○盛岡市直結増圧式建物に係る水道料金等の算定及び徴収に関する規程
平成 29 年１月 30 日上下水道局管理規程第２号
盛岡市直結増圧式建物に係る水道料金等の算定及び徴収に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は，直結増圧式給水建物に係る水道料金及び下水道使用料（以下「水道料金等」という。）の算定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 直結増圧式給水建物 受水槽を経由せず，増圧装置により加えた水圧を利用して給水を受ける建物をいう。
(2) 親メーター 市が給水装置に設置した，直結増圧式給水建物への給水量の総量を計量するための公設の水道メーターをいう。
(3) 子メーター 市が給水装置に設置した，直結増圧式給水建物の各戸への給水量を計量するための公設の水道メーターをいう。
(4) 直結増圧式（各戸請求）建物 各戸ごとに専用給水装置を有し，かつ，各戸ごとの子メーターによる給水量の計量（以下「各戸計量」という。）及び各戸ごとの水道料金等の徴収（以下「各戸徴収」という。）を行う直結増圧式給水建物として盛岡市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が認定したものをいう。
（直結増圧式（各戸請求）建物の水道料金等の算定等）
第３条 直結増圧式（各戸請求）建物の子メーターに係る水道料金等については，次の各号に掲げる水道料金等の区分に応じ，当該各号に定める額を各戸徴収により徴収する。
(1) 水道料金 当該子メーターの口径及び各戸計量による給水量に応じて盛岡市水道事業給水条例（昭和35年条例第14号。以下「給水条例」という。）第28条の規定により算定した基本料金及び従量料金の額(2) 下水道使用料 各戸計量による給水量により盛岡市下水道条例（昭和36年条例第15号。以下「下水道条例」という。）第16条第１号の規定によって認定した汚水の排出量に応じて下水道条例第14条の規定により算定した基本使用料及び従量使用料の額２

直結増圧式（各戸請求）建物の親メーターに係る水道料金等については，次の各号に掲げる水道料金等の区分に応じ，当該各号に定める額を所有者から徴収する。
(1) 水道料金の基本料金 当該直結増圧式（各戸請求）建物の子メーターの口径（各戸（共用施設を除く。）ごとに子メーターの口径が異なる場合にあっては，そのうち最も小さい口径）に応じて給水条例第28条第１号の表により算定した額(2) 下水道使用料の基本使用料 下水道条例第14条の規定により算定した額(3) 水道料金の従量料金及び下水道使用料の従量使用料 当該親メーターにより計量した給水量

から当該直結増圧式（各戸請求）集合住宅の子メーターにより計量した給水量の総量を差し引いた給水量に応じて給水条例第28条第２号の表により算定した額及び当該差し引いた給水量により下水道条例第16条第１号の規定によって認定した汚水の排出量に応じて下水道条例第14条の規定により算定した額。ただし，当該子メーターにより計量した給水量の総量よりも当該親メーターにより計量した給水量が少ない場合は，零とする。
（認定の要件）第４条 第２条第４号の認定の要件は，管理者が定める基準に基づき施工及び管理がされている建物であり，かつ，直結増圧装置設置条件承諾書が管理者に提出されていることとする。
（認定の申請）第５条 第２条第４号の認定を受けようとする建物の所有者（区分所有に係る建物にあっては，その代表者。以下同じ。），当該所有者の代理人又は管理人（以下「所有者等」という。）は，直結増圧式（各戸請求）建物認定（変更）申請書に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。
(1) 直結増圧式（各戸請求）建物入居者名簿(2) 入居者が各戸計量及び各戸徴収の取扱いを受けることについての同意書（初めて認定を受けようとする場合に限る。）(3) 盛岡市水道事業給水条例施行規程（昭和60年水道部管理規程第５号。以下「施行規程」という。）第12条の給水装置所有者代理人選定届（代理人を定めた場合に限る。）(4) 施行規程第13条の管理人選定（変更）届(5) その他管理者が必要と認める書類
２管理者は，前項の申請があったときは，当該申請に係る建物の調査を行い，第２条第４号の認定をすることが適当と認めたときは当該認定をするとともに直結増圧式（各戸請求）建物認定通知書により，当該認定をすることが不適当と認めたときは直結増圧式（各戸請求）建物不認定通知書により当該申請をしたものに通知するものとする。
（契約の締結）第６条 管理者は，第２条第４号の認定をしたときは，直結増圧式（各戸請求）建物の所有者との間で直結増圧式（各戸請求）建物に係る水道料金等の算定及び徴収の取扱いに関する契約書により契約を締結するものとする。
２

前項の契約の期間は，１事業年度の間とする。
（契約の条件）第７条 前条第１項の契約の条件は，次に掲げるものとする。
(1) 所有者等は，直結増圧式（各戸請求）建物の各戸において水道を使用する者（以下「各戸使用者」という。）に対し，前条第１項の契約の内容を十分に説明し，又は周知すること。
(2) 所有者等は，直結増圧式（各戸請求）建物の親メーター及び子メーターによる給水量の計量

は管理者が行い，郵便受箱に投入する告知票により各戸使用者に当該子メーターにより計量した各戸使用者ごとの給水量を告知することに同意すること。
(3) 所有者等は，第３条に定める水道料金等の算定方法に同意すること。
(4) 所有者等は，各戸使用者の水道料金等の未納が発生しないよう措置を講じること。
(5) 所有者等は，各戸使用者が水道の使用を開始し，又は中止するときは，管理者への申込み又は届出を確実に行うよう周知すること。
(6) 水道料金等の支払は原則として口座振替の方法によることとし，所有者等は，各戸使用者に対して口座振替の手続を行うよう促すこと。
(7) 所有者等は，直結増圧式（各戸請求）建物の入口が自動的に施錠される型式である場合は，管理者又は管理者が指定する者に対し，暗証番号の教示，開錠鍵の貸与等の解錠方法をオートロック解錠方法（変更）届により届け出ること。
(8) 所有者等は，各戸使用者から各戸計量又は各戸徴収についての苦情等があるときは，その解決に努めること。
２

前項に掲げるもののほか，管理者は，特に必要があると認めたときは，別に条件を付することがある。
（契約者の変更）

第８条 第６条第１項の規定により契約を締結した所有者に変更があり，かつ，当該変更の後も継続して第２条第４号の認定を受けようとする場合は，当該変更前の所有者及び当該変更後の所有者は，協力して，当該変更があった日から30日以内に第10条第２項第１号に係る届出及び第５条第１項の申請を行わなければならない。
２

管理者は，前項に規定する手続がされないまま第２条第４号の認定が継続している場合においては，給水装置の所有権の移転に伴い，当該認定に係る権利義務が当該所有権の承継人に承継されたものとみなして同号の認定を継続することができる。

３

第１項に規定する手続が行われていないことについて管理者から指導を受けた場合には，変更前の所有者及び変更後の所有者は，速やかに同項に規定する手続を行わなければならない。
（給水契約の申込み）

第９条 直結増圧式（各戸請求）建物の各戸において水道を使用しようとする者は，施行規程第11条の給水開始申込書により，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
（変更等の届出）第10条 所有者等又は各戸使用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号に定める書類により，あらかじめ，管理者に届け出なければならない。
(1) 直結増圧式（各戸請求）建物の使用を廃止するとき 直結増圧式（各戸請求）建物廃止届(2) 直結増圧式（各戸請求）建物の各戸の水道の使用を中止するとき 施行規程第18条第１項第１号の水道使用中止届

(3) 第７条第１項第７号の解錠方法に変更があったとき オートロック解錠方法（変更）届
２

所有者等又は各戸使用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号に定める書類により，速やかに管理者に届出又は申込みをしなければならない。
(1) 所有者に変更があったとき 施行規程第18条第２項第２号の給水装置所有者変更届(2) 代理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき 施行規程第12条の給水装置所有者代理人選定届(3) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき 施行規程第13条の管理人選定（変更）届(4) 各戸使用者の氏名又は住所に変更があったとき

施行規程第11条の給水開始申込書（認定の取消し又は契約の解除）
第11条 管理者は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，第２条第４号の認定の取消し又は第６条第１項の契約の解除をすることができる。
(1) 直結増圧式（各戸請求）建物が第２条第４号の認定の要件に適合しなくなったとき。
(2) 直結増圧式（各戸請求）建物の使用が廃止されたとき。
(3) 所有者等がこの規程の規定に違反し，かつ，管理者による指導を受けても当該違反が是正されないとき又は当該指導に従わないとき。
(4) 所有者等又は各戸使用者が正当な理由がなく，水道メーターによる給水量の計量，水道メーターの点検又は装置の検査を拒み，又は妨げたとき。
２

管理者は，前項の規定により第２条第４号の認定の取消し又は第６条第１項の契約の解除をしたときは，直結増圧式（各戸請求）建物認定取消通知書又は直結増圧式（各戸請求）建物契約解除通知書により所有者等に通知するものとする。
（補則）第12条 この規程に定めるもののほか，直結増圧式給水建物に係る水道料金等の算定及び徴収について必要な事項は，管理者が定める。
附 則１

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に直結給水中高層建物の認定を受けて当該認定に係る契約の対象となっている建物については，第５条第２項の規定により第２条第４号の認定を受けて管理者と当該建物の所有者との間で第６条第１項の契約を締結しているものとみなす。