特集／研修紹介

研修 2 社会的孤立の増加への対応

社会的孤立問題と解決方策のあり方
明治学院大学 学長特別補佐・名誉教授

河合 克義
高齢者世帯の構造が大きく変わってきていとり暮らし高齢者を中心に発生している。そる。かつて、我が国では三世代世帯が半数以の背景にある社会的孤立問題とはどのような上を占めていたが、今やその世帯割合が大幅ものか。また、なぜ孤立問題が深刻になってに減少する中、高齢者夫婦のみ世帯とひとりいるのか。そして、そうした孤立問題に対応暮らし高齢者世帯は急増してきている。

する政策の課題と地方自治体レベルでの問題解決のあり方について述べたい。

図表１は、65歳以上の者のいる世帯と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の構成割１合を見たものである（『平成30年版高齢社会白書』（内閣府）参照）。

深刻化する孤立死2010年にNHKが行った無縁社会キャンペー「全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯ンは、大きな反響があった。キャンペーンのの割合」は、1980年に24.0％であったものが、最初の番組は、2010年１月31日に放映された

2016年には48.4％と24.4ポイントも増えた。そ「無縁社会〜“無縁死”３万２千人の衝撃〜」の 内、 高 齢 者 の「 三 世 代 世 帯 」 は、1980年である。NHKは、全国の自治体に電話をかけに は50.1 ％ で あ っ た が、2016年 に は11.0 ％ にて、行旅死亡人で葬祭費を支出した人の数を減少した。また、高齢者「夫婦のみの世帯」調べようとした。その結果、自治体が葬祭費は、1980年に16.2％であったが、2016年にはを支出した人数は（親族その他に連絡して引31.1 ％、 高 齢 者「 単 独 世 帯 」 は、1980年 にき取られた人を除いて）、全国で３万2,000人10.7％であったものが、2016年には27.1％と増となった。NHKの取材班の話によれば、この加してきている。特に、ひとり暮らし高齢者調査の回収率は70％であること、また親族その増加傾向は著しいものがある。の他に引き取られた人は除かれていることか

昨今、問題となっている孤立死は、このひらすると、この数字は控え目なものであると

図表１ 65歳以上の者のいる世帯の構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合

単独世帯
夫婦のみの世帯
親と未婚の子のみの世帯
三世代世帯
その他の世帯全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合

昭和55
60
平成27
1217222728（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2016）
10.7
12
14.9
17.3
19.7
22.0
24.2
26.3
27.1
16.2
19.1
21.4
24.2
27.1
29.2
29.9
31.5
31.1
10.5
10.8
11.8
12.9
14.5
16.2
18.5
19.8
20.7
50.1
45.9
39.5
33.3
26.5
21.3
16.2
12.2
11.0
12.5
12.2
12.4
12.2
12.3
11.3
11.2
10.1
10.0
24.0

25.3

26.9

31.1

34.4

39.4

42.6

資料：昭和60年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
（注１）平成7年の数値は兵庫県を除いたもの、平成28年の数値は熊本県を除いたものである。
（注２）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
出所：『平成30年版高齢社会白書』内閣府より作成

24

国際文化研修2019春

vol. 103

47.1

48.4

のことである。

注目したい。

同じ年の７月、足立区において生きていれ

例えば、東京都の監察医務院のデータによば111歳の男性が自宅で白骨化して発見されれば、23区内の65歳以上で、１人で亡くなった。亡くなったのは30年前で、同居していたた 人 が、2002年 に1,364人 で あ っ た も の が、家族が、親を生きていることにして年金を受2015年には3,116人と、すでに3,000人のライン給し続けていたのである。いわゆる所在不明を超えて、なお増加傾向にある。

高齢者問題である。
厚生労働省は2010年８月27日に、全国の所２高齢者の生活と孤立の実態人いると発表した。所在不明高齢者問題は、して把握してきている。調査実施地域は、沖親の年金を頼りに暮らさざるを得ない子ども

縄県宮古島市、沖縄県読谷村、神奈川県大井町、世代の貧困と孤立を浮き彫りにしたのである。

神奈川県横浜市鶴見区、東京都中野区、東京

筆者は20年以上前から、新聞に現れる餓死都港区、東京都葛飾区、東京都江東区、千葉や孤立死というタイトルの記事を集めて、餓県君津市、長野県高遠町（現伊那市）、山形県

死・孤立死のリストを作成している。新聞記

全市町村等である。高齢者の中でも、ひとり事の数と実態が異なることは言うまでもない

暮らし高齢者を中心に、高齢者夫婦世帯、高が、特に2000年以降は、新聞報道の数も多く齢者親子世帯の調査を行ってきた。ここでは、なってきている。なかでも単身世帯のみなら都市部の例として東京都港区、また地方都市・ず複数の家族が同居する世帯での全員の死亡

農村部の例として山形県での２つの調査の概事件が目立ってきている。

要を取り上げ、孤立問題に直面しやすいひと

例えば、2012年１月20日、北海道札幌市の42歳のお姉さんと40歳の障害を持つ妹さんのり暮らし高齢者の実態を見てみたい。
（1）東京都港区におけるひとり暮らし高齢者

２人世帯であるが、お姉さんが失業中で公共の実態

料金の滞納によりガス・電気が止められてい港区は都心にあり、人口は、2015年10月１る中、お姉さんが病死をし、障害のある妹さ

日現在で243,904人となっている。港区は、財んが凍死した。テレビ番組でも特集が組まれ政的には日本の中でもとりわけ豊かな自治体話題になった事件である。札幌市の行政対応である。港区の高齢者人口割合は2015年10月の不十分さが問題となった。

１日現在で16.6％となっている。特別区の平2012年２月20日、埼玉県さいたま市で、60歳代の夫婦２人と30歳代の息子の家族３人全員が、所持金が１円玉数枚しかないという状況で餓死していた。

均は２割程度であるから、特別区の中でも年齢は若い地域である。
港区には大企業の本社も多く、活気のある区であるが、他方、高齢者の生活状況と孤立

2012年３月７日、東京都立川市の都営アパーの点では、いろいろな課題を抱える地域でもト で95歳 の 母 と63歳 の 娘 の 親 子 ２ 人 が 亡 くある。港区のひとり暮らし高齢者の出現率（高なっていた。

齢者のいる世帯中のひとり暮らし高齢者の割

これらは、一例に過ぎない。多くの餓死や合）については、全自治体中の割合の高い方

孤立死は潜在化しており、実際の発生件数のから、1995年で123位、2000年で37位、2005年把握は難しい。しかし、幾つかの機関や組織が、で13位（都内で島嶼部を除いて第１位）、2010

孤立死の数を把握して公表していることにも年で38位、2015年54位となっている（国勢調

国際文化研修2019春

vol. 10325

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筆者は、高齢者の生活実態を社会調査を通

社会的孤立問題と解決方策のあり方

在不明者が100歳以上で271人、80歳以上で800

特集／研修紹介

研修 2 社会的孤立の増加への対応

査のデータを筆者が再集計）。港区は、全国的率は42.3％と４割程度であったが、2011年ににみてもひとり暮らし高齢者の住む割合が高は53.5％と５割強となっている。持ち家の中い地域なのである。

身も1995年には一戸建ての持ち家が２割あっ港区におけるひとり暮らし高齢者について、たが、2011年には１割半（16％）に減少し、筆者は、過去３回の調査に中心的に関わって他方、分譲マンションに住む高齢者が増加しきた。①1995年調査（悉皆調査）、②2004 〜ている。また、1995年には２割半近くの高齢2005年調査（40％抽出調査と訪問面接調査）、者が民間の賃貸住宅に住んでいたが、徐々に③2011年調査（悉皆調査と訪問面接調査）で、減少し、2011年では１割半（15.9％）になっ

調査主体は、①と②が港区社会福祉協議会、ている。都営・区営住宅については1995年か③が港区政策創造研究所（所長は筆者）である。

ら2011年まで変わらず約２割を占めている。

ここでは2011年調査を中心に見てみよう。

URの賃貸住宅は、2011年で５％程度である。

ひとり暮らし高齢者の男女比は、全国的に女このように公営住宅が２割半を占めているこ性が多い。65歳以上高齢者の男女比は、全国とに注目したい。公営住宅がこれほどの割合平均では男性４割、女性６割であるが、ひとを示す都市は多くはない。

り暮らし高齢者となると、男性が３割、女性年間収入を見てみよう（図表２、無回答をが７割となる。港区のひとり暮らし高齢者の除く）。最も多い割合を示すのは「200万円以

男女比は、2011年調査では男性２割（19.2％）、上400万円未満」で29.4％、以下「150万円以女性８割（78.9％）と、女性のひとり暮らし上200万円未満」が19.3％、「100万円以上150高齢者の割合が全国平均よりも高い。

万円未満」が18.8％、「400万円以上」が14.3％となっている。

年齢構成については、傾向として後期高齢者が増えてきている。1995年調査では、前期港区の生活保護基準程度である年間150万高齢者と後期高齢者の割合は６対４であった円未満の者は、４割弱の37.0％となっている。

が、2011年調査では４対６と後期高齢者の方生活保護を受給すると各種減免があるので、が多くなり、割合は逆転した。今後さらに後生活保護を受給していない高齢者の生活保護期高齢者が増加することが予測されている。

基準相当額を仮に200万円とすると、その割合住宅については、一般に都市ほど持ち家は56.3％となる。筆者は、ひとり暮らし高齢率が低い傾向があるが、港区のひとり暮ら者において経済的に不安定な層が少なくともし高齢者の場合、1995年時点では、持ち家半数はいると見ている。

図表２（2）山形県におけるひとり暮らし高

港区におけるひとり暮らし高齢者の年間収入400万円以上

齢者の実態

14.3%

港区でのひとり暮らし高齢者の悉200万円以上400万円未満

29.4%

150万円以上200万円未満

19.3%

100万円以上150万円未満

18.8%

50万円以上100万円未満た。調査主体は山形県民生委員児童委員協議会である。なお、調査の設計から集計、分析、報告書の作成ま

0.05

0.1

注：港区のひとり暮らし高齢者調査（2011年調査）

国際文化研修2019春

らし高齢者の実態調査が実施され4.3%

026に、山形県下の全市町村のひとり暮13.9%

50万円未満vol. 103

皆調査を実施したのと同じ2011年

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35で筆者が関わった。

0.4

調査の対象は、山形県における実質ひとり暮らし高齢者の20％抽出調査であ月４万円程度となる。収入が月４万円しかなる。有効回収率は94.8％であった。この調

いひとり暮らしの生活を想像しなければなら査によって把握された実態をごく簡単に紹ない。
100万円未満で合計すると28.8％となり、全介したい。
ま ず、 性 別 に つ い て は、 男 性 が22.3 ％、体の約３割弱を占める。また120万円未満で合女性が76.0％と女性の割合が高く、全体の計すると44.1％と、その割合は全体の４割半約７割半強となっている（無回答1.6％）。となる。山形県の生活保護基準額は年間120万年齢については、最も割合の高い年齢階円程度である。前述の生活保護基準相当額を層が「75歳以上80歳未満」で29.0％、次い山形県で設定すると150万円未満という額になで「80歳以上85歳未満」が27.0％、「70歳以る。そこで、この生活保護基準相当額150万円上75歳未満」が18.6％となっている。「90歳未満を合計すると、その割合は56.6％となっ以上」は3.0％であった。前期高齢者（65歳た。他方、収入が多い方を見てみると、山形以上74歳まで）は27.5％、後期高齢者（75

県全体で400万円以上の人は1.6％であった。

歳以上）は71.4％と、すでに後期高齢者がちなみに、港区の場合、400万円以上は14.3％７割を占めている。となっている。

住 宅 の 種 類 に つ い て は、「持ち家」がでは、この大都市の港区と農村地域の山形村住宅」が2.7％となっている。このように、県という２つの地域でひとり暮らし高齢者の９割近い持ち家率の高さが農山村の特徴で生活においてどのような共通点、そして相違ある。他方、公営住宅に住む人が３％弱と点があるのか。
まず共通点として第一に指摘したいことは、少ないことも特徴と言える。
年間収入については（図表３）、無回答

２つの地域の違いを超えて、貧困に直面する（11.4％）を除いて、「200万円以上400万円ひとり暮らし高齢者が同じ割合でいるという未満」が21.6％、次いで、「150万円以上200衝撃の事実である。つまり、港区の生活保護万円未満」が20.1％、「50万円以上100万円基準相当額200万円未満が56.3％であったのに未満」が19.1％となっている。

対し、山形県の生活保護基準相当額150万円未注目したい点は、「50万円未満」層が9.7％満が56.6％とほぼ同じ割合なのである。つまりいることである。年間50万円ということは、ひとり暮らし高齢者の内、経済的にも困難を

図表３

抱える人が、大都市と農村という地

山形県のひとり暮らし高齢者の年間収入0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

域の違いを超えて、５割半いるとい600万円以上0.4%

うことである。全国的に見ても、ひ400万円以上600万円未満

1.2%

とり暮らし高齢者の半数強は、貧困200万円以上400万円未満

21.6%

150万円以上200万円未満

20.1%

120万円以上150万円未満

50万円未満のは、参加している社会活動の実態

15.3%
19.1%

50万円以上100万円未満
9.7%

注：山形県のひとり暮らし高齢者調査（2011年調査）ではないか。
もう一つ共通点として指摘したい

12.5%

100万円以上120万円未満

問題に直面していると考えてよいのである（紙幅の関係で図表を省略）。
常識的には、都市部の方が社会参加活動に関連する施設・機会が多いた

国際文化研修2019春

vol. 10327

特集／研修紹介

89.5％、「民間賃貸住宅」が7.0％、「県市町

社会的孤立問題と解決方策のあり方（3）都市と農村の共通点と相違点

特集／研修紹介

研修 2 社会的孤立の増加への対応

め、都市部の高齢者の方が社会参加しているう設問を調査において重視してきた。

人の割合が高いように思われるが、港区と山

図表４は、正月三が日を過ごした相手を見形県のひとり暮らし高齢者にはほとんど差異たものであるが（複数回答）、山形県では、子はない。

どもが78.7％となっているのに対し、港区は次に、都市と農村のひとり暮らし高齢者間37.4％であり、その差は41.3ポイントもある。の相違点を見よう。まず高齢化は山形県の方

他方、正月三が日をひとりで過ごした人は、が進んでおり、住宅の持ち家率が山形県では山形県で26.7％、港区で33.4％となっている。

高 い。 持 ち 家 率 は、 山 形 県 で ９ 割（89.5 ％）このように、正月をひとりで過ごすひとり近くに達しているのに対し、港区では５割暮らし高齢者が、都市と農山村という違いを（52.8％）である。反対に、公営賃貸住宅は、超えて３割前後いることに注目したい。日本

山形県で2.7％であるが、港区で26.6％となっは、これまで家族関係が非常にしっかりしてている。

いると考えられてきたが、今、その関係に大病気などで体が不自由な時に来てくれる人

きな変化が起こっているのではないか。

がいない、すわなち、緊急時の支援がいない人について山形県と港区を比較すると、山形

３

県では支援者がいない人が5.7％であるのに対（1）介護保険制度の対象し（無回答2.3％）、港区では16.7％となってい我が国の高齢者に対する社会福祉政策は、る（無回答3.5％）。都市部と農山村ではその2000年に介護保険制度が導入されて以降、大割合に違いがある。

きく変わってきている。

ところで、緊急時の支援者がいない状態は、今、高齢者への施策の中心は介護保険制度明らかに孤立しているとみることができるが、となっている。ここで注目すべきは、要介護・この指標は、控え目な値と筆者は考えている。

要支援認定率である。2015年10月末で全国平筆者は子どもや親族との関係を見るための指均18.5％である。介護保険サービスの利用率標として、正月三が日を誰と過ごしたかといを８割とすると利用者の割合は14.8％となる。

図表４

 区と山形県のひとり暮らし高齢者の正月三が日を過ごした相手
港（複数回答）
00.1

0.20.3

子ども（子どもの配偶者、孫を含む）
親親戚

5.8%

その他2.4%
5.6%

0.7

0.8

0.9

78.7%

利用者は65歳以上高齢者の内の１割半ということになる。残りの８割半を占めるして捉えるか否かで、政策、

10.8%
6.3%

友人・知人

0.6

高齢者の生活問題を課題と

12.7%
15.9%

3.9%
1.8%

施策のありかたが大きく異なってくるのではないか。
もちろん介護保険サービス

14.9%

対象外の高齢者すべてが生活問題を抱えているわけで
26.7%
33.4%

ひとりで過ごした山形県

港区

注：港区と山形県のひとり暮らし高齢者調査（2011年調査）

vol. 1030.5

つまり介護保険サービスの介護保険サービス対象外の0.3%
1.0%

近所の人

国際文化研修2019春

0.4

37.4%

兄弟・姉妹

28

高齢者福祉政策と地方自治体はない。しかし注意したいのは、孤立問題が、この介護保険サービスの対象外のところで起こっているということである。現

我が国の現在の高齢者福祉政策は、介護保状の介護保険中心となっている高齢者福祉施険制度に重点が置かれ、福祉サービスが縮小策は、孤立問題への対応が十分とは言えないしてきていることから、高齢者の生活問題全のである。

体を把握できない状況となっている。港区の（2）社会的孤立問題の解決方策と地方自治体ふれあい相談員制度が提起しているように、港区での調査による実態把握から新たな政地域で孤立し、潜在化している問題に根ざし策を打ち出した事例を紹介したい。港区政策た自治体施策の再構築が求められている。

創造研究所は、幾つかの調査を実施してきているが、調査の準備段階から関係課の職員とともに調査の設計、実施、分析が行われてきている。このことが、調査の結果から政策を作り出すことまでをスムーズに行える基盤を作ってきた。
ひとり暮らし高齢者調査においては、孤立状態にある高齢者の中で、制度を利用していで、港区は、潜在化している孤立問題へのア制度を創設した。この制度の対象は、介護保険制度や福祉サービスを利用していないひとり暮らし高齢者をリストアップし、ふれあい相談員を港区の全５地区の地域包括支援センターに２名ずつ、合計10名配置した。2012年度のことである。相談員による予約なしの訪問は、非常に困難を伴うものであったが、徐々に潜在化していたいろいろな問題を発見し、制度につなげている。2014年度のふれあい相著 者 略 歴談員の活動実績を見ると、ひとり暮らし高齢河合 克義（かわい・かつよし）

者の訪問対象数は3,476人、面会率は94.1％である。
本稿では触れる紙幅がなかったが、港区政策創造研究所が2012年に港区で実施した「75歳以上高齢者を含む２人世帯への悉皆調査」の結果から、家族と同居している世帯の課題が明らかになり、ふれあい相談員の訪問対象に「複数の75歳以上の高齢者のみで構成される世帯」が追加された。この訪問対象数は1,548人となっている。なお、ふれあい相談員は、現在１名増員され、合計11名となっている。

1949年北海道生まれ。1977年明治学院大学大学院博士課程修了、1977年明治学院大学社会学部に奉職。
1981年〜 82年フランス・ナンシー大学社会学研究所客員研究員、明治学院大学副学長、港区政策創造研究所初代所長、葛飾区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員長、総務省「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」座長（2012年〜 2014年）、総務省「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」座長（2014年〜 2015年）、内閣府「地域活動における男女共同参画に関する実践的調査研究検討会」座長（2016年〜 2017年）などを歴任。
現在、明治学院大学学長特別補佐・名誉教授。葛
飾区介護保険事業審議会会長、港区地域包括ケアシステム推進会議委員長、東京都生活協同組合連合会理事などを務める。

国際文化研修2019春

vol. 10329

特集／研修紹介

ウトリーチシステムとしてふれあい相談員の社会的孤立問題と解決方策のあり方る人は多くないことが明らかになった。そこ【参考文献】（1）河合克義『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』
法律文化社、2009年（2）河合克義編著『福祉論研究の地平−論点と再構築』法
律文化社、2012年（3）河合克義・菅野道生・板倉香子編著『社会的孤立問題への挑戦』法律文化社、2013年（4）河合克義『老人に冷たい国・日本−「貧困と社会的孤立」の現実』光文社新書、2015年（5）河合克義・長谷川博康『生活分析から政策形成へ−地域調査の設計と分析・活用』法律文化社、2017年（6）『港区におけるひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査報告書』港区政策創造研究所、2012年（7）『山形県におけるひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査報告書』山形県民生委員児童委員協議会、2012年（8）『港区における75歳以上高齢者を含む2人世帯の生活に関する調査報告書』港区政策創造研究所、2013年