町会報

２０２１

１１
Vol.152

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

武左衛門大イチョウ

武左衛門一揆記念館

鬼北町﹁武左衛門一揆﹂

Contents
全国町村会創立100周年記念式典 ………………………………… ２
全国町村長大会 … ………………………………………………… ２～３
全国過疎地域連盟定期総会 … ……………………………………… ４
全国山村振興連盟通常総会 … ……………………………………… ５
簡易水道整備促進全国大会 … ……………………………………… ６
町村議会議長全国大会… ……………………………………………… ７
一 筆 … ………………………………………………………………………… ８
11月の会と催し … ………………………………………………………… ８

救世救民武左衛門翁及同志者碑

寛政₅年（1793年）に伊予吉田藩で起こった全国的にも有名な百姓一揆「吉田騒動」。一揆の指導者
が鬼北町日吉地区（当時：上大野村）出身の武左衛門であったことから武左衛門一揆とも呼ばれています。一揆は、領内83カ村の村々から約9,600人の農民が決起し、歴史上稀にみる農民側の完全勝利で幕を閉じましたが、₂年後に武左衛門は処刑されてしまいます。町内には、武左衛門一揆記念館や樹齢400年を越える武左衛門大イチョウなど
一揆の顛末を伝える施設やゆかりのある顕彰碑などが残っています。また、この武左衛門の「義民の精神」は、地域の人々に受け継がれ、まちおこ
しの原動力になっています。

2

月
17

周年記念式典を開催

100

日 ホテルニューオータニで

全国町村会は、 月 日東京・ホ
テルニューオータニで全国町村長大会を開催した。各都道府県正副会長
及 び 事 務 局 長 が 出 席 す る と と もに、来賓に岸田文雄内閣総理大臣、細田博之衆議院議長、山東昭子参議院議長、金子泰之総務大臣、若宮健嗣デジタル田 園 都 市 国 家 構 想 担 当 大 臣、
野 田 聖 子 内 閣 府 地 方 創 生 担 当 大 臣、掘内詔子東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会担当大臣兼ワクチン接種推進担当大臣、福田達矢自由民
主党総務会長、南雲正全国町村議会
議長会会長らを迎え、約400名が出席し、盛大に開催された。
大会は汐見明男副会長（京都府井出町長）の司会で進められ、
はじめに

17

全国町村会創立100周年宣言議

全国町村長大会を開催

全国町村会は、大正10年（1921年）2月12日の創立以来、「町村自治の精神」を高く掲げ、町村相互の強固な連携のもと幾たびもの苦難の時代を乗り越え、町村運営の安定・発展と住民福祉の向上、地方からの国づくりを力強く推進するための諸活動に邁進してきた。
いつの時代にあっても、全国の町村は、地域に暮らす人々とともに、国土に広がる豊かな里、山、海を守り育み、伝統文化の継承はもとより、食料・エネルギーの供給、水源涵養、国土の保全、災害
危機対応など、国民生活にとって欠くことのできない極めて重要な役割を担い続けている。
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、様々な重要課題が山積する今日、我が国は新型コロナ
ウイルス感染症の国難に直面し、政府・自治体、そしてすべての国民が心をあわせてこの難局を乗り越えるために行動している。
我々町村長は、全国町村会創立100周年にあたり、先人たちが英知を結集し、果断な行動で幾多の困難に立ち向かってきた歴史をしっかりと胸に刻み、コロナ後社会を見据え、人の絆、地域のつながりを大切にしながら、全国926町村の多様な価値をさらに発展させ、全国どの地域も活力に溢れ光り輝く新時代を切り拓くため、全力を尽くすことをここに誓う。
以上宣言する。
令和3年11月17日

全国町村会創立100周年記念式典

11

11

全国町村会創立

2

全国町村会は、
大正 年（1921
るライブ配信を行った。
年） 月の創立から本年が100年はじめに、荒木泰臣全国町村会長の節目を迎え、 月 日東京・ホテが「先人たちが幾多の試練を乗り越ルニューオータニで全国町村会創立
え て き た 事 績 の う え に 今 日 が あ り、
100周年記念式典を開催した。式
私 た ち の 町 村 が あ る。 こ の 歴 史 を典には、来賓として内閣総理大臣代
しっかりと胸に刻み、全国926町
理の磯﨑仁彦内閣官房副長官、金子村長の皆様とともに、コロナ後の社
恭之総務大臣にご臨席を賜り、各都会を見据え、希望を持って子や孫の道府県町村会正副会長など200名
世代、更にその先に続く世代に継承が出席した。
できる国づくり・地域づくりに全力
なお、この式典は、新型コロナウで取り組んでいく。」と式辞を述べ、イルス感染症の影響により当初予定
続いて、汐見明男副会長・会長代行（ 月）を延期し、出席者も都道府県（京都府井出町長）が高らかに宣言文
町村会長及び事務局長に絞り、全国を読み上げ、満場一致の拍手・賛同
町村長大会に併せて開催したもので、 のもと「全国町村会創立100周年
全国の町村にはインターネットによ宣言」を行った。
来賓からは、総理代理の磯﨑内閣
官房副長官及び金子総務大臣から祝辞をいただいた。
次に、町村自治振興発展に多大な貢献をなされた方々に対する感謝状の贈呈に移り、全国の町村の振興発展にご尽力された歴代の全国町村会長をはじめ全国町村会役職員への敬意と感謝に対し、その代表として第代全国町村会長を務めた藤原忠彦
氏（前長野県川上村長）に感謝状が贈られたほか、町村の持つかけがえのない価値等を広く訴え町村自治の振興に寄与された大森彌氏（東京大学名誉教授）、神野直彦氏（東京大学名誉教授）、生源寺眞一氏（福島大学
食農学類長・東京大学名誉教授）に感謝状の贈呈が行われた。
20

第 152 号 （2）

め
ひ
え
報
会
町
令和₃年11月30日発行

11

10

17

（3） 令和₃年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 152 号

荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が挨拶に立ち、「私たちがコロナから学
び、コロナ後の社会に向けて行動す
るうえで、東京一極集中の是正は、避けて通れない課題である。
「地方分散型の国づくり」を強力に推進するとともに、感染症や大規模災害等に的
確かつ柔軟に対応し、将来にわたり持続可能で『安全安心な地域社会』を再構築していかなくてはならない。
」と参加者に訴えた。
こ  の後来賓挨拶に移り、岸田内閣総理大臣が「新型コロナ対策について、町村長の皆様方と一体となり、連携しながらコロナ対策を進めていきたい。新しい資本主義の起動に向けた議論を進めて、デジタル田園都市国
家構想の実現、賃上げ税制の強化等
成長と分配を実現し、新しい経済社
会を創り上げていきたい。
そのためには国民の皆さんに最も身近なところで尽力しておられる町村長の皆様と連携し、共に取り組むことが重要である。皆様と丁寧に議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでいきたい。
」と挨拶を述べた後、前記の来賓各位からそれぞれ挨拶があった。
この後、大会議長に古口達也副会
長・会長代行（栃木県茂木町長）を選出し、議事に入り、別掲の決議案
や「全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議」及
び「安心安全な地域社会の再構築と地域経済の回復・再生に関する特別決議」が上程され、満場一致で決議。
さらに 項目の大会要望も一括採択

34

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、政府・自治体、医療関係者等の懸命の取組と国民の協力により第₅波の危機的状況は脱したが、依然として、感染再拡大の懸念・不安は続いている。
昨年来の長引くコロナ禍は、社会経済・国民生活に甚大な影響をもたらしており、早急に更なる対策の拡充・強化が求められているが、この国難を政府 ･自治体、事業者、国民一丸となって乗り越えるためのこれからの対策には、「安全安心な地域社会の再構築」の視点が不可欠である。
コロナ禍で大きく落ち込み毀損した地域社会の様々な「マイナス」を一日も早く回復させるとともに、その先を見据え、人口減少・少子高齢社会の一層の進行、東京一極集中と地方の疲弊、環境 ･エネルギー対策などの我が国の最重要課題の解決に、新型コロナウイルス感染症から学んだ経験と知恵を活かさなくてはならない。
そして、我々町村も、地域に暮らす人々とともに、国土に広がる豊かな
里、山、海を守り育み、食料・エネルギーの供給、水源涵養、伝統文化の継承など、国民生活にとってかけがえのない役割をこれからも担い、将来にわたり持続可能な地域社会を構築していかなくてはならない。
よって、全国926町村の総意として、コロナ禍に対応した総合的な経済対策をはじめとする以下の各項目について、国に対して格段の対応を求めるものである。
一 コロナ禍を契機に加速化をめざすデジタル社会推進とそのための基盤整備も含め、全国それぞれの地域が感染症や大規模災害等の脅威に的
確かつ柔軟に対応できる「安全安心な地域社会の再構築」に向けて、地域医療、保健福祉、防災 ･ 減災対策をはじめ各分野の政策を拡充・強化すること。その際には、町村の現場の声を十分に汲み取って進めること。
一 新たな感染の波に備え、感染者の急激な増加にも対応し必要な医療が適切に受けられる医療提供体制の充実強化をはじめ、ワクチンの追加接種への対応、新たな治療薬の早期承認・安定供給などを含め、命と健康を守るための各般の対策に万全を期すこと。
一 長引くコロナ禍は、地域の経済 ･ 雇用悪化による失業者や生活困窮者の増加と格差拡大を招くとともに、女性や子供の貧困が顕在化し、孤独･ 孤立問題も一層深刻さを増している。このような状況を一日も早く打開し、誰一人取り残さない社会を実現するため、生活、就労、教育及び経済的支援等を拡充・強化すること。
一 コロナ禍で深刻な状況が続く中小企業、観光・飲食業、農林漁業、交通関係等幅広い事業者への支援や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額を含む格段の追加経済対策を早期に実施し、疲弊した地域経済を回復・再生させること。また、コロナ収束までの経
済活動 ･国民生活に対応し、ワクチン・検査パッケージ等実効ある取組を推進するとともに、町村等の現場負担に十分留意すること。
一 持続可能な国づくり・地域づくりにおいて、感染症リスクや地震等大規模災害からの防災・危機管理等も踏まえ、「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」は車の両輪の極めて重要な政策である。人や経済を地方に呼び込み､ 都市 ･ 農山漁村の交流を活発化させるため、地方創生施策の充実強化をはじめ各府省のあらゆる政策を総動員し、「地方分散型の国づくり」を強力に推進すること。
以上決議する。
令和₃年11月17日

全国町村長大会された。
これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動
方 法については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、大会を閉会した。
なお、本県からは佐川会長（砥部町長）、河
野副会長（久万高原町
長）及び事務局長が出席し、大会前日に衆参
両 議 員 会 館 を 訪 問 し、
地元選出の国会議員へ要望書を手渡した。

安全安心な地域社会の再構築と地域経済の回復・再生に関する特別決議

決議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料・エネルギーの供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が続く中で、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような中、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。加えて、自然災害も頻発している。
国と地方は総力を挙げて、コロナ対策をはじめ、東日本大震災、熊本地震
及び豪雨災害等からの復旧・復興と国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国づくりに取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民
生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自律的に様々な施策を展開するとともに、災害や感染症に強く、持続可能な活力のある地域を創生しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．新型コロナウイルス感染症の収束に向け、徹底した感染防止対策を講じること。
一．安全安心な地域社会の再構築とコロナ後社会を見据えた経済対策の実施を図ること。
一．東日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を推進すること。
一．東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進すること。
一．地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等を拡充し、地方創生の更なる推進を図ること。
一．町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．地方の情報通信基盤の整備を加速化し、デジタル社会を推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．地域からの脱炭素化推進を図ること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一．国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和₃年11月17日

全国町村長大会

町

令和₃年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 152 号 （4）

15

52

₁
₂
₃
₄
₅
₆

₇

開会の辞
会長挨拶
来賓祝辞
来賓紹介
議長選出
議
案
第₁号議案
第₂号議案
第₃号議案
第₄号議案
閉会の辞

日
場

時
所

令和₃年11月15日（月）
メルパルクホール

任期満了に伴う役員の選任について
令和₄年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について要請活動方法について
全国過疎地域連盟の法人化の方針について議事に入り、始めに議長に赤嶺昇
沖 縄 県 議 会 議 長 を 選 出 し、 次 い で、「任期満了に伴う役員の選任」、「令和年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」（別掲）、「全国過疎地域連盟の法人化の方針について」等を原案のとおり決定した。

全国過疎地域連盟第52回定期総会次第

4

令和４年度過疎関係予算・施策を要望／
全国過疎地域連盟定期総会

全国過疎地域連盟第 回定期総会
が、 月 日に東京・メルパルクホー
ルで開催され、全国から関係者多数が出席した。
総会では、三村申吾会長（青森県知事）が挨拶を述べ、続いて、来賓の金子恭之総務大臣、細田博之衆議
院議長、谷公一自由民主党過疎対策特別委員会委員長からの祝辞があっ
た。
11

11
15

令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるよ
うな危機的な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワーク等の普及により地方への移住者が増加する傾向が見受けられ、過疎地域が再評価されるなど、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、国民のライフスタイルが多様化される中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
本年４月に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行された。いわば新たな過疎対策のスタートであり、新たに過疎地域に指定された市町村並びに経過措置が適用された特定市町村も含めた過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を引き続き行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を要請する。
記
₁ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
₂ 過疎対策事業債の必要額を確保すること
₃ 地方創生のための財政支援の充実強化を図ること
₄ 過疎地域における人材の確保・育成と人口減少の克服を図ること
₅ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
₆ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラ整備を図ること
₇ 地域資源を活用した産業の振興と新たな雇用を創出すること
₈ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する。

全国過疎地域連盟

町（5） 令和₃年11月30日発行

会

報

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第 152 号

決議案を朗読する河野副会長（久万高原町長）

決議

我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、
国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供
等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。
このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか３パ－セントの住民が守っている。
昨年来の新型コロナウィルスの感染拡大により全国的に極めて困難な状況が続いているが、山村地域においても農林水産物の需要の減退、観光業・飲食業の不振など計り知れない打撃を被っている。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、加えて昨年来のコロナ危機の影響もあって、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にある。
一方で近年の頻発する異常気象災害に対して、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつあり、若者の田園回帰志向も強まっている。またコロナ禍に直面する中で、都市への人口集中の弊害が深刻に意識され、人口の地方分散の重要性が改めて認識された。
こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、
地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言える。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望する。
記
１．新型コロナウィルス感染防止対策を強化するとともに、地方への人口分散を図り新たな社会の建設に取り組むこと。
１．山村における自動運転、ドローン、ロボット等の革新技術の開発・実証・実用化を加速すること。
１．自然災害の被災地の復旧・復興、防災対策の充実強化を図ること。
１．山村振興法を踏まえ、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
１．国連 SDGs・2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林吸収源対策、「みどりの食料システム戦略」
を強化・実行すること。
１．
「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」、「中山間地域等直接支払交付金」等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
１．
「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」及び
改正木材利用促進法により、林業、木材産業の振興対策の拡充強化、木材利用の促進を総合的に図ること。
１．鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
１．情報通信基盤、道路の整備を計画的に推進すること。
１．生活交通の確保等生活環境の整備を推進すること。
１．医療・保健・福祉対策の充実・強化を図ること。
１．オンライン等学校施設整備、体験活動推進等教育・文化施策の充実・強化を図ること。
１．地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
１．道州制は絶対に導入しないこと。
以上決議する。
令和₃年11月18日

全国山村振興連盟通常総会

1

2

4

18

日 全国山村振興連盟通常総会

311

山村振興関連予算・要望を決定

18

月

全国山村振興連盟の令和 年度通
次に、議事に入り、竹崎会長代行
常総会が 月 日「グランドアーク（熊本県芦北町長）を議長に選出し、半蔵門」で盛大に開催され、全国のはじめに第 号議案「令和 年度山関係市町村長ら約170名が出席し村振興関連予算・施策に関する要望た。本県からは、河野支部長（久万（案）に関する件」を協議し、原案の高原町長）が出席した。
とおり可決された。次に、第 号議
総会は、菅原副会長（北海道浜頓案「決議（案）」について、河野支部長
別町長）が開会の辞を述べた。
が決議案を朗読し、採択された。
次に、会長が公務のため欠席した
続いて「自然を活かし創意を凝らので、竹﨑会長代行が挨拶を行い、来
したまちづくり」と題して、古口副会賓の中村農林水産副大臣、自由民主長（栃木県茂木町長）の講演があった。
党山村振興特別委員会委員長の奥野
最後に、久慈副会長（青森県蓬田衆議院議員から祝辞が述べられ、出村長）が閉会の辞を延べ、盛会裏に席の国会議員の来賓紹介が行われた。 終了した。
続いて、荒木全国町村会長から祝
なお、総会で決議された要望事項
辞が述べられ、政府関係者、友好団については、総会終了後、全国連盟役
体の来賓紹介が行われた。
員が分担し、その実現方を陳情した。
11

令和４年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、
水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、
国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか₃パ－セントの住民が守っております。
昨年来の新型コロナウィルスの感染拡大により全国的に極めて困難な状況が続いておりますが、山村地域におきましても農林水産物の需要の減退、観光業・飲食業の不振など計り知れない打撃を被っております。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、加えて昨年来のコロナ危機の影響もあって、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
一方で近年の頻発する異常気象災害に対して、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつあり、若者の田園回帰志向も強まっています。またコロナ禍に直面する中で、都市への人口集中の弊害が深刻に意識され、人口の地方分散の重要性が改めて認識されたところであります。
こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。
記Ⅰ 新型コロナウィルス感染防止対策と新たな社会の建設
Ⅱ 自然災害の被災地の復旧・復興と防災対策の充実強化
Ⅲ 山村振興対策の総合的・計画的推進
Ⅳ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
Ⅴ 農林業の振興・地域社会の活性化
Ⅵ 山村と都市との共生・対流Ⅶ 鳥獣被害防止
Ⅷ 情報通信基盤、道路の整備
Ⅸ 生活環境の整備
Ⅹ 医療・保健・福祉
ⅩⅠ 教育・文化
ⅩⅡ 貿易交渉について
ⅩⅢ 山村地域の自主性の確立

村長）の開会の辞に続いて、小田会
来賓祝辞があった後に、議次いで、開することになった。

第 152 号 （6）

月 日、

11
19

66

国民皆水道の早期実現は、われわれに課せられた重大な使命である。
この使命を早期に達成するとともに、地方の生活基盤である簡易水道の基盤強化を推進し、地域住民の期待に応えるた
め、われわれはこの第66回簡易水道整備促進全国大会において、当面する重要課題を決定し、特に次の₄項目の実現を期して一致団結、決意を新たに最善を尽くすものである。
記
１．水道（簡易水道）関係予算の所要額633億円及び事項要求の満額確保を期す
１．簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充を期す
１．簡易水道関係事業債199億円の確保を期す
１．簡易水道事業に対する地方財政措置の充実を期す
以上 決議する。
令和₃年11月19日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第66回簡易水道整備促進全国大会

掲の「大会決議」を

清水副会長（愛媛県

愛南町長）が朗読し、満場一致でこれを採

今後、令和
なお、

択した。

年度政府予算に反映議

シェーンバッハ・サボーで次いで、厚生労働大臣表彰及び全させるため、各都道

町村が一丸となって、

国簡易水道協議会会長表彰の受賞者

地元選出国会議員に

府県協議会と関係市

続いて、北村副会長（長野県青木に表彰状が贈られた。

村長）の朗読により「大会宣言」を対して要望運動を展

決会

4

簡 易 水道予算の確保 を ！
簡水協・第 回全国大会開催

全国簡易水道協議会は、

東京・平河町のシェーンバッハ・サ

66

回簡易水道整備促進全

採択。

大

ボーで「第

国大会」を開き、大会宣言や大会決議を決定した。

大会は、伊藤副会長（愛知県豊根

水道は、国民生活に必要不可欠な社会基盤施設であるにも拘わらず、今なお農山漁村を中心に水道の恩恵に浴せない地域が存在している。
これら未普及地域の早期解消は簡易水道に課せられた重大な使命であり、その早期整備が熱望されている。
また近年、施設の老朽化、原水水質の悪化、多発する地震や台風等自然災害への対応に係る費用はますます増大し、脆弱な
市町村財政を窮迫させている。
政府は、このような簡易水道事業の実態と役割を認識し、われわれが要望する令和₄年度簡易水道関係予算を確保され、国民皆水道の早期実現と簡易水道事業の健全なる運営を図るた
めに万全の措置を講ずべきである。
以上 宣言する。
令和₃年11月19日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第66回簡易水道整備促進全国大会

最後に、若狹副会

言長（北海道厚岸町長）

宣の閉会のことばで大会

め

議事では、水道（簡易水道）関係予

大会の幕を閉じた。

₁．開 会 の 辞
₂．全国簡易水道協議会会長挨拶
₃．表彰式
厚生労働大臣表彰
全国簡易水道協議会会長表彰
₄．大 会 宣 言
₅．来 賓 祝 辞
厚生労働大臣総 務 大 臣₆．来 賓 紹 介
₇．議 長 選 出
₈．議事
₉．大 会 決 議10．閉 会 の 辞

ひを選んで議事に入った。

第66回簡易水道整備促進全国大会次第

議案をすべて決定した後に、別大会決議を朗読する清水副会長（愛南町長）

算の所要額633億円の満額確保など4え

長 に 山 口 副 会 長（ 長 崎 県 川 棚 町 長 ）報長（岩手県野田村長）があいさつを

会

述べた。

町

令和₃年11月30日発行

（7） 令和₃年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 152 号

26

全国町村議会議長会

取り組み、地方から新しい時代の成長を生み出していく。
」との心強いお言葉をいただいた。
続いて、細田博之衆議院議長、山東昭子参議院議長、金子恭之総務大臣、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田聖子地方創生担
当大臣、掘内詔子東京オリンピック
競技大会・東京パラリンピック競技
大会担当大臣兼ワクチン接種推進担
当大臣、茂木敏充自由民主党幹事長
及び荒木泰臣全国町村会長から祝辞があった。
次に、議長団を選出して議事に入り、はじめに「新型コロナウイルス
感染症対策に関する特別要望」など
件（地区要望 件を含む）を大会に提案することを説明し、これを満場一致で決定した。
続いて、採択された要望事項を踏37

9

まえ、町村議会の総意を結集し、当面 す る 重 要 課 題 の 解 決 を 図 る た め、決議を行うこととし、満場一致で決定した。
また、緊急かつ重要な課題として「 地 方 議 会の 位 置 付 け を 明 確 に 規 定する地方自治法の改正等の早期実現を求める特別決議」、「新型コロナウイ
ルス感染症対策に関する特別決議」、「 東 日 本 大 震 災 等の 大 規 模 自 然 災 害からの復興及び災害対策に関する特別決議」を提案し、これを満場一致で決定した。
最後に、実行運動方法を協議・決定し、盛会裏に終了した。
「住民から信頼され、大会終了後、
頼りがいのある町村議会となるためには」と題し、早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏による特別講演が行われた。

町村議会は、地域が抱える様々な課題の解決に向け、民意を反映する
地方公共団体の意思決定機関として、日々、精力的に活動している。
その一方で、地方議会の位置付けや議員の職務等については、明確に定められていないのが現状であり、このことが議会及び議員の活動を住民から見えにくくし、その存在意義が問われる要因の一つになっている。
このような中で、深刻化する議員のなり手不足を克服し、多様な人材を議会に参画できるようにするためには、議会の機能強化を図り、議会や議員の位置付けを明確化したうえで、立候補を阻害する要因を取り除き、志を抱く誰もが議員として活躍できる環境を整備しなければならない。
こうしたことから、全国町村議会議長会は、次に掲げる事項を「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望」
として取りまとめた。
よって、国においては、これらを町村議会の最重要の課題として受け止め、重点的に取り組むとともに、必要な制度改正を早期に行うよう、強く要望する。
記
１．地方議会の位置付け及び権限の明確化
地方議会に対する住民の理解を深めるとともに、議会機能を明確化するため、地方公共団体の意思決定機関としての位置付け及び議会の権限を法律上規定すること。
２．地方議会議員の職務等の明確化
地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、地方議会議員は、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視、調査研究等に努める
旨を法律上規定すること。
３．議会招集日の変更
議会の招集については、災害などにより議員の応招が著しく困難な事由がある場合には、招集日の変更をできるようにすること。
４．厚生年金への地方議会議員の加入
国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。
５．兼業禁止の緩和「請負」要件を明確化するとともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。
特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されているため、個人も法人と同じ要件に緩和すること。
６．休暇・休職・復職制度の整備
サラリーマンや女性など多様な人材を確保するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。
７．低額な議員報酬の改善低額である町村議会議員の議員報酬を改善するため、町村に対する財政措置の充実等の環境整備を図ること。
８．意見書の積極的活用
地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。
９．議会のデジタル化への支援「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など議会のデジタル化への取組に対する技術的・財政的な支援を行うこと。
10．地方議会議員に係る選挙制度の改正
国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、選挙権と被選挙権の格差をなくし、被選挙権年齢を引き下げること。
併せて、補欠選挙の対象拡大、統一地方選挙の再統一、町村議会議
員に係る政治献金の寄附金控除の対象拡大について検討すること。
以上要望する。
令和₃年11月26日

第65回町村議会議長全国大会

11

サービスを安定的かつ持続的に提供していくために、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保・充実が必要不可欠である。
」と強く訴えた。
次に、中城重則副会長（高知県中土佐町議会議長）が、大会の意義を鮮明にするための宣言文を読み上げ採択した。
はじめに、岸田文雄内閣総理大臣
が祝辞を述べられ、「デジタル田園都
市国家構想の実現により、デジタルを活用した地域活性化への各種交付金の大規模な展開や、デジタルイン
フラへの投資のほか、規制改革にも議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日
東京の明治記念館において、新型コ
ロナウイルス対策のため人数を制限
し、全国の町村議会議長など関係者
約300人の出席のもと、「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
はじめに、鈴木君德副会長（山形
県大蔵村議会議長）が開会のことばを述べた後、南雲正会長（新潟県湯沢 町 議 会 議 長 ）が あいさつに 立 ち、
「 新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響
により、地域の経済は大変深刻な状況にある。地域の実情に応じた行政
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65

3

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である。北米の熱波は『人為的な気候変動である』（欧米の科学者によるＷＷＡ・報告）と伝えている。
さて、これら気候変動による自然災害は云うまでもないが、一方、ソフトに「異常気象」が身体に与える影
響はどうであろう。自然の極端な乱れた流れは、人間の「脳・心」に作用、安定・不安定、正常値を誤作動させるのではないか、昨今の世相事件簿
が、その事を表している…。
兎にも角にも、現下の気候変動の人為的な原因は、人の叡知と力で早急に取り除かねばならない。これは現世に生きる者としての使命であり、
後世に一人
（国）
の勝ち残りはない。
なお、今回の新変異株「オミクロン」。まず列島は、海に囲まれた自然を活かし、内外への遠慮や忖度など皆無の“水際対応”超徹底！を。
（Ｔ）

滞納整理機構への愛媛県の支援継続に関する要望▽ 日＝令和 年度災害共済関係事
業の加入推進運動等実施に伴う事
務打合会▽ 日＝（一社）内外情勢調査会松山支部懇談会、令和 年度愛媛地方
税務協議会▽ 日＝全国町村会理事会・都道府県町村会長会・全国町村長大会運営委員会▽ 日＝全国町村会創立100周年記念式典、全国町村長大会、令和年度愛媛県消防協会臨時理事会（Ｗｅｂ会議）▽ 日＝全国山村振興連盟通常総会、簡易水道整備促進全国大会に係る運営役員会議▽ 日＝全国簡易水道協議会第 回
簡 易 水 道 整 備 促 進 全 国 大 会、（ 公社）愛媛県浄化槽協会法人設立
周年記念式典、地方議会活性化シンポジウム2021（ＹｏｕＴｕｂｅ配信）▽ 日＝第 回ふるさと振興賞顕彰
式、愛媛県町村会令和 年度秋季
副町長会
▽ 日＝第 回愛媛県再生可能エネ
ルギー導入促進調査検討委員会▽ 日＝愛媛県農業会議 月定例常設審議委員会、第 回町村議会議
長全国大会、令和 年度町村議会
議長全国研修会▽ 日＝愛媛県農業信用基金協会令和 年度第 回理事会、全国町村会政調幹事会、都道府県町村会事
務局長会議、災害共済事務連絡会
議（テレビ会議）

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月の会と催し▽ 日＝令和 年度愛媛県教育文化賞授賞式、令和 年度愛媛県功労賞授賞式▽ 日＝令和 年度愛媛県消防大会、公平事務説明会、愛媛県町村議会
議 長 会 町 議 会 事 務 局 長 会 議、（ 一財）全国市町村振興協会令和 年度地区幹事会（ 日まで）
▽ 日＝自転車新文化推進協会サイクリング㏌上島町▽ 日＝令和 年度愛媛県人権・同
和教育研究大会、愛媛県行政改革・
地方分権推進委員会、愛媛地方税

3

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なお、本県からは、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、本県を代表して原田会長（愛南町議長）及び事務局長が出席し、大会前日には、本県選
出の長谷川淳二衆議院議員と意見交換を行い関係要望書を手渡した。

勝ち残りはない

この度の会議は、単なる国際イベ
ントや祭りではない。現実の迫りく
る地球の危機とその対応策の緊急性
が、世界の人々に伝わり十分理解されているのであろうか…。
地球規模の気候変動に警鐘を鳴らす科学者ら「亡地球の危機」に対し、近年の異常気象に異変を感じる地球
世間の人々は多いはず。
だが既にパリ協定（2015年）の ． ℃抑え目標
どころか、 ． ℃
（今世紀末）に上昇予測にある。このままでは、気候変動
による災害は、止められない方向へ暴走するしかない。
日本や欧州らは、温室効果ガス排出 ゼ ロ を2050年 目 標 と す る が、排出量最大国の中国は 年とある。
各国リーダーは足並みを揃え、年でも早く温室効果ガス排出ゼロへ
向かって対処・実践を願いたい。合意
が絵に描いた餅であってはならない。
特に自国の思惑やエゴに陥らない万全の即実行を期待したい。
今、財力があり、核やＡＩ兵器開発に力を注ぐ国こそ、途上国への支援をはじめ、目前の地球環境危機解決に率先して取り組むべきであろう。
世界的食料危機、時に至ってはもはや世界は修羅場となり世紀末を迎えることになる…。グローバル社会の経済進展はペースを落としてでも、全世界が一致して脱炭素ゼロを目指さねばならない。
今更でもなかろうが、世界各地で
洪水、山火事の異常発生、北極圏域の高温化、砂漠域の拡大とアメリカ、
中央アジア、南米らの干ばつの広がり、いずれも異常な高温によるもの
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長谷川淳二衆議院議員（右）に要望書を渡す
原田愛媛県町村議会議長会会長（愛南町議長）

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一時のコロナ禍から抜け出た列島。
紅葉に染まった山々、
街路樹のイチョ
ウが黄色一色、
歩道の枯葉が冷たい風に転がっている。
日本の秋を感じる月である。
さて、ＣＯＰ （国連気候変動枠組
み条約第 回締約国会議（地球温暖化対策を話し合う国際会議））が、イ
ギリスの北部グラスゴーで200の国・地域の代表が集まり開催された。
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一
筆
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第 152 号 （8）

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