彦根市総合計画審議会

1

開

会

2

議

題

(1)

所管事項の審議について

(2)

その他

第 4 部会

第 4 回会議日時：令和 3 年(2021 年)7 月 21 日(水)9：00～11：00

場

所：彦根勤労福祉会館2階

・調整会議での調整事項等

3

閉会

※

議事の都合により会議時間が延長となる場合がございます。

研修室※

彦根市総合計画審議会各部会委員名簿

資料B4-1(五十音順・敬称略)

第1部会
担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
所
聖泉大学

属

等

准教授

彦根市社会教育委員の会議
一般社団法人彦根医師会

副委員長
会長

公募委員

氏

名

安孫子

尚

上ノ山

眞佐子

奥

野

資

夫

川

上

建

司

子

彦根市身体障害者更生会

会長

岸

田

清

次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷

野

征

男

髙

橋

嘉

子

馬

場

加依子

森

野

宏

氏

名

上

田

美

佳

加

藤

義

朗

未

来
範

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

彦根市国際協会
彦根市人権教育推進協議会

副会長

一

第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

原

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校彦根市青少年育成市民会議

校長

会長

樋

口

吉

堀

口

美喜子

山

本

かおる

吉

田

徳一郎

氏

名

一

圓

泰

成

上

田

洋

平

岡

村

博

之

小田柿

幸

男

志賀谷

光

弘

長

﨑

弘

法

柳

本

上

司

吉

倉

秀

和

第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所

属

公益社団法人彦根観光協会会長

滋賀県立大学講師

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

一般社団法人彦根市スポーツ協会
彦根商工会議所

等

会長

専務理事

公募委員
東びわこ農業協同組合
びわこ成蹊スポーツ大学

総務担当常務理事
講師

第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心所

属

等

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック
犬上・彦根防犯自治会金城支部
滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

代表

氏

名

笠

原

恒

柴

田

竹

村

夫
謙

彰

通

慎

一

滋賀県立大学准教授

轟

彦根市消防団

団長

中

村

藤

夫

公募委員

久

木

春

次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森

雄

三

滋賀県湖東土木事務所

山

彰

吾

所長

崎

資料B4-2
彦根市総合計画検討委員会 各部会長・副部会長
部会長

福祉保健部長

田澤 靖壮

副部会長

企画振興部長長野 繁樹

部会長

子ども未来部長

多湖 敏晴

副部会長

教育部長

広瀬 清隆

部会長

産業部長

中村 武浩

副部会長

歴史まちづくり部長

荒木 城康

部会長

都市建設部長

藤原 弘

副部会長

市民環境部長

鹿谷 勉

第1部会

第2部会

第3部会

第4部会

資料 B4-3
次期彦根市総合計画基本計画素案の修正について

1

作成様式の記入方法(1)

全般

・委員からのご意見を受けた修正に加え、市長の意向を受けた修正についても併せて行いました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい場合は、その影響を考慮して修正しました。
(2)
Ａ

各項目の記入の考え方
関連する施策・当該施策と関連する施策を明確にするため「関連する施策」という項目を追加しました。

ア

現状と課題
・現状と課題を明確にし、現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行いました。
・課題については、語尾は原則として「～必要があります。」に統一しました。

イ

12 年後の姿・語尾は原則として「～になっています。」に統一し、12 年後の姿を明確化しました。
・成果指標は原則としてアウトカム指標としています。

ウ

4 年後の目標・語尾は原則として「～めざします」としました。

エ

主な取組
(ｱ)

市が中心となって進める取組(主要な事業)と内容および担当課

・書き分けの基準(次ページ参照)を設け、原則として語尾を「～進めます」、「～図ります」、「～努めます」のいずれかにしました。
・継続する取組については、充実させる内容を具体的に記載するようにしました。
(ｲ)

多様な主体との連携による取組

・該当する取組がないか再検討し、必要な修正を行いました。
オ

関連する個別計画等．
・「関連する個別計画等」に改め、関連する計画や方針などについて幅広く記載することと
しました。

-1-

【参考】
■「～進めます」「～図ります」「～努めます」の書き分けについて
区 分

書き分けの基準～進めます○進める取組や制度などがある程度確立できており進めていく場合～図ります○今後検討・計画しながら進めていく場合～努めます○調整が必要な事項を多く含みながらも、進めていく場合（その他）
・「～を促進します」：市以外の主体の取組を促す場合
・「～を支援します」：市以外の主体の取組を補助金やその他の措置により支援する場合-2-

資料B4-4

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
部会第4回会議 修正版

第4部会

【参考】次期彦根市総合計画政策・施策体系案(部会第4回会議 修正版)
担当部会等

分野

施策番号

施策

1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6

若者の定住・移住の促進

3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-1-3

景観形成の推進3-1-4

文化・芸術の振興

3-2-1

観光の振興

3-2-2

スポーツの振興3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1

持続可能な都市形成(「4-1-2 市街地の整備」を統合)

4-1-3

公共交通ネットワークの充実

4-2-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築

4-1-6

住宅施策の推進4-1-7

上下水道の整備・充実

4-1-5

公園緑地の整備を入れ替えていますが、元の施

4-1-4

道路の整備

策と比較しやすいように施策番

4-3-3

危機管理対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

4-3-1

河川の整備水害・土砂災害対策の推進

人権・多文化共生第1部会
健康・福祉・医療・生涯学習

第2部会

子育て・次世代育成・教育

歴史・伝統・文化

第3部会

観光・スポーツ

産業

環境形成
第4部会
※第3回会議で轟部会長が示された構成案に基づき施策の順序

号は元のままにしています。

都市基盤

安全・安心

4-3-6、4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

市民協働
地域コミュニティ
全体会議
その他

4-3-5

交通安全対策の推進

5-1-1

情報発信の充実

5-1-2

シティプロモーションの推進

5-2-1

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-3-1

交流人口、関係人口増加策の推進

5-3-2

広域連携の推進

5-3-3

行財政改革の推進

5-3-4

社会変化に対応した政策の展開

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成
関連する施策4-1-3、4-1-4、4-1-5、4-1-6、4-3-1、3-1-1、3-1-3、3-2-1、3-2-2、3-3-1、3-3-2※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇市域それぞれの地域特性を踏まえながら、これらをさらに生かすことで持続可能なまちづくりに繋がるよう、その基盤となる都市形成が必要です。
北部・・・彦根城築城時に形成された城下町から発展した市街地を有し、本市の商工や観光の中心となる地域です。しかしながら、昨今、人口減少・超少子高齢化は市内で一番顕著であり、空き家や空き地も増加していることから、彦根城を中心とした歴史と文化が調和した都市形成を進めるとともに、更なる活性化対策が必要です。
中部・・・新しい市街地として発展してきた地域であり、彦根市スポーツ・文化交流センターをはじめ市民が集う施設も数多く立地していることから、それら施設と連携した新たな都市として魅力や利便性の高い都市形成が必要です。
南部・・・広大な自然が広がり、その中に農村集落が存在する自然豊かな地域です。また、大学など若者が集い学習する施設も立地していることから、今後もその自然豊かな暮らしや学びが継続できるよう、
自然と田園環境が共生した地域形成が必要です。
◇本市の特色である歴史的なまちなみは、細街路が多く、旧耐震基準で建築された建築物も多く存在することから防災上脆弱であり、銀座街を代表として災害時には重要となる幹線道路沿いの老朽化した建築物の耐震化への対策も必要となっています。さらに、昨今の異常気象による豪雨災害への備えや市民生活の安心・安全を確保するため、都市としての防災機能の向上が必要です。
現◇人口減少・超少子高齢社会の本格的な到来を見据えた都市構造の見直しが必要となっています。このため、公共交通

状によるネットワーク強化とともに多極的なコンパクトシティへの取組みを進めていくことが必要です。加えて彦根駅かとら彦根城にかけては、多くの観光客や市民が集うエリアであることから「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり課(ウォーカブルの推進)の期待が高まっています。

題◇農村集落では人口減少・超少子高齢化が一層進むことが考えられることから、コミュニティ維持のためのまちづくりの推進が求められています。
◇旧城下町地域であり本市の中心市街地となっているエリアでは、人口減少・少子高齢化が顕著であり空き家、空き地も増加傾向をなっていることから、人口維持とともに更なる活性化につながる土地利用の推進が求められています。
◇市民のシンボルである彦根城の周辺市街地は、築城以降、都市として発展してきたが、彦根城周辺としての歴史的・文化的な環境が失われつつあることから、このような環境を保全していくことが必要となっています。
◇稲枝駅西側地区については、市街化調整区域でありますが、地域の要望を踏まえ持続可能な地域づくりに寄与するための拠点として、農村地域にふさわしい土地利用を進める必要があります。
◇これまで、都市としての基盤整備を進めるためには、その都度地籍を確認する必要があり相当な労力と時間を要しています。今後、効果的で効率的な基盤整備を進めるためには、あらかじめ地籍を確認しておくための地籍調査が必要です。登記所に備え付けられた土地に関する記録は、明治時代に作成されたものも多く、土地の実態を正確に把握することができない状況です。計画的で効率的な土地利用を推進するため、地籍調査により正確に把握していく必要があります。

施策4-1-1

3ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域特性を生かしたまちづくりが進むことで、北部では、彦根城を中心とした市街地のブランド力が向上し、質の高い都市が形成されている。中部では利便性がさらに向上することで、住みやすい都市が形成されている。南部では自然と田園環境が保全されていることで、安心して住み続けられる地域が形成されています。
⒓
年
後
の
姿

◇都市基盤の整備が進み、都市としての防災機能が向上することで、安心・安全のレベルの高い都市が形成されています。
◇コンパクトシティへの取組みを推進し、JR4駅を中心とした公共交通と連携したまちづくりが進むことで、都市部においては利便性の維持向上に繋がり、農村部においては自発的なまちづくりによりコミュニティ維持への取組みが進
み、定住の促進による持続可能な都市が形成されています。
◇都市計画マスタープランに則り都市部や農村部など地域特性を活かしたまちづくりを進めることで、持続可能な都市の形成をめざします。
◇地籍調査事業を実施することで、境界紛争の未然防止、土地取引、公共事業、災害復旧の円滑化、固定資産税の適正化を図ることができ、効率的に都市が形成されています。住みよいまちづくりをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根駅周辺では彦根城の世界遺産登録と相まって、都市部においては都市機能の誘導や居住の誘導を進め、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり(ウォーカブル)を推進することで、生活しやすく観光客にとっても魅力的な都市環境の形成を進めるとともに、都市機能の集約や居住の誘導などによって中心市街地としての活性化された都市形成をめざします。
◇南彦根駅周辺では、彦根市スポーツ・文化交流センターと連携した都市環境の整備を進めるとともに、都市機能の誘
4
年
後
の
目
標

導や更なる居住の誘導によって利便性が向上した都市形成をめざします。
◇河瀬駅周辺では、自然豊かな荒神山も控えていることから、それらの玄関口に相応しい環境整備や、河瀬公園をはじめとする住環境の整備によって自然と調和した地域形成をめざします。
◇稲枝駅周辺では、西側地区での持続可能な地域形成に寄与するための拠点づくりを進めるとともに、駅西口へのアクセス道路の一刻も早い整備によって、田園環境と共生した地域形成をめざします。
◇郊外部となる農村部においては、農業を積極的に展開していくという農業振興地域や市街化を抑制すべき市街化調整区域という性格に整合したうえで、集落型の地区計画を策定するなど農村部においては自発的なまちづくりにより自発的なまちづくりによりコミュニティ維持への取組みによるを進め、安心して住み続けられる地域づくりをめざします。
◇既存建築物の耐震化を進めるとともに、銀座街についてもまちづくりの方向性を示し、本市の特色である歴史的なまちなみの保存と調和した防災広場や防災公園の整備によって、防災機能が向上した都市形成をめざします。
◇地籍調査を継続して推進および実施し、さらなる調査済みの区域を拡大することで、効果的な都市形成をめざします。進捗率の向上をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

目標値(令和7年度)

市街化区域における居住誘導区域内の人口密度（令和12年（2030年）には人口減少により人口密度が35.7人/haとなることが予測される。これを施策の展開に

区域内の人口密度を算出

40.5人/ha

40.5人/ha

0箇所

3箇所

より現状維持まで持ち上げることを目標とする。）
市街化調整区域における地区計画制度を利用したまちづ
くりの箇所数

施策4-1-1

4ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
土地利用の誘導を始 持続可能な都市を形成するため、都市計画マスタープランに基づく各種都市計

担当課
都市計画課

めとする各種都市計 画の見直しを進めます。
画の適切な見直し
都市再生整備計画に 彦根駅や南彦根駅を中心とした都市再生整備計画に基づく道路・公園等の都市

道路河川課

基づく各事業の推進 基盤整備を進めます。

市街地整備課
都市計画課

官民連携まちなか再 コンパクトシティの取組みをさらに推進させるため、彦根駅から彦根城にかけ
生推進事業

都市計画課

ての道路や広場、公園などの公共の空間を人中心の空間に転換し、民間投資を促しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成を進めます。

公共交通の利用促進 コンパクトシティを進める上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を(再掲4-1-3)

交通対策課

進めます。

歴史まちづくりの推 彦根市歴史的風致維持向上計画の推進と各施策の実施を進めます。

景観まちなみ

進

課
文化財課
都市計画課

主

彦根城の世界遺産登 世界遺産登録に向けた各種取組と、緩衝地帯である旧城下町地域を含む周辺地

文化財課彦根録の推進と緩衝地帯 域の歴史的・文化的な環境の保全を進めます。

城世界遺産登のまちづくり録推進室

な

景観まちなみ

取

課

組

都市計画課
JR稲枝駅周辺整備事 JR稲枝駅西口広場から市道芹橋彦富線までの市道新設を行うことで、アクセス
業

市街地整備課の向上と周辺住宅地の交通安全を確保します。

銀座街まちづくり検 銀座街のまちづくりの検討を進め、それを中心とした中心市街地活性化基本計

地域経済振興討および中心市街地 画の策定の検討を図ります。

課

の活性化

都市計画課

既存建築物耐震化促 多数の者が利用する建築物や避難路沿道の建築物等の所有者が行う耐震診断の

建築指導課

進事業

支援に努めます。

(再掲4-1-6)
空き家等対策事業

空き家対策を進めるとともに、特に旧城下町地域でのコンパクトシティと連携

建築住宅課(再掲4-1-6)

した空き家、空き地の利活用の促進を図ります。

都市計画課

都市公園の整備

防災機能を有し、市民のスポーツや憩いの場として整備する河瀬公園や（仮都市計画課(再掲4-1-5)称）稲枝公園など、都市計画公園の整備を進めます。

地籍調査事業

土地に係るトラブルの未然防止、土地取引や公共事業の円滑化、早期の災害復

建設管理課

旧などに役立て、国土の有効利用と保全を図ります。

施策4-1-1

5ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※多様な主体との連携による取組
官民連携まちなか再生推進事業については、その方針となる未来ビジョン策定時から参画される民間事業者と連携した取り組みを進めます。
関

彦根市都市計画マスタープラン

連

彦根市都市交通マスタープラン

す彦根市立地適正化計画

る

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

個
別
計
画
等

施策4-1-1

6ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策3 公共交通ネットワークの充実
関連する施策1-2-4、3-1-1、4-1-1、4-2-2 、4-3-1、4-3-5※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇鉄道、路線バス、予約型乗合タクシーを移動の需要に合わせて運行させることで、市内全体に公共交通ネットワーク
を整備していく必要があります。
◇都市機能や居住を誘導する地域では、さらに公共交通機関の利便性を向上させる必要があります。
◇高齢者数の増加が見込まれることから、自家用車を運転しない人でも快適に移動できる公共交通を実現していく必要
現があります。

状◇過度のクルマ依存を是正し環境負荷の増大や渋滞の発生を抑制するため、だれでも快適に移動できる公共交通環境をと実現していく必要があります。

課◇公共交通の機能向上や利便性増大を目指すため、自動運転やICTなど新しい技術の活用を検討する必要があります。

題◇彦根城世界遺産登録が実現することで、彦根城周辺の渋滞の深刻化が予測されることから、市民の移動に支障を来さないために、観光客が鉄道を使って彦根を訪れるよう誘導する必要があります。
◇近江鉄道は、沿線地域の結びつきを強めるとともに、市内の事業所や学校への通勤・通学の手段、駅周辺住民の日常の移動手段として、さらに利便性を向上させていく必要があります。
◇市内のJR各駅に設置するエスカレーター・エレベーターについては、一部を除き、設置後相当の年数が経過していることから、利用者の安全確保のためにも計画的に更新する必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇多くの市民に予約型乗合タクシーが認識され、日常の移動手段として定着することをめざします。になっています。

⒓
年
後
の
姿

◇彦根城周辺地域では公共交通機関の利便性が向上し、路線バスやその他のモビリティの利用者が増加することで、渋滞が抑制されることをめざします。交通環境になっています。
◇公共交通機関に関する情報発信が充実することで、初めて使う人でも不安を感じることなく利用できる環境をめざします。鉄道、路線バス、愛のりタクシーがシームレスに連携し、利用できる環境になっています。
◇鉄道駅に接続する二次交通を充実させることで、駅周辺の賑わいの増加をめざします。が人々で賑わうまちになっています。
◇自動運転車等の新たなモビリティを活用することで、高齢者が自由に移動できる環境になっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根城周辺地域で、路線バスの強化(路線の新設・既存の路線バスの増便)を行います。路線の新設・増便を行い、路4線バスの強化をめざします。

年◇予約型乗合タクシーの存続を図るため、1便当たりの乗車人数(乗合率)の向上させ、効率的な運行を行います。めざ

後

します。

の

◇路線バスについては、ICカード利用の啓発とバスロケーションシステムの導入、予約型乗合タクシーについては、

目キャッシュレス決済への対応、WEB予約システムの改善などを図り、などにより、さらに利便性を向上させます。の標

向上をめざします。
◇だれもが快適に利用できる公共交通環境とするため、駅のバリアフリー施設の維持・管理を継続するとともに、路線

指標

バスのバリアフリー車両への更新を進めます。、だれもが快適に利用できる公共交通環境をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
目標値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)(令和7年度)
近江鉄道への照会、補助金
湖東圏域の地域公共交通利用者数
233万人
266万人
関係資料からの算出

施策4-1-37ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策3 公共交通ネットワークの充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
公共交通の利用促進 コンパクトシティを進める上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を(再掲4-1-1)

進めます。

鉄道の利用促進◇鉄道駅からの二次交通の利便性を向上させ、鉄道の利用促進を図ります。

担当課
交通対策課

交通対策課

◇近江鉄道線については、滋賀県と沿線５市５町で連携し、駅周辺のまちづくりを進めるとともに、通勤・通学利用の促進を図ります。
路線バスの運行◇運行事業者への補助制度等による、路線バスの運行を維持します。進めま

交通対策課

す。
◇新たな路線やモビリティの検討します。路線の新設や新たなモビリティの運行を図ります。
◇ICカードの利用促進を行います。進めます。
◇バスロケーションシステムの導入を行います。進めます。
予約型乗合タクシー ◇路線バスが運行していない地域での予約型乗合タクシーの運行を
行います。
主

の運行

交通対策課

進めます。
◇予約型乗合タクシーの乗合率向上のための広報等の実施します。を進めま

な

す。

取

◇予約型乗合タクシーに関する情報発信や、乗り方講座などの利用促進の実施

組します。を進めます。
◇予約型乗合タクシーのWEB予約システムの導入および導入後の機能改善を図ります。
◇予約型乗合タクシーへのキャッシュレス決済の導入を図ります。
鉄道駅のバリアフ◇定期的に保守点検を行いながら、設置後の年数や老朽化度合いを見極め、計

交通対策課

リー施設の維持・管 画的に更新を行います。進めます。
理◇南彦根駅へのエスカレーター設置を検討します。に努めます。

※多様な主体との連携による取組◇近江鉄道線の利用促進については、滋賀県、近江鉄道沿線の５市５町、公共交通事業者、道路管理者、滋賀県警察本部、学識経験者などからなる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会と連携して取り組みます。
◇路線バス、予約型乗合タクシーに関しては、湖東圏域公共交通活性化協議会において、構成する湖東圏域の各町や公共交通事業者などと連携して取り組みます。

関

彦根市都市交通マスタープラン

連

湖東圏域公共交通網形成系計画

す

彦根市立地適正化計画

る
個
別
計
画
等

施策4-1-38ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇地域環境資源として、琵琶湖をはじめ、鳥居本の山間地や肥沃な穀倉地帯である湖東平野、鈴鹿山脈から流れる芹現川、犬上川、宇曽川、愛知川など豊かな自然を擁していますが、里地里山の管理が行き届かないことなどによるシカや状

イノシシなどの有害鳥獣の増加や、アライグマやハクビシンなどの外来生物の侵入、また、琵琶湖ではナガエツルノゲとイトウ、オオバナミズキンバイなどの侵略的外来水生植物の生育により、生物多様性が失われつつあり、計画的な捕課

獲・駆除を実施する必要があります。

題◇大気、水、土壌などの環境基準の達成状況は改善傾向にあり、概ね良好な環境が維持されていますが、PM2.5や光化学スモッグといった環境リスクの発生も懸念されていますおり、情報の収集と速やかな注意喚起を行う必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇豊かな自然の保全や美化活動が積極的に行われることで、琵琶湖周辺では美しいヨシ原や松林が広がり、湖や自然が⒓

地域住民や観光客に親しまれることをめざしますまちになっています。

年◇身近な山や川で、生きもの調査や自然観察会が行われることで、自然を大切にする心が醸成されることをめざします

後ようになっています。

の◇家庭では、ごみの適正処理や生活排水による水の汚れ防止など環境に配慮した行動が日常的に行われることで、多く姿のホタルが飛び交う良好な環境が維持されることをめざしますになっています。
◇事業活動においては、環境法令が順守され、近隣への配慮が行われるなど、よりよい環境をつくるための取組が進められるようになっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇教育機関や事業者、地域と連携して、自然環境や野生動植物の調査・情報収集を図り、水環境の保全・回復に努めま年

すをめざします。

後◇本市を特徴づける琵琶湖やヨシ群落などを活用したエコツーリズムをの推進をめざします。

の◇自然観察会等を通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ機会を提供し、環境に関する意識の醸成を図りますめざしま

目

す。

標

◇県などと連携して特定外来生物の調査・駆除を行うとともに、新たな外来種侵入の未然防止に努めますをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)ナガエツルノゲイトウ・オ
外来種の駆除数(箇所)

目標値(令和7年度)オバナミズキンバイの生育

指ナガエツルノゲイトウ・オオバナミズキンバイの生育箇 箇所

標

所

20

10

39

43

琵琶湖外来水生植物対策協議会による調査

ホタルの確認場所数(箇所)彦根市環境保全指導員連絡会議が作成するホタル地図

施策4-2-1

9ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
琵琶湖をはじめとす ◇教育機関や事業者、地域と連携して、琵琶湖や琵琶湖につながる河川などのる水環境の保全

保全・回復を図ります。

野生動植物の保全・ ◇県や大学、環境関連団体などと連携して、貴重な野生動植物の分布や生態に
再生

担当課
生活環境課

生活環境課

ついて調査・情報収集に努めるとともに、法令などに基づき適正な保全・再生に努めます。
◇地域の歴史・風土を象徴する神社・寺院の社そう林や樹齢の古い大きな樹木など、緑のシンボルとして長く親しまれている保存樹・保存樹林について、地域と連携して保全・維持管理に努めます。

貴重な自然と触れ合 ◇自然観察会やエコツーリズムなどを通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ
う機会の創出

生活環境課

機会をの提供しを図ります。
◇市民や市民団体と連携して、城山や佐和山など身近な里山において定期的な自然観察会を行い、市民や観光客の環境に関する意識の醸成につなげを図ります。

主◇県や大学、環境関連団体などと連携して、ナガエツルノゲイトウなど特定外

生活環境課

取

来生物の分布状況について調査し駆除を行うとともに、新たな外来種が侵入し

農林水産課

組

ないよう未然防止に努めます。

な

外来種対策の推進◇外来種に関する正しい知識の普及啓発や外来種による生態系への影響の防止に努めます。
環境リスクのモニタ ◇大気環境や河川、地下水、土壌などの環境リスクについて、県と連携してた
リング

生活環境課

モニタリングをの実施するとともに、その結果をとホームページでの結果の公表しを進めます。
◇ホタルの生息状況について、環境保全指導員などと連携してモニタリングを行い、水辺環境の把握に努めます。
◇高濃度のＰＭ2.5や光化学スモッグが発生した場合は、の速やかにな注意喚起
しを進めます。
※多様な主体との連携による取組◇彦根市環境保全指導員連絡会議への委託により、市内河川および水路の生活排水調査およびホタルの生息状況調査を進めます。
◇快適環境づくりをすすめる会および彦根自然観察の会と連携し、市内の里山に生育・生息する動植物や外来水生植物の調査を進め、市民の自然観察会への参加を呼びかけます。
◇県環境事務所と連携し、環境リスクのモニタリングや事業所への監視を進めます。

施策4-2-1

10ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出
関第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-2-1

11ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化
現
状
と
課
題

◇彦根市の平均気温は100年あたりで約1.3℃上昇しており、温室効果ガスの排出抑制と気候変動などの軽減の取組を進めていく必要があります。
◇本市のごみ等排出量は減少傾向にありますが、1人1日あたりの排出量は、滋賀県の1人1日あたりの排出量を上回る状況が続いていおり、ごみを削減していく必要があります。
◇また、琵琶湖の西風により浮遊ごみが本市の湖岸に漂着しやすく、大量の漂着ごみが琵琶湖周辺に漂着し、問題となっているため、解決を図る必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇家庭や工場、事業所において、節電や節水など温室効果ガス削減に向けた行動が日常的に行われることをめざします
ようになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇省エネルギー型の家電◇・設備や断熱化、再生可能エネルギーの導入が進み、温室効果ガスの排出の少ないエコな住宅や事業所が増えることをめざしますの多いまちになっています。
◇ごみの分別・減量化やリサイクルの取組が進むことでみ、ごみの排出量が年々減少していくことをめざしますの少な
いまちになっています。
◇地産地消やグリーン購入など、環境負荷の少ない食品や製品の選択が積極的に行われることをめざしますようになっています。
◇環境学習の場の提供が行われることで、市民一人ひとりの意識が向上し、漂着ごみ対策等に積極的に協力していくことをめざしますするようになっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民や事業者に、節電や節水など環境に配慮した行動や、省エネルギー型◇・高効率型の家電や設備の使用を促しな

4
年
後
の
目
標

ど、市民や事業者の環境に配慮した行動の推進をめざします。
◇太陽光発電など再生可能エネルギーの導入や、環境に配慮してつくられた電気の利用を促し促進をめざします。
◇食品ロス削減につながる取組について情報発信し、関係機関との連携による制度の普及や有効活用の取組を進め推進をめざします。
◇ごみ減量の啓発に努め、集団資源回収の支援や、各種リサイクル法などの周知に努めよる3Rの取組強化をめざします。
◇琵琶湖の漂着ごみの削減に向けた体制の構築を検討し、また、ポイ捨ての防止や持ち帰りなどの啓発を進めによる漂着ごみ削減をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

市域の温室効果ガス排出量(万ｔ-CO2)
市民1人1日当たりのごみ等発生量(g/人・日)

滋賀県推計値
第5次滋賀県廃棄物処理計
画(素原案)

施策4-2-2

目標値(令和7年度)

86.2

79.5

880

804

12ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
環境に配慮した行◇「COOL CHOICE(クールチョイス)」や「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメン

動・活動の推進ト」の実現に向けた取組を推進し進めます。

担当課
生活環境課

◇市民にの節電や節水など環境に配慮した行動を促しの促進を図ります。
◇事業者にの環境に配慮した事業活動やフロン類の適正管理などを促し等の促進を図ります。
エネルギーの有効利 ◇省エネルギー型・高効率型の家電や設備の購入を促し促進を図ります。
用

生活環境課

◇太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促し促進を図ります。
◇電力自由化に伴い、環境に配慮してつくられた電気の利用を促し促進を図ります。

食品ロスの削減◇「NO-FOODLOSSプロジェクト(食品ロス削減国民運動)」や宴会の食べ残し

生活環境課を減らす「3010運動」、「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」を推進し進めます。
◇県が進める「三方よしフードエコ推奨店」認定制度の情報を発信し、認定や利用をの呼びかけに努めます。
◇賞味期限の近い防災備蓄食品について、フードバンクへの寄付や肥料にするなど有効活用を進めます。

主な取

プラスチックごみの ◇使い捨てのプラスチック容器・包装・製品の使用を減らし、マイバッグやマ

組

削減

生活環境課

イ箸、マイボトルの普及啓発を進めます。
◇化石由来プラスチックから再生プラスチックやバイオプラスチックなどへの転換を促し促進を図ります。

3Rの取組強化◇市民や事業者への啓発に努め、ごみを出さないライフスタイルや事業活動の生活環境課

実践を進めます。

清掃センター◇集団資源回収の支援を進めるとともに、市民意識の啓発や各種リサイクル法などの周知に努めます。
漂着ごみ対策の推進 ◇関係機関や大学、地域住民などと連携して、琵琶湖の漂着ごみについて調

生活環境課

査・情報収集を行い、漂着ごみ削減に向けた体制の構築を検討しに努めます。
◇漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止し、散在性ごみの発生を減らす
ようごみの持ち帰りなどの啓発を進めます。

※多様な主体との連携による取組◇簡易生ごみ処理普及啓発団体との協働により、生ごみの堆肥化による燃やすごみの削減を進めます。

施策4-2-2

13ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築
関第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画

連

彦根市一般廃棄物処理基本計画

す
る
個
別
計
画
等

施策4-2-2

14ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策6 住宅施策の推進
関連する施策2-1-6、3-1-3、4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇将来人口の減少と少子高齢化が進行するなかで、誰もが安心して暮らすことができる住宅・住環境が求められています。
◇低額所得者や住宅確保要配慮者(高齢者、障害のある人、外国人住民、子育て世帯等)へ今ある住宅を有効活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、やすらぎやゆとりなど市民の多様なニーズに応える必要があります。
現◇郊外の住宅地への移住が続く中心市街地をはじめ、核家族化および少子高齢化の進行とともに居住人口の減少と「空状き家」や「空き地」が増加していることから、所有者等に対して適正な管理を促すとともに、有効活用を進めていく必と要があります。

課◇昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさないおそれがあり、地震時の倒壊によ

題り人的・経済的な被害の発生が懸念されます。これまで、木造住宅の耐震診断・耐震改修等への取組を支援してきています。さらに、住宅の耐震化を促進する必要があります。
◇市内には、4メートルに満たない道路(狭あい道路)が多数あり、救急・消防活動および安全な住宅地の形成が課題となっており、狭あいな生活道路について利用実態に合わせた改善を行う日常の通行をはじめ救助活動や緊急・災害時の避難、採光・通風などの住環境の改善が必要な道路が多数存在することから、狭あい道路整備事業に取組む必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の
姿

4
年
後
の
目

◇住宅セーフティネットとして充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、誰もが安心して暮らすことのできるまちをめざします。になっています。
◇空き家の適正管理および有効活用を促進することにより、管理されていない住宅が減り、地域の住環境が向上される
ことをめざします。良好になっています。
◇住宅等の耐震性の向上や狭あい道路の拡幅(歴史的景観を保全再生しようとする地域等は除く。)等により、ゆとりのある安全で安心な住宅地が形成されることをめざします。な住環境になっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的なバリアフリー化や長寿命化等のストック改善を進め、高齢者等世帯が安心して住み続けられる環境を整備します。めざします。
◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「彦根市空家等対策計画」により、空き家の利活用や除却等の対策を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化と安全・安心な居住環境の創造をめざします。

標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

目標値(令和7年度)

公営住宅等の管理戸数にお指公営住宅等の高齢化対応率

ける、高齢者等に配慮した

50%

62%

52%

66%

改修を実施済み住戸の割合

標法および条例に基づく空き管理不全な空き家等の是正率

家の指導等件数のうち、是正完了した件数の割合

施策4-1-615ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策6 住宅施策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
既存公営住宅等の有 ◇現公営住宅等を有効活用し、住宅に対する質の向上を図ります。

担当課
建築住宅課

効活用
空き家等対策事業◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく、「彦根市空家等対策計

建築住宅課(再掲4-1-1)

画」を改定します。の改定を進めます。

都市計画課◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」および「彦根市空き家等適正管理に関する条例」に基づき、空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言・指導を行うなど、適正な管理を促進します。の促進に努めます。
◇地域の拠点施設等として活用できる空き家およびその除却後の跡地について、有効活用を検討します。の有効活用を支援します。
◇「彦根市空き家バンク」によって、空き家の活用促進を図ります。
◇空き家のデータバンクの構築を支援します。進めます。
◇旧城下町地域でのコンパクトシティと連携した空き家、空き地の利活用の促進を図ります。

主な

安全で快適な住まい ◇高齢者や障害のある人等が安心して暮らせる住まいづくりのため、福祉部門

取

づくり

組

建築住宅課

との積極的な連携を行います。図ります。
◇長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善整備を推進します。進めます。

既存建築物耐震化促 ◇住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断および耐震改修への支援を行いま進事業す。を支援します。

(再掲4-1-1)◇倒壊による被害が道路にまでおよぶ恐れのあるブロック塀等の撤去・改修へ

建築指導課の支援を行います。を支援します。
狭あい道路整備事業 ◇複数の建築物が立ち並ぶ幅員1.2メートル以上4メートル未満の道路につい

建築指導課て、生活の利便性、住環境の向上等を図るため、4メートルに拡幅します。への拡幅を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇農地付き空き家の取得支援等、移住者のニーズに応えられるよう、彦根市空き家バンクや市関係各課と連携し、移住・定住の促進を図ります。
◇管理不全な空き家に関する情報の提供および共有等、地域等と連携することで対策に繋げます。

関

彦根市住宅マスタープラン

連

彦根市公営住宅等長寿命化計画

す彦根市地域住宅計画

る

彦根市空家等対策計画

個

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

別
計
画
等

施策4-1-616ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化≪水道≫◇現在、上水道の普及率は99．8％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっていますが、。節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益もは減少傾向にありますが、今後も水道
料金徴収率の向上をめざし、未収金対策に取り組む必要があります。
◇水道料金徴収率の向上をめざし、未収金対策に取り組んでいます。
◇縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や耐震対策など重要な施設の建
設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわたって計画的に進める必要があります。配水管については、
基本方針として、下水道工事や道路改良工事、老朽管更新事業による布設替に合わせ耐震化を図ることとし、医療施設
や避難場所等への配水管の耐震化を優先して図るものです進めていく必要があります。管路の耐震化率については、令和元年度末(2019年度末)では、管路延長791㎞に対し、レベル1地震動※では、82．3％の管路が、レベル2地震動※では、14．6％の管路が耐震化整備を完了しています。
◇浄水場、水源池、配水池などの施設の耐震化につきましても、耐震化整備を優先的に進めるべきと考え、水質試験棟、配水池、東沼波水源地などの耐震化を完了し、今後も順次進めていく予定です必要があります。特に、基幹浄水場であります大藪浄水場については、電気設備や機械設備の更新を進め、浄水施設については76．5％、配水池施設につきましては91．0％が耐震化整備を完了しています。
◇老朽化により漏水頻度の高い管路については、優先順位を上げて更新対応していますおり、今後も引き続き更新を現行っていく必要があります。

状
と

≪下水道≫

課

◇昭和56年度(1981年度)の事業着手以来3040年以上経過し、普及率は令和元年度末(2019年度)末で85．1％となりま題した。厳しい財政状況ではありますが、今後も未普及地域解消のため整備を進めていく必要があります。なお、未普及地域の山間部等においては、下水道整備に要する費用が大きく、時間も要するため、今後、市域の人口が減少していく
中で維持管理を含めた効果的な整備を進める必要があります。
◇今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備については、社会状況の変化を踏まえつつ、効率的に行われることが求められています。必要があります。
◇令和元年度末(20202019年度)末の水洗化率(下水道への接続率)は90．5％ですが、水洗化は水質や環境保全だけでなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、コミュニティ・プラント(開発団地内大型合併処理浄化槽)や個別合併処理浄化槽からの下水道への切替えも含めて、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。
◇公共下水道管渠※の整備延長は、令和元年度(2019年度)末で約571kmとなり、今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理を行うとともに、地震等の自然災害が発生した際に施設機能を確保する災害対策が求められていますを図る必要があります。
◇下水道事業は令和2年度(2019年度)より公営企業会計へ移行し、より自立した経営を求められています。未整備地区の解消のための事業費との調整等、健全経営に向けた第6期経営計画(令和3年度(2021年度)～令和7年度(20262025年度))に沿って事業を遂行する必要があります。

施策4-1-717ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載≪水道≫◇水道事業の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ために、いかなる時も市民生活に支障が出ないよう、安定した給水ができることをめざしますを行っています。
◇管路や施設の耐震化を進め、災害に強いライフラインの構築をめざします。
◇災害に強いライフラインの構築をめざし、管路や施設の耐震化を進めています。
≪下水道≫◇下水道の整備は概ね完了していますが、計画的な維持管理を着実に行うとともに、地形や埋設物等により下水道の整
⒓
年
後
の
姿

備が困難な土地への普及に努め、河川や琵琶湖の水質保全に寄与することにより、市民が快適に生活できる住みやすい
まちをめざします。
◇下水道の整備は概ね完了していますが、引き続き山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な土地への普及に努めます。なお、これらの地域については、下水道整備に要する費用や時間などを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な手法により市域全域での汚水処理の普及に取り組んでいます。
◇下水道施設の計画的な維持管理を着実に行い、河川や琵琶湖の水質保全に寄与することにより、市民が快適に生活できる住みやすいまちづくりに取り組んでいます。
≪共通≫◇万が一の災害発生時には、水道事業震災対策マニュアル、下水道事業業務継続計画に基づき、一日も早いライフライ
ンの復旧をめざしますに取り組んでいます。
◇未収金対策を実施し、水道料金・下水道使用料等の徴収率の向上をめざします。
◇水道料金・下水道使用料等の徴収率の向上をめざし、未収金対策を実施しています。
◇水道・下水道両事業の経営計画に基づき持続可能な健全経営をめざしますに努めています。

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定≪水道≫

災害に強い水道の構築のため、水道管路の耐震化率の向上をめざすとともに、浄水施設の強靭化に努めま

す。
≪下水道≫

公共下水道事業による一般的な地域の整備をの概成しをめざします。また、次期において令和8年度より

農業集落排水施設等の公共下水道への接続に着手します。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)水道管路の耐震化率
公共下水道普及率

耐震管延長／管路総延長
処理区域内人口／行政区域
内人口(住民基本台帳)

施策4-1-7

目標値(令和7年度)

14.60%

19.50%

85.10%

93.00%

18ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
安全で良質な水道水 ◇安全な水道水を供給するため、水源の水質監視の強化に努めます。
の安定供給◇安全で良質な水道水を供給するため、水質管理体制の充実に努めます。

公共下水道の整備◇市街化区域の未普及地域を重点的に整備を推進し、その他の未普及地域は市担当課
上水道工務課

域全体のバランスを考慮しながら整備を進めます。
◇処理場の老朽化が進行する農村下水道(農業集落排水)について、公共下水道への接続ができるよう管渠の整備に取り組みを進めます。

下水道建設課◇流域下水道管理者である県に対して、流域管渠整備の早期完成および汚水量

上下水道総務に応じた浄化センターの適正な整備をの要請しに努めます。

課農林水産課◇山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な地域、人口の減

生活環境課

少が著しい地域については、下水道整備に要する費用や時間、維持管理労力などを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な汚水処理手法の検討を進めます。
水洗化の普及促進◇下水道施設が有効に活用され、下水道の施設運営を健全なものにするために、水洗化(下水道への接続)の普及促進に努め、水洗化率の向上を図ります。

上下水道業務◇事業所排出水対策等を行い、悪質流入水を排除し、処理負荷の低減に努めま

課

す。
主

維持管理体制の充実 ◇公共下水道施設の長寿命化に努め、その機能を十分に発揮させるとともに、宅内排水設備の計画確認、検査と併せ、不明水の解消に努めます。

な◇水道水の安定供給を図るため、水道施設の整備更新(耐震化)に努めます。

取◇上下水道施設および農業集落排水の機能を安定的に維持するため、管理体制

組の充実に努めます。

課
下水道建設課
上水道工務課
農林水産課

効率的な経営の推進 ◇彦根市水道事業ビジョン・水道事業第3期中期経営計画・公共下水道事業第6経営の健全化

上下水道業務期経営計画の着実な推進とともに、上下水道両事業の地方公営企業としての健
全な経営に努めます。

上下水道総務課
上下水道業務課※多様な主体との連携による取組≪水道≫◇給水装置や給水器具は、個人の財産であり、個人でできる管理は、各自で行っていただくことを期待します。
◇水道の水源である琵琶湖や地下水の水質保全のため、家庭排水の公共下水道への接続や水路等の清掃活動など、水質・環境保全に取り組まれることを期待します。
≪下水道≫◇下水道を正しく使い(生ごみを捨てない、油を流さない、トイレにものを流さない等)、適正に維持管理(分離ますの清掃等)されることを期待します。
◇下水道供用開始地域においては、合併処理浄化槽等をお使いのご家庭も含めて、速やかに下水道に接続されることを期待します。
◇農村下水道についても、異物の流入による機器故障が頻繁に起きていることから、正しく使い適正に維持管理されることを期待します。

施策4-1-719ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実
関

≪水道≫

連

彦根市水道事業ビジョン

す彦根市水道事業第3期中期経営計画

る
個

≪下水道≫

別

彦根市公共下水道事業第6期経営計画

計

彦根市公共下水道ストックマネジメント実施計画

画

琵琶湖流域下水道（東北部処理区）関連

彦根市公共下水道事業計画書

等

施策4-1-720ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備
関連する施策

4-1-1、4-2-2、4-3-3、3-1-3、3-2-2、3-3-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇公園緑地は、地域活動やスポーツなど市民が余暇を過ごす場を提供するとともに、自然とのふれあいや世代間の交流の場としての役割も担っており、市民の心と体の健康増進に寄与しています。また、近年では、市民の防災意識の向上
から、災害時において、公園緑地は地域の初動拠点として期待されており、その役割は多岐にわたることから、公園緑地の整備を推進していく必要があります。
◇公園緑地の整備に関しては、民間の創意工夫も取り入れた整備、管理が必要であり、それにより公園の魅力、サービ
スレベルを向上させることが求められています。
◇公園緑地が安全で安心な状態で利用できるよう、行政は施設管理に積極的に努めるとともに、自治会や社会奉仕等の
現市民団体、事業者、ＮＰＯ等に参画を拡げ、行政と市民が協働して公園緑地の維持管理に取り組む必要があります。

状◇既存公園等においては、開設から月日が経過し、施設の老朽化が進行するとともに、公園利用に対するニーズも変化としていることから、施設の改築、更新時には市民の意見を取入れながらこれらに対応し、公園の利用を増進していく必課

要があります。

題◇良好な都市環境の形成のため、道路や学校など横断的なグリーンインフラの整備を図るとともに、一般住宅や工場等事業所についても緑化を推進する必要があります。
◇鈴鹿山脈や荒神山、ランドマークとなる緑や犬上川等の河川と琵琶湖湖岸の緑は貴重な緑として保全する必要があります。特に曽根沼・荒神山周辺を生物多様性の確保、自然とのふれあいの場となる貴重な緑の拠点として保全活用する必要があります。
◇田園は、遊水機能や緑地としての景観保全の機能など様々な機能を有することから、適切に保全していくことが必要
です。

⒓
年
後
の

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域防災への活用等公園の多面的な利用を考慮して都市公園の整備や既存公園等の適切な管理運営に取り組むことで、市民が安全で安心して暮らす、緑豊かなまちになっています。
◇緑を守り、つくり、つないで育てることで、市民生活に豊かさが感じられる環境が整っています。

姿

施策4-1-521ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇現在進めている国民スポーツ大会主会場に隣接する金亀公園や彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公

年

園の再整備をはじめ河瀬公園や京町公園の整備を完成させることで、防災機能のレベル向上と緑豊かなまちをめざしま

後

す。

の

◇ＪＲ稲枝駅西側において地域から要望されている（仮称）稲枝公園について、官民連携事業としての検討や防災機能

目を有する公園として、早期完成をめざします。

標◇行政と市民が協働し、公園緑地の適切な管理運営によって豊かさの向上をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)市民1人当たりの都市公園面積
都市公園面積(㎡)／人口12.97㎡

指目標値(令和7年度)
14.63㎡

市民管理実施公園数／市民

標

管理可能総公園数

市民による公園管理の進捗状況（1年当り帰属公園数3公園

90%

94%

と予測）

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
都市公園の整備◇すでに整備中の都市公園においては計画通りに整備が進むよう補助金の活用(再掲4-1-1)などを行い、早期完成に努めます。（国スポ主会場隣接公園としての金亀公園

担当課
都市計画課

の再整備、彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公園の再整備、防災機能を有する河瀬公園の整備、防災公園としての京町公園の整備）◇計画中の公園については、市民ニーズに適応した整備計画となるよう市民とともに施設内容等の検討を行います。また、整備・運営の手法についてはＰＦ
Ｉ事業をはじめ、整備・運営のコスト縮減が図れるよう努めます。（（仮称）稲枝公園の整備）

主な取

既存公園等の適切な ◇行政と市民が協働し、公園緑地の維持管理が図れるよう、緑地保全と緑化推

組

管理運営

都市計画課

進の啓発に努めます。
◇行政が管理する公園施設については、適切な点検を行うとともに、必要に応じて施設の更新等に努めます。
◇公園の管理・運営や街路樹管理について、指定管理者制度の拡充や包括的民間委託を検討します。

※多様な主体との連携による取組◇市民やＮＰＯ、事業者の参画により行政と一体となって公園の維持管理の促進を図り、緑豊かな魅力ある公園づくりを支援します。
◇ＰＦＩ事業等官民連携事業については、（仮称）稲枝公園の整備に関わらず、他の公園緑地などでも実施の可能性もあることから、広い視野で検討を進めます。

施策4-1-522ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備
関

彦根市緑の基本計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-1-523ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備
関連する施策4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇ 道路は、都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、経済活動、観光交流における都市の基盤として重要施設ですが、本市においては、地形的条件や歴史的背景などから道路整備が遅れており、円滑性に課題があります。また、人口減少社会の到来に備え、コンパクトなまちづくりが求められており、日常生活圏や地域間の交流・連携を強化する必要があり、市民生活における移動の円滑化や、地域活力の維持・向上を図るため、経済活動や観光交流に寄与する道路網の構築が必要であります。
◇ コンパクトなまちづくりを進める中で、徒歩や自転車は今後ますます重要な交通手段となることから、歩行者や自
現
状
と
課
題

転車が安全で安心して利用できる通行空間の確保や自動車通行環境だけでなく、歩行者や自転車利用者の円滑な移動においても支障をきたしており、道路整備に合わせ、誰もが安心して利用できる通行空間を確保や移動動線のネットワー
ク化が必要であります。
◇ 道路の主要な構造物である橋梁については、経年により老朽化による損傷が進みますが、経済性を考慮した長寿命化が求められており、平成25(2013)年度に「彦根市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、これに基づき、計画的に効果的な修繕を行っていく必要があります。また、平成26(2014)年7月に道路法が改正施行され、一定規模の橋梁の点検が義務付けられたこともあり、継続的な保全を行い、道路利用における安全性を確保していく必要があります。
◇ 歩行者の安全で安心な移動空間の確保のため、歩道のバリアフリー化を行う必要があり、「彦根市交通バリアフ
リー基本構想」に基づく重点地区内の特定経路において整備を進めており、引き続き、計画的に効果的な整備を図る必要があります。
◇道路上の電柱や電線は、災害時における緊急輸送路としての通行や安全で円滑な移動、良好な景観形成を阻害するな
どの課題があることから、道路整備にあわせた電線類の地中化を推進する必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇ 道路の整備や歩道、自転車道歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間を含めた道路の整備をすること
⒓
年
後
の
姿

により、市民生活や経済活動、観光交流において、誰もが快適で円滑な移動環境が確保され、良好な都市空間が形成されることをめざしますになっています。
◇ 道路の主要構造物である橋梁の適切な維持管理により、利用する誰もが安全で安心して通行できるようにします
なっています。
◇ 歩道のバリアフリー化や電線類の地中化を図る必要がある路線の整備を推進しすることで、災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心して移動ができる歩行空間のが確保をめざしますされるようになっています。

施策4-1-424ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇ 道路交通の円滑化や良好な都市空間の形成を図るため、計画的に効果的な幹線市道や都市計画道路の計画的かつ効
4
年
後
の
目
標

指

率的な整備を行いめざします。
道路の整備率66.2％◇ 橋梁の修繕工事を進め、誰もが安心して通行ができるよう橋梁の適切な維持管理を行いめざします。
橋梁の修繕率 27.5％◇ 歩道のバリアフリー化や電線類の地中化を推進し、災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心な歩行空間をの確保しをめざします。
重点地区における歩道のバリアフリー化整備率 72.7％※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
道路整備率(幹線市道、都市計画道路)
改良済延長/計画延長【％】
26.2

目標値
(令和7年度)
66.2

修繕済橋梁数/期間(令和12標
橋梁長寿命化修繕率年度まで)における修繕橋梁

3.3

27.5

55.5

72.7

数【％】
重点地区における歩道のバリフリー化整備率

整備済延長/計画延長【％】施策4-1-425ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
幹線道路の整備促進 都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、経済活動、観光交流における都市の基盤として道路の整備を行

担当課
道路河川課
市街地整備課

い進めます。また、道路整備にあわせ、歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間の確保を行いし、誰もが安心して利用できる通行空間を確保や移動動線のネットワーク化を行い進めます。
橋梁の適切な維持管 橋梁の定期的な点検を行うとともに、「彦根市橋梁長寿命化修繕計画」に基づ
理

道路河川課

く修繕工事により、道路を利用する誰もが安心して通行ができるよう、適切な維持管理を行い進めます。

主歩道のバリアフリー 誰もが安心して安全に通行できる歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的

道路河川課

化

な歩道のバリアフリー化を行い進めます。

市街地整備課

電線類の地中化

災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心な歩行空間を道路河川課確保するため、電線類の地中化を進めます。

市街地整備課

な取組

文化財課※多様な主体との連携による取組◇国が実施する広域的な幹線道路の整備のためについて、彦根市をはじめとする2市4町（彦根市、東近江市、多賀町、甲良町、豊郷町、愛荘町）が構成する国道8号バイパス建設促進期成同盟会を通じ、および民間団体（国道８号バ
イパス彦根・東近江間整備促進連絡会）とも連携を図り、国への要望活動を積極的に行うとともに、事業推進のため積極的に協力しことで、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
◇県が実施する都市計画道路原松原線(国道306号バイパス)等の幹線道路整備のため積極的に協力し、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
◇県が推進するビワイチとの連携など、健康増進や観光資源の活用に繋がる自転車の移動動線のネットワークを検討します。（観光交流課、交通対策課と連携）

関彦根市道路整備プログラム

連

彦根市橋梁長寿命化修繕計画

す彦根市交通バリアフリー基本構想る

社会資本総合整備計画（交付金による道路事業について各分野ごとに策定）

個
別
計
画
等

施策4-1-426ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策3 危機管理対策の推進
関連する施策1-2-2、4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震、近年全国各地で多発している豪雨災害、そして新型ウイルスによる感染症やテロなど、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態に迅速に対応できるよう体制強化を図る必要があります。
◇「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」「彦根市インフルエンザ等対策行動計画」等に基づき、庁内関係課および各関係機関が連携を図り、予防、警戒、応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要があり
ます。
現
状
と
課
題

◇これまで彦根市メール配信システムをはじめ、ツイッター、アプリ「ひこまち」、Yahoo!防災速報、同報系屋外放送設備、市ホームページおよびエフエムひこねラジオ放送など、様々な手段を活用した情報提供に努めてきました。今後も災害等の危機発生時や予想される場合には、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制のさらなる強化を図る必要があります。
◇安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、地域の多様な主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要です。
◇大規模災害時には行政自身も大きな被害をうけることや、被災地域が広範囲にわたることが予想され、「公助」による対応には限界があります。このため、防災・減災を図る上では「自助」および「共助」の強化が特に重要であり、とりわけ「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の結成および育成のさらなる推進が必要です。
◇しかしながら、自主防災組織の母体となる自治会員の高齢化やそれに伴う役員の担い手不足などといった課題もあり、全国および滋賀県内の設置状況と比較して、本市の自主防災組織活動カバー率は低いのが現状です。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民一人ひとりの防災意識と地域防災力を高め、誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちになっていますをめざします。

の姿
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇市民の防災意識が向上するよう取組を実施し、地域における「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の活動カ

後

バー率の向上をめざします。

の◇自然災害などさまざまな危機事象に迅速かつ的確に対応するため、災害時応援協定の充実をめざし図ります。

目
標

指
標

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)自主防災組織を設置する自自主防災組織活動カバー率74.40%
治会等の世帯数から算出
各種団体等との災害時応援協定締結数

災害時応援協定締結数を台帳で管理し把握施策4-3-3

47件

目標値(令和7年度)
90.80%
65件

27ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策3 危機管理対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
危機管理対策の強化 ◇関係機関との連携を図り、「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦

担当課
危機管理課

根市国民保護計画」「彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画」等に基づく、危機管理対策の強化を進め図ります。
◇民間の協力を得ながら災害等の応援協定の充実に努めを図ります。
◇非常用備蓄品の整備を進め推進します。

情報の収集および伝 ◇災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ達体制の充実

正確な情報収集の体制整備に努めます。

(再掲4-3-1)◇総合情報配信システム、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外

危機管理課

放送設備等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほかを図るとともに、市民防災マニュアルや防災ハザードマップ等による予防対策の充実を進に
努めます。
主
な
取

防災力・減災力の向 ◇市民の防災意識や地域防災力・減災力の向上を図るため、広報紙や防災講習
上

危機管理課

会等を通じて、地域が主体となった講座や訓練などの取組が進むよう、市民への意識啓発や自主防災組織活動への支援を行うとともに、「共助」の重要な担組い手となる自主防災組織の結成を促進に努めします。

要配慮者支援体制の ◇災害の影響を受けやすい要配慮者の安全を確保するため、必要に応じて迅速

社会福祉課

推進

危機管理課

かつ的確に福祉避難室や福祉避難所のを開設・運営を行います。
◇要配慮者にかかる地域での支援体制を充実させるため、「災害時避難行動要支援者制度」の登録推進、および関係各課と連携して「災害時要援護者個別支援計画」の作成に努め取組みます。

※多様な主体との連携による取組◇非常用備蓄品の準備、防災訓練への参加、自主防災組織の結成や運営など、防災に関して、自分にできること(自助)、地域でできること(共助)は何かを自治会や学区などの地域コミュニティの場やそれぞれの立場で考え、実践されることを期待します。
◇防災訓練への参加や災害時応援協定の締結など、民間事業者として、地域の防災活動への積極的な支援を期待します。
関

彦根市地域防災計画

連

彦根市水防計画す

彦根市国民保護計画

る彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画個

彦根市国土強靭化地域計画

別
計
画
等

施策4-3-328ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
関連する施策1-1-3、1-2-5、2-1-5、3-1-2、4-1-5、4-1-6、4-1-7、4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇大規模な自然災害や複雑多様化する火災および救急等の事案に的確に対応するため、より高度で専門的な知識等が求められる一方、職員の若返りが急速に進み、経験の浅い若年層職員が多くなることから、知識、技術および経験等のノ
ウハウの伝承や資格者の養成・確保を図り、消防力の維持・強化を図る必要があります。
◇近年の社会経済情勢の変化の影響を受け，団員数の減少，団員の高齢化，サラリーマン団員の増加等が進み、非常備
消防体制が弱体化傾向にあることから、地域における消防団活動の一層の充実を図るため、消防団への加入促進や消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実を図る必要があります。
◇火災件数の減少をめざすとともに、高齢化社会に対応した安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制を推進する必要があります。特に住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置義務化されている住宅用火災警報器の設置後10年を経過した機器本体の取り替え等の適切な維持管理と全戸設置に向け、積極的な啓発を推進する必要があります。
◇事業所等における火災発生時の利用者等の安全確保を図るため、消防法令違反の根絶をめざし、火災の初期において
現重要な役割を果たす自動火災報知設備をはじめとする消防用設備等が未設置で重大な消防法令違反がある事業所等に対状し、徹底した是正指導を行う必要があります。

と◇これまで全ての救急隊に救急救命士を乗務させるため計画的に救急救命士の養成を進めてきましたが、現役救急救命課

士の高齢化が進むことから更に救急救命士の養成を進めていく必要があります。また、救急救命士が行う気管挿管をは題じめとする高度救命処置を行うための認定(以下「認定救命士」という。)取得を進めてきましたが、全ての隊に認定救命士の乗務が出来ていないのが現状です。管内人口の高齢化等に伴い増加している救急出場に対する救命率の向上に向け、更に高度救命処置を行うための資格取得および救急隊員の適切な救急救命処置の実施と救急搬送体制や医療機関の受け入れ体制の充実を図る必要があります。
◇建築物の大規模化、多様化が進むとともに、近年大雨や地震による自然災害が多発しており、また避難困難者が増加
するなど多種多様な消防活動が求められていることから、消防施設・設備の計画的な整備を行うなど、更に消防体制を強化する必要があります。
◇消防指令施設の消防救急デジタル無線設備を平成2524年度、高機能指令システムを平成2928年度に整備し運用してから設備対応年数の半ばを過ぎ、次期整備に向けては人的・財政的な資源を有効活用し、広域的な連携を視野に入れ、将来にわたって持続可能な通信指令体制を確立していく必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇消防力の強化と救急救助体制の充実を図るとともに、火災予防の推進、広域的な連携や消防団員の確保・教育に取り組むことで、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全なまち」をめざします。になっています。

の姿

施策4-3-2

29ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

◇消防職員に対して専門的な教育訓練を実施し、職員の知識および技能の向上をめざします。
◇消防団の装備の充実等を図るとともに、多様な人材の消防団への参加を促し、魅力ある消防団づくりをめざします。
◇設置義務化されている住宅用火災警報器の取り替えを含む全戸設置に向け、積極的な啓発を推進し、住宅火災による死傷者の減少をめざします。
◇令和元年中の救急出場5,911件について救急救命士の乗車率は100％であるが、うち認定救命士の乗車率は79.7％となっていることから、認定救命士の乗車率向上をめざします。
◇通信指令業務において、隣接消防本部と広域的な連携に取り組み、持続可能な通信指令体制をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)(令和7年度)

実数

468人

525人

82.30%

88%

82.3%

88.0%

認定救命士出場件数／全救79.70%

87.80%

急出場件数

79.7%

87.8%

消防団員数

「住宅用火災警報器設置状

指
標

目標値

況調査方法」(平成27年1月
住宅用火災警報器の設置率

9日付け消防予第7号消防庁
予防課長通知による一部改正)による算出

認定救命士の全救急出場件数に対する乗車率

施策4-3-230ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
取組名
消防職員教育※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇滋賀県消防学校や消防大学校に入校し、最新の知識や高度な技術・技能の習

担当課
消防総務課

得を図ります。進めます。
◇救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練を実施します。進めます。
消防施設・設備の整 ◇消防署や分団車庫については、彦根市消防施設等適正管理計画に基づき、適

消防総務課

備

警防課

切な維持管理や更新に取り組みます。 を進めます。
◇消防防災活動に必要な施設・資機材等の整備を推進するとともに、感染症対策など職員が安全で安心して効率的に業務が遂行できる環境づくりに努めます。

消防団の充実・市内事業所や大学等と連携を図りながらしながら、多様な人材のを活用し、消防総務課

消防団への参画消防団員の確保を図ります。
・消防団の装備の改善を図るとともに、消防団員の教育訓練の実施や処遇の改善に努めます。消防団員の教育訓練を進めるとともに、消防団の装備の改善や団員の処遇の改善に努めます。
・消防団活動への理解や加入促進を図るため、多様な媒体を活用し、積極的に

主

情報発信を行います。進めます。

な・彦根藩町火消し「彦根鳶」の文化を保存・継承し、防火広報活動等に活用し取ます。への活用を進めます。

組

火災予防対策の推進 ◇火災件数および火災による死傷者の減少をめざすとともに、高齢化社会に対予防課応した安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制の推進に努めます。
事業所等の防火管理 ◇事業所等の利用者等の安全確保を図るため、消防法令違反の根絶をめざし消
の徹底

予防課

防用設備等の未設置等、重大な消防法令違反がある事業所等に対しては、消防
法上の権限を適切に行使し、徹底した是正指導を推進します。進めます。

認定救命士の養成◇認定救命士になるためには、医療機関で行う気管挿管実習が必須であり、医警防課

療機関等の協力のもと、年間2名の養成を目標に取り組みます。を進めます。
通信指令業務の広域 ◇隣接消防本部との通信指令業務に関する広域的な連携協力の事前協議に取り
的な連携

通信指令課

組みます。を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇住宅用火災警報器の取り替えと必置をされるよう、自治会等を単位とした共同購入や機器の取り付けを支援します。
◇防火・防災意識の向上を図るため、自治会・自主防災会が実施する各種訓練を支援します。

施策4-3-2

31ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
関

彦根市消防施設等適正管理計画

連

第5次彦根市救急高度化推進計画

す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-2

32ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進
関連する施策4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化

現
状
と
課
題

◇ 近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の進展により、各地域で道路冠水や床下浸水の頻度が増していることから、人命や財産を守るため、水害に備えた計画的な河川・水路の改修や整備を図る必要があります。
◇ 近年、甚大な土砂災害が全国的に発生しており、人命や財産を守るため、急傾斜地における土砂災害対策の推進を図る必要があります。
◇住民の危機管理意識を高めるため、水害や土砂災害への備えとしてハード対策だけでなく、ハザードマップの作成や啓発等を積極的に行う必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇ 公共下水道(雨水対策)事業によるや普通河川整備計画に基づく河川や、水路の整備を行うとともに、適切な維持管

年

理により浸水被害をが軽減しされ、安全で安心して暮らせる環境づくりをめざしになっています。

後◇ 急傾斜地崩壊危険区域における対策施設の整備促進により家屋の保全を図り、土砂災害による被害を軽減し、安全ので安心して暮らせる環境づくりをめざしになっています。

姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇ 雨水公共下水道事業や普通河川整備計画に基づくによる計画的な河川・水路整備の取組を進め、雨水対策の整備率向上をめざします。
雨水対策の整備率

47.4％◇ 急傾斜地崩壊危険区域における保全家屋対策整備に向けての取組を進め、保全対策の整備率向上をめざします。
急傾斜地崩壊危険区域における保全対策の整備率 23.3％

雨水対策の整備率※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
浸水対策済面積/必要浸水対5.0
策面積【％】

急傾斜地崩壊危険区域における保全対策の整備率

保全済家屋数/必要保全家屋数【％】施策4-3-1

3.3

目標値(令和7年度)
47.4
23.3

33ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
浸水対策下水道事業 近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の

担当課
道路河川課

進展により、特に市街化区域(公共下水道計画決定区域)においては、道路冠水や床下浸水の頻度が増しており、浸水対策下水道事業による雨水対策を行い進めます。
また、新たに彦根市雨水管理総合計画を策定し、効率的かつ経済的な雨水対策に取り組むみを図ります。
急傾斜地崩壊対策事 急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の保全や対策工事は、土地の所有者や
業

道路河川課

管理者、占有者が行うことが原則ですが、個人での実施が困難な場合、要綱に基づく採択条件との整合を図り、公共事業(県施行または県補助金による市施行)による対策を行い図ります。

河川新設改良事業

近年の気候変動による局地的集中豪雨より、河川の溢水が生じており、安全で

道路河川課（普通河川整備・調 安心できる生活環境の確保を図るため、普通河川整備計画に基づく河川整備を
整池の維持管理）図ります。また、雨水対策を目的とした調整池の適切な維持管理に努めます。

情報の収集および伝 ◇災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ主な達体制の充実

正確な情報収集の体制整備に努めます。

(再掲4-3-3-)◇総合情報配信システム、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外

危機管理課

放送設備等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほか、市民防災マ

取ニュアルや防災ハザードマップ等による予防対策の充実を進めます。

組※多様な主体との連携による取組◇国が主体となり進めている流域治水プロジェクト(淀川水系琵琶湖流域)の取組事業のひとつとして関係機関と連携し流域治水に貢献していきます。
◇滋賀県と湖東圏域の自治体で構成している湖東圏域水害に強いまちづくり協議会において、県管理河川の改修等、提言・要望などを行います。
◇一級河川芹川の治水については、多賀町と構成する芹川治水対策連絡協議会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
◇一級河川愛知川の改修促進については、東近江市、愛荘町と構成する愛知川改修促進期成同盟会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
◇滋賀県またや市危機管理部局課、消防と連携し、一級河川共同点検および土砂災害防止パトロールを年次的に実施し災害防止に努めます。
◇出水期において、堰や水門を中心に河川流下に影響のある施設の点検や管理者への連絡を行い、水害防止に努めます。
◇地震や豪雨時におけるため池の決壊に備え、ため池管理者と連携し、防災重点ため池の補修や改修対策を図ります。
（農林水産課）◇職員および消防団員による防災訓練時における水防工法の実施により、非常時における対応を身に付けます。

施策4-3-1

34ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進
関彦根市公共下水道事業計画

連

社会資本総合整備計画（彦根市における良好な水環境の形成と市街地の浸水対策の実現に向けて）す

彦根市普通河川整備計画

る

彦根市ため池ハザードマップ

個

彦根市地域防災計画

別

彦根市水防計画計

彦根市国土強靭化地域計画

画等

施策4-3-135ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進
関連する施策2-1-4、4-3-5※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇悪質商法や振り込め詐欺の手口は日々巧妙化しており、インターネットの普及や契約形態・契約方法の多様化により、消費者被害は未成年者にも拡がっています。
◇消費者被害の未然防止および拡大防止のため、相談業務・啓発業務ともにさらに強化していく必要があります。
◇住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全・安心な地域社会であることが基本となります。刑法犯罪件
数は近年、減少傾向にありますが、架空料金請求詐欺等の特殊詐欺は、依然として高い水準が続いています。また、コ現ンピュータ技術等を悪用するサイバー犯罪については、犯罪手口が高度化・多様化しており、その脅威が深刻化してい

状

ます。

と

◇令和元２年中における彦根市の犯罪 刑法犯認知件数は607 582件となっており、ここ10年のピークである平成24年

課(1，789件、)からは、7割近く減少しましたが、県内の市町の中では高い状況で推移しております。犯罪の種別では、

題

侵入盗や乗り物盗、万引きなどの窃盗犯が、刑法犯総数の7割以上を占め、439 434件発生しました。
◇刑法犯認知件数は減少しているものの、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺は、手口が巧妙化し被害も深刻となっていることや、子ども・女性を狙った不審者情報も後を絶たない状況です。
◇犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、防犯環境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
◇スクールガードをはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアが取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進していく必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇最新の消費生活情報の発信や啓発活動により、自立した消費者を育成し、市民が安全で安心な消費生活を送れること年をめざしますようになっています。

後◇警察・行政・地域・事業者が連携した取組として、防犯情報の発信や啓発活動により市民の防犯意識の高めるととものに、自主防犯活動など地域の取組に支援を行うことで により、犯罪が発生しにくい環境を整えることをめざします

姿になっています。

施策4-3-6、4-3-4

36ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

◇消費生活相談員による消費生活講座の実施やSNSを活用した消費生活情報の発信に努めより、消費者被害の減少をめざします。
◇消費生活相談員が消費者被害の相談業務にあたり、被害の回復・問題の解決を図りめざします。
◇防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動、交通安全活動などの自主的な地域安全活動の取組を支援することで とともに、警察・行政・地域・事業者が連携して防犯活動に取り組むことにより、犯罪件数の減少 活動が推進されることをめざします。
◇防犯情報のメール配信や自治会内や、周辺への防犯灯の設置などの取組により、犯罪の発生しにくい環境が整備されることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
指標名

指標の計測方法

消費生活講座参加者数(人)

基準値

目標値

(令和元年度)(令和7年度)

325

360

284

290

13

17

607

360

16,332

23,500

地域安全活動推進事業にか指

地域安全活動推進事業実施自治会数

かるまちづくり推進事業総合補助金申請団体数
自主防犯活動への取組状況

標
自主防犯活動団体結成数

がわかります。
防犯対策への総合的な取組

刑法犯認知件数（件）
彦根市メール配信システム（防犯情報）登録件数（件）

成果が分かります。
防犯への関心度が分かります。

施策4-3-6、4-3-4

37ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進
取組名
消費者保護の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇消費生活上のトラブルや苦情の解決のため、消費生活相談員が相談業務にあ

担当課
生活環境課

たり、被害の回復や問題の解決を行い進めます。また、必要に応じて、国民生活センターや県消費生活センターなどとも連携を図り、解決を行い進めます。
消費生活情報の提供 ◇消費生活において確かな選択や判断ができる消費者を育成・支援するため、

生活環境課

未成年者や高齢者まで幅広い年代を対象に、出前講座や広報、SNS等を活用して、消費生活に関する正しい知識の普及や情報の提供を行い進めます。

主
な
取
組

地域安全活動の推進 ◇警察・行政・地域で組織する犬上・彦根防犯自治会の活動を通じて、地域とまちづくり推関係機関が一体となり、効果的な防犯活動の推進を進めます。の活性化を図り

進課、学校教ます。

育課、子ど◇防犯パトロール活動、通学見守り活動等の自主的・主体的な地域安全活動のも・若者課

促進を図ります。
◇広報紙発行や防犯グッズ配布等の街頭啓発などによる地域安全意識の高揚を図ります。
◇不審者情報のメール配信などによる情報共有に努めを進めます。

防犯施設の整備充実 ◇道あかり事業や防犯灯の設置補助など防犯施設の整備充実に努めます。

まちづくり推進課、建設管理課※多様な主体との連携による取組◇社会福祉法人彦根市社会福祉協議会主催の「つながろう つなげよう相談機関交流会」に参加し、関係部署や関係機
関と情報や課題を共有しながら、ネットワークの一員として被害回復および消費者保護に努めます。
◇犯罪の無い安全で安心なまちづくりを推進するためには、市民、ボランティア団体、自治会等が果たすべき役割が大
きいことから、それぞれの自主的な防犯活動を促進するとともに、警察等関係機関との連携を図ることで、犯罪に強い社会の構築に努めます。

関
連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-6、4-3-438ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進
関連する施策４-１-３※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者がかかわる事故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等の課題があります。をなくす必要があります。
◇交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育の充実が必要です。を充実させる必要があります。
現◇交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに即応した交通安全運状動を展開していく必要があります。

と◇交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が重要であり、指導者を育成し課ていく必要があります。

題◇交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各世代にの応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があります。
◇平成24年に京都府で発生した通学路における死傷事故、また、令和元年には大津市において園児らが死傷する痛ましい事故が発生するなど、子ども達が移動する経路の安全確保は喫緊の課題であり、その対策を図っていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民の主体的な交通安全啓発が行われることで、一人ひとりが、交通安全意識を持つことをめざします。ようになっています。
◇ドライバー、歩行者がそれぞれ交通ルールを守って通行することで、交通事故件数を減らします。が少なくなってい
⒓

ます。

年

◇高齢者が運転しなくても生活できる環境を作ることで、高齢者ドライバーに原因する事故を減らします。が少なく後なっています。

の◇子どもに早い段階でルールを守って通行することを教えることで、子どもの事故防止をめざします。が少なくなって姿います。
◇高齢者に対する交通安全啓発を行うことで、高齢者の事故防止をめざします。が少なくなっています。
◇通学路や未就学児が集団で移動する経路について、子どもたちが安全に通行することができ、事故防止をめざします。るようになっています。

施策4-3-539ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根交通安全協会など、住民の自発的な啓発活動を行う関係機関と連携し、歩行者やドライバーなどへの啓発を進め
4
年
後
の
目
標

指
標

ます。、一人ひとりがルールを守って通行することをめざします。
◇子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催することで、交通安全に関する知識を広めます。の普及をめざします。
◇広報ひこねや彦根市ホームページなどを通じて、交通安全に関する情報を発信し、啓発を進めます。して広く市民への啓発を進め、事故のないまちをめざします。
◇高齢者の運転免許証の自主返納を支援し、高齢者事故の防止をめざします。
◇通学路や未就学児が集団で移動する経路の安全を確保し、事故防止をめざします。

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

目標値(令和7年度)

市内の交通事故件数

滋賀県警察本部の統計資料

322

交通事故による死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

388

交通事故による子どもの死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

319

交通事故による高齢者の死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

4519

施策4-3-5

171
223

179

40ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名

交通安全運動の推進 交通安全運動の機会をとらえ、彦根警察署、彦根交通安全協会など関係機関と

担当課
交通対策課

連携して、交通安全思想の普及・啓発を行います。進めます。
交通安全教室の開催 子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催し、歩行時や自転車乗車時等

交通対策課の交通安全に関する知識を広めます。普及を進めます。
運転免許所の自主返 運転免許証を返納した後で、公共交通機関を気軽に利用できる環境をつくるた
納の支援

交通対策課

め、路線バスや予約型乗合タクシーの回数券を交付するなどにより、運転免許証の自主返納を支援します。運転免許証自主返納の支援を進めます。

公共交通の利用促進 過度な自動車依存を是正し、交通事故防止を図るため、公共交通機関の利便性
主向上や公共交通に関する情報発信などによって利用促進することで、過度な自な動車依存を是正し、交通事故防止を図ります。よる利用促進を進めます。

交通対策課

取
組

交通安全施設整備の 歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールやカーブミラー等の交通安
促進

道路河川課

全施設の整備を進め、また、自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対して、関係機関と協議、検討のうえ、安全施策に取り組みます。を進めます。

通学路等の安全対策 小・中学校の通学路や未就学児が集団で移動する経路について、定期的に関係

学校教育課

の促進

団体とともに点検を行い、「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」を幼児課

策定するとともに、計画的な安全対策を行い、その効果を検証します。を進め

交通対策課

ます。

道路河川課

※多様な主体との連携による取組
道路管理者、教育関係機関、彦根警察署と連携した通学路等の安全対策
彦根警察署、彦根交通安全協会、彦根犬上地区安全運転管理者協会と連携した交通安全啓発の実施

関

彦根市交通安全計画

連

彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム

す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-541ページ

■第 4 部会

ご意見とその対応について

資料 B4-5＜4-1-1 持続可能な都市形成＞(＜4-1-2 市街地の整備＞を統合)
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

南部、中央部、北部がどうつながるのか。人の流れが非常に大事にされてい個別具体は都市計画マスタープランに示すことる時期で、そこが見えてこない。稲枝においては、将来的には「持続可能なが方針ではありますが、基本計画で示せるボリュ

地域づくり」「農村地域にふさわしい土地利用」となっているが、具体的にームも限られているなかで、出来るだけご意見が12 年後、どんな姿になっているのか見えにくい。都市基盤は非常に大事で、彦根市全体をどういう風に捉えていくのかということをきちんと示してい反映できるよう見直しました。

ただく必要がある。彦根市全体をとらまえた流れがどうなるのか、見える姿をお示し願いたい。
2「現状と課題」が駄目だと言うわけではないが、全体像がなかなか見えてこ

ご意見を参考に見直しました。

ない感じがする。
3

指標について、「市街化区域における居住誘導区域内の人口密度」の基準値

ご意見を受けて、目標設定について注釈を付けと目標値が同じ数字になっている。都市計画マスタープランの資料では、 加えました。
「人口密度を高めるまちづくりを進めます」という裏腹な話にもなっている。人口密度をしっかりと維持をしていく、その上でコンパクトなまちづく
りをしていくと、具体的に市民が分かりやすいように書いた方が良い。
4

立地適正化計画でコンパクトシティと言っている中で、農村部の住宅誘導

ご意見を受けて、「立ち位置」＝「市街化調整区をどう考えていくのかというところも、しっかり立ち位置を示しながら狙 域という性格」という内容で修正しました。
っていく必要があると感じている。
5

彦根の地域特性を 3 つのゾーンに分け、それぞれの地域の特性を述べつつ、ご意見を参考に 4-1-1 持続可能な都市形成を見

どのように横断的・有機的につなぐかの計画が必要である。
「現状と課題」 直しました。
「12 年後の姿」「主な取組」には、個別の課題と政策が列記されているだけで、3 つのゾーンを有機的につなぐ観点が見当たらない。
3 つのゾーンを有機的につなぐ観点の概念図を提案。(※詳細は意見書参照)

1

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

＜4-1-2 市街地の整備＞(＜4-1-1 持続可能な都市形成＞に統合)
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「現状と課題」の中で河瀬駅が抜けていると思う。施策 1 で駅を中心にした

4-1-1 持続可能な都市形成に統一したうえで、河多極的ということを明言されているので、河瀬駅についても触れておかな 瀬駅についても抜けのないように記載しました。
ければという思い。一体とした市街地の整備ということであれば、河瀬駅、またその周辺についても、現状と将来的な課題は明記されるべきではないかと考える。
2

ウォーカブルについて、採択を受け事業を進めていかれるようなので、何らかの形で位置づけをしていかれるほうが望ましいと思う。

国の採択や市の予算も確保できたことから、41-1 持続可能な都市形成の 4 年後の目標のなかで記載しました。

4「現状と課題」にしても彦根駅、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅はあくまで点とご意見は十分理解します。個別具体に示すべきしてあるだけで、それを全体的にどう結び付けていくのかが課題だと思う。 で、それは都市計画マスタープランになると考え
人を流すことによって、活性化されていくと思う。市街地をどう再生するかといったら、彦根市全体が、あるいは湖東圏域内で、どんな形で人の流れをつくっていくかということが非常に大事になると思う。
5ています。基本計画の限られたボリュームのなかで、出来る限り示せるように 4-1-1 持続可能な都市形成を見直しました。

器である基盤の話とともに、観光部局や商工、場合によって農業関係部局と4-1-1 持続可能な都市形成のなかで、関連する施もしっかりと連携を図りながら、ハード・ソフトの両側面からの再生を図っ 策として明記することにしました。
ていくところが、部会を横断するような話として必要な点だと思う。
6

市街地の整備では、施策 1 で出ていたような市街地整備計画の話が本来出4-1-1 持続可能な都市形成と統合することでごてくるのではないかと思う。市民目線から見ると、お題として挙げているも 意見を解消したいと考えています。
のと内容が、若干しっくりこない点もある感じがするので、また継続して検討させていただければと思う。

2

7

南部市街地の現状がどうなっているのか適切な分析がなされているのか疑4-1-2 市街地の整備は 4-1-1 持続可能な都市形

問だ。滋賀県立大学、聖泉大学、ごみ処理施設(建設計画)、彦根市立図書館

成に統合しました。ご意見の中身は都市計画マス

中央館(建設計画)など、諸施設を一体のものとした「南部市街地―田園・自タープランに示す方針に近いものと思われます

然環境景観、青少年育成、歴史的文化財保存、学術文化創造都市街地域」をが、基本計画ではマスタープランほど個別具体に形成すべきだと思う。

記載できないことから、ご意見を参考に 4-1-1 持
続可能な都市形成を見直しました。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

3

＜4-1-3 公共交通ネットワークの充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

公共交通機関の利便性を向上させる方策をきちんと示していただきたい。

そのような技術を活用することは検討していく

路線バスの動かし方は工夫いただいて、路線バスの全市的な強化をした上 べき課題だと考えています。そのため、12 年後ので、運転手や管理など課題を一つずつ解決し、AI を使った交通体系などに 姿として、鉄道、路線バス、愛のりタクシーがシーも将来的に目を向けながら、みんなが動ける交通体系をつくっていただき、計画に入れていただきたい。
愛のりタクシーは目的を持った動きだと思っている。それと路線バスなど
2

ムレスに連携し、利用できる環境について追記しました。また、すでに記述のあった路線バスの対応をどうつなぐか、きちんと整備してほしい。

に加え、予約型乗合タクシーについても利便性向計画でどのくらい書けるのかわからないが、いわゆる MaaS の考え方だと思

上策を追記しました。

う。交通機関同士、モビリティ同士をシームレスにどうつないでいくかといった MaaS や自動運転などの新しい技術も一定視野に入れながら、これからの交通政策は取り組んでいただきたいと思う。
3

南部市街地地域においては、公共交通のネットワークが寸断されている状

公共交通ネットワークについては、鉄道、路線バ

態で、代替交通機関(ふれ愛タクシーの運行など)により、何かの時につながス、愛のりタクシーが、市内全域において相互に連っているに過ぎない。先進事例に学びながら、ＡＩ技術を導入したバスの自携し、それぞれの交通モードの特性に合った効果

動運転や運行をその先のネットワークの充実にむけて総合的に組み込んで を発揮するよう取り組んでまいります。そうした
いくべきだと思う。

なかで、公共交通の機能向上や利便性増大に寄与する新しい技術については積極的に活用していくこととし、現状と課題に自動運転や ICT など新しい技術の活用が課題であることを追記するとともに、12 年後の姿に、新たな技術の活用で高齢者の移動の自由が確保されることを追記しました。

4

彦根市の公共交通ネットワークの充実に近江鉄道の存在は欠かせないと思

近江鉄道線は、駅周辺に複数の学校や事業所がう。湖東定住圏域内 1 市 4 町を結ぶ大動脈として、また米原駅(新幹線停車

所在して、通学・通勤手段として多くの人に利用さ駅)にもつながっていることの重要性をふまえ、近江鉄道と緊密に連携しなれていること、高宮駅、彦根口駅などでは住民の日

4がら維持発展の道筋を描くべきだと思う。彦根駅東口に、彦根市と近江鉄道

常の移動手段となっていること、中山道高宮宿、鳥が官民で連携体制を強化して、もう一つの都市形成の基盤づくりを進める 居本宿などへの観光客の移動手段としても期待さ必要があると思う。

れることなどから、重要な公共交通機関です。現在
は、上下分離方式を基本に存続させるための方策を滋賀県と沿線市町で協議しているところですが、近江鉄道沿線のまちづくりを進め、地域を活性化すること、関係者が連携・協働して地域公共交通の利用を促進することを基本方針として取り組ん
でまいります。
そのため、主な取り組みに鉄道の利用促進を追加し、鉄道駅からの二次交通の利便性向上、駅周辺のまちづくりや通勤・通学利用の促進を取組内容としました。また、多様な主体との連携による取組に、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会と連携していくことを追加しました。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

5

＜4-2-1 生活環境・自然環境の保全と創出＞(旧称：＜4-2-1 自然環境の保全＞)
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

2

対 応

ホタルの住める街づくり運動は、ホタルの生息情報のある学区にも啓発しホタルの住める街づくり運動については、ホタてはどうか。学校への出前講座は鳥居本小学校だけのようだが、総合教育のルが確認できる場所（町）のみに限定されるもので一環として、生息情報のある学校に進めていけばどうか。

はなく、ホタルの発見を通じて環境について考え、

子どもやまちの人たちを巻き込んで、全市的に取り組む必要があると思う。 行動することが重要であると考えております。
今年度からの取組ではありますが、環境保全指ホタルは夢があり、住民に受け入れてもらいやすいと思う。

導員連絡会議と生活環境課だけでなく、農林水産課とも協力し、ホタルの確認場所を把握するため、
広報ひこねに情報提供を呼びかける記事を掲載
し、幅広く市民に呼びかけることで、ホタルの発見
を通じて環境について考えるきっかけ作りを行っております。
また、小学校での出前講座については、現在は鳥居本小学校のみですが、過去にはその他の小学校で実施したこともあり、学校から依頼があり環境保全指導員様との調整ができましたら実施してまいります。
3「指標」の「ホタルの確認場所数(箇所)」は、町数にするのか、区割数にするのか。

総合計画の策定においては、個別計画と整合を取る必要があることから、昨年度に策定した「第 3期彦根市環境基本計画および地域行動計画」と指標を統一しており、当計画において、環境保全指導員に作成していただいているホタル地図から把握する「ホタルの確認場所数」を指標としていることから、総合計画においても指標は「町数」を想定し

6

ております。
4「12 年後の姿」の「ホタルが飛び交う良好な環境が維持されることをめざ

他市町で作成されているホタル条例は、ホタル

す」とは、どのような取組でしょうか。他の市町のようなホタル条例に近やその餌となるカワニナ等の捕獲を禁止するな

い取組か。

ど、ホタルを保護すること自体を目的とされていますが、12 年後の目標に記載するのは、あくまで「ホタルを見ることができるような良好な自然環境」であり、ホタルの保護に特化して対策をするといったものではございません。

5「4 年後の目標」の「新たな外来種侵入の未然防止」はかなり難しいと思う。早期発見・早期駆除の体制が必要と思う。

ご指摘のとおり、外来種侵入の未然防止は困難であると認識しており、ご意見をいただいたとおり、現在実施しております外来の獣や水生植物の駆除を行う中で、「新たな種の侵入の早期発見と早期駆除を行うことで被害の拡散を未然に防ぐ」という意味で記載しております。令和 3 年 3 月に策定した「第 3 期彦根市環境基本計画および地域行動計画」でも同様の記述としております。

6

現行の総計では「生活環境・自然環境の保全と創出」としており、身近な計画素案は生活環境の創出も含めた内容として

生活環境の創出も含めた施策になっている。この部分は踏襲していただけ

いることから、現行計画と同様、表題を「生活環境・ればと思う。環境リスクや生活環境の側面もあると思うので、施策として

自然環境の保全と創出」といたします。

は頭出ししていただきたいと思う。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3
7

＜4-2-2 低炭素社会・循環型社会の構築＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

彦根市での学校給食の食品ロスの割合は何パーセントぐらいあるのか。な
ぜ残すのかの原因究明はされているか。

学校給食における食べ残し、いわゆる食品ロスについては、彦根市学校給食センター提供校（彦根市立 7 中学校、豊郷町立 1 中学校、甲良町立 1 中学校、2 小学校）において、時期や期間を定めて確認していますが、市内 7 中学校の食べ残しの割合
については約 10%となっております。
また、市内小学校については、全市的に食べ残しの確認を行っておりませんが、確認を実施している学校の状況によりますと、約 5％程度となっております。
食べ残しの原因については、学校給食センター
提供校において毎年実施している給食における生徒・児童へのアンケートによりますと、「ときどき
残す、残すことが多い」と答えた生徒の理由として、①嫌いなものがあるから、②量が多いから、③
時間がないからなどが主な回答となっております。
さらに、「残す食品」についても質問しており、主な回答として①魚、②野菜の入ったおかずなどが挙げられており、普段の食生活において、食べ慣れていないものや味（例えば酢の物や切り干し大根など）を残す傾向があるのではないかと考えて
おります。

8

2
3

食べ残しパンの持ち帰りをしている市もある。彦根市でも何らかの方法で給食の食べ残しの持ち帰りについては、1996 年

学校給食の食品ロスにむけた行動が必要と思う。

に堺市の学校給食で発生した病原性大腸菌 O-157

1 日 1 食で過ごしている子どもたちもいる。食育の観点からもパンの持ちによる大規模な集団食中毒の発生を受け、文部科帰りを検討してもらいたい。あらゆる施策に関して、国や県を見るのでは学省は給食の衛生管理の徹底を目的として 1997 年

なく、市の主体性をもって取り組んでもらいたい。

度に「学校給食衛生管理の基準」を設置し、給食の残食については「児童生徒に対して、パン等の残食の持ち帰りは、衛生上の見地から禁止することが望ましい」、「パン、牛乳、おかず等の残品は、全てその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないこと」と決められています。一方で、やはり食べ残しが少なくないことから、福岡市では 2012 年
からパンについては全小学校で持ち帰り可能とされていますが、本市においては、「学校給食衛生管理の基準」に基づき、持ち帰りは禁止としております。
学校給食の食品ロスに向けた取組としては、学校給食センターにおいては、定期的に学校における各クラスへの配缶量の希望調査を実施し、各学校やクラスの実情に応じて配缶量の増減を行っております。
学校においては、子どもの体格や健康状態、食の志向などにより個々の食事量は様々であることから、児童・生徒によって給食の量が多い少ないといった意見が出されることもあるため、学校内やクラス内において、個々に応じて給食の量を調整することにより、できる限り残食が出ないよう努め9ております。
また、学校給食センターが作成・配布する「食育だより」において、食品ロスについての記事を記載
したり、学校の授業等において「食品ロスについて考える」などの取組なども行っております。
4

施策があって、それを実現するためには、どのような前例やハードル、垣

低炭素社会、循環型社会の実現のためには、市民根を越えていかなければならないのか、そこを職員さんたちに考えていたや事業者にも気候変動やごみの現状を理解いただ

だきたいと思っている。

き、その低減につながる取組の実施に協力していただく必要がありますが、障壁となっているものを分析し、それを乗り越えるための方策などを考えてまいります。

5「低炭素社会・循環型社会の構築」は基本構想にも関わってくると思う。
2050 年にむけた国際公約もしている。各自治体レベルでの達成基準も厳しくなると思うが市として対応を検討するのか。

(基本構想部分は企画課対応)
温室効果ガス排出量削減など低炭素社会に関する方針は国際的な動向など流動的要素が多いため、それらに順応し、適宜見直しを行うなど柔軟に対応してまいります。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

10

＜4-1-6 住宅施策の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「4-1-2 市街地の整備」の中で全体的な耐震化の推進を明記するべきでは 【建築指導課】
ないか。

2

民間施設の耐震化の推進については、「4-1-2 市「4-1-6 住宅施策の推進」は、住宅に特化した形で耐震率をあげていくこと 街地の整備」が「4-1-1 持続可能な都市形成」へ集は理解できるが、「4-1-2 市街地の整備」の中で、市の施設、民間の施設を約されることから、「4-1-1 持続可能な都市形成」

含めて、市街地の全体的な耐震化を進めていかないと都市基盤そのものが に明記することとします。
【都市計画課】

弱体化すると思う。
3

4

市街地の安全という意味で、都市計画課はどのように考えているか。関係施「4-1-1 持続可能な都市形成」に記載のとおりで策とも調整していただきながら検討してもらいたい。

す。

市街地の耐震化について、電柱の地中化を含め、総合的に耐震化を推進す【道路河川課】

る必要があると思う。

道路上の電柱や電線は、災害時における緊急輸送路としての通行や安全で円滑な移動、良好な景観形成を阻害するなどの課題があることから、施策 4-1-4 道路の整備のなかに電線類の地中化を推進することを追記しました。

5

耐震診断の義務化について検討する必要があると思う。

【建築指導課】
建築物の耐震診断の義務化については、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、地震に対する安全性の確保および向上は努力義務となっています。また、それらに要する費用も自己負担となりますことから困難であると考えています。

7「現状と課題」にある、狭あいな生活道路の利用実態に合わせた改善とは、どのような改善をめざしているのか。

【建築指導課】
一般的に、狭あいな道路に面している建築物敷地

狭あい道路に面している家屋の密集地の改善には、のど元敷地の所有者の11

では、道路の中心から 2 メートル後退していただくこと

8

同意が必要となっている。のど元敷地の所有者への強制的な拡幅措置までとなります。そのため、連続した同一路線の一部だけ考えているのか。

が広がったりしているのが現状です。このような道路

地域の実情や関係性をふまえつつ尽力していただきたいと思う。

を、幅員 4 メートルに拡幅整備することにより、緊急車
両の通行、災害時の避難路、採光・通風等住環境の改善を目的に取り組むものです。
狭あい道路整備事業は、道路沿線の関係者全員の同意のもと事業を実施していますので、のど元敷地所
有者等への強制的な拡幅措置までは考えていません。なお、現状と課題の表記について、修正をしました。
【建築指導課】
地域の実情や関係者のご意見をお聞きしながら事業を進めるよう尽力したいと思います。

9

市街化調整区域内の空き家の活用促進を図るために、農地の取得に係る下限面積の引き下げを検討してはどうか。

10【建築住宅課】
移住者のニーズに応えられるよう農業委員会等

農業委員会とも相談してもらい、空き家バンクの活用、彦根市への移住・と連携し、農地取得の下限面積を引き下げについ定住が促進する取組にしてもらいたい。

て検討することを主な取組における多様な主体との連携に追記しました。

11

空き家の耐震診断は行政の方でしてもらえないとのことだが、防災・防犯【建築住宅課】

上、問題のある空き家が増えている地域がある。自治会として所有者に改自治会や近隣住民からの要望、情報に基づき、適善をお願いする取組も行っているが、診断・判定を市の方でしてもらうシ

宜、現地確認を行い、構造物の飛散や建物の倒壊なステムなど、自治会を後押ししてもらいたい。

ど危険性がある物件については、適正に管理いた市で空き家の調査もされるようだが、その目的についても教えてもらいた

だくよう所有者に是正を促しています。

い。

草木が敷地を越境するなど、衛生上、保安上、周囲に影響を及ぼす管理不全な空き家についても、所有者に助言や指導を行い、住民が安心して生活
12

できる環境の形成に努めています。
なお、これらについての地域等との情報提供および共有については、主な取組の多様な主体との連携に追記しました。
12

住宅施策に関わらず、関係課にまたがる内容があると思う。都市防災、農業、高齢者福祉に係る部局との整理をお願いしたい。

【建築住宅課】
住民により良い行政サービスが提供できるよう内容を整理し、関係部局との連携を図ります。

13

住宅に関する基本方針(マスタープラン)があるとよいと感じる。今後検討してほしい。

【建築住宅課】
滋賀県は令和 3 年度に「滋賀県住生活基本計画」
を改定される予定です。これを踏まえて、「彦根市
住宅マスタープラン」の見直しを検討しており、関連する個別計画に追記しました。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

13

＜4-1-7 上下水道の整備・充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

現在、農村集落排水事業は下水道課の所管ではないのか。また今後、農村集落排水施設は、基本的に公共下水道に接続する方向なのか。

農村集落排水事業の所管は農林水産課であること、農村集落排水施設を公共下水道へ接続する方針であることを回答しました。
また、「担当課（公共下水道の整備）」において、農林水産課を追記しました。

2

山間部は合併浄化槽等の形で対応しているエリアもあるのでしょうか。関
係課との関係、将来的なビジョンも含めて記載をお願いしたい。

市域全域が下水道計画区域であることを回答しました。
また、「12 年後の姿」、「主な取り組み」において、整備困難地での合併浄化槽を含めた柔軟な汚水処
理手法により普及に取り組む旨を追記しました。
さらに、「担当課（公共下水道の整備）」において、生活環境課を追記しました。

3

イ

山間部の人口が減っていくなかで、インフラをどういった形で整備、維「現状と課題」において、山間地等の下水道整備

持・管理していくのかは課題が大きいと思う。そういった部分について記

について、事業費、時間、維持管理等を考慮して効載していただければと思う。

果的な整備が必要となる旨を追記しました。

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

14

＜4-1-5 公園緑地の整備＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

専門家による公園の定期確認の取組を指標に加えいただきたい。

現状でも定期点検はすべての公園に対して行っておりますので、指標には相応しくないと思われます。しかし、ご意見をうけて現状と課題や主な取組みのなかで文章として記載しました。

2「指標」の「市民による公園の管理箇所数」は、総数が変わるので、数量ご意見のとおり修正しました。

より率の方がよいのではないか。
3「指標」の基準値(令和元年度)の数値が令和 2 年度施策評価調書と異なっ再度確認したうえで基準値としました。

ているのはなぜか。
4「指標」の「市民による公園の管理箇所数」の数の中に、草の根広場は含まれるのか。フェンスなど施設の補修・維持なども計画の中に含まれるの

草の根広場は含まれていません。あくまで都市計画課所管の公園数になります。

か。
7

ＪＲ稲枝駅西側の官民連携事業のことを指しているのか。ここ以外にも想ＪＲ稲枝駅西側で整備予定の（仮称）稲枝公園の定があるのか。ＰＦＩ事業に関連して、多様な主体との連携にも踏み込ん整備を進める上でＰＦＩ事業を検討しています。

で記載してもらえるとよいと思う。

その他の公園緑地での取り組みも十分考えられますので、多様な主体との連携の部分にもその旨、記載しました。

8

関係課も含めた、都市計画の公園・緑地に限らない緑の視点の書きぶりにグリーンインフラはご意見のとおり多様な効果

してもらいたい。グリーンインフラは、防災、生態系、歩行者・自転車ネを発揮するものであります。このようなことから、

ットワークなどにつながる。緑をいかに系統的に整備・維持管理していく

関連する施策として関連施策を記載しました。

かの視点が大事だ。
9

公園の指定管理はいつも同じ企業体が行っている。競争原理が必要ではな
いか。

ご意見のとおり競争原理が必要ですので、公募で募集していますが、これまでは１団体の応募しかなく、同じ企業体が行っている状況になってい15

るのが現実です。
10

ＰＦＩや指定管理者制度でうまくマネジメントができているかどうかの精査も含めて検討いただければと思う。

ＰＦＩ事業については、彦根市で初めての取組みであり、メリット、デメリットがあることから総合的な検討が必要と認識しています。ＰＦＩ事業での事業実施が決まっている状況ではありません
が、可能性はあるものとして今後もその範囲や実施内容については検討を進める予定です。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

16

＜4-1-4 道路の整備＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

ビワイチで、滋賀県がサイクリングに力を入れており、彦根市内の流れもつ利用者が増えるように啓発やアピールをしていくっていけるのではないかと思う。市街地と自然環境が整っている南部を きたいと考えています。また、滋賀県は「健康しが」回るのは、健康的にも有意義なシステム、体系にもなるかと思うので、市民 の実現に向け自転車利用とビワイチの促進を目指が安心して楽しんで、健康保持ができる全市的な流れをお願いしたい。ビワ
イチの件で、幹線道路に青い線を入れています。観光資源が有効に利用できるのであれば、市内に入る策が講じられないかと思う。
2

道路をつくるから、歩道や自転車道をつくるのではなくて、自転車専用のコ

していることから、ビワイチと連携することで、健康増進や観光資源の活用に繋がるよう自転車の移動動線のネットワークの検討について施策の主なースをどう考えるか、彦根として自転車をどのように呼び込むかの観点に 取り組みに追記しました。
立って整備を進めていただきたいと思う。
3

健康や観光と連携しながらソフトも含めた施策にもなると思いますので、
今後の施策としても検討していただけると良いと思う。

4

指標について、アウトプット指標をアウトカム指標に

道路の整備は、地域間の移動の円滑化、事故対策、観光・経済活動など様々な分野に寄与し、アウ
トカム指標を採用する場合、拠点間の移動時間の短縮や緊急車両の到着時間の短縮、地域の交流と経済活動の活性化などが採用さておりますが、道路整備が市内の限られた範囲となることで設定が困難なことから、指標は整備率とします。

5「主の計画」だけでなく、「関連する計画」も記載すること。

「道路の整備」の関連する計画として、財源である交付金の計画「社会資本総合整備計画」を策定していることから、関連する個別計画の欄に記載しました。

1

都市形成における道路の整備は、大型の予算を必要とし、財政の厳しい状況

道路整備には多額の費用を要しますので、事業下では必要最小限の整備にとどめることが肝要だと思う。ソフト面での都 の実施には選択と集中が必要です。このことから、

17

市形成の基盤整備を優先すべきではないかと思う。

本市の道路整備は、道路整備プログラムを策定し、真に必要な道路の抽出、その優先性を定め、財政状況を鑑みながら事業を実施しております。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

18

＜4-3-3 危機管理対策の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

自治会の自主防災組織の未設置が多いという点について、設置のお手伝い

自主防災組織が未設置の自治会に対しては、をする仕組み、奨励金など何か良いものを提示して設置していただけたら様々な媒体や自治会長合同説明会でお願いするほと思う。

か、窓口や電話でご相談を受けた際には、丁寧な説

シェイクアウト訓練は、まだ定着していないと思うので、もっと定着して、 明を行い設置していただけるよう取組みます。
災害等、そのあとの消火器や避難具の確認なども活用していったら良いと思う。

また、現時点で奨励金制度は考えていませんが、自主防災組織設置時や防災用資機材の備蓄に対す

災害時応援協定締結について、ＪＡさんや、近江鉄道さんなどが入っていな る補助について、既存の自主防災組織活動事業補
いように思いましたし、発電機の保有企業や、重量企業など入っていないところが結構あり、ガソリンスタンドも無いなど、いろいろまだ余地があると思う。

助金制度を活用いただけるよう支援します。
シェイクアウト訓練は、地震の際の安全確保行
動を身につける訓練になりますが、災害時におけ集会所があるので、そういったところにも危機管理で最低限の必要物を置 る身の回りの安全対策や初期行動にも繋げられる
いて、一時避難などの対応もしていけたら良いと感じた。

よう、訓練内容を工夫し、定着するよう取組みます。
災害時応援協定について、災害発生時には人的支援や物資供給などが必要になるため、他市や企業との連携は重要と考えています。幅広い分野で協定が締結できるよう、積極的に取組みます。

2

小学校単位での避難の仕方とかをきめ細やかに決めておかないといけない

小学校単位での避難など、地域の実情に合ったと思う。危機管理課のほうでもっときめ細やかに継続的にそういう研修な 避難計画を定めることは必要と考えています。まり、避難に見合った訓練などを提唱していくような流れを作っていただき た、国においても、地域コミュニティにおける共助たい。実際に避難に即した日常的な啓発訓練などをぜひとも計画の中に立による防災活動の推進を目的に「自発的な防災活てていただきたいと思う。

動に関する地区防災計画制度」（平成 26 年 4 月 1日施行）が創設されており、地域住民が自ら計画策
19

定に関わることで、より効果的な防災計画を策定することが可能になります。
本市としても、同制度の周知啓発に加え、防災講
習会（出前講座）での策定支援や災害対応訓練等について取組んでまいります。
3

災害時避難行動要支援者の制度に関しては、第１部会との絡みがあると思

災害時避難行動要支援者登録制度の対象者数はっている。危機管理課だけではなくて、社会福祉課、さらには社協さんもい令和 2 年度末現在で 11,068 人であり、登録者数でろいろ関連しなければ動いていかないと思う。

は 2,521 人です。

定期にそれぞれの課が集まる、または消防本部や警察もあわせて、そういう当該制度は社会福祉課が所管しておりますが、合同的な進め方また対応の仕方を進めていけるような施策を加えたほうが 避難のタイミングや方法など、危機管理課や関係良いのではないかと思う。

課が一体となり、連携しながら取組んでまいります。

4コロナなどの感染症、「現状と課題」で出ているテロやサイバー攻撃についテロなどの武力攻撃等に対しては「彦根市国民ても、危機管理課では何らかのリアクションをとるような体制になってい 保護計画」を、また、新型インフルエンザ等に位置るか。コロナだと県の保健所なども関係あるのかもしれないが、体制がここづけられた感染症については「新型インフルエンに掲げている感染症やテロなどについてはどうなのか。

ザ等対策行動計画」を策定し、有事に備え危機管理課で情報を集約し、市民等に発信をすることにな
ります。また、災害対策と同様に、対策本部が設置されれば、本部会議の運営のほか、決定方針についても情報発信していくことになります。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2

20

＜4-3-2 消防体制の充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

0

対 応

施策名を「救命・消防体制の充実」としてはどうか「消防体制の充実」から「救命」を独立して表記する「救命・消防体制の充実」の施策名とすると、救命に対する市民の意識が、病院医療にウエイトが置かれかねないため、消防行政の目的である消火・救急・救助・火災予防等々を行うための体制の充実を図る「消防体制の充実」を施策名とします1「現状と課題」で、「次期整備に向けては人的・財政的な資源を有効活用し」とあるが、具体的にどういうことなのか。書きぶりを分かりやすく変えたほ「人的・財政的な資源を有効活用し、」を「広域的な連携を視野に入れ、」に改めます。

うが良いのではないかと思う。
2

住宅用火災警報器設置義務からかなり経っており、電池の更新時期がきていると聞いているが、本当に動くのか心配だ。

普段からの住宅用火災警報器の維持管理方法の周知や、設置後 10 年を目安に機器の取替え等について各種広報媒体の活用、自治会等と共同購入など、積極的に啓発・連携していきたいと考えています

3

指標の数値の表現は、基準値と目標値で統一されたほうが良いと思う。

住宅用火災警報器の設置率の数値の記載方法については、小数点以下 2 桁で統一すると回答しておりましたが、市ホームページや広報ひこね等で公表している小数点以下第 1 位までの表記に統一することに改めます。また、認定救命士の指標につきましても小数点以下第 1 位までの表記に改めます。

4

認定救急救命士の乗車率を上げることについて、それを 100％にするにはど

これまでの年間平均実習修了者数は 1.5 人です

うしたらいいのかという取組かと思うが、実情がかなりきついのではないが、今後は年 2 名以上の養成を継続できるよう実21

かと思う。

習受け入れ病院を複数確保し、まずは各隊 2 名の認定救命士を配置して 100％達成を目指します。

5

6

消防団員 10 名増やすというのはかなり過酷というか、退団も含め現状がか

消防団員数は、令和 3 年は 472 人です。全国的なり苦しい団が結構あるとお聞きしている。実際これは目標達成できるのにも消防団員数の減少は危惧されています。本市

かと思う。

においては、消防団員の処遇の改善に努めるとと消防団員がかなり減少している。機能別消防団員として大学生さんにも何もに、多様な人材の確保の観点から、機能別消防団

名か入っていただいているが、団員の確保がなかなか平均したようにはお員の拡充に力を入れ、目標を達成したいと考えま

願いができないのが現実だ。地域的によっては若い方がおられないのが現す。

実で、なり手が減少している。いろいろ優遇できるようにしていただいて、長く続けてもらえるような体制づくりが必要ではないかと思う。
7

案内板がなく、北分署の場所がわからない。
「彦根市消防施設等適正管理計

案内板については、関係機関とも協議し、検討

画」の「北分署の方向性」では「中長期的には、移転を検討」という項目がします。また、北分署は、位置的に課題があるこ入っている。しかし「主な工事および修繕」の表には、北分署の移転や検討とは認識しています。立地上の課題については、については何も入っていない状況だ。もっと前倒しにする施策ではないか。 懸案事項として常に掲げていますが、用地の確保
個別計画ありきでいくと、フォーキャストの手法になってしまうと思うの等、難しい点があります。周辺の用地の状況等をで、個別計画についてもできるものはバックキャストの手法を使っていた みながら適宜対応します。
だき、あるべき姿の中からどれが優先順位になるかを検討されて個別計画を充実することによって、逆にこれを総合計画にフィードバックするも検討いただきたいと思う。
8

計画書の書きぶりについては調整をいただければと思う。この部会でいろいろ議論した内容については、内部的にも一定継承いただき、施策としての反映をご検討いただければと思う。

9

関連する部局などどの連携について記載されるとよろしいかと思う。まち

多様な主体との連携による取組に、防火防災訓づくり推進課や、危機管理課、住宅火災に関連する建築関係の部局などとの練指導に係る自治会、自主防災会との連携を記載

連携について、ぜひ記されておくと良いと思う。

します。

22

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

23

＜4-3-1 水害・土砂災害対策の推進＞(旧称：＜4-3-1 河川の整備・土砂災害対策の推進＞)
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

対 応

1

河川整備について、農業用排水もこの河川の中に入るのか。

2

少し雨が降っただけですぐ満水になる幹線の排水路がある。数日前の大雨

含みませんが、農業用排水路であっても市街地ので、道路にも冠水してきている状況だ。つくった当時と排水の水量もかなり排水に影響する場合は、普通河川として整備計画

変わっていると思う。

に含み改修や日常的な点検等を行うことで、水害

3

農業用排水路の利用に限られる河川は本施策に農業用排水路も範ちゅうに入れて施策として取り組むという理解で良い 対策に努めます。また、農業用施設のうち、水害等の被害に関係のある「ため池」や「堰や水門」につか。総合的な観点で対応が図れるような検討が必要だと思う。

いて、管理者と連携し、対策を進めることを追記しました。
4

普通河川の計画については、「指標」として設けられないか。

市街地の浸水対策は、普通河川を含め、雨水公共下水道事業における雨水管理総合計画のなかで効率的かつ経済的な雨水対策に取り組むことから、普通河川の計画を指標とせず、浸水対策を目的とする雨水公共下水道事業における整備率を指標とします。

5

河川の整備というのは洪水対策だけでない。緑地としての意味とか、環境と施策名を河川の整備から水害対策に改めまし

しての意味もあり、そういったまたがってくるところの扱いがどうなって た。
いくのか。
6「関連する個別計画」として、「地域防災計画」や「国土強靭化地域計画」

水害・土砂災害対策は、ハード整備だけでなくソは記載する必要があると思う。計画の中で、ぜひつながりが見えるように総 フト対策も重要となりますので、現状と課題およ
合的に表記していただくのが望ましい。

び主な取組に「情報収集・伝達体制の充実」（危機管理課所管）を含め、関連する個別計画には、「彦
根市地域防災計画」、「彦根市水防計画」、「彦根市国
土強靭化地域計画」を追記しました。
24

7「普通河川整備計画」は「関連する個別計画」に入るものなのか。

「普通河川整備計画」についても、関連する個別計画に追記しました。

89

河川の横に竹や雑木が繫茂してきている場所、堤防沿いの樹木が巨大化し河川域の雑木繁茂や樹木の巨大化、また、河辺林ている場所があり、川の様子が全然見えない。河川改修とあわせて法面の整等については、比較的規模の大きな一級河川が主備も必要だと思う。

となります。一級河川を管理する滋賀県に対して河辺林は、保水力や環境の豊かさ、生態系の豊かさという側面もあるし、Ｎ要望や提言を行う（多様な主体との連携による取ＰＯなどが活発に環境づくりや維持更新に努めたりされている。取組や役組）とともに、事業推進に協力します。

割も含めて連携を図っていくなり、その価値を共有できていければと思う。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

25

＜4-3-6、4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進＞
旧称：＜4-3-6 消費者保護対策の推進＞部分
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

消費生活講座は、17 学区あるので、各学区 1 回以上はしていただきたいと思う。

例年、自治会長合同説明会において消費生活出前講座の案内をしております。ご依頼をいただきましたら、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら広く開催してまいります。

2

悪質商法だが、振り込め詐欺電話、非通知の電話が何度もかかっている。高

振り込め詐欺電話の対策としては、警察、1 市 3

齢者などがお住いの家への留守番電話の無償貸し出しなどについて、彦根町、小学校区単位の防犯支部等で組織する「犬上・市はどのように進んでいるか。

彦根防犯自治会」で対応しており、病院や量販店等
で簡易録音機能がある防犯グッズや自宅電話の留守番電話機能設置を促すチラシを配布する等の取組を実施しています。
また、警察から特殊詐欺予兆電話の情報提供があれば、直ぐに、メール配信を行う等、特殊詐欺被害の防止に努めています。

3

犯罪被害や特殊詐欺は近年問題になっていて多様な課とも連携をとりなが市内の状況把握や各分野との連携を図るため、ら進められると思うし、消費者保護、犯罪被害は、生活困窮とか市民生活相「つながろう つなげよう相談機関交流会」に参談という側面も非常に大きいと思う。高齢者が被害を受けたり、逆に若年層

加し、消費者保護のために役立てています。

が被害を受けたり、そういう意味では福祉関係や地域との関係もとても大特に、高齢者や障がい者が被害に遭った場合事ではないかと思う。部会でいうと第 1 部会、第 2 部会も関連すると思う。 は、上記ネットワークを活用し解決に導いている
これから経済格差や生活格差が市民生活において非常に大きな課題となる 実績もあり、今後も関係部署や関係機関と情報や可能性もあると思うので、ぜひそこにふみ込めるような関係課の連携、関係課題を共有しながらネットワークの一員として被する主体との連携なども記述していただけたらと思う。

害回復および消費者保護に努めていきます。
計画内の※多種な主体との連携による取組に「つ
26

ながろう

つなげよう相談機関交流会」に参加を追記します。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

旧称：＜4-3-4 地域安全対策の推進＞部分
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

道あかり事業、防犯灯の設置について、新しい道路をつくる時に、防犯灯もあわせて始めからつけることが一番大事ではないかと思う。

2

市が防犯灯を設置する道あかり事業は、地元自治会等からの設置要望に基づき、集落間を結ぶ既施策をどう横断して計画していくかの点だと思う。ぜひ連携を図れるよう 設の道路について、夜間における歩行者等の利用状況などを踏まえ、事業化路線を決めております。

にお答えをいただければと思う。

また、新設道路を設ける場合の交差点照明は、現に交差点などの交通量が多く夜間における通行の危険が高い箇所に設置しておりますことから、新しい道路を設ける段階において、防犯灯と連携して設置することは難しいと考えております。
しかしながら、地域における交通状況の変化など
により、新たに夜間の安全対策が必要となる場合
は、地域や関係所属が連携して安全対策の推進に繋がるよう取り組みたいと考えております。
3

学路の安全確認ということで、塀や壁や瓦などいろいろあるので、危険予知
27

本市では、平成 27 年度に防災副読本「明日に向トレーニング、ＫＹＴの定着化の確認をお願いしたいと思う。

かって」を作成し、各学校の防災教育で活用してい「こども 110 番」の家について、設置協力の更新、つけたはいいがもう空き る。本副読本は、「知って」「備えて」「生かして」
家になっている、本当にやってもらえるのかなど、更新と進捗はどうなっての章で構成されている。
「生かして」の章は、地震いるか。

が発生した場合や大雨が降った場合にどのような行動をとるべきか、何に注意するべきかを考えさせるなど、危険予知訓練（KYT）を意識した構成となっている。各校において、副読本を活用した防災教育を推進するとともに、さまざまな機会を捉え、通学路における子どもたちの安全確保を図っている。
子ども 110 番の家事業は青少年育成市民会議が彦根市から委託されて実施している。子ども 110 番の家の登録更新については、9 月に礼状を送付し、その段階で廃止の連絡を受けると更新している。
また、11 月は子ども 110 番の家推進月間として、各学区青少年育成協議会長に新規設置者の登録推
進と空き家等の現況確認を依頼し、名簿の更新、プ
レートの配付を行っている。例年 5 月には更新した名簿を作成して、各学区青少年育成協議会長、小学校、学校教育課に配布している。

4

施策 4 も施策 6 も関連する個別計画はないのかもしれないが、「多様な主体現在も市民や自治会、団体、関係機関と協力・連との連携による取組」は、市民サイドや団体、また関係課との関係が非常に携し取り組んでいるところであり、「多様な主体と大事なことかと思うで、この点は十分ご検討いただければと思う。

の連携による取組」として、内容を記載します。

28

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

29

＜4-3-5 交通安全対策の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

幼児や、小学校、中学校において自転車教育は非常に重要だと思う。他の自交通安全教室のなかで、自転車乗車時の交通ル

治体をみても積極的にやっておられるところが多いと思う。交通安全対策 ール等についても取り上げていくこととし、取りという意味でも、この点について力を入れていただきたい。
2

組み内容に追記しました。

「主な取組」に「運転免許証の自主返納の支援」と「公共交通の利用促進」

公共交通機関の利便性向上を目指すなかで、交があるが、公共交通機関の全市的な運用、全市的な交通網の環境整備がなけ

通安全の向上に結び付けていくこととし、「公共交

れば、運転免許証の自主返納ができないだろうと思う。
「公共交通の利用促

通ネットワークの充実」を関連事業に位置付けま進」も公共交通のネットワーク、都市基盤整備の話と絡めて考えていただき

した。

たい。
3

「指標」について、交通事故件数などの指標になっているが、車の安全性能

年間の死傷者数を目標値として使用することとが高まっていることによる減少が大きいとも言われているので、この指標 し、2025 年度の予測値に 0.8 を乗じて目標値としで果たして交通安全対策の推進が測れるのかどうかと思う。
4て設定するよう修正しました。

指標に関しては、整理をする必要もあるかと思うので、引き続き検討したいと思うが、今回の場合、実際に事故がどの程度減ったのかというアウトカム
指標として出すということになっているかと思う。それを進めるための施策の取組については、しっかりと記述をし、具体的にどのような整備や取組をするか記載するということと並行していれば良いのではないかと思う。

5「多様な主体との連携の取組」のところで、関係課や地域の関係する組織、その他との連携も記載していただければと思う。

6

彦根警察署、彦根交通安全協会などと連携して取り組むことについて追記しました。

交通安全対策について、「子どもの移動経路交通安全プログラム」に基づいてた、学校の中での交通安全活動は、一過性のものにならないよう、毎年しつこいほどやっていかないといけないと考える。

30

学校、道路管理者など、それぞれの役割分担に従って交通安全の向上に取り組みます。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

31

＜全体＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

基本計画「環境・都市基盤」「安全・安心」施策の修正と構成再編成(※詳細は意見書参照)【全般】
意見書のとおり施策の修正と構成再編成を行いました。
【消防本部】「消防体制の充実」から「救命」を独立して表記する「救命・消防体制の充実」の施策名とすると、救命に対する市民の意識が、病院医療にウエイトが置かれかねないため、消防行政の目的である消火・救急・救助・火災予防等々を行うための体制の充実を図る「消防体制の充実」を施策名とします。

2「指標」欄の見直し【消防本部】

・アウトプット指標→アウトカム指標に変更する。および、「その指標の選定理由」を説明書き。

検討しました結果、現状の指標とします。
【建築住宅課】4-1-6

事務局注)現在の案がアウトプットの指標になっている場合は、今一度、適切なアウトカム指標がないか検討の上、やむを得ずアウトプットの指標のままにする場合も、合理的に説明できるようにしてください。

指標「公営住宅等の高齢化対応率」の選定理由
公営住宅は、住宅セーフティネットの役割を担
い、安心して暮らせる住宅を供給するうえで、高齢化に対応する改修が必要であることから、高齢化対応率を指標とします。
指標「管理不全な空き家等の是正率」の選定理由
防犯、衛生、倒壊の危険性など、管理不全な空き
家はさまざまな問題を引き起こす恐れがあります。所有者に空き家を適正に管理するよう促すことは、安心・安全な環境形成に寄与するものであ32

り、管理不全な空き家等の是正率を指標とします。
【危機管理課】4-3-3
現在の指標である「自主防災組織活動カバー率」
はアウトプット指標になりますが、滋賀県だけでなく全国的に統一された指標になります。また、施策の目的としては、まずは共助の担い手となる組織の形成であり、この指標を採用することで、取組の進捗状況だけでなく、県内や全国の状況と比較し、客観的に評価することが可能と考えています。
次に「各種団体等との災害時応援協定締結数」につきましてもアウトプット指標になり、施策の目的である「危機事象に迅速かつ的確に対応する」こ
との評価については、定量化は困難と考えています。しかしながら目的のためには、今後も様々な分
野で、広く協定締結を進めることが必要と考えていますので、現在の指標での評価が妥当と考えています。
3「関連する個別計画」欄の修正．
「関連する個別計画等」に改め、計画・方針などを・「主の計画」だけでなく、「関連する計画」も掲載する。

幅広く記載します。また、計画の関連性を図式化

・および、それらのリンク URL のリスト回収と、Web ページ点検。

し、計画の付属資料とできないか事務局で検討中です。

4「多様な主体との連携による取組」欄等の見直し

庁内関係課との連例については、「※市が中心とな

・「市役所内の関連部署との連携・関係」と「県・国等との連携・関係」がって進める取組名(主要な事業)と内容および担当

分かる欄を設ける。

課」に記載し、「多様な主体との連携による取組」

・および、それら関係組織へのリンクを整備。

は庁内以外の関係主体との連携を記載する方向で検討しています。国県との連携の取組については
33

表記方法を調整します。また、個々の施策の関係性について、樹形図のような形で図式化できないか、事務局で検討中です。
5

基本計画「分野 5-〇」での明記

どの部分に追記するかは調整しますが、追記する

・「分野 5-〇」の施策の 1 つで、上記【3,4】（個別計画・連携）の更新など方向で検討します。

Web ページ整備等により、「政策をすみやかに市民と共有」する旨を明記。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

34

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■部会をまたぐ施策内容◇障害のある人や高齢者の交通手段の確保については、特に 1-2-3
要望が大きい。また、高齢者の免許返納を支援するために
1-2-4
も、代替となる交通手段の確保が必要。
4-1-3
4-3-5

関連する施策
障害者(児)福祉の推進
高齢者福祉の推進
公共交通ネットワークの充実
地域福祉体制・生活支援体制の充実◇現計画にある療育や虐待への保幼小の連携を含めた対応の 2-1-2
部分について、次期計画の「現状と課題」や「4年後の目
1-2-3
標」、「12年後の姿」に再度追記することは検討できないか。追記にあっては、第1部会の障害（児）者の福祉の推進と調整し記載して欲しい。第1部会では、子どもの視点にはあまり立っていなかったので、子どもの視点にも立った書き方に改めてもらうか、乳幼児の障害福祉の推進については第2部会
で別記載にするか調整が必要。

乳幼児の保育・教育の推進◇全体として、子ども・若者育成支援にだけ発達障害が入っ 2-1-4ていることは違和感を覚える。第1部会「障害者(児)福祉の推1-2-3進」に入れていただく必要はないか。ここでの記載は、子ども・若者期を意識したものにする必要があると思う。

子ども・若者育成支援の推進◇「若者の定住・移住の促進」に関連し、定住促進について 2-1-6は、関連する分野が非常に多岐にわたるため、整理が必要。
2-1-1

若者の定住・移住の促進

障害者(児)福祉の推進

会議

第1

第1回

第4

第2回

第1

第1回

第1

第2回

第4

第2回

2-1-2に追記しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第2回

2-1-4を修正しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第3回

「定住促進」という観点で考えた場
合、基本計画のほぼすべてが関係する施策となると思われます。そのため、ここでは、「人口減少を抑制す
るため、若者の定着を促す」という点に特化し、そのための施策を記載する方向で調整を進めます。

第2

第1回

全体的な空き家等の活用においては、4-1-6に挙げることとし、3-1-3
では歴史まちづくりに寄与する空き町屋に対する活用について追記しま
す。

第3

第1回

4-3-3、1-2-2、1-2-3のそれぞれに記載しております。最終的な内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

危機管理対策の推進
障害者(児)福祉の推進

障害者(児)福祉の推進

子ども家庭支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-6

住宅施策の推進3-1-3

景観形成の推進

4-1-6

住宅施策の推進1

部会

交通安全対策の推進◇災害時避難行動要支援者について、自治会関係、福祉関係 1-2-2
部局、社協、危機管理関係部局、警察、消防、大学等でさらに連携し、制度を実効性のあるものとしていく必要があるの
1-2-3
ではないか。
4-3-3◇景観の観点からも空き家対策が必要ではないか。

事務局対応方針
4-1-3および4-3-5において追記を行っております。最終的な内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇農業では、学校給食の問題が大きく関与すると思う。子ど 3-3-1もたちに安全・安心な食糧の提供をしていくということが必要で、そのことを3-3-1にも記載すべきでは。
2-1-1
2-1-3

関連する施策
農林水産業の振興

子ども家庭支援の推進
スポーツの振興◇彦根市全体の人の流れを考えるには、器である基盤の話と 4-1-1
ともに、観光部局や商工、場合によっては農業関係部局とも
3-2-1
連携を図りながら、ハード・ソフトの両側面から再生を図る
3-3-2
必要があると思う。

持続可能な都市形成

若者の定住・移住の促進

観光の振興
商業・工業・サービス業の振興
創業・新産業創出の推進◇自転車道の整備について、観光や健康の面からも検討が必 4-1-4
要。
3-2-1

道路の整備

◇農業用排水路の雨水対策の記載が必要。

4-3-1

水害・土砂災害対策の推進

3-3-1

農林水産業の振興◇福祉関係や地域との関係もとても大事ではないかと思う。 4-3-6
部会でいうと第1部会、第2部会も関連すると思う。これから
1-2-2
経済格差や生活格差が市民生活において非常に大きな課題となる可能性もあると思うので、ぜひそこにふみ込めるような関係課の連携、関係する主体との連携なども記述していただ
けたらと思う。

2

部会

会議

第3

第2回

3-2-2において、若者を呼び込む仕
組みや人材確保の構築を計画に盛り込むとともに、2-1-6についても当該施策を追記する方向で調整します。内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

第3

第2回

4-1-1において関連する施策として明記しています。ご指摘の「ハード・ソフトの両側面から再生を図る
必要がある」という点についてはどういった記述を行うか、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第1回

第4

第1回

4-3-1に追記していますが、3-3-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調
整します。

第4

第2回

4-3-6において追記しています。12-2に追記するか否か、追記する場
合の内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第2回

小学校・中学校教育の充実◇スポーツと何かを掛け合わせて、一つの事業体であったり 3-2-2
会社として、彦根市でもそれを促進していただいたりする
2-1-6と、若者も定着するかと思う。スポーツを専攻している大学
生は、全国のどこでも働くという学生が多い。そういう若者を呼ぶ仕組み、仕掛けを設定していただけると良いと思う。

3-3-3

事務局対応方針
地元農産物の学校給食への提供は、の「地産地消の推進」に関連する内容であることから、3-3-1に学校給食の文言を追加します。

観光の振興

生活者の保護・安全対策の推進
地域福祉体制・生活支援体制の充実

4-1-4に追記していますが、3-2-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■「政策の方向性」(章)の名称

関連する施策内容◇各部会でご検討いただいた施策をひとまとめにして、4つの「政策の方向性」(＝「章」)として基本構想および基本計画に掲載予定。
なお、本年3月末の中間報告の暫定案は以下のとおり。
第1部会：だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち
第2部会：子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち
第3部会：歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち第4部会：豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち

-

3

-

事務局対応方針
部会での議論を踏まえ、正副部会長
および事務局で作成し、調整します。
委員からご提案があれば事務局まで
お寄せください。

部会

会議

-

-

資料 B4-7【参考】次期彦根市総合計画基本構想素案(案)【中間報告書 28 ページ抜粋】

1

第４章 政策の方向性

2
3

１

概要図

4
5
6

めざすまちの姿

7
8
9

今後のまちづくりの視点

政策の方向性P22、P23 参照

10
11

地域で支え合う安全で安心

12

なまちの形成１ だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち

13
14
15
16

多様性を認め合い、だれもがい
つまでも活躍できる社会の形

２ 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち

17
18

歴史・文化や豊かな自然環境

19の保全と活用20

３ 歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち21
22

資源と新技術を活用した産23

業の新たな展開

24
25
26
27

４ 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心な地域に関わる主体が協働しまちて取り組むまちづくりの推進

28
29

持続可能な地域経営政策推進のための取組

30
31
32
33
34

28

資料 B4-8
次期彦根市総合計画および次期彦根市国土利用計画

今後のスケジュールについて

これまでの経過
時期

会議種別

審議内容

令和 2 年 8 月 21 日

第 2 回全体会議

市民意識調査等について

10 月 23 日

第 3 回全体会議

基本構想の方向性

11 月 26 日

第 4 回全体会議

バックキャストでの検討

令和 3 年 3 月 23 日

第 5 回全体会議

基本構想大枠まとめ

第 1 部会 4 月 27 日

部会第 1 回会議

基本計画の施策①

部会第 2 回会議

基本計画の施策②

5 月 28 日

第 1 回調整会議

基本計画素案書きぶり等

第 1 部会 7 月 1 日

部会第 3 回会議

基本計画の施策③

第 2 部会 4 月 23 日
第 3 部会 4 月 28 日
第 4 部会 4 月 22 日
第 1 部会 5 月 31 日
第 2 部会 5 月 24 日
第 3 部会 5 月 27 日
第 4 部会 6 月 2 日

第 2 部会 6 月 29 日
第 3 部会 7 月 1 日
第 4 部会 6 月 30 日
今後の予定※※

今後の審議の進み方により会議の追加等、変動する可能性があります。

第 1 部会 7 月 29 日

部会第 4 回会議・委員からのご意見および市長の意向を受け

第 2 部会 7 月 30 日

た基本計画修正案

第 3 部会 7 月 28 日

・調整会議での調整事項

等

第 4 部会 7 月 21 日
8月

その他

国土利用計画素案に係る委員(第 3 部会、第 4部会)への意見照会

8 月 19 日

第 2 回調整会議

部会にまたがる施策の調整

9月3日

第 6 回全体会議

基本計画の施策(政策推進のための取組)

9 月下旬～10 月

部会第 5 回会議

国土利用計画素案(委員から意見を反映させた(第 3・4 部会合同)
10 月中旬～下旬

第 7 回全体会議

修正案)
・市長の意向を受けた修正(基本構想等)
・指標数値の調整

11 月

第 8 回全体会議

12 月

パブコメ

令和 4 年 2 月

議案上程

答申案

等