生物多様性の視点を投資判断に統合することを目指す取組み －オランダの大手資産運用会社ロベコの事例－●●●
ESG/SDGs

生物多様性の視点を投資判断に統合することを目指す取組み－オランダの大手資産運用会社ロベコの事例－
林 宏美▮ 要 約 ▮
1.

オランダの大手資産運用会社であるロベコは、2022 年 1 月 31 日、「生物多様性に対するロベコのアプローチ（Robeco’s approach to biodiversity）」と題する白書を公表し、自然関連リスクおよび機会という観点をロベコの投資判断に導入する取組みについてロードマップを示した。ロベコは、最終的な目標として、①投資先の個別企業レベルでの生物多様性関連エクスポージャーの計測、②ポートフォリオにおける量的目標の設定、③生物多様性の投資戦略の導入を掲げている。

2.

ロベコは、2022 年 1 月に世界自然保護基金オランダ（WWF-NL）と提携し、①
生物多様性ロードマップにおける協働、②生物多様性の視点に投資する運用戦
略の共同開発、③金融セクターの他のステークホルダーへの働きかけを通じた、投資判断に生物多様性ファクターを盛り込む行動の促進、の 3 点を目指す
方針を打ち出した。

3.

ロベコは、生物多様性関連リスクの高い投資先企業へのエンゲージメントなど
自社単独の取組みに加えて、生物多様性のためのファイナンス協定（FBP）をはじめとしたグローバルなイニシアティブに創設時から参画するなど、生物多様性に対して積極的に取り組んできた。

4.

ロベコは、2022 年には高リスクの業種に属する個別企業の生物多様性に関するパフォーマンスを評価できるよう、より詳細な分析を実施する方針である。一方で、生物多様性のインパクトや依存度合いは同一企業内でも事業展開する場
所によって大幅に異なることも珍しくないことから、仮に関連データを計測できたとしても企業全体としての評価をどうするのか、など金融セクターにとっての課題も少なくない。

野村資本市場研究所 関連論文等
・林宏美「自然資本関連リスク等の情報開示整備に向けた TNFD の正式発足－TCFD の自然資本版－」『野村
サステナビリティクォータリー』2021 年夏号。
・林宏美「生物多様性がもたらす金融リスクおよび機会への取組み－気候変動と並ぶ環境（E）ファクター－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年冬号。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

Ⅰ 早い段階から生物多様性の視点に着目してきたロベコ
オランダの大手資産運用会社であるロベコは、2022 年 1 月 31 日、「生物多様性に対するロベコのアプローチ－当社の運用における自然関連リスク、機会、インパクトの統合に
向 け て － （Robeco’s approach to biodiversity-Towards the integration of nature-related risks,
opportunities and impacts in our investments）」と題する白書を公表した。ロベコは、同報告書の中で、自然関連リスクおよび機会、インパクトという観点を自社の投資判断に盛り込
む取組みについて、既に導入済みの施策から対応を進めているものの、同報告書では最終的な目標に至るまでの経緯を網羅したロードマップを示した（図表 1）。ロベコは、最終的な目標として、①投資先の個別企業レベルでの生物多様性関連エクスポージャーの計測、②ポートフォリオにおける量的目標の設定、③生物多様性の投資戦略の導入を掲げている。
ロベコは、2010 年以降、消費者向け商品に用いられるパーム油の生産、取引、調達をする企業に対するエンゲージメントを開始するなど、欧州の機関投資家の中でも早い段階
から生物多様性の視点を運用方針に取り入れてきた（図表 2）。また、社内にサステナブ
ル投資を管轄するための組織を設立するなど、運用体制の整備も着実に進めている。
ロベコは、こうした自社単独の取組みに加えて、生物多様性関連のグローバルなイニシ
アティブの立ち上げや参画に関しても積極的なスタンスを取っている。2022 年 3 月にベー
タ版（試作版）第一弾を公表した自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on
Nature-related Financial Disclosures、以下 TNFD）が 2020 年に設立した非公式作業部会（Informal Working Group、以下 IWG）には、ロベコはメンバーとして参加しただけでな
く、同年に自社内にも生物多様性タスクフォース（internal Biodiversity Taskforce、以下BTF）を立ち上げたのは一例である。
さらに、2022 年 1 月に入ると、ロベコは世界自然保護基金オランダ（World Wide Fundfor Nature Netherlands、以下 WWF-NL）とも提携関係を構築するなど、最終的な目標達成に向けた動きを加速させようとするスタンスが伺われる。本提携によって、ロベコ、
WWF-NL の両者の専門性を結集し、①生物多様性ロードマップにおける協働、②生物多様性の視点に投資する運用戦略の共同開発、③金融セクターの他のステークホルダーへの図表 1

ロベコにおける生物多様性関連の取組みのロードマップ

導入済み

ESGインテグレーションおよびサステナビリティ・インパクト（SI）のガバナンス

企業および政府とのエンゲージメント

パーム油関連の方針および
除外の方針

進行中

マテリアリティおよびインパクト分析アカデミック等とのパートナーシップ

共同のエンゲージメント

最終目標

発行体レベルでの生物多様性計測

ポートフォリオにおける量の目標

生物多様性関連の投資戦略のローンチ（出所）Robeco, “Robeco’s approach to biodiversity,” January 2022 より野村資本市場研究所作成

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図表 2
時期
2010 年以降
2019 年
2019 年 12 月

2020 年 7 月

2020 年 9 月
2020 年 9 月 30 日
2020 年 12 月
2021 年

2021 年 11 月 2 日

2022 年 1 月
2022 年 1 月 31 日
2022 年中

ロベコが関与している生物多様性関連の主な取組み

概要
・消費者向け商品に用いられるパーム油を生産、取引、調達する企業とのエンゲージメントを開始
・生物多様性の観点における投資先企業へのエンゲージメントを開始
・オランダの ASN 銀行が、オランダの複数の金融機関（ロベコ、トリオドス銀行、
ACTIAM、オランダ開発金融公社（FMO）等）とともに、投資が生物多様性にもたら す イ ン パ ク ト を 測 定 す る た め の 共 通 の 財 務 指 標 の 策 定 を 目 指 す PBAF
（Partnership Biodiversity Accounting Financials）イニシアティブ発足
・ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュート（CISL）が運営する、環境面の持続性や経済、社会面を重視するインベストメントチェーンを目指すイニシアティブ、インベストメント・リーダーズ・グループ（ILG）に参画
・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の非公式作業部会（Informal
Working Group、IWG）のメンバーとなり参加
・ 新 た に 設 立 さ れ た 生 物 多 様 性 の た め の フ ァ イ ナ ン ス 協 定 （ Finance for
Biodiversity Pledge、FBP）に署名（欧州の他の金融機関 25 者とともに設立）
・2050 年までに全預かり資産における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目
標にコミット・生物多様性リスクに対する運用エクスポージャーを把握するべく、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）データを用いてヒートマップを評価
・農産品由来の森林伐採をなくすための金融セクターによるコミットメント（Financial
Sector Commitment on Eliminating Agricultural Commodity-Driven Deforestation）に署名
・WWF オランダ（World Wide Fund for Nature Netherlands、WWF-NL）と提携関係を締結
・「生物多様性に対するロベコのアプローチ」と題する白書を公表
・2021 年に実施したヒートマップ評価を、リスクの高いセクターを対象にしてより詳細に実施する方針（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

働きかけを行い、投資判断に生物多様性ファクターを盛り込む行動の促進、の 3 点を目指す方針を打ち出した。
本稿では、生物多様性関連の視点を投資判断に盛り込むロベコの動きを、グローバルな
イニシアティブへの参画と、同社単独の施策に大別して整理する。その上で、ロベコの取組みから見える金融セクターにおける課題を論考する。

Ⅱ グローバルなイニシアティブへの参画
冒頭で触れたように、ロベコは複数のグローバルなイニシアティブに積極的に参加しているが、ここでは、ロベコが導入当初から関与している以下の 3 つのイニシアティブ、すな わ ち 、 （1） 金 融 セ ク タ ー に お け る 生 物 多 様 性 の 会 計 的 な 評 価 を 目 指 す PBAF
（Partnership Biodiversity Accounting Financials）、（2）「生物多様性のためのファイナン

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

ス協定」、（3）「農産品由来の森林伐採をなくすための金融セクターによるコミットメ
ント」、を取り上げる1。

１． 金融セクターにおける生物多様性の会計的な評価を目指す
PBAF
ロベコを含むオランダの 6 つの金融機関が 2019 年末に設立した PBAF は、金融機関による投融資が生物多様性にもたらす影響の評価や開示の枠組み構築を目指すイニシアティ
ブである。PBAF のメンバーは、当初オランダの金融機関に限られていたが2、2022 年 4 月
末時点で 8 か国、30 金融機関まで拡大している3。
PBAF の第一の目的は、金融機関が自社の投融資において、生物多様性へのインパクトや生態系システムへの依存度合いを評価、管理、開示することを可能にする「PBAF 基準（PBAF Standard）」を開発、確立させることである。PBAF 基準の第一弾は、2020 年に「金融セクターにおける調和された生物多様性フットプリントのアプローチに向けた道（Paving the way towards a harmonized biodiversity footprinting approach for the financial sector）」と題する報告書の中で公表した。現在は当該基準を基に、①資産運用、②農業、③ポジ
ティブ・インパクトという 3 つのワーキンググループを結成して議論をしており、2022 年
6 月にも、2022 年版の PBAF 基準が公表される予定である。

２．生物多様性のためのファイナンス協定
ロベコは、2020 年 9 月 25 日、欧州を中心とした 25 の金融機関とともに、「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge、以下 FBP）」というイニシア
ティブを立ち上げた。FBP には 2021 年末現在、18 か国、計 84 の金融機関が署名するな
ど、参加金融機関は約 1 年 3 か月で 3 倍超まで増加した4。
FBP の署名機関は、遅くとも 2024 年までに、①協働と知見共有、②投融資先企業へのエンゲージメント、③自社の投融資業務が及ぼす影響の評価、④生物多様性にポジティブなインパクトを与える目標の設定および開示、⑤投融資活動における貢献状況に関する報告書の公表、を実施することにコミットしている。
1

2

3

4

TNFD については、林宏美「自然資本関連リスク等の情報開示整備に向けた TNFD の正式発足－TCFD の自然資本版－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年夏号、などを参照。
PBAF は、PBAF の気候変動版イニシアティブである PCAF（the Partnership for Carbon Accounting Financials）とともに、オランダ政府が支援していることもあり、当初のメンバーはすべてオランダの金融機関で占められていた。PBAF は、TNFD や生物多様性のためのファイナンス協定（FBP）等とも協調している（出所：PBAF
ウェブサイト）。PBAF について、林宏美「生物多様性がもたらす金融リスクおよび機会への取組み－気候変動と並ぶ環境（E）ファクター－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年冬号参照。
8 か国とは、オランダ、フランス、英国、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、米国、南アフリカであり、日本の金融機関は参加していない。内訳は、過半がオランダ（19 社）で占められ、フランス（4 社）、英国（2 社）、ベルギー（1 社）、ドイツ（1 社）、ギリシャ（1 社）、米国（1 社）、南アフリカ（1 社）と続いている。
FBP に署名している日本の金融機関は 2022 年 4 月末時点で、りそなアセットマネジメント 1 社である。欧州初のイニシアティブという経緯もあり、署名機関の大半は欧州の金融機関で占められている。

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生物多様性の視点を投資判断に統合することを目指す取組み －オランダの大手資産運用会社ロベコの事例－

加えて、2021 年の生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、以下 CBD）第 15回締約国会議（COP15）では、向こう 10 年間で自然の損失に歯止めをかけ回復に転じさせる効果的対策への合意を求めるとともに、ファイナンスを通じた生物多様性の保護および再生を目指すことが確認された。
なお、FBP においてエンゲージメント対象となる企業は、①生態系システムに高い負荷をかける企業、②生態系システムに依存している企業、の 2 種類とされている。具体的には、前者に該当する企業が属する業種としては、農業、林業、石油・ガス関連事業、鉱業・建設業、食品小売業などのサプライチェーンを通じて影響を及ぼす業種が、後者に該当する企業の業種としては、旅行業や農業、林業、漁業等がそれぞれ挙げられている。

３． 農産品由来の森林伐採を削減するための金融セクターによるコミットメント
ロベコは、2021 年 11 月 2 日にグローバルな金融機関 33 社が署名して立ち上げたイニシ
アティブである「農産品由来の森林伐採を削減するための金融セクターによるコミットメ
ン ト 」 （Financial Sector Commitment on Eliminating Agricultural Commodity-Driven
Deforestation）に署名した。持続可能な農業セクターへのトランジションを支援するイニ
シアティブである本コミットメントは、2025 年までに投融資ポートフォリオから農産品
由来の森林伐採リスクを削減することを目指す（図表 3）。
図表 3

森林伐採リスク削減を目指す金融機関のコミットメントの概要【2022 年末まで】
 森林リスクをもたらす農産品（例：森林伐採による甚大な影響を及ぼす農産品として、
パーム油、大豆、牛肉、革、紙パルプ）に焦点を当てた、顧客への投融資或いは自己勘定での投資を通じた、森林伐採リスクに対するエクスポージャーの評価
 農産品由来の森林伐採へのエクスポージャーを評価する投融資方針の作成
 サプライチェーンや業務遂行、ファイナンスにおける森林伐採の観点で、最高リスクの顧客や保有資産のエンゲージメント深化
 事業環境が森林伐採のリスクや影響を回避できるよう支援する社内方針へのエンゲー
ジメント【2023 年末まで】
 ポートフォリオにおける森林伐採リスクおよび当該リスクの緩和に向けた業務の開示
 デューデリジェンス及びエンゲージメントを含む【2025 年末まで】
 同業他社と歩調を合わせながら、保有する投融資ポートフォリオの持ち分における、森林リスクが伴う農産品由来のリスクを削減するマイル指標に関する報告書の開示
 リスク削減基準に合致した顧客に対してのみファイナンスを提供
 自然に基づく解決方法への投資増加（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

Ⅲ ロベコ単独の施策
ロベコは、自社単独でも早い段階から生物多様性に対応する施策を行っている。そうした動きが功を奏して、2021 年 12 月末現在、ロベコの全預かり資産 2,030 億ユーロのうち
1,950 億ユーロについては、ESG（Environment, Social, Governance）インテグレーションにコミットした資産である。
以下では、生物多様性に焦点を当てた投資方針および評価、生物多様性を含む ESG 投資関連課題に対応する社内の枠組みについて触れる。

１．生物多様性に焦点を当てた投資方針および評価
１）生物多様性の視点に基づく投資先企業のエンゲージメント
ロベコは、2010 年以降、消費者向け商品に使用されるパーム油を生産、取引、調達する企業とのエンゲージメントを開始し、2019 年 1 月からは、パーム油関連企業
は、ロベコの投資撤退方針における「物議をかもす事業に従事するカテゴリー（thecontroversial behavior category）」に分類されるようになった。
ロベコでは、パーム油業界に関わる全セクターのステークホルダーを統合する目的
で 2004 年に設立された非営利組織のパーム油認証機関である「持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil、以下 RSPO）」が策定した認証基準をかねてから活用している。同基準に基づき、ロベコは、植林地におけるRSPO 認証を取得した割合が 50％以下の企業を投資対象から除外している5。この除外対象には入らないその他のパーム油生産企業に対しては RSPO 認証の 100％取得を求めるエンゲージメント・プログラムを適用している。なお、同社は、2024 年 12 月
末までに RSPO 認証を取得した植林地の割合が全体の 80％に到達しないパーム油生産
企業を投資対象から外す方針を表明している。
ロベコは、パーム油関連企業以外にも、カカオや天然ゴム、熱帯木材・パルプ、大豆、牛肉の 5 品目を高リスク分類と定めており、生物多様性の観点に立ったエンゲー
ジメント対象としてとりわけ注視している。
２）生物多様性リスクへのエクスポージャー評価
ロベコは、2021 年に、生物多様性リスクに対する運用エクスポージャーを把握するべく、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）データを用いたヒートマップ評価を実施した6。ENCORE とは、自然資本金融同盟7（Natural
567

Robeco, “Stewardship Report-01.01.2021-31.12.2021.”
脚注 5 と同じ。
NCFA とは、金融セクターが主導するイニシアティブであり、自然資本の重要な側面に関する専門性や情報、ツールの提供を目的としている。NCFA の事務局は、国際連合環境計画・金融イニシアティブ（United Nations
Environment Programme Finance Initiative、UNEP FI）と英国の非営利組織であるグローバル・キャノピィ（Global Canopy）が共同で務めている。

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Capital Finance Alliance、以下 NCFA）が国際連合環境計画の世界自然保全モニタリング
センター（the UN Environment Programme World Conservation Monitoring Center、UNEPWCMC）と提携して開発した自然資本評価ツールの一つであり、金融機関が投資先企業のビジネスにおける自然資本に関する機会およびリスクを評価するものである。
この分析によって、ロベコは、ある特定の生態系サービスへの依存度合いや影響という観点で、最も高いエクスポージャーを有するアセットクラスやサブ産業分類を認識することが出来た、としている。ロベコが同分析で出した結論は、オランダ中央銀行（De NederlandscheBank、以下 DNB）が実施した調査結果8ならびにその他の金融機関が実施した主な調査結果とも平仄が合っている、と説明されている9。
ロベコが実施した同調査によって判明した点として主に以下の点が挙げられている。
第一に、ロベコの運用資産の約 4 分の 1 は、少なくとも 1 つの生態系サービスへの依存度が高いか、極めて高い点が挙げられる。土地や地表面の水供給が最も重要な課題であり、気候に関する規制や水流のメンテナンスが次に重要である。
第二に、ロベコの運用資産の約 29％は、生物多様性の損失で鍵を握るドライバーに潜在的に高い影響を及ぼすか、或いは非常に高い影響を及ぼすセクターでの運用である。最も大きな影響を及ぼすのは土地および淡水の利用であり、気候変動や汚染、
直接的な自然攪乱がそれに続いた。
第三に、依存度合いやインパクトに関して最も高いエクスポージャーを有する業種としては、製薬業や IT サービス、特殊化学品、パッケージ食品および肉製品、アパ
レル産業、宝飾業、高級品業界が挙げられる、との評価結果であった。
第四に、ロベコの運用ポートフォリオにおいて最も幅広い生態系サービスに直接エ
クスポージャーを有しているのは農産品であり、森林関連商品、さらに公益事業や通信業を含む幅広い産業が続いた。
ロベコは、2022 年には高リスクの業種に属する個別企業ごとの生物多様性に関するパフォーマンスを把握し、評価できるよう、より詳細な分析を実施する方針である。
そして、最終的には、個々の発行体における生物多様性リスクおよびインパクトに関する特定のエクスポージャーを把握し、こうした要素を投資プロセスに統合させる方針である。

２． ESG 投資方針を管轄するサステナビリティおよびインパクト
戦略委員会（SISC）
ロベコでは、自社全体のサステナブル投資全体を管轄するサステナビリティ部門のスペシャリストや経営陣、上級管理職を含む計 12 名で構成されるサステナビリティおよびイ

8
9

DNB, “Indebeted to nature- Exploring biodiversity risks for the Dutch financial sector,” June 2020.
Robeco, “Robeco’s approach to biodiversity-Towards the integration of nature-related risks, opportunities and impacts in
our investments,” January 2022.

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

ンパクト戦略委員会（Sustainability and Impact Strategy Committee、以下 SISC）が、サステ
ナブル投資全体を管轄している。SISC は、社内方針の承認、ロベコのサステナブル投資戦略の施行に関する実務的ガイドラインの設定を行う権限を有している。なお、2020 年には SISC の下部組織として BTF が新設されており、生物多様性に関連する課題については、必要に応じて BTF が SISC に報告する仕組みとなっている。
BTF のミッションは、ロベコの生物多様性に関する方針及び目標を設定し、運用プロセ
スにおける生物多様性指標の統合に向けたアプローチを開発することである。BTF の議長には、自社の気候変動ストラテジストが就任している。

Ⅳ ロベコの取組みから見える金融セクターにおける課題
以上見てくると、早い段階から生物多様性という観点に基づくエンゲージメント等を行ってきたロベコは、2022 年に入ると、インパクトや依存度の計測および管理を含む生物多様性に関するロードマップの策定、運用会社としてのステークホルダーとのエンゲー
ジメント手法の整備などに関して WWF-NL と提携することで、自社単独で動くよりも迅
速かつ金融セクターへの浸透を図りやすい点を重視するスタンスが伺われる。ロベコは、
これまでも生物多様性関連リスクの高い投資先企業へのエンゲージメントやダイベストメ
ントなどといった自社単独の取組みに加えて、設立時点からグローバルなイニシアティブに参画するなど、生物多様性関連の課題に対して金融セクターとして積極的に参加する取組みが目立ってきたが、WWF-NL との提携による生物多様性への対応は、運用会社としてのデファクトスタンダードの一つになる可能性を高めることに繋がるとみられる。
ロベコが 2022 年 1 月にリサーチ機関であるコアデータ・リサーチ（CoreData Research）に委託して 300 の機関投資家を対象に実施した調査（Robeco 2022 Climate Survey）によると、今後 2 年間に、生物多様性の視点が運用方針における重要なファクターとなるか、中核的な位置づけになると想定する投資家が 56％と過半を占めた（図表 4）。2 年前に同様に捉えていた投資家の割合が 19％であった点と比すると 3 倍弱であり際立っている。また、運用方針に気候変動や生物多様性等の視点を盛り込む動機として、52％の投資家が、「すべてのセクターや経済社会にインパクトを与える生物多様性の損失に伴う長期のシス
テミック・リスク削減へのコミットメント」を挙げている点に鑑みると、運用方針への組入れは一過性ではなく、持続的に取り組むべき課題と認識されていることが伺われる（図表 5）。こうした点を踏まえると、生物多様性の視点を重視するロベコの一連の取組みは、
機関投資家の先行きの動向も見通した理にかなった動きと捉えられる。
このように、生物多様性の重要性を認識する投資家が多い一方で、金融セクターにとって、生物多様性への対応は気候変動に比べてもより新しい分野である点に鑑みると、今後の課題も少なくない。
第一に、生物多様性関連の依存度やインパクト等を示すデータの不足、データ間の比較、
データ積み上げの困難さを挙げることができる。ロベコは、2022 年より、投資先の高リ

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図表 4

運用方針における生物多様性の重要性の位置づけ

18%
19%

運用方針に全く組み込まれていない

37%
28%

運用方針における重要ファクターではない

41%
43%
35%
32%

運用方針における重要なファクターである
14%

今後2年間
現在
21%

運用方針における中核的な位置づけである

2年前

9%
5%
0%

20%

40%

60%

（出所）Robeco,“2022 Global Climate Survey,” March 2022 より野村資本市場研究所作成

図表 5

ロベコにおける生物多様性関連の取組みのロードマップ

すべてのセクターや経済社会にインパクトを与える生物多様性の損失に伴う長期のシステミックリスク削減へのコミットメント
ステークホルダーからの要求
気候変動と並ぶ、次の重要なトレンドであり課題となるのが生物多様性であると考えている野生動物や生態系システムの保全
将来導入される規制や政策等からのベネフィットを投資家として早期に受けたいから
生物多様性の保護および回復を投資機会と捉えているから
生物多様性に関連する課題についてリーダーとして見られたいから
0%

20%

40%

60%

（出所）Robeco,“2022 Global Climate Survey,” March 2022 より野村資本市場研究所作成

スク業種に属する個別企業単位での生物多様性パフォーマンス評価、分析を試みる方針を打ち出しているが、ある一つの企業に着目したとしても、事業展開をしている物理的な場
所（ロケーション）によって、生物多様性やバイオーム10（生物群系）の実情は様々であることから、生物多様性のインパクトや依存度合いはロケーションごとに異なる。そして、
仮にそうしたインパクトや依存度合いを計測できたとしても、当該企業全体に統合する場
10「バイオーム」とは、その土地に生息する植物の構成、樹林の種類、生息密度などによって決定づけられる大きな分類である。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

合の評価をどのように積み上げるのかは一筋縄にはいかない。企業間での比較を検討するとなると、さらに難易度が増すことも考えられうる。
第二に、自然資本がもたらす生態系サービスが多種多様であることから、生物多様性については、気候変動における温室効果ガス（GHG）のように統一的な指標でその対応状況を示すことが難しい点が挙げられる。したがって、ロベコの第 2 の最終目標である「ポートフォリオにおける量的目標の設定」についても、今後の議論に託されるところである。気候変動への対応を示す量的目標、すなわち GHG 排出量削減については、ロケー
ションによる差異が生じにくいという性質に鑑み、同一企業としての統合がそれほど難し
くない点とは対照的である。
第三に、生物多様性や生態系サービスにポジティブな影響を明示的に及ぼすことができ
る適切な投資商品や投資戦略が不足していることが、生物多様性の視点を活用するうえでの障壁となっている点である。この点は、ロベコの第三の目標「生物多様性の投資戦略の導入」に関連する点である。生物多様性の損失に歯止めをかけ、再生する投資戦略として、
例えば森林伐採に歯止めをかける戦略は少なからず見受けられるものの、生態系サービスの範囲は、水資源をはじめとしたあらゆる天然資源の管理、廃棄物管理なども含めて多種多様である。そうした多様性を投資戦略や投資商品に反映させ、自然資本に対して潜在的にポジティブな影響を及ぼしうる余地は大きいであろう。
本稿で焦点を当てたロベコのみならず、他の金融機関においても、近年生物多様性がもたらすリスクおよび機会を把握し、投資判断等への組入れを目指す動きも少なくない。
TNFD の枠組み最終化を 2023 年 9 月に目指す動きと相俟って、今後生物多様性関連の課題に向けた取組みは相互に影響を及ぼしながら進展していくと想定されることから、金融機関としての今後の展開が注目されよう。

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