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教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査（令和３年度間）

令和4年10月 初等中等教育企画課

調査の概要教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査(R３年度)○調査時期：令和３年6月○調査対象：全都道府県・指定都市（６７）、市町村教育委員会（1,71７）（特別区、共同設置の教育委員会を含み、広域連合・一部事務組合を含まない。）○対象期間：令和３年度間または令和４年３月３１日の状況○主な調査内容：
・教育委員会事務局として弁護士に相談できる体制の有無
・専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制の有無
・専ら教育行政に関与する弁護士への報酬の支払い方法
・専ら教育行政に関与する弁護士と学校・教育委員会とで共通理解を図るための工夫
・専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制を新たに構築することを検討しているか等

1教育委員会事務局として弁護士に相談できる体制の有無（R３年度）
 教育委員会事務局として、法務の専門家に相談できる体制は、都道府県・指定都市で100％（令和2年度：100％）、市区町村で約94%（同：約92%）であった。
 相談できる弁護士としては、自治体の顧問弁護士や法曹資格を持った者を雇用している場合等がある。
弁護士に相談できる体制の有無

教育委員会事務局として相談できる弁護士

都道府県

0%

ない 0％
（０自治体）

20%

40%

53%
50.0%

自治体の顧問弁護士

ある 100％（47自治体）法曹資格を持った者を常勤職員として雇用・任用

法曹資格を持った者を非常勤職員として雇用・任用

指定都市

上記以外で継続的に契約している特定の弁護士

ない 0％（０自治体）
あるある,100％（20自治体）(100.00%)

市区町村
ない 6.5％（112自治体）

特定の弁護士との契約はないが、案件に応じて都度契約する弁護士

その他

ある,

ある 93.5％(93.48%)（1605自治体）

60%

6%
4.2%

1.7%

80%

100%

81.7%

15.0%

10.0%

19%

40%
9.0%

75.0%

15%
10.0%
6.9%

15.0%
8.7%
都道府県

26%

指定都市市区町村2

自治体の法務全般に関与する顧問弁護士とは別に専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制について（R３年度）
 専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制がある自治体は、都道府県で約79％（令和2年度：約68％）、指定都市で75%（同：80%）、市区町村で約10%（同：約9%）であった。
 市区町村のうち、中核市の約66%（同：60％）が独自で専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制を構築している。

専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制の有無
都道府県

中核市

ない 21.3％（10自治体）ない,ない 34.4％34%（21自治体）ある 65.6％(40自治体)ある 78.7％(37自治体)

指定都市市区町村(中核市を含む)
ある 10％(161自治体)ない 25％（5自治体）ある 75％(15自治体)ない 90％（1444自治体）（※）専ら教育行政に関与する弁護士：自治体の法務全般に関与する顧問弁護士とは別に、教育行政に係る法務相談を行うことを目的に契約している弁護士3

都道府県内の市区町村教育委員会の活用可否について(R3年度)
都道府県教育委員会が配置する専ら教育行政に関与する弁護士を市区町村教育委員会も活用可能であるか。

県立学校、市区町村教育委員会のどちらも活用可能である

24自治体(約65％)

市区町村教育委員会のみ活用可能である

２自治体(約５%)

都道府県立学校のみ活用可能である

11自治体(約30%)

県立学校、市区町村教育委員会のどちらも活用可能である
北海道、青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
黄緑：県立学校、市区町村教育委員会のどちらも活用可能である
黄色：市区町村教育委員会のみ活用可能である
水色：都道府県立学校のみ活用可能である
灰色：法務相談体制がない

4

相談体制がある自治体における弁護士への報酬の支払い方法（R3年度）
 学校・教育委員会から弁護士への報酬体系は、相談毎が一番多く、都道府県で約49%、指定都市で約53%、市区町村で約33％、中核市で約33%、次いで都道府県では対応時間に応じたタイムチャージが約38%、指定都市では月額固定が40%と多い。
弁護士への報酬の支払い方法はどのようなものか。 （複数回答）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
18, 48.6%

相談ごと

53, 32.9%
13, 32.5%
11, 29.7%

月額固定

年額固定

2, 5.4%47, 29.2%
12, 30.0%

対応時間に応じたタイムチャージ

29, 18.0%

3, 8.1%
その他

8, 53.3%

6, 40.0%40, 24.8%
10, 25.0%0, 0.0%60.0%

14, 37.8%

11, 27.5%【「その他」の回答例】
・日額固定
・半年固定

2, 13.3%
22, 13.7%
6, 15.0%
都道府県4, 26.7%

指定都市

市区町村（中核市を含む）

中核市

5相談体制がある自治体において学校・教育委員会から弁護士への相談手段（R3年度）
 学校・教育委員会から弁護士への相談方法として、対面を可能としている自治体が最も多いが、電話やメール、オンライン（web会議ツールを用いたミーティング形式）といった非対面の方式も併せて用いられている。
学校・教育委員会から弁護士への相談手段はどのようなものか。 （複数回答）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

25, 67.6%
電話

13, 35.1%
メール

7, 46.7%
22, 55.0%

オンライン（web会議ツールを用いたミーティング形式）
5, 12.5%

35, 21.7%

5, 33.3%

90.0%

12, 80.0%
128, 79.5%
32, 80.0%101, 62.7%

16, 43.2%

35, 94.6%
15, 100.0%
148, 91.9%
40, 100.0%

対面

その他（自由記述）

100.0%

1, 2.7%1, 6.7%6, 3.7%1, 2.5%
都道府県指定都市

市区町村（中核市を含む）

中核市【「その他」の回答例】
・FAX

6

相談体制がある自治体において学校が相談しやすいよう教育委員会事務局として工夫している取組（R3年度）
 より良い法務相談体制の構築には、体制を整備するだけでなく、現場の理解を醸成し、活用しやすい仕組み作りが必要である。
 周知や相談手続の簡素化に加え、弁護士による研修の実施や学校訪問等の弁護士と学校との関係作りに関する取組も行われている。
学校が相談しやすいよう教育委員会事務局として工夫している取組はあるか。（複数回答）
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
8, 21.6%
担当弁護士による学校管理職向けの研修の実施

60, 37.3%
1, 2.7%

10, 66.7%
18, 45.0%29, 78.4%
12, 80.0%
118, 73.3%
34, 85.0%

教育委員会事務局から学校に対する法務相談体制についての周知相談手続きの簡素化

20, 54.1%
8, 53.3%

60, 37.3%
4, 10.8%
2, 13.3%

特にない都道府県

90.0%

4, 26.7%
33, 20.5%
10, 25.0%

担当弁護士の学校訪問など、学校管理職と弁護士等との個別の顔合わせの場の設定

その他（自由記述）

80.0%

72, 44.7%

3, 7.5%1, 6.7%3, 7.5%
指定都市

26, 65.0%

7, 18.9%25, 15.5%

市区町村（中核市を含む）

中核市【「その他」の回答例】
・事例についてまとめたものの配布を予定している。
・校長会、教頭会からの依頼によるスクールロイヤー研修会の実施
・担当弁護士による生徒指導担当教員向けの研修の実施

7

相談体制がある自治体において弁護士と学校・教育委員会とで共通理解を図るための工夫（R3年度）
子供の最善の利益を実現するために、弁護士と学校・教育委員会とで共通理解を図るための工夫をしているか。

都道府県

指定都市

していないしていない,27％（10自治体）10, 27%

していない,していない
26.7％（4自治体）
4, 27%
している,
27, 73％
している（27自治体）73%

中核市

していない,していない
40％（16自治体）16, 40%

している
73.3％
している,
11,
（11自治体）73%

している, 24,
している
60％
60%
（24自治体）

市区町村（中核市を含む）

していない
47.8％77,していない,（77自治体）48%

している,
している84,52.2％（84自治体）52%

弁護士と学校・教育委員会とで共通理解を図るためにしている工夫の具体例
 教育委員会から弁護士に学校・児童生徒・保護者・地域の特徴について事前に説明を行う。
 弁護士と教育委員会の担当者とで連絡協議会を開催し、情報を共有し、取組の改善につなげている。
 相談時に教育委員会担当者が同席し、学校の事情や教育の特性について説明を行う。
 教育委員会と弁護士会でいくつかのテーマを設定し、年に2回勉強会を行っている。
 弁護士が学校訪問や研修を通して学校の状況を把握している。
 学校からの相談がなくても弁護士が学校を訪問することになっている。
 年３回、教育委員会事務局と担当弁護士の連絡会議（情報連絡会）を実施し、地区ごとの事例等を共有。

等8現在、教育委員会事務局として相談できる体制がない/専ら教育行政に関与する弁護士を配置していない自治体

今後の教育行政に係る法務相談体制構築の見通し（R３年度）
今後、自治体の顧問弁護士とは別に専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制を新たに構築することを検討している自治体

都道府県

指定都市

市区町村(中核市を含む)中核市検討している, 2 ,検討している
20%
20％（2自治体）

検討している 5.4％

検討している
検討している,36.4％（8自治体）

検討している,検討している
60％（3自治体）
3 , 60%8 , 36%

検討していない,検討していない2 ,40％（2自治体）
40%
検討していない
検討していない,（8自治体）
8 , 80%

検討している,84 , 5%（84自治体）検討していない
検討していない,
63.6％（14自治体）

検討していない
検討していない,94.6％（1472自治体）
1,472 , 95%

14 , 64%80％

いつごろ構築予定か

都道府県

政令市

中核市

市区町村

令和４年度中0

1419

令和５年度以降

２

2

4

65

9

現在、教育委員会事務局として相談できる体制がない/専ら教育行政に関与する弁護士を配置していない自治体

教育行政に係る法務相談体制の構築を検討していない理由（R3年度）
今後、自治体の顧問弁護士とは別に専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制を新たに構築することを検討していない理由
0%

1.自治体の法務全般に関与する顧問弁護士で十分対応できているため

2.予算の確保が難しいため

3.弁護士に相談すべき案件が特にないため

10%

20%

40%

50%

90%

100%

578, 39.3%
5, 35.7%

317, 21.5%

1, 12.5%
256, 17.4%

0, 0.0%2, 25.0%

都道府県80%3, 37.5%0, 0.0%0, 0.0%5.その他（自由記述）

70%

1044, 70.9%
11, 78.6%

0, 0.0%0, 0.0%60%

7, 87.5%0, 0.0%0, 0.0%

4.相談できる弁護士を確保することが難しいため

30%

2, 100.0%239, 16.2%
2, 14.3%
指定都市

市区町村（中核市を含む）

中核市【「その他」の回答例】
・教育委員に弁護士がいるため、ある程度の相談が可能なため。
・町部局の方で検討しているため。
・案件が生じた時点で総務課に相談し，総務課から町村会に対応を依頼するという流れができており、現時点では教育委員会管理課もその手順に則ることになっているため。

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