令和３年度事業報告（R 3. 4. 1～R 4. 3.31）
事業の推進に当たっては「暴力のない日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」に寄与るた
め、県警察及び県弁護士会並びに各地域・職域の暴力排除組織等関係機関と緊密連携し、次の１２事業を積極的に推進した。
１ 広報啓発事業

１ 広報啓発宣伝活動(1) 広報資料等の作成、配布○機関紙
・暴追ネットワークＮｏ．５８
２，０００部（ R3.7 ）・暴追ネットワークＮｏ．５９
１，８００部（ R4.1 ）○「暴追 だより 」№１ ２４号 、№１ ２５号 、№１ ２６号、№１２７号、№１２８号を延べ４，０００事業所等へ発信○小冊子
・撃退マニュアル令和３年度版
２，０００部
○不当要求対応のしおり
３，０００部○カレンダー（不当要求対応１０則）
６，５００部○ペーパーホルダー
２，０００部(2) 図書の購入配布○教本冊子
・企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢 １，４５０部
・不当要求防止責任者教本
１，４５０部(3) ビデオ、ＤＶＤの購入と活用（講習、貸出等）
・暴力追放ＤＶＤ１種類２本購入、保有３７種類８５本※「これが不当要求だ!」

・責任者講習で上映２３回、研修会へ貸出６回※丸栄石油２回、県信用保証協会、組対課、各務原市、
関市役所
【参考】
令和３年９月１３日、長良川国際会議場で開催予定であった「第３０回記念暴力追放岐阜県民大会」は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令に伴い中止としました。

２ 地域・職域支援事業

１ 地域、職域暴排組織に対する活動支援(1) 地域暴力排除組織７組織（「岐阜地区」、「瑞穂・本巣・北方地区」、「山県市」、「養老・上石津地区」、「東濃西部地区｣、「高山・白川地区」、「飛騨市」）に対して、助成金の交付、指導等を行い、自主暴力排除活動を支援(2) 新丸山ダム建設事業暴力団等排除対策協議会の設立等を支援した（７月１０日設立）
２ 各種団体、企業等の暴力排除活動に対する支援(1) 不当要求対応マニュアル等の資料提供(2) 暴力追放ＤＶＤの貸出 ６回(3) 企業や団体等が行う研修会等に講師を派遣し暴排講話等を実施
２２回-1-※リニア暴排協議、会新丸山ダム、金融警察連絡協議会、公共料金暴対協、企防協、損保暴対協など
３ 暴力相談事業

１

常設暴力相談事業
令和３年中に９８２件の暴力相談を受理、その内容及び処理状況
は別紙「暴力相談受理状況（令和３年）」のとおり● 暴力相談受理件数の推移
年

24252627282930

R1

R2

R3

件数

604609620

636782923

918

976

1,119982

２

法律相談事業
毎週水曜日の午後２時から、暴追センタービルにおいて暴力追放相談委員（暴追センター委嘱の弁護士）による法律相談を実施（暴追センター相談委員同席、実施回数４８回、延べ弁護士９５名、延べ相談委員４８名、相談受理件数４件）※コロナ感染のため弁護士１名で実施が１回あり。相談４件は①元彼女からの慰謝料請求②親族間の金銭トラブル③自動車購入申込みのキャンセル④複数の知人からの多額借り入れ
３ Ｗｅｂミニ暴排懇談会の開催
法律相談日に県警察、民暴弁護士、暴排に取組む事業所、当センターの四者によるWeb によるミニ暴排懇談会を実施※７月から開催、３３回５３事業所

４ 少年対策事業

１ 少年に対する暴力団の影響排除活動(1) チラシ「少年を暴力団から守るために」を作成し、少年に対する影響の排除に関する広報を実施(2) 警察本部生活安全部少年課に依頼し、少年指導委員及び関係団体等に上記チラシを送付

５ 暴力団離脱者 １ 暴力団離脱者社会復帰支援事業の促進
社会復帰支援事 (1) 暴力団離脱者の社会復帰に係る広域協定に参加する３６都府県
業との情報共有と連携の実施(2) チラシ「暴力団離脱者の支援活動」を利用した社会復帰事業の広報の実施(3) 暴力団離脱者の口座開設支援
暴力団組織を離脱し就労している者の銀行口座開設を支援(4) 暴力団離脱者受入企業に１社加入
２ 暴力団員の組織離脱相談を通じての離脱促進離脱に関する相談は無し
３ 離脱者雇用企業に対する給付金の交付-2-

給付金の交付事案は無し

６ 公安委員会受 １
託事業

法定責任者講習の実施
行政、金融、保険、建設及び販売等の事業所から選任された不当要求防止責任者に対し、合計２３回１，１５０名に講習を実施
２ 行政機関に対する講習の実施
行政対象暴力に対する対応講習を６回２３９名に対して実施
３ 法定責任者講習に準じた講演・講習の実施
自治体、金融機関、建設業、警備、サービス業などの事業者、団体に対し、センター独自の講演・講習を１２回実施※新丸山ダム、郡上市役所、リニア、ハローワーク、金融、私学連盟、医師会、ハローワーク、ＪＡ共催、生保、東海環状、
公共料金

７ 不当要求情報 １ 情報支援活動
管理機関援助
不当要求情報管理機関である競馬保安協会（笠松駐在事務所）、事業
日本証券業協会及び預金保険機構と常時被害防止について情報交換等を実施
８ 被害者保護救 １
済事業

訴訟費用貸付及び見舞金支給事業
令和３年度中の訴訟費用の借入れ申し込み及び見舞金支給の該当事案は無し
２ 被害者等保護支援事業
相談者の要望に基づく民暴弁護士の紹介及び訴訟対応事案は４件※３の②③④と「ブラック企業を辞めたいが怖くて言えない」
３ 暴力団組事務所使用差止請求
当該事案に対する相談や申出は無し

９研修事業

１

行政を対象とした不当要求排除対策研修会の開催
地方公共 団体の危機管理担当者を対象とした不当要求対策研修会を実施※１５機関２９名が出席

10 暴力団調査研 １究事業実態把握のためのアンケート調査の実施
不当要求防止責任者講習の受講者１，１５０名に対し、暴力団等からの不当要求の実態、暴力排除意識の広がり及び不当要求防止責任者としての対決意識等についてアンケート調査を実施
調査結果は、別紙「責任者講習時におけるアンケート調査結果（令和３年度）」のとおり
２ 情報の収集、調査及び提供(1) 「公知情報検索システム」の効果的運用等により、反社会的勢力等に関する情報を提供(2) 新聞、雑誌等の刊行物、暴力相談やアンケート調査の分析等により、暴力団及び暴力団員等に関する情報の収集、調査及び管理-3-

を行うとともに、暴力団排除及び被害の未然防止のための情報を提供
３ 暴力団等「反社会的勢力」の活動実態の把握と対応研究
暴力団をはじめとした反社会的勢力の情勢と対応に関する情報交換研究を岐阜県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター及び県警察と適宜実施
４ 情報公開の実施(1) 当センターの「情報公開に関する規程」に基づき、県民の理解と信頼を深めるため、事業計画・事業実施結果等の情報を、ホームページ（https://gifu-b.sakura.ne.jp）及び暴追岐阜ネット
ワークで公表(2) 令和３年度に情報公開請求申請は無し
11

暴力団 対策 １ 県表彰
功労者等表彰１１月２４日、警察本部において、暴力追放活動に功労のあった
事業個人４名と暴排協議会１団体に対し、暴追センター会長（岐阜県知事）と警察本部長の連名表彰を授与）、藤﨑達（トーカイ）、渡部智也（弁護士）
２ 中部管区表彰
中部ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会において、暴力追放活動に功労のあった個人１名と暴排協議会１団体が、中部管区警察局長・中部ブロック暴追協議会会長の連名表彰を受賞※西澤篤志（エスライン）、養老・上石津防犯協会
３ 全国表彰令和３年度全国暴力追放運動中央大会において、暴力追放活動に功労のあつた個人１名と暴排協議会１団体が、警察庁長官と全国暴力追放運動推進センター会長の連名表彰を受賞※芝弁護士、建設暴対協

12

日常生 活の １ 暴追センター管理規約に基づく集会の開催
平穏確保等事暴追センタービル管理規約に基づく「第９回集会」を開催し、管業
理状況の報告について承認可決-4-