2021 年度

フードバンクに関わる
政策研究会報告

公益社団法人 フードバンクかながわ 事業推進委員会
フードバンクに関わる政策研究会

0目
Ⅰ．食品ロス削減と食支援～フードバンクかながわの現状～

次
1

１．フードバンクかながわの実績報告 1

Ⅱ．研究会報告 ～支援の現場より～

11

１．県西の食支援（報徳食品支援センター）

11

１）実 績

１）活動歴

２．寄 贈 1２）小田原市での活動と成果

１）食品企業からの寄贈

３）欧米のフードバンク（１）日本食研ホールディング㈱４）日本のフードバンク（２）㈱クラダシ

５）新たな困窮層とフードバンクの課題（３）㈱キリンビバレッジ

６）提供が進まない食品企業（４）日本生活協同組合連合会

７）日本の風土に合ったフードバンクとは
８）2022 年ウクライナ避難者支援

２）防災備蓄品の寄贈

２．コロナ禍での学生の状況と支援（横浜市立大学）16

３）フードバンクかながわの特徴・・米寄贈（１）米の寄贈実績

１）コロナ禍での学生支援 2020 年（２）米一合運動/プロジェクト（１）国による経済支援

３．フードドライブの拡大 4（２）市大独自の支援

１）生協・農協・労働団体のフードドライブ

２）2021 年新たな課題

２）神奈川県や横浜市の呼びかけ（１）学生の状況（１）行政のフードドライブ（２）金沢区社協による食の支援（２) 社内フードドライブ（３）市大独自の食支援対策

３）大型販売店の取り組み（４）「食の支援」来場学生のアンケートからイトーヨーカドー、そうてつローゼン、無印良品等（５）ヒアリング＆アンケートから見えてきたこと

４）新たな取り組み（６）継続していくための方法
３．ひとり親への政策的支援（横浜市子ども家庭課）20（１）信用金庫の取り組み（２）学校の取り組み

１）ひとり親世帯の状況

５）ふるさと納税活用

２）新型コロナウイルス感染症の流行状況

４．提 供 6３）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた

１）行政の食支援

ひとり親世帯への支援（１）横浜市（１）ひとり親世帯への臨時給付金（２）横浜市立大学（２）ぱくさぽ（ひとり親フードサポート事業）（３）相模原市

４）2021 年度のひとり親施策と今後の方向（４）綾瀬市・秦野市・海老名市

５）まとめ

２）市民の食支援

Ⅲ．政策要望（１）フードパントリー/パントリー

１．企業の食品ロス削減の働きかけについて（２）子ども食堂/地域食堂

２．食品ロス削減のためのフードドライブの呼びかけ

５．冷凍食品へのチャレンジ 825

３．自治体ごとの食品ロス削減と食品提供の循環のため

６．めざしたい食品ロス削減と食支援の地域循環 9のフードバンク支援

1

Ⅰ.食品ロス削減と食支援～フードバンクかながわ の現状～

１．フードバンクかながわの実績報告
1） 実 績
コロナ禍で食品支援ニーズとフードバンクの認知が高まり、フードバンクかながわの取り扱い重量は増加した。合意書の締結団体も増加。
2018 年度実績

寄贈提供重量変化 単位㌧

寄贈重量＝ 47 ㌧
提供重量＝ 40 ㌧

350

2019 年度実績

300
250

寄贈重量＝ 97 ㌧

200

提供重量＝ 92 ㌧

1502020 年度実績

100

寄贈重量＝ 211 ㌧

50

提供重量＝ 194 ㌧

02021 年度実績

2018年

寄贈重量＝ 287 ㌧
提供重量＝ 270 ㌧

合意書締結団体

2019年

2020年

寄贈重量

提供重量

2020 年

2021年

2021 年

寄贈合意書締結団体

155 団体219 団体

提供合意書締結団体

215 団体281 団体内 自治体・社会福祉協議会

53 団体

58 団体

内 市民団体162 団体223 団体

２．寄 贈 （敬称略）
2020 年度、コロナ禍で販売機会を失った食品、給食・イベント中止・機内食など使用されなかった食品等の企業からの寄贈が発生した。2021 年度は、コロナ禍での食支援をマスコミも大きく取り上げるな
ど、食品ロス削減と食支援活動の認知が拡がり、食品の寄贈量は前年を上回った。
１） 食品企業からの寄贈（１） 日本食研ホールディングス㈱愛媛県徳島市に本社を置く日本食研ホールディングス㈱から 7.8㌧の食品の寄贈があった。担当者宇高良治さんにフードバンク情報交換会に参加していただき積極的な寄贈の趣旨を聞いた。
廃棄物処理のコスト削減という目的もあるのですが、フードバンク様とお付き合いをさせていただくことが、「作る責任」と「食べ物を粗末にしてはならない」という意識の向上、そして社会貢献につながっていると思います。

（２） ㈱クラダシ ㈱クラダシは社会貢献型ショッピングサイトを運営する企業で横浜市の紹介により弊団体とつながった。販売期限・納品期限の切れた食品などをフードバンクにマッチングし、食品ロス削
1

減に貢献する。3.6 ㌧の提供を受けた。
（３） キリンビバレッジ㈱ キリンビバレッジ㈱からは 5.9 万本 17 ㌧（ソルティライチ）の寄贈があった。横浜市社長（当時）佐藤栄二さんにはフードバンク通信 40 号にメッセージを頂いた。
製造ロスや在庫ロスの削減に向けてサプライチェーンマネジメントを強化していますが、天候や社会状況による販売動向
から、やむを得ず、余剰在庫品が発生する場合があります。自治体やフードバンクへ寄贈支援に取り組み、食品ロス、エネルギー、貧困問題など社会的課題の解決に向けて協働してまいりたいと思います。

（４） 日本生活協同組合連合会 日本生活協同組合連合会(日生協)からは coop 商品 16 ㌧を提供された。
たすけあい組織の生協として、全国のフードバンクに取り組む生協間の情報交流も積極的に行っている。

上：日本食研ホールディング、クラダシ

下：キリンビバレッジ、日生協

２） 防災備蓄品の寄贈
内閣府は「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（2015）を定め、企業は従業員数分の 3 日間の備蓄をする必要がある。一人当たり水計 9ℓ、主食 9 食となる。備蓄品はたいてい 5 年ごとに更新されるため、水やアルファ米、パン缶、総菜などが食品ロスになる。フードバンクへの提供品として税制の優遇を受けることができる。
2019 年

2020 年

2021 年

2.2 ㌧

4.4 ㌧

5.5 ㌧

富士通、凸版印刷、日立製作所などの企業、横浜市、相模原市などの自治体のほかに、財務省、金融庁、総務省などの官公庁からの提供が増えたことが今年度の特徴。
３） フードバンクかながわの特徴・・米寄贈（１） 米の寄贈実績

90 ㌧（2020 年 49.7 ㌧）

食品支援においては米のニーズが高い。フードバンクかながわの特徴は米の安定的提供にある。コロナ
禍で外食産業が停滞し米余り状況となった。農水省のマッチング、JA 団体、生協の寄贈の場合、数トン
単位での寄贈となった。労働団体から始まった米一合運動、12 ㌧の購入含めて 90 ㌧確保した。
2

米は精米後劣化するため、フードバンクかながわでは、再精米し、持ち帰りの利便性を考え 1.5 ㎏に小分けしているが、800 袋製造したこともある。
また中間的フードバンクとして近隣のフードバンク（フードバンク浜っ子南、フードバンク横浜、神奈
川フードバンク・プラス）に精米機や自動計量機等の使用を拡げ、さらに自治体へ寄贈された米の精米・小袋化も受け入れてきた。
2021 年度末 JA 共済連の地域貢献事業として JA さがみより精米機、石とり機、自動計量機が寄贈され、高速化対応と予備機を持つことになった↑米一合運動 →生協寄付

米は大型寄贈から米一合運動まで様々な寄贈があり、再精米し、小袋分けする。すべてマンパワー。
JA さがみから寄贈の精米機、自動計量機、石抜き機が役立つ。様々な協力の上にフードバンクはあることを実感する。

（２） 米一合運動/プロジェクト 10 ㌧

新たな運動のひろがり2020 年 4.4 ㌧～わかりやすい運動として、労働団体・生協・JA・学校に拡大～

米が不足した 2020 年秋から連合神奈川、神奈川県労働者福祉協議会の呼びかけで、米を一合分寄付す3

る運動に取り組み、2021 年は 10 ㌧、わかりやすい運動として労働組合から生協、JA、学校（上鶴間中学校・田名小学校）に拡がった。フードドライブでは何を出してよいかわからないという声も多く、米一合
はわかりやすい運動となっている。労組の米一合運動はフードドライブ（5,697 ㎏）＋組織寄贈 4,383 ㎏＝10,080 ㎏（10.08 ㌧）となった。
３．フードドライブの拡大

回収の機会・拠点が増え、20 年度 43.6 ㌧から 76.0 ㌧へ増加

１） 生協・農協・労働団体のフードドライブ
生協はフードバンク構成団体のユーコープ、生活クラブ、パルシステム神奈川に、生協県連からの情報提供で、ナチュラルコープヨコハマ、富士フイルム生協など生協のフードドライブ活動が拡大した。ユー
コープ 13.8 ㌧、パルシステム神奈川 5.1 ㌧、生活クラブ 4.7 ㌧、その他生協計 9 ㌧となった。
労働団体はフードドライブと米一合運動を強力に推し進めた。
JA は各 JA が女性部を中心にフードドライブ、米一合に取り組んだ。

２） 神奈川県や横浜市の呼びかけ

回収拠点が増加（１） 行政のフードドライブ
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、開成町、箱根町、愛川町、清川村で実施。
フードバンクかながわへの寄贈は県・栄区・港南区・金沢区・三浦市・伊勢原市・綾瀬市。2.5 ㌧（２） 社内フードドライブ
神奈川県政策局いのち・みらい戦略本部室が推進し、SDGs パートナー登録、SDGs アクション（社内フードドライブの呼びかけや回収場所の紹介、フードバンク団体の紹介）を実施。明治安田生命、KDDI、
ベイシェラトン、三井住友信託銀行など多くの企業事業所が社内フードドライブに取り組むきっかけとなった。
３） 大型販売店の取り組み
イトーヨーカドーは 18 店舗で毎日実施し 13.6 ㌧。2022 年度は 12 店舗増え、30 店舗で実施予定。
ヨーカドー別所店店長（当時）の松島さんは、最初に取り組みに賛同したひとり。
食支援、フードロスの削減など、さまざまな課題解決になるフードドライブ活動にお客様はもちろん従業員が共感しています。購入して寄付される方や今年度の新入社員はありがとうの声をお客様に届けたいと売り場を進化させてくれました。

と語る。無印良品も当初の 19 店舗から 38 店舗へ、そうてつローゼン３店舗から 17 店舗へ拡げている。

4

イトーヨーカドー別所店の回収ボックス

無印良品港南台バース店の回収ボックス

４） 新たな取り組み（１） 信用金庫の取り組み① 横浜銀行：県庁のフードドライブへの協力、〈ハマギン〉フードバンクかながわ応援私募債② 中栄信用金庫（本店秦野市）：店舗でのフードドライブ実施（7～8 月、11～12 月）2.7 ㌧（写真）
子どもの未来応援定期預金、エリアの子ども食堂への助成③

川崎信用金庫、平塚信用金庫も実施し、地域のフードバンクに寄贈した。
（２）学校の取り組み
また学校での取り組みも新たな拡がりとなった。小学校 5 年生
では SDGs を学ぶが、SDGs の実
践として学習会と合せ瀬谷西高校、真土小学校でフードドライブに取り組んだ。

（写真右：瀬谷西高校（タウンニュースより）
・左：平塚市立真土小学校）

５） ふるさと納税活用
個人からのご寄付は 4 ㌧あり、ふるさと納税を活用した米の寄贈や、通販会社を経由した食品寄贈も増えた。

5

4． 提 供１） 行政の食支援

100 人単位の提供には一度に大量の食品が必要に

行政・制度には基本的に食支援はなく、自立支援相談窓口や生活保護申請窓口で専門的な支援へのつなぎや緊急的な食品支援として行われている。しかし、コロナ禍下で、収入が著しく減ったひとり親世帯や学生、困窮世帯に対し、食支援が求められるようになった。また後半第 6 波ではコロナ自宅療養者の増加とともに県の支援が間に合わず、市町が支援をおこなった。
行政の実施する食支援は、一度におおぜいの人への支援となる。
表１は行政、行政より委託を受けた社会福祉協議会・社会福祉法人等へのフードバンクかながわからの提供量。
表 1 行政への提供量（1.2 ㌧以上）
横浜市ひとり親支援（社福委託）

13 ㌧

相模原市こども若者支援課

8.6 ㌧

横浜市立大学

6.5 ㌧

横浜市自立支援相談

6.1 ㌧

綾瀬市社協

3㌧

横須賀市

2.9 ㌧

海老名市

2.9 ㌧

秦野市/社協

1.9 ㌧

川崎市

1.8 ㌧

川崎市社協

1.5 ㌧

平塚市社協

1.5 ㌧

相模原市自立支援相談

1.2 ㌧

行政の食品支援への提供 単位㌧
14
12
10
8
6
4
2
0

（１） 横浜市 横浜市は社会福祉法人横浜母子寡婦福祉会へ委託し、ひとり親世帯への支援で 13 ㌧を活用した。2020 年度は 2,858 人に支援。21 年度は約 4300 人（申し込みは 5,000 人）で、22 年度も継続。

（２） 横浜市立大学

横浜市立大学は地方や海外出身者の特に 1

年生がコロナ禍で孤立する中、区社協の紹介などで寄贈を増やし、食品・生活用品のほか相談支援をおこなった（→写真）。市立大学について研究会 2（ｐ16）で報告されている。
（３） 相模原市

横浜市立大学は学生支援の継続、ひとり親世帯支援（フードコミュニティとの協働事業）、コロナ療養者への支援で 8.8 ㌧を活用した。学生支援は月 1回定期。ひとり親支援は 22 年度 65 世帯に拡大して実施。

6

（４） 綾瀬市・秦野市・海老名市 綾瀬市・秦野市・海老名市は、困窮者に対する食品支援をおこない、綾瀬市 3 ㌧、秦野市 2 ㌧、海老名
市 3 ㌧を活用した。
綾瀬市：「フードリンクあやせ」

福祉総務課×社協×市民団体×

フードバンクかながわ×フードドライブ実施に先立ち市民にフードドライブを呼び掛け、約 4,500 個の提供があった。
秦野市：「はだの・にこにこマーケット」 寄付金活用、JA はだの
の協力など

5 回実施

16,300 世帯の非課税世帯へ情報を提供し、658 人が利用。
（写真）
海老名市：
「フードバンクえ・び・な」住宅確保金給付世帯など対象を絞って案内 毎月 1 回実施予定。
２） 市民の食支援

子ども食堂からフードパントリー（食品提供）へ市民が行う食支援活動（フードバンク・パントリー・子ども食堂・弁当提供）は、全く無償の活動であるにもかかわらず、多様な団体が地域で活動し制度を補完し、食支援量は行政の取扱量を大きく超えた。
（１） フードバンク/パントリ― 40 団体が活動
瀬谷区では子育て世
帯支援の「お福分けの会」は 10 ㌧をひとり親中心の子育て世帯 80 世

表2 市民団体への提供量

1.5㌧以上市民団体名

自治体

重量トン 市民団体名

自治体

重量トン

お福分けの会

横浜市瀬谷区

10

カフェドフクシマ

横浜市金沢区

2.2

カナン・キリスト教会

横浜市中区

10

キッズカフェ杉田横浜市金沢区

2.2

NPO法人報徳食品支援センター

小田原市

9

ココロにたねまき

横浜市南区

2.1

帯に提供、来店型の食品

くろーばーマーケット

横浜市瀬谷区

8

宮ノマエストロ

横浜市泉区

2.1

提供を行う「くろーばー

神奈川フードバンク・プラス

横須賀市

6.1

思いやりカンパニー

横浜市南区

2.1

マーケット」は 8 ㌧を

川崎医療生協川崎市

6ふれあいっ子三ツ沢

横浜市神奈川区

21,957 人に提供した。

フードバンクふじさわ

藤沢市

4.6

横浜朝鮮初級学校

横浜市神奈川区

2

フードバンク浜っ子南

横浜市南エリア4.4

こどもすまいる食堂

横浜市磯子区

1.6

さろんどて

茅ケ崎市

3.6

金沢子ども食堂すくすく

横浜市金沢区

1.6

川崎市川崎区

1.6

西湘エリアをカバーする小田原市の「報徳食

さくらの森・親子サポートネット

大和市

3.2

青丘社

品支援センター」はフー

満福うえのまち食堂

横浜市中区

2.8

ドリームセンターこどもカフェ 藤沢市

1.6

ドバンクかながわから

CoColoの会

逗子市

2.7

フードコミュニティ

相模原市

1.5

は 9 ㌧だが、独自調達とフリースペースたまりば

川崎市多摩区

2.7

育ちあい広場てとてとて

藤沢市

1.5

フードバンク湘南

平塚市

2.5

小田原児童館連合

小田原市

1.5

食支援ネットかながわ

横浜市

2.5

合せて 50 ㌧の食品を支援している。

「フードバンクかわさき」
・座間市「ワンエイド」
・平塚市の「フードバンク湘南」は独自に食品を集めて支援の輪を広げている。
横浜市南部で食支援をおこなう「フードバンク浜っ子南」は 4.4 ㌧提供したがほぼ同じ量の寄贈を受けたとのことだった。
カナン・キリスト教会は、寿町の教会を拠点に居場所を失った人々を支援。
川崎医療生協とかわさき生活クラブたかつデポーは地域で連携し、フードドライブ・フードパントリー
を定期的に実施。
（２） 子ども食堂/地域食堂

102 団体が活動7

子ども食堂/地域食堂でもコロナ禍で食堂開設ができず、食品提供（パントリー）活動を行っている。
子ども/地域食堂で 21 年度振り返りのアンケートをお願いしたところ、回答のあった 26 団体中 15 団
体が最も食品を使った活動としてフードパントリーを上げた。また 22 年度の方向性として、フードパン
トリ―と食堂と両にらみでやっていくとしている。
ひとり親家族の支援が２年前の倍以上になっています。色々な問題を抱えたご家族が増えています。ひとり親家族には
冷凍食品は必需品になっています。（金沢区すくすく）
フードパントリーはひとり親や生活困窮者のセーフティネットとなっていて、増加傾向にあります。現在は 120 世帯に食品を配布しています。アンケートをとった時に、離婚の問題や子どもの不登校などの課題も見えてきました。（茅ヶ崎市さろんどて）

５． 冷凍食品へのチャレンジ
コロナ禍で顕在化した食品の必要な人々への支援として、ニーズの高い冷凍食品への取組みを検討し、休眠預金助成事業（パブリックリソース財団「中核的フードバンクによる地域包括支援体制づくり」）よりの助成を受けた。
冷凍食品取組のオンラインアンケート調査を実施し、116 団体より回答があった。行政からの回答は 1件のみ。少ない理由はオンラインでのアンケートに対応できる環境にない（セキュリティ含め）こともある。回答された 1 市は紙で送り直し、紙による回答を頂いた。
社会福祉法人 11、地域ケアプラザ 3、施設９、フードバンク８、子ども地域食堂 42、フードパントリ
ー８のほか、学習支援・居場所など多様な活動団体。
現在冷凍食品を利用する団体は購入によるもの。利用しないとの回答は８団体で郵送・屋外活動などの冷凍品を扱わない活動だった。逆に冷凍庫が確保できれば利用したいという団体が 108 団体だった。
利用できれば食支援を充実させられる（フードバンク）
家に帰っても食事がない子どもや自宅に帰れない子どもなどが過去にいて、ちょっとした料理を提供するととてもありがたかった（子ども食堂）
ひとり親家庭（生活保護世帯、非課税世帯）で、メンタルの病気があったり、仕事が忙しかったりで調理をする時間や余裕がない家庭が多い。夕食等にすぐに使える冷凍食品があると助かる。（フードバンク）
肉・野菜類を購入しており、資金的に負担となっているのでほしい。（子ども食堂）

社協などの相談窓口では、冷凍庫の設置場所が確保できれば利用したいと回答している。
冷凍食品の廃棄は輸入時検疫（モニタリング検査）やサプライチェーンの現場でも発生していると予測される。常温品と異なり品質確保のため－18 度のコールドチェーン維持は簡単ではない。この支援現場のニーズと食品ロス削減をめざし、フードバンクかながわでは、助成金や寄付を活用し、冷凍庫・冷凍車・受取団体に無料貸与の冷凍庫・配送用シッパーを準備、また生協の物流ラインの協力を得ながら、県内の普及を目指している。

8

６． 食品ロス削減と食支援の地域循環
廃棄される食品は全国で 570 万㌧、神奈川県で 50 万㌧、貧困率から予測する県内の経済的に困難な状況にある 154 万人に必要な米は 8 万 4,700 ㌧となり、到底足りていない。
◇生活保護率はほぼ全国平均と同じ 1.69％（2016 年）で 15 万 5179 人。
生活保護受給ではないが困窮している世帯※2015 年国勢調査等 （人口のみ 2021 年 8 月）•
ひとり親世帯数
33 万世帯（約 88 万人）•
神奈川県の貧困率・・・・・・・・16.7％◇生活に困窮している人を食品提供で支援するために、例えば米で試算してみよう○154 万人の米の必要量 米 1 合 150ｇ×365 日＝55 ㎏ 55 ㎏×154 万人→ 84,700 ㌧○提供できる米の量
2021 年度のフードバンクかながわへの寄贈 90 ㌧
他の団体が集めている量を仮に 80 ㌧と仮定すると 160 ㌧から 200 ㌧

9フードバンクかながわの 2021 年取扱量は入庫 287 ㌧出庫 270 ㌧だが、倉庫の上限は 300 ㌧程度だが、地域で活動するフードバンクはそれぞれ地域に根差した活動を拡げている。
これから求められるのは今不足する地域の食支援のハブ機能の拡大だろう。

秦野市・海老名市・綾瀬市などは 2021 年行政主体あるいは市民団体と協力した食品支援を実施している。継続を求める声が多いが、そのためには自治体内で食品ロス削減と食品支援の連携ができ、市内での食の循環が回ることも必要だ。
①

環境の部局を中心に食品ロス削減のフードドライブを実施②

福祉の部局で必要な人への食支援、あるいは、フードバンク・フードパントリー・子ども食堂など、市民団体の支援をおこない、SDGs を実践できるのではないだろうか。

③

行政（信頼性）＋社協（専門性）＋市民団体（地域情報・ネットワーク）の総合力で食品のハ
ブ拠点（フードバンク）を地域に一カ所設けることができたら、食べられなくて辛い思いをする
人がいない地域につながるのではないだろうか。フードバンクかながわは、県エリアのフードバ
ンクの特性を生かし、地域のフードバンクなどを支援していきたい。
10

Ⅱ．研究会報告～支援の現場より～〈研究会報告１

2021 年 7 月 12 日〉

１． 県西部２市 8 町で展開する食支援 ～12 年の体験から考えるフードバンクの課題～
NPO 法人報徳食品支援センター 副理事長

本岡 俊郎さん１） 活動歴味の素㈱32 年間勤務 食品ロス発生現場を体験
東京青果大田市場㈱ローヤルで農産物廃棄・輸入果実マイレージ問題を体験
フードバンク活動
セカンドハーベスト名古屋 2009～2015 年
リーマンショック後の困窮外国人支援がきっかけ
名古屋市社協との協働のしくみ 東海 3 県のほとんどの社協で採用
2020 年度セカンドハーベスト名古屋 515 ㌧取り扱い
社協からの手数料収入が財源
神奈川フードバンク・プラス 2016～2021 年
報徳食品支援センター 2020 年～
２） 小田原での活動と成果① 県西部 2 市 8 町 人口 347 千人のエリアで食支援を開始した。

小田原市 194 千人
南足柄市 43
大井町
17
開成町
10
松田町
11
山北町
10
箱根町
12
真鶴町
7
湯河原町 25

山北町はコロナ禍で相談に訪れた困窮者に食料品を配布した。↑
コロナ禍で箱根、湯河原の温泉地は壊滅状態となり、失職した多くのパートタイム労働者の救済に奔走した。箱根町、小田原市、開成町の母子会による食品支援に活動の重点を置いた。また、提供された食品の余剰分は外国人支援に充てた。
112020 年提供食品 49.5 ㌧
寄贈食品 56.9 ㌧（外国新支援団体 17.4 ㌧、母子家庭支援組織 14.4 ㌧） を支援（味の素 AGF 株 15.5 ㌧、フードバンクかながわ 8.5 ㌧含む）

社協への冷凍ストッカー貸与（湯河原町、小田原市、山北町、開成町、南足柄町、松田町、真鶴町、箱根町、二宮町）②

運営費

収入

収入は会費・寄付金・助成
千円

支出

会費

772

事業費

寄付金

555

（うち設備費）

助成金

5973

管理費

その他

48

―

合計

7348

合計

金②-1 助成金の内訳
千円
5662（3341）
455―
6117

赤い羽根中央共同募金会（計）2695 千円
パブリックリソース財団
2280 千円
パルシステム神奈川
300 千円かながわ生き活き市民基金
198 千円真鶴町
500 千円

2020 年の特徴 販路を失った大量の食品提供、フードバンクへの助成金バブル②-2 フードバンクが存在しなかった小田原で、我々が活動していなかったら間違いなく困窮状態に陥った人達に大小さまざまな悲劇が生まれたに違いありません。
３） 欧米のフードバンク

12４） 日本のフードバンク

社会的背景（英仏、韓国、台湾との比較）（１） 貧困層が社会の表から見えなくなった。
・支援対象がハッキリ眼に見えている国とは違う。
・大きな上下間の社会格差や、難民などを抱えている国と違う。
（２） ともかく福祉行政が行きわたっている。（内容は別にして）・医療・年金・社会保障（ex、生活保護）・福祉の法律があっても対象にされていない人達がいる国と違う。
（３） 民間の慈善団体の組織がぜい弱で、活動資金が足りない。
・欧米はともかく韓国、台湾共にキリスト教道徳律が土台にある。
・そして、この国々は貧困が生む社会的危機感を共有しているから（４） 行政と民間が組む。
・日本は、まずは行政からの支援頼み（とりわけ地方）
５） 新たな困窮層とフードバンクの課題
社会の変化が生み出した「新」３大困窮層（１） ひとり親家庭
・月収がそこそこあっても、固定的支出が多く日常の生計費が極めて少ない。
・ダブルワークなどをこなすために、パートタイマーなど雇用条件が不安定な仕事が多く、時間給も最低賃金レベル。
・児童手当など部分的な助成があっても包括的な対応が無い。
↓
女性こそ、これからの日本を支える戦力だと政府は言いますが、お粗末な現状です。コロナ禍でこの問題は浮き彫りにされた。
13

（２） 基礎年金だけで暮らす高齢者
・全国で 1000 万人を超えている。
・月平均 5,6 万円の収入で暮らす（単身者の場合）・明らかに生活保護受給者よりも生活レベルが低い。
・医療費が自己負担。生保受給者は、医療費負担はない。
・現年金制度の設計時点では、これほど高齢化が進むとは想定していなかったようだ。
高齢者は、子どもと同居が前提としていたようだ。
↓
地域で面倒をみるはずの自治会も高齢化で機能しない。
民生委員も、高齢化で活動が弱体化。高齢者は放置されている。
（３） 外国人労働者
外国人労働者数は、170 万人突破。
福祉制度の適用は、「見做し」扱い。言葉の壁。
コロナ禍で追い詰められた外国人労働者
・仕事を失っても祖国に帰れない（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時と違う）
日本人からの厳しい差別。
・「外国人には配らないで」という条件の食品提供企業の存在。
・彼らを支援する組織がぜい弱（ユニオンはありますが）↓所得税をしっかり納めて働いている労働者だとの認識をもって、対応すべきです。170 万人は正規労働者の数字。
既存の福祉制度では対応できない。新たな財源は確保できない。
NPO の出番です。

在日ベトナム人支援組織（埼玉県）↑
群馬県大泉町ブラジル人フードバンク→
６） 提供が進まない食品企業

企業幹部は、SDG’s バッジを胸につけているが実情は？

・企業性悪説を懸念する雰囲気は変わっていない。
→ 国民が安心して利用している今の日本の食品提供システム。
→ その結果として廃棄物が発生している現実。
14

・フードバンクに提供する警戒心（ｸﾚｰﾑ、再販売、ｼｪｱの低下、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）→ いずれの不安も杞憂に過ぎない事は過去 20 年の活動が実証。
・大企業の社員は廃棄の現場を知らない、業務は下請け任せ。
→ 年間の損益計算書の廃棄予算内に収まっていれば問題なし。
・SDG‘s が、逆に提供を阻害している傾向がある。
→ 担当が物流部門から CSR 担当に変更されて、提供が減った事例。
→ 企業内ロス削減対策が優先、提供という形で廃棄を認めたくない。
・霞が関官僚のリーダーシップの欠如→ 本気になって食品企業を引っ張って行こうという空気は皆無。
７） 日本の風土に合ったフードバンクとは

欧米から輸入されたモデルから脱却する。

（１）誰に配るのか？
・緊急支援を必要としない層にも拡大する（高齢者、子ども食堂）
・SDGs12 フードロス削減の具体的行動→量を捌く。
（２）食品の集め方と物流・企業へ働きかける Task Force をフードバンクで結成し動く。
→ フードバンクかながわに期待します。
（３）運営費用を集める方法？
・サービスの有料化（セカンドハーベスト名古屋、SHJ の事例）
・活動地域の市民による支える会。
・副業（例えば、買物代行業。フードバンク活動との相乗効果）（４）行政とのかかわり
・既存の行政（社協）の仕組みを活用し、かかわりを深める。
８）2022 年ウクライナ避難者支援

2022 年 4 月、本岡さんよりメールがあった。

4 月 7 日箱根のホテルで働くことが決まったウクライナから避難されてきた女性に食品をお渡ししました。ホテルで働き始めても手持ちのお金がないので、初給料までの 1 か月間食品の支援をさせていただきます。
住いは、ホテルの女子寮だそうです。
以前来日された事があるようで、お米も持って帰られました。
丁度、パルシステム神奈川の平塚センターから野菜や果物を持って帰って来た時でしたので、リンゴなどもお渡ししました。
今週から、毎週水曜日に箱根社協の職員が代わりに取りに来ることになっています。

15

〈研究会報告２2021 年９月 16 日〉

２． コロナ禍での学生の状況と支援
横浜市立大学 ボランティア支援室 コーディネーター

柳本

薫さん

１） コロナ禍での学生支援 2020 年（１） 国による経済支援①高等教育の修学支援新制度開始
・2020 年４月から、「大学等における修学の支援に関する法律」が施行され高等教育の就学支援新制度開始。ttps://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm②学びの継続のための学生支援緊急給付金
・文部科学省が､新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入の減少などにより､学生生
活の継続に支障をきたす学生等を対象に、緊急で現金給付の支援を行う制度を創設した。
https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007254_01.pdf③新型コロナウイルス感染症対策助成金
・日本学生支援機構（JASSO）による助成金（２） 市大独自の経済支援①特別災害支援制度
・経済的な事情から日々の生活が困窮するなど、学業に専念できない学生が、安心して過ごせるような支援策・2020 年 6 月中旬～下旬にかけて一人あたり５万円の一時金を支給した。
②ＹＣＵ給付型奨学金(市大独自の授業料減免制度)
・国の制度の対象外となる、高校卒業３年以上たって入学した学生や大学院生等を含め、家計・学業等一16

定の要件を満たす学生の授業料を減免する制度。
２） 2021 年 新たな課題（１） 学生の状況
アルバイトの困難状況の把握
第 2 回緊急事態宣言が発出され、GO TO の中止等、飲食業界に及ぼす影響がより大きくなったことにより、学生のアルバイト（主に飲食店）が減らされ収入減が起こっていることが顕著になる。
再びオンライン授業に
後期にはいったん体面授業になったが、そのまま年明けはオンライン授業となり、友だちにも会えな
いまま長期休みに突入し、学生のメンタル面の不調が顕著になる
何もできない長期休み
何もできない夏休みを経、いったん回復したかに見えた状況の悪化により、再びアルバイトも留学も部
活もできない状況にモチベーションが下がる学生（２） 金沢区社協による食の支援
1 回目 2020 年 6 月 27 日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトができなくなり、生活費などが減って困窮している学生を支援するため、金沢区社協は、地元の「フードバンクかながわ」「ヨークマート六浦店」「アディ
エント合同会社」などからの寄付を受け、地域の大学生に向けて第 1 回目の食支援活動を実施。開催にあたっては本学も対象としてお声がけいただいた。
① 6 月 17 日（水）正午からの区内一斉募集受付開始に対し、40 分後に定員の 100 人に達した。100 名中、市大生が 74 名。
概算：1 年・3 年/各 3 割、2 年・4 年/各 2 割
2 回目 開催日：7 月 18 日 1 回目に申し込めなかった学生② 7 月 13 日（月）13:00 から市大・関東学院大で一斉に募集受付開始、約 2 時間で定員の 100 名に達した。100 名中、市大生が 72 名。関東学院大学生 23 名、
県立保健福祉大学生 2 名、東京大学生・千葉大学生・神奈川大学生各 1 名「食の支援」来場学生のヒアリングから ほとんど外に出ない生活/この自粛で人との接し方が変わると思う/友だちはできないしいない/1 週間くらい誰ともしゃべらないことがある/ネット依存気味になった（３） 市大独自の食の支援対策 2021 年 3 月 26 日
（１）状 況
・2 度の緊急事態宣言が発出されたことで、飲食店をはじめとするアルバイトの人員やシフトが減らされたことなどにより、多くの学生の収入が減った。
・学生担当で募集した①「特別災害支援制度」②「学びの継続のための学生支援緊急給付金」③「新型コロナウイルス感染症対策助成金」（既出）に対し多くの申込みがあり、いまだ生活が厳しい学生が多くいることが予想された。
17

（２）実施の目的①

自己の生活費を賄うアルバイト収入が前年度より減少している、あるいは保護者からの支援が十分に受けられないなどの理由で困窮している、本学の自宅外通学生に向けた、食品等の直接支援のため② 2 回目の緊急事態宣言の発出で、地方出身の学生の多くが年末年始も実家に帰れず孤独感を感じ、メンタル面の不調がある学生もいるのではないかと予想されたため、食支援を通して、困っている学生と直接対面して現状のヒアリングを行なう機会にするため③

申込状況やアンケートから、学生の現状（支援を必要としている人数等）を把握するため（３）協力の依頼①金沢区社協への協力依頼
・NPO 法人フードバンク横浜、金沢区地域振興課フードドライブ、一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会、区内スーパー、セブン・イレブンなどへの呼び掛け
・フードバンクかながわへの団体登録アドバイス②フードバンクかながわへの協力依頼
利用団体登録申請書を提出し、「食品の提供・譲渡に関する合意書」を締結 ※資料＜１＞③本学教職員への支援要請（各家庭にある食品の提供）
各キャンパス（金沢八景、福浦、鶴見、舞岡）の全教職員に食品提供の協力を依頼（４）新型コロナウイルス対策基金
・新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる附属 2 病院や、学生への経済的支援のため「新型コロナウイルス対策基金」を設置し、大学・病院への支援を募っている。
・学生への支援として、学生への経済的支援やオンライン授業のための学習環境整備、食の支援等に充てている。
（５）最終集計
申込み：事前申込み/149 名、キャンセル待ち/4 名
受取：当日配付/108 名、別日対応＋キャンセル待ち繰り上げ＋辞退/43 名（21 名の追加募集分含む）、合計 151 名（６）食品の提供・依頼元①公益社団法人フードバンクかながわ（金沢区）②NPO 法人フードバンク横浜（神奈川区）→金沢区社協経由③金沢区役所地域振興課のフードドライブ→金沢区社協経由③ ヨークマート六浦→金沢区社協から問合せのみ④ 株式会社セブン・イレブン・ジャパン→金沢区社協経由⑥Adient 合同会社→金沢区社協経由⑦民生委員児童委員協議会→金沢区社協経由⑧横浜市立大学教職員有志⑨地域の方々→金沢区社協経由

18

（４） 「食の支援」来場学生のアンケートから■支援品には、どのようなものがあると助かりますか？
（※複数選択可）
主食系

84

カップ麺、その他麺類

72

おかず系（レトルト、缶詰など）■何か困っていることがある方は、何に困っていますか？
生活費が苦しい3693

実家からの経済支援が少ない

17

調味料や料理の素など

58

アルバイトができない、縮小された

24

野菜や乾物など食材

57

友人ができない6

ジュースやお茶など

53

菓子類

49

孤立している感覚がある

9

栄養補助食品39

実家に帰れない16

防災セットなどの非常食

31

サークルなどの活動ができない

8

生活雑貨

23

体調が悪い

2

衛生用品

21

その他

1

コロナ対策グッズ

18

その他

3

生活雑貨：トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ、マスク、体温計、衣料用洗剤、食器洗剤、ハンドソープ、キッチンペーパ
ー、ラップ等 衛生用品：生理用品、歯ブラシ、歯磨き粉、シャンプー、リンス、ボディソープ、消毒液、除菌シート、除菌スプレー等（５） ヒアリング＆アンケートから見えてきたこと・2021 年度も、引き続き学生から「食の支援」を望む声が大きい。
・理学系、医学系の学生は実験や実習のために時間が限られるため、ただでさえ絶対数が減っているアル
バイトをすることが困難な場合が多い。
・単発ではなく、細くても長く継続することが重要。
・コミュニケーションの機会が減っている分、食の支援を通じて人と触れ合う機会を創出できる。
2021 年度も、引き続き学生から「食の支援」を望む声が大きい。
（６） 継続していくための方法
・公益社団法人フードバンクかながわ、社会福祉法人金沢区社会福祉協議会との連携強化
・関東学院大学は、社協・フードバンクへの支援要請はなく、喫緊の状況ではないと考えられるため、声掛けはしない。
※ただし「かながわ学生ボランティア連合」によれば、支援を必要としている学生がいることは確かである。
・条件を満たす学生の自己申告による事前登録制＜条件＞以下をすべて満たす学生が対象。
①直近の配付日時点で本学の在学生であること。
②自宅外通学やひとり親世帯など、現在、保護者の支援が十分に受けられない状態であること。
③アルバイト等の減少により、生活費を切り詰めていること。
・基本的に「セルフ」方式を採用。事前申し込みはなしで、来た順に配付しなくなったら終了。

19

継続的な食の支援 2021 年 7 月 8 日 対象人数：本学学生限
定 100 名、1 日目/108 名、2 日目/16 名、合計 124 名に配付
済
継続的な食の支援 2021 年 8 月 5 日 対象人数：本学学生限
定 100 名、1 日目/111 名、2 日目/10 名、合計 121 名に配付。
対象学生：次のすべてを満たす学生が対象。自己申告制。事登録制。前回から見直し。ひとり親家庭も対象に。
①配付日時点で本学の在学生であること。
②自宅外通学やひとり親世帯などで、現在、保護者の支援が十分に受けられない状態であること（自宅通学でも可）。
③アルバイト等の減少により生活費を切り詰めている状態なこと。
配付品：・米（3kg）、泡ソープ、ローション、乳液、3 日分防災セット（フードバンクかながわより）、
学食 500 円利用券、パックごはん、丼セット、カップ麺、レトルトカレー、サバ缶、チョコレート等菓子（生協、アスクルから基金で購入）、トマト缶、パスタソース、スパム、パスタ、ピーナッツクリーム、
クラッカー、クッキー、（株式会社オーバーシーズ）、YCU ステンレスボトル（教務担当）、社協経由のフードドライブ品（地域の方々より）、前回余剰品等（レトルト、カップ麺、スープ、乾麺、調味料等）〈研究会報告３

2021 年 11 月 19 日〉

３． 横浜市のひとり親と政策的支援
横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課 課長

奥津 正仁さん

横浜市のひとり親家庭は 26,391 世帯（平成 2７年の国勢調査結果）うち 9 割が母子世帯で児童扶養手
当受給は 18,000 世帯となっている。そのほとんどは母子世帯という状況。
母子世帯の 8 割が 300 万円以下の収入。離婚によるひとり親世帯の場合養育費受取は 2 割。
市の支援は、現金給付より、いかに自立を支援するかにある。食支援という発想は今までなかったが、非正規の女性は飲食業が多くコロナ禍で収入が減った人々が多いという状況で市として「ぱくサポ」を企画した。
「ぱくっと食べて食品ロス削減サポーターになろう」と「ぱくサポ」と命名された。食を通じた生活支援と食品ロス削減につながる。
対象者はひとり親ならだれでもよいとし、所得確認はしていない。
6,000 世帯を計画化した根拠は、食支援の実績のない中での机上の数値だった。2020 年度は 2,527 名が利用。平均 300 名が毎月申し込み、リピータ率 8 割。
周知方法 児童扶養手当の切り替え時に 18,000 世帯へお知らせと同時に郵送。
〈会場での意見交換〉
Q 子ども食堂、フードバンクへの側面支援をどう考えるか
地域市民の食支援と行政のすみわけについては行政の責任はどの範囲か、かぶらないように考えている。現在はコロナ禍での緊急対応と考えている。
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Q 申込数と実引き取りの差へのフォローはとり置きして、取りに来られる人へは渡す方法もとっている。
Q 食品のカスタマイズは
現在は個々に合わせ渡すのは密にもなるため、同じような食品のパッケージにしている。
Q インターネット限定か電話でも可能な仕組み

Q どう評価しているか
心理的なハードルもあり伸び悩みがある
ダブルワーク、トリプルワークで情報が限定される人もいる。
意見：外国人への情報が不足している。ドラッグストア前での広報など柔軟に検討されたい。
意見：根本的な問題はひとり親の経済的自立を作ることではないか。就労できない状況を解決するために、保育園、就労訓練、市民団体の支援など、行政、市民での有効なやり方があるはず。
Q2022 年度については予算の前でまだ未定だが、現場としては継続を希望している。
Q 市民のひとり親支援団体への支援を検討してほしい
補足 2021 年 ぱくサポ事業は 5000 人の予約があり、4300 人が利用した。
2022 年 ぱくサポ事業は継続される。
〈横浜市の資料〉
１） ひとり親世帯の状況
ひとり親収入状況

ひとり親家庭の就労状況

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児童扶養手当受給者数推移

２） 新型コロナウイルス感染症の流行状況

３） 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたひとり親世帯への支援（１） ひとり親世帯への臨時給付金

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（２） ぱくサポ（ひとり親世帯フードサポート事業）①

目

的支援＋食品ロス削減

新型コロナウィルス感染症の影響を受け生活が困窮しているひとり親世帯に対して、食を通じた生活の支援を行うと同時に、食品ロス削減にもご協力いただくことを目的として実施。
②

実施形態 業務委託（受託者：一般財団法人 横浜市母子寡婦福祉会

③

事業概要
利用対象者

横浜市に住所を有するひとり親世帯の世帯員の方※来場時に、児童扶養手当受給者証・ひとり親医療証・戸籍謄本（抄本）・住民票などで要件を確認
食品提供方法・市内に提供会場を設定し、手渡しにより配布
・提供会場は市内の地区センターやコミュニティハウス、ケアプラザなど
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制として、概ね２時間の開催時間を30 分単位で区切って申し込みを受付け

支 援

食品ロス
削減

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４） 2021 年度のひとり親支援施策と今後の方向

５） ま と め
法制審議会家族法部会では養育費や面会交流、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方などについて幅広く議論がされています。
横浜市としては、今後も、児童の健全な成長が確保されるように、ひとり親家庭の自立を支援すること
により、その世帯の生活の安定と向上を図っていきます。
フードバンクかながわの活動は、確実にひとり親家庭の生活の安定と向上に活かされています。今後共ご支援・ご協力をよろしくお願いします。

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Ⅲ． 政策要望
１）企業の食品ロス削減を働きかけてください（１）企業とフードバンクのマッチングを進めフードバンクでの活用を働きかけてください。
食品企業の廃棄による食品ロスを削減するためにフードバンクとのマッチングを進めてください。
金沢区の工業団地とフードバンクをつなぐマッチングも予定されており、ぜひ推進を期待します。
（２）冷凍食品はまだまだ廃棄されることが多いと聞いています。利用者のニーズが高い冷凍食品がフードバンクで活用できるように企業に働きかけてください。食品ロスの削減のみならず、焼却費用や CO2 削減につながるとともに、福祉的効果も期待できます。
２）食品ロス削減のための、フードドライブの窓口の開設や取り組みを呼び掛けてください。
（１）行政の信用力を活かし、食品ロス削減の食品回収の機会を増やす働きかけをお願いします。
イトーヨーカドーや無印良品・そうてつローゼンなどの店舗でのフードドライブが拡がっています。
最初に自治体が企業に呼びかけ、大型店舗とフードバンクのマッチングを行い、三者協定による食品回収拠点の拡大に結び付きました。協定があるとその後の店舗拡大につながり、企業社員の研修にもつながっています。
また、市（区）役所信用金庫などの金融機関でもフードドライブが始まっています。
（２）「神奈川県 SDGｓアクション」は県がフォーラム等で社内フードドライブの呼びかけを行い、100 か所以上が取り組みました。横浜市はフードドライブグッズの貸し出しなどを行っています。この取り組みの継続と他市・町で拡がりをお願いします。
３）自治体ごとに、食品ロス削減と食品提供の循環が望まれます。
（１）エリアでのフードバンク（食支援活動）を支援してください。
自治体内の企業や住民は食品提供が可能な存在です。一方エリア内には食品を必要とする世帯や人々が存在します。地域には提供者とニーズを結びつけるフードバンクがつくられています。フードバンク事業は倉庫・配送などに経費が発生しますが、有用な活動であるにもかかわらず、収益が見込めず市民の志で賄う事業です。フードバン
クふじさわ・フードバンクかまくらは、運営・倉庫・配送などに行政・社協の支援・便宜供与を受けています。ぜひ行政の支援をお願いします。支援に要する費用については、県食品ロスを焼却する費用は 80 億円と試算でき、県民の意識改革により食品ロスを削減でき焼却費用を抑え、その費用を活用できます。
（２）地域行政が主催する食支援講座の開催など、食支援に関わる市民人材の創出を進めてください。
すべての食支援を行政が行うのではなく、子ども食堂・フードパントリーなど民間の人材育成も有効です。まずは知ることから始めるために、食支援に関わる講座開設を自治体に働きかけてください。
（３）冷凍食品：相談窓口での冷凍庫の設置を進めてください。
事前の調査によると自治体・社会福祉協議会の自立支援相談窓口や学校（校内カフェ）、ケアプラザなどの公的機関では、冷凍庫の設置場所がなく、冷凍品の取り扱いに消極的という結果が出ています。食品ロス削減と福祉的な支援を含め、利用ニーズの高い冷凍庫の設置に配慮をお願いします。
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フードバンク活動に関わる政策研究会
メンバー名
市川敏行
大石高久
庭野文雄
金澤秀人
岩堀義一
三枝みさ子
遠藤健一
片山 丸
圡橋亮太
髙村文子
檜垣明宏/萩原周子
藤田 誠
土山雄司
薩本史朗
小林 薫
荻原妙子

所 属 （50 音順）
神奈川県労働者福祉協議会（座長）
かながわ生き活き市民基金（副座長）
神奈川県生活協同組合連合会
こくみん共済 coop 神奈川
ＪＡ神奈川県中央会
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合パルシステム神奈川
生活クラブ生活協同組合
中央労働金庫神奈川県本部
横浜ＹＭＣＡ
連合神奈川
事務局長
事務局次長
事務局
事務局
事務局

研究会活動記録
第 1 回 2021 年７月 12 日 「県西部 2 市 8 町における食支援」
講師 NPO 法人報徳食品支援センター 副理事長 本岡俊郎さん
第 2 回 2021 年９月 16 日 「コロナ禍での学生の状況と支援」
講師 横浜市立大学ボランティア支援室 コーディネーター 柳本 薫さん
第 3 回 2021 年 11 月 19 日 「横浜市のひとり親と政策的支援」
講師 横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課 課長 奥津正仁さん

2022 年 6 月作成
公益社団法人フードバンクかながわ
236-0051 横浜市金沢区富岡東 2-4-45
045-349-5803
info@fb-kanagawa.com

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