特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
平生町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山口県平生町長
公表日
令和4年5月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分等の確認・支払・番号法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報の照会と提供を、符号を用いて行う。

②事務の概要・｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、収納・滞納システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー、国保総合システムおよび国保情報集約システム（国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成されるシステム。）、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険被保険者ファイル、国民健康保険賦課ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項②法令上の根拠平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条【情報照会】20,25,26条＜オンライン資格確認＞・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康保険課

②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1 0820-56-7111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康保険課 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1 0820-56-7115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年5月1日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日
平成30年12月27日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
健康福祉課
関における担当部署 ①部署

健康保険課

事後

部署名の変更に伴う修正

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 健康福祉課長 田代 信忠
長の役職名

健康保険課長事後

様式変更に伴う修正

事後

部署名の変更に伴う修正

平成30年12月27日 関における担当部署

Ⅰ関連情報 ８．特定個人情
平成30年12月27日 報ファイルの取扱いに関する問合せ

健康福祉課 山口県熊毛郡平生町大字平生町 健康保険課 山口県熊毛郡平生町大字平生町
210-1 0820-56-7115
210-1 0820-56-7115

平成30年12月27日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成27年8月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

平成30年12月1日 時点

事後

しきい値の確認に伴う修正

平成30年12月27日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成27年8月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

平成30年12月1日 時点

事後

しきい値の確認に伴う修正評価書のとおり

事後様式変更に伴う追加

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策－

・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務を行う。の給付業務を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。ている。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理
Ⅰ関連情報 １．特定個人情 ①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等
令和4年5月16日 報ファイルを取り扱う事務 ② 等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分事務の概要②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分等の確認・支払等の確認・支払・番号法別表第二に基づき、情報提供に必要な・番号法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介情報を「副本」として装備した中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報の照会
情報保有機関が保有する特定個人情報の照会と提供を、符号を用いて行う。と提供を、符号を用いて行う。

事後変更日項目

Ⅰ関連情報 １．特定個人情②
事務の概要

令和4年5月16日 報ファイルを取り扱う事務

Ⅰ関連情報 １．特定個人情②
事務の概要

令和4年5月16日 報ファイルを取り扱う事務

変更前の記載変更後の記載・｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

提出時期

事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

国民健康保険システム、収納・滞納システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サー
バー、
Ⅰ関連情報 １．特定個人情 国民健康保険システム、収納・滞納システム、国保総合システムおよび国保情報集約システ
令和4年5月16日 報ファイルを取り扱う事務 ③ 団体内統合利用番号連携サーバー、中間サー
ム（国保連合会に設置される国保総合(国保集システムの名称バー約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成されるシステム。）、医療保険者等向け中間サーバー等

事後番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の令和4年5月16日 利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7
8,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7
8,80,87,88,93,97,106,109,120項
平成26年内閣府・総務省令第7号
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ【情報照会】27,42,43,44,45項【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条
令和4年5月16日 トワークシステムによる情報連【情報照会】20,25,26条
携 ②法令上の根拠
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条＜オンライン資格確認＞【情報照会】20,25,26条
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

令和4年5月16日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成30年12月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和4年5月1日 時点

事後

令和4年5月16日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成30年12月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和4年5月1日 時点

事後

提出時期に係る説明