別添①
国会公契第６１号
国不建第４５４号
国不建整第１７４号
令和３年３月２６日
直轄あて

国 土 交 通 省 大 臣 官 房 長
国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

地域建設業経営強化融資制度の延長について
標記制度については、これまで中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られてきたところである。
今般、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、本制度を延長することとし、下記によることとしたので、その取扱いに遺漏なきよう留意されたい。また、本制度の趣旨を御理解いただき、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努められるとともに、貴管下事務所等への周知方よろしくお願いする。
なお、「地域建設業経営強化融資制度の拡充及び延長について」（平成22年12月14日付
け国総建第214号、国総建整第209号）において社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を本制度の対象工事に追加しているところであるが、本措置についても延長することとし、別添のとおり、一般財団法人建設業振興基金に通知したところであるので、併せて申し添える。
記「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国官会第1254号、国地契第33号、国総建第196号、国総建整第153号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成33年」を「令和８年」に改める。
附 則
この通達は、令和３年４月１日から適用する。

（改正後の通達全文）
国官会第1254号
国 地 契 第 3 3 号
国 総 建 第 1 9 6 号
国総建整第153号
平 成20年10月17日
別紙

あて

国 土 交 通 省 大 臣 官 房 長

国土交通省建設流通政策審議官

地域建設業経営強化融資制度について
建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者は極めて厳しい状況に直面しており、今般、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施することとされたところである。
これを受け、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成14年12月18日付け国官会第1811号、国地契第59号、国総振第140号）に基づく下請セーフティネット債務保証事業（以下「下請セーフティネット債務保証事業」という。）を拡充し、中小・中堅元請建設業者が有する公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡先に一定の民間事業者を追加し、当該一定の民間事業者が中小・中堅元請建設業者に転貸融資を行う場合にも財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができることとするとともに、転貸融資に併せて金融機関が当該中小・中堅元請建設業者に融資を行う場合に保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）が金融保証を行うことができることとする地域建設業経営強化融資制度を創設し、当分の間実施することとした。本制度の運用に当たっては、下記によることとしたので、留意されたい。

記
１

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）が、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官（以下「発注者」という。）の承諾（工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号）､「工事標準請負契約書について（依命通達）」（平成８年３月１日付け官会第261号）又は「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第556号）によるものをいう。以下同じ。）第５条第１項ただし書に規定する「発注者の承諾」をいう。）を得て記６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）に譲渡した工事請負代金債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者（記６を除き、以下「受注者」という。）に対して当該工事に係る融資を行うものであり、債権譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については、一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものとする。また、債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が受注者に対して当該工事に係る融資を行う場
合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第１号の規定に基づき、記10に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものとする。

２

債権譲渡の対象工事
本制度は、以下を除く工事を対象とする。
(１)

附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事又は他省庁等からの支出委任工事(２)以下の工事を除く、国庫債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度に亘る工事①

国庫債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事②

財務大臣の承認を経て前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事③(３)その他別に定める工事発注者が役務的保証を必要とする工事（４） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第86条第１項（第98条で準用する場合を含む。）の調査の対象となった者と契約した工事(５)

その他受注者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事

３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、受注者と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には受注者が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。

４

債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高(記２(２)①にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。

５

承諾権限
受注者が債権譲渡を行うに当たっては、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する発注者の承諾を得るものとしている。

６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
なお、債権譲渡先として想定される事業協同組合又は民間事業者の名簿については、別途連絡する。

７

支払計画等の提出
受注者は、債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしている。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとしている。
８

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の受注者に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して受注者に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が受注者に対して有するその他の債権を担保するものではない。

９

債権譲渡承諾書交付までの日数等(１)

債権譲渡承諾書交付までの日数
発注者は、(３)の場合を除き、受注者から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日より１週間（末日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号）第２条に定める取扱いとする。以下「交付期限」という。)以内に承諾するものとする。

(２)

交付期限までに交付できない場合の措置(１)にかかわらず、やむを得ない事情で、交付期限までに受注者に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、発注者は、その旨を速やかに受注者に連絡するものとする。

(３)

承諾を行わない場合の取扱い
発注者は、申請に係る工事が記２に規定する対象工事に該当しない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合においては、発注者は承諾を行わない旨を速やかに受注者に連絡するものとする。

10

保証事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、 当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から 受注者 への融資額を控除した金額の範囲内とする。

11

その他

（１）本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意されたい。
また、当然のことであるが、本制度に係る債権譲渡によって受注者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではないことを申し添える。

（２）本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は、いずれかを選択して利用できるものとする。

附則

この通達は、平成20年11月４日から適用することとし、令和８年３月末日までの間に限り効力を有するものとする。