平成２４年１０月１７日

内閣総理大臣

野 田

佳 彦

様

東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書

宮城県知事

村

井

嘉

浩

東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書
平成23年３月11日の東日本大震災の発生から，既に１年７か月余りが経過しましたが，これまでの調査において判明した我が県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千人，全半壊等の住家被害が23万棟に上り，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，戦後，日本が経験したことのない極
めて甚大な災害となっております。また，本震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が発生しております。
更に，被災地では，民間レベルでの復旧工事も含め，膨大な復旧・復興事業の実施に当たり，官民ともに，土木・建築関連技術者などの人員不足
や，資材高騰による入札不調の多発など，新たな課題も顕在化してきております。
こうした状況の中，甚大な被害から復旧・復興を果たすためには，着実かつ継続的な事業実施が不可欠であり，「東日本大震災からの復興の基本方針」や「宮城県震災復興計画」においても計画
期間を10年間と設定しておりますが，新たな課題の発生もあり，この期間内での復興を果たすためには，我が県及び被災市町の一層の努力と，更な- 1 -る国の支援が必要であると考えております。
国におかれましては，発災直後からの急を要す
る被災自治体の要望に対し，これまで，震災復興
特別交付税や復興交付金の更なる上積み，国庫補
助率のかさ上げや補助対象の拡大，特区制度やグ
ループ補助金の創設，仙台塩釜港・石巻港・松島港統合一体化の支援など，被災者の目線に立ち要望を具体化していただきました。また，全国の自治体，企業，団体，個人，海外の皆様からの御支援もいただき，現在，被災地域の復旧・復興に向け，懸命に努力を続けているところであります。
しかし，日々新たな課題が生ずる状況において，更に事業を加速度的に進捗させ，計画期間内に復興を果たすためには，更なる財政支援に加え，税制上の特例や各種の規制緩和，一層の人的支援など，長期にわたる国の更なる特例的な御支援が是非とも必要となります。
つきましては，国におかれましては，東日本大震災からの復旧・復興を引き続き最優先の課題としていただき，今後とも十分な予算措置を講じていただきますとともに，各種制度などにつきましても，実態に合わせて，必要な整備や改善を図られますよう，別添のとおり要望いたします。

- 2 -重 点 要 望 項 目１

平成25年度以降における財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本特別財政援助法の制定などにより，国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大，各種基金の積み増しのための交付金の増額など，通常より手厚い財政支援を講じていただき，さらに東日本大震災復興
交付金の創設や震災復興特別交付税としての地方交付税の増額により，地方負担が極力少なくなる制度としていただき大変感謝しているところです。
しかしながら，「東日本大震災からの復興の基本方針」及び本県の「宮城県震災復興計画」においてはいずれも，復興期間を10年間としているところであり，復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な支援が是非とも必要であります。
つきましては，現在の財政支援を可能な限り拡充の上，平成25年度以降においても継続して実施することとし，そのための十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。また，被災地方公共団体の資金繰りを円滑にするため，被災地方公共団体への国庫支出金の交付に当たっては，引き続き年度のなるべく早い時期に概算交付す
るよう求めます。
加えて，被災地では，復旧・復興需要の大幅な増加に伴い，資材費や人件費の高騰により，被災自治体が発注する工事が入札不調に追い込まれるケースが多発していることから，国庫補助事業等に係る適正な積算基準の設定を図るとともに，増額した経費に対する地方負担の軽減措置を講じるよう求めます。

２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，平成25年度においても必要な予算を確保するよう求めます。また，交付金事業計画の申請手続については，第２回目の提出分から書類の簡素化・省力化が図られたところですが，一層の事務負担の軽減措置を講じるよう求めます。
さらに，効果促進事業については，制度趣旨に即して被災地方公共団体が自主的・主体的に活用できるよう，想定される基幹事業全体の35％の範囲内について，被災地方公共団体の判断により地域の復興のために必要な事業に充当できることを求めます。
特に，防災集団移転促進事業等の対象地域に隣接する地域等に居住する被災者について，住居移転や現地再建を支援するために必要な事業費については，効果促進事業として認めていただくよう求めます。

３

復興基金に対する財政支援措置の拡充等【総務省】
各種制度を補完し被災地の実情に応じた柔軟な事業展開を行うため，本県では「東日本大震災復興基金」を設置しましたが，平成23年度，復興基金に対する特別交付税措置として本県へ660億円が交付されたところです。
これにより，既存制度の隙間を埋める形で被災者や被災事業者等をきめ細かく支援することが可能になりましたが，本県では平成24年度当初予算編成時点で特別交付税措置額に対する復興基金の消化率が既に９割を超えています。また，市町村においても，復興まちづくりの進展に伴い，被災者の住宅再建支援など復興基金の活用を想定した事業のニーズが増大しています。
このため，被災地方公共団体が復興基金を活用し十分に復興事業を推進できるよう，被災地方公共団体の基金事業の需要に応じて，大幅な追加交付を行うよう求め
ます。

- 3 -

４ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充【復興庁，総務省，国土交通省】
防災集団移転促進事業等の移転対象地区外の浸水区域において，現位置での再建
や浸水区域外への移転再建する被災者への支援については，各市町村で独自支援を検討しているところですが，復興まちづくりの取組を加速させるため及び財政状況
により地域格差が生じないよう，復興基金に対する特別交付税による財源の措置や復興交付金の効果促進事業の活用が可能となるよう求めます。
５「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の継続等【復興庁，財務省，経済産業省】
これまで宮城県において，89グループ1,694事業者が約1,471億円の本補助金を受け，復旧にまい進しており，県としては，本事業を県内被災企業に対する復旧支援の中核的な事業と位置付け，重点的に取り組んでいます。
一方，甚大な被害を受けた沿岸部では，建築制限や地盤改良等が必要な地域もあり，現在になって初めて申請に至る被災企業も多数あります。
このような状況から，平成24年度第５次募集では，147グループ2,355事業者が応募，要望額は約1,441億円となり，平成24年度の予算規模では到底対応できなかったことから，予算の拡充及び従来と同様のスキームでの継続的な実施と，宮城県への十分な予算配分を求めます。また，沿岸部を中心に，依然として地盤沈下によるかさ上げやその他の復旧に関する公共工事等が完了せず，平成24年度中の事業完了が困難な事業者も多数あることから，平成25年度への事故繰越と，その手続の簡素化を認めていただくなど，被災事業者の立場に立った柔軟な対応を求めます。
なお，事故繰越が難しい場合には，交付決定を受けた事業者が本補助金を簡便な手続で継続して活用できるよう，必要な代替措置を早急に講じるよう求めます。

６

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤嵩上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰
越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年
度内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求
めます。

- 4 -

７

復旧・復興に要する人的支援等の拡大【各省庁】
本県をはじめ，特に被災市町においては，これまでの予算規模をはるかに超える事業量を求められており，現在の人員体制では，事業の推進が極めて厳しいことが見込まれ，任期付職員の採用などによる独自の職員採用や広域的な人的支援だけでは到底人員不足を補うことはできません。
つきましては，土木・建築職員をはじめ，現場で実務を担当する職員の更なる確保や，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が，引き続き必要不可
欠なことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援，業務委託に係る制度の確立について，推進・強化されるよう求めます。

８

福島第一原発事故に伴う被害への対応等【各省庁】
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に伴う放射性物質汚染の影響により，本県県民は精神的な不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による損害は，県境に関係なく被害の実態に即して賠償されるべきでありますが，農林水産業や観光業の風評被害など本県の損害のほとんどが，国の中間指針に明示されておりません。
そのため，損害賠償請求を行う場合は因果関係の立証に過大な負担が生じるほか，
東京電力においても指針に明示のない損害の賠償に消極的であることから，本県県民が迅速かつ確実に賠償を受けるに当たって，著しく不利な状況となっています。
つきましては，風評被害も含め，放射性物質の汚染により本県県民が受けた全ての損害について，賠償すべき対象として早急に指針に明示することを求めます。
あわせて，東京電力に対して，被害の実態を直視し，被害者の立場に立って十分で確実な賠償を迅速に行うよう指導することを求めます。また，放射性物質を含
む焼却灰等の処理や，廃棄物，土壌等の管理・処理等については，処理基準等及びその安全性を国民に分かりやすく広報するとともに，指定廃棄物などの処理に必要な施設の設置等について，国が速やかに主体的かつ具体的に対応するよう求めます。

９

災害廃棄物の広域処理の推進に向けた環境整備【環境省】
震災で大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが，喫緊の重要課題となっており，被災地域だけでは処理能力に限界があることから，多くの自治体や民間事業者の協力の下，処理を進めていくことが必要です。
しかしながら，一部の災害廃棄物が，原子力災害により放射性物質に汚染されたのではないかとの国民の不安感が広域処理を困難としております。
このため，国においては，受入側住民の不安を払拭するため，放射性物質の安全基準を分かり易く説明し，広報するなど，適切な情報提供を行い，安全性とともに安心感を確保して，地方自治体等が受け入れられるよう，引き続き取り組むことを
求めます。

- 5 -

１０

医師確保対策の推進【復興庁，文部科学省，厚生労働省】

このたびの震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣が更に深刻化しており，医療機関の復旧とともに復興の｢核｣となる医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊し，地域再生の途が失われかねない状況です｡
このため，医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を講じるよう求めます。また，医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急などについては，医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
さらに，地域医療における医師不足を解決するためには，医師の絶対数を増やすことが必要であることから，医学部の新設等に関する規制緩和や，既設大学医学部の収容定員の上限の引上げを行うなどの具体的な対策を講じるとともに，医師養成数増に伴う施設整備及び指導教員増に対する財政支援の拡充を図るよう求めます。
１１

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁，農林水産省】

東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家や仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の整備
は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤（海岸保全施設）は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により平成27年度をめどに復旧することとしていますが，
漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，
新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成24年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成25年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。
１２

被災したＪＲ各線の早期復旧への支援【国土交通省】

東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち被害の大きい５路線（常磐線，仙石線，
石巻線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり，津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと一体となった整備が課題となっております。
鉄道路線のルート変更などが必要な場合には，原状での復旧に比べ事業費が多額となることから，東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりと一体となった鉄道の復旧を行う場合に増加する事業費について，国が全額を支援するよう求めます。

- 6 -

１３

（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【復興庁，国土交通省】

東日本大震災を経験した我が国が，世界の震災・津波対策の向上に貢献するとともに，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，被災地の復興を支えていくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備されるよう求めます。また，津波浸水地域のうち復旧困難な一定エリアを，
北から南までおおむね連担する形で国が買い上げ，防災・減災，憩い，レクリェー
ション，追悼等を目的として，公園・緑地，防災林，築山・盛土等を広域的かつ総合的に整備するよう求めます。
さらに，各市町が津波震災の遺構を保存整備する取組について，財政上の支援措置を講じられるよう求めます。
なお，平成25年度概算要望で調査費が計上された復興祈念施設の検討に当たっては，その施設規模や整備内容について，被災市町をはじめ県民の想いが十分くみ取られるよう配慮願うとともに，国内最大の被災地であり，国民が追悼や鎮魂，津波災害の伝承を行う場として最もふさわしい石巻市に，管理も含め全額国費で設置されるよう求めます。

- 7 -東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書
要望項目一覧

＜内閣府関係＞
１ 福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【文部科学省，経済産業省再掲】（２）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【文部科学省，経済産業省再掲】
２ 遠隔避難者に対する生活支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】
３ 中核的な広域防災拠点の整備【総務省，国土交通省再掲】
４ 緊急事態基本法の早期制定
５ 新しい公共支援事業基金の設置期間の延長及び積み増し
６ 自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
７ 原子力防災体制の再構築【文部科学省再掲】＜復興庁関係＞
１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
２ 海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【農林水産省再掲】
３ 遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】
４ 東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等
５ 医師確保対策の推進【文部科学省，厚生労働省再掲】
６ （仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
７ 東日本大震災農業生産対策交付金の十分かつ確実な予算の確保【農林水産省再掲】
８ 所有者不明土地の特別措置【法務省，国土交通省再掲】
９ 「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の継続等【財務省，経済産業省再掲】
１０ 「原子力事故による子ども・被災者支援法」に基づく被災者支援策の早期実施
１１ 地域医療再生基金等による財政支援の追加【厚生労働省再掲】
１２ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充【総務省，国土交通省】
１３ 被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省再掲】＜総務省関係＞
１２３４

遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】
災害復旧事業の期間延長
復興基金に対する財政支援措置の拡充等
壊滅的な被害を受けた県及び市町村の庁舎等の災害復旧に対する財政支援措置の確
実な実施
５ 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対す- 9 -る特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等
６ 漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【農林水産省再掲】
７ 新たに必要になった仮係留施設等の地方単独事業への財政的支援【農林水産省再掲】
８ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携体制構築に向けた支援
９ 地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大
１０ 消防力の復旧に向けた支援の継続
１１ 中核的な広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】
１２ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充【復興庁，国土交通省】

＜法務省＞
１

所有者不明土地の特別措置【復興庁，国土交通省再掲】＜財務省関係＞
１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
２ 「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の継続等【復興庁，経済産業省再掲】＜文部科学省関係＞
１ 原子力防災体制の再構築【内閣府再掲】
２ 福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【内閣府，経済産業省再掲】（２）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，経済産業省再掲】（３）損害賠償請求に対する十分かつ迅速な支払い（４）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【農林水産省，経済産業省再掲】（５）観光業に係る風評被害への対応（６）港湾における放射線等の対策【経済産業省，国土交通省再掲】（７）放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進【厚生労働省，環境省再掲】（８）学校等における除染等【環境省再掲】（９）学校等における給食食材の安全確保【農林水産省再掲】
３ 医師確保対策の推進【復興庁，厚生労働省再掲】
４ 公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続- 10 -

５

私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の更なるかさ上げ
６ 被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
７ 公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
８ 学校における防災教育体制の整備
９ 「東北メディカル･メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続及び基金の創設
１０ イノベーション推進拠点「中型高輝度リング型放射光施設」の整備＜厚生労働省関係＞
１
２
３

応急仮設住宅の供与期間の延長及び契約手法等の簡素合理化
サポートセンター運営と健康支援事業に対する継続的な財政支援
被災者の心のケア対策充実のための障害者自立支援対策臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し
４ 医師確保対策の推進【復興庁，文部科学省】
５ 緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）による生活福祉資金相談等体制整備事業及び社会的包摂・「絆」再生事業の継続
６ 事業復興型雇用創出事業の制度拡充
７ 「安心こども基金」の設置期限の延長，事業対象範囲の拡大・積み増し及び特例措置
８ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し
９ 社会福祉施設等の災害復旧に係る補助期間の延長
１０ 介護給付費負担金等への財政的支援
１１ 被災被保険者に対する介護保険料等減免措置への財政的支援
１２ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における減免措置等に対する財源措置
１３ 在宅の重症心身障害児（者）等の自家発電機の保有に対する国庫支出金交付制度の創設
１４ 牛肉の放射性物質検査
１５ 医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長及び着工時期の要件緩和
１６ 震災に伴う要保護児童の児童入所施設措置費等国庫支出金交付率の嵩上げ
１７ 「被災者雇用開発助成金」に係る対象労働者の要件緩和
１８ 遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】
１９ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進【文部科学省，環境省再掲】
２０ 地域医療再生基金等による財政支援の追加【復興庁再掲】
２１ 被災地における保育士確保支援- 11 -

＜農林水産省関係＞
１ 福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）農業系廃棄物の処理等【環境省再掲】（２）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【文部科学省，経済産業省再掲】（３）福島第一原発からの海洋への汚染水の流出防止対策【経済産業省再掲】（４）森林や立木の汚染実態の調査と特用林産物生産者の支援【環境省再掲】（５）学校等における給食食材の安全確保【文部科学省再掲】
２ 海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁再掲】
３ 東日本大震災農業生産対策交付金の十分かつ確実な予算の確保【復興庁再掲】
４ 漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省再掲】
５ 新たに必要になった仮係留施設等の地方単独事業への財政的支援【総務省再掲】
６ 漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援
７ 被災農家の経営再開に対する継続的な支援
８ 各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】
９ 被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【復興庁再掲】＜経済産業省関係＞
１「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」，「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続等【復興庁，財務省再掲】
２ 福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）福島第一原発からの海洋への汚染水の流出防止対策【農林水産省再掲】（２）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【内閣府，文部科学省再掲】（３）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【文部科学省，農林水産省再掲】（４）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，文部科学省再掲】（５）港湾における放射線等の対策【文部科学省，国土交通省再掲】
３ 金融対策に係る支援の継続
４ 二重債務問題対策に係る支援の継続
５ 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の創設
６ 大規模災害に強い物流システムの早期実現と被災地における重点的な整備
７ 各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，
国土交通省再掲】- 12 -

＜国土交通省関係＞
１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】
２ 公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除及び国直轄災害復旧事業に係る直轄事業負担金の免除
３ 復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率かさ上げ
４ 港湾の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率かさ上げ
５ 仙台空港を核とした地域活性化の推進
６ 災害公営住宅整備事業に対する財政支援の継続
７ 地震に伴う地盤沈下に対する対策の推進及び国庫支出金交付率かさ上げと直轄負担金の減免
８ 復旧・復興事業における施工確保（１）技術者の専任を必要とする建設工事の要件の緩和（２）実勢価格を反映できる積算手法の設定（３）作業員の宿舎対策支援（４）資材確保のための支援
９ 中核的な広域防災拠点の整備【内閣府，総務省再掲】
１０ 高速道路のサービスエリア等の防災機能強化や新たな施設整備
１１ 復興祈念施設の整備
１２ 東日本大震災の被災地における市街地整備に係る補助事業の拡充
１３ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充【復興庁，総務省】
１４ 所有者不明土地の特別措置【復興庁，法務省】
１５ 土地収用法に規定する事業認定手続の簡素化等
１６ 被災したＪＲ各線の早期復旧への支援
１７ 被災した地域公共交通への支援の拡充
１８ 港湾における放射線等の対策【文部科学省，経済産業省再掲】＜環境省関係＞
１ 福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）災害廃棄物の広域処理の推進に向けた環境整備（２）放射能に汚染された廃棄物等の処理（３）農業系廃棄物の処理等【農林水産省再掲】（４）除染に係る対策（５）森林や立木の汚染実態の調査と特用林産物生産者の支援【農林水産省再掲】- 13 -

（６）放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進【文部科学省，厚生労働省再掲】（７）学校等における除染等【文部科学省再掲】- 14 -

東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書
要望項目に係る説明

＜内閣府関係＞
１

福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【文部科学省，経済産業省再掲】
福島第一原発事故による損害は，県境に関係なく被害の実態に即して賠償されるべきでありますが，農林水産業や観光業の風評被害など本県の損害のほとんどが，国の中間指針に明示されておりません。
そのため，損害賠償請求を行う場合は因果関係の立証に過大な負担が生じている
ほか，東京電力においても指針に明示のない損害の賠償に消極的なことから，本県県民が迅速かつ確実に賠償を受けるに当たって，著しく不利な状況となっています。
国においては，出荷制限指示等の対象となっている農林水産物に限らず，幅広い産業分野で風評被害が発生している実態を踏まえ，本県の全ての風評被害について，
中間指針に明示するよう強く求めます。
併せて，本県の風評被害は，一部で中間指針策定前から生じており，また，出荷制限指示等の有無にかかわらず発生していることを踏まえ，原子力損害賠償紛争審
査会の専門委員による風評被害調査の実施に当たっては，対象期間や品目について，広範に調査するよう求めます。
さらに，東京電力株式会社に対し，本県の被害の実態を認識し，原発事故の原因者として指針に明示されていない損害についても幅広く責任を認め，十分で確実な賠償を迅速に行うよう強く指導するよう求めます。
（２）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【文部科学省，経済産業省再掲】

事故被害対策経費について，本県及び県内33市町では，東京電力に対して平成23
年12月27日に損害賠償を請求したところですが，現在まで何の対応も見られないことから，東京電力に対して速やかに損害賠償に応じるよう指導することを求めます。
なお，県や市町村等が講じた事故被害対策経費については，指針において「被害者支援等のために，加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合」としている
経費として，国が全額を速やかに負担した上で，同額を東京電力に対して請求する制度を創設し，損害賠償が行われるまでの県及び市町村等の財政負担の解消を図る
よう求めます。
２

遠隔避難者に対する生活支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】

このたびの震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，特に，県外に避難をされた方々は，１年７か月を経過してもな
お宮城県だけで8,800人（全国避難者情報システムに基づく人数）を数え，避難先は全- 15 -

国に及んでいます。津波で甚大な被害を受けた沿岸市町のまちづくりはいまだ緒に就いたばかりであり，避難された方々は，避難先での生活が長期化することが見込まれることから，不慣れな土地でも安心して生活していくために，継続的かつ総合的な支援が講じられるよう求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等へ，継続的な財政措置が行われるよう強く求めます。
さらに，国による被災者の生活再建に向けての支援情報の発信について充実を求めるとともに，被災自治体が遠隔避難者の所在地を把握できるよう，全国避難者情報システムへの登録を促すなど，積極的な広報の実施を求めます。
３

中核的な広域防災拠点の整備【総務省，国土交通省再掲】

広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリアをカバーして現地の指令塔となる中核的な広域防災拠点を設置するとともに，国の災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな機能代替が可能となるよう，首都圏から近い東北地方に危機管理代替機能を整備するよう求めます。
４

緊急事態基本法の早期制定
東日本大震災のような大規模災害にあっては，人命救助，支援物資搬送及びガレキ撤去など一刻を争う事態の中で，地方自治体が全てを取り仕切るのは困難であります。
今回のような大規模自然災害が発生した場合，多くの国では，「非常事態宣言」を発令し，政府主導の下で迅速に対処しています。
福島第一原発事故の「想定外」という言葉に代表されるように，国家的な緊急事態
における国民の安全を守るための法律の不備が指摘されておりますが，「緊急事態基本法」の制定に，自民，民主及び公明の３党が平成16年５月に合意しているものの，いまだに成立の見通しは立っていません。
国においては，今後想定されるあらゆる事態に備え，国民の生命と財産を守るため，「緊急事態基本法」を早期に制定するよう強く求めます。

５

新しい公共支援事業基金の設置期間の延長及び積み増し
被災地ではＮＰＯ等の活動が被災者の支援やコミュニティ再生などに大きな役割を果たしており，「新しい公共」の理念を具現化する事例が形作られています。
本県は，新しい公共支援事業基金を活用し，被災地等で活動するＮＰＯ等を支援していますが，当該基金による支援事業の実施期間は平成24年度限りとされています。
本県の震災復興はいまだ道半ばであり，平成25年度以降においても「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等の継続的な支援が必要なことから，新しい公共支援事業基金の設置期間の延長及び積み増しを求めます。

- 16 -

６

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
自殺対策緊急強化基金の設置期限は，平成26年度まで延長となりましたが，このたびの震災では，家族を失った震災遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者が，時間の経過に伴い様々な問題が発生しやすく，精神的に追い詰められることが予想されることから，長期的な自殺対策が必要です。
このことから，基金の設置期限を延長するとともに，基金の大幅な積み増しをされるよう求めます。

７

原子力防災体制の再構築【文部科学省再掲】

福島第一原発事故については，国の総力を挙げて早期収束を図るとともに，今後の原子力発電所に係る規制については，福島第一原発事故に係る検証結果を踏まえ，安
全審査指針の見直し等抜本的な対策を早急に講じるよう求めます。また，女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災対策については，福島第一原発の事故対応を通じた検証結果を踏まえ，関係機関での協議や防災訓練を常時開催することが可能で，かつ，原子力防災に必要な設備や機材等を備えるなど，法律要件を満たした原子力防災対策センター（オフサイトセンター）を早急に整備し，国の責任で万全な体制を構築するよう求めます。
さらに，震災で被災した女川原子力発電所周辺地域の安全確保のために不可欠な施設である宮城県原子力センターの解体及び再建に係る経費並びに地方自治体が原子力
防災に係る資機材を購入するための経費については，既定の交付金の枠にとらわれず，国において全額必要な予算を確保するよう求めます。

- 17 -

＜復興庁関係＞１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年
度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。
加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度
内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

２

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【農林水産省再掲】

東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家や仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤（海岸保全施設）は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により平成27年度をめどに復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成24年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成25年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。
３

遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

このたびの震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，特に，県外に避難をされた方々は，１年７か月を経過してもな
お宮城県だけで8,800人（全国避難者情報システムに基づく人数）を数え，避難先は全国に及んでいます。津波で甚大な被害を受けた沿岸市町のまちづくりはいまだ緒に就いたばかりであり，避難された方々は，避難先での生活が長期化することが見込まれ- 18 -

ることから，不慣れな土地でも安心して生活していくために，継続的かつ総合的な支援が講じられるよう求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等へ，継続的な財政措置が行われるよう強く求めます。
さらに，国による被災者の生活再建に向けての支援情報の発信について充実を求めるとともに，被災自治体が遠隔避難者の所在地を把握できるよう，全国避難者情報システムへの登録を促すなど，積極的な広報の実施を求めます。
４

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，平成25年度においても必要な予算を確保するよう求めます。また，交付金事業計画の申請手続については，第２回目の提出分から書類の簡素化・省力化が図られたところですが，一層の事務負担の軽減措置を講じるよう求めます。
さらに，効果促進事業については，制度趣旨に即して被災地方公共団体が自主的・主体的に活用できるよう，想定される基幹事業全体の35％の範囲内について，被災地
方公共団体の判断により地域の復興のために必要な事業に充当できることを求めます。
特に，防災集団移転促進事業等の対象地域に隣接する地域等に居住する被災者について，住居移転や現地再建を支援するために必要な事業費については，効果促進事業として認めていただくよう求めます。

５

医師確保対策の推進【文部科学省，厚生労働省再掲】

今回の東日本大震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣が更に深刻化しており，医療機関の復旧とともに復興の｢核｣となる医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊し，地域再生の途が失われかねない状況です｡
このため，医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を講じるよう求めます。また，医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急などについては，医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
さらに，地域医療における医師不足を解決するためには，医師の絶対数を増やすことが必要であることから，医学部の新設等に関する規制緩和や，既設大学医学部の収容定員の上限の引上げを行うなどの具体的な対策を講じるとともに，医師養成数増に伴う施設整備及び指導教員増に対する財政支援の拡充を図るよう求めます。
６（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
東日本大震災を経験した我が国が，世界の震災・津波対策の向上に貢献するとともに，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，被災地の復興を支えていくことを目的とす
る震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備- 19 -

されるよう求めます。また，津波浸水地域のうち復旧困難な一定エリアを，北から南までおおむね連担する形で国が買い上げ，防災・減災，憩い，レクリェーション，追悼等を目的として，公園・緑地，防災林，築山・盛土等を広域的かつ総合的に整備するよう求めます。
さらに，各市町が津波震災の遺構を保存整備する取組について，財政上の支援措置を講じられるよう求めます。
なお，平成25年度概算要望で調査費が計上された復興祈念施設の検討に当たっては，その施設規模や整備内容について，被災市町をはじめ県民の想いが十分くみ取られるよう配慮願うとともに，国内最大の被災地であり，国民が追悼や鎮魂，津波災害の伝承を行う場として最もふさわしい石巻市に，管理も含め全額国費で設置されるよう求めます。
７

東日本大震災農業生産対策交付金の十分かつ確実な予算の確保 【農林水産省再掲】
本県の農業生産力の早期回復については，共同利用施設の復旧及び再編整備並びに営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要です。
農地の復旧完了に伴う作付けの順次再開に伴い，今後も継続した事業要望が見込まれますが，平成23年度に国が創設した東日本大震災農業生産対策交付金において，平成24年度の国予算額は29億円と，前年度の341億円と比べ，1/10以下に大きく削減されました。
東日本大震災農業生産対策交付金は，農業者組織や農協などが事業主体となった臨
機応変な取組を引き続き支援するのに不可欠であることから，平成25年度以降も事業要望に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，畜舎等の機械施設におけるリース要件の緩和や，酪農での対象施設の範囲拡大など，より柔軟な採択要件への見直しを求めます。

８

所有者不明土地の特別措置【法務省，国土交通省再掲】

所有者が不明である土地については，東日本大震災復興特別区域法において，実施
主体による測量又は調査のための立入りや，筆界特定の申請など，一定の措置が講じられたところですが，権利取得には多大な手続と時間を要するとともに，所有者や相続人の調査を十分尽くしてもなお，その所在が不明な土地が多数見込まれるなど，復旧・復興事業の支障となることから，土地の保全義務とともに使用許可，処分権限等
を市町村に付与して，市町村が適切に管理を行えるなどの特別措置を講ずるよう求めます。

- 20 -

９ 「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の継続等 【財務省，経済産業省再掲】
これまで宮城県において，89グループ1,694事業者が約1,471億円の本補助金を受け，復旧にまい進しており，本県としては，本事業を県内被災企業に対する復旧支援の中核的な事業と位置付け，重点的に取り組んでいます。
一方，甚大な被害を受けた沿岸部では，建築制限や地盤改良等が必要な地域もあり，現在になって初めて申請に至る被災企業も多数あります。
このような状況から，平成24年度第５次募集では，147グループ2,355事業者が応募，要望額は約1,441億円となり，平成24年度の予算規模では到底対応できなかったことか
ら，予算の拡充及び従来と同様のスキームでの継続的な実施と，宮城県への十分な予算配分を求めます。また，沿岸部を中心に，依然として地盤沈下によるかさ上げやその他の復旧に関する公共工事等が完了せず，平成24年度中の事業完了が困難な事業者も多数あることから，平成25年度への事故繰越と，その手続の簡素化を認めていただ
くなど，被災事業者の立場に立った柔軟な対応を求めます。
なお，事故繰越が難しい場合には，交付決定を受けた事業者が本補助金を簡便な手続で継続して活用できるよう，必要な代替措置を早急に講じるよう求めます。
１０「原子力事故による子ども・被災者支援法」に基づく被災者支援策の早期実施

福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散は，本県のみならず福島県と隣接する各県に及んでいることが確認されており，県民は健康への影響等について不安を抱いています。これまで本県では，健康調査の必要性の基準や対応方針を国の責任と判断で早急に示すよう要望してきました。
６月には，「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（通称「原子力事故による子ども・被災者支援法」）が施行されました。この法律では，支援対象地域などを定める基本方針や具体的な施策を国が策定し，一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住する住民に対し，国の責任において，被ばく放射線量の測定，
定期的な健康診断や健康への影響の調査等，被災者の生活を支援する各種施策が講じられることとなっています。
国においては，この法律に基づく基本方針を早急に策定し，速やかに各種支援施策を講じるよう求めます。
１１

地域医療再生基金等による財政支援の追加【厚生労働省再掲】

災害拠点病院等の地域の中核的病院の耐震化事業や移転事業の実施に当たり，建設資材等の高騰による県及び市町村の財政負担が増大していることから，地域医療再生基金等の増額等による財政支援を求めます。

- 21 -

１２ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充 【総務省，国土交通省】
防災集団移転促進事業等の移転対象地区外の浸水区域において，現位置での再建や浸水区域外への移転再建する被災者への支援については，各市町村で独自支援を検討しているところですが，復興まちづくりの取組を加速させるため及び財政状況により地域格差が生じないよう，復興基金に対する特別交付税による財源の措置や復興交付金の効果促進事業の活用が可能となるよう求めます。
１３

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省再掲】

東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策について
は，平成23年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などが図られ，併せて独立行政法人農林漁業信用基金の経営基盤強化が行われているところです。
これらの事業については，従来から，未だ復旧途上にある被災農林漁業者への円滑な資金融通に効果的な役割を果たしており，今後も相当の資金需要が見込まれることから、平成25年度以降も事業を継続するとともに必要に応じて拡充されるよう求めます。

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＜総務省関係＞１

遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】

このたびの震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，特に，県外に避難をされた方々は，１年７か月を経過してもな
お宮城県だけで8,800人（全国避難者情報システムに基づく人数）を数え，避難先は全国に及んでいます。津波で甚大な被害を受けた沿岸市町のまちづくりはいまだ緒に就いたばかりであり，避難された方々は，避難先での生活が長期化することが見込まれることから，不慣れな土地でも安心して生活していくために，継続的かつ総合的な支援が講じられるよう求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等へ，継続的な財政措置が行われるよう強く求めます。
さらに，国による被災者の生活再建に向けての支援情報の発信について充実を求めるとともに，被災自治体が遠隔避難者の所在地を把握できるよう，全国避難者情報システムへの登録を促すなど，積極的な広報の実施を求めます。
２

災害復旧事業の期間延長
平成23年度中に災害査定を受け，平成24年度以降に実施する補助災害復旧事業については，地方負担部分について震災復興特別交付税が措置されると共に，補助災害復旧事業債（過年）の発行が認められておりますが，このたびの震災は災害の規模が極めて大きく，事業の消化能力によりやむを得ず平成25年度以降に実施せざるを得ない事業も多数存在することから，最長３か年（現年１年，過年２年）とされている災害復旧事業の期間を延長し，同様の財政措置を講じられるよう求めます。

３

復興基金に対する財政支援措置の拡充等
各種制度を補完し被災地の実情に応じた柔軟な事業展開を行うため，本県では「東日本大震災復興基金」を設置しましたが，平成23年度，復興基金に対する特別交付税措置として本県へ660億円が交付されたところです。
これにより，既存制度の隙間を埋める形で被災者や被災事業者等をきめ細かく支援することが可能になりましたが，本県では平成24年度当初予算編成時点で特別交付税措置額に対する復興基金の消化率が既に９割を超えています。また，市町村においても，復興まちづくりの進展に伴い，被災者の住宅再建支援など復興基金の活用を想定した事業のニーズが増大しています。
このため，被災地方公共団体が復興基金を活用し十分に復興事業を推進できるよう，
被災地方公共団体の基金事業の需要に応じて，大幅な追加交付を行うよう求めます。

- 23 -

４

壊滅的な被害を受けた県及び市町村の庁舎等の災害復旧に対する財政支援措置の確
実な実施
このたびの震災では，沿岸部を中心に県や市町村の様々な行政庁舎等が壊滅的な被害を受けており，本格復旧費が極めて多額に上ることから，震災復興特別交付税等の新たな財政支援措置等について，所要額を確保し確実に実施されるよう求めます。

５

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等
震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方,病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業及び工業用水道事業の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けることから,大幅な経営の悪化が見込まれています。このため,料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間,特別の繰出制度を追加的に創設し,当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。

６

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【農林水産省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事業により，専門業者や底びき網漁船等で回収処理を進めていますが，機械が届かな
い深い場所にあるガレキは回収が困難であるとともに，海の特殊性上，海域全体の把握が困難であり，相当の取り残しが発生する見込みです。
これらの取り残されたガレキは，しけの後などに漂流し，長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成25年度以降も継続するとともに，引き続き地方負担の生じない制度とするよう求めます。また，今回大量のガレキを処理するために各市町に設置された災害廃棄物処理施設は，
平成25年度末までに撤去される予定であることから，これ以降に漁場から回収されたガレキを従来から稼働しているクリーンセンター等で処分する場合に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
７

新たに必要になった仮係留施設等の地方単独事業への財政的支援
掲】【農林水産省再県内漁港の災害復旧事業に伴う仮係留施設等については，原則として災害査定を受け応急仮工事として実施してきましたが，震災から１年半が経過し，漁船数の増加や- 24 -

漁業活動の回復に伴い，多くの漁港において，本復旧工事完了までの間，更に新たな仮係留施設等が必要となり，漁業者からもこれに対する実施要望が高まるなど，喫緊の課題となっています。
しかしながら，新たな仮係留施設等については，国庫負担での災害復旧事業の対象とはならないため，県及び市町の単独事業として実施せざるを得ず，多額の費用を要することから，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
８

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携体制構築に向けた支援
このたびの震災では，想定を超える地震及び津波により，地域医療を支える多くの医療機関が被災し，被災地の医療提供機能が著しく低下しています。また，災害時の医療救護活動やその後の被災者に対する保健活動において，被災者の救援に必要な患者情報や施設情報の共有が困難であったため，限られた医療資源の活用に非効率な状況が生じました。
つきましては，今後の災害時の救護活動の連携強化や被災地における切れ目のない
医療・福祉の提供体制を実現するため，ＩＣＴを活用した医療（福祉）連携体制の構築が急務であることから，平成23年度及び平成24年度に引き続き国によるハード面・ソフト面を含む総合的な対策及び財政支援を講じられるよう求めます。

９

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業
債の後年度元利償還金に対して繰出制度を拡大するとともに，当該繰出に対する地方交付税の措置を講じられるよう求めます。また，地方公営企業施設の災害復旧費については，一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興
特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差があり，また，沿岸地域を中心に地盤沈下の影響が大きく，復旧・復興事
業で行う雨水施設の事業に対して一般会計からの繰出負担が多額となることから，繰
出制度の範囲の拡大・拡充及び当該繰出に対する地方交付税の措置を講じられるよう
求めます。

１０

消防力の復旧に向けた支援の継続

震災により，宮城県ヘリコプター管理事務所や市町の消防施設が失われ，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成23年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として- 25 -

財政支援措置が講じられ，平成24年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，自治体の災害復旧復興計画による高台移転などのまちづくり計画に反映させる必要があることから，来年度以降も継続した財政支援を講じられるよう求めます。
１１

中核的な広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】

広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリアをカバーして現地の指令塔となる中核的な広域防災拠点を設置するとともに，国の災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな機能代替が可能となるよう，首都圏から近い東北地方に危機管理代替機能を整備するよう求めます。
１２ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充 【復興庁，国土交通省】
防災集団移転促進事業等の移転対象地区外の浸水区域において，現位置での再建や浸水区域外への移転再建する被災者への支援については，各市町村で独自支援を検討しているところですが，復興まちづくりの取組を加速させるため及び財政状況により地域格差が生じないよう，復興基金に対する特別交付税による財源の措置や復興交付金の効果促進事業の活用が可能となるよう求めます。

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＜法務省＞
１

所有者不明土地の特別措置【復興庁，国土交通省再掲】

所有者が不明である土地については，東日本大震災復興特別区域法において，実施主体による測量又は調査のための立入りや，筆界特定の申請など，一定の措置が講じられたところですが，権利取得には多大な手続と時間を要するとともに，所有者や相続人の調査を十分尽くしてもなお，その所在が不明な土地が多数見込まれるなど，復旧・復興事業の支障となることから，土地の保全義務とともに使用許可，処分権限等を市町村に付与して，市町村が適切に管理を行えるなどの特別措置を講ずるよう求めます。

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＜財務省関係＞１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年
度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。
加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度
内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

２ 「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の継続等 【復興庁，経済産業省再掲】
これまで宮城県において，89グループ1,694事業者が約1,471億円の本補助金を受け，復旧にまい進しており，県としては，本事業を県内被災企業に対する復旧支援の中核的な事業と位置付け，重点的に取り組んでいます。
一方，甚大な被害を受けた沿岸部では，建築制限や地盤改良等が必要な地域もあり，現在になって初めて申請に至る被災企業も多数あります。
このような状況から，平成24年度第５次募集では，147グループ2,355事業者が応募，要望額は約1,441億円となり，平成24年度の予算規模では到底対応できなかったことか
ら，予算の拡充及び従来と同様のスキームでの継続的な実施と，宮城県への十分な予算配分を求めます。また，沿岸部を中心に，依然として地盤沈下によるかさ上げやその他の復旧に関する公共工事等が完了せず，平成24年度中の事業完了が困難な事業者も多数あることから，平成25年度への事故繰越と，その手続の簡素化を認めていただ
くなど，被災事業者の立場に立った柔軟な対応を求めます。
なお，事故繰越が難しい場合には，交付決定を受けた事業者が本補助金を簡便な手続で継続して活用できるよう，必要な代替措置を早急に講じるよう求めます。

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＜文部科学省関係＞
１

原子力防災体制の再構築【内閣府再掲】

福島第一原発事故については，国の総力を挙げて早期収束を図るとともに，今後の原子力発電所に係る規制については，福島第一原発事故に係る検証結果を踏まえ，安
全審査指針の見直し等抜本的な対策を早急に講じるよう求めます。また，女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災対策については，福島第一原発の事故対応を通じた検証結果を踏まえ，関係機関での協議や防災訓練を常時開催することが可能で，かつ，原子力防災に必要な設備や機材等を備えるなど，法律要件を満たした原子力防災対策センター（オフサイトセンター）を早急に整備し，国の責任で万全な体制を構築するよう求めます。
さらに，震災で被災した女川原子力発電所周辺地域の安全確保のために不可欠な施設である宮城県原子力センターの解体及び再建に係る経費並びに地方自治体が原子力
防災に係る資機材を購入するための経費については，既定の交付金の枠にとらわれず，国において全額必要な予算を確保するよう求めます。
２

福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【内閣府，経済産業省再掲】
福島第一原発事故による損害は，県境に関係なく被害の実態に即して賠償されるべきでありますが，農林水産業や観光業の風評被害など本県の損害のほとんどが，国の中間指針に明示されておりません。
そのため，損害賠償請求を行う場合は因果関係の立証に過大な負担が生じている
ほか，東京電力においても指針に明示のない損害の賠償に消極的なことから，本県県民が迅速かつ確実に賠償を受けるに当たって，著しく不利な状況となっています。
国においては，出荷制限指示等の対象となっている農林水産物に限らず，幅広い産業分野で風評被害が発生している実態を踏まえ，本県の全ての風評被害について，
中間指針に明示するよう強く求めます。
併せて，本県の風評被害は，一部で中間指針策定前から生じており，また，出荷制限指示等の有無にかかわらず発生していることを踏まえ，原子力損害賠償紛争審
査会の専門委員による風評被害調査の実施に当たっては，対象期間や品目について，広範に調査するよう求めます。
さらに，東京電力株式会社に対し，本県の被害の実態を認識し，原発事故の原因者として指針に明示されていない損害についても幅広く責任を認め，十分で確実な賠償を迅速に行うよう強く指導するよう求めます。

- 29 -

（２）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，経済産業省再掲】

事故被害対策経費について，本県及び県内33市町では，東京電力に対して平成23
年12月27日に損害賠償を請求したところですが，現在まで何の対応も見られないことから，東京電力に対して速やかに損害賠償に応じるよう指導することを求めます。
なお，県や市町村等が講じた事故被害対策経費については，指針において「被害者支援等のために，加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合」としている
経費として，国が全額を速やかに負担した上で，同額を東京電力に対して請求する制度を創設し，損害賠償が行われるまでの県及び市町村等の財政負担の解消を図る
よう求めます。
（３）損害賠償請求に対する十分かつ迅速な支払
放射性物質の汚染により被害を受けた本県の農林水産物の損害賠償については，被害経費を農林水産業者等が一旦負担し，被害額を確定してから賠償手続が行われています。そのため，請求から支払までの期間が長期化し，被害者である農林水産業者等の資金繰りに多大な負担を強いているほか，被害額確定までの対応など事務的な負担も大きく，生産者の経営意欲を著しく低下させている状況にあります。
国においては，東京電力に対し，審査の簡略化も含め，十分かつ迅速な賠償の実施を指導するよう求めます。また，農林水産業者等が行う除染対策などの被害軽減対策に要する費用について，東京電力による賠償が確実に行われるよう指導するとともに，国においても被害軽減対策に係る事業を創設するよう求めます。
（４）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【農林水産省，経済産業省再掲】

福島第一原発事故に伴い，県産農林水産物の販売への風評による被害が発生していることから，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，国の責任で，食品の基準値の意味や安全性について，確実に普及啓発を行うとともに，販売促進に対する支援策を充実するよう求めます。また，福島第一原発事
故によってもたらされたあらゆる風評被害について，その全てを賠償の対象とする
よう東京電力を強く指導するとともに，原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針に早急に明示するよう求めます。
さらに，国の新基準値を下回る，食品産業事業者等が独自に定めた基準での取引停止等の損害についても，風評被害として補償の対象とされるよう求めます。
加えて，風評被害により生産活動や事業活動に支障を来たしている生産者や事業者が，その活動を円滑に再開・継続できるよう，必要な支援を行うよう求めます。

- 30 -

（５）観光業に係る風評被害への対応
本県では，福島第一原発事故の影響により，旅行の手控えや観光客の減少等が見受けられます。しかしながら，観光業（国内観光客）の風評被害に関して，原子力損害賠償紛争審査会が提示した中間指針では，福島県及び北関東３県（栃木・茨城
・群馬）のみが賠償の対象として明記されております。
原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に，風評によって発生した本県観光業への損害を早急に明示し，賠償すべき対象として追加するよう求めます。
（６）港湾における放射線等の対策【経済産業省，国土交通省再掲】

福島第一原発事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響が出ていることから，港湾における放射線等の対策として，貨物等の放射線線量の測定や海水の放射能の測定等を行うため，県等が要した経費（測定機器等の購入及び検査経費のほか，除染及び除染に伴い生じた廃棄物の保管・処分等に係る経費等）については，
既に対応した経費を含め，全額を国庫負担又は東京電力による賠償とするよう求めます。また，港湾運送事業者等が福島第一原発事故に起因して要した経費や損害についても，東京電力が全額賠償することを指導するよう求めます。
（７）放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進
環境省再掲】【厚生労働省，

放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国は，本県内に「放射能安全・安心情報プラザ（仮称）」などの広報拠点を設置し，相談員の設置をするほか，テレビコマーシャルや放射能情報
誌の作成・配布をするなど，あらゆる広報の機会・手段を通じ，責任を持って，食品の新基準値に関する説明も含め，正しい知識の普及啓発を積極的に図るよう求めます。また，森林や河川の泥質の除染，水産物汚染防止など新たな課題の解決に向け，国の研究機関での研究だけでなく民間や海外の研究機関との共同研究などにより国の総力を挙げて，県民が受ける放射線量の低減に向けた先進的な調査研究に取り組むよう求めます。
（８）学校等における除染等【環境省再掲】

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域以外の地域においても，線量が高い学校等もあることから，学校等における測定や除染等の具体的な措置を明確に示し，その措置に係る全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とする
よう求めます。

- 31 -

（９）学校等における給食食材の安全確保【農林水産省再掲】

学校等における給食食材に関して不安が高まっていることから，食材の安全安心
な流通確保など，不安を払拭させる対策を講ずるよう求めます。
給食用食材の放射能検査については，検査設備整備に関する経費の補助だけでな
く，食材の使用基準や食材を廃棄した場合の措置等の検査結果への対応を明確にした上で，県や市町村等が実施する検査に係る人件費，検査を委託した場合の委託費及び廃棄した食材等，全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とするよう求めます。
３

医師確保対策の推進【復興庁，厚生労働省再掲】

このたびの震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣が更に深刻化しており，医療機関の復旧とともに復興の｢核｣となる医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊し，地域再生の途が失われかねない状況です｡
このため，医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を講じるよう求めます。また，医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急などについては，医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
さらに，地域医療における医師不足を解決するためには，医師の絶対数を増やすことが必要であることから，医学部の新設等に関する規制緩和や，既設大学医学部の収容定員の上限の引上げを行うなどの具体的な対策を講じるとともに，医師養成数増に伴う施設整備及び指導教員増に対する財政支援の拡充を図るよう求めます。
４

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続
公立社会教育施設災害復旧補助金については, 国の平成23年度予算で計上され，繰越しが認められていますが，平成25年度以降の予算措置は未確定です。
一方，津波により被災した社会教育施設の一部は, 現地再建が困難であり，移転による復旧完了までに時間がかかることから建て替え工事を平成25年度中に終えることはできない状況にあります。
社会教育施設の復旧には，今後も極めて多額の費用が必要となることから国庫支出
金は，全ての施設の復旧工事が完了するまで継続するよう求めます。

５

私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の更なるかさ上げ私立学校の災害復旧費に対しては，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により1/2の国庫補助率となっています。

- 32 -しかし，このたびの震災により私立学校は甚大な被害を受けており，現行の国庫補助率では，私立学校の負担が過大となります。平成23年度においては，現行の補助に加え，私立学校教育活動復旧費支援費として，災害復旧費の1/6を運営費補助に上乗せすることが認められたことにより，国庫支出金の実質的な補助率は2/3となりました。
平成24年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，平成23年度と同様に国庫支出金交付率の向上を図るよう要望します。
６

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
東日本大震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，児童生徒が自ら死の危
険にさらされたほか，近親者や同級生が亡くなるなど，児童生徒は極めてて大きな精
神的苦痛を受けています。
今年度においては震災対応のために教職員の加配措置が認められ，他都道府県の教員派遣支援も受けながら，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援を行っており，継続的な対応が重要であることから，平成25年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害に鑑みれば，心のケアやき
め細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。

７

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場
合，「国立大学法人」及び「私立大学」については，「運営費交付金」又は「助成」が，平成23年度及び平成24年度において措置されていますが，依然として「公立大学」に対する国庫支出金制度の創設はされていません。
平成23年度については当該減免措置に対して，特別交付税が措置されましたが，引き続き，制度の創設を要望するとともに，少なくとも特別交付税が措置されるよう求めます。

８

学校における防災教育体制の整備
今回の震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことを重く受け止めるとともに，学校教育における防災教育の位置付けを高めなければならないと考えています。
本県では，平成24年度から他県に先駆けて，学校における防災教育の充実や地域と連携した防災体制を整備するため，全ての公立学校に防災主任（拠点校には防災教育等を担当する主幹教諭）を配置し，県単独の予算により手当を支給しています。
このため，防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めるとともに，国において防災主任を制度化するよう求めます。
併せて，防災教育や被災した児童生徒の心のケアなどに対応する専門的な資質，能- 33 -

力を高めるため，中・長期的に教職員を養成する考えであり，それらに対する定数措置等の継続的な支援を行うよう求めます。
９「東北メディカル･メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続及び基金の創設
今回の東日本大震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣が更に深刻化しており，医療機関の復旧とともに医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊し，地域再生の途が失われかねません｡
このため，地域医療の復興の｢核｣となる医療人材の確保のための方策を早急に講じることが不可欠であり，医療に関する教育研究活動の充実を通じ人材を確保することが特に重要となっています。
この対策として，東北大学が中心となり，被災地において厳しい生活を強いられている地域住民の将来にわたる健康で安全･安心な生活の実現に向けた，長期的な視点による次世代医療の供給を可能とする｢複合バイオバンク事業※｣に取り組み，意欲ある多くの医療人材を引き付けることができる｢東北メディカル･メガバンク計画｣が平成23年度補正予算及び平成24年度予算において措置され，事業が開始されました。
計画の実現に向けては，中長期的に継続的･弾力的な支援が必要であることから，事業推進のための財政措置の継続及び｢基金｣の創設を求めます。

※個別化医療等の次世代医療の｢礎｣ともなる，個人の健康情報・診療情報，生体試料，ゲノム情報を一元的に解析･収集できる体制を構築するもの。

１０

イノベーション推進拠点「中型高輝度リング型放射光施設」の整備

震災からの産業復興を果たすとともに，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，ものづくり産業等におけるイノベーションを創出するなど，
科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
そのためには，自動車関連産業など被災地域においてポテンシャルを有する技術分野の研究について，イノベーションの推進・研究を強力に支援する拠点「中型高輝度
リング型放射光施設」の整備が有効であります。
放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造を詳細に分析する研究施設である当該施設の整備は，我が国のものづくり産業の国際競争力を高めるとともに，本県が掲げる富県戦略を進める上でも，企業誘致や新産業の創出などに結び付くものです。
さらに，震災からの復興のシンボルのひとつとなることから，当該施設の建設及び運営に要する予算の早期確保と本県への建設を求めます。

- 34 -

＜厚生労働省関係＞
１

応急仮設住宅の供与期間の延長及び契約手法等の簡素合理化
応急仮設住宅の供与期間については１年延長されることとなりましたが，復興住宅
計画やまちづくりのスケジュールからも恒久住宅の整備には，なお数年を要する状況にあるため，相応の期間を単位とした更なる延長をされるよう求めます。また，民間賃貸住宅の借上げについては，商慣行や賃貸物件の需要の高まりなどから今後も１年のみの延長では貸主や不動産業界などから再契約の理解が得られないことが懸念されるため，最低２年単位の延長及び再契約する際の事務処理の軽減のため，現物給付ではなく金銭給付としての家賃補助制度を導入するなど，契約手法等の簡素合理化が図られるよう求めます。
なお，供与期間延長に伴う民間賃貸住宅の再契約時における貸主の事情等により再契約が困難となる場合やプレハブ仮設住宅の集約化等により転居を余儀なくされる被災者の転居に要する移転費用についても，災害救助法の対象とされるよう求めます。

２

サポートセンター運営と健康支援事業に対する継続的な財政支援
仮設住宅等での被災者生活支援のためのサポートセンター整備運営経費や，各種の健康支援事業に要する経費は，介護基盤緊急整備等臨時特例基金に積み立てられ措置されていますが，当該基金は平成24年度までとされています。
仮設住宅について設置期間の延長が認められたことから，生活の長期化に伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンタ
ーの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフも複数年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。
さらに，民間賃貸住宅等における入居者の健康状態の悪化が顕在化していることから，定期的な健康調査などの健康支援事業と併せて，保健師等の人材確保のための支
援体制づくりを継続する必要があります。
以上のことから，当該基金の設置期限の複数年延長と，更なる積み増しを行うよう
求めます。

３

被災者の心のケア対策充実のための障害者自立支援対策臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し震災により，深刻な精神的ダメージを受けた県民が多く，今後，被災者のＰＴＳＤ
や鬱病，アルコール問題，自殺等の増加が懸念されております。そのため，被災者の震災による様々な心の問題を包括的に支援する心のケアの活動拠点となる「心のケアセンター」を平成23年12月に設置するとともに，平成24年４月には石巻及び気仙沼地区に「地域センター」を新たに設置し，地域の課題に合わせて被災沿岸地域への相談体制の充実を図っています。

- 35 -

「心のケアセンター」の運営及び被災地において精神科医療機関が実施するアウトリーチ支援等の事業については，障害者自立支援対策臨時特例基金に被災者心のケア支援事業等の創設及び積み増しにより財源が確保されましたが，基金の設置期限が平成24年度までとなっています。復興のためには，長期的な被災者の心のケアが非常に重要であることから，基金の設置期限を延長するとともに，基金の大幅な積み増しをされるよう求めます。
４

医師確保対策の推進【復興庁，文部科学省】

このたびの震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣が更に深刻化しており，医療機関の復旧とともに復興の｢核｣となる医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊し，地域再生の途が失われかねない状況です｡
このため，医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を講じるよう求めます。また，医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急などについては，医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
さらに，地域医療における医師不足を解決するためには，医師の絶対数を増やすことが必要であることから，医学部の新設等に関する規制緩和や，既設大学医学部の収容定員の上限の引上げを行うなどの具体的な対策を講じるとともに，医師養成数増に伴う施設整備及び指導教員増に対する財政支援の拡充を図るよう求めます。
５

緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）による生活福祉資金相談等体制整備事業及び社会的包摂・「絆」再生事業の継続
震災発生後，県では，緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）による基金を活用し，被災者の生活の復興を支援してきました。
平成24年度は，県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付相談等の体制整備，被災者の見守り，相談対応等を行う生活支援相談員の配置，
被災地の地域福祉を推進するＮＰＯ法人等への支援等の事業について，同基金を活用して実施しています。
被災者の生活支援に係る事業は平成25年度以降も継続することが必要となりますが，
被災自治体の自主財源による事業の実施は困難であり，基金の設置期間を複数年で延長するとともに，十分な基金の積み増しをされるよう求めます。

６

事業復興型雇用創出事業の制度拡充
事業復興型雇用創出助成金は平成23年11月21日以降に雇い入れた者が対象となっていることから，震災発生後から平成23年11月20日までの間に雇い入れた者が助成対象となっていません。業務の再開に早期に取り組み，被災者等を雇用した事業者が助成- 36 -

を受けられないのは不公平であるとの声が多数寄せられていることから，助成対象者に加えるよう求めます。また，この助成金は，平成24年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっていますが，地盤沈下の復旧対策がなかなか進んでいない沿岸地域などでは，平成24年度末までの事業の開始も極めて困難であることから，平成25年度以降に事業を開始した事業所も助成対象とするよう求めます。
７「安心こども基金」の設置期限の延長，事業対象範囲の拡大・積み増し及び特例措
置
安心こども基金については，国の平成23年度第４次補正予算により積み増しが行われ，平成24年度まで設置期限が延長されていますが，保育所整備などの事業に加えて，
東日本大震災で被災した児童等に対する長期的，継続的な支援が必要であることから，基金の設置期限を中・長期的な視点から延長するとともに，基金事業の対象範囲の拡
大及び必要となる財源の確実な積み増しを求めます。また，この基金を財源とする保育所整備については，震災の影響により資材や人件費の高騰などを背景とした入札不調が相次ぎ，入札不調を回避するための設計変更や，工事費の増大に伴う設置者の超過負担が生じるなど，東日本大震災の被災地特有の課題が顕在化していることから，
東日本大震災の被災地に関する補助基準額を別途定めるなどの特例措置を講じるよう
求めます。

８

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し
介護基盤緊急整備等臨時特例基金は平成24年度まで１年間延長されたところですが，被災市町においては高台移転等による新たなまちづくりを復興計画の基本としており，被災地域における地域包括ケア体制構築のための地域密着型特別養護老人ホームなどの施設整備や介護基盤復興まちづくり整備事業の推進には，今後相当の期間を要することから，基金の設置期限の延長と積み増しを行うよう求めます。

９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助期間の延長
東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金は，国の平成23年度予算で措置され，平成25年度までの繰越しが認められていますが，被災施設の中には，現地再建が困難であり，移転場所の選定を含めた復旧完了まで相当の時間がかかることから，現行制度の枠組みの中で対応することが困難な状況となっている施設もあります。全ての施設の復旧工事が完了するまで災害復旧に係る補助対象期間の延長を図る
ことを強く要望します。

- 37 -

１０

介護給付費負担金等への財政的支援

東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を講ずるよう求めます。
１１

被災被保険者に対する介護保険料等減免措置への財政的支援

東日本大震災に伴う被災被保険者の介護保険料及び利用料の自己負担分の減免措置に対する特別の財政的支援については，平成24年９月末をもって終了したところですが，被災高齢者の生活再建には時間を要する一方で，保険者が減免措置を実施するためには多額の財政的負担を伴うことから，平成23年度と同様，国による全額補填措置を求めます。
１２

国民健康保険及び後期高齢者医療制度における減免措置等に対する財源措置

東日本大震災に伴う被災被保険者に係る保険料（税）及び一部負担金の減免措置に対する特別の財政支援については，平成24年９月末をもって終了したところですが，被災者の生活再建には時間を要する一方で，保険者が独自に減免措置を行うためには多額の財政負担が必要なことから，これまでと同様，国による全額補填措置を求めます。
１３

在宅の重症心身障害児（者）等の自家発電機の保有に対する国庫支出金交付制度の創設

国の平成23年度第１次補正予算において，震災等による電力供給不足を解消するため，人工呼吸器等を必要とする者が入所する施設に対して，自家発電装置整備費用について国庫支出金交付制度が創設され，また，平成24年度予算において，障害福祉サービス事業所等における防災拠点スペースに係る可搬式発電機の購入に対して国庫支出金交付制度が創設されましたが，在宅の重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者などの生命維持のため電力を必要とする者及びこれらが通所する施設については対象とされていないため，これらを対象とする新たな国庫支出金交付制度を創設されるよう求めます。
１４

牛肉の放射性物質検査

本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査については，県産牛肉に対する消費者の不安を払拭し，風評被害の拡大を防ぐため，当面の間，継続する必要があります。

- 38 -しかし，現在の制度では，牛肉の放射性物質検査の実施は各自治体の判断に委ねられているのが現状です。
原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限を受けた４県においては，安全・安心の確保と出荷制限の一刻も早い全部解除のため，生産者側である農政部局で主体的に取り組んでおります。
放射性物質検査は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査施設において行われることが妥当であることから，国が責任を持って，必要な制度や体制を早急に整備するよう求めます。
１５

医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長及び着工時期の要件緩和

医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限は平成25年度まで延長されていますが，より長期的な視点による施設整備が必要なことから，基金の設置期限の更なる延長措置と併せて，着工時期の要件の緩和をされるよう求めます。
１６

震災に伴う要保護児童の児童入所施設措置費等国庫支出金交付率のかさ上げ

東日本大震災では，保護者が死亡又は行方不明になり保護の必要な児童が多数確認されています。こうした児童については，新たに里親への委託や児童養護施設等への入所措置を行っているところでありますが，この措置費に係る地方負担が過大となることから，国庫負担金の交付率をかさ上げし，全額国庫負担とするよう求めます。
１７「被災者雇用開発助成金」に係る対象労働者の要件緩和

当該助成金については，震災前から失業していた場合や震災後早期に離職した場合は対象となる一方，震災により離職せずに継続して６か月以上雇用された後（平成23年９月12日以降）に離職された方は，「安定した職業についた」とみなされ，要件を満たさないとして当該助成金の対象とされていません。
被災地域における雇用の改善を目的としている当該助成金制度の趣旨から判断しま
すと，離職の時期や失業期間の長短等により，対象労働者に違いが生じることは，不合理で不公平であると思われます。
つきましては，「被災者雇用開発助成金」に係る要件を緩和し，現在，被災地域に居住している求職者を対象労働者とするよう求めます。
なお，「安定した職業についた」の具体的な要件として「継続して６か月以上就業していたこと」とされていますが，被災地の雇用状況から判断しますと６か月では短い
ことから，「１年以上就業していたこと」に要件を緩和されるよう併せて求めます。
１８

遠隔避難者に対する生活支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】

この度の震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々- 39 -

が避難されており，特に，県外に避難をされた方々は，１年７か月を経過してもなお宮城県だけで8,800人（全国避難者情報システムに基づく人数）を数え，避難先は全国に及んでいます。津波で甚大な被害を受けた沿岸市町のまちづくりはいまだ緒に就いたばかりであり，避難された方々は，避難先での生活が長期化することが見込まれることから，不慣れな土地でも安心して生活していくために，継続的かつ総合的な支援が講じられるよう求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等へ，継続的な財政措置が行われるよう強く求めます。
さらに，国による被災者の生活再建に向けての支援情報の発信について充実を求めるとともに，被災自治体が遠隔避難者の所在地を把握できるよう，全国避難者情報システムへの登録を促すなど，積極的な広報の実施を求めます。
１９

放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進
環境省再掲】【文部科学省，

放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国は，本県内に「放射能安全・安心情報プラザ（仮称）」などの広報拠点を設置し，相談員の設置をするほか，テレビコマーシャルや放射能情報誌の作成・配布をするなど，あらゆる広報の機会・手段を通じ，責任を持って，食品の新基準値に関する説明も含め，正しい知識の普及啓発を積極的に図るよう求めます。また，
森林や河川の泥質の除染，水産物汚染防止など新たな課題の解決に向け，国の研究機
関での研究だけでなく民間や海外の研究機関との共同研究などにより国の総力を挙げて，県民が受ける放射線量の低減に向けた先進的な調査研究に取り組むよう求めます。
２０

地域医療再生基金等による財政支援の追加【復興庁再掲】

災害拠点病院等の地域の中核的病院の耐震化事業や移転事業の実施に当たり，建設資材等の高騰による県及び市町村の財政負担が増大していることから，地域医療再生基金等の増額等による財政支援を求めます。
２１

被災地における保育士確保支援

被災地においては，保育士の確保が困難となっており，保育所で働く保育士の負担がより一層増す状況となっています。
現在，「安心こども基金」を活用した支援制度が講じられていますが，潜在保育士の掘り起こしや，具体の就業につなげる仕組み作りなどに対して，更なる支援の拡充を求めます。

- 40 -

＜農林水産省関係＞
１

福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）農業系廃棄物の処理等【環境省再掲】

放射性物質で汚染された稲わら，牧草等の農業系廃棄物については，現在公有地
や農家敷地内で一次保管されている状況が続いていますが，国において最終処分のために必要な体制及び施設等を早急に整備するよう求めます。また，飼料の暫定許
容値の見直しを受け，県内のほぼ全域で牧草地の除染が必要となっており，農家などが実施する反転耕等の費用について，やむを得ず本県独自の貸付制度を創設するなどして対策を急いでいるところですが，本来は東京電力が十分で確実な賠償を迅速に行うべきであり，国として強く指導するよう求めます。
（２）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【文部科学省，経済産業省再掲】

福島第一原発事故に伴い，県産農林水産物の販売への風評による被害が発生していることから，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，国の責任で，食品の基準値の意味や安全性について，確実に普及啓発を行うとともに，販売促進に対する支援策を充実するよう求めます。また，福島第一原発事
故によってもたらされたあらゆる風評被害について，その全てを賠償の対象とする
よう東京電力を強く指導するとともに，原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針に早急に明示するよう求めます。
さらに，国の新基準値を下回る，食品産業事業者等が独自に定めた基準での取引停止等の損害についても，風評被害として補償の対象とされるよう求めます。
加えて，風評被害により生産活動や事業活動に支障を来たしている生産者や事業者が，その活動を円滑に再開・継続できるよう，必要な支援を行うよう求めます。
（３）福島第一原発からの海洋への汚染水の流出防止対策【経済産業省再掲】

福島第一原発事故に伴う放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力を指導・監督するとともに，陸域での除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
（４）森林や立木の汚染実態の調査と特用林産物生産者の支援【環境省再掲】

露地栽培の原木しいたけや山菜を中心に，県内林産物の出荷制限区域は，ほぼ全- 41 -

県に拡大しており，直接生産地として影響を受ける市町村はもちろん，風評被害による価格低下や買い控え等により，県内全域において，特用林産物生産が衰退し，地域産業に重大な影響を与えております。
林産物生産者の経営意欲を維持し，速やかな産業回復ができるよう，次の各項目について対応するよう求めます。
イ 森林内の空間線量及び土壌や立木の放射性物質濃度を調査するモニタリングについては，福島県においては県全域で国による調査が実施されているところですが，本県は国における調査がなされておらず，やむを得ず国庫補助事業により県で調査を行っております。
また，国庫補助の対象となるのは汚染状況重点調査地域に限られており，県では林産物に対する県民の不安を払拭するため，それ以外の地域でもやむを得ず独自の調査を予定しているところです。
このモニタリングについては，本来福島県と同様に国が実施すべきものであり，県内全域について，国において確実に調査を実施するよう求めます。
ロ 露地栽培から施設栽培への転換を行うために必要な支援については，一部の簡易な施設等について国庫補助制度が創設されたものの，放射能の影響は長期にわたる懸念があることから，恒久的な屋内栽培施設や空調施設などの整備についても，国費による対応として一層の充実強化を図るよう求めます。
また，施設整備や安全なほだ木の調達等に関する支援の対象を林業者の団体や農事組合法人に限らず，実情に合わせ，個人経営者や企業等まで拡大するよう求
めます。
（５）学校等における給食食材の安全確保【文部科学省再掲】

学校等における給食食材に関して不安が高まっていることから，食材の安全安心
な流通確保など，不安を払拭させる対策を講ずるよう求めます。
給食用食材の放射能検査については，検査設備整備に関する経費の補助だけでな
く，食材の使用基準や食材を廃棄した場合の措置等の検査結果への対応を明確にした上で，県や市町村等が実施する検査に係る人件費，検査を委託した場合の委託費及び廃棄した食材等，全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とするよう求めます。
２

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁再掲】

東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家や仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤（海岸保全施設）は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により平成27年度をめどに復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成24年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農- 42 -

山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成25年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。
３

東日本大震災農業生産対策交付金の十分かつ確実な予算の確保【復興庁再掲】

本県の農業生産力の早期回復については，共同利用施設の復旧及び再編整備並びに営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要です。
農地の復旧完了に伴う作付けの順次再開に伴い，今後も継続した事業要望が見込まれますが，平成23年度に国が創設した東日本大震災農業生産対策交付金において，平成24年度の国予算額は29億円と，前年度の341億円と比べ，1/10以下に大きく削減されました。
東日本大震災農業生産対策交付金は，農業者組織や農協などが事業主体となった臨
機応変な取組を引き続き支援するのに不可欠であることから，平成25年度以降も事業要望に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，畜舎等の機械施設におけるリース要件の緩和や，酪農での対象施設の範囲拡大など，より柔軟な採択要件への見直しを求めます。
４

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事業により，専門業者や底びき網漁船等で回収処理を進めていますが，機械が届かな
い深い場所にあるガレキは回収が困難であるとともに，海の特殊性上，海域全体の把握が困難であり，相当の取り残しが発生する見込みです。
これらの取り残されたガレキは，しけの後などに漂流し，長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成25年度以降も継続するとともに，引き続き地方負担の生じない制度とするよう求めます。また，今回大量のガレキを処理するために各市町に設置された災害廃棄物処理施設は，
平成25年度末までに撤去される予定であることから，これ以降に漁場から回収されたガレキを従来から稼働しているクリーンセンター等で処分する場合に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
５

新たに必要になった仮係留施設等の地方単独事業への財政的支援【総務省再掲】

県内漁港の災害復旧事業に伴う仮係留施設等については，原則として災害査定を受け応急仮工事として実施してきましたが，大震災から１年半が経過し，漁船数の増加や漁業活動の回復に伴い，多くの漁港において，本復旧工事完了までの間，更に新たな仮係留施設等が必要となり，漁業者からもこれに対する実施要望が高まるなど，喫緊の課題となっています。
しかしながら，新たな仮係留施設等については，国庫負担での災害復旧事業の対象とはならないため，県及び市町の単独事業として実施せざるを得ず，多額の費用を要- 43 -

することから，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
６

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援
今回の震災では，漁船，漁具，養殖施設及び水産加工業者等の保有する施設等，多くの生産基盤が壊滅的な被害を受けました。これらの漁船や施設の修繕や整備のための支援策が講じられていますが，県内の造船所も被災し，新船建造の需要に対応する生産能力が十分回復していません。また，水産加工流通関連の施設整備についても，地盤沈下した用地のかさ上げと合わせた一体的な整備が必要です。こうしたことから，
これらの水産業の復興のための継続的な予算措置をされるよう求めます。

７

被災農家の経営再開に対する継続的な支援
被災している農家に対する収入確保のための被災農家経営再開支援事業については，被災の度合いにより農地の復旧が遅れる地域もあることから，平成25年度以降も事業を継続されるよう求めます。

８

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年
度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。
加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度
内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

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９

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【復興庁再掲】

東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策について
は，平成23年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などが図られ，併せて独立行政法人農林漁業信用基金の経営基盤強化が行われているところです。
これらの事業については，従来から，いまだ復旧途上にある被災農林漁業者への円
滑な資金融通に効果的な役割を果たしており，今後も相当の資金需要が見込まれることから、平成25年度以降も事業を継続するとともに必要に応じて拡充されるよう求めます。

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＜経済産業省関係＞
１「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」，「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続等 【復興庁，財務省再掲】
これまで宮城県において，89グループ1,694事業者が約1,471億円の本補助金を受け，復旧にまい進しており，県としては，本事業を県内被災企業に対する復旧支援の中核的な事業と位置づけ，重点的に取り組んでいます。
一方，甚大な被害を受けた沿岸部では，建築制限や地盤改良等が必要な地域もあり，現在になって初めて申請に至る被災企業も多数あります。
このような状況から，平成24年度第５次募集では，147グループ2,355事業者が応募，要望額は約1,441億円となり，平成24年度の予算規模では到底対応できなかったことか
ら，予算の拡充及び従来と同様のスキームでの継続的な実施と，宮城県への十分な予算配分を求めます。また，沿岸部の商工会についても，移転先のめどが立たないなどの理由により事業着手までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
さらに，沿岸部を中心に，依然として地盤沈下によるかさ上げやその他の復旧に関する公共工事等が完了せず，平成24年度中の事業完了が困難な事業者も多数あることから，平成25年度への事故繰越と，その手続の簡素化を認めていただくなど，被災事業者の立場に立った柔軟な対応を求めます。
なお，事故繰越が難しい場合には，交付決定を受けた事業者が本補助金を簡便な手続で継続して活用できるよう，必要な代替措置を早急に講じるよう求めます。

２

福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）福島第一原発からの海洋への汚染水の流出防止対策【農林水産省再掲】

福島第一原発事故に伴う放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力を指導・監督するとともに，陸域での除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
（２）風評被害を含む全ての損害に係る損害賠償【内閣府，文部科学省再掲】
福島第一原発事故による損害は，県境に関係なく被害の実態に即して賠償されるべきでありますが，農林水産業や観光業の風評被害など本県の損害のほとんどが，国の中間指針に明示されておりません。
そのため，損害賠償請求を行う場合は因果関係の立証に過大な負担が生じている- 46 -

ほか，東京電力においても指針に明示のない損害の賠償に消極的なことから，本県県民が迅速かつ確実に賠償を受けるに当たって，著しく不利な状況となっています。
国においては，出荷制限指示等の対象となっている農林水産物に限らず，幅広い産業分野で風評被害が発生している実態を踏まえ，本県の全ての風評被害について，
中間指針に明示するよう強く求めます。
併せて，本県の風評被害は，一部で中間指針策定前から生じており，また，出荷制限指示等の有無にかかわらず発生していることを踏まえ，原子力損害賠償紛争審
査会の専門委員による風評被害調査の実施に当たっては，対象期間や品目について，広範に調査するよう求めます。
さらに，東京電力株式会社に対し，本県の被害の実態を認識し，原発事故の原因者として指針に明示されていない損害についても幅広く責任を認め，十分で確実な賠償を迅速に行うよう強く指導するよう求めます。
（３）県内農林水産物に係る風評被害等への対応【文部科学省，農林水産省再掲】

福島第一原発事故に伴い，県産農林水産物の販売への風評による被害が発生していることから，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，国の責任で，食品の基準値の意味や安全性について，確実に普及啓発を行うとともに，販売促進に対する支援策を充実するよう求めます。また，福島第一原発事
故によってもたらされたあらゆる風評被害について，その全てを賠償の対象とする
よう東京電力を強く指導するとともに，原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針に早急に明示するよう求めます。
さらに，国の新基準値を下回る，食品産業事業者等が独自に定めた基準での取引停止等の損害についても，風評被害として補償の対象とされるよう求めます。
加えて，風評被害により生産活動や事業活動に支障を来たしている生産者や事業者が，その活動を円滑に再開・継続できるよう，必要な支援を行うよう求めます。
（４）自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，文部科学省再掲】

事故被害対策経費について，本県及び県内33市町では，東京電力に対して平成23
年12月27日に損害賠償を請求したところですが，現在まで何の対応も見られないことから，東京電力に対して速やかに損害賠償に応じるよう指導することを求めます。
なお，県や市町村等が講じた事故被害対策経費については，指針において「被害者支援等のために，加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合」としている
経費として，国が全額を速やかに負担した上で，同額を東京電力に対して請求する制度を創設し，損害賠償が行われるまでの県及び市町村等の財政負担の解消を図る
よう求めます。

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（５）港湾における放射線等の対策【文部科学省，国土交通省再掲】

福島第一原発事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響が出ていることから，港湾における放射線等の対策として，貨物等の放射線線量の測定や海水の放射能の測定等を行うため，県等が要した経費（測定機器等の購入及び検査経費のほか，除染及び除染に伴い生じた廃棄物の保管・処分等に係る経費等）については，
既に対応した経費を含め，全額を国庫負担又は東京電力による賠償とするよう求めます。また，港湾運送事業者等が福島第一原発事故に起因して要した経費や損害についても，東京電力が全額賠償することを指導するよう求めます。
３

金融対策に係る支援の継続「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」の実施期間が１年間延長されましたが，被災した中小企業者の資金調達手段を今後も確保するため，来年度以降も引き続き実施されるよう求めます。
また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，今後，代位弁済による財政負担の増加が懸念されることから，信用保証協会の損失を補償する全国信用保証協会連合会基金や信用保証協会の制度改革促進基金への造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。
さらに，県を含めた各自治体において実施する制度融資に係る利子や保証料の補給，保証料の引下げに伴う信用保証協会への補助について，津波被害が深刻であった沿岸部を中心に引き続き資金需要が見込まれることから，来年度以降も財政的な支援を継続するよう求めます。

４

二重債務問題対策に係る支援の継続
宮城産業復興機構の運営については，事務経費の一部に対して補助が行われており
ますが，産業復興機構の安定的な運営を図るため，来年度以降も支援を継続するよう求めます。また，宮城県産業復興相談センターにおいて，産業復興機構への買取要請等の支援が行われた案件については利子補給制度が設けられていますが，株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援を行う場合においては利子補給の対象となっておりません。再生支援機構の支援対象には，小規模事業者や産業復興機構による支援が困難な事業者も含まれており，経済的負担を軽減する手厚い支援が必要であることから，同様に利子補給の対象とするよう求めます。
さらに，利用者の利便性を損なうことのないよう，再生支援機構と産業復興機構及び産業復興相談センターとの連携強化について十分に配慮されるよう求めます。

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５「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の創設
国の平成25年度予算概算要求において，東日本大震災で甚大な被害を受けた津波浸水地域と福島第一原発の事故に係る警戒区域等を対象とした，「津波・原子力災害被災
地域雇用創出企業立地補助金」が事項要求されていますが，本県は津波浸水面積や死者・行方不明者が全体の過半を占めるなど震災の被害を最も受けているとともに，福島第一原発事故による風評被害が今なお続いています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，十分な予算措置の下，創設されるよう求めます。また，津波被害の甚大な地域では，
土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することから，復興が遅れる地域への立地に対しても確実に交付されるよう，本補助制度の期間を10年間とするよう求めます。
なお，事業の実施に当たっては，補助金の交付先について，津波被害の程度や雇用喪失の状況など明確な基準を踏まえて判断し，特定の地域に偏って配分することがな
いよう求めます。

６

大規模災害に強い物流システムの早期実現と被災地における重点的な整備
東日本大震災では，発災後数週間を経ても支援物資が十分に行き渡らない地域があり，また，小売店においても生活必需品の欠品が続くなどの混乱が生じました。
つきましては，大規模災害の発生時においても早期に必需品物流の回復を図ることができる物流デジタル・インフラの早期実現と被災地における重点的な整備を求めます。

７

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，国土交通省再掲】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年
度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。
加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度
内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

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＜国土交通省関係＞
１

各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】
現在，平成23年度第三次補正予算等で認められた予算を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年
度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，やむを得ず明許繰越年度内に完了しない各種事業について，事故繰越を定める財政法第四十二条の「年度内支出負担行為」等の要件緩和と，１回限りとされている事故繰越の複数回の承認について，特別の措置を講じられるよう求めます。
加えて，その際の事務手続についても，繰越事由の一本化や提出書類の削減など，大幅に簡素化されるよう求めます。また，事故繰越が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。
なお，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度
内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

２

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除及び国直轄災害復旧事業に係る直轄事業負担金の免除
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法により2/3の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度のかさ上げが可能となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，
現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを勘案頂き，平成24年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象としていただきました。引き続き，平成25
年度以降の災害復旧事業期間中についても，継続して対象としていただくとともに，改良復旧事業等についても災害復旧事業と同等の措置を講じられるよう求めます。
併せて，国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金を免除されるよう求めます。

３

復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率かさ上げ
三陸縦貫自動車道等の高規格幹線道路をはじめとする広域道路網は，今回の大震災
で救急救命活動や緊急物資輸送など「命の道」として重要な役割を果たしており，その整備促進は，今後も懸念される大災害への備えとして極めて重要です。また，「富県宮城」の政策の下，自動車関連産業の集積が進む本県においては，一日も早い産業復- 50 -

興が望まれており，産業活動を支える物流機能の回復・強化は喫緊の課題です。
道路は，被災地域の復興，防災機能の強化，地域経済の発展を図る上で最も基本的な社会基盤となるものであり，特に次に示す事業の加速的な整備促進等をされるよう求めます。
また，加速的な整備促進に伴い県の財政負担が大幅に増加することから，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金交付率のかさ上げなど，県財政の負担を軽減する措置を講じられるよう求めます。
(１) 高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸縦貫自動車道を含む三陸沿岸道路の未整備区間の整備促進
ロ 石巻矢本道路の４車線化の整備促進
ハ (仮）多賀城ＩＣを含む仙塩道路４車線化の整備促進
ニ 石巻北ＩＣの整備促進
ホ 仙台松島有料道路（宮城県道路公社管理）４車化の整備支援
ヘ 仙台都市圏高速環状ネットワークにおける早期管理一元化（仙台南部道路の東
日本高速道路株式会社への移管）に向けた支援
ト 仙台北部道路の整備促進，並びに４車線化の早期事業化
チ 常磐自動車道の整備促進(２）地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路（Ⅱ期区間）の整備支援
ロ みやぎ県北高速幹線道路（Ⅲ期区間及びⅣ期区間）の平成25年度新規事業化
ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び早期事業化(３）県際道路等の整備促進
イ 国道108号花渕山バイパス（直轄権限代行事業）の整備促進
ロ 国道108号古川東バイパスの整備促進
ハ 国道108号石巻河南地区の復興支援道路としての平成25年度新規事業化
ニ 国道115号阿武隈東道路の整備促進
ホ 国道347号の整備支援
ヘ 国道349号の国直轄事業も含めた早期の事業化
ト 国道398号の防災対策の強化支援(４）離島関連事業の整備支援
イ 大島架橋及び（一）大島浪板線の整備支援
４

港湾の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率かさ上げ
東北地方唯一の国際拠点港湾「仙台塩釜港（仙台港区，塩釜港区，石巻港区及び松島港区）」は，県内のみならず，東北地方の産業を支える国際物流拠点として重要な役割を果たしております。港湾の整備促進は，高速道路や空港と並び，今回の大震災で疲弊した地域産業の復興や新たな産業の集積・振興を力強く支える広域物流基盤として必要不可欠であります。
「富県宮城の実現」の政策の下，自動車産業や高度電子機械産業などものづくり産- 51 -

業の集積が進んだことにより，各港区においては，取扱貨物量の増加や船舶の大型化への対応が急務となっております。
仙台港区においては，バルク貨物とユニット貨物との混在による非効率な荷役やバラ貨物船及びコンテナ船の大型化への対応が課題となっており，新たな大型バルクふ
頭や大型コンテナふ頭の整備が求められております。
石巻港区においては，長周期波の影響により，船舶の大型化による輸送効率向上のために整備された大水深岸壁の利用率が低く，防波堤の整備促進による港内静穏度の確保が求められております。加えて主要貨物である飼肥料関連のバルク貨物の輸送効率向上のため大型貨物船が入港できるふ頭整備が必要となっております。
一方，今回の大震災で発生した津波では，漂流船舶や流出した港湾取扱貨物が背後地の住宅等への二次被害を誘発し，避難行動及び救助活動，緊急物資輸送等に支障を来す事態が発生しました。津波による港湾取扱貨物等の保全・流出防止を図り，臨海部産業と住民の暮らしを守る災害に強い臨港地区及び港湾背後地を形成することもまた港湾行政の喫緊の課題であります。
これらの課題に迅速に対応し，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展や「富県宮城の実現」を強力に推し進めるため，下記の施策を早期に実施することを求めます。
また，加速的な施設整備の促進に伴い，県の財政負担が大幅に増加することから，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金交付率のかさ上げなど，県財政負担を軽減する措置を講じられるよう求めます。
（１）自動車産業をはじめとする東北地方の産業集積を支援する国際拠点港湾仙台塩釜港（仙台港区）の整備促進
イ 高松ふ頭（水深14ｍ）整備事業を促進すること。
ロ 高松ふ頭（水深14ｍ）の整備に伴い必要となるポートサービス船の収容施設（栄船だまり）整備事業を新規採択すること。
ハ 高砂ふ頭（水深15ｍ～）整備事業を早期に着手すること。
（２）地域の産業基盤である石巻港区の整備促進
イ 防波堤（南）・（西）整備事業を促進すること。
ロ 日和ふ頭（水深11ｍ）整備事業を新規採択すること。
（３）災害に強い臨港地区及び安全・安心な港湾背後地を形成するための津波多重防
護施設の整備推進
イ 仙台塩釜港（仙台港区）臨港地区からの津波による港湾取扱貨物の保全・流出防止及び避難路等の確保のための施設整備事業を新規採択すること。
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仙台空港を核とした地域活性化の推進
国においては，空港本体と空港ビル会社等の空港関連事業の経営を一体化させるとともに，運営を民間へ委託する空港経営改革の具体化が進められております。
こうした動きを踏まえ，宮城県では，震災からの本格復興を目指し，仙台空港を核とした地域の活性化に向け，民間企業を交えた検討会を設置し，官民連携による仙台空港の経営一体化や空港周辺の開発の方向性について検討を進めております。

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このたび，この検討会での議論を踏まえ，仙台空港の経営改革に関する県の考え方，
空港運営権者への期待及び国への要望をとりまとめた「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を作成したところです。
つきましては，仙台空港の経営改革に際しては，本基本方針を踏まえた実施方針を作成くださるようお願いします。また，今後は，経営一体化に向けた具体的な作業が必要となることから，専門家等からのアドバイスを受けながら取組が進められるよう財政的支援をはじめとした積極的な協力をお願いするとともに，仙台空港の民間への運営委託を実現するためにも，関係法案の早期成立を求めます。
６

災害公営住宅整備事業に対する財政支援の継続
宮城県では東日本大震災により生活基盤となる住まいを失った県民に対して，早期かつ円滑に恒久的な住宅を整備し，今後の生活のイメージやビジョンを持てるように，その道筋となる「宮城県復興住宅計画」を策定し，その中で，災害公営住宅の整備については，平成23年度から着手し，平成27年度までに約15,000戸を整備することとしております。
このことから，被災者の安定した生活環境を早期に整備するためにも，平成25年度
以降についても災害公営住宅整備事業に対する十分な予算措置を継続して実施されるよう求めます。

７

地震に伴う地盤沈下に対する対策の推進及び国庫支出金交付率かさ上げと直轄負担金の減免
東日本大震災により広域的な地盤沈下が生じたことで，沿岸域の治水安全度が低下していることから，上下流一体となった総合的な治水対策を推進する必要があります。
災害復旧事業や復興関連事業はもとより，その他の河川改修事業や筒砂子ダム・川
内沢ダムなどの河川総合開発事業の円滑な推進を図るとともに，現行国庫支出金交付率の大幅なかさ上げや総合的な洪水防御対策に係る国直轄事業における負担金を免除されるよう求めます。

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復旧・復興事業における施工確保（１）技術者の専任を必要とする建設工事の要件の緩和
土木一式工事における技術者の専任を必要とする対象工事の請負金額について，技術者を有効活用するため，「2,500万円」を「１億円」とするよう求めます。

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（２）実勢価格を反映できる積算手法の設定
イ 実勢価格を反映した設計労務単価の改定
設計労務単価については，平成24年２月と６月に単価改定がされたところでありますが，建設業界団体調査による労務単価とはかい離があることから，引き続き実勢価格を適正に反映した設計労務単価への改定を求めます。
ロ スライド額算定事務の簡素化「インフレスライド」は労務単価改定の都度に工事出来高数量の確認を要し，「単品スライド」は資材の購入実績を証明する資料を必要とすることから，受発注者
ともに煩雑な事務処理に膨大な労力と時間を要することから，スライド算定事務の簡素化を図るための仕組みを検討していただくよう求めます。
（３）作業員の宿舎対策支援
建設業界団体等が様々な作業員の利用が可能な仮設宿舎を建設する場合について，
建設・管理・運営・解体などに係る費用を支援する補助制度等を新たに設けていた
だくよう求めます。
（４）資材確保のための支援
イ 直轄工事におけるプラント等の設置
生コンクリートやアスファルトといった施工箇所の近くで調達する必要がある
材料について，国が実施する大規模工事に当たっては，県・市町村・民間の復旧・復興工事に影響が出ないように独自にプラント等を設置するなど，資材の安定供給の確保に対する支援を求めます。
ロ プラント設置に係る補助制度等の新設
生コンクリートやアスファルト及び骨材等の資材の安定供給を確保するため，需要に対して供給能力が不足する地域においてプラント等を県や市町村又は民間事業者が設置する場合，その費用を支援する補助制度等の新設を求めます。
ハ 骨材等の広域調達支援
安定的な資材供給を図るため，生コンクリートの材料となる骨材や海岸工事における捨石，地盤かさ上げのための土砂などについて，地元で不足する場合には，広域的な調達場所の確保について国で調整を行うよう求めます。
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中核的な広域防災拠点の整備【内閣府，総務省再掲】

広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリアをカバーして現地の指令塔となる中核的な広域防災拠点を設置するとともに，国の災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな機能代替が可能となるよう，首都圏から近い東北地方に危機管理代替機能を整備するよう求めます。

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高速道路のサービスエリア等の防災機能強化や新たな施設整備

今回の東日本大震災においては，沿岸の高速道路が堤防としての役割や避難先として有効である事が確認されたことから，沿岸市町の復興まちづくり計画においては，
サービスエリアやパーキングエリアを防災拠点として活用することを検討しております。
高速道路のパーキングエリアやサービスエリアについては，道の駅も含めて，運転者の休憩施設としての機能に加え，自家発電や防災用備蓄倉庫の整備等，防災機能を合わせ持った避難施設として活用することは非常に重要であると考えております。
以上のことから，沿岸自治体の復興まちづくり計画や地域防災計画を踏まえ，防災拠点として既存のサービスエリアやパーキングエリアを活用するほか，新たな施設整備されるよう求めます。
１１

復興祈念施設の整備

東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曽有の大災害であることから，
国と地方が連携して，犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした，復興祈念施設を整備するための検討・調査費が平成25年度概算要望に計上されたところです。
復興祈念施設の検討に当たっては，その施設規模や整備内容について，被災市町をはじめ県民の想いが十分くみ取られるよう配慮願うとともに，国内最大の被災地であり，国民が追悼や鎮魂，津波災害の伝承を行う場として最もふさわしい石巻市に，管理も含め全額国費で設置することを求めます。
１２

東日本大震災の被災地における市街地整備に係る補助事業の拡充

被災地の市街地整備を進めるため，防災集団移転促進事業，被災市街地復興土地区
画整理事業，津波復興拠点整備事業等の補助事業が制度の拡充や事業の創設が図られたところです。
しかしながら，津波復興拠点整備事業では，箇所数及び面積の制限があり，市町村
合併により被災区域が広域的な市町村もあり，地域間で格差が生じるおそれがあります。
市町村の早期の復興を図るため，津波復興拠点整備事業の箇所数等の制限の緩和等，更なる制度を拡充されるよう求めます。
１３ 防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外の浸水区域における被災者の住宅再建支援制度の拡充 【復興庁，総務省】
防災集団移転促進事業等の移転対象地区外の浸水区域において，現位置での再建や浸水区域外への移転再建する被災者への支援については，各市町村で独自支援を検討しているところですが，復興まちづくりの取組を加速させるため及び財政状況により- 55 -

地域格差が生じないよう，復興基金に対する特別交付税による財源の措置や復興交付金の効果促進事業の活用が可能となるよう求めます。

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所有者不明土地の特別措置【復興庁，法務省再掲】

所有者が不明である土地については，東日本大震災復興特別区域法において，実施
主体による測量又は調査のための立入りや，筆界特定の申請など，一定の措置が講じられたところですが，権利取得には多大な手続と時間を要するとともに，所有者や相続人の調査を十分尽くしてもなお，その所在が不明な土地が多数見込まれるなど，復旧・復興事業の支障となることから，土地の保全義務とともに使用許可，処分権限等
を市町村に付与して，市町村が適切に管理を行えるなどの特別措置を講ずるよう求めます。
１５

土地収用法に規定する事業認定手続の簡素化等

復旧・復興事業の円滑な推進のためには，早急な事業用地の確保が必要であることから，土地収用法に規定する各種手続において，みなし規定の拡大等を図るとともに，事業認定手続の簡素化及び処理の迅速化を講ずることにより，権利取得までに要する期間の短縮を図るよう求めます。
１６

被災したＪＲ各線の早期復旧への支援

東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち被害の大きい５路線（常磐線，仙石線，石巻線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり，津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと一体となった整備が課題となっております。
鉄道路線のルート変更などが必要な場合には，原状での復旧に比べ事業費が多額となることから，東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりと一体となった鉄道の復旧を行う場合に増加する事業費について，国が全額を支援するよう求めます。
１７

被災した地域公共交通への支援の拡充

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額等が図られたとこ
ろでありますが，引き続き利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，十分な予算の確保と事業の維持・拡充を求めます。

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１８

港湾における放射線等の対策【文部科学省，経済産業省再掲】

福島第一原発の事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響が出ていることから，港湾における放射線等の対策として，貨物等の放射線線量の測定や海水の放射能の測定等を行うため，県等が要した経費（測定機器等の購入及び検査経費のほか，除染及び除染に伴い生じた廃棄物の保管・処分等に係る経費等）については，既に対応した経費を含め，全額を国庫負担又は東京電力による賠償とするよう求めます。また，港湾運送事業者等が福島第一原発事故に起因して要した経費や損害についても，
東京電力が全額賠償すること指導するよう求めます。

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＜環境省関係＞
１

福島第一原発事故に伴う被害への対応（１）災害廃棄物の広域処理の推進に向けた環境整備
震災で大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが，喫緊の重要課題となっており，被災地域だけでは処理能力に限界があることから，多くの自治体や民間事業者の協力の下，処理を進めていくことが必要です。
しかしながら，一部の災害廃棄物が，原子力災害により放射性物質に汚染されたのではないかとの国民の不安感が広域処理を困難としております。
このため，国においては，受入側住民の不安を払拭するため，放射性物質の安全基準を分かり易く説明し，広報するなど，適切な情報提供を行い，安全性とともに安心感を確保して，地方自治体等が受け入れられるよう，引き続き取り組むことを求めます。
（２）放射能に汚染された廃棄物等の処理
本県は，福島県に隣接し福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質が県内に飛散したことから，放射性物質を含む稲わらや焼却灰等の処理が喫緊の課題となっています。
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，国民が分かりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国が主導的な役割を果たすことを求めます。また，指定廃棄物の中間処理施設や最終処分場の設置などについては，国において早急に具体的対応を行うよう求めます。
（３）農業系廃棄物の処理等【農林水産省再掲】

放射性物質で汚染された稲わら，牧草等の農業系廃棄物については，現在公有地
や農家敷地内で一次保管されている状況が続いていますが，国において最終処分のために必要な体制及び施設等を早急に整備するよう求めます。また，飼料の暫定許
容値の見直しを受け，県内のほぼ全域で牧草地の除染が必要となっており，農家などが実施する反転耕等の費用について，やむを得ず本県独自の貸付制度を創設するなどして対策を急いでいるところですが，本来は東京電力が十分で確実な賠償を迅速に行うべきであり，国として強く指導するよう求めます。
（４）除染に係る対策
放射性物質に汚染された土壌などの除染については，国庫補助制度（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）により財政支援が講じられています。しかし，その- 58 -

対象や基準に不明確な点が多く，必ずしも地域が必要とした除染経費全てが認められるものとなっていないことから，柔軟な補助制度の運用を求めます。また，除染の本格化に伴い，放射性物質を含む排水が河川に流出し，下流域や河口周辺海域に影響を与えることが懸念されるため，国直轄事業においては，河川への放射性物質の拡散防止対策を徹底するとともに，除染を実施する市町村に対しても拡散防止対策について適切な支援を行うよう求めます。
さらに，除染により生じた除去土壌について，処分基準を定める環境省令を早急に提示するとともに，その最終処分先の確保については，国が主体的に責任をもって対応するよう求めます。

（５）森林や立木の汚染実態の調査と特用林産物生産者の支援【農林水産省再掲】

露地栽培の原木しいたけや山菜を中心に，県内林産物の出荷制限区域は，ほぼ全県に拡大しており，直接生産地として影響を受ける市町村はもちろん，風評被害による価格低下や買い控え等により，県内全域において，特用林産物生産が衰退し，地域産業に重大な影響を与えております。
林産物生産者の経営意欲を維持し，速やかな産業回復ができるよう，次の各項目について対応するよう求めます。
イ 森林内の空間線量及び土壌や立木の放射性物質濃度を調査するモニタリングについては，福島県においては県全域で国による調査が実施されているところですが，本県は国における調査がなされておらず，やむを得ず国庫補助事業により県で調査を行っております。また，国庫補助の対象となるのは汚染状況重点調査地域に限られており，県では林産物に対する県民の不安を払拭するため，それ以外の地域でもやむを得ず独自の調査を予定しているところです。
このモニタリングについては，本来福島県と同様に国が実施すべきものであり，県内全域について，国において確実に調査を実施するよう求めます。
ロ 露地栽培から施設栽培への転換を行うために必要な支援については，一部の簡易な施設等について国庫補助制度が創設されたものの，放射能の影響は長期にわたる懸念があることから，恒久的な屋内栽培施設や空調施設などの整備についても，国費による対応として一層の充実強化を図るよう求めます。また，施設整備や安全なほだ木の調達等に関する支援の対象を林業者の団体や農事組合法人に限らず，実情に合わせ，個人経営者や企業等まで拡大するよう求めます。
（６）放射線・放射能に係る意識啓発の充実強化及び調査研究の推進
厚生労働省再掲】【文部科学省，

放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国は，本県内に「放射能安全・安心情報プラザ（仮称）」などの広報拠点を設置し，相談員の設置をするほか，テレビコマーシャルや放射能情報
誌の作成・配布をするなど，あらゆる広報の機会・手段を通じ，責任を持って，食品の新基準値に関する説明も含め，正しい知識の普及啓発を積極的に図るよう求め- 59 -

ます。また，森林や河川の泥質の除染，水産物汚染防止など新たな課題の解決に向け，国の研究機関での研究だけでなく民間や海外の研究機関との共同研究などにより国の総力を挙げて，県民が受ける放射線量の低減に向けた先進的な調査研究に取り組むよう求めます。
（７）学校等における除染等【文部科学省再掲】

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域以外の地域においても，線量が高い学校等もあることから，学校等における測定や除染等の具体的な措置を明確に示し，その措置に係る全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とする
よう求めます。

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