一般財団法人国際経済交流財団定款
第１章（名総則称）

第 １ 条

本 財 団 は 、 一 般 財 団 法 人 国 際 経 済 交 流 財 団 （ 英 文 名 JapanEconomic Foundation。略称「ＪＥＦ」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条

本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目 的 及 び 事 業的）第 ３ 条

本財団は、経済分野における国際交流等外国との相互理解を増進するための事業を行うことにより、貿易の円滑な発展を促し、もって我が国経済の健全な発達に資することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)我が国と外国との経済（地球環境面を含む。）の交流の促進に資する国際交流事業(2)内外における産業及び貿易並びにそれらに係る政策に関する調査・研究及びその成果の普及並びに情報の収集及び提供(3)内外における産業及び貿易並びにそれらに係る政策に関する広報(4)内外における産業及び貿易の秩序ある発展に資するための助成その他の支援(5)前各号に附帯する事業(6)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第 ５ 条

本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産は、本財団の基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第 ６ 条

本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（事業年度）
第 ７ 条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 ９ 条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書
2

(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

本財団に評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者3又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章（構評議員会成）第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
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（権限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準及びその額(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１７条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条

会長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手段を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第１９条
（決評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

議）
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第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）第２４条

本財団に、次の役員を置く。
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(1)理事

３名以上１２名以内

(2)監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、会長を補佐して、その業務を執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
7（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３１条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、当該取引につき重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本財団と当該理事との利益が相反する取引8２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３２条

本財団は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）第３３条

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない

第７章（構事会成）

第３４条（権理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３５条

理事会は、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び専務理事の選定及び解職(4)その他この定款で定められた事項

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

（開催）

第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
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２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4)一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき

（招集）

第３７条

理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第３６条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。

（決議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）11第４４条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４５条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）

第４６条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第４７条
２

本財団は、剰余金の分配をすることはできない。
本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方

法

（公告の方法）第４８条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法により公告を行う。

第１１章

補則

（顧問及び参与）
第４９条
２

本財団に、必要に応じ、顧問及び参与を若干名置くことができる。
顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
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４

顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

（事務局）
第５０条

本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

（書類及び帳簿の備え付け）第５１条

本財団は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
(1)定款(2)評議員、理事及び監事の名簿(3)役員等報酬規程(4)事業計画書及び収支予算書(5)事業報告書及び計算書類等(6)監査報告書(7)評議員会及び理事会の議事に関する書類(8)その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

（実施細則）
第５２条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の代表理事は畠山襄とする。

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