77 熊本大学
第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人熊本大学
１ 全体評価熊本大学は、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する"国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学"を目指している。第３期中期目標期間においては、研究面では、世界レベルの研究の拡充・展開、教育面では、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材の育成、社会貢献では、大学のシンクタンク機能と生涯学習機能を強化すること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究

○

教育研究

○

社会連携

○
○

その他
業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価その他業務○○（教育研究等の質の向上）
学内の国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」
を中心に、生命科学系における基礎研究を推進しており、HIV感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発見や、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現、ヒトiPS細胞での小児腎臓病の再現への成功等の研究実績を上げている。
一方で、「教育に関する目標」の項目１事項、及び「その他の目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
大規模災害対応基本マニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システ
ムの活用を進めるなど、地震の経験を生かして年度計画を上回る進捗で災害対応体制を強化している。また、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるとともに、益城町教育委員会等と連携して「教育学部ましきプロジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校における定期試験前放課後学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施するなど、自身の教育研究環境の復旧のみならず、学長のリーダーシップの下、地域の復興に向けた取組を迅速に実施している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗順調（Ⅰ）教育に関する目標○③学生への支援○④入学者選抜○○○②研究実施体制等の整備（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標

重大な改善事項○②教育の実施体制①研究水準及び研究の成果

遅れ○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね順調○○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○②大学間連携による教育研究○○⑤男女共同参画推進（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

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２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「十分に進捗しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。
1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「教員就職率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学院教育の充実
世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成するため、大学院医学教育部にがん専門医療人を養成する「研修医・大学院一体型がん専門博士養成コース」
及び大学院自然科学教育部に「Aim-Highプログラム（博士前期・後期課程５年間の教育プログラム）」を構築し、海外の大学・研究機関や共同研究企業とのネットワークを活用し、海外留学や企業での共同研究等実践を通したプログラムを実施している。また、医学教育部及び薬学教育部で実施している博士課程教育リーディングプログラム「HIGOプログラム」は、事後評価においてS評価を得ており、令和元年度にはプログラムの特徴的な科目を全学の大学院生向けに開講している。（中期計画1-1-1-4）（特色ある点）○ 教養教育での分野横断的履修の促進
主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させるため、教養教育の履修方法として、文系学生には理系科目中心、理系学生には文系科目中心の授業科目を体系的に学修させる「パッケージ制」を平成30年度に導入している。パッケージ制の導入により、医学部医学科における学生の教養教育科目の修得単位割合が平成29年度の人文・社会学系18％、自然・生命学系82％から、平成30年度には人文・社会学系60％、自然・生命学系40％となるなど、所属学部の履修方針及び要望に沿った文理クロス履修が増加している。（中期計画1-1-1-2）-3-77 熊本大学
（改善を要する点）○ 教員就職率の状況
教員就職率の目標について、学生の教員就職に対する意識の向上に努めるなどの取組は確認できるが、現状では達成見込があるとは判断されない。今後、教員就職率向上に向けた改善及び新たな取組に着手する必要がある。（中期計画 1-1-1-9）
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生の希望を反映した教育環境の整備
教育内容や教育方法の改善のため、平成29年度にターム・学期末のアンケートをウェ
ブサイト化し、平成30年度にはMoodle上に意見箱を設置して、学生が授業や教育システムに対して意見できる環境を整えている。休憩時間の変更（キャンパス・教室間の移動に要する時間確保）や履修登録方法の変更等（自動抽選機能導入による履修登録の円滑化）といった授業内容以外の意見にも対応し、改善を図っている。（中期計画1-2-1-2）○ 全学教育体制の整備
入試改革と教育の質的転換の俯瞰的・一体的改革に向けた体制を強化するため、大学教育統括管理運営機構を設置し、機構内に入試・就職戦略室、教育プログラム管理室、評価分析室及びグローバル教育推進室の４室と教養教育実施本部を置くとともに、機構附属としてグローバル教育カレッジ及び数理科学総合教育センターを設置している。大
学教育統括管理運営機構を中心とした全学教育体制の下で、グローバル化推進に向けたクォーター制や、分野横断的な幅広い知識を修得する「パッケージ制」を導入している
ほか、グローバル教育カレッジにおいて英語での授業科目Multidisciplinary Studiesを開講している。（中期計画1-2-1-1）-4-

77 熊本大学○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下での教育の取組として、遠隔授業実施に向けてZoomのライセンス契約を行い、職員に対しては、Webセミナー等を通じて遠隔授業実施に必要となるZoom使用上の注意点や著作権の問題、既に導入していたｅラーニングシステム（Moodle）の活用等の情報を提供し、ヘルプデスクによるサポートを実施するなど、遠隔授業の質保証に取り組んでいる。さらに、全学生の自宅における通信環境を調査し、必要に応じてPCやルーターの貸出しを行うとともに、新入生に対して履修登録や遠隔授業に必要不可欠となるMoodleや学務情報システム（SOSEKI）の使用方法に関するガイダンスを実施するなどの支援を行っている。また、令和２年度前期開講授業の学生アンケート結果を、後期からの授業改善につなげている。
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 留学生に対するキャリア支援体制の整備
全学でのグローバル化に対応したキャリア支援体制を強化するため、全国12大学（九州では唯一）で採択された文部科学省の留学生就職促進プログラム（CDP+K）への採択を受け、留学生就職推進室を設置し、ビジネス日本語、キャリアセミナー、県内企業へのインターンシップ等を留学生に提供すること等により、国内就職に結びつける取組を進めている。また、熊本県、熊本市、民間企業等との連携によるシンポジウムの開催や、企業と留学生との交流会実施等で熊本県内における留学生採用の啓発にもつながる取組を行っている。（中期計画1-3-1-4）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-4-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

-6-

77 熊本大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果「エイズ等ウイルス研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ エイズ等ウイルス研究の推進
学内の国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に、生命科学系における基礎研究を推進しており、HIV感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発見、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現、ヒトiPS細胞での小児腎臓病の再現への成功等の研究実績を上げている。また、人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し、研究領域を活性化することを目指して、令和元年度にエイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置している。
（中期計画21-1-1）-7-77 熊本大学
（特色ある点）○ パルスパワー科学の研究推進
学内の国際先端研究拠点として認定している「パルスパワー科学の深化と応用」において共同研究を推進し、マイクロバブルがん治療研究、パルスパワーを用いた緑藻類からのバイオエタノールの抽出に関する研究及び接合界面組織制御に関する研究において実績を上げているほか、平成30年度にはパルスパワー科学研究所の教授が日本材料学会衝撃部門委員会の業績賞を受賞している。（中期計画2-1-1-2）○ 近世史料の公開と地震災害史の研究
永青文庫研究センターで進めている松井家文書の一紙文書目録について、平成29年度までに目録2,006点（うち、画像資料467点）を作成し、附属図書館のウェブサイトでデータベースを公開しており、平成30年度から令和元年度に目録調書約5,416点を作成し、文書画像約10,000点をデータ化している。
また、熊本の歴史文化への一般的理解を深め、文化振興に寄与するため、平成28年熊
本地震後の地震災害に対する関心の高まりに対応して、江戸時代の地震災害の実態や復興の様相を記録した史料の研究に基づく論文等を発表するなどの取組を行っているほか、平成30年度には、『細川忠利 ポスト戦国世代の国づくり』（吉川弘文館）が第40回熊日出版文化賞を受賞している。（中期計画2-1-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症に関する研究として、教員が取り組んでいる様々な研究を「アマビエ研究推進事業」としてまとめ、病理学や生命科学、社会学等の研究のスタートアップに関して支援を行っている。研究の一例として、新型コロナウイルス感染症の重症化の原因究明に関して、新型コロナウイルス感染症の重症患者肺組織のT細胞の遺伝子解析を行い、重症患者では、T細胞に内在してT細胞の反応を止めるブレーキの分子が働かなくなり、多数のT細胞が過剰に反応していることを発見している。
2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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2-2-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ トランスオミクス研究教育拠点の形成
トランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、文部科学省の支援を受けて九州大学、東京医科歯科大学及び徳島大学の共同利用・共同研究拠点と連携する「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」を推進している。平成30年度からは生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウムに参加するなど、他研究所との連携を強化しているほか、定期的な研究交流会や国際招へいセミナー開催等に取り組んでおり、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現や、ヒトiPS細胞での小児腎臓病への再現に成功するなどの研究実績を上げている。（中期計画2-2-2-1）
2-2-3（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果「熊本復興支援プロジェクトの実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 熊本復興支援プロジェクトの実施
平成28年熊本地震からの復興支援のため、学内の教育研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する７つの熊本復興支援プロジェクトを始動し、最も被害の大きかった益城町の復興計画策定の支援、熊本の地下水資源の状況の把握、熊本城の石垣復元画像解析技術の開発による石垣復旧作業の迅速化等、各プロジェクトにおいて、関係する自治体等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開している。（中期計画3-1-1-2）（特色ある点）○ 学生による熊本復興支援
平成28年熊本地震による観光客数の減少等を受けて、学生のボランティア支援活動として、観光地復興支援学生ボランティア団体（Kumarism）が発足し、熊本の観光情報の発信等を行っている。また、地域の活性化に貢献するため、Kumarismでは県内の高校生との共同事業として、学生が県内の高等学校に出向き、先生として授業を行う移動大学「みらいずむ」を実施している。（中期計画3-1-1-1）- 10 -

77 熊本大学○ 産学連携による共同研究の推進
平成29年度に設置した熊本創生推進機構を中心に、出展経験のない研究者のシーズの展示会・技術説明会への出展、医工連携ネットワーク主催の医工連携セミナー及び大学主催の学内セミナーの開催等の産学連携活動を展開している。これらの取組により、平成28年度から令和元年度の４年間で、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数1,603件（267.2件／年）から1,370件（342.5件／年、28.2％増）、うち県内の共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数198件（33.0件／年）から206件（51.5件／年、56.1％増）となり、それに伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数278件（46.3件／年）から221件（55.3件／年、19.4％増）、うち県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数29件（4.8件／年）から22件（5.5件／年、14.6％増）となっている。（中期計画3-1-1-4、3-1-1-5）- 11 -77 熊本大学
（Ⅳ）その他の目標（１）グローバル化に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）３項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

4-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

4-1-3（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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77 熊本大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中高生を対象とした早期グローバル教育
地域の高等学校・高等専門学校等のグローバル教育の浸透・拡大に貢献するための取組として、中高生を対象とした早期グローバル教育及び国際交流イベントを実施する「熊大グローバルYouthキャンパス事業」を推進し、年間参加者は目標値である年間500名を上回っており、各事業アンケートでも内容について肯定的な意見が多くなっている。
（中期計画4-1-3-1）（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標（中項目4-2）【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 「大学間連携による教育・研究等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
4-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

（３）男女共同参画推進に関する目標（中項目4-5）【評定】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 「男女共同参画推進に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「十分に進捗しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。
4-5-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「女性教員比率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。

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77 熊本大学＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 女性教員比率の状況
女性教員の採用に関して、困難な課題について様々な取組を行っていることは確認できるが、女性教員の割合は平成28年度から令和元年度にかけて16.14％から16.92％となっており、目標値である概ね18％の達成は見込まれない。目標達成に向けて、大学としてこれまでとは異なる何らかの施策が求められる。（中期計画4-5-1-1）（４）附属病院に関する目標
災害医療教育研究センターを核として高度災害医療人材養成や災害医療研究、教育・啓発活動等を行うとともに、臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費を新たに創設し、先進医療における研究を推進している。また、被災した熊本市民病院と連携して小児患者の手術や受入れを積極的に行うなど、地域の医療需要を踏まえた地域医療連携の充実に取り組んでいる。加えて、組織の見直しや人員の増員により医療安全管理体制を強化するとともに、病院を医学部附属から大学直属に位置付ける組織改組を行い、特定機能病院としてのガバナンス体制の強化及び高度な医療安全管理体制を確立している。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 災害医療教育研究センターを核とした人材養成及び教育の推進
高度災害医療人材の養成、災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を平成30年10月に設置したほか、平成30年度文部科学省大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム-多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成-｣事業に採択され、災害医療教育研究センターを核として事業を開始している。
○ 先進医療における研究の推進
先進医療に発展しうる研究シーズを探索する生命科学領域の学部等との共同事業として、臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費を新たに創設し、平成30年度の公募において17件の応募があり、臨床研究の分野に精通する学外有識者を審査員とする審査会において厳正な審査を実施し、５件（配分額合計：2,100万円）を採択するとともに、臨床研究に係る研究用機器等の購入支援として、各診療科等に照会を行ったところ、10件の申請があり、書類審査の結果、８件（配分額合計：2,200万円）を採択し、先進医療における研究を推進している。

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77 熊本大学（診療面）○ 医療事故防止や危機管理等安全管理体制の強化
薬剤師ＧＲＭ（ゼネラルリスクマネージャー）１名を平成28年４月に配置したほか、医療安全に関連する医療の質管理及び改善業務を有機的に行うため、医療の質管理セン
ターと医療安全管理部を 「医療の質 ・安全管理部」として発展的に統合し、平成29年４月から組織の運用を開始した。加えて、平成30年度には専任医師ＧＲＭを２名体制とするなど、医療安全管理体制の更なる強化を行っている。
○ 地域医療連携の充実に向けた取組
平成28年４月に発生した熊本地震により、県内で唯一の小児心臓外科手術を行う熊本市民病院が被災し手術が困難となった。附属病院には、成人向けではあるが心臓血管外科手術のための施設・設備が整っていたため、附属病院と熊本市民病院間において平成28年６月に契約を取り交わし、熊本市民病院のチームを本院に受け入れて小児患者の手術を行ったほか、平成28年度にＮＩＣＵの病床を３床増床し、積極的な新生児搬送の受け入れを行い、小児患者の手術、検査及び治療を推進している。
（運営面）○ 地域の医療需要を踏まえた、地域連携強化に向けた取組
地域医療機関との連携を推進するため、熊本大学病院連携病院長懇談会を開催し、医師の働き方改革と地域医療偏在の是正等の協議や大学病院としての地域医療支援の取組を紹介することで、地域医療機関との連携をさらに深め、また、令和元年11月の総会には厚生労働省の医師養成企画室長及び熊本労働局長を招き、活発な意見交換を行ったほか、熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員24人と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５換算）24名分の医師を派遣
し、地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療体制の充実や、地域完結型の専門医療提供体制を構築している。
○ 病院の組織見直し
令和元年度から「熊本大学病院」として医学部附属から大学直属の病院に位置付ける
組織改組を行い、特定機能病院としてのガバナンス体制の強化及び高度な医療安全管理体制を確立している。

（５）附属学校に関する目標
地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究を行い、その成果を熊本県及び熊本市の小学校等に提供し、指導・助言を積極的に実施している。
また、熊本県教育委員会等と連携した実践研究を行い、附属特別支援学校では子どもの障害に合わせたデジタル教材を学校ＨＰに公開し、関係者が利用できるよう取り組んでいる。

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77 熊本大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 先導的な教育実践を通した地域の教育課題の解決
熊本県・熊本市教育委員会との密接な連携を図るとともに、ＩＣＴ活用を含む情報教育等地域の学校教育課題への解決に先導的・実験的な教育実践研究を通して取り組み、その研究成果を公開・還元している。また、附属特別支援学校では障害のある生徒の就労支援等に取り組むため、就労相談窓口「就労サポートすずかけ」を開設した。労働福祉等関係機関と連携したキャリア教育、就労支援や卒業後のフォローアップ等を充実させたモデル校としての取組が評価され、キャリア教育優良学校文部科学大臣表彰や文部科学大臣優秀教職員組織表彰を受賞している。
○ 地域と連携した実践研究
附属特別支援学校では、熊本県教育委員会、労働福祉等の関係機関と連携した実践研究を行い、各校種別教科別の授業作りに反映させるため、子どもの障害に合わせて活用できるデジタル教材をユニット化し、幅広く関係者が利用できるよう学校ＨＰに公開し、地域の特別支援教育の振興に貢献している。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【56】については、法人が掲げる数値達成に向けた取組を令和元年度まで着実に実施していると認められるものの、令和元年度の時点では、数値目標を上回って実施しているとまでは認められないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学情報分析機能の強化
分析専門の教員採用や大学情報分析室担当のリサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置による全学のIR体制の整備を行っている。これらの情報を活用し、大学執行部の会議体である大学戦略会議等への情報提供（令和元年度実績18回）、学長による部局長ヒアリングの基礎データの作成、部局への資源配分の評価データの作成、部局の教員の採用方針である行動計画策定のためのデータ提供等を行っている。これらに加えて、分析結果により、部局長裁量経費に教養教育貢献度加算分の新設、若手研究者の海外派遣を容易にする支援制度の新設、シニア研究教員制度の新設につなげるなど、学長主導による戦略的な大学運営のための政策及び意思決定支援を行っている。

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77 熊本大学○ 専門職（URA）のキャリアパスに関する取組
研究コーディネーター（URA）の中長期的な人材の育成及び確保、キャリアパス、人事給与制度等について検討を行った結果、関係規則を改正して５段階の職名を設定するとともに５名を有期雇用から無期雇用に転換している。さらに「URAスキル評価」を実施し、更なる能力向上のための指導・助言を行うことで、URAのスキルアップにつなげるとともに、次年度の評価改善に向けて、IR分野のスキル標準案を新規に策定するなど、より適切な評価を実施できるように更なる改善を進めている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 自己収入増加の取組
電力債での余裕金の長期運用を始め、総額60 億円の長期運用を実施するために資金繰計画や資金管理方針を決定し、金融機関の安全性を考慮しつつ、長期運用を実施した
結果、利息収入は1,039万円となっている。また、全学共用スペースの貸付については、98.9％と高い利用率になっているほか、新屋敷１団地の土地（敷地面積556㎡）を第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行うこととし、年額217万円の貸付料収入を得ることとするなど、自己収入の増加につながっている。
○ 技術展示会への出展等による知的財産権活用率の上昇
地域と共同で知財を創出するため、熊本県内を含む技術展示会へ出展するなど、共同研究等の連携に向けた活動を行った結果、平成28年度～令和元年度の知的財産権活用率は平成28年度の24.2％（版権料・特許料収入額2,048万円）から36.6％（平均版権料・特許料収入額3,618万円）と12.4ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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77 熊本大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整理・活用等②安全衛生管理③法令遵守【評定】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（特筆される点）○ 全学一丸となった実施体制による熊本地震の対応及び熊本地震からの復興に向けた取組
熊本地震の発生を受け、学長を本部長とする災害対策本部において復旧・復興策について決定するとともに、決定事項を実行する対策チームを各部局に設置し、被災状況の確認・把握、被災学生に対する支援、復旧工程の策定等を進めている。また、大規模災害対応基本マニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システムの活用を進めるなど、地震の経験を生かして年度計画を上回る進捗で災害対応体制を強化している。さらには、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるとともに、益城町教育委員会等と連携して「教育学部ましきプロジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校における定期試験前放課後学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施するなど、自身の教育研究環境の復旧のみならず、学長のリーダーシップの下、地域の復興に向けた取組を迅速に実施している。

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