処理水の取扱いに関する宮城県連携会議
令和３年５月１１日（火）宮城県庁２階講堂
会議後に行われた国及び東京電力ＨＤからの説明
に対する質疑応答【遠藤 宮城県副知事（進行）】資源エネルギー庁の須藤様、それから東京電力の高原様、阿部様から説明をいただきました。
それでは、ただいまの説明につきまして、一括して質疑を行わせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、質問に対する回答という形で進めさせていただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。
それでは、質問がありましたら挙手をお願いいたします。
【宮城県漁業協同組合 寺沢 代表理事組合長】
説明をお聞かせいただいたが、何年も同じ説明を何回も聞かされておりま
して、実際にそれに対して具体的に何をするのだというのが全然出ていない。
あえて、今の説明で質問をするとすれば、まず、モニタリング調査ですけれども、北１．５㎞、南１．５㎞、沖合０．７㎞、その範囲でしか動かないようなことを言っておりますけれども、漁業者から見たら、そんなエリアで止まる
訳がないのですよ。必ず、調査だ、モニタリングだとなると、その範囲の中でおさまるようなことを言っておりますけれども、どこにその範囲でおさまりますか。この根拠は何なのですか一体。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】須藤さんお願いします。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
経産省の方からお答えさせていただきます。１問１答という形でございま
すので、まずお答えさせていただきます。
まず、モニタリングについては、今、寺沢組合長からお話がございましたけ
れども、私ども国も実施いたします。これは、環境大臣がヘッドのモニタリン
グ調整会議というのができております。こちらで、測定場所も、それから測定核種ですね、今までセシウムしか測っていなかったところをトリチウムも測るという形で、宮城県沖も含めて、きちんと調査をしてまいります。
シミュレーションにつきましては、東京電力から補足があればお願いしま
すが、それぞれ世界的に確立した手法の中で、メッシュを切りまして、どうい1

う影響がでるかという分析をしたものでございます。
私の説明でも申し上げましたが、シミュレーションが実際にその通りになるのかというところには、厳重なチェックが必要だと思っておりまして、東京電力が自ら行うもの、それから私ども国が行うもの、さらにそれ全体をＩＡＥ
Ａ等の国際機関が見る。そして今回の方針の中に書き込んでおりますけれど
も、農林水産業者の方等の実際関係しうる方にも監視をしていただくというこういう体制で取り組んでいければと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか。またございましたらどうぞ。
【宮城県漁業協同組合 寺沢 代表理事組合長】
できれば、その範囲でおさまるというのであれば、モニタリング調査は良い
ので、どうせなら、防潮堤で囲ってくださいよ。そうしたら、そこから出て行
かないわけじゃないですか。単純に考えて、震災以降、震災で三陸の船がハワイまで行った。アメリカまで行った。と言っている中で、ここ親潮と黒潮のぶつかる場所なのですよ。それをその範囲でどう考えたっておさまるわけがな
いじゃないですか。
環境省でも小泉大臣が、１年前から調査をすると言っておりますけれども、海というのは自然が相手で毎年毎年違うのですよ。我々漁師をやっていても毎年毎年違うのですよ。１年やそこらの調査で、やる気があるのだったら今すぐ始めるのが筋じゃないですか。
一番そういう本当に安全だというのならば、そういったことをして欲しい。
ちょっと話はかわりますけれども、安全とは逆に安心という部分ではそれ
全然何の意味もないのですよ。
自然界にあるものと、結局流したもの、どっちがどっちかわからなくなる範
囲がその範囲なのですよね。たぶんね。そうなれば、何のデータの根拠にもならないのですよ。
ただ、皆さんがそこで水揚げされた水産物を、安心して消費してもらえるかというところなのです。
ＩＡＥＡがいくら調査したって、結局、環境とか人体に影響のないようにと言っておりますけれども、そういうところの水産物に対しての影響って誰が調査するのですか。
さっき、言葉の中で、東電さんも魚とか色々やってみると言っておりますけ
れども、じゃあいいですから、トリチウムの水で、自分の敷地の中で野菜など育ててそれを売ってみてください。売れるかどうか。安全と安心違うのですよ。
何だかんだ言っても、補償だ何だかんだ言いますけれども、前から言っておりますけれども、我々、もう東電さんと協議する気はないので、国が全てにおいて前面に出てください。
さっき、今までの不祥事ウンタラカンタラ言っておりましたけれども、これ2

だけのことをやって、何で不祥事が続くのですか。そういう相手と満足に交渉できないじゃないですか。そのため国が方針を決定したのでしょうから、これから国が前面に出て全てにおいて対応してください。
我々は何より東電さんに聞きたいのは、福島の皆さんと理解なしには全ての処理は行わないと約束していますよね。その約束どうなったのですか。福島
だけの問題じゃないのですよ。宮城にもかかわってくる話なのですよ。約束すら守れない企業とどうやって交渉するのですか。国はそういう相手と我々にやれと言うのですか。約束の件、どうなっているのか、ちょっと返答をお聞かせいただきたいのですけれども。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】
これは東京電力さんで良いのですか。
じゃあ須藤さんお願いします。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
ご指摘ありがとうございました。モニタリング或いはシミュレーションについてのご懸念をお聞きしました。
一つだけ解説をさせていただきますと、１年前からやると言っておりますのは、放出の前から測っておかないと、前と後の変化がわからないということであります。もう既にモニタリングの調整会議ですね、各省を集めた会議というのは開始をされておりまして、実際、関係各省庁がモニタリングの体制強化について動いているところでございます。
寺沢組合長がおっしゃったように、このシミュレーションが本当にそうかどうかという、海流とかのそういうご経験があろうかと思います。したがって、決してこの近くだけでモニタリングを終わることなく、広域的にモニタリン
グをしていく。そして魚を始めとして実際にその水質だけではなくて、生物も測っていくとこういう形を考えていくということであります。
安心と安全は違うというお話がございました。これは我々もしっかり考えていかないといけないところでございますけれども、今まさにおっしゃいま
した水産物の影響調査ですね、これも流通の実態がどうなっているのかとい
うところの調査につきましては、これはしっかりやっていかなければならな
いと思っています。海域がどうということも勿論ですけれども、陸の上でキチンと流通が今までの変わりなく行われてきているかどうか。これ大事な視点
でございます。私どももこういうところでの流通の実態調査、ちゃんと受け入れられているのかどうか。まさにご懸念そこにあろうかと思います。受け入れられているのかというご懸念に対して実態が市場でどうなっているのかとう
い調査をしっかりやらしていただければと思います。
その具体化をどんどん図っていくというところでございます。
それから、漁業者の皆様との約束ということでございます。国から全漁連さんに対しても、当然宮城の漁連も含まれます。福島の漁連に対しても、お約束3しているものでございます。この約束にありますとおり、全漁連の皆様方、或いは宮城県の漁連も一緒だと思いますけれども、政府方針決定に際しましても反対の立場は変わらない、と。その上で科学的根拠に伴う情報発信とか、徹底的な風評対策を行うべきだとご指摘をいただいております。今回の決定後も、放出までに２年を要するわけでございます。この間に、徹底的に国内外に説明をし、漁業者の皆様のご理解を深められるべく最大限の努力を続けていく。約束を守るべく、最大限の努力を続けていくというのが私ども国の姿勢でございます。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】寺沢さんよろしいですか。
【宮城県漁業協同組合 寺沢 代表理事組合長】
今の回答に続いてですが、実際、そういう風評などの説明に対して説明責任を果たすということですけれども、今現在、震災から１０年が経ったのですけ
れども、今でも１５の国から禁輸措置が継続されていますよね。実際それはどうなのですか。実際、我々宮城県の漁業者は、ＷＴＯで国は、日本の国は必ず勝てるのだと。日本の政府を信用して、我々行ってＷＴＯで敗訴しているのですよ。日本の主張が認められていないのですよ、海外の方では。今回もいくら安全だと言っても海外の方に対して、今後水産物が、国内消費が落ち込んでいる中で、皆さんこの震災１０年間で一生懸命頑張っていただいて、海外に向けての輸出など取り組んでいる最中なのですね。それでも常に禁輸措置に対して大変な思いをしてやっているわけなのです。実際それが減ってもいないのに、実際１０年の間では減ってはいますよ。今でも１５の国がやっている中で、今後この問題が出たら、処理水の問題が出たらまた増えるのではないですか。
それに対して国はどういう動きをしているのですか。実際それがクリアできなければ放出を止めるとか、そういう考えはないのですか。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】いいですか。お願いします。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
有難うございます。いくつかご質問が重なっている部分があろうかと思いますけれども、端的に輸入規制のお話がございました。
原発事故直後、輸入規制している国が５４ありましたのが、減ってはきていますが寺沢組合長ご指摘のとおり、まだ１５の国が残っております。宮城の関係で言いますと、例えば海鞘ですね。今まで韓国に輸出できていたのができていないという現状が残っています。本当に私どもも努力しておりますが結果が出ていないということにおいてお詫び申し上げたいと思います。この１５の国をどんどん減らしていく、或いは組合長がおっしゃたように逆に１５か4ら増えていくのではないかとのご懸念にキッチリ対応していくことが大事だと思っています。外交のことも絡みますけれども、今世界にあります在外公館、
ＪＥＴＲＯというところが今回の処理水の性質について、きちんと説明をしております。日本だけが言うのではなくて、当然、国際機関も認めているということをキッチリお伝えしております。これは１５あるのを減らす努力を続
けていきますし、その前提として世界各国できちんと理解を進めていくというのが重要であります。結果として１５が今残っているということについては繰り返しになりますけれどもお詫びをしたうえで、これを減らすべき。これ
はまさに政府を挙げて取り組んでいくということをお約束したいと思います。
それから、先ほどのご質問とも絡むのですけれども、今回の東京電力の一連の事案でございます。これにつきましては、私どもとしても、政府方針を決定するにあたりまして、やはり国民の皆様へのご不安要素の大きな要因であろうと認識しております。今回の政府決定の中で、私の説明の中で第三者の目、監視ということを入れさせていただきましたけれども、モニタリングもそうですけれども、賠償につきましても、政府として、地域、業種、期間を画一的に限定することはないと書き込みましたが、率直に言いまして、これでは足りないというご指摘を多々いただいております。こうしたこともありましてですね、今回経済産業省の中に国として賠償にきちんと取り組むのだということで、特別チームですね、東京電力の対応についてキチンと監視をし、それから、直に皆様方のご不安、ご懸念、ご不満、これを聞くチームを結成いたしま
した。国が前面に出て、対応していかないといけないというのは、まさにそのとおりであると思いますので、そういったところを、キチキチと対応させていただきたいと思います。
私の説明でちょっと割愛してしまいましたけれども、私どもがお配りした資料で、時間の関係で説明ができなかったのがありましたけれども、３０ペー
ジ以降が、今関係各省がどんなことをやらなければいけないかを一覧にした
ものでございます。これも、勿論色んなワーキングなんかでご意見を聴きながら、追加をしていく、或いは深掘りをしていくという作業を行ってまいります
けれども、このポイントは担当の役所を決めています。かつ、やることを決めています。かつワーキンググループについてはこの夏にきちんと各省でどこまで出来たか。ワーキンググループではなくその上の閣僚会議ですね。大変失礼しました。どこまで出来たのかというのをチェックする仕組みにしています。やはり国として決めた以上は国としてどの役所が責任をもって何をしていくのかというのを決め、それをキチンキチンと途中で皆様にもお示しをしながら進めていく。足りない点があれば、またご指摘をいただくというキャッチボールをしながら充実を図っていければと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか。あ、はい、どうぞ。

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【宮城県漁業協同組合 寺沢 代表理事組合長】
省庁の方でこのように頑張っていくということですけれど、流さないでいただければ、このように省庁が頑張る必要がないので、流さないでいただきた
いと思います。以上です。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】じゃあ、はい、どうぞ。
【東京電力ＨＤ 髙原 常務執行役福島復興本社代表】
東京電力の髙原でございます。私の方からも一言お話をさせていただきた
いと思います。
まず、漁業関係者様とのお約束につきましては、お一人でも関係者様のご理解を賜れるよう出来る限りの懸命な努力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
また、安全と安心のお話もございました。科学的に安全であるということは
１００％、１２０％大前提でありますが、その科学的な安全と、社会的な安全とは意味合いが違うというのは、私も存じております。私ども、まずはしっかりとした情報発信をしてご理解を賜るためにあらゆる努力をしたいと存じます。例えば海外の方につきましても、福島第一へのご視察も沢山いただくよう
今色んな働きかけをしております。実際、海外からも多くきていただいて、コロナの関係はございますけれども、これまで来ていただいておりますし、在京の大使館への説明にお邪魔しております。
また、一連の私どもの原子力に関する不適切な事案につきましても、あらた
めて深くお詫び申し上げます。
震災から１０年経つ中で、東京電力一体お前等何をやっているのだと言われること、私もそのとおり痛恨の極みでございますが、ここはしっかり皆様の信頼を何より勝ち得るに、少しでも取り戻せるように必死にやってまいりま
すのでどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】それでは他にご質問。はい、どうぞ。
【宮城県産地魚市場協会 志賀 会長】
産地魚市場協会の志賀と申します。まず始めに、去年までは国の補助金をもらって放射能検査をしておりました。今年からは自治体が責任をもってやるということで、放射能検査をしております。国が、こういう計画があるのなら、
何故放射能検査の補助金をストップしたのですか。
今からでもしなければならないのでしょ。放射能検査。例えば、流せば。こういう計画があるなら、もう少し延長するとかさ、そういうこと考えられないのかな。
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【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか。お答えできますか。お願いします。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
ありがとうございます。それぞれ、まさに検査については重要なことだと思っております。ちょっと今のお話については、具体的にどういう事業だったかということを含めて、関係の省庁とよく連携をして、まさにご懸念の部分よく理解ができますので、調整を開始させていただきたいと思います。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】志賀さん、その点ですね、もしかすると要望とかご意見の部分になってくる
かもしれませんので、一応、今のご質問はご質問として、後で私どもの国へ要望させていただく時の中にも加えさせていただくことがあるかもしれません
ので、よろしくお願いしたいと思います。
他に、はい。
【宮城県農業協同組合中央会 高橋 代表理事会長】
農協中央会の高橋でございます。先ほどですね、汚染水の、汚染水ではなく、海洋放出の内容についてご説明をいただきました。我々としては、唐突な、４月１３日に菅首相が海洋放出の決断をしたということを聞いた時、唐突だなと思いまして、中身がよくわからないという中で。私達が東日本大震災で壊滅的な打撃を受けて、家も何も無くなってしまって、農地も壊滅したと、そこから立ち上がる中で、福島原発の事故が起きまして、本当に放射能汚染に悩まされ続けてきて、復興の足をひっぱってきたという状況の中で１０年が過ぎました。いまだですね、我々は汚染牧草の処理とか、或いは先ほどありましたよ
うに、強い農業をつくり、外国に輸出するといいながら、禁輸措置をされていると。こういう状況の中で、国にこの禁輸措置を何とか解除してもらうように交渉してもらえないかというお願いをしている最中であります。そういう中で、本当に多くの農産物が放射能汚染して大変な賠償請求をして、いただいてまいりましたけれども、まだまだそれが、課題が多いという中で、この問題の処理については、福島県漁協の方々と直接話をしているのか、私達には何の関係もないのか説明がないと心配をしておりました。
そうしたら、県の方からこういう連携会議をつくっていただきまして、私達にも情報が届いたなと。それが今日であります。我々これだけの被害を受けて、苦しんでいる農業者にこの汚染水の放出のことについては、どういう考えでいたのか、国民の理解醸成の前に、被害にあって苦しんだ我々農民の皆さん方にどのように説明をする気でいたのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

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【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
ありがとうございます。説明が至っていないということのお叱りだと思います。
私ども、例えば、検討の会議ですとか、全て公開の場で行ってくるなど、様々な形で情報発信してまいりましたけれども、今のご指摘は直接の説明がないというお叱りかと思います。
こうして今回宮城県のご配慮によりまして、皆様にご説明をする機会をいただくことができました。私の説明でも申し上げましたけれども、様々な形で色んなところに出向いて各担当手分けしながら、ご説明をさせていただいております。是非、そういう機会をいただければと思いますし、その際に様々なご懸念を県庁の方でも取りまとめると聞いておりますけれども、要望をお寄せいただくことで、私どもとしても、勿論、政府方針の時に考えつくものは対策として入れ込んでいるわけでありますけれども、足りない部分、或いはより現場に適合した対策というものは是非行っていきたいと思っておりますので、また是非御指導いただければと思います。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】ありがとうございます。他にご質問等ございませんでしょうか。はい、どうぞ。
【宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合 佐藤 理事長】
宮城県ホテル旅館組合の佐藤勘三郎でございます。経産省の須藤さんから先ほど説明いただきました資料の後半、３０ページ以降、「当面取り組むべき措置」というところで、各省庁の方で、このような形で取り組むというお話をいただきました。つらつら読ませていただきますと、福島県という書き方はあるのですが、先ほどお話あったように、寺沢会長からもお話をいただきました
が、宮城も福島もないというお話をいただいたかと思うのですが、福島に限定するような記載もあるようなのですが、これは読み解いて、宮城も福島も一緒に対処していただけると読み解いてよろしいのでしょうか。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】これお願いします。重要なことですので。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
まさに副知事からお話ありましたように、重要なご指摘かと思っております。勿論、原子力災害、福島県で発生して、福島県での影響というのがあるわ
けでございますけど、ご指摘いただきました、今なお農業の関係でもですね、
廃棄物の処理で色々と御苦労があるだとか、それから観光の面においても、風評影響というようなことへのご懸念というのがあろうかと思います。
これはまさに、夏に向けてですね、この閣僚会議の方で対策の深掘りをして
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まいりますので、まさに色んな形で具体的な要望をお寄せいただいて、ここの３０ページ以降で書いているもので足りないところについてはですね、是非ご指摘をいただいて、その中で政府として、政府を挙げて検討し、お答えを出していきたいと思っております。
まさにこれまで１０年間のご苦労というものが、何回もお話に出てまいりました。私どもとして、復興に取り組んでいらっしゃった皆様の努力が、今回のことで妨げられることがないようにという強い決意を持っておりますので、色んな形でご説明をし、ご意見をお伺いし、対策を充実していければと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】非常に重要なご指摘なので、これから我々みなさんのご意見をまとめていく際のですね、内容にも盛り込ませていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その他に御質問ございますでしょうか。はい、どうぞ。
【宮城県沖合底びき網漁業協同組合 鈴木 代表理事組合長】
宮城県沖合底びき網組合の鈴木です。私たち漁業者の心配は宮城県漁協の組合長さんがお話してくださったのですけども、色んな東電さんなり政府さんなりで色んな説明をしていただくのですけれども、説明書の中に必ずモニタリング、モニタリングを強化するという文言が重複して出てくるのですけ
ども、今セシウムを検出できるモニタリングの設備は相当数あるのでしょうか。それとも原発の近辺にだけに限られたものになっているのかどうか、それと宮城県でもそういうの…私たち各産地市場はセシウムを測るためにみな、検出器はありますけど、それでも相当小さい量までというか限界値になっていますけど、トリチウムについては更に何百分の１とか何千分の１になっているので、それを検出する装置っていうのはどの程度の精度があるのか、どのくらいの個数があって、相当数のモニタリングが出来るのかどうかお聞きしたいと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか、はい。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
モニタリングの計画、内容についてはですね、また色んな形で御紹介をさせていただければと思います。で、２つあろうかと思います。１つは海の水を測るというものと、市場できっとやられている部分あると思います。セシウムとかですね、魚に入ったものを測るということがあろうかと思います。これまで、トリチウムの測定についてはですね、やはり範囲はセシウムほど幅広く測っていなかったという実態がございますので、まさにそれは測る機械、それから9

測る人を確保していくというところも含めてですね、議論を開始していきます。それから、魚については、セシウムそのものは水と同じ性質を持ちますので一度炭にしてから測るとかですね、技術的な課題もございますので、そういったようなことを含めてですね、どういう体制でやっていくか、これは逆に言うとどう発信していくかということも絡んでくると思いますけれども、そういったところの計画を政府の中で各省ばらばらにやるのではなくて、統一的な考え方でまたお示しをできればと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか。えっと、他に御質問、あ、どうぞ。
【宮城県水産物流通対策協議会 水野 会長】
水産物流通対策協議会の水野でございます。今回の、今後の処理のことについてなんですけれども、やはりそのイメージが非常に悪くなっている、と。震
災のおかげで、インバウンドのお客様も、宮城県も福島県も少ないと。今回コロナの影響も受けて観光物産は大きな痛手を被っています。そのさなかにこれを処理していくというのは大変なのです。ですからこの話も先にＩＡＥＡ
やなんかと話をして国際的に理解を深めて、それから放水の話が出るのであれば、福島の海は安全だと世界にＰＲをしてやっていければイメージの構築はできると思うのですけど、このように突き放すように、もう実施するのが当たり前だと、そのあとにこうしましょうあぁしましょうじゃなくて、やる前にきちんとした計画をもっていただきたい、国際的なイメージがどれだけ悪くなっているかと、この地区がどれだけ何年このイメージを抱えてやっていかなくちゃいけないかと、その点についてもう少し深く考えていただかないと、
我々のあすがなくなる。私たちの子供たちに何を残してやれるのかということ。このイメージが悪くなったままの、このふるさとを残すわけにはいかないのですよ。その部分に対する切込みをもうちょっと考えていただかないと、私は大変な事態になるのじゃないかと危惧しております。よろしくお願いします。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】これも答えいりますか。すみません。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
今の御指摘の中で、子供たちにというお言葉がございました。やはりあの、後継者がきちんと、安心して入っていけるというようなところは大事だと思っております。我々も色んな形で、もちろん団体の皆様もそうですけど、その中でも例えば青年部とか、団体によってあれだと思いますけど、若い方と車座的な会話をさせていただくとかですね、そういうような機会も色んな形で作っていきたいと思っています。これはすいません、まだ宮城ではやっていない
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のですけど、福島では例えば高校生の方々と処理水について議論をしたり、大学生と議論したりとかですね、やっています。そういう意味では業界の中のお若い方とも色んなお話をさせていただくとかですね、これは是非させていた
だきたいなと思います。で、お話がありました、決める前に色々と理解をというところでございます。これはわたくしどもの説明不足の部分もあろうかと思いますけれども、今回、４月１３日にＩＡＥＡが見解を発表したりするなど、色んな形で国際的にも説明をしながらやってきてはおります。こういったところをですね、強化をして、やはり特に、また水産の話に戻って恐縮ですけども震災前、原発事故前に輸出できたところに輸出できなくなっているという実態があるわけですので、こういったようなところについて、国際的な理解をしっかり求めていく。国内はもちろんですけども、海外含めてですね、求めていく作業は、努力は継続していく、是非やらせていただきたいと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか、はい。
【宮城県水産物流通対策協議会 水野 会長】
その中にですね、やはり海外の方に対するイメージをよくしていただきたい。福島の海も、宮城県の海も、安全であるというようなですね、プロジェク
トを組んでですね、世界に発信していただきたい。そして世界の人たちに宮城県や福島県にきて、見ていただきたい。そして宮城のおいしい水産物を食べていただいて、野菜や温泉を味わっていただいて、宮城県や福島県の理解を国際的に高めると、そのプログラムを組んでほしい、そういう部分を大事にしてほしいと思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】今の水野さんのお話も、ゆくゆく我々宮城県としての要望なり意見に、盛り込めればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
他に、あ、どうぞ。
【宮城県市長会 伊藤 会長】
宮城県市長会の大崎市長でございます。現場の方々からの声が出ておりますので、宮城県は水産県でもありますし、漁業生産量や金額なども福島県よりも多いということからすると、その宮城県の産業を支えている水産業、漁業団
体の方々の懸念、不信というものは我々自治体もしっかりと足並みを揃えて支えていかなければならないと思っているところであります。
色々と現場からお話が出ておりますが、非常に懸念をいたしておりますのは合意破りなど、信義にもとるといったようなことが出てくること自体、こういう進め方、ボタンの掛け違いがないように手順、手続きをしっかりと現場の11

理解をいただきながら進めていただきたいと思っております。これは意見でございます。
質問をという遠藤副知事からの、説明に対する質問に限定してとのことですから、科学の全くの素人ですから、素朴な質問なのですが、説明をいただいてですね、トリチウムの除去は非常に難しいと。ただちに実用化はできないという説明がありました。しかしこれはいずれ大きな課題になるということは想定していたとすると、この難しいということからするとトリチウムを除去するということは日本のような科学技術先進国のような場合、どの程度の年月と経費をかければこれは実現できるのか、かけても実現は不可能なのか、この１０年間どのような研究をされてきたのか御説明をいただいて、非常に素朴に疑問を感じたところであります。日本の科学技術からすれば不可能ではないのではないかということを率直に素人ながら思いました。
もう一点は、新聞報道などによりますと、通常の原発排水とは違って、この福島の場合はトリチウム以外にも１２の核種が含まれているという報道などもあるわけですが、これは福島の特殊性なのか、あるいはこの１２といわれていることへの安全性については、トリチウムのような説明なり対策ということがなくても可能なのか、あまり説明で触れていただかなかったのですが、そういう疑問を感じたところでございますので。これは説明に伴う質問でございます。よろしくお願いいたします。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】ありがとうございました。じゃあ２点ですね。技術的な問題とその他核種の話。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
すいません。ページ数の関係で、２６ページからちょっと御紹介をいたします。後ろの方の質問からで恐縮です。トリチウム以外のですね、核種。今市長仰いましたのは、事故炉なので、普段は出てこない核種が出てくるのではないかという御懸念かと思います。これを整理したのが２６ページでございます。
トリチウム以外で入っている核種、放射性物質の種類については、左側の下の四角を御覧いただきたいのですが、通常炉の排水でも検出される核種、それから事故炉で検出される核種、両方確かに入ってございます。これは全て公表してございます。これについて、やや技術的になって恐縮ですが、どの物質がどれぐらい人体への放射線の影響があるかというのは、全部それぞれ分類をされていてですね、一言で申し上げますと、通常炉で入っているものも事故炉で入っているものも含めて、規制基準というものはできています。この規制基準を満たしていれば核種ごとの影響の度合いを、きちんと加味をしています。これを全体含めて規制レベル以下、１以下にしなさいという形になっているということ、でございます。なかなか技術的に難しい説明になって恐縮ですけどもそれぞれの核種ごとに影響が決まっていますので、それぞれの核種の影響
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を、全部バスケットで影響度合いを見て、それが人間に与える影響が１年間に１ミリシーベルト以下になるように規制ができておりますので、要はここの２６ページで書いてあることの結論をいいますと、上でございますけども放射性物質が人体や環境に影響を与えない基準、これはすなわち規制基準値でございますけれども、これであることが重要ということで、その下の、規制基
準は事故炉か通常炉かを問わず含まれるすべての核種の放射線の影響で判断をしているということです。したがって、事故炉で出てくるものだから危ないじゃないかという御懸念は分かりますけれども、その影響も含めてですね、先ほど申し上げましたように、規制基準値以下に再浄化をして、更に１００倍以
上薄める、規制基準の１００分の１以下にして出すということでありますので、先ほどわたくしが御説明した、年間２２兆ベクレル出すというときには、その他の核種の影響も見た上でございますけれども、被ばくに与える影響は
自然放射線の１０万分の１未満になっているというのが実態でございます。
それから、その次の２７ページ、御質問の順番で言うと分離技術ができないのかということであります。これは、後ほど御目通しをいただければと思うのですけど、一言でいうと、もの凄く濃いトリチウムを薄いものと濃いものに分ける技術はございます。それはこの四角の中の既存のトリチウムの技術の例ということで、４０億ベクレルのものを１００万ベクレルにするとかですね、
こういう濃いものを分離する技術というのはございます。今、わたくしどもが悩んでおりますのはＡＬＰＳ処理水のところの濃度ですけども、これ７３と書いてあって申し訳ございません、最近調べなおしたところ６２ベクレルなのですけども、第一原発に入っているトリチウムの平均濃度が６２万ベクレ
ルでございます。この濃度のものを、分離する技術については、わたくしども
世界中の文献調査をし、実際に開発研究をしていただきました。それは実験室レベルのものと、それから先ほど御紹介したもの凄く濃いものを薄くするというプラントレベルでやっているものと、プラントレベルのものは薄いものにチャレンジしていただいて、実験室レベルのものは小さなものをきちんと
プラントレベルで動かせるようにということでの実証実験をいたしましたが、いずれもこの、当時７３万ベクレルのものを、分離する技術は今のところないと。わたくしども、当然国内で研究している先生方とお付き合いございますので、そういった先生方の進捗状況なんかも確認しながらですね、やっておりま
すけども、今のところ使える技術はないと。先ほど東京電力から御説明がありましたけども、新しい技術が出てきてですね、そういう御提案があったときにはもちろんお話をお伺いし、その上で実用性があればやっていくということでございますけども、今のところ我々が探して更に研究開発費をつけてやったけれども難しかったというのが実態でございます。で、分離技術とはですね、
本当にあの０と１００に分けるのは難しいのです。薄いものと濃いものに分けるというのが実態でございますので、従ってこの今の６２万ベクレルっていうのを、分離するのはなかなか今のところ難しい。ただ、あきらめてはいな
いと、いい技術があれば抽出をしていくというのが実態でございます。
13【遠藤 宮城県副知事（進行）】ありがとうござす。伊藤市長さんよろしいでしょうか。はい、では佐藤町長。
【宮城県町村会 佐藤 会長】
宮城県町村会の佐藤でございます。先ほどあの経産省さん、東京電力さんから御説明をいただきまして大変ありがとうございました。若干懸念材料といいますかお話をさせていただきたいのですが、この海洋放出が決定をということになりまして、当然先ほどお話がありましたように水産宮城の将来が大丈夫なのだろうかっていうのが素朴な疑問がございました。
そういう観点で先月の２６日、村井知事に対しまして宮城県町村会として要望書を提出させていただきました。その際にも色々とお話をさせていただ
きましたけれども、改めてですね、今御説明をお聞きしました。科学的な根拠としては問題ないという風なお話、したがって大丈夫ですよ、というような説
明だと、私受け止めさせていただきました。
まず多分ですね、これまでの１０年間を経験していない人間であれば、ま、大丈夫なのだなという風な理解もするという風に思いますが、残念ながらこの１０年間、漁業者の皆様含め、水産加工の皆様も含めて大変風評被害で苦しんできたということでございます。先ほど経産省さんの方からもお話ありましたように、海鞘の問題は未だに継続しております。この海鞘の問題は町村会としてもずっと国の方にも要望してまいりました。しかしながら未だにこの問題については解決をしていないということでございまして、風評というのは本当に改めてこんなに怖いものかということをこの１０年間ずうっと我々は感じながらやってまいりました。
そういう意味におきましてはですね、本当に漁業者の皆さん方のこの不信、
溝ですか、これを経産省としてあるいは東京電力さんとしてどのようにこれを埋めていくのかなということが今日のやり取りを聞きながらもつくづく感
じております。この辺は少し丁寧に、多分ここに至るまでもボタンの掛け違いあったと思います。そういうことを含めながらですね、丁寧な御説明をしながら不信感を払しょくするような、そういう説明をお願いしたいと思います。
一つですね、実は村井知事の方に要望書の中で１点私書かせていただいたのが賠償の問題です。これまである意味東京電力さんの責任のもとにということですが１７ページに、いわゆるその賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく被害の実態に見合った必要十分な賠償をということで書いてあります。ここにその上の方に、東京電力を指導という風に書いてございます。
しっかりと対応するようにチームを作って監視をするというお話でございますが、これまでの経緯経過を考えた際に、東京電力さんが主体ということではなくて、これは国が責任をもってですね、前面に立ってやるべきだと私思います。そうでないとなかなか皆さんの御理解をいただくというのは非常に難しいのではないかと思いますので、この点についてお聞かせいただきたいと
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思います。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】これも非常に重要な御指摘でございますので、よろしくお願いいたします。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
風評の怖さというお言葉がございました。海の関係でいうと、志津川の海も
歌津の海もつまり豊かな海、これが単に産業ということではなくて文化を根付かせ関連の産業も発展しているというようにわたくしども理解をしております。このへんの重みはですね、色んなところで、まぁ福島で活動させていただく機会が多いのですけども、縷々お話ございますように宮城の方々も含めてですね、しっかりと御説明をして丁寧なプロセスというお話もございました。まだまだ信頼が得られているという風にはわたくしども思っておりませんので、様々な形でのコミュニケーションを是非続けさせていただきたいと思います。それから国が前面に立ってということでございます。
今回御紹介させていただいた、国が東京電力を指導と書きましたのは、これは政府方針の文書でございますので、国として、国の意思として、この閣僚会
議は菅総理始め全閣僚が参加した会議でございましたけども、国の意思として、東京電力に対して、あえて申し上げますとこうしなさいよと、という形の強い指導でございます。一方で、今厳しい御指摘ございましたけども、実際の賠償の現場がどうなっているのだというのは、率直に言ってわたくしどもの耳にも入ってきます。運用のおかしいところを、一つ一つ直していく作業、これが必要じゃないかと思っております。佐藤町長から御指摘ありましたように、政府方針の決定後に新たに追加した政策の一番最初が東京電力任せにするのではなくて国として賠償特別チームを作ると、これはまさに色んなところでの反応を見て、ということでございます。漁業者の皆様始め関係者の皆様
から色んな形のご不満、ご不安、ご懸念をお聞きして、国としても直すべきと
ころはしっかりと直していく、そういうように東京電力の賠償が直っていくという形をしっかりと作り上げていきたいと思っております。
県からのご要望の４番目でも、きちんと国として関与しなさいというのが１３日のご要望にございました。こういうところも踏まえてわたくしども強化をして対応してまいります。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】佐藤町長よろしいでしょうか。誤解を皆さんに招かれないような整理なり表現というのは、是非お願いできればなと思います。どうしても１７ページの表現ですと、東京電力を指導して国は終わりかと皆さん思ってしまうところがあると思いますので、やっぱり一緒に取り組まれるという姿勢を、なんらかの形で示していただけるとよろしいかなというご質問だったかと思います。
どうぞ東京電力さん。
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【東京電力ＨＤ 髙原 常務執行役福島復興本社代表】
東京電力の髙原でございます。今須藤特別対策監のご指摘に重なりますけ
れども、まずもってわたくしどもの賠償の取組で至らぬ点がありまして、そこがベースで御不信だというところは本当に誠に申し訳なく存じております。
そのような中ではございますが、今回の風評の影響をまず賠償を起こさないために最大限の努力を私たちはしっかりとやっていくつもりですが、それでもなおというところでございます。まさに国の御指導もいただき皆様からの御意見もいただき、被災された方の御負担を極力ないように取り組んでまいるつもりでございますので、是非御意見をいただきながらやらせていただ
きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】えっと他に御質問、あ、どうぞ。
【宮城県食品輸出促進協議会（代理）清水幹事】
宮城県食品輸出促進協議会の清水でございます。先ほど輸入の規制停止とか規制の国がまだ１５か国あるってことですけれども、だいぶ規制解除になってきている国が増えてきているということがありましたが、輸出をやっていまして、やはり現地に行きますと、その国は別に規制がないとしても、宮城県の県産物がやはりお客様からまだ支持を得ていない、という話がまだあるのです。そういったところでやはりこの１０年間、国の施策の中で海外に対する風評対策、そういったものがどれだけ全面的にやられてきたのかな、というところを一つお伺いしたいと思います。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】はい、よろしいですか。外国の実態とギャップについてどのように取り組まれたのかという。
【経済産業省資源エネルギー庁 須藤 廃炉・汚染水・処理水特別対策監】
若干繰り返しになりますけども、やはり外国で、きちんと御理解をいただか
ないと、また国内の御理解にも影響してくるということもあろうかと思います。わたくしどもがやってきておりましたのは、まず科学的な安全性も含めてですね、先ほど来御紹介しましたように在外公館とかあるいは JETRO とか通じて様々な形でこの処理水もそうですし、この１０年間という御質問でいいますと、むしろ廃炉の工程ですとか、福島の避難指示区域がどう縮小していっているか、あるいはその、福島を始めとするこれは宮城も含め、空間線量がどのように減ってきているかという説明はですね、色んな国際機関を通じてやり、あるいは大使館のイベントなどでさせていただいています。
一方で、足りないじゃないかというご指摘だと思います。今回わたくしども
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の方も復興庁も色んな形で予算も増額しながらですね、海外への発信というものを強化してまいりますが、多分ですね、八葉水産さんとかもやっていると思いますが、外国だと決まった瞬間にもう放出されるじゃないかという誤解があって、焦ったみたいな話を聞いたりすることもあったりします。やっぱり
きちんきちんとお伝えしていって、そういう誤解に基づく動きがあれば、対応していくというところはしっかりやっていきたいと思っています。
加えてですけども、あえて今日御紹介させていただきましたけれども、三陸のブランドづくりみたいなこともわたくしども意識してやっていますけども、
やはり安全性をお伝えしていくのももちろん大事なのですけれども、気仙沼の、それから宮城のものが、水産加工物がどれだけいいかというおいしさ、ブランドを作っていかないと、安全だということだけではお客さん動いてくれないだろうと思いますので、これは両輪かと思っています。そういった意味で、
これはブランドづくりと、それから安全についての情報発信というのをやっていっているところです。今回、様々な形で対策の強化をうたっておりますので、これは実績を出していく、それから対策をさらに深掘りしていく必要があると思っております。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】よろしいですか。他に、あ、どうぞ副議長。
【宮城県議会 外崎 副議長】
恐れ入ります。宮城県議会副議長の外崎でございます。縷々御説明ありがとうございました。県議会の方からは先ほど御説明ありましたように平成２９
年９月に、それから令和２年３月に国への意見書を出しております。これ２つとも、海洋放出に対しては断固たる反対というような意図をもった意見書を２本出しております。全国の議会でもそうだと思うのですけれど、この国あるいは国へ対しましての地方自治体からの意見書、これに関しましてはその後のレスポンスがない、ということが今実状でございまして、これに対して私た
ちこれから先議会の改革ということで、ある程度この取り組みを進めていか
なければならないと改めて思っているところであります。
ただし、この件に関しましてはやはり国の方でも何らかの経産省に対して、
あるいは他の省庁に対しましての様々な指示があったかということで先ほどの各省庁での動きということで理解をしているところでございます。これは意見です。
それから、第二の意見といたしましては、トリチウムの年間処分量ということで８ページの資料出していただいておりますが、この資料、私も再三申し上げてまいりましたけども、他の地域と比較ということでは大変重要だと私も考えております。しかしながら、他の原発の位置するところを今見ておりますと、他の地域とは違うのだということを認識していただきたい。これは要望になるかもしれませんが、御説明に対しての意見ということで取り入れていた17

だきたいと思っております。日本のこの地域、申し上げるまでもなく世界各地に比較しましても優良な漁業の地域であるということでございます。ですので、やはり他の地域がやっているからうちの方でも大丈夫なのだ。そのような理論、レトリックはこれから先もやはりお使いになってはいただきたくない。
そのように意見を申し上げたいと思っております。
その意見を申し上げた上で、先ほど資料の中でどこかでありますが寺沢会
長からもお話がございました。経産省でしょうか、これから先、魚を育ててい
くのだというようなお話が一つあったかもしれません。短く、淡々と仰っていましたが、その言葉については大変重要で重い言葉だなと思っております。水
産業の方々はどのように見ていらっしゃるのか、そして国が、あるいは東電がお作りになった魚、どういう意図でそれを作るのか、育成するのか、どんな範囲で作るのか、どのような水を使うのか、そのようなことを、一つだけ教えてください。どのような意図をもってその言葉を発せられたのかをお聞かせいただきたいと思っています。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】はい、これは須藤さんでよろしいのかな。東京電力さんかな、お願いします。
【東京電力ＨＤ 阿部 福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデント】
東京電力の阿部でございます。どうもありがとうございます。魚類の飼育に関しましては、資料の４ページでございます。まさに、今ここに記させていた
だいておりますけども、実はあの何も、我々まだ電気事業の専門でやっているのですけども、どのような形でこのへんを飼育し、その結果をお示しできるかということは、これからまさに色んな関係者の方にご意見、ノウハウをしっかり勉強させてもらって、やっていこうということはここに明記させていただ
いているのですけれども、しっかりとそこはどういう形が効果的なのかということを皆様に御提供できるのかというところをこれからしっかりと確認しながら、勉強させてもらいながら進めていきたいというところでございまして、ちょっと答えになってないのですけども、しっかりとやってまいりたいのでどうぞよろしくお願いいたします。
【宮城県議会 外崎 副議長】
今日は代表者の方々がこの人数、１５、６人ということで集まっていますが、それぞれおひとりおひとりの方々の後ろにも漁業者の皆さん、あるいは農業をやってらっしゃる多くの方々がいらっしゃるのだということをお考えになって、お感じになっていただきまして一言一言に対して責任をもって書いていただきたい。この書き方によりますと、魚類などの飼育試験を行う、これはあまりにもやはり軽々な表現ではないかと思っております。皆様方本当に命をかけて寒い中、あるいは暑い中、魚をそしてまた魚類あるいは貝類を栽培していらっしゃる、育てていらっしゃる皆さんでありますので、その方々に対し
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てのこの説明の方法というのは少しお心配りをしていただきたいと、要望になりますけども、是非これは風評被害なども含めて大きなことであると思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
【遠藤 宮城県副知事（進行）】
是非その辺はよろしくお願いしたいと思います。
他によろしいですか。せっかくの機会ですので。まあ、引き続きですね、こういった形で皆さんとのコミュニケーション継続してまいりたいと思っておりますので、今日は初回ということで御了承いただければと思います。
それでは質問なければ、これで質疑の方終わらせていただきます。

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