第４章

神戸大学六甲台地区消防計画(抜粋)※ この消防計画において、防火・防災管理者とは総務部長を、副防火・防災管理者とは工学研究科会計課長を指す。
第１章 総 則第１節

計画の目的等（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項及び第36条に基づき神戸大学六甲台地区の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災の予防及び火災、大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。
（災害想定）
第５条 防火・防災管理者は、大規模地震発生（震度６強程度）時における人命危険、二次災害等について別表２「災害想定」により建物の被害を想定し、対応行動（予防的事項、応急対策的事項）を行うとともに、職員に防火・防災についての意識を高めるため教育・訓練を行うものとする。
（副防火・防災管理者の責務）
第１０条 副防火・防災管理者は、防火・防災管理者の指示を受け、研究科等内における次の防火・防災管理業務を行うものとする。
(1) 防火・防災の安全に係る点検検査の監督・指導及び立会い(2) 地震対応措置等の確認と是正(3) 危険物品等の保安管理及び実験室等の資機材の安全管理(4) 用途の変更、内装の改修及び改築等の工事時の安全対策(5) 催し物等を開催するときの安全対策(6) 防火・防災管理者から指示された事項(7) その他防火・防災管理上必要な事項
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副防火・防災管理者は、必要により防火・防災担当責任者及び火元責任者に指示を行うとともに、防火・防災管理業務の必要な報告を求めることができる。
第２章

予防的事項

第１節

共通的事項

（予防活動組織）第１１条 予防的活動に係る組織は、防火・防災管理者又は副防火・防災管理者を中心に建物などを単位として防火・防災担当責任者を定め、また部屋、火気使用箇所などを単位として火元責任者を別表６「予防活動組織編成表」のとおり定めるものとする。
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防火・防災担当責任者は、次の業務を行う。
(1) 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
(2) 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者の補佐

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火元責任者は、担当区域内において次の業務を行うものとする。
(1) 火気管理に関すること。
(2) 自主検査チェック表などによる建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設及び消防用
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設備等の日常の維持管理に関すること。
(3) 地震火災の発生要因を踏まえた火気使用設備器具の安全確認に関すること。
(4) 防火・防災担当責任者の補佐
第２節

火災に特有の内容（出火防止）
第２８条 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者は、火気使用設備器具の種類、使用する燃料、構造等に応じた安全管理に努めることとする。
第２９条 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。
(1) 喫煙場所を明確に指定して徹底するとともに、以下の事項を行うものとすること。
ア 歩行中の喫煙、くわえたばこを禁止すること。
イ 毎日終業後、不燃性の処理容器に吸い殻をまとめ、水をかけて安全を図ること。
(2) 火気使用設備器具等の使用禁止場所は、研究室、実験室、厨房及び給湯室等を除くすべての場所とすること。
（臨時の火気使用等）
第３０条 臨時に火気を使用する者は、次の事項を行うときは、事前に別表２０「臨時火気使用承認申請書」により防火・防災管理者又は副防火・防災管理者に連絡し、承認を得るものとする。
(1) 指定場所以外で喫煙又は火気を使用するとき。
(2) 火気使用設備器具を変更するとき。
(3) 行事等の開催及びその会場で火気を使用するとき。
(4) 危険物の取り扱い、数量等を変更するとき。
(5) 改修等の工事を行うとき。
第３１条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。
(1) 火気使用設備器具を使用する場合は、事前に器具を検査してから使用すること。
(2) 火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否か、また、消火器等の位置を確認してから使用すること。
(3) 火気使用設備器具を使用した後は、必ず器具を点検し、安全を確認すること。
(4) 禁煙場所では、喫煙しないこと。
（放火防止対策）第３２条 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者は、次の事項に留意して放火防止に努めるものとする。
(1) 廊下、階段室、洗面所等の可燃物の整理、整頓又は除去を行うこと。
(2) 物置、空き室、倉庫等の施錠管理及び人が入れない環境作りを行うこと。
(3) アルバイト、パート、派遣などの職員の明確化による不法侵入の監視を行うこと。
(4) 監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の定期的な巡回監視を行うこと。
(5) 休日、夜間等における巡回体制の確立と放置されている可燃物等の整理整頓を行うこと。
(6) 最終退館者は、火気及び施錠の確認を確実に行うこと。
(7) 全職員等に対する放火防止意識の高揚策を図ること。
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(8) 近隣で放火火災が連続的に発生した場合は、職員等による巡回を強化すること。
（危険物品等の管理）第３３条 大学内の建物へは、実験室等指定された場所以外は、原則として危険物品等の持込みを禁止する。ただし、行事等で持込みが必要な場合は、事前に防火・防災管理者又は副防火・防災管理者の承認を得るものとする。
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危険物品等の貯蔵及び取扱いについては、研究科等の責任において行うものとする。

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防火・防災管理者は、次の事項を遵守し、危険物の安全管理を行うものとする。
(1) 危険物施設の管理は、危険物取扱者又は危険物に関し必要な知識を有するものに行わせること。また、定期に点検し、保存状況を確認すること。
(2) 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。
(3) 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、常に整理・清掃を行うとともに、みだりに不必要なものを置かないこと。
(4) 危険物がもれ、あふれ、又は飛散しないようにすること。万一、漏れ等が生じた場合には速やかに適正な措置を行うこと。
(5) 危険物を取り扱ったときは、数量を確認記録し、その結果を記録保存し安全管理に活用すること。

（避難施設・防火上の構造等の管理）第３４条 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。
(1) 避難口、廊下、階段、避難通路その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
イ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
ウ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように維持管理すること。
(2) 火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な活動を確保するための防火設備
ア 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を保持し、閉鎖の障害となるくさびや物品を置かないこと。
イ 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
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防火・防災管理者は副防火・防災管理者と連携して、避難施設、防火設備の役割を職員等に十分認識させるとともに、定期的に点検、検査を実施し、施設・設備の機能の確保に努めるものとする。
第３節

地震に特有の内容（収容物等の転倒・落下・移動防止）第３７条 防火・防災管理者及び副防火・防災管理者は、事務室内、避難通路、出入り口等の収容物等の転倒・移動・落下防止に努めるものとする。
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副防火・防災管理者は、研究科等内で使用する特有のコンピューター関連機器、実験材料、工作機器及び分析機器等の転倒、落下、移動防止に努めるものとする。

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火元責任者及び各点検・検査員は、収容物等の転倒・落下・移動防止措置等の確認については、各種点検に合わせ、別表１２－２「収容物等の転倒・落下・移動防止措置等の自主検査チェック
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表」に基づき、定期的に、かつ建物ごとに行い、防止措置が行われていない場合は、滑り止め等必要な措置を講じ、その結果を防火・防災管理者及び副防火・防災管理者に報告するものとする。
（危険物品等の転倒・落下・移動防止）第３８条 防火・防災管理者又は副防火・防災管理者は、危険物、化学薬品、火薬類等の危険物品等の転倒・落下・移動防止に努めるものとする。また、地震時の揺れにより漏洩又は可燃性ガス（有毒ガスを含む）を発散する恐れのある危険物品等については、第３３条第３項に準じて安全管理に努めるものとする。
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火元責任者及び点検・検査員は、危険物品等の転倒・落下・移動防止措置等の確認については、各種点検に合わせ、別表１２－３「危険物品等の転倒・落下・移動防止措置等の自主検査チェッ
ク表」に基づき、定期的に行い、防止措置が行われていない場合は必要な措置を講じるとともに、その結果を防火・防災管理者及び副防火・防災管理者に報告するものとする。

第３章 応急対策的事項
第１節

共通的事項

（自衛消防組織の編成）
第４２条 管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防組織を編成するものとする。
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自衛消防組織には、統括管理者を本部隊に置き、本部隊及び地区隊を編成するものとする。
(1) 統括管理者は、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任に当たる。
(2) 統括管理者には、その任務の代行者（以下「統括管理者の代行者」という。
）を定める。

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本部隊に、班を置く。
(1) 本部隊に置く班は、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班とし、各班に班長を置く。
(2) 危機対策本部を本部隊の活動拠点とし、危機対策本部員を本部隊の中核として配置する。

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地区隊は、研究科等ごとに設け、地区隊長及び班を置く。
地区隊に置く班は、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班とし、各班に班長を置く。

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自衛消防組織の編成及び主たる任務は、別表１４－①、②「自衛消防組織の編成と任務」のとおりとする。
※ 工学研究科は第４地区に属する。

（地区隊の任務）
第４６条 地区隊は、地区隊の管理する区域で発生する災害においては、地区隊が中心となり地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとする。
第４７条 地区隊は、地区隊長の指揮の下に、次の活動を行うものとする。
(1) 地区隊の通報連絡班は、以下の事項の任務に当たる。
ア 被害状況の把握、情報の収集
イ 災害発生場所、状況等の本部隊への報告
ウ 消防機関への通報及び指定場所への連絡(2) 地区隊の初期消火班は、消火器、屋内消火栓等を活用し、消火活動の任務に当たる。
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(3) 地区隊の避難誘導班は、以下の事項の任務に当たる。
ア 携帯用拡声器等を活用しての避難誘導
イ 学生等のパニック防止措置ウ 避難状況の確認及び本部隊への報告(4) 地区隊の安全防護班は、以下の事項の任務にあたる。
ア 防火戸等の操作
イ ガス、危険物、火気使用設備等に対する応急防護措置
ウ 倒壊危険箇所への立入禁止措置
エ スプリンクラー設備等の散水による水損の防止措置
オ 活動上支障となる物件の除去(5) 地区隊の応急救護班は、救出及び負傷者の応急手当等の人命安全に係る措置に当たる。
第４章 教育訓練
第２節

訓練の実施

（職員等の訓練）第９３条 防火・防災管理者は、職員等に対し、火災、地震その他の災害等が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動ができるよう定期的に次により訓練を行うものとする。
訓練実施に当たって防火・防災管理者は、必要に応じ副防火・防災管理者と協力して行うものとする。

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