平成 28 年 1 月 8 日
各 位会 社 名 丸 八 倉 庫 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
中 村明（ コ ー ド ： 9313、 東 証 第 二 部 ）問合せ先 常 務 取 締 役 管 理 本 部 長 荒 井 豊（ TEL． 03－ 5620－ 0809）

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 2 月 25 日開催予定の第 120 回定時株主総会に、株式併合（2 株を 1 株に併合）、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）にするため、株式の併合を行うものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成 28 年 6 月 1 日をもって、平成 28 年 5 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 27 年 11 月 30 日現在）

14,600,000 株

株式併合により減少する株式数

7,300,000 株

株式併合後の発行済株式総数

7,300,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
現行どおり、19,200,000 株といたします。
⑤併合による影響等
株式併合により、株主様がご所有の当社の株式数は、併合前の 2 分の 1 となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、1 株当たり純資産額は 2 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
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（４）減少する株主数
本株式併合を行った場合、2 株未満の株式を所有されている株主様 167 名（所有株式数の合計は 167株）が株主としての地位を失うこととなりますが、併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
平成 27 年 11 月 30 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

1,227 名（100.00％）

14,600,000 株 （100.00％）

2 株未満

167 名（ 13.61％）

167 株 （ 0.00％）

2 株以上

1,060 名（ 86.39％）

14,599,833 株 （100.00％）（５）株式併合の条件
平成 28 年 2 月 25 日開催予定の第 120 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案および単元株式数の変更にかかる定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（２）単元株式数の変更の内容
平成 28 年 6 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更の条件
平成 28 年 2 月 25 日開催予定の第 120 回定時株主総会において、株式併合に関する議案および単元株式数の変更にかかる定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の理由
上記「１．
（１）株式併合を行う理由」に記載のとおり、株式併合に関する議案が承認されることを条件として、第 8 条に規定の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
なお、株式併合の効力発生を条件とする変更につきましては、平成 28 年 6 月 1 日をもってその効力が発生する旨の附則を設け、株式併合の効力発生日の経過をもってこれを削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部は変更部分）
現 行 定 款変 更 案

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす 第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
る。
（新設）

附則
第８条の変更は、平成 28 年６月１日をもってその効力を生ずるものとし、同日の経過をもって本附則を削除する。

（３）定款の一部変更の条件
平成 28 年 2 月 25 日開催予定の第 120 回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されることを条件といたします。

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４．日程
取締役会決議日
定時株主総会開催日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
株式併合の効力発生日
単元株式数変更の効力発生日

平成 28 年 1 月 8 日
平成 28 年 2 月 25 日
平成 28 年 5 月 26 日
平成 28 年 5 月 27 日
平成 28 年 6 月 1 日
平成 28 年 6 月 1 日

(予定)
(予定)
(予定)
(予定)
(予定)

上記のとおり、株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成 28 年 6 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 28 年 5 月 27 日です。
以 上
添付資料（ご参考） 株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）
株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為のことです。今回、当社では、2 株を 1 株に併合することを予定しております。
また、単元株式数とは、会社法で定められた株主総会の議決権の単位となる株式数のことで、証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の 1 単元の株式数は 1,000株ですが、これを 100 株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２ 株式併合と単元株式数の変更を実施する理由は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しております。
当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、東京証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を尊重し、単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
また、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）および中長期的な株価変動等も勘案しつつ、単元株式数の変更と併せて、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的に株式併合を行うものです。
Ｑ３ 株主の所有株式数や議決権の数は、どうなるのですか。
株主様の所有株式数や議決権の数は、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 28 年6 月 1 日）の前後で、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式

例①3,000 株

3個

1,500 株

15 個なし例②1,501 株

1個750 株

7個

0.5 株

例③177 株

なし

88 株

なし

0.5 株

例④1株なし

なし

なし

0.5 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③および④のような場合）
は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。また、効力発生前のご所有株式が 2 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。なお、端数株式の処分代金につきましては、平成 28 年 8 月上旬頃、お支払いさせていただく予定にしております。
Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わるわけではありませんので、株式市況の動向など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はありません。というのも、株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の 2 分の 1 となる
ものの、逆に 1 株当たり純資産額は株式併合前の 2 倍となるからです。
4また、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の 2 倍となります。
Ｑ５ 具体的なスケジュールを教えてください。
具体的なスケジュールは、次のとおり（予定）です。
平成 28 年 2 月 25 日
定時株主総会決議日
平成 28 年 5 月 26 日
1,000 株単位での売買最終日
平成 28 年 5 月 27 日
100 株単位での売買開始日(株価に株式併合の効果が反映されることになります。)
平成 28 年 6 月 1 日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日
平成 28 年 8 月上旬
端数株式の処分代金のお支払
Ｑ６ 株主自身で、何か必要となる手続きはありますか。
株主様に特段のお手続きの必要は、ございません。
※当社の株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（通話料無料）（0120）232-711
以 上5