ＴＰＰ協定の活用促進に向けて

２０１５年１２月
内閣官房
ＴＰＰ政府対策本部

TPP協定の意義○ ２１世紀のアジア太平洋にフェアでダイナミックな「一つの経済圏」を構築する試み。
世界のＧＤＰの約４割、人口の１割強（約８億人）を占める巨大な経済圏。
（日本、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、
ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド）○ TＰＰによりわが国のＦＴＡカバー率は２２．３％から３７．２％に拡大。
○ 物品関税だけではなく、サービス・投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野（前文＋３０章）で新しいルールを構築。

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TPP協定の概要※前文に加え、以下の30章で構成。
（ ３ ）原産地規則及び原産地手続（ ４ ）繊維及び繊維製品（ ５ ）税関当局及び貿易円滑化

Ｔ Ｐ Ｐ 協定が締約国間のその他の国際貿易協定と共存するこ とができるこ とを認める 。ま た、本協定の二以上の章において使用される用語の定義を定める。

（ ２ ）内国民待遇及び物品の市場ア ク セス物 品の 貿易 に 関し て 、関 税の撤廃や削減の方法等を定め る ととも に 、内 国民 待遇な ど 物 品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。

関税の減免の対象となる「Ｔ ＰＰ
域 内 の 原 産 品 （ ＝ ＴＰ Ｐ 域 内 で生産された産品）」 として認め られる た め の要 件 や 証 明 手続 等 について定める。

繊維及び繊維製品の貿易に関する 原産地規則及び 緊急措置等について定める。

税関手続の透明性の確保や
通 関 手 続 の 簡 素化 等 に つ い て定める。

（ ６ ）貿易救済（ ７ ）衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置（ ８ ）貿易の技術的障害（ＴＢＴ）（ ９ ）投資ある 産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある 場合、国内産業保護のため に当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）等について定める。

食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないよう にす る ため の措置の実施に関す る
ルールについて定める。

安全や環境保全等の目的から製品の特性やその生産工程等について「 規格」 が定めら れるこ とがある とこ ろ、こ れが貿易の不必要な障害とならないよう に、ルールを定める。

投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇） 、投資に関する 紛争解決手続等について定める。

（ １ ０）国境を超える
サー ビ スの貿易
内国民待遇，最恵国待遇，市場
ア ク セス（ 数量制限等） に関す るルールを定める。

（ １ １）金融サービス（ １ ３）電気通信（ １ ４）電子商取引（ １ ５）政府調達

金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス
分 野 に 特 有 の 定 義や ルー ル を定める。

（ １ ２）ビジネス関係者の一時的な入国ビジ ネス関係者の一時的な入国の許可、要件及び手続等に関する
ル ー ル 及び 各締 約 国 の約 束 を定める。

電気通信サービスの分野について、通信イン フ ラ を有す る 主要な
サー ビ ス提供者の義務等に関するルールを定める。

電子商取引のため の環境・ルー
ルを整備する 上で必要となる 原則
等について定める。

中央政府や地 方政府等 によ る
物品・ サービ スの調達に関して、
内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

（ １ ６）競争政策（ １ ７）国有企業及び指定独占企業（ １ ８）知的財産（ １ ９）労働（ ２ ０）環境

競争法令の制定又は維持、競争
法令の執行における 手続の公正な実施、締約国間及び 競争当局間の協力等について定める。

国有企 業と 民間企業 との 間の対等な競争条件の確保のための国有企業の規律について定める。

特許権，商標権，意匠権，著作権，地理的表示等の知的財産の十分で効果的な保護、権利行使手続等について定める。

貿易や投資の促進のために
労働基準を緩和すべきでないこ と等について定める。

貿易や投資の促進のために
環境 基準 を 緩和 し な いこ と等 を定める。

（ ２ １）協力及び能力開発（ ２ ３）開発（ ２ ４）中小企業（ ２ ５）規制の整合性

協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこ と等について定める。

（ ２ ２）競争力及びビジネスの円滑化
サ プ ラ イ チェ ー ン の 発展 及 び
強化、中小企業のサプ ラ イチェー
ン への参 加を 支援す る こ と等 について定める。

開発 を支援す る ため の福 祉の向上等や、女性 の能力の向上 、開発に係る 共同活動等について定める。

中小企業 のため の 情報、 中小企業がＴＰ Ｐ 協定による 商業上の機会 を 利用す る こ と を 支援す る
方法を特定すること等を定める。

締約国毎に複数の分野にま たがる 規制や規則の透明性を高め ること等を規定する。

（ ２ ６）透明性及び腐敗行為の防止（ ２ ７）運用及び制度に関する規定（ ２ ８）紛争解決（ ２ ９）例外及び一般規定（ ３ ０）最終規定

協定の透明性・腐敗行為の防止のため に必要な措置等に関す る
ルールに関わる事項等を定める。

協 定の 実施・ 運用 等 に関す る
ルー ルなど 協定全体に関わる事項等を定める。

協定の解釈の 不一致等 によ る
締約国間の紛争を解決す る 際の手続について定める。

締 約 国 に 対 す る ＴＰ Ｐ 協 定 の適用の例外が認め ら れる 場合等について定める。

Ｔ Ｐ Ｐ 協定 の改正 、加 入、 効力
発生、脱退等の手続、協定の正文等について定める。

（ １ ）冒頭の規定及び一般的定義

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関税撤廃で輸出拡大（新輸出大国）＜農林水産物・食品＞
我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全て（牛肉、米、水産物、茶など）で関税撤廃を獲得＜工業製品＞○ 我が国の輸出を支える工業製品について、11か国全体で99.9％の品目の関税が発効後30年目までに撤廃される○ 協定の発効と同時に、品目数で86.9％、貿易額で76.6％の関税が撤廃
される
地方の中小・中堅企業が生産する地場産品等の輸出促進による地域活性化（地域の稼ぐ力の強化）が期待される

3

各国の関税撤廃等の状況（対日）
農林水産品

工業製品

即時撤廃

2～11年目まで撤廃

12年目以降
撤廃

非撤廃
（TRQ、
削減等）

即時撤廃

関税撤廃率

米国

55.5

37.8

5.5

1.2

90.9

100

カナダ

86.2

7.9

0.0

5.9

96.9

100

豪州

99.5

0.5

0.0

0.0

91.8

99.8

メキシコ

74.1

17.2

5.1

3.6

77.0

99.6

マレーシア

96.7

1.2

1.7

0.4

78.8

100

シンガポール

100.0

0.0

0.0

0.0

100

100

チリ

96.3

3.2

0.0

0.５

94.7

100

ペルー

82.1

11.9

2.0

4.0

80.2

100

ニュージーランド

97.7

2.3

0.0

0.0

93.9

100

ベトナム

42.6

52.3

4.5

0.6

70.2

100

ブルネイ

98.6

1.4

0.0

0.0

90.6

100

１１か国全体

85.5

12.3

1.7

1.5

86.9

99.9

注１：数字は品目数ベース、単位：％
注２：即時撤廃には既に無税の品目も含む

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参考：毎年均等に関税率を引下げる場合の関税率の計算方法＜物品Ａの関税率引下げの例＞
発効前
21.3%

１回目 ※１回目の引下げは協定発効時
1年目
17.7%

２回目
2年目
14.2%

３回目
3年目
10.6%

４回目
4年目
7.1%

５回目
5年目 3.5%

協定発効～発効後最初の
4月1日～

６回目
6年目以降
無税

物品Ａの基準税率：21.3％
関税率引下げ方式のカテゴリー：B6
協定発効時およびその後毎年4月1日に行われる均等な引下げにより関税を撤廃する（6年目の4月1日に関税撤廃）
協定発効後X年目の関税率の計算式：21.3－（21.3÷6）× X
0.1％未満（少数点第2位以下）を切り捨てる※日本以外の締約国は、基本的に協定発効時およびその後毎年1月1日に関税率引下げを実施

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輸入許可手続の変更に遅滞なく対応できる
輸入許可手続および輸出許可手続の新設や変更について、他の締約国への通報など、情報公開に係る義務を規定


輸入許可手続に関する他の締約国への通報① 現行の輸入許可手続
TPP協定が自国について効力を生じた後速やかに② 新たな輸入許可手続/現行の手続の変更
可能な限り、手続の効力が生じる60日前までに（いかなる場合にもその公表の日の後60日以内に）

輸出許可手続に関する他の締約国への通報① 現行の輸出許可手続
TPP協定が自国について効力を生じた後30日以内② 新たな輸出許可手続/現行の手続の変更
実行可能な限り速やかにウェブサイト等で公表（遅くとも手続が効力を生じた後30日以内）

新たな手続や現行の手続の変更に遅滞なく対応することが可能になる
6

原産地規則は１２か国共通○ 原産地規則は、輸入される産品が関税上の特恵待遇（TPP税率の適用）を受ける対象となるTPP協定域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明制度等を定める○ 原産地規則により、TPP域外で生産された産品が、ある締約国を経由して別の締約国に輸入された際に、TPP税率が不当に適用されること（迂回）を防止○ TPP協定における原産地規則は12か国共通○ 複数の締約国における付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断するいわゆる「完全累積」を採用（※次頁参照）○ 付加価値の計算方式として、積上げ方式、控除方式に加え、重点価額方式（関税分類の変更の要件を満たさない非原産材料に着目する計算方式）及び純費用方式（自動車及び同部品に適用）の選択が可能○ 産品が関税分類の変更の要件を満たさない非原産材料を含む場合であっても、そのような非原産材料の価額の合計が当該産品の価額の10%以下等であれば原産品とすることを規定（僅少の非原産材料）
12か国に共通の原産地規則により、二国間協定を積み重ねることに比べ、ルールの複雑さが緩和されることが期待される
7

生産工程が複数の締約国にまたがる場合にもTPP税率の適用が可能
複数の締約国における付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断するいわゆる「完全累積」を採用○ 最終製品はTPP協定の原産地規則を満たしやすくなり、輸出した場合、他の締約国の税関においてTPP税率の適用を受けやすくなる○ 生産工程が複数国にまたがる場合に、TPP税率を適用しやすくなるため、付加価値の高い基幹的な製品の生産を日本国内で行うなど、最適な生産配分・立地戦略の実現を促進

8

原産地証明書の機動的な作成が可能○ TPP協定では、輸入される産品にTPP協定に基づく特恵税率の適用を要求するために必要な原産地証明書について、事業者（輸出者、生産者
又は輸入者）が自ら作成できる制度を採用○ 輸入される産品の課税価額が1,000米ドル又は輸入締約国が定めるそれより高い価額を超えない場合、原産地証明書は不要○ TPP協定に基づく特恵税率の適用を要求する輸入者は、産品の輸入の日から少なくとも5年間、原産地証明書を含め当該輸入に関する文書を保管することが求められる○ 原産地証明書を提供した生産者又は輸出者は、締約国の定めに従い、原産地証明書の作成の日から少なくとも5年間、原産地証明書に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録を保管することが求められる○ 原産地証明書は、作成後１年間又は輸入締約国の法令によるこれより長い期間、有効事業者は自社のビジネス動向に合わせて機動的に原産地証明書を作成できることから、事業者の貿易手続の円滑化が期待される

9迅速な輸入通関で物流コスト削減
TPP協定では、締約国の税関手続の透明性を確保するとともに、通関等の手続を迅速化することなどを定めている
 効率的な物品の引取りのための簡素化された税関手続を採用し、又は維持する
 物品の引取り手続について、国際的な基準を使用するよう努める。
また、適当な場合には、世界税関機構の基準等を考慮する
 急送貨物について、通常の状況において、貨物の到着を条件に、必要な税関書類の提出後6時間以内に引取りを許可する
 関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り貨物の到着後48時間以内）に引取りを許可する
 輸出者及び輸入者が、単一の窓口において、標準的な輸出入手続を電子的に完了することができるよう努める
 物品の危険度に応じた管理手法により、危険度の低い物品の通関を簡素化する
締約国において、税関手続を迅速化し、シングルウィンドウの導入や税関手続の国際基準への調和を図ることにより、物流コストの削減が期待される

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事前教示でスムーズな輸入通関○ TPP協定では、輸入を予定している物品に係る関税分類、関税評価、
原産性について、事業者（輸入者、輸出者、生産者）が書面で要請した場合に書面で回答を得られる事前教示を義務付け○ 各国は、可能な限り迅速かつ要請を受領した後150日以内（検討に必要な全ての情報が提出された場合に限る）に事前教示を行う○ 物品の関税分類や原産性が事前に示されているため、輸入申告後に迅速な通関手続により貨物を引取ることができる○ 事前教示は、３年間は効力を有することとされているため、恒常的に同じ物品を輸入する場合、安定的な取扱いが確保される○ 関税上の特恵待遇の適用の可否等を事前に知ることができ、原価計算をより確実に行うための一助となり、販売計画等が立てやすくなる
参考：事前教示に関し、検討に必要な情報の例（日本の税関の場合）
 関税分類 貨物の説明（製法、成分割合、機能、用途等）、見本など
 関税評価 取引の事実関係が確認できる売買契約書などの関係書類
 原産性
使用した材料及び加工・製造工程等に関する書類
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SPS措置の透明性向上で農林水産物の海外市場へのアクセス拡大○ TPP協定のSPS章では、WTO・SPS協定に基づく締約国の権利・義務を確認
 人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な措置をとる
権利を認める そのような措置を科学的な原則に基づいてとる 衛生植物検疫上の目的を達成するために必要である以上に貿易制限的な措置をとらない○ TPP協定には、SPS措置の適用における透明性の向上を図る規定
 輸入締約国は、輸入検査の結果、物品の輸入を禁止し、又は制限した
場合、理由を通報する
 専門家が関与する協議による迅速な問題解決を図るTPP協定独自の枠組みである「協力的な技術的協議」を設置
締約国におけるSPS措置の適用における透明性向上により、我が国の安全・安心かつ高品質な農林水産物・食品のアジア太平洋地域市場へのアクセス拡大が期待される
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日本企業の意見を締約国の規格に反映する機会の拡大・認証コストの削減○ WTO・TBT協定は、製品の生産工程又は生産方法（ラベル等の表示に関する要件を含む。）等の規制を加盟国が作成する場合の通報、透明性確保に関する手続を規定。TPP・TBT章はWTOの内容を維持しつつ、強制規格等の立案・制定・適用の各段階でさらに透明性の向上を図る規定を設けた
 強制規格（遵守が義務付けられる規格）、任意規格（遵守が義務付けられていない規格）及び適合性評価手続（強制規格又は任意規格の要件が満たされていることを決定する手続）の作成に際し、他の締約国の利害関係者に意見を提出する機会を与える
 他の締約国の利害関係者が強制規格案又は適合性評価手続の案に対し書面で意見を提出するため、当該案を他の締約国に送信する日から60日の期間を置く 強制規格および適合性評価手続の公表と実施の間に６か月以上の期間を設ける（新たな措置に企業が対応するための妥当な期間を確保）○ 他の締約国の適合性評価機関に内国民待遇を付与。日本国内の機関で実施した認証・テスト結果が将来的に他の締約国でも受け入れられる可能性○ 我が国の企業が締約国の作成する規格に早い段階から意見を反映することが可能になり、生産者や輸出業者が新たな規格に対応する負担を大幅に軽減○ 今後、締約国の規格に対応している証明を日本国内で受けることができる可能性が高まり、特に地方の中小企業の海外市場へのアクセス改善が期待される
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自由な投資活動を促進（1/3）○ TPP協定では、高いレベルの規律により投資家や投資財産の保護と投資の自由化を促進 内国民待遇（投資財産の設立段階及び設立後）ある締約国の投資家や投資財産について、同様の状況にある自国の投資家や投資財産に比べて不利益に取り扱わない 最恵国待遇（投資財産の設立段階及び設立後）ある締約国の投資家や投資財産について、同様な状況にある他の締約国の投資家や投資財産に与えている待遇に比べて不利に取り扱わない 待遇に関する最低基準（例） 公正かつ衡平な待遇
世界の主要な法制に具現された正当な手続の原則に従った裁判を行うことを拒否しない義務など
 十分な保護および保障
投資財産に対し国際慣習法上求められる警察の保護を与える義務
14自由な投資活動を促進（2/3）
 正当な補償等を伴わない収用の禁止
 原則として収用を禁止し、①公共の目的に基づき、②差別的でなく、③迅速かつ実効的な補償を伴い、④正当な法の手続に従う場合に収用を認める。また、補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない 正式な権原の移転又は明白な差押えなしに投資財産を経済的に無価値にしてしまう収用と同等の措置による間接的な収用も規律の対象
 特定措置の履行要求の原則禁止
投資受入国が、投資活動の条件として、投資家に以下のような特定の措置の履行を要求することを禁止
 一定の水準又は割合の物品又はサービスを輸出すること 一定の水準又は割合の現地調達を達成すること
 自国内で生産された物品を購入し、使用し、又は優先すること
 特定の技術、製造工程や財産的価値を有する知識を自国内の者に移転すること 特定の技術を購入し、利用し、又は優先すること
 ライセンス契約に定める使用料を一定の率又は金額にすること、ライセンス契約の期間を一定の期間にすること 等

15自由な投資活動を促進（3/3）
 経営幹部及び取締役
投資財産として自国内に設立された企業に対し、特定の国籍の人を経営幹部に任命することを要求することはできない○ 各国は、「内国民待遇」、「最恵国待遇」、「特定措置の履行要求」、「経営幹部及び取締役」の規定について適用しない措置や分野を附属書に列記する（ネガティブリスト）○ 米国、カナダ、メキシコ、豪州などの連邦制国家においては、州政府が多くの規制を行っていることから、地域政府による協定に適合しない投資規制に対して、国家間で対応策を協議するメカニズムを導入（※サービス分野も対象）○ TPP域内における投資環境が改善するとともに、法的安定性や予見可能性が高まることで、中小企業も含め、我が国企業の自由な投資活動の促進が期待される○ 我が国への対内投資が促進されることで新たなイノベーションの創出や地域経済の活性化が期待される

16

参考：投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）について○ 締約国が①協定に基づく義務、②投資の許可、又は③投資に関する合意、のいずれかに違反した結果、損害を受けた投資家は、まず、当該締約国との間の協議により解決を図る。協議で解決できない場合には、国際仲裁に請求を直接付託できる○ 付託を受けた仲裁廷が、締約国の義務違反により損害が生じていると判断した場合には、当該締約国は損害賠償の支払いなどを命じられることもある○ ISDS条項は、海外投資を行う企業を保護するために有効であり、これまで我が国が締結した殆どの投資協定や経済連携協定に盛り込まれている○ TPP協定では、濫訴抑制につながる規定を置いている○ また、投資受入国が環境や健康など正当な公共目的で規制措置を講ずることが妨げられないことを複数の規定で確認している○ 更に、我が国は、公的医療保険を含む社会事業サービス等について、
TPP協定の投資やサービスに係る規定による義務に関し、留保の対象とできる義務（内国民待遇等）を明示的に留保（将来留保）している○ 必要かつ合理的な措置を差別的でない態様で行う限り、外国投資家から仲裁を提起される蓋然性は低い

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国境を越えるサービスの自由化○ TPP協定は、原則全てのサービスを自由化の対象とし、各国が負う義務を規定
 最恵国待遇義務ある締約国のサービス及びサービス提供者について、同様の状況にある
他の締約国のサービス及びサービス提供者に与える待遇に比べて不利に扱わない
 内国民待遇義務
締約国のサービス及びサービス提供者について、同様の状況にある自国のサービス及びサービス提供者に与えている待遇に比べて不利に扱わない 市場アクセス義務（※次頁参照）
サービス提供者に対する数量制限等の規制を禁止
 現地における拠点設置要求の禁止
サービスの提供の条件として、自国の領域内に代表事務所や何らかの形態の企業を設立し、維持し、又は居住することを求めてはならない○ 各 国 は 、自 由 化の 義 務 が適 用 され な い措 置 や分 野 を附 属 書 に列 記 する
（ネガティブリスト）

他の締約国における我が国の高品質なサービスの提供が容易になることから、TPP域内に進出している我が国製造企業の生産効率化も期待される

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参考：国境を越えるサービス貿易における市場アクセスの規律
市場アクセス：自国の市場への参入を約束した範囲において、以下の措置を禁止
 サービス提供者の数の制限
例：需給調整に基づく免許の付与
 サービスの取引総額又は資産総額の制限
例：国内マーケットにおける外資系企業の占めるシェアの制限
 サービスの事業の総数又は指定された数量単位によって表示されたサービスの総産出量の制限
例：テレビでの外国映画の放映時間の制限
例：交通機関の運行回数の制限
 サービス提供に必要であり、かつサービス提供に直接関係する自然人の総数の制限
 サービスを提供する事業体又は合弁企業について特定の形態の制限又は要求
例：支店設置要求、現地企業との合弁要求、法人設立要求

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コンビニの海外出店が加速
TPP協定により、コンビニなど小売サービスの分野で外資規制が緩和される
 ベトナムコンビニ、スーパーなど小売業の２店舗目以降の出店に課されていた
出店審査制度が協定発効５年後に撤廃
 マレーシア
コンビニへの外国企業の出資が許容され、出資の条件が明確化
外資出資禁止 ⇒ 外資出資上限30％
コンビニの海外出店が加速し、コンビニにおいて安心・安全で高品質な我が国の製品やクール・ジャパン関連商品が販売されることを通じ、それらの製品の輸出促進が期待される＜参考＞主要日系コンビニエンスストア４社店舗数（2015年）
タイ

９，３５２

マレーシア

１，７４５

シンガポール
ベトナム

４９３
８８

（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの４社の2015年2月決算時の店舗数）

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金融サービス分野における外資規制の緩和や保護の充実
TPP協定の金融サービス章では、金融サービス分野における外資規制の緩和と、海外での活動を保護する規律の充実を図った
 外資規制の緩和
ベトナム：一定の海外投資家による地場銀行への出資比率を緩和
15％ ⇒ 20％
マレーシア：外国銀行の支店数の上限を拡大 8支店 ⇒ 16支店
マレーシア：外国銀行の店舗外の新規ATM設置制限を原則撤廃
 海外での活動を保護する規律 保険商品に対する承認等保険サービスの提供の迅速化のための手続策定等の重要性について是認 電子支払カードサービスの国境を越える提供の許可
金融サービス分野における外資規制の緩和や海外での活動の保護の充実により、我が国の金融機関の海外展開が加速化することが期待される

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査証などの申請手続が迅速化
TPP協定のビジネス関係者の一時的な入国章では、海外出張や駐在など、締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための条件、申請手続の迅速化及び透明性の向上等について規定
 申請手続出入国管理に関する文書の申請の受領後、できる限り速やかに申請に関する決定を行い、申請者に通知する
 情報の提供
ビジネス関係者の一時的な入国に関する最新の要件及び申請が処理される標準的な期間を公表する
 ビジネス関係者の一時的な入国に関する小委員会
ビジネス関係者の一時的な入国を一層円滑にする機会等について検討する○ 査証など出入国管理に関する文書の申請手続の迅速化、透明性の向上、法的安定性の増進が期待される○ ビジネス関係者の一時的な入国に関する小委員会が設置されることから、協定発効後も、我が国の産業界からの要望について協議することが可能になる
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参考：ビジネス関係者の一時的な滞在：カテゴリー別滞在期間（抜粋）
短期の商用訪問者

企業内転勤者

投資家

豪州

３か月まで

４年まで（経営幹部）、２年まで（専門家）、
（更新可）

２年まで

※ブルネイ

３か月まで
(最長12か月まで更新可)

３年(最長５年まで更新可)

３か月まで(最長12か月まで更新可)※カナダ

６か月まで（更新可）

３年まで（更新可）

１年まで（更新可）※チリ

90日まで（更新可）

１年まで（更新可）

１年まで（更新可）※マレーシア

90日まで

２年まで（２年毎に更新可、経営幹部は合計10年まで、専門家は合計5年まで）

―

※メキシコ

180日まで１年（3回更新可）

１年（3回更新可）

ニュージーランド

年間で合計３か月まで

３年まで

―

ペルー

183日まで１年まで（更新可）

１年まで（更新可）

シンガポール

30日まで

―

30日まで

米国

約束しない

ベトナム

６か月

３年（更新可）１年

日本

90日まで（更新可）

５年まで（更新可）

５年まで（更新可）（※機械設備設置サービス提供者を含む。）

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電子商取引の信頼性確保
TPP協定の電子商取引章では、インターネット技術を用いたコンピュータ
ネットワークを介して行う商取引である電子商取引の安全性と信頼性を確保するためのルールが定められた
 国境を越える情報の移転の自由の確保
 サーバーなどのコンピュータ関連設備の現地化（自国内設置）要求の禁止
 電子的な送信への関税不賦課
 消費者が電子的商取引を安心して利用できる法的枠組の整備
 利用者の個人情報保護
 詐欺的・欺瞞的な商業活動からの消費者の保護
電子商取引を利用することにより、中小企業であっても、多額の投資を伴わずに海外の消費者や企業と直接取引することができる
参考：電子商取引の主なメリット（中小企業白書）
 新たな顧客を開拓しやすい 取引・流通コストの削減
 顧客のニーズをつかみやすい24参考：電子商取引に係る規律のイメージ（電子商取引の事例）① 情報の電子的手段による国境を越える移転（第14・11条）② オンラインの消費者の保護（第14・7条）③ 個人情報の保護（第14・8条）④ コンピュータ関連設備の設置（第14・13条）⑤ デジタル・プロダクトの無差別待遇（第14・4条）⑥ 関税（第14・3条）＜電子的な送信に対する関税不賦課＞⑦ 第2章をはじめとする物品の貿易に係る規律

①②
消費者

①③

オンライン物品販売

オンラインカタログによる商品情報提供
オンラインによる契約・決済（個人情報提供）
オフラインによる商品（物品）搬送④
サーバー設備⑦
オンラインカタログによる商品情報提供

①②
消費者

①③
①⑤⑥

オンラインによる契約・決済（個人情報提供）

オンラインソフトウエア販売（音響・映像コンテンツ含む）④
サーバー設備オンラインによる商品（デジタル・プロダクト）配信

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政府調達市場への参入機会が拡大○ TPP協定の政府調達章の規定により、政府機関などが購入又はリースに
より物品やサービスを調達する際のルールをWTOの政府調達協定を締結していない国々に対しても適用
 公開入札を原則とすること、入札における無差別、公正かつ公平な入札手続の義務を規定
 マレーシア、ベトナム、ブルネイの３か国における日本企業の政府調達参入機会を初めて国際約束として規定○ 米国、豪州、カナダ、シンガポールは既存の国際約束を上回る対象機関
について政府調達市場を開放○ 豪州、チリ、ペルーは既存の国際約束より対象となる調達の基準金額を引下げ○ 公正な手続の確保、対象国および対象範囲の拡大により、高品質な製品
やサービスを持つ中小企業の政府調達市場への参入機会が広がる○ 需要の旺盛なアジア太平洋地域へのインフラ輸出の促進にも資する
我が国の場合、市場開放の対象はWTOの政府調達協定と同様。政令市以外の市および町・村は市場開放の対象外
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利便性の高い出願手続で海外でも商標保護
TPP協定では、商標に関する国際約束である「マドリッド議定書」又は「商標法シンガポール条約」の締結を義務化① マドリッド議定書（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書）
 日本の特許庁を通じて、複数国への出願を一括して行うことが可能 簡易、迅速、低廉な手段で商標保護が可能に 未締結国：ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、ペルー② 商標法シンガポール条約（商標法に関するシンガポール条約）
 日本国内と同様の手続により各国へ商標出願をすることが可能
 未締結国：ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、
ペルー、ベトナム○ 利便性の高い出願手続により海外での商標権の取得が容易となり、企業が安心して商標を使用することができるようになる○ 模倣品などに対する商標権の行使が可能になることで、企業の提供する商品
やサービスに対する信頼度が高まり、企業の競争力が強化される○ 消費者にとっても、商標を手掛かりに安心して商品やサービスを購入することができるメリットがある27

知的財産権の権利行使を強化
TPP協定では、模倣品や海賊版などによる権利侵害や営業秘密の不正取得等に対する刑事罰について規定① 模倣品・海賊版などによる権利侵害
 権利侵害者による権利者への損害賠償
 著作権侵害物品及び不正商標商品の没収・廃棄
 商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用に対する刑事罰
 映画の盗撮に対する刑事罰
 不正商標商品や著作権侵害物品の疑いのある物品の輸出入を職権での差止め② 営業秘密の不正取得等
 営業秘密が不正に開示・取得・使用されることを防止する法的手段を整備 コンピュータが介在する場合も含む、営業秘密の不正な開示・取得等に対する刑事罰○ 権利者が海外の市場で効果的かつ効率的な侵害対策をとることができる○ 売上・利益の増加、ブランド価値の毀損防止が期待できる○ 懸念が解消されることで中小企業の海外展開促進にも資する

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国際協定による地理的表示（ＧＩ）の相互保護を促進○ TPP協定では、地理的表示（ＧＩ）の保護又は認定のために締約国が守るべき手続を規定○ この中で、国際協定に従ってＧＩを相互に保護し、又は認定する場合の手続が定められている
 自国のＧＩ を海外に おいて も保護す るため、 TPP協定非締 約国を含めた諸外国との間で締結される国際協定において、相手国に保護を求めるＧＩを明記し、これをお互いの国の制度で保護する場合に適用○ 国際協定によるＧＩの相互保護により、我が国の生産者が海外でＧＩ保護を求める際の負担が大幅に軽減されるとともに、海外での不正使用
は相手国政府が取り締まることで我が国のＧＩの保護が実現される○ 日本の農林水産物・食品・酒類のブランド化の推進が図られ、日本の農林水産物等の輸出促進にメリットがある

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労働者の基本的な権利を保護
TPP協定の労働章では、各国が法律などにおいて「1998年のＩＬＯ宣言」
で示された労働者の基本的な権利並びに最低賃金、労働時間並びに職業上の安全及び健康に関する労働条件を採用・維持することを規定＜1998年のＩＬＯ宣言における労働者の基本的な権利＞① 結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認② あらゆる形態の強制労働の撤廃③ 児童労働の実効的な廃止④ 雇用及び職業に関する差別の撤廃
我が国においては、既にこれらの労働者の権利等が確保されていることから、これらの規定により各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正・公平な競争条件を確保することが可能になり、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待される

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環境関連物品・サービスに輸出機会
TPP協定の環境章では、高い水準の環境保護を確保するために各国に次のような措置をとること等を規定
 オゾン層を破壊する物質の生産、消費及び貿易を規制する措置
 船舶による海洋環境の汚染を防止するための措置
 海洋における野生の捕獲漁業を規制する漁業管理制度を運用するよう努める 自国の領域内において危険にさらされている野生動植物の保存を促進するための措置○ 措置の実施により、各締約国の環境保護の水準が底上げされ、貿易・投資の促進と環境保護の調和が図られる○ 我が国の企業は、一般に他国と比較して厳格な環境規制に服していることから、相対的に競争条件が有利になることが期待される○ 各締約国で環境保護への意識や環境技術に対するニーズが高まることで我が国の企業が有する環境関連技術や環境関連物品・サービスの輸出に資することが期待される
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中小企業の海外展開促進
TPP協定では、中小企業章などに具体的な規定を置き、中小企業がTPP協定を積極的に活用しやすくなるよう工夫① 中小企業章
 中小企 業に有 益と 考える 情報を 締約 国のウ ェブ サイト で分かりやすい形で提供する
 中小企業小委員会を設置し、中小企業がTPP協定による商業上の機会を利用するための支援、セミナーなどによる情報提供を行う② 競争力及びビジネス円滑化章
 中小企業の海外展開促進小委員会を設置し、TPP域内のサプライチェーンへの中小企業の参加を支援するため、専門家と共に能力開発活動を行う
 締約国の利害関係者が意見を提供する機会を与えるために適当な仕組みを設ける
関税や非関税障壁の撤廃・削減、原産地規則や電子商取引などのルール整備
による大きなメリットが期待されるTPP協定を中小企業が最大限に活用し、その便益を享受し、TPP域内の経済活動に積極的に参加していくことができるようになるものと期待される
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国内規制を見直し貿易・投資を促進
TPP協定では、各締約国が規制措置を定める権利を確認しつつ、規制の整合性の確保に努めることを規定
 国内の規制に係る機関相互間の効果的な調整や見直しの円滑化を図るため、国内又は中央政府の調整機関を設立し、及び維持することを検討する
 規制に関する良い慣行を実施する
 規制の策定に際し、影響評価を行うことを奨励する
 規制案の必要性を評価する
 実行可能な代替案を検討する
 関連する科学的、技術的、経済的な情報等を利用する
 中小企業に対する潜在的な影響を考慮することができる
 新たな規制措置の情報をオンラインで入手可能とすべきである
 実施している規制措置を適当と認める期間ごとに見直す 毎年、今後1年以内に発出が合理的に予想される規制措置を公告する
各国において規制措置の策定プロセスや執行における透明性が高まるとともに、不必要であったり重複する規制措置の策定や両立しない要件の設定が防止され、物品やサービスの貿易や投資の促進が期待される
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贈収賄を防止し貿易・投資を円滑化
TPP協定では、貿易や投資における贈収賄や腐敗行為を除去するために必要な取組を行うことを規定
 腐敗行為を犯罪とするために必要な立法措置を採用し、又は維持する 犯罪となる腐敗行為を目的とした不正な会計処理を禁止する措置を採用し、又は維持する 「公務員に関するAPECの行動原則」の遵守を確認する
 「ビジネス、ビジネスの健全性及び透明性に関する民間部門の原則についてのAPECの行動規範」の遵守を奨励する
 腐敗行為の防止について、企業、市民社会、非政府機関、地域社会の組織等の積極的な参加の促進や意識の向上のために必要な措置をとる
税関手続、許認可手続（投資、サービス、出入国管理）、政府調達などにおいて障害となっている腐敗行為が排除されることで貿易や投資の円滑化が促進される

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