東通村廃校舎等利活用事業者公募要項（旧小田野沢保育所）
平成３０年１０月１０日
１．目的
本要項は、小中学校等の統廃合に伴い、その用途を廃止した校舎、体育館、校庭等で村が指定する施設（以下「廃校舎等」という）を有効に利活用する事業者を公募し、雇用の創出、地域の活性化等につなげるために必要な事項を定めるものです。
２．廃校舎等施設名及び所在地
施設名：旧東通村立小田野沢保育所
所在地：青森県下北郡東通村大字小田野沢字畑浦４１-２
３．廃校舎等の概要
貸付けの対象となる廃校舎等の概要は次のとおりです。
（１）校舎


建築年月日

昭和５９年１月

構

鉄筋コンクリート造

耐 震 基 準新耐震延 床 面 積４３５㎡

電 気 設 備

引込線・メーター有（主開閉器断）水 道 設 備

水道

汚水処理設備下水

防 災 設 備消火器等なし

通 信 回 線光回線利用可（別途通信事業者との契約及び配線工事が必要）

造４．応募資格法人、任意団体、個人を問わず応募できるものとします。ただし、次のいずれかに該当する方を除きます。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条に規定する「開始前会社」「更生会社」（ただし、同法第１９９条第１項に規定する更生計画認可が決定された者を除く）（３） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条に規定する「再生債務者」（ただし、同法第１７４条第１項に規定する再生計画認可が決定された者を除く）（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する「暴力団」「暴力団員」及びこれらに関与している者（５） 国税及び地方税等を滞納している者（６） 宗教活動または政治活動に利用する目的の者- 1 -

５．貸付料
廃校舎等の貸付料については、東通村村有財産の交換、剰余、無償貸付け等に関する条例第４条及び東通村普通財産貸付要綱第１０条の規定に基づき無償とします。
６．貸付条件（１） 廃校舎等を利活用する事業は、公序良俗に反せず、地域産業の振興や社会福祉の向上、地元雇用の創出、地域社会への貢献、地域の活性化等、地域振興に資するものとします。
（２） 廃校舎等の借り受けについては、事業計画に応じて一部借り受けも可能とします。
（３） 貸付期間は原則３年以上５年以内とし、期間終了後には更新できるものとします。
（４） 廃校舎等及びその周辺環境の維持管理に努め、設備等の定期点検を実施してください。
（５） 電気・ガス及び上下水道に係る使用料、電話等の通信回線の使用料、ゴミ処理費用、施設及び周辺環境の維持・修繕費、消火設備等の整備費、火災保険料等は事業者の負担とします。
（６） 廃校舎等は現状有姿での貸付けとし、各種整備に要する経費は事業者負担とします。また、施設等の増改築、特殊な施設の設置もしくは内装の変更等を行おうとする場合は、予め村の許可を得たうえで事業者の責任と費用負担において行うものとします。
（７） 許可を受けた目的以外で廃校舎等を使用する等許可の条件に違反すること、他者に権利を譲渡または転貸すること、担保に供することは禁止します。
（８） 村が防災訓練や非常時の避難所設置等で臨時的に廃校舎等を使用する場合は、これにご協力いただくことをご了承ください。
（９） 貸付期間を満了した場合や廃校舎等の使用を中止する場合は、速やかに原状回復のうえ村に廃校舎等を返還してください。
７．貸付けに関する留意事項
上記６．貸付け条件（５）（６）に基づき、廃校舎等の各種整備及び維持管理に係る経費は全て事業者負担となりますので、次の事項についてご留意ください。
（１） 電気・ガス、上下水道及び通信回線
ご利用になる設備内容等に応じて各事業者と契約を締結のうえ使用料をご負担ください。
また、内線・配管工事等についても事業者負担となります（２） 火災保険料
ご利用になる廃校舎等に応じて火災保険料をご負担ください（保険料の算定にあたっては村にご相談ください）。

- 2 -（３） 消防法関係の届出
事業者選定後の事業開始にあたり、消防法関係の届出が必要となります。事業者による手続となりますので、下北消防本部予防課への事前相談等、適宜ご対応ください（届出自
体は東通消防署の所管となります）。現状では学校施設用の防災設備となっていますので、事業内容に応じて事業者負担による防災設備等の設置が必要となります。
（４） 建築基準法関係の届出
事業者選定後の事業開始にあたり、用途変更に伴う建築確認申請が必要となる場合があります。事業者による手続となりますので、下北地域県民局地域整備部建築指導課への事
前相談等、適宜ご対応ください。
８．公募スケジュール（１） 本要項の公表


公表期間

平成３０年１０月１０日（水）～



公表時間

午前８時１５分 ～ 午後５時



公表場所

東通村庁舎２Ｆ 経営企画課※ 土日祝祭日を除きます。
※ 本要項は東通村ホームページ（http://www.vill.higashidoori.lg.jp/）でも公表いたします。
（２） 廃校舎等見学及び竣工図縦覧
見学または縦覧を希望する日の１週間前までに電話、ＦＡＸまたはメールにてご連絡ください。
（３） 質問の受付
ご質問につきましては随時受付けいたしますので、ＦＡＸまたはメールにてご連絡ください（電話での質問はご遠慮ください）。
（４） 公募期間


受付期間

平成３０年１０月１０日（水）～



受付時間

午前８時１５分 ～ 午後５時



受付場所

東通村庁舎２Ｆ 経営企画課



受付方法

持参または郵送 随時受付

※ 持参の場合は、土日祝祭日を除きます。

- 3 -９．提出書類等（１） 提出書類


普通財産借受願（東通村普通財産貸付要綱様式第１号）



事業計画書（任意様式）



収支予算書（任意様式）



施設利用計画図（配置図等）



定款または規約等これらに類する書類（任意様式）



登記事項証明書（法人のみ）



財務の状況を示す書類（任意様式）



市町村税完納証明書
国税

法人税、消費税及び地方消費税、所得税

都 道 府 県 税

法人都道府県税、法人事業税、都道府県民税

市 区 町 村 税

法人市区町村民税、市区町村民税、固定資産税、国民健康保険税



暴力団関係者ではないことの誓約書（東通村廃校舎等利活用事務取扱要綱様式）

その他事業の説明等に必要な書類または参考資料（任意様式）（２） 提出部数
上記（１）提出書類について、正本のほか副本１１部、計１２部を提出してください。
１０．公募に関する留意事項
提出書類の作成及び提出に係る費用については、事業者負担となります。また、提出書類は返却いたしませんので、必要に応じて写しを保管してください。
１１．審査方法
東通村廃校舎等利活用事務取扱要綱第１５条の規定に基づき、廃校舎等利活用事業者選考審査委員会において審査を行い、事業内容等を総合的に評価のうえ事業者を選定いたします。また、審査にあたり、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
１２．審査項目

地域産業の振興に資するものであるか

社会福祉の向上に資するものであるか

地元雇用を創出するものであるか

文化・教育等の面で地域社会に貢献するものであるか

地域と共生し、地域の活性化に資するものであるか

その他村の発展に資するものであるか- 4 -１３．審査結果の通知
審査結果については、受付より１カ月を目途に郵送により通知いたします。審査結果に関する異議等は受付けませんので、予めご了承ください。
１４．事業者選定後の手続審査結果の通知後、事業者と村で事前協議のうえ、村有財産無償貸付契約締結に係る手続を行います（貸付開始は審査結果通知より１カ月を予定しています）。
１５．連絡・提出先〒０３９－４２９２ 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内５番地３４
東通村 経営企画課 地域戦略Ｇ
ＴＥＬ：０１７５－２７－２１１１

ＦＡＸ：０１７５－２７－２１３０

メール：kikaku@vill.higashidoori.lg.jp- 5 -