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三井住友・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】
追加型投信／海外／資産複合
日経新聞掲載名：椰子の実年12018年７月19日から2019年７月18日まで

２期

決算日：2019年７月18日

第受益者の皆さまへ
当ファンドは日本を除くアジア・オセアニア各国・ 地 域 の 好 配 当 の 株 式、 不 動 産 投 資 信 託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。
当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。

当期の状況
基 準 価 額（期末）10,768円

純資産総額（期末）
騰落

63百万円

率（当期）

＋0.4％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
（旧：三井住友アセットマネジメント）〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-88-2976
日、祝・休日を除く）
受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

1 運用経過基準価額等の推移について（2018年７月19日から2019年７月18日まで）

基準価額等の推移
12,00011,00010,000

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）
：左軸

9,000

150
100508,000
純資産総額（百万円）
：右軸
7,000
期首'18/89101112'19/123456

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

10,720円
10,768円（分配金0円（税引前）込み）＋0.4％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

基準価額の主な変動要因（2018年７月19日から2019年７月18日まで）
当ファンドは、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）などに投資しました。株式運用部分に関しては、マザーファンドの組入れを通じて実際の運用を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●‌2019年１月上旬から４月末および、６月上旬から期末にかけ、米中貿易協議の進展期
待や米国の利上げ観測の後退、利下げ期待などから、多くのアジア・オセアニア株式市場が上昇したこと
下落要因●‌期首から12月末にかけて、米中の貿易摩擦の深刻化懸念や中国の景気減速懸念などにより、多くのアジア・オセアニア株式市場が下落したこと●‌期を通じて、多くのアジア・オセアニア通貨が円に対して下落したこと

2三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

１万口当たりの費用明細（2018年７月19日から2019年７月18日まで）項

金額比率項目の概要

180円

1.706％（ 投 信 会 社 ） （86）（0.810）（ 販 売 会 社 ） （86）（0.810）（ 受 託 会 社 ）（9）（0.086）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は10,576円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

170.161

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （16）（0.151）（投資信託証券）（1）（0.010）（先物･オプション）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公60.057式）（6）（0.054）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）（0）（0.003）

25

0.237

社

（d）そ の 他 費 用（ 保 管 費 用 ） （24）（0.228）（ 監 査 費 用 ）（1）（0.006）（）（0）（0.003）

計228

2.161

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.24%
運用管理費用
（受託会社）

0.09%

運用管理費用
（投信会社）

0.81%
総経費率

1.95%

運用管理費用（販売会社）

0.81%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第３位を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.95％です。

4三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

最近５年間の基準価額等の推移について（2014年７月18日から2019年７月18日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2017年７月31日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

当期

設定日

12,00011,00010,000
9,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額
（円）
：左軸

8,000
7,000'14.7.18

200
100

純資産総額
（百万円）
：右軸'15'16'17'18

0'19.7.18※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2017.7.31
設定日

2018.7.18
決算日2019.7.18
決算日

基準価額

（円）

10,00010,72010,768

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

（％）

－

7.2

0.4

（百万円）

40

102

635

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

投資環境について（2018年７月19日から2019年７月18日まで）

アジア・オセアニア株式市場は上昇しました。アジア・オセアニア通貨は総じて円に対して下落しました。
期中の市場の動きをＭＳＣＩオールカント
リー・アジア・パシフィックインデックス（除く日本、配当込み、米ドルベース）でみると、期首に比べて1.6％上昇しました。

アジア・オセアニア株式市場
期首から12月末にかけては、米中の貿易摩擦の深刻化懸念が強まったことに加え、期首から10月にかけて米国長期債利回りが上昇基調で推移したことや、中国の景気減速懸念が強まったことなどを背景に世界的に株式市場が調整するなか、アジア・オセアニア株式市場も下落しました。2019年１月以降は、米中貿易協議の進展期待が高まったことや、米国の利上げ観測が後退したことから、世界的に株式市場は反発し、多くのアジア・オセアニア株式市場も上昇しました。５月上旬にトランプ大統領が対中関税の引き上げを表明したことに加え、中旬には米国企業による華為技術（ファーウェイ）への部品供給を実質的に禁じる措置を発表したことなどから、米中の対立が激化し、アジア・オセアニア株式市場は調整しました。６月から期末にかけては、米国の利下げ観測が強まったことや、６月末のＧ20（主要20ヵ国・地域）サミットの際に米中首脳会談が開催され、米中協議の再開で合意したことなどから、多くのアジア・オセアニア株式市場は反発・上昇しました。なお
米国では７月31日に約10年半ぶりとなる利下げが実施されました。

為替市場

6

アジア・オセアニアの各通貨は、タイバーツを除き、対円で下落しました。
米ドル・円相場は、期首から12月にかけて、米国の利上げ継続などを背景に、円が下落する展開となりました。12月は、株価の急落を受けた米国での利上げ観測の後退により、円が急上昇しました。2019年１月から４月末にかけては、米国の利上げ観測が後退したことで米国株式市場が堅調に推移したことや、米中協議の進展期待などから、米ドル高・円安基調となりました。５月には米中関係の悪化を受け、米ドル安・円高へ転換し、加えて米国での利下げ観測が強まったことから、期末まで米ドル安・円高が進行しました。
円が対米ドルで大きく上昇したため、多くのアジア・オセアニア通貨は米ドルに連れて、円に対して下落しました。一方、タイバーツ
は経常収支の黒字などが評価され、対米ドルで上昇し、期を通してみれば円に対しても上

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】昇しました。オーストラリアでは６、７月と２カ月連続で利下げが実施されました。
当期のオーストラリアドル・円は期首83円44銭 か ら 期 末75円60銭 と ７ 円84銭 のオーストラリアドル安・円高となり、香港ドル・円は期首14円40銭から期末13円80銭と０円60銭の香港ドル安・円高となりました。一方、タイバーツ・円は期首３円39銭から期末３円49銭と０円10銭のタイバーツ高・円安となりました。

ポートフォリオについて（2018年７月19日から2019年７月18日まで）た。
業種別では、銀行、耐久消費財・アパレルなどを高位に組み入れました。
期を通じて、株価上昇により配当利回りが低下した銘柄やバリュエーション（価格評価）に割高感が出た銘柄などを売却しました。また、配当利回りの高さや業績の安定性などに着目して、新規の購入を行いました。
具体的には、オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロレアム、香港の海運銘柄パシフィック・ベイスン、ニュージーランドの電力大手コンタクト・エナジーなどを新規に組み入れました。一方、タイの大手
銀行サイアム・コマーシャル・バンク、韓国の石油精製・化学大手のエス・オイル、マカオでカジノ事業を行う金沙中国などを売却しました。

当ファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行いました。
直接投資を行っているリートについては配当利回りと市場の流動性を勘案し、オーストラリア、シンガポール、香港、マレーシアの４市場に投資しました。景気変動の影響を受けにくく、安定した業績と配当が見込まれるリートを中心に組み入れました。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
配当利回りの水準などを勘案して、オーストラリア、台湾などの組入れを高めとしましベンチマークとの差異について（2018年７月19日から2019年７月18日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

7三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

分配金について（2018年７月19日から2019年７月18日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項目

当期分配金

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第2期－（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額768※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針を予想します。一方で、アジア・オセアニア
株式市場のバリュエーションは、依然として先進国市場と比べ割安であると判断しており、景気下支えを強化している中国を含め、アジア・オセアニア株式市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）は、改善が期待されます。また、世界的に金融緩和基調にある中、アジア・オセアニア地域の好配当株式は、魅力的な投資対象であると考えています。
個別銘柄の選定にあたっては、各企業の収益見通しや配当支払いの安定性などを勘案して、今後も適宜保有銘柄の見直しを行います。
財務体質が強固で、安定した配当支払いが見込まれる銘柄を組み入れる予定です。

当ファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行います。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
米中貿易協議は、６月末の米中首脳会談後に再開されたものの、８月１日に、トランプ大統領が中国に対する新たな追加関税の賦課を発表するなど先行きの不透明感は払しょくされず、長期化する見通しです。当面のアジア・オセアニア株式市場は、一進一退の動き

8

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

3 お知らせ合併について三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
約款変更について
委託会社の合併に伴う商号変更および電子公告アドレスの変更に対応するため、信託約款に所要の変更を行いました。
（適用日：2019年４月１日）
マザーファンドの投資顧問会社および当ファンドの助言会社の合併について委託会社の合併に伴い、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは2019年10月１日にダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッドを存続会社として合併し、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドとなる予定です。
なお、上記合併は、関係当局の認可等を得ることを前提としております。

9三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／資産複合

信託期間

2017年７月31日から2027年７月20日まで

運用

方針

日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

当ファンドは以下のマザーファンドおよび日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の不動産投資信託（リート）を主要投資対象とします。
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式■ 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。

■ 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組み入れます。

当 フ ァ ン ド の運用方法■ 株式の運用にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入れを通じて行い、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運用に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。
■ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

10三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】■ 年１回（原則として毎年７月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

11三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2018年７月～2019年６月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
最大値

60.0
41.9

40.0
20.0

平均値
34.1

37.2-40.0

●平均値

-4.0

-8.9-22.0

当ファンド
0.9％

最小値
9.3

7.70.0-20.0【2014年7月〜2019年6月】

日本株
9.7％

-17.5

先進国株
11.0％

19.3

-12.3

-27.4

新興国株
7.3％

日本国債
2.0％

先進国債
2.8％

19.3

-17.4

新興国債
1.4％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債新興国債ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年７月18日）

組入上位銘柄
銘柄名

組入比率

銘柄名

1 アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド

88.7%

5 CHAMPION REAL ESTATE INVESTMENT

1.0%

2 KEPPEL DC REIT

1.5%

6 FRASERS CENTREPOINT TRUST

1.0%

3 SUNWAY REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

1.2%

7 ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

0.8%

4 RURAL FUNDS GROUP

1.1%

8 SCENTRE GROUP

0.7%

全銘柄数

※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）
その他
4.0％

外国投資信託証券
7.3％

組入比率

国別配分
（ポートフォリオ比）

オーストラリア 1.9％

マレーシア
1.2％
香港
1.1％

シンガポール
3.4％

マザーファンド
88.7％

通貨別配分
（純資産総額比）

オーストラリアドル
2.1％

日本
92.4％

香港ドル 1.5％

円
91.1％
シンガポールドル
4.1％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

8銘柄

マレーシア
リンギット
1.2％

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は561,229円、解約元本額は37,593,479円です。

第2期末

純資産総額

（円）

63,071,288

受益権総口数（口）

58,570,403

1万口当たり基準価額

（円）

10,76813三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

組入上位ファンドの直近決算概要

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド（2019年１月19日から2019年７月18日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

(円)
34,000

業種

組入比率

電気通信サービス

2.6%

銀行

2.6%

銘柄名

32,0001 HKBN LTD

30,0002 TISCO FINANCIAL GROUP-FOREIGN

28,0003 UCHI TECHNOLOGIES BERHAD テクノロジー・ハードウェアおよび機器

26,00024,000
作成期首 '19/2

3

4

1万口当たりの費用明細項（基準日：2019年７月18日）

目

56

作成期末

（単位：円）（内訳）

金額（内訳）

売買委託手数料（株式）22 （22）

有価証券取引税（株式）

7   （7）そ の 他 費 用（保管費用）

22 （22）

（その他）
合計

51

その他
2.6％

外国投資信託証券
2.2％

不動産

2.4%

5 BHP GROUP LTD

素材

2.4%

6 MACQUARIE GROUP LTD

各種金融

2.2%

7 YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCTURE LTD

運輸

2.1%

8 CHIPBOND TECHNOLOGY CORP 半導体・半導体製造装置

2.1%

9 PACIFIC TEXTILES HOLDINGS 耐久消費財・アパレル

2.1%

10 TRIPOD TECHNOLOGY CORP テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.1%

70銘柄

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

  ※‌項 目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

資産別配分（純資産総額比）

4 CHINA RESOURCES LAND LTD

全銘柄数（0）2.5%

国別配分（ポートフォリオ比）
台湾
16.2％
その他
40.9％

その他
29.6％

オーストラリア
15.2％

外国株式
95.2％

韓国
10.9％
ケイマン諸島8.6％

シンガポール
8.2％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2019年７月18日現在です。

14

通貨別配分
（純資産総額比）
タイバーツ
7.3％
香港ドル
21.5％
新台湾ドル
16.1％

韓国ウォン オーストラリア
ドル
10.7％
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