2022(令和 4)年度政策・制度予算要請 回答
１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プ (1)①就職氷河期世代への就労支援については、
ラットフォーム」の機能強化につい 同プラットフォームの主体となる大阪労働局や市福祉部局との情報共有に努めるほか、地域就労て「大阪就職氷河期世代活躍支援プ 支援センターや地域労働ネットワーク推進会議
ラットフォーム」で策定された事業計 を通じて地域への施策反映に努めます。
（産業観光課）画について、コロナ禍の制限による影
響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化
し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。

＜継続＞②地域就労支援事業の強化について (1)②地域労働ネットワーク推進会議を通じて情府の主導により「地域労働ネットワ 報共有をするとともに、地域の就労困難者を効果ーク」の活動を活性化させ、コロナ禍 的に支援するため、他の就労支援機関と連携してにおいて特に影響を受ける就職困難 事業を進めます。また、市福祉部局と連携し、ひ層に寄り添った手厚い事業が展開さ とり親家庭への支援に努めます。
（産業観光課）れるよう、取り組みを強化すること。
また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充
や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。

＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について(1)③就労困難者支援を効果的に推進する観点か
本年 3 月より法定雇用率が引き上ら、地域就労支援センター等と連携を図ります。
げられ、対象となる事業主の範囲が障害者に対して相談できる体制が整っている支「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、援団体等の情報交換を、地域労働ネットワーク推
確実な対応が求められている。法定雇進会議や研修会を通じて行い、きめ細やかな支援
用率達成に向けた施策の具現化と併を図ります。
せて、本人の意思を尊重した合理的配（産業観光課）
慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい (1)③障害のある人が安心・安定して働き続ける
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者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」 ことができるように、ハローワークや障害者就に対する雇用前後の支援を強化する 業・生活支援センター等の関係機関との連携を図こと。
り、事業所に対して職場環境の整備を働きかけます。
（障害福祉課）＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて (2)2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同2021 年 3 月に策定された「おおさ 参画プラン（2021-2025）」については、既に大阪
か男女共同参画プラン（2021-2025）」 府により広報等が行われています。本市においてに盛り込まれた各種施策が着実に実 は、今年度、このプランを踏まえ「第４次せんな
施されるよう、市庁内の関係部門が連 ん男女平等参画プラン」を策定しているところで携した取り組みを行うこと。特に、市 す。この「第４次せんなん男女平等参画プラン」
民に対し、本プランをアピールするた の各種施策の実施に向けては、市庁内の各課で目めのリーフレットの作成やホームペ 標数値を設定し、その進捗状況を評価・課題分析
ージ、SNS などでの情報発信を行い、 を行うなど、引続き、取組の徹底と連携の強化に
大阪府の男女共同参画社会実現に向 努めます。
けた方針の理解促進に努めること。
（人権推進課）(2)本市においては「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活用に努めます。また、政策および行政サービスの質を向上させるため、適格者を積極的に登用し、管理職に占める女性職員の割合の増加に努めます。
（人事課）(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・
労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」
についても努力義務期間を設けたう
えで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
生活するうえで必要な日本語のみ(3)①「働き方改革関連法」、「パワハラ防止法」につきましては、大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。
（産業観光課）(3)②新型コロナウイルスの終息後、増加することが予想される外国人労働者に対しては、地域就労支援センター等と連携を図り、定着できる職場
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加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい
日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。

への就労支援を図ります。外国人労働者に対する相談・支援整備については、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めます。
（産業観光課）＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて(4)病気の治療を行いながら働く労働者に対し、新型コロナウイルスによる重症化 事業主が適切な配慮が行えるよう、大阪労働局をリスクが高いとされる基礎疾患を抱 はじめとする関係機関との情報共有、啓発に努め
えながら働く者への配慮を含め、治療 ます。また、テレワークの普及啓発についても、が必要な疾病を抱える労働者が業務 関係機関との情報共有に努めます。
によって悪化させること等がないよ（産業観光課）う、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
２．経済・産業・中小企業施策【7 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化につい (1)①商工会と連携して、ものづくり産業の育成てを進めるツールの 1 つとして、MOBIO や大阪府よものづくり企業の従業員や OB 人 ろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報
材を改善運動のインストラクターと を周知します。また、女性のものづくり企業をはして養成するとともに、「改善インス じめとする市内の企業、事業所が保有する貴重なトラクター養成スクール」の開設に向 技術を広く周知するため、ウェブサイトや SNS、
けて関係部局と連携した支援を創設・ 情報誌を活用した PR 活動を実施します。
拡充し、ものづくり産業の維持・強化（産業観光課）に努めること。

＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について(1)②現在、直接該当するような事業は行っていませんが、商工会等と連携し、広く情報発信を行
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予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよ
う、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。

＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年5 月調査によると、大阪府の BCP 策
定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイ
ント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっている
ものの、引き続き、「BCP 策定大阪府
スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハ
ウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。

＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）

います。
（産業観光課）(1)③大阪府制度融資および日本政策金融公庫融資等と連携した利子補給事業、中小企業退職金共済掛金補助事業を核として、経営基盤が脆弱な中小事業者に対する支援に努めます。
（産業観光課）(1)④商工会と連携し、事業継続に関する基本計画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、商工会を通じて BCP・BCM に必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。
（産業観光課）(2)中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改4 / 30サプライチェーン全体で生み出し 善、適正な価格転嫁ができるように、必要な情報た付加価値の適正な分配の実現に向 の周知と啓発に努めます。
けて、「働き方」も含めた取引の適正（産業観光課）化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、
コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確
保、企業の技術力や品質の適正な評
価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライア
ンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

＜継続＞(4)地域活性化に向けたふるさと納税の活用についてふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野について
は、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。

(3)総合評価入札制度については、平成 27 年度に施設建設事業で、また平成 29 年度には LED 照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地元企業を構成員とした場
合は加点評価しています。今後も事業の内容により、価格競争だけではなく総合評価入札制度などを含めた入札制度を活用したいと考えています。
また地元企業の特性を踏まえ、委託業務に関して、価格の評価も加味しつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入を進めています。
労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあることから関係法令の整備について国への要望も行っていますが、また、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取り扱います。
（契約検査課）(4)本市ふるさと納税ではポータルサイト数や返礼品数を増やし、アピール強化を行っています。
また、本市へのふるさと納税による寄附金については、寄附申込時に人権、教育、子育て、福祉、産業振興など 14 の使途から選択していただけるものとなっています。よって、ふるさと納税の使途については、寄附者の想いを反映するため、選択していただいた使途の予算として活用させていただいています。
（政策推進課）5 / 30３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★） (1)地域包括ケアシステムの構築については、本住み慣れた地域で安心して暮らし 人の選択と、本人・家族の心構えを前提に「医療・続けられるよう地域包括ケアの推進 看護」「介護・リハビリ」「健康・予防」「生活支援・に向け、質・量ともに十分な介護サー 福祉サービス」「すまいとすまい方」の要素を適
ビスの提供体制を整備するとともに、 切に組合せ、一体的に提供される体制づくりが必
地域包括ケアの整備推進に対し、利用 要です。本市では WAO（輪を）！SENNNAN、W 忘れ者、医療保険者、被保険者の声が反映 てもだいじょうぶ A あんしんと O おもいやりの町
できる仕組みと、市が個別に抱える課 SENNAN をスローガンに、地域づくりに取組んでい題に対して必要な支援を大阪府に求 ます。今後は地域共生社会の実現に向け、医療・めること。加えて、新たに策定された 介護の専門職と協働で地域住民へのさらなる普「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ 及啓発に取組みます。
向け広く市民に示すとともに地域包また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮括ケアに関する情報を積極的に周知 らしを人生の最期まで続けることができるよう、すること。
地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討、および在宅医療の提供体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引続き取組みます。
（長寿社会推進課）＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積
極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活
マイレージアスマイル”」等を市民により広く PR する取り組みを行うこと。

(2)本市では、受診率向上のために、子宮がん検診（20 歳女性）、乳がん検診（40 歳女性）の市民に
無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施
しています。また、国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に実施しています。30 歳代には、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査を実施しています。
大阪府が実施している「健活 10」や「おおさか
健活マイレージアスマイル」等につきましては、
健康教室等やウォーキングイベントなどを活用し、啓発します。
企業との連携協定も進めており、引続き、医師会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進の取組を推進します。
(保健推進課)(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善に(3)①本市では市民病院は有していませんが、地ついて
域医療機関の看護職不足解消の１つとして医師
医療現場の実態を把握し、労働環境会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医の改善とワーク・ライフ・バランスや療の充実をめざしています。また、医師会の地域勤務間インターバルの確保等、医療現医療向上のための事業（講演会等）を支援してい6 / 30

場で働く労働者の健康に対する配慮 ます。
を強化すること。また、2024 年度の今後も医師会との連携を図りながら、地域医療
医師の労働時間上限規制への整備と の推進に努めます。
同時に、看護師の労働条件についても(保健推進課)整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアッ
プが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス
感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の (3)②本市においては、休日・夜間の救急医療体制向上に向けた取り組みについて（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉
地域や診療科ごとの医師の偏在を 州医療圏（和泉市以南の 8 市 4 町）において救急解消するため、出産や育児を理由に離 医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サ職した女性医師の復職支援研修など ービスの提供に努めています。
効果的な施策を実施すること。特に、また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以
救急科や産科、小児科等医師不足が懸 南 3 市 3 町で運営費用を補助しており、小児科開念される診療科の医師の確保に取り 設日を増設する等、充実に努めています。
組むこと。加えて、医療分野における本市においては、産科婦人科はありませんが、地域間格差の解消へ向け地域の医療 周産期医療においては、泉州広域母子医療センタ
ニーズや人口構造の変化二次医療圏 ーとして、貝塚市以南の 4 市 3 町で協力し、りん内で医療需要の増加が見込まれる病 くう総合医療センターに整備した周産期医療セ
床機能の確保など地域の実態を検証 ンターを維持するために分担金を拠出し、運営をし、効果的な医療提供体制を構築する 補助しています。
とともに、高度な医療機器については
今後も引続き、大阪府、医師会、近隣市町等と医療機関間の共同利用をさらに促進 連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。
すること。
(保健推進課)(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介
護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための(4)①介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加することで、近隣市町村と連携を強めて協力体制を築きながら、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。
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奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアア
ップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイ
メージアップへ向けた取り組みを行
うこと。

＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生
活を送ることができないヤングケア
ラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。

定着・処遇改善については、研修等により資質向上を図るとともに、府および広域福祉課と連携
し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導を通して、職員の処遇改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において今後も周知・徹底します。
(長寿社会推進課)(4)②地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域
住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援するとともに地域包括支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制および業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者および市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図ります。
(長寿社会推進課)(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて(5)①本市では、4 月 1 日時点において待機児童
保護者の意向や状況を把握すると は発生していません。人口動向・保護者へのニー
ともに、潜在的な待機児童の把握と事 ズ調査等をもとに、第 2 期子ども・子育て支援事
業所内保育、家庭的保育や小規模保育 業計画の策定を行いました。
等の整備・充実をはかること。また、
また、平成 27 年度以降、1 公立保育所、4 私立整備の際には保育が適正に行われる 保育所、1 私立幼稚園の認定こども園への移行によう、認可保育施設との連携等を行う より、児童の受入体制の強化を図っています。加8 / 30こと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

えて、小規模保育事業所 2 か所の新設を行い、保育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携を行っております。
障害児の受入れについては、加配保育士を配置するための補助事業を継続して実施し、兄弟姉妹の入所については、入所判定の際に加点すること
で同一施設への入所を考慮しています。
(保育子ども課)＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向け (5)②本市が運営する施設の保育士等の労働条件てについては、関係法令や条例規則に基づき適切な子どもが心身ともに健やかに成長 措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェするために必要な保育や幼児教育の ックを行い職員の健康管理に努めています。
質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、
また、保育士確保策として、令和元年度より潜放課後児童支援員等の労働条件と職 在保育士が復職するための「潜在保育士職場復帰
場環境の改善を行うこと。このことに 支援プログラム」を行っています。
より、定着率を上げる（離職率を下げ(保育子ども課)る）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の (5)②本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭確保へ向けた独自の助成金の創設や、 の労働条件については、関係法令や条例規則に基離職した潜在保育士が復職するため づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やスの働き方を含めた環境整備などの支 トレスチェックを行い職員の健康管理に努めて援を強化すること。加えて「放課後児 います。
童支援員キャリアアップ処遇改善事（指導課）業」の実施へ向け取り組むこと。
(5)②留守家庭児童会支援員の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
また、保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に努め、児童数や障害児の受入れ状況により、指導員および補助指導員の配置、加配を行います。
（生涯学習課）＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充 (5)③病児保育等については、平成 28 年度から１
実に向けて
公立認定こども園、１公立保育所、１私立保育所、保護者の負担軽減に資するよう、病 平成 29 年度から１私立認定こども園において病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、 児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設
休日保育等、多様なサービスの拡充の 内における体調不良児への財政的支援を行ってための財政支援を行うこと。また、病 います。なお、本事業においては、在園児が利用
児・病後児保育を利用しようとする保 する体調不良児対応型であるため、ネット等によ護者がネットによる空き状況の確認 る予約システムのニーズがありません。
や予約が可能なシステムを整備する
その他、延長保育については実施済みですが、こと。加えて保護者の意向や状況の把 夜間保育および休日保育については、利用ニーズ
9 / 30握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新
たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

等を勘案しながら、実施について検討します。
（保育子ども課）(5)④企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年１回以上、立入調査を実施することとなっています。また、府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上に向け、課題等の抽出、改善を図ります。
（保育子ども課）＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援に (5)⑤困窮家庭の相談窓口については、自立相談
ついて支援事業として、ここサポ泉南で行っています。
「第 2 次大阪府子ども貧困対策計 土日祝夜間は、緊急時については泉南市役所で対画」の推進に向け市における取り組み 応することとなっています。
を強化すること。困窮家庭における相（生活福祉課）談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労している (5)⑤地域の子どもたちを対象に食事などの提供
ひとり親家庭への支援が確実に届く をとおして、子どもたちを見守り、子どもたちがよう、土日祝や夜間における相談体制 気楽に安心して不安や悩みなどを相談できる子を充実させること。さらには、行政手 どもの居場所の拡大を目的として、「子ども食堂」
続きの簡素化をおこなうこと。また、 を実施する団体を公募し、その設備および運営に
NPO、民間団体、個人が運営する「子 かかる費用の一部を補助しています。
ども食堂」は、食の提供だけに留まら
現在、この補助金を活用し運営している子ども
ず、「子どもの居場所」として、地域 食堂が 4 か所あります。
との繋がりを深める重要な拠点であ（家庭支援課）ることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加している(5)⑥11 月 1 日から 30 日までの間、オレンジリ
ボンキャンペーンとして、市役所、幼稚園、保育
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ことから、市民に対する「児童虐待防 施設、小中学校を含む公共施設等で児童虐待防止止法」の周知や国民の通告義務、児童 の重要性を周知するため、ポスターの掲示、のぼ虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボ りの設置、ティッシュの配布等による啓発活動をン運動」について、現在実施している 行いました。また、オレンジリボン啓発ジャンパ
啓発活動を拡大し、あらたな未然防止 ーの着用による啓発活動を実施しました。
策を講じること。また、増加する相談
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学業務に適切に対応するため、児童福祉 校等の休業や外出自粛が継続する中、「子ども見司、児童心理司、相談員を増員し、児 守り強化アクションプラン」(子発 0427 第 3 号令
童虐待の予防的な取り組みや介入の 和 2 年 4 月 27 日厚生労働省子ども家庭局長)に基徹底など児童相談所の機能を強化す づき、学校等と連携を強化し、虐待の早期発見にるとともに、相談業務を担う職員の専 よる未然防止に努めています。
門性を高める研修等を実施すること。
（家庭支援課）
加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。

＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

(5)⑦本市においては、休日・夜間の救急医療体制（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉州医療圏（和泉市以南の 8 市 4 町）において救急
医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。二次救急医療機関
が輪番制で小児科治療を 365 日行える体制を構築
しています。
また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以
南 3 市 3 町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。
引続き、大阪府、医師会、近隣市町と連携、協力しながら、小児科をはじめとし、協力医療機関
数の増加に努めます。
（保健推進課）(6)相談員に対しては、相談者に必要な援助とサ
ポートを行うことができるように相談技術のス
キルアップのため講座を開催し、相談業務の強化と充実に努めています。また、年に数回の自殺対策連絡会議おいて、関係機関との連携を図っています。
（人権推進課）(6)本市では、市相談窓口職員、相談支援センター
や地域包括支援センター職員等を対象に、ゲート
キーパー研修等を毎年度実施し、また事例検討等
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も行い、いろいろな相談を受けた者が、支援が必
要な人に気づき、寄り添い、必要な人には必要な機関へつなぐ役割を果たせるよう努めています。
また、各相談窓口のチラシを学校や各窓口にて配布し、広報紙やウェブサイトを通じて、周知を図っています。専門的な相談体制については、府と連携の強化を図ります。
（保健推進課）
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と (1)少人数学級編制による少人数の集団は子ども達や保護者から高い評価を得ています。学校現場資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進
質を高めるために教員や支援員の確 んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に
保と同時に教員の長時間労働を是正 格差が生じてくることは義務教育の本質に係るするための客観的な勤務時間管理を ことであり、その意味においても、令和 2 年度か行い、「在校等時間の上限（月 45 時 らは小学校において 35 人学級編制が国により順間、年 360 時間）」を遵守すること。 次行われています。また、平成 29 年 9 月から全
また、教職員の欠員対策については、 校一斉退庁日および部活動休養日（ノークラブデ
代替者が確実に確保できるよう、21 ー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバ
年度から試験的に実施している事前 ランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指任用を中学校等へも広げるなど、課題 導しています。
教職員の欠員対策については、任命権者である
解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状 大阪府教育庁が定める本制度を活用し、欠員を生
況をふまえ、すべての学校にスクール じさせないよう努めていきます。なお、スクール
カウンセラー（SC）及びスクールソ カウンセラーやスクールソーシャルワーカーのーシャルワーカー（SSW）を早期に配 全校配置については国や府の動向を注視するとともに、機会を通じて要望します。
置すること。
（指導課）＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度
のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制
度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

(3)人権侵害等に関する取り組み強化
について
＜継続＞
①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条
例が施行されているものの、ヘイトス(2)「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要なことと認識しています。その改善について、機会を通じて要望します。
（指導課）(3)①本市では、平成 29 年 8 月に泉南市人権行政
基本方針、令和元年 8 月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組む
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ピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。

＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実
現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリ
ティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深める
ために、行政・市民一体となって意識
変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理
解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ
宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。

べき主要課題の 1 つとして掲げています。今後も人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する差別を解消するための施策の推進に努めます。
また、アンコンシャス・バイアス、マイクロア
グレッションについても、啓発・周知を推進していきたいと考えています。
（人権推進課）(3)②本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方などの人権を尊重するため、性の多様性、性的マイノリティの人権問題に関する講座を開催し、市民に対し、様々な性についての理解の啓発に努めています。パー
トナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。
（人権推進課）＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消 (4)③公正採用選考人権啓発推進員については泉南市事業所人権推進連絡会会員事業所に対し周に向けていまだ就職差別については根が深 知を図り拡充に努めます。部落差別解消推進法にい問題であることから、公正採用選考 ついても講座等の受講参加に努め、今後も部落差人権啓発推進員のさらなる拡充によ 別の解消に向けた取組を推進します。
（人権推進課）り、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講
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じること。

＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていな
いか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。

(4)本市においては泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、毎年度、泉南市総合計画との整合性を図った上で、中期的な財政収支の見通しを策定し公表をしています。また、府への要望についても毎年度、市町村施設整備資金貸付金や市町
村振興補助金等について要望を行っており、安定的な行財政運営が行えるよう、引続き要望しま
す。
（財政課）

＜新規＞
(5)行政におけるデジタル化の推進について新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図る
デジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。

＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大
ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行う
こと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票
手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

(5)国においては、2020 年 12 月に、自治体が重点的に取組むべき事項・内容を具体化した「デジタル・ガバメント実行計画」が示されました。その計画を実行するために、組織の体制強化を図り対応したいと考えています。また、情報格差の解消に向けた取組として、主に高齢者を対象とした「スマホ教室」の開催等を検討します。行政が主催する会議体のオンライン化については、環境整備を検討します。
（総務課）(6)従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引続き、導入および維持に係る費用と選挙人の利便性向上、それらに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方
法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取組みます。
共通投票所の設置については全投票所のネッ
トワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼるため、現状の本市の状況においては消極的に捉えています。ただし、将来的には現投票所施設の老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等の最適化計画に合わせた投票区および投票所施設の見直しを推進する必要があり、検討が必要なものと考えています。
投票方法、不在者投票手続きに関しては、一部
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法改正が必要なものがあります。総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」が、平成 30 年 8月にまとめた報告書に不在者投票に関する内容が盛り込まれていますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された際には、適切に対処します。
（総合事務局）
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進 (1)食品ロス削減に向け、広報紙やウェブサイト
での啓発、小学校での出前授業やイベントにてに向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品 「食べ残し・食べきり」等促進の啓発に取組みま「持ち帰り」の環境整備および「農作物ロス削減推進計画」を広く市民へ周知 す。また、いただくとともに、「おおさか食品ロ の破棄」については、関係部署とも連携を図り食ス削減パートナーシップ制度」による 品ロス削減に努めます。
（清掃課）「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする
食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」
については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロ
ナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普 (2)清掃課より、廃棄食料をフードバンクに活用する構想があり、本課が自立相談支援事業等を委及促進について2019 年 5 月に成立した「食品ロス 託している事業者にて現在フードバンクを行っ
削減推進法」に則り、フードバンクに ているところですが、清掃課と委託先事業者にて対する具体的な支援を行っていくこ 協定を結び廃棄食料をフードバンクに活用すると。また、コロナ渦におけるフードバ ための準備を進めているところです。
本市にてフードバンクを行っている事業者がンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で 前述委託事業者のみであり、その事業者とは常に構成する協議体の設置を検討するこ 情報交換を行っていることから現時点では協議と。加えて、活動に対する社会的認知 体設置の予定はありません。
また、社会的認知向上については、現在行ってを高めるための啓発を強化すること。
いる広報活動の強化充実に取組みます。
（生活福祉課）＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム(3)現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の15 / 30

（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を
行うこと。

＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる
特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウ
イルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意
喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。

項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため行っていません。
（産業観光課）(4)特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方などをはじめとした様々な悪質商法の被害防止をチラシやウェブサイト、SNS を活用
して啓発に努めます。
（産業観光課）(4)詐欺被害について、警察や防犯委員会と協力し、啓発に努めます。自動通話録音機の無償貸し出しや、購入補助等については実施していません。
（生活福祉課）＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ (5)「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー表明」とその実践に向けた産業界と ン成長戦略」に関して、広報紙等を通じて市民の行動を促すよう努めます。さらに市民に向けてどの連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」 のような取組ができるか検討します。
「大阪府地球温暖化対策実行計画」で示されたの実現に向け、すでに「2050 年二酸
2030
年に向けて取組む項目については、どのよう化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう
取 り 組 む こ と 。 と り わ け 、 政 府 の な分野で府と連携できるか、また、市民・事業者「2050 年カーボンニュートラルに伴 への周知の仕方について検討します。
各方面からの要請、ニーズを的確に把握し、可うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民 能な限り、地方自治体として支援していけるようなど需要側の行動を促す意識喚起の 努力します。
（環境整備課）
取り組みを積極的に進めていくこと。
さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030
年に向けて取り組む項目について大16 / 30

阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推
進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。

＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進に (6)再生可能エネルギーの導入促進に対応したい
ついてところですが、予算の確保が困難なことから、現再生可能エネルギーの導入促進に 時点では導入の予定はありません。
あたって、条例を整備し調査コスト・（環境整備課）
開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギ
ーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進につ (1)鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリ
ー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリア
いて
公共交通機関（鉄道駅・空港等）の フリー化設備の整備にあたって補助金を交付しバリアフリー化促進と安全対策の充 ています。
（都市政策課）
実のため、駅のエレベーターやエスカ
レーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加している(2)設置状況に応じ、鉄道駅における安全対策の推進のため、固定資産税（償却資産）の減免措置等も検討すべきものと考えています。
（税務課）(2)鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリ
ー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。また、社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全について、交通事業者や市民とともに17 / 30

ことから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。

バリアフリー整備に対する意識の啓発や教育等の「心のバリアフリー」を推進しています。
（都市政策課）＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて(3)一昨年実施した保育施設の散歩コースの点検
保育中の子どもや通学中の児童や をもとに、関係機関と協議の上、キッズゾーンの保育士が巻き込まれる事故が多発し 設置や歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号なている。防止するため、保育施設周辺 どのメンテナンスを検討します。
の道路に「キッズゾーン」の設置や危（保育子ども課）
険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレー
ルの設置が求められていることから、 (3)キッズゾーンの設定については、保育担当部
危険カ所から優先して未設置の所は 局から協議があれば、警察と共に内容の精査を行早期の設置を行う事。あわせて、歩行 い、設定に協力します。危険箇所への安全対策に
帯、横断歩道、ガードレール、信号な つきましても、保育部局や警察署と協力して進めます。
どのメンテナンスも行う事。
（道路課）
＜継続＞
(4)防災・減災対策の充実・徹底につい (4)現在の総合防災マップ（平成 29 年 2 月作成）
を令和 3 年度中に更新する予定であり、新たに指て（★）
市町村が作成しているハザードマ 定された高潮、洪水の浸水想定区域等について最ップや防災マニュアル等を効果的に 新の情報に基づいたより分かりやすい内容で皆活用して、避難場所の把握や防災用品 さんにお伝えできるよう現在、更新作業を進めての準備等自助・共助の視点のもと、市 います。
市民には当マップを主な手段として、避難場
民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施 所・避難所を把握していだだけるよう、また平時するとともに、精度の高い情報収集に から備えておくべき防災用品の紹介や家庭内備
基づく伝達体制を構築すること。加え 蓄に関する情報提供を行います。
そのほかには、市内の小中学校の避難所の周辺て、被害を低減させるための施設・装に避難所誘導版を設置し、平時から避難所として備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化する の認識を持っていただくよう標示することや、広こと。また、「避難行動要支援者名簿」 報紙に家庭でできる備え等の記事を定期的に掲の更新や、発災時を想定した避難行 載し、備蓄品の準備について啓発しています。
被害を低減させるための施設・装備の充実につ動、地域住民や事業者とも連携した具
いては、公の施設の適切な維持管理、効果的な災
体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールの 害物資の調査・研究に努めます。
コロナ禍における災害発生時の医療体制の整ホームページについて、見やすくわか
りやすい様に工夫を行うこと。加え 備・強化については、府保健所をはじめ近隣自治て、コロナ禍における新たな防災計画 体との連携を図り、広域的な取組に努めます。
避難行動要支援者名簿については、毎年更新をを策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具 行い、地域毎に順次締結を進めている要支援者対策に係る協定に基づき、必要な支援体制の整備を体的に示すこと図ります。
地域住民や事業者と連携した訓練等について
は、毎年、地域の区・自治会、自主防災会、市内
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の大型商業施設の事業者および市が合同で防災訓練を実施しています。
災害発生時の情報提供の工夫については、ウェ
ブサイトや SNS を使い、緊急時に必要な情報を掲載していますが、より分かりやすい周知に努めます。
コロナ禍における新たな防災計画の策定については、令和 2 年 9 月に避難所運営マニュアル感染症対策編を作成し、避難所における 3 密の回避
等感染症対策について定めています。
防災計画の策定については、国や府と整合をとるよう努めます。
（危機管理課）＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自
治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわ
らず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

(5)地震を想定した業務継続計画を策定し、初動
活動期である 3 日間までの職員参集率は約 80％と想定しています。地震発生直後に参集できない
場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善した
場合、各職場へ参集するよう職員災害初動マニュ
アルに規定しています。
近隣市町との連携については、泉州地域の 9 市
4 町による災害時相互応援協定を締結し、関係市町間において広域的な応援措置が行えるよう連携を図っています。
企業・住民への防災意識の啓発については、ハザードマップによる危険区域の周知や毎年 3 月と9 月に「せんなん家族防災の日」を設け、広報紙、
ウェブサイト、市役所においてパネル展示等を行
い啓発に取組んでいます。また、民間事業者とは様々な内容の防災協定を締結することにより相互に大規模災害に備えています。
（危機管理課）(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意(6)①府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地識の向上と啓発について
区については、平成 29 年度に地区住民の協力の予測不可能な風水害が頻繁に起こ
もと地区毎のハザードマップを作成および配布
り、予想以上の被害が発生している。
しました。また、土砂災害や洪水災害の恐れのあ
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤る土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対防決壊等への対策が非常に重要であ策については、引続き府に要望や協議を行いまることから、すでに整備済みであってす。
も、危険度が高いとみられる地域の未土砂災害防止月間の 6 月には府とともに市内の然防止の観点からも日頃の点検や対19 / 30

策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、必要に応じてハザードマ
ップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

土砂災害の危険箇所のパトロールを実施し、河川
安全点検期間の 11 月から 1 月には出水期に備えて河川施設の点検を実施しています。
ハザードマップは、現在、新たに指定された高潮、洪水の浸水想定区域等について更新作業を行っており、令和 3 年度中に完成予定ですので、これらの情報をはじめ、避難情報の種類や住民がとるべき行動等について、広く周知を行います。
（危機管理課）(6)②大型台風等大規模自然災害の発生のおそれがある場合、府では災害モード宣言が発信され、府民や事業者へ府に広域的な大規模災害が発生
もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から、災害時の状態への意識の切替えを呼びかけています。
また、公共交通機関においては、計画運休や間引き運転を行うことが考えられますが、これらの情報を市においても正確かつ迅速に市民に周知できるよう努めます。
そして、災害発生時の対応は、コロナ対策の基本となる、3 密回避、マスク着用、消毒、検温等の措置を講じ、適切に対応します。
（危機管理課）(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との (7)①自然災害による鉄道被災は、市民生活に直連携強化について結する重要なライフラインの被害であり、その早自然災害による鉄道被災は、鉄道用 期復旧については、緊急度、重要度が高いとの認地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊 識のもと、市としても鉄道事業者や他の公的機関などによって被害が拡大する事例が 等、関係機関と連携できるよう、そのあり方等に多く、こうした複合災害により発生し ついて検討します。
た鉄道被災に際しては、復旧を事業者（危機管理課、環境整備課）
任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、
国及び市町村が責任を持って進める
よう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。

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＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数
は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラス
メントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全
安心な利用」に向けた啓発活動の強化
等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

(8)本市では、街頭および市内駐輪場、駅前等に合計 75 台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。
（生活福祉課）(8)市内における防犯活動については、広報紙や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止啓発に努めます。警察機関との連携や、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。
（秘書広報課）＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて(9)買い物困難者への支援については、市商工会
誰もが買い物ができ、医療・介護、 に補助金を交付し、令和 3 年 11 月より移動販売
各種行政サービス等が受けられるよ を実施しています。また、民間事業者による出張
う、地域の実態を調査し、その結果を 販売に関する広報等の支援を行うほか、市内複数踏まえて、シェアリングエコノミーや 箇所における COOP による移動販売の実績等を分
移動手段の確立、移動販売や商業施設 析し、実体の把握に努めます。
の開設・運営への支援等、必要な対策（産業観光課）を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
(9)令和 4 年春のダイヤ改正に先立ち、コミュニ
ティバス利用に関するアンケートを実施しました。このアンケート調査の結果では、イオンモー
ルりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数頂いていることから、
現在、樽井駅が発着点となっているものを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更すること
で、待ち時間の活用や他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図る予定です。
（環境整備課）(9)主に高齢者を含む交通弱者への支援は、介護保険法に定められている介護予防・日常生活支援
総合事業および生活支援体制整備事業等におい
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て、地域の実情に応じて検討することになっています。本市では、中学校区を基に 4 つの圏域を設定しており、各圏域において、月 1 回市民を交え、地域課題について考え、新たなサービス等を創出するための会議を開催しています。その中でも、交通弱者についての議論もあり、コミュニティバ
スを有効活用するために、既存の時刻表とは別に市民一人ひとりに合ったカスタマイズができる
時刻表の作成等に取組んでいます。今後も引続き、市民を交えた会議を開催し、支援体制整備の推進を図ります。
（長寿社会推進課）(9)移動の困難な障害のある人に対して、安全で快適な移動を支援するため、移動支援事業の利用促進を図ります。
（障害福祉課）(9)「大阪スマートシティパートナーズフォーラ
ム」を通じて、他自治体の取組等について、関係各課へ情報提供を行います。
（総務課）
＜継続＞
(10)持続可能な水道事業の実現に向(10)本市水道事業につきましては、平成 31 年 4
けて
月 1 日から、大阪広域水道企業団へ事業統合して持続可能な水道事業の実現のため、います。 本要請につきましては、大阪広域水道企
水道事業体における専門性を有する業団へお願いします。
人材の確保・育成、技術継承および水（下水道課）
道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだ
けでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
７.新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞
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①医療提供体制の強化について(1)①医療提供体制の強化が重要であり、府へ要
新型コロナウイルス感染症による 望します。
医療崩壊を生じさせないため、重症病（保健推進課）
床をはじめとした新型コロナウイル
ス感染症患者の受け入れのみならず、
一般医療に制限をかけることのない
医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。

＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする
充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこな
うとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。

(1)②宿泊療養施設の確保・宿泊療養施設の機能強化についても、府へ要望します。
（保健推進課）＜継続＞③PCR検査の拡充について(1)③症状がある方への検査実施医療機関は、市
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大 内でも増加してきており、まずは、かかりつけ医を未然に防止するためにもワクチン へご相談いただく体制となっています。また、濃接種と並行しながら、PCR 検査等の 厚接触者の検査体制も保健所と医療機関により検査体制を拡充するとともに、濃厚接 整えられています。高齢者施設等従事者へのスマ触者に指定された者の検査を確実に ホ検査センターの対象を保育所等にも拡大して行うこと。また、過去にクラスターが います。無症状者への検査助成等は現在のところ頻繁に発生している医療機関、高齢者 実施していないため、近隣市の検査センター等の施設、保育所、福祉施設等については、 ご活用をお願いしています。引続き、検査体制の定期的な検査を行うなどクラスター 充実を要望します。
発生を未然に防止する措置を強力に（保健推進課）
推し進めること。さらには、無症状者
による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行 (1)③高齢者施設および事業所に対し、PCR 検査等っている労働者に対して、希望する労 に関する情報提供を随時行っています。また、施23 / 30

働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。

設内の感染対策を強化するため、医療機関の協力を得て、専門の看護師による具体的な感染対策の研修の機会を設けました。今後もワクチンの接種、PCR 検査の実施および感染対策により、クラスターの発生予防に努めます。
（長寿社会推進課）(1)③令和 3 年度はワクチン接種を希望する保育施設職員への優先接種を実施しました。また、保育施設にはスマホ検査センターの利活用について周知しました。
（保育子ども課）(1)③障害者支援施設等に対しては、府の設置する高齢者施設等「スマホ検査センター」等の検査情報の提供を行い、感染症予防対策に努めます。
（障害福祉課）＜新規＞④感染防止のための支援拡充について医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマ
スクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィス
ワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆
弱な事業所に対する相談窓口を設置
し体制整備を強化すること。

(1)④新型コロナワクチン接種実施医療機関には、国からのマスク・手袋等感染防止のための物
資の配布を行っています。また、医療機関等への支援給付金も実施しました。
（保健推進課）(1)④高齢者に対しては、地域の通いの場で使用する消毒液の配布および感染症対策に関する情報提供を行っています。また、高齢者施設においては、令和 3 年度大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金を活用し、簡易陰圧装置の設置に係る補助を行っています。
（長寿社会推進課）(1)④学校におけるコロナウイルス感染症対策については、消毒液、効率的に消毒可能な給食食器、配膳者用ビニール手袋、換気用サーキュレーター
など、必要に応じて物資を購入し学校園へ配付、配備を行っています。
（教育総務課）(1)④令和 2 年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として消耗品や備品の購入に活用できる「保育対策総合支援
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事業費補助金（保育環境等改善事業）」および「子ども子育て支援交付金（特例措置分）」を利用し、補助金の交付を行っています。
（保育子ども課）(1)④これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者に対し、テイクアウトデリ
バリーおよびキャッシュレスにかかる費用の一部を補助金として交付しました。今後も感染防止のための支援拡充に努めます。また、時差出勤やテレワークについても関係機関と情報共有し、啓発に努めます。
（産業観光課）＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。

⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健センターに求められる役
割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛
生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を(1)⑤国においては、これまでの感染拡大や感染者数の減少時の様々な客観的データや科学的根
拠、知見を基に、分析・検証を行い、今後有効となる具体的な対策を講じていくと考えられ、本市においても国、都道府県と連携してコロナ禍の収束のため、情報共有しながら市民に対し、丁寧な説明とメッセージを発信していくよう努めます。
（危機管理課）(1)⑥ワクチン供給は、円滑な追加接種の実施に欠かせないものであり、市町村の求める必要な量のワクチンを供給いただけるよう、国・府へ要望します。また、ワクチンに関する正しい情報を広報紙・ウェブサイトを通じて周知します。
（ワクチン接種推進チーム）(1)⑦保健センター機能強化については、全庁的な保健師配置体制を含め検討します。
また、保健所機能の強化については、府へ要望します。
（保健推進課）

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行うこと。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハ
ラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打
ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事(1)⑧本市では、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすため、啓発講座の開催や啓発冊子の作成、また、「コロナ差別を許さない！
人権尊重のまちづくり宣言」など、市民に対して積極的に啓発周知を図ってきました。
今後も、ワクチン未接種者に対する差別を含
め、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、引続き周知・啓発を行います。
（人権推進課）(1)⑧ワクチン接種に関する正しい情報を、広報紙やウェブサイトを通じて、迅速に市民へ周知します。
（ワクチン接種推進チーム）(2)①雇用調整助成金および新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金について、新型コロナウイ
ルス感染症による影響が沈静化するまで継続することが重要なことと認識しています。機会を通じて、要望します。
（産業観光課）(2)②様々な支援制度について、認知度が高まる
よう関係機関と連携し、普及啓発に努めます。また、本市が実施する事業については申請手続きの簡素化を図り、支給の迅速化に努めます。
（産業観光課）
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業所を対象とした営業時間短縮等協
力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備する
こと。

＜新規＞
③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制
度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのな
いように手続きを簡素化すること。

＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響
により、飲食・観光業のみならずサ
プライチェーンで連なる事業所や、
対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

(2)③ひとり親家庭の支援については、ここサポ
泉南や社会福祉協議会が家賃補助や貸付業務を行っているため、窓口で相談を受け支援が必要な
場合は案内し対応しています。市独自の支援金については、現状の財政状況では困難であり、国制度の給付金のみとなっています。
（家庭支援課）(2)③自立支援の相談機能についてコロナ禍以前
より人員を増加し、強化しています。
ひとり親家庭に対する支援について、ほかの相談者同様に支援をしています。住居確保給付金について、国の支給マニュアルに基づき行っています。緊急小口資金・総合支援資金については、社会福祉協議会が行っている事業となります。
認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組み、活用促進に努めます。併せて手続きの簡素化にも努めます。
（生活福祉課）(2)④新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
事業所に対する支援の拡充は重要なことと認識しています。新たな支援制度や補助金の創設について機会を通じて要望します。
（産業観光課）

8.大阪南地域協議会独自要請【3 項目】(1)国庫補助金が打ち切られた後の (1)本市においては新型コロナウイルス感染症対27 / 30

各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコ
ロナ収束後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について回答いただきたい。
併せて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を示されたい。

応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者等に対し一定の支援を行ってきました。今後も商工会等との連携のもと、厳しい財政状況のなか、可能な範囲内でより効果的な経済支援を行うことを考えます。
財政状況における今後の展望については、企業
誘致や民間活力の導入、地域活性化の取組（シティプロモーション）等により、新たな税収を確保していくとともに、将来世代に負担を先送りすることが無いように、行政需要の変化に対応した持続可能な財政運営を進めます。
（財政課）(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。

(2)①必要な世帯には助産制度を利用し、妊産婦への支援を行っています。
（家庭支援課）(2)①安全・安心な出産のため、妊婦健康診査受診
券 14 枚、補助券 5 枚を発行し、妊産婦健康診査への助成制度を実施しています。
（保健推進課）(2)②子育て支援制度として、地域の身近な場所において、乳幼児親子が気軽に集える場を提供
し、親子の交流や学びの講座、育児相談などを行う地域子育て支援拠点を中学校区ごとに 1 か所
（合計 4 か所）設置しており、うち 1 か所では子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行う利用者支援事業も併せて実施するとともに、男性育児支援として父子のふれあい、遊びの場の提供・父親同士の交流の場、母親のリフレッシュの機会を作ることを目的とした事業も実施しています。
また、児童の送迎や一時預かりなど育児の援助を「行いたい人（協力会員）」と「受けたい人（利用会員）」からなる相互援助活動について連絡・調整を行い、子育て支援を行うファミリー・サポー
ト・センターを 1 か所設置しています。
なお、子どもの権利の保障を図るため特に養育支援が必要と考えられた家庭に対しては、専門的な訪問指導として養育支援訪問事業を実施しています。子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）が中心となった地域一体の見守りネットワークを構築し、細やかな連絡調整
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を速やかに実施できる体制づくり、取組強化を図っています。
（家庭支援課）(2)③0 歳から中学 3 年生（15 歳に達した 3 月 31
日まで）までの児童に対し、子ども医療の助成を行っています。1 医療機関あたり、入院（食事療養費含む）
・通院それぞれ 1 日最大 500 円の負担
（月 2 日限度）で助成を受けることができます。
（家庭支援課）(2)④令和 3 年度においては、子育て世代向けリーフレットを作成しており、今後子育て支援等を市内外へアピールすることで本市への移住定住を促進します。
（政策推進課）(3)ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担に(3)市指定ごみ袋の値下げについては、近隣市のついて料金と一律にしており、他市からのごみの流入をゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担につ防ぐため値下げ等は検討していません。
いて、各自治体において様々な取り組
平成 19 年度より福祉の増進を図ることを目的
みがなされているが、料金の値下げ等に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者おの努力をされているか、回答いただき
よび障害者のおられる世帯を対象に戸口での安たい。
否確認およびごみ収集を行っています。また、万また、大阪市等で実施している「ふ一に備え専従車には自動体外式除細動器（AED）
れあい収集」（ゴミ出しが出来ない高を搭載し、普通救命講習修了職員を配置していま
齢者・障がい者などへの支援策）等、す。
サービスの拡充がなされているのか
（清掃課）
伺いたい。
(3)ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を周知し、利用促進を図ります。
（長寿社会推進課・障害福祉課）
9.泉南地区協議会独自要請【2 項目】（1）既存の地元企業への支援につい (1)既存の地元企業・事業所については、事業資金て ＜継続＞
融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主新規参入企業に対する優遇税制の な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の制度等は各自治体で設けられている 確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染が、既存地元企業に対する支援がなさ 症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セれていないのが現状である。早急に地 ーフティネット保証 4 号、5 号、危機関連の認定
元企業が市外への流出等が無いよう を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援体制を図り、支援の拡充を図るこ 支援を継続します。
と。また、地元企業への支援として、（産業観光課）
地元企業がりんくう公園を利用する
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場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。

(1)泉南りんくう公園は、PFI 事業者が運営する
独立採算型事業のため、施設利用料金は当該事業者が設定しています。
（住宅公園課）（2）少子化対策について ＜継続＞幼児教育の無償化が実施されまし
たが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。
幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

(2)本市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。
副食費については、1 号認定は従来実費徴収の対象となっています。2 号認定については、1 号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。な
お、経済的負担が大きい低所得者層等について
は、国の基準に沿って免除措置が講じられています。
（保育子ども課）(2)幼稚園給食は実施していません。
（教育総務課）

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