宇宙戦略基金Q&A
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質問トピックー2

質問
本公募に関し、Web会議、テレビ会議、面談でご質問/ご確認させていただくことは可能でしょうか。

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
回答
公平性の担保のため、Web会議、テレビ会議、面談は受け付けておりません。問合せ窓口からお問い合わせください。

「宇宙戦略基金 基本方針」に中小企業・SUに関する定義の記載があるが、これらに当てはまらない企業はすべて大企業の扱い ご認識の通りです。
になるか。

3

連携機関とはどのような機関を指すのか。

連携機関とは、複数の機関が連携する技術開発課題において、代表機関とは別の機関で、研究分担者が所属する機関を指します。
また、研究分担者とは、各連携機関における責任者であり、技術開発課題で定められた技術開発の分担内容を実施する者を指します。
ゆえに、連携機関は技術開発課題で定められた技術開発の一部を担う研究分担者が在籍する機関を指します。
よって、連携機関は、委託においては代表機関の再委託先、補助においては代表機関の委託先（いずれもさらに委託されるあらゆる段階の第三者を含む）という関係になります。

4

委託事業における再委託（もしくは補助事業における委託）をグループ会社に行う場合、そのグループ会社は代表機関と連携連携機関に該当します。

機関のどちらに該当するか。
5

連携機関が予算の配分を受けずに参画することは可能か。

連携機関が予算の配分を受けずに自己資金のみで技術開発課題を実施することは可能です。

6

宇宙戦略基金の研究公正のウェブサイト中に記載の「研究機関等」という用語が指す範囲について教えてください。

ここでいう「研究機関等」とは、大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機
関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、高等学校、中等教育学校その他研究活動の実施機関を指します。

7

宇宙戦略基金の研究公正のウェブサイトにおいて「研究倫理教育の履修と報告」及び「利益相反管理と報告」が求められてい代表機関と連携機関が対象であり、外注先は対象外です。

るが、その対象は代表機関と連携機関のみか。それとも外注先も含まれるか。
8

委託事業において連携機関から他機関への委託（再々委託）は可能でしょうか。また、再々委託先は連携機関になりますで

委託事業において連携機関が他機関に委託すること（再々委託）を含んだ実施体制は想定しておりませんが、再々委託先を含

しょうか。

む実施体制を構築した場合は、再々委託先も連携機関に該当することになります。
なお、代表機関は、「研究代表者のマネジメントの下、各連携機関による技術開発を効果的・効率的に実施できる環境を整備し、必要となる体制を構築した上で、各連携機関の進捗管理や連携等を推進」するための体制を構築する必要があることに留意してください。

9

ステージゲート評価が設定されていないテーマについて、中間評価はありますでしょうか。

中間評価を行う可能性があります。なお、中間評価の実施頻度や実施タイミングは技術開発計画策定時にJAXA及びPOと協議の10

公募要領において、支援期間は「最⾧〇年」と記載されていますが、ステージゲートを通過した場合、支援期間の終了日は

支援期間は、年度単位ではなく年単位となります。そのため、技術開発計画において、事業期間を最⾧支援期間である〇年で「委託契約日/交付決定日から丸〇年」となるのか、「委託契約日/交付決定日から丸〇年となる年の年度末日まで」となるの計画した場合、かつステージゲート評価を通過した場合、その事業期間（支援期間）は「委託契約日/交付決定日から〇年間」

上決定します。

11

か、どちらでしょうか。

となります。

協力機関とはどのような機関を指すのでしょうか。

協力機関とは、宇宙戦略基金の資金配分を受けずに技術開発の一部を担う機関を指します。なお、宇宙戦略基金の資金配分を受けて技術開発の一部を担う機関は連携機関に該当します。
協力機関を技術開発の実施体制図に含める場合、提案書様式２「技術開発課題提案の詳細」内の「(2) 技術開発の実施体制図」に協力機関についてご記載ください。

12

委託契約書（補助金取扱要領）の支出を証する書類の保管について、「宇宙戦略基金事業廃止後5年間」とは、「契約（交付） 「宇宙戦略基金事業」の廃止後なので現時点で定められている宇宙戦略基金事業の期間である2034年3月末から5年間です。
期間が終了する日の属する年度の終了日の翌日から起算して5年間」と理解してよろしいでしょうか。

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1

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応募及び審査質問トピック基本ルール

2

質問
コピー代や電話代などの事務経費については、按分によって対象経費として計上して差し支えないか。

回答
本事業のために使用されることが特定・確認できるものまたは合理的根拠により按分できるものを対象とします。

⾧納期部品など調達期間が複数年度にまたがるものについて、支払いも複数年度に渡る場合、様式8「技術開発期間内における ⾧納期部品など調達期間が複数年度にまたがる契約において、もし納入前の支払い（前払いや中間払い等）が必要な場合、様機関毎の予算計画 経費内訳」において、経費の年度内訳をどのように記載すればよいか（支払いが発生する年度と納入される

式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」では、それら実際の支払いが発生する年度に記載してください。

年度のいずれに記載すべきか）

また、⾧納期部品や打上げサービス契約等、納期がステージゲート評価以降となる場合で、ステージゲート評価より前のタイミングから先行的に発注することが必要な契約については、様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」で識別できるようにお願い致します。

3

連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託されるあらゆる段階の第三者を含む。）におけ代表機関と連携機関で人件費単価や間接経費率をそろえる必要はありません。（例えば代表機関が民間企業で健保等級単価をる人件費単価や間接経費率は、代表機関とそろえる必要はあるか。

使用し、10%の間接経費率とした場合で、連携機関（委託先）が大学であれば実績単価を使用し30％の間接経費率とできま4

補助事業における委託先の補助率（上限）はどのように考えればよいか。

委託先にかかる補助率は代表機関にかかる補助率と同じです。

5

様式1（技術開発課題提案の概要）に記載する研究代表者と研究分担者は各企業それぞれ1名ずつのみでしょうか。その場合、

様式1についてはご認識の通りです。様式1には代表機関から研究代表者として1名を「８．提案者の所属機関に関する情報」

様式5（研究費の応募・受入等の状況・エフォート）、様式7（研究代表者等の学歴、職歴及び主要業績）に記載する人物と同に、各連携機関から研究分担者として1名ずつを「９．研究分担者に関する情報」にご記載ください。

一である必要がありますでしょうか。

また、様式5、様式7については、様式1にて記載した研究代表者、研究分担者の情報をご記載ください。様式1に記載していなす。）

い人物の追加記載は不要です。
6

提案様式において、「提案書記入にあたっての注意事項」のところに、「【様式２】は、必要に応じ、図表を用いても構いま

様式２以外の様式においても、図表を用いることを妨げているものではありません。

せん。」とありますが、様式２以外にも、図表を用いたほうが見やすい場合は図表を用いてよいでしょうか。
7

e-radでアップロードするファイルは応募情報ファイルのみ（必要な参考資料を含む）でよろしいでしょうか。

e-Radにアップロードするファイルは応募情報ファイルのみで問題ありません。研究目的、研究概要にファイルをアップロード

研究目的、研究概要にもアップロードする箇所がありますが、様式２のインストラクションに「※本項目の記載内容を、e-Rad する必要はありません。

8の基本情報「研究概要」に転記ください。」と記載のある通り、転記のみの対応でよろしいでしょうか。

また研究目的、研究概要の記載方法に特段の制約はありません。そのため、提案書様式2の文章を転記することも可能です。

e-Radで応募する際の「課題ID/研究開発課題名」には何を入力すればよろしいでしょうか。

課題IDは、e-Radにて一時保存または応募を確定した際に自動的に割り振られるユニーク番号であり、応募者側で記載いただ
く必要はありません。
研究開発課題名は、提案書様式1「2．提案する技術開発課題名」に記載の課題名をご記載ください。

9

物品費「事務処理マニュアル」P15「1. 委託事業・補助事業の経理処理の基本的な考え方」＜主な対象経費項目及びその定義＞や、物件費、物品費は同じものを指します。提案書を作成する際は、様式の記載を変えず物品費で記載ください。

P50「11. 間接経費に関する経理処理」＜経理処理の実施方法＞に記載の”物件費”と、「提案書様式8 別紙1」「府省共通経費
取扱区分表」の"物品費"は異なるものでしょうか。
10

設備備品費

機械装置の据付にかかる外注はどの経費項目に計上すればよいか。

機械装置等の購入、製造又はその据付にかかる外注は、「設備備品費」として計上し、当該機械装置等の保守、修理、管理等

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人件費

実績単価計算において年間総支給額にテレワークのための「通信手当」を含めてよいか。

テレワークを行っている職員のみに支払われる手当（実績に応じて支給される手当）であるか否かなど制度の確認を行い、テで外注する費用は外注費に計上してください。

レワークを行っている職員のみであった場合には含めることは不可となります。ただし、全員に対して支払われる手当であれば、含めることも可能となります。
12

出張における移動時間は、本事業の従事時間として計上してよいか。

13

学会に参加した場合、人件費として計上してよいか。

出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上することができます。ただし、出張行程に自社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります。
その発表内容が宇宙戦略基金委託事業又は補助事業に直接的に関係のある場合は計上可能です。従って、発表時間のみ計上可
能となりますが、学会への出席時間についても、情報収集という点で当該宇宙戦略基金事業に資するのであれば、計上可能と
なります。

14

同一の機関に登録された複数の研究員の人件費を計上する場合、研究員に別々の単価方式を適用してもよいか。

同一の機関内では原則同じ単価をご使用ください。
例えば、健保等級単価を選択していて健保等級がない者についての処理等は事務処理マニュアルに記載されていますのでご確認ください。健保等級単価としていて健保等級があるのに実績単価とするというような処理はできません。
その他、判断が難しいケースがある場合は都度ご相談ください。

15

人件費を計上する場合、「健保等級単価計算」、「実績単価計算」、「受託単価計算」のいずれかの方式を用いることとされ宇宙戦略基金以外のJAXAとの契約において「受託単価計算」を用いていたとしても、宇宙戦略基金事業において必ずしも「受ていますが、宇宙戦略基金以外のJAXAとの契約において「受託単価計算」を用いている場合、宇宙戦略基金においても「受託 託単価計算」を選択する必要はありません。
単価計算」を選択する必要がありますでしょうか。
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人件費の計上において、受託単価計算方式を選択した際に提出が必要とされている「合理的な算出方法であり当該単価に利益連携機関が受託単価を利用して人件費の計上をする場合、「合理的な算出方法であり、利益が入っていないこと」が記載されが入っていないことを説明する資料（様式自由）」は、連携機関も提出する必要がありますでしょうか。

た説明書（様式自由）の提出が必要です。

人件費を計上する際に、受託単価計算方式を選択した場合に提出が必要とされている「合理的な算出方法であり当該単価に利提案時点でご提示ください。

益が入っていないことを説明する資料（様式自由）」はどのようなタイミングで提出が必要でしょうか。
18

提案様式５（研究費の応募・受入等の状況・エフォート）について、複数年に渡る研究費の場合、エフォート率が年度によっ

本技術開発課題に採択された場合の初年度のエフォートを記載してください。

て変動する場合は、どの年度分のエフォートを記載すればよいでしょうか。
19

旅費

旅行代理店を介してチケットを取得した場合、代理店手数料を引いた金額を計上すべきか。

内部規程において代理店手数料を含めた金額を旅費の対象としており、かつ最も、経済的な手段・経路である場合は計上可能

サテライトオフィスや会議スペース等においてテレワークを実施する場合、実施場所までの交通費の計上は認められるか。

内部規程で旅費の支給が認められている場合には、計上が可能です。ただし、当該テレワーク業務日に実施するすべての業務

学会参加費に食費・懇親会費が含まれている場合でも、対象経費に計上してよいか。

学会参加費の中にランチ代・バンケット代が含まれている場合に、当該ランチ代・バンケット代を切り分けて算出することが

です。
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その他諸経費不可能な場合は、ランチ代・バンケット代を含めた学会参加費を、学会参加費として計上可能です（ただし、あわせて旅費を支給する際、その中の日当等にランチ代が含まれている場合などは、日当等を調整するなど、二重に手当することのないようにしてください）。
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ロケットの打上げ失敗等の他責により開発した衛星等を喪失した場合は、本基金から再開発費用等が補填されるのか。

衛星喪失等に伴う基金からの補填は原則として行いませんので、直接的損害に対するリスクヘッジは、必要に応じて、直接経費又は自社負担による保険の付保にて対応してください。なお、保険の付保を予定する場合、保険の内容について提案時にご提案ください。

宇宙戦略基金Q&A
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23

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応募及び審査質問トピック
その他諸経費質問
様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画」に打上げ保険を計上することは可能か。

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
回答
保険に関しては、事業実施にあたり加入が不可避な保険、第三者賠償責任保険のほか、技術開発課題の実施にあたり直接的損
害に対するリスクヘッジとして保険の付保が妥当と技術開発計画書上認められている任意保険については保険の付保が可能
で、直接経費に計上することができます。
従って、打上げ保険料を計上する場合は、保険適用となる事由が発生した際のリカバリープラン（再開発し、再打上げする等）も提案時にご記載ください。

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再委託費・共同実 補助事業者が、交付を受けた補助金の一部を委託する際に制限はあるか。
施費

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補助事業においては、委託費の合計額が補助事業者の負担する直接経費の50%を超えることは原則認められません。ただし、その必要性等を加味しJAXAが事前に承認した場合はその限りではありません。

委託契約において、連携機関以外に再委託することは可能か。

再委託（補助の委託）は、技術開発テーマを代表機関と連携して実施する機関（連携機関）に対し、契約を締結いただくもの（補助事業において、連携機関以外に委託することは可能か。）になります。つまり、再委託先は連携機関になるため、連携機関以外に再委託することはできません。

大学や研究機関に再委託（補助の場合は委託）する場合、再委託先等の受託研究規則等による実施を条件に再委託等しても差委託の再委託先（補助の場合は委託先）との契約は、基本的に別途示す「委託契約書（案）」及び「補助金取扱要領」に準じし支えないか。

た内容であれば再委託先の受託研究規則等による実施であっても差し支えありません。

提案書様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画」において、「連携機関」の予算計画につき、「再々委託費」欄が見 再々委託先を含んだ実施体制は基本的に想定していないため欄を用意しておりません。もし再々委託先を連携機関に含んだ実当たりませんが、もし再々委託先が必要な場合、再委託先が作成する予算計画の「合計」の下に追記すればよろしいでしょう

施体制を構築せざるを得ない場合は、再委託先が作成する予算計画の「合計」の下に追記してください。

か。

ただし、代表機関は、「研究代表者のマネジメントの下、各連携機関による技術開発を効果的・効率的に実施できる環境を整備し、必要となる体制を構築した上で、各連携機関の進捗管理や連携等を推進」するための体制を構築する必要があることに留意してください。

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提案書様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画」における「連携機関」の予算計画について、「再々委託費」欄が見 再々委託先を含んだ実施体制は基本的に想定していないため欄を用意しておりません。もし再々委託先を連携機関に含んだ実当たらないが、もし再々委託先が必要な場合、再委託先が作成する予算計画の「合計」の下に追記すればよいか。

施体制を構築せざるを得ない場合は、再委託先が作成する予算計画の「合計」の下に追記してください。
ただし、代表機関は、「研究代表者のマネジメントの下、各連携機関による技術開発を効果的・効率的に実施できる環境を整備し、必要となる体制を構築した上で、各連携機関の進捗管理や連携等を推進」するための体制を構築する必要があることに留意してください。

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契約期間

契約期間・補助期間はいつまでとなるか。

当初契約・当初補助期間は、契約日（交付決定日）から、最初のステージゲート評価・中間評価が行われる年の年度末日までとなります。
ステージゲート評価・中間評価の結果で事業を継続することが決定した場合、次のステージゲート評価・中間評価が行われる
年の年度末日まで契約期間・補助期間を延⾧する手続き（契約変更、交付変更）を行います。なお、次のステージゲート評
価・中間評価がない場合は、事業期間終了日まで延⾧する手続きを行います。

30

ステージゲートが設定されているテーマについては、ステージゲート毎に採択がなされるのか（例えば、ステージゲートが毎採択は当初の1度のみです。ステージゲートが設定されているテーマでは、ステージゲート評価の結果を踏まえ、ステージゲー

年設定されているテーマについては、採択も毎年行われるのか）。

ト毎に委託契約期間／補助期間を更新します（ステージゲート評価で事業継続となった場合、次のステージゲート評価が終了する日の属する年度の末日まで委託契約期間／補助期間が延⾧となります）。

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応募方法

応募にあたり、事前に登録や申し込み等が必要なものはあるか。

応募に際して必要な事前手続きは、e-Radへの登録のみです。e-Radに関する不明点等については、以下へお問い合わせください。
【e-Rad ヘルプデスク】
0570-057-060(ナビダイヤル)

9:00～18:00※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く

32

応募に際しては、代表機関のみならず、連携機関や協力機関についてもe-Radの登録が必要か。

応募に際し、e-Radへの登録が必須なのは、代表機関と連携機関です（両者をあわせて実施機関といいます）。他方で、協力機

33

e-Radには、参画予定のメンバー（研究者）全員の登録が必要か。

本基金事業においてe-Radに登録が必要な対象者は、研究代表者及び研究分担者のみです。

提出が必要であることが明記されていない提案書様式については提出不要であり、加点の対象にもならないとの理解でよい提出が必要であることが明記されていない提案書様式については提出不要であり、加点の対象にもなりません。

関は実施機関に含まれませんので、e-Radへの登録は不要です。

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応募書類

か。
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提案様式5「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」について、記入が必要となる対象者を教えてください。

提案様式5「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」ついて、記入が必要となる対象者は、研究代表者と研究分担者です。
様式内の記入例に従い、研究代表者と研究分担者のそれぞれの用紙に氏名をご記入のうえ、各項目の状況等をご記入ください。

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公募要領において「国内宇宙輸送事業者や、国内軌道上実証機関を活用することが、費用以外のやむを得ない理由により出来

提案書提出前にも相談することが可能です。相談窓口SSF-launch*.*space-bd.com宛にメールにて相談してください。

ない場合には、その理由を【様式11】において説明してください」とあるが、国内宇宙輸送事業者や国内軌道上実証機関の対（*.*を@に変更して連絡してください。）

応可能枠が無いのかなど、提案書提出前にJAXAへ相談することはできるか。
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公募要領において、「国内宇宙輸送事業者や、国内軌道上実証機関を活用することが、費用以外のやむを得ない理由により出来ない場合には、その理由を【様式11】において説明してください」とあるが、その「費用以外のやむを得ない理由」とは例えばどのようなものか。

費用以外のやむを得ない理由としては、例えば、国内いずれの宇宙輸送事業者や軌道上実証機関の打上げスケジュール、質量・サイズ、投入軌
道、打上げ環境等の条件が合わないことを想定しています。

質問
経費の計上はいつ着手（発注）したものから認められるか。

回答
経費の計上は、委託契約締結日・交付決定日以降（事前着手が認められている場合は事前着手承認日）に発生（発注）したも

2

自社調達を行う場合における利益排除の方法に関するルールはあるか。

自社調達を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など。製造原価を算出することが困難である場合はその他合理的な方法

3

税込２００万円以上の売買、請負その他契約について、見積合わせが必要か。

経済性の観点から、税込２００万円以上の売買、請負その他契約（再委託契約を除く）に関しては見積合わせを行い、見積合

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カテゴリ
事業推進

質問トピック
基本ルール

ので、契約期間中・交付期間中に終了（納入、検収、支払）したものが対象となります。

による）をもって対象経費に計上します。

わせの中で最低価格を提示した者を選定してください。見積合わせを行っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。ただし、宇宙輸送事業者や、軌道上実証機会を提供する衛星事業者等への外注については、国内事業者を優先するため、海外事業者との見積合わせは不要です。
4

一年間継続して毎月３００万円の同一の外注が毎月発生する場合、毎月の見積合わせが必要か。

最初の経費発生月に見積合わせを行えば、毎月の見積合わせは必要ありません。ただし、毎月外注の内容が異なり価格変動が5

見積合わせの結果、グループ企業からの調達や関係会社からの調達が最低価格であった場合は、調達が認めれるか。

見積合わせの中で最低価格を提示したものからの調達であり、競争が公平・公正に働いていれば問題ないと考えます。

6

自社ルールの都合上、当基金事業と自社用を一括して発注・取引したことで、当該請求書に対象経費と対象経費以外が混在しメモ書き等により対象経費が判るように整理してください。

想定される場合は、毎月見積合わせを行っていただく必要があります。

ている場合、証憑類はどうすればよいか。
7

支払方法が支払手形に指定されている場合、回し手形による支払が認められるか。

実質的な支払い完了（振出人の支払い完了）が確認できないことから、支払方法が支払手形に指定されている場合であって8帳簿の「引取年月日」欄は何を書いたらよいか。

検収年月日を記載してください。

9

帳簿の「引取年月日」欄について、当機関で検収対象となっていないものについては空欄で提出して良いか。

全費目のうち「物品費」及び「その他」については、必ず「引取年月日」欄の記載をしてください。

10

帳簿及び証憑書類の保管について、電子帳簿保存法により取引に係る領収書等は電子保存としているが、基金事業用として紙帳簿についてはマニュアルの様式にて電子ファイル保存、または帳簿様式の記載事項を具備するものであれば、自社独自の帳媒体出力のうえ、ファイル保存しなければならないか。

簿も可とします。証憑書類に関してはマニュアルにあるファイリング例に合わせて契約ごとに取引の流れが分かる形であれも、回し手形による支払については、対象経費として認められません。

ば、電子保存でも紙媒体の保存でも問題ありません。
1112

電子帳簿保存法の運用に係る書類の整備方法についてご認識の通り、電磁的記録による保存でもJAXAの求める原本相当の証憑が貴機関の運用に則って確認出来れば問題ありませ１．電子で受領した請求書及び領収書の場合、ん。

これらの証憑は検査時にも電子上で閲覧することができれば良く、印刷出力して保管する必要はないという理解で良いか?

1．については、ご理解の通りで全ての証憑を印刷出力しておく必要はありません。

２．紙で受領した証憑の場合、2．については、記載のような運用で問題ありません。

スキャンして電子証憑と一緒に保管し、検査時には全ての証憑が電子上で閲覧することができるようにし、原本の提示を求め

なお、検査時には上述のように電子帳票をベースとする運用が基本になると思われますが、必要に応じて取引証憑のプリントられた際には提示できるような状態にすればよいという運用で良いか?

アウトをお願いする場合もありますので、その際にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

振込手数料は対象経費として計上することができるか。

対象経費に係る支払のみの場合（自主事業等他の事業に係る支払と併せて行っていない場合）に限り、原則対象経費（その他諸経費）として計上することができます。受託者の職員給与及び補助員に係る人件費の振込手数料については、当該職員及び補助員が専従の場合に限り、対象経費として計上することができます。

13

外貨で支払う経費のレートはいつ時点のレートを適用すべきか。

海外との契約、設備の調達、海外出張等による外貨の支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レート等を適用する
等社内の規程等に従った方法により計算してください。
なお、技術開発課題提案書の作成時であれば、経費（円換算）を算出する際に適用する為替レートは任意で構いませんが、採用したレートの根拠はご提示頂くことになります。
（備考欄記載例）
例１:（「海外取引（米国:▲▲＆■Co.を想定。換算基準は○○国通貨、基準レートは支出官レート（最新の財務省告示）による」
例２:（「海外出時 の現地経費○○米ドル、基準レートは▲▲銀行 2024 年〇月●日公表の TTS レートによる」 等

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為替予約して支払いを行った場合、予約レートで費用計上して問題ないか。

予約レートで事業者と銀行間の決済がなされていれば、予約レートで支出実績額として計上して差し支えありません。

宇宙戦略基金Q&A
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15

カテゴリ
事業推進

質問トピック基本ルール

質問
確定時点で証憑類がない（支払いが事業期間外になる）場合は、対象経費として認められないか。

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
回答
原則、事業期間中に支払が完了したものが対象経費となります。ただし、事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては対象
経費として認められますが、事業期間終了後に支払手続きは可能な限り速やかに行うこととしてください。なお、支払が完了した時点で速やかにJAXA担当職員への報告及び確認を受けなければなりません。

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コピー代や電話代などの事務経費については、按分によって対象経費として計上して差し支えないか。

本事業のために使用されることが特定・確認できるものまたは合理的根拠により按分できるものを対象とします。

17

技術開発計画書の変更について「大幅な体制の変更」とは具体的にどの程度の規模を指すのか。

研究代表者や研究分担者の変更、実施機関（代表機関＋連携機関）や協力機関の追加、削除、変更（実施内容の変更、社名等の変更も含む）などになります。
実施機関内の一研究者の追加、削除、変更については参加者リストの整備にて対応ください。

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事業期間中において、既に体制にある企業のグループ会社を追加で参画させたい場合、技術開発計画の変更申請は必要か。

連携機関や協力機関となる場合は体制変更として変更申請が必要です。

19

事前着手申請に関して、「事前着手」とは具体的にどのような行為を指すのか。例えば、調達品の発注や人員採用の手続きはご理解のとおりで、「事前着手」とは交付決定または契約締結の前に行われる、全ての、補助事業の実施または委託業務の遂認められる、という理解で良いか。

行が該当します。発生する費用については人件費、外注費、（再）委託費などが想定されますが、事前着手申請書の記載例にありますように、事前着手する予定の内容や経費詳細について記載ください。なお、事前着手期間において概算払は行いません。

20

契約締結あるいは補助金交付決定前に出張命令を発令することは、事前着手の一つとして認められるか。例えば、７月に採択

出張命令等が事前着手承認後にされている場合は、事前着手の一つとして扱います。

され９月１日付で契約を締結する場合、出張命令は８月中に発令→航空券の手配等を同月中→実際の出張が９月１日の場合、設問を例にした場合、旅行先が正当であり、事業の実施のために必要な出張である前提で、8月中の出張命令の前に事前着手申

旅費の計上は認められるか。

請・承認を受けていれば、旅費の計上は可能です。ただし、出張命令のみ事前着手申請・承認の前にやむを得ず必要な場合は認められます。その場合も航空券の手配等については事前着手申請・承認以降としてください。

21

当機関では、調達契約税込500万円未満は原則、随意契約できる規程となっており、他の外部資金受け入れに係るものも同様に 認められません。
運用している。マニュアルでは税込200万円以上の契約であれば見積合わせや選定理由書が必要とされているが、当機関の運用は認められないか。

22

本学では、一定額未満の範囲内で教員発注を認めており、学内ルールにより教員発注部分の見積書徴収を必須としない運用と税込200万円以上の契約に関しては見積合わせまたは選定理由書の整備をお願いします。

しています。他方、本事業の経理処理マニュアルでは証憑類の整備について見積合わせした書類の徴収が必要と思われるが、本学のルールとの兼ね合いでどのように考えれば良いか。
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事業実施に必要な物品の中に自社在庫振替で対応できるものがあった。しかし、現時点の小売価格を調査したところ、自社在自社在庫振替による必要がある場合（納入が必要な時期に間に合わないなど）であれば、自社在庫振替とすることを認めます

庫の簿価より安値で購入できることが判明した。この場合、どちらで対応すべきか。

が、安値で購入できかつ必要な時期に納入が間に合うのであれば、通常の購入としてください。

ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約など、支払が使用開始前までに必要なものがある。いわゆる「前払い」となるが、前払いでの契約をしていただくことは問題ありません。

その取扱いは認められるか。またこの場合、証憑類としてどのようなものが必要か。

証憑類としては後払いの契約同様、事務処理マニュアルに記載のものをそろえてください。

事業遂行に必要なデータ等の郵送料については、直接経費での計上可能と認識をしているが、JAXAへ書類を郵送する場合の切 JAXAへ郵送する書類は主に事務的なものが想定されるため、この場合の切手代や口座開設にかかる収入印紙代は、直接経費で26

27

手代や口座開設にかかる収入印紙代は経費として計上できますか。

なく間接経費に計上ください。

購買の決済手段として法人のクレジットカードを使用したいが、制約はあるか。国内・海外出張の際の決済や学会参加登録の法人クレジットカードの使用については特段の制約はありません。ただし、事業期間の終期までに検収した上で実績報告書の際の決済などは慣行的な事例と認識しているが、それ以外の物品の購入、論文の購読などの決済手段として利用することは可

提出期限までに決済(引き落とし)できない場合は、費用に計上できなくなりますのでご注意ください。また、クレジットカード

能か。

の明細等が証拠書類となりますので、当該カード利用明細表のご用意をお願いします。

⾧納期部品など調達期間が複数年度にまたがるものについて、支払いも複数年度に渡る場合、様式8「技術開発期間内における ⾧納期部品など調達期間が複数年度にまたがる契約において、もし納入前の支払い（前払いや中間払い等）が必要な場合、様機関毎の予算計画 経費内訳」において、経費の年度内訳をどのように記載すればよいか（支払いが発生する年度と納入される

式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」では、それら実際の支払いが発生する年度に記載してください。

年度のいずれに記載すべきか）

また、⾧納期部品や打上げサービス契約等、納期がステージゲート評価以降となる場合で、ステージゲート評価より前のタイミングから先行的に発注することが必要な契約については、様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」で識別できるようにお願い致します。

28

補助事業における委託先の補助率（上限）はどのように考えればよいか。

委託先にかかる補助率は代表機関にかかる補助率と同じです。

29

物品やサービスの調達等の支払いにおいて、前払いを行うことは可能か。

物品やサービスの調達に関して前払いは可能です。
ただし、委託事業・補助事業における調達の委託・補助対象経費として認められるのは、原則として契約期間内・補助期間内に発注・納入・支払・検収が入っているものに限られますので、契約期間・補助期間より後に納入される契約の前払い分については、原則として委託・補助対象経費となりませんのでご注意ください。

30

31

32

ステージゲート評価（または中間評価）後に使用予定の物品等をステージゲート評価（または中間評価）前に先行して調達し原則として認められませんが、ステージゲート評価（または中間評価）後の事業において必要な⾧納期部品等について、もしている場合において、ステージゲート評価（または中間評価）で中止と判断された場合であっても実際かかった費用は積算時ステージゲート評価（または中間評価）よりも前に先行して発注する必要がある際は、別途JAXAと協議としますので、当該発に認められるか。

注をおこなう前にご相談ください。

やむを得ない理由により事前着手が必要な場合、JAXAの事前承認が必要とされているが、そのような事前着手が認められるやむを得ない理由としては、⾧納期の部品で契約締結を待たずに発注しないと納期が契約期間におさまらない、契約締結前か「やむを得ない理由」とはどのような理由が想定されるか。

ら開始することが不可欠の研究開発項目があり、それに関わる者の人件費を手当てせざるを得ない、などを想定しています。

公募要領の「宇宙戦略基金 事前着手実施要領」に基づき、事前着手申請が承認された場合、経費の計上が可能となる起点はい

宇宙戦略基金では、採択決定後、委託事業の場合は委託契約締結日以降、補助事業の場合は補助金交付決定日以降に発生（発つか。

注）したものが、経費計上の対象です。
その上で、ご質問のような公募要領の「宇宙戦略基金 事前着手実施要領」に従い事前着手申請がなされ、承認された場合においては、事前着手承認日以降に発生（発注）したものが、経費計上の対象となります。

33

個人事業主への業務依頼の場合は、契約形態はどのようになりますでしょうか。

相手方の組織形態に依らず、依頼内容が委託に該当する（相手方を連携機関とする）場合はJAXAと代表機関が締結する委託契34

外国為替の変動や他国における紛争等により材料/物価が変動した場合、委託契約書（案）第45条第1号の契約内容の変更を行

委託契約書（案）第45条第1号の契約内容の変更についてはステージゲート評価後の契約期間延⾧に伴う契約金額の変更を想定

う要件に該当するでしょうか。

しています。物価変動や為替変動については原則として契約金額の範囲内での精算にて対応ください。

35

連携機関に対して外注を行ってもよいでしょうか。つまり、一つの企業に対して外注と委託を行ってよいでしょうか。

同一企業に、別々の業務を再委託、一部の業務を請負（外注）として発注することは可能です。ただし、再委託先での自社調

36

協力機関は宇宙戦略基金の資金配分を受けずに技術開発の一部を担う機関と理解していますが、協力機関となっている機関

協力機関となっている機関が、外注という形で有償の関与を行うことは可能であり、当該外注費は対象経費としての計上が可

が、同時に別作業において外注の形で有償にて関与することは問題ないでしょうか。

能です。 ただし、外注とは、要求仕様が明確であり、かつ研究開発要素が含まれていないことを条件とするものです。要求仕約書（案）や補助金取扱要領に準じた委託契約書を締結してください。依頼内容が外注に該当する場合は事業者にて仕様や納品物が明確に分かるような形で適切な契約を締結ください。

達を意図的に避ける目的での別発注でないかなどという観点で、再委託と請負（外注）に分けた発注となる必要性の説明を求める可能性があります。

様が明確でない場合、または研究開発要素が含まれる場合は、委託の扱いとなり、その場合の発注先は連携機関に該当することになりますので、ご留意ください。
37「間接経費率は直接経費の30%を上限とする」とありますが、これは30%以下であればよく、必ずしも30％である必要はない ご認識の通り、必ずしも30％である必要はないものです。提案のあった間接経費率が上限の範囲内であれば当該率で契約・交38という理解でよいでしょうか。

付決定し、額の確定時も当該率を使用します。なお、履行途中での間接経費率の変更はありません。

間接経費はこの基金で必要なことのみに使用可能であるという理解でよいでしょうか。

対象経費として計上する間接経費は事業を行うために必要な経費である必要がありますが、全体の管理費に事業を行うための管理費が含まれている場合等、当該事業に要した経費としての抽出・特定が困難なものについても計上可能です。具体的には、管理部門の経費（管理施設・設備の整備や維持、管理部門の人件費、 消耗品費等）、事業を行うために必要な家賃、光熱
水料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具等の汎用品等に要する経費のうち当該事業に要した経費として抽出・特定が困難なもの（抽出可能なものは「その他諸経費」に計上。ただし当該事業において計上可能な場合に限る。）が考えられます。

39

事務処理マニュアルには、「納品書に内規等に基づき検収日を記載するなど、納品・検収をしたことが分かる書類をご提出く

納品・検収をしたことが確認できるのであれば、ご提示いただいた方法でも問題ありません。

ださい。」とありますが、納品書等の原紙コピーではなく、社内データベースからの抽出や、管理システムの画面コピーの提示でもよろしいでしょうか。
40

公募要領において、「間接経費の配分を受けた研究機関は、毎年度の間接経費の使用実績を翌年度の6月30日までにe-Radによ 間接経費の使用実績をe-Radで報告する必要があるのは、間接経費の配分を受ける事業者すべてとなりますので、ご理解の通りり報告」することが求められていますが、この場合の「研究機関」とは、公的な研究機関のみならず、民間企業も含まれるとです。

いう理解でよいでしょうか。
41

自社の子会社から物品を調達することは可能でしょうか。また、その調達の際、子会社の利益を載せて契約することは可能で自社の子会社から物品を調達することは可能です。ただし、その前提として、税込200万円以上の調達においては、見積もり合

しょうか。

わせにより最低価格が提示されている場合に可能となります。もし見積もり合わせを行っていない場合又は最低価格を提示していない場合、その選定理由を明らかにした選定理由書の提出が必要となります。なお、子会社であることを理由にすることはできません。
自社調達においては利益排除の対象となりますが、子会社からの調達の場合は必ずしも利益排除を行う必要はありません。適切な価格での取引を行ってください。

42

ホームページに掲載されている「提案書様式８経費内訳（a.総表シート）及び提案書様式８経費内訳（c.補助金（税抜）シー

公募要領に基づき、研究開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」のみ、打上げ経費に対する補助が１／１がト）」には外注費（補助率１／１）で備考欄に「国内衛星打上げ費用」とあるが、打上げ経費はどの補助事業においても１／適用されます。

１補助と考えればよいか。

当該研究開発テーマ以外のテーマにおいては、公募要領に定める補助率が適用されますので、打上げ経費は「外注費（補助率

費目間の流用に制限はあるか。また、技術開発計画書の変更申請は必要か。

費目（大項目）と費目（大項目）の間で経費の流用を行うことにより、流用を行った後のいずれかの費目（大項目）の額が、１／１）」の行ではなく「外注費」の行に計上してください。
43

流用制限

委託契約額・交付決定額の直接経費総額の50％（この額が３00万円に満たない場合は300万円）を超えて増減しない場合には、事業計画の変更申請なく流用が可能です。流用の基準を超える場合は、事前に「技術開発計画変更承認申請書」による申請を行い、承認を受ける必要があります。なお、直接経費と間接経費の間での流用は認められません。
44

代表機関と連携機関の間の流用は可能か。

認められません。ただし、事業計画の変更等の理由で経費配分の変更が不可欠な場合は、技術開発計画書の変更申請をいただ

概算払い請求を検討しているが、請求にあたっては必ず四半期毎に行わなければならないのか。

資金が必要な時期にのみ、四半期単位で請求することは妨げません。

概算払い請求について、前四半期分の実績額に加え、当四半期の3か月分の見込額の計6か月分をまとめて請求することは可能

原則不可ですが、概算払い請求のタイミングのずれ等の理由からやむを得ない場合に限ります。

き承認を受けた上で、これに伴う代表機関と当該連携機関の再委託契約の変更により可能です。
45
46

概算払い

か。

宇宙戦略基金Q&A
No
47

カテゴリ
事業推進

質問トピック
概算払い

48

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
質問
半年分や1年分の見込額をまとめて概算払い請求することは可能か。

回答
できません。四半期ごとの見込額としてください。

「委託契約書（案）」第7条や「宇宙戦略基金事業補助金取扱要領」第38条において、概算払いを受けるために必要とされてい 別途定めるとしている「支出計画」とは、間接経費を含むすべての経費区分における資金支出の計画を指します。
る「支出計画」とは、どういったものか。

以下のフォーマットをご確認ください。
委託:
https://fund.jaxa.jp/content/uploads/manyuaru_itaku_yoshiki3.xlsx
補助:https://fund.jaxa.jp/content/uploads/manyuaru_hojo_yoshiki3.xlsx

49

概算払いを利用する場合の銀行口座について、新規に口座開設が必要とされていますが、預金利息が把握できる場合でも、新預金利息が分かる場合であっても、本事業と他の資金が混同しないよう新規に口座開設をお願いします。

規の口座開設が必須でしょうか。

また、当該口座で本事業にかかる収支の管理をお願い致します。よって、概算払いを行わずに本事業に係る支払いを行う場合は当該口座に入金するなどした上での支払いを行ってください。
ただし、口座を分けずとも、当該事業分の預金利息が分かり、かつ当該事業費とその他の費用の区分を明確化できる状況を貴社の口座管理上担保できる場合はその限りではありません。
連携機関においても同様です。

50

概算払い額と実際の費用の金額がずれた場合、どのように調整が行われますか。

過不足分をふまえて次回概算払いの資金支出計画書と請求書の作成、提出を行ってください。事業終了時点で差分として概算

取得財産の所有権の帰属先は、事業期間内と事業終了後でどうなるのか。

委託事業の場合、費目「設備備品費」で取得した取得価格が単価２０万円以上（消費税込）、かつ使用可能期間（法定耐用年払い額の過払いが生じた際は、確定検査による額の確定後に過払い分を返納いただきます。
51

財産管理

数）が１年以上のもの、または費目「消耗品費」で取得した取得時の単価が税込１００万円以上の研究又は試験用の未使用の試作品及び供試体等は、額の確定で認められたものに限り、JAXAが額の確定通知をした日にJAXAに所有権が移転されます。
補助事業の場合、事業の実施にて得られた取得財産は、補助事業者に所有権が帰属します。
52

53

54

委託事業において単価２０万円以上（消費税込）の「設備備品費」、単価が税込１００万円以上の「消耗品費」に該当しない

取得した財産等は、善良なる管理者の注意をもって管理してください。なお、事業以外の目的には使用できません（委託事業

機器・備品等は、受託者に所有権が帰属するということだが、この財産は自由に使用してよいか。

においてＪＡＸＡの承認を得た場合を除く）。

補助事業において委託先で取得した財産の帰属先は、補助事業者か委託先のどちらになるか。また、所有権の帰属先を委託先

取得価格が５０万円以上の処分制限財産については、補助事業者となります。取得価格が５０万円未満の取得財産についてとすることが可能か。

は、補助事業者と委託先との間の契約で定めてください（本基金の委託事業における取扱がひとつの参考となります）。

取得財産等管理台帳にて管理する財産は税込みの取得価格によるべきか。

税込みの取得価格によります。委託事業の場合、「設備備品費」で取得した取得価格が単価２０万円以上（消費税込）、かつ使用可能期間（法定耐用年数）が１年以上のもの、または費目「消耗品費」で取得した取得時の単価が税込１００万円以上の研究又は試験用の未使用の試作品及び供試体等については、JAXAに所有権が移転されるまでの間は取得財産等管理台帳を備えて管理する必要があります。補助事業の場合、取得時の単価が税込 50 万円以上の取得財産等については取得財産等管理台帳を備えて管理する必要があります。

55

取得財産等管理台帳における取得価格には、据え付け費用等を含めるか。

56（補助事業）処分制限期間とは何か。

取得価格は、本来その物の取得に要した買入価格又は製造価格のみとし、取得に関する一切の付帯費用（例えば、運搬費、基礎工事費、試運転費等）は含めません。
処分財産を補助金等の交付の目的に反する使用、交換、譲渡、貸付け、担保等に供することができない期間とされています。
補助事業者は、処分を制限する財産については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）等に定める期間においては、補助事業者の独自の判断で処分することはできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前にJAXAの承認を受ける必要があります。

57（補助事業）処分制限期間の起算日はいつか。

事業の用に供した日（補助目的のために使用を開始した日）が起算日となります。

58

補助事業において事業期間中に財産処分を行うことは可能か。

事業期間中は取得した財産を使用し補助事業を実施していただくことが前提のため、事業期間中の財産処分は基本的に想定し59取得財産等管理台帳にて管理する設備・備品に改造を行った場合、取得財産等管理台帳に載せる必要があるか。

購入した設備・備品に、機能の追加や耐用年数の増加となる等の改造を行った場合は、設備備品費で計上し、取得物品の報告ていません。

（取得財産等管理台帳への記載）をする際は、「○○年度○○事業購入の○○装置の改造」等を表記してください。改造等によりその財産に付加価値が生じるのであれば台帳に記載する必要があります。
60（委託事業）事業費で取得した財産等を使用中に、取扱の誤り等により修理を要することとなった。当該修理費用を事業費か事業費で取得した財産等は、善良なる管理者の注意をもって管理していただく前提であり、取得財産等を滅失又は毀損した場ら支出することは可能か。

合は自費負担で原状回復の対応をお願いします。
また、取得財産等に保険をかけることが認められていて当該保険金がおりる場合には、当該保険金を原状回復に充ててください。

61

消費税相当額

海外からの調達においても、消費税を割り戻した金額で費用計上すべきか。

輸入消費税が課税されている場合には、輸入消費税を差し引いた金額で費用計上してください。また、輸入消費税が課税されていない場合には、購入金額をそのまま計上してください。委託事業の場合のみ、「消費税相当額」に購入金額の消費税相当額を加算して計上してください。

62

委託費の「消費税相当額」は何を計上するのか。

JAXAと代表機関が締結する委託契約は消費税法上の「国内取引」に該当します。このもとで、各経費を算出する際に元来「非課税」または「不課税」の取引となる、例えば外国企業との直接契約や給与（人件費）、謝金が該当します。これらに係る消費税相当分を委託契約金額の中に含めることで委託費全体に相当する消費税を補完するために限定的な経費に対して計上するものです。なお、軽減税率対象（８％課税）の取引についても、当該委託契約に係る標準税率に合わせるため、差分の２％相当を同様に計上する必要があります。

63

委託事業の消費税相当額に関して、インボイス制度において免税事業者等からの仕入れに係る経過措置について、令和8年9月

直接経費（消費税相当額）として計上することは可能です。

30日まで80％控除可能となっておりますが、控除することができない20％分は直接経費として計上することは可能でしょう

インボイス制度施行に伴い、仕入先が免税事業者等である場合、令和5年10月から令和8年9月までの課税仕入れに対しては研か。

究機関が負担する20％（令和8年10月から令和11年9月までは50%）の額について直接経費として計上することが可能です。
【経過措置の適用を受ける場合】
R5年10月～R8年9月:免税事業者との取引額×0.1（消費税額）×0.2（経過措置係数）
R8年10月～R11年9月:免税事業者との取引額×0.1（消費税額）×0.5（経過措置係数）

64

設備備品費

機械装置の据付にかかる外注はどの経費項目に計上すればよいか。

機械装置等の購入、製造又はその据付にかかる外注は、「設備備品費」として計上し、当該機械装置等の保守、修理、管理等で外注する費用は外注費に計上してください。

65

調達する部材の内、最小購入単位(ロット)制限がある場合、歩留まりがある場合、または工程を成立させるために必要となる部 本事業遂行のために必要であり、かつ本事業においてのみ使用する物品であれば経費に計上できます。

66

材等について他の事業への利活用が難しい場合においては、本事業遂行のために必要な経費として計上してよろしいでしょう

当該事業に必要な消耗品については、その使途を明らかにするため、購入時・納品時において、当該事業用に厳格に区分してか。

受払簿に記載してください。

補助事業において、他の資金との合算購入にあたり、マニュアルでは「合理的に説明し得る負担割合により按分」とあるが、競争的研究費制度における複数制度の研究費の合算による共用設備の購入を行う場合、具体的には「当該設備の使用割合（見具体例示はあるか。

込）による按分」、「合算に応じた研究課題数による等分」、「事業期間による等分」などにより、実施機関において決定して下さい。なお、その際負担割合の考え方が分かる書類等は実施機関において適切に管理及び保管していただき、実績報告時や検査時等にJAXAから求める際は、当該書類のご提出をお願いします。

67（委託事業）「設備備品」の取得価格の考え方について、例としてPCの様に本体、インストールソフト、その他付属品等の合PC本体を使用するために必須のもの（OS等）は取得価格に含めた上で税込み20万円以上となる場合は、「設備備品費」に計上

計で税込み２０万円以上となるが、本体以外を別の消耗品として整理した場合、PC本体のみであれば税込み２０万円未満とな

してください。マウス等の必須でないものは取得価格に含める必要はありません。

るが、どのように整理すべきか。
68

消耗品費

消耗品を一括購入した場合、どのように整理すべきか。

本事業と他の事業との間でその使用区分を明確にしてください。委託事業・補助事業にのみ直接使用するもの又は他の事業のための使用と明確に分けられるものが、消耗品費として計上ができます。本事業のための使用であることが明確に説明できな
い消耗品は計上できません。

69

購入した消耗品を処分する場合には、JAXAの了解を得る必要があるか。

JAXAの了解は必要ありませんが、消耗品を含む事業を実施するために購入・製造した全ての財産（取得財産）については、事事業途中で実施体制の変更があり人員が追加された場合、追加された人員について人件費を払ってよいか。

人件費の範囲内で払うことは問題ありません。なお、参加者リストは更新が発生する都度事業者にて適切に更新し保管してく業者において当該財産を善良なる管理者の注意をもって管理することとなっております。
70

人件費

ださい。また、大幅な体制の変更は、あらかじめ技術開発計画書の変更申請をJAXAに対して行う必要があります。
71

委託契約締結時・交付決定時に実績単価計算で計上した人件費単価に誤りが判明した場合、技術開発計画書の変更申請は必要

流用限度額を超える額の変更でない限り、変更申請は必要はありません。誤った人件費単価で経費計上した場合は、正しい人か。

件費単価で支出実績額を計上してください。

72

委託契約締結時・交付決定時の人件費単価を健保等級単価計算としていたが、確定時に実績単価計算とすることは可能か。

時間単価の算出方法は、委託契約締結時・交付決定時のものとし、その後、実績報告・確定時において変更することはできま73

健保等級証明書は健康保険等級に変更があった場合には、その都度作成する必要があるか。

変更の都度作成してください。当該事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用

74

実績単価計算において総支給額には時間外手当を含めて算出して差し支えないか。

せん。

します。
総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与を含めることができます
が、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として助成されているものは含めることができません。なお、所定時間外労働を労使協定等に従って計上する場合の時間単価は、上記の時間単価とは別に、事業者が支給した総時間外手当と総残業時間から単価を算出します。
75

76

実績単価計算において年間総支給額には、時間外手当は含めることができないとされているが、固定残業制度により、毎月時年間総支給額に含めてよい（実質固定給は含める）ですが、みなし残業時間については、理論総労働時間数に加えることに留間外手当が支給される場合、含めてよいか。

意してください。

実績単価計算において年間総支給額にテレワークのための「通信手当」を含めてよいか。

テレワークを行っている職員のみに支払われる手当（実績に応じて支給される手当）であるか否かなど制度の確認を行い、テレワークを行っている職員のみであった場合には含めることは不可となります。ただし、全員に対して支払われる手当であれば、含めることも可能となります。

宇宙戦略基金Q&A
No
77

カテゴリ
事業推進

質問トピック
人件費

質問
残業手当が支給されていない管理職は、作業時間に時間外労働分を含めることは認められないか。

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
回答
残業手当が支給されない管理職などの場合についても、例えば受託単価の計算で残業手当も込みで計算されている場合など、単価算定の前提や考え方において、所定時間外労働分を含めることに合理性や妥当性がある場合は、当該委託事業・補助事業に従事した時間に所定時間外労働分を含めることができます。

78

同一の機関に登録された複数の研究員の人件費を計上する場合、研究員に別々の単価方式を適用してもよいか。

同一の機関内では原則同じ単価を使用ください。
例えば、健保等級単価を選択していて健保等級がない者についての処理等は事務処理マニュアルに記載されていますのでご確認ください。健保等級単価としていて健保等級があるのに実績単価とするというような処理はできません。
その他、判断が難しいケースがある場合は都度ご相談ください。

79

人件費について、事務処理マニュアルに定める「受託単価計算」により算出した場合の妥当性を説明するためには、具体的に以下書面にてご提出をお願いします。

どのような書面や情報が必要か。

・単価規程等、受託単価が定められている社内規程
・単価算出方法（様式自由）・合理的な算出方法であり、利益が入っていないことが分かる説明書（様式自由）80

当機関では、定年制の職員を当事業において50％相当従事させる予定です。雇用条件上、当該職員は退職手当の給付対象者で当事業においては時間単価の算出に含める以外の計上はできません。

すが、当事業に従事した時間数（相当する期間）に相当する退職手当を計上してよいか。また、計上に当たってのルール・条件等があればご教示ください。
81

代表取締役をはじめとした役員が実際に当事業の実務に関与する場合、参加者リストに名前を登録していれば人件費は計上出

役員等の経営者であっても、参加者リストに名前が記載されていれば、人件費の計上は可能です。ただし、従事する業務を明来るか。役員は従業員ではないため会社との｢雇用契約｣はないが、その役員は専従ではなく兼務扱いとなるか。

確にして下さい。
また、役員等経営者は会社の経営に係わる重要な業務があり研究に専従することは出来ないものと考えますので、兼務扱いと
なります。

82

秘書の人件費は、間接経費になるか。

秘書の人件費については、事業に直接従事する者の秘書（補助的に研究を担当する者）の経費であれば直接経費として大学等に限り計上可能です。マニュアルに基づく業務日誌等の勤怠管理や参加者リストへの登録をお願いします。上記を除いては間接経費での計上でも問題ありません。

83

旅費

出張における移動時間は、本事業の従事時間として計上してよいか。

出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上することができます。ただし、出張行程に自社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります。

84

学会に参加した場合、人件費として計上してよいか。

その発表内容が宇宙戦略基金委託事業又は補助事業に直接的に関係のある場合は計上可能です。従って、発表時間のみ計上可
能となりますが、学会への出席時間についても、情報収集という点で当該宇宙戦略基金事業に資するのであれば、計上可能と
なります。

85

出張行程に、自社事業の用務が含まれる場合、旅費として計上してよいか。

出張行程に、自社事業等他の事業が含まれる場合には、委託事業・補助事業に係る部分のみを対象経費としてください。本事業として計上できるのは、「本事業の用務先」に向かう旅程に係る旅費、及び「本事業の用務先」から「出発地」に戻る旅程に係る旅費になります。複数の用務先を1日でまわる場合、日当については他の事業と適切に按分してください。

86

旅費の社内精算額と対象経費への計上額に差が生じる場合、証憑類はどのように整理すべきか。

旅費計算書の中で、メモ書き等により対象経費から除外した金額及び理由が判るように整理してください。

87

航空券のディスカウント往復チケットを購入したが、やむを得ない事情からキャンセルした場合のキャンセル料は認められる

内規等で認められており、かつやむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ計上可能です（ただし、出張命令をか。

発令した日以降が基準日となります）。

出張者が海外調査先で台風の影響によって追加滞在を余儀なくされた（現地調査は完了済み）場合、帰国延滞期間の滞在費を外的要因による追加滞在であって宇宙戦略基金事業に係る業務のみ（自主事業等の兼務は含まない）の場合には、事業者側の実績として計上してもよいか。

規程の範囲でエビデンス（追加滞在をせざるを得なかった証明や宿泊、帰国の際の領収書など）が整備されている場合には計89マイルを使用して費用を支払った場合、その分も含めて対象経費に計上してよいか。

マイルを使用して支払った分は、対象経費として認められません。その分は控除して費用計上してください。

90

旅行代理店を介してチケットを取得した場合、代理店手数料を引いた金額を計上すべきか。

内部規程において代理店手数料を含めた金額を旅費の対象としており、かつ最も、経済的な手段・経路である場合は計上可能

91サテライトオフィスや会議スペース等においてテレワークを実施する場合、実施場所までの交通費の計上は認められるか。

内部規程で旅費の支給が認められている場合には、計上が可能です。ただし、当該テレワーク業務日に実施するすべての業務

92

例えば、事務処理に係る相談・説明会の参加等における旅費は直接経費に計上できるのか。

88

上することもやむを得ないと考えられます。

です。

が宇宙戦略基金事業の業務である場合に限ります。
連携機関（再委託先等）への額の確定検査に係る旅費などを含め、バックオフィス系業務に係るものは技術開発に直接的に係るものに当たらないため、直接経費の支出は出来ません。
93

その他諸経費

学会参加費に食費・懇親会費が含まれている場合でも、対象経費に計上してよいか。

学会参加費の中にランチ代・バンケット代が含まれている場合に、当該ランチ代・バンケット代を切り分けて算出することが不可能な場合は、ランチ代・バンケット代を含めた学会参加費を、学会参加費として計上可能です（ただし、あわせて旅費を支給する際、その中の日当等にランチ代が含まれている場合などは、日当等を調整するなど、二重に手当することのないようにしてください）。

94

事業期間開始前に既に機材などレンタル契約をしているものを本事業で使用する場合は、「その他諸経費」として計上するこ

事業開始前（事前着手前）に契約を開始しているものの経費は原則認められませんが、調達事務の効率化等を目的として事業とが可能か。

期間前に機材などのレンタル契約したものを宇宙戦略基金事業で使用する場合において、レンタル契約を継続する必要がある
ときは、そのレンタル契約を適用し他事業との合理的な按分が説明できる場合に限り、宇宙戦略基金事業の遂行に直接必要な経費をその他諸経費として計上することができます。計上は契約開始日（事前着手日）以降から可能とします。

95

本事業で必要なライセンス使用料を計上できる条件をご教示ください。

事務処理マニュアルP6の通り、契約日以降（事前着手をしている場合は事前着手承認日以降）にライセンスの契約日が入っている必要があります。
また、使用期間（ライセンスの終了日）が本事業の契約期間・交付期間を超えたライセンス契約である場合（本事業の計画開始時点や契約終了時点をまたぐ場合）は、本事業の契約期間・交付期間分のライセンス使用料のみが経費として計上できます。なお、ライセンスの使用期間の定めがない（無期限である）場合、分母となる当該期間が明確でないため支払った年度の費用として全額計上可能ですが、それは使用期間の定めがないライセンスしか選択肢がない場合に限ります。

96

自社既存の建屋を定常的な作業場として利用する予定です。当該建屋のメンテナンスは毎年実施されているため、相当の費用

当該建屋の全部を当事業の研究開発業務に直接的に利用するのであれば、係るメンテナンス費用も直接経費（その他経費）とが発生するが、直接経費としてこの費用を計上しても問題ないか。

して計上可能です。ただし、一部（使用面積や使用時間など）使用の場合は、合理的な算出方法をもって必要最低限の費用として計上できることが条件となります。

97

再委託費・共同実 再委託（補助事業においては委託）の追加や変更は可能か。
施費

再委託先（補助事業においては第三者に委託すること）の追加、変更（業務内容の変更も含む）、削除等をしようとする場合には、あらかじめ技術開発計画書の計画変更申請をJAXAに対して行う必要があります。

98（補助事業）補助事業者が、交付を受けた補助金の一部を委託する際に制限はあるか。

補助事業においては、委託費の合計額が補助事業者の負担する直接経費の50%を超えることは原則認められません。ただし、

99

委託契約において、連携機関以外に再委託することは可能か。

再委託（補助の委託）は、技術開発テーマを代表機関と連携して実施する機関（連携機関）に対し、契約を締結いただくもの（補助事業において、連携機関以外に委託することは可能か。）になります。つまり、再委託先は連携機関になるため、連携機関以外に再委託することはできません。

大学や研究機関に再委託（補助の場合は委託）する場合、再委託先等の受託研究規則等による実施を条件に再委託等しても差委託の再委託先（補助の場合は委託先）との契約は、基本的に別途示す「委託契約書（案）」及び「補助金取扱要領」に準じし支えないか。

た内容であれば再委託先の受託研究規則等による実施であっても差し支えありません。

代表機関から連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託されるあらゆる段階の第三者を含

代表機関から連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託されるあらゆる段階の第三者を含む）に対する支払いについて、JAXAからの資金に利益を含めることができるか。

む）に対する支払いに利益を含めることはできません。もし利益が含まれる場合は、その利益は委託対象経費/補助対象経費と中間検査はいつ行われるか。

毎年度事業遂行状況報告書を提出いただき、その内容に対して中間検査を行う予定ですので、原則毎年度実施する予定です。

103

中間検査において額の確定は行われるか。

中間検査は、事業終了後における額の確定行為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正を目的として実施するもの

104「事業の標準フロー図」の中にある「中間検査」とは、どのようなことが実施されるのか。

その必要性等を加味しJAXAが事前に承認した場合はその限りではありません。

100

101

して認められません。
102

検査であり、当該検査において額の確定は行わず、支払いはありません。
毎年度事業遂行状況報告書を提出いただき、その内容に対して行う検査であり、経理処理手順（帳簿や証憑類の整備状況含
む。）や社内統制の体制等を確認することにより、事業終了後における額の確定行為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を目的としておりますので、実績額の確定はしないものの、年度ごとに実績額を確認させていただく場となります。
具体的には下記の点等の確認が挙げられます。
1) 業務に直接必要な経費であるか。
2) 期間中に発生かつ支払いが行われた経費であるか。
3) 勤怠管理やコンプライアンス体制が整備され、適切に運用されているか。
4) 会計処理が、法令や内部規程等に照らして適正か。
5) 当該委託経費・補助金が、他の資金と混同して執行されていないか。
6) 経費の使用に際し、経済性や効率性が考慮されているか。
7) その他JAXAが確認を求めるもの。
105

受託者・補助事業者は当該再委託先・委託先に対して、JAXAの検査と同等の検査を実施する必要があるでしょうか。

受託者・補助事業者は、委託契約における再委託先、補助における委託先に対して、その業務の内容によって要した経費についての収支の事実を明確にした証憑書類の整理を要求し、受託者・補助事業者自身で当該再委託先・委託先がその業務に要した経費の内訳を確認する必要があります。

106

契約期間

契約期間・補助期間はいつまでとなるか。

当初契約・当初補助期間は、契約日（交付決定日）から、最初のステージゲート評価・中間評価が行われる年の年度末日までとなります。
ステージゲート評価・中間評価の結果で事業を継続することが決定した場合、次のステージゲート評価・中間評価が行われる
年の年度末日まで契約期間・補助期間を延⾧する手続き（契約変更、交付変更）を行います。なお、次のステージゲート評
価・中間評価がない場合は、事業期間終了日まで延⾧する手続きを行います。

宇宙戦略基金Q&A
No カテゴリ
107 事業推進

質問トピック研究公正質問
委託契約書第３条第１項の「甲の指定する時期及び方法」を具体的に教えてほしい。

更新日:2024年10月29日（赤字部分）
回答
利益相反管理状況の報告について、研究機関等は、委託業務・補助事業の終了後、61 日以内に「利益相反管理状況報告書（様（宇宙戦略基金事業補助金取扱要領第９条第１項の「機構の指定する時期及び方法」を具体的に教えてほしい。）

式は掲載準備中）」を作成し、提出してください（各研究機関等は、再委託先機関における研究者等の報告書もとりまとめて提出して下さい）。

108

委託契約書第３条第２項の「甲の指定する時期及び方法」を具体的に教えてほしい。
（宇宙戦略基金事業補助金取扱要領第９条第２項の「機構の指定する時期及び方法」を具体的に教えてほしい。）

履修状況の報告について、各研究機関等は、委託契約締結または補助金交付決定後 61 日以内に、「研究倫理教育履修結果について（様式は掲載準備中）」を作成し、報告してください。（委託先研究機関等は再委託先研究機関等の報告についても取りまとめて報告をお願いします。）

知的財産権が得られた場合は、遅滞なくJAXAに対して「知的財産権届出書」（委託事業様式8、補助事業様式11）の提出により報告する必要があると理解するが、どのような頻度で報告すればよいか。

本契約によって知的財産権を得られた場合、そのタイミングで都度、JAXAに対して「知的財産権届出書」の提出によりご報告ください。

109

知的財産権

110

研究データマネジメ 「公募要領」「（16） 研究データマネジメントについて」にデータマネジメントプランの提出が必要とあるが、フォーマットはあるか。
ント
その他
補助事業において事業終了後の収益納付は必要か。

111

データマネジメントプランのフォーマットは、採択後にJAXAからフォーマットを共有する予定です。
収益納付とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第7条第2項において「補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付」することを指します。宇宙戦略基金の補助事業においては事業終了後の収益納付は必要ありません。

112

事業期間中に補助事業の成果を活用して対価を得ることは可能か。

事業期間中であっても、その成果を活用した製品やサービスの社会実装性を確認することを目的として、市場や顧客に提供しその対価を得ることは可能です。対価を得た場合は得た対価の総額等をJAXAに報告（年度単位を想定）してください。また、これにより得た収入は、補助事業の用途にのみ使用してください。

113

委託期間終了後の資産買取義務はないか。

委託期間終了後の資産買取義務はありません。

114

事業の途中で不測の事態（打上げの失敗、輸送時の破損 等）により事業継続が困難となった場合、その時点までで発生した本来請求可能な 事業の中止・廃止が決まった場合は、確定検査を実施した上で事業期間中の対象経費を確定します。
費用については精算できるのでしょうか。
なお、対象経費となるのは原則事業期間内（事業の中止・廃止の場合はその時点まで）に契約し納品・検収・支払が完了したものに限ります。