万引きに関する１０の誤解＊＊お店のみなさん、万引犯罪に関して誤解されていませんか＊＊

1. 万引きは軽犯罪なんでしょう？
A1. 万引とはあくまで一般的な用語であり、刑法上は２３５条に該当する「窃盗罪」と呼び、10 年以下の懲役刑に当たる重い罪です。
Q2. 万引きの現行犯を見つけても店員は警官ではないので逮捕できないのではないでしょうか？
A2. 刑事訴訟法では、「現行犯人は、何人でも逮捕状なくして逮捕できる」と規定しています。現
行犯人とは、犯罪を犯しつつある者や、犯罪を犯し終わった者をいいます。逮捕とは、実力で身柄を拘束することです。法律では、一般私人がこれらの犯人の身柄を拘束できると定めており、万引犯人を逮捕できるのは、法律で認められています。また犯人が凶器を所持していたり、抵抗したりすれば、これを取り上げたり、抵抗を抑圧することができます。さらに、逃げ出した犯人を取り押さえたりすることもできます。これは逮捕を実効化するための当然の措置だからです。
Q3.

捕まえた犯人の鞄を勝手にあけて取り調べても現行犯だからかまわない？

A3. 実力で連行して取り調べたり、身体検査や盗品を取り上げたりすることはできません。刑事訴
訟法では、「私人が、現行犯人を逮捕したときは、ただちにこれを捜査機関に引き渡さなければならない」と規定して、逮捕後はすみやかに捜査機関にゆだねることを義務づけているのです。しかし実際には、別室に連行して長時間取り調べたり、身体検査をしたり、盗品を取り戻したりしています。これは犯人の同意の下に行なわれるということで、かろうじて問題にされないのです。しかし場合によっては、刑法上の監禁罪になることもあるのです。自分で取り調べたりする場合には、ねばり強く相手を説得して、相手の同意の下に行うようにくれぐれも注意してください。
Q4. 万引きをした少年の親を呼んだ際、「代金を払えばいいんでしょう」という方が多いのですが代金さえ払えば罪にならないのでしょうか？またこういった場合どのように対処すべきでしょうかA4. 覆水盆にかえらず。後から代金を弁済しても罪は罪です。民事上の紛争に対し裁判所等に頼らず当事者間の合意で解決する、いわゆる示談と違い、このような刑事罰に関しては厳密にいえば示談はありえません。ただし店側の判断で被害届を出さないなどの措置が取られれば被害者が存在しないわけですから犯罪は成立しません。本来刑法を犯したものを逮捕した場合は先述したように捜査機関へ速やかに引き渡すこととなっていますが実際の現場においては親の代金弁済の申し出に対して代金を受け取り罪を問わない、あるいは代金の支払い申し出を断り被害届をだすのも被害者である店側に委ねられる場合が多いものと思われます。しかしこのような罪の重さへの認識が薄い親に育てられる環境と、お金を払えば解決するとの誤った認識を子供に持たせてしまう危険性を考えますと安直に店長等の判断で決めることなく、警察へ通報し警察官立ち会いの下で店舗の方針に従い判断いただくことをお薦めします。最近店頭に『万引きを発見した場合、身分、年齢にとわず全て警察に通報致します』といった掲示を見かけるようになりましたが、これは店員個人の判断ではなく店の方針として開示し、万引き抑止の効果を期待することに加え、店員個人の判断で我が子が警察に引き渡された等の親の逆恨み的な感情を軽減する効果もある良い措置です。

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Q5. よく少年の団体に万引きされるのですが捕まえる実行犯は毎回違い、実際万引きを指示しているボス格の少年がいるようです。この少年は罪に問えないのでしょうか？
A5. 事実であるならばこの少年は窃盗教唆として罪に問われます。ただし現在の日本の法律は精密司法であるため実際に指示した事を証明する必要性があり店舗としては何も出来ません。警察による調書作成の際の供述や証言、その後の捜査が重要となりますので警察に任せるべきです。現行犯として捕まった少年自体「いじめ」などの被害者である場合も多いのですが、店の温情で解放すれば２度３度と罪を繰り返させることとなりますので、本人の為に警察に背景を話して任せることが一般的な対処方法と思われます。
Q6.万引きを発見した場合の手続きは他の犯罪の対処方法と違うの？
A6. 犯罪が発生した場合の手続きは、刑事訴訟法に規定されています。犯罪は犯人の逮捕や起訴・刑務所収監などの強制手段を伴うために、捜査機関の恣意的な運用があってはならず、そのために法律で規定された厳格な要件の下に、その手続きが行使されるようになっています。万引きは窃盗罪ですので他の刑法犯と同様の扱いとなります。
Q7. 中学生か高校生と思われる万引き犯を現行犯で逮捕しましたが早期に対応してもらうため最寄りの派出所に電話したほうが良いのでしょう？
A7. 刑法犯少年（14 歳〜20 歳未満）、触法少年（14 歳未満）の事犯の取り扱いは少年法を熟知した少年課の警察官に任せたほうが結果として早い処理が行われるものと推察されます。（派出所の警察官は地域課に属します。）このケースでは少年である事は明白ですので迷わず１１０番に通報し被疑者の年齢を告げて少年課に対処してもらうほうが良いでしょう。
Q8. 万引き犯を捕まえても警察の調書作成等で時間を取られるから警察には連絡せず代金を払ってもらい反省文や親の謝罪を求めるのみに留めろと本部からの指示がありましたが何か釈然としません。これでよいのでしょうか？
A8. このような誤った判断をする小売業自身が自らの万引き被害を増加させています。
「あの店は絶対警察に通報しない」などの噂がひろまれば被害は加速度的に増えていきます。また万引きの手口もどんどん悪質化していきます。日頃の警察との連携を密にし、速い処理ができるよう店員教育の実施やマニュアルを整備するなど店舗側の努力で改善する部分はたくさんあるはずです。調書作成には発生時刻、被害の内容と被害額、被疑者氏名・年齢・住所、逮捕に至った経緯な
ど定型的な内容が多く警察官到着までにまとめておくことが可能なものが多いわけですから日頃の店舗教育や訓練が肝要です。被疑者が黙秘し年齢や住所・氏名が聞けなくてもその他の内容を纏めておけば処理は速くなります。また店舗に防犯担当者をおき、本部の防犯責任者が情報を統括して警察に協力する体制を構築している先進的な小売業もあります。
Q9. 万引き犯を呼び止めた際、顔面を殴られ逃げられました。この場合の罪種は何なのでしょうか？
A9. 当然被疑者は傷害罪の罪を問われますが、更に事後強盗として強盗罪の罪も犯したこととなります。万引き（窃盗罪）だけでも重い罪ですが強盗は重要犯罪であり、無期または７年以上の懲役というさらに重い刑罰が科せられることとなります。法に無知で無軌道な行動が取り返しのつかない事態を引き起こし、自らの人生を棒に振ることになるとの認識が無い青少年が増えている現実があります。もしこのような事態に直面しそうになった場合は強盗罪になることを明確に伝え犯罪を思いとどまらせる最大限の努力を店側がはらう事を切に願います。また危険を感じた場合は迂闊に接近しすぎず距離をおいて声掛けする練習も必要です。

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Q10. 万引き犯はレジの外、店の外に出てからでないと逮捕できないか
A10.万引きしたことが目で確認できれば、何人でもその場で直ちに捕まえることができます。その場合、現行犯を推認しうる条件として、店内の見やすい場所に「当店では専用のカゴをお使いください。精算の済んでいない商品を鞄・ポケット等に入れないでください。もしそのような行為を見かけた場合は窃盗の現行犯として捕捉し警察に届けます。」等の掲示をすればより確実であり、抑止効果も期待できるため非常に良い方法と考えられます。

これは、小売業団体の皆様からの要望により、日本ＥＡＳ機器協議会が作成し、紀尾井坂法律事務所の竹田章治弁護士の監修を受けて作成したものです。
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