働き方改革とCO2削減等の両立に向けて

平成30年7月

働き方改革とCO2削減■「働き方改革」と「CO2削減」はつながっています
テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方は、移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されています。
また、企業が社内外の課題と向き合いながら、主体的・積極的に業務のあり方を見直すという点で、環境経営は、働き方改革が目指す労働生産性の向上と軌を一にしています。
それができる企業は、社会からも高く評価されます。ESG投資※が世界の潮流となる中で、環境経営は、投資を呼び込み、企業が持続的成長を遂げるための必要条件となりつつあります。
働き方改革を進める上でも、CO2削減は、時代に即したモノサシと言えるのではないでしょうか。
※環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）といった要素を考慮する投資。

環境対策が経済の足を引っ張ると言われたのは、過去の話です。今や、環境と経済は好循環する時代です。

働き方改革
労働生産性向上

エネルギー削減環境負荷の低減

環境と経済の好循環
事業拡大
企業の成長

企業価値向上投資の誘発
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「環境」が企業の評価軸となる時代①■経営に「環境」を取り入れる企業は社会から高い評価を受けています
大手信用調査会社の調査では、環境経営に取り組む事業者（エコアクション21認証事業者）は、認証を取得していない同種同規模の事業者に比較して、総合評価点が平均で約５ポイント高くなっています。 ※エコアクション２１（ＥＡ２１：５頁参照）

企業数

環境経営に取り組む企業の評価は高い（信用調査会社の「評点」分布）

エコアクション21認証事業者からは、環境負荷の削減にとどまらず、評点・経費削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理のEA21
EA21非取得企業
徹底等、経営的にも効果を上げることができた、取得企業（大手信用調査会社）
・従業員研修、従業員間の役割分担の明確化、経営者による取組の総括などの具体的な行動も伴うことから、経営者と従業員、従業員間の相互理解と交流が進み、従業員の能力、経験、意欲が向上し、組織が活性化した、といった声があげられています。
環境経営に取り組むことは、働き方改革、福利厚生の充実といった社会の課題とも向き合い、従業員を大切にすることにもつながり、今後、人材は、こうした企業に集まってくる可能性があります。
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「環境」が企業の評価軸となる時代②■資金の流れは持続可能な企業に向かっています「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGS）」の採択を受け、脱炭素社会、持続可能な社会に向けて、資金の流れが大きくシフトしています。
世界では、化石燃料への投資から徹底するダイベストメントが拡大しており、いわゆるESG※要素を考慮したESG投資・融資は、国内外で急速に拡大しています。

世界のESG市場の拡大

５年で13.2兆 1.7倍増
米ドル

22.9兆米ドル

0.5兆米ドル

２年で2.4倍増 1.2兆米ドル

約80兆円増約1065兆円増
2012年

日本のESG市場の拡大

2016年

2016年

2017年

（GSIA （2016）Global Sustainable Investment Review.等より環境省作成）※環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）

また、事業運営を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」が2014年に発足しています。AppleやGoogleなど、世界的企業が参加しており、日本でも参加企業は増えています。
※※ イギリスに本部を置くNPOのThe Climate GroupがCDP※※※の支援を受けて実施。
※※※ 世界の主要企業の環境情報を収集分析し、企業の取組情報を共通の尺度で公開することを目的とする国際NGO。

注目すべきは、自社のみならずサプライヤーや顧客に対しても再エネへの転換を促す動きが出てきていることです。サプライチェーン全体で再エネなど環境経営に取り組むことが求められる時代となっています。
今、資金は持続可能な経営を行う企業に向かっています。

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環境経営の裾野を中小企業にも広げるために■中小企業にも環境経営を取り入れていただくためのツール
事業者が環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うことを推進するため、環境省では「エコアクション21ガイドライン」を策定し、それに基づく事業者の認証・登録制度を推進しています。
エコアクション21（EA21）は、中小事業者でも容易にPDCAサイクルによる環境経営に取り組めることが特徴であり、2004年の制度創設以来、現在の認証・登録数は幅広い業種から約8000事業者にのぼっています。認証取得事業者は、審査人による環境経営相談等を通じ、様々な形で環境負荷の低減を実現しています。
認証取得事業者の65%が従業員数30人以下
91%が100人以下④101人～300人;
7%③31人～100人;
26%⑤301人以上; 2%①10人以下;25%②11人～30人;
40%5働き方改革によるCO2削減効果算定ツール■働き方改革によるCO2削減効果を簡易に算定できるツールを作成
働き方改革がCO2削減につながることを「見える化」するため、テレワークや長時間労働削減の取組によるCO2削減効果を簡易に算定できるツールを作成しました。
＜取組メニュー＞
１．通勤方法を変更する（車→鉄道など）
２．テレワーク・自宅作業を実施する
３．残業時間を減らす
４．オフィスでできる取組にチャレンジする

4-1 冷暖房を適切な温度設定にする（クールビズ、ウォームビズ）
4-2 照明を間引きする、ＬＥＤに交換する
4-3 給湯器の使用をやめる
4-4 飲料自動販売機の利用を抑える
4-5 エレベーターの使用を抑える
4-6 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けて、窓を断熱化する※ 簡易に算定するため、各項目において相当の割り切りを行っています。
6入力例
従業員数、年間のCO２排出量、取組内容に応じたデータを入力

7持続可能な開発目標（SDGS）活用ガイド■SDGSを企業活動に取り入れるための分かりやすいガイドを作成「SDGSって何？私の会社と関係あるの？」「SDGSって気になるけど、具体的に何をすればいいの？大変じゃないの？」といった声に応えるべく、SDGSを企業活動に取り入れるための具体的なステップ、中小企業での取組事例等を紹介するガイドを作成しました。
＜内容＞
１．企業を取り巻く社会の変化
２．企業の持続可能性に関わる動き
３．企業にとってのSDGSとは
４．取組の進め方

手順１：話し合いと考え方の共有
手順２：自社の活動内容の棚卸を行い、とSDGSと紐付けて説明できるか考える
手順３：何に取り組むか検討し、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決める
手順４：取組を実施し、その結果を評価する
手順５：一連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる※ 上記本編の他、17ゴールの詳細等をまとめた資料編があります。

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（参考１）働き方改革が目指すもの■働き方改革が目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
（厚生労働省ＨＰより）

一方、
我が国はかつてない人口減少・少子高齢化に突入。都市への人口集中、地方の衰退が顕在化し、経済成長は低迷。気候変動問題も深刻化するなど、我が国は、経済、社会、環境の各側面で様々な課題に直面しています。社会を構成するあらゆる主体が、こうした課題に同時に取り組んでいかねければなりません。
9（参考２）我が国が抱える環境・経済・社会の課題
環境の課題○温室効果ガスの大幅排出削減○資源の有効利用○森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害○生物多様性の保全 など

平均地上気温変化分布の変化（H29環境白書より）

商店街の空き店舗率の推移（中企庁HPより）

相互に連関・複雑化

経済の課題○地域経済の疲弊○新興国との国際競争○AI、IoT等の技術革新への対応など

人工知能のイメージ（産総研HPより）

ニホンジカによる被害（環境省HPより）

我が国人口の長期的推移（国交省HPより）

社会の課題○少子高齢化・人口減少○働き方改革○巨大災害への備え など

環境・経済・社会の統合的向上が求められる！

H29年7月九州北部豪雨（国交省HPより）10

（参考３）我が国も直面している気候変動問題
影響対策

我が国において、気候変動の影響がすでに顕在化。
（日本の年平均気温は、100年あたり 1.19℃の割合で上昇。
今後さらなる上昇が見込まれる。）
災害・異常気象強い台風の発生数等の増加

洪水（写真は愛知県広田川）（将来予測）（写真提供：一般財団法人日本気象協会）（写真提供：国土交通省中部地方整備局）

熱中症患者の増加
60,000

7～9月の全国熱中症搬送者数■温室効果ガスの排出削減目標• 2030年26％、2050年80％削減の目標。
• 温室効果ガスの排出は近年減少傾向にあるが、中長期目標に向けて更なる大幅削減が必要。

豪雨の増加（出典：気候変動監視レポート2016(気象庁)）

熱中症・感染症

40,00020,0000

ヒトスジシマカの分布北上(デング熱の媒介生物)
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（写真提供：国立感染症研究所昆虫医科学部）（出典：総務省消防庁 熱中症情報 救急搬送状況より環境省作成）

生態系
米・果樹

水稲の白未熟粒(右）

みかんの浮皮症（右）（写真提供：農林水産省）（写真提供：農林水産省）

サンゴの白化（写真提供：環境省）■削減のための対策例○設備・機器の省エネとエネルギー管理の徹底○建築物の省エネ対策○次世代自動車の普及、燃費改善○再生可能エネルギーの最大限の導入○国民運動「賢い選択（COOL CHOICE）」の推進

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（参考４）持続可能な社会に向けた国際的な潮流○ 2015年９月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択。
（複数の課題の統合的解決を目指すSDGｓを含む）○ 2015年12月に「パリ協定」が採択。（産業革命以降の地球の気温上昇を２℃以内に収める（2℃目標）のため、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目的）○ これらの目標を達成するためには、環境・経済・社会上の諸課題を同時に解決し、持続可能な社会を目指すことが必要。
「持続可能な開発のための2030アジェンダの持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール

パリ協定の採択（2015年12月、フランス・パリ）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）（資料：国連広報センター）

12（参考５）第五次環境基本計画と「働き方改革」
・ 環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。（計画は約６年ごとに見直し（第四次計画は平成24年4月に閣議決定））
・SDGSやパリ協定等の国内外の情勢変化を踏まえ、平成30年4月に第五次環境基本計画を閣議決定。

ポイント
ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化。
○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図り、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげる。

分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定。
重点戦略４ 健康で心豊かな暮らしの実現（抄）（テレワークなど働き方改革等の推進）
ＩＣＴの活用によるテレワークやフレックスタイム制の導入、ペーパーレス化を推進することにより、通勤交通に伴うＣＯ 排出や紙の使用量を削減すると同時に、仕事と育児・介護との両立がしやすい環境や生産性の向上を実現する。環境面における効果を「見える化」すること等を通じ、働き方改革の推進を支援する。
必要性の低い深夜営業や24 時間営業など営業時間を見直すことで、人口減少下における労働力の確保や人件費の抑制、労働者の健康維持に貢献するとともに、温室効果ガスの排出を抑制する。
ＩＣＴを活用した医療や介護福祉等の推進により、安全・安心で低炭素な医療・介護福祉を促進する。
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