令和６年度（第１回）

県有地等売払いの入札実施案内書

入札に参加される方は、
この案内書を必ずお読みください。

滋賀県総務部財政課

目
１ 令和６年度（第１回）売払い物件一覧表

次・・・・・・・・・・・ １２ 県有地等売払い（一般競争入札）の概要
３ 入札参加の申込み・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４申込用紙の配布
申込資格
申込方法

４ 入札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

開札
入札保証金の納付
入札に当たっての注意事項
落札者の決定再度の入札

５ 契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６ 売買代金の支払い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

７ 所有権の移転登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

８ その他の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

９ 令和６年度県有地等売払入札要綱・・・・・・・・・・・・・・・・１１
別記様式第１号 令和６年度（第１回）一般競争入札申込書兼参加証
別記様式第２号 誓約書
別記様式第３号 役員一覧
別記様式第４号 入札書
別記様式第５号 委任状
県有財産売買契約書（案）（土地）

１０ 物件調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

はじめに◎ 滋賀県では、このたび、次の県有地等を一般競争入札により売り払います。
◎ この入札に参加するには、事前に申込みが必要です。
◎ この入札では、複数の申込者が価格を競い合い、あらかじめ定めた（※）予定価格（最低売却価格）
以上で最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。
（※）予定価格は、付近の公示価格や不動産鑑定評価を参考に県が決定します。

１ 令和６年度（第１回） 売払い物件一覧
物件番号

物 件 所 在 地

地 目
(現況)

長浜市木之本町木之本字八宅地
１ ツ塚591番１(非課税財産)高島市今津町上弘部字南樫
雑種地
２ 507番1(非課税財産)蒲生郡日野町大字音羽字角宅地
３ 畑373番2(非課税財産)高島市今津町保坂字越チ山
宅地
4 369番7(非課税財産)面

積

予定価格(円)開 札 日 時(㎡)

開 札 場 所
(最低売却価格)

令和６年
５９３.２５ 10月10日（木）3,450,000

午前10時30分〃

９６３.90 午前11時30分

14,300,000〃

320.9０ 午後1時30分

2,120,000〃

271.11 午後2時30分(注) 土地は非課税財産、建物は課税財産です。

1

903,000

入札室（大津合同庁舎3階）

２ 県有地等売払い（一般競争入札）の概要
１ 入札参加の申込み
申込受付期間
令和６年８月２１日(水) ～ 令和６年９月１９日（木）必着

２ 入札
入札書提出期限：令和 6 年 10 月 9 日（水） 午後５時１５分 必着
入札書提出場所： 滋賀県総務部財政課 財産活用推進室（滋賀県庁本館１階西側）
開札日時、場所：「１ 令和 6 年度（第１回）売払い物件一覧」に記載の日時、場所
今回の入札は、上記の期限までに上記提出場所に入札書を提出する方法により行います。
入札に際しては、入札書提出期限までに入札保証金を納付していただく必要があります。
入札保証金は落札者を除き、開札終了後に送付する還付請求書が提出され次第、できるだけ速やかに還付します。落札者の納付した入札保証金は契約保証金（売買代金の全額から入札保証金を除いた金額を即納する場合は売買代金）に充当できます。
※入札書の提出は郵便または持参によるものとします。

2

３ 売買代金の支払い
契約締結までに契約保証金（売買代金の１０％以上）の納付が必要です。契約保証金は売買代金に充当できます。売買代金は、契約締結の後、県が発行する納入通知書により指定期日までに全額をお支払いいただきます。ただし、契約締結までに売買代金の全額を納付される場合を除きます。

４ 所有権の移転登記
所有権は、売買代金が完納されたとき（契約締結までに完納された場合にあっては、契約締結のとき）に移転します。
登記の手続は、県が行いますが、登録免許税等、所有権の移転に要する一切の費用は、落札者の負担となります。

お問い合わせ先
滋賀県総務部財政課 財産活用推進室〒５２０－８５７７ 滋賀県大津市京町四丁目１－１
電 話
０７７－５２８－３１９１（直通）ＦＡＸ
０７７－５２８－４８１７
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
zaisan@pref.shiga.lg.jp

3

３ 入札参加の申込み
申込用紙の配布
○期 間

令和 6 年 8 月２１日(水)から令和 6 年 9 月 19 日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く開庁日の 8：30～17：15）○場 所
滋賀県総務部財政課 財産活用推進室
滋賀県南部合同庁舎 南部総務経理係
滋賀県甲賀合同庁舎 甲賀総務経理係
滋賀県東近江合同庁舎東近江総務経理係
滋賀県湖東合同庁舎 湖東総務経理係
滋賀県湖北合同庁舎 湖北総務経理係
滋賀県高島合同庁舎 高島総務経理係（大津市京町四丁目 1－1 滋賀県庁本館１階）（草津市草津三丁目 14－75）（甲賀市水口町水口 6200）（東近江市八日市緑町 7－23）（彦根市元町 4－1）
（長浜市平方町 1152－2）（高島市今津町今津 1758）

申込資格○ 入札には、個人、法人を問わず、次に掲げる〔申込みできる方の要件〕をすべて満たす方であれ
ば、どなたでも参加していただけます。
○ 申込みをされた方が、入札参加者（落札された場合はその物件の購入者）となります。
○ ２名以上の共有名義で参加することもできます。
〔申込みできる方の要件〕 （次の１から５のすべてを満たす方でないと申込みできません。）
１

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

２

施行令第 167 条の４第２項各号に該当することとなったときから２年を経過しない者およびその者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。

３

滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「規則」という。）第 195 条の２各号のいずれにも該当しない者であること。

４ 次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「防止法」という。）第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。以下同じ。）でなくなった日から５年を経過していない者
イ 入札に付する県有地等を暴力団（防止法第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。以下同じ。）の事務所またはその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を得る目的または第三者に損害を与える目的で暴力団員または暴力団を利用している者
4

５

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の３第１項に規定する公有財産に関する事務に従事する滋賀県の職員でないこと。
（参考） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
(２) 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(３) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
(４) 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
(５) 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
(６) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
(７) 暴力的要求行為 第９条の規定に違反する行為をいう。
(８) 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

申込方法
申込書に誓約書を添えて、申込受付期間内に提出願います。
なお、法人名で申し込まれる場合は、法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）と役員一覧を添付し、役員一覧については、添付いただいたものと同内容の Excel データをzaisan@pref.shiga.lg.jp（滋賀県財政課財産活用推進室）まで送信ください。
※ 申込書の押印に使用する印鑑は、実印（印鑑証明書の印鑑）としてください。
※ 申込み方法には、郵送していただく方法と、持参していただく方法の２通りがあります。

１

郵送される場合申込書と誓約書（本県ホームページに様式データを添付しております。）に必要事項をもれなく記入し、記名押印のうえ、一般書留、簡易書留、レターパックプラスのいずれかで郵送してください。

【申込受付期間】
令和６年８月２１日(水)～ 令和６年９月１9 日（木）必着【送り先】〒５２０－８５７７（住所の記入は不要です。）
滋賀県 総務部 財政課 財産活用推進室

あて※郵送の場合、次のいずれかに該当する申込みは受付できませんので、ご注意ください。
(1) 申込受付期間を過ぎてから本県に到達したもの。
(2) 申込書、誓約書等の記載に不備があるもの、または記載が不明瞭なもの。
(3) どの物件の入札に参加希望なのか不明瞭なもの。
(4) 添付書類が不足しているまたは不備があるもの。
※県では、郵便事情等による不達の責任は負いません。
２

持参される場合申込書と誓約書に必要事項をもれなく記入し、記名押印のうえ、申込受付期間内に申込受付場
所に持参し、提出してください。
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【申込受付期間】
令和６年８月２１日(水)～ 令和６年９月１９日（木）必着（土曜日、日曜日、祝日を除く）

受付時間

午前８時３０分～

午後５時１５分【申込受付場所】
大津市京町四丁目１番１号
滋賀県 総務部 財政課 財産活用推進室（滋賀県庁本館１階西側）

４ 入札※ 今回の入札は、入札書提出期限までに、入札書を入札書提出場所へ郵送または持参により提出する方法により行います。
○ 入札書提出期限：令和６年１０月９日（水） 午後５時１５分 必着○ 入札書提出場所：滋賀県総務部財政課財産活用推進室（滋賀県庁本館１階西側）※

入札に先立って、入札保証金（入札書記載金額の５％以上）を納付していただく必要があります。

※

入札書は、１物件につき１入札者１枚です。１物件に複数回または複数枚の提出があった場合は、そのすべてが無効となりますのでご注意ください。

※

入札書は物件ごとに作成し、入札書ごとに作成した封筒に封入し、表に「令和６年度（第１回）県有地等売払いに係る一般競争入札 物件番号〇 に係る入札書在中」と記載したうえで、郵送による場合は、下記の添付書類とともに書留等（一般書留、簡易書留、レターパックプラスのいずれか）で提出場所へ送付してください。この際、入札に関する書類であることがわかるよう、表に「入札書在中」等の記載をお願いします。
持参する場合は、上記と同様、添付書類とともに提出場所に持参して提出してください。この際、入札参加証および身分証明書の提示をお願いします。

※

入札書には必要事項を忘れずに記入してください。特に入札者（または代理人）の押印もれ、印鑑違いに注意し、提出前に再度確認してください。

※

一度提出された入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え、撤回はできません。

※

入札書には、次の書類の添付が必要です。
・入札者本人の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
・代理人による入札の場合は、委任状・入札保証金の領収書の写し

6

開札
・
・

開札は、「１ 令和６年度（第１回）売払い物件一覧」に記載の日時、場所において、入札に関係のな
い職員の立ち会いのもとで行います。
開札日時には、入札参加者の立ち合いは必要ではありません。立ち会いを希望される場合は、事前にご連絡いただくとともに、当日は入札参加証と身分証明書をご持参のうえ、１入札者当たり２名まででお願いします。

入札保証金の納付
１ 入札に参加される方は、入札書の提出までに入札保証金を納付していただく必要があります。
２ 入札保証金は、入札参加申込み締切後、県において資格審査を行い、入札参加を受け付けた方に対して入札参加証とともに納付書を送付しますので、入札書提出期限までに金融機関にて納付してください。
３

入札保証金は、入札者が見積もる価格の１００分の５（１円未満の端数を生じたときは、その端数を切上げた額）以上の額を納付してください。
〔例〕（入札しようとする金額）（入札保証金の額）
５２０，０００，０００円×
１００＝

１，０００，０００円以上＝

１，５００，０００円以上

５
３０，０００，０００円×
１００４

入札保証金は、落札者以外の方には、開札終了後にお送りする還付請求書が提出され次第、滋賀県
財務規則に基づき速やかに還付手続きを行いますが、請求書の提出から還付まで２～３週間かかりますのでご承知おきください。
落札者が納付した入札保証金は、契約保証金（契約締結までに売買代金の全額を納付する場合は売買代金）の一部に充当することができます。
なお、入札保証金には利息を付しません。

５

落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき（落札後、令和６年度県有地等売払入札要綱第３条
各号の要件を満たさない者であることが判明し、その入札が無効となったときを含む。）は、入札保証金
は違約金としていただき、お返ししません。

7

入札に当たっての注意事項
１

入札書は、入札者の住所・氏名（代理人の方が入札される場合は、代理人の住所・氏名）を記入のうえ、本人(申込者)が入札する場合は本人の印鑑（実印）を、代理人が入札する場合は代理人の印鑑（委任状に押印した「代理人使用印」に限る。）を必ず押印してください。
法人の場合で、法人の代表者本人が入札される場合は、法人印及び法人の代表者印をそれぞれ押印するか法人名の入った代表者印を押印するようにしてください。

２

入札書への金額記入には、アラビア数字（０，１，２，３…）の字体を使用し、最初の数字の前に｢￥｣を記入してください。

３

提出された入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え、または撤回をすることはできません。

４ 次のいずれかに該当する入札は無効とします。
( 1) 入札に参加する資格がない者の入札、または委任状を提出していない代理人の入札( 2) 提出期限までに提出されなかったまたは到達しなかった入札( 3) 所定の入札書によらない入札( 4) 入札保証金を納付していない（納付の確認ができない場合を含む）入札( 5) 入札金額が入札保証金の２０倍を超える入札( 6) 入札者の記名押印がない入札( 7) 委任状に押印した代理人の使用印と異なる印鑑を押印した代理人の入札( 8) 入札金額、入札者の氏名、物件番号、その他主要部分が識別し難い入札( 9) 入札金額を訂正した入札(10) 事前に公表した予定価格(最低売却価格)を下回る価格の入札(11) 入札者または代理人が１人で２枚以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした
場合のその全部の入札(12) 同一の物件に対し、同一者が２回以上入札書を提出した場合、その全部の入札(13) 添付書類が不足しているまたは添付書類に不備がある入札(14) 入札に関し、不正の利益を得るために連合その他の不正な行為をした者の入札(15) 令和６年度県有地等売払入札要綱に違反した入札

落札者の決定１

落札者は、次の方法により決定します。
(1) 有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、事前に公表している予定価格（最低低売却価格）以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
(2) (1)に該当する者が２人以上あるときは、下記の日時、場所においてくじ引きにより落札者を決定します。この場合、入札者はくじ引きを辞退することはできません。
なお、当該入札者からの意思表示があった場合またはくじ引きの日時にくじ引きの場所に現れなかった場合は、入札に関係のない職員が当該入札者に代わってくじを引きます。
くじ引きの日：令和６年１０月１１日（金）くじ引きの時刻：「１ 令和６年度（第１回）売払い物件一覧」に記載の時刻
くじ引きの場所：大津合同庁舎３階 入札室

２

売却決定額は、入札書の「入札金額」欄に記載された金額をもって行います。
なお、落札された物件が混在財産（課税財産（建物）と非課税財産（土地）が混在している財産）である場合は、予定価格の構成比率による按分によりそれぞれの売却金額（契約金額）および消費税等を決定します。

３

開札の結果、落札者があるときは、落札者に対しては落札した旨を、落札者以外の者に対しては落札しなかった旨をそれぞれ連絡します。落札者がないときは、入札が不調となったこととを入札者全員に8

連絡します。

再度の入札
今回の入札は、予定価格(最低売却価格)を事前に公表しておりますので、開札の結果、落札者がいない場合でも、再度の入札は行いません。

５ 契約の締結
１ 滋賀県と落札者との売買契約は、該当物件の落札決定の日から 30 日以内に、滋賀県総務部財政課において、県有財産売買契約書（案）により締結しなければなりません。
※ 売買契約は、「落札者」と行います。
共有名義で参加された場合は、「共有者全員」と売買契約を行います。
２

落札者が期限までに契約を締結しない場合（落札決定後に落札者が、令和６年度県有地等売払入札
要綱第３条各号の規定を満たさない者であることが判明し、入札が無効となった場合を含む。）は、落札はその効力を失います。また、入札保証金は違約金としていただき、お返ししません。

３

売買契約書（滋賀県保管用のもの１部）に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。

４

契約を締結する際には、① 実印② 印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）③ 個人の場合：住民票（発行から３ヶ月以内のもの）
が必要になります。

５

入札者が、その落札した物件を公序良俗に反する用途に供するおそれがあるときには、契約を締結しない場合があります。

６ 売買代金の支払い
１

落札者は、売買契約締結までに、契約保証金（売買金額の１０／１００以上に相当する額）の納付が必要となります。
なお、入札保証金は契約保証金に充当することができます。
ただし、売買契約までに売買代金の全額（入札保証金を売買代金に充当する場合は当該入札保証金を含む）を即納する場合は、契約保証金は不要です。この場合、下記２、３の規定は適用しません。

２

落札者は、契約締結後、県が発行する納入通知書により指定期日（契約締結日から 20 日～１ヶ月後を想定）までに、売買代金を全額納付しなければなりません。なお、契約保証金は売買代金に充当することができます。

３

契約締結後、売買代金の支払いが指定期日までに行われなかった場合には、売買契約を解除のうえ
契約保証金は違約金としていただき、お返ししません。

9

７ 所有権の移転登記
１

売買物件の所有権は、売買代金が完納されたとき（契約締結までに完納された場合にあっては、契約締結のとき）に移転します。

２

所有権移転登記の手続は、県が行います。

３

共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。

４

登記に必要な「登録免許税」は落札者の負担となりますので、必要となる金額の収入印紙を郵送または持参していただきます。

５

落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。

８ その他の注意事項
１

落札物件の引渡しは現状のままで行いますので、必ず事前に現地の確認をしてください。

２

建物を建築するにあたっては、建築基準法および県、市町の条例等により、指導等がなされる場合や開発負担金が必要となる場合がありますので、関係機関にご確認ください。

３

物件の面積等物件調書に記載した事項について、現地に符合しないことがあるときは、現地によるものとします。

４

落札者が、売買契約書に定める義務を履行しないために、県に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。

５

落札物件の活用にあたっては、法令上の規制を遵守しなければなりません。

10令和６年度県有地等売払入札要綱【目的】
第１条 この要綱は、令和６年度において、県が所有する普通財産である土地、建物（工作物を含む。以下
土地、建物を併せて「県有地等」という。）を売却するために行う一般競争入札（以下「入札」という。）にかかる一般的な手続を定めるものである。

【入札の回数、入札に付する物件等】
第２条 入札は原則として年度内に２回をめどに行うこととする。ただし特別の事情がある場合はこの限りでない。
２ 入札に付する県有地等（以下「入札物件」という。）は、入札を行う都度別に定める。
３ 入札物件の予定価格（最低売却価格）は、入札を行う都度事前に公表する。

【入札に参加する者に必要な資格】
第３条 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第 167 条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167 条の４第２項各号に該当することとなったときから２年を経過しない者およびその者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 滋賀県財務規則（昭和５１年滋賀県規則第５６号。以下「規則」という。）第 195 条の２各号のいずれにも該当しない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「防止法」という。）第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。以下同じ。）でなくなった日から５年を経過していない者
イ 入札に付する県有地等を暴力団（防止法第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。以下同じ。）の事務所またはその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を得る目的または第三者に損害を与える目的で暴力団員または暴力団を利用している者(5) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の３第１項に規定する公有財産に関する事務に従事する滋賀県の職員でないこと。

【入札参加申込み】
第４条 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、別記様式第１号の一般競争入札申込書兼参加証に誓約書（別記様式第２号）を、さらに法人の場合は、役員一覧（別記様式第３号）と法人登記事項証明書を添えて、別に定める入札案内書（以下「案内書」という。）で指定する日までに指定する場所へ提出しなければならない。

【留意事項】
第５条 入札者は、規則、この要綱、物件調書および県有財産売買契約書（案）の各条項ならびに入札物件の法令上の規制をすべて承知した上で入札するものとする。
２ 入札手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限るものとする。

11

【現地案内】第６条 現地案内の実施の有無および実施する場合の日時等については、案内書に記載する。

【入札執行の方法、日時および場所】
第７条 入札は、入札書（別記様式第４号）を封入により提出する方法により行うこととし、提出期日および場所、提出方法、添付書類等については、案内書において定める。

【入札保証金】第８条 入札者は、入札前に、入札保証金として、入札金額の１00 分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切上げた額）以上の額を納めなければならない。

【入札書の記入方法】
第９条 入札書には、入札金額、入札者（代理人により入札する場合にあっては、代理人）の住所および氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の職名と氏名）その他所定の事項を記入の上、入札者本人が入札する場合は本人の印を、代理人により入札する場合は代理人の印を押さなければならない。
２ 入札金額は、アラビア数字を用いて表示し、かつ、最初の数字の前に「￥」の記号を付すること。

【入札書の書換え禁止等】
第 10 条 入札者は、いかなる理由があっても、提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。

【入札の無効】
第 11 条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(5) 第８条に規定する入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者の行った入札（入札金額が入札保証金の 20 倍を超える入札）(6) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) 事前に公表した予定価格（最低売却価格）を下回る価格の入札(9) 指定した期日までに、指定した場所に到達しなかった入札(10) 必要書類が添付されていないもしくは不足している、または添付書類に不備がある入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札【開札】第 12 条 提出された入札書の開札は、案内書に記載する日時および場所において、複数の職員の立ち会いのもとで行う。

12

【落札者の決定方法】
第 13 条 落札者の決定は、次に掲げる方法とする。
(1) 事前に公表している予定価格（最低売却価格）以上で、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 前号に該当する者が２人以上あるときは、案内書に記載した日時および場所において、当該入札者によるくじ引きで落札者を決定する。この場合において、入札者は、くじ引きを辞退することができない。なお、当該入札者からの意思表示がある場合またはくじ引きの日時および場所に当該入札者が来なかった場合は、職員が当該入札者に代わってくじを引き、落札者を決定する。
２ 売却決定額は、入札書の「入札金額」欄に記載された金額とする。ただし、落札物件が課税財産または混在財産（課税財産と非課税財産が混在している財産）である場合については、入札書に記載された金額を、予定価格の構成比率に応じて案分、割り戻しし、土地、建物および消費税等の額を算出する。

【入札結果の連絡】第 14 条開札の結果、落札者を決定したときは、落札者に対しては落札した旨を、それ以外の者に対しては落札しなかった旨を連絡する。落札者がなかったときは、入札者全員に入札が不調となったことを連絡する。
２ 落札者に関する情報について問い合わせがあった場合は、住所、氏名、落札金額等について公開することがある。ただし、落札者が個人である場合の住所および氏名については、この限りでない。

【再度の入札】
第 15 条 再度の入札は、実施しない。

【入札の変更等】
第 16 条 入札者が不正または不誠実な行為をするおそれがあり、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは中止することがある。

【入札保証金の還付等】
第 17 条 第８条による入札保証金について、入札者からその還付請求書が提出されたときは、規則に基づき速やかに還付する。
２ 前項の規定にかかわらず落札者が納付した入札保証金については、第 20 条第２項に規定する契約保証金（同条第４項が適用される場合にあっては、売買代金）の全部または一部に充当することができる。

【入札保証金の帰属】
第 18 条 落札者が契約を締結しないとき（落札後、第３条各号の要件を満たさない者であることが判明し、その入札が無効となったときを含む。）は、入札保証金は違約金として県に帰属するものとする。

【現地優先の原則】
第 19 条 物件の面積その他物件調書に記載した事項について、現地の状況に符合しないことがあるときは、当該現地の状況によるものとする。
13

【契約の締結】
第 20 条 県と落札者の売買契約は、当該物件の落札者の決定の日から３０日以内に、総務部財政課において、県有財産売買契約書（案）により締結するものとする。
２ 落札者は、売買契約締結までに、売買代金の 100 分の１０以上に相当する額を契約保証金として納付しなければならない。なお、納付にあたっては 2 名以上の共有名義で入札に参加する場合にあっても代表者１名が納付するものとする。
３ 落札者は売買契約締結後、県が発行する納入通知書により指定期日までに売買代金を全額納付しなければならない。この場合において、契約保証金は、売買代金の一部に充当することができるものとする。
４ 落札者が、売買契約締結までに売買代金の全額（入札保証金を売買代金に充当する場合は、充当後の残額）を即納するときは、前２項の規定は適用しない。
５ 落札者がその落札した物件（以下「落札物件」という。）を公序良俗に反する用途に供するおそれがあるときは、契約を締結しない場合がある。

【契約保証金の帰属】
第 21 条

落札者が売買契約に定める義務を履行しないために契約を解除された場合は、契約保証金は違約金として県に帰属するものとする。

【所有権の移転時期】
第 22 条 落札物件の所有権移転は、売買代金が完納されたとき（契約締結までに完納された場合にあっては、契約締結のとき）とする。
２ 落札物件は、現状有姿のまま引き渡すものとする。

【落札者の譲渡制限】
第 23 条

落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、落札物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することができない。

【公租公課等】
第 24 条 売買契約書作成にかかる印紙税、落札物件の所有権移転に要する登録免許税および代金完納後の公租公課等は、落札者の負担とする。

【遵守事項】
第 25 条 入札者は、この要綱のほか、入札方法等の指示事項を遵守しなければならない。

【その他】
第 26 条県は、契約締結の相手方の住所(法人の場合は主たる事務所の所在地)、氏名(法人の場合は法人名)、落札物件の所在地、地目、地積および契約金額について公表することができるものとする。

14

別 記 様 式

別記様式第１号
受 付 印

令和６年度（第１回） 一般競争入札申込書兼参加証
次の県有地等売払い一般競争入札に参加したいので、入札要綱等を承知の上申し込みます。
滋 賀 県 知 事様
【共有名義の場合】
共有者 (〒－)
住 所

申 込 者：住 所（所在地）（〒－）

ふ り が な

氏 名

印
性 別（ 男 ・ 女 ） 生年月日

年

月

日生

年

月

日生

ふ り が な

氏 名（法人名および代表者名）
共有者 (〒
印
性 別（ 男 ・ 女 ） 生年月日
電話番号（

－

－

年

月

－

)

住 所

日生
ふ り が な

氏 名）

印
性 別（ 男 ・ 女 ） 生年月日

物件
番号

地目
（現況）

物件所在地

予定価格（円）（最低売却価格）

面積（㎡）1

長浜市木之本町木之本字八ツ塚591番１

非課税財産

宅地

593.253,450,0002

高島市今津町上弘部字南樫507番1

非課税財産

雑種地

963.9014,300,000

3

蒲生郡日野町大字音羽字角畑373番2

非課税財産

宅地

320.902,120,0004高島市今津町保坂字越チ
山369番7

非課税財産

宅地271.11

903,000＊ 建物は課税財産となります。
15

開札日時等
開札実施日

開札開始時刻

開札実施場所

午前10時30分
令和6年
10月10日（木）

午前11時30分
午後1時30分
午後2時30分

大津合同庁舎3階
入札室

＊下記の注意書きをお読みいただき、必要書類を提出してください。

※ 希望する物件番号の欄に○印を付けてください。申込書と誓約書（別記様式第２号）とを同時に提出願います。
※ 個人名で申し込まれる場合、住民登録されている住所,氏名,性別,生年月日および電話番号を記入し、印鑑登録証明書の印を押印してください。
※ 法人名で申し込まれる場合、法人登記され印鑑登録を受けている所在地,法人名,代表者名と代表者の性別,生年月日および電話番号の記入を行い、印鑑証明書の印を押印してください。
※ 法人名で申し込まれる場合、法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書または、現在事項全部証明書）と役員一覧（別記様式第３号）を添付してください。
※ 共有名義で申し込まれる場合は、次によります。
① 申込者の欄に、共有者を代表して入札手続（入札保証金の納付、入札書の記入等）を行う方の住民登録されている住所,氏名, 性別,
生年月日および電話番号の記入と印鑑登録証明書の印の押印をしてください。
② 共有者の欄に、申込者を除く他の共有者の住民登録をされている住所,氏名,性別および生年月日の記入と印鑑登録証明書の印の押印をしてください。（3 人目以降の共有者については、別紙に必要事項の記入と押印をしてください。）

16

別記様式第２号

誓約書

私は、滋賀県が実施する令和６年度（第１回）県有地等売払い一般競争入札の参加に当たり、次の事項を誓約します。
なお、滋賀県が必要な場合には、滋賀県警察本部に照会することについて承諾します。
１

令和６年度県有地等売払入札要綱第３条各号の要件を全て満たします。

２

入札に際し、令和６年度県有地等売払入札要綱、物件調書、県有財産売買契約書（案）、入札物件の法令上の規制等、全て承知の上で参加します。

３

落札した物件の活用にあたっては、法令上の規制を遵守します。

令
滋賀県知事

和

年

月

日

様
住

所（所在地）（フリガナ）
氏

名

印

法人名
代表者名
性別（ 男 ・ 女 ）

生年月日

年

月

日生

【共有名義の場合】
共有者の住所（所在地）（フリガナ）
共有者の氏名印

法人名代表者名性別（ 男 ・ 女 ）

生年月日

年

月

日生

（注）押印は実印でお願いします。

17

18

別記様式第３号

役
番号

法人名、商号、名称等

所

在

地

員

役職名

一
氏名のフリガナ覧
氏 名（漢字表記）

生 年 月 日
元号

年

月

性別

備考

日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

※
※

本様式には、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書または、現在事項全部証明書）に記載されている役員全員（現在就いている方）および役員以外の方で支店または営業所を代表する方全てについて記載してください。
収集した個人情報については、県有地等売払い業務についてのみ使用し、その他の目的のためには使用しません。ただし、入札参加資格の確認を行うため、警察当局へ照会します。
＜記載例裏面＞

19

＜記載例＞

番号

法人名、商号、名称等

所

在

地

役職名

氏名のフリガナ

氏 名（漢字表記）

生 年 月 日

性別

元号

年

月

日

1

株式会社○○○○市○○○○○○↑
個人住所でなく、法人登記住所を記載

代表取締役

ｱｲ ｳｴｵ

阿井 植男

昭和

10

10

10

男

2

〃

〃

取締役

ｶｷ ｸｹｺ

垣 久恵子

〃

11

11

11

女

3

〃

〃

監査役

*** ***↑
姓と名の間１ﾏｽ空ける

○○ ○○

〃

12

12

12

男

備考

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

20

別記様式第４号
・ 数字は、アラビア数字（０，１，２，３・・・）とすること
・ 数字は、訂正しないこと
・ 最初の数字の前に、￥を入れること
百
億

拾
億

千
万

億

百
万

拾
万

万

千

百

拾

壱

入札金額
物件番号

入札保証金額円

所 在 地
令和６年度県有地等売払入札要綱、県有財産売買契約書（案）および滋賀県財務規則を承知して上記のとおり入札します。
令 和

入

札

年

月
住

所

氏

名

日

者
印

（入札者が申込者本人の場合は申込者本人の住所・氏名を記載し実印を押印、代理人の場合は代理人の住所・氏名を記載し代理人使用印を押印）

滋賀県知事
備考
１

２

様

入札者(申込者)の住所・氏名（代理人の方が入札される場合は、代理人の住所・氏名）を記入の上、本人(申込者)が入札する場合は本人の印鑑（印鑑（登録）証明印、いわゆる実印）を、代理人が入札する場合
は代理人の印鑑（委任状に押印した「代理人使用印」に限る。）を必ず押印してください。
入札金額を記載する際には、次に留意のうえ記載してください。
(1)課税財産とは、消費税法別表第二（第６条関係）に掲げる財産以外の財産を、非課税財産とは、消費税法別表第二（第６条関係）に掲げる財産を、混在財産とは、課税財産と非課税財産が混在した財産をいいます。
(2)課税財産、非課税財産、混在財産、いずれの場合も「入札金額」欄に記載の金額により、落札、契約することとなります。
課税財産については、「入札金額」欄の額を割り戻して物件価格および消費税等を算出します。
混在財産については、「入札金額」欄の額を予定価格の構成比率により割り戻し、土地、建物、消費税等をそれぞれ算出します。

21

別記様式第５号

委任状

私は、令和６年度（第１回）県有地等売払い一般競争入札に参加するに当たり、下記のとおり、代理人に権限を委任します。
なお、滋賀県が必要な場合には、滋賀県警察本部に照会することについて承諾します。
記
１

委任する権限令和６年度（第１回）県有地等（物件番号の権限）売払いの一般競争入札に関する一切代理人（受任者）
（〒
住

－

）

代理人使用印所（フリガナ）

氏

名
性別（ 男 ・ 女 ） 生年月日

連絡先：

令 和

－

年

月

日生

－

年

月

日

入札申込者
住 所
（所在地）
氏 名

印

法人名
代表者名
（注）１ 委任状は、入札書提出時まで（同時でも可）に提出してください。なお複数の物件の委任を行う場合は、物件ごとに作成するか、物件番号を区切る等で、複数の物件の委任状であることを明確にしてください。
２

入札申込者の印鑑(登録)証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）を添付してください。

３

入札申込者欄は印鑑（登録）証明印を押印してください。また「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。
代理人は、入札において必ずその印鑑を使用しなければなりません。

22

（土地）

収 入

県有財産売買契約書（案）

滋賀県知事 三日月 大造（以下「甲」という。）と印 紙（以下「乙」 という。）とは、次の条項により県有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲および乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 甲は、末尾記載の物件（以下「売買物件」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けるものとする。
（売買代金）
第３条 売買物件の売買代金は、金円とする。

（契約保証金）第４条

甲および乙は、この契約を締結するにあたり、乙が甲に、契約保証金として、金円を支払ったことを確認する。

２ 前項の契約保証金は第 14 条に定める損害賠償額またはその一部の予定としない。
３

第１項の契約保証金には、利息を付さない。

４ 乙が、次条第１項に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金は、甲に帰属するものとする。
５ 乙が、本契約締結と同時に前条に定める売買代金の全額を即納する場合においては、前各項の規定は適用しない。
（売買代金の納付）
第５条 乙は、第３条に定める売買代金から乙が既に納付した契約保証金を除く金額を、甲が発行する納入通知書により、甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。
２ 前条第１項に定める契約保証金は、乙が前項に定める金額を完納したときに、甲において 売買代金の一部に充当するものとする。
３ 前条第５項に該当する場合は、前２項の規定は適用しない。
（所有権の移転およびその時期）
第６条

売買物件の所有権は、売買代金が完納された時に、甲から乙に移転するものとする。

２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転した時に、乙に対し現状有姿のまま引渡しがあったものとする。

23

（所有権の移転登記）第７条 乙は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後に、速やかに甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求によりその所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の登記に要する費用は、乙の負担とする。
（危険負担）
第８条 この契約の締結の日から売買物件の引渡しの日までにおいて、乙の責めに帰することのできない事由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は、甲が負担するものとする。
（契約不適合責任）第９条 第６条により引き渡された売買物件が、数量等に関して契約の内容に適合しないもの（「令和６年度（第１回）県有地等売払いの入札実施案内書」の物件調書の記載内容と相違する場合に限る。以
下「不適合」という。）であるときは、乙は甲に対し、不適合の程度に応じて売買代金の減額を請求することができる。
２ 本契約締結後、土壌汚染物質もしくは地下埋設物に係る本契約締結時において甲が知り得ないものまたは甲が知る量以上の量の判明その他の売却物件に係る甲の知り得ない事象の判明があったとしても、甲はその責任を負わない。ただし、甲の不知が故意または重大な過失による場合は、この限りでない。
３ 第１項の場合において、乙がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を甲に通知しないときは、
乙は、その不適合を理由として、売買代金の減額の請求および損害賠償の請求をすることができない。
ただし、甲が契約のときにその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（風俗営業等の禁止）
第 10 条 乙は、この契約締結の日から 10 年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業および同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供し、またはこれらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、もしくは売買物件を第三者に貸してはならない。
２ 乙は、この契約締結の日から 10 年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、またはこれらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、もしくは売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）
第 11 条 甲は、乙の前条に定める義務の履行状況を把握するため、甲が必要と認めるときは実地調査を行うことができる。
２ 乙は、甲から要求があるときは、売買物件について所有および利用の状況の事実を証する登記事項
証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、正当な理由なく第１項に定める実地調査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または前項に定める報告を怠ってはならない。
（違約金）
第 12 条 乙は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。
(1) 第 10 条に定める義務に違反したとき 売買代金の 100 分の 30 に相当する金額(2) 前条に定める義務に違反したとき 売買代金の 100 分の 10 に相当する金額
２ 前項の違約金は、第 14 条に定める損害賠償額またはその一部の予定としない。

24

（契約の解除等）
第 13 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、乙（自社の役員など実質的に営業に関与している者を含む。）が暴力団もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（以下これらを「暴力団等」という。）または次のいずれかに該当する場合は、本契約を解除することができる。
(1) 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者(2) 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を得る目的または第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者(3) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者(4) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者(5) 暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者(6) 暴力団等または前各号のいずれかに該当する者の依頼を受けて県有地等の譲渡を受けようとする者
３ 甲は、乙が第 10 条に定める義務に違反したことが判明した場合には、催告をすることなくこの契約を解除することができる。
４ 乙は、本契約の解除に際し、建物その他乙または第三者が売買物件に附属させたものおよび当該建物等に附加した造作等の買取請求、保存に要した費用および有益費の償還請求その他一切の損害賠償請求をすることができない。
（損害賠償）
第 14 条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約の費用）第 15 条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（法令等の規制の遵守）
第 16 条 乙は、売買物件に係る法令等の規制および令和６年度県有地等売払入札要綱の内容を熟知の上、この契約を締結したものであることを確認し、売買物件を利用するにあたっては、当該法令等
および同要綱を遵守するものとする。
（管轄裁判所）
第 17 条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第 18 条 この契約に定めのない事項またはこの契約に関し疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

25

この契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保持する。

令和

年

月

日
甲

大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

物 件 の 表 示
所

在

地

番

計

26

地 目

面 積（㎡）

物 件 調 書※

この調書は、入札に付する物件を確認される上での参考資料です。
申し込まれる前に、必ず現地をご確認ください。

お問い合わせ先
滋賀県総務部財政課財産活用推進室〒５２０－８５７７ 滋賀県大津市京町四丁目１－１

27

電話
ＦＡＸ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

077-528-3191（直通）077-528-4817
zaisan@pref.shiga.lg.jp

物
物

件

番

号

面

積

1

所在地

件

調

書

長浜市木之本町木之本字八ツ塚591番1

593.25㎡（登記・実測共）

地

目 宅地（登記・現況共）

予定価格（最低売却価格）
３，４５０，０００円
北西側 市道（長浜市道木之本アットリ線）
接面道路
幅員約4.8ｍにほぼ等高～約0.5ｍ低位接面の 状 況 北東側 市道（長浜市道木之本アットリ線）
幅員約7.5ｍに約1.5ｍ～約2ｍ低位接面
法令等に

田園居住地区
周知の埋蔵文化財包蔵地外
土砂災害警戒区域
砂防指定地

よる制限

私道等の負担に関する事項

供
給
処

区

電

分

用途地域

非線引き都市計画区域
指定建ぺい率
指定容積率

７０％
３００％

無し
利用可能な
施設

配 管 等 の 状 況

事

業

所

名

電

話

番

号

関西電力送配電（株）

気 関西電力送配電

０８００－７７７－３０８１

理
施

ガ

－

ス

設
状

上水道

市営水道

長浜市水道企業団
前面道路に整備済み

況
下水道

公共下水道

前面道路に整備済み

０７４９－６２－４１０１
長浜市 下水道事務局 下水道総務課
０７４９－６５－１６００

現地までの

鉄

道

ＪＲ北陸本線「木之本」駅

東方 約７００ｍ（道路距離）

交 通 機 関備考１
建物の建築等に際しては、長浜市建築課建築指導室(連絡先:0749-65-6543)でご確認ください。
２
当該物件はフェンス等含め、現状有姿で売却します。当該物件の土壌調査、地盤調査、地下埋設物調査等は行っていませんので、ご承知おき下さい。
３
物件敷地南西端付近には貯水桝が存在します。
４
物件敷地北西側道路からの進入可能な間口は西端から約8mであり、以東は道路との間に植栽・電柱が介在しており進入できません。また、植栽の構造物は市道と境界を跨って存在しており、撤去等の場合は、長浜市と協議が必要となります。
５
申し込みにあっては、自らの責任において現地および諸規制を確認してください。
６
現況と物件調書等とが相違する場合には、現況が優先します。

（旧）環翠館収蔵庫
長浜市木之本町木之本字八ツ塚５９１番１
土地：593.25 ㎡（約 179 坪）最低売却価格

3,450,000 円（位置図）
滋賀県立伊香高等学校

対象不動産

＜現況＞
●長浜市木之本町木之本字八ツ塚５９１番１●土地 ５９３．２５㎡（登記・実測共）（約１７９坪）●地目／宅地（登記・現況共）●用途／非線引き都市計画区域（指定建ぺい率７０％・同容積率３００％）●設備／上下水道は前面道路に整備済み
＜特徴＞
◆街路

北西側 幅員約 4.8ｍ市道（長浜市道木之本アットリ線）
北東側 幅員約 7.5ｍ市道（長浜市道木之本アットリ線）◆最寄駅へ ＪＲ北陸本線「木之本」駅まで 約７００m（道路距離）◆土地の利用状況／
昭和６３年 伊香高等学校の合宿所、研修所として建築
平成１７年 教育総務課から文化財保護課へ所属替えをして文化財収蔵庫として利用平成２８年 用途廃止
平成２９年 建物を解体（３月）（航空写真）

対象不動産

（地形図）

（北西側から）

対象不動産

対象不動産

水害ハザードマップ

出典；滋賀県防災情報マップ

物
物

件

番

号

面

積

２

所在地

963.90㎡（実測）件調

高島市今津町上弘部字南樫507番1

地

目 雑種地（登記・現況共）

予定価格（最低売却価格）
接面道路
の 状 況

南側
北側

書

国道（国道３０３号線）
市道（市道下弘部道線）

埋蔵文化財包蔵地外

１４，３００，０００円
幅員約12ｍ
幅員約４ｍ
用途地域

非線引き都市計画区域

法令等に
よる制限

私道等の負担に関する事項
区
供
給

電

処

分

指定建ぺい率
指定容積率

７０％
２００％

事

業

所

名

電

話

番

号

無し
利用可能な
施設

配 管 等 の 状 況

関西電力送配電（株）

気 関西電力送配電

０８００－７７７－３０８１

理
施

ガ

―

ス

設
状

上水道

市営水道

前面道路に整備済み

高島市都市整備部上下水道課
０７４０－２５－８５７３

況
下水道

公共下水道

前面道路に整備済み

高島市都市整備部上下水道課
０７４０－２５－８５７４

現地までの

鉄

道

交 通 機 関備
考バス 西日本ＪＲバス「上弘部」停留所 東方 約250ｍ（道路距離）１

ＪＲ湖西線「近江今津」駅 北西方 約3.5ｋｍ（道路距離）

建物の建築等に際しては、高島土木事務所管理調整課建築指導係（連絡先：0740-22-6046）でご確認ください。
２
本物件は現状有姿で売却します。当該物件の土壌調査、地盤調査、地下埋設物調査等は行っていません。所有権移転後に土壌汚染、地盤沈下、地下埋設物等が発見されても県は責任を負いません。
３
当該地および付近については、水害時に浸水する恐れがあります。詳しくは滋賀県
防災情報マップを御参照ください。（http://shiga-bousai.jp/dmap/top/index）
４
申し込みにあたっては、自らの責任において現地および諸規制を確認してください。

（旧）上弘部計量監視所
高島市今津町上弘部字南樫５０７番１
土地：963.90 ㎡（約２９１坪）
最低売却価格

１４,３００,０００円

位置図

対象不動産

＜現況＞
●高島市今津町上弘部字南樫５０７番１●土地 ９６３．００㎡（約２９１坪）●地目／雑種地（登記・現況共）●用途／非線引き都市計画区域（指定建ぺい率７０％・同容積率２００％）●設備／上下水道は前面道路に整備済み
＜特徴＞
◆街路

南側 幅員約１2ｍの国道（国道 303 号線）
北側 幅員約４ｍの市道（市道下弘部道線）◆最寄駅へ ＪＲ湖西線「近江今津」駅まで 約３．５ｋｍ（道路距離）◆土地の利用状況／
平成３年
土地取得
平成４年
上弘部計量監視所建築
平成２４年 建物解体（～現在）県有地管理中

航空写真

対象不動産

（地形図）

（南西側から）

対象不動産（南東側から）水害ハザードマップ

出典；滋賀県防災情報マップ

物
物件番号

3

面 積

件

調

書

所在地

蒲生郡日野町大字音羽字角畑373番2

実測 320.90㎡
予定価格（最低売却価格）

接面道路の状況

主な法令による規制

供
給
処
理
施
設
状
況

２，１2０，０００円

南西側約4.1ｍ 県道西明寺水口線（建築基準法42条1項1号道路）
北側約2.6ｍ 町道音羽北畑線（建築基準法42条2項道路）
高低差：ほぼ等高都市計画区分

市街化調整区域

用途地域

用途地域指定なし

建蔽率

70%

容積率

200%

防火規制

-

その他の規制私道等の負担に関する事項滋賀県景観計画（景観重要区域以外の地域）、滋賀県屋外広告物条例（許可地域）

北側町道沿いは建築基準法42条2項道路に該当し、セットバックを要します。

区分

利用可能な施設

電気

関西電力(株)

ガス

都市ガス

なし

上水道

市営水道

あり

下水道

公共下水道

あり

現地までの
交 通 機 関当該地の土地利用履歴

宅地

地 目

事業所名

配管等の状況

電話番号
関西電力(株)0800-777-8810
日野町役場 上下水道課 上水道担当

0748-52-6576
日野町役場 上下水道課 下水道担当

0748-52-6579

鉄 道

近江鉄道本線「日野」駅より東方へ約7.2km（道路距離）

最寄り公共施設日野町役場より南東方へ約4.2km（道路距離）

昭和52年10月 日野町から取得(西大路駐在所として使用)
平成30年9月 建物除却
現在に至る

備 考
1

現況と物件調書等とが相違する場合には、現況が優先します。

2

都市計画や建物の建築等に際しては、所管する窓口でご確認下さい。（甲賀土木事務所管理調整課建築指導係（連絡先：0748-63-6119）、日野町役場建設計画課都市計画担当（連絡先：0748-52-6567））、東近江土木事務所管理調整課（連絡先：0748-22-7732）
特に、本件は市街化調整区域内に存することから、建築可能な建物については、具体の用途を提示のうえ、所管する窓口にてご確認下さい。

3●当該地は柵が施されており、また、電線が上空を通過しておりますが、本件は現状有姿で売却します。電線については所管の電力会社と協議を行ってください。
●当該物件の土壌調査、地盤調査、地下埋設物調査等は行っていませんのでご承知おき願います。

4

申し込みにあっては、自らの責任において現地及び諸規制を確認して下さい。

西大路駐在所跡地
蒲生郡日野町大字音羽字角畑３７３番２
土地：３２０．９０㎡
最低売却価格

2,120,000 円

(位置図）

処分予定地

出典：この地図は地理院地図を使用したものである。

（現況平面図写）①～③は写真の撮影方位を表す。

（公図写）（地積測量図写）

（現況写真）①②

③※当該地の赤囲みは概ねの範囲を囲っておりますので、詳細については現地や図面等と照合してください。

（ハザードマップ）

出典：滋賀県防災情報マップ（http://shiga-bousai.jp/dmap/top/index）

物
物

件

番

号

面

積

４

所在地

件

調

高島市今津町保坂字越チ山369番7

271.11㎡（登記・実測共）

地

目 宅地（登記・現況共）

予定価格（最低売却価格）
接面道路
の 状 況

東側
北側

書

国道（国道３６７号線）
国道（国道３６７号線）

都市計画区域外

９０３，０００円
幅員約６ｍ
幅員約６ｍ
用途地域

都市計画区域外

法令等に
土砂災害警戒区域
よる制限

私道等の負担に関する事項

供
給
処

区

電

分

無し
利用可能な
施設

配 管 等 の 状 況

事

業

所

名

電

話

番

号

関西電力（株）気 関西電力

０８００－７７７－８８１０

理
施

ガ

―

ス

設
状

上水道

市営水道

引込可

高島市都市整備部上下水道課
０７４０－２５－８５７６

況
下水道
現地までの

―
鉄

道

ＪＲ湖西線「近江今津」駅から北西方へ約10.4ｋｍ（道路距離）

交 通 機 関 バ
ス 西日本ＪＲバス「保坂」停留所 南方 約20ｍ（道路距離）備考１
都市計画や建物の建築等に際しては、所管する窓口でご確認ください。（高島市都市
整備部都市政策課（連絡先：0740-25-8571）、高島土木事務所管理調整課建築指導係（
連絡先：0740-22-6046））
２
本物件は現状有姿で売却します。当該物件の土壌調査、地盤調査、地下埋設物調査等は行っていません。所有権移転後に土壌汚染、地盤沈下、地下埋設物等が発見されても県は責任を負いません。
３
当該地および付近については、土砂災害警戒区域です。詳しくは滋賀県防災情報マ
ップを御参照ください。（http://shiga-bousai.jp/dmap/top/index）
４
埋蔵文化財包蔵地には含まれません。
５
申し込みにあたっては、自らの責任において現地および諸規制を確認してください。
６
現況と物件調書等とが相違する場合には、現況が優先します。

保坂駐在所跡県有地
高島市今津町保坂字越チ山３６９番７
土地：271.11 ㎡（約８２坪）
最低売却価格

９０３,０００円

位置図

対象不動産

＜現況＞
●高島市今津町保坂字越チ山３６９番７●土地 ２７１．１１㎡（約８２坪）●地目／宅地（登記・現況共）●用途／都市計画区域外●設備／上水道は引込可＜特徴＞◆街路 東側 国道（国道３６７号線） 幅員約６ｍ
北側 国道（国道３６７号線）
幅員約６ｍ◆最寄駅へ ＪＲ湖西線「近江今津」駅まで 約１０．７ｋｍ（道路距離）◆土地の利用状況／
昭和 47 年 土地取得 保坂警察官駐在所新築
平成 30 年 建物解体

航空写真
対象不動産

（平面図）

（東側から）対象不動産（北東側から）対象不動産

（ハザードマップ）

対象不動産

出典：滋賀県防災情報マップ