かけがえのない地球を守るためー

いま︑一つの世界を世界から戦争をなくすための世界連邦運動
世界連邦宣言自治体全国協議会

世界の二つの大戦の反省 から、国際社会は国際連合を設立し 1945 年 10 月、そこで国連憲章を発布し、世界人権宣言を採択した。

国際連合
国連憲章

世界人権宣言UN Photo/Manuel Elías

UN Photo/Loey Felipe

自衛目的以外の戦争の正統性

各国が合意したからではなく、を否認し、主権国家であるかそれぞれの『個人』が持つ権ぎりは無条件に戦争を行うこ利として人権の 普遍性を謳いとはできないとしました。

ました。

領土を侵略してはすべての人間は生まれいけないながら自由であり平等国連は進化の過程
国際連合の設立は、世界平和を実現していく上での人類史における新たなる一歩です。
国連憲章の内容や制度のあり方など、権威ある唯一の地球規模のガバナンスとして国連が責務を果たしていくには限界もあり、21 世紀において国連はさらなる進化を遂げていかなければなりません。
WorldShift

主権国家の連合体「国際連合」

WorldShift

世界法治共同体「世界連邦」

世界法治共同体のために必要なもの
1 法の支配国際法の対象を「個人」にしなければ法によって処罰することはできない。

3 参政権
政府の役人ではなく「市民」から選ばれた代表が参加する仕組みがない。

2 税制
国連は基本的に「自主財源」を持っていない。

4 警察
国連「直属」の部隊を持っていない。

原爆投下と No more 広島の願い （1945 年 8 月6 日）
原子爆弾の出現は、人類滅亡の危機を強く植えつけた。
UNPhoto/DB

原爆を作った科学者たちの後悔
おそろしい殺戮兵器を作ってしまった物理学者たちの慚愧は深いものでした。
「各国で核兵器を作って相争っていては、そのうちに地球の生命圏は確実に破壊されてしまう。まずは原子（アインシュタイン）力の国際管理こそ緊急課題だ」

アインシュタイン（左）と湯川秀樹（右）この思いは、アインシュタインや湯川秀樹など、物理学者たちを世界連邦運動へと突き動かしていきました。

世界連邦の提唱

原子力の国際管理「国連の機構および機能を改め、これによって原子力をコントロールする以外にない」
アインシュタイン博士
ノーベル物理学賞受賞

国際連合に対し公開質問状を 2 回にわたって送付した。

英知を集めて世界連邦構想へ

世界連邦政府のための世界運動
早くも原爆投下の翌年 10 月、ルクセンブルグにおいて国際的な運動組織が結成された。
参加した 30 団体で、その所属国は 14 か国に及んだ。後に、「世界連邦政府のための世界運動」と称され、スイスのジュネーブに本部が置かれた。
翌 47 年 8 月、スイスのモントルーで第 1 回世界大会が開催され、モントルー宣言により世界連邦の 6 原則が発表された。

ルクセンブルグ

世界連邦の 6 原則 ( モントルー宣言 )1

全世界の諸国、諸民族を全部4

各国の軍備は全廃し、世界警

2

世界的に共通な問題について

5

原子力は世界連邦政府のみが

6

世界連邦の経費は各国政府の加盟させる。

は、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。

3

世 界 連 邦 法 は「国 家」に 対 してではなく、1 人 1 人の「個人」を対象として適用される。

察軍を設置する。

所有し、管理する。

供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

核廃絶運動の挫折

核抑止論

核兵器がある現実を前提として、「戦争が起こらないようにするにはどうしたらよいか」、「核兵器を持つ国をこれ以上増やさないようにするにはどうすればよいか」を考え
レオ・シラードるべきであるという意見が勢いを増し、そこから出てきたハンガリー出身の物理学者のが「核抑止論」である。

で、第 1 回パグウォッシュ会議に参 加したメンバーで、核抑止論を主張した。

核抑止論とは、大国が核を持つことによって、逆に平和が保たれるとする考え方である。

賀川豊彦の活動と世界連邦運動
賀川豊彦はキリスト教社会活動家。終戦直後の 8 月 19 日、日本基督教団松沢教会の礼拝中において、「世界連邦制度の創造」と題して説教を行った。
翌 9 月には「国際平和協会」を設立、機関誌『世界国家』を創刊した。
世界連邦建設同盟副総裁で、世界連邦日本国会委員会の生みの親とされ、日本の世界連邦運動に大きく貢献した。

世界連邦建設同盟 初代副総裁

賀川豊彦（1888~1960）

海外では、ガンジー、シュバイツアーとともに、「世界の三大聖人」と賞され、ノーベル賞候補（文学賞、平和賞）に 5 回も名前が上がるなど、世界的評価を受け、アメリカのワシントン大聖堂に彫像が置かれている。
動画をご覧いただけます

世界連邦日本国会委員会 創設
1949 年 12 月、世界連邦日本国会委員会が発足。
北村徳太郎が座長となり、創設宣言を採択した。
会長には衆議院議長松岡駒吉が選ばれた。国会議員ではない賀川は委員会生みの親として顧問に推された。
「憲政の父」と呼ばれた尾崎行雄は 1945 年 12 月、「世界連邦建設に関する決議案」を、国会へ提出した。賀川、尾崎らは終戦後まもなく、平和のための世界制度を訴えたのである。
後に日本政府の国際刑事裁判所（ICC）への正式加盟や「世界連邦実現初代会長衆議院議長 松岡駒吉への道」を盛り込んだ国会決議につながった。

自治体初の「世界連邦都市宣言」を議決
1950 年 10 月、京都府綾部市は臨時市議会において長岡誠市長から提案のあった「世界連邦都市について」を議決した。
以後、全国で世界連邦都市の宣言をする自治体が相次いだ。

（左）1950 年 10 月14 日 京都府綾部市の臨時市議会

ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結（1989 年）

1989 年にポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアで共産党体制が相次いで倒れ、夏には東ドイツ国民が西ドイツへ大量脱出した。このため、11 月には東ドイツがベルリンの壁の開放を宣言、冷戦の象徴とも言うべきベルリンの壁が崩壊した。同年 12 月には、地中海のマルタ島で、ミハベルリンの壁崩壊

1989 年 11月

イル・ゴルバチョフとジョージ・ブッシュが会談し、冷戦の終結を宣言した。

マルタ島米ソ首脳会談

1989 年 12 月

EC（欧州共同体）の条約発効
欧州連合条約は 1992 年 2 月に調印され、1993（1992 年）

年 11 月に発効し、共同体として 3 つの柱（1. 欧州共同体 2. 共通外交・安全保障政策 3. 警察・刑事司法協力）を組み入れた。
カピトリーナ美術館

ここで調印された

欧州旗
ヨーロッパのシンボル

世界連邦実現のための「国会決議」
平成 17 年 8 月 2 日 衆議院で決議
平成 28 年 5 月 25 日 参議院で決議
日本政府は衆参両院において「世界連邦」実現に関する国会決議を行った。

世界法治共同体のために必要なもの
1

法の支配

国際法の対象を「個人」にしなければ法によって処罰することはできない。

NGO 連合『CICC』の誕生（1995 年）
国際社会を「法の支配」の下に置こうとする運動が、国境を越えて市民の力によって動き出す。
1995 年、世界の NGO は効果的で公正な国際刑事裁判所の設立を推進するための『NGO 連合 CICC』を結成。2,000 以上の NGO がこの連合に参加し、本部を世界連邦運動協会国際事務局（ニューヨーク）に置いた。

国際刑事裁判所（ICC）とは国際法はあくまでも「国家を対象」とするものである

UN Photo/Sylvain Liechti

ため、判例が出たとしても処罰することはできず、不法行為に対する国際社会の主要な対抗手段は禁輸などの経済制裁措置や多国籍軍による軍事介入である。
国際刑事裁判所とは、紛争の起きている地域で拷問軍事介入や虐殺を行った人など、戦争犯罪を犯した『個人の責任』を裁く裁判所で、歴史上初めて出来た常設の国際法廷。

法による支配経済制裁

日本『JNICC』の誕生（1997 年）
JNICC は、東京に本部を置く世界連邦運動協会（WFMJ）が中心となって、法学研究者や日本国内の人権問題 NGO などによって 1997 年10 月に設立。日本国政府が ICC に加盟するためのロビー活動を展開している。

JNICC

ハーグ平和アピール市民会議（1999 年）
軍縮への基礎を築いた第 1 回ハーグ平和会議 100 周年を記念し、1999 年 5 月、NGO 主催で「ハーグ平和市民会議」が開催され、100 カ国以上の約 1 万人の市民が参加し、「公正な国際秩序のための基本10 原則」を掲げ、「21 世紀の平和と正義のための課題」（ハーグ・アジェンダ）を採択、アナン国連事務総長に手渡した。

UN Photo/Evan Schneider

ICC 設立条約（ローマ規程）が発効（2002 年）
ローマ規程では、60 カ国の批准の後に規程が発効し裁判所が設置されると規定している。
2002 年 4 月、国連本部で行われ、批准国数が規程に達した。

UN Photo/Rick Bajornas

日本国政府 ICC 条約に加盟（2007 年）
日本政府は、2007 年度の通常国会で条約加盟を承認し、関連国内法を制定したうえで、2007 年の10 月、ICC に正式に加盟した。2007 年 11 月、故・齋賀富美子氏が、2009 年11 月には尾崎久仁子氏が ICC の裁判官として抜擢された。

世界連邦のモデル「一つのヨーロッパ」
EU ( 欧州連合 ) の加盟国は現在 27 か国。
EU 議員の選挙において、仏、独、伊などが自国のためでなく欧州全体のために選挙を実施した。

UN Photo/Mark Garten世界法治共同体のために必要なもの2

税制
国連を筆頭に国際機関は基本的に「自主財源」を持っていない。

国際社会は自主財源を必要としている「国際連帯税」の導入
世界には、飢餓で苦しむ人々、本来治る病気なのに貧困のため治療が受けられず亡くなる人々が大勢いる。国際社会は直接の財源を持っておらず、各国からの拠出金や ODA という形で援助をしているが、予算上の制約により十分な援助が行われていない。
そこで国家ではなく、国際社会自体が開発援助のための安定した財源を確保しようという意図で国際連帯税という構想が生まれた。最初は「トービン税」としてノーベル経済学賞受賞者のジェー
ムズ・トービンによって 1972 年に提唱された。

世界での動き G20
銀行救済のために巨額の公的資金を投入した反省から、2009 年 11 月、ブラウン英首相は日米欧と新興国の 20 カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）で、将来の危機への備えとして国際金融取引への課税などを検討する必要があると述べた。米英型金融資本主義を批判するサルコジ仏大統領やメルケル独首相はもともとトービン税導入の検討には前向きであり、欧州連合（EU）は財務相理事会などで、トービン税を協議することで合意した。

ジェームズ・トービン

日本での動き
国際連帯税創設を求める議員連盟
国際連帯税推進を目的に 2008 年 2 月に超党派の議員連盟が設立。

国際連帯税推協議会（寺島委員会）
研究者、国会議員、NGO、さらにオブザーバーとして外務省、財務省、環境省、世界銀行などさまざまなステークホルダーから構成される国際連帯税推進協議会（座長：寺島実郎氏。通称、寺島委員会）が2009 年 4 月 20 日に創設された。

国際連帯税を推進する市民の会
2009 年 1 月には市民社会の中で「NGO 国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）」が立ち上がり、世界連邦運動協会は共同事務局を務めている。

日本政府の対応
政府は 2009 年 12 月、2010 年度税制改正大綱を決定したが、国際連帯税について「我が国でも地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と明記された。
「検討を早急に進めます」ということで、国際連帯税実施に向けての大きな足掛かりができた。
4. 国際課税 （3）国際連帯税
国際金融危機、貧困問題、環境問題など、地球規模の問題への対策の一つとして、国際連帯税に注目が集まっている。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法、途上国の開発支援の財源確保などのために、国境を越える輸送に課税する手法など、さまざまな手法が議論されている。すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な広がりを見せている。我が国でも地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます。

河野外務大臣（当時）が G20 外相
会合で「国際連帯税」の議論について発言

世界法治共同体のために必要なもの
3

参政権

政府の役人ではなく「市民」から選ばれた代表が参加する仕組みがない。

COP15 の欧州議会代表団が「国連議員総会」設立の支持を公式に表明
2009 年 12 月にコペンハーゲンとブリュッセルで行わ れ た 気 候 変 動 枠 組 み 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議(COP15) に出席した欧州議会代表団は、グローバル・ガバナンスにおける国会議員や議会の役割の強化が必要であるとする声明を発表。

4UN Photo/Mark Garten

警察

国連は「直属」の部隊を持っていない。

「国連緊急平和部隊」の創設（UNEPS）
国際的な人道介入の必要が生じた場合に、紛争地にUN Photo/Albert Gonzalez Farran

迅速に入り、一般市民の緊急保護を行うための部隊。
世界から 15000〜18000 人規模の人員を自由意志に基づく個人参加の形で集め、国連の事務局の下で勤務する。
UN Photo/Sophia Paris

世界法治共同体実現へのプロセス
1 法の支配2 税制

国際刑事裁判所
3 参政権

国際連帯税
4 警察

国連議員総会

国連緊急平和サービス

核禁止条約が発効（2021年 1月）

非保有国が推し進めた核禁止条
約は、核兵器の生産、保有、使用、使用の威嚇などを全面的に違法とする。2017 年に国連の場で122 カ国が賛成して採択された。
2021 年 1 月１日に発効した。既に推進した国は 65（2022 年６月 20 日現在）を数えるが、核保有国とその核抑止力に依存する「ひろしまレポート 2021小冊子」より同盟国は入っていない。米国の「核の傘」の下にいる日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）諸国は未加入だ。また、違法化という「理念」先行型の核禁止条約は、核廃絶に向けた具体的措置を欠いており、実効性を高めることが課題となっている。

アインシュタインの平和原則
全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない。

湯川秀樹の遺言「世界連邦」は昨日の夢であり、明日の現実である。
今日は明日への一歩である。