第３期
久留米市食料・農業・農村基本計画（令和 2 年度～令和 7 年度）「魅力ある農業都市・久留米の発展」

久留米市

―

第１章
第１節
第２節

第２章
第１節
第２節
第３節

第３章
第１節
第２節

第４章
第1節
第２節

目

次

―

計画策定にあたって計画策定の背景
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２期計画の総括
全体目標における評価 ・・・・・・・・・・・・・・・
成果指標と施策の進捗を測る指標の状況 ・・・・・・・
全体の評価と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
６
７

第３期計画
計画策定の考え方と目標 ・・・・・・・・・・・・・・ ８
目標を達成するための基本的施策 ・・・・・・・・・・１１計画の推進体制
農業者、農業団体、市民、事業者、市の責務や役割 ・・２１計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第1章
第１節

計画策定にあたって計画策定の背景

１．国の動向（１）食料・農業・農村基本計画
国は、平成 11 年 7 月に「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という 4 つに基本理念を掲げ、各施策を具体化するものとして、平成 12 年 3 月に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、その後、5 年ごとに計画の見直しが行われてきました。
平成 27 年 3 月に、新たに策定された基本計画では、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の創出を目指していくこととしています。同計画は、令和元年度末で終期を迎えるため、現在、見直しが行われているところです。
（２）農林水産業・地域の活力創造プラン
平成 25 年 12 月に農業政策のグランドデザインとして閣議決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、4 つの柱を軸に政策を構築し、農林水産業を成長産業として強化していく「産業政策」と国土保全や多面的機能を発揮する「地域政策」を車の両輪として推進するとしており、農業・農村の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指しています。
【農林水産業・地域の活力創造プランの 4 つの柱】
１．国内外の需要の拡大
２．需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖の構築
３．生産現場の強化
４．多面的機能の維持・発揮（３）まち・ひと・しごと創生
平成 26 年 12 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、令和元年 12 月に、令和 2 年度から 5 年間の「第２期総合戦略」が閣議決定されました。
同総合戦略では、農業が活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくため、農地の集約等による生産コストの低減等を通じた所得向上や、6 次産業化や農泊などの複合的な経営の推進、農作業の効率化や省力化による生産性の向上等に向けたスマート農業を推進することとしています。

1２．福岡県の動向
福岡県では、平成 26 年 12 月に、農林水産業や農村漁村に対する県民の理解を深め、持続的発展並びに県民の健康で豊かな生活の向上に寄与することを目的とした「福岡県農林水産業・農山漁村振興条例」が制定されました。
この条例に基づき、平成 29 年 3 月に、「福岡県農業・農村振興基本計画」と「森林・農林基本計画」、「水産振興基本計画」の 3 つの計画が一本化され「福岡県農林水産振興計画」として新たな計画が策定されました。この計画は、
平成 29 年度から令和 3 年度までの計画期間で、「魅力あふれる農林水産業・
活力あふれる農山漁村づくり」を目標に、施策を総合的に展開しています。

３．本市の動向（１）条例の制定
本市では、平成 14 年 6 月に、市民から「農業振興のための市民条例制定について」の請願があり、市議会で採択されました。これを契機に、農業に関する条例の検討に着手し、平成 16 年 3 月に西日本の市町村で初めてとなる農業に関する条例として「久留米市食料・農業・農村基本条例」（以下、条例とする）を制定し、同年 7 月に施行しました。
条例では、食料、農業、農村の各分野の基本理念を掲げ、基本理念を達成するために、市、農業者・農業団体の責務、市民、事業者の役割や、11 項目の基本的施策を示しています。さらに条例では、11 項目の基本的施策を総合的かつ計画的に推進するために、安全で安心できる食料の供給並びに農業及び農村の振興に関する基本的な計画（以下、計画とする）を策定することとしています。
（２）計画の策定
農業者・農業団体、消費者、事業者、学識経験者等から構成する「久留米市
食料・農業・農村政策審議会」にて議論が重ねられ、市議会やパブリックコメ
ントによる市民の意見を反映させて、平成 18 年 10 月に計画（平成 18 年度～
平成 26 年度）を策定しました。
その後、平成 22 年度に計画の中間見直しを行い、平成 23 年度より第 1 期後期計画として、平成 27 年度より第 2 期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）として推進してきました。第 2 期計画では、「職業として選択できる魅力ある農業の実現」を全体目標に掲げ、次の 5 つの基本施策に基づき、各事業に取り組んできました。
【5 つの基本施策】
Ⅰ．農業・農産物への理解促進
Ⅱ．効率的で安定的な農業経営体への育成
Ⅲ．競争力のある産地の育成
Ⅳ．持続可能な農業生産基盤の確立
Ⅴ．多面的機能の発揮と農村地域の活性化
2第２節

計画の位置づけ

計画は、久留米市食料・農業・農村基本条例に規定する基本的施策を総合的かつ計画的に推進するために、食料、農業、農村の振興に関する基本的な計画を定めた
本市農政のマスタープランです
また、「久留米市総合計画」を上位計画とし、農業分野以外の個別計画との連携・整合性を図るとともに、農業分野の個別計画の上位計画として策定したものです。

久留米市新総合計画・第 4 次基本計画

久留米市
食料・農業・農村
基本条例

久
留
米
市
食
料
・
農
業
・
農
村
基
本
計
画

農業分野の個別計画
・久留米市農業振興地域整備計画
・久留米市森林整備計画
・久留米市農村振興計画
・新市場活性化推進計画
・久留米市食育推進プラン

連
携

整
合

農業分野以外の主な個別計画
・久留米市キラリ創生総合戦略
・久留米市男女共同参画行動計画
・くるめ生き物プラン
・久留米市観光・ＭＩＣＥ戦略プラン
・久留米市障害者計画
・久留米市教育振興プラン
・久留米市都市計画マスタープラン

3

第２章

第２期計画の総括

第１節

全体目標における評価
全体目標：「職業として選択できる魅力ある農業の実現」【３つの定義（視点）による評価】＜第―の定義＞「自らの努力で、充分な所得を得ることができる職業であること」①基幹的な担い手
本市の基幹的な担い手に位置付けている認定農業者数は、平成 25 年以降増加傾向にあり、直近 5 年間で 50 経営体増加しています。また、平均所得は、
約 6,700 千円（集落営農法人を除く）となっており、一定の所得を得ることができる職業であると考えます。
しかしながら、平均所得の内訳を見ると、野菜では約 8,500 千円、米麦大豆
では約 3,300 千円と品目による差があります。野菜については、国・県事業を活用し、園芸産地の形成に取り組んできた成果であり、農業者が規模拡大や効率的な経営を進めてきた結果と考えます。
また、米麦大豆だけで所得を確保していくのは厳しいことから、野菜などを取り入れた複合経営やニーズに応じた米の生産を行うとともに、集落営農法人の経営の効率化等を図っていく必要があります。
②次世代を担う農業者
第 2 期計画期間の 5 年間で、年平均 20 名を超える新規就農者を確保しており、中でも、非農家出身の就農者が増えていることは、農業を職業として選択できる環境に近づいてきているものと考えます。
しかし、新規就農者の営農状況を見ると、計画通りの生産量や売上を得ている者は約半数であり、早期に安定した農業経営を確立するためには、これまで以上に県や農業団体等と連携して、サポートしていく必要があります。
＜第二の定義＞「先進技術や新品種、新たな作物の導入、法人化や 6 次産業化など、新たな経営に挑戦できる職業であること」①先進技術の導入3 年間で約 34ha（1,169 棟）のハウスが導入され、周年栽培の野菜の産地化が進むとともに、光合成促進装置や循環扇制御装置など、環境制御の機械化も進んでいます。
今後は、ドローンによる農薬散布や ICT 技術等を活用したスマート農業についても普及を推進していく必要があります。
※スマート農業：ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化や高品質生産等を可能とする農業のこと。

4

②法人化の進展
農地所有適格法人は、平成 25 年度の 46 法人から平成 30 年度の 85 法人へと 39 法人増えており、新たな農業経営の形態を選択する農業者が増えています。
今後も、安定的な経営形態として、社会的信用力の向上や人材の確保、経営継承の円滑化などのメリットがある法人化を推進していく必要があります。

③経営の多角化
6 次産業化を推進するため、農業者が取り組む商品開発・改良・販路拡大に対する支援や異業種交流会の開催などに取り組んできた結果、継続的に取り組む農業者も出てきています。
また、人を呼び込み、所得向上を目指す「くる農（農業体験）」や「泊まらん農（農家民泊）」がスタートするなど、新しい動きも出てきています。
今後も、意欲ある農業者の新たな農業経営への挑戦を支援していく必要があります。
＜第三の定義＞「食料の安定供給や多面的機能など公益性のある職業として、市民から支持され、農業者自身も誇りを持てる職業であること」①安全な食の供給
ポジティブリスト制度の周知・啓発や GAP 認証取得の支援を行ってきました。その結果、グローバル GAP や県 GAP の認証を取得する生産部会や法人が出てきています。
今後も、安全で安心できる農産物を提供するため、GAP の取組を推進する必要があります。
※ポジティブリスト制度：一定量等の農薬が残留する食品の販売等を禁止する制度※GAP：農業において、食品安全、環境保全、労働安全の 3 つの安全性を柱とし、持続可能な農業生産を確保するための生産工程管理のこと。各工程の実施、記録、点検、評価により継続
した改善活動を行う。

②農業や多面的機能の理解
農業都市への市民理解度や地産地消を意識している人の割合は、まだまだ低く、男女間や世代間での理解や意識の差が大きいことから、ターゲットに応じた施策を展開するなど、さらなる取組が必要です。
また、多面的機能を示したパネルの展示やチラシの配布により、周知・啓発等に努めてきましたが、農業・農村の多面的機能の認知度は、低い状況にあります。
しかし、多面的機能を維持・保全するための施策を重要と思っている人は、9 割を超えていることから、農業が市民から支持される職業となるためには、
継続的に多面的機能の周知・啓発に取り組む必要があります。

5

第２節

成果指標と施策の進捗を測る指標の状況

目標を達成したものは 4 項目、目標未達成だが現状値より向上したものは 8 項目、現状値より下回ったものは 4 項目という結果でした。

１．成果指標基本的な考え方や全体目標の達成状況を測る指標
目

単位

現状値
(H25 年度)

H30 年度

目標値(R1 年度)

農業都市への市民の理解度％

27.6(H26 年度)

61.0（R1 年度）60.0

農業・農村の持つ多面的機能の認知度％

51.2(H26 年度)

42.2（R1 年度）

65.0

販売金額 1 千万円以上の認定農業者

％

74.0

75.0

80.0

(追加)農業産出額

億円

‐

325
(H29 年)

327

指

標

項

※市町村別の農業産出額は、平成 19 年以降公表されなくなっていたが、平成 28 年（H26 年分）より、再び公表されるようになったため、成果指標に追加。

２． 施策指標
施策の進捗状況を測る指標
基本
施策

食
料

個別
施策

項

目

単位

現状値
(H25 年度)

H30 年度

目標値(R1 年度)農業関連イベントの毎年度の来
場者数

万人

58.7
(5 年平均)

53.9

65.0

2

地産地消を意識している市民の
割合

％

49.4
(H26 年度)

52.7（R1 年度）

65.0

集落営農法人数

組織

15

35

45

認定農業者等の農地集積率

％

44.6

54.2

60.0

4

毎年度の新規就農者数

人

12

17

20

5

認定農業者における女性農業者
の割合

％

4.0

6.5

7.0

6

主な野菜・果樹の収穫量

トン

25,122(H24 年）

31,545(H28 年）

26,4007

久留米ブランド農産物の認知度

％

-

48.9
（R1 年度）60.0

8

農業生産基盤整備の面積ha

5,183.9

5,211.0（R1 年度）

5,211.0

9

耕作放棄地の面積ha

93.0(H26 年度)

104.2

88.2

10

多面的機能の維持に取り組む地
域活動面積の割合

％

56

61

75

11

耳納北麓地域の交流人口

万人

180

192

230

3

農
業

標

1
Ⅰ

Ⅱ

指

Ⅲ

Ⅳ

農
村

Ⅴ

6

※5 年間の平均は 23 人/年

第３節

全体の評価と課題

第 2 期計画期間中は、TPP11 等による貿易自由化や国による米の生産調整制度の廃止など、農業関連の政策の大きな転換期でした。
また、今までに経験したことがない豪雨や猛暑などの自然災害に見舞われた期間でもありました。
このような状況の中、全体目標である『職業として選択できる魅力ある農業の実現』を目指して、県や農業団体等と連携を図り、5 つの基本施策に基づく各事業を推進してきました。
全体目標に対する状況は、前述してきたように課題となる部分もありますが、高収益型農業への転換が図られ、野菜の農業産出額が伸びている（H19：113 億⇒
H29：151 億）こと、農業就業人口が減少するなか、認定農業者や新規就農者を確保していることなど、一定の進展が図れていると評価できます。
一方、第 2 期計画の期間中、リーフレタスやサラダ菜を特定品目として農産物のブランド化に力を入れて取り組んできましたが、市民のブランド農産物に対する認知度は思うように向上していない状況です。本市は、多種多様な農産物の総合力により、県下 1 位の農業産出額を維持しており、代表的な農産物だけで表すことは難しいことから、今後は、多彩な農産物や地域資源などの総合力により、農業都市としてのブランド化を進めていく必要があります。
第 3 期計画では、今まで効果・成果があった施策については、引き続き取り組むとともに、これまで以上に、国内外の競争に打ち勝つ、効率的な農業経営に誘導していく必要があります。
さらに、将来にわたって農業・農村を守っていくためには、様々な人材を総動員
し、農業振興や農村の活性化を図るとともに、新たな取組に挑戦していくことが必
要です。

7

第３章
第１節

第３期計画
計画策定の考え方と目標

１．計画策定の考え方
農業を取り巻く環境は、超高齢社会・人口減少社会の進展により、担い手や労働力不足、生産・流通コストの上昇、国内の食料需要の減少など、厳しい状況が続くものと想定されます。
また、TPP11、日欧 EPA、日米貿易協定などの貿易自由化による影響にも注視する必要があります。
さらに、地球温暖化による豪雨や猛暑などの気候変動は、災害や病害虫の発生による農産物の生育不良、農産物価格の不安定化など、農業経営に悪影響を与える可能性があります。
以上のように、農業を取り巻く環境が大きく変化していく中、第 3 期計画の様々な施策において、関係機関等と連携し、その対応策を検討・実施していきます。
具体的には、持続性のある力強い農業の実現に向けて、農業経営の基盤強化（人、農地、技術、施設など）に取り組むとともに、効率的で消費者ニーズを的確に捉えた農業経営を推進します。
また、将来にわたって、本市の美しい田園風景や農村地域、農業・農村の多面的機能を守っていくために、地域農業者や住民、関係機関、地域と関わる様々な人を含む多様な人材を活用した施策を検討・推進していきます。
さらに、九州一の大河筑後川と緑豊かな耳納連山に育まれた自然、歴史、景観など魅力ある地域資源と農業が持つ様々な魅力を融合しながら、他分野との連携を図り、農業や農産物、農村の魅力を発信し、ブランド力を向上させていきます。
これらの施策を計画的に推進することにより、将来にわたり持続可能な農業基盤を構築し、魅力ある「農業都市・久留米」として成長していくことを目指します。

２．計画期間
令和 2 年～令和 7 年度（6 年間）
計画期間は、市の総合計画・第 4 次基本計画の計画期間との整合を図り、令和 2 年度から令和 7 年度までの 6 年間とします。

8

３．基本的な考え方「市民みんなで参加する久留米の食と農」
条例の考え方を表現した言葉であり、第 3 期計画においては、市民の理解を深めながら、「市民みんなで参加する久留米の食と農」を基本的な考え方とし、計画を推進していきます。
（条例の前文から抜粋）
市民、農業者及び農業団体、食品産業の事業者並びに行政との協動により理解を深め、農業を本市の基幹産業として育みながら魅力ある農業を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道を明らかにするため、この条例を制定する。

４．基本理念（目指す姿）
食料

市民みんなが食と農の重要性を認識し、農業を支持するまち

安全で新鮮な農産物が安定的に生産・供給され、食料に対する市民の信頼を確保しています。
また、農業体験や生産者と消費者の交流を通じて相互の理解が深まり、市民みん
なが食と農の重要性を良く理解して、積極的に地産地消を実践しています。

農業

地域の特性を生かし、高い経営力を兼ね備えた農業のまち

持続可能な農業生産基盤の確立が図られ、効率的で安定的な農業経営体が収益性の高い農業を営んでいます。
また、担い手や安定的な労働力が確保され、競争力のある産地として市場や消費者から支持され、地域の特性を生かした農業を展開しています。

農村

農業と農村の魅力が理解され、都市と農村の交流により地域が活性化されるまち

農業生産の場としてだけでなく、農業・農村の持つ多面的機能の重要性を市民みんなが理解し、市民との協働により農村社会を維持しています。
また、農村の魅力ある資源により、都市と農村の交流が活発に行われ、農業と他分野の連携により、モノ消費、コト消費が行われ地域経済が活性化しています。

9

５．全体目標「魅力ある農業都市・久留米の発展」
第 2 期計画では「職業として選択できる魅力ある農業の実現」を全体目標に掲
げて取り組んできました。第 3 期計画では、第 2 期計画の目標をより発展させ、職業として選択されるだけでなく、農業・農村の持つ様々な魅力を引き出し、魅力ある農業都市として発展していくことを目標とします「魅力ある農業都市」とは、第一に、集約型農業（野菜などの園芸農業）のさらなる発展などにより県内１位の農業産出額を維持し、充分な所得を得られる職業として発展するとともに、土地利用型農業（米麦大豆などの水田農業）も多様な担い手により維持され、美しい田園風景を誇る農業都市。
指標項目

農業産出額

単位

現状値
（H29 年）

目標値（R6 年）

億円

325

329

第二に、認定農業者や農業法人などの基幹的な担い手が活躍するとともに、これらの担い手の知識や技術、農業への思いが次世代に継承され、将来にわたって
持続可能な農業の展開や農村づくりが行われている農業都市。
指標項目

単位

認定農業者数認定農業者における法人の割合

現状値
目標値（H30 年度） （R7 年度）

経営体

868

900

％

11.6

18.6

第三に、本市の農村・農産物の魅力や重要性について、市民みんなが理解し、その魅力を引き出すことで、様々な人を惹きつけ、より一層愛着と誇りを持つことができる農業都市。
単位

現状値（R1 年度）

目標値（R7 年度）・農業都市久留米の認知度

％

61

70

・農業都市久留米の愛着度

％

52.1

60

指標項目

農業都市への市民の理解度

10

第２節

目標を達成するための基本的施策

１.５つの基本施策
条例の「食料」「農業」「農村」の各分野の基本理念を踏まえ、各基本施策を推進します。
また、国・県や農業団体等と連携するとともに、農業分野以外の関係団体等との連携や市民との協働の視点を意識しながら各事業を実施します。
基本的な考え方
全体目標「市民みんなで参加する久留米の食と農」「魅力ある農業都市・久留米の発展」

基本施策

主要施策
1.基幹的な担い手の経営力強化

基本施策Ⅰ
担い手の育成・確保と労働力の確保

2.将来の担い手の確保と育成
3.多様な人材の活用
1.米麦大豆、野菜、果樹、緑花木、花き、畜産の振興

基本施策Ⅱ
生産性・収益性の高い農業経営の実現

2.効率的な生産体制の確立
3.安全で安定的な農産物の提供
1.生産基盤の整備と防災・減災対策の推進

基本施策Ⅲ
持続可能な生産基盤の確立

2.農地の有効利用の促進
3.農業・農村の持つ多面的機能の発揮
1.「農業都市・久留米」の魅力発信によるブランド力向上

基本施策Ⅳ「農業都市・久留米」の理解促進

2.地産地消を通じた魅力発信
3.農業の公益的機能等の理解促進

基本施策Ⅴ
多様な農業への挑戦

1.農業経営の多角化
2.農村地域の資源を活用した地域の活性化

11基本施策Ⅰ

担い手の育成・確保と労働力の確保

基幹的担い手である認定農業者や将来を担う青年就農者の確保と育成を図るとともに、農業生産力の維持・拡大のため、外国人材の活用や農福連携など、県や農業団体等と連携して、新たな労働力の確保に向けた取組を推進します。
【食料：農産物の安定的な生産】【農業：持続的な地域農業の発展】【農村：農村社会の維持】

１．基幹的な担い手の経営力強化
主要施策①基幹的な担い手である認定農業者等が、より効率的かつ安定的に営農できるよう、県や農業団体等と連携し、経営診断や経営研修を実施するなど経営改善を促進するとともに、産地を牽引する優良経営体を育成します。
②本市の園芸農業が競争力のある産地として持続的に発展するため、本市の農業を牽引する大規模な園芸農業の法人化を推進します。
③水田農業の経営基盤を安定的に維持するため、中心的な担い手である集落営農組織
及び集落営農法人の経営安定・組織力強化・労働力確保を図る取組を支援するとともに、集落営農組織の法人化により、経営の効率化を推進します。
④女性農業者の経営参画や働く環境の向上を図るため、認定農業者の共同申請や家族内の役割を明確にした家族経営協定を推進するとともに、意識の啓発に取り組みます。また、女性農業者の農業政策等の意思決定への参画を促進します。
単位

現状値（H30 年度）

目標値（R7 年度）

農業収入 2 千万円以上の認定農業者の割合

％

43

57

認定農業者における女性の割合

％

6.5

10.0

指標項目
目
標

２．将来の担い手の確保と育成
主要施策①次世代の担い手である青年就農者の確保と育成のため、県や農業団体・関係機関、
地域農業者等と連携し、就農前の知識や技術の習得支援をはじめ、就農に向けた個
別相談、就農後の経営力向上までの継続した支援に取り組みます。
②農業の魅力や面白さ、やりがいなどを SNS 等で効果的に発信するとともに、移住・定住事業等と連携し、就農を促進するなど、新規就農者の確保を図ります。
目
標

指標項目

単位

現状値
（H30 年度）

目標値（R7 年度）

経営開始 5 年目の農業収入 1 千万円以上の割合

％

55.2

60

12

３．多様な人材の活用
主要施策①新たな働き手の確保につながる取組として、関係団体と連携し、農福連携等（農業分野での障害者や高齢者等の就労）を推進するとともに、働きやすい環境整備を促進します。
②安定的な農業の労働力を確保するため、外国人雇用の現状や課題等を把握するとともに、受入農家を対象とした研修会の開催や情報の提供、相談窓口の設置など、県・市・農業団体一体となって取り組みます。
目
標

指標項目

単位

現状値

目標値
（R7 年度）農作業の受託に新たに取り組む障害者就労継続支
援事業所数

事業所

-

3

13

基本施策Ⅱ

生産性・収益性の高い農業経営の実現

競争力のある産地を育成し、高い生産力を維持するため、生産施設や機械等の導入を支援するとともに、少ない労働力で収益性の高い農業を目指し、低コストのスマート農業の導入を推進します。
【食料：食料に対する信頼の確保】【農業：収益性の高い農業経営の導入】【農村：農村地域の経済活動の維持】

１．米麦大豆、野菜、果樹、緑花木、花き、畜産の振興
主要施策①「米麦大豆」米生産農家の経営安定を図るため、需要に応じた米生産や暑さに強く多収性品種への転換を推進するとともに、耕畜連携にも積極的に取り組み、安定的な生産体制を維持します。

②「野菜」全国有数の野菜産地として、競争力の維持・向上や高品質で安定した生産を可能とする施設園芸等を支援します。

③「果樹」競争力の維持・向上を図るため、農業団体や農業者が行う安定した栽培技術の確立や品質向上に向けた取組、新品種の導入を推進するとともに、生産部会
や関係機関との情報共有化による優良園地の継承を推進します。

④「緑花木」市内 3 つの植木・花卉市場や「くるめ緑花センター」などと連携し、多様化する消費者ニーズの的確な把握に努めるとともに、緑花木関係団体による消費者ニーズに対応した商品の販売力強化、生産技術向上等への取組を支援します。

⑤「花き」高品質で安定した生産の確立に向けた農業団体や協議会等の取組を支援
し、特色ある産地づくりを推進します。

⑥「畜産」県内 1 位の飼養頭羽数を誇る乳用牛や博多和牛、はかた地どりなどの生産拡大を支援するとともに、乳質や乳量及び肉質などの向上に向けた取組を支援します。
また、稲発酵粗飼料（WCS）などの自給飼料の拡大により生産コストの低減を
図ります。
目
標

指標項目
主要野菜の生産量

14

単位

現状値
（H30 年）

目標値（R7 年）

ｔ28,16931,950２．効率的な生産体制の確立
主要施策①収益性が高く活力ある園芸産地の育成・拡大を図るため、国・県の事業等を活用し、先進技術の導入や耐候性ハウスの導入、省力機械の整備等への取組を支援します。
②高い効率性と省力化を実現する ICT 技術等を活用した農業機械の導入、高度環境整備による栽培システムの確立など、スマート農業の取組を支援します。
③生産施設や機械の導入など、農業経営の改善に必要な制度資金に対して金利負担の軽減を図ります。
目
標

指標項目
スマート農業に取り組む農家数

単位

現状値（H30 年度）

戸3

目標値（R7 年度）
21（累計）

３．安全で安定的な農産物の提供
主要施策①安全で信頼性の高い農産物の生産や供給を確保するため、食品安全や環境保全等を考慮した GAP の取組や導入・普及の啓発・促進を図ります。
②減化学合成農薬・減化学肥料や有機農業、堆肥の有効活用など、環境に配慮した営
農活動を推進します。
③豪雨や台風などの災害に備え、浸水防止壁の設置や付帯設備の嵩上げなど、災害回避に向けた啓発・促進に取り組みます。
④農作業事故防止のため、農作業安全の意識啓発活動に取り組むとともに、災害発生時のセーフティーネットとなる農業共済や収入保険制度への加入促進に取り組みます。
⑤農産物をイノシシ、カラス等の有害鳥獣の被害から守るため、侵入防止柵などの設置を推進するとともに、ICT などを活用した効果的・効率的な捕獲活動の取組を支援します。
⑥卸売市場施設の機能を維持し、長寿命化を図るために、計画的な施設改修や修繕を行い、安定的な農産物の出荷の場を提供します。
単位

現状値（H30 年度）

GAP を取得した農業団体等の数

団体

6

有害鳥獣による農産物被害額

千円

36,755

指標項目
目
標

15

目標値
（R7 年度）
12（累計）
33,080基本施策Ⅲ

持続可能な生産基盤の確立

将来にわたって生産効率の高い営農を維持・向上するため、農業生産基盤の整備や長寿命化対策を進めるとともに、災害を未然防止・減災するための農業施設の整備・改修に取り組みます。
また、農地の有効利用を促進するとともに、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図ります。
【食料：農産物の安定的な生産】【農業：効率的な農業経営の確立】【農村：多面的機能の維持・発揮】

１．生産基盤の整備と防災・減災対策の推進
主要施策①農業用水利施設の長寿命化対策や農道・用排水路等の改修を進め、農業者の維持管理の負担軽減に取り組みます。
②大雨による災害の未然防止・減災効果の発揮を図るため、ため池や排水機場等の整備・改修を進めるとともに、地域農業者と連携を図り、用排水施設の適正管理に努めます。
③農業生産性や大型農業機械導入による作業効率の向上のため、地元関係者の要望を踏まえた、農地の大区画化、暗きょ排水施設や農道等の生産基盤整備に取り組みます。
④安全・安心な農村環境づくりを進めるため、農道や用排水路、ため池などへ安全対策を施し、農村地域のセーフコミュニティを推進します。
目
標

指標項目
ため池や排水機場等の整備・改修件数

単位

現状値

施設

-

目標値
（R7 年度）
8（累計）

２．農地の有効利用の促進
主要施策①耕作放棄地の再生利用及び発生防止のため、関係機関で現状や課題の共有化を図りながら、地域の特性に応じた耕作放棄地対策を推進します。
②農地の利用状況調査及び意向調査を効率的に実施し、「農地情報公開システム」（全
国農地ナビ）で情報提供を行いながら、耕作放棄地の発生防止・解消を推進します。
③農地の有効利用促進と生産性の高い農業の確立を図るため、「農地中間管理事業」
や「農地銀行制度」等の活用により農地の集積・集約化を進めます。
④農地法や農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、農地利用の最適化を推進するとともに、農地転用許可制度の適正な運用により、農地の確保と有効利用を図り
ます。
単位

現状値
（H30 年度）

目標値（R7 年度）

耕作放棄地の面積

ha

104

95

認定農業者等の農地利用集積率

％

54

60

指標項目
目
標

16

３．農業・農村の多面的機能の発揮
主要施策①農業・農村の持つ「国土の保全」「水源かん養」「自然環境の保全」「良好な景観形成」などの多面的機能を維持・発揮するため、地域農業者や住民による協働活動を支援します。
②耕作条件の不利な中山間地域等において、農業生産活動を維持するとともに、農地や農業用施設の維持・保全を推進するため集落等で取り組む活動を支援します。

目
標

指標項目

単位

現状値
（H30 年度）

目標値（R7 年度）農業・農村の持つ多面的機能の維持に取り組む
活動農地面積の割合

％

70

75

17

基本施策Ⅳ「農業都市・久留米」の理解促進「農業都市・久留米」の認知度やブランド力の向上を図るため、農業以外の様々な分野や関連団体・関連産業と連携し、久留米市の農業や農産物、農村の魅力を発信します。
また、農業の公益的機能や地産地消の推進等を通じて、市民に愛される「農業都市・久留米」を目指します。
【食料：食の重要性に対する理解促進】【農業：市民から支持される地域農業の確立】【農村：農業の持つ多面的機能の理解促進】

１．「農業都市・久留米」の魅力発信によるブランド力向上
主要施策①久留米産農産物の魅力をアピールするため、消費者や市場関係者を対象に、農産物
マルシェの開催や都市圏でのトップセールス、メディアの積極的な活用など、効果的な情報発信に取り組みます。
②久留米の農業や農産物の認知度を高めるため、知名度と発信力の高い「くるめふる
さと大使」の活用や市民が自ら発信できる仕組みづくりなど、農業都市久留米の魅力発信に取り組みます。
③年間 150 万人を超える来場者がある「道の駅くるめ」において、農産物や地域資源の情報発信を通じて、久留米産農産物や農村地域の魅力向上に取り組むとともに、情報受発信拠点として機能強化に取り組みます。
④緑花木のブランド力向上や需要を喚起するため、「久留米市世界つつじセンター」
や「久留米つばき園」等を活用し、市の花木である「久留米つつじ」や「久留米つばき」等をはじめとする緑花木の魅力発信に取り組みます。
目
標

指標項目
福岡都市圏での農業都市久留米の認知度

単位

現状値（R1 年度）

目標値（R7 年度）

％

18.8

50

２．地産地消を通じた魅力発信
主要施策①市民が、久留米産農産物に愛着を持ち、積極的な消費を促進するため、情報の提供や啓発に努めるとともに、スーパーや小売店等で久留米産農産物の表示を強化するなど、購入しやすい環境整備を進めます。
②久留米産農産物の消費拡大や理解促進を図るため、教育委員会や商工団体、様々な分野と連携し、学校や飲食店、市内事業所等への導入を促進するとともに、地産地消を通じて、「食」と「農」の魅力発信に努めます。
③中央卸売市場において、卸売業者と連携し、市場関係者や出荷者と意見交換を行うなど、久留米産農産物の集出荷機能の強化を支援します。
目
標

指標項目
地産地消を意識している市民の割合

18

単位

現状値
（R1 年度）

目標値（R7 年度）

％

52.7

65

３．農業の公益的機能等の理解促進
主要施策①農業の役割や重要性に対する理解を促進するため、「農業まつり」や「市場まつり」などで生産者と消費者との交流を行うとともに、土づくり広場での畜産堆肥を活用した農業体験やふれあい農業公園での収穫体験、生産者が取り組む学童農園の支援などに取り組みます。
②農業・農村の持つ多面的機能の理解促進を図るため、子どもたちを始めとする若い世代への周知・啓発に取り組むとともに、農業者や農業団体等と連携し、情報発信の強化に取り組みます。
単位

現状値（H30 年度）

目標値（R7 年度）

体験交流事業及び学童農園への参加人数人

21,00023,200

農業・農村の持つ多面的機能の認知度

％

42.2

65

指標項目
目
標

19

基本施策Ⅴ

多様な農業への挑戦

農産物の付加価値向上を目指した農業者による生産と加工・販売の一体化等に向けた取組を支援するとともに、多様な販売方法等に挑戦する農業者を支援します。
また、農家所得向上を目指し、豊かな自然や農業体験などの地域資源を活用した農村地域の活性化に取り組みます。
【食料：多様な販路への挑戦】【農業：様々な農業形態への挑戦】【農村：交流による経済の活性化】

１．農業経営の多角化
主要施策①農家所得の向上を図るため、農産物の高付加価値化や新商品の開発・改良などの取組を支援するとともに、6 次産業化プランナーの紹介や研修会の開催など、6 次産業化への取組を推進します。
②ライフスタイルの変化や国内市場の縮小を見据え、輸出やインターネット販売な
ど、新たな販売方法に取り組む農業者を支援するため、研修会の開催や情報提供を行うとともに、国内外への販路拡大に取り組む農業者等を支援します。
目
標

指標項目

単位

現状値
（H30 年度）

6 次化商品の開発・改良・販路拡大を支援した件数

件

6

目標値
（R7 年度）
40（累計）

２．農村地域の資源を活用した地域の活性化
主要施策①農村地域の農産物や農村資源を活用した農業体験（くる農）、農家民泊（泊まらん
農）、フルーツ観光農園、農産物直売所等への取組を支援し、交流人口や関係人口の拡大を促進することで、地域活性化を図ります。
②「道の駅くるめ」の販売機能や交流機能の強化に取り組むとともに、情報受発信拠点として、周辺施設や点在する地域資源と連携を図りながら、農村地域内の周遊・消費を促し、地域活性化を図ります。
目
標

指標項目
くる農・泊まらん農の参加者数

20

単位

現状値
（H30 年度）

目標値（R7 年度）

人

400

630

第４章
第１節

計画の推進体制
農 業 者 ､農 業 団 体 ､市 民 ､事 業 者 ､市 の 責 務 や 役 割

計画に基づいて、施策や事業を展開し、目標を実現するためには、農業者や農業団体、市民、事業者が計画の内容を理解し、各自が役割を認識した上で、主体的に計画を推進していく必要があります。
条例に規定されている農業者及び農業団体の責務、市民の役割、事業者の役割を踏まえた上で、計画の基本的考え方である『市民みんなで参加する久留米の食と農』
を実践するための農業者、農業団体、市民、事業者、市の責務や役割について以下に示します。
農業者の責務
農業者は、安全な農産物や農産加工品を生産・供給する主体です。市内出荷や積極的な情報発信、消費者ニーズの把握により、市民の理解促進や信頼確保を図るとともに、市民との交流により農業や農村の大切さを伝える責務を有します。
また、農地や農村環境を守っていく主体でもあり、農地や農道などの農業生産基盤
施設の適正な維持管理により、農業・農村の多面的機能を保全する責務を有します。
さらに、将来にわたって持続的に農業を発展させる主体として、収益性の高い農業への経営改善を進め、次世代への技術や知識を継承する責務を有します。

農業団体の責務
農業協同組合などの農業団体は、農業者の経営の安定化や生産性・品質の向上などの競争力の高い産地育成に努め、安定的に農産物・農産加工品を供給する責務を有し
ます。

市民の役割
市民は、農業関連情報を積極的に収受し、農業者との交流による相互理解に努めるとともに、農業や農村の持つ多面的機能への理解を深めます。また、農村環境や農業
生産基盤施設の維持保全活動に参加し、久留米産の農産物を積極的に消費するなど、本市の農業を支える役割を担います。

事業者の役割事業者は、農業や農村の重要性を認識し、久留米産の農産物や農産加工品の積極的な利用や消費者への提供を推進するとともに、農村環境や農業生産基盤施設の維持保全活動に協力するなど、本市の農業振興に参加・協力する役割を担います。

市の責務
市は、農業者や農業団体、市民、事業者、国や県などと連携し、計画に基づいて、
食料、農業及び農村に関する基本的かつ総合的な施策・事業を着実に推進する責務を
担います。
21

第２節

計画の進行管理

計画を着実に推進するために、毎年度、市の実施計画をまとめ、計画的に推進します。その事業実績や効果を定期的に検証し、市議会や食料・農業・農村政策審議会に報告するとともに、必要に応じて実施計画を見直す、いわゆるＰＤＣＡの考え方により進行管理を行います。
なお、計画の推進にあたっては、農業者・農業団体や行政のみならず市民、事業者などの理解や支援が不可欠であるため、計画の進捗状況等について市ホームペー
ジ等で広く市民に公表します。

第 3 期食料・農業・農村基本計画

市
議会

ActionPlan（計画見直し）（実施計画）

市
推
進
状
況
等
の
報
告

全体目標
（達成）
Check

Do

（検証）

（事業実施）

調査審議

提言

食料・農業・農村政策審議会

22

実
施
状
況
の
公
表

民