- 巻頭言 –地域に根ざした学会活動の大切さ～学ぶ・育てる・発信する地域ブロック活動の可能性～
一般社団法人日本社会福祉学会 副会長 保正 友子（日本福祉大学）

この1年間、日本社会福祉学会副会長として地域ブロック担当者委員会の活動をしてきました。その経験を踏まえて、地域ブロック活動について考えたことを書きたいと思います。
日本社会福祉学会は、社会福祉系学協会のなかでも活発に地域ブロック活動が行われている数少ない学会だと思います。7つの地域ブロック(北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州)で独自の活動を行っており、ブロック担当理事も選出しています(https://www.jssw.jp/district/)。
地域ブロック活動は、単に大規模な全国学会活動を地域ごとに分割して実施するだけでなく、独自の意義があると考えます。ソーシャルワーク専門職のグローバル定義が各国および世界の各地域で展開してもよいと打ち出していることを考えると、各地域ブロックでの活動はグローバル定義を具現化するものといえるでしょう。地方創生の取り組みを進めるためには、地域に根ねざした活動が不可欠です。そこで、地域ブロック活動の可能性について、学ぶ・育てる・発信する側面から概観します。
まず、学ぶことについてです。言うまでもなく学会とは「知の共同体」であり、学ぶことを中軸にした活動を展開します。それぞれのブロックにおいても、研究会や大会が活発に行われています。地域ブロック持ち回りで、日本社会福祉学会フォーラムも開催してきました。2023年5月28日の総会においては、2026年度以降は地域ブロック持ち回りでの秋季大会の開催方式を決定しました。このように、学会員の身近に学ぶ場があることにより、最新の知見を得られやすくなり、研究発表の機会も増えるでしょう。特に、全国大会での研究発表は少し敷居が高いと感じている方にとって、地域ブロックでなら幾分か楽な気持ちでチャレンジできるのではないでしょうか。その地域独自の課題について学び研究する機会も得られます。まさにソーシャルワークの基盤となる「地域・民族固有の知」を生み出し、発信する機会といえると考えます。
次に、育てることについてです。地域ブロック独自で若手研究者を育てる活動が展開されています。
研究大会で萌芽的研究部門を設けたり、若手研究者への奨励賞制度を設けたり、研究発表後の討論を長めにとったり、大学院生・若手研究者のための勉強会や情報交換会を設けたりと、それぞれに創意工夫されています。研究者養成には、「徒弟制度」のような一子相伝の要素と、「学校制度」にみられるシステム的に一定の基盤を形成する要素の両方が大切だと考えます。それらの要素は多様な関係性のなかに含まれています。例えば、大学院の指導教員と指導をうける側のつながりが「タテの関係」だとすると、院生同士や若手研究者同士のつながりが「ヨコの関係」にあたります。そして、地域ブロックでキャリアの異なる他大学の研究者達とのつながりは「ナナメの関係」といえるでしょう。研究者として豊かに育つうえで、この「タテ・ヨコ・ナナメ」の関係はどれも大切です。特に、自らの研究分野に留まらない広い視野を養い、多様な年代や領域の人との幅広いネットワークをつくり、時には自組織のなかでは解決できない課題に対する緩衝材の役割も果たす「ナナメの関係」は大事です。その意味からも、地域ブロック活動は重要な役割を果たすと思います。
そして、発信する側面についてです。どの地域ブロックも、ニュースや機関誌の発行を行い、ホーム
ページで日々の情報発信を行っています。今日では論文がリポジトリ化されており、一般市民の方々

もブロック発行の学会誌の内容を読むことができるため、学会の存在や研究知見を知ってもらうことに役立っています。また、その時々の社会福祉をめぐる動きや地域課題に対して、学会としての意見表
明や提言を行う場にもなり得ます。まさに、地域を基盤とするソーシャルアクションの場ともいえるでしょう。そのため、学会が旺盛に発信すればするほど、一般市民にとっては社会福祉を学び研究する機会が身近になるだけでなく、その地域や日本においてアカデミックな風土を醸成することに結びついていくのではないでしょうか。
以上のように、本学会における地域ブロック活動には、学ぶ・育てる・発信するの三つの面で独自の存在意義があります。今後は、日本社会福祉学会の他の委員会(研究支援委員会、研究委員会、広報委員会等)と連携しながら、より充実した地域ブロック活動が展開できるよう努めて参ります。そして、全国学会の活性化が地域ブロックの活性化につながり、地域ブロックの活性化が全国学会の牽引力となるよう、互いに連携しながら進んでいくことを目指しますので、会員の皆様からもご意見をお寄せいただけますと幸いです。

日本社会福祉学会第 71 回秋季大会開催のご案内
実行委員長 渡辺 裕一（武蔵野大学）

この度、武蔵野大学武蔵野キャンパスにて、10月14日（土）・15日（日）に、日本社会福祉学会
第71回秋季大会を開催させていただきます。
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う多くの制限の中でも、日本社会福祉学会
秋季大会開催の灯をともし続けた学会の関係者の皆様・大会校の実行委員会の皆様に、心から敬意を表します。特に昨年度の第70回秋季大会は、関西福祉科学大学の津田耕一実行委員長のもと、感染対策に万全を期して「対面を基本、一部プログラムをzoomウェビナーによるライブ配信・オンデ
マンド配信、オンラインでのポスター発表」という形態での大会を運営され、人と人の「つながり」の重要性を確認する貴重な機会となりました。私自身も参加させていただき、何年も直接会うことができていなかった仲間たちとの再会を果たすことができ、ほっとしました。また、オンラインでしかお会いする
機会がなかった方々とはじめてお会いすることができ、意外と背が高かったり、「直接会うのがはじめてなんて信じられない」という体験をしたりもしました。
第71回秋季大会では、様々な感染症への対策を講じつつ、「全面対面」での開催を目指し、準備を進めております。「対面でのシンポジウム」「対面での口頭発表」「対面でのポスター発表」「対面での情報交換会」等を、再び思い起こしてみてください。例えば「対面でのポスター発表」では、はじめて学会で発表する大学院生が緊張した面持ちでベテランの先生方にポスターの内容を説明していたり、ポスターの前で共同研究者が談笑していたり、自然にディスカッションがはじまったり、そんな場をもう一度取り戻したい。また、新たに、口頭発表のスライドの投影（要事前登録）やペーパーレス化（配布資料なし）の実施などに挑戦します。皆様お誘いあわせの上、ぜひとも多くの方々にご参加いただきますよう、実行委員・スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。こちらからお申込みをお願いいたします。

▼第71回秋季大会「参加申込要領」
https://www.jssw.jp/conf/71/entry.html

第71回大会のtwitterアカウント（@jssw71_musw）も開設いたしましたので、フォローをよろしく
お願いします。
さて、第71回秋季大会のテーマは、「世界の幸せをカタチにする社会福祉学の挑戦」です。私たちが暮らす世界は今、戦争・紛争、災害などが各地で発生し、新型コロナウイルスの影響を受けています。人の暮らしの格差は拡大し、幸せとは程遠い、多くの生きづらさを生み出しています。2030年までに、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one left behind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた持続可能な開発目標SDGsは、17のゴール・169のターゲットから構成されています。様々な面で教育に取り入れられるなど、多くの人々に知られるに至りましたが、2030年までの目標到達は困難な状況は否めず、目標そのものについても様々な意見があります。
真にすべての人々がしあわせをカタチにすることを実現するために、社会福祉学の貢献が欠かせないことは言うまでもありません。特にわが国では、人権面での取り組みの弱さが指摘されます。社会福祉学の立場から現状に対して批判的に吟味し、いかにその状況に変化をもたらすかを具体的に検討していくことが必要です。
そこで、大会初日には大会校企画シンポジウム「SDGsにおける人権問題への対応の検証と社会福祉学の挑戦」では、東京大学准教授の斎藤幸平氏より「SDGsの批判的検討と人権問題のこれから」と題する基調講演をいただくとともに、学会内外のシンポジストにご登壇いただく予定です。加えて、1日目（14日）のスタートアップ・シンポジウム（研究支援委員会）では「初期キャリア研究者のニーズに応える支援のあり方」、留学生と国際比較研究のためのワークショップでは「社会福祉研究・教育における多文化共生（2）～韓国・中国における留学生、少数民族、文化的マイノリティ等の多様な学生の受け入れ及び対応の現状と課題～（仮題）」、2日目（15日）の国際学術シンポジウムでは「幸せな生活を支えるために社会福祉に求められるものは何か（仮題）」、学会企画セッションでは「社会福祉学における国際共同研究を考える」、たくさんの口頭発表・ポスター発表、特定課題セッシ
ョンが予定されています。
私たちは、第70回秋季大会で目指された「つながり」の再構築に引き続き取り組みます。誰もが幸せをカタチに出来る社会を目指して、社会福祉学の研究者や実践者、関係者の皆さんが武蔵野大学武蔵野キャンパスに集まり、活発な議論がなされることを心から期待しております。

2023 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告
第 8 期総務担当理事 木下 武徳（立教大学）
一般社団法人日本社会福祉学会2023年度定時社員総会は、2023年5月28日（日）10時から、
東洋大学白山キャンパス1号館3階1307教室にて開催された。
議案はすべて承認され、10時50分に解散した。
Ⅰ．会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会空閑浩人会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当理事より、社員154名で定足数78名に対して、現在の社員出席者が137名（委任社員
105名を含む）となったことから、定款第31条ならびに定款第32条に基づき、2023年度定時社員総会を開催し、空閑会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第37条第2項に基づき、議事録署名人として大島巌監事、岡部卓監事を選出した。
Ⅳ．議事第1号議案：（一社）日本社会福祉学会2022年度事業報告・決算・監査報告について
議長から、2023年4月28日に大島巌監事、岡部卓監事により監査が行われた「2022年度事業報告及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず2022年度の事業報告について、総務担当理事より配付資料に基づき報告があった。学術研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進の報告があった。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会及び運営委員会の開催、監査、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況の報告があった。
引き続いて、室田信一財務担当理事より、2022年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、及び各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配付資料に基づき報告があった。
2022年度も前年度に引き続き年会費の納入状況は堅調であり、事業も概ね計画通りに遂行されたとの説明があった。
その後、岡部卓監事より、学会業務及び経理に関わる監査報告があり、適正に業務の遂行及び予算の執行がなされているとの報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会2022年度事業報告及び決算・監査報告が賛成多数により承認された。
第2号議案：（一社）日本社会福祉学会2023年度事業計画及び当初予算について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より2023年度事業計画の説明があり、その内容に基づいて室田財務担当理事より当初予算の説明があった。概ね2022年度を踏襲した事業計画及

び当初予算を作成しているが、2023年度は選挙の実施年度であること、また、日中韓三か国の国際学術交流において日本が幹事国となり国際学術シンポジウムを開催する年であることから、2022年度と比較して多くの予算を計上しているとの説明があった。会議の開催等は引き続きオンライン開催
として旅費交通費の削減に努めることを確認した。
審議の結果、2023年度事業計画及び当初予算が賛成多数により承認された。
第3号議案：秋季大会の担当地域ローテーション案について
議長より、今後の秋季大会の開催校または開催地域をローテーションとする案について説明があった。中国・四国と九州を一つのグループにした6つの地域で秋季大会の開催を担当するローテーシ
ョンを組み、そのローテーションに基づいて2年後の秋季大会開催担当校の検討および依頼等を、毎年決まった時期の理事会で確認するサイクルを確立させることにした。まずは2026年度に北海道地域ブロックからローテーションを開始する予定との説明があった。
審議の結果、秋季大会の担当地域ローテーション案が賛成多数により承認された。
第４号議案：その他
特になし。
Ⅴ．報告
１．その他
特になし。
議長は、議事終了の旨を告げ、10時50分 2023年度定時社員総会を解散した。
以上

一般社団法人日本社会福祉学会第 71 回春季大会報告
全国大会運営委員春季大会担当
山田 壮志郎（日本福祉大学）*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

大会テーマ ：揺らぐ家族と社会福祉－子どもが育つ環境をどうつくるか
開催日時：2023年5月28日（日）13：00～17：30

会場：東洋大学白山キャンパス1号館1305教室*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

2023年5月28日、第71回春季大会が4年ぶりの対面形式で開催されました。
冒頭に空閑浩人会長より開会あいさつがあり、続いて日本社会福祉学会2022年度学術賞受賞
者講演として、岩田正美氏（日本女子大学名誉教授・受賞作『生活保護解体論－セーフティネットを編みなおす』）および永田祐氏（同志社大学・受賞作『包括的な支援体制のガバナンス－実践と政策をつなぐ市町村福祉行政の展開』）よりご講演いただきました。岩田会員からは、生活保護の解体という刺激的な提案の背景にある生活保護の制度的矛盾について分かりやすく説明していただくとともに、解体した後を見据えて求められる論点についてもご提起いただきました。また、永田会員から
は、受賞作で提起されたことを解説していただくとともに、研究の着想に至った経緯や研究方法上の特色、現場に研究が貢献することの意味など多岐にわたるお話をいただきました。
その後、「揺らぐ家族と社会福祉－子どもが育つ環境をどうつくるか」をテーマとするシンポジウムを行いました。シンポジストとして長沼葉月氏（東京都立大学）、野沢慎司氏（明治学院大学）、横山登志子氏（札幌学院大学）の3名にご登壇いただき、コメンテーターを伊藤嘉余子氏（大阪公立大学）、コーディネーターを山田が務めました。
長沼氏からは、精神疾患のある親と暮らす子どもたちの生活課題やニーズと、それに十分対応できていない社会福祉の制度的な課題についてご報告いただきました。野沢氏からは、ステップファミリーの子どもが抱えている生きづらさの背景に、夫婦が離婚すると子どもの親が一人になるという日本特有の離婚制度のパラダイムがあることが指摘されました。横山氏からは、シングルマザーの母親の生きづらさが母親規範、家族規範によって生み出されること、その根幹にある母性主義を相対化しうるソーシャルワークが必要であることが提起されました。
3名の報告を受け、コメンテーターの伊藤氏からは、社会は女性や母親に何を強いてきたのか、ヤングケアラーやステップファミリーのように問題をキーワード化することの意味は何か、家族に対する子どもからの否定的な意見表明にどう応えるべきか、子どもの喪失感をどうケアしていくか、報告のあった様々な問題に対して社会福祉には何が求められるのかといった論点が示されました。これらの論点とフロアから寄せられた質問をもとに、限られた時間ではありましたがシンポジストによるディス
カッションが交わされました。議論の時間を十分確保できなかったことが心残りでしたが、子どもや親が抱える生きづらさの背景に私たちの社会がもつ家族規範が共通して横たわっていることを描き出すことができた有意義なシンポジウムでした。
最後に、金子光一副会長より閉会のあいさつをいただき、無事に大会を終了することができました。
ご参加いただいた皆様、大会開催にあたりご協力をいただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、北海道地域ブロックおよび東北地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

北海道地域ブロックから
北海道地域ブロック担当理事
大友 芳恵（藤女子大学）
新型コロナウイルスが5類に移行し、社会が少しずつ動き出した感を感じる日々ですが、今年も全国で地震や降雨による自然災害が続いており、人々の生活への影響を憂うことが多くあります。それゆえ、社会福祉学会の会員としての役割も大きく、ブロック活動においても、人々の生活と環境を意識したものとしていきたいと考えております。
北海道ブロックでは他ブロックの活動と同様に、ジャーナルの発行や各種の研修を企画し取り組んでおります。現在、2023年度の研究大会企画の第一弾として、後藤玲子先生にご講演をお願いし、以下の内容の研究大会を予定しております。他ブロックの会員の皆さまにも多数ご参加いただければ幸いです（Zoomでご参加いただけます）。どうぞよろしくお願いいたします。

北海道ブロック（北海道社会福祉学会）研究大会〇2023年7月23日（日）13時00～15時00「個人の多様な生と社会政策－正義と福祉国家の再編―」
後藤

玲子 先生（一橋大学名誉教授・帝京大学経済学部教授）

私自身が北海道の春の風物詩の一つだと感じているのが、厳しい冬を終えて雪解けが進むと梅も桜もいっせいに咲き始め、新緑の北海道を感じることです。北国の長い冬を耐え、その間に雪に埋もれた土の中で蓄えてきた芽吹きのエネルギーを感じることは、人の秘めたる力に通じるものがあると考えさせられます。
初夏を感じる6月に入り、「ライラック（リラの花）祭り」や「よさこいソーラン祭り」、「北海道神宮例大祭」など、これまで制限をしていたさまざまなイベントが毎週のように続いております。是非、皆さま

には北海道に足を運んでいただき、北国の自然の持つ力強さに触れていただきたく思います。本州は梅雨に入りましたが、梅雨がないと言われております北海道（実際には「蝦夷梅雨」と呼ばれる雨の時期もあります）です。皆さまがリフレッシュできること間違えなしです！

東北地域ブロックから
東北地域ブロック担当理事
元村 智明（東北福祉大学）
東北部会では、日本社会福祉学会東北部会第22回研究大会を2023年7月23日（日）に、医療創生大学（いわきキャンパス）を会場に、「複合クライシスからのレジリエンス～地域共生社会に向けて～」を大会テーマとして開催いたします。
東日本大震災から12年という年月が経過し多くの被災地域においては日常生活を取り戻しつつあります。しかしながら、個人においても地域社会において震災によるすべての課題が解決したとは言い難く、抱える様々な事情や状況は継続しています。
そのため、震災からの個人や地域が再生（回復）する過程を総体的に捉える必要があり、そのプロセスにおいてどのような個人の生活困難や生活不安があるのか、地域社会の変化等があるのかに関心をもちながら問題意識をもっておくことが重要であるように思われます。昨年度下半期からの新海誠監督のアニメーション「すずめの戸締まり」（2022年11月公開映画）や芥川賞受賞者の佐藤厚志氏の『荒地の家族』（新潮社2023年1月）にもそのような問題意識を有しているのではないかと思います。
そこで、第22回大会の午前中の記念シンポジウムでは、「複合クライシスからのレジリエンス～地域共生社会に向けて～」をテーマに、高田悟氏（いわき市災害伝承みらい館館長）、園部義博氏（NPO法人地域福祉ネットワークいわき事務局長）、鈴木幸一氏（一般社団法人ときわ会統括事務局長）、高瀬芳子氏（福島県スクールソーシャルワーカー）をシンポジストとしてお迎えします。
高田悟氏には震災アーカイブセンターとして将来にわたる伝承の現状を、園部義博氏には市全域の居宅高齢者や障がい児者の各専門機関運営活動などを通じた震災から現在までの振返りを、鈴木幸一氏には原発被災地の医療や福祉のまち再生を任された法人統括事務局長としてのお話しを、
高瀬芳子氏には原発被災地から避難をした子供たちの支援について福島県スクールソーシャルワー
カーのお立場からそれぞれ語っていただきます。
午後には、部会会員による研究交流の場として、4つの分科会による自由研究発表を予定しております。第1分科会「理論・思想・歴史・制度・政策」、第2分科会「高齢者福祉・障がい者福祉・児童福
祉・家族福祉」、第３分科会「地域福祉・司法 福祉・災害福祉・貧困」、第4分科会「福祉教育・福祉
文化・女性福祉・国際福祉」のテーマでの分科会を予定しています。
本学会会員の方、非会員の方を問わず、奮ってご参加ください。なお、午後の自由研究発表につきましては2023年5月現在、日本社会福祉学会の会員であり、東北ブロック所属の会員の方が対象

となります。 詳細は、学会ホームページの「地域ブロック情報」（6月8日掲載）でご確認ください。多くの会員の皆さまのご参加と発表を心よりお待ちしております。

シリーズ「日常から離れて」

第3回

制度ビジネスがブームを起こす時－オーストラリアの全国障がい保険制度（NDIS）の発足から10年－
ヴィラーグ

ヴィクトル

Virág Viktor
日本社会事業大学
１．オーストラリアを訪ねて2023年3月に、日本社会事業大学の海外スタディツアーの引率を務め、10日間ほど、学生とシドニーを訪問する機会があった。交流協定を結んでいるニューサウスウェールズ大学における学生間及び教員同士の専門的な交流を深める他に、各種現場視察を含めて、現地の様々な福祉分野に関する学びを深めた。その中で、あらゆる場面でオーストラリアの全国障がい保険制度（National
Disability Insurance Scheme、NDIS）と、それが生み出している制度ビジネスについて考えさせられた。

２．NDISの概要
2013年に発足したNDISは、いわば日本の障がい者総合支援法のオーストラリア版である。その中心的な理念は、合理的で必要な支援と個人の選択及び管理を通じた当事者の自己決定である。
そのためには、当事者にサービス等を利用するための資金を提供することで、地域社会への包摂を促している。制度の運営は、全国障がい保険局（NDIA）、地域の様々なサービス提供者、当事者とサービス提供者及びその他の利害関係をつなげる地域コーディネーターの連携の下で行われている。
なお、早期介入による障がいの影響（社会的な障壁など）の軽減を目的とした幼少期部門が独立していることや、家族等介助者支援にも重点をおいている点が制度の特徴として挙げられる。また、65歳以上の高齢者向けの介護サービスは異なる制度で対応することになっている。
中心的な概念の一つは、「合理的で必要な支援」であるが、これは申請時の受給資格の判断における医療専門職（医師の他に、特に理学療法士や作業療法士など）が提供できる根拠資料によって決定される。ケアプランは、当事者の短期・中長期的な目標に沿って、生活活動、居住環境、補助具・技術の利用状況、既存の社会的な支援などを考慮しながら作成することになっている。ケアプランに応じて認められた資金の管理（サービス提供者への支払いなど）は、当事者自身による自己管理型、
NDISに登録されているサービス提供者のケアマネジャーによる代理管理型と、支給元の行政機関に当たるNDIA自体による直接管理型の3種類が存在する。支給される資金は、中核援助（日常生活介助、消耗品、社会参加介助、交通手段）、能力向上・自立援助（支援調整・管理、居住支援、社会
参加能力支援、就労支援、関係構築支援、健康管理支援、生涯学習、自己決定支援、日常生活機能向上支援）、資産援助（補助技術、住宅改修）の3つの予算カテゴリーに分かれる。

３．NDISの光と影制度の運営実態については、現地のソーシャルワーク実践者による講話と障がい者福祉現場への訪問、また関連する大型展示会への参加を通して、様々な視点で基礎的な情報を得ることができた。
特に展示会では、NDISの導入によって多くの制度ビジネスが流行していることが印象に残り、その長短について考えるきっかけになった。
2023年の3月25日（土）・26日（日）の週末に開かれた「ソースキッズ障がいEXPOシドニー」の主催団体である『ソースキッズ』は、障がいをもつ子どもや若者とその家族等介助者のための情報誌である。シドニーにおける開催は3回目で、約130か所のサービス提供者や多様な補助具及び技術の開発・生産企業などがブースをもち、サービス案内・商品紹介を行っていた。ブースの他に、五感に働きかけて刺激する各種の体験ゾーンが設置されており、2日間を通してメインステージのプログラムも企画されていた。
例えば、このような展示会の規模からも分かるように、NDISは当事者とその家族等に、サービス利用のための相当な購買力を与え、10年間でそれに応える様々なビジネスの市場を生み出しているようである。EXPOで展示する法人の幅からみると、その範囲は、介助やリハビリテーションの対人サービスから、補助やリハビリテーション・能力向上のための道具（物理的な器具やICTを使ったソフトウェア・アプリケーションなど）、ヤングケアラーや家族等介助者を含む支援者支援まで含む。なお、
NDISを運営している中央行政局のNDIAも自らブースをもつことに加えて、参加法人の中では、
NDISのサービスを利用するための支援や、サービス情報の収集及び選別を支援するためのケアマ
ネジメント及びコーディネーションなどを専門とする業者が占める割合が多かったことが、NDISがオーストラリアの障がい者福祉に及ぼしている影響をよく反映しているといえよう。
要するに、NDISは当事者の自立生活と社会参加を確実に促している。第一の理念である自己決定と、それを具現化するために認められたケアプランに応じて一括して資金を支給する仕組みは、「合理的で必要」な支援サービス等の購入によって、より自由な生活の実現に貢献している。
サービス等を選択し、そのための資金を管理する自由度が高い反面、その負担も少なくないようである。ケアプランの組み立てと申請も、それに沿ったサービス等の選択や利用も、その実行に必要な資金の管理も難しく、氾濫する情報の中で適切な判断が求められる。そのために、情報誌や展示会、様々なオンライン情報サイトなども役立つが、信頼ができる情報だけではないかもしれない。例えば、一部のサービス等（各種療法や補助具など）の効果は、必ずしも科学的な根拠によって裏づけられているわけではないことも考えられる。
そして、この状況の中で流行り出しているケアマネジメントを含むサービス提供者が全て良質な法人とは限らないらしい。過剰請求や虚偽請求の他に、請求だけをして、それに見合ったサービスを全く提供しないような悪質業者の存在が問題視されることもある。さらに、ケアプランを作成する力量によって、実際に認められる「合理的で必要」な支援の範囲と、そのために現に支給される資金額にもバラツキがあることを指摘できる。皮肉なことに、その背景には広範囲の障がいとそれによる社会的な障壁を柔軟に捉えようとするNDISの挑戦的な考え方があるが、当事者が直接申請する場合はもちろん、申請時に専門家の支援を受けたとしても、この点をフル活用できる保障はない。
つまり、一見、制度のメリットと思われる自由度や柔軟性こそが、不公平な実態と好ましくない制度
ビジネスの流行の原因にもなっていることを否めないように筆者が考察している。

参考文献
National Disability Insurance Agency (2022) NDIS Booklet 1: Applying of the NDIS,
National Disability Insurance Agency.
National Disability Insurance Agency (2022) NDIS Booklet 2: Creating your NDIS plan,
National Disability Insurance Agency.
National Disability Insurance Agency (2022) NDIS Booklet 3: Using your NDIS plan,
National Disability Insurance Agency.
Source Kids (2023) Source Kids Disability Expo Sydney (brochure), Source Kids.
Yamamoto, I. (2023) National Disability Insurance Scheme (NDIS), Sydney Mechanics’
School of Arts, March 25, 2023 (PowerPoint presentation).

第 2 回 CS-NET サロン開催報告
研究支援委員会 委員 増田 洋介（健康科学大学／立命館大学大学院）

2023年3月3日（土）の14時から16時まで、第2回CS-NETサロンがオンラインで開催されました。今回は「論文執筆～投稿から論文掲載までの苦悩と戦略～」をテーマに、第1部では参加者がグループに分かれて意見交換し、第2部では本学会機関誌編集委員会委員長の圷洋一先生（東京都立大学）をお招きして特別講演をしていただきました。
今回の参加者は66名で、まだ査読雑誌への論文投稿の経験がない方から、これまで査読に通ったり落ちたりした経験が何度もある方まで、さまざまな初期キャリア研究者の参加がありました。ちょうど査読に落ちて心が折れていたところに今回のテーマのサロンが行われることを知り、もう一度自分を奮い立たせたいと思って参加したという方もいました。
第1部の意見交換では、論文の書き方や魅せ方が難しい、自分の意図をどう表現すれば伝わるかわからない、査読者ごとに読まれ方が違うことに戸惑っている、自分のオリジナリティを保ちながら査読を通すための方法がわからないなど、参加者からさまざまな「苦悩」が出されました。中には、査読コメントによって自分の研究を根本から否定されたような気持ちになり、果たして研究者を続けていいのだろうかと迷うところまで追いつめられている方もいました。その一方で、査読があることによって具
体的なコメントをもらうことができる、研究をブラッシュアップできる機会になっている、何をどう伝えるかについてスキルを身に着ける機会になっているといった前向きな意見もありました。ほかにも各グループ内でさまざまな意見が出され、お互いに共感し合ったり、自分にはなかった考えに触れたりすることができました。
休憩を挟み、いくつかのグループから報告が行われた後、第2部の特別講演へと移りました。講演では圷先生から、機関誌の編集サイドにもさまざまな「苦悩と戦略」があるとのお話をいただきました。
私が特に勉強になったと感じたのは、2018年に行われた編集委員アンケートの結果をもとにした話でした。ここでは、読み手を意識することや研究の作法に沿うこと、自分の論文に最適な投稿先を選ぶことが大事といったアドバイスがありました。また、他の研究者にバトンを渡せるように自身の研究の位置づけを明確にすることや、厳しい査読コメントを受けても落ち込まないようにメンタルケアすることが大切だとも仰っていました。さらには、査読者のこだわりに「寄り添うそぶり」を見せることや、「あがいている様子」を伝えることも大事といった、ユーモアたっぷりの助言もいただきました。
質疑応答で、査読コメントの指摘の中にどうしても自分として譲れないポイントがある場合にはどうすればいいかという参加者からの質問に対し、きちんと主張したほうがいいと断言されていたことも印
象に残った点でした。これまで私は、査読に対してネガティブな感覚が強かったのですが、研究者どうしでお互いを尊重し高め合うものだとわかり、捉え方が少し変わりました。査読のことを自分の前に立ちはだかる壁のように感じ、自分と対立するものだと考えてしまっていましたが、このような姿勢は間違っていたなあと反省もしました。
今回は、第1回のサロンよりも参加者が20人以上増えました。新型コロナウイルス禍は私たちにさまざまな制約をもたらしましたが、一方でオンライン会議ツールの急速な普及という副産物もありました。私が参加したグループでは北海道と沖縄の方が一緒でしたが、このようにオンラインによって物
理的な距離を超えて集うことができます。また、オンラインによるイベント開催は、大勢が集う場に参加することへの心理的なハードルも下げているような気がします。私は恥ずかしながら、対面でこのようなイベントが行われていた頃は、参加者はきっと社交性が高い人たちばかりなのだろうと思い、敬遠しがちでした。CS-NETサロンは、私のような引っ込み思案な人間でも参加しやすいアットホームな場になっています。初期キャリア研究者の皆さん、ぜひ気軽に参加してみてください。きっと、共感や癒しや
元気や心強さが得られると思います。

日本社会福祉系学会連合

2022 年度活動報告
日本社会福祉系学会連合
事務局長 後藤 広史（立教大学）
社会福祉学関連の学会が加盟する日本社会福祉系学会連合は、加盟学会間の共通テーマに関する情報共有や学術連携を行うとともに、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会への協力を行っています。2023年6月5日に開催された総会および2023年度の活動方針について、ご報告致します。

１．総会報告2023年6月5日（月）18時30分から、WEB会議形式により総会を開催しました。2022年度事業報告、
2022年度決算および監査報告、2023年度事業計画案および予算案等について審議され、すべて承認されました。
日本社会福祉系学会連合は運営委員会によって活動を進めており、役員・運営委員の任期は２年となっています。2023年度は、下記の体制で運営していきます。
会長

保正友子 （日本社会福祉学会）

事務局長

後藤広史 （日本社会福祉学会）

広報担当

小櫃俊介 （日本社会福祉学会）

会計担当渡辺裕一 （日本保健福祉学会）

庶務担当

越智あゆみ（日本社会福祉学会）

研究担当（予定） 高橋良太 （日本地域福祉学会）
研究担当

加瀬裕子 （日本在宅ケア学会）

研究担当

和気純子 （日本ソーシャルワーク学会）

監事

宇都宮みのり（社会事業史学会）

２．2023年度事業計画
１）ホームページの充実
ホームページを活用し、更なる会員との情報共有に努めます。加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月1回更新）するとともに、本連合および日本学術会議等の最新情報を適時、掲載します。
日本社会福祉系学会連合HP ： http://jaswas.wdc-jp.com/
２）電子版ニュースレターの発行
学会連合の活動内容を広く会員に周知するため、年2回、電子版ニュースレターを発行します（10月、3月予定）。

３）ホームページにおける災害福祉アーカイブの作成（継続）2013年より「災害福祉アーカイブ」を連合ホームページ内に設け、震災関連の研究論文、報告書などを収集しています。引き続き情報の収集、掲載の工夫を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関する研究論文、報告書なども収集し、加盟学会の学会員の研究の一助にしていきます。
災害福祉アーカイブHP ： http://jaswas.wdc-jp.com/archives/index.html
４）加盟学会の活動に対する補助
日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的として、外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する「補助金制度」を2017年度に創設しました。補助金の額は1回5万円、補助金を受ける学会は年に5学会として、2023年度も引き続き実施します。
加盟学会におかれましては、下記のHPをご参照いただき、積極的にご活用ください
補助金制度HP ： http://jaswas.wdc-jp.com/about/subsidy.html
５）調査研究事業の実施
かねてより実施を検討していた加盟団体所属の会員を対象とするアンケート調査を実施し、加盟学会間での情報共有やデータの活用のため、調査結果をもとに公開研究会を開催します。
６）日本学術会議の活動に対する支援と協力
前年に引き続き、日本学術会議社会学委員会社会福祉学関連分科会である「社会学委員会社会
福祉学 分科会」による研究活動を支援します。またその他、日本学術会議が主催するシンポジウムの後援を行います。

追 悼

田端光美先生を偲ぶ
農村の生活調査と地域福祉
山田 知子
放送大学教養学部
田端光美先生を失うその日がいつか来ることはわかっていた。しかし、いざ訃報に接し激しく動揺している。名誉会員であり学会の支柱の一人であった田端先生のご業績を論じる力は浅学非才の私にはないが、学部以来の長いかかわりから見えてくる先生の研究人生の一端をご紹介し追悼とした
い。最初の出会いは日本女子大学社会福祉学科新入生オリエンテーション、先生は私のアドバイザーであった。2年のゼミでは、風早八十二の『日本社会政策史』を輪読し、社会科学の基本を学んだ。
あれから幾星霜、先生との思い出を辿ることは、1970年代半ばから80年代、90年代の社会の変動、社会福祉基礎構造改革、地域福祉の主流化という社会福祉政策の転換とかさなる。
先生の研究の原点は農村の生活調査にある。先生は日本女子大学付属農家生活研究所iの研究員を兼任し、地方の農家の生活調査、特に農家の女性たちを対象とした多くの現地調査に関わっていた。当時、「農民生活・福祉」という科目があり、後に「地域福祉」に変更されたのだが、先生は担当講師であった。エッセイ集『坂と海と』の「農村生活調査40年」（ドメス出版、2001年）で「…厳しい条件の中でフィールドワークの実際はもちろん、社会科学研究への視点を深め、さらに日本の農村・農民問題を勉強することができたのは、現在の地域福祉研究に少なからぬ礎石となっている」とお書きになっている。高度経済成長下の農村、農民の生活に注目することは、まさに地域変動にともなう住民の生活問題に着目することであり、それが地域福祉研究の出発点であることを我々は知る。
一連の生活調査は、最初の単著『日本の農村福祉』勁草書房（1982年）に結実する。高度経済成長下の農村の相対的窮乏と出稼ぎの問題をとりあげている。当時は経済成長で農村の消費水準が上昇し、都市の勤労世帯との格差は縮小した、といわれていたが、それに先生は異をとなえる。都
市と農村の生計費から実質的格差を明らかにし、多くの農民が農外所得のために賃労働化し不安
定就業が増大していると鋭く指摘した。農家の縁側で一人一人の農民のつぶやきのような語りから得た生活の実態、その詳細な生活分析から立ち上がってくる生活問題。社会の矛盾を可視化し、問う
ことこそが社会福祉研究の使命であることを私たちは改めて知らされる。「地域共生社会」の向こうで広がる格差と分断、家族と地域社会の空洞化の中で何をなすべきか。そこに住む人々の生活実像を丁寧に描き、積み重ねることからまず出発すべきなのではないだろうか。
刊行に向けて、私は戦前の農村社会事業の資料収集や原稿の整理をした。原稿をかかえ飯田橋の勁草書房に届けたことを昨日のように思い出す。自らの青春と重ね、忘れがたい日々である。40代の先生のお姿、いくつもの調査旅行の楽しい思い出は、今も私の中に生きている。これからも生き続けるだろう。万感の思いを込め、心から感謝の意をお伝えしたい。田端先生、長い間ご指導ありがとうございました。さようなら・・・。

i

日本女子大学付属農家生活研究所（1952 年開設）は、児童研究所（1928 年開設）
、女子教育

研究所（1964 年開設）とともに 1995 年 4 月、日本女子大学総合研究所に改組・統合され現在に至る。

2022 年度 第 6 回 理事会報告
開催日時：2023年3月5日（日）13：30～16：15
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、空閑浩人会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて空閑会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2022年度第6回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として空閑会長、大島監事、岡部監事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第1号議案 入会審査
総務担当木下理事より資料に基づき説明があった。審議の結果、39名全員の入会が満場一致で承認された。
第2号議案 2023年度事業計画案および予算案について
各委員会および地域ブロックから提出された2023年度の事業計画案について、総務担当木下
理事より配付資料に基づき説明があった。また、2023年度事業計画案をもとに作成した2023年度
予算案について、今年度からの変更点を中心に財務担当室田理事より説明があった。
審議の結果、2023年度事業計画案および予算案が満場一致で承認された。
第3号議案 2023年度定時社員総会の議題について
総務担当木下理事より、2023年度定時社員総会の議案書（案）および委任状（案）について、配付資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第4号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
2023年3月31日付けで、関西福祉科学大学の4名を解任し、2023年4月1日付けで武蔵野大学の3名を4号委員から3号委員とすることが満場一致で承認された。また、日本福祉大学の会員3
名を5号委員に委嘱し、2023年4月1日付けで4号委員へとする手続きについて審議し、満場一致で承認された。

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第5号議案 秋季大会の担当地域ローテーション案について
空閑会長より、今後の秋季大会開催担当地域について、各地域でローテーションを組むこと、また、
そのローテーションに基づいて2年後の秋季大会開催担当校の検討および依頼等を、毎年決まった
時期の理事会で確認するサイクルを確立させることの提案があった。審議の結果、秋季大会の担当
地域ローテーション案に基づいて運営を行うことが満場一致で承認された。
本方針が次期体制以降にも引き継がれるよう、本日付の「一般社団法人日本社会福祉学会 秋
季大会開催に関する申し合わせ事項」を残すこととし、本件を2023年度定時社員総会の審議事項とすることとなった。
第6号議案 その他
●地域共有Zoomライセンスの登録アドレスについて
総務担当木下理事より、地域ブロック共有のライセンスを使用する際、学会事務局を介さずに直接Zoomからのワンタイムパスワードを確認できる設定に変更する案が提示され、審議の結果、満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．2022年度会員動向
総務担当木下理事より、2022年度の会員動向について報告があった。
2．2022年度事業報告書および決算書の提出について
総務担当木下理事より、2022年度事業報告書および決算書の提出について説明があった。
3．全国大会運営委員会からの報告
研究担当伊藤理事より、各行事の準備状況等について報告があり、その後、行事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当の金子副会長より、第71回秋季大会にて開催される国際学術シンポジウムおよび留学生と国際比較研究のためのワークショップの準備状況について報告があった。
2023年度は日中韓三か国の国際学術交流において日本が幹事国となる予定である。
6．学会賞審査委員会からの報告

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学会賞審査委員会担当杉山理事より、2月24日に開催された第1回学会賞審査委員会にて、一次審査対象図書および審査担当委員の選定を行ったとの報告があった。
7．研究倫理委員会からの報告
現在進行中の調査案件はなし。
8．広報委員会からの報告
広報委員会担当岩永理事が欠席のため、総務担当木下理事より、随時、学会ホームページの更新および多言語翻訳を行い、定期的に広報活動を行っているとの報告があった。
9．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当元村理事より、2月11日（土）－12日（日）に学会事務局にて保管している学会史資料の確認作業を行ったとの報告があった。
10．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当髙良理事より、3月4日（土）に開催された第2回CS-NETサロンの報告があった。また、第71回秋季大会にて開催するスタートアップ・シンポジウムの準備状況等について説明があった。
11．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：前回理事会以降、報告事項は特になし。
・東北地域ブロック：第4回東北部会委員会にて岩手県幹事が交代したとの報告があった。また第22回大会を2023年7月に福島県の医療創生大学で開催予定である。
・関東地域ブロック：3月19日（日）に2022年度年次大会をオンライン開催予定である。機関誌『社会福祉学評論』の投稿規程について、日本社会福祉学会の機関誌『社会福祉学』と齟齬がないよう投稿規程を変更する等の対応をしていく予定である。
・中部地域ブロック：4月22日（土）に2023年度春の研究例会を対面で開催する。午前に自由研究
発表、大学院生・若手研究者のための勉強会および2023年度総会を開催し、午後からシンポジウム「ハンセン病と社会福祉」を開催予定である。
・関西地域ブロック：2月26日（日）に2022年度年次大会を同志社大学今出川キャンパスにて開催
し盛況に終わったとの報告があった。
・中国四国地域ブロック：3月10日（金）に運営委員会を開催予定である。
・九州地域ブロック：機関誌『九州社会福祉学』第19号の発刊準備を進めている。7月8日（土）－9日（日）に筑紫女学園大学にて「福岡・筑紫圏域から地域包括ケアシステムを考える」をテーマに研究大会を開催予定である。3月11日（土）開催の第19回
日本社会福祉学会フォーラムの開催準備を進めている。
12．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）

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・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、過年度の実績があることから、3件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
保正副会長より、3月26日（日）に学術会議主催の公開シンポジウム「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残さない制度・支援への改革～」に共催しているとの報告があった。初期キャリアにある研究者のニーズ調査は次年度に実施予定である。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
報告事項は特になし。
３）社会政策関連学会協議会
杉山理事より、3月25日（土）にシンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実
践の関わりを問う―英・独・日の歴史から」をオンラインにて開催予定であるとの報告があった。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、1月28日（土）にシンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」をオ
ンライン開催したとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）髙良理事より、3月26日（日）に第6回公開シンポジウム「人文社会科学系学協会・大学における
ジェンダー平等の現状と課題」をオンラインにて開催予定であるとの報告があった。
６）人文社会系学協会連合連絡会
報告事項は特になし。
７）日本ソーシャルワーク教育学校連盟
空閑会長より、社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験の受験対策支援を行ったとの報告があった。
・あり方検討会からの報告
木下理事より、今後の取り組みのための理念の明確化、および取組内容の具体化の検討を課題に、最終報告に向けて取り組んでいくとの報告があった。
議長は、議事終了を告げ、16時15分に理事会を解散した。
以上

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日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
4月上旬に2023年度の年会費振込用紙を送付いたしました。皆さまのお手元に届きましたでしょうか。皆様からお納めいただきました年会費は、学会活動を支える貴重な財源となりますので、未納の方は至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2021年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。
会費納入を確認しましたら学会誌の発送を再開いたしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、学会事務局宛に①会員名、②会員番号、③振込日、④振込金額、⑤振込名義、⑥備考をメールまたはFAXでご連絡ください。

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編 集 後 記
今回のニューズレターでは、全体を通して、周縁化された様々な人々への社会的対応に必要性や多様性、そしてその人権、というところが重要なキーワードをなっている。日本は、いったんは福祉国家を目指し、そしてその後、福祉社会、地域共生社会を目指して進んできた。しかし、その動きの中で、さまざまなニーズが浮き彫りになり、社会の在り方そのものを問わなければならない時代となってきたといえよう。会員が各地で取り組んでいる取り組み、そして学会のテーマとしても人権と多様性は大きな位置を占めていることが分かり、仲間がいることの心強さを感じた。
一方で、研究として、学会として何に取り組むかという点では、これからの課題も感じる。学会や会議で学ぶだけでなく、大半が研究者である学会が内部での議論だけでなく、どのような役割が果た
せるのかは、引き続き大きな課題であると感じる。オーストラリアからのレポートを読み、他国に学ぶ重要性を改めて感じた。日本も同様の課題に直面している。
これからも社会福祉や国そのものの在り方を巡る議論は進む。自分自身が研究者として何をすべ
きか自問自答しながら進んでいる。日本社会福祉学会において、社会課題の解決や研究にいそしむ
会員の存在やたゆまぬ活動は本当にありがたい。
有村 大士（日本社会事業大学）