R3.7.29

資料

下野市緑の基本計画（素案）

令和 3 年 7 月 16 日開催
景観計画策定委員会時資料

下 野 市

６

目 次
序章 計画の概要 ................................................................................... 1（１）計画策定の背景と目的............................................................................. 1（２）計画の位置付け..................................................................................... 2（３）他法令との関係 ..................................................................................... 2（４）計画の期間 .......................................................................................... 3（５）計画の対象区域 .................................................................................... 3（６）計画のフレーム ....................................................................................... 3（７）計画の対象とする緑................................................................................. 4（８）緑が有する多様な機能 ............................................................................. 5（９）緑を取り巻く社会状況の変化 ...................................................................... 6

１．緑の評価と課題の整理 ........................................................................ 8（１）環境保全の視点による評価・課題............................................................... 10（２）レクリエーションの視点による評価・課題 .......................................................... 11（３）防災の視点による評価・課題 .................................................................... 12（４）景観形成の視点による評価・課題............................................................... 13（５）緑の量の視点による評価・課題 .................................................................. 14（６）緑の活動の視点による評価・課題 ............................................................... 15

２．緑地の保全及び緑化の目標 ................................................................. 16（１）基本理念 .......................................................................................... 16（２）緑の将来構造 ..................................................................................... 17（３）基本方針 .......................................................................................... 19

３．緑地の保全及び緑化の推進のための施策 .................................................. 21（１）基本施策の体系 .................................................................................. 21（２）基本施策 .......................................................................................... 22

４．緑地の配置の方針 ............................................................................ 27（１）生物多様性の確保に配慮した緑地の配置 ..................................................... 27（２）都市公園等の整備及び管理の方針 ............................................................ 29

５．緑化重点地区 ................................................................................. 30（１）緑化重点地区の設定の要件 .................................................................... 30（２）緑化重点地区の設定の考え方 .................................................................. 30（３）緑化重点地区の設定 ............................................................................ 31（４）緑化重点地区の施策 ............................................................................ 32

６．緑の基本計画の推進 ......................................................................... 33（１）推進体制 .......................................................................................... 33（２）進行管理 .......................................................................................... 34

序章 計画の概要（１）計画策定の背景と目的
本市では、鬼怒川、田川、姿川等の河川が流れ、平坦で優良な農地や平地林が広がるなど、豊かな緑・水辺環境がはるか昔から脈々と受け継がれています。
合併前の南河内町・国分寺町においては「緑の基本計画」が策定され、石橋町を含めた３町合併により誕生した下野市においても、住民に憩いの場を提供し、防災や景観づくりの観点からも必要となる公園・緑地の確保が図られ、都市公園が条例の指標を超える水準（住民一人当たりの都市公園の敷地面積 10 ㎡以上）で整備されるなど、うるおいのある緑環境づくりが積極的に進められてきました。
その一方で、世界的には、国連において持続可能な社会の形成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、緑の取組による関連目標達成への貢献が期待されるほか、国においても、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めていく「グリーンインフラ」の概念が注目されるな
ど、都市の緑を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、本市においても、公園施設の老朽化に伴い増加する維持管理費の平準化や、緑環境の維持に取り組むボランティア・協力団体の減少などへの対応が大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえ、本市の恵まれた自然環境及び公園・緑地等を守ることの大切さや、都市の緑が持つ重要性を再認識しながら、行政・市民・事業者が一体となって本市の緑地の保全・創出を進めるための総合的な指針として、旧２町における「緑の基本計画」対象区域を市全域に拡大した『下野市緑の基本計画』を新たに策定するものです。

1

（２）計画の位置付け
緑の基本計画は、都市緑地法に基づく、本市の緑地の保全や緑化の推進に関する総合的な計画です。策定にあたっては、次のとおり上位計画及び分野別の関連計画との整合性を図ります。
国

都
市
緑
地
保
全
法
の
改
正 緑
（ の
平 基
成 本
六 計
年 画
） 制
度
の
創
設

下野市

都
市
緑
地
法
へ
名
称
変
更 緑
（ の
平 基
成 本
十 計
六 画
年 の
項
） 目
の
拡
大

（上位計画）

第 2 次下野市総合計画

即す

即す
適合

下野市
緑の基本計画調和●下野市都市計画マスタープラン●下野市環境基本計画●下野市景観計画

連携（関連計画）○生物多様性とちぎ戦略［県］○下野市地域防災計画○下野市歴史的風致維持向上計画

等（３）他法令との関係
都市における緑地の保全・創出を積極的に推進するためには、都市緑地法による緑の基本計画だけではなく、都市公園法、都市計画法、景観法など、関連する法令との連携を図りながら、総合的な施策の展開に取り組む必要があります。

都市緑地法〔緑地の保全・創出〕
連携
都市公園法
都市公園の整備・再生・活性化

連携
都市計画法
地域地区の設定
地区計画の活用2

連携
景観法
風致景観の保全
樹木の保全

（４）計画の期間
緑の基本計画では、令和２（2020）年を基準年次と位置付け、令和 22（2040）年までの 20 年間を計画期間とします。

（５）計画の対象区域
緑の基本計画では、都市計画区域（市域全域）7,459ha を対象とします。

（６）計画のフレーム
緑の基本計画では、本市の平成 27（2015）年の人口 59,431 人を基準とした「下野市人口ビジョン（令和２年１月）」との整合を図り、令和 22（2040）年の人口フレー
ムを 56,610 人と設定します。

3

（７）計画の対象とする緑
緑の基本計画では、以下に示すとおり、公園・緑地、樹林地、河川などの水辺地、農地、社寺林、学校の植栽地、緑化された工場など、幅広い緑の空間を対象とします。
緑の基本計画で対象とする緑
都市公園

都市公園法で規定するもの
公共施設緑地

施
設
緑
地

都市公園
以外

準公共的施設緑地

都市公園以外で公園緑地に準じる機能を持つ施設

都市公園を除く公共空地、国民公園、自転車歩行者専用道路、地方
自治法設置又は市町村条例設置の公園、公共団体が設置している市民
農園、公開している教育施設（国公立）、河川緑地、港湾緑地、農業
公園、児童遊園、公共団体が設置している運動場やグラウンド、子供の国 等

公共公益施設における植栽
地等

学校の植栽地、下水処理場等の付
属緑地、道路環境施設帯及び植栽
帯、その他の公共公益施設における
植栽地 等
市民緑地

条例等に基づく緑地（上記以外）、公開空地、市民農園（上記以外）、一時開放広場、公開している教育施設（私立）、市町村と協定等を結び開放している企業グラウ
ンド、寺社境内地、民間の屋上緑化空間、民間の植物園
等

民間施設緑地緑地法によるもの緑地保全地域、特別緑地保全地区、地区計画等緑地保全条例（都市緑地法）
風致地区、地区計画農地保全条例（都市計画法）
生産緑地地区（生産緑地法）
近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法他）
歴史的風土保存区域、歴史的風土特別保存地区（古都保存法）
景観地区で緑地に係る事項を定めているもの、景観重要樹木（景観法）
自然公園（自然公園法）
自然環境保全地域（自然環境保全法）
農業振興地域・農用地区域（農業振興地域整備法）
河川区域（河川法）
保安林区域、地域森林計画対象民有林（森林法）
保存樹・保存樹林（樹木保存法）
史跡・名勝・天然記念物等の文化財で緑地として扱えるもの（文化財保護法） 等協定によるもの緑地協定（都市緑地法）
景観協定で緑地に係る事項を定めているもの（景観法）

条例等によるもの

条例・要綱・契約・協定等による緑地の保全地区や緑化の協定区域、
樹林地の保存契約、協定による工場植栽地 等

地
域
制
緑
地

※網掛け部 下野市に該当のないもの

出典：「緑の基本計画ハンドブック」令和３年改訂版 一般社団法人日本公園緑地協会

4

（８）緑が有する多様な機能
都市における緑地はオープンスペースとして、主に、環境保全、レクリエーション、
防災、景観形成の４つの機能を有し、市民の生活に様々な効果をもたらせています。
【都市の緑地が有する主な４つの機能】
 二酸化炭素の吸収、大気の浄化
環境保全 ヒートアイランド現象の緩和、緑陰の提供、屋内外の気温の調節
 渇水の緩和、土壌乾燥の防止、水質の浄化、騒音・振動の緩和
 野生生物の生息・生息地として生態系を構築 等

レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン

 運動・スポーツや健康づくりの場（保健・休養・休息） 自然とのふれあいの場、自然学習・環境学習の場
 行楽・観光の場
 地域コミュニティの場 等

 避難地や避難路、火災の延焼防止帯
防災 土壌侵食、土砂崩壊の防止
 雨水貯留浸透による雨水流出の抑制、洪水の防止
 消防活動やボランティアなどの救援活動の場 等

 四季の変化を実感できる快適な生活環境や美しい景観の創出
景観形成 疲れた目を癒し緊張した精神をリラックスさせる生理的・心理的側面に働きかける機能
 地域固有の文化や歴史と融合した魅力ある地域づくり うるおいのある街並みの形成、地域のシンボルの形成 等

5（９）緑を取り巻く社会状況の変化
本計画の策定にあたり、緑を取り巻く全国的な社会状況の変化を整理します。

①持続可能な社会を目指す SDGs の実現
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、平成 27（2015）
年の国連サミットにおいて採択された国際社会共通の 17 の目標であり、我が国においても、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組むこととされています。
本計画における取組は、SDGs の目指す目標の達成に貢献するものであることから、それぞれの取組と SDGs のゴールとを関連付けながら、目標の達成を意識した、行政・
市民・事業者の主体的な活動へとつなげていくことが期待されています。
【SDGs の 17 の目標】

出典：「世界を変えるための 17 の目標」国際連合広報センターホームページ②グリーンインフラに関する戦略の推進
グリーンインフラとは、令和元（2019）年 7 月公表の「グリーンインフラ推進戦略」
で示された「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」のことです。
グリーンインフラを推進するための方策として、市町村が作成する緑の基本計画をはじめ、各種法定計画への位置付けが求められています。

6

③生物多様性への配慮
近年における開発や乱獲、生活様式の変化等による里地里山の荒廃、外来種による生態系のかく乱、地球温暖化による影響など、国内外における生物多様性の危機的な状況を受け、平成 20（2008）年に生物多様性基本法が施行され、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策に対する機運が高まりをみせています。
平成 23（2011）年に、生物多様性の確保を目的に都市緑地法運用指針が改正され、
平成 30（2018）年には、緑の基本計画に生物多様性の観点を取り入れる「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」が示されています。

④ストック効果の向上、民間の知恵・活力の活用
これまでの経済成長や人口増加の社会情勢下においては、緑とオープンスペースについて、面積の拡大や行政主体の整備・維持管理等に重点を置いた施策が進められてきましたが、財政状況の悪化、少子高齢化・人口減少、一定量のストックの蓄積や施設の老朽化等の状況の変化から、緑とオープンスペースの持つ機能を引き出す、質の向上への転換が求められています。
こうした動きを背景に、平成 29（2017）年に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、緑の基本計画の記載事項が拡充（都市公園の管理の方針、農地を緑地として政策に組み込み）されました。
また、民間の知恵・活力を活かしながら緑とオープンスペースの保全・活用が図られるよう、公募設置管理制度 Park-PFI（都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法）、民間による空き地等を有効活用した市民緑地の整備、公園の活性化に向けた市民との対話の場づくりなど、新たな動きが展開されはじめています。

⑤農地の保全・活用の動き
平成 29（2017）年に都市緑地法が改正され、緑地の定義に農地が含まれ、緑地保全
施策の対象となることが明確化されました。
米や野菜の生産の場としての役割のみならず、農業・農村の持つ多様な機能（水田による雨水の一時的貯留などの防災機能、美しい景観の形成機能、生物多様性を保全する機能、農業体験・学習の場としての機能等）が着目され、その“めぐみ”を支えていくために、農地の保全・活用の動きが活発化しています。

⑥新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
新型コロナウイルスの感染対策として行われた外出自粛や在宅勤務等により、自宅付近で過ごす時間が増え、運動不足の解消やストレスの緩和といった効果の得られるオープンスペースの重要性が再認識されています。
今後も、新しい生活様式の動きを踏まえた公園利用のあり方を示すなど、柔軟な対応に努めていく必要があります。

7

１．緑の評価と課題の整理
緑が持つ基本的な機能である「環境保全」、「レクリエーション」、「防災」、「景観形成」の４つの視点に、「緑の量」「緑の活動」の２つの視点を加え、基礎調査やアンケー
ト調査の結果等を踏まえた、各視点による本市の緑の評価及び課題を整理するとともに、各系統の緑の配置の方向性を明らかにします。
【緑の評価の視点】（１）環境保全の視点●優れた自然環境の確保●優れた歴史的風土の形成●良好な農地の保全●快適な都市環境の維持・向上●生物多様性の確保（２）レクリエーションの視点●運動や健康づくり、休養・休息の場●自然とのふれあい・学びの場●地域のコミュニティ・交流の場（３）防災の視点●災害時の避難場所や復旧活動の拠点●延焼防止や雨水流出量調整などによる災害の防止（４）景観形成の視点●歴史的・文化的な景観●美しい自然景観●うるおいのある都市（市街地）景観（５）緑の量の視点●市全体の緑の確保（６）緑の活動の視点●市民等による緑の管理・育成●市民と連携した公園・緑地づくり8

【緑の現況図】

出典：国土数値情報（国土交通省）、都市計画基礎調査

9

（１）環境保全の視点による評価・課題【環境保全の視点】
緑の評価の視点抽出される課題●優れた自然環境の確保

・良好な河川・水辺空間（鬼怒川、姿川、新川、田川、武名瀬川、江川の一級河川）の保全・平地林（地域森林計画対象民有林等）の保全●優れた歴史的風土の形
成・歴史的風土を形成する緑（下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡等の史跡周辺）の保全●良好な農地の保全

・農用地の保全●快適な都市環境の維持・向上・住宅地（土地区画整理事業区域等）における緑化の促進
・街路樹の保全●生物多様性の確保等の視点

・ビオトープ（絶滅危惧種トウサワトラノオ生育地等）の保全・育成【環境保全系統の緑の配置の方向性】

出典：国土数値情報（国土交通省）、都市計画基礎調査ほか
10

（２）レクリエーションの視点による評価・課題【レクリエーションの視点】
緑の評価の視点抽出される課題●運動や健康づくり、休養・
休息の場

・広域の余暇活動や健康づくりの場となる公園緑地の保全・拡充（三王山ふれあい公園、蔓巻公園、烏ヶ森公園、グリムの森等）●自然とのふれあい・学びの場

・自然とのふれあいの場となる公園緑地の保全・拡充（天平の丘公園、姿川アメニティパーク等）
・自然と親しむ散策空間づくり（関東ふれあいの道、ゆうがお通り、姿川サイクリングロード・田川サイ
クリングロード）●地域のコミュニティ・交流の場

・身近な憩いの場となる住区基幹公園（街区公園・近隣公園・地区公園）・広場等の維持【レクリエーション系統の緑の配置の方向性】

出典：国土数値情報（国土交通省）、都市計画基礎調査ほか
11

（３）防災の視点による評価・課題【防災の視点】
緑の評価の視点抽出される課題●災害時の避難場所や復旧活動の拠点・広域避難場所の維持・保全（国分寺運動公園、大松山
運動公園、祇󠄀園原公園、諏訪山公園、別処山公園）
・避難所・避難路の確保●延焼防止や雨水流出量調整などの災害の防止

・市街地内における公園（オープンスペース）や街路樹等の延焼遮断空間の確保
・主要河川（鬼怒川・姿川・田川）の浸水想定区域沿いにおける保水機能を有する一団の農地の保全【防災系統の緑の配置の方向性】

出典：国土数値情報（国土交通省）、都市計画基礎調査ほか
12

（４）景観形成の視点による評価・課題【景観形成の視点】
緑の評価の視点抽出される課題●歴史的・文化的な景観

・文化財周辺の緑空間の保全（下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡、小金井一里塚、愛宕塚古墳、丸塚古墳、児山城跡等）●美しい自然景観

・美しい自然景観資源の保全（平地林・河川・農地等の景観要素）
・地域のシンボルとなる樹木・桜の保全●うるおいのある都市（市街地）景観・住宅地・商業地・工業地の特性に応じた緑化の推進
・観光交流施設（道の駅しもつけ等）
・公共施設（市役所庁舎等）の修景緑化【景観形成系統の緑の配置の方向性】

出典：国土数値情報（国土交通省）、都市計画基礎調査ほか
13

（５）緑の量の視点による評価・課題【緑の量の視点】
緑の評価の視点抽出される課題●市全体の緑の確保

・都市公園の整備水準の維持・向上
・公園緑地等の整備水準の維持・向上
・地域制緑地の確保
・民有地緑化の推進【都市公園等の整備量の現状：令和 2 年】
市街化区域
区 分
街区公園
住区基幹公園

近隣公園
地区公園

都市基幹公園

面積

箇所数

（ha）

40
6
1

11.48
8.63
7.26

47
40
10
12
7
69
116

27.37
2.13
17.03
10.03
1.29
30.48
57.85

運動公園

都市公園 計
公園緑地に

広場

準じる機能

運動場

を持つもの

その他

公共公益施設の植栽地
公共施設緑地 計
公園緑地等 合計

都市計画区域
箇所数

49
8
5
1
63
66
23
21
21
131
194

面積
（ha）

16.29
14.17
56.75
14.21
101.42
13.01
38.90
17.51
8.59
78.01
179.43

資料：都市計画課【地域制緑地の現状：令和 2 年】
都市計画区域
区 分

面積
（ha）

緑地保全地区－－
3,119.6
6,174.7
－

風致地区
農用地区域
農業振興地域
河川区域
地域森林計画

306.0

対象民有林
法によるもの 計

6,480.7－
6,480.7

条例等によるもの
地域制緑地 合計

資料：都市計画課※ 地域制緑地の面積は「農業振興地域」と「地域森林計画
対象民有林」の合計値（両区域間の重複は見込まない。
）

14

（６）緑の活動の視点による評価・課題【緑の活動の視点】
緑の評価の視点抽出される課題●市民等による緑の管理・育成

・市民活動（緑化・花壇づくり・植栽・オープンガー
デン等）の促進・環境学習（地域の公園や校内の草木を活用した自然体験学習の機会等）の推進●市民と連携した公園・緑
地づくり

・普及啓発活動（生垣設置に対する助成等）の促進

15

２．緑地の保全及び緑化の目標（１）基本理念
第二次下野市総合計画（基本構想）では、将来像を「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ
実感都市 ～人・自然・文化が織りなす知恵と協働でつくる下野市～」と掲げ、本市が持つ豊かな自然環境や歴史的遺産、文化が融合する環境を、市民と市が一体となって次世代に引き継いでいくことを目指すものとしています。
自然や緑に関わる目標については、「豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・
安心なまちづくり」を位置づけ、基本施策として「うるおいのある緑環境づくり」を進めるものとしています。
また、市民の意向においても、緑や公園に望むこととして、「健康づくりや心の安らぎの場となること」や「緑豊かな下野市をアピールするような景観をつくること」に対する大きな期待がうかがえます。
こうした要素を踏まえつつ、これまで本市に引き継がれてきた豊かな自然とうるおいのある緑を、市民とともに、将来に向けて積極的に守り、育てていくことを念頭に、本計画の基本理念を以下のとおり設定するものとします。

基本理念

市民の一人ひとりが ともに手をとり安らぎとうるおいのある緑をひろげ 次代につなげるまちづくり16

（２）緑の将来構造
本計画の基本理念の実現に向け、各系統の緑の配置の方向性に基づいた本市の緑の将来構造を「拠点」「軸」「ゾーン」に分類し、以下のとおり設定します。

■拠点●歴史の緑の拠点： 下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡、小金井一里塚、愛宕塚古墳、丸塚古墳、児山城跡●公園緑地の緑の拠点： 三王山ふれあい公園、蔓巻公園、烏ヶ森公園、グリムの森、天平の丘公園、姿川アメニティパーク、国分寺運動公園、大松山運動公園、祇󠄀園原公園、諏訪山公園、別処山公園●交 流 の緑 の拠 点
： 道の駅しもつけ等の観光交流施設や市役所庁舎等の公共施設周辺●自然の緑の拠点： 貴重種の生育地（絶滅危惧種トウサワトラノオ）■軸●水 と緑 のネットワーク軸［川 ・水 辺 の軸 ］
： 鬼怒川、姿川、新川、田川、武名瀬川、江川の一級河川等［緑 の軸 ］
：骨格的な道路の緑空間、関東ふれあいの道、サイクリングロード（姿川・田川）等■ゾーン●緑 豊 かな市 街 地 のゾー ン： 住宅地・商業地・工業地等●緑 あふれる田 園 集 落 地 のゾーン
：主要な集落地、平地林等●農 地 のゾーン
：農用地等

17

【 緑の将来構造図 】

18

（３）基本方針
本計画の基本理念を実現するため、「緑地の保全」に係る【緑を“まもる”】、「緑化の推進」に係る【緑を“いかす”】【緑を“つくる”】【緑を“ささえる”】の４つの基本方針を定めるとともに、具体的な計画目標を示します。

基本方針１ 緑を“まもる”
これまで守り継がれてきた本市の特徴的な緑を、貴重な財産として次世代へ良好な状況で継承していくために、適切な保全措置や維持管理により“まもり”ます。

基本方針２ 緑を“いかす”
地域のレクリエーションや防災機能など、緑の持つ多様な機能を効果的に発揮させ、
緑豊かなまちづくりや市民の日々の暮らしに“いかし”ます。

基本方針３ 緑を“つくる”
市民の誰もが身近に自然とふれあい、健康に暮らし、交流を育むことのできる緑の空間を“つくり”ます。

基本方針４ 緑を“ささえる”
緑を守り育てる担い手の育成や多様な主体の参画を促すことにより、市民協働の裾野を広げ、緑の環境を“ささえ”ます。

19

計画目標の設定
本計画に基づく緑地の保全や緑化の目標水準として、総量目標（アウトプット：法律や条例等により担保性のある緑の量、人の目に見える緑の量）と成果目標（アウトカム：
緑の目標を達成することにより得られる効果）の視点による目標値を設定します。

■総量目標（アウトプット）
目標指標

現状値
（Ｒ2）

●市域内における公園緑地等の面積 ※1

目標値
（Ｒ22）

179.43ha（Ｒ2）●緑視率 ※2

183.76ha
（Ｒ22）

－ ％

－ ％

※1 法律や条例等により担保性のある緑となる公園緑地等（179.43ha：公園緑地＋公共施設緑地） 目標値では仁良川地区における新規公園整備等の増分を見込む。
※2 人の視界における草木の多さを測る割合（測定地点で得られた画像をもとに測定） 各緑
化重点地区（後掲）への測定地点の設定を想定■成果目標（アウトカム）
目標指標

現状値
（Ｒ2）

●市全体の緑に対する市民の満足度 ※1

27.5 ％●市全体の緑が以前と比べて増えていると思う人 （Ｒ2）の割合 ※210.4 ％●公園緑化活動ボランティア登録団体数 ※3

（Ｒ2）

19 団体

目標値
（Ｒ22）

30.0 ％（Ｒ22）

15.0 ％
（Ｒ22）

20 団体

※1 「緑の基本計画の策定に向けたアンケート調査結果（令和２年）」より、「満足」「やや満足」と回答した割合の合計、令和２２年度の目標値については長期的な取組結果の反映を前提に現状をやや上回る数値を設定※2 「緑の基本計画の策定に向けたアンケート調査結果（令和２年）」より、
「増えた」
「やや増
えた」と回答した割合の合計、令和２２年度の目標値については長期的な取組結果の反映を前提に現状をやや上回る数値を設定※3 「愛パークしもつけ登録団体」より、令和２２年度の目標値については活動団体の現状維持を図るものとして設定

20

３．緑地の保全及び緑化の推進のための施策（１）基本施策の体系
基本理念および基本方針に基づく基本施策の体系を以下に示します。
基本
理念

基本方針

市
民
の
一
人
ひ
と
り
が
と
も
に
手
を
と
り
安
ら
ぎ
と
う
る
お
い
の
あ
る
緑
を
ひ
ろ
げ
次
代
に
つ
な
げ
る
ま
ち
づ
く
り

基本施策１-１下野のまちの骨格をなす緑をまもる【関連する SDGs の目標】

１ 緑を“まもる”❶平地林の緑の保全❷河川・水辺の緑の保全❸田園・集落（農地）の緑の保全❹市街地の緑環境の保全

基本施策１-２いにしえの歴史にふさわしい緑をまもる❶いにしえの歴史・伝統と一体となった緑の保全❷地域を象徴する緑（樹木・桜）の保全

２ 緑を“いかす”
基本施策２-１自然とふれあう楽しみに緑をいかす❶自然とふれあう場となる公園緑地の活用❷地域特性に応じたうるおいのある景観形成への緑の活用

基本施策２-２安全で快適な暮らしに緑をいかす❶防災拠点としての公園緑地の活用❷災害の未然防止等に資する緑の活用

３ 緑を“つくる”
基本施策３-１人々が交流する緑をつくる❶交流・余暇の拠点となる公園緑地の機能拡充❷生活に身近な公園緑地の確保❸緑の散策ネットワークの形成❹観光交流施設・公共施設等への緑空間の創出

４ 緑を“ささえる”
基本施策４-１みんなが協力して緑をささえる❶市民による緑化活動の促進❷環境学習の推進❸市民による公園緑地・平地林の維持・管理❹生物多様性を維持する緑の確保・育成※SDGs との結び付きを示すため、基本施策の取組と関連する主な目標のアイコンを掲載しています。
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（２）基本施策
各基本方針に対応した基本施策を以下に示します。
基本方針【関連する SDGs の目標】

１ 緑を“まもる”
基本施策１-１下野のまちの骨格をなす緑をまもる❶平地林の緑の保全
・無秩序な土地利用の進展を抑制し、市の全域に広がる平地林の保全を図ります。
・森林法で定める地域森林計画対象民有林の指定を継続し、森林整備計画に基づいた保全を図ります。

❷河川・水辺の緑の保全
・うるおいのある環境に重要な河川の水辺空間の保全を図ります。
・一級河川の鬼怒川・姿川・新川・田川・武名瀬川・江川については、河川管理者や地元のボランティア・市民活動団体等との連携を図り、良好な自然環境の適正な維持管理に努めます。
・準用河川の西川田川については、河川敷における良好な景観形成や生態系に配慮しながら、緑の適正な保全に努めます。

❸田園・集落（農地）の緑の保全
・市街化調整区域の一団の優良な農地については、里地環境を構成する二次的な自然として、農業振興地域及び農用地区域の適正な指定による保全を図ります。
・屋敷林や生垣を有する農家住宅を主体とした集落については、枝打ちや剪定などの適切な手入れを促し、緑豊かな生活環境の保全を図ります。

❹市街地の緑環境の保全
・土地区画整理事業等により計画的に宅地内や街路の緑化が進む住宅地については、地区計画等のルールの適切な運用を図り、優れた緑住環境の維持に努めます。
・新たな開発事業については、開発指導要綱に基づき、緑地の確保に向けた適正な指導を図ります。

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基本施策１-２いにしえの歴史にふさわしい緑をまもる❶いにしえの歴史・伝統と一体となった緑の保全
・国指定文化財の下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡については、いにしえの歴史を現代に伝える貴重な資源であることから、より質の高い雰囲気のある環境を形成するため、史跡の保存と併せ、周辺の緑の保全及び緑化の推進に努めます。
・県指定文化財の愛宕塚古墳、丸塚古墳、児山城跡周辺については、史跡の保存と周辺樹木の適切な保護・保全に努めます。

❷地域を象徴する緑（樹木・桜）の保全
・地域のシンボルとなる小金井一里塚の樹木をはじめ、県・市の天然記念物となっている龍興寺のシラカシ、薬師寺八幡宮のケヤキ、満福寺のツバキ・ムクロジ等の保護に努めます。
・花見の名所ともなる公園や河川沿いに見られる桜については、実態を把握しつつ、適切な保護・保全に努めます。
・地域に身近な鎮守の森となる社寺林については、保全の働きかけに努めます。

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基本方針

【関連する SDGs の目標】

２ 緑を“いかす”
基本施策２-１自然とふれあう楽しみに緑をいかす❶自然とふれあう場となる公園緑地の活用
・自然とふれあい、楽しむ場となる天平の丘公園について、特色ある緑を保全するとともに再整備を推進し、地域活性化や交流の拡大、歴史や環境学習等に資する拠点施設としての機能維持に努めます。

❷地域特性に応じたうるおいのある景観形成への緑の活用
・住宅地や商業地においては、うるおいのある街並み形成に向け、緑化意識の啓発を図りつつ、補助制度を活用した生垣の設置や民有地の緑化等を促します。
・工業地については、周辺環境にも配慮した緩衝緑地帯の確保や敷地内緑化を促します。
・田園・集落においては、多面的機能支払事業の交付金制度の活用等により、農道の法面や遊休農地等への植栽を促します。

基本施策２-２安全で快適な暮らしに緑をいかす❶防災拠点としての公園緑地の活用
・地域の防災拠点として、広域避難場所に位置づけられる、国分寺運動公園、大松山運動公園、祇󠄀園原公園、諏訪山公園、別処山公園において植栽や防災関連施設の設置を進めるなど、防災機能の拡充に努めます。

❷災害の未然防止等に資する緑の活用
・市街地内の防災機能を高めるため、一時的な避難場所となる公園緑地や広場の確保や、延焼防止帯ともなる街路空間の植栽に努めるとともに、避難場所に指定されている公共施設等への植樹帯・植樹ます等のグリーンインフラの設置を図り、雨水流出抑制や雨水浸透を促します。
・洪水等の災害防止機能を高める河川緑地の保全や、保水力を有する一団の農地の保全に努めます。

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基本方針

【関連する SDGs の目標】

３ 緑を“つくる”
基本施策３-１人々が交流する緑をつくる❶交流・余暇の拠点となる公園緑地の機能拡充
・市民をはじめ多くの人達の余暇活動や休養・休息の場となる、三王山ふれあい公園、蔓巻公園、烏ヶ森公園、姿川アメニティパーク、グリムの森等について、利用環境の充実や適切な維持管理・改修に努めます。
・幅広い世代の市民の健康づくりを支援するため、都市公園等における健康遊具等の設置やバリアフリー化などに努めます。

❷生活に身近な公園緑地の確保
・生活に身近なレクリエーション・休息等の場となる公園緑地・広場については、利用圏域や整備水準、宅地開発状況等に応じた適正配置・整備に努めるとともに、既存の公園緑地については、施設の長寿命化を見据えた計画的な更新・改修に努めます。

❸緑の散策ネットワークの形成・骨格的道路における既存の街路樹について、適切に維持管理を行うとともに、新設・改良等を行う道路については、周辺交通や環境等に配慮しながら、必要に応じた街路樹の植栽に努めます。
・街路樹の成長により、街並み景観や自動車・歩行者の通行に支障をきたしている箇所について、街路樹の管理手法の検討を図ります。
・本市には、関東地方を一周する長距離自然歩道“関東ふれあいの道（風土記の道・ゆうがおの道・アシそよぐ水辺の道）”が設定されていることから、緑に親しむ散策路の一つとして保全を図り、一層の活用を促進します。
・河川（姿川・田川）沿いのサイクリングロードや“ゆうがお通り”等の歩行者専用道
路について、心地よい緑を感じることのできる緑化空間の維持・確保に努めます。

❹観光交流施設・公共施設等への緑空間の創出
・道の駅しもつけをはじめ、グリムの館、下野薬師寺歴史館、しもつけ風土記の丘
資料館、ゆうがおパーク等の主な観光交流施設においては、多くの人の目にふれる美観に配慮した敷地内への草花や樹木の植栽、駐車場の緑化等に努めます。
・市庁舎・小中学校等の公共施設周辺においては、緑のある快適な環境形成を念頭に、施設の規模に応じた植樹帯の確保や敷地内の植栽等に努めます。

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基本方針

【関連する SDGs の目標】

４ 緑を“ささえる”
基本施策４-１みんなが協力して緑をささえる❶市民による緑化活動の促進
・市民による緑づくりが広く行われる契機となるよう、緑化イベント開催の検討や、緑化意識の高揚を促す PR・情報発信に努めます。
・来訪者が緑に親しむオープンガーデンなどの市民緑化活動の促進を図ります。
・地元自治会・ボランティア・市民活動団体等による花壇づくりや植樹、草刈・剪定等の緑に関する活動の支援に努めます。
・生垣づくりに対する助成等の普及に努め、その整備を促します。
・市民による緑化活動を支える緑化ボランティアの育成・確保に努めます。

❷環境学習の推進
・子どもたちが自然にふれ合い、緑に関する知識を深め、環境に配慮した活動を実践することができるよう、地域の公園や校内の草木を活用した自然体験学習の機
会を充実し、生活科や理科の授業で目的を明確にした観察学習を行うことで、環
境教育・環境学習の継続的な実施に努めます。
・市民の緑づくり活動が将来にわたり継続的に行われるよう、緑の保全や緑化に関する生涯学習講座の開催や、子ども達による緑の少年団活動等の促進に努めます。

❸市民による公園緑地・平地林の維持・管理
・市民と行政が協働で維持・管理する公園緑地を増やすため、その規模・施設等に応じた管理体制のあり方を検討し、市民参加による自主管理組織の立ち上げや活動の支援に努めます。
・市民活動団体や土地所有者の理解・協力を得ながら、平地林の実態を把握し、下草刈りや落ち葉かきの実施など適切な管理に努めるとともに、地元の農業や暮らしに結び付いた平地林保全の望ましいあり方を検討していきます。

❹生物多様性を維持する緑の確保・育成
・環境省レッドデータブックにおいて絶滅危惧種に指定される多年草植物“トウサワトラノオ”生育地について、市民活動と連携した保全・管理に努めます。
・生物多様性を確保する貴重な資源として、平地林保全の重点地点を設定し、市民活動団体等との連携による適切な管理に努めます。
・本市の骨格的な水・緑の軸となる河川において、水辺の自然を活かした整備や保全を働きかけ、生物の生息空間や移動空間の確保・育成に努めます。
・里地の多様な動植物の生息・生育の場となる農地・水路等の適切な管理に努めます。
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４．緑地の配置の方針（１）生物多様性の確保に配慮した緑地の配置
緑の有する動植物が生息・生育・繁殖する環境を提供し、豊かな生態系が育まれるよう、以下の構成要素によるエコロジカルネットワークの形成を見据えた、生物
多様性の確保につながる緑の配置に努めます。
・中核地区：郊外に位置する歴史・公園緑地・自然の緑の拠点
・拠点地区：市街地縁辺部に位置する歴史・公園緑地の緑の拠点
・回廊地区：動植物の種の移動空間となる主要な河川
・緩衝地区：中核地区・拠点地区・回廊地区に隣接する農地及び周辺の平地林【生物多様性の確保に配慮した緑の配置イメージ】27

【参考：“エコロジカルネットワークの形成”のイメージ】

出典：国土交通省資料

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（２）都市公園等の整備及び管理の方針①都市公園等の整備の方針
都市公園の整備に関する方針を以下に示します。
・市街化区域においては、長期的な目標として、都市公園法に基づく、市民一人当たりの都市公園面積 10 ㎡以上・市街地においては５㎡以上を維持していくものとします。
（令和２年現況値：都市公園面積 101.42ha、総人口 62,200 人、市街地人
口 36,000 人、市民一人当たりの都市公園面積 16.31 ㎡、市街地においては 7.60㎡）
・既存の公園緑地ストックの有効活用を念頭に、長寿命化への対応や「公共施設等
総合管理計画」における取組との整合性に配慮しながら、施設更新等の整備を段階的に実施していくものとします。
・市街化調整区域においては、平地林・農地をはじめとする緑環境が豊富であるう
え、広域を対象とした公園緑地等が市域内にバランスよく立地する状況等を鑑み、新たな都市公園等の整備について慎重な判断を行うものとします。

②都市公園等の管理の方針
都市公園の管理に関する方針を以下に示します。
・公園緑地の施設の計画的な点検・改修・更新を実施し、老朽化に伴い増加が予想される維持管理費の平準化や縮減に努めます。
・指定管理者制度を導入している施設については、引き続き指定管理者による管理を行い、管理の効率化やサービス水準の向上に努めます。
・市民や事業者等と連携した、日常的な清掃・草刈等の環境美化活動による管理を継続して行うとともに、地域住民による身近な公園の自主管理組織の立ち上げ・育成に努めます。

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５．緑化重点地区（１）緑化重点地区の設定の要件
都市緑地法のもとに、緑の基本計画に必要に応じて定める事項として、「緑化地域
以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区（緑化重点地区）
及び当該地区における緑化の推進に関する事項」が位置づけられています。
緑化重点地区では、市が取り組む緑化施策や市民及び事業者などが取り組む緑化
活動を優先的に進め、地区内の緑の充実を図ることとなります。
なお、都市緑地法運用指針においては、緑化重点地区を、以下のような地区に設定するものとしています。

【緑化重点地区の設定要件】●駅 前 等 都 市 のシンボルとなる地 区●緑 が少 ない住 宅 地●風 致 地 区 など都 市 の風 致 の維 持 が特 に重 要 な地 区
●防 災 上 緑 地 の確 保 及 び市 街 地 における緑 化 の必 要 性 が比 較 的 高 い地 区
●緑 化 の推 進 に関 し住 民 意 識 が高 い地 区
●エコロジカルネットワークを形 成 する上 で緑 化 の必 要 性 が高 い地 区 等（２）緑化重点地区の設定の考え方
緑化重点地区の設定要件や市域内のバランス等を踏まえつつ、本計画の基本理念にふさわしい緑環境の実現を見据え、以下の視点による緑化重点地区の設定を図ります。

■設定の視点：風致の維持が特に重要な地区、シンボルとなる地区
本計画に関連する「下野市歴史的風致維持向上計画」における重点区域との整合性や、地域における緑のまちづくりを先導する象徴的な要素・資源の立地状況等を考慮し、以下に示す４地区を緑化重点地区に位置づけるものとします。
●薬師寺地区●国分寺地区●グリーンタウン地区●グリムの森 周 辺

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（３）緑化重点地区の設定
以下に示す、薬師寺地区・国分寺地区・グリーンタウン地区・グリムの森周辺の４地区を緑化重点地区に設定します。

【緑化重点地区位置図】

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（４）緑化重点地区の施策
それぞれの緑化重点地区において想定される主な施策を以下に示します。

①薬師寺地区・下野薬師寺いにしえの道整備（沿道の緑化の推進）
・文化財（下野薬師寺跡）周辺における市民活動団体等による緑に関する活動（除草等）の促進・地区内の良好な平地林の保全 等②国分寺地区・天平の丘公園の再整備（公園内の緑化の推進）
・文化財（下野国分寺跡・下野国分尼寺跡）周辺における市民活動団体等による緑に関する活動（除草等）の促進
・地区内の良好な平地林の保全 等③グリーンタウン地区
・シンボル性の高いゆうがお通りの街路樹の適切な維持管理
・自治医科大学周辺土地区画整理事業区域における地区計画内容を踏まえた適切な緑化の推進、街区公園・近隣公園等の適切な維持管理
・市民活動団体等による緑に関する活動（オープンガーデン等）の促進 等④グリムの森周辺
・グリムの森における緑環境の適切な維持管理
・グリムの森に隣接する市街地（下古山土地区画整理事業区域）内の街区公園・近隣公園等の適切な維持管理、住宅地における生垣の設置や低木の植栽の促進
・文化財（児山城跡）周辺における市民活動団体等による緑に関する活動（除草等）
の促進 等

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６．緑の基本計画の推進（１）推進体制
厳しい財政状況など社会経済情勢が大きく変化する中、緑のまちづくりを進める
ためには、行政のみならず市民・事業者といった様々な主体の参加が不可欠となります。
そのため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を意識しながら、協働による取組を進めることで、基本理念に基づく緑の将来構造の実現を図るものとします。

①市民の役割
市民一人ひとりが、本市の豊かな自然環境や身近な緑に対する理解・知識を深めながら、地域の緑化や公園緑地の維持管理活動等に積極的に関わっていくものとします。

②事業者の役割
事業者は、環境の保全に対する社会的責任を認識し、敷地内や建物等の緑化を積極的に進めるとともに、地元の清掃活動や緑化活動への参画を通じ、緑のまちづくりに貢献していくものとします。

③行政の役割行政は、公園緑地や広場、街路樹など、公共空間における緑化を推進するとともに、市民・事業者への緑のまちづくりに対する意識啓発や、各主体による自主的な緑化活動に対する支援等を行っていくものとします。

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（２）進行管理
緑の基本計画の実現に向けた様々な活動が、市民に広く根付き、継続的かつ活発に展開されるよう、計画の実効性を高める進行管理の取組を進めます。

①計画内容の公表・周知
緑の基本計画の内容やそれに基づく活動を市民に浸透させ、情報の共有化を図る
ため、ホームページや広報等を活用した発信に努めます。

②計画内容の検証・見直し
緑の基本計画は、望ましい緑のまちづくりを実現するための長期目標として策定されることから、今後の「下野市総合計画」等の上位・関連計画の見直し、社会経済情勢の変化や緑に関する諸制度の変化など、本計画との内容との相違点を踏まえ、柔軟に運用していく必要があります。
そのため、本計画に沿って着実に諸施策が進行されているかどうか、【Plan（計画の策定）】【Do（施策の実施）】【Check（進捗状況の把握・評価）】【Action（改善・見直し）】の PDCA サイクルに基づいた検証を行いつつ、検証結果を踏まえた、適切な時期・期間における計画内容の見直しに努めていくものとします。
なお、検証にあたっては、市民協働による取組の必要性や施策実施の継続性の観点から、本計画の策定段階から関わる市民参画の委員会を発展的に改組するなど、効率的なフォローアップの組織づくりを検討します。

【“PDCA サイクル”のイメージ】

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