Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
Volume18 Number4(財)世界平和研究所

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９月５日、当研究所内において、主要な報道関２１世紀の日本の国家像について○冷戦後の国際秩序の構
造 を 踏 ま え、新 た な 脅 威

係者に対して、「２１世へ の 対 応 と し て、日 米 同紀の日本の国家像につい盟を基軸とした主体的なて」の 記 者 発 表 が 行 わ防衛戦略を確立。

れ、その内容が広く新聞○政府の安全保障に関わ等で報じられた。

る情報力を格段に強化す

この記者発表は、昨年

る た め、総 理 直 轄 の 国 家

１月に憲法改正試案を発

情 報 局 を 新 設 し、内 外 の表したことに続き行われ関連情報を一元的に集中たものであり、憲法改正の議論日本の基本構造体系とその未来管理し、国策策定に資する情報とあわせて、新しい憲法を踏ま図 と し て の「国 家 像」を 策 定

資料を整備。

えた日本のあるべき国家像の姿し、提言するものである。

○経済活 動 の要であ り、安全を提唱するものである。

○我が国の歴史・伝統・文化の保障の基盤でもある科学技術の具体的には、戦後６０年を経価値を再発見・再評価して、我振興のための戦略を策定。て顕在化した国内の思想の混迷が国のアイデンティティを再構○少子高齢化社会の到来にむや国家目標の曖昧化、並びに、築し、文化的多様性を生かしてけて、女性や高齢者、若年労働現在生じている朝鮮半島の不安

日本らしさを主体的に創造し世者などが就職しやすい労働市場定化や中国の経済的・軍事的台界に発信。の創造による持続可能な労働力

頭によるパワートランジッショ○家庭、地域、社会における互の確保とそれに合わせた社会保ン(大国間の勢力移行)の可能性助的な人間関係を構築すること

障政策を策定。などの日本を取り巻く国際情勢により、伝統的な共同社会の理○政府の 役 割を社会 保 障、科の激変を受けて、国内における念を再確認。

学 技 術、教 育、外 交・安 全 保

マンネリ化した既成秩序の打○ 家 庭、地 域、学 校 が 一 体 と障、治安の重点５分野に絞った

破、外交における積極的、戦略

なって子供たちの教育環境整備

長期的な財政再建策と活力ある的展開が強く求められることにに取り組むことをはじめとし経済の実現。

なったことを背景として、新して、学校教育の改革を通じた国記者会見の質疑を通じて、中い大転換の時代に入った日本が家の基盤である人間力を育てる

曽根会長から主なコメントと将来の発展を目指していくうえ

教育。

して、で、国の内外に主体性ある日本○海洋国家日本として、地域秩－NPT、非核三原則の維持を大の姿を明らかにして、下記にあ序の安定と強化をめざすアジア

前提とするものの、国際情勢

げ る 教 育、外 交・安 全 保 障 体

外交、国際秩序の合理的発展をの今日予見し得ないような大き制、人口減少対策、社会保障、めざす国連外交をともに強化すな変化、米国の態度の変化な財政再建等の改革を重要なることにより、多面的、能動的どが起こった場合どうするべき課題としてまとめ、あるべきな外交を展開。

かを考えておくべきであり、

核兵器を完全に議論の外に置くまえておくことが大切である。

れ、新しい日本のリーダーが決のではなく、核兵器も視野に入－昨今、家族や企業では『共同まった。今後の日本のこれかられた検討を、将来あるいは急に体』の 概 念 が 希 薄 化 し て い る

進むべき道を示すものとして、起こりうる不測の事態に備えてが、これまでの日本を支えてきこの提言書はその一石を投じる行っておく必要がある。

た共同社会の理念が重要であものとなった。

－日本は地政学的には海洋国家り、個人主義に行き過ぎた日本であり、貿易を主として海運国社会の中で『家族』の大事さをとして生きてきた経緯を踏まえ取り戻すべきである。との補足て、平和共存、相互助け合いとがなされた。

いった精神を持つということ

この記者発表から程なく、わを、自分の国の個性としてわきが国では新しい首班が指名さ(辰巳)※「21世紀の日本の国家像」の詳細につきましては、世界平和
研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.iips.org/j-kokkazou.html) で 閲 覧することができます。

第 4回 北 朝 鮮 問 題 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ 開 催「北朝鮮システムの正常化」

決議1718号がそれぞれ全会一致

国連人権委員会の2006年北朝をテーマにした国際ワークで採択された。この間の中国の鮮人権非難決議案に、従来棄権ショップが、11月14日～15日、とった戦略的行動は非常に注目を続けてきた韓国が、今回賛成５カ国研究機関（日・米・韓・される。北朝鮮制裁を明示したに回ったこともプラスのニュー中、及び書面参加のロシア）の国連安保理決議に、中国が賛成スである。

参加を得て、世界平和研究所に票を投じたことは、対米政策を我々5カ国研究機関の国際プ於いて開催された。今回は、米視野にいれた決定であったし、ロジェクト作業は、北朝鮮指導サンタモニカのRand研究所（昨その後の北朝鮮の6カ国協議へ部に”変化に対する思い“を醸

年6月）、モスクワのIMEMO（昨の復帰には、中国首脳の異例な成させることを基本にしてい年10月）、北京の中国改革論壇尽力によるところが大きい。そる。外 か ら の 押 し 付 け で は な（今年5月）で行われた過去３れに対して、現在のロシアは北く、政権内部からの正常化への回のワークショップに続く、第朝鮮核廃絶問題にきわめて受身変革の動きが胎動することを期4回目に当たる。

である。第二次大戦後から1989待しているのである。

今回の東京ワークショップを年まで、北朝鮮の重工業、エネ

我 々 は、政 治、経 済、安 全

取り囲む内外の政治的環境は、ルギー供給、軍事面等における保障、社会・文化の4つの次元5月の場合と大きく変化した。

旧ソ連の圧倒的な影響力を考えで具体的政策の選択肢を出来

それらの変化は、我々の共同作るとき、現在のロシアの無関心るだけ多く出し合い、優先順業に追い風と受け止めてよいもにも近い政策的格差が目立つ。

位をつけ、それらを総括的な

日 本 も、安 倍 新 内 閣 が 誕 生

政策として纏め上げる作業

北朝鮮は、昨年11月以降6カし、安倍総理の中韓両国首脳会を、各国の研究機関の間の合国協議をボイコットし、本年7談も実現した。中韓関係は、来意をとりつけながら続けてい月にミサイル発射実験を行い、年 二 国 間 国 交 修 復 15 周 年 を 迎る。勿 論 そ の 中 に は、朝 鮮 半

引き続いて10月には地下核実験え、中韓FTA締結実現を目指す具島 の「平 和 協 定」問 題 も あ れを強行した。この瀬戸際外交の体的な研究も、最近の両国首脳

ば、日・米 の 北 朝 鮮 関 係 正 常

結果、おそらく北朝鮮の計算外会談の合意に基づき、間もなく化問題も含まれる。来年4月頃のことだと思うが、北朝鮮核兵両国間で始まる。日本も日中韓

ソウルで開催予定の最終ワー

器・ミサイル問題が、6カ国協三国首脳会談に、取り残されなクショップにおいて、成果物

議とは別に国連安全保障理事会いで、危うくセーフで参加できを出したいと考えている。に付議されることになり、安保たというのが、偽らざる印象で理事会非難決議1695号及び制裁ある。のである。

（小堀)

グローバルガバナンスの確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGOの役割「グ ロ ー バ ル ガ バ ナ ン

壊の要因となった事例もあス確立に向けた国際機る。地球環境問題の解決に構、地 域 共 同 体、国 家、は、各国における、意識・NGOの役割」をテーマとし価値観の変革、技術革新(イた 国 際 会 議・シ ン ポ ジ ウ

ノベーション)、税制など社会ムを、2006年10月31日、11システムの変革が必要。

月1日の両日、東京全日空○健全な地球環境、経済発

ホ テ ル で 開 催 し た。国 際展、貧困削減を全世界協力会議の第一セッション（司会：長）では「グローバルガバナンして達成する必要があるが、地柿澤弘治元外務大臣・世界平和ス確立に向けた国際機構、地域

球環境問題解決のための米国の研究所研究顧問）では「安全保共 同 体、国 家、NGO の 役 割」に立場の原則は、環境に対する新障とグローバルガバナンス」について活発 に意見交換 を行っ技術の開発など市場メカニズムついて、青山学院大学の山本吉た。国際会議の各セッションでの活用を図ることである｡

宣教授、米国上院外交委員会東の主な内容は下記の通り。

○地球環境問題の解決に際してアジアチーフ政策アドバイザー＜安全保障とグローバルガバナ

は、南北間など各国の発展段階をのフランク・ジャヌーズィ氏及ンス＞

踏まえた対話と協力が必要であびスウェーデン国防大学のダ○安全保障のグローバルガバナン

り、特に途上国の適応(Adaptation)

ン・オベルグ研究員を報告者とスに関して、国家は永遠に重要なの問題は今後の課題である。

して、第二セッション（司会：アクターであるが、その時代時代＜エネルギー問題とグローバル

小堀深三・世界平和研究所首席の環境を反映して、国家の地位にガバナンス＞

研究員）では「地球環境問題とはサイクルが見られる。

○安定した需給、地球環境へのグローバルガバナンス」につい○21世紀の安全保障環境は、国配慮、エネルギーと貧困というて、京都大学経済研究所の一方家の防衛だけでなく各国共同の今後25年を見通したエネルギー

井誠治教授、駐日米国大使館科

国 際 安 全 保障 の 達 成 を必 要 とへの課題に対して、エネルギー学・技術・環境部のジョイス・し、国際社会は世界規模のテロ

効 率 の 改 善、再 生 可 能 エ ネ ル

レイベンズ公使及びバングラデ

から内戦まで広範な領域に対応

ギー利用、原子力の拡大などのシュ先端研究センターのモザハする必要がある。さらにグロー対策を考える必要がある。

ラル・アラム研究員を報告者とバル化の進展は旧来の「安全保○国際的な枠組み作りについてし て、ま た、第 三 セ ッ シ ョ ン

障」の概念を変化させ、非軍事は、IEA、国際エネルギー・フォー（司会：薬師寺泰蔵・世界平和的な問題も含め国際社会が共同

ラム（IEF）、APEC、ASEAN＋３など研究所研究主幹）では「エネルで対処しなければならない。

多層的・多面的枠組みが必要であ

ギー問題とグローバルガバナン○ポスト冷戦の日米同盟は、両り、市場や制度が進歩する中、日ス」について、外務省経済局の国の防衛だけではなく、東アジ本の役割はより重要になる。

田 辺 靖 雄 審 議 官、国 際 エ ネ ル

アの安全保障環境の安定を目的○更なる成長が予測される中国がギ ー 機 関（IEA）チ ー フ エ コ ノとして、この地域の｢公共財｣とし持続可能な発展を実現するには、ミストのファティー・ビロル氏ての機能を期待されている。

中国自身の努力と同時に国際協力及び長岡技術科学大学の李志東＜地球環境問題とグローバルガが必要で、日中間では、日本の技助教授を報告者として、それぞバナンス＞術・ノウハウ・資金など、中国のれ活発な議論を行った。また、○多くの人が近年の異常気象を市場規模・コストなど各々の比較

公開シンポジウム（司会：大河

懸念し、歴史上ではイースター優位の分野を活用した協力を推進

原良雄・世界平和研究所理事

文明のように環境劣化が文明崩する必要がある。

(臼井)

を含む検証可能な合意を目指す

し、北朝鮮を孤立させるのではべ き で あ る。主 要 な 要 素 と しなく、あくまで交渉に関与させかつてイラク大量破壊兵器査て、北 朝 鮮 に よ る NPT 遵 守 の 表ることが問題解決の鍵であるこ察委員長だったハンス・ブリッ

明、1997年追加議定書の受諾、そとを強調されていた。

クス氏が、この度WMDC（大量破れに、1992年の朝鮮半島非核化共ブリックス委員長は、北朝鮮壊兵器委員会）委員長として来同宣言の復活と法的確認であに軍事的脅威を与えることは危日された。その機会に、世界平る。即ち、南北朝鮮とも、核兵険であり、私ならば、北朝鮮を

和研究所は、11月16日午後ブリッ

器、核再処理及びウラン濃縮施

国際社会に復帰でできるよう働

クスWMDC委員長を招き、核不拡設を保有しないことである。・・

きかけることを選ぶと述べた。

散及び核軍縮についてコロキア

上記の合意は生物・化学兵器およ

共産主義体制でありながら経済ムを研究所内で開催した。

び包括的核実験禁止条約(CTBT)も含的発展に成功している中国やベむべきである・・」

トナムの例を、北朝鮮は学習す

政府の肝いりで創設され、世界ブリックス委員長によれば、北るべきだというのが、ブリックの有識者14名で構成されている朝鮮の度重なる挑発的なコメント

国 際 委 員 会 で あ る。日 本 か らは、北朝鮮人民に対する威厳を誇ブリックス委員長は、核軍縮問は、前防衛大学長で現在(財)平示するのが主目的であり、また北題が軽視されている現状に強い

和・安全保障研究所理事長であ朝鮮に「核保有国」の地位を認め危惧感を表明した。北朝鮮問題る西原正氏が正式メンバーとしるべきではない。11月上旬の韓国やイランのウラン濃縮問題、国て参加している。このWMDC委員

東亜日報とのインタービューでは､

際テロリスト等への核不拡散に世会は、2年半に及ぶ研究成果とし“10月の北朝鮮の核実験は、今後界の関心が集中し過ぎており、て、去る6月「恐怖の兵器」報告の交渉でより多くのものを手にす

他 方 米・ロ シ ア を 中 心 と し た書を発表している。今回の世界るための｢賭け金の引き上げ（raise

27,000発の核兵器の厳然たる存在平和研究所コロキアムでは、ブthe stakes)」と解釈できる”という委に加えて、米国の新たな核兵器

リックスWMDC委員長からこの報員長発言が伝えられている。

開発や、宇宙の軍事化も進行中

コ ロ キ ア ム

WMDCは2003年末にスエーデン

ス委員長の真意である。

告書の概要について説明があ

さらに、６カ国協議の進め方にである現実が軽視されている事り、現実の脅威となっている北ついては、10月14日の国連安保理への警鐘である。核軍縮の最優

朝鮮核兵器問題についても、意

制裁決議1718号が、“関係各国は先 課 題 と し て、核 保 有 国 の 中見交換が行われた。

外交努力を強化すべきであっで、米国がリーダシップを発揮

北朝鮮については、上記報告書て、緊張を高めるような行動をして「包括的核実験禁止条約」に次のような提言がなされている。

つつしむべき”と明記している(CTBT)を批准することを挙げてい“北朝鮮との交渉は、次のものことをブリックス委員長は指摘たのが強く印象に残った。 (小堀)

【動 静】

【人 事】

性と国益｣(318J)星山隆､｢ロング大 河 原 理 事 長 ： ｽ ｲ ｽ 訪 問 (9/7-

主任研究員:新日本製鐵から出向の小テール考べき乗分布の性質とコ

9/11)「IISS Council Meeting及び年次林俊哉氏が日鐵商事（株）薄板貿ンテンツ経営戦略の接点｣(319J)

総会｣会議出席のため。

易・鋼材貿易担当役員付担当部

下方拓､｢海洋国家日本の安全保

米 国 訪 問（11/16-11/20)Kenneth長に就任、後任に国分克悦氏が障-21世紀の日本の国家像を求Pyle Center 開所記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ出着任（9月1日付）めて｣(320J)星山隆､｢我が国の統席のため｡【出 版】

治機構の再構築～世界平和研究

薬師寺研究主幹：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ訪問

平和研だより：「外交はこのままで所の憲法改正草案と小泉政権下(11/25-11/28)三極委員会出席の良いか？」中曽根康弘における政権運用を比較してため。

平和研レポート:｢我が国政府開～」(321J)西垣淳子

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発援助(ODA)の位相-援助の多元