2023年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2023年５月12日
上場取引所
王子ホールディングス株式会社
東
URL https://www.ojiholdings.co.jp/
3861(役職名) 代表取締役社長(氏名) 磯野 裕之
グループ経営委員コーポレート
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 大島 忠司
ガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日
配当支払開始予定日
2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日
2023年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表
者

TEL

03-3563-1111

2023年６月７日(百万円未満切捨て)
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

1,706,641
1,470,161
2023年３月期

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

16.1
84,818 △29.4
8.2
120,11941.7
117,148百万円( △13.5％)

１株当たり
当期純利益
57.00
88.35
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

95,008 △29.7
56,483 △35.5
135,100
62.7
87,50976.3
2022年３月期 135,388百万円( 87.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

56.97
88.30
2,924百万円

6.3
10.9
2022年３月期

4.4
6.7
2,679百万円

5.08.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円％

2,296,018
964,564
2,053,752
875,470
2023年３月期 936,949百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

１株当たり純資産

投資活動によるキャッシュ・フロー

円 銭

40.8
41.4
851,232百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー945.27859.29

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,262
143,587△123,274△92,567

101,787△136,002

56,83755,474

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

7.00
8.00
8.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
8.00
8.00

14.00
16.00
16.00

13,89015,881

15.9
28.1
24.4

1.7
1.8

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)860,000
通 期
1,800,000

2.7
5.5

45,000100,000

11.4
17.9

百万円

％

43,000 △28.6
100,000
5.3

％

円 銭

28,000 △26.2
65,000 15.1

百万円

28.25
65.58

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.21「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

1,014,381,817株

2022年３月期

1,014,381,817株②

期末自己株式数

2023年３月期

23,179,622株

2022年３月期

23,764,570株③

期中平均株式数

2023年３月期

990,976,801株

2022年３月期

990,497,836株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,39240,33517.5△24.0

30,35924,61823.3△31.5

28,70325,75911.4△24.8

25,102
23,899

5.0
△31.9

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

25.33
24.12

25.31
24.11

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,209,188422,133
1,098,746
401,274
2023年３月期 421,998百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

34.9
36.5
401,117百万円

円 銭

425.65404.83※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2023年５月12日（金）に当社ホームページに掲載する予定です。

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
2（当期の経営成績）………………………………………………………………………………… 2（当期における業績全般の動向） ………………………………………………………………… 2（当期のセグメント別の動向） …………………………………………………………………… 3（次期の業績見通し） ……………………………………………………………………………… 4（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25― 1 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

銭

2023年３月期

17,066

848

950

565

57.00

2022年３月期

14,702

1,201

1,351

875

88.35

増減額

2,365

△353

△401

△310

増減率

16.1 %△29.4 %

△29.7 %

△35.5 %

（当期における業績全般の動向）
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題へ の 取 り 組 み -Sustainability-」、「 収 益 向 上 へ の 取 り 組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み-Green Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を目指しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林によるＣＯ２
純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1％)
上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る37.6％となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4％)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7％)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5％)
下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5％)下回る565億円となりました。

― 2 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（当期のセグメント別の動向）①

セグメントの業績(単位：億円)
売上高
2022年
３月期

2023年
３月期

営業利益
増減率

2022年
３月期

2023年
３月期

増減率

生活産業資材

6,988

7,805

11.7％

262

△12

－

機能材

1,847

2,199

19.0％

153

155

1.5％

資源環境ビジネス

3,206

4,238

32.2％

552

685

24.1％

印刷情報メディア

2,445

2,810

14.9％

178

△48

－

計

14,487

17,052

17.7％

1,145

780

△31.9％

その他

2,911

3,181

9.3％

72

84

18.0％

計

17,39820,233

16.3％

1,217

865

△28.9％

調整額(注)△2,696△3,167

△16

△16

合計

14,702

17,066

1,201

848

報告
セグメント

(注)
②

16.1％

△29.4％

調整額は主として内部取引に係るものです。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメン
トに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業 他〈生活産業資材〉
当連結会計年度の売上高は前期比11.7％増収の7,805億円、営業利益は同274億円減益の12億円の損失となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は前年並となりました。
海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレー
シアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりま
した。
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比19.0％増収の2,199億円、営業利益は同1.5％増益の155億円となりました。
国内事業では、特殊紙は販売数量が前年に対し減少しましたが、価格修正を実施したことにより前年に対し増収となりました。感熱紙は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向にあったこと、また価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は国内事業と同様、需要の回復傾向や価格修正の実施に加え、ブラジルにおいて設備増
強・増設工事を実施し2022年１月から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

― 3 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比32.2％増収の4,238億円、営業利益は同24.1％増益の685億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は市況の上昇を受け、売上高は前年に対し増収となりました。エネルギー事業は2022年12月から徳島県でバイオマス発電所が新たに稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売が好調に推移したことに加え、市況の上昇により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比14.9％増収の2,810億円、営業利益は同226億円減益の48億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により売上高は前年並となりました。印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。
（次期の業績見通し）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

8,600

450

430

280

28.25

8,375

404

602

379

38.28

増減額

225

46

△172

△99

増減率

2.7％

11.4％

△28.6％△26.2％

18,000

1,000

1,000

650

65.58

17,066

848

950

565

57.00

増減額

934

152

50

85

増減率

5.5％

17.9％

5.3％

15.1％

2024年３月期
第２四半期累計
2023年３月期
第２四半期累計

2024年３月期
通期
2023年３月期
通期

銭〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高18,000億円、営業利益1,000億円、経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円を見込んでいます。
2022年度から2024年度を最終年度とする中期経営計画の２年目がスタートしています。原燃料価格の高騰や為替の 大 き な 変 動 な ど、 事 業 環 境 の 目 ま ぐ る し い 変 化 に 直 面 し て い ま す が、 引 き 続 き 「 環 境 問 題 へ の 取 り 組 み-Sustainability-」、「 収 益 向 上 へ の 取 り 組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み -Green
Innovation-」を着実に遂行し、さらなる成長と進化を目指し、企業価値の向上に努めていきます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
為替レート

(参考)

営業利益感応度

円／ＵＳドル

130.0

対ＵＳドル１％変動につき約9.3億円(ＵＳドル高は減益要因)

ブラジルレアル／ＵＳドル

5.20

対ＵＳドル１％変動につき約5.8億円(ＵＳドル高は増益要因)

ＮＺドル／ＵＳドル

1.60

対ＵＳドル１％変動につき約8.1億円(ＵＳドル高は増益要因)― 4 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円となりました。負債は、有利子負債等の増加に
より、前連結会計年度末に対し1,532億円増加し、13,315億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し1,366億円増加し、7,313億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し891億円増加し、9,646億円となりました。
上記の結果、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行
い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、568億円（前連結会計年度末は555億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に対して1,253億円収入が減少し、183億円（前連結
会計年度は1,436億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前純利益に減価償却費を加えた金額1,577億円（前連結会計年度は1,951億円）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加439億円（前連結会計年度は210億円の増加）、棚卸資産の増加426億円（前連結会計年度は260億円の増加）及び法人税等の支払額469億円（前連結会計年度は223億円の支払い）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,233億円の支出（前連結会計年度は926億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全、環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により、1,018億円の収入（前連結会計年度は1,360億円の支出）となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。

２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各期の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり８円(前期末７円)の期末配当とし、中間期末の配当８円(前中間期末７円)と合わせた年間配当は、前期から２円増配した１株当たり16円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり16円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

― 5 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。

― 6 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信

４．連結決算の概要（連結経営成績）(億円)
2023年３月期

2024年３月期(予想)

対前年度増減売上高

17,0662,365

国内

10,646

873

海外

6,421

1,492

(海外売上高比率)

37.6％

4.1％

営業利益

848

経常利益
当期純利益(親会社株主に帰属)

対前年度増減18,000

934

△353

1,000

152

950

△401

1,000

50

565

△310

650

85
(億円)

減価償却費

730

71

747

17

設備投資額

898

△167

890

△8

（平均為替レート）
2023年３月期

2024年３月期(想定)

対前年度差異対前年度差異円／ＵＳドル(４～３月)

135.5

23.1

130.0

△5.5

ブラジルレアル／ＵＳドル(１～12月)

5.17

△0.22

5.20

0.03

ＮＺドル／ＵＳドル(１～12月)

1.58

0.17

1.60

0.02

元／ＵＳドル(１～12月)

6.74

0.29

6.90

0.16

（連結財政状態）(億円)
2023年３月末
対前年度末増減

総資産22,960

2,423

純資産

9,646

891

有利子負債残高

7,883

1,378

純有利子負債残高

7,313

1,366

（連結キャッシュ・フロー）(億円)
2023年３月期
対前年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー

183△1,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,233△307

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,018

2,378

（連結就業人員）(人)
2023年３月末
対前年度末増減

期末就業人員数

37,8452,237

国内

16,192△176

海外21,653

2,413

― 7 ―

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社295社及び関連会社59社の計354社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。

― 8 ―王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
林地
植林立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

44,74960,227260,231
3,983
11,074
98,616
20,294106,266
4,764
18,57518,800△1,790645,795

50,77464,768309,604
2,995
6,299
117,473
23,510140,337
4,101
33,87736,717△1,791
788,670

709,982△513,533
196,448
2,495,207△2,156,261
338,946
61,622△56,037
5,585
240,765
116,490
92,34365,356△22,71342,64394,091
1,127,315

746,007△529,962
216,0452,629,592△2,221,722
407,869
63,934△57,380
6,553
242,287
133,123
111,352
76,573△29,20947,363
43,6391,208,234

3,472
8,079
11,552

11,868
14,11925,988

168,5455,571
3,497
61,542
8,819
22,095△982
269,089
1,407,956
2,053,752

180,067
4,693
2,760
53,837
6,816
26,921△1,972
273,124
1,507,347
2,296,018

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

234,650
166,445－
24,65351,45723,99331,818533,020

251,176
226,739
86,00020,11149,80916,64336,591
687,070

155,000
329,062
64,0137,737
54,022
6,809
28,616645,261
1,178,282

155,000
320,599
69,283
7,732
53,5376,620
31,609644,383
1,331,453

103,880
99,163567,150△13,277
756,918

103,880
85,892607,593△12,949
784,418

30,5002,076
5,728
29,593
26,41594,314
157
24,080875,470
2,053,752

41,573474
5,716
85,253
19,514
152,531134
27,480964,564
2,296,018

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
保管費
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,470,161
1,126,207
343,954(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,706,641
1,366,642
339,999

112,417
6,771
52,957△241
5,624
46,306
223,834
120,119

135,135
6,747
55,105695
6,080
51,417
255,181
84,818883
3,269
15,404
2,679
1,367
6,777
30,381

1,367
3,632
8,337
2,924
2,838
6,325
25,427

6,692
8,708
15,401
135,100

6,310
8,925
15,23695,008

904
651
1,049
2,300
4,906

4,992
1,065
－
270
6,327

2,007
2,283
1,869
－
4,584
10,745
129,262
37,476△614
36,861
92,4004,890
87,509― 11 ―

※１

※２、※３

※３

7,634
3,159
1,909
1,839
2,175
16,71884,617
26,43441
26,47658,141
1,657
56,483

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
92,400(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
58,141△1,655△711
42,093277
2,984
42,988135,388

10,707△1,611
56,129△7,735
1,516
59,007
117,148

123,713
11,674

114,664
2,484― 12 ―

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

109,100

自己株式

493,224

株主資本合計△13,400

692,805

110
103,880

109,100

110

493,334△13,400

692,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△13,889△13,889

87,50987,509

自己株式の取得
自己株式の処分△26

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の合併による増減利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△5

△5

128

102

△0

△0

406

406

△141

△141

△26

－

26
△9,937△9,937

土地再評価差額金の取崩

△43

△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△9,93773,815123

64,002

103,880

99,163567,150△13,277

756,918

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

31,654

2,721

5,684

△6,41831,654

2,721

5,684

△6,418

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
24,53324,53358,17658,176

199

199

非支配
株主持分

純資産合計

114,426

865,606△0

110

114,425

865,717

当期変動額
剰余金の配当△13,889

親会社株主に帰属する当期
純利益

87,509

自己株式の取得△5

自己株式の処分102

持分変動に伴う自己株式の増減△0

連結範囲の変動406

連結子会社の合併による増減利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△141－△9,937

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345△54,249

当期変動額合計△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345

9,752

当期末残高

30,500

2,076

5,728

29,593

26,41594,314

157

24,080875,470― 13 ―

王子ホールディングス㈱（3861）
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年3月期決算短信

2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

利益剰余金99,163

自己株式567,150

株主資本合計△13,277

756,918

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△14,883△14,883

56,48356,483

自己株式の取得
自己株式の処分△50

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△349

△349

678

628

△1

△1

△1,043△1,043△50－

50△13,270△13,270

持分法の適用範囲の変動

△74

△74

土地再評価差額金の取崩

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,270

40,442327

27,500103,880

85,892607,593△12,949

784,418

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

30,500

2,076

5,728

29,593

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
26,41594,314

157

非支配
株主持分

純資産合計

24,080875,470

当期変動額
剰余金の配当△14,883

親会社株主に帰属する当期
純利益

56,483

自己株式の取得△349

自己株式の処分628

持分変動に伴う自己株式の増減△1

連結範囲の変動△1,043

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△13,270

持分法の適用範囲の変動△74

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,072△1,601△11

55,659△6,901

58,217△23

3,400

61,594

当期変動額合計

11,072△1,601△11

55,659△6,901

58,217△23

3,400

89,094

当期末残高

41,573474

5,716

85,253

19,514

152,531134

27,480964,564― 14 ―

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

129,262
65,885804
6,995
31△3,498△60△4,152
6,692△12,626△2,679282△1,0492,283
1,869△20,960△26,001
33,937△10,243
166,771
4,962△5,805△22,341
143,587

84,61773,034
1,058
7,895
911
△3,240△1,415△5,0006,310△6,911△2,924△1,052
－
3,159
1,909
△43,889△42,615
9,533△18,740
62,642
7,731△5,169△46,940
18,262△98,659
2,905△1,308
4,967
△546
1,640

△94,109555△1,747
3,404
△911
2,484

△1,441△32,864△125△92,567△85△123,274

王子ホールディングス㈱（3861）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―

2023年3月期決算短信△23,001

33,310－86,00026,003△5,218△77,000△6,952△13,889

64,655△59,881－△6,618△14,883△35,059△307△883△136,002
4,691△80,291
135,669115△20※１
55,474△487
101,787
4,637
1,413
55,474－△50
56,837※１

王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前連結会計年度186社

当連結会計年度196社

主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメ
ージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、
Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より11社を連結の範囲に加えています。その要因は取得10社、持分法適用非連結子会社の重要性の増加１社です。また、重要性の低下により１社を連結の範囲より除外しています。
(2) 主要な非連結子会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社

当連結会計年度0社

持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社

当連結会計年度21社

主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション
なお、当連結会計年度より３社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は、連結子会社化１社、株式売却１社、重要性の低下１社です。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji
Fibre Solutions (NZ) Ltd.他87社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

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2023年3月期決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～18年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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2023年3月期決算短信(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売および商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験および顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。
なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

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2023年3月期決算短信(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ電力

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク
及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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2023年3月期決算短信(会計方針の変更)（ASU 第2016-02号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度末よりASU 第2016-02号「リース」を適用しています。
これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該
会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」8,145百万円は、「デリバティブ評価益」1,367百万円、「その他」6,777百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」1,955百万円及び「その他」345百万円は、「その他」2,300百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」2,968百万円及び「その他」
1,615百万円は、「その他」4,584百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」2,968百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1,948百万円及び「その他」△11,262百万円は、「その他」△10,243百万円として組み替えています。
(追加情報)（連結子会社におけるサイクロン被害の発生）
2023年２月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、当社グループの連結子会社であるPan Pac Forest Products Ltd.はネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けました。現時点においても同社は操業再開に向け復旧作業を進めています。
このサイクロンによる被害に関連する損失及び費用の額を当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に
6,534百万円計上しています。この内訳は、固定資産除却損3,469百万円、植林立木の評価損1,076百万円、操業停止
期間中の製造固定費1,017百万円、棚卸資産減耗損・評価損748百万円、廃材・汚泥撤去費用等の復旧費用223百万円です。また、当該サイクロン被害にかかる保険収入を当連結会計年度の特別利益の「受取保険金」に4,441百万円計
上しています。

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王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
担保に供している資産計

前連結会計年度(2022年３月31日)
82,471百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
80,867百万円

上記の担保に供している資産のうち、14,432百万円（前連結会計年度11,209百万円）は、連結財務諸表においては相殺消去しています。
３

保証債務

計
４

前連結会計年度(2022年３月31日)
12,258百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,286百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
10,767百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
11,274百万円

420

245

受取手形

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高(連結損益計算書関係)※１

災害による損失
災害による損失は、主に（追加情報）に記載されているニュージーランドの子会社で発生した自然災害による損
失です。

※２

事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子グリーンエナジー江別㈱の発電事業再構築に伴い発生した関連費用と王子マテリ
ア㈱名寄工場の生産設備の停止に伴う資産の撤去費用その他です。

※３

減損損失
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、当該資産グループについて帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,918百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,012百万円、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地15百万円、リース資産331百万円、建設仮勘定179百万円、その他1百万円です。なお、このうち546百万円は特別損失の事業構造改善費用に、1,371百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

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王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加４株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

157

－

－

－

－

－

157

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式
6,944
7.0
2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会
2021年11月２日
普通株式
6,945
7.0
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) １．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式6,945 利益剰余金
7.0 2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

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王子ホールディングス㈱（3861）
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年3月期決算短信

2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

23,764,570

681,818

1,266,766

23,179,622

23,764,570

681,818

1,266,766

23,179,622

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加681,818株は、役員向け株式交付信託の取得による増加671,200株、単元未満株式の買取による増加7,404株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,214株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,266,766株は、役員向け株式交付信託への処分による減少671,200株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少523,101株、株式報酬型ストック・オプション
行使への充当72,000株、単元未満株式の売渡による減少465株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

134

－

－

－

－

－

134

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
6,945
7.0
2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式
7,938
8.0
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) １．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式7,943 利益剰余金
8.0 2023年３月31日
2023年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

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王子ホールディングス㈱（3861）

2023年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

現金及び預金勘定

44,749百万円

50,774百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△349

△237

有価証券

11,0746,299

現金及び現金同等物

55,47456,837(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

859.29円

945.27円

１株当たり当期純利益

88.35円

57.00円

潜在株式調整後１株当たり
88.30円56.97円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

87,50956,483－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

87,50956,483

期中平均株式数(千株)990,497

990,976

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

533

426

(うち新株予約権(千株))

(533)

(426)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,398千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,443千株、当連
結会計年度1,321千株)。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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