令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

至：令和

３年３月３１日

大学共同利用機関法人

１日

情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

12．学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１３・・・・・・・・・・・・・

１３

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」

「Ⅰ

はじめに」
機構は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核機関として、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所を設置し、機構長のリーダーシップの下、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、21 世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会等、複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指している。さらに、各研究所等との連携により、分野を超えた全国の大学等におけるデータ駆動型学術研究の支援とデータ共有・統合・解析手法の開発を担うプラット
フォームとして平成 28 年度に設置した「データサイエンス共同利用基盤施設」では、６センターが生命科学、極域環境科学、人間・社会等に関するデータの共有・解析を支援している。
令和２年度において、機構の各研究所・施設は、それぞれの研究領域における我が国の中心的な機関として、従来からの研究分野の推進とともに、新たな研究分野の開拓を進め、世界水準の先進的な研究をリードしている。また、各研究所は研究者コミュニティと連携して大型研究プロジェクトを立案・実施するとともに、大学共同利用機関の重要なミッシ
ョンである共同利用・共同研究として学術情報ネットワーク（SINET）、DNA Data Bank ofJapan（DDBJ）をはじめとする学術情報基盤を運用し、大学等の研究教育活動を継続して支援している。
平成 28 年度から設置した、教員、職員、リサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という）、国際戦略アドバイザー等の協働組織である「戦略企画本部」は、大学及び研究者コミュニティの要請や国際的な研究動向等を把握するとともに、研究戦略及び共同利用・共同研究戦略の立案を進め、「未来投資型プロジェクト」「機構間連携・文理融合プロ
ジェクト」「国際ネットワーク形成・MoU 推進プロジェクト」「国際インターンシップ支援事業」等の戦略プログラムを継続して実施した。しかし、令和２年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初の予定通りに実施することができずオンライ
ンにより代替的に実施した取組や実施を延期した取組も生じた。その一方で戦略プログラ
ムに「COVID-19 対応研究」枠を新たに設け、公募を行い、12 件を採択し、３月に実施した機構シンポジウムにおいて、いくつかの採択課題の研究成果を講演形式にて発表した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、
遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２
１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的1

な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的・効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。
２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学
院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ、地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合
地球システム科学を共同研究として推進している。また、本研究所は、南極地域においては、
文部科学省に設置された南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業において、研
究観測及び設営などの中核機関としての役割を担うとともに、北極域においては、共同利用施設の整備や拡大、国際共同観測の実施、研究者コミュニティの支援など、我が国の北極研究を先導する役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所として、情報学における基礎理論から最先端のテーマまでの幅広い研究分野において、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進している。また、学術コミュニティ全体の研究や教育活動に不可欠な学術情報基盤の構築・運用に取り組むとともに、学術コンテンツやサービスプラットフォームの提供などの事業を展開・発展させている。事業を通じて得られた知見と学術研究から得られた知見を相互にフィードバックすることにより、実課題に対応した学術研究と、最先端技術を利用した事業を行い、こうした活動を通じて人材育成と社会貢献・国際貢献に努めるとともに、国内外の大学や研究機関はもとより民間企業や様々な社会活動との連携・協力を重視した運営を行っている。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は「統計に関する数理及びその応用の研究」のために設置された大学共同利

2

用機関である。統計の研究は、科学的仮説の構築・検証や予測等、合理的な推論を実現するた
めの、データの有効利用を研究する学問として、あらゆる学問分野にわたる基礎研究や応用研究において不可欠なものとなり、近年、特に多様・大規模な統計モデルの開発と、超高速コン
ピュータを活用した新しい情報処理方法の確立等によって、ますますその重要性が認識され、学問の進展に大きく寄与している。そのような現状の中で我が国唯一の統計数理の総合研究機
関として、大規模・複雑なデータに基づく予測・発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進する。特に予測と発見すなわち「知」の創造を中心とした研究に加え、第３期中期目標期間においては、得られた 「知」を合理的かつ効果的に社会へ 還元するため、制御・最適化・機械学習など意思決定に係る方法論の研究を重点的に推進し、NOE (Network Of Excellence)型研究センターを
中心に、意思決定法に関する研究集会を毎年度実施している。また、統計科学における棟梁レ
ベルの人材育成教育、夏期大学院等による若手研究者教育、医学・健康科学領域における先進的なデータサイエンス教育、および統計関連諸学会と共同でデータサイエンティスト育成に取り組むこと等により現代社会で必要とされている統計思考力を有する人材育成を行っている。
その他、立川市と連携・協力協定を結び、連絡協議会の開催や住民調査への協力などを通して
地域社会の発展にも寄与している。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指して、細胞機能、発生・分化、進化・生物多様性、ゲノム情報などについて先端研究を進めており、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。また、DDBJ（日本 DNA データバン
ク）、先端ゲノミクス推進、生物遺伝資源（バイオリソース）の３つの研究事業を国際的な中核拠点として運営しており、他の大学や研究機関とも連携したこれらの事業により生命科学を先導することで、研究コミュニティを支援し、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（データサイエンス共同利用基盤施設）
データサイエンス共同利用基盤施設は、分野を越えて全国の大学等におけるデータ駆動型研究を支援することを目的に、６センターにおいて、生命科学、極域環境科学、人間・社会などに関連するデータと知識の共有・統合・解析・活用を目指し、データ共有支援事業、データ解析支援事業及びデータサイエンティスト等の人材育成を、各研究所等との連携により推進している。また、大学等におけるデータ駆動型研究の支援範囲の拡大を図るため、一般共同研究と共同研究集会の公募を実施し、共同研究を進めている。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月 国立科学博物館に極地学課設置

3

昭和４８年９月 国立大学共同利用機関国立極地研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月 東京大学情報図書館学研究センター発足
昭和６１年４月 学術情報センター設置
平成１２年４月 大学共同利用機関国立情報学研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月 文部省直轄研究所統計数理研究所創設
昭和６０年４月 国立大学共同利用機関に改組
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月 文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設
昭和５９年４月 国立大学共同利用機関に改組
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置
４．設置根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

4

６．組織図
機構組織図

5

6

国立極地研究所

国立情報学研究所

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

7７．所在地（本部）
東京都港区虎ノ門４－３－１３（国立極地研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立情報学研究所）
東京都千代田区一ツ橋２－１－２（統計数理研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立遺伝学研究所）
静岡県三島市谷田１１１１
８．資本金の状況
２８，２５９，４９６，６８３円（全額 政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）

３６名

極域科学専攻（国立極地研究所）

２０名

情報学専攻 （国立情報学研究所）

９９名

生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

３７名
計 １９２名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・シス
テム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏名

機構長

藤井 良一

就任年月日

経歴

（任期）
平成２９年４月１日(平成２９年４月１日～

平成

７年

平成１７年

令和３年３月３１日)
平成２１年

8

名古屋大学教授
名古屋大学太陽地球環境研究所長
名古屋大学理事・副総長

平成２８年

情報・システム研究機構理事（非常勤）
情報・システム研究機構理事

平成

京都大学教授

平成２７年

理

事

津田 敏隆

平成２９年４月１日(令和２年４月１日～
令和３年３月３１日)

理

事

喜連川 優

平成３１年４月１日(令和２年４月１日～
令和３年３月３１日)

７年

平成２２年

京都大学生存圏研究所所長

平成２４年

京都大学副理事

平成東京大学教授東京大学生産技術研究所概念
情報工学研究センター長
東京大学地球観測データ統融合連携研究機構長
国立情報学研究所長

９年

平成１０年
平成２２年
平成２５年

理

理

事

事

椿

広計

坂口 広志

平成３１年４月１日(令和２年４月１日～
令和３年３月３１日)

平成３１年４月１日(令和２年４月１日～
令和３年３月３１日)

監

事

監 事
(非常勤)

監

事

鈴木 久敏

横山 良和

吉武 博通

(非常勤)

監

事

門田 隆太

(非常勤)

郎

平成２８年４月１日(平成２９年４月１日～
令和２年８月３１日)

平成２８年４月１日(平成２８年４月１日～
令和２年８月３１日)

平成２４年

筑波大学教授統計数理研究所教授

平成２５年

統計数理研究所副所長

平成２７年

統計センター理事長

平成１９年

静岡大学財務施設部長

平成２１年

筑波大学病院総務部長

平成２４年

東京工業大学財務部長

平成２６年

名古屋大学財務部長

平成２８年

旭川医科大学事務局長

平成

筑波大学教授筑波大学副学長

平成１２年

５年

平成２１年

平成２６年 （独）科学技術振興機構研究開発戦略センターフェロー
平成２７年 情報・システム研究機構監事（非常勤）
平成 元年 太田昭和監査法人
平成 ５年 監査法人新橋会計社代表社員

令和２年９月１日

平成１５年

横山良和公認会計士事務所公認会計士・税理士
筑波大学教授（令和２年９月１日～

平成１８年

筑波大学理事・副学長

令和６年８月３１日）

平成２１年

筑波大学教授

平成２９年

首都大学東京（現東京都公立大学法人）理事
太田昭和監査法人（現新日本
有限監査法人）

令和２年９月１日

平成

平成

９年

９年

（令和２年９月１日～
令和６年８月３１日）

9

平成１５年

門田隆太郎公認会計士事務所

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員 ６４５名（うち常勤 ２２８人、非常勤 ４１７人）
職員 ７４２名（うち常勤 １８７人、非常勤 ５５５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（０．７％）増加しており、平均年齢は４５．４９歳（前年度４５．４４歳）となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成（機構本部）
・データサイエンス共同利用基盤施設（東京都港区・立川市、千葉県柏市、静岡県三島市）（国立極地研究所）
・南極観測センター（東京都立川市）
・国際北極環境研究センター（東京都立川市）
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・情報基盤センター（東京都立川市）
・アイスコア研究センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）（国立情報学研究所）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・クラウド基盤研究開発センター（東京都千代田区）
・データセット共同利用研究開発センター（東京都千代田区）
・サイバーセキュリティ研究開発センター（東京都千代田区）
・オープンサイエンス基盤研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・システム設計数理国際研究センター（東京都千代田区）
・医療ビッグデータ研究センター（東京都千代田区）
・金融スマートデータ研究センター（東京都千代田区）
・ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・柏分館（千葉県柏市）（令和３年２月～）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）

10

（統計数理研究所）
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・ものづくりデータ科学研究センター（東京都立川市）
・医療健康データ科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）（国立遺伝学研究所）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・生命情報・DDBJ センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・支援センター（静岡県三島市）

11

「Ⅲ

財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
19,733
長期リース債務△ 174
34,256△ 16,109 流動負債
1,876
運営費交付金債務△ 1,007
寄附金債務
33,667
前受受託研究費△ 26,919
前受共同研究費
1,742
前受受託事業費等
144
預り科学研究費補助金
未払金
短期リース債務
5,691
その他の流動負債
3,106 負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
56,009 負債純資産合計

２．損益計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
25,611
経常費用（A）
業務費
6
教育経費
72
大学院教育経費
2,380
研究経費
12,343
共同利用・共同研究経費
186
教育研究支援経費
1,456
受託研究費
587
共同研究費
343
受託事業費等
6,884
人件費
1,320
一般管理費
29
財務費用
0
雑損
25,331
経常収益（B）
18,560
運営費交付金収益
184
大学院教育収益1,849
受託研究収益696
共同研究収益358
受託事業等収益1,475
補助金等収益1,258
資産見返負債戻入
947
その他の収益0
臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）△ 280
当期総利益（B-A+C+D）

12（単位：百万円）
金額
7,400
983

727
531
214
146
4
604
5,448
1,197
257
17,516
金額
28,2599,346
886
38,49256,009

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の収入預り金の増減投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
4,944△ 13,463△ 7,625△ 1,289
20,038
184
1,994
644
345
3,108
58
426
310
211
△ 2,751△ 1,222
971
4,720
5,691

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
21,932
25,626△ 3,694

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ
損益外減価償却相当額
Ⅲ
損益外減損損失相当額
Ⅳ
損益外除売却差額相当額
Ⅴ
引当外賞与増加見積額
Ⅵ
引当外退職給付増加見積額
Ⅶ
機会費用
Ⅷ（控除）国庫納付額
Ⅸ
国立大学法人等業務実施コスト

1,026
174
0
△ 8
△ 35
44
23,13413

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比1,244百万円（2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の56,009百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が773百万円（4％）増の18,146百万円となった
こと、工具器具備品が210百万円（3％）増の6,748百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は1,107百万円（7％）増の17,516百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が955百万円（21％）増の5,448百万円となったこと、運営費交付金債務が405百万円（126％）増の727百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は137百万円（0.4％）増の38,492百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費等を財源として資産を取得したものの、損益外減価償却累計額が増加したことにより資本剰余金が417百万円（5％）増の9,346百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は657百万円（3％）増 の25,611百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金機能強化経費が増額されたことにより共同利用・共同研究経費が171百万円（1％）増の12,343百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は352百万円（1％）増の25,331百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金金の繰越予算及び当該年度配分予算増加により補助金収益が661百万円（81％）増の1,475百万円となったことが挙げられる。
（当期総損失）固定資産の売却により得た現金446百万円（損益なし）を費用として計上した
結果、令和２年度の当期総損失は280百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは2,554百万円（107％）増の4,944百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究収入が476百万円（31％）増の1,994百万円となったことが挙げられる。

14

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,002百万円（1,193％）
減の△2,751百万円となっている。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が3,000百万円（150％）増の△5,000百万円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは71百万円（6％）減の△
1,222百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは607百万円（3％）増の23,134
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が174百万円（100％）増の174
百万円となったことが挙げられる。
（単位：百万円）（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度
56,00958,14455,19554,981
53,25654,764
17,516
15,911
14,35916,471
13,69016,40938,35542,232
40,83538,51039,56538,492
24,954
24,747
24,101
24,091
24,601
25,611
25,331
24,01824,25524,846
24,39524,979
22
△ 280
△ 130
162
98
△ 64
2,652
4,944
2,752
2,390
2,503
3,140
1,314 △ 3,892 △ 1,861 △ 1,144
251 △ 2,751△ 860△ 1,425 △ 1,718△ 880 △ 1,294 △ 1,222
2,745
3,372
5,435
5,691
2,963
4,720
23,13422,42524,083
22,981
22,334
22,526
21,932
20,886
21,78021,275
21,146
21,57025,62624,132
24,66024,11624,78725,003△ 2,879 △ 2,840 △ 3,245 △ 3,641 △ 3,432 △ 3,694
1,026
2,393
1,542
1,603
1,175
944
174
3
0
3
0
10
0
0
9
44
0
△ 8
△ 21
13
1
21
△ 27
△ 35
△ 69
△ 4
0
25
17
1
44
-

15

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益機構本部セグメントの業務損益は150百万円（190％）増の71百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は46百万円（88％）減の6百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は512百万円（1,464％）減の△477百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は7百万円（33％）減の14百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの業務損益は130百万円（834％）増の115百万円となっている。
データサイエンス共同利用基盤施設セグメントの業務損益は14百万円（430％）減の△11百万円となっている。
法人共通の業務損益は1百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
データサイエンス共同利用基盤施設
法人共通
合計（単位：百万円）
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度
128
13
174
△ 34
△ 78
71
52
6
5
△ 25
13
△ 32
41
34 △ 477
84
68
△ 105
△ 1
△ 3
21
14
56
24
△ 210 △ 158
1
△ 88
△ 15
115
3
△ 11
15
2
1
0
6
1
△ 205
△ 83
163
99
24 △ 280

16

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は2536百万円（420％）増の3,140百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は222百万円（2％）減の10,660百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は362百万円（2％）増の15,571百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は129百万円（2％）減の7,573百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は271百万円（2％）減の13,176百万円となっている。
データサイエンス共同利用基盤施設セグメントの総資産は2百万円（1％）減の195百万円となっている。
法人共通の総資産は1,028百万円（15％）減の5,691百万円となっている。これは、現金及び預金の残高が1,028百万円（15％）減の5,691百万円となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
データサイエンス共同利用基盤施設
法人共通
合計（単位：百万円）
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度
610
1,794
784
1,034
604
3,140
12,935 12,085 11,443 10,955 10,882 10,660
16,948 16,277 15,690 15,332 15,209 15,571
8,909
8,209
7,544
8,045
7,703
7,573
13,304 12,363 12,548 13,740 13,447 13,176
197
195
5,435
4,463
5,245
5,872
6,720
5,691
58,144 55,195 53,256 54,981 54,764 56,009③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
該当なし

17

(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
国立情報学研究所（柏Ⅱ）総合研究棟（情報系）工事（取得価額1,475百万円）
国立情報学研究所無停電電源移設その他工事（取得価額78百万円）
国立遺伝学研究所研究実験棟昇降機設備更新等工事（取得価額57百万円）
国立遺伝学研究所ライフライン再生（給排水設備）工事（取得価額138百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（一ツ橋）ライフライン再生（電気設備）（当事業年度増加額 237百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし

18592百万円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R01年度

R02年度
差額理由

区分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
補助金等収入23,792 24,877 23,808 24,523 23,551 24,805 24,572 25,403 26,196 26,640 26,318 29,203
19,138 19,366 19,915 19,942 19,837 19,916 19,469 19,685 19,991 20,266 20,299 20,359 運営費交付金の追加交付

142

229

126

126

102

1,191 1,271 1,070 1,046 1,148

102 1,040

353 2,013 1,530 1,071

972 1,203 1,061874

896 施設費の次年度繰越

818 1,540 3,111 補助金の減額

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金収入 ※

30

30

30

21

21

21

21

21

21

21

21

21

自己収入

206

505

222

339

62

245

147

469

165

300

189

893 事業収入の増等

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,363 2,754 2,442 3,000 2,380 3,547 2,690 3,811 3,037 3,704 3,145 3,921 産学連携等研究収入の増
719

719

-

46

-

-

-

-

94

-

50

-

23,792 24,658 23,808 23,943 23,551 24,133 24,572 24,734 26,196 25,889 26,318 28,028
20,064 20,514 20,138 20,076 19,899 19,787 19,616 19,778 20,250 20,188 20,540 20,478 運営費交付金の収入の増

172

259

156

147

123

1,191 1,271 1,070 1,046 1,148

123 1,061

374 2,034 1,551 1,092

972 1,203 1,061874

917 施設費の次年度繰越

818 1,540 3,111 補助金の減額

2,363 2,613 2,442 2,673 2,380 3,250 2,690 3,519 3,037 3,331 3,145 3,521 産学連携等研究収入の増

219
579
671
668
750
- 1,174
収入-支出※ 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金収入は、平成27年度まで国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

19

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は２５，３３１百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１８，５６０百万円（７３％対経常収益比、以下同じ）、受託研究収益１，８４９百万円（７％）、補助金等収益１，４７５百万円（６％）
、その他３，４４６百万円（１４％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１２，３４３百万円（４８％対経常費、そ用比、以下同じ）、人件費６，８８４百万円（２７％）、研究経費２，３８０百万円（９％）の他４，００３百万円（１６％）であり、合計２５，６１１百万円となっている。
（２)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
機構本部セグメントは、機構の庶務、財務、施設及び戦略企画に関する事務を行っている。
令和２年度、戦略企画に関する事業として、戦略企画本部では以下を実施した。
１）各研究所の副所長級及び総務担当部長を構成員に加えた戦略企画会議にて、研究戦略及び共同利用・共同研究戦略を立案し「戦略プログラム」として実施した。また、機構の重要なミッションの一つである共同利用・共同研究の体制に関するロードマップの改訂を概算要求の実現状況、各種提供資源の現況及び事業計画の具体化を踏まえて検討するとともに、機構長が決定したアクションプランの実施状況の把握を行うなど、機構の機能強化、ガバナンス強化を図り、機構の本部機能と４つの研究所との連携を強化した。
２）戦略企画本部 URA ステーションにおいては、配置した URA 等を最大限活用することにより、「未来投資型プロジェクト」「機構間連携・文理融合プロジェクト」「国際ネットワーク形成・
MoU 推進プロジェクト」「国際インターンシップ支援事業」等の研究及び共同利用・共同研究を
引き続き支援するとともに、新たに「COVID-19 対応研究」枠を設けて支援した。
また、機構の組織規程で定められる URA に加えて、URA に準ずる職務を果たしている職員４名に対して「特命 URA」の称号を付与し、室長やプロジェクトオフィサーの任に当たらせることにより、URA と関係職員の緊密な連携が実現している。
さらに、「研究大学強化促進事業」で実施する計画を示したロードマップおよびロジックツリーについて、本年度の進捗状況を検証し、方向性の確認ならびに改善を行った。
加えて、IR 推進室では、機構長及び理事が大学等の執行部と組織的に対話する「貢献可視化
プロジェクト」を引き続き推進した。
産学連携・知的財産室では、室長に特命 URA を配置し、機構が持つシーズと企業のニーズとのマッチング機会を質・量ともに増大させた。機構ウェブサイト内の「産学連携・知的財産室」
ページには、共同研究等の事例集を追加掲載して充実させ、サイト全体への容易なアクセスを可能とするデジタルパンフレットを新規作成した。また、本部と研究所との協業により、デー
タサイエンスを大枠でのテーマとした ROIS 産学連携・知的財産セミナーを２回企画・開催した。
３）各研究所が実施する公募型共同利用・共同研究に係る申請手続の共通プラットフォーム
として、「共同利用・共同研究高度化支援システム（JROIS）」を利用した。

20

機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益７８１百万円（６９％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益１８８百万円（１７％）
、共同研
究収益３６百万円（３％）
、その他１２３百万円（１１％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費６０７百万円（５７％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、一般管理費２３０百万円（２２％）
、共同利用・共同研究費１２９百万円（１２％）
、その他９２百万円（９％）となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系５グループ（宙空圏、気水圏、地圏、生物圏、極地工学）、南極観測センター、国際北極環境研究センター、極域科学資源センター、情報基盤センター、アイスコア研究センター、広報室、情報図書室、国際・研究企画室、知的財産室、アーカイブ室、
男女共同参画推進室により組織構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
令和２年度は、研究活動については、１１件の研究プロジェクトや大学などとの機関連携による文理融合研究等を推進するとともに、極地観測については、南極地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、国際北極環境研究センターにおいて北極域の観測等の面で中心的な役割を果たした。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅸ期計画の５年度目として、重点研究観測「南極から迫る地球システム変動」のサブテーマ１「南極大気精密観測から探る全球
大気システム」、サブテーマ２「氷床・海氷縁辺域の総合観測から迫る大気-氷床-海洋の相互作
用」、サブテーマ３「地球システム変動の解明を目指す南極古環境復元」をはじめ、一般研究観測１０課題、萌芽研究観測２課題、モニタリング観測５課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び南極観測船しらせを利用した機動的な研究を行う継続的国内外共同観測２件を受け入れた。令和２年度に日本を出発した第６２次観測隊では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて当初計画の修正を行い、出発前には施設で隔離を行うなど入念な感染予防対策に取り組んだ後、観測隊が「しらせ」に日
本から全期間乗船、観測隊史上初となる無寄港・無補給による南極への航海を実施した。現地では限られた活動期間の中、最優先であった越冬物資の輸送（越冬活動の成立）を完遂したほか、老朽化した建屋の解体、精密測量等のフィールド調査、海底地形調査等の海洋観測を出来うる限り実施した。また、南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、平成２７年９月末から全システムを使った連続運用を実施するなど、本格観測を継続するとともに、北極に発生した極渦強化に対する南極の応答調査のため、通算６回目となる全世界の大型大気レーダ
ーによる連携観測を行った。
北極研究事業では、我が国の北極域研究のフラッグシッププロジェクトとして、国内４７機
関が参加する「北極域研究加速プロジェクト（ArCS II）」の代表機関に採択され、令和２年６月より５年間のプロジェクトを開始した。副代表機関である海洋研究開発機構ならびに北海道大学と連携して国際共同研究・観測を推進し、さらに研究活動で得られた知見や成果を実社会に利活用し、国内外の社会に幅広く貢献することにより、我が国の国際的プレゼンスをより一層向上させることを目指している。
コロナ禍による厳しい渡航制限のある中、北極ニーオルスン基地への研究者派遣とモニタリ

21

ング観測の維持、無寄港による「みらい」北極航海、グリーンランドへの研究者派遣と観測拠点整備、現地機関・住民との連携による調査・観測活動等を実施した。特に海外渡航の実施では、これまでに海外機関と締結した研究協力協定が現地入りの際に大きな助けとなった。
ArCS プロジェクトから継承した北極域の９拠点の運用を継続するとともに、グリーンランド（カナック-シオラパルク観測拠点）及びフィンランド（パラス-ソダンキュラ観測拠点）における新たな拠点整備に向けて、現地関係機関との協議などを進めた。１１月には極域法国際シンポジウムをオンラインで開催し、世界各地から先住民族代表を含む計３５４名の参加登録を得て活発な議論が行われた。北極評議会の作業部会のうちこれまで未参加だった ACAP（北極圏
汚染物質行動計画作業部会）に初めて専門家を派遣した。オンライン開催に伴い、自然科学系
研究者だけでなく人文社会科学系の専門家も参加した意義は大きい。
ArCS II の人材育成課題では、研究グループ単位による海外交流研究力強化プログラムと若手研究者を対象とした研究公募を実施し、制度設計から公募・審査・採択を完了させ、令和３年度初めから各プログラムを実施する準備が整った。
また、戦略的情報発信として、日英両言語で ArCS II プロジェクトならびに北極統合情報
WEB を構築・公開した１５件のプレスリリース、１２件のプロジェクト成果報告、活動マップ制
作、パンフレット作成、ニュースレターや極地研広報誌『極』での ArCS II 特集発行等を行うとともに、研究課題のセミナー開催、「みらい」２０２０北極航海の SNS による公開など、教育・
アウトリーチについて積極的な情報発信を実施した。
欧州非干渉散乱レーダー（EISCAT）観測・研究については、EISCAT 国内推進室を中心に EISCAT
レーダー国内共同利用を公募し、審査を経て採択された１３件の研究課題の内、コロナ禍の渡航制限下においてもリモートで実施可能な８件の EISCAT レーダー観測およびデータ解析研究
課題を実施した。EISCAT レーダーを中心とした地上観測と「あらせ」衛星による磁気圏・電離
圏結合過程の国際共同観測を重点的に実施し、その共同観測結果を議論する研究会をオンラインで計３回実施するとともに、共同観測成果をまとめた論文を JGR 等の国際誌に計８編出版した。
次世代の最先端レーダーの整備を目指す EISCAT_３D 計画においては、令和元年度に引き続き、第１段階の EISCAT_３D 送信ユニットの部分整備に貢献するとともに、EISCAT_３D レーダーシステムの運用に不可欠なソフトウェア開発のため、EISCAT_３D 準備室に所属する若手助教が開発チームの正式メンバーとして日本から遠隔で参加し、整備計画に貢献した。EISCAT 科学
協会全体では、EISCAT_３D 主局（送受信）サイト（シーボトン・ノルウェー）の基礎工事を令
和２年６月に完了した。
日本とアイスランドが共催する第３回北極科学大臣会合（ASM３）は当初令和２年１１月２１日～２２日に東京で開催される予定であったが、コロナ禍の影響により、令和３年度（５月８日～９日）に延期となったため、令和２年度は、ASM３開催に向けた諸準備で文科科学省に協力した。ASM３の組織委員会及び国内委員会に国際北極環境研究センターの教員が委員として参加
するとともに、科学助言委員会（SAB）の共同議長に副所長が就任し、共催国であるアイスランドや参加各国との連絡調整や共同声明案の策定、国際会議での ASM３セッションの開催、ウェビナーシリーズによる広報などに協力した。また、ASM３のサイエンスレポート作成に向けて、日本の北極域研究の取組状況として北極域研究加速プロジェクトほかの情報の取りまとめに協力した。さらに、国際北極環境研究センターで運用する北極域データアーカイブシステム（ADS）

22

上で、サイエンスレポートの情報源である各国の北極域研究情報を可視化する作業に貢献した。
令和３年３月に IASC 主催で開催された ASSW２０２１（オンライン開催）においては、榎本
副所長が副議長として参加し、国際共同観測計画の推進に向けて議論をリードした。
また、情報発信・社会貢献として、研究成果・研究所活動の発信、、南極・北極科学館の運営とオンライン企画、科学技術週間への協力、南極中継イベント、中高生南極北極ジュニアフォ
ーラム、南極観測隊に関する活動の発信等、を行った。研究成果の発信では、２９件のプレス
リリース（うち研究成果２３件）を実施し、その他の研究成果８件についてウェブサイトに掲載した。Eurek Alert!には、１４件（うち研究成果１３件）の記事を掲載した。年間を通じて
SNS（Twitter、Facebook、Instagram）での投稿を積極的に実施した（Twitter を例に挙げると、
令和２年４月～令和３年３月におけるツイート数は ５１５、新規フォロワー数は５，２８１であった）。南極・北極科学館は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年２月２９日～１２月３日は休館としたが、１２月４日からは、週 1 日事前予約制で開館した。南極・
北極科学館の休館期間中、特設サイト「おうちで極地」を開設し、「企画展をのぞき見！」「世界の南極基地から」といったウェブコンテンツや、「３分で分かる！極地研」「オーロラ@home」、、「南極観測隊経験者にインタビュー」などの動画シリーズを企「南極・北極科学館１０周年」
画し、合計２０本を公開した。第６１回科学技術週間（令和２年４月）では、南極をテーマとして、文部科学省が製作する「一家に一枚ポスター・南極」の企画・制作・監修を担当した。
南極中継は、「南極教室」を含めて１５件実施した。このうち、令和２年５月２７日、コロナ禍
で中止となった南極教室の対象校（６校）への限定公開により、公式 YouTube による昭和基地とのライブ配信による「南極教室」を行った。また、令和２年６月１１日には、南極・昭和基地から、一般に公開する YouTube ライブ配信を実施した。Twitter のハッシュタグを利用した視聴者からの質問に対して、昭和基地の観測隊員が回答し、アーカイブ配信も含めて５.３万人
以上が視聴した。さらに、サッカーチーム「川崎フロンターレ」との共催では、企画「難局物
語２０２０」を実施し、マスコットキャラクター「ふろん太」が観測や基地の様子を取材した
動画１０本を、フロンターレの YouTube チャンネルで配信、令和２年９月１３日には等々力競技場と昭和基地を中継で結び、南極からの始球式を実施した。例年開催している「中高生南極北極科学コンテスト」は、学校の休校等の状況に鑑みて中止としたが、昨年の受賞提案の実験
報告イベント「南極北極ジュニアフォーラム」をオンラインで開催した。第６２次南極地域観測隊が感染拡大の影響で、横須賀港から海路での出発となったことから、令和２年１１月２０
日に隊員が出発する様子を YouTube ライブと Instagram ライブで生配信し、アーカイブも含めて延べ２.２万人が視聴した。令和３年３月２１日には、帰国した南極地域観測隊の隊長による「帰国報告会」を、はじめて一般に公開するかたちで、YouTube ライブで配信し、アーカイブも含めて１６００人以上が視聴した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益２，６７７百万円（６５％（当、大学院
該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益８８５百万円（２２％）
教育収益３０百万円（１％）
、その他５１７百万円（１２％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１，３１２百万円（３２％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費１，４４５百万円（３５％）、研究経費１，０
２５百万円（２５％）
、その他３２３百万円（８％）となっている。

23

ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、日本で唯一の情報学の学術総合研究所として、長期的な視点に立つ基礎研究から社会課題の解決を目指した実践的研究まで、総合的に研究を推進しているとともに、大学共同利用機関として、学術コミュニティ全体の研究・教育活動に必須となる最先端の学術
情報基盤、学術コンテンツ及びサービスの提供といった事業を展開している。
研究においては、以下のよう成果があった。
科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業 ERATO「蓮尾メタ数理システムデザインプ
ロジェクト」のもと、ゴールの達成確率を最大化する戦略を精度保証しながら高速に計算する手法(改良 BVI 法)を開発した。改良 BVI 法では、従来手法が精度保証のために時間をかけて行っていた計算の省略に成功し、従来の手法との性能比較実験では、バーチャルマシンへのウェ
ブ・アプリデプロイメント問題の例題で１００倍～数千倍の高速化、マーケット投資戦略の策定問題の例題で３倍弱～５倍弱の高速化が見られ、これにより工業製品やウェブ・サービスの開発時のリードタイム短縮や、自動運転や投資戦略判断等の分野におけるリアルタイム制御への応用が期待される。
また、名古屋大学、順天堂大学、日本医学放射線学会等と共同で、新型コロナウイルス肺炎（COVID-１９肺炎）の CT 画像を AI 解析するためのプラットフォームを開発した。この AI 解析用プラットフォームの開発では、NII の医療ビッグデータクラウド基盤に収集・集積した１億６千万枚を超える CT 画像を活用し、大量の画像の中から肺炎 CT 画像を選別する機械学習手法
をまず開発し、その新たな選別手法によりリスト化された肺炎 CT 画像に、実際の PCR 検査結果と放射線医による COVID-１９肺炎典型度の判定結果を付与してデータベース化した。このような手順で質の高い AI 向け学習データセットを整備し、COVID-１９肺炎研究のための新たな AI
解析用プラットフォームとして開発した。この COVID-１９肺炎症例 CT 画像の AI 解析プラッ
トフォームはすでに COVID-１９肺炎研究に活用されており、NII を中心とした研究チームでは、
COVID-１９肺炎研究のための AI 解析用プラットフォームをさらに整備するとともに、他の研究チームと連携して AI アルゴリズムを改良し、AI 選別や判定の精度向上を目指している。
共同利用においては、
東京大学柏Ⅱキャンパス内に東京大学（情報基盤センター）と合築で柏分館を整備し、これまでの千葉分館の機能の移転及び更なる学術情報システムや各種学術情報サービスの提供のため本格的な運用を開始した。
本研究所が日本全国の大学や研究機関等の学術情報基盤として構築・運用している学術情報
ネットワーク「SINET５」の加入機関数が９６０を超えた。SINET は全都道府県を１００Gbps 回線で接続し、さらに海外（米国、欧州、アジア）とも同じく１００Gbps で接続している超高速な情報通信ネットワークであり、国立大学１００%、公立大学９１%、私立大学６８%が SINET を利用しており、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関等を合わせた SINET の全利用者数
は推計約３００万人となり、SINET は数多くの学術コミュニティへ貢献している。
また、令和２年４月には、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、「学術情報サービ
ス基盤 CiNii の開発」の業績により、「科学技術賞（開発部門）」を１名が受賞した。受賞者は、NII が大学共同利用機関として行う共同利用事業の一環として、教育研究活動に必要な学術情

24

報の収集・管理及びその検索機能及び提供機能を有するサービス基盤である CiNii の開発と普及を主導し、この成果を通じて、研究者・学生・一般利用者が国内の学術情報を発見する可能性及び入手する可能性を向上させた。複数の機関から提供される文献情報から重複する情報を自動的に判別・統合するデータ管理システムと、学術情報の種別ごとに詳細検索項目を自由に定義可能なサービス提供システムを開発し、大規模かつ多様な情報を高速に処理することで学
術情報及び利用者の増加に即応するサービス基盤として実現している。開発した学術情報サービス基盤 CiNii の現在の検索対象は学術論文約２，０００万件、大学図書館蔵書約１，２００
万件、博士論文約６０万件であり、外部連携先の拡大に伴い年々増加しており、年間総アクセ
ス数は４億回を記録し、教育研究活動に不可欠な情報基盤として広く認知されている。さらに、他機関が運営する機関リポジトリやデジタルアーカイブ等の情報基盤へのアクセス性の向上にも貢献している。
人材育成においては、サイバーセキュリティ人材を育成するため、「大学間連携に基づく情報
セキュリティ体制の基盤構築」参加機関の技術職員等のレベル向上のための研修を行っている。
令和２年度は、従来の初任者研修をコロナ禍に鑑みオンラインにて７回開催した。また、戦略
マネジメント層の育成を目的とするインシデントマネジメント研修については、対応するマネ
ジメント層が在宅勤務であることを想定した内容を加えたサイバー攻撃によるインシデント対応調査訓練をオンラインで１回開催した。
また、ソフトウェア開発実践演習を通し技術を習得するトップエスイーコースは６２名、最先端ソフトウェア工学ゼミとプロフェッショナルスタディを通し先端課題を解決する技術を身につけるアドバンス・トップエスイーコースは６名が入学し、それぞれ５９名、６名が修了した。
社会との連携及び社会貢献においては、国内の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、教育研究環境の保全のため、大学等では遠隔講義に関する検討が急務となったことから、それらの準備状況に関する情報をできる限り多くの大学間で共有することを目的として、NII が主催となって、令和２年３月２６日に「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバ
ーシンポジウム」を開催し、令和２年度も引き続き大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウムを２８回開催し、大学等における効率的かつ効果的な遠隔講義の立ち上げ・実施に大きく貢献した。
また、遠隔授業を実施する基盤を喫緊に必要とする大学等を支援するためにシスコシステム
ズ合同会社と協力して高等教育機関特別支援プログラムを提供した。これにより、全国の大学・短期大学・高等専門学校は、遠隔授業のための基盤としてシスコのウェブ会議システム Cisco
Webex を１８０日間にわたって無償で利用できる こととなった。
さらに、ネットワークを用いたバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」
環境を全国の教育研究機関（高等教育機関に加え初等中等教育機関も含む）に提供開始した。
本サービスは、シスコシステムズ合同会社の協力のもと、同社ウェブ会議システム Cisco Webexの技術を用いて構築したもので、一定期間の利用権を教育研究機関に無償提供しバーチャルイ
ベント開催を支援するものである。

25

国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益１０，６７５百万円（８２％、受託（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益９５１百万円（７％）
事業等収益３４９百万円（３％）
、その他９７０百万円（８％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費８，６３６百万円（６４％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費２，３２５百万円（１７％）、受託研究経費７５１百万円（６％）
、その他１，７１２百万円（１３％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、医療健康データ科学、統計的機械学習、ものづくりデータ科学の４つの NOE を設置し、４研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては、統計数理研究者コミュニティを代表する研究者や産業界の有識者からなる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる４研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。また、NOE 事業だけでなく PDCA サイクルによる研究所運営に努めている。その結果、国内外の多数の研究機関と MOU を締結し、シンポジウムやワークショップを共催し、分野を発展させることに寄与している。計算資源の環境に関しては、スーパーコンピュータ（統計科学
スーパーコンピュータシステム（HPE SGI ８６００）を統計科学の共同研究のさらなる発展のために用いている。大学共同利用機関の役割の観点からは、これまでと同様に機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続するとともに、異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための指標について統計数理を活用した研究を実施し、公募型共同利用・共同研究の重点テーマの設定に活用すると同時に研究の成果を公開している。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、現代社会で必要とされる統計数理の知識とスキルを持ったデータサイエンティストの育成を目的に、統計数理研究所公開講座においては、９つの公開講座を企画した。そのうち４つは一般講座であり、５つは健康科学に関わる人材育成に適した公開講座となっている。一般講座については「R による時系列解析入門」、「スパース推定」、「多変量解析法」、「ロバスト統計」を企画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２件（スパース推定、多変量解析法）は中止した。残り２件の内、
「ロバスト
統計」
（２０２０年１１月１９日）は当初の予定から日程を延期し、定員を少人数に限定して実施した。この「ロバスト統計」は健康科学に関わる人材育成事業推奨の講座である。もう一方（２０２１年３月５日）はオンライン開催した。２講座の受講者の「R による時系列解析入門」
合計は１６３名であった。医療健康データ科学研究センターによる健康科学に関わる人材育成（令和２年１０月に適した公開講座についてはオンラインにより、「疫学・公衆衛生統計 I・II」
５日～１２月４日・４日間）、「統計を使うと何が言えるのか―科学哲学からの統計学再入門―」（動画公開：令和２年９月２１日～１０月１日、質疑応答１０月１日）、「動的治療計画と強化
学習：最近の動向Ⅰ」（令和２年１０月２６日）、「P<０．０５の向こうの世界」（令和２年１０
月１６日）、「機械学習・人工知能の技術の臨床研究・疫学研究への応用」（令和２年１２月１２26日）の５件を実施した。受講者合計は４６２名であった。医療健康データ科学に関する教育コ、「医学統計学コ
ースについては、「実践臨床統計学コース」（令和２年５月１２日～６月２日）
ンサルテーションコース」（令和２年１１月４日～令和３年１月７日）、「医療リアルワールドデータ解析実践コース」（令和２年１１月２０日～令和３年２月５日）、「生存時間解析コース」（令
和２年９月１８日～令和３年１月１０日）の４コースを実施した。各コースは全１０回程度の構成であった。さらに系統的な人材育成に資する事業としてリーディング DAT 養成コースとリーディング DAT 講座からなる教育プログラムリーディング DAT を継続した。平成２９年度に開始したリーディング DAT 講座としては、L-B１.統計モデリング入門（２０２０年１２月１７～１８日）と L-S.決定木とアンサンブル学習の基礎と実践（２０２０年１０月２９日）をいずれもオンラインで実施した。受講者合計は１２８名であった。また、「L-A データサイエンスの基礎」の動画の一部を令和２年５月１１日～７月１２日に無料公開した。動画教材については、
リーディング DAT 講座をもとに５件、一般講座をもとに１件作成し、新たに公開した。リーディング DAT の養成コースについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から従来の５日間のコースを２日間のハーフコースに短縮して開催し、２０２０年度は３０名が受講し、そのうち２０名が修了した。
「データ同化夏の学校」は、データ同化に関わる若手研究者の育成と実践的な技術の普及を目的として毎夏開催されていて、今回２４回目であり、日本海洋科学振興財団の支援のもと、長年にわたり青森県むつ市で開催されてきたが、新型コロナウイルス流行の影響で実開催の見通しが立たないことから、オンラインでの開催とした。受講登録者５４名、チューター１７名であった。この事業は２０２０年夏期大学院としても実施した。
社会との連携及び社会貢献に関連して、１０月２７日に オープンハウス「データサイエンスが創る日本の未来」を、前日の１０月２６日に連携イベントとして「データサイエンスの現在と未来を解剖する！～企業向け産学連携シンポジウム～」を両日ともオンラインで開催した。
オープンハウスの公開講演会はライブ配信を行い１０７名、連携イベントは ３９４名が視聴。オープンハウスのポスター発表では今年度はポスタ
した（YouTube Live 同時最大視聴者数）
ーPDF の公開のほか、研究内容の紹介動画や、新型コロナウイルス対応プロジェクトの動画も公開した。子ども見学デーは例年、立川市と立川商工会議所主催の立川スタンプラリーと同時開催しているが、今年度はコロナ禍の影響のため立川市の事業協力を得て単独開催（立川スタンプラリー中止のため）のオンライン形式で１２月２６日～１月１１日に開催した。オンライ
ンコンテンツと視聴数は、サンプリング実験解説（３６９）、白玉・黒玉当て実験（３１９）、
スーパーコンピュータ見学ツアー（９１０）、日本人の国民性ミニクイズ（１３９）、謎解きチャレンジ（１２３）、じゃんけんゲーム（ゲームのため視聴記録無し）であった。地域の社会貢献としては３月７日に立川市西砂図書館に講師を２名派遣し講座「統計学と人工知能」を行った。参加者は会場参加１６名、オンライン参加８５名であった。さらに３月８日に開催された第１１回環境シンポジウム（立川商工会議所主催）において基調講演「環境と数学〜森林資源を通して」を行った。参加者は会場参加５４名、オンライン参加２４名であった。また３月２２日に立川第六中学校の訪問（学生１２名、教員１名）を受け入れた。以上の活動を通して立川市を含む社会との連携・貢献を行った。
研究面における大きなトピックとしては、ブラックホールの画像を初めて撮影したイベン
ト・ホライズン・テレスコープ (Event Horizon Telescope; EHT) プロジェクトが、楕円銀河
M８７ の中心にある巨大ブラックホールのごく近傍で電波の偏光を捉えることに成功し、関連27する論文２編が発表され（国内外の多くのメディアで紹介された）、統数研の教員がこの EHT
プロジェクトに参加して研究に深く関わったことと、ものづくりデータ科学研究センターにおける MI（マテリアルズインフォマティクス）の研究の進展および共同研究体制の強化（JSR 株
式会社との共同研究拠点「JSR-ISM スマートケミストリーラボ」を設立）、および工場の現場技
術者の知見を反映／学習する不良原因解析 AI の開発（Transfer Lasso の開発：企業との共同研究で技術系の多くのメディアで紹介された）等を取り上げることができる。
統計数理研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４７７百万円（８１％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益９９百万円（５％）
、共同研究収益５７百万円（３％）
、その他１９２百万円（１１％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費８３９百万円（４７％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費４５５百万円（２５％）、研究経費１５０百万円（８％）、その他３６７百万円（２０％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、４つの研究系（情報研究系、ゲノム・進化研究系、遺伝形質研究系、
遺伝メカニズム研究系）と、３つの共同利用事業センター（生命情報・DDBJ センター、先端ゲ
ノミクス推進センター、生物遺伝資源センター）や、新分野創造センター、支援センター等により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供することを目的としている。令和
２年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命の全体像解
明に関する研究活動及び、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DDBJ（日本 DNA デー
タバンク）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
DDBJ 事業においては、スパコンのストレージが逼迫したため、高速 Lustre ストレージ３ペ
タバイトを増強した。Rhelixa 社と連携して、RNA-Seq 解析用パイプラインの無償利用サービスを実施し、ヒトゲノム解析パイプラインの多サンプル入力版を完成させた。また、アマゾン・
ウェブサービスやさくらインターネットとスパコン環境を接続し、計算ジョブ稼働を実現した。
先端ゲノミクス推進事業では、遺伝研のリソースの活用をさらに推進するため、Illumina
NovaSeq6000 システムと PacBio Sequel2 システムを用いて AA ゲノム野生イネ系統のゲノム情報の高度化（１系統のゲノム解読と２系統のトランスクリプトーム解析、７０１系統の多型情報の収集）および In silico TILLING 用変異情報の取得（２２３系統）を実施した。また、未来投資型プロジェクトである「サクラ１００ゲノム：進化と形態の多様性から今後の発展性を探る」において、令和２年度は所内のサクラを含む６８種のゲノムシーケンスを Illumina
NovaSeq6000 システムを用いて実施した（令和元年度と合わせて計８２種を実施済）。さらにリ
ファレンス配列を作成するために両シーケンスシステムを用いてオオシマザクラのゲノム解読を実施した。
令和２年に発表した１７４報の論文(国際学術誌掲載、査読有)の中で、２７報がインパクトファクター９．５以上の学術誌に掲載されたことに加え、当該期間の上位１０％論文数の割合

28

が１１．１％を占めたことから（InCites, R3.4 調べ）、先端的な研究活動を高いレベルで維持・推進した。
特に、研究手法の開発に大きな成果があった。
「有用藻類（イデユコゴメ類）の新規培養法の開発」では、高塩濃度・酸性下で増殖させる野外開放培養法を開発し、他の微生物の混入増殖。本成果は、栄を抑制しつつ当該藻類のみの培養が可能となった（Scientific Report 誌発表）
養豊富且つ遺伝的改変可能な「イデユコゴメ類」の産業利用に向けて、地域民間企業をはじめとする企業数社との共同研究に発展した。
「AID2 法の開発」では、以前に開発したタンパク質を高速分解する AID 法を改良し、課題であった細胞やマウス個体においても任意のタンパク質を高速分解する技術として開発し、オープンアクセス誌として評価の高い Nature Communications
誌に発表した。本成果は、企業との共同研究に基づく成果である。Nature Communications 誌において、令和２年にダウンロードされた論文の世界１２位にランクし、研究コミュニティから高い関心を集めた。
また、遺伝研の先進的なゲノミクス解析が中核となる複数の研究成果を生命科学コミュニテ
ィに発表・提供した。
「オオコウモリ２種の全ゲノム配列の解読」では、新型コロナウイルス等の人獣共通感染症ウイルスの媒介動物であるコウモリに着目し、比較ゲノム解析を行った結果、コウモリの特徴的な免疫機構やタンパク質代謝の適応進化に関する知見を得ることに成功した。本成果は、人獣共通感染症ウイルスの感染・発症メカニズムの理解に向けた手がかりになると期待される。本研究は他機関との共同研究として実施され、遺伝研はゲノム配列の解読、ゲノムアセンブリ、ゲノム注釈づけ、比較ゲノム解析、遺伝子発現量解析などゲノム解析の中心的な役割を担った。
生物遺伝資源事業においては、マウス、ショウジョウバエ、ゼブラフィッシュフィッシュ、
ヒドラ、大腸菌／枯草菌、イネ、遺伝子ライブラリーの各リソースの開発・収集・保存・提供を行うなど、リソースの拡充に努めた。ショウジョウバエ、大腸菌／枯草菌、イネのリソース担当者については、中核機関の課題担当者として、また、ゼブラフィッシュのリソース担当者
は分担機関の担当者として、第４期 NBRP 事業を推進した。
新型コロナの感染拡大に伴い緊急事態宣言発令され、マウスを飼育している大学等の飼育施設において飼育の中止や縮小などをせざるを得ない研究者を対象にしたマウス胚及び精子の凍結保存の緊急支援、遺伝研「マウス胚及び精子凍結保存事業」を立ち上げた。大学共同利用
機関の生物遺伝資源事業の一環として無料とし、国立大学３件、私立大学１０件の依頼を受け凍結胚３系統、凍結精子２８系統を実施した。
新分野創造センターにおける現行のテニュアトラック准教授２名に対して、研究費の特別配分による支援、博士研究員及び研究支援員の配置による人的支援を継続して実施した。また、新分野創造センター運営委員会にてテニュアトラック准教授２名の中間評価を実施し、各委員から発表に基づく適切な助言等を行った。
これらテニュアトラックプログラムの支援の結果、優れた研究成果が２件発表された。染
色体の高次構造に関する研究では、これまで謎であった DNA がコヒーシンタンパク質に挟み込まれるメカニズムを明らかにすることで染色体が高次構造を形成するための分子機構の一端を明らかにした。本研究成果は、査読付きの国際オープンアクセス誌に責任著者として掲載され）。視覚の脳内信号処理に関する研究では、ゼブラフィッ
た（Cell Reports 誌発表（IF 値 8.1）
シュの錯覚を用いた解析によって、視覚情報の方向に反応する脳神経回路群を同定した。本研

29

究成果は、神経科学分野で最も評価の高い学術誌の一つである Neuron 誌発表（IF 値 14.4）に責任著者として掲載された。
研究成果の社会への還元、普及、啓発に努めている取組については、継続して積極的な産学連携活動を推進した。有償 MTA 及びライセンス契約４６件、共同研究契約等３４件を締結し、総収入は約１億１，４６０万円となり、３年連続過去最高件数、最高額を達成した。特に、ENEOS、
DIC 等との新規微細藻類の実用化に向けた共同研究、トヨタ自動車との空気中の微生物や化学物質を分析する技術の確立を目指した共同研究からは成果が生まれ、共同出願につながった。
また、製薬企業への特許権譲渡による大型収入があった。その他、新たな契約形態として、包括連携協定３件、共同研究部門契約２件（「総約バイオインフォマティクス研究部門」「メタボ
ローム情報解析技術開発部門」）を締結した。
総合研究大学院大学との一体的連係や他大学との多様な連係協力による教育活動においては、海外の大学等から学生を受け入れる「NIG インターンシッププログラム」の募集を行い、世界各国より１，７００件以上の応募があった。選考により、計９名の優秀な学生の受入を決定したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外から学生を招聘することが困難となった。そのため、やむを得ずプログラムの中止を決定したが、令和３年度は何らかの形で実施できるよう計画中である。
さらに、国際的に活躍できる科学者の育成を目的に、国立遺伝学研究所で独自に開発した科
学英語教育カリキュラム「遺伝研メソッド」の紹介活動やセミナーを４件行った。また、総研
大の英語表現能力の向上支援を目的に、遺伝研メソッドを活用した科学英語授業を２件実施した。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益２，４６６百万円（５７％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益６７８百万円（１５％）
、補助金等収益３３５百万円（８％）
、その他８７２百万円（２０％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１，６２６百万円（３８％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費１，３２７百万円（３１％）
、受託研究経費５３０万円（１３％）、その他７５３百万円（１８％）となっている。
カ．データサイエンス共同利用基盤施設セグメント
データ共有・統合・解析手法の開発を担うプラットフォームである「データサイエンス共同利用基盤施設」は、ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）、極域環境データサ
イエンスセンター、社会データ構造化センター、人文学オープンデータ共同利用センター、ゲ
ノムデータ解析支援センター、データ同化研究支援センターの６センターが、生命科学分野、
極域環境科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業及びデータ解析支援事業を推進した。また、公募型共同研究として、一般共同研究及び共同研究集会の２種類の課題公募を実施し、研究代表者の要件に図書館司書や博物館等の学芸員、研究員等、大学以外の組織
で研究・開発、調査を主たる業務とする者を含めるなど、幅広い共同研究の推進を図った。さらに、令和２年度は公募型共同研究の成果発信として、初めてデータサイエンス共同利用基盤
施設の成果報告会をオンラインで開催した。研究コーディネーターは、新型コロナウィルス感染症の影響により、従来の活動に支障が生じることとなったが、オンライン学会展示への参加

30

や上述の成果報告会等の広報活動を中心に学術交流の促進と関連機関との連携強化に励んだ。
データサイエンス共同利用基盤施設における事業の実施財源は、運営費交付金収益４８１百万円（５０％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、共同研究収益３２８百万円（３４％）
、受託研究収益１０７百万円（１１％）
、その他４２百万円（５％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費３３９百万円（３５％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、共同研究費３３２百万円（３４％）、共同利用・共同研究経費１８３百万円（１９％）
、その他１１４百万円（１２％）となっている。

（３）課題と対処方法等
本機構では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
令和２年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費１，５０４百万円、共同研究費５３９百万円、受託事業費３４４百万円、寄附金３３６百万円及び科学研究費補助金間接経費収入４１５百万円の計３，１３７百万円であった。
外部資金の獲得に向けては、機構本部の産学連携・知的財産室において、民間からの資金を中心に多様な収入源確保の取組強化の一環として、機構のウェブサイトに掲載している「産学連携・知的財産室」のページからの情報発信を強化するため、共同研究等の事例集を追加掲載
して充実させ、サイト全体への容易なアクセスを可能とするデジタルパンフレットを新規作成した。また、本部と研究所との協業により、データサイエンスを大枠でのテーマとした ROIS 産
学連携・知的財産セミナーを２回企画・開催した。一方、各研究所においては、URA を中心に積極的に外部資金獲得に取り組んでおり、構成員に対して、科学研究費補助金説明会をはじめとする情報提供の機会を設けるとともに、各種公募情報をウェブサイトやメール等を用いて発信することにより応募の促進を図っている。さらに、申請書の作成に対しては、書き方講座の開催や個別相談の実施、申請書の査読や内容精査を行うなど、採択率の向上に向けた支援を進めている。
また、令和２年度資金繰り計画を基に余裕資金について、大口定期預金及び譲渡性預金による短期運用を行い、１百万円の利息収入を得た。
さらに経費の削減については、日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに、国立極地研究所および統計数理研究所では、人間文化研究機構国文学研究資料館と共同して契約している立川キャンパスの電力供給契約について、前年度に行った契約形態見直しから更に契約単価を引き下げること等により経費削減を図った。また、国立情報学研究所では、軽井沢セミナーハウスの屋根改修の際に、断熱性の高いものを使用することで、省エネルギー化を進め経費削減を図った。国立遺伝学研究所では、電力網の需給逼迫
時に電力会社の要請により買電抑制（所内発電機を運転）を行いその対価を得るネガワット契約の締結、研究実験棟（西棟）の照明器具を LED 照明に更新、生命情報研究センター棟（東棟）のマルチ空調を更新する等、省エネルギー化を進め経費削減を図った。

31

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_kessan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (https://www.rois.ac.jp/open/pdf/R02_keikaku.pdf)
財務諸表 (https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (https://www.rois.ac.jp/open/pdf/R02_keikaku.pdf)
財務諸表（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R02_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

運営費交付金
当期交付額 運営費交付金
収益

資産見返
運営費
交付金

建設仮勘定見
資本剰余金 返運営費交付
金

期末残高
小計

平成30年度

10

-

-

10

-

-

10

-

令和元年度

311

-

146

139

-

-

286

25

令和２年度

-

20,03818,411892-

31

19,336

701

合計

321

20,03818,558

1,042

-

31

19,632727

32

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成30年度交付分（単位：百万円）
金額

区分
業務達成基準による振替額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

10

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

ライフラインの計画的再生整備②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：該当なし
ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：研究実験棟(東棟)ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ更新工事 10③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額10

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

- 該当なし運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

国立大学法人会計基準第７７条第３項による振替額- 該当なし合計

1033

② 令和元年度交付分（単位：百万円）
金額

区分
業務達成基準による振替額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益

77

資産見返運営費交付金

139

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

ライフラインの計画的再生整備、極地研世界最古のアイスコア掘削機開発事業 他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：77（共同利用・共同研究経費：13、研究経費：30、教員人件費：12、一般管理費：21）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：研究実験棟昇降路設置その他工事他 139③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収

217 益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額- 該当なし①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付金収益

69

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費、PCB廃棄物処理費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：69（教員人件費：67、その他の費用：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なしｴ)退職手当の精算に伴う収益化：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

69
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第７７条第３項による振替額

合計- 該当なし286

34

③ 令和２年度交付分（単位：百万円）
金額

区分
業務達成基準による振替額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益

9,901

資産見返運営費交付金463

南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,211（研究経費：2、共同利用・共同研究経費：8,228、教員人件費：503、

建設仮勘定見
返運営費交付金26

職員人件費：419、その他の費用：47）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金

-

ｳ)固定資産の取得：南極用油圧ショベル他462ｴ)棚卸資産の取得：78ｵ)リース債務の支払：532③運営費交付金の振替額の積算根拠

期間進行基準による振替額計

10,392

運営費交付金収益

8,409

資産見返運営費交付金428

建設仮勘定見
返運営費交付
金

4

資本剰余金

-

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,744（教育経費：5,研究経費：646、共同利用・共同研究経費：1,012、
教育研究支援経費：95、役員人件費：102、教員人件費：2,768、
職員人件費：2,301、一般管理費：705、支払利息：19、その他の費用：87）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：レーザー光源高輝度プロジェクタ 他 322ｴ)リース債務の支払：655

計

8,842
③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付金収益

100

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費、設備災害復旧経費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：100（教員人件費：34、職員人件費：23、役員人件費：3、その他の費用：41）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：応接室 テーブル:0ｴ)退職手当の精算に伴う収益化：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠

計101
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第７７条第３項による振替額

合計- 該当なし19,33635

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
令和元年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準適用事業：25
25 ・業務達成基準適用事業については、翌事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

計

25

（単位：百万円）
交付年度
令和２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準適用事業：613
613 ・業務達成基準適用事業については、翌事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
-

該当なし

退職手当：81
費用進行基準を採用した業務に係る分

88・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
年俸制導入促進費：6・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

計

701

36

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・前 受 受 託 研 究 費：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・前 受 共 同 研 究 費：国、地方公共団体及び企業等との間で共同研究契約を締結し経費負担を受けて行う共同研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費：受託研究に要した経費。
・共 同 研 究 費：共同研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
37

・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 研 究 収 益：受託研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・共 同 研 究 収 益：共同研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

38