SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

SMBC China Monthly
第221号 ■ 2023年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 減速に歯止めがかかり足元の景気は小康状態
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------------2
経済トピックス②
ミスマッチで増える中国の若年失業者
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -----------------------------------------------------3～4
税関関連情報中国の“医療特区” ― 博鰲楽城国際医療観光先行区
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------------- 5～7
人事・労務関連情報
従業員の未取得の福利年次休暇に対し、年休賃金報酬を支払うべきか
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 本多 清志 ------------------------------------------------------- 8～9
マーケティングコラム
あのころの中国ビジネス＆ライフ③
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介 ------------------------------------------------------ 10～12
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 13～17
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 -------------------------------------------------- ---- 18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国 減速に歯止めがかかり足元の景気は小康状態

主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■不動産を除き内需は安定
中国景気は減速に歯止めがかかり、一段の落ち込
みは回避された。2023 年 7～9 月期の実質 GDP 成長
率は前期比年率＋5.3％と、4～6 月期の同＋2.0％から加速した（右上図）。その主因として、金融緩和等の政策効果により、内需が安定したことが挙げられる。

＜GDP成長率（前期比年率）＞
(%)
20

10
5
0

月次の小売売上高は 7 月を底に、前年比の伸び率▲5が加速している。内訳をみると、財の伸びが上向くとと

▲ 10
2022

もに、外食の増勢鈍化に歯止めがかかった。とくに自動車販売台数は、8、9 月と、前年同月を上回った。

ち直している。インフラ投資の回復が投資全体の加速に寄与した。ただし、不動産開発投資は大幅な減少が続き、景気を下押しする姿は変わらなかった（右下

23

24

（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作

メーカーの値下げや地方政府による需要喚起策が奏功したためとみられる。固定資産投資も、7 月を底に持日本総研予測15＜不動産開発投資（前年同月比）＞
（％）
40

30
20
10
0

図）。
輸出は減少ペースが和らいだ。品目別では半導体やスマートフォン、家電等の復調が、国別では米国向け等が全体の減少緩和に寄与した。

▲ 10
▲ 20
▲ 30
2019

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成■年明け以降景気は再び低迷の恐れ
先行きを展望すると、当面景気は回復傾向が続く可能性が高い。政策面では、インフラ投資見合いを含む国債の増発が決定されたほか、追加の金融緩和策も講じられる可能性が高まっている。民間部門では、
国慶節連休（9 月 29 日～10 月 6 日）の国内観光収入が 2019 年比＋1.5％となり、消費に明るい兆しが出てきている。これらの要因により、10～12 月期の実質 GDP 成長率も高めの成長率を維持し、2023 年通年の成長率は＋5.3％と、政府目標（＋5.0％前後）を上回る着地が見込まれる。
もっとも、2024 年に入ると、景気は再び低迷しやすい状況に変わるとみられる。その主因は不動産市場の悪化である。政府は住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ等、住宅需要喚起策を打ち出したものの、これによる押し上げ効果は長続きしないとみられる。今後、追加の喚起策が実施されたとしても、根強い値下がり期待が重しとなり、住宅需要の持続的な好転は見込みにくい。
不動産市場の低迷長期化に伴い、家電や家具、建設需要も冷え込み、内需を下押しすると予想される。
さらに、世界景気に減速感が強まるなかで、輸出も再び停滞に陥る公算が大きい。
総じてみれば、不動産市場の悪化と外需の伸び悩みにより、2024 年の経済成長率は年間を通じて＋4％台の成長にとどまる見通しである。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部

ミスマッチで増える中国の若年失業者

主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
中国では、大卒者と採用企業の希望職種のミスマッチを主因に、若年失業者の増加が続いている。この解消は容易ではなく、若年失業者の増加が中国経済の中長期的な成長力低下につながる恐れがある。
■若者の就職難が社会問題に中国では、若者の就職難が大きな社会問題となって＜若年層（16～24歳）の失業率＞いる。若年層（16～24 歳）の失業率をみると、公表が始（％）
25

まった 2018 年以降上昇傾向をたどっており、2023 年 620

月には 21.3％と、過去最高の水準に達した（右上図）。
同時期の他国の若年失業率をみると、日本（15～24

15歳）が 4.2％、米国（16～24 歳）が 7.5％、フランス（15～1024 歳）が 16.3％であり、中国の若年失業率の高さが際

52018

立っている。

19

20

21

22

23
（年/月）

多くの国で問題視されている若者の失業問題を巡っ（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成て、各国では景気の悪化や世代間の対立等、さまざまな理由が指摘されている。そうしたなか、中国の若年失業者の増加は、同国固有の理由を指摘できる。

（万人）
500

＜若年失業者と大卒者の累計増＞（2018年～）
若年失業者

400

■若年失業者の増加は大卒者の増加が原因

大卒者

300

中国における若年失業者の増加は、需要を上回る過200

剰な大学進学・卒業者数の増加が主因と考えられる。

100

国際労働機関（ILO）の労働力推計、国連の人口推計、0

中国政府の公表データから推計すると、2018 年からの5 年間の累計で若年失業者は約 400 万人増加したと試

2019

20

21

22

23

（年）
（出所）ILO、人的資源・社会保障部、教育部、国連、CEICを基に日本総研作成算される（右下図）。

一方、大学卒業者（短期大学等を含む）も近年大幅に増加している。2018 年の大卒者が 753 万人であったのに対し、2023 年は 1,158 万人（政府見込み）に達しており、5 年間で 405 万人も増加した。これらの動き
から、若年失業者の増加は、大卒者の増加分を新卒採用市場で吸収しきれなかったためと推測できる。
■大卒者の就職市場にミスマッチ増加した大卒者を労働市場が吸収できていない背景には、大卒者が希望する仕事と企業が求める人材とのミスマッチがある。中国において、ICT（情報通信技術）、自動車、金融といった業種は給与水準が高く、将来性もある等の理由から、大卒者の就職希望業種の上位に挙げられている（次頁右上図）。ところが、業種別就業者数をみると、大学生の間での人気の高さに比べてこれら業種の占める割合は限られ、労働供給超過の状態にある。2022 年卒の大卒者のうち、理想とする 1 万人民元以上の月給を得た労働者は 6.9％にとどまり、大半は理想を大幅に下回る水準の月給（平均 5,990 人民元）で社会人生活をスタートさせている（次頁右下図）。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

大卒者の希望と違って企業が必要として＜大卒者の就職市場でのミスマッチ＞

いる労働者は、工場や店舗等の現場で働0く労働者である。たとえば、製造業では熟

5

10

15

（％）
25

20

練工等技能労働者の不足が生じているた

ICT関連

め（一説には 2025 年までに 3,000 万人）、

メディア・娯楽

多くのメーカーでは高いスキルを持った人

自動車

就職希望シェア

政府

就業者シェア材の確保が急務となっているほか、商品の販売員、配達員、飲食店のホールスタッフ

生活サービス
金融
卸売・小売等も深刻な人手不足に陥っている。しか不動産・建設し、大卒者のこれらの職種への就職希望

交通・運輸

割合は低い。

農林水産（出所）智聯招聘、人的資源・社会保障部、国家統計局
を基に日本総研作成（注）全業種に占める当該業種の割合。

こうした就職市場のミスマッチにより、中国社会は、高等教育を受けた大勢の若者＜大卒者の初任給＞が就職できない一方、低賃金業種では人手不足が深刻化するという、二つの課題を抱えている。

0

2,000

4,000

6,000

（人民元）
8,000

ICT
電子機器製造■ミスマッチ解消を妨げる構造要因

自動車等
金融

大卒者の就職市場におけるミスマッチが大卒者平均深刻化している背景には、労働市場の需農林水産

要と供給両面の構造要因が挙げられる。
労働需要面では、ICT をはじめとする高政府
生活サービス
ホテル・レストラン（出所）麦可思研究院、各種報道を基に日本総研作成（注）いずれも、四年制大学卒業生の入社半年後の月給。

付加価値産業が人々の期待を満たすほどには育っていないことが挙げられる。中国は世界第 2 位の経済大国ではあるものの、1 人あたり GDP でみれば 13,000 米ドル程度の中所得国であり、ここ数年で急増した 1,000 万人を超える大卒者の就職ニーズを満たすのに十分な数の所得レベルの高いポストを用意することは難しい。
労働供給面では、ひとりっ子政策が長年続いた過程で、親の子供に対する教育熱に拍車がかかったことを指摘できる。2021 年夏に学習塾規制が導入され、2023 年秋にも家庭教師への規制が一段と強化されたが、中国における親の子供に対する教育熱はなお旺盛である。政府は学習塾への規制を強化する一方で、高考（日本の大学入学共通テストに相当）を見直す動きはなく、今後も親の子供に対する教育熱が沈静化する可能性は低い。さらに、20 年以上にわたる政府の高等教育普及策も、就職市場での職種ミスマッチの増幅に作用した可能性は否めない。
先行き、中国経済の成長ペース鈍化が予想されるなか、大卒者が希望するような高給ポストの急増は見込みにくい。さらに、政府による企業への規制が強化され、ICT 等の高付加価値産業の成長が損なわれるリスクもある。これらの点を踏まえると、就職市場でのミスマッチは今後も容易には解消されず、中期的に若年失業者数の増加が続く可能性は高い。この場合、若年期のキャリア形成でつまずくケースがさらに増え、結果的に中国経済の成長力が長期間にわたり低下する恐れがある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

TOPICS

税関関連情報中国の“医療特区” ― 博鰲楽城国際医療観光先行区

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

現在中国では、国を挙げて海南自由貿易港の建設に取り組んでおり、海南島では多く分野で規制緩和が進められています。なかでも医療面での規制緩和が行われている博鰲（ボーアオ）楽城国際医療観光先行区に注目が集まっています。そこで今回は博鰲楽城国際医療観光先行区について紹介していきます。
博鰲楽城国際医療観光先行区は、海南自由貿易港にある13の重点園区の1つです。海南省琼海市の万泉河の河口あたり、海口市からは約90㎞、三亜市からは約200㎞の場所に位置しており、その面積は20.14㎢となっています（以下地図参照）。

海南島

博鰲楽城国際
医療観光先行区

1. 博鰲楽城国際医療観光先行区の発展概要
主な産業領域として特許医療、健康管理、リハビリテーション、医療美容、アンチエイジング等が含まれ、観光客に向けて身体検査、健康管理、医療サービス、リハビリテーション、健康増進等を提供する医療産業チェーンが形成されています。
（1） 2013年2月、国務院は正式に海南博鰲楽城国際医療観光先行区を設立し、9つの優遇政策を与えました。これらは大きく分けて「４つの特別許可」にまとめられます。
・医療の特別許可：医療技術、医療人材、医療機器、薬品の市場参入に関する特別許可

・経営の特別許可：医療審査権の一部緩和、海外資本の進出と経営に関する特別許可

・国際医療交流の特別許可：国際的な医療交流組織の設立、医療会議の実施に関する特別許可
・研究の特別許可：幹細胞臨床研究等の先端医療技術研究プロジェクトの展開に関する
特別許可

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- 5 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）（2） 2019年9月、国家発展改革委員会等4つの部署は「海南博鰲楽城国際医療観光先行区の建設を支援する実施案」を共同で発表し、従来の優遇政策をさらに強化しました。主な政策には、次のような内容が含まれています。
・中国国内でまだ販売されていない輸入薬品であっても、患者の記録に基づいて合理的な範囲の使用量を先行区から持ちだすことを許可
・中国国内の先進的な公立病院を3〜5軒導入し、ブランド、商標、技術、管理等の運営を特別許可の形で、先行区の医療機関に提供することを模索
・リアルワールドデータ(RWD)に関する応用研究の展開
・輸入薬品および医療機器の国家審査センター設立（3） 2023年10月初旬時点で、先行区ではすべての政策が実施されており、全ての分野において進展がみられます。
・新薬や医療機器の導入に関する取組では、アメリカ、ドイツ等17カ国からの130以上の企業による350種類以上の新薬・医療機器の導入実現。これらは眼科、耳鼻喉科等28の診療科を対象とし、医薬品と医療機器は国際水準に到達
・リアルワールドデータ(RWD)の利用は、先行区に与えられた重要政策の１つで、新薬・医療機器が中国での登録審査を受ける際に活用。これにより、世界的な革新的医薬品と医療機器の中国での登録審査時間を大幅に短縮することができ（3～7年必要だったものを4～12ヵ月まで短縮）、中国市場に参入する際のコストを大幅に削減。現在、緊急性の高い輸入医薬品と医療機器に関して、リア
ルワールドデータ(RWD)を使用した試験を行っているものは30種類、また、すでに試験を通過して市場参入許可を受けているものは12種類
・すでに26の医療機関が開業・運営。そのなかには「博鰲一齢生命養護中心」、「慈銘博鰲国際医院」、「上海瑞金医院」、「四川大学華西医院」等が含まれる。さらに、日系を含め、20を超える医療機関が建設中または計画中で、51の学術専門家チームも導入・契約済。これにより「公立+民間+国際」という多様で相互補完的な医療産業構造を形成
・新しい医薬品と医療機器を迅速に実用化し、より多くの患者が利用できるよう、2020年8月に「楽城グローバル特別薬保険」が導入。海南島ではわずか29人民元で、最大100万人民元の特別薬の保障を受けることが可能に。現在、この先行区の特別薬は、北京、上海、黒竜江、山西、河北、湖南、
内モンゴル、安徽等、21の省・市・地区の居民向け健康保険商品目録に順次追加されており、累計
3,300万人以上がこの保険に加入。海南島の楽城グローバル特別薬保険では、最大100％の保障を受けることが可能。さらに、海外の保険会社との協力を進め、海外の既存の保険契約を先行区に導入。先行区の医療リソースと価格面の強みを活かすことで、国外からの医療旅行客を引き付
け・中国国内で初めての医薬品と医療機器を集中的に保管するための保税倉庫が設立。この倉庫は特別な監督管理方式を採用することで医薬品と医療機器の通関効率を大幅に向上。さらに、中国唯一となる緊急性の高い輸入医薬品と医療機器に対する全プロセス追跡プラットフォームが形成され、特別許可された医薬品と医療機器の全過程に渡ってリアルタイムオンライン監視を実現。現在
までに医薬品と医療機器の不正行為事件は発生しておらず、また患者のニーズに合わせて病院か
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- 6 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

ら薬を持ち出すことを認める管理弁法を導入することで患者の利便性を向上
2. 博鰲楽城国際医療観光先行区の設定目標（1） 2025年までに、特色ある技術的先進臨床医学センター、先進医療技術研究開発の実用化基地等の分野での大きな発展を達成し、医療技術、医療機器、医薬品について「3分野同時に」世界的先進水準の実現を行なう。
（2） 2030年までに、医療サービスと科学研究について、中国国内リーダー、世界的先進水準を達成するとともに、産業集積とブランド力を十分に形成し、世界トップクラスの国際的医療観光地、医療
科学技術イノベーションプラットフォームを構築する。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 7 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

人事・労務関連情報

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従業員の未取得の福利年次休暇に対し、
年休賃金報酬を支払うべきか

英創人材服務（上海）有限公司

SMBC China Monthly

E-mail： info_cn@persolkelly.com

TOPICS

Director 本多 清志

人民法院にて争われた人事・労務に関するケースの中から留意すべき案件をピックアップし、解説を加えて紹介します。こうした判例のすべてが、次の訴訟において必ず参照されるというわけではありません
が、訴訟リスクを低減していく際の一助になると考えます。
「従業員年次有給休暇条例」第5条によれば、従業員が取得すべきであった未取得の年休日数について、使用者は当該従業員の日給収入の300％相当の年休賃金報酬を支給しなければなりません。この年
休というのは、国家が規定している法定年次休暇（以下、「法定休暇」）のことを指します。では、企業が従業員に与える福利年次休暇（以下、「福利休暇」）については、労務管理上どのように対応すれば良いのでしょうか。
◆案件の概要2012年7月13日、王氏は北京某投資顧問有限公司（以下は「会社」）に入社した。ポジションは行政アシスタントであった。双方は2012年7月13日から2015年6月30日までの労働契約を締結した。そして、労働契約期間満了後、書面上の労働契約更新を行わなかった。王氏は2017年3月7日まで勤務し、退職までの月給基準が8,100人民元であった。2017年3月、王氏は北京市東城区労働人事争議仲裁委員会に仲裁を申請し、労働契約の未締結による2倍賃金の差額、労働契約解除の経済補償金、賃金控除の差額と未取得の年休賃金報酬の支給を会社に要請した。
そのなかで、未取得の年休について、会社は、「就業規則」に基づき、2016年に王氏が9日間の年休を享受でき、5日間の法定休暇と4日間の福利休暇が含まれていることを認めている。王氏は、自身がすでに5.5日間の年休を取得したが、残りの3.5日間を取得しなかったと主張した。一方、会社は王氏が2016年の法定休暇をすべて取得したため、未取得の年休はないと主張した。仲裁の裁決では、会社が未取得の年休賃金報酬を支払うべきだ、とする王氏の主張を支持しなかった。しかし、一審の判決では、労使双方
は王氏が3.5日間の年休を取得しなかったことを認めるようになった。そして、企業の福利休暇については、使用者が福利休暇の享受権利を労働者に与えた以上、信用・誠実の原則から、労働者の未取得の福利休暇についても、未取得の法定休暇と見なされるべきであり、労働者に補償しなければならないとし、王氏の給与基準8,100人民元から計算した未取得の年休賃金報酬2,606人民元を王氏に支払うように命じた。
会社は一審判決を不服とし上訴した。終審判決でもある法院の二審判決では、2016年の未取得の年
休賃金報酬について、労使双方が王氏の2016年の年休日数が9日間であり、そのうち、法定休暇が5日間、福利休暇が4日間で、王氏が3.5日間の福利休暇を取得していなかったことを認めている。また、労使双方は「就業規則」には未取得の福利休暇に対して経済的補償を与える規定がないことも認めている。
国家の法定労働基準を超える福利休暇の待遇については、双方間の自主的な約定に従うべきであり、王氏は会社に未取得の福利休暇の賃金報酬を支給するよう要請したが、法定あるいは約定の根拠がな
いため、本法院は支持できず、一審法院の判決は誤りであり、本法院はその判決を変更する、とした。

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- 8 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）◆案件分析
本案件の焦点は、福利休暇に対し、会社は法定休暇と同じ扱いで従業員に年休賃金報酬を支払うべ
きかどうか、という点にあります。
まず、福利休暇というのは、法定休暇の基準を超え、使用者が自発的に従業員に与える年次休暇のことです。当該部分の年次休暇は法定休暇の範疇に含まれていないため、使用者が会社の制度で取得
ルール、補償方法（補償しないことも含む）、廃止ルールを定め、あるいはその取得ルールと補償方法について従業員と書面で合意している場合は、使用者の制度規定、あるいは双方の約定に従うべきです。
本案件では、会社の「就業規則」には未取得の福利休暇を買い取る規定がありません。法院は、会社に明確な規定、あるいは約定がない場合、未取得の福利休暇を補償する必要はないとみなしました。
◆企業管理者へのアドバイス
実務では、福利休暇について取得や補償のルールを規定せず、かつ労働者と約定もしていない会社も見受けられます。福利休暇についてはどのように取得し、または補償すればよいかについては、全国の法律法規や司法解釈、司法文書等においても明確な規定は存在しません。本案件の終審では、補償の必要がないという判決結果になりましたが、司法実務上では異なる判例もありました。では、使用者はどのようにすれば上述のような争議の発生を避けられるのでしょうか。以下の意見を参考にしていただけ
れば幸いです。
1. 「就業規則」等の制度で年次休暇について明確に規定しましょう
2. 法定休暇以外に、使用者は自発的により多くの休暇、即ち福利休暇を労働者に与える場合、制度のなかで年次休暇を法定休暇と福利休暇との2つの部分に明確に分ける必要があります。また、労働者が法定休暇を取得してから、福利休暇を取得できるように規定しましょう
3. 取得すべきであった未取得の福利休暇についての処理方法を明確にしましょう。どのように規定すればよいかは、法律上強制されていないので、使用者自身で決めることができます
4. 法定休暇についても、使用者は休暇を取得させるよう積極的に労働者に督促すべきです。本人の原因により取得できない労働者に書面で説明書を提出してもらう必要があります*中国では判例が絶対的な効力を持つという訳ではありません。今後発効される労働関連法規・その他の司法解釈・管轄官庁による指導他、ケースごとの状況により違った解釈がなされることもあることに留意が必要です。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

マーケティングコラム

REPORT

あのころの中国ビジネス＆ライフ③

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
Email：okame@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

中国での MaaS（マース）事情は？
シェア自転車が一気に普及するも 2 年で終焉…
スマホ決済の普及でさまざまな新興のビジネスモデルが誕生した中国。特に 2016 年から 2017 年にかけて、タクシーの配車アプ
リから始まり、ウーバー等一般車両によるライドシェア、中国で「外売」（ワイマイ）と呼ばれるフードデリバリー、無人コンビニ等新しいサービスが続出し、当時上海で生活しながらワクワクしたものだ。
こうした数ある新興ビジネスのうち、特に都会っ子の度肝を抜いたのはシェア自転車の登場だろう。シェア自転車の話に入る前に、少し中国の MaaS（マース：Mobility as a Service）事情について
簡単に紹介しよう。
自家用車以外のバス、電車、レンタカー、タクシー、シェア自転
車、飛行機等の交通手段から、目的地への最適なルートと手段の組み合わせが提案され、さらにそれらを一括で決済、または定額で利用できるというサービスの MaaS。世界的にはフィンランド

シェア自転車の先駆者「摩拝単車」（モバイク）の取組が注目されている。
日本でもグーグル・マップを使えばいくつかの組み合わせは提案されるが、決済までは至っていない。では、スマホ決済が広く普及している中国ではどうか？ということで、実際に試しながら解説
していこう。
使うのはアリババ系の「高徳地図」アプリ。実はこうした地図・ナ
ビアプリで先行したのは検索エンジン大手の百度（バイドゥ）による「百度地図」だった。当時私も百度地図のヘビーユーザーだったが、いつのころか忘れたが、上海では高徳地図のほうが精度が高いといった嘘かまことかわからない都市伝説が流布し、結局のところそれに乗っかった。
高徳地図は、普段クルマを運転する際にカーナビとしてよく使っている。ルート検索画面で目的地を入力すると、いくつかの手段が選べる。「タクシー＋ライドシェア」、「自分で運転」、「公共交通機関（地下鉄＋バス）」、「シェア自転車」、「徒歩」等のほか、目的地によっては「飛行機」、「電車」、「遠距離バス」等の選択肢も出て黄色い自転車の ofo も登場（ミニオンバージョンも…）くる。
「タクシー＋ライドシェア」ではタクシーのほかに、「滴滴」や「神州」、「曹操」、「AA」、「首汽」等数多くのシェアライド運営会社が出てくる。それも「経済（エコノミー）」、「舒活（コンフォタブル）」、「商務（ビジネス）」、「豪華（デラックス）」とクラス別に値段が分かれている。
一方、「公共交通機関（地下鉄＋バス）」は日本でもよく使う機能だろう。地下鉄はまだしも、初めて利用し当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）て驚いたのがバスのほうだった。これほど路線が充実していたのかと、当時、驚いたものだ。また候補のバスが現在いくつ前のバ
ス停を通過し、あと何分で到着するかといった状況も随時アップ
デートしてくれる。
もちろん、シェア自転車も、同じくアリババ系の「哈啰単車」（ハローバイク）が利用できる。このように市内の移動であれば、基本マイカーなしで事足りる。もちろん、上述すべて支付宝（アリペイ）の決済に対応済みで、フィンランドのように全部一括で決済とまではいかないが、ほぼ MaaS の形になっているといえるだろう。

さまざまなカラーのシェア自転車が街角を彩るようになった

オレンジ色の自転車が街を席巻
そこで中国のシェア自転車だが、これまでも日本のメディア等で何度も取り上げられているので、ご存知の方も多いだろう。もちろん、中国にいらしたことがあれば、街角にたくさん自転車が並んでいる光景を目にした方も多いだろう。
上海では 2016 年春ごろに、突如として街角にオレンジ色のマウンテンバイク風の自転車を見かけるようになった。それはシェア自転車の「摩拝単車」（モバイク）。スマホアプリで付近の空き自転車を探し、目的地まで乗った後は、その場で乗り捨てができる便利なサービスだ。
特に徒歩では若干距離があるがタクシーで行くにはちょっと…といった微妙な距離感の移動で大活躍した。操作もスマホアプリで自転車に貼られた 2 次元コードをかざすだけで解錠でき、値段も当時 30 分 1 人
民元（約 20 円）。アカウント登録時にパスポートを手に持った顔写真とともに 299 人民元（約 6,000 円）のデポジットを支払う必要があるが、外国人でも利用できた。
当時は、実際にスマホで表示されている場所に行っても空き自転車が見当たらない（少し離れた場所に移動されている）とか、マンションや会社の敷地内に放置されて取りにいけないといったこともしばしばだった。ラッシュ時には利用者が殺到し、空き自転車が残っていないというケースも多々あった。
その後、黄色い自転車の ofo（オッフォ）も登場。その後、水色、黄緑、緑、白赤とさまざまなシェア自転車が街角を彩るようになった。シェア自転車の企業数は一時全国で 24 社を超え、そのうち 1 億人民元（約 20億円）以上の資金を調達した企業が少なくとも 5 社あったほど、ベンチャー市場では注目株となった。
一方、放置自転車が社会問題視され、政府による監督管理が強化された。各都市でシェア自転車に対する監督管理を強化する政策も公布。車両の放置場所に関する内容がメインだったが、車両の材質や鍵、車体の使用期限等についても規範化された。
札幌や福岡にも進出し一世を風靡したモバイクだったが、こうした政府による規制強化とともに、過当競争や資金繰りの悪化等か
ら、フードデリバリー大手の美団（メイトゥアン）に買収され、また黄色の ofo も事業撤退に追い込まれた。
モバイクや ofo に払ったデポジットはいずこへ？と思ったのも後の祭り。もちろん泣き寝入りするしかなかったわけだが、ずさんな事業計画で結局は「だめじゃん」といった嘲笑もありながら、中国流の“まずはスタートしてやりながら考える”という新規ビジネスの放置自転車が問題視され規制強化に

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- 11 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

ダイナミズムに、多くの日本人が感心したものだ。
わずか 2 年ほどでシェア自転車各社の勢いは萎み、徐々に淘汰され、街角からもあれほど埋め尽くされるほどあった自転車の姿が薄まっていった。やはり、シェアリングのコンセプトは素晴らしいがマネタイズは
それほど容易ではないと思っていた矢先、また 2018 年ごろから新たな水色の自転車が出没しはじめたのだった。
以上
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
中国在住歴 25 年。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向等、中国での事業計画やマーケティング戦略にとって有益なインサイト情報を発信しています。（※毎週水曜日メルマガ配信）■中国マーケティング会員コース「中国消費洞察」 >> https://www.cast-marketing.com■「中国消費洞察」メルマガバックナンバー >> https://www.cast-marketing.com/e-zine■「中国消費洞察」ユーチューブチャンネル >> https://www.youtube.com/@china.marketing.insight

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- 12 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
政策による下支え等で景気底割れを回避◆主要指標が底打ち

中国景気は、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要が予想よりも早く終息し、2023 年春以降は減速。
ただし、足元では金融緩和等の政策効果で一段の景気落ち込みは回避。9 月の製造業 PMI は 50.2 と、
6 ヵ月ぶりに好不況の目安となる 50 超え｡非製造業 PMI も 51.7 と、低下に歯止め。
この背景として、内外需要の底打ちを指摘可能。固定資産投資は、7 月を底に減速が一服。インフラ投資等の回復が投資全体を下支え。小売売上高も 9 月に前年同月比＋5.5％と、前月に続き伸び率が上昇。
ＩＴ関連を中心に財需要が世界的に底打ちしていることを背景に、輸出も持ち直しの兆し。
◆年明け以降景気は再び低迷へ
先行きを展望すると、年末にかけての景気は当局による景気浮揚策を背景に安定的に推移し、2023
年通年の経済成長率は＋5.3％と、政府目標（＋5.0％前後）をやや上回る見込み。金融政策では、政策金利や預金準備率が追加的に引き下げられる可能性が高いほか、財政政策では、国債の追加発行等が実施される予定。
もっとも、年明け以降の景気は再び減速する見通し。根強い不動産市況の先安観を背景に、不動産市
場の悪化が続き、建設資材や家電といった関連需要を下押しする公算大。海外景気も力強い回復を見込めず、外需も伸び悩み。この結果、2024 年は＋4％台の成長にとどまると予想。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

消費・投資関連指標（前年比）
（％）

非製造業

60

小売売上高

固定資産投資

30

25
20

55

15

10
5

50

0

▲5
45

▲ 10
▲ 15

▲ 20
40

2021

22

23

（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

▲ 25
2019

預金準備率（大手銀行、左目盛） （％）

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

14

21

22

23
（年/月）

ＧＤＰ成長率（前期比年率）

政策金利と預金準備率（％）

20（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

（％）

6

20

日本総研予測

15

13
5

10

12

5
4
0

11

▲5
10

3

2019

20

21

22

23

▲ 10

（年/月末）（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成

2022

23

24

（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

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- 13 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

足元の輸出入に底打ちの兆し◆ＩＴ関連製品の輸出が持ち直し
輸出額は 2023 年 4 月以降、大幅に減少。①ゼロコロナ政策下の操業停止で積み上がった受注残の出荷が一巡したほか、②巣ごもり需要の終息等で世界的に財需要が低迷したことが背景。しかし、足元では持ち直しの兆し。品目別にみると、輸出の 1 割を占めるＩＴ関連製品（携帯電話・パソコン）等が回復。
国別では、EU や ASEAN、ロシア向け等が増加。
もっとも、世界景気は当面冴えない展開が続くとみられ、先行きの輸出は緩やかな回復にとどまる見込み。実際、9 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 47.8 と、6 ヵ月連続で節目の 50 割れ。
◆輸入も底打ち
輸入額は、内外での財需要の不振を受けて低迷が続いていたが、底打ちの兆し。最大の輸入相手先である ASEAN をはじめ、多くの国・地域からの輸入が下げ止まり。ただし、輸出が緩やかな回復にとどまるなかで、これに連動して輸入の勢いも限定的となる見込み。
◆対中直接投資は大幅減少
1～8 月の対中直接投資(米ドル建)は、前年同期比▲12.5％の減少。政府は、①サービス分野の対外開放を拡大するほか、②政府調達等の公平な処遇、③税制面の優遇といった外資誘致策を推進。もっとも、 海外企業はこれらの措置の有効性を見極める姿勢であるほか、サプライチェーン再編の動きが強まっているため、今後も対中直接投資の減少が続く公算大。
輸出額（季調値、米ドル建）

輸出入総額（季調値、米ドル建）輸出(2019年＝100)(2019年＝100）

輸入

160

携帯電話・パソコン<11>
その他<89>

180

170

160

150
140

140

130

120

120
110

100

100
90

80

80

60

70
2019

20

21

22

2019

23

20

21

22

（年/月）

23
（年/月）

（出所）海関総署、CEICを基に日本総研作成（出所）海関総署、CEICを基に日本総研作成（注）<>は2022年のシェア。

輸入額（季調値、米ドル建）

対中直接投資（年初来累計、前年比）

NIEs+ASEAN <32>(2019年＝100)

資源国 <15>180

日本 <7>

(％)

50
40

160
30

140

20

120

10

100

0

80

▲ 10

60
（

2019

20

21

22

23

(年/月)
（出所）海関総署、CEICを基に日本総研作成（注1）<>は2022年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 20
2019

((

20

21

22

（出所）商務部、CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。

23(年/月)

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- 14 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

政策効果で個人消費に明るい動き◆小売売上高の減速が一服
9 月の名目小売売上高は前年同月比＋ 5.5％と、8 月（同＋4.6％）を上回る伸び。年初の急回復時やコロナ禍前の増加ペースと比べれば伸びは低いものの、消費活動に活発化の兆し。内訳をみると、外食は同＋13.8％と増勢鈍化に歯止め。財は同＋4.6％と伸び率が拡大。自動車や衣料品等の販売が増加。
また、国慶節連休の国内観光収入は 2019 年比＋1.5％と、コロナ禍前の水準超え。サービス需要は回復が継続。
先行きを展望すると、7 月下旬に打ち出された消費喚起策の効果で個人消費は当面回復が続くと予想。
ただし、厳しい雇用・所得環境が消費者の購買意欲を減退させており、本格回復の足かせに。
◆乗用車販売は値下げ効果で増加
乗用車販売台数は、8 月以降前年比プラスで推移。新エネルギー車を中心に各社の販促活動が強化されていることや地方政府による需要喚起策が背景。今後も増加が続く見込み。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は減少傾向。8 月末以降、不動産需要喚起策が打ち出されたものの、住宅販売の回復はみられず。政府は追加策を講じる方針だが購入希望者の市況先安観が根強いなか、その効
果は限定的となる見込み。
小売売上高（前年比）（％）

財

消費者マインド
（％）

外食

100

30

80

28

60

26

40

24

20
0

22

▲ 20

20
2017

▲ 40

▲ 60
2019

19

20

21

22

23

（年/期）
20

21

22

23

（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成（年/月）（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（注）都市部預金者対象の調査で、「より消費する」と回答した割合。

●
乗用車販売台数（前年比）

主要30都市の分譲住宅取引床面積

（％）
100

（万㎡）

80

90

60

80

40

70

100

60

20

50

0

40

▲ 20

30

▲ 40

20

▲ 60

10

▲ 80

2022/4

18

0

7

10

23/1

4

（出所）乗用車市場信息聯席会、CEICを基に日本総研作成

7

2020

10

（年/月/週）

21

22

23

（年/月/日）（出所）Windを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

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- 15 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

固定資産投資は緩やかに持ち直し◆インフラ投資が持ち直し
9 月の固定資産投資は前年同月比＋2.5％と、8 月（同＋2.0％）を上回る伸び率。建設業の新規受注も回復。インフラ投資の回復が全体をけん引。一方、不動産開発投資は大幅減少が持続。
年末にかけて追加的な金融緩和が実施され、投資を押し上げると予想。もっとも、以下の 2 点が重石となるため、固定資産投資の急回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。製造業を中心に、多くの企業は設備投資の拡大に慎重姿勢。
近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が、民間企業の設備投資意欲を削いでいる模様。対米関係の悪化や輸出の低迷等で先行き不透明感が高まっていることも、設備投資の手控えにつながっている可能性。
第 2 に、建設投資の低迷。過剰在庫や人口減少を背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。
また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入が大幅に減少し、今後、財源不足が深刻化する公算大。
◆不動産価格は下落
不動産市場は引き続き悪化。9 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2％。下落都市数
は 54 に増加。購入者の値下がり予測が根強く、当面は住宅価格の弱含みが続く見込み。
固定資産投資（前年比）
（％）
40

30

機械類の輸入額（季調値、米ドル建）全体（2019年=100）
140

不動産開発

135

インフラ

130

20

125

10

120

115

0

110

▲ 10

105

▲ 20

100

▲ 30

95

▲ 40
2019

90
20

21

22

2019

23

20

21

22

23

（年/月）

（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（出所）海関総署、CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数
前月比価格下落の都市数（ポイント）（2019年=100）

65

112

60

110

55

108

50

106

45
40

（都市）
（右目盛）
主要70都市の新築住宅価格
70
（左目盛）

60
50

104

40

102

30

100

35

20

98

30

96

25

94
2019

20
2019

20

21

22

0

20

21

22

23
（年/月）

23
（年/月）

（（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

10（出所）国家統計局、CEIC、ロイターを基に日本総研作成

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- 16 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

デフレ基調が持続◆消費者物価は横ばい
9 月の PPI（工業生産者出荷価格）は 前年同月比▲2.5％と 12 ヵ月連続でマイナスとなったものの、原油価格の上昇と国内生産の回復で下落幅は縮小。内訳をみると、生産財価格が同▲3.0％、消費財価格は同▲0.3％と、いずれも下落が継続。
9 月の CPI は前年同月比＋0.0％と横ばい。内訳をみると、財価格は同▲0.9％と、8 月（同▲0.7％）か
ら下落幅が拡大。大型連休前に例年を上回る食品の供給が行われたことも一因。サービス価格も同＋1.3％と低水準。食品・エネルギーを除いた米国型コアは同＋0.8％と、8 月と変わらず弱い動き。
原油価格の上昇はあるものの内需の弱さを踏まえれば、先行きも CPI の伸びは低推移が続く見通し。
◆為替レートは軟調
人民元の対米ドルレートは、人民元安傾向が持続。金融緩和や米金利高を背景に海外への資本流出が続くため、当面は元安地合いが続く見込み。
◆株価は下落基調
株価は下落基調で推移。政府は、①印紙税の引き下げ、②新規上場の抑制、③政府系投資会社による株式の買い増し、といった株価下支え策を打ち出すも、投資家によるリスク回避の動きが強く、対策の効果は小。当面、上値の重い展開が続く見通し。
ＣＰＩ（前年比）

ＰＰＩ（前年比）
(％)

ＰＰＩ

20

生産財

(％)
6

消費財

5

15

総合
米国型コア

4
10

3

5

2

0

1
0

▲5

▲1
▲ 10
2019

20

21

22

▲2
2019

23

20

21

22

23

（年/月）
（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成(年/月)（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート
対ドルレート

上海総合株価指数（ポイント）（元/米ドル）
7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600

6.0
2019

20

21

22

2,400

23

（年/月）
（出所）中国外為交易中心、CEICを基に日本総研作成

2019

2020

2021

2022

2023
（年/月/日）（出所）上海証券取引所、CEICを基に日本総研作成（注）2023年10月は20日までの平均値。

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- 17 -SMBC China Monthly 第221号（2023年11月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港米ドル ■台湾米ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2023/9USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPY

レンジ

末値

末値

末値

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USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

末値

末値

2023Q42024Q12024Q32024Q4

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.01

~

7.43

6.96

~

7.38

6.88

~

7.30

6.78

~

7.20

6.69

~

7.09

7.29

7.26

7.17

7.09

6.98

6.89

18.72 ~ 21.41 18.23 ~ 20.86 17.43 ~ 20.09 17.93 ~ 20.68 18.22 ~ 20.97
20.48

19.97

19.53

18.76

19.34

19.59

30.70 ~ 32.50 30.50 ~ 32.00 30.30 ~ 31.80 30.00 ~ 31.50 29.50 ~ 31.00
32.28

31.60
4.30

4.63

~

31.25
4.90

4.20

4.59
7.76

7.83

~

~

31.05
4.80

4.00

4.48
7.85

7.76

7.81

~

30.75
4.60

4.10

~

4.28

~

7.85

7.77

7.75

~

30.25
4.70

4.20

4.39
7.84

7.75

~

7.76

7.75

~

4.70

4.46
7.83

7.75

~

7.82

7.75

17.58 ~ 19.59 16.94 ~ 18.94 16.07 ~ 18.06 16.35 ~ 18.32 16.37 ~ 18.32
19.08

18.57

人民元
7.6

2024Q2

下限

18.02

17.14

17.42

17.42

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

2,000
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,00019/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾株

USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,000

30.0
29.0

加権指数

14,00012,00010,000

28.0
8,000

27.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

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