（No.42）

さが地域共生ステーションＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2019 年 4 月 1 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■トピックス（抜粋、参考）■厚労省「社会保障審議会 介護保険部会(第 76 回)」 平成 31 年 3 月 20 日開催議案
介護予防・健康づくりと保険者機能の強化「高齢化の進展等を踏まえた保険者機能の強化・再定義について」の議論が始まっています～地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化に向けて～○今後、高齢化の進展に加え、世帯構造の変化（単身世帯、高齢者のみ世帯の増加）が進み、地域のつながりが徐々に弱まり、介護サービス需要が更に増加、多様化が見込まれる。とりわけ 2025 年以降は、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となる。
○一方、高齢者は、身体面における若返り（体力指標の向上）が見られるほか、地域活動を含めた社会参加を希望する層・実際に参加している層とも増加傾向が見られる。
なお、活動団体や組織に参加する意欲はあるがまだ参加していない層も増加傾向が見られる等の課題もある。
○こうした状況を踏まえ、2040 年を展望すると、今後の介護サービス需要に応える基盤整備を着実に進めることとあわせ、高齢者が社会参加や就労など地域とのつながりを保ちながら生活を継続する基盤づくりが重要となる。こうした取組は、高齢化が進展する中、地域社会の活力の維持・向上にも寄与する。
また、健康・医療戦略や未来投資戦略等において、政府全体として、健康寿命の延伸（2020 年までに１歳、2025 年までに２歳延伸）を目標として掲げており、健康づくりと介護予防の推進（健康寿命の延伸）は、介護保険制度にとっても大きなテーマとなっている。こうした取組が地域で推進され、より多くの高齢者が参画することによって、予防・健康づくりの推進が図られるだけでなく、こうした取組自体が（年齢による「支える側」「支えられる側」の区分ではなく）地域のつながり強化及び地域の活力の維持・向上に寄与することが期待される。
検討テーマ①
保険者機能の強化
地域保険としての地域のつながり機能、マネジメント機能の強化
保険者に求められる機能として、介護サービス基盤の整備に加え、予防・健康づくりの取組を通じ、介護サービスの基盤としての地域のつながり強化に繋げていくことが求められている。
検討テーマ②
地域支援事業等の更なる推進、健康づくりと介護予防の推進
地域で暮らし続けるための社会参加（地域住民の主体的な取組）を軸として、すべての高齢者を視野に入れた取組を推進していくことが必要となる。
検討テーマ③
保険者機能強化推進交付金の機能強化

高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組等を推進するための交付金（保険者機能強化推進交付金）を創設している。上記の取組を更に促進し、実効的なものとしていくため、推進機能の強化に向けた、きめ細やかな見直しと仕組みづくりを検討する必要がある。
介護保険部会資料から一部抜粋して紹介しています。
これからの介護予防・健康づくりに必要なテーマとなっています。とくに保険者機能の強化を強く発信していますので、関心をもって内容を精読するようにお願いします。
（市民協ＭＭより抜粋）■介護予防のインセンティブ強化 通いの場の拡充を目指す
首相
政府の未来当市会議は２０日、介護予防や疾病予防、民間予防・健康サービスを把握するため、保険者のインセンティブを強化する方針を示した。介護予防については、高齢者の心身の活性化につながる民間サービスも活用して、高齢者の通いの場を拡大・充実させる方針を明示。安倍首相は、今夏にもとりまとめる成長戦略の実行計画の策定に向け、インセンティブの強化策について具体的に検討するよう根本厚労相らに指示した。
（3/29 ｼﾙﾊﾞｰ新報より抜粋）■「これからの地域づくり戦略」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html「これからの地域づくり戦略」という事務連絡が３１年４月１日に厚生労働省老健局から全国自治体介護保険担当課宛に出ています。是非、ご一読を。
今後、高齢化が進むとともに、人手不足の時代が続きます。
そのような中、介護保険も、保険給付頼りではなく、本人の力や住民相互の力も引き出して、介護 予防や日常生活支援を進めていくことをもう一つの柱にしていくことが必要となると考えられます。
このことは、高齢介護福祉政策にとどまらない、「地域づくり」を進めることとほぼ同義であり、 基礎的自治体である市町村にとって、自治体の存立に関わる根源的な役割といえます。
しかし、そこでの自治体の立場は住民に依存されるだけの存在ではなく、むしろ「地域の課題は地 域で解決する」との気持ちを持つ住民こそが主体であり、それを応援する立場ではないでしょうか。
こうした意識や認識を変えていくことも必要かもしれません。地域の住民が主体的に進める予防や支え合いの取組は、多様なかたちをとりつつ、相互に関連し合 いながら、さらに充実していくことが期待されます。
厚生労働省では、市町村の皆さまとしっかり議論しながら、できる限りの支援を行っていきます。対応が必要なものは、国として制度化もしていきます。
各市町村におかれては、積極的な介護予防・日常生活支援の取組、すなわち地域づくりの取組をお願いします。また、各都道府県におかれては、地域の実情に応じた市町村への支援をお願いします。（「これからの地域づくり戦略」むすびより抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【佐賀県地域共生ステーション関連】■３１年度 佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業 受託します
今年度も佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託予定です。受託する事業の内容は、①地域共生ｽﾃｰｼﾖﾝ開設に関する指導・助言、②ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣による地域共生ｽﾃｰｮ
ﾝの質の向上や人材確保に関する取組、③経営者や従業員に対する雇用管理や地域共生社会の実現に向けた研修、④地域における生活支援ｻｰﾋﾞｽ等に関する調査・研究や「共生社会実現」についての普及啓発、となっています。
３月２６日に、一部内容の変更やその意図について、世話人（伊藤・吉村・江口）で県庁福祉課を訪問し、確認しています。これまでと大きく変わりませんが、より「地域共生」や「担い手の確保」を意識した内容になっています。

■佐賀県の「ぬくもいホーム」の考え方について
佐賀県の地域共生ステーションにいう「ぬくもいホーム」は、主に高齢者・障がい者・子どもが障害のあるなしに関わらず、同じ一つ屋根で活動をしたり支援する共生のある「場」や「空間」であることをもって「ぬくもいホーム」としていました。今後はそれに加え、広く地域の助け合い活動等（生活支援等）を独自で実施しているところについても、共生の取り組みとして「ぬくもいホーム」として数える趣旨の回答をいただいています。よって、高齢者を中心とした「宅老所」という名称であっても、地域への助け合い活動など、生活支援等を実施している場合は「ぬくもいホーム」ということができます。

■世話人会の開催日は４月１７日（水）13:30～です
３１年度の佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業の内容が主なテーマとなります。ブロッ
ク活動費もお渡しいたします。世話人の皆様は万章繰り合わせの上、ご出席ください。

■総会は６月１５日（土）９：３０～ 記念講演１０：３０～ 会場：アバンセ
上記の日時で、佐賀県地域共生ステーション連絡会総会をアバンセで予定しています。講演者等決まりましたらお知らせいたします。会員の皆様におかれましては万章繰り合わせの上、ご出席ください。

■3/11、12 日介護予防・生活支援サポーター養成研修会開催しました

平成３０年度伊万里市生活支援体制整備事業
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、介護予防・日常生活支援総合事業の基準緩和型ヘルパーの養成事業を、３１年度に伊万里市から受託予定になっています。介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインのカリキュラムを参考に、より簡素化した内容で、住民の方が受講しやすい時間・内容にしています。これに先立ち、先般、同じ養成カリキュラムで３月１１日、１２日の二日間、伊万里市で養成研修を実施しています。

■３０年度

地域共生ステーションにおける生活支援サービスの調査について（取りまとめています）
昨年１０月までに、地域共生ステーションで実施されている、介護保険事業以外の通いや訪問の生活支援について調査しました。調査票をお送りいただいた事業所の取り組みについて、冊子作成のために現在データ入力中です。製本前に確認いただき、加筆・修正や、写真の提出等をお願いするかと思いますのでご協力ください。

■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しずつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■連絡会受託事業及び佐賀県の補助事業について
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。31 年度から一般財源から、地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されたことにより、今後、この事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ボランティア）の確保や定着につながる事業展開にシフトしていくことになりますが、人口減少社会に突入し、今後担い手の確保はどこも喫緊の課題になると予測されますので、この事業を通し、各地域共生ステーションにおいて、地域の人材の発掘やマッチング等につなげられる成果につなげられればとても意義のある事業になります。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けているところです。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援などを実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。
「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の補助要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換が主たる目的になっていますが、総合事業としての活用も含め、サテライトや地域住民交流の拠点づくりとして補助を活用されてみてはいかがでしょうか。（相談は佐賀県福祉課になります。）【地域情報】■ブロックの動き・地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）※中部ブロックでは毎月１回の頻度で定例会と研修会が予定されています。

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）※東部ブロックでは２月に１回の頻度で第１水曜日に勉強会が予定されています。
ブロック代表の皆さま、予定などありましたら、ご連絡ください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■次回の移動サービス認定運転者講習（５月１８、１９日開催）
受講者を募集いたします。お申込みはお早目にお願いいたします。デイサービス送迎者の運転スキルアップにもなりますので、有償運送事業者以外の受講も可能です。
🔶場所：認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」

移動サービスをはじめませんか！！

移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていた
だく上でもでも受講をお勧めしています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから

申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 3 年 9 月 1 日時点で、３2 団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
1

さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。