一一ー一ホヂ

農

第三種郵便物認可

一一一一一ーーーーーー一業(4)
ー一とー一ーーー一一一，ーー一ー子""

一一一ーーー一

昭和 4
7年 1月 1日
一ーーーー.一ーーー一ーー.一一ーーー一ー

一「円」切上げと日本農業﹃1J

山也

日本経済新聞社論説委員

進

激動につぐ激動を重ねた 7
1年を終って， 7
2年の半面，米国はベトナム戦争の激化に伴ってイン新春を迎えた。しかしことしも，日本をとり巻くフレと賃金の悪循環が始まり， ワキが甘くなり，荒波は容易には収まりそうになし、。むしろ 7
1年についに 71年に至って，貿易収支が 78年ぶりに赤字播かれた激動の種子が育ち，葉を広げ，そのためを記録するに至った Oに波紋はますます大きくなり，カジとりは一層むずかしくなるというのが実態であろう。

これまでは貿易収支の黒字で，貿易外収支とか短，長期資本収支の赤字を補い，国際収支の赤字

7
1年に日本が経験した激動の特色は，これまでを小幅にしてきたが，肝じんの貿易収支の赤字化もなんどかいわれた J激 動J，と違って，日本が立で国際収支の赤字も大幅になり，ついに金・ドノレっている座標軸そのものを，その底から突き動か交換停止という奥の院にまで手をつけ，同時に円し，これまでの行動の仕方を根本的に改めなけれの大幅切り上げとなった O

ば，新しし 1座標を決めて，安定をとり戻すことは「大幅に切り上げたのだから，また自由に米国できない，という点にある O 政治も経済も，ワク市場に進出できるはず」と，日本にしてみれば思手且みそのものの変革を求められているのである。

いたいところだが，米国にすれば，政治的には米ソの二極構造から中国を加えた三極構造，さらに EC，日本を加えた多極構造に移1"同時に，米国の乙とももっと考えてほしし ¥Jというところであろう。

り，日本は好むと好まざるとにかかわらず，政治重要なことはこのような政治，経済のワク組み的には，相対的に自立の道を歩まざるをえなくなの変化が，農業にどうしづ影響を与えるかというる。戦後の日本は講和以後も，米国の核のかさのことである。

下にはし、り，対米一辺倒的な外交を続けてきた。

その点，まず考えなければならぬことは，昨年そこでは二本足で立ち，各種の情報を集め，さ夏の 2つのショックを通じて，日本は政治的にらに分析し，自国の国益を特別に主張する必要は

ふ経済的にも，相対的に米国との関係で自立化なかった O 米国の 11おうむ外交" "写真外交"でを迫られているということであろう。

こと足りた O しかし，ベトナム戦争の失敗と日本

核のかさとドノレのかさの下から一足飛びに出なの経済力の強化は，米国をして，これまでの中国ければならぬというのではないが，少なくともい主寸じ込め政策を撤回させ，米中接近の方向に向かままでと同じような振舞いはできなくなったと考わしめた Oえねばならぬ O

また経済面では，昨年末の円の 17%近い切り上

そしてそれは当然，食糧，農業政策にも影響をげによって，日本が軽装で，自由に米国市場の中及ぼしてくる O つまり，食糧の自給度は低ければを歩き，飛び回ることをチェックすることになっ低L、ほどし¥¥、とし 1うことにはならなくなるとし、っと。 24
年 4月に設定された 360円レートによって，ていいだろう。最後にたのむものをもたねば，外日本は重化学工業をはじめ，各種産業の合理化，交の自立性などはとても期待できな¥¥。毎日の食つまり生産性の向上を余儀なくされ，そのために糧の重要部分をすべて外国に依存じていて，国益:
30年代の初めから傾斜‑的な投資を行ない，のジヤンクソレの中で， 自国の主張がはたして通せ

3， 4年前から 360円レートならゅうゅうと米国市場に商品進出をしてい、くことができるようになっi才こ。

るだろうか。
日本の農産物はほとんど全部，まず卵，りんご以外のものは，外国からの「輸入品 J (輸出国で最一‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ー一
一ー
一ーーーーー
一一ーーーと一一不.
1尚子

一一ー
一一一ーー一ーーーー
一‑‑ー
一ー
守一ーー
ー一

業

昭和 4
7
年 1月 1日
一(5)第三種郵便物認可

一一一一一
一ーー一
一
一ー
一ー
一ー
一ー一
一ー一一一一一'司'一一一
一一

一一

一
一一ー一
一‑‑ー一一一は国内価格より輸出価格の方が安いことが多い〉

しれぬが，よりも高¥¥0ていることを，この懇談会の提言は示しているとしたがって物価対策の面から， ときには「日本には農業がない方が¥¥¥¥。すべて輸入品にまかせL、えよう。

問題は，いかに合理化を進めるべきだ」という性急な議論も出てくる O しかし自由化もほぼ西欧段階まで進み，農業の規模も縮もはやそれだけではすまぬところへき

どうして「土地」を保全するか問題は，その付託にこたえられるよう，新しい少〈たとえば麦作や芋作のように〉されてくるワク組みの中で，いかに合理化を進め，農地を保と，逆に，これほどまでに減ってしまっていいの全していくかにある。

かと L、う議論も強くなっている O
後者の主張は，こんどの，I激動J，によって農業といえども私企業である O 国の要請があるからといっても，経営が存続されねば資源を農業に固定しておくことはできなし 1。またいかにそう補強されたとみていいだろう。

いったところで，価格がべラ*~~に高くなるようで農業問題懇談会と「農政推進上の重要施策に関する提言」

あれば，消費者は満足しないであろうし，仮にそI
国際化に対応したれを，いまの米のように財政負担で解決しようと農業問題懇談会」の「農政推進上の重要施策に関しても，あまりにそれが巨額になるようでは，京市する提言」である O この懇談会は東大名誉教授の税者が不満をもつであろう。

その最も端的な現われは，本畑精一氏を座長に，農業団体からは全国農協中おのずから均衡する点はあるであろうが，生産央会長の宮脇朝男氏をはじめ各団体の会長，財界面からも合理化によって，その線で採算をとるよ

側からは経団連会長の植村‑甲午郎氏をはじめ木川うに接近していかねばならなくなる。

田一隆，永野重雄，土光敏夫，水上達三，藤井丙

一口にいえば構造改善である O午氏ら合わせて 17人が参加し，前後 10回会合を重その手段としては規模拡大，機械化など多くのものが考えられる O そしてそのための法制の整備ねた。
そしてそこでは提言の第 l項で次のように，食糧の圏内供給の需要性を強調している Oも行なわれてきた O これからはそれらをいかに組み合わせて実効をあげていくかであろう。

「食糧は，国民の需要に応じて良質で安価なもなかでも最も重要なことは土地の流動化の促進のが安定的に供給されねばならないが，国民全体である O ところが，これほどの難物もまた見当たに必要な基幹的な食糧はナショナル・セキュリテらなし、。

ィを考慮、して原則として自給する体制を整えるべ

インフレの進む中で再生産のできぬ土地はへツきであり，そのために必要な農地等は確保しておジの役制をになわされ，くべきである」。

が実情だからである O「ナショナル・セキュリティ」というのは，この際は広い意味の「安定保障」とみてよかろう。

"i高熱"を出しているの農業を守り，合理化を進めるには抜本的な地価対策を並行させねばならなし 10I
ナショナル・セキュリティ」

また老人対策を中心とした社会保障の充実も大ということばが使われ，意識されたのは初めての切だ。農村の老齢人口率は都市よりはるかに高ことで、ある O

く，全国的な傾向の 1
0年ぐらい先を歩いている O

この種の問題で，陸続きで，なんども戦火を交えてきた西欧諸国

福祉優先型の経済運営をめざすなら，中小企業のの農業，食糧政策の根底には，表面には出なくて近代化による二重構造の解消，老齢年金の拡充にも，この問題が厳然として控えている Oつとめる必要がある O

ところが， 日本の場合は，この考え方が，戦後農業の内部でも構造改善の機運を盛り上がらせの高度成長や絶対的な平和主義の中でかき消されねばならないが，同時に離農の環境をも整えねてきた O そういうやむをえない事情はあったかもば，結局掛け声倒れに終わってしまうであろう。