販売用資料

ファンド通信2024年6月5日

DLIBJ公社債オープン（中期コース）
追加型投信／国内／債券

平素は、「DLIBJ公社債オープン（中期コース）」（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年5月22日に長期金利の指標となる10年国債利回りが、約11年ぶりに1％台まで上昇しました。3月に日本銀行が金融政策正常化に踏み出して以降、長期金利は上昇傾向が続いており、当ファンドの基準価額は軟調な推移となっています。当資料では、足もとの投資環境および当ファンドの状況と今後の運用方針について、担当ファンドマネジャーよりご説明いたします。

足もとの投資環境と今後の見通しについて
足もとの投資環境について5月22日に10年国債利回りが、約11年ぶりに1％台まで上昇しました。
この長期金利の上昇は、主に以下の３つがポイントと考えられます。
①日本銀行による金融政策正常化（3月）3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利および長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）政策の解除を決定しました。
②大規模為替介入後の金融政策正常化への思惑の台頭（4月）
米ドル円が一時160円の円安水準となる中、日本政府は大規模な為替介入を実施しました。これを受け市場では、介入の効果は一時的との見方が広がり、日本銀行が政策正常化のスピードを想定よりも早めるのではないかとの思惑が台頭しました。
③日本銀行による定例の国債買入れオペ減額（5月）5月13日に日本銀行が定例の買入れオペで、これまで維持してきた5-10年ゾーンの国債買入れ金額を500億円減額しました。

日本10年国債利回りの推移
（%）
1.2

1.07％

1.0

※5月31日時点

0.8

0.6

0.4
12月29日

4月30日※期間：2023年12月29日～2024年5月31日（日次）運用実績の推移（年初来）

当ファンドの状況および今後の見通しについて
当ファンドの基準価額の年初来騰落率は、5月31日時点で2.53％の下落となっています。一方、ベンチマークのNOMURA-BPI総合は同期間で3.22％の下落となっており、ベンチマークを0.69％上回っています。長期金利上昇の可能性が続く中、金利戦略においてデュレーションの短期化戦略を維持することに加え、債券先物の売り建てによるヘッジ戦略も活用することで、超過収益の獲得を図っています。
今後の金利動向については、強い春闘（賃上げ）の結果を受け、日本銀行が物価安定目標の達成に自信を深め国債買入れ金額の削減や、夏から秋口にかけての政策金利の引き上げも展望されることから、長期金利は徐々に水準を切上げていく可能性もあると予想します。一方で、1％を超える利回り水準では、機関投資家を中心に債券投資を徐々に高めていくことも考えられ、一方的な金利上昇リスクも大きくないと予想しています。
当ファンドでは引き続き、デュレーション短期化戦略や債券先物ヘッジ戦略の機動的な活用も行いながら、ベンチマークを上回るリターンを獲得し、中長期的に基準価額の安定・上昇への回帰を目指していく方針です。

2月29日

102

ベンチマーク（NOMURA-BPI総合）
当ファンド

10098

※2023年12月29日を100として指数化
96
12月29日

2月29日

4月30日

※期間：2023年12月29日～2024年5月31日（日次）※基準価額は信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報・運用実績または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
また、上記の見通しおよび運用方針は、将来の市場環境の変動等により予告なく変更される場合があります。
P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信DLIBJ公社債オープン（中期コース）

当ファンドの運用実績
基準価額と純資産総額の推移
（億円）

（円）
16,000800

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（NOMURA-BPI総合）（左軸）

14,000600

12,000

分配金再投資基準価額
12,786円

400

基準価額9,327円
10,000

純資産総額
339.4億円

200※2024年5月31日時点
8,000

0

99年12月13日

04年12月13日

09年12月13日

14年12月13日

19年12月13日※期間：1999年12月13日（設定日前営業日）～2024年5月31日（日次）※基準価額、ベンチマークは設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

当ファンド

-1.36%-2.24%-2.46%-4.70%-7.70%

27.86%

ベンチマーク-1.61%-2.83%-2.82%-4.99%-7.78%

31.92%※2024年5月31日時点※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の騰落率とは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また、設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

※上記は過去の情報および運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
主として国内の公社債への投資を行うことにより、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
○ 組入時にBBB- ＊１ 格以上（＊） の国内の公社債を中心に投資します。
（＊）格付投資情報センター（R&I）または日本格付研究所（JCR） ＊２ による格付を基準とします。
※格付がBBB＊３ の債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50％程度とします。
「ＤＬＩＢＪ公社債オープン（中期コース）」は、信託約款を変更するための手続きを行いました。
2024年6月22日より、以下のとおり変更となります。
＊1 BBB-（またはBaa3）＊2 格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、Moody’ｓまたはS&P＊3 BBB（またはBaa）○ 利子収入と値上がり益の獲得をめざします。
・「NOMURA-BPI総合」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。
NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

○ 半年毎の決算時に運用実績等に応じて収益を分配します。
・毎年3月21日、9月21日（休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額水準等を勘案して分配する方針です。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
当ファンドは 、 値動きのある有価証券等に投資しますので、 ファンドの基準価額は 変動します。 これらの運用による損益は すべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、 投資者のみなさまの投資元本は 保証されているものでは なく、 基準価額の下落により、 損失を被り、 投資元本を割り込むことがあります。
また、 投資信託は 預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○金利リスク…………… 当ファンドの主要投資対象である公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
○信用リスク…………… 当ファンドが投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お 申 込 み メ モ (く わ し く は 投 資 信 託 説 明 書 （ 交 付 目 論 見 書 ） を 必 ず ご 覧 く だ さ い )購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間無期限（1999年12月14日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎年3月および9月の各21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
信託約款変更が決定した場合には、当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

フ ァ ン ド の 費 用 (く わ し く は 投 資 信 託 説 明 書 (交 付 目 論 見 書 )を 必 ず ご 覧 く だ さ い )以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0 .0 5 ％ の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額
各計算期間における運用管理費用（信託報酬）は、前計算期間終了日の「NOMURA-BPI総合」（ベンチマーク）の単利利回り水準に応じた次に掲げる率とします。
ベンチマーク
単利利回り
信託報酬
税込（税抜）

2％未満

2％以上
4％未満4％以上

年率0. 495％

年率0. 605％

年率0. 715％（0.45％）（0.55％）（0.65％）

2024年3月21日時点ベンチマーク単利利回り（0.75％）※なお、各計算期間における当初の2営業日までは、前計算期間において適用された率を用いるものとします。
その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、債券等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください

P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

◆委託会社の照会先◆
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年6月5日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社三井住友銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社福岡銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社大光銀行
株式会社熊本銀行
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
あかつき証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ＣＨＥＥＲ証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
むさし証券株式会社
頭川証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松井証券株式会社
丸三証券株式会社
水戸証券株式会社
山和証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社みずほ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社きらやか銀行
株式会社徳島大正銀行
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

日本証券業協会

○○○
○○○○
○○○○
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
・とちぎんTT証券株式会社はファンドラップのみのお取り扱いとなりますのでご注意ください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会
○○

一般社
団法人
第二種金融商品取引業協会

備考

○○

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※1
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※1
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（原則、金融機関コード順）

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年6月5日時点

登録番号等

日本証
券業協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引業協会

備考○○（原則、金融機関コード順）

240528JS313308ファンド通信7