ぽんとちょう

先斗町通無電柱化事業の取組
京都市 建設局 道路建設部 道路環境整備課

１．はじめに
京都市では、「良好な都市景観の創造」、「都市防災機能の向上」及び「安全で快適な歩行空間の確保」を目的として、昭和 61 年から無電柱化計画に基づき、無電柱化の推進を図っている。その取組方針は、緊急輸送道路や避難路などの幹線道路での整備となる「幹線系路線（防災系路線）」に加え、世界文化遺産や京町家等の歴史的建造物が多く残り、景観保全が特に必要な地域での整備となる「景観系路線」の 2種類の路線区分に大別したうえで推進することである。
「景観系路線」という区分を設けて無電柱化を進めているところは、景観政策を重視する京都市の特徴的なところであるといえる。
近年では、国内からの観光客に加え、国外からの観光客の増加もあり、季節を問わず多くの方が京都市を訪れているが、世界文化遺産周辺部などでは、空を見上げると電柱や電線類がひしめき合い、景観を阻害している箇所が未だ多く残っている。そのため、日本を代表する歴史・文化都市として、京都ならではの美しい景観を未来の世代に引き継ぐために、今後も「景観系路線」での整備をより一層推進してくことが必要となる。
本稿では、市内でも最も幅員が狭い「景観系路線」である先斗町通の無電柱化事業の取組について紹介する。

＜整備前＞

＜整備後＞
写真− 1

景観系路線での整備事例（産寧坂）

道路行政セミナー

2020.41２．先斗町通無電柱化事業（1）先斗町通の特徴
先斗町通は、市中心部の鴨川と木屋町通の間に位置し、古くは江戸時代の鴨川改修に伴い整備された地区で、鴨川と東山を一望に収める地理的条件等を背景に、京都においても有数の文化・遊興の中心地として発展し、品格と賑わいを合わせ持つ独特の景観を形成している。この先斗町を南北に貫くのが先斗町通で、市内有数の観光名所の一つである。
しかし、先斗町通から沿道を眺めた時、家屋の間に電柱と電線類がひしめき合い、景観を損なっていた。そこで本事業により、電柱・電線類を取り除き景観の保全再生を図るとともに、安全で快適な通行

写真− 2

先斗町通

空間の確保、防災性の向上を図るものである。
（2）事業概要
事業区間：京都市中京区石屋町〜柏屋町
道路延長：L ＝ 490m

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道路幅員：W ＝ 1.6m 〜 4.4m
事業年度：平成 27 年度〜令和 2 年度
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参画企業：関西電力㈱、西日本電信電話㈱、㈱オプテージ
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対象電柱：17 本
地上機器数：31 基（3）事業化に至る経緯
地元で先斗町地域の景観づくりに取り組む「先斗町まちづくり協議会」（以下、「まちづくり協議会」と言う。）から、
平成 25 年 10 月に無電柱化に関する要望書が京都市長宛に提ᅄ᮲㏻出された。
まちづくり協議会は、地域が一体となってその地域の景観

図− 1

事業箇所図

づくりを進めていくことを目的とした団体で、京都市市街地景観整備条例に基づき平成 24 年に認定され、地域内での建築物の新築や改築、看板等の設置や変更を行う際、建築主との意見交換を実施し、景観の保全再生を図っている。
とりわけ、看板等の屋外広告物に関しては、条例や協議会独自の取組である「先斗町町式目」により撤去、適正化が積極的に進められた。その結果、見えてきたものが家屋の間にひしめき合う電柱、電線類であった。
そのため、次の取組として無電柱化の要望が京都市に提出されたものである。

2道路行政セミナー

2020.4

左

写真− 3

看板が目立っていた頃の先斗町通（H24 年 3 月）

右

写真− 4

看板が撤去されている先斗町通（H24 年 10 月）（4）事業を進めるうえでの課題
前述のとおり、先斗町は、江戸時代以降、遊興の中心地として発展し、現在もお茶屋建築の建物が数多く残され、市の市街地景観整備条例に基づく「界わい景観整備地区」に指定されている（平成 27 年4 月指定）。そういった当該地域の特徴と無電柱化を実施するうえでの課題を以下に示す。
ア特徴・道路幅員狭小
約 30％の区間が幅員 2.0m 以下・電力需要密度が市内で一番高い地域
477 件の電気契約
・木造建物が密集
約 150 軒（飲食店 350 店舗、一般住宅数軒）

イ

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課題
・埋設スペースの確保が困難（既設埋設管が輻輳）・地上機器の設置場所の確保が困難
・景観に調和した整備が必要ୗỈ
写真− 5࢞ࢫ

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先斗町通の地下空間の状況

・道路幅員狭小のため、建設機械が使用不可（5）課題解決に向けて
電線共同溝の整備は昭和 61 年から始まり、徐々にコンパクト化が図られ、現在の一般的な構造は幅員 2.5m 以上の歩道がある道路での整備を想定したものとなっている。
そのため、歩道もなく、比較的狭い道路内に既存の上水、下水、ガス等のライフラインが配置されている「景観系路線」で整備する際は、各ライフラインの管理者とも十分協議を行い複数の管路を埋設する方式の無電柱化を行ってきた。
しかし、先斗町通の地下空間は既存ライフラインで占められており、電線共同溝自体を構築することが不可能な状態であった。（写真− 5 参照）道路行政セミナー

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ア

小型ボックスの活用
このような状況下、国が低コスト化のために検討を始めた小型ボックスの活用や管路の浅層埋設に関する情報を得たことから、その考え方をいち早く取り入れることを試みた。電力と通信を分離し別々の小型ボックスに収めることで、電線共同溝の占有断面が最小となり、地下空間に唯一空いている道路側溝の下の部分に埋設することで、既存ライフラインとの輻輳が抑えられ、結果、既存ライフラインのメンテナンススペースの確保が可能となったことで管路部の実施に目途がたった。
また、小型ボックスの導入に際しては、電力、通信それぞれの電線管理者が収容性やメンテナンス時の作業性の検証を行い、ボックスの最小サイズの決定を行った。

＜電力＞
写真− 6

＜通信＞
電線管理者による小型ボックスサイズの検証

図− 24

道路行政セミナー

2020.4断面イメージ

イ

民有地への地上機器の設置
もう一つの課題である地上機器については、最終的に 31 基（当初は 36 基）を設置することで計画がまとまっているが、本課題に対しても先斗町通は、幅員が狭く、歩行者も非常に多い路線であることから道路内への設置は物理的に困難な状況であった。
そのため、沿道の公共用地（公園等）も積極的に活用する計画としたが、全てをその中に設置することは不可能で、31 基のうち 11 基は公共用地外（＝民有地）で設置場所を確保する必要があった。
無電柱化の実施は地元からの要望でもあり、まちづくり協議会からも、積極的に協力していくとの申し出をいただき、まちづくり協議会の代表、電力事業者及び京都市の 3 者で、沿道の土地所有者との設置交渉に臨んだ。
しかし、地上機器桝のサイズが沿道の敷地面積等に対して余りにも大きいため、設置に伴い土地所有者や店舗営業者等が受ける影響が大きいことから、設置交渉は進展しなかった。
そのため、今一度、地元の方々との意見交換会を行い、無電柱化を進めるのか諦めるのかという地元の思いを再確認する場を設け、改めて無電柱化を進めて行きたいという地元の強い意思を確認した。
そこで、地上機器桝のサイズが明らかに課題となることから、電力事業者と協議し、サイズの見直しに着手した。
同時に電力事業者が、地上機器のサイズや仕様の見直しを行ったことで、設置台数を 31 基まで減らすことが可能となった。
見直し後、再び交渉を進めた結果、公共用地以外に設置する必要があった 11 基全ての設置場所が民有地内に確保でき、事業実施が可能となったものである。

図− 3

見直し後の地上機器桝（イメージ）（6）現状と今後の予定
平成 28 年 2 月から工事着手し、令和 2 年度の完成を目指し鋭意施工中である。
本工事は初めての整備手法による取組であり、また、施工条件も深夜 1 時からの工事開始で、建設機械が入れない幅員であることから、人力作業が基本となっている。また、ガス、水道、下水の埋設管が道路行政セミナー

2020.45複雑に輻輳しており、小型ボックスや管路を設置するにあたり、日々、試行錯誤の連続の中で施工を進めている。
現在、先斗町通でも最も狭小な幅員 1.6m の区間の施工も終え、電線共同溝の工事は、一部分を残し概ね完成している。
また、電柱を撤去するエリアを 2 工区に分割し、最初の工区においては、既に電線管理者による入線・切替工事、抜柱工事を終え、舗装復旧まで完了している。今後、残りの工区の入線・切替工事を行い、令和 2 年秋頃の抜写真− 7柱完了を目指し、その後舗装復旧を行う。

小型ボックスの施工状況（電力）

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写真− 8

＜工事前＞

＜ケーブル撤去後＞
写真− 96

道路行政セミナー

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電柱撤去の様子

工事前から電柱撤去まで＜電柱撤去後＞（7）舗装デザイン
舗装復旧にあたっては、これまでの舗装デザインを踏襲しつつ、改善できる部分は改善することとし、まちづくり協議会とも検討を重ねてきた。検討に際しては、試験施工を行い、アンケート調査を実施するなど、可能な限り地元の方の御意見を聴取し、より先斗町通に相応しい舗装デザインを追求した。
検討の結果、これまでの先斗町通の象徴ともいえる道路中央の桜御影石を “半ずらし四半張り” で配置し、桜御影石の周辺は、石の風合いを醸し出すアスファルト系の舗装を採用するに至った。

写真−10

試験施工を確認している様子

写真−11抜柱を終えた工区の舗装復旧

３．おわりに
先斗町通無電柱化事業は、これまで京都市の「景観系路線」の整備で培ってきたノウハウ、国の低コスト手法の先行導入、地元の方の御協力、電線管理者及びライフライン管理者の理解と協力が絶妙に組み合わさり、現在に至っている。
京都市においては、平成 30 年 12 月に第 7 期計画に当たる「今後の無電柱化の進め方」を策定し、平成31 年 3 月には、今後概ね 10 年で整備を目指す道路を示した「『今後の無電柱化の進め方』実施計画」を策定し、現在は、この計画に基づき、新たな「景観系路線」の設計に着手したところである。
今後は、本事業で用いた小型ボックスの活用や浅層埋設等が、コスト縮減やより一層の整備促進に結び付くよう積極的に取り組みを進め、電線と電柱のない京都の空を創り、市民の皆様や観光客の皆様にその効果を実感していただけるよう努めていきたい。

道路行政セミナー

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