2023年２月１日

株

主

各

位

第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

大阪有機化学工業株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。なお、サンエステルコーポレーションは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

― 1 ―なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

― 2 ―(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

― 3 ―５．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償
支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,230,345千円減少し、売上原価は5,231,720千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。
当連結会計年度末の「製品」は129,199千円減少し、「仕掛品」は293,442千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は220,084千円減少し、「流動資産」の「その他」は642,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―６．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当 社 及 び 連 結 子 会 社 は 製 品 4,625,496 千 円、 仕 掛 品 1,985,897 千 円、 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
2,437,106千円を保有し、当連結会計年度において長期滞留の棚卸資産の評価減額904,125千円
を売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、電子産業分野向け材料の製造販売を中心としていることから、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,778,955千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数
当連結会計
年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数(株)

普通株式

22,410,038－－

22,410,038

合計

22,410,038－－

22,410,038

普通株式

256,517594,461

3,500

847,478

合計

256,517594,461

3,500

847,478

発行済株式

自己株式

― 5 ―

（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月12日付の取締役会決議による自己株式の増加
普通株式
2022年７月７日付の取締役会決議による自己株式の増加
普通株式
単元未満株式の買取による自己株式の増加
普通株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
普通株式

350,000株
244,400株
61株
3,500株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

553,838

25.00

2021年
11月30日

2022年
２月28日

2022年７月７日
取締役会

普通株式

588,789

27.00

2022年
５月31日

2022年
８月８日

②

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年２月22日
定時株主総会

株式の
種類

配当金
の総額
(千円)

配当の
原資

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

582,189

利益
剰余金

27.00

2022年
11月30日

2023年
２月24日

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（(注)参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含
まれていません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 (*)
差額
計上額 (*)(1) 投資有価証券
その他有価証券5,469,001

5,469,001－(50,000)(49,580)(△419)(3,532,159)(3,504,822)(△27,336)(1,113)(1,113)－(2) 社債（１年内償還予定分を含む）(3) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）(4)デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

140,960

投資事業組合への出資金

9,745

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 7 ―(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,469,001－－

5,469,001

5,469,001－－

5,469,001

－

1,113

－

1,113

－

1,113

－

1,113

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分
レベル１
社債（１年内償還予定分を含む）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

49,580－49,580－3,504,822－

3,504,822－

3,554,403－

3,554,403（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 8 ―

社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
化成品
事業

調整額

連結
計算書類
計上額

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

日本

7,309,311 13,550,908

5,002,618

25,862,838－

25,862,838

アジア・豪州

2,637,045

1,611,307

871,029

5,119,382－

5,119,382

米州

656,025

58,72490,570805,320－805,320

欧州

437,012－

12,271

449,284－449,284

11,039,396 15,220,939

5,976,490

32,236,826－

32,236,826

－

－

－

－

－

11,039,396 15,220,939

5,976,490

32,236,826－

32,236,826

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。

― 9 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,473,855

9,203,560

契約資産1,091,768

978,344

契約負債

21,281

3,225

契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約
における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が113,424千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,055千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,893円39銭

２．１株当たり当期純利益

216円87銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

4,725,901 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

4,725,901 千円

普通株式の期中平均株式数

21,791,059 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 10 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

６～50年

物

３～50年

機 械 装 置

８年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。

― 11 ―

特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

― 12 ―

６．収益及び費用の計上基準
当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売について
は、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額
のみを純額で収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

― 13 ―

８．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償
支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,843,281千円減少し、売上原価は1,844,656千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当事業年度末の「製品」は125,899千円減少し、「仕掛品」は66,549千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は33,285千円減少し、「流動資産」の「その他」は225,735千円増加しております。また、繰越利
益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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９．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は製品4,360,663千円、仕掛品1,782,504千円、原材料及び貯蔵品2,482,974千円を保有し、当事業年度において長期滞留の棚卸資産の評価減額904,114千円を売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)の(2)に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務

33,303,838 千円

短期金銭債権290,316 千円

長期金銭債権60,000 千円

短期金銭債務107,493 千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
神港有機化学工業株式会社

102,500 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額（売上高）

849,407 千円

営業取引による取引高の総額（仕入高）513,157 千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

145,068 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

256,517594,461

3,500

847,478

合計

256,517594,461

3,500

847,478― 15 ―

（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月12日付の取締役会決議による自己株式の増加
2022年７月７日付の取締役会決議による自己株式の増加
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

350,000株
244,400株
61株
3,500株

2,833 千円
53,793 千円
275,755 千円
45,952 千円
6,298 千円
136,896 千円
27,509 千円
49,492 千円
598,533 千円△153,565 千円
444,968 千円△761,707 千円△105,111 千円△317 千円△1,711 千円△868,848 千円△423,879 千円（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

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（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,793円60銭

２．１株当たり当期純利益

197円05銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

4,293,873 千円

普通株式に係る当期純利益

4,293,873 千円

普通株式の期中平均株式数

21,791,059 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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