令和３年３月11日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託されました事件はお手元にお配りしてある、付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、18日木曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それではお諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《労働委員会事務局》◎黒岩委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

初めに、令和３年度の当初予算案につきまして御説明をさせていただきます。資料ナンバー２の当初予算議案説明書の705ページをお願いいたします。
左から２つ目の本年度の欄を御覧ください。令和３年度の当初予算の総額でございます。
7,379万8,000円でございまして、前年度と比較し、480万円余り減となっております。減となりました主な要因ですが、職員の新陳代謝に伴う人件費の減のほか、委員の報酬や旅費が減ったことによるものでございます。
それでは、右のほうの説明欄に沿って御説明をさせていただきます。 まず１労働委員会
運営費でございますが、こちらは委員会の委員15名の報酬、それから委員の研修の負担金、毎月２回開催をしております総会、そして労使間のあっせんなど、委員会の業務活動に伴う事務費となっております。
次の２人件費ですが、事務局の職員７名の給与費でございます。
次の３労働委員会事務局運営費は、主に旅費や役務費など事務局の運営に要する事務費、それから職員の研修の負担金でございます。
続きまして、令和２年度の補正予算につきまして御説明させていただきます。資料ナン
バー４の補正予算の議案説明書、385ページをお願いいたします。右側の説明欄をお願いい- 1 -たします。減額をお願いしております１労働委員会運営費でございますが、減額分の内訳
といたしまして、まず、委員会の委員の報酬 の執行が当初の予算額を下回る見込みでございますことから、200万円減額とさせていただくものでございます。
次の事務費ですが、委員の旅費につきまして、コロナ禍のために 会議や研修がウェブ開催となりましたり、中止や延期となったことなどから、出張等に要する旅費のうち 230万円を減額させていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎黒岩委員長次に、商工労働部について行います。

それでは議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

まず、お手元にお配りをしております議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス商工労働部の１ページ目、新型コロナウイルス感染症による県内事業者への影
響の資料をお開きください。議案の説明に先立ちまして 、商工会議所などの団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、12月以降の主な動きを御報告させていただきます。
まず、１各業界ごとの影響についてでございます。昨年12月初旬から感染者が急増し、感染拡大防止のため飲食店等の事業者の皆様に、12月16日から１月11日までの間、営業時
間短縮の協力をお願いいたしました。第１波、第２波で打撃を受けた後、年末年始のまさ
しく書き入れどきであったことから、飲食店だけでなく生産者、卸、流通、交通など、幅広い業種に影響が広がりました。現在、県内の感染者数は比較的落ちついているものの、国のGo To キャンペーン停止の影響に加え、首都圏等の緊急事態宣言による自粛ムードもあり、旅館・ホテルの宿泊者数は前年同期比約４割減、宴会人数は約８割減という状況にあります。また、公共交通機関も、貸切りバスや高速バスをはじめ、いずれの交通機関も依然厳しい状況が続いています。
右ページを御覧ください。製造業においては、ほかの業種に比べると比較的影響は少ない様子ではありますが、中には雇用維持特別支援給付金の申請を行う企業もあり、売上げへの影響が懸念される状況と考えております。
その下の項目に、金融機関からの情報を御覧ください。商店街では今回の第３波の影響が大きく、②にありますように今後持続化給付金的な支援があるならば、事業規模 に応じ- 2 -

た支援を望む声が多くございます。
また項目３中小企業の事業資金等に関する相談窓口の状況を御覧ください。12月に入ると再び相談件数が増加し、現在も毎日１から３件程度の相談がございます。その相談内容
は、融資や持続化給付金などの資金繰りに関する相談、協力金や給付金に関する相談など、第１波の頃の相談内容に近く、厳しい状況が見て取れます。
商工労働部では、まずは営業時間短縮に協力いただいた飲食店等を早急に支援するため、12月追加議案及び専決により、事業所ごとに日数に応じた営業時間短縮要請協力金を創設いたしました。また、飲食店等との取引のある事業者、外出自粛の影響を受けた事業者を支援するため、１月専決で県単独の営業時間短縮要請対応臨時給付金を創設したところです。さらに、比較的規模の大きな事業者を支援するため、従業員の規模 や影響の度合いに応じた新たな給付金を今議会に提案をさせていただいております。
次の２ページと３ページは、ただいま御説明した給付金なども加えました商工労働部所
管の経済影響対策を一覧表にしたものでございます。
依然、県内の事業者は幅広い業種において大変厳しい状況にあると認識しております。
引き続き、庁内の特別経済対策プロジェクトチームとも連携し、時期を捉えた必要な対策を行ってまいります。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして総括的に御説明をさせていただきます。初めに令和３年度の当初予算についてです。次のページ、令和３年度商工労働部予算重点項目の資料を御覧ください。
まず４ページ目は、令和３年度の当初予算の総括表でございます。右から ３つ目、⑥の合計欄を御覧ください。予算総額は110億1,800万円余りで、前倒し分を含めた対前年度比は142.5％となっております。当初予算の主な増額要因としましては、新型コロナウイルス
感染症の経済影響対策であります、県単独のコロナ融資の保証料補給及び利子補給及び全国統一制度のコロナ融資に係る利子補給、合計39億5,200万円を計上したことなどによるものです。なお、記載しておりませんが、コロナ関連の融資を差し引いた金額では70億6,600
万円、対前年度比比率で91.4％となっております。
次に、下の特別会計を御覧ください。中小企業近代化資金助成事業の当初予算額は２億9,200万円余りで、対前年度比129.2％となっております。また、流通団地及び工業団地造成事業の当初予算額は17億9,800万円余り、対前年度比78.1％となっております。
５ページをお開きください。令和３年度の商工労働部の施策体系と主要な取組でございます。第４期産業振興計画における５つの柱に、危機管理体制の充実を合わせた６つの柱立てで取り組んでまいります。体系表に沿って主なものを御説明させていただきます。
まず１つ目の柱は、１絶え間ないものづくりへの挑戦で、１つ目の中小企業金融対策事
業費は、中小企業の事業活動に必要な資金を低利・低保証料で供給しようとするもので、- 3 -先ほど申し上げましたように、新型コロナ対策に伴い予算額が大幅に増額となっております。
２つ目の柱は、２外商の加速化と海外展開の促進です。１つ目の産業振興センター総合支援事業費の事業戦略等推進事業費補助金では、ウィズコロナ時代に対応した外商支援活動を強化するため、企業が行うオンライン商談会への出展や、製品技術等に関する動画作
成なども支援してまいります。
次の中小企業経営資源強化対策事業費補助金では、産業振興センター大阪事務所の体制を強化し、関西圏の商社や包括協定企業との連携をより深め、関西圏における外商の拡大を目指してまいります。
３つ目の柱は、３商業サービスの活性化で、商業振興事業費では、地域において官民 協働で策定した商店街等振興計画の取組を実行する商工団体等を支援することにより、地域住民の利便性の確保と地産地消・外商を促進し、地域商業の活性化を図ってまいります。
次の６ページをお願いいたします。４つ目の柱は、４デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進です。１つ目のＩｏＴ推進事業費のオープンイノベーショ
ンプラットフォーム推進事業費では、県内各分野から 抽出した課題の精査をはじめ、製品・サービス開発プロジェクトの組成や、製品開発に対する伴走支援等を実施することによりまして、デジタル技術を活用した課題解決型の産業創出に、引き続き取り組んでまいります。
次の中小企業等デジタル化促進事業費補助金では、産業振興センターに中小企業のデジタル化を支援する専門部署を新設し、県内中小企業のデジタル化を促進してまいります。
次のＩＴ・コンテンツ産業振興費のデジタルカレッジ開催事業費では、企業内のＩＴ人材を育成する講座を新設するなど、県内のデジタル人材育成の取組を強化してまいります。
７ページをお願いいたします。５つ目の柱は、５事業承継・人材確保の推進です。１つ目の事業承継支援事業費では、経営者の高齢化や後継者不在等による事業者の休廃業を防ぐため、事業承継ネットワークの構成機関などと連携し、県内事業者の事業承継を促進してまいります。
次の大学生等就職支援事業費につきましては、コロナ禍の下で、企業説明会や採用面接などが、これまでの対面型から非対面型に移行している状況も踏まえまして、県内企業の魅力をオンラインも活用して伝えていくとともに、インターンシップ等への参加に係る経費の助成制度を創設するなどにより、新規大卒者等の県内就職の促 進を強化してまいります。
２つ下の外国人受入環境整備事業費では、今後、外国人材のニーズがより高まると見込
まれますことから、外国人生活相談センターを引き続き運営するとともに、外国人材の県
内就労・定着を促進するため、県内事業者向けのガイドブックの 作成等を実施してまいり

- 4 -

ます。
次の就業支援事業費の就職氷河期世代活躍支援事業費では、相談から就職、職場定着までの切れ目ない支援を行い、正規雇用につなげるよう取り組んでまいります。
６つ目の柱は、６危機管理体制の充実でございます。事業者地震 等対策促進事業費では、商工業者の自然災害に対応したＢＣＰの策定等の支援に加えまして、新型感染症ＢＣＰの策定も促進してまいります。
８ページをお願いします。令和２年度の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。一般会計では約36億円の増額補正をお願いするものです。主な要因は、新設する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金への積立金や、従業員の規模や新型コロナウイルス感染症の影響度合いに応じて支給する給付金の創設などによるものです。
その下の特別会計は、中小企業近代化資金助成事業と流通団地及び工業団地造成事業で 、
７億9,000万円余りの減額補正をお願いするものです。主な要因は、団地造成事業の設計の見直しにより減額となるものです。
続きまして９ページをお開きください。事業実施主体の事業遅延等による ６つの事業についての繰越しと、資料10ページ、11ページにかけましては、債務負担行為をお願いするものです。以上が、令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算の概要となります。
次に、条例その他議案については３件ございます。高知県議会定例会議案⑥の５ページ
をお願いいたします。まず、中ほどにあります高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例議案は、感染症の影響を受けた県内中小企業等への融資に対して、保証料及び利子補給を行うための基金を創設しようとするものです。
その下の高知県中小企業・小規模企業振興条例議案は、中小企業・小規模企業の振興の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的に推進し、本県の経済の持続的な発展
及び県民生活の向上に寄与することを目的とするものです。
次に、17ページをお開きください。（仮称）南国日章工業団地団地整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案につきましては、団地整備工事請負に係る契約金額の変更についてお願いをするものです。
次に、報告事項が４件ございます。まず商工政策課からは、第４期産業振興計画の令和３年度の改定のポイント等について。次に、企業立地課からは、高知県流通団地及び工業団地造成事業経営計画について。そして、雇用労働政策課からは、高知県外国人材確保・活躍戦略策定の概要と、就職氷河期世代実態調査の概要について御報告 をいたします。
最後に、審議会の開催状況について御報告いたします。青色のインデックス商工労働部の議案補足説明事項の資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。
前議会の委員会から、これまでの間の審議会の開催状況について御報告いたします。経営- 5 -支援課で所管しております高知県大規模小売店舗立地審議会を、２月３日に開催しております。審議会では、よどやドラッグ窪川店の新設案件に対し、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について
御審議をいただいております。審議の結果、意見なしとの答申をいただきました。
また、雇用労働政策課で所管しております高知県職業能力開発審議会を２月８日に開催
し、来年度策定いたします第11次高知県職業能力開発計画について諮問し、その方向性などについて御審議をいただいたところです。
以上で、総括説明を終わります。
◎黒岩委員長それでは続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎黒岩委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎平井商工政策課長

当課所管の予算議案、令和３年度当初議案と補正のほうを御説明させていただきます。まず令和３年度当初予算について御説明させていただきます。資料ナ
ンバー２、当初予算の議案説明書の290ページをお開きください。
予算総括表の１段目の商工政策課でございます。令和３年度の予算でございますが、３
億9,677万4,000円で、令和２年度当初予算と比較いたしまして、１億2,102万2,000円の増額となっているところでございます。増額の主な要因といたしましては、移住促進課で一括計上しておりました当課所管のＵＩターンの事業 9,700万円余りと産業創造課で計上しておりました知的財産活用に関する事業1,000万円余りを当課で計上したことによるもの
でございます。
次に、歳入のほうを御説明させていただきます。291ページをお開きください。歳入の主なものについてでございます。上から６つ目の６の商工労働費補助金でございます。こちらは7,400万円余りでございますが、移住促進・人材確保センターにおけます人材確保支援
事業をはじめ、ＵＩターン促進・就職支援事業や大学生等就職支援事業など、さらには耐震診断、設計支援事業に充当いたします国からの地方創生推進交付金、それから雇用開発支援事業費等補助金などを受け入れるものでございます。
その下の10財産収入でございます。財産収入のうち２つ下の１財産貸付収入は、県が保有しております特許権に係ります実施料の収入でございます。それから、高知市布師田にあります中小企業総合センター及び産業振興センターの土地の貸付けの収入でございます。
その下の２利子及び配当金は、県が保有します株式の配当金でございます。
それから２つ目の12繰入金につきましては、次の292ページを御覧いただきたいと思います。１段目の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、大学生等就職支援事業に基金の繰入金を充当しようとするものでございます。
続きまして、歳出について御説明をさせていただきたいと思います。次の293ページを御- 6 -覧いただきたいと思います。一番下の１商工政策費から右端の説明の欄に沿って主な事業について御説明をさせていただきます。
まず、上から３行目の２商工政策推進費は、部内の企画及び総合調整に関する経費でございます。
１つ下の中小企業・小規模企業振興審議会委員報酬は、今議会に経営支援課が上程をしておりまして、来年度から当課で所管することになります中小企業 ・小規模企業振興条例におきます審議会の委員報酬でございます。
一番下の公園管理委託料は、ぢばさんセンターに隣接いたします、中小企業団地内の公園の清掃等を委託するものでございます。
次の294ページをお開きいただきたいと思います。 一番上の県有財産維持管理委託料は、同じく中小企業団地の県有地の草刈り等を委託するものでございます。
それから次に、上から３行目の３人材確保支援事業費は、県内事業者の中核人材等の確保やＵＩＪターン就職促進といった人材確保の取組を移住促進・人材確保センターとともに進めていくものでございます。
その下の企業の魅力発信支援事業委託料は、企業のＰＲ動画の作成の支援セミナーや専門家派遣、それと県内企業の求人広告に関するセミナーに係る経費でございます。
１つ飛ばしまして、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金でございます。こちらの補助金は、今年度まで移住促進課のほうで一括計上しておりましたが、ＵＩターンによる企業就職によります人材確保の取組分につきまして、従来より政策を所管しております当課のほうで計上することにしたものでございます。補助金の事業内容といたしましては、企業へのＵＩターンの就職支援を行います就職転職フェア、それからオンライン就職セミナーに係ります経費、また、外部のプロフェッショナル人材を活用いたしまして企業の経営課題を解決し、攻めの経営を後押しします、プロフェッショナル人材戦略拠点の活動経費に加えまして、これらの事業推進に当たりますセンターの人件費を計上するものでございます。政策を所管いたします当課で予算計上を行いますことで、 移住促進・人材確保センターとの連携をさらに強化し、取組を加速させていきたいと、そのように考えているところでございます。
次にその２つ下の４大学生等就職支援事業費は、議案補足説明資料のほうで御説明をさせていただきたいと思います。商工農林水産委員会資料、議案補足説明資料の赤色のイン
デックス商工政策課の１ページ目でございます。
新規学卒者等の県内就職の促進の取組でございます。まず左上を 御覧いただきたいと思います。現状・課題にありますとおり、①としまして、これまでインターンシップコーディネーターを配置するなどいたしまして、実施企業の開拓、それから プログラムの磨き上げ、また学生への情報提供を中心に取り組んできたことに加えまして、学生からの問合せ- 7 -があった場合を中心に対応してきたところでございます。今後は 、開拓しました企業等と学生のマッチングを進めるためにも、より積極的に学生に関わっていく必要があると考えているところでございます。
その下でございます。②といたしまして、新型コロナ禍の下で社会活動が非接触型に移行する中、全国的にオンライン化が加速しておりまして、逆に言いますと地方企業でありましても、全国の学生との接触や情報発信が可能となっておるところでございます。今後はオンラインを活用した取組を強化していく必要があると考えているとこ ろでございます。
これらの現状・課題に対応いたしますため、大きく３点の取組を進めてまいりたいと考
えております。少し下の図のほうを御覧いただきたいと思います。３つの取組は中段にあります矢印のところに入れておるところでございます。まず左端の矢印を御覧いただきたいんですが、オンラインを活用しました全国の学生との接点づくりといたしまして、社会構造の変化としまして、オンライン化の加速により、これまで対面で接点を持つことが難しかった全国の学生に対しまして、アプローチが可能になってきているというところです。
これを契機といたしましてＳＮＳ、それからウェブ広告等を加えて、新たに学生と企業とのオンライン交流会を開催するなどいたしまして、県内就職に興味を持つ学生を掘り起こしていきたいと考えております。
次に真ん中の矢印でございますが、県内就職に興味を示す学生の囲い込みといたしましては、少しその下にございますが、マル新と書いております 、大学生等就職支援事業費補助金によりまして、インターンシップをはじめ、県内で開催されます就職イベントに、県外の学生の方が参加するための交通費や宿泊費を支援したいと考えておるところでございます。
最後に右の矢印でございますが、インターンシップから県内就職までのきめ細やかな支
援といたしまして、新たに就職支援コーディネーターを配置いたしまして、先ほど申し上げました交通費の補助制度の活用に向けまして、事前登録をいただいた学 生に寄り添いながら、採用活動の各段階に応じまして継続した伴走型の支援を行いたいと考えております。
こうした一貫した取組によりまして、県内企業の新規学卒者等の人材確保につなげてまい
りたいと考えておるところでございます。
次の２ページでございますが、こちらは新規学卒者等の県内就職促進施策の全体像を書かせていただいております。全ては触れませんけれども、左を御覧いただきたいと思います。学生・保護者向け、それと企業向けにそれぞれ分けて施策を考えておるというところ
でございます。
それとその上段でございますが、各段階ということで、ＳＴＥＰゼロ、県内就職意向者を増やす、それからＳＴＥＰ１として情報を届ける、ＳＴＥＰ２の関心を高める。それか
らＳＴＥＰ３の就職してもらうと、それから最後のＵＩターンまでの各段階に応じた様々- 8 -な取組を行っておるところでございます。
少し申し上げますと、表の中ほど、先ほど御説明いたしましたオンラインの交流会、それから交通費等への補助、それから就職支援コーディネーターの配置というのは 、こういったところに位置づけられるところでございます。
それから一番下でございますが、企業への取組といたしまして、中小企業求人情報発信支援事業費補助金を創設したいと考えておりまして、こちらのほうは県内の中小企業の就職サイトに掲載する場合、こういった情報の発信のための活動経費に対して支援を行うということで、県内就職を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
②予算議案説明書の294ページにお戻りいただきたいと思います。
先ほどの全体像にありました取組を御説明させていただきたいと思います。中ほどの大学生就職支援事業委託料3,200万円余りは、Ｕターンサポートガイドの作成をはじめ、ＳＮ
Ｓ等を活用した学生の情報発信や企業と学生の接点づくりのためのオンライン交流会等の開催に係る経費でございます。
その下の大学生Ｕターン就職実態調査委託料は、県外学生の県内就職の実態を把握するために、県内企業の新規大卒者の採用の実態ですとか、県内に就職いたしました大学生の就職活動に関する意識調査を併せて行うものでございます。
その下の四国ＵＩＪターン就職促進協議会負担金は、四国４県合同で大学生向けの就職セミナー等を開催するために設置する協議会の負担金でございます。
その下の中小企業求人情報発信支援事業費補助金でございますが、先ほどポンチ絵でも御説明しましたとおり、県内中小企業が就職情報サイトなどを活用して求人情報を発信しようとする取組を支援しようとするものでございます。
その下の大学生等就職支援事業費補助金でございますが、こちらも同じくポンチ絵で説明させていただきました、県内就職に関心がある県外在住の大学生等に、県内でのインターンシップや採用面接の際に必要となる交通費等を助成しようとするものでございます。
下の端の次の５事業者地震等対策促進事業費につきましては、次の 295ページを御覧いた
だきたいと思います。一番上の商工業事業継続計画策定支援事業委託料は 、事業者の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を促進しますために、ＢＣＰ策定に必要な知識を深めることができる講座等を開催するための経費でございます。これまでの自然災害対応型のＢ
ＣＰの策定支援に加えまして、来年度からは新型感染症に対応しましたＢＣＰの策定促進に向けまして、手引やひな形などを作成するとともに、それらを活用したセミナーを開催
してまいりたいと考えているところでございます。
その下中小企業耐震診断等支援事業費補助金は、昭和 56年５月以前に施工されました県
内製造業者の事務所、工場等の耐震診断、設計に要する費用の助成を行おうとするものでございます。

- 9 -その下の民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金は、民間事業者が市町村との協定に基づきまして、地域住民の命を守る避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を市町村を通して助成をすることで、津波避難施設の増加を図ろうとするものでございま
して、来年度は高知市への補助を予定しておるものでございます。
その２つ下の行の６知的財産活用促進費は、県有知的財産の適切な権利化と維持管理を図るものでございまして、産業創造課から当課に所管替えを予定しておるものでございます。
２つ下のセミナー開催委託料は、知的財産に関する普及啓発セミナーに関する事業を高知県発明協会に委託をしようとするものでございます。
その２つ下の知的所有権センター運営費補助金は、知的財産に関する総合支援窓口を開設しております高知県発明協会に対しまして、県内企業に情報提供を行うための特許工法の維持管理や、特許の外国出願の支援などに要する経費を補助するものでございます。
次に債務負担行為につきまして御説明させていただきます。297ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは中小企業耐震診断等支援事業費補助金の債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。こちらは、事業者が行います耐震診断などの経費を、補助金により支援いたしますが、年度の区切りにとらわれず少しでも早く着手していただけ
るよう、債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。以上が令和３年度
当初予算でございます。
続きまして、令和２年度一般会計の補正予算につ きまして御説明させていただきます。
資料ナンバー４の補正予算の議案説明書148ページを御覧いただけますでしょうか。１段目の商工政策課の段でございます。補正前の15億5,701万7,000円に対しまして、１億7,199
万8,000円の減額補正を行うものでございます。
歳出につきまして御説明させていただきたいと思います。次の150ページを御覧いただきたいと思います。右側の説明の欄を御覧いただきたいと思います。まず、１商工政策推進
費、それから２大学生等就職支援事業費につきましては、県外イベントそれからフェアの中止等によりまして、旅費等の事務費について減額を行おうとするものでございます。
次に３事業者地震対策促進事業費は、中小企業耐震診断等支援事業費補助金、それから
民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金につきまして、当初で見込んでおりまし
た案件が、図面の復元等の事業実施に当たっての事前準備に時間を要するなどの理由から申請に至らなかったため、減額をしようとするものでございます。
その下の４休業等要請協力金事業費は、令和２年、今年度の４月24日から５月６日までの、県の要請に応じまして休業を行った対象施設に対する協力金でございます。こちら は5,000件を想定して15億円の予算を計上しておりましたが、実績が3,400件余りということ
で、見込みを下回りましたので、減額をしようとするものでございます。

- 10 -

最後に、次の151ページの繰越明許費について御説明させていただきます。こちらの繰越
明許費につきましては、事業者地震対策促進事業費につきまして、先ほど来、御説明しま
した、中小企業耐震診断等支援事業費補助金及び民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金において、設計等に時間を要し、予定していた期間内に事業が終了しないため次年度に繰り越そうとするものでございます。
以上で、商工政策課の説明は終わります。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
昨日、たしか桑名議員からもいろいろ質問がありましたけど、非常に大学生の就職は大事なことで。また、ウェブを活用したとか新しい取組もされるということで 、また頑張っていただきたいと思いますが。大学生就職支援事業委託料で、オンライン交流会とかその発信事業とか、いろんなことをやられると思うんですけれども。基本的に結構、その業務それぞれが関連してると思うんですけど。プロポーザルは幾つかに切り分けて多分出してると思うんですけれども。これは、どんと出すんじゃなくて切り分けたの は、何か狙いがあるんですか。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりでして。委託料3,000万円余りを一括して上げておるんですが、中は少し分けさせていただいております。やはり事業者によりまして得意な
ところがありますので、情報発信の仕方が例えばＳＮＳとかウェブによるもの 、それから、先ほど申し上げた交流会のようなものは、やはり企画とか集客のほうが大事でございます
ので、そういったことにたけてる事業者というところがございます。なので、こちらのほうも大きくは大体４本ぐらいに分けて、プロポーザルのほうで御提案をいただいて、審査もした上で決定をさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
◎大石委員

その場合でも同一の事業者が複数受託するということもあり得る んですか。

◎平井商工政策課長

そちらの事業者の方の御提案にもよろうかと思いますので。結果としてあり得るかもしれませんが、大体やはり種類で分けておりますので 、得意なところ、それから当然得意であれば、少し違った御提案をいただけるというふうに考えておるとこ
ろでございます。
◎大石委員

それもよく分かるんですが。何となく囲い込むといいますか。広告を出すところと、そこの中でつり上げるところと、別でやるのがいいのか。本来は一緒にやったほうが、情報の一元化という意味でいいのかなというふうに思ったりもしたんですけど。その辺り、受託を複数の会社がするとして、当然連携させないといけないと思うんです が、その辺りは仕様の中に入ってるんですか。
◎平井商工政策課長

ちょっと仕様に連携までとはないんですけれども、当然ながら、県内の特に事業者様になりますと、やはり先ほど申し上げた集客ですとか、情報発信、もう少し言いますと働きかけをする相手先ですね。保護者の方とか学生とか、そういったとこ- 11 -

ろの名簿的なものをお持ちのところもありますので、そういったところが実際に事業をする場合には連携をしてやっていただいてるというのが、私どもの認識でございます 。
◎大石委員

分かりました。お客様目線で、ぜひ学生が分かりやすいようにしてもらえたらなというふうに思います。
それともう１点だけ、マッチング支援事業で。これは商工政策課にいうのも、ちょっと違う話かもしれませんけど。100万円の移住支援金を、マッチングした後に出すというところまで含まれてると思うんですけれども。これは基本的に国の制度を多分使って、東京圏
内だけになってると思うんですけれども、条件がついてまして、これでいうと、例えば埼玉とか神奈川の人たちは対象にならないんですよね。ただ一方でほかの都道府県では、一定その東京だけじゃないところまで範囲を広げて、支援金を出すという取組をされてる都
道府県もあるんですけれども。その辺り、今ずっとやってきた中で、結構また厳しいんですよね。何年か以上東京にいないといけないとか、本当にちょっとした条件で、もう100、ゼロで、神奈川に住んでたらもう０円なのに、東京だったら100万円とか。単身60万円だったと思いますけど。その辺りこの範囲について、国のお金が使えないかもしれませんけど、その掘り起こしという意味では、広げてみるような議論はされてるのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎平井商工政策課長

済みません。ちょっと詳細は申し上げられないんですけれども。たしかこの移住促進支援金も、国のほうも要件も少し緩和を今年されてるというところもありますので。委員のおっしゃったような観点で、やはり地方にとっては来ていただくための手段の１つでございますので、少しでも使い勝手がいいような形でなければ 、国とかそういったところに申し上げていくような、そんなことも検討させていただきたいと思って
おります。
◎依光委員

大石委員と関連するようなことですけども、まず大学生の就職というのは非常に重要やと思ってまして。その意味で、今回就職支援コーディネーターの配置ということですけど、具体的に県内からのニーズ調査とか、そういうことをやるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

今現在も、インターンシップに特に特化したコーディネーターを配置させていただいておりましてそこも進めておるというところでございます。配置した２年前ぐらいですか、平成30年ぐらいには、まだインターンシップという認識も浸透してな
かったというところもございますので、まずは企業様の掘り起こしとか、それから参加していただけるように普及啓発的なところをやってきたというところです。ただ、今はこういう時期になってまいりましたので、もうかなり県内の企業様でも、やはり採用されたいというところは置いておりますので。次は、もう少し学生の方に寄り添ったやり方ができないかというところで、こういった形で少し範囲を広げてやるとするものでございます。
恐らくやり方については、もう少し学生の方に寄り添った形でございますので、当然ニー- 12 -

ズ調査は今までの分を含めまして、学生の方に少し範囲を広げて業務をやっていただこう 、
そういう形で考えております。
◎依光委員

学生に寄り添うということで、もう非常にそこに期待するところです。今の大学生の状況がどういう感じかというと、国立大学とか やったらほとんど授業に行けてな
いみたいな、うちに籠もりっ放しみたいな感じの状況で、ストレスを抱えているような学生もおって。それと、一般的なことでいくと、これまでコロナ前からも、高知出身で県外に出た学生は動きが遅いみたいなことがあって。ほんで県内企業、県外の大手企業に行って、そこにもう出遅れた学生を、高知県企業は、ちょっと言い方が悪いけど、大手企業が採らんかったような学生をターゲットにして、その戦略というか、 そういうようなことをやってたんです。今回オンライン交流会というのがあって、皆さんもやられたことがあると思うんですけど、結構オンラインの交流会って難しいというか 。できる大学生というのはすごく目立って話ができて。そういう学生って、実は自分の感覚ですけど、大手に何か採られそうな感じがするんです。そういう意味でいくと、なかなかそのストレス を抱えて、悶々としてるような学生に寄り添って、オンラインとかそういうの が苦手やったけど、けど高知県企業は優しいな、やっぱり行ってみようかなというのが、自分はそういう攻め方をしたほうが多分いいと思ってて。そういう意味でいくと、その大学生の、例えば連携してるじゃないですか、そこの就職課の学生で高知県の出身の子がおったら、まず話してみんかえって。オンラインの交流を含めて。次に企業さんと会ってみんかって、ステップを追っていかんと。いきなりオンラインのものをやってしまうと、なんかすごいスキルの高い人だけが集まって、結果的に大手に採られて、蓋を開けてみたら全然採れんかったみた
いなこともあるので。何かそういう、高知の大学生が今どういう状況で、高知県企業をいいなと思えるようなオンライン会議にしてもらいたいと思いますけど。そういうのも含めて、プロポーザルとかやっていただいたらと思いますけど。その辺いかがですかね。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりでして、やはり学生の方はほんといろんな方がいらっしゃると思います。なので、そういった方には当然寄り添った形でいきたいと思いますので、そこも工夫をさせていただきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

済みません、補足をさせてください。先ほどのことも当然留意してやるんですけど、今回このコーディネーターは、少しイメージが分かりづらいかもしれま
せんけど。今まではインターンシップに来て、例えばイメージどおりの企業やなかったら、その学生さんは多分県外で就職したりとかしてる可能性があるので 。例えばインターンシ
ップに来ました。思いどおりじゃなかった、思ってたのと違うかったら、いやいやどうやったって、そのコーディネーターが聞いて。いやそんながやったらほかにこんな企業もあ
るよと、もう１回インターンシップに行ってみんかえって。旅費、また助成が出るでとかいうふうなことで、最初に１回ぱくっとつかまえて、最後まで逃さんみたいな感じで、で- 13 -

きるだけ高知に帰ってくる、取りこぼしのないというふうなところを、まずは１点狙っていきたいと思ってます。当然そのオンラインの部分も、最初の入り口から作戦は考えない
かんと思うので。そういうふうな意味で今回そういう仕組みをつくらせていただきたいと思ってます。
◎依光委員

そういう部長からの御答弁どおりで期待するところで。もしかしたら、やっぱり前から言われてるんですけど、高校時代から当たりをつけて、できるかどうか分からんですけど、すごい苦労してる学生に、高校時代の恩師を持ってきて、何かそういう作戦とか。部活で攻めるとか。何かある意味その高校時代からもうこういう時代に、もう１人
１台タブレットになったので、もしかしたら昔みたいに就職情報誌じゃなくて、オンライン上でつながる関係を。大学とかへの進学でもつながれるんであれば、長期的に見たらそっちのほうがつながってくると思うんで。ぜひそこら辺も考えて、もうさっきの部長の答弁どおりでお願いいたします。済みません。補足で。
◎下村副委員長

そのオンラインに参加するときの人数ですけど、やっぱり発言ができるような体制にできるのかどうか。自分も経験があるんですけど、なかなかこう振っても、やっぱりさっき依光委員が言われたみたいに、特定の人が集中して話されるとか。なかな
かみんなに満遍なくというところができにくくて、ある一定人数も絞ってあげないとちょっと難しいのかなという気がするんですけど 。そこら辺はどこまで考えられてるんでしょう。
◎平井商工政策課長

今の段階では大体15名ぐらい。１回ですね。それとあと企業様が２社とか３社ぐらいで、テーマを決めて、そこで御議論いただくという形で考えております。
なるべく副委員長おっしゃったとおり、学生の方から意見を引き出していただいて 、何よ
りやっぱり高知の企業に興味を持っていただくと。少なくとも申し込んでいただいて 、次の就職につなげたいということがありますので。そういったところが意識づけといいます
か、していただけるようなやり方にさせていただきたいということで考えております。
◎森田委員

このコロナ禍が、地方の我々の今まで負け組というか、いい人材を取られ取られしてきた長い歴史の中で、やっと地方でも遜色ないように働ける機会があり始めたという意味で大学生には、他県もいっぱいメニューをそろえちゅうと思うがよ。この間から、工科大では80数％の県外の人がごそっと帰っていく。あるいは高知大学も県立大も含めて、来た子をできるだけ返さないようにする。法に触れん程度のメニューを満艦飾にして、他県の46都道府県の人材確保術なんかも勉強して、法に触れるか触れんかぐらいの範囲でぜ
ひとも、この人口減少だとか、いい人材を採るだとかいう話のこのときに、ここはやはり勝たんといかんと思うがよ。もう他県に負けんメニューをそろえて。企業がようやらんやったら、県がボーダーラインいっぱいまでやっぱり支援をする。これいっぱい構えてくれ
ちゅうはずやけど。構えてくれちゅうという感触は受けるんやけど。我々 はなかなか46都- 14 -

道府県をよう知らんのやけど、もう鵜の目鷹の目で取ろうと。来た子はもう絶対返さんと。
そういう意味で、これは新卒をぜひとも、高知へ来た子はもうできるだけ返さん。出て行
っちゅう子はもう取り戻す。それからここにあるようにＩターン、高知に興味のある子 を採る。もう精いっぱいのメニューを構えて、乗り遅れんように。１つ言いたかったのは、他県のメニューもぜひとも高知県の材料にして、それになおかつ付加をしたような就職支援をしていく。頼みますよ、是非。
◎平井商工政策課長

森田委員のおっしゃるとおりでございまして。ちょっといろんなことをしていかないといけないということでございます。 先ほど少し御説明したとおり、や
はり誰に対してどの段階でというところを、我々もきめ細かく見まして、どういったことができるかを検討したいということでございます。特に今回予算化をお願いしております 、
学生への補助金ですとか、それから企業が少し就職サイトへ出すときの補助金というのを、やはり他県でやられてるところもありますので、そういったところも見ながらやらせていただきたいと思っております。おっしゃるとおり、しっかり取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
◎森田委員

依光委員も言われたけど、とにかく県内の弱小企業は、最初からその人材が欲しいってなかなかよう手を挙げんがよね。この子を雇って、１年後、10年後、40年後に雇い切れるかという、景況感と連動したもう非常に弱い立場で、人材の正規雇用のほう を待ちかねちゅうんやけど。だけどよそが済んだ後、高知県がもらったり。やっとその頃手を挙げたら、いい人材は売り切れてしもうてよね。そういう環境にあるし。あるいは、例
えば高知工業なんかは、今まで道のついた県外の就職をきちっと担保してくれる企業にどんどん送り出していきゆうと。それがはや既にうちは就職率95％ですよという、学校の売りになったりしていきゆうんで。それも１つ大事やけど。就職率が高いんで、次の新規入学生を採るというのも、これも売りのルーチンにあるわけやろうけど。けど地方でも遜色
なしに、このウェブの時代で働ける環境は、またとない機会やから。これを使うて、もうよその県の就職支援メニューをこじゃんと勉強して、その上乗せした格好で、ぜひとも就職、若い人を採ってほしいね。頑張ってほしいと思います。部長頑張りよ。
◎松岡商工労働部長

他県の施策もしっかり勉強させていただいて、今後とも充実させてまいります。
◎大石委員

関連で１点だけ。ＳＮＳとかオンライン交流会とか、こういうことを企業がやってくださって。逆に慣れてない企業が、どういうふうに自分たちの企業をＰＲしたらいいかとか、どういう打ち出し方がいいかというのを、慣れてない方が多いと思うんです
けども。そういう企業に対するコンサルティングとか、勉強会とか、こういうものもや られるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

企業に向けても、当然ながらこういったツールを使っていただきた- 15 -

いというのもございますので。少し触れました企業の魅力発信事業というのは 、どちらという企業様のほうで、そういった御自身のところの魅力発信をどうしていくかというところのセミナーでございますので。そういったところで、どういったやり方がいいのかという辺りを、一緒に考えさせていただきたい。
◎黒岩委員長私から１点聞きたいんですけど。この県内就職促進に対するメニューが増えてきましたよね。そういう中で、今回新たに大学の職員と県内企業との交流のメニューがあるんですけれども。これは大学側へ行ってやるのか、こっちへ呼ぶのか、その辺りはどういう考え方でやってますか。
◎平井商工政策課長

実は今年も交流会というのは予定をしておりまして。そのときは実はリアルでお越しいただいて、実際に企業の方のお話をいただく。それと併せてものづくりの総合技術展ですね。そこでいろんな県内の産業を見ていただくというのが 、セットでございました。ただ今年はやはりこういう状況でございましたので、やり方を少しウェブのほうに切替えまして、企業と大学が大体20分から30分ぐらいでずっと切替えながら情報交換していく。どっちかというと、我々からすると企業のほうが、大学のそういった就職の方とつなぎをつくっていただく、そういった意味もございましてやったというところでございます。現段階では、できればやはり来ていただいて、我々もしっかりフェースツー
フェイスで意気込みもお話ししたいですし。先ほど申し上げた、ものづくりの技術展なんか、県の産業を見ていただきたいというのもありますので、今の段階では来ていただいてと考えております。ただ、今年と同じ状況であれば 、またやり方も工夫して、最終的な目
的を達成できるようにしていきたいと考えております。
◎黒岩委員長

じゃあこの30企業というのは、ものづくり企業が主体ということでいい んですか。
◎平井商工政策課長

特に限りはないんですが、主体的にはそういったところが多い形になろうかと思います。
◎黒岩委員長

それじゃあ30大学になってますけど、就職協定を結んだ大学は31あるわけですが、これは31じゃないんですか。
◎平井商工政策課長

済みません。大学のほうは、おっしゃるとおり31でございます。ず

っと繰り返しとかやっていきますので、そういったところでの数で ございますので。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈産業創造課〉◎黒岩委員長次に、産業創造課の説明を求めます。

◎濱田産業創造課長

まず最初に令和３年度の当課の名称の変更と、所管する担当業務につきまして御説明をさせていただきます。今回のコロナ禍を 契機といたしまして社会の構造が大きく変化しておりまして、社会のあらゆる分野でデジタル化に対応することが新た- 16 -

な標準となってきております。そのため産業分野、特に県内の中小企業のデジタル化の促
進に取り組む姿勢をより明確にするために、課の名称を産業創造課から産 業デジタル化推進課に変更することといたしました。このことに伴いまして 、所管する業務を産業分野のデジタル化の推進に特化するように見直しを行いまして、本年度まで産業創造課で担当しておりました業務のうち、産学官の連携によります研究開発に関する業務を、産業振興推進部の産学官民連携センターへ、また知的財産権に関する業務を商工政策課のほうに移管をすることとしたいというふうに考えているところでございます。
それでは議案の説明に移らせていただきます。資料番号②当初予算の議案説明書の 290
ページをお願いいたします。
上から２段目、令和３年度の産業創造課の当初予算は４億 9,866万1,000円となっており
まして、デジタル化を推進するための予算の増額から、先ほど御説明いたしました業務の移管によります減を差し引いた結果、令和２年度の当初予算と比べまして、およそ 7,000
万円のマイナスとなっております。
298ページをお願いいたします。歳入の主なものにつきまして御説明を させていただきます。上から３行目の６商工労働費補助金につきましては、デジタル化のための人材の育成確保事業やＩｏＴ推進事業などに充当する地方創生推進交付金、新型コロ ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、雇用開発支援事業費等補助金の受入れでございます。
上から７行目の11寄附金は、地方創生推進交付金を継続するために寄附金の受入れを予定しているものでございます。
下から２行目の12商工労働部収入につきましては、デジタル化のための人材育成講座の受講料でありますとか、会計年度任用職員の労働保険料などの収入でございます。
一番下の計の欄、令和３年度の歳入の合計は１億 6,029万7,000円となっております。国庫補助金の対象事業の拡充や追加などによりまして 、前年度と比べまして4,128万円余りの増額となっております。
次に299ページをお願いいたします。歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただ
きます。右端の説明欄、上から３行目でございます。２ のＩｏＴ推進事業費は、デジタル技術を活用した課題解決型産業創出の取組の推進や、県内企業のデジタル化の取組を促進することで、生産性の向上でありますとか、付加価値の高い産業の創出につなげるための事業費でございます。
１つ目のオープンイノベーションプラットフォー ム運営事業委託料は、課題解決型産業を創出する取組を推進するために、本年度から開始をいたしました高知県オープンイノベ
ーションプラットフォームを運営する業務を委託するための費用でございます。
３つ飛ばしまして、５つ目のＩｏＴ推進事業費補助金は、オープンイノベーションプラ
ットフォームの取組を通じて行われます製品開発や 、事前の市場調査などに対しまして補- 17 -

助を行うものでございます。なお、複数年度にまたがる製品開発でありますとか、実証実
験に対応いたしますため、債務負担行限度額といたしまして、１億3,000万円を別途計上させていただいております。
その下の中小企業等デジタル化促進事業費補助金は、県内の中小企業などが行いますデ
ジタル化に向けました取組を支援するために、布師田にございます高知県産業振興センタ
ーの体制の整備などに対しまして、新たに補助を行うものでございます。
この事業につきましては、議案補足説明資料の赤色のインデックス、産業創造課の２ページをお願いいたします。こちらのほうで御説明をさせていただきます。
まず、現状と課題といたしまして、県内の中小企業がコロナ禍におきます社会の構造変化に的確に対応していくためには、デジタル技術を活用した業務の改善によります生産性の向上や、事業の構造変革を進めていくことが必要ではないかとの基本的な認識がございます。しかしながら、デジタル技術の活用には専門的な知識やスキルが必要である一方で、多くの中小企業では社内の人材不足などのため、取組の意欲があっても実際には十分に取り組むことができないといったお声や実態がございます。そのため、産業振興センターの中に企業のデジタル化の取組を支援するためのデジタル化推進部という組織を新たに設けまして、専門的な知見やスキルを有する２名の職員を新たに採用することで、デジタル化の支援体制を強化していきたいというふうに考えている ところでございます。
このデジタル化推進部では、まず、セミナーの開催などを通じましてデジタル化に取り組もうとする企業の掘り起こしから個別の相談対応、また企業の現状や課題の分析から、最適なデジタル技術の提案でありますとか導入に当たってのアドバイスまでの伴走支援、
さらには、デジタル化をしようとする県内企業と県内のＩＴ企業等をマッチングする仕組
みの構築と運用も行うこととしております。
中小企業のデジタル化の取組の内容は、いわゆるパッケージソフトの導入で一定完結するような比較的シンプルな案件から、企業が抱えている課題の分析や実際の業務不良の再整理、事業戦略や既に導入しているＩＴシステムとの整合性など、相当の工数を要する案
件まで、多種多様で難易度にも相当の差があるのではないかというふうに考えているとこ
ろでございます。そのため、全ての案件を新たに設けますデジタル化推進部で取り扱うのではなく、案件に応じましてよろず支援拠点や商工会議所など、その他の支援機関と連携
あるいは役割分担を行いながら、県内企業のデジタル化の取組を後押ししていくこととしております。
ただ、支援機関によりましては、デジタル化に関する支援に必要なスキルや知識、あるいはそのノウハウに差があるのではないかというふうに考えております。そのため、新たにこの産業振興センターに配置します職員が講師役となりまして、支援機関の職員を対象
といたしました研修会などを開催することによりまして、それぞれの支援機関の職員のレ- 18 -ベルアップ、全体的な底上げまで図っていくこととしております。
資料番号②当初予算の説明資料にお戻りいただきたいと思います。300ページをお願いいたします。次に３のＩＴ・コンテンツ産業振興費でございます。２つ目の企業誘致促進事
業委託料から次のアプリ開発等人材育成講座実施委託料、その次の首都圏等人材ネットワーク構築事業委託料につきましては、それぞれ関係いたしますので 、まとめて御説明をさせていただきたいと思います。
議案補足説明資料の赤色のインデックス、産業創造課の１ページをお願いいたします。
産業創造課ではこれまでＩＴ・コンテンツ関連産業の集積の形成に向けまして、ＩＴ関連の企業誘致や人材育成などに取り組んでまいりましたが、このたびの コロナ禍におきまして、企業のデジタル化への対応の必要性の高まりや、場所や仕事によらない新たな人や企業の流れが促進をされております。そのため、これまでの取組に加えまして企業のデジタル化の促進と、新たな人や企業の流れに対応するための取組を強化することといたしました。
まず、資料の中ほどにございます、企業のデジタル化の促進でございます。こちらは企業のデジタル化の支援と、デジタル化の人材育成の ２本で構成されております。まず、企業のデジタル化の支援につきましては、昨年の９月議会で補正予算としてお認めをいただ
きました、県内企業がデジタル化に取り組むきっかけとなるモデル事業を創出して、取組の過程やその効果などを横展開するための事業、こちらにつきまし ては現在進めているところでございます。
次の中小企業に対する支援体制の強化につきましては、先ほど 御説明いたしました高知
県産業振興センターの体制の拡充でございます。
次に、デジタル化に対応するための企業の人材育成につきましては、これまで 注力してまいりましたＩＴ企業向けのエンジニアの育成に加えまして、一般の事業会社の経営者でありますとか従業員の皆様方を対象といたしました、デジタル技術への理解を深めるための講座でありますとか、基本的なスキルを学ぶ講座などを拡充してまいります。
具体的には、マル新と書いておりますけれども、ＡＩ、人工知能でございますけども、ＡＩを自社のビジネスにどのように活用することができるかなど、ＡＩの概要でありますとか活用方法を学んでいただくための講座、あるいは経営層を対象に、実際ＡＩに触れていただきまして、ＡＩの導入効果を実感していただくための講座などを新設するというふ
うに考えております。
また次にＩＴベンダー、ＩＴ企業の人材育成としましては、県内のＩＴ企業の技術力の底上げを支援するという観点から、スマートフォンやタブレットに対応したアプリの開発の手法を学ぶ講座でありますとか、あるいはそのＡＩを活用しましたシステム開発するための必要な知識や技術を習得する講座、こちらのほうも新設をしたいと考えております。

- 19 -

なおこの人材育成講座につきましては、来年度から特に一般の事業会社の経営者でありますとか、従業員の方を対象とした講座を新設拡充していくこともございますので、名称をＩＴ・コンテンツアカデミーから高知デジタルカレッジに改称いたしまして、これまで以上に幅広い層の方々に受講いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に同じ資料の下の段、拡充、新たな人や企業の流れと書いてある欄を 御覧ください。
今回のコロナを契機として生まれました、都会から地方へという人や企業の流れを本県に呼び込むための施策でございます。
まず左側の人や企業へのアプローチにつきまして御説明をいたします。 このコロナの影響で、特にＩＴ系の企業ではテレワーク、在宅勤務というものが一般的になっておりますので、これまでのように企業のオフィスにアンケートをお送りしまして、御担当の方に御連絡してアポイントをいただいて訪問させていただいて、県の支援制度でありますとか、
高知県にはこういう企業がございますというふうな説明をさせていただく 、まだ実際に高知県にお越しをいただいて、高知も御覧いただきまして実際の誘致につなげていくという、
これまで取っておりました手法がなかなか取りづらくなってきているというのが実感でございます。そのため、こちらにつきましても、デジタル技術、デジタルマーケティングという手法を取り入れた誘致活動にも新たに取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、企業誘致に関する支援制度でありますとか、先ほど申し上げましたエンジ
ニアなど人材育成の取組でありますとか、あるいはシェアオフィスの整備とか、高知県の取組を総合的に発信するためのポータルサイトを新たに整備したいと考えてます。その上でこちらのポータルサイトに企業の御担当の方を誘導するために、ウェブ広告であります
とか、ＳＮＳを活用しました情報発信等を組み合わせることによりまして、地方への 進出に関心を持つ企業との接点を新たに獲得したいと考えてます。その上で、獲得した企業の御担当者と直接いろいろその後の誘致活動を通しまして、本県への進出の実現につなげていくというふうな新たな手法、チャンネルも開拓していきたいと考えているところでございます。
次に、右側の高知県との関わりを持ちたい人を受け入れるための仕組みづくりにつきまして、御説明をさせていただきます。都市部の企業を中心に、社員の副業や兼業を認める企業が増えてきているというふうな実情がございます。また、テレワークが一般化する中で、自らのスキルを生かして地方で副業や兼業という形で働いてみたいという方が増加しているということも巷間、言われているところでございます。副業や兼業といった形で 、高知県の産業振興に関わっていただく人材を受け入れるための仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的には、まず県内企業の皆様方に対しまして、副業や兼業の人材を活用している中小企業の事例などを紹介することによりまして、まずイメージを持っていただきたいとい- 20 -うふうなことを考えてます。その上で県内企業から、そういうニーズを掘り起こしをしていきたい。一方で、高知のほうで副業や兼業で働いてみたいという人材の掘り起こし、さらには将来的にはそのマッチングまでを行っていく事業を新たに行いたいと考えているところでございます。
資料番号②当初予算の議案説明資料にお戻りをいただきまして 、同じく300ページをお願
いいたします。上から５つ目、ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、ＩＴ系の企業誘致を促進することを目的といたしまして、立地企業の初期投資の負担を軽減するため事業所の運営費などを助成しようとするものでございます。なお、補助の期間が複数年度にまたがりますことから、別途、債務負担行為限度額といたしまして、5,302万8,000円を計上させていただいております。
次の中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金は、中山間地域等におきまして
市町村などが設置をいたしますシェアオフィスで事業を行う事業者に対して補助 をする制度でございます。こちらにつきましては令和３年度、来年度からは、後ほど御説明いたしますシェアオフィス利用推進事業費補助金に統合いたしますことから、既に交付決定をしております入居企業１社に対します債務負担行為を現年化する予算のみを 、今回は計上させていただいております。
次のシェアオフィス拠点施設整備等事業費補助金は、さきの９月議会で補正予算をお認めいただきました、高知市中心部に新たに整備されるシェアオフィス拠点施設の運営費の債務負担を現年化するものでございます。なお、こちら の拠点設備につきましては、昨年の末にプロポーザル、公募を行いまして、審査の結果、帯屋町にございますＯＫＡＭＵＲ
Ａ帯屋町ビル、オーテピアの近くで１階にスターバックスコーヒーが入ってるビルでございますけども、そちらと、電車通りにございます高知サンライズホテルさん、この２か所を分散型で相互に連携したシェアオフィスを整備して、一体的に運営するという計画を採択をさせていただきました。帯屋町の施設につきましては５月中、 高知サンライズホテル
は今ちょっとコロナの関係で御協力いただいておりますので、７月中の開業を目指しまして順次これから整備に着手するというふうな運びになっております 。
最後にシェアオフィス利用推進事業費補助金は、高知市の中心部に整備をいたしますシェアオフィスの拠点施設を、文字どおり拠点といたしまして、都会から地方へという人や企業の流れを広く県内に呼び込むための補助制度でございます。
具体的には、まず１つ目としましては、この拠点施設を利用しましてＩＴ系の企業を誘致するための施設の利用料に対する補助、また２つ目としましてはこの拠点施設だけではなくて県内のいろんなシェアオフィス等を利用して、テレワークやワーケーションなどを呼び込むための旅費等に対する補助。３番目としましては、先ほど申し上げました、これまでございました中山間地域のシェアオフィスに対する補助金をこちらに統合するもので- 21 -

ございます。
以上で、令和３年度の当初予算に関する説明を終わります。
続きまして、令和２年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料番号④補正予算の議案説明書の148ページをお願いいたします。
上から２段目の産業創造課の補正につきましては、補正前の予算額８億 3,692万2,000円に対しまして、１億508万5,000円の減額となっております。
歳出につきまして御説明をさせていただきます。153ページをお願いいたします。左の科目の上から３行目、２産業創造費で、右の説明欄をお願いいたします。２行目 と３行目でございます、産学官連携産業創出研究推進事業委託料及び産 学官連携産業創出支援事業費
補助金につきましては、今回のコロナの影響で、大学の研究者も大学構内への立入りが制限されまして、研究が進まなかったことでありますとか 、関係する学会への参加がなかな
かできなかったこともありまして、執行費が予算の見込みを下回ったということでございます。
次に９行目のＩｏＴ推進事業費補助金につきましては 、補助金の申請件数が当初の見込
みを下回ったために減額をさせていただくものでございます。
最後に一番下のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金につきましては、今回のコロナの影響がなかなか長期化する中で、立地企業が総じて採用活動を少し様子見をしたということもございまして、執行額が見込みを下回ったものでございます。
続きまして次の154ページをお願いいたします。上から３番目の事務費でございます。これもコロナの影響で、なかなか企業誘致等のために県外出張等ができなかったこともございまして、不用となった旅費等を減額しようとするものでございます。
以上で、産業創造課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
中小企業、県内の中小企業に対する支援体制の強化ということで、今度振興センター内に推進部を設置されるということで。職員というか、２人の新たなコーディネーターを配置すると。これはどういう方を配置されるんですかね。
◎濱田産業創造課長

公募してまして、ちょうどおとついですか、締め切ったところでございますけど。お二方を今回募集しておりまして、推進監という役職と、支援コーディネーターという方でございます。スキルとしましては、当然ＩＴに関する技術を持ってる、
これはもう大前提でございますけども、お１人の方はどちらかというとそのＩＴのスキルだけではなくて、経営の観点を含めて企業のデジタル化がしっかり見える方というイメー
ジの方が、いわゆる推進監でございまして。コーディネーターの方は、まさに企業でいうところのＳＥのような形で、実際にどういうシステムを入れるのが一番効果的、合理的なのかという観点で見られる方ということで考えているところでございます。先ほど申し上- 22 -

げましたように、もう相当のスキルや知識があるというのは大前提のもとに、やはり我々
としましては、しっかり県内の中小企業とコミュニケーションができるのかどうか。要は上から目線にならないかというふうなところでありますとか 。あとその経営者、県内企業の経営者の気持ちに寄り添うようなことができる方なのかどうか という観点でお選びをしていきたいなというふうに考えているところでございます。
◎大野委員

そしたら、まさに今回新規で雇うということなんですよね。

◎濱田産業創造課長

はい、そのとおりでございまして、公募させていただいたところでございます。
◎大野委員

すごく期待もしておるところなんですが。やっぱり県内の企業を、どうしても今いろいろ、５Ｇでありますとかそのコロナとか、いろんなことでテレワークとかになってきて、どんどんどんどん社会が変わって いきゆうのに、なかなかその企業の中では変わっていけない。この間もちょっとある企業に行ったら、まだ光も入ってないよというよ
うなところもあって、すごくダウンロードも苦労しゆうよというような話があったり、本
当に企業によって、いろいろシステムとかばらばらだと思うんですが。やっぱりその地域の企業とこういったコーディネーターなんかをつなぐコンテンツ、どういうつなぎを予定
してるんですかね。
◎濱田産業創造課長

委員がおっしゃるのは、多分、高知市以外のいわゆる周辺部のということだろうと。だけじゃないかもしれませんけど。こちらにつきまして、１つ９月補正のほうでお認めいただいてますけども、いわゆる中小企業の中でも特に小規模と いわれる
ようなところで、自分のところはデジタルはあまり関係ないんじゃないかみたいに思ってらっしゃる社長も、まだまだ多いというふうに思います。そういう方々に対して、なかなか我々がチラシをつくってお配りしたりとか 、ホームページ告知しても、そもそも関係な
いと思ってらっしゃるので、なかなか刺さらないというところがございますので。そのためということで、日頃そういう方々に接してらっしゃる 、例えば商工会の経営指導員の方であるとか、取引銀行の行員の方でありますとか、あるいは地元の役場の方なんかに、まずそういうデジタル化の意義とか効果なんかをお伝えし て、その方を通じて触れ合う中で、社長やってみんかえというような、言ってもらうような仕組みとセミナーというのを、９
月補正のほうでお認めいただいておりまして。４月以降、順次開催することとしております。まずはそういう方を通じてしっかりと、そういう小さな会社のほうにも、デジタル化、じゃあやってみようかというふうに思っていただけるような施策を展開していきたいと考
えております。
◎大野委員

やっぱりその地元の商工会とかね、そういうところと連携をしていただいて、そういう掘り起こしとか。本当に差があり過ぎて、そこら辺を埋めていくのが課題かなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

- 23 -

◎大石委員３点ほど伺いたいんですが。１つ目はオープンイノベーションプラットフォームですけれども。これ、非常に期待もする重要な事業ということでね、本会議で皆さん取り上げてやってきたんですけど。今年度は、ＫＰＩの達成というのは、ちょっと厳しい
状況なんじゃないかというふうに聞いてますが。一方で１年間やってこられて、そのいろ
いろな課題とか、たしか当初10というプロジェクト件数の総数の目標があったと思うんですけど。なかなかちょっと、どういう課題があるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
◎濱田産業創造課長

春先のコロナの影響で、少し立ち上がりが１、２か月遅れたというのがございますけども。ここまでは、それを除きますと比較的初年度としては順調に来たのかなというふうに考えています。今回積み残しの部分も含めて、県のいろんな部局ある
いはいろんな企業、団体のほうから600を超える様々な課題を頂戴しました。その課題を今回委託している企業に直接入っていただいて、まずビジネスの視点で市場性があるのかどうかであるとか、そういう視点で精査というのを３回、１次、２次、３次とやりまして。
結果、604件が残ったのが９件でございまして。やっぱりそこは一定シビアに見ていかないと。そこを緩めると、この仕組みそのものの価値が薄れていくというところがありますので。そういうふうな状況がございます。プロジェクトの件数のＫＰＩは毎年10件というふうにさせていただいてます。この９件の課題につきましては 、こういう分野でこういう課
題がありますよというのを、ホームページのほうで告知をさせていただくとか 。都度都度セミナーとか説明会を開催するというふうなこと。あるいは今回のオープンイノベーショ
ンの１つの特徴として、当然我々商工労働部でございますので県内企業に軸足を置くわけ
なんですけども、県外からやっぱりそういう技術とか意欲を持った企業に参画をいただきたいということで、８月には東京の渋谷にありますＱＷＳという、そういう主に東京のベンチャー企業が集まるコミュニティーがありますけども、そこと一緒になってセミナーを開催させていただきました。オンラインの開催でございますけど 、こちらはオンライン上
で400名近い方に御参加もいただきまして。そのことによって我々のラボの研究会のほうにも、御参加の企業も増えたというふうなこともございます。
そういう中で今足元のＫＰＩの達成状況でございますけれども。10件の目標に対しまして、これから確実に開発が始まるのが２件出てきてます。加えまして、今も う具体的にメンバーも固まって、じゃあ今から着手するかというところの、最終のいろいろメンバー間の調整をしている案件が５件ございます。それと、まだそこまでいかないけれども一応メ
ンバーはほぼ固まって、これから検討を始めていくかというのが３件ございまして。たまたま足すと10になりますけども、そういうような形で。今、10に対して幾らかというと２になるんですけども、具体的な予備軍があるということですので。そこは我々も日々いろ
いろオンラインとか、直接訪問もさせていただいて、ちょっとバックアップもさせていた- 24 -

だいてるというようなところでございます。
◎大石委員

さっき課長から、やっぱり県内企業の軸足をという、商工労働部としてとありましたけど。これだけはちょっと頭を変えてといいますか 、やっぱり県外企業をどう意
欲的に取り込んでいくかということのほうを 、むしろ優先してもいいんじゃないかというふうな気もしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが。
もう１点、初年度で苦労しながらやってこられた中で、１年間積み重ねてきたノウハウ
みたいなものは非常に重要だと思うんですけれども 。一方で、もともとこれは単年度でプ
ロポーザルをかけるということで、また募集を今かけてると思うんですけれども。これは本来、複数年度で契約したほうがいいんじゃないかという気もするんですけど 、その辺りはどうですか。
◎濱田産業創造課長

長期継続契約とかいう仕組みもございますので、可能であればそうすることもできるのかもしれません。ただ初年度ということがありまして 、委託をしている企業が書いてきてるものと、実際のパフォーマンスがどう違うかということもありましたので、単年度にさせていただきました。一方で、委託というと何か丸投げのような印象をお持ちになられる方もたまにいらっしゃいますが、そうではなくて、委託もしてますけ
ど同じように我々職員もまさに一緒になって動いて。そのことで我々職員もしっかりスキ
ルを、いわゆるノウハウを移転してくるというふうなことも考えてきておりますので 。まずは来年度につきましても単年度でやりまして、将来的にいろんな制度のほうも研究もしまして、可能であればそういうことも選択肢に入れたいなというふうに考えてます。
◎大石委員

せっかく苦労されたことが、つながっていくようにぜひお願いをしたいと思います。
それからＩＴ企業の立地補助金で、4,000万円減額補正されたと思うんですけれども。大体これ毎年１億円以上ずっと使ってきたのが、その影響だと思うん ですけど次年度予算が7,000万円ぐらいですかね。ただ一方で、去年はコロナで大変厳しい状況もありましたけど 、一応知事にも本会議で話したように、移住と企業誘致というのはこれからチャンスだというふうなことで言えば、もう少し強気の予算要求ができなかったのかなという気もするんですけど。見込みといいますかね、どういうふうに思われてるのか。お願いします。
◎濱田産業創造課長

件数だけ見ると、確かにこの数年間は毎年５件ぐらいのペースで立

地いただいてましたんで、今年だけ見ると２件ということになりますので、少し寂しい結果になってるのは、私としても反省をしなければいけないというふうに考えているところ
でございます。実際にこれまで企業は、確かに大きな局面で申し上げれば、都会から地方へという流れはあるんだと、これはもう間違いないと思ってますけども。やっぱり企業によっては、コロナの影響がある中で、高知がどうこうということ ではなくて、これまで考えてきた地方への展開という検討自体を１回ちょっと止めるみたいな企業が多かったのも- 25 -

一方で事実でございます。そういうこともございまして、今回の補正のほうはそういうふうな形にさせていただきましたけども、今回新たな取組としまして 、先ほど申し上げまし
た市内にできます拠点施設を活用して。我々産業創造課のほうで誘致させていただく企業
は、高知で事業を始めるときの規模で、大体５人以下というのがほとんど。まずちっちゃ
く始めて、徐々に大きくしていくというパターンが多ございますので。移住で言う２段階
移住ではないですけども、そういう小さい規模でそのシェアオフィスのほうにまず入っていただいて、そこでじっくり１年、２年かけて雇用事業規模を大きくして、町なかの普通のオフィスビルに移転するであるとか。あるいはその他の地域へ出ていくとか、そういうふうなことを仕組みとしてやっていきたいと思ってますし、そのための制度も今回予算のほうで上げさせていただいてますので。今回ちょっと件数は落ちましたけども、それはもう１回来年度盛り返していくように、精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
◎大石委員

期待してますので、ぜひお願いします。また、今立地していただいてる企業

は、非常に経営状態がいいというふうに聞いてますし。課長の言われるように２段階、それからあるいはその後ほかの市町村、郡部に出ていくと３段階移転ですかね。こういうものも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後なんですけれども。この産業創造課自体が、守備範囲がもう年々広がってきてるなという気がする。非常に重要な事業をたくさん持ってますので、大変だなというふうに率直に思うんですけど。これは企業誘致だけではなくて多分立地された企業 のフォローなんかも重要ですし、新しいこともやってきてる中で、その体制ですね。その人員とかは、こ
ういう仕事に見合って増強してきてるんでしょうか。
◎濱田産業創造課長

御配慮いただきましてありがとうございます。しっかり励んでまいりたいというふうに思ってますけども。そういうこともありまして、今回、これまで産業創造課で行ってまいりました産学官連携の共同研究でありますとか 、知的財産につきましては他の課に移すことをお願いもしているところでございます。体制ですけども、少ないより多いほうがいいというのは、それはそのとおりだと思いますが、一方でやっぱり中身、
何といいましょうかスキルの問題もありまして。我々の課の特徴としまして、民間経験がある職員がかなりいるというふうなところもあります。そういういろんな新しいことに対応することに、非常に前向きな職員が多いんじゃないのかなというのは、課を預かる課長としては受け止めているところでございますので、そういう意味では、総務部から御配慮いただいてるんじゃないのかなというふうに思ってます。
◎依光委員

参考資料の１ページ目の右下の、高知県と関わりを持ちたい人を受け入れる

ための仕組みづくりというところで、副業、兼業というところを掘り起こすというか、これを生かすというのは非常に重要だと思います。その中で県内企業の副業 ニーズの掘り起
こしと、魅力あるプロジェクトの掘り起こしと、副業、兼業希望者の掘り起こし とありま

- 26 -

すけど。それをほんで、採算がとれるようなビジネスであるとか 、企業がやってみようと思えるようなものにせんといかんと思っていて。そのためには、さっきあったデジタル化推進監みたいな、結局そのデータサイエンスみたいなところと、データエンジニアリングのところと、経営みたいなところが分かる人材というところが必要で。自分もずっとここは大事だと思ってて。工科大学がまさに、データ＆イノベーション学群というのが専門やろうなと思いながら。なかなか昨日、議論がちょっとかみ合わんかったとこもあるんですけど。そういう意味で言ったら、そのデジタル化推進監って相当スキルが高くないといかんと思うし、ここの人材を全国で取り合ってるような気もするんですけど。ここら辺何か見通しというか、ここがキーマンで、ここが崩れると結構大変じゃないかなと思うんですけど。そこはいかがですか。
◎濱田産業創造課長

ちょっと話を整理させていただきまして。まず、今回の産業振興センターに配置するデジタル化の推進監につきましては、県内の中小企業のデジタル化の支
援というところでございますので、今回の副業、兼業とは少し文脈が離れるというところ
は御理解をいただきたいと思っています。ただ、おっしゃるとおり 、今そういうスキルやノウハウを持った人材は、官民挙げて取り合いになってるというのは、もう各種報道等で明らかになってきているところでございまして。実際、今回この公募するに当たりまして、
我々もちょっと複数のいろんな企業、団体等にインタビューもしまして、こういう条件で大丈夫だろうかというふうなこともお尋ねをさせていただきました。条件的には、それは高いに越したことはないけれども、これぐらいでいいだろうというふうなお話もいただい
たんですけども。やっぱ取り合いになってるのは事実だということがございますので、今回これからいわゆる採用の面接等、審査といいましょうかさせていただくわけなんですけ
ど。もし全体の審査員の総意として、ちょっとこの方ではということであれば、無理に採用することなく改めて採用するというふうなことも 、選択肢としては考えていきたいなというふうなことは考えているところでございます。
◎依光委員

もう本当に頑張っていただきたいところです。それで、副業 、兼業というところでやっぱり仕事を任せられる、だからどういう方にというところがすごく難しいと思うし。むしろ高知県内で今養成されてる人で、企業に所属しててスキルを学んでやってる方かもしれんですけど。結局実力、ＩＴスキルがありますといっても、なかなか分からん
ところがあるんで。そこの１人１人のスキルを見極めて、マッチングしていくなりせんといかんと思うんで。そこら辺のなんでしょうね、何か資格ではないと思うんですよ。だから何かそこら辺の何か副業したい、取りあえずパソコン つつけますという人が、すぐに活躍できるとも思わんので。そこら辺のマッチングをうまくせんといかんかなと。そこはいかがですか。
◎濱田産業創造課長

今回のこの副業、兼業、そのデジタル化に対する御支援というのは、- 27 -

１つの当然選択肢だと思ってますけど、それ以外のことも当然あるんだろうと思ってます。
１つモデルとして考えてるのは、鳥取県が先進的な取組をなさってます。鳥取県のそうい
うホームページを見ますと、企業が求めるスキルというか、そういう副業、兼業として働いてほしいというジャンルはデジタル化だけではなくて、例えばこの経営企画、いわゆる企業が中期経営計画をつくりたいので、そのサポートをしてほしいであるとか。あるいは新しい商品開発、事業開拓をしたいので、そういうふうな知見を持った人に来てほしいであるとか。あるいは物をつくったけど、これまでＢ to Ｂの商売しかしたことなくて、コンシューマー向けのサービスをやったことないので、そういうことにたけてる人に来てほしいとか。そういうふうな様々な、例えば場合によっては会社の中の人事制度を再構築したいんで、そういうヒューマンリソースに詳しい方に来てほしいとか。そういういろんなところ、デジタルだけではない様々な分野があります。実例も、これはホームページの限
りですけど拝見すると、鳥取県は梨が有名なところです、梨農家が新たな販売チャンネルを開拓したいので、そういうマーケティングにたけた人に来てほしいとかいうふうな話であるとか。あるいは観光施設が、これまでの団体だけではなくて個人の方、特に若い方に来てほしいので、ＳＮＳを使ったマーケティングをやってみたいので 、そういうスキルを持った方に来てほしいとか。そういうような形が来てますので。そういう形で、実際に見るとかなりお申込みがあるようで。企業としても、あまりたくさん来ても選べないので、早目に打ち切ったみたいな声もありますので。最終的には経営者と、来ていただく方のフィーリングとかもあると思いますので、そちらでお選びいただくことになるとは思うんですけれども。我々も今回制度を構築する中で、質の担保までは難しいかもしれませんけど 、どういうマッチングができるのかというのは、いろいろ考えていきたいなというふうに思
ってます。
◎依光委員

もうそのとおりだと思います。副業、兼業というところを、高知県の中で広げていくというのは、本当に期待しておりますので、頑張っていただければと思います。
◎中根委員

関連で教えてください。副業、兼業オーケーですよと言われる方の仕事の仕方というか、その身分的なものがどんなふうになるのかというのは、ちょっとよく想像 できないんですが。どんなふうになるんですかね。
◎濱田産業創造課長

それは多分、現在所属してる会社との関係になるのかなというふうに思ってますので、少なくても、例えば高知の会社がその方を受け入れたときに、そこに雇用関係は恐らく発生しないんじゃないのかなという。恐らくです。済みません。だから
そこは、もともと所属している会社が副業、兼業をオーケーしてるときに、こういう条件
でオーケーしてますよとなると思いますので。そことの兼ね合いになってくると思います。
いわゆる業務委託契約のような形でもらう場合が、多分多いんじゃなかろうかなというふ
うに推測してます。場合によって、その頻度によっても月に１回でいいとか出てくると思- 28 -

いますし、場合によったらリモートでの助言でもいいみたいな話もあると思いますので。
そこはいろんな形態があるんじゃないのかなという ふうに思ってます。ちょっとこれ研究もしてみたいと思います。
◎中根委員

高知県が開催をして、そしてよりよいものをつくろうということではあるけ

れども、働き方が、やっぱり兼業の働き方そのもの を応援する形になるわけですよね。そういう意味では労働条件その他の問題も、全国にやっぱりたくさんそういう形があると思うんですけれども、本当に働き方改革がとんでもない方向に行かないような配慮も、県が介在するのであれば一定考えなければいけない。そんな気がしてちょっとお聞きしました
が、いかがですか。
◎濱田産業創造課長

そのようなそしりを受けることのないように、しっかりとそこは対応してまいります。
◎森田委員

確かに今の社会の変革、すさまじい勢いで来ゆうけど、最初のこのお冠がほら、いわゆる分かる人も分からん人も護送船団で、デジタル化で、もういきなり行こうとしゆう。行きゆうわけやけど。菅総理なんかもデジタル庁をつくったけど、菅総理自身はデジタルのデの字も分からんと思うよ。だけど、もう仕方ない。世界の後塵を拝することになるんで、ついて行かないかん。だけど確かに、今も課長が言われたように商工会だとか、もっとほら、高知県内の５人、３人の企業、10人の企業。あるいはその農家へもこのデジタル社会の導入で、楽になる、便利になる、売れる。いっぱいあるわけよね。だけど、
この今のペーパーにあるようなペーパーを、いきなり３人、５人の製造業だとか百姓に見せてもなかなか分からんわけよね。だから僕は、今課長も言われたけど、市役所の人に身近な人で教えてもらわないかんだとか、あるいは商工会のノウハウがある人にタッチしてもらわないかんとか言うけど、課長がお思いのように、市役所だとか商工会なんかに、こんな明るい人は全然おらんのよ。指導する立場の人が全然おらんのよ。本当にすごく分か
りやすうに指導する人のレベルの人さえいないのよね。商工会にもほとんどおらんし 、市
町村の役場に行ってもほとんどおらんのよ。だから、そのデジタルじゃなしに、この構造変化に遅れたらもうやっていけんなるよという、入り口のすごく分かりやすいフレーズから入っていって、それはツールが何かといったら、デジタルがあるのよねという話で、デジタルを活用せんといかんのよと。デジタルには、何ていうかマラソンの35キロ地点みた
いに、トップはもうとうにゴールしちゅうのに、まだ、とっとロープを入れられる寸前の、最後の端を来ゆう人なんかもおるわけ。物すごい長い列に、ここにデジタル社会がなっていくわけよね。だけどできるだけ前のほうで、龍馬マラソンやないけど１万人走ったら200
番、500番ぐらいでは走りたいわけやけんど。3,000番、5,000番になってくると、おどけた
走り方しかようせんなるんで、だけど10番、20番でゴールせえというのは、なかなか今は難しいんで。長い長い帯になっていこうとするところやき。ぜひともその導入の今、社会- 29 -

変革が始まってちょっとたつけど、もうこれにようついていかんなったら飯が食えんなるよという、分かりやすいフレーズから、どんなツールで入っていかないかんという話を、
ちゃんと教えちゃってくれるぐらいのレベルの人が 。確かに今言うようにデジタル化推進
監、こんな人は何人かおったらええがよ。当然おらないかんし。それに、なおかつデジタ
ルプラス経営センスのある人の導入アングルをちゃんと指導できる人も 、それはそういう人もおらないかん。おったらええわ。ぶん取り合いになったらいいけど。中間指導層の人が、やっぱりもっともっと底上げをしていかんと、末端までなかなか行き着か んのよ。５
人の会社まで。零細事業もパソコンを入れてやっていかな経理の処理もできんし。マイナ
ンバーカードのつくり方さえ分からん人なんかもおるし。それもけど、護送船団でみんな行かないかん社会やから。課長の預かるところはこの産業部門を預かっちゅうけど。ぜひ
それも含めて。部長も。そういう人がいっぱいおるわけですよ。１つそこを、ウェブ社会ばっかりで、いきなりそこからタッチしていってもようついていかん人もおるんで、非常に砕いた言い方で、連れていってあげる方法を頼みたいと思って。
◎濱田産業創造課長

ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、様々な機会、様々なチャンネルを使いまして 。デジタル化、これは効率化だけの話ではなくて、ものによって、例えば社員の方の働き方改革であったり、ある
いは事業承継なんかにも有効なツールだというふうに考えてますので。いろんなメッセー
ジを発信することによりまして、様々なサイズの企業さん、事業者の方にも、そういう方に伝わるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◎森田委員

もう１点。似たような話ですけどね。いわゆるそのＷｉ－Ｆｉ環境。これはほらしょっちゅう観光、海外観光客用にもＷｉ－Ｆｉ環境が要りますよだとか。あるいは
災害、避難場所にもＷｉ－Ｆｉがあればいいよだとかいう、とにかくＷｉ－Ｆｉ環境についても、市役所の人さえ知らんのよね。土佐市なんか全然Ｗｉ－Ｆｉスポットがないんやから。どこもない。市役所の本庁舎にもない、市民病院にもない、どこもＷｉ－Ｆｉスポ
ットがないわけよ。高知県庁もＷｉ－Ｆｉというか、このＷｉ－Ｆｉセンスが、他の３県
はきちっと総務省がつくりなさいとやりゆうけど、高知県庁も47都道府県で最後尾、物す
ごく離れた最後尾ですよ。そういう我々が楽に使えるような、もう観光のためにも要りま
すよとか、防災にも要りますよと言いながら、行政の指導の場所さえまだ全くその意識が低いだとか、今言うような環境にあるんで。ぜひ具体のこんなことに役立つよ、こんなことが楽になるよというところからずっと入っていったら、それを使うのはいわゆるデジタ
ル構造の社会だと。そういうことで、いきなりデジタルから始まったらもうお手上げになって、誰もついてきてくれんなるんで。そこら辺を１つうんと意識して、皆さんを連れていってあげてくださいや。
◎濱田産業創造課長

そちらのほうも県の情報政策課でありますとか観光部局なんかにも、- 30 -

こういうお話があったということを共有させていただきまして、しっかりと対応していきたいというふうに思ってます。
◎下村副委員長

僕も１点、森田委員の言われるとおりだと思ってます。特に今回 の本会

議でもＳＤＧｓの話が、皆さんからたくさんありましたけど、やっぱり１次産業を基幹とするこの高知県が、ＳＤＧｓの面でたくさんの種があってですね。ここがデジタルと本当に結びつく形が確実にできれば、森田委員の言われた最後尾が、トップランナーに一気に上がる可能性がすごく高い、本当にチャンスだと僕は思いますので。そういう面でぜひイ
メージを、この内容であればこのビジネスと結びつくとか、ここでトップに上がれるとか 、
そういう意識が持てるようなお話。その現場に入ったときに、あなたの会社はこれでトッ
プに上がれますよというぐらいの、一気にできるようなそういうところをぜひやっていた
だきたいと思います。
◎濱田産業創造課長

これまで申し上げましたような取組を通じまして、そういうような１つでも２つでも成功事例となるようなものをつくっていけるように、しっかりと励んでまいりたいというふうに思います。
◎森田委員

あのほらスマホ。まだガラケーやきという人らもおるし。取りあえずスマホ

なんかもすごいパソコン能力が入っちゅうけど、使うところは自分の使うところだけながよね。だから使うところだけ教えたらどんどん上達するし。それを企業に置き換えたら、これを使うたらすごくここが楽になって、便利になって、早うなって、商売が順調になるよ。その使うところを企業にタッチして、こんながを導入せんかねという。パソコンだとかスマホの使い方１から10まで全部は教えるよばんし、使うところだけをしっかり教え込
むように、１つ指導しちゃってくださいよ。
◎濱田産業創造課長◎黒岩委員長はい。そういうふうに努めてまいります。

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎黒岩委員長続きまして、工業振興課の説明を求めます。

◎寺村工業振興課長

それでは工業振興課の令和３年度の当初予算、令和２年度２月補正予算につきまして御説明をいたします。まず、令和３年度一般会計の当初予算について御説明いたします。お手元の資料番号②議案説明書の290ページをお開きください。
上 か ら ３ 段 目 、 工 業 振 興 課 で ご ざ い ま す が 。 令 和 ３ 年 度 の 一 般 会 計 の 予 算 総 額 は17億1,023万4,000円で、令和２年度当初予算と比較いたしまして、4,185万4,000円の減額となっております。
それでは、歳入予算から御説明をいたします。303ページを御覧ください。主な歳入につきまして御説明いたします。上から３行目、５商工労働使用料は、試験研究機関の機器や施設を県内事業者等が使用した場合にいただく使用料でございます。

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２行下の６商工労働手数料は、試験研究機関が企業等から依頼を受けて行う試験に係る手数料などでございます。
また、一番下の６商工労働費補助金は、高知県産業振興センターが行います取組の財源に充てるための国の補助金や交付金でございます。
次のページをお開きください。５行目の２物品売払収入は、海洋深層水研究所が企業に対して行う分水に伴う収入でございます。
また、下から３行目の１受託事業収入は、試験研究機関の機器の購入や研究費に充てるため、科学技術振興機構などから受ける外部資金でございます。
次のページをお開きください。上から３行目の６商工労働債は、工業技術センターの空調設備の改修及び海洋深層水関連施設の屋根の改修に要する経費の一部に充当するための地方債でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。306ページをお開きください。まず、一番下の３工業振興費から右端の説明欄に沿って順次主な事業について御説明をいたします。
次のページをお開きください。307ページでございます。まず、上から５行目の伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金は、本県の 伝統的産業の担い手を確保するため、技術の習得のための短期研修や長期研修を行おうとする市町村に対して助成をするものでございます。
続いてその下の３産業振興センター総合支援事業費の説明に入る前に、令和３年度の取組の柱として掲げる、生産性向上の推進につきまして補足説明をさせていただきたいと考
えております。
議案補足説明資料の赤のインデックス、工業振興課のページを 御覧ください。資料左の２本県ものづくり企業の状況の（１）に記載をしておりますとおり、本県の製造業は独自技術を生かして、世界でも高い市場シェアを誇る製品を有する企業がございますが、１統計データを見ますと、事業者の生産性を表す指標の１つであります、従業員１人当たりの付加価値額を全国と比較してみますと、一番下の合計のところの県全体を見ましても、また本県の製造品出荷額等の中でシェアの高い機械金属やパルプ・紙といった業種を見ても厳しい状況がございます。なお、この付加価値額は製造品出荷額から原材料費を控除したものですが、この付加価値額を伸ばすことと、省力化を進めることの両方が企業の生産性の向上に寄与するものです。今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、継続して企業を成長させていくためには、こうした企業の生産性向上は避けられない課題であると考えております。
このため、資料右側にお示しをしております５つの対策を柱に、生産性向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。このうち来年度拡充する取組について 、御説明をいたします。マル拡とある項目でございます。

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まず対策１では、県や産業振興センター、高知県中小企業団体中央会、 工業会などの業界団体が参画する生産性向上支援会議を立ち上げ、各機関同士のさらなる連携を図り、企業の生産性向上に向けた支援を強化してまい りたいと考えております。
また、対策２では、先ほど産業創造課から御説明を申し上げましたとおり、産業振興センター内に企業のデジタル化を支援する部署を新設するとともに、対策３では デジタル技術の活用に向けた人材育成セミナーを開催することとしております。
また、対策４では、関西圏におけます経済活力を本県経済の活性化につなげていくため、産業振興センター大阪事務所の外商コーディネーターを１名増員するなど、関西圏における外商活動を強化いたしたいと考えております。
また、対策５といたしまして、産業振興センターの補助金 において、外国人材の養成確保に係る翻訳料や通訳料も補助対象とするなど、外国人材の受入れに向けた取組も拡充することとしております。
資料番号②の307ページにお戻りください。説明欄中ほどの３産業振興センター総合支援
事業費でございます。こちらは高知県産業振興センターが行います事業戦略の実行支援や、地産外商の支援などの事業に対する補助金や委託料でございます。
このうち事業戦略の策定実行支援につきましては、平成28年度からの取組の結果、昨年
度末までに202社の事業戦略を策定しており、そのうち17社は３年間の重点的に支援する期間が終了しているため、本年度は残り185社に対して戦略のＰＤＣＡの徹底など、事業戦略の実行支援を行ってまいりました。また、来年度につきましては、策定企業の目標達成に向けた伴走支援に加えまして、新たな事業戦略策定企業の掘り起こしにも注力をしてまいりたいと考えております。
その下の見本市出展業務委託料は、県外で行われます 24の見本市の出展や小間の装飾などに関する委託料。
その下のものづくり総合技術展開催等委託料は、 ぢばさんセンターで例年行っておりま
すものづくり総合技術展の開催に関する委託料でご ざいます。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、産業振興センターが実施します事
業に必要な人件費や活動に係るものでございます。
その下の事業戦略等推進事業費補助金は、事業戦略などに基づく県内事業者の市場調査
から製品開発、販路開拓、人材確保、育成まで幅広く活用できる補助金でございます。来年度はデジタル技術を活用しました販路開拓を支援するため、通常の補助限度額に 200万円を上乗せできる新型コロナウイルス感染症対策特別枠を設けまして、非対面 、非接触となるオンライン商談やＥＣサイトの活用、ウェブ上での情報発信の強化など、コロナ禍におけます新たな商談機会の確保や人材確保などを後押ししてまいりたいと考えております。
次に、下から２行目の４ものづくり産業振興費は、防災関連産業の振興や海外展開支援、- 33 -

生産性の向上支援などに関する事業でございます。このうち防災関連産業の振興につきましては、試験研究機関や産業振興センターなどとも連携をしながら、防災製品開発ワーキ
ンググループの開催や、製品開発に係る技術支援などを実施しますとともに、産業振興センターの東京営業本部などとも連携しまして、さらなる販路の拡 大に向けた取組を進めてまいります。
次の308ページをお開きください。上から３行目の生産性向上支援事業委託料は、高知県工業会に生産性向上推進アドバイザーを配置し、企業に対するアドバイスなどを通じまして、５Ｓ活動から効率的な設備投資につなげるための生産性向上を支援する事業でございます。
その下の海外見本市出展負担金は、海外への販路開拓を支援するため、ベトナムなど東南アジアで開催されます見本市や商談会出展に係る負担金でございます。
その下のものづくり事業戦略推進事業費補助金は、製品開発に係る費 用の一部を助成する補助金でございますが、令和元年度交付決定済みの事業で、令和３年度にまたがるものについて、債務負担行為を現年化するための予算でございます。
続きまして、２つ下の５室戸海洋深層水ブランド化事業費は、製品開発の支援や深層水
企業クラブと連携した製品ＰＲなどを行う事業でございます。
このうち、３つ下の設計等委託料とその下の改修工事請負費は、海洋深層水企業に 貸与
しております県有施設において、老朽化に伴い屋根から漏水が生じておりますことから、屋根の防水工事に取り組むための経費でございます。
次に左端、一番下の４産業技術振興費は、工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所の３つの試験研究機関の管理運営や研究開発等に要する経費でございます。
次のページをお開きください。説明欄３行目の２工業技術センター管理運営費のうち、３つ下の工事監理委託料とその下の改修工事請負費は、本年度から実施しております工業
技術センターの空調設備の改修に係る経費でございます。
次に、下から５行目の３工業技術支援事業費と一番下の４工業技術振興事業費は、工業
技術センターにおける試験研究や技術支援などに要する経費でござい ます。
来年度は、生産現場におけますデジタルデータの利活用に関する研究や、 巣籠もり需要に対応した食品商品の開発促進に向けた研究開発などをテーマに研究を行うこととしております。
次の310ページをお開きください。下から３行目の８紙産業技術試験研究費と311ページの10紙産業育成事業費は、紙産業技術センターにおけます試験研究や技術支援 、機器の整備に要する経費でございます。来年度は、セルロースナノファイバー や微細繊維などを活用しました高機能フィルターやシートの開発などをテーマとして研究することとしておりまして、このため微細な繊維の形状を高い精度で解析評価をできます繊維形状分析器の導- 34 -

入も行うこととしております。
一番下の12海洋深層水試験研究費は、海洋深層水を産業利用するための研究などに要する経費でございまして、来年度はサツキマスの養殖事業に関する研究などをテーマに研究を行うこととしております。
次に、債務負担行為について御説明をいたします 。313ページをお開きください。１つ目の見本市出展業務委託料は、令和４年度に予 定をされております見本市へ出展するための経費でございます。出展の申込み等を令和３年度中に行う必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。
次の事業戦略等推進事業費補助金は、先ほど御説明をいたしました補助事業に関しまして、事業期間が複数年度にまたがる案件に対応するために債務負担行為をお願いするもの
でございます。
続きまして、令和３年度の特別会計の当初予算について御説明いたします。811ページをお開きください。こちらの中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。このうち、一番上の工業振興課の欄は、県内企業の外商活動を助成するために設けられました、こうち産業振興基金の原資の一部として借り入れた借入金に係る利息を支払うための予算でございます。
以上で、令和３年度当初予算に係る説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和２年度一般会計の補正予算について御説明をいたします。 お手元の資
料番号④議案説明書の148ページをお開きください。
上から３段目の工業振興課でございますが、補正前の予算額34億4,483万2,000円に対しまして、１億6,526万3,000円の減額となっております。
まず、歳入の主なものについて御説明をいたします。155ページをお開きください。中ほどの６商工労働費補助金の右、節区分（３）工業振興費補助金の説明欄にあります地域企業再起支援事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金は、新型
コロナウイルス感染症の核感染拡大のために実施をいたしました 、中小企業新型コロナウ
イルス感染症対策事業費補助金に充当いたします国費の更正を行うものでございます。
また、その下の雇用開発支援事業費等補助金は、産業振興センターの事業に充てますこ
うした補助金の一部が、当該補助金の対象から外れたことに伴います減額でございます。
科目に戻りまして、３つ下の１受託事業収入は、科学技術振興機構などの外部資金を活用して行う予定であった研究の一部が不採択になったことなどによります減額でございます。
続きまして157ページをお開きください。歳出のうち主な事業について御説明をさせていただきます。左端の科目の欄３工業振興費の右端の説明欄を御覧ください。まず人件費でございます。市町村派遣職員費負担金は、南国市及び大月町との派遣協定に基づき、当課- 35 -

に派遣されている職員の人件費を負担するものでございます。
次に２工業振興対策費でございます。まず、伝統的工芸品産業等後継者育成 対策事業費
補助金につきましては、申請が当初の計画を下回ったことから減額を行うものでございます。
次のページをお開きください。上から２行目、３産業振興センター総合支援事業費のう
ち見本市出展業務委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定していた見本市が中止となったことなどに伴う減額でございます。
その下のものづくり総合技術展開催等委託料は、同様の理由によりまして、開催期間の短縮やイベント等を中止するなど、規模を縮小して開催したことによる減額でございます。
その下の公益財団法人派遣職員費負担金は、産業振興センターから当課に派遣されております職員１名分に係る人件費を負担するものでございます。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、ただいま御説明をいたしました産業振興センターからの派遣職員の人件費につきまして、負担金と して支出することとしたこと。また、活動の自粛などに伴う旅費等の活動経費が減額となったものでございます。
その下の事業戦略等推進事業費補助金は、同様の理由によりまして、事業者が見本市の出展や市場調査などを中止したことに伴って減額を行うものでございます。
次にその下のものづくり産業振興費ですが、減額の主なものは海外出張業務 等委託料でございまして、これも同様の理由によりまして海外見本市への出展や県主催の相談会を中止したことに伴う減額でございます。
続きまして、左端の科目の欄の４産業技術振興費について御説明をさせていただきます。
右端の説明欄の１工業技術センター管理運営費と、次ページの下から ４つ目の８海洋深層水研究所管理運営費は、いずれも改修工事の入札による減でございます。
次に、161ページの繰越明許費について御説明をさせていただきます。工業振興対策費につきましては、先ほど御説明をいたしました中小企業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金におきまして、事業者が購入いたします予定のエアコン等の需要が増大しました
ことで、納品に時間を要してますことから事業期間を延長し、やむを得ず一部を次年度に繰り越すものでございます。
以上で、工業振興課の説明を終わらせていただきます。
なお、例年この委員会で報告をさせていただいております、工業統計調査の結果報告の概要につきましては、今年度コロナの影響によりまして、国の公表作業が遅れを生じております。そのため公表となりましたら別途情報提供させていただきたいと考えております
ので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎黒岩委員長それでは、午前中の委員会はこの程度にとどめまして、昼食のため休憩をしたいと思います。

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再開時刻は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎黒岩委員長12時１分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

御報告いたします。大石委員から所用のため、少し遅れる旨の連絡があっております。
ここで、審議に入る前に委員の皆様にお願いしたいことがございます。
皆様御承知のとおり、本日、東日本大震災から10年を迎えます。そこで地震が発生をしました午後２時46分に、震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。
時間になりましたら、私のほうからお声をかけますので、委員の皆様の御協力をお願いをいたします。
〈工業振興課〉◎黒岩委員長それでは、工業振興課の質疑を始めたいと思います。質疑を行います。

◎依光委員

伝統産業振興事業費のところで、土佐打刃物に関しても非常に力を入れていただいてありがとうございます。順調に行きまして、３人の研修生が今相当実力も できたということで。また新しい生徒が３人できたということで、マスコミにも取り上げられて、いい予算をつけていただいたなと。来年度もつけていただいて。またこれ部長にも、課長時代に、一番最初に相談したのが部長やったので、非常にうれしく思います。伝統産業というのが販路も、今そのコロナで逆におうち需要があって、包丁らがいいって思ってます
けども。この伝統産業にも光を当てていただいたということで、今の できてみての感想、いろいろ初めてのことで、県庁の皆さんに御迷惑をかけることもあったかに聞いてますけ
ど。今の感想というか、どういったような評価をされてるか、それをお願いします。
◎寺村工業振興課長

鍛冶屋創生塾につきましては昨年度からありまして、随時３名の皆さんに研修をいただいております。打刃物連合組合それから香美市と、皆さんで一緒になって、この鍛冶屋創生塾に入ってくる若者を育てていこうというふうに取り組んでいるところでございます。初めてのことでございますので、なかなかカリキュラムのやり取りとか、事業をどう進めていくか手探りのところもございますが。ただ、みんなが一生懸命育てていこうという中で、一歩一歩進んでいってるんじゃないかと思っております。
昨年、鍛冶屋創生塾の若手、入ってる３名の方と、これまで伝統産業の後継者 の補助金を受けられた方の交流会をちょっとやりましたが、やはり新しいものをつくる 楽しみなん
かを実感をされて、非常にやりがいがあるというふうなお声も聞いています。私どももそういった声を聞きますと、こういった事業を進めてよかったなと感じておるところでございます。引き続き伝統産業の後継者をしっかりと育成できるように、関係団体それから市- 37 -

町村とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
◎依光委員

パーフェクトなお答えをいただいたんですけど。課題として、ずっと鍛冶屋の団地化を目指してということで、組合のほうから言われてて。これはもう香美市が決断せんといかんところではあるんですが、やっぱり昔と違って、音の出る仕事でありますので、なかなか今ある工場をもらってとなると、また難しい面もあろうかと思います。これは今後の課題ということで、ぜひ御認識いただいて、香美市がやるということであれば、また御支援をお願いできればと思います。これは要請をしておきます。以上でございます。
◎中根委員

関連で教えてください。これは市町村のものづくり産業を応援するための予算とおっしゃいましたけれども。幾つぐらいの伝統産業を応援していく形になってるのか。
◎寺村工業振興課長

もともと対象としていたしておりますのは、国の伝統的工芸品に指定されてます土佐和紙や打刃物の２品目、それから本県の伝統的特産品に指定をされております10品目、合わせて12品目が対象となっております。そのうちこれまでに実績としてございますのが和紙とか刃物、それからすずりといった品目が、これまでにも実績がござ
います。
◎中根委員

その中で先ほど打刃物のお話がありましたけれども、 若い世代が。それから

すずりなんかもよくテレビで最近、三原ですかね、報道されてるのを見て、ああ若い方がやってるんだなというふうに見たことでしたけれども。そういう意味で若い世代に着実に渡っているという、そういう希望というか、そういう成果になっているのかどうかもちょ
っと聞かせてください。
◎寺村工業振興課長

これまでにこの後継者の育成事業費補助金を使いまして、15名の方が研修を受けられております。その方の年代を見ますと、20代の方がその中に９名いらっ
しゃいまして、また30代の方も１名。20代、30の方が15名中10名いらっしゃることになっております。こうしたことから見ますと、若い世代に対するこうした後継者の育成の支援になってるのではないかと捉えております。
◎中根委員

その方たちがまず先達になっていただいて、またその周りに意欲のある方た

ちが、伝統産業がやっぱり好きやなとか、大事だなという方たちが増えていくことを願う
ものですけれども。その伝統産業を、入手をして使ってもらう側の意識もやっぱり大事だと思うんですよね。そういう意味で連携して、需要のほうも高めていくような。こういうことで、こういう若い人たちがというアピールもやっぱり一方では大事じゃないかなというふうに思うんですけど。その点ではどうですか。
◎寺村工業振興課長

おっしゃるとおり、物をつくるだけではなくて、県の伝統的特産品、工芸品に触れていただいて、なじんでいただくことが大変重要だと思っております。今年
度なかなかコロナで、多くはできませんでしたが、昨年度までも例えば、みらい科学館でありますとかオーテピアといったところでワークショップなどをいたしまして、若い方た- 38 -

ちにそういった伝統品、工芸品に触れていただくような機会を設けるようにしております
し、そういった機会をまた今後も続けてまいりたいと思っております。
◎森田委員

大変うれしいことに、この生産性の向上の中に販路の拡大を入れてくれちゅうと。これ私の持論なんですけどね、とにかく売り抜けていったら、生産が必ず必要になってきて。だから生産の工夫を、しょっちゅう今までも、農業も、水産も、工業も見てきたけど。売り抜けたら、生産が追いついてくるというかね。そこを補充せんことには、販路が拡大もせんし。ということで、非常にうれしいことに販路の拡大が生産性の向上に入っちょって。ここでいう販路拡大のところで課長が触れられた、大阪商圏を頭に 置いちゅうと、こう言うていただいて。これはやはり、非常に目のつけどころがいいというか、しっかり濵田県政を支えると。濵田県政では公約が、いわゆる万博を、 2025年の万博大阪商圏をきちっと活用していく。副知事時代の分を活用するんだと。人脈も全てを。ぜひとも、
うんと手近で。高知県からいうと地の利もあるし、そういう意味で大阪商圏、知事が言われるには神戸まで、あるいは京都まで、あるいは和歌山までというような商圏を想定 されちゅうけど。ぜひ、ここへこうやって力を入れてほしいと私は思うけど。どんなふうなターゲットいうか、品目、工業振興課の対象品目では、どんな分がどっち方向へという構想があるなら、目ぼしいもんを少しだけ話してくれませんか。
◎寺村工業振興課長

関西圏では、これまでも産業振興センターの大阪営業所を置きまして、例えば防災製品でありますとか。特に関西圏でありますと技術の外商といいまして、下請の事業を取ってくるというふうに力を入れてまいりました。今後、関西圏におきましては万博を控えて、そういった意味で経済が活性化しておりまして、そういった需要も増えてくると思っております。そのため大阪営業所に１名増員をいたしまして、例 えば防災製品でありましたら自治体向けでありますとか、自主防とか、そういったところに売り込
んでまいりたいと思っております。また、万博向けに関しましては、今後万博でいろんな建設工事なんかが増えてくることもございますので、例えば、万博の建設工事の工法技術の採用、もしくはそこの施設にあります設備でありますとか部材、もしくは、今後のことでありますが、施設に防災製品なんかが常設される、例えば飲料水とかをちょっと置いと
くとか、そういったこともあるかと思います。そういった意味で、そうした万博に向けた
そういった需要にも取り込んで、売ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎森田委員

そういう趣旨で、大阪事務所の人員を補強した、体制を強めた。そういう意

味で、時宜を得てあと４年になってきたと、こういうことでしっかりやらんといかんと思うんで。ぜひ濵田県政を、この機会に軌道に乗せるためにも、大阪ターゲットでしっかり働いてほしいと。だけど大阪事務所だけでは、幾ら補強してもあれですから。商工労働部
全体として、大阪で思い切り商圏をこの機に拡大をするという意味でね、部長の思いもち
ょっとだけ聞かしてもらえませんか。

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◎松岡商工労働部長

私のときも大阪とは一定やったんですけど、やはり新しい知事になってネットワークができて随分違うと思います。最初の頃は、いろいろ防災製品も各自治体も回ってたんですけど、そんなに取り合ってくれなかったところもあるんですけど、この人脈とかいうのはやっぱりすごい力だなと思いますので。せっかくいただいたチャンスですので、しっかり大阪事務所と本課が一緒になってセールスをしていきたいと思います。
◎森田委員

そのとおり。本課と一緒になって、ぜひとも濵田を男にすると。男にすると言うたら、中根委員と目線が合うたけど。人間にすると。濵田をしっかり公約を守る人間にするように頑張ってほしいなと思いますんで。よろしくお願いします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎黒岩委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課の令和３年度当初予算、令和２年度２月補正予算並びにその他議案について御説明をさせていただきます。
まず資料ナンバー２、当初予算の議案説明書290ページをお願いいたします。上から４段
目 の 経 営 支 援 課 の 欄 で ご ざ い ま す 。 経 営 支 援 課 の 令 和 ３ 年 度 一 般 会 計 の 歳 出 予 算 は60億6,181万5,000円で、前年度より39億532万9,000円の増額となっております。増額の主な理由は、本年度新型コロナウイルス感染症対策として実施をいたしました融資制度の保証料
補給と利子補給に係る後年度負担の現年化に係る経費となっております。
続きまして、314ページのほうをお願いいたします。当課の主な歳入について御説明をさせていただきます。左上、科目の欄の上から７段目、６商工労働費補助金は、経営発達支
援推進事業費補助金及び事業承継支援事業費の財源といたしまして、国からの補助金及び交付金を受け入れるものでございます。
その３つ下、２中小企業近代化資金助成事業特別会計繰入は、高度化資金等の貸付先からの償還に伴い、県負担分を一般会計に繰り入れるものでございます。
その２つ下、11新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金繰入は、新型コ
ロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への県独自の融資制度に係る利子補給等のための必要額を基金から繰り入れるものでございます。なお、当基金の設置につきまして
は、後ほど御説明をさせていただきます。
次、315ページをお願いいたします。３段目の、12商工労働部収入は、会計年度任用職員の労働保険料の本人負担と、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の全国統一の融資制度に係ります利子補給の財源を、中小企業基盤整備機構から受け入れるもの
でございます。
次に、歳出について主なものを御説明させていただきます。316ページをお願いします。
右の説明欄をお願いいたします。２経営支援総務費のうち、１つ目の大規模小売店舗立地- 40 -

審議会委員報酬は、大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が 1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地に際し、周辺の生活環境への影響に関する御意見をお聞き するため設置しております、大規模小売店舗立地審議会の委員報酬でございます。
その下の３中小企業経営支援事業費は、小規模事業者や中小企業者の経営支援に取り組
む商工団体等に対し、その運営に要する経費などを助成するもので、小規模事業経営支援
事業費補助金は、経営相談などを行う25の商工会と６つの商工会議所、県の商工会連合会の経営指導員等205名の人件費と経営改善普及事業などに助成をするものでございます。
次317ページをお願いいたします。１つ目の高知県中小企業団体中央会補助金は、高知県
中小企業団体中央会の指導員等15名の人件費と人材育成事業などに助成をするものでございます。
２つ目の経営発達支援推進事業費補助金は、商工会等の経営指導員の支援力向上を図る
ために配置いたしますスーパーバイザーと、事業者の課題解決を図るために配置いたします経営支援コーディネーターの人件費等を助成するものでございます。今年度はスーパーバイザー２名を県の商工会連合会に、また経営支援コーディネーター７名を、県下を６ブロックに分けて配置をしておりましたが、来年度からスーパーバイザーを１名とし、コー
ディネーターは、県下を６ブロックから４ブロックに再編いたしまして各ブロックに２名配置し、複数体制で事業者の様々な課題解決に取り組んでまいります。
１つ下の４商業振興事業費は、商業者等が行う商店街の活性化に係る取組を支援し、地域商業の振興と商店街の活性化を図るものでございます。
その２つ下の商店街等活性化事業費補助金は、商店街のにぎわい創出に向けたイベントへの支援や、地域コミュニティー機能の維持発展に資する取組等に助成をするものでございます。
その２つ下、中山間地域等商業振興事業費補助金は、中山間地域において、商業の活性化に取り組む若手商業者グループが実施する新たな活動を助成するものでございます。
その下の空き店舗対策事業費補助金は、商店街の空き店舗を解消し、にぎわいを創出するため、商店街の空き店舗へ出店する事業者に対しまして出店等に必要な改装費を助成す
るものでございます。
その下の商店街等振興計画推進事業費補助金は、地域商業の活性化を図るため、それぞれの地域における歴史や文化、食や自然といった地域資源を活用して具体的な振興計画を策定し、その計画に位置づけられた取組を実行する商工団体等へ助成をしているものでございます。
商店街等振興計画は平成30年度に取組を県のほうでスタートさせていただきまして、 30
年度、元年度に、合わせて10か所で策定済みとなっています。今年度は３か所で策定済み、
または策定中というような状況でございます。策定した計画を実行する段階で、協議会等- 41 -

への参画による助言や情報提供、関係機関との連携等の人的支援のほか、計画に位置づけられた調査事業やイベント等の実行に向けた取組を助成することとしております。また、
令和元年度まで単独の補助事業として実施をしておりましたチャレンジショップ事業 につきましても、令和２年度からこの商店街等振興計画事業費補助金 のメニューの１つとして組替えをいたしまして、事業者の育成から新規出店支援への取組について引き続き助成をすることとしております。
その下の商店街施設地震対策推進事業費補助金は、老朽化が進みます街路灯やアーケード等の商店街施設の耐震化等を市町村と連携して進めるため、施設の耐震化や改修工事、撤去等に係る費用を助成するものでございます。
その３つ下、中小企業制度金融貸付金保証料補給金は、県内の中小企業者に必要な事業資金の供給を行うため設けています、県の制度融資の利 用者に対しまして、その負担軽減を図るため、利用者が信用保証協会に支払う保証料の一部を助成するものでございます。
令和３年度当初予算の県制度融資の融資枠は今年度当初予算と同額の325億円の設定とさせていただいております。
その１つ下の中小企業設備資金利子補給金は、商工会、商工会議所等の支援により、経営計画等を策定した中小企業等が、その計画に基づき行います生産性向上のための設備投資に必要な資金を調達するための融資に係る利子を、最大１％補給をするものでございます。
その１つ下の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が融資を受けた際の利子を、最大４年間全額補給をするものでございます。
次のページをお願いいたします。６貸金業対策費は、県知事登録の貸金業者の登録事務や指導監査に要する経費でございます。本年１月末の県知事登録の貸金業者は、９業者となっております。
その下、７事業承継支援事業費につきましては、議案補足説明資料のほうで御説明をさせていただきたいと思います。経営支援課のインデックス の１ページをお願いいたします。
まず左の課題を御覧いただきたいと思います。第三者へのＭ＆Ａによる事業承継についての相談は年々増加しておりまして、特に売手からの相談が増加しておる状況にございます。その中で、窓口相談対応中のうち早期の対応が望まれる案件 が約３割程度存在しているというふうに伺っております。また、小規模事業者は、Ｍ＆Ａをスムーズに進めるために必要な企業評価等の経費負担をちゅうちょする場合が多く、このことがＭ＆Ａを円滑に進めていく上でネックとなっております。
こうしたことから売手への支援といたしましては、令和３年度は、 右下にあります県の補助金、事業承継等推進事業費補助金に新たに補助率３分の２、 30万円までの小規模事業- 42 -

者向けの特別枠を創設いたしまして、後継者のいない小規模事業者の事業承継の促進を図ってまいりますとともに、市町村等と連携し、売却検討先や廃業検討先の早期の掘り起こしにも努めてまいります。
買手に対しましては、金融機関等の掘り起こしに加えまして、継業を検討する個人の掘り起こしにも力を入れていくこととし、移住希望者や地域おこし協力隊員へのアプローチ
を行うとともに、国の事業承継・引継ぎ補助金の活用を含め、商工会 ・商工会議所等による伴走型支援を行ってまいりたいと考えております。
また４月には、事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターが統合いたしまして、新たに事業承継・引継ぎ支援センターが発足いたしますので、当センターとの連携をさらに深めるとともに、税理士等士業専門家の育成レベルアップにも取り組んでまいりたいと考えております。
資料ナンバー２、当初予算の議案説明書318ページにお戻りいただきたいと思います。８
中小企業近代化資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計で行う高度化資金の債権管理に必要な経費として、一般会計から繰り出すものでございます。
319ページをお願いします。債務負担行為でございます。中小企業制度金融貸付金の保証
料補給は、先ほど御説明をいたしました制度融資の令和３年度の新規融資に係る保証料補
給金について、償還期限まで債務負担を行うものでございます。
次の中小企業設備資金の利子補給は、先ほど御説明いたしました生産向上のために行う
設備投資に係る融資の利子補給金につきまして、補給期限まで債務負担を行うものでございます。
最後、高知県信用保証協会が行う農業ビジネス保証制度における損失補償は、国 の農業
ビジネス保証制度を活用した融資メニューでございます。農業ビジネス保証融資制度により、商工業者が、商工業者の農業参入、農業の６次産業化に関する資金需要にも対応するため債務負担をお願いするものでございます。
次に、特別会計について御説明をさせていただきます。811ページをお願いいたします。
当課で所管します特別会計は中小企業近代化資金助成事業特別会計で、２つ目の経営支援課の欄にありますとおり、令和３年度の予算は２億 9,141万3,000円で、前年度より6,605
万7,000円の増額となっております。これは定期償還先の条件変更の実施による元金の返済猶予のため、本来であれば令和２年度に返済となる見込みであった返済金額 が翌年度の令和３年度に加算され、貸付先者からの償還見込額が増加していることによるものでございます。
815ページをお願いいたします。歳入の主な内容を説明いたします。左側科目欄１段目の中小企業近代化資金助成事業収入、こちら２億 9,141万3,000円の収入を計上しております。
１設備導入資金助成事業収入の204万2,000円は、前年度からの繰越金等でございます。

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２高度化資金助成事業収入の２億8,937万1,000円は、中小企業者への貸付金の元金収入等でございます。
続きまして歳出について、817ページをお願いいたします。左側の科目の欄の上から３つ目の償還費は、償還を受けた設備、近代化資金負担を負担割合に応じて国と県の一般会計に償還するものでございます。
その下の２運営費は、設備導入資金の債権管理等に要する経費でございます。
次は科目欄の一番下の２高度化資金でございますけど、次の818ページの１段目、１元利償還費をお願いいたします。これは、償還を受けた高度化資金を負担割合に応じて中小企
業基盤整備機構と県の一般会計に償還するものでございます。
その下の２運営費は、高度化資金の債権管理等の経費でございます。
以上で令和３年度一般会計特別会計の当初予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして補正予算について御説明させていただきます。資料ナンバー４補正予算の議案説明書148ページをお願いいたします。上から４つ目の経営支援課でございます。経営支援課は47億7,515万3,000円の増額となっております。こちらのほうは基金の積立てのお金が主な要因となっております。
歳出について御説明をさせていただきます。163ページの説明欄をお願いします。１事業承継・人材確保支援事業費でございます。事業承継等推進事業費補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことから減額をお願いするものでございます。この補助金につきましては、これまで金融機関を通じた申請が多くを占めておりました。来年度からは、先ほど御説明させていただきました、この補助金に小規模事業者枠を設けることとしておりますので、こうした取組などを通じまして、税理士等士業専門家を通じ た申請も増やしてまいりたいと考えております。
事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京のＭ＆Ａ専門家を招いての税理士等士業専門家へのＯＪＴが実施できなかったことによるものでございます。来年度は必要に応じましてリモートの活用を検討するなど、早期の事業実施に努めてまいります。
次の１人件費の高知県商工会連合会派遣職員費負担金は、県商工会連合会からの派遣職員１名分の人件費を、協定に基づき負担するものでございます。
２中小企業経営支援事業費、高知県中小企業団体中央会補助金の減額は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、海外視察、見学会、研修会の参加を取りやめ、旅費が不用になったことによるものでございます。
次の経営発達支援推進事業費補助金の減額は、新型コロナウイルス感染症対策として勤務形態を半日交代勤務にしたこと、会議をオンラインで実施したことなどにより会場代その他の経費が不要になったことによるものでございます。

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３商業振興事業費につきましては、次のページの商店街等振興計画推進事業費補助金の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、この計画のアク ションプランに位置づけた集客イベント等が中止や延期になったこと、また国の Ｇo Ｔo Ｅatや市町村の独自の補助制度のほうへ振り替えて、事業が実施された案件などもございましたことによるものでございます。
その下の商店街施設地震対策推進事業費補助金の減額につきましては、各商工団体において新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応を優先せざるを得ず、当初の予定どおり事業が実施できない地域があったことによるものでございます。
次の４中小企業金融対策事業費のうち、中小企業制度金融貸付金保証料補給金の減額は、県制度融資の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
その２つ下の新型コロナウイルス感染症対策経営健全化特別支援金は、申請金額が当初の見込みを下回ったことから減額を行おうとするものでございます。
なお、全国統一のコロナ融資制度の保証申込みが３月末まで延長されたことに伴いまして、この支援金の受付期間も延長することとし、予算の繰越し は、次の165ページでお願いもしております。
次の５新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金は、国の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、令和３年度以降も活用していくために設置する基金への積立金になります。当基金につきましては、条例議案のほうで御説明をさせていただきます。
次の６新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金事業費は、昨年12月から３月までの売上高の減少に対応して、事業規模に応じて事業者を支援していくため創設します、新型コ
ロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金に係る委託料でございます。
議案補足説明資料で御説明させていただきます。経営支援課インデックス２ページをお願いいたします。まず左上のタイトルの下の欄にありますように、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、事業活動に大きな影響を受けている事業者に対し、事業規模と影響度合いに応じて給付金を支給することとしております。
給付金の支給の対象者につきましては、１給付金の概要の中の囲み（１）のところでございますけれど、昨年の１年間の売上高が対前年比で15％以上減少し、かつ昨年12月から
今 年 の ３ 月 ま で の 間 で 連 続 す る ２ か 月 の 売 上 高 の 合 計 が 、 前 年 ま た は 前 々 年 の 同 期 比で30％以上減少している事業者としております。
算定方法は、（２）のところでございますけれど、昨年７月から給付をいたしました雇用維持特別支援給付金と同様に社会保険料の事業主負担 を基に算定することといたしまして、事業主負担２か月分から営業時間短縮要請協力金と、１月に専決をいたしました営業
時間短縮要請対応臨時給付金については控除させていただきまして、売上げ減少の影響度- 45 -

合いを加味した上で３分の２を支給することとしております。
７月との給付金との比較を参考として載せておりますけれど、今回は第１波、第２波で打撃を受けた後の書き入れどきに重なったこともあり、７月よりさらに厳しい状況にあるとのお声もいただいていたところでございます。そのため、売上げ減少の要件を３か月 50％以上減から２か月30％以上減に緩和し、給付上限も設定しないことといたしました。厳しい状況にある事業者の皆様の、雇用の維持と事業の継続を支えていきたいと考えております。
支給対象のイメージは、右上の図のように、この三角の図でございますけれども、 40万円とか108万円といった事業分、こちらを超える事業主負担の事業者で、約 1,400の事業者を想定して予算を組ませていただいております。
３は給付額のイメージを示したものとなっています。
支給の開始時期は、４のスケジュールにありますように４月下旬以降を予定しておりま
して、できるだけ速やかに支給したいと考えております。
資料ナンバー４、補正予算議案説明にお戻りいただきまして、165ページをお願いいたします。繰越明許費明細書にございますとおり、この事業につきましては予算の繰越しもお
願いをしているところでございます。
続きまして、特別会計の補正予算歳出を御説明させていただきます。417ページをお願いいたします。左上、科目欄の上から２つ目、高度化資金のその下、１元利償還費は、償還予定企業の償還計画の変更により償還額が計画を下回ったため、減額するものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明をさせていただきます。資料ナンバー６、条例その他議案の説明書、54ページをお願いいたします。高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例議案でございます。同交付金の使途として積立金も対象となりましたことから、補正予算で御説明をさせていただきました積立金を積立て、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業者等を支援する ことを目的として、県が今年度実施いたしました制度融資の令和３年度以降の後年度負担に充当できるようにするものでございます。対象となる制度融資は、新型コロナウイルス感染症対応融資及び新型コロナウイルス感染症対策雇用維持促進特別融資に係る保証料補給と利子補給となります。
そのほか基金の管理等につきましては、通常の基金設置条例に準じた規定を設けさせていただくこととしております。また附則で施行期日等につきましては、公布の日から施行することとし、終期につきましては国の通知により、令和７年度までに廃止することとされておりますことから、令和８年３月31日限り、その効力を失うこととさせていただいております。

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次の55ページは、高知県中小企業・小規模企業振興条例議案でございます。こちらにつきましては、また補足説明資料のほうで御説明をさせていただきたいと思います。５ペー
ジ、Ａ３の資料をお願いいたします。
中小企業・小規模企業振興条例につきましては、昨年の９月議会、 12月議会で、経過状況について御説明をさせていただきました。この条例議案につきましては、そのとき御説明させていただいた内容と基本的には変わっておりませんが、改めて御 説明をさせていただきます。
資料左上の１に、県内中小企業の現状・課題、県の取組の課題を整理させていただいております。まず、１県内の中小企業の現状として、県内企業の大多数は中小企業であり、その中でもより規模の小さい小規模企業が多くを占めている。また中小企業は従業者数の割合も多く、県内の経済、雇用に大きな役割を占めておりますけれど、その一方で県内の中小企業数は平成11年度から平成28年の17年間で、約１万1,000社減少している状況でございます。
次に、その下の課題にありますように、中小企業は人口の減少やグ ローバル化、デジタル化などの社会環境の変化、ＳＤＧｓなどの新しい課題、南海トラフ 地震、新型コロナウ
イルス感染症など様々な課題に取り巻かれております。こうしたことも踏まえ、２にありますように産業振興計画による取組を進めてきたところであり、５つの産業分野と、これらを結ぶ連携テーマごとの取組、そして地域アクションプランにより県内中小企業の振興をこれまで図ってきたところでございます。
一方で、産業振興計画の取組は、例えば建設業でありますとか運輸業など、対象となっていない産業分野もありますし、地域アクションプランに関わらない事業者も一定数いらっしゃいます。また産業振興計画とは別に、各産業分野ごとの取組などもありますが、今まではそれぞれの取組について、県として中小企業振興の理念や方向性を共有する仕組みがございませんでした。そうしたことから、今回、県内の中小企業を今まで以上に振興していくため、県としての理念や方向性を共有するための条例を制定することとしたものでございます。
条例制定の効果と制定後の取組について、その下の３の欄をお願いいたします。この条
例では、県の中小企業・小規模企業振興についての理念や施策の基本方針を条 例の中で示し、県全体で共有していくこととなります。また、情勢の変化に対応するため、数年間のスパンで県が実施していくべき振興施策についての基本的方向性を示すものとして、条例の基本方針をより具体化した指針を策定していきます。指針の策定に当たっては、新しく設置する中小企業・小規模企業振興審議会で、産業分野にかかわらず中小企業・小規模企業に共通する課題について御審議をいただくこととしております。
条例案の概要は右の４にまとめております。条例案につきましては14条で構成されてお- 47 -

り、まず第１条から第３条で条例の目的、基本理念等を規定してます。
条例の目的は、第１の囲み、上半分の囲みのところでございますけれど、中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念を定めること、関係者の責務、役割等を明らかにすること、振興の基本となる事項を定めること、そして振興に関する施策を総合的に推進し、本県の経済の持続的な発展、県民生活の向上に寄与することでございます。振興を図っていく上での基本理念としては、こちらにございます６項目を掲げることとしております。
次に、第４条から第10条では、県の責務と関係者の役割について規 定をさせていただいております。図のように中小企業・小規模企業を中心に据えまして、その経営向上等の自主的な努力等に対し、県、関係機関がしっかり支援協力していく内容になっております。
第11条では、県が中小企業・小規模企業の振興に関する施策を講じていく上での基本方
針として、７項目を明記しております。
最後に第12条から14条は、施策を推進するための措置として、先ほども説明しました指針の策定や、新しく設置する審議会等について規定をしております。条例の施行日は４月１日を予定しています。
その下の５の欄では、今回条例で設置します審議会と、これまでの中小企業基本対策審
議会についての整理をさせていただいております。今回の条例の策定に当たり、御審議もい た だ き ま し た 中 小 企 業 基 本 対 策 審 議 会 に つ き ま し て は 、 今 回 条 例 で 設 置 し ま す 中 小企
業・小規模企業振興審議会で、第１次産業から第３次産業まで幅広い産業分野から委員を選定し、中小企業に共通する課題について議論をしていただくこととさせていただいておりますので、廃止をすることとさせていただいております。
令和３年度の審議会の活動につきましては、その左横の点線で囲んだ枠にありますように、委員の選定から指針の策定までを年度の前半に行い、指針の早期の公表、周知を目指してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、12月と１月に行いました予算の専決処分について御説明いたします。こち
らにつきましても議案補足説明資料で御説明させていただきたいと思います。ページ戻りますけれど、補足説明資料の３ページをお願いいたします。
まず12月28日の専決処分につきましては、営業時間の短縮要請協力金、23億9,967万4,000
円の増額を専決処分させていただいたものでございます。こ の協力金につきましては、営
業時間短縮を要請する期間が当初予定しておりました12月16日から30日までの15日間から、１月11日までさらに12日間延長されましたことから、延長した期間に対応するよう予算を増額する専決処分を行ったものでございます。
２月22日までの受付期間に、実で3,697の事業者からの申請がございまして、昨日までに
97.8％に当たります3,617事業者への支給を完了しているところでございます。
次に、議案補足説明資料の４ページをお願いいたします。こちらは１月 29日の専決処分- 48 -

でございます。営業時間短縮要請対応臨時給付金に係る経費でございます。飲食店等に対する営業時間の短縮要請や、感染拡大に伴います外出・移動の自粛によりまして、書き入
れどきの12月に事業活動に大きな影響を受けた事業者の皆様を対象に、県独自の給付金を支給することとしたものです。営業時間を短縮した飲食店等と直接 ・間接の取引があった
事業者、感染拡大に伴う外出・移動の自粛によって直接・間接の影響を受けた事業者が、昨年12月の売上高が対前年度比で30％以上減少した場合に、その減少額に相当する金額を、法人が40万円、個人事業主が20万円を限度に支給することとしております。こちらは予算
額は26億1,320万円となっております。こちらのほうは昨日までに 1,155件の申請が今までございまして、696件に支給済みとなっております。
私からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
経営支援課の皆さんは、もう本当にコロナの１年間で、大変御苦労されたと思いますし、また本当に助かった中小企業者 も多かったと思って感謝をしております。それで今回条例もできたということで、中小企業者を助けるためにずっと言ってることです
けど、商工会、商工会議所の体制強化というのが非常に大事だと思ってますし。これからコロナ対応も続きます。それから事業承継、デジタル化。本会議でもやっぱり商工会、商工会議所の役割という話をよく聞くんです。その中で予算のところを見ていくと、中小企業経営支援事業費というのがちょっと減ってると。企業も減ってるし、その算定でいくとそうなのかなとも思うんですけども。役割自体は増えてるんだろうと。そんな中で国の制度というようなところもあろうかと思うんで、厳しいのかもしれないですけども。せっかく条例もできたことですし。ステップアップの機会ですよね。記帳指導とかそうことが多かったところが、いきなりこうデジタル化というのは。だからそういうような何か、本当
は給料が上がって、仕事が増えた分だけということがあったらよかったと思うんですけども。そういうのも含めてスキルアップであるとか、条例ができたことによって商工会、商工会議所が力を発揮できるような体制になっていただきたいと思いますけど。そこら辺はどういうようなお考えでしょうか。
◎山本経営支援課長

依光委員のおっしゃった補助金につきまして、基本的に経営指導員

とか経営支援員とかの人件費をメインに予算措置をさせていただいてます。あとプラスその活動費とかもございますけど。こちらのほうは、 商工会、商工会議所のほうと、いろい
ろとヒアリングもさせていただいた結果、若干減になってるということで御理解いただき
たいと思います。確かに委員がおっしゃるように商工会、商工会議所に求められる役割 は
年々増えてる、それはすごく自分たちも実感しておりますし、今回のコロナ対策でも大変お世話になったというふうに思っております。これから商工会、商工会議所の経営指導者、
スーパーバイザーとか経営支援コーディネーターを配置もさせていただいて、そのスキル- 49 -

アップも図らせていただいておりますけど、さらに来年度デジタル化とか、プラスアルフ
ァのこともありますので、そこの辺りにつきましては県も、経営支援課はもちろんですけ
ど、それぞれの事業所管課がしっかりと説明もさせていただいて、協力体制を組んでやっていく。それで、そのときにどうしても要る事業費についても御相談とかをいただいたら、そこはしっかりと予算対応とかも考えていきたいと思ってます。
◎依光委員

奥ゆかしく、なかなか言えんところもあるんじゃないかなと思いますけど。

自分自身はもうすごく身近なので、例年にないくらい結構忙しそうにしてると。それで、連合会との話合いでヒアリングをして、要求どおり出してるということかもしれんのですけど。そこにも、やっぱり自分は増えてしかるべきじゃないかなくらいに思ってて。そこ
ら辺は要求がなければということかもしれないですけど。実際にそれぞれ現場で企業と向き合っているところに目を配っていただきたいし。もうやられてるとは思うんですけども。
その中で、やっぱりスキルアップをして、企業も成長していって、ちょっとでもコロナ禍
を乗り越えるために頑張ってほしいという思いで、県の皆さんも一緒やし、会議所、商工会の皆さんも一緒やと思うんで。そこら辺で、ざっくばらんに何が必要か。自分はスキルアップとか、そういう研修もあってもいいんじゃないかなと思うし。そのためにはやっぱり今の体制じゃない、もうちょっとプラスアルファがないと、今手いっぱいの中 で研修に行ったら、穴が空いてしまうってことでもいかんと思うんで。そういうところも含めて来年度見ていただきながら、条例の趣旨に沿って、また予算もつけていただきたいと思います。要請をしておきたいです。
◎大石委員

事業承継は非常に大事なことで、また本当に川上から川下まで手厚い応援ができたように思うんですけど。一番が高齢等による譲渡相談が多いということですけど。
県内の経営者の平均年齢の傾向というのは、御存じの範囲で教えていただきたいんですけども。
◎山本経営支援課長

実は今年度から県内の中小企業者、大体60代以上のところを対象にして、事業承継のヒアリングを４年間でやるということで計画をしておりました。大体それが、60歳以上が大体１万1,000社ぐらいあるんではないかと。ほんで、そのうち令和元年
度までに大体2,000社ぐらいが回れてるという想定で、あと9,000社を４年間でという動きをしておりましたけど。ちょっとコロナの関係で、今年が大体1,000社ぐらいにとどまってるという状況でございます。
◎大石委員

これは全国平均と比べたら、やっぱり高いほうなんでしょうか。

◎山本経営支援課長◎大石委員

若干高いです。

そういった企業がいる中で、今回コロナの関係でまた多分かなりの企業が借入れをして。この４年ぐらいが多分、事業をどうしていくかというのに非常に重要な期間だと思いますので。ぜひ、そういうヒアリングをされるんだったらまた、そう いう手厚く- 50 -

ヒアリングもしてもらいたいと思いますし。ただ、今聞いたら１万1,000社あるうちの全体
行くまでにどれぐらいかかるのかというと、非常にフェーズ的に厳しいのかなという気もするんですけど。一応は何年かかけて。全部は行けないんですかね。
◎山本経営支援課長

令和元年度時点で60歳以上のところが約１万1,000社。元年度分までに2,000社は終わってるであろうと。残り9,000社を２、３、４、５の４か年で回ろうというような計画を、今年度の当初に立てております。それが、今年の分について 2,250社のところを今1,000社ぐらいということで。その分来年度以降、プラスしてやらなければならないという状況です。
◎大石委員

ありがとうございます。それと、売手と買手があると思うんですけれども。

売手に関しては、これはもう100％県内企業だと思うんですけど、買手に関しては、県外企業とかそういうことも想定してやっていくわけですか。その辺り、支援も含めて考えていくんでしょうか。
◎山本経営支援課長

買手につきましては、別に県内にこだわると言ったらおかしいです

けど、それは必要ないと思ってます。このポンチ絵のほうは、基本的にその事業 引継ぎ支援センターのほうに来る部分についての整理をさせていただいておりまして。これ以外に、ある程度の規模の部分の事業者につきましては、各銀行のほうが直接やられてて。それについては県内企業が県外を買うこともあれば、県外が県内を買うこととか、様々なやり方がありますけど。それでその地域に必要な事業が残っていただけたら、そこは県が駄目とかと言うつもりはないです。
◎大石委員

最後にしますけど。この仲介者のレベルアップというのも、これも非常に重要な取組だと思うんですけど。これ士業専門家というのは大体、士業 にもいろいろありま
すけど、どういったことを想定してるのかとか。あるいは、これから先よくあるケースが、いろんな士業の方がグループを組んで、組織としてこういう事業承継に取り組んでいくという形もあり得ると思うんですけど。そういったことに対しても、今後応援していけるよ
うな何かの仕組みとかというのは考えられてないのかというのを、ちょっとセットでお伺いしたい。
◎山本経営支援課長

まず一義的に考えてるのは税理士でございますけど。この事業引継

ぎ支援センターのほうに、いろんな登録されてるのが税理士であったり、 中小企業診断士であったりと、様々な士業がありますが。そういった方に、食わず嫌いじゃないですけど、やったことがないので、どうしたらいいか分からないというふうなお声も、去年度あたり
から聞いておりましたので。そこはＭ＆Ａの全国で幅広く手がけておられる方に実際 に来ていただいて、それを現場で見ていただこうというのがもともとあったんですけど、東京の方でしたので今回はできなかったんで。ちょっと来年はそこをやり方を変えて、早急にやっていきたいというふうに思っております。

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◎大石委員

本当に最後にします。これ、相談累計と成約累計の成約で81件ってあるんですけど。この中で、こういう成功事例がありますみたいな、具体的な事例というのを少し紹介いただけたりとかって。
◎山本経営支援課長

大橋通りの老舗の漬物屋を別のところが買ったりとか。 あと、これは売手の事業者の同意が要るんですけれど、自分のところを売りに出しますとネームクリアというんですけど、そういった形でやっていただいて、酒屋みたいなところになったりとか。あと旅館のほうが、田舎の旅館でございますけど、そこを県外の方が買われたとか、様々ございます。
◎森田委員

この条例の背景にある課題というところが、非常に言い得て。いわゆる対象

人口が減ってきた、購買力が落ちてきたという、あるいはほんと県内の地方の零細の会社にデジタル化がやってきた。あるいは経済のグローバル化で、自分の商店の地域、足元で物を買わなくて済みだしただとか。随分それに追い打ちをかけるようにコロナがあったりと。ぜひ、僕も大分前ですけど、今このデリバリーで物流が境界を越えてどんどん来ます
よね。おまけに安いし。そういう意味で前に 、県の土木事務所、出先の事務所なんか行くと、アスクルの箱がいっぱいあるわけよね。アスクルで買いゆうわけよ。すぐ来るし、安いし。確かに物品購入、精査して買われゆうと思うけど、地元の文具屋は、もう県の土木事務所が文房具を買うてくれると思うて、手ぐすね引いて待ちゆうわけよね。もうその県の出先機関が買うてくれるのなんか、本当に大きな期待があるわけよ。もう地域は子供もほとんどおらんなって、文具類だけでも地元調達をしてくれると思いゆう。県から買う量からしたら、彼らの期待は非常に小さいけど。量は小さいけど。そういうことを含めて、地域の経済というのも視野にちゃんと置いていただいちゅうけど。だけど相反する、ちょっとでも税で賄われゆう県行政も、効率的に使わな いかん。そこら辺、相反するところもいっぱいあるけどね。グローバル化で、地域経済で本当もうやっていけんような状況やから。具体に、非常にどんなふうな商店経営になっちゅうかというのをしっかり腹 に入れて、この理念が、この条例の趣旨が生きるように。だけど淘汰されるといや、もうこの今言う、デジタル化、グローバル化、それからコロナ、対面型じゃないというふうな、非対面でいくなんかいう話になると、人口減少もそうやし、なかなか厳しいけど。具体をしっかり把握して、県内の中小零細にきれいにその思いが、条例の趣旨が届くように整理をし てほしいなと思います。以上。首振ったち分からんね。返事をしてくれんと。
◎山本経営支援課長

森田委員のおっしゃるとおりだと思います。県の、直接うちの所管

じゃないんですけれど、その地元調達とか、あと障害者のところとか、様々なそういったところもありますので。そういったところのセクションとも、この条例がしっかり生きる
ような形で、まずは県がやらんといかんというふうな思いもありますので。そこはしっか
りと庁内は庁内で、情報共有してしっかりやらせていただきたいと思います。

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◎森田委員まずはできるところからね。県行政から。だけど相反する部分も、さっきも言ったようにあるんで。効率的にやらないかんけど。地域経済が大いにもう待ちかねて、生活の大きなやっぱり命綱になっちゅうということもしっかり知った上で、仕事をしてほしいなと思いますので。よろしくお願いします。
◎上田（貢）委員

この時短要請の対応臨時給付金について。これは本会議か、特別委員

会なんかでも質疑があったかと思うんですけども、ちょっと聞き漏らしていますんで、ちょっとお伺いしたいんですけども。今回、国の一時金よりも対象者を拡充して、要件緩和もされてということで、随分助かった企業もあるかと思うんですが。そんな中で、実は昨日経営支援課にも御連絡させてもらったんですが、特にホテル・旅館、飲食業と、いろいろこれまでもいろいろと手厚いあれもあったんですけれども。九反田にあるホテルは、もともとあそこは旭食品の直営なんですよね。だからその中小企業の定義に当てはまらない
ので、今まで何も支援をいただいてないんですね。あそこは。そもそもその助成金とか給付金というのは、企業を助けるものである、その先にはやっぱり社員がおって、その家族がおるわけですから。そういうものだと。結局大きい小さい別にして、実際にその社員も、給料は皆さん下がってるわけですよ。県の時短要請があって、その12月の書き入れどきに、
ホテル側から団体とかお客にキャンセルをして、それでそこまでやって、それに対して何ていうかゼロというのはどうなのかというところ。例えばクラウンパレスなんかは、業務委託されちゅうということで、そこは対象になるそうなんですけども。やっぱり企業によっていろいろと違うわけで。だから、そのほかに関しては、中小企業と大企業というふうな線引きというのはあるかもしれませんけど、今回のこの時短要請に関しては、大企業だからという、そこはちょっとどうなのかなと、すごい疑問が残るんですけども。そういう質問は、今まであったかもしれませんけど、それに対してどう。
◎山本経営支援課長

制度上、まず協力金のところについては中小企業でさせていただいておりますけれど。この時短のその対応給付金、こちらのほうについては中堅企業ということで、資本金10億円までのところは一応対象にはさせていただいております。させていただいたので。その旭、日航ですかね。
◎上田（貢）委員◎山本経営支援課長◎上田（貢）委員◎山本経営支援課長

旭食品。
旭食品は、あそこは大企業。
旭ロイヤルホテルですね。
旭ロイヤルホテル自体がもう、旭食品が直営ですので。そこにつきましては、中堅企業も加える。ほんで委員が言われるのは、あそこの中でのいろんな飲食店が入ってますけど、そこも直営でやられてるので協力金の対象にはなりませんけれど。
全体として見たときには中堅企業ということで、給付金が40万円、20万円のほうは、対象にはさせていただけると思います。40万円ですね。法人だと40万円です。

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◎上田（貢）委員

はい、分かりました。その件、こういういろいろ給付金とかつくられて。その中で抜け落ちちゅう企業とか、そういうのはやっぱり出てくるんでしょうかね。
いろいろ対象者、8,700事業者とかって、いろいろ出てきてますけども。これは一応全部に該当するという想定で、こういう制度をつくってるんですかね。
◎山本経営支援課長

8,700社につきましては、大体この３割ぐらいの影響がある事業者が、飲食店につきましては、基本的にはその協力金のほうがメインで対象になるだろうということで。それ以外のところの全事業者について、大体３割ぐらいが影響があるんじゃない
かというような想定で積算してます。
◎上田（貢）委員

それが旭食品とかになってくると、これ12月で30％にならんわけですよ。やっぱりああいう大きな企業になってくると、30％はもう大変ですわ。だからこれは、そこにもかからんがです。国のいろんな補助金も、私も調べましたけども 、どれにも該当しないというのがあって。非常に今回、疑問をお持ちなんですけども 、それに対して何かありますか。
◎山本経営支援課長

今回の部分につきまして、この制度をやらせていただきますけど 、いろいろ検証も。７月の給付金もそうでしたけど、いろいろ検証もさせていただきます。
そこでいろんな制度上の不備とか、やっぱりハードルが高かったねとか、そういったことがあれば、それはお聞きもさせていただいて。次にこういった対策をするかどうかというのは、また別の議論が当然出てまいりますけれど。もしそんなことがあるときには、参考にもさせていただく。
◎松岡商工労働部長

補足をさせていただきます。本会議で土森議員から同じような質問をいただいたときに、答弁もさせていただいたんですけど。まず今回の臨時給付金とか、この今回のやつは30％ということで、そこまでいかん企業がいるというのはよく分かりますが。我々としては国が50％であるところを、限られた財源の中で何とかできるだけ広げていけないかということで、30％は財源とにらみ合いながらということなんですが。これをつくるときに、各金融機関は全部いろんな支店を私直接回らせていただいたりとか、商工会とか保証協会とか、いろんなところに大体どれぐらいの割合で、どれぐらいの企業がいるんだろうという話をお聞きしながら回った中で、実際にもう 12月の売上げとかなかなか分からないもんで。大体じゃあ30％ぐらい落ちちゅう企業どれぐらいでしょうねというと、幅があって２割から４割ぐらいじゃないかみたいな中で、一 定我々も推計をしてやっ
たというふうな格好になってます。限られた財源の中でありますので、どうしても一定ど
こかで切らしていただかないかんということがあって、その点については、我々としてもできるだけ広くやりたいんですけど、結局全部見ますと言って、例えば１企業当たり１万円とか配ってもどうしようもないので。そこは今回こういうふうな形で決めらしていただ
いたというのが、今までの経緯であります。ただ、昨日も言いましたけど、県は給付金だ- 54 -

けが経済対策ではなくて、高知家プロジェクトの中で地産地消の取組だとか、そういったものを一生懸命やるようにしてますので。今回残念なことに給付金の対象にならなかった企業にも、そういうふうな経済対策の効果が届くように、全庁で一生懸命やっていきたいということと。今ちょっと課長が言いましたけど、コロナの先行きがまだまだ不透明であります。第４波が来るかもしれない、第５波が来るかもしれないという中で、我々 も経済動向を見ながら、また改めて企業からのお話も聞きながら、そしてこれまでの給付金の検証もしながら、あと財源等のにらみにはなるんですけれども、改正すべき点、工夫できる
ところはさらに工夫していきたいというふうに考えております。
◎中根委員

本当に御苦労さまです。次から次へと、休む間もない課だというふうに思いますけれども。先ほどの営業時間短縮要請の対応の臨時給付金のことですが。8,700事業者
くらいいるかなというところで、今現在1,155事業者で、支給されたのが660事業者というお話が先ほどありました。年末年始の飲食への方たちへの給付金の支給も、随分いろんなことがあって遅れたという経過がありましたけれど。今の時点でこの 8,700くらいの事業者を見込んでいて、1,155事業者という辺りがどうなのか。それから、今660事業者、半分くらいの支給率ですよね。その辺りのスピード感がどうなのか。その辺りをどういうふうに分析してらっしゃいますか。
◎山本経営支援課長

実際のところ8,700事業者でございますので、想定よりも申請がまだ少ないというふうなのを認識しております。実は昨日もテレビでもやりましたけど、広報のほうをさらに徹底をさせていただきたいですし、いろいろ認定支援機関にも、引き続きお願いしたいというふうに考えておりますので。あと審査の部分につきましては、やっぱり今まで別の協力金とか、いろんなところで委託させていただい てる、同じ業者にはさせていただいておるんですけど、事業ごとに審査のフレームが若干異なってきますので、最初はちょっとチェック体制をどうするか。二重チェックもしなければならない。あと、どこまでを許容するかとか、そこの辺りでやっぱり若干時間がかかってるところがございますけど。慣れてくればもっとスピードが上がってくるというふうに考えています。
◎中根委員

じゃあスピードそのものは、以前のクリアすべきところも実際に生かしながら、もう少し上がってくるというふうな認識でいいということですよね。
◎山本経営支援課長

それで構いません。申請自体も、個人の事業主とかが結構多いんで、結構不備が多いです。不備が多いんで、１回で素直に通らない案件とかが、半分以上が不備というような状況がございますので。不備でも、ちょっとした書き損じとかやったらか
まんとか、そういった形である程度、審査のほうもスピード化を図るとしてますけど、それでも無理なところがやっぱり３割とか４割とか今現在ある状況でございますので。そこはしっかり見ないと大変なことになります。そこは御理解いただきたいと思います。
◎中根委員

あと私が気になってるのは、タクシーだったり代行運転の方たちとか、そう- 55 -

いう方たちも年末年始は相当大変だというふうにお聞きしていますけれども。あと農家の方たちも要件的には合いますよというお話もするんですけれども、いやもうよく分からな
いとか、なかなか申請に結びついてないような方たちがいらっしゃるんです。そんなところへの具体的な手だてというのは、特別にはされてはないですか。
◎山本経営支援課長

農業者の方とか業者の方、今現在のところ昨日のところでございま

すけど、若干数字あるんですけれど。農業者が大体 1,100のうち200社、201業者。水産関係の方が大体こちらのほうも200社ぐらいいただいてまして。結構農業とか漁業の方も申請い
ただいてます。これは県の農とか水産のほうが、県の出先機関とかのほうからもアプロー
チもしていただいて、出しやということで働きかけもしていただいておりますので。そこ
は農と水、１次産業のほうが、３次産業系の内のセクションよりは、審査が伸びてるとい
うふうには考えています。あと代行とかも当然なります。実は聞いたところによると、タクシー業界が結構どんどん申請が来ておるんですけれど。やっぱり 業界として、業界の各会員のほうに周知していただいたら、伸びるというのもありますので。そういった形での働きかけのほうも早急にしていきたいというふうに考えております。
◎大野委員

例えばさっきの農家なんかですけども。関連して。例えば農協とか、普及センターとか、そういうところなんかを介してということはあるんでしょうかね。
◎山本経営支援課長

全部系統として、そのＪＡのほうに出してる場合については、ＪＡのほうがいろんな売上げのやつとか、全部認定していただけるような形に整理させていた
だいてます。それ以外の部分については、ＪＡではなかなか 責任が持てないというのがあって無理という話もあったんで、そこの部分については税理士のほうを、県の農 改の普及
員とかが教えて、そっちのほうに誘導して導いていただくというふうな形で対応してるところです。そこは結構県の農改のほうが動いていただいております。
◎大野委員

結構地元なんかでは、金融機関とか、商工会なんかが結構動いてくれゆうみ

たいなんですが、やっぱりその農家とかになってくると、やっぱり農協がアプローチしてくれたら一番ありがたいなとも。やっぱりちょっと１回その農協の方にも、ちょっと声かけしていただいたらありがたいなというふうに思っ てるんですけど。
◎松岡商工労働部長

ちょっと補足ですけど。農業振興部のほうが出先、出先と言ってるのは、それぞれ普及員がいますので、各農家を回れという指示を出してます。その上で、さっき言ったように全額ＪＡであればＪＡで見るし、そうでない場合はＪＡ はできないので、それやったら普及所に来てくださいと、税理士を紹介しますと。なおかつ農業振興部、
あんまり大きな声で言われんですけど、税理士にまけてねという話もしてるので。格安でできるような格好で、農業のほうはそういうふうな工夫もし、しっかり万全の体制をしいていただいてるというお話は聞いてます。
◎大野委員

ありがとうございます。それともう１つ、さっき不備のことがちらっと出て- 56 -

たんですけど。具体で言うたらどこら辺が多いですかね。申請書類のどういうところの不備が多いですかね。
◎山本経営支援課長

判がないとか、あと計算が合わないとかですよね。そういったところになってきます。
◎大野委員

そしたらお話をさせてもらうときに、どういうところに気をつけちょけよと言うたらええんでしょうかね。不備が多いという、何かこうあったら。
◎山本経営支援課長

そこが、こんなこと言ったらあれですけど、自分たちなんかだと日々文書を見てるんで、そのとおりの書き方とかあると思うがですけど。見るのも嫌とかいう方もいらっしゃって。数字が合わないとか、桁が違うとかですね。いろんな、様々なケー
スが。
◎大野委員

千差万別いろいろあると。はい、分かりました。ありがとうございました。

◎松岡商工労働部長

少し話をして、共通の間違いが多いところがあれば、それを例えば

ホームページとかで、こういったところの間違いが多いので、記入の際にはお気をつけくださいみたいな工夫は考えらしていただきたいと思います。今の御提案 は、いい御提案だと思います。
◎大野委員◎黒岩委員長ありがとうございます。まだ１か月ありますので、またよろしくお願います。
質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎黒岩委員長次に、企業立地課の説明を求めます。

◎岡本企業立地課長

当課からは、令和３年度当初予算、令和２年度２月補正予算、その他議案につきまして御説明をさせていただきます。
まず、令和３年度当初予算につきまして、一般会計から御説明をさせていただきます。
お手元の資料ナンバー２、議案説明書の290ページをお願いいたします。上から５段目が企業立地課の欄でございます。令和３年度の一般会計の予算総額は12億8,748万3,000円で、
令和２年度当初予算と比べまして、６億6,883万7,000円の減額となっております。これは、企業立地促進事業費補助金の減などが主な理由でございます。
それでは歳入予算から御説明をいたします。320ページをお願いいたします。１行目の９国庫支出金は、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用して実施する事業に対する国からの補助金の受入れでございます。
中ほど、７行目でございます。12繰入金は、流通団地のリース収入などを一般会計に繰り入れるものでございます。
一番下の15県債は、（仮称）高知布師田団地に関連します工業団地開発関連事業費補助金の財源の一部として３億5,400万円の起債を計上しております。
続きまして歳出予算の御説明の前に、令和３年度の企業立地の主な取組につきまして御- 57 -

説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、企業立地課の１ページをお願いいたします。
まず上段の現状といたしまして、本年度は四万十町への事務系企業の立地や県内企業の工場増設など、コロナ禍の影響の中でも企業立地は順調に進んでおります。特 に事務系企業に関しては、全国的な地方拠点開設の機運の高まりも肌で感じておりますところでございます。また、受皿となる工業団地の開発も、一定進捗をしてまいりました。
一方、課題としましては、次なる開発候補地の確保や団地開発の計画的な実施、また誘
致活動を社会構造の変化に柔軟に対応させていくことが挙げられます。こうした課題に対しまして、市町村と連携して開発候補地を確保し、計画的に工業団地の開発を推進してまいりますとともに、誘致活動につきましては従来の事務系企業に加えて、本社機能の移転を検討する企業等へのアプローチを強化し、またインターネット広告やデジタル技術を活用した非接触型の誘致活動の手法を取り入れてまいります。
具体的には下段の左側、取組のうち、企業立地の受皿の開発では、次期開発候補地の確
保につきまして、市町村が実施する候補地選定調査や適地調査に対し、費用 ・技術の両面から取組をサポートすることで、できるだけ多くの候補地を確保し、工業団地の計画的な開発につなげてまいります。
次に、工業団地の開発、それからその下の分譲につきまして、（仮称）南国日章工業団
地は、令和３年度中の分譲開始を目指して、残る本体造成工事や 確定測量等を進めてまいります。
（仮称）高知布師田団地は本体造成工事、関連施設工事等を行い、令和４年度中の工事完成を目指してまいります。
下段の右側の取組の２企業立地の推進の立地見込み案件の確保におきましては、ダイレ
クトメールによる本県の立地環境等の情報発信や、大手見本市への出展などにより、最新の業界動向を把握しながら、本県への進出のメリットをＰＲしてまいります。
また、マル新と書いております誘致企業発掘チャネル拡大推進事業により、インターネ
ット上の検索サイトと連動する広告を利用して本県への進出を促す など、デジタルマーケ
ティングの活用を案件確保の３本目の柱として、様々な機会を捉えましたアプローチを機動的に行ってまいります。
また、誘致活動におきましては、分譲を開始する（仮称）南国日章工業団地への誘致活動を重点的に実施してまいりますとともに、２つ目のマル新と書いております企業誘致活動基盤強化推進事業により、これまでの手法に加えまして、企業誘致に特化したＰＲ動画などのデジタルコンテンツを作成し、映像等を用いて本県の優位性をより分かりやすく提
案してまいります。そして、お認めいただいております全国トップクラス の優遇制度や、県を挙げた人材の確保、育成の取組、現在開発中の安全安心かつ利便性の高い工業団地な- 58 -ど、様々な本県の強みを生かした誘致活動を展開し、企業立地の実現につなげてまいります。既に本県に御進出いただいている立地企業に対しましては、きめ細かなアフターフォ
ローにより、立地後の安定的な操業環境を確保し、工場増設などの新たな投資の呼び水としてまいります。
以上を主な取組といたしまして、受皿となります団地の開発と本県に進出していただく
企業の誘致活動を車の両輪として、緊密に連携させながら企業立地を推進してまいります 。
資料ナンバー２の議案説明書にお戻りをいただきまして、322ページをお願いいたします。
歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
まず、２工業立地基盤整備事業費は、香南工業用水に係る地下水の保全に関する事業や、（仮称）高知布師田団地に係る共同開発関連事業などが主なものとなっております。
３つ目の工場用地整備事業費補助金は、新たな工業団地の開発に当たり、航空写真などから開発の候補地を選定する調査事業や、候補地が開発に適した土地かどうかを評価するための条件調査事業を行う市町村に対して補助するものでございます。
１つ飛ばしまして、工業団地開発関連事業費補助金は、高知市と共同で開発を進めております団地開発に関連し、市が行う道路や防災調整池などの基盤整備に対しまして補助するものでございます。
次の323ページをお願いいたします。３企業誘致活動推進事業費につきまして、１つ目の企業信用調査等委託料は、企業の投資動向等に精通する調査会社に対しまして、企業信用情報の調査や投資の予定が見込まれる県外企業へのダイレクトメールの送付を委託し、立地見込み案件の掘り起こしを行うものでございます。
次の見本市出展業務委託料は、東京で開催されます本社機能の移転やサテライトオフィスなどに関心のある経営者が多数来場される見本市に、本県の企業立地ブースを出展してＰＲを行うものでございます。現時点では対面型での開催が予定されておりますので、密を避けて伸び伸びと働ける、自然豊かな操業環境といった本県の魅力、地方進出のメリットに加えて、シェアオフィスやワーケーションなどの取組の紹介など、積極的な情報発信を行ってまいります。
次の立地企業魅力発信支援事業委託料は、本県で働きたい県内外の幅広い人材に対して、立地企業の仕事の内容や働く魅力などをＰＲし、立地企業への就職を促進しますとともに、立地企業が事業拡大を図る上で必要な人材の確保を支援するものでございます。県内の求職者に向けましては合同企業説明会や企業見学会の開催、また県外に在住の方も含めた幅
広い方々に向けましては、当課のホームページに各企業の魅力を紹介する記事を掲載するなど、ＳＮＳなどを活用して年間を通して広く情報発信をしてまいります。
次の立地企業キャリアアップ研修事業委託料は、事務系立 地企業の社員の方々に、業務化マネジメントなどのビジネススキルに関する研修機会を提供することによりまして、正- 59 -

社員への登用や中核人材の育成を促進することで、社員の定着とキャリアアップ、これと併せまして立地企業の基盤強化、事業拡大を促進するものでございます。本事業は、マネジメント人材の確保が難しいという地方特有の課題の解決の一助ともなるものであり、これらの一連の人材の確保、育成、定着を支援する取組は、本県独自の支援策として、進出していただいた後の５年、10年先をも見据えたアフターフォローの手厚さを具体的に説明できる事業として、新しい企業誘致する上でも魅力的なアピールポイントになるものと 考
えております。
次の企業誘致情報発信等委託料は、企業立地の見込み案件を確保するための新しいチャンネルとして、インターネット上の検索連動型広告などを利用して、本県への進出を促す
オンラインでの情報発信や、誘致活動において、本県の立地環境などの魅力を映像等でより分かりやすく効果的に伝えられるようＰＲ動画の作成や、従来の紙の提案資料などの営業ツールのデジタル化を行うものでございます。今後、オンラインと対面の使い分けが進
みながら、どちらも共存していくことによりまして、今まで以上に人と人とが直接会うことの価値が高まってくるものと考えております。営業ツールのデジタル化はオンラインと対面、そのどちらの場面でも情報を分かりやすく伝えるという点におきましては、これまでにない効果が期待できますので、両方の利点をうまく生かしたハイブリッドな誘致活動を進めてまいります。
次の企業立地促進事業費補助金は、工場の新増設等の設備投資に対し助成を行うもので、予定しています４社への助成を計上しております。
次のコールセンター等立地促進事業費補助金は、事務系企業のオフィスの賃借料などの運営経費に対しまして助成をするもので、予定しています６ 社への助成を計上しております。
次の４流通団地及び工業団地造成事業特別会計貸付金は、団地造成事業に係る特別会計において、令和３年度に必要となります事業費及び起債の利子の支払いなどに充てる資金
を、一般会計から貸し付けるものでございます。
次の324ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明をさせていただきます。
上段の工業団地開発関連事業費に対する補助は、（仮称）高知布師田団地の造成事業に関連して、高知市が団地造成と一体的に行います道路整備などの関連事業に対する補助につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
次の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助は、立地が決定
いたしました企業の建設工事などの設備投資が、複数年にわたる場合に対応するために措置するものでございます。
次の大規模コールセンター誘致推進事業費補助金は、大規模なコールセンターなどの受皿となるオフィスを建築し賃貸する事業者に対する補助でございますが、複数年にわたる- 60 -

事業に対応するために措置するものでございます。
以上で一般会計の当初予算の御説明を終わらせていただきまして、特別会計の当初予算の御説明に移らせていただきます。資料ナンバー２の議案説明書の 820ページをお願いいたします。
流 通 団 地 及 び 工 業 団 地 造 成 事 業 特 別 会 計 で ご ざ い ま す 。 令 和 ３ 年 度 の 当 初 予 算 が17億9,837万9,000円で、令和２年度の当初予算と比べまして、５億418万3,000円の減となっております。これは（仮称）南国日章工業団地に係る本体造成工事費の減などが主な理由でございます。
次の821ページをお願いいたします。歳入予算から御説明いたします。上から２行目の流通団地造成事業収入のうち財産収入は、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地の ２つの団地の流通企業、29社からのリース料による財産貸付収入などを計上しております。
５行目２工業団地造成事業収入のうち財産収入は、高知テクノパークの土地売払収入などを計上しております。
３諸収入のうち受託事業収入は、現在工業団地を共同で開発しております高知市と南国市からの造成工事等の市負担分を受け入れるものでございます。
４県債につきましては、開発中の２つの工業団地を合わせまして、１億7,000万円の起債を計上しております。
次の822ページをお願いいたします。歳出予算につきまして右端の説明欄に沿 って御説明をさせていただきます。１流通団地造成事業費は、２つの流通団地の維持管理費などを計上しております。
２一般会計繰出金は、流通団地造成事業費の財源として借入れをしております一般会計
借入金について償還を行うものです。
次の823ページをお願いいたします。１工業団地造成事業費は、２つの工業団地の開発に要します経費と、高知テクノパークなどの維持管理費などを計上しております。
２地方債元利償還金は、借り入れております地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。
続きまして、令和２年度一般会計の補正予算の御説明に移らせていただきます。資料ナ
ンバー４の議案説明書の148ページをお願いいたします。上から５段目が企業立地課の補正額でございます。５億8,894万7,000円の減額補正となっております。
167ページをお願いいたします。歳出につきまして御説明をさせていただきます。まず、
１工業立地基盤整備事業費の工業団地開発関連事業費補助金につきましては、補助対象となっております南国市と高知市の事業につきまして、設計の見直し等に伴う事業内容の変更により、補助金額が当初の見込みを下回ったことなどによるもので ございます。
次の２の企業誘致活動推進事業費の上の３つの委託料につきましては、入札残等を減額- 61 -

するものでございます。
企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促進事業費補助金につきましては、補助対象事業費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。また、事務費につきましては、旅費の不用分を減額するものでございます。
169ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明をさせていただきます。企業
誘致活動推進事業費につきましては、進出企業が入居する市町村保有の遊休施設改修を支援するため、コールセンター等立地促進事業費補助金の交付を予定しております四万十町の施設改修事業につきまして、工事の遅れに伴い次年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、特別会計の補正予算の御説明に移らせていただきます。421ページをお願いいたします。歳出について御説明をさせていただきます。まず、上から３行目の流通団地造成事業費につきましては、右端説明欄の１一般会計繰出金において、分譲収入が当初見込みを下回ったため、繰上償還額等の減額をお願いするものでございます。
次の工業団地造成事業費につきましては、右端の説明欄の１工業団地造成事業費の減額の主なものは、（仮称）高知布師田団地の設計の見直しなどに伴う減額でございます。
２地方債元利償還金につきましては、工業団地の分譲収入が見込みを上回ったことなど
により、繰上償還額の増額をお願いするものでございます。
３一般会計繰出金につきましては、繰出額が当初見込みを下回ったことにより、繰出金の減額をお願いするものでございます。
以上で、当初予算及び補正予算の御説明を終わらせていただきま す。
続きましてその他議案の御説明をさせていただきます。資料ナンバー６の条例 その他議案の説明書17ページをお願いいたします。南国市にて開発中でございます（仮称）南国日章工業団地におけます団地整備工事の請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案でございます。当工事は一般競争入札によりまして、令和元年６月に契約金額 10億6,731万円で、高知市日の出町２番12号の四国開発・ジョウトク・大勝特定建設工事共同企業体と請負契約を締結をし、12月議会で関連する予算の繰越しをお認めいただいた後に、専決により完成期限を令和３年５月31日まで延長させていただき、現在施工中でございますが、軟弱な表土が当初の想定より厚く堆積していたために、地盤改良工事を追加することなどに伴い、契約金額を11億3,971万6,160円に変更する契約を締結しようとするものでございます。
今後の予定でございますが、本体造成工事５月30日までに完成いたしまして、その後、確定測量等を経て、今の予定では12月議会に財産処分議案を上程させていただいた後に、公募というふうに予定をしております。
以上で、企業立地課の御説明を終わらせていただきます。

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◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
この中で、今、この資料を見ゆうがですけど。安全安心な工業団地がいよい

よできてくるよって、これは、津波には十分高さがあるんですかね。日章 は。
◎岡本企業立地課長

南国日章工業団地ですが、Ｌ２の津波の浸水予測でも基本的には影響のないところになってます。一部河川の近くで、その川の遡上によって多少影響の可能性があるところはありますが、そちらについても一定盛土をすることによって影響がない
高さまで上げております。加えて高規格道が盛土方式の構造になっておりますんで、まず安心いただける用地になるんではないかと考えております。
◎森田委員

まずそこが大前提でね。今ＢＣＰと言いゆうところやのに、つかるところに造ったらいかんし。そういう意味でいうと、安全安心、高知県で今、企業誘致するにはリスクが非常に高いと思うけど、その中でこうやって順調に企業立地が、コロナ禍の中にあっても進んでるよ。高知県はその上に津波リスクがあって、既存の企業なんかもＢＣＰで上がっていかないかんという中でね。だけど雇用だとかね、就労の場をきちっとつくっていかんと。若い人のね。そういう意味で大いに期待しちゅう んやけど。今度ここで約20ヘ
クタールぐらい出来上がる、今年分譲と来年分譲で。これで手持ちの 目標用地のうちの、どれぐらいの分が担保されたことになるんですか。
◎岡本企業立地課長

計画上は産業振興計画の第２期を立てたときには、たしか26ヘクタ

ールぐらいを計画しておりましたが。それ以降にできました一宮の中央産業団地、それから南国日章工業団地、次いでできます高知布師田団地を合わせまして、大体それに近い数字が確保できるものと考えております。
◎森田委員

ぜひ大いに造成して、分譲してというふうに。だけど、常時ある程度のロットは持ってないと、ニーズに即応できんので。そういう意味で、以前には持ち過ぎや と言われてたたき売ってしもうたり。だけど事ここまで高台に、あるいは流通に非常に都合のいいような用地を構えてと。インターだとか、空港だとか、あんまり好条件はなかなかない中で、僕はそうやってようやってくれゆうなと思うんで。必要以上に、もう僕はこんな言い方は、もったいぶって売られんとは思うところを言いたいんやけど。前は必要以上、
１ヘクタールあったらええのに、２ヘクタール買ってやとかいうふうに押売みたいにして、はけばいいみたいな話をした時期もずっとあってね。だけど好条件のところはそうないし、
ぜひ丁寧に売って、余分に持たないと。前は、売却が済んだら何年以内に建物を建てて操業開始というふうな条件もあったけど、今もそれは当然あるわけよね。
◎岡本企業立地課長

分譲の要件については、現時点では南国市と協議中でございますが、やはり土地を御購入いただいてから、できるだけ早く操業を開始していただいて、経済効果を発揮していただくというのは必要だと思っておりますんで、一定の線引きは設けたいとは考えております。

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◎森田委員

そこなんよね。売れればいいなんか、非常に県費が入った割安な好条件の用地ですから、売るのが目的じゃないわけよね。そこが操業を始めていただいて、県の出荷額になるし、雇用の場になるしという意味で、しっかり、最終の本分を果たしてもらうよ
うな形で売って、操業してもらう。必要以上には僕は売らないで。個人企業が、企業が資産として持つ土地じゃないということが大前提ですので。時間もかかるし、条件のいいところはそうないし。そういう意味で言うと、ぜひそういうルールもしっかり設けて、本当に待ち焦がれちょった人にきちっと譲渡をして、操業して、県を支援してもらうと。市中の流通物件からいうと、非常に条件といい、単価といい、いいんで。そこら辺が、もったいぶるわけやないけど、必要な人に必要な量を分けてやっていく。 こういう条件の土地は一朝一夕になかなかできんもんでね。だから、いいのができたなあと、布師田についても、日章についても、目の前で大きゅうに展開をされゆうんでね。いいなと思うけど。リスクが高い、津波の襲う土地でありながら全然。背景には、１つはコロナの事務所移転なんかもあると思うけど。ぜひそういう追い風をうまく使って、この際に効率のえい分譲で県政を勢いづけてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎岡本企業立地課長

ありがとうございます。特に南国日章工業団地は、各区画の面積が小さい区画で１ヘクタール程度、大きい区画になると３ヘクタールございますんで、特に事業用地として考えたときに、なかなか１ヘクタール以上、３ヘクタールもあるような用地というのは、供給はないと思っております。県外からの企業誘致 を考えたときにも、やはり委員に言っていただきましたようにストックがないと、ビッグチャンスを逃すということになってまいりますんで。できれば小分けにして、小さい価格で売っていただきたいというお声も確かにあるんですけれども、一定そこをぐっとこらえて、一定のストックを持ちながら、せっかく造る団地ですので、最大限の効果を発揮できるような企業誘致をしてまいりたいというふうに考えております。
◎森田委員

そういう趣旨ですから、ぜひ手持ちのね、対応ができるような体制で。だからもう、これは用地が構えた順番に分譲が始まるんやけど、大いに適地を今から構えて開発して、費用つけていくと。そういう意味でいうと大いに我々も応援しますんで、完成したら終わりやなしに、次の段取りが始まっちゅうと、こういうことで。大いに手持ちも持って、県政をここが盛り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎大石委員

ちょっと関連するんですけど、今お話いただいた２つが一応開発中ということで、それ以外の分譲中が産業団地でいうと複数あって、後は分譲済みのところもあると思うんですけれども。その入居率といいますか、そのもう既に出来上がってるところというのはどういう状態になってますか。
◎岡本企業立地課長

現状、県が関連した産業団地で残っているところは、香美市の高知

テクノパークの2.2ヘクタールのみです。ほかには、流通団地、工業団地ともにありますが、- 64 -

全て御利用いただいてる状況でございます。今の計画では南国の日章、それ から高知布師
田団地の２つが整備に着手しておる状況ですが。今年度、候補地選定調査をやっていただ
きました香南市、それから香美市のほうで、次の条件調査に進みたいといったお声もいた
だいておりますので。いかに開発候補地をできるだけ多く確保して、条件のいい用地を供給できるかというところに、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◎大石委員

これ去年テクノパークは、たしか依光委員が質問したんじゃないかと思うんですけど。これは残りの2.2ヘクタールの見通しって、どんな状況なんですか。
◎岡本企業立地課長

３区画ございまして、３区画を全てお使いになりたいという企業様がおられます。今年度は残念ながら、社として予算がつかなかったというような、ちょっと生々しい話で恐縮ですけれども、ということがございますが、引き続き欲しいというお
声はいただいておりますんで、何とかそこに買っていただけるようにということでは、一生懸命汗をかいておるところでございます。
◎大石委員

ぜひお願いします。最後に、これは企業立地した後のフォローもずっとされてると思うんですけども。求人なんかも、企業立地課がお手伝いしてると思いますけど。
今現状でその求人の状況とか、これから先も。昔は有効求人倍率も低かったんで、ある種
ブルーオーシャンみたいなところありましたけど、今ちょっと人手不足とかいうこともあるので。その辺りの現状と見通しはどうなってるのか、少しお伺いしたいと思います。
◎岡本企業立地課長

例年、企業様が採用活動を行われますときには、会社説明会の開催

支援なんかでは広報、それから会場設営なんかをお手伝いをさせていただいております。
実際のところ去年のバックデータで言いますと、大体50日ぐらいですね、50回ぐらいの説
明会の支援をさせていただきまして。それによって採用された方が、大体50人から60人ぐ
らいおられました。今年はやはりコロナの影響もありまして、当初はちょっと様子見しておるような状況がありまして。またオンラインでの採用活動がかなり主流になってきておりますんで、実際の採用活動の支援としては大体半分ぐらいの20回ぐらいですね。ただ実際の採用数を見ますと、去年並みとはいきませんが大体 30人ぐらいは、私どもがお手伝いさせていただいた中でも実際に採用されてます。特に特徴的なのは、地元ではなくてリモートワークを前提として、そのオフィスのないエリアにお住まいの方を採 用されるといった状況も聞いてますので。実際のところ事務系企業 につきましては、採用意欲は特に停滞してるという状況ございませんので、引き続きいろんな手を考えてサポートというのはしてまいりたいというふうに考えております。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

それでは、ただいまから、東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りをするため、１分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いします。

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（黙祷）◎黒岩委員長黙祷を終わります。御着席ください。
〈雇用労働政策課〉◎黒岩委員長それでは、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎北條雇用労働政策課長

それでは、令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算につきまして御説明いたします。
まずお手元の資料ナンバー②の当初予算の議案説明書の290ページをお願いいたします。
令和３年度の当初予算額は、10億6,303万8,000円で、前年度と比べますと5,740万5,000円の増となっております。
次に、歳入を御説明をさせていただきます。325ページを御覧ください。このページから327ページまでが当課の歳入となっており、主に職業訓練の実施などに係るものとなっています。ここでは令和２年度と比べて、大きく変わっているものについて御説明いたします。
326ページをお願いいたします。一番上にあります国庫補助金の６商工労働費補助金につきましては、3,544万9,000円の増となっております。
右端の説明欄を御覧ください。一番下にあります地域就職氷河期世代支援加速化交付金
は、就職氷河期世代の先進的、積極的な取組を加速させる自治体の事業実施等を支援する
ための交付金であり、ジョブカフェこうちで実施する就職氷河期世代サポート事業や、市町村の就職氷河期対策を支援する就職氷河期世代支援推進事業費補助金の創設のため受入れするものです。
次に左の科目の上から３つ目にあります５商工労働費委託金は、1,242万円の増となっております。
右側の説明欄を御覧ください。上から２つ目の障害者職業能力開発支援事業委託金は、高等技術学校の生活相談員配置事業の委託を行うため、受入れをするものです。歳入は以上でございます。
次に、歳出を御説明いたします。328ページを御覧ください。右側の説明欄の最初にあります人件費は省略させていただき、主な内容を御説明させていただきます。
まず、２労働政策総務費でございます。一番下の段にあります高知県労働者福祉協議会
補助金は、勤労者の福祉の充実を図るため普及啓発や講習会、労働相談等を行う高知県労働者福祉協議会への助成を行うものです。
次に１ページをめくっていただきまして、329ページの３働き方改革推進事業費でございます。２つ目にありますワーク・ライフ・バランス推進事業委託料は、県の独自制度でありますワークライフバランス推進企業認証制度の取得促進により、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進に取り組むものでございます。
その３つ下、働き方改革実践支援事業委託料は、企業の経営者等を対象とするセミナー- 66 -

の開催や、企業内で働き方改革の取組の中核となる人材の養成、また働き方の好循環を組織づくりに向けた支援を行う事業を委託するものです。
その下の啓発冊子作成委託料は、令和２年度に働き方改革を推進するための個別コンサ
ルティングを受けた企業の取組成果や、ワーク・ライフ・バランス認証企業の優良な取組を冊子としてまとめ、県内企業や就職を考える学生に配布することでロールモデルの横展
開や、認証制度の周知につなげるものでございます。
その下、労働環境等実態調査委託料は、県内企業の労働条件や働き方改 革の取組状況の実態を２年ごとに把握し、働き方改革の事業展開に向けた検討資料とするものです。令和
元年度の調査に続きまして、今回２回目の実施となります。
次に、４の外国人受入環境整備事業費でございます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、雇用労働政策課の１ページ目を御覧いただきたいと思います。
こちらは、来年度の外国人材確保・活躍に向けた取組について記載した資料となります。
外国人材の確保・活躍に向けた取組は、当課のみならず各産業分野所管課や国際交流課など、部局横断的に取り組んでおりまして、予算としてはそれ ぞれの課において計上しております。この資料では過去の取組の一部を含めて、令和３年度の対策として記載しておりますので御了承ください。
まず上段の背景と取組の方向性を御覧ください。各産業分野で深刻化する人手不足を補う形で、外国人労働者は年々増加しており、平成31年４月には国において、人手不足に対応するための新たな在留資格「特定技能」が創設されております。
人手不足が進んでいる本県においても、外国人材は本県産業の継続・発展を支えるために欠かすことのできない存在になっており、外国人材の皆さんに県内で働いていただき活躍していただくことは、大変重要なことだというふうに考えております。このため昨年８月に実施した外国人雇用に関する実態調査等も踏まえた上で、年度内に高知県外国人材確保・活躍戦略を策定してまいります。この戦略の概要につきましては、後ほど報告事項として改めて御説明をさせていただきます。次年度以降この戦略に沿った取組を着実に進めていくことで、県内での外国人材の活躍につなげていきたいと考えております。
次にその下、中段の左にあります外国人雇用の実態を御覧ください。今年の１月下旬に
高知労働局が発表した、令和２年10月末時点での外国人労働者数を記載しております。現状を御説明しますと、県内では3,473人の外国人が885事業所において雇用されており、いずれも過去最高となっています。国籍別としてはベトナム、フィリピン、中国、インドネ
シアの順に多くなっております。
中段の右、県内企業のニーズにつきましては、12月議会で報告させていただいた結果の記載をさせていただいておりますので、本日は割愛させていただきます。
資料のカラーのほうを御覧ください。後の報告事項で詳しく御説明しますが、戦略にお- 67 -

いては３つの柱を掲げています。この表はその柱ごとに現状と課題、求められる対応、令和３年度の主な対策について整理をしたものでございます。なお当課の予算に係るものは、課名の記載とともにアンダーラインを付しております。
まず戦略の第１の柱、海外から優秀な人材を確保でございます。こちらは長期的、安定的な人材確保のためには、本県との縁を手がかりとした、送り出し国とのパイプづくりが欠かせないため、友好国であるベトナム、インド等との関係強化を図ってまいります。このほか、高知県中小企業団体中央会において国内外での経済交流 ・人材交流を推進するとともに、ベトナム語等でのＰＲ動画を作成することとしております。さらにベトナムとの連携に当たって、ベトナム人の国際交流員を新たに配置するよう、国際交流課で予算を計上しております。
次に戦略の第２の柱、県内における就労・相談体制の充実でございます。まず１点目の課題である、県内事業者において外国人雇用の制度理解が進んでいないことに対応するため、外国人雇用に関するガイドブックの作成や制度説明会を行うことで、制度理解の促進を図ってまいります。
２点目、３点目の日本語でのコミュニケーションが取りづらいことや、外国人労働者と地域住民との関わりが少ないという方に対応するため、高知県中小企業団体中央会において技能実習生の日本語学習に関する支援を継続するとともに、新たに技能実習生と地域との交流を支援いたします。
また４点目の外国人を対象とした訓練等の機会が県内に少ないという現状があることから、パイロット的に高知高等技術学校におきまして技能実習生に対する在職者訓練を実施
してまいります。これらの分野横断的な取組に加え、農業や漁業、介護などの各産業分野においても、それぞれの状況に応じた取組を進めてまいります。
最後に戦略の第３の柱、地域の一員としての受入れ態勢の充実でございます。外国人の皆さんに県内で活躍していただくためには、安心して生活できる環境を整備することも大変重要だと考えております。高知県外国人生活相談センターでは、引き続き外国人や事業者の皆さんの困り事の解決に向けて、関係機関との連携を深めながら、相談対応や情報提供を行うことで、安心して生活できる環境をつくってまいります。また国際交流課においては、在留外国人に対して県内各地域で日本語教育を行う取組を進めていくこととしております。以上が、高知県外国人材の確保・活躍戦略に合わせた当課の 来年度の事業の概略となります。
それでは、②の当初予算の議案説明書の329ページにお戻りいただきたいと思います。４
外国人受入環境整備事業費は、先ほど御説明した当課で計上しているものとなっております。
次に330ページをお開きください。一番上の訓練管理費は、職業能力開発審議会の開催や、- 68 -

職業訓練指導員の研修などに係るものです。
６高等技術学校費は、高知と中村の高等技術学校において新規学卒者や離職者、在職者などに対し、必要な技能と知識を習得させるための訓練を実施するものでございます。
３つ目にあります警備等委託料は、高等技術学校の警備や庁舎清掃、消防設備の保守点
検等の委託を行い、次の調理業務等委託料はそれぞれの寮生の給食業務等を委託するものです。
２つ下にあります広報委託料は、高等技術学校の周知を図るため、パンフレットやプロ
モーションビデオの作成などを委託するものです。
次の331ページをお開きください。上から２つ目の７高等技術学校施設等整備事業費でございます。一番上の工事監理等委託料及び２つ目の改修等工事請負費については、高知高等技術学校の寮などのシロアリ対策や、中村 高等技術学校の寮の浴室の改修について設計や監理を委託し工事を行うものです。
次の８職業訓練費の２つ目にあります職業訓練委託料については、若年者や離職者などに対する職業訓練の実施を民間の教育機関等に委託するものです。訓練の内容は、ＩＴや経理の資格取得を目指した事務系の訓練や、介護分野の資格取得を目指した訓練などがございまして、来年度は75コースで956人を定員として実施する計画でございます。さらに、年間を通して切れ目なく訓練を実施するために年度をまたぐコースを設定しており、別途債務負担行為額１億2,132万円を計上させていただいております。
次に、９技能開発向上対策費の２つ目、地域職業訓練センター管理運営委託料について
は、企業・団体などの研修や実習のための施設であります地域職業訓練センターの管理運営について、平成29年度から令和３年度までの５年間の指定管理者である高知県職業能力開発協会に引き続き委託するものです。
次の332ページをお願いいたします。10雇用促進対策費の２つ目にあります高知県シルバ
ー人材センター連合会運営費補助金については、シルバー人材センターの育成と設立を促進するため、高知県シルバー人材センター連合会に助成を行うものです。
次に、11就業支援事業費の１つ目、就職支援相談センター事業実施委託料は、若者の就職をサポートするための施設であるジョブカフェこうちの運営について、令和元年度から３年度までの３年間の契約を委託していることから、引き続き株式会社東京リーガルマイ
ンドに委託するものです。
また３つ下にあります就職氷河期世代サポート事業委託料については、昨年６月議会にも御承認いただきました内閣府の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した就職支援事業で、令和３年度においてもジョブカフェこう ちの受託事業者である、株式会社東京
リーガルマインドに委託するものでございます。
この２つの委託料につきまして補足説明をさせていただきますので、先ほどの議案説明- 69 -

補足資料の赤色のインデックス、雇用労働政策課の先ほどの外国人の次の２ページ目をお開きいただきたいと思います。
この資料は、県内の若者の就職をサポートするジョブカフェこうちの取組内容を、全体的にまとめたものでございます。資料の左端を御覧ください。35歳以下の求職者を対象としたこれまでの就職支援相談センター事業と、国の交付金を活用して強化した就職氷河期世代の35から50歳の求職者を対象とした就職氷河期世代サポート事業の二本立てとして、
ジョブカフェこうちにおいて一体的に取り組んでいます。
まず資料上段の左上、支援対象者の掘り起こし・窓口誘導では、就職氷河期世代サポー
ト事業の交付金を活用しながら、ウェブ広告等を用いた対象者層への積極的な広報展開や、量販店での出張相談会を行うことで、求職者を窓口へ誘導し支援につなげて まいります。
資料上段の真ん中の、求職者のレベルに応じた支援として、就職相談では１人のキャリ
アコンサルタントが一貫して求職者を支援する担当制の相談体制を取りまして、求職者の希望やレベルに応じた必要な支援の見立てを行うこととしております。
このキャリアコンサルティングにおける見立ての向上に向けては、就職氷河期世代サポート事業において、スーパーバイザーによるキャリアコンサルタントの育成を図っていくこととしております。この見立ての向上を図りながら、資料の中段にありますキャリア形成支援として、少人数セミナーや職場体験講習、グループワーク、ジョブチャレンジ等のメニューにより、個々の状況に応じた支援を実施してまいります。
また資料右上、職場定着支援として高等学校卒業予定者の就職内定者向けセミナーや、
新社会人向けセミナー、就職氷河期世代向けセミナーを実施することとしております。また、新のマークのある若年者職場定着支援事業を新たに実施することで、これまで以上に職場定着の推進に力を注いでまいります。このように、就職支援相談センター事業と就職氷河期世代サポート事業を一体的に実施しながら、求職者の支援と就職につなげてまいります。
また資料の下段に、昨年６月に設置しました、こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを記載しておりますが、ジョブカフェこうちが取り組む事 業への助言や協力を得るとともに、構成団体との連携を図りながら、官民一体となった支援につなげてまいりた
いというふうに考えております。
資料ナンバー２の当初予算の議案説明書の332ページにお戻りいただきたいと思います。
このほかの11就職支援事業費について、御説明をさせていただきます。２つ目の中高年求職者対策事業実施委託料につきましては、国と連携して中高年齢者の方を対象とした企業
体験講習の実施等を委託するものです。
その下の若年者職場定着支援事業委託料につきましては、先ほどのジョブカフェこうちのポンチ絵のほうで、新と記載していた事業となっております。本県の新規高卒就職者の- 70 -

就職後１年目までの離職率は、年々減少しておるんですけれども、全国平均よりも高い状
況にあることから、新たに新規学卒者の職場定着を図るための事業を展開するものでございます。
次の就職氷河期世代支援推進事業費補助金は、国の地域就職氷河期世代支援加速化事業
として、就職氷河期世代の方の支援に取り組む市町村へ補助するものでございます。
334ページをお願いいたします。債務負担行為を２件お願いをしております。調理業務等
委託料は、先ほど御説明した両技術学校の寮生への給食業務等の委託につきまして、２年間の契約を行うためのものでございます。
職業訓練委託料は、民間の訓練機関へ委託する訓練のうち、年度をまたぐ訓練コースの設置に対応するためのものでございます。
以上で、令和３年度当初予算についての説明は終わらせていただきます。
続きまして、令和２年度の補正予算について御説明させていただきます。資料ナンバー
４、補正予算の議案説明書の148ページをお開きいただきたいと思います。
全体では１億3,422万3,000円の減額補正となっております。
歳入の説明を省略させていただきまして、歳出のうち主なものを御説明させていただきます。続きまして、171ページをお願いしたいです。
説明欄のほうで御説明させていただきます。まず１労働政策総務費の公益財団法人派遣
職員費負担金につきましては、本年度高知県産業振興センターからの職員を１名受 け入れておりまして、その人件費を負担するものでございます。
次に２働き方改革推進事業費のワーク・ライフ・バランス推進事業委託料は、会場借上
料や印刷製本費など事務費の不用額を減額するものです。
次に２つ下、働き方改革推進事業委託料は、働き方改革推進支援センター幡多出張所のコーディネーターの稼働日数が、当初の見込みを下回ったことなどによりまして減額をするものでございます。
次に３外国人受入環境整備事業費の外国人受入環境整備事業委託料につきましては、外国人生活相談センターの運営経費について、多言語対応のパート職員の欠員期間に伴う人件費や、相談員の研修に係る経費が見込みを下回ったためのものでございます。
172ページをお願いいたします。６職業訓練費の１つ目の職業訓練委託料につきましては、訓練の中止や定員割れのコースが発生したことや、訓練受講生が就職 や自己都合により途中退校されたことなどに伴いまして、委託訓練の実績が見込みを下回ったため減額するものでございます。
次の３つ目の国庫支出金精算返納金は、全額国費で実施しております民間の訓練機関に委託して行う離職者向けの職業訓練について、昨年度既に受入れ済みの国費として実施した事業費の差額を国に返還するものでございます。

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７技能開発向上対策費の１つ目にあります高知県職業能力開発協会補助金は、全額国費が充当されます、若年者に対する技能検定受験手数料の減免措置に要する経費が、見込みを下回ったため減額するものでございます。
次に８就職支援事業費の就職支援相談センター事業実施委託料及び就職氷河期世代サポート事業委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして 、ジョブ
カフェこうちで実施する職場体験講習やジョブチャレンジの受講者数が当初の見込みを下回ったこと、また就職氷河期世代の支援を強化するため、就職支援相談センター事業実施
委託料の事業の一部を、昨年６月議会で御承認いただきました就職氷河期世代サポート事
業委託料に振り替えたことなどからそれぞれ減額するものです。
最後に繰越し明許費について、御説明をさせていただきます。174ページをお開けいただ
きたいと思います。高等技術学校施設等整備事業費につきまして、９月補正時にコロナ対策関係の工事費を繰越し承認していただいておりましたが、今回 、令和２年度当初予算において計上しておりました中村校のパソコン教室移設整備工事が、入札の不調等によりま
して契約までに時間を要したため年度内に完了できない可能性があり、繰越しの追加承認をお願いするものでございます。
以上で、雇用労働政策課の議案説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長それではここで、20分ほど休憩をしたいと思います。

再開を３時半ということでお願いします。

（休憩◎黒岩委員長15時８分～15時29分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。

雇用労働政策課への質疑を行います。
◎中根委員

高等技術学校の外国人の方たちを受け入れるときの語学の問題ってやっぱり大変になると思うんですが、その手だてが大丈夫なのかというのを１つ。
◎北條雇用労働政策課長

先ほど私のほうから説明させていただいた、高等技術学校での外国人への訓練というのは、通常の普通課程ではなくて、いわゆるその在 職者訓練という、
いわゆる日本人で言えば企業にお勤めの方で、その間にそのスキルを学んだりとか、技術力向上とか、新しい技術を学んだりするために、いわゆる在職者訓練というのがございまして。その仕組みを使って、技能実習生とかで入国されてきた方に対して、高等技術学校
で技術訓練を行おうと思っています。そのとき御指摘の語学の点なんですけれども、今ちょっと調整してるところがあるんですけど、通訳の方を入れた形でやろうと思っています。
そこは、技能実習生をまずパイロット的にやろうと思ってますので、監理団体にその語学、母国語を話せる方がいらっしゃいますので、そことの協力も得ながらやっていきたいと。

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特に県内、ほかにも技術講習に対するニーズはあるんですけど、先ほど 委員が言われたよ
うに語学の面での課題というのも多いものですから、まずは高等技術学校の、今の私たちがやれている訓練の中をまずアレンジしてみて、まずその課題とかを見つけてみたいなというところで、来年度からパイロット的にやらせていただきたいと思っております。
◎中根委員

やっぱり危険な作業もありますので、そこのところを十分に手だてを 取らな

いと、受け持つ先生方の苦労もちょっと大変かなというふうに思って質問しました。ぜひ、十分な手だてを取ってください。
あともう１つ。以前もちょっと気になったんですけれども、給食調理、賄いをずっと、
365日じゃないけど、してくださる方の待遇というのは十分なのかどうか。今すぐ、ちょっと金額が出てきませんけど。その辺りが気になります。
◎北條雇用労働政策課長

御指摘の点なんですけど、実は今年度の予算上、債務負担行為で予算計上させていただいてますけど、実際に中村のほうとかなかなかその金額では受けられないよという、現実問題のちょっとやっぱり厳しいお話なんかもありま して。それを踏まえた金額の見直し、予算上は見積もっておりますので。一定その分は、もちろんそのバックボーンに人件費というのは当然あろうかと思いますので、そこの部分では一定、今よりは改善するんではないかなと、特に中村においてはそういうふうに思っております。
◎中根委員

これは、お２人の方がやるのか、１人の方がやるのか。その辺りはどんなふうになってますか。
◎北條雇用労働政策課長

交代で。昼とか夜とかあるので、ローテーションで 属人が回ってるところはあると思いますけど、人役的に言うと１人役です。
◎中根委員

１人役なんだけれども、実態はローテーションを組んだりして、多分２人くらい最低の方がやってるんじゃないかなというふうに思うんです。全て食料その他も含めた金額での契約なので、その辺りでほんとに私は、それこそ10年くらい前に、長い間一生
懸命尽くしてきたんだけれども、もうにっちもさっちも生活が行かなくなって、それで 辞められた御夫婦の話を聞いたことがあるんです。本当に悲惨で。遠くに行くことも絶対できないし。そういう意味では大変責任感を持って食料を調達し、つくってくださっている方たちのその後が、とても気の毒だったなという覚えがあって。その辺りでは、食料そのものも安くなっているわけではないし、そうした点もぜひ加味をして契約を結んでいただ
きたいなというふうに思ってますので。その点よろしくお願いします。
◎森田委員

外国人労働者。この話は右肩上がりというよりも、急カーブで右がずっと需

要が、ニーズがいっぱいあると。こういう中で、急激なコロナで帰った人が来てくれない。
帰りたい人が帰れない。そんな中で、高知県が約25％、１次産業、農林漁業で雇用があったと。よそのテレビなんかで関東近郊は、近郊農業なんかで、露地野菜の収穫ができんなったとか、サクランボの収穫ができんなったとかいう話を随分聞きましたけど。県内で急- 73 -

激にこういう事態になったことで、どこが具体的にどんな困り具合で、現在の実態というのは。僕のところは、ショウガとブンタンに来ている人は、あれから 花卉農家か花農家なんか近くでは見てますけどね。実態としてなかなかよう聞いてないけど、この急激なコロナ事態でどんなになってますかね今。
◎北條雇用労働政策課長

全体論で申し上げますと、大きく影響を受けてる状況にはない。

というのが結果的に言いますと、帰りたくても帰れないというところで、人材は確保されたというところ。あと花農家とかで若干、よそに移るというような話なんかもあった ようにも聞きますけど、大きくは、そこで職を失うとかいうような現状にはないというふうに聞いています。それとあと問題なのは、もともと新たに外国人をお雇いして、人手をさらに増やそうとしてたところが、その方々が入ってこなかったことによって、人手を思うよ
うに計画どおりに採用できなかったというところで、困っているという現象は聞いておりますけど。現にいらっしゃる外国人の方が、直ちにその職を失うとかいうような形は、県内では発生してないというふうに認識しています。
◎森田委員

はい、大体分かりました。ここにも、アンケートに 書いてあるように、日本

人だけで人材確保はなかなか難しいという状況にあるのはよう分かるがですよ。そういう実態とともに、ぜひ品質のいい人を供給をしてもらわんといかないということと。それから、これで文化のことには触れてないけど、文化はやっぱり何かあるんじゃない。この条
件の中に。本県の特色や、産業や、就労条件とかいろいろ、環境とかある中で、文化とい
うのは送り出し国でやっぱり、文化いうのもウエートが大きゅうないですか。
◎北條雇用労働政策課長

やはり高知へ来てからの親和性というところで、例えば 仏教文化であれば、その親和性が高いとかというところは一定あると思いますし。やっぱり他 の文化を思いやるということは、当然必要になってまいります。受 け入れる側からしても必要になってまいりますので、地域の一員としての受入れ 態勢の充実という大きい考え方の中には、もちろん文化というものも含めて、そういった多文化の交流も促進していくような中身も入れながら、戦略をつくっているような形にさせていただいてます。
◎森田委員

確かに文化も、時々外国人雇用の中で農家へ行ったときによう聞くんで。そこら辺もやっぱり気配りが要るんかなということと。もう１つ渡航してくるときに、条件を非常にがちがちに縛って。この仕事しかしたらいかんよって。時間が余ったらこれやってって、それがいかんと。この仕事が終わったら、時間が余ってもそれ以外の仕事に就労させてはいかんという縛りがきつうあるというのは、当初聞きよったんですけど。今そういう縛りはないんですか。
◎北條雇用労働政策課長

恐らく御指摘の点は、技能実習生ではないかなと思います。というのが、技能実習生というのは、それぞれの作業項目に応じて作業計画というか 、実習計画というのを立てます。その中の50％以上は、その主たる業務に従事しなければならな- 74 -

いというものがございますので。恐らくそこの幅の 部分のお話なのかなと思います。それとあと特定技能という部分も、やはりそれぞれの作業分野というのが、職種が決まってますので、やはり一定の割合はどうしてもその業務に就かないとといけないとかというのはあります。ただその一連の、日本人と同等に、附帯する業務まで全部禁止されてるわけでは決してないですので。多分、程度問題だと思いますが、一定の条件はやはり今でもあり
ます。
◎森田委員

そこの条件のことを前に随分聞いたんで。余っても仕事はさせられんという話を、聞き聞きしてきたんで。だけどそういうことで、当面のいわゆる農家の仕事には支
障は出てないよと。だけど新規に業容の拡大をするという思いの人には、人手不足が現実のものとなりゆうと。こういう認識でいいですかね。
◎北條雇用労働政策課長◎黒岩委員長はい。その認識でよろしいかと思います。

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、商工労働部から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈商工政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画（商工業分野）の令和３年度の改定ポイント等について、商工政策課の説明を求めます。
◎平井商工政策課長

私からは、第４期産業振興計画（商工業分野）の令和３年度の改定のポイント等につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
商工農林水産委員会資料、令和３年２月定例会（報告事項）と書かれた資料の赤色のイ
ンデックス、商工政策課を御覧いただきたいと思います。
１ページ、Ａ３の資料でございます。第４期産業振興計画の令和３ 年度に向けました改定の概要と、商工業部会での主な意見を取りまとめたものでございまして、１月 24日に開催いたしました産振計画全体のフォローアップ委員会におきまして、委員の皆様に御審議をいただいたものでございます。
内容を御覧いただきたいと思います。第４期の計画でございますが、一番上にあります
とおり、生産性の高いものづくりと、働きやすく活気ある商工業の実現を目指す姿として掲げ、その下にございます分野を代表する目標といたしまして、製造品出荷額等を掲げておるところでございます。
計画期間中の目標といたしましては、その右でございますが、出発点の平成30年の5,945億円から、４年後の令和５年は6,500億円以上、10年後の令和11年は7,300億円以上としておるところでございます。これは立地企業の今後の事業計画や、生産性向上に寄与する設- 75 -

備投資による売上げの増、外商の効果などを推計して積み上げたものを勘案しておるとこ
ろでございます。
なお、例年製造品の出荷額につきましては御報告をさせていただいてるところですが、先ほど工業振興課のほうからも説明がありましたとおり、国からの公表が遅れております
ので、また公表され次第、別途情報提供させていただきたいと思います。
その下でございます。商工業分野の全体の展開を示しております。令和３年度でございますが、これまでの取組自体に大きな変更はございませんが、昨年度は６つの柱で取り組んでおりました商工労働部の施策につきまして、本年度は５つの柱で整理をし直しておる
ところでございます。
全体でございますが、令和３年度の商工業分野全体の展開といたしましては、左の上 の緑色、ものづくり系を中心といたしました地産の強化。それを県外、海外に展開いたしま
す、右の外商の強化に加えまして、一番右のオレンジ色、商業の強化を新たに位置づけをしております。またこれらのものづくり系と商業の成長を支える取組といたしまして、その１段下になりますけれども、デジタル技術の活用、それから事業承継・人材確保を位置づけまして、商工業分野の振興を目指していくことにしておるところでございます。具体の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえまして、関係施策の効果を意識して実行してまいりたいと考えておるところでございます。
それぞれの柱ごとに御説明をさせていただきたいと思います。まず上段の左 の柱の１絶
え間ないものづくりへの挑戦でございます。こちらは地産の強化に向けまして、全ての取組の土台となります事業者の事業戦略の実行支援に加えまして、生産性の向上やＳＤＧｓ、防災製品などの製品開発の促進に取り組みますとともに、企業誘致につきましては、４高
知県の特徴を生かした企業誘致の推進として進めてまいりたいと考えております。
次に、真ん中の柱の２外商の加速化と海外展開の促進でございます。こちらでは外商の強化に向けまして、販路拡大や海外展開に取り組みますとともに、新たに３関西・高知経済連携強化戦略に基づく外商の強化を追加いたしまして 、関西圏における販路開拓に積極的に取り組むこととしておるところでございます。
次にその右の柱の３商業サービスの活性化でございます。こちらもこれまでも取り組ん
でまいりました、事業者の経営計画の策定と実行を支援いたしますとともに、商店街等の地域商業の活性化の取組を新たに柱として位置づけていくものでございます。
次に下の段の左側でございます。成長を支える取組の強化に向けた柱のうちのまず、柱の４デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進につきましては、産業集積や課題解決型産業創出の加速化に加えまして、県内企業のデジタル化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
最後にその右でございます。柱の５事業承継・人材確保の推進では、円滑な事業承継の- 76 -

推進や、産業人材の育成・確保と併せまして、事業者の働き方改革の推進に取り組むこととしておるところでございます。
以上、柱の１から５までの個々の事業や取組につきましては、この資料にマル新、マル
拡と記載しております取組を中心に、強化、拡充を図っていくこととしておりまして、詳
細につきましては、各課長の予算議案の説明と重複いたしますため、説明を省略させていただきます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。商工業分野の目標や戦略の方向
性、具体的な取組につきまして、１月18日に開催いたしました商工業部会でいただいた意
見につきまして、御報告をさせていただきます。
主な意見でございますが、まず、１第４期産業振興計画の取組に対する評価におきまして、１）新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の１つ目でございます。第３波の影響はかなり大きく、売上高の大きい年末年始に売上げが一段と下がって資金繰りがかな
り厳しい小規模事業者もいる。
２つ目でございます。時短要請に係る協力金の支給対象外となった小規模の物販店や食料品店などに対しても、事業継続のための対策をお願いしたい。
それから３つ目でございます。一時金の支給基準であります売上げ減少が 50％以上の事
業者につきまして、見直しを国へ要望していただきたい、こうした意見をいただいておる
ところでございます。
２つ目と３つ目につきましては、国に対しまして、12月には持続化給付金の延長及び再給付等につきまして、さらに１月には一時金の支給対象事業者の範囲の拡大と、支給要件を緩和することなどにつきまして、提言を行ったところでございます。また県におきましては、時短要請に応じました飲食店等と直接または間接の取引がある事業者や、外出自粛の影響を受けました事業者を対象にした給付金を支給しております。さらには、従業員の規模や影響度合いに応じた給付金制度の創設を今議会にお願いをしているところでございます。
次にその下でございます。２今後の取組の方向性につきましては、２）デジタル技術活
用による生産性の向上と事業構造の変革の促進の１つ目でございます。デジタル化について、メリットを理解しにくい小規模事業者にも分かりやすい事例とあわせてアピール をすることが重要。
その２つ下でございます。ＩＴ・コンテンツ分野の産業集積について、農業や水産業を支援する特徴のあるＩＴ企業を集めて、高知県の独自色を出すべきではないかといった、
デジタルに関する御意見を多くいただいたところでございます。
このほかにも様々な御意見を頂戴いたしましたので、御説明した方向で進めることに特には異議はなく、原案どおり了承されました。いただいた御意見につきましては、今後の- 77 -

施策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎黒岩委員長次に、高知県流通団地及び工業団地造成事業経営計画（原案）について、

企業立地課の説明を求めます。
◎岡本企業立地課長

当課からは、12月議会の本委員会で素案を御報告させていただきました、「高知県流通団地及び工業団地造成事業経営計画」につきまして、原案を取りまとめましたので御報告をさせていただきます。
お手元の委員会資料（報告事項）のインデックス赤色の企業立地課のページをお願いいたします。なお、前回御確認をいただきました概要版と原案の本文につきましては、次のページ以降におつけをしております。
まず、１行政手続条例に準じて行いましたパブリック・コメントにつきましては、今年の１月７日から２月７日までの32日間、意見公募を実施いたしましたが、御意見等はございませんでした。
次に、２素案からの主な変更点についてでございます。本計画の策定に当たりましては、
総務省の経営戦略策定・改定ガイドラインにおきまして、専門家等の知見を活用することが望ましいとされており、総務省の公営企業経営支援人材として登録されているアドバイ
ザーに内容を確認をしていただきました。アドバイザーからの御意見を踏まえ、投資計画の概要説明と、団地造成費用の推移に関する図表、また団地全体及び各団地ごとの造成原価に関する資料を追加をいたしました。12月議会の本委員会で御説明をさせていただきま
したとおり、本原案を成案として後日公表させていただく予定でございます。
以上で、企業立地課の説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎黒岩委員長次に、高知県外国人材確保・活躍戦略策定の概要について 、雇用労働政策課の説明を求めます。
◎北條雇用労働政策課長

お手元の商工農林水産委員会資料（報告事項）の赤色のインデックス、雇用労働政策課の１ページ目を御覧いただきたいです。
高知県外国人材確保・活躍戦略の概要について御説明をいたします。まず背景・趣旨を- 78 -

御覧ください。本戦略は、太文字で記載しておりますとおり、外国人材の確保を推進し、受け入れた人材の生活を支え、定着及び活躍の促進を図る環境整備に取り組むことにより、各産業分野の人材確保を図るため、令和３年度から令和５年度までの３年間の基本方針として策定するものです。計画期間を３年間としましたのは、第４期産業振興計画の終期に合わせたものです。
この戦略を策定する上での背景等を黒丸で記載しております。１つ目の黒丸では、各産業分野の人手不足を補う形で、県内においても外国人労働者は年々増加しておりまして、
現在はコロナ禍で雇用情勢の影響が見られますものの、中長期的に見れば人手不足が続いていくと考えられます。
またこうした状況の中、２つ目の黒丸に記載しましたように、外国人材につきましても、
産業振興計画における担い手確保策と連動し、各産業の継続 ・発展を支える貴重な人材として、また、地域社会の一員として受け入れ、育成・定着を図っていくことが重要となっております。
次に戦略の構成について御説明いたします。戦略の左側の構成欄を御覧ください。第１から第５の大項目で構成しておりまして。第１に戦略策定の背景・趣旨を 、第２に外国人雇用に関する現状を記載しております。第３では各産業分野共通となる、現在の取組状況と課題、今後の方向性を、第４には各産業分野別の現状及び取組の方向性について記載しております。そして第５戦略全体のＫＰＩとしております。
資料の右側を御覧ください。こちらは戦略第２の部分に当たる外国人雇用に関する現状の課題と概要の記載になります。（１）は、国の動きに関してです。こちらは、第２の２として記載している内容となります。出入国管理及び難民認定法の改正によりまして、平成31年４月から新たに特定技能の在留資格が創設されたことや、その創設されたことを踏
まえまして、国において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 」が取りまとめられまして、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するという、国として目指すべき方向性が示さ れたことなどを記載しております。
次に、（２）高知県の現状でございますが、こちらは第２の３として記載しております。
概要は、予算の説明の際に御説明させていただきましたので、詳細は割愛させていただきますが、本県の特徴としましては太文字で記載しておりますように、技能実習の割合が全国が大体23.3％なんですけれども、それに対して高知県は63.6％と高い状況にあります。
一方で、専門的・技術的分野の在留資格での就労は、全国に比べて低い状況になってます。
なお、新たな在留資格である特定技能は、徐々に増加傾向となりまして、 この時点で27名となっております。
また、資料に記載しております棒グラフは在留資格別の外国人労働者数の推移ですが、- 79 -

外国人労働者数は右肩上がりに増加しておりまして、特に技能実習については近年９年間で３倍以上に増加している状況にあります。
次に、（３）県としての主な取組についての記載でございます。こちらは第２の４、５、６の内容についての概要を記載させていただいてます。１つ目の黒丸が第２の４に該当する部分でありまして、「高知県外国人材の受入れ・共生のための総合的対応会議」の設置についての記載となります。特定技能の創設と併せまして、国において総合的対応策が示されたことを受けまして、本県では関係部局の副部長級で構成する、高知県外国人材の受入れ・共生のための総合的対応会議を設置しまして、共生施策の推進、進捗管理を行うとともに、外国人材確保・活躍戦略の策定に向けた協議を積み重ねてきたことを記載しております。
２つ目の黒丸が、第２の５に該当する部分でございま す。国の総合的対応策によりまして在留外国人等に対する相談対応や、情報提供を行う一元的相談窓口を地方公共団体が整備することが示されたことを受けまして、本県におきまして は高知県外国人生活相談セン
ターを設置し相談体制を整えてきたことや、その相談状況等を記載しております。
３つ目の黒丸が、第２の６に該当する部分でございま す。さきの12月議会において報告させていただいた、外国人雇用実態調査の概要を記載したものとなっております。
以上が戦略の第２に記載している、外国人雇用に関する現状の概要説明となります。
なお、このページの右上に本戦略の目標、ＫＰＩを記載しておりますが、この考え方については第５戦略全体のＫＰＩにおいて、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
次に第３現在の取組状況と課題、今後の方向性でございます。この項は、各産業分野共通の項目として記載しております。
２ページを御覧ください。第３で掲げている項目を、３つの戦略の柱に再整理したものとなっております。戦略の第１の柱は、海外から優秀な人材を確保でございます。第３の１と２に該当する部分となっております。
まず１つ目の黒丸の、人材送り出し国との関係構築・連携ですが、この取組を進めていくポイントとして、安定的な人材受入れにおいては、これまでの本県との縁を足がかりとして、現地政府等との友好関係を構築していくとと もに、県内企業の先駆的な活動に対する支援により、民間の活動を後押しし、その活動を広げていくことが有効だというふうに考えております。
本戦略においては、現在、行政間あるいは民間での関わりがある４つの国を掲げており
まして、これらの国や地域との連携強化によりまして長期的・安定的な人材 の受入れを目指しますとともに、新たにパートナーとなり得る国や地方政府についても情報収集を継続してまいりたいと考えております。
また２つ目の黒丸で記載しております、選ばれる県に向けたＰＲ活動としましては 、技- 80 -

能実習生候補生を主なターゲットとした高知県のＰＲ動画を、ベトナム語等で作成しまして配信するとともに、県内監理団体等にも活用いただきまして、選ばれる県に向けた活動につなげていく予定でございます。
次に右側、戦略の柱２の県内における就労・相談体制の充実でございます。１つ目の黒丸は第３の３に該当する、県内監理団体の活用促進でございます。県内では 2,209人の技能実習生が雇用されていますが、その約半数は県外の監理団体を通じて受 け入れられております。県内の監理団体を通じている場合は、高知県中小企業団体中央会を通じまして、その現状等を一定把握できるんですけれども、県外の監理団体を通じた場合は、雇用している事業者や人数等を把握することが難しい現状があります。必要となる行政支援をはじめ、施策を確実に届けるためには、県の監理団体を通じた受入れを拡大することが有効だというふうに考えておりまして、その活用に向けたインセンティブとなる取組についても今後検討していくことを記載しております。
２つ目の黒丸については、第３の４の制度理解の促進、相談体制の充実となります。こ
こでは外国人雇用に関する基本的な知識等を習得できるガイドブックを作成し、また説明会を実施することにより、外国人雇用に関する事業所の制度理解の促進を図っていくこと
や、高知県外国人生活相談センターでの支援をはじめ、関係機関との連携を深めることにより、外国人雇用に関する相談体制を強化していくことを記載しております。
１つ飛ばしまして４つ目の黒丸は、第３の６の「高度外国人材」の確保となります。Ｊ
ＥＴプログラムという国の制度によりまして、任期 付きで自治体の国際交流員やＡＬＴとして配置されている外国人材の県内就職を支援するとともに、留学生の県内定着に向けた支援についても検討していく必要があると考えておりま して、高度人材の確保・活躍を促進していることを記載しております。
５つ目の黒丸は、第３の７の技能習得等に関する支援となります。技能習得につきましては県内企業からのニーズも高いと考えておりますので、まずは先ほど申し上げましたよ
うに、県立高等技術学校において、外国人材を対象とした在職者訓練を実施していくことを記載しております。
最後の６つ目の黒丸は、第３の９と10に関する部分の技能実習生に対する支援となります。高知県中小企業団体中央会を通じまして、技能実習生の日本語学習や地域との交流に対して支援を行っていくことを記載しております。
最後にカラーの戦略の柱３は、地域の一員としての受入れ 態勢の充実です。主な取組を４点記載しておりまして、１つ目の黒丸は第３の11の外国人が暮らしやすい地域社会づくりとして、外国人生活相談センターの運営を引き続き行い、在留外国人や事業所からの相談に対して、関係機関と連携して対応していくことを記載しております。
その下の２つ目の黒丸、３つ目の黒丸は日本語教育に関する取組です。第３の９に該当- 81 -

する部分となります。令和元年６月に施行された日本語教育推進法に基づき、 閣議決定された国の基本方針を踏まえ、国際交流課において来年度、県としての基本的な方針や推進計画を策定する予定でございます。この方針や計画をもとに、それぞれの場面での環境整備を図っていくこと等を記載しております。
このほか右側上段の黒丸では、県国際交流協会が取り組んでいる多文化共生のイベント
や、学校への出前講座などの地域における多文化共生の取組を第３の 10として記載し、その下の黒丸、外国人が入居できる住宅の確保については第３の８として記載しております。
なおこの戦略の柱３地域の一員としての受入れ態勢の充実につきましては、この資料に記載している以外にも、第３の12として外国人が安全・安心に暮らせる生活環境を整える
ため、医療サービスの整備や、災害発生時の支援の充実などについても図っていくことを記載しております。
以上が、本戦略における各産業共通の取組である第３の項目の説明となります。
資料につきましては１ページにお戻りください。左にあります構成の第４各産業分野別の現状及び取組の方向性については、特定技能の受入れ対象 14分野を中心に、各産業担当
部局において記載しておりまして、それぞれの産業分野に応じた外国人材の確保・活躍に向けた取組の方向性や、取組内容についての記載となっております。
最後に第５戦略全体のＫＰＩについて御説明をさせていただきたいと思います。右上に目標、ＫＰＩについて県内で就労する技能実習生及び特定技能の外国人労働者数の合計人数として、令和５年度末時点で3,150人と定めました。さきに御説明させていただきました
とおり、本県は技能実習の割合が他県に比べても非常に高いことや、今後 、技能実習生から特定技能への移行が進んでいくことが想定されることから、この２つの在留資格の合計
数をＫＰＩといたしました。
次に、人数の考え方について御説明をさせていただきます。人数の算定に当たりまして
は、さきの技能実習生、特定技能についてそれぞれ算定をしまして、その合計としています。まず技能実習については、高知労働局が発表している平成23年から令和２年度までの人数推移から導かれる近似式を用いて算出をいたしました。いわゆるその数字から近い数
字、どこに行くだろうという近似式を用いて計算しております。ＫＰＩの設定時点である
令和５年度で技能実習生で2,540人という数値となりました。
次に特定技能につきましては、今年度、県で実施した県内の監理団体に対する調査結果
を活用しました。調査結果では、令和５年度末に特定技能の受入れとして 240人が見込まれていました。また、このアンケート時点において、県内の監理団体が受け入れている技能実習生自体が998人でしたので、この技能実習生998人のうち240人が特定技能に移行し県内に残ると仮定しまして、令和５年度で予測する技能実習生 2,540人に、特定技能として移行すると仮定した割合を掛けまして、令和５年度の特定技能としては610人を見込みました。

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この結果技能実習生2,540人プラス、特定技能610人、合計3,150人を本戦略全体のＫＰＩとして設定しました。
なお先ほど御説明しましたように、ＫＰＩを考える際には、技能実習生は これまでの数値を基に導きまして、特定技能については技能実習から一定割合が特定技能に移行し県内に残るという見立てを立てました。しかしながら特定技能は転職が可能であります。賃金の高い都市部への転出リスクを抱えております。そのためこの予測を現実化することは、
決して容易ではないというふうに考えています。
こうしたことから、外国人材の受入れに当たっては戦略に盛り込んだように、単なる労働者としてではなく、就労面での育成支援に加え、地域社会の一員としての受入れ 態勢を
しっかり整えていくことが極めて重要であるというふうに考えております。本戦略をしっ
かり展開することで、外国人から就業先として選ばれる県となるよう、このＫＰＩの達成に向けて取り組んでまいります。
以上、戦略の概略の説明とさせていただきます。なお別途参考資料といたしまして、この戦略の本体をお配りさせていただいております。先ほどのＫＰＩの考え方も、詳細にそちらで記載させていただいております。本日委員の皆様からの御意見もお聞きした上で、今年度内に策定をしてまいりたいというふうに考えております。
また、この外国人材の確保の取組につきましては、今後、恐らく各都道府県間での獲得競争といいますか、競争が予想される分野ではないかなというふうに考えております。そのため本日配付しております戦略本体を最終決定した後に、ホームページにそのまま掲載
することは、ちょっと差し控えた上で、本日御説明しました概要自体を県のホームページで公表することの方向で考えております。戦略本体を必要とされる方には、個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
説明は以上となります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
方向性の、２ページの分で。右側の、高度外国人材の確保というところで、この中に大学への留学生とＪＥＴプログラムがありますけども。このＪＥＴプログラムについてですけど、どこの国から来てるかとか、そこら辺の情報はどうなんでしょうか。イ
メージ的には左に書いてる、フィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーとかというのは、ちょっと少ないのかなと思いますけど。そこはどうでしょう。
◎北條雇用労働政策課長

このＪＥＴプログラムについては、事業自体は国際交流課のほうで展開することを予定してます。恐らく今県で来ているところでも、先ほど 委員がおっしゃってたような国からは少ないことも十分考えられますけれども。そうした方々の中で、高知に残って就職をしたいと希望される方も、多少なりともいらっしゃるというようなお話もありまして。国際交流課としても、そういった方々が県内に残れる仕組みがつくれな- 83 -

いかという御提案もありましたので、今回この戦略の中で、通常の技能実習とか特定技能はどちらかというと労働者に近い形ですけど、いわゆるホワイトカラー的な方々にも、外国戦略全体としては含んだ形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎依光委員

ＪＥＴプログラムのところを見てたらＡＬＴ、外国語指導助手ということで、多分学校現場におるということで、地域とも連携してというようなことで、日本が気に入ってということはあるかもしれないんですけど。就職となると、そこの学校のある地域での就職なのか、それとも何か高知県企業でもその母国のところと取引をしたいとか、そういうニーズもあると思うんですけど。どうなのかちょっと分からんのですけど、外国語指導助手で来られた方が、何か企業と接触してるようなイメージがないので。そこをど うい
うふうにコーディネートというか。留学生のほうは何かやってるみたいなことですけど。
そういうところも考えてもらいたいんですけど。多分、日々学校におるとか、そこら辺もあって、任期もちょっとよく分からないんですけども。ぜひそんなことも考えていただき
たいですけど、いかがでしょうか。
◎北條雇用労働政策課長

まさにその企業との接点がないというところが課題の１つだというふうに認識しておりまして。そこは文化生活スポーツ部のほうと商工労働部のほうとでまた調整もさせていただきながら、どういうコラボレーションができるのかとい うとこ
ろは、検討させていただきたいというふうに考えております。
◎依光委員

最後に。ＪＥＴプログラムというもの自体が、ちょっと自分も把握できてな

いんですけども。何か高知県に来たい、高知県で外国語指導助手みたいな形で来たいみた
いなそういうような形で。大学の場合やったら、この大学に行こうというふうになるんですけど。そこら辺がどうなのか。たまたま高知に来たのか。高知を目指して来る人がおったら、そこからやったら高知県企業に就職したいってあるかもしれんですけど。何か東京のほうに行きたいと思ってたけど、いきなり高知に来たみたいなのやったら、また東京で就職とか。そこら辺どうなんでしょう。
◎北條雇用労働政策課長

私も制度所管課ではないので、直接細かいところは分からない

んですけど。ただお聞きしてる範囲では、やはり一定の希望は出せるらしいんですけれども、やはりＣＬＡＩＲを通じての配置というような形になってくるようです。そこではやっぱりどうしても制限が、御本人の意図だけで配置できるというような状況にはないとい
うふうにお聞きしています。
◎依光委員

何か高知をＰＲする中で、高知に来る１つの選択肢で、こういうやり方もあるよみたいな形で、何かうまく連携がとれたらいいなと思いますので、また検討してください。以上です。
◎下村副委員長

本会議でも取り上げさせていただいたんですけど、最後に北條課長 が言われた、やっぱり日本で働いている間に、本会議の中でも話しましたけど、彼らは本当に- 84 -

いろんな情報を自分たちのネットワークの中で、どこの企業がどれぐらいお金 をくれたとか、どういうところの居住状態がすごくいいぞとかいうのを、常に情報を取り合ってます。
ですので、その意味でも今回、高知県が、外国人に対してこういう戦略を立てたいうことは、すごく前向きなことで。もう本当に僕は、個人的にはとてもうれしい状態になったなと思ってます。その中で今回有望な国として、これは部長のほうからも答弁ありましたけ
ど、インドがまずそこに入ってきたことと、あとミャンマーですね。今ミャンマーが混乱状態で、なかなか大変な状態なんですけど。その辺りちょっと２点、ちょっとお聞きしたいことがありまして。まずインドについては、本当に親日の国で、デジタルに特化した部
分で、ある意味飛び抜けて本当に優秀な人たちが多い国ですので。 デジタル化を進めるに
おいて、自分はこの高知県と、今のタイミングで有効な形を つくるというのは、本当にいいと思うんですけど。今回その領事館とのアプローチがというお話がありましたけど、どの辺りまでどんな感じで進んでるのか。もしお話しできる部分があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですけど。
◎北條雇用労働政策課長

インド領事館とのお話は、関西戦略の流れがございまして、あちらのアドバイザーからインドの総領事館を御紹介いただいたという御縁があります。一度知事のほうに昨年、総領事館自体が表敬訪問をされまして、その後の連携のお話 をいただきました。今回３月17日に、インド総領事館からお話をいただいて、インドビジネス投資、それとインド人の技能実習生の活用セミナーというものを、旭ロイヤルホテルで開催することとなりました。これもこうした縁をいただいたおかげで、新たな一歩が踏み出せたのかなというふうに思っております。ただ、まだこれは本当に最初のアプローチでございます。先ほど言われてたデジタル人材となってくると、本当に高度人材になってきます
し、今回私たちがテーマでやろうとしてるセミナーは、まだ技能実習生でございますので。
やっぱり今後領事館とどのように関わりを持って、人材交流というも のを広げていけるのかというところは、これからの本当に関係性の構築と課題かなというふうに考えております。
◎下村副委員長

インドは自分もちょっと仕事の関係で、昔ちょっと関わったこと があるんですけど。ちょうどアメリカと対極にあって。アメリカの仕事が終わった後にインドが動き始めてということで、もう休まずに、プログラムを開発を途中まで できたら、そのデータを今度インドに渡して、インドでまたつくってもらって次の日にまたアメリカでという、ぐるぐる回すような、24時間でシステムを組まれていくような、すごく本当にすばら
しい国だなと思いながら経験したことありましたんで。ぜひ 高度デジタルの部分で間違いなく必要になってくる国だと思いますので、そういった意味でしっかり取り組んでいただ
きたいなというふうに思いました。
それからミャンマーについて、ちょっと１点自分が気になってるのは、これまでいろん- 85 -

な形で日本企業が投資でも入っていって、もうある程度動いてる部分もあると思うんですけど。その高知県の企業で、そういった実害というか、影響が出てるようなお話とかは、
特に聞いてればぜひどんな感じなのかなと思って。現状があれば、お聞かせいただきたいと思ってるんですけど。
◎寺村工業振興課長

私どもが産業振興センターなどを通じて聞き取った情報によりますと、直接的な経済的な実害はまだ発生はしてないと。現在例えば工事を請け負ってる企業がございますが、その工事自体の発注がちょっと、コロナの関係でもともと延びてたのが、デモの関係でさらに延びたとか。それから契約交渉をしていたのが、ちょっと中断をしているなどなどはございますが、県内企業が直接に例えばそこに支店を出してたとかいうよ
うなことはございませんので、今はそういう状況でございます。
◎下村副委員長

本当にミャンマーも親日の国で。今後もしも、しばらくまだ混乱が続くと思うんですけど、いい形になったら、またぜひいろんな形でアプローチしていただければなと思います。以上です。
◎森田委員

ミャンマーに県内企業が送り出し用の日本語学校つくったわね。あそこはこのミャンマーのデモの影響を受けてないですか。
◎北條雇用労働政策課長◎森田委員

済みません。私、今その情報を承知しておりません。

どこかで読んだやんか。誰かおらんかね。課長ね。

◎寺村工業振興課長

Ｒ元年に第一コンサルタンツと高知丸高で学校を建設しまして、技能実習生の受入れを準備をしてたところで。この春からミャンマー人の方の採用を計画してたところらしいですが、コロナとこのクーデターの影響によって採用時期がちょっと延びているというふうに聞いております。
◎黒岩委員長私から１点だけお伺いしたんですが。この書類にあります相談件数ですね。

外国人の相談センターの321件のうち、外国人から200件、事業者から121件というそれぞれ
あってるんですが。それぞれどんな主な相談があるんですか。
◎北條雇用労働政策課長

外国人センターのほうですけれども、実はこの数字 は、昨年、元年現在の１年間の数字なんですけど。この２月末、今年度の数字で申し上げると、 432
件相談を受けています。着実に伸びています。外国人からはその 432件のうち253件、事業所から179件というのが２月末の速報値でございます。やはりその中で相談事として多いのが、入管の手続に関するものが一番多いですね。特に今年はコロナ禍ということで、やっぱり在留資格の更新が迫ってたりとか。そういうときの対応をどうしたらいい のかというようなのなんかもありましたし。２つ目に多いのは、雇用、労働関係ですね。事業主からしたら雇いたいというニーズも一定ありますし。外国人の方も、御自身が持ってるスキルを生かせないかというような御相談なんかもございます。あとは通訳、翻訳でやっぱり困って、そこで相談に来るとか。あと医療面で、例えばベトナム語が通じるところの ○○科- 86 -

の診療は、どこかで受けられないかとか、そういった医療面だとか。やっぱり圧倒的に多いのは日本語学習に対する支援というところで、御相談を受けることが多いです。 あと今
年度はコロナの関係の御相談なんかも受けておりまして。例えば一時金、給付金、ああい
うものは外国人も受けられるんですかといったような、コロナ関係 の御相談なんかも今年
は多く受けております。
◎黒岩委員長よく様々都市部等ではトラブルがあって、殺人事件までつながるようなこともあったりするような報道もされてるんですが。高知県内ではトラブル等はないですか。
大丈夫ですか。
◎北條雇用労働政策課長

県警のほうにもお聞きするところによりますと、今のところ本県ではそのような状況にはなっていないというふうにお伺いしております。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。

次に、就職氷河期世代実態調査の概要について説明を求めます。
◎北條雇用労働政策課長

高知県就職氷河期世代実態調査の概要を御説明させていただきます。
引き続きの３ページ目になります。まず、１調査の目的でございます。雇用環境の特に厳しい時期に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、無業の状態にある、社会参加に向けて支援を必要とする状況にあるなど、様々な課題に直面されている方がいらっしゃいます。これらの課題を社会全体で受け止め、こうした方々の活躍支援に向けた取組を進める
ため、国において令和２年度から３年間、集中的に取り組むこととさ れました。国の動きに歩調をあわせ、本県でも就職氷河期世代の活躍支援の要となる、官民協働の「こうち就
職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を昨年６月末に設置しまして、機運の醸成や各種支援策を盛り込んだ支援プランの進捗管理などの取組を進めているところです。
今回は、プラットフォームにおいて支援対象者の個々の状況に応じた必要な支援策を検討するため、県内の就職氷河期世代の方の雇用環境等の実態や支援ニーズを把握するため調査を実施したものでございます。
２調査の概要です。（１）調査対象者は県内在住の34歳から49歳の方、（２）調査期間
は昨年の10月時点、（３）調査方法はインターネットを活用したアンケート調査としまして、モニター登録をされている方に配信し回収集計を行ったもので、民間調査会社に委託しまして実施いたしました。なお、（４）有効回答数のとおり回答数は1,000サンプルとなっております。
３回答者の属性ですけれども、男性が43.5％、女性が56.5％で、雇用形態については正規社員のフルタイムと短時間を合わせた正規雇用の方が 50.7％。パート、アルバイト、契約社員、嘱託職員、派遣社員、内職を合わせた非正規雇用の方が22.3％。無職と家事手伝- 87 -

い、専業主婦、主夫を合わせた無業の方が20.0％となっております。
続いて４支援対象者でございます。まず右上の図を御覧ください。これは厚生労働省が就職氷河期世代の主な支援対象者として、①不安定な就労状態にある方、②長期にわたり無業の状態にある方、③社会参加に向けた支援を必要とする方の３層を位置づけ、その関係性と規模感を整理したものです。
支援の対象者として、全国に、①不安定な就労状態にある方が約50万人、②長期にわたり無業の状態にある方が約40万人、③社会参加に向けた支援を必要とする方については計測困難とし、合わせて約100万人の規模と見込んでいます。
また、厚生労働省が都道府県ごとの支援対象者数の推計値を示しておりまして、それが下の表の右の列になるところでございます。本県の推計値は、①不安定な就労状態にある
方が3,500人、②長期にわたり無業の状態にある方が1,703人となっております。今回の調査回答者1,000人のうち、支援対象者となる①から③について、それぞれの人数を抽出した
結果、中央部に記載していますように、①不安定な就労状態にある方が63人、②長期にわたり無業の状態にある方が17人、③社会参加に向けた支援を必要とする方が50人という結果となりました。
人数の抽出に当たりましては、それぞれ独自に定義を設けておりまして、特に ③社会参加に向けた支援を必要とする方については、いわゆるひきこもりの方に限定したものではなく、例えば内閣府が行った生活状況に関する調査におけるひきこもり群の定義とは異なっております。
それでは調査結果の概要を説明させていただきます。４ページから６ページまでは、先ほどの支援対象者、３つの層があると思うんですけれども、その支援対象者別の調査結 果について整理しています。こちらのほうは後ほど参考に御覧いただければというふうに思っております。
７ページをお願いいたします。左側は調査回答者全体に共通する設問として、家計の状
況と就職氷河期世代支援についての認知度について聞いた結果を、雇用形態別、支援対象者別に比較した結果となっております。調査結果が多岐にわたっておりますので、右側のまとめの部分で、今調査の概要について御説明させていただきたいと思います。
こちらは実態調査の結果から見えてくることについて、支援対象者別に課題や傾向をまとめたものとなっています。なお、それぞれの文章の最後に記載している番号があろうかと思うんですけれども、そちらの番号はそれぞれの支援対象者の ①から③の該当するページの括弧の番号と整合しているものとなっておりますので、そちらの番号と対応して見ていただきますとより分かりやすいかと思います。それでは順次説明をさせていただきます。
まず、①不安定な就労状態にある方です。１つ目の丸なんですが、非正規で働いている
理由として、正社員として働ける会社がなかったこと、就職活動がうまくいかなかったこ- 88 -

とを挙げる割合が、こうした非正規雇用者全体の約２倍と高く、顕著でありました。また、学校卒業後から現在に至るまで非正規で働き続けている方も一定数存在していることも明らかとなりました。
２つ目の丸でございます。正社員として就職することを希望している方であっても、希望する仕事がないことや、年齢が壁になると考えて就職活動していない方が多い傾向にあります。
３つ目の丸でございます。また就職への支援については、専門家による就職相談や少人数制のセミナー、夜間や土日に受講できる職業訓練、履歴書や面接の指導への利用ニーズ
が、非正規雇用者全体よりも高いことが明らかとなりました。
次に、②長期にわたり無業の状態にある方については、１つ目の丸、退職や解雇、家族の介護・看護をきっかけに現在の無業の状態になった方が多く、２つ目の丸、自身の今後については、働きたいと考えている方と現状のままでいいと考えている方がほぼ同程度の割合となっています。
３つ目の丸、５割弱の方が現在の自分の状況や困っていることについて、これまでに支援機関に相談をしたことがないということが明らかとなりました。
４つ目の丸でございます。就職を希望している方であっても、学歴・職歴に自信がない
ことや希望する仕事がないことを理由に、就職活動していない方が多い傾向にあります。
５つ目の丸でございます。また就職への支援については、専門家による就職相談や職業訓練等に関する利用ニーズが一定ありましたが、利用したいと思わない方の割合が非常に高く、ニーズが見えづらい結果となりました。
③社会参加に向けた支援を必要とする方については、１つ目の丸ですが、人間関係がう
まくいかなかったことや、病気・けがをきっかけに、現在の無業の状態になった方が多い
一方、そもそも就業の経験がない方も一定数存在することが明らかになりまし た。
２つ目の丸、４割弱の方が、自身の今後について働きたいと考えていることが分かり、就業も視野に入れた社会参加に向けた支援を必要としている方に届ける必要性というものを感じているところでございます。
３つ目の丸です。６割の方が現在の自分の状況や困っていることについて、これまで支援機関に相談をしたことがないということが明らかになりました。
４つ目の丸、就職を希望している方であっても、知識や能力、学歴や職歴など、自分に自信がないことを理由に就職活動していない方が多い傾向にあります。
５つ目の丸、多くの方が相談機関に対して、精神科医や心理学の専門家などがいること
や、同じ悩みを持つ人と出会えることを望んでいることが分かりました。
６つ目の丸、就職への支援については専門家による就職相談や、職業訓練に関する利用ニーズの高さがうかがえました。

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全体につきましては、１つ目の丸、支援対象者のうち、社会参加に向けた支援を必要とする方の６割を超える方が、親に生計を支えられている状況にあることが分かりました。
２つ目の丸でございます。国や地方公共団体が就職氷河期世代への支援に力を入れていることについての認知度が低く、今後支援を必要とする方に、より一層の周知・広報が必要であると認識させられる現状でございました。
最後に今後の方向性・取組を御覧ください。今後は、今回の調査結果を「こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において共有し、各機関においても必要な支援施策の検証や検討の際に活用していただきたいというふうに考えております。支援対象者のう
ち長期にわたり無業の状態にある方と、社会参加に向けた支援を必要とする方については、
若者サポートステーションや、ひきこもりピアサポートセンターなどを所管する、それぞれの担当課における今後の取組につなげていくため、今回の調査結果を提供するとともに、引き続きの連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
また不安定な就労状態にある方については、キャリアコンサルタントなどの専門員による就職相談や少人数制のセミナー、履歴書や面接の指導などの就職支援ニーズが高いことが明らかになりまして、これは現在ジョブカフェこうちで実施している強化した支援の方
向性とも一致するものでございます。こうしたことから、当課といたしましてはこれまでの取組を継続するとともに、令和２年度から３年間、内閣府の交付金を活 用して集中的に取り組んでいる就職氷河期世代サポート事業において、相談から職場定着まで切れ目ない伴走型支援の取組を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
◎黒岩委員長それでは、委員の皆さんにお諮りいたします。

以上をもって本日の委員会は終了し、この後の審査については明日行いたいと思います
が、御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長それでは、以後の日程については明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会をいたします。
（16時31分閉会）- 90 -