知っておきたい安衛法

公益財団法人国際人材育成機構

目

次

実習生が安全で健康に働くために
第1章

総則.................................................................................................................................................1

第2章

安全衛生管理体制

第3章

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置.............................................10

第4章

特に危険な作業を必要とする機械等に関する規制.............................................12

第5章

労働者の就労に当たっての措置

第6章

健康の保持増進のための措置 ........................................................................................17

第7章

事業者が報告すべき事項と労働災害補償

第8章

罰則

..............................................................................................................................................23

第9章

その他

..........................................................................................................................................24

第 10 章資料....................................................................................................................4....................................................................................14................................................................22

資料 1 労働安全衛生法及び関係政令省の体系図 ...........................................................25
資料 2 定期自主検査 ......................................................................................................................26
資料 3 就業制限（免許・技能講習）........................................................................................27
資料 4 特別教育を必要とする危険有害業務一覧表-1-.......................................................28

実習生が安全で健康に働くために
外国人技能実習制度の適正な運用に当たっては、「実習生が安全で健康に働くこと」
が肝要です。安全衛生を確保するための関係法令（資料１参照）は多岐にわたりますが、主要な法令は労働安全衛生法、労働基準法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償法などです。
本冊子では、その中心となる労働安全衛生法について、外国人技能実習生が安全で健康に実習するための職場づくりはいかにあるべきか、法令上の順守事項について、その骨子をまとめました。

第1章

総則

わが国の労働災害は、関係者の普段の努力によって減少してきましたが、産業社会の益々の発展に伴い、新しい災害や重大な災害の発生を見るに至っており、さらなる取り組みが必要となっております。
労働災害のない職場づくりは、事業者が「働く人の安全と健康の確保」を経営の最重要課題ととらえ、経営トップをはじめ、働く一人ひとりが責任と自覚をもって労働災害の防止に取り組む
ことが重要です。
労働安全衛生法は、以下を目的としており、罰則規定が設けられている法律です。

目
的①職場における労働者の安全と健康の確保②快適な職場環境の形成の促進

安全衛生法は事業者だけではなく、労働者も協力して取り組むことが重要です。
事業者及び労働者は以下の取り組みを行わなければなりません。
労働者の債務事業者の債務

①労働災害防止の最低基準を守る①労働災害防止の必要な事項を守る②快適な職場環境の実現②事業者や関係者が行う措置に協力③労働条件の改善④労働者の安全と健康の確保⑤国の施策への協力-1-

安全衛生自主点検を行ってみましょう！！
安全で健康な職場づくりのためには、
まず
職場の安全衛生に関する管理状況について、把握することが大切です。

-2-

（出所：中央災害防止協会）

-3-

第2章

安全衛生管理体制

１ 管理者の選任義務
事業場ごとの業種と労働者数の規模により、安全衛生法上の管理者の選任が義務づけられています。
管理者を選任した日から 14 日以内に、所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
選任しなかった場合や、業務を完全に行わせなかった場合には、事業者は 50 万円以下の罰金に処せられます。

事業場規模別・業種別安全衛生管理組織
林
鉱
建
運
清

業種
①

規模
(人)

業
業
業
業
業

設
送
掃

②

（ 令 2 条 1号 の業 種）事

業

製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（ 令2 条2号の業種）

者

事

業

③

そ の 他 の 業 種（令2条3号の業種）

者
選任

事

業

選任

選任
総括安全衛生管理者
指揮総括安全衛生管理者（法10条）

100
以上

産

安
全
管
理
者

業

医

法
13
条

法
11
条

衛
生
管
理
者

医

(

業

(

(

安
全
管
理
者

1000
以上

300
以上

指揮

産

法
12
条

産業医

衛
生
管
理
者

事業者

)

)

)

事 業 者

50～

産

安
全
管
理
者

業
医

選任

999

者

衛

産
50～
299

選任
50～
99

衛生管理者
衛生委員会

選任
業

総括安全衛生管理者
指揮

安全・衛生委員会

安全・衛生委員会

事

者

産

安
全
管
理
者

業

衛
生
管
理
者

医

衛
生
管
理
者

生

業

管
理

医

者

衛生委員会
安全・衛生委員会

安全・衛生委員会

事
10～
49

1～
9

業

者

選任
安全衛生推進者（法12条の2）
安全衛生懇談会等

事

業者

安全衛生懇談会等

事
10～
49

業

者

選任
安全衛生推進者

事
10～49

安全衛生懇談会等

1～
9

事

業

者

安全衛生懇談会等者

選任
衛 生 推 進 者
安全衛生懇談会等

1～
9

事

業

者

安全衛生懇談会等（注） 「令」：労働安全衛生法施行令、 「法」：労働安全衛生法※1 規模には、実習生はもちろん、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者及び派遣労働者の数を含めてください。
※2 製造業の本社等で製造等を行わず、いわゆる本社機能のみを有する事業場は、「その他の業種」に含まれます。

-4-

業

２

管理者の資格要件と職務内容
管理者資格要件

総括安全衛生管理者
事業の実施を実質的に統括管理する権限及び責任を有する者(工場長など)

安全管理者
一定の年数以上産業安全の業務に従事し、かつ厚生労働省が定める安全管理者選任時研修を修了した者、労働安全コンサ
ルタントなど衛生管理者
衛生管理者免許を有する者または医師、労働安全衛生コンサ
ルタントなど

安全衛生推進者等
都道府県労働局長の登録を受けた者が行なう講習を修了した者等一定の資格が必要
産業医
医師免許等

主な職務内容①安全管理者・衛生管理者、建設業等における救護の措置に関する技術的事項を管理する者への指揮②危険・健康障害防止措置③健康診断の実施④安全衛生教育の実施⑤労働災害再発防止対策⑥その他労働災害防止業務等(1)安全に関する事項の管理①建設物、設備、作業場所、作業方法に危険がある場合における応急措置
または適当な防止の措置②安全装置、保護等設備・器具の定期的な点検及び整備③作業の安全教育及び訓練④災害原因の調査及び対策の検討⑤消防及び避難の訓練等(2)巡視及び権限の付与①作業場等を巡視し、危険防止に必要な措置をとること②事業者は、安全に関する措置をなし得る権限を付与すること(1)衛生に関する事項の管理①健康に異常のある者の発見②作業環境の衛生上の調査③作業条件、施設等の衛生上の改善④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備⑤衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項等(2)定期巡視①毎週 1 回は作業場を巡視し、健康障害防止に必要な措置をとること②事業者は、衛生に関する措置をなし得る権限を付与すること①作業環境の点検・作業方法の点検、これらの結果に基づく必要な措置②健康診断及び健康の保持増進のための措置③安全衛生教育に関すること④異常な事態における応急措置に関すること⑤労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること等①労働者の健康管理・健康教育・相談等②事業者・総括安全衛生管理者等に対する健康管理についての指導・勧告等③作業環境の維持管理④健康障害の原因調査⑤毎月 1 回は作業場を巡視し、健康障害防止に必要な措置をとること等

ポイント!!
＊安全管理者は左図の①と②の業種で労働者が常時 50 人以上の事業場で選任しなければなりません。また、業種と事業場の規模（建設業 300 人以上等）により、安全管理者のうち１人を専属の安全管理者にする必要があります。
（詳細は別途ご確認ください）＊衛生管理者はすべての業種で労働者が常時 50 人以上の事業場で選任しなければなりません。
また、201～500 人は 2 名、501～1,000 人以上は 3 名等選任する人数が決まっています。
（1,001
人以上は別途ご確認ください）-5-

3 作業主任者（安衛法第 14 条、労働安全衛生規則 16 条）
管理者とは別に、あらかじめ定めた一定な危険または有害な作業・設備に該当するものは、[作業主任者]に直接、管理・監督を行わせなければなりません。
①危険作業の指揮②有害設備の管理

都
道
府
県
労
働
局
長
の
免
許
を
受
け
た
者

登
録
教
習
機
関
の
技
能
講
習
を
修
了
し
た
者

作業主任者名
①
②
③
④
⑤

高圧室内
ガス溶接
林業架線
エックス線
ガンマ線透過写真撮影⑥ ボイラー取扱⑦ 第一種圧力容器取扱
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛

木材加工用機械
プレス機械
乾燥設備
コンクリート破砕器
地山の掘削
土止め志保工ずい道等の掘削等
ずい道等の覆工
採石のための掘削
はい
船内荷役
型わく支保工の組立て等
足場の組立て等
建築物等の鉄骨の組立て等
鋼橋架設等
木造建築物の組立て等
コンクリート造の工作物の解体等
コンクリート橋架設等
特定化学物質鉛
四アルキル鉛等
酸素欠乏危険
有機溶剤
石綿

-6-

免 許

免許または
技能講習

技能講習

4 安全委員会・衛生委員会の設置
一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。
委員会は毎月１回以上開催し、概要を労働者に周知しなければなりません。

注）労働者数が５０人未満の事業者など、委員会を設けるべき事業者以外の事業者は、
安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。（労働安全衛生規則第 23 条の 2 ）-7-

5 下請混在事業場における安全衛生管理体制
建設現場や造船業などのような元請け・下請け関係にある事業場では、同じ場所で違う会社の労働者が混在して作業するケースがあります。別途安全管理体制が義務づけられています。
（1）統括安全衛生責任者
現場最高責任者としての役割を担い、元請・下請・孫請などの労働者の総数が常時 50 人以
上の場合選任が必要。
（ずい道等・橋梁の建設・圧気工法による作業の場合は 30 人以上）

（2）安全衛生責任者
統括安全衛生責任者の選任が必要な事業場で、元請以外の下請・孫請で選任が必要。
統括安全衛生責任者との仕事上の連絡・調整役（3）元方安全衛生管理者
建設業などの現場で、統括安全衛生責任者の選任が必要な特定元方事業者（建設業または造船業）で選任が必要。
統括安全衛生責任者の補佐役（4）店社安全衛生管理者
元請・下請関係のある小規模建設現場の労働災害を防ぐため現場監督者として機能する者
で、次のいずれも満たす場合に支店・営業所等で選任が必要。
①建設業の現場で元請・下請・孫請などの労働者の総数が常時 20 人以上。
②統括安全責任者及び元方安全衛生管理者の選任に義務づけがない。
③ずい道等の建設・橋梁の建設（人口集中地域の道路・道路隣接地・鉄道の起動・軌道隣接地に限る）
・圧気工法による作業・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設。

ａ．１社が受注し、２社以上に下請けさせた場合の現場の管理体制
発注者→

元方事業者（受注者）

下請け事業者→

統括安全衛生責任者→

下請け事業者

安全衛生責任者

元方安全衛生管理者

安全管理者

安全管理者

衛生責任者

衛生責任者

作業主任者

産業医

→

安全衛生責任者

作業主任者

産業医

ｂ．数社が共同で受注した場合の管理体制
数社のうち、１社が元方事業者となり統括安全衛生責任者及び元方安全衛生責任者を選任する。その他の安全管理者等の選任についてはａと同じ。
発注者

受注事業者（元方事業者）

統括安全衛生責任者

受注事業者

元方安全衛生責任者

受注事業者
受注事業者

-8-

6 安全衛生活動
安全衛生の活動は、業種ごとにより異なりますが、主な取り組み例は以下のとおり
です。

-9-

第3章

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

職場には機械・器具、原材料、ガス、粉じん、土砂崩壊など多種多様の危険・有害物があり、これらの危険を防止するために、事業者には必要な措置をすることを義務づけています。
１ 事業者の講ずべき措置
事業者がなすべきことは、以下のとおり大きく分けて 7 つありますが、法律では細かい規定が設けられています。特に建設業に関しては、労働災害の発生率が高いため、事業者がなすべきことが厳しく規定されています。
（1）機械設備・爆発物・電気エネルギー等による危険の防止措置①機械、器具その他の設備による危険(例

プレス等の機械の動力伝導部分等への巻きこまれ、クレーンの操作上のミスなど)②爆発性・発火性・引火性の物等による危険(例

硝酸エステル類、ニトロ化合物等による爆発など)③電気、熱その他のエネルギーによる危険(例

電気設備による感電危険、アーク溶接等の電火性眼炎など)（2）掘削・墜落等による危険の防止措置①掘削、採石等の業務の作業方法から生ずる危険(例

機械等の組立て、解体、修理等から生ずるものなど)②一定の作業場所等による危険(例

墜落、崩壊，倒壊など)（3）健康障害の防止措置①有害なガス・蒸気・粉じんの吸入、皮膚への付着、酸素欠乏など②放射線、熱中症、低温、騒音、振動障害など③計器監視、精密工作による視力低下・眼精疲労など④有害物質の排気、排液などによる健康障害（4）建設物等についての措置①作業場の通路、床面、階段等の保全②換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難、清潔の措置（5）作業行動についての措置
労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
- 10 -

（6）労働災害発生の危険が急迫したときの作業中止、避難等の措置
労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければなりません。

（7）重大事故（爆発・火災等）が発生した時の安全確保の措置（建設業）
重大事故が生じたことに伴う労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければなりません。
・労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
・労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
・そのほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

２

下請混在事業場において講ずべき措置

造船業、鉄鋼業、建設業等においては構内下請企業が多用されています。このように、一つの場所で行う仕事の一部を複数の請負人に請け負わせている発注者（元方事業者）に労働災害防止の措置が義務づけられています。関係請負人及びその労働者は、元方事業者に従う義務が生じます。例えば資材・機械の提供、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視、作業工程表の作成、クレーン等の合図統一、避難等の訓練、各種資料の作成などについて、詳細が定められています。

３

機械等貸与者の講ずべき措置

移動式クレーンや車両系建設機械は、建設業等の作業の機械化とともに、その使用が一般化し、機械等のリース業が現れました。
貸与者には、・あらかじめ機械等を十分整備すること・機械等の能力、使用上の注意事項等を記載した書面を交付することなどが義務づけられています。建設物の貸与者にも同様の措置が義務づけられています。

①吊り上げ荷重 0.5t 以上の移動式クレーン②不整地運搬車③高所作業車等④整地・運般・積込み用機械(自走式に限定。以下同じ)⑤掘削用機械
⑥基礎工事用機械⑦締固め用機械⑧コンクリート打設用機械
⑨解体用機械

- 11 -

第４章

特に危険な作業を必要とする機械等に関する規制

事業者は、特に危険な作業を必要とされている機械等・危険物・有害物の製造・検査などの動労災害を防止するための措置をとらなければなりません。
１

機械等に関する規制（１）機械等を製造する際の許可
以下の機械等（特定機械等）を製造するには都道府県労働局長の許可を受けなければなりません。
①ボイラー②第 1 種圧力容器③クレーン④移動式クレーン⑤デリック⑥エレベーター⑦建設用リフト⑧ゴンドラ（２）許可を受けて製造されて機械等が規格に適合しているかの検査製造された機械等が規格に適合しているか、検査を受けなければなりません。

（３）使用の制限
検査証を受けていない機械等は使用できません。また、他人に譲ったり貸したりする際には、検査証をつけなければなりません。

（４）検査証の有効期限○ボイラー、第 1 種圧力容器、エレベーター、ゴンドラ・・・・・１年○クレーン、移動式クレーン、デリック・・・・・２年○建設用リフト・・・・・・設置から廃止まで（５）機械等を譲渡する際の制限
次にあげる機械等については、規格または安全装置を十分備え付けられてなければ譲渡、貸与、設置ができないこととされています。
○プレス機械またはシャーの安全装置○クレーンまたは移動式クレーンの過負荷防止装置○アセチレン溶接装置またはガス集合溶接装置の安全器○フォークリフト○小型ボイラー○不整地運搬車○高所作業車など（６）検定制度
検定は大きく個別検定と型式検定に分けられます。個々の機械ごとにするのが個別検定。
型式検定はサンプル検定ともいわれ、大量生産の場合など個別検定が今年な場合にサンプルを抽出して行われるものです。

- 12 -

（７）定期自主検査
特定機械等を含め 38 種（ボイラー、クレーン、エレベーター、フォークリフトなど）の機
械には、定期自主検査とその検査結果の記録が義務付けられています。(資料２参照)
また、技術的に検査が難しく、いったん事故が発生すると重大な災害をもたらすおそれがある機械等については、「特定自主検査」が義務付けられています。特定自主検査は、一定の資格を持つ労働者か検査業者によって行わなければならず、点検シール（検査標章）の添付が必要です。

2 危険物・有害物に関する規制
労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある化学物質については、製造等の禁止がされています。
（１）製造等の禁止及び製造の許可①禁止有害物質（8 物質：黄燐マッチ、ベンジジン及びその塩等）は、製造・輸入・譲渡・提供・使用のすべてが禁止されています。
②許可が必要な有害物質（7 物質：ジクロルベンジジン、アルファ等）は、製造する際の許可が必要です。

（２）危険物・有害物の表示・文書の交付等
爆発性の物、発火性の物、引火性の物等労働者に危険を生ずるおそれのあるものなど一定の化学物質については、それを譲渡または提供する者は ①名称 ②成分 ③人体に及ぼす作用 ④貯蔵または取扱い上の注意 そのほかを表示した文書（一定の化学物質は省略）を相手方に交付しなければなりません。

（３）化学物質のリスクアセスメントの実施
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質を製造しまたは取扱うすべての事業者については、危険性・有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施が義務となります。リスク
アセスメントの結果に基づき、法令の措置を講ずる義務のほか、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じることが努力義務となります。

（４）化学物質の有害性の調査等
化学物質を職場に導入する際は、あらかじめ有害性を把握し、その有害性に対応した措置を講じたうえで、職場に導入できるようにすることとされています。

- 13 -

第５章
１

労働者の就労に当たっての措置

安全衛生教育事業者は、労働者を雇い入れ時または作業内容の変更時等には、安全衛生教育の実
施や労働者を一定の危険または有害な業務に就かせる時には、特別の教育を行う必要があります。

事業者が行うべき安全衛生教育

雇い入れ
時の教育

作業内容
変更時の
教育

50万円
以下の罰金

特別
の
教育

職長等
の
教育

安全衛生
水準向上
のための
教育

6ヵ月以下
の懲役又は
50万円以
下の罰金

（1）雇い入れ時の安全衛生教育
新たに労働者を雇い入れた場合には、次の事項についての安全衛生教育を行わなければなりません。
① 機械等、原材料等の危険性または有害性及びこれらの取り扱い方法に関すること。
② 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能及びこれらの取り扱い方法に関すること。
③ 作業手順に関すること。
④ 作業開始時の点検に関すること。
⑤ 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
⑥ 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
⑦ 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
⑧ その他、当該業務における安全衛生のために必要な事項に関すること。

（2）作業内容変更時の安全衛生教育
作業内容を変更した時は、上記（１）の雇い入れ時と同じ内容の安全衛生教育を行わなればなりません。
- 14 -

（３）特別の教育
危険または有害な業務（研削といしの取り換え、プレス機械の金型、アーク溶接機を使用する金属の溶接、フォークリフト（最大荷重 1ｔ未満）、クレーン（吊上げ荷重 5ｔ未満）等に労働者を就かせる場合は、安全衛生教育の一環として、就業制限業務の体系とは別に、その業務に関する安全・衛生の特別教育を行わなければなりません。
（資料４参照）【講師】
特別教育は、原則事業者が実施することになっています。特別教育の講師については、資格要件は定められていませんが、厚生労働省では「教育科目について十分な知識と経験を有する人」であることを通達しています。
また、登録教習機関等特定の講師に委託して行なっても差しつかえないことになっています。

【教育の内容】
特別教育の具体的な内容は、安全衛生特別教育規程などにおいて、厚生労働大臣が科目や時間を定めています。

【記録・保存】事業者は、特別教育を行ったときは、受講者や科目などについて記録を作成し、３年間保存しなければなりません。

（４）指導または監督する者（職長等）の安全衛生教育
職長その他作業中の労働者を直接指導または監督する者に対しては、別途定める安全衛生
教育が必要です。
職長等としてどのような手順で作業を進めるか、いかにして部下作業者を監督指導するかに重点を置いたものとなっています。この教育を行う必要な業種を次のように定めています。
①建設業②製造業（以下のイ~ホを除く）
イ

食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く）

ロ

繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く）

ハ

衣服その他繊維製品製造業

二

紙加工品製造業（セロフアン製造業を除く）

ホ

新聞業、出版業、製本業及び印刷加工業

技能実習指導員が職長である場合が多く③電気業

経歴書にも記載④ガス業

されています。

⑤自動車整備業⑥機械修理業

忘れずに職長教育を行いましょう!!

- 15 -

２

就業制限

事業者は、危険業務に必要な知識・技能を持たない者が就業することにより生ずる危害を防止するために、業務の危険性の程度に応じて、一定の資格を有する者でなければ就業ができないよう制限されています。（資料 3 参照）
労働者が従事する作業の中には、適切に操作を行わないとボイラー等のように爆発するおそれのあるもの、またクレーンのように転倒・衝突のおそれがあるものなど危険な作業を伴うものがあります。そしてこれらの作業に伴う災害には、当該作業に従事する労働者のみならず、周囲にいる一般公衆にまで被害が及ぶおそれがあります。
懲役 6 ヵ月以下また【就業が認められる主な資格】

は 50 万円以下の罰金①都道府県労働局長の免許を受けた者②都道府県労働局長登録を受けた者が行う技能講習を修了した者③その他厚生労働省令で定める資格を有する者【就業制限の業務】
就業制限業務（全 16 種類）の主なものは次のとおりです。
①発破業務②制限荷重が 5ｔ以上の揚貨装置の運転の業務③ボイラーの取扱い業務（小型ボイラーを除く）④吊り上げ荷重５ｔ以上のクレーンの運転の業務⑤最大荷重 1ｔ以上のフォークリフトの運転の業務⑥機体重量 3ｔ以上の車両系建設機械の運転の業務⑦制限荷重が 1ｔ以上の移動式クレーン等の玉掛けの業務

３

免許・技能講習及び特別教育

作業主任者・就業制限業務及び特別の教育を必要とする業務への就業者は、免許の取得・講習・特別教育が必要です。

- 16 -

第6章

健康の保持増進のための措置

労働者の職場における健康確保のためには、次の３つの管理が総合的に機能することが必要です。
①作業環境を良好な状態に維持管理すること(作業環境の管理)②労働者の疲労・ストレスが過度にならないように作業を管理すること（作業の管理）③労働者の健康状態を的確に把握し必要な措置を講ずること(健康の管理)

1 作業環境の管理
一定の有害な業務を行う屋内作業場については、必要な作業環境測定を実施及び、測定結果を評価し、必要に応じ作業環境の改善を行わなければなりません。
作業環境測定は別途定める測定基準に従って行わなければなりません。
測定時期
作業場の種類① 粉じんを著しく発散する屋内作業場

測定の種類

作業前 半月

空気中の粉じん濃度等
気温、湿度、輻射
熱

2

暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場

3

著しい騒音を発する屋内作業場

等価騒音レベル4

坑内作業場 （炭酸ガスが停滞する作業場）

炭酸ガスの濃度

１月

2月

6月

1年

○

記録
の保
存年

7

○

3
○

3

○

3

〃

（28℃を超える作業場）

気温

○

3

〃

（通気設備のある作業場）

通気量

○

3

5

中央管理方式の空気調和設備を設けている事務室

6

放射線業務を行う作業場⑦ 特定化学物質を製造または取り扱う屋内作業場⑧ 石綿等に係る作業場

一酸化炭素、炭酸ガスの含有率等
空気中の放射性物
質の濃度等
第1・2類物質の空
気中の濃度
石綿の空気中における濃度⑨ 鉛業務を行う屋内作業場

空気中の鉛の濃度

10 酸素欠乏の危険がある作業場

空気中の酸素の濃度等⑪ 有機溶剤を製造または取り扱う屋内作業場

有機溶剤の濃度

○

3

○

5
○

3*

○

40
○

○

3
3

○

3

＊○で囲まれている数字は、作業環境測定士による測定が義務づけられている。
＊特定化学物質のうち、がん原生物質等についての記録保存は30年。

2 作業管理職場における労働者の健康の保持増進には、作業に伴う個々の労働者の疲労・スト
レスが過度にならないように管理することが必要です。
- 17 -

３

健康診断の実施
事業者は、労働者を雇い入れる時や定期的に健康診断を実施しなければなりません。

一般健康診断雇入れ時

・ 3ヵ月以内に健康診断を行った人については、その診断
書でも可

すべての
常時使用する労働者

定期・ 1年に1回
・11項目

特定業務従事者（坑内業務、深夜業を含む業務等）

健康診断

・ 6ヵ月以内に１回・配置替時
６ヵ月以上海外派遣される者
６ヵ月以上海外派遣して帰
・
国した者
・

50万円
以下の罰金

海外派遣労働者

給食従事者の検便

・ 雇入れ時・ 配置替時・ 雇入れ時
特殊健康診断有害業務に従事する労働者

・定期（６ヵ月または３ヵ月以内に１回）

・ 配置替時有害業務に従事したことのある労働者

・ 6ヵ月または１年以内に１回・ 雇入れ時有害業務に従事する労働者に対する歯科・ 定期（６ヵ月以内に１回）
・ 配置替時都道府県労働局長の指示時- 18 -・ 随時

（1）健康診断項目○雇い入れ時の健康診断項目（省略可能な項目はない）①既往歴及び業務歴の調査⑦肝機能検査(GOT、GTP、γ-GTP)②自覚症状及び他覚症状の有無の検査⑧血中脂質検査（LDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、HDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、③身長、体重、胸囲、視力及び聴力の検査

血清ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ）④胸部エックス線検査⑨血糖検査（HbA1c でも可）⑤血圧の測定⑩尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）⑥貧血検査（血色素量、赤血球数）⑪心電図検査○定期健康診断（年１回）の項目
雇い入れ時の項目と同じですが、若年層等には医師の判断により、省略しても良い項目があります。

（2）健康診断が終わったら（本人通知、保存・報告の義務）
①本人通知
②保存義務
健康診断個人票を作成し５年間保存しなければなりません。
③報告義務
以下の事業場は厚生労働省令に基づいて報告しなければなりません。
・常時５０人以上の労働者を使用する事業場（定期、特定業務、歯科）・実施した全ての事業場
有機溶剤等（定期）、鉛（定期）、四アルキル鉛（定期）、特定化学物質等（定期）、高気圧（定期）、電離放射線（定期）（3）特殊健康診断
有害業務に従事するまたは従事したことがある労働者は、６ヵ月（３ヵ月）に１回の健康診断が義務付けられています。特殊健康診断がなされず、是正勧告を受ける場合が多数見受けられています。
有害業務とは、高圧室内業務、電離放射線業務、特定化学物質（ベンジジン、塩化ビニル、クロム酸、コールタール、ベンゼン等）石綿業務、鉛業務、四アルキル鉛業務、有機溶剤業
務などです。

（4）自主的健康診断
深夜業に従事する労働者が、自分の健康に不安を感じ、次の定期健康診断を待てない場合、自分で健康診断を行い、事業者に提出することができます。
事業者は、結果について、医師から意見聴取し、必要に応じ深夜業の回数を減らす、就業場所の変更を行うなど、適切な措置を講じなければなりません。

- 19 -

４

長時間労働者への医師の面接指導制度（安衛法第 66 条 8,9）（義務）長時間（100 時間超）にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者
は、医師による面接指導実施しなければなりません。（常時５０人未満の事業場にも適用）- 20 -

5 職場のメンタルヘルスケア（ストレスチェック）義務
事業者は、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を行なわなければなりません。
（常時５０人未満の事業場は当面の間努力義務）①検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
②検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
③面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

＊働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（http://kokoro.mhlw.go.jp/）（厚生労働省）等を参考にしましょう。

６

受動喫煙防止措置の努力義務

労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることが努力義務となりました。

- 21 -

第7章

事業者が報告すべき事項と労働災害補償

1 報告事項
事業者が以下のこと（主な事項）を労働基準監督署長に報告しなければなりません。
①総括安全衛生管理者を選任したとき②安全管理者を選任したとき③衛生管理者を選任したとき④産業医を選任したとき⑤定期の健康診断を行ったとき⑥有害物作業ばく露作業報告⑦事業場または付属建設物内の特定事故報告

2 労働災害が発生したときは職場で労働災害があったときは、雇用形態の区別なく（実習生、パート等も）速やかに救護してください。
（1）発生時の報告
労働者が労働災害その他就業中、事業場内もしくは付属建設物

労災事故が発生したにも係らず、内において負傷し、死亡または 4 日以上休業した場合は、「労働者

報告をしなかった場合、労災保険

死傷病報告（様式 23 号）」を遅滞なく（おおむね 14 日以内）所轄ではなく健康保険や自費で診療の労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（休業 1～3 日した場合等虚偽の報告を行うこは年に 4 回まとめて提出）とは、「労災かくし」などであり、

なお、休業しなかった場合は、労災保険を使用しても報告の義務はありません。

犯罪です！！

この他、特定の機械の事故（ボイラー・クレーン等）や、爆発、火災などは労働基準監督署への報告が必要です。
（労働安全衛生規則第 96 条）
重大な事故（死亡災害、一度に３人以上死傷するような事故等）の場合には、労働基準監
督署や警察にも通報するようにします。

（2）労働災害補償
労働災害が発生し、被災者が病院にかかったときは、各種健康保険はつかえません。労働者災害補償保険（労災）が適用されます。
①療養補償給付
労災指定病院の場合は、原則として治療費の本人負担はなく、指定病院以外の場合は全額を病院に支払った後、要した費用を所轄の労働基準監督署長に請求することになります。
②休業補償給付
被災労働者が療養のために休業した場合は、4 日目以降から労災保険で給付されます。
ただし、1 日目から 3 日目は事業者が支払うことになります。
③障害補償給付業務災害又は通勤災害による傷病が「なおった」後、「身体に障害が残った場合」に障害補償給付（業務災害の場合）、障害給付（通勤災害の場合）として支給されます。

- 22 -

・障害等級第１級から第７級までに該当する場合・・・・・・・「年金」で支給・障害等級第８級から第１４級までに該当する場合・・・・・・「一時金」で支給
第8章
罰則違反行為に対する安衛法上の罰則の主なものは以下のとおりです。
（１）3 年以下の懲役または 300 万円以下の罰金①重度の健康障害を生ずる化学物質（黄燐マッチ、ベンジジン等）の製造、輸入、譲渡、使用、提供した場合（2）1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金①特定機械等（ボイラー・クレーン等）の製造許可を受けていない場合②特定機械等の個別検定、型式検定を受けていない場合③製造の許可を受けないで化学物質（ジクロルベンジジン等）を製造した場合など（3）6 ヵ月以下の懲役または 50 万円以下の罰金①危険防止、健康障害防止について規定されている事項を事業者が実施しなかった場合②特定機械等の製造時の検査等を受けなかった場合③特定機械等の個別検定、型式検定に合格していない機械等を使用した場合④製造許可対象の化学物質を許可条件で製造しなかった場合⑤危険または有害な業務に労働者を就かせるときに特別教育を行わなかった場合⑥伝染病等の病者を就業させた場合⑦労働者が労働基準監督署等に対し、法律に違反していることを申告したことを理由に事業者が不利益な取り扱いをした場合など（4）50 万円以下の罰金①総括安全管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等を選任しなかった場合②特定機械等の個別検定、型式検定に合格していない機械等に虚偽の表示をした場合③雇入れ時の安全衛生教育を行わなかった場合④定期健康診断、特殊健康診断を行わなかった場合⑤都道府県労働局長の作業環境測定の実施の指示に従わなかった場合⑥労働基準監督官、安全・衛生専門官の立ち入り調査を拒否し、または質問に対して陳述をせず、もしくは虚偽の陳述を行った場合など- 23 -

第9章
１

その他

是正勧告書と指導票

労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が行われた結果、労働関係法等の違反の事実が発見された場合、労働基準監督官等には、違反事項を是正するように指導する権限があります。 その指導内容を書面にして交付されるものが「是正勧告書」です。
是正勧告書には、違反項目と是正期日が記載されており、指定された期日までに、違反項目を是正して、労働基準監督署へ是正状況を報告することになります。
指導票は、法令違反にはならないが、より改善した方が良いと思われる事実が発見した場合や法令違反になる可能性がある場合にそれを未然に防止するという意味で交付されます。

２

主な是正勧告（例）①フォークリフトの運転（最大荷重 1ｔ以上）業務について、技能講習を修了していない労働者を業務に従事させている。また、特定自主検査済ステッカーが貼付されていない。
（安衛法第 20 条、安衛法第 45 条）②機械の点検を行う場合において、労働者に危険をおよぼすおそれがあったにもかかわらず、
機械の運転を停止していない。
（安衛法第 20 条）③金属の溶断作業に従事する作業者に、じん肺用呼吸用保護具を使用させていない。
（安衛法第 22 条）④じん肺健康管理状況を報告していない。
（じん肺法第 44 条）⑤有機溶剤を含有する塗料を用いた塗装作業に労働者を従事させているにもかかわらず、作業場に局所排気装置等を設けていない。また、空気中における濃度を 6 月に 1 回測定していな
い。
（安衛法第 22 条、第 65 条）⑥エチルベンゼン塗装業務に従事する労働者について、6 月以内ごとに１回特殊健康診断を行っていない。また、1 年以内ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要と従事期間、応急措置を記録して保存していない。（安衛法第 66 条、第 22 条）⑦健康診断の結果、異常の所見が認められた労働者に対し、医師に意見を聞いていない。
（安衛法第 66 条）⑧動力プレス、フォークリフトなど１年以内ごとに１回の特定自主検査を行っていない。
（安衛法 45 条）⑨安全管理者、衛生管理者、産業医を選定していない。
（安衛法第 11～13 条）⑩特別有機溶剤を取り扱う作業場で、作業主任者を選任していない。
（安衛法第 14 条）⑪安全衛生委員会を毎月１回以上開催していない。
（安衛法第 17 条）⑫高さ 2 メートル以上の足場を使用させる際において、床材を転移し、又は脱落しないように
二以上の支持物に取り付けられていない。（安衛法第 20 条）⑬床面の穴・くぼみグレーチングの損傷・変形等で、安全通路が有効に保持されていない。
（安衛法第 23 条）- 24 -

第 10 章資料
資料１
労働安全衛生法及び関係政省令の体系図

労働安全衛生法及び関係政省令の体系図
日本国憲法 第27条（昭和21.11.3 公布）
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

労働基準法施行規則
年少者労働基準規則
女性労働基準規則
事業附属寄宿舎規程
建設業附属寄宿舎規程

労働基準法 （労基法） （昭22 法49）
男女雇用機会均等法

労働安全衛生法 （安衛法）（昭47 政令57）
・労働災害防止計画に関する公示（5年毎に公示/直近平成25.3.8）＊ 法令に基づく指針は・安衛法19条に基づく能力向上教育に関する公示(平1 公示1号）

約50が公示されている。

・安衛法28条に基づく工作機械の安全基準に関する技術上の指針（昭50 公示4号）
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 （平11 告示53）
・労働者の心の健康保持増進のための指針 （平18 公示3号）

労働安全衛生法施行令 （安衛令）(昭47 政令318）
・労働安全衛生規則 （安衛則）（昭47 省令32）・ボイラー及び圧力容器安全規則 （ボイラー則） （昭47 省令33）・クレーン等安全規則 （クレーン則） （昭47 省令34）
・ゴンドラ等安全規則 （ゴンドラ則） （昭47 省令35）・有機溶剤中毒予防規則 （有機則） （昭47 省令36）＊ 法令に基づく大臣

・鉛中毒予防規則 （鉛則） （昭47 省令37）
・四アルキル鉛中毒予防規則 （四アルキル則） （昭47 省令38）

告示として約140

・特定化学物質等障害予防規則 （特化則） （昭47 省令39）

示されている。

・高気圧作業安全衛生規則 （高圧則） （昭47 省令40）（プレス機械・シャーの・電離放射線障害防止規則 （電離則） （昭47 省令41）

安全装置構造規格、・酸素欠乏症等防止規則 （酸欠則） （昭47 省令42）

研削盤等構造規格、・事務所衛生基準規則 （事務所則） （昭47 省令43）

動力プレス機械構造規格、・粉じん障害防止規則 （粉じん則） （昭54 省令18）

保護帽の規格、・石綿障害予防規則 （石綿則） （平17 省令21）

安全帯の規格、・安衛法に基づく登録・指定に関する省令（昭47 省令44号）

防じんマスクの規格

・機械等検定規則 （検定則） （昭47 省令45）など）

・製造時等検査代行機関等に関する規則 （機関則） （昭47 省令44）
・労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 （コンサル則）（昭48省令3）・廃棄焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策（安衛則）（平13基発401）

労働安全衛生法関係手数料令（手数料令）（昭47政令345）
作業環境測定法

作業環境測定法施行令

じん肺法
労働者災害補償保険法

じん肺法施行規則
労働者災害補償保険法施行令

労働災害防止団体法
雇用保険法

作業環境測定法施行規則

労働者災害補償保険法施行規則
労働災害防止団体法施行規則

雇用保険法施行令

雇用保険法施行規則

労働者派遣法
健康増進法（憲法第25条）- 25 -

資料２

定期自主検査検

定期自主検査を行うべき機械等
作業開始時（記録は3年間保存）イ（使用開始時）

ラ

6月1回

時
年1回

1

ボ

2

小

型

3

第

一

種

4

第

二

種

5

小

型

6

ク レ ー ン （ 0.5 ｔ 以 上 ）

○

○

○

7

移 動 式 ク レ ー ン （ 0.5 ｔ 以 上 ）

○

○

○

8

デ リ ッ ク （ 0.5 ｔ 以 上 ）

○

○

○

9

エ レ ベ ー タ ー （ 0.25 ｔ 以 上 ）

○

○

10

建 設 用 リ フ ト （ 高 さ 10m 以 上 ）

○

○

11

簡 易 リ フ ト （ 0.25 ｔ 以 上 ）

○

○

12

ゴ

ラ

○

○

13

動

力

プ

レ

ス

機

械

○

14

フ

ォ

ー

ク

リ

フ

ト

○

15

車

両

系

建

設

機

械

16

ボ

ー

月1回

査

ラ

ー

圧

力

容

器

圧

力

容

器

○

容

器

○

力

ン

ド

2年1回

特定自主
検査

○

イ

圧

期

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

車 両 系 木 材 伐 出 機 械

○

○

○

17

動

○

18

動

力

19

化

学

20

力

シ
遠

心
設

ャ

ー

機

械

備

等

○
○

○

○

ア セ チ レ ン 溶 接 装 置○
ガ ス 集 合 溶 接 装 置
21

乾

燥

22

局

所

23

特

定

24

設

置

○

備

等

○

シ ョ ベ ルロ ー ダ ー

○

○

○

25

フ

ロ

ー ダ ー

○

○

○

26

ス ト ラ ド ル キ ャ リ ア ー

○

○

○

27

ガ ン マ 線 照射 装置 （透 過撮 影）

○

○

28

不

整

地

車

○

○

高

所

作
業
車
（作業床高さ2m以上）

○

○

化

ォ

ー ク

気

○

装

29

排

備

学

設

運

搬

○
○

○
○
○

（注） 絶縁用保護具、防具、活線作業用装置、器具、動力車、動力巻上装置については省略。
特定自主検査は、一定の資格をもつ労働者か、検査業者で行う必要があります。

- 26 -○○

資料３
就業制限 （免許・技能講習）
令20条
号別

就 業 制 限 の 業 務

法61条

就 業 が 認 め ら れ る 資 格（安衛則41条、別表3）

令20条

・発破技士免許
・火薬類取扱保安責任者免状
・保安技術職員国家試験(甲、乙、丁 上級保安技等)

1

発 破 業 務せん孔、装てん、結線、点火、不発の装薬または残薬の点検及び処理の業務

2

揚 貨 装 置 運 転

制限荷重5t以上の運転業務（船用デリック、クレーン）・揚貨装置運転士免許

ボイラー取扱（令1条4号の小型を除く）

・ボイラー技士免許（特・1・2級）

3

4

5
6

次のいずれかは ボ則23条①胴内径750㎜以下でかつ、その長さがボ イ ラ ー 取 扱
1,300㎜以下の蒸気ボイラー（ボ則23条）②伝熱面積が3㎡以下の蒸気ボイラー③伝熱面積が14㎡以下の温水ボイラー④伝熱面積が30㎡以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものは内径400㎜
以下かつ内容積0.4㎥以下）

・特別ボイラー溶接士免許②管台、フランジ等を取り付ける溶接①ボイラー（小型ボイラー及び上記3の①～④のボイラー・第一種 圧ボイラーを除く）の整備
力容器の整備②一定規模以上の第一種圧力容器の整備
つり上げ荷重5t以上の運転
クレーン運転（跨線テルハを除く）

・普通ボイラー溶接士免許

移動式クレーン

つり上げ荷重1t以上の運転

8

デ

つり上げ荷重5t以上の運転

リ

ッ

ク

10
11

フ ォー ク リ フ ト

13
14
15

16

最大荷重1t以上の運転業務（道路走行は道交法適用）
機体重量3t以上の運転（道交法適用）
・整地、運搬、積込機①ブルドーザー ②モーターグレーダー③トラクターショベル ④ずり積機⑤スクレーパー ⑥スクレープドーザー 等
・掘削機①パワーショベル ②ドラグショベル③ドラグライン ④クラムシェル
建 設 機 械⑤バケット掘削機 ⑥トレンチャー 等
・基礎工事機①くい打機 ②くい抜機 ③アースドリル④リバースサーキュレーションドリル ⑤せん孔機⑥アースオーガー ⑦ペーパードレーンマシン等
・解体用機械
①ブレーカー ②鉄骨切断機③コンクリート圧砕機 ④解体用つかみ機等
ショベルローダー 最大荷重1t以上の運転
フォークローダー （道路走行は道交法適用）
最大積載量1t以上の運転
不 整 地 運 搬 車（道路走行は道交法適用）
作業床の高さ10m以上の運転
高 所 作 業 車
（道路走行は道交法適用）
玉

掛

け

考

・伝熱面積の合計
500㎡以上特級（貫流のみ除く）
・伝熱面積の合計
25～500㎡未満
1級以上等作業
主任者留意・特別ボイラー溶接士免許

・ボイラー整備士免許
・床上操作式クレーン運転技能講習
・クレーン・デリック運転士免許
・小型移動式クレーン運転技能講習
・移動式クレーン運転士免許
・クレーン・デリック運転士免許

潜水器を用い、かつ空気圧縮機もしくは手押ポンプ
潜 水 業 務 による送気またはボンベの給木を受けて、水中における業務
可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶 接 等 業 務 溶断、加熱の業務

12・ボイラー取扱技能講習

溶接の業務（小型ボイラー、小型圧力を除く）
ボイラー・第一種 圧 但し、ボ則 9条・55条
力容器の溶接①溶接部の厚さ25㎜以下の溶接

79・ボイラー技士免許（特・1・2級）

備

1t以上の揚貨装置、つり上げ荷重1t以上のクレーン、
移動式クレーン、デリックの玉掛け業務- 27 -

・潜水士免許・ガス溶接作業主任者免許
・ガス溶接技能講習
・保安技溶接、歯科免許等
・フォークリフト運転技能講習等

・車両系建設機械（整地、運搬、積込、掘削用）運転技能講習
・その他、建設業法「建設機械施行技術検定」職訓等昭53.1.1前の規則による講習修了証
は、新安衛則81条
による修了証とみなされる。

・車両系建設機械（基礎工事用）運転
技能講習
・その他上欄と同じ
・車両系建設機械（解体用）運転技能講習
・その他上欄と同じ
・ショベルローダー等運転技能講習等
・不整地運搬車運転技能講習等
・高所作業車運転技能講習
・玉掛け技能講習等（注）揚貨、クレーン、移動式クレーン、
デリック運転免許等（注）昭53.10.1以降の資格者は認め
られない。

資料４

特別教育を必要とする危険有害業務一覧表
則36 条号別
1
2
3
4
5
5の2
5の3
6
7
8
8の2

9

9の2
9の3
10
10の2
10の3
10の4
10の5
11
13
14
15
16
17
18
19
20
20の2
21
22
23
24
24の2
25
26
27
28
28の2
28の3
29
30
31
32
33
34
35
35
石綿則27
除染電離則1939
40

対 象 業 務 【労働安全衛生法第59 条 労働安全衛生規則第36 条】
研削といしの取替、取替時の試運転業務
動力プレス機械の金型、シャーの刃部またはプレス機、シャーの安全装置、安全囲いの取付け取外し調整業務
アーク溶接機業務
高圧（直流750V 超 交流600V 超～7,000V 以下） 特別高圧（7,000V 超）の低圧の活線等の業務
最大荷重1t未満のフォークリフト運転業務（他に道交法適用有り）
最大荷重1t未満のショベルローダー、フォークローダー運転業務（他に道交法適用）
最大荷重1t未満の不整地運搬車運転業務（他に道交法適用）
制限荷重5t未満の揚貨装置運転業務
機械集材装置運転（集材機、架線、搬器、支柱及び附属物により構成、動力を用い原木等空中運搬設備）
胸高直径70cm 以上の立木伐木、直径20cm 以上重心偏、つりきり、かかり木、伐木等業務
伐木等の業務に係る特別教育（チェンソーを用いて立木伐木、かかり木処理又は造材業務）
機体重量3t未満不特定場所を自走できるものの運転（他に道交法適用）
・令別表7 の1 号（整地運搬積込機）①ブルドーザー②モーターグレーダー③トラクターショベル④ずり積機⑤スクレーパー⑥スクレープドーザー
・令別表7 の2 号（掘削機）①パワーショベル ②ドラグショベル ③ドラグライン ④クラムシェル ⑤バケット掘削機 ⑥トレンチャー
・令別表7 の3 号（基礎工事機）①くい打ち機 ②くい抜き機 ③アースドリル ④リバースサーキュレーションドリル ⑤せん孔機⑥アースオーガー ⑦ペーパードレーンマシン
・令別表7 の6 号（解体用機械） ①ブレーカー ②鉄骨切断機 ③コンクリート圧砕機 ④解体用つかみ機
令別表7 の3 号（基礎工事機、上記参考） 自走できないものの運転
同上 （ 同上 ） 自走できるものの作業装置の操作
令別表7 の4 号（締固め用機械） ローラー運転業務（他に道交法適用）
令別表7 の5 号（コンクリート打設用機械）の作業装置の操作
ボーリングマシン運転業務
建設工事の作業で使用するジャッキ式つり上げ機械の調整または運転の業務
作業床の高さ10m 未満の高所作業車運転業務
動力巻上げ機の運転業務（電気ホイスト、エヤホイスト等）（除ゴンドラ）
令15 条第7 号の軌道装置等運転業務（除鉄道事業法、軌道法）
小型ボイラー取扱業務（令第1条4号の小型ボイラー）
クレーン運転（つり上げ過重5t未満及びつり上げ過重5t以上の跨線テルハ）
移動式クレーン1t未満
デリック5t未満
建設用リフト
玉掛け（1t未満のクレーン、移動式クレーン、デリック）
ゴンドラ操作作業室、気閘室への送気のための空気圧縮機運転
高圧室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックの操作業務
気閘室への送気、排気の調整を行うバルブ又はコックの操作業務
潜水作業者への送気調節を行うバルブ、コックの操作業務
再圧室操作業務
高圧室内作業に係る業務
四アルキル鉛業務（令別表5 の四アルキル）
酸素欠乏危険作業にかかる業務
特殊化学設備の取扱整備、修理業務（令20条5号第一種圧力容器の整備を除く）
エックス線装置又はガンマ線装置を用いて行う透過写真の撮影業務
加工施設、再処理施設、使用施設等の管理区域における核燃料物質、使用済燃料（汚染物を含む）取扱業務
原子炉施設の管理区域内における核燃料物質、使用済燃料（汚染物を含む）取扱業務
粉じん障害防止規則第2条1項3号の特定粉じん作業
ずい道等の掘削作業、ずり、資材等の運搬、覆工のコンクリート打設等の作業
産業用ロボットの教示等の業務
産業用ロボットの検査・修理・調整等の業務
空気圧縮機を用いて自動車（2輪自動車を除く）のタイヤの空気充てん業務
廃棄物焼却施設（ダイオキシン類特別措置法）におけるばいじん及び焼却灰等を取り扱う業務
廃棄物焼却施設の焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
廃棄物焼却施設の焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴う焼却灰等の取扱業務
石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業並びに石綿等の封じ込め、囲い込みの作業
土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務
足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）(H27.7.1 より)
ロープ高所作業に係る業務 (H28.7.1 より)- 28 -

安全と健康！！
これが働く人の活躍の基盤です

アイム・ジャパン
理 念
人づくりを通じ わが国の社会と産業の健全な発展に寄与します
人づくりを通じ 開発途上国の経済発展に寄与します- 29 -

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