201006 Vol.5

下河辺淳アーカイヴス

日本列島の未来Vol.5
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

はじめに～下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report について～
財団法人日本開発構想研究所は、2008 年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にもわたる活動の記録であるとともに、日本
における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。
「時代のプランナー」とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、2009 年よりクォータリーレポートを発刊しています。
クォータリーレポートでは、約 8100 件にも及ぶ膨大な資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げるとともに、関連資料を「Reference Data Clipping」として表に取りまとめました。いずれも「下河辺淳アーカイヴス」のホームページから資料番号を入力し検索していただければ、その書誌情報をご覧いただくことができます。
さらに設定テーマについて毎回ゲストをお招きし、下河辺淳氏と対談いただきます。
第 5 号は「日本列島の未来」をテーマに、オーラルヒストリーなどで下河辺氏と親交を深めている東京大学先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏をお迎えしました。“日本列島”と国土の意味、全国総合開発計画、天皇制、東京論、地域論など、幅広い視点から壮大な対話が繰り広げられました。
本レポートを、皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2010 年 6 月
財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

財団法人日本開発構想研究所
1972（昭和 47）年 7 月、「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資することを目的」として設立。くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、ひとと人とのふれ合いを大切にしながら、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を行っている。多彩な研究者からなる内部スタッフ、また外部専門家の協力を得つつ、総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとして歩みを進めている。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

対談「日本列島の未来」
御厨 貴 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
下河辺淳 氏（下河辺研究室会長）“日本列島”の意味－日本の国土をどう表現するか
御厨： 先日「下河辺淳アーカイヴス」に伺い、懐かしいなぁという思いで資料をいろいろ拝見しました。下河辺さんとはこれまでも対談をしたり、議論をしたり、いろいろな話を聞いたりしてきましたが、私が「下河辺さんに会いたい」と思ったきっかけは、全国総合開発計画のことでした。新全総はまさに下河辺さんが中心になっておやりになられたわけですが、その際の計画書の文章を読んでみると、“日本列島”という言葉が非常に多用されている。
もちろん、情報やネットワークという言葉も多用されていましたが、それと同じように“日本列島”という言葉がたくさん使われていました。しかもそこには「日本列島を丸くする」という表現が使われていて、日本列島が横に寝ていて、北海道と九州が近くなるようにやや工夫した地図も出ていました。
当時空港はまだでしたが道路と幹線の鉄道、あるいは情報インフラをはめ込んで、“日本列島”の未来像が一体どうなるのかということをずいぶんと議論されたのだろうと思います。私は本で読んだり、下河辺さんご本人、あるいは周辺の方々へのオーラルヒストリーで伺った覚えがあります。
それから 40 年近くが経ちましたが、最近はこの国のことを表すのに“日本列島”という言
い方をしなくなりました。これは非常に印象的でありますが、同時に、情報やネットワークという言葉は手垢がついたようになって、あまり吟味しないで使われるようになってしまいました。また“日本列島”を考えたときに、インフラの整備や開発ということもあまり言わなくなって、とりわけ“開発”という言葉については、「開発イコール悪である」という認識がメディ
アの間では飛び交って、こうした言葉を使わなくなりました。
実態はそんなに変わったとは思わないのですが、しかし 40 年経って高度成長期に使っていた言葉は使われなくなりました。これから一体“日本列島”の未来はどうなるのだろうか、ということについて、2010 年の今、もう一度下河辺さんとお話ができたらと思い、今日はこのテーマでお話をさせていただくことにしました。
まず下河辺さん、“日本列島”という言い方をしなくなりましたよね。
下河辺：そうですね。“日本列島”という言葉には政治的な意味があります。つまり北方領土や韓国との関係とか、領土的なテーマがあるために、政治的な影響が大きすぎるということで使われなくなったと思います。

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御厨：なるほど。それは日本海をどう呼ぶかという問題も含めて、“日本列島”と呼ぶとそれを規定しなければならなくなるということでしょうか。
下河辺：そうです。それに高度成長期と時代が違って、領土の問題が非常に政治的な問題になりましたから、“日本列島”ということで議論することがなくなりましたね。それから“開発”という言葉
は、ジャーナリストの間で「悪」扱いされたけれども、英語で“development”という言葉だとすると善悪はないわけです。現実の実態を語るということですけれども、いまだに開発が悪だという印象が残っていますね。
御厨：下河辺さんの意識からすると、やはり“日本列島”という言葉のほうが意識しやすいですか？
下河辺：私には“国家”ということさえ否定するという感じがあって、「人間にとって国家とは何か」ということを現在議論してもいいのではないかと思っています。“国民”という言葉は非常に複雑で、何を意味するのかちょっとわからなくなっている。“戸籍”という登録制度も将来どうなるのでしょうか。
御厨：昔は“国家”ということについてあまり議論しなくてもよかったけれども、いまはやはり議論が必要だという感じでしょうか。あるいは昔から議論されるべきだったとお考えですか。
下河辺：昔から議論はありました。戦争がどのような意味を持っているのか。ひとつの国家の主権が侵されたときに戦うしかないというのが戦争でしょう。
御厨：“日本列島”と言ったときに、領土問題が関係するとなると、それはまさに主権の問題になりますね。
下河辺：国家の主権なんて問題じゃないなんて言って、だいぶ叱られた時もありましたけれども。国家の主権というのは一面では大切ですが、一面では戦争につながるような話であって、疑問が大きいですね。
御厨：亡くなった宮沢喜一さんもやはりそのようなことをおっしゃっておられましたね。しかし“国家”というものがあって、そして“日本列島”という考え方がある。それが無くなるとすると、いまわれわれが住んでいるこの国土は一体どう呼べば一番普遍的なのでしょうか。
下河辺：簡単な言葉で言うとしたら“地域”ですね。“地方”ではなくて“地域”。

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御厨：そのときにイメージされる“地域”というのは、例えばどの程度の範囲でしょうか？
下河辺：それはまったく自由だと思います。地球全体も地域と言っていいと思います。太陽や月など衛星からみたら、地球はひとつの地域です。日本でも、藩政時代の藩がひとつの地域だ
った時代があります。いまは地方自治という言葉が乱用されていて、政府が地方自治を語るのは地方自治ではないですよね。国と地方との分業関係についてはやるけれども、地方自治を語るということは政府の仕事ではない。
御厨：同じようなことで言いますと、最近はやりなのが地方分権ですね。
下河辺：地方分権とは、誰の仕事なのかという疑問があります。東京の地方自治関係の人が語っているのは、地方分権ではないでしょう。市町村長さんたちが、自分のまちをどのようにし
たいか、そしてそのための権限を自分たちが持つというところまでいけば地方自治だと思いま
すが、国がやっている仕事を地方が代わりにやりますということを、国が決めるのは地方自治ではないですね。
御厨：そのときの主体はあくまでも地方の首長さんや地方の住民であり、彼らが自ら何かを構想してそれを語るということですね。
下河辺：ただ市町村長さんたちが語っていることにも間違いがあると思う。
「こういうことをまかせてくれ」と国に注文をつけるということが地方自治のように聞こえるけれども、それは単に国と地方の分業を語っているにすぎません。
御厨：最近はまた地方議会が問題になっていて、地方議会はスリーピングボードだから、議員
定数を減らす、あるいは議会そのものを見直す動きも少し出てきています。
下河辺：そうですね。地方自治を語るときにすべて国が語っているようなかたちはナンセンスです。

全国総合開発計画を振り返る
御厨：下河辺さんが手掛けられた新全総のころの国土開発の発想というのは、地方に主眼があったというふうに思われますか？
下河辺：一全総、新全総、三全総、四全総、五全総というのは、すべて目的も内容も違います。
一全総というのは所得倍増計画のころで、工業から農業、サービス産業に至るまで太平洋ベルト地帯という課題を抱えた時期の計画でしたから、政治的なトラブルになりました。一全総でそれを修正するという政治テーマになったので、それまで勉強会だけやって公式のものになら3

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なかった国土総合開発計画が初めて閣議決定のテーマになりました。そのとき私はあまりうれしいとは思いませんでした。国が地方のことを語りすぎるのはよくない、ということが基本ですけれども、具体的には経済計画の破たんを補わされるのが不愉快でしたね。
御厨：全総が矮小化されたということでしょうか。
下河辺：ドイツ流、フランス流、イギリス流といった専門家がいたために、全国合開発計画に対する思想の原点がおのおの違いました。
「では日本はどうするか」というときにドイツ流、フランス流、イギリス流と分かれてしまったんです。
御厨：五全総までいろいろな立場でかかわられて、いま振り返って全総とは何だったのかと思われますか？
下河辺：何だったのかと言われると、何でもなかったよ、という感じですね（笑）。高度成長期や経済計画の時代に、太平洋ベルト地帯ということに対する抵抗のためのものとして、もっぱら政治的に扱われましたからね。その時代は、人口増加と高度成長ということが基本にありましたから、人口はどんどん増える、経済はどんどん発展する前提での議論でした。
しかし今日では人口は激減するし、経済が高度成長することはあり得ない。人口が激減する
ことがほぼ見えてきたような気がします。極端な計算としては 4000 万人ぐらいまで減るだろうという意見もあります。確かに徳川時代 4000 万人の人口が、明治以降「産めよ、増やせよ」という政策にしたがって１億人を超えるところまできて、現在は外国人も入ってきて、１億
3000 万人という状態になりました。しかしこれから人口は減少します。まず 1 億人をいつごろ下回るようになるか。極端な 4000 万人という時代になったら一体日本はどうなるのか。
御厨：「産めよ、増やせよ」ではないから、自然減ということですね。それとも自然減が極端に生じて、4000 万人になるのでしょうか。もうひとつのテーマとして、移民の問題はどうでしょう。移民については経済界でもずっと話題になっているところで、例えば中国などからの移民を受け入れるか入れないかという問題は、浸透圧的に出てくると思うのですが。
下河辺：高度成長で人口が増加するという状態で、日本に行けば暮らせるのではないかと思った人が来ていたのでしょうね。しかし、そうやって来たのはいいが帰るわけにも行かず困っているという人が多いのではないですか。中国や韓国の人たちにとっては、日本への留学ということがちょっとトラブルになっているのではないでしょうか。アメリカに留学すれば、普通の企業が労働者として使ってくれる可能性がありますが、日本の場合は留学生を終身雇用制の中に入れ込む度胸がないですからね。留学した中国人を一般社員として使ってくれないと、中国
人から聞かされますよ。
御厨：モチベーションはあまりないということですね。そうなると、いま経済界の人たちが言下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report4201006 Vol.5っているような、労働力としてたくさん入れたいという話はまったく違うレベルの話ということになりますか。
下河辺：レベルというか、やりたいという希望だけ述べているのではないですか。具体的にどうするかという話は出てきませんよね。
御厨：一方で、一番減ったとして 4000 万人という江戸時代のある水準に近づいていく日本をみたときに、例えば東京に代表されるような、何もかも呑み込んでしまうような都市はどうなるのでしょうか。
下河辺：いままでのように経営との結びつきで丸の内中心の東京ができた、というあたりまで
は私の理解の範疇なのですが、情報化社会においてどうなるかということについてはちょっとわかりません。世界的都市の文化的中心地が丸の内である、というようなビジョンを描いているのですが。銀座と丸の内とがつながっていくというビジョンはおもしろいと思っています。
御厨：銀座と丸の内がつながるとなると、なんとなく明治のころに戻るような感じです。明治のころの市区改正などは、東京駅を中心にやっていましたから。
下河辺：ただ明治のころは、宮城前は軍の演習場でした。丸の内はずいぶんと変わりましたね。

文化遺産として永続してほしい天皇制
御厨：いま宮城という話が出ましたが、いまの皇居に対する考え方もずいぶんと変わってきていて、一時期は皇居周辺に建築するビルの高さをどうするかということが非常に議論になった時代もありました。しかしいまは、皇居の周りにはずいぶんと高いビルが建ちましたね。当時は皇居に対する遠慮があったのでしょうか。
下河辺：天皇制を支持する国民の間で、宮城をのぞき見ることはけしからんという考えがあったことはたしかですね。しかし、天皇や宮内庁はあまりそういうふうには思っていなくて、東京が発展していって人々が住みやすい都市になるならばけっこうではないですか、と天皇はおっしゃっておられましたよ。
御厨：それはおもしろい話ですね。いまパレスホテルを建て替えていますが、あそこもこれまでは低層でしたが高くなります。この間用事で行ったのですが、東京銀行協会のビルからも皇居は丸見えです。昔なら不敬罪だと思いましたが。
下河辺：天皇制との関係性ではなく議論するとすれば、丸の内にあれだけの緑地を持っている5

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5ということは世界の大都市の中でも優れた点ではないでしょうか。
御厨：皇居の周りに高いビルが建って、皇居を見下ろしているという状態はある種壮観ですね。
皇居の中には絶対に高いビルは建たないでしょうから。皇居は一層か二層で低くて、周りに森があって、それを周囲の高いビルが見下ろすということになる。そうなると天皇制はどうなるのかと思いますね。覗かれてしまう天皇制になるのでしょうか。
今から 20 年ほど前に、小沢一郎さんが『日本改造計画』という本を書かれましたが、そのときゲラの段階までは「皇居をどうするか」というテーマも入っていました。
下河辺：天皇制それ自体が、日本の大切な遺産だと思います。私は、天皇制や皇居が日本の文化として永遠に続いていってほしいと思っています。京都にあった天皇制が東京に移転するときが、ひとつの峠だったのではないでしょうか。なぜ京都から東京に移転したかということについては、本当のところはわかりません。
御厨：それは歴史をみてもアポリア*で、実証的にも詰められません。あるとき突然「お江戸に」と言って、半分だますようにして明治天皇を連れて行って、それ以降戻らなかったわけです。
しかも当時の宮城は江戸城ですから、文化的に言えば矛盾ですよね。あそこは兵（つわもの）の府であって、征夷大将軍がいるところになぜ行くのかという大問題があるわけですが、そこは議論しないうちに移されてしまった。
*アポリア…「行き詰まり」の意。アリストテレスの哲学では、ある問題について論理的に同じように成り立つ対立した見解に当面すること。一般に、解決できない難問（『広辞苑』）

下河辺：大政奉還とは何だったのか。いま議論するべきところもあるのかもしれませんね。
御厨：『明治天皇紀』をつくった折の当時の人々の聞き書きの中に残っている話ですが、のちに明治天皇が大きくなって、日清・日露戦争時代になったころ、関西で陸軍の大演習が行われることになった。大元帥である明治天皇は行かなければならない。ちょうど京都駅を通るというときに、お付きの者たちが「お懐かしいでしょうから、ぜひお立ち寄りください」と言うのを、明治天皇は頑なに拒否したそうです。お付きの者たちが、「生まれ育った場所なのになぜそんなに頑なに拒まれるのですか。京都の人々もぜひとも御所を開けてお待ちしたいと言っているのになぜお断りになるのですか」と伺ったところ、明治天皇は「自分は断腸の思いで東京に行き、そこに住んでいる。一時として京都を忘れたことはない。演習の最中に立ち寄ってしまったら、二度と東京に戻りたくなくなってしまうだろう。それがわからないのか」と周りの者に言ったそうです。
ずっと京都で暮らしていた明治天皇にとっては、あそこに住まわされることは苦痛だったのかもしれませんね。

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どうなる？首都“東京”
御厨：東京は皇居を中心に組み立てられた都市ですが、人口が減少した場合に東京は成り立たなくなるのでしょうか。空きビルが増えて廃墟になるのでしょうか。
下河辺：廃墟というより、ある特定の地域が崩壊せざるを得ないう状況は起こるでしょうね。東京全体で言うと、文化都市としてその機能は永遠に続いてほしいと願っています。
御厨：ある場所はスラム化して危ない地域になって、ある種の差別化、区別化が東京の中にできるということでしょうか。
下河辺：そうですね。江戸時代の東京、明治維新の東京、敗戦後の東京とすべて違ってきています。これからの東京については、首都移転というテーマがかかわってくるでしょう。私は、首都移転がしたほうがいいと思っています。東京から首都機能が移って、天皇家の住居がどうなるかによって、東京はまったくいままでのビジョンにはなかった都市になるでしょうね。
御厨：首都移転は今後ないのでしょうか。
下河辺：それはわかりませんね。首都移転という機能については、憲法論争したうえで決まることですから、憲法論争なしに建物だけ引っ越すという話は考えられません。
御厨：下河辺さんは以前にもそうおっしゃっていましたね。憲法があって、天皇があって、首都があるというこの 3 つを串刺しにしたときに、この国の本当の意味での大きな変革、あるいは、少なくとも目に見えているものが変わってくるのではないか。それをやり得る政権というのはできるでしょうか。
下河辺：政権がやるのではないですね。政治の流れがやる、ということでしょう。政治の流れというのは、いろいろな人々が言う個人的意見が重なり合って自然に出てくるものであって、誰か一人の意見ということとはちょっと違うと思います。
御厨：そういう意味でのある流れが、国民の中に起こるのでしょうか？
下河辺：国民というよりも、日本に住んでいる人たちにとっての政治的な安心感ということで出てくるのではないでしょうか。

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御厨：政治的安心感ということでそういう動きが生まれてくるということと、それを政治的な文脈あるいは経済的な文脈にどのように入れていくかということは、また別の話ですね。政治的安心感というところに話をもっていきたいのですが、仮にそうなった、あるいはそうなるときに、日本の国力はかなり落ちていますから、現実にはインフラをいじらないわけにはいかない。インフラをいじるときに、どういじればいいのでしょうか？
下河辺：インフラの必要性の議論が先になりますね。現実問題として人口がどこまで減少する
かとか、経済成長はどうかというビジョンによって違ってくるでしょう。

メディア、ジャーナリズムのゆくえ
下河辺：例えば新聞について言えば、1 億 3000 万人に読んでもらっていたのが、4000 万人になってしまったら新聞社は成り立たなくなってしまうでしょう。新聞社が倒産してしまったらどういうことが起こるのでしょうか。
御厨：かわら版的な情報は入ってきませんから、けっこう大変な状況になるでしょうね。逆に地方に住んでいて、中央からの情報はなくてもいいという人にとっては幸せかもしれません。
新聞がなくてもいいという人も現れるでしょう。
下河辺：新聞がない社会というのは私たちにとってちょっとピンと来ないけれども、新聞社が成り立たなくなるだろうということは想像できますね。そして取材記者たちがどうなるかということにも関心があります。ジャーナリストたちが存在しますかね。
御厨：それは非常に重要な課題だと思います。いまの一般メディアの記者たちの取材能力は著しく落ちています。個人的に能力が落ちているというよりは、世の中にこれだけ情報が溢れていると、何が一番大事で、何を報じなければならないかという根本的なところがわからなくなってしまう。そうすると身近な情報だけ取って、それをとにかく詰め込んでおけば、あとは整理部が整理してくれて、それで新聞になる。
下河辺：ただ今までを見ていると、一人の記者が作り上げた記事がものを言っていて、それによって世の中が動いている面もあります。だから大学を出てジャーナリストになりたいという若者たちが来てくれなくなったら、新聞は成り立たないでしょうね。
御厨：いずれ宅配制度が崩れるとますますそうなりますね。一方で、以前も一度議論したことがありますが、新聞に代わるものとして言われているのがインターネットです。インターネッ
ト情報はお好きですか？

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下河辺：好き嫌いというよりも、操作の仕方がわからないから、あっても無視してしまっている感じですね。技術的なことができれば、興味を持つかもしれませんが、情報というのは信用していいのか、そして信用に足り得るかどうかという判断能力が自分にはあるか、と考えたりするとちょっと淋しい気分ですね。
御厨：下河辺さんは高度成長期のまさに現役であるときに、メディアに働きかけたり、あるいはメディアに載ったことからいろいろと考えたりされたと思いますが、当時メディアに対して能動的であったご自身についてはどう思われますか？
下河辺：政治的なテーマに乗っかって、政治のために話をでっちあげてしゃべったこともありましたね。新聞記者たちは善悪よりも、おもしろいとか、今まで聞いたことがないという価値基準で、新聞に載せますから。
御厨：阪神淡路のオーラルヒストリーをやらせていただいたときに、「阪神淡路復興委員会が対立もなくてうまくいったということは全然記事にならない。対立があったり、もしかすると誰かが爆弾発言をするかもしれないといったことでないと記事にはならない」と当時もおっしゃっていましたね。
下河辺：うまくいった話というのは、本当に新聞は載せたがらないですね。
御厨：「うまくいきました」って一行書いたら終わりであとは記事にならないけれども、「うまくいかない」となると可能性はたくさん書けますから（笑）。それから下河辺さんは、「新聞の見出しになるような話をしてあげなくてはいけない」ともおっしゃっていましたね。昔の新聞はそういうことを操作できる人が限られていましたが、インターネット情報では大量の見えない手がそれを操作できる、あるいは操作してしまえるというところが、新聞と大きく違うところだと思います。
下河辺さんは、究極のところでは、自分の耳で聞いた情報を自分の勘で判断するのが一番正
しいとお考えですか？
下河辺：それでは自分の評価が高すぎるのではないでしょうか。だいたい日本人は専門家に聞こうという考えが先に立つのではないですか。しかし専門家が語ったことは大抵時間が過ぎると、その通りにならないのが普通ですからね。

「1 万年後の日本列島」を議論する
御厨：なぜそんなことをお聞きしたかというと、話をもう一度戻したいのですが、地域あるいは地方というところに、下河辺さんは昔しょっちゅう行っておられましたよね。現場の人たちから話を聞き、現場を体験したことが、国土計画に係わわろうと思われた原体験ですよね。そ9下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

して国土計画に係わりながら、またいろいろなところに行かれました。
下河辺：高速道路とか幹線道路をどうつくるかということや、河川管理をもう一度やり直した
いということが、私のテーマであり仕事の中心でしたね。日本は、河川を都道府県や市町村の境界線にしたから、河川管理は右岸と左岸で違う団体になってしまいました。そういうことは行政論としてもおかしいので、流域を中心にしたかたちに市町村を組み換えようとだいぶ主張した時期があります。しかしどうにもなりませんでしたね。
御厨：それは一般の、いわゆる世論にならなかったということですか。
下河辺：そうです。でも河川の専門家でちょっと変わった人物がいて、彼が私の流域論をものにしようということで、全国を飛び歩いていて、一般論ではなくて、特定の河川についてそういう流域論ができるかどうか、いまだに勉強を続けています。しかしなかなか難しいですね。
御厨：地方、あるいは地域という話に沿って言いますと、たしか三全総のときには、いわゆる府県の領域ではなくて昔の藩の領域にしようといった案が出たと思いますが、いまでもそれはよいとお考えですか。
下河辺：いまだに各地域では、昔の藩単位でいろいろな伝統や言葉、食べ物や風習が残っているのではないでしょうか。それが世界化するほうがいいという議論が圧倒的に増えていますが、地元に行ってみると、それもいいけれども、自分たちの地域のかたちは残したいという人も多いですよね。
御厨：ただ現実に、例えば藩単位を残したとして、しかし人口は 4000 万人に減少するとなると、昔の藩のようにはいきませんね。やはり過疎がもっと出ると思いますが、そこはどうしま
しょうか。
下河辺：われわれが議論したとしても、その通りにはなりません。私はなるようになるだろうという見方です。地域の人たちもどうなるかわからないわけですから。人間と地域という関係
はちょっと読み切れませんね
御厨：高知県の端に過疎化が進んでいる地域があるのですが、過疎化をかろうじて防いでいるのは実は行政ではなくて、祭りです。祭りのために子どもたちを呼び込んで、その活性化でなんとか成り立っている。いずれは子どもたちを呼び込めなくなるかもしれないし、残ったお年
寄りが皆寝たきりになる可能性もあるわけです。元気のいい集落もあれば、そうでない集落もあって混在していますね。
下河辺：フランスのダタール*から過疎問題を勉強したいとやってきた専門家に、日本で過疎と下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report10201006 Vol.5

いわれている地域を見せたら、日本には過疎はないという結論を出しました。どこに行っても役人が面倒をみているし、電気、ガス、水道もちゃんとある。フランスではこういう地域を過疎とは言わない。本格的な過疎地は人口を移動する以外に方法はない、と言っていました。そうだと思いますね。
*ダタール…フランスの政府機関「国土開発庁」

御厨：日本列島の地図をみると、北から南までひとつの流れがあって海がある。もう一度、世界地図の中で日本列島を考えるという契機は来るでしょうか？
下河辺：私はあると思います。1 万年という長さで考えることと、5 年で考えるということではまったく問題が違ってきます。
1 万年オーダーで日本列島が地政学的にどうなるかということ
は、おもしろいテーマではないでしょうか。おそらく当たらな
いと思いますが、しかし 1 万年後の人間たちが、どういう日本
列島にどういう状態で住んでいるかということに思いをはせていいのではないでしょうか。
御厨：当たっても当たらなくても、そうした大きなテーマ、時間軸でこの国の将来を考えるということが今は無くなってきています。せいぜい考えるのは 20 年、30 年先までで、しかもた
いていその話は年金の話と連結していて、年金がもらえなくなるとか、これから自立しなくちゃ、といった掛け声とともに、長いスパンでの話は無くなってきたのではないでしょうか。
下河辺：そうですね。日本の人口が将来どのくらいになって、しかもどの地域にどのくらいの人が住むのかといった議論はおもしろいからやったほうがいいと思いますが、しかしおもしろ
いだけでなかなか結論が得られないという状態ですね。

パラダイムは転換できるか？
御厨：実におもしろいと思うし、何かこうばかばかしいようなプロジェクトが昔はけっこうあったと思うのですが、最近は役に立たないプロジェクトはうけないし、お金もつかないし、申し込んでも断られたりします（笑）。そういう点では夢がなくなってきたという感じですね。
下河辺：いま事業仕分けをおもしろがってみています。
「ムダを省く」ということですが、ムダの判断が人間にできないのに、なぜ省くと思うのか。ムダなら省くのは当たり前ですが、ムダって何だというと誰にもわからないのではないですか。この 5 年間ではムダだけれども 100 年
後には意味があるなんていう話まで出てくると、ムダという議論そのものがムダですよね。

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御厨：いまの民主党政権が入り込んでいる袋小路というのはそれではないでしょうか。つまり、ムダだといって小さなことを仕分けと称してやっていますが、あと 5 年ないし 10 年経ったときにはまったく見方が変わっているかもしれないという可能性を排除しないと成立しない。
下河辺：排除しないと語れない話ですよね。排除すること自体が現実離れして話にならない。
何度も言いますが、人口が増加し、経済が成長する前提で語っているときとは違いますから。
御厨：人口減少と経済成長が続かないということは、もうここ 10 年以上言われていることですが、そうは言うけれども皆が考えているパラダイムというのは依然として高度成長的で、人口は減らないという考え方です。このパラダイムの転換というのは相当難しいのでしょうか。
下河辺：難しくなっていくから、放っておいてもだいじょうぶですよ。そんなことを言っても現実には違うよという状態がはっきりしてきますから。例えば衣食住ということで考えても、それぞれの需要がどうなっていくかという議論をするとはっきりしてきます。衣類でも、人口が減って経済も成長しなくなったら、倒産する企業も出てくるでしょう。住居にしても、いまは１億 3000 万人が 1 軒の家に住んいるわけで、それが 4000 万人になったら空き家ばかり増えてしまう。食にしても断然違ってくる。だから衣食住という議論をしたほうがいい。一次、二次、三次産業という分類の仕方は経済的におかしな議論になってくるのではないでしょうか。
御厨：そうなったときの国土はどうなるのでしょうか。下河辺さんにはどう見えますか。
下河辺：私は極端ですから、国家の主権が認められなくなって、世界中が地域というテーマになるのではないか。地球全体もひとつの地域であり、自分が住んでいる地域もひとつの地域である。地域という言葉が非常に多様なかたちで使われるのではないかと思っています。そのときに、情報のネットワークがどうかかわってくるだろうか。地球上のどの地域に住んでいようと、全世界的な情報のもとで生きていくということになるのではないでしょうか。
御厨：そうなって初めて自分の暮らし方が具体化するということですね。いま電子図書が話題になっています。インターネット化と同時に、紙類が減っていくという現象が起こって、ついに紙ではない媒体で本を読むことができるようになりました。グーテンベルグ以来の革命だと言われています。逆にそういうものが入ってくると、自分の地域という考え方もあるが、同時にもっと広いところも地域であって、その地域間の情報はかえって平準化されていく。電子図書やあるいはもっと高度化したインターネット上のネットワークに親しむ人もいるけれども、案外かわら版に親しむ人もいる。高度な情報を享受できる世界と、かわら版情報だけでも生きていける世界と両方になるのでしょうか。そうなると皆安心できるような気もします。
下河辺：両方というよりも、それでひとつなのではないでしょうか。自分がほしい情報は、身近なところからも世界中からも与えられるというようなことが常識になっていくでしょうね。
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御厨：そういう時代に生きていたいと思われますか。
下河辺：生きていたいというよりもそこで生かされるときに、自分をどうすればいいかということがテーマですね。自分の生活や行動の中で、特定の地域の情報を知る必要が出てきたら、自分としてはどうやって生きていこうかと思いますよね。しかし、生きているということがいかに情報論として苦しいか。神様がもっと楽をさせてくれないかなと思いますね。
御厨：「日本列島とは」というテーマから初めて、グルっと回ってまた戻ってきました。下河辺さんとお話ししていていつも思うことですが、右に出られるかなと思うと、左に出る。逆もまたそうです（笑）。そんな中で、今日はいろいろなお話が伺えて楽しい対談でした。
下河辺：楽しい話ができました。ありがとうございました。
（2010 年 4 月 5 日実施）

御厨貴（みくりや たかし）氏
1951 年東京生まれ。75 年東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、政策研究大学院大学教授を経て、2003
年東京大学先端技術研究センター教授。現在に至る。専門は日本政治史。96 年『政策の総合と権力』でサン
トリー学芸賞、97 年に『馬場恒吾の面目』で吉野作造賞を受賞。政治史研究においてオーラルヒストリーの手法を提唱し、下河辺淳氏をはじめ、宮沢喜一氏、後藤田正治氏、堤清二氏など数多くの政治家、官僚、財界人へのインタビューを通して現代史に光を当てている。

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下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5＜対談終了後、傍聴した参加者から、“地域”“日本列島”“国土”などをテーマにさまざまな質問が寄せられました。その質疑の一端を、併せてご紹介します。＞
Q：私は生まれが北海道ですので、日本海の様子あるいは東京の様子もだいたいわかるのですが、一番わからないのが沖縄です。下河辺先生はずいぶんと沖縄のことにかかわっておられましたが、沖縄の将
来のポジショニング、将来像についての考えをお聞かせいただけませんか。
下河辺：沖縄の将来像については定められないですね。沖縄の青年たちと以前にずいぶんと議論しましたが、彼らは結論を持っていませんでした。ではどういう考えがあるかというと、ひとつには独立国家論、またアメリカの一州になる、あるいはハワイと合併するという考えもありました。初代沖縄県知事の屋良朝苗さんが、当時の福田赳夫総理のところに相談に来たことがあります。沖縄をどうしたらよいかという話になったときに、私が呼ばれてどう思うかと聞かれましたので、福田総理が沖縄の面倒を徹底的にみるとおっしゃるなら、屋良さんは沖縄を日本に復帰させるという結論を出したらどうでしょう、と言いました。そうしたら総理は自分がいっさい面倒をみると言われ、屋良さんは喜んで、沖縄の復帰を決められました。沖縄の人たちの議論は分かれていましたから、復帰に向けてひとつにまとまることは至難の業でした。復帰が決まったときには、果たしてそれでいいのかどうか、青年たちにはわからなかったでしょう。しかし屋良さんにすれば、福田さんが面倒をみるといったことに元気を得て、復帰という方向になりました。結果としてはそれでよかったのかもしれません。
普天間の問題は軍事上の問題です。普天間のレーダー基地は軍事的行動ですから、オープンに議論するテーマではない。普天間基地の司令官と話をしたとき、「軍事機密なので、自分のほうからは話せない。だからあなたが勝手に予想を述べてください。それを聞いて間違っていたらノーと言います。当たっていたらにっこり笑う」ということで話し合いをやりました。レーダー機能の技術的進歩は激しくて、
普天間基地のレーダー機能では古くて役に立たない。だから新鋭の技術に切り替えたいということが本音で、位置をどうするというテーマよりも機能の高度化を図りたいということでした。私は質問した意
味があったなと思いました。たしかにレーダー機器は古いもので、司令官は「歴史の遺物」だと笑っていました。
普天間基地は軍事上移転せざるを得ないでしょう。ただ、移転というのは軍事機密だから、隣国の朝鮮や中国にオープンにするわけにいかない。しかも 1 日、1 時間たりともその機能を休止することは不可能ですから、現在の古いレーダー機能を維持して、新しい機能が新設されたら初めて古い機能を壊すわけです。それを移転というなら移転でしょうけれども、普通の移転とは違って機能の最新鋭化を図るということです。そういう意味では、普天間問題を日本側があまり理解していないのではないかと感じます。
Q：むつ小川原についてお伺いします。むつ小川原の歴史はうまくいかないことをどう処理していくかという歴史で、そういう観点からも国がずっと関与してきました。しかし最近少し様子が違ってきているのではないかと感じています。ITER（国際核融合実験炉）の誘致が話題になり、本体はフランスに行きましたが、関連の研究所はむつ小川原に立地されました。ここに、世界の相当に知的レベルの高い
外国人研究者が集まり始めています。六ヶ所村にはインターナショナルスクールまでできました。また

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report14

201006 Vol.5

風力発電が動き始めて、そこでつくられた電気を、三菱地所の丸の内再開発で CSR も含めて購入するという状況になってきたり、きれいな水を必要とする液晶の工場が誘致されたりしています。計画ができてから 40 年経って、ようやく国が積極的に関与した意味合いが出てきたように思います。これからのむつ小川原のステージについて、国はどう関与すればいいのでしょうか。国家的プロジェクトとして関与すべきなのか、あるいは地域のプロジェクトだからうまくいき始めたら、地域主体でやっていけばいいのでしょうか。
下河辺：むつ小川原の問題は長いこともめ通しでしたね。工業化の前に農業や畜産についてもすべて失敗に終わり、遠隔地の大規模工業基地論も失敗に終わりました。しかし、企業との関係の問題は依然として残っていると思っています。企業は東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海にコンビナートをつくるという方針でしたが、情報化社会になりコンビナートを建設する時代ではなくなって、また東京・大阪に中心が置かれるようになったために、遠隔地の大規模工業基地論というのは不発に終わって現在まできています。新日鉄の稲山嘉寛さんが、「世界的に原子力時代というのは避けられないだろう。そのときに原子力の廃棄物を地球のどこにどう処理するかが課題になる。深い海の底に沈めるという考え方があるにしても、それを行うための基地としてむつ小川原を利用できないか」という話をされました。青森
県知事がそれに賛同されたので、世界中の原子力関係者がむつ小川原に興味を持ちました。ところが日本の企業は、むつ小川原は遠隔地だからということで嫌がりました。
日本のエネルギーについては、石炭・火力でも問題は大きいし、水力発電でも問題は多い。原子力もそうです。電気というのはその源泉が非常に問題です。電気を使わない、少なくとも半分ですむような社
会ができないでしょうか。かつて松下幸之助さんとその議論をしたら、「電気洗濯機でもテレビでも値段を倍以上にしてよければそれは可能です」と言っていました。何とかして人間生活において電気の使用量を半減することが現実化できないか。発電量が半減したことに伴う発電設備のかたちがどうなるのか、興味深いテーマになるでしょう。
Q：そういうテーマを先導する形で、むつ小川原でやってみるといいのかもしれませんね。モデル事業の場所としては非常にいいのではないかと感じています。日本人よりも外国人の方がむつ小川原に関心がありますし、日本が地球規模のエネルギーに対して貢献する場所としてむつ小川原を位置づけ、次のステージに載せていきたいですね。
下河辺：そうですね。人口が激減して、外国人労働者が日本にどのくらい住み着いてくれるのかは大きな問題点ですね。先ほども言いましたが、人口減少に伴って経済成長が鈍くなるという前提だと、外国人労働者が来てくれるかどうか疑問です。
Q：日本列島という話から始まって、人口 4000 万人の社会という話にまでいきましたが、振り返って考えますと、日本列島の地理的な特徴もあったのかもしれませんが、日本列島イコール日本という時代が長く続いてきたと思います。一方で、人口 4000 万人という世界を過去に振り返って考えてみると、江戸時代が終わり明治になったころがちょうど 4000 万人だったと思いますが、江戸時代は日本列島そのものが閉じていましたし、明治維新の頃は人口の 9 割が農業という第一次産業の就業者でした。400015

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

万人の世界になってようやく工業化が進み始めたという状況だったと思います。これからのわれわれの社会を考えると、明治以降に伸びてきた折れ線が逆方向に減っていくわけで、ちょうど対象形になります。しかし産業構造も年齢構成もずいぶんと変わっています。たとえばその減少分を外国人で埋めようとすると、平均すると 1 年間で 30～40 万人ほど受け入れなくてはなりません。生産年齢人口に限れば、おそらくは 60 万～70 万人ほどを受け入れるというペースでようやく追いつくような状況が客観的にはあると思います。これまでの 100 年間で日本が成長してきた工業化の道が人口減少時代にどうなってい
くのか。日本の産業形態も変わっていくだろうと思うのですが、それをどう予測すればいいのでしょうか。
下河辺：答えはないと思います。日本という国自体がどうなるか。基本的にはアメリカがどうなるか、
日米関係がどうなるかという問題にだんだんと集約していくのではないでしょうか。アメリカ経済はい
まピンチだと思います。ニューヨークの株価がどこまで下がるのか。オイルの値段がどこまで下がるかということを通じて、アメリカがどうなるか次第で日本は非常に大きな影響を受けると思います。現在
円高ドル安が進んできましたが、円高は日本にとって決してプラスではない。円高を通じて日本経済が破綻するということさえ想像できなくはない。だんだんと日本企業の倒産が目立ってくるという現象から目が離せなくなってくると思います。AIG がどうも倒産するのではないか、アメリカ政府が救済のために手を施し始めたのではないかという情報も流れてきていますが、非常に暗いニュースですね。
Q：日本の国家については、どうお考えですか。われわれは日本国家というものがずっと存続するということを前提にしていますが、国土と日本列島、国という関係について今後どのようになっていくとお考えでしょうか。
下河辺：日本の人口がどうなるか、人口減少した日本人たちは、どこに、何の目的で住もうとするのかという議論をしないと答えは得られないのではないでしょうか。私は東京に住もうということにはならないのではないかと思っています。人々が東京離れになったときに、遷都論もまた吹き返してくるのかもしれません。日本列島のどこに住みたいかという議論はあまりなされていませんね。進学率が大学のレベルまで上がり続けた結果、東京に若者が集まり、生まれ故郷に帰ることを考えなくなって、東京一極集中の形ができてしまいました。また、企業の経営者たちは本社機能と生産基地機能とを分離してきましたが、そのことが変化するのではないでしょうか。本社と生産基地を分離する時代ではなくなるでしょう。そのときに丸の内には経営機能の役割がなくなって、国際的・文化的な施設だけが残るのではないかと思っています。東京も 21 世紀には断然変わってくるでしょう。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report16

201006 Vol.5

Key Information―近代日本の構造―
下河辺 淳
明治国家の骨格
そこで思うことは、先行きどうなるか判らないけれども、日本の場合は心配しなければいけない問題がないわけではありません。
3300 万人の明治維新からはじまる今日までの歴史的プロセスで、明治がつくり上げた日本という国の骨格のようなものが今後、どのように変わっていくかという問題です。今日まではその骨格こそ、日本を世界の経済大国たらしめた基本的な条件であったと思います。例えば小学校から大学までのエリートをつくり上げる教育システムがあります。また、鉄鋼とか石炭とか繊維という日本の基幹的産業をつくり上げることとか、あるいは鉄道体系を全国的に建設していくこととか、米を通じて農村経済の基礎を固める一方、日本人の食生活に方向を与えていくというような、挙げればキリがありませんけれども、そういう明治の作り上げた基本的なフレームワークがあり、そのフレームワークが成熟するプロセスとして、日本経済は世界第二のGNP というところまで押し上げられていったわけです。
それは、日本人が非常に勤勉で、しかも若年層が激増し続けた事実に支えられているのですが、
そういうインフラストラクチャーが日本経済の急成長に利いていたと思うわけです。
ところが、明治がつくり上げたこのフレームワークが、どうも老朽陳腐化してきたということがあり得ると思うのです。鉄、石炭、繊維という産業は、単なる好不況ということ以上に構造的な問題を抱えていると思える
し、教育制度についてもそういうふうに思います。国鉄や食管もどうやら破綻したという論評さえ出てくるほどです。エネルギー、資源問題を含めて、日本が今日当面する複雑な国際経済上の諸問題も、その背景は明治のフレームワークの老朽陳腐化と無縁ではないと思うわけです。
“日本の明日”を論ずる時に、明治がつくり上げたフレームワークからどのように脱皮していけばいいのかということがかなり知恵が要るし、努力が要るし、コンセンサスが要る。こういう問題を一体誰が論じたらいいのかというと、民間の各企業の力に余ることはもちろんとして、行政機関のほうでも各省の官僚のあずかっている権限からすると、そんなおこがましいことはとてもできない。政治家のほうも、そんな迂遠なことを言っていたのでは、とても選挙に勝てない。学者の間でも、そういうタイプの議論はあまりありません。
日本の中で、そういったことを論ずるような立場の人はもともといないのかもしれませんが、
これは“日本の明日”にとって一つの問題だと思います。しかし、どこかでそういう議論が必要なことだけは強調しておきたいと思います。（中略）日本の歴史的人口分布
ここらでひとつ、人口以外の問題に眼を向けてみましょう。日本の国土が狭いという意見が17

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

ありますが、国土庁の仕事を担当して毎日のように陳情を聴いていますと、狭いのではなくて広すぎて面倒見切れないと私は嘆いている状態です。狭いという感じの根拠として、大都市の方向だけ向いてきた人々の考え方には、東京や大阪で生活しようとすると、窮屈でしかたがな
いということがあります。東京や大阪で住宅を持とうとしてもなかなか持てません。現在のところ、東京や大阪の全世帯の三割ぐらいしか家を持っていませんが、全国的に見れば、全世帯の七割が持ち家です。東京や大阪がいかに窮屈であるかは、このように持ち家の比率を見ただ
けでも明らかです。
しかし、大都市からはずれた所では、広すぎて手に余るというのが日本の現実だろうと思うのです。その中でも特に感じるのは、北海道、東北、あるいは日本海側の地方をどのように考えていくかということは、非常に大きな問題だと思います。
簡単に言えば、“自然条件としての積雪寒冷地帯”ということです。日本民族の歴史は、まさに積雪寒冷地帯をどうやって避けるかということを考え続けてきた歴史だったと言えるでしょう。東京から静岡、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡という地域は、気候温暖で極めて住
みやすく、農産物も水産物も豊富で、雪なんかありません。そういう地域へ移り住むことを願ってきたのが日本人の歴史だと思うわけです。
明治維新は薩長土肥が中心だったせいもあって、今日まで西日本が“日本の国土観”の中心として考えられてきましたから、積雪寒冷地帯に住むことを考えないですませてこれた。37 万平
方キロが狭いと言うけれど、よく考えてみると、積雪寒冷地帯が全面積の半分を占めているわけです。その半分の積雪寒冷地帯に全人口の 15～6％しか住んでいないのですから、仮にこの地帯に定住の条件をつくる仕事が進んできたら、日本の国土は広いということは明らかになると思います。そういったテーマがあるわけで、日本の国土が狭いと考える必要はなく、むしろ大都市主義から脱却できるか否かということが“日本の明日”を考える上での大きな問題ではな
いかと思います。
さらに話を広げると、日本は海に囲まれていて四界海という島国です。そこで、領海 200 カイリ時代を考えると日本の 200 カイリの海洋面積は 450 万平方キロですので、37 平方キロの国土の約 12 倍の面積を持っていることになります。大国のソ連でも 200 カイリの面積は約 500
万平方キロぐらいですから、ソ連と日本のに 200 カイリ面積はほぼ同じだというわけです。
アメリカでも 200 カイリの海洋は 760 平方キロぐらいですから、日本の倍はありません。200
カイリのかいよう面積だけを比較すれば、日本は全世界で 6 位か 7 位ぐらいの領有国になると思います。厳しさを増す今後の国際経済の中で、それ自体が問題をはらみつつも、200 カイリの海洋が日本民族の夢をつなぐ大きなテーマであることは事実だと思います。
ですから、“日本の明日”を国土の問題、領土の問題にまで広げて考える場合には、まだまだ取り組むべき問題がいっぱいあると思います。1 億 4000 万の人口がこの国土にどのように住んでいくのかということをめぐって、これからの日本はいろんな転回の方向を持っているのではないかと思うわけです。
『日本の明日』（現代セミナー、1979 年、現代研究会）より抜粋
資料番号： 197904002
資料情報： http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=197904002&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report18

201006 Vol.5―人と国土～新たな国土利用のあり方を求めて―
下河辺 淳
国土の面積は 37 万平方キロメートルで変わらないけれども、人口は増加する。明治に入ると人口は 3500 万人で、20 世紀初頭では 4000 万人であったと記録されている。
その後明治百年間、人口は激増して、今日では 1 億 1500 万人を超えた。21 世紀初頭では、
1 億 3000 万人に達し、1 億 3000～4000 万でピークとなり、以降は人口が減少し始めると予測されている。20 世紀は日本の人口が 1 億人増加して、3 倍強になったことになる。まさに人口激増の世紀というべきであろう。
この人口激増期に、工業化・近代化の道をたどりながら経済大国を形成した。都市人口は、おそらく 20 世紀初頭では数百万人程度であったろうが、今日では 6500 万人を超えている。おそらく 20 世紀末には 8000 万人を超えることであろう。こういったことは、人と国土とのかか
わりに大変大きな、また多くの影響を与えている。都市の膨張が農村を圧迫するし、交通の拡
大が自然を切り開いていくというような国土利用の変化は避けがたいものとなっている。わが国の国土利用上、基本的に考えておかなければならない問題が多い。
一つは、森林の 2500 万ヘクタールと農地の 600 万ヘクタールと宅地の 100 万ヘクタールとの均衡をどう維持するかである。人口は 1 億 3000 万人となり、都市人口は 8000 万人となるという予測のもとで、どのようにバランスさせるかである。人間にとって、森林を保全管理することの必要性は説明するまでもない。また農地も、食料を最低限自給するためにある水準で確保しなければならないことは当然である。人口増加、とくに都市人口増加は、宅地の増加を伴うことは必然である。こうしてみると、限られた国土の中でどのような均衡点を見いだし得るのか、難解な課題に取り組むことになる。
森林と、農地宅地の中間に里山地帯がある。旧薪炭林地である。おそらく 300～500 万ヘク
タールに及ぶであろう。この地帯は、これまで生活に不可欠なものとして利用されていた。しかしエネルギー革命や新しい工業製品の供給によって、戦後はまたたくまに遊休地化した。人々はこの土地から離れ、過疎化が急速に広がっていった。この里山地帯の再利用や保全について
は、国民的課題であると思う。
二つは、巨大都市偏重の国土利用である。東京、名古屋、大阪の三大都市圏に、今日では全国人口の 45％が集中した。高度成長期以前は 35％であり、この期間にさらに 10％集中度が高くなっている。とくに東京圏は 20 数％の集中度を示している。人口の集中は、政治、経済、社会、文化すべてにわたって大都市集中型であることと関連している。集中は集中を呼び、累積の利益は巨大なものとしている。しかし今日では、集中が不利益をもたらす段階を迎えているということができるだろう。
これまで、水資源の不足、電力の不足、宅地の不足、交通の渋滞、空気、水の汚染といった
いわゆる過密問題に取り組んで、その緩和のための諸政策事業を実施してきた。しかし十分に不足を充足したということにはなっていない。今日では、むしろ充足させることは技術的、資金的に困難であり、資源の有限性により、供給制約を受ける状況である。ここで需要に対して

19

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

施策を必要としており、需要の節減、省略化が必要となる。一方的な供給義務には、限界があるといえるだろう。
実は巨大都市問題は、コンクリート・ジャングルの中で、自然と接することのできない都市
環境そのものの問題に発展してきていることに注目しなければならない。物理的に都市環境の不足不備を補うことの問題よりも、一層深刻な問題である。これまで巨大都市の人口は、地方で生まれて、幼少期を経て青年期に巨大都市に流入したものであったが、今日では大都市生まれの大都市育ちの人口が増加した。これらの人口は、巨大都市環境の中でいかなる人間形成が行われているのであろうか。巨大都市の人々は、休暇を利用して自然を求めて活動する。週休
二日制の普及によって、土曜日、日曜日、自然地域に向かっての活動は激増する一方である。
考えてみると、奈良、京都、大阪、江戸、と古い歴史の中でも巨大都市を中心に国土利用が展開されてきたと思う。社会機構は中央
集権制のもとで運営され、巨大都市集中型の国土利用の要因となっている。しかし今日においては、どうやら巨大都市の機能に期待することがやや困難となり、巨大都市の限界性が顕在化する段階に入っているということができるのではないか。
21 世紀に向かって、巨大都市が否定され、地方都市を中心として、そのネットワークによって国土利用の骨格が形成される時代―地方の時代―を迎えているといわれているのも理解できることである。最近巨大都市の中学生を対象に山村地域でセカンド・スクールの試みをしてみているが、巨大都市で育つ子供たちの問題をしみじみと感じている。子供たちの心身に与えている巨大都市拡張の問題は、どうしても再考されなければならないと思う。
三つは、積雪寒冷地帯の問題である。北海道、東北、日本海など積雪寒冷地帯がある。この地帯には、全国人口の 15% が定住しているにすぎない。人々は積雪寒冷地帯を避けて、気候
温暖な地帯を居住地として選択してきた。日本人の一般的国土観は、気候温暖で四季の変化に富んだ条件下の国土を舞台にしたものであった。北半球の先進国の中には、もっと厳しい気候
条件の中で文化的な都市環境が形成されている例は少なくない。
しかし、わが国の場合はどうも国土利用の現況からみれば、風雪に耐えねばならない北東地
域に積極的に居住しようとする動きは、少なくともこれまではなかったといえるだろう。
しかし巨大都市の限界性が顕在化し、西日本の国土利用のみ依存し得ない今日、国土の半分を占める積雪寒冷地帯における定住条件の創造には、特段の努力を必要としている。
四つは、流域圏の問題である。本来人間は水系を軸とする流域圏に居住空間を創りあげていた。しかし交通手段の進歩と交通体系の整備とともに、居住空間の拡張が交通主導型となり、流域圏の秩序が混乱し、逆に生活をおびやかすことにもなってきている。流域圏の再秩序の構築が必要である。国土の自然も流域圏の問題として考えることがよいと思う。
人と国土のかかわりあいの変化を通じて、国土利用上の課題が明らかにされる。これらの課題を解くために、国土のエコロジーを詳細に認識することから始めなければならない。
『産業エコロジー VOL.1』（1980 年、
（財）産業研究所）より抜粋
資料番号： 198008006
資料情報： http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198008006&sub=
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201006 Vol.5―アジアの国際軸と日本―
下河辺 淳
多軸性国土計画の策定を
日本の国土計画が五全総でようやく国際性を持つに至るという認識がありますが、これは根本的な間違いで、歴史からも明らかなように、日本の国土計画は常に国際的な関係のもとに成立していたといっても過言ではないと思います。
縄文、弥生、古墳時代には、国際関係以外に国土を動かしていくテーマはなく、ほぼ全国に広がっている縄文時代の集落配置を見ても、国土計画の歴史の第一歩がアジア全体の影響の中に始まっていることが分かります。
奈良から平安時代は、唐や朝鮮半島とのつながりを持ちながら、関西一極集中構造を国土計
画の中心に考える時代でした。国府や国分寺を置き、商業的に栄えたところを小京都とすることで日本列島を支配する一方、瀬戸内海ルートを開き、さらに東海道から南海道、日本海までルートを広げました。こうした動きが中国や朝鮮をモデルにしていることは特筆すべきことで、この時代の国土計画も、国際関係のなかに位置づけられると思います。
戦国時代は、国際交流が非常に活発になり、ポルトガルやスペイ
ン、オランダなどのヨーロッパや、ルソン、カンボジアなど東南アジアからの影響を強く受けましたし、15、16 世紀には、各地に城下町ができて、今日の日本列島の都市は位置の基本的構造ができあがりました。堺のように、国際的にも評価の高い港町も出現するな
ど、この時代もやはり、ヨーロッパや東南アジアとの関係抜きには
国土計画は考えられなかったといえます。
次に、イギリスやアメリカが日本にプレッシャーをかけてくる時代がやってきます。江戸時
代には、国際政治の中で日本の国土を「鎖国」によって管理するという方法をとりました。鎖国による国土管理は簡単ではありませんが、長崎の役割をみても分かるように、日本は上手にこなしていたように思われます。
近代化への幕開けとなった明治維新で活躍した薩長土肥の脱藩青年たちの思想の背景をつくったのは、外国貿易の商人たちの情報でした。飛耳長目という言葉がありますが、これらの情報をもとに彼らは脱亜入欧、富国強兵、文明開化というひとつの国家ビジョンを持つに至り、
新しい日本がヨーロッパモデルを指向することを打ち出しました。江戸一極集中を切り捨て、
廃藩置県を行い軍司令部を全国に配置し、現在でもブロック制として残る政治行政機能を整備する一方、江戸城をそのまま使いながら周辺にヨーロッパ風の都市を建設することにしたのです。それが、現在の丸の内、霞が関、永田町になるわけで、そこから東京一極集中が始まり、また明治憲法のもとで日本が軍事大国化していく第一歩でもあったように思われます。日本は東京一極集中という国土構想を持ち、軍事大国化しましたが、結果的にはご承知のように未曾有の敗北を喫しました。
戦後時代は、新憲法のもとアメリカモデルですべてが動き始め、戦災復興、経済復興を経て、高度成長、国際化を果たしました。経済大国化するためにも東京一極集中が合理的であったと

21

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

いえます。
そして今また、東京一極集中の傾向が強く出てきています。今度の東京一極集中は「再々東京一極集中」とでも呼ぶことができ、これは、明治維新以来の東京一極集中、あるいは経済大
国への再東京一極集中とは政治的にまったく異質なものと思われます。文化情報サービス機能
が国際的な規模で東京に集中することによって、国内だけでなく、世界中の若者たちが東京へ移住し、東京の世界都市化がより一層進行する一方で、地域の国際化と居住の選択の自由化が進んでいるといえるのではないでしょうか。
われわれは従来、ツリー型多極集中という国土構造をとり、三全総、四全総ではネットワー
ク型多極分散型の国土計画を想定しました。しかし、この国土計画は新しい日本の時代には対応できないのではないか。多極分散ということで極が無数にあればいいのですが、経済を考えると、極を十くらいつくるということになってしまうでしょう。それでは十極集中型にしかならず、過疎化は一層進んでしまいます。十極集中型にならざるを得ない多極分散を乗り越えたい、ということで軸の議論が始まったのですが、新しい日本の時代に対応するためには、ネッ
トワーク型の国土軸を多数つくることによって国土を構成し、それぞれの国土軸の下にある地
域が国際化していくという、多軸性国土構造を目指した国土計画が必要ではないかと思います。
アジアの国際軸と日本
次に、地域の国際化、特にアジアとの関係を述べてみようと思います。いま国際関係では、世界化と地域化が同時に進んでいます。
テクノロジーの進展により世界化は想像以上に進むでしょうが、世界化が進めば進むほど、地域化も進む。地域がブロック化する動き
に対して懸念もありますが、私は地域化はエゴイズムそのものであり、そういう意味では、もっともっとブロック化するのが必然だと思っています。
具体的に、地域化がどのように進むのかを考えてみたいと思います。私は、安全保障の立場
から地球全体を北大西洋、北太平洋、アジア太平洋、インド洋に分けて考えていますが、冷戦構造後の世界においては、インド洋が最大の問題エリアになると思っています。インド洋をめ
ぐる地域は非常に広く、アフリカの一部から中東、インド、東南アジアまで続き、民族も宗教も多様で、人口の増加や貧困などさまざまな問題を抱えています。実はインド洋という地域はアジアであり、インド洋の安全保障は、アジアの安全保障と言い換えられるわけで、そうなると日本の国土計画が、安全保障における地域化とどう関係するかが大きな問題になってきます。
次に、経済交流の立場から見ると、全欧経済圏、全北米経済圏、全東アジア経済圏が三大経済圏に分けることができます。
全欧経済圏と全北米経済圏は低成長で、ほぼ同じ GNP を持つでしょうが、全東アジア経済
圏は爆発的に成長し、世界貿易の 50％を占めるようになることはほぼ確実といえましょう。したがって、三大経済圏の総合関係もさることながら、そのなかで、日本がどういう位置を占め
るかが、日本の国土計画にとって大きなテーマになると考えています。
全東アジア経済圏については北東アジア経済圏、環日本海経済圏、環黄海経済圏等々をはじ
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report22201006 Vol.5

めとしてさまざまな圏域構想が出てきていますが、今後もこうした動きはいろいろと形を変えて続いていくだろうと思います。
余談ですが、日本の国土計画においても重要な位置を占めている環日本海経済圏を論じるときに日本では、環日本海経済圏には日本海に面した各県が参加するということが常識になっていて、太平洋に面した地域は対象になっていません。しかしロシアや中国は、当然東京や大阪が環日本海に入っていると思っています。政治的に、環日本海のエリアをどうみるかについて、
国土計画の上では明確な答えを持つということが必要になってくると思います。
アジアの NICS 軸というか、韓国、台湾、香港、シンガポールというルートができ始めているのは確かですが、このルートと日本列島がどこで交差するかという問題は、日本の国土計画においても重要なテーマです。なぜなら国土計画を技術的にみると、このルートは国際空港のルートになり、日本列島が国際空港を持つのか持たないのかということと大きく関わってくるからです。
また、ドル経済圏よりも円経済圏として貿易を管理していくほうが合理的であるという地域もあります。香港が返還されるときに香港ドルをどうするのかという問題がありますが、中国の南の地域では「元」をやめて新しい通貨を持つという可能性はないのかどうか。
アジアのいくつかの地域において、世界的に信頼性のある新しい通貨が生まれることがあるとすれば、それは、日本の国土管理にかなり大きな影響を持ってくると思われます。
国土計画に必要な政治学的視点
日本の国土計画は、今述べたような問題を十分踏まえた上で考えることが筆賞であり、国際社会の中でどう国土計画をしていくかというのは、縄文時代から連綿と続いてきたテーマなのです。こういったテーマを今後各地にある研究機関、たとえば、札幌の北太平洋地域研究セン
ター、北九州の国際東アジア研究センター、京都の国立民族学博物館、京大東南アジア研究センターなどが研究を行い、その成果を踏まえて国土計画を進めていく必要があると思います。
広い意味でのアジア地域と日本列島とは、長い歴史の中で実に多彩な変化を遂げてきており、
今後、どういう関係に展開していくかは非常に興味ある問題です。国土計画というのは、本来、都市工学や土木建築の仕事ではなく、政治学者のテーマであるといってよく、少なくとも、政治家は国土計画に関する知識をもつべきであり、政治学者は都市工学の人間に国土計画を任せておいてはいけないのではないかと考えています。
非常に単純にいうと、戦後のわれわれの国土計画が経済主義に陥ったことに対する反省というテーマがあると思うのです。経済に依存した国土計画は、長くて 5 年ターゲットというようなことに追い込まざるを得ません。しかし、百年後のための国土計画が必要か、というあたりから議論が混乱し、市場の論理では答えが出せず、われわれにも論理はない。だからこそ、思想家や政治家、あるいは政治学者が国土計画にかかわる必要があると思うのです。
『産業エコロジー VOL.1』（1980 年、
（財）産業研究所）より抜粋
資料番号： 198008006
資料情報： http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198008006&sub=23

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

Reference Date Clipping
資料番号

タイトル

196306001

経済－新しい国土体系の考究

196407001

公共投資の当面する課題－社会資本の蓄積問題より見た20 年後の日本とフィジカル・プラ
ンニングの重要性
デザイン文明－日本の未来像［第12 回早稲田祭講演］
大規模開発プロジェクトの展開とその問題－吉田試論への若干のコ
メント

196607001
196610001
196611001

著者

出版物

発行年月日

下河辺淳

建築文化
VOL.18 NO.200

1963 年 06 月 01 日

下河辺淳

調査月報

NO.46

1964 年 07 月 10 日

下河辺淳

国際建築
VOL.33 NO.7

1966 年 07 月 01 日

下河辺淳

デザイン文明―日本の未来像

1966 年 10 月 20 日

下河辺淳

1966 年 11 月 10 日

下河辺淳 磯村英一
臼井吉見 長洲一二 技術と経済
VOL.1 NO.6
並木正吉
渡辺茂
林雄二郎

1967 年 06 月 15 日

196706002

未来を語る（1）196707002

未来を語る（2）196804001

国土開発の動向と問題点

下河辺淳

196900002

昭和 60 年の日本列島

下河辺淳

1969 年 00 月 00 日★

197003004

七○年代の日本列島

下河辺淳

1970 年 03 月 25 日

197007002

197010002

日本列島の見方 ［日本列島の総合的開発（1）］
明治百年と日本列島 ［日本列島の総合的開発（2）］大型プロジェクト時代のデベロッ
パー
日本列島再開発のビジョン－経済
発展か、生活環境の整備かアンケート回答／日本・70 年代の予測
大規模プロジェクト（下） ［日本
列島の総合的開発（7）］197010004

同上
土屋清

技術と経済
VOL.1 NO.7
国土開発の動向と問題点

1967 年 07 月 15 日
1968 年 04 月 22 日

下河辺淳

時の動き
VOL.14 NO.13

1970 年 07 月 01 日

下河辺淳

時の動き
VOL.14 NO.14

1970 年 07 月 15 日

下河辺淳
坪 井 東 都市開発
VOL.8 NO.87
酒井辛一 雨宮浩一

1970 年 07 月 01 日

下河辺淳

ひろば
VOL.15 NO.9

1970 年 09 月 01 日

下河辺淳

日本・70 年代の予測1970 年 09 月 05 日

下河辺淳

時の動き
VOL.14 NO.19

1970 年 10 月 01 日

工業立地をめぐる諸問題

下河辺淳

建築雑誌
VOL.85 NO.1029

1970 年 10 月 20 日

197010008『未来の衝撃』A.トフラー著－新たな問題に食いつく下河辺淳

日本経済新聞19701011

1970 年 10 月 11 日

197010009

工業立地をめぐる諸問題

下河辺淳

197011002

日本列島の総合開発 ［日本列島の総合的開発（最終回）］

下河辺淳

197100003

日本列島の総合的開発

下河辺淳

1971 年 00 月 00 日★

197100004

巨大都市を解体しよう

下河辺淳

1971 年 00 月 00 日★

197107005

過密過疎解消へ英断を－大改造が下河辺淳
必要 日本列島新生のため197007003
197007004
197009005
197009010

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report241970 年 10 月 00 日
時の動き
VOL.14 NO.22

日本経済新聞19710711

1970 年 11 月 15 日

1971 年 07 月 11 日

201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

出版物

発行年月日

週 刊 東 洋 経 済
NO.3633

1971 年 11 月 12 日

経営ビジョン
VOL.8 NO.12

1971 年 12 月 01 日

地域開発ニュース
NO.57

1972 年 01 月 01 日

化学工業日報19720327/4-5

1972 年 03 月 27 日

技術と経済VOL.6 NO.4

1972 年 04 月 01 日

日本経済事典1973 年 00 月 00 日

日本経済新聞19730104

1973 年 01 月 04 日

NO.12

1973 年 01 月 01 日

197300001

日本列島改造の構図－人間性回復
下河辺淳の視点に立って
下河辺淳 河村三郎
高橋裕
中野尊正
70 年代の国土政策のビジョン
斉藤精一郎'70 年代における国土開発政策の下河辺淳
新展開下河辺淳 鷲巣英策
遠藤寛二 曾根田郁
国土政策はこう変る
夫 森口八郎下河辺淳 大来佐武郎 大島恵一 茅陽
生態的均衡への挑戦
一 岸田純之助 坂本義和
日本列島の未来 ［Ⅲ 地域開発の戦
下河辺淳略］

197301001

最大限の可能性追う

下河辺淳

197301002

国土計画と反「進歩」の思想

下河辺淳

197303001

できるか民主的開発－地元の意向
下河辺淳
尊重 土地買取に財政措置

東京新聞
19730328/3

1973 年 03 月 28 日

197311001

開発十年の歩み下河辺淳

ESP
VOL.2 NO.8

1973 年 11 月 20 日

197702001

二十一世紀の日本と人口下河辺淳

197111001
197112001
197201001
197203005

197204002

林道義

市民

1977 年 02 月 09 日

197709001

国土計画協会 30 周年にあたって－
下河辺淳
国土計画の変遷と今後の課題
日本経済の将来と国土再開発－大下河辺淳
都市への集中化時代は終わった

197800004

これからの国土開発と産業

下河辺淳

1978 年 00 月 00 日★

197801007

ことしの展望と課題

下河辺淳

1978 年 01 月 00 日★

197803001

日本人の住みか ［80 年代をどう生き抜くか（第 3 回）
］

下河辺淳
山崎正和

上田篤

197806001

一億四千万人の住みか

下河辺淳
上田篤

山崎正和

197806003

人と国土

下河辺淳

197811001

現代日本の国土と文化下河辺淳

197812005

決めることのむずかしさ

下河辺淳

197904002

日本の明日

下河辺淳

1979 年 04 月 06 日

197905001

日本の国土をどう築いていくか

下河辺淳

1979 年 05 月 15 日

197908001

日本の国土

下河辺淳

197912002

日本の国土開発

下河辺淳

197705003

25

季刊国土VOL.26 NO.4

1977 年 05 月 30 日

先見経済VOL.22 NO.9

1977 年 09 月 05 日

Voice

NO.3

80 年代－日本の可能性 : 山崎正
和鼎談集
立地の眼－巻頭言集
東西文化比較研究
－文化と国土設計
ていくおふ
NO.5

参風

NO.14

1978 年 03 月 01 日
1978 年 06 月 25 日
1978 年 06 月 00 日
1978 年 11 月 30 日
1978 年 12 月 01 日

1979 年 08 月 25 日
1979 年 12 月 00 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

198001004

国土計画構想の系譜

198002005
198003001

総合討論（Ⅱ）、まとめ ［'79 天城
下河辺淳
会議報告集「2000 年・日本の設計」］
21 世紀をめざして－新しい国土づ 下河辺淳
くりに挑戦しよう助

198003003

国土計画あれこれ

198003006

下河辺淳

出版物

発行年月日

人と国土
VOL.5 NO.5

1980 年 01 月 01 日

'79 天城会議報告集1980 年 02 月 00 日

Voice

NO.27

1980 年 03 月 01 日

下河辺淳

JTIF

NO.18

1980 年 03 月 01 日

日本の未来とわれわれの責務

下河辺淳

第 1 回山形県地域づくり中核人材養成講座講義録198003007

八○年代の国づくり・人づくり

下河辺淳
上條勝久

198004001

開会のことば ［日本シンクタンク
協議会シンポジウム］

下河辺淳

80 年代に何が起こるか1980 年 04 月 01 日

198004004

国土計画・八〇年代への展望

下河辺淳

文化会議
NO.1301980 年 04 月 01 日

198005003

日本の国土開発

下河辺淳

198008006
198009001

人と国土－新たな国土利用のあり
下河辺淳
方を求めて
下河辺淳
夢の「新国土創成論」に向けて
助

198010009

日本の国土開発計画者の告白

宮沢喜一 国づくりと研修
NO.12

198107004
198110006

国土計画とグループ・インタレスト 下河辺淳

1980 年 03 月 00 日
1980 年 03 月 20 日

1980 年 05 月 24 日
産業エコロジー
VOL.1

松下幸之 経 営 静 談 : 松 下
幸之助対談集1980 年 08 月 00 日
1980 年 09 月 20 日
1980 年 10 月 00 日

下河辺淳

共生の時代の三つの視点 ［創業 95
下河辺淳年記念特別企画：日本の課題］
バイタリティーは失わぬ ［そこが下河辺淳
聞きたい：老小国になるか］

198012001

松下幸之

中央公論
VOL.95 NO.15

1980 年 12 月 01 日

西日本新聞
19810731

1981 年 07 月 31 日

NO.8

1981 年 10 月 03 日

198112004

適応能力を生かし 21 世紀への対
応を ［新しい価値観を求めて－近代文明の行方］

下河辺淳 大来佐武 山陽新聞
19811213/12-13
郎 山崎正和1981 年 12 月 13 日

198112011

都市人口は 10 倍増に

下河辺淳郎

1981 年 12 月 16 日

計画行政

村田敬次 日 刊 ゲ ン ダ イ
19811216

198202004

21 世紀への提案－国土問題を考え
下河辺淳 岡田正嗣
る下河辺淳 村田敬次
21 世紀の国土づくり［テーマ討論］
郎
下河辺淳
川越昭
モデル定住圏を考える
福士文知 柴田啓次

198202017

第二章

198203006

21 世紀への国づくり ［Ⅲ 迫られる政策転換］

下河辺淳

日本の総合診断1982 年 03 月 02 日

198204008

21 世紀への国づくり

下河辺淳

新総研

NO.62

1982 年 04 月 15 日

198207003

新しい国土創造の必要性 ［長期展
望作業に参加して］

下河辺淳

ESP

NO.1241982 年 07 月 20 日

198201001
198201006

新国土創成論 ＜鼎談＞

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report

下河辺淳
加藤寛

26

伊藤善市

ゆう
VOL.1 NO.9

1982 年 01 月 15 日

世界日報
19820111

1982 年 01 月 11 日

人と国土 臨時増
刊号 NO.45

1982 年 02 月 20 日

大いなる構想 ＜松下幸之助全研究③＞

1982 年 02 月 01 日★

201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

出版物

発行年月日

198303010

21 世紀を展望して－国際化、高齢化、成熟化の時代
これが成熟社会の国土デザインだ［21 世紀への展望］
国土造りの歴史と 21 世紀への展望［政府広報－これからのにっぽん］

下河辺淳子

198309006

人類生存と国土の空間的有効利用

下河辺淳

198401008

世紀の転換と新たな国土計画

下河辺淳

198407001［『21 世紀の国土デザイン』］

下河辺淳

198410006

21 世紀への潮流と国土計画

下河辺淳

198411003

21 世紀への社会展望 ［随想］

下河辺淳

198504009

空間の高度利用に向けて

下河辺淳

198512006

日本の活性化下河辺淳

198601005

21 世紀に何を残すべきか

下河辺淳 山東良文 高速道路と自動車
1986 年 01 月 01 日
VOL.29 NO.1
大石泰彦 武田文夫

198210002
198303001

下河辺淳

粟屋敏信

下河辺淳

あすを拓く
NO.2

1982 年 10 月 16 日

Voice1983 年 03 月 01 日

NO.63

高原須美 文藝春秋

VOL.61 NO.3

NaLPI-News
VOL.1 NO.1
人と国土
VOL.9 NO.5
21 世紀の国土デ
ザイン：首都ものがたり
NaLPI-News
VOL.1 NO.6
季刊地方自治の窓
NO.7
NaLPI-News
VOL.1 NO.8

1983 年 03 月 01 日
1983 年 09 月 01 日
1984 年 01 月 01 日
1984 年 07 月 20 日
1984 年 10 月 01 日
1984 年 11 月 01 日
1985 年 04 月 01 日
1985 年 12 月 11 日

198604003

21 世紀の国土を創造するホロン国
NaLPI-News
下河辺淳 石渡秀男
NO.11
民動き出した大型プロジェクト－二 下河辺淳 吉田達男
十一世紀への国づくり
平田敬一郎

198609007

国土計画の課題について

下河辺淳

198610012

21 世紀を迎えるにあたって下河辺淳

198611022

これからの国土の姿

下河辺淳

安東誠一

198612001

21 世紀をめざす国づくり、都市づ
下河辺淳
くり－新日本改造の課題

三浦宏一

21 世紀への展望－オピニオン・リーダーに聞く1986 年 12 月 10 日

安東誠一

月 刊 自 治 研
VOL.28 NO.327

1986 年 12 月 05 日

NO.61

1987 年 05 月 10 日

総合開発研究会報
告1987 年 05 月 00 日

調査月報 NO.320

1987 年 12 月 05 日

NIRA 政策研究
VOL.1 NO.1

1988 年 01 月 15 日

NIRA 政策研究
VOL.1 NO.2

1988 年 02 月 15 日

フェーズ：季刊「でんぱつ」 NO.68

1988 年 04 月 01 日

NIRA ニ ュ ー ス
NO.6 June1988

1988 年 06 月 05 日

198601013

198705002

これからの国土の姿 ［特集：狭い下河辺淳
国土の使い捨て］国づくり四十年を語る－新しい日
下河辺淳
本を創る私の挑戦

198705006

国土開発の考え方

下河辺淳

198712003

多極分散型国土の形成は可能か

下河辺淳

198801011

1990 年代日本の課題

198802003

日本人の生活 100 年

198804002

21 世紀への展望

198806010

閉会挨拶 「シンポジウム「1990 年
代日本の課題」]

198612002

日本の課題

国土計画研究交流会だより NO.9'86 九州フォーラ
ム阿蘇会議報告書

下河辺淳 岸田純之
助 福士昌寿 大内浩
下河辺淳 平野正宜
門脇厚司
下河辺淳 石井威望
田中直毅
下河辺淳

27

1986 年 04 月 00 日
1986 年 09 月 00 日
1986 年 10 月 00 日
1986 年 11 月 06 日

創政

井上宣時

1986 年 01 月 01 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

出版物

発行年月日

国土計画研究交流会だより NO.12

1988 年 10 月 25 日

198810008

国土計画の課題について

下河辺淳

198900001

国土管理政策と地域間調整下河辺淳

1989 年 00 月 00 日★

198900002～0009

日本における国土管理政策の展開
下河辺淳と課題
対談：街と国づくり
下河辺淳［FUJITA MORNING TALK-5］

1989 年 00 月 00 日★

198901003
198901004

対談：街と国づくり［FUJITA MORNING TALK-5］

199002003

21 世紀の国土開発は「エコポリス」
を目指そう ［花の万博 花端会議か 下河辺淳ら］

199006002

日本の課題と選択

下河辺淳

199008002

21 世紀への国土開発は

下河辺淳

199010001

21 世紀に向けての国土形成

下河辺淳

199101006

下河辺淳

高島陽

朝日新聞
19890123/8
FUJITAMORNINGTALK No.5

1989 年 01 月 23 日

日本経済新聞19900226E/14

1990 年 02 月 26 日

1989 年 01 月 20 日

「日本の課題と選択」研究委員会
第2回
日本経済新聞19900826/26
地域開発
NO.3131990 年 08 月 26 日

守破離 別冊特別号 VOL.8 NO.1

1991 年 01 月 01 日

199104001

日本列島の未来像－21 の中心課題
下河辺淳
は西日本から東日本へ
主権国家の再考－経済・安全保障・ 下河辺淳 天谷直弘
文化・歴史・既得権
青木保 田中直毅

フェーズ：季刊「でんぱつ」 NO.80

1991 年 04 月 01 日

199107001

国土開発から見た 40 年とその展望

日経研月報
NO.1581991 年 07 月 00 日

199203003

青写真：「工場来ず」失敗でない 開発スタート早過ぎた ［「巨大開発」 下河辺淳の 20 年－その夢と現実（1）］朝日新聞19920319/青森

1992 年 03 月 19 日

199207004

一極集中是正－夢ある先行投資を

下河辺淳

日本経済新聞19920708/7

1992 年 07 月 08 日

199208003

多数の国土軸形成が必要－環境保
全を重視
流れは集中から分散へ 生活基盤整
え豊かさを
基調講演、東京海上研究所理事長
下河辺淳氏 ［第 2 部 国土づくり］

下河辺淳

日本経済新聞19920804/10

1992 年 08 月 04 日

199208004
199208013

下河辺淳

下河辺淳
坪井東

二十一世紀の国土像

199211007

21 世紀の国土設計－国土軸の考え
下河辺淳
方199302009

激動期の逆説下河辺淳

下河辺淳

199307006

峠越えたビジネス集中－多様な価値観に対応した政策を ［新しい日 下河辺淳
本を創る（6）］下河辺淳氏に聞く「21 世紀の国土
下河辺淳
構造」

199403002

二十一世紀の国土が語る

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report

平松守彦 日本経済新聞

下河辺淳

199211004

199307003

高橋元下河辺淳 八十島義之助 石渡秀男

28

19920804/10-11

1990 年 06 月 19 日

1990 年 10 月 01 日

1992 年 08 月 04 日

日本経済新聞19920804/10

1992 年 08 月 04 日人と国土VOL.18 NO.4
21 世紀の国土設
計
TOKIO
MONTHLY
NO.455

1992 年 11 月 01 日

生産性新聞
19930709/1

1993 年 07 月 09 日

HUMANITE（ゆまにて） NO.6
21 世紀の国土が語る－国土政策機
構十周年誌

1992 年 11 月 00 日
1993 年 02 月 00 日

1993 年 07 月 00 日
1994 年 03 月 02 日

201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

199403017

発刊のごあいさつ 『[ 21 世紀の国土が語る』]

199405005

先達に聞く [20 周年記念インタビ
下河辺淳
ュー]

199405008

再建へ使命感 ［終戦の思い出］

下河辺淳

199406009「新しい国土政策」の展開

下河辺淳

199408007

ゆとりある社会とは

下河辺淳

下河辺淳

石渡秀男

199412003

このあたりが科学離れのターニン
グポイントと、若者たちは本能的に 下河辺淳
気づき始めている
21 世紀の国土政策を考える ［今月下河辺淳の特別記事］

199503080

4.国土計画の機能と変遷

下河辺淳

ほか

199503081

5.これまでの論点整理と新たな課
下河辺淳
題の抽出

199503085

9.先進国における国土計画の意味

199410007

出版物

発行年月日

21 世紀の国土が語る－国土政策機
構十周年誌

1994 年 03 月 02 日人と国土VOL.20 NO.1

1994 年 05 月 01 日

東京新聞
19940521/23
1994 第 5 回中国フォーラム 広島会議
季刊・道路新産業
NO.36

1994 年 05 月 21 日
1994 年 06 月 09 日
1994 年 08 月 05 日
1994 年 10 月 00 日

北畠清泰
日経研月報
12 月号
国土計画研究会
資料・議事録集－
平成 3 年 8 月～平成 6 年 9 月－

1994 年 12 月 00 日ほか

同上

1995 年 03 月 00 日

下河辺淳

ほか

同上

1995 年 03 月 00 日

199503086

10.明治・大正期における国土整備の歩み－国総法制定前史の概略回 下河辺淳
顧

ほか

同上

1995 年 03 月 00 日

199503087

11.全国国土総合開発計画と目標

下河辺淳

ほか

同上

1995 年 03 月 00 日

199503090

14.これまでの論点整理

下河辺淳

ほか

同上

1995 年 03 月 00 日

199503091

国土政策の経緯と展望－論点とり
下河辺淳
まとめ－

199504002

下河辺淳氏の講演会［「国づくり・
都市づくり・家づくり」
（仮）
］

下河辺淳

199504003

歴史的転換点に立つ国土計画

下河辺淳

199510004

下河辺淳－国土デザイナーの‘列島’
下河辺淳
哲学 ［
「戦
後 50 年の生き証人」に朗聞く（10）］

199511001

国土軸の本質は文化軸である

199511002

日本は人類文明に何を残せるか－
下河辺淳
各界リーダー100 人アンケート

199512004

小さな都市に夢のある時代へ ［随下河辺淳
想］

199605003

新しい国土計画

下河辺淳

下河辺淳

29

1995 年 03 月 00 日

国土政策の経緯と展望－論点とりま 1995 年 03 月 00 日とめ－
「国づくり・都市づくり・家づくり」 1995 年 04 月 18 日
（仮）月刊不動産流通
1995 年 04 月 05 日
VOL.13 NO.10

田原総一 中央公論

VOL.110
NO.13
THE 21
VOL.12 NO.11

1995 年 10 月 01 日
1995 年 11 月 01 日

週刊東洋経済NO.5318
月刊金融ジャーナ
ル
VOL.36 NO.12

1995 年 11 月 18 日

新しい国土計画

1996 年 05 月 28 日

1995 年 12 月 01 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

資料番号

タイトル

著者

出版物

発行年月日

199606002

新しい社会開発に関する調査研究下河辺淳 五百旗頭
真 猪木武徳 梅棹 新しい社会開発に
1996 年 06 月 00 日
忠夫 京極純一 高 関する調査研究坂正尭 [他]

199606003

国土計画のゆくえ

下河辺淳

199610005

第三期日本の展望と国土計画

下河辺淳

199610006

199702006

私たちはこれからどんな社会のイ
下河辺淳
ンフラを造るのか
価値ある島と新しい国土づくりの
下河辺淳
デザイン
公の事業とは何か国民参加の論争
下河辺淳
を ［公共事業はだれのために］

199702026[国土政策機構講演会]

下河辺淳

199703004

近代日本の第三期の課題

下河辺淳

199712002

人口減前提に事業計画を－「体に合った服をつくる」ことが重要 ［21 下河辺淳
世紀の国土政策］

建設通信新聞19971203/10

1997 年 12 月 03 日

199712005

21 世紀の人と国土

下河辺淳

国土情報
NO.5581997 年 12 月 25 日

199712006

21 世紀の国土計画

下河辺淳 宮崎善吾
国土情報長谷川義明 片倉もNO.558とこ [他]

1997 年 12 月 25 日

19971201321 世紀の人と国土－新しい時代を下河辺淳迎える国土計画に関する考察－

199801004

二十一世紀の人と国土

下河辺淳

199802001

次世代に託す国土づくり

下河辺淳

199802028

21 世紀の人と国土

下河辺淳

199803003

21 世紀の人と国土

下河辺淳

21 世紀の人と国土1998 年 03 月 00 日

199803011

21 世紀を見据えた国土計画につい下河辺淳て

平成 10 年国土政策機構名刺交換会

1998 年 03 月 11 日

199805004

新しい時代の新しい国土計画

下河辺淳

人と国土
VOL.24

1998 年 05 月 01 日

199805005

新しい時代の新しい国土計画

下河辺淳

講演録（第 23 回） 1998 年 05 月 23 日

199806001
199809001

国土行政の歴史的展開と新しい国下河辺淳
土計画の策定この国の型の来し方行く末－私の下河辺淳
エッセイ風国土開発論

199810001

グローバリゼーションと日本社会下河辺淳のガバナンス

199612001

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report

30

平良敬一

西達男

造景

NO.3

1996 年 06 月 01 日

新国策
VOL.63 NO.18

1996 年 10 月 15 日

季刊 明日へのJCCA VOL.193

1996 年 10 月 01 日

しま

NO.167

朝 日 新 聞19970227/東京 2
平成 9 年国土政策機構名刺交換会
世界経済時報NO.46

加藤干城

国土計画・地方計
画基本問題調査会
資料（1）
人と国土VOL.23 NO.5
読売新聞
19980229/2

1996 年 12 月 25 日
1997 年 02 月 27 日
1997 年 02 月 26 日
1997 年 03 月 25 日

1997 年 12 月 00 日
1998 年 01 月 01 日
1998 年 02 月 29 日
1998 年 02 月 27 日

建設
VOL.42

NO.1

NO.6

金融財政事情VOL.49 NO.36
ガバナンスの課題－グローバリゼーション時代のシビ
ル・ソサエティの役割

1998 年 06 月 00 日
1998 年 09 月 21 日

1998 年 10 月 16 日

201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

出版物
215
VOL.47 NO.4
逆発想国づくり－新しい全国総合開発計画を語る（平成 8.9.10 年新春講演録）
シンポジウム「新時 代への “産業ビッグバン”」報告書

発行年月日

199810003「21 世紀の国土のグランドデザイ 下河辺淳ン」が目指す国土像雄宮澤美智 都 市 計 画

1998 年 10 月 09 日

199810004

国土構造の大転換と多軸型国土

下河辺淳

亀井久興

1998 年 10 月 20 日

199810005

国土とともに歩み そして創った

下河辺淳

199810006

日本の新時代と国土構造

下河辺淳

199811001

日本の経済社会の長期展望と社会下河辺淳
資本整備のあり方
日本の新時代と国土軸－「成長」と「集中」超えて問い直そう、活性化 下河辺淳の原点
我が国経済社会の長期展望と社会資本整備のあり方－2050 年展望に 下河辺淳
関する学識者インタビュー

199811005
199901002

内藤勇

1998 年 10 月 10 日
1998 年 10 月 20 日

Policy Research
NO.30

1998 年 11 月 00 日

日経産業新聞19981111/6

1998 年 11 月 11 日

Policy ResearchCenter
Note NO.21

1999 年 01 月 00 日
1999 年 02 月 01 日

199902002

日本の未来

下河辺淳

TALK

199909011

国土構造 ［飛耳長目の下河辺淳が語る－非常識私論（35）］

下河辺淳

週刊文春

1999 年 09 月 30 日

199909012

見えてきた社会資本整備の新しい下河辺淳
地平

社会資本の未来：
新しい哲学と価値観でひらく 21 世
紀の展望1999 年 09 月 03 日

199910003

週刊文春

1999 年 10 月 07 日

199910004

国家プロジェクト(1) ［飛耳長目の下河辺淳
下河辺淳が語る－非常識私論（36）］
国家プロジェクト(2) ［飛耳長目の下河辺淳
下河辺淳が語る－非常識私論（37）］

週刊文春

1999 年 10 月 14 日

200104001

21 世紀は全く違った時代に

下河辺淳

かけ橋

200106003

講演 ［国土計画研究交流会だより
NO.22 「国土計画 50 年の歩みと新世紀の地域づくりへの展望」］

下河辺淳

国土計画研究交流会だより NO.22

21 世紀の日本調査研究会 報告書

下河辺淳 五百旗頭
真 猪木武徳 梅棹 21 世紀の日本調
2001 年 09 月 00 日
忠夫 川勝平太 京 査研究会 報告書
極純一 楠田實 [他]200109005

200205008

インフラの専門家も驚嘆する作品－塩野七生『すべての道はローマに 下河辺淳
通ず ローマ人の物語 X』
先輩に聞く「日本経済と建設業建て下河辺淳直しの方策」

200206002

新しい時代の新しい国土計画

200112001

200206007
200207005

下河辺淳

これからの国土管理と社会資本整
備の五つの視点と論点（下河辺先生 下河辺淳
講演会での論点－抜粋）
国土行政計画考－これからの国土 下河辺淳
管理と社会資本整備井上啓一

31

VOL.32

NO.81

2001 年 04 月 00 日
2001 年 06 月 00 日

波 2002 年 1 月号

2001 年 12 月 25 日

建 設 通 信 新 聞
20020531/44
続 夢を創る－荒
創会講演集

2002 年 05 月 31 日
2002 年 06 月 01 日
2002 年 06 月 06 日★

青山俊樹 JICEREPORT
2002 NO.2

2002 年 07 月 00 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5
資料番号

タイトル

著者

200209006

今後の社会資本整備のあり方・総論 下河辺淳

200211004

私の国土論

下河辺淳

200211007

国土開発論

下河辺淳

200301001

21 世紀の人と国土－新しい時代を下河辺淳迎える国土計画に関する考察

200303002

過去・現在の日本から現在・未来の下河辺淳
日本への展開 ［百家争論］

200303004

今後の社会資本整備のあり方・総論 下河辺淳

200304003

21 世紀の人と国土－新しい時代を下河辺淳迎える国土計画に関する考察（Ⅱ）

200304004

公共事業論

200304007
200304008
200401009
200401011
200401017
200401024
200403031
200405003（2）公共事業論 [4 月 19 日講義の概要]
公共事業論 [生活文化特別セミナ
ー講義概要 4 月]
No.4 1992

激動期の逆説No.7 1993-95 研究所のコーヒー
ブレイク
No.13 2002 地球環境時代の社会資本整備の在り方
評価は 100 年後の人々が決めること [Now Interview]
国土計画－不可知の未来を凝視する [連載対論 第 2 回]
21 世 紀の日本をお任せしました[連載対論 第 3 回]

出版物

発行年月日

平成 14 年度土木学研究会 第 1 回
勉強会 議事録（今後の社会資本整備のあり方）2002 年 09 月 25 日

2002 年 11 月 29 日
国土開発論

2002 年 11 月 00 日

21 世紀の人と国土－新しい時代を迎える国土計画に関する考察

2003 年 01 月 00 日

人と国土VOL.28 NO.6
平成 14 年度 地
球環境時代の国土
環境創造研究21 世紀の人と国土－新しい時代を迎える国土計画に関する考察（Ⅱ）

2003 年 03 月 10 日
2003 年 03 月 00 日

2003 年 04 月 00 日

下河辺淳

2003 年 04 月 19 日

下河辺淳

2003 年 04 月 19 日

下河辺淳

2003 年 04 月 19 日

下河辺淳

東京海上フォーラ
ム VOL.20

2004 年 01 月 22 日

下河辺淳

同上

2004 年 01 月 22 日

下河辺淳

同上

2004 年 01 月 22 日

下河辺淳

今野由梨

LivingScience
Now NO.95

2004 年 01 月 15 日

下河辺淳

米田雅子

月刊 土木施工
VOL.45 NO.3

2004 年 03 月 01 日

下河辺淳

米田雅子

月刊 土木施工
VOL.45 NO.5

2004 年 05 月 01 日

200408004

日本列島の開発誌

下河辺淳

2004 年 08 月 16 日

200408005

国土総合開発法の作業記録

下河辺淳2004 年 08 月 19 日

200408006

国土政策の新展開

下河辺淳

2004 年 08 月 23 日

200409020

第 3 章 次代への提唱－20 世紀文明
から 21 世紀文明へ
誌上シンポジウム「情報と編集－知的社会を創造する」

200409021

20 世紀から 21 世紀への展開

200409007

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report

下河辺淳
下河辺淳
鳴戸道郎
下河辺淳

32

NIRA 政策研究
VOL.17 NO.9

松岡正剛 NIRA 政策研究
VOL.17 NO.9

2004 年 09 月 25 日
2004 年 09 月 25 日
2004 年 09 月 00 日

201006 Vol.5

資料番号

タイトル

著者

200501001

過去・現在の日本から現在・未来の下河辺淳
日本への展開国土計画 先は読めぬ [少子に挑下河辺淳
む－私の意見⑦]

200503002

公共事業論

下河辺淳

200503003

第一回卓話 日本列島の開発誌

下河辺淳

200503004

第二回卓話
業記録

200503005

第三回卓話 国土政策の新展開

200409022

200508001

200702001

200807001

国土総合開発法の作出版物

2004 年 09 月 00 日
日 本 経 済 新 聞
20050109/3
講演集「21 世紀日
本の課題」
平成 16 年度 地
球環境時代の国土
環境創造研究 報
告書2005 年 01 月 09 日

下河辺淳

同上

2005 年 03 月 00 日

下河辺淳

同上

2005 年 03 月 00 日

中国新聞
20050819

2005 年 08 月 19 日

都市問題
VOL.98 NO.2

2007 年 02 月 01 日

UED レポート－グローカル時代の地域戦略

2008 年 07 月 00 日

元国土庁事務次官 下河辺淳さん（81） ［いま語り継ぐ 戦後 60 下河辺淳
年、そして（4）］
第 11 回 下河辺淳氏 「全総は地域をどう変えたのか」 ［地方自治史
下河辺淳を掘る－自治体改革と自治制度改
革の 60 年］
対談－21 世紀の日本のかたち

発行年月日

下河辺淳

戸沼幸市

2005 年 03 月 01 日
2005 年 03 月 00 日

※各書誌情報については、下記のサイトからご覧ください。タイトル、出版物名、著者、発行年、キーワードでの検索が可能です。キーワードに資料番号を入力いただいても検索することができます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/index.php

33

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5「下河辺淳アーカイヴス」について「下河辺淳アーカイヴス」は 2008 年 1 月に、財団法人日本開発構想研究所内に開設されました。
このアーカイヴスは、総合研究開発機構（NIRA）大来記念政策研究情報館の政策特殊コレクション「下河辺淳アーカイヴ」として、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカイヴを管理することが困難になったため、2007（平成 19）年
秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。
その後、下河辺氏からの申し出を受け、財団法人日本開発構想研究所が「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総数は 2010（平成 22）年 2 月現在で 8109 件（ただし関連資料 1073 件を含む）です。これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、
資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/「下河辺淳アーカイヴス」分類別内訳 〔分野別〕*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画

1,123 件 価値観、ライフスタイル
709 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族

都市、首都、東京
地方・地方都市、地域開発

2,169 件 情報、メディア、ネットワーク

143 件
369 件
250 件

土地、建築、住宅

162 件 科学、技術

390 件

災害、防災

756 件 文化、デザイン

171 件

経済

190 件 生活全般

192 件

企業、経営

192 件 シンクタンク

675 件

産業

180 件 政策、政治・行政

交通

203 件 人物、人物評

257 件

自然、環境、エネルギー

506 件 その他

98 件

国際関係、世界、民族、宗教

1,414 件

社会論、未来論、歴史・伝統632 件

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report

述べ件数

34

1,047 件

11,828 件

201006 Vol.5―下河辺淳アーカイヴスからのお知らせ―（1）「下河辺淳アーカイヴス」書誌閲覧について閲覧をご希望の方は、事前に電話ないし e-mail にてご連絡ください。有料になりますが、できるだけコピーの便宜をお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。
＜公開時間＞

平日（月曜日～金曜日）10：00～17：00
昼休み時間（12：00～13：00）を除く＜所在地＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階（財）日本開発構想研究所＜連絡先＞

TEL：03-3504-1760

e-mail：shimokobe-arch@ued.or.jp（2）戦後の国土計画・国土政策関連資料の収蔵について「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺淳氏が財団法人国土技術研究センターに寄託されていた
国土計画・国土政策関連の資料、各種文献等について、下河辺氏の許諾を得るとともに、同センタ
ーのご厚意により当アーカイヴスに収蔵することといたしました。
今回収められた全国総合開発計画や首都機能移転問題、社会資本論など多岐にわたる資料群を広く皆様にご活用いただくため、公開に向けて順次整理を進めてまいります。なお公開に際しましては、「下河辺淳アーカイヴス」WEB サイトやクォータリーレポートでも随時お知らせいたします。

（3）「下河辺研究室」移転のお知らせ
下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」が 2009 年 6 月より下記に移転いたしました。下河辺氏ご本人へのご連絡はこちらにお願いいたします。
＜移転先＞〒105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 8F
TEL：03-3578-4611

FAX：03-3578-4612

E-mail：aoiumi@earth.ocn.ne.jp35

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201006 Vol.5

2010 年 6 月発行
編集・発行
財団法人 日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7F
電話 (03)3504-1760 ファクシミリ (03)3504-0752
e-mail : shimokobe-arch@ued.or.jp URL : http://www.ued.or.jp/

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report36