世界ウイグル会議（WUC）
は、東トルキスタンおよび海外のウイグル人の集団的利益を代表する国際組織である。WUCの主な目的は、ウイグル人の民主主義、人権、自由を促進し、平和的、非暴力的、民主的な手段を用いて彼らの未来を決定することである。

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目次

要旨

３

第1章 - 中国のゼロコロナ政策の影響

４

第2章 - 新疆公安ファイル：東トルキスタンの収容所システムの内部視点

５

第3章 –国境を超えた弾圧

６

第4章 グローバル・サプライチェーンにおけるウイグル人強制労働

8

第5章 ジェノサイドと人道に対する罪の国際的認識

10

第6章 – ウイグル人ジェノサイドにおける企業の共犯問題への取り組み

11

第7章 - 中国政府への国際制裁

13

第8章 - 国連における説明責任

14

推奨事項

16

参考文献

18

要旨
国際的な懸念が高まっているにもかかわらず、中遂に、ウイグル強制労働との世界的なサプライチ

国政府は東トルキスタンにおけるウイグル人や他ェーン（供給網）の関係がますます明らかになるやジェノサイドを継続している。2021年から現在

自国市場に流れ込まないよう対策を取っている。

のテュルク系の人に対して、人道に反する犯罪

までには、状況に対する更なる証拠が提供され、責任を問うための具体的な努力が行われた。

「

疆公安ファイル」は、数万に及ぶ公式文書（

リークされた文書、公安ファイル、写真や収容者の経歴を含む統計データ）がリークされたもの

につれ、政府や多国間機関は強制労働製品が一方、企業自体も市民社会によって責任を追及されている。アメリカ合衆国では、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の導入と施行が主要な進展となり、東トルキスタンからのすべての製品の輸入をブロックしている。

で、ウイグルや他のテュルク系のあらゆる年齢層

これらの重要な進展により、正義と責任に焦点拘束されていること、または丁稚上げの罪状でいる。
ウイグルのジェノサイドが次の段階に移行

や社会的背景の人々が、正当な理由なく大量にを当てた取り組みの増加する道が既に開かれて拘束されていることが明らかになっている。拘束しているのと同様に、国際社会、裁判所、企業、監視の対象となっている。

らの対応も進展している。

されていない人々も、中国当局による絶え間ない

人権団体、そしてウイグルの人権擁護者自体か「ウイグル法廷」は、人道に反する犯罪やジェノサイドの申し立てを評価する独立民衆法廷であり、2021年12月に判決を公表し、「拷問による人
道に反する犯罪が合理的に疑いを超えて証明された」と述べ、中国がウイグル人（東トルキスタン）の重要な部分を破壊する目的で出生を防ぐ措置を取ったことによりジェノサイドを犯したと判断した1。

更 に 、前 国 連 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所（OHCHR）の長年待ち望まれた報告書は、前高等弁務官ミシェル・バチェレットの四年間の任期の最終日に公表され、東トルキスタンにおける人権状況に関して、「ウイグル人および『他の主にムスリムのコミュニティ』に対して深刻な人権侵害が行われている」と指摘した2。OHCHRの報告書は、中国政府の政策が幅広い人権に対して抑圧的で極端な制限をもたらしており、「 国際的な犯罪、特に人道に反する犯罪」に相当する可能性があると結論付けた3。

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3

第1章 - 中国のゼロコロナ政策の影響

ウルムチ火災もそのゼロコロナ政策の悲劇であって、2022年11月23日の出来事はウイグル人の深刻な状況に関する重要な示唆を提供した。
こ型コロナウイル スの日、ウルムチのある地区の住宅街で火災が発国を含む多くの国で人権に深刻な影響を及ぼしむ数十人の人々が死亡または負傷した。中国政ロに近づけようとした。
このため、中国政府は強れば少なくとも40人の犠牲者がいたとされてい2 0 2 0 年 春 に 発 生した(Covid-19) は世界中の人たちに衝撃を与え、中た。中国政府はCovid-19の感染を可能な限りゼ

制的なロックダウン、
そして地域全体、場合によっては都市全体に影響を及ぼす厳格な隔離措置を実施してきた。

中国政府のゼロコロナ政策は東トルキスタンの府は10人の死亡を報告したが、他の情報源によた。
しかし確かなことは、全ての犠牲者がウイグル人であるということであった6。

ウルムチでの悲劇の後、国際社会は懸念を表明した。欧州連合（EU）の欧州議会は12月15日に状況を深刻に悪化させていた。過剰に厳格なロ「緊急決議」
を採択し、中国政府に対してウルム

くこともある状況で、食べ物や薬を得ることなく透明性を求めた。決議は「ウルムチの火災によるル人たちは、
ソーシャルメディアを利用して自ら権侵害にさらなる悲劇を加えるものであり」と述

ックダウンの中で、場合によっては40日以上も続

チの火災の犠牲者数とその死亡状況について家に閉じ込められることになった絶望的なウイグ

生命の喪失が[東トルキスタン]で起こっている人の絶望を表現し、援助を求めた４。

べ、東トルキスタンでの残虐行為に対して責任を高齢のウイグル人がラジオフリーアジア（RFA）に語ったところによれば、「 私は病気のために2回手術を受けました。高血圧や他の病気も抱えています。
政府の役人に薬や食料品を持ってきて問うための取り組みを再開するよう呼びかけた7。
さらに、
トルコ外務省は火災の事件と生命の喪失および負傷に対して「火災の原因が公にされるよう」要請した8。

もらうためにお金を支払わなければなりません。

数十人の命を奪い、負傷させたこの悲劇的な出す」とのことであった5。

なかった中国の他の都市でのデモのきっかけと数日間生き延びるためのパンが少しだけありま
中国政府の厳しい検閲と東トルキスタンの状況についての限られた情報では、
ウイグル人に対する中国のゼロコロナ政策の影響を正確に把握するこは難しいが、ウイグル人がソーシャルメデ

ィアで発信を選んだという事実は、その状況がどれほど深刻だったかを示していた。一切の異議申し立てや当局への批判は、一般的に収容所への拘留やその他の虐待で罰せられるため、これらのソーシャルメッセージはウイグル人の中で深刻なリスクを冒したことを示していたが、
より重要

なことは、
ウイグル人の中で絶望が広がっているということであった。

4

生し、建物の上層階に迅速に広がり、子供を含

WUC Annual Report 2022

来事は、1989年の天安門広場事件以来見られなった9。
これらのデモは、中国における基本的な自由の不足に対する集団的な連帯の象徴として、住民によって指導された。
そして、
これらのデ

モは中国のゼロコロナ政策の終焉を予告するものだった。

第2章 - 新疆公安ファイル：東トルキ
ス ンの収容所システムの内部視点■

カラカシュリスト（2020年）：カラカシュ県の内部スプレッドシートで、311人の収容の詳細（

収容の理由と解放の背後にある段階的な理由）が記載されている。
2017年以降、中国政府は東トルキスタンで大規模な強制収容所を展開しており、これによって少なくとも300万人のウイグル人や他のテュルク系
民族が強制収容されている10。

強制収容所に拘束された人々の数や、収容所内

で何が起こっているかに関する情報は乏しかった。
しかし、過去数年間にわたり、学術的研究、
衛星画像、目撃者の証言によって、収容所シス■

アクスリスト（2020年）：統合共同作戦プ

ラットフォーム（IJOP）が関係者をフラグ付けし、その後に収容所へ送る方法に関するさらなる洞察を提供している。
■

ウルムチ警察データベース（2021年）：ウ

ルムチ市の内部データベース（約2億5000万のデータエントリー）である。

テムに対する理解はより深めている。その中で■法データベース（Uyghur Transitional Justice

ル人の労働者を中国の他の地域へ移送するこ

重要な例として挙げられるのが、ウイグル人の司Database、UTJD）である。
これは「東トルキスタ

ンにおける行方不明者と収容された法外なウイ

南開レポート（2021年）：南開大学の学者グループによる公開の調査レポートで、ウイグとについての報告と関連する安全対策についての議論が含まれている12。

グル人の登録」に焦点を当てた進行中のプロジェクトである11。

最も明らかな証拠は、2019年から2022年にかけて中国政府の漏洩文書によって提供されてきた。

これらの内部文書のいくつかは、研究者やメデ

ィアによって入手され、公表されている。
■

疆文書（2019年および2021年）：中国

中央政府と北京の東トルキスタン政策に関する、機密指定された11以上の演説や文書。
■

中国ケーブル（2019年）：東トルキスタンにおけるいわゆる「職業教育訓練センター」（VETC）の運営と安全に関する機密指定された政策文書。
■

疆QQファイル（2019年）：東トルキスタンのいくつかの県での地方政府の作業グループ

からの約25,000件の内部ファイルで、収容状況

と共に人物のリストがスプレッドシート形式で含まれている。

2022年5月、BBC、
USA Today、Der Spiegelなど

14のメディアグループが参加する国際コンソー

シアムによって、匿名の情報源から入手された10ギガバイトのスピーチ、
画像、
文書、
スプレッドシートが公表された。
これらはまとめて
「

疆公安フ

ァイル」
と呼ばれ、東トルキスタンの収容所の組織と性質について画期的な内部視点を提供している。
これらのファイルには、収容されたウイグル

人の数千枚の画像が含まれており、2017年から2018年にかけてウイグル人の成人の12％以上が収容されていた等の情報が含まれている。
また、役人のスピーチや再教育キャンプの警察官への指示も含まれている。

これらのファイルは、ウイグル人や他のテュルク系民族の大規模な収容所での政府の広範な政策による拘束の規模と体系的な状況を示す、説

得力のある証拠を提供している。
また、
これらのフ

ァイルは、中国政府がウイグル社会全体を標的にしていることも示しており、強制収容所に写っ

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5

ている最年少の被拘束者はわずか14歳で、最年長は73歳である。

公安ファイルには、
コナシェヘルで撮影された5,047
枚の写真が含まれており、これらは警察署または収容所で撮影されたものである。
ファイルには、
コナシェ

ヘルのいわゆる しいVETC（職業教育訓練センター）およびコナシェヘル産業パークのVETCに拘束されている2,884人の被拘束者の写真、詳細な情報、それていない）、「出境未帰」（国外にいて中国に帰ってきていない）、「防回流」（帰国したら再出国を防ぐ）
などと記載されていた。
この名簿が作成されたのは17～18年で、当時ミヒライさんは日本に滞在していた。
この名簿の存在や、「海外からの帰国者は片っ端から捕らえろ」との命令を知らずに帰国し、命を落としてしまったことになる15。

これらのファイルは、中国中央政府の高官の内部スして正確なステータスも含まれており、約8,000人のピーチの記録を通じて、中央政府の公式が残虐行為含まれている。
これらの写真には、警察が脱走防止の

キスタンの主要な公式による2017年のスピーチには、様子、さらにはプロパガンダビデオを観視している被に命じる内容が含まれている。重要な点として、公安子が描かれている。

は、中国の国家主席である習近平氏自身が何百万も被拘束者を代表している。
また、収容所内部の写真も訓練を行っている様子、看守が医療注射を行っている
拘束者、「 虎の椅子」に座らされて尋問されている様漏洩された文書には、地域の治安訓練を描写した

Excelファイル、警察の訓練用パワーポイント、そして収容者を逮捕する方法に関するメモも含まれている。

に関与している証拠をさらに明らかにしている。東トル

脱走の試みがある場合には警察部隊が射殺するよう
部長の趙克志などの高官による漏洩されたスピーチのウイグル人を拘束するキャンペーンに個人的に関与していることを明確に示している。

2017年に陳全国氏が述べた「 えてはならないライ

その中には、「宗教的な理由で厳罰に処された人物」

ン」は、ウイグル人が「3年または5年後にうまく変えらの学習などの違法な宗教活動により刑を受けた330と主張している16。
これはAdrian Zenzが「国家の極端と題されたスプレッドシートも含まれており、クルアン
人の人物がリストされている13。

このファイルではウイグル人を強制収容している問題

で、その４分の１近くが監視カメラや携帯電話などで収集した個人情報から対象者を識別する「一体化統れない可能性があるため」に「解放されるべきでない」

な安全対策と拘束者の無力な状態との間に広がる認知的不協和」であり、また「偏執症的な心によって生み出される妄想的な脅威評価の産物である」と表現

している17。

合作戦プラットフォーム」（Ｉ
ＪＯＰ）に基づく収容とみられることが分かった14。

流出した収容者名簿は東トルキスタン南部にあるカシュガルの小さな農村地区、
コナシェヘル県のもの

第3章 –国境を超えた弾圧

で、2万3000人以上の名前や生年月日、身分証番号、住所、収容理由、収容先などの詳細な情報が並んで

いる。
その中、
この町の出身で、2019年に日本から帰国した後に収容され、翌年死亡したウイグル人女性ミヒライ・エリキンさんの情報が載っていた。

名簿にはミヒライさんの中国名や住所、身分証の番号などがあり、当局の対応指針として
「未収押」
（収容さ

6

WUC Annual Report 2022

過去数十年にわたり、中国政府はウイグル人やその他の反体制派を標的とした国境を えた大規模な弾圧キャンペーンを展開してきた。特に、中国が東トルキスタンにおける大規模な弾圧と抑留政策に着手した2017年以降、ウイグル人ディアスポラのメンバーは組織的な嫌がらせ、脅迫、強制にさらされてきた18。
海外にいるウイグル人の発言を妨げ、人権擁護者を黙らせるために、中国政府は脅しや威嚇の様々な戦術を採用している。多くのウイグル人が中国の国家工作員から定期的に電話を受けたり、サイバー攻撃やマルウェアの犠牲になっている。一つの傾向として、中国政府が東トルキスタンにいる家族を利用して、海外にいるウイグル人を黙らせようとしていることがある。特に2021年、中国政府が記者会見を開き、ウイグル人裁判の証人の親族がその証言の信用を失墜させられたことで明らかになった19。
中国政府はまた、犯罪人引き渡し条約、国際
刑事警察機構（INTERPOL）のレッド・ノー
ティス、その他の第三国との（中略）形式的な協力によって、ウイグル人を強制的に中国に送り返す努力を急激に強めている。強制送還されたウイグル人は、拘束、拷問、その他の虐待を受ける危険性が高く、このような行
為は国際法上の非ルフールメントの原則に明らかに違反している。
エジプト、モロッコ、
カタール、サウジアラビ
ア、
シリア、
アラブ首長国連邦（UAE）など、
イ
スラム教徒が多数を占める他の国々も、中国の国境を えた弾圧キャンペーンに協力している。
ウイグル人権プロジェクトと中央アジア問題オクサス・ソサエティによる最近の報告書によると、2001年以降、アラブ諸国から約292人のウイグル人が拘束または国外追放されている。
この報告書によると、中国政府
はアラブ諸国のウイグル人を標的にするために、国境を えたデジタル監視、対テロ世
界戦争のシナリオの利用、
イスラム教育機関の標的化、サウジアラビアのハッジとウムラ、
アラブ諸国のウイグル人に対する旅券の拒否など、国境を えた抑圧の5つの主要なメカニズムを使っており、彼らは無国籍となり、中国への強制送還を受けやすくなっている20。
ウイグル人が中国政府の国境を えた弾圧の標的になるという現実的な脅威に直面しているこの現状では、すでにウイグル人が強制送還の危機にさらされたり、実際に中国に強制帰国させられたりという悲惨な事態も生じている。2021年と2022年には、4つのケースが目立った。
2020年11月、ウイグル人男性ヌエルマイテ
ィ・ルゼとワイリ・アイミドゥーラの2人が、中国当局からの身柄引き渡し要求に基づいてサウジアラビアで拘束された。2022年4月、
ウ
イグル人女性ブヘリキエム・アブラ（ヌエル
マイティ・ルゼの元妻）とその13歳の娘がサウジアラビアのメッカ近郊で拘束され、警察から2人のウイグル人と共に中国へ強制送還される可能性があると告げられ、状況はさらに悪化した。WUC、NGO、各州による広範な働きかけの結果、4人のウイグル人の強制送還は最終的に中止されたが、2人のウイグル人男性は依然として拘束されたままであり、4人は依然として強制送還の危険にさらされている。

イドリス・ハサンは中国国籍とトルコの滞在許可証を持つウイグル人で、2021年7月19日、トルコからモロッコに飛んだ後、カサブランカ空港でモ

ロッコ当局に逮捕され、ティフレットの町近くの刑務所に連行された。彼の拘束は中国が要請した国際刑事警察機構（INTERPOL）のレッド・ノー

ティスによるものであったが、その後解除された。
2021年12月15日、モロッコ裁判所はイドリス・
ハサンの身柄引き渡しを支持する判決を下した。2021年12月16日、国連の特別手続きのマン
デートホルダー4人は、モロッコ政府に対し、「恣

意的な拘束、強制失踪、拷問その他の残虐的、

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非人道的、尊厳を傷つける処遇を含む重大な人権侵害」の危険性を特に挙げ、この決定を行わないよう求めた。
イドリス・ハサンは現在もモロッコで拘留されて第4章 グローバル・サプライチェーンにおけるウイグル人強制労働いる。

2013年と2014年以来、350人以上のウイグル人グループがタイで拘束されている。2015年7月には、少なく

とも170人の女性と子供がトルコに移送された。
その数週間後、109人の男女が中国に強制送還された。
残りの推定59人のウイグル人は、
タイの拘置所で悲惨な状況で収容され続けている。2023年2月11日、
そのうちの1人、
アジズ・アブドゥラという男性が、入国管理局で約9年間拘留された後、スアン・プルー入国管理
拘置所（IDC）
で肺炎のため死亡した。
これまでに幼い子供二人と２０代の若者一人を含む５人の死亡が確認されている21。

2020年2月、
アムネスティ・インターナショナルが発表した報告書では、22か国に住む、およそ400人に行った聞き取り調査の結果、少なくとも26人が「情報提供者になるよう求められた」と回答した。
その中一人として、日本在住のハリマト・ローズ氏に兄弟を通して、政府組織の所属とだけ名乗る男性が在日ウイグルの団

体の活動情報を求めた。2回目の連絡が来た時ローズ氏は事前にNHKと連絡し、中国政府に協力することではなく、中国警察の正体をメディアに公開した22。
ウイグル難民の悲惨な状況、
そして中国の国境をえた弾圧の脅威の増大は、国際社会がウイグル人支援のために行動を起こすことにも拍車をかけている。2023年2月、カナダ議会の議員たちは、現在第三国で暮らしているウイグル難民のカナダへの定住を加速させ、2024年から2年間で1万人のウイグル人やその他のトルコ系住民を受け入れるよう政府に求める動議を全会一致で採択した23。

東トルキスタンで進行中の残虐犯罪の一環として、中国政府は国家強制の強制労働制度を導入し、その下で何百万人ものウイグル人やその他のテュルク系民

族が働かされている。一般的に、この制度は三つの方法で構成されている。

第一に、ウイグル人は東トルキスタン各地の強制収容所システムにおいて、恣意的な拘束の一環として労働を強いられている。衛星画像は、工場やその他の職場が強制収容所の中や隣にあることが多いことを示しており、
目撃者の証言もそれを裏付けている24。

第二に、中国政府は少なくとも数十万人のウイグル人

を家族や地域社会から追い出し、主に東トルキスタンや他の中国の省における労働集約的な製造業に移転させてきた。中国政府は「貧困緩和プログラム」と呼んでいるが、
このような労働移転計画の本質は強制的なものであり、参加を拒否するウイグル人は、自分自身や家族を拘束すると脅されている。

第三に、強制労働は東トルキスタンの「正式な」刑務所制度の一部としても行われている。刑務所制度の管理の中心であり、東トルキスタンにおける強制労働全般の原動力となっているのが、東トルキスタンで自律的に活動しているが中国共産党（CCP）に直属している準軍事組織である 疆生産建設兵団（XPCC,
Bingtuan）
である。XPCCは、世界最大級の国営企業として、XPCCは広大な強制収容所ネットワークと前述の労働者移転プログラムの建設と運営を任されている25 。

東トルキスタンにおける強制労働の問題を理解するためには、
この制度の背後にある主な動機が単なる経済的利益ではないことに注目することが重要である。むしろ、
ウイグル人の強制労働は、東トルキスタン

におけるより広範な抑圧システムの一部であり、ウイ

グル人の社会基盤を破壊するために計画された数多

8

WUC Annual Report 2022

くの政策のひとつと見なす必要がある。
ウイグル

キスタンに拠点を置いている。中泰集団（The

拘禁し、東トルキスタンの他の地域や中国の他

想教育や職業訓練学校を運営し、何千人もの農人を強制的にコミュニティや家族から引き離し、の省で働かせることによって、中国政府はコミュ

ニティを分離し、ウイグル人を分散させようとしているのだ26。

ウイグル人強制労働のシステムは、東トルキスタ

ンにとどまらず、多くのグローバル産業がこの地域から調達しているため、世界中の多くの企業

Zhongtai Group）
は5000人以上を転勤させ、思村農民を従順な工場労働者に育ててきた28。

世界の自動車産業のサプライチェーンも、東トル

キスタンと深く結びついている。
この地域は、主にアルミニウム、鉄、銅といった自動車製造に不可欠な金属の生産や、バッテリー、
タイヤ、
その他

の自動車部品の製造において重要な役割を果のサプライチェーンを汚染している。過去数年にたしている。2022年12月にシェフィールド・ハラム

スタンで生産されている）
や農業部門とのつながのような企業がウイグル人の労働移動に従事しわたり、繊維産業（世界の綿花の20％が東トルキ

大学が発表した報告書では、東トルキスタンでこりが明らかにされてきたが、最近の報告では、
そていることが記録されている。彼らの工場が強制働とのつながりが浮き彫りになっている。

調達は強制労働のリスクが非常に高いことを意の他多くのグローバル産業とウイグル人強制労最も顕著な例のひとつは、太陽電池モジュールの約95％が、ソーラーグレードのポリシリコンというひとつの主要材料に依存していることである。東トルキスタンのポリシリコンメーカーは、
世収容所に近いということは、
これらの企業からの味する29。

ブラックロック、HSBC、ドイツ銀行をはじめとする大手資産運用会社や公的年金基金も、国家主導の送金を通じてウイグル人労働に関係している。香港ウオッチの報告書によると、少なくとも界のソーラーグレード・ポリシリコン供給の約13の中国系企業がウイグルの強制労働や東ト45％を占めている。残りの35％は中国の他
ルキスタンの収容所建設に関与している証拠がの地域から、20％は中国国外から供給されある。香港ウオッチの報告書によると、バンガード
ている。
これは、
アメリカとヨーロッパの太陽
フィデリティ
（Fidelity）、
ブラックロ
電池モジュール需要を満たすのに十分な量 （Vanguard）、
27
ック（BlackRock）、
そして多くのアメリカ、カナダ、である 。XPCCは冶金グレードのシリコンやイギリスの年金基金などの投資ファンドが、
フォッ
ソーラーグレードのポリシリコン施設を直接
クスコン・テクノロジー（Foxconn Technologies）
所有・運営しているわけではないが、メーカ、合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）、ーが立地する工業団地の多くを運営してい疆 金 風 科 技 股フン有 限 公 司（ X I N J I A N Gる。
ウイグル人労働者は、珪石の破砕やポリシリコン生産用の石炭焚き炉での作業など、 GOLDWIND SCIENCE&TECHNOLOGY
CO.LTD）などの企業に投資している30。
生産の初期段階だけでなく、ソーラーパネル産業にとって特に懸念されるサプライチェー
ウイグル人を強制労働の対象とする中国政府のンの後工程にも携わっている。
近年、東トルキスタンはPVCプラスチックの生政策は、国際社会の懸念を招いている。国際労働機関（ILO）の条約および勧告の適用に関す産が集中する場所にもなっており、世界のPVCる専門家委員会の報告書は、「ウイグル人および大のPVC国有メーカー2社は、いずれも東トル

設は、国全体を通じて、地域の他のすべての集

生 産 量の1 0 ％を占めている。さらに、中 国 最その他のテュルク系少数民族を収容する訓練施

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9

団が利用できる主流の教育・職業訓練、職業指

ンダ、ベルギー、
フランス、
アイルランド、
チェコ共と指摘している31。
このような分離は、中国におけ合の議会機関が、人道に反する罪とジェノサイド

導、職業紹介サービスから彼らを分離している」

和国、
リトアニア、
イギリス、台湾、
カナダ、欧州連る積極的な労働市場政策が、雇用の選択におい（深刻な危険性）
を認める決議を採択した。
これ

別的な影響を与えるような方法で設計および実なった。日本では2022年2月1日に衆議院本会て強制を生み出し、民族的・宗教的少数派に差施されることにつながる可能性がある。

中国におけるウイグル人の雇用状況からは、強制的な措置が数多く示唆されており、その多くは規制や政策文書から生じている。ILOは、雇用促

で、ウイグルのジェノサイドを認めた議会は11に議、2022年12月5日参議院本会議において、ウイ

グル等における人権侵害を念頭にした非難決議
が、賛成多数で採択された34,35。

他の信頼できる独立した調査機関や研究組織

進法（2007年）と職業教育法（1996年）の下で、も、これらの調査結果を追加している。2021年2択する権利」を有し、職業教育と訓練を受ける権（GLAN）は、世界ウイグル会議（WUC）および労働者は「平等な雇用と自らの意思で仕事を選利を有していることを想起した 。
さらに、委員会
32

月、
グローバル・リーガル・アクション・ネットワーク

ウイグル人権プロジェクト（UHRP）と協力し、ウは中国政府に対し、特にウイグル人やその他のイグル人の扱いに関する権威ある法的見解を得確保されている方法について詳細な情報を提供「エセックス法廷弁護士事務所（Essex

キスタン、チベット、内モンゴルにおける民族・宗な指示のもと弁護士が発表した初の法的見解とテュルク系住民のために、この権利が効果的にするよう求めるとともに、中国に対し、特に東トル

た。Alison McDonald QC氏が率いるロンドンの
Court

Chambers）」の一流の法廷弁護士たちは、正式

教集団に関しても、政府がすべての人の雇用・職して、入手可能な証拠から、人道に反する罪とジならないと規定する条約C111の義務を遵守する

ると結論づけた36。

業における機会・待遇の均等を確保しなければよう求めた33。

ェノサイドが行われたことを証明することができ2021年3月、ニューライン戦略・政策研究所は、
ラ

ウル・ウォーレンバーグ人権センター（the Raoul
Wallenberg Centre for Human Rights）と協力し、中国政府によるウイグル人に対する現在進第5章 ジェノサイドと人道に対する罪の国際的認識行中の処遇に対する1948年ジェノサイド条約の適用について、初の独立専門家報告書を発表した。国際法、
ジェノサイド研究、中国の民族政策、

現在、中国政府によるウイグル人に対する人権
侵害は人道に対する罪として国際的に認められている。
さらに、東トルキスタンにおける中国政府

がジェノサイド条約違反に対して国家責任を負うかどうかを検証した。報告書は、中国が「ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する1948年条約の避妊・不妊措置がいかにウイグル人の出生率（ジェノサイド条約）に違反してウイグル人に対ジェノサイド（大量虐殺）であると広く認識されて論づけた37。

を激減させたかを示す証拠に基づき、現在ではいる。
これは2020年後半にアメリカ政府によって公式に決定された。2021年と2022年には、
オラ

10

そしてこの地域の専門家数十人が招かれ、中国WUC Annual Report 2022

するジェノサイドを行った国家責任を負う」と結極めて重要なことに、国連人権高等弁務官事務

いずれも「合理的に立証された」と結論づけた。

所（OHCHR）
による2022年8月の報告書は、「法

ジェノサイドの主張については、「組織的なジェノ

スラム教徒の集団の構成員を恣意的かつ差別もかかわらず、陪審団は「合理的に（中華人民共権利を制限し剥奪することは、国際犯罪、特に人てのかなりの部分を破壊することを意図した出づけている38。2022年11月、国連人種差別撤廃った」と認定した40。

律や政策に基づき、ウイグル人やその他の主にイ的に拘禁し、個人的・集団的に享受する基本的道に対する罪を構成する可能性がある 」と結論
委員会（CERD）は、
その早期警戒・緊急行動手

続きの下で行動し、この問題を保護する責任に関する事務総長特別顧問の注意を喚起する決定を出した39。

中国政府が国連ジェノサイド条約を含む国際法に違反していると結論づける政府、議会、多国間機関のこうした権威ある評価にもかかわらず、正式な国際法廷を通じてそのような判断が下されたことはない。
したがって、中国政府を国際司法裁判所（ICJ）
や国際刑事裁判所（ICC）に提訴す

ることは現実的に不可能であるため、人道に反サイド（大量虐殺）の証拠はない」
とした。
それに

和国が） 疆ウイグル自治区のウイグル人に対し生防止措置を課すことによって、ジェノサイドを行

これらの調査結果に法的拘束力はなく、ウイグル法廷自体には制裁や執行の権限はないとはいえ、
この判決はウイグルジェノサイドの国際的認識に向けた重要な一歩となった。
ウイグル法廷の判決後、各国議会はいくつかの動議を採択した（
上記参照）。
さらに、同裁判所の審理は、ウイグル人被害者や証人が正式な場で証言し、悲惨な体験を共有する最初の機会となった。
このように、法廷の手続きは、現在までに入手可能な最も広範な証拠を構成している。

する罪やジェノサイドが行われたかどうかについて法的判断を下すための代替手段を確立することになった。

2020年9月、世界ウイグル会議（WUC）のドルク

第6章 – ウイグル人ジェノサイドにおける企業の共犯問題への取り組み

ン・エイサ総裁の要請により、これらの犯罪を調査する独立人民法廷としてウイグル法廷が発足した。Geoffrey Nice QC氏が議長を務める同法

中国政府による人道に反する犯罪とジェノサイド

廷は、2021年6月、9月、11月に対面公聴会を行の責任を追及するだけでなく、ウイグル人や他のこれらの公聴会と数カ月にわたる数十万ページるグローバルなビジネスコミュニティの共犯性にい、数十人の証人や専門家が証拠を提出した。
の証拠の検証を経て、法廷は最終的に2021年
12月9日に判決を発表した。

ウイグル法廷は、中国が「何十万人ものウイグル人、推定では100万人をはるかに超えるウイグル人」
を、何の理由もなく、
あるいは全く十分な理由

人権団体は、
これらの人権に対する暴行におけも引き続き取り組んでいる。

ここ数年は、企業の共犯を終わらせ、ビジネスを責任に追うための国際法に基づく一連の法的措置が行われてきた。主にテキスタイル産業に焦点を当てたこれらの法的措置は、
ファッションブ

もなく拘束し、非良心的な残虐行為、堕落行為、

ランドや小売業者がウイグル強制労働を直接またがって、拷問と人道に反する罪の申し立ては、いる。
これらの苦情は、欧州の法律を引用してお

非人道的行為を行ったという証拠を発見した。
したは間接的に奨励し、利益を得ていると主張してcontact@uyghurcongress.org |+49 89 5432 1999 |www.uyghurcongress.org

11

り、奴隷制、隷属、強制労働または強制労働を明ク）がイギリス政府を裁判所に提訴し、
イギリス

らに、
これらの苦情は将来的なウイグル強制労しなかったと主張した後、ロンドンの高等裁判所

確に人権の基本的な権利として認識している。
さ
働製品の輸入を中止することを求めている。

2021年4月、NGOのシェル パ、コレクティフ・

エティック・シュル・レチケット、およびヨーロッ

パのウイグル研究所は、ウイグル人の生存者とともに、フランスの公訴人の事務所に対して、複数の多国籍アパレル企業と靴メーカーに対して提訴を行った。
これらの企業は東トルキス
タンにおける強 制 労 働に関 与しているとされている。これは、多国籍企業に対して「人道に反する犯罪の隠蔽」の調査が開始された初めてのケースである。
この苦情は、少なくとも4つの企業、
インディテックス（Zara、Bershka、Pulland Bear、Massimo Duttiなどのブランドを所で審理が行われた。
これは、ウイグル人権団体

が政府にこの問題について挑戦する初の試みだった。2023年1月20日、裁判所は判決を下し、当局に有利な判断を下し、「 適切な検討」に関してその立場を受け入れた。
ただし、「この事件の結果が、XUARの綿業における明確で広範な濫用

と、人権侵害と強制労働の搾取に関する証拠に対する驚くべき合意を何らかの方法で脅かすものではない」と述べることで、判決は東トルキスタ

ンにおける人権侵害の深刻な性質を強調した44。2023年3月14日、WUCとGLANはこの判決に対して控訴の許可を申請した45。

アルゼンチンでは、国の普遍的管轄規定に基づ有）、ユニクロ、SMCP（Sandro、Moje、Claudie

き、裁判所はどこで起きてもよいとされるジェノ

びSkechers USAなど、多くの他の企業との商業についての管轄権を持っている。2022年8月、法Pierlot、De Fursacなどのブランドを所有）、
およ
的な結びつきの証拠を示している41。

2021年9月、欧州憲法と人権センター（ECCHR）

は、
ヒューゴ・ボスやリドルを含むいくつかの有名なテキスタイルブランドと小売業者に対して、ウイグル人の強制労働を直接または間接的に奨励し、利益を得ていると主張して、ドイツで同様の苦情を提出した 。
42

2021年12月、ECCHRはPrakken d’Oliveira人
権弁護士事務所の支援を受け、オランダに欧州

本部を置くいくつかのオランダとアメリカのテキスタイル・ファッションブランドに対して、
オランダ

サイド、人道に対する罪、拷問などの国際犯罪律事務所のJustice Abroadが、世界ウイグル会議（WUC）とウイグル人権プロジェクト（UHRP）
を代表して、アルゼンチン憲法の普遍的管轄規定に基づいてブエノスアイレスの裁判所に正式な刑事告訴状を提出した。

2 0 2 3 年 1月1 9日に日本ウイグル 協 会と人 権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は記者会見を開催し、中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（

杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した46。

の検察官に対して刑事告発を行った。
この苦情

日本ウイグル協会は、東トルキスタンで住民監視を対象にし、
これらの企業がウイグル人の人権

ジョン製監視カメラを入手したうえで、専門業者の検察官に求めている43。

などからメーカー名を特定した。
部品供給が判明は、パタゴニア、
ナイキ、C＆A、そしてState of Art
侵害における共犯関与を調査するようオランダ
2022年10月25日と26日に、WUC（世界ウイグル会議）とGLAN（グローバル法的行動ネットワー

12が東トルキスタンからのウイグル綿の輸入を禁止

WUC Annual Report 2022に使用されていたものと同じシリーズのハイクビに分解調査を委託。部品に表示されていた型番

した日本メーカーは、
ローム、TDK、旭化成エレ

クトロニクス、ザインエレクトロニクス、
ソニーグル

ープ、
セイコーエプソン、マイクロン ジャパンの7

染されているという「反証可能な推定」を設立し、社であった。日本企業のほかにも、
アメリカや韓「19 U.S.C. 1307」に基づいてこれらの商品をそのうえで、同協会は日本企業7社に質問状を送ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）の下で、ンを除く6社から回答を得たものの、販売代理店

ト、綿、およびポリシリコンベースの製品を優先

（ローム）
を除き、
きちんとした調査を実施したと

米国税関および国境警備局（CBP）は3,237件

国、台湾企業の部品も含まれていた。

付し、回答を求めた。だが、「 マイクロン ジャパ

を通じて取引関係があることを確認したという1社は思えない回答内容だった。

アメリカへの輸入が「禁止」
されるようになった49。
強制労働執行タスクフォース（FLETF）は、
トマ

対象のセクターとして特定している。それ以降、の出荷を停止し、そのうち1,090件（33.7％）が解放され、424件（13.1％）が拒否され、1,723件（53.2％）がまだ審査中である。
これにより、総額961億ドルの価値が示されている50。

第7章 - 中国政府への国際制裁

2023年2月23日、欧州委員会は、企業の行動が世界中の人権と環境に与える否定的な影響に対処するため、企業の持続可能なデューディリジェ

ウイグル人や他のテュルク系民族に対する中国

ンスに関する指令案（CSDDD）を提案した51。重は中国とその責任ある公務員や団体に対して制て、自社の活動の否定的な影響を対処し、サプラ

政府の暴虐な犯罪に対応して、いくつかの政府
裁を課すことを決定した。

2021年3月、
アメリカ、欧州連合、
カナダ、
およびイ

要な点として、
この指令案は欧州の企業に対しイチェーン内の人権への悪影響を排除することを義務付けるものである。

ギリスは、人権侵害への関与を理由に、朱海仑、

さらに、2021年9月の年次一般教書演説で、欧州者および疆生産建設兵団（XPCC）に対して並

イエン氏は、「強制労働によって製造された製品は民主的に選ばれた西洋の公務員や研究機関し、最終的には2022年9月に提案された52。
この

王俊政、王明山、陳明国の4人の中国政府関係
行して制裁を課した。報復措置として、中国政府に対して対抗制裁を発動した47。

2021年、
オーストラリアは「マグニツキー・スタイ

ル」の立法を可決した。
これにより、政府は世界中の深刻な人権侵害や虐待に責任がある者に対して制裁を容易に適用できるようになった48。

2021年12月23日、アメリカ合衆国のジョー・バ

イデン大統領が、議会と上院の両方で両党の支持を受けて可決されたウイグル人強制労働防止法（UFLPA）に署名した。UFLPAは2022年6月に発効し、東トルキスタンで「採掘、生産、または製造された製品や商品」が強制労働によって汚委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ラの禁止」
を欧州委員会が準備していることを発表

規制は特定的に中国を対象としているわけではないが、これはウイグル人強制労働への対処において重要なツールとなる。米国でUFLPAが施行された後、欧州連合および他の市場はウイグ

ル人強制労働製品の不当な輸入地として増加するリスクに直面している。

ウイグル人強制労働に対する実質的な成果を上げ、中国政府の抑圧的な政策に対する経済的コ

ストを増やすためには、責任追及の取り組みが協調された形で設計され、実施されることが重要である。2023年1月、日本とアメリカは「各国の貿易政策、法律、指針、そして必要に応じて取締り

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の実践に関する情報を共有することにより、サプや人権団体の要求を無視し、中国政府による暴働権を保護・促進する」ためのタスクフォースをた。IOCは、公式の北京オリンピック衣料が強制

ライチェーンでの人権と国際的に認識された労立ち上げた53。

2018年にアメリカ・カナダ・メキシコ貿易協定に署名した際、
カナダは強制労働によって製造された商品の輸入をブロックすることを誓約した。
この禁止措置は、米国の法律とほぼ同一の条項を虐行為や人権侵害に注意を払わないこととなっ労働を使用せずに製造されたことを確認するために行った措置に対する信頼性のある証拠を提供することに失敗した。

人権団体の共同作業により、東トルキスタンにおける人権侵害に対する認識を高めるためのグロモデルにしており、「 強制労働によって全てまたーバルキャンペーンが実施され、少なくとも8か国に適用され、2020年7月に発効した54。

ピックに対して行われることとなった58。

は部分的に採掘、製造、または生産された商品」

による前例のない外交的ボイコットが冬季オリン

さらに、カナダの下院は現在、「 供給チェーンにおける強制労働と児童労働に対抗する法律」
を制定するための議論を行っている55。
この法律は特定の政府機関と民間企業に対して、彼ら自身

第8章 - 国連における説明責任または供給チェーンにおいて強制労働や児童労働が使用されるリスクを防止し軽減するために取られた措置について報告する義務を課する。

また、関税法を改正するための法案も現在上院

で加盟国、UN条約機関、特別手続き担当者、市スタンで製造された商品の輸入が禁止される 。

る。重要なコミュニケーションと報告書がいくつで第二読会中である。
この改正により、東トルキ
56

英国はカナダと協力して、企業が東トルキスタンにおける人権侵害に加担し、利益を得ることを防止している。英国が取った措置は、
カナダとアメリカが導入したものに比べると大幅に不足してい民社会、メディアによって取り上げられ続けていか発表され、東トルキスタンにおける人権状況の緊急性が確認された。

2022年7月、国連の現代奴隷形態に関する特別報告者、小坊田知弥氏は、彼の報告書においる。英国のModern Slavery Act（現代奴隷制度てウイグル、
カザフ、および他の民族グループの業に対して事業およびサプライチェーンから現に農業と製造業においてそれが見られた59。
この位置付けられていた。
しかし、実際には、MSAのた。それには、労働の自発性がないこと、監視、視や強制措置は行われていない。MSAは企業

体的および性的暴力、およびその他の侮辱的な防止法）は2015年から施行されており、英国企

代奴隷制度を排除するよう奨励する法律として規定はわずかな報告レベルを要求しており、監に対して、高リスクのセクターや地域においてさえ強制労働を終わらせるための体系的な対策を講じることを奨励することに失敗している57。

2022年北京冬季オリンピックに先立ち、国際オ

リンピック委員会（IOC）は、200を超えるNGO

14

2022年においても、ウイグル問題は国連（UN）

WUC Annual Report 2022間で強制労働が発生していることを確認した。特報告書では、強制労働の異なる指標が検討され虐待的な生活と労働条件、移動の制限、脅迫、身扱いなどが含まれている60。

2022年を通じて、加盟国、国連特別手続き担

当者、市民社会、そしてメディアは、当時の人権高等弁務官であったミシェル・バチェレット氏に対して、東トルキスタンにおける人権状況に関する長らく待ち望まれていた評価を公表するよう圧

リタニア、
カメルーン、
アラブ首長国連邦、エリトリ

弁務官は中国、東トルキスタンを含む訪問を行っが提案をブロックした。
ソマリアのみがOICのメ

力をかけ続けた。2022年5月、バチェレット高等たが、この訪問は中国政府の重大な人権侵害に世界の注目を引くのに失敗したものだった。バチェレット高等弁務官は、ウイグル人への大規模な弾圧、チベットでの抑圧、香港での人権侵害を意義ある形で非難することなく、代わりに中国の役

人たちの虐待を否定する立場を強化してしまった。

2 0 2 2 年 8月、国 連 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所（OHCHR）は、東トルキスタンにおける人権状

況に関する非常に待ち望まれていた報告書を公表した。
この報告書によれば、中国政府は東トル

キスタンにおいてウイグル人やその他のテュルク系民族に対して深刻な人権侵害を行っている。
こ

れらの侵害には、大規模な恣意的な拘禁、プライ

バシーや移動の自由、健康（生殖健康を含む）、

文化的迫害、宗教の自由の欠如、強制労働、奴隷制、拷問が含まれている。報告書はこれらの悪行を可能性として人道に対する罪と位置付けている61。

OHCHRの画期的な報告書は、東トルキスタ

ンにおける深刻な侵害に関する案を人権理事会（HRC）に提出するきっかけとなりました。9月末に、オーストリア、
オーストラリア、
カナダ、
リトアニ

ア、
アメリカ、
イギリス、
ノルウェー、
スウェーデン、フィンランド、
デンマーク、
アイスランドの主要な国々
が、東トルキスタンに関するOHCHRの報告書を承知し、2023年3月のHRCの会議でウイグル人

アなど、
イスラム協力機構（OIC）の主要メンバー

ンバーとして賛成票を投じた。

この拒否は、中国の政治的な影響力が人権理事会に及んでいることを反映している。OHCHRの報告書が公表された後、中国は28の署名を集めて提案された決議案を非難する声明に加わった。敗戦であったにもかかわらず、
この人権理事会における歴史的な展開は市民社会によって強
調された。
なぜなら、
これがHRCで初めてウイグ

ル問題についての討論が行われたからである。
2022年9月、国連の独立した専門家グループ

は、東トルキスタンにおける体系的な人権侵害とそれらが個人に与える広範な影響について、国際社会が見過ごさないよう呼びかけた。彼らは人権理事会に対して中国に特別会期を開催する

よう再度呼びかけた。専門家たちは報告書の結論に着目し、「ウイグル少数派やその他主にムスリム少数派の任意的かつ差別的な拘禁の範囲が国際犯罪、特に人道に対する罪を構成する可能性がある」と強調した63。

11月に、人種差別撤廃委員会が早期警告と緊急行動手続きの下でまれな決定を公表した。

この決定では、各国に対して、特に人種差別禁止の原則の重大な違反に終止符を打つために協力する責任があることを再確認した。
また、
この問題を初めて国連事務総長の責任保護に対する特別顧問の注意を引くように言及した。

の状況についての討論を提案する原案を提出した62。

主要グループと賛成票を投じた18ヵ国のリーダーシップにもかかわらず、19ヵ国が最終的にこの決議案を拒否し、11ヵ国が棄権した。
インドネ

シア、
カタール、
カザフスタン、
ウズベキスタン、パ

キスタン、
コートジボワール、
スーダン、
ガボン、モーcontact@uyghurcongress.org |+49 89 5432 1999 |www.uyghurcongress.org

15

推奨事項
中国政府への推奨事項：

・ウイグル人や他のテュルク系民族の任意的な拘禁を即座に終わらせること。国内の全ての収容所や拘置センター、州立寮学校を閉鎖し、平和的な言論の自由を行使して投獄されている全てのジャーナリスト、
ブロガー、学者、芸術家、
アスリ

ート、宗教信者を含む全ての拘留者を即時かつ無条件で解放すること。

・東トルキスタン内の収容所や中国内外の強制労働工場で行われている拷問、性的暴力、およびその他の重大な人権侵害に対して、責任がある全ての関係者に対して刑事訴訟を開始するこする形で難民や亡命希望者を中国へ送還する要請を中止すること。

・ウイグル人や他のテュルク系グループに対する将来的な迫害を防止するために、あらゆる可能な手段を講じること。
また、東トルキスタンにおけるジェノサイドと人道に対する罪による影響で生き残るすべてのマージナライズド（社会的に追いやられた）グループへの保護と必要な支援を保証すること。

・家族の強制的な分離、女性の強制的な不妊手術、および子供たちを家族と文化から離れた寮

学校に強制的に移す政策を即時に終了すること。

と。

・東トルキスタンにおける行方不明の家族との家
族再統合を許可すること。

国際社会への推奨事項：

・すべての収集されたデータを削除し、個人のプライバシーを保護する包括的な国内法制定まで、生体情報の収集と使用を一時的に中止すること。

・国際基準や国連機関および専門家の推奨に基づいて、言論の自由、暗号化、監視に関する国
際的な基準を実施すること。

・東トルキスタンにおけるウイグル人にとって重要な文化的価値を持つ場所、モスク、マザール、墓地などの破壊を終わらせること。

・東トルキスタンにおいてウイグル人の児童に強制的に普通話教育と文化を押し付ける寮学校を廃止すること。

・東トルキスタン出身のウイグル人、
カザフ人、および他のテュルク系の人々に対する威圧、脅迫、嫌がらせをすべて停止し、非拒絶の原則に違反

16

WUC Annual Report 2022

・現 在の国 連 人 権 高 等 弁 務 官であるVo l k e r
Turk氏は、OHCHR報告書に責任を持ち、人権理事会で適切なフォローアップを確保すべき。

・国連人権理事会は、特別会期または緊急討議でウイグル人や他のテュルク系民族の待遇を独立に調査するための調査委員会（COI）
を設立することを目指して、
この問題を取り上げるべき。

・国連特別手続は委員会によって提示された証拠を検討し、国連および国際社会に対する推奨事項を返答すべき。

・国連加盟国は、CERDの早期警告と緊急行動
手続きに対して中国に対するフォローアップを行うべき。

・国連のジェノサイド予防事務所は、
ウイグル人

や他のテュルク系民族に対する虐殺や人道に対する罪のリスクを評価し、関連する関係者に警告し、適切な対応を提唱すべき。

・ILOは、次回の結論的見解に留意し、強制労働に関する追加の証拠をその専門家委員会の年次報告書に盛り込むべき。
また、国際労働会議の代表は、中国が義務を果たさなかったことに対して苦情を提起すべき。

・UNESCOは、
ムカム、
カレズ井戸システム、マナス、
メシュレップ、天山山脈など、自然文化遺産の破壊や・企業は、特に東トルキスタンで活動する中国のサプライヤーとの既存の関係を終了すべき。それらの企業は、国連のビジネスと人権に関する指導原則とOECDの多国籍企業に関する指針に従い、サプ

ライチェーンに対するデューデリジェンスを行わない場合、サプライチェーンを終了すべき。
また、彼らはCoalition to End Forced Labour in the Uyghur
RegionのCallto

Actionに署名するべき：https://enduyghurforcedlabour.org/call-to-action/

周縁化の事例を緊急に調査すべき。

・すべての国際的および国内の裁判所は、
ローマ規程、
ジェノサイド条約、および普遍的管轄の原則に基づいて、ウイグル人とテュルク系人々に対するジェノサイドに関与した中国の個人と機関に対する刑事事件を受理すべき。

・国際社会と国連加盟国は、中国に対するウイグル問題に関する証拠を収集し、これらがジェノサイドおよび/または人道に反する罪を構成するかどうかを評価すべきです。双方向と多国間の交流では、国際犯罪に対する懸念を上げるべき。

・国際社会と国連加盟国は、ウイグルとテュルク系人々のジェノサイドに関与しているとされる中国の個人と機関に対して、渡航制限や資産凍結などの対象的な制裁を課すべき。
もし国家が自律した制裁メカニズ

ムをまだ持っていない場合は、急いで導入するべき。

・国連加盟国は、ウイグル人と他のテュルク系民族を抑圧し、監視し、拘束し、本国に強制送還するために中国政府との協力を停止すべき。国際法に従って、
ウ

イグル難民に対して必要な人道的支援と法的支援を提供すべき。

・国連加盟国は、
ウイグルの強制労働に関連する製品が自国市場に入ることを禁止するなど、予防措置の法律を採用するべき。

contact@uyghurcongress.org |+49 89 5432 1999 |www.uyghurcongress.org

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第3国への渡航も許可しないまま９年以上もバンコクの入管施設へ収容された約５０人のウイグル人難民のうち、これまでに幼い子供二人と２０代の若者一人を含む５人の死亡が確認されています
HTTPS://UYGHUR-J.ORG/JAPAN/2023/05/%E3%82%BF%E3%82%A4%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%
81%AF%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E4%BA%BA%E9%9B%A3%E
6%B0%91%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%81%86%E9%9D%9E%E9%81%93%E3%81%AA%E6%89%B1/
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情報提供迫られる 在日ウイグル: HTTPS://UYGHUR-J.ORG/JAPAN/2020/06/%E6%83%85%E5%
A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%80%E5%9C%A8%E2%BD%87%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB/
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INTERNATIONAL JUSTICE AT SHEFFIELD HALLAM UNIVERSITY (DECEMBER 2022), AVAILABLE
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AD%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%
E5%AE%B3%E3%82%92%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9D%9
E%E9%9B%A3%E6%B1%BA/
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CONTACTThe World Uyghur Congress (WUC) is an international organization that
rep-resents the collective interests of the Uyghur people, both in East
Turkistan and abroad. The principal objective of the WUC is to promote
democracy, human rights and freedom for the Uyghur people and to use
peaceful, non-violent and democratic means to determine their future.

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