令和 4 年度事業報告書

目次はじめに .............................................................................................................................. 2Ⅰ

法人の年間計画に対する取り組み ............................................................................. 31

経営状況の概括 ........................................................................................................ 3

2「中・長期計画（第 5 次経営改革計画）」に基づく行動計画の取り組み状況............. 3(1) 経営手法・組織運営の刷新 .................................................................................. 4(2) 持続可能な経営環境を実現するための事業展開 .................................................. 4(3) 人材の確保と育成................................................................................................. 6(4) 人材の確保・育成を支える制度の見直し ............................................................. 8(5) 業務の効率化と生産性の向上 ............................................................................... 9(6) 安定的な経営を実現するための資金の確保 ....................................................... 10
３ 喫緊の課題に対する対応 ...................................................................................... 11
４ 経営担当部の取り組み.......................................................................................... 11(1) 理事会・評議員会の開催 .................................................................................... 11(2) 各種会議の開催 .................................................................................................. 14(3) 研修計画の策定と実施 ....................................................................................... 15(4) 業務システムの活用 ........................................................................................... 15(5) 業績評価と執行管理 ........................................................................................... 15
Ⅱ

部門別の年間計画に対する取り組み ....................................................................... 16

１ しらさぎホームの取り組み .................................................................................. 16(1) 重点目標に対する取り組み状況 ......................................................................... 16(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項） ......................................... 18(3) 施設全体計画に対する取り組み状況 .................................................................. 23
２ 小淀ホーム ........................................................................................................... 24(1) 重点目標に対する取り組み ................................................................................ 25(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項） ......................................... 27(3) 施設全体計画に対する取り組み状況 .................................................................. 29
３ 事業担当部 ........................................................................................................... 30(1) 重要目標に対する取り組み ................................................................................ 30(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項） ......................................... 31(3) 事業担当部年間計画に対する取り組み状況 ....................................................... 32
４ 東京都福祉サービス第三者評価の受審 .................................................................. 33(1) しらさぎホーム .................................................................................................. 33(2) 小淀ホーム ......................................................................................................... 33

1

はじめに
先ごろ、令和４年度の事業収支（決算）がまとまりました。資金収支計算書ではかろう
じて剰余を生み出すことができ、赤字決算となることは回避できました。
だからといって、課題がないわけではありません。介護事業収入が当初の予想を大きく割り込む結果となったからです。この一年の事業展開と職員各自の取り組みを振り返り、
今後、原因は何か、どうしたら改善が図れるかを探り、今年度以降の成果に結びつけてい
きたいものです。
これまでも機会のあるごとに触れてきましたが、介護事業を取り囲む環境は激しく変化しています。
新型コロナウイルスの感染拡大は３年余りに及び、事業を実施するうえで様々な影響を受けました。WHO からは緊急事態を脱したとの見解も示されましたが、利用者の多くがリスクの高い高齢者であることを考えると、今後も気を緩めることは出来ません。加えて、状況に改善が見られたとしても、世の中から新形コロナウイルスがなくなる訳ではありません。将来にわたって、新型コロナウイルスとの共存が求められています。
さらに、ウクライナでの紛争が一年以上にも及び、不幸なことに今なお収束の見通しが全く立っていません。その影響で電気料金を始めとする諸物価の高騰が続いています。
これらの事態は、私たちの事業経営や収支にマイナスの影響を与え、法人の台所を足元から揺さぶっています。
事業環境の変化は、これだけにとどまらず、より根源的なところで起きているようです。
長い間、介護事業は、需要に比べて資源の供給が足らず、誠実に事業を行っていれば利用者の確保は比較的容易に進められるとの見込みがありました。
しかし、昨今は、企業によるサービス供給なども拡大しており、コロナ禍による利用控
えなどを引き金に、利用者の確保が難しいという状況に立ち至っています。
様々なサービスと実施主体が競合する中で安定的な事業経営を続けるためには、環境変化や社会の動向などを的確に見極め、自らの立ち位置、自らの強みと弱みなどをしっかり確認して対応策を講じていく必要があります。
先ごろ、私たちは向こう３年間のアクションプランをまとめました。そこには一つのス
トーリー、シナリオが込められています。法人の主人公は職員であるとの自負と自信をもって、先ずは、その実現に皆で力を合わせて取り組んでいきましょう。
令和 5 年 6 月
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団
理事長

2

山

下

清

超

Ⅰ

法人の年間計画に対する取り組み

1

経営状況の概括
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症に加え、物価の急激な高騰が経営に大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症による影響は、昨年度のような在宅サービ
スの利用を大幅に制限するような事態には至らなかったものの、しらさぎホーム、小淀ホ
ームにおける利用者の感染者数は昨年度と大きく変わらず、特養の入所やショートステイの受け入れに影響しました。また、電気代をはじめとした物価高騰の影響も大きく、事業費支出は昨年度と比較して 1293 万円増加しました。しかし、こうした状況に応じた国や自治体等から補助金等による支援もあり、介護保険事業収入は昨年度と比較し 1883 万円増
加し、資金収支計算書における当期資金収支差額は、積立資産の取り崩しを行うことなく、辛うじて黒字とすることができました。
収支差額は黒字となりましたが、多くの事業が計画したサービス提供量の目標を達しておらず、事業活動収入は予算と決算に 5252 万円の差異が生じました。事業活動支出も予算を 3906 万円下回りましたので、結果として赤字を回避することはできましたが、事業目標に対する取り組みについては、収入、支出とも大きな課題を残しました。
令和 4 年度は、中・長期計画に基づき向こう 3 年間の事業目標や、これを実現するための行動計画を示した中期行動計画を新たに策定しました。この計画では、経営を取り巻く厳しい環境変化を前提として、これを乗り越えていくための具体的な行動計画と目標を示しています。令和 4 年度に明らかとなった課題は、中期行動計画における目標の達成に向けた課題であると認識し、計画の実現に向けた取り組みに反映させていく必要があります。
2「中・長期計画（第 5 次経営改革計画）」に基づく行動計画の取り組み状況
令和 4 年度は、中・長期計画の計画期間第 1 期の中間期にあたります。令和 4 年度の事
業計画では、計画の初年度に検討に着手した事項の実現や、すでに実施した事項をさらに推進するための方策を盛り込み、この実現に取り組みました。
また、事業ごとの課題解決や当面の資金計画に具体性を持たせるためには、中・長期計画に沿った中期的な見通しを持つことの必要性が議論され、令和 5 年 3 月に中期行動計画を策定しました。この計画には、令和 5 年度から 7 年度までの各事業の事業目標、目標を実現するための行動計画のほか、職員の確保、育成等に関する取り組みや生産性の向上について具体的な数値目標を盛り込みました。また、3 か年の収支見通しと事業団の将来構想に多大な影響を及ぼす建物の更新計画についても、より具体的な見通しを記載しました。
今後は、従来の中・長期計画をマスタープラン、新たに策定した中期行動計画をアクショ
ンプランと位置付け、経営環境の変化に合わせて 3 年ごとの見直しを図ります。
令和 4 年度の事業計画に基づく各課題の取り組み状況については次のとおりです。

3

(1) 経営手法・組織運営の刷新
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
重点課題の検討にあわせて、理念・方針の再構築に向けた検討に着手している。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

重点課題ごとに設置された PT 等 経営会議におけ 各 PT による検討事項は経営会による検討から、理念・方針に関わ る報告/9 月

議において定期的に報告、協議

る検討事項を抽出する。

したほか、グループウエアにより検討状況を管理職間で随時共有できるようにした。理念・方針にかかわる検討事項の抽出は、中期行動計画と並行して検討し、事業展開の方向性等は
中長期計画に盛り込んだ。

理念・方針の再構築に向けた考え方 経営会議におけ 事業団生え抜きの職員が中心をまとめる。

る報告/10 月となって経営改革を推進していくための体制について検討

理念・方針の再構築に向けた考え方 職員説明会の開を職員に周知する。

催/12 月した。令和 5 年 6 月の人事異動により管理職の体制を一新し、これに合せて中期行動計画等に基づく将来見通しや方針等について職員に周知することとした。

(2) 持続可能な経営環境を実現するための事業展開
ア 社会環境を見据えた事業展開
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
しらさぎホームにおける地域に向けた 24 時間 365 日切れ目のない介護サービスの提供
体制づくりについて具体的な計画としてまとめる。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

検討会（PT）において計画原案を作 計画原案作成/8 ヘルパーステーション中野内成する。

月に検討会を設置し、事業団における訪問介護事業の今後の方
向性についてのアウトライン
をまとめ、法人内で検討する準備を行った。

4

法人内で計画原案を協議し、修正の 計 画 案 作 成 /10 地域に向けた介護サービス提うえ計画案をまとめる。

月

供体制について、訪問系事業の課題を整理し、解決・改善策としてまとめた。

計画を決定し、具体的な将来像を職 説明会等の実施 地域に向けた 24 時間 365 日切
員に説明する。

/11 月

れ目のない介護サービス提供
体制について、訪問系事業に関する計画案をまとめ、中期行動計画に反映させた。

イ 事業と経営の中心となるべき場所の確保
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
土地・建物の賃貸借契約のあり方が見直し案としてまとめられている。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

事業展開の検討にあわせて建物の 経営会議におい 中野区から建物に係る資産の用途見直しの検討を行うとともに、 て検討結果を報 取得価額、残存価額等の情報提資金計画の検討にあわせて大規模 告/9 月

供を受けたほか、事業継続に必修繕や建て替え等の考え方を整理

要な建設費と大規模修繕費にする（施設の老朽化に伴う建て替え係る調査研究等について情報にあたって、中野区の考え方を確認収集を行い、将来必要となる資する。）

金について検討した。検討の経過は、10 月 31 日に中野区へ報告した。

見直し案にまとめ、中野区に対して 協議書（案）の提 10 月 31 日に行った報告の際協議の申し入れを行う。

出/10 月に、想定される建築費、建物の再取得に必要な内部留保の額等を示し、必要な資金の算出方等について共有した。共有した事項はその後詳細な検討を加え、令和 5 年 3 月に策定した中期行動計画に「建物の更新計画」として盛り込んだ。

5

(3) 人材の確保と育成
ア 人材の確保
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと「求める職員像」が明示され、採用活動が効果的に実施されている。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

職員採用方針を見直すとともに、採 採用方針の見直 令和 4 年度は、欠員補充のほか、用計画を策定し実行する。

し/6 月

令和 5 年 4 月 1 日付新卒等採用者数 4 名を目標に採用活動を行った。その結果、中途採用 7 名、
令和 5 年 4 月 1 日付採用６名（うち新卒等 4 名）、令和 5 年
6 月 1 日付 2 名を採用することができた。また、外国人介護人材についても、新型コロナの影
響により入国が予定より遅れたが、技能実習生 2 名が 2 月に入国し、3 月から就業を開始することが出来た。

採用計画の決定 採用活動は、求人サイトの選定
及び採用活動の と募集内容の見直し、ハローワ
開始/7 月ークや中野区等が主催するイ
ベントへの参加、人材紹介を活用した職員採用等への対応を行った。法人内相談見学会を 11月に実施し、非常勤ケアワーカ
ーの採用につながった。法人内
見学会は令和 5 年３月から 6 月まで毎月開催することとした。

イ 人材の育成
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
職層や経験別の育成プログラムを策定し将来像が見えるようにする。導入した ICT 機器を活用することで業務の効率化により職員定着に結び付ける。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

人材に合わせた育成プログラム策 育成プログラム 新規採用者に向けた研修は、令定する。

の策定/7 月6

和 5 年度実施に向けてプログラムの見直しを行った。併せて、階層別研修体系の見直し案を策定した。階層別研修は、研修で学んだことを職場の課題抽
出や解決へ活かすことで、人材育成につながるようにした。令和 5 年度以降は、東京都福祉人材センターのキャリアパス対応研修を活用して実施する。指導層と管理監督者対象を対象としたマネジメント研修の実施に向けた準備を始めた。
ICT 機器の利用が定着し、業務負担 アンケートによが軽減されている。

(５)業務の効率化と生産性のり実態を調査す 向上の通り。
る/11 月サービスの平準化が図られ、円滑な 育 成 マ ニ ュ ア 新規採用者を対象とした育成
育成が実践されている。

ル・業務手順書 マニュアルの原案作成と介護の更新/適宜スキルチェックシートの更新を行った。令和 5 年 4 月採用者
より活用を開始し、修正した上で令和５年 9 月を目途に完成させる。
サービスの平準化に向けた業
務手順書の更新は、「勤務帯別業務」について更新を開始した。

外部研修で得た情報の共有化を図 仕組みの構築/7 外部研修を受講した職員が研る。

月

修で学んだこと活かし、職場の課題抽出、解決に取組み、その結果を報告することで共有化を図ることとした。報告はオン
ラインを活用し法人全体で行えるよう、実施手順等を整えた。

7

(4) 人材の確保・育成を支える制度の見直し
ア 給与制度の刷新
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
新たな給与制度の構築に向けて、現在の給与制度における問題点が整理でき、事業団に必要とされる給与制度改正の方向性が明らかになっている。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

基本給のあり方（各等級号俸、昇給 方向性のまとめ 経営担当部において検討のた号俸、最高号給など）について、そ /3 月

めの考え方を整理したうえで、の方向性が整理されている。

10 月に職員に向けたアンケー
トを実施し、その結果も踏まえて具体的な制度設計を行うこととした。並行して管理職による賃金体系全体の設計方針の策定に着手し、11 月の経営会議において、管理職による検討の結果と職員アンケーと結果を共有した。これらの検討に基づ
き、令和 5 年度において設計方針を示し、具体的な制度設計に着手することとした。

役職手当・昇格格付・初任給格付な 見直し案の策定 策定方針の検討に基本給、手どの給与制度がみなおされている。 /3 月

当、退職金の設計方針の検討を行うほか、人材の確保と育成の整合性を図るための考え方について検討を進めたが、見直し案の策定までには至らなかった。

イ 人事制度の見直し
中・長期計画目標にあわせて令和 3 年度に実現すべきこと
多様な働き方についての考え方が整理され職員と共有されている。多様な働き方を前提とした制度についての検討が終了している。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

多様な働き方についての考え方が 考え方のまとめ 給与制度の刷新とあわせて検まとめられている。

/3 月

8

討のための原案を作成した。

定年年齢延長の導入計画が策定さ 計画の策定/3 月

給与制度の見直し、人材確保方れている。

針の検討と合わせて、令和 5 年度において改めて検討することとした。

(5) 業務の効率化と生産性の向上
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
ICT 機器の安定稼働により業務改善・業務の効率化の取り組みが進み、職員育成プログ
ラムが完成している。また、更なる業務改善と業務の効率化を図る為、介護ソフトの更新を完了させる。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

ICT 機器運用に関わる職員教育プ 手順マニュアル 各 ICT 機器の手順マニュアル
ログラムを確立する。

の設置、勉強会 については、６月までに PC 上の開催/6 月に掲載し、閲覧できるようにした。勉強会は、機器の操作を習得するための OJT 教育として実施することとし、指導担当職
員を増員し、４月から開始した。見守り機器の設置が計画より遅れたが、３月には全台設置
し、OJT 教育を継続している。

各 ICT 機器の効果の検証から、新 実地調査（職員 機器導入後、ネットワーク障害
たな機器導入の検討を図る。

アンケート等） (通信)も含め、各施設におけるの実施/11 月

課題整理を行い、業者と連携を図り改善を図った。小淀ホーム
においては、８月に通信環境改善に向けた機器(アクセスポイント)の増設を計画し、11 月に実施を予定していたが、新型コロナウイルス発生により延期としたが、12 月に増設工事は完了させた。また、実地調査(職員アンケート)の内容等について改めて検討し、調査方法の案を作成した。

9ICT 機器との連動性が高い介護ソ 介護ソフトの更 既存のソフトウエアと、導入しフトに更新する。

新/8 月

た ICT 機器の連動性について、
ソフトウエアの事業者とともに確認した。同時に、既存のソフトウエアとは別のソフトエアの導入についても検討したが、8 月までには結論が出せなかった。既存のソフトウエアは8 月にリース期限を迎えたが、1 年間リースを継続することとした。ソフトウエアの更新については検討を継続し、11 月に１社、１月に２社からデモンスト
レーションを受け、比較評価を行った。３月には各ソフトウエ
アの比較評価から１社を選定した。

(6) 安定的な経営を実現するための資金の確保
中・長期計画目標にあわせて令和 4 年度に実現すべきこと
将来における土地・建物の賃貸借契約のあり方や、補助金の考え方について中野区と協議が済んでいる。
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

施設の大規模修繕や建て替えにつ 中野区との協議 想定される建築費、建物の再取
いて中野区と協議し、事業団におい /年度内得に必要な内部留保の額等にて実施するとした場合は、これに合ついては、10 月 31 日に中野区

わせた資金計画を策定する。

に検討経過を報告し、必要な資金の算出方等について共有した。しらさぎホームと小淀ホームの改築計画については、条件に応じた内部留保の見通し等を検討し、中期行動計画にまと
めた。

10

３

喫緊の課題に対する対応(1) 業務継続計画（新型コロナウイルス感染症編）の策定
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

業務継続計画（BCP）を策定する。 ＢCP の策定 /7 令和４年１月の新型コロナウ
月

イルス感染拡大の実態を反映し、令和４年４月に BCP 新型
コロナウイルス感染症編を策定した。令和４年９月 7 日付厚生労働省事務連絡に基づき、陽性者の療養期間、濃厚接触者の自宅待機期間を変更した。

BCP に基づき、訓練を実施する。

訓練の実施/8 月（しらさぎホーム）８月に実施した。訓練は「入居者が夜間に発熱し、受診の結果
コロナ陽性と判明したが、すぐに入院できないため一旦帰ホームする」という状況を想定して実施した。
（小淀ホーム）新型コロナウイルス感染を想定し、まん延防止のための正しい手洗い方法とガウンテクニ
ックの訓練や、感染経路や予防の知識、BCP とは何かを周知するための研修を年 3 回実施した。

４

経営担当部の取り組み
経営担当部は、理事会及び評議員会の事務局をはじめ、事業団経営における計画の進行管理や、財務、法務、人事などの事務を担いました。以下に、その取り組み結果の詳細を報告します。
(1) 理事会・評議員会の開催
ア

理事会の開催状況
開催日時

第1回

議
議決事項
11

題

（社会福祉法第 45 条の (1)第 1 号議案：欠員に伴う第１４期評議員候補者の推薦に
14 第９項が準用する一 ついて
般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条及び定款第 23 条の規定に基づき、理事会を開催することなく、提案事項につき決議の省略を行った。理事会の決議があったとみなされた日は４月 25 日である）
第2回

議決事項

（6 月 2 日）(１)第１号議案：令和 3 年度事業報告及び令和 3 年度計算書類等の承認について(２)第２号議案：個人情報の保護に関する規程の一部改正について(３)第３号議案：経理規程の一部改正について(４)第４号議案：定時評議員会の招集について(５)第５号議案：定時評議員会が開催できなかった場合の実
施方法について(６)第 6 号議案：役員損害賠償責任保険の更新加入について
協議事項
中・長期計画（第 5 次経営改革計画）の取り扱いについて
報告事項(１)業務執行状況報告（2 月～3 月）(２)科目間流用について(３)評議員選任・解任委員会における選任決議について(４)新型コロナウイルス（COVID-19）への対応について(５)その他

第3回

議決事項（10 月 6 日）

（１）第１号議案：職員の給与等に関する規程の一部改正について
報告事項（１）業務執行状況報告（4 月～8 月）（２）再雇用職員就業規則細則等の一部改正について（３）育児・介護休業等に関する取扱基準の一部改正につい12

て（４）中・長期計画の取り扱いについて（５）その他
第４回

議決事項（１月１2 日）（１）第１号議案：令和４年度資金収支予算の補正（第１次）について（２）第 2 号議案：定款細則の一部改正について（３）第３号議案：事案決定規程の一部改正について（４）第４号議案：経理規程の一部改正について（５）第５号議案：介護福祉士等修学資金貸付事業における連帯保証人について
報告事項（１）業務執行状況報告（４月～11 月）（２）定期監査の結果について（３）中野区による実地指導の結果について（４）中期行動計画の策定状況について（５）東中野地域包括支援センターにおける損害賠償事件について（６）その他

第5回

議決事項（3 月 16 日）（１）第１号議案：令和 5 年度事業計画書・収支予算書について（２）第 2 号議案：中期行動計画の策定等について（３）第３号議案：職員の給与等に関する規程の一部改正について（４）第４号議案：契約案件について（５）第５号議案：第三者委員の設置について
報告事項（１）業務執行状況報告（４月～1 月）（２）職員の給与等に関する規程の一部改正に関連する細則の改正について（３）その他

イ 評議員会の開催状況
開催日時
第 1 回（定時）

議
議決事項
13

題

（6 月 21 日）(1)第 1 号議案：令和 3 年度計算書類（貸借対照表及び収支計
算書）及び財産目録の承認について
報告事項(1)令和 4 年度事業計画書・資金収支予算書について(2)令和 3 年度事業報告書について(3)中・長期計画の取り扱いについて(4)その他

ウ 評議員選任・解任委員会の開催状況
開催日時
5 月 18 日

議題

欠員に伴う第１４期評議員１名の選任について(2) 各種会議の開催
ア 会議
会議の名称

開催回数

構成メンバー

活動内容
事業団経営に関する方

経営会議

1回

理事長、部長、施設長

針・事案等の協議及び情報の確認を行った人事会議（昇任等選
考委員会）

人事に関する基本方針、5回

理事長、部長、施設長

配置、昇任等の協議及び状況を確認した事業団経営に関する重要拡大経営会議16 回

理事長、部長、施設長

業績評価指標に基づく事課長、副施設長業の進捗管理、課題の検討及び情報を共有した

情報連絡会

２回

課長、副施設長
係長、所長

事業団経営・施設運営に関する情報共有、課題等の検討、提案を行った

イ 委員会
委員会の名称

開催回数

構成メンバー

活動内容
2（3）イ人材の育成におけ

研修委員会

不定期

課長、副施設長、係長、所長の職にある職員る取り組みとしてプロジェクトチームによる検討を行った。
（取り組みの状
況は２（３）イのとおり）

14

課長、副施設長、係長、人材確保（募集活動） 毎月第 1所長の職にある職員及検討

び、部長、施設長が指名

火曜日

した職員

2（3）ア人材の確保における取り組みとしてプロジェクトチームによる検討を行った。
（取り組みの状
況は２（３）アのとおり）(3) 研修計画の策定と実施
行動計画
管理監督者研修を実施する。

達成基準/目標

取り組み状況

研修の実施/年 全国経営者協議会が主催する
3回研修に参加することとし、受講者を調整した。

職層別研修を実施する。

研修の実施/職 2（3）イ人材の育成における取層別に年 2 回り組みとしてプロジェクトチームによる検討を行った。（取り組みの状況は２（３）イのとおり）(4) 業務システムの活用
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

人事システムによる記録を行うため 人 事 記 録 デ ー 必要項目の案を作成し、管理職の必要項目を整理し、管理職間で共 タの整理/9 月

へ意見を求め調整した。

有する。
管理職が人事記録をシステムで閲覧 シ ス テ ム の 設 必要な設定作業を進めた。
するための設定を行う。

定を完了/10 月

就業・人事システムを活用し、毎月の 毎 月 の 拡 大 経 就業システムからデータを取
総労働時間を把握し、生産性の評価 営 会 議 で 総 労 り込み、毎月の実績報告とともを行う。

働 時 間 数 の 報 に報告できるよう準備を進め
告/4 月よりた。

(5) 業績評価と執行管理
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

会計システムを使用した執行管理を シ ス テ ム に よ システム活用方法を周知する実現するために、管理職に対して必 る報告の実現/ ための準備を進めた。
要な支援を行う。

年度内

15

Ⅱ

部門別の年間計画に対する取り組み

１

しらさぎホームの取り組み
これまで待機者が多いと言われていた特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）では、入所施設等の増加や介護度が低い段階で在宅介護が厳しくなると有料老人ホーム等に入所する方が増加しており、申込者数は減少しています。また、ほとんどの申込者は在宅ではなく介護老人保健施設等の入所施設にいるため、コロナ禍で事前面接ができないことや面接をしてから特養に入所するまでに約１ヶ月を要するという実態があり、その間の空床ベッドはなかなか埋められませんでした。特養の申込者数の減少は、ショートステイの申込者数の減少に連動し、さらにショートステイやデイサービス利用者の平均要介護度の低下にもつながっていることを実感しました。
しかし、特養では予防的ケアを強化したことで入院者を大幅に削減したほか、看取り介
護パンフレットの作成や、病院への転院をゼロにするなど看取り介護の推進に成果を上げました。ショートステイでは、利用者と一緒におやつ作りやゲームをするなど余暇活動の実施に取り組みました。デイサービス一般型では、地道な営業活動とリハビリ強化で、徐々に登録者数が増えてきました。認知症型では、軽度認知症の方には学習療法と回想法、さらに食後の歩行機会を設けました。一方、重度認知症の方には回想法と個別プログラムを実施するなど、認知症状の進行に合わせたサービスを提供しました。介護保険センターでは、デイサービス職員と意見交換を行い、利用相談がスムーズにできるようになりました。
各事業とも収支は目標に届きませんでしたが、着実にサービスの質を向上させることができました。
(1) 重点目標に対する取り組み状況
ア 安定した事業運営
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

予防的ケア、看取り介護の推進でサ 看 取 り 介 護 転 看取り介護の推進では、家族のービスの向上を図るとともに、空床 院者数/ゼロ

不安を解消するため、看取り介を最小限に抑え、適切な情報収集と護のパンフレットを作成し、そ感染対策を徹底し、空床ショートの 感 染 症 に よ る れを基に丁寧な説明を行った受け入れを進める。

入院者数/昨年 ことで、転院者はゼロ、看取り
度比 15%減

対象者 19 名中 9 名を施設内で看取った。また、水分補給等の強化により、尿路感染症による入院者は前年度より 55％減少
した。

職種間の連携で迅速に対応し、事前 待 機 者 常 時 ３ 申し込みには迅速に対応した。
面接の終了した待機者を一定数確保 名/通年

16

今年度は 38 名の事前面接を実する。

施し、26 名が入所となった。申し込みは 181 件あったが、要介
護度２，３が多く、入所にはつながらなかった。また、申込者数の減少から、事前面接を実施
してもすぐに空床を埋めることとなり、常時、面接済みの待機者３名を確保しておくことはできなかった。

デイサービスのサービス内容を明確 デ イ 平 均 利 用 ５月より 72 件の営業を実施し、にし、積極的に営業活動を行う。

率 / 一 般 型 一般型は 39 名（うち 2 名は介63%、

護予防・日常生活支援事業）の認知症型 65％

新規利用となった。一般型は、
徐々に営業の成果が上がり下半期の利用率は 60%を超える月があったが、平均利用率は54％であった。認知症型は、11月以降、新規利用がなかったことや入所等による取り下げで41.4%であった。

介護保険センターでは、在宅系サー 介 護 保 険 セ ン ６月にデイサービスの職員とビスに必要な情報提供を行うととも タ ー 利 用 者 紹 意見交換を行ったことで、常にに利用者案内などの連携を強化す 介率/ショート 利用相談が行えるようになりる。

ステイ 80%、一 連携が図れた。今年度の平均紹
般型デイ 80％

介率は、ショートステイ
82.0%、一般型デイ 42.07%、認知症型 87.0％であった。

イ 認知症型デイサービスの専門性の確立
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

サービス内容を整備し、利用者を軽 軽度認知症型、 単位ごとに分類はしていない度認知症対応型または重度認知症対 重 度 認 知 症 型 が、５月より軽度認知症利用者
応型のいずれかに分類する。

に 分 類 で き て には学習療法（簡単な計算プリ
いる/11 月まで ント、音読等）と回想法、食後の歩行の機会を設けた。重度認知症利用者には、回想法と個別
17

プログラムを実施するなど症状の進行に合わせサービスを区別して提供した。
若年性認知症・軽度認知症・医療的ケ 脳 活 性 化 プ ロ 認知症ケアに効果があると言アの必要な認知症ケア等、それぞれ グ ラ ム の 勉 強 われている学習療法についての特徴的ケア方法を学び、どんな認 会/毎月 1 回

毎月職員会議で勉強会を行っ

知症にも対応できる認知症ケア専門

た。若年性認知症に対応してい職の育成に取り組む。

る事業所の見学については、７月を予定していたが、見学先の専 門 事 業 所 の 事業所（練馬区）で新型コロナ
見 学 と 報 告 会 ウイルスの感染が続き中止と/9 月した。その他、職員１名が認知症介護実践者研修を受講した。

認知症ケア専門職の育成により、サ サ ー ビ ス 移 行 4 月の時点で、一般型に認知症ービス提供者の拡大を図るため、隣 準備/9 月状がある他区の利用者が５人

接区からの認知症利用者が受け入れ程度在籍していたが、症状が軽られるよう準備する。

他区届け出/11 度であったため認知症型に移月行する段階ではなかった。９月には１人になってしまったが、その後、長期欠席が続いている
ため他区への届け出はしていない。

ウ ICT 機器を活用した業務の効率化と生産性の向上
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

ICT 機器運用に関する職員教育プロ
グラムを確立する。

「中・長期計画（第 5 次経営改革計画）」に基づ

ICT 機器と連動性が高い介護ソフト く行動計画における「(5)業務の効率化と生産性の向上」の取り組みに同じに更新する。
ICT 機器の効果を検証し、新たな機器導入を検討する。

(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項）
ア

特別養護老人ホーム①サービスの向上と安定した事業運営
行動計画

達成基準/目標
18

取り組み状況

科学的根拠に基づいたケアプランの LIFE フィード ケア記録データを LIFE に送信作成とプランに基づいた介護支援を バ ッ ク に 基 づ し、科学的根拠に基づいたケア実施する。

い た プ ラ ン 作 プランの作成とそれに基づい成 と 支 援 の 実 た支援を実施した。また、LIFE
施／6 か月ごと を活用することで、科学的介護推進体制加算Ⅱと個別機能訓加算Ⅱを取得した。

排泄時の清潔保持による尿路感染症 感 染 症 が 原 因 排泄介助時に洗浄剤を用いたの削減、口腔衛生の強化による肺炎 と な る 入 院 者 洗浄やこまめな水分補給を行予防、水分摂取量の強化による脱水 数 ／ 前 年 比 ったことで、尿路感染症による予防を強化し、入院者を削減する。

15％減

入院者数が 55%（前年度比）減
少した。脱水による入院もな
く、入院者は 56.7%（前年度比）
減少した。

利用者の状況を家族と共有し、住み 看 取 り 介 護 転 看取り介護のパンフレットを慣れた施設で最期を迎えられるよう 院者数／ゼロ

作成し、看取り介護について家

利用者中心の看取り介護を推進す

族の不安の軽減を図るとともる。

に、利用者の状況について家族と共有できた。利用者の状態の変化に合わせて丁寧に説明を行ったことで病院への転院者はゼロであった。また、看取り対象者 19 名中９名を施設内で看取った。さらに、デスカンフ
ァレンスを実施し、ケアの振り返りを行った。

新規入所に関する業務を見直しす 手 順 書 が 見 直 ①②については、計画したが、る。
さ れ 書 類 の 冊 作成できなかった。申込者数が減少しているため、事前面接済①入所マニュアル、手順書の見直し

子化／6 月②入所案内書類の冊子化

入 所 待 機 者 3 みの利用者は、すぐに空床を埋
名 の 確 保 ／ 毎 めることとなり、常時３名の待③常時入所待機者３名確保

機者を確保することはできな

月

かった。

19

②介護人材の育成
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

一般職員が育成マニュアルと業務手 育 成 マ ニ ュ ア 10 月までに、入職時に新規採用
順書に基づいた指導スキルを身に着 ルの確認／2 か 職員のスキルを把握するためける。さらに、業務手順書を更新す 月ごとのスキルチェックシートの更る。
業 務 手 順 書 の 新を行った。11 月から育成マニ
更新／10 月ュアルの手順に沿って入職職
員 2 人に対してスキルチェック
シートを使用し本人のレベルに合わせた育成を開始した。11月以降毎月育成マニュアルに沿った実施が出来ているか担
当間で打ち合わせを開催して進捗状況を共有した。手順書の見直しは必要に応じて更新を行った。

各職員の専門性と介護スキルの強化 部 門 別 会 議 及 職員勉強会は年度を通じ 49 回を図るため研修、勉強会を継続する。 び 介 護 サ ー ビ 実施した。月ごとに職員が感じ
利用者の生活を主体としたチームケ ス 勉 強 会 の 開 ている課題に対してテーマをアの実践とコミュニケーション能力 催／毎月開催

決めこれを勉強会の中で検討を強化する。

した。部門別会議は年間 6 回実
施し係内の取り組み状況などの情報共有と職員間の意見交換を行った。

ＩＣＴ機器を活用するため、介護ソ 介 護 ソ フ ト の 前年度に導入した導入した見フトを更新する。
守り機器（arms）と介護ソフト
更新／8 月
職員の ICT 機 を連動させる計画であったが、器 の 活 用 ／ 全 検討に時間を要し、介護ソフト
職員
イの更新は次年度に延期した。

短期入所生活介護①選ばれるショートステイ事業所となるための取り組み
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

毎日のフロア活動の取り組みを定着 シ ョ ー ト ス テ 毎月発行しているショートス
させる。活動の様子を「しらさぎ便 イ 広 報 紙 に 活 テイの広報紙「しらさぎ便り」
り」に掲載し、新規利用者獲得のアピ 動 内 容 を 掲 載 に余暇活動の様子を掲載する
20

ールを行う。

する／月 1 回などし、新規利用者獲得のためのアピールをした。

居宅事業者へ提出する利用状況報告 新 規 登 録 者 数 サービス担当者会議には生活にケアマネジャーが知りたい情報を ／30 人

相談員が可能な限り参加し、利記入するとともに、サービス担当者

用ニーズの把握と営業活動を会へ出席しニーズの共有を図り、新行った。利用時の様子について

規利用者を獲得する。

は利用者ごとに介護職員が評価を作成し担当ケアマネジャーへ報告を行った。新規登録者
59 名であった。

ウ

デイサービスセンター(一般型通所介護)①利用者の獲得に向けた取り組み
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

個別機能訓練Ⅰ・Ⅱの算定継続と 加算算定／8 月 個別機能訓練Ⅰ・Ⅱについては
ADL 維持等加算Ⅰ・Ⅱの算定を進め算定を継続できた。令和５年度る。

より ADL 維持加算Ⅱを算定できるよう準備を進めた。

通所計画・個別機能訓練計画は、利用 訓 練 計 画 変 更 個別機能訓練計画は、利用者の者それぞれの状況に合った具体的な ／5 月
在宅での状況に合わせて作成内容とし、利用状況報告の評価内容 通 所 計 画 変 更 した。通所計画については、計を見直す。
画を箇条書きにし、評価しやす／5 月
利 用 状 況 報 告 いものに変更した。利用状況報
告についても、計画に対し評価
変更／6 月ができるよう変更した。いずれも期日内に実施できた。
自立支援に即した入浴サービス提供 改 修 計 画 の 策 8 月に中野区から浴室改修案のに向けて浴室改修を計画する。

定／10 月問い合わせがあり、２種類の機
械浴槽の設置と２人入れる一般浴槽の案を提出した。

エデイサービスセンター(認知症対応型通所介護)①サービスの充実と安定した運営
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

業務スケジュールの見直しと活動内 活 動 時 間 １ 時 業務スケジュールの見直しを
容を見直す。

間増／6 月21

行い、活動は 13 時から 1 時間

実施したほか、15 時以降に帰宅する利用者にはバスの待ち時
間に体操を取り入れたことで、活動を 1 時間以上増やすことができた。足漕ぎ車椅子コギーを導入したことで、活動範囲が外にまで拡がった。
利用者の現状に合った具体的な通所 訓 練 計 画 書 変 訓練計画書の変更は、年度途中計画を作成し、利用状況報告に具体 更／5 月
よりマッサージ師を採用し、通的な評価が記載できるように見直 通 所 計 画 書 変 所日に一律にマッサージを実す。
施することで加算の算定もし
更／５月
利 用 状 況 報 告 ていないことから変更する必要がなかった。通所計画は、計変更／6 月
画を箇条書きにする等、評価しやすいものに変更した。利用状
況報告は、計画に対し評価ができるよう変更した。通所計画書と利用状況報告は目標の月までに実施できた。
デイ通信等に活動による利用者の変 利 用 に よ る 変 ４月よりデイ通信をカラーに化を記載するなど、内容を見直す。

化 が 記 載 で き 変更し、活動している利用者のている／8 月写真を掲載することで、利用中の様子がより分かりやすくなった。利用による変化までは記載できなかった。

オ

障害福祉サービス事業（障害者総合支援法による短期入所事業／在宅障害者・児日中一時支援事業）①新規利用者を獲得するための取り組み
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

対応可能な利用者を明確にしたうえ 新 規 利 用 者 数 高齢者のショートステイと同で、関係機関と連携し、利用ニーズの ／2 人

じフロアで運営していること把握に努める。

や医療的ケア、同性介助等のニーズに対応できないことから、利用範囲が限定されている。関連機関と連携するため、区内２22

か所の障害者生活介護事業所に問い合わせたが、当該事業所の利用者の状態ではしらさぎ
ホームの障害者ショートステ
イを利用することは難しいとの回答であった。家族から数件の問い合わせがあったが、就学前の発達障害などで、高齢者と同フロアでは対応が困難なものであった。
カ

しらさぎ介護保険センター①満足度の高い支援の提供と収入の維持
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

新規相談は、ただちに支援が開始で 取扱件数
新規相談数 74 件のうち、46 件
きるよう支援計画を検討、確認する。 週 1 回所内会 が支援に繋がった。中には、入実地指導内容に則し、ケアプランに 議 で の 検 討 実 院中に相談があり、退院後すぐ必要な書類管理が適正にできる。
に支援開始となったケースも施多かった。所内カンファレンス
は週 1 回実施し、困難事例の対応方法や支援方針相談等の共有を図ることができた。
中野区の実地指導では、適切なケアプラン作成等の指導を受け、業務に反映させることができた。
災害時（感染症含む）においても、継 BCP の策定、必 BCP 策定は行ったが、計画の見続的にサービス提供できる体制を確 要 時 に 見 直 し 直し、BCP に基づく訓練は実施
保する。

／6 月

できなかった。

訓練の計画作成、実施／6 月、12 月(3) 施設全体計画に対する取り組み状況
施設全体計画に対する取り組み状況のうち、特徴的な取り組みについて、以下にその取組結果を報告します。
23

ア

職員研修計画

外部研修については、オンラインによるものが多かったため延べ 100 名の職員が参加の機会を得ることができました。施設内研修、勉強会については新型コロナウイルス感
染により延長になることもありましたが、概ね計画通り実施しました。
イ

利用者安全対策計画

毎月実施している防災訓練については、施設内で新型コロナウイルス感染症が発症した７月、８月は中止しました。10 月に予定していた町会との総合防災訓練についても、
都内の感染状況を鑑み中止としました。
ウ

地域活動計画
地域活動については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、計画通りに実施することはできませんでした。そのような中、中学生の福祉職場体験やケアマネジャーの実習生については、感染対策を徹底し、人数や時間を制限し受け入れました。鷺宮西住宅食事会やいきいきしらさぎクラブについては、高齢者を対象にしていることから中止しました。恒例となっている近隣保育園の園児からの敬老を祝う手紙は、感染対策上、代表者から玄関で受け取り、12 月には利用者がクリスマスリースを作成しお返しするな
どできる範囲で交流を継続しました。
エ施設整備計画

利用者の重度化に対応するためリクライニング車いすを１台購入しました。低床ベッドの購入も計画していましたが、対象利用者がいないため購入を見送りました。また、長年使用していた炊飯器が修理不能となったため、入れ替えを予定していた冷凍庫を先送りし炊飯器購入を優先しました。中野区長期保全計画による照明及び空調改修工事については予定通り実施しました。
その他の施設全体計画に対する取り組み状況については、別添資料のとおりです。
２

小淀ホーム
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染や物価高騰による多大な影響を受けた 1 年でした。その中で、11 月には特養において新型コロナウイルスによるクラスターが発生し、感染拡大防止と収束に向けた対応を余儀なくされ、収束までは特別養護老人ホームの新規受
け入れを中止するなど事業収入減となりました。また、光熱費の高騰に関しては、前年度と比較し 1.8 倍程度の支出増になり、収支に多大な影響がありました。人材確保においては、厳しい環境が継続していますが、法人全体として取り組みを強化したことで次年度に向けた人材も含め採用が進みました。また、外国人人材の確保も進み、新たに特定技能（介護）の在留資格を持つ外国人 1 名の採用とインドネシアからの技能実習生 1 名の受け入れができました。
業務の改善、効率化を目的としたＩＣＴ機器の導入については、新型コロナウイルス感染

24

発生の影響もあり Wi-Fi 環境の整備が遅延したため安定稼働までに至りませんでしたが、見守り機器の全台設置や活用は進めることができました。
(1) 重点目標に対する取り組み
ア 質の高いチームケアの提供
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

業務の標準化を推進するため、全手 全 手 順 書 の 3 更新を要する全手順書の中か
順書の実態を把握し、優先順位の高 分 の １ を 更 新 ら優先的に着手する手順書(食い項目から更新を実施する。

/3 月まで事・排泄など直接処遇に関わる手順書)を選定し、更新を完了させた。また、両施設共通の新任職員指導マニュアル作成に向けた打合せを施設間で行い、作成作業に着手した。

ケアについてのミーティングを定期 係 内 ミ ー テ ィ 部門別会議やデイサービスの的に実施しコミュニケーションを活 ングおよび月 1 職員会議などの毎月開催に加発にすることで職員（多職種）がより 回 の 会 議 の 実 え、介護サービス係におけるケ
連携でき、円滑で効果的なチームケ 施/7 月

アミーティングを日課の中にアを実施する。

位置づけ実施した。また、各係間で情報共有や意見交換する場を定期的に設け、各事業のサービス連携のための事例検討も実施した。

イ 認知症ケアの推進
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

認知症ケアの指導的職員育成のため 各研修の受講/ 認知症介護実践者研修につい
認知症介護基礎研修、認知症介護実 各 1 名以上ては 2 名の職員が受講した。認践者研修、認知症介護リーダー研修

知症介護リーダー研修についを計画的に受講する。

ては、次年度に向けて受講対象
職員を選定した。

ユマニチュードの４つの技法を理解 ① ユ マ ニ チ ュ ４月にユマニチュード基礎研
し、実践できる知識を習得する。

ー ド 基 礎 研 修 修１を２名の職員が受講した。
１の受講/2 名

内部研修については、5 月に施設内で実施予定であったが、新② 内 部 研 修 を 型コロナウイルス感染が拡大
25

年 ４ 回 実 施 /5 中の状況を踏まえ、実施内容と月、8 月、11 月、 方法を再検討するため延期と2月したが、その後４回（9 月、11
月、２月、３月）内部伝達研修を実施した。

行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

ＩCT 機器の活用により、利用者見守 臥 床 時 の 安 全 ネ ッ ト ワ ー ク 環 境 の 不 具 合りの充実や記録の効率化により業務 確 認 作 業 や 記 (Wi-Fi 通信)により、見守り機のムダを削減する。

録 に か か る 時 器の使用台数が制限されたが、間（回数）の削 スマートフォン端末も含め、取減/作業時間の り扱い方法を習得した。通信環
10%削減

境改善に向けた方策を関係業者と連携し対応した他、見守り機器を全台設置した。
11 月に予定していた Wi-Fi 増設移設工事は、新型コロナウイ
ルス感染症発生により延期したが、12 月に施工し、完了した。
また、見守り機器の設置とモバ
イル端末の活用から、駆けつけて訪室する頻度は減少し、効率化とともに見守り体制の強化に繋がった。記録業務について
は、バイタル測定値の入力が自動でできるなど、その場で記録ができることから、記録時間の削減ができた。

ノーリフトケアを推進のため講習を 講習の開催

リフトを導入しているフロア実施する。移乗用リフトを導入し、必 移 乗 用 リ フ ト ー(２階)の職員の講習受講を要な利用者に活用する。

で の 移 乗 介 助 完了し、利用対象者を選定のに 全 職 員 が 対 上、使用を開始した。コロナ禍
応/9 月

により、３階職員を対象としたリフト取扱い講習に遅れが生じたが、スケジュール調整し講習を開始した。また、１月にはリフトを 1 台増やし、３階で使26

用を開始した。福祉用具を活用した移乗介助技術研修は 5 月、
6 月、12 月、１月にそれぞれ複数回開催した。
エ 地域活動の再開
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

地域活動を再開することで、地域住 ス マ イ ル café 感染症対策を講じて、スマイル
民の交流の場を提供するとともに、 の再開/5 月

café を 5 月から隔週での再開とニーズを把握する。

し、6 月までに計 4 回実施した。
7 月以降は新型コロナ感染拡大(第 7 波)により、スマイル caféを含む地域活動を中止とした。
スマイル café 運営推進委員会
等で、感染防止対策(開催時間や参加人数等)を講じた方法を協議し、３月から活動を再開した。

(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項）
ア

特別養護老人ホーム①移乗用リフト活用によるノーリフトケアの推進
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

移乗用リフトを特養各フロアに導入 対 象 利 用 者 の (１)ウに同じし、必要な利用者に活用されノーリ 移 乗 介 助 に 全
フトケアを推進する職員が対応／9月

イ

短期入所生活介護事業①利用者、家族や居宅ケアマネジャーとの信頼関係を強化する
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

居宅サービスから施設サービスへの 申 込 者 数 毎 月 コロナ禍で営業活動やショー移行が必要になった時でも安心して 40 件／9 月

トステイ受け入れに制約があ移行できるようにするため居宅ケア

り、申込者の増加には繋がらなマネジャーへの情報提供と営業を定かった。隔月で開催した情報交期的に実施し毎月の申込者数を増や換会にて小淀介護保険センタ
27

すーのケアマネジャーやデイサ
ービス係と情報交換し、リーフ
レットの更新や家族への連絡方法について協議した。

ウデイサービスセンター(認知症対応型通所介護)① 認知症ケアの充実のための取り組み
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

認知症ケアの知識を深め、より良い 事 例 検 討 会 の 実践における認知症ケアの課
ケアを提供するため利用者の個別対 実施／毎月題を毎月検討した。特に若年性応事例検討会を実施する。

認知症利用者については受入事例が少ないが、毎月の検討会
開催により落ち着いて過ごせる環境を提供できている。さらに、３月には小淀ホームとして
デイ・特養利用者の対応困難事
例を挙げてグループワークを実施した。

脳活性化プログラム（シナプソロジ ① イ ン ス ト ラ ６月に常勤ケアワーカー1 名がー）のメソッドを全職員に浸透させ ク タ ー 資 格 養 インストラクター資格を取得
るために資格取得の推進と勉強会を 成 講 座 受 講 し（常勤合計３名が取得済）、６実施する。

１名／6 月月と９月に勉強会を開催した。

② 勉 強 会 の 開 9 月より全職員がメソッドや期
催／年 2 回以 待される効果を理解できたこ
上とを受けて通常の活動プログ
ラムとして開始した。

エ

小淀介護保険センター①質の高いケアの提供と地域への貢献
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

看取りケアの見識を深めるため、居 事 例 検 討 会 の 小淀介護保険センターから事宅介護支援事業所との「看取り」事例 実施／年 1 回

例提供し、他の居宅支援事業所

検討会を主催する。

と 12 月に検討会を開催した。

事業所のケアマネジメント能力のレ 主 任 介 護 支 援 職員 1 名が受講し、12 月 3 日
ベルアップと特定事業所加算算定の 専 門 員 資 格 の に取得した。
ため、新たに 1 名主任介護支援専門 取得／3 月
28

員の資格を取得する。
(3) 施設全体計画に対する取り組み状況
施設全体計画に対する取り組み状況のうち、特徴的な取り組みについて、以下にその取組結果を報告します。
ア

職員研修計画
感染症予防研修は、感染症発生時の BCP に基づき、新型コロナウイルス感染に関する研修と訓練を行いました。11 月には、実際にクラスターの発生があり、実践に活かすことができました。認知症研修については、ユマニチュードの考え方の浸透のため計画に沿って実施いたしました。また、研修の開催方法は、感染防止対策をとり、対面での開催に切り替え実施しました。
イ

利用者安全対策計画

防災訓練は、計画に沿って実施いたしました。自然災害に関しては、BCP に沿って研修及び訓練を実施いたしました。また、防災設備の操作については十分に理解できていないこともあっため訓練にて操作を確認し理解を深めました。策定した感染症 BCP に基づいて訓練及び研修を実施し、新型コロナウイルス感染対策を強化しました。
ウ

地域活動計画
都内の新型コロナウイルス感染状況を考慮して活動を実施しました。認知症カフェに関しては、5 月から 6 月に 4 回開催しましたが、その後の感染拡大を受けて中止し、3 月に再開いたしました。地域の方々からの情報収集としては、デイサービスの運営推進会
議において意見を伺う機会としました。
エ施設整備計画

経年劣化したガステーブルを更新しました。ノーリフトケアを推進するため、2 台目となる移乗用リフトを購入しました。また、リフト浴槽は不具合があったため買い替えを予定していましたが、部品の交換で対応できることが判明したため修繕にて対応しました。
中野区の長期保全計画に基づく改修ついては、概ね計画通りに実施されました。しかし、太陽熱温水設備改修工事については同型の設備が入手できず実施方法の再検討が必要のため保留となりました。また、1 階浴室壁木部改修工事については、当初の想定より大規模な改修が必要とされたため令和 4 年度は不具合調整にとどまり全面改修は次年度になりました。
その他の施設全体計画に対する取り組み状況については、別添資料のとおりです。

29

３

事業担当部
事業担当部は、ヘルパーステーション中野（訪問介護）、しらさぎ 24 訪問介護看護ステーション（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の訪問サービスと東中野地域包括支援センターの各事業において、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、
適切かつ公正な事業を実施し、地域包括ケアの推進と質の高いサービスの提供に取り組みました。
訪問サービスでは、ヘルパー人材の不足は社会的にも大きな課題ですが、ヘルパーステーション中野においても登録型ヘルパーの人員数の減少と高齢化により、稼働時間も減少傾向が続いています。そのような中で、職員配置の強化とともに、令和４年度は、訪問介
護と定期巡回の職員が双方の利用者に訪問する体制を整備し、ICT の活用も進めながら、
特に定期巡回のサービス提供エリアである鷺宮圏域での身体介護対応力の強化と訪問効率の向上に取り組みました。令和４年度は、援助時間数と収入が昨年度を下回りましたが、業務の効率化と情報共有の取り組みにより、収支の改善とともに収入増に向けた体制を整えることができました。
新型コロナウイルス感染症には、職員・ヘルパー合わせて 18 名が感染しましたが、日常的な感染予防対策を徹底し、事業には特に大きな影響はありませんでした。
東中野地域包括支援センターでは、関係機関や地域の町会、民生・児童委員との連携に
より、地域の高齢者の権利擁護や介護予防等に取り組みました。
各事業の重点課題に対する取り組み結果は以下のとおりです。
(1) 重要目標に対する取り組みア

ひとり暮らしや認知症でも安心して暮らせるサービスの提供と地域づくり
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

ヘルパーステーション中野の鷺宮方 訪問介護の身体 鷺宮圏域では前年度比月 30
面担当者のしらさぎホームに配置に 介護時間数（鷺 時間以上増加し、目標を達成
より、鷺宮圏域利用者の身体介護援 宮圏域）/月 20 時 したが、しらさぎ 24 職員との助時間増に取り組む。

間増

協働が進んでいない状況を改善するため、令和 5 年度からのサービス提供体制に向けた整備を行った。

認知症利用者を支えるサービスを強 研修修了職員数 新型コロナウイルス感染症の化するため、従事者のスキルの向上 /年間 2 名

影響により、次年度以降に延を図る。認知症介護実践者研修修了期した。

者を養成する。

30

多様化する高齢者の生活ニーズに対 利 用 者 数 / 年 間 自費サービスについてケアマ応するための生活支援自費サービス 延べ 24 名

ネジャーに周知したが、新型（よりそいサービス）を拡充する。サ

コロナウイルス等の影響によービスの担い手には高齢のヘルパー

り利用者の獲得には至っていを活用する。

ない。

イ ICT の活用による業務の効率化と収入の確保
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

ICT 機器の導入により業務の効率化 削減時間/職員 1 実績処理やヘルパー賃金集計を推進し、サービス提供責任者の事 名あたり月 10

作業を効率化し、前年度と比務作業の時間を削減する。

較し職員数を 1 名削減した。

時間減

事務作業時間の削減に成果があった。
事務作業の削減により生じた時間等 増加時間/職員 1 サービス提供責任者等の援助により、サービス提供時間（特に身体 名あたり月 10

時間は、前年度と比較し月 50

介護）を増加させる。

時間程度、身体介護の比率も時間増

2.4％増加した。
ヘルパーの経験・技術に応じたヘル 研修計画に基づ

新型コロナウイルス感染症のパー研修を実施（オンラインも活用） く研修実施/毎

感染者数等の状況をみながする。

ら、集合研修を再開した。特に

月開催

介護技術の向上に関する研修を重点的に実施した。
(2) 各事業の実施状況（重点的に取り組むとした事項）
アヘルパーステーション中野① 重点課題の推進
行動計画

取り組み状況

重点課題に同じ。

イ

しらさぎ２４訪問介護看護ステーション① 重点課題の推進
行動計画

取り組み状況

重点課題に同じ。

31

ウ

ヘルパーステーション中野居宅介護支援事業所① 重点課題の推進
行動計画

取り組み状況

重点課題に同じ。
エ東中野地域包括支援センター①複雑化する相談に対応するための職員育成
行動計画

達成基準/目標

取り組み状況

全職員が虐待通報に対応できるよ 毎月進捗確認

権利擁護に関する業務では、う、権利擁護業務に関する基準を明 し、不十分な箇

各職員の知識・経験により対確にした進捗管理シートによるチェ 所を 2 か月後ま応力に大きな差異があるたックを行う。

でに克服／全員

め、特に経験の浅い職員のケ

で対応

ースについては指導職員とともに進行管理を行った。

毎月所内研修を開催し、職員が交代 研修講師を務め 所内研修は定期的に開催したが、地域向け講座等でのオンで講師を務める。
た職員数
地域向けにはオンラインを活用した 研修開催数／毎

ライン活用には至らなかっ研修を開催する。

た。

月開催

各ケースの対応内容を共有し、アド 会議の開催数／

所内ミーティング等で日々のバイスし合える環境をつくるため、 毎月開催

情報共有を図り、定期的な検所内ケース検討会議を定期的に開催

討会議を効率化することで全する。

体的な対応力強化に取り組んだ。

(3) 事業担当部年間計画に対する取り組み状況
施設全体計画に対する取り組み状況のうち、特徴的な取り組みについて、以下にその取組結果を報告します。
ア

職員研修計画

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、月 1 回の集合研修を本格的に再開しました。法令遵守や権利擁護研修は必修とするとともに、他の項目も書面での研修も併せて行い、全員が研修内容を共有しました。
その他の施設全体計画に対する取り組み状況については、別添資料のとおりです。

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４ 東京都福祉サービス第三者評価の受審(1) しらさぎホーム
評価機関：一般社団法人

特養ホームマネージメント研究所

評価実施期間：令和 4 年９月 5 日～11 月 22 日
全体の評価講評（特に良いと思う点）① ホームが目指すものの実現に向けて、施設全体で一丸となって取り組んでいる② 「モニタリング会議」を着実に実行しており、多角的・客観的な意見がケアプランに反映されている③ スライディングボード等の福祉用具を活用することで、移乗介助時の利用者・職員の負担軽減に著しい効果が出ている（さらなる改善が望まれる点）① 家族への情報提供についての頻度・媒体の見直しに期待する② 家族懇談会等、家族との直接的な対話・意向の把握をする機会の検討を期待する③ 身だしなみについて、家族からの要望が挙がっていることを踏まえ、今後の対応に期待する。
(2) 小淀ホーム
評価機関：株式会社 福祉規格総合研究所
評価実施期間：令和 4 年 7 月 4 日～令和 4 年 10 月 14 日
全体の評価講評（特に良いと思う点）① 質の高いチームケアの実践と、利用者に寄り添った効果的な支援に取り組んでいる② 業務効率化・生産性向上などの観点から、働きやすい職場環境作りに取り組んでいる③ 地域貢献活動を推進し、地域に開かれた施設を目指す事業運営に積極的に取り組んでいる（さらなる改善が望まれる点）① 統一された職員育成が実施できることを喫緊の課題としている② 利用者の楽しみの提供に向け、引き続き意欲的な取り組みと実践に期待する③ 地域における高齢者ケア・認知症ケアの拠点となる多機能施設となることを目指して
おり、より専門 性の高い認知症ケアを実践していきたい33