足柄上医師会訪問看護ステーション（指定居宅介護支援事業所）運営規程（事業の目的）第１条

一般社団法人足柄上医師会が開設する訪問看護ステーションの実施業務の１つである居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う、指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１

事業所の介護支援専門員等は、事業の提供にあたっては次の事項に努めるものとする。

事業所の介護支援専門員等は、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮するものとする。

２

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５．事業の実施に当たっては、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うと共に、介護支援専門員等に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６．事業の実施に当たっては、介護保険等関連情報、その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
７．事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を順守するよう努める。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１

名称

足柄上医師会訪問看護ステーション

２

所在地

足柄上郡開成町吉田島580

足柄上地区休日急患診療所内（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条１

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

管理者

１名（主任介護支援専門員、常勤専従職員で介護支援専門員と兼務）

管理者は、事業所の介護支援専門員等の管理、利用の申込みにかかる調整、業務の実施状況の把握、その他の業務管理を一元的に行うとともに、指定居宅介護支援の実施に関し、順守すべき事項についての指揮命令を行うものとする。
２

介護支援専門員２名（常勤専従職員１名、常勤兼務職員１名）

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。

３

事務職員

２名（常勤兼務職員１名、非常勤兼務職員１名）

必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

１

営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、１２月２９日から１月３日までを除く。

２

営業時間

午前８時３０分から午後５時までとする。

（事故発生時の対応）
第６条
１

事業所の事故発生時の対応は、次のとおりとする。

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、事故の状況および事故時の対応について、記録するものとする。

３

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償するべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行うものとする。

（居宅介護支援の内容及び利用料等）
第７条

指定居宅介護支援の内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
１

居宅介護支援の内容①

利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応②

課題分析の実施
・課題分析の実施に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うことを原則とする。
・課題分析の実施に当たっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援ために、解決すべき課題を把握するものとする。

③

居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
また、居宅サービス計画の作成に当たっては、あらかじめ利用者またはその家族に対し、“利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる”こと等につき説明を行い、理解を得るものとする。
加えて、指定居宅介護支援の提供開始に際しては、あらかじめ利用者またはその家族に対し、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護（以下、「訪問介護等」という。）が、それぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合および前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者または指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。

④

サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集したサービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地から意見を求めるものとする。

⑤

居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について、利用者またはその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。

⑥

居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。

⑦

サービスの実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後も、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者の解決すべき課題について把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜を図るものとする。

⑧

地域ケア会議等における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合は、これに協力するよう努めることとする。

２

通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
①

３

実施地域を越えた地点から、片道 １キロメートルあたり３３円（税込）

交通費の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、小田原市の一部（曽比・栢山）の区域とする。

（苦情処理）
第９条

事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するための必要な措置を講ずるものとする。

（個人情報の保護）
第10条
１

個人情報の保護についての対策は、以下のとおりとする。

事業所は、利用者またはその家族の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。

２

事業所が得た利用者またはその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則使わないものとし、外部への情報提供については、利用者またはその家族の同意をあらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第11条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。

１

事業所としての対応①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催すると共に、その結果について介護支援専門員等に周知徹底を図る。
②虐待防止のための指針の整備③虐待を防止するための定期的な研修の実施④虐待を防止するための措置を適切に実施するための担当者の設置

２

事業所は、サービス提供中に当該事業所介護支援専門員等、または養護者（利用者の家族等、高齢者を現に養護する者）から虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）

第12条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、下記の対応を行うものとする。

１

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施、または非常時の体制で早期に業務再開を図るため、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、介護支援専門員等に対し、業務継続計画について周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第13条
１

事業所において、感染症が発生しまん延しないように、次のとおり措置を講ずるものとする。

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置、開催し、その結果について、介護支援専門員等に周知徹底を図る。

２

事業所において、介護支援専門員等に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修を定期的に実施する。

（ハラスメント対策に関する事項）
第14条 「ハラスメント防止のための指針」に基づき、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等、必要な措置を講ずるものとする。
（身体拘束）
第15条

事業所は、利用者の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束、その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第16条
１

事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。

研修は、原則的に以下のとおり実施するものとする。
①

採用時研修

②

継続研修

採用後３カ月以内
毎年度作成する個別研修計画に基づき実施（外部研修への参加も含む）

２

介護支援専門員等は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３

事業所の従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は一般社団法人足柄上医師会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成12年2月1日から施行する。
この規程は、平成13年8月1日に改定する。
この規程は、平成13年10月1日に改定する。
この規程は、平成17年8月1日に改定する。
この規程は、平成23年10月1日に改定する。
この規程は、平成25年1月12日に改定する。
この規程は、平成25年4月1日に改定する。
この規程は、平成26年6月1日に改定する。
この規程は、平成29年4月1日に改定する。
この規程は、令和元年7月29日に改定する。
この規程は、令和5年10月1日に改定する。
この規程は、令和6年4月1日に改定する。