午前１０時○議長（木下一己君）

開議

ただ今から、休会を解き、本会議を再開いたします。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
○議長（木下一己君）

日程第 1

一般質問を行います。

お手元に配付しました、質問要旨の順に発言を許します。
質問番号 1 番、4 番

奈須憲一郎

議員。

○4番（奈須憲一郎君） それでは、事前通告いたしましたとおり、4つのテーマについて
一般質問、一問一答方式により行います。
まず、一点目、自治基本条例第9条（町民参加の方法と時期）について、お尋ねいたします。
町長の就任挨拶、所信表明では「いっしょに創ろう！しもかわの歴史と未来！」、「住民と行政の協働作業」、「住民が主役で、活躍のできるまち」など、改めて町民が主権者であることをクローズアップし、町民とともに町政運営を進めようという意志が読み取れます。
そこで、具体的な進め方についてお聞きします。
自治基本条例の第9条では「町民参加の方法と時期」について定めていますが、まず町民参加の方法について、第9条の(1)から(4)の従来の方法では、卖に行政が町民の意見を聞き置くだけで、町民が主体的に町政に参画したという実感が薄く、アリバイ作りとの批判があります。
町民が主体的に町政に参画したという実感が得られるような、町民とともに地域を創る、創造的な参加の手法が必要だと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
次に、町民参加の時期について、第9条では「適切な時期」とありますが、これは大変恣意的な規定で都合良く解釈でき、過去においては、行政内部で叩き台を固めてしまってから町民参加を実施していたため、先ほどの批判が生じています。
「適切な時期」とは、基本的に、町民からの提案や時代の要請に応えるかたちで事業を検討しようという、まだ白紙に近い段階、行政内部で叩き台を作る前であると考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
まず、以上、二点について、町長の見解を問います。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 奈須憲一郎議員の「自治基本条例第9条（町民参加の方法と時期）について」お答えをいたします。
下川町自治基本条例の第3章、町民参加の推進には、「町民の参加」として、第7条において、町民は町政の主権者であり、町政運営に参加する権利があることを明確に規定しております。
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第8条第1項では、「町民参加の推進」として、緊急を要する場合を除き、町民の意向を反映するため、参加を推進することとし、第1号で「総合計画及び基本的な計画の策定又は見直し」、第2号で「行政評価の実施」、第3号で「町民に義務を課し、又は町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正及び廃止」、第4号で「町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定」、第5号で「公共施設の管理運営方法などの決定について」規定し、さらに、第2項では、第1項各号で定める重要な事項以外にも、町民の皆様が参加できる機会を設け、意向を町政運営に反映できるよう努力することを定めております。
第9条第1項第1号から第4号で審議会、検討委員会、町民会議、意見交換会、アンケート、
パブリックコメント手続を参加のための方法と規定しておりますが、そのほかに、第5号に「その他適当な方法」として、第1号から第4号以外で、より効果的と認められる方法がある場合は「その他適当な方法」として、実施することも想定し、規定しているところであります。
また、参加の方法により、実施する時期も異なることから、「適切な時期」に行うこととしております。
このほか、より効果的に町民参加が推進されるよう複数の手法を用いて、町政への参加を推進しているところでございます。
そこで、御質問の一点目でありますが、町民が主体的に町政に参画したという実感が得られるような、町民とともに地域を創る、創造的な参加の手法が必要との御質問につきましては、自治基本条例の基本理念に基づき、町民主権のまちづくりを進めるため、可能な限り御意見をお聞きし、町政を進めていくことが基本中の基本でございます。
これまでも様々な場面で、様々な機会を通じて、多様な方法で町民意見の反映に努めてきたところでありますが、一方で、参加者や意見などが尐ないなど、アリバイ作りとの批判があったことも承知しております。
町では、「情報なくして参加なし」との考え方から、昨年、町民とのコミュニケーショ
ンのあり方について、庁舎内に中堅職員で構成する「町民との新たなコミュニケーションづくり推進委員会」を設置し、情報提供、広報・広聴、町民参加等について、「町民との新たなコミュニケーションづくり」の方針を定め、積極的な情報発信、情報提供に努め、広報広聴から町民の皆様との信頼、協力関係を築くため、今年度は、従前の広報町民モニ
ターから、町政全般に御意見をいただく広報広聴町民モニターの設置や、各種審議会における託児サービスを実施するなど、町政に参加しやすい環境基盤づくりを進めており、今後においても、実施可能なものから順次取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
御質問の二点目でありますが、「適切な時期」とは、基本的に、町民からの提案や時代の要請に応えるかたちで事業を検討しようというもので、まだ白紙に近い段階であり、行政内部で叩き台を作る前であると考えますが、どのように考えるかとの御質問につきましては、条例第9条第1項で、参加のための方法を規定しておりますが、参加の方法により、実施する時期も異なることから、「適切な時期」に行うこととしております。
このほか、より効果的に町民参加が推進されるよう複数の手法を用いることも考えられます。
先に申し上げましたが、条例第9条第1号から第4号で審議会、検討委員会、町民会議、
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意見交換会、アンケート、パブリックコメント手続を規定しておりますが、そのほかに第5号に規定されている、第1号から第4号の方法以外で、より効果的と認められる方法がある場合は、「その他適当な方法」として実施することも想定しているところであります。
事案によって、開催時期、方法も異なる場合もありますが、私の公約でも申し上げているとおり、総合計画やプロジェクトの政策立案・政策形成を町民の皆様と協働で行いたいと考えており、可能な限り早い段階から、今後様々な機会や時期を通じて御意見をいただ
けるよう、実施時期や方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（木下一己君）

4番

奈須憲一郎

議員。

○4番（奈須憲一郎君）

今回、改選期でしたが、それ以前から同じような質問をしてまいりまして、それを行政で受け止めて、庁舎内で検討してきた結果も踏まえた答弁であったと思います。
適切な時期についてはできるだけ…可能な限り早い段階からということで、町長の意志が表現されましたので、それについては今後注視してまいりたいと思います。
そして、手法についてですが、特段具体的な手法の名前は挙がりませんでしたが、(1)から(4)以外の(5)の中で、可能な限りまた検討していくということで理解いたしました。
例えば、ワークショップという言葉がまちづくりの場面で使われ、実際にワークショッ
プを通じてまちづくりの様々な計画なり作られるということが、もう30年ぐらい経つでしょうか…随分経ちます。片仮名語でなかなか日本語に置き換えることが難しいんですが、私が理解しているワークショップというのは、参加者が伝える役と聞き役の一方向の関係ではなく、双方向ですね…お互いが意見を交換する、そしてお互いが意見を交換するということの前提には、自分が考えていることが必ずしも確定された正義だとか正解ではなくですね、自分の考えも変わるということを前提にその場に挑み、その場で双方向の話合い、意見交換を通じて、一人では成し遂げられなかったような結論に参加者みんなでたどり着くような、そういった話合いのスタイルであると私は認識しております。そして、このワ
ークショップにはですね、もう一つ…片仮名語になりますがファシリテーターという司会進行役がいて、参加者が双方向で創造的な意見交換をする仕切り役のような…進行役のよ
うなことを務めるということが様々な実践の中で鍛えられていると思います。
町長はですね、かつて様々なまちづくりの場面の中で、そういった手法も試してこられたと思います。町長の経験の中、そしてこれからの中で、ワークショップ、そしてファシリテーターというものについてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 今、奈須議員の方から御質問がありました、ワークショップの考

え方で、ちょうど私も30代の前半から様々な地域に出掛けることがたくさんありまして、
このワークショップ手法というのを先輩方から習ったり、あるいはまた自分自身も経験し3

ながら進めてきたところであります。
私がちょうど30代の半ばぐらいの時に、ワークショップの進め方とか、あるいは手法、
あるいはまたそれによる効果というのを一度まとめたことがございます。それをペーパーにして皆さんのところにお配りできればいいんですけど、今日は口頭でお話をしたいと思います。
ワークショップを進めていく方法というのは、今、奈須議員が言いましたように、大きな意味合いではワークショップという…これはランドスケープから出来上がった言葉でありますけども、その手法にはアイスブレイク…これも横文字ばかりで恐縮なんですけども、心ほぐしていく…アイスブレイク方法、あるいはまたブレインストーミングで自由に話をしてやっていくとか、あるいはまたカードを使って…ＫＪ法というかたちで、いろん
なジャンルにまとめていきながらという…いろんな方法が実はありまして、この手法がそれぞれのいろんな会議や、あるいはまた会合などにあわせたやり方ができるのではないか
なと思っています。
それから、ワークショップを進めていく必要性というのは、実は幾つかの要素がありまして、一つには、今、奈須議員が言われたように、自由に意見が述べられる場が必要だということです。それと、やはりコミュニケーションを取れる…そういうようなファシリテ
ーター…いわゆる調整役の人が必要だということだと思います。特にコミュニケーションにつきましては…実はコミュニケーションという意味合いは、自分の意思を相手に伝える、相手の意思を自分で受け止める、ここで初めて双方向になって、そしてコミュニケー
ションという言葉が出来上がってきます。コミュニケーション…英語ではＣＯから始まり
ますけど、実はＣＯというのはともに分かち合うという…コーディネーターとかカンパニ
ーとかコミュニケーション…そういうようなことで、双方向で議論をしていくということが大事なのではないかなと思っています。それによって、ワークショップをやることによってどういう効果が生まれるかというと、要するに表現力がついたとか、あるいはまた相手の話をしっかり聞くようになったと。それから自分でまとめる力ができてきたとか、そういういろんな効果がこのワークショップをやることによって生まれてくるのではないかと思っています。そういう意味では、これからの審議会とか、あるいはまたいろんな会
議の場ではこういう方法も…全てがこれが良いとは言いませんけれども、こういうことが応用できればいいなということで考えているところであります。
○議長（木下一己君）

4番

奈須憲一郎

議員。

○4番（奈須憲一郎君）

大変分かりやすい説明、そして私が理解しているワークショッ

プやファシリテーターの定義とも一致する見解であったと思います。
そして、下川はやっぱり高齢化が進んでおりまして、どうしても片仮名語、外来語に対する分かりづらいという意見が多く、私たち議会としても分かりやすく伝えていくということは努めて大切なことだと思うんですが、やはり新しい町をつくろうとする時に、新しい手法を試す、そういったチャレンジ精神を失わずに、片仮名語であるとはいえ今のようなじっくりと丁寧な定義の説明から始めれば、町民の方々、進取の気性に富む下川町民であれば、そういった手法も柔軟に取り入れてまちづくりができると私は信じております。
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そうした理解の上で、今後取り入れていきたい…かつての下川町の中でもワークショッ
プのスタイルを取り入れたものはあったんですけど、これからより積極的にそういったものを取り入れていくということであれば、まず職員ですとか、町内のリーダー層ですね、
様々な審議会に顔を出していらっしゃる方々や、様々な立場で町民を引っ張っていく立場にある方々と職員と一緒に、まず手始めとしてそういった新しいまちづくりの手法を…新しいというか、かつてからあるんですが、これからやっぱり協働ということを進めていくに当たっての一方通行ではない双方向のまちづくりをどういうふうにやっていくかということをお互い学ぶような場を設けてはいかがかと思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 正しく仰るとおりでありまして、今回、私が町長選に出馬するに当たって、しっかり皆さんに公約を提起したいということで考え、そして大きなテーマでは社会の循環というタイトルを付けさせていただきました。その中で、公約というのは自分自身だけで考えるものではなくて、町民の皆さんと一緒になって、皆さんの意見や希望
や、あるいはまた課題などを抽出して出すことが大事ではないかと思いまして、それで五つのジャンルに分けて、そして政策…委員会というのを実は設置いたしまして、50人近くの方々にワークショップをやって、そして今回120の公約をつくったわけであります。それに至るまでにはおよそ270項目ぐらいの意見がございまして、それがやはり今の120の公約に大きくつながってるのではないかと思っています。今後もその方達を中心として、町民の皆さんには参加していただいて、本当にその120の公約を谷がやることができているのかと、そういう検証もしていただきながら、これからこの政策、そして行政を進めていきたいなと思っているところであります。
○議長（木下一己君）

4番

奈須憲一郎

議員。

○4番（奈須憲一郎君）

今までもやってこられたし、これからもやっていくということで理解いたしました。是非、進めていっていただきたいと思います。
それで、120の公約というのが常に町長の言葉の中に出てくるんですが、その120の公約
が誰でもいつでも見れるかたちで公開されているのかどうか、その点についてお伺いした
いのと、私がいろいろ聞き及ぶのは、いろんな方の意見を聞いたとはいえやっぱり、自分は聞いてもらってないという置き去り感を持っている町民の方もいらっしゃいます。そう
いった置き去り感を持っている中で120の公約ばかりが前に出てしまうとですね、やっぱり…みんなで一緒にという時に、置き去り感の中でまちづくりに一歩踏み込めないなというところが出てくると思いますので、120の公約をベースとしながらも、今後そういった置き去り感を持つ方々も含めて、改めてワークショップなどの手法を通じて政策をつくっていくという場面が必要かと思いますがいかがでしょうか。
○議長（木下一己君）

町長。
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○町長（谷一之君）

その質問につきましても仰るとおりでございまして、この120の公約が全てではなくて、あくまでも下川町に至っては総合計画というのがございまして、
今年度から4か年にわたって後期計画がスタートいたしますが、これを基本として、そして私の公約120というのをいろいろと付加価値を付けながらですね、そして新しいものと附随するものと使い分けをして、4年間の中で執行していきたいと、このように考えているものであります。
それから、情報開示についてですけども、これはまだ現在のところ行われておりません
けれども、今、各課でこの120の担当が大体決まりまして、今回も補正予算の中にかなり入っておりますけれども、今後このへんがきちっと確立できたら、これから開示することができるのではないかと考えております。そのへんは速やかに検討してまいりたいなと思います。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

ただ今の答弁で理解いたしました。

120の公約については、できるだけ早くですね、町民がいつでも見れるような状況にしていただきたいなと思います。
それでは、一点目については以上で閉じまして、二点目の幸せ日本一のまちについて、お尋ねいたします。
町長は所信表明において「幸せ日本一のまち」
・「幸せ人口の増加」を目標に掲げています。2008年9月、ブータンのティンレイ首相が、国連総会の演説で「国民総幸福」…Gross
National Happinessの頭文字を取ってＧＮＨ…を紹介し、成長至上主義、市場経済万能の発想に対するアンチテーゼ…反証のようなことですね…となったことは記憶に新しいところです。そのブータンではちょうど今年5年ぶりの全国幸福度調査を実施しているそうで、調査官が各家庭をまわり、148にもわたる調査項目を聞き取るそうです。
そこで町長にお伺いします。目標である「幸せ日本一のまち」
・「幸せ人口の増加」はどのように測るお考えでしょうか。
そして、その目標を実現していく上での優先順位はどのようにお考えでしょうか。数は尐なく対応も難しいが、とても困っている人を優先するのか、既にある程度幸せでも数が多くて対応しやすい人達を優先するのか、どちらが優先だとお考えでしょうか。
町長の見解を問います。
○議長（木下一己君）

町長。

○町長（谷

御質問の「幸せ日本一のまち」についてお答えいたします。

一之君）

まず、私が考える「幸せ」についてでありますが、例えば「生活満足度」が、衣・食・住を中心として、欲しい物を得られた時の欲求が満たされているとしたとしますと、「幸福度」は、生きがいを持つことや家族との暮らし、社会との関わりなどにより得られる幸福感ではないかと考えておりまして、私は、多くの町民の皆様が、この「幸せ」を感じる
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ことのできる町をつくってまいりたいと考えております。
御質問の一点目の「幸せ日本一のまちと幸せ人口の増加をどのように測るか」につきましては、これまで環境未来都市構想の一環として行ってきた「豊かさ指標」や昨年度総合計画の見直しに向けて実施した「町民意向調査」の設問や結果などを基に、今年度策定予定の「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、「幸福度」を示す指標を位置づけ、指標と施策を体系化して、定期的に「幸福度」の測定と評価が可能となる具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。
御質問の二点目の「優先順位」でございますけれども、施策につきましては、「幸福度」
を定期的に評価することによって課題を見いだし、その重要度によって優先順位を判断してまいりたいと思います。
また、緊急性のある課題につきましては、その都度対応してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

豊かさ指標については前から取り組んでいるところですが、まだかたちになっていないのかなと思っておりまして、それをベースに今後、国の中心的な大きな施策であるまち・ひと・しごとの関連施策とともに検討していくということで、今後の推移を見守りたいと思います。
そして、優先順位については、様々なアプローチがあると思います。一つ危惧するのは、
卖純に幸福度を上げようと思えば、従来から批判されておりますが、ばらまき型の施策によって、とにかく薄くてもいいから広く配分にあずかれる人を増やすばらまき型の施策が卖純に考えられますが、そうしたばらまきにより幸福度を上げるのではなくてですね、幸
福度を上げる時には、幸せな人をより幸せにするよりも、やはり困っている方…幸せをな
かなか実感できない方の幸せと思えるような機会、あるいは不幸を最小にしていく中で、総体的に幸福度というのが上がる、そういった施策が、行政が本来…住民みんなでお金を出しあって行政という仕組みをつくったその根幹であると考えますので、たくさんの人に幸せをばらまくのではなく、困っている人を優先にその人の不幸を減らす、そういった優
先順位を十分心掛けていただきたいと私は思っております。
そして、家族との暮らしというものが幸せの一つの重点的なものであると町長仰いました。私もそのように思います。そうした中で、まず隗より始めよという言葉がありますが、
まず足元の…この下川町の職員ですね…職員の人達、公務員というのはいろいろ身分が…
いろんな権利が制限される部分もありますが、24時間公務員かというと、私はそうではな
いと考えます。公務員であろうとやはり仕事の時間を離れれば家族の時間があり、一人の人間、そして一人の町民、主権者としての位置づけもあると思います。ですから、町長の目指す幸せ日本一のまち、幸せ人口の増加は、まず足元の職員の幸せを増やしていく、あるいはいま家族との時間が持てない、そういったところをまずクリアしていく、そういったところに重きを置いていただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 御質問いただきました内容に尐々お答えしたいと思いますけれど

も、まず、ばらまき型の予算の政策はよくないということで、これは当然でありまして、
やはりメリハリのあるそういう政策予算をこれからも検討してまいりたいと思っております。
それから、幸せをつくる上では、やっぱり生活弱者とか生活困窮者の方々、こういう方々を中心にいろんな施策を施してですね、そしてより幸せを感じる、そういうまちづくりをしていきたいと、このように考えております。
例えば、平成21年に起きた東日本大震災によって、多くの被害者の方が出ました。いまだにプレハブ等で生活をされている方が大勢いらっしゃいます。そういう方々に大きく二つの側面でアンケートを採った時にこういう回答が出ております。一つは生活満足度と、もう一つは幸福度。生活満足度は先ほど答弁でも申し上げましたけども、衣・食・住に関する関係が多くを占めております。幸福度の方は何かというと、家族との懇談とか、あるいは友人との交流とか、あるいはまた外側の…地域の人達が応援に駆けつけてくれたとか、そういうところにすごい幸せ感…幸福度を感じているというアンケートのデータが出ております。そういう意味では共通しておりますけれども、やはり幸福度というのはいかに人と人の交流が大事かということであります。そのへんをしっかりと根底にしながら、
これから幸福度指数というのをつくりあげていきたいと。それが今後の総合戦略の中、あるいは総合計画の中にも反映できるようにしてまいりたいなと思っているところでございます。
それから、職員の件につきましても、職員は確かに24時間縛られているわけではありません。5時の鐘とともに自由な町民になるわけでありますけれども、それにしてもやはり公務員としての意識というのは24時間持たなければならないというのは、これは常でございますので、そういう意識の中にもやはりワークアンドライフのバランスをしっかりとれるような、そういうような意識改革、意識の高揚を図ってまいりたいなと思うところであります。以上です。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

ただ今の答弁で私理解いたしました。東日本大震災に遭われた方々の事例をみると、やはりそうですよね。衣食住が足りればそれだけでいいかというと、それだけでもない。かといって衣食住が足りなければ次の幸せというものを感じにくい。
その両方が併せもっての両輪での幸福だと思いますので、そういったところを今後の施策の中で実現されることを見ていきたいと思います。
それでは、二番目の質問は以上で閉じまして、次、三点目、環境未来都市としてのサンルダムに対する取組について、お尋ねいたします。
紆余曲折のあったサンルダムの本体工事が進んでいます。「環境」という観点からの批判がいまだに根強いこのダムが、当初の計画時にはなかった「環境未来都市」という位置
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づけが加わった当町に建設されることについて、議論が不十分であると感じています。
「環境未来都市」下川町にダムを建設するに当たり、例えば次の三点に取り組む必要があると考えます。
一つ、サンルダム関連事業の更なる環境への配慮を、事業主体である国とともに計画・実行・評価・改善していくサイクルをつくる。
二、環境へ配慮した土木工事などに伴う環境技術を町内業者が吸収し、ほかの公共事業へ応用していく仕組みを国とともに研究・実現する。
三、サクラマスおよびサクラマスと共生関係にあるカワシンジュガイ、この両者を中心とする貴重な生態系資源について、下川町として主体的にモニタリング…これは継続的な観察という意味です…を行う。
以上の三点に取り組む必要があると考えます。
町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 奈須議員の「環境未来都市としてのサンルダムに対する取組」についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、サンルダム建設事業につきましては、「天塩川流域における洪水調整」、「流水の正常な機能の維持」、「水道用水の確保」、「発電」の複数の目的を持ち、国が事業主体として、現在、本町サンル地区において建設が進められておりますが、平成21年から24年まで事業が一時凍結されておりました。
この間、天塩川流域の11の市町村長で構成するサンルダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場において、様々な議論がなされた結果、事業継続の決定がなされ、平成25年から再開されているところであります。
一方、下川町は、平成20年に地球温暖化対策をはじめとする低炭素社会の構築を目指し、高い目標を掲げて取組を行う国の「環境モデル都市」の選定を受け、さらに平成23年に、
環境、社会、経済の三つの新たな価値を創造することにより、持続可能な経済社会システ
ムの実現を目指す地域として、「環境未来都市」の選定を受け、「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の実現に向け、様々な施策を進めているところであります。
御質問の一点目の「サンルダム関連事業の環境への配慮のサイクルづくり」についてでありますが、国からの情報によりますと、昨年着工いたしました堤体工事において、工事
排水の沈砂池、または濁水処理設備による処理や、汚濁防止フェンス、ヤシガラを素材とした汚濁濾過フィルターの使用などの環境保全対策が実施されているほか、定期的な水質検査や環境巡視員のパトロールの実施により、環境への影響の管理、対応体制が確立されているとのことであります。
今後におきましても、必要な情報の収集に努め、住民の皆様への情報提供並びに二点目の御質問にありました本町の土木工事への環境技術の応用につなげてまいりたいと考えております。
なお、本町の土木工事における環境配慮につきましては、既に、大きく三つの活用が行われております。
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一つ目には、Ｏ＆Ｄウッドやウッドチップなど地産素材の活用。
二つ目には、骨材・砂利・アスファルトなど再生資材の活用。
三つ目には、伐採木をバイオマスエネルギーに活用することを実践しております。
三点目の「生態系資源の主体的なモニタリングの実施」についての質問でありますが、
サクラマスやカワシンジュガイの生態系の調査につきましては、現在、国により大学教授
をはじめとする魚類の専門家にて構成する「天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議」の意見を聞き、毎年度調査し、モニタリングが実施されておりますことから、本町といた
しましては、その推移を見守るとともに情報の収集に努めてまいる所存であります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

サンルダム工事については、既に様々な環境配慮が日進月歩の中で吸収され、それを町内業者も受け止めつつ、既に反映できるところは反映しているということで理解いたしました。
恥ずかしながら、私ずっと環境のことを軸において活動、勉強してきたにも関わらず、このサクラマスとカワシンジュガイ…このカワシンジュガイがですね、現在絶滅危惧のⅡ類にあるんですが、卵から孵化して幼生になるとヤマメのエラに寄生して成長していくということで共生関係にあるということで、サクラマスの数が減ればカワシンジュガイにも影響があり、カワシンジュガイというのが全国的には絶滅が危惧されている種ということで、こういったことがですね実は下川に住みながらもずっと知らなくてですね、このサンルダムの工事の関係の中で環境保護関係の方々が国に指摘する中で私は知ったところであります。ずっと環境ということにこのサンルダムということが関係してきてですね、ともするとやっぱり環境イコールダム反対かというところで、環境ということに対する理解を深める機会が、このダム計画が挙がってもう20年以上ですか…その間、尐しちょっと距離が空いてしまったのかなと考えております。森林についてはこの町の産業の核でもあることですし、様々な理解が進み、今、子供たちの環境教育もですね、幼児期から高校までやるという全国にも類を見ないような充実した教育が行われておりますが、果たしてこの子供たちに教育を指導していく立場にある大人がこの下川の環境を本当に理解しているかというと、ちょっと危ういところがあるのかなと私は考えております。そうしたことも踏まえてですね、例えば、森は海の恋人というキャッチフレーズがあります。そうした理解の下で、下流の海に近いところの牡蠣の養殖だとかにはやっぱり上流の森が大事で、森を育てることが海を育てることにもなるということで、漁業者が森に興味を持って植林するというところまで北海道では事業として進んでいるところですが、実はこれ逆も真なりで、海は森の恋人でもあると。実はサクラマスというのが、森で生まれて、そして川を下って海へ行くと。そしてその海へ行ったサクラマスがまた川を遡って上流の森の町まで来ると。そこで死に絶えた後のその死骸を通じて海からの様々なミネラルとか養分が森にまた配分されて森が豊かになると。そういった関係もあると私は聞いております。そういっ
たことも含めてですね、下川町民が総合的な環境について、今一度環境未来都市の住民として理解を深めていく機会が必要かと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 私もあまりその生態については詳細ではありませんので、答弁にはならないんですけれども、いずれにしてもやはり今までこのダム建設に当たって、いろ
いろと問題提起をしてもらった環境の自然保護団体の皆さんの意見というのは非常に貴重なものがあるのではないかと。時代にあったいろんな意見がやはり言われているのではないかと、このように感じています。
一方で、下川町内にも「サンルダム建設と町の活性化を図る会」という団体がございますけれども、そこには私も永らく関わらせていただいて、様々なダム事業に関する提案や提言もさせていただいた覚えがあります。その中で、周辺整備については、今、下川町も年内ぐらいに考え方をまとめていかなければならないわけでありますけど、そのベースになったのは実は活性化を図る会の環境ダムという視点で…いわゆるサンルダムを考えていこうじゃないかというテーマがございまして、その中に環境の教育ですとか、あるいは
またフィールドワークだとか様々なことが実はダム周辺で考えられるのではないかということが挙げられたわけであります。そういうのも踏まえて生態系共々、いろいろな情報を吸収してそれを反映するようにしてまいりたいなと考えているところであります。以上です。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

ただ今の町長の答弁で理解いたしました。町長も環境には明るくないということです。それは正直な言葉で言っていただいて、とても素直な言葉で受け止めたいと思います。ですが、やはり環境未来都市の町長として、様々な場面で環境に対する見解も問われることと思います。それは町長以下職員の皆さんも私たち議員も同じだと思いますので、今後、環境についての理解を改めて深めるような場を一緒に設けていければと思っております。
それでは、三点目は以上で閉じまして、四点目、最後になります。
放課後の子供の交通安全対策について、お伺いします。
つい先日…先週のことです。近隣の和寒町で、道路を横断していた小学3年生の8歳の女の子が、乗用車にはねられ、病院に運ばれた後、死亡しました。
女の子はスクールバスを降りた後、停車中のバスの前方から道路を横断したところ、バスの後方からきた乗用車にはねられたということです。その女の子の無念、そして御家族の皆さん、そして和寒にお住まいの方々のことを思うと大変心苦しく思います。ここに哀悼の意を捧げたいと思います。
そして下川町でも同様の事故は起こり得ます。また、工事や視察等で町内の交通量が増加している今、登下校中の子供が交通事故に遭うことのないよう、改めて交通安全体制の確認が必要です。
特に、改修後の町民会館に児童室と図書室が設置されたことにより、放課後に町民会館前で子供たちが遊んでいる姿を見かけることが増え、私自身、自動車を運転している時に、
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じゃれあっていた子供が不注意で道路に飛び出してきて危ない経験をしたことがあります。
また、今回の補正予算案には安原公園の整備工事が計上されていて、工事完了後には子供たちの利用が増えることが予想され、学校から町民会館前までの区間でますます交通事
故の危険性が高まります。
既に通学路の標識や交通安全旗による注意喚起は行われていますが、さらに一歩踏み込
んで「徐行」区間として設定し、道路へのペイント等、運転者に明確に伝わる手段を通じて実質的に自動車のスピードが落ちる対策を練り、事故の確率をできるだけゼロに近づけることが必要だと考えます。
以上の点について町長の見解を問います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 奈須憲一郎議員の「放課後の子供の交通安全対策について」の御質問にお答えしたいと思います。
去る6月15日、和寒町の道道での交通死亡事故につきましては、児童が交通事故に遭ったという悲しい事故だけに他人事とは言えません。
小学校では一学期が始まってから、生徒指導部の教職員が下校をともにし、下校指導を行っておりますが、事故の報道を受け、小中学校とも全校集会や学級での指導を行うとともに、教職員が下校時のスクールバスに乗車し、実態把握や乗車指導を行い、交通安全の指導を強化しております。
また、スクールバスを運行委託しております事業者は、自宅前まで送迎するほか、転回場がない場所での道路横断は運転手が降りて安全を確認し一緒に渡るなど、日頃から児童生徒の交通安全に配慮いただいております。
御質問のありました、町民会館前の道道は、通学路の指定や30㎞の速度制限などの対策を講じておりますが、「徐行」区間の設定や道路へのペイント等、実質的に自動車のスピードの落ちる対策につきましては、道路管理者である北海道と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、次代を担う子供の掛け替えのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要でありますので、安全意識の向上と交通安全運動を一層推進してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

今後、道路管理者である道と協議ということで理解いたしました。
それで、すぐ対策を講じれるわけではないと思いますので、まずできることとしてです
ね、これは私自身も反省しているところですが、この役場庁舎と公民館を行き来する時に、安易に道路を横断していたなと。本来は横断歩道を渡らなければいけないんでしょうが、
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公民館と役場の行き来に簡卖にふらっと歩いて横断していたなということで、職員の方々
どうしても日常的に往来があると思いますので、最短のルートを行きたいと思うんですが、子供が見ている前でそれをやると、大人がやっているからということで子供も安易に飛び出すことにもなりますので、そういった点をですねちょっと鑑みて、対策を御検討いただければと思います。
そして、なかなか…協議しながらということは時間も掛かると思うんですが、例えばですね、一日のイベントで、役場前、町民会館前、学校前の通りを一日歩行者天国ということにしてやってみることで、そして交通安全を呼び掛けることで注意喚起…あそこはスピードを落とさなきゃいけないんだなというようなところ…将来的にはそれが恒常化して、あそこ自体が道路ではなく公園になるのが一番理想的だと私は考えているんですが、やっぱり周辺住民の方々の利便性もあると思いますので、イベント的に年に一回程度やるといったことも考えられるのではないかと思っております。
以上、二点について町長の見解をお伺いします。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 確かに役場庁舎から公民館に行き来するとき、私たち職員も結構

横断歩道を使わないで真っ直ぐ行き来しているのはたくさん見かけます。そういう意味では、そういう点もこれから留意していかなければならないんではないかと思っております。
また、一般の道道の中にも、いろいろ国や道や市町村が工夫されて、道路自体にスピードが出ないようにいろんな障害を付けてですね、そしてスピードを落とさせ徐行させるという工夫もされているようですから、そのへんはこれから道路管理者であります北海道、あるいはまた警察等と、そういうのが可能かどうかというのもいろいろと協議をしてまい
りたいなと思っております。
それから、一日歩行者天国をつくってはどうかということで、非常に面白い発想だなと思います。現実には、例えば町道などはうどん祭りの際にふるさと通りを締め切ってです
ね、そしてそこでイベントを行っているという実績もありますので、それが今度は道道として可能かどうかという段階になっていくんではないかと。そういう意味ではそういうイ
ベントもこれから検討してまいりたいところであります。以上です。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

道路の突起物については、ヨーロッパなどでも交通事故があったところにはそういった…道路に出っ張りを設けてスピードが出ないようにしたりだとか、そもそも車がすれ違えない…逆にすれ違えないぐらいの道路の幅にすることで、車同士がゆっくり走って、歩行者に安全な対策を練るだとか、様々な交通安全対策があると思いますので、是非、御検討いただきたいと思います。
そしてですね、やっぱり対処療法になるのではなく、そもそも子供たちの健やかな育成を考えたときに、尐子化対策ですとか子育て環境を充実していくという意味で、やはりこ13

の新しい体制になった段階で、子供たちの育つ環境…グランドデザイン全体をですね今一度見つめ直すと。そしてちょうどですね、小中一貫教育がしやすくなるような法律改正もあったところです。私以前、一般質問の中で…それはエネルギーの観点も含めてですが、今や子供たちの数が尐なくなっているので、小学校は中学校の方に、小中一貫で統一すれ
ば幼児センターも小中も一体になる。そして総合グラウンドが遊休になっている部分もあるので、総合グラウンドに例えば今あるような児童室だとか、子供たちの遊びの施設を造ると。そうするとあのへん一帯が子供たちの育っていく環境として一体的になるので、親が迎えに行ったりだとか見守りのやり方もしやすくなるんではないか。そういった今一度ですねゼロベースでグランドデザインを検討するということも、交通安全のことも含めてですね有効なのではないかなと思うんですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 仰るとおりだと思います。いずれにしても、尐子化の中で下川も出生する子供数が尐なくなってますけれども、それでもやはり一人一人大事にしながらですね、それを行政と地域と家族としっかり支えていくと。その環境づくりとして今、奈須議員が言われたようなことも一つの糸口になるのではないかなと思っております。
それから、先ほどの交通安全の問題に関わってくることですけれども、子供はいつも安全、安心な所ばかりに置いてしまうと危険が分からなくなってしまいます。そういう意味
では、しっかりと危険だということを知らせることも大事ですから、そういう努力も私た
ち大人はみんなで努力していく必要があるのではないかなと思っているところであります。以上です。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君） 子供たち、やはり危険を察知して回避していく能力というのは、これはとても重要なことだと思っています。そういった意味では、近年は過保護気味なのかなというふうにも考えております。例えば、近年の様々な子供に対する事件、事故などがあるので、放課後の子供たちが自由に遊びにくい状況かなと。親が家にいない子供たち
が小学校終わった後、児童室に行くんですが、児童室の指導員さんの目が届かないところには、やはりなかなか自由に行くことができない。そういった中で今後、安原公園などが改修されても児童室を利用している子供たちが自由に行き来できるかというと、それはやっぱり見守りの体制の中で難しいと。ですが、やはり子供たちが、危険もあるんだけど、外でのびのびと走りまわって遊ぶということも大事だと思います。そうしたところにはやはり過保護で囲い込むんじゃなくて、子供たちの自由を最大限見守るような、やはり大人の目がですね必要だと考えますので、そうした子供たちののびのびと自由とした外遊びの遊び環境を保つということについても今後の施策の中で反映していただきたいと考えま
すが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下一己君）

町長。
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○町長（谷一之君） それも仰るとおりでございまして、今、子供たちのインターネッ

トや、あるいはまたゲーム機による時間が非常に延びております。そういう意味では室内にいることが非常に多くなってきているんではないかと。それをやっぱり外に出して子供たち同士が遊ぶ、親子が遊ぶ、あるいはまた地域で遊ぶという、そういう環境をしっかりつくっていく必要があるんではないか。それには先ほどの一日歩行者天国だとか、今回の安原公園の整備だとか、そういうことが外的にいろいろと誘発することができるのではな
いかと考えております。以上です。
○議長（木下一己君）

4番

奈須議員。

○4番（奈須憲一郎君）

ただ今の答弁で理解いたしました。

今回、四つのテーマについて質問いたしました。今回は改選期ということで、これから新体制も固まり、新しい施策が次々動いていくと思いますが、主権者である住民とともに進む町政を議会としても見つめていきたいと思っております。
これで私の質問は閉じさせていただきます。
○議長（木下一己君）

これで、奈須議員の質問を閉じます。

次に、質問番号2番、7番○7番（春日隆司君）

春日隆司

議員。

初議会ということで、基本的な考え方について、町民の代表として一問一答で御質問をさせていただきたいと思います。
まず、政治理念・姿勢・倫理と公約について。
下川町は、先人が築いてきました基盤の下で、将来を見据え、先駆的な取組を開拓以来115年間、町民が一丸となって進め、信頼を構築する中で、日本の小規模自治体のモデルとして高い評価を得るようになってきていることといえます。
こうした中、「このまま尐子化、超高齢化が進展すると地方の自治体は消滅してしまう」というレポートが出され、社会に大きな衝撃を与えています。
このような状況下にあって、町長は、下川町にあってはサンルダム建設事業の進捗により若干明るい兆しがあるものの、いまだ厳しさが続き、課題も山積しており、活性化と福祉の向上が最重点課題であるとの認識を示されております。
そこで、将来の下川町を想定し、その姿から現在を振り返った場合、今、時遅れることなく、将来への様々な投資を新たな発想をもって、積極的かつ大胆に実践していかなけれ
ば、現在と未来に向けた課題解決には結びつかないと認識しております。
こうした基本的な認識、考えに立って、町民主権による自治の確立を図るということを目的にしている「下川町自治基本条例」を踏まえ、質問をいたします。
一つ、町長の政治理念、政治姿勢、政治倫理についてのお考えをお尋ねいたします。
二つ目、選挙公約の「協働によるまちづくり」については、様々な考え方、見解がございます。町長が推進しようとしてます「協働によるまちづくり」というのは、基本的にはどういうことなのかというお考えをお尋ねいたします。
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三点目、120の選挙公約…約束が挙げられておりますが、公約実現のための進捗状況とスケジュール、本定例会での公約実現への予算化を含めた提案件数など。
もう一つ、公約実現には財源確保が重要でございます。公約時、この点について検討がなされたのか。また、公約には財源事項がないと思われますが、その理由はということでございます。
もう一つ、公約検討にあたり、昨年末、時期的なこともあるんですが、町で実施した意
向調査がございます。これらが反映されているのか。
そして四つ目、公共事業を担う建設業の経営者の経歴を有する中で、「公共事業とまちづくり」についてどのようなお考えかということをお尋ねいたします。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 春日隆司議員の「政治理念・姿勢・倫理と公約について」の御質問にお答えいたします。
御質問の一点目、「町長の政治理念（基本的な考え方）、政治姿勢（心構え、気構え）、
政治倫理（高潔性など）について」ですが、私の政治理念としての基本的な考え方は、大きく二つの役割と使命を抱いているところであります。
一つには、地域課題を解決するために、秩序の形成を図ることでございます。これは、
例えば、規制や義務化を図るために条例や規則を設置することなどであります。
もう一つは、活力ある町を形成するために、新たな営みを創造することであり、これは、
例えば、活動や事業に対しての助成や人材・情報提供などにより支援することであります。
次に、政治姿勢としての心構え、気構えでありますが、一つ目には、揺らぐことのない「志と信念」をもって、思考を実現していくことにあります。
二つ目には、住民と一緒に策定した「政治公約」を確実に執行していくということでございます。
三つ目には、人材育成や人材誘致に積極的に取り組み、好循環な地域社会を創ることであります。
次に、政治倫理としての高潔性についての考え方を述べさせていただきます。
一つ目には、町民全体の奉仕者として、町長としての地位を利用した行為を行わないことでございます。
二つ目には、謙虚な心をもって、住民の声を聞き入れ、住民の立場に立った施策を展開していくことにあります。
三つ目には、公平公正な立場で執行するとともに、生活弱者、生活困窮者に配慮した政策形成を図っていくことにあります。
四つ目には、行政の情報開示を積極的に行い、透明性のある執行を行うことであります。
そして御質問の二点目、「協働のまちづくりの基本的な考え方」についてでございます
が、私は、「協働とは何か」と考えたときに、一つ目には、自ら考え、自ら発意し、自発的に動くボランタリーな地域社会を創造することにあると考えてます。
二つ目には、人・モノ・金という社会資源を「官」から「民」に分権し、分責することではないかと考えてます。
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三つ目には、地域課題を解決するために、それぞれの特性と社会的役割に応じて、パートナーシップによる地域社会を構築していくことではないかと考えます。
四つ目には、住民や民間活動が、多様な社会サービスを提供していくことではないかと思います。
そして五つ目には、住民や民間活動が、持続可能な社会を創造するために、それぞれの役割を補完したり、協議しながら社会サービスを提供していくことであります。
最後に、六つ目には、自分たちが暮らす地域をお一人お一人が考え、意思決定をしていくことが不可欠ではないかと、このように考えております。
下川町には、自治基本条例があり、先ほどの奈須議員の一般質問でもお答えしたとおり、自治基本条例の基本理念に基づき、町民の皆様の参加、参画をいただきながら、町政運営を行っていくことが「協働のまちづくり」につながるものと考えております。
御質問の三点目でございますが、「『120の約束』の公約の実現スケジュール」でありま
すが、本定例会での公約実現への予算化を含めた提案件数については、本定例会の補正予算に15の事業、1億4,587万円を計上しているところであります。また、公約の実現には、財源確保が重要であることは、私も十分認識しているところであります。私の選挙公約には、財源についての記載はいたしておりませんでしたが、現在の町の財政状況等を十分考慮した上で、公約をまとめたものであります。この公約の検討・策定に当たっては、町で実施した町民意向調査の結果について、その時点でまだ町から公表されておらず、内容を確認することができませんでしたので、大変残念ながら、反映されておりませんが、町内各団体等との懇談会などを通じて、多くの皆さんから寄せられた課題、提言、意見などを基に、公約を作成しておりますので、御理解いただきたいと思います。町民意向調査の結果につきましては、総合計画の見直し、総合戦略の策定などをはじめといたしまして、今後の政策、施策展開に参考にしていきたいと考えております。
次に、御質問の四点目でありますが、「公共事業を担う建設業の経営者の経歴を有する」という中で、公共事業とまちづくりについての考え方について述べたいと思います。
戦後、公共事業の役割は「戦争後の経済復興対策」にありました。さらに「失業者対策」、「災害対策」、「社会資本整備による近代化」でございましたが、近年ではそれらに加えて、地域社会の環境や景観形成、生活を重視した投資事業へと変革してきたところでございま
して、さらに施設の老朽化が著しいため、改修や修繕などに多額の予算が配分され、施設の耐用年数を維持し、延伸させるための維持管理などが重視されてきているところでございます。地域にとって、社会資本整備としての公共事業は欠かすことができない政策でありますが、過度な投資は、将来の維持管理経費を増大させ、町の財政を圧迫し、遊休施設を生んでしまうことから、町民の皆様との協議、議論を重ね、必要な施設を整備するとともに、維持管理していくことが重要であると考えます。
また、「まちづくり」とは、住民と行政が協働によって、地域課題を解決し、より良い
生活と地域社会を創造していくことであると基本的には考えております。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。
17

○7番（春日隆司君）

それでは、町長の政治倫理…ちょっとメモが不十分なところもあるんですが、要約しますと、秩序の形成を図る、新たな営みを創造する。政治姿勢…揺らぐことのない志と信念、政治公約を確実に、好循環な地域社会を創る。それから政治倫理…地位を利用しない、謙虚に住民の立場に立つ、公平公正、透明性ということだと思います。
政治理念、そして政治姿勢、これをもって進めるに当たって、やはり町民との信頼関係を築くということが極めて重要でないかと思います。自治基本条例にございますとおり、基本となるのは政治倫理がベースになると思います。この点についてお考えをお尋ねします。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 昨日も質問の中でございましたけれども、私の政治倫理については今お答えしたとおり、幾つかの考え方の下に様々な施策、あるいはまた様々な連携交流を図っていくということを考えております。特に住民の皆様とはそういうことをしっかりお示ししてですね、そして理解を深めて、これからの行政、施策に反映してまいりたいなと思います。以上です。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

ちなみに政治倫理についてですが、いろんな条例制定がされているところもございます。政治倫理の基準…申すまでもなく、先ほど町長が仰られた基準がございます。例えば、特定なもの、団体、企業とのための有利な取り計らいをしない。特定のものを推薦、または紹介をしない。政治及び道義的な批判を受けるおそれのある行為をしない。さらに、町長若しくはその配偶者…二親等以内の親族が役員をしている企業には…契約は辞退すると。倫理についてはもちろん私ども議員においても同様でございます
が、これについては是非御賛同いただきながら、議員における倫理の制定も御協賛をいた
だければと思っておりますが、そのような高い倫理観、これがやはり信頼を築くベースになるんだと思います。
昨日の議論もお聞きになっていない方もおられるかと思うんですが、町の憲法である自治基本条例の24条に、町長の政治倫理規定がされているわけでございます。まだ規定がされていないということで…これはいわゆる町の憲法でございますので、これを定めるということ。それから、条例の見直しも必要であるということで、それを踏まえて倫理条例を制定するという認識でおります。それについては答弁は結構でございますが、続いて協働のまちづくりでございます。
協働のまちづくりについて、いろんな考え方があるんですが、先ほどの御説明でいうと、ボランタリーな地域社会、官から民へとあって、それを協働ということで考えられているということなんですが、これは民、官、企業さん、ＮＰＯさんとか、これは民の協働の考え方というか…そんな中で一方で行政と…町と町民の協働というとですね非常に分かり18

づらくなってくる。みんなで汗を流せばですね、みんなでゴミを拾えば、これは協働のようなイメージにはなるんですが、そんな中で、これは私が申しているわけではないんですが、非常に主体が違うものの協働はあり得ないと。住民と住民、町民と住民の協働はある。
それぞれ町民が主権であると。そんな中で役割が町民の方、そして行政…役割が違う中
で協働はあり得ないという考え方もございます。あくまで…それから参加、参画、協働…
参画というのは、これは私のあれではないんですけども、誰がイニシアチブを取るかということで、行政がイニシアチブを取って、そして決まっているものに参加していく。最初から一緒につくりあげようというのが…参画であると。協働というのは、例えばの例でございますが、ごみの問題がある。昔は町民の方がごみを出す人、町が処理する人。ところ
がごみも今、資源化をしなければいけない。さらに減らさなきゃいけない。そうした場合に、町民の方も主体性を持ってそれに取り組んでいかなければいけない。行政もそれを主体的に持ってやらなければいけない。ですからこれが協働だと…主体性を持ってという…
よく使われる例でございますが…。長くなりましたが、やはり先ほどの奈須議員の質問もありますが、まちづくりの参加、参画について、協働について、条例を改正するというお話もございましたが、しっかりそのワークショップ含め、ファシリテーター含めですね、
体系を整備されたほうが…理解されるようにされたほうが良いんでないかなと思いますが、その点お聞きいたします。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 春日議員の質問の内容で、協働のあり方…これについては先ほども幾つかの考え方を述べさせていただいて、これが全てではないと私も思っております。
それぞれ住民運動と行政が一緒になってやる場合、あるいはまた事業者として民間の…要するに利益団体が行う場合と…町がそこに関わっていく場合と、いろいろ手法も違うでしょうし、役割分担も違ってくるんではないかと思います。
そこで一つ整理していきたいと思うんですが、私たち行政というのはどういう領域を持っているかというのをちょっと述べさせていただきたいと思います。
これは五つぐらい考えられます。
一つ目には、いわゆる民間活動やその住民に対して、やはり規制や義務や権利の制限をしていくということが行政には求められています。
二つ目には、民間活動や住民の方々がいろいろ活動を行うときに、どうしても足りない…不足しているもの、ここを実は行政が補っていくということが考えられます。
三つ目には、いわゆる民間活動や住民の方々が支援を受けなければ活動ができない場
合、これが助成金ですとか、あるいはまた人的な支援というものができてきます。そこに行政が助成をしていくということで。
四つ目は、いわゆる住民や民間活動の中で、やってはいけないこと…例えば住民基本台
帳などの預かりというのは、これは住民の皆さんや民間の方々に渡すことができないんですね。こういうものは行政がしっかりと担っていくという。
そして五つ目に、行政と住民の皆さん、民間活動の方々と一緒になってまちづくりを行19

っていくと。
そういう五つの領域の中で、実はその五番目が先ほど答弁の最初に述べた、協働という考え方にシフトしていくんではないかなと考えているところでございます。
それから、参加、参画の考え方…ごみの例を出していただきまして、大変分かりやすいものだと思います。確かに参加というのは、もう既にイベントが行われていたり、既存のいろんなものに対して住民が関わっていくという、そういうことをいうのではないのかと。
参画というのは、いわゆる新しいものから…真っ白なものからつくりあげていくという、そこに実は自主的ないろんな思考や、あるいはまた言動が出てくるんではないかなと考えております。そのへんの使い分けもこれからしっかりしていきながらですね、そしてそれをこれから条例を整備していくという…いろんな考え方の中に折り込んでいくことができたら良いんではないかということで、これについてもこれから私どもで色々検討、検証しながら進めていきたいなと思っております。以上です。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

御説明いただいた件ですが、行政が主体でやらなければいけない

こと、行政が主導しなければいけないこと、住民が主体でやらなければいけないこと、民間が主体でやらなければいけないこと、住民が主導しなければいけないこと、民間が主導しなければいけないことを御説明いただいたと。そしてそれらが主体性を持ってまちづくりを進めるということでないかと思います。これらを含めて是非、システム化されていた
だきたいと思いますが、ただ、下川町にあります自治基本条例…これについては、町の役割をどう担うかという手続論の条例だと私は認識しております。ですから、この手続き、または運営条例であるということの趣旨でこの条例が制定されたと思いますので、その当時の制定された趣旨を尊重し、町の最高規範でございますので、やはり尊重してそれにどう体系付けるかということが必要でないかと思います。
続いて、政治公約の件でございます。
御案内のとおり、これは国政で始まっていろいろ地方政でも始まってですね、なかなかその財源が確保できなく、公約が実現できないというのは…これは昨今の状況でございます。政権が代わるような大きな…これは皆さん御存知だと思いますが、極めて政策、公約を実現するための財源は非常に重要だと思います。そして、そんな中で今回の請願でも出ておりますとおり、財政の問題について非常に厳しい状況に置かれていると。健全財政の考え方なんですが、「入るを量って出ずるを制す」と。つまり100円しかお金が入らない、
そして出るのは120円サービスにかかると。でも入りを量ると100円しかないんでサービスも100円に切ってしまうというのは…これまあ健全財政の運営の方法だったと思います。
ただ、子育てとか、医療だとか、介護だとか、果たす役割が変わってきております。そんな中で財源が厳しくなると。ですから「入るを量って出ずるも量る」と…出るのを計算をしながら入ってくるのも何とか確保しなければというのが昨今の行財政の運営になっていくんではないかと思います。だからといってばらまきをするということではございません。その中に改革、改善というものが必要になってくると思うんですが、そんな中で、下川町にはすごく良い事例がありまして、町有林を買ったというのもですね…これは一つは20

そういうことになっていくんだと思います。ふるさと運動、それからふるさと納税、それから最近いわれてますクラウドファンディング…群集の方から資金を集める、そのようにして例えばクレジット…これ1億4,000万円ぐらい昨日報告ありましたけども、1億円の財源があれば丸い数字でいうと10億円ぐらいの事業ができる…一般財源が1億あればですね。
ですから入りを量ると、地域の資源を価値化して、それを資金化を図るということが必要でないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 春日議員のもっともなお話を今、質問として受けさせていただきましたけども、今、下川町も財政力指数からいったら本当に2割に満たない厳しいものであります。北海道全体でも本当に3割強の厳しい財政状況でございます。ですからやはり、入りをいろいろ考えていかなければ、出口であるいろんな事業を創り上げていくことはできないと、このように感じております。そういう意味では、職員一丸となってですね、いろんな事業メニューを探して、それに見合う補助金、あるいはまた民間からの資金導入な
ど、こういうのも考えてしっかりやっていきたいなと思っています。お陰様でこれまでの
原田町政、安斎町政というのは、約30年近くにわたって、このへんのテクニックといいま
すかノウハウといいますか、こういうところは非常にトレーニングされてきて、職員の方々もいろいろと情報キャッチが高まっております。そういう意味では今後も様々な情報を収集しながらですね、入りのところを大きくできる、そういう施策をいろいろ考えてまいりたいなと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

前後いたしますが、公約の実現の進捗状況…スケジュールについて答弁がなかったと思いますが、新聞紙上で「4年で全て実現」と、いろいろ記事としてありましたけども、進捗状況…スケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（木下一己君）

町長。

○町長（谷

この120の約束でありますけども、先ほども奈須議員の時に答弁一之君）いたしましたが、住民の皆さん約50人近くの方々から寄せられた270に及ぶ項目から選択をして120に集約したものでございます。
私の4年間の任期が実は2019年までとなります。それで120の項目の意味合いの一つに、
実は開拓120年が下川町がその年を迎えてまいります。そういう意味で、それを目標にして4年をかけて…その時間配分になるかというのは非常に難しいものがありますけれど
も、全ての公約ができるように努力してまいりたいなと思っております。
この120の項目のうち、多くがこれまでの原田町政、安斎町政がやってきた政策、施策というのが非常に多く関わっております。そういう意味では、継続をした中でのこの公約
21というのが非常に重きを置いているということであります。それに新しい政策を加えて120になったというものです。そのほかに住民の課題としていろいろ意見が寄せられたものが114項目あります。これにはもっとスピードを持ってですね、解決できるようにしてまいりたいなと思ってます。
いずれにいたしましても、目標や120全てがクリアできるように汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

続きまして、公共事業とまちづくりでございます。

先ほど御説明ありましたが、公共事業…いわゆる公共の福祉のためということなんですが、下川町のここ10年ぐらいを見ますと、それ以前からなんですが、下川町にとってやっぱり地域経済、雇用、人口の観点から、建設業というのが極めて重要な位置づけになっていたと思います。例えば、人口を構成する働く人達ですね…働く人達でいうと、やはりこ
こ10年で建設業の働く人達というのが140人ぐらい減尐していってます。さらに、工事発注も減尐していると。公共事業は御案内のとおり、ある時期、国の経済対策とかですね、
そういうこともあったんですが、そんな中で町長もこれらに配慮しながら公約の中に安定した公共事業の発注に努めると、建設従事者の働く環境をつくると、建設従業者の通年化に向けた支援を行うということがございます。なかなか、置かれている状況、さらに地域
における建設業の人口…就業者や働く人達、さらには地域経済を考えると、非常に難しい問題かと思いますが、公約含めお考えをお聞きいたします。
○議長（木下一己君）

町長。

○町長（谷

春日議員の仰るとおり、積雪寒冷地というのは全国に5割ござい一之君）ます。そこで住まわれている人達というのが約2,000万人住まわれていて、ここは北海道だけではなくてですね、やっぱり冬期間の就業問題があります。建設業だけではなくて、農業、林業、そして建設業、あるいはまた外で働く様々な事業に対して、この冬期間の積
雪寒冷というのは非常に厳しいものがあるんではないかと。そこで、国や都道府県では、いろいろと施策をつくって通年雇用化を図ろうとしているんですが、なかなか現状は厳しいものがあるんではないかと思います。下川町としては、今後その…建設業だけではなくてですね、年間を通じて雇用環境をつくっていくにはどうしたらいいかというのは、今後、今の公約の最後のところの身近なまちづくりに入れておりますけども、産業連携会議の中でそういう通年雇用化の考え方、あるいはまた担い手対策というのをしっかり検討していって、下川町に適応した政策をつくっていければいいなということで考えております。以上です。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君） それでは次に、もう一つの質問でございますが、「今と未来のしも22かわづくり」について。
下川の更なる発展のために、積極的な施策や事業の展開を図る方針の中で、本補正予算
は政策的な予算が中心とのことでありますが、更なる発展のための最重要施策予算、最重
要公約予算、また、今後これらに関する政策予算の提案があるのかお尋ねいたします。
二つ目として、やはり下川は農業、林業…これが基盤でございます。一定規模の人口がやはり持続可能でなければならない。そこで、農業、林業、林産業だけではないんですが、現状の認識と4年後、さらに近未来の姿を町長はどうお考えになっているのか…農業、林業について。人口についても、4年後、近未来、どのような規模を考えているのか。
もう一点、国が進める地方創生、様々な有効性だとか課題も指摘されてますが、それの基本的な考え方、あるべき姿の地方創生について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 御質問の「今と未来のしもかわづくり」についてお答えいたします。
まず一点目の「最重要施策予算と最重要公約予算はなにか」、また、「今後これらに関する政策予算の提案はあるのか」についてでありますが、本補正予算につきましては、政策的予算を中心に、補助事業採択に係るもの、早急に対処すべきもの、町民の要望に基づき実施するもの、そして、明年度以降の事業に支障を来すことのないよう措置するものなどを計上いたすところでございます。
最重要施策予算につきましては、中小企業の担い手対策や経営の基盤整備などのための中小企業振興補助金、橋梁長寿命化修繕事業であり、最重要公約予算につきましては、林業・林産業振興補助金、山村活性化支援交付金事業であると考えております。
また、今後予定している政策予算につきましては、社会資本整備総合交付金事業で進めています旧駅前周辺整備事業のほか、地域再生戦略交付金事業で申請しております事業については、後日、臨時会において、補正予算を計上させていただく予定でございます。
御質問二点目の「農業、林業、林産業の現状認識と4年後、近未来のあるべき姿」についてでありますが、いずれの産業も下川町の基幹産業でございまして、下川町が存続していくための根幹でもあります。
現在の農業は、これまでの酪農振興策や土づくりの推進、施設園芸作物の拡大支援など積極的な施策展開によって農業経営の安定化が図られていると考えております。
また、林業・林産業では、近年、造材・運材事業者、製材事業者の廃業等があるなど、大変厳しい状況下にありますが、林業・林産業振興事業等の支援によりまして経営の安定化につながっていると確信しております。
全般的には、事業者や従事者が高齢化するなどによって、担い手、後継者の確保が喫緊の課題であると認識しております。
このような現状を踏まえ、持続可能な産業基盤の構築を基本に、これまで取り組んできた産業振興策を踏まえ、今年度策定する「第5期総合計画後期基本計画」及び「地方創生総合戦略」の策定において、将来ビジョン及びその具現化のための施策、事業を検討し、23

位置づけ、産業の振興と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
質問の四点目の「地方創生についての基本的な考え方」でございますが、「下川町のあるべき地方創生」につきましては、私の目指す下川町のあるべき姿としては、第一に、既存産業と新たな起業に対しての支援を行い「潤いと活力のあるまち」を創るということです。
第二には、子供からお年寄りまで、安全安心で、生きがいの持てる「幸せ日本一のまち」
を創るということです。
第三として、人材育成や人材誘致に積極的に取り組み、「住民が主役で、活躍のできるまち」を創るということです。
この実現のために、行政報告でも述べさせていただきましたけれども、「人口規模が持続する地域を創る」、「住民の幸福度が高い地域を創る」ことを基本として、この具現化のための施策や事業について、「第5期総合計画後期基本計画」及び「地方創生総合戦略」の策定において検討しながら、位置づけ、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

町長の最重要施策、地域の活性化、それから福祉の向上という中で、今回その中で最重要施策予算とは、中小企業の担い手対策と中小企業の補助金、橋梁の修繕事業。最重要公約予算については、林業の補助金、山村活性化であると。今後、それらに駅前周辺、さらには地域再生戦略を描いていくという答弁だったかと思います。
御質問の中で、農業、林業、林産業…基盤となるものについての現状認識は答弁であったかと思うんですが、4年後、特に近未来、下川の農業はどうあるべきなのか、林業がどうあるべきなのかというのは、総合計画と地方創生の戦略の中においてビジョンを描くと。町長がお考えの近未来の農業は、下川はどういうふうな農業なのか、林業がどういうふうな…林産業どういうかたちが近未来あるべき姿なのかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 私もまだ専門的なことを熟知しておりませんので、大まかなこと

しか申し上げれませんけれども、これからそういう計画の策定や、あるいはまた各課のいろんなヒアリングを通してですね、積み上げをしながら、これから模索をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今、農業、林業というのは下川町の基幹産業であり、ここが無くなっては下川町が本当に無くなってしまうぐらいの強い信念で、ここに様々な施策を組み入れたいと考えているところでございます。特に農業について
は、開拓以来の歴史がありますし、そしてまた農業も…今近代化に様変わりをしてきておりますので、機械化の導入、あるいはまた簡素化など人的な労力が尐しでも軽減される、
24あるいはまた労働時間が軽減されると、こういうことをいろんな施策の中で進めていくことができないかと考えております。これについては、林業、林産業についても同様に言えることではないかと。
さらには、共通した課題として、何といっても担い手対策というのを…これを取り入れていきたいなと思っております。これについては、産業界ばかりではなくて、医療、福祉関係にも同様にいえることでございまして、共通テーマとして是非、全職員、あるいはまた町民の皆さんの協力を得ながら取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

農業、林業について、それぞれ置かれている状況によって考え方も違います。是非、早期にですね、ビジョンを示すということが必要でないかなと思います。
立ち位置だとか状況によって違うんですが、私が考える農業、いろんな課題はあるんですが、やっぱり置かれている条件…今からここまでの歴史を基にして、北のこの地の特筆した農業地帯になると。そのためには今から5年先を見たあるべき姿から、今何をすべきかというところを考える。上名寄中心に進めようとしているところを核として、北の農業の拠点にする。例えばでございますが、そのようなビジョンが僕は必要ではないかなと思います。一方で、林業、林産業におけると、資源が枯渇する中で…衰退する中で、資源が蓄積されてきている。これまた同じように北北海道の昔のようにといいますか…拠点となると。付加価値が付く加工があり、生産地から流通まで一体になると。例えばでございますが、そのような将来に…やはり見て希望がある、やっぱり産業のビジョンを示していた
だきたいと思います。
御案内のとおり、農業、林業は生産人口で見ますと…これ統計の取り方が違うのかもしれませんが、下川では10年で比較すると…12年と22年の国勢表で見ると30人働く人が増えているというような状況にもなっております。農業生産は横ばい…20億ぐらいでございますね。林産業がちょっと…3億ぐらい落ちてるという状況でございます。
進め方でいろいろ事業によっては違うんですが、特に産業においては、これはリーダー
シップを発揮されて宣言すると、そしてそれから合意を形成していくと。合意を形成しなければ何も進まないような考え方もありますが、これは産業とか…いろんな福祉、住民サービス、町民主権のことはあるんですが、産業の場合はやはり明確なビジョンを示し、そして合意を図っていくという手法も一つの選択肢でないかと思います。もちろんビジョン
を描くためには、様々な専門的な意見も参考にしながらでございますが…というところで是非、計画に反映をしていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、最初にお話させていただいた、町民が主権で…仕組みですね…町民参加、参画、それと御案内のとおり地域社会がなかなか民主主義といいつつ、私どもは職場に所属し、海外のように個があって自由にお話ができるという状況ではなく、組織があって個があるようなところもございます。なかなか自分に自由な意見を言うというのはこれは非常に…段々時代が経過してそういう状況もあるんでしょうけども、是非そ25

ういう仕組みで日本のモデルとしてまちをつくっていくということでございますので、そういう住民が主権の参加、参画、協働、パートナー等々の仕組みも、日本を代表する仕組
みにしていただければなと思います。ちょっと幅が広がりましたけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 今、冒頭に春日議員が述べられました、産業の考え方をしっかり明確にしていくということが大事だと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけども、地方創生における地方版総合戦略の中で、四つの大きなテーマがあります。その一番大きなテーマは、仕事をつくるということであります。そのほかには、交流の場を広げるですとか、住民生活の安心をつくる、更には子供を増やすという、そういうようなテーマがございますけれども、いずれにしても今、下川町としてはその総合戦略の柱となるのは人口ビジョンと並行して仕事づくり、ここにテーマをしっかり位置づけして、そして国に対して物を申していきたいなと考えているところ
でございます。
また、基幹産業である農業、林業につきましては、既に所信表明の中でもうたわせてい
ただきましたけども、今新たな取組を上名寄地域で行っております。
フルーツトマトについては、半養液土耕栽培というのもスタートいたしましたし、また、畜産クラスターのいろんな取組も今年度から行う予定をしております。そういう意味では、下川町も新たな営みが、先ほどの政治という意味合いの中にありましたけども、しっ
かりと政治と行政と、そして議会に支援をしていただきながら、町民の理解を得て、そして政策、施策を進めていければなと思っているところでございます。
さらに、春日議員が現職時代に努力されてきました環境モデル都市、未来都市、バイオマス産業都市、諸々いろいろと政策がございますけれども、これらに携わってこられた人
脈もしっかりと私たち受け止めさせていただき、引き継ぎ、そしてこれからいろんな政策の反映を目指してまいりたいと思いますので、これまで以上に御支援のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。以上です。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

先ほど御質問した中で、人口についてもですね、どのような規模を考えているかという御質問を…これどのような規模かという質問の私が理解を得られてないのかもしれません。
どのような規模というのは…今3,500前後あるんですけども、規模というのは3,500…これもまた将来ですねどのぐらいの人口というのが町長は想定しているのかと。近い将来、また4年後というのをお聞きしたいのと、後ですね、あくまで町民主権でそれぞれの役割
で主体的に町をつくっていくというのがもちろんそれは申すまでもないんですが、実はこういう視点も必要かなと思っております。
ここ5年ぐらい平均しますと、生まれてる方が18人…平均すると。お亡くなりになられ26

る方が63人、入ってくる人が146人、出ていく人達が153人…これは5年の平均をとってみました。380人掛ける5年としますと、1,900人が住んでる人が変っちゃうということでございます。3,500人のうちの…もちろん転勤者もいますので、全部が変わるという意味ではないんですが、この数字で言うと5年間で1,900人が外から…3,500人を維持するとすると1,500人が入れ替わるということでございます。
ですから、もちろん、先ほど言いましたとおり、住んでいる人の主権を基本として、まちづくりを進めるというのは当然でございますが、人口規模を維持していくとなると、この町に住みたい、住み続けたいという基盤をしっかり整備しない限りはですね、この入ってくる人達というのがなかなかできないんじゃないかと思います。そういう視点で数字を出してみましたけども、そういうことで人口規模を維持するとするならばそういう状況も生まれるということで、大変失礼しました、最後でございますけどもお尋ね申し上げます。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 先ほど申しましたけども、地方版の人口ビジョン…総合戦略をつくるときに、この人口ビジョンというのを示していかなければならない。これは今回、国が求めている一番大きな指標でございます。まだ、皆様にお示しすることはできませんけ
れども、基本的には3,500人というのは維持できる努力をしていきたいなという考え方を持っております。ただ、今、日本の人口は1億2,400万程度でありますけれども、2060年には7,000万台に落ち込んでしまうと。それを今、国が1億人を維持していきたいという考えがあります。いわゆる減尐するのは仕方がないと。その代わり緩やかな減尐にとどめることができないのかということで、今回の総合戦略の意味合いがあるんではないかなと思ってます。
下川町としてはその3,500人、もう既に3,500人を切ってございますけども、それを一つのベースにして、これからの策定の中でそれを維持するにはどうしたら良いかと。また緩やかな減尐に治めることができるのはどういうことかということをしっかり議論をして、そして指標として示していければいいなと思っているところでございますので、御理解い
ただきたいと思います。
○議長（木下一己君）

7番

春日議員。

○7番（春日隆司君）

以上で終わらせていただきます。

○議長（木下一己君）

これで、春日議員の質問を閉じます。

ここで、午後 1 時 15 分まで休憩といたします。

休憩

午前１１時４５分

再

開

午後
27

１時１４分

○議長（木下一己君）
質問番号 3 番、3 番○3番（斉藤好信君）

休憩を解き、本会議を再開いたします。
斉藤好信

議員から一般質問お願いいたします。

今日、私は初めての質問になりますが、一つ目は「認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について」ということで、町長の見解をお聞きします。
今年度、厚生労働省より出された認知症施策推進総合戦略…新オレンジプランともいいますが…によると、高齢者の四人に一人が認知症の人、またはその予備群であり、高齢化の進展に伴い認知症の人は更に増加するとの報告が出されるとともに対策の方向性が示されました。下川町としても認知症高齢者とその家族を地域で支え見守る対策として、正しい知識と適切な対応の理解を促進する必要があると考えます。さらに地域で多くの理解者の輪を広げていく対策も必要であります。そこで次の二点について伺います。
現在、下川町の高齢化率は37.4％であると思いますが、今後、5年、10年後の高齢化率の推計はどのようになっていくのかを教えていただきたい。
また、現在、下川町における認知症高齢者数と今後の推計はどのような数字になっていくかをお聞きしたいと思います。
二点目、町長が示された、お年寄りが安心して暮らせる地域における支えあいネットワークの充実を進める一環として、私は「キャラバンメイト」及び「認知症サポーター」の養成を推進すべきと考えるが、町長の見解を伺いたい。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 斉藤議員の「認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について」の御質問にお答えをしたいと思います。
御質問の一点目でありますが、「下川町の高齢化率と認知症高齢者数」についてでありますが、現在、下川町では、平均寿命の延伸により、高齢化率が年々上昇している状況にあります。
平成27年4月1日現在、高齢化率は39.6％となっておりますが、第6期介護保険事業計画
における推計では、平成32年には同率の39.6％、平成37年では42％になるものと予測しております。
また、厚生労働省の日常生活自立度判定基準によると、本町の認知症高齢者は、平成27
年6月1日現在153人であり、現在の発生率から推計すると、10年後の平成37年には163人になると予想されます。
このような状況から、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域で支え合う仕組みの充実が大変重要であると考えており、その担い手である「認知症サポーター」の育成を進めてきたところであります。
「キャラバンメイト」はボランティアで、認知症サポーターを育成するための講師の役
割をしていただく方であり、有資格者は3人となっております。
28

「認知症サポーター」はボランティアで、認知症の正しい知識と理解を持って、地域等
で認知症の人やその家族を見守る方であります。
下川町では、「キャラバンメイト」の方が講師となり、サポーター養成講座を3回開催しており、69名の「認知症サポーター」を養成している状況であります。
町といたしましては、「キャラバンメイト」の育成や「認知症サポーター」の養成について、多くの方に受講していただけるよう、積極的に参加を呼び掛けるとともに、受講や資格取得に必要な支援について、今後検討し、これらの施策を通じて、認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制を築いてまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤好信

議員。

○3番（斉藤好信君）

今、町長の答弁にあったとおりですね、下川町は一人の高齢者に対するキャラバンメイトがいなくてはならない数というのは大体18.4人ぐらい。北海道では大体この数字でやりますと6.4人。ですから、もちろん都市の方が高齢者が尐なく、過疎の方が高齢者が多いという実態がありますけども、これをせめてですね一桁台にもっていく、これが町長の示された、子供からお年寄りまでの安心安全というですね方法に則った策じゃないかと思うんです。
それで、一つの方法としてですね、今、町長がお答えになりました、下川には3人のキャラバンメイトがいらっしゃいます。これは民間の方と公務員の方ですけども、これをですね、今町長の答弁があったとおりに進めていく上の一つの方法として、まずはですね、
これも町長の示された一つの職員改革も含めてですね、まずは役場の職員の中からです
ね、まずは福祉課の…一つの策ですよ、率先してまずキャラバンメイトの講習を受けていただいて、そこからですね、今、各公区…私も中成单公区でたすけあい隊の会長をやってますが、各公区のたすけあい隊…そこのメンバーの方に御協力いただく。また、すももとかですね、老人クラブとか、いろんな組織があります。そういう組織にお願いしてですね、
そういう認知症サポーター…高齢者ですね、これは一応認知症の高齢者となってますが、もっと広く言えばですね、多くの高齢者…この認知症というのは、先ほど僕、4人に1人というですね高齢者の発表を言いましたけれども、これは他人事ではなくて、ここにいる多くの方がいつなるかわからない、そういうふうにですね思っております。それで、まずはそういう感じでたすけあい隊、いろんなボランティア団体も含めてですね。
もう一つは学校教育の中で、小学校、中学校、高校の中でですね、一時間ほどお時間をいただいてですね、そして子供たちに高齢者…もっというと弱い人と支え合う、気遣う、
そういうですね本当にある意味大切な教育の一環だと僕は思っています。この子達がです
ね、今、5年後、10年後の推計をいただきましたが、5年後、10年後には本当に20代の成年になります。その時に地域の中でそういう弱い方々を見守る姿勢というか、心を持つということは、僕は非常に大事だと思うんです。そういう意味で是非ですね、この職員の方が講習を受ける面でもですね、そのへんを町長にはいろいろ配慮していただいて、進めていっていただきたいと思います。この高齢者に対する意識をですね、地域の中でみんなが共29

有するということが僕は非常に大事だと思うんです。その方法の一つとして、このキャラ
バンメイトですね提案いたしました。
今、ちょっと述べましたけども、もう一度ですね町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 大変画期的な提案をいただきまして…二つほど提案いただいた中で、役場の職員がそういう研修をしながら一つの資格を取っていくということであります
けども、これについては今ちょうど公区担当職員で全町的な網をかけて、ボランティアではありますけれども職員が住民の人達と触れ合う機会を多くつくっていこうと。これからその仕組みづくりをどうやってもう一度直していったらいいかという議論に入ってまいりますので、こういうようなこともいろいろと協議しながら進めてまいりたいなと思います。
それからもう一つの、小学校、中学校、高校の中でこういう教育授業ができないかということでありますけども、仰るとおりこういうような活動をやることによって、子供から若い世代まで福祉に関心を持ち、そして身の回りに対して気遣うということができるのではないかと思います。ちょっと知識としては尐ないんですけども、商業高校も既にそうい
う介護の資格を取るような取組をして、これまでもかなり多くの人達が資格を取っているようでありますので、さらにこういう新しい取組についても提案させていただきながら、それが実際に教育の現場で可能かどうかということをいろいろと議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

もう一つはですね、こういう体制が徐々に出来上がった中で、高齢者の方にもちょっとですね協力していただいて、例えば、仮称ですけども…安心カードというものを作っていただいて、それを常時持っていただくというですね、これは一つはですね、何かの事故とかですね、何かあった…倒れたとかそういうときにその方が…うちの妻のお母さんもそうなんですが、なかなか人に…ぽっとやったときにですね…喋れないというかですね、そのときに今現在下川の家庭には…どういう仕組みになっているか一つのありますよね。このカードというのは一つは氏名ですけども、それからもう一つは掛かりつけの医療機関、こういうものをですね…後ですねこれ一番大事ですけど、その方の緊急の連絡先ですね、こういうものを含めたカードを持っていただく。これは外出時ですけ
ども、なかなかですね常に持って歩くというのは難しいかもしれませんけども、これは一
つは先ほどのサポーターが徐々に増えていく中で、そういうときに非常に役に立つものだと思うんですね。また、このカードは、例えば高齢者…75歳以上の五味温泉の割引とかいろんな時に、私はこういう高齢者の年齢確認にも使ってもらえればですね非常に役に立つと思うんですね。これを一緒にですね進めていただければいいかと僕は思うんです。そういう意味でちょっと通告にはありませんでしたけど、この仮称安心カードですけども、この点についてどうでしょうか。
30

○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） この安心カードについては、ほかの地域でも既にやっているところありますよね。それは耳にしたことがあります。当町ではまだここは取り組んでおりませんけれども、そのへんも今度…マイナンバーもいろいろこれから施行もありますので、そういうのも併せてですね、またこの安心カードというのが実際必要かどうかと、そうい
うのもこれから検討してまいりたいなと思います。以上です。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

続いて、乳幼児等医療費扶助の拡充についてということで、下川町は、平成26年度から木質バイオマス削減効果活用基金を充当し、乳幼児等医療費扶助の対象を中学生までに拡大しました。これは子育て支援の大きな成果と思います。そこで次の二点について伺います。
医療費の扶助を乳幼児、小学生、中学生と分けての実態額はどのようになっているか伺
いたい。また、さらに高校生まで拡充した場合の概算はどのようになるか伺いたいと思います。
これも町長の公約というか、これからの町の政策を進める上での子育て支援の体制づくりの一環として、私は子育て世代の経済的負担の軽減のためにももう一歩拡充し、高校生までの医療費無料化を実現していただきたいと考えるが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 「乳幼児等医療費扶助の拡充について」の御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、本町では、平成25年度から木質バイオマス削減効果活用基金を充当し、病気の早期治療の促進と子育て世帯の経済的負担の軽減を充実させるため、乳幼児等医療費扶助の対象を中学生まで拡充しております。
まず、一点目の御質問の「乳幼児、小学生、中学生ごとの医療費扶助の実態額」でございますけれども、平成26年度の実績といたしまして、乳幼児には約357万円、小学生には約428万円、中学生には約145万円で、合計930万円の医療費扶助を実施しているところであります。
また、「医療費扶助を高校生まで拡充した場合の概算」でございますけれども、現在の高校生世代の町民数83名を基に考えますと、平成26年度の中学生世代82名に対する扶助額が約145万円であることから、高校生と中学生の通院率が同等であると仮定しますと、約147万円が新たに高校生に対する医療費扶助額として必要となる見込みであります。
次に、二点目の「高校生まで医療費無料化」につきましては、私の所信表明にもありま
31

すとおり、子供からお年寄りまで安全安心で生きがいを持てる「幸せ日本一のまち」を創るためには、育児に係る生活費の負担を軽減させ、子育て支援施策を充実させることが必要であることから、実現に向けた検討を進めてまいるところであります。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

私、実はですね、下川商業高校に行って、保健室の担当の職員の方に、昨年とその前の…25年度、26年度のですね、高校生が申告した…学校を休んでです
ね医療機関に掛かった数を…これ100％正確じゃありませんけども、25年度が14名、26年度が12名、それから先ほど町長の答弁の中で…見ているとおりですね小学校前の子供というのは、風邪をひいたとかお腹が痛いとか医療費がかかります。小学生もまだかかっている状態ですけども、中学生にいきますとほとんど3分の1ぐらいになっている…なっていま
すね数字的には。そして今、町長の言われたこれにちょっと上乗せして147ぐらいになるだろうという数字ですけども、これもうちょっと減ると思います。これはなぜかというと、風邪とか腹痛とかそのような感じでは…僕たちも若い時振り返ってみれば…それぐらいで病院に行きませんよね。やっぱり高校生になると、突発的な怪我で病院に掛かることが若干多いんですね。そういう意味でこの金額よりはもうちょっと狭まると思いますので、どうぞ良い方向に進んでいただけるようにお願いしたいと思います。
それからちなみに、北海道で中学生までの医療費無料というのは、市町村で63あるんですね。この中には例えば、歌志内とかですね小さい市は入ってますけどもほとんど町村で行っています。これは当然名寄とか士別をみれば分かりますけども、どうしても子供の数が多くなればなかなか財政的に厳しい面があってできていませんね。そしてこれが高校生まで、また18歳までというのはですね、これは15町村しかないんですね。ですから、先ほど言ったとおりに、下川町は一般会計から全部持っていくんではなくて、先ほど言ったバ
イオマス…化石燃料からこのバイオマスの方に熱供給したときの削減効果という自分たちで働いたというか…出したお金の中でやっていくという、ある意味では北海道の中でも画期的にその分の余剰金というかお金をですね福祉の方に回すという、これもってしてもですね今回新しくなった谷町長の方針にも沿っていくんじゃないかと思うんです。是非ですね、良い方向に進めていっていただきたいと思います。
何か見解ありましたらお願いします。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 私の公約の中にもありますとおり、安心で安全な子育て環境をつくっていく。あるいはまた教育環境をつくっていくというのも、これ下川にとって命題でありますので、今度新しく教育長も昨日同意していただきましたので、教育行政も含めてですね、しっかりと検討してまいりたいなと思います。
既に高校までの無償化については、15町村ほどやっていると聞いてますので、そういう事例も尐し参考にしながら、下川町に合う体制づくりをしてまいりたいなと思ってます。
32单富良野町でもそういう思い切った政策をやって、大学生まで広げてるんですね…町外出た。そういうところが本当に必要かどうかということが下川町と合うかどうかということも考えていかなければなりませんけども、いずれにいたしましても、子供たちがそうい
う環境の中でより安心して暮らせる、そういう下川町づくりをしてみたいなと思ってます。
その一方で、心配されるのは、今、幼児から中学生まで無償化になっておりますけども、都心でよくいわれてるコンビニ医療といいますか、いわゆるそれほど病院行かなくても済むはずなのに、どうしても病院に行ってしまうという。それが無償化になることによって一回で済むところが三回行ってしまうと。そうすると医療現場にすごい負担が掛かってしまうということもあり得るんですね。そういう意味では、そういうところも町としてはしっかりと情報発信をしていきながらですね、これから施策を進めてまいりたいなと思います。以上です。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

僕は今、下川町の83名の高校生まで医療費の無料化をお話しましたけども、もうちょっと話を進めると、今、下川商業高校というのは大体半々ぐらいの人数で町内と町外になっています。町内は36人、町外から39人になってますけども…何かちょっと3人ぐらい辞めたんで36人ぐらいですか…このぐらいの人数が今いるわけですけども、私は沼田町が…10年前に沼田高校が廃校になって、それからやっている施策としては沼田から深川、滝川、旭川近隣のですね高校に通う通学の費用ですね、電車賃、バス賃ですけども、これの半額補助とかやってますけども、やはり10年前に何とかこの高校を存続させる方にもっと力を入れればよかったというですね、これはまだ10年経った今でもあるんですね。ところが高校というのは…学校というのは一回廃校というか無くなってしまうと、新たにもってくるということはまずあり得ないことですよね。大学と違いますから。
今、町長が单富良野町のお話をされました。これは親が町に住んでいる場合、一年の教育以外はですね、短大それから4年生大学を含めて22歳までは親がいる限りは医療費を無料にするという…单富良野町でやっているあれです。僕はですね、この町外から来ている36名も将来的にはやっぱり同じく医療費を無料化できればいいんじゃないかと思うんです。これはもちろん子育て世帯の若いお父さんお母さんの経済負担を軽減するという意味も大きいです。アベノミクスとかいろいろいわれてますけども、うちの町も同じだと思いますけど、一部を除いて本当に年収が200万、300万…300万の人なんて本当に数えるほどしかいないんじゃないかと僕は思うんです。なぜかといったら、僕は昨年まで民間企業にいましたからよく分かりますけども、本当にそういう中で子供を高校まで行かす…この医療費をですね無料化できれば、その分ですね…高校生というのは教科書代とかいうもののほかに部活で使うジャージとか部活で使う道具とか、いろんな意味でお金が非常にかかるんです。尐しはお小遣いも持たしてあげなくてはならない、そういう意味も含めてですね、
是非この医療費の無料化をですね進めてほしいし、また下川に町外から通う子供たちも、将来的には下川商業高校に通えば医療費が無料化できる。これは一つの案として、親が町外にいるわけですから、立替え方式とかいろんな方法があると思うんです。型にはまった
33

考えではなくてもうちょっと幅広く考えて、それがある意味では大きな下川商業高校のＰＲになると思うんです。町長が示された、集める学校ではなくて、集まる学校を作ろうというこの方針に僕は合っているんでないかと思うんですね。そのほかにも下川商業高校は
いろんな検定を受けて、資格が取れるというメリットもありますけども、今言ったこの医療費の件はですね、本当に大きなＰＲになるし、下川商業高校の一間口を守っていくためにも、一つの大きな力になるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 仰るとおり、今、大変高校問題については、命題になっているわ

けでございまして、その一つの方策としてこういう医療費を無償化していくというのもあるんではないかと思います。いずれにしても財源の問題もございますので、このへんはまた検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

次に、空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取組についてということで伺います。
本年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行されました。空き家管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律と理解しています。
言わばこの法律は、まち再生、まち活性化の権限を市町村に委託したとも理解できます。
そこで次の三点について伺います。
現在、下川町で把握している空き家の実態数は何件になるか。また、それらの空き家の所有者または管理者は明確で、なおかつ連絡先等の情報まで把握しているか伺いたいと思います。
二点目。全国では既に400以上の自治体で…この400以上というのはですね、一昨年の10月現在で401の自治体で空き家対策条例の制定がされてます。下川町でも同様の条例が必要と考えるが、町長の見解を伺いたいと思います。
それから三点目として、町長の示した資源の循環で、空き家、空き地の有効利用と情報提供の一元化、また商店街に住民の憩いの場を設置してとあるが、具体的な事業と実施時期について伺いたいと思います。
○議長（木下一己君）

答弁を求めます。

町長。
○町長（谷

一之君） 「空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取組について」お答えをいたします。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月27日公布、27年5月26日に施行されたところでありますが、下川町におきましても、今後、この法律に基づき、住民の生命・財産の保護、生活環境の保全等のため、空き家等の対策を進めてまいります。
34

御質問の一番目「現在、下川町で把握している空き家の実態数、所有者等の情報」についてでありますが、町では空き家情報を収集するため、市街地内の住宅について冬期間に調査を行い、玄関前に雪が堆積している住宅を集計したところ、90軒余りを確認しております。この空き家の確認、また所有者等の情報については、引き続き調査を行っているところであります。
御質問の二番目でありますが「下川町における空き家対策条例の必要性」について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、市町村による「空家等対策計画」の作成・実施に関する協議会の組織及び協議会による空き家等の調査及び「特定空家」の認定、所有者等への勧告及び命令の実施等が規定されておりまして、下川町におきましても、本法律に基づく「協議会設置条例」を制定し、空き家等の対策を進めてまいるつもりです。
御質問の三番目「空き家、空き地の有効利用と情報の一元化、商店街に住民の憩いの場を設置するための事業等」についてでありますが、空き家の有効利用に関しては、空き家情報を提供し、売りたいまたは貸したい方と、買いたいまたは借りたい方を結びつける「空き家バンク」を設立して、町内の空き家活用の促進を進めており、今後も登録物件の募集等を進めてまいります。
また、空き地についてでありますが、公共の空き地は冬期間の雪の堆積場として一部有効活用を図っております。一般の空き地については、今後において情報の提供をお願いすることにより、活用を図ってまいるつもりです。
次に商店街の住民の憩いの場の設置についてでありますけれども、空き地・空き店舗対策の一つといたしまして、平成24年度から本町の中心市街地である旧駅前通り周辺地域を「地域コミュニティ再生エリア」として位置づけ、地域商業再生事業及び旧駅前周辺整備事業等により、住民アンケートや検討会の設置により調査を行ってまいりました。
このような中、中心市街地に社有地を保有する老舗の林業事業者や老舗旅館の廃業など、地域を取り巻く状況に大きな変化が生じており、地域の活性化に向けた取組が喫緊の課題と認識をしているところであります。
このことから、旧駅前通りにおける「賑わいの創出」を図るため、産業・交流・情報の拠点として、仮称ではありますが「まちおこしセンター」の整備を進めるとともに、宿泊者への対応措置を優先させ、早急に考え方をまとめてまいりたいと考えております。
また、これまでの調査や検討に基づき、商業施設及び社会施設などを近接・混在させる
中に「憩いの場」や「交流の促進に向けたスペース」を確保し、サービス機能の集約化・充実が図られるよう検討を進めてまいります。
以上申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

いろんな方法があると思うんですが、まずですねこの所有者または管理者ですね、これは先ほど町長は…これは建設課でも言ってますけども、雪が玄関先にあるから空き家だとか、もっと進めて…もう雪もないわけですから、そこを今回の条例の中では、固定資産税とかですね、そちらの方からも調べてもかまわないことになってる
んで、もっと具体的にですねやっぱり所有者と管理者、それから連絡先というのはですね、
35

これはきちっと把握しなければ、これは一切進まないわけですから、これは早急に進めていただきたいと思います。
僕はこれから一つの案を言いますけども、もちろん個人の財産ですから、勝手なことはできませんけども、一つの案として、もちろん町もそこに入ってくるわけですけども、例
えばＮＰＯみたいな第三者機関をつくってですね、そこに金融機関または宅建業者です
か、それからそこの町内会とかそういう方を含めた中でやる方法もあります。これはもうちょっと調べてもらえばいいんですけど、これ山形県の鶴岡市でやっていることをちょっと調べていただきたいと思います。
それからもう一つ、これはいろいろ縛りがあると思いますけれども、借上公営住宅制度というのが確かあるはずですけども、これはですね確かにその制度はきちっと決まっているものなんですが、それを上手くどうにか工夫してそこの方が…僕いま一軒知っているのは、7月ぐらいに内地の方に行かなくちゃならない…家を処分しなくちゃならないという人もいますけれども、今どこに相談していいか分からない。一つ伺いたいんですけども、
現在、建設課または税務住民課そちらの方にこういう空き家、空き地の方で相談に来られた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（木下一己君）

建設水道課長。

○建設水道課長（杉之下正樹君）

先ほどお話したように、空き家バンクということで、

情報提供いただいた方のみ空き家バンクで登録して、紹介をしているところでございます。
今のところ紹介というか情報提供とかを求められた方はいらっしゃいません。空き家バ
ンクには1軒が情報提供していただいております。町で先ほど申し上げました90軒余り、これらにつきましては今調査をしているということで、その中には全くの空き家、また福祉施設に入っている方、荷物が置いてある方、また、夏期間だけ来られている方と様々な方がいらっしゃいます。町の中では情報等は税務というところで家屋情報等ありますので、整備はできるわけですけども、それらを公開するというのはなかなか…個人情報もご
ざいまして難しいかなと思います。情報提供をいただくという中で、またそういう情報を広報なり差し上げて、情報提供をいただいて、それをまた空き家バンクに載せるということを推進してきたいと思っております。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

それではちょっと重複になりますけども、管理者、所有者は何軒ぐらい今把握しているんですか。
○議長（木下一己君）

建設水道課長。

○建設水道課長（杉之下正樹君） 空き家調査につきましては、現在90軒、そういう状態についての確認。17年から空き家調査をしておりまして、それと重複するものが数軒ござ36

います。現在のところそれらを合わせております。ちなみに17年の当時は32軒でございま
したけども、現在の状況としては、街中…中心地というところに大きな空き家が増えてきているというような状態で、全体的にはまだ途中でございますので、軒数的には30軒程度の情報は入力しております。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

まずここが出発点なんですね。この所有者、管理者をきちっと把握するという。
それでですね、例えば相談に来た場合、今のお話だと二つの課に行かなくてはなりませんけども、下川町の役場は一つ呼べば、そのほかの課から来るという感じらしいんですが、僕はこの空き家条例も含めて、相談窓口というのは一本化してやっていただきたいと思います。これから本当に高齢化が進むと、まだまだ使える家でいながら、例えば施設に入るとか、子供の所に行くということが、これから多く出てくる可能性が大だと思うんですね。
そういう意味でこれをやっていただきたいと思います。
先ほどちょっと僕が言いましたけども、この借上げの制度というのは…これはどこでやっているかというと、埼玉県の春日部市でやっているんですが、これは大きなマンション
みたいな感じの、そこになかなか入居者が入らないという中で、そこを市が借り上げて、そして修繕して入れるんですが、家賃としては普通の市営住宅並みの家賃である。その他の差額というのを市で補助するというやり方もあります。
それからもう一つは、そういう空き家を安い価格で町に譲ってもらうとか、寄附してもらうとか、そして多尐修繕してまだ入れるというような状況であれば…僕はここから15分、20分で名寄に通いますけども、名寄から多くの方も下川で働いている、下川からも名寄に働いている方がいる。この逆転してですね、そういう家をできれば安い町営住宅並みの家賃で…これはですね確かに差は出てきますけども、子供さんが多い場合は町営住宅ではなくて、古くてもいい、ちょっと寒くてもいい、不便があってもそういう一戸建ての家に入りたい、借りたいという人もいらっしゃると思うんです。そういう意味で広く窓口を開けて、いろんな方法を考えてやっていくことが町長の所信表明とか公約とかいろいろありましたけども、それに則った町としての進む…道じゃないですけども、方向に合っているんじゃないかと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） 仰るとおりで、まず現状把握をもう一回しっかりやっていくということと、窓口はですね、町外から来られた方、町民の方も含めてですけども、分かりやすいインフォメーションをできればいいなということで、これから内部でしっかり協議してですね、そしてお示しできるようにしてまいりたいと思います。
それともう一つ、実は空き家になって、そしてそれが住める状態と住めない状態とあって、ここ4年ぐらいの解体を見てみますと、年間20軒から25軒ぐらい解体をされているということで、おそらくこの4年ぐらいでもう100軒近くになっているんではないかと思いま37

す。そういう意味では、町内の空き家の状態が非常に悪い所が結構ありまして、そういう意味では簡卖に紹介できないというのもあって、しっかり確認をしていただいて、入居な
り、あるいは修繕なりしていくということを情報開示していく必要があるんじゃないかなと思ってます。以上です。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

○3番（斉藤好信君）

ちょっと元に戻りますけども、先ほどの市街地に憩いの場をつくるという…もう尐し具体的に進める方向ですね伺いたいと思います。
○議長（木下一己君）

環境未来都市推進課長。

○環境未来都市推進課長（長岡哲郎君） 先ほど町長が答弁いたしました地域商業再生事
業と旧駅前周辺の整備計画でございますけれども、中心市街地における課題、既存施設の機能、こういったところの関係性を十分勘案しつつ、商業施設、社会施設、そして住宅などを混在させながら住民の利便の向上というところを図ってまいりたいということで、先程町長述べましたけれども、平成24年から経産省の補助をいただいて、地域商業再生事業というのに取り組んでおります。調査事業等々進め、全町のアンケートを含めながら、どんな施設を整備すればいいのだろうかというところをこれまで検討してきております。先ほどのまちおこしセンター等々の機能とも重複させないようなかたちで、更に向上性を高めていこうということでございます。
そんな中で、今年の4月ですけれども、老舗の牧村旅館さんが廃業されました。
まず、誘致企業でありますスズキの宿泊施設、そして交流人口、宿泊人口の増を図ろうという中で、町内に宿泊施設が必須であろうということから、喫緊の課題の解決として、そこの旧駅前通りを中心とした中で、宿泊施設をどう対応していくかということを今検討しております。当面、スズキ自動車の対応といたしましては、旧施設…牧村さんの旧施設を使用しながら、今年度の冬、対応できるという可能性が今見えております。この急場をしのぐなかで、新しい宿泊施設を整備していくための基本的な考え方をまとめて、財源を確保し、住民の皆さんと意見交換をしながら整備を進めていきたいというのが今の基本的な考え方です。
その中に、宿泊施設と一緒にサロンですとか、食事が摂れるところ、お風呂に入れるところ、こういったものを整備するのか、元々の計画どおり旧駅前通りの西側のスペース…
空き店舗が数か所ありますけども、こういったところを活用しながら総合的な整備を進めていかなければならないのかというところは次の段階として考えていきたいと…一緒に考えますけれども、宿泊をまずできるところを整えていこうということを優先させながら憩いの場等々もどこにつくったらいいのかということを検討していきたいという段階でございます。
○議長（木下一己君）

3番

斉藤議員。

38

○3番（斉藤好信君）

今までの駅前通りのお話は若干かじった程度ですけども、僕が思うのはですね、人の流れとか、多くの人が集まって何かをするという中で、例えば、自分のおふくろだったら…もういませんけども、どういうところに入りたいかという…ちょっと僕覚えているんですけども、やっぱり新しい、建てたばかりの立派なところの中に、そういう自分と同じ年代の人が集まるというのはなかなかこれは居心地も悪いし、逆に僕はですね、古くてもある程度安全が確保されて、自由に入れる、要するに窓口が入りやすいということなんです。別にこの窓口が入りやすいというのは、自動ドアがあるとかそうじゃなくて、入りやすいような場をですねつくってあげたほうが僕はいいと思うんですね。
ですから、それこそ何となく型にはまったような発想ではなくて、もう尐しそういう方のお話をたくさん伺ったなかで進めていったほうがいいと思うんですね。それで今、長岡課長からお話がありましたとおり、その方向でなるべく町長が示されたこの対応力とスピー
ド感はきちっともってですね、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、僕が今話した中でちょっと分かっていただければ、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（木下一己君）
○町長（谷

町長。

一之君） いずれにしても、その新しいものばかりをつくるということはな

くて、やっぱり古いもので残せるもの、利活用のできるものというのはしっかりと改修したり、あるいはリニューアルしながらですね、そして地域の人達、あるいはまた町外の人達が利用しやすい、安心してそこで過ごせるというそういう環境整備をしてまいりたいなと思います。また今後もいろいろと御提案や御意見いただければと思います。
○議長（木下一己君）

3番○3番（斉藤好信君）

これで質問を終わります。

○議長（木下一己君）

これで、斉藤議員の質問を閉じます。

次に、質問番号4番、1番

斉藤議員。

近藤八郎

議員。

○1 番（近藤八郎君） それでは、私の方から一般質問させていただきますけども、それまでお三方が一般質問しまして、その方式は一問一答方式を採用しておりましたが、私はあまりその方のなじみがないものですから、過去にやっておりました一括方式でお願いをしたいと思います。したがって、若干今までの進め方とは違和感を感じるかもしれません
けれども、そのへんは趣旨を御理解の上、適切な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、谷新町長におかれましては、この 4 月の町長選挙において、半世紀ぶりに民間出
身の町長誕生となり、三代続いた職員出身の町長とはひと味もふた味も違う町政のかじ取りに多くの町民が関心を寄せているところではないかと思います。
川原町政では、社会資本の整備充実、原田町政では、過疎対策と基本財産の拡充、そし39

て安斎町政では、健全財政維持と補助事業の効果的な導入による施策の展開が、一言で言い表した町政運営の特色でなかったかなというふうに感じております。
果たして民間出身の谷新町長は、住民と行政の協働作業で幸せ人口の増加を目指す、主要 10 項目、120 の約束を掲げておられます。
下川町は環境未来都市として木質バイオマス燃料による熱電併給システムの導入計画など、全国の自治体に注目されており、さらには地域再生計画の認定を受け、人口減尐対
策や尐子高齢化対策など、下川版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定には、国から先駆的自治体として強く期待されているところではないかと思いますし、今回の戦略の策定に当たりましても他の自治体のモデル的な策定が期待されているというふうに感じております。
さて、こうした状況の中、町長就任後、最初の所信表明で、まちづくりの基本概念と政策の柱が述べられ、広報しもかわの就任挨拶で述べた、身近なまちづくりの約束を盛り込
んだいわゆる肉付け予算が提案されました。
そこで、主要公約のうち、政策予算として計上された有無も含めて、具体的に六点ほどお伺いしたいと思います。
第一点は、産業連携会議の設置であります。
この連携会議の性格というものは、法定の機関であるのか、あるいは任意の機関であるのかということを聞かせていただければと思います。法定の機関であれば自治法に基づく諮問機関として条例が必要になるかと思いますが、そのへんについては御回答をお願いしたいと思いますが、さらに、その機関が常設なのか、あるいは臨時、随時的に設置をしていくのか。さらには、農業・林業・商工業の既存の審議会との整合性をどう図っていこうとするのか。ここで出された意見等について、どのように町政に反映していこうとしているのかを是非お聞かせ願いたいというふうに思います。
続いて、二点目の町民懇談会の開催であります。
過去、行政懇談会として開催されていた経過がありますが、参加者など公区の人集めの負担ですとか、役員の負担、あるいは出される内容が要望や陳情方の傾向が強くて、ここ
最近は開催をされてないところでもございます。今後はこの町民懇談会を定期的なのか、随時なのか、あるいは地域別なのか、業態別なのか、対象者別なのか、どのように開催をしようとしているのか。そしてここでも、この懇談会で得たいろんな御意見をどのように政策に反映していこうとするのかを是非聞かせていただきたいと、こんなふうに思います。
続いて、第三点は、マニフェストとオンブズマンチームの編成というところでございま
すが、御承知のとおり、自治体のオンブズマンが果たす三機能としては、苦情処理機能、
行政監視機能、そして行政改善機能がございますけども、町長はこのオンブズマンをどう編成しようとしているのかを聞かせていただきたいというふうに思います。
続いて、第四点は、除雪・排雪に体系的システムを創設するとございますが、御承知のとおり、介護予防の除雪サービス、あるいは克雪対策の排雪運搬助成、それぞれが実施さ
れて効果を挙げているところは承知をしているところでございますけども、除雪サービス
は介護予防ばかりでなく、各家庭の除雪対策の一環としての利用もあるのが実態でございます。この除雪サービスには、作業時間、それから移動距離、特に市街地以外の利用者に40

とって大変不合理で矛盾している点もございます。また、集合住宅、特に公営住宅、賃貸住宅等に入っている入居者にとって、解消しなければならないことが入居者間、あるいは業者自体にも多々あるというふうに承知しております。そこで、この除雪、排雪の体系的システムの創設とはどのようにしようとしているのか。行政と民間というのは、業者を指すのか。このへんを具体的にお知らせを願いたいというふうに思います。
それから、第五点の、誕生や結婚のお祝いでございますが、下川町におかれては、高齢者の長寿祝いは節目ごとにお祝い金等を差し上げておりますが、金婚夫妻の証記授与もございます。そういう中で、今回、町長の公約の中には、当該お祝いを出したいという町をあげてお祝いをしたいという趣旨で公約にもうたっておりますけども、このお祝いは金品の贈呈を考えているのか、あるいはほかの方法を考えているのか。そのへんをお聞かせ願
いたいと思います。
最後になりますけども、第六点目としましては、公区制度の見直しとコミュニティ活動の活性化でございます。
終戦によりまして隣組組織は解散いたしまして、嘱託員や行政委員が委嘱されたのが下川の公区長の前身でございます。その後、町内会、部落会組織が確立され、昭和35年、公区制度が施行されました。この公区制度の条例化も当時の議会が中心的に制定に関わったというふうに記録に残されておりますが、その後、平成16年には大幅な公区の再編と、あるいは公区名の改称がなされて現在に至っております。そこで、現在の公区長は、行政事務等を補助するということから報酬が支給されておりまして、これについては極めて珍しい制度でもございます。そういう中で、現行の公区の中では役員のなり手不足、それから公区全体の構成員の高齢化、こういうことで自主的な運営が大変困難になっているのも現実でございますが、町長の目指す自治制度とは、どのような組織を想定して、この見直しをしようとしているのか。そしてその移行をいつ頃までをめどに実施しようとしているのか。そのへんを方針として挙げた以上はそれなりの考えがあると思いますので、是非お聞かせを願いたいというふうに思って、一回目の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（木下一己君）○町長（谷

答弁を求めます。町長。

一之君） 近藤議員の「身近なまちづくりの約束と所信表明」の御質問にお答えをしたいと思います。
さきの所信表明でも申し上げたところでございますが、私は、町民の皆さんとの「120の約束」を掲げまして、町長選挙に立候補し、町民の皆様の絶大なる御支援をいただき、当選をさせていただいたところであります。これからの4年間で、町民の皆様、議員各位の御支援と御協力の下に、職員とともに下川町の新たな地域づくりにまい進する決意であります。
さて、一つ目の御質問でございます「産業連携会議の設置について」は、選挙公約の一つとして表明したものであります。
本町の基幹産業である農業、林業、商工業につきましては、社会情勢などの逆風に耐え、それぞれ長年努力を積み重ね、振興策に取り組み、着実に成果を挙げつつあると考えております。
41

本町の地方創生、更なる地域活性化に向けて、農・林・商工が連携して、共通の課題である後継者や担い手の確保、6次産業化など、力強い産業づくりを進めることが、持続可
能な地域社会の創造に不可欠であると考えており、そのためには、経営者や代表者のみならず、従事者や若手なども含めた中で、それぞれの課題や強みを共有しながら、横断的、複合的に議論を行える場を設置したいと考えております。
産業連携会議につきましては、今後、会議の位置づけ、参集範囲、これらについては具体的に検討してまいりますが、柔軟で大胆な発想で新たな施策を展開していくことが重要であるとの考え方から、任意の会議とし、随時開催することと考えております。
また、既存の農業振興審議会、林業振興審議会、中小企業振興審議会等との整合性も考慮しながら開催してまいりたいと思います。
なお、安斎町政の際に、実は同じように公約がございまして、その時には産業円卓会議という表現で、それぞれの団体の長の方々にお集まりいただいて、そして議論が重ねられたという経緯があります。こういうようなイメージも意識しながら、ただ代表者だけではなくて、先ほど申し上げましたように、従業員の方々も含めた中でのこういう産業連携会
議というのを開いてまいりたいですし、それからその会議という意味合いだけではなくてですね、ワークショップ的な考え方もあるんではないかということで、これから検討してまいりたいなと思うところであります。
次に、二つ目の御質問「町民懇談会の開催」でございますが、以前開催しておりました
公区を対象とした「行政懇談会」は、開催公区、参加者が尐なく、しばらくの間実施しておりません。
私のまちづくりの基本概念である「いっしょに創ろう！しもかわの歴史と未来！」の実現のためには、町民の皆様の行政への参加が必要不可欠であり、その実現には、公区、地域、各職域、各事業所、老若男女全ての御意見を町政に反映していくことが大変重要であります。
「町民懇談会」の内容や対象、開催時期等具体的なものについては、今後検討し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと思いますが、多種多様な開催場所、方法、対象を想定し、可能な限り、多くの町民の皆様と地域課題を話し合える場、コミュニケーションが図られる場をつくり、そして、いただいた意見を施策、事業に反映してまいりたいと思うところであります。
次に、三点目の御質問「オンブズマンチームの編成」でありますが、町には、地方自治法で規定された監査、議会があり、町民の皆様で構成された総合計画審議会による行政評
価も実施されておりますので、オンブズマンにつきましては、あくまでも、私的な検証機関として、私の政策・公約を検証していただきたいと考えております。
次に、四点目の御質問「除雪・排雪に体系的システム創設」についてでありますが、町では、従前から高齢者の介護予防生活支援事業の除雪サービス事業や克雪対策として、排雪ダンプの運搬助成等を実施し、冬の生活不安の解消を図っているところであります。
近年、高齢者世帯の増加や家族構成の変化などにより、既存の除排雪事業者等では対応しきれない状況が生じており、将来に向けて安心して暮らせる除排雪体制づくりが必要であると考えております。
そのため、地域、事業者、関係団体と行政が協議・連携し、現状の課題を共有しながら、
42

課題解決のための体制づくりを検討していくことが重要であり、この検討は、協議会を設置して進めることを想定しております。
次に五点目、「誕生・結婚の祝い方」についてでありますが、町では、従前から75歳以上の高齢者に対する敬老のお祝い、金婚のお祝いなどを実施しているところでありますが、御結婚やお誕生を地域全体でお祝いすることも地域の連帯や郷土愛の醸成に重要であると考えております。
まずは、今回の補正で計上いたしました、出産を祝うとともに、「食」を通じた、心身ともに健康な子供の育成を図る観点から、出産したお子様に対して、下川産木材を使用した箸、スプーンなどを進呈する「百日の祝い（ももかのいわい）」をスタートしてまいりたいと思います。
そのほか、御結婚などのお祝いの内容につきましては、町民の皆様の御意見をお聞きし、制度を検討してまいりたいと思います。
次に、六点目の「公区制度の見直し」についてでございますが、私は、主要公約の九番
目に「自治と自立に向けた公区行政の制度の見直しとコミュニティ活動の活性化を図ること」を掲げております。
下川町では、行政事務の円滑を期することを目的として、昭和34年に制定された「公区設置条例」に基づき、現在の公区制度が始まり、それぞれの地域の状況の変化から平成16
年に大幅な公区再編が実施され、現在の18公区となったところであります。
それぞれの公区が独自の自治機能を備え、公区運営を行っているところでありますが、一方では、人口減尐と超高齢化など地域課題が顕在化し、「安心支え合いネットワーク」
や「公区助け合いチーム」等の活動がなされていることからも、こうした自治機能や地域活動を後押しする観点での見直しが必要であると感じております。
住民自治は、文字どおり、住民自らが考え、選択していくことが大変重要であり、制度移行についても、町民の十分な理解と納得が必要であると考えることから、今後時間をかけて議論をしてまいりたいと考えております。
また、将来的に公区、集落の維持は、極めて重要な地域課題であることから、今回の補正で、総務省の集落ネットワーク活性化事業の採択を受け、生活基盤の構築や住民自治力の向上等を図ることを目的として、集落の活性化に向けたプランづくりや自治活動の推進に係る調査等を実施いたしますので、これをきっかけとして、コミュニティ活動の活発化が図られることを期待しているところであります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下一己君）

1番

近藤議員。

○1 番（近藤八郎君） 六項目にわたってそれぞれ…申し訳ないんですが大変早口で答弁いただきましたので、聞き漏らしたところもあろうかと思いますが、何点か再質問をさせていただきます。
まず、一点目の産業連携会議の設置については、任意で従来のような産業円卓会議ではない。それに更にグレードアップするというような内容で答弁がございましたけれども、43

柔軟で大胆な発想で新たな施策をという…この考え方からいたしますと、例えばですが、町の基本というのは総合計画にあるというふうに思っております。この総合計画には当然のように審議会がございます。この審議会が先ほど町長の過去の三人の答弁の方にも随分ありましたけども、それぞれ委員会とか審議会とか検討会議を設けるという言葉が随分出てきますけども、私の思うところではこういう産業連携会議で思い切った発想をするという以上はですね、例えば、総合計画審議会を中心とする大審議会制度というものに移行してはどうかなというふうに考えて質問をさせてもらっております。というのは、下川町は現在、まちづくり等に関して行政評価の町民会議があります。それがイコール総合計画審
議会に移行するというような極めて良いやり方になっておりますが、いろいろな審議会、委員会をたくさんつくるよりは、大審議会制度でそこに小委員会や部会を設けて、そこにいろんな問題を提起したり、検討していただくようなことをやると、委員の重複ですとか、特定の人が…あるいは特定の代表者ばかりが同じように顔を出すようなこともなくなって、しかも若い人も大変登用も容易ですし、当然女性の委員さんも…是非委嘱する場合等については目標達成率をはっきりと示した上で、是非総体のバランスをとれるような、そういう大審議会制度をつくると、この人口3,400人程度で小さな町ですが、これから正に生き抜こうという時には、いたずらに…いたずらといったら語弊がありますけども、いろんな審議会をつくるよりは大審議会に移行することのほうがより効果的なことができるのではないかと。
民間出身の谷町長であれば、そういった思い切った発想の転換をしていただければ、職員もよく理解していただくのではないかというふうに考えておりますので、このへんについては若干答弁をいただきたいと思います。
それから、二点目の町民懇談会の開催ですが、これについては言われているとおりでございますけども、例えば、先ほど、斉藤さんの一般質問の最後の方に…駅前の賑わいの関係で、突然のように出てきましたけれども、この町民懇談会を卖に行政懇談会という位置
づけではなくて、その時の話題、町民の関心のあるテーマごとに設定をして、この懇談会等を開催されると十分に関心も高くなり、理解も深まっていくんではないかと思います。
そういう意味では、情報の伝達方法についてはもう一度、効果的な方法を考えていただけ
る考えはないのか、そういったことを是非御回答を願いたいと思います。
三点目のマニフェストとオンブズマンチームの関係でございますけども、町長は自らの政策づくり委員会等での私的な検証機関だというふうに仰っておりましたが、それはそれとして結構だと思うんです。ただ、下川町の場合にあっても、このオンブズマン制度というものをしっかりと導入することが良いのではないかということを今一度検討していただくということが必要ではないかと。ただ、下川町は二人の監査委員…議選の監査委員と知識のある識見監査委員と、事務局は議会を兼ねている監査事務局ですから、そういった監査制度だけに頼ることは大変かと思いますけども、それを補って、是非第三者機関的なオンブズマン制度を構築されますように、検討されますように、そういうことをお願いをしたいと思うんで、このぶんについての考え方を是非お聞かせ願いたいと思います。
それから、四点目の除排雪の体系的なシステムですけれども、具体的というか、詳しく説明がございましたけども、結論的には、この業者とのシステム構築について、協議会を設置するとありました。先ほどの話ともダブりますのでここは控えますけども、私の方か
44

らちょっと二点ほどですね提案をしてみたいんですけども、例えば、現行の除雪サービス…これは指定業者が数社おります。この方々が社会福祉協議会に委託している関係で除雪サービスを実施しているわけなんですけども、地域のボランティアを奨励するという意味から、この指定業者以外の民間の方が所有している機材等の除雪も是非このサービスの対象に入れることができないのか。そうするとですね、地域のボランティア、支え合い、こういった輪がどんどんどんどんと広がっていきます。民間の方でも個人の住宅で随分と…
大小大きさは違いますけども、除雪の機械を所有したりしておりますので、こういうことが制度として確立されれば、有効な方法ではないかと思いますし、もう一点は、排雪の分で、できれば公有地…町有地ばかりでなくて、公有地を開放して、この雪捨て場の利用…
こういったことに提供してはどうかというふうに思っておりまして、事実そういうことをやっている町有地もございますが、町有地はもちろんですけども、ここで提案は、遊休の民有地…さら地になったところ、こういったところも是非、町から、あるいは地域が借り上げて、一時的な雪捨て場として活用する場合に利用できるようにですね、これは地域の支え合いを奨励するという意味で、この借り上げについて何らかの方策をすることが、更に冬場の捨て場の確保…大変な状況ですので、ここらへんが解消できるのではないかというふうに思います。これについても、その可能性についてお答えください。
五点目の誕生や結婚のお祝いの件ですけども、百日の祝いということでスタートされると聞きましたが、これは食育の一環としても含んでいるんではないかと思いますけれども、こういった部類について私の方から…これが悪いということじゃございませんけれども、地域資源を利用するんですから大変良いことと思うんですが、例えばですが、過去に下川町では結婚記念植樹というのがありました。渓和の町有林に結婚を記念した組がそれをお祝いして植樹をするということでございまして、その後、管理を含めてほとんど消滅した
ようなかたちになっておりますけども、今のこの下川町の置かれている現状からすると、森を愛するという意味で是非この記念植樹というところに結び付けて、できれば成長の証、絆の強さ・深さを、そして郷土愛を育むことに繋がるんではないかという、この地元の植樹をしていくということも今後の検討にしていただければと思いますので、お答えを願いたいと思います。
最後の、六点目の公区制度のことでございますけども、これについては集落ネットワー
クの計画策定とか、今回も計画されているようでございますけども、小規模多機能自治の推進調査というところも補正予算には上がっておりますけれども、これに関連して、公区長連絡協議会等との協議をやっぱり十分に行っていくこと、これが一番大切ではないかと思うんですが、町長も十分理解していると思うんですが、公区の改称、再編、これについては行政指導でやって成功することはほとんどないと思いますが、ただ、黙っていても主体的には事は進みませんので、このへんについては過去にも例がありましたけれども、是非行政が思い切った発想を示しながら、懇談会等で提案をしていただければ、地域でいろ
いろと検討することになるんではないかと、こんなふうに思います。それと併せて、できるだけ自主的に自治会等が運営していけるように、例えば、自主防災組織を行政がしっかりと支援するという前提で奨励をしていくと。あるいは今、下川の18公区の中で、全てではございませんが、助け合いチーム…あるいは名称が違うけども同じような趣旨の助け合いチームが設立されておりますけども、これについても18公区全部にそういう組織ができ45

て、支え合いや見守り活動ができるように指導していくことが自主的な公区組織の運営につながっていくんではないかと思いますので、そういったことも含めた指導を積極的にやっていただければと思いますが、私の方から今何点か申し上げたことについて、急に言って答えをいただこうとは思ってませんけれども、考え方だけはしっかりと述べて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下一己君）

町長。

○町長（谷

いろいろと提案も含めてありがとうございました。

一之君）

冒頭の六つの質問、それの再質問ということで承りたいと思います。
産業連携会議の考え方でありますけども、総合計画等もいろいろ進める中で、大審議会制度というのはどうだろうということで、非常におもしろい考え方だと思っております。
一つ、何で任意かということをちょっと申し上げますと、どうしても町が主催の公的なものということになると、担当者がいっぱい付かなくてはならないんですね。そうするとどうしても住民の方々の意見がなかなか述べられないということがあるものですから、もしかすると…この産業連携会議というのはもっとこちら側の人間が尐ない中で、そして自由闊達な意見交換ができるようなそういう場をちょっとイメージしております。ですから、
総合計画とか、それぞれの審議会とか、こういうところとはまたひと味違う、そういう自由討論のできる、特に仕事づくり、担い手対策というのをメインにしてやってみたいなということを考えているところであります。
それから、二つ目の町民懇談会ですけれども、テーマごとに設定する必要があるんじゃ
ないかということで、これはもう仰るとおりだと思います。なかなか、自由に意見を述べてくださいと言っても、いろいろと意見の相違があったり、行き違いがあったりするでしょうから、その時に開催する懇談会については、尐なくともテーマ一つか二つは設けて懇談会を開催すると。それから、年にどの程度開催していったらいいのかとか、今年の…その地域を集中的にやるのはどこだとか、そういうプランを…行程表をつくってですね、そしてお示しをしていくということが大事だと思ってますので、そのへんも十分検討していきたいなと思ってます。
それから、マニフェスト・オンブズマンですけれども、御承知のとおり、監査委員がいらっしゃって、また議会があって、ここにまたマニフェスト・オンブズマンということになると、屋上屋の考え方になってしまいます。ただ、このマニフェスト・オンブズマンについては、あくまでも120の政策を作っていただいた方々が、いわゆる政策委員の人たちが後援会の中にかなり含まれておりますので、この人たちが自分たちが出した意見が本当に谷はやったのかと、そういうことを検証するというのが大きな目的であります。全体的な町の施策については、これは監査とか或いは議会にしっかり検証していただくということが大事なのではないかと思っています。今頂いたマニフェスト・オンブズマンの考え方というのを、もう一つ組織するかどうかというのは、また時間の関係もありますけれども、尐し検討はしてみたいなと思ってます。
それから、四番目の除排雪のネットワークの考え方でありますけども、やはり住民のいろんな意識調査、あるいはまた北海道全体での道民調査の中でも除排雪問題というのが一46

番であります。特に積雪寒冷地でありますこの北海道においては、やはり半年冬の中にある地域でありますので、そこのところはしっかり考えていきたいと。それで、協議会を設置していきたいということでありますけども、まずはいろんな現状の問題ですね、そこをやっぱりしっかりお聞きするには、一応関係している個人事業者の方々、法人の方々、そして町も当然町営で取り組んでおりますので、そういう関係者が一堂に会して、まずどういうような除雪体制をとっているのか、排雪体制をとっているのか。また卖価はどの程度で示しているのかとか、知り得るところをできるだけいっぱい出して、そしてそれを…今度課題がある場合には解決をしていくと。そういう方法を除排雪のネットワークづくりの中でしていくことができたらいいということで、公約として掲げたものであります。それから、公有地の開放については、これは非常に有り難い提案でございまして、今までも公園の跡地などを利用して、排雪の雪をそこに堆雪しておりますけども、こういうようなところを…全体像を示してですね、そしてこういう地域にはこういうところが可能性あるんじゃないかとか、あるいはまた公区の方からも声を聞いて、そしてそういうところが必要
であれば町として借り上げをしたり、あるいはまた町有地であれば、また違うかたちで開放できるような、そういうことを考えていきたいなと思ってます。
それから、五点目の結婚の記念として植樹ということで、森を愛するという下川の今の取組からいきますと、過去にこういうこともやられたということで、改めてそういう結婚する若い人たちにどういうようなものが記念に…プレゼントすることができるのかとい
うのを、これはいろいろメニューをこれから作ってですね、それからやっぱり持続可能な政策にしていきたいなと思っているところであります。また、出産に対して今、補正予算を上げておりますけども、4月以降ですね、既にお示しをしておりますけども、亡くなった方のお葬式とかお通夜を遺族の了解がいただければＩＰ電話で告知するようなかたちをこれから取る予定であります。併せて今の出産、あるいは結婚、これに関しても当事者の御了解をいただければ、昨日どこどこのお子さんが生まれましたと、どのぐらいの情報を出していいかどうかというのは本人の了解をもらわなければならないんですけども、そういうようなことで全町でお祝いをすると、こういうようなことを出産や結婚なども考えてみたいなと思ってます。
それから、最後になりますけども、公区のこれからのあり方でありますけども、これについては、一朝一夕でいかない問題がいっぱいあると思います。昭和34年に条文が制定されたわけでありますけども、その時の区長の職務という第4条にですね、こういうように掲げられております。
「区長は当該区域にかかる町行政事務について、必要な調査通達、若しくは広報、その他これらに準ずる事務に従事する」という、こういう公区設置条例の条文内容になっているんですけれども、この時点ではそういうような考え方の下に行政区としていろいろ運営されてきたんだと思います。それから歴史はもう56年経過して、この条文は、これは基本なんですけども、既に公区長の皆さんは大変御苦労いただいて、町内会活動、自治活動、様々なことをやられております。特にイベント等については、それぞれ高齢化も高まっている中で、大変苦労されて参加者を集められているようであります。
そこに町として、そういう町内会活動、自治会活動、特に自立し得る公区運営をしていただくためにも、何を支援していったらそこの機能が活発化していくかという、こういうところをいろいろと公区長の皆さんに意見をいただいたり、あるいは今の課題をたくさん出47

していただいて、そしてそれを町として調整できればいいなということで考えているとこ
ろでございます。それで既に今月30日に公区長の会議がございますので、その時に尐し提示してですね、そしてこれからの進め方等も御意見いただきながら進めてまいりたいなということで考えているところでございます。
○議長（木下一己君）

1番

近藤議員。

○1 番（近藤八郎君） それでは、再々質問までしかできませんので、最後の質問になりますけれども、今、谷町長の方からそれぞれ考え方を述べていただきましたので、それで良いという了解ではございませんけれども、私の今回の質問の趣旨は、こういった 120 の約束とも言われているような内容…こういったものが、実体の中身はどんなふうに進めよ
うとしているのかがよく分からないという町民の方も多数いることも御承知だと思います。また、今回積み残した、特に今回の政策予算として肉付けしたものの中には、約束した内容がどの程度加わっているのか。先ほど春日議員の質問の時には件数と金額が示されましたが、私はその件数と金額でなくて、自分の思いがどの程度の割合で今回の補正予算に組み込まれているのかということを最後にお聞きしたいと思っております。したがって、
当然 100％でないとは私も思っておりますので、今回積み残した公約は残る期間、年度内
なのか、あるいは任期中なのか、そのへんのことを十分に検証しながら、その内容と時期を明確に町民の皆さんに示すことが谷町長の大事な役割だというふうに私は感じております。そういった意味では、庁舎内外の議論を通じて、町長の思いが十分に職員と共有できるように意思疎通を図られるよう特に申し上げて、最後の、自分の思いがどの程度反映されたかという自己評価を含めた答弁をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（木下一己君）

町長。

○町長（谷

仰るとおり、やはり私の思いが職員にきちっと伝わらなければ、

一之君）

この公約も絵に描いた餅になってしまう可能性があります。
5月1日に実は就任の訓示をさせていただいたときに、豊かなコミュニケーションづくりというので、五つの項目を述べさせていただいたところであります。それに併せて実は120の項目と114の地域課題、合わせて200幾つかの数について全て実は町所管課の中で全部振り分けをいたしまして、そして今回、補正予算に上げるものはこの時期、あるいはまたそれは先送りするもの、既に解決済みのものとか、全部そういう振り分けをしてですね、そして今回の補正に上げたところであります。
既に一般質問でもございましたけれども、これを今度どういうかたちで町民の皆さんに開示していくか、これはちょっと新しい…7月から体制になってきますので、併せてそのへんも検討してですね、町民の皆さんが「今、ここまで進んでいるんだ」とか、「ここは解決したんだ」とか、「これはちょっと時間かかるんだ」と、そういうことが分かるような方法をとっていきたいなと思ってます。
いずれにしてもこの120の項目については、4年間をかけてやっていくということで、集中して2年間でどの程度できるかというのは、ちょっとパーセンテージではあれなんです48

けど…できれば多くを2年間の中でやっていって、どうしても2年間で解決できないものを
もう2年間先送りしていくと。そういう行程表で120を進めていきたいなと思ってます。
それからもう一つの、身近なまちづくりについては、これはすぐにでもまず着手をして、そして継続できるようにやっていけるものだと考えてますので、10項目についてはできるだけ早い時期にお示しをしたいなと思っているところであります。以上です。」○議長（木下一己君）

これで、近藤議員の質問を閉じます。

これで、一般質問を終わります。
○議長（木下一己君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

お諮りいたします。
委員会での議案審査等のため、6 月 25 日、午後 3 時まで休会といたしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木下一己君）

異議なしと認め、6 月 25 日、午後 3 時まで休会とすることに決定いたしました。
本日は、これにて散会といたします。
午後２時４４分

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散会