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教育業績記録佐賀大学経済学部

経済システム課程

石川亮太（2010 年 3 月 8 日最終版）

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教育業績記録佐賀大学経済学部
石川亮太
第1節

教育の責任

私は現在、佐賀大学経済学部経済システム課程に所属し、同課程国際経済社会コースの教育を担当している。また教養教育運営機構においては、「現代社会の構造」部会に属する主題科目と経済学部生の初年次教育（大学入門科目）を担当している。現在担当
している科目の一覧は次の通りである。
科目名

部局

受講者数の例頻度

備考

日本経済史Ⅰ

経済学部

112 (2009 後)

隔年

講義・3 年次~・コース専門科目

日本経済史Ⅱ〃

74 (2008 後)〃

国際経済社会論〃140 (2009 前) 毎年

外書講読

〃

12 (2008 後)不定

演習（2 年）〃

5 (2009 後)

毎年

演習（3 年）〃

12 (2009 後)

毎年〃

演習（4 年）〃

8 (2009 後)

毎年〃

大学入門科目教養教育

20 (2009 前)

不定

国際関係論（現 〃102 (2008 後) 隔年〃
講義・2 年次~・コース専門科目〃
少人数・コース必修科目

少人数・初年次教育
講義・1 年次~・主題科目

代の国際社会）上の一覧表のうち、国際経済社会コース専門科目に属する４つの科目では、日本およびアジア経済の特徴について、主に歴史的な観点から講義を行っている。これらの科目の教育は、所属課程の教育目標である「グローバル化を深める国際社会及び現代経済社
会の構造について、総合的に考え、幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること」に即して実施される。また佐賀大学経済学部では、「少人数教育によって学生の自発性と積極性をはぐくむ」という教育方針の下、2 年次後期から演習の履修を必修としている。私も毎年 10 人内外の学生を対象として演習を担当している。
第2節

教育の理念

私の教育活動は、①広い意味での歴史教育に属するのと同時に、②経済学教育の一環でもあるという理念に基づいて行われる。さらに大衆化した大学教育においては、専門教育を行う前提として、③学びの姿勢に関する教育をまず行う必要がある。ここでは私の教育理念について、これらの３項目に分ける形で説明したい。

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2－1) 歴史教育についての理念：大学における歴史教育とは、職業的な歴史専門家を育成するだけでなく、広く自立した市民を育成することを目的として行われねばならない。具体的には私は以下の 3 つの小項目を重視して歴史教育を行う。
2-1-1 情報への批判的態度を育む

歴史学では過去の人間が残した様々な情報＝史料をもとに過去の社会像を復元する。史料はもともと特定の立場／目的に沿って作成されたものであり中立的な情報ではない。さらに長い年月を経るなかで改変されることも多い。これら史料を歴史学の材料として用いるためには、それらの偏向を可能な限り除去しなければならず（史料批判）、そのための手法が様々に開発されてきた。歴史学を通じて育成される情報への批判的態度は、情報が無限に氾濫する現代
社会に生きる上でも極めて重要な資質であるといえる。
2-1-2 事実解釈の多面性を認識する

同一の事実を前にしても、そこにどのような意

味を付与するかは、見る人の価値基準の違いに応じて様々でありうる。しばしば外交問題とさえなる国家間の歴史認識の相違はそのことを端的に示している。歴史教
育においては事実確定の手法だけでなく、その事実に多様な解釈がありえること＝
事実解釈の多面性を認識させなければならない。自分自身の解釈もその中の一位相に過ぎないことを認識することは、他者の解釈を容認しさらに自身の解釈を意識的に選び直すことにつながる。このような歴史教育は、多様化が進む現代社会において、他者の生き方を尊重しつつ自らの生き方を主体的に選択するための訓練となる。
2-1-3 自己とその社会を国際社会の中で相対化する

一国を単位とした歴史学は近代化の過程でナショナリズムの育成を課題として成長を遂げた。国家間の境界の融解しつつある現代社会において、そのような歴史観は現実にそぐわない場面が増え、時には摩擦を誘発しさえする。今日の歴史教育においては、特定の国での事象を取り上げる場合であっても、国際的な文脈のなかでそれを位置づけることが必要である。それは自己のその社会を国際社会の中で相対化する能力を養うことにつながる。
私の教育においては、日本社会の変化を主たる対象としながらも、それがアジアをはじめグローバルな変化の中で生じた現象であることを常に意識させる。
2-2) 経済学教育としての理念：私が主に担当している経済史教育は、上に述べたような歴史教育の一環であるのと同時に、経済学教育の一環でもある。経済学教育は現代社会への認識を深めることを本来の目的としているということができるが、その中で経済史という科目はどのような役割を担っているのだろうか。第一に、現代社会の特徴を考える上で、歴史的な経路が与えた影響を無視することはできない（経路としての歴史）。第二に、現代社会と直接の因果関係を持たない歴史事象については、現代社会と比較してみることによって、逆に現代社会の特性を浮き彫りにできるという効用がある（基準としての歴史）。第三に、「追試不能な科学」である経済学にとって、歴32010/03/07

史の中で生起した様々な事例を検討することは、理論の有効性を検証するための疑似的な追試という役割を負っている（理論の試金石としての歴史）。こうした役割を念頭に、現代社会や経済理論との関係を常に意識しながら経済史の教育を行いたい。
2-3) 学びの姿勢についての教育理念：大学の教育は、学生は各自の主体的な動機のもとに入学するという前提にたって行われている。しかし現実には必ずしも動機を見つけられないまま入学を迎える学生も少なくない。このような現状認識から私の教育では次の点に留意したい。第一に、授業参加を促すこと。授業参加は勉学の一手段であり、それが自己目的化することは望ましいとは思えないが、勉学そのものへの動機の
弱い学生に授業参加を促さないまま放任することは無責任の誹りを免れない。教員と個々の学生との関係が疎になりがちな大人数教育においても、学生に授業参加を習慣
づけ、さらに注意深く教員の話を聞く姿勢を養う手段を講じたい。第二に、自発的な関心を養うこと。とくに少人数教育においては、教員が学生の答えを誘導するのではなく、各自が自分の関心を掘り起こすことに役立つ形で課題を与えたい。
第3節

教育の方法と事例

前節に述べたような理念を前提としながらも、大人数教育と少人数教育とでは実践方法に違いが現れる。ここではそれぞれ具体的な科目を事例にとり、私が教育現場において理念の実現のためにどのような工夫をしているかを述べる。
3-1) 大人数科目の事例：日本経済史Ⅰ（2009 年度後期）
3-1-1 科目の狙いと構成

本科目では 20 世紀を中心に日本経済史の重要トピックを

時系列的に取り上げた。全体を通じて特に次の点に留意した。①日本の経済史が一国の中で完結したものではなく、常に国際環境の影響を受けながら変化したことを理解させるよう努めた[→2-1-3]。②過去の現象を扱いながらも、それが現代の状況にどのように連続しているか、また、どのように比較できるかを解説するように努めた。また本科目は 3 年次以上を対象としており、受講者は既に経済理論に関する入門的な講義を履修している。このことを念頭に、経済理論の基礎概念を参照しながら歴史事象を解説するよう努めた[→2-2]。学生に提示したシラバスは【添付資料１】のようである。ただし「授業計画」に記した各回の内容は進行状況に応じて改めた。
3-1-2 授業の実施例
a)題材の設定

ここでは第 8 回（2009/12/1）を具体例として紹介する。

この回は「恐慌への処方箋―高橋財政」と題し、1931 年 12 月に蔵相となった高橋是清がとった政策を説明した。この題材を取り上げた理由は、高橋の政策がケインズ的な考え方を適用し成功を収めた例として著名であり、マクロ経済学の基礎概念の復習に適した素材であること、また平成不況への対策が議論されて4

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いる現状との比較のためにも適しているからである[→2-2]。
b)授業形態と進行

この科目では教科書は使用しないが、事前に準備した原稿をもとに、配布資料を参照しながら説明する方法をとっている。この回の原稿は【添付資料 2】、配布資料は【添付資料 3】である。原稿作成は論理的な説明を遺漏なく行うために有用である。また配布資料には授業内容のレジュメはあえて付さず、参考図表などを載せるに留めている。その分板書では、キータームの羅列に留まらず、各節・各項の題目をはじめ授業内容の構成を丁寧に追うようにする。ノート作成を行
わない、行っても板書しか筆写しない学生が多いことを念頭に、板書を筆写すれば授業の一応の構成が頭に入るようにし、ノート作成を促すことを目的とした工夫である。さらにノートは学期中に 1 回提出させて点検を行い、ノート作成の動機をさらに高めるようにした [→2-3]。授業の進行順序は次のようである。最初に 10~15 分の時間をとり、前回の内容について簡単な復習を行う。ついで本論について 60 分
程度の解説を行い、授業の最後には 10~15 分程度の時間で小テストを行う。
c)経済学教育との連動

a) で触れたようにこの回の授業では、高橋の経済政策につ

いて触れつつ、他科目で履修したはずの経済学の基本的概念について振り返ることを狙いの一つとした。たとえば高橋財政のポイントの一つに財政支出の拡大による有効需要の創出という考え方がある。これについて説明する際、乗数効果というマ
クロ経済学の概念を挙げて学生の記憶を喚起した。配布資料にはマクロ経済学の一
般的な教科書から乗数効果についての図を転載し理解の助けとした[→2-2]。
d)現代社会への関心喚起

私の授業では当時・現在の新聞記事を補助資料として多用している。その意図は様々だが、ここでは現代の新聞記事 3 種を通じて、高橋が昭和恐慌に対して取った政策が現在の不況対策との関係で振り返られていることを示し、歴史事象が現代の問題を理解する上での参照枠として有用であることを認識させるために用いた[→2-2]。
e)受講者の緊張感の維持

大人数科目では教師と学生の関係が希薄となるため、学生の緊張感が失われやすい。学生に緊張感を維持させるため、名簿に基づいて時折指名するようにしている。例えばこの回では、高橋の国債政策に絡めて「国債を多額発行すると一般に市中金利は上昇するか低下するか、またその理由は何か」と尋ねた。ある学生は「下がる」「〔国債の販売が増えると〕おカネがよけい出回るから」と答えた。明瞭に自分の意見を述べた点について評価したうえで、その答えが誤りであること、一般の商品販売と国債発行は区別して考えなければならない理由から、高橋の政策意図についての説明を導いた。
またこのように指名して回答を求めることを含め、授業の参加状況が成績評価に反映しうることは第 1 回の授業ガイダンス時に説明しておき、学生が教員の求め52010/03/07

る姿勢を理解しやすいようにした【添付資料 4】f)小テストの実施

先述のように授業時間の終わりには小テストを実施する。問題はおおむね授業内容の重要事項について整理させるもので、この回の課題は「高橋財政の長短所について述べなさい」であった。学生はノートを見ながら答えることができる。つまりこの小テストは、理解度を試すものというよりは、出席をチェックして参加への動機づけを与えると同時に丁寧なノート作成を促すことを目的とする、授業態度への指導という意味合いが強いものである [→2-3]。
また小テストには感想や質問も書き込むように指示し、大人数授業において学生とのコミュニケーションを図る手段としても活用している。学生の感想や質問は、次の回の冒頭での復習に参考になるほか、授業の狙いが達成されたかを測るにも活用できる。例えばこの回には「高橋是清の経済政策はかなり今の理論に基づいてなされているなあと感じた」「現代の経済危機に高橋是清の財政政策が引きあいに出されるのが面白いと思った」のような感想が寄せられ、c), d)の狙いがある程度達成されたことが確認できた【添付資料 5】。
3-1-3 自己学習を促す課題 この授業では小レポートを 2 回作成させた。私の教育上の理念として歴史事象の多面性を把握させることという点があるが[2-1-2]、限られた授業時間内では必ずしもそれを達成しきれず、一面的な説明に終わってしまう場合がある。そこで大人数講義では、課題資料を与えてそれを自分なりに解釈させることで、講義中に挙げたのとは違う問題を学生が自分で発見できる機会を与えた。
1 回目の課題は 2009 年 10 月 27 日に実施を指示した【添付資料 6】。題材は 1885
年から 1919 年までの部門別工業生産額とその伸び率を整理した図表で、課題は「表から読み取れることとその背景を解説せよ」というものである。説明を与えられることに慣れた学生には、数値を読みとって自分なりの解釈を施すことは必ずしも得意ではない。歴史事象についての主体的な解釈を行うための訓練として、こうした資料の読みとりの機会を与えることは重要だと考える。
2 回目の課題は 2009 年 12 月 8 日に実施を指示した【添付資料 7】。これはそれまでの授業中に取り扱った歴史事象について当時の新聞記事を探し、背景について解説せよとしたものであった。これは 3-1-2 の d において現代の新聞記事を用いたのとはやや意味が異なり、多くの事実の中から重要な事実を主体的に選択するための訓練という第 1 回のレポートと同様の目的のもとに実施した。
3-2) 少人数科目の事例：演習 2 年・演習 3 年（2009 年後期）
私の演習ではおおむね指定テキストの輪読を行っている。文献の正確な読みとりはあらゆる科学の基礎をなす訓練であり、要約作成と発表・討論を繰り返しつつ文献読解能力を高めることは少人数科目の重要な目的といえる。加えて第 2 節で掲げた教育62010/03/07

理念のうち歴史学の手続的な側面についても[→2-1-1,2-1-2]、学生個々の作業にコミットすることが難しい大人数科目の中ではなかなか実現できず、少人数科目での取り組みが必要となる。テキストの選定意図と学生に求める課題の内容を通じて、上のような理念を実現するための工夫を具体的に紹介する。
3-2-1 演習 2 年における実践2009 年後期の演習（2 年）では『高度成長の果実』（猪木武徳著、中央公論新社、
20〓年）を輪読した。この授業では毎回につき 2 名の発表者を指定した。1 名についてはテキストの指定部分を読解し箇条書きの形態に要約することを課題とした。
もう 1 名についてはテキストに関連する内容の当時の新聞記事と統計資料を探して解説させることとした。授業の進め方等については第 1 回(2009/10/6)の授業をガイダンスとして受講生に詳しく指示を与えた【添付資料 8】。
今回取り上げたテキストを含め、一般に学部レベルのテキストとなる概説書では、複雑な事象を高度に抽象化した表現で整理している。そこにはテキストの作成者の歴史観が色濃く反映しているはずであるが、テキストだけからそのことに思い至るのは難しい。この授業では当時の資料として利用しやすい新聞記事や統計資料を題材とし、テキストの記載とを対照することで歴史学的な方法論の追体験を図った。
たとえば新聞の社説や解説記事について、テキストの史実解釈との違いを比較させ、テキストの歴史解釈が唯一のものではないことに気付かせようとした。また統計資料については同じ統計資料から読み手によって様々な事実が読みとれることを、討論を通じて気付かせるように努めた。
3-2-2 演習 3 年における実践2009 年後期の演習 3 年ではテキスト『韓国近現代史』（明石書店、2009 年）を輪読した。これは韓国で用いられている高等学校「近現代史」の翻訳である。この学
年では演習授業の開始された 2 年次後期から近現代日本の対外関係史に関するテキストを取り上げてきた。その知識と連動することができ、かつ歴史事象の多面的な理解を実現するうえで相応しいという理由でこのテキストを選定した。双方の歴史
教科書の日韓関係に関する叙述には大きな違いが見られる。教科書は「権威のある歴史」であり、それは「正しい歴史」だと思いがちな多くの学生にとって、国が違えば教科書の記述も違うという事実を提示することで、歴史解釈の多面性を強く印象付けることが狙いであった。具体的には輪読の担当者に対し、韓国教科書の要約にくわえ、日本の歴史教科書（高等学校日本史 B,世界史 B）との対比についてもまとめさせ、その結果について参加者間での討論を行わせた。このような授業の進め方については第 1 回の授業をガイダンスにあてて説明した【添付資料 9】。
またこの授業では課外授業との連動性に留意した。外国史を扱う関係から教室での授業だけではイメージがわきにくく、実際に対象国の人と触れ合うことでモノの7

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見方の多様さなどについて実感が得られると考えたためである[→2-1-2,2-1-3]。一つは韓国釜山市の研修旅行を 11 月 21 日から 3 泊 4 日の日程で実施したことである。旅行前にテキストに現れる釜山と関係のある歴史事象についてグループ学習をさせ、行きの船中で報告会を開催した。旅行中はそれらの史跡や博物館を実際に踏査し、旅行後にその経験を踏まえて事前レポートと同じテーマで事後レポートを作成させた。
これらの課題は事前に説明し学生の了解を促した【添付資料 10】。
もう一つは 12 月 18 日に実施した韓国公州大学学生との交流会である。公州大学
学生を佐賀大学に招いて実施された交流会では、九州と佐賀の歴史的関係をテーマとして双方の学生に短時間のプレゼンテーションを行わせた。交流会の概要は【添付資料 11】の通りである。佐賀大学側ではゼミ生から 1 名の代表を選出し、16 世紀末の朝鮮出兵時に朝鮮から佐賀に連行された技術者に関する史跡等について、パワーポイントで発表を行わせた。演習（3 年）で取り扱った近現代史とは時代が異なる
ものの、同じく韓国に関する内容であり、佐賀の歴史が国際的な文脈から切り離せないことを意識させたという点で教育理念 2-1-3 とも照応する試みだといえる。
第４節

教育の成果

4-1) 日本経済史Ⅰ（2009 年度後期）の場合
4-1-1 科目への学生の評価 本科目の授業評価アンケートの集計結果は、本記録の作成時点でまだ通知されていない。最終授業日（2010/1/26）の小テストに記入させた、科目全体への評価を引用することで代える。記名式のため否定的な評価は現れにく
く、また定量的な分析が困難だという点に限界はあるが、第 3 節で述べた工夫が学生にとっても好ましい効果を持った場合については、この種の資料によってある程度の判断が可能であろう。原カードのコピーは【添付資料 12】にある。
a) 授業全体の狙い[→3-1-1]

経済史の国際的文脈、現在への示唆等につき好意的評価が得られた。「バブル経済に円高などの他の問題が関連していて、その結果起こったことということを知らなかった。…内需拡大が見込めない今の日本だから、国際競争力をさらに高めていかないといけないと感じた」「産業構造、社会構造、国際
分業、国際関係といった様々なものの変化が原因となることを改めて感じました」b) 授業の進め方[→3-1-2b]

論理性、コミュニケーション、板書方法等につき好意的な評価が得られた。「何がきっかけで、どうなっていくのかという流れがしっかり説明されていて、とても聞きやすかった。また、受講者の疑問や質問にも丁寧に返答していて好感が持てました」「板書のスピードが…ちょうど良かった」
c) 他科目との連動[→3-1-2c]

自分の専攻分野との連動を見いだせたという評価が得られた。「自分のゼミが社会保障を専攻しているので…この授業から得たものはあ82010/03/07

りました」「政治学のゼミに所属していたので、出来事・事件の裏で政治がどのように絡んでいたかも自分で調べてみたりと、さらに興味が湧いてきました」
d) 小レポート[→3-1-3]

新聞記事等を通じて主体的な歴史解釈の機会を与えることについて好意的評価が得られた。
「レポートでもただまとめたりするだけではなく、自分でその出来事の背景について考えること、これは私にとってとても大きなプラスになった」「授業や新聞記事の課題を通じて、"歴史"の複雑さを今一度痛感し、歴史的用語や年代の暗記だけでは深い次元の理解は不可能だと感じた」
4-2) 演習（2 年）（3 年）の場合
4-2-1 要約レジュメの技法

先述のように文献読解の訓練は演習科目の重要な目的の一つである[→3-2]。ここでは演習 2 年に参加した A 君のレジュメを通じて受講を通じた進歩の跡を見よう【添付資料 13】。2009 年 10 月 13 日のレジュメを見ると、自身の疑問点を多く挙げている点は高く評価できるが、文献要約という点でみると出来事を時系列的に整理しているに過ぎず、著者の意図を読み取っているとはいえない。文献には必ず著者の意図が介在しており、それを理解することが自分の意見の特色を打ち出すことにもつながると指導した[→2-1-2]。5 週後の同年 11 月 24 日のレジュメでは、矢印記号や段落付けなどの技法を用いて著者の論理を丁寧に追うよ
うに努められていることがわかり、指導が成果を挙げたということができる。
4-2-2 原資料を用いた事実復元

私の演習科目では、文献読解能力の向上に加え、歴史学的な手続きを通じた事実の復元や解釈についても訓練するように心がけている[→3-2, 2-1-1, 2-1-2]。たとえば 2009 年後期の演習（2 年）では、テキストに関連する事項について自身で統計資料を探し、その解釈を試みるという課題を課した。B 君のレジュメを通じてその成果を確認しよう【添付資料 14】。2009 年 10 月 13 日のレジュメで B 君は 1950 年代の日本の対米貿易収支について調べた。原データからグラフを作成したり、その背景についてテキストから得た知識をもとにデータ解釈をしているなど、既に学部 2 年生としては高い水準に達している。翌 10 年 1 月 26
日のレジュメでは 1970 年代の米独日経常収支を検討した。原データからグラフを作成するなど評価できる点をそのまま維持し、さらにいくつかの統計資料を接合する努力や、項目に番号を付して見やすくする工夫などを行っており、向上している。
ただし統計資料を接合する際には、それぞれの情報の性格差に注意すべきことに十分な配慮がなかったようなので指導を加えた。今後のさらなる向上が期待されるところである。
4-2-3 課外授業との連動性

韓国の歴史を取り上げる演習 3 年では課外授業を通じて韓国・韓国人と接することに勤めた[→3-2-2]。C 君の作成資料を通じて、それらの課外事業の成果を確認してみたい。まず釜山研修旅行の事後報告書を見てみよう
92010/03/07【添付資料 15】。C 君は事前学習において在日韓国・朝鮮人について扱ったが、旅行中に博物館でお世話になった日本語ボランティアの方とメールアドレスを交換し、帰国後に連絡をとって韓国でのこの問題についての考え方を尋ねてみた。そのやり取りを通じて C 君は在日韓国・朝鮮人問題についてさらに疑問を深め、今後の自分の課題として発展させようとしている。他者との接触を通じた自分の問題意識の明確化において大きな成果を挙げたといえる。
また C 君は韓国公州大学の学生交流会でも佐賀大学側の報告者を担当した。C 君
は秀吉の朝鮮出兵時に佐賀に連行された人々について史跡等をめぐり、紹介することとした。事前の踏査や文献調査を経て作成された当日のパワーポイント資料が【添付資料 16】である。C 君は自分が大学生として学んでいる佐賀に多くの関連史跡があり、彼らの伝えた技術が現在も佐賀の伝統工芸として維持されていることに驚きを覚えた。そして自分たちも、そうした歴史に対する感謝と反省を踏まえて日韓交流を進めて行くべきだと結論付けている。歴史と自分たちの関係について認識を深めた点で、大きな成果を挙げた。
第5節

今後の目標

5-1） 卒業論文のメソッド開発

繰り返し述べたように私は歴史学の基本的な方法論の教育を重視している。とくに演習のような少人数科目ではその側面が強い。知識の一方的な教授ではなく、学問的な方法論そのものを身につけるよう促すうえで、演習における卒業論文の作成は最も重要な契機になるといえる。
他の多くの分野と同様に歴史学についても既に卒業論文の作成法に関する研究等がないわけではない。しかしそれらは基本的に歴史学自体を専攻とする学生を対象としたものであり、社会科学の一環である経済史の卒業論文については十分なメソッド開発が行われているとはいえない。経済学部の他科目のカリキュラムと連動させ、また歴史系の科目数が必ずしも多くない状況を考慮しながら、最大限の教育効
果を期待できるような卒業論文のメソッド開発を行いたい。
5-2）地域史研究との連携

歴史教育の意義の一つは、学生が自身の社会的な位置づけを相対的に把握することを助ける点にある。国際社会の中で日本史を位置づけるという私自身の理念[2-1-3]もこうした考え方に基づく。こうしたいわば「極大の社会」に視点を置いた教育の一方で、将来的には自身が生活している地域社会という「極小の社会」に目を向けた歴史教育の方法を開発し、前者と連動させてゆきたい。
グローバル化を意識した教育の必要性は改めていうまでもないが、学生が自身と社会の関係を実感できていない状況の中でそうした理念を掲げても、十分な成果を見込むことはできない。学生が自分と社会の関係を実感的に把握するためには、国際社会という単位にいきなり取り組むのではなく、いくつかの媒介項を置く必要があ102010/03/07

ろう。その初発の項として地域社会を取り上げることは有効だと考える。また分析の材料という点からいっても、文献のみならず聞き取りなどフィールドワークを含めた多面的な分析を行いやすいという利点がある。こうした考え方から、地域史の研究を私自身の理念と結び付けた形で教育に取り込んでゆきたい。

【添付資料】
１：授業シラバス（日本経済史Ⅰ・2009 年度後期）
２：授業原稿の例（2009 年 12 月 1 日、日本経済史Ⅰ）
３：配布資料の例（同上）
４：授業ガイダンス（2009 年 10 月 6 日配布、日本経済史Ⅰ）
５：小テスト・カードの例（2009 年 11 月 24 日、日本経済史Ⅰ）※8 回？
６：小レポート課題１（2009 年 10 月 27 日配布、日本経済史Ⅰ）
７：小レポート課題２（2009 年 12 月 08 日配布、日本経済史Ⅰ）
８：授業ガイダンス（2009 年 10 月 6 日配布、演習 2 年）
９：授業ガイダンス（2009 年 10 月 6 日配布、演習 3 年）
１０：研修旅行ガイダンス（2009 年 10 月 27 日、演習 3 年）
１１：公州大学交流会の記事（2009 年 12 月 18 日、佐賀大学ウェブサイト）
１２：学生の授業に対する評価（2010 年 1 月 26 日、日本経済史Ⅰ）
１３：演習科目レジュメ事例（演習 2 年 A 君）
１４：演習科目レジュメ事例（演習 2 年 B 君）
１５：海外研修旅行の事後報告書（演習 3 年 C 君）
１６：公州大学交流会でのパワーポイント資料（演習 3 年 C 君）

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