令和４年度

一般財団法人笠間市農業公社事業報告

はじめに笠間市の農業振興による地域活性化を図るため、農地の流動化や地域担い手への農地集積、新規就農者や法人の多様な農業の担い手の育成や確保、農業関係者と商工観光業者が連携したアグリビジネスの展開、地域農村と都市住民との交流促進など、関係機関との連携を図りながら事業を実施した。
令和 4 年度は、設立 8 年目を迎え、事業の大きな見直しを実施した。設立当初から行ってきた事業を廃止するほか、新しく収益の柱となるような事業【栗加工品販売事業】を立ち上げた。また、【遊休農地等を活用した笠間の栗支援事業】と【「楽栗 La Kuri」運営事業】
は、昨年度より売上を伸ばすことができ、公社自体の自立した経営を目指すとともに、各種事業を推進することができた。

部門別事業報告

収益担い手への農地集積・集積化事業

公益

公益

農地中間管理事業茨城県農林振興公社（茨城県農地中間管理機構）からの受託事業として、規模縮小や経営転換をしたい農地の出し手、逆に規模拡大や新規就農をしたい担い手の申請・情報をもとに互いのマッチングによる農地集積を進めた。
また、人・農地プラン（令和 5 年度より地域計画）をもとに、市、県の農政関係機関と連携し、地域内で分散、錯綜した農地利用を調整し、担い手がまとまりのある形で農地を効率的に利用できるように支援を行った。
令和 4 年度は、大渕地区をモデル地区として選定し、農業委員及び農地利用最適化推進員との連携により、77.6ha を集積した。
年度

モデル地区数

集積面積

累計集積面積令和 2 年度

2 地区

52.7ha812.6ha令和 3 年度

0 地区（1 地区）

49.2ha（43.0ha）

861.8ha

令和 4 年度

1 地区（4 地区）

77.6ha（88.9ha）

939.4ha※（）内は、計画時の目標値― 1 ―遊休農地等を活用した笠間の栗生産拡大事業
市内の農家から栗ほ場や遊休農地を借上げ、剪定や除草等を徹底し、良質な栗を生産した。
また、令和 4 年度は、作業員の増員及び借上げ面積の拡大を行い、次年度以降の生産能力・品質の向上に向け、適正な管理に取り組んだ。
障がい者の社会参加や自立、農業における人手不足解消のために注目されている農福連
携についても、社会福祉法人の３事業所と連携し、栗拾い作業を実施した。
その他、笠間市全体の課題となっていた栗収穫後の管理・流通について、笠間市と協定を結んだ「東芝キャリア㈱」と連携しながら、栗の貯蔵方法、コールドチェーン確立等の研究を行った。
（栗の生産拡大事業）業績（単位：万円）

売上高(経常収益）

経常利益(増減額)

1,560
596
503

1,488

421
1,413

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度（前期比 104.8％／売上高成長率 4.8％） （前期比 141.5％／経常利益成長率 41.5％）

公益担い手・営農団体育成事業「かさま結」農業アカデミー事業

笠間市からの受託事業として、菓子、飲食事業者からの需要が高い「むき栗加工」について、技術継承、市内事業者へのむき栗の安定供給を目的に「笠間の栗むき子マイスター養成講座」を開催した。
第〇回（日付）

受講者数（申込数）

備考

第 1 回（7/25)

18 名（35 名）

2 名当日欠席

第 2 回（11/2）

20 名（48 名）

よみうりタウンニュース掲載※会場の都合上、受講者数の上限は 20 名

― 2 ―

収益

農産物販売・特産物の開発事業
農産物ＰＲ事業

自社栽培の栗を栗ペーストに加工し、楽栗 La Kuri を含む飲食業者に販売した。昨年度までの課題だった栗ペースト不足について、製造委託先を見直すことで、通年での安定供給が可能となった。
また、これまで（特にコロナ禍以前）、県内外のイベントに積極的に出展していたが、今期は収支・宣伝効果等を考慮した結果、最小限の出展にとどめた。今後は、公社、ひいては笠間市にとって有益なイベントに絞り、出展していくこととした。
台湾において、福島第一原子力発電所事故以降続いた、茨城県を含む５県に対する日本産食品の輸入規制措置が緩和されたことに伴い、栗ペーストの輸出を行った。年間を通して、3 回（合計約 100kg）の栗ペーストを輸出し、国外での笠間の栗の認知度向上に寄与した。
（単位：万円）

売上高(経常収益）

経常利益(増減額)

163

1,917
128
1,206970
16
2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度（前期比 158.9％／売上高成長率 58.9％）（前期比 127.3％／経常利益成長率 27.3％）

栗加工品販売事業【新規】
自社栽培の栗を加工販売するにあたり、従来のイベント販売のほかにインターネットでの販売に対応できるよう冷凍むき栗・焼き栗を自社開発・販売した。
（単位：万円）

2022年度 栗加工事業業績

314

4
売上高

（画像：冷凍焼き栗）

経常利益（増減額)

― 3 ―

公益

農作業支援事業
農援隊事業【事業終了】

平成 27 年度より、農繁期の労働力不足の解消のため農作業を部分的にサポートする農援隊事業を実施してきた。実績や近年の大手求人サイトの農業分野への参入等を鑑み、令和 4年度をもって事業を廃止した。

公益

グリーンツーリズム推進事業
グリーンツーリズム PR 事業

市内の農業関係団体が行う「酒米田んぼのオーナー制度」と連携した都市農村交流を実施
し、笠間市のグリーンツーリズムを推進した（岩間上郷地区）。公社では、オーナー管理、イベントの受付の事務を行い、令和 4 年度は 51 名のオーナー申込みがあった。
イベント（日付）

参加者数

大自然の酒米田うえ会（5/22）

21 名（6 組）

生きもの田んぼ鑑定会（6/12)

21 名（5 組）

酒米イネカリ羽釜ランチ会（10/9）

20 名（5 組）

酒蔵見学ツアー（1/29)

17 名（6 組）※令和 4 年度は、コロナ対策で人数制限

公益

地域おこし協力隊事業

本事業は市からの受託事業として、隊員活動のサポートや活動費精算を行った。今期は
6/1 付けで地域おこし協力隊の髙山健隊員が着任し、笠間の栗をはじめとする市内農産物の栽培、加工、販売等について研修しながら、任期満了後の笠間市での起業、就農に向けて活動した。 ※ 令和 5 年度より、同隊員は笠間市企業誘致・移住推進課付として活動。

公益

笠間台湾交流事務所運営事業

笠間台湾交流事務所では、台湾国内での笠間市の認知度向上を図り、観光客の誘致や文化教育面での交流、笠間焼や笠間の地酒などの輸出販売促進事業を行った。
令和 4 年度は、外国人観光客の入国制限緩和に伴い、インバウンド需要の増加を見込み、市から「インバウンド向けツアー造成促進事業」を受託し、台湾からの誘客を促進した。
また、水戸市、大洗町、ひたちなか市を含めた広域観光の宣伝活動を継続して実施する他、茨城空港と連携し、台湾から茨城県への誘客及び茨城－台北便の利用促進を目的としたイ― 4 ―ベントに出展する等、茨城県全域の観光誘客に資するための事業も実施した。
笠間の栗推進に関し、８月に台湾の台北市の JR 東日本グループの高級ホテル「ホテルメトロポリタン プレミア台北」で「アフタヌーンティー」に使う素材として、農業公社の栗ペースト 10kg をサンプル品として台湾へ初めて輸出した。（以降全 3 回、約 100kg 輸出）
そして 12 月には、笠間台湾交流事務所が、日本における台湾産果物の知名度向上や販路拡大への貢献が評価され、台湾の行政院農業委員会農糧署（日本の農林水産省に相当）から特別表彰を受けた（4 回目）。

茨城空港での茨城ー台湾便 PR イベント（茨城空港）

笠間の栗ペースト初輸出

ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ ﾌﾟﾚﾐｱ台北 ｱﾌﾀﾇｰﾝﾃｨｰ

台湾農糧署による表彰

台湾パイナップル学校給食提供

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収益

「楽栗 La Kuri」運営事業

店舗オープン 2 年目となる今期は、商品を通じてより多くの利用者に「笠間の栗」を PRし、かつ公社収益の主軸とするため、新たに飲食業経験者を店長に迎え、事業体制改善に取り組んだ。
[主な取組み]（ア） 全商品製造数の増加（栗シーズン、行楽シーズンの増産対応含む）├ ［栗栽培事業］栽培面積拡大による原料栗の十分な確保。
├ ［農産物 PR 事業］主材料の栗ペースト製造委託先を変更し増量・安定仕入が実現。
├大型調理機具等を積極導入し手作業負担を削減、製造効率が大幅向上。
（ペースト裏ごし機、大型ミキサー、食洗機など）└ スタッフ習熟による増産体制への適応、スタッフ追加。
（イ） 店舗経営体制の見直し├

都内カフェ店長経験者を店長に採用し店舗経営手法を導入。

├スタッフオペレーション改善（スタッフ増加、シフト細分化）├

スタッフ販売・コスト意識改善（日報共有、廃棄ロス管理厳格化）├

使用食器変更（笠間焼皿、金属製フォーク採用）└ スタッフ福利厚生整備（賞与支給）（ウ） 新商品開発（利用者の関心ゾーン拡張）├レギュラー新メニュー開発├

シーズン商品開発└

ドリンクバリエーション増加

上記取組みの結果、開店中の販売時間帯が拡大し、利用者確保および売上が大幅に増加した。
（楽栗）連結業績（単位：万円）

経常利益（増減額）

売上高(経常収益）

860
8,348

3,908
△ 12
2021年度

2022年度

2021年度(前期比 213.6%／売上高成長率 113%)

2022年度(前期比--／経常利益成長率--｜対前期増減＋872)― 6 ―