＜為替ヘッジあり（年１回決算型）＞
第５期末（2021年４月15日）
基準価額

9,763円

純資産総額

26万円

騰落率

22.0％

分配金

0円

ニッセイ／ＡＥＷ・
ＵＳリートファンド
為替ヘッジあり（年１回決算型）
為替ヘッジなし（年１回決算型）＜為替ヘッジなし（年１回決算型）＞

追加型投信／海外／不動産投信 特化型

第５期末（2021年４月15日）
基準価額

12,098円

純資産総額

59百万円

騰落率

24.1％

分配金

0円

交付運用報告書作成対象期間：2020年４月16日～2021年４月15日

第５期（決算日 2021年４月15日）
受益者の皆様へ

東京都千代田区丸の内1-6-6

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファン
ド為替ヘッジあり（年１回決算型）／為替ヘッ
ジなし（年１回決算型）」は、このたび第５期の決算を行いました。
各ファンドは、「ニッセイ／ＡＥＷ・米国
リートオープンマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート（不動産投資信託）に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
なお各ファンドは、運用開始以来、長らくご愛顧いただきましたが、2022年４月15日に信託期間満了となります。
今後ともいっそうのお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

各ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用
しています。

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジあり（年１回決算型）

運用経過 2020年４月16日～2021年４月15日
基準価額等の推移（円）
11,000（万円）
50

10,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

40

9,000

30

8,000

20

基準価額（左軸）

7,000

10

純資産総額（右軸）
6,000
第4期末
（2020.4.15）（2020.7）

第５期首
第５期末

（2020.10）（2021.1）

8,003円 既払分配金
9,763円 騰落率（分配金再投資ベース）0
第5期末（2021.4.15）

0円
22.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・５月中旬から６月上旬にかけて、米政府による追加経済対策や堅調な株式市場の推移等を背景に米国リート市場が上昇したこと
・11月以降、米大統領選においてバイデン氏の勝利が確実視されたことで政局に対する不透明感が後退した
ことや新型コロナウイルスワクチンへの期待感から、株式市場が大きく上昇する中、米国リート市場も上昇したこと
・２月以降、米国における新型コロナウイルスワクチン普及の加速や追加経済対策への期待感、企業の好決算などを受けて米国株式が堅調に推移する中、米国リート市場も堅調に推移したこと＜下落要因＞
・９月中旬から下旬にかけて、株式市場の下落に加えて新型コロナウイルスの感染が欧州で再拡大したことなどが警戒感を広げ、米国リート市場が下落したこと
・10月中旬から下旬にかけて、新型コロナウイルスの感染再拡大や米大統領選における不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、米国リート市場が軟調な展開となったこと－1－

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジあり（年１回決算型）

１万口当たりの費用明細
項目

第５期
金額

比率

141円

1.650％

信託報酬

項目の概要
期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は8,550円です。

（投信会社）( 80)(0.935)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 56)(0.660)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(

5)(0.055)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

4

0.047

4)

(0.047)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

0)

(0.000)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

22

0.262

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）( 22)(0.262)

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

（その他）

(

0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

168

1.959

売買委託手数料（投資信託証券）(

有価証券取引税（投資信託証券）

(

その他費用

合計

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－2－

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジあり（年１回決算型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.91％です。

その他費用
0.26％
運用管理費用（受託会社）
0.06％

総経費率
1.91％

運用管理費用
（投信会社）
0.94％

運用管理費用（販売会社）
0.66％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－3－

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32021/06/02

12:29:14

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジあり（年１回決算型）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
12,0002016.8.29～2021.4.15（百万円）
120

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,000

90

8,000

60

基準価額（左軸）
6,000

30

純資産総額（右軸）4,000（2016.8.29）（2017.4.17）（2018.4.16）（2019.4.15）（2020.4.15）

0（2021.4.15）（注１）当ファンドの設定日は2016年８月29日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
８月29日 ４月17日 ４月16日 ４月15日 ４月15日 ４月15日

決算日
基準価額（分配落）（円）

10,000

9,658

8,656

10,221

8,003

9,763

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△3.4

△10.4

18.1

△21.7

22.0

参考指数騰落率

（％）

－

△2.8

△ 8.9

20.3

△16.6

27.7

（百万円）

1

91

23

6

0

0

純資産総額

（注１）参考指数はＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円ヘッジベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。
（注２）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。

－4－

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42021/06/02

12:29:15

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジなし（年１回決算型）

基準価額等の推移（円）
13,000（百万円）
150

12,000120

基準価額（左軸）

11,00090

10,00060

9,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）30

純資産総額（右軸）
8,000
第4期末
（2020.4.15）（2020.7）

第５期首
第５期末

（2020.10）（2021.1）

9,748円 既払分配金
12,098円 騰落率（分配金再投資ベース）0
第5期末（2021.4.15）

0円
24.1％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・５月中旬から６月上旬にかけて、米政府による追加経済対策や堅調な株式市場の推移等を背景に米国リート市場が上昇したこと
・11月以降、米大統領選においてバイデン氏の勝利が確実視されたことで政局に対する不透明感が後退した
ことや新型コロナウイルスワクチンへの期待感から、株式市場が大きく上昇する中、米国リート市場も上昇したこと
・２月以降、米国における新型コロナウイルスワクチン普及の加速や追加経済対策への期待感、企業の好決算などを受けて米国株式が堅調に推移する中、米国リート市場も堅調に推移したことや、急速に米ドルが対円で上昇したこと＜下落要因＞
・９月中旬から下旬にかけて、株式市場の下落に加えて新型コロナウイルスの感染が欧州で再拡大したことなどが警戒感を広げ米国リート市場が下落したことや、米中対立激化の懸念の高まりなどにより米ドルが対円で下落したこと
・10月中旬から下旬にかけて、新型コロナウイルスの感染再拡大や米大統領選における不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり米国リート市場が軟調な展開となったことに加えて、為替市場において米ドルが対円で下落したこと－5－

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12:29:16

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジなし（年１回決算型）

１万口当たりの費用明細
項目

第５期
金額

比率

170円

1.650％

信託報酬

項目の概要
期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,314円です。

（投信会社）( 96)(0.935)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 68)(0.660)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(

6)(0.055)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

5

0.048

5)

(0.048)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.001

0)

(0.001)

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

28

0.267

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）( 26)(0.256)

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）(

1)(0.011)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付
けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(

0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

203

1.967

売買委託手数料（投資信託証券）(

有価証券取引税（投資信託証券）

(

その他費用

合計

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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12:29:16

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジなし（年１回決算型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.92％です。
その他費用
0.27％

運用管理費用（受託会社）
0.06％

総経費率
1.92％

運用管理費用
（投信会社）
0.94％

運用管理費用（販売会社）
0.66％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－7－

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

為替ヘッジなし（年１回決算型）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
14,0002016.8.29～2021.4.15（百万円）
700

13,000600

税引前分配金再投資基準価額（左軸）12,000500

11,000400

10,000300

基準価額（左軸）

9,000
8,000
7,000

200
100

純資産総額（右軸）（2016.8.29）（2017.4.17）（2018.4.16）（2019.4.15）（2020.4.15）

0（2021.4.15）（注１）当ファンドの設定日は2016年８月29日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
８月29日 ４月17日 ４月16日 ４月15日 ４月15日 ４月15日

決算日
基準価額（分配落）（円）

10,00010,404

9,436

11,936

9,748

12,098

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

4.0

△9.3

26.5

△18.3

24.1

参考指数騰落率

（％）

－

6.0

△7.9

28.8

△18.0

30.5

（百万円）

1

395

260

117

82

59

純資産総額

（注１）参考指数はＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）です。なお参考指数の詳
細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。
（注２）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。

－8－

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投資環境■米国リート市況

ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・
【ＦＴＳＥ
トータルリターン・インデックスの推移 】

22,00020,00018,00016,00014,00012,000
第4期末（2020.4.15） （2020.7）（2020.10）

第5期末（2021.1） （2021.4.15）（注）ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリター
ン・インデックスはＦＴＳＥ社により算出される米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、
ＦＴＳＥ社に帰属します。

当期の米国リート市場は上昇しました。
期前半は新型コロナウイルスの新規感染者数拡
大や米大統領選における政局の不透明感などのマ
イナス材料と、米政府による追加経済対策や堅調な株式市場の推移などのプラス材料が入り混じり、上下に推移する展開となりました。
期後半は米国国債金利の上昇を受けて下落する場面もありましたが、米大統領選においてバイデン氏の勝利が確実視されたことで不透明感が後退したことに加えて、米国における新型コロナウイ
ルスワクチン普及の加速や追加経済対策への期待
感、企業の好決算などを受けて米国株式が堅調に推移する中、米国リート市場も堅調に推移しました。

■為替市況【米ドル／円レートの推移】

（円）
112
110
108
106

円安

104
円高
102
第4期末
（2020.4.15） （2020.7）（2020.10）

第5期末（2021.1） （2021.4.15）（注）為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

当期の米ドル／円レートは上昇しました。
期初より原油価格の急落や米ドル需給ひっ迫の緩和を受けて下落した後、５月には主要国における経済活動再開や新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン開発への期待感を受けた市場心理の改善
を背景に一時的に上昇しました。
その後は米中対立激化の懸念の高まりや新型コ
ロナウイルスの感染再拡大などを受けて、米ドル
安円高基調で推移しました。
１月に入ると米国における新型コロナウイルス
ワクチン普及の加速や大規模な財政政策の実施に対する期待感が高まる中、景気回復期待やインフ
レ加速懸念等を背景に米国国債金利が大幅に上昇したことなどから、急速に米ドル高円安が進行し
ました。

－9－

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92021/06/02

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ポートフォリオ
■各ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を原則として高位に保った運用を行いました。なお≪為替ヘッジあり（年１回決算型）≫については、実質組入外貨建資産において原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。

■マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリートに投資し、信託財産の長期的な成長をめざしました。
組入銘柄については前回運用報告書での方針通り、不動産と有価証券の両面から調査・分析を行うボトム
アップ・アプローチ（個別リートの調査・分析からリート価格の相対的位置を見極めて投資判断を下す運用手法）を用いたバリュー分析に基づき、相対的に割安なリート銘柄の組み入れを継続しました。
当期末のセクター別組入状況は、比率の高い順に産業施設（15.9％）、データ・センター（13.8％）、ア
パート（12.1％）としています。対参考指数比では産業施設や戸建住宅などの比率を高めとし、ショッピン
グ・モールや多角などを控えめの組み入れとする運用を行いました。
（注１）比率は対純資産総額比です。
（注２）業種はＡＥＷ社の独自セクターに基づくものです。以下同じです。
（注３）参考指数は、ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）です。参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。
（注４）多角とは複数のセクターの物件を併せ持つリートのことです。

－10－

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参考指数との差異
マザーファンドにおいて、対参考指数比でショッピング・モールを少なめに保有していたことや産業施設における銘柄選択などがマイナス要因となり、各ファンドとも参考指数を下回りました。

■為替ヘッジあり（年１回決算型）
（％）
30.0
25.0

当ファンド
参考指数

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

第５期
(2020.4.16～2021.4.15)

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トー
タルリターン・インデックス（円ヘッジベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋22.0％となり、参考指数騰落率（＋27.7％）を下回りました。

■為替ヘッジなし（年１回決算型）
（％）
35.0
30.0

当ファンド
参考指数

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

第５期
(2020.4.16～2021.4.15)

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トー
タルリターン・インデックス（円換算ベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋24.1％となり、参考指数騰落率（＋30.5％）を下回りました。
（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）マザーファンドの参考指数はＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）です。
（注３）参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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分配金■為替ヘッジあり（年１回決算型）
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2020年４月16日～2021年４月15日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

1,477円■為替ヘッジなし（年１回決算型）
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2020年４月16日～2021年４月15日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

2,255円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり
ます。

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今後の運用方針■各ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリートに投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。なお≪為替ヘッジあり（年１回決算型）≫については、実質組入外貨建資産において原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

■マザーファンド
米国の不動産市場については、地域や物件タイプによる差が広がっています。物流施設は好調を維持しており、アパートも全般的に堅調を維持していますが、都市中心部から郊外の物件へ需要の変化が生じている点には注意が必要であると考えています。賃料についても小売やホテルを除くと現状では90％程度は支払われていますが、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）が再度行われる地域では賃料延滞の増加が懸念されます。
このような環境下、当面の間は金利水準が低位に推移することが想定され、リート市場の対国債での利回りは過去の長期平均と比較して高い水準で推移しており、引き続き利回り面での魅力度は高いと見ています。
当マザーファンドは、今後も不動産と有価証券の両面から調査・分析を行うボトムアップ・アプローチを用いたバリュー分析に基づき、相対的に割安なリート銘柄の組み入れを継続します。

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ファンドデータ
ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第５期末
2021年４月15日

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リート
オープンマザーファンド

99.6％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

第５期末2021年４月15日

項目
純資産総額

269,603円

受益権総口数

276,156口

１万口当たり基準価額（注２）組入全ファンドを記載しています。

9,763円（注）当期間中における追加設定元本額は143,692円、同解約元本
額は147,738円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
0.4％

米ドル
0.8％

親投資信託
受益証券
99.6％

円
99.2％

日本
100.0％（注１）資産別・国別・通貨別配分は、2021年４月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分
はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注２）通貨別配分については、実質組入比率を記載しています。

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第５期末
2021年４月15日

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リート
オープンマザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第５期末
2021年４月15日

項目
純資産総額

59,564,550円

受益権総口数

49,233,005口

１万口当たり基準価額

12,098円（注）当期間中における追加設定元本額は2,115,329円、同解約元
本額は37,620,270円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2021年４月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
45,00040,00035,00030,00025,000
第16期末（2020.4.15）■上位銘柄（2020.7）（2020.10）

銘柄名

通貨

EQUINIX INC
PROLOGIS INC
VICI PROPERTIES INC
WELLTOWER INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
EXTRA SPACE STORAGE INC
AMERICOLD REALTY TRUSTUDR INC
DIGITAL REALTY TRUST INC
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
組入銘柄数

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

■資産別配分

■国別配分

その他
3.0％

その他
3.0％

比率

35

第17期末
（2021.4.15）（2021.1）

8.2％
7.8
5.3
5.0
4.8
3.9
3.7
3.5
3.5
3.3

■１万口当たりの費用明細
2020.４.16～2021.４.15

項目

売買委託手数料（投資信託証券）
有価証券取引税（投資信託証券）
その他費用（保管費用）
（その他）
合計

金額

18円
( 18)
1
(   1)
94( 94)(   0)
113■通貨別配分
（％）
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0

外国リート
97.0％

米ドル
100.1％

20.0

アメリカ
97.0％

0.0
-20.0

その他
-0.1％

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2021年４月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2016年４月～2021年３月

80.0

40.0

42.1

31.6

29.6

20.0

0.5

0.0

8.3

5.2

9.3

7.3

-2.3

-20.0
-40.0

62.1

59.0

60.0

-26.9

1.1

-4.0
-23.8

-22.0

-18.0

11.4 1.3

-12.3

-26.6

19.3

1.9

-15.0
最大値
平均値

-60.0
-80.0

為替ヘッジあり 為替ヘッジなし(年１回決算型) (年１回決算型)

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、各ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産
クラスは各ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、各ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）各ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円ヘッジベース）
ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスは、ＦＴＳＥにより算出され、インデックスに関するすべての権利はＦＴＳＥに帰属します。
・ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）
ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスは、ＦＴＳＥにより算出され、インデックスに関するすべての権利はＦＴＳＥに帰属します。なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株
式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデッ
クスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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各ファンドの概要
為替ヘッジあり（年１回決算型）

為替ヘッジなし（年１回決算型）

商

品

分

類 追加型投信／海外／不動産投信 特化型

信

託

期

間 2016年８月29日～2022年４月15日

運

用

方

針

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート（不動産投資信託）に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
実質組入外貨建資産については、
実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図行いません。
ります。

ニッセイ／ＡＥＷ・
ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド受益証券
ＵＳリートファンド

主要運用対象 ニ ッ セ イ ／ Ａ Ｅ Ｗ ・
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）してい
米国リートオープンるリート
マ ザ ー フ ァ ン ド

運用方法

分

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への実質投資割合は、制限を設けません。
ニッセイ／ＡＥＷ・・同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投ＵＳリートファンド
資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ ／ Ａ Ｅ Ｗ ・ ・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
米 国 リ ー ト オ ー プ ン ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全針 額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

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