田秘書第 ５８１ 号
令和４年２月１５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田 中 宏 和

大

阪

議

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森

泉

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協

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議

義 仁
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茂 朗

会
様

議

会
様
田尻町長 栗山 美政

2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策（7 項目）(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）就職氷河期世代への支援については、地域就労支援コーディネーターがハローワ
ークやサポステと連携して就労支援を行う事や各種福祉サービスと連携するなど、今後も相談者のニーズに応じた相談支援に努めてまいります。
②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）本町が実施する就労支援事業については、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」で紹介される好事例等を参考に事業強化を図るとともに、就労に繋がる資格を1

取得出来る講座等を開催しています。また、ひとり親家庭等の就職困難者について
は、「地域労働ネットワーク」を積極的に活用し近隣市町及び商工会等で開催される合同就職説明会等へ誘導するなどし、就労に至るまで支援を行ってまいります。
③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）企業の障害者雇用については、国や大阪府、関係団体と連携しながら、事業者の障がい者雇用に関する企業向けセミナーを活用するなどし、事業所における課題解決の支援及び助成金の支援制度の活用方法等の情報啓発に努めております。
(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、町民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）2015（平成 27）年 3 月に策定された現行の「第２次田尻町男女共同参画プラン」
は計画期間が 10 年で、2024（令和 6）年度末に終期を迎えます。本年度末には女性活躍推進法に基づく推進計画を含める改定を予定し、現在、全庁的な取り組みを進めているところです。次期プランは、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」との整合性を十分に図ったうえで、策定を進めてまいります。
「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」で示されている性別役割分担意識の解消に向けた意識改革、SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化という二つの計画策定の横断的視点のもと、定められた重点目標や施策を視野に入れ、本町における男女共同参画施策の推進、さらなる積極的な啓発と情報提供の充実を図ることが必要であると考えております。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回答）町広報において記事を掲載して周知するとともに、今後も労働基準監督署や大阪府と連携し周知してまいります。また、住民から相談があった場合も適切なアドバ
イスができるよう努めてまいります。

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②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）国や大阪府、近隣市町などと連携し、多言語による情報提供を行うとともに、ニーズに応じた相談体制の強化を図ってまいります。
(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く町民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）事業主に対し、労働基準監督署・大阪府・商工会議所や医療機関などと連携し、病気の治療と職業生活を両立する労働者のニーズやその対策等について周知を図ります。また、適切な支援策を紹介するため必要な情報を収集等することで、その支援に繋げてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策（8 項目）(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）ものづくり支援については、国や大阪府等からの情報収集に努めることにより、多くの情報を発信できるよう努めてまいります。また、ものづくりビジネスセンタ
ー大阪（MOBIO）と連携し、引き続き、支援施策の充実を検討してまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
（回答）若者の技能五輪への挑戦支援については、国や大阪府、関係機関などから情報を収集し、広報や町ホームページを活用して情報発信に努めてまいります。

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③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
（回答）中小・地場企業が迅速かつ効果的な融資制度を有効活用できるよう、商工会議所、金融機関等と連携し、広く情報提供してまいります。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）商工会議所と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、今般、大阪府が公表した「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シートの活用と併せた「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」の周知・啓発及び支援に努めてまいります。
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
（回答）引き続き、国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域にあった相談体制の構築や実施方法を検討してまいります。
(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）本町においては、年間発注件数が少なく、組織体制等様々な課題があることから、総合評価入札制度の導入に至っておりませんが、引き続き他団体の動向を注視しつつ入札制度の改善を検討してまいります。
また、公契約条例につきましては、労働基準法や最低賃金法など国において関連法令の中で統一的な整備を図っていくべきものとの考えに変わりなく、引き続き国の動向を注視してまいります。
4(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域にあった支援を検討
してまいります。
(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、町の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
（回答）令和３年度からふるさと納税ポータルサイトを追加し、アピールを強化しております。また、本町ではふるさと応援寄附金をいただいた方の意向に沿って、次の６つの分野に分けて田尻町ふるさと応援基金の運用を行っております。
（１）黄たまねぎをはじめとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業（２）田尻歴史館をはじめとする歴史・文化財等の保全・活用に関する事業（３）安心・安全なまちづくりに関する事業（４）子どもたちの健全育成に関する事業（５）環境の保全及び再生に関する事業（６）教育、文化及びスポーツの振興に関する事業
この基金を活用し、これまでに小学生を対象としたトップアスリートによる「夢の教室」や、本町の地場産品である幻の泉州黄たまねぎのブランド化に向けての希少品種（吉見早生）の採種事業などに取り組んでまいりました。
今後も寄附者の意向に沿って、地域活性化に資するものにふるさと応援基金を活用してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策（14 項目）(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、町が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く町民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護の多職種連携会議において、在宅医療に係る専門職や介護サービスに係る専門職等と行政が連携し、「人生の最期まで望むべき生き方ができる３市３町（※）」を目標に、各種サービスを含めた支援の仕組みづくりに取り組んでおります。
（※泉佐野泉南医師会圏域の泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・岬町と協働）
また、地域包括ケア会議では、町内各種団体や関係機関、行政の関係部署等が、「大丈夫、まちのみんながサポーター」をスローガンに、地域の高齢者が共に支え
あい安心して暮らせるまちづくりのために情報を共有し、仕組みを一緒に考えております。これらの会議を通して、町の地域の特性を生かした地域包括ケアを推進してまいります。
5なお、上記の会議には、いずれも大阪府泉佐野保健所にも参加いただき、支援していただいております。
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け町としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
（回答）がん検診の受診率の向上には、対象者への個別通知の充実をはじめとし、ふれ愛センターでの集団健診や医療機関での個別健診と健診機会の充実に努めております。
健活 10 の大阪府の方針は、本町における「健康たじり保健計画」の推進と重なっており、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向けた 10 の健康づくりの活動に取り組んでいただけるよう、健康関連のイベントや教室等の機会に啓発を行います。また、広報や「たじりっちメール」の配信で広く町民に周知するなどＰＲに努めてまいります。「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のＰＲについては、今年度も引き続き、国民健康保険証の一括更新時や特定健診、各種イベント等においてチラシ配布により制度周知に努めてまいります。
また、本町では、ウォーキングや健康づくりの活動、介護予防活動にポイントを付与して健康づくりの継続を促す「たじり健康ポイント」の活動を進めており、おおさか健活マイレージアスマイルと併せて幅広い町民の健康づくりを促してまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）本町は病院等の医療機関を保持しておりませんが、医療人材の勤務環境や処遇改
善に広域医療等の中で取り組む場合には、関係自治体と共に協力してまいります。

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②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回答）地域で安心して医療を受けられる提供体制の実現を目指し、医師の偏在を解消するため、広域医療等の中で取り組む場合には、関係自治体と共に協力してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
（回答）大阪府による泉南地域介護人材確保連絡会議に町としても積極的に参加し、人材確保に向けた検討や啓発に努めております。介護労働者の処遇改善につきましては、
介護サービス事業所が処遇改善加算の適用要件を満たすことを確認し、適切に運用するとともに、事業所の集団指導等の際に指定業務を行っている広域福祉課と連携し、周知してまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）令和２年度から地域包括支援センターの強化を図り、高齢福祉・障害福祉両方の相談ができる総合相談窓口を設置しております。広報等でその役割を周知し、世帯が抱える問題や課題が多様化・複合化する中、各分野だけでは解決できない困難ケースに対応し、家族全体をサポートする機能を発揮できるようにしてまいります。

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(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回答）保護者の意向や状況につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて子育て世帯へのアンケート調査を実施することで把握しております。
また、田尻町内には町立保育所以外の認可保育所は存在していないため、町立保育所の保育士確保と併せ、広域入所など他自治体との連携を引き続き行い、一人でも多くの児童に保育の提供を行う事ができるよう努めてまいります。
なお、障害のある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所は既に実施しており、今後とも介助員の配置を適切に行うなどの保育の質の向上を図ってまいります。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
（回答）保育士の確保につきましては、正規職員の適正配置や会計年度任用職員の処遇改
善、働きやすい勤務体系等に努めていくとともに、研修参加や保育の質の向上に向けた取り組みを進めております。
また、放課後児童クラブについては、指定管理者制度を導入している事から、引き続き民間事業者によるノウハウを活用しながらより良い内容で実施してまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）本町には町立保育所 1 施設のみであり、小児科の医療機関もない中で、対象が少ない本町での整備は難しい事から、広域的な観点で捉えたいと考えております。
子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて行う子育て世帯へのアンケート調査
で保護者の意向や状況を把握するとともに、必要な保育サービスに応じた専門職の確保を行ってまいります。
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④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等町による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）本町には企業主導型保育施設はなく、町立保育所と町立幼稚園が一元化された施設が 1 か所あるのみです。今後も引き続き国や大阪府の動向を注視してまいります。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け町における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
（回答）本町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）と町立小学校に配置したカウンセラー（臨床心理士）が教育相談を行う教育相談事業を実施し、課題を有する可能性のある子どもや保護者を発見した場合には、福祉関連部局と連携の上、必要な支援につなげるよう努めてまいります。
困窮家庭に対しては、自立支援等の相談窓口の紹介などを実施しており、今後も相談者のニーズに応じて相談体制の整備に努めてまいります。
また、現在、本町には NPO や民間団体が運営する「子ども食堂」はありませんが、子供の居場所づくりとして、田尻町総合保健福祉センター（たじりふれ愛センター）
内にこども達が自由に利用できる「キッズルーム」を開設し見守りを行っております。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、町民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）本町においては、児童虐待防止推進月間には広報誌による啓発や各種団体の協力による街頭啓発等「オレンジリボン運動」に係る啓発活動を行っております。
また、子育て世代包括支援センターとして妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を各所属の専門職等と連携しながら虐待予防・早期発見・早期支援に努
めるとともに、適宜会議や研修などでスキルアップを図っております。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響により懸念される虐待につきましても、学校も含む所属機関等とのより一層の連携強化により未然防止に努めてまいります。
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
（回答）泉州地域では時間外救急診療を輪番制で担当し、小児救急診療が行える体制をとっています。また、近隣自治体と共同運営で泉州南部初期急病センターを開設して
おり、休日における急病患者に対する診療を行っております。今後も地域で安心して子育てが出来るよう、関係自治体と協力し、救急医療体制を整えてまいります。
(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）相談者が抱える個々の事情に沿った支援に対応できるよう田尻町いのち支える自殺対策計画に沿って、相談体制の充実に取り組んでまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策（8 項目）(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
（回答）少人数学級編制については、令和 3 年度より国に先駆けて小学校全学年において35 人学級を実施しています。そのために、町単費での講師の採用を行い、子どもの学びの質を高め、教職員の長時間労働是正に努めています。また、本町では、校務支援システムの中で勤務時間の管理を行ったうえで、超過勤務時間の縮小を図っています。今後も取り組みを継続しながら、教育の質的向上をめざしてまいります。
また、本町は小学校・中学校がそれぞれ 1 校のためスクールカウンセラー及びス
クールソーシャルワーカーについてはすでに配置済みであり、児童虐待、不登校、いじめなどのさまざまな問題に対応できるよう適切な支援を行っております。
本町ではこれまでも財政健全化に向けた取り組みを実施し、歳出の抑制と歳入確保に努め、各種基金により備えてきたことで、新型コロナウイルス感染症拡大への対応ができているものと考えております。
引き続き、国、府との役割分担のもと、必要な財政支援につきましても、様々な機会をとらえ、要求してまいりたいと考えております。

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(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）国においては、高等教育の就学支援新制度として、令和２年度より大学等の授業料減免制度や日本学生機構による給付型奨学金が実施されたところでありますが、引き続き、経済状況が厳しい世帯の学生であっても学業を断念せず、安心して進学・就職できるよう要望活動等を進めてまいります。また、減収や失業等により奨学金の返還が困難となった方については、既に減額返還制度や返還期限猶予制度等も設けられていることから、相談があった際には制度周知に努めてまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）ヘイトスピーチは、差別を助長するおそれがあることから決して許されない行
為であると認識しております。深刻な人権侵害であるヘイトスピーチに関しては、
大阪府をはじめ近隣市町や関係機関と連携・協力を図りながら、広報誌やホームページへの啓発記事の掲載、啓発ポスターの掲出など様々な機会を通じ啓発に努めているところです。今後も引き続き差別のない心豊かな人権のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
また、公共施設管理者を含む職員に対してもヘイトスピーチが施設内において起こることがないよう、引き続き周知徹底してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・町民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本町においても条例設置をめざすこと。
（回答）大阪府では、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が 2019（令和元）年に制定されるとともに、パートナーシップ宣誓証
明制度が導入されました。これらは性の多様性や性的マイノリティに関する理解促進をめざすうえで大変意義深いものであると認識しております。本町としましては、
先行して取り組む自治体の状況をふまえ、制度の導入や施策の実施について研究してまいります。
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③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）泉佐野市、熊取町、田尻町の事業所で組織する「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」において、研修会の開催やニュースの発行、街頭啓発などにより就職差別撤廃を企業内外に周知してまいりました。今後も引き続き、啓発に努めるほか、町
広報・ホームページ等による啓発も引き続き実施してまいります。
部落差別解消法については、これまでも町広報、ホームページへの記事掲載や部落差別をはじめとする様々な人権課題とともに、講演会や職員研修等を実施してきたところです。今後も差別や人権侵害のないまちづくりに向け、積極的に取り組みを進めてまいります。
(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、町の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）本町ではこれまでも財政健全化に向けた取り組みを実施し、歳出の抑制と歳入確保に努め、各種基金により備えてきたことで、新型コロナウイルス感染症拡大への対応ができているものと考えております。
引き続き、国、府との役割分担のもと、必要な財政支援につきましても、様々な機会をとらえ、要求してまいりたいと考えております。
(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）これまで自治体ごとに行政によるデジタル化を推進してきましたが、個々にシステムの開発を行うことによるコストの増加、また扱う情報の種類が異なることによる連携の不足など、様々な課題がありました。
このような状況を踏まえ、今まさに国・地方を通じたデジタル化を進める観点から、各自治体のシステム標準化が国の主導によって進められています。
国の主導によってデジタル社会の構築に向けたインフラ整備が進んだ後には、様々な付加価値のあるサービス提供が見込まれますので、まずは自治体の情報シス
テムの標準化・共通化をしっかり取り組んでまいります。

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(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）本町においては、頻繁に人の往来がある施設としては、役場、総合保健福祉センター、公民館があり、これらはすべて投票所としています。
共通投票所の設置については、本町の町域が狭小であること、頻繁に人のお往来がある施設は町域中心部に集中し、既に投票所としていることから設置の予定はございません。
期日前投票の投票時間については、期日前投票所が１か所であり、また、夜間の投票者が少ないため、現状どおりの投票時間を考えております。
投票方法の記号式については、国政選挙が自書式であるため、町の選挙のみを記号式にすると、投票者の混乱を生じる懸念があり、記号式投票を導入するのであれば、国政選挙を含めた、すべての選挙において導入することが望ましいと考えております。
不在者投票手続きについては、現時点においては、対象者が少数であるため、直接又は郵便等による請求としていますが、国のデジタル・ガバメント実行計画
において、自治体の業務システムの標準化・共通化が掲げられているため、その動向を注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策（6 項目）(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）食品ロス削減については、昨年度同様、広報等において、家庭での普及活動を行っているところです。また、事業所を含めての本町の取組みについては、田尻町廃棄物処理基本計画の今後の見直しの中で検討していく予定です。さらに、農作物の破棄に伴う有効活用においても、農業所管部署との情報共有等を行ってまいります。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
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（回答）現在、本町内においては、フードバンク活動団体はありません。
今後、当該活動を希望する団体に対しては、町として可能な支援の検討を行ってまいります。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
（回答）悪質クレーム対策や消費者教育については、一般消費者も互いの立場を尊重し合う社会を構築する事が求められており、今後も国や大阪府、関係団体と連携して情報収集するとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）特殊詐欺被害の未然防止対策や消費生活に係る被害防止対策については、広報やホームページでの啓発に加えて、啓発物品等による啓発も行っています。また、消費生活相談については、専門の相談員を配置し、国や大阪府、関係機関と連携することで、引き続き本町に適した消費者施策を研究し、効果的に取組めるよう検討してまいります。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）本町においては、田尻町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、公共施設における二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでいます。また、大阪府の「おおさかスマートエネルギー協議会」に参加し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、大阪府、府下市町村と情報交換を行い、広報を通じ、太陽光パネル・蓄
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電池共同購入などの情報提供を実施しています。今後、住民のみならず、事業者への関連情報を発信し、必用な支援策については、府下全域の状況を見ながら、研究をしてまいります。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）現在本町においては、条例等の制定及び補助金はなく、事業者等からの補助金に関しての問い合わせには、国の制度や補助金の案内を実施しています。今後、先ずは公共施設への再生可能エネルギーの導入を積極的に検討していく予定です。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（11 項目）(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）田尻町で唯一の沿線駅である南海本線吉見ノ里駅は、エレベーターやエスカレー
ターを必要としない駅舎の構造となっていますが、バリアフリー化の促進と多様な利用者の利便性の向上、安全対策の充実を図るため、スロープの改修や多機能トイ
レの設置などのバリアフリー化設備整備工事を令和元年度に実施いたしました。こ
れにつきましては、町からも負担金を拠出しています。設置後の補修等の財政的補
助につきましては、今後の課題として大阪府、他市の状況を踏まえて検討してまいります。
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、町や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）ホームドア等の設置や高齢者等への介助、支援につきましては、研究、検討し、必要に応じ鉄道事業者と協議してまいります。
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
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（回答）キッズゾーンはスクールゾーンに準ずるものとされており、田尻町の保育所の周辺道路は小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンの範囲と重複しております。これまでと同様に、関係団体と実施している合同点検を引き続き実施し、点検結果から明らかになった対策必要箇所について、ハード及びソフト対策などの交通安全対策を継続して行ってまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと（回答）昨今の災害想定の更新を踏まえ、順次ハザードマップやマニュアルを更新し、住民に周知啓発を図ってまいるところですが、それらを基に住民が自らの命を守る行
動をとることができるよう、自主防災組織を中心に正しい知識と意識を高めるための訓練や研修を続けております。また、併せて、情報伝達システムの整備やホームページ等の創意工夫を図り、防災情報が全住民に的確に伝わるよう努めてまいります。加えて、避難所の環境整備や備蓄等のさらなる充実についても引き続きすすめているところです。
災害発生時における医療体制につきましては、応急救護所の開設・運営及び地域の情報収集に努め、大阪府や地元医師会などと災害医療情報の連携をしながら、患者を的確に処置及び搬送できるよう体制強化を図ります。
さらに、感染症拡大と大規模災害が併発するいわゆる複合災害も視野に入れた災害対策に取り組んでまいります。
避難行動要支援者については、平成 27 年１月に田尻町避難行動要支援者プランを策定し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、平成 28 年度から個別計画の策定に着手しました。以後、新たに同意を得た方の個別計画の策定並びに、策定済の個別計画につきましても毎年更新を行っております。
災害発生時に機能する医療体制については、大阪府災害時医療救護活動と連携を図りながら整備・強化の検討に努めてまいります。
避難行動要支援者については、平成 27 年１月に田尻町避難行動要支援者プランを策定し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、28 年度から個別計画の策定に着手しました。以後、新たに同意を得た方の個別計画の策定や、策定済の個別計
画の更新も毎年実施しております。

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(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
（回答）これまでと同様、定員管理計画に基づき、効率的かつ効果的な組織体制の構築に努めるとともに、震災発生時の職員に係る自治体間の連携については、今後、効果の有無も含め、検証してまいります。
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。また、防災情報に関しましては、昨今のハザード更新を受け、順次当該マップの更新を行っているところです。
さらに、当該ハザードマップの内容や避難に関する情報などが的確に住民に伝わり、また理解され、適切な行動に繋がるよう防災マップや様々な方法で周知・啓発を行ってまいります。
豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。また、防災情報に関しましては、昨今のハザード更新を受け、順次当該マップの更新を行っているところです。さらに、当該ハザードマップの内容や避難に関する情報などが的確に住民に伝わり、また理解され、適切な行動に繋がるよう様々な方法で周知・啓発を行ってまいります。

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②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）非常に強い台風の接近時や震度６弱以上の地震発生時に大阪府より発出される「災害モード宣言」に基づき、住民の皆さまには不要不急の外出抑制や正確な情報収集と行動を、また事業者の方々には可能な限り速やかな出社抑制など適切な対応をとっていただくことについて、本町からも周知・啓発に努めてまいります。
(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）本町には、山林・河川もなく、鉄道軌道は、土砂災害警戒区域外であり、鉄道被災のおそれもありません。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）公共交通機関での暴力行為の防止については、交通機関から要請があった際には協力して啓発等を行ってまいります。
本町にある駅は無人駅であることから、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、必要に応じ鉄道事業者へ要望・協議を行ってまいります。
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）高齢者や運転免許返納者等の移動支援を行うことで外出するきっかけとなるよう、
令和元年度よりコミュニティバスの運行を始めました。このバスは、隣接市と共同運行を行っており、町内の公共施設や商業施設だけでなく、隣接市の駅、病院等へも無料で乗車できることから、たくさんの町民に利用を頂いているところです。
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また、障害者や高齢者については、日常生活に支障がないよう各種福祉サービスを利用していただいていますが、急な外出や目的によってはサービスを利用できないケースもあります。重度障害者については、従前から移動支援としてタクシー利用助成を実施しております。令和４年度から移動が困難な高齢者を対象に生活行動範囲の拡大と社会参加を促進するため、タクシー利用助成を実施いたします。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策（12 項目）(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、今後も地域にあった支援を検討してまいります。
大阪府や地域の医師会との連携を図り、町内医療機関への支援について迅速に対応出来るよう、マスク・消毒液・防護服の備蓄を行い、医療機関からの供給支援要
請に迅速に対応できる体制整備に努めています。
②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）本町内で新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）への直接対応する機会はありませんが、マスク・消毒液・防護服などの物品の支援要請などに対応できるよう努めてまいります。
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
（回答）本町では、大阪府や地域の保健所と指導助言を受け、地域におけるクラスター発
生を抑制する事に努め、マスク着用、手合い、手指の消毒、人との距離を取るなど、新しい生活様式の実践の周知を行っています。
また、高齢者施設や医療機関などで要請応じてマスクや消毒液、フェイスシール
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ド等の必要な物資の提供を行ってまいりました。今後も感染拡大防止に向けた支援や対策に努めてまいります。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）医療機関、高齢者施設、学校、保育所などで感染防止対策に必要な物資について
は、マスクを始め消毒液、ゴム手袋、フェイズシールド等の必要な物資の支援を行ってまいりました。今後も感染拡大防止に向けた支援や対策に努めてまいります。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
（回答）緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴い、本町新型コロナウイルス対策本部通じて、町民の方々へ正確な情報が速やかに届けられる様、引き続き、情報の発信に努めてまいります。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）ワクチンの供給については、国の動向を踏まえながら本町の接種状況を伝え大阪府に要望しています。現在のところ本町の計画通りのワクチン供給を頂いています。
また、ワクチン接種に関する情報提供については、町ホームページやたじりっち
メール等の SNS を活用し、正確かつ迅速な情報提供を心がけてまいります。
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健センターに求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
（回答）新型コロナウイルス感染症の拡大だけでなく災害発生時に伴う保健センターに求めれる役割大きいと認識しており、関係部署とも協議、調整しながら緊急時においても対応可能な体制の構築の検討に努めてまいります。

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⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者や外国からの入国者等に対する差別や偏見、誹謗・中傷、排除などが、また、ワクチン接種開始以降は接種しない方やできない方に対する誹謗・中傷、偏見なども多数生起していることは認識しております。
感染症にかかるのはその人の責任ではなく、ウイルスによるものです。このような差別は決して許されるものではなく、差別をなくすためには、病気に関する正しい情報による冷静な行動をすること、誤った情報に同調したり、広めたりしないよ
う気をつけることが必要です。
本町においては、コロナ差別にかかる町長メッセージをホームページに掲載する
ほか、広報誌への掲載、ポスターの作成・掲出など啓発に努めてまいりました。今後も、様々な機会をとらえ、啓発の取り組みを進めるとともに差別を受けた方に対しては、心のケア等も含めきめ細かな相談を行えるよう的確に対応できる体制づくりに努めてまいります。
また、企業に対しては、国や大阪府、近隣市町などと連携し、啓発してまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への支援策については、府や国に対して今後も継続されるよう働きかけを行ってまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）各種支援制度については、国や大阪府、関係機関などから情報を収集し、広報や町ホームページ等を活用して情報発信に努めてまいります。
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③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた方への支援については、地域就労支援コーディネーターがハローワーク等と連携して就労支援を行う事や各種福祉サービスと連携するなど相談者のニーズに応じた相談支援に努めてまいります。
コロナ禍におけるひとり親家庭に対する支援については、低所得のひとり親家庭に対する給付金事業や独自支援策の実施と共に、生活困窮者に対する自立支援等の相談窓口の紹介などを実施しております。
また、必要に応じて、大阪府や社会福祉協議会などの関係機関が実施する支援制度の紹介なども併せて行っております。
現行の支援制度の周知についても、積極的な広報活動を行い、認知度の向上に努
めてまいります。
生活保護制度及び生活困窮者支援の相談につきましては、大阪府等の関係機関と緊密な連携を取り対応を行っています。また、住居確保給付金等の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国民生活や経済への影響を総合的に判断して、国において適切に判断されるものと考えておりますとともに、住民への周知や支援の活用につきましても、いち早く状況を把握するとともに、町社協及び府社協協力のもと対応を行います。
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）本町では、振興券の発行や支援金の交付等を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、支援を行って来たところです。今後も、府や国に対して働きかけを行うとともに、国や大阪府などと連携し、市町村において必要な施策について検討してまいります。

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８．大阪南地域協議会独自要請（3 項目）(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコロナ収束後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について回答いただきたい。
併せて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を示されたい。
（回答）本町では、振興券の発行や支援金の交付等を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、支援を行って来たところです。今後も、府や国に対して働きかけを行うとともに、国や大阪府などと連携し、市町村において必要な施策を検討してまいります。
これまで町の独自支援策を考えるポイントとしては、新型コロナウイルス感染でどのような方が困難に面して支援を必要としているか、また、生活のどの場面に支援を届ければ有効なのかという２点を重視して施策を構築してきましたが、経済全体への支援については、やはり国や府の役割であると考えます。
引き続き、国、府との役割分担のもと、町の役割を認識し、必要な局面において必要な支援策を実施してまいります。
(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。
（回答）本町では、子育て世代である 20 歳代後半から 50 歳未満の年齢層で転出超過になっている一方、町全体の人口については、令和２年の国勢調査人口が平成 27 年より
17 人の増加となり、微増ではあるが人口は増加しております。しかしながら、大阪
府内では人口減少が顕著で、本町においても人口減少対策の必要性を十分認識していることから、令和２年３月に策定した「第２期田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者、子育て世代の定住につながる施策を定め実施しているところです。
現在実施している具体的施策については④定住促進制度として、町民税 10％減税、
転入・定住促進助成（10 万円分の商品券）、三世代同居・近居助成（最大 30 万円）を実施しています。
本町において、近年の子育て世代の人口はほぼ横ばいで推移していますが、人口の減少・流出を未然に防ぐためにも、子育て支援制度や各種児童福祉制度を維持・充実させることが重要だと考えております。
②子育て支援制度
子育て支援センターでは、主に育児教室、各種相談事業、交流事業、一時預かり
事業、利用者支援事業等を実施しており、その他、子育てに必要な施策を男性も含
めニーズに合わせて実施しています。
23

③子ども医療助成制度
・対象者：０歳から 18 歳到達年度末（高校３年生終了）までの児童・所得制限：なし
・一部自己負担額：入通院 500 円/日、月額上限 2,500 円①妊婦に対しては妊婦健診や歯科検診の助成、産婦に対しては産婦健診の助成をおこなっております。また、令和３年度からは多胎妊婦への妊婦健診の追加助成も開始
しています。
(3)ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
（回答）ゴミ収集（ゴミ袋）料金の値下げについては、現在のところ、予定はありません。
また、「ふれあい収集」については、「たじり安心サポート事業」を実施し、自らごみ集積場所までごみ出しが困難な高齢者や障害者のいる世帯の支援（日常生活の見守りを含む）を行っています。
９．泉南地区協議会独自要請（1 項目）（1）まちづくりの人材育成対策について ＜継続＞
移住・定住施策等により、8000 人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第 5 次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。
（回答）本町では、仕事や生活に追われ地域に疎遠になりがちな方々のなかで、地域での活躍が期待される還暦を迎えられる方を対象とした「若葉のつどい」や、世代間の交流を図るための親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施してまいりました。令和２年度に創設した「ワクワクたじりまちづくり
補助金」事業では、住民団体が自主的に実施するまちづくり活動を積極的に支援し
ています。
また、
「第５次田尻町総合計画」においては、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組むため、「みんなでまちを楽しむ、地域を支えるコミュニティづくり」を戦略プロジェクトの一つとして位置づけており、
地域活動のすそ野の拡大・活性化に向け、住民がいつでも気軽に立ち寄れ、地域やコミュニティに関する情報入手・交換ができる「たまり場」の開設や、世代を超え様々な分野における地域活動の参画が促進され、活発な地域コミュニティが形成されるようまちづくりや人づくりに引続き取り組んでまいります。

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大阪府政策予算要請

用語集

１．雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、大阪府内の就職氷河期世代活躍支援策のとりまとめ、進捗管理等を統括することを目的として大阪府域の関連機関を構成員として設置されたもの。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016 には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。その後、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。

２．経済・産業施策・中小企業施策＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた25

めに、事前に策定される行動計画。
＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記
入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策
定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。

３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2021
「大阪府高齢者計画２０２１」は、「大阪府高齢者計画２０１８（計画期間：平成３０～令和２年度）」の理念や考え方を引き継ぎつつも、令和３年度から令和５年度の３年間に実施する取組みなどを定めるだけではなく、大阪府がこれから取り組んでいく介護保険施策の大きな方向性に関する「羅針盤」とな

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るように検討し策定したもの。また、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「大阪府認知症施策推進計画」も一体的に策定。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診 断 さ
れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 ま た 、
学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービ
ス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を、補助することで、一般的に他 業
種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制
度を実施 しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自27

治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取組により、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）第９条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取組を進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取組を後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまです。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなりましたが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などにかえ、子ども、子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。

４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を28

表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市において同様の制度が実施されている。
（2020 年 7 月 1 日時点）
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。

５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう

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に努めるものとするとされている。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年
二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュート
ラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・
水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊シェアリングエコノミー
個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立されました※シ ビ ッ ク テ ッ ク （ C ivic Tech ）シ ビ ッ ク（ Civic： 市 民 ）と テ ッ ク（ Tech： テ ク ノ ロ ジ ー ）を か け あ わ せ た 造 語 。
市 民 自 身 が 、テ ク ノ ロ ジ ー を 活 用 し て 、行 政 サ ー ビ ス の 問 題 や 社 会 課 題 を 解 決 す る
取り組み。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策30

＊雇用調整助成金（特例措置）
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施す
る事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。特例措置により助成率及び上限額の引上げを行っている。
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給。
＊住居確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則 3 か月間（延長は２回まで最大９か月間）を支給。

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