2024 年 5 月 7 日
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令和７年度税制改正要望事項
項

目課

題

令和 7 年度の税制改正に関して、中小企業に係る税制を中心に、下記のとおりその実現を強く要望します。
また、法人会はその沿革から常に税を中心に地域に密着した活動を行っている団体であると同時に、税の提言活動のみならず啓発活動・租税教育活動を積極的に行っている団体であります。我々の税制改正要望が円滑に取り上げられるよう、政府税制調査会への全法連委員の参画を求めます。
記

税・財政のあり方

税制のあり方として、現状に鑑み、技術を持った中小企業が積極的に投資開発を行えるよう、財政出動は勿論、法人税制上の優遇措置（中小企業の投資・開発促進のための税制の拡充）を創設するなど、迅速に対応すべきである。その結果は経済発展に寄与するとともに、中小企業を支える労働者の賃金を押し上げ、将来の税収拡大につながるものと考える。

行政改革の徹底

財政健全化と社会保障の安定財源を確保するため、その前提に「行政改革の徹底」が必要である。国・地方のあり方を見直し、地方を含めた政府・議会が自ら身を削り、根本から行政改革の徹底に努めなければならず、次の点について改正が望ましいと考える。
・地方行政単位の集約による行政コストや議会運営コスト効率化の実現
・歳入庁創設など徴収一元化の実現とマイナンバーや法人番号の活用による納税状況の透明化と公正化の実現。特に法人番号は固有であることを活かし、行政上必要な番号として統一運用し、いたずらに他の番号を割り振って煩雑になることは避けること。
また、新型コロナウイルスによる給付金の混乱や支援すべき人に迅速に支援できなかったなどを繰り返さないためにもマイナンバーによる一元管理を行うべき時代になっており、公平な税負担という観点からも、秘匿性を前提にした国による所得の把握はやむを得ず、健康保険だけでなく金融機関口座情報を含めた一元管理を推進すること。給付金についても、所得のみを基準にするのではなく、保有資産についても考慮し、IT化や省庁間の連携によって無駄なバラマキ政策とならないようにする必要がある。
・積極的な民間活力の導入
・デジタル化の積極的推進とペーパーレス化による事務経費の削減

法人税関係⑴

新規取得資産の一括償却
企業の内部留保を減少させ、経済の活性化に寄与するため、５年程度の時限立法により、新規取得の固定資産に限り、一括償却の対象とすること⑵

少額減価償却資産の取得基準額の引上げ等
現在、法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を事務処理及び資産管理に係る負担の軽減と効率化を図る観点から１００万円未満に統一するとともに、これらの減価償却資産の適用区分と償却率を簡素化すること⑶

交際費課税制度の廃止
交際費課税制度は、中小企業に限らず、実際に交際費として社外に流出したものを損金としないとするものであり、理論的根拠に乏しい。経済の活性化のためにも損金不算入制度を廃止すること⑷

退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入制度の復活①

退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものである
ことから、その繰入について損金算入を認めること②

賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること⑸

中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ及び税率の引き下げ
中小企業法人に適用される軽減税率の適用所得金額を昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている金額を少なくとも 1，６００万円程度に引き上げるとともに、軽減税率 15％を本則化すること⑹

ソフトウエアの償却期間の短縮
ソフトウエアは無形固定資産として耐用年数が５年となっているが、近年の実質的な使用期間を考慮し、償却期間を３年以内に設定できるように短縮すること⑺

修繕引当金の損金算入
建物の大規模修繕に関しては、規模によっては費用が多額となることがあるため、修繕引当金の損金算入を認めること⑻

受取配当の益金不算入
配当金は法人税課税済の益金であり、所得税の配当控除のように二重課税を調整すべきで、受取配当全額の益金不算入を認めること⑼

役員に対する給与の損金算入範囲の拡大及び手続の緩和①

非同族会社だけに認められている「業績連動型給与」については、中小企業経営者の経営意欲向上のためにもこれを拡大し、同族会社にも一定の範囲で損金算入を認めること②「定期同額給与」の改定については、中小企業においては好不況が激しいという現状を踏まえ、原則事業年度開始から３か月以内に限って認められている定期給与の額の改定を６か月まで拡大すること③ 「事前確定給与」の届出は、決算終了日から４ヶ月以内か株主総会終了後の１ヶ月以内のいずれか早い日となっているが、この届出で行う役員賞与の額は、来期の業績の見通しがつかない段階で出すことになり、現実的ではないことから、決算期後、半年を経過した時点まで延長するとともに、届出金額は上限と改め、事業収益悪化の際に減額することも認めること

⑽

法人税の確定申告書の提出期限の見直し
法人税の確定申告の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から２か月以内となっているが、申告期限の延長の特例の申請は認められているものの、納付期限は延長できないため、本来の申告期限に概算で見込み納付を行うか、申告期限の延長に合わせて納税が遅れた場合は、利子税を支払うこととなり企業の負担となる。また、企業と投資家との充分な対話を実現させるためにも、法人税の確定申告の提出期限及び納期限を事業年度終了の日の翌日から３か月以内とすること⑾

高額納税法人公示制度の創設
特に大企業において欠損の繰り越しなどを利用して多額の収益を上げているにも関わらず、少額の納税にとどまっているケースも見受けられることから、法人に限り高額納税者の公示制度を復活し、国民に対して可視化する
こと

消費税関係

⑴ インボイス制度の周知徹底
インボイス制度においては、事業者への事務負担を軽減するような環境整備が必要である。制度の国民や事業者への影響を検証し、事業者の事務負担の軽減を図ること⑵ 税率の単一化
軽減税率制度については税務執行コスト及び税収確保の観点から問題が多く、これを廃止し、標準税率１０％の単一税率化すること

所得税関係
⑴

総合課税制度へ一本化
所得税はすべての所得を総合して、その担税力に応じた累進税率を適用しているところ、株式譲渡などの金融所得の分離課税には、税負担の累進性がない。
したがって、分離課税制度を見直して、より担税力に応じた累進税率を適用可能な総合課税制度に近づけることが望ましいと考えており、特に次の点について損益通算を実現すること①

不動産所得の負債利子の損益通算
土地に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に他の所得との損益通算が認められていない。所得の計算上、この負債利子も必要経費であって、他の経費と区分する理由もないので、損益通算が認められるようにすること②

土地・建物の譲渡損失の損益通算
土地政策の観点から土地・建物の譲渡所得は、分離課税とされているが、現在においては土地政策の背景が変化しており、むしろ譲渡所得を軽課して土地取引を促進すべき時期にあると認められる。また、損失を損益通算するのが所得税の本来の姿であることから、総合課税の譲渡所得と同様に損益通算ができるようにすること(2)

給与所得控除の見直し
給与の額が８５０万を超えると一律１９５万円の給与所得控除しか認められていない。しかしながらこれは、中小企業の経営者が職務に対する正当な対価として給与を受け取ろうとした場合に、自営業者に比較して経費控除が認められない分、勤労意欲を削ぐ仕組みとなっている。給与所得控除の限度額撤廃もしくは切り上げを行うこと⑶ 配偶者控除・扶養控除の見直し
夫婦共働きの家庭が大半を占める中、配偶者控除を廃止し、少子化対策のためにも 16 歳未満の扶養控除の復活と拡充をすることで、子育て世代の家庭の負担軽減につなげるべきと考える。また、控除対象期間を教育期間と整合させるために、現状の暦年から年度に改め、生まれ月による不公平感をなくすべきである⑷ 医療費控除額の引き上げ
医療費控除については、最新の医療費の実態に即して、最高限度額を 300万円（現行 200 万円）に引き上げること⑸ 寄附金控除の見直し
ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたが、自己負担額 2,000 円で返戻金を得られることから事実上の自治体間の返戻金競争となっている。自己負担額を増加するか、自己負担額及び返戻金を廃止し、本当に納税したい自治体に寄付をするといった運用方法の見直しが必要である⑹ 源泉所得税の納期限を毎月 20 日に統一
年末・年始やゴールデンウイーク等の休日が多い期間もあり、政府が進める働き方改革の推進の観点からも、源泉所得税の納付期限を統一的に毎月 20日とすること

相続税・贈与税関係

相続税は富の再分配、連鎖する貧富格差の解消を目指すために広く負担すべきであると考えるが、事業承継については軽課もしくは免税の方向で進めるべきと考える。近年では現預金での相続が多く、「消費」「投資」へと誘導するために暫定的に現預金以外の評価の引き下げ拡大を行う必要がある。また、企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しているが、その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなければ、経済社会の根幹が揺らぐことになることから、更なる抜本的な対応が必要と考え、次の改正を強く求める。
⑴

事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の事業に対する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を免除する制度を創設すること⑵

相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成 30 年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、業承継税制での相続税・贈与の納税猶予適用の前提となる経営承継円滑化法の認定申請については、10 年間の措置として同制度の拡充が行われたが、事業承継がより円滑に実施できるよう、猶予制度ではなく免除制度に改めるこ とまた、この措置が 10 年の時限立法であることや、その後の取扱いについて明確に示されていないこと、また手続きが複雑であることなどから、事業承継税制の利用は進んでいない現状を踏まえ、この事業承継の手続きを簡素化するとともに、恒久法として事業と雇用の継続を条件に相続税・贈与税を免除（例えば自社株の譲渡）するなどの規定を設けるなどして、経営承継円滑化法が使いやすいものになるようにすること⑶

取引相場のない株式の評価の緩和
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大するなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されており、評価の在り方の見直しを図ること①

類似業種比準方式については、上記⑵で要望している免税制度が実現するまでの間、類似業種比準方式の斟酌率を中会社及び大会社について、それぞれ 60％と 70％を 50％へ引き下げること②

純資産価額方式による評価に当たっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うこと⑷

贈与税の基礎控除額（110 万円）の引上げ
若年層の貧困化が問題視され、高齢者に資産が偏在する現代において、資産を円滑に移転し、経済の活性化を図るためにも贈与税の基礎控除額を 150万円程度まで引上げること⑸

贈与税の配偶者控除の拡充
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額 2,000 万円は、昭和 63 年以来据え置かれているので、3,000 万円に引き上げること⑹

保険金・死亡退職金の非課税限度額の引き上げ
保険金・死亡退職金の非課税限度額については、法定相続人一人当たり 500万円は、昭和 63 年以来据え置かれているので、1,000 万円まで引き上げること⑺

相続税の基礎控除額の見直し
平成 27 年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されている現行の基礎控除額（3,000 万円＋600 万円×法定相続人の数）を以前の基礎控除額（5,000 万円＋1,000 万円×法定相続人の数）

間接諸税関係への見直しを行うこと⑴ 印紙税の廃止
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴って、背景にある経済取引に対して課税するという根拠が希薄化しており、文書作成の有無による課税は公平性を欠くことから廃止すること⑵ ガソリン税の抜本的な見直し
原油価格の高騰及び円安等によりガソリン価格は高騰し、消費者及び事業者に大きく影響している。ガソリン価格の約 4 割を税金が占めている。また、その税金の 7 割以上を占めているガソリン税（揮発油税）のうち、道路財源として本則税率部分のほかに、特例税率部分（一般財源）が長期に渡って上乗せされている。ガソリン価格が 3 ヶ月連続で 160 円を超えると特例部分の課税をやめる「トリガー条項」の実施、並びに「Tax on Tax」との指摘もあるガ

地方税関係

ソリン価格の抜本的な見直しをするべきである⑴

個人住民税の一括納付
納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、併せて地方税の申告書・納付書の規格、様式を統一すること⑵

償却資産税の廃止等
納税者は毎年の決算とは別に、償却資産税の申告のために人的・時間的コストを投入し、所有する償却資産数、所在地市長村数、及び所在地間における機器の移動が多いほど事務は複雑化し、企業に強いる事務処理負担は大きい状況にあることから、納税者の事務負担の軽減及び事務の効率化を図るた
め、償却資産税を廃止すること
また、償却資産税を廃止するまでの間、償却資産については「少額資産」の範囲を、国税の中小企業の少額減価償却資産（30 万円以上）に拡大すること