東アジアへの視点 2015 年 12 月号

インドシナ地域における社会経済開発の格差－経済実情と人間開発を中心に－
熊本学園大学経済学部

特任助教

エイチャンプイン

要旨
これまでの多くの先行研究では，インドシナ地域の社会経済は「メコン地域」という枠組みの中で様々な視点から研究されてきた。しかしながら，これらの地域に潜む社会経済および人間開発の格差や貧困について詳細に分析している文献はまだ少ない。インドシナ各国が加盟している東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）が ASEAN 共同体を目指している中，先行加盟国と後発国の経済格差は様々な視点から議論されているのに対して後発国同士の間に潜む社会経済開発の格差についてはそれほど取上げられていない。本稿では，ASEAN 後発 4 ヵ国（カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム）に加えてタイを含めたインドシナ地域における社会経済開発を概観するとともに，経済的・非経済的要因を検討しながらこれらの地域の経済実情と人間開発状況の格差を考察する。

1．はじめに東南アジア地域はインドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，ブルネイといった島嶼部（海域東南アジア）とカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム，タイといった大陸部にわけられる。大陸部の国々はインドシナ地域として知られるており，1992 年以降アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）の下で大メコン圏（GMS：Greater Mekong Subregion）
開発プログラムが実施され，経済発展潜在性の高い地域として期待されている（石田，2005）。
これまでの先行研究では，メコン地域の経済発展や GMS プログラムの達成度，環境問題，
観光産業，ビジネス開発など様々な視点から研究が推進された。石田（2005）はメコン地域の中でも後発国に属するカンボジア，ラオス，ミャンマーを中心に，これらの地域の経済発展を，域内で比較的経済発展が進んだタイ，ベトナム，中国雲南省とのリンケージにおいて，いかに促すかを主眼として検討している。特に，この研究では，カンボジア，ラオス，ミャンマーの産業発展の可能性，メコン地域における開発協力と国際関係，メコン地域の人口動態と教育状
況，インフラ整備と貧困削減について検討されている。
槙他（2006）はメコン地域の観光と経済状況，ベトナムの観光政策，タイの経済発展と環境問題，現地の日本語教育の状況を紹介している。特に，この研究では，経済発展における観光業の役割や観光政策が詳細に検討されている。川田（2011）では，広域メコン圏に潜む大きな発展可能性やビジネス機会について検討されており，メコン広域圏の胎動，事業環境，域内企39東アジアへの視点 2015 年 12 月号

業・日本企業による事業活動の発展，域内深化と外延的拡大，企業戦略とビジネスの新展開について詳細に考察されている。特に，この研究では，筆者が現地駐在時に収集した情報をベースに，広域メコン圏の事業活動を域内経済関係のみならず，インドとの経済関係，中国との経済関係など対外経済関係にまで踏み込んで検討されている。
上記の通り，インドシナ地域の社会経済はメコン地域という枠組みの中で，様々な視点から研究されてきた。しかしながら，これらの地域に潜む社会経済および人間開発の格差や貧困を詳細に分析している文献はまだ少ない。本稿では，インドシナ地域における社会経済開発を概観するとともに，経済的・非経済的要因を検討しながらこれらの地域の経済実情と人間開発の格差について考察する。

2．インドシナ地域の経済状況
インドシナ地域 5 ヵ国は ASEAN 加盟国であり，タイは ASEAN の前身である 1961 年に結成された東南アジア連合の原加盟国である。ASEAN は，相互協力することにより地域の様々な課題に取り組み，地域内・地域外の関税を引き下げることによって自由貿易を促進しながら経済成長を目指すという目的で結成されたものである。1995 年にベトナム，1997 年にミャンマーとラオス，1999 年にカンボジアが加盟国となった。ASEAN の目標は，ASEAN 共同体として経済的に統一市場になることであり，域内の格差の改善が優先的な課題となっている。ASEAN
加盟国の間では経済格差が非常に大きく，1 人当たり国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）（購買力平価〔PPP：Purchasing Power Parity〕）が 7 万米ドルを超えるシンガポールと 2,789 米ドル程度であるカンボジアとでは 25 倍以上の差が存在している（UNDP，2014）。また，後ほど述べるように，インドシナ地域には 1 日 1.25 米ドル未満で生活する貧困者が数多く存在している。ASEAN が今後共同体として実現するには，こうした経済的格差をいかにして是正する
か，また，ASEAN 加盟国のうち後発国であるカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムのインフラ整備や経済・社会開発をいかに進めるかが重要な鍵となっている。
図 1 はインドシナ地域の 1 人当たり国民総所得（GNI：Gross National Income）（PPP 米ドル，
2013 年）を示している。タイの 1 人当たり GNI は 1 万 3,364 米ドルで，インドシナ地域内で最も高く，カンボジアは 2,805 米ドルと最下位であり，4 倍以上の差が存在している。ASEAN
先行加盟国と後発国の間のみならず，後発国同士の間においても所得水準に格差が存在していることが図 1 から読み取れる。また，インドシナ地域の 1 人当たり GDP（PPP 米ドル，2014年）はカンボジアが 3,263 米ドル，ラオスが 4,986 米ドル，ミャンマーが 4,706 米ドル，ベトナ
ムが 5,634 米ドルであるのに対して，タイは 1 万 4,354 米ドルであることから後発国同士の間に経済水準の差が存在していることが分かる（IMF，2015）。タイは 1950 年代から市場経済の導入と工業化の推進に取り組み始め，1970 年代以降は海外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）の受け入れ拡大に伴い，輸出指向型工業化が推進されている。1997 年のアジア通貨危機で海外からの資本が激減し，GDP 成長率もマイナス成長にとどまったが，2000 年代以降再び経済回復を見せている（槙他，2006）。

40東アジアへの視点 2015 年 12 月号

図1

1 人当たり GNI（単位：PPP，米ドル，2013 年）

16,00013,36414,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

4,531

3,998

ラオス

ミャンマー

4,892

2,805

2,000
0

カンボジア

ベトナム

タイ

（出所）UNDP（2014）より作成

表1

実質 GDP 成長率の推移（単位：％）

1995年 2000年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
6.5
8.4
10.2
6.7
0.1
6.0
7.1
7.3
7.2
7.0
7.3
カンボジア
7.1
6.3
7.8
7.8
7.5
8.1
8.0
7.9
7.6
7.3
7.5
ラオス
6.9
13.1
12.0
10.3
10.6
9.6
5.6
7.6
7.5
7.8
7.8
ミャンマー
9.5
6.8
7.1
5.7
5.4
6.4
6.2
5.2
5.4
5.6
5.8
ベトナム
8.1
4.5
5.4
1.7
-0.9
7.3
0.3
6.5
2.9
2.9
4.5
タイ
（注）2014 年および 2015 年の数値は予測値である。
（出所）ADB（2014）より作成

表 1 によると，リーマン・ショックを機にタイの年平均 GDP 成長率は 2009 年にマイナス 0.9％にまで落ち込んだが，2014 年には 2.9％，2015 年の予測では 4.5％にまで回復している。カンボジアは 2007 年の 10.2％から 2009 年に 0.1％にまで落ち込み，1990 年代以降最も低い水準となったものの， 2014 年には 7.0％にまで回復している。一方，ベトナム，ラオス，ミャンマー
ではリーマン・ショックの影響が比較的少なく，5.0～7.0％を超える成長を遂げている。ADB（2014）によると，ASEAN10 ヵ国の年平均 GDP 成長率（2015 年，予測値）は 5.4％であり，それと比較すると，タイを除く他の 4 ヵ国は ASEAN の平均水準を上回っている。ラオスでは，水力発電事業や鉱山事業，繊維産業を中心とする製造業が経済を牽引し，ミャンマーでは，天然ガスや石油などのエネルギー分野に FDI の受け入れが拡大し，民主化の推進によって観光業が盛んになり，観光客が増加したことが経済成長に寄与している（JETRO，2012）。ベトナムでは，輸出産業の成長が経済発展を牽引し，カンボジアでは，観光業の他に，欧米諸国向けの縫製品の輸出増加などが経済に大きく寄与している（JETRO，2012）。

41東アジアへの視点 2015 年 12 月号

2.1

産業構造の変化 （ 注 1）

産業構造の変化をみると，GDP に占める農業の割合（2012 年）は，タイやベトナムでは 20％以下まで縮小しており，工業は 4 割近く，サービス業は 40～50％を超えている。タイは，第 2次世界大戦終了後から市場経済の導入と工業化の推進を始め，1970 年代以降輸入代替政策から輸出指向型工業化に転換し，工業化をますます進行している。ベトナムは，ドイモイ政策を機に，経済発展を遂げ，FDI の積極的な受け入れ，外資企業の拡大により，工業部門が拡大し，それに伴い農業部門が縮小しつつある。
一方，カンボジア，ミャンマー，ラオスでは GDP に占める農業の割合は 3 割程度であり，農業の対 GDP 比の推移をみると，カンボジアは 1995 年の 49.6％から 2012 年に 35.6％に縮小しており，ミャンマーは 1995 年の 60.0％から 2012 年に 30.5％に縮小している。同様に，ラオスは，
1995 年の 55.0％から 2012 年に 27.6％にまで縮小している。また，GDP に占める工業の割合をみると，ラオスやミャンマーでは 30％を超えており，カンボジアでは 24.3％である。いずれにしてもインドシナ地域では，農業から鉱工業あるいは製造業への転換は緩やかに進んでいるよ
うである。
2.2

貿易動向

経済成長の主要な要因の 1 つは，輸出の拡大であり，輸出入額（2010 年）をみると，タイの輸出額は 2,290 億米ドル，輸入額は 2,260 億米ドル，貿易収支が 33 億米ドルで，インドシナ地
域内で 3 番目に高い水準である。ベトナムの輸出額は 1,145 億米ドルで，タイに次いで 2 番目に高く，輸入額は 1,137 億米ドル，貿易収入が 8 億米ドルである。カンボジアの輸出額は 105
億米ドル，輸入額は 30 億米ドル，貿易収支が 75 億米ドルで，ミャンマーに次いでインドシナ
地域内で 2 番目に高い。ラオスの輸出額は 22 億米ドル，輸入額は 24 億米ドル，貿易収支がマ
イナス 2 億米ドルと貿易赤字になっている。ミャンマーの輸出額は 118 億米ドル，輸入額は 10億米ドル，貿易収支が 108 億米ドルで，インドシナ地域内で最も高い。以上，インドシナ地域
5 ヵ国のうちベトナムは 1995 年以降貿易赤字が続いていたが，2012 年にはようやく黒字に転換している （ 注 2）。その背景には，通信機器やコンピューター製品の輸出増加，機械設備や鉄鋼の輸入減少などがある（JETRO，2012）。一方，ラオスの貿易収支は，1995 年にマイナス 2.8 億米ドル，2000 年にマイナス 2.0 億米ドル，2011 年にマイナス 2.1 億米ドルと貿易赤字が続いている。ラオスではこのような慢性的な輸入超過状態を FDI や外国からの援助で賄っている（槙他，
2006）。
次に，インドシナ地域の対内・対外貿易状況についてみてみよう。表 2 によると，対外輸出が総輸出に占める割合はタイ，ベトナム，カンボジアが 70.0～90.0％であり，対外輸入が総輸入に占める割合はタイが 82.7％，ベトナムが 81.6％である。対内輸出が総輸出に占める割合をみると，ラオスが最も高く 44.1％を占めており，対内輸入が総輸入に占める割合はミャンマーが最も高く 44.9%を占めている。JETRO（2012）によると，ラオスでは，鉱物の採掘量の増加
やコーヒープランテーションへの投資受け入れ拡大によって輸出額も伸びているが，その一42東アジアへの視点 2015 年 12 月号

表2

国別対内輸出入（2012 年，単位：百万米ドル）

対内輸出額 （比率）対外輸出額 （比率） 総輸出額 対内輸入額 （比率）対外輸入額 （比率） 総輸入額
カンボジア

990.5

13.3

6444.586.7

7435.04152.537.07076.363.0

11228.8

ラオス

1170.244.1

1485.055.9

2655.21167.033.32336.666.7

3503.6

ミャンマー

3399.036.55916.063.5

9315.04126.544.9

5061.955.1

9188.4ベトナム

17445.7

15.2

97065.1

84.8

114510.820874.6

18.4

92408.0

81.6113282.6

タイ56729.6

24.7

172794.6

75.3

229524.242805.917.3204971.8

82.7

247777.7（出所）ASEAN より作成

方では，車両や部品，建設資材などの大幅な輸入増加により輸入額が輸出額を上回り，慢性的な貿易赤字が続いている。
カンボジアは欧米諸国向けの縫製品の輸出に大きく依存しており，縫製品が総輸出に占める割合は約 6 割を占めている（JETRO，2012）。ミャンマーは民主化の遅れや政治的不透明を理由に 2000 年代以降欧米諸国から経済制裁が課せられ，欧米諸国からの投資が減り，新規の政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）が凍結されるなど厳しい情勢が続いていた。そのため，ミャンマーの貿易構造はタイ，中国，シンガポールの輸出入に大きく依存している。
ベトナムは前述したように，1995 年以降貿易赤字が続いていたが，2012 年にはようやく黒字に転換している。表 2 から分かるように，ベトナムはタイと同様に対外との輸出入が圧倒的に多く，今後，貿易黒字を維持するには，技術の進歩による付加価値の高い製品の生産拡大や FDIの誘致などが求められる。タイはベトナムと同様に対外との輸出入が圧倒的に多く，輸出では自動車と部品，コンピューター製品と部品が上位にランクし，主に日本や中国に輸出しており，
輸入では，原油や機械・部品などが圧倒的に多く，日本や中国から輸入している。
以上，タイとベトナムは，一次産品に加えて工業品や製造品など比較的付加価値の高い製品を輸出する貿易構造に，カンボジア，ラオス，ミャンマーは一次産品や縫製品など比較的付加価値の低い商品を輸出する貿易構造になっている。ここで注意したいのは，タイやベトナムの輸出製品は，比較的付加価値の高い製品であっても，その多くが加工型製品であり，機械・部品など材料は輸入に依存していることである。吉原（2002）が指摘したように，農産品などの第一次産品の輸出増加による経済成長への寄与度は，輸入依存度の高い製造業品の輸出増加による経済成長への寄与度に比べて統計的（数字的）に低くても，実質的には必ず低いとは限らない。加えて，タイ，ベトナム，カンボジアのように対外貿易が比較的進んでいる国々においても，カンボジアのように欧米諸国向けの縫製品の輸出に大きく依存しているという問題点がある。
2.3

対外直接投資動向

経済成長には工業化が非常に重要な役割をもっており，資本蓄積においても外資系企業の国内市場参入， FDI の受け入れ拡大は大きな役割を担っている。インドシナ地域の FDI 受け入れ額の推移をみると，ラオスでは 1990 年の 600 万米ドルから 2012 年に 2 億 9,400 万米ドルにまで増加してきたものの，他のインドシナ地域に比べて下位水準である（World Bank）。ラオスの43東アジアへの視点 2015 年 12 月号

図2

FDI 受け入れ額の推移（対 GDP 比率，単位：％）

12
カンボジア

10
8
6

ベトナム

4

タイ
ラオス

2
0
2005

2007

2009

2011

2012

（出所）World Bank より作成

国土面積は約 24 万 km2 で，カンボジアに次いでインドシナ地域内で 2 番目に小さく，北に中国，西にミャンマー，東にベトナム，南にカンボジア，タイと接する ASEAN 唯一の内陸国である。また，ラオスは人口もインドシナ地域内で最も少なく （ 注 3），プラスワンの投資先として注目を浴びているものの，海外からの投資は比較的限定的なものである（川田，2011）。
一方，カンボジアでは 2000 年の 1 億 4,800 万米ドルから 2012 年に 15 億 5,700 万米ドルにまで増加し，ミャンマーでも同様に，1980 年の 40 万米ドルから 2012 年に 22 億 4,300 万米ドルにまで拡大しており，タイやベトナムに次いで 3 番目に高い。カンボジアでは中国からの投資が最も多く，全体の 4 割以上を占めており，水力発電や資源分野への投資が多く占めている（川田，2011）。また，縫製業などへの日系企業の投資が盛んになっており，外資への投資規制がイ
ンドシナ地域内で比較的少ないこともあり，他の分野にも幅広く投資がなされている（JETRO，2013）。図 2 をみると，カンボジアの FDI 受け入れ額の対 GDP 比率はインドシナ地域内で最も高く，政治的安定性やインフラの推進によって，今後さらなる成長が期待されている。ミャン
マーは，前述したように，2000 年代以降欧米諸国からの経済制裁により，海外からの投資が制限され，その結果，隣接国であるタイや，ASEAN 諸国との深い経済協力を目指してきた中国からの投資が多く，全体の 5 割を占めていた。しかし，2010 年以降，新政権による民主化の推進や積極的な投資の誘致により，FDI 受け入れ額は 2010 年から 2012 年にかけて 2 倍以上（2010年に 9 億米ドル，2012 年に 22 億米ドル）拡大している。
ベトナムでは 1980 年の 170 万米ドルから 2012 年には 83 億 6,800 万米ドルに劇的に拡大し，
FDI 受け入れ額の対 GDP 比率は，カンボジアに次いで高い。業種別受け入れ構成比（2012 年）
をみると，カンボジアでは衣料・縫製業などの製造業，ラオスでは鉱山業，ミャンマーでは縫製業，製靴業などの製造業が多く占めているのに対し，ベトナムでは，加工・製造業が 61.1％と圧倒的に多く，続いて不動産が 17.3％を占めている（JETRO，2013）。タイでは 1980 年の 1
億 8,990 万米ドルから 2012 年に 106 億 8,930 万米ドルにまで増加し，インドシナ地域内で最も高い。タイは工業団地や経済インフラなどが ASEAN 諸国の中でも比較的整備されており，法44

東アジアへの視点 2015 年 12 月号

人税の免除などの法整備も整っているため，外資系企業の投資先，かつ生産拠点として魅力的である。業種別投資受け入れ状況をみると，機械・金属加工が 34.9％，電気・電子機器が 22.3％を占めている。また，タイはカンボジア，ラオス，ミャンマーに投資を行っており，1990 年から 2004 年までの累計額は 3 億 5,000 万米ドルであり，そのうちベトナムへの投資が 51.0％，カンボジア，ラオス，ミャンマーへの投資がそれぞれ 22.0％，15.0％，22.0％を占めている（恒石，2005）。

3．インドシナ地域の人間開発状況
国連開発計画によると人間開発とは，人々が自らの意思に従って人生の選択と機会の幅を拡大させることであり，そのためには，健康で長生きすること，知的であること，人間らしい生
活水準を維持することが必要である。国連開発計画はこれらの 3 つの側面を包括的に取上げた
人間開発指数を国ごとに算出している。ここでは，既存の単なる人間開発指数のみを検討するのではなく，健康状態や生存状態を示す指標として，出生時平均余命，保健医療への支出，乳児死亡率，5 歳未満幼児死亡率について考察し，教育水準を示す指標として，成人識字率，教育への支出，初等教育の総就学率，中等教育の総就学率，高等教育の総就学率について考察する。
3.1

健康状態や生存状態

表 3 によると，出生時平均余命（2013 年）は最下位であるミャンマーの 65.2 歳と最高位であるベトナムの 75.9 歳の間に大きな差が存在している。1 歳未満乳児死亡率（2012 年，千人当たり）をみると，カンボジアは 34 人，ラオスは 54 人，ミャンマーは 41 人であるのに対して，
ベトナムは 18 人，タイは 11 人である。また，5 歳未満幼児死亡率（2012 年，千人当たり）をみると，タイの 13 人やベトナムの 23 人に比べて，カンボジアは 40 人，ラオスは 72 人，ミャンマーは 52 人と 2 倍以上高い。特に，ラオスは世界銀行の分類により低中所得国であるが，乳幼児の生存状態がかなり低い水準となっている。妊産婦死亡率（2010 年，10 万件当たり）は，
タイの 48 人やベトナムの 59 人に比べて，カンボジアは 250 人，ラオスは 470 人，ミャンマー
は 200 人で大きな格差が存在している。保健医療への支出（2011 年，GDP に占める割合）をみ
ると，ベトナムが 6.8％で最も高く，次いでカンボジアが 5.7％，タイが 4.1％，ラオスが 2.8％，
ミャンマーが 2.0％である。トダロ，スミス（2004）が指摘したように，所得水準が高いほど，健康水準も高くなるが，特にラオスの場合，低中所得国であるにもかかわらず，乳幼児や妊産婦の生存状態が低所得国の水準にとどまっている原因の 1 つは，成人識字率の低さにある。字の読み書き能力が乳幼児の健康状態に及ぼす影響についてはすでに多くの研究で検討されており，ラオスの成人識字率は ASEAN 諸国内で最も低い水準となっている。

45

東アジアへの視点 2015 年 12 月号

表3

健康状態や生存状態

カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
タイ

出生時平均余命 1歳未満乳児死亡率5歳未満幼児死亡率 妊産婦死亡率 保健医療への支出（対GDP比，％）（10万件当たり，人）（歳）（千人当たり，人）（千人当たり，人）
2013年
2012年
2012年
2010年
2011年
71.9
34
40
250
5.7
68.3
54
72
470
2.8
65.2
41
52
200
2.0
75.9
18
23
59
6.8
74.4
11
13
48
4.1

（出所）UNDP（2014）より作成

3.2

教育状況

表 4 によると，成人識字率はラオスが 72.7％と最も低く，次いでカンボジアが 73.9％である。
ミャンマーは 92.7％とタイやベトナムと同程度の水準であり，その背景には寺院教育（僧院付属学校）がある。特に，農村地域では，村から学校までの長距離や貧困などの理由で学校に通えない子供たちは村の寺院でボランティア教育を受けている。eXmyanmar（2013）によると僧侶が寄付金で経営する学校は公立学校と同様に，僧院付属小学校，中学校，高等学校があり，その数は全国で 1,402 校（2009-2010 年）にも及ぶ。
初等教育の総就学率は，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムでは 100％を超えており，留年や就学年齢どおりに入学出来ない子どもたちが存在している。中等教育の総就学率はベトナムやタイでは，8 割近くであるが，カンボジア，ラオス，ミャンマーではかなりのドロップアウトがみられる。また，高等教育の総就学率をみると，タイは 5 割近くであるが，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムはまだ低い状態である。教育は国の生産性や収入の増
加，技術の進歩，工業化の推進に重要な役割をもっており，経済成長や貧困削減に関する一環の政策として重要視されている。また，健康状態が教育に及ぼす影響も大きく，良好な健康状
態と高度な教育水準が生産性の向上や収入の上昇，さらには，国の経済発展にまでつながる。
こうしたことを含めて考えると，インドシナ地域に暮らす人々の健康状態は，特にカンボジア，
ラオス，ミャンマーはまだ低い水準であり，教育水準も同様であることから，インドシナ地域
表4

教育と貧困状態

カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
タイ

成人識字率 教育への支出 初等教育の
中等教育の
高等教育の
国内貧困率 絶対的貧困率（15歳以上，％）（対GDP比，％）総就学率（％）総就学率（％）総就学率（％）（％）（％）
2005-20122005-2012
2002-2012
2002-2012
2002-2012
2011
2011
73.9
2.6
127.0
46.0
7.8
20.5
10.1
72.7
3.3
121.0
45.0
13.4
36.8
30.3
92.7
0.8
126.0
54.0
11.0
25.6
…
93.4
6.6
106.0
77.0
22.3
17.2
2.4
93.5
5.8
91.0
79.0
47.7
13.2
0.3

（注）ミャンマーの国内貧困率は 2009 年のデータである。絶対的貧困率は 1 日 1.25 米ドル（PPP）未満で生活する人の割合である。
（出所）貧困に関するデータは World Bank および UNDP（2011），他の指標は UNDP（2014）より作成

46

東アジアへの視点 2015 年 12 月号の持続的な経済発展には，経済政策のみならず，原動力となる国民そのものの人的資源への投資も強く求められている。
3.3

貧困状況

貧困状況に関しては，World Bank によると，1 日 1.25 米ドル（PPP）未満で生活する貧困率（2011 年）は，東アジア太平洋地域では 7.9％であり，インドシナ地域をみると，タイは 0.3％と最も低く，ベトナムは 2.4％で東アジア太平洋地域の水準を下回っている。その一方で，カンボジアは 10.1％，ラオスは 30.3％で東アジア太平洋地域の水準を上回っている。各国の貧困ラインに基づいた貧困率（2011 年）をみると，カンボジアは 20.5％，ラオスは 36.8％，ミャン
マーは 25.6％，ベトナムは 17.2％，タイは 13.2％である。貧困ラインの設定が各国の基準によって異なっており，この場合の貧困率の国際比較はできないため，以下ではインドシナ地域の貧困率の推移を考察する （ 注 4）。
まず，カンボジアの貧困率（全国）は，1994 年の 47.0％から 2012 年には 17.7％まで低下し，農村地域では，1994 年の 40.1％から 2012 年には 20.8％に，都市では，1994 年の 21.1％から 2012年には 6.4％に低下している。農村と都市ともに貧困率が確実に低下しているが，農村地域の貧困率は都市に比べて 3 倍以上高く，農村に貧困が集中している。ラオスの貧困率（全国）は，1992 年の 46.0％から 2012 年には 23.2％に低下し，農村地域では，1992 年の 51.8％から 2012
年には 28.6％に，都市では，1992 年の 26.5％から 2012 年に 10.0％に低下している。
一方，ミャンマーの貧困率（全国）は，1997 年の 22.9％から 2005 年に 29.6％に上昇し，2010
年には 22.7％に低下したものの，1990 年代とほぼ変わらない状態である。その背景には，前述したように，軍事政権の政策による様々な問題，外資系企業の撤退や工場の閉鎖等に伴う経済停滞や失業率の拡大などがある。農村地域の貧困率をみると，1997 年の 22.4％から 2005 年に35.8％に上昇し，2010 年に 26.0％に低下したものの 1997 年の水準よりも拡大している。都市の貧困率は 1997 年の 23.9％から 2010 年には 15.7％に低下している。つまり，ミャンマーでは農村地域の貧困問題が都市よりも深刻化している。そのため，2011 年 5 月に農村地域の貧困削減計画が打ち出され，現在，協同組合省の農村開発プロジェクトを中心に実施されている。
次に，ベトナムの貧困率（全国）は，1993 年の 58.1％から 2012 年には 17.2％にまで低下し，農村地域では，1993 年に 66.4％と農村居住者の半分以上が貧困者であった状態が 2012 年には22.1％にまで低下した。都市では，1993 年の 25.1％から 2012 年には 5.4％に低下している。ベ
トナムでは，農村と都市ともに貧困率が確実に低下しており，特に，都市の貧困問題が比較的緩和されている。タイの貧困状況をみると，貧困率（全国）は，1994 年の 42.7％から 2012 年に 12.6％に低下し，農村では，1994 年の 50.6％から 2011 年に 16.7％に，都市では，1994 年の24.0％から 2011 年に 9.0％に低下している。
以上，ミャンマーを除くインドシナ地域では国内貧困ラインによる貧困率（全国）は 1990
年代より半減しており，ミレニアム開発目標に示した貧困削減目標には到達していると考えられる。一方で，これらの地域の農村地域では国民の 2～3 割程度が貧しい生活を強いられている。
今後，貧困を徐々に緩和させるには農村地域を中心にした貧困削減政策が求められる。

47

東アジアへの視点 2015 年 12 月号

4．インドシナ地域における経済・社会開発の比較分析
ここでは，国連開発計画の様々な指標の中から社会・経済関連指標を選択し，ASEAN を基準にした経済・社会関連指数を算出した上で，比較分析を行う。ここで全世界ではなく，ASEAN
を基準にした理由は，比較的経済発展段階が近い ASEAN の基準からみてインドシナ地域の経済・社会開発度がどの程度であるかを確認するためである。算出方法は，国連開発計画の人間開発指数の算出方法に基づいており，ASEAN 最高値と ASEAN 最小値を用いる。
国連開発計画による人間開発指数の算出方法
指数＝当該国の値－全世界最小値
全世界最高値－全世界最小値

本稿の算出方法
指数＝当該国の値－ASEAN 最小値
ASEAN 最高値－ASEAN 最小値

ここで用いるデータは全て国連開発計画によるものであり，評価方法は人間開発指数別分類
により 0.800 以上は「H」高位水準，0.500 から 0.799 までは「M」中位水準，0.500 未満は「L」
下位水準と評価する。ではまず，国連開発計画の様々な指標の中から選択した社会・経済関連指標について説明する。保健医療および生存状況を示す指標として（i）出生時平均余命，（ii）
5 歳未満低体重の子どもの割合，（iii）5 歳未満幼児死亡率，（iv）1 歳未満乳児死亡率，（v）産前ケアの実施率，（vi）1 歳児三種混合ワクチンの予防接種率，（vii）妊産婦死亡率，（viii）保健医療への支出を選択した。これらの指標を選択した理由は，長寿で健康な生活を送ることができない弱者の存在や出産および乳児期における危険性が高い時にどれだけ弱者が存在しているか等，保健医療および生存状況の安全性を示すためである。教育状況では，（i）成人識字率，（ii）初・中等教育就学率，（iii）教育への支出を選択した。これらの指標を選択した理由は，人材発展の促進が就業率や所得を向上させ，長期的に貧困から脱却することを目指す教育の達成度を示すためである。所得状況では，（i）1 人当たり GNI，（ii）全労働者に占めるワーキ
ングプアの割合を選択した。これらの指標を選択した理由は，低賃金で働く労働者がどれだけ存在しているかと国民の所得状況とを示すためである。生活インフラ状況では，（i）1 人当たり電力消費量，（ii）改善された水源を継続して利用できる人口，（iii）改善された衛生設備を継続して利用できる人口を選択した。これらの指標を選択した理由は，人間らしい生活をする上で最低限必要な水，衛生設備，電気にアクセスできない弱者がどれだけ存在しているかを示すためである。各指標の定義は人間開発報告書のテクニカルノートに詳しく述べられているため
ここでは省略する。
では，社会・経済関連指標の比較分析をみてみよう。表 5 は ASEAN を基準にしたインドシ

48東アジアへの視点 2015 年 12 月号

表5

ASEAN を基準にしたインドシナ地域の経済・社会関連指数
指標

カンボジア

0.373 L
1. 出生時平均余命（2013）
0.108 L
2. 5歳未満低体重の子供の割合（2008-2012）
0.464 L
3. 5歳未満幼児死亡率（千人当たり，2012）
保健医療0.385 L
4. 1歳未満乳児死亡率（千人当たり，2012）
および
0.832 H5. 産前ケアの実地率（2008-2012）
生存状況
0.909 H
6. 1歳児三種混合ワクチンの予防接種（2012）
0.471 L
7. 妊産婦死亡率（10万件当たり，2010）
0.771 M
8. 保健医療への支出（対GDP比，2011）
保健医療及び生存指数 0.539 M
0.052 L9. 成人識字率（2005-2012）
0.000 L
教育状況 10. 初・中等教育就学率（2003-2012）
0.310 L11. 教育への支出（対GDP比，2005-2012）
教育指数 0.121 L
0.000 L12. 一人当たりGNI（PPP，米ドル，2011）
所得状況 13. 全労働者に占めるワーキングプアの割合（2003-2010）0.176 L
（1日2ドル未満で生活する労働者の割合，PPP，米ドル）
所得指数 0.088 L
0.000 L14. 一人当たり電力消費量（kWh，2004）
生活イン
0.000 L
15. 改善された水源を継続して利用できる人口（2004）
フラ状況
16. 改善された衛生設備を継続して利用できる人口（2004） 0.000 L
生活インフラ指数 0.000 L

ラオス

ミャンマー ベトナム

0.157
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.167
0.041
0.000
0.230
0.433
0.221
0.135

L
L
L
L
L
L
L
L
L
L
L
L
L
L

0.000 L0.229 L0.290 L
0.250 L0.740 M
0.182 L0.578 M
0.000 L0.284 L0.862 H
0.037 L
0.000 L0.300 L0.109 L

0.451
0.540
0.710
0.692
0.903
1.000
0.880
1.000
0.772
0.892
0.800
1.000
0.897
0.171

L
M
M
M
H
H
H
H
M
H
H
H
H
L

0.524
0.709
0.855
0.827
0.986
1.000
0.904
0.438
0.780
0.897
0.365
0.860
0.707
0.480

M
M
H
H
H
H
H
L
M
H
L
H
M
L

0.000

L

0.052

0.430

L

0.868

H

0.068
0.013
0.169
0.157
0.113

L
L
L
L
L

0.081 L0.013 L0.627 M
0.723 M
0.454 LL

0.301 L0.062 L0.746 M
0.530 M
0.446 Lタイ

0.674 M
0.228 L0.983 H
0.998 H
0.736 M

（出所）UNDP（2014）より筆者作成

ナ地域の経済・社会関連指数を示している。表 5 によると，カンボジアでは産前ケアの実施率
や 1 歳児 3 種混合ワクチンの予防接種は高位水準，保健医療への支出は中位水準，他の指標は下位水準にとどまっている。中田（2011）によると，カンボジア政府は保健医療戦略計画を策定し，母子保健，感染症，慢性病や保健医療サービスの改善に取り組んでおり，特に母子保健に関する取り組みでは，妊産婦健診や乳幼児のワクチン接種の普及に力を入れている。その結果，妊産婦死亡率（10 万件当たり）は ASEAN 水準と比較するとまだ下位水準にあるものの，
2000 年の 440 人から 2010 年には 210 人に半減している。また，1 歳未満乳児死亡率（1,000 人
当たり）は 1990 年の 86 人から 2013 年に 33 人にまで改善している。一方では，電力消費量や水へのアクセス状況などの生活インフラ状況は ASEAN 最下位となっている。包括的にみると，
保健医療および生存指数は 0.539（中位水準），教育指数は 0.121（下位水準），所得指数は 0.088（下位水準）であり，生活インフラ指数は ASEAN 最下位となっている。要するに，カンボジ
アの社会経済状況の中で保健医療および生存状況は改善されつつあるが，教育水準，所得と雇用状況，生活インフラ状態がまだ厳しい状況にある。
ラオスでは全ての指標が下位水準にとどまっており，特に保健医療および生存状態が ASEAN
最下位でかなり深刻化している。乳幼児死亡率は 1990 年に比べて半減しているものの妊産婦死
亡率や産前ケアの実施などはインドシナ地域の中で最も悪い水準となっている。包括的にみると，保健医療および生存指数は 0.041（下位水準），教育指数は 0.221（下位水準），所得指数は 0.068（下位水準），生活インフラ指数は 0.113（下位水準）である。要するに，ラオスでは，経済発展のための政策はもとより原動力となる国民・人間そのものの教育や健康といった人的資源への投資，社会インフラ状態の改善が強く求められている。
ミャンマーでは成人識字率が高く，その背景には僧院付属学校の存在がある。ミャンマーで49

東アジアへの視点 2015 年 12 月号

は僧侶が寄付金で経営する学校が普及しており，公立学校と同様に僧院付属小学校，中学校，高等学校があり，その数は全国で 1,402 校（2009-2010 年）にも及ぶ（eXmyanmar，2013）。現
在，国際団体や NGO は僧院付属学校に対する寄付や援助，村単位での学校建設に取り組んでいる。しかしながらその一方では，教育や保健医療への支出が ASEAN 諸国内かつインドシナ
地域内で最も低く，初・中等教育就学率，出生時平均余命がかなり低い水準となっている。包
括的にみると，保健医療および生存指数は 0.284（下位水準），教育指数は 0.300（下位水準），
所得指数は 0.81（下位水準），生活インフラ指数は 0.454（下位水準）と全ての指数が下位水準にとどまっている。要するに，ミャンマーでは教育および保健医療などの社会的インフラの整
備，教育や保健医療への支出の増加やそのための税財源の確保，天然資源収入の効果的な活用などが求められている （ 注 5）。
ベトナムでは，出生時平均余命，1 人当たり GNI，1 日 2 米ドル以下で働く労働者割合，1 人
当たり電力消費量は下位水準，5 歳未満低体重の子供の割合，5 歳未満幼児死亡率，1 歳未満乳児死亡率，改善された水源を継続して利用できる人口，改善された衛生設備を継続して利用できる人口は中位水準，その他の指数は高位水準である。包括的にみると，保健医療および生存指数は 0.772（中位水準）であり，カンボジア，ラオス，ミャンマーに比べて相当高い水準である。また，教育への支出は ASEAN 最高値となっており，教育指数は 0.897（高位水準）でイ
ンドシナ地域内で最も高い水準である。しかし，所得状況では ASEAN 最高値であるシンガポールとの差が大きいため， 所得指数は 0.301 で下位水準にとどまっている。生活インフラ指数
は 0.446 でカンボジア，ラオス，ミャンマーより高いものの，まだ下位水準である。要するに，
ベトナムでは生活インフラや経済状況はまだ低い水準であるが，保健医療および教育などの社会インフラの整備は比較的進んでいる。したがって，ベトナムでは，特に生活インフラの推進と経済発展に向けた経済政策が求められている。
タイでは，保健医療への支出，初・中等教育就学率，1 人当たり GNI，1 人当たり電力消費
力は下位水準，出生時平均余命，5 歳未満低体重の子供の割合は中位水準，その他の指数は高位水準である。保健医療および生存指数は 0.780（中位水準）であり，インドシナ地域内で最も高い水準である。教育指数は 0.707（中位水準）でベトナムに次いで高い水準である。所得状況は，ASEAN 最高値であるシンガポールとの差が大きいため，まだ下位水準にとどまっている。生活インフラ指数は 0.736（中位水準）であり，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムよりかなり進んでいる。つまり，タイでは，保健医療，教育，生活インフラなどの基本的社会インフラが整備されており，経済発展に向けた経済政策が優先されるべきである。
以上，インドシナ地域における経済・社会開発の比較分析から，（i）ASEAN 先行加盟国と後発国の経済格差に加えて，後発国同士の間にも社会経済開発の格差が存在していることが確認された。特に，生存状態，教育，所得状況に格差が大きくみられた。
（ii）カンボジア，ラオス，
ミャンマーでは経済政策はもとより，経済発展の原動力となる国民・人間そのものの教育水準の向上，経済活動および生産性に間接的影響を与える保健医療水準の向上，人間らしい生活をする上で最低限必要な生活インフラ水準の向上といった人間開発への取り組みが非常に求められていることが確認された。（iii）タイやベトナムでは，基本的社会インフラの推進に加えて，経済発展に向けた経済政策が優先されるべきであることが明らかになった。

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東アジアへの視点 2015 年 12 月号

5．おわりにインドシナ地域には様々な経済的・社会的課題が残されている。まず，第 1 に，貿易構造が挙げられる。インドシナ地域では，農業から鉱工業あるいは製造業への転換は緩やかに進んでいるようであるが，カンボジア，ラオス，ミャンマーの輸出構造は依然として一次産品や縫製品が中心である。つまり，タイやベトナムでは一次産品に加えて，工業品や製造品など比較的付加価値の高い製品を輸出する一方で，カンボジア，ラオス，ミャンマーでは鉱物や農産品など比較的付加価値の低い商品を輸出するという貿易構造の違いがみられる。また，タイや，ベトナムの製品は加工型製品であり，機械や部品などといった材料は輸入に依存しているという課題もある。加えて，カンボジアのように欧米諸国向けの縫製品の輸出に大きく依存しているという課題が残されている。
第 2 に，外国投資を誘致するためのインフラ整備が挙げられる。タイやベトナムでは，比較的経済インフラが整備されているが，特に，タイでは政治的な混乱が続き，加えて，洪水などの自然災害により外資企業が大きな打撃を受けている。カンボジア，ラオス，ミャンマーでは，外国投資を誘致するための経済インフラや法整備が遅れており，その一環の対策として GMS
プログラムが進められているが，特に，ミャンマーでは長年にわたる軍事政権によって汚職問
題，政策の不透明性や不安定がまだ続き，これらの問題を解決するには時間がかかるようである。
第 3 に，健康や教育といった人間開発の格差が挙げられる。筆者による比較分析では，カンボジア，ラオス，ミャンマーとタイ，ベトナム間に経済・社会開発の格差が存在しており，保健医療状況や教育水準に格差が大きくみられた。特に，カンボジア，ラオス，ミャンマーでは経済政策に加えて，社会開発に関する対策や取り組みが強く求められている。
第 4 に，貧困問題が挙げられる。ミャンマーを除くインドシナ地域では国内貧困ラインによる貧困率（全国）は 1990 年代より半減しており，ミレニアム開発目標に示した貧困削減目標は到達していると考えられる。しかしながらその一方では，これらの地域の農村地域では国民の2～3 割程度が貧しい生活を強いられている。貧困の緩和には，経済的政策のみならず，教育や
健康といった人間開発への投資が極めて重要である。

注（注 1）産業構造や輸出入のデータは UNDP（2013），ADB（2013）による。

（注 2）ADB（2013）によると，ベトナムの貿易収支は，1995 年にマイナス 27 億米ドル，2000 年にマイナス
11 億米ドル，2011 年にマイナス 98 億米ドルと 1995 年以降貿易赤字が続いていた。

（注 3）ADB（2013）によると，ラオスの人口（2012 年）は約 651 万人で，都市人口は 34.2％，農村人口は65.8％である。
（注 4）データは World Bank，UNDP（2011），UNDP（2013）に基づいている。

（注 5）ミャンマーにおける経済社会政策の詳しい内容についてはエイチャンプイン（2014）を参照。

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東アジアへの視点 2015 年 12 月号

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UNDP (United Nations Development Programme) (2014), Human Development Report. United Nations Development
Programme
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