創立 86 年

地域と時代の要請に応じる人材を育成する

鹿児島国際大学
鹿児島国際大学短期大学部
鹿児島高等学校
鹿児島修学館高等学校
鹿児島修学館中学校
鹿児島幼稚園津曲学園事業部

平成 21 年度 事業計画
（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）

学校法人 津曲学 園

鹿 児 島 国 際 大 学
経済学研究科【１】教学制度の整備・改革
本研究科は、社会人教育を中心に、研究者希望の学生に対しても遺漏のないように教育研究に努め、地域社会に貢献できる経済・経営に関する高度職業人および研究者の養成に努力している。
平成 20 年度は、定年退職等によって経営管理系の経営学関連科目の担当者が尐なくなっているので、経営管理系の重要科目である「経営戦略」と「マーケティング」の担当教員を採用すべく努力したが、実現できなかった。ただし、地域経済系の科目である「経済政策」の担当者の新規採用が実現した。
また、本研究科は博士後期課程の演習指導担当者（マル合教授）が５名必要であるが、定年退職等によって１名の不足となっており、補充について努力したが、実現できなかった。
このような教学体制における深刻な状況に鑑み、21 年度は次のような教授陣の補強によって、本研究科の教育体制の水準の向上に鋭意努める。①「経営戦略」または「マーケティング」の担当者の採用を実現する（前期課程で可）。②後期課程については、マル合教授を尐なくとも１名補充する。③後期課程の担当教員（合教員で可）を前期課程の教員から補充する。
なお、外国人学生に対する経済・経営の日本語教育についてワークショップ等を活用して引き続き支援する。
【２】重点施策①教育研究の重点施策
平成 21 年度は、平成 20 年度から新設した地域経済系と経営管理系の２つの系について、その特色を活かした教育研究の実現について、いっそうの努力を行う。
本研究科教員の実業界でのキャリアを活かしたセミナー等を実施し、経済・経営分野の高度職業人の養成に努める。
②国内外他大学院との連携の具体化
本研究科、札幌大学大学院経済学研究科、沖縄国際大学大学院地域産業研究科との三大学院共同シンポジウム（第７回）を沖縄国際大学で実施する。
また、この三大学院共同シンポジウムはすでの７年目を迎え、これまでの報告をまとめた
著書を三大学院で共同出版することが合意されたので、この出版準備を行う。
新たに、本研究科と台湾の北台湾科学学院と学術協力関係の話し合いが進行しており、鋭意連携を強める。
③補充人事、新規採用人事の推進
先述のように、（ａ）「経営戦略」または「マーケティング」の担当者の新規採用を実現する（前期課程で可）。
（ｂ）後期課程については、マル合教授を尐なくとも１名補充する。
（ｃ）
後期課程の担当教員（合教員で可）を前期課程の教員から補充する。
④学生募集計画
現行の春季（４月）入学者向けの前後期日程入学試験、秋季（10 月）入学者向けの入学試
験、海外現地試験（大連､高雄）において、受験生が増加するように努める。
平成 21 年度は、台湾の北台湾科学学院において海外現地試験（22 年度実施予定）を台北会場として実施する準備を完了する。

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福祉社会学研究科【１】教学関係整備等
本研究科は、平成 19 年度に博士後期課程設置認可を得て、高度教育研究機能を有する博士
前期・後期課程の一貫教育を実施し、本年度が完成年度となる。特に魅力ある大学院の構築に向け質の向上に力点を置いた。
他方、国内外との共同研究に加え地域の関連機関等との共同研究に取り組み、真に役立つ研究成果を目標としている。今後、更なる教育研究の充実を図るための研究環境整備とソフト面においても教学支援のシステム化（研究科規定の整備、教務委員会の設置、大学院学術論集など）を図り、より高次な人材育成等に向けた諸施策は以下に示すとおりとする。
【２】重点施策
1．学内外・他研究科との連携
学内他研究科との教学連携を図り、他研究科との単位互換（例：前期課程 4 単位を他 2 研究科から卒業単位として認める）をはじめ、ティーチングアシスメントの積極的活用にて院生の研究推進に役立つ。
2．社会福祉の実践と理論、より高度な専門援助技術を修得していく臨床教育を充実するために、
社会福祉実践現場の経験豊富な専任教員、および若手 Ph.D 収得教員を確保するなどして、本研究科の将来的教員の強化を図る。
3．大学教員の人事のあり方
社会・教育環境の激変に対応すべく、大学院は人事（教員の質、国際性、研究実績、経営感
覚など）は従来の教員像から大きく変化を求め、21 世紀型教員像の構築を図る。
4．院生募集、卒業（修了）支援
定員確保と入試方法（院生のレベル向上策）について、本研究科としての新たな取り組みを考えていく。当面は国内の秋季入学の実施ほか、海外における入試を重視に、さらに新しい入試（社会人入学の科目検討、外国人留学生の現地入試など）方式を検討する。
5．博士後期課程完成年度に伴う博士論文外部審査員の選考、要講等計画的に行務を考慮する。
国際文化研究科
1．教学体制の整備・運用と教育指導の充実
既に完成した研究科規程・研究指導内規等に基づいて、実質的に着実に運用し、前期課程・後期課程ともに一貫して教学面での充実を図るように努める。
2．総合的なカリキュラムの検討と人事問題
前年度に引き続き、博士課程後期完成年度（本年）意向を見越して本研究科全体のカリキュラ
ムを抜本的に見直し、教育内容の充実化を含めて、総合的な検討を行う。カリキュラム改善と指導体制の充実に備えて人事も検討しなければならない。
3．博士後期の指導体制について整備・運用
前年度に制定した指導内規・申し合わせ・論文提出の手引き等の運用を適切に行うとともに、指導内容と関連する集団指導体制の適切なあり方について引き続き検討を行っていく。
4．FD 活動について
本研究科としては、初期段階の FD 活動は積極的に行ってきたが、さらに着実な実施と一層の充実・展開を図る。
5．「大学院学術論集」の充実
本年度発刊されることになった学術論集の充実に、研究科として積極的に取り組む。
6．学生の研究活動・学会発表に対する支援の拡充
資金面では、外部資金の募集等の紹介をしたり、博士前期課程学生の学会発表助成を拡充する
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ことなどを図る。
7．「研究科ホームページ」の作成
本研究科の社会的認知度を高めるために、本研究科についての情報、学生や教員の活動、行事等を掲載する。
8．学生募集・入試制度の検討
推薦入学を活性化することを、今後も継続して図っていく。なお、現状では卒業予定者しか推薦の対象とならないが、学部時代の成績をもとにするなどして、推薦入学を活性化することを図る。また、博士前期課程から後期課程への進学のあり方などについても検討する。
経済学部
1. カリキュラム改革
これまで 2 年連続してカリキュラムを大幅に改定した。とくに 20 年度はコース制を抜本的に改変した。教育目標を明確にし、科目構成を再編し、かつ科目数を削減した。新カリキュラム
は 21 年度から実施される。カリキュラムはこれからも必要に応じて見直していく。
2. シラバスの改定
カリキュラム改革に連動して、シラバスの改定に着手している。新シラバスでは各授業科目について到達目標、授業計画、成績評価方法等が明示される。これは 22 年度から実施予定である。
3. 学生の就学支援
昨年度に引き続き、出欠記録システムを活用した学生の就学支援に取り組んでいく。その一方で、FD 活動を積極的に推進し、教学面でのサービスの向上に努める。
4. 学生募集
経済学科は募集定員を上回る入学者数を確保している。経営学科も概ね定員を確保している。
しかし地域創生学科では定員割れが続いている。学生募集に全力を尽くす。
5. 教員構成
経済学科と経営学科では教員１人当たりの学生数がきわめて多い。また経済学科では 21 年度
から高齢の教員が相次いで定年退職する。教員の数と年齢構成への目配りが欠かせない。
福祉社会学部
Ⅰ.学部としての計画
1. ３つの学科（現代社会学科・社会福祉学科・児童学科）に敷かれたコース制・専門教育が、着実な成果を上げていくよう、点検・整備に引き続き取り組む。そのために、明確な学習目
標を掲げること、それらをいかに達成していくか、職業選択・就職にどのようにつなげていくかの方略について、学部学科で随時検討していく。
2. 学部学科の定員見直しを、実習・演習指導の充実、特色ある教育活動の展開、高大連携・地域大学連携の推進等と連動させ、学部教育の活性化、捉え直しの契機にしていく。
3. 学部講演会の開催や学部紀要「福祉社会学部論集」の発行について、引き続き積極的に取り組む。学部と大学院の教育研究活動での積極的な連携のあり方について検討していく。
Ⅱ.学科別計画
現代社会学科
1. 学科定員の見直しを機に尐人数教育を徹底するとともに、学科のコンセプトをより明確にしながら、定員を上回る志願者・入学者を確保できるよう努力していく。
2. 社会調査士資格は、08 年度に 18 名が「社会調査士資格取得見込み」を申請し認定機構から承認された。本学科で取得可能な主要資格として期待が広がりつつあるので、実習等の授業
内容を充実させるとともに、定着させていきたい。
3. オムニバス授業「現代社会論」は、AO 合格者や保護者の受講もあるなど、学科の主要科目と3

して定着しつつある。引き続きテーマ性を明確にし、学生が関心を持てるよう工夫しながら、学科の入門・主要科目として現代社会に対する理解を深める機会とさせたい。
社会福祉学科
1. 社会福祉士及び介護福祉士法改正に伴う大幅なカリキュラム改正を具体化し、指導内容を充実させ、実践力の高い福祉専門職を養成していく。
2. 受験対策講座を軸に、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など福祉関連の資格取得のための支援を更に充実させる。
3. 学科の教育は理論と実践(実習)の二本柱で構成され、特に主要な専門科目と実習関連科目の教育体制を充実させる。具体的には、①社会福祉の主要科目及び実習関連科目の教員体制を整える、②実習助手を教育職(助教、実習指導専任教員など)に位置づける、など図っていく
ようにする
児童学科
1. 時代の推移を見据え、今後とも子どもに関わる教育・保育の専門家としての人材の育成を目指す。そのために、教育実習や保育実習のより一層の充実を図る。また、平成 21 年４月より実施される教育免許更新制への積極的な取り組みも図る。
2. これまでの実績を踏まえ、学生一人ひとりの個性に応じた真理探究を行う場を確保し、学生の資質向上のため、時代に即応したカリキュラムの整備を図る。そのために、児童学会研究
部会の内容充実を図る。
3. クラス担任制やゼミナールの充実を図る。更に、これまで通り学生相互のふれあいや教員と学生のふれあいを活用して、より一層の教育体制の充実整備を図る。
国際文化学部
1. 秋期入学制度の検討に取り組み、早期の実現を目指す。特に、春期入学に劣らない形で受け入れられるようなカリキュラム整備について各学科で審議する。
2. 留学生の秋期入学の促進と、それに対応する環境整備に努める。
3. 中国人留学生を対象とする「秋期三年次編入」をいっそう促進する。
4. 留学生の日本語能力の向上を支援する「日本語特別コース」の開設に取り組む。
5. 志願者・入学者の減尐に対応するために学科定員削減（言語コミュニケーション学科は 100
名→65 名程度；人間文化学科は 140 名→85 名程度）の実現に取り組む。
6. 平成 21 年度から施行する改正カリキュラムの適正な実施と、問題点の有無の把握に努める。
7. 鹿児島高校との高大連携事業に取り組み、高校への出前授業の協力体制を構築する。
8. 前年度に引き続き、「通年６単位」の「卒業演習」を「演習４単位＋卒業論文２単位」と分割するカリキュラム改正について各学科で検討を行う。
9. 共通科目・専攻科目・フリーゾーン科目の卒業所要単位の配分に関する誤解（共通科目の上限 38 単位を超える修得により 124 単位以上を修得していても卒業できない事態）が発生しな
いような、分かりやすい履修規程（改正）について各学科で検討を行う。
10. 授業評価・授業改善のさらなる発展を目指し、「FD 意見交換会」の開催に積極的に取り組む。
11. 学部主催の「学内研究会」の充実と、学部の紀要『国際文化学部論集』の充実（年４回発行の維持、執筆者の増加）に努める。
12. 教職採用試験の合格者増加を目指して、学生の学習支援をいっそう推進する。
13. 学科ホームページの内容の充実と円滑な更新に、各学科スタッフの全員協力体制のもとに、積極的に取り組む。
14. 海外インターンシップ（大連での２ヶ月研修と６ヶ月研修）の維持・推進を図る。
15. 短期大学部「音楽科」の四大化構想に伴う「国際文化学部・音楽学科」の開設に向けて、音楽科との連携協議を深め、学部三学科体制の整備に向けた検討を行う。
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鹿児島国際大学短期大学部
1． 学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。これまでの情報文化学科・音楽科の全教員による１年を４サイクルに分けた高校訪問・学生募集の活動と同時に、短期大学講演会（講演者未定；現在検討中）や音楽科関係の演奏会・イベント等、あらゆる行事を志願者募集に繋げるような広報活動の展開を――特に、学生による広報活動を重視し、マスコミ等で取り上げられるよう――工夫する。以下のスケジュールは、今年度と同じ学科編成で入試が行われる場合を想定したものであるが、特に、音楽科の四大化の認可申請の推移をにらみ、どういう事態になっても対応できる体制を今から準備しておく。
５月（入試室と短期大学部長；入試日程・内容のお知らせ）、
６月（全教員；オープンキャンパスの案内と入試内容の周知徹底）
９月末－１０月（キャンパス見学会へのお誘いと推薦入試のお願い）
１２－１月（一般推薦Ⅱ・一般入試・Ｂ方式・センター利用・Ｃ方式入試のお願い）※音楽科（四大）の入試は、早くても１２月、おそければ、１月実施になる可能性もある。その場合の募集・広報体制は、特別の工夫をしないと、大きく受験者を減らす可能性がある。
志願者募集のために迅速で効果的な対策をうつ特別な部署が必要である。ぜひ、検討して頂きたい。
2. 新しいカリキュラムを広報活動の中に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。
県内５短大と高校とで開催する「短大シンポ」を短大市場の掘り起こし、地域における短大の認知を高める場として積極的に位置づけ、シンポへの高校生・保護者・教員、特に鹿児島高校からの参加を追求する。また、情報文化学科・音楽科ともにカリキュラム改革の内容が外から見てより魅力的でよくわかるような取り組みへと発展させる。特に、情報文化学科では、地域に根ざした短大をめざし、平成２１年度から、新しく「観光ビジネス実務士」の資格を取得できる課程を開設するので、これをアピールし、募集・広報活動にも生かしていく。そして、これらの活動を、短大独自のホームページを通じてリアルタイムで伝えていくようさらなる工夫をおこなう。
3. 短大部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。短期大学部に入学した学生の希望が失望に変わらないように、名簿作り・時間割にも工夫を凝らし、ひとりひとりの学生を固有名詞で把握し、基礎学力（＝生きる力）がアップするような教育活動を積極的に展開する。
4. 就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや能力を人前で表現できる自信と積極性を持った学生を育てる。教員自身の就職意識の転換を核に、週単位での学生の就職・進路支援とチェックするという地道な活動を今後も継続する。また、８号館に開設された就職相談室をフルに活用し、また、短期大学独自の就職委員会により、両学科の情報交換を強め、全体としての短期大学部の就職率を９０％まで引き上げる。
5. 教員の研究・教育力を高めるために、FD 活動に積極的に取り組むとともに、よりよい研究・教育を実現していくための教員による研究会（「短大学部公開研究会」、「短大教育を考える会」、）
意見交換会を開催する。また、夏休みを利用した様々な研修会への参加により教員自身の教授法の研究・研修をすすめ、研究活動、演奏活動をさらに積極的に進める。
6. 全体の活動を通して、平成２２年度の第三者評価をクリアするような体制をつくりあげる。
入試・設備関係【学生・生徒募集計画】
入試室では、県内・隣県・県境地域に対しては、高校訪問、進学説明会等にて高校生、保護者、高校教諭に直接ＰＲし、その他の地域に対しては、WEB 企画等により本学の特徴・魅力を情報発信し志願者層の拡大、認知度アップを図り志願者減尐を食い止めたい。
＜平成 20 年度鹿児島県学校基本調査＞
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高等学校 3 年生･･･17,686 人（昨年比‐543 人）、2 年生･･･17,900 人、1 年生･･･18,530 人（過去の統計から、2 年から 3 年で約 700 人がドロップアウト）
1.入学者選抜試験の事業計画
平成 21 年度入学試験は下記の主な変更を行い、9 月から 3 月末までの 7 ヵ月間をかけて実施
した。
【大 学】
・AO 入試を複数回実施。
地域創生学科（Ⅰ期～Ⅳ期）、現代社会学科（Ⅰ期～Ⅳ期）及び国際文化学部（Ⅰ期～Ⅲ期）複数回実施。
【短期大学部】
・AO 入試を情報文化学科（Ⅰ期～Ⅲ期）および音楽科（Ⅰ期、Ⅱ期）で複数回実施。
・指定校推薦入試を導入。
（沖縄指定校推薦入試を取込む）＜入学検定料を一部改定（減額）した。＞
平成 22 年度の入学試験については、各入試制度、試験内容、実施日程、指定校推薦枠の選
定等を学部入試委員会、入試制度検討委員会、入試実施委員会で審議し、4 月教授会で決定する予定である。
2.広報活動の事業計画①本学主催入試説明会の開催
6 月末から 7 月にかけて、県内・隣県・県境地域、沖縄で開催。
②高等学校訪問
春季、秋季訪問の 2 回を大きな柱として、鹿児島県を中心に九州・沖縄地区を訪問する。
また、入学試験の前後での訪問も実施。
③キャンパス見学会の実施④本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施⑤新聞社等主催進学説明会への参加
九州・沖縄地区の説明会に参加。南九州エリアでの参加を優先する。
⑥高等学校での進路説明会への参加⑦受験情報誌等掲載、新聞広告（連合広告、突き出し広告）、WEB 媒体⑧ホームページによる大学・短期大学部の紹介の充実［施設・設備関係］
職員証、学生証のＩＣ化関連の機器導入
シラバスシステムの再構築
情報処理教室（８２３３、４３７教室）のパソコンリプレース
大学院情報システムの機能追加
学生用のＩＤ管理システムの強化
学内の無線ＬＡＮアクセスポイントの追加

以上

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大学・短期大学部

鹿 児 島 高 等 学 校
はじめに
平成 20 年度の「進」を受け、21 年度は次の５点を推進し「深」の年度とする。
一、３学科の「刷新」を深化させる。
二、校訓の深化を図る。
三、教職員の教育力の強化を図る。（研修制度・評価制度）
四、制服の見直しを行う。
五、「開かれた学校」づくりを推進する。
１

２

教育指導
① 教務部
ア 学校行事の充実を図る。
イ 自己点検、自己評価を推進する。
ウ 学年と教科の連携を密にして、生徒の実力養成に努める。
エ 学校関係資料を正確に作成するとともにその保管・管理を確実にする。
② 生徒指導部
ア 時を守り（克己）、形を正し（謙虚）、礼を尽くす（礼節）生徒の育成。
イ 今日的課題に対応した指導を推進する。
ウ 全教職員・保護者との協調的指導体制を確立する。
エ 教育相談室、危機管理室との連携を深める。
③ 進学指導部
ア 進路検討会・模試分析会を充実させ、進学実績向上をめざす。
イ 定期的な進路講話・進路調査を行い、３年間を見通した進路指導を行う。
ウ 教科・学年と連携して、進学指導体制を強化する。
エ 積極的に進学情報を発信し、生徒の進学意識高揚を図る④ 就職指導部
ア 生徒の興味・適正・能力に応じた職業指導に努める。
イ 教科・学年と連携したキャリア教育を推進する。
ウ 面接指導と同時に、基礎学力の養成、作文力の向上を図る。
エ 雇用情勢に対応した指導を行い、求人企業の拡大を図る。
⑤ 保健部
ア 健康の保持増進に必要な知識と習慣を育成する。
イ 食育を通し、望ましい食生活の習慣化を図る。
ウ 安全点検・安全指導に努め、危険予知能力の育成を図る。
エ 性教育に関する指導の充実を図る。
オ 清潔安全で整った明るい環境作りに取り組む。
カ 家庭の保健意識の向上に努め、心の健康作りに励む。
教科外指導（部活動）① 文武両道を目指す。
② 体育系、文科系ともどもに実績の伸長を図る。
③ 部活動を通して人間力の涵養を図る。

３

生徒の確保
① 募集計画の改善を図り、円滑に推進・実行する。
② 各学科の新体制や新カリキュラム、新キャンパスのアピールを図る。
③ 情報集約体制の確立と、マスメデイアの有効活用を図る。
④ 塾などへの広報活動と資料提供に努める。
⑤ 中学校訪問担当者と各中学校との連携強化を図る。
⑥ 各中学校ＰＴＡの研修視察の促進と本校への理解の深化を図る。

４

事務部
ア

収入の確保を図ると共に支出にあたっては経費節約を図り、適正な予算執行に努める。
イ 事務組織を見直し、組織の効率化を図る。
ウ 問題意識を高め、事務手順の効率化・厳正化に努める。

５ 研修制度・評価制度について検討する。
以上 鹿高
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鹿児島修学館中学・高等学校【１】教育方針
建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
１ 生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
２ 自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
３ 進路実現のための高い学力の養成に努める。
４ 健全で豊かな精神を養い，人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。
【２】学校活性化に向けた重点施策
Ｒ 」の推進１ 教育プログラム「７つの習慣Ｊ○Ｒ 」の本格導入と推進(中１，高１)。
① 教育プログラム「７つの習慣Ｊ○② 指導者(ファシリテーター)の養成(２～３名)。
③ 「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ会議」の開催(月１回)。
④ 職員研修会の実施。
⑤ 保護者向け授業の実施(計６回)。
２ 修学館版「よのなか科」の推進① 本校教師陣の企画・立案による外部講師を交えた授業の展開。
② 外部講師人材バンクの設立と，状況に応じた学年・学級単位等での授業の実施。
③ 将来を見据えた，教科書では伝えきれない生きた授業の展開。
３ 「修学館Ｗａｉ－Ｗａｉ会議」の発足① 校長の諮問機関として，出入り自由な会議を組織。
② 外部コンサルタント等を含む積極的メンバーにより月１回定期開催。
③ 各委員からの提言を踏まえた活発な意見交換による学校活性化への足がかり作り。
【３】教学部門の重点施策
１ 教科指導の充実(授業改善の推進)① 研究授業の実施と授業評価の導入による授業の質の向上。
② 効率的な授業展開のためのカリキュラムの見直し。
２ 生徒指導の充実① 生徒指導体制の確立と人間力アップ。
② 基本的生活習慣の確立と基礎・基本の徹底。
③ 教育相談(カウンセリング)の充実。
３ 進路・進学指導の充実・強化① 個々の学力の伸長と，生徒・保護者のニーズに合ったきめ細かな進路指導の実現。
② 「よのなか科」等を通した幅広いキャリア教育の実現。
③ 目の届く指導(放課後自習，補習，寮学習指導等)の充実。
【４】管理部門の重点施策
１ 生徒募集の充実・強化① 広報室の新設による募集活動の拡充。
② 広報活動全般の見直しによる効果的・効率的な募集活動の実現。
２ 食堂の運営① 食育を視野に入れた食堂運営。
② 長期的かつ永続的運営のための内容の充実。
３ 寮の充実① 生徒募集を視野に入れた寮生の確保。
② 寮生が安心，安全に生活できる環境づくり。
以上 修学館8鹿 児 島 幼 稚 園【１】教育目標
恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、
心豊かな幼児を育てる。
《基本方針》○ 一人一人を大切にした教育に徹する。
○ 子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。
○ 基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。
○ 家庭との連携を密にし、子どもの自立に向けた基盤を育成する。
【２】重点施策Ⅰ 教育内容の充実（１） 子ども一人一人の良さを伸ばす保育の充実
ア 保育の充実を図る指導計画の見直しと環境づくりの工夫
イ 園内研修の充実による教員の指導力の育成（２） 心の教育の充実
ア 基本的な生活習慣・態度の育成
イ 異年齢での交流活動の促進
ウ 絵本に親しむ活動の充実
ヱ 花や野菜の栽培や動物の世話など自然とのふれあいの充実（３） 保健・安全管理の徹底
ア 日々の安全指導の徹底（事故防止・不審者対策）
イ 園バスの安全運行
ウ 健康教育の徹底（うがい・手洗いの励行）
ヱ 給食指導の充実による「食育」の推進（４） 家庭・地域との連携による開かれた幼稚園づくり
ア 「子育て講座」や「ちびっこクラブ」の推進・充実
イ 幼児教育相談等を通した子育て支援
ウ 「園だより」「子育て支援便り」「学年だより」等による啓発（５） 鹿児島国際大学の教育実習園としての連携及び教育実習の充実
ア 大学・幼稚園連携による実習内容の検討・充実
イ 学生の保育体験やボランティアの受け入れ（６） 幼・小・中学校や地域との連携
ア 近隣幼・保・小・中との連携
イ 地域（高齢者）や施設(特老)との交流
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事務の効率化と環境整備（１） コンピュータの活用による円滑な事務の推進
ア パソコン活用による園事務の効率化
イ ホームページの刷新（２）環境の整備・充実
ア グランド・園庭の整備
ウ 自然に親しむ活動の施設（田や畑、花壇）の整備

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Ⅲ 創立８０周年･再興４０周年記念事業の推進（１）記念式典･祝賀会の開催
・期日
平成２１年 ８月１６日（日）・会場
鹿児島幼稚園 リズム室
・出席者
学園理事
国際大学児童学科新旧学科長及び教員
旧園長･職員近隣小学校長ＰＴＡ新旧理事
現職員
出席予定者２００名（２）創立記念夏祭り･花火大会
・期日
平成２１年 ７月１１日（土）・会場
鹿児島幼稚園 グランド・特別出演
国際大学ダンス同好会
錦江台小学校金管バンド（３）お楽しみ夕涼み会･夜店
・期日
平成２１年 ８月２１日（金）・会場
鹿児島幼稚園 グランド
（４）創立記念遊具・施設等① 遊具「タイヤの山」→グランドの一隅に建設② 園歌の歌詞にある「ゆめのかけはし」設置③ 和太鼓の購入（５）創立記念誌の発刊（６）「かごしま幼稚園８０年の歩み」（パンフレット）制作（７）その他
・ 園 児へ ～キーホルダー
・ 卒園児へ ～クリアホルダー
以上 幼稚園津 曲 学 園 事 業 部【事業方針】
事業部は、学生・生徒のニ－ズに対応した商品を取り揃え、利便性を中心に置く。
また、各学校の消耗品等を一括購入しタイムリ－に配給する。
更に、安定した事業収益を上げる。
【事業内容】
1．販売用品の充実①学用品、事務用品、教育資材、印刷用紙、制服、ユニホ－ム等、商品内容の充実を図る。
②制服、体操服、靴等の各業者とスム－ズな連携を図り、安定した商品提供を行う。
③仕入業者の見直しによる商品内容の充実と、販売価格の安定化に努める。
④新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
⑤各校との連携・協力体制を確立するため、コミュニケ－ションを密にする。
2．サ－ビス業務①新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しと、サ－ビス内容の充実を図る。
②体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を確立する。
③販売価格の引き下げに努める。
3．コスト意識①各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引き下げを図る。
②現状組織をスリム化することにより業務の効率化を図る。
③経費支出の削減に努める。
以上 事業部
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