東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱
３産技大管管第 1041 号
制定

令和４年３月 18 日

（趣旨）
第１条

この要綱は、東京都立産業技術大学院大学（以下「本学」という。）において、業務を自主的かつ継続的に改善及び向上させるための仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）の構築に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自己点検・評価委員会 東京都公立大学法人運営委員会規則（平成 17 年度法人規則第５号。以下「運営委員会規則」という。）第２条に規定する東京都立産業技術大学院大学自己点検・評価委員会をいう。
(2) 内部質保証室

東京都立産業技術大学院大学内部質保証室要綱（令和３年３月５日

２産技大管管第 1014 号）第１条に規定する東京都立産業技術大学院大学内部質保証室をいう。
(3) FD 委員会 運営委員会規則第２条に規定する東京都立産業技術大学院大学 FD 委員会をいう。
(4) SD 企画運営本部 東京都立産業技術大学院大学 SD 企画運営本部要綱（令和２年７月 15 日２産技大管管第 317 号）第１条に規定する SD 企画運営本部をいう。
(5) 運営諮問会議 東京都立産業技術大学院大学運営諮問会議設置要綱（平成 18 年４月１日 18 産技大管管第１号）第１条に規定する運営諮問会議をいう。
(6) 教育研究環境整備委員会

運営委員会規則第２条に規定する東京都立産業技術大学

院大学教育研究環境整備委員会をいう。
（PDCA サイクル）
第３条

内部質保証システムは、次に掲げる作業の繰返し（以下「PDCA サイクル」という。）により、大学業務の改善及び向上を図るものとする。
(1) 計画（P）

目標及び計画の策定又はその改定の作業(2) 実施（D）

計画の実施及びその成果測定の作業(3) 点検（C）

中間結果の点検及び実施方法等の改善措置の策定の作業(4) 行為（A）

改善措置による計画の実施及びその成果測定の作業（PDCA サイクルの実行）
第４条

研究科、委員会、事務局等の各組織（以下「各組織」という。）の長は、PDCA サイクルの実行責任者として、必要に応じて、関係する組織に意見を求めた上、計画（P）、実施（D）、点検（C）及び行為（A）を行うものとする。
（PDCA サイクルの進行管理）
第５条

PDCA サイクルの進行管理は、自己点検・評価委員会が行い、その結果を内部質保証室に報告するものとする。内部質保証室長は、必要に応じて各組織の長と面談し、改善措置による計画の実施を指示することができる。
（達成度評価）第６条

一つの PDCA サイクルの期間が終了したときには、別に定めのある場合を除き、各組織が自ら評価した目標及び計画の達成度について内部質保証室が最終評価を行うものとする。
（PDCA サイクルの種類）
第７条

PDCA サイクルは、次の各号に掲げる項目について実施することとし、１回の期間は当該各号に定めるとおりとする。
(1) 中期計画検討サイクル

６年(2) 事業計画推進サイクル

１年(3) 教員活動改善サイクル

１年(4) 授業改善サイクル１年(5) 教育・教育環境改善サイクル

１年(6) 教員集合研修活動サイクル（以下「FD 活動サイクル」という。
）

１年(7) 教職員等集合研修活動サイクル（以下「SD 活動サイクル」という。）(8) 学生の受入れ方法（アドミッションポリシー）の改善サイクル(9) 教育課程編成（カリキュラムポリシー）の改善サイクル

５年５年(10) 学位授与の基準及び種類（ディプロマポリシー）の改善サイクル(11) 施設整備サイクル

１年

５年

１年及び６年（中期計画検討サイクル）
第８条

前条第１号に規定する中期計画検討サイクルについては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 26 条に定める中期計画の検討における PDCA サイクルについて、各組織が、東京都地方独立行政法人評価委員会の指示に基づき、中期計画期間の５か年度目に過去４か年度の結果の暫定評価を行い、これに基づき計画の実施方法の改善措置を講じるものとする。
（事業計画推進サイクル）
第９条

第７条第２号に規定する事業計画推進サイクルについては、各組織が、東京都地方独立行政法人評価委員会の指示等を踏まえ、事業計画の実施内容について点検を行い、これに基づき翌年度以降の取組に反映させるものとする。
（教員活動改善サイクル）
第 10 条 第７条第３号に規定する教員活動改善サイクルについては、原則として、すべての教員が、自ら活動計画を立て、実績を整理し、活動の振返りを行い、それをもとに次期の活動計画を立てるものとする。
（授業改善サイクル）
第 11 条

第７条第４号に規定する授業改善サイクルについては、原則として、すべての教員が、学生による授業評価等に基づき、授業の点検及び評価を行い、教員各自のアクションプランを作成し、FD 委員会に報告し、並びにこの計画を実施するものとする。
（教育・教育環境改善サイクル）
第 12 条

第７条第５号に規定する教育・教育環境改善サイクルについては、各組織が、修了生アンケート、入学生アンケート等により、教育及び教育環境を点検並びに評価し、必要に応じて改善するものとする。
（FD 活動サイクル）
第 13 条 第７条第６号に規定する FD 活動サイクルについては、FD 委員会が、教育の内容及び方法に係る計画を実施し、アンケート等による客観的な検証を行い、及び改善することとする。
（SD 活動サイクル）
第 14 条

第７条第７号に規定する SD 活動サイクルについては、SD 企画運営本部が、教員と職員が一体となって大学運営を適切かつ効果的に実施するために必要な取組を行い、アンケート等による客観的な検証を行い、及び改善することとする。
（学生の受入れ方法（アドミッションポリシー）の改善サイクル）
第 15 条

第７条第８号に規定する学生の受入れ方法（アドミッションポリシー）の改善

サイクルについては、各組織が、入試実績（志願倍率、入試成績等をいう。）、入学生アンケート等により学生受入結果を一定期間測定し、その分析結果に基づき必要に応じてアドミッションポリシーを改定し、並びに入試方法の改善及び改革を行う。
（教育課程編成（カリキュラムポリシー）の改善サイクル）
第 16 条 第７条第９号に規定する教育課程編成（カリキュラムポリシー）の改善サイクルについては、各組織が、修了生アンケート、成績調査等により学習成果を一定期間測定し、その分析結果に基づき必要に応じてカリキュラムポリシーを改定し、及びカリキ
ュラムの全面的又は部分的な改正を行う。
（学位授与の基準及び種類（ディプロマポリシー）の改善サイクル）
第 17 条

第７条第 10 号に規定する学位授与の基準及び種類（ディプロマポリシー）の改善サイクルについては、各組織が、就職状況、修了生の社会での活躍状況等を一定期間測定し、教育成果等を検証し、運営諮問会議において産業界からのニーズを聴取し、必要に応じて単位授与及び学位授与の要件を改正し、カリキュラム及び履修科目構成を改正し、並びに入試方法の改正並びに教育研修組織の再編及び改廃について検討する。
（施設整備サイクル）
第 18 条

第７条第 11 号に規定する施設設備サイクルについては、教育研究環境整備委員会が、毎年の定期的な学内調査に基づき、改修及び整備の項目を整理するとともに、緊急度、効果等を検討し、優先度の高いものから実施することとする。
２

大規模改修及び新規の建設が必要な場合は、教育研究環境整備委員会は、東京都公立大学法人へ意見を提出するものとする。

（委任）第 19 条この要綱に定めるもののほか、内部質保証システムに関し必要な事項は、内部質保証室が定める。

附則（令和４年３月 18 日３産技大管管第 1041 号）

この要綱は、令和４年３⽉ 18 ⽇から施⾏する。
附則（令和５年３月 27 日４産技大管管第 1078 号）

この要綱は、令和５年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（令和６年４月 10 日６産技大管管第 202 号）

この要綱は、令和６年４⽉ 15 ⽇から施⾏する。