国立大学法人福島大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指している。第２期中期目標期間においては、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、東日本大震災及び原子力発電所事故による被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、「入戸野2011 アクションプラン」を策定し、同プランに基づき、「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し、他大学・他機関・地方自治体との連携を図り、福島復興支援の拠点として、新たな安全・安心な未来社会を構築するための支援を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組むとともに、復興に向けて大学一丸となって展開していることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
副学長や各学類が分担して、東北・北関東地域の約 130 校の高等学校を訪問し、福島県の現状・除染計画・検定料全員免除措置等をアピールするとともに、一般入試の願書受付前に、大学の諸活動を紹介するチラシを東北・北関東地域の高等学校に送付するなどの活動を行った結果、多くの受験生を確保している（志願者数 3,543 名（平成 22 年度 2,909 名））。
○ 平成 24 年度入学試験における志願者の経済的負担の軽減及び就学機会の確保を図る
ため、全方式の試験の入学志願者全員（4,266 名）の入学検定料を免除している。
○ 子育て支援メンター制度である「Angel Club」の会員拡大に努めるとともに、同会合で寄せられた意見を基に VPN 接続サービスを開始し、育児休業中の教職員が学外から大学情報に接続できるようになり、育児休業中すべての教職員が同サービスを利用するなどの取組により、女性教員比率が 15.5 ％（平成 22 年度 14.8 ％）と向上している。
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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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学内競争的資金の措置や産学官連携コーディネーターを中心とした研究支援プロジ
ェクトチームによる科研費テーマ設定や計画調書の書き方相談、前年に作成した計画調書のブラッシュアップのアドバイス等、科学研究費助成事業採択率 30 ％を目指して関連予算を増額し、採択額は１億 1,625 万円（採択率 32.4 ％）となり、環境省、厚生労働省分も合計した採択額は１億 8,517 万円となっている。
○ より大型の外部資金を狙えるように学内競争的資金の応募要件を見直し、展開研究資金を新たに設けたこと、東日本大震災を契機とするうつくしまふくしま未来支援センターへの支援助成により奨学寄附金が大きく増加したこと等により、外部資金比率は 4.3 ％（対前年度比 0.9 ポイント増）となっている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○定例記者会見の回数を月２回（年 17 回開催）に増やし、学生・教員の活動を紹介する機会を充実したことにより、学生のプレゼンテーション能力やマナー向上、教員の研究活動見直しが図られるなどの展開が見られるとともに、定例記者会見後の新聞掲載記事数が対前年度比３割増（平成 22 年度：284 件、平成 23 年度：374 件）となって-2-いる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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原子力発電所事故対応行動計画・マニュアルを策定し、職員専用掲示板及びウェブサイトを通じて周知を図るとともに、屋内避難訓練に活用し、その実施結果を教育研究評議会等へ報告し、今後の課題と対応を検討するなど、安全・危機管理情報を効果的に学内に提供している。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育重視の人材育成に向けた「広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成する。」ことを目的とする「福島大学の教育目的」を策定し、併せて、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシー等を公表している。
○ 教育目標の「自由で自律的な学び」を実践するための「自己デザイン領域」及び職業意識と結びつけて実践的に学ぶ「キャリア創造科目」の充実により、学生が主体的に進路選択できる教育を実施するとともに、多くの少人数教育の授業を用意し、学生が主体的に学べる環境の整備に努めている。
○ 就職活動に関わる交通費の一部補助（最大１万 2,000 円）を実施し、約 1,300 件、約 650万円の補助を行ったほか、学生の内定が取り消された企業への状況確認や学生の希望に応じた求人情報の提供等の支援を行った結果、平成 24 年３月卒業生の就職率は 92.3％と、昨年の就職率 86.2 ％から改善している。

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海外大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案並びに教育研究面での国際交流事業を集約する「国際交流センター」を平成 24 年度に設置することとしたほか、国際的学術交流機能を強化するため、国際交流担当の特任専門員を学長裁量経費の人件費枠を活用し任命している。
○ 附属学校園においては、特別支援学校発達支援相談室「けやき」による共同研究について、認知臨床心理学分野の大学教員をスーパーバイズとするなど、大学との連携を深め、公開授業を含めた教育研究公開及び研究報告会を開催しているほか、附属幼稚園の教諭らがまとめた本「子どもの心が見えてきた」が、「日本保育学会保育学文献賞」を受賞している。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

日本原子力研究開発機構と共同で大学構内においてインターロッキングブロック舗装（独特の幾何形状に製造された舗装用コンクリートブロックによる、耐久性、安全性、快適性及び景観性に優れた舗装）部を対象とした除染実証試験を公開し、空間線量率が 0.30 ～ 0.10μSv/h に低減するなど良好な除染結果が得られ、田村市や飯舘村における除染事業で活用されている。
○ 附属学校園における除染活動について、文部科学省、日本原子力研究開発機構の協力の下、「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査」等を行い、その結果が福島県内の各学校管理者に通知されるなど地域のモデルケースとしての役割を積極的に果たしている。
○ 「うつくしまふくしま未来支援センター」について、スタッフ増員、プロジェクトチームごとの研究室と常勤特任教員の採用等、機能強化を図っているほか、サテライ
ト２か所を設置し、帰還、除染、復興のための現状把握、迅速かつ円滑な支援を行う体制を整えるとともに、災害復興研究所を同センターの復興計画支援部門の中心と位置付け、福島第一原子力発電所周辺の福島県双葉地方８町村の２万 8,000 世帯を対象としたアンケート調査・分析を行っている。
○ 福島県内 17 の高等教育機関による「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」
では、福島県復興ビジョンに「復興をけん引し福島の未来を担う人材の育成」を盛り込むよう緊急要望を実施し、主要施策に「県内の高等教育の充実」として明示されるなど、取組を行っており、平成 24 年度以降は、存在意義と活動内容を当面「災害復興」の一点に集中する方針を確認している。
○ 避難所を大学、附属小学校及び附属中学校の３か所に開設し、教職員及び約 70 名の学生ボランティアにより 24 時間体制で運営し、平成 23 年４月 23 日までに延べ 3,161人を受け入れたほか、原発事故で計画的避難地域に指定された避難者７世帯に、職員宿舎の無償貸与を実施している。
○ 広報誌「共に生きる」を刊行する等、大学教職員の震災に対する活動内容を、歴史的・学術的資料として、国内外に定期的に発信している。
○ 「東日本大震災総合支援プロジェクト」において、原子力防災、復興計画支援、子-4-

ども支援等に関する 35 件（670 万円）の緊急調査研究課題を実施し、放射線レベルマップを関係市町村へ提供するなど、その成果をウェブサイトや記者会見等を通じて公表するとともに、子どもの心のストレスアセスメントチームを設置し、子どもをストレスから守るためのパンフレット「ストレス対処のポイント」を作成し、地域市民に配布するととともに適切な相談に対応している。
○ 各大学等との連携事業として、①宮城教育大学及び山形大学との南東北３国立大学で、新たな学問体系である「災害復興学」を連携して構築することを決意表明し、教材作成に向けて展開、②広島大学の連携機関となり、共同で「放射線災害復興学」の確立を目指した放射線災害からの復興を担うグローバル人材養成への取組、③広島大学、長崎大学、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所及び産業技術総合研究所と連携協力協定を締結し、除染技術の開発及び土壌分析等の共同研究、④立教大学と協定を締結し、主に災害復興学を学ぶことを目的とした地域政策科学研究科のサテライト校を東京に設置、⑤ OECD 教育局、文部科学省等の連携の下、被災した子どもたちが 2014 年にパリで、東北と日本の魅力と創造的復興をアピールするための国際的なイベントを企画・実施する「OECD 東北スクール」の主導的な取組等を行っている。
○ 学生が自主的に学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」を設立し、避難所運営支援から仮設住宅支援、がれき撤去活動等を行ったほか、平成 23 年７月に、県内の大学・専門学校の学生が連携を取り合いながら、ふくしまの震災復興支援を行うことを目的とした「ふくしま復興支援学生ネットワーク」を本格始動させ、仮設住宅を訪問しての足湯ボランティア等、コミュニティ支援を行っている。
○ 震災に伴う学生ボランティア活動を自己学習プログラムの科目に位置付け、単位認定を行っている。
○ 被災した学生に対し、入学料、授業料の免除や大学独自の奨学給付金「しのぶ育英奨学金」の給付等の経済的支援を行っている。

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