内閣官房副長官補室（内政・外政）本室内閣参事官（経済産業担当）標準文書保存期間基準
令和６年７月10日改定

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
閣議の決定又は了解及びその 質問主意書
1 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
経緯は了解及びそ 書に対する 成の過程が記録 ・審査録
答弁に関す された文書の経緯
る閣議の求 ②閣議を求める ・答弁案
め及び国会 ための決裁文書
・案件表に対する答 及び閣議に提出・配付資料
弁その他の された文書
重要な経緯

⑵基本方
針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（⑴に掲げるものを除く。）③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・案件表
・配付資料

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存期間満了時の措置

質問主意書（○年度）

20年

２(1)①５(3)移管

２(1)①５(4)基本方針、基本計画又は白書 基本方針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件 その他の閣議に付された案件（○年度）⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書
2 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で構
成される会
議の決定又
は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書

関係行政機関の長で構成され 関係行政機関の長で構成され "会議名"（○年度）
る会議の決定又は了解及びそ る会議の経緯

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①８移管④会議に検討の ・配付資料
ための資料とし ・議事の記録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
3 複数の行政機
関による申合せ及びその経緯

複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針
案の立案基礎文 ・基本計画書
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議・各省からの質問・意見文書
に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事の記録のための資料と ・配付資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文書

複数の行政機関による申合せ 複数の行政機関による申合せ 複数の行政機関による申合せ及びその経緯
（○年度）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
4 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人情報開示請求に要な経緯
その経緯
対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

5 法人の権利義 ⑴許認可等
務の得喪及び に関する重要な経緯
その経緯⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯

具体例・開示請求書・処分案
・処分経緯・開示実施方法等申出書・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答等

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

個人の権利義務の得喪及びそ 許認可等に関する重要な経緯 行政文書開示請求（○年度）の経緯

保存
期間

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存期間満了時の措置

5年

２(1)①11(21)

廃棄

1年未満

10年

①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

２(1)①11(5)（裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後）②情報公開・個 ・諮問書の写し――
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書の写し①訴訟の提起に ・訴状の写し
10年（訴訟が終結する日を基関する文書
・期日呼出状の写し
準）②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し――・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し
法人の権利義務の得喪及びそ 許認可等に関する重要な経緯 行政文書開示請求（○年度）5年
行政文書開示請 ・開示請求書の経緯
求に対する開示 ・処分案
決定等処分をす ・処分経緯るための決裁文
・開示実施方法等申出書
書その他当該処1年分に至る過程が ・請求に係る事実関係に未満関する請求者への照会・記録された文書
請求者からの回答等①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

10年２(1)①11(6)―２(1)①12(2)２(1)①12(5)２(1)①12(6)

終結する日を基準）―

廃棄

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）―

10年（訴訟が廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）（裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後）②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書の写し①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）―

・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し
その他の事項
6 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（1の項から5の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続 ・告示案
文書
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文
書

告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯―⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書⑵訓令、通 ①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業
達及びその 関する調査研究の状況調査他の規則の 文書
・関係団体・関係者のヒア立案の検討
リング
その他の重要な経緯（1の項から5の項ま②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案
でに掲げるのための決裁文 ・標準文書保存期間基準ものを除書く。）③官報公示に関 ・官報の写しする文書
7 機構及び定員 機構及び定 機構及び定員のに関する事項 員の要求に 要求に関する文
関する経緯 書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

・大臣指示・省内調整
・機構要求書・定員要求書・定員合理化計画

10年

２(1)①14(1)10年

２(1)①14(2)廃棄―

訓令、通達及びその他の規則の立案の検討その他の重要な経緯

廃棄（ただし以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）―

標準文書保存期間基準（○年度）―
機構及び定員に関する事項

機構及び定員の要求に関する 機構及び定員の要求（○年経緯度）

10年

２(1)①16

移管（内閣総務官室が取りまとめた文書を除く。）

事項

8 国会及び審議会等における審議等に関する事項

9 国会の委員会からの資料要求等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体(1)国会審 国会審議文書
議（1の項から7の項までに掲げるものを除く。）

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録(2)審議会 審議会等文書等（1の項から7の項までに掲げるものを除く。）

・開催経緯
・諮問・議事の記録
・配布資料

例

大分類

中分類

内閣の重要政策等に関する企 国会審議に関する事項
画立案・総合調整に関すること小分類（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

・国会審議（○年）

10年

２(1)①21(1)（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問）（部会、小委員会等を含む。）

審議会（部会、小委員会、分 ・"会議名"（○年度）科会、懇談会等）に関する事
項

10年

資料要求等に関する事項

国会の委員会からの資料要求等（○年度）3年

政党等からの資料要求等に関する文書（○年度）

1年

２(1)①21(2)②政党等からの ・提出資料
資料要求等に関する文書

10 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁 ・仕様書案
事項る重要な経 文書及びその他 ・協議・調整経緯
契約に至る過程
緯が記録された文書

契約に関する事項

契約に関する重要な経緯

廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの）

・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

資料要求に ①国会の委員会 ・提出資料
関する経緯 からの資料要求（1の項か 等に関する文書
ら8の項までに掲げるものを除く。）

保存期間満了時の措置
廃棄契約に関する重要な経緯（○ 契約が終年度）了する日に係る特定日以後5年

2（1）①23廃棄2（１）①26

廃棄

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。