⑧誰を中心にまちづくりを進めるか

21 世紀に入り、わが国を取り巻く環境は大きく変わってきました。
こうした環境変化に積極的に対応したまちづくりを進めていくことが求められます。

第１編

第１編

1 地球社会の到来
人・物・情報・文化の交流・移動など、グローバル化（世界化）はますます進み、国際的な経済・社会・政治・文化などの面で、競争と連携が強まっています。
世界同時不況や地球温暖化、新興感染症 *2、食糧問題、南北経済格差などに対する国際的な協力や多文化共生社会への移行、世界的な産業展開など、幅広い分野にわたる取組みが課題です。

2 人口減少社会への移行⑨まちづくりの戦略的な取組
まちづくりの戦略的な取組では、「子どものまちづくり 」35.5 %、「健康のまちづくり 」33.9 %、「吉岡ブランドのまちづくり 」27.7 %、「若者のまちづくり 」27.2 %、「地域自治のまちづくり 」25.4 % などが高くなっています。

⑩参加している・参加したい活動
参加しているグループ・組織活動では、「道路などの清掃、草刈りなどの環境美化活動」
23.0 % が高く、今後参加したい・続けたい活動では、「趣味、教養などのグループ活動」29.8%、「生涯学習の各種講座・教室への参加」26.1 %、「スポーツ・レクリエーションなどのグループ活動」24.0 % などが高く、ほとんどの活動に 12% 〜 30% の参加希望が見られます。

⑪自治会活動への参加
自治会活動への参加では、「地域活動を進めるために積極的に参加している 」は 8.2 %で、「ご近所つき合いで参加している 」32.6 %、「役員になったので仕方なく参加している 」
5.9 % などです。
「特に活動していない 」は 43.8 % です。

⑫参加したい自治会活動
参加したい自治会活動では、「清掃・環境美化活動」25.6 %、「健康づくり 」23.5 %、「趣味のクラブ活動」19.9 %、「子どもの見守り・パトロール 」18.3 % が高く、「高齢者の声かけ・見守り 」13.7 %、「防犯活動」12.4 % などが続いています。

未婚化・晩婚化、夫婦間の生み控えなどにより少子・高齢化が進んでいます。わが国の生産年齢人口（15 〜 64 歳）は平成 7（1995）年を、総人口は平成 18（2006）年をピークに減少しています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス *3）の実現や若者就業の安定化、子育ての社会的な支援などの総合的な取組みとともに、健康づくりへの支援、健康保険制度や介護保険制度、年金制度の安定化、地域福祉の充実、新たな福祉課題への対応などが課題です。

3 成熟社会への移行
家族や仲間とうるおいのある快適な環境のもとで自由時間を豊かに過ごす「スローライ「スローフード *5」の生き方（ライフスタイル ）や、成熟した質の高い文化が求められて
フ *4」
います。
子どもや若者の交流・体験機会の充実、子育てや子どもの自立を支援する地域づくり、食糧自給や食の安全性を目指す地産地消の推進、健康づくり活動の充実、文化・スポーツの地域クラブ活動の充実、成熟した社会を背景とした人々のニーズに応える農業や観光・商業の振興などが課題です。

＊ 2 新興感染症 ： ＷＨＯの定義「かつては知られてなく、この 20 年間に新しく認識された感染症で、局地的に、あるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症」。
＊ 3 ワーク・ライフ・バランス ： 2007 年に内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を定め、2017 年までに有給休暇消化率を 100％、男性の育児休業取得率を 10％に引き上げるなどの行動目標を掲げている。
＊ 4 スローライフ ：「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」の生き方（ライフスタイル）を指し、地産地消や時間消費型観光、歩行型社会をめざすまちづくりとしても広がっている。
＊ 5 スローフード ： ファストフードに危機感を覚え、イタリアで始まった運動で、その土地の伝統的な食文化や食材、生産者を守り、食文化を広める運動。

10論論【今後10年間、誰を中心に町づくりを進めるか（1つに〇）】第3章 計画の背景となる時代潮流
序

序

今後 10 年間、誰を中心にまちづくりを進めるべきかでは、「若者を中心に 」27.6 %、「壮年・熟年者を中心に 」25.9 %、「子どもを中心に 」25.0 %、「高齢者を中心に 」12.3 % です。

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4 情報発信と交流の時代

1「まちの将来像及びまちづくりの基本方針」の達成状況と課題
第 4 次吉岡町総合計画の将来像「人と自然が共生した 住みよいまち よしおか」については、県都前橋市に近いという地の利を生かした道路整備、自治会制度の発足、児童・高齢者・障がい者福祉の充実、保健センターの建設、学校施設と学校教育の充実、文化の継承と町民総スポーツの振興、商業施設の誘致などの計画的な取組みが進み、実現が図られてきました。
しかし、職員や町民に総合計画が理解されているとは言えず、町民の意向を反映したわかりやすい計画づくりや時代の変化に合わせた方向付け、キラリと光る個性的な計画づくりが課題です。

2「将来の人口・世帯規模」達成状況と課題

6 新たな協働の時代へ
様々なグループ活動やボランティア活動、まちづくり活動などへの住民の参加意識が高まってきています。
健康・福祉、教育・文化、環境・景観、防災・防犯、産業活性化など、町民主体のまちづくり活動と行政が力をあわせた協働のまちづくりが課題です。

7 地方分権の時代へ地方主権（地方分権）の時代を迎え、住民のまちづくり意識の高まりと行財政改革が進むとともに、今後、市町村への権限移譲や財源移譲が進むことが予想されます。
町民がまちづくりの主役として活躍するとともに、厳しい財政状況のもとで、町職員の意識・知識・技術を高め、町民とともに計画・政策立案し、相互に連携を図り、効果的・効率的に行財政運営を行うことが課題です。

第 4 次吉岡町総合計画策定時における平成 22（2010）年の将来人口・世帯規模は、「人口 19,000 人、世帯数 6,500 世帯」となっています。これに対し、直近の国勢調査を用いた試算では「19,507 人、6,170 世帯」と予測され、人口は目標を超え、世帯数は目標を下回っています。
（平成 22 年国調速報値：19,802 人、6,523 世帯）
県都前橋に近い地の利、県の大型幹線道路の整備などにより、吉岡町が住みやすい町として認められ、住宅立地が進み、子育て世代が増加したことによるものです。
今後は、交通環境の整備や住環境の整備、若い世代が住みたくなる魅力的なまちづくりなどが課題です。

3「土地利用の方向」の達成状況と課題「市街地ゾーン」「新市街地ゾーン」「農地・集落地ゾーン」「工業系ゾーン」「緑地ゾーン」「拠点」に*6分けて定めた土地利用については、未線引き であるため、民間主導で急速に宅地化が進み、下水道区域外の開発や農住混在地域などの問題が生じています。また、大型店舗などの進出が進んだため、優良農地が減少しました。拠点整備では、駒寄スマートインターチェンジ設置、古墳公園整備、道の駅の設置などが進みました。
今後は、用途地域内における宅地化の促進、新市街地ゾーンの見直し、国道 17 号前橋渋川バイパスや県道高崎渋川バイパス（整備中）沿道の一部への産業系土地利用の促進、工業団地の拡充などが課題です。

＊ 6 未線引き ： 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることを線引きするという。未線引きとは、これがなされていない状況。

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第１編

第１編

近年、地震活動が活発化するとともに、異常気象による集中豪雨などの被害も各地で相次いでいます。また、先進欧米諸国のなかでトップの自殺率（世界 5 位）
、諸外国と較べて多い歩
行者交通事故（幼児の死因の 1 位）
、しばしば報道される幼児虐待死を含む子どもへの犯罪（件数は大幅に減少）など、生命の安全に対する不安が高まっています。
災害に強いまちづくりなど地域防災体制の強化とともに、安全な交通環境の整備、地域防犯体制の充実が課題です。

平成 13 〜 22 年度の第 4 次吉岡町総合計画の取組の達成状況と、次期総合計画の課題は次のとおりです。

論

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5 安全・安心な地域づくり

序

序

マイカーの普及、高速交通網の整備、IT 革命の進行などにより、人々の生活圏はますます広域化し、家族や地域社会などの人間関係の希薄化、孤立化が進んでいます。一方、サービス経済化や共働き化の進行などにより、人口の都心回帰もみられます。
人と人の交流の場や機会の充実、多様なコミュニティの形成と共同性の回復など、ポスト情報社会への取組みとともに、キラリと光る個性的なまちづくりを進め、積極的に情報発信を行い、選んで住みたくなる魅力あるまちづくりが課題です。

第4章 第4次総合計画・基本構想の達成状況と課題