令和元年（行ウ）第２７５号
原

告

鈴木陸郎

被告

国

環境影響評価書確定通知取消請求事件

外４４名

２０１９年（令和元年）１２月２３日

東京地方裁判所民事第２部Ｃｂ係

御中意 見 陳 述 要 旨
原告ら訴訟代理人
弁護士

1

小島延夫

本件訴訟における、原告らの原告適格について、第２回準備書面において主張した点の要点は以下の通りである。

１

本件における原告らが、本件確定通知がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる具体的利益及びその侵害の態様及び程度
本件における原告らが、本件確定通知がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる具体的利益及びその侵害の態様及び程度として、主張するものは、以下の３点である。

第一点

本件の新設発電所から排出される、ＣＯ２によって、地球温暖化が進行し、その結果、漁業資源が失われるなどして重要な生業手段が失われ、あるいは、より激しい雨が降ることによって、土砂災害や水害を受け、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失うなどの重大な財産的被害を受けたり、さらには、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするなど、生命身体健康又は重要な財産、重要な生業手段などといった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害される。

第二点

本件の新設発電所から排出される、ＳＯｘ（硫黄酸化物）、ＮＯｘ（窒素酸化物）、ばいじんや微小粒子状物質（ＰＭ２．５）などの浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などの大気汚染物質によって、健康を害したり生命を失ったりするなど、生命身体健康という重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害される。

第三点

本件の新設発電所から排出される、温排水によって、漁業資源が失われるなどして重要な生業手段が失われるなど、重要な生業手段という重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害される。

２

第二点の大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれ及び第三点の温排
2

水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれについて（１）第二点の具体的利益とその侵害の態様・程度（大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれ）及び第三点の具体的利益とその侵害の態様・程度（温排水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれ）は、最大判平成１７年１２月１０日民集６２巻８号２０２９頁にいうところの、「一般的公益の中に吸収解消させることが困難なもの」であること
第二点の具体的利益とその侵害の態様・程度（大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれ）及び第三点の具体的利益とその侵害の態様・程度（温排水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれ）は、いずれも、生命身体健康あるいは重要な財産や重要な生活手段といったものが、不可逆的に侵害されるというものであって、その被害の内容、性質、侵害の程度等に照らせば、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものである。
しかも、この二つの点については、法令に違反する処分がなされた場合、そのような事業に起因する被害を直接的に受けるのは、事業地の周辺の一定範囲の地域に居住する住民あるいはその地域で操業する漁業者に限られ（範囲の特定）、その被害の程度は、居住地または操業する地域が事業地に接近するにつれて増大する（近接による被害の増大）。
以上からすれば、本件において、法令に違反する処分がなされた場合の第二点の具体的利益とその侵害の態様・程度（大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれ）及び第三点の具体的利益とその侵害の態様・程度（温排水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれ）は、最大判平成１７年１２月１０日民集６２巻８号２０２９頁にいうところの「一般的公益の中に吸収解消させることが困難なもの」といえる。
（２）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例の環境影響評価
手続きは、その目的規定、手続規定、内容規定のいずれにおいても、大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれのある者及び温排水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれのある者の利益を、公益とは区別し3て、保護していること
電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例の環境影響評価
手続きは、その目的規定、手続規定、内容規定のいずれにおいても、大気汚染によって生命身体健康を侵害されるおそれのある者及び温排水によって重要な生業手段という利益が侵害されるおそれのある者の利益を、公益とは、区別して保護している。
第一に、目的規定は、「その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資すること」を目的としている。国民の健康で文化的な生活の確保とは、国民の生命身体健康、その生活の基盤となる重要な財産や重要な生業手段の確保をその中核とするものである。
第二に、手続規定については、環境影響評価法は、６条において、事業者は「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」（以下「関係地域」という）を事業ごとに特定することとし、その上で、関係地域内において方法書等や準備書等を縦覧に供し（環境影響評価法７条、１６条）、関係地域内において説明会を開催しなければならない（環境影響評価法７条の２第１項、環境影響評価法１７条１項）と定めている。
そして、環境影響評価法は、住民が提出する意見についても、極めて高い位置付けを与えている。
すなわち、環境影響評価法は、「事業者は、（中略）第１８条第１項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。」と定め（第２１条第１項）、「第１８条第１項の意見についての事業者の見解」の記載を求めている（第２１条第２項４号）。ここにいう第１８条第１項の意見とは、「準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者が、所定の期間内に、所定の方法で、提出した意見」であり、環境影響評
4価法は、市民意見の配慮を義務づけ、市民意見への事業者の応答を義務づけている。
この点、日本の代表的な計画制度である、都市計画法における市民参加制度
では、都市計画法第１７条第２項に定める都市計画の案に係る住民などの意見については、都市計画法において意見に対する応答義務も配慮義務も明示的には定められていない（同法第１８条及び第１９条）。このような制度が多数であった中で、環境影響評価法が、第２１条第１項において、事業者に提出された市民意見に対する配慮義務を定め、第２１条第２項において、事業者に提出された市民意見に対する応答義務を定めたのは、市民の意見に高い位置づけを与え、市民の参加権を確保することを明確にする趣旨である。
環境影響評価法の環境影響手続きは、意見を有する市民に対して、高い手続的保障を与え、また、関係地域の住民に対しても、高い手続的保障をしているのである。
この点は、神奈川県環境影響評価条例も、同様である。すなわち、神奈川県
環境影響評価条例においても、条例３６条、５０条、４５条の参加権の具体的保障と結びついて、特に、関係地域の住民に対して、高い手続的保障を与えている。
ちなみに、この点、東地判平成２５年３月２６日判例時報２２０９号７９頁
が「鉄道事業法の関係法令が、鉄道利用者に一定の手続関与の機会を付与している」ことに注目して、原告適格を肯定している点は、参照されるべきである。鉄道事業法の関係法令が付与している手続き保障は、単に意見を述べる機会を設けているに過ぎない（鉄道事業法６５条）。意見に対する事業者の応答義務や配慮義務が定められている環境影響評価法や神奈川県環境影響評価条例に定められている手続保障に比べ、はるかに弱いものである。そのような弱い手続き保障であっても、原告適格を肯定する根拠とされているのであるから、本件のような強い手続的保障が定められている場合には、法令の趣旨として、個別的利益を保護していることであることはより明確である。
5

第三に、内容規定の点からも、大気汚染や温排水被害については、特別の配慮がされている。
すなわち、
環境影響評価法５条で定める主務省令として定められた「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成１０年
通商産業省令第５４号）（以下「発電所アセス省令」という）においては、火力発電所についての環境影響評価項目として、大気質として、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などの大気汚染物質を、温排水についての水温及び流向及び流速を、具体的に指定している（発電所アセス省令第２１条１項２号及び別表第二）。
神奈川県環境影響評価条例でも、条例４条に基づく評価項目として、神奈川
県環境影響評価条例施行規則（昭和５６年１月３１日規則第１１号）（以下「県規則」という）の３条において、大気汚染、水象を指定している（県規則３条、別表第２）。
（３）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、大気汚染によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民及び温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して、そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むこと
以上からすれば、電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条
例は、大気汚染によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民及び温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に対して、そのような被害を受けないという利益をその者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが6相当である。
したがって、本件の新設発電所の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより、大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害及び温排水によって生業手段に対する被害を直接的に受けるおそれのある者
は、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものといえる。
（４）条例上の関係地域居住者
そして、神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所のような一定規模以上の火力発電所については、「対象事業の実施区域又は当該法対象事業の実施されるべき区域の周囲から３キロメートルの区域を包含するように市町村の区域内の町若しくは字の区域の境界などによって区画される地域」を関係地域とするとし（神奈川県告示昭和５６年６月１日第４８９号「神奈川県環境影響評価条例の規定により事業者が実施計画書及び予測評価書案又は条例方法書及び条例準備書の内容について周知を図る必要がある地域を定めるに当たり従うべき基準」）、それにのっとり、本件事業者も、本件の新設発電所の事業予定地から、３キロメートルの区域を包含するように市町村の区域内の町若しくは字の区域の境界などによって区画される地域は、条例上の関係地域として設定している。
この関係地域に居住する者は、類型的に、大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害及び温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、その範囲に居住している者については、原告適格が肯定される。
（５）２０km以内の居住者
さらに、発電所アセス省令は、二種事業についての「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定」（環境影響評価法２条３項）の基準として、１６条５号、１６条９号、１６条１６号及び１６条２３号において、火力発電所を設置する場所の周囲２０キロメートルの範囲について特別の7

配慮をしている。これらの規定は、火力発電所からの大気汚染による影響を受けるおそれのある地域が少なくとも発電所の周囲２０ｋｍであることを想定している。
そして、本件の場合、新設発電所の周囲２０kmの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在しており、発電所アセス省令１６条２３号に該当する事情がある。
実際、本件の事業者も、大気汚染の影響調査の対象地域を、新設発電所の周囲２０kmの範囲と設定している（準備書12-1-1-1-19）。
したがって、本件の場合、新設発電所の周囲２０ｋｍ以内の範囲は、「既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域」（発電所アセス省令４条２項２号）に該当する。
したがって、本件の場合、新設発電所の周囲２０ｋｍ以内の範囲に居住する者は、類型的に、大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、その範囲に居住している者については、原告適格が肯定される。
（６）温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者
発電所アセス省令は、二種事業についての「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定」（環境影響評価法２条３項）の基準として、温排水関係では、「国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること」との基準（発電所アセス省令１６条１５号ハ）を設けているところである。
漁業者にとって、「干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場」は、漁業者の生業手段である漁獲資源の維持確保のために、8

極めて重要なものであって、環境基本法２条３項に定める、生活環境の定義に含まれる、「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境」に他ならない。
してみると、国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがある地域を漁場とする漁業者は、温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、原告適格は肯定される。

３

ＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、生命身体健康又は重要な財産、重要な生業手段などといった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害される者についても原告適格が肯定されるべきであること（１）ＣＯ２の排出によって、地球温暖化が進行する結果、生命身体健康又は重要な財産、重要な生業手段などといった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害されること
アより激しい雨が降ることによって、土砂災害や水害を受け、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失うなどの重大な財産的被害を受けるおそれが拡大していること
日本における降水量は、年間でみると、長期的な変化はみられない。
しかし、日降水量100ｍｍ以上、200ｍｍ以上の日数は、1901〜2018年の118年でともに増加している（甲１３・気象庁作成「気候変動監視レポート2018」（以下「気候レポート2018」３７頁）。
また、１時間降水量（毎正時における前１時間降水量）50 mm以上及び80mm以上の短時間強雨の年間発生回数はともに増加している（信頼度水準99％で統計的に有意）。50mm以上の場合、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）平均では1,300地点あたり約226回だったが、最近の10年間（2009～2018年）平均では約311回と約1.4 倍に増加している（甲１３・「気候レポー
9ト2018」３８頁）。

「気候レポート2018」３７頁より

そして具体的事象としても、「平成３０年７月豪雨」では、西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き、その総雨量は１９８２年以降の豪雨災害時の雨量と比べて極めて大きいもので、この期間に全国で降った雨の総量は過去の豪雨と比べても、前例の無いほど大きなものであった。（甲２０、「平成３０年７月豪雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について・気象庁の平成３０年８月１０日報道発表資料、１頁及び別紙２頁）。
気象庁は、その背景要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあることが考えられ（気温が１℃上昇すると、水蒸気量が７％程度増加する）、今回の豪雨にも地球温暖化の寄与があったと考えられるとしている（甲２０、前記気象庁の平成３０年８月１０日報道発表資料、別紙９頁）。
平成３０年７月豪雨は、死者２２４名、行方不明者８名、負傷者４５９名（重傷１１３名、軽傷３４３名、程度不明３名）、住家全壊６，７５８棟、半壊１０，８７８棟、一部破損３，９１７棟、床上浸水８，５６７棟、床下浸水
２１，９１３棟という重大かつ深刻な被害をもたらした（平成３０年度消防白書）。
地球温暖化は、短時間に降る雨の量を飛躍的に増やしつつあり、それに伴10

い、「前例の無いほど大きな」豪雨災害が起き、それにより水害・土砂災害などが引き起こされ、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失うなどの重大な財産的被害を引き起こしている。
これは、生命身体健康又は重要な財産などといった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害するものである。
イ

熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするなどの生命身体健康といった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害するおそれが拡大していること
日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、上昇率は100 年あたり1.21℃である（信頼度水準99％で統計的に有意）。
1940年代までは比較的低温の期間が続いた。
しかし、その後上昇に転じ、1960年頃を中心とした比較的高温の時期、それ以降1980年代半ばまでの比較的低温の時期を経て、1980年代後半から急速に気温が上昇した。日本の気温が顕著な高温を記録した年は、1990年代以降に集中している。

日本の年平均気温偏差の経年変化（1898～2018 年）「気候レポート2018」３７頁
11また、統計期間1910～2018年における日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）の日数はともに増加している。特に、猛暑日の日数は、1990 年代半ば頃を境に大きく増加している。
統計期間1910～2018 年における日最低気温が0℃未満（冬日）の日数は減少している。日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数は増加している。

「気候レポート2018」３２頁

そして、具体的事象としても、2018年（平成３０年夏）には記録的な猛暑に襲われた。
東日本の7月及び夏（6～8月）の平均気温はそれぞれ平年差＋2.8℃、＋1.7℃となり、それぞれ7月及び夏として1946年の統計開始以降で第1位の高温となった。
12

全国の気象官署153地点のうち48地点で高いほうから1位の値を記録し（タイを含む）、7月23日には熊谷（埼玉県）で、全国歴代1位となる日最高気温41.1℃を記録するなど、各地で40℃を超える気温が観測された。
猛暑日や真夏日となる地点も多く、全国のアメダス地点で観測された猛暑日地点数の6～9月の総和は6483地点となり、1976年以降で最も多かった2010年（平成２２年）の記録を超えた。

全国のアメダス地点で観測された猛暑日の地点数の積算（各年6月1日を起点とする）「気候レポート2018」４頁

2018年（平成３０年）の記録的な猛暑の結果、2018年（平成３０年）７･には、１ヶ月の熱中症による死亡者数は1,032名となった。これは、2010年（平成２２年）８･の765名を遥かに超えて、熱中症による･別の死亡者数としては過去最多となった（厚生労働省・人口動態調査）。
2005年頃までの年間熱中症死亡者数は、300名台までであったが、2007年に400名を初めて超え、2010年以降は毎年500名を優に超えるようになってきており、増加傾向にある（厚生労働省・人口動態調査）。
熱中症死亡者のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合は、８０％前後であ13る。
また、消防庁の統計では、2018年（平成３０年）の５月から９月までの全国における熱中症による救急搬送人員数の合計は95,137人となり、平成20年の調査開始以来過去最多となった。

平成30年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況（平成30年10月25日
消防庁報道資料）（甲１７）

なお、発生場所ごとの項目別にみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆（屋外）、仕事場①（道路工事現場、工場、作業所等）が多くなっている（平成30年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況・平成30年10月25日消防庁

報道資料）（甲１７）。住居が多いことは、日最高気温だけでなく、熱帯夜による健康への大きいことを推認させる。
地球温暖化は、日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）を超える日数を増やし、特に猛暑日は、1990 年代半ば頃を境に大きく増加させ、また、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加させている。その結果、熱中症被害を著しく増加させ、熱中症による救急搬送人員数を急増させ、熱中症による死亡者数も急増させた。
地球温暖化は、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりさせ、生命身体健康という重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害している。
14ウ

地球温暖化は、漁業者の重要な生業手段である、水産資源といった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に奪い、その利益を侵害する結果をもたらすこと
日本近海における、2018年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.12℃/100年となっており、北太平洋全体で平均した海面水温の上昇率（+0.52℃/100年）よりも大きく、日本の気温の上昇率（+1.21℃/100年）と同程度の値となっている（「気候レポート2018」４４頁）。
それと関連して、水産業における漁獲量の変化が指摘されている。
近年、スルメイカは、水温の高い海域・季節を中心に漁獲量が大きく減少している。その背景には、水温上昇による分布の北偏化、沖合化による漁期・漁場の変化が関与していると考えられている。水温の1℃または2℃程度の変化でもスルメイカの漁期の経過が大きく変化するとの解析結果も得られている（甲１４・「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」（以下、「気候影響評価レポート2018」）８０頁）。

日本海沿岸域（秋田県～山口県）における8～11 月のスルメイカ漁獲量の変化「気候影響評価レポート2018」８０頁

海水温の上昇の影響と考えられる、ホタテガイの大量斃死やカキの斃死率の15

上昇、生産量の変化等が各地で報告されている（「気候影響評価レポート2018」８１頁）。
さらに、海水温上昇に伴う藻場植生の変化について、九州西岸や宇和海沿岸域における現地調査の結果では、温帯性の藻場は水温の上昇とともに、まずはクロメ等の温帯性コンブ目が消失し、ノコギリモクやヤツマタモク等のホンダワラ類の藻場が形成される。その後さらに水温が上昇するとホンダワラ類も消失し、マクサ等の小型の紅藻類が優占する。さらに水温が上昇するとマクサも消失し、磯焼けとなることが示唆されている。
2013年には、九州北部～山口県に至る約200kmの海岸線沿いでアラメ・カジメ場の大規模な衰退現象が発生した。高水温が原因と考えられ、おそらく本邦初の大規模かつ急激な藻場の衰退事例である（以上、「気候影響評価レポート
2018」９０頁）。

本件の新設発電所の近辺でも、特に三浦半島の相模湾側などでは、広範な磯焼けが見られ、その状況は極めて深刻である。
藻場の衰退は、魚類や貝類の産卵場・索餌場の喪失を意味し、水産資源に重大な影響を及ぼす。その結果、漁業者にとっては、重要な生業手段を失うこととなる。
このように、地球温暖化は、漁業者の重要な生業手段である、水産資源といった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に奪い、その利益を侵害する結果をもたらす。また、こうした水産資源の枯渇・磯焼けは、海中観光などを業とする16業者に取っても重大な影響を及ぼす。
エ小括
以上の通り、本件の新設発電所が操業した場合、そこからのＣＯ２の排出によって、地球温暖化をさらに進行させ、既に現実化している地球温暖化による被害をさらに増悪する。
その結果少なくとも、本件の新設発電所の操業は、①

短時間に降る雨の量を飛躍的に増やし、時間雨量１００ｍｍを超えるような極端な豪雨などを生じさせ、それによって、「前例の無いほど大きな」豪雨災
害が起き、水害・土砂災害などが引き起こされ、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失ったりするなどの重大な財産的被害②

日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）を超える日数を増やし、かつ、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加させ、その結果、熱中症被害を著しく増加させ、熱中症による死亡者数も急増するなどの生命健康被害③

漁業者や海中水産業者の重要な生業手段である、水産資源といった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に奪い、その利益を侵害する被害をもたらし、それをさらに増悪・拡大する。

（２）地球温暖化の人の生命・健康、財産への影響は既に現実であり、ＣＯ２の排出によって地球温暖化がさらに進行し、その結果、侵害される利益とその侵害の程度は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであること
以上みてきた、生命身体健康又は重要な財産、重要な生業手段などといった重大な利益の侵害は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものである。
（３）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、集中豪雨による水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある者、日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上
17

（猛暑日）を超える日数が増加し、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加することによって、熱中症被害を受けるおそれのある者、水産資源という生業手段が奪われる漁業者や海中観光など海の生物に関連する業種に従事する者の個別的利益を保護していること
電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、環境の保全について意見を有する者に対し、意見をいう権利を認め、事業者に応答義務及び配慮義務を課して、その意見を言った人の手続的権利を保障している（環境影響評価法１８条１項、２１条１項、２１条２項４号など）。環境の保全について意見を有する者の中でも、当該事業によって、自己の重要な利益を、深刻な形で、しかも不可逆的に侵害されるおそれのある者は、手続的に、特に重視されるべきである。
また、環境影響評価法５条で定める主務省令である発電所アセス省令は、火力発電所についての環境影響評価項目として、大気質として、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などの大気汚染物
質や温排水についての水温及び流向及び流速と並んで、温室効果ガスとしてＣＯ２を具体的に指定し（発電所アセス省令第２１条１項２号及び別表第二）、神奈川県環境影響評価条例でも、条例４条に基づく評価項目として、神奈川県
環境影響評価条例施行規則（昭和５６年１月３１日規則第１１号）（以下「県規則」という）の３条において、大気汚染、水象と並んで、温室効果ガスを指定している（県規則３条、別表第２）。
以上からすれば、ＣＯ２の排出によって、地球温暖化が進行する結果、健康又は水産資源などの生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例によって、そのような被害を受けないという利益をその者の個別的利益としても保護されていると解される。
したがって、①

集中豪雨による水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある者（川が近18

い、盛土の造成地、山が近い、海が近いなどの場所で居住・就業している者）②

日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）を超える日数が増加し、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加することによって、熱中症被害を受けるおそれのある者（６０歳以上の高齢者及び１５歳以下の子ども）③

水産資源という生業手段が奪われる漁業者や海中観光など海の生物に関連する業種に従事する者については、原告適格が肯定されるべきである。

４

早急に本案審理が進められるべきこと
以上の通り、原告適格との関係で、すでに、今日、日本において現実化しつつある、３つの地球温暖化の被害について述べてきた。
これ自体おそるべき状況である。
しかし、これら以外にも多大な深刻な被害を受けるおそれがある。
また、その被害は、さらに重大・深刻なものとなる可能性がある。
最大のリスクは、ＣＯ２排出削減が進まず、テッピングポイントを超えれば、突然の不可逆的な大変動を巻き起こすことである。「ティッピングポイント」とは、少しずつの変化が急激な変化に変わってしまう転換点を指す用語である。気候変動についても、あるレベルを超えると、気候システムにしばしば不可逆性を伴うような大規模な変化が生じる可能性があることが指摘されており、地球環境の激変をもたらす。その場合の被害は、極めて深刻かつ重大である。
それを止めるためには、気温上昇を１．５℃に抑制することが極めて重要である。2018年10月に発表された、IPCC 特別報告書（甲１２）は、気候変動による影響を大きく回避するためには、地球温暖化が2℃ではなく1.5℃に抑えることが条件であるとしている。
同報告書は、地球温暖化を1.5℃より低く抑えるためには、世界の人為起源CO2の正味排出量を2030年までに2010年水準から約45％減少させ、2050年前後には19正味ゼロにする必要があるとしている。
本件の新設発電所は、年間７２６万トンという大量のＣＯ２を大気中に放出する。
新設発電所の年間排出量は、日本の２０１６年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量（１１億２８００万トン1） の約０．６４パーセントにもあたる。
世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量（２０１５年では約３２３億トンＣＯ２）2の約５０００分の１にあたる。
新設発電所は、最低でも３０年は操業しつづけると想定され、２０２２年の操業開始であるから、２０５２年まで、大量のＣＯ２を大気中に放出しつづける。
これが、地球温暖化を促進し、地球温暖化を1.5℃より低く抑えることを著しく困難にさせ、深刻かつ重大な被害を、原告らはもちろん、地球上の多くの人に及ぼすことになる。
原告適格が認められるべきことは当然である。
この問題についての本案の審理が早急に進められるべきである。そのため、被告は、速やかに、本案についての認否反論をすべきである。

以1
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上

出典：http://www.env.go.jp/press/files/jp/109034.pdf
出典：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo/co2_emission_2015.pdf

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