箕 市 政 第 ３ ６ ４ 号 の ２
平成２９年(2017 年)２月２３日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
山﨑 弦一
様
連合大阪北大阪地域協議会
議長
上奥 善弘
様
連合大阪豊能地区協議会
議長
柴田 直希
様
箕面市長 倉 田 哲 郎

時下 貴台におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、本市行政諸般にわたり格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成２９年１月１０日付けで提出されました要望書について、下記のとおり回
答します。
記
内
容
回
答
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）地方創生交付金事業を活用した就 （１）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
労支援について地方創生交付金事業で「若者の雇用安
地方 創生交付金を活用 した事業とし定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」 て、平成２６年度に措置された地域活性などを推進されるが、特に若年層の定着 化・地域住民生活等緊急支援交付金（地
支援と魅力ある中小企業の発見・情報発 方創生先行型）を活用し、「産業としての信事業の充実をはかり、業績評価指標で 農業」創出事業を実施しており、一般社
事業を検証すること。また、就業ニーズ 団法人 箕面市農業公社において新規就の高い介護・福祉分野の定着支援施策と 農者 の技術指導を含む若年層の雇用創して処遇改善助成金等を検討すること。 出・就労支援を実現したところです。なお、当該事業における業績評価指標についても、「箕面市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」において、「新規雇用者数５年
間（Ｈ２７～Ｈ３１）で５人」と設定し、現時点で新規雇用者数４人を達成しています。今後も、地方創生推進交付金の活用にあたり、就業ニーズの高い介護・福祉分野での定着支援なども含め、
「雇用創
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出」や「女性の活躍推進」などが効果として 見込まれる事業を検討していきます。
（地域創造部 箕面営業室）（２）地域での就労支援事業について（２）地域での就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家
地域就労支援事業として、市内三ヶ所
庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、 に地域就労支援センターを設け、就労相
地域 就労支援センターで実施している 談を実施するとともに、関係機関からのが、取り組みに温度差が生じている。市 各種情報提供を行っています。また、地町村の事業実績を検証するとともに、「大 域就労支援センター利用者をはじめ、市
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」 内の就職困難者を対象とした「就職支援を活用し、好事例等の共有をはかり、地 講座」及び「障害者就職支援ＰＣ講座」、
域就労支援事業を強化すること。
「箕面１日ハローワーク（就労相談、合また、「地域労働ネットワーク」の社会 同面接会等）」等の実施については、庁内資源を積極的に活用し、地域における労 関係課・室で構成する「地域就労支援推
働課題を集約するとともに、多様な構成 進会議」、ハローワーク池田、箕面商工会
団体が、中小企業・地場産業との社会対 議所、大阪府総合労働事務所、市内関係話を増やし、有機的な連携で就労支援な 団体と連携して実施しており、引き続き
らび にネットワーク事業を拡充するこ 地域ネットワークの連携強化を図り、地と。
域社会資源の活用による就労支援事業の充実に努めます。
（地域創造部 箕面営業室）（３）生活困窮者自立支援の充実・強化
について
生活困窮者自立支援法が２０１５年４月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期
におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる
就労訓練事業への予算措置をはかり、生
活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。

（３）生活困窮者自立支援の充実・強化
について
生活困窮者自立支援制度については、生活保護に至る前の「第２のセーフティーネット」として、生活困窮者自立支援法施行前２年間の生活困窮者自立促進支援モデル事業の実績を活かし、市内ＮＰ
Ｏと市社会福祉協議会との共同受託により実施しています。相談支援員の配置については、モデル事業より増員配置し、相談体制の強化を図りつつ、必須事業のみならず任意事業も実施しているところです。
なお、出口支援となる就労準備事業や就労訓練事業の利用促進については、ハローワークをはじめとする関係機関とのより一層の連携強化を図り、これまで行ってきた中間的就労事業者との連携をさらに進めるとともに、大阪府の認定状況
や近隣の状況を把握しながらより充実を図っていきたいと考えています。

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（健康福祉部

生活援護室）（４）労働法制の周知・徹底と労働相談 （４）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について体制の充実について改正をむかえた各種労働法制について
平日の午前８時４５分から午後５時１
は、労使紛争の未然防止の観点から行政、 ５分までの間、箕面営業室（商工労働グ
企業、経営者団体等に周知・徹底をはか ループ）で随時対応しており、相談内容
ること。また、近年増加する個別労使紛 に応じて大阪府総合労働事務所やハロー争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」 ワーク、労働基準監督署、大阪労働局等に関連するハラスメント対策の強化と併 へつなぐとともに、関係機関からのお知
せて、労働相談体制の充実をはかること。 らせや案内についても、市広報紙「もみじだより」や市発行の「みのおワーキン
グＮＥＷＳ」への掲載や市内公共施設へのチラシの配置により各種相談窓口やセミナー等の周知を行い、利用者への情報提供の拡大・充実に努めています。
（地域創造部 箕面営業室）（５）いわゆる「ブラック企業」対策に （５）いわゆる「ブラック企業」対策についてついて長時間労働の強要や残業代カットなど
平成２５年度に「ブラック企業の実態
過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆ と対策」と題した労働問題セミナーを実る「ブラック企業」や「ブラックバイト」 施し、その後も「就職支援講座」においが社会問題化している。労働基準監督行 て、求人票や労働契約書の注意点等を周政である大阪労働局で連携をはかり、若 知しています。また、関係機関とも連携
年就業者だけでなく、新規開業企業経営 を図り、労働者に対して「みのおワーキ者に も雇用労働相談センター等を活用 ングＮＥＷＳ」や各種チラシ等でブラッし、労務管理を含めたワークルール指導 ク企業に関する知識と対策の周知に努めを行うこと。また、悪質な企業には府独 ています。
自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳し
今後は、長時間労働強要の違法性等にい対策を講じること。
ついて、企業等への周知・対策にも努めます。
（地域創造部 箕面営業室）（６）メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について
最近の労働相談では、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が近年急増している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策や早期発見による適切な指導などが行えるよう、専門的知識を有したカウンセラーなどと協力して相談機能を強化するとともに、労働基準監督署と連携し、マニュアル・ガイドライン（６）メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について「みのおワーキングＮＥＷＳ」にメン
タルヘルスやハラスメントの関連記事を掲載し、市内労働者及び事業所への啓発活動に取り組んでいます。また、箕面企業人権啓発推進員協議会においては、大阪府総合労働事務所などの関係機関と引き続き連携を図り、適切な助言が行えるように努めています。
（地域創造部 箕面営業室）-3-

等による啓発活動を強化すること。
さらに、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反を行う悪質な企業が社会問題となっていることから、相談を通じてそのような疑いがあれば、労働基準監督署とも連携し、適切な施策を講じること。
（７）仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意
識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。

（７）仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について平成２８年４月１日施行の女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律については、大阪労働局と連携し、市広報
紙で制度内容の情報提供を行い、関連する大阪労働局等の施策等を「みのおワー
キングＮＥＷＳ」を活用し、引き続き、情報の周知に努めます。また、主婦層をメインターゲットとして、就労にかかわる社会保険や税制等の基本知識を正しく理解、習得し、自身の働き方を考えるセ
ミナー（地域就労支援セミナー）を平成
２７ 年度と平成２８年度に実施しました。
今後も、マザーズ・ハローワークをはじめ、各労働・就労関係機関との連携を図り、引き続き各種情報の収集と周知に努めます。
（地域創造部 箕面営業室）（８）公共サービス労働者の処遇改善について
箕面市では、公共サービスの担い手はますます多様化し、臨時・非常勤・パート
労働者は、雇い止めと低賃金、委託労働者は競争入札の激化による労働条件切り
下げなど、多くの課題に直面している。
「官制ワーキングプア」の解消をめざして、雇用安定、公共労働基準の確立、均等待遇の実現を図ること。

（８）公共サービス労働者の処遇改善について市民に提供する行政サービスを充実させるため、必要な業務・職域において、非常勤・臨時職員を雇用しています。その労働条件については、労働実態を踏まえ、法との整合性を図りながら決定しています。
なお、人件費が経費の大部分を占める
業務委託については、最低制限価格を設け、雇用者の権利が阻害されないような措置を講じています。
また、請負契約書に、労働基準法等の法令を遵守するとともに法令上の責任を受託業者が負うよう明記するなど、契約後も受託業者が雇用者の適正な労働条件-4-

と賃金水準を確保するような対策を行っています。
（総務部 人事室）
２．経済・産業・中小企業施策（１）関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれる
ロボット関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。

２．経済・産業・中小企業施策（１）関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化
本市彩都地区の一部が関西イノベーシ
ョン国際戦略総合特区に指定されていることから、ロボット関連産業をはじめとするライフサイエンスや新エネルギーに関係する事業を実施する企業を大阪府と連携し誘致していきます。
（地域創造部 箕面営業室）
本市では、平成２８年度に国の交付金を活用し、介護保険サービス事業者が介護従事者の負担軽減を図ることを目的に導入する２０万円を超える介護ロボットの購 入費用の一部を補助することにより、介護現場の環境改善や介護ロボットの普及啓発に向けた取り組みを支援しています。
（健康福祉部 介護認定・事業者指導室）（２）中小企業・地場産業の支援につい （２）中小企業・地場産業の支援についてて①ものづくり総合支援拠点の充実につい ①ものづくり総合支援拠点の充実についてて
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセン
本市では、大阪府の中小企業事業資金
ター大阪）との連携で、技術開発支援、 融資制度と連携する形で、より低い利率
販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、 で利用可能な事業融資制度を実施し、市人材育成など、支援施策の充実をはかる 内中小企業者の経営支援、育成に努めてこと。また、地元・地場で世界最先端の います。
研究開発企業や独自の固有技術を有する
また、中小企業の技術・技能は、「人」
企業、社会福祉事業に貢献する企業など、 による熟練した技術が強みであるため、「地元で大切にしたい会社」として、Ｐ 人材育成策に重点をおく必要があり、国Ｒ活動等を積極的に展開し、魅力ある企 の若 年者に対する人材育成施策を活用業を支援すること。
し、熟練技能者が有する技術・技能が継承できるように努めます。
（地域創造部 箕面営業室）②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支 ②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支
援について
援について
ＴＰ Ｐの２０ １８年４ 月発効に向け中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完-5-

て、地方経済産業局と連携し、ものづく 全累積制度」が活用できるよう、近畿経り生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地 済産業局や大阪府と連携を図り、支援体
規則の「完全累積制度」を活用できるよ 制を構築するよう努めます。
う、関係団体と連携を図り、きめの細か（地域創造部 箕面営業室）
な支援体制を構築すること。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について本市では、大阪府の中小企業事業資金融資制度を活用しながら府の預託金に本市の預託金を上乗せすることで府制度より利率を低く設定した事業融資制度を継続実施しています。
本制度は原則保証人が不要であることから、小規模事業者にとって利用しやす
い制度となっています。
今後も、実効性の高い制度運用に取り組みます。
（地域創造部 箕面営業室）④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国８００円の確保と全国平均１，０００円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援
施策の充実をはかること。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
本市では、大阪労働局等で作成したチラシや市広報紙「もみじだより」、「みのおワーキングＮＥＷＳ」等により地域の労働者と事業主へ当該年度の最低賃金を周知しており、労働相談窓口において労使を問わず相談対応しています。
近年の最低賃金の値上げ幅は比較的大きく、中小企業の経営を圧迫する一要素であると考えるところであり、国・府の助成制度等について、大阪労働局や大阪府、箕面商工会議所との連携を図り、中小企業等への支援施策の周知等に努めます。
（地域創造部 箕面営業室）（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内１８市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
本市では、福祉の視点も踏まえた委託の総合評価入札制度を既に導入しています。
なお、公契約条例については、本市の請負契約書等において雇用者の最低賃金の保障や労働基準法等の法令を遵守する-6-寄与することを目的とした公契約条例の とともに、法令上の責任を受託者が負う制定にむけ、関係事業団体との研究会等 ように明記し、適正な労働条件と賃金水の設置について検討すること。
準の確保が図れるようにしていることから、制定の検討は行っていません。
（総務部 契約検査室）（４）下請取引適正化の推進について（４）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこ
国が作成した下請二法（下請代金支払
み寺の相談件数が依然高い状況にある。 遅延等防止法、下請中小企業振興法）や中小企業労働者の労働条件改善は、公正 下請適正取引等の推進のためのガイドラ
な取引関係の実現が不可欠であり、下請 イン等にかかる案内、パンフレット等を二法や下請ガイドライン等を周知・徹底 窓口で配布し、継続して制度を周知してし、下請取引適正化推進の啓発等、監督 います。
行政と連携を図り、適切に指導すること。 また、本市の商工会議所の窓口でもこうしたパンフレットを配布し、小規模事業者への情報提供に努めています。
（地域創造部 箕面営業室）（５）観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域Ｗｉ－Ｆｉの環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人
観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス
駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光
客に日本の習慣などを広く周知し、マナ
ー向上のための啓発活動を一層強化すること。

（５）観光産業の強化と外国人観光客マナー周知について
現在、本市では、外国人も日本人も含
め、すべての旅行者に満足していただけ
るように、地域ぐるみでおもてなしの心をもって各種施策を展開しています。
今後も、大阪観光局をはじめ他市町村とも連携しながら、引き続き観光客の受け入れ体制の充実を図っていきます。
（地域創造部 箕面営業室）（６）北大阪急行線の延伸について
箕面市の船場にある大阪船場繊維卸商
団地は、昭和４５年の開業以来、活発な商業活動を展開してきたが、繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、同団地内で活動する企業においても、事業規模縮小、経営破綻が相次ぎ、その結果、「繊維卸商団地」の街並みになかったマンションや遊技施設等が増加し、まちの様相が急激に変化しつつある。
交通面の充実、商業の活性化、新たな（６）北大阪急行線の延伸について
北大阪急行線延伸は、大阪都心部への交通アクセスが飛躍的に向上するだけでなく、バス路線網の再編により、箕面市全域で市内東西方向の移動が大幅に便利になります。さらに、人口の増加、生活施設の充実、新たな雇用の創出、商業の活性化などの効果によって、まちが元気になり、持続可能なまちを創っていくことができます。
なかでも、船場地区においては、大阪-7-

雇用の創出のためにも、現在計画されて 船場繊維卸商団地協同組合が中心となっいる北大阪急行線の延伸の実現を図るこ て、北大阪急行線の延伸を契機とした新と。
たなまちづくりを進めており、本市としても市内で唯一高層ビルが許容されるエリアという特性と、大阪都心部や新大阪への強力なアクセスの優位性を最大限に活かすため、同団地組合をはじめ産官学等と連携し、健康医療・スポーツなどの健康機能や、公共ホール、市立図書館、
文化交流施設などの文化機能を備えたま
ちづくりの核となる施設の整備を検討しています。
北大阪急行線の延伸は、平成３２年度の開業をめざしています。平成２７年８月には延伸事業に関連する都市計画事業
が大阪府知事に認可されました。また、
同年１１月には北大阪急行電鉄（株）が、国土交通省から軌道法及び鉄道事業法による工事施行認可を取得しました。平成
２８年１２月からは工事建設予定地の樹木の伐採や道路掘削などの準備工事に着手しており、平成２９年度は基礎杭や橋脚、橋桁の建設などの本体工事に着手します。まちづくりについては、新駅前の土地４．８ヘクタールを対象に、大街区化するための敷地整序型土地区画整理事
業が平成２８年９月から開始されています。
（地域創造部 鉄道延伸室、
北急まちづくり推進室）
３．福祉・医療・子育て支援施策
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向 （１）地域包括ケアシステムの実現に向けてけて
今年３月に策定した地域医療構想の実
地域医療構想は都道府県に現行の保健現に向けて、地域医療構想調整会議の協 医療計画の一部として地域医療構想の策
議や取り組み状況を定期的に把握し、進 定が義務付けられており、大阪府におい捗に応じて施策を改善すること。併せて、 ても平成２８年３月「大阪府地域医療構
地域 医療構想調整会議において保険者 想」が策定されました。その構想の中で、（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市 構想策定後の実現に向けた取り組みとし町村国保）の意見を聴くだけでなく、被 て、二次医療圏域の保健所や政令市が各用者 保険加入者をはじめとする住民な 地域の医療関係者と連携を図りながら、ど、広範囲な意見を反映させること。
構想推進に向けた協議や調整を行うこととなっています。
本市は、豊能二次医療圏域の構想区域-8-

に位置づけられており、豊中保健所が主催する圏域会議への定期的な参加を通じて取組状況を把握します。
併せて、本市の「在宅医療・介護連携推進事業」を推進し、高齢者一人ひとりが心身の状態に応じて、入院から退院後の在宅医療まで切れ目なく適切な医療サービ スと介護サービスが提供されるよう、市医師会などの各関係機関との連携強化を図りながら、地域包括ケアシステ
ムの実現に向けて実効性のあるネットワークづくりを進めます。
（健康福祉部 保健スポーツ課）（２）予防医療の促進について（２）予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事
本市では、健康寿命や健診受診率など
業において、第２次大阪府健康増進計画 の健康指標は大阪府平均よりも高い水準（Ｈ２５～２９）に掲げた数値目標が達 となっていますが、生活習慣病健診（特成されるよう、健康増進・疾病予防に繋 定健診）や特定保健指導などの受診率・がる事業の取り組みを強化すること。併 実施率をさらに上げるために健診未受診
せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、 者や保健指導未利用者に個別に受診勧奨
健康づくりへの意識向上に向けた啓発活 を行ったり、受診医療機関を増やす取り動を強化すること。
組みを行っています。また、市民への健康課題などの周知については、様々な機会を捉えて健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化していきます。
（健康福祉部 地域保健室）（３）不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。

（３）不育症の助成金制度について
不育症の診断を行うための検査や治療については、一部に医療保険が適用されていますが、安全性や有効性が十分に確認されていない検査や治療については、
未だ研究領域とされ、医療保険が適用されていません。今後の研究で安全性や有効性が確認されれば、順次、医療保険が適用されるものと考えており、今後の臨床研究の結果を踏まえた国・府の動向を見極めていきたいと考えています。
（子ども未来創造局子どもすこやか室）（４）介護労働者の処遇改善と人材の確 （４）介護労働者の処遇改善と人材の確
保について
保について
労働条件の不満による介護労働者の離居宅サービス事業者及び地域密着型サ職が発生しないよう処遇改善を確実に実 ービス事業者に対しては、介護職員処遇-9-

現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。

改善加算に限らず、介護保険法等に基づく指定時の審査、集団指導及び実地指導を適宜行っており、引き続き適正な指導等を行っていきます。
また、適切な人材を確保するための抜本的な解決策については、市長会を通じ、引き続き国に要望していきます。
（健康福祉部 介護認定・事業者指導室）（５）認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成２７年の認知症行方不明者が前年を上回り、３年連続で１万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。

（５）認知症行方不明者対策の強化にむ
けて認知症の行方不明者対策については、
公共交通機関やコミュニティ放送に捜索活動依頼を行う「みのお行方不明者ＳＯ
Ｓネット」や、市民安全メール送信対象者に情報を配信する「徘徊ほっとメール」などを実施しており、これらの普及啓発を進めています。このほか、近距離無線通信を活用して、行方不明高齢者の居場所を検知する見守り環境の整備を進めるとともに、警察や近隣市町村との連携を密にし、行方不明高齢者の早期発見・安
全確保のシステムを強化していきます。
認知症患者の身元を早期に特定できる
取り組みについては、各自治体や様々な団体で検討が進められており、本市においても参考としているところです。また、
身元不明人台帳閲覧制度については、大阪府及び大阪府警察本部のホームページ
等で周知が行われており、市においても相談を受けた際などに活用するよう、関係者等への周知を図ります。
（健康福祉部 高齢福祉室）（６）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成２４年１０月１日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届
け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った
家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。

（６）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
本市では、障害者虐待防止法施行後、障害者虐待防止センターを設置し、通報等に対して迅速に対応するよう努めています。具体的には、速やかに事実確認を行った後、相談支援事業者、各関係機関の支援者も含めて対応方針を検討し、被虐待者の安全確保を行うとともに、虐待を行った養護者等に対しても必要な支援- 10 -

につなげるなど、虐待の早期解決と再発防止に努めています。また、被虐待者が緊急 避難できる場の確保も行っています。
障害者虐待に対しては、未然防止と早期発見が最も重要であるという認識のもと、今後も自立支援協議会の権利擁護部
会を中心に、福祉サービス事業所等への研修や情報提供を行い、サービス従事者の虐待に対する意識の向上を図るとともに、より適切な支援が行われるよう取り組んでいきます。また、大阪府とも連携しながら障害者の権利擁護の確立に向けた支援を行っていきます。
（健康福祉部 障害者支援室）②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年４月に施行された障害者差別解消
法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。

②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
障害者差別解消法第１７条第１項で設置することができるとされている障害者
差別解消支援地域協議会について、本市においては、当分の間、箕面市障害者市民施策推進協議会がその機能を担い、情報共有等を行うこととしています。
平成２８年４月から１２月までに寄せられた相談は、市の相談窓口で対応が終結していますが、市での終結が困難な事
案については、大阪府への支援要請等により、必要に応じて調整を図ります。
（健康福祉部 障害福祉課）（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。

（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
本市では、子ども・子育て支援事業計画として「第三次箕面市子どもプラン」を策定し、これに基づき、家庭の状況に関わらず、全ての子どもと保護者が希望を持って暮らせるための施策を展開しています。
本計画では、保育サービス等の事業量
及び地域子育て支援事業量について、必要なサービス提供量を定めており、市内関係団体や市民委員等で構成された「箕面市子ども・子育て会議」という審議会- 11 -

において、毎年度その進捗管理を行い、事業の見直し等を図っています。
また、「子育て応援幼稚園」制度など、箕面市独自の先駆的な制度や施策を実施しており、さらなる子ども・子育て支援の充 実に向けて施策を推進していきます。
（子ども未来創造局 教育政策室）②待機児童の解消
市町 村が公表 している 待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。

②待機児童の解消「第三次箕面市子どもプラン」においては、入所を申し込んでいても実際には入所できていない全ての子どもを実待機児童として必要量を算出し、平成２７年度～平成３１年度の５年間における保育施設整備計画をたてており、可能な限り早期に整備することで、実待機児童ゼロの実現をめざしています。また保育施設の設置に関しては、保育所等について良好な実績を有する法人又は個人を対象に公募を行っており、保育施設設置・運営主体を選定しています。
保育士の待遇改善につきましては、国の制度に基づき、公定価格の中で、処遇改善 等加算として、職員の平均継続年
数・経験年数や賃金改善・キャリアアッ
プの取り組みに応じた人件費の加算を行っています。
（子ども未来創造局 幼児教育保育室）③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成２８年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

③病児・病後児保育の充実
公立保育所３所において病後児保育を実施しており、うち１所においては早期に病児・病後児保育を実施すべく関係機
関との調整を進めているところです。
また、民間保育所において、保育中に体調が悪くなった児童を保護者が迎えに来るまでの間、保健室で保育を行う病児保育（体調不良児対応型）を実施するよう推奨しており、保健室拡張工事への補助金 交付などの取り組みを進めています。
（子ども未来創造局 幼児教育保育室）（８）子どもの貧困対策について（８）子どもの貧困対策について- 12 -

①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、ＮＰＯやボランティ
アなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。

①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果及び「箕 面市における子どもの貧困実態調査」の結果については市民に周知し、議会や関係機関、ＮＰＯなど地域の団体・個人などとも協力・連携し、子どもたちを支援するための方策について検討していきます。
（子ども未来創造局 子ども成長見守り室）②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。

②子ども食堂「子ども食堂」については、子どもの貧困という課題に対し、地域の様々な組織や人々が自主的、多面的に取り組むという視点からも有用な方策の一つであると認識しています。しかし、本当に支援を必要とする子どもが利用しているのか
検証が難しいなどの課題も指摘されており、子ども食堂への支援制度の創設は現在のところ、検討していません。
（子ども未来創造局 子ども成長見守り室）③児童育成の健全化
本年１０月より一部施行された改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。

③児童育成の健全化
改正児童福祉法に基づき、本市は児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者への訪問や相談の実施、公的な支援へのつなぎ等により保護者の支援を行なっています。また、家庭における養育が適切でない場合は、池田子ども家庭セ
ンターと連携し、府の児童養護施設、里親等を利用することで、家庭と同様の養育環境で継続的に養育されるよう取り組んでいます。
今後も、児童が家庭及び社会的養育の中で家庭と同様の環境で養育が行われる
よう努めます。
（子ども未来創造局 男女協働・家庭支
援室）

４．教育・人権・行財政改革施策
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向 （１）指導体制を強化した教育の質的向
上にむけて
上にむけて
府では、平成２３年度に「少人数学級
３５人学級編制については、教職員の- 13 -

編制に係る研究報告」がされているが、 増員が不可欠であるため、本市教育委員
１・２年生以外にも対象学年を拡大して 会としても、教職員定数の改善を国・大いる市町村もある。子どもたちのさらな 阪府に働きかけていきます。
る学力向上・豊かな人格形成に向けた取（子ども未来創造局 学校教育室）
り組みを検討すると共に、「公立義務教育
諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機
械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
（２）奨学金制度の改善について
今や大学生の２人に１人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本
学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金
ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

（２）奨学金制度の改善について
日本学生支援機構では、納付相談等により丁寧な対応に努められているところですが、国に対して無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善について引き続き働きかけていきます。
また、文部科学省では、給付型奨学金制度について具体的に創設の議論がなされており、平成３０年度進学者から本格実施される見込みです。地方創生枠奨学金や地元企業へ就職した者への返済支援制度の導入については他市の動向もみながら研究していきたいと考えています。
本市奨学金の返済相談等は引き続き柔軟に対応していきます。
（子ども未来創造局 学校生活支援課）（３）労働教育のカリキュラム化について連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、
大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

（３）労働教育のカリキュラム化について小学校では、生活科・社会科や総合的な学習の時間等の授業や、社会見学・校外学習等の行事を通じて、勤労観・職業観を育むためのカリキュラムが組まれています。
また、中学校では、職場体験学習を含
め３年間を通じて社会のルールやマナーを学び、生徒自らが進路を考える学習が実施されています。
本市教育委員会としても、学校でのキャリ ア教育等がより充実するような指導・助言を行っていきます。
（子ども未来創造局 学校教育室）- 14 -

（４）人権侵害等に関する取り組み強化 （４）人権侵害等に関する取り組み強化
について
について
①女性に対する暴力の根絶①女性に対する暴力の根絶
平成２６年度の配偶者暴力相談支援セ「箕面市男女協働参画推進プラン」にンターにおける配偶者からの暴力が関係 おいて「あらゆる暴力を許さない地域・する相談件数等について大阪は多い状況 社会づくり」を基本目標に掲げ、ＤＶ防にある。この結果をふまえ、配偶者から 止の啓発推進と相談体制の整備、ＤＶ被の暴力の防止及び被害者の保護等に関す 害者の安全確保や自立支援制度の推進にる取り組みの効果・検証を行うとともに、 取り組んでいます。
被害者の視点だけではなく、加害者への具体的な取り組みとしては、「女性に対対策についても検討すること。
する暴力をなくす運動」期間にあわせ、市内公共施設においてパネル展示やパンフレット等の設置を行い、ＤＶに対する意識啓発や相談窓口の案内を行っています。配偶者等からの暴力の被害者については、女性のための面接相談、電話相談等により継続的にメンタル面等の支援を行っているほか、必要に応じ関係機関に繋いでいます。
また、毎年、関係機関等で構成する「箕面市ドメスティック・バイオレンス被害者支援ネットワーク会議」を開催し、ＤＶ対応に係る情報及び課題の共有、連携強化を行っています。
加害者に対しても、ＤＶに関するパネル展 示や講演会等で啓発を行うとともに、ＤＶの要因の一つとなる性的役割分
担意識解消のための取り組みについても継続して行っています。
これらの取り組みについては、「箕面市
男女協働参画懇話会」でご意見をいただ
き、今後の取り組みに反映させています。
（人権文化部 男女協働・家庭支援室）②差別的言動の解消
本年６月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。

②差別的言動の解消
平成２８年９月１３日付けで東京都をはじめとする５自治体が国へ、ヘイトス
ピーチ対応の統一基準やガイドラインの作成を要望していますが、本市も同様の考えであり、国から基準を示されれば、それに応じて、道路、公の施設の利用制
限について大阪府警と連携して対応したいと考えています。
（人権文化部 人権施策課）- 15 -

（５）大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
２０１３年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年７月には、大阪市より建物敷地の市有地明け
渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在
意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運 営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。

（５）大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
大阪人権博物館（リバティおおさか）が人権行政の推進において果たしてきた役割は大きなものであると認識しています。
しかしながら、大阪人権博物館は、公益財団法人として自主、自立した運営が行われている独立した法人であり、大阪府・大阪市との関係に対し、本市が直接に関与できる立場にはありません。また、
本件に関しては、当事者間での解決が図られ るべきものであると認識しています。
（子ども未来創造局 文化国際室）（６）地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい
行財政改革が行われるよう、引き続き国への 積極的な提言および要請を行うこと。

（６）地方税財源の確保に向けて
法人税制の改正を含め、国と地方の財源バランス見直しの議論が続いています
ので、主体的な行政サービスの担い手として必要な財源確保に向け、地方税制・交付金制度の改革について、市長会を通じて国に要望を行います。
（総務部 税務課）（７）「食育」政策の推進に向けて（７）「食育」政策の推進に向けて
子どもの基本的な生活習慣作りと健全学校における食育の推進に向けては、な食生活の実践にむけて、また「食を共 本市全小・中学校で「食に関する指導のにすること」でコミュニケーションが深 全体計画」を作成し、教科と関連させな
まることから、食に関する正しい知識や がら目標をもって食の指導を行っていま
地場産物を活用した調理実習、地域の生 す。
産者等との交流会（「食育教室（仮称）」）
給食食材は地元産野菜を積極的に取りなど学校・地域と連携を行い、食育政策 入れており、児童・生徒や保護者に生産を推進すること。さらに、中学校給食が 者を知らせるなど地域の農家との連携を導入されたが、９年間を見通した食育や、 図りながら地産地消の学習に繋げていま
アレルギー対応等、安全・安心な給食の す。
推進に向けて、現在兼務になっている小
小中９年間を見通した食育の推進と安学校を含め、市内全小中学校に栄養教諭 全・安心な給食の提供のため、本市では（栄養士）の配置を行うこと。
国の栄養教諭の配置基準に加え単独で栄養士を配置しています。
なお、栄養教諭の全校配置については、
今後も引き続き、国・大阪府に要望していきます。
（子ども未来創造局 学校給食室）- 16 -

（８）いじめ等の相談体制強化に向けて
いじめ・不登校・問題行動等の未然防
止、早期発見・早期対応、学校をあげた
組織的な対応、関係諸機関と連携した幅広い対応等を推進していくために、市内全小中学校に、生徒指導担当者補助教員を配置すること。

（８）いじめ等の相談体制強化に向けて本市では、小・中学校の生徒指導担当者の負担を軽減し、生徒指導の充実を図るため、国の生徒指導加配がない学校の
うち、児童数が概ね６００名以上の小学校６校及び中学校７校に市独自で生徒指導担当者授業支援員を配置しています。
平成１７年度の本市の独自配置以降、不登校生徒数が国・府平均に比べ大幅に減少し、ピーク時から半減する効果が得られており、今後も生徒指導担当者授業
支援員の配置継続等、生徒指導の充実に向けた効果的な方策についての検討に努めます。
また、平成２５年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、平成２６年３月に「箕面市いじめ防止基本方針」を策定し、関係機関との連携、いじめ問
題等の調査等を行い、いじめの防止・早期発見及びいじめの対処法のための対策を推進する「箕面市いじめ防止対策推進協議会」を平成２７年度から設置しています。
（子ども未来創造局 学校教育室）（９）箕面子どもステップアップ調査（全 （９）箕面子どもステップアップ調査（全国学力テストを含む）について
国学力テストを含む）について
箕面学力・体力・生活状況総合調査（箕箕面学力・体力・生活状況総合調査（箕面子どもステップアップ調査）について 面子どもステップアップ調査）は、９年
は、成果主義に陥ることなく、結果分析 間の小中一貫教育を通して、子どもたち
をふまえて、条件・環境整備を行うとと の「学力・体力・豊かな心」をバランス
もに、教員評価につなげないこと。また、 よく育むため、平成２４年度から全ての学校の序列化や、過度の競争につながら 市立小・中学校の全学年の児童・生徒をないよう、全国学力・学習状況調査も含 対象に実施しています。
め、学校別結果公表をしないこと。
教育委員会や学校は、本調査により、毎年、子どもたち一人ひとりの各学年における学力・体力・生活の状況を把握・分析し、教員の指導力・授業力を高める
とともに、翌年度の各学年の指導・授業
内容に反映させていくことにより、９年間を通して継続的かつきめ細やかに子どもたちの総合力の育成を進めています。
各学校においては、自校の結果概要を保護者等に示して、家庭学習等において- 17 -

協力を願い、学校教育に対する一層の信頼と理解を得られる関係性を築くよう取り組みます。
なお、学校別平均正答率については、公表しないこととしています。
（子ども未来創造局 学校教育室）（１０）平和発信機能の強化
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調す
る施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

（１０）平和発信機能の強化
日本国憲法の原理である「平和と民主主義」、「基本的人権の尊重」の精神を具体化していくことが行政の責務であると認識しており、「箕面市非核平和都市宣言」や「箕面市人権宣言」等の趣旨に基
づき、
「平和」
「人権」
「多文化共生」についての啓発事業を総合的に実施してきました。
今後も、全庁的に人権行政を進めるとともに、平和と人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを市民と協働で推進していきます。
（人権文化部 人権施策課）

５．環境・食料施策（１）省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策
や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実 など啓発の取り組みを推進すること。

５．環境・食料施策（１）省エネ対策の推進について
現在、本市ではエネルギー施策として、市民への節電の啓発やＮＰＯ、学校と連携した環境学習を実施し、節電や省エネ
ルギー対策への意識付けや動機付けを行っています。次年度もこうした内容を中心に節電や省エネルギー対策の啓発活動に取り組んでいきます。
また、創エネ・省エネ活動支援のため、設備導入補助など国等において様々な補助金等が創設されてきたところです。今後も、国、府に対し、一層の補助制度の充実を要望していきます。
（みどりまちづくり部 環境動物室）（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよ（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
本市では「箕面市ごみ処理基本計画」
を平成２５年度から５年間延長し、ごみの減量、分別収集の徹底、リサイクル率の向上等について、３Ｒの施策を推進しています。

- 18 -

う、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

本市としては、これまでに家庭ごみに対する経済的手法の導入や事業系ごみの大規模小売店舗・多量排出事業所を対象とした減量計画書の提出等の減量施策、ペットボトルの全戸・拠点回収や古紙類などの集団回収など再資源化の推進に取り組んでいます。
（市民部 環境整備室）②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対 ②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対
策との連携
策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバ
食品廃棄物の削減や有効活用などにつンクなどが実施する賞味期限間近の食品 いて、各関係部局や大阪府と連携し、消の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」 費者である市民や、事業者等に対する取などの子どもの貧困対策や、災害発生時 り組みや啓発に取り組んでいきます。
の避難所への食料提供などの災害対策なその一例として、本市では学校給食かど、各関連部局と連携・横断的な枠組み ら出る野菜くずの堆肥化に取り組み、高を構築し、食品活用・廃棄物削減に取り 品質な「ゆずる完熟堆肥」を商品化し、組むこと。
昨年度より農業祭やホームセンター、ス
また、食品廃棄物の削減などについて、 ーパー等で販売しています。
学校現場のみならず、消費者である市民（市民部 環境整備室）
や、事業者に対する取り組みも含めて総本市 における災害発生 時の備蓄食糧合的に啓発の取り組みを実施すること。 は、外部支援が届くまでの３日間を耐えられるよう、２万人分を備蓄するとともに、各家庭での備蓄をお願いしています。
残念ながら、全市民分の食糧を備蓄することはできないため、有事の際は、フードバンク等各方面からの食糧供給が受けられるような仕組みづくりについて、他
市事例を参考にしながら研究していきます。
（総務部 市民安全政策室）（３）６次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組
みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）６次産業化サポートセンタ
ー」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、６次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業に（３）６次産業の推進と担い手の確保・育成
本市では平成２２年に開設した「箕面中央朝市」による販売ルート拡充や平成
２３年にオープンした「止々呂美ふるさと自然館」の加工室の整備に伴い、農業者による加工への取り組みも広がっています。
平成２８年４月には本市、大阪北部農業協同組合、箕面商工会議所、箕面市農業経営連絡者協議会など、関係機関及び農業者団体による支援推進体制として、- 19 -

ついての情報提供や現場体験などによる 「箕面市６次産業化・地産地消推進協議
理解促進の取り組みなども積極的に行う 会」を設立しており、大阪府６次産業化こと。
サポートセンターとの連携も強化しながら、事業者の発展段階に応じた支援を実施していきます。
６次産業化に資する担い手の確保策として、販路支援とともに、農園規模の拡大を志向する農業者や新規就農を希望す
る若者に対しては、農地を斡旋するなど、農業経営基盤の強化、人材の確保と育成を図っていきます。さらに、小学校での農業体験の実施など、学校現場での農林業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みも積極的に行っていきます。
（みどりまちづくり部 農業振興課）（４）森林整備の拡充と木材利用促進（４）森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では２０１１年に「大阪府木材本市においても木材利用方針の策定及利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の び方針に沿った木材利用促進に取り組ん
利用促進に積極的に取り組んでいる。各 でいきます。
市町村では、４３市町村中、２１市町村（みどりまちづくり部 公園緑地室）
での方針策定に止まっている。各市町村
でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に 沿った木材利用促進に取り組むこと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（２０１６年８月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大
津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉
佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市（５）消費者政策の推進と消費者保護（５）消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強
本市では国の交付金を活用し、消費生化をはかり、消費者被害の発生・拡大の 活センター職員のレベルアップ研修の受防止に資する取り組みを行うこと。特に、 講、消費者月間に合わせた啓発活動、コ増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめ ミュニティラジオでの啓発ＣＭの放送な
ざし、消費者への情報提供・注意喚起の ど、消費者行政の組織体制の充実と機能
徹底や各種広報を行うこと。また特に被 強化及び消費者被害の発生・拡大の防止
害に遭いやすい高齢者や障がい者を始め に関する取り組みを行っています。
とする消費者の保護を行うこと。
また、悪徳商法・特殊詐欺に関しては、本市のホームページ等での注意喚起や被害に遭いやすい高齢者に情報が行き届く- 20 -

ように後期高齢者医療保険料額決定通知書に啓発チラシを同封したりするなど、積極的な広報に努めています。
昨年度は知的障害者施設の利用者向けに出前講座を行っており、引き続き高齢者や障害者等、悪質な業者に狙われやす
い消費者に向けた活動を実施します。
（市民部 市民サービス政策室）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・
防災）施策（１）空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・
防災）施策（１）空き家対策の強化
平成２７年５月に空家対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことを受け、現在、市民からの情報をもとに問題のある物件について、所有者を調べ、適宜指導を行っています。
空き家等対策計画や空き家バンクについては、こうした状況を見極めながら、
今後、検討を進めてまいります。
（みどりまちづくり部 環境動物室）（２）交通施策の強化・充実にむけて（２）交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安
全・安心を保障する地域の公共交通対策
や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
①「交通基本計画」の策定と市町村との ①「交通基本計画」の策定と市町村との連携
連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」 国では、交通政策基本法の基本理念にに基づく、総合的な交通施策について定 則り、平成２６年に地域公共交通の活性めた「交通基本計画」を策定し、大阪府 化及び再生に関する法律の一部を改正しや近隣市町村と連携した交通施策の実践 ました。
を求める。また、「交通基本計画」策定に
法改正により、今後は「地域公共交通
あたっては、審議会などの場での労働者 連携計画」は廃止され、市町村は新たに代表、利用者や地域住民の声が反映され 「地域公共交通網形成計画」を策定してるよ う委員会参画などの対応を行うこ いくことになりますが、この「地域公共と。
交通網形成計画」は、都市計画や立地適- 21 -

正化計画等と調和がとれたものであることが必要とされています。
本市では、これまでに交通環境の変化や少子高齢化による交通弱者の増加などの社会状況の変化を踏まえて、都市交通で目指す将来像や都市交通のあり方、それを実現するための総合的かつ戦略的な施策を明らかにする「箕面市総合都市交通戦略」を平成２４年３月に策定しました。本戦略は長期的な展望のもとで計画的、効率的に施策展開を図るための基本指針であるとともに、市民・事業者・行政などのさまざまな主体が協働で進めていくために共有すべき指針です。
今後は、平２８年２月に策定した「箕面市立地適正化計画」を踏まえ、まちづ
くりと連携した公共交通のネットワークの再構築をめざし、各種調査・分析を実施し、公共交通事業者、交通管理者、公共交通事業者の運転者が組織する団体が参画する、「箕面市地域公共交通活性化協議会」にて、市民参画のもと、利用者の意向を聞きながら、平成２８年度、２９
年度の２カ年をかけて「箕面市総合都市
交通戦略」を統合した「地域公共交通網形成計画」を取りまとめ、平成３０年度、３１年度にこの計画に基づく実施計画を策定し、平成３２年度から具体取り組みを実施していく予定です。
（地域創造部 交通政策室）②交通・運輸政策の専任者の人材育成
２０１３年１２月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、
特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。

②交通・運輸政策の専任者の人材育成
本市では交通政策室を設けており、平成２０年度より、行政、バス事業者、市民など多様な地域の関係者が一体となって課題を解決するため、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく「箕面市地域公共交通活性化協議会」の事務局を担うとともに、関係機関との連携や交通とまちづくりとの連携など様々な交通政策を展開しています。
（地域創造部 交通政策室）③交通バリアフリーの整備促進と安全対 ③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
策- 22 -

公共交通機関（電車・バス等）のバリ
アフ リー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置な
どの財政措置を講じること。

阪急電鉄箕面線の牧落駅、桜井駅のバリアフリー化については、国１／３、府市１／３、事業者１／３の協調補助により、エレベーター、トイレの整備が実施されています。
また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置に関して、国及び府の協調補助制度があることから、今後事業者からの要望があれば補助制度の活用を検討したいと考えています。
なお、バスについては、国・市の協調補助により、ノンステップバスの導入が実施されています。
（地域創造部 交通政策室）（３）交通安全対策の強化について（３）交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は本市では箕面警察署と連携し、幅広い多発している。昨年改正された道路交通 世代の市民を対象とした運転者講習会を法の趣旨に基づき、自転車運転者に対す 市内６箇所で開催するとともに、年２回る啓発の取り組みを一層拡大すること。 の交 通安全運動に合わせ街頭啓発を行
特に、自転車運転中のスマートフォンの い、大阪府自転車の安全で適正な利用の操作などの危険運転に対する取り締まり 促進に関する条例の周知や自転車運転者を強化すること。
のマナー向上に努めています。また、市
また、本年から施行されている「大阪 の統一キャンペーンとして、平成２８年
府自転車条例」について、府民への周知・ １０月２５日から平成２９年３月３１日
徹底を行うこと。
までの間、スマートフォンの操作や音楽を聞きながらの運転を防止する「ながら運転禁止キャンペーン」を展開しています。
（総務部 市民安全政策室）（４）災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化などを行うこと。
また、２０１５年３月策定の「大阪府都
市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システ
ムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町（４）災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
舗装、橋梁、トンネルなど市が管理する道路施設については、「大阪都市基盤施
設長寿命化計画」に基づき、地域維持管
理連携プラットフォームを活用し、効率的・効果的な維持管理を行います。
（みどりまちづくり部 道路課）
上下水道事業については、平成２６年度に策定した「箕面市上下水道施設整備
基本・実施計画」に基づき、計画的かつ効果的・効率的に施設・管路の耐震化・更新と維持管理を進めていきます。
（上下水道局 経営企画室）- 23 -

村立学校の耐震化が速やかに完了するこ
市立小・中学校・幼稚園については、と。
平成２３年３月に全校・園の耐震化率１
加えて、不特定多数の人が利用する民 ００％を達成し、完了しています。
間施設などの耐震化についても、その取 （子ども未来創造局 学校施設管理室）
り組みが進むよう、財政的な支援施策を
民間施設の耐震化については、本市で講じること。
は耐 震診断費の補助制度を設けています。
（みどりまちづくり部 建築指導室）②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組
み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。
また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓
練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域
防災 力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支
援者の名簿作成を早期に完了すること。

②防災・減災対策の充実・徹底
本市では、ハザードマップを全戸配布
し、災害発生時のリスクを住民へ周知するとともに、各地域で防災講習会を開催
し、災害時の避難方法等の啓発を実施しています。
また、大規模災害を想定して、市民や事業者も参加する全市一斉総合防災訓練
や、各関係機関との合同防災訓練、応援
協定締結事業者との情報伝達訓練を交えた防災訓練を毎年複数回実施し、市全体の地域防災力向上に努めています。
また、災害対策基本法に基づく、避難
行動要支援者名簿は、既に作成しており、事前提供団体と、その活用について協議しているところです。
（総務部 市民安全政策室）③集中豪雨など風水害の被害防止対策③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水
土砂災害対策については、土砂災害防害などの経験を踏まえ、災害がより発生 止法の特別警戒区域（レッドゾーン）内の人
しやすい箇所を特定しつつ森林整備など 家ゼロを目的とした、擁壁等の崖崩れ対策の維持・管理を重点的に行うこと。また、 施設の早期整備を大阪府に要請するととも斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事な に、大阪府の整備対象とならない箇所につどに早期に着手・完了すること。加えて、 いては、市が取り組んでいきます。
災害発生リスクの高いエリアに居住する
また、浸水対策については「水防整備指
住民の避難行動を支援する取り組みを実 針」に基づき計画的に整備に取り組んでいき施すること。
ます。総合的な治水対策の観点からの治水
さらに、総合的な治水対策の観点から、 施設の整備については、引き続き、流域治
治水施設の整備を行い、水害発生を想定 水を担う大阪府と連携し対処します。
した万全の備えを行うこと。
（総務部 水防・土砂災害対策推進室）（５）公共交通機関での暴力行為の防止 （５）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策についてとその対策について
国土交通省の調査により、車内など公暴力行為防止に向けた啓発活動につい共交通機関での暴力行為の発生件数は増 ては、公共交通機関を含む市内公共施設- 24 -

加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防 犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

に対して啓発ポスターの掲示を依頼しています。
市民から寄せられる通報などに関しては、警察に情報提供をしており、その際には巡回強化の依頼を行っています。
（総務部 市民安全政策室）〒562-0003
箕面市西小路四丁目６番１号
箕面市 市民部 市民サービス政策室
TEL：072-724-6723（直通）FAX：072-723-5538
MAIL:siminservice@maple.city.minoh.lg.jp- 25 -