夜間の開庁を行い、生活上の困りごとの聞き取りと必要な支援につなげるよう努めています。
また、本市では子どもの居場所を運営する地域団体に対する補助金の交付に加え、貧困に係る施策について随時情報提供等に努めています。なお、例年、地域団体との連絡会を会議形式で開催しておりますが、今年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、書面での情報共有を行いました。

16

別紙

⑥ 子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市（町村）民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業
務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることか
ら、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
啓発活動につきましては、小中学校や民生委員等に虐待に関するパンフレットの配布を行っており、児童虐待防止月間の令和３年 11 月には、市役所ロビーにて児童虐待防止に向けたパネル展示や、市長が公務の際にオレンジジャンパーを着用するなど、児童虐待を未然に防ぐための啓発活動等の取組みを行っています。
児童相談所に関しては本市での設置はできませんが、要保護児童対策地域協議会の事務局として日々虐待等の対応を行っております。今後も児童相談所や地域の各関係機関と連携を図り、また、職員の専門性の向上に努めながら、児童虐待防止対策を行ってまいります。
学校等との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会を設置することにより、各関係機関と連携を図り、児童虐待を発見した際は速やかに通告していただくことを徹底しております。

⑦ 小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
（回答）
小児の救急医療体制は、休日・夜間につきましては近隣の５市１町で運営する泉州北部
小児初期救急センターと泉州医療圏内の病院輪番体制で対応しています。
また、小児科を含めての医療体制につきましては、大阪府主体で整備するものとなりますので、大阪府市長会を通じて、引き続き体制の整備を要望してまいります。

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別紙

(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO な
どの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
自殺の危機を示すサインに気づき、声をかけ、見守るなど適切な対応を図るゲートキー
パーの役割を担う人材をさまざまな分野で養成し、自殺の危険性の高い人の早期把握・早期対応につなげています。
また、自殺リスクの低下を図るため、専門家をラジオ（FM いずみおおつ）のパーソナリ
ティとして招き、つらい気持ちを抱えている方や身近な人の心に寄り添う方法などの情報を発信しています。

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別紙

4. 教育・人権・行財政改革施策(1) 指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響下においての教育現場の過重労働を軽減し、教職員が子どもと向き合う時間を確保できるように、大阪府の補助金を活用して、スクール・サポー
ト・スタッフを配置しました。
また、きめ細かな学級運営を支援するために、市独自の市費非常勤講師の人数を増員配置いたしました。
教職員の欠員対策につきましては、令和３年度から大阪府で試験的に実施された事前任用制度を活用し、小学校へ常勤講師１名を配置いたしました。中学校への配置につきましては、大阪府の動向を見ながら検討してまいります。
スクールカウンセラーにつきましては、府費負担のカウンセラーを各中学校区に１人ず
つ、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費負担のワーカーを各中学校区に１人ずつ配置をしており、現体制で今後も対応していきたいと考えております。
今後も、教育現場の過重労働に対し、大阪府へ支援施策を講じていただくよう要望してまいります。

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別紙(2) 奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。

(3) 人権侵害等に関する取り組み強化について① 差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は、決して許されるものではないと認識しています。SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態把握につきましては、小規模自治体単
独では困難であり、多くの連携や協力が必要なことから、そのような枠組みについての実現可能性を、関係諸機関とともに研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、あらゆる差別の解消に向け、広報紙やホームページ、ポスターやチラシの掲示、配架等により人権意識の向上へ向けた周知・啓発に努めているところです。

20

別紙

② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向
及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）
民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市（町村）においても条例設置をめざすこと。
（回答）
LGBT など性的少数者への理解の増進につきましては、当事者の方を招いての講演会や関連する映画の上映会を開催するとともに、「多様な性」について広報紙へ掲載することにより、広く市民への啓発に努めています。また、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」についてのリーフレットを各種公共施設に配架するなど周知啓発に取り組むとともに、申請書・通知書等の性別記載欄の見直しを行っております。なお、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」により、市営住宅の入居要件として認めるな
どの取組を進めております。

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別紙

③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につきましては、泉大津市事業所人権協議会の活動等を通じその廃絶に向けた取組みを進めてまいります。また、応募用紙「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例」の使用や面接時の質問の仕方等、公正な採用選考を行うよう泉大津市事業所人権協議会等
を通じ事業所への周知に努めているところです。
「部落差別解消推進法」は、法として部落差別が存在することを明記しており、部落差別のない社会の実現に向け、意義深いものであると認識しています。
本市では、同法における地方公共団体の責務に鑑み、部落差別の解消を市の重要課題の一つと捉え、関係機関と連携し、部落差別の解消に向けた相談体制の充実や、人材意識を高めるための教育・啓発などに取り組んでいるところであり、今後も一層の取組みに努めてまいりたいと考えています。

(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市（町村）の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）
財政状況に関しましては、これまでも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率や決算状況について、広報紙を通じてお示しするとともに、全市町村統一された様式による「財政状況資料集」をホームページで掲載しております。また、大阪府からの財政支援につきましては、府も負担すべきものについては必要な支援を求めるものであります。

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別紙(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
本市では、令和３年度より、一部の行政手続きに係るオンライン申請の運用を開始しており、今後も更なる行政手続きのオンライン化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、スマートフォンを所有していない、または、使いこなせていないシニア世代向けにスマートフォン教室を実施し、情報格差の解消に取り組んでおります。一部の会議体では、すでに参集とオンラインの併用を実施していますが、今後も当該取組みを継続してまいり
ます。

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別紙

(7)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討す
ること。
（回答）
本市では、約 13 ㎢の狭隘な土地に 20 の投票所を設けており、いずれも徒歩圏内にあり投票所として充足しているものと認識しています。また、期日前投票所は、主要駅である泉大津駅から約 400ｍの市役所にあり、投票時間につきましても、期日前期間中の全日、午前８時 30 分から午後８時まで行っており利便性は高いものと判断しています。なお、共通投票所につきましては、システム構築に多額の費用を要するため、導入は困難であります。
また、記号式による投票方法につきましては、期日前投票や不在者投票は対象外となっており、記号式を導入した場合、記号式（選挙当日）と自書式（期日前投票や不在者投票）の２種類の投票方法が混在することとなり、投票用紙を２種類作成しなければならない点
や開票作業が複雑になることが懸念されることから、現在、導入の予定はございません。
また、不在者投票手続きについての郵送に代わる仕組みの検討とのご意見につきまして
は、今後の国等における制度拡充の議論などの推移を見守ってまいります。

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別紙

5. 環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
食品ロス削減対策に向けての取組みにつきましては、ホームページへの掲載のほか、市民に向けた出前講座や環境に関するイベント、食ロス展等の中で、「3010 運動」について周知するなど、食品ロス削減に関する啓発活動を実践しております。今後も、大阪府とも連携して取組みを進めてまいります。
また、「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めることや廃棄農作物の有効活用につきましては、先進的な事例の調査や研究等を進めてまいりたいと考えております。

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
本市では、現在、市と食品関連業者の連携で、「生き活き食糧支援（泉大津版フードバン
ク）」に関する協定を締結、また、令和２年 10 月からフードドライブの取組みも開始し、賞
味期限のせまっているものや外箱の破損等で処分を予定されているもの・廃棄またはリサ
イクルするものを、生活困窮世帯に配布したり、子ども食堂・子どもの貧困対策等に活用しております。
また、フードバンク活動団体が抱える課題等の解決や啓発に向けては、関係部署と連携し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

25

別紙

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発
活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、消費生活センターを設置しさまざまな相談に対し対応を行っております。また、悪質なクレーマーに対する対策として啓発講座を開催するとともに、若者向けリーフ
レット等を成人式で配布することなどにより、教育委員会と連携した消費者教育を行うな
どその対応にあたっているところです。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注
意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた詐欺を含め、事案を把握した時点で速やかにホームページや市公式 LINE などを通して情報提供及び注意喚起を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、他市での実施状況とその効果について、調査研究してまいります。

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別紙

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化してい
くこと。
（回答）
本市においては、令和２年６月に「気候非常事態宣言」「泉大津市ゼロカーボンシティ」を表明し、2050 年までに CO2 排出量実質ゼロをめざしました。現在、大阪府と連携を行い地球温暖化対策として、市民に対し太陽光パネル設置の共同購入及び事業者向けの自然エ
ネルギー共同購入の啓発に取組んでおります。
今後も、国、府との連携し、民間企業へも共に取組む姿勢で働きかけを適宜行ってまいります。

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
本市はこれまでも、地球温暖化対策の啓発として市民に対し、太陽光システム設置及び高効率給湯器購入等の補助金制度を実施しております。今後も、2050 年 CO2 排出量実質ゼロをめざし、市域全体としての構想も含め、市民・事業者のニーズの把握に努めつつ時代の流れに適宜対応してまいります。

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別紙

6. 社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

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別紙

(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
（回答）
キッズゾーン設置の候補箇所の選定につきましては、関係部局と協議のうえ、他市等の状況を勘案しながら検討してまいります。また、安全確保のための危険箇所の点検や交通安全施設のメンテナンスにつきましては、今後も警察署等と協力し実施してまいります。

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別紙

(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づ
く伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ
禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
市民の防災知識・意識の向上を図るため、東日本大震災以降の新たな被害想定で作成した「総合防災マップ」等を活用し、市民や事業者を対象に積極的に「防災出前講座」や訓練を実施するとともに、英語、中国語、韓国語による防災パンフレットを作成し、外国人を含む要配慮者に対しても、防災知識の向上が図れるよう広く周知しています。また、国や府の通知なども活用しながら、ホームページ、広報紙、SNS、コミュニティ FM 等の多様な手段で情報発信に努めているところです。さらに、市民が防災対策に取り組むきっかけをつくる
ため、今年度から「家族防災会議の日」を創設し、習慣的に防災対策に取り組めるよう、ローリングストックを今年度の取組み目標に設定。あわせて災害を自分ごととするためのイ
ベントを今年１月 16 日に開催しました。
災害時の施設・装備や医療体制の整備・強化につきましては、引き続き、国・府・関係機関と協議、連携しながら対処していまいります。
また、避難行動要支援者の支援制度につきましては、毎年度、名簿を更新し、地域の避難支援等関係者へも名簿を提供しております。引き続き、福祉部局等と連携し、迅速に避難ができる体制を構築し、災害時の被害減少を目指してまいります。
ホームページにつきましては、大規模災害発生時には情報提供に有効なツールと考えておりますので、特設ページを設ける等の対応を図るとともに、地域防災計画につきましても、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら適宜対処してまいりま
す。

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別紙

(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
大規模な地震が発生した場合など、行政機能が著しく低下する中であっても、初期初動
体制を含め、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが重要であり、本市におきましても「業務継続計画（BCP）」を作成し、庁舎や職員など行政の被災を前提として、限られた資源の状況下においても継続する必要がある非常時優先業務を選定し、災害対応を図ることとしています。他市との連携につきましても、非常事態の際に連携を図れるよう、日頃より顔の見える関係づくりに努めているところです。
また、災害に備え、防災講座や訓練を実施するとともに、イベントや広報紙、SNS を用いて啓発を行っているところです。さらに、災害時の円滑な支援の実効性を確保するため今
年度、社会福祉協議会とボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結。日頃からの関係性を深めるため、共創でイベントの開催も実施いたします。引き続き、地域と連携しながら多様な防災活動を行ってまいります。

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別紙

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
本市におきましては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川堤防の決壊）などの可能性は否めません。よって、今年度は AI 危機管理情報サービスなども導入し、ハード・ソフトの両面から、防災対策の充実に努めているところです。

② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
近年多発する集中豪雨や地震災害等の災害、また、各種災害への備えなどについて、地域住民はもとより、臨海部企業でも従事者に対し、ハザードマップを活用した想定の周知など積極的に「防災出前講座」を開催しており、今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。
なお、コロナ禍における災害発生時の対応については、コロナに対応した避難所運営マ
ニュアルに基づいて避難所を開設するなど、感染症拡大防止も視野に入れた対応に努めているところです。

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別紙(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み① 鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
鉄道が被災した際の復旧につきましては、府及び市の地域防災計画において鉄道事業者がその主体とされています。そのため、市としましては、状況に合わせて、補助金の提案を行うなど、早期普及に向けて国や府と連携しながら適切に対応してまいります。
また、連携体制につきましては、日頃より鉄道事業者やその他関係機関と協力しながら
地域防災計画や災害時におけるタイムライン等を作成し、災害時のとるべき行動について
意識共有を図っているところです。今後とも、各種計画やマニュアル等を改善しながら、連携体制の強化に努めてまいります。

33

別紙

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
本市におきましては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。併せて、「安全・安心なまちづくり連携活動」では、警察・市のほか関係団体等で組織した「犯罪防止対策委員会」において、一戸一灯運動などの犯罪防止活動に取り組んでいます。また、これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海３駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラ設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまいります。

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別紙(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナ
ーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院などを循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。
今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。
また、泉大津市社会福祉協議会では、買い物支援として自治会の協力のもと大阪いずみ市民生活協同組合の移動販売車（コープの買い物便）を誘致しており、毎週金曜日に市内９か所で移動販売を実施しています。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムによる取組みにつきましても、注視してまいりたいと考えております。

35

別紙

(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリ
ットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運
営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
日本水道協会、大阪広域水道企業団、大阪市水道局その他の諸団体が開催する水道事業
職員対象の各種研修への積極的な参加、また、水道課内での職員間研修により、専門性を有する人材育成に努めております。
本市では、水道事業の方向性を示す「泉大津市水道事業ビジョン」と、これに基づく「泉大津市水道事業経営戦略」を策定し、ホームページで公表しております。検討時にはパブリックコメントを実施するなどし、広く市民への周知及び意見徴集を図っております。今後、変更や見直しを行う場合も同様の手続きを実施してまいります。
水道法の改正により、官民連携の推進として、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者などに設定できる仕組みが導入されましたが、水の供給責任は市にあるとの認識から、引き続き、安全で安定した給水と健全な事業運営に努めてまいります。

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別紙

7. 新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について① 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう
高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
（回答）
ご要望の趣旨の実施・実現に向けて、まずは病院事業会計の収支改善による抜本的な経営の立て直しを図り、これを持続可能なものとするため、本市では現在、泉大津市立病院と地理的に近接し、かつ機能的にも類似・重複する府中病院との機能統合、再編・ネットワー
ク化を進めています。本事業を着実に推進することが、現在及び将来にわたって懸念される医療上の諸課題の解消につながるものと考えています。

② 感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする
特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症につきましては、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割分担の中で対応しており、軽症、無症状の陽性者を受け入れる宿泊療養施設の確保は陽性者や濃厚接触者の直接の対応窓口である大阪府（保健所）が対応されています。
このことは、宿泊療養施設の確保は、同施設に配置する医療職との調整、施設の管理運営などとセットで実施する業務であるためです。また、詳細な個人情報は大阪府しか把握していないこともこうした役割分担になっている要因であると考えます。
今後も保健所と適宜・適切に情報交換・意見交換を行いながら感染拡大防止に努めてま
いります。
37

別紙

③ ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
（回答）
本市におきましては、発熱やかぜ症状がある場合にかかりつけ医等に相談することで、PCR 検査の必要な方が適切に検査を受けられるよう、保健所及び市医師会と協力して体制を整備しております。
過去にクラスターの発生がない泉大津市立病院で回答の必要があるか疑問ですが、一般論として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本院が地域の中核的な医療機関として同感染症関連で担っている役割は、診療・検査、入院、ワクチン接種など複数多岐にわたっており、これらを通常医療と並行して行うには自ずと限界があり、加えて PCR 検査の拡充を担うことは極めて難しいと認識しています。
高齢者施設や福祉施設等における PCR 検査の実施につきましては、現在大阪府において、高齢者施設等の職員及び利用者を対象として PCR 検査を実施する「スマホ検査センター」の運用を行っています。
また、本市独自の事業として、事業所内での感染者発生時において、保健所指導の PCR 検査の対象外とされた高齢者施設等の職員を対象とした PCR 検査も実施しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、市民等の不安を解消し、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与することを目的として、本市では令和４年３月 30
日まで民間の PCR 検査場を市役所庁舎横に開設しております。
こちらの検査場では、無症状及び濃厚接触者でない方を対象としており、市内在住・在勤在校者は 3,000 円（税込）、それ以外の方は 4,000 円（税込）で PCR 検査を受けることができます。
なお、５名以上の企業・団体・家族等に対し、出張検査も実施しておりますので、詳細につきましては、運営事業者「公益資本主義会社 トップフェローズ（080-6564-9428）」まで
お問合せください。

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別紙④ 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
本市におきましては、「事業者設備回収支援金」制度を創設し、市内事業者が実施する感染拡大防止につながる設備の導入及び改修にかかる費用の一部を支援してまいりました。
（申請受付期間：令和３年７月１日～12 月 24 日）
これらの事業効果等を踏まえ、今後も支援策を適宜検討してまいります。
時差出勤やテレワーク導入する事業者対しての方針につきましては、国の指針に基づき、府より通知された内容をホームページにて随時、情報発信しているところです。
また、中小企業に対する専門相談としましては、国が設置している「大阪府よろず支援拠点」等、事業者の悩みに応じて適宜ご案内し、周知に努めてまいりますので、ご理解いただ
きますようお願い申し上げます。

⑤ 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
（回答）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がされた場合には、広報紙やホームページ、
SNS 等を通じて市民へ情報を発信するとともに、府の要請内容や市内の感染拡大状況等に応じて適宜、市内の見回りを実施しての広報活動を行っているところです。

39

別紙

⑦ ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
国が定めるスケジュールに合わせてワクチン接種が円滑に進められるように、接種体制を整備するための支援やワクチンの安定的な供給について、引き続き大阪府を通じて国に求めてまいります。
また、副反応も含めワクチン関する正確な情報について、市広報紙やホームページ等を通じて、市民に情報提供しております。

⑧ 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅
速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）「コロナ差別」は、決してあってはならないことであると認識しており、広報紙をはじめ、ホームページ等により「コロナ差別をしない・させない・許さない」とのメッセージを積極的に発信するとともに、世界人権宣言泉北三市一町連絡会で作成した「STOP!コロナ差別」ポスターやチラシを公共施設に掲示、配架、並びにチラシを啓発物品に添付し配布するなど積極的に啓発しているところです。
さらに、ワクチン接種に関して、同調圧力による接種の強制や接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう、広報紙やホームページに繰り返し強力に啓発しているところです。

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別紙(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について① 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業
支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイ
ルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウ
イルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金特例措置及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業者並びに労働者にとって、雇用や生活を維持するためには重要で必要不可欠な制度であると認識しているところです。本制度は国が実施していることから、制度の継続や財源については、大阪府市長会を通じ、国に対して要望することを検討してまいります。

② 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度について
は、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組み
を強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度につきましては、市ホームページ
にて「事業者向け支援策一覧」、「個人・世帯向け支援策一覧」として取りまとめており、情報提供の強化に努めています。また、実施主体が市単独の支援策については、支給が迅速化出来うる体制整備に向けて努めているところです。
国や府からの事業者支援策につきましては、申請書の配架及び本市ホームページ、各種
SNS や広報紙等により、支援の対象となる方に周知できるよう今後も引き続き努めてまいり
ます。

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別紙

③ 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援
資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
市役所庁舎内に市民生活応援窓口を設置し、生活におけるさまざまな困りごとの相談を受け付け、解決に向けた支援を行っています。
失業・休業を余儀なくされた方に対して、家賃の補助を行う住居確保給付金や、本人に合った就労をめざすための就労支援、一時的な経済支援として、緊急小口資金や総合支援資金をはじめとした貸付制度など各種制度の案内も行っています。
また、公共料金や税・保険料の滞納、多重債務など本人だけでは解決が困難な場合は、担当窓口に同行し、支払いの猶予や分納の相談等の同行支援を行うなど、ファイナンシャル
プランナーによる家計改善支援も行なっています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業または収入の減少した母子家庭等に向けては、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を給付するとともに、児童扶養手
当の現況届の受付の際に失業または収入の減少について、聞き取りを行いました。失業した方については、母子・父子自立支援プログラム策定員による就業支援の案内を随時行っています。
住居確保給付金の 12 か月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例
貸付における返済の据置期間の延長につきましては、コロナウイルス感染症による影響などを踏まえ、必要に応じ国に求めてまいります。
支援制度につきましてはホームページやパンフレットなどで周知に努めているところです。
また、利用手続きにつきましては、わかりやい説明の上、手続きがスムーズに進むように努めてまいります。

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別紙④ 事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている事業者に対しては、国が実施した月次支援金、大阪府が実施した営業時間短縮協力金や各種支援制度の相談等の支援を行なっているところでございます。
今後も引き続き、国・大阪府と連携し市内事業者への支援を行うとともに、必要に応じて国・大阪府へ要望し、事業者への支援につなげてまいります。

8. 大阪南地域協議会統一要請(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。
合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。
（回答）
コロナ終息後における新型コロナに伴う国庫補助金打ち切り後の経済支援について、その状況を分析したうえで必要に応じて対応していくべきことと考えます。
今後の展望につきましては、令和３年度が終了していないものの、税収の減少が当初想定ほどでもないため、また政府による補正予算による対応もあり、大きく財政状況が悪化することは無いものと考えています。

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別紙

(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
① 妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を
伺いたい。
（回答）
人口減少、若年女性（子育て世代）の減少（流出）といった人口問題は本市としても強い危機感を持っています。これらの人口問題への対策として、政府、都道府県、市町村が民間とも連携・協力し、国を挙げて人口問題に取り組むとともに、子育てのしやすいまちづく
り、地域への愛着を育む教育を行うことで、課題解決に寄与するものと考えております。
① 妊産婦の助成制度につきましては、妊婦健康診査を 14 回分 116,840 円（多胎妊婦は 19
回分 146,840 円）、マタニティ歯科健診、産婦健康診査を２回分 10,000 円の費用助成を行っています。
② 子育て支援制度にかかる事業として、本市では第二期いずみおおつ子ども未来プランに記載されている地域子ども・子育て支援事業に定められた事業を実施しています。
地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業など、子育て世代に対する支援の更なる充実と環境整備のため、これらの事業の適切な運営に努めてまいります。
③ 本市では、子ども医療費助成制度につきまして、入院・通院ともに中学３年生修了時までとしております。
④ 定住促進制度に関するものとして平成 28 年度より「泉大津市近居・同居等促進住宅リ
フォーム助成金」、「泉大津市転入促進賃貸住宅家賃助成金」という制度を実施しておりましたが、申請実績がわずかであり、令和元年度をもって終了いたしました。よって、現時点において他施策を含めた導入予定はありません。
さらに、男性育児支援策につきましては、子どもとの接し方を学んだり、性別による固定的な役割分担意識を見直すきっかけとなるような男性向け講座を開催するなどの取組みを行っております。

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別紙(3)ゴミ袋の有料化について
ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
（回答）
ごみの有料化につきまして、有料導入時から一定の減量効果が維持できている現状、また、ごみ袋の収益の一部を地域環境基金事業として、市民のみな様へ還元する事業に取り組んでおりますので、料金の値下げ等は考えておりません。
また、「ふれあい収集」等の施策につきましては、現在の所、実施しておりません。

9. 泉州地区協議会独自要請（1）地域医療体制の確立について
市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じています。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について、具体案を適宜情報提供すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種動画配信及び DVD 配付、広報紙において継続的な掲載、また地域医療体制等をテーマにした市長とのタウンミーティングの開催など、大枠の地域医療体制に関する説明を実施してきたところです。
なお、それらの詳細となると、医師派遣元の大学医局との調整をはじめ、近隣の医療機関で提供されている医療体制を踏まえた採算性や経営戦略を考慮する必要があり、現時点で具体的にお示しできる状況ではありません。今後それらが決まり次第、適切に情報を提供していく予定です。

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別紙（2）地域振興策について
泉大津駅西側とりわけ中央商店街周辺には大型マンションが建設されスーパーは撤退しています。閑散としてしまっている商店街を活性化するために、自治体や泉大津市民の声を聞きながら活性対策を講じること。
（回答）
泉大津中央商店街の活性化に向けた取組みといたしまして、泉大津中央商店街組合が実施する商店街内の空き店舗を活用したカルチャー教室や、毛布のまち地元還元セール等の活性化事業に対し、支援しているところでございます。
今後も引き続き、市内商店街の活性化及びにぎわい創出に向け、地元商店街と連携し、取組みを検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

（3）防災について
災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。
（回答）
避難所のプライバシー確保につきましては、感染拡大防止の観点からもパーテーション等の整備を行っているところです。また、車中泊避難につきましては、渋滞、緊急車両の妨げになる等の理由から原則は徒歩での避難となりますが、過去の大規模災害時などの例をみてもニーズがあることなどから、多用な避難方法の一つとして検討しており、民間企業と連携し、訓練における検証や車中泊の可能な臨時避難所の確保に努めているところです。

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