ひだかしんきん 通知預金規定
１．
〔預入れの最低金額〕
この預金の預入は 10,000 円以上 1 円単位とします。
２．
〔預金の支払時期等〕(1) この通知預金（以下「この預金」といいます。
）は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第 6 条第 2 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．
〔証券類の受入れ〕(1) 小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます。
）を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引き換えに、当店で返却します。
４．
〔利息〕(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当金庫所定の方法により表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。な
お、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1,000 円とします。
５.〔反社会的勢力との取引拒絶〕
この預金口座は、第 6 条第 2 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号
ＡからＦおよび第 6 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
〔預金の解約〕(1) この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印してこの証書とともに当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが出来るものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった
場合② この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が口座開設申込に際し、虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者⑥ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

７．
〔届出事項の変更等〕(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の方法により表示する再発行手数料をいただきます。
８．
〔成年後見人等の届出〕(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合には、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
〔印鑑照合等〕
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
〔譲渡、質入れの禁止〕(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１.［休眠預金等活用法に係る最終異動日等］（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。
（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
１２．
［休眠預金等代替金に関する取扱い］（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法

以上によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと 。
（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
１３．
〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕(1) 第 2 条にかかわらず、この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過前である場合または解約する日の 2 日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書と払戻請求書に記名・押印（届出印）して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５.〔規定の変更等〕(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

改正 R2.4.1