財産形成期日指定定期預金規定

2023 年 10 月 16 日現在

呉信用金庫

0802

目

目

次次

1.

（預入れの方法等） ........................................................................................................................ 1

2.

（預金の種類、期間） .................................................................................................................... 13.

（自動継続等） ................................................................................................................................ 1

4.

（預金の支払時期等） .................................................................................................................... 15.

（利 息） ........................................................................................................................................ 2

6.

（反社会的勢力との取引拒絶） .................................................................................................... 2

7.

（取引の制限等） ............................................................................................................................ 28.

（預金の解約、書替継続） ............................................................................................................ 39.

（届出事項の変更、契約の証の再発行等） ................................................................................ 410.

（印鑑照合） .................................................................................................................................... 511.

（譲渡、質入れの禁止） ................................................................................................................ 5

12.

（保険事故発生時における預金者からの相殺） ........................................................................ 513.

（成年後見人等の届出） ................................................................................................................ 614.

（規定の変更） ................................................................................................................................ 6

─ i ─

財産形成期日指定定期預金規定

財産形成期日指定定期預金規定
1.

（預入れの方法等）(1)

この預金は、年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。

(2)

この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

(3)

この預金の預入れは 1 回 1,000 円以上とします。

(4)

この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上書面により通知します。

2.

（預金の種類、期間）
この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする
1 口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。

3.

（自動継続等）(1)

この預金（後記 6.による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。

(3)

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。

4.

（預金の支払時期等）(1)

この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（後記(2)により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

(2)

指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかった
ものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

(3)

継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前(2)により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自─ 1 ─

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動継続の取扱いをします。
5.

（利 息）
(1)

この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）
現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A. 1 年以上 2 年未満
当金庫所定の「2 年未満」の利率
B. 2 年以上当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）②

前①の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

(3)

この預金を第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨て、下記の計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）によって 1 年複利の方法により計算します。なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日からとします。

(4)
6.

①6 か月未満

解約日における普通預金利率②

6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40%③

1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50%④

1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60%⑤

2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70%⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×90%

この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 8 条第 6 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条
第 6 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

7.

（取引の制限等）(1)

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指─ 2 ─

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定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

8.

（預金の解約、書替継続）(1)

この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。

(3)

この預金は、解約する預金を指定せずに、預入残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合は、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序によりこの預金を解約します。
①

複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。

②

預入日から解約日までの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当金庫所定の方法で解約します。

(4)

前(2)の順序で最後に解約することになった預金については、次により解約します。
①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金金額。

②

その預金が据置期間後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
Ａ． その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
Ｂ． その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。

(5)

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③

この預金が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(6)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本各ＡからＤに準ずる行為

9.

（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1)

契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに当金庫所定の方法で当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(2)

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めるこ─ 4 ─

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とがあります。
10. （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11. （譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

12. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)

第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4)

第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

─ 5 ─

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(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

13. （成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に当店に届け出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。

(4)

前第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

(5)

前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

14. （規定の変更）(1)

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前第 1 項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

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