臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

ＪＸエンジニアリング株式会社の最終事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）に係る計算書類等の内容

新興プランテック株式会社

ＪＸエンジニアリング株式会社の最終事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）に係る計算書類等の内容につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

第 ５１ 期 報 告 書2017 年 4 月 1 日 か ら2018 年 3 月 31 日 ま で

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本

ＪＸエンジニアリング株式会社

事

業

報

告

２０１７年

４月

２０１８年

３月３１日まで

１日から

１．株式会社の現状に関する事項（１）事業の経過および成果
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しました。
一方、当社の主要顧客である石油業界においては、市況の改善はあったものの、構造的な国内需要の減少が継続し、国内の設備投資やメンテナンスは抑制傾向にありました。また、非鉄金属業界においては、製錬設備更新関連の比較的旺盛な設備投資がありました。
こうした事業環境のもと、当社は、「エネルギー・資源・素材の総合エンジニアリング会社として、お客様の信頼を第一とし、技術・サービスの進化、価値の創造により社会に貢献する」という当社の目標を実現するために、コンプライアンス、品質管理・環境管理・安全管理の徹底を大前提に、「グループへの貢献」と「グループ外部への展開」を事業運営の両輪として、積極的な営業展開と受注拡大に取り組むとともに、原価低減、技術力の強化等に努めました。
これらの結果、当期の受注高は、石油供給インフラ強じん化関連工事、非鉄金属製錬所
設備更新関連工事、石油備蓄基地のシステム更新工事などを受注したものの、前年度のような超大型太陽光発電所建設工事の受注が無く、351 億 2 百万円（前期比 38％減）にとどまりました。
一方、完成工事高は、前期からの繰越の大型工事や石油供給インフラ強じん化関連工事、
非鉄金属製錬所設備更新工事、前年度受注した超大型太陽光発電所建設工事により、501
億 5 百万円（前期比 36％増）となりました。
また、損益面においては、完成工事高の増加などにより、経常利益は 21 億 33 百万円（前期比 19％増）、当期純利益は 14 億 47 百万円（前期比 21％増）となりました。
（２）受注高、完成工事高および受注残高

ＪＸＴＧ
グループ
外部
合

計

前事業年度末
受注残高
百万円
19,515
百万円
22,364
百万円
41,879

当事業年度
受注高

当事業年度
完成工事高

当事業年度末
受注残高

24,69033,762

10,443

10,412

16,342

16,43435,10250,10526,877（３）資金調達の状況
当事業年度中の所要資金については自己資金および JX ファイナンス㈱からの短期借入金によって賄っております。

1

（４）設備投資の状況
主な設備投資は、技術研修センター訓練設備、基幹業務システム二次開発であります。
（５）営業成績および財産状況の推移
区
受

分
注

高

完成工事高
経常利益
当期純利益
一株当たり
当期純利益
総資産

2014 年度
百万円
48,086
百万円
49,188
百万円
2,914
百万円
1,795
円
2,080.30
百万円
31,1402015 年度

2016 年度

2017 年度（当期）41,82556,62035,102

42,14236,89850,105

2,204

1,798

2,133

1,430

1,197

1,447

1,657.73

1,386.77

1,677.45

30,07430,45034,418（６）対処すべき課題（当社を取り巻く環境）
石油業界では、国内における石油製品需要の構造的な減少などの影響を受け、設備投資やメンテナンス支出は選択的、抑制的に推移するものと考えられます。
非鉄金属業界では、製錬分野の設備投資等は抑制的に推移するものと考えられますが、
電子材料分野では、積極的な設備投資が行われるものと考えられます。
また、化学業界、電子材料関連の業界にあっては、積極的な設備投資が実施されており、当面の間、継続するものと考えられます。
グループのエネルギー事業については、製油所・製造所における安全・安定操業を前提とした一層の操業効率化・コスト削減、サプライチェーンの一層の効率化、拡大が見込まれるアジアを中心にした海外展開、次世代の柱となる事業である電気・ガス・水素等の事
業の展開、などが課題となります。
グループの金属事業については、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減と操業の安定化、IoT 社会の進展等による需要の拡大が見込める電材加工事業の生産能力増
強、電材加工事業を中心とする技術立脚型事業の拡充・強化、国内外における集荷ネット
ワークの整備による環境リサイクル事業の拡大が課題となります。
当社は、グループの事業会社が取り組む課題の実現にあたり、良質なエンジニアリング
サービスと工事施工を提供します。
グループ外にあっては、大型太陽光発電所建設工事は、電力買取価格の低下による環境の変化があります。
グループ内外ともに、当社の売上に大きな割合を占めるタンク事業においては、2016 年
度末に浮屋根耐震改修の法対応期限を迎えたことから、業界全体でのタンク事業のマーケットが縮小し、一層の競争激化が予想されます。
国内の生産設備やインフラ設備の老朽化が進行しており、設備更新や補修ニーズについては本格化すると考えられますが、同業他社との競争激化、顧客からの更なるコスト低減要求が予想される中、当社が技術力、提案力、コスト競争力などを総合的に発揮して着実
2

かつ継続的に受注、利益を確保することが重要な課題となります。
また、建設業界においては、人材確保・育成に関する取組み、働き方改革への対応などを強力に推進することが必要であり、これによる労務費、ひいては建設コスト上昇の可能性があります。
このような状況のもと、次のとおり各施策を推進します。
（全社共通）①コンプライアンスを徹底します。
②「行動規範」の一層の浸透を図ります。
③品質管理、環境管理、安全管理を徹底し、トラブルを減らし、顧客の信頼獲得と収益力の向上を実現します。
④社内外における関係先等とのコミュニケーションを強化します。
⑤効率的な工務業務、工事、メンテナンスの実施を通じて、顧客事業の基盤強化・成長戦
略の実現に貢献します。
⑥営業力、コスト競争力、生産性、技術力の強化・向上を図ります。
⑦より効率的な組織の実現について継続的に検討し、必要に応じ組織の見直しを行います。
⑧業務の効率化、生産性の向上に積極的に取り組みます。
⑨過重労働の防止、協力会社の社会保険加入促進などの働き方改革に積極的に取り組みます。
⑩事業成長を支える人材の確保・育成を図ります。
（石油・石化系事業）①顧客の設備投資の計画段階から参画するなど、顧客にメリットが生じるスキームでの事業を展開します。
②メンテナンス関連事業は、顧客の安全・安定操業や効率化を実現すべく、高品質・効率的な事業を展開します。
③タンク関連事業は、石油タンクの新設、補修等に注力するとともに、タンクメンテナン
スに係る新工法の展開を進めます。
④ＬＮＧ・石化関連工事を強化します。
⑤業務受託事業について、顧客との緊密な連携のもと、顧客の事業展開に貢献します。
（金属関連事業）①顧客の設備投資の計画段階から参画するなど、顧客にメリットが生じるスキームでの事業を展開します。
②成長が期待できる電子材料分野の展開を積極的に進めます。
③金属系事業において、展開した拠点を核として事業拡大を図ります。
（再生可能エネルギー関連事業）①大型太陽光発電所建設工事を着実に実行します。
②その他の再生可能エネルギー関連事業についても、積極的に取り組みます。
（７）主要な事業内容
当社は、石油、ガス、再生可能エネルギー、石油化学、電力、備蓄、非鉄金属、金属加工、電子材料等の分野における施設、装置、機器、資機材、システムおよびプロセスに関連する次の事業を行っております。
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①総合エンジニアリングおよびコンサルティング②受託および技術援助③機械器具設置、配管、土木、建築、電気、計装等の工事の設計、施工および監理④製造、調達、販売および賃貸⑤運転、保全、管理、点検・検査および修理⑥調査、研究、開発およびその受託
また、上記のほか、触媒交換事業等を行っております。
（８）主要な事業所
本
店
支
店
ＳＳ事業所

事 業 所

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
水島支店(倉敷市) 鹿島支店
(神栖市)
(名古屋市)
北海道ＳＳ事業所(札幌市) 中部ＳＳ事業所(大阪市)
東北ＳＳ事業所(仙台市) 大阪第１ＳＳ事業所(大阪市)
関東第１ＳＳ事業所(東京都中央区) 大阪第２ＳＳ事業所(広島市)
関東第２ＳＳ事業所(東京都中央区) 中国ＳＳ事業所(福岡市)
関東第３ＳＳ事業所(東京都港区) 九州ＳＳ事業所
東京ＳＳ事業所(東京都中央区)
(知多市)
室蘭事業所
(室蘭市) 知多事業所
(高石市)
秋田事業所
(男鹿市) 大阪事業所
(玉野市)
仙台事業所
(仙台市) 日比事業所
(大分市)
茨城事業所
(日立市) 大分事業所
(大分市)
千葉事業所
(市原市) 佐賀関事業所(鹿児島県肝属郡東串良町)
根岸事業所(横浜市) 志布志事業所(沖縄県中頭郡北中城村)
富山事業所(富山市) 沖縄事業所
福井事業所
(坂井市)

（注）秋田事業所、仙台事業所、大分事業所および志布志事業所は 2018 年 3 月 31 日限りで廃止いたしました。また、2018 年 4 月 1 日付で、喜入事業所（鹿児島県鹿児島市）を新設いたしました。
（９）従業員の状況
603 名（前期末比 3 名減）
43.6 歳17.7 年

従業員数
平均年齢
平均勤続年数（注）従業員数は、他社への出向者を除きます。
（10）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
親会社はＪＸＴＧホールディングス㈱で、同社は当社の株式を 604,200 株(70%)保有
しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

茨城日鉱建設㈱

資

本 金
百万円
40

京浜化工㈱

20

鹿島エンジニアリング㈱20㈱ＰＰＣプラント佐賀関

20

当社の持株比率
主要な事業内容% 土木、建築の設計、施工
55
および付帯する事業
各種タンクの建設および100
補修工事
触媒交換事業
100
設備保全工事70

4

設備保全工事

③重要な企業結合の状況
当期中の重要な子会社の状況は次のとおりであります。
会

社

名

決

算

期

売

（単位：千円）上高

当 期 純 利 益

茨城日鉱建設㈱2018 年 3 月期

1,141,498

46,962京浜化工㈱2018 年 3 月期

520,545

18,042

鹿島エンジニアリング㈱2018 年 3 月期

1,591,304

82,862㈱PPC プラント佐賀関2018 年 3 月期

613,992

51,777

２．株式に関する事項
発行可能株式の総数

1,040,000 株

発行済株式の総数

863,160 株

株

主

2名

数

株主は、次のとおりであります。
株

主

名

所有株式数

持株比率

ＪＸＴＧホールディングス㈱604,200 株

70％㈱ＮＩＰＰＯ

258,960 株

30％

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等

倉

氏

名

田

一

郎

川

村

和

史

金

子

和

男

村

松

道

浩

小弓場

久米夫

岡

部

博

行

三ツ井

克

則

宮

澤

山

﨑

山
下

地 位
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
副社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員

担当および重要な兼職の状況
会社業務の総理
社長補佐
ＺＴ推進室長
安全品質本部長
営業本部長
オーナーズエンジニアリング本部長
ＣＳＲ推進部 管掌
総務人事部 管掌
経営企画部 管掌
経理部 管掌プロジェクト本部長

章

取締役

ＪＸＴＧホールディングス㈱

久

孝

取締役

ＪＸＴＧエネルギー㈱

工務部長

田

宏

也

取締役

ＪＸ金属㈱

技術本部設備技術部長

菊

和

則

取締役

㈱ＮＩＰＰＯ
5

執行役員
企画部長

事業企画部長

竹

下

宏

次

監査役（常勤）

隆

監査役

ＪＸＴＧホールディングス㈱

昭一郎

監査役

㈱ＮＩＰＰＯ

瀬戸川
伊

東

常勤監査役

経理部長

（注１）当期中に就任した取締役および監査役①取締役：宮澤章氏は、2017 年 3 月 17 日付臨時株主総会において選任され、同年 4 月
1 日付で就任いたしました。
②監査役：竹下宏次氏は、2017 年 6 月 21 日に開催されました第 50 回定時株主総会において選任され、同日就任いたしました。
（注２）当期中に退任および辞任した取締役および監査役①取締役：金子和男、村松道浩、宮澤章、山﨑久孝および下菊和則の各氏は 2018 年
3 月 31 日限りで取締役を辞任いたしました。
②監査役：山本道晴氏は、2017 年 6 月 21 日に開催されました第 50 回定時株主総会の終結をもって監査役を辞任いたしました。
（注３）2018 年 4 月 1 日付で就任した取締役
稲垣健二、孫正利、吉川朋孝および伊東正樹の各氏は、2018 年 3 月 22 日付臨時株主総会において選任され、同年 4 月 1 日付で就任いたしました。
（注４）監査役の主な活動状況
当期における常勤監査役 2 名および非常勤監査役 2 名は、取締役会に出席し、適宜質問、意見表明等を行うほか、必要に応じて取締役および使用人等からその職務の執行状況等について説明を受け、重要書類を閲覧するとともに、一部の現業所を往査いたしました。
また、必要に応じて監査役間の意見・情報交換を行い、効率的で効果的な監査業務の遂行に役立てました。
（２）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額
名

千円

取

締

役

7

172,190

監

査

役

2

15,360計

9187,550合（注１）2012 年 4 月 1 日付臨時株主総会において、当社取締役および監査役の報酬等の限度額を次のとおり決議しております。
①取締役

年額

275 百万円②監査役

年額

35 百万円（注２）上記取締役の報酬等の額には、当社第 51 回定時株主総会後に受ける見込みである 2017 年度にかかる賞与の額が含まれています。
（注３）上記のほか、当期中に退任した取締役２名および監査役１名に対し、それぞれ退職慰労金 26,810 千円および 10,980 千円を支給しました。
6

４．会計監査人に関する事項（１）当社の監査法人の名称
新日本有限責任監査法人（２）責任限定契約に関する事項
当社と新日本有限責任監査法人は、責任限定契約を締結しておりません。
５．内部統制に関する事項（１）内部統制システムの整備についての決議の内容
当社の会社法第 362 条第 4 項第 6 号に規定する体制（内部統制システム）の整備については、次のとおりです。
当社は、「ＪＸＴＧグループ理念」および「ＪＸＴＧグループ行動基準」ならびに「頼られるエンジニア、任される会社へ」を目標とする「ＪＸエンジニアリング憲章」のもと、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用にあたり、これを実効性ある形で実施するため、運用状
況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、当社グループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規則類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規則類を遵守する。
（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（３）法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（５）社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（６）内部監査を担う部署を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＪＸＴＧグループ全体の基本方針に基づき、当社の業務実態に応じた規則類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体
制（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成・管理等に関する規則類を整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規則類を整備・運用する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規則類を整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対し7て、その遵守を徹底する。
（４）会社法に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制（１）取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出のうえ、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、資材その他商品価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、当社の企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規則類を整備・運用する。
（３）「ＪＸＴＧグループ理念」に基づき、安全確保、環境保全および健康の確保を図ることとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
（４）経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規則類を整備・運用する。
４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「組織規程」および「権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制
別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（２）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、
社長決裁にあたっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（３）中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度・目標管理制度などの経営管理制度を整備する。
（４）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築・整備する。
５．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）ＪＸＴＧグループの一員として、ＪＸＴＧグループ中期経営計画を踏まえて事業運営を行い、業務の適正性の確保を図る。
（２）「ＪＸＴＧグループ理念」および「ＪＸＴＧグループ行動基準」については、ＪＸＴＧ
グループ共通の理念・行動基準として、当社および当社の子会社において、その浸透・徹底を図る。また、当社の子会社に対しては、当社の方針および中期経営計画、予算等の内容を伝達すると共に、毎月の業務運営報告を通じて適宜適切な指導を行い、当社グループの総合力の発揮による発展と経営効率の向上を図る。
（３）当社の子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会・経営会議において決議もしくは決裁または報告すべき案件については、当社の「取締役会規則」、「組織規程」および「権限規程」等の定めに従い、適切に取り扱う。また、当社および当社の子会社の業務執行案件のうち、ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下「ＪＸＴＧＨＤ」という。）の取締役会・経営会議において決議もしくは決裁または報告すべき案件については、
ＪＸＴＧＨＤの「取締役会規則」等の定めに従い、適切に取り扱う。
（４）ＪＸＴＧグループ運営に関する基本的な事項として、「ＪＸＴＧグループ運営規程」等、
グループ全体に適用されるべき規則類を整備し、これら規則類の当社の子会社における共有および遵守の徹底を図る。
（５）ＣＳＲ会議において、当社の子会社の内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、当社の子会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制
8

システムを適切に整備・運用する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役の協議により定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（２）監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社
および当社の子会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（３）当社または当社の子会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
（４）監査役に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、経営課題等について意見交換を行う。
（６）監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第３８８条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
（７）内部監査を担う部署が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（２）内部統制システムの運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりです。なお、当社は、当社および当社子会社の内部統制システムの運用状況につき、ＣＳＲ会議において確認・評価し、取締役会（2018 年 5 月 17 日開催）に報告しています。
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）「コンプライアンス規程」に基づき、規程類の整備や遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果については、コンプライアンス・社会貢献委員会において確認しています。
（２）「コンプライアンスホットライン規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な体制を整備・運用しています。
（３）「取締役会規則」に基づき、当期は１４回の取締役会を開催し（会社法第３７０条および定款第１７条の定めに基づく書面決議を含む）、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
（４）ＣＳＲ推進部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
（５）「反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のための取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行し、職制別の決裁書類を作成して、これらを適切に保存・管理しています。
（２）法令に基づき取締役会議事録を作成しています。
（３）「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護に関する細則」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。
（４）会社法に基づき、事業報告および計算書類を適正に作成しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザ
9

ーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
（２）「デリバティブ取引実施および管理にかかる規程」等に基づき、企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析しています。
（３）「ＪＸＴＧグループ理念」に基づき、安全確保、環境保全および健康の確保をはかることとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用し、品質・労働安全衛生および環境マネジメント会議に報告しています。
（４）当社または当社グループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定し、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。なお、2017 年 4 月に首都直下型地震を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。
４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「組織規程」および「権限規程」において定められた機構、職制、業務分掌ならびに職
能別・職制別の決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
（２）取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行うべ
く、その協議機関である経営会議を開催しています。
（３）中期経営計画に基づき、年度予算および数値目標を定めるとともに、経営会議および取締役会において、その進捗状況について確認しています。
（４）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、基幹シ
ステムにより、最適なＩＴシステムを構築・整備しています。
５．親会社および子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）ＪＸＴＧグループ方針を踏まえて中期経営計画を策定し、ＪＸＴＧホールディングスの経営陣と意見交換を行っています。
（２）「ＪＸＴＧグループ理念」および「ＪＸＴＧグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、全社経営会議等を開催して周知するとともに、社内研修やＣＳＲアンケート等を継続的に実施しています。また、当社子会社に対しては、主管部を通じて当社の方針等を伝達し、指導を行っています。
（３）当社子会社の重要な業務執行案件については、当社の「取締役会規則」「組織規程」および「権限規程」の定めに従い、当社の取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報告しています。また、当社および当社子会社の重要な業務執行案件については、ＪＸＴＧホールディングスの「取締役会規則」等の定めに従い、ＪＸＴＧ
ホールディングスの取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報
告しています。
（４）ＪＸＴＧグループ全体に適用される規程類を当社子会社各社に対して遵守させるとともに、遵守状況についてコンプライアンス・社会貢献委員会において確認しています。
（５）当社および当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、ＣＳＲ会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役の協議により定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（２）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べており、監査役の求める事項については、適切に報告しています。
（３）「危機・緊急事態対応規程」等に基づき、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等は、直ちに監査役に報告しています。
（４）「コンプライアンスホットライン規程」に基づき、監査役への報告、内部通報制度の利10用その他の適正な方法によって会社に報告した者に対し、不利な取扱いをしていません。
（５）監査役が代表取締役その他の経営陣と経営課題等に関する意見交換を行うべく、定期的な会合をもっています。
（６）当社は、監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、監査役からの請求に基づき、これを負担しています。
（７）内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査役が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
以上

11

貸

借

対

照

表

２０１８年 ３月 ３１日現在
科
資

産
流

目

の
動

金

科

額

部
資

負
産

( 31,743,539 )

債
流

目

の
動

（単位：千円）
金
額

部
負

債

( 15,190,805 )現金及 び 預 金

16,974

工 事 未 払 金

9,370,502

受

63,768

未用

1,024,850

取

手

形

払

費

完成工事未収入金

26,416,660

未払法 人 税 等

661,112未成工事支 出 金

3,143,221

未成工事受入金

2,459,189

品

4,425

賞 与 引 当 金

843,419繰延税 金 資 産

507,827

完成工事補償引当金

165,180

短 期 貸 付 金

1,318,441

工事損失引当金

244,120

その他流動資産272,220

その他流動負債

422,430

貯

固

蔵

定

資

産

(

2,675,374 )

有形固定資産〔1,323,714 〕

建

固

定

負

債

(

退職給付引当金

1,651,321 )1,547,434

物

477,886

役員退職慰労引当金

49,890物

29,515その他固定負債

53,996

機械及び装置268,279

車両運搬具

3,875

構

築

工具、器具及び備品

125,276

土地

373,975

リース資産

38,502

建設仮勘定

6,403

負

債

合

資

本

計

16,842,126

純資産の部
株

主

金

〔

300,000 〕

575,192 〕

資 本 剰 余 金〔

360,103 〕

権

14,258

資本準備金

16,350

電話加入権

17,017

その他資本剰余金

343,753

ソフトウエア543,917利 益 剰 余 金

776,466 〕

利益準備金

投資有価証券

20,138

その他利益剰余金

16,857,183

関係会社株式

143,368

別 途 積 立 金

2,200,000

長期前払費用199

繰越利益剰余金

14,657,183

繰延税金資産474,017

評価・換算差額等

(

850 )

その他投資

153,642

繰延ヘッジ損益

〔

850 〕

貸倒引当金

△ 14,900

無形固定資産借地〔

投資その他の資産

資 産 合 計〔資34,418,913

12

本( 17,575,936 )〔 16,915,833 〕
58,650

純 資 産 合 計

17,576,787

負債・純資産合計

34,418,913

損

益

計

算

書

自

２０１７年４月１日

至２０１８年３月３１日(単位：千円）

売

売

上

高

完

成

工

上

原

価

事

高

50,105,223

完 成 工 事 原 価

46,045,746

売 上 総 利 益

4,059,477

販売費及び一般管理費

2,058,448

営

2,001,028

業利益

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

103,086

受料

19,824

他

10,280133,190

失

404

404

取

そ

技

術

の

営 業 外 費 用
雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

2,133,814

ゴルフ会員権償還益
そ
特

他

127

固 定 資 産 除 却 損

4,146

別

そ

の

7,399

損

失

の

他

50

税引前当期純利益

863,509

法人税等調整額
期

純

4,196

2,137,144

法人税、住民税及び事業税

当

7,526

△174,274
利

益

1,447,910

13株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自２０１７年４月１日

至２０１８年３月３１日（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

資

本
利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

2,200,000

13,804,853

16,063,503

16,723,606

剰 余 金 の 配 当△ 595,580△ 595,580△ 595,580

当 期 純 利 益

1,447,910

1,447,910

1,447,910

852,329852,329852,329

14,657,183

16,915,833

17,575,936

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

300,000

16,350343,753

360,10358,650

株主資本以外の項 目の当期純変動額（純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

0
300,000

16,350343,753

360,103

評価・換算差額等
繰 越
ヘッジ
損 益
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△ 859

評価・
換 算
差額等
合 計
△ 859

純資産
合 計

16,722,747

剰 余 金 の 配 当△ 595,580

当 期 純 利 益

1,447,910

株主資本以外の項 目の当期純変動額（純 額）

1,709

1,709

1,709

当 期 変 動 額 合 計

1,709

1,709

854,039850

850

17,576,787

当

期

末

残

高

14

58,6502,200,000

個

別

注

記

表

２０１７年

４月

１日から

２０１８年

３月３１日まで

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
ア．子会社および関連会社株式総平均法による原価法によっております。
イ．その他有価証券
時価のないものは、 総平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は個別法による原価法によっております。貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
物

7 年～50 年

機械及び装置2 年～14 年

建②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込
み利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
15

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく必要額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補
修見積額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・為替予約

ヘッジ対象

・・・外貨建予定取引

ウ．ヘッジ方針
当社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為
替変動リスクをヘッジするため実施しております。
エ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
2,961,247 千円（１）有形固定資産の減価償却累計額

16

（２）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権4,369 千円

短期金銭債務754,504 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高①営業取引による取引高
売上高

34,150 千円

仕入高2,830,590 千円②営業取引以外の取引による取引高
98,650 千円

受取配当金

31,557,380 千円（２）工事進行基準により計上した完成工事高（３）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

244,120 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
863,160 株（１）発行済株式総数（２）配当に関する事項①配当支払額2017 年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額595,580 千円

イ．配当の原資

利益剰余金

ウ．１株当たりの配当額

690.00 円

エ．基準日

2017 年 3 月 31 日

オ．効力発生日2017 年 6 月 22 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額725,054 千円

イ．配当の原資

利益剰余金840.00 円

ウ．１株当たりの配当額
エ．基準日2018 年 3 月 31 日

オ．効力発生日2018 年 6 月 22 日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金およびＪＸファイナンス㈱への貸付に限定しております。
受取手形および完成工事未収入金等の売掛債権にかかる顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引にかかわる為替変動リスクを回避するために為替予約をヘッジ手段として利用しております。
17

（２）金融商品の時価等に関する事項
2018 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注４）参照）（単位：千円）①現金及び預金②受取手形および完成工事未収入金③短期貸付金④デリバティブ取引（注３）⑤工事未払金⑥未成工事受入金

貸借対照表計上額（注１）（注２）
16,974
26,480,429
1,318,441
1,215(9,370,502)(2,459,189)（注１）負債に計上されているものについては（

時 価
（注１）
（注２）
16,974
26,480,429
1,318,441
1,215(9,370,502)(2,459,189)

差

額
－
－
－
－
－
－

）で示しております。

（注２）①現金及び預金、③短期貸付金および⑤工事未払金⑥未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形および完成工事未収入金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（注３）④デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注４）投資有価証券（貸借対照表計上額 20,138 千円）および関係会社株式（貸借対照表計
上額 143,368 千円）には、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産・繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

464,849 千円

時価評価（注）

434,455 千円

賞与引当金

253,363 千円

工事損失引当金

73,333 千円

完成工事補償引当金

49,620 千円

その他

220,313 千円

繰延税金資産小計

1,495,934 千円

評価性引当額△514,089 千円
981,845 千円

繰延税金資産合計（注） 当社は、2010 年 1 月 1 日新日鉱ホールディングス㈱を親法人とする連結納税グループに加入する際に、税務申告書上の土地および投資有価証券を時価評価したため、貸借対照表の計上額との差異が発生しております。
なお、当社は 2012 年 4 月 1 日㈱ＮＩＰＰＯのエネルギー事業本部の事業を承継する際に、ＪＸホールディングス㈱の 100％子会社ではなくなったため、連結納税グループから離脱しております。
18

７．関連当事者との取引に関する注記（１）兄弟会社（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の
内 容

取引金額
（注４）

親 会 社 の JXTG ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱
子会社

なし

－

工事受注

工事売上
(注１)

20,440,039

完成工事
未収入金

11,079,822

親 会 社 の 鹿島石油㈱
子会社

なし

－

工事受注

工事売上
(注１)

5,609,025

完成工事
未収入金

2,435,404

親 会 社 の パンパシフィック・
子会社
カッパー㈱

なし

－

工事受注

工事売上
(注１)

4,602,794

完成工事
未収入金

4,593,593

親 会 社 の 大阪国際石油
子会社
精製㈱

なし

－

工事受注

工事売上
(注１)

505,135

完成工事
未収入金

447,120

親 会 社 の ㈱NIPPO
子会社

被所有

30.0%

工事発注

工事仕入
(注２)

1,160,533

工事未払金

431,736

親 会 社 の JX ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱
子会社

なし

－

資金の貸付

資金貸付
受取利息
(注３)

△7,373,962
3,052

短期貸付金

1,318,441

属性

会社等の名称

期末残高
（注４）

科目

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）工事仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当社は、ＪＸファイナンス㈱に余裕資金を貸し付けており、取引金額は、貸付額と回収額を相殺した純額を表示しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）子会社および関連会社等（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の
内 容

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

属性

会社等の名称子会社

茨城日鉱建設㈱

直接
所有

55.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)

278,477

工事未払金

24,673

子会社

京浜化工㈱

直接
所有

100.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)

393,605

工事未払金

48,412

子会社

鹿島ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱直接所有

100.0%

工事発注

工事仕入
(注１)

195

工事未払金

－

子会社

㈱ＰＰＣプラント
佐賀関

直接
所有

70.0%

工事発注

工事仕入
(注１)

92,152

工事未払金

1,784

関連会社

㈱双葉製作所

直接
所有

20.0%

工事発注

工事仕入
(注１)

856,135

工事未払金

234,143（注１）工事仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は、20,363.30 円 であります。

（２）１株当たり当期純利益は、 1,677.45 円 であります。
９．重要な後発事象に関する注記
特にありません。
１０．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
以上
19

独立監査人の監査報告書
２０１８年５月３１日
ＪＸエンジニアリング株式会社
取締役会

御中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

稲 垣 正 人㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

髙 橋㊞

聡当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＪＸエンジニアリング株式
会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第５１期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類
及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

監

査

報

告

書

第５１期
２０１７年４月 １日から
２０１８年３月３１日まで
１．監査の方法と内容
各監査役は、法令、監査役協議会規則、監査役監査基準の定めるところに従い、監査を行いました。
具体的には、取締役会その他重要な会議に出席して随時意見を述べ、必要に応じて説明を求めました。
また、重要な決裁書類、報告書、規則類等の閲覧、本社各部門・支店・事業所・有期工事現場・子会社に対する往査の実施等により、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社に関しましては、取締役
および監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて経営状況や当面の課題等について報告を受けました。
さらに、監査の実効を上げるべく、監査環境の整備に努めるとともに、内部監査部門との連携にも注力いたしました。
また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容とその整備・運用状況につきましては、これを重要な監査テーマと考え、監視・検証いたしました。さらに、リスク管理全般については JX エンジニアリング
憲章および行動規範が反映された取組みがおこなわれているかを取締役会、経営会議、業務改革推進
会議等の報告・議論を通じて検証いたしました。
会計監査につきましては、会計監査人に対し年間の監査計画の説明を求め、日常の監査活動が計画
的かつ効率的に進められているか注視するとともに、損益等に重要な影響があると見込まれる会計処理上の問題点に関して会計監査人から報告を受けるなど、適正な監査が実施されているか監視および検証い
たしました。なお、会計監査人から、独立性を保持し業務品質を確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、これを確認しております。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について、協議・検討いたしました。
２．監査の結果(1) 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、品質・安全等に関するトラブルに対しては、ZT 活動等を通じて改善に向けた取り組みの継続を確認しております。
(3) 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０１８年６月１日
ＪＸエンジニアリング株式会社
監査役

竹

下

監査役

瀬戸川

監査役

伊

東

宏

次

㊞

隆

㊞

昭一郎

㊞