西村大臣記者会見記録（８月６日（木）14:00～14:15）
場所：合同庁舎第８号館１階Ｓ101・103会見室【冒頭発言】
本日朝９時から１０時４０分まで、テレビ会議形式にて、第３回ＴＰＰ委員会が閣僚級で開催されました。今回はメキシコが議長国、私は副議長として出席をいたしました。
会合では、コロナ危機からの経済回復におけるこのＴＰＰ11 の意義を中心に議論をいたしました。各国ともまさにこうした時期だからこそですね、ＴＰＰ11 を通じて自由貿易、これを推進していくということで結束をしております。まさに世界に前向きなメッセージを発出すべきという点を共有したところであります。こうした点についてですね、全ての国の認識は一致をしておりまして、会合が予定よりも早く終わるような結果であります。私の印象として、強い危機意識、それから強い結束感、こうしたものを感じたところであります。
私からはですね、サプライチェーンの強靭化、それからデジタルの実装、こうしたことがこのコロナ後の世界経済を進化させる上で重要な役割を果たすと、そしてそのためにＴＰＰ11 の役割が重要であるということ、こうした考えを述べまして、参加国、他の国々と、閣僚と共有をしたところであります。
特にデジタルに関してですね、私から、域内のデジタル化の推進、また、この分野でのグローバルなルールづくり、こうしたことに貢献するという観点から、デジタル経済を扱う補助機関をＴＰＰ11 として設置すべきであるということを主張をいたしました。こうした補助機関が有益であることについて共通の認識に至り、今後設置に向けた検討を事務レベルで進め、可能な限り早期に委員会に報告することとなりました。この点について、声明に盛り込まれているとおりです。
それから、サプライチェーンの強靭化に関しても、私からはですね、ＴＰＰ11 の締結国ではですね、投資の保護・知的財産の保護、こうしたことを受けられることなども含め、サプライチェーンの再構築に資するというメリットにも言及しながら、未締結国の国内手続きの加速、これを促しました。
また、日本は、サプライチェーンの強靭化について、日本としてですね、産官学の専門家間で意見交換を行うイニシアチブを進めており、これが歓迎をされたところであります。
また、ルールに基づく多角的貿易体制を支持すること、そのためにもＷＴＯ改革の重要性、このことについても認識が一致をいたしました。声明に書かれているとおりであります。
更に、ＴＰＰ11 協定の拡大に関して、ＴＰＰ11 参加国として、新規加入を通じてＴＰＰ11 協定の価値を向上させることを支持し、協定の高い水準を満たす意欲のあるエコノミーがＴＰＰ11 加入に関心を示していることを歓迎する旨、このことを共有し、声明に盛り込んだところであります。強いメッセージを発出できたものというふうに思います。
これまで述べてきましたとおり、我が国といたしましても、例えば英国、あるいはタイ、こういった国々が関心を示していることを歓迎をしております。それぞれの動向を注視しているところですが、今回の委員会の結果も踏まえ、引き続きこうした国々に必要な情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。
なお、協定の着実な履行に関して、小委員会で様々な議論が進められております。皆でこのことを評価をしたところでありますが、併せて、私からはシンガポールが、本年１月にですね、福島県産の食品にかかる輸入規制緩和を行ったことに感謝をし、更なる緩和への取り組みを要請をしたところであります。
来年日本がＴＰＰ委員会の議長国となります。来年に向けて日本が主導的な役割を果たすべく、引き続き、他の加盟国とですね、緊密に連携をしていく考えであります。
【質疑応答】
記者：大臣からもご発言ありましたけれども、来年日本が議長国ということで、今日のＴＰＰ委員会での成果を踏まえてですね、来年を見据えてどういった点について取り組んでいくお考えでしょうか。
大臣：議長国であります。私として特に以下の３点をですね、ぜひ強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
１点目がですね、まさにコロナのこの事態を受けての経済発展のために、自由貿易というものが非常に大きな役割を果たしていく。今日も議論になりましたけ
れども、どうしても保護主義的になりがちな、内向きになりがちな中で、やはり富を生み出していく自由貿易を推進していくことが大事だという中で、このＴＰＰ11 が果たす役割は非常に大きいものがあるという共通の認識であります。その中で、特に私から主張したサプライチェーンの強靭化、いわば強靭化のための再構築ですね、それから、デジタルの実装、このルール作り、こういった分野での議論をさらに深めて、強力に推進をしていきたいというふうに考えています。
その中で、2 点目ですけれども、特にこのデジタルの分野についてでありますが、昨年６月、大阪でのＧ２０サミット、私も官房副長官として出席をいたしま
したけれども、安倍総理からいわゆる、データの流通に関して、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、いわゆるＤＦＦＴですね、このことを提唱したわけでありますけれども、このＤＦＦＴの考え方の具現化についてですね、まさにグローバルなデジタル貿易のルール形成のための努力・議論が国際的に行われています。今回このＴＰＰ11 のもとに補助機関、小委員会などの形になると思いますが、そういったものが置かれるということによってですね、今後はまさにこのＴＰＰ11、この自由貿易の先進的な役割を果たしてきたＴＰＰ11 の参加国が、このＴＰＰでのルールを基盤としつつ、グローバルなルール形成の中心的な役割を担っていければというふうに考えています。特に議長国でありますので、日本として最初の具体的な一歩として、来年の早い時期に、来年デジタル経済に関して幅広く関係者と議論を行うウェビナーですね、ウェブ上の国際的なセミナー、これを主催したいというふうに考えています。
それから、３点目でありますけれども、ＴＰＰメンバーの拡大であります。先ほどから申し上げておりますとおり、サプライチェーンの強靭化、そのための再構築といったことが、これから進んで来るものと思いますけれども、日本としてですね、この ASEAN 等における生産拠点の多元化を図る、そうした企業の取り組みを支援をしてきております。まさに医療用物資であるとか、自動車部品メーカーなどの、その投資の支援を、既に補正で手当てをして予算を先行的に、執行していくことにしております。決定した案件、これまで３０件の補助の決定をいたしておりますけれども、その半分以上が、ベトナム・マレーシアといったＴＰＰ11 の参加国関連であるということであります。私からは、ＴＰＰ11、この締約国ではですね、まさに投資の保護とか、知財財産の保護とか、こうしたものを受けられるということなども含めてですね、サプライチェーンの再構築に資するということでありますので、こういったメリットも強調しながらですね、将来のＴＰ
Ｐ11 の拡大に向けても取り組んでいきたいというふうに考えています。いずれにしましても、ＴＰＰを発展させてですね、自由貿易、あるいはハイスタンダードな、まさに２１世紀型のこのルールをですね、世界に広めて、ＷＴＯ改革、あるいは、世界経済の回復、発展、これにつなげていくべく、主導的な役割を果たしていきたいというふうに考えています。
記者：タイのＴＰＰの参加についてなんですけれども、2 月にソムキット副首相が来日されたときはですね、今回のこのＴＰＰ委員会でも、参加について話ができるという表明もあったと思うんですけれども、今日のＴＰＰ委員会でタイの参加については、どのような議論がされたのか、実際参加するという方向で決まったのか、というのが１点と、あともう一つ、今年一月に日米貿易協定が発効して、牛肉のセーフガードの発動基準についてですね、ＴＰＰでも、再協議するというお話があったんですけれども、今日の委員会では、牛肉のセーフガード発動基準については協議したのか、というこの２点について教えてください。
大臣：まずタイについてでありますが、本日はですね、今日の委員会ではですね、
このＴＰＰ11 の協定の拡大に関して、新規加入を通じて、ＴＰＰ11 の価値を向上させるということをみんなで、支持をしてですね、そうして、声明にもありますとおり、高い水準を満たす意志のあるエコノミーが加入に関心を示していることを歓迎する旨を、一致をしたところであります。共有をし、声明に盛り込んだところであります。まさに先ほど申し上げたサプライチェーンの再構築を考えていく中でですね、投資の方とか、知的財産の方とか、重要な視点になっていくというふうに思います。現時点で具体的な加入申請は、どこのエコノミーもなされておりませんので、個別のエコノミーの加入プロセスについては、具体的な議論は行われませんでした。これ以上の個別の国別の議論については、関係国との関係もあるもので、差し控えたいというふうに考えています。ちなみにタイは９月 10日までにですね、特別委員会を国会に設けておりますので、そこで議論を重ねていくというふうに承知をしております。
それから、牛肉の件についてはですね、個別の議論の詳細については、関係国との関係もあるので、差し控えたいと思いますが、あえてその上で申し上げれば、この牛肉のセーフガード措置に関しては、日米協定発効後の状況を見つつ、適切な時期にＴＰＰ各国と相談をすることとしております。その旨を以前から、関係国に伝えておりまして、本日もその旨を私から発言をしたところであります。
（以上）