資本市場クォータリー 2005 Autumn

アセット・マネジメント

主たる企業年金となった米国 401(k)プランの課題と対応－「自動化」の試み－
野村

亜紀子

要約

1. 米国の 401(k)プランは、すでに主たる企業年金の地位にあるが、それゆえに、加入率の向上、適切な拠出率の設定、運用への継続的なコミットメントを従業員からいかに確保するかといった課題に直面している。
2. そのような中で、話題となっているのが、401(k)プランの「自動化」である。
自動化とは、一般に、従業員が非加入を選択しない限り自動的にプランに加入するという「自動加入」、拠出率が自動的に引き上げられる「拠出率の自動引き上げ」、ライフサイクル型ファンドなど「長期のリターンが期待できるデフォルト商品の設定」から成る。
3. 自動化の普及促進に向けた環境整備も始まっている。2005 年 4 月には、自動化に関する条項を導入する法改正案が議会に提出された。また、低中所得層の従業員は、自動化の導入により所得代替率が大幅に上昇するという試算も提示されている。
4. わが国では、確定拠出年金の導入を契機に、退職資産形成における自己責任、自助努力の考え方がようやく取り入れられ始めたところである。そのような日米の違いはあるものの、デフォルト商品への投資では十分な退職資産形成が見込めないなど、共通の悩みもある。米国 401(k)プランの自動化の動向は念頭に置いておく必要があろう。

這いという状況である。図表 1 にあるように、

Ⅰ．主たる企業年金としての 401(k)プラン

米国で確定給付型、確定拠出型、または両方に加入している従業員は、全従業員の約半分

米国の 401(k)プランは、2004 年末の資産にとどまっている。401(k)プランの場合、加残高が、確定給付型企業年金の 1.8 兆ドルを入するかどうかは従業員の意思に任されるた上回る 2.1 兆ドルに達し、主たる企業年金のめ、導入企業における加入率の引き上げが必地位を占めている。昨今は、401(k)プランが須となる。加入率は、全体では 74.3%という従業員の老後の資産形成において中心的な役調査結果もあるが 1 、年代及び所得別に見る割を担うという観点から、様々な課題が指摘と、20 代で年収 2 万ドル台の加入者は 37%、されるようになっている。

同 3 万ドル台でも 52%にとどまった2。主た一つは、401(k)プランの普及とは裏腹に、企業年金全体への加入率が長年にわたって横78る制度である以上、これらを 100%に近づけたいというわけである。

主たる企業年金となった米国 401(k)プランの課題と対応 －「自動化」の試み－

また、加入しただけでは不十分というのが、継続教育の主要項目の一つとなっている。

401(k)プランの特徴である。すなわち、加入口座資産の運用については、運用商品の充者が適切な拠出を自らの給与の中から行い、実や加入者教育を通じて、金融や資産運用に投資を行うことで、初めて十分な退職資産形馴染みのない加入者でも取り組めるよう、成が可能となる。加入者の税前拠出の拠出率様々な工夫が凝らされてきた。401(k)プラン

は、加入者自身が決定する。加入者のライの登場から 20 年余りの間に、最も注力されフ･ステージの変化等に応じて、拠出率を適てきた分野とも言えるが、他方で、導入企業宜変更する必要性は、加入者教育、とりわけの多くは、100%の加入者に投資への強い関心を求めるのは困難だという現実に直面している3。

図表 1 企業年金全体への加入率（%）Ⅱ．401(k)プランの自動化

10090

両方80

１．自動化とは確定拠出型のみ

70

このような中で、現在、話題となっている確定給付型のみ
60のが、401(k)プランの「自動化」である（図50

表 2）。オート・パイロット（auto pilot）、

40

オ ー ト メ ー テ ッ ド ・ プ ラ ン （ automated30plan）などと呼ばれている。

20

自動化とは一般に、401(k)プランへの加入、10拠出、運用指図の各タイミングで、従業員自

01980
1982
1984198619881990
1992
1994
19961998

身が積極的に行動を起こす必要性を軽減するような制度設計のことで、具体的には、「自（出所）U.S. Dept. of Labor, Private Pension Plan
Bulletin, Summer 2004

動加入」、「拠出率の自動引き上げ」、「長期のリターンを期待できるデフォルト商品

図表 2 401(k)プランの「自動化」
タイミング・方法
加入
拠出

内容

自動加入

・拠出率の自動引き上げ・

デフォルト商品の見直し

・

ライフサイクル 型 フ ァ ン
ド、マネージド･アカウント・

運用・

従業員は 401(k)プランへの非加入を選択しない限り、自動的に加入
毎年 1%など一定の幅で、拠出率が、一定の上限まで自動的に引き上げられる
デフォルト商品を、ライフサイクル型ファンドなど、ある程度のリスク・リターンを期待できる商品にする
ライフサイクル型ファンド：アセッ
ト･アロケーション、リバランシング
はファンド内で。1 本で幅広い分散投資を実現
マネージド･アカウント：最初に加入者の承認を得た上で、投資アドバイスの自動執行

従来・従業員は加入を自分で決定・拠出率の設定、変更は加入者が自分で行う

・

デフォルト商品は低リスクであることが重視され、MMF などが中心的・加入者が自分でアセット･アロケーションを設定、複数の商品を組み合わせて分散投資リバランシングやリスク許容度等の変化に応じたアセット・アロケーションの変更も自分で行う・（出所）野村資本市場研究所

79資本市場クォータリー 2005 Autumn（加入者が運用指図を行わない場合の拠出金上げられていくというのが、「拠出率の自動の行き先）」から成る。企業はこの 3 つのう引き上げ」である。これも、いったん設定しちのいずれか単独で、あるいは組み合わせのた拠出率の変更はめったに行わないという加形で導入することができる。

入者の惰性を逆手に取っている。

また、本稿では取り上げないが、口座資産の運用をめぐる最近のトレンドとしては、加入者が実際の運用指図の多くを専門家に任せ
4

３．デフォルト商品の設定
401(k)プランのデフォルト商品には、従来、るという選択肢が、注目を集めている 。ラMMF など低リスク商品が用いられるのが一イフサイクル型ファンド、投資アドバイス、般的だった。最近、これを見直す必要があるマネージド･アカウントといった商品･サーのではないかという議論が高まっている。

ビスである。制度設計全般については自動化、

せ っ か く 401(k) プ ラ ン に 加 入 し て も 、運用については専門家への依拠というのが、MMF による運用のみでは、長期的に十分な最近の米国 401(k)プランの潮流と言える。

退職資産形成につながるのか覚束ない。加入者教育の徹底は大前提として行われる必要があるが、運用指図を行わない加入者をゼロに２．自動加入と拠出率の自動引き上げ
自動加入は、「加入者の惰性」を逆手に取するのが現実問題として無理だとすると、多る発想に基づいている。従業員が 401(k)プラくの企業で 401(k)プランが中心的な年金制度ンに加入するという意思表示をしない限り、となった今、それらの加入者にどう対応すべ加入しないのが従来のアプローチだが、自動きかという問題意識が高まっているわけであ加入を導入した企業では、従業員は、加入しる。

ないという意思表示をしない限り、自動的にさらに、自動加入を導入した企業では、拠401(k)プランに加入する。加入するかどうか出率の設定と同様に、自動加入ゆえの加入者の決定権は従業員にあるが、行動しないことは、運用指図を行わない可能性が相対的に高の結果が逆というわけである。年金業界誌

いと考えられるので、デフォルト商品へのア「プラン･スポンサー」によると、2004 年調ロケーションが上昇しうる。自動加入への関査では 19.2%のプランが自動加入を導入して心と共に、自ずと、デフォルト商品の適切性5への注目も高まってきたと言える。

いた 。
自動加入ゆえに加入した従業員（自主性にMMF に代わるデフォルト商品の候補と考任されていたら加入しなかったであろう従業

えられているのが、幅広い分散投資を行って員）は、自分で給与の何パーセントを拠出すおり、ある程度のリスク･リターンを見込めるかを決定しない可能性があるので、「デフるような運用商品で、具体的にはライフサイォルト拠出率」を決めておく必要がある。こクル型ファンドが挙げられる。投信運用会社

れは通常、低めに設定されるため、そのまま大手のバンガードの 2003 年調査によると、6だと十分な拠出が行われない可能性が高い 。

MMF または GIC をデフォルト商品としていあるいは、自分で拠出率を設定した加入者も、るプランが 8 割以上で、バランス型ファンド

給与水準の上昇や加齢により拠出率の引き上またはライフサイクル型ファンドのプランはげを行うべきタイミングが来ても、行動しな14%だった7。

いことがしばしばと言われる。
そこで、毎年 1 パーセントずつなど一定の幅で、一定の上限まで拠出率が自動的に引き80

３．自動化のサービス例「プラン･スポンサー」によると、2005 年

主たる企業年金となった米国 401(k)プランの課題と対応 －「自動化」の試み－

レコードキーパー調査の対象業者のほとんどはないはずだと指摘されているが、企業の安が、何らかの自動化サービスをすでに提供し心感を増し自動化の普及促進を図るために、8自動化に関する条項を従業員退職所得保障法ていた 。
例えば、2004 年 7 月開始のフィデリティ（ERISA）及び内国歳入法に導入する改正案の「アニュアル･インクリース･プログラが議会に提出されている（図表 3）。細かいム」（Annual Increase Program）は、拠出率違いはあるものの、3 法案とも、自動加入、の自動引き上げサービスで、加入者は引き上デフォルト拠出率、拠出率の自動引き上げにげの幅とタイミングを最初に指定するだけで関する要件を規定し、デフォルト商品についよい。2004 年中に同プログラムを採用したてはライフサイクル型ファンドを想起させるプランは 287 で、その後、顧客の 6～7%と条件を提示している。

なっている。また、2005 年初時点で同社のまた、2005 年 7 月には、自動化が退職資顧客のうち 75%がフィデリティのライフサ産形成に与える効果に関する試算結果が、投イクル型ファンドを採用しており、そのうち

資 会社協 会（ ICI） 及び従 業員給 付研 究所

9デフォルト商品に指定した顧客は 6%だった 。

（EBRI）により公表された12。結果は図表 4

比較的順調な滑り出しといえよう。の通りで、所得の低い層ほど、自動化の導入加入から給付までを含む包括的な自動化サにより所得代替率（現役時代の所得に対するービス・パッケージとしては、例えば、バン退職後の収入の比率）が大きく上昇している。

ガードの「ワン･ステップ･プログラム」

このような試算結果は、今後の議論の中で、（One Step Program）が登場している。同プ

自動化普及促進の意義を示す一つの証左と位ログラムは 2004 年 1 月より提供されている

置づけられると思われる。

が、①従業員が加入資格を満たすと 401(k)プ

401(k)プランの自動化は、今や多くの企業、ランに自動的に加入、②毎年、拠出率の自動業者の関心を捉え、政府、さらには議会の動的な引き上げ、③運用はバンガードのターゲきをも引き起こした段階にあると言える。本ット･イヤー･ファンドやマネージド･アカウ

格普及に向けた今後の進展が注目される。

ント、④給付時には受け取り方のアドバイス提供、という内容である。企業は、プログラ

Ⅳ．わが国への示唆

ムの一部（例えば拠出率の自動引き上げのみ）を採用することも可能である10。2005 年

米国の 401(k)プランは、従業員自身が加入7 月時点で、フルにワン･ステップ･プログラするかどうかを決め、自分で拠出率を決める

ムを導入しているのは 12 社程度だが、検討「自助努力」、自分で運用指図を行う「自己11中の企業は多数とのことである 。

責任」の制度として、これまで拡大･発展してきた。その本質的な部分は残しつつ、自動Ⅲ．自動化普及の環境整備化という要素を取り込むことで、「行動しない加入者にどう対応するか」という、主たる企業の自動化に対する関心は高いが、自動加入が一部の州の労働法などに抵触する可能企業年金制度としての課題の解決策が模索されていると言える。

性や、一定のリスクを伴うデフォルト商品が一方、わが国では、確定拠出年金の登場を値下がりして加入者に訴えられる懸念も持ち一つの契機に、退職資産形成における自助努上がっている。

力、自己責任の考え方が取り入れられ始めた

これらはいずれも、現行法の解釈上、問題ところである。確定拠出年金導入の主要な目

81資本市場クォータリー 2005 Autumn図表 3 401(k)プラン自動化関連の法案
法案名「2005 年年金保全及び貯蓄拡大法案」（HR1961）
提案者：カーディン下院議
員

関連箇所概要従業員が拒絶または自ら拠出率を設定しない限り、一定の拠出率により税前拠出を行う「自動拠出信託」を導入
・ ここでの一定の拠出率は、1 年目が最低 3%、2 年目 4%、3 年目 5%、4 年目6%、5 年目 7%、6 年目 8%。マッチング拠出は高額給与所得者以外に対し、税前拠出の 50%以上など。
・ 自動拠出による投資が ERISA404 条(c)項の適用を受けることを明記
・ 自動拠出の投資対象は、労働省の定める規則に基づき「長期の資産価値上昇の提供を意図する分散された投資物件」
・ 自動拠出に抵触する州法に関して、連邦法が優越することを明確化「2005 年退職貯蓄増加奨励 ・ 従業員が拒絶または自ら拠出率を設定しない限り、一定の拠出率により税前法案」（S875）
拠出を行う「自動拠出信託」を導入
提案者：ビンガマン上院議 ・ ここでの一定の拠出率は、1 年目が最低 3%で、2 年目以降、1%ずつ増加ま員
たは加入者の昇給のタイミングで 1%ずつ増加。マッチング拠出は高額給与所得者以外に対し、税前拠出の 50%以上など
・ 自動拠出に抵触する州法に関して、連邦法が優越することを明確化
・ 労働省の定める規則に基づくデフォルト商品は ERISA404 条(c)項の適用を受ける。当該規則は「長期の資産価値上昇と合致するアセット・クラスの組み合わせに投資する商品に関するガイドラインを提示する」「2005 年 401(k)自動加入法 ・ 従業員の明示的な選択なしに税前拠出を行う自動加入制度の導入。従業員が案」（HR1508）
現金受取を選択できる形になっていればよい
提案者：エマニュエル下院 ・ デフォルト拠出率はプランが設定。デフォルト商品は自社株でなければ可議員
・ 加入年数・昇給等に基づき一定比率や一定額での拠出引き上げ、自動的な引き上げを行うことも、加入者が拒絶できる形になっていれば可・ 自動加入制度に抵触する州法に関して、連邦法が優越することを明確化
・ 自動加入による自動投資の対象は、株式はインデックス運用で債券等が 20%以上などの条件を満たす商品またはステーブル・バリュー商品（注）税前拠出＝給与からの 401(k)プランへの拠出で所得控除を受けられるもの。ERISA404 条(c)項＝加入者による運用指図が行われるプランでは、一定の条件下で、運用の結果について受託者が責任を負わないことを定めた条項。
（出所）各法案より野村資本市場研究所作成
・

図表 4 自動化の導入の退職資産形成に対する効果
自動加入
自動加入なし所得層

低高

所 第1四分位
得 第2四分位
代
替 第3四分位
率 第4四分位

23%

37%

3%、ライフサイク
ル型
42%

45%

6%、ライフサイクル型
52%

33%

40%

45%

48%

54%

43%

45%

50%

52%

57%

56%

52%

57%

58%

63%

3%、MMF6%、MMF（注）2030～2039 年に 65 歳になる、401(k)プランの加入資格保有者全員について、退職直前 5 年間の平均給与に対する 401(k)プラン資産の所得代替率のメジアンを試算したもの。自動加入の各ケースはデフォルト拠出率の水準及びデフォルト商品の設定を変えた場合。
（ 出 所 ） “The Influence of Automatic Enrollment, Catch-Up, and IRA Contributions on 401(k) Accumulations atRetirement, ICI Perspective, July 2005.

的に、社員の自立促進が含まれるという企業もある。

動化には、示唆に富む点がいくつかある。
わが国の確定拠出年金では、加入及び拠出米国の動向は、あくまでも、このような日に関して、米国のように従業員の意思に任さ米の状況の違いに留意した上で理解する必要れる形になっていない。企業が確定拠出年金がある。とはいうものの、401(k)プランの自を導入すれば、一定の要件を満たす場合を除82

主たる企業年金となった米国 401(k)プランの課題と対応 －「自動化」の試み－

いて、全従業員が対象となる。また、拠出水＜補論＞個人退職勘定（IRA）への資産移管

準も、労使合意などを経て制度全体で決定さの「自動化」

れ、個々の加入者が決める形にはなっていな
米国で最近導入された今一つの「自動化」

い。
ただ、確定拠出年金導入企業の中には、退が、口座残高 1000～5000 ドルの加入者が転職金前払制度との選択制にしているところも職時に資産移管の手続きを取らなかった場合多数ある。理由は企業により様々だが、一つの、個人退職勘定（IRA、わが国の確定拠出には、数年の勤務後サラリーマンの扶養家族年金個人型に相当する）への自動移管である。になる可能性の高い従業員の存在を念頭に置

米国では従来、口座残高が 5000 ドル超の13いた措置であると言える 。

加入者は、転職時に資産を 401(k)プランに残他方、長期にわたり就業を続ける予定のせる形にすることが義務付けられてきた。し20 代、30 代の社員にとっては、一般に、確たがって、制度設計上、転職時に加入者が定拠出年金加入による税制優遇等のメリット

IRA への資産移管手続きを取らなかった場合、は、退職金前払制度との比較において多大と5000 ドル超の資産については 401(k)プラン言える。選択制を導入している企業にとっての中に残され退職資産としての税制優遇を受は、これらの世代の加入促進という観点から、け続けるが、5000 ドル以下の資産について確定拠出年金の長所･短所の十分な説明を前は加入者に支給される形にすることができた。

提に、確定拠出年金をデフォルト設定にする支給された資産は、加入者が 60 日以内にような制度設計は、考慮に値するのではなか

IRA に入れれば、IRA に直接移管したのと同ろうか。

じ扱いになるが、これを行わないと、ペナル

また、デフォルト商品の設定は、わが国確ティ課税を受ける早期引き出しになり、年金定拠出年金では銀行預金が一般的だが、デフ資産としての税制優遇も打ち切られるというォルト商品に入れたままだと長期的に十分なことだった。20 代の加入者の 66%、残高 1

退職資産形成につながらないリスクを抱える万ドル未満の加入者の 72.5%が、転職時に点は、米国と同じである。

401(k)プラン口座資産を引き出していたとい

さらに、わが国確定拠出年金では、加入者う調査報告もあり14、若年・低残高の加入者により達成可能と思われる利回りを想定し、による早期引き出しの問題は深刻に受け止め将来の給付予想を行った上で拠出水準を決定られていた 。

するプロセスが取られる。この想定利回りをその対策として 2001 年の税法改正により達成しようと思うと、一般に、少なくとも現導入されたのが、上述の IRA への自動移管

行の低金利下では、預金に入れたままでは困である。この制度改正に関する規則が労働省難である点も考え合わせる必要がある。まずにより 2004 年 9 月に制定され、2005 年 3 月は投資教育の徹底だとしても、米国のデフォ28 日に発効した。当該規則では、自動移管

ルト商品をめぐる議論は念頭に置いておく価先となる IRA について、移管資金が投資さ値があると言えよう。

れる運用商品、手数料、加入者への情報提供等が定められている。運用商品については、元本の維持及び合理的なリターンの提供が可能なように設計されたものとされており、具体的には MMF、銀行の貯蓄預金や定期預金、ステーブル･バリュー商品（GIC 等）が挙げ

83

資本市場クォータリー 2005 Autumn

られている。手数料については、同じ業者が自動移管以外の同種の IRA に課す手数料を超えてはならないとされている。
また、転職時に IRA への資産移管が行われない理由としてしばしば指摘されるのが、制度が複雑で分かりにくい点と、手続きが煩雑で残高が少ないだけに労力を割く気になれないという点である。これらについては、加入者教育を通じた情報提供の重要性が指摘されると同時に、資産移管手続きをオンライン化により簡略・迅速化するサービスが登場するなど、様々な工夫が始まっている。

1“2004 DC Survey,” Plan Sponsor, Nov. 2004.
“The Influence of Automatic Enrollment, Catch-Up, and
IRA Contributions on 401(k) Accumulations atRetirement, ICI Perspective, July 2005. （ 元 資 料 はFidelity Investments, Building Futures, Vol. V, 2004）3
野村亜紀子「米国 401(k)プランの加入者教育の新潮流」『資本市場クォータリー』2003 年夏号を参照。
4野村亜紀子「米国 401(k)プランのマネージド･アカウントについて」『資本市場クォータリー』2004 年秋号を参照のこと。
5
前掲脚注 1 を参照。
6
前掲脚注 2 の ICI 資料では、PSCA（Profit Sharing /401(k) Council of America）の 2003 年調査が引用されている。それによると、自動加入を導入したプランのうち、6 割弱が自動拠出率を 3%に設定しており、平均的な従業員拠出率（最も低い 20 代・年収 2～4万ドルの層が 5.3%）と比べて低いという調査結果が出されている
7“Selecting a Default Fund for a Defined Contribution
Plan,” Vanguard Center for Retirement Research, July
2004.
8
“Feint of Heart?” Plan Sponsor, June 2005.
9フ ィ デ リ テ ィ の プ レ ス リ リ ー ス （ “FidelityInvestments Reports on Growing 401(k) Trends for2005,” 1/13/2005 ） 及 び “Saving Effortlessly for
Retirement---Some Companies Automate Features of401(k)s to Help With Investment Decisions,” Wall Street
Journal, 4/26/2005.
10
バンガードは、2002 年、フィリップス・エレクトロニクスに拠出率自動引き上げプログラムを導入して成果を得ており、ワン・ステップ・プログラムはこの経験に基づいている。なお、フィリップスのプロ グ ラ ム は SMarT プ ロ グ ラ ム （ Save MoreTomorrow）と呼ばれ、UCLA のベナルツィ教授とシカゴ大学のセイラー教授（行動ファイナンス）が開発したものだった。
11“Retirement Plans Go Automatic --- To Boost Returns,
Employers Move Away From Money Market Funds as
284

Default Option,” Wall Street Journal, 7/20/2005.
12
前掲脚注 2 の ICI 資料。
13
現在、わが国の確定拠出年金個人型では、サラリーマンの所得のない配偶者の加入が認められていな
い。確定拠出年金企業型に加入後、退職してサラリーマンの扶養家族になる場合、通算加入期間 3 年以
下または口座残高 50 万円以下等の要件を満たせば、退職時に口座資産を受け取れるが、これを満たさな
いと資産は個人型に移管されて、以後、拠出は行えず運用指図のみとなる。
14
人事・福利厚生サービス大手のヒューイット・アソシエーツのプレスリリースより。（“Hewitt StudyShows Nearly Half of U.S. Workers Cash Out of 401(k)Plans When Leaving Jobs,” 7/25/2005）