資料 ２

景 品 表 示 法 に基 づく指 示 について
カシミヤ製の繊維製品に関する商品テストの結果を踏まえ、表示に疑義のある商品を輸入・販売していた事業者（複数商品を取扱う事業者を含む。）に対して調査を行ったところ、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の規定に違反する行為があると認められたので、本日、１０事業者に対して景品表示法第７条に基づく指示を行いました。
１

指示事業者の概要（１） インターネット通信販売事業者
事業者名

所在地

代表者

1

株式会社ＮＦＬ

大阪府大阪市中央区大手通二丁目１番７号

代表取締役
川辺 友之

2

株式会社アイロックス

東京都港区南青山六丁目１２番３−５０２

代表取締役
岩本 有紀

3

株式会社インドリーム

東京都港区南青山三丁目１２番１２号

代表取締役
長谷川峰子

4

株式会社エビスヤ

東京都江東区亀戸二丁目３７番８号

代表取締役
吉村 政明

5

青山貿易株式会社

東京都千代田区神田美倉町１０番地

代表取締役
谷畑 裕美

6アトゥマ(屋号)静岡県静岡市葵区柳原９−２９−３F

代表森 広隆7

有限会社イーエム

東京都板橋区東新町一丁目１番１号

取締役
江森 時惠

8

株式会社エイト群馬県前橋市荒牧町１１１番地１８

代表取締役
阿部慎之介

9有限会社ジャート

岐阜県多治見市西坂町二丁目５３番地

代表取締役
塚本 岳之

（２） 輸入事業者（本体表示者：上記（１）の 5 の仕入先）
事業者名
1

株式会社エヌケイイン
ターナショナル所在地
大阪府大阪市大正区泉尾三丁目６番１３号

２

代表者
代表取締役
山下 順啓

違反事実について（１） 優良誤認（景品表示法第４条第１項第１号の規定に違反）
いずれの事業者においても、インターネットの通信販売サイトで販売していた商品に関して、ネット上の広告表示もしくは当該商品の品質表示タグなどで、カシミヤの混用率等を表示していたが、当該表示は、実際の混用率を上回る数値が表示されているなど、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると誤認させるものであった。
例：「カシミヤ１００％」と表示していたが、実際はアクリル１００％だった。

1

（２） 有利誤認（景品表示法第４条第１項第２号の規定に違反）
上記事業者のうち４事業者については、販売価格についても、実際とは異なる不当な二重価格表示を行っており、これは、一般消費者に販売価格が安いと誤認させるものであった。
例：「当店通常価格 9,800 円のところ WEB 限定価格 3,999 円」と表示していたが、実際にその通常価格で販売した根拠がなかった。
（注）「二重価格表示」とは、商品の販売価格に、当該販売価格よりも高い他の価格を、比較対照価格として併記して表示するもの。比較対照価格を表示する場合、その内容は適正なものでなくてはならない。
※ 各事業者の違反事実については、「違反事実の概要一覧」参照（Ｐ.３）

３

違反行為に対する改善指示の内容（１） それぞれの事業者が行った「優良誤認」「有利誤認」に該当する表示について、一般消費者の誤認を排除するために、当該表示の内容について誤りである旨を公示すること（２） 今後、一般消費者に誤認されるおそれのある表示を行わないこと（３） (2)の行為を防止するために必要な措置を講じ、役員及び従業員に周知徹底すること（４） 指示の内容に対する改善措置について、平成 21 年 12 月 14 日までに文書で報告すること

４

違反行為の要因等
通信販売では、消費者は、事業者が表示する「広告」「表示」により、商品の選択を行うこととなるため、販売事業者にはより一層の注意が求められる。
特に、カシミヤ製の製品については、今回の調査により以下のような問題が確認されている。
（１） 混用率について
カシミヤ商品はそのほとんどが輸入品である。今回指示対象となった事業者の大半は、自社で品質の検査や確認を行っておらず、輸入元や卸元の表示をそのまま表示していた。
また、指示対象となった商品の中には、輸入当初は、カシミヤの混用率を検査し確認していたが、その後、検査を行わないまま輸入を続けたところ、実際のカシミヤ混用率が表示と異なるものとなっていた事例が複数あった。事業者においては、定期的に検査を行うなどして、混用率を適正に表示する必要がある。
（２） 原産国表示についてカシミヤ商品の原産国表示については、その根拠を十分に確認しないまま、原産国の表示を行っていたものがあった。事業者において、原産国を表示する場合には、その根拠を必ず確認の上、表示する必要がある。

2

違反事実の概要一覧
事業者名
商品 表示媒体（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ名）
インターネット通信販売事業者

表示期間

表示内容

実際

・「カシミヤ90%シルク
平成19年9月
・羊毛73.7％、絹26.3％10%」
ネット上
ストール類
頃〜平成21
・「定価10,000円のところ ・定価の表示に根拠なし
本体表示
年10月頃
当店特別価格6,300円」
平成17年頃株式会社アイロックス ストール類
カシミヤ（パシュミナ）70% カシミヤ48.5％
2
ネット上 〜平成21年（パシュミナスタイル）
シルク30%
絹 51.5％10月頃
株式会社NFL
1 （フォーマル専門店ノービアノービオ）

・羊毛88.7％、アンゴラ
・「カシミヤ100%」
平成19年1211.3％
・「50％OFF！当店通常
ネット上ストール類
月頃〜平成・通常価格の表示に根
価格：14,700円(税込)
本体表示
21年10月頃株式会社インドリーム
拠なし
価格：7,350円」
3（インドリームワールド）
平成20年3月
生地 : シルク20％ カシ 羊毛69％
ネット上
ストール類
頃〜平成21
ミヤ80％
絹31％
本体表示
年10月頃
平成19年1月
ネット上
ストール類
頃〜平成21 カシミア100％
アクリル100％
本体表示
年10月頃
株式会社エビスヤ
4（kameido エビスヤ）
平成19年1月
ネット上
ストール類
頃〜平成21 カシミア100％
アクリル100％
本体表示
年10月頃
青山貿易株式会社
5 （青山貿易ヨーロッパ輸入雑貨）
6

アトゥマ（帽子屋アトゥマ）

7

有限会社イーエム（イーエムストア）

8

9

株式会社エイト（紳士服アベ）

有限会社ジャート（recolte）

ストール類 ネット上

平成18年12月頃〜平成 パシュミナ100％
21年10月頃

平成19年頃
ネット上〜平成21年 カシミヤ100％
本体表示
10月頃
平成20年10ネット上
ストール類
月頃〜平成 100％カシミヤ
本体表示21年10月頃
ストール類

カシミヤ66％羊毛34％
アクリル100％
羊毛82.4％
ナイロン17.6％

・「カシミア100%」
・「[59%OFF]
・アクリル100％
平成20年8月
当店通常価格 9,800円
ネット上
ストール類
・通常価格の表示に根頃〜平成21(税込) のところ
本体表示
拠なし
年10月頃
WEB限定価格 3,809円(税込 3,999 円) 」

セーター ネット上

・「カシミヤ100％」「中国・カシミヤ86％、羊毛
内モンゴル産原毛を14％100％使用」
平成20年10
・「【50％OFF特別限定 ・「中国内モンゴル産原月頃〜平成価格】百貨店・専門店参 毛を100％使用」の表示
21年10月頃
考価格 \19,950(税込) に根拠なし
・参考価格に根拠なし
限定特別価格\10,000(税込) 」

輸入事業者（本体表示者：上記の5の仕入先）
1

平成16年12
株式会社エヌケイイン ストール類
本体表示 月頃〜平成 カシミヤ100％
ターナショナル
21年10月頃

カシミヤ66％
羊毛34％（表示物は資料４のとおり）

3

（参考）

不当景品類及び不当表示防止法

抜粋（昭和３７年法律第１３４号）（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（不当な表示の禁止）
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
２ （省略）（都道府県知事の指示）
第七条 都道府県知事は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。

４