SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

第 69 号

2011 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

不動産市場対策を強化
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

生産財メーカーの中国市場マーケティング戦略：自動車部品業界
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 井関 貴資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●制度情報①

加工貿易制度の今後について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●制度情報②

外国投資者の国内企業 M&A の安全審査制度について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜9●上海現地レポート

経済補償金に関する基礎的検討事項の整理について
上海勤瑞律師事務所 律師 李 淑芹
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・10〜13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

不動産市場対策を強化

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■ 住宅ローンや税制面で抑制措置を打ち出す
不動産価格の上昇（2010 年 9 月以降 4 カ月連続
＜不動産市場コントロール強化策＞
で前月比プラス）が続くなか、中国の中央及び地方
主要項目
主な内容
政府は、対策を相次いで強化しています（右表）。
・2軒目の住宅購入融資に際しては、頭中央では、1 月 26 日に国務院常務会議が開催され、住宅ローン 金比率を50％以上⇒60％以上に引き不動産市場に対するコントロールの強化を確認しま上げした。翌 27 日には、同会議での決定事項に基づく・住宅購入後、5年未満で売却した個人に対し、その売却収入（従来は売却収通知を公表し、不動産価格高騰への迅速な対応をア
入−購入額）に課税を実施
ピールしています。
税制・上海市と重慶市にて、個人所有の高通知は全 8 項目で構成され、公共賃貸住宅の建設
級物件等への不動産税（固定資産税に加速や十分な土地供給のように、供給増につながる相当）の課税を試験的に導入
取り組みも含まれていますが、強化の柱は需要抑制
・2011年の分譲住宅用土地供給総量です。例えば、2 軒目の住宅購入資金の融資に際し
土地供給
は、過去2年の平均実績を下回ってはな
らないては、頭金比率を 50％以上から 60％以上に引き上（資料）中国政府公式サイトなどげました。また、住宅購入後 5 年未満で売却した個人に対する税金では、課税対象が従来の売却収入から購入額を控除した残額から売却収入そのものに変更され、短期的な転売を抑制しようとする
意図がうかがえます。
地方では、上海市と重慶市が 1 月 28 日より、個人所有物件に係る不動産税（日本の固定資産税に相当）を試験的に導入しました。新規購入した高額物件や大型邸宅など、対象は一部に限定されているとはいえ、個人住宅への課税に踏み切った意義は大きいと思われます。
■基準金利の引き上げも実施
不動産市場にとどまらず、過熱防止策は一段と＜法定基準金利（１年物）と預金準備率＞
強化されています。利上げは、その象徴的な動き（％）
貸出金利といえるでしょう。
預金金利
25
預金準備率
2 月 8 日、中国人民銀行は基準金利の引き上げを発表しました（翌日より実施）。1 年物の場合、 20
貸出金利は 5.81％から 6.06％、預金金利は 2.75％
15から 3.00％と、それぞれ 0.25％ポイント上方に調整されています（右図）。小幅とはいえ、大型連休
10（旧正月）最終日というタイミングでの発表により、国民に対して物価対策に取り組む政府の姿勢
5を強く印象付ける狙いがあったと推測できます。
一連の取り組みから、不動産価格の高騰やインフ
0
2008/7
09/1
7
10/1
7
11/1
レに対する胡錦濤政権の強い危機感が看取されま（年/月）（注）預金準備率は、大手銀行の数値
す。今後も、引き締め政策の維持、強化を進めて（資料）中国人民銀行
いくでしょう（2 月 18 日に、24 日からの預金準備率の引き上げを発表）。ただし、財源確保や地元の経済発展への影響を危惧し、不動産市場の引き締め強化に消極的な地方政府もあると指摘されています。胡錦濤政権には、財政基盤の強化策など、地方政府の積極的な協力を引き出すための取り組みも求められます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）
生産財メーカーの中国市場マーケ
ティング戦略：自動車部品業界

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

井関 貴資

E-mail： iseki.takashi@jri.co.jp■生産財メーカーの中国市場マーケティング戦略：自動車部品業界
中国自動車市場は 2009 年に販売台数で世界最大となりました。日系自動車部品メーカーが中国市場で更なる成長を果たす為には、中国特有のビジネスリスクを考慮しながらも、競合する欧米系や韓国系及び成長が著しい地場系の自動車部品メーカーに対して日系企業の強いポイ
ントを打ち出し、妥当性のある戦略及び実行計画を策定する必要があります。
今月は、中国における生産財メーカーの中でも、日系進出企業数が多い自動車部品業界に焦点を当てて、今後考慮しなければならない幾つかの事業推進のポイントについて、取りまとめてみました。
■直近の完成車メーカーの動向
まず、自動車部品メーカーの販売先である完成車メーカー（以下、「アセンブラー」と呼ぶ）の動向について概観します。
華北地域（北京、天津等）、華南地域（広東省）、華東地域（上海、江蘇省等）などの沿岸部を中心に生産拠点を拡大してきたようにみえるアセンブラーですが、既存の沿岸集積地の他にも、内陸部（重慶、成都、武漢）や東北地方（瀋陽、長春）でも着実に生産を進めています。
中国汽車工業協会によると、中国の自動車販売台数は、2009 年に年間 1,360 万台となり、初めて米国を抜き世界一の市場となりました。2010 年の販売台数は 1,800 万台を超え、2 年続けて世界一の座を維持しました。自動車販売が中国で急激に伸びている背景には、経済成長による個人所得の上昇や、小型車減税や補助金制度などの政策的支援に加えて、下記のような環境に支えられていると考えられます。
①消費者のブランド・ステータス志向の高まり②比較的廉価な国産車の脱模倣品への動きと品質の向上③中国の合弁会社の独自ブランドと外資ブランドとの棲み分け④新たなコンセプト（環境配慮型自動車、電気自動車等）を持つ次世代自動車への関心の高まり
もっとも、上記のような事業機会を有しながらも、日系アセンブラーは、欧米系、地場系などと比較して、販売台数が伸びていません。このような日系アセンブラーの状況を踏まえながら、以下では、日系自動車部品メーカーが今後どのような戦略を採るべきかについて試論を述べます。
■自動車部品メーカーのビジネス・チャンス【キーワード１：日系以外のアセンブラーや上位部品メーカーへの販売拡大〜系列・階層を超えて】これまで日系自動車部品メーカーは、
主に日系のアセンブラーあるいは上位部品メーカー（自社部品の納入先。例えば自社が 2 次下請けの場合、1 次下請けメーカーを指す）を中心に販売を行ってきました。しかし、日本と比べて系列・階層が緩い傾向がある中国市場の特性と市場の大きさを鑑みれば、欧米系や地場のアセンブラー・部品メーカーへの販売を考えないことには、中国市場に進出した意味は薄いでしょう。つまり、日系のみならず、外資系や地場のアセ
ンブラー・部品メーカーに対しても製品を積極的に販売することにより、売上を数倍に拡大できる可能性があります。
しかしながら、欧米系や地場のアセンブラー・部品メーカーに販売するためには、日系アセ
ンブラーや部品メーカーとの取引とは異なる商慣行や製品特性などに留意しなければなりませ
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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）ん。具体的には、欧米系アセンブラー・部品メーカーへの販売では、モデルチェンジの数年前から提案を行い、アセンブラーや部品メーカーが催す入札などに積極的に参加することが大事です。一方、地場アセンブラー・部品メーカーへの販売の場合は、コストダウン要請に耐えうる製品のダウンサイジングや、開発スピードの早さに対応できるような生産体制の構築などが肝要でしょう。
【キーワード２：現地調達の効率化〜プロダクト・アウト的発想を超えて】
日系自動車部品メーカーは、現地調達率を引き上げようとしながらも、日本での商慣行に縛られがちで、コア部品などは、品質を重視するあまり日本からの輸入に頼ることが多いのが実情です。また、中国国内で鋼材などの原材料がなかなか日系メーカーに入ってこない理由は、地場メーカーの優遇という側面があることも否めませんが、多品種・小ロットの高付加価値部品を生産する傾向が強い日系メーカーに売るメリットが、地場鋼材メーカーにとって少ないからとも推察されます。
日系メーカーの考えは、製品の品質が良ければ売れるという「プロダクト・アウト」的発想であり、中国の市場に適合した「マーケット・イン」的発想に切り替える必要があります。す
なわち、中国市場において本当に必要とされる機能について的確なニーズ把握を行い、必ずしも必要でない機能を付加するために高価な原材料や部品を調達することを避けなければなりません。このような問題を解決するためには、①地場企業との提携による原材料・部品購入の円
滑化、②日系メーカー同士の「民民連携」による、原材料・部品の共同購入などの方策が考えられるでしょう。
【キーワード３：エリア戦略〜王道戦略かゲリラ戦略か】
日系自動車部品メーカーの製造拠点の立地を俯瞰すると、日系大手アセンブラーの周辺に集積しています。すなわち、広州、天津、重慶などです。しかし、中国には外資系との合弁も含めて数多くのアセンブラーが存在し、各地域で大量の自動車を生産しています。日系のアセン
ブラーや上位部品メーカーが中国での一定数の購買を保証してくれない以上、新たな顧客の開拓、つまり日系以外のアセンブラーや部品メーカーとの取引が見込めそうな地域に進出し、拡販を図るという方策があります。競合の少ない市場を掘り起こすという「競争優位」の戦略は、巨大市場を攻略する打ち手の一つであると考えられます。
図表１に 2010 年の中国自動車市場の上位 10 社を示しました。中でも上海汽車、東風汽車、
第一汽車、長安汽車の 4 大グルー
図表１ 中国のメーカー別自動車販売台数（2010年）
プの販売台数が抜きん出ています。
上海汽車
これらグループのサプライヤーを東風汽車目指すためには、これら企業の製第一汽車
造拠点近くに立地し、関係を深め
長安汽車
北京汽車
ることが「王道の戦略」と言える
広州汽車でしょう。一方、競争優位を保つ
奇瑞
ためには、彼らより下位の準大手
BYDグループとの取引を深めることが華晨汽車「ゲリラ的戦略」として、有効で江准汽車あると考えられます。
0
100
200
300
400
【主要参考文献】日本政策金融公庫「中国（万台）（資料）中国汽車工業協会ホームページ（注1）乗用車と商用車の合計。（注2）欧米・日・韓国系との合弁会社の販売台数を含む。

自動車産業におけるサプライヤー・システムの現状〜取引慣行を中心に」（2009 年 1 月）、中国汽車工業協会ホームページ

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加工貿易制度の今後について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■加工貿易制度の今後について2008 年の金融危機の影響により、暫定的にサスペンドされていた加工貿易に対する規制が、再開される兆しが見られます。
今回は、加工貿易制度の今後について解説します。
１．加工貿易制度に関する最近の動き
2005 年〜2007 年にかけて、加工貿易制度に関する規制強化・優遇廃止が矢継ぎ早に行われました。
規制強化の内容は、加工貿易制限分類・禁止分類の拡大、加工貿易保証金の積立義務、更には、加工貿易制限分類品目を取り扱う加工貿易企業の立地制限等も実施されています（商務部・税関総署公告[2007]44 号）。
この様な規制強化の流れが、2008 年に発生した金融危機による輸出停滞により、暫定的に停止され、現在に至っています（商務部・税関総署[2008]97 号）。
ただ、その後の輸出実績の回復に合わせ、昨年には、以下の様な規制強化が行われています。
(1)一部製品の増値税輸出還付取り消しに関する通知（財税[2010]57 号）
この通知により、406 種類の製品に関する増値税輸出還付が打ち切られました（一部の鋼材・金属加工材・銀粉・アルコール・トウモロコシ澱粉・農薬・医薬品・化学品・プラスティック・
ゴム・ガラス）。
増値税の輸出還付が打ち切られた品目は、原則として、加工貿易禁止分類に該当する事となります。
(2)商務部・税関総署[2010]第 62 号
この公告により、特殊鋼の粉末・ガラス片など 44 品目が、加工貿易禁止分類に追加されました。
また、高消費・高汚染品目に関しては、引き続いて増値税の輸出還付打ち切り（一部加工貿
易禁止品目への転換）が予定されています。
(3)加工貿易貨物の監督管理弁法の修正に関する決定（税関総署令[2010]195 号）
この弁法は、加工貿易品の担保設定、保税品管理場所の登記等に関する手続面を明確化したもので、深刻な影響がある内容ではありません。
ただ、一定の要件に該当する外注加工（加工貿易企業間の加工外注委託）は、保証金の積み立てが義務付けられており、一部の加工貿易企業に資金負担が生じています。
保証金の積立を要求される外注行為とは、「税関所管区を跨ぐ場合」、「全行程を外注する場合（委託する加工貿易企業が加工を行わない場合）」、「外注品を委託者に戻さず、外注先から直接輸出する場合」が該当します。
２．加工貿易制度の今後(1)加工貿易に関する規制強化の予測
昨年に実施された加工貿易に対する規制強化は、上述の様な内容で、2005〜2007 年に実施された内容（特に、加工貿易企業の立地制限・形態制限等に踏み込んだ、商務部・税関総署公告[2007]44 号）に比べると、その影響は軽微なものに留まっています。
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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

但し、軽微であれ、規制強化の動きが見られたという事は、商務部・税関総署公告[2008]97号（加工貿易制限の暫定停止）の方針の転換を予見させるものと言えます。
では、規制が再開された場合、どの様な影響が想定されるのでしょうか。
過去に実施された加工貿易規制の中で、最も深刻な影響が有ったのが、商務部・税関総署公告[2007]44 号であり、「加工貿易保証金積立義務の強化」、「沿海部での制限分類取扱い加工貿
易企業新設禁止」、「貿易権の無い企業の制限分類加工貿易従事禁止」等の内容が織り込まれていました。また、具体的な動きには繋がりませんでしたが、当時、税関関係者からは、「将来的に、加工貿易は、保税開発区の中に限定して許可する形に移行したい」といったコメントが聞かれました。
この様な動きが再開するかどうかは、現時点では予測できませんが、少なくとも、今後、加工貿易に関しては、何らかの優遇措置の削減・規制強化措置が実施される可能性が高く、動向を注視する必要があります。
(2)来料加工制度「商務部・税関総署公告[2007]44 号」の中には、貿易権がない組織は、制限分類の加工貿易に従事する事を禁止すると規定されています。
この、貿易権が無い組織とは加工廠を指し、実質的に、珠江デルタ型の来料加工形態を制限する趣旨であると理解してよいと思います。
この珠江デルタ型来料加工廠の法人転換の動きは、その後、着実に実施されています。
この一環として、広東省は、2012 年末までに、省内の加工廠の法人転換方針を明確に打ち出しています（粤府[2008]69 号）し、税関総署は、法人転換に伴う現物出資申請に、2011 年 6
月末を期限として優遇措置を与えています（税関総署公告[2009]62 号）。
ただ、
来料加工廠制度廃止の動きの背景となっているのは、運営上の不適切性の是正であり、他の加工貿易規制とは異なっています。
多くの珠江デルタ型来料加工廠は、現地で会計処理が行われていない（香港で一括記帳が行われている）、適切な納税が行われていない、従業員の一部が正規に登録されていない、工業用地転換されていない土地が使用されている、正規のルートで加工賃が送金されていない等の問題を抱えており、これが、地域全体の問題となっています。
そこで、来料加工廠の法人転換（加工廠を閉鎖）により、この様な問題を強制的に解消する
事が法人転換の目的となっています。
「来料加工制度は、2012 年で打ち切られるのではないか」という噂が絶えませんが、現在進められているのは、来料加工廠形態の制限であり、来料加工自体の制限は行われていません。
よって、来料加工制度自体は（外資企業等の独立法人が従事する事を前提とすれば）、今後も存続する（少なくとも、数年以内に打ち切られる事はない）と予想されます。

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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）
外国投資者の国内企業 M&Aの安全審査制度について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司

副総経理

呉 明憲

E-mail：meiken@jris.com.cn■外国投資者の国内企業 M&A の安全審査制度について
2011 年 2 月 3 日付で《国務院弁公庁：外国投資者の国内企業 M&A の安全審査制度確立に関する通知》1が公布され、3 月 5 日より施行されることになりました。外資による M&A の安全審査については 2008 年より施行されている《独占禁止法》2でも言及されているのですが、ここでは非常に原則的な内容にとどまっていたのが、本通知で踏み込んだものとなっており、中国における初めての外資による M&A の安全審査に関する通達となります。
１．M&A 安全審査範囲
M&A に当たりまして安全審査の対象となる範囲は次のとおりです。
（１）外国投資者の国内軍需産業及び軍需産業関連企業、重点・敏感軍事施設周辺企業、及び国防安全に関係するその他事業体。
（２）外国投資者の国内の国家安全に関係する重要農産品・重要エネルギー及び資源・重要イ
ンフラ・重要運輸サービス、キーテクノロジー・重大装備製造等の企業の M&A、且つ実際の支配権が外国投資者に取得されうるもの。
対象業種に関しては軍事関連が対象となるのは理解できますが、農産品や運輸サービスといったものまで含まれている点に留意が必要です。これらの業種も含めてどういったものが「重要」に該当するのかという声も上がっています。なお、出資比率面では外国側マジョリティとなるものが安全審査の対象となります。
なお、外国投資者の国内企業 M&A とは、以下の状況を指します。
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外国投資者が国内非外商投資企業の株主権を購入、または国内非外商投資企業の増資を引き受け、当該国内企業を外商投資企業に変更設立するもの。
外国投資者が国内外商投資企業の中方株主の株主権購入、または国内外商投資企
業の増資を引き受けるもの。
外国投資者が外商投資企業を設立し、そして，当該外商投資企業を通じて国内企業資産を協議買収且つ当該資産の運営、または当該外商投資企業を通じて国内企業株主権を購入するもの。
外国投資者が直接国内企業資産を購入し、そして当該資産を以って外商投資企業を投資設立して当該資産を運営するもの。

また、外国投資者が実際支配権を取得するとは、外国投資者が M&A を通じて国内企業の支配株主または実際支配人になることを指し、以下の状況を含みます。

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国弁発〔2011〕6 号《独占禁止法》：中華人民共和国主席令（第六十八号）

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外国投資者及びその支配親会社、支配子会社が M&A 後に有する株式持分総額が 50%以上。
数個の外国投資者が M&A 後に有する株式持分総額合計が 50%以上。
外国投資者が M&A 後に有する株式持分総額が 50%に満たないが、それによって有する株式持分で享受する表決権が既に株主会または株主大会、董事会の決議に対して重大影響を生じる。
その他の国内企業の経営政策決定、財務、人事、技術等の実際支配権を外国投資者への移転をもたらす状況。

２．M&A 安全審査内容
安全審査の内容としては次のものになります。
(1)M&A 取引が、国防に必要とする国内製品の生産能力、国内サービス提供能力と関連設備施設を含む国防安全に対する影響。
(2)M&A 取引の国家経済安定運行に対する影響。
(3)M&A 取引の社会基本生活秩序に対する影響。
(4)M&A 取引の国家安全に関係するキーテクノロジー研究開発能力に対する影響。
３．M&A 安全審査手順
外国投資者の国内企業 M&A 安全審査部隊聨席会議（以下、聨席会議という）制度というものが設けられ、具体的に M&A 安全審査工作を請け負うことになります。そして、発展改革委、商務部の指導により、外資 M&A に関係する業界と分野に基づいて、関連部門と共闘して M&A 安全
審査を行います。申請フローは次のとおりになります。

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外国投資者（申請者）

商務部へ申請提出

商務部

関係部門が安全検査を求める場合商務部を通じて審査を要求

安全検査範囲内に属する
5 営業日以内

聯席会議が安全審査必要と認める聯席会議へ審査の答申

聯席会議

安全検査（一般審査）
5 営業日以内
関係部門へ書面による意見聴取
20 営業日以内
関係部門による意見提出

国家安全に対する影響なし
5 営業日以内
審査意見提出
商務部に通知20 営業日以内

国家安全に対する影響あり

60
営
業
日
以
内

特別審査
安全評価
M&A 取引審査
意見一致
審査意見提出
商務部に通知意見不一致
国務院に移管

商務部が申請者へ通知

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SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）
経済補償金に関する基礎的検討事項の整理について

上海勤瑞律師事務所 律師 李 淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳
E-mail：lishuqin@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■経済補償金に関する基礎的検討事項の整理について
１．はじめに経済補償金は、ご存知のとおり、労働契約の解除又は終了時に雇用単位が従業員に対して一括で支払う経済上の補助金であり、その性質としては、当該従業員の労働貢献に対する補償、。
失業補償、雇用単位に対する懲罰、等の側面を有するとされています【1】この経済補償金の計算については、事業撤退の際、グループ再編の際等、景気の好悪を問わず、雇用単位と従業員との労働契約関係の変動が生じる際には常に問題となるといえますが、関連規定が分散していることもあり、具体的ケースにおける正確な把握に手間がかかることもしばしばあります。そこで本稿においては、もとより不十分ではありますが、経済補償金に関し、その計算の際に基礎的に検討すべき事項の「頭出し」を行うことを試みたいと思います。
２．経済補償金の支払い事由
経済補償金の支払い事由は、現在は「労働契約法」【2】第 46 条が規定します。この点については周知のことと思われるために詳述しませんが、主に次の場合に、従業員に対する経済補償
金の支払いが必要となります。
① 従業員が労働契約を即時解除しうる事由があるとき② 雇用単位の提起により労働契約を合意解除するとき③ 雇用単位が一方的に労働契約を予告解除しうる事由があるとき④ 経済的人員削減を行うとき⑤ 雇用単位が同等以上の条件により更新を提起したにもかかわらず従業員が拒絶した場合を除く、固定期間労働契約の期間満了による終了時⑥ 雇用単位の破産、営業許可証取消し又は解散等の事由が生じたとき。
これらの事由は、「労働契約法」施行前【3】と実質的に変化のない部分が多いですが、⑤は目新しい事由であるといえます。
すなわち、⑤については、「労働契約法」施行前には（少なくとも全国的には）労働契約の期間満了による終了は経済補償金の支払い事由とされていなかったのが、同法施行により、雇用単位が同等以上の条件により更新を提起したにもかかわらず従業員が拒絶した場合を除き、新
たに支払い事由となっています。
３．経済補償金の計算基数
経済補償金の計算基数は、「労働契約法」第 47 条が原則を規定します。これによると、計算基数は、当該従業員の勤務年数が 1 年ごとに 1 ヶ月の月賃金であり、6 ヶ月以上 1 年未満の場
合には 1 年として計算され、6 ヶ月未満の場合には半分の月賃金とされます。そして、「労働契
1

この「経済補償（金）の性質」についての統一的見解はなく、諸説あるようです。
「中華人民共和国労働契約法及び実施条例解読」（信春鷹主編、中国法制出版社、2008 年）125-126 頁、「中華人民共和国労働契約法釈義」（「中華人民共和国労働契約法」起草小組編著、中国市場出版社、2007 年）149-150 頁、「『中華人民共和国労働契約法』通釈」（劉新林著、中国経済出版社、2007 年）236-237 頁等参照。
2 全国人民代表大会常務委員会、2007 年 6 月 29 日公布、2008 年 1 月 1 日施行
3 「労働契約法」施行前は、「労働法」（全国人民代表大会常務委員会、1995 年 1 月 1 日施行）第 28 条及び「労働契約の違反及び解除に係る経済補償弁法」（労働部、1995 年 1 月 1 日施行）が経済補償金の支払いに関する
基本的な全国的法令であったといえます（また、各地の地方法令においてもそれぞれ経済補償金の支払いに関する規定が存在しています。
）。
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万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

約法実施条例」第 27 条によると、この月賃金とは当該従業員との労働契約解除又は終了直前、これには基本賃金、賞与、手当及び補助等の貨幣性収入が含ま
12 ヶ月の平均賃金であり【4】れるとされています。
要するに、通常支払われる賃金については、基本的に全て計算基数に含まれると理解してお。
いたほうがよさそうです【5】なお、「労働契約法」第 47 条第 2 項では、従業員の月賃金が雇用単位の所在する地域の前年度の従業員月平均賃金の 3 倍【6】を上回る高額所得者については、当該従業員に対する計算基
数は、均しく従業員月平均賃金の 3 倍とする旨が規定されていますが、これは「労働契約法」
施行前にはなかった規定です。
４．経済補償金の支払い年数（勤務年数）について
上記のとおり、経済補償金は、原則として当該従業員の勤務年数 1 年ごとに 1 ヶ月の月賃金が支払われることになります。そこで、この勤務年数を如何に計算するかが一つの問題となります。この点については、「労働契約法」施行の前後において、それぞれ上限規定及び勤務年数。
の合算に関する規定が存在します【7】(1)「労働契約法」施行後の規定
ア 上限規定
この点、「労働契約法」第 47 条第 2 項では、従業員の月賃金が雇用単位の所在する地域の前
年度の従業員月平均賃金の 3 倍を上回る高額所得者については、当該従業員に経済補償金を支払う年数につき最高で 12 年を超えないとされています。従って、労働契約法施行後は、この条件に該当する従業員については経済補償金の支払い年数に上限があることになります。
イ 勤務年数の合算に関する規定「労働契約法実施条例」第 10 条においては、「労働者本人の原因によらずに、原雇用単位か
ら新たな雇用単位の業務に配置された場合」に、配置転換前の単位における勤務年数が配置転。
換後の単位における勤務年数と合算される旨が規定されています【8】(2)「労働契約法」施行前の上限
ア 上限規定「労働契約法」第 97 条第 3 項により、同法施行日に存続する労働契約に関する経済補償金の支払いにつき、同法施行前の分については「そのときの関係規定に従い、雇用単位が労働者に経済補償を支払うべきときは、そのときの関係規定に従い執行」されます。
そして、「労働契約の違反及び解除に係る経済補償弁法」においては、(a)労働契約の合意解除の場合、及び(b)労働者が業務の任に耐えることができず、養成訓練又は業務職位の調整を経てなお業務の任に耐えることができず、雇用単位が労働契約を解除する場合、の 2 つのケースについて、経済補償金の支払いは「最高で 12 月を超えない」ものとされています（同「労働契約法実施条例」第 27 条によると、直前 12 ヶ月の平均賃金が当該地区の最低賃金標準を下回る場合には、その最低賃金標準に従い計算するものとされます。
5 「賃金総額構成に関する規定」（国家統計局、1990 年 1 月 1 日施行）によると、賃金総額には、時間払いによる賃金、出来高払いによる賃金、賞与、手当及び補助金、残業・時間外労働賃金及び特殊な状況（病気休暇、出産休暇等）において支払われる賃金を含むとされています。
6 正確には「雇用単位の所在する直轄市又は区を設ける市級人民政府の公布する当該地区の前年度の従業員月平均賃金の 3 倍」
7 ただし、実際には法令の規定にかかわらず、円満な労働関係の終了を目指すため、雇用単位側が任意に法定金額以上を支払うケースも見受けられます。
8 配置転換時に経済補償金が支払われた場合には、新たな雇用単位における経済補償金の支払い年数は再び零から計算されます。
4

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- 11 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

弁法第 5 条、第 7 条）。
イ 勤務年数の合算に関する規定「労働契約法」施行前に存在していた「外商投資企業労働管理規関連規定【9】によると、
定」（現在は廃止【10】）を前提に、中外合資経営企業（合弁企業）又は中外合作経営企業においては、その中方出資者が派遣した中国側従業員については、その勤務年数が派遣元（その中方出資者）における勤務年数と合算されることになります。
５．上海市における取扱い
上記３、及び４、に関する取扱いについては、上海市高級人民法院からは比較的詳細な司法解釈意見が発布されており、これは上海以外の地域においても参考価値を有すると考えられます。この司法解釈意見においては、全てのケースにおける取扱いを網羅しているとは言えませ。
んが、概ね次の内容が規定されています【11】「労働契約法」第 97 条に基づき、同法施行日に存続する労働契約が同法施行後において解除され、又は終了する場合の経済補償金の具体的な計算方法は次のとおり。
（1）経済補償金の計算基数について「労働契約法」施行の前後でいずれも経済補償金の支払い事由があり、かつ、労働者の月平均賃金が上海市における従業員月平均賃金の 3 倍を上回らない場合には、労働契約解除又は終了直前 12 ヶ月の月平均賃金とする。
（2）経済補償金の支払い年数（勤務年数）について
ア 「労働契約法」上の経済補償金の支払い事由があり、かつ、以前の規定における「最高で 12 月を超えない」との事由に属しない場合には、その起算日は、労働者使用の日とする。
イ 「労働契約法」上の経済補償金の支払い事由があり、かつ、以前の規定における「最高で 12 月を超えない」との事由に属する場合には、同法施行前の年数については以前の規定に従い計算し、同法施行後における年数は、年数計算の際に合わせて計算す
。
る【12】
（3）
「労働契約法」所定の上限規定が同法施行前の期間にも適用されるかについて上限を実施して経済補償金を計算する年数については、「労働契約法」施行日から計。
算し、同法施行前の期間の年数については、なお以前の規定に従う【13】６．個人所得税の課税等支払われる経済補償金についても「個人所得税法」上の「賃金･給与所得」に属し、個人所得税の課税対象となりえますが、現行法上は優遇が存在し、労働契約の解除【14】により支払わ
9 「『外商投資企業労働管理規定』を貫徹することに関係する問題に関する労働部弁公庁の回答レター」（労弁発[1995]163 号）第 6 条、「「
『外商投資企業労働管理規定』を貫徹することに関係する問題に関する回答レター」
中の連続勤務年数をいかに解釈するのかに関する労働部弁公庁の回答レター」（労弁発[1996]42 号）参照。
10 労働及び社会保障部/対外貿易経済合作部 1994 年 8 月 11 日発布（労部発[1994]246 号) 、2007 年 11 月 9
日廃止。
11 「
『労働契約法』の適用に係る若干の問題に関する意見」（滬高法[2009]73 号、2009 年 3 月 3 日発布）21、「経済補償金の『分割計算』に関する問題」参照。
12 たとえば、1993 年 1 月 1 日に労働契約を締結した従業員との間で、2010 年 12 月 31 日にその労働契約を雇用単位の提起により合意解除する場合（⇒「労働契約の違反及び解除に係る経済補償弁法」上の「最高で 12
月を超えない」との事由に属します。
）には、①1993 年 1 月 1 日〜2007 年 12 月 31 日までの期間（14 年間）の経済補償金は 12 ヶ月分として計算され、②2008 年 1 月 1 日〜2010 年 12 月 31 日までの期間（2 年間）は 2ヶ月分として計算され、合計で 14 ヶ月分となります。
13 つまり、「労働契約法」施行前の期間については、賃金が高額であることを理由とする経済補償金の上限は存在しないということになります。
14 法令上の文言は「解除」となっていますが、現在の実務では、労働契約期間満了に伴う終了時に支払われる

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- 12 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

れた経済補償金の金額が「当該地区の前年の従業員平均賃金の 3 倍の額以内」の部分について。また、その超過（課税）部分についても、その個人所得税を最大は免税となっています【15】。
12 回に分割して納付することができます【16】、こなお、企業所得税法上は、支払われた経済補償金額について損金算入が可能ですが【17】
れは経済補償金が法令の規定どおりに支払われる場合と、それ以上の金額が（上乗せされて）支払われる場合とで基本的には異ならないものとして扱われるようです。
（以上）「本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」2011 年 3 月号に掲載された記事を転載したものです。
」

経済補償金や、雇用単位側が任意に法定金額以上を支払った場合の法定金額以上の部分についても免税対象として扱われるようです。もっとも、各地により取扱いが異なる可能性もありますので、具体的実行の際には所管の税務局にご確認ください。
15 「個人が雇用単位と労働関係を解除して取得した一括性の補償収入に係る個人所得税の徴収･免除問題に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2001]157 号、2001 年 10 月 1 日執行）第 1 条。
16 「個人が雇用単位と労働関係を解除して取得した一括性の補償収入に係る個人所得税の徴収･免除問題に関する財政部及び国家税務総局の通知」第 1 条、「個人が労働契約の解除により経済補償金を取得した場合における個人所得税の徴収問題に関する国家税務総局の通知」（国税発[1999]78 号、1999 年 10 月 1 日施行）第 2 条。
17 「企業所得税損金算入弁法」（国税発[2000]84 号、2000 年 1 月 1 日施行）

第 17 条第 1 項 賃金給与支出は、納税者が 1 納税年度に、自社に在職しているか又は雇用関係のある従業員に支払う全ての現金又は非現金による労働報酬であり、基本賃金、奨励金、手当、補助金、期末賞与、時間外賃金及び在職又は雇用と関係するその他の支出を含む。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

１．景気の現状＜実質GDP成長率の推移＞（前年同期比）(％)12（1） 景気は拡大傾向
景気は、内需の拡大と外需の持ち直しにより拡大傾向にあるものの、テンポがやや緩やかになった。10〜12月期の実質GDP成長率は前年同期比9.8％と、7〜9月期の同9.6％から小幅に上昇したものの、不動
産投資や輸出の一時的な拡大が主因。
（2） 主要経済指標の動き① 内需については、都市部固定資産投資は旺盛な国内需要と潤沢な資金供給を背景に、多くの業種で堅調な拡大が続いている。11月に高い伸びとなった不動産業の伸び率は低下。4兆元の景気対策に関連する投資は鈍化。小売売上高は高い伸びを持続。
② 外需は減速するも高水準を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年
を上回る水準で推移。欧米年末商戦の好調を背景に一時的に大幅増加した輸出は12月に鈍化。
③ 内外需の好調を背景に、12月の工業生産は前年同月比13.5％増と安定した伸びを維持(11月は同
13.3％増)。
④ 12月の消費者物価上昇率は前年同月比4.6％。上
昇幅は11月から0.5ポイント縮小したものの、高水準。とりわけ、食料品は同9.6％で高止まり。a)名
目賃金の上昇、b)潤沢な資金供給、c)天候不順、
d)輸入価格の上昇が物価高騰をもたらす。12月の主要70都市の不動産価格は前年同月比6.4％の上昇。
-----------------------------------------------２．最近の経済政策

10
8
6
4
2
0
08

09

10
（年/期）

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価
20
うち食料品
15
10
5
0
▲ 5
08

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局(％)＜不動産価格の推移＞(前年同月比)

25

70都市

北京

20

上海

深セン

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
08

09

10
(年/月)

（1） 積極的な財政政策、穏健な金融政策（12/12公表）
翌年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議( 12月10日から12日に開催)では、2011年において「積極的な財政政策」の継続を決定。同方針の採用
は3年連続。一方、「適度に緩和した金融政策」から「穏健な金融政策」へのシフトを明示。同方針は4年ぶり。
（2） 預金準備率の引き上げ（1/14公表）
人民銀行は1月14日に預金準備率の0.5ポイントの引き上げを発表。同月20日から実施。物価上昇の抑制が狙い。

（資料)国家統計局＜預金準備率の推移＞
(％)
19

全体
大手金融機関中小金融機関

18
17
16
15
14
13
2008/1

09

10

11
(年/月)

(注)08年7月以前は全体の預金準備率のみ発表、08年8月以降
規模別を発表。
(資料)中国人民銀行

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- 14 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

３．株価・為替レートの動き＜上海総合株価指数の推移＞(ポイント)（1） 上海総合株価指数① 1月25日の上海総合株価指数(終値)は2,677ポイ
ントと12月末から▲4.7％の下落。
② 1月入り直後は利上げ懸念の高まりにより、横ばいで推移。中旬は14日に預金準備率の引き上げが発表されたため、下落した。下旬は20日のGDP統計の発表を受けて下げ止まり、2010年10月上旬と同水準で推移。
（2） 対米ドルレート① 1月25日時点で、1米ドル＝6.583元。12月末に対して0.1％人民元高の水準。
② 人民元高は対外購買力の向上を通して、物価上昇圧力を和らげることができる。加えて、元売り・ドル買いの介入が減ることで、マネーサプライの増勢を緩和するよう機能。輸出が高水準を維持し、良好な雇用情勢を保つなか、インフレ抑制のために元高容認が期待される。
③ 1月10日から20日まで0.8％上昇。インフレ抑制に加え、20日からの米中首脳会談を控え、中国政府
は元高を容認し米国における対中圧力の緩和を図るねらいも。
-----------------------------------------------４．物価・金融

5200
4600
4000
3400
2800
2200
1600
07

08

09

10

11
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10

11
(年)

(注)トムソン・ロイター社調べ。
(資料)Datastream(％)＜品目別消費者物価上昇率＞
2010年10月

11月

12月

40
30
20
10
0
非食料品

う ち外 食

う ち生 鮮 果 物

う ち生 鮮 野 菜

う ち水 産 物

う ち卵

う ち肉 類▲ 10

う ち穀 物（2） M2・銀行融資残高
12月のM2は前年同月比19.7％と5カ月連続で6月の伸び率を上回った。銀行融資残高は同19.9％増と6月を底に高まりつつある。人民銀行は強いインフレ懸念を示す。

5800

食料品（1） 品目別消費者物価① 12月の食料品価格は前年同月比9.6％と大幅に上昇。うちわけをみると、穀物(同15.6％)、肉類(同10.2％)、卵(同 19.0％)、水産物(同10.9％)、生鮮果物(同34.4％)、外食 (同6.8％)と大幅に上昇。生鮮野菜は同▲5.7％とマイナスに転じたものの、前年同月が高水準であったことが主因。
② 非食料品価格は同2.1％上昇。賃料を含む住宅費は同6.0％と大幅に上昇。

6400(資料)国家統計局(％)
35＜M2、銀行融資残高の推移＞(前年同月比)M2
30

銀行融資残高

25
20
15
10
5
07
(資料)人民銀行

08

09

10
(年/月)

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- 15 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

【固定資産投資】＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞(前年同月比)（1） 概況
① 12月の都市部固定資産投資は前年同月比20.4％
増と伸び率が11月を8.7ポイント下回った。
② 潤沢な資金供給と旺盛な国内需要により、大半の業種で堅調な拡大傾向が続いている。全体の30％を占める製造業は前年同月比31.7％増。22％を占める
不動産業は同15.5％。不動産業の11月の大きな伸びは前年同月の水準が低かったため。
（2） 2010年末で期限を迎えた4兆元の景気対策
4兆元の景気対策関連業種では投資の増勢が弱まりつつある。治水・環境・公共施設管理を含むその他
サービス(シェアは全体の17％)は2009年におおむね
前年同月比4割増を維持したものの、2010年12月には
前年同月比23.8％増にとどまった。
-----------------------------------------------【個人消費】

その他
電力・ガス・水道
不動産
その他運輸
全業種

(％)
40
30
20
10
0
2008

09

10

(年/月)

(注)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成＜4兆元の景気対策関連業種の投資＞(前年同月比)その他サービス(含む治水・環境・公共施設管理)
その他運輸(含む高速道路)
鉄道(右目盛)

(％)
70

(％)
280

60

240

50

200

40

160

30

120

20

80

10

40

0

0
▲ 40

▲ 10
2008

（1） 小売売上高① 12月の小売売上高は前年同月比19.1％増。11月に比べて0.4ポイントの小幅上昇、高い伸びを維持。
② 地域別にみると、都市部は同19.5％増、農村部は同17.6％増といずれも強い増勢を保つ。賃金水準の上昇や政策効果が個人消費の拡大に寄与。都市部の1人あたり可処分所得は前年比11.3％増。農村部1人あたり純収入は同14.9％増。

鉱業
その他サービス
製造業
鉄道

09

10

(年/月)

(資料)国家統計局をもとに作成＜小売売上高の推移＞(前年同月比)
(％)
全体
都市部
農村部

25

20

15

10

（2） 自動車販売① 12月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同
月比17.9％増。11月の同26.9％増より伸び率が低下したものの、高水準を維持。a)所得水準の上昇、b)
自動車価格の低下、c)政府の購入刺激策の拡充、d)
時限措置終了前の駆け込み需要増が背景。
② 省エネ自動車への補助金制度は継続。一方、小型車減税と汽車下郷、および汽車以旧換新は2010年末で終了。北京市は2011年の自動車登録数を24万台に規制(2008年の新車登録実績は47万台)。

5

0
2008

09

10
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局をもとに作成＜自動車販売台数の推移＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

150

100

50

0

▲ 50
2008

09

(資料)中国汽車工業協会

10
(年/月)

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- 16 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞（1） 輸出
① 12月の輸出は前年同月比17.9％増(季節調整済み
前月比は▲4.4％)。伸び率は11月を17.0ポイント下回った。
② 国・地域別にみると、米国向けは同18.0％増と、11月の同32.2％増からプラス幅が縮小。EU向けは
同18.3％増と、11月から15.5ポイント低下。減速しつつある欧米向けは、年末商戦の押し上げ効果の弱まりもあり、12月に伸び率が低下。品目別にみると、携帯電話は前年同月比41.4％、カラーテレビ
15.0％、玩具19.3％、衣料品18.7％と年末商戦関連品目の輸出が11月より鈍化。
（2）輸入① 12月の輸入は前年同月比25.6％増(季節調整済み
前月比は3.0％増)。伸び率は11月を12.1ポイント下回る。
② 国・地域別にみると、日本からの輸入(最大の輸入相手)は同19.8％増と11月の34.9％増から増加幅が縮小。他のアジア諸国からの伸び率も低下。資
源国からの輸入は堅調。オーストラリアからは同
41.6％、南アフリカからも同125.4％の大幅増。旺盛な国内需要と資源価格の上昇が要因。
（3）貿易収支
12月の貿易黒字は131億ドル。通年の貿易黒字は
1,841億ドルと輸入額の増加により2008年同期の6割、2009年同期の9割の水準にとどまった。
----------------------------------------------【対中直接投資】

500

(％)
100

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

▲ 100

▲ 20

▲ 200

▲ 40
▲ 60

▲ 300
2008

09

10
(年/月)

(資料)海関総署＜携帯電話の輸出額の推移＞
(億ドル)

(％)

輸出額

100

140

前年同月比(右目盛)

90

120

80

100

70

80

60

60

50
40

40

20

30
20

0

10

▲ 20

0

▲ 40
2008

09

10
(年/月)

(資料)海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)

(億ドル)

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20
▲ 40

0
2008

09

10

(年/月)

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部＜業種別外資導入額＞(2010年1〜11月)
金額

(億ドル)

前年同期比(右目盛)

(％)
60
50
40
30
20
10

治 水 ・環 境 ・
公共施設管理卸 売 ・小 売

リ ー ス ・企 業
向 け サー ビ ス

不動産

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

製造業

（1） 概況
12月の対中直接投資は前年同月比15.6％増。伸び率
は11月の同38.8％を下回った。
（2） 業種別投資額(1〜11月)
大半の業種において前年同期を上回る規模で推移。とりわけ、不動産業(前年同期比48.2％増)、リース・企業向けサービス業(同21.3％増)、卸売・小売業(同21.5％増)、治水・環境・公共施設管理業(同49.7％増)など非製造業の伸びが顕著。

貿易収支
輸出(右目盛)輸入(右目盛)(億ドル)

0(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 69 号（2011 年 3 月）

トピックス2010 年の主要経済政策
金融政策
1月 5〜6 中国人民銀行工作会議、「適度に緩和した金融政策」の継続を確認
12 預金準備率を0.5ポイント引き上げ(1回目)2月

3月

その他物価・不動産価格関連
10 住宅供給量の増加、不動産増 1月
値税の徴収の厳格化や2軒目の住宅ローンの頭金比率を引き上げ(30％→40％)などを通した不動産市場の安定策を地方政府や各政府機関に呼びかけ(国発［2010］4号)

12 預金準備率を0.5ポイント引き上げ(2回目)
22 共産党中央政治局会議、「適度に緩和した金融政策」の継続を確認
5〜 全人代、M2の伸び率17％程
14 度、新規貸出額7.5兆元を2010
年の目標に設定。「適度に緩和した金融政策」を継続

2月

5〜 全人代、消費者物価上昇率
14 3％程度を2010年の目標に設定。一部の都市における不動
産価格急騰に歯止めをかける
と明言

3月

4月

7 中国人民銀行、３年物手形発行。3年物手形発行は2008年6月以来初であり、市場の余剰資金を回収する狙い

17 住宅ローン頭金比率の引き上 4月げなど住宅価格抑制策を発表(国発[2010]10号)

5月

2 預金準備率を0.5ポイント引き上げ(3回目)

5月

6月

6月

投資・消費関連15 自動車買い替え補助策「汽車以旧換新」の補助金を引き上げ(3,000〜6,000元→5,000〜
18,000元)
20 生産過剰業種への規制強化。
旧式設備による生産過剰問題の解決に向けて、プロジェクトの審査を厳格化など
22 共産党中央政治局会議、「積極的な財政政策」の継続を確
認

その他

5〜 全人代、「積極的な財政政策」
14 を継続。投資案件を選別する
一方、消費拡大に向けて自動車や家電の購入刺激策の拡充を検討
29 農村部における家電購入補助金制度「家電下郷」を拡充(各地域1品目追加)

5〜 全人代、経済成長率8％前後
14 を2010年の目標に設定

13 産業高度化に向け、新しい外資導入方針を発表。第3次産
業や内陸部への投資を歓迎す
る一方、生産過剰業種などへは制限
13 民間投資の許可範囲を拡大
し、道路・港湾・空港や医療・教育などへの投資を奨励
13 「汽車以旧換新」政策の期限を2010年5月31日から2010年12月31日に延長30 省エネ自動車リスト(対象モデルの購入者に3,000元の補助金、第1弾)を発表

1 国家発展改革委員会、違法な農産物の価格つりあげ行為に対し、専門部署の設立など監督強化策を発表

7月

8月

9月

10
月

11
月

29 中国人民銀行、3軒目以降の住宅ローンの停止など住宅価格の抑制措置を強化

19 預金・貸出基準金利を0.25ポイ
ント引き上げ10 預金準備率を0.5ポイント引き上げ(4回目)19 預金準備率を0.5ポイント引き上げ(5回目)12
10 預金準備率を0.5ポイント引き
月上げ(6回目)
10〜 中央経済工作会議、「穏健な12 金融政策」へのシフトを発表
25 預金・貸出基準金利を0.25ポイ
ント引き上げ

7月

8月

18 省エネ自動車リスト(第2弾)を発表

9月

25 省エネ自動車リスト(第3弾)を
発表

10
月

20 農作物供給の安定や価格の監視強化を含む16項目の物価上昇抑制策を発表(国発[2010]40号)

17 人民元建て貿易決済の範囲を拡大。決済対象地域を、北京・チベットなど20地域に。対象相手国もASEANなど一部地域から、全世界に拡大
19 中国人民銀行、為替レートの弾力性を高めると発表
22 一部の鋼材、非鉄金属化鋼材など406品目について増値税還付を7月15日から廃止すると発表
13 中国人民銀行、台湾に対する人民元決済サービスを認可
19 中国人民銀行、香港金融管理局と人民元建て決済取引の拡大に関する覚書を調印
16 中国人民銀行、指定する海外金融機関による銀行間人民元
建て債券市場への投資を一部
認可
18 製造業18業種、2,087社に老朽設備廃棄命令6 自動車・鉄鋼・セメント・機械などを対象とした企業再編・合併のプロジェクト表を明示(国発[2010]27号)
28 加工貿易禁止品目に、多結晶シリコンや熱延鋼板など44品目を追加。11月1日から施行
15〜 五中全会、次期5カ年計画の18 草案を採択
18 省エネ・環境保護など7分野を戦略的新興産業と位置づけ、政府の財政・金融支援を約束(国発[2010]32号)
9 外貨建て短期債務の規制強化、特別目的会社の監視強化などの資本流入抑制策を発表

11
月

12
月

18 不動産を主業務としない中央
企業のうち、不動産業務を行っている78企業に対して不動産業務から撤退するよう指示
6 国務院、鉄鋼や電力など、一部の業種について旧式設備な
どの廃棄に関する数値目標を完了期限付きで提示

3 省エネ自動車リスト(第4弾)を発表
10〜 中央経済工作会議、「積極的12 な財政政策」の継続を確認
27 12月31日をもって小型車減税
措置を廃止
29 12月31日をもって「汽車下郷」を廃止
30 12月31日をもって「汽車以旧換新」を廃止(注)特段の記述がない限り、各項目の左端の数字は、公表日(会議は開催日)を示す。
(資料)中国政府各機関、各種資料

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- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
ユーロ/人民元の上昇を受けて、人民元対米ドル相場上昇に加速余地も為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.575012.42
Feb-288.0495End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
13.00
6.581011Q16.52006.54006.51707.67107.41108.1310
12.30
13.50
14.00
6.586011Q2
6.41006.47006.40707.12206.88107.7480
12.90
14.50
15.00
6.475011Q36.35006.37006.34706.68406.45707.1940
13.90
15.50
15.60
6.414011Q4
6.29006.30006.28706.41806.20006.752014.90
16.20
6.354016.10
12Q1
6.23006.22706.23006.01906.4570
15.50
16.70
15.90
6.293012Q2
6.17006.16706.29606.08306.526015.30
16.50「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.06%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.31%
6.31%
6.56%
6.56%
6.81%
6.56%
7.06%
6.56%
7.06%
6.56%
7.06%
6.56%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F M A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg, CFETS

8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5

6.83
6.81
6.79
6.77
6.75
6.73
6.71
6.69
6.67
6.65
6.63
6.61
6.59
6.57
6.55

J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
J F M A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

12月に年率14.1%もの上昇を示現した人民元対米ドル相場は、1〜2月には年率+3.8%と大きく上昇ペー
スを減速させた。興味深いことに、昨年11月中旬以降、人民元名目実効為替相場は横這いから僅かに減価する動きを見せる一方で、実質実効為替相場
は過去10年間の最高値圏で推移しており、通貨当局が名目・実質のバスケット価値を睨みながら、ドル/人民元相場を誘導していることが示唆されている。
ここへ来てユーロ/人民元相場が上昇に転じており（年初来+3.0%）、通貨バスケットにおけるドルの下落
余地がやや拡大していると見られ、この先、人民元
上昇ペースが加速する動きも予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
2010年の通年成長率は10.9%：2011年見通しは5.0%、堅調な成長が続きそう

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.75
2.7460Feb-2836.41
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.90
2.8050
11Q1
30.30
29.00
29.50
35.60
34.30
37.10
2.68702.91202.8210
32.50
11Q2
31.90
28.80
30.00
35.40
34.10
36.90
2.70302.929034.10
2.8360
11Q3
33.50
28.40
31.60
35.30
34.10
36.80
2.71702.94402.8490
35.10
11Q4
34.40
28.20
33.20
35.10
33.90
36.60
2.72902.958035.60
2.8650
12Q1
34.90
34.40
34.90
33.70
36.40
2.74502.975035.30
2.8820
12Q2
34.00
33.50
34.70
33.50
36.20
2.76102.9920「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.625%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.750%
1.750%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.125%
2.188%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
J F M A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足J F M A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
0.66%
0.64%
0.62%
0.60%
0.58%
0.56%
0.54%
0.52%
0.50%
0.48%
0.46%

10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5

J FMA M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

2010年第4四半期のGDP成長率は季節調整後系列の前期比年率ベースで0.01%とほぼ横這いだった。
前年同期比成長率は6.92%増となり、前期実績の同+10.69%から減速、通年の成長率は1986年以来最速の10.92%増となった。第4四半期の輸出は前期比
年率+5.36%、民間消費支出は同+3.40%とともに堅調であったが、総固定資本形成が同-13.71%と大きめの縮小を見せた。しかしながら、輸出が力強い伸びを維持しており、投資の落ち込みは一時的な現象と見られる。2011〜13年の成長率見通しについては、5.0%、4.4%、5.6%へやや上方修正した（従来は4.9%、4.2%、5.5%）。

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-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
2011〜13年実質成長率見通し：4.7%、4.3%、4.3%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7940
10.48
Feb-289.5404End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
10.90
7.850011Q17.80007.76007.75009.17608.81109.6370
10.40
11.40
11.50
7.850011Q27.80007.76007.75008.66708.32209.2690
10.80
12.00
12.20
7.850011Q37.80007.76007.75008.21107.88408.7550
11.40
12.70
12.60
7.850011Q47.80007.76007.75007.95907.64208.294012.20
13.10
7.850012.80
12Q1
7.80007.75007.80007.48908.0370
12.40
13.30
12.60
7.850012Q27.80007.75007.95907.64208.201012.20
13.10「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

9.8
9.7
9.6
9.5
9.4
9.3
9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

J FM A M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物HI BO R - 日足
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
J FMA M J J A S O N D J F
Sources: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

2010年第4四半期の実質成長率は季節調整後系列の前期比年率ベースで6.1%で、第3四半期実績の同+3.5%から大きく加速した。成長率加速は4四半期ぶり。前年同期比では6.2%成長で前期実績の同+6.7%から減速、2010年通年の成長率は6.8%とな
り、前年実績の-2.7%から大きく改善した。第4四半期
は、民間消費支出および総固定資本形成がそれぞれ前期比年率+13.6%、同+12.4%と大きく伸びた一方で、輸出入がそれぞれ同-9.9%、同-7.0%となり、先行きにやや懸念を残した形となった。今般の統計を受け、2011〜13年の成長率見通しを4.7%、4.3%、
4.3%とした。

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