防衛庁訓令第59号
隊員の任免、分限、服務等に関する訓令を次のように定める。
昭和30年９月３日
防衛庁長官

砂

田

重

隊員の分限、服務等に関する訓令改正
昭和31年６月19日庁訓第36号
昭和31年12月７日庁訓第67号
昭和35年４月１日庁訓第15号
昭和36年３月31日庁訓第22号
昭和37年３月14日庁訓第15号
昭和37年11月１日庁訓第73号
昭和38年２月25日庁訓第７号
昭和41年９月30日庁訓第31号
昭和48年10月16日庁訓第51号
昭和48年11月27日庁訓第60号
昭和54年10月２日庁訓第34号
昭和56年２月10日庁訓第１号
昭和57年４月30日庁訓第19号
昭和57年９月28日庁訓第25号
昭和59年６月30日庁訓第37号
昭和60年３月30日庁訓第13号
昭和60年４月６日庁訓第19号
昭和60年12月21日庁訓第42号
昭和63年４月８日庁訓第12号
昭和63年６月28日庁訓第34号
平成元年３月４日庁訓第６号
平成７年６月23日庁訓第35号
平成８年２月29日庁訓第９号
平成９年１月17日庁訓第１号
平成11年３月29日庁訓第17号
平成12年６月23日庁訓第78号
平成13年１月６日庁訓第２号
平成15年３月31日庁訓第48号
平成17年３月30日庁訓第37号
平成18年３月27日庁訓第12号
平成18年７月28日庁訓第83号
平成18年12月28日庁訓第116号
平成19年１月５日庁訓第１号
平成19年８月30日省訓第145号
平成19年９月28日省訓第162号
平成21年12月25日省訓第66号
平成22年６月30日省訓第29号
平成26年３月31日省訓第23号
平成26年５月30日省訓第35号
平成27年３月31日省訓第10号
平成27年10月１日省訓第39号
平成28年３月31日省訓第36号
平成28年９月26日省訓第57号
令和２年12月28日省訓第67号
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政

令和３年６月18日省訓第29号
令和５年３月31日省訓第42号（趣旨）
第１条 この訓令は、隊員の分限及び服務並びに隊員が死亡し、又は所在不明となつた場合の処置に関し必要な事項を定めることをものとする。
第２条及び第３条 削除（退職の申出）第４条 隊員が退職しようとする場合には、心身の故障、家庭の事情その他の理由を具し、かつ、その理由が自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第54条に該当する場合は、同条による証明書を添え、順序を経て、任免権者に対し退職を申し出るものとする。
２ 前項の申出のあつたときは、当該隊員の所属する部隊等（以下「所属部隊等」という。）の長は、その者の退職を承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障があるか否かについての意見を附し、順序を経て、任免権者に上申するものとする。
（条件付採用期間中の隊員の勤務成績の不良）第５条 条件付採用期間中の隊員に係る自衛隊法施行令第６３条に規定する勤務成績の不良は、次に掲げるものとする。
⑴ 人事評価に関する訓令（平成２８年防衛省訓令第５６号）第３章の規定による特別評価の全体評語が下位の段階であるとき。
⑵ 勤務の状況を示す事実に基づき勤務成績が不良であると認められるとき。
（本人の意に反する降任又は免職の場合）第６条 自衛隊法第42条第１号の場合の認定は、人事評価の結果又は勤務の状況を示す事実に基づいて行うものとする。
２ 前項の規定による場合のほか、自衛隊法第30条の２第１項第６号に規定する幹部隊員については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第61条の２第１項に規定する適格性審査において現官職（当該幹部隊員が現に任命されている官職をいう。）に係る標準職務遂行能力（自衛隊法第30条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力をいう。）を有することが確認されなかつたときには、自衛隊法第42条第１号の規定により降任させ、又は免職させることができる。
３ 自衛隊法第42条第２号の場合の認定は、長期の療養又は休養を要する疾患、療養又は休養によつても治癒し難い心身障害（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害を含む。）がある旨の任免権者の指定する医師２人による診断に基づいて行うものとする。
４ 自衛隊法第42条第３号の場合の認定は、適格性を判断するに足りると認められる事実に基づいて行うものとする。
５ 自衛隊法第42条第４号の場合の認定は、防衛大臣の指定により行うものとする。
（分限処分の通知）
第７条 任免権者は、自衛隊法第42条又は第43条の規定により分限処分（本人の意に反する降
任、休職又は免職をいう。以下同じ。）を行うべきものと決定したときは、隊員に分限処分通知書（別記様式第１）を交付して分限処分の通知を行わなければならない。
２ 前項の規定による決定をしたときは、当該隊員が防衛装備庁の自衛官である場合には、当該任免権者は、あらかじめ、防衛装備庁長官に当該決定について通知するとともに、本人の意に反する降任、休職又は免職の別についても、通知するものとする。
（休職発令の時期）
第８条 休職発令の時期は、次の各号によるものとする。
⑴ 自衛隊法第43条第１号による休職の場合は、自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号）第48条による病気休暇の期間の満了した日の翌日⑵ 自衛隊法第43条第２号並びに自衛隊法施行令第56条第１号及び第２号による休職の場合は、休職を命ずることが適当と認められる日
第９条 削除（隊員の遵守事項）
第10条 隊員は、自衛隊法施行規則第57条に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
⑴ 職務遂行に際しては、静粛で礼儀正しく、かつ、秩序正しくなければならない。何人に対しても冷静で忍耐強く、正しい判断をし、野卑で粗暴な言語又は態度を慎まなければな
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らない。
職務に関して贈物又は謝礼を受けてはならない。
勤務中及び駐屯地又は艦船内においては、防衛大臣が特に許可した場合のほか、酒類を用いてはならない。隊員は、いかなる場合においても、品位を失い、又は自衛隊の不名誉となる程度まで酒類を用いてはならない。
（療養の場合）第11条 隊員は、負傷又は疾病のため病院等（医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院
又は診療所をいう。）において療養を要するときは、所属長（自衛隊法施行規則第48条第２項の規定により防衛大臣の定める者をいう。）の承認を受けなければならない。
２ 隊員は、療養中は、病院等の長の指示を守り、一日も早く職務に復帰できるよう療養に専念しなければならない。
３ 行動時等（自衛隊法第６章に規定する行動中の期間その他防衛大臣が定める期間をいう。）にあつては、第１項の規定中「承認を受けなければならない」は、「命令によらなければならない」と読み替えるものとする。
（臨時勤務又は臨時乗組）第12条 自衛官については、現補職のまま、他の部隊等において当該部隊等の長の職務上の指揮監督の下に臨時に勤務（艦艇にあつては乗組）させることができる。
２ 臨時勤務又は臨時乗組を命ずるに当たつては、期間を明示するものとし、その期間は、３月を超えてはならない。ただし、遠洋航海その他特に防衛大臣の承認を受けたものについては、その期間は、６月以内とすることができる。
３ 防衛大臣補職にかかる自衛官の臨時勤務又は臨時乗組は、防衛大臣が命免する。
４ 臨時勤務又は臨時乗組に関し必要な事項は、各幕僚長が定める。
（停職から職務に復帰する際の誓約）
第13条 停職の処分を受けた隊員が停職期間の満了により職務に復帰するに際しては、口頭又は文書をもつて当該停職を命じた懲戒権者に対し、以後隊員としての服務の本旨にもとることのない旨の誓約を行うものとする。
（兼業等の承認の権限の委任）
第14条 自衛隊法施行規則第64条により同規則第60条、第61条及び第63条に規定する承認の権限をその隊員の任免権者に委任する。
（兼業又は兼職等の承認手続等）
第15条 隊員は、兼業（隊員が、営利企業体の役員の地位等（自衛隊法第62条第１項に規定する営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位をいう。以下この項において同じ。）に就き、又は自ら営利企業を営むこと並びに報酬を受けて、防衛省以外の国家機関、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）及び地方公共団体の機関の職並びに営利企業体の役員の地位等以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行うことをいう。以下同じ。）又は兼職（隊員が、防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことをいう。以下同じ。）の承認を受けようとする場合には、順序を経て、兼業・兼職承認申請書（別記様式第１の２）１部を承認権者（防衛大臣及び前条の規定により権限を委任された者をいう。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 前項の申請を経由する直上監督者は、当該申請について自己の意見を付すものとする。
３ 隊員は、隊員の身分を失つたときのほか、兼業又は兼職の事実が消滅したときは、速やかに兼業・兼職消滅届（別記様式第２）を承認権者に提出しなければならない。ただし、第６項第１号に該当して兼職した場合又は兼業若しくは兼職につき承認された期間が満了した場
合若しくはその期間を更新するため改めて兼業・兼職承認申請書を提出した場合には、この限りでない。
４ 隊員は、兼業・兼職承認申請書の内容に重要な変更があつたときは、第１項に定める手続により改めて兼業又は兼職の承認を速やかに申請しなければならない。
５ 第１項の申請に対する承認又は不承認は、決定書（別記様式第３）を申請者に交付することにより行うものとする。
６ 承認権者は、兼業・兼職承認台帳（別記様式第４）を作成し、保管しなければならない。
７ 次の各号のいずれかに該当するときは、承認権者の承認があつたものとみなす。
⑴ 法令の規定に基づき、又は任免権者の命により兼職するとき。
⑵ 法令の規定による指名又は推薦に基づき兼職するとき。
⑵
⑶

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⑶

防衛省以外の国家機関、行政執行法人、地方公共団体又は営利企業体以外の団体からの依頼に対して承認権者の推薦又は同意（承認権者以外の者がその都度承認権者の承認を得て行う推薦又は同意を含む。）があつた場合において、隊員が兼業又は兼職するとき。
（海外渡航の承認）
第15条の２ 隊員（予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補及び非常勤の職員（防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）第１６条第１項第３号の教育訓練を受けている者及び自衛隊法第41条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員を除く。）を除く。以下この条において同じ。）は、国の用務以外の目的で本邦以外の地域に渡航する場合には、あらかじめ海外渡航承認申請書（別記様式第５）１部を承認権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、隊員の親族が本邦以外の地域において死亡し、負傷し、又は疾病にかかつたため当該地域への渡航が緊急を要する場合で、あらかじめ、当該承認権者に提出す
るいとまがなかつたときは、事後において、速やかに海外渡航承認申請書（別記様式第５の２）１部を承認権者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 承認権者は、前項本文に規定する申請にあつては、海外渡航承認（不承認）書（別記様式
第６）を申請者に交付して行うものとする。
３ 承認権者は、第１項ただし書に規定する申請にあつては、海外渡航承認（不承認）書（別記様式第６の２）を申請者に交付して行うものとする。この場合において、不承認としたときは、速やかに当該隊員の懲戒権者に報告するものとする。
４ 前３項の承認権者は、次の各号に掲げる隊員の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める者とする。
⑴
自衛官 自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第65号）第12条に規定する所属長⑵ 自衛官候補生 自衛官候補生の勤務時間及び休暇に関する訓令（平成22年防衛省訓令第26号）第２条第３項に規定する所属長⑶ 自衛官以外の隊員（前号、次号及び第５号に掲げるものを除く。） 自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第43号）第２条の２第１項に規定する所属長⑷ 防衛大学校又は防衛医科大学校の学生 防衛大学校長又は防衛医科大学校長⑸ 陸上自衛隊高等工科学校の生徒 陸上自衛隊高等工科学校の校長（危篤の通報）第16条 隊員が危篤に陥つたときは、これを確認した部隊、艦船等の長は、速やかにその事実を当該隊員の所属部隊等の長及び家族に通報しなければならない。
（死亡通知書）第17条 隊員が死亡したときは、所属部隊等の長は死亡報告書を当該隊員の任免権者に提出しなければならない。
（死亡の通報）第18条 隊員が死亡したときは、これを確認した部隊、艦船等の長は、速やかに次の各号に掲げる事項を所属部隊等の長及び遺族に通報しなければならない。
⑴ 死亡の事実⑵ 死亡した隊員の氏名、階級、認識番号及び所属部隊等の名称⑶ 死亡の日時及び場所並びに死因
２ 部隊、艦船等の長は、前項の通報にあわせて遺骸の処置に関する遺族の希望を徴しなければならない。
（隊員の死亡の場合の処置）
第19条 隊員が死亡したときは、部隊等の長は、別に定める場合においては、葬喪式その他の葬儀を行い、その他の場合においては、遺族の希望に従い、次の各号に掲げる事項を実施す
るものとする。
⑴ ひつぎ、白布及び簡素な供花を準備すること。
⑵ 遺族の委託があつた場合に遺骸を火葬若しくは埋葬に付し、又は遺骨を遺族の住所地まで護送し、遺族に引き渡すこと。
２ 死亡した隊員に遺族がないか、又はその存否若しくは所在が分からない場合においては、部隊等の長は、関係市区町村長と協議して適宜な措置をとらなければならない。
３ 前項の実施の基準に関し必要な事項は、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長が定める。
（隊員の所在不明の場合の処置）
第20条 隊員が所在不明となつた場合には、部隊等の長は、速やかに調査を行ない、その旨を- 4 -順序を経て当該隊員の任免権者に報告しなければならない。
第18条第１項の規定は、所在不明となつた隊員の場合にこれを準用する。
（水葬）
第21条 艦船が航行中、艦船内において隊員が死亡した場合においては、次の各号のすべての条件を備えているときに限り、艦船の長は、当該隊員の死体を水葬に付することができる。
⑴ 艦船が公海にあること。
⑵ 死亡後24時間を経過したこと。ただし、伝染病によつて死亡したときは、この限りでない。
⑶ 衛生上死体を艦船内に保存することができないこと。ただし、艦船が死体をのせて入港することを禁止された港に入港しようとするときその他正当な事由があるときは、この限りでない。
⑷ 医師の乗り組む艦船にあつては、医師が死亡診断書又は死体検案書を作成したこと。
⑸ 伝染病によつて死亡したときは、十分な消毒を行つたこと。
２ 艦船の長は、死体を水葬に付するときは、死体が浮き上らないような適当な処置を講じ、かつ、なるべく遺族のために本人の写真を撮影した上、遺髪その他遺品となるものを保管し、相当の儀礼を行わなければならない。
（遺留品）
第22条 部隊、艦船等の長は、隊員（艦船内にある隊員以外の者を含む。）が死亡し、又は所在不明になつたときは、遅滞なく、本人の親族、友人その他適当な者２名以上を立ち合わせて、その遺留品を取り調べたうえ、遺留品目録を作らなければならない。
２ 遺留品目録には、次の事項を記載して、部隊、艦船等の長及び立会人がこれに記名押印しなければならない。
⑴ 本人の氏名、本籍、住所並びに死亡し、又は所在不明となった位置及び年月日時⑵ 遺留品の品名及び数量⑶ 遺留品の目録を作ったときの年月日⑷ 売却その他の処分をしたときは、そのてん末
第23条 部隊、艦船等の長は、遺留品を相続人その他の利害関係人の利益に適する方法により管理し、遺留品目録とともに相続人その他の権利者に引き渡さなければならない。
２ 部隊、艦船等の長は、遺留品目録及び遺留品の管理及び引渡を所属部隊等の長に委託することができる。
（一般職職員への準用）
第24条 第15条の２の規定は、防衛省に勤務する国家公務員法第２条に規定する一般職に属する職員について準用する。この場合において、同条中「隊員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。
２

附 則
この訓令は、昭和30年９月３日から施行する。ただし、第９条の規定は、昭和30年10月１日から、第10条の規定は、昭和30年２月１日から適用する。
２ 次の訓令は、廃止する。
⑴ 離職後の就職制限に関する訓令（昭和29年保安庁訓令第４号）⑵ 保安官の任免、分限等に関する訓令（昭和28年保安隊訓令第39号)⑶ 警備官の身分取扱等の細目に関する訓令（昭和29年警備隊訓令第13号)
附 則（昭和31年12月７日庁訓第67号）
この訓令は、昭和31年12月５日から適用する。
附 則（昭和35年４月１日庁訓第15号）
この訓令は、昭和35年４月１日から施行する。ただし、第２条による改正後の勤務評定に関する訓令第４条第４項の規定は、昭和36年の定期評定から適用する。
附 則（昭和36年３月31日庁訓第22号）
この訓令は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年３月14日庁訓第15号）
この訓令は、昭和37年３月14日から施行する。
附 則（昭和37年11月１日庁訓第73号）（抄）１ この訓令は、昭和37年11月１日から施行する。
附 則（昭和38年２月25日庁訓第７号）
この訓令は、昭和38年３月１日から施行する。
１

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附 則（昭和41年９月30日庁訓第31号）
この訓令は、昭和41年10月１日から施行する。
附 則（昭和48年10月16日庁訓第51号）
この訓令は、昭和48年10月16日から施行する。
附 則（昭和48年11月27日庁訓第60号）
この訓令は、昭和48年11月27日から施行する。
附 則（昭和54年10月12日庁訓第34号）
この訓令は、昭和54年11月15日から施行する。
附 則（昭和56年２月10日庁訓第１号）
この訓令は、昭和56年２月10日から施行する。ただし、第９条中俸給の特別調整額に関する訓令別表ハの改正規定及び第15条の改正規定は、同年３月25日から施行する。
附 則（昭和57年４月30日庁訓第19号）
この訓令は、昭和57年４月30日から施行する。
附 則（昭和57年９月28日庁訓第25号）
この訓令は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月30日庁訓第37号）（抄）１ この訓令は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日庁訓第13号）
この訓令は、昭和60年３月31日から施行する。
附 則（昭和60年４月６日庁訓第19号）
この訓令は、昭和60年４月６日から施行する。
附 則（昭和60年12月21日旧庁訓第42号）（抄）１ この訓令は、昭和60年12月21日から施行する。ただし、第２条の規定並びに第３条、第５条、第14条及び第18条の規定中一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める規定は、昭和61年１月１日から施行する。
附 則（昭和63年４月８日庁訓第12号）
この訓令は、昭和63年４月８日から施行する。
附 則（昭和63年６月28日庁訓第34号）
この訓令は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成元年３月４日庁訓第６号）（抄）１ この訓令は、平成元年３月４日から施行する。
５ この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上使用することができる。
附 則（平成７年６月23日庁訓第35号）
この訓令は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成８年２月29日庁訓第９号）
この訓令は、平成８年２月29日から施行する。
附 則（平成９年１月17日庁訓第１号）
この訓令は、平成９年１月20日から施行する。
附 則（平成11年３月29日庁訓第17号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年６月23日庁訓第78号）（施行期日）
１ この訓令は、平成12年７月１日から施行する。
（分限、服務等に関する訓令の一部改正に伴う経過措置）
４ この訓令の施行の際現に存する前項の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用できる。
附 則（平成13年１月６日庁訓第２号）
この訓令は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成15年３月31日庁訓第48号）
この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月30日庁訓第37号）
１ この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際に現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上使用することができる。
- 6 -附 則（平成18年３月27日庁訓第12号）（抄）
この訓令は、平成18年３月27日から施行する。
附 則（平成18年７月28日庁訓第83号）（抄）１ この訓令は、平成18年７月31日から施行する。
附 則（平成18年12月28日庁訓第116号）
１ この訓令は、平成19年３月１日から施行する。
２ 防衛省文書管理規則（平成12年防衛庁訓令第74号）の一部を次のように改正する。
「・休暇簿等人事別表４の項中「・休暇簿等人事管理文書で３年保存を要するもの」を
・海外渡航承認管理文書で３年保存を要するものに改める。
申請に係る決裁文書」
附 則（平成19年１月５日庁訓第１号）（抄）１ この訓令は、平成19年１月９日から施行する。
４ この訓令の施行の際に現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上で使用することができる。
附 則（平成19年８月30日省訓145号）（抄）１ この訓令は、平成19年９月１日から施行する。
附 則（平成19年９月28日省訓第162号）（抄）
この訓令は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成21年12月25日省訓第66号）（抄）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月22日省訓第29号）（抄）
この訓令は、平成22年７月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日省訓第23号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月30日省訓第35号）（施行期日）
１ この訓令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２６年５月３０日）から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の日から起算して３年を経過する日までの間は、この訓令による改正
後の隊員の分限、服務等に関する訓令（以下この項において「新分限、服務等訓令」という。）第５条及び第６条第１項の規定の適用については、新分限、服務等訓令第５条
第１号中「人事評価の結果」とあるのは「人事評価の結果若しくはその他の能力の実証」と、同条第２号中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」と、新分限、服務等訓令第６条第１項中「人事評価の結果」とあるのは「人事評価の結果若し
くはその他の能力の実証」とする。
（任免等の効力）３ この訓令の施行の日前にこの訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定によってした任免等の行為であって、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に相当の規定があるものは、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の相当の規定によってしたものとみなす。
附 則（平成27年３月31日省訓第10号）（抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日省訓第10号）（抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年10月１日省訓令第39号）（抄）(施行期日)
１ この訓令は、平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成28年3月31日省訓令第36号）（抄）(施行期日)
１ この訓令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
１

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２

行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この訓令の施行前にされた行政庁の処分又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、
なお従前の例による。
附 則（平成28年9月26日省訓令第57号）（抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成28年10月１日から施行する附 則（令和２年12月28日省訓令第67号）（抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和２年12月28日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴・⑵ （略）（経過措置）
２ この訓令の施行前に提出した第６条の規定による改正前の隊員の分限、服務等に関する訓令別記様式第１の２から別記様式第３まで及び別記様式第５から別記様式第６の２までの様式（次項において「旧様式」という。）による書類は、同条の規定による改正後の隊員の分限、服務等に関する訓令別記様式第１の２から別記様式第３まで及び別記様式第５から別記
様式第６の２までの様式による書類とみなす。
３ この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年6月18日省訓令第29号）（施行期日）
１ この訓令は、令和３年６月18日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の前に交付されたこの訓令による改正前の隊員の分限、服務等に関する訓令別記様式第１の様式（次項において「旧様式」という。）による分限処分通知書は、この訓令による改正後の隊員の分限、服務等に関する訓令別記様式第１の様式による分限処分通知書とみなす。
３ この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和５年３月31日省訓第42号）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用短時間勤務隊員（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第１２条第１項に規定する暫定再任用短時間勤務隊員をいう。）は、定年前再任用短時間勤務隊員（同法第８条の規定による改正後の自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）
第４１条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員をいう。）とみなして、この訓令による改正後の隊員の分限、服務等に関する訓令第１５条の２第１項の規定を適用する。

- 8 -別記様式第１（第７条関係）
発簡番号
発簡年月日
分 限 処 分 通 知 書
所属

官職

氏名

自衛隊法第○条第○号の規定により分限処分として、下記のとおりに処する。
記
処分内容：

官職

氏名

１

この処分を受けた者は、これに不服がある場合には、処分の通知を受けた日の翌日から起算して３月以内に防衛大臣に対して審査請求をすることができる。ただし、この期間内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。

２

この処分についての処分の取消しの訴えは、審査請求に対する防衛大臣の裁決を経た後でなければ提起することができない。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する
ときは、防衛大臣の裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
(1) 審査請求があった日から３月を経過しても、防衛大臣の裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
この処分の取消しの訴えは、審査請求に対する防衛大臣の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、提起しなければならない。ただし、この期間内であっても、防衛大臣の裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後は、提起することができない。

- 9 -別記様式第１の２（第１５条関係）（表）
兼 業・兼 職 承 認 申 請 書（承認権者）

殿
年

①所

月

日

属

官

職・階

氏

名

級

（級）

（ふりがな）

第62条第２項
自衛隊法（昭和29年法律第165号）
第63条
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号）第60条第１項

現

②

勤

務

地

官
職

③

勤

務

時

間

④

職

務

記

述

に
つ
い
⑤
て

勤務時間をさく場
合の業務処理方法又は影響- 10 -の規定により申請する。

（裏）

兼
業
・
兼
職
先
に
つ
い
て

⑥

団 体 等 名 称

⑦

所

⑧

職

名

⑨

報

酬

⑩

勤

勤
務
内
容

⑮

在

務

地

地

⑫

勤 務 時 間

⑬

兼業・兼職
期間

⑭

職 務 記 述

⑪
兼
業
・
兼
職
先
の
性
格

□
□
□
□
□
□

官
氏

職
名

（主たる事業内容）

兼業・兼職を必要とする理由⑯

他の法令上の根拠⑰

他の兼業・兼職先⑱

直 上 監 督 者 意 見- 11 -

国家機関
行政執行法人地方公共団体
営利企業
特殊法人
その他

別記様式第２（第15条関係）

兼（承認権者）

業 ・ 兼

職

消

滅

届

殿

年

月

所

属

官

職・階

氏

名

- 12 -日（級）（ふりがな）

日をもって（承認番号（日付））のしたので報告する。

級

月

兼業
兼職

の事実が消滅別記様式第３（第15条関係）

決

年

兼業
兼職

の

決

月

定

書

所

属

官

職・階

氏

名

級

日付申請されたを承認するは承認しない

書
年

定

番
月

号
日

（承認権者）- 13 -（級）

別記様式第５（第15条の２関係）

海 外 渡 航 承 認 申 請 書（承認権者）

殿

年

①所

属

官

職・階級（級）氏

名（ふりがな）

下記のとおり海外渡航したいので、承認を申請する。

記

１．渡

航

先

２．旅 行 日 程３．渡 航 目 的
４．招 へ い 者
５．旅費負担者
６．同行者

７．渡航期間中の職務の処理方法- 14 -

月日

別記様式第５の２（第15条の２関係）

海 外 渡 航 承 認 申 請 書（承認権者）

殿

年

所

属

官

職・階級（級）氏

名（ふりがな）

下記のとおり海外渡航したので、承認を申請する。

記

１．あらかじめ海外渡航承認申請できなかった理由
２．渡

航

先

３．旅 行 日 程４．渡 航 目 的
５．招 へ い 者
６．旅費負担者
７．同行者- 15 -

月日

別記様式第６（第15条の２関係）

海外渡航承認（不承認）書所

属

官職・階級（級）

氏

名

年

月

日付けで申請のあった海外渡航については

下記のとおり承認する。
承認しない。
第
年

号
日

月

承認権者

官職

氏

名

記

１

渡航先

２

目

的

３

期

間

年

月

日から

年

月

日まで（

- 16 -日間）

別記様式第６の２（第15条の２関係）

海外渡航承認（不承認）書所

属

官職・階級（級）

氏

名

年

月

日付けで申請のあった海外渡航については承認する。
下記の理由により承認しない。
第
年

月

号
日

承認権者

官職

記

不承認とした理由：- 17 -

氏

名