法人番号８３

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年７月国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学〇大学の概要（１）現況① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木７－22－１

③

役員の状況
学長名 田中 明彦 （平成29年４月１日～令和３年３月31日）
理事数 ３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
学生数 343名（留学生数235名）
教員数
73名
職員数 126名（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成 31 年度≫≪平成 30 年度≫※平成 30 年度から変更なし。

-2-

政策研究大学院大学○本学で行う大学院教育は、世界の国々、国際組織、都市、企業、市民社会などが直面する現代的課題を解決するための政策研究の基礎を提供し、実践的解決方法の指針を与えることを目的に構成している。
○学生は、世界最先端の経済学、政治学、行政学、国際関係論、工学などの理論を学ぶことができる。
○これまで、主に日本語で行うプログラムでは延べ 1,389 名、英語で行うプログラ
ムでは延べ 2,902 名が修了している。(令和２年５月１日時点)〇 全体的な状況
１．SDGs に貢献する大学運営
本学では、平成 27 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研究・大学運営の重要な指針としており、大学の教育・研究及び大学運営を通して、SDGs への貢献を念頭においた活動を展開している。
（１） 大学の教育研究活動と SDGs ナンバーの関連付け○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGsの 17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、貧困、医療、環境、安全保障等あらゆる面で、現実の課題や SDGs の達成に貢献している。
○本学の教育研究活動は、それぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けて大学ホームページで公開し、活動を可視化するとともに、SDGs 関連研究を推奨している。教育活動については、すべての教育プログラムと SDGs ナンバーの関連性をパンフレットにも掲載している。

② 新しい取組
第３期からの新たな取組として、霞が関に近い立地と、豊富な学識経験者とハイレベルなプロフェッショナル教員を擁する強みを活かした新しい取組に挑戦している。
(a) 【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム（GLD）」の開設
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として令和２年４月からの開設を決定。
(b) 「公共政策プログラム国際協力コース」の開設
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成することを目的とし、令和２年４月からの開設を決定。
(c) SDGs 教育の全学展開
平成 30 年度より、全学的な科目として学長田中明彦による必修科目｢The Worldand the SDGs｣を修士課程国際プログラムで開講、さらに、平成 31 年度からは修士課程国内プログラムである公共政策プログラムの必修科目として「世界と SDGs」
を開講している。
(d) 科学技術イノベーション政策プログラム・履修証明プログラム、２年コースの開設
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースの令和２年４月からの導入を決定。
(e) 行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身につける取組を強化しており、
平成 29 年度から修士課程公共政策プログラム Global
Studies コース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）の実施や「Discussion and Debate for Policymakers」等行政官向け英語科目の開講に加え、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）による入学時の英語力を測るプレイスメントテストやワークショップ、個別指導により行政官向けの英語力に特化した取組を実施している。
(f) 行政官向けデータサイエンス科目の新設
本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」「実践データサイ（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進○政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロジェクトおよび学術会議支援事業等において、平成 30 年度から SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○平成 31（令和元）年度には、開発途上国の SDGs への具体的な貢献を意図する
SDGs 特別枠 11 件を含む計 34 件を採択し、全 34 件全てのリサーチ・プロジェク
トで関連する SDGs のターゲットを明示し、SDGs 研究を推進している。学長裁量
経費からの追加配分約２千万円を加え、総額約３千８百万円規模の支援を行った。
（３）施設整備
全館 LED 化、エネルギーゼロ技術（ZEB 関連技術）のデモルームの整備等（関連する中期計画：2-1、12-1、29-1、32-1）
２．教育（１）修士課程学位プログラム① 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの教育○日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外の政府部門で働くミッドキャリアの行政官等を主な対象とし高度な政策研究に関する大学院教育を実施。
○特に開発途上国を中心とするミッドキャリアの外国人留学生への教育を重視し、英語のみで学位を取得できるプログラムを数多く設置。
（留学生割合 60％以上）-3-

政策研究大学院大学
エンス」の２科目を令和２年４月から新たに開設することを決定した。
（関連する
中期計画 2-1）（２）博士課程学位プログラム① 博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編○平成 25 年度に採択された博士課程リーディングプログラムを活用した博士課程プログラム「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」では、平成 31（令和元）年度末までに 13 名が博士の学位を取得した。修了者は、Rwanda Mining, Gas
and Petroleum Board の National Advisor to the CEO、Maldives Civil Service
Commission の事務局長、タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）等として活躍している。
○この取組をさらに発展し、令和元年 10 月に G-cube 内に国家建設と経済発展プログラムと融合し「Growth and Governance Studies コース」及び JICA 開発大学院
連携プログラムによる「International Development studies コース(IDS）」を新設し、G-cube を中心とした博士課程プログラムの融合を進めた。

○そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タ
イ王国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、
OJSC キルギスタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
（関連する中期計画 10-1）（３）国際的な政府との行政官研修ネットワーク（エグゼクティブトレーニング）○平成 25 年に開設した海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー
育成センターでは、第３期中に、研修の年間受入人・日数を 3210 人・日以上に増やすことを目標に掲げ、毎年目標値を上回る実績を上げた。
（平成 28 年度:3,361 人日、平成 29 年度：3,815 人日、平成 30 年度：3,631 人日、
平成 31（令和元）年度：3,393 人日）○主な研修実績例は以下のとおり。
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家
研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修等を政府等からの委託で実施しており、国際的な政府間行政官研修ネットワークのハブ機能を構築している。
（４）各国トップレベルの行政官を教育（教育成果）○前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これまでに日本を含む 122 の国と地域から 5,266 名が修了している（令和２年５月１日時点）。
○その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレー
シア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省
大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省
副大臣、ベトナム中央銀行総裁等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。

（５）同窓会活動① フィリピン中央銀行総裁を招いた国際リユニオン（学術会議）
平成 29 年に開学 20 周年を迎えることを記念し、８月５日にタイ王国・バンコク、
平成 30 年８月にはインドネシア・ジャカルタ、令和元年６月にフィリピン・マニ
ラにて同窓会を行った。本学の国際同窓会では、修了生のほか、現地日本大使館、修了生派遣元機関、現地日本関係企業等が参加して開催している。
例えば、フィリピン同窓会では、中央銀行総裁、アジア開発銀行総裁、在フィリピン日本大使を来賓に迎え、学長、副学長をはじめとする本学教職員、修了
生、JICA 等関係機関からの参加を得て開催。前フィリピン銀行総裁で本学修了生（故人）への名誉修了生の表彰やフィリピン同窓会の設立が行われた。
海外同窓会は現在計５か国（インドネ
シア、タイ、ネパール、バングラデシ
ュ、フィリピン）で発足している。
（フィリピン同窓会における学術会議の様子）② 国内同窓会（横浜市、岩手県、東京消防庁等）
平成 29 年 11 月に開学 20 周年記念同窓会を開催し、国内同窓会を正式に発足させた。発足後、平成 31 年２月及び令和元年 11 月に同窓会を開催し、修了生からの報告会及び懇親会を実施した。令和元年度末までに横浜市、岩手県、東京消防庁等
延べ 17 の国内同窓会支部を組織し同窓会の開催支援を行っている。
（関連する中期
計画 10-1）
３．研究（１）SDGs の達成に貢献する研究の実施
本学では、平成 27 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研究・大学運営における指針として重視しており、研究面でも SDG 達成のための研究を進めている。

-4-

政策研究大学院大学① SDGs 研究を積極的に支援○平成 30 年度から、政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロ
ジェクトおよび学術会議支援事業等を実施するにあたり、SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○令和元年度には、開発途上国の SDGs への具体的な貢献を意図する SDGs 特別枠
11 件を含む計 34 件を採択し、全 34 件全てのリサーチ・プロジェクトで関連する SDGs のターゲットを明示し、SDGs 研究を推進している。学長裁量経費からの追加配分約２千万円を加え、総額約３千８百万円規模の支援を行った。

（３）優秀な研究者の確保と高い実績①政策研究に必要な実務家教員と分野横断的な研究者の配置
一研究科一専攻内の中に、政治・経済・工学等の各分野で高いレベルの研究者と、国や地方公共団体、政府系機関など政策に携わった優秀な人材を、専任教員として配置し質の高い研究と教育を実施している。
（平成 31 年８月１日時点の実務家教員
割合：28％(21 人)）②国際的な研究者の確保と高い国際共著論文比率
教員は、外国人教員は 23.9％、外国人教員等（外国籍、外国で学位を取得、又は外国での教育研究経験 1 年以上の教員）※は 73.1％と高い比率を実現している。
（令和元年５月 1 日時点）

② すべての大学活動と SDGs ナンバーの関連付け国際的な情報発信を強化○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGs の 17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、現実の課題や SDGs の達成に貢献している。この取組を可視化し SDGs 関連研究を推奨するため、本学の教育研究活動をそれ
ぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けた特設ウェブサイトを構築し平成 30 年４月に公開した。
（https://www.grips.ac.jp/sdgs/ja/）※スーパーグローバル大学創生支援事業における指標を参考にした。

科研費採択率は毎年全国平均を上回っており、また、国際共著論文率については
国立大学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している。

（２）国際的な連携強化① ASEAN 事務局との連携
ASEAN 事務局次長（本学修了生）と会談を行い、教育、研修、研究、修了生支援等幅広い観点での ASEAN 事務局との連携について協議を開始しており、今後その関係を強化していく。
② 国際連合活動との連携
国際連合の要請で設置された水と災害ハイレ
ベル・パネル(High-level Experts andLeaders Panel on Water and Disasters(HELP))の事務局設置（平成 30 年 11 月）及び国際連合地域開発センター東京オフィスを大学に設置し、水や災害に関する研究を推進している。天皇陛下御臨席のもと、平成 30 年
（ハンスンス議長と本学学長による署名式）
11 月に「水と災害に関する国際シンポジウム」及び令和２年２月に「『水と文化』
国際シンポジウム」を開催した。

第2期
平成 27

平成 28

第3期
平成 29
平成 30

平成 31

科研費採
択率

GRIPS
全国平均

43.6％
26.5％

33.3％
26.4％

41.2％
24.7％

33.3％
24.9％

40.7％
28.4％

国際共著
論文率※

GRIPS

38.4％

45.0％

40.3％

39.0％

44.4％

国立大学
日本

27.1％
26.2％

28.5％
27.2％

28.5％
27.8％

31.0％
29.3％

31.9％
30.4％

（参考）専任教員数

91（36）

93（34）

84（35）

73（31）

73（21）※国際共著論文率は Elsevier Scival より 2020 年５月 29 日時点のデータを使用

４．業務運営（１）全館 LED の導入と ZEB 技術の活用
大学運営においても、「持続可能な開発目標」（SDGs）を指針として重視している。
① 全館 LED 化による環境への配慮と経費抑制の取組
平成 31 年に全館 LED 化を実施。平成 30 年度と比較し電力年間使用量が年間約17.4％低下した。
なお、平成 30 年度に行った電気事業者の見直しや全館 LED 化による電気料金の削減実績を勘案し、令和元年度学内予算における水道光熱費予算の 500 万円減額に加え、更に令和２年度学内予算において追加的に 500 万円の減額を行い、経費抑制を図った。
② ZEB 技術を利用した研究会室の導入
令和２年１月、SDGs への貢献を目標とする本学の取組に賛同いただいた民間企-5-

政策研究大学院大学
業の協力を得て、最新の省エネ・環境技術である ZEB（Net Zero Energy
Building）技術を導入した研究会室を整備した。

強化が図られている。
また、科研費、寄附金、受託等、補助金の合計は第２期の６年間の平均 701 百万円と比較し、第３期の４年間では 25％増の 939 百万円となり外部資金の受入が増加している。
受託研究については、
第３期中に経済連携協定の経済効果に関する調査研究（平成 28 年度：外務省）、「水の国際行動の 10 年」における水防災分野の活動推進方
策検討業務（平成 30 年度：国土交通省）、エビデンスデータベースのシステム基盤の調査（平成 31 年度：内閣府）等を新たに受託し、研究拠点としての一層の強化が図られている。
このほか、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事
業(SciREX)等の補助金や、寄附研究部門である「グローバルヘルス・イノベーシ
ョン政策プログラム」を実施した。

（２）次世代の大学経営人材の育成に向けた取組① 副学長、学長特別補佐制度を活用した経営人材の育成
法人化前２名だった副学長ポストを、国立大学法人化以降増員し、現在は５名の体制としている（令和元年時点）。また、学長特別補佐職等を置くことにより、大学のガバナンスを強化するとともに、大学運営に携わる教員を増やし経
営人材の育成に努めてきた。
（３）財源の多様化① 海外政府関係機関向け短期研修による収入の確保〇オーストラリア国立大学（ANU)国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修、マレーシア政府幹部職員・政治家研修、台湾行政官研修、タイ法制委員会研修、ベトナム共産党（副大臣級・地方省）幹部研修など、本学の強みを活かした研修を実施。
〇安定的な収入確保のため、平成 30 年度に研修のプログラム参加費に関する規程を整備した。
〇研修の年間受入人数については、第３期中期目標期間中に 3,210 人・日以上に増やすことを目標としており、平成 28 年度以降毎年目標値を達成している。
（平成 28 年度:3,361 人日、平成 29 年度：3,815 人日、平成 30 年度：3,631 人
日、平成 31（令和元）年度：3,393 人日）② 施設貸出収入の増
平成 29 年度以降、施設貸出業務の外注・効率化、WEB やパンフレットの作成やサービス向上、施設貸出料の改定等を行い、学内施設の外部貸出を積極的に行っている。平成 30 年度の施設貸出料収入は、対前年度比で約 20％増となった。令和元年度についても順調に推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年２月中旬以降の新規の予約を停止しており、対前年度比で７％減となった。今後の運用については状況を鑑み検討を行うこととしている。

外部資金受入額の推移は以下のとおり。

外部資金受入の推移－当期受入額－
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

267
245
361

平成 28 年から平成 31 年度までに、科研費延べ 171 件、受託研究延べ 65 件、共同研究延べ 25 件、寄附金延べ 59 件を受入れ、研究を実施している。うち、国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータにおける指標 30「 本務教員あたりの競争的資金受入金額」、指標 37「本務教員あたりの受託研究受入金額」、指標 45「本務教員あたりの外部研究資金の金額」については、平成 28 年度から平成 30
年度の集計において社会科学系で最も高い数値となっており、研究拠点としての

-6-

533

265

957

141

341

317

132
331

393

414

345

153
165
316
39

184
176
306
24

176
242

274

268
21

304
50

95

146

118

127

65

109

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

補助金

科研費

寄付金

③ 多様な競争的資金の受入に関する全体的な状況

526

353
309

441

受託等

278

政策研究大学院大学〇 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 1】平成 31 年度計画【1-2】

アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）
公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関と共同研究の成果をまとめるとともに、既に運用を開始している共通教材共有のためのシステムを使って順次成果を共有する。

【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】○共同研究の推進に関しては、昨年度中に提出された現地調査計画案に基づき、フィリピンで研究活動を実施し、報告書が完成した。７月には調査・研究に携わる８ヵ国の研究者・実務者がフィリピンに集合し、ワークショップを行った。12月には第４回知識共創ワークショップが開催され、アジアにおける行政機関の人材開発やリーダーシップ育成について活発な発表・討議が行われた。これにより、アジア型公共政策教育モデルのより一層の展開・深化が図られた。
さらにフィリピンにおいては、共同研究機関であるフィリピン開発学院(DAP)が、本研究を通じて作成したカリキュラム・教材を活用して幹部行政官に対するリーダーシップ研修を実施した。この研修には日本からも講師を派遣し、知識創造理論についての講義を行った。
○共通教材の開発に関しては、日本国内においては、日本の開発経験を取りまとめた教材１点が完成した。海外においては、上記共同研究の成果として、１点の教材が完成した。これにより、国内と海外で完成した教材は各10点（計20点）となった。
○国際連携カリキュラムについてはASEAN各国の共同研究機関と連携して作成を進めてきたところであるが、第４回知識共創ワークショップにおいて各協働機関の研究成果／ペーパーを連携カリキュラムの共通教材とすることにつき共同宣言で合意した。
○コンソーシアムの発展に向けて、各国活動の最終報告書を、日本国内にて開発された共通教材（英訳版）や各国事例調査の結果と併せて本コンソーシ
アムのホームページ（会員限定）上に格納し、調査関係者に共有した。
中 期 目 標 【 5】平 成 31 年 度 計 画 【 5-1】

我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。
グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じ、幹部行政官向けに日本における経験等を通じて、踏まえた実効性のある人材養成を行う。

-7-

政策研究大学院大学【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
海外の政府機関や学術機関、民間企業、国際協力機構（JICA）等、多様な組織連携して短期及び中期の研修事業を実施し、年間 3,393 人日（人数×日数）の短期・中期研修を提供した。
〇民間企業の寄附金による研修の実施
平成30年度に開始した民間企業からの寄附金による研修事業「台湾若手人材育成プログラム」を引き続き実施し、公募で選抜された３名を６ヶ月間受け入れた。
〇海外政府機関・学術機関等との継続的な協力関係
平成30年までに実施した研修が評価され、平成31年度もタイ法制委員会（OCS）、オーストラリア国立大学、マレーシア国立科学大学、フィリピン開発アカデミー（DAP）等から各国の行政官を対象とした研修の依頼を受け、協力した。
〇国際協力機構（JICA）事業への貢献
ASEAN各国の政策立案担当者を招き調査研究実施の機会を提供する政策連携強化プログラム（SPRIプログラム）やJICA関係の留学生に対して日本の近現代の発展と開発の歴史を学ぶ機会を提供する日本理解プログラムを継続して実施した。日本理解プログラムには、アジア・太平洋諸国のみならずア
フリカ諸国の学生など 57 カ国の研修生が参加した。また、新規にベトナム戦略的幹部研修を開始し、行政改革、地方自治、経済発展等、日本の行政や政策の経験を踏まえた内容について、中央省庁で実務経験のある本学教員陣が中心となって講義した。その他、ラオスの副大臣級やバングラデシュの政府職員を対象とした行政官向けの研修も実施した。
〇業務運営改善の取組
・数多くの依頼に対応し、産学官など様々な関係機関との連携を強化して質の高い研修事業を提供するため、研修担当職員を業務の段取りを向上させる研修や、交渉力、事業評価の研修に参加させ、職員の能力向上に努めた。
・安定的な収入確保のため、平成30年に整備した研修のプログラム参加費に関する規程の運用を開始した。
【KPI】
研修の年間受入人・日数：3,393人日（最終目標値：3,210人日以上に増やす）-8-

政策研究大学院大学
ユニット２

学位プログラムの再編・強化

中 期 目 標 【 2】公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。

平 成 31 年 度 計 画 【 2-2】

修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、修士
課程公共政策プログラムに、新たに総合政策コースを設置し開講する。また、基幹プログラムを軸にした、修士課程・博士課程プログラムの再編を開始し、国家建設と経済発展プログラムと G-cube プログラムを融合する。

【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】〇令和元年 10 月から、新たに博士課程 GRIPS Global Governance Program(G-cube)内に国家建設と経済発展プログラムとの融合による Growth andGovernance Studies コース及び JICA との開発大学院連携プログラムによる International Development Studies コースの２コースを新設し、学生３名を受け入れた。
〇修士課程公共政策プログラム内に、総合政策コースを新設し、平成 31 年４月から２名の学生を受け入れた。
〇令和２年度からの新たなプログラム・コースの設置、科目の導入等に向けた準備をおこなった。主な実施事項は以下のとおり。
 令和２年４月から修士課程に、夜間・土曜日の講義のみで修了可能な二年制の修士課程「国際的指導力育成プログラム（GLD）」及び「科学技術イノベーション政策（STI）プログラム」の開設を決定した。STI プログラムはこれまで一年制でのみ行っていたプログラムに新たに追加し実施するもの。４
月から、GLD は 11 名、STI は６名の入学者を予定している。
 科学技術イノベーションプログラム内に令和２年度から履修証明プログラムの開設を決定した。初年度は 19 名の受入れを予定している。
 令和２年４月から修士課程公共政策プログラム内に国際協力コースの開設を決定した。４月から２名の受入れを予定している。
 各プログラムに、 原則選択必修科目としてデータサイエンス科目の導入を検討し、令和２年度カリキュラムからの実施を予定している。
〇令和元年９月をもって、日本語教育指導者養成プログラムを終了した。
【KPI】
科目削減率（修士・国内）：48.52％（最終目標値：20％以上整理廃止する）
教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
中 期 目 標 【 21】平 成 31 年 度 計 画 【 21】

人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員採用を支える枠組み等の整備を進める。
また、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再掲、Ⅰ
２(２)13－１】【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用に努め、平成 3１年度は研究者３名、行政官７名、実務家１名を任用した。また、うち教員１名をジョイント・アポイントメントにより受入れた。
【KPI】
ジョイント・アポイントメント等教員受入数：１名（第３期中のべ５名）（最終目標値：計６名以上を任用する）-9-

政策研究大学院大学
ユニット３
中 期 目 標 【 2】

多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザ
インとその指導体制の刷新）
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。

引き続き、修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科
目履修を勧奨する。
平 成 31 年 度 計 画 【 2-3】
日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励し、希望する学生に対し履修する授業の内容に沿った個別指導や学生のニーズに応じた教材の作成、提供を行う。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】【国内・国際プログラム区分のシームレス化に向けた取組】○平成 29 年度に日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みとして修士課程公共政策プログラムに設置した、Global Studies コース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）について、履修を推奨した結果、
平成 31（令和元）年度は、10 名が Global Studies コースを修了した。また、平成 31 年度の日本人学生の英語による授業科目履修数は 245 科目となった。
○修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
〇プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記 Global Studies コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract
Writing」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
〇日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、国内プログラム日本人学生に対して入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施した。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数：５名（最終目標値：６名以上にする）
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.3（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：198 点（最終目標値：200 点以上にする）
少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野
中 期 目 標 【 3】や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。

平 成 31 年 度 計 画 【 3-3】

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育を展開する。
整備したCPCラウンジ等を活用し、コミュニケーション能力の育成を図る。
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上に維持する。

- 10 -

政策研究大学院大学【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】〇政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、文化交流、学術交流を促進するための CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、
スピーキング、ライティング等学生のライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。
〇受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced, Superior）を正規科目として提供している。また、「Survival Japanese」、「Kana
and Basic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチイベントを実施した。スピーチをする学生を対象として、事前指導等も行った。
〇日本文化紹介イベント、学生交流イベント等を企画するなど積極的な利用を促すための取組を実施し、充実を図っている。これらの取組を通じて、平成

31 年度中に延べ 1,156 名の学生が CPC ラウンジを利用した。
【KPI】
・CPC ラウンジの年間のべ利用者数：1,156 名（最終目標値：のべ 1,000 名/年以上にする）
優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を
中 期 目 標 【 11】刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート活動を推進する。
この取組に当たり、平 成 31 年 度 計 画 【 11-2】
・在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】【全学的な取組】〇オンライン出願システムの見直しを行い、例えば、名前の表記や学歴等、入力ミスの多かった事項に係る注記をオンライン画面に加筆するといった改修を行うことにより、出願者の利便性を高めた。
〇ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、例えば、ホームページ及び Online Application Guide の説
明を詳細にする、これまで該当者に対して電子メールで個別に補足説明を行っていた事項に関して Online Application Guide の内容を充実させる、Online
Application Guide 全文の英文校正を行って文体を統一するといった工夫により、解りやすくなるよう改善した。
〇大学ホームページでは、「ALMO（修了生の声）」のページで修了生に対し入学前、修了後のキャリアパスや本学で学んだことがどのように現在のキャリアに活かされているかなどのインタビューを定期的に掲載しており、平成 31 年度は計 12 名の修了生インタビューを掲載した。
○各国の関係省庁、教育機関、中央銀行、在京大使館等宛に、本学パンフレットの発送を行った。
【同窓会と連携した学生リクルート活動の推進】〇優秀な学生の派遣があった国・省庁とのネットワークを生かし、７月～８月にかけてインドネシア・ベトナム・タイ・マレーシア・カザフスタン・キルギ
スの省庁や中央銀行等関係機関を訪問し、学生募集活動を実施した。
〇アジア・アフリカからの学生の受け入れを強化するため、副学長と同窓会担当がアジア４か国、アフリカ６か国を回り、学生のリクルート活動を行った。
【KPI】
学生の出身国・地域数：46（最終目標値：50 以上を維持する）- 11 -

政策研究大学院大学

ユニット４
中 期 目 標 【 19】ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画
グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。

英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、
平 成 31 年 度 計 画 【 19】・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を70%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ１(２)６－３】【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
平成 31 年度に 11 名の教員を採用し、うち１名は外国人教員、４名は外国で学位を取得している。令和元年 5 月 1 日時点の新規採用者を含む外国人教員

等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）割合は 73.1％である。
さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合は 86.1％であり、年度計画の目標値である 80％以上を維持した。
【KPI】
外国人教員割合：23.9％（最終目標値：20%以上にする）
外国人教員等割合：73.1％（最終目標値：75％以上にする）
英語授業科目を担当できる本務教員割合：86.1％（最終目標値：80％以上を維持する）
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用する。また、外平 成 31 年 度 計 画 【 19-1】
国語による授業科目比率60%以上を維持する。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 71.1%であり、年度計画の目標値である 60％以上を維持した。
【KPI】
外国語授業科目比率：71.1％（最終目標値：60％以上を維持する）
研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 16％以上に維持する。
平 成 31 年 度 計 画 【 19-2】【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
研究教育評議会評議員に 18 名中４名（22.2％）の外国人教員が在籍しており、構成員に占める外国人教員の割合は年度計画の目標値以上の 22.2％を達
成した。
【KPI】
研究教育評議会評議員に占める外国人比率：22.2％（最終目標値：20％以上にする）- 12 -

政策研究大学院大学
英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、
平 成 31 年 度 計 画 【 19-3】
・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 35%以下になるようにする。
この取組をさらに進めるためプロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員を対象とした多様な英語研修、文書の英文校閲、参考資料の提供等を行う。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】○学内会議の資料は出来る限り日英表記、または英語で作成するようにしている。この取組により、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案件は 24％であり、年度計画の目標値である全体の 35％以下を達成した。
○博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言語も英語として運営を行った。
○プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、引き続き職員に対する英語サポートを実施し、E メールおよび対面での相談による英文事務
文書の校閲を行った。平成 31（令和元）年度は計 500 頁の英語文書の校閲を行った。
〇各課で使用できる AI 翻訳ツールを導入し、英語による会議資料等の作成に役立て効率化を図った。
【KPI】
日本語のみで付議される評議会案件割合：24％（最終目標値：25％以下にする）
大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育中 期 目 標 【 23】
成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。

平 成 31 年 度 計 画 【 23-2】

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の 35％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した
採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。

【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、以下の取組を実施した。
〇テーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、また、９月修了・10 月入学の時期や年度末・年度初めなどの職員の繁忙期を除いた５月から２月にかけて全 14 回、延べ 89 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
〇引き続き E メールおよび対面での相談による英文事務文書の校閲を実施し、平成 31（令和元）年度は計 500 頁の英語文書の校閲を行った。
〇平成 28 年度に構築したレターやメールの雛形を集めたデータベースを活用した。さらに、平成 30 年度に作成したこれらの雛型や事例を目的別、送信相
手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）を引き続き活用した。
【KPI】
常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）：45.0％（最終目標値：50％以上にする）- 13 -

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中期
【20-1】
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換
・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。

判断理由（計画の実施状況等）【20-1】
主要な学内関係者により構成される役員懇談
会を機動的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業
年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年４月から平成 29 年９月まで主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について少人数で率直な意見交換・討議を行う企画懇談会を定期的に開催し、研究教育評議会、経営協議会等の開催に向け、議論の整理を行った。平成 29 年度から、構成員の見直しを行い、新たに学外理事をメンバーに加え、理事（常勤２名、非常勤１名）、学長及び大学運営局長のみによるコンパクトな体制とした上で、名称を「役員懇談会」と改めた。名称等変更時の平成 29 年度はそれぞれ企画懇談会を計５回、役員懇談会を計 29 回開催した。平成 30 年度
は計 30 回の役員懇談会を開催した。平成 29～30 年度に SDGs への対
応、施設の有効活用方針の検討、学外通報窓口の設置、職員の年俸制の導入等本学の経営や教育研究にかかる戦略等の重要事項について機
動的・効率的な検討を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
平成 29 年度から開始した役員懇談会に加え、役員懇談会メンバーに副学長３名を加えた拡大役員懇談会を開催（計 24 回）し、引き続き本学の経営や教育研究に係る戦略等の重要事項について議論を行った。特に、平成 31 年度は今後 10 年後に目指す姿及びそれを達成するための引き続き、学長、理事、大学運営局長を構成員とする役員懇
談会及び学長、副学長、大学運営局長を構成員とする拡大役
員懇談会を機動的に開催し、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進める。

年
度

Ⅲ

Ⅲ

- 14 -

政策研究大学院大学
行動指針について定める「GRIPS ビジョン 2030」の策定等について重点的な議論を行った。
【20-2】
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。

【20-2】
学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行い、対応状況をウェブサイト
上で公開する。

【20-3】
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International
Advisory Committee)を設置
し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。

【20-3】GRIPS International
Advisory Committee からの助言・提言による、研究教育及び管理運営の改善等に努め
る。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要
旨の学内メール配信、経営協議会学外委員からの意見については、フォローアップを行い、対応状況表の作成とウェブサイトで公開を行った。また、独自の取組として監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。
さらに、経営協議会では、平成 30 年度から外部委員の積極的な意見交換を促すため、法定審議以外の事項（講義見学や学生との意見交換等）を「協議事項」として議題に追加して運営した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き、経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、経営協議会学外委員からの意見については、フォローアップを行
い、対応状況表の作成しウェブサイトで公開した。
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化
し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見
を戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するために、平成 25 年度にGRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置し、平成 26 年４月に第１回 IAC 会議を開催した。
平成 29 年３月６日～７日に、第２回 IAC 会議を開催し、第１回で示された提言に対する対応について報告を行うとともに、IAC 委員からの新たな助言・提言を得た。IAC 委員からの助言・提言については研究
教育評議会、役員会、教員懇談会等学内会議において報告を行い、学内で共有を行った。委員２名の逝去に伴い、平成 30 年度に前フィリピン中央銀行総裁及び元タイ財務大臣が新たに IAC 委員として就任した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
令和２年２月 14 日～15 日に第３回 IAC の開催を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い開催を見送った。本会議で審議予定だった「GRIPS ビジョン 2030」について、メール審議を行い、IAC 委員からの意見を踏まえて素案の修正を行った。

- 15 -

経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内にメール配信する。
経営協議会学外委員
からの意見については、フォローアップ
を行い、対応状況表の作成とウェブサイ
トで公開を行う。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加する。
引き続きInternational
Advisory Committee
委員からの助言・提言を、教育研究及び管理運営の改善に活用する。さらに、委員からの助言を踏まえ「GRIPS ビジョン
2030」の策定を進める。

政策研究大学院大学【20-4】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針
重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

【20-4】
中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学
運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議
議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。

【20-5】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-5】
年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦
略に沿って、「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-6】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経【20-6】
学長・理事等の経営判断に資する情報を提供するため、インスティ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学運営方針重点事項を年度ごとに策定し、教職員へのメール配信等
により日・英で周知を行った。また、学内主要会議の議事要旨を教職員に配信することにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有した。さらに、全教員を対象に開催される教員懇談会での説明・意見照会を行う等、大学全体で目標・計画を意識できるよう取組を行った。
詳細は特記事項参照。
（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き、大学運営方針重点事項を策定し、教職員へのメール配
信、教員懇談会での説明・周知と意見交換等及び学内主要会議の議事
要旨の配信することにより、学長の具体的な経営方針の周知・共有を行った。
平成 31 年度は新たに SDGs に貢献する教育の促進、多様な学生の受入れ促進、修了生ネットワークの利活用、IR 機能の強化と活用等を新たに重点事項として掲げ取組を行った。
さらに、中期計画では計画していなかった、本学では創立以来初の試みとなる 10 年後に目指す姿及びそれを達成するための行動指針について定める「GRIPS ビジョン 2030」の策定に向け議論を行った。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学内予算に「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」枠を設け、学長のイニシアチブの下、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために平成 28～30 事業年度の間、総額 11,100 万円の予算措置を行い、研修実施体制の強化、ジョイント・アポイントメントの推進、国際的に著名な教員の確保といった、学長主導の教員採用を実現した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
これまで学長裁量経費にてプロジェクト経費として措置していた「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」を、学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費に改め、引き続き大学の機能強化に必
要な多様な人材を適時適切に採用する機会の拡大に努めた。これにより、教員４名の採用をおこなった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇大学基礎データの更新作業等大学運営局に求められる機能・役割等について調査・検討するための基礎資料（大学概要、人事、財務、
教育・学生、研究、研修・国際交流、その他の７分野についての基- 16 -〇平成 31 年度から議論を開始した本学が10 年後に目指す姿及
びそれを達成するための行動指針について定める「GRIPS ビジョン 2030」を策定する。
〇引き続き大学運営
方針重点事項を年度ごとに策定し、教職員へのメール配信等を継続する。
さらに、各教職員がテレワークや時差勤務等で業務に従事する状況においても学長の経営方針が円滑に共有されるようにするため、オンラ
イン会議システムや
グループウェア等を活用する。
学長主導により機動的に支出できる大学
運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置していく。

大学基礎データ集の更新・充実に加え、他大学との比較可能なデータや、本学の政策研究大学院大学
営判断を支えるマネジメン
ト部門の機能の充実を図る。

テューショナル・リサーチ（IR）担当をおく。

礎資料）の整理を行った。

Ⅲ【20-7】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバ
ナンスの仕組みづくり等において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善・効率化を図る。

【20-7】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務運用の改善を図る。

ⅢⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）
大学運営方針重点事項に「IR 機能の強化と活用」を掲げるとともにIR 担当を置き、学内の情報を収集し、学長・理事で構成される評価タ
スクフォース等で、役員等への情報提供を開始した。
扱った主なデータは以下のとおり。
・メディア露出の分析
・学生の経済的支援の状況（大学院部会手持ち資料）・研修事業国別、機関別の推移分析・研究力分析（国際共著論文、
トップ N％論文等）
・教員の活動情報の収集・分析
・教員データ（分野区分、男女比、出身区分、年齢区分等）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
年度計画の実施状況に関して必要な情報やデータを収集し監事へ報告する等の監事監査業務へ支援を行った。
内部監査については、学長及び監事との打合せに基づき監査年度計画を作成し業務監査・会計監査を実施した。業務監査は、年度ごとに監査事項を定め、会計監査は主に会計処理に関する内部統制及び調達の競争性・透明性に重点を置き監査を行った。
（平成 28 年度～平成 30 事業年度の実施状況概略）
主な業務監査事項
28 年度：マニュアルの整備状況
29 年度：勤務時間管理、旅費業務
30 年度：防火・防災規程の整備状況
内部監査結果に基づき、以下の改善を行った。
・マニュアルに関しては、手法・手順等統一的なマニュアルの作成を課題とした。まだ整備段階にあるが、ファイルサーバーの共有ファイル
やグループウェアを利用しマニュアル作りを行った。
・勤務時間管理については、36 協定の周知方法の改善と裁量労働対
象者の勤務時間管理を課題とした。36 協定の周知方法はグループ
ウェアに掲載するなど改善が図られた。
・防火・防災規程については、消防計画、マニュアルの見直しを課題とし、いずれも見直しが行われた。
（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き、内部監査を実施した。
主な業務監査事項
・31 年度：責任・決裁に関すること- 17 -

強みを表すデータの整理を行う。

引き続き監査業務の支援を行うとともに、計画に基づき内部監査を実施し、業
務運営の改善を図る。

政策研究大学院大学【21】
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイン
ト・アポイントメントなど
各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメ
ント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】 ◆【21-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保す
るとともに、テニュア・ト
ラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、・第３期中における助教授【21】
人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員採用を支える枠組み等の整備を進める。また、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】【21-1】
テニュア・トラック制度を適切に運用する。
この取組に当たり、・助教授（AssistantProfessor）のテニュア
採用について、そのすべてをテニュア・トラ

監事監査における指摘事項と対応状況は以下のとおり。
・国際プログラムの日本人学生数を増やす取組について、中央省庁
及び国際的な業務を行う公的機関（JETRO, JICA,JBIC 等）を対象に、学長・理事によるプロモーション活動を積極的に行った。
・学生数減少への指摘に対し、積極的な学生リクルート活動を展開した。また 2020 年４月に新たに夜間・土曜に講義を実施するプロ
グラムを立ち上げを決定した。
・G-cube にかかる予算の確保が必要であるという指摘に対し、継続して JICA との契約を行い、教員採用等の財源を確保した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇学内予算に「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」枠を設け、学長のイニシアチブの下、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置した。
〇平成 28 年～30 年度に延べ４名のジョイント・アポイントメント教員の任用を行った。
ⅢⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）〇これまで学長裁量経費にてプロジェクト経費として措置していた「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」を、学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費に改め、引き続き大学の機能強化に必要な多様な人材を適時適切に採用する機会の拡大に努めた。
〇新たに１名のジョイント・アポイントメント教員の任用を行い、平成 28 年度からの任用は延べ５名となった。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○平成 28 年度にテニュア・トラック制度における審査スケジュールについて改めて明確化し、学内周知を行った。
○平成 28 年～30 年度中にテニュア審査をのべ６件実施し、うち５件についてテニュア付与を決定した。さらに、テニュア・トラック教員３名を採用した。
○平成 29 年度の教員人事委員会において、学内ルール「教員採用・昇格にあたっての手続き及び審査基準について」の運用に加え、新たに- 18 -〇学長主導により機動的に支出できる
大学運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進める
ために必要な経費を措置していく。
〇引き続きジョイン
ト・アポイントメ
ント教員の任用を行う。

引き続きテニュア・ト
ラック制度を適切に運用する。
採用・昇任の判断基準
についてはその運用実績を踏まえて検証を行い「教員採用・昇格にあたって

政策研究大学院大学（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテニュア・トラ
ックにより行う。

ックにより行う。

昇任について、研究・教育・大学行政の全てを評価対象とすること、 の 手 続 き 及 び 審 査 基
またそれぞれの重み付けや取扱いについての基準を明確にし、運用を 準について」の改正を
開始した。
検討する。

Ⅲ

【21-2】
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。

【21-2】
引き続き、適切に公募方式による教員採用を
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【21-3】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するな
ど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

【21-3】
サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。
Ⅳ

Ⅲ【KPI】助教授のテニュア採用に占めるテニュア・トラック率（H28～30
年度：100%）（平成 31 事業年度の実施状況）
テニュア審査を１件実施し、テニュア付与を決定した。さらに、テニュア・トラック教員１名を採用した。
【KPI】助教授のテニュア採用に占めるテニュア・トラック率（H31 年
度：100%）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇公募方式による教員の採用活動を実施し、平成 28 年～30 年度に延べ５名を公募により採用した。うち、３名が外国人教員である。
〇教員の任用に当たっては、有効に募集を実施するため、教員選考委
員会を設置し、募集分野及び求める人材像に応じて公募方法に拠るか否か、また、公募の場合には募集情報をどのように展開するかを都度、検討しながら募集・審査を行っている。
〇外国人教員の受入体制について、採用の通知を行った後、可能な限り速やかに、その後の採用までのスケジュール感を共有すること、
当該採用予定者の家族構成を把握し、在留手続きについて採用予定
者本人のみならず家族を含めて適切にサポートするようにしている。外国人教員のサポートについては英語で実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇公募方式による教員の採用を実施し海外で博士号を取得した若手日本人１名を公募にて採用した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇サバティカル研修制度について、平成 28 年度に従来の随時判断とする運用を改め、申請各期日後の翌月中の研究教育評議会において従事可否を決定することを目途とし、まとめて速やかに判断を行い、同制度の安定的な運用に努めることとした。
〇平成 28 年～30 年度にのべ９名全員がコロンビア大学、マサチュー
セッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター等海外において研修に従事した。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇引き続きサバティカル制度の適切な運営を行い、計１名が海外（シンガポール国立大学）でサバティカル研修に従事した。

- 19 -

引き続き公募方式による教員採用等を実施するとともに、外国人教員の受入体制を充実する。

引き続きサバティカ
ル制度の適切な運営を行う。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中
期
【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】

判断理由（計画の実施状況等）【22】
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織・カ
リキュラムの再編・強化を図るため、修士課程公
共政策プログラムに、新たに総合政策コースを設置し開講する。また、基幹プログラムを軸にした、修士課程・博士課程プログラムの再編を開始
し、国家建設と経済発展プログラムと G-cube プロ
グラムを融合する。【再掲、Ⅰ１（１）２－２】

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇修士課程国内プログラムについて、これまでのプログラム
制に加えて、新たにコース制を導入した。
〇工夫としては、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、６つの国内プログラムを再編し、平成 28 年４月より、１つの基幹プログラム（公共政策プログラム）
内に７つのコース（地域政策コース、教育政策コース、イ
ンフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コース）を設置し運営を開始した。
〇さらに、平成 29 年度から文化政策プログラムを公共政策プ
ログラム文化政策コースへ移行した。
〇博士課程においては、新たに G-cube を基幹プログラムとし、他のプログラムとの有機的連携の促進・統合を進めた。具体的には平成 31（令和元）年度から、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及び G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、令和元年 10 月から G-cube 内に Growth and Governance Studies コース及びInternational Development Studies コースを開設することを決定した。

〇令和２年４月から修士課
程に、夜間・土曜日に講義を行う二年制の修士課
程「国際的指導力育成プ
ログラム（GLD）」及び「科学技術イノベーション政策（STI）プログラ
ム」を開設する。標準修了年限は２年、開講は夜間・土曜日とし、これまで昼間の修学が困難であった社会人が、より修学しやすい環境とプログラ
ムを提供する。
〇令和２年４月より修士課
程公共政策プログラム内に国際協力コースを新設
し、現役行政官以外の学生も積極的に受け入れる。
〇修士課程科学技術イノベーション政策プログラム

年度【KPI】科目削減率（修士・国内）(H28:10.7%, H29:17.2%,- 20 -

政策研究大学院大学
H30:25.4%)
Ⅲ【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラム
への日本人学生受入を促進
し、国内・国際のプログラム
区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の【22】
引き続き、修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コ
ースを適切に運用、日本
人学生の英語科目履修を勧奨する。日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をする
よう教員に奨励し、希望する学生に対し履修する
授業の内容に沿った個別指導や学生のニーズに応じた教材の作成、提供を行う。【再掲、Ⅰ１

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）〇公共政策プログラムに総合政策コースを設置し、２名の学生が入学した。
〇令和２年度からの新たなプログララム・コースの設置、科目の導入等に向けた準備をおこなった。主な実施事項は以下のとおり。
・令和２年４月から修士課程に、夜間・土曜日に講義を行う２年制の修士課
程「国際的指導力育成プログラム（GLD）」及び「科学技術イノベーション政策（STI）プログラム」の開設を決定。STI プログラムはこれまで１年制でのみ行っていたプログラムに新たに追加し実施するもの。初年度 GLD は 11 名、STI は６名の入学者を予定している。
・科学技術イノベーションプログラム内に令和２年から履修証明プログラムの開設を決定した。初年度は 19 名の受入れを予定している。
・令和２年４月より修士課程公共政策プログラム内に国際協力コースを新設した。令和２年４月より２名の受入れを予定している。
・各プログラムに、 原則選択必修科目としてデータサイエ
ンス科目の導入を検討し、令和２年度カリキュラムからの実施を予定している。
【KPI】科目削減率（修士・国内）(H31:48.5%)（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、平成 29 年４月から公共政策プログラム内に、新しく Global Studies コースを設置した。同コース
は、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。
〇また、行政官の国際コミュニケーション能力向上を目的として設置したプロフェッショナル・コミュニケーションセ
ンター(CPC)において、同コースの履修をしようとする日本
人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。

- 21 -

における夜間・土曜日開
講を中心とした２年制プ
ログラムの令和２年４月からの新設に伴い、既存の１年制課程は、令和３年３月をもって終了し、
平成 30 年度に新設した
公共政策プログラム内の「科学技術イノベーショ
ン政策コース」に統合する。令和３年４月入学よりフルタイム就学を希望する学生を募集し、パートタイム修学とフルタイ
ム修学の棲み分けをする。
また、令和２年４月に履修証明プログラムとして「科学技術イノベーシ
ョン政策・経営人材養成
短期プログラム」を新たに設置する。

国内・国際プログラム区分のシームレス化を進めるた
め、引き続き以下の取組を推進する。
〇Global Studies コースの着実な運営。
〇プロフェッショナル・コ
ミュニケーションセンタ
ー(CPC)における、
Global Studies コースの履修をしようとする日
本人学生を対象とする「Abstract Writing」の開講及び英語科目を履修する学生のサポートの実

政策研究大学院大学
英語による授業科目の履修科
目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考
文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】（１）２－３】〇平成 30 年度までに延べ 39 名が Global Studies コースを修了した。

Ⅲ【22-1】
学長主導の教員採用を支える
学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。

【22-1】
学長主導の教員採用を支える予算措置等に努め
る。
Ⅲ
Ⅲ

【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数（H28:10, H29:5, H30:6)
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（H28:1.3, H29:2.1, H30:2.8)
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語
参考文献数（H28:47, H29:162, H30:137)（平成 31 事業年度の実施状況）〇修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
〇Global Studies コースを引き続き実施し、10 名の日本人学生が本コースを修了した。
〇プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、引き続き Global Studies Course を履修する日本
人学生を対象とした「Abstract Writing」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
〇日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、新たに国内プログラム日本人学生に対して、入学時における英語能力を把握するためのプレースメ
ントテストを実施した。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数（H31:5)
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（H31:2.3)・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数（H31:198)（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇学内予算に「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」枠を設け、学長のイニシアチブの下、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置し、平成 28 年～30 年度に総額 11,100 万円、延べ 10 名の雇用を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇これまで学長裁量経費にてプロジェクト経費として措置していた「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」
を、学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費に- 22 -

施。
〇国内プログラム日本人学生に対する入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテス
トの実施。

学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置していく。

政策研究大学院大学
改め、引き続き大学の機能強化に必要な多様な人材を適時適切に採用する機会の拡大に努めた。これにより、教員４名の採用をおこなった。

- 23 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

進捗
状況
中期計画

【23-1】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。
また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるな
ど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究
事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

平成 31 年度計画

中期

【23-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇人事・給与担当に配属された係員の労働法セミナーへの参加等担当の職務内容に応じた研修や主査（係長級）に昇格した職員の係長研修等、小規模大学ならではのきめ
細やかな研修メニューを提供した。
〇また、各職員それぞれに異なる業務分野に応じたスキルの向上を効率的に図るため、職員個々が補強したいスキ
ル等に応じて複数開講されている公開講座のメニューの中から任意に講座を選択して受講する「アラカルト式研修」を毎年実施している。
〇平成 29 年度には、柔軟な任用体制を確保するため、新たに年俸制職員制度を創設した。
〇平成 30 年度に研究支援に関する研修実施に関する方針の策定を行い、研究者倫理・研究費コンプライアンスに係るリスクマネジメント、外部資金の申請支援、語学能力の習得、情報収集等について方針を定めた。
〇平成 30 年には、中途採用で、国際的な研修事業に専門的経験を有する職員を採用した。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）における職員の英語力向上の取組については 23-2
参照。

引き続き職員の専門的能力育成のため、以下の取組みを実施する。
・CPC における英語研修
・職務内容に内容に応じた研修
・公開講座のメニューの中から任意に講座を選択して受講する「アラカルト式研修」- 24 -

政策研究大学院大学
Ⅲ【23-2】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進める
ため、プロフェッショナル
・コミュニケーションセン
ターにおいて、英語事務文
書の校閲、職員向け英語講
習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の
英語能力水準を向上させる。◆【23-2】
プロフェッショナル・コミュ
ニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の35％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。

ⅣⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）〇引き続き、職務内容に応じた研修や公開講座のメニューの中から任意に講座を選択して受講する「アラカルト式研修」を実施した。
〇平成 30 年度に定めた研究支援に関する研修実施に関する方針の運用をおこなった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、大学事務に特化した英語力の向上を目的とした職員向け英語研修を実施した。
〇同センター教員による職員向け英語研修の改善のため、職員にアンケートを実施し、希望の多かったテーマに関する授業をテーマ毎に１回完結型で実施した。さらに、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促す工夫などを通して、平成 28～30 年度に延べ 39 回、延べ 387 名の参加を得た。
〇上記の取組に加え、中期計画では予定していなかった実績として、英文校閲データベースの作成とハンドブックの作成を行った。CPC の英文事務文書の膨大な校閲実績をもとに、大学職員の業務に特化したレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築し、大学運営局全体に共有した。さらに、雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）を平成 30 年度に発行し、職員に配信を行った。
〇ハンドブックでは、E メールの送付相手（学生、教員、外部者）別のメールの雛形や、間違えやすい表現を正し
い表現と併せて掲載するなど、日々の業務に活用できるよう構成されている。
【KPI】常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）(H28:41.9% , H29:41.9%, H30:44.4%)（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き CPC において英文事務文書の校閲を継続するとともに、職員向け英語研修をテーマ毎に１回完結型で実施
し、全 14 回、延べ 89 名の参加を得た。
【KPI】常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）(H31:45.0%)- 25 -

CPC において職員の英語能力の向上及び事務のサ
ポートのため、以下の取組みを実施する。
・英文事務文書の校閲
・職員向けテーマ別英語研修の実施

政策研究大学院大学【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意
欲の向上と能力開発の促進を図る。

【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。

ⅢⅢ【24-1】
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。

【24-1】
各種研修制度を活用しつつ、プロパー職員の育成に力を入れる。また、有期雇用職員を対象とした中途採用試験により、プロパー職員を採用する。

Ⅲ

Ⅲ

【24】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバ
ナンスの仕組みづくり等における監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再掲、Ⅱ
１ 20－７】【24】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－
７】Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇平成 30 年度から、新たな職員の人事評価の導入・試行に向けて、検討を進め平成 31 年度からの導入を目指し、１
月に職員向けの説明会を実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇平成 30 年度より検討を行っている新たな職員の人事・評価制度について、実施要領を作成のうえ、平成 31 年度から常勤職員を対象に試験運用を開始した。当該実施要領には、役職ごとの評価項目・判断基準を記載するとともに、評価者の心構え、評価者が陥りやすいエラーの例を記載するなど、活用しやすいものとした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇計画的なプロパー職員の採用を行うため、平成 28～30 年度に延べ 10 名の職員の採用を決定した。うち７名については従来の国立大学法人職員採用試験とは別に、大学独自の取組として中途採用試験にて採用した。
〇本学で働く職員が知っておくべき知識についてまとめた「GRIPS 職員の基礎知識」をグループウェアで共有した。
〇各種業務上で必要となるマニュアル、事務手続きに要す
る書式は、グループウェアで共有した。
〇各課で必要となる業務マニュアルは共有サーバに保存し、必要に応じて更新、活用した。
〇各種研修の実施状況については 23-1、23-2 参照。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇引き続き各種研修制度により職員の育成を行うとともに、有期雇用職員や外部を対象とした中途採用試験により４名を採用した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
年度計画の実施状況に関して必要な情報やデータを収集し監事へ報告する等の監事監査業務へ支援を行った。
内部監査については、学長及び監事との打合せに基づき監査年度計画を作成し業務監査・会計監査を実施した。業務監
査は、年度ごとに監査事項を定め、会計監査は主に会計処理に関する内部統制及び調達の競争性・透明性に重点を置き監査を行った。
（平成 28 年度～平成 30 事業年度の実施状況概略）
主な業務監査事項
28 年度：マニュアルの整備状況- 26 -

職員の意欲の向上と能力開発の促進を図るため、試行を踏まえ、新たな人
事評価制度を導入していく。

各種研修制度により職員の育成を行う。
有期雇用職員を対象とした中途採用試験を行う。

引き続き監査業務の支援を行うとともに、計画に基づき内部監査を実施
し、業務運営の改善を図る。

政策研究大学院大学

Ⅲ【25-1】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

【25-1】
職員のワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮するため、フレッ
クスタイム制、育児休業制度
等を適切に運用する。

Ⅳ

29 年度：勤務時間管理、旅費業務
30 年度：防火・防災規程の整備状況
内部監査結果に基づき、以下の改善を行った。
・マニュアルに関しては、手法・手順等統一的なマニュアルの作成を課題とした。まだ整備段階にあるが、ファイルサーバーの共有ファイルやグループウェアを利用しマニュアル作りを行った。
・勤務時間管理については、36 協定の周知方法の改善と裁量労働対象者の勤務時間管理を課題とした。36 協定の周知方法はグループウェアに掲載するなど改善が図られた。
・防火・防災規程については、消防計画、マニュアルの見直しを課題とし、いずれも見直しが行われた。
（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き、内部監査を実施した。
主な業務監査事項
31 年度：責任・決裁に関すること
監事監査における指摘事項と対応状況は以下のとおり。
・国際プログラムの日本人学生数を増やす取組について、
中央省庁及び国際的な業務を行う公的機関（JETRO,
JICA,JBIC 等）を対象に、学長・理事によるプロモーシ
ョン活動を積極的に行った。
・学生数減少への指摘に対し、積極的な学生リクルート活動を展開した。また 2020 年４月に新たに夜間・土曜に講義を実施するプログラムを立ち上げた。
・G-cube にかかる予算の確保が必要であるという指摘に対し、継続して JICA との契約を行い、教員採用等の財源を確保した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児・介護短時間勤務教職員等を含む全職員に原則フレックスタイム制を活用した。
また、引き続き育児休業制度を適切に運用し、平成 28～30
年度に計５名（女性４名、男性１名）の教職員が育児休業を取得した。うち、教員１名については、本人の希望を踏
まえ、産前・産後休暇及び育児休業取得期間分の任期延長を行った。

- 27 -

引き続き職員のワーク・
ライフ・バランスに配慮し、以下の取組みを行う。
・フレックスタイム制
・育児休業制度・テレワーク制度

政策研究大学院大学Ⅳ【25-2】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。

【25-2】
女性管理職の割合を高めるた
めの環境整備に努める。

ⅢⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）〇引き続きフレックスタイム制を活用した。また、３名（女性職員２名、男性職員１名）が育児休業を取得した。
〇新しい生活様式に対応したワークライフバランスの確立
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、３月からテレワーク制度を試行で開始した。併せて、小学校・中学校等の臨時休業により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、時間単位の特別休暇（有給）を認めることとした。
〇大学完全閉鎖を想定した事務全面テレワーク化の準備とオンライン講義の準備。
①大学完全閉鎖を想定し、３月中に事務局全面テレワー
クの準備を完了した。具体的な取組は以下のとおり。
・大学運営局職員の自宅用貸与 PC の確 保・テレワーク環境におけるセキュリティの確保（学内ファイルサーバー、会計システム、人事システム等の主要システムの利用環境やオンライン決裁の整備による業務継続の確保）②オンライン講義の実施方法についての全教員説明会の開催とオンライン講義ソフトの配付を行った。
（参考）なお、４月８日から５月 31 日の間、大学完全閉
鎖、オンライン講義を実施。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
女性管理職の登用について、女性管理職（教職員比率）を
第３期中に 25％までに引き上げることを目標に推進し、平成 29 年度には 28.6％となり目標値を達成した。
各年の比率は以下のとおり。
【KPI】女性管理職（教職員）比率(H28:23.8%, H29:28.6%,
H30:23.8%)（平成 31 事業年度の実施状況）
女性管理職（教職員比率）について、令和元年５月１日時
点で 27.3％であり、目標の 25％を達成した。
【KPI】女性管理職（教職員）比率(H31:27.3%)- 28 -

引き続き女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

政策研究大学院大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項①中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」の策定・運用【20-4】
全学的な方向性を示すものとしては創立以来初の試みとなる 10 年後に目指す姿
及びそれを達成するための行動指針について定める「GRIPS ビジョン 2030」の策定に向け議論を行った。平成 31（令和元）年度末の新型コロナ感染症の影響で最終案の策定にとどまったが、完成後は、本学の重要な長期戦略となる。
【平成 28～30 事業年度】
大学運営方針重点事項を年度ごとに策定し、教職員へのメール配信等により日・英で周知を行った。また、学内主要会議の議事要旨を教職員に配信することにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有している。
さらに、教員懇談会(全教員を対象に、大学の運営方針等の重要事項に関する学長
等執行部からの説明・周知と意見交換等を行う会)での説明・意見照会を行う等、大学全体で目標・計画を意識できるよう取組を行った。平成 28 年～30 事業年度に重点事項に掲げた主な取組は以下のとおり。
平成 28 年度：国際プログラムへの日本人学生受入れの強化、地域振興・金融コース
及び戦略研究プログラムの開設、プライベートセクターとの関係構築
平成 29 年度：国内プログラムと国際プログラムの連携、G-cube を核とした博士プ
ログラムの充実、Global Studies コースの開設、知名度の向上・寄付講座・寄付研究部門の充実、20 周年、ICT の活用
平成 30 年度：アドミッションズ・システムの包括的な見直し、STI コースの設置、国内外同窓会の強化、SDGｓへの貢献、認証評価結果の活用、基金の募集活動の充実【平成 31 事業年度】
引き続き大学運営方針重点事項を策定し、教職員へのメール配信、教員懇談会
での説明・周知と意見交換等及び学内主要会議の議事要旨の配信することにより、学長の具体的な経営方針の周知・共有を行った。
平成 31 年度は新たに SDGs に貢献する教育の促進、多様な学生の受入れ促進、修了
生ネットワークの利活用等を新たに重点事項として掲げ取組を行った。
また、平成 31 年度の新たな取組として、本学のこれまでの研究教育の成果や社会貢献等の客観的データに基づき、本学の強み・特色・社会的役割を整理し、SDGs のターゲットイヤーである 2030 年に向け、第４期中期目標・中期計画を見据えた 10 年
後の GRIPS が目指す姿及びそれを達成するための行動指針を策定し、本学の機能強化を図り、国内外での社会的意義を一層高めることを目的に、「GRIPS ビジョン 2030」を策定することとした。本ビジョンの策定に向け実施した取組は以下のとおり。
〇副学長２名による視察・調査
・米国公共政策大学院（ハーバードケネディ―スクール等７機関）への視察
・アジア４ヵ国・アフリカ６ヵ国の関係省庁、大学等へ訪問し修了生や修了生
派遣元へのヒアリング調査〇上記視察・調査内容の経営協議会への報告〇学長・理事・副学長による 10 年後を担う若手教員へのヒアリング（日本人教員
５名、外国人教員８名とそれぞれ日・英で開催）〇国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会（International Advisory
Committee）への素案の意見照会
素案は日・英で策定し、運営諮問委員会へは当初令和２年２月に会議にて審議を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により開催を延期とし、メールにて素案の意見照会を行った。各委員からのコメントを踏まえ素案のさらなる修正を行った。
（２）サバティカル制度の運用【21-3】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、
サバティカル制度の適切な運用を図る目標をたて、制度を運用した。
サバティカルを利用した全ての教員が、海外の一流大学で研究活動を行った。
【平成 28～30 事業年度】〇平成 28 年～30 年度にのべ９名全員がコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター等海外において研修に従事した。
【平成 31 事業年度】〇引き続きサバティカル制度の適切な運営を行い、計１名が海外（シンガポール国
立大学）でサバティカル研修に従事した。
（３）新コースの設置と CPC との連携【22】研究科に設置した Global Studies コースの新設による計画的なシームレス化の取政策研究科に設置した Global Studies コースの新設による計画的なシームレス化の取組に加え、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)の組織横断的な協力による事前学習や個別指導、教材の提供といった英語科目履修者支援の組織的な連携が図れたことにより、英語科目履修者数の実績を早期に達成した。
【平成 28～30 事業年度】
日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、平成 29 年４月から公共政策プロ
グラム内に、新しく Global Studies コースを設置した。
同コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。

- 29 -

政策研究大学院大学
また、行政官の国際コミュニケーション能力向上を目的として設置したプロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、同コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。
平成 30 年度までに延べ 39 名が Global Studies コースを修了した。
【平成 31 事業年度】
・修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
・Global Studies コースを引き続き実施し、10 名の日本人学生が本コースを修了した。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、引き続きGlobal Studies コースを履修する日本人学生を対象とした「Abstract
Writing」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
・日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため新たに国内プログラム日本人学生に対して、入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施した。

べ 39 回、387 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
〇着任後すぐの英語学習体制の整備
当初計画していた例年秋から実施する上記の従来の英語研修に加え、平成 30 年度から新たに年度初めの４月から６月にかけ基礎となる文法ならびにコミュニケーションに重点をおいた本学修士課程・博士課程学生向けワークショップを職員にも開放した。これにより、特に新規採用者が着任後すぐに本学の大学事務に必要な英語を学ぶことができる体制を整備した。
〇大学職員の英語事務に特化した教材の作成
平成 28 年度に、これまでの校閲実績をもとに大学職員の業務に特化したレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築した。平成 30 年度には、これらの雛型や事例を目
的別、送信相手別等に体系的にまとめた、大学職員の英語事
務 に 特 化 し た ハ ン ド ブ ッ ク 「 The GRIPS Guide toProfessional Email」（全 101 頁）を発行し、職員に配信を行った。
【平成 31 事業年度】
引き続き CPC において英文事務文書の校閲を継続するとともに、職員向け英語研修をテーマ毎に１回完結型で実施し、全 14 回、延べ 89 名の参加を得た。平成 31
年５月 1 日時点で、KPI としている常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）は 45％に達している。
【KPI】常勤職員（プロパー）の英語能力水準（TOEIC800点相当以上の割合）：
H28: 41.9%、 H29:41.9%、H30:44.4%、 H31: 45.0%（最終目標値：50％以上にする）【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数
H28:10、H29:5、H30:6、H31：5（最終目標値： 1.5倍（6名）以上に増やす）
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数
H28:1.3、 H29:2.1、H30:2.8、 H31:2.3（最終目標値： 2科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数
H28:47、H29:162、H30:137、H31:198（最終目標値：200点以上にする）（４）大学運営局全体の英語能力水準向上の取組【23-2】
中期計画では予定していなかった大学事務を遂行する大学職員向けに特化した英語文書の校閲データベースの構築並びにハンドブックの制作を高く評価した。比較的に英語上級者向けの内容ではあるが、セミナーやシンポジウムなどの講師の依頼や研究会手配など大学職員であれば幅広くニーズのある内容になっている。
【平成 28～30 事業年度】〇テーマ毎の研修の実施
テーマ毎の１回完結型の授業方式を実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促した結果、平成 28～30 年度に延（５）新しい生活様式に対応したワーク・ライフ・バランスの確立【25-1】
平成 16 年度国立大学法人化のタイミングでフレックスタイム制を導入するなど、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した大学運営が実施されてきた。本中期目標期間中も同様に、全職員に対するフレックスタイム制や育児休業取得の促進を行ってきた。
令和２年の新型コロナウイルスの発生は、海外留学生が学生の６割以上を占める本学の大学運営上の重大な課題であると同時に、すべての職員、特に育児中や介護など家庭に事情を抱える職員等にとっては、仕事と家庭の両立に関する重大な問題となった。本学では早期から対策に着手、大学の完全閉鎖を想定し、講義のオンラ
イン化による業務継続の準備と、事務局閉鎖時の職員就業環境の準備を完了した。

- 30 -

政策研究大学院大学【平成 28～30 事業年度】
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児・介護短時間勤務教職員等を含む全職員に原則フレックスタイム制を活用した。
また、引き続き育児休業制度を適切に運用し、平成 28～30 年度に計５名（女性４
名、男性１名）の教職員が育児休業を取得した。うち、教員１名については、本人の希望を踏まえ、産前・産後休暇及び育児休業取得期間分の任期延長を行った。
【平成 31 事業年度】〇引き続きフレックスタイム制を活用した。また、３名（女性職員２名、男性職員１名）が育児休業を取得した。
〇新しい生活様式に対応したワーク・ライフ・バランスの確立
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、３月からテレワーク業務を早期に開始した。併せて、小学校・中学校等の臨時休業により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、時間単位の特別休暇を認めることとした。
・大学完全閉鎖を想定した事務全面テレワーク化の準備とオンライン講義の準備①大学完全閉鎖を想定し、３月中に事務局全面テレワークの準備を完了した。
具体的な取組は以下のとおり。
・大学運営局職員の自宅用貸与 PC の確 保・テレワーク環境におけるセキュリティの確保（学内ファイルサーバー、会計システム、人事システム等の主要システムの利用環境やオンライン決裁の整備による業務継続の確保）②オンライン講義の実施方法についての全教員説明会の開催とオンライン講義
ソフトの配付を行った。
（参考）なお、４月８日から５月 31 日の間、大学完全閉鎖、オンライン講義を実施。
②その他に特記すべき事項
特になし
２．共通の観点に係る取組状況（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分
国立大学法人法のもと、役員会、経営協議会、研究教育評議会について、それぞれ学則等で位置づけその権限と責任を明確にしている。理事についても担当を定め
大学 HP で公表している。
（参照：https://www.grips.ac.jp/about/organization/#yakuin）
ガバナンス強化の観点から本学では、理事のほか、４名から５名程度の副学長又は学長特別補佐を置き、それぞれに担当を定め権限と責任を明確にしている。
また、効率的な法人運営の観点から設置している役員懇談会（企画懇談会から改称）については、中期計画 20-1 の実績を参照。また、外部有識者の活用の観点から
経営協議会の活用については、中期計画 20-2 の実績を参照。
（２）内部監査や監事監査結果の法人運営への反映
監査についても、監事監査規則及び内部監査規則で権限と責任を明確にするとともに、監事監査及び内部監査が効率的に実施されるよう相互の協力体制について明記している。（関連する中期計画 20-7 及び 24）〇外部有識者の意見の活用＜経営協議会＞
経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内メー
ル配信、経営協議会学外委員からの意見への対応状況表の作成とホームページへの掲載を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。また、経営協議会では、法定審議事項以外の案件についての積極的な意
見交換を促すため、平成 30 年度から「審議事項」、「報告事項」に加え新たに「協議事項」の項目を追加し、学生の入学・修了状況等について協議を行った。
経営協議会での学外委員からの意見に係る主な取組は以下のとおり。
・アフリカからの入学者減少に対し、入学者を増やす取組みを強化すべきとの意見を踏まえ、アジア・アフリカからの学生の受け入れを強化するため、令和元年 11月～12 月に副学長と同窓会担当がアジア４か国、アフリカ６か国を回り、プロモーション活動及び各国で同窓生の意見聴取を行った。
・志願者・入学者の数および質の向上に向けた一層の取組が必要であるとの意見を踏まえ、社会人がアクセスしやすい夜間や土日・休日に開講する教育プログラム
を新たに開設するとともに、国内の中央省庁や地方公共団体への学生募集活動を実施した。
・寄附金の取組について、記念事業実施に際して寄付を募る等体制づくりを整えるべきであるとの意見を踏まえ、20 周年記念事業、同窓会、学位記授与式等で寄付
ブースを設置し、寄付を募る取組を実施した。
＜運営諮問委員会（International Advisory Committee）＞
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家
指導者級のハイレベルな有識者からの意見を、教育研究活動等に組織的に活用するために、平成25年度にGRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置
し、平成26年４月に第１回IAC会議を開催した。
主な取組は以下の通り。
・学位プログラムの再編・強化（コース制の開始）- 31 -

・留学生と日本人学生が互いに学びあう機会の拡充（Global Studiesコースの

政策研究大学院大学開始）
・研修事業（短期幹部研修プログラム）の拡大
平成 29 年３月６日～７日に、第２回 IAC 会議を開催し、上記の取組について報告を行うとともに、IAC 委員からの新たな助言・提言を得た。これについて研究教育
評議会、役員会、教員懇談会等学内会議において報告を行い、学内で共有を行った。
令和２年２月に第３回 IAC 会議の開催を予定し、GRIPS ビジョン 2030 の審議を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け延期を決定した。
メールにて意見照会を行い、各委員からのコメントを踏まえ GRIPS ビジョン 2030
（素案）の修正を行った。

- 32 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【26-1】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウ
ハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。

【26-1】
教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金に関する情報提供等を行う。
この取組を通じて、本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指
す。

中
期

年
度

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努めるため、科研費説明会を継続的に実施し、制度説明や科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。
〇また、採択率をより向上させるため、学術国際課の職員が申請書を詳細にチェックするなど、採択率向上のための取組を実施した。
〇外部資金獲得を奨励するためのインセンティブ制度について、個人研究費への一律定額配分を行っていたが、より研究規模に応じた支援とするため、平成 29 年度に方針を改め、獲得した間接経費の額に応じた配分額とすることを決定した。
〇これらの取組の結果、平成 28 年度～30 年度の科研費採択率は、常に全国平均を上回る採択率となった。
【KPI】科研費採択率（H28:33.3％、H29:41.2%, H30:33.3% ）全国平均（H28:26%, H29:24.7%, H30:24.9%）

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）〇令和元年９月に科研費説明会を開催し、科研費制度や応募手続きについて説明を行うとともに、科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。説明会の資料（日英）は、学内ホー- 33 -

令和２及び令和３事業
年度の実施予定〇外部からの多様な資金の確保
・科研費の採択率を全国平均以上とするため、科研費説明会を継続して実施する。
・インセンティブ制度の適切な運用の継続
・多様な外部資金の獲得につなげるため、外部資金の獲得経験等が豊富な教員による情報共有を行う場を設ける。

政策研究大学院大学
ムページに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても周知した。
〇学内研究助成ホームページに外部資金に関する情報を掲載し、情報提供を行った。また、同ホームページに新規の公募情報が掲載された際には、教員へメールで通知した。ホームページや通知メ
ールは、日英併記とし、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。
〇平成 31（令和元）年度の科研費採択率は、40.7%（新規申請 27
件、採択 11 件）であり、全国平均 28.4%を上回っている。
〇また、平成 29 年度に改めた方針によりこれまで科研費が不採択となった場合に行っていた個人研究費の一律の加算配分を改め、政策研究センターにおいて実施する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すリサーチ・プロジェクト制度による支援の積極的な活用を促し、平成 30 年度は２回公募を実施していたものを、平成 31（令和元）年度は４回公募を実施し、新たな分野にチャレンジすることを促した。
【KPI】科研費採択率（H31:40.7% ）全国平均（H31:28.4%）【26-2】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。

【26-2】
研究教育支援、環境整備等の充実のため平成 28 年度に創設した GRIPS 基金を活用し、広く寄附金を募る仕組みを整備など、多様な収入源の確保・獲得のための取組を進める。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇外部資金獲得のための取組
・海外行政官を主な対象とした研修事業を通して、海外政府機関、海外の大学、民間企業、国際機関等、多様な収入源の確保・獲得を図った。平成 30 年度には、初の民間企業からの寄附金による研修事業「台湾若手人材育成プログラム」を開始した。
・また、研修事業の実施体制の整備及び安定的な収入確保のため、国際研修プログラムの参加費に関する規程を制定した。
・平成 28 年度に GRIPS 基金を創設した。寄附者にとって使途目的が分かりやすい仕組みづくりとして特定基金制度を構築し、平成 31
年３月に各界のリーダーや有識者を招いて開催している GRIPS フ
ォーラムの開催支援を目的とした「GRIPS フォーラム基金」を設置した。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）〇寄附金を募る仕組みの整備
・政府の進める施策に基づく民間企業の行うプロジェクトを実施- 34 -〇多様なプロジェクトの受入件数を増やし、外部資金獲得の増加を図る。
〇引き続き、海外政府機
関、海外の大学、民間企業、国際機関等からの資金により短期・中期の研修事業を行う。

政策研究大学院大学【27-1】
財務分析結果を経営協
議会や役員会に報告
し、財務見通しの確認を行いながら予算編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。

【27-1】
財務状況の的確な把握・評価・分析を行い、その結果を経営協議会等に報告するとともに、中長期的な財政収支の改善に取り組む。

し、雑収入や寄附金収入の増額を図った。これにより、平成 31 年度の寄附金収入は前年度と比較し総額として 69%増加した。
・協賛金の受入の仕組みを構築し、入金実績を得た。
〇研修事業等による多様な収入源の確保・獲得のための取組
・ミャンマー政府の大臣に本学の研修事業が評価され、日本財団の資金により行政官幹部を対象とした研修事業を開始することが決定した。
・民間企業からの寄附金を原資に研修事業「台湾若手人材育成プロ
グラム」を実施し、台湾の研修生３名を６か月間受け入れた。
（３
年間のプログラムのうち、２年度目）
・平成 30 年度に制定した国際研修事業の「プログラム参加費」に関する規程について適用を開始した。
・ODA 予算による研修事業の入札に参加し、「ベトナム戦略的幹部研
修プログラム」を開始した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇財務レポートの策定
平成 30 年度の財務レポート（GRIPS 財務レポート）を策定し、経営協議会、役員会に報告した。
〇一般管理費の抑制に向けての取組
平成 29 年度財務レポートにおける一般管理費実績を踏まえ、電気事業者の見直しや全館 LED 化による水道光熱費の削減、空調設備の温度管理徹底等による一般管理費予算の全般的な抑制を図っ
た。

Ⅲ

Ⅲ

【27】
インスティテューショ
ナル・リサーチ（IR）【27】
学長・理事等の経営判断に資する情報を提供する

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）〇財務レポートの策定
平成 30 年度の財務レポート（GRIPS 財務レポート）を策定し、経営協議会、役員会に報告した。
〇一般管理費の抑制に向けての取組
平成 29 年度財務レポートにおける一般管理費実績を踏まえ、電気事業者の見直しや全館 LED 化による水道光熱費の削減、空調設備の温度管理徹底等による一般管理費予算の全般的な抑制を図った。

〇財務レポートの策定
引き続き、財務レポートを基に、財務指標や費用の経年比較等による分析結果を踏まえた予算編成を行っていく。
〇一般管理費の抑制に向けての取組
一般管理費の費目について、各年度の執行実
績等を踏まえた予算措置を行う。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
引き続き大学運営方針に〇大学基礎データの更新作業等大学運営局に求められる機能・役割等 おいて「IR 機能の強化とについて調査・検討するための基礎資料（大学概要、人事、財務、 活用」を掲げ、IR 担当に- 35 -

政策研究大学院大学
チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部
門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】

ため、インスティテューショナル・リサーチ（IR）担当をおく。【再掲、Ⅱ１ 20－６】

教育・学生、研究、研修・国際交流、その他の７分野についての基礎資料）の整理を行った。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
大学運営方針重点事項に「IR 機能の強化と活用」を掲げるとともにIR 担当を指名し、学内の情報を収集し、評価タスクフォース等において報告を行った。報告を行った主なデータは以下のとおり。
・SciVal を使用した研究力分析（国際共著論文、トップ N％論文等）
・教員の活動情報（論文数や講義担当数等）の収集・分析のためのデータベースの整備作業
・メディア露出の分析
・学生の経済的支援の状況（大学院部会手持ち資料）
・教員データ（分野区分、男女比、出身区分、年齢区分等）
・研修事業国別、機関別の推移分析- 36 -

おいて学長・理事の経営判断に資する情報を提供
し、マネジメント部門の機能の充実を行う。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標

中期計画
【28-1】
予算の範囲内での採用数
・昇給枠の管理や、各プ
ログラム・コースごとの教員人件費上限枠の設定等を行うほか、教育プロ
グラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配
置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。

平成 31 年度計画
【28-1】
既存業務の抜本的な棚
卸し、種々の規程・基準等の見直しを通じた事
務事業の一元化・合理化に取り組み、事務事業量
及び内容に応じた効率的かつ機動的な事務体制の再構築を加速化する。
また、国における人事
給与マネジメント改革の方向性を踏まえた上で、教員の年俸制及びジョイント・アポイン
トメントの活用等を含めた人事政策の見直し等を通じて、人件費の抑制を図る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇教員人件費については、原則として平成 25 年度実績額を上限として新規採用、後任補充を検討する方針を維持している。また、
年俸制教員について業績評価による年俸改定にも適切に対応した。
〇国際協力機構（JICA）との間で開発大学院連携に関する共同事業
取極めを交わし、新規に教員人件費を確保した。
〇IT 分野、施設管理分野については、IT 関連業務のヘルプデスク
やサーバー管理業務、監視業務については、大手 IT 関連企業に外部委託している。また、キャンパスの施設設備の維持管理については、包括的民間委託方式により実施している。
○留学生宿舎の管理人業務（居室の確保、入居支援、生活支援）について、居住する留学生への効率的な支援を目的とし、平成 29
年度から民間企業に委託した。
これにより、夜間対応や土日祝日の対応も可能になる等サービスの向上を図った。このようなサービス向上のための取組が、当初想定していなかった大幅な経費抑制につながり、これまで発生していた管理人人件費（およそ 500 万円）が、平成 29 年度は外注
委託費約 62 万円に大幅に抑制された。
〇事務の一元化・合理化の一環として、専決規定の見直しにより、事務の合理化を行った。

- 37 -

令和２及び３事業年度の実施予定
引き続きジョイントアポ
イントメントの活用等を含めた人事政策の見直しを行うとともに、事務の一元化・合理化のため、以下の取組みを実施する。
・外部資金を活用した教員採用
・新旅費システムの導入
・社会保険手続きの電子化
・給与明細の web 化

政策研究大学院大学○小規模な事務局体制であることから、新規事業が立ち上がった時にも、部署を立ち上げることの代わりに、たとえば、本務に就きながら組織横断的な業務に従事する際の兼務発令や、その業務負担度合いに応じた手当の支給などにより柔軟な人員配置を実現した。
○想海樓ホールの映像・音響・照明等の設備機材のメンテナンスサ
ービスについて、専門業者へ委託を行うなど休業日における機材
トラブルへの対応強化を行った。
Ⅲ【29-1】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設
管理（冷暖房・照明等）
に関する年間計画の策定
・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

【29-1】
光熱水料、消耗品費等の節約方法等の調査・検討を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○ジョイント・アポイントメントにより、アデレード大学の教授１名を招聘した。
○人事担当部署と出納担当部署にまたがる給与にかかる実績額と予算額の管理に関する業務分担を見直し、両部署で重複していた業務を削減した。特に決算期等の繁忙期の業務負担を軽減した。この際、紙媒体で行っていた両部署の情報伝達方法を電子媒体に改めることで、再入力やデータチェックにかかる業務を大幅に軽減した。
○年末調整業務について、web 化を導入した。保険料計算の自動化、入力・確認業務など大幅に作業が省力化した。
○会議のペーパーレス化を実現化した。資料の印刷業務、資料に修正があった際の追加印刷・差替業務に係る人件費コストを軽減化することができた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○一般管理費予算削減の具体的な削減方策として、照明の部分消灯、共用部空調運転時間抑制等の省エネ対策を実施した。また、
両面白黒コピーを原則（カラーコピー抑制）とすると共に、各種会議資料のペーパーレス化や会議翻訳料の見直し等を行った。
○電気事業者の選定において競争入札を実施し、電気料金の削減に取り組んだ。（前年度比約３百万円を削減）○平成 30 年８月に照明の全館 LED 化工事の入札公告を行った。平
成 30 年 10 月上旬に工事発注し平成 31 年１月に完了した。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○平成 30 年度に行った電気事業者の見直しや全館 LED 化による電気料金の削減実績を勘案し、平成 31（令和元）年度学内予算における水道光熱費予算の 500 万円減額に加え、更に 2020 年度学- 38 -

平成 31（令和元）年度の水道光熱費の実績や、同年度に発注している本学
建物、設備、機械等の中長期修繕計画を活用し、老朽資産に代わる省エネ技術を備えた資産の導入検討し、一般管理費削減に努める。

政策研究大学院大学
内予算において追加的に 500 万円の減額を行い、経費抑制を図った。

- 39 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

進捗
状況
中期計画

【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつ
つ、有利な条件での運用を図る。

平成 31 年度計画【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

中
期

年
度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○入出金の実績を踏まえた定期預金の運用について、普通預金通帳の入出金の実績を月別に把握し、震災等により資金ショートが起こらない範囲の金額を普通預金通帳に残し、可能な限り多額の元金の定期預金を運用した。また、複数金融機関の中で最も有利な条件での提案を選定し、１年定期２本２社の運用による、少しでも多額の受取利息の獲得に努めた。
○「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組に貢献することができる応
援定期預金へ預入を行った。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○金融機関からの資金運用の提案を選定する際に、元本保証されているもの、かつ、最も金利の高い金融商品を選定基準としている。また、平成 25 年度より、１年定期１本の運用であったものを、リスク管理の観点から１年定期２本２社の運用に改めており、平成 31（令和元）年度においても引き続き有効性、安全性に配慮した運用に取り組んでいる。
○令和２年１月に「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組に貢献することができる応援定期預金へ預入を行った。

- 40 -

令和２及び３事業年度の実
施予定〇入出金の実績を踏まえた定期預金の運用について、普通預金通帳の入出金の実績を月別に把握し、震災等により資金シ
ョートが起こらない範囲の金額を普通預金通帳に残し、可能な限り多額の元金の定期預金を運用する。また、複数金融機関の中で最も有利な条件の提案を選定し、少しでも多額の受取利息の獲得に努める。
〇「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組に貢献することができる定期預金へ預入を行う。

政策研究大学院大学【30-2】
会議室、ホール等の貸出
し等による施設の有効活用を図る。

【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇貸出対象施設の外部への周知
施設貸出を推進するため、本学ホームページへの特設ページの開設やパンフレットの新規作成を行い、学内外への周知の強化を行った。これにより、想海樓ホールの外部貸出による稼働時間は、
平成 30 年度には対前年度比 165％の伸び率（貸付料収入は対前年
度比約 380％）となった。
〇貸出料金の改定
平成 30 年度には、施設の貸出規程を改正し、同時通訳レシーバーのレンタル制や想海樓ホールの映像・音響・照明等の設備機材のメンテナンスサービスについて、専門業者へ委託を行うなど休業日における機材トラブルへの対応強化を行った。また、収入面の改善として、現行の貸出料金を見直し、原価計算を踏まえた新料金を設定した（想海樓ホールの貸付料金は 36,000 円/時から77,000 円/時に改定）。
〇施設貸出業務の合理化
本学ホームページの特設ページにオンライン予約システムを導入
し、外部からでも施設の予約状況が確認できるよう合理化し、さらに本学の外部貸出業務の事務簡素化を図った。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○平成 30 年度に開設したホームページにオンライン予約システムを導入し、外部からでも施設の予約状況が確認できるよう合理化し、さらに本学の外部貸出業務の事務簡素化を図った。
○初めて本学施設を使用する外部のお客様向けに本学施設の使用方
法等を説明する資料（「施設使用規約」及び「施設利用の手引き」）を作成した。また、当該資料を基に施設見学会（月２回開催）を開催することにより、事務の効率化を図った。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年２月中旬以降の新規の予約を停止したことなどにより、平成 31（令和元）年度の想海樓ホールの外部貸出による稼働時間は、対前年度比 66％の伸び率（貸付料収入は対前年度比約 92％）と伸び悩んだ。

- 41 -〇貸出対象施設の外部への周知
引き続き、学外からのニーズに対応しつつ、ホームページやパンフレットによる周知を行っていく。
〇貸出料金の改定
設備や機器等の老朽化に伴う入れ替え費用等、コストを把握しつつ、必要に応じて貸出料金の見直しを行う。
〇施設貸出業務の合理化
学外からの問い合わせ対応のマニュアル化や施設の下見対応の回数制限な
ど、可能な限り省力化を行う。

政策研究大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項
１． 特記事項①中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）外部資金獲得支援の取組【26-１】
中期計画に沿った取組（日英の科研費説明会やホームページやメールによる情報提供、外国人教員への丁寧な申請手続き支援、科研費採択者等への研究費追加支援のインセンティブ制度の運用）に加え、次のような取組を行った。
・政策研究センターの研究費支援制度を活用し、政策研究センターにおいて実施する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すプロジェクトへの支援制度の積極的な活用を促すことで、教員の科研費獲得のための実質的な支援の実施。
・このため、政策研究センターにおいて実施しているリサーチ・プロジェクトについては、平成 30 年度は２回実施していたものを、平成 31（令和元）年度
は４回（２回→４回）実施し、新たな分野にチャレンジすることをきめ細やかな支援を実施。
・必要に応じ、インセンティブ制度の見直し改善の継続。
【平成 28～30 事業年度】
・ 科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努めるため、科研費説明会を継続的に実施し、制度説明や科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。また、採択率を向上させるため、学術国際課の職員が申請書を詳細にチェックするなど、採択率向上のための取組を実施した。
・外部資金獲得を奨励するためのインセンティブ制度について、個人研究費への一律定額配分を行っていたが、研究規模に応じた支援を行うため、平成 29 年度に方針を改め、獲得した間接経費の額に応じた配分額とすることを決定した。
・これらの取組の結果、平成 28 年度～30 年度において、常に全国平均を上回る採択率となった。なお、国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータにおける指標番号 28（本務教員あたりの科研費内定金額（間接経費含む））においても、
社会科学系において平均を上回る高い数字を達成している。
【平成 31 事業年度】
・令和元年９月に科研費説明会を開催し、科研費制度や応募手続きについて説明を行うとともに、科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。説
明会の資料（日英）は、学内ホームページに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても周知した。
学内研究助成ホームページに外部資金に関する情報を掲載し、情報提供を行っ- 42 -た。また、同ホームページに新規の公募情報が掲載された際には、教員へメールで通知した。ホームページ
や通知メールは、日英併記とし、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。
・平成 31（令和元）年度の科研費採択率は、40.7%（新規申請 27 件、採択
11 件）であり、全国平均 28.4%を上回っている。
・科研費の応募・採択に対するインセンティブ制度については、平成 29 年度の方針の改正に基づき、平成 31 年度も獲得した間接経費の額に応じた額の配分を行った。
・また、上記配分方針の改正によりこれまで科研費が不採択となった場合に行っていた個人研究費の機械的な加算配分を改め、本学政策研究センターにおいて実施
する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すプロジェクトへの支援制度の積極的な活用を促すことで、教員の科研費獲得のための実質的な支援を行うこととした。このため、政策研究センターにおいて実施しているリサーチ・プロジェ
クトについては、平成 30 年度は２回実施していたものを、平成 31（令和元）年
度は４回実施し、研究費申請を促した。
【KPI】科研費採択率※括弧内は全国平均値（H28:33.3％（26％）、H29:41.2%（24.7%）, H30:33.3%(24.9%)、H31:40.7%（28.4%））（目標値：全国平均以上を維持する）（２）施設の有効貸出の取組【30-2】
中期計画策定時遊休施設利用の観点から施設外部貸出に関する計画を策定していたが、平成 29 年に「施設の外部貸出に関する要項」を改め、積極的に施設貸出料を獲得することとし、外部貸出に関する広報強化、貸出料金の値上げ、貸出業務コストの削減等を実施し、施設貸出収入の増を達成した。
【平成 28～30 事業年度】
施設貸出を推進するため、本学ホームページへの特設ページの開設やパンフレットの新規作成を行い、学内外への周知の強化を行った。これにより、想海樓ホールの外部貸出による稼働時間は、平成 30 年度には対前年度比 165％の伸び率（貸付料収入は対前年度比約 380％）となった。

政策研究大学院大学〇貸出料金の改定
平成 30 年度に施設の貸出規程を改正し、同時通訳レシーバーのレンタル制や想海樓ホールの映像・音響・照明等の設備機材のメンテナンスサービスについて、専門業者へ委託を行うなど休業日における機材トラブルへの対応強化を行った。また、収入面の改善として、現行の貸出料金を見直し、原価計算を踏まえた新料金を設定した（想海樓ホールの貸付料金は 36,000 円/時から 77,000 円/時に改定）。
〇施設貸出業務の合理化
本学ホームページの特設ページにオンライン予約システムを導入し、外部からでも施設の予約状況が確認できるよう合理化し、さらに本学の外部貸出業務の事務簡素化を図った。
・これらの取組により、平成 30 年度の施設貸出料収入は、対前年度比で約 20％増となった。
【平成 31 事業年度】
・平成 30 年度に開設したホームページにオンライン予約システムを導入し、外部からでも施設の予約状況が確認できるよう合理化し、さらに本学の外部貸出業務の事務簡素化を図った。
・初めて本学施設を使用する外部のお客様向けに本学施設の使用方法等を説明する
資料（「施設使用規約」及び「施設利用の手引き」）を作成した。また、当該資料を基に施設見学会（月２回開催）を開催することにより、事務の効率化を図った。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年２月中旬以降の新規の予約を停止したことなどにより、平成 31（令和元）年度の想海樓ホールの外部貸出による稼働時間は、対前年度比 66％の伸び率（貸付料収入は対前年度比約 92％）
、施設貸
出料収入は対前年度比で７％減となっている。
② その他に特記すべき事項〇経費削減のための取組【29-1】
年度計画に即し、経費削減のため、照明の部分消灯、空調設定温度の徹底等の省エネ対策や、両面白黒コピーを徹底するなど着実な取組を実施した。これに加え、以下の取組を新たに実施した。
(a) SDGs に適合した職場・施設改善の取組
学生へのPC貸与サービスの廃止（平成30年４月から実施）により削減した経費約6,000万円を原資とし、省エネ対策として照明のLED化等省エネ対策を行った（平成31年１月全館LED化工事完了）。これにより、平成31年度は、前年度と比較し電力年間使用量が年間約17.4％低下した。
２． 共通の観点に係る取組状況- 43 -① 財務内容の改善（財政基盤の強化）の観点〇 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況（外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加）
・政府の進める施策に基づく民間企業の行うプロジェクトを実施し、雑収入や寄附金収入の増額を図った。これにより、平成31年度の寄附金収入は前年度と比較し総額として69%増加した。
（関連する中期計画26-1,2）〇 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況（財務データを最大限活用し、事実関係に裏打ちされた財務分析の実施）
・平成 30 年度に実施した全館照明ＬＥＤ化による費用の削減効果を把握するため、平成 30 年度及び平成 31 年度の電気利用量の実績を分析した結果、季節を問わず年間各月を通じて電気利用量の低下が確認できた。このことから、令和２年度における水道光熱費の学内予算配分額を前年度から 500 万円減額（平成 30 年度
水道光熱費予算からは約 17％減となる 1000 万円減）し、他の財源に有効活用することとした。
（関連する中期計画 27-1、28-1、29-1）

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標
進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【31-1】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度
計画等の進捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。

【31-1】
年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討
及び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。

【31-2】
本学の研究教育等の状【31-2】
連携機関・奨学金支給

中期

判断理由（計画の実施状況等）

年
度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○年度ごとに大学運営方針重点事項を策定し、年度計画とともに、メール配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知した。また、進捗管理表等を作成し、年に２～３回、年度計画及び第３期中期計画事項に係る進捗状況を確認し、理事・大学運営局長により構成される評価タスクフ
ォースでチェックを行った。
○本中期目標期間から新たに設定した KPI 指標を活用し、進捗が遅れている計画・注意が必要な項目・順調な計画・上回って実施されている計画を確認する取組を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）○大学運営方針重点事項を策定し、年度計画とともに、メー
ル配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知した。また、全ての年度計画及び第３期中期計画事項に係る進捗状況をについて理事・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告を行った。
○このうち、遅れの可能性が懸念される KPI 等についてフォ
ローアップを行った。特に、実績が低水準にとどまった「学生の出身国・地域数」については、当該 KPI の着実な達成のため、改めて入試における学生の多様性についての認識を強化すること、積極的なプロモーションを行うことを決定し、関係教員やプログラムディレクターへの周知を行ったほか、積極的な学生募集活動を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○留学生への奨学金給付割合、外国語授業科目比率、科研採

引き続き大学運営方針重点事項及び年度計画をメール配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知を行う。また、評価担当副学長を中心として全ての年度計画及び第３期中期計画事項に係る進捗状況について確認・報告を行う。

- 44 -

引き続き評価指標を活用し、自己点検評価を適切人実施する。連携

政策研究大学院大学
況について、評価指標
を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセ
スメントを受け入れる。

機関の要請に基づき、プログラム・アセスメントを受け入れる。

Ⅲ【31-3】
教員の各年度の活動実
績（論文、著書、論文【31-3】
教員の活動実績（論文、著書、論文指導等

Ⅲ

択率など中期計画に掲げた教育研究に関する 12 項目の評
機関・奨学金支給機関によるプロ価指標を活用した自己点検評価を実施した。
グラム・アセスメントを受け入れ○この取組を契機に、TOP10％論文、国際共著論文や FWCIる。GRIPS Global Governance
値、奨学金給付者の内訳等、検討指標を増やす取組に着手 Program(G-cube)については、リした。
ーディング大学院の補助事業期間○平成 29 年度には学位授与機構による大学機関別認証評価
が平成 31（令和元）年度をもっを受入れ、平成 30 年３月に認定された。
て終了するため、今後の教育プロ○また、継続的に連携機関や奨学金支給機関等の外部機関と グラム内容の方向性及び改善に向の意見交換及びアセスメント受け入れ、それに基づくカリ けての検討を行う。
キュラム改善を行っている。
○そのほか、在校生を対象として授業アンケートの実施、それに基づくカリキュラム改善や、修了生と対象としたプロ
グラムアンケートの実施、それに基づくカリキュラム改善を行っている。
○教育の質向上に向けた不断の改善の取組を進めた結果、平成 29 年度には国際通貨基金（IMF）、平成 30 年度には世界税関機構（WCO）により執り行われた競争入札により高く評価され、本学のプログラムが採択された。また平成 29年度より、G-cube プログラムの IDS コースを JICA と共同事業として取り組んでいる。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇教育プログラム・コースの自己点検評価
各教育プログラムでは、自己点検評価の取組や奨学金拠出機関によるプログラムアセスメントを実施している。
例えば、科学技術イノベーション政策プログラムでは、毎
年、プログラム所属学生を対象として、教育プログラムや「政策のための科学」の共同プログラムの内容等についてのインタビュー調査を、「政策のための科学」の他の人材育成拠点（東京大学、一橋大学、大阪大学・京都大学、九州大学）と比較可能な形で実施しており、これらの結果を、教育プログラムやサマーキャンプの内容や実行上の問題点の改善に活用している。
○また、Public Finance Program Customコースでは、令和元年10月に世界税関機構（WCO）による評価会議を実施した。
〇Public Finance プログラムTaxコースでは、世界銀行（WB）
による競争入札の結果令和２年度からの１年間について新たに契約を締結した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
引き続き教員個人の活動実績の現○教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、 状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動につい ４領域（大学運営、教育、研究、- 45 -

政策研究大学院大学
指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計
結果を全教員に公表する。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイ
ント制による活動状況の把握・可視化を行う。

の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

Ⅲて、ポイントを設定して集計し、その結果について、担当
理事から学長に報告を行った。
○この結果を活用し、大学運営・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当を支給した。平成 28～30 年度に大学運営領域においてはのべ５名、教育領域においてはのべ７名、研究領域においてはのべ５名にポイント制に基づく特別手当の支給を行った。
○ポイント制の実施率については全ての年度で９割以上の本
務教員の活動状況の把握を維持した。
【KPI】ポイント制実施率（H28:91.1%、H29:90.2% 、
H30:95.1%）（平成 31 事業年度の実施状況）○引き続き教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動について、ポイントを設定して集計を行い担当理事から学長へ報告を行った。
○その結果、平成 31 年度は大学運営領域２名、教育領域２
名、研究領域１名に対し特別手当の支給をおこなった。
○また、平成 31 年度においては、集計に BI ツールを活用することで、集計作業を大幅に効率化するとともに、教員の雇用形態、役職、性別など様々な属性別のポイントの傾向を瞬時に把握できるようになり、より客観的な活動状況の把握が可能になった。
【KPI】ポイント制実施率（H31:94.8%）- 46 -

社会貢献）の活動について、ポイントを設定して集計する。この取組に際し、より迅速な活動状況の把握のため、教員本人が随時入力可能な教員業績データベースを導入し、システムによる集計の一部自動化を実施する。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標
進捗
状況
中期計画

【32-1】
教育プログラムの内容
等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。

平成 31 年度計画

【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組
織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイ
トや大学ポートレー
ト等を活用して、広く公開する。

中
期

年
度

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実
施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、広く公開を行った。
○特に、本学の国際性の特徴を活かす観点から、英語ページの充実に努め、公式ページについては日英対応を徹底している。
（大学英語ページ参考；https://www.grips.ac.jp/en/）○また、新たな取り組みとして、SDGs 特設サイト【知の探究を通じた
GRIPS の SDGs への貢献】を立ち上げ、全学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals (SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、それらの活動と SDG との関連性を明確発信する試みを行っている。（参照https://www.grips.ac.jp/sdgs/ja/（平成 30 年４月公開））○大学ポートレートに、本学の情報を引き続き掲載するとともに、大学ポートレート（国際版）の利用を開始するなど、大学情報の積極的な発信のための取り組みを実施し、情報発信に努めた。
（平成 31 事業年度の実施状況）○引き続き教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報発信を行った。
○平成 31 年度は、本学におけるデータサイエンス教育及び行政官向け英語教育についてもリーフレットを作成するとともにウェブペー
ジを作成し情報公開を行った。
○また、SDGs 特設サイトに、修了生の関連活動を紹介するサイトを追引き続き教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイト
や大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、広く公開を行う。
特に、本学の活動がどの
SDGs の目標に貢献しているのかを示す SDGs の特設ウェブサイトについては引き続き各教員、教育プログ
ラム、研究プロジェクトの活動について広く発信を行う。

- 47 -

政策研究大学院大学
加掲載するとともに、本学の SDGｓへの取組をテーマとした展示コーナーを設置した。
【32】
本学の教員の論文やプ
ロジェクト型研究の報
告書、ディスカッショ
ンペーパー等の研究成果について、大学ウェ
ブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】【32】
研究成果を社会公開する目的で構築した
研究情報発信用のホームページや学術機
関リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】

ⅢⅢ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇学術機関リポジトリ等の運用・充実
本学学術機関リポジトリに研究成果を登録し学内外に発信している。
（平成 30 年度末までに 744 件）登録アイテムには国際的な識別子である DOI の付与を行っている。
学術機関リポジトリに登録したアイテムは学内外から容易に検索することができるため、研究成果の視認性を高めるのに役立っている。
・DOI の付与により、登録アイテムへの安定的なアクセスを確保することができるため、研究成果の利活用を容易にし、研究活動の推進につながることが期待される。
・細則改正により、学術雑誌論文を登録対象として明確化し、登録手続きを簡略化することができた。コンテンツの充実に役立つと考えられる。
（平成 31 事業年度の実施状況）○平成 31（令和元年度）末までに本学学術機関リポジトリに 823 件のアイテムを登録し学内外に発信した。
○登録アイテムへのアクセスや同定、引用を容易にする目的で、登録アイテムに国際的な識別子である DOI を付与している。
○学術機関リポジトリの運営に係る細則を改正し、主な登録対象の一
つに学術雑誌論文を追加した。

- 48 -〇学術機関リポジトリ等の運用・充実
・学術機関リポジトリへのアイテムの登録を継続
し、より多くの研究成果を公開する。
・登録アイテムの全国的な記述ルールの改訂への対応、およびリポジトリシ
ステム更新への対応を行う。

政策研究大学院大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項①中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）情報公開の取組【32-1】
中期計画策定時においては、法令を遵守し、大学情報公開の充実を計画していたが、国連の活動に賛同する形で、SDGs を重視する大学運営の新しい方針を打ち出し、大学のすべての活動と SDGｓナンバーとの関連性を全学調査のうえ明確にし、これをホームページ上で公開することで、本学の教育研究や修了生の活動などについて、社会貢献の観点からわかりやすく情報発信を行った。また、この取組に賛同した民間企業の資金協力を得て、エントランスホールに SDGｓへの貢献に関する展
示コーナーを設置することができた。
【平成 28～30 事業年度】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、広く公開を行った。
特に、本学の国際性の特徴を活かす観点
から、英語ページの充実に努め、公式ページ
については日英対応を徹底している。
（ 大 学 英 語 ペ ー ジ 参 考 ；（SDGs 特設ウェブサイト）
https://www.grips.ac.jp/en/） また、新たな取組として、SDGs 特設サイト【知の探究を通じた GRIPS の SDGs への貢献】を立ち上げ、全学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals (SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、それらの活動と SDG との関連性を明確発信する試みを行っている。
（https://www.grips.ac.jp/sdgs/ja/（平成 30 年４月公開））
・大学ポートレートに、本学の情報を引き続き掲載するとともに、大学ポートレート（国際版）の利用を開始するなど、大学情報の積極的な発信のための取り組みを実施し、情報発信に努めた。
【平成 31 事業年度】
・引き続き教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報発信を行った。平成 31 年度は、本学におけるデータサイエンス教育及び行政官向け英語教育についてもリーフレットを作成するとともにウェブページを作成し情報公開を行った。

- 49 -

・令和元年 11⽉、⼤成建設株式会社と共催で、GRIPS フォーラム「都市・交通関連産業にとっての SDGs への取組のあり⽅ーその意義と課題ー」を開催した。この講演の開催に合わせ、キャンパス３階エントランスホールに⼤成建設株式会社と本学の SDGｓへの取組をテーマとした、展⽰コーナーを設置した。この展示では、「SDGs に貢献する研究活動や教育活動」、「他大学・研究所との連携による取組」、「研究成
果等に基づく社会貢献活動」を主なテーマとして展示し、講演会後も引き続き本学の研究教育・管理運営に（キャンパス３階エントランスホールの展示）
関する最新の情報を積極的に発信しており、今後も情報を更新し、外部からの来学者だけでなく、本学在学生、教職員への情報発信の場としても活用していくことを予定している。
② その他特記すべき事項
特になし政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。
進捗
状況
中期計画

年度計画

【33-1】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理
を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源について
は、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。

【33-1】
キャンパスの施設設備の維持管理を PPP 事業
方式により適切に実施する。

【34-1】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進める。

【34-1】
中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討
を、引き続き実施する。

中期

判断理由（計画の実施状況等）

年
度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実
施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○第１期中期目標期間から第３期中期目標期間にわたって実施された PFI 事業は、平成 29 年度にて終了し、その間の必要な財源については、運営費交付金や施設整備費補助金にて予算措置され、必要な経費についての確保を行った。
○平成 30 年度以降の 10 年間について、新たに建物維持管理契約を締結し、運営費交付金にて必要な予算措置を受けている。

平成 30 年度に締結した建物維持管理契約に基づき、に引き続きキャンパスの施設の維持管理については包括的民間委託方式により実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）○前年度に引き続き、キャンパスの施設の維持管理については、２社）による包括的民間委託方式により、運営費交付金にて実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇中長期的な研究教育基盤の整備に向けた施設整備の在り方の検討
・老朽化した設備等に代わる省エネ技術を用いた新たな設備等を導入し、研究教育基盤の施設面での整備をするために、本学校舎について、より精緻な中長期修繕計画の策定を進めた。（平成 31
年度完成）〇そのほか、「キャンパス施設等高度化計画」の推進の一環として、平成 29 年度においては、学生の教育環境機能の向上として、講義室のプロジェクターや操作パネル等を更新するなどした。

- 50 -〇「キャンパス施設等高度化計画」の推進平成 31（令和元）年度に策定した建物、電気設備、機械設備等を対象とした中長期修繕計画を基に、老朽化した資産に代わる省エネ技術を持った資産の導入について、検討を進める。

政策研究大学院大学Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）〇「キャンパス施設等高度化計画」の推進
・省エネ対策として、劣化したガラス飛散防止フィルムの張替え時に、特に日射量の多い箇所を精査し遮熱効果を加えたフィルムへの貼り替えを完了した。
・本学の建物、電気設備、機械設備等を対象とした劣化調査を進めるとともに、省エネ効果を考慮した中長期修繕計画を策定した。
より積極的な取り組みとして、①立地を利用した大学施設外部貸出の強化と②ZEB 関連技術の試験導入を行った。
①本学の立地条件を生かすために、学外機関への施設の貸出しを
ホームページに掲載し、さらに施設貸出システムを導入することにより、本学の施設の有効活用の積極的な推進を図った。
②本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システム
や次世代人検知システムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術
(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）
を本学施設に導入した。

- 51 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標

進捗
状況
中期計画

年度計画

中
期
【35-1】
主要なシステムサーバー
等をより安全なデータセ
ンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。
また、国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。

判断理由（計画の実施状況等）【35-1】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、引き続き主要なシステムサーバ
ー等をより安全なデー
タセンターにおいて適切に運用するとともに、外部からの模擬攻撃等をとおして、国内外からのサイバー攻撃に備える体制を強化しつつ、適切に運用す
る。

年
度

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇データセンターの運用
主要なシステムサーバー等について、９つのシステムサーバー等中５つをデータセンターで運用している。
〇システムの冗長化・仮想化等
災害時の主要システムダウン防止のため、冗長化措置が講じられていない主要システムの洗い出し及び冗長化・仮想化を進めた。
（※検討対象となった主要４システム中２システムで完了）

データセンターの運用や専門業者による監視体制の維持を継続する。

（平成 31 事業年度の実施状況）〇データセンターの運用
主要なシステムサーバー等について、９つのシステムサーバー等中５つをデータセンターで運用している。
〇CSIRT を新たに設置とシステムの仮想化の継続
主要な業務システムの仮想化を進め、新たに１システムの仮想化を実施した。これにより主要４システムのうち
３システムの仮想化が完了した。さらに、近年多発しているサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリテ
ィ対策基本計画を定めるとともに、CSIRT を新たに設置するなど、セキュリティ向上に努めた。
○そのほか、防災訓練において、大規模地震で停電になっ- 52 -

政策研究大学院大学
た場合を想定し、発電機による電源確保、コアスイッチの切り替えと LAN ケーブルによる危機管理本部の PC との接続訓練を伴う検証を行った。
【35-2】
防災・防犯に必要な施設
設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、英語通訳
や丁寧な説明等を入れた
防災訓練を実施する。

【35-2】
地震の経験が少ない留学生に配慮し、全学生を対象とした防災訓練
を英語通訳や丁寧な説明を入れて実施する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○地震の経験が少ない留学生に配慮し、防災や防犯に関し
以下の取組みを実施した。
・新入生に対する生活ガイダンスにおいて、警視庁による防犯に関するレクチャーの英語での実施（H30～）
・六本木キャンパス及び留学生宿舎において、地元消防署の協力の下、英語通訳を入れた防災訓練の実施。
・災害への備え及び地震発生時の対応について、英語版ポスターを作成、掲示。
（H30～）
・留学生に対して、世界の災害について学ぶ機会を提供するため、秋学期に開講される Disaster Management
Policy Program の学生を対象とした講義「Disasters
in the World」を特別講義として、他プログラムの留学生も広く聴講できるようにした。（H29～）
・台風接近時の学生に対する交通情報の確認方法（気象庁等の英語 HP 紹介）、水・食糧の備蓄、懐中電灯の常備に係る注意喚起をメール（英語、日本語）配信した。
・災害用備蓄品の見直しについて
帰宅困難時の対応について見直しを行い、館内滞在者分（650 名を想定）のエアーマットや懐中電灯等の補充を行った。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○引き続き前年度からの取組を継続して実施するとともに、地震の経験が少ない留学生に配慮し、防災や防犯に関し以下の取組を実施した。
・新入生に対する生活ガイダンスにおいて、東京消防庁所属の本学修了生の協力により、英語通訳を入れて、防災館を訪問し、暴風雨体験、都市型水害体験、地震体験、煙体験等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年１月に、感染予防に係る注意喚起のメールを日・英で配信した。

- 53 -

地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、引き続き前年度までに実施している防災や防犯に関する取組を実施する。

政策研究大学院大学【35-3】
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。

【35-3】
保健管理センターと連携し、学生に対して健康・安全管理についての情報提供を行うとともに、公衆衛生指導等を行う。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）〇教育支援課（学生相談窓口）と保健管理センターとの連携による留学生サポート
・学生の健康状況に関する情報共有、による迅速なサポー
ト体制の構築を目的とした保健管理センターと教育支援課の月 1 回程度の連絡会を開催した。
・保健管理センターと連携した学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導、相談対応等を行った。
・英語対応可能なカウンセラーの留学生への紹介を行った。
・平成 29 年度から、学外で体調不良となった留学生に迅速に対応できるよう留学生の健康情報や緊急連絡先を記載した Emergency Information Card を導入した。
〇健康安全管理教育
留学生に特に配慮し、学生に対する健康・安全管理のため以下の取組みを実施した。
・入学試験合格者に送付する合格通知や入学手続案内に、
日本留学に際しての健康管理上の留意点に係る説明文書の同封。
・入学ガイダンスにおける、健康管理、災害発生時の注意点などについての情報提供。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）○平成 30 年度までの取組を継続し、引き続き留学生に特に配慮し、学生に対する健康・安全管理のための取組みを実施した。

- 54 -

留学生に特に配慮し、学生に対す
る健康・安全管理のため引き続き
以下の取組みを実施する。
・入学試験合格者に送付する合格通知・入学手続案内に、日本留学に際しての健康管理上の留意点に係る説明文書の同封。
・入学ガイダンスにおける、健康管理、災害発生時の注意点などについての情報提供。
・保健管理センターと連携した学
生の健康診断、留学生の通院補
助、健康指導、相談対応等。
・学生の健康状況に関する情報共有、による迅速なサポート体制の構築を目的とした保健管理センターと教育支援課の月 1 回程
度の連絡会の開催。
・留学生でカウンセリングが必要な者がいる場合、外部の英語対応可能なカウンセラーにつなぐ
仕組みの運用。
・留学生が学外で体調不良となった場合や緊急時に備え、留学生の健康情報や緊急連絡先を把握するため、留学生の健康情報や緊急連絡先を記載した Emergency
Information Card の配布。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標
進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中期

【36-1】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイントメ
ントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。

【36-1】
契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採用・退職時の給与・税金・社
会保障関連業務の対応などを適切に行うため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上のために研修参加を推進する。また、
法令違反行為、ハラスメ
ント行為等の通報に係る学外窓口業務を外部の法律専門家に委託する。

Ⅲ【36-2】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施
し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実す【36-2】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえⅢ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実
施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○弁護士、社労士を活用し、契約案件等において疑義のあった場合に迅速に助言を求めることができる体制が構築できるよう年間顧問契約を行っている。
○会計処理に関する疑義が生じた場合も、税理士、監査法人に迅速に確認できる体制を構築している。
○平成 30 年度には、これまでの学内の窓口に加え、学外にも公益通報窓口（弁護士事務所）を設け日英での対応も可能とした。

〇外部専門家の積極的な活用引き続き、学内予算において税理士、弁護士等への外部専門家に迅速に助言・確認を求める体制を維持し、コンプライアン
スの維持、向上に努め
る。

年
度

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）○これまで入札の必要性が発生した場合には、文部科学省が設置する入札監視委員会に審議依頼を行っていたが、平成
31 年４月に学内に入札監査委員会（委員は他大学教員、公認会計士、弁護士）を設置し、令和２年１月 23 日に同委員会にて公共工事案件３件を審議した。
○引き続き弁護士、社労士、税理士・監査法人に迅速に助言・確認を求める体制を維持した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
引き続き監査業務の支援を
年度計画の実施状況に関して必要な情報やデータを収集し 行うとともに、計画に基づ監事へ報告する等の監事監査業務へ支援を行った。
き内部監査を実施し、業務内部監査については、学長及び監事との打合せに基づき監査 運営の改善を図る。
年度計画を作成し業務監査・会計監査を実施した。業務監査は、
年度ごとに監査事項を定め、会計監査は主に会計処理に関する- 55 -

政策研究大学院大学る。

た業務の運用改善を図る。
【再掲、20-７】

内部統制及び調達の競争性・透明性に重点を置き監査を行った。
（平成 28 年度～平成 30 事業年度の実施状況概略）
主な業務監査事項
28 年度：マニュアルの整備状況
29 年度：勤務時間管理、旅費業務
30 年度：防火・防災規程の整備状況
内部監査結果に基づき、以下の改善を行った。
・マニュアルに関しては、手法・手順等統一的なマニュアルの作成を課題とした。まだ整備段階にあるが、ファイルサーバ
ーの共有ファイルやグループウェアを利用しマニュアル作りを行った。
・勤務時間管理については、36 協定の周知方法の改善と裁量労働対象者の勤務時間管理を課題とした。36 協定の周知方
法はグループウェアに掲載するなど改善が図られた。
・防火・防災規程については、消防計画、マニュアルの見直しを課題とし、いずれも見直しが行われた。
Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
引き続き、内部監査を実施した。
主な業務監査事項
31 年度：責任・決裁に関すること
監事監査における指摘事項と対応状況は以下のとおり。
・国際プログラムの日本人学生数を増やす取組について、中央省庁及び国際的な業務を行う公的機関（JETRO、JICA、
JBIC 等）を対象に、学長・理事によるプロモーション活動を積極的に行った。
・学生数減少への指摘に対し、積極的な学生リクルート活動を展開した。また 2020 年４月に新たに夜間・土曜に講義を実施するプログラムを立ち上げた。
・G-cube にかかる予算の確保が必要であるという指摘に対し、継続して JICA との契約を行い、教員採用等の財源を確保した。

- 56 -

政策研究大学院大学【36-3】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドラ
イン等を踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、
・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している
本務教員（休職中の者等を除く。
）について、研究
倫理・研究費コンプライ
アンス教育の受講率を常に 100%にする。

【36-3】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドラ
イン等を踏まえつつ、「研
究倫理教育」及び「研究費コンプライアンス教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、・本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。
）について、研
究倫理・研究費コンプライ
アンス教育の受講率を100%にする。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○平成 28 年度から継続して研究倫理・コンプライアンス説明会を開催しており、平成 30 年度までに延べ 11 回開催した。
○また、平成 29 年度から、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の「研究倫理教育」の受講を義務化した。これにより、本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受講率は平成 30 年度に目標である
100％を達成した。
○研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済みの窓口に加え、平成 30 年より学外にも窓口（日英対応可能な弁護士事務所）を設置し日英で対応可能な体制を継続運用した。
【KPI】本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス
教育受講率(H30: 100%)Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）○平成 31 年度中に計４回の不正防止計画推進室主催の研究倫
理・研究費コンプライアンス説明会を実施するとともに、すべての教職員に資料（日英）を配布し、学内ホームペー
ジに掲載した。４月及び７月の研究倫理説明会には、外部有識者を招いて講演会を実施し、９月及び２月の説明会では、録画した講演をビデオ上映した。
○研究倫理教育の一環として、日本学術振興会が提供する elearning 教材である eL-CoRE を導入し、継続して教職員及び学生に受講を促した。
○外部向けホームページに設けている「不正防止に向けた取組み」に関するページにおいて、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った。
○学内ホームページにも不正防止のためのページを設け、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアルなど学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、本学の教職員、学生に周知を行った。
○文部科学省が公表している研究不正事案について、研究助
成案内の情報とともに学内メールを通じて発信し、教員に- 57 -〇引き続き研究倫理・コン
プライアンス説明会を実施し、本務教員のコンプ
ライアンス教育受講率100％を維持する。
〇また、平成 31（令和元）年度に開発した研究費コンプライアンス教育の独
自の e-learning 教材について、運用を開始するとともに、研究倫理教育
については日本学術振興会が提供する e-learning
教材である eL-CoRE を利用することで、オンライ
ンのみでも受講が可能な体制とする。
〇研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済
みの窓口及び平成 30 年に設置した学外窓口（日英対応可能な弁護士事務所）を継続運用する。

政策研究大学院大学
情報共有を図った。
○平成 30 年度に検討を開始した研究費コンプライアンス教育の e-learning 教材について、受講者の利便性向上とそれに伴う受講促進を目的として、本学の予算執行ルール等を含めた独自の e-learning 教材を開発した。令和２年度より順
次運用を開始することを予定している。
【KPI】本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス
教育受講率(H31: 100%)- 58 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
１．特記事項① 中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）中長期的な施設整備の在り方についての検討【34-1】
中長期修繕計画やキャンパス施設等高度化計画の推進に関する計画を予定していたが、国連の活動に賛同する形で、SDGs を重視する大学運営のまったく新しい方針を打ち出し大学活動を展開する中で、本学の活動に賛同した民間企業の全面支援をうけ、本学６階研究会室に ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を導入した。日本の省エネ技術を世界の行政官に情報発信する機会として活用する。
【平成 28～30 事業年度】（導入を行ったシステム概要）〇 中長期的な研究教育基盤の整備に向けた施設整備の在り方の検討老朽化した設備等に代わる省エネ技術を用いた新たな設備等を導入し、研究教育基盤の施設面での整備をするために、本学校舎について、より精緻な中長期修繕計画の策定を進めた。
（平成 31 年度完成）「自然採光システム(T-Light Blind)」〇そのほか、「キャンパス施設等高度化計画」の推進の一環として、平成 29 年度においては、学生の教育環境機能の向上として、講義室のプロジェクター
や操作パネル等を更新した。また、平成 30 年度には、建築基準法に定める安全基準に適合させるためエレベーター改修を行った。
「次世代人検知システム」【平成 31 事業年度】〇「キャンパス施設等高度化計画」の推進
・省エネ対策として、劣化したガラス飛散防止フィル
ムの張替え時に、特に日射量の多い箇所を精査し遮熱効果を加えたフィルムへの貼り替えを完了した。
・本学の建物、電気設備、機械設備等を対象とした劣「T-Green BEAMS 見える化画面（例）」化調査を進めるとともに、省エネ効果を考慮した中長期修繕計画を策定した。
〇ZEB 関連技術の導入
本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人検知シ
ステムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を本学施設に導入した。

- 59 -（２）研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る取組【36-3】
研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講の徹底を主眼とした計画を実施したが、これに加え、本学の予算執行ルール等を含めた独自のオンライン教材を開発した。
【平成 28～30 事業年度】
・平成 28 年度から継続して研究倫理・コンプライアンス説明会を開催しており、平成 30 年度までに延べ 11 回開催した。また、平成 29 年度から、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の「研究倫理教育」の受講を義務化した。これにより、本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受講率は平成 30 年度に目標である 100％を達成した。
・研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済みの窓口に加え、平成 30 年より
学外（弁護士事務所）にも窓口（日英対応可能））を設置し日英で対応可能な体制を継続運用した。
【平成 31 事業年度】
・平成 31 年度中に計４回の不正防止計画推進室主催の研究倫理・研究費コンプラ
イアンス説明会を実施するとともに、すべての教職員に資料（日英）を配布し、学内ホームページに掲載した。４月及び７月の研究倫理説明会には、外部有識者を招いて講演会を実施し、９月及び２月の説明会では、録画した講演をビデオ上映した。
・研究倫理教育の一環として、日本学術振興会が提供する e-learning 教材である
eL-CoRE を導入し、継続して教職員及び学生に受講を促した。
・外部向けホームページに設けている「不正防止に向けた取組み」に関するページにおいて、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った。
・学内ホームページにも不正防止のためのページを設け、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアルなど学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、本学の教職員、学生に周知を行った。
・文部科学省が公表している研究不正事案について、研究助成案内の情報とともに
学内メールを通じて発信し、教員に情報共有を図った。
・平成 30 年度に検討を開始した研究費コンプライアンス教育の e-learning 教材について、受講者の利便性向上とそれに伴う受講促進を目的として、本学の予算執行ルール等を含めた独自の e-learning 教材を開発した。令和２年度より順次運用を開始することを予定している。これにより、研究倫理・コンプライアンス教
育の両方をオンライン上で受講できる体制とした。
【KPI】本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受講率
H30:100%、H31：100%（最終目標値：H30 年度以降 100％を維持する）

政策研究大学院大学② その他特記すべき事項（１）留学生に配慮した防災・防犯の取組【35-2】
中期計画策定時においては、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスの円滑な実施を計画していたが、警視庁の協力が得られたことでより一層実践的な指導ができた。特に東京消防庁所属の本学修了生の協力により、英語通訳を入れて、防災館を訪問し、暴風雨体験、都市型水害体験、地震体験、煙体験等を学生が主体となって実施した。
【平成 28～30 事業年度】
地震の経験が少ない留学生に配慮し、防災や防犯に関し以下の取組みを実施した。
・新入生に対する生活ガイダンスにおいて、警視庁による防犯に関するレクチャーの英語での実施（H30～）
・六本木キャンパス及び留学生宿舎において、地元消防署の協力の下、英語通訳を入れた防災訓練の実施。
・災害への備え及び地震発生時の対応について、英語版ポスターを作成、掲示した。
（H30～）
・留学生に対して、世界の災害について学ぶ機会を提供するため、秋学期に開講される Disaster Management Policy Program の学生を対象とした講義「Disasters
in the World」を特別講義として、他プログラムの留学生も広く聴講できるようにした。
（H29～）
・台風接近時の学生に対する交通情報の確認方法（気象庁等の英語 HP 紹介）、水・食糧の備蓄、懐中電灯の常備に係る注意喚起のメール（英語、日本語）配信。
・災害用備蓄品の見直しについて
帰宅困難時の対応について見直しを行い、館内滞在者分（650 名を想定）のエアーマットや懐中電灯等の補充を行った。
【平成 31 事業年度】
引き続き前年度からの取組を継続して実施するとともに、地震の経験が少ない留学生に配慮し、防災や防犯に関し以下の取組みを実施した。
・新入生に対する生活ガイダンスにおいて、東京消防庁所属の本学修了生の協力により、英語通訳を入れて、防災館を訪問し、暴風雨体（災館見学の様子）
験、都市型水害体験、地震体験、煙体験等を実施。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年１月に、感染予防に係る注意喚起のメールを日・英で配信した。

（３）情報セキュリティの向上に係る取組
情報セキュリティ対策基本計画

取組事例

１. 情報セキュリティインシデント対応及び手順書等の整備(１) 全学的な情報セキュリティインシデント対応体制の整備と全学への浸透

・情報セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)の設置、
・情報セキュリティインシデント対応手順書の更新と周知・情報システム運用定例会の実施(２) 情報セキュリティインシ
デント対応のマニュアル化

・情報セキュリティインシデント対応手順書の更新と周知(３) 業務用重要な情報システ ・グローバル IP アドレスの適切な運用
ムの把握
２. 情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透(１) 情報セキュリティポリシ ・情報セキュリティポリシーの更新と周知ーの定期的な見直しと全学・情報セキュリティ監査規程の策定への浸透や関連規程の策定(２)運用マニュアルの定期的な見直し

・運用マニュアルの更新と継続的な利用

３. 情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施(１) 情報セキュリティの啓発 ・学生向けガイダンスの実施
活動の実施
・標的型攻撃や不審メールへの注意喚起の実施
・情報セキュリティパンフレットの作成(２) 情報セキュリティ教育・ ・ペネトレーションテストの実施
訓練（インシデント発生 ・学内構成員への事例での注意喚起の実施時に備えた訓練を含む） ・学内構成員へのパスワードポリシー周知と管理徹底周知の
の実施
実施

防

- 60 -

４. 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施(１) 情報セキュリティに係る ・アクセス制限、不正アクセス防止、パスワードが適切に変自己点検の実施
更されているか、不正な IP アドレスからアクセスが行われていないかなどの主要項目についての自己点検を実施(２) 自己点検の結果を踏まえ ・シングルサインオンに対して、ブルートフォース攻撃対策た情報セキュリティ対策を実施の改善
・認証基盤サーバに対して、標的型攻撃対策を実施(３) 情報セキュリティ監査の ・アクセス制限、不正アクセス防止、パスワードが適切に変実施
更されているか、不正な IP アドレスからアクセスが行われていないか等の確認を実施
５. 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施(１) グローバル機器の管理状 ・グローバル IP アドレスを付与している個別機器の把握
況の把握
・グローバル IP アドレスの棚卸しを実施し、その結果を踏まえ、引き続き適切に運用を行った。
(２) ファイアフォールによる ・不必要なポートの利用停止
アクセス制限・不審 IP アドレスからの侵入調査と遮断の実施（再掲）政策研究大学院大学(３) 情報セキュリティ対策強化のための機器の維持(４) 基幹システムのデータセ
ンタ移設

・ファイアーウォールの振舞検知型装置のライセンス更新〇災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
危機管理マニュアルについて、近い将来発生するとされている首都直下型地震に対応可能なものとするよう平成 29 年度に外部コンサルタントによる全面改訂を行った。改訂にあたっては、本学キャンパス以外に、留学生宿舎がある複数の地点についても災害発生直後 72 時間までにどのような対応を行うか等を盛り込むなどの配慮を行い、より実効性の高いものとなるようにした。
その他、情報セキュリティに関する危機管理については「②その他特記すべき事項（３）「情報セキュリティの向上に係る取組」参照。

・仮想環境への基幹システム移設４システムのうち３システ
ム）

令和元年５月２４日付け「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」に基づき、これまでの「情報セキュリティ対策基本計画」の達成状
況について自己評価を行った。また、新たな「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。令和２年度以降本計画に沿いサイバーセキュリティ対策を実施する。
（４）ハラスメント防止の取組【36-1】
法令違反行為、ハラスメント行為、研究不正及び研究費不正使用等の通報について、学内窓口に加え、外部の法律専門家による学外窓口を平成 30 年４月１日に設置した。なお、本学の教員・学生に外国人が多いことから、英語でも対応可能な体制としている。
２．共通の観点に係る取組状況①法令順守及び研究の健全化の観点〇 法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
研究活動にかかわる不正防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程」を制定して体制を整備している。
同規程を学内ホームページに掲載し周知徹底を図るとともに、「研究倫理・研究費コンプライアンス説明会」年４回程度開催するなどし、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の研究倫理教育及び研究費コンプライアン
ス教育の受講を義務付けている。
平成 27 年度より、本学において研究費の執行・管理に携わる研究者等に対して、３年に一度の「研究費コンプライアンス教育」の受講を義務づけている。加えて、平成 29 年度より、本学において研究活動を行う研究者等（研究費の執行を行う学生を含む）に対して、３年に一度の「研究倫理教育」の受講を義務化した。
〇「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学における研究費の運営・管理を適正に行うため、「研究費の不正使用防止に関する基本方針」を策定し、ホームページへ掲載・周知を行っている。
〇研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済みの窓口に加え、平成 30 年度から学外（弁護士事務所）にも窓口を設置するため、規程の改正を行った。
その他研究不正に係る取組は（２）「研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る取組」参照。

- 61 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について○教育プログラムの充実にかかる新しい取組を開始した。平成 29 年には文化政策プログラムをコースへ移行、平成 30 年４月には科学技術イノベーション政策コース、平成 31 年４月には総合政策コースを【全体的状況 2.教育（１）修士課程学位プログラム②新しい取組】再掲
主な取組は以下のとおり。
・【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設決定
・「公共政策プログラム国際協力コース」の開設決定
・SDGs 教育の全学展開
・科学技術イノベーション政策プログラム履修証明プログラム、２年コースの開設
決定・行政官向け英語教育の充実
・データサイエンス科目の新設決定（関連する中期計画 2-1）

開設した。
【KPI の状況】
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり計画を大幅に上回り進捗している。
第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
（平成 28 年度：10.7％、平成 29 年度：17.2％、平成 30 年度：25.4％、平成 31（令和元）年度：48.52％）（関連する中期計画 2-2）
○博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編○教育課程の構造化・共通化（カリキュラムの再編・強化）【全体的状況 2.教育（２）博士課程学位プログラム①博士課程リーディングプロ

・修士課程国内プログラムについて、平成 28 年４月、これまでのプログラム制に加えて、新たにコース制を導入した。これにより、公共政策プログラムは、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。派遣元機関や学生の個別ニーズに対応した本学のカリキュラム編成は一層体系化され、また科目が厳選された。
・プログラムの学生は、全学生共通の必修科目・選択必修科目(経済学、費用便益分
析、行政法の基礎、数量分析等) から政策研究で共通に求められる知識・技能等

グラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編】再掲
リ ー ディ ン グ大 学院 プログ ラ ムで あ る博 士課程 GRIPS Global Governance
Program(G-cube)を基幹プログラムに位置付け、博士課程国家建設と経済発展プ
ログラム（SBED)（グローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の成果として教育プログラム化）及び G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、令和元年 10 月から G-cube 内に Growth andGovernance Studies コース及び International Development Studies コース（JICA 開発大学院連携プログラムの基幹プログラムとして開講）を開設した。
（関連する中期計画２－２）を身に付け、各所属コースで提供されるコース指定選択科目（地方行政、社会資
本整備、防災、医療等に関連する多様な科目）で、特定課題・分野における専門○海外政府関係機関向け短期研修の実施的な能力を身に付ける効率的で体系的なカリキュラムを提供される。
・修士課程国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、６つの国内プログラム（２つのプログラム内コース）を再編し、平成 28 年４月より１つの基幹プログラム（公共政策プログラム）内に７つのコース（地域政策コース、教育政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コース）を設置し運営- 62 -

2013 年に、海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー育成セン
ターを開設した。第３期中は、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50%以上増加させる高い目標に設定し、事業を拡大展開することで高い実績をあげた。
海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）は毎年度、中期計画の目標値（3210
人日）を達成している。
平成 28 年度：3361 人日、平成 29 年度：3,815 人日、平成 30 年度：3,631 人日、

政策研究大学院大学
平成 31（令和元）年度：3,393 人日
代表的な研修実施の相手国及び機関は以下の通り。
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家
研修、台湾行政官研修、タイ法制委員会（OCS）研修、タイ立法議会研修、ベトナ
ム共産党幹部（副大臣級）研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カ
レッジ（オーストラリア行政官）研修、フィリピン DAP 幹部級行政官（次官級）
研修（関連する中期計画 5-1）

世界銀行（WB）： Public Finance Program（TAX コース）
。世界税関機構（WCO）：
Public Finance Program（Customs コース）。国際通貨基金（IMF）：
Macroeconomic Policy Program。アジア開発銀行（ADB）: One-year and Twoyear Master’s Program of Public Policy (MP1, MP2)
（関連する中期計画 6-2）

○修了生ネットワークの強化【全体的状況 2.教育（５）同窓会活動】再掲①国際同窓会○他機関との連携による教育プログラムの充実

平成 29 年タイ王国・バンコク、平成 30 年インドネシア・ジャカルタ、令和元

国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、多年フィリピン・マニラにて国際同窓会を開催。

様な形で他の研究機関等と連携・協力し実践的か学術的な教育プログラムを実施②国内同窓会している。従来から実施の連携教育プログラムの実施や独立行政法人国際協力機

令和元年度末までに横浜市、岩手県、東京消防庁等延べ 17 の国内同窓会支部を構との新設コースの実施に加え、修士課程プログラム「戦略研究プログラム」を組織し同窓会の開催支援を実施。

新たに開始した。

③SNS を活用した世界に広がる行政官ネットワークの構築の成果【国内の主な連携プログラム】

修了生は約 5000 人、世界 100 カ国以上に広がっており、従来からのメールによ平成 28 年度に、防衛省防衛研究所との連携による「戦略研究プログラム」を新る情報交換には限界があったことに着目し、2007 年より SNS（FACEBOOK）の導入。

設した。安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より本中期目標期間終期現在までに約 2900 名が登録する大きなコミュニティに成長

高度な政策立案・実施能力、情報収集・分析および発信能力、関係諸国との対話した。（関連する中期計画 10-1）

能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。さらに、平成 31（令和元）年度には、独立行
政法人国際協力機構（JICA）の JICA 開発大学院連携プログラムの一環として、本学の学位プログラムの中に International Development studies コースを開設した。そのほか、従来から実施している主なものには、国立研究開発法人（建築研究所/土木研究所(ICHARM)）との連携による Disaster Management Program や海上保安庁（海上保安大学校）との連携による Maritime Safety and Security
Policy Program がある。
【国外の主な連携プログラム】
インドネシア政府委託（インドネシアの有力国立大学との連携による国際ダブ
ルディグリープログラム）： Economics, Planning and Public Policy Program。

○国際的な学術交流の強化と国際的な研究成果の発信①国際的な学術交流強化のための取り組み
・平成 28 年度から平 31（令和元）年度までに、外国人ポストドクトラルフェロー
を延べ８名（計３ヵ国）、外国人客員研究員を延べ 77 名（計 21 か国）の受入れを行った。
・ジョイント・アポイントメント制度等による外国人研究者の受入れジョイント・アポイントメント制度を活用し、平 31（令和元）年度までに延べ５名を任用した。うち、４名は豪アデーレ―ド大学、仏パリ第６大学、米カリフォ
ルニア州立大学、コーネル大学のの著名な教育研究機関とのジョイントにより実施し、本学でセミナーを開催する等教育研究活動に従事した。また、平成 28 年度から平 31（令和元）年度までに元タイ王国財務大臣やインドネシア元経済・金融・産業担当調整大臣等外国人の研究者や実務家等延べ 10 名を客員教員とし- 63 -

政策研究大学院大学て任用した。
②国際的な研究成果の発信と高い国際共著論文比率
・国際的な成果発信を行う教員等への支援措置
国際学術雑誌掲載奨励制度や、学術書籍出版奨励制度、出版助成制度などの取り組みを通じて、本学の学術水準の向上とプレゼンスの強化に努めるとともに、研究成果の国際的な発信を奨励した（平成 28～平成 31（令和元）年度：学術雑誌掲載受賞件数延べ 56 件、書籍出版受賞件数延べ 11 件、出版助成制度延べ３件）。
・KPI の状況
学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合
について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持するという目標について、平成31（令和元）年度までに目標値を維持している。（平成 28 年度：53.0%、平成 29
年度：58.2%、平成 30 年度：61.2%、平成 31（令和元）年度：61.5%）また、国際的な成果発信がされた結果として、国際共著論文率は平成 28 年度から平成 31（令和元）年度までに 39％から 45％で推移しており、日本平均、国立大学平均と比
較しても高い水準にある。第２期末と比較し、さらに国際共著論文率は上昇して
おり、国際的な共同研究・研究交流が推進されている。
（関連する中期計画 12-4、
12-5）- 64 -

政策研究大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額

１535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

該当なし。
535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし
画なし

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成30度決算において生じた剰余金は、教育研究積立金として、育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 SDGs事業の加速化を目的としたプロジェクト必や、組織運営の改てる。
てる。
善のための取組について必要な支出を行った。

- 65 -

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし。

○

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,281

財

実
該当なし。

源

施設整備費
補助金
（1,281）

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 66 -

績

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

中期計画別紙人事に関する計画
中期計画別紙に基づく年度計画

実績○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○ 平成31年度に、教員１名についてテニュア審査
ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 を行った。また、教員１名がサバティカル研修に従度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
事した。
る。
る。
○平成31年度末現在、年俸制教員割合は35.6%（73名○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ 中26名）となっている）。
行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に 行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に ○ 国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有行う。
行う。
する実務家１名、及び幅広い年齢層の行政官７名を（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
教員として採用した。
8,168百万円（退職手当は除く）（参考１）平成31年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く） 93人
また、任期付教職員の見込みを33人とする。
（参考２）平成31年度の人件費総見込み1,255百万円（退職手当を除く）- 67 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（令和元年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻
修士課程

計

(b)
230(人)

274

230
(b)

72
計

収容数

274（人）

(a)

政策研究科
政策専攻
博士課程

収容定員

72

(人)

113(人)

定員充足率(b)/(a)×100
83.9(％)

83.9(b)/(a)×100
156.9(％)

113

156.9

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、新たな教育プログラム・コースとして、修士課程公共政策プログラム内に総合政策コースを設置した。また、博士課程 GRIPS Global Governance Program(G-cube)内にに Growth and Governance Studies コース及び International Development Studies コースを開設した。さらに、令和２年４月から新たに土曜夜間開講の国際的指導力育成プログラム及び科学技術イノベーション政策プログラム２年コース、また、公共政策プログ
ラム国際協力コースの開設を決定した。
（修士課程の収容定員未充足の理由）○ 本学の留学生のほとんどが国際機関や各国政府等の奨学金を得て入学しているため（※１）、学生数の増減は奨学金拠出機関や派遣元国等の事情に依存する部分が大きい。また、本学では、教育プログラムの持続的発展のために、その再編強化（整理統合、新設・充実等）を計画的に進めているが、その整理統合と新設・充実との端境期にあったことから、一時的に学生数が減少したものである。（※１）留学生奨学金給付率：約９割○ 今後、大学院プログラムの質の向上を図りながら、新規学生の獲得を予定している。
（参考）令和２年４月から土曜夜間開講の新規プログラムの開設や履修証明プログラム開始等社会人にとってアクセスしやすい教育サービスの充実や行政官向けデー
タサイエンス科目の提供を既に開始している。また、ニーズの高い行政官向け英語教育の充実を強化していく予定。

- 68 -

政策研究大学院大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

308

199

57

0

32

4

2

2

0

0

213

77.7%

政策研究科（博士課程）

72

112

79

34

0

25

21

26

24

0

0

8

11.1%

○計画の実施状況等
平成 28 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 69 -

政策研究大学院大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
長期履修
履修 学生に係る学生数 控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

277

174

49

0

17

5

1

1

0

0

205

74.8%

政策研究科（博士課程）

72

116

87

32

0

29

22

28

27

0

0

6

8.3%

○計画の実施状況等
平成 29 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 70 -

政策研究大学院大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

260

174

52

0

18

2

1

1

0

0

187

68.2%

政策研究科（博士課程）

72

120

90

26

0

28

20

31

30

0

0

16

22.2%

○計画の実施状況等
平成 30 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 71 -

政策研究大学院大学（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

230

150

40

0

16

2

3

3

0

0

169

61.7%

政策研究科（博士課程）

72

113

85

23

0

31

20

37

33

0

0

6

8.3%

○計画の実施状況等
平成 31 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 72 -