名簿情報の平時共有と条例対応
政策法務の人材育成
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）「第７回情報法制シンポジウム」Day 1
2023年6月7日(水) 13:00～16:00（オンライン）

災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）・気象予報士
岩手大学地域防災研究センター客員教授
北海道大学公共政策学研究センター上席研究員
人と防災未来センター特別研究調査員

岡本 正（Tadashi ＯＫＡＭＯＴＯ）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
2023年3月『防災分野における個人情報の取扱いに関する指針』策定

防災分野における個人情報の取扱いに関する指針
 １－２ 本指針の目的（抜粋）「本指針は、個⼈情報保護法及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
等の適切な運⽤等により、個⼈情報の適正な取扱いを図り、⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護を最⼤限図るという前提に基づき作成した。災害の種別・規模や、地⽅公共団体職員が直⾯する災害に係る業務等によって、災害対応に必要な個
⼈情報の活⽤範囲は変わりうることに加え、活⽤判断をするのは地⽅公共団体の機関であり、様々な場⾯において判断に迷う場合が想定される。本指針については、過去の災害における個⼈情報を取り扱った事例等も踏まえ、災害対応
を⾏う地⽅公共団体の判断に資するような内容を記載することを⽬指している。
地⽅公共団体においては、本指針を活⽤し、災害に係る様々な業務において⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護が最⼤限図られるよう、適切に対応されたい。」
 １－３ 本指針の基本的な考え方「発災当初の 72 時間が⼈命救助において極めて重要な時間帯であるため、積極的な個⼈情報の活⽤を検討すべきであること」

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例１：河川カメラを活用した避難誘導
⼈が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個⼈の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。

 ⾏政機関等の災害対応機関へ共有する場合＞「相当の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第3号）
 上記以外の災害対応機関へ共有する場合＞「本⼈以外の者に提供することが明らかに本⼈の利益になるとき」「特別の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第4号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例２：災害対策本部室の大型モニターでの映像共有
被害状況把握のために撮影したドローン映像に個⼈が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の⼤型モニターで共有してもよいか。

 ⾏政機関等の災害対応機関へ共有する場合＞「相当の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第3号）
 上記以外の災害対応機関へ共有する場合＞「本⼈以外の者に提供することが明らかに本⼈の利益になるとき」「特別の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第4号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例３：ドローンの映像を災害情報共有システムで共有事例
被害状況調査のために撮影したドローン映像に個⼈が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システムを閲覧できる者と共有してもよいか。

 ⾏政機関等の災害対応機関へ共有する場合＞「相当の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第3号）
 上記以外の災害対応機関へ共有する場合＞「本⼈以外の者に提供することが明らかに本⼈の利益になるとき」「特別の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第4号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例４：一時滞在施設における受入者名簿の提供（施設管理者が民間事業者の場合）
受⼊者名簿（⼀時滞在者施設を管理する⺠間事業者が作成）に記載された個⼈情報を
地⽅公共団体は提供してもらえるのか。

 災害対策基本法第86 条の15第4項の規定に基づく情報提供を求められた場合
 ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるときなど・・・施設管理者は、情報提供を求める地⽅公共団体に対し、情報提供して差し⽀えないと判断することは妥当である（個⼈情報保護法第27条第1項第1号・第2 号）。

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例５：一時滞在施設における受入者名簿の提供（施設の管理者が地方公共団体の場合）
受⼊者名簿（⼀時滞在施設管理者である地⽅公共団体が作成）を他の地⽅公共団体等に提供してもよいか。

 災害対策基本法第86条の15第1項の規定に基づき被災者の安否情報についての照会に回答する場合（個⼈情報保護法第69条第1項）
 個⼈情報の提供を受ける地⽅公共団体等が、法令の定める事務⼜は業務の遂⾏に必要な限度で当該個⼈情報を利⽤し、かつ利⽤することについて相当の理由があるとき（同3号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例６：応急仮設住宅の入居者への生活支援・見守り・心のケア支援等
応急仮設住宅の⼊居希望申込書に記載された個⼈情報を、⼊居者への生活⽀援・⾒守り等のために、⺠間事業者に提供してもよいか。

 改めて本⼈の同意を取得する場合（個⼈情報保護法第69 条第２項第１号）
 各種⽀援を実施することが、本⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要なときなど、「明らかに本⼈の利益になるとき」に該当する場合（同項第４号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例６：応急仮設住宅の入居者への生活支援・見守り・心のケア支援等
応急仮設住宅の⼊居希望申込書に記載された個⼈情報を、⼊居者への生活⽀援・⾒守り等のために、⺠間事業者に提供してもよいか。

 改めて本⼈の同意を取得する場合（個⼈情報保護法第69 条第２項第１号）
 各種⽀援を実施することが、本⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要なときなど、「明らかに本⼈の利益になるとき」に該当する場合（同項第４号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例７：外国人支援のための避難者名簿提供
外国⼈避難者の⽀援のため、地⽅公共団体は外国⼈の避難者名簿を災害多⾔語⽀援センターに提供してもよいか。

 避難者への各種⽀援を実施するために個⼈情報の提供が必要で、かつ、⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要な場合があるときは、利⽤⽬的以外の⽬的による利⽤・提供として災害多⾔語⽀援センターへ情報提供できると、当該情報を保有する地⽅公共団体が判断することは妥当である（「明らかに本⼈の利益になるとき」（個⼈情報保護法第69 条第２項４号）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例８：安否不明者の氏名等の公表
災害発⽣時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。

 ⼈命救助活動を効率化・円滑化するため、安否不明者を絞り込む必要があると認められる場合には、⼈命第⼀の観点から、その緊急性等に鑑み、安否不明者の⽒名等の公表を⾏うことができると判断し得る。（「特別の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69 条第２項第4 号）に該当）。

災害時における被災者の氏名等公表方針（静岡県危機管理部 2021年11月12日）

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例９：被災した可能性のある方の名簿提供
住⺠基本台帳情報から作成した被災した可能性のある⽅の名簿を、救助活動のために、⾃衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。

 ⾃衛隊、警察、消防機関その他これに準ずる機関への提供 ＞迅速な⼈命救助に資するという観点で公共性、緊急性、⾮代替性を有する。「相当な理由があるとき」（個⼈情報保護法第69条第２項第３号）に該当
 上記以外の災害対応機関へ提供する場合＞指定公共機関等が、被災した可能性のある⽅の名簿を⽤いて、救助活動をはじめとした災害対応をする必要。「明らかに本⼈の利益になるとき」（個⼈情報保護法第69 条第２項第４号）に該当防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例10：車のナンバープレートから特定した安否不明者の名簿提供
⾞のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地⽅公共団体に対して提供してもよいか。

 ⼈命救助のために⼀刻も早く安否不明者の特定を⾏う必要がある場⾯において、地⽅公共団
体の機関が⾞のナンバープレート情報から取得した登録事項等証明書等の個⼈情報を「他の地⽅公共団体等に提供することができる」と判断することは妥当である（「相当の理由があるとき」（個⼈情報保護法第69 条第２項第３号）に該当。）。

 なお、ナンバープレート情報ではなく、その照会によって取得する登録事項等証明書等に個⼈情報が含まれることを留意する必要がある。

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例11：ハザードマップと避難行動要支援者名簿に記録等された情報の重ね合わせ
避難⾏動要⽀援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要⽀援者マップを作成し、避難⽀援等関係者に提供してよいか。

 要⽀援者マップは、避難⾏動要⽀援者名簿に記載し、⼜は記録された情報（以下「名簿情報」という。）の全部⼜は⼀部の情報とハザードマップ（個⼈情報は含まれないものとする。以下同じ。）を重ね合わせ作成され、避難⽀援等の実施に有効と考えられる。この要⽀援者マップの避難⽀援等関係者への提供は名簿情報の提供の態様の⼀つであり、災害対策基本法第49条の11 第２項の規定の趣旨に反するものではないため、提供して差し⽀えないと判断することは妥当である。

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例12：災害時における避難行動要支援者の名簿情報及び個別避難計画情報の提供
災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合には、避難の⽀援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難⾏動要⽀援者名簿に記録等された情報を提供することは、本⼈の同意を得ることを要さないとしてもよいか。

 災害対策基本法は個⼈情報保護法の特別法であるため、名簿情報の提供は災害対策基本法により規律されることとなる。災害対策基本法第49 条の11 第３項において災害時（災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合。）においての名簿情報の提供について規定されている（個別避難計画については災害対策基本法第49条の15 第３項に基づくこととなる。）。

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例13：平常時における避難行動要支援者の名簿情報及び個別避難計画情報の事前提供
避難⾏動要⽀援者について避難の⽀援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難⽀援等関係者に提供するものとしてもよいか。

 災害対策基本法第49 条の11 第２項において、平常時（災害発⽣に備えた場合）においての名簿情報の提供について規定されている。避難⽀援等関係者に対する名簿情報の平常時からの提供は、より積極的に避難⽀援を実効性のあるものとする等の観点から、市町村の条例において、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨の定めがある場合は、本⼈の同意を要しないこととしているため、市町村の実情に応じ、必要な条例上の対応を検討することが望ましい。

名簿情報の平時共有が不可欠
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員
法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社
会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない
場合は、この限りでない。
（災害対策基本法49条の１１・2項）2013年法改正で新設

名簿情報の平時共有が不可欠
令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法の施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日）後は、一般的な個人情報の外部提供は、個人情報保護条例でなく、改正個人情報保護法で規定されることとなることから、一般的な個人情報の外部提供に関する定めをもって、災害対策基本法における条例の特別の定めとすることはできなくなることに留意されたい。
改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報保護の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が自治体の個
人情報保護に関する一般法であるのに対し、避難行動要支援者名簿の個人情報保護についての取扱いは特別法である災害対策基本法が優先される（避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改訂より）

改正個人情報保護法（学術研究を除く公的部門ルール）と災害対策基本法の関係（2021年以降の政府解釈）
改正施行後

個人情報保護法利用及び提供の制限（改正法第６９条）

or 本人の同意・本人への提供
法令に基づく場合を除き、利用目的
以外の目的のために利用し、又は提供してはならないor 法令の定める所掌事務等の遂行に必要な限度で内部利用する場
合で、相当の理由があるとき
or 他の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等に提供する場合
で、提供を受ける者が、法令の定める所掌事務等の遂行に必要な限度で、相当の理由があるときor 専ら統計・学術研究目的
本人以外への提供が明らかに本人の利益になるとき
その他特別の理由があるとき

災害対策基本法（第４９条の１１第２項、第４９条の１５第２項）が優先
名簿 本人の同意

or 自治体独自条例で整備（新規独自条例又は災害条例の改正）

個別 本人と支援者
計画 の同意or 自治体独自条例で整備（新規独自条例又は災害条例の改正）

災害対策基本法と個人情報保護法制一元化〇改正個人情報保護法が完全施行されると、その特別法である災害対策基本法の規定に従い、自治体は避難行動要支援者名簿について
平時から第三者提供を実現するためには、同意のほかは、同意なくして個人情報の共有を認める独自条例を制定することが求められることになった。これまで個人情報保護条例の第三者提供条項（特に審議会を利用した規定）を利用していた自治体に対して、自治体施策の整合性を担保するための国の方針や、新規の条例策定に向けた方針を示すことが必要である。
（2022年3月8日 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」第1
回議事録より）

平時共有と審議会条項廃止対応●個別条例（独自条例）を制定する
個人情報保護条例とは別に独自に新規個別条例を策定するか、既存の災害関連条例に追加的に新規条項を設けることで、本人の同意なくしても平時から避難行動要支援者名簿に関する個人情報を支援者等と共有できる旨の条項を整備する。
●個人情報保護法施行条例（法施行条例）で手当てする

改正個人情報保護法の施行とともに既存の個人情報保護条例が改廃されるが、その際に整備されるはずの「個人情報の保護に関する法律施行条例」（法施行条例）の中に、速やかに追加で「避難行動要支援者
名簿及び個別避難計画の情報提供について個人情報保護審議会（個人情報保護法運営審議会）の意見を聴いて必要があると認めるときは名簿情報を提供することができる」などの災害対応の審議会条項を特別に整備する。

平時共有と審議会条項廃止対応【イメージ例１】
個別条例 （例 避難行動要支援者名簿に関する条例） を定める場合（名簿情報の提供）
第●条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、災害対策基本法 （昭和 36 年法律第 233 号） 第 49 条の 11 第２項に規定する
避難支援等関係者に対し、同項に規定する避難行動要支援者名簿に記載した情報（以下「名簿情報」という。）を提供するものとする。この場合において 、● ● 地区消防組合、 ●● 市消防団条例（平成 ● 年条例第 ● 号）に規定する消防団 、●●県警察、 ●● 市の 区域 に 置かれた 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法人●●市社会福祉協議会、 ●●市の区域に設立された 災害対策基本法 昭和 36 年法律第 223号第 ５ 条第 ２ 項 に規定する自主防災組織 その他避難支援等の実施に携わる関係者として規則で定める者 へ提供する場合に限り、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者の同意を得ることを必要としないものとする。
※審議会等の答申に基づき 運用を 行っている場合 、 当該運用を 個別条例の条文に落とし込むことを想定。

平時共有と審議会条項廃止対応【イメージ例２】
個人情報保護法に関する条例と一体となる形で規定を置く場合（審議会への諮問・答申を要件とする場合）（審議会への諮問）
第●条 市の機関（議会を除く。以下同じ。）は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、 ○○市個人情報保護 審議会 条例（令和 ○○ 年 ○○ 市条
例第 ○○ 号）第 ○○条に規定する ○○ 市個人情報保護 審議会 に諮問することができる。
一 この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
二 個人情報の保護に関する法律（ 平成 15 年法律第 57 号 第 66 条第１ 項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
三 前二号の場合のほか、市の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
２ 市長は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）第 49 条の 11 第２項に規定する避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿に記載した情報（以下「名簿情報」という。）を提供することについて審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるときは、名簿情報を提供することができる。
※個人情報保護法を根拠とする規定と災害対策基本法を根拠とする規定がひとつの条例に 併存することとなるため、条例の目的規定等の記載 には留意されたい。

平時共有と審議会条項廃止対応『自治実務セミナー2022年12月号』緊急寄稿

防災分野の個人情報の取扱いに関する指針
事例14：都道府県と市町村間における被災者台帳の共有
都道府県が都道府県全域の被災状況を⼀元化し、広域的な⽣活⽀援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を⾏ってもよいか。

 災害対策基本法第90 条の3 第1 項、第3 項及び第90 条の4 第1 項第3 号に基づき、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、被災者台帳を作成し、他の地⽅公共団体に提供。
 「被災者台帳の作成等に関する実務指針」を参照

防災基本計画（令和5年5月30日修正）
７ 避難の受入れ及び情報提供活動関係○地方公共団体は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
（中央防災会議「防災基本計画」令和5年5月「第２編 各災害に共通する対策
編第１章 災害予防」より抜粋）
第４節 被災者等の生活再建等の支援○国〔内閣府、厚生労働省〕及び地方公共団体は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジ
メントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ
細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
（中央防災会議「防災基本計画」令和5年5月「第２編 各災害に共通する対策
編第３章 災害復旧・復興」より抜粋）

法律的に物事を考える力について
世の中にはよく、「大学で法律を習ったけれども今では皆忘れてし まった、法律など覚えているうちは本当の仕事はできない」など言っ て得意になっている人がいるけれども、彼らが忘れたと言っているのは法典法条に関する知識のこと であって、彼らが法学教育によって知らず識らずの間に得た法律的に物事を考える
力は、少しも失われているものではない、否、むしろ実務取扱い上の経験によって発達しているのである。のみならず、 その力が全く身についてしまったため、自分では特にそれを持って いると意識しないほどになっているのである。これを要するに、法学教育は一面において、法典、先例、判決例等すべて法律的に物事 を処置する規準となるべきものの知識を与えると同時に、他面、上述のごとき「法律的に物事を考える力」の養成を目的とするもので あるにもかかわらず、とかく一般人にはこの後の目的が眼につかな いのである。

末弘厳太郎著・佐高信編『役人学三則』（岩波書店 2012 年）149 -162 頁『新たに法学部に入学された諸君へ』より抜粋

法律的に物事を考える力について
物事を処理するに当って、外観上の複雑な差別相に眩惑されることなしに、一定の規準を立てて規則的に事を考えることである。法学的素養のない人は、とかく情実にとらわれて、その場を丸く納めてゆきさえすればいいというような態度に陥りやすい。ところが、長期間にわたって多数の人を相手にして事を行ってゆく
ためには、到底そういうことではうまくゆかない。どうしても一定の規準を立てて、大体同じような事には同じような取扱いを与えて、諸事を公平に、規則的に処理しなければならない。たまたま問題になっている事柄を処理するための規準となるべき規則があれば、それに従って解決してゆく。特に規則がなければ、先例を調べる。そうして前後矛盾のないような解決を与えねばならない。また、もし規則にも該当せず、適当な先例も見当らないような場合には、将来再びこれと同じような事柄が出てきたならばどうするかを考え、その場合の処理にも困らな
いような規準を心の中に考えて現在の事柄を処理してゆく。かくすることによって初めて、多数の事柄が矛盾なく規則的に処理され、関係多数の人々にも公平に取り扱われたという安心を与えることができる。法学教育を受けた人間が、ひとり裁判官、弁護士のような専門法律家としてのみならず、一般の事務を取り扱う事務官や会社員等としても役立つのは、彼らが右に述べたような法学的素養を持つからである。
末弘厳太郎著・佐高信編『役人学三則』（岩波書店 2012 年）149 -162 頁『新たに法学部に入学された諸君へ』より抜粋

災害復興法学は法律専門家養成が目的なのではなく、「法的思考能力」を鍛え、日常業務能力を底上げし、未知の物事に正確なものさしで立ち向かえる人材育成を目指す。

公益財団法人日本都市センター『自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践』／岡本正「第8章 災害対応分野における法律的思考と法務人材」

災害対応に関わる政策法務研修・
災害対応執務が自分事になる研修を提唱
災害救助法を使いこなす～災害関連死をなくす避難所環境整備

災害対策と個人情報利活用～名簿情報や安否確認の政策法
務BCPとリスクマネジメント～裁判に学ぶ組織の安全配慮義務

被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害ケースマネジメントの実
現のために

災害法制としてよく出てくる「災害救助法」とは一体何か。なぜそれほど災害救助法が重要なのか。災害救助法が適用されるとされないとで何が違うのか。災害救助
法を知ることがなぜ災害関連死を防いだり、避難所環境整備に役立つのか。災害法制の最初の一歩として災害救助法の基礎とその徹底活用術を「避難所TKB」の実現、
男女共同参画の視点、福祉支援の視点などを交えて解説します。
災害時や平時のうちから個人情報を共有することにって被害を軽減したり、被災者支援を円滑化することが求められています。そのためにはどのような準備が必要なのでしょうか。個人情報保護法制に対する正確な理解と判断の勘所を養い、自治体
が他の自治体や民間支援団体と協働して災害対策や被災者支援をするためのノウハ
ウを学びます。とくに「安否不明者等の氏名公表」「避難行動要支援者名簿や個別
避難計画の情報の共有」に焦点を充てて、いま行うべき政策を解説します。
東日本大震災の津波訴訟に代表されるように、自然災害に起因して企業の損害賠償責任、行政機関の国家賠償責任が争われてきました。多くの訴訟で「安全配慮義務」について示唆に富む判断が示されています。これらの裁判例や報告書を読み解
くと、組織の事業継続計画や事業継続マネジメントの見直すべ気ポイントが見えてきます。大企業でも中小企業でも個人事業者でも、共通して備えて欲しいBCPのポイ
ントを解説します。
「全てを失った。一体どうしたらよいのか。」。大きな災害で甚大な被害を受けた
被災者の苦悩は計り知れません。それらの実態について生の声を体感していただきたいと思います。被災者のリーガル・ニーズの実態を東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和台風豪雨、など約6万件の事例から学びます。そのうえで、事前にあらゆる国民が「知識の備え」としてほしい法制度知識『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』について解説します。自治体法務強化や情報発信力の向上、そして企業では人材育成の切り札になるプログラムです。

2014年

慶應義塾大学出版会

この国の未来を担うあなたへ
これは被災地4万人の声が導いた、復興政策の軌跡と未来への道標である

参考文献

この国の未来を担うあなたへ
復興政策の軌跡は、
未来をつくる希望の種になる。
2018年

慶應義塾大学出版会

参考文献

声は届く、ともに歩んでいこう。

参考文献

2018年 勁草書房（ＫＤＤＩ叢書）
第1章
第2章

災害復興法学の体系化を目指して
災害時の無料法律相談分析の意義と災害復興法学に関する先行研究
第3章 東日本大震災無料法律相談情報分析結果
第4章 広島市豪雨災害無料法律相談情報分析結果
第5章 熊本地震無料法律相談データ分析結果
第6章 リーガル・ニーズの分析と災害復興政策の実現
第7章 分野横断的な復興政策モデルの構築
第8章 災害復興法学の実践
第9章 考察第10章 結論と展望【受賞御礼】日本公共政策学会
2019年度学会賞『奨励賞』

参考文献
2019年

第一法規

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書。

○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。
○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。
○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

参考文献【自治体職員必携！！】
自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示す。
自治体職員が平常時の予習、準備や、災害対応
時にも携帯することを想定。

【岡本全勝・元復興次官推薦！】
どこでも起きる
大災害。
全ての自治体職員に学んで欲しい。

2019年 第一法規 2021年 改訂版

参考文献

図書館はやはり『学びの場』
第1部 「知る」
第2部 「伝える」
第3部 「つくる」
災害が起こったとき、不安を抱える被災者の生活再建のために、図書館が担える役割とは何でしょうか。「生活再建への知識」「備えの防災教育」をキーワードに、地域を支える情報拠点であり、だれにでも開かれた生涯学習の場である図書館へ。

玉有朋子先生によるファシリテーション・
グラフィックも掲載！

2019年

樹村房

参考文献

岡本

正（Tadashi OKAMOTO）

銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。気象予報士・マンション管理士。ファイナン
シャルプランナー（AFP）。医療経営士(２級)。防災士。防災介助士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別調査研究員。慶應
義塾大学・青山学院大学ビジネス法務専攻・長岡技術科学大学・日本福祉大学等の非常勤講師。2013年
度から2016年度には中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。2017年9月20日、博士論文「災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―」により新潟大学大学院現代社会文化研究科より『博士（法学）』の学位を取得。
1979年生。神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同年に司法試験合格。
2003年に弁護士登録し、田邊・矢野・八木法律事務所（現在名）に10年勤務したのち、2013年8月に独立し岡本正総合法律事務所を設立。2016年4月に銀座パートナーズ法律事務所を設立。
弁護士ほか専門資格と豊富な行政内弁護士経験を活かし、企業、個人、行政、政策、教育など幅広い
法律分野を扱う。2009年10月から2011年10月まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として、行政改革・規制改革・政府系法人改革・行政事業レビューなど行政改革・政策立案を担当する。東日本大
震災を契機として、2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長にも就任。東日本大震災の４万件の無料法律相談データベース策定を提言し、その責任者となる。2011年12月から2017年7月まで文部科
学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官に就任し、組織体制の構築や仲介基準策定をはじめ多数の案件に関わる。2012年には、リーガルニーズと復興政策の軌跡をとりまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設。講義などの取り組みは、『危機管理デザイン賞2013』『第６回若者力大賞ユースリーダー支援賞』などを受賞。
内閣官房、内閣府、総務省、中小企業庁、東京都、神奈川県ほか産学官の公職多数歴任。その他企業
や行政機関の役職・アドバイザー・専門委員等多数。NHK「視点・論点」、読売新聞「顔」、朝日新聞「ひと」、毎日新聞「ひと」、東京新聞「この人」他メディアにおける有識者出演多数。
代表著書に『災害復興法学：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房／日本公共政策学会奨励賞受賞）、『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）、『災害復興法学Ⅱ』（同）、『非常時対応の社会科学法学と経済学の共同の試み』（有斐閣）、『公務員弁護士のすべて』（第一法規）、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』（弘文堂）、『図書館のための災害復興法学』（樹村房）
など。

岡本

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弘文堂スクエア連載（寄稿／取材／対談） （新型コロナと災害復興法学）

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