特集

新たな組合事業への挑戦～令和５年度組合資料
収集加工事業報告書から～

昭和57年から全国中小企業団体中央会を中心として、全国の先進組合事例をテーマ毎に収集し、その共同事業等の手法が他の組合の参考となることを目的に、「組合資料収集加工事業」が実施されています。
令和５年度は「A.再チャレンジ・再建に取り組んでいる（取り組んだ）
事例」「、B.メディアを活用して取り組んだ事例」「、C.特徴ある活動」の３つのテーマについて、調査結果をまとめました。
本誌では、その中から福岡県における先進事例２件、他県の先進事例２件について紹介します。

組合紹介

北九州市小倉区旦過商業協同組合、久留米藍草生産者協同組合、物流ネットワークシステム協同組合、鹿児島県畳工業組合

A.再チャレンジ・再建に取り組んでいる（取り組んだ）
事例
二度の火災から立ち上がった、北九州の台所

北九州市小倉区旦過商業協同組合●住所／〒802－0082 福岡県北九州市小倉北区古船場町１番35号 ●設立／昭和27年10月 ●出資金／2,813千円●主な業種／物販販売業並びにサービス業●組合員／43人

背景・目的

当組合が立地する「旦過市場」は、任意団体を含めた４団体が一体となって旦過地区の活性化を図ってきたが、令和４年４月及び８月と、立て続けに二度の火災に見舞われた。被害は甚大であったが、旦過市場は100年もの長きに渡り北九州市の台所として親しまれていたた
め、行政や他の団体、個人など各方面からの支援が数多く集まり、早期の復活への道筋が立つこととなり、将来へ向けて活動を開始した。

取組みの手法と内容

二度の火災による被害は甚大であったが、100年来市民に親しまれてきた北九州の台所は、多くの支援を集め早期の復旧、営業再開に漕ぎ着けることができた。
4月の一度目の火災により、1,900㎡が焼失した翌日
から、北九州市、商店街関係者による復旧対策会議が立ち上げられ、瓦礫処理方法等相談していたところ、かねてより良好な関係であった小倉中央商業連合会がすぐさまクラウドファンディングを提案、実行したことにより、復興への大きな足がかかりとなった。
8月の二度目の火災では3,300㎡が焼失した際においても、前回同様に多くの企業や市民など、さまざまな外部からの有形無形の支援により乗り越えることとなった。
最も大きな問題である瓦礫撤去は市民等の浄財でスムーズに解決することができたほか、被災店舗の営業に向け、企業や大学等から支援の申出があるなど、

02NEWS FUKUOKA

2024.5●URL／https://www.tangaichiba.jp/

未来に向けて皆が足並みを揃えて活動できる要因ともなっている。
今後は生活市場としての基盤を揺るがすことなく、ゆくゆくは増加するインバウンド、視察要望などに応えられる施設を開設するなどの将来展望がある。また、今回の火災の教訓を生かし、防災訓練なども徹底して行うこと ①8月10日火災後の様子
で安心安全な買い物ができる旦過市場として、これから50年100年とさらに躍進し続ける。

成果とその要因二度の火災に見舞われたが早期復旧が実現でき廃業する店舗はわずかであった。クラウドファンディングをはじめ多くの支援を得ることができたことが、早期の復旧へと繋がった。関係各所への感謝の気持
ちからさまざまな催しも行われており、安心安全な生活市場としての機能をより強化しながら、さらに魅力ある市②5月14日、旦過市場中央の場を目指している。
通行規制が解除された様子

特C.特徴ある活動集

循環型農法による久留米藍の生産復活と新商品の開発

久留米藍草生産者協同組合
情報連絡員報告●住所／〒830－0049 福岡県久留米市大石町204番地 ●設立／令和３年12月 ●出資金／60千円●主な業種／農業 ●組合員／６人 ●URL／https://kurumeai.jp/

背景・目的
筑後地区は重要無形文化財・伝統的工芸品として法律解説著名な「久留米絣」を擁しているが、その染料となる藍草の生産は戦後途絶え、徳島県産（阿波藍）などを使用している。
ある時、循環型農法の可能性を模索していた組合が久留米絣の織元卸業者の要望を受けて藍草の生役員企業訪問

産を筑後地域でできないかとの打診を受けた。そこで藍草の試験栽培を行った結果、生産できる可能性が確認でき染料としての機能も認められたことから、本格的な生産活動に向けた組合の設立に至った。

①久留米藍の歴史が記載されたパンフレット

成果とその要因

循環型農法を用いて、農薬不使用・化学肥料不使

途絶えていた久留米藍の栽培を循環型農法によっ用・除草剤不使用で藍草の栽培を本格的に推進してて復活させ機械化による大量生産を進め、染料としおり、手間のかかる伝統的な手作業から、省力化・機ての機能向上を研究している段階である。染料以外

械化を推し進め、大量生産の実現を目指している。の活用法についても「久留米藍青汁」の開発が完了するなど、目標は着実に達成されている。成功要ているが、織元が求める久留米絣などの濃い藍色の因として、農業への真摯な思いと地域活性化への明発色は、阿波藍と比較して久留米藍には依然として確な目的意識が挙げられる。

今日も元気染料となるインディゴ成分を抽出することに成功し経済動向

取組みの手法と内容及ばず、この課題に対処すべく、福岡県工業技術セン
ターとの協力の下、継続的な調査と研究が行われて組合支援ウォッチいる。
その傍らで健康食品としての藍草の可能性を探求し、藍の知識に長けた研究者・公的機関等からの助言や成分分析を行うなど試行錯誤しながら、現在までに藍草を使用した久留米藍青汁を開発するに至った。
今後は染料生産機械化による作付面積の拡大、製法特許の取得、開発した久留米藍草青汁の販路開Q＆A

拓のための通信販売用ホームページの作成などを計画している。
将来的には循環型農法による地球環境保全活動、プラントラインによる久留米藍すくもの大量生産、藍草の染料以外の商品開発販売、といった展望を有し持続可能な農業を可能とした大量生産、安定収益による生産農家の経済的地位向上等を目標としつつ、お知らせている。健康な土壌作りによる低コスト、省力化による②「久留米藍青汁」のパッケージ

地域連携での街おこしを視野に入れ、活動を続ける。
NEWS FUKUOKA

2024.503

特集

A.再チャレンジ・再建に取り組んでいる（取り組んだ）
事例
正確な知識と情報が意識を変え変革を起こす

物流ネットワークシステム協同組合●住所／〒674－0051 兵庫県明石市大久保町大窪2912 ●設立／平成3年4月 ●出資金／14,000千円●主な業種／一般貨物自動車運送事業者、貨物運送取扱事業者 ●組合員／29人 ●URL／http://www.bns.or.jp/

背景・目的

2022年10月21日、11月25日に石原氏から以下の長時間労働の典型ともいえるトラック運送業界は2024年4月以降に働き方改革関連法案の対象業種となっており、法令に則った労働管理体制の構築が急務となっている。組合としてはこの構造変化をチャンスと捉え、長くトラック運送業界の課題となっているドライバー不足問題の打開策を打ち出したいと考えた。
また、トラック運送業界を魅力ある優秀な人材の集まる業界にするため同組合の青年部「一志発翔会」を中心とした検討委員会を設置した。

取組みの手法と内容一志発翔会から対策委員メンバーを募り、「2024年問題」対策プロジェクトがスタートした。
まずメンバーは情報収集から始めた。インターネットにある情報は様々で、メンバーだけでは何が正しい情報なのか判断できなかった。
そこで中央会青年部のパイプを通して中央会に相ような情報提供を受けた。
①働き方改革法案の概要②労働時間、休憩時間、休日、時間外労働賃金とは？
③「労務管理」と「労働時間管理」の基本④時間外労働の上限規制強化及びその背景⑤月60時間超え時間外労働の割増賃金引上げ⑥運輸業界における「時間管理」の実情⑦運輸業界における「人材不足問題」の背景⑧「2024年問題」の対策に向けて2023年2月25日、対策委員メンバーは組合に対して成果報告を行った。

成果とその要因

成果報告会では「正確な労働時間管理」が変革を談することにし、中央会から運輸業界の労働問題にもたらすキーワードだと提言した。
「正確な労働時間精通する専門家・社会保険労務士である石原氏をご管理」ができれば、居心地の良い労働環境をつくるこ紹介いただいた。と、荷主との適切な取引関係を築くことができる。居

石原氏より「2024年問題」の概要及び運輸業界は心地の良い労働環境を整えるためには適正な賃金どの様な影響を受けるのか、簡単な説明を受けた。対アップが必要であり、「正確な労働時間管理」による策委員メンバーは労働基準法等の労働関連規則につ情報を荷主と共有することで標準運賃改善に交渉にいて、ほとんど知識がないことに気付かされた。

活用できる。

当事業ではまず、働き方改革法案など最近の労働関連法案の変化について知識を得る勉強会から始め、得危機意識に対する知識と正確な情報が変革を生む。

た知識をもとに組合へ成果報告を行うことにした。

①研修風景

04

NEWS FUKUOKA

2024.5②報告会風景特B.メディアを活用して取り組んだ事例

集

広告代理店との綿密な連携でプロモーション＆パブリシティ快調！

鹿児島県畳工業組合

情報連絡員報告●住所／〒892－0838 鹿児島県鹿児島市新屋敷町７番９号 ●設立／昭和35年5月●主な業種／畳製造業 ●組合員／63人 ●URL／http://kagoshima-tatami.com/

ロジェクトが報道・特集されたり、とＣＭ以外でも県民昭和35年の設立以来、社会環境の変化や市場縮に広く組合活動をアピール出来ている。広告代理店

小に伴い組合員数の減少に歯止めがかからない状況担当者と良好な関係を築き、あたかも組合の広報担である。そのような中、平成15年当組合の知名度向当者のように包括的に連携することで、限られた予算上やイメージアップ・需要喚起・販路拡大を目的としでより効率的・より効果的な広報・パブリシティ活動がて、鹿児島県下でのマスメディア広告に初挑戦した。

実現できている。

法律解説

背景・目的

地元広告代理店と広告戦略を検討し、地元ラジオ局
役員企業訪問でスポットＣＭ、次いでテレビＣＭも放送開始して現在に至る。ポスター・ステッカー・イベント・ＷＥＢなどマーケティングミックスし、副次的にインナー効果や組合員の増加も意図した。

経済動向

取組みの手法と内容

畳製造業は長い歴史と伝統を持つが、小規模事業者が多く情報発信の場が限られていたため、地元の人気タレントを起用して見た目にもインパクトのあるテタレントを起用したCM

レビＣＭを制作した。職人気質の業界イメージを変え今日も元気るために、子どもが気軽に口ずさめる「たた～み・こうぎょう～・くみあいッ♪」というリズミカルで覚えやすいサウンドロゴも制作した。15秒スポットの中には、ゆるキャラ的な「加盟店マーク」や「各組合員の店名」も掲載し幅広く訴求している。

組合支援ウォッチ

限られた広告予算を有効に使うために毎年同じスポット素材を使用することで、「鹿児島県畳工業組合」の存在感・親近感・信頼性は県民に広く浸透して組合キャラクター

おり、これは個々の畳事業者ではなし得ない組合ならではの成果といえる。組合員減少に合わせて広告予算も縮小してきているが、放送回数が減っても長年見慣れたテレビＣＭの認知率は高い。

Q＆A

広告やホームページ管理など広報業務において広告代理店と綿密に連携を取ることで、組合の活動や主催するイベント、奉仕活動などを広範にプロモーションしている。

各種プレスリリース配信や取材依頼を行い、例えば組合主催により寺社で行う「針供養」が季節の伝統お知らせ

成果とその要因
伝統的な技術もPR行事としてマスコミの取材を受けたり、奉仕活動やプNEWS FUKUOKA

2024.505