- 令和４事業年度 -財務諸表の概要

令和５年９月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

研究開発拠点等
廃炉環境国際共同研究センター

幌延深地層研究センター（富岡）〒979-1151
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1
国際共同研究棟☎0240-21-3530（代表）（三春）〒963-7700
福島県田村郡三春町深作10-2
福島県環境創造センター研究棟☎0247-61-2910（代表）（南相馬）〒975-0036
福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169
福島県環境創造センター環境放射線センター☎0244-25-2072（代表）〒098-3224
北海道天塩郡幌延町字北進432番地2☎01632-5-2022（代表）

青森研究開発センター〒035-0022
青森県むつ市大字関根字北関根400番地☎0175-25-3311(代表)

楢葉遠隔技術開発センター

敦賀事業本部〒979-0513
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22☎0240-26-1040（代表）〒914-8585
福井県敦賀市木崎65号20番地☎0770-23-3021（代表）

大熊分析・研究センター
新型転換炉原型炉ふげん☎0246-35-7650(いわき事務所取扱い)〒914-8510
福井県敦賀市明神町3番地☎0770-26-1221（代表）

いわき事務所〒970-8026
福島県いわき市平字大町7番地1
平セントラルビル8階☎0246-35-7650（代表）

高速増殖原型炉もんじゅ〒919-1279
福井県敦賀市白木2丁目1番地☎0770-39-1031（代表）福島事務所〒960-8031
福島県福島市栄町6-6
ユニックスビル7階☎024-524-1060（代表）

原子力緊急時支援・研修センター（福井支所）〒914-0833
福井県敦賀市縄間54号大西平6番2☎0770-20-0050（代表）

本部

東京事務所
人形峠環境技術センター〒708-0698
岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地☎0868-44-2211（代表）〒100-8577
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
富国生命ビル19階☎03-3592-2111（代表）〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1☎029-282-1122（代表）

原子力科学研究所〒319-1195茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4☎029-282-5100（代表）J-PARCセンター
原子力科学研究所内☎029-282-5100（代表）

播磨放射光ＲＩラボラトリー〒679-5148
兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番1号☎0791-58-0822（代表）東濃地科学センター
・土岐地球年代学研究所〒509-5102
岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31☎0572-53-0211（代表）

核燃料サイクル工学研究所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33☎ 029-282-1111(代表)

大洗研究所〒311-1393
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地☎029-267-4141（代表）

原子力緊急時支援・研修センター
ワシントン事務所
1201 Pennsylvania Avenue, NW, Suite 240,Washington, D.C. 20004, U.S.A..
Tel: +1-202-338-3770〒311-1206
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13☎029-265-5111（代表）

パリ事務所
28, Rue de Berri 75008 Paris, FRANCE
Tel: +33-1-42-60-31-01

ウィーン事務所
Leonard Bernsteinstrasse 8/2/34/7, A-1220, Wien, AUSTRIA
Tel: +43-1-955-4012①

表紙の写真は、令和4年6月に施設の供用を開始した「放射性物質分析・研究施設第1棟」です。東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた放射性廃棄物の処理・処分方策とその安全性に関する技術的基盤の確立に向けて、ガレキ類や燃料デブリの性状などを把握するための分析や研究を行います。

- 目 次 １．法人の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２．会計区分について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

３．財務諸表の概要（１）貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）行政コスト計算書（３）損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７（４）純資産変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・‥‥（５）キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（６）利益の処分（又は損失の処理）に関する書類（７）注記事項

４

８
９‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９（８）令和4事業年度事業トピックス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（１）収入決算及び支出決算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１（２）支出決算（セグメント別）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２

４．決算報告書

本部 総合管理棟

はじめに…

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は、原子力に関する総合的な研究開発機関として、平成17年10月に独立行政法人として発足しました。その後、平成27年には研究開発成果の最大化を第一目的とする国立研究開発法人に改称するとともに、令和4年度から第4期中長期目標期間（7年間）を開始しました。
発足以来、法人の運営状況や財政状態を反映した財務諸表を作成・公表しておりますが、より分かりやすくご説明することで財務面から当機構の活動をご理解いただくため、概要版として本資料を作成いたしました。
本資料が少しでもお役に立てば幸甚です。

令和５年９月
日本原子力研究開発機構 財務部②

１．法人の概要
当機構は、原子力に関する総合的な研究開発機関として、「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」という使命のもと、国の中長期目標に従い、「カーボンニュートラルへの貢献のための軽水炉、高温ガス炉、高速炉の研究開発」、「原子力科学技術に係る多様な研究開発」、「人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実」、「福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、「高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発」、「持続的なバックエンド対策」、「原子力安全規制・原子力防災支援とそのための安全研究」に重点的に取り組んでおります。

２．会計区分について当機構の会計区分は、「一般勘定」「電源利用勘定」「埋設処分業務勘定」に分かれており、それぞれ下記の事業を実施しております。法令に基づき公表している財務諸表は会計区分ごとに作成しておりますが、全体の事業規模をお示しするため、当資料ではすべての会計区分の合計額にて記載しております。

勘定名

主な事業
・1F事故の対処に係る環境回復の研究開発及び研究開発
基盤の構築

一般勘定

・1F事故の対処に係る廃止措置等に向けた研・原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究究開発
・原子力の安全性向上のための研究開発等

・原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進

及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
・高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究

・原子力防災等に対する技術的支援

開発

・「もんじゅ」、「ふげん」、再処理施設等の廃止措置に向け・原子力人材育成と共用施設の利用促進

た取組

・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究

電源利用・高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発
勘定

開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案

・イノベーション創出に向けた取組及び国際協・使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発力の推進

・高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

埋設処分
業務勘定 ・放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発※1F…東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所

埋設処分業務勘定について
埋設処分業務勘定は、平成20年6月に低レベル放射性廃棄物の埋設処分の実施主体に当機構が位置付けられたことから、他事業と区分するために設置した勘定となります。
埋設処分業務勘定の事業財源は、放射性廃棄物の発生者責任により負担することとしているため、当機構の「一般勘定」「電源利用勘定」の事業で発生する放射性廃棄物に応じて各勘定から資金を繰り入れています(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第20条第2項)。

一般勘定
一部を繰入
電源利用勘定③

埋設処分業務勘定

３．財務諸表の概要
当機構の財務諸表は法令に基づき「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「利益の処分（又は損失の処理）に関する書類」に分かれております。

（１） 貸借対照表
貸借対照表は、独立行政法人の財政状況を明らかにするため、会計期間期末(3月31日)時点のすべての資産、負債及び純資産を記載するものです。
令和4年度末時点で、資産は約8,332億円(前年度比約223億円の増)、負債は約4,258億円(前年度比約321億円の増）、純資産は約4,073億円(前年度比約98億円の減)となっております。
(単位：億円)

科目

令和4年度

令和3年度

科目

令和4年度

令和3年度

資産

8,332

8,108

負債

4,258

3,936

流動負債

759572

固定負債

3,498

3,364

4,073

4,171

資本金

8,199

8,199

（内、民間出資金）

(162)

(162)

資本剰余金

△ 4,690△ 4,610

利益剰余金565582

合

8,332

8,108

2,270

流動資産2,251

純資産

6,061

固定資産

合

計

8,332

5,857

8,108

計

④

資産の部

資産の部
科目

流動資産
未成受託研究支出金 78億円
受託業務等が単年度で終了せず、開始から完（単位：億円）
令和4年度 令和3年度

8,332

8,108223

Ⅰ流動資産

2,270

2,251

19

現金及び預金

985

1,392

△ 407

有価証券

685

306379

未成受託研究支出金

78

29

49

遂までに繰り延べる費用等が整理年度を跨ぐ場

貯蔵品

149153△4合に、次期以降の収益に対応させるための科目

核物質

5859

△0です。

引当金見返142

109

33

その他

169

201

△ 32

Ⅱ固定資産

6,061

5,857

204

１有形固定資産

4,550

4,508

41

貯蔵品 149億円

建物

1,002829

173

棚卸資産の一つです。定期的に交換が必要とな構築物

497503△6る交換部品等で、施設の運転に支障を生じさせ機械・装置

37431459ないよう保持している物品等を計上しています。

装荷核燃料

52520

土地570571△11,779

1,981△ 202273

255

18(△5,483) (△5,323)(△159)

建設仮勘定
その他

核物質 58億円
棚卸資産の一つです。法令で定める核原料物（減価償却累計額）（減損損失累計額）(△541)(△514)

(△26)

2926

2２ 無形固定資産

質及び核燃料物質（プルトニウム、濃縮ウラン３ 投資その他の資産

1,481

1,321160等）を計上しています。

引当金見返

1,480

1,319

160

01

△08,332

8,108223

その他
資産合計

固定資産
有形固定資産 4,550億円
建物、機械・装置、土地等の長期にわたって使用するために所有している有形の資産です。

投資その他の資産 1,481億円
長期前払費用、敷金・保証金等の1年以内に現金化されることのない資産に加え、引当金見返（退職給付引当金見返、放射性廃棄物引当金見返、環境対策引当金見返、海外製錬引当金見返）を計上しています。

装荷核燃料 52億円

引当金見返 1,480億円

原子炉に装荷されている完成核燃料及び臨界実験装置の運転に用いる核燃料物質を計上しています。

従来、中長期計画等で財源措置が明らかな退職給付のような将来の支出等については、引当金の計上は不要でしたが、平成30年の独法会計基準の改訂により負債への計上が必要とされ、同額を引当金見返に計上することとされました。
これにより引当金計上による損益への影響は生じない仕組みとなっています。

※未装荷の完成核燃料又は完成核燃料の原料となる核燃料物質は、建設仮勘定に整理しています。

⑤増減【資産の部】

負債の部・純資産の部科目（単位：億円）

令和4年度 令和3年度

負債の部

増減

流動負債

【負債の部】

4,258

3,936

321

Ⅰ流動負債

759572187

運営費交付金債務

78-78

預り補助金等

43

1

未払金

367

330

36

引当金

16713234その他

142

105

36

Ⅱ固定負債

3,498

3,364

134

1,374

1,345

29265

316

△ 51

引当金

1,803

1,645158

その他

5456

△2

【純資産の部】

4,073

4,171

△ 98

Ⅰ資本金

8,199

8,199

△0（ 借方 ）Ⅱ資本剰余金△ 4,690△ 4,610

△ 80

費

用

資本剰余金

1,082

1,057

25

△ 5,773△ 5,667△ 105

565582

△ 17

8,332

8,108

223

資産見返負債
長期廃棄物処理処分負担金

その他行政コスト累計額
Ⅲ利益剰余金
負債及び純資産合計

運営費交付金債務
運営費交付金は、独法に対して国から負託された業務の財源であるため、交付を受けた際は、運営費交付金債務として負債に計上し、業務の進行とともに、減額しています。
【例 】
交付金受取時 ：（ 借方 ）

現 預 金（ 貸／方 ）

運営費交付金債務

業務活動完了時：

運営費交付金債務（ 貸方 ）

／

現 預 金

／

運営費交付金収益

純資産の部

固定負債
資本金 8,199億円
資産見返負債 1,374億円
中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金又は補助金等により、機構があらかじめ特定した使途に従い償却資産を取得した場合に計上される負債です。

機構業務を確実に実施するため、国等から出資を受けた財産的基礎になります。
政府出資金：8,036億円、 民間出資金： 162億円

利益剰余金 565億円
法令に基づき埋設処分業務勘定等に積み立てている利益の積立金です。

引当金 1,803億円
退職給付引当金、放射性廃棄物引当金、環境対策引当金、海外製錬引当金を計上します。

⑥（単位：億円）（２） 行政コスト計算書

科目

行政コスト計算書は、独立行政法人の業績の適正な評価に資する情報を提供する観点から、独立行政法人が提供したサービスであるアウトプット情報と対比するインプット情報であるフルコスト情報を提供することを目的とするための書類です。

令和4年度 令和3年度

1,882

1,954

業務費

1,450

1,43118

受託費

96128

△ 32

表示しています。

△3

一般管理費

40

44954

その他

00

△0

臨時損失

284343

△ 58

法人税等

000

Ⅱその他行政コスト

105

5352

減価償却相当額

856025

減損損失相当額

20△ 1131

利息費用相当額000

承継資産に係る費用相当額

000

△03

△41,988

2,007

△ 19

除売却差額相当額

Ⅲ行政コスト（３） 損益計算書

△ 72

財務費用

行政コスト計算書には、そのコストの発生原因ごとに、損益計算書上の費用及びその他行政コストに分類して増減Ⅰ損益計算書上の費用損益計算書は、独立行政法人の運営状況を明らかにするために、一会計期間に属する独立行政法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載するものです。令和4年度の費用は約1,882億円で(前年度比約72億円の減)、収益は約1,887億円(前年度比約161億円の減)となっております。

科

⑦目

令和4年度

令和3年度

科目

（単位：億円）

令和4年度

令和3年度

経常費用

1,597

1,611 経常収益

1,592

1,610

臨時損失

284343 臨時利益

273437

法人税等

00 前中長期目標期間

220

当期総利益

494 当期総損失－－

繰越積立金取崩額

費 用（単位：億円）
科目

令和4年度 令和3年度

収 益

増減

（単位：億円）科目

令和4年度 令和3年度

増減

経常費用

1,5971,611

△ 13

業務費

1,450

1,431

18

受託費

96128

△ 32

受託研究収入

一般管理費

4044

△3

研究施設等廃棄物処分収入

00△0

財務費用

954

廃棄物処理処分 負担金収益

49

61

△ 12

その他

00

△0

施設費収益

100

9

補助金等収益

148

113

35

資産見返負債戻入

124

122

2

引当金見返に係る収益

92

53

38

臨時損失

284343

△ 58

法人税等

000

(-)

(93)

(△110)（当期純利益）

経常収益

1,592

1,610

運営費交付金収益

1,039

1,095

△ 56

96131

△ 34

財務収益

000

その他

2931-△ 1

臨時利益

273

437

△ 164

（当期純損失）

(17)

(-)

(110)

22

021---

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益

494

△ 89△ 18

当期総損失

経常費用

経常収益

毎会計年度経常的に支出される経費を計上しています。
業 務 費 ： 研究開発等の事業を遂行するために要した費用
受 託 費 ： 受託事業を遂行するために要した費用
一般管理費 ： 管理業務に要した経費
財 務 費 用 ： 主に支払利息

会計年度ごとに交付される財源（運営費交付金収益）や、受託研究、施設利用などの収入を計上しています。

臨時損失、臨時利益及び当期純利益
経常的な事業活動ではない特別な要因で発生した臨時の損益を計上しています。
臨 時 損 失 ： 減損損失、臨時的に発生した引当金繰入など
臨 時 利 益 ： 投資有価証券売却益、臨時的に発生した引当金見返に係る収益など（単位：億円）（４） 純資産変動計算書

科目

うち、政府からの出資の変動部分は、行政コスト計算書にも損益計算書に反映されないため、その変動部分を含めて財政状態と運営状況の関係を純資産変動計算書にて表す必要があります。
また、一会計期間における貸借対照表の変動部分が、基本的に「純資産」の変動部分に相当するため、純資産変動計算書を作成することでその関係を表すことが増減

当期首残高4,1714,09873

当期変動額△ 9873△ 171

Ⅰ資本金の当期変動額△021△ 21-22△ 22

不要財産に係る国庫納付等による減額△0△00

Ⅱ資本剰余金の当期変動額

純資産変動計算書は、財政状態と運営状況の関係を表す書類です。 一会計期間に属する純資産の変動の

令和4年度 令和3年度

出資金の受入△ 80△ 41△ 39

固定資産の取得

251014

固定資産の除売却

0△34減価償却△ 85△ 60

△ 25

固定資産の減損△ 20△1△ 19

その他

△013

△ 13

Ⅲ利益剰余金の当期変動額△ 1793△ 110

当期末残高4,0734,171△ 98

できます。

⑧（単位：億円）（５） キャッシュ・フロー計算書

科目

会計期間におけるキャッシュ・フロー(お金の出入り)の状況を一定の活動区分別に表示するものです。
具体的には、 「業務活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示します。
令和4年度の資金の期末残高は約985億円で（前年度比407億円の減）となっております。

増減94181△ 86△ 1,147△ 1,092

△ 55

人件費支出

△ 413

△ 418

4

運営費交付金収入

1,337

1,31918

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書は、独立行政法人の一

令和4年度 令和3年度

研究開発活動に伴う支出

受託収入

125

118

6

補助金等収入19315339

廃棄物処理処分負担金による収入

-94

△ 94

その他

06△6△ 492

△ 582

90

有価証券の取得による支出

△ 391

△ 343

△ 47

有価証券の償還による収入

22△0

有価証券の売却による収入

233△ 31有形固定資産の取得による支出

△ 176

△ 277

101

有形固定資産の売却による収入

3-3

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
その他

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

891177△ 14-△ 14△8△80△912△ 22

金銭出資の受入れによる収入-22△ 22

リース債務の返済による支出△9△ 100

ＰＦＩ債務償還による支出△0△0△0

不要財産に係る国庫納付等による支出△0△00

Ⅳ資金増加減少額

△ 407

△ 388

△ 18

Ⅴ資金期首残高

1,3921,781△ 388

Ⅵ資金期末残高

9851,392△ 407（６） 利益の処分（又は損失の処理）に関する書類
利益の処分（又は損失の処理）に関する書類は、独立行政法人の当期未処分利益の処分（又は当期未処理損失の処理）の内容を明らかにするためのものです。利益の処分（又は損失の処理）に関する書類は各
会計区分ごとに作成しておりますが、全会計区分での集計は行っておりません。

（７） 注記事項
注記事項は、重要な会計方針など、財務諸表の内容を理解するために必要な情報を記載したものです。
注記項目

⑨

主な内容

重要な会計方針

運営費交付金収益の計上基準、減価償却の会計処理方法、棚卸資産の評価基準及び評価方法 等

重要な債務負担行為

次年度以降に支払予定の重要な債務負担行為額

不要財産に係る国庫納付等不要財産に係る国庫納付情報

重要な後発事象―

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

区分経理関係、貸借対照表関係、行政コスト計算書関係、損益計算書関係、減損会計に関する事項 等

（８） 令和４年度事業トピックス
放射性物質分析・研究施設第1棟 運用開始
放射性物質分析・研究施設第1棟は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」） の福島第一原子力発電所で発生した低線量（1mSv/h以下）及び中線量（1mSv/h～1Sv/h以下）の固体廃棄物の分析及びALPS処理水の第三者分析を実施する施設です。
本施設は、JAEAが設計・建設、運営（分析実務及び施設運用）、保安活動について責任をもって行います。 原子炉等規制法上の取扱いとしましては、特定原子力施設の一部であるため、東京電力が実施計画を策定し、保安に関する統括管理を行います。
この第1棟については、令和4年6月24日

写真に竣工し、試験運転・分析準備(管理区域等設定準備)を進め、10月1日に特定原子力施設の一部として管理区域等を設定し、放射性物質を用いた分析作業を開始致し

施設管理棟ました。

第１棟

作業開始後は分析方法の妥当性確認等を進め、令和4年度末には、ALPS処理水の第三者分析を開始しました。

第２棟
（予定）

放射性物質分析・研究施設 完成イメージ図

高速実験炉「常陽」 運転再開に向けた準備
大洗研究所の高速実験炉「常陽」では、新規制基準対応に係る設計・評価、審査対応、医療用ＲＩ製造実証の準備など、運転再開に向けた取組みを加速しています。
■新規制基準対応
新規制基準への適合性確認のための設置変更許可を平成29年3月に申請し、安全性の向上と照射試験性能の確保を両立した熱出力100MWt（MK-Ⅳ炉心）での運転再開を目指しており、原子力規制委員会による審査を継続しています。令和5年2月には、これまでの原子力規制委員会での審査を踏まえ、 地震・火災・事故対策の強化、記載の充実化、最新知見の反映等を行っています。
運転再開後は、高速炉開発の在り方等を定めた「戦略ロードマップ」や「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」を踏まえ、実証炉のための研究開発（カーボンニュートラル、原子力の持続可能性への貢献)や、がん治療への高い効果が期待されている医療用ラジオアイソトープの製造実証に「常陽」を活用していく計画です。
■多目的利用の可能性「常陽」の活用を検討するなか、最近ではがん治療に用いられる医療用ラジオアイソトープ（RI）の大量製造に向けた研究を東京都市大学と共同で進めています。医療用RIを用いた放射線でがん細胞を死滅させる「内用療法」において、アクチニ
ウム-225という物質が治療効果が高く有望視されていますが、世界的に希少なトリウム229の放射性崩壊により生成するもので、世界での供給量は不足しています。「常陽」は、アクチニウム225の製造に適した大容量の高速中性子照射場を有していることから、大量製造の可能性があり、技術の確立に向けた研究を進めています。

高速実験炉「常陽」⑩

４．決算報告書
決算報告書は、機構の収入決算と支出決算の内訳を示しています。

（１） 収入決算及び支出決算
令和4年度の収入予算額は1,725億円に対して、収入決算額は1,736億円となっております。
令和4年度の支出予算額は1,970億円に対して、支出決算額は1,835億円となっております。
なお、収入決算と支出決算の額は、独立行政法人会計基準に則り、前年度からの繰越金などを計上しない仕組みであることから両者の額は一致しません。

令和3年度より繰り越した額： 99億円
令和4年度に収入計上された額 ：1,736億円
合計：1,835億円⑪

（２） 支出決算(セグメント別)
支出決算は、中長期計画などにおける一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメントにより管理しています。セグメントごとの支出は以下のとおりとなります。
（7）71（3.9％）（8）45（2.4％）（１） 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献（２） 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出（1）
306（16.7％）（３） 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実（6）707（38.5％）

決算額

1,835

（４） 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進（2）
311（16.9％）（５） 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施（単位：億円）（4）260（14.2％）（5）97（5.3％）（3）38（2.1％）（６） 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進（７） 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進（８） 法人共通

セグメントごとの事業内容(1)

軽水炉の更なる安全性の向上や利用率向上等に寄与できる研究開発、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進等を進める。また、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びその炉型に適合する核燃料サイクルに関する技術開発を進め、持続的なエネルギー基盤・成長基盤の構築を図る。

(2)

機構の有する多様な原子力科学技術の研究リソースや基盤施設を活用し、幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。

(3)

大学や産業界等との連携強化による人材育成を行う。また、核不拡散・核セキュリティの強化及び非核化へ貢献し、米国や欧州を中心とした各国の原子力関係機関やIAEA、OECD/NEA等の国際機関との連携を推進する。

(4)

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉において、難易度の高い廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、住民が安全に安心して生活する環境の整備に向けた、環境回復のための調査及び研究開発を行う。

(5)

高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を着実に実施する。また、研究開発の実施に当たっては、研究成果の社会実装までを見据え、最新の科学的知見とともに社会科学的知見を踏まえ、最先端の技術や知見を取得、提供し技術力の強化、人材育成を図る。

(6)

原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発の取り組みを進める。長期にわたる廃止措置活動に伴う資金、規制、社会環境等に起因する様々なリスクのマネジメントを行い、適宜、施設中長期計画等に反映させ、プロジェクトマネジメントや廃棄物処理処分に係る専門人材の育成や技術継承を含む人材育成計画を策定し推進する。

(7)

原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援を求められており、これらの業務を行うため原子力施設の事故や緊急時対応に関する研究を総合的に実施する。

(8)

セグメント配賦不能なものの額を記載しています。その主なものは管理部門に係る費用、収益及び資産です。

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