令和５年度
ホヤ販路開拓・流通促進事業費補助金

事業実施の手引き宮城県 水産林政部 水産業振興課
担 当：販路開拓支援班
電 話：022-211-2954
E-mail：suishihk@pref.miyagi.lg.jp

目次

１ 事業の目的 ···································································· Ｐ１
２ 事業の概要 ···································································· Ｐ１
３ 事業の流れ ···································································· Ｐ３
４ 提出する書類 ·································································· Ｐ４５ 経費項目ごとの説明 ···························································· Ｐ５
６ 事業実施における留意事項······················································· Ｐ９
５ 参考様式（１）各種支出調書（参考様式１） ··················································· Ｐ１２（２）旅費支出調書（参考様式２） ··················································· Ｐ１４（３）受払簿（参考様式３） ··················································· Ｐ１６2１ 事業の目的
宮城県産ホヤの需要拡大を図るため，宮城県内の水産加工業者が行う県内外における宮城県産ホヤの販路開拓・拡大，流通促進及び団体が行う宮城県産ホヤの認知度向上資する取組を支援し，その経費の一部を補助します。

２ 事業の概要（１）対象者●補助対象事業１
県内に事業所を有する次に掲げるもの①中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する者のうち県産水産物等を取り扱う者②水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に基づく組合③卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号）第 4 条第 1 項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者④①から③までに掲げるもののほか，県産ホヤ等の販路開拓・拡大，流通促進を図る事業実施主体
として知事が適当と認める団体●補助対象事業２
一定の鮮度管理基準に沿って管理した高品質な県産ホヤを県内外に普及することを目的として活動している，県内に事業所を有する上記①～④が１０社以上からなる団体

1

（２）対象事業及び対象経費
補助対象経費は下表のとおりです。
各経費の詳細は，「５ 経費ごとの説明」をご確認ください。
補助対象事業

補助対象事業の内容

経費項目

補助対象経費（※）

１ ホヤ加工品① 県内で生産報償費

外部専門家等の指導への謝金等の商品開発・されたマボヤを人件費事業実施のために新たに雇用した者への賃金改良

活用した新商品の開発や既存商品の改良

旅費
研究開発費
庁費

②

①の取組に商品づくりや外部専門家等の指導に要する交通費，宿泊費
原材料費，検査・分析費，機械リース料，包装デザイ
ン開発費，コンサルティング委託費，研修受講費
参考図書購入費，開発・改良した商品に係るポスター・パンフレット等の作成費

その他

事業実施に必要と認められる経費

報償費

外部専門家等の指導への謝金伴う新たに開発・ 人件費改良したホヤ加
旅費
工品等のマーケ

事業実施のために新たに雇用した者への賃金

ティング活動

試食品に係る原材料費，マーケティング委託費，コン

２ 県産ホヤ等

県産ホヤ等の認の認知度向上

知度向上に資する取組

調査研究費

マーケティング調査，外部専門家等の指導，その他事
業実施に必要な交通費・宿泊費
サルティング委託費

庁費

広告掲載料，送料，消耗品費

その他

事業実施に必要と認められる経費

人件費
旅費

事業実施のために新たに雇用した者への賃金，事務局運営に係る人件費事業実施に必要な交通費・宿泊費
イベント等で使用する県産ホヤ等購入費，会場借用

庁費

料，広告掲載料，ポスター・パンフレット等の作成費，送料，消耗品費，会場借用に係る光熱水費，イベント開催費

その他

事業実施に必要と認められる経費※ 販売する商品に係る経費は，補助対象から除く。
※ 補助対象事業における人件費の占める割合は，補助金額の１／２を限度とする。
＜注意＞① 本事業要綱において「県産ホヤ等」とは，「県内で生産されたマボヤ」，「県内で生産されたマボヤを原料とした加工品」のことをいう。
② 一部，補助対象とならない経費があります。詳細は，「５ 経費項目ごとの説明」及び「６ 事業実施における留意事項」の（２）をご確認ください。
（４）補助率●補助対象事業１
補 助 率：２分の１以内
補助限度額：各年度において１補助事業者当たり１，０００千円●補助対象事業２
補 助 率：定額
補助限度額：各年度において総額５，０００千円
2

３ 事業の流れ

時

期

事 業 者

◆募集期間

県
①計 画 書 提 出（交付決定前着手届）

審査②審 査 決 定③交 付 申 請◆交付決定後

事業開始④交 付 決 定◆概算払（適宜）（概算払請求）※経費を証明する書類（請(遂行状況報告)
求書や振込伝票，領収書等）（変更申請）
を集め，大切に保管（承認決定）◆事業の実施期間
令和６年３月１５日まで◆実績報告書提出期限
令和６年３月２２日まで

事業終了（支払完了）

事業が完了した日から１か月以
内または令和６年３月２２日のいずれか早い日まで※証明書類に基づき経費を積算し，実績報告書を提出⑥実 績 報 告⑦額 の 確 定

履行調査

補助金の精算※証明書類が不十分な場合，補助金の額を減額して交付する可能性もあることから，疑義が生じた場合は，その都度相談いただき，書類も早めの取りまとめをお願いします。
※補助事業に要する経費が３０パーセントを超える変更となる場合や，事業計画の大きな変更がある場合等は，変更申請書類一式を作成し，知事の承認を受ける必要があります。

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４ 提出する書類
各種様式はホヤ販路開拓・流通促進事業費補助金交付要綱をご覧ください。
（１）補助金交付申請
事業の応募について，以下の①～⑩を作成等の上，提出願います。内容を確認，審査し補助金の交付決定を行います。
①補助金交付申請書（別記様式第１号）②補助事業計画書（別記様式第１号-様式１）③事業費積算明細書（別記様式第１号-別紙２）④事業スケジュール（別記様式第１号-別紙３）⑤暴力団排除に関する誓約書（別記様式第１号-別紙４）⑥直近 3 期分の決算報告書（貸借対照表，損益計算書）の写し⑦［法人の場合］登記事項証明書謄本（履歴事項証明書）［個人の場合］代表者の住民票抄本［団体の場合］団体等の概要がわかる資料⑧［団体の場合］団体等の規約の写し⑨納税証明書（税目:全ての県税）⑩その他知事が必要と認める書類（２）事業計画変更承認申請
交付決定後，補助対象事業に要する経費の増額や３０％を超える減額や事業内容の大幅な変更が生じる場合に必要な手続きです。事業計画変更承認申請書（別記様式第２号）を提出していただき，内容を確認，審査し，変更交付決定を行います。
なお，経費を増額した場合でも，補助金の額の増額を確約するものではありませんのでご注意ください。
①計画変更承認申請書（別記様式第２号）②変更後の事業費積算明細書（別記様式第１号-別紙２）（３）実績報告
事業の結果について，下記①～⑥を作成の上，補助対象となる事業が完了した日から１か月以内または令和６年３月２２日までのいずれか早い日までに提出願います。報告に基づき内容を確認し，補助金の額を確定します。
①補助事業実績報告書（別記様式第４号）②補助事業実績書（別記様式第４号－別紙１）③事業費支出明細書（別記様式第４号－別紙２）④補助事業用帳簿（別記様式第４号－別紙３）⑤支出及び内容を確認できる書類（領収書，決済口座からの支出を確認できる資料，納品書，請求書，サンプル，各参考様式，写真など）※支出を確認できる資料については，写しを添付してください。
⑥成果品（開発した商品の写真又は掲載されているパンフレットや報告書等）ほか

4（４）提出先事業者の所在地を所管する地方振興事務所水産漁港部にご提出願います。
事 務 所 名所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班）
仙台市，塩竈市，白石市，名取市，角田市，多賀住所：塩竈市新浜町 1-9-1
城市，岩沼市，東松島市，富谷市，刈田郡，柴田
電話：022-366-1231
郡，伊具郡，亘理郡，宮城郡，黒川郡，加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班）
石巻市，登米市，栗原市，大崎市，遠田郡，牡鹿
住所：石巻市あゆみ野 5-7
郡
電話：0225-95-1473
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班）
住所：気仙沼市赤岩杉ノ沢 47-6
気仙沼市，本吉郡
電話：0226-22-6851

５ 経費項目ごとの説明
補助対象経費は，「２ 事業の概要」の（３）をご覧ください。
（１）報償費○謝金とは？
・外部の専門家等の指導の対価として支払った謝礼等です。
・指導内容は必ず書面で残し，その要旨を関係者にフィードバックしてください。
○支払に関する注意点は？
・支払の相手先が個人の場合は，源泉徴収を原則とし，所轄税務署への納付は各補助事業者で行ってください。なお，外部の専門家等が指導業務等を生業としている場合は，消費税が課税されているものとして取り扱いますので，ご注意ください。
・単価は一定基準のもとに設定し，一括払いでなく，その都度支払ってください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払が確認できる書類□ 指導内容が分かる資料□ 各種支出調書（参考様式１）※既存資料で確認できない場合に必要となります（２）人件費○人件費とは？
A：補助事業の実施のために新たに雇い入れた者に支払う賃金
B：（補助対象事業３のみ）事務局運営に係る人件費○支払に関する注意点は？
・経費の確認のため， A：雇用契約書，B: 議事録（事務局代表者の人件費が確認できるもの ）や補助事業に係る事業従事者の役割分担がわかる資料（体制図等）などの書類を提出いただきます 。
・助成事業に従事した時間の給料が対象経費です。
出勤簿，業務日誌等により，補助事業に従事した業務内容及び時間の確認が必要です。
・人件費の算出については以下の計算式で計上してください。
人件費 ＝ 給料の時間単価 × 助成事業への従事時間※雇用契約書等により給料が月額で定まっている場合は時給に換算して申請してください。
・各種手当，社会保険料・労働保険料の事業主負担分，既に雇用している者に対する給与，振込手数料，補助事業外への従事時間は対象外です。
・時給単価は申請書に記載された金額から増額することはできません。
（実際の時給単価が申請書に記載された金額より低い場合は，実際の時給単価が助成対象となります）※最低賃金の上昇を踏まえた時給単価の増額は可能です。
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○実績報告時の添付書類は？
□ 雇用契約書□ タイムカードまたは出勤簿□ 業務日誌□ 各種支出調書（参考様式１）※既存資料で確認できない場合に必要となります□ 賃金（給与）明細書□ 賃金の支払いが確認できる書類（銀行振込明細書の控え等）（３）旅費○旅費とは？
・外部専門家等の指導に要する交通費・宿泊費や，補助事業に必要な出張で生じる交通費・宿泊費等の総称です。
・出張の記録は旅費支出調書（参考様式２）などで必ず書面で残してください。
○支払に関する注意点は？
・補助対象となるのは，補助事業に必要な旅費に係る実費相当分です。支払実態が確認できない日
当やグリーン車等の付加料金等は補助対象外です。
・車を使用する場合は，積算根拠を明確にして，必ず記録を残してください。
（駐車場代，有料道路使用料，レンタカー代等）
・補助事業に必要な旅費と確認できるよう，案件ごとに指導や出張内容が分かる写真撮影や，相手方との名刺交換等を行ってください。
・自家用車や社用車を使用した場合のガソリン代は補助対象外となります。
○実績報告時の添付書類は？
□ 旅費支出調書（参考様式２）□ 領収書等支払いが確認できる書類（個人名で負担したものは，社内の精算書等を添付してください）□ 指導や出張内容が分かる資料や写真，相手方の名刺の写し等□ ＥＴＣ等のカードを利用した場合は，利用明細書等（クレジットの支払いは，補助事業期間内に通帳から引き落とされていること）（４）研究開発費○研究開発費とは？
・補助事業に必要な試作品を製作するために必要な以下に掲げる項目の適正量が対象となります。
①原材料費 ②検査・分析費 ③機械リース料 ④包装デザイン開発費⑤コンサルティング委託費 ⑥研修受講費 ⑦その他事業実施に必要と認められる経費○研究開発費の内容及び支払に関する注意点は？
①原材料費
・試作品を製作するために必要となる原材料購入費です。
・販売に係る原材料費は対象外です。
・一括購入の場合は，請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します。
②検査・分析費
・試作品の検査・分析等に必要な経費です。
③機械リース料・試作品を製作するために必要な機械装置のリースに係る経費です。
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④包装デザイン開発費
・試作品の包装デザイン等開発に係る経費で，委託する場合は，必ず契約書を作成し，相見積もり等の比較検討により，適正な業者選定に努めてください。
・成果品を添付してください。
⑤コンサルティング委託費
・試作品に係るコンサルティング委託経費で，委託する場合は，必ず契約書を作成し，相見積もり等の比較検討により，適正な業者選定に努めてください。
・記録は書面で必ず残してください。
⑥研修受講費・商品開発するために必要な専門知識等を習得するための研修受講費です。
・補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は補助対象外となります。
・教育訓練や講座受講等に係る費用の補助を希望する場合は、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してください（この５点が明記されていない場合や、不適切な訓練や講座が計上されている場合などは、研修費を補助対象経費とすることはできません）。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類※委託の場合は見積書，契約書等も必要□ 各種支出調書（参考様式１）※既存資料で確認できない場合に必要となります□ 受払簿（参考様式５）※一括購入の場合に必要となります（５）庁費○庁費とは？
・会場等借用料や消耗品費等，試作品等を製作するためにかかる経費以外で，本事業で必要となる以下に掲げる項目の経費が対象となります。
＜ホヤ加工品等の商品開発・改良＞【① 県内で生産されたマボヤを活用した新商品の開発や既存商品の改良】①参考図書購入費 ②開発・改良した商品に係るポスター・パンフレット等の作成費【② ①の取組に伴う新たに開発・改良したホヤ加工品等のマーケティング活動】①広告掲載料 ②送料 ③消耗品費＜県産ホヤ等の認知度向上＞①イベント等で使用する県産ホヤ等購入費 ②会場借用料 ③広告掲載料 ④ポスター・パンフレット等の作成費 ⑤送料 ⑥消耗品費 ⑦会場借用に係る光熱水費 ⑧イベント開催費○庁費の内容及び支払に関する注意点は？
※共通事項
・実際かかった経費や支出内容が確認できるよう必要な書類をそろえてください。
・委託する場合は，必ず契約書を作成し，合見積もり等の比較検討により適正な業者選定に努めてください。
①参考図書購入費
・商品の開発・改良に必要となる参考図書購入に係る経費です。
②広告掲載料・本事業に係る県産ホヤ等のＰＲ活動の一環で必要な経費とし，過剰分は対象外となります。
③送料・外部講師等の連絡やアンケート調査等に必要な送料です。
④ポスター・パンフレット等の作成費
・県産ホヤ等を紹介したポスターやパンフレットを作成する経費とし，単なる会社のＰＲのみの印刷物は，補助対象となりません。
・「ホヤ加工品等の商品開発・改良」事業では，本事業で新たに開発した商品に係るポスター・パンフレット等を対象とし，既存商品に係るものについては補助対象となりません。
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・本事業に係る県産ホヤ等のＰＲ活動に使用する部数を補助対象とし，一括購入の場合は，請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します。
⑤消耗品費
・本事業に係る試食用資材等の購入に係る経費です。
⑥イベント等で使用する県産ホヤ等購入費
・県産ホヤ等の認知度向上を目的に開催するイベントで配布する試食品の原材料や，イベントの景品として使用する県産ホヤ等の購入に係る経費です。
・販売に係る原材料費及び参加費を徴収するイベントの景品購入費用は対象外です。
⑦会場等借用料・会議室やイベント会場等の使用（備付け設備や備品の使用料も含む）に係る経費です。
⑧会場借用に係る光熱水費
・ホヤに関するイベント等を開催する際に，借用した会場の管理者に支払う光熱水費です。
⑨イベント開催費
・ホヤ等を活用したイベントの開催にかかる，イベント運営の外部委託費用です。
・委託契約の際は，契約書を必ず作成していただくとともに，合見積もりなど比較検討により適正な業者選択に努めてください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類※委託の場合は契約書等も必要となります□ 各種支出調書（参考様式１）※既存資料で確認できない場合に必要となります□ 受払簿（参考様式３）※一括購入の場合に必要（６）調査研究費○調査研究費とは？
・本補助事業で新たに開発・改良したホヤ加工品の流通体制や販売方法等の実証と定着に向けた試行的な取組として，マーケティング調査を実施する際に必要な以下に掲げる経費が対象となります。
①試食品に係る原材料費 ②マーケティング委託費 ③コンサルティング委託費④その他事業実施に必要と認められる経費○調査研究費の内容及び支払に関する注意点は？
①試食品に係る原材料費・マーケティング調査に使用する試食提供品に必要となる原材料購入費です。
・販売する商品等に係る原材料費は対象外です。
・試食提供品に使用するものを補助対象とし，一括購入の場合は，請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します②マーケティング委託費及び③コンサルティング委託費
・マーケティング調査（コンサルティング）を委託するために必要な経費で，契約に当たっては，必ず契約書を作成し，相見積もり等の比較検討により適正な業者選定に努めてください。
・記録は必ず書面で残してください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類※委託の場合は契約書等も必要となります□ 調査内容が分かる資料□ 各種支出調書（参考様式１）※既存資料で確認できない場合に必要となります

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６ 事業実施における留意事項（１）補助対象経費の考え方【補助対象経費の考え方・４原則】
Ⅰ 申請した事業の実施に必要な経費で，補助事業に使用したこと及び証明書類によって金額等が確認できること
Ⅱ 契約・発注から支払までが事業実施期間内に収まっていること
Ⅲ 補助事業者が支払っていること
Ⅳ 事業実施期間中に消費したものであること（事業実施期間以降残った分は対象外）○事業期間は，原則交付決定日から令和６年３月１５日までです。
【例】交付決定日：令和５年１１月１５日 事業完了日：令和６年３月１５日の場合
3/15

11/15
① OK

▶モニタリング会場へのサンプル搬送●12/10 発送・支払② OK▶出張の電車代・ホテル代等の精算【パターン１】●
3/3 購入（現金）③ OK【パターン２】●●

1/5 購入2/10 引落し（会社名義クレカ）④ NG（会社口座）【パターン３】

⑤ OK

●

○

3/3 購入4/10 引落し（会社名義クレカ）（会社口座）【パターン４】●
3/3 引落し●○3/10 精算

4/10 引落し（社員名義クレカ立替） （会社→社員）⑥ NG（社員口座）▶包装デザインの制作委託契約●●

11/1 契約⑦ OK

11/30 納品●
12/30 精算

▶包装デザインの制作委託契約○●●●

11/1 見積12/1 契約

12/30 納品

1/25 精算【解説】④：会社としての支出が事業期間を超えており，Ⅱを満たさない。
⑥：事業期間が始まる前に契約締結を行っており，Ⅱを満たさない。
⑦：契約締結が事業期間内のため４原則を満たす。

○対象経費の詳細は，「４ 経費項目ごとの説明」をご確認ください。
○対象経費の支払いは，原則「口座振込」でお支払いください。やむを得ず現金やクレジットカード等で支払う場合は，支払いを証する資料が必要です。

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（２）補助対象とならない経費について「５ 経費項目ごとの説明」に記載している内容のほか，以下の経費は補助対象となりませんのでご注意ください。
①金融機関等への振込手数料
取引先が負担する場合も割引と同様に扱いますので，対象外としてください。
【計算例】
検査・分析に係る補助対象経費 100,000 円，消費税 10,000 円の請求に対して 110,000 円を入金し，振込手数料 330 円（消費税 30 円を含む）を控除した額が先方に振り込まれた場合
補助対象経費：99,700 円（100,000 円－300 円）②商談会及び出張販売に関する経費③補助事業期間後も資産として残るもの
機械，装置，土地，建物，車輌等（いわゆるハード）のほか，原材料，包装資材，パンフレット等も，事業期間以降残った分は対象外※です。
※受払簿（参考様式３）を別途提出していただきます。
④消費税
補助金の実績報告では，全ての金額を消費税抜きの数字で精算してください。
内数の場合は，税率で割り戻し，小数点以下を切り捨ててください。
【計算例】領収書金額が 10,000 円で，消費税額が記載されていない（内数の）場合
10,000 ÷ 1.1 ※ ＝ 9,090.9 → 9,090 円が補助対象 ※税率は消費税法改正を踏まえ適用願います。

⑤その他
旅費・宿泊費に係る出張時の日当，グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金，食費，キャンセ
ル料，宿泊税，入湯税，販売に係る原材料費，自家用車や社用車を使用した場合のガソリン代，クリーニング代（３）証明書類の整理について
補助金は，実績報告書とともに，以下の支出の証明書類等を提出いただき，目的に沿って支出されているか確認した後に支払います。
①補助事業用帳簿（別記様式第６号―別紙３）
支出内容を確認する上で，中心となる重要な書類です。
経費支出の証明書類（領収書等）ごとに記入してください。
②支出書類
支出を確認するための書類は下記のとおりです。
銀行振込
クレジットカード（会社名義）

クレジットカード

現金（個人名義）

・日付，品名の分か ・カード会社発行の利 ・社員が立て替えた経費 ・日付，品名のる領収書又は決済用明細書を会社が精算したこと分かる領収書
１
口座からの支出を ・決済口座からの支出 を確認できる書類（会又はレシート※※必須書類
確認できる書類を確認できる書類
社の稟議書など）
２

・請求書又は納品書など（支払い金額，明細が分かる書類）（特になし）※通帳の該当箇所の写しや振込金受取書など③請求書・領収書等の宛名は，補助事業者名（団体の場合は①団体名，②団体の代表者名のいずれか）となっている必要があります。
④成果物が分かる資料（パンフレット等販促物や包装デザインなどのサンプル，イベントの様子がわかる写真など）を添付してください。
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⑤書類整理の際は，必要に応じて支出調書や受払簿等の参考様式を活用してください。
⑥証明書類（領収書等）は原本ではなく写しを提出してください。
（４）補助金の支払いについて補助金の支払いは，原則，事業完了後の精算払いとなります。
（５）その他
同じ事業内容について，他の補助金との重複はできません。

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参考様式１

各 種 支 出 調 書
補助事業用帳簿№項目□委託 □謝金 □物品 □庁費 □その他（

１ 支出年月日令和年月）※該当に☑

日

２ 支 出 先３ 支 出 額
４ 目

的

５ 内容

６ 添付書類円□見積書 □契約書 □納品書 □請求書 □領収書 □成果報告書□写 真 □その他内容が分かる資料（※６ 添付各書類は写しとする

12）

参考様式１ 記入例

各 種 支 出 調 書補助事業用帳簿№１項

目☑委託 □謝金 □物品 □庁費 □その他（

１ 支出年月日

令和５年９月１日

２ 支 出 先●●事務所

３ 支 出 額

100,000 円）※該当に☑

開発商品に係る市場調査
４ 目

的
委託の具体的内容（委託期間，実施場所，相手方，成果など）※契約書や成果報告書など具体的内容が分かる資料があれば省略可

５ 内

容６ 添付書類☑見積書 ☑契約書 □納品書 ☑請求書 ☑領収書 ☑成果報告書☑写 真 □その他内容が分かる資料（※６ 添付各書類は写しとする13）

参考様式２旅 費 支 出 調 書
補助事業用帳簿№項

目

内

１ 出張年月日

令和年

２ 出 張 先月日 ～容月（住所：日）３ 旅行者所属及び職氏名
４ 相手方所属及び職氏名
５ 目

的

６ 内

容

７ 添付書類□領収書 □名刺 □写真□申込書 □チラシ □パンフレット□その他内容が分かる資料（）※７ 添付各書類は写しとする
月日

交通手段（経路）
，宿泊数

支 払 先

等合

14

計

金 額（税金 額（税込）抜）円

円円円円円円円円円円円円円

参考様式２ 記入例

旅 費 支 出 調 書
補助事業用帳簿№２項目

内

１ 出張年月日
２ 出 張 先３ 旅行者所属及び職氏名４ 相手方所属
及び職氏名
５ 目

的容

令和６年２月１１日 ～ ２月１４日①株式会社●●●（住所：東京都●●区●●）②●●セミナー会場（住所：千葉県●●市●●）
食産業株式会社 営業部
部長 宮城 花子，担当 広瀬 一
①販売事業部 佐藤 太郎②一般社団法人●●●①試作した製品についてのマーケティング調査②●●セミナーの受講①具体的な調査内容（例：佐藤氏から製品に関する助言と，商品改良に係

６ 内

容る前向きな感触を得た）②具体的な受講内容（例：●●実習，●●についての座学研修）

７ 添付書類☑領収書 ☑名刺 ☑写真☑申込書 □チラシ ☑パンフレット□その他内容が分かる資料（）※７ 添付各書類は写しとする
月日

交通手段（経路）
，宿泊数

支 払 先

等

金 額（税金 額（税込）抜）

2 月 11 日

新幹線（仙台～東京）

ＪＲ東日本

24,200 円

22,000 円

2 月 11 日

電車（東京～海浜幕張）

ＪＲ東日本

1,210 円

1,100 円2 月 11 日

３泊４日

●●ホテル

88,000 円

80,000 円

2 月 14 日

電車（海浜幕張～東京）

ＪＲ東日本

1,210 円

1,100 円2 月 14 日

新幹線（東京～仙台）

ＪＲ東日本

24,200 円

22,000 円

138,820 円

126,200 円

合15計参考様式３受払簿

補助事業用帳簿№対象：
No月 日

摘要受入数量1234567891011121314151617181920合計＜計算方法＞
調達にかかった経費（税抜）円・・・Ａ

受入数量個・・・Ｂ

払出数量個・・・Ｃ

補助対象経費円・・・Ａ×Ｃ／Ｂ

16

払出数量

残数

参考様式３ 記入例

受払簿

補助事業用帳簿№３
対象：販促用リーフレット
No月 日

摘

要

受入数量

払出数量

2,000

残数

111 月 30 日 販促用リーフレット

2,000

2

12 月 10 日 ●●展示会

300

1,700

3

12 月 20 日 得意先送付

200

1,500

4

１月

店頭配布（１月分）

150

1,350

5

２月

店頭配布（２月分）

150

1,200

6

３月

店頭配布（３月分）

200

1,000

1,000

1,000

7891011121314151617181920合

計

2,000

＜計算方法＞
調達にかかった経費（税抜）100,000 円・・・Ａ
受入数量

2,000 個・・・Ｂ

払出数量

1,000 個・・・Ｃ

補助対象経費50,000 円・・・Ａ×Ｃ／Ｂ

17参考様式３ 記入例

受払簿

補助事業用帳簿№４
対象：原材料（ホヤ）
No月 日

摘

1

7 月 30 日 原材料（ホヤ）

要

受入数量

払出数量30kg

残数30kg2

8月

試作（8 月分）

10kg

20kg

39月

試作（9 月分）

10kg

10kg

4

10 月 10 日 原材料（ホヤ）

30kg

40kg

510 月

試作（10 月分）

10kg

30kg

611 月

マーケティング調査用サンプル

15kg

15kg

712 月

試作（12 月分）

5kg

10kg

8

1 月 10 日 原材料（ホヤ）

30kg

40kg

91月

試作（1 月分）

5kg

35kg

102月

試食配布用サンプル

20kg

15kg

75kg

15kg

1112131415161718
1920
合

計

90kg

＜計算方法＞
調達にかかった経費（税抜）300,000 円・・・Ａ
受入数量

90kg・・・Ｂ

払出数量75kg・・・Ｃ

補助対象経費250,000 円・・・Ａ×Ｃ／Ｂ

18