活動と成果

１．活動
日中韓協力ダイアログは、日本が当財団、並びに中国の China Foreign Affairs University（外交学院）、韓国の East Asia Foundation のそれぞれの代表者（日下一正会長、ZHANGYunling 教授、GONG Ro-Myung 会長）が 2014 年 3 月韓国のソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に日本、中国、韓国の３か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。
当ダイアログのねらいは、日中韓の間に政府レベル（track 1）と民間レベル（track 2）には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指してそれぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する共通課題や３か国の国境にまたがる課題、例えば「大気汚染」「酸性雨」「海洋汚染」などの解決に向けた協力などをテーマに議論し各国政府の施策に貢献することである。
また、その際、年次会合は３か国がそれぞれ持ち回りで開催し、昨年 2020 年は、韓国の東アジア財団 East Asia Foundation(EAF)がオンライン形式（Zoom）にて主催した。本年度も引き続きオンライン形式にて、中国の中国改革発展研究院 China Institute for Reform andDevelopment (CIRD)主催による“CJK cooperation in the Post Pandemic Era” と題するダイアログを開催した。
本ダイアログは、２０２２年１月１７日(月)１０:００～１８:３０で行われ、冒頭の各国機関代表の開会挨拶の後、三か国のスピーカーによる以下３つのトピックを実施した。以下
は参加パネリストたちの発言要旨。
メインテーマ：パンデミック後の日中韓協力
トピック １：RCEP 施行促進における日中韓の共同行動
議論のポイント・原産地規則の寛容性に伴う RCEP 加盟国の生産物の付加価値累積による低関税メリットによる、サプライチェーンへの大きな影響
・RCEP 電子商取引規定は、アジアのデジタル化推進に貢献するか・インドなど今後の RCEP 加盟国の拡大推薦の重要性
主な意見
・ ルールに即して東アジア市場が開放され、開拓が行われて共同発展を目指す経済地域ができることを望むが日中韓の開放レベルは低い。

・ 信頼関係を構築するために三ヵ国での成功体験を蓄積するプロセスを重視し、例えばジェロントロジー、加齢学で包括的にデータを駆使し共同研究が行えれば意義深い。政治的信頼度を高め、障壁を取り除いて産業分業の再構築を強化することが重要。三ヵ国の技術協力で構築されるサプライチェーンは同地域の発展に重要な役割を果たす。
・ RCEP では原産地証明制度があるため、中小企業の参加チャンスとなる。
・ RCEP を持続的にグレードアップさせ CPTPP のレベルを目指すべき。
・ 三ヵ国間の葛藤解決には経済交流と国際次元の協力が一つの道。三ヵ国の信頼関係が全体の協調へと向かい、共通スタンダードの中で各国が強みを発揮・協力し合えたら良い。
・ コロナ以降、世界貿易の様相が激変。サプライチェーンの分断等経済安全保障、DX の加速、環境問題、人権などの価値が経済統合決定の大きな要素になる。
・ 中国・韓国が加盟の意向を示す CPTPP は共通関税ゼロ即時撤廃が原則、RCEP でも推進していくことに意味がある。また、アップグレードのために約 91%に関税撤廃率を引き上げる案も出された。
・ データのルールは包括的であるべきで競争法、消費者保護を含む課題。データ的根拠が不可欠な時代にありその共通化には大きな意義がある。
・ 中国は今では投資受入れ国ではなく投資する側だが、日中韓には投資協定がない。レベルの高い投資家保護を行い、成功事例を欧米に示すことは有意義。三ヵ国は地理的にも近く、投資環境は良好だが過去 20 年間に持続的に減少または停滞。サプライチェーン形成が可能な品目につき議論し、総合投資を誘導するべき。
・ 米中摩擦とコロナは海上輸送や物流コスト急増を生みサプライチェーン危機が生じた。
効率的なシステムを構築した日中韓は相互に依存し、製造業の競争力を高めたが、政治的信頼度と協力関係の低下が課題である。
・ 参加 15 カ国間の国家体制や GDP には大きな隔たりがある RCEP だが、高いレベルの協定が締結されたという成功体験は、世界に向け規範的な意味を持つ。
・ 2020 年の RCEP15 カ国経済総額の 82.7％を占める三ヵ国は、相互補完関係を広げ、RCEP の着実な実行と管理、地域の全面的な発展・運営を推し進めることが重要。経済ではなく、政治的要因による阻害があるが、東アジアと ASEAN の将来に向け、三カ国は今後 2 年内の協定締結を提案する。
・ RCEP のアップグレードの課題は分野をより包括的にすること。
・ 日中韓は率先し、RCEP 事務局の創設を行うための議論を牽引する必要があり、その後は原産地規則、関税撤廃貿易の状況、加盟国の協定遵守等に関する情報収集と周知が重要。
・ 中国・韓国の CPTPP 加盟申請、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想実現、WTOが内包する問題、世界貿易体制の改革についても三ヵ国による議論の先導が不可欠。
トピック ２

安全で安定したグリーン・サプライチェーン構築における日中韓協力
議論のポイント・ 経済回復と安全で信頼できる持続可能なグリーン・サプライチェーンの再構築
・ 安全で信頼できる持続可能なグリーン・サプライチェーン構築のための取組みと政策調整
・ サプライチェーン設置と革新的な中小企業の育成
・ カーボンニュートラルにおける日中韓のサプライチェーン協力主な意見
・ 三ヵ国の政府・経済貿易組織・日中韓協力事務局は当該国の中小企業を支援し、RCEPの有益な情報活用を支援・指導することが必要。
・ RCEP の有効活用のため、知識普及、海外展開機会の啓発を行う各国政府・経済団体・中小企業のための専用プラットフォームの設置を提案。
・ その中で推進できる分野はバイオ医薬品、AI、電子商取引、省エネルギー、環境。三ヵ国はハイレベル人材の長期的な供給ができるので協力の可能性が高い。また、多国間協力メカニズムとして ASEAN を含めた展開も考えられる。
・ 日本の宣言したカーボンニュートラルでは、エネルギーを如何に低減するかに焦点があり、原則 CCS が必要。その他、日本でまだ高い再生エネルギーや原子力の活用で経済合理性を上げる必要がある。日本のエネルギー安全保障、経済性、脱炭素化には、アジア諸国との協力による全体のエネルギー・システム構築が不可欠。
・ 世界第 2 位と第 3 位の経済国日中が果たすべき責務は大きい。韓国も電池、ソーラーパネル、デジタル部品で重要な分野を担う。強みを生かした協力可能分野の可能性は大きい。
・ 欧米諸国はグリーン/クリーンと再生エネルギーを強調する。一方、アジアの現状は必ずしも同じではない。
目標までの通過方法は各国事情に応じて水素、アンモニア等様々。
カーボン・リサイクル、CCS の分野でのイノベーション創出やアジア全体での協力が重要。
・ 各国の排出削減目標を出し合えば、どの国とどのような協力が可能か分かり、より大きなインセンティブとプロジェクトが作られる。
・ クリーンなエネルギーを得るために英仏は原子力使用に踏み切った。政治的技術的に課題がある決断については関係者で情報共有し、如何なる戦略が立てられるかの理解と遂行のためのアライアンスを北東アジアに作り、稼働できれば今後この地域が課題解決の中心的存在になれる。
・ カーボンニュートラルに関し、日中韓では膨大な投資が必要だが、新たなビジネス・チャンス創出にもなる。二酸化炭素を排出しないアンモニアや原子力発電所から水素を生産しアンモニアを合成するなど、グリーン原子力を発展させるためにその安全性について協力を行うべき。
・ COP26 では、日中韓が個別対応する現状では経済効率性が低いが、相互協力は選択肢の一つである。気候変動への更なる対策が必要な中、途上国・新興国への資金・技術・人材育成協力が必要。輸送の電動化に対応したサプライチェーン形成があり得る。
トピック ３
高齢化と出生率低下に向けた日中韓の政策・制度議論のポイント
・ 人口高齢化と低出生率対応のための政策と制度設計
・ 子育てにかかる経費削減と出生率を高める政策と制度・ 高齢化社会における高齢者支援システム
主な意見
・ 日中韓の共通の課題は出生率の低下と高齢化の進行。これにより、労働生産性が下がり、消費減少、財政支出も増えて経済成長率が低下する。高齢者が退職後未就労だと財政政策は効きにくく、日本は過去 10-20 年景気が大幅に低迷している。
・ 生産性に応じた賃金は格差をなくし女性の就労環境の改善にもつながる一方、出生率増加には寄与していない。就労環境の向上には財政的支援が必要であり、教育関連のコストも下げる必要がある。
・ 少子化に歯止めをかける効果的な策はなく、生産性を上げるためには定年年齢を引上げ、若年層と相互補完できる仕事に従事するなどして労働人口を増やす策が考えられる。IoT、AI、ロボットなどの出現により、そうした層の就労環境や生産性も改善する。
「高齢者」とする基準を上げることで、年金や福祉コスト低減など現状に見合った内容への調整が必要。
・ 今起きている少子高齢化は経済に大きな試練を与えている。日本政府は、デメリットをなくし、生産性の向上につながる、健康な労働力を保つ産業政策を進めている。
２．成果
参加状況は、日本、中国、韓国よりスピーカー34名、オブザーバー 24名、計58名。
日本、中国、韓国の共催機関が順に本ダイアログを主催していくが、この回は中国が主催し、各スピーカーの主張をメインに展開した。そのため、以下のフィードバックはスピーカーからのものとなる。

（１） 総合評価
・ 発表者の中に長く話し過ぎる者がいたため質疑応答時間がなくなり、お互いの意見交換の時間がなくなったことが残念。数も多すぎて議論できなかったので、各セッションに日中韓一人ずつでよいのではないか。
・ こうした会議は、多少の意見の相違や不満があっても継続することが重要と考える。
・ 中国側のプレゼン資料が英語であればもっと理解が深まってよかった。
・ 中韓の講演者を中心に講演内容が発散気味だったが、日中韓に広い課題があるという点で認識を改めて共有するには良かった。
・ 各国が抱える課題の共通性、そこに向かって三ヵ国が協調して協力していく強い意志が感じられるダイアログとなった。また、経済は政治とは切り離せないが、それに左右されずに互いの信頼関係を構築し、深め合いたいという共通意識の確認ができた意義は大きい。
（２） 議論内容
・ CPTPP は政治的なので、RCEP 中心のテーマで行えたことは現実的かつ建設的だった。
いずれは CPTPP について中国側の本音が垣間見える対話が必要になるだろう。米国の中間選挙が終る来年には CPTPP に向けた対話はさらに必要になると思われる。
・ 多くの報告内容が充実していた。日本、中国、韓国それぞれの立場、高齢化の実情などを理解することができた。３か国の比較で類似点が明確となり、とてもよかった。
全体テーマは主催機関が決めることになっているため、今回の設定が盛り沢山になったことは否めない。また、プレゼン時間の制限については各国の認識に差があり、結果として日本側が求めたディスカッション重視という構成にならなかったことは大いに反省の余地がある。関係機関の事務方の意識と主催機関幹部の意識のズレをただすことの難しさを痛感した。