別紙１「地方版・異次元少子化対策研究会」第 2 年次

2024 年度「地域共生・全世代型社会保障フォーラム」
ー異次元の少子化対策を中心にー〇国は、少子高齢化の進行に伴い、「異次元の少子化対策」をはじめとして「全世代型社会保障」に向けて制度全般にわたる改革の動きを速めているが、2024 年度以降は、地域レベルでの具体的な取組みに重点が移っていくことが想定される。
そして、こうした動きは、基礎自治体などにおける「地域共生社会づくり」に深く関わると考えられる。
〇そこで「地方版・異次元少子化対策研究会」の 2 年目は、取り扱うテーマをこれらにも広げ、こうした国及び地方の動きをリードする有識者や、地方自治体（有志）をメンバーとする情報・意見交換の場（フォーラム）とする。
〇なお、本フォーラムは、2023 年 9 月にスタートした「地方版・異次元少子化対策研究会」を発展させた組織であり、研究会の会員は原則として引き継ぐ。
2024 年度は、異次元の少子化対策を中心としつつ、それ以外に、認知症施策などの高齢者対策や住まい保障対策、医療・介護の DX 推進など、地域共生に深く関わる全世代型社会保障全般を対象とする。
〇首長のほか、各自治体の担当職員の方々が政策研究・研修として参加されることを期待するものである。

2023 年 11 月 2 日
中野 五郎（地域共生政策自治体連携機構理事、大分県臼杵市長）
鎌田 實 （医師・作家）
山崎 史郎（国際医療福祉大学人口戦略研究所所長、内閣官房参与）

別紙２研究会（フォーラム）の概要(１)研究会（フォーラム）の組織
・座長

中野 五郎（地域共生政策自治体連携機構(略称：c2p-A)理事、大分県臼杵市長）

・副座長

鎌田 實 （医師・作家）
山崎 史郎（国際医療福祉大学人口戦略研究所所長、内閣官房参与）

・会員

参加を希望する自治体 ※c2p-A の会員自治体以外にも、広く参加を呼びかけ
少子化対策の学識経験者 、企業、関連団体 など(２)研究会（フォーラム）のテーマ
国の動向を踏まえ、以下のテーマについて報告や意見交換①異次元の少子化対策（2024 年度以降本格的に推進される「加速化プラン」の地
域レベルでの取組みを中心に）②高齢者対策（認知症施策をはじめとする高齢者医療・介護施策の動きや高齢人材活用など）③住まい保障（単身高齢者などの居住支援、空き家活用）④医療・介護 DX（医療・介護分野のデジタル化推進、人材確保など）⑤勤労者皆保険（非正規などへの社会保険適用拡大、「年収の壁」問題など）(３)事務局
特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構(４)大まかなスケジュール（案）☛詳細は別紙３参照
今のところ 2024 年度は､第１回(5 月)､第２回(9 月)､第３回（12 月末）､第４回（2025 年２月）の開催を予定※国の動向等を踏まえたタイムリーな開催の観点から、変更あり※会場参加のほか、オンライン参加もあり(５)2024 年度の年会費等 ☛詳細は別紙４参照①自治体会員
年会費 １自治体につき 2 万円
(地域共生政策自治体連携機構の正会員は、１自治体につき１万円)

別途、フォーラム参加費※ 2023 年度に「地方版・異次元少子化対策研究会」に加入した自治体は、2024 年度に研究会（フォーラム）の会員に移行し、年会費・フォーラム参加費ともに無料

②企業・団体会員
年会費 1 企業・団体につき 3 万円
別途、フォーラム参加費(６)加入の申込について「研究会（フォーラム）加入申込書」に記載の上、メール（c2p@network.email.ne.jp）またはＦＡＸ（03-3266-1670）でお申込みください。
※本件にかかる申込の書式は「地域共生自治体連携機構」ホームページ（https://jichitai-unit.ne.jp/network/ ）の「お知らせ」からダウンロードいただけます。

【支払いについて】〇お申込みいただいた自治体には折返し、請求書をメールにてお送りします。
（郵送をご希望の場合は個別にご連絡ください）〇支払期限：２０２４年２月２９日（木）※弊所経理処理の都合上、期限までの支払をお願いいたします。
※期限までの支払が困難な場合は、事務局までご相談ください。
※第１回会議（５月予定）時点で支払が未済でも、会議にはご参加いただけるように配慮いたします。
※以上のご案内は２０２３年度中に加入申込をいただいた場合を想定しておりますが、次年度途中からの加入も大歓迎です。

(７)お問い合せ（本件の窓口となる事務局）
特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構（担当：石井、北村）
ＴＥＬ：０３―３２６６－１６５１
ＦＡＸ：０３－３２６６－１６７０
Ｅ-Ｍail：c2p@network.email.ne.jp

別紙３

大まかなスケジュール（案）
第１回フォーラム・５月
・場所未定（オンライン参加あり）＜議事予定（変更あり）＞①「異次元の少子化対策」をめぐる動向
・「加速化プラン」を中心とする国の動向
・地域における子育て支援の先進的事例の紹介②全世代型社会保障をめぐる動向
・社会保障・歳出改革の方向性・認知症対策の動向
・医療・介護 DX の動向など

第２回フォーラム・9 月
・場所未定（オンライン参加あり）＜議事予定（変更あり）＞①「骨太方針」と各省概算要求をめぐる動向
・少子化対策分野について
・全世代型社会保障関連分野について②先進的事例の紹介
・地域における子育て支援の分野
・全世代型社会保障の分野（例：住まい保障の取り組み）

第３回フォーラム
・1２月末
・場所未定（オンライン参加あり）＜議事予定（変更あり）＞①「異次元の少子化対策」をめぐる動向
・2025 年度予算案、制度改正案を中心とする国の動向②全世代型社会保障をめぐる動向
・2025 年度予算案、制度改正案を中心とする国の動向

第４回フォーラム・2025 年２月
・場所未定（オンライン参加あり）＜議事予定（変更あり）＞①2025 年国会提出法案について②「異次元少子化対策」及び全世代型社会保障をめぐる動向

別紙４2024 年度の年会費等について
年会費とフォーラム参加費の詳細は次のとおりであり、研究会（フォーラム）の運営・開催に要する費用（会場費、オンライン配信費用、資料印刷代、講師謝金等）に充てられます。

１.自治体会員
年会費 ２万円／１自治体
但し、地域共生政策自治体連携機構の正会員は、１万円／１自治体
・年会費を支払った自治体にあっては、首長、副首長、加入に際して登録した部局の職員は、2024 年度の各回のフォーラムに会場参加できる。
・また、登録した部局には、各回のフォーラムにオンライン参加できるアカウント（１つ）を、事務局から発行する。

フォーラム参加費
加入に際して登録した部局以外の職員が各回のフォーラムに参加するとき
会場参加の場合
１人１回５千円
オンライン参加の場合 １アカウント１回５千円
但し、地域共生政策自治体連携機構の正会員は、いずれの場合も３千円（注１）2023 年度に「地方版・異次元少子化対策研究会」に加入した自治体は、年会費・フォーラム参加費ともに無料。
（注２）
会場参加については、会場定員の都合等により先着順で締め切る場合あり。

２.企業・団体会員
年会費 ３万円／１企業・団体
但し、地域共生政策自治体連携機構の正会員は、１万円／１自治体
・年会費を支払った企業・団体にあっては、加入に際して登録した部署の社員・職員は、2024 年度の各回のフォーラムに会場参加できる。
・また、登録した部署には、各回のフォーラムにオンライン参加できるアカウント（１つ）を、事務局から発行する。

フォーラム参加費
加入に際して登録した部署以外の社員・職員が各回のフォーラムに参加するとき
会場参加の場合
１人１回５千円
オンライン参加の場合 １アカウント１回５千円
但し、地域共生政策自治体連携機構の正会員は、いずれの場合も３千円（注 1）
会場参加については、会場定員の都合等により先着順で締め切る場合あり。