建設工事に係る総合評価方式実施要領
１．目的
この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 10の 2（167 条の 12 第 4 項および 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定に基づき、建設工事に関する入札を総合評価一般競争入札または総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）により実施する場合の事務処理について必要な事項を定める。

２．定義
総合評価方式とは、入札者から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する技術提案を求め、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式をいう。

３．対象工事対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、１件につき２千５百万円以上(舗装については１千万円以上)の工事で、かつ工事内容（工事難易度）に応じて価格のみならずその他の要素も考慮し受注者を選定することが適切であると判断される工事とする。
なお、２千５百万円未満（舗装については１千万円未満）の工事であって総合評価方式を適用することが適当である工事で知事が必要と認める工事についても対象とする。

４．学識経験を有する者の意見の聴取
契約担当者（滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。）第 2条第 8 号に定める者をいう。）は、総合評価競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、政令第167 条の 10 の 2 第 4 項および同第 5 項、その他必要な事項に関して、2 人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

５．総合評価審査委員会（１）総合評価方式の適用、落札者決定基準、技術提案等について、中立かつ公正な審査・評価等を行うため、各部局に建設工事等総合評価審査委員会（以下「総合評価委員会」という。）を設置する。
（２）総合評価委員会は、前項の技術的要件に関する審査結果のうち、競争参加資格に関する事項について、建設工事等契約審査委員会（以下、「契約審査委員会」という。）に報告するものとする。

６．入札公告・入札通知（１）契約担当者は、総合評価一般競争入札を実施しようとするときは、政令第 167 条の 6、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号）第 6 条、財務規則第 198 条および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成 7 年規則第 92 号）第 5 条の規定に基づき公告しなければならない。
（２）契約担当者は、総合評価指名競争入札を実施しようとするときは、政令 167 条の 12 第 2 項および財務規則第 215 条第 2 項の規定に基づき通知または公告しなければならない。

７．技術提案書等の提出（１）入札者は、価格および性能等をもって応札するものとし、入札書と評価の対象とする性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）に関する技術提案書等の資料を提出しなければならない。

- 1 -（２）必要な技術提案書等の資料を提出しない者および技術提案書等の内容が適正でない者は、入札に参加することができない。

８．落札者決定基準（１）契約担当者は、建設工事に関する入札に当たり、総合評価競争入札を行おうとする場合には、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が滋賀県にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めるものとする。
（２）契約担当者は、落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるにあたって留意すべき事項に関し、2 人以上の学識経験者の意見を聴かなければならないものとする。
（３）落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法、その他の基準を定めるものとする。

９．評価基準評価基準は、性能等に係る評価項目および得点配分その他評価に必要な事項とする。
（１）評価項目ア

評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目に区分する。

イ必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件および目標状態を設定できるものであり、最低限の要求要件を満たしていないものは不合格とする。

ウ必須とする項目以外の項目については、原則として目標状態の設定をしないで、加算点評価のみを行う。

（２）得点配分
ア 各評価項目の評価に応じて与えられる得点を評価点という。
イ

必須とする項目については、要求要件を満たしている場合には基礎点を与え、さらに最低限の要求要件を超える部分について加算点を与える。

ウ

必須とする項目以外の項目については、発注者が示す標準案を満たしていれば標準点を与え、さらに評価に応じ加算点を与える。

エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。
（３）その他評価に必要な事項
補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。

１０．評価の方法
価格および性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計（以下「技術評価点」という。）を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
技術評価点＝（基礎点または標準点）＋施工体制評価点＋加算点
評価値＝技術評価点／入札価格＝｛（基礎点または標準点）＋施工体制評価点＋加算点｝
／入札価格

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１１．落札者決定の方法（１）契約担当者は、落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴く必要がある場合は、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（２）落札者は、次の要件に該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ

入札に係る性能等が、入札公告等（入札説明書および技術資料作成要領を含む。）において明らかにした技術的要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。

ウ

評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（必須とされた項目ごとに設定した最高得点の合計または標準点）を、予定価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回っていないこと。

（３）評価値の最も高い者が 2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。

１２．技術提案の採否通知（１）契約担当者は、技術提案等の採否について、入札参加希望者に通知するものとする。
（２）（１）の通知は制限付一般競争入札に付す工事にあっては競争入札参加資格確認結果通知と併せて行うものとする。
（３）（１）の通知は簡易型一般競争入札に付す工事にあっては別途通知を行うものとする。
（４）（１）の通知は指名競争入札に付す工事にあっては指名通知と併せて行うものとする。
（５）（１）の場合において、技術提案等が適正と認められなかった者に対しては、採用しない理由を付記して通知するものとする。

１３．技術提案の採否に対する説明等（１）技術提案を採用しない旨通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して 3 日（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により、契約担当者に対して技術提案の不採用理由についての説明を求めることができる。
（２）契約担当者は、技術提案の不採用理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
（３）前号（１）および（１）から（２）までに掲げる事項については、入札説明書において明らかにするとともに、（１）に掲げる事項については、前号（１）の通知において明らかにするものとする。
なお、（１）に定める日数は競争参加資格が無いことの理由（または非指名理由に対する理由）説明請求が認められる日数に、（２）に定める日数は当該理由を回答しなければならい日数とすることができる。

１４．非落札理由に対する説明等（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して 3 日（休日を含まない。）以内に、書面により、契約担当者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
（２）契約担当者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終- 3 -日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
（３）（１）から（２）までに掲げる事項については、入札説明書において明らかにするものとする。

１５．再苦情申立て（１）技術提案の不採用理由および非落札理由の説明に不服がある者は、回答をした翌日から起算して7 日（休日を含まない。）以内に、書面により滋賀県知事に対して再苦情を申し立てることができる。ただし、滋賀県特定調達契約に係るものを除く。
（２）（１）に掲げる事項については、入札説明書において明らかにするものとする。

１６．提案内容の保護等
技術提案および請負人の責任については、次のとおり取り扱うものとし、その旨を入札説明書および特記仕様書等契約図書において明記するものとする。
（１）技術提案について、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものであること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはその限りでないこと。
（２）発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負人の責任が軽減されるものではないこと。

１７．提案内容の履行の確保（１）落札者の提示した性能等については、すべて契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。
（２）工事の監督・検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。なお、工事の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることを全て確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。
（３）落札者の施工により（１）の性能等が実現されなかった場合の取扱いとして、当該性能等の性質に応じ、再度の施工が可能であると認められるものについては再度の施工の義務およびその内容を、再度の施工が困難または合理的でないと認められるものについては契約金額の減額、違約金等の請求を行うことがあるほか、工事成績評定の減点対象とする旨を、入札説明書および特記仕様書等契約図書において明らかにするものとする。

１８．その他
この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関して必要な事項は別に定める。

１９．施行期日この要領は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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