添付資料１

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
令 和 ５ 年 ２ 月
環境省自然環境局
１．改正の趣旨「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成 16 年法律第78 号。以下「法」という。）は、生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるとして政令で定める外来生物（以下「特定外来生物」という。）の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いについて規制するとともに、特定外来生物の防除に係る規定、輸入品等の検査に係る規定等が置かれている。
令和４年５月に成立し、公布された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 42 号。以下「改正法」という。）が令和５年４月１日に全面施行を予定しているところ、これらの規定の施行に向けた所要の規定の整備等を行うため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号。以下「施行規則」という。）を改正する。
なお、改正省令については、パブリックコメントで頂いた意見を踏まえた修正や法令的な観点での技術的な修正を行った。
２．改正の内容⑴

法第４条の飼養等の禁止の適用除外の対象の追加について（施行規則第２条関係）施行規則第２条においては、法第４条第２号に基づき、法第４条の飼養等の禁止の適用が除外される主務省令で定めるやむを得ない事由について定めているところ、次の①から④までの事項についてそれぞれ追加することとする。
①

国の職員の緊急時の引取り等に伴う飼養等（施行規則第２条第 12 号関係）
同号において、国の行政機関の⾧が自ら管理している土地や施設において特定外来生物が侵入したり、他の者が捕獲した場合等に、当該行政機関の⾧が当該特定外来生物を緊急に引取り、一時的に保管や運搬を行うことが想定されるが、侵入した特定外来生物に関して法第 11 条第１項に基づく公示を行っておらず、当該行政機関が環境省又は農林水産省以外の行政機関であり、かつ非常災害時でもないとすると、施行規則第２条各号のいずれにも該当しない。このような場合にも対応できるよう追記を行う。

1②

小規模な防除を行う者が実施する特定外来生物である植物又は動物の防除に係る運搬及び一時的な保管について（施行規則第２条第 14 号から第 16 号まで関係）
特定外来生物である植物の防除を目的とした地域のボランティア等による小規模な活動の円滑な実施を図るため、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規制に係る運用（植物の運搬及び保管）について」（平成 27 年１月
９日環自野発第 1501091 号自然環境局野生生物課⾧通知）及び「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規制に係る運用（クビアカツヤカミキ
リの運搬及び保管）について」（平成 31 年３月 26 日環自野発第 19032610 号自然環境局野生生物課⾧通知）において、一定の要件を満たす特定外来生物である植物等の防除に伴う運搬や保管は、規制の対象にはならないと整理しているところ。
しかしながら、このような運搬及び一時的な保管について、法令上その取扱いを明確に位置付ける方が望ましいことから、施行規則第２条第 14 号から第 16 号までにおいて、法第４条の飼養等の禁止の適用除外として位置付けることとする。この際、防除を行う者による公表の要件について、農業等で日常管理の一貫で特定外来生物の水草の防除を行う場面などでは公表を求めることが現実的ではないため、これらの防除においては公表の要件を求めないこととする。また、動物については、その種類により要件が異なりうるため、別途告示において種類及び要件を定めた場合においてのみ適用除外の対象となることとする。
なお、上記通知 2 件については、本改正省令の施行（クビアカツヤカミキリに係る通知については、本改正省令の施行後にかみきりむし科に係る告示が公布された場合は当該告示の公布日）をもって廃止することとする。
③

法第四章の二及び法第四章の三の新設等に伴う改正（施行規則第２条第 17 号関係）
改正法により、要緊急対処特定外来生物に係る移動制限・禁止、消毒・廃棄及び対処指針の規定が整備されたことを踏まえ、これらの規定による命令等により移動制限・消毒・廃棄を行う場面や、環境省、農林水産省、国土交通省の職員による指導に応じて任意にこれらの行為を行う場面において、一時的に特定外来生物の保管又は運搬をする場合に法違反となることのないよう追記することとする。

④アカミミガメ及びアメリカザリガニ（以下、一部の規制を適用除外とする特定外来生物として、「条件付特定外来生物」と称する。）の新しい飼い主探しのための飼養等又は生き餌（飼養する生物の餌とすること）のための購入・保管について（施行規則第 2 条第 24 号、第 25 号及び第 11 条第 6 号関係）
条件付特定外来生物について、令和５年１月 25 日に公布された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５2年政令第十六号）において、販売・購入のほか、頒布を目的とした飼養等については法第 4 条の適用により許可なしで行うことができないこととなる。この点、やむを得ず飼えなくなった個体の新しい飼い主を探し、確実かつ適正に飼える者に対して譲り渡す行為についても、頒布に該当する場合がある。飼っている個体については終生飼養することが大原則であるが、病気その他のやむを得ない理由により飼えなくなった個体の放出を防止するためにこうした取組は有効と考えられるため、こうした取組については届出のみで行うことができることとする。
また、同政令では無償譲渡については法第８条の適用除外としつつ、購入については許可を要することとされている。もっとも、飼っている生物の生き餌とするためにアメリカザリガニを購入し、保管する行為については、放出リスクが乏しく野外個体の捕獲に繋がり得る行為であることに照らし、届出のみで行うことができることとする。
(2)

飼養等の目的の追加、明確化について（施行規則第３条第 4 号から第 6 号まで、第 4 条第２項関係）
飼養等許可については被許可者が死亡した時点で失効するため（施行規則第 10 条第１号）、相続人が飼養等を引受けた場合に、適用除外期間（施行規則第 2 条第 10 号に基づき 60 日間）後違法となってしまうという課題がある。こうした場合において相続人による飼養等を継続できるよう規定を整備することとする。
また、条件付特定外来生物について、海外へ持ち出したペットの持ち帰りや、海外で指定前から飼っていたペットを国内に持ち帰ることができるよう規定を整備する。
これに合わせて、条件付特定外来生物以外の特定外来生物を含む特定外来生物の愛玩・観賞目的について、許可取得できる対象は、特定外来生物の指定の際現に飼養等をしている場合に限られるが、これは国内においての飼養等を意味することを明記することとする。
(3)

許可に係る飼養等が不要となった場合の許可の失効等について（施行規則第 4 条

第 10 項第 4 号、第 10 条第 5 号関係）
愛玩目的で飼養等許可を得ていた個体が全て死亡し飼養数が０になった場合など、許可に係る飼養等をする必要がなくなった場合の許可の失効・届出と許可証の返納の制度を整備することとする。
(4)

立入りを行う職員等の身分を示す証明書について（施行規則第 12 条及び様式第３から様式第３の３まで関係）
法第 10 条第３項、第 13 条第４項の規定に基づく国の職員の身分を示す証明書について、様式を統合するとともに、法第 13 条（法第 11 条第 1 項の規定による防除3

の一環として行う場合）並びに法第 17 条の３及び法第 17 条の 5 の規定に基づく地方公共団体の職員の身分証明書について、法第 13 条第４項（法第 17 条の３第３項又は法第 17 条の５第３項において準用する場合を含む。）に基づく身分証明書の様式を定めることとする。
改正法の施行後も、各地方公共団体において現行の法第 18 条第４項において準用する法第 13 条第４項の規定に基づき定めている身分証明書の様式がある場合には、当該様式を改正法に合わせて改定して使用できるようにするため、地方公共団体が自ら条例や規則によって様式を定めることは、引き続き可能とする。
加えて、地方分権に係る「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年 12 月 23 日閣議決定）において、地方公共団体の要望に基づき、環境省所管法令（他府省との共管法令を含む。）で定められている立入検査に係る身分証明書について、「地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、各法令の趣旨・目的に鑑み、様式の規格の統一化等について課題等を整理しながら検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされていることを踏まえ、環境省においては、「環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令」（令和３年環境省令第２号）を定めている。このため、地方公共団体の職員については、本省令の様式に立入り等の根拠規定を明記することで、身分証明書として使用できる旨定めることとする。
さらに、法第 13 条第１項、第 17 条の３第１項又は法第 17 条の５第１項の規定による調査を委任された者の身分を示す身分証明書について定めることとする。
なお、改正前の法第 18 条第４項において準用する法第 13 条第１項又は第２項に基づく調査又は行為のための立入りを行う場合には、改正前の様式を使用した身分証明書について、その効力が認められる限りにおいて引き続き使用することができるよう経過措置を置くこととする。
(5)

改正法の施行に伴う防除の手続に係る規定の見直しについて①

法第 11 条第１項の規定による防除に係る手続について（施行規則第 14 条から第20 条）
改正法において、法第 11 条第１項の規定による防除の公示事項の変更に係る手続を規定したことに伴い、施行規則第 14 条第１項の関係都道府県の意見聴取規定について、防除の公示を行うときに加えて、これを変更するときについても併せて規定を行うこととする。
また、公示の方法について施行規則第 16 条において官報に掲載することとしていた点を変更し、インターネットの利用その他適切な方法により行うこととする。
（※施行規則上は規定しないが、具体的には、環境省のホームページにて一覧とし4て掲載すること（都道府県においては、当該一覧の URL を各自のホームページにおいて引用する等して公示すること）を予定している。）
法第 11 条第 3 項又は法第 17 条の 2 第 3 項に基づく防除の同意については、書面又は電磁的方法（※具体的には、メールなどを想定）によることを定めることとする。
その他、法改正に伴い補償に係る規定の地方公共団体の防除への準用など規定を整備する。
②

法第 17 条の４第１項の主務省令で定める基準について(施行規則第 22 条関係)
法第 17 条の４第１項の規定による防除の確認及び法第 18 条第１項の規定による防除の認定で適合を求められる主務省令で定める基準について、特定外来生物被害防止基本方針（令和４年 9 月 20 日閣議決定）及び現行の特定外来生物の防除に関する件（告示）を踏まえ、以下のとおり定めることとする。
一

確認又は認定を受けようとする防除の実施期間が、十年以下であること。

二設置した捕獲器具等を適切に管理できる体制の確保等の錯誤捕獲や事故の発生防止に万全の対策を講じ、やむを得ない場合を除き、捕獲等を行う区域における静穏を保持すること。

三

事前に関係地域住民等への周知を図ること。

四法に基づく防除を実施していることを証する書類を携帯すること。

五防除による効果と地域の生態系への影響を比較考量し、地域の生態系への影響が必要最小限となるよう配慮すること。

六防除を行う区域における防除の対象となる特定外来生物の生息状況又は当該特定外来生物による被害状況の調査を行うこと。

七

防除実施計画の範囲内で捕獲個体の飼養等をする場合には、そのための施設の構造及び強度並びにその細目について、施行規則第五条第一項第一号の基準及び同条第二項の規定による主務大臣が告示で定める基準の細目に適合したものであること。ただし、捕獲個体をわな等に入れたままで一時保管する場合であって、逸出防止の措置を講じることとしているときはこの限りではない。

八

捕獲個体について、処分のための必要最小限の一時的な保管又は運搬以外の飼養等に当たる行為を飼養等の許可なく行わないこと

九

捕獲個体の飼養等をしようとする者に譲渡し等をする場合は、譲渡し等の相手方が、法第四条第二号の規定に基づいて特定外来生物を適法に取り扱うことができる者又は法第五条第一項の規定に基づく飼養等の許可を受けている者（生業の維持の目的で許可を有する者にあっては、譲り受けた個体を保管する事業を行う者に限る。）であること。

十防除に使用する捕獲器具等（銃器を除く。）ごとに、見やすい場所に、法に基5

づく防除のための捕獲に使用されるものである旨、対象とする特定外来生物の種類並びに実施者の住所、氏名又は名称及び電話番号等の連絡先を表示すること。
ただし、捕獲器具等の大きさ等の理由で捕獲器具等ごとに標識の表示をすることが困難な場合は、設置場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとする。
十一

わな等を設置して捕獲等をする場合は、錯誤捕獲の防止の観点から定期的にわな等を巡視すること。
十二

捕獲等をした個体は防除実施者の責任の下、適切に処分又は譲渡しをすることとし、その場で処分しない場合は、従事者や第三者による個人的な持ち帰り及び野外への放置をせず、焼却、埋却、飼肥料への加工等適切に処分すること又は第九号に該当する者へ譲渡しをすること。
十三

捕獲個体を殺処分する場合は、当該殺処分をする特定外来生物の性質を踏まえ、従事者の心理的負担軽減及び効率的な防除の観点にも留意しつつ、出来る限り苦痛を与えない適切な方法で行うものであること。
十四

防除に係る放出等をする場合は、次に掲げる事項を満たす方法として特定外来生物の種類ごとに主務大臣の定める方法を遵守すること。
イ 放出等を伴う手法が他の手法よりも高い防除効果が見込まれるものであること。
ロ 放出等により当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがな
いこと。
ハ 放出等をされた個体により発生する生態系等に係る被害の程度よりも、放出等による防除の結果低減される生態系等に係る被害の程度が高いことが明らかであること。
十五

防除の従事者の台帳を作成し、適切に管理すること

十六

防除実施者は、防除の従事者に対して防除の内容を具体的に指示し、防除実施計画書の内容を遵守させること。
十七

鳥獣（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第 2 条第１項の規定する「鳥獣」をいう。以下同じ。）の防除に際しては、第一号から前号までの事項に加え、次に掲げる事項を遵守すること。
イ防除の対象となる生物以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域について配慮していること。

ロ

わなを設置する際に防除の対象生物の嗜好する餌を用いて捕獲を行う場合は、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう適切に行うこと。

ハ防除の従事者は、使用する猟具に応じた鳥獣保護管理法第 39 条第１項に規定6

する狩猟免許を有する者とすること。ただし、従事者が適切な捕獲及び安全に関する知識及び技術を有していると認められる団体又は個人については、免許非所持者を従事者に含めることができる。
二

鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲に当たっては、鳥獣保護管理法第五十五条第一項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延⾧と誤認されることのないよう適切に実施するものとする。

ホ

空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類については使用しないこと。ただし、取り逃がす危険性の少ない状況において使用する場合については、この限りではない。

へ

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第十条第三項第十号から第十三号までの規定により禁止された捕獲は行わないこと。

ト

鳥類について、網等を設置して捕獲をする場合は、在来生物の錯誤捕獲について対策すること。

十八③

防除の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。

防除の確認又は認定の申請書類について（施行規則第 23 条、第 25 条関係）②の基準の確認のため、防除実施計画書に基準に適合することを示す事項を記載すること等を定めることとする。（※具体的な記載事項については、別途環境省において実施要領等の文書で明示することを予定している。）
また、人の生命・身体に被害を及ぼす特定外来生物が野外で発見された場合、希少な野生生物が多く生息・生育する地域に捕食性の高い特定外来生物が発見された場合等であって緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合においては、防除実施計画書の提出を不要とするなど迅速化のための措置を整備することとする。
④

防除の公示に係る意見聴取の期間について（施行規則第 23 条の２関係）
法第 17 条の４第２項及び第 18 条第２項に規定する主務省令で定める期間について、原則２週間（緊急の場合は別途主務大臣が期間を定める）とする。
⑤

防除の確認証及び認定証の様式を定めることとする。（施行規則第 24 条及び第 26条関係）(6)

法第 24 条の２第２項及び法第 24 条の５第２項の移動の制限又は禁止の命令規定の新設に伴う規定の整備
7

①

移動の制限又は禁止命令書について（施行規則第 29 条の２関係）
主務大臣は、法第 24 条の２第２項若しくは法第 24 条の５第２項の規定により移動の制限又は禁止を命じた場合においてその命令を受けた者の要求があったときは、所定の様式により移動の制限又は禁止の命令書を交付しなければならないこととする。
②

移動の制限又は禁止の基準について（施行規則第 29 条の５関係）
法第 24 条の３第１項（法第 24 条の５第４項により準用する場合を含む。）に基づき定める移動の制限又は禁止の命令の基準を以下の通りとする。（以下、輸入品等としている部分は、法第 24 条の５第４項の適用場面においては物品等と読み替える。）
一

移動の制限又は禁止の命令の対象は、法第二十四条の二第一項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。以下この号及び次号において同じ。）であって、次に掲げるいずれの要件も満たすものであること。

イ

当該輸入品等又は施設に存在し、付着し、又は混入している生物が、法第二十四条の二第一項又は法第二十四条の五第一項に基づく検査の結果、要緊急対処特定外来生物の疑いがあり、同定を要すると認められたものであること。

ロ

当該輸入品等又は施設が同定を完了するまでの間に移動された場合、要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物の拡散等により生態系等に係る被害を生じるおそれがあること。

二

移動の制限は、第一号に該当し移動の制限又は禁止の命令の対象となる輸入品等又は施設について、予定された移動先にこれらを移動することにより要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物が拡散するおそれが高いと認められる場合、当該移動先における安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがある場合その他公共の利益のため必要な場合において、次に掲げるすべての要件を満たして行うものとする。

イ

応急の消毒、目張り等の拡散防止のための措置をとることを移動の条件とすること。

ロ

移動を認める区域を明示し、その区域外での移動を禁止すること。

ハ第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、移動を制限する期間を明示すること。

三

移動の禁止は、前号に該当しない場合に次に掲げる全ての要件を満たして行うものとする。

イ

第一号ロの被害を防ぐために実効的かつ安全な場所として、留め置きの場所を指定すること。

ロ

必要な範囲で、留め置き期間中の拡散防止のための措置を指示すること。
8

ハ第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、禁止期間を明示する
こと。

(7)

法第 24 条の５第３項の規定による消毒又は廃棄の命令に係る規定の整備等（施行規則第 29 条の３第２項、第 29 条の４及び第 29 条の６関係）
法第 24 条の２第３項の消毒又は廃棄に係る現行の施行規則第 29 条の２から第 29条の 4 までの消毒若しくは廃棄後の通知、消毒若しくは廃棄命令書又は消毒若しくは廃棄の基準に係る規定について、法第 24 条の５第３項の消毒又は廃棄に準用等することとし、規定の順番を整える。また、消毒又は廃棄の基準を定めるにあたり、最新の知見に照らして対象となる生物の取り除きに最も効果的な基準を定めることを目的とすることから、表現を適正化することとする。
(8)

地方支分部局の⾧の委任権限の拡充（施行規則第 36 条）
改正法を踏まえ、地方支分部局の⾧等に委任する権限を下記の通りとする。ただし、このうち三から六まで、十、十一（法第二十条第四項に規定する権限に限る。）、十二から十七まで、二十五（第二十三条第二項に規定する権限に限る。）及び三十から三十二に掲げる権限については、主務大臣が自ら行うことができることとする。
一

法第五条第一項、第二項及び第四項（法第九条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する権限

二

法第九条の二第一項、第二項及び第四項に規定する権限

三

法第九条の三に規定する権限

四

法第十条第一項及び第二項に規定する権限

五

法第十一条第一項に規定する権限（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号。以下「令和四年改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十一条第二項の規定による公示をした同条第二項の規定による防除に係る権限を含む。）

六

法第十三条第一項から第三項までに規定する権限

七

法第十七条の四第一項から第三項までに規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第一項の規定による確認を受けた防除に係る権限を含む。）

八第十七条の六に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に同法第二条の規定による改正前の法第十八条第一項の規定による確認を受けた防除に係る権限を含む。）
9九

法第十八条第一項から第三項までに規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。）

十法第十九条に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。）

十一法第二十条に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。）
十二

法第二十四条の二第一項から第三項までに規定する権限

十三

法第二十四条の五第一項から第三項までに規定する権限

十四

法第二十四条の六に規定する権限

十五

法第二十四条の七第五項から第七項に規定する権限

十六

法第二十六条第一項に規定する権限

十七

法第二十八条の二に規定する権限

十八

第二条第二十四号及び第二十五号に規定する権限

十九

第四条第三項、第五項及び第七項から第十項までに規定する権限

二十第七条第二号に規定する権限（届出の受理に係るものに限る。）

二十一

第八条第二号に規定する権限（届出の受理に係るものに限る。）

二十二第十条に規定する権限

二十三

第十一条の二第三項及び第五項から第七項までに規定する権限

二十四第十一条の五に規定する権限

二十五

第二十三条第一項及び第二項に規定する権限

二十六

第二十三条の二に規定する権限

二十七

第二十四条第一項及び第三項に規定する権限

二十八第二十五条に規定する権限

二十九

第二十六条第一項及び第三項に規定する権限

三十三十一

第二十九条の二に規定する権限
第二十九条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限
三十二(9)

第二十九条の四に規定する権限

種類名証明書の添付が必要な生物の追加（別表第三、別表第四関係）
10

特定外来生物にアカミミガメを追加する予定であるため、これに伴い種類名証明書の添付が必要な生物として以下を追加する。
ア、Trachemys 属（アカミミガメ属）全種
イ、Trachemys scripta（アカミミガメ）が Pseudemys 属（クーターガメ属）に属する種と交雑することにより生じた生物
ウ、Trachemys scripta（アカミミガメ）が Chrysemys 属（ニシキガメ属）に属する種と交雑することにより生じた生物(10)

様式の適正化及び一部押印の廃止（様式第一から様式第十まで関係）
上記各改正に伴い様式を新設又は改正するほか、飼養等の許可証について、飼養等の目的と飼養等施設の欄を追加する。また、消毒・廃棄命令書、移動制限・禁止命令書については、許可証等と比べ偽造を提示者の身分証の確認等で行うことができることに鑑み、発出の円滑化のため押印を廃止する。
(11)

その他

上記の改正事項に関する所要の規定の整備を行うほか、特定外来生物被害防止基本方針（令和４年 9 月 20 日閣議決定）等の関連文書と用語を合わせるなど、用語の適正化を行う。
３．今後の予定
改正法の施行日（令和５年４月１日）に施行予定。ただし、条件付特定外来生物に係る規定については、令和 5 年６月 1 日に施行予定。

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