投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 02 3 年 12 月 1 日

ひとくふう世界国債ファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／内外／債券

ご購入に際しては、本 書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

お知らせ
当ファンドは、2023年12月4日現在の受益者を対象として繰上償還の手続きを実施します。
お申込みに際しては、本書5ページ「追加的記載事項」をご覧ください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2023年9月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

11兆6,428億円（2023年9月29日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外債券
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産(投資信託証券（債券 公債））

年1回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月30日に関東財務局長に提出しており、2023年12月1日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に日本を含む世界の国債に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

原則として、各国の国債を対象として安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的な信託財産の成長を目指します。
■「キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド」への投資を通じて、主に日本を含む世界の国債を実質的な投資対象とします。

・投資対象の国は、原則としてFTSE世界国債インデックス採用国とします。

・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてＢＢＢ格相当以上とします。
FTSE世界国債インデックスとはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている、世界主要国の国債等の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。世界主要国の国債等を投資対象とする際に、運用目標や運用評価の基準（ベンチマーク）として、広く採用されています。
※FTSE世界国債インデックスは、当ファンドのベンチマークではありません。

■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

2

ポートフォリオを構築します。
■為替ヘッジ後の期待収益が魅力的な銘柄を選定し、ファンドの目的・特色■ポートフォリオの目標リスクを設定し、リスクを抑えた運用を目指します。

2 ご購入時およびご換金時に手数料はかかりません。

■ご購入時に購入時手数料はかかりません。また、ご換金時に換金時手数料がかからず、信託財産留保額もありません。

※保有期間中に運用管理費用（信託報酬）、その他の費用・手数料をファンドで間接的にご負担いただきます。

3 年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
■決算日は、毎年３月３日（休業日の場合は翌営業日）とします。

■委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
指数の著作権など
ＦＴＳＥ世界国債インデックスに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
同社は、当ファンドのスポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、同社は、当該データの正確性および完全性を保証せず、データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
また、同社は当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受益者）

マザーファンド投資

ひとくふう

キャリーエンハンスト・

投資

世界のグローバル債券

世界国債ファンド
分配金解約金
償還金

投資対象資産（為替ヘッジあり）

損益

マザーファンド

損益

国債

運用プロセス■リスクを抑制しながら、為替ヘッジ後の期待収益が大きくなるポートフォリオを構築します。

3
ファンドの目的・特色為替ヘッジ後の期待収益の高い国債を抽出

さらにリスク対比で魅力度の高い債券に絞り込みポートフォリオに設定した目標リスクの範囲で期待収益が高いポートフォリオを構築※上記の運用プロセスは2023年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資は行いません。
■外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針■年１回（原則として毎年３月３日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

4■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色追加的記載事項■繰上償還手続きの実施について
当ファンドは信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が30億口を下回る」状態が継続していることから、運用の基本方針に従った運用を続けることが困難となっています。
そのため、信託期間中ではありますが運用を終了させ、お預かりした資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する予定です。
この繰上償還は、2023年12月4日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2024年1月5日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2024年1月24日をもって繰上償還を行います。
なお、2023年12月1日以降に、当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権については、議決権はありません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みください。

5
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が 変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクされる場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や6投資リスク
その他の留意点■ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。

7■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に投資リスク対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2018年10月〜2023年9月

2018年10月〜2023年9月

2018年10月〜2023年9月（円）
15,000

（%）
100

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

00

2019/10 2020/10

2021/102022/10

59.8
42.1

21.5
9.6

5.4

7.9

­5.5

­6.1

0

­20

­20

­40
2023/9­40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

平均値
最小値

62.7

­9.5

­16.0­12.4­8.8­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­1.0%

6.8%

15.0%

5.9%

­0.6%

3.0%

3.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

8
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2018/102018年10月〜2023年9月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）12,000（%）
100運用実績
基準日：2023年9月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2016/4/13〜2023/9/29（億円）
25（円）
15,000
基準価額（左軸）

12,00020

9,301円

159,000
純資産総額（右軸）

6,000

10
5

3,0003.2億円
02016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023 （年）決算期

分配金

2023年3月

0円

2022年3月0円

2021年3月0円

2020年3月0円

2019年3月0円

設定来累計0円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■ひとくふう世界国債ファンド（為替ヘッジあり）

9

資産別構成

運用実績

資 産 の 種類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

比 率（％）
99.97

現金・預金・その他の資産（負債控除後）0.03

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域
日本

種類

親投資信託受益証券

銘柄名

キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率（％）
99.97

運用実績
基準日：2023年9月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド

資産別構成
資産の種類

国・地 域

比率（％）

国債証券

イタリア

6.59

日本

88.58

イスラエル

1.89

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.95

合計
（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

日本

国債証券

３７０ １０年国債

日本

国債証券

１５９ ５年国債

日本

国債証券

３５７ １０年国債

日本

国債証券

３７１ １０年国債

日本

国債証券

１７１ ２０年国債

銘柄名

イタリア

国債証券

BUONI POLIENNALI DEL TES

イスラエル

国債証券

ISRAEL FIXED BOND

日本

国債証券

１５２ ５年国債

利率(％)

償還期限

比率（％）

0.500

2033/03/20

0.100

2028/06/20

27.76

0.100

2029/12/20

0.400

2033/06/20

0.300

2039/12/20

4.350

2033/11/01

2.800

2052/11/29

0.100

2027/03/20

19.33
16.07
15.86
7.91
6.59
1.891.6410※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

運用実績※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
10%
1.70%

5.9
1.3

0.8

−1.4−10%−20%−1.2−4.0−9.5

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2023年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2023年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購入単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2023年12月1日から2024年5月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※2024年1月5日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、購入の申込みは2024年1月22日までとなります。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの銀行の休業日● ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年3月3日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他信繰

託上期

償間無期限（2016年4月13日設定）※2024年1月5日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2024年1月24日までとなります。

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「くふうヘ照 会 方 法付債」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税関係2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。
また、当ファンドは、2024年1月5日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2024年1月24日をもって償還となるため、NISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

12
手続・手数料等● 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.275％（税抜き0.25％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞

13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.11％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.11％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2023年9月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年3月4日〜2023年3月3日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.30%

0.28%

0.02%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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手続・手数料等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA（少額投資非課税制度）、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）をご利用になる場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。
2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。なお、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、2024年1月5日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2024年1月24日をもって償還となるため、各制度の非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。