【回答書】
2023（令和 5）年度 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする
職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】産業振興課、人権市民相談課、子育て支援課（産業振興課）「北河内地域労働ネットワーク」につきましては、事務局である大阪府とも連携し、同ネットワークが実施する雇用・労働啓発セミナー等の周知に引き続き努めてまいります。
また、本市では「門真市地域就労支援センター」を設置するとともに、地域就労支援コーディネーターを配置しております。同センターにおいて、働く意欲がありながら、さま
ざまな理由で仕事に就くことができない人に対し、就労に関する各種相談を受け付けており、引き続き支援に努めてまいります。
（子育て支援課）
本市では母子・父子自立支援員をひとり親家庭の相談窓口である子育て支援課に配置し、離婚前相談や離婚後相談、資格取得などに向けた相談・支援を実施しております。コロナ
禍における生活状況を伺いながら必要な支援策に繋ぎ、また、就労に関する相談については、適宜ハローワークへ繋ぐ等、個々のニーズに応じた支援を行っております。４年度は児童扶養手当の通知にひとり親家庭の資格取得にかかる給付金制度等の周知チラシを同封し、施策の周知を図りましたが、今後も引き続き相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。
（人権市民相談課ＷＥＳＳ）
本市では、地域の女性が仕事や地域活動などあらゆる分野に積極的に参画できるよう、
就労やさまざまな女性の相談にワンストップで対応できる拠点として門真市女性サポート
ステーション WESS を運営しているところです。また、こちらでは地域の女性を後押しする、
キャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、マンツーマンパソコン講座、
働くための基礎知識講座をはじめ、起業セミナーといったセミナーを開催し、若年または1

子育て中の女性や、子育てを終えたシニア世代の求職・転職・復職を支援する取組を進め
ています。
＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】障がい福祉課
障がい者就労への準備段階から就労定着までの一貫した就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス事業者による就労支援サービスの提供を実施
しており、事業所数及び利用者数は増加しております。また、当該サービスの利用を経て一般就労に至った方に対しては、引き続き就労支援サービス事業者、あるいは就労定着支
援サービスによる職場定着のための支援を受けられるほか、障害者就業・生活支援センタ
ーを利用する等により、就労を継続するための支援及び相談も活用していただいております。
加えて、門真市障がい者地域協議会差別解消専門部会において、障がい者に対する理解
啓発及び障がい者差別解消に関する課題解決への取組を進めております。
今後におきましても市民や企業などに障がい者に対する合理的配慮及び障がい者雇用に対する理解を深めるため、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等と連携した障がい者雇用に関する情報提供や情報共有、啓発活動に努めるとともに、障がい者就労に関する情報提供及び相談体制の充実及び障がい者の雇用の一層の促進に努めてまいります。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】人権市民相談課ＷＥＳＳ
本市では、現在第 2 次かどま男女共同参画プランの後継プランとして、令和５年度より実施する第３次かどま男女共同参画プランの策定に向けて作業を進めており、SDGs の視点を包括的に取り入れ、ジェンダー平等を施策に反映し、男女共同参画社会の実現をめざしてまいります。

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＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】人事課、人権市民相談課ＷＥＳＳ（人権市民相談課 WESS）
女性活躍推進については、大阪府の関係チラシを関係窓口に配架し、本市ホームページ
においても一般事業主行動計画と併せて周知しているところです。
また、今年 11 月にワーク・ライフ・バランス啓発講座において男性の育児休業取得について実施し、育児・介護休業法の周知啓発に努めているところです。
今後も様々な場面を通して、女性活躍推進法ならびに育児・介護休業法の周知啓発に努めてまいります。
（人事課）
女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報については、例年ホームページにて公表しており、今般の改正省令に基づく「男女の賃金の差異」などについても適切な時期に公表することを予定しております。
2022 年４月から段階的に改正された育児・介護休業法についても、職員に向けてその趣旨・内容を周知するとともに、職員報にて実際に育児休業を取得した男性職員に対するインタビュー内容を掲載するなどして周知をしております。今後も職員が育児休業を取得
しやすい職場環境の整備に努めます。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】産業振興課
中小企業のパワーハラスメント対策につきましては、大阪府労働相談センターによる職場のハラスメント防止・対応ハンドブックを窓口に配架するなど、引き続き、周知を行ってまいります。また労働者からのハラスメントに関する相談対応につきましては、現在、大阪府が設置する労働相談窓口を案内しており、地域等での相談窓口の設置及びその働きかけについても、調査研究してまいります。
3＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】産業振興課
治療と仕事の両立支援につきましては、事業者向けに厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」、労働者向けには大阪難病医療情報センターの「難病患者の働き方相談」等のチラシやパンフレットを配架し、周知・啓発に努めております。
また、セミナー等の実施につきましては、大阪府が実施する「難病に関する講演会・研修会」の周知なども含め、引き続き検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】産業振興課
平成 24 年 10 月より、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」を設置しています。同センターには販売・技術・管理など実務経験豊富な電機メーカーや商社等の OB や中小企業診断士
等を相談員として配置し、企業訪問を中心に現場状況を把握しつつ、現場改善も含めた、
市内中小企業の抱える多岐にわたる課題に対して相談対応や助言を行うほか、各種制度の活用について支援しています。
今後におきましてもこれらの取組みを通じ、OB 人材を活用し、改善による生産性向上を含めた、ものづくり企業の発展に向けた施策を進めてまいります。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
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【回答】産業振興課
本市では、令和２年度から、市内のものづくり企業によるオープンファクトリーへの参画や高校生へ向けた仕事説明会の開催など、若年者を含めた一般の方々の製造業への関心を高める取組を実施しており、今後も引き続き実施を検討しております。
また、平成 25 年より、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位
及び技能水準の工場を図ることを目的とする、大阪府の優秀技能者表彰「なにわの名工賞」
に対し、市内で活躍する技能者を毎年推薦し、受賞につなげているとともに、「なにわの名工若葉賞」についても推薦を検討してまいります。
技能五輪の全国大会・国際大会を含めた職業能力開発施策や助成制度につきましては、
引き続き、門真市中小企業サポートセンターと連携し、周知や候補者の発掘等を検討してまいります。
＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】産業振興課、危機管理課
本市では、大阪府の「超簡易版 BCP「これだけは！」シート」を市内事業者にメールマガ
ジンにて配信するなど、BCP の重要性や策定に向けた啓発、及び門真市中小企業サポート
センターによる事業者の計画策定支援も実施しております。あわせて、中小企業庁が推進する「継続力強化計画」策定についての周知・啓発にも努めております。
今後につきましても「BCP 策定大阪府スタイル」を含めた周知・啓発を実施し、市内における BCP 策定事業者の増加に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】産業振興課
本市では、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」を設置し、取引の適正化を含めた相談・支援も実施しており、「パートナーシップ構築宣言」の取組の推進・拡大につきましても、調査研究してまいります。
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また、中小企業庁委託事業で中小企業経営者や個人事業主等が抱える取引上の悩みを相談できる、「下請けかけこみ寺」のチラシを配架するなど、適切な関係機関への誘導に努めております。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】総務課
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。本市におきましては委託業務の労務単価の積算については、各部署に法を遵守するよう指導しており、併せて受注業者に対しても、関係法令の遵守などにつきましても指導しております。
なお、労働基準法や最低賃金法等での確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。
総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援、環境社会への貢献等を評価項目に盛り込むなど、行政の福祉化の推進の視点に立った取り組みを進めております。また、入札参加資格審査申請時に障がい者の就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務委託の入札
参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらなる対象の拡大や各制度の充実が図れるよう努めてまいります。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】産業振興課、人権市民相談課（産業振興課）
国連の国際労働機関 ILO により定められた「中核的労働基準」は、グローバル社会において最低限順守されるべき労働の基準とされているものであります。海外への事業展開を継続または予定する市内企業のニーズに応じ、その重要性について周知してまいります。
（人権市民相談課）
企業が人権への負の影響とリスクを調査・特定し、分析・評価して適切な対策を策定・実行する「人権デューデリジェンス」については、門真市企業人権推進連絡会において、
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意義と効果を正しく理解していただけるよう研修を行うなど、様々な機会において周知・啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】高齢福祉課
地域包括ケアシステムの推進につきましては、介護保険事業を実施しているくすのき広域連合と連携し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制整備に努めてまいります。
また、地域課題の分析に基づいた取組みを工夫するとともに、本市が個別に抱える課題に対しましては、必要に応じ、大阪府の支援を求めながら、適切な対応に努めてまいります。
加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度を迎えるにあたり、大阪府の取組の効果検証を行うよう、必要に応じて府に要望を行ってまいります。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】福祉政策課
生活困窮者自立支援事業の実施にあたっては、国研修や都道府県研修、ブロック別研修など支援員を養成するための研修が適宜開催されております。支援員には各研修への参加を促し、日々の支援に繋げることができるよう努めております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
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【回答】健康増進課、健康保険課
特定健診や乳がん検診、子宮頸がん検診等につきましては、対象者の年齢や受診間隔等、国が定めた指針等を遵守して実施しております。
AYA 世代に対するがん検診の積極的な受診勧奨につきましては、子宮がん検診において、新成人の方へ当該検診の重要性を周知するとともに、毎年度新たに当該検診の対象となる
20 歳の女性に対して無料クーポン券を送付し、併せてがんに対する正しい情報を発信し啓発も行っております。
また、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗のもと、府が設定する重点受診対象者へ
ナッジ理論を活用したがん検診の個別受診勧奨通知の送付に加え、本市と健康づくりの推進に関する協定を締結した明治安田生命保険相互会社と連携し、顧客への女性がん検診受診案内、及び女性がんの集団検診受診者に対して血管年齢測定・べジチェック等の無料健康測定を行うなどの取組を行いました。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」
について、特定健診や各種がん検診の受診率向上等に向け、令和５年１月より新規登録を３月末までに完了した方、及び特定健診並びに各種がん検診を受診された方に市独自ポイントを付与する事業を開始するとともに、公共施設等へのポスター掲示、特定健診だよりや市広報への掲載など、引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】健康増進課
本市では、休日診療所を開設しておりますものの、医療人材の雇用はありませんので、回答いたしかねますが、地域の実情に応じた医療提供体制の確保については、引き続き国、府へ要望してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能8の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】健康増進課
府は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために大阪府医療計画を策定し、施策の推進に取り組む責務がありますことから、本市においては、府の主導のもと責任をもって当該計画が推進されるよう、引き続き府へ要望してまいります。
また、国に対しては、産科・小児科医をはじめとする地域医療を支える医師を確保する
ため、診療科間・地域間の医師偏在を解消し、地域の実情に応じた医療提供体制の構築等
必要な対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】高齢福祉課
本市では、大阪府が大阪府社会福祉協議会へ委託して行っている介護人材確保連絡協議会に参加し、大阪府社会福祉協議会、門真市社会福祉協議会及び介護老人福祉施設などと協働で、介護人材の確保に資する取組を進めております。
今年度は窓口にて大阪福祉人材センターに関するちらしを配架、「介護の日」に合わせ、広報紙 11 月号に記事を掲載、加えて、３月号には「福祉の就職総合フェア」について掲載するなどの啓発活動を行っております。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
施策への支援を行うこと。
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【回答】高齢福祉課
地域包括支援センターにおいては、介護ニーズが増加する中、家族等が介護を抱え込むことの無いよう、365 日、24 時間体制で相談を受け付けるようにしております。
地域でのニーズが多様化する中、介護保険制度の認知度向上を推進するとともに、地域包括支援センターが担う役割を地域住民に広く認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組んでまいります。更に、くすのき広域連合と連携し、地域包括支援センター職員への研修会や適切な情報提供等による資質向上及び福祉、介護、医療等の様々な関係機関と連携した相談協力体制の強化に努めてまいります。
また、地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策につきましては、先進事例等を参考に調査研究してまいります。
＜新規＞③介護保険事業の今後の取り組みについて
3 市（守口市、門真市、四条畷市）で実施している介護保険事業「くすのき広域連合」については、2024 年 3 月末の解散に向けて各市様々な調整が進んでいるものと考えるが、市民へのサービス低下が起こらないよう十分な準備の上でスムーズに移行すること。
【回答】高齢福祉課
くすのき広域連合の解散に向け、介護保険準備グループの基本定数の増員や事務経験者の配置等、人員の確保、関係条例等の整備、システム構築等の準備を進めるとともに、市民や介護保険サービス事業者等へ必要な周知を行い、サービス利用に混乱をきたすことのないよう、６年度からの市単独での介護保険の円滑な運営に向け準備を進めてまいります。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
待機児童ゼロを継続する一方で、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握に努めること。また、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質向上に向けても引き続き取り組むこと。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市における待機児童については、令和２年４月１日から待機児童ゼロを継続していましたが、令和４年 12 月１日時点で１名の待機児童が発生したため、今後、早期解消に努めてまいります。
また、保育の質向上については、令和２年３月に策定された「門真市第２期子ども・子
育て支援事業計画」に基づき、障がいのある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所などの利用ニーズに即した保育定員の確保及び質の高い教育・保育が受けられる環境整備に努めてまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、
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保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】保育幼稚園課、子育て支援課
全国的に不足する幼稚園教諭、保育士、放課後児童支援員等の安定的な確保や雇用の定着につながる施策を検討するとともに、保育士等に係る各種研修の周知等により、さらな
る教育・保育の質の向上を図ってまいります。
また、保育士の確保については、令和３年度から保育士等宿舎借上げ支援事業を実施しておりますが、引き続き、保育士の確保及び離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援に取り組んでまいります。
放課後児童支援員の労働条件の改善の観点から放課後児童支援員等処遇改善事業を実施
しており、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の活用については、今後調査研究して参ります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】こども政策課・保育幼稚園課
本市におきましては、これまでの間、保護者のニーズを見極めつつ、病児・病後児保育、延長保育、休日保育などの充実に努めてきたところであります。
また、市役所窓口に子育て支援サービスに係る専門相談員を配置し、保護者の意向や状況把握に努めるとともに、全国的に不足する保育士等の確保や雇用の定着につながる施策にも努めてきたところであります。
今後におきましても、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画の内容を踏まえ、病児・病後児保育の予約システム整備も含め、引き続き子育てサービス全般の更なる充実に努めてまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
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【回答】こども政策課
企業主導型保育施設については、国による指導監査に加え、認可外保育施設指導監査基
準に基づき、市が年１回立入調査を実施し指導監督を行うことにより、保育の質を確保す
るとともに、児童の安全確保を図っております。
また、新たな課題等が抽出できる仕組みについては、各企業主導型保育施設の方針等を尊重しつつ、検討してまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】こども政策課
子どもの貧困対策については、平成 29 年度より全国で先進的な取り組みとして子どもの未来応援ネットワーク事業を実施しております。
子育て全般に関する相談については、家庭児童相談センターを窓口として、相談内容に応じて適宜、関係機関につなぐ等の支援を実施しております。
ひとり親家庭の相談に対応するため、母子・父子自立支援員を配置し、生活状況を伺いながら必要な支援策への繋ぎを実施しており、加えて児童扶養手当申請時に支援員による聞取りの実施、また可能な限りご希望に応じた相談の体制づくりに努めております。
今後もひとり親家庭への支援の充実に努めてまいります。
「子ども食堂」への支援策については、実施日時等の市民周知を図るとともに、子ども食堂等に関する情報提供や、食材の提供を希望される企業等とのマッチング等の支援を実施するなど、引き続き継続的な運営に協力していきたいと考えております。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
12

【回答】子育て支援課、学校教育課
子どもの虐待防止対策として、ホームページへ「児童福祉法」並びに「児童虐待防止法」を根拠とする通告義務やその連絡先について掲載し、早期発見・早期支援のための周知啓発に努めております。例年、児童虐待防止推進月間には「オレンジリボン運動」として駅前等での街頭キャンペーンを実施するとともに、庁内窓口等への啓発グッズの配架やポス
ター掲示により、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」及び市町村の通告窓口等の周知啓発に取り組んでおります。
また、相談業務を担う職員の専門性向上ため、児童虐待に関する様々な研修を受講すると共に、学校を含む関係機関向けの児童虐待防止啓発研修を実施しております。
今後も学校をはじめとした関係機関との連携強化を図りながら、児童虐待の未然防止及び早期発見・適切な支援に努めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】こども政策課、子育て支援課、学校教育課
本市では、子どもの未来応援ネットワーク事業を平成 29 年度より実施しており、地域全体で子どもの見守りを行い、支援が必要と判断した子ども・家庭については関係機関と連携し、適切な支援へつなげております。また、令和３年度には家庭でも学校でもない第３の子どもの居場所である公民連携子どもの居場所「子どもＬＯＢＢＹ」を開設し、社会的孤立を防ぐための支援を行っております。
これらの事業に引き続き取り組むことで、ヤングケアラーの可能性がある児童の早期発見・早期支援にもつなげていくほか、ヤングケアラーへの理解促進のため市内公立中学校
を中心にリーフレットの配布等を行っていきたいと考えております。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】福祉政策課
自殺防止対策については、市役所における様々な相談窓口において、市民から自殺に関する相談を受けた際には、各所属において丁寧に傾聴し、相談内容に応じた適切な窓口を案内できるよう職員に対する啓発や研修を行っており、ゲートキーパー養成研修において
13

相談を受ける側のストレスケアについても取り上げております。
また、電話やＬＩＮＥによって悩みの相談が可能な機関等について、広報やホームペー
ジ、Twitter で周知しており、大阪府や民間団体を含む相談窓口をまとめた「こころといの
ちのＳＯＳガイドブック」を各課の窓口やラック、市内各施設・学校、関係団体等に配布するほか、職員にも周知をして、市民から相談があった際に活用できるよう努めております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの不登校、貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】学校教育課
少人数学級による子どもの学びの質を高めるため、教員を確保できるよう国・府に対し要望していくとともに、学校サポートスタッフをはじめとした様々な支援員の確保に取り組んでまいります。また、在校等時間の上限遵守に向け、すでに導入しておりますタイム
カードによる客観的な超過勤務時間の把握を行い、長時間労働の是正に向けて「働き方改革」の取組を引き続き進めてまいります。また、教職員の欠員対策につきましては、代替者の確保がスムーズに行えるよう事前任用の拡充等、引き続き府に要望してまいります。
大阪府より配置されているスクールカウンセラーについては、市内全中学校への配置に加え、令和３年度より一部小学校へも拡充されております。スクールソーシャルワーカーについては門真市子ども悩み相談サポートチームへの拠点配置としており、令和４年度より１名増員したところです。引き続き、府にスクールカウンセラーの拡充を要望するとともに、スクールソーシャルワーカーの増員についても調査研究してまいりたいと考えております。
SC 及び SSW の十分な人材確保に向けた養成・育成については、大阪府教育庁等が実施する各種講座・研修の情報提供につとめてまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】学校教育課、産業振興課
14（学校教育課）
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。
（産業振興課回答）
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援や、コロナ禍において返済困難な労働者に対しての返済猶予措置につきましては、他市の事例を含め調査・研究に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】学校教育課
雇用と労働に関する教育については、教育課程上では中学校社会科公民的分野等を中心に指導しており、今後も充実に努めてまいります。
また、令和４年度中の策定を予定している「門真市キャリア教育指針」に基づき、子ども達が学ぶこと・働くことの意義や役割を理解し、予測不可能な社会を主体的に生き抜くことができるよう、各学校において様々な外部講師を招聘した出前講座や職場体験等の取組を進めてまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】産業振興課消費生活センター
成年年齢が 18 歳に引き下げられ、消費者教育が重要となっており、消費者相談窓口の周知や被害の未然防止を図るため、消費者教育・啓発に取り組んでおります。
具体的には、市内在住・在学の中高生を対象に、「成年年齢引き下げに伴う、契約や生活における注意事項など」について、「くらしの講座」を実施しており、今後につきましても
市内高校の生徒を対象に成年年齢引き下げに関するアンケートを実施するとともに、消費者問題の学習を行えるよう、講師として消費生活相談員を派遣する「くらしの講座」について、周知を行う予定であります。
また、消費者庁が作成したリーフレットや啓発冊子などを活用し、被害の防止対策に取り組んでまいります。

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(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】人権市民相談課
ヘイトスピーチ解消法及び大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例について、市ホームペー
ジへの掲載や同条例のリーフレットを配架する等周知を行っております。また、広報とともに全戸配布している「人権週間特集号」において、「インターネットによる人権侵害」を特集するなど、加害者にも被害者にもならないよう広く啓発するとともに、人権侵害が発生した際やサイバー犯罪を発見した際の相談先・連絡先の周知に努めております。
また、インターネット上の差別的な書き込みに対処するため、モニタリング事業の導入について現在検討を進めているところであり、差別的な書き込み等を発見した場合は、削除要請を行うなど、インターネットによる人権侵害の防止に寄与するとともに、市長会を通じて実効性のある法整備等の対策を講じるよう、国に要望してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パー
トナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
【回答】人権市民相談課
本市では、令和４年３月に策定した「門真市第２次人権教育・人権 啓発推進基本計画」
において、ＬＧＢＴＱを含めた性的マイノリティの方々に対する誤解や偏見がなくなるよ
う、児童・生徒を含めた教育の推進・理解・啓発に取り組むこととしており、当事者からの相談に適切に対応できるよう努めるとともに、５年３月の策定に向け検討を進めております「（仮称）第３次かどま男女共同参画プラン」においても、性の多様性の尊重と理解促
進や支援に取り組み、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の周知や人権講座を開催し、人権尊重の意識を高める機会の充実を進めていくこととしております。
条例設置につきましては、本市民は府民であり、大阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」を利用できることから独自の制度や条例制定については、現時点では想定しており16

ませんが、府内市町村の動向や先進市を参考に調査研究してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】人権市民相談課
府が就職差別撤廃月間と定めている６月には、市広報紙及び市ホームページにおいて周知・啓発を実施するとともに、門真市企業人権推進連絡会会員事業所に対して、様々な人権問題に関する研修・講座の案内や情報提供等に努めております。また、部落差別解消法について市ホームページに掲載し周知啓発するともに、部落差別をはじめとする人権問題をテーマに人権講座や啓発物を作成するなど、今後におきましても人権啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
【回答】財政課
市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業につきましては、適切な財源措置がなされるよう、必要に応じて要望してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】ＩＣＴ推進課
本市におきましては、門真市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化等の行政
ＤＸの取組の推進により、手続きの簡素化や迅速化などを図ることとしております。
また、デジタルに不慣れな方も含め、すべての市民の皆さまがオンラインサービス利用
等のデジタルの便益を享受できるよう、マイナポータル等に係る相談体制の充実等による情報格差の解消に努めてまいります。

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＜新規＞
(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】ＩＣＴ推進課、課税課
マイナンバーにつきましては、国のガイドラインに則った厳格な保護措置等により、利用範囲や個人情報保護に関し、運用状況の確認も含め、適正な取扱いを徹底するとともに、
アンケート等を通じ、市民意見の丁寧な把握に努めてまいります。
また、マイナンバーを活用したＤＸの推進により、税務行政における業務効率化及び個
人情報保護体制の強化に努めてまいります。
加えて、マイナンバーカードの更なる普及促進に向けて、マイナンバーカードの安全性について引き続き周知啓発を行うとともに、情報ネットワークにおけるセキュリティ強化、
特定個人情報を取り扱う職員に対する情報セキュリティ研修の継続実施等による個人情報管理体制の強化を図ってまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】選挙管理委員会
投票における選挙人の利便を図り、併せて投票管理事務の合理化も踏まえて投票所（期日前投票所を含む。）を設置しており、令和４年執行の第 26 回参議院議員通常選挙におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、イオン古川橋駅前店に期日前投票所を増設するとともに、一部の期日前投票所においては終了時間の延長を行い、選挙人の分散を図ったところであります。
次に、共通投票所の設置及び施設側からの投票所設置に伴う公募につきましては、費用対効果等の面から、実施は困難であります。
最後に、投票方法を自書式から記号式に改めることにつきましては、公職選挙法第 46 条の２に「地方公共団体の議員又は長の選挙の投票」についてのみ記号式投票ができると規定されており、国政選挙との整合が図れず、投票者に混乱を招く恐れがあること、投開票事務に支障をきたすことが課題であるため、慎重に対応する必要があると考えております。
また、不在者投票手続きにつきましては、同法第 49 条に規定されており、今後も引き続き、投票率向上に向けた環境整備につきまして、近隣市の動向を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
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５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】環境政策課
食品ロス削減の推進につきましては、「門真市一般廃棄物処理基本計画」において、家庭
系ごみ排出抑制等の方策として掲げております。例年、かどまエコフェスティバル等の環
境啓発イベントでの啓発パネルの展示、市民や市内事業者を対象とした食品ロス対策講座を開催するなど、食品ロス削減の啓発等に取り組んでおります。
また、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」及び「3010 運動」に関しましては、様々な機会をとらえて食品ロスの現状と課題について、市民及び事業者に対し周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】環境政策課
フードバンク活動に対する支援につきましては、本市におきましても食品ロス削減を図る一つの手段として、フードバンク活動を推奨しており、市内事業者に配布している「門真市事業系ごみ分別ハンドブック」において、リデュース行動の例示としてフードバンクの活用を掲載し、周知啓発に努めております。
今後におきましても、フードバンクが社会的に更に広く認知されるよう周知啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、
19一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】産業振興課消費生活センター
消費生活センターの消費生活相談において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張・要求を止めようとしない対応困難者への対応が課題となっております。
消費生活センターといたしましては、相談者を対応困難者にさせない、初期対応が重要であると考えており、公益社団法人 全国消費生活相談員協会作成の「消費生活相談における相談対応困難者（いわゆるクレーマー）への対応マニュアル」を活用するとともに、消費生活相談員と行政職員が情報共有し、早期に適切な対応をしてまいります。
また、社会全体の消費者意識啓発が必要と考えており、引き続き自立した消費者を育成するため、出前講座など消費者教育の推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】産業振興課消費生活センター
門真市内でも、市職員や年金事務所などの職員を騙って「医療費の過払い分」、「年金の未払い分」などを「還付します」と電話をかけ、ATM へ誘導し振り込みさせる「還付金詐欺」が多く発生しており、広報かどまや市ホームページ、市民課待合室の行政情報などにおいて、市民へ注意喚起しております。
また、高齢者施設に定期的に注意喚起のチラシを配布しており、今後も引き続き、市民への周知に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、住民など需要側の行動を促す意識喚起に向けた取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」も踏まえて大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行い実行
計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
加えて、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支20援を強化していくこと。
【回答】環境政策課、産業振興課（環境政策課）「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指して、2022 年６月６日にゼロカーボンシ
ティ宣言を行ったところであり、将来にわたり持続可能な循環型社会、脱炭素社会を形成
し、安全、安心に暮らせる環境を次世代に引き継いでいくため、市民、事業者の皆様とともに 2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組みを推進してまいります。
また、「グリーン成長戦略」及び「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に関しましては、大阪府をはじめ関係団体と情報共有を図りながら連携し、市民及び事業者への周知に努めてまいります。
（産業振興課）
事業者に対する取組については、国や府の補助金制度等について、市内事業者に周知するとともに、関係機関や産業界等との情報交換や意見交換に努め、市内企業の自主的な取組が行われるよう支援してまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】環境政策課
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、先進事例等を参考に、調査研究してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】地域整備課
駅のエレベーター、エスカレーターの設置については、バリアフリー法に基づき、必要と判断したバリアフリールートについて設備の設置に係る費用の一部を補助する制度は国の基準に準じて講じておりますが、これらの設備に係る維持管理及び更新費用の財政的補助についての制度はございません。バリアフリールートとして位置付けられた設備の補修等の財政的補助については、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
21

＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】地域整備課
鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置に係る費用の一部を補助する制度は国の基準に準じて講じております。また国の目標では 2025 年度末までに、10 万人以上の駅に限らず駅やホームの構造・利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案し優先度が高いホームの整備を加速化することを目指していることから、ホームドア・可動式ホーム柵の設置促
進及び税制減免措置等の財政措置、整備後の補修費等の助成について、国の動向を注視す
ると共に先進事例等を調査・研究してまいります。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
【回答】道路公園課
本市においては、平成 27 年に「門真市自転車安全利用に関するマナー条例」を制定し、所轄警察署及び関係機関と連携して自転車の安全利用等の周知・啓発活動に努めております。今後も引き続き関係機関と連携して周知・啓発活動に努めてまいります。
また、自転車専用レーンの設置につきましては「門真市自転車ネットワーク計画」に位置付ける路線の拡幅整備を実施する際に設置してまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答】保育幼稚園課、道路公園課
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保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故防止については、令和３年１月に本市が策定した「子供の移動経路における交通安全の確保に向けた効果的かつ効率的な取組の推進計画」に基づき、保育施設、道路管理者、警察とも連携のうえ、合同点検を実施し、危険個所の把握等に努めております。
今後におきましても、当該点検結果や保育施設の意見等を踏まえつつ、ガードレールの設置などにつきましては、当計画に基づき適切に対応してまいります。また、交通安全施
設につきましては引き続き適正な維持管理に努めてまいります。なお、横断歩道、信号な
ど交通規制に係るものにつきましては警察の所管となります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く市民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成等の支援を行うこと。
【回答】危機管理課
本市におきましては、11 月 26 日に総合防災訓練を実施したほか、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・門真市洪水
ハザードマップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っております。災害時における避難所の環境整備につきましては、指定避難所となる小中学校にマンホールトイレの整備を進めております。
「おおさか防災ネット」の運用状況につきましては、市で管理していないため推移はわかりかねますが、登録につきましては、今後もホームページ、防災講話等で周知活動をおこなってまいります。
災害発生時の医療体制につきましては、府、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会等と連携し、感染症予防対策も見据えた体制の整備及び強化に努めてまいります。
避難行動要支援者名簿につきましては、定期的に更新を行うなど、引き続き、地域の自主防災組織と連携した取組をすすめてまいりたいと考えております。
災害発生時における情報提供につきましては、市ホームページをスマートフォンで見や23

すく表示されるようにしているほか、災害時に必要な情報がまとめられた災害用トップページに切り替えられる機能を導入しています。引き続き、市ホームページの利便性向上に努めてまいります。
コロナ禍における新たな防災計画及び避難対応マニュアル・指針周知につきましては、国・府等の動向を注視し調査・研究してまいります。
防災士の資格取得につきましては、平成 27 年度をもって補助を終了し、現在は防災士資
格取得の補助制度はございませんが、本市に在住又は在勤として登録されている防災士は
11 月末現在で 179 人となっております。また、養成研修実施機関としての登録については、
ＮＰＯ法人日本防災士機構が定める要件を満たすのは現状では困難であるため、問い合わ
せ等に対しては、日本防災士機構のホームページを案内する等の対応をしてまいります。
資格取得助成等の支援、特に女性の防災士取得の促進につきましては、他の事例や国・府等の動向を注視し調査・研究してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】危機管理課
緊急時の人員体制の確保及び自治体間での職員シフトにつきましては、他市の対応等の情報収集に努めてまいります。
また、防災講話を実施し、自助、共助をはじめとする、地域の防災意識の醸成に引き続き努めてまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また災害がより発生しやすい箇所を特定し、維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
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【回答】危機管理課
本市における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災害警戒区域の指定は受けていないものの、河川の氾濫や浸水といった水害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップにより市民周知を行っております。
また、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップの見直しにつきましては、必要に応じて行うとともに、市民周知につきましては、市ホームページの掲載や防災講話などの様々な機会を捉え、今後も、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】危機管理課
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等につきましては、各施設管理者等が様々な検討を重ね、設定するものと考えております。
災害発生時におけるコロナ対策につきましては、「避難所運営の支援マニュアル」に新型
コロナウイルス感染症対応編を追加し、対応にあたることとしております。

＜継続＞(8)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】危機管理課、地域整備課
本市内の鉄道は全区間が連続立体交差のため、土砂・倒木流入や河岸崩壊などの影響は想定しておらず、対象の踏切もありませんが、鉄道各社の災害時の応急・復旧につきましては、各鉄道会社のマニュアルに従い行うこととしております。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の25

確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】危機管理課、地域整備課
公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への費用補助等につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】地域整備課、産業振興課、企画課（産業振興課）
本市が設置している「門真市中小企業サポートセンター」で、移動販売や商業施設の開設・運営を含む、経営相談や創業等について、支援を行っております。さらに、守口門真
商工会議所で実施する「創業塾」の周知など、関係機関と連携して支援してまいります。
(地域整備課)
移動手段につきましては、交通弱者が日常生活を送るうえで必要である移動において、市内一部地域を対象とした小規模乗合型輸送システムの社会実験運行を開始し、利用状況
や利用者アンケートを基に、今後更なる充実が図られますよう調査・研究をしてまいります。
（企画課）「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の取り組みについて、必要に応じて効
果検証をおこなってまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上
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げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】経営総務課
人材育成については「門真市水道事業ビジョン（改定版）」の基本施策において、専門人材の確保・育成、技術継承等を目的として、水道事業に必要な人材の確保に向けた「事業運営体制の強化」に努めております。引き続き、職員の技術の向上への支援を行ってまいります。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合については、必要に応じた適切な情報開示に努めるとともに、水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合については、
メリット、デメリットを十分に調査検討し、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】健康増進課
本市においては、府の地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関する対策について、適切に連携及び協力するとともに、府の主導のもと地域の実情に応じた医療提供体制の構築
等必要な対策を講じるよう引き続き府へ要望してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】危機管理課
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設の体制や相談体制の拡充、および外国人や障がい者などが正確な情報を確実に受け取ることができるように正確な情報伝達を行うことについては、府が状況に鑑み逐次整備をしているものと認識しております。
府より本市への協力要請等があった場合には、協力について検討してまいります。
27

＜継続＞
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充すること。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなど
クラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】健康増進課
大阪府において、無症状の人、及び特定の業種や府内高齢者施設等の従事者への定期検査に対し、費用が無料の検査を実施、また、９才までの方、10 才から 64 才で発熱等の有症状の方への検査キットの無料配布も実施されております。また、本市では府からの要請を受けて年末年始に休日診療所にて臨時発熱外来を設置し、検査機会等の拡充に努めました。
今後におきましても、実施に際して協力の要請があった場合は、本市が可能な範囲で協力してまいります。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】産業振興課
事業所が必要とする物資の購入等に対する費用の助成につきましては、本市では昨年度に引き続き、国の「小規模持続化補助金」等、補助制度の周知や「門真市中小企業サポー
トセンター」での申請支援を行っております。
また、時差出勤やテレワークの推進につきましては、オンラインミーティング導入を啓発する事業者向けパンフレットを独自に作成し、市役所や同センターでの配架、また、企業訪問時に配布を行うなど、中小企業等によるオンラインツールを用いたテレワークや商談等の実施促進に努めております。
さらに、中小企業の労務管理等にかかる相談につきましては、同センターで専門知識を持った中小企業診断士等による対応を実施しております。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態
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を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】危機管理課
緊急事態宣言等発令時には、国・府の対策本部会議の結果等を踏まえ、本市新型コロナ
ウイルス感染症対策本部会議にて決定した内容等を、本市ホームページにて市民に発信しております。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行うことにつきましては、国・府にて決定されるものでありますが、その内容につきましても本市ホームページ
にて発信しており、今後とも同様に対応してまいります。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】健康増進課
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、十分な接種の機会の確保や接種記録の管理に努めるとともに、他の自治体等との連携強化を図り、確実な接種が行われるよう実施してまいります。
また、副反応情報については、市ホームページに府及び厚生労働省のホームページをリンクし、市民への周知に努めております。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】健康増進課
感染症の発生及びまん延防止を目的として策定された「大阪府感染症予防計画」に基づ
き、感染症を取り巻く新しい事象に迅速・的確に対応し、総合的な見地から感染症対策を推進するよう、引き続き府へ要望してまいります。

29

＜継続＞
⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】人権市民相談課、健康増進課（健康増進課）
ワクチン接種は自らが接種を判断するものであり、ワクチン接種を受けていない人に対する接種の強制、接種しない人への差別的発言、並びに不利益な扱いを行わないよう市ホームページ及び個別通知による周知に努めております。
（人権市民相談課）
令和２年度より「STOP！コロナ差別」をテーマにポスターやチラシの作成、市ホームページでの市長メッセージを公開するなどの周知啓発を行っており、これらに加え人権相談をはじめ、各種相談窓口の連絡先を掲載するなど相談先の周知に努めております。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】産業振興課
雇用調整助成金特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることから、国・府の動向を踏まえつつ、特例措置の継続を国へ要望してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、雇用調整助成金と両輪となる制度であることから、同様に国・府の動向を踏まえつつ、特例措置の継続を国へ要望してまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、市が各種支援制度を行っているわけではないものの、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認30

知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】産業振興課
国や府の給付金、補助金、その他の経営支援につきましては、それら施策の情報が公開、更新された際、速やかに市ホームページで公開するとともに、必要に応じ、広報紙及びメールマガジン並びに市公式 Twitter 及び門真市中小企業サポートセンターの LINE 等を通じて情報発信しております。今後も迅速に事業者の皆様に伝えられるよう引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。また、申請支援の強化につきましては、「門真市中小企業
サポートセンター」におきまして、個人事業主を含めた市内中小企業者からの相談に対応できる体制を整えており、引き続き、各種支援金等が迅速に受給できるよう、必要に応じた申請支援を行ってまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないよ
うに手続きを簡素化すること。
【回答】福祉政策課、子育て支援課（福祉政策課）コロナ禍により生活に困窮されている方に対しては、令和３年７月から最大月 10 万円を６か月間支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行ってきたところです。また、生活困窮者自立相談支援機関である門真市社会福祉協議会において相談受付を行い、併せて、住まいや就労も含めた包括的な支援を行っております。
緊急小口資金等の特例貸付については、社会福祉協議会において償還猶予措置が執られ、住居確保給付金についても、国の制度改正が適宜行われており、今後のあり方について見直しが検討されています。改善すべき点や課題点などは大阪府市長会等を通じて国に要望しているところであり、チラシ、ホームページ、広報紙や Twitter への掲載を通して支援を必要とする方に周知を行っております。
なお、住居確保給付金の受付業務については、厚生労働省からの事務連絡に基づき手続
きが複雑にならないよう事務の簡素化を図っております。
（子育て支援課）
また、ひとり親家庭の相談窓口として母子・父子自立支援員を子育て支援課に配置し、コロナ禍での生活状況を伺いながら必要な支援策への繋ぎを実施しております。
今後におきましても、ひとり親家庭のご相談に応じ、ニーズを的確に把握し、支援の充実に努めてまいります。
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＜継続＞
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】産業振興課
本市では、市内商業・サービスを通じた経済活性化を目的とし「門真市プレミアム付商品券発行事業」、「門真市小規模商業者等販売促進支援事業」を実施しているところです。
今後の国、府等による事業者支援制度の拡充につきましては、感染拡大の状況や、国内における新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響を注視しつつ、必要に応じ、市長会等を通じて、要望してまいります。
以上

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