第三者委員会最終報告書の提言に基づく取り組み方針
１ 最終報告書【第５−１ 提言】（１）飲酒事案について① 受託会社の対応
ア 勤務時間中の飲酒防止のための取り組み(ｱ)社員教育の徹底
各受託会社に対し、以下の方法等による社員教育の強化と継続実施を指導している。
・ 各精算事務所において、毎日の朝礼時に繰り返し飲酒に関する指導を行う。
・ 保健師や県警による飲酒に特化した特別研修を時期を捉えて年複数回行う。

実施時期

Ｈ25 年 9 月
から実施中

(ｲ)飲酒運転等を生まない職場環境づくり
各受託会社に対し、飲酒事案を二度と起こさない職場づくりに向けて、ミーティングや個 Ｈ25 年 10 月から実施中
別面談などを通じて、社員とのコミュニケーションや健康面の把握を図るよう指導している。
(ｳ)職場でのアルコール検査の厳格化
平成 25 年 11 月 1 日に料金収受業務の委託契約に基づく業務マニュアルを改正し、検査体制を強化した。
[改正内容]
・ 出勤後の勤務直前、業務上で車を運転する都度、退勤時の各段階で、記録式（プリンター付）アルコール検知器を用い、検査を実施する。
・ 呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.00ｍｇ/ｌであることを、責任者が確認しなければ業務への従事は不可とする。
・ アルコール検査の結果は、毎日公社が点検する。
(ｴ)その他実効性のある取り組みの実施
一部の受託会社で実施している以下のような実効性のある取り組みについては、全受託会社へ取り組みが広がるよう、情報提供し、その推進を指導している。
・ 酒類の持ち込みがないかの点検・ 勤務中の飲酒をしない旨の誓約書の徴取・ 通勤や勤務に支障が生じないよう、飲酒に関して家族に協力を求める手紙の送付
イ 通勤時の酒気帯び運転防止のための取り組み(ｱ)社員の意識向上の取り組み「ア 勤務時間中の飲酒防止のための取り組み（ア）社員教育の徹底」に同じ(ｲ)アルコール検知器携帯の働きかけ
各受託会社に対し、自動車通勤者が出勤前に自宅で検査できるよう、個人用のアルコール検知器の導入を要請し、全社対応済みである。
(ｳ)アルコールが検知された場合の対応
出退勤時の飲酒事案については、公社の業務中の事案ではなく、受託会社の管理下における問題であるが、公社への報告のほか、警察への通報や公表など必要な措置を適切に行うよう指導している。
ウ 受託会社の本社による料金収受現場の実態把握(ｱ)定期的な料金収受現場の実態把握
料金収受の現場における問題の早期把握に努め、解決策を速やかに講じる観点から、各受託会社に対し、以下による実態把握の徹底を指導している。
・ 本社は精算事務所長に対し、朝礼での徹底事項やアルコール検査結果について、報告を求めること
・ 本社は定期的に現場へ出向き、社員とのミーティングの場を設けること(ｲ)公社への報告の徹底
各受託会社に対し、問題点の早期対応を図るため、精算事務所長会議や文書により、現場で発生した問題事案については、速やかに公社に報告するよう継続的に指導している。

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Ｈ25 年 11 月から実施中

Ｈ25 年 10 月から実施中

Ｈ25 年 9 月から実施中
Ｈ25 年 10 月から実施中
Ｈ25 年 10 月
から実施中

Ｈ25 年 10 月から実施中

Ｈ25 年 10 月
から実施中

第三者委員会最終報告書の提言に基づく取り組み方針
１ 最終報告書【第５−１ 提言】（１）飲酒事案について
実施時期② 公社の対応
ア 職員の意識改革
平成 25 年度は、飲酒に関する正しい知識を習得するための研修を実施するとともに、飲実施
酒運転根絶フォーラムへの参加の取り組みを行った。
今後、飲酒運転防止意識の徹底を図るために以下の取り組みを行う。
・ 職員に対し、飲酒の与える影響、法規制、事故事例等を内容とする冊子を配布し、所 Ｈ26 年 4 月
属長による職場単位の研修を行い、アルコールに関する正しい知識と自己管理意識を から実施予定浸透させる。
・ 毎年定例的に医療専門家等を招いた研修会を開催し、公社全体で飲酒運転を絶対に起こさない意識を保持する。
・ 飲酒運転撲滅キャンペーンにおける街頭活動への積極的な参加を通して、公社職員としての飲酒運転防止への自覚を高めるとともに、地域との連帯を深める。
イ 受託会社との関わり方(ｱ)委託契約の中での定めと履行確認の徹底
平成 25 年 11 月 1 日に実施したアルコール検査の厳格化に加え、以下の事項を契約へ反映させることについて、現在検討を行っている。
検討中
・ 入札業者選定方法として、飲酒対策の実施状況も含めて評価する方式の採用
・ 委託契約において義務付ける検査や研修、報告事項の強化
・ 契約解除やペナルティの根拠となる違反条項の整理(ｲ)緊急連絡体制の整備
実施中
各受託会社に対し、非常時の緊急連絡体制が確実に機能するよう、休日夜間の連絡網の掲示や、指定された連絡先不在時の対応などを含めて、周知徹底を指導している。
(ｳ)不祥事等事案の公表
公社の管理・監督下にある業務中の不祥事等事案については、事案の性格を勘案の上、積極的に公表する。
実施中【公表対象の基準】
ⅰ法令違反行為
ⅱお客様の信頼を失墜させ、社会的な非難を受けるような社会規範に反する行為
ウ 料金収受現場の実態把握
これまで、日々の精算報告時や毎月の精算事務所長会議等を通じ、現場における問題点を把握するとともに、料金収受の正確性やお客様への接遇に問題がないか、定期的な検 Ｈ26 年 4 月査を行ってきたが、さらに今後は、四半期ごとに公社、受託会社本社、精算事務所の三者に から実施予定よる会議を開催する。
エ 取り組みの継続(ｱ)取り組みの継続的な働きかけ
受託会社に対し年度当初に研修などの飲酒対策に関する年間計画を提出させ、毎年度 Ｈ26 年 4 月から実施予定
確実に実施されるよう、実施状況を把握しながら定期的に指導を行っていく。
(ｲ)受託会社の取組状況の把握と、他社への防止策の紹介

Ｈ25 年 10 月「① 受託会社の対応 ア 勤務時間中の飲酒防止のための取り組み（エ）その他実効性のあから実施中
る取り組みの実施」に同じ(ｳ）飲酒運転撲滅運動等への積極的な参加「飲酒運転撲滅宣言企業」としての登録や、飲酒運転根絶フォーラムへの参加を行っているが、今後、以下により飲酒運転撲滅運動に取り組む。
Ｈ26 年 4 月
・ 福岡県が主催する飲酒運転撲滅キャンペーン（街頭活動など）等へ積極的に参加すから実施予定
る。
・ 医療関係者や飲酒運転撲滅活動団体代表による講演会を主催し、公社業務の受託会社などの企業にも参加を呼び掛ける。

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２ 最終報告書【第５−１ 提言】（２）公社の内部統制システムについて

実施時期① 基本方針の策定【内部統制の基本方針の位置づけ】
・ 基本方針は、コンプライアンス体制を整備し、適正な業務の実施を確保するための基本的な指針を定める。
・ 基本方針に基づき必要な規程、マニュアルなどを作成し、内部統制システムを整備する。
・ 基本方針には、提言を踏まえて、以下の事項を定める。
○基本原則[役員の役割の明示]
役員は、担当業務の適正な執行のみならず、他の役員の所管業務に対する牽制機能を果たすことを基本とする。
[重要事項の決定方法と情報伝達]
公社内の情報共有に努め、適正な手続きによる組織決定に基づき、事業運営を行う。
[その他]
お客様への説明責任を果たすことにより、お客様の理解と満足度の向上に努める。
○遵守すべきルールの体系的な整備
統一的なルールを定めて職員に浸透させておくべき基本的事項を体系的に整備する。
（交通法規の遵守、利害関係者との接し方、問題発生時の対応などのリスク管理、個人情報保護など）○コンプライアンス体制の整備
・ 公社内におけるコンプライアンス全体を統括する窓口の設置
・ 内部通報制度の導入(基本方針)

Ｈ26 年 4 月に策定予定(内部通報制度)

Ｈ26 年 4 月導入予定② 職員研修・教育の実施

従来の人権研修に加え、平成 25 年度は、コンプライアンス意識を高めるための研修を実施した。
今後は、以下により内部統制の理解やコンプライアンス意識を高めるための研修を継続して行う。
・ 内部統制の基本方針について全職員を対象とした研修（基本方針に基づき整備した規程、マニュアルについても、策定後に研修を行う。）
・ 外部講師による全職員を対象としたテーマ別研修（コンプライアンス、個人情報・情報セキュリティ、リスク管理など）
・ 職員が内部統制（コンプライアンス含む）についての理解度を自己点検して、所属長がそれを評価し、指導する形式の研修- 3 -Ｈ26 年 1 月
実施

Ｈ26 年 4 月から実施予定第三者委員会最終報告書の提言に基づく取り組み方針
２ 最終報告書【第５−２ その他関連意見】（１）受託会社社員の勤務形態
受託会社の勤務形態（25 時間勤務または交替制勤務）については、職場での飲酒防止の観点や社員の体調面等、諸要因を総合的に勘案しつつ、試験的な導入について検討する。

（２）受託会社社員の雇用形態
社員の雇用は、受託会社が採用基準を定めて行うことであるが、収受業務に従事する社員が飲酒事案を絶対に起こさないよう、社員教育等の徹底について、実施状況を把握していく。

※職場環境について精算事務所等の施設については、トイレや簡易ベッドの改修等、必要な改善を行っており、今後も働きやすい環境の整備に努めていく。
（３）委託先の選定方法
入札業者選定方法として、飲酒対策の実施状況も含めて評価する方式の採用を検討する。
「1 最終報告書【第５−１ 提言】（１）飲酒事案について②公社の対応関わり方（ア）委託契約の中での定めと履行確認の徹底」参照

イ 受託会社との３ まとめ○受託会社における取り組みの推進
受託会社の役員及び精算事務所の責任者に対して、最終報告書（提言）について説明し、再発防止の推進を求めた。
○提言等の取り組み状況についての検証
提言を踏まえた取り組み状況の検証のため、外部の意見を取り入れるための仕組みを整備する。

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