令和４年３月18日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）《委員長報告の取りまとめ》◎野町委員長

本日の委員会は委員長報告の取りまとめについてであります。

お諮りします。
委員長報告の文案については、お手元に配付しておりますので、この内容の検討をお願いしたいと思います。
報告書案を書記に朗読させます。
◎書記

商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。
当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第８号議案、第12号議案から第17号議案、第24号議案、第34号議案から第38号議案、第59号議案から第61号議案、第66号議案、第67号議案、報第２号議案、報第３号議案、以上20件については、全会一致をもって、また、第１号議案については、賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、商工労働部についてであります。
第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、商工業事業継続力強化計画策定支援
事業委託料について、執行部から、ＢＣＰの策定に取り組んできた従業員 50人以上の規模の商工業者に対して、49人以下の比較的小規模な商工業者においては、ＢＣＰ策定のための時間やマンパワーの不足が要因となり進んでいない現状がある。来年度から、通常のＢＣＰよりも簡易に作成ができる事業継続力強化計画の策定支援を新たに実施するものであるとの説明がありました。
委員から、小規模事業者が緊急時に備える事業継続力の強化は大事であるが、高知県の場合は中小企業が多く、特に零細事業者では基本的な経営ノウハウを獲得できていないところが多い。このため、緊急時というよりも平時の経営の強靱化を進めることが非常に重要であり、この事業を通じて商工会議所等に経営的な指導をしっかりやっていただく必要があると思うがどうかとの質疑がありました。
執行部からは、経営計画の策定支援は商工会議所や商工会の経営指導員を中心に目標を上回るペースでやってきているが、重要な点は策定が目的ではなく、実際に実行支援して練り上げていくことであり、来年度の事業開始に向け、こうした支援団体と連携しながらしっかりやっていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、オープンイノベーションプラットフォーム推進事業費 について、執行部から、デ- 1 -ジタル技術を活用して、県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発された 新たな製品やサービスの外商につなげる課題解決型産業創出の取組である との説明がありました。
委員から、これまでの取組で見えてきた成果についてはどうかとの質疑がありました。
執行部からは、令和２年度からオープンイノベーションプラットフォーム推進事業費として取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大の時期と重なったこともあり、目標としている年間プロジェクト10件に対して昨年度は３件と想定どおりに進んでいない部分がある。今年度は、今まで各部局を経由して関係団体等に課題を提案してもらっていたところを、県の産業振興推進地域本部や市町村等とも連携し、より地域密着型の課題を抽出できるように改善し、新たに11件のプロジェクトを加えて合計14件となっている。プロ
ジェクトを始めてから最終的に製品をマーケットに提供できるまでに一般的には２年程度かかると言われているが、これらの開発を通じて、令和４年度にはしっかりと県民の皆様や事業者に成果を見せることができるようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、事業戦略等推進事業費補助金について、執行部から、グローバル枠を創設し、新たに海外展開に取り組む企業や県内で受け入れた外国人材を活用して現地拠点の確立に取り組む企業を支援するものであるとの説明がありました。
委員から、外国人材の受入れも関連してくると思うが、関係機関との連携も含め、どのような体制で取り組むのかとの質疑がありました。
執行部から、外国人材確保・活躍戦略により確保した外国人材にスキルアップの機会を提供し、帰国した時には、県内企業が展開する拠点で働いてもらうことなどで、県内企業のスムーズな海外展開を図ることができると考えている。こうした外国人材活躍のパッケージを示すことで、他県との競争の中で、高知の魅力を発信し、優秀な外国人 材の確保につなげていくとの答弁がありました。
さらに別の委員から、インドやベトナムを海外展開の新たなターゲットとするのかとの質疑がありました。
執行部から、海外市場の拡大には裾野を広げる取組が必要だと考える。特にインドにおいては、市場が大きく魅力的であるが、県内企業は取引が少なくインドに対する知見があまりないことから、市場の調査や、インドからの初の技能実習生の受入れに向けて、海外経済ミッション団の派遣を行い、良好な関係を構築していきたいとの答弁がありました。
次に、農業振興部についてであります。
第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、農業人材育成強化事業委託料について、執行部から、就農前の技術習得から農業者の学び直しまで、農業担い手育成センターでの研修カリキュラムを見直し、充実させるとともに、品目ごとに環境制御や農業経営のシミュレーションを行うことのできる高知県版オンライン学習システムの開発を行うなど、- 2 -学習機会を拡大することで営農の定着と農業経営の発展を促進しようとするものであるとの説明がありました。
委員から、これまでも県は新規就農者の確保・育成に取り組み、研修等も実施してきた。
なぜ改めて研修体制を再構築するのか、これまでとの違いはどうかとの質疑がありました。
執行部から、これまでの研修は、多くの農業者に共通して必要な知識や情報の提供にとどまることが多く、各農業者が抱える経営課題にきめ細かく対応することまでできていないという課題があった。こうしたことから、専門家監修による体系的な研修カリキュラムの設計や研修のオンライン化により、学習環境を整備し、個々の農業者の課題解消につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、次世代型ハウス低コスト化検証事業費補助金について、執行部から、近年の鉄等の資材の高騰、また附帯設備の増加や機能の高度化によりハウス整備費が高騰しており、整備コストの低減が次世代型ハウスの面積拡大に向けた大きな課題となっている。このため、県内に本社を置くハウスメーカーが事業実施主体となる、低コストモデルハウスの整備を支援する事業を実施することとしている。この事業を通して、コスト低減を実現するためのポイントを整理するとともに、実際に農業者に利用してもらい使い勝手などを検証することにより、低コスト化に向けた取組を促進していきたいとの説明がありました。
委員から、既存のハウスに対してどの程度のコスト低減率を目指すのかとの質疑がありました。
執行部からは、現状のコストより10％以上低減することを条件に考えているとの答弁がありました。
さらに別の委員から、台風等の災害に対して構造を強靱化するためにコストが上がっている側面もあると思われるが、ハウスメーカーの工夫で対応できそうかとの質疑がありました。
執行部からは、耐候性を下げることなく、施工の容易さなどでコストを低減する方法をハウスメーカーから提案してもらい、検証していきたいとの答弁がありました。
次に、林業振興・環境部についてであります。
森林環境譲与税についてであります。
委員から、国の森林環境譲与税の活用が全国的に進んでいないという新聞報道があったが、高知県における状況はどうかとの質疑がありました。
執行部からは、令和元年度及び２年度において、県内市町村に配分された森林環境譲与税の活用があまり進まず、５割程度が基金に積み立てられているという内容であったが、これは、新しい森林経営管理制度に基づく森林所有者の意向確認等から始めており、森林の整備にまで至らず、基金に積み立てられているものである。令和３年度の市町村の予算においては、林野庁から積極的に間伐等を進めるようにとの通知もあり、９割程度が執行- 3 -される状況であるとの答弁がありました。
さらに別の委員から、県の森林環境税では来年度末に５年間の期限を迎えることから、令和５年度からの県の森林環境税の活用について県庁内で検討を続けているということだが、その議論の方向性についてはどうかとの質疑がありました。
執行部からは、国から配分を受ける森林環境譲与税の制度が始まっており、令和６年度から徴収が始まる国税と県の森林環境税のそれぞれの目的に照らした役割分担や、県と市町村との役割分担の在り方について、高知県森林環 境保全基金運営委員会で頂いた、県内全域での取組は県が実施すべきなどの意見も踏まえて検討している。こうした検討内容について、来年度は県民の声を聞くためのアンケート調査などを実施したいとの答弁がありました。
次に、第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、県産材用途拡大事業費について、執行部から、建築物の木造化・木質化の推進のため、現在は木造率が低い非住宅や４階建て以上の住宅をターゲットに木造化を進めていくことが重要となっている。木造建築物を環境不動産として評価し、建築を促進するための優遇措置が必要であり、 現時点では社会的に評価されていない環境面の価値に見合う優遇措置等の検討を進め、県独自の優遇策の制度化を目指すとともに、国の制度改正等が必要なものについては政策提言を行っていくとの説明がありました。
委員から、都市計画や税制面などの優遇措置とは具体的にどういうものかとの質疑がありました。
執行部からは、都市計画については建築基準法において周辺の環境等に配慮した設計を行うことで容積率を緩和できる制度があり、この中で木材利用を位置づけることによって先行的に高知県で実施することを検討している。また、税制についても今 後の検討にはなるが、基本的に不動産の取得あるいは維持に関する税目に関して、木材を利用することによって不均一課税や減免などの何らかの措置が取れないかということを政策提言も含めて検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、報告事項についてであります。
水産振興部についてであります。
後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付申請漏れについて、執行部から、平成30年度の宿毛市田ノ浦地区の水産流通基盤整備事業において、補助率差額金の交付要綱の記載内容についての確認不足などにより、当該事業で整備した 施設が、交付対象ではないと誤認したことで、交付申請が漏れた結果、差額金4,262万5,080円の交付を受けられないこととなったとの報告がありました。
委員から、4,200万円余りという収入があれば、これを一般財源として、必要な事業に自由に使えたということであり、このことは非常に大きな問題だと考える。今後の再発防止- 4 -策も含めて、しっかりとした対応をしてもらいたいとの意見がありました。
執行部からは、産業振興計画など県の施策を進めていく上では、原資となる財源を確保することや、県民と一緒に施策を進めていくためには、県に対する信頼が大事だと考える。
部内で再発防止策を周知徹底していくとともに、全庁で情報共有を行い、県庁全体での再発防止に取り組んでいくとの答弁がありました。
以上をもって、商工農林水産委員長報告を終わります。
◎野町委員長それでは御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

いろいろ議論したけど集約するとこういう。ここまでにしか書けないだろうなと。

◎２月議会はね。

◎お任せします。

◎よろしいですか。

◎はい。

◎野町委員長

正場に復します。

この報告書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任でよろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定 いたしました。
《閉会中の継続審査》◎野町委員長次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。

お諮りいたします。
当委員会は、閉会中も継続して審査並びに調査をしたいので、お手元に配付してあります案のとおり申し出ることに御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《出先機関等調査について》◎野町委員長次に、出先機関の業務概要調査についてであります。

令和４年度の出先機関等調査の日程案を作成しましたので、お手元にお配りしてあります。県の出先機関のほか、園芸流通センター、株式会社技研製作所、エフビットファーム
こうち株式会社、協同組合高幡木材センター、高知学園大学、株式会社土佐マリンベース- 5 -を予定しております。
では、このことについて協議したいと思います。
御意見をどうぞ。
小休にします。

（小休）◎

全般的にはいいと思うんですけど、民間の会社はコロナの状況を見極めながらやったらと思います。
◎

そうですね。

◎野町委員長

正場に復します。

民間の調査先はそれぞれ時宜を得た選定かと思っておりますけれども、委員からもありましたように、コロナの発生状況等を鑑みて調整させていただくということでお願いしたいと思います。
それでは、この日程案によりまして次年度の委員会へ申し 送ることとしてよろしいでしょうか。

（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

以上をもって、本日の全ての日程を終了したいと思います。
では、私からお礼の御挨拶をさせていただきます。１年間、大変御苦労さまでございました。委員長として十分な取りまとめ役ができませんでしたけれども、土森副委員長、また事務局のお２人、そして各委員の皆様方に御協力をいただく中で、何とか職責を全うすることができました。当初は、コロナも落ち着いて、さあこれからという委員会活動だったように記憶しておりますけれども、残念ながら第５波、第６波ということで、一部出先機関等調査の延長あるいは中止というような活動自体も制限をされました 。けれどもそれ以上に、コロナ禍の中で商工、農林、水産それぞれ県民の皆さん方は本当に厳しい状況に置かれ、それについて執行部からも様々な経済対策含めた提案がなされました。一部専決処分等もあって十分な協議ができませんでしたけれども、結果的に、県民に早く施策を 届けるという意味ではよかったのではないかと思います。次年度以降、この第６波が収まって、ウィズあるいはアフターコロナということで県勢のＶ字回復がデジタル、グリーン、グローバルという形で取組が進んでいきまして、本県の商工農林水産業が活発に なります

- 6 -ことを、また、この委員会でしっかり議論ができますことを祈念をいたしまして、私のお礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎土森副委員長

どうも１年間お疲れさまでございます。野町委員長も１年本当にありがとうございます。県民多くの皆様が経済の下支えをしてくれている商工農林水産委員会ということで、大変多くのことを学ばさせていただきますし、 議論もいろいろさせていただ
きました。２月の定例会で、本当に非常に多くの委員の皆様の意見が活発に議論されまして、これからのコロナ後、先ほど委員長も言われましたけど、この商工農林水産委員会は多くの県民の皆様の経済のために、皆様が本当に思ってくれて、高知県のためにやっていける委員会だと思いました。こういう委員会が本当によかったと思いまして、これも私の経験として来年度も頑張っていきたいと思っております。本当にありがとうございました。
◎野町委員長それでは、これで委員会を閉会いたします。
（10時18分閉会）- 7 -