第３回子宮頸がん予防活動奨励賞
受賞団体の活動ポイント

2014年2月25日
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議

滋賀県産科婦人科医会
自治体の範囲を超えた施設での検診を可能にし、受診率アップ

3

女性の性と健康を考える女性専門家の会
健康の専門職が、医療職者と一般の方に正確な情報を届ける活動

8長野県細胞検査士会
子宮の日に合わせたイベント｢愛は子宮を救うin長野｣で若年啓発

12

奈良県産婦人科医会
ワクチン接種率の向上に有効な広報活動の在り方に関する自治体調査

16

一般社団法人シンクパール pearl of wisdomプロジェクト
シンクパールをシンボルに活動、世界の啓発手法を日本へ導入

21

松田陽子＆Stand for mothers
ママ支援コミュニティを通じた、若ママによるユニークな啓発活動

25

山梨まんまくらぶ
出前講座で女性のがんを啓発、自分の健康を自ら守る大切さを伝える

29

米山大志
27歳で逝った姉の闘病生活を家族の視点で伝え、社会に問題提起

332滋賀県産科婦人科医会
自治体の範囲を超えた施設での検診を可能にし、受診率アップ№1【プロフィール】■滋賀県産科婦人科医会の歴史は、昭和23年9月23日「優生保護法施行規則」が公布されたことに始まるとされており、優生保護法に基づく産婦人科医が誕生することにより、昭和24年4月に発足した団体である。
■会員は、現在159名で勤務医、開業医の産婦人科医で構成されている。
■産婦人科診療を通じた社会貢献を目的として、母子保健はもちろん思春期から成熟期、更年期、老年期に至るまで、安全で安心な医療が提供できるよう、学術の向上を目指した研修・研究をはじめ医療安全管理、会員相互の親睦を通じた互助などの活発な活動を行っている。

滋賀県の子宮頸がん検診受診率は全国ワースト4。滋賀県産科婦人科医会では、滋賀県内のどの自治体でも受診できるよう、平等な精度で診断・管理が可能にするため平成20年より活動を行った。
13回の市民公開講座、思春期生徒に年5回講演、公費負担で来院した子供へのワクチン
回 市民公開講座 思春期生徒に年 回講演 公費負担 来院した子供
ク
接種と付き添いの母親の子宮頸がん検診の同時施行の推進、小児科医との連携強化、保健関係団体への啓発などの結果、平成23年までのワクチン接種率は平均74.4％で各学
年とも全国平均より高かった。
自治体の範囲を超えた施設 の検診受診を可能にする と自治体の範囲を超えた施設での検診受診を可能にすることで、受診者数が増加。検診方
受診者数が増加 検診方法の変更、ベセスダ分類への報告様式変更などにも取り組む。
検診受診率が高いトップ3の自治体を表彰したところ、翌年度も高い受診率を維持。平均値以下の8自治体に対しては、名前を公表し改善を促した。

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滋賀県産科婦人科医会№2

滋賀県の子宮頸がん検診受診率はワースト4に位置する。受診者数は平成17年以降 医療機関検診が集団検診よりも増加し降、医療機関検診が集団検診よりも増加し、40歳代以下は医療機関での受診が圧
歳代以下は医療機関 の受診が圧倒的に多く、受診率は全国平均より高率である。
クーポン券、特に妊婦健診クーポン券の開始で受診者数が増加した。しかし、平成23年子宮頸がん検診無料クーポン券利用率は平均25.9％で年齢が若いほど低値
で20歳は12.3％であり低い利用率である。検診で発見される病変の半数以上は前がん病変、がんでは上皮内癌の発見率が80％である。
滋賀県民であれば住所地を問わずどこの委託医療機関でも子宮頸がん検診を受診することができ、平等な精度で診断・管理が可能になるようにすることを目的に、診する、平等な精度 診断 管可能 なる う するを目、
以下の活動を行った。

１．子宮頸がん予防の推進
 子宮頸がん検診の必要性とHPVワクチンの適正使用についての市民公開講座
を計13回開催。
 学校保健の性教育の中で、HPV感染と子宮頸がん検診について思春期生徒に年5回講演。
 効率の良い子宮頸がん撲滅方法（子どもと親の連動：公費負担で来院した子供へのHPVワクチン接種と、付き添いで来院した母親の子宮頸がん検診の同時施行）を考案し推進した。
平成 年度には日本産婦人科医会がん部会事業研修会として セスダシス
 平成24年度には日本産婦人科医会がん部会事業研修会として「ベセスダシス
テムと子宮頸がん検診リコメンデーションの普及」と「HPVワクチンの接種率向
上に向けて」と題する講演会を開催した。
 産婦人科・小児科連携講演会を開催し小児科医との連携を強めた。
 保健関係の団体へ啓発活動（養護教員研修会や小児保健セミナーでの講演）。
保健関係の団体へ啓発活動（養護教員研修会や小児保健セミナ での講演）
 平成23年までのHPVワクチン接種率は平均74.4％で各学年とも全国平均より高かった。各自治体では90.1％から27.0％と差があり、県平均値以下の7市町への啓発活動が必要。

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滋賀県産科婦人科医会№3

２．検診の受診率向上に向けての対策
 滋賀県民ならば自治体の範囲を越えた施設での検診を可能にする子宮頸がん
検診集合契約の制定と20〜30歳代の新規受診者の発掘とクーポン券の活用推進を行った。
 平成23年度に検診集合契約（滋賀県医師会と代表市町が契約）を開始した。結平成23年度に検診集合契約（滋賀県医師会と代表市町が契約）を開始した 結
果的に市町外医療機関の受診率は20.5％であり、滋賀県の受診者数に増加をもたらした。
 クーポン券の発行により、がん検診の受診勧奨が行われた。大津市の子宮頸がん検診受診率は平成21年度20 1％から22年度21 0％となり受診率の向上が
がん検診受診率は平成21年度20.1％から22年度21.0％となり受診率の向上が認められた。

３ 検診方法のあり方についての検討
３．検診方法のあり方についての検討
不適正標本をなくすための細胞採取法の変更（綿棒採取からブラシ採取）と統一、細胞診とHPV検査の併用、塗抹検体から液状検体への移行を推進した。
平成21年より医療機関ごとの不適正標本の割合を集計し 適正検体率が低い（70平成21年より医療機関ごとの不適正標本の割合を集計し、適正検体率が低い（70％以下）5診療所へ、適正検体率が低い理由と改善策を文章連絡したところ、平成22年には4施設は95％以上の適正率となったが、1施設には改善が認められなかったので、直接に診療所に出向き個人指導を行ったところ改善した。
平成23年度は 細胞診評価における十分な細胞採取の観点から 採取方法を綿棒
平成23年度は、細胞診評価における十分な細胞採取の観点から、採取方法を綿棒からブラシへの変更を推進した。また、子宮頸がん検診票の診察所見の細胞採取方法の選択肢より綿棒を削除した。さらに、平成25年4月よりコストの面からブラシを一括購入し安価で提供した。その結果、子宮頸がん検診における採取器具（妊婦以外）は平成25年3月までは綿棒のみが16 7%あり ブラシのみが47 2％ 併用も含以外）は平成25年3月までは綿棒のみが16.7%あり、ブラシのみが47.2％、併用も含
みブラシ使用が83.3％であったが、平成25年4月からは綿棒のみが1.4％となり、80.8％はブラシのみとなった。

5滋賀県産科婦人科医会№4４．細胞診報告様式および細胞診の結果による対応の指針の啓発
細胞診報告様式および細胞診の結果による対応の指針の啓発としてパパニコローのクラス分類からベセスダ
分類へ変更した。
平成21年度より子宮頸部細胞診の報告様式を日母分類とベセスダ分類の併記で開始し、平成24年度まで継続した 平成 年度に入りベセ ダ分類による報告も各医療機関 円滑に運用され続した。平成23年度に入りベセスダ分類による報告も各医療機関で円滑に運用されつつある印象であり、平ある印象 あり 平
成25年度よりのベセスダ分類の一本化が円滑に移行可能であった。
尚、平成21年度末でのベセスダ分類への移行のためのコンセンサスを得るために、平成22年の時点（導入1年後）での併記運用施行後の問題点は、滋賀県下における産婦人科の先生方の多くは未だ日母分類を主として運用、 ASC-USの取り扱い、不適正検体の取り扱い（再検費用を誰が負担するか）、市町や検診機関の子宮頸がん検診票がバラバラ、等の問題点があり、滋賀県で統一した子宮頸がん検診運用・管理システムを構築するための意識調査を行った。
結果 し 、細胞診結果として、細胞診のベセスダ導入は平成21年の42％から81％へ増加。県内の病理部のある公的病院でもダ導入は平成 年ら増加。県内 病理部 ある公的病院 も15％はまだ導入していなく、ベセスダの定着は46％にすぎなかった。受診者は日母分類で理解している人が多く、医療関係者のみならず受診者もベセスダ分類を理解されるまでは併記が必要との意見が74％あり、勉強会や公開講座が必要であることが判明した。
自治体ごと 検診機関でバラバラであった検診表を簡略化して統一した。
自治体ごと、検診機関でバラバラであった検診表を簡略化して統した。

５．検診精度の維持
検診精度の維持として滋賀県がん検診検討部会子宮がん部会で精度管理、検診事業の評価を行うとともに検診精度
維持
滋賀 が 検診検 部会 宮が 部会 精度管検診事業 評価を うも医療機関から委託された各検査機関の細胞診標本の質的評価を行った。

６ 病院との連携
６．病院との連携
精密検査、治療を行う病院（拠点・支援）との連携として治療機関とOｆfice Gynecologyの連携を図った。
6

滋賀県産科婦人科医会№5

７．県市町行政機関との情報交換
県市町行政機関との情報交換として行政機関職員に対する講演（年1回）とHPV検
査併用検診および液状細胞診の導入に向けた働きかけを行った。
滋賀県の全自治体の検診担当者の集まりの中で、平成24年度の子宮がん部会で平成23年度子宮頸がん検診受診率が高いト プ3の自治体の表彰を行 た これ
平成23年度子宮頸がん検診受診率が高いトップ3の自治体の表彰を行った。これ
らの自治体は次年度も高い受診率を維持していた。反対に滋賀県の平均値以下の8自治体の名前を公表し改善を促した。
また、平成25年度は精検受診率が4年連続（H21〜H24）で90%以上の3自治体を表彰した。さらに、精検受診率が低い（80%未満）自治体に対して状況確認調査で要因と改善策を求めたところ次年度より著明に改善した。このような行為は自治体の受診率向上への意識改革に役立つと思われる。

８．専門職の資質向上のための研修会
 専門職の資質向上のための研修会（年1回の子宮がん検診従事者講習会、日本臨床細胞学会滋賀県支部会）を開催した。
 平成25年度の子宮がん検診従事者講習会は次年度以降の検診方法の見直しを睨んでHPV-DNA検査併用
成 年度
宮が 検診従事者講習会 次年度 降 検診方法
直 を睨
検査併
検診の講演と液状検体細胞診に慣れるためのワークショップ（顕微鏡実習）を行い、細胞診スクリーナーの細胞診判定統一を図った。
 日本臨床細胞学会の学術研修会や医学検査学会を利用し、積極的な講演を行った。
 検査技師間での頸部細胞診標本判定の適・不適の是正のために意見の統一を図る細胞診評価検討会を開催した。

９ 今後の活動計画
９．今後の活動計画
今後の活動計画としては平成25年度までに成し得なかった、1.塗抹検体から液状検体への完全移行、2.細胞診とHPV検査との併用検診、3.検診委託料の引き上げ、4.全県下でコールリコールを含めた個人通知と受診券の送付を施行予定である。

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性と健康を考える女性専門家の会№1

女性の健康の専門職が、医療職者と一般の方に正確な情報を届ける活動【プロフィール】■ひとりひとりの女性が満足できる女性医療とはなにか･････ 医療・保健システムに女性の視点を生かし、男女ともに生き生きと幸福に暮らせる社会をつくりたいという願いから、「女性が生涯にわたって身体的・精神的・社会的に健やかな状態（wellbeing）を維持していくための健康支援システムを実現する。」という目標を掲げ、1997年に設立した、女性の健康に関する様々な専門職で構成された団体である。
■活動は ①女性の健康に関する最新かつ確かな情報の収集と提供 ②女性の健康に関する調査■活動は、①女性の健康に関する最新かつ確かな情報の収集と提供、②女性の健康に関する調査・研究・政策立案、③科学的な証拠に基づく医療（EBM）の推進、④リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立のためのアドボカシー活動を柱として行っている。

本会は、設立当時より性感染にも着目し、予防啓発活動を行ってきた。子宮頸がん予防に関しても、子宮頸がん検診受診とHPVワクチン日本導入に向けて、医療職者および一般の方へ情報発信を行っている。2008年以来、シンポジウムの開催、ニュースレターの発行な
どを実施。
どを実施
性と健康を考える女性専門家の会における子宮頸がん予防に関する5年にわたる活動の成果として、2013年11月の講演会の開催があげられる。現在の日本の子宮頸がん予防に関する問題の1つとして、医療者をはじめ、自治体、学校関係者、保護者、そして当事者である若い女性が 様々な情報に翻弄され 何が正確な情報であるのかが分からなくなってある若い女性が、様々な情報に翻弄され、何が正確な情報であるのかが分からなくなっている。本講演会は、その問題の解決の糸口であった。
少しずつ情報が届き、医療職者の間で抱いていた疑問が解け始めている。今までと同様、正確な情報を、医療職者と一般の方に届ける活動を続けていきたい。

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性と健康を考える女性専門家の会№2

１．活動概要本会は、設立当時より性感染に着目し、予防啓発活動を行ってきた。子宮頸がん予防に関しても、子宮頸がん検診受診とHPVワクチン日本導入に向けて、医療職者および一般の方へ情報発信を行っている。
2008年12月
年 月 シンポジウム開催（東京）「女性の健康とHPV」
シ ポジウム開催（東京）「女性 健康と日本における子宮頸がんの現状と予防への展望として、疫学・診断・治療・検診・予防について
先進国の子宮頸がん検診やHPVワクチンへの取り組みについてーイギリスの現状
2009年10月 ニュースレター 「ワクチンと検診の最新情報」
ワクチン導入にあたり、検診とワクチンの関係についての最新情報を発信し、様々な疑問に応えた。
ワクチン導入にあたり検診とワクチンの関係についての最新情報を発信し 様々な疑問に応えた
2009年12月

HPVワクチンプロジェクトを立ち上げ、ワクチン接種の公費負担に向けて活動を開始。

2010年1月
ニュースレター 「子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ」
情報提供の
情報提供の1つとして、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議への参加報告を行った。本会の学生会員も出席し、参加報告を行った。
して、子宮頸征圧をめざす専門家会議 の参加報告を行 た。本会の学 会員も出席し、参加報告を行 た。
2010年2月 近畿支部講演会開催（大阪）「女性の健康とHPVワクチンー子宮頸がんは予防できる！」
予防できるがん、という観点から、HPVワクチンについて学習できる講演会を企画した。
120名以上の参加者があり、近畿圏における予防啓発活動の出発点となった。
2010年4月
年 月 ニュースレター
タ「「EUROGIN＆WACC
2010 参加レポート」
参加 ポ ト
1994年に設立されたEUROGIN（European Research Organization on Genital Infection and Neoplasia）の第8回大会に参加、その報告を掲載し、世界の状況を周知した。
2011年6月 ニュースレター 「HPV検査で予防できる子宮頸がん」
HPV検査についての情報提供を行った。
2011年6月 ニュースレター 「EUROGIN＆WACC 2011 参加レポート」
最新情報の提供をした。
特に若い世代の取り組み（フェイスブックやかわいいツールの活用など）について詳細に報告した。
2013年11月 シンポジウム開催（東京）「今こそ知りたい！子宮頸がんについて考えよう」
本会とNPO法人 子宮頸がんを考える市民の会と共催でシンポジウムを行った。
HPVワクチンの「積極的な接種勧奨の差し控え」以来、一般の方のみならず、医療職者の間でも、何が問題で、何が正確な情報なのかが分からない状況であったため、「なぜ日本の女性が検診を受けないのか」「検診で子宮頸がんを予防できるのか」「HPVワクチンは必要なのか」といった疑問を考えていくため、シンポジウムを企画・実施した。

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性と健康を考える女性専門家の会№3

２．シンポジウム開催（東京）「今こそ知りたい！子宮頸がんについて考えよう」
性と健康を考える女性専門家の会における子宮頸がん予防に関する5年にわたる活動の成果として、2013年11月の講演会の開催があげられる。現在の日本の子宮頸がん予防に関する問題の1つとして 医療者をはじめ 自治体 学校関係する問題の1つとして、医療者をはじめ、自治体、学校関係者、保護者、そして当事者である若い女性が、様々な情報に翻弄され、何が正確な情報であるのかが分からなくなっている。本講演会は、その問題の解決の糸口であった。
「子宮頸がんの基礎知識」（副会長：江夏亜希子）
子宮頸がんとは何か、という基礎知識から、子宮頸がん検診で発見しにくい腺がんのこと、検診とワクチンの両方が大切であり、セックスを経験したら検診、セックスを経験する前にワクチン、この2つで子宮頸がんの撲滅が可能であることをわかりやすく伝えた。
「子宮頸がんは検診だけでは予防出来ないー英国・オーストラリアの現状と今日本にある様々な誤解―」（運営
委員：シャロン・ハンリ）
子宮頸がん予防の成功例としてオ ストラリアと英国を挙げ その成果と日本の現状を比較し 私たちが必要
子宮頸がん予防の成功例としてオーストラリアと英国を挙げ、その成果と日本の現状を比較し、私たちが必要な情報と行動の提示がされた。
「日本の子宮頸がん予防の将来を考える」（会員：宮城悦子）
日本に取り入れられた新しい診断基準ベセスダシステムについて、そして、前がん病変が90％以上検出できる
HPV検査と細胞診の有効性が説明された。
また、日本で起こっているワクチン接種の反応について、特に複合性局所疼痛症候群（CRPS）が疑われる場合
は 診断基準を満たさなくても早期に正確に診断をして 適切に治療を受けるということが1番重要であること 1
は、診断基準を満たさなくても早期に正確に診断をして、適切に治療を受けるということが1番重要であること、1
回目2回目の接種が終了しているならば、3回目も担当医と相談して、説明を受けて接種することを伝えた。
そして、産婦人科医には女性の思春期から妊娠出産・更年期に続く女性の生涯をサポートするという役割があ10り、若い人たちと一緒に子宮頸がんを考えていくということは非常に重要だと強調した。

性と健康を考える女性専門家の会№4「子宮頸がんの検査の落とし穴〜若年者へのヘルスケアと子宮頸部腺がん」（運営委員: 種部恭子）
現在の日本のがん検診や医療制度から若い女性が抜けてしまい、そのために若年者のヘルスケアが不十分であること、その大きな一つが子宮頸がん予防であることを症例を用いて語られ、ワクチン接種が若年者のヘルスケアに大きな貢献をすることを訴えた。
「23歳で子宮頸がんを体験して」（子宮頸がん体験者：阿南里恵氏）
当事者の立場から、子宮頸がん検診とワクチン接種の重要性が語られた。
5人の講師の講演の後に、HPVワクチンの副反応問題に、私たちは厚生労働省の調査や対応を待つしかな
いのか、いつ、どこで、誰がアクションを起こしているのか。日本はただ待つばかりなんだろうか、と言う会場の質問からディスカッションを行った。
宮頸防 策、有効 機能う、 宮を失う 性を増 す、そ国
子宮頸がん予防対策が進まない、有効に機能しないということは、子宮を失う女性を増やす、それから国としては少子化が進んでいく事にもなりかねない。国にとっても、個人一人一人にとても重要な問題であることを確認し、講演会は終了した。

３ 今後の活動
３．今後の活動
少しずつ情報が届き、医療職者の間で抱いていた疑問が解け始めている。今までと同様、正確な情報を、医療職者と一般の方に届ける活動を続けていきたい。
本会の会員は全国、そして米国におり、今回報告した活動だけではなく、会員個人での講演会、学校での教育を行っているため、その活動は効果が高い。

11長野県細胞検査士会
子宮の日に合わせたイベント｢愛は子宮を救うin長野｣で若年啓発№1【プロフィール】■細胞検査士は、日ごろ顕微鏡でがん細胞を発見するという第 線の現場で働いている。全国組織の■細胞検査士は、日ごろ顕微鏡でがん細胞を発見するという第一線の現場で働いている。全国組織の細胞検査士会では、子宮頸がん検診の細胞検査を担当する職能団体として、子宮頸がん検診受診率の向上を図る目的で検診の啓発活動を展開している。

2010年から啓発活動を開始。子宮の日に合わせて2011年よりトーク＆ダンス＆音楽イベン
ト｢愛は子宮を救うin長野｣を開催。看護学校、サッカー試合会場、合コン受付会場など幅
広くチラシを配布し若者にアピール。2013年の第3回イベントには約1000名が参加した。
また、長野県主催「みんなで知ろう がんのこと！」に協力団体として参加し、啓発パネル
展示と顕微鏡モニターによるがん細胞の提示、啓発資料の配布を行う。2011年、2012年の「リレーフォーライフ in 信州」では、リレーチームを作り２４時間歩いたり、子宮頸がんの講演やディスカッション、産婦人科医・小児科医による相談コーナーを設けて啓発。成人式での啓発も行う。
啓発活動を通して、普段接することのできない患者さんとかかわることができ、自分たちの仕事の大切さを見直し、社会の中での役割を再確認することができた。

12長野県細胞検査士会№2

１．子宮の日に合わせたイベントの企画・運営
2010年4月
2011年4月

2011年4月

2013年5月

松本駅前で啓発資材の配布
長野市生涯学習センターにて
第1回｢愛は子宮を救うin長野」開催
参加者約300名
長野市生涯学習センターにて
第2回｢愛は子宮を救うin長野｣開催
参加者数 約500名
約名
・ホームページ・ブログの作成
・関係資料の配布（看護学校・サッカー試合会場・合コン受付会場など幅広く配布）
長野市若里文化ホール（600人収容）で
第3回｢愛は子宮を救うin長野｣開催
参加者数 約1000名

13長野県細胞検査士会№3

２．長野県主催「みんなで知ろう がんのこと！」に協力団体として参加
2011年12月3日・４日 上田市ショッピングモールにて 来場者数 1,455名
2012年8月25日
松本市ショッピングモールにて 来場者数 1,000名<実施内容> ・啓発パネル展示と顕微鏡モニターによるがん細胞の提示

・啓発資料の1,000名に配布

３ リレーフォーライフ
３．リレ
フォ ライフ in 信州での活動
2011年 9月 松本会場 10月 長野会場
2012年 9月 松本会場 9月 長野会場
・実行委員として企画の段階から参加
・リレーチームを作り２４時間歩いた
・啓発物の配布・メインステージで子宮頸がんについての ディスカッション（2011年年長野）・子宮頸がんについて講演（2012年松本）・産婦人科医、小児科医による相談コーナー（ 2012年長野）

14長野県細胞検査士会№4

４．千曲市成人式での啓発活動
・成人式会場で啓発物の配布(2012年、2013年)
・事前に女性市会議員団と保健センター保健師との勉強会を企画(2012年)
・千曲市長と子宮頸がん予防啓発活動について懇談(2012年)

５．活動の成果
１．細胞検査士が顕微鏡でがん細胞を見つけるだけでなく、社会に向け子宮頸がんについての情報を発信していくことで自分たちの仕事の大切さを見直し社会の中での役割を再確認できた。
２．細胞検査士という職業について一般の方に知っていただく機会となった。
３．外に向けて発信することで職場内でも細胞検査士存在をアピールすることにつながった。
４．愛は子宮を救うin長野を開催するに当たり、行政・メディア・医療関係業者さらに一般の会社、個人に後援・
愛は子宮を救う 長野を開催するに当たり 行政 メデ
医療関係業者さらに 般 会社 個人に後援協賛をお願いすることになったが、そのことが大きな啓発活動となった。
５．リレーフォーライフへの参加により普段接することのできない患者さんとかかわることができた。
自分たちが見つけたがん細胞により がんと診断され適切な治療を受けることで病気を乗り越え力強く生
自分たちが見つけたがん細胞により、がんと診断され適切な治療を受けることで病気を乗り越え力強く生きている患者さんのパワーに圧倒され、いのちの大切さ、温かさを改めて学ぶことができた。

６．今後の活動
１．｢愛は子宮を救うin長野｣は第4回が今年度も6月29日に開催予定となっている。今後も5回、6回と続けていくように実行委員会の継続をよりしっかりと形にしていきたい。
２．子宮の日の関係の啓発だけではなく年間を通じた活動としていく。
３．学校や会社などに出向く形の啓発活動の機会をもっと作っていきたいと考えている。
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№1

奈良県産婦人科医会
ワクチン接種率の向上に有効な広報活動の在り方に関する自治体調査【プロフィール】■設置目的：産科学 婦人科学の進歩発展 医道の昂揚及び会員相互の親睦を図り 産婦人科医療を■設置目的：産科学、婦人科学の進歩発展、医道の昂揚及び会員相互の親睦を図り、産婦人科医療を通して地域社会の保健福祉に貢献することを目的とする。本会は、奈良県医師会産婦人科部会、公益社団法人日本産科婦人科学会、奈良産科婦人科学会、近畿産科婦人科学会、公益社団法人日本産婦人科医会、日産婦医会奈良県支部の業務を兼ね行うものとする。
■設立 昭和23年3月 （現在会員数162名）■設立：昭和23年3月■その他：老人保健法に基づく子宮がん検診において、奈良県では検診実施開始当初より、市町村と県医師会が集合契約を締結している。住民は、県内統一金額にて県内の産婦人科医療機関どこでも受診可能となっており、産婦人科医会が全面的に協力し実施している。

奈良県産婦人科医会では、ワクチン接種率の向上に有効な広報活動を明らかにするため、奈良県内の39自治体（12市、15町、12村）を対象にアンケート調査を実施した。
中学1年生のワクチン接種率の向上に、接種費用の無料化および自治体からの個別通知
および学校通知が有効であることが示された。また、未接種者の接種率向上には個別通知が有効であることも明らかになった。
さらに、30・40代女性の子宮頸がん検診の受診率が高い自治体では、中学1年生のワクチン接種率も高いという関係が示された。子宮頸がん予防に対する母親の意識の高さが娘のワクチン接種に影響していると考えられる。
女性が生命を守るための行動を積極的に選択できるよう、自治体の広報活動の果たす役割は大きい。ワクチン接種に対する教育、啓発および行政との連携をこれからも継続し、ワクチン接種率の向上に有効な広報活動の在り方を指導していきたい。
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奈良県産婦人科医会

１．はじめにわが国では、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種化される平成25
年度までの間、2010年11月26日に厚生労働省より「子宮頸がん等
ワクチン接種緊急促進事業の実施について」という通知が出され、平成24年度末（2013年3月末）まで国と自治体による接種費用の公費助成が行われてきた。接種事業の主体である自治体ではこの事業を知らせ、接種率を高めるため、対象者およびその保護者に対するさまざまな広報活動を行っており、奈良県産婦人科医会も教育・啓発面でサポ トしてきた。
啓発面でサポートしてきた。
奈良県産婦人科医会は、ワクチン接種率の向上に有効な広報活動を明らかにするため、奈良県内の自治体を対象にアンケート調査を行い、事業の初年度である平成23年度には、接種対象者に郵送で接種案内を送付する「個別通知」の効果が最も大きかったことを報告した。また接種費用の自己負担が必要であっても、対象者に学校で案内を手渡す「学校通知」や「個別通知」で十分なフォローを行え
ば、高い接種率が達成されることを示した。
さらに 事業2年目の平成24年度に奈良県内の自治体で実施された
さらに、事業2年目の平成24年度に奈良県内の自治体で実施された広報活動（通知回数および通知時期を含む）とワクチン接種率を調査し、接種率に影響する因子を解析し、平成23年度と比較・考察した。
また、女子大学生とその母親を対象にしたアンケート調査により、子学
親象
宮頸がん検診を受診している母親は娘に検診の必要性を話していること、およびワクチン接種者は子宮頸がん検診について母親と話していることが明らかになっている。つまり、子宮頸がん予防に対する母親の意識の高さが娘のワクチン接種に影響している可能性が親 意識 高さが娘接種
響能性が考えられることから、各自治体の子宮頸がん検診受診率を調査し、母親世代（30・40代）の検診受診率と子世代（中学1年生）のワクチ
ン接種率との関連を解析した。

№2
平成23 年度調査に関する論文

17奈良県産婦人科医会№3２．調査対象および方法
奈良県産婦人科医会が主体となり、奈良県内の39自治体（12市、15町、12村）の子宮頸がん予防ワクチン接種事業の担当者に、平成24 年度の接種事業の状況についてアンケートを依頼し、2013年6月19日から7月19日までにファックスで返送されたアンケートを解析した。
平成 24 年度は接種事業が始まって2 年目になるため、中学1年生は全員が事業の対象となるが、中学2年目になるため 中学1年生は全員が事業の対象となるが 中学2 年生
以上では前年度の未接種者のみが対象となる。そこで、全自治体の中学1年生を対象として集計、解析を実施
し、中学2 年生以上は、前年度の未接種者数がアンケートから明らかとなった自治体についてのみ解析を行った。
まず 個別通知 学校通知 広報誌掲載に関し は有無および回数別に
まず、個別通知、学校通知、広報誌掲載に関しては有無および回数別に、HP
掲載 接種費用 無料化
掲載、接種費用の無料化、7〜9月の個別もしくは学校通知、ワクチン助成期間もしくは初回接種期限の記載に関しては有無別に、該当する自治体数、対象者数および接種者数を集計し、それぞれ接種率を算出した。次に、自治体ごとの広報活動の実施
状況と接種率から、個別通知、学校通知、広報誌掲載、HP 掲載、接種費用の無料化の有無が接種率に与える影響に いて カイ 乗検定と多変量 ジ テ ク回帰分析により統計学的に解析したる影響について、カイ二乗検定と多変量ロジスティック回帰分析により統計学的に解析した。
また、個別通知の回数と接種率の関係および各自治体の30・40 代女性の子宮頸がん検診受診率と中学1 年
生の接種率の相関について、それぞれコクラン・アーミテージの傾向検定とスピアマンの相関係数を用いて検討した。

奈良県下におけるアンケート調査の背景を以下に示す。
アンケー卜回収率（中学1年生）：33自治体（12市、13町、8村）からアンケートが返送された。回収率は84.6%（市100.0%、町86.7%、村66.7%）であった。
接種費用の無料化（中学1年生）：自己負担（1回1,500円）が必要ない自治体は57.6%（19/33）であったが、対象者数ベースでは、自己負担が必要ない対象者は21.7%（1,407/6,474）にとどまった。
中学1年生の接種率：平成24年度の自治体別の接種率（1回目のワクチンを接種した人の割合）は0%から100%まで自治体によって差がみられた。全自治体の対象者の平均接種率は55.2%であった。

18

奈良県産婦人科医会№4

３．成果報告１．中学1年生の接種率に影響を及ぼす因子の検討
接種率に影響を及ぼす個別の因子は、「接種費用の無料化」「個別通知」「7〜9月の個別もしくは学校通知」「ワクチン助成期間もしくは初回接種期限の記載」であった。
個別通知のみを実施した自治体の接種率は個別通知と学校通知の両方を実施した自治体と差がなかった。
学校通知のみを実施した自治体と比較して、個別通知のみを実施した自治体の接種率は有意に高かった。また、個別通知と学校通知のいずれかまたは両方を実施した自治体と比較して、通知を実施しなかった自治体の接種率は有意に低か た。
の接種率は有意に低かった。
個別通知の回数別に接種率を比較したところ、個別通知を実施した回数が多いほど接種率が高いことが示された。
多変量ロジスティック回帰分析では、「個別通知あり」「学校通知あり」「接種費用の無料化」が接種率の向上に有効であった 「広報誌への掲載」はない方が接種率が高く 「HPへの掲載」は接種率に影響しなかった
有効であった。「広報誌への掲載」はない方が接種率が高く、「HPへの掲載」は接種率に影響しなかった。
２．前年度未接種者（中学2年生以上）の接種率に影響を及ぼす因子の検討
中学 年 以中学2年生以上で前年度未接種者数が明らかだった自治体は13自治体（3市7町3村）、対象者は2,840人であ前年度未接種者数 明
自治体
自治体（ 市 町 村）、対象者,
あった。このうち、接種費用が無料であったのは547人（19.3%）、個別通知の対象者は302人（10.6%）にとどまり、「接種費用の無料化」と「個別通知」の対象となった群では有意に接種率が高かった。
多変量ロジスティック回帰分析の結果でも、接種率向上に影響する因子は「個別通知あり」（回帰係数±標準誤差；1 014 ± 0.114、p
誤差；1.014
0 114 p < 00.0001）および「HPへの掲載あり」（0.1880001）および「HPへの掲載あり」（0 188 ± 0.074、p
0 074 p = 00.0113）であった。一方、「接0113）であった 一方 「接種費用の無料化」、「広報誌への掲載」は接種率に影響しなかった。
３．30・40代の子宮頸がん検診受診率と中学1年生の接種率の関係
各自治体の子宮頸がん検診受診率（30・40代）と接種率（中学1年生）を調査し、相関関係を検討した。子宮頸がん検診の受検率が高いほど、ワクチン接種率も有意に高かった（p = 0.025）。
19奈良県産婦人科医会№5

４．成果のまとめ平成23年度に引き続き平成24年度の奈良県内の自治体の広報活動と子宮頸がん予防ワクチン接種率を調査した本研究では、自治体からの個別通知および学校通知と接種費用の負担がないことが接種率の向上につながるという一貫した結果が得られた。
通知方法に いては 学校通知よりも個別通知の方が接種率の向上に有効で 個別通知の回数が多いほど通知方法については、学校通知よりも個別通知の方が接種率の向上に有効で、個別通知の回数が多いほど接種率が高くなった。
通知の内容としては、個別または学校通知の時期や接種期限の明記が接種率の向上に有効であることが示された。子宮頸がん予防ワクチンは半年間に3回接種しなければいけないため、助成期間中に接種を完了す
るには、9月末までに1回目の接種を受けることが必要である。このため、7〜9月の通知や接種期限の記載が有効であった。
また、接種費用が無料の自治体の方が接種率は高いことが個別および多変量ロジスティック回帰分析で示さ費れた。接種費用の自己負担がワクチン接種普及の障害となることは広く知られているが、本調査でも接種率の向上のためには自己負担の無料化が有効であることが示唆された。
中学 2 年生以上の前年度未接種者に対しては、再勧奨にあたる広報活動を実施する自治体は多くなく、全体の接種率も15.6%（443/2,840）と低かったが、個別通知を実施することで接種率が上がることが示された。本調
査では前年度未接種者の89 4%（2 538/2 840）に対して個別通知が実施されていなかったが、これらの前年度
査では前年度未接種者の89.4%（2,538/2,840）に対して個別通知が実施されていなかったが、これらの前年度未接種者に対し、個別通知による再勧奨を実施することで接種率が向上することが期待できる。
相関の解析から、母親世代に相当する30・40代の子宮頸がん検診受診率と子世代に相当する中学1年生のワクチン接種率の間に正の相関が示された 子宮頸がん予防のためには ワクチン接種と定期的な検診が重ワクチン接種率の間に正の相関が示された。子宮頸がん予防のためには、ワクチン接種と定期的な検診が重要とされるが、日本では検診受診率が欧米に比べ低いことが問題とされている。今回の調査でも、子宮頸がん検診の受診率は20%前後の自治体が多かった。これは20歳以上の5歳ごとに無料のクーポン券を配布するという国の事業の影響が強く表れているものと思われる。奈良県でも多くの自治体では、この無料クーポン配布事業に加え 2年に1度の個別検診または集団検診の助成を実施しており 無料化している自治体もある
布事業に加え、2年に1度の個別検診または集団検診の助成を実施しており、無料化している自治体もある。
それにも関わらず受診率は20%前後にとどまっているが、その中でもワクチン接種率と検診受診率の間に相関が見られたことは興味深い。

20

一般社団法人シンクパール pearl of wisdomプロジェクト
シンクパールをシンボルに活動、世界の啓発手法を日本へ導入№1【プロフィール】■2009年からはじまった子宮頸がん啓発活動を前身に、「婦人科系疾患検診の啓発」を目的に2012年
年
宮頸啓発活動を前身 、 婦 科系疾患検診 啓発」を目
年に設立された一般社団法人。
■これまでに東京・名古屋・大阪をはじめ京都・神奈川・富山・石川など全国各地でのイベント、セミナーを中心とした啓発活動を展開。
■これからは更に、「定期的に検診を受ける」意識を定着させるよう、研究、教育分野への支援ときっ更援かけづくりを提供していく。

真珠（Pearl）を育てるアコヤ貝を子宮になぞらえ、ThinkPearl(シンクパ
真珠（Pearl）を育てるアコヤ貝を子宮になぞらえThinkPearl(シンクパール)をシンボルマーク
ル)をシンボルマ ク
や合い言葉として、婦人科系疾患の予防啓発活動を行っている。
2012年9月から、世界36カ国で行われている子宮頸がん予防啓発キャンペーン「Pearl of
Wisdom」の日本版プロジェクトをスタート。高い成果をあげる世界的な活動に学び、国内での啓発活動に取り組んでいる。
啓発活動に取り組んでいる
さらに、いのちと未来をはぐくむ子宮を中心とし、婦人科系の疾患や、健康に関する正しい知識の普及と病気の予防を目的とした活動、教育を支援するための基金を、プロジェクト内に立ち上げる。広報活動を行うアンバサダーの任命やアワードの実施をはじめ、組織間でのコ
ラボレ ションやイベントキャラバンを通じて多面的なキャンペ ンプログラムを展開予定。
ラボレーションやイベントキャラバンを通じて多面的なキャンペーンプログラムを展開予定

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一般社団法人シンクパール pearl of wisdomプロジェクト№2

１．活動概要2009年10月に子宮頸がんを発症した難波美智代を中心に、患者の立場で子宮頸がんの予防メッセージを社会へ発信することからスタート。
2011年までは定期勉強会の主催、メディアへの出演を中心に活動。
2012年より、講演活動、各種団体や企業と連携したセミナーを実施。
関連する各種イベントの後援、ビューティ・ウェルネス関連のコンペティション（ミス・ユニバース、ミス日本など）への協力・後援を通して、病気に対して意識が低い若年層世代への啓発にも注力する。

■シンクパールとは
婦人科系疾患の予防啓発活動を表すシンボルマークです。約１０ヵ月かけて真珠（Pearl）を育てるアコヤ貝を子宮になぞらえ、ThinkPearl！(シンクパール)を合い言葉に、行政、市民団体、企業などが独自のシンクパールのマークを掲げ 検診の早期受診を呼びかける様々な活動を行います
掲げ、検診の早期受診を呼びかける様々な活動を行います。

■理念
シンクパールは 「婦人科系疾患」を社会全体で考え 女性ならではの健康トラブルやリスクから身体を守り 健康で
シンクパールは、「婦人科系疾患」を社会全体で考え、女性ならではの健康トラブルやリスクから身体を守り、健康で幸せに働きいきいきと生きることを推進します。我々は女性の健康から日本の未来に前向きに取り組みます。
■目標「婦人科系疾患検診の啓発」を通して 女性に対する健康管理の推進を行います また 男性をはじめ企業や政策に「婦人科系疾患検診の啓発」を通して、女性に対する健康管理の推進を行います。また、男性をはじめ企業や政策に対する健康提案を通して、女性たちが、社会で活躍するための健康に関する課題の顕在化と、解決策の提案と普及に取り組みます。

22

一般社団法人シンクパール pearl of wisdomプロジェクト№3

２．Pearl of Wisdom Japanp
プロジェクトPearl of Wisdomは、ベルギーを拠点に世界36カ国でおこなわれている子宮頸がん予防啓発キャンペーン。
2012年9月より、European Cervieal Cancer Association（ECCA）とのライセンス契約のもと 日本版のプ ジ ク（ECCA）とのライセンス契約のもと、日本版のプロジェク
トをスタート。この世界的な活動をはじめて日本に取り入れ、正しい知識の普及と、検診率の向上など啓発に高い成果をあげるこれら活動に学び、国内での啓発活動に取り組んでいる。
り組んでいる３．Think Pearl啓発・教育基金
いのちと未来をはぐくむ子宮を中心とし、婦人科系の疾患や、健康に関する正しい知識の普及と病気の予防を目的とした活動、教育を支援するための基金を、Pearl of Wisdom Japanプロジェクト内に立ち上げた。
シンクパールの活動もすべて企業、自治体、メディア等の団体から支援をもとに運営。広報活動を行うアン
バサダーの任命やアワードの実施をはじめ、組織間でのコラボレーションやイベントキャラバンを通じて多面的なキャンペーンプログラムを展開する予定。

23

一般社団法人シンクパール pearl of wisdomプロジェクト№4

４．メディア露出
女性のみならず男性も病気を理解し、ひいては将来を担うすべていのちと女性が健康でいきいきと過ごせ
る社会の実現を願い、各種メディアを通して呼びかけている。

24松田陽子＆Stand for mothers
ママ支援コミュニティを通じた、若ママによるユニークな啓発活動№1【プロフィール】■松田陽子：子宮頸がん体験者。シンガーソングライター。ライブ活動を行う傍ら、講師として地方自治
松 陽
宮頸
体験者。
グラ
。ラ
活動を行う傍 、講師
方自治体などでの年間約100件の講演会、司会業、イベント業、メディア出演等を行う。一般社団法人Standfor mothers理事。
■一般社団法人Stand for mothers：2011年3月14日設立。2012年5月13日法人格取得。
未来を育むママたちをまんなかに、ママが「自分らしく輝ける社会」、「子どもたちにとって住みやすく、
本当にいい社会」を作っていくことを目的とする。主な事業項目は、社会課題の啓発・改善プロジェクトの企画・運営、講演・セミナー・ワークショップ、フォーラムの開催、メルマガ発行、活動ブログ、ママサロ
ン運営、調査・研究・開発事業、出版・コンテンツ販売事業など。

全国各地において、松田陽子さんが自らの子宮頸がんの経験を語る中で予防の啓発活動を行う。2012年より、ママによるママの支援コミュニティ「Stand for mothers」理事に就任。健康促進支援として 日本対がん協会と連携し子宮頸がん予防啓発プロジェクトを推進している促進支援として、日本対がん協会と連携し子宮頸がん予防啓発プロジェクトを推進している。
全国6大都市にて予防啓発イベント開催、900人以上の若ママが参加し、自分のブログで情報発信、検診受診を啓発。その結果、40人を超えるママに前がん病変段階である「異形成」の状態が見つかった。
ママのためにママが作成した子宮頸がん予防啓発の小冊子を制作し 配布 ママが自発的ママのためにママが作成した子宮頸がん予防啓発の小冊子を制作し、配布。ママが自発的に行動し、全国の保育園や幼稚園、児童館、病院、美容室などに設置している。
大切な人を想う日「七夕」に、女子大生と若ママがコラボし「七夕ガールズアクション」を展開。
今後、「子連れで検診には行きにくい」という若ママたちの悩みを解消する、ママ発のアイデア「ママ友検診」を 協力いただける医療機関とともに進めていく
ア「ママ友検診」を、協力いただける医療機関とともに進めていく。
25

松田陽子＆Stand for mothers№2

１．松田陽子＆一般社団法人Stand for mothersの子宮頸がん予防啓発活動の概要
全国各地において、松田陽子さんが自らの子宮頸がんの経験を語る中で予防の啓発活動を行う。
2012年より、一般社団法人Stand for mothers理事に就任。賛同者含め1万人のママネットワークを持つ同法人の健康促進施策として、日本対がん協会と連携し、子宮頸がん予防啓発プロジェクトを推進。
約半年間の活動で、東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌と、全国6大都市900人以上の若ママが予防啓発イベントに参加し、自分のブログで情報発信、検診受診を啓発。その結果、40人を超えるママに前がん病変段階である「異形成」の状態が見つかった。

26

松田陽子＆Stand for mothers№2

２．メディア露出
Stand for mothersの子宮頸がん予防啓発活動は、
世間の注目を浴び、マスコミにも数多く取り上げられている。
東京新聞（１面） TBS『NEWS 23』をはじめ、新聞、
東京新聞（１面）、TBS『NEWS23』をはじめ 新聞
雑誌、Ｗｅｂ、テレビ等、各種メディアを通じて、子宮頸がん予防啓発活動内容やイベントの様子などが多くの人々に伝えられている。
患者さんからも「元気が出ました」とメールが届き、参加している若ママたちの活動の手ごたえとなっている。
2013年12月TBS「報道特集」にて松田陽子さんの特集が放送された。がんサバイバーとして生きる姿が全国に放映された。子宮頸がんの怖さと予防の重要さを伝えた。

27

松田陽子＆Stand for mothers№2

３．小冊子企画制作
ママのためにママが作成した子宮頸がん予防啓発の小冊子を制作し、配布している。配布に関しても、ママが自発的に行動し、全国の保育園や幼稚園、
児童館 病院 美容室などに設置している
児童館、病院、美容室などに設置している。

４．子宮頸がん予防啓発活動（七夕ガールズアクション）
大切な人を想う日「七夕」に、女子大生とStand for mothersの若ママがコラボして、女性一人一人が、子宮頸がん検診に行くことの大切さを自覚し、笑顔を大切な人に向けていられるよう、当たり前にこの検診を受診するような世の中になるよう、社会や次世代の女性、
代
たちや子どもたちに伝えていく活動を行う。
2013年7月〜8月に、全国6大都市で実施した。この活動は、
TBS「報道特集」でも取り上げられた。

５．ホームページ、ブログ、フェイスブックでの情報提供
松田陽子個人として、一般社団法人Stand for mothersとして、ホームペ ジ ブ グ
ムページ、ブログ、フェイスブックで、子宮頸がん情報提供を実施。
イ ブ クで 子宮頸がん情報提供を実施

６．今後の活動
引き続き、両者の連携を密にして、全国6大都市と共に地方での子宮頸がん予防啓発イベントの開催を予定。
また、同法人のプロジェクト会議で出た「子連れで検診には行きにくい」という若ママたちの悩みを解消する、マ28
マ発のアイデア「ママ友検診」を協力いただける医療機関とともに進めていく。

№1

山梨まんまくらぶ
出前講座で女性のがんを啓発、自分の健康を自ら守る大切さを伝える【プロフィール】■女性を丸ごと応援することを全体目標として活動。代表の若尾直子さんが乳がんに罹患したことが
性を
援す
を 体目標
活動。代表 若 直
乳罹患きっかけで開設した団体だが、若い世代から関心を持ってほしい子宮頸がんに関しても、情報提供と啓発活動を行っている。
■ピアサポート（同じ障害をもつ仲間同士が対等な立場の仲間として助け合う）を中心に、術前術後を通して、精神的ケアを行うと同時に、山梨県の乳がんに関する様々なデータを収集し提供していくこと
で、乳がん患者をサポートすることを目的としている。

乳がん経験者が代表の乳がん啓発団体だが、若い世代から関心を持ってほしい子宮頸がんに関しても、情報提供と啓発活動を行っている。
「私の健康を守ってくれるのはだれ？」をテーマに、乳がんと子宮頸がんを合わせた女性の健康啓発に関する出前講座を企画し、要望のあった企業 団体に出向いて情報提供を行っ
健康啓発に関する出前講座を企画し、要望のあった企業・団体に出向いて情報提供を行っている。
講座参加者の年代に幅があり、健康に対する意識も違うが、すべての年代の女性に意識してほしい「自分の健康は自分で守る」という考えを浸透させる。特に、「自分で守ろう自分のからだ」「自分のからだにもっと関心を持とう」「らだ」
自分のからだにもっと関心を持とう」 検診は大切」と検診は大切」という項目は、アンケートの自由記
う項目は、アンケ トの自由記
述によるキーワードとして意識度が高く、自分の健康に関する意識とがん検診に対する意識が変わったと思われる。

29

山梨まんまくらぶ№2

１．団体概要
女性を丸ごと応援することを全体目標として活動。乳がんに罹患したことがきっかけで開設した団体だが、若い世代から関心を持ってほしい子宮頸がんに関しても、情報提供と啓発活動を行っている。
【山梨まんまくらぶ活動目的】
情報が氾濫している現代、多くの情報の中から、自分にとって一番良いと思われるものに行き着くのはとても大変です。
以前のような父子型の診察形式においては、医者：｢切りなさい」、患者 ｢はい そうします」で済んでいました しかし ここ数年の間に医療者：｢はい､そうします」で済んでいました。しかし、ここ数年の間に医療の常識は変わってきました。インフォームドコンセント（納得診療）､セ
カンドオピニオン（主治医以外の医師の意見）のように、患者が主体となってきています。これは、私たち患者にとって歓迎すべき状態であると同時に 自己責任を意識しなければならない状態でもあります
ると同時に、自己責任を意識しなければならない状態でもあります。
もし乳がんという重い宣告をされたとき、どのように対応すればいいのか･･･宣告から手術のほんの短い間に、情報収集、決断を迫られます。
「「山梨まんまくらぶ」は、ピアサポート（同じ障害をもつ仲間同士が対ピポ
障害をも 仲が等な立場の仲間として助け合う）を中心に、術前術後を通して、精神的ケアを行うと同時に、山梨県の乳がんに関する様々なデータを収集し提供していくことで、乳がん患者をサポートすることを目的としています。
ます
また、若い世代から関心を持ってほしい「子宮頸がん」に対する啓発活動も行っています。子宮頸がんは原因がわかっているがんの一つです。多くの人が関心を持つことによって撲滅が可能です。この事実
もみんなで考えることができるような環境整備を目指しています。
将来、この活動を通して、山梨県民の医療に対する意識の向上、ひいては山梨県の医療水準の向上につながれば幸いです。

30

山梨まんまくらぶ№3

２．「私の健康を守ってくれるのはだれ？」出前講座開催
女性の健康啓発に関する出前講座を企画。「私の健康を守ってくれるのはだれ？」をテーマに、女性の健康とがん検診、乳がんの基礎知識と検診、子宮頸がんの基礎知識と予防・対策などを伝える、参加型のワークショップ。要望のあった企業・団体に出向いて行っての情報提供を行っている。
講座参加者の年代に幅があり 健康に対する意識も違うが すべての年代の女性に意識してほしい「自分講座参加者の年代に幅があり、健康に対する意識も違うが、すべての年代の女性に意識してほしい「自分の健康は自分で守る」という考えを理解してもらえた。特に下記の項目は、アンケートの自由記述によるキーワードとして意識度が高く、自分の健康に関する意識とがん検診に対する意識が変わったと思われる。
■自分で守ろう自分のからだ■ 自分のからだにもっと関心を持とう■ 検診は大切2013年度の出前講座
日付

講座

人数

4/17

家庭学級（中学）11

5/1

甲斐市愛育会50

5/10

電機連合山梨地方協議会

14

6/11

韮崎倫理法人会20

6/18

富士火災海上保険（株）山梨支店代理店向けセミナー

25

6/28

山梨県商工会連合会

27

7/4

連合山梨

25

7/23

メットライフアリコ

47

8/21

山梨電子工業

14

8/23

損害保険代理店協会

25

9/3

御坂児童センター

26

10/18

山梨クラリオン9

12/23

珠屋河口湖店60

1/23

家庭学級（北東公民館）

15

2/3

パルシステム山梨（勝沼）1531山梨まんまくらぶ№4

３．出前講座アンケート抜粋

32

米山大志
27歳で逝った姉の闘病生活を家族の視点で伝え、社会に問題提起№1【プロフィール】■2008年、姉・米山朋恵さんが子宮頸がんで死去（享年27歳）。その後、母・米山節子さんがメディア取年、姉 米 朋宮頸去（享年 歳）。そ 後、母 米 節
ィ 取
材や講演を通じて啓発活動を展開。
■2013年、姉の闘病生活を綴った著書『Dear姉ちゃん―子宮頸がんゼロを願って―』を出版。
■薬剤師

結婚後すぐに子宮頸がんが見つかった姉・米山朋恵さんが、 結婚1年余り、27歳で死去。
結婚後すぐに子宮頸がんが見つかった姉・米山朋恵さんが結婚1年余り 27歳で死去
姉の人生を通して、子宮頸がんはまったく他人事ではなく、いつ自分が発症しても不思議ではないことを医学的な見地を交えて説明し、そして特に若い女性に対して子宮頸がんの予防の大切さを伝えるため、闘病生活を綴った『Dear姉ちゃん』を出版。患者のみならず家族の視点から子宮頸がん予防を啓発している。
点から子宮頸がん予防を啓発している
日本における予防対策はまだまだ不十分。検診受診率の向上、また、子宮頸がん予防ワクチンの理解促進や検診時のＨＰＶ検査併用の拡大など、社会への問題提起としたいと考えている。
著書に続き 啓発VTRも制作 今後 『Dear姉ちゃん』の電子書籍化やフリーペーパーへの連著書に続き、啓発VTRも制作。今後、『Dear姉ちゃん』の電子書籍化やフリペ パ への連
載、メディア、企業、団体からの取材や、勉強会での講演などを予定している。

33

米山大志

№2

１． 『Dear姉ちゃん―子宮頸がんゼロを願って―』出版
2008年、結婚後すぐに子宮頸がんが見つかった姉・米山朋恵さんが、 結婚1年余り、27歳で死去。
2010年4月、執筆活動を開始。2013年11月、著書『Dear姉ちゃん』発行。本書を通じて、患者のみならず家族の視点で想いを伝え、若い女性に子宮頸がん予防を啓発する
患者のみならず家族の視点で想いを伝え 若い女性に子宮頸がん予防を啓発するとともに、社会へ問題提起を行う。
【本書の狙い】 子宮頸がんで亡くなった姉の人生を通して子宮頸がんは、まったく他人事ではなく、いつ
子宮頸がんで亡くなった姉の人生を通して子宮頸がんは まったく他人事ではなく いつ
自分が発症しても不思議ではないことを医学的な見地を交えて説明する。そして特に若い女性に対して子宮頸がんの予防の大切さを伝えていくことを一番の本書の狙いにする。
本書は、子宮頸がんを患った姉について弟、家族の視点で書くことで、がん患者本人の想いだけでなく、家族 遺族の想いも読者に伝え
家族・遺族の想いも読者に伝え、一般女性やその家族に「自分のためだけではなく、大切な人のためにも般女性やその家族に「自分のためだけではなく 大切な人のためにも」と思わせ、楽観バイアスを払拭してもらうことを目的とする。そして、若年女性にワクチン接種や検診に足を向かわせ、その結果、子宮頸がんの罹患率、死亡率を減少させるものと考えている。新婚生活が始まったばかりで子宮頸がんを罹患した姉の生き方や闘病生活は、子宮頸がんの悲惨さを伝える〝衝撃的な症例 であり 人々に強く訴えかけるものがあると思 ている例〟であり、人々に強く訴えかけるものがあると思っている。
検診受診率の向上、また、子宮頸がん予防ワクチン理解や検診時のＨＰＶ検査併用の拡大など、日本における予防対策はまだまだ不十分と考えているので、社会への問題提起としたい。
民【発行元】
特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会【発行形態】 自費出版（書店流通なし。上記発行元への注文後、代引による発送）【ページ数】 272頁
【定価】
1200円(税別)【出版日】
2013年11月1日【読者対象】 20代、30代女性およびその家族【広報協力】 特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会、がん遺族会 青空の会、
子宮頸がん予防の啓発に関わる各企業・団体、他

34

米山大志

№3

２．「子宮頸がん予防啓発VTR」制作
姉の闘病をまとめた、約3分の子宮頸がん予防啓発VTRを制作し、啓発ツールとして提供している。
【制作】 特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会【制作協力】 株式会社オニオン

３． 出版に関わる啓発活動
2013.11.1

著書『Dear姉ちゃん』第一刷1000部発行「特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会」発行の『子宮頸がん予防のためのNews Letterʼ13』に著書『Dear姉ちゃん』紹介記事掲載

2013.11.3

第52回日本臨床細胞学会秋季大会の市民公開講座において、著書『Dear姉ちゃん』出版PR（女優相武紗季さんによる姉の手記の朗読。
来場者３００人への『Dear姉ちゃん』無料配布）

2013.12.11 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」によるメディア向け勉強会において、子宮頸がん予防啓発VTRを公開
2013 12 25 著書『Dear姉ちゃん』第二刷2000部発行
2013.12.25
2014.1「がん遺族会 青空の会」の定期冊子『青空の会のつどいNo.81』に著書『Dear姉ちゃん』紹介記事が掲載

2014.1.31

産婦人科関連4団体主催のメディア向けセミナーにおいて、子宮頸がん予防啓発VTRを公開。参加者に対し、著書『Dear姉ちゃん』を無料配布

35

米山大志

№4

４． 取材・講演活動
母・米山節子さんがインタビューを受ける形で、メディアを通じて子宮頸がん啓発。講演活動も行う。
〈TV〉
2009.4.9

NHKニュースウォッチ9「若い女性で増加“子宮頸がん”」

2010.3.5

NHK特報首都圏「急増子宮頸がん〜若い女性の命を守れ」

2010.4.28

フジテレビの取材。数日後にニュースで放送
ジテ取材。数 後放送〈新聞〉
2010.4.9
2010.6

毎日新聞夕刊 社会面インタビュー「４月９日＝子宮頸がん予防の日
４月９日 子宮頸がん予防の日 検診、ワクチン接種を」都内の医療生活協同組合新聞(約4万世帯)「子宮頸がんワクチン接種の自治体助成制度の創設を！」内、「娘を27歳で子宮頸がんで失って」〈医療雑誌〉
2011.5
がんサポート2011年5月号 届け！がん患者たちの声シリーズ51「治療」と「緩和ケア」をどうか分断しないで！
(HPV検査との併用検診を日本でも勧めてほしい なども記載)(HPV検査との併用検診を日本でも勧めてほしい、なども記載)〈講演〉
2010.3
A大学病院附属高等看護専門学校２年生の「終末期医療」の授業において体験を報告。子宮頸がん検診の呼びかけ。
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2011.12同上