平成29年度

自治体政策・制度予算に対する要請

回答書

【平成29年度
番号１

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）

No.1

現状及び今後の方針

１．雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）①省略

２②就労支援拠点の充実に向けて
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごと
フィールド）、堺地区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。

就労支援拠点の充実につきましては、ねやがわシティ・ステーション内に地域就労支援センターを移設するとともに、ハローワーク枚方職業紹介
コーナーを開設し、一体的に就職希望者への支援を行っております。
今後とも、大阪労働局等の関係機関と連携し、就労施策を推進してまいります。

(2)地方創生交付金事業（※）を活用した就労支援について

地方創生推進交付金を活用した就労支援につきましては、対象事業、交付要件等について調査・研究し、本市における施策・事業への活用を検討
してまいります。
また、平成28年度に設置予定の市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会において、市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、市総合戦略といいます。）に掲げる施策・事業の進捗状況、重要業績評価指標等の検証を行い、必要に応じて市総合戦略の見直しを行ってまいります。
介護・福祉分野の処遇改善助成金等については、介護・福祉分野の定着支援を調査する中で、助成金としての展開だけでなく、効果が高い施策
を、他自治体の状況を踏まえ、調査・研究してまいります。

地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン（※）」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。

３(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール（※）」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター（※）」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

市内中小企業事業者に対する人材育成につきましては、社員の研修や資格試験受験料等の費用に対する補助を実施しております。
国が行う支援策については、市経営支援アドバイザーの活用等により、市の特性や中小企業の実情を踏まえた上で、市が実施することの効果などを検討しております。
また、人材育成、技術継承については、大学等の教育機関からの指導者
派遣や研究委託等に対する支援を行っており、引き続き、市内事業者に対し支援してまいります。

【平成29年度
番号４

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(4)地域就労支援事業（※）について
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク（※）」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。

５(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について

６(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について

No.2

現状及び今後の方針
就職困難者に対する地域就労支援事業等につきましては、地域就労支援センターをねやがわシティ・ステーション内に移設し、ハローワーク枚方
職業紹介コーナーと併設することで強化を行っております。
今後とも、本市の取組も含め、就労支援事業推進協議会等で情報共有を図ってまいります。
また、大阪府やハローワークなどの労働関係機関と連携し、地域での活動強化が重要であるという認識の下、北河内地域労働ネットワーク推進会
議等を通じて、効果的な体制、施策について研究してまいります。

生活困窮者自立支援の取組につきましては、引き続き、相談支援員、就労支援員を適正に配置するとともに、関係機関との連携を図り、相談者の生活困窮者自立支援法（※）が2015年4月に施行されたが、就労準備や就 個々の実情に応じた支援を行ってまいります。
労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっていまた、認定就労訓練事業の予算措置は考えておりませんが、当市の社会る。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向 福祉法人で組織する地域貢献委員会が、生活困窮者の就労体験の受入れをけて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業 実施しており、活用を進めてまいります。
への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。

改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点か
ら行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

労働法制の周知につきましては、市広報誌などを通して実施してまいります。
市職員に関わるハラスメント対策等については、セクシュアル・ハラス
メント防止委員・相談員の配置を行うとともに、産業医・保健師等による健康相談を実施するなど、充実を図っております。
企業等におけるハラスメント対策の強化及び労働相談体制の充実については、大阪府や労働基準監督署が実施している労働相談を周知してまいります。

【平成29年度
番号７

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(7)いわゆる「ブラック企業」対策について

No.3

現状及び今後の方針
ブラック企業対策につきましては、大阪労働局、労働基準監督署等と連携し、適切な対応を講じてまいります。

長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、
いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。
労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター（※）等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
８(8)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法（※）の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。

９

２．経済・産業・中小企業施策

仕事と生活の調和推進と女性の就業支援につきましては、男女共同参画推進センターにおける女性の就業、キャリアアップ等に関するセミナーの拡充など、内容の充実を図っております。
引き続き、男性の意識改革に向けた啓発事業等を実施するとともに、関係機関と連携し、各種取組の周知を図ってまいります。

訪日外国人観光客の受入環境の充実につきましては、案内所や案内員の設置を必要に応じて検討するとともに、大阪観光局のＯＳＡＫＡ Ｆｒｅ(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
ｅ Ｗｉ－Ｆｉの推進、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案
内の普及促進の取組状況等を鑑み、大阪府の観光客受入環境整備の推進に
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設およ 関する調査検討会議の報告内容を踏まえ、導入効果や運用に係る費用等のび案内員の増員、外国人向け府域Wi-Fiの環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを 情報を収集してまいります。
活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっ外国人観光客に対するマナー向上のための啓発については、有意義であている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、 ると認識しておりますが、まずは、受入環境の充実に取り組んでまいりま
大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充す す。
ること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。

【平成29年度
番号10

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(2)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（※）（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企
業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

No.4

現状及び今後の方針
ＭＯＢＩＯとの連携につきましては、平成26年度から市モノづくり企業
総合展の開催場所として活用しており、また、市経営支援アドバイザーによる市内中小企業の訪問の中で、ＭＯＢＩＯが実施している各種事業の情報提供を行うなど、中小企業への支援を行っております。
また、技術革新、経営活性化等で成果を挙げている市内企業について
は、市元気企業認定制度により、中小企業の目標となり得る企業を認定
し、積極的にＰＲを実施しております。

②ＴＰＰ（※）における完全累積制度（※）の活用支援について
ＴＰＰにおける完全累積制度の活用に関する支援につきましては、市内
ＴＰＰの2018年4月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり 事業者のニーズに応じ、国及び関係機関が実施する支援策の把握に努め、生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用でき 適宜、情報提供などを行ってまいります。
るよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネル
ギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

中小企業への融資制度につきましては、市が融資をあっせんする大阪府
市町村連携型中小企業融資制度において、融資限度額、融資期間など、支援の拡充を行っておりますが、今後とも、社会情勢等を注視し、支援制度の実施状況を踏まえながら、対応してまいります。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国800円の確保と全国平均1,000円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。

最低賃金の引上げに向けた施策につきましては、国の動向を注視してまいります。

【平成29年度
番号

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）

No.5

現状及び今後の方針

11(3)総合評価入札制度（※）の早期拡充と公契約条例（※）の制定について
総合評価落札方式につきましては、清掃業務について平成23年度から実（★）
施するとともに、建設工事についても試行した実績があります。
公契約条例については、基本的には労働関係法令に規定する内容による総合評価入札制度の導入が府内18市にとどまっていることから、未導入 べきであると考えております。
の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

12(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺（※）の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法（※）や下請ガイドライン（※）等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導す
ること。

13

(5)非常時における事業継続計画（BCP）（※）について

下請二法及びガイドラインの周知徹底につきましては、産業関係機関との連携の下、公正取引の確立に向け、建設業法遵守ガイドライン、市発注
工事の受注にあたっての適正な施工体制の確保に関する留意事項等を、市
ホームページ等で公表し、広く事業者等の指導に努めております。

業務継続計画につきましては、市地域防災計画の改訂に合わせ、平成29
年度末までに策定してまいります。
業務継続計画（BCP）（※）未策定の市町村は、早急に策定すること。ま中小企業の業務継続計画策定への支援については、市内産業振興団体等
た標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専 を通じ、国・府からの情報等を周知してまいります。
門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策
定を支援すること。

【平成29年度
番号

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）

14

３．福祉・医療・子育て支援施策

15(2)予防医療の促進について

16(3)不育症（※）の助成金制度について

現状及び今後の方針

地域医療構想につきましては、当市も参画している大阪府北河内保健医療協議会において、取組状況等を把握し、対応しております。
(1)地域包括ケアシステム（※）の実現に向けて（★）
また、大阪府北河内保健医療協議会に、各市医師会・歯科医師会・薬剤師会を始め、病院協会、社会福祉協議会、保険者協議会等が参加してお
今年3月に策定した地域医療構想（※）の実現に向けて、地域医療構想調 り、幅広く意見を聴取しております。
整会議（※）の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
健康寿命の延伸につきましては、今後とも、疾病予防と健康づくりの観点から、健康の維持・増進のための施策を推進してまいります。
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業（※）において、第2次大阪府健健康に関する意識の向上に向けた啓発活動の強化については、保健事業
康増進計画（※）（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増 と健康づくりを啓発する、健康づくりプログラムにおいて、特定健診、自進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市 殺対策事業、保健所が実施する事業等の内容を拡充し、引き続き、市内全民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強 戸に配布してまいります。
化すること。

特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市
17

No.6

(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。

不育症治療につきましては、平成27年度から、医療機関において不育症であると診断を受け、保険適用対象外となる治療を受けた場合に助成を行っており、引き続き、実施してまいります。

介護労働者の処遇改善と人材の確保につきましては、必要な措置を講じるよう、引き続き、国に要望してまいります。
復職や新たな担い手を目指す人への支援については、大阪府や、ハロー
ワークなどの労働関係機関と連携し、効果的な支援制度を調査・研究してまいります。

【平成29年度
番号18

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成27年の認知症行方不明者が前年を上回り、3年連続で1万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度（※）が有効活用されるよう見直しを図ること。

19

No.7

現状及び今後の方針
認知症行方不明者対策につきましては、現在、徘徊高齢者家族支援サービス（ＧＰＳ受信機の貸与）事業及び徘徊高齢者発見支援メール事業を実施しており、今後とも、認知症やその家族への支援を行ってまいります。

(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について

障害者に対する虐待の早期発見、対応につきましては、市虐待防止セン
ターにおいて、虐待の実態把握に努め、家庭訪問、相談支援事業を実施す①障がい者への虐待防止・予防るなど、被虐待者及び虐待者への適切な支援を実施しております。
平成24年10月1日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届
被虐待者の一時保護のための居室確保については、6事業所と居室確保のけ出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障 契約を締結し、速やかな保護の実施に努めております。
がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う
また、虐待者に対して、居宅介護、日中活動の利用を薦め、介護負担の体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備するこ 軽減を図るなどの支援を行っております。
と。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
障害者差別解消地域協議会につきましては、障害者自立支援協議会内で本年4月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実 の設置を検討しております。
効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事
案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。

20(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家
庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。

子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として開始された制度であり、引き続き、国・府と連携し、取り組んでまいります。
また、事業計画については、当初の計画に対して、量の見込み、確保方策に大きな開きが見られる場合、計画期間の中間年度である平成29年度に、見直しを検討してまいります。

【平成29年度
番号21

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

No.8

要望事項（★は重点項目）

現状及び今後の方針②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。

待機児童数につきましては、現在、国が定義の見直しを検討していることから、その動向を注視し、適切に対応してまいります。
また、認可外保育施設から認可施設への移行を希望する事業者から相談等があった際には、適切に対応しております。
保育士の処遇改善については、年間を通じた待機児童の解消を目指す待機児童ＺＥＲＯプランにおいて、処遇改善の支援を行うなど、改善に努めてまいります。また、保育士や幼稚園教諭等の配置については、引き続き、国の基準に基づき適正に行うなど、適正な職場環境の確保に努めてまいります。

③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成28年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

病児・病後児保育につきましては、現在、実施施設数が不足している状
況ではありませんが、地域によっては利用しにくい状況があり、市域全体のバランス、利用状況等を踏まえ、引き続き、事業者に開設の要請をしてまいります。

(8)子どもの貧困対策について

子どもの生活に関する実態調査の結果につきましては、大阪府において周知されるものと考えております。
また、幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りについては、調査・研究してまいります。

①子どもの生活に関する実態調査（※）
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPOやボ
ランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
②子ども食堂「子ども食堂（※）」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。

子ども食堂につきましては、子どもの貧困対策の一つとしても注目されており、地域で子どもを見守る環境を整備するため、開設及び運営の支援に取り組んでまいります。

【平成29年度
番号22

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

No.9

要望事項（★は重点項目）

現状及び今後の方針③児童育成の健全化
本年10月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。

保護者への支援及び家庭と同様の環境における児童の養育の推進につきましては、法の趣旨を踏まえ、今後とも、大阪府等と連携を図り、対応してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策

少人数学級につきましては、平成28年度から小学3年生に35人学級編成を導入し、きめ細かな学習指導と学級指導を行っております。
教職員定数の充実については、引き続き、大阪府に要望してまいります。

(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成23年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
23(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の2人に1人が利用している奨学金は社会問題となっている。
日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金（※）の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

奨学金制度の改善につきましては、今後とも、国による適切な修学支援を要請してまいります。

【平成29年度
番号24

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修（※）」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

25(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成26年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。

No.10

現状及び今後の方針
労働教育につきましては、現在、小中学校において、総合的な学習の時
間や職場体験学習を始め、教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。また、各中学校区において、小中学校9年間を見通したキャリア
教育全体計画を作成しております。
今後とも、児童・生徒の就労観・職業観を育み、社会人として必要な知
識・意識を身に付けることができる教育に取り組んでまいります。

女性に対する暴力の根絶への取組の効果・検証等につきましては、現在、カウンセリングや法律相談による相談窓口事業を実施するとともに、
寝屋川警察署等の関係機関と緊密な連携を図りながら、個々の事案に応じた被害者への適切な対応に努め、被害者が安全で安心な日常生活が送れるよう支援しております。
加害者への対策については、加害者対応マニュアルを関係機関に配布
し、統一的な対応ができるよう努めております。

②差別的言動の解消
差別的言動の解消への対策につきましては、市民の人権を守る立場とし本年6月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組 て、必要に応じて明確な見解を公に示すなど、毅然とした対応を行うととの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共 もに、大阪府警、国の人権擁護機関等と連携を図ってまいります。
団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。

【平成29年度
番号26

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について

No.11

現状及び今後の方針
大阪人権博物館の存続維持につきましては、存在意義と社会的役割を踏
まえ、出捐金による財政支援を行っております。

2013年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年7月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全
国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
27(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

28

５．環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域
での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。

財政の健全性確保に向けた仕組みの構築につきましては、地方財政全体
において恒常的に巨額の財源不足が生じていることから、今後とも、地方分権に根ざした持続可能な行財政構造を実現するため、地方財政基盤の充実強化に向けた改革が行われるよう、国へ要請してまいります。
財源確保については、住民に必要なサービスを地方自らが自主的、効率的に提供するため、地方の役割を明確にした上で、役割に見合った財源措置をするよう、引き続き、全国施行時特例市市長会等を通じて国に要望してまいります。
環境配慮に対する補助制度につきましては、住宅及び自治会集会所への太陽光発電システム設置補助制度を実施し、温室効果ガスの排出削減の推進や再生可能エネルギーに対する意識の高揚を図っております。
事業者に対する支援については、国・府の制度に関する情報を提供するとともに、他団体の動向等を調査・研究してまいります。
地域での環境教育については、環境意識の向上の観点から、市民、関係団体と協力して自然観察会、出前講座を実施しております。

【平成29年度
番号29

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くな
いのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画（※）」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削
減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンク（※）などが実施する賞味期
限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
30(3)6次産業の推進と担い手の確保・育成

No.12

現状及び今後の方針
ごみの減量につきましては、生ごみの水切りや雑紙等の資源ごみの分別
排出の徹底を、市広報誌、市ホームページ及び全戸配布のごみ通信の活用を始め、様々なイベントにおいて積極的に周知・啓発するとともに、生ごみ処理機等購入費補助制度の実施による生ごみの減量と再資源化の促進、地域の資源集団回収活動への支援を継続してまいります。
事業系ごみについては、引き続き、缶・びんの分別収集を始め、ごみの減量のためのリーフレットを活用した周知・啓発を行い、ごみの減量と適正処理に資する取組を推進してまいります。

賞味期限間近の食品の有効活用の取組につきましては、現在、各校区で実施する防災訓練において災害用備蓄食等として活用しております。また、フードバンクの取組と子ども食堂との連携について、調査・研究してまいります。今後とも、食品活用、廃棄物削減に取り組んでまいります。
食品廃棄物の削減に対する取組については、市民に対し、食品ロスの削減に向けた方法等の啓発を行うとともに、事業者に対し、リーフレットを活用した食品廃棄物の削減方法等について、引き続き、周知・啓発してまいります。

6次産業の推進につきましては、産業振興条例に規定する、商・工・農の連携、協働により、ベンチャービジネスコンテストを活用するなど、6次産
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大
業につなげる商品開発への取組等を進めております。
と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題で担い手の確保・育成については、地元農産物の学校給食への導入を図るある。大阪府の「大阪産（もん）6次産業化サポートセンター（※）」と市 など、食育に取り組むとともに、各中学校において、職場体験学習を実施
町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注 し、その事前事後学習も含め、働くことの意義を知り、様々な職種を知る力した取り組みを実施すること。
ことで、将来の職業選択の幅を広げられるよう取り組んでおります。
また、6次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産
今後とも、小学校で培ったキャリア教育を踏まえ、中学校でも職場体験
業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積 を始めとする教育活動全体を通して、将来の担い手を育てる教育を推進し極的に行うこと。
てまいります。

【平成29年度
番号31

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(4)森林整備の拡充と木材利用促進

No.13

現状及び今後の方針
木材利用方針の策定及び同方針に基づく利用促進につきましては、他自治体の方針等を参考に、今後、検討してまいります。

大阪府では2011年に「大阪府木材利用基本方針（※）」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43市町村
中、21市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
32(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。

33

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家（※）等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

消費者政策の推進につきましては、消費者庁、大阪府等の関係機関との情報交換等を通じ、消費者問題に関する啓発活動を行うなど、消費者被害の防止に努めてまいります。
また、市広報誌、出前講座などを通して、消費者への情報提供、注意喚起を行い、消費者保護に努めてまいります。

空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び市空き家等の適正管理等及び老朽危険建築物等に係る対策の推進に関する条例等に基づき、空き家等の適正な管理、活用等を促進してまいります。
また、平成29年度に、市空き家等・老朽危険建築物等対策計画を策定
し、空き家等対策を総合的、計画的に実施してまいります。

【平成29年度
番号34

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）

No.14

現状及び今後の方針(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（※）（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
① 交通基本計画の策定と市町村との連携
交通政策基本法（※）の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映される
よう委員会参画などの対応を行うこと。

市地域公共交通網形成計画の策定につきましては、国・府、寝屋川警察署、公共交通事業者、学識経験者、市民等で構成される地域公共交通協議会において、他自治体との連携を含め、本市の実情に応じた持続可能な交通手段について検討してまいります。

②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013年12月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、
特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。

交通・運輸政策に係る人材につきましては、各般の行政課題に的確に対応できるよう育成を図ってまいります。

③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対す
る財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

交通バリアフリーの整備促進につきましては、道路の安全性の確保のため、維持管理に努めてまいります。
ホームドア等の設置支援については、1日の乗降客数が10万人以上の駅から優先的に進められており、優先順位、財政負担等の課題がありますが、
他自治体の状況等も踏まえ、調査・研究してまいります。

【平成29年度
番号35

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道
路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。また、本年から施行されている「大阪府自転車条例（※）」について、府民への周知・徹底を行うこと。

36(4)災害対策の強化（★）

No.15

現状及び今後の方針
自転車利用者への啓発につきましては、市自転車安全利用条例の一部改正に伴い、より一層、寝屋川警察署等と連携し、自転車安全利用講習会、出前講座、街頭啓発活動等の充実により、自転車安全利用の推進を図ってまいります。

防災・減災対策につきましては、新・大阪府地震防災アクションプラン
と整合を図りながら、市地域防災計画の改訂と合わせ、その実行計画とな①社会インフラ対策の強化
る地震防災アクションプランを策定してまいります。
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な道路については、引き続き、交通の円滑化、道路の安全性を確保するた事業である。
め、舗装修繕計画に基づき、舗装工事を実施してまいります。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策
橋梁については、従来の遠方目視による点検から、道路法の改正によなどを行うこと。また、2015年3月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計 り、近接目視の点検が義務化されたため、平成30年度までに橋梁長寿命化
画（※）」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本につ 修繕計画の見直しを行い、効率的な維持管理に努めます。
いて、点検・診断・監視システムのＩＣＴ（※）化をはかり、効率的な維横断歩道橋については、八坂町歩道橋の平成30年度の撤去に向け、引き持管理を行うこと。
続き、寝屋川警察署等の関係機関との協議を行ってまいります。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了
排水ポンプについては、豪雨等、いついかなる時であっても確実に稼働すること。
しなければならないことから、ポンプの更新を計画的に行ってまいりま
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、 す。
その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
水道施設については、平成30年度末の耐震化率100パーセントに向け、耐震化工事を進めております。
水道管路については、第9期施設等整備事業計画に基づき、重要給水施設
管路の耐震化を優先的に実施しており、引き続き、計画的に推進してまいります。
下水道施設の耐震化については、ポンプ場の耐震診断の結果を踏まえ実施してまいります。
市立小中学校の校舎・屋内運動場の耐震化については、完了しております。
不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化については、引き続
き、建築物の安全性を確保するため、特定建築物の耐震診断費用の助成を行ってまいります。

【平成29年度
番号

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

No.16

要望事項（★は重点項目）

現状及び今後の方針② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者（※）」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行
動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。

平時からの災害時の避難・誘導の仕組みにつきましては、避難情報が市民に迅速かつ正確に伝わるよう、市防災行政無線、メールねやがわ（防災
活動情報）、緊急速報メール（エリアメール）、市ホームページ等による情報伝達の体制を整えております。また、平成25年度に防災・洪水ハザー
ドマップを全戸配布しており、転入世帯につきましては、転入手続の際に随時配布しております。さらに、平成28年度に避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル（水害編、土砂災害編）を改訂し、市ホームページで情報発信をしております。今後は、平成29年度に改訂する市地域防災計画を踏まえ、携帯端末用アプリケーションの活用や活断層の位置情報を掲載した内容となるよう、防災・洪水ハザードマップの作製を検討してまいります。
市民等を巻き込んだ防災訓練については、平成27年度から、各小学校区
自主防災協議会を中心とした検討会において、小学校区ごとの避難所開
設・運営マニュアルを作成していただいており、今後、マニュアルを作成
した校区から、順次、マニュアルに基づく避難訓練の実施に向け、取組を進めてまいります。
避難行動要支援者への支援については、高齢者、障害者等の避難行動要支援者の名簿を毎月更新し、要支援者本人の同意を得た上で、地域の自主防災組織等への情報提供を行い、避難支援者等関係者による日頃の声かけ、見守りや防災訓練への参加などに利用しております。

③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

特に災害発生リスクの高い土砂災害危険区域に居住する住民につきましては、戸別に、危険区域、避難所等に関する啓発を実施しております。
総合治水対策については、寝屋川流域総合治水対策を更に推進し、校庭貯留浸透施設の計画的な設置、公共下水道雨水整備事業の実施等により、浸水被害の軽減を図ってまいります。

【平成29年度
番号37

自治体政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機
関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

No.17

現状及び今後の方針
暴力行為の防止に資する取組につきましては、寝屋川警察署、関係機関
からの情報に基づき、必要に応じて市ホームページ、市広報誌を通じて周知・啓発してまいります。
また、公共交通機関の事業者への支援については、寝屋川警察署、関係機関と連携を図りながら、引き続き、犯罪抑止対策等について検討してまいります。

高年齢者雇用の充実に関する要請

回答書

【高年齢者雇用の充実に関する要請への回答】
番号

要望事項

１

①高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて

２②総合的な就労支援サポート事業の周知徹底について

３③第2の人生における起業家への支援事業の充実について

No.1
現状及び今後の方針

高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化につきましては、
大阪府やハローワークなどの労働関係機関と連携し、地域での活動強化が労働者・企業が互いに求める雇用に関する諸条件は多岐に及びます。互 重要であるという認識の下、北河内地域労働ネットワーク推進会議等を通いの雇用に関するニーズは千差万別で、その内容を把握するためには、関 じて、効果的な施策について調査・研究してまいります。
係諸団体が持つ幅広い知見の活用を図っていく必要があります。そのためにも関係諸団体とのハブ機能を持つ地域労働ネットワーク会議の機能強化を図ることが、高年齢者のみならず、各階層における就労・求人のニーズ把握が容易になり、地域での良質な雇用の創出につながると考えます。
地域労働ネットワーク会議を主体的に活用し、地域における就労支援及び求人支援（人材確保）で、双方のマッチング機能を強化する施策の充実を図っていくこと。
地域就労支援センターにおける相談事業につきましては、市広報誌、市
ホームページを通して周知してまいります。
高年齢者には長年の就労の中で、多くの経験や高いスキルが身について
就労支援相談事業、能力補助事業については、大阪府、ハローワークないます。一方で、社会の変化の中で、一般的に必要なスキルは徐々に変化 どの労働関係機関とより一層の連携を図り、充実等を図ってまいります。
しています。良質な雇用を生み出していくためには、長年培ってきた経験や能力開発を軸として、新たなスキルを補完的に身に付けることが必要であり、その機会の提供が不可欠と考えます。自らのスキルの棚卸やそれらを補完するスキルを身に付けていくために、行政として実施している就労支援相談事業や能力補助事業などの更なる充実を図るとともに、その利用促進を図っていくこと。
起業支援事業の充実につきましては、起業予定者を対象としたセミナーの開催回数を拡充するとともに、今後とも、経営支援アドバイザーによる定年などを機として、新たに起業していくことは高年齢者の就労機会の 起業相談を実施してまいります。
創出のみならず、地域における経済の活性化・好循環にもつながっていきます。産業支援の観点から、起業に対する支援は様々な観点から実施されています。高年齢者に特化するものではありませんが、第2の人生で新たなチャレンジを図っていくうえで、それぞれの支援施策を多面的に組み合わせて、有効に作用するような起業支援の充実を図っていくこと。