東海第二発電所 審査資料
資料番号C-3-19 改 5
提出年月日
平成 30 年 2 月 7 日

東海第二発電所

新規制基準への適合性に係る主な変更点についての補足説明用資料（審査資料抜粋）（重大事故等対処設備）

平成 30 年 2 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

目

次：本日ご説明資料

重大事故等対処設備の基本設計方針（SA43 条）
可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて（技術的能力 1.0.2）
重大事故等発生時の体制について（技術的能力 1.0.10）
緊急時対策所（SA61 条，技術的能力 1.18）
通信連絡を行うために必要な設備（SA62 条）

目次-1

技術的能力1.0.10−1
添付資料 1.0.10

東海第二発電所
重大事故等発生時の体制について

1.0.10−1

1技術的能力1.0.10−2

＜目

1.

次＞

重大事故等対策に係る体制の概要

1.0.10−1(1) 体制の特徴

1.0.10−2(2) 災害対策要員の確保に関する基本的な考え方

1.0.10−3(3) 重大事故等対策における判断者及び操作者について

1.0.10−42.

1.0.10−5

東二における重大事故等対策に係る体制について

1.0.10−5(1) 災害対策本部の体制概要
a. 災害対策本部長（所長）及び本部長代理の役割

1.0.10−5b. 災害対策本部の構成

1.0.10−5c. 災害対策要員が活動する施設

1.0.10−9(2) 災害対策本部の要員招集

1.0.10−10

a. 当直要員

1.0.10−11b. 発電所構内等に常駐する災害対策要員（当直要員除く）

1.0.10−12c. 発電所外から発電所に参集する災害対策要員

1.0.10−13(3) 通報連絡1.0.10−15(4) 災害対策本部内の情報共有について

1.0.10−15

a. プラント状況，重大事故等への対応状況の情報共有

1.0.10−16

b. 指示・命令，報告

1.0.10−16

c. 本店対策本部との情報共有

1.0.10−17(5) 交代要員の考え方

1.0.10−18(6) プルーム通過前後の体制の移行

1.0.10−19(7) 廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係

1.0.10−21

1.0.10−22技術的能力1.0.10−3
3.

発電所外における重大事故等対策に係る体制について(1) 本店対策本部

1.0.10−23
1.0.10−24

a. 本店対策本部の体制概要

1.0.10−24

b. 本店対策本部設置までの流れ

1.0.10−25

c. 広報活動

1.0.10−25(2) 原子力事業所災害対策支援拠点

1.0.10−26(3) 中長期的な体制

1.0.10−26

第 1.0.10−1 表 防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

1.0.10−28

第 1.0.10−2 表 所長（原子力防災管理者）不在時の代行順位

1.0.10−30

第 1.0.10−1 図 災害対策本部体制

1.0.10−31

第 1.0.10−2 図 災害対策本部の初動体制及び全体体制の構成

1.0.10−32

第 1.0.10−3 図 災害対策本部の初動体制から全体体制への移行

1.0.10−33

第 1.0.10−4 図 災害対策本部の要員（プルーム通過時）

1.0.10−34

第 1.0.10−5 図 中央制御室の当直要員等の体制（運転中）

1.0.10−35

第 1.0.10−6 図 中央制御室の当直要員等の体制（停止中）

1.0.10−36

第 1.0.10−7 図 発電所における非常事態宣言と1.0.10−37

災害対策要員の非常招集
第 1.0.10−8 図 プルーム通過前後の災害対策要員の動き

1.0.10−38

第 1.0.10−9 図 一斉通報装置による災害対策要員の非常招集連絡
第 1.0.10−10 図 災害対策要員の非常招集の流れ

1.0.10−39
1.0.10−40

第 1.0.10−11 図 緊急時対策所（災害対策本部）内における各作業班，
本店対策本部との情報共有イメージ

1.0.10−41

第 1.0.10−12 図 重大事故等発生時の支援体制（概要）

1.0.10−42

第 1.0.10−13 図 本店対策本部の組織及び職務

1.0.10−43

1.0.10−33技術的能力1.0.10−4
第 1.0.10−14 図 本店（東京）における態勢発令と災害対策要員の非常招集（非常召集の連絡経路）

1.0.10−44

第 1.0.10−15 図 全面緊急事態発生時の情報発信体制

1.0.10−45

第 1.0.10−16 図 原子力事業所災害対策支援拠点の体制

1.0.10−46

別紙１ 自衛消防隊の体制について

1.0.10−47

別紙２ 緊急時対策所における主要な資機材一覧

1.0.10−59

別紙３ 重大事故等発生時における災害対策要員の動き

1.0.10−61

別紙４ 発電所外からの災害対策要員の参集について

1.0.10−62

別紙５ 災害対策要員による通報連絡について

1.0.10−89

別紙６ 廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係について1.0.10−91

別紙７ 原子力事業所災害対策支援拠点について

1.0.10−101

補足１ 発電所が締結している医療協定について

1.0.10−103

1.0.10−44技術的能力1.0.10−5
1.

重大事故等対策に係る体制の概要
東海第二発電所（以下「東二」という。）において，重大事故等を起因とす
る原子力災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大の防止，その他必要な活動を円滑に行うため，原子力防災管理者（所長）は，事象に応じて警戒事態又は原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第 10 条第 1 項に基づく特定事象等の重大事故等発生の場合には非常事態を宣言し，所長を災害対策本部長とする東海
第二発電所警戒本部又は東海第二発電所災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置する。（第 1.0.10−1 図）
また，東二での警戒事態又は非常事態の宣言を受けた本店（東京）は，本店警戒事態又は本店非常事態を発令し，本店警戒本部又は本店総合災害対策本部（以下「本店対策本部」という。）を設置する。
原子炉施設に異常が発生し，その状況が原災法第 10 条第１項に基づく特定事象である場合の通報，非常事態の宣言，災害対策本部の設置等について
は，原災法第 7 条に基づき作成している東海第二発電所原子力事業者防災業
務計画（以下「防災業務計画」という。）及び関連する社内規程に定めている。
防災業務計画には，災害対策本部の設置，原子力防災要員を置くこと，及びこれを支援するため本店対策本部を設置することを規定している。これらの組織により全社として原子力災害事前対策，緊急事態応急対策，及び原子力災害中長期対策を実施できるようにしておくことで，原災法第 3 条で求められる原子力事業者の責務を果たしている。
原子炉施設の異常時には，災害対策本部の対応が事象収束に対して有効に機能するように，保安規定及び社内規程において，防災訓練等を通じて平時から機能の確認を行う。
本資料では，重大事故等発生時，即ち，原災法第 10 条第 1 項に基づく特1.0.10−1

5技術的能力1.0.10−6
定事象が発生して，東二に災害対策本部を設置し，本店（東京）に本店対策本部を設置した場合における体制について示す。

(1)

体制の特徴
原子力防災組織は，災害対策本部長，災害対策本部長代理，本部員及び発電用原子炉主任技術者で構成される「本部」と，7つの作業班で構成され，役割分担に応じて対処する。
災害対策本部において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，プラント状況や各班の対応
状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。
災害対策本部長を助成する本部長代理（1名）は，東二の災害対策活動のうち現場作業又は専門的な検討に係る取り纏めとして，これらに係わる本部員の指揮命令を行う。
あらかじめ定めた手順に従って運転班（当直）が行う運転操作や復旧操作については，当直発電長の判断により自律的に実施し，運転本部員に実施事項等が報告される。
東二の災害対策本部体制を構成する職位及び班を以下に示す。
ａ．本部員
災害対策本部体制は緊急時対策所に構築され，以下の要員（災害対策要員）から構成される。
・災害対策本部長：原子力防災管理者（所長）
・災害対策本部長代理：副原子力防災管理者
・発電用原子炉主任技術者
1.0.10−2

6技術的能力1.0.10−7
・本部員：担当班の統括
ｂ．作業班
基本的な役割，機能ごとに以下の各班を構成し，それぞれの本部員の指揮命令の下，活動を実施する。
①情報班
②広報班
③庶務班
④技術班
⑤放射線管理班⑥保修班⑦運転班
各班の必要要員規模は，対応すべき事故の様相又は事故の進展や収束の状況により異なるが，プルーム通過の前・中・後でも要員の規模を拡大・縮小しながら円滑な対応が可能な組織とする。

(2)

災害対策要員の確保に関する基本的な考え方
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも速やかに対策を行えるように発電所構内に必要な要員を常時確保する。また，火災発生時の初期消火活動に対応するため，初期消火要員についても発電所構内に常時確保する。
重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，社員で対応できるように要員を確保する。病原性の高い新型インフルエン
ザや同様に危険性のある新感染症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた
場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。
1.0.10−3

7技術的能力1.0.10−8
必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉運転停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できる原子炉の運転状態に移行する。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集できるよう，定期的に通報連絡訓練を実施する。

(3)

重大事故等対策における判断者及び操作者について

ａ．判断者の明確化
重大事故等対策の災害対策活動に関する一切の業務は，災害対策本部の下で行う。また，災害対策本部において行う対策活動を本店対策
本部は支援する
運転班（当直）が行う運転操作や復旧操作については，あらかじめ定めた手順に従って当直発電長の判断により実施する。一方，あらか
じめ定めた手順によらない操作及び対応については，原子炉施設の運転に関し保安の監督を職務とする発電用原子炉主任技術者の助言を踏
まえ，災害対策本部長が最終的に判断する。
なお，上記の運転班が行う運転操作や復旧操作及び関連する検討，
放射線管理班及び保修班が行う現場作業及び関連する検討，並びに技術班が行う技術的な検討状況については，本部長代理（1名）がこれらを取り纏めて災害対策本部長に報告を行う。
また，国及び地方公共団体等の関係機関及び社外の支援組織との連携に係る対応の判断は，本店対策本部長が行う。
隣接する東海発電所との同時発災により各発電所での対応が必要な事象が発生した場合，災害対策本部は各発電所の状況や使用可能な設
備，事象の進展等の状況を共有し，東海発電所長及び東海第二発電所
1.0.10−48技術的能力1.0.10−9
長を兼務する災害対策本部長が対応すべき優先順位の最終的な判断を行う。

ｂ．操作者の明確化
各種手順書は，使用主体に応じて，中央制御室及び現場で当直要員及び重大事故等対応要員（運転操作対応）が使用する運転手順書（以下「運転手順書」という。）及び緊急時対策所及び現場で災害対策要員（当直要員及び重大事故等対応要員（運転操作対応）を除く）が使用する手順書（以下「災害対策本部手順書」という。）を整備する。
ただし，使用目的によっては，相互の手順の完遂により機能を達成する場合があることを踏まえ，重大事故等対策設備の操作に当たっては，
中央制御室と災害対策本部の間で緊密な情報共有を図りながら行うこと
とする。

2.

東二における重大事故等対策に係る体制について(1)

災害対策本部の体制概要

ａ．災害対策本部長（所長）及び本部長代理の役割
所長は，災害対策本部長として原子力防災組織を統括管理するとともに，必要な要員を招集し状況の把握に努め，原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行う。
災害対策本部長（所長）が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者がその職務を代行する。（第 1.0.10−2 表）
本部長代理は，重大事故等時には複数の事象が同時に進行することを想定し，災害対策本部長（所長）の助勢として，実施組織及び技術支援組織（消防を除く）の取り纏めを行う。具体的には，運転班が行う運転操作や1.0.10−59技術的能力1.0.10−10
復旧操作及び関連する検討，放射線管理班及び保修班が行う現場作業及び関連する検討，並びに技術班が行う技術的な検討状況を取り纏めを行い各班に具体的な対応を指示する。また，災害対策本部長の指示を受けて，原子力オフサイトセンターでの対応及び特定の課題を迅速に確認し，関連する班に具体的な対応を指示する。

ｂ．災害対策本部の構成(a) 災害対策本部
災害対策本部は，実施組織及び支援組織に区分される。さらに，支援組織は，技術支援組織及び運営支援組織に区分される。
実施組織は，当直，重大事故等対策に係る現場活動を行う重大事故等対応要員及び初期消火活動を行う自衛消防隊から構成される。重大事故等対応要員は，保修班及び運転班で構成され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う本部員と，班員に対して具体的な作業指示や本部に作業状況の報告を行う班長を配置する。
支援組織のうち技術支援組織は，技術班，放射線管理班，保修班及び運転班から構成され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う
本部員と，班員に対して具体的な作業指示や本部に作業状況の報告を行う班長を配置する。
支援組織のうち運営支援組織は，情報班，広報班及び庶務班から構成
され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う本部員と，班員に対して具体的な作業指示や本部に作業状況の報告を行う班長を配置する。（第 1.0.10−1 図〜第 1.0.10−6 図）
災害対策本部（全体体制）110 名は，当社社員と自衛消防隊の消火担当及び給水確保対応に当たる協力会社社員（13 名）で構成される。
1.0.10−610技術的能力1.0.10−11
なお，災害対策本部において初動対応を行う要員（災害対策要員（初動））39 名については、自衛消防隊の消火担当（7 名）の要員以外を当社社員で構成する。

＜実施組織＞
当直要員：事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置，初期消火活動等
重大事故等対応要員：役割別に各班に分かれる。
庶務班：自衛消防隊による初期消火活動（11名）
保修班：事故の影響緩和・拡大防止に関する給水対応，電源対応，ア
クセスルート確保対応及び拡散抑制対応（3名）（給水対応）給水確保に伴う措置（8名）（電源対応）電源確保に伴う措置（6名）（アクセスルート確保対応）アクセスルート確保に伴う措置（2名）（拡散抑制対応）放射性物質の拡散抑制に伴う措置（13名）
運転班：事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置（3名）
重大事故等対応要員のうち保修班の要員は，実施組織が行う各災害対策活動を相互に助勢して実施できる配置とし，対応する必要がある災害対策活動に対処可能な体制とする。
火災発生時には，火災の発生場所に応じて当直あるいは守衛が初期消火を行い ，出動 要請を受けた自衛消防隊が初期消火を引き続いて実施する。また，平日（勤務時間中）と夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）
では初期消火の対応要領が異なるが，どちらの場合においても，迅速かつ適切に初期消火活動を行うことができる。（別紙 1）
1.0.10−711技術的能力1.0.10−12＜技術支援組織＞
技術班：事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言等（3 名）
放射線管理班：影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等（3 名）発電所内外の放射線・放射能の状況把握（4 名）
保修班：（統括）事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示，不具合設
備の応急復旧及び技術的助言，放射性物質の汚染除去等（5 名）
運転班：プラント状態の把握及び災害対策本部への報告，事故の影響緩
和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助言等（3 名）＜運営支援組織＞
情報班：事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店対策本部及び社外機関との連絡調整等（5 名）
広報班：発生した事象に関する広報，関係地方公共団体の対応，報道機
関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提供等（4 名）
庶務班：（総務）災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送（4 名）（総務）社外関係機関への連絡（6 名）（施設防護）所内警備，避難誘導（3 名）（保健安全）医療（救護）に関する措置，二次災害防止に関する措置（3 名）(b) 災害対策要員
災害対策要員は重大事故等に対処するために必要な指示を行う本部
要員，各作業班員，現場にて対応を行う重大事故等対応要員，当直要
1.0.10−812技術的能力1.0.10−13
員及び自衛消防隊（初期消火要員）で構成する。

(c) 災害対策本部設置までの流れ
東二において，重大事故等の原子力災害が発生するおそれがある場
合，原子力防災管理者（所長）は直ちに警戒事態を宣言するとともに
本店発電管理室長へ報告する。原子力防災管理者は速やかに発電所警
戒本部を設置し，災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対し非常招集を行う。
さらに，発電所において，原災法第 10 条第 1 項に定める特定事象等を含む重大事故等の原子力災害が発生した場合，原子力防災管理者（所長）は直ちに非常事態を宣言するとともに本店発電管理室長へ報告する。原子力防災管理者は速やかに災害対策本部を設置し，災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対し非常招集を行う。
なお，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，当直発電長から事象の発生の連絡を受けた原子力防災管理者（所長）は，当直発電長に災害対策本部の要員の招集を指示し，通報連絡要員が一斉通報システムを用いて災害対策要員の非常招集を行う。（第 1.0.10−7
図）

ｃ．災害対策要員が活動する施設
重大事故等時に，災害対策本部における実施組織及び支援組織が関係箇所との連携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施するために，以下の施設及び設備を整備する。
これらは，重大事故等時の初期に使用する施設及び設備であり，これらの施設又は設備を使用することにより発電用原子炉の状態を確認し，1.0.10−913技術的能力1.0.10−14
重大事故等への対応に必要な各班及びその要員数を決定するとともに，発電所内外の必要な各所へ通報連絡を行う。また，平時における防災訓
練では，上記の各班及びその要員数により適切に活動を実施できることを確認する。（別紙 2）(a) 支援組織の活動に必要な施設及び設備
重大事故等対応に必要なプラントのパラメータを確認するための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤＳ」という。），発電所内
外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ−電話機，ＩＰ−ＦＡＸ），衛星電話設備及び無線連絡設備等を備えた緊
急時対策所を整備する。
(b) 実施組織の活動に必要な施設及び設備
中央制御室，緊急時対策所及び現場との連携を図るため，携行型
有線通話装置，無線通話設備及び衛星電話設備等を整備する。また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，
操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共有を実施できるようヘッドライト及びランタン等を配備する。

(2)

災害対策本部の要員招集
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合には，送受話器（ページング），所内放送等にて発電所構内の災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対して非常招集を行い，災害対策本部を設置した上で活動を実施する。東二では，中長期的な対応も交替できるよう当直要員以外の発電所職員についてもほぼ全員が災害対策要員となっており，平日の勤務時間中での要員確保は可能である。
1.0.10−1014技術的能力1.0.10−15
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，一斉通報システムを用いて災害対策本部体制を構成する災害対策要員
に対し非常招集を行うとともに，災害対策本部体制が構築されるまでの間については，当直要員及び発電所構内に常駐している災害対策要員による初動体制を確立し，統括待機当番者の指示の下，迅速な対応を図る。
また，発電所構内に常駐している災害対策要員のうち運転班の要員は，
原則中央制御室に参集する。その他の参集する要員は，緊急時対策所に参集する。
以下に，発電所構内の要員数が少なくなる夜間及び休日（平日の勤務時
間帯以外）における重大事故等時の体制について記載する。この時間帯においても，重大事故等時に適切に対応を行うことができる。
（第 1.0.10−3
図，第 1.0.10−5 図，第 1.0.10−6 図，第 1.0.10−7 図，第 1.0.10−8 図，
第 1.0.10−9 図）

ａ．当直要員
原子炉運転時における中央制御室の当直要員は，当直発電長 1 名，当直副発電長 1 名及び当直運転員 5 名の計 7 名／直を配置している（第1.0.10−5 図）。また，原子炉運転停止中 ※１ における当直要員は，現場対応操作を考慮して，当直発電長 1 名，当直副発電長 1 名及び当直運転員
3 名の計 5 名／直を配置している（第 1.0.10−6 図）。
※1

原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が 100℃未満）及び燃料交換の期間

重大事故等時には，当直発電長が重大事故等対策に係る運転操作に関する指揮・命令・判断を行い，当直副発電長は当直発電長を補佐する。
中央制御室で運転操作を行う当直運転員及び現場で対応する当直運転員
1.0.10−1115技術的能力1.0.10−16は，当直発電長指示の下，重大事故等対策の対応を行うために整備された手順書に従い事故対応を行う。当直発電長は適宜，災害対策本部と連携し重大事故等対応操作の状況を報告する。
原子炉運転停止中の当直要員の数は，原子炉運転時の当直要員の数より少ないが，当直内の各役割及び指揮命令系統は維持される。
なお，当直要員の勤務形態は，通常サイクル5班2交替で運用しており，重大事故等時においても，中長期での運転操作等の対応に支障が出ることがないよう，通常時と同様の勤務形態を継続することとしている
こと，及び重大事故等の対応に当たっては有効性評価を考慮して中央制
御室の当直運転員2名及び現場運転員6名（現場の当直運転員3名と重大事故等対応要員のうち運転操作対応3名（2人1組3チーム））の体制を整えている。また，特定の作業に当たり被ばく線量が集中しないよう配慮する運用としていることから，特定の現場運転員に作業負荷や被ばく線
量が集中することはない。

ｂ．発電所構内に常駐する災害対策要員（当直要員除く）
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）には，発電所構内に常駐する災害対策要員（当直要員除く）が，緊急時対策所で初動対応を行う。
重大事故等時には，初動対応の全体を指揮する統括待機当番者 1 名は当直発電長からの連絡を受けて，現場を指揮する現場統括待機者 1 名，
外部通報・連絡及び情報収集を行う要員 2 名 ※２ ，現場対応を行う運転班
及び保修班の要員 26 名（内訳：アクセスルート確保要員 2 名，初期消火要員 11 名，運転操作要員 3 名，電源・給水確保要員 10 名）及び放射線測定等を行う放射線管理班要員 2 名の合計 32 名を非常招集し，災害対策
本部の初動体制を確立する。（別紙 3）
1.0.10−1216技術的能力1.0.10−17
重大事故等の応急対応については，必要な対応を実施可能な要員を確保することとし，これを初動体制の各班の機能及び要員数により対応可能としている。このため，特定の現場要員に作業負荷や被ばく線量が集中することはない。（第 1.0.10−2 図）※2

情報班員のうち１名が中央制御室に常駐し初動対応を行う。

ｃ．発電所外から発電所に参集する災害対策要員(a) 非常招集により参集する要員
災害対策本部の要員については，発電所員約 260 名のうち，約 130 名が発電所から 5ｋｍ圏内に居住している。（平成 28 年 7 月現在）
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合に，災害対策要員の所在や参集ルート等を踏まえて参集時間と参集する
災害対策要員数を評価した。その結果，要員の参集開始時間を招集連絡の 30 分後とすることや，要員の参集手段を徒歩移動とするという保守的な条件においても，重大事故等の発生の 2 時間後には約 110 名が参集すると評価される。この評価結果は，東二で抽出される全ての事故シナ
リオにおいて，外部からの参集要員に要求される参集時間及び要員数を十分に達成できる。（別紙 4）
参集した要員が災害対策本部の初動体制に加わることで，災害対策本部は初動体制から全体体制に移行する。統括待機当番者は，災害対策本部長の参集後には，本部長代理となる。また，初動体制における情報班，
保修班，放射線管理班，運転班は，参集した要員による班員数が増加に
より，現場の応急対応を長期に渡り円滑かつ確実に実施することが可能となる。さらに，参集した要員により，中長期的な対応等を検討する技
術班が全体体制の中で設置される。なお，残りの要員は交代要員として
1.0.10−1317技術的能力1.0.10−18待機する。（第 1.0.10−2 図）(b) 非常招集により参集する対象者
発電所外から参集する災害対策本部の要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においても，拘束当番として 71 名を確保する。
確保する拘束当番者の選定に当たっては、対象者の居住場所を考慮する。他操作との流動性が少ない特定の力量を有する参集要員（運転員）
については，参集の確実さを向上させるために，あらかじめ発電所近傍に待機させる運用とする。また，保修班等において作業に必要な有資格者（各種主任技術者や大型車両及びクレ−ンなどの免状取得者）を配置する。
(c) 非常招集の流れ
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場
合には，発電所外にいる災害対策要員を速やかに非常招集するため，「一斉通報システム」，「通信連絡手段」等を活用し災害対策要員の非常招集を行う。（第 1.0.10−9 図）
東海村周辺地域で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，非常招集の連絡がなくても支障がない限り発電所の緊急時対策所又は発電
所外集合場所（第三滝坂寮）に参集する。なお，地震等により家族及び自宅などが被災した場合や地方公共団体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
招集する災害対策要員のうち，あらかじめ指名されている発電所参集要員である災害対策要員は，直接に発電所の緊急時対策所に参集する。あらかじめ指名された発電所参集要員以外の要員は，発電所外の集合場所に参集し，災害対策本部の指示に従い対応する。
1.0.10−1418技術的能力1.0.10−19
発電所外の集合場所に参集した要員は，災害対策本部と非常招集に係る以下の確認，調整を行い，発電所に集団で移動する。
（第 1.0.10−10 図）① 発電所の状況（設備及び所員の被災等）② 参集した要員の確認（人数，体調等）③ 重大事故等対応に必要な装備（汚染防護具，マスク，線量計等）④ 発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤ 気象及び災害情報等

(3)

通報連絡
災害対策本部の全体体制における重大事故等発生時における通報連絡は情報班が行うが，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，発電所に常駐する初動体制における当直発電長又は通報連絡要員が，内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事，東海村村長，
原子力防災専門官，原子力緊急時支援・研修センター及びその他定められた通報連絡先に，所定の様式によりＦＡＸを用いて一斉送信することにより，複数地点への連絡を迅速に行う。（別紙 5）
ａ．各通報連絡先に対しては，あらかじめ指名された通報連絡当番者が電話により，ＦＡＸの着信確認又はＦＡＸを送信した旨を連絡する。
ｂ．その後，災害対策要員の招集により通報連絡要員を確保し，更なる時間短縮を図る。

(4)

災害対策本部内の情報共有について
災害対策本部内及び本店対策本部との基本的な情報共有方法は，以下のと お り で ある 。 今 後 の訓 練 等 で有 効 性 を 確認 し 適 宜見 直 し て いく 。（第1.0.10−1519技術的能力1.0.10−20
1.0.10−11 図, 第 1.0.10−12 図，第 1.0.10−13 図）ａ．プラント状況，重大事故等への対応状況の情報共有①情報班は，通信連絡設備を用い当直発電長又は情報班員からプラント状況を逐次入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報を災害対策本部に報告する。
②技術班は，ＳＰＤＳデ−タ表示装置によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測及び中期的な対応・戦略を検討する。
③各作業班は，適宜，入手したプラント状況，周辺状況，重大事故等への対応状況をホワイトボード等に記載するとともに，適宜ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等）内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。
④災害対策本部長は，本部と各作業班の発話，情報共有記録をもとに全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めともに，プラント状
況，今後の対応方針について災害対策本部内に説明し，状況認識，対
応方針の共有化を図る。
⑤災害対策本部長は，定期的に対外対応を含む対応戦略等を災害対策本部本部員と協議し，その結果を災害対策本部内の全要員に向けて発話
し，全体の共有を図る。
⑥情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の発話内容をＯＡ機器内の共通様式に入力し，発信情報，意思決定，指示事項等の情報を記録・保存し，情報共有を図る。

ｂ．指示・命令，報告①災害対策本部では，指揮命令は災害対策本部長を最上位とし，階層構造の上位から下位に行われる。一方，下位から上位へは，プラント状
1.0.10−1620技術的能力1.0.10−21況や対応状況等が報告される。東日本大震災時における東二での対応
経験を踏まえ，情報班員を中央制御室に平時から待機させることで，重大事故等発生時には，情報班員がプラント状況や中央制御室の状況を重大事故等発生の直後から災害対策本部に報告する。また，各班の対応状況についても各本部員より災害対策本部内に適宜報告されることから，常に綿密に情報が共有される。
②災害対策本部長は，各本部員からの発話，報告を受け，適宜指示・命令を行う。
③本部長代理は，災害対策本部長の助成として，実施組織の各班（保修班，放射線管理班，技術班及び運転班）の作業及び関連する情報の報
告を受けて取り纏め，災害対策本部長に報告する。また，実施組織の各班の本部員に具体的な指示・命令を行う。
④各本部員は，配下の各作業班長から報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報を災害対策本部内で適宜発話し情報共有する。また，災害対策本部長（実施組織保修班，放射線管理班，技術班及び運転班の本部員は本部長代理）に報告する。
⑤各作業班長は，各班員に対応の指示を行うとともに，班員の対応状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員へ報告する。
⑥情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の指示・命令，報告，発話内容をホワイトボード等への記載，並びにＯ
Ａ機器内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。

ｃ．本店対策本部との情報共有
災害対策本部と本店対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，
1.0.10−1721技術的能力1.0.10−22
通信連絡設備，ＯＡ機器内の共通様式を用いて行う。

(5)

交代要員の考え方
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合には，送受話器（ページング），所内放送等にて発電所構内の災害対策本部体制を構成する災害対策要員及び発電用原子炉主任技術者に対し非常招集を行う。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，当直要員 7 名及び発電所構内に宿直している重大事故等に対処する災害対策要員 32 名にて初期対応を実施する（第 1.0.10−2 図，第 1.0.10−8 図）。それ以外の災害対策要員及び発電用原子炉主任技術者は，一斉通報システムにより非常招集される。（第 1.0.10−9 図） ※３※3(2)災害対策本部の要員招集 c.発電所外から発電所に招集する災害対策要員を参照

非常招集の対象となる発電用原子炉主任技術者又は代行者については，召集連絡を受けた後，速やかに災害対策本部に駆けつけられるよう，東海村又は隣接市町村に配置する。
発電用原子炉主任技術者は，参集途上であっても通信連絡手段（衛星電話設備（携帯型）等）を携行することにより，災害対策本部からプラントの状況及び対策の状況等を確認あるいは情報連絡を受けることができる。
また，初動対応者の交代を考慮し，主要な本部要員，班長，発電用原子炉主任技術者の交代要員は，発電所に比較的早期に参集できるように配慮する。
平日の勤務時間帯，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）のいずれの場合も，参集する災害対策要員は時間の経過に伴って増加し全体体制の要員数（110 名：第 1.0.10−1 図）以上になる。このため，長期的対応に備
1.0.10−1822技術的能力1.0.10−23
えて，対応者と待機者を人選する（第 1.0.10−9 図）。
必要人数を発電所に残し，残りは発電所外（原子力事業所災害対策支援
拠点，自宅等）で待機する。対応者は，基本的には 12 時間（目途）ごとに待機要員と交替することで長期的な対応にも対処可能な体制を構築する。
なお，プルーム通過時には，必要な活動に対して交替要員を考慮した最小限の要員を緊急時対策所，中央制御室及び現場（原子炉建屋付属棟 3 階）に合計 70 名が待機する。
緊急時対策所には 64 名（内訳：主要な本部員・班長，発電用原子炉主任技術者の災害対策対応 23 名とその交替要員 23 名，中央制御室から退避
4 名，現場から退避 14 名）が待機し，中央制御室待避室には同様に 3 名（内訳：当直 3 名）が待機し，現場（原子炉建屋付属棟 3 階）にも同様に
3 名（内訳：重大事故等対応要員である運転班員 3 名）が待機する。なお，
プルーム通過中は，現場作業は行わないが，緊急時対策所の各班の機能は維持される。（第 1.0.10−4 図）。

(6)

プルーム通過前後の体制の移行

ａ．プルーム通過前
緊急時対策所の災害対策本部の体制は，格納容器ベントに伴うプルームの通過に備え，プルーム通過前に災害対策本部の体制を変更する。プルー
ム通過時においても緊急時対策所に必要な災害対策要員を残し，それ以外の災害対策要員は事前に原子力事業所災害対策支援拠点に一時退避する。
中央制御室の当直要員及び情報班員は,プルーム通過中の監視に必要な要員を除き緊急時対策所に退避する。中央制御室で監視に当たる当直要員
は，中央制御室待避室を正圧化させてプルームの通過に備える。
また，格納容器破損後のベント対応のため二次隔離弁操作室で操作に当
1.0.10−1923技術的能力1.0.10−24
たる運転班要員も、プルーム通過前に二次隔離弁操作室に移動し，同操作室を正圧化させてプルーム通過に備える。

ｂ．プルーム通過中
プルーム通過中は，重大事故等の現場対応は実施できないが，緊急時対策所における災害対策本部の本部長及び本部員による本部体制及び各班の機能は維持され，ＳＰＤＳデータ表示装置や監視カメラ等を用いてプラント状況や周囲状況の把握及び作業再開後の対応について，緊急時対策所内で議論される。
プルーム通過後の作業再開に係る判断は、可搬型モニタリング・ポス
ト等の指示が急激に低下し，指示が安定したことをもってプルームの通過を判断する。

ｃ．プルーム通過後
プルームの通過が判断され次第，緊急時対策所建屋の空調を正圧化状態から空気浄化モードに移行し，緊急時対策所建屋のチェンジングエリアの運用を再開する。二次隔離弁操作室に待機していた運転班要員の緊急時対策所への帰還は，チェンジングエリアの運用再開後を原則とするが，チェ
ンジングエリアの運用開始前に，やむを得ず帰還する必要がある場合には，緊急時対策所建屋内のエアロックのエリアにおいて，放射線防護具の脱衣及び汚染検査を行う。
プルーム通過前に緊急時対策所に退避していた中央制御室の当直要員
及び情報班員は，プルーム通過後，中央制御室のチェンジングエリアの運用が再開され次第中央制御室に移動する。また，原子力事業所災害対策支援拠点に退避していた災害対策要員を，災害対策本部長は災害対策本部の1.0.10−2024技術的能力1.0.10−25
体制をプルーム通過時の体制から重大事故等時の対応体制に戻すことに合わせ，発電所に要員を招集する。

(7)

廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係
廃止措置中の東海発電所は全ての核燃料は搬出済みであり，今後，原

子炉構造物が解体される。東海発電所には核燃料物質がないため，東二のような重大事故等が発生することはない。
しかし，東海発電所において原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）及び関連法令に定める特定事象が発生した場合には，東二及び東海発電所で同時に災害対策本部を確立することとなる。
災害対策要員の観点から，東二及び東海発電所に災害対策本部を確立した場合における東二の重大事故等対応が東海発電所の事故対応から受ける影響について以下に示す。

ａ．東海発電所で発生が想定される事故「原災法」及び「原子力災害対策特別措置法施行令」では，国民の生命及び財産の保護の観点から，これに影響する又は影響する可能性がある事
象が発生した場合には，事業者の通報が要求されている。さらに，「原子力災害対策指針」及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則」では，原子炉の状況に応じた通報すべき事象（ＥＡＬ）が定められている。
廃止措置中の東海発電所に該当するＥＡＬは「敷地境界付近の放射線量の上昇」，「火災爆発等による管理区域外での放射線の放出」及び「事業所外運搬での放射線量の上昇」がある。

1.0.10−2125技術的能力1.0.10−26
東海発電所廃止措置計画認可申請書（平成 23 年度申請）では，廃止措
置作業においてＥＡＬに該当する可能性がある事象として，「廃止措置工事において発生した放射性物質（粉じん）を捕捉した高性能粒子フィルタの破損による敷地境界の線量率の上昇」等が記載されている。また，廃止措置作業において「事業所内外運搬で，輸送容器からの放射性物質の流出による放射線量の上昇」も挙げられる。
このように，廃止措置中の東海発電所においても原災法 10 条に該当する特定事象が発生する可能性があり，これが，東二の重大事故等と同時に発生した場合には，東二と東海発電所において災害対策本部を同時に確立することとなる。

ｂ．東二災害対策要員の東海発電所災害対策要員との関係
東二重と東海発電所の災害対策要員は原則として別組織とするが，東二の災害対策本部の一部の要員は，東海発電所の災害対策本部の要員を兼務する。
重大事故等の対応に係る現場作業を行う要員，及びその要員に指示をする要員，また，特定施設に係る課題等の専門的な現場作業又は検討を行う
要員は，各発電所の独立した組織とするが，これ以外の要員は，下記に示すとおり，両発電所の対応を共通して行うことが必要である作業に係る作業員であり，東海発電所の災害対策本部の要員と兼務する。
東二と東海発電所の災害対策要員を兼務する要員は以下のとおり。
・両発電所の状況を総合的に把握し対応の優先度を含めて指示を行う必要がある要員
・両発電所の状況の対外的な発信及び対応等，両発電所の状況を迅速に説
明及び回答（関連作業含む）することが求められる要員
1.0.10−2226技術的能力1.0.10−27
・警備，救護，資機材の調達及び緊急時対策所の立ち上げ（換気系の切替
え，専用電源の起動等）等の両発電所に係る共通の作業を行う要員
・火災発生時に初期消火活動に係る要員（発電所別の対応より敷地全体を網羅的に対応する必要がある）

上記の考え方を踏まえて東二及び東海発電所の災害対策本部の要員を確保することにより，東二及び東海発電所の災害対策本部を同時に確立した場合にも，東二の重大事故等の収束に係る作業を迅速かつ確実に行うことができる。したがって，東海発電所の事故対応が東二の重大事故等対応に影響を及ぼさない。
東二災害対策要員の東海発電所災害対策要員との関係についてａ〜ｉに示す。また，東二及び東海発電所の災害対策本部の構成の関係を別紙 6 図
1 及び図 2 に示す。
東二災害対策要員 110 名は，東二専従者 70 名及び兼務者 40 名から構成される。なお，東海発電所災害対策要員 57 名は，東海発電所専従者 28 名
及び兼務者 29 名により構成される。 ※２※2

3.

東二災害対策要員の自衛消防隊（11 名）は，東海発電所における初期消火対応も行うため兼務者であるが，東海発電所原子力事業者防災業務計画では東海発電所災害対策要員に自衛消防隊を含まないため，東二と東海発電所の災害対策要員の兼務者の数が異なる。

発電所外における重大事故等対策に係る体制について
発電所において原子力警戒事態又は非常事態が宣言された場合，本店対策本部及び原子力事業所災害対策支援拠点において，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援する体制を構築する。（第 1.0.10−12 図）
以下に発電所外における体制について示す。

1.0.10−2327技術的能力1.0.10−28(1)

本店対策本部

ａ．本店対策本部の体制概要(a) 本店対策本部長（社長）の役割
社長は，本店対策本部長として統括管理を行い，全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施するため，本店対策本部長としてその職務を行う。なお，社長が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，本店対策本部の副本部長がその職務を代行する。

(b) 本店対策本部の構成
本店対策本部は，重大事故等の拡大防止を図り，事故により放射性物
質を環境に放出すること防止するために，特に中長期の対応について災害対策本部の活動を支援する。
重大事故等の応急対応を実施する災害対策本部の各班を支援するた
めに ，本店対策本部には対応する各班を設置するとともに，災害対策本部が事故対応に専念できるように，社内外の情報収集及び災害状況の把握，報道機関への情報発信，原子力緊急事態支援組織等関係機関への連絡，原子力事業所災害対策支援拠点の選定・運営を行う各班を設置する。
また，他の原子力事業者等への応援要請やプラントメーカ等からの対策支援対応等，技術面・運用面で支援する体制を整備する。
（第 1.0.10−13 図）
情報班：事故に関する情報の収集，災害対策本部への指導・援助及び本店対策本部内での連絡調整，社外関係機関との連絡・調整及び法令上必要な連絡，報告等
庶務班：通信施設の確保，要員の確保，応援計画案の作成及び各班応
援計画の取り纏め等
1.0.10−2428技術的能力1.0.10−29
広報班：報道機関等の対応，広報関係資料の作成，応援計画案の作成等
技術班：原子炉・燃料の安全に係る事項の検討，発電所施設・環境調
査施設の健全性確認，災害対策本部が行う応急活動の検討，応援計画案の作成等
放射線管理班：放射線管理に係る事項の検討，個人被ばくに係る事項の検討，応援計画の作成等
保健安全班：緊急被ばく医療に係る事項の検討，応援計画案の作成等

ｂ．本店対策本部設置までの流れ
発電所において原子力警戒事態又は非常事態が宣言された場合，発電管理室長は，本店対策本部組織の要員を非常招集する。（第 1.0.10−14図）発電管理室長は，発電所に災害対策本部が設置された場合，社長を本部長とする本店対策本部を設置する。なお，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，本店対策本部体制が構築されるまでの間については，本店近傍で待機している宿直者 2 名にて初期対応を行う。

ｃ．広報活動原子力災害発生時における広報活動については，原災法第 16 条第１項に基づき設置される原子力災害対策本部（全面緊急事態発生時の場合）と連携することとしており，原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）
及び緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）との情報発信体制を構築し，災害対策本部と連携し対応を行う。（第 1.0.10−15 図）
また，近隣住民を含めた広範囲の住民からの問い合わせについては，相談窓口等で対応を行い，記者会見情報等についてはホームページ等を活用し，情報発信する。
1.0.10−2529技術的能力1.0.10−30(2)

原子力事業所災害対策支援拠点
発電所において非常事態が宣言された場合に，発電所外から 7 日間支援を受けなくとも災害対応が実施できるよう，発電所構内には，災害対応を可能とするための資機材として，必要な数量の食料，飲料水，防護具
類（不燃布カバーオール，ゴム手袋，全面マスク等），燃料を配備している。
一方で，災害対応が更に長期化する可能性を考慮し，発電所外からの支援体制として，以下のとおり原子力事業所災害対策支援拠点を整備する。
本店対策本部長（社長）は，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援するため，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後に，原子力事
業所災害対策支援拠点の設営を庶務班長に指示する。
庶務班長は，あらかじめ選定している施設の候補の中から放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定する。（別紙 5）また，原子力事業所災害対策支援拠点へ必要な要員を派遣するとともに，原子力事業所災害対策支援拠点を運営し，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援する。
原子力事業所災害対策支援拠点へ派遣された要員は，現地責任者の指揮のもと，後方支援業務を行う。（第 1.0.10−16 図）(3)

中長期的な体制
重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
具体的には，プラントメーカ（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会
1.0.10−2630技術的能力1.0.10−31
社）及び協力会社から，重大事故等発生後に現場操作対応等を実施する要員の派遣や，事故収束に向けた対策立案等の技術支援や要員の派遣等について，協議・合意の上，東二の技術支援に関するプラントメーカとの覚書を締結し，重大事故等発生後に必要な支援が受けられる体制を整備する。

1.0.10−2731

第 1.0.10−1 表
防災体制

警戒事態

非常事態

緊急事態
の区分

警戒事態

○原子力防災管理者（所長）が，警戒事象（右の事象の種類参照）の発生について連絡を受け，又は自ら発見したとき。
○原子力規制委員会より，警戒事態とする旨の連絡があったとき。

○原子力防災管理者（所長）が，特定事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき。

施設の状況

事象の種類

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事
象の発生又は，
そのおそれがある状態が発生原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が発生(AL11)原子炉停止機能の異常のおそれ(AL21)原子炉冷却材の漏えい(AL22)原子炉給水機能の喪失(AL23)原子炉除熱機能の一部喪失(AL25)全交流電源喪失のおそれ(AL29)停止中の原子炉冷却機能の一部喪失(AL30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ(AL42)単一障壁の喪失または喪失可能性(AL51)原子炉制御室他の機能喪失のおそれ(AL52)所内外通信連絡機能の一部喪失(AL53)重要区域での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ(SE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(SE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(SE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(SE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の放出(SE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出(SE06)施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ(SE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注水不能(SE22)原子炉注水機能喪失のおそれ(SE23)残留熱除去機能の喪失(SE25)全交流電源の30 分以上喪失(SE27)直流電源の部分喪失

32

1.0.10−28○外的事象（自然災害）
・大地震の発生，大津波警報の発令，竜巻等の発生○外的事象
・原子力規制委員会委員長又は委員長代理が警戒本部の設置を判断した場合○その他原子力施設の重要な故障等
・原子力防災管理者が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等(SE29)停止中の原子炉冷却機能の喪
失(SE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失(SE41)格納容器健全性喪失のおそれ(SE42)２つの障壁の喪失または喪失可能性(SE43)原子炉格納容器圧力逃し装置の使用(SE51)原子炉制御室の一部の機能喪
失・警報喪失(SE52)所内外通信連絡機能の全て喪失(SE53)火災・溢水による安全機能の一部喪失(SE55)防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生

技術的能力1.0.10−32

施設敷地
緊急事態
（原災法
第10条事
象）

異常・緊急時の情勢

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

防災体制

非常事態

緊急事態
の区分

全面緊急
事態
（原災法
第15 条事象）

異常・緊急時の情勢○原子力防災管理者（所長）が，原災法第15条第1項に該当する事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき，若しくは内閣総理大臣が原
災法第15条第2項に基づく
原子力緊急事態宣言を行
ったとき。

施設の状況

事象の種類

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が発生(GE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(GE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(GE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(GE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出(GE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出(GE06)施設内（原子炉外）での臨界事故(GE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能(GE22)原子炉注水機能の喪失(GE23)残留熱除去機能喪失後の圧力制御機
能喪失(GE25)全交流電源の1 時間以上喪失(GE27)全直流電源の５分以上喪失(GE28)炉心損傷の検出(GE29)停止中の原子炉冷却機能の完
全喪失(GE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出(GE41)格納容器圧力の異常上昇(GE42)２つの障壁の喪失及び１つの障壁の喪失または喪失可能性(GE51)原子炉制御室の機能喪失・警報喪失(GE55)住民の避難を開始する必要がある事象発生※EAL：Emergency Action Level AL：Alert SE：Site area Emergency GE：General Emergency

技術的能力1.0.10−33

33

1.0.10−29

技術的能力1.0.10−34
第 1.0.10−2 表

所長（原子力防災管理者）不在時の代行順位

代行順位

役職

1

所長代理

2

副所長

3

次長

4

各室長

1.0.10−3034技術的能力1.0.10−35

第 1.0.10−1 図

災害対策本部体制

1.0.10−3135

災害対策本部（初動体制）

災害対策本部（全体体制）

災害対策要員（初動）：39 名

災害対策要員：110 名

災害対策要員（指揮者等）

災害対策本部長（所長）（原子力防災管理者）：1 名

統括待機当番者（副原子力防災管理者）：1 名

原子炉主任技術者：1 名
オフサイトセンター派遣：8 名

現場統括待機者：1 名

本部長代理（副原子力防災管理者）：1 名

通報連絡要員（情報班）：1 名（実施組織及び技術支援組織の統括））

本部長代理（副原子力防災管理者）：1 名（中央制御室常駐）
通報連絡要員（情報班）：1 名

情報班：5 名広報班：4 名

重大事故等対応要員（放射線管理班）：2 名

庶務班：18 名

重大事故等対応要員（運転班）：3 名

保修班：37 名

自衛消防隊員（庶務班）：11 名

放射線管理班：7 名
技術班：3 名運転班：6 名

当直要員：7 名

当直要員：7 名
第 1.0.10−2 図

災害対策本部の初動体制及び全体体制の構成

36

1.0.10−32

自衛消防隊員：11 名

技術的能力1.0.10−36

重大事故等対応要員（保修班）：12 名

災害対策本部の初動体制から全体体制への移行

37

1.0.10−33

技術的能力1.0.10−37

第 1.0.10−3 図

災害対策本部の要員（プルーム通過時）

38

1.0.10−34

技術的能力1.0.10−38

第 1.0.10−4 図

事故時体制

【当直側】

当直発電長
当直副発電長

当直運転員

中央制御室

・操作の判断・当直運転員への指揮・命令

・当直発電長補佐

・監視・操作・現場の当直運転員への指示

当直運転員

現場

当直運転員※1

当直運転員※1

当直運転員※1

・現場対応操作・火災時の対応(初期消火等) ※2【災害対策本部側】

重大事故等対応要員(運転操作対応)※1

重大事故等対応要員(運転操作対応)※1

重大事故等対応要員(運転操作対応)※1

・現場支援対応※１：重大事故等対応時は当直発電長の指示の下，現場の当直運転員及び災害対策要員の 2 人以上で 1 組のチームを組み，現場対応を行う。
※２：重大事故等の対応発生時は，それを優先する。
：火災時の対応要員

第 1.0.10−5 図

中央制御室の当直要員等の体制（運転中）39

1.0.10−35

技術的能力1.0.10−39

現場支援体制事故時体制

【当直側】

当直発電長

当直副発電長

当直運転員

中央制御室

・操作の判断・当直運転員への指揮・命令

・当直発電長補佐

・監視・操作・現場の当直運転員への指示

現場

当直運転員※1

当直運転員※1

・現場対応操作・火災時の対応(初期消火等) ※2【災害対策本部側】

重大事故等対応要員(運転操作対応)※１

重大事故等対応要員(運転操作対応)※１

重大事故等対応要員(運転操作対応)※１

・現場支援対応※１：重大事故等対応時は当直発電長の指示の下，現場の当直運転員及び災害対策要員の 2 人以上で 1 組のチームを組み，現場対応を行う。
※２：重大事故等の対応発生時は，それを優先する。
：火災時の対応要員

第1.0.10−6図

中央制御室の当直要員等の体制（停止中）40

1.0.10−36

技術的能力1.0.10−40

現場支援体制技術的能力1.0.10−41
発見者

報告

原子力防災管理者

当直発電長【夜間及び休日】

連絡招集指示（発電所警戒本部設置時）

報告

発電管理室長【平日勤務時間帯】

指示（発電所災害対策本部設置時）

招集（電話連絡等）

通報連絡要員

災害対策要員（初動）（発電所等に常駐）

一斉通報システム

送受話器（ページング），
所内放送

招集

災害対策要員（一斉通報システム登録者）
招集（電話連絡等）

災害対策要員（一斉通報システム登録者以外）

発電所災害対策本部
非常招集※ 原子力警戒事態発令の場合，「発電所災害対策本部」は「発電所警戒本部」に読み替える。

第 1.0.10−7 図

発電所における非常事態宣言と災害対策要員の非常招集

1.0.10−37

41プルーム通過前後の災害対策要員の動き

42

1.0.10−38

技術的能力1.0.10−42

第 1.0.10−8 図

技術的能力1.0.10−43【一斉通報システムの概要】○ 一斉通報システムによる対策要員の招集
通報連絡要員（又は当直発電長）は，一斉通報装置に事故故障の内容及び招集情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。

通報連絡要員（当直発電長）一斉通報装置
音声入力

事故事象，緊急招集等
の音声情報

各災害対策
要員
携帯電話

※ 発電所周辺地域（東海村）で震度６弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策
要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。

第 1.0.10−9 図

一斉通報装置による災害対策要員の非常招集連絡1.0.10−39

43

非常招集の連絡○重大事故等が発生した場合，一斉通報システム
等により招集の連絡を行う。
[災害対策要員（初動）（発電所構内及び発電所近傍に常駐）]《事象発生，招集連絡》
当直発電長(連絡責任者)
通報連絡要員※※中央制御室常駐1名

・統括待機当番(本部長代理)：1名
・現場統括当番(本部長代理又は本部員)：1名
・情報班員(通報連絡要員)：1名
・重大事故等対応要員(現場要員):15名※※放射線管理要員を除く

・消火活動要員：11名※
・放射線管理要員：2名※火災時現場出動

災害対策要員※※発電所の緊急時対策所（災害対策本部）又は発電所外集合場所(第三滝坂寮)に参集する。

発電所周辺地域で震度6弱以上の地震が発生した場合は，災害対策要員は自主的に参集する。

第1.0.10−10図

災害対策要員の非常招集の流れ

44

1.0.10−40

技術的能力1.0.10−44[参集要員（自宅，寮等からの参集）]《非常招集連絡》
通報連絡要員又は当直発電長（一斉通報システム）

非常招集のための準備
非常招集の実施○非常招集の開始○参集する災害対策要員の指名と参集場所の指・発電所構内及び発電所近傍に常駐する災害対定策要員（初動）は，発電所の緊急時対策所①発電所参集要員（拘束当番）の災害対策要員（災害対策本部）に参集，又は災害対策本部：緊急時対策所（災害対策本部）②発電所参集要員（拘束当番）以外の災害対策要 の指示により現場対応を行う。
・あらかじめ指名されている発電所参集要員
員：発電所外参集場所（第三滝坂寮）※（拘束当番）である災害対策要員（本部長，本※災害対策本部と無線連絡設備等により連絡を取り合う。
部長代理，各本部要員，各班長及び各班の要○発電所外集合場所と災害対策本部間の通信設 員）は，直接発電所に向け参集を開始する。
・あらかじめ指名された発電所参集要員（拘束備の配備及び連絡担当（庶務班員）の指名当番）以外の災害対策要員は，発電所外集合《発電所参集時の確認項目》
場所（第三滝坂寮）に参集し，災害対策本部
・発電所の状況（設備及び所員の被災等）と参集に係る情報確認を行い，災害対策本部
・参集した要員の確認（人数，体調等）
からの要員派遣の要請に従い，集団で発電所・防護具（汚染防護服，マスク，線量計等）に移動する。
・持参品（通信連絡設備，照明機器等）○非常招集中の連絡・気象，災害情報等・所長（本部長）は，無線連絡設備，携帯電話等により，災害対策要員の参集状況等につい○発電所参集ルートの選定て適宜確認を行う。
・あらかじめ定めた参集ルートの中から，気象，
災害情報等を踏まえ，最適なルートを選定する。 ○緊急時対策所への参集・災害対策要員（本部長，本部長代理，各本部要員，各班長及びその他必要な要員）は，発○発電所参集手段の選定
電所の緊急時対策所（災害対策本部）に参集・参集ルートの道路状況や気象状況を勘案し最適し，本部長又は本部長代理の指揮のもとに活な手段（自動車，自転車，徒歩等）を選定する。
動を開始する。

技術的能力1.0.10−45
本店対策本部
通信連絡設備

ＯＡ機器

災害対策本部

伝令

伝令

東海第二 中央制御室

発話(注 ) 緊 急 時 対 策 所 （ 災 害 対 策 本 部 ） 内 の 配 置 に つ い て は ， 今 後 訓練等の結果を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 1.0.10− 11 図

緊急時対策所（災害対策本部）内における各作業班，
本店対策本部との情報共有イメージ

1.0.10−4145技術的能力1.0.10−46
発

電所

本 店（東 京）災害対策本部

本店対策本部

原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力災害対策
活動の実施

本店（東京）における原子力災
害対策活動の実施及び発電所で実施される対策活動の支援

本部長:原 子 力 防 災
管 理 者 (所 長 )本部長（社長）
原子炉
主任技術者

支援

原子力
規制庁

副本部長
本部長付

本部長代理

連携

情報班
本部長代理
庶務班
情報班

広報班

広報班

技術班

庶務班

放射線管理班

要請
技術班

保健安全班

放射線管理班

原子力緊急事態即応センター
班
原子力緊急時後方支援班

保修班
運転班

原子力災害被災者対応チーム
原子力損害賠償チーム

派遣

電力間
協定

原子力災害対策活動（復旧活動）の支援
支 援

第 1.0.10− 12図支援

原子力災害対策支援拠点

支援要

支援要請

設置

支援

支援

支援
協力
会社

プラント
メーカ
（現地）

プラント
メーカ
（本社）

原子力緊急事態支援組織

重大事故等発生時の支援体制（概要）

1.0.10−4246技術的能力1.0.10−47

第 1.0.10− 13 図

本店対策本部の組織及び職務

1.0.10−4347技術的能力1.0.10−48

第 1.0.10− 14 図

本店（東京）における態勢発令と災害対策要員の非常招集（非常招集の連絡経路）

1.0.10−4448

（例）全面緊急事態発生時の情報発信体制（フェーズ１：原子力緊急事態宣言後の初期の対応段階）【中央，現地，原子力事業者の情報発信体制，役割分担】① 迅速かつ適切な広報活動を行うため，初動段階の事故情報等に関する中央での記者会見については原則として官邸に一元化。
官邸での記者会見に向けた情報収集及び記者会見の準備に つ い て は ，内 閣 府 政 策 統 括 官（ 原 子 力 防 災 担 当 ）が 指 定
す る 内 閣 府（ 原 子 力 防 災 担 当 ）職 員 及 び 規 制 庁 長 官 が 指 定する規制庁職員の統括の下，官邸チーム広報班その他の官 邸 チ ー ム 主 要 機 能 班（ プ ラ ン ト 班 ，放 射 線 班 ，住 民 安 全
班 等 ）， 関 係 省 庁 ， 原 子 力 事 業 者 等 が 連 携 。
② オフサイトセンターでの情報発信に関しては，内閣府副大 臣（ 又 は 内 閣 府 大 臣 政 務 官 ）及 び 現 地 本 部 事 務 局 長 又 は
現 地 本 部 事 務 局 次 長 （ 広 報 官 ）（ 現 地 に 到 着 し て い な い 場
合 は ，現 地 広 報 班 長 ）等 が 必 要 に 応 じ て 記 者 会 見 を 行 う もの と す る 。そ の 際 ，事 故 の 詳 細 等 に 関 す る 説 明 の た め ，原子力事業者に対応を要請。

ま た ，フ ェ ー ズ の 進 展 に 応 じ て 地 方 公 共 団 体・住 民 等 と コ
ミュニケーションをとって作業を進める。
（原子力災害対策マニュアル：原子力防災会議幹事会

第 1.0.10− 15 図

平 成 28 年 12 月 7 日 一 部 改 訂 よ り 抜 粋 ）全面緊急事態発生時の情報発信体制

49

1.0.10−45

技術的能力1.0.10−49③ 原子力事業所における情報発信に関しては，原子力事業者 と 連 携 し て ，特 に 必 要 と さ れ る 時 は ，規 制 庁 長 官 が 指 定
す る 規 制 庁 職 員 が ，記 者 会 見 を 行 う も の と す る 。そ の 記 者
会見の情報については，官邸チーム広報班及びＥＲＣチーム広報班に共有。

技術的能力1.0.10−50
本店対策本部長
（社長）

統括管理

後方支援班
班長

原子力事業所災害対策支援拠点の運営

後方支援班
副班長

後方支援班班長の補佐

後方支援班

後方支援業務１．状況把握・拠点選定・運営
２．資機材調達・受入
３．輸送計画の作成
４．調達資機材の作成
５．要員の入退管理
６．要員・資機材の放射線管理
７．住民避難行動等状況把握
８．スクリ−ニング計画の作成
９．避難住居要請対応計画作成
１０．国，地方公共団体と連携した汚染検査，除染計画作成

第 1.0.10−16 図

原子力事業所災害対策支援拠点の体制

1.0.10−4650技術的能力1.0.10−51
別紙1
自衛消防隊の体制について
1．自衛消防隊の体制（1）自衛消防隊の編成
東二の構内（東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備）において火災が発生した場合，発電所構内に常駐している当直守衛員及び当直運転員が，自衛消防隊（内訳：自衛消防隊長 1 名，自衛消防副隊長 1 名及び消火担当
7 名）を編成し，初期消火活動を行う。（図 1，表 1）
また，火災発生時は，施設防護グループマネージャーが当直守衛員消防隊を出動させ初期消火活動を行う。
管理権原者 所長
（災害対策本部長）

施設防護グループマネージャー（庶務班班長（消防））

自衛消防隊長 *1
自衛消防副隊長 *2

当直守衛員
消防隊 *3

当直運転員
消防隊 *4

注：（ ）内は，災害対策本部設置後の体制を示す。
*1 現場指揮者(夜間及び休日は宿直当番者対応)*2 現場連絡責任者(夜間及び休日は宿直当番者対応)*3 構内全域における初期消火活動等*4 東二の管理区域及び周辺防護区域内における初期消火活動等

図１

自衛消防隊の編成

1.0.10−4751技術的能力1.0.10−52
表1

初期消火活動のための要員と主な役割

初期消火活動の要員

消火活動における
担当（人数）

主な役割

当直発電長
当直守衛員

通報連絡責任者（1 名）

・消防機関への通報
・所内関係者への連絡及び出動指示

当直運転員
当直守衛員

連絡担当
（1 名）

・火災現場への移動及び状況確認
・現場状況の所内関係者への伝達
・可能な範囲での初期消火

自衛消防隊長（技術系管理職）

現場指揮者
（1 名）

・出動の準備／火災現場への移動
・火災状況の把握
・現場状況の所内関係者への伝達
・火災現場での消火活動の指揮

自衛消防副隊長（管理職）

現場連絡責任者
（1 名）

当直守衛員

消火担当
（7 名）

・消防機関への情報提供。
・消防機関の現場誘導
・出動の準備／火災現場への移動
・消防自動車，消火器，消火栓等による消火活動（2）火災発生時の消火活動要員の動き
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）と，平日勤務時間帯における火災
発生時の消火活動に係る要員の動きを，表 2 に示す。夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）の時間帯は廃止措置消防隊が不在であるが，現場の監視及び消火活動は十分に対応可能である。また，火災活動に必要な資機材は必要に応じて，東二及び他施設とは別配置としている。以下に詳細を記載する。

ａ．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）
東二当直要員は東二管理区域（建屋内外）及び周辺防護区域を所掌とし，また，当直守衛員は東海発電所管理区域及び屋外全般を所掌として，
1.0.10−4852技術的能力1.0.10−53
火災発生時には初期消火対応及び公設消防への連絡を行う。
初動対応において出動要請を受けた自衛消防隊は，初期消火に引き続いて消火対応を行い，公設消防の到着後は公設消防の指揮下で消火対応を行う。
ｂ. 平日勤務時間帯
東二当直要員は東二管理区域（建屋内外）及び周辺防護区域を所掌とし，廃止措置室消防隊が東海発電所管理区域を所掌とし，当直守衛員が屋外全般を所掌として，火災発生時には初期消火対応及び公設消防への連絡を行う。
初動対応において出動要請を受けた自衛消防隊は，初期消火に引き続いて消火対応を行い，公設消防の到着後は公設消防の指揮下で消火対応を行う。

自衛消防隊は，隊長と副隊長（夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）は，訓練により力量を確保している宿直当番者）及び当直守衛員７人により構成される。当直守衛員７人により，化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車を同時に使用した消火活動が可能である。
当直要員及び当直守衛員が，各々の所掌において火災を発見した場合は，上記のとおり初期消火対応及び公設消防への連絡を行うとともに，当直要員と当直守衛員の間で迅速に情報共有する。

1.0.10−4953技術的能力1.0.10−54
表2

火災発生時の消火活動要員の動き
本部体制
の所属

時系列
夜間及び休日（平日勤務時間帯を除く）

1

※3

2

東一
内部
・
屋外

MCR〜
火災現場
火災現場

消火
対応

現場指揮
本部

●

※5

火災現場
監視所
監視所〜
火災現場

●

●

●

庶務班（防災）

8

※3

東一
内部
・
東二
内部
・
屋外

MCR

当直要員

廃止措置
室消防隊

1

東二
内部

初動対応
自衛消 公設消
現場 119 自衛消 初期 防隊到 防の現 初動 全体
確認 通報 防隊出 消火 着後 場誘導 体制 体制
動要請
運転
●
●
対応
移行
●
●
※4

庶務班（防災）

自衛消防副隊長(現場連絡責任者,１名)
当直守衛員※1（消火担当,7名）
当直守衛員(通報連絡責任者)
当直守衛員(連絡担当)

1

活動場所

当直要員

自衛消防隊 （宿泊当番）

初期消火活動要員

災害対策本部体制（３９名）の要員―

当直発電長(通報連絡責任者)
当直運転員(連絡担当)
自衛消防隊長(現場指揮者)

所掌

対応
継続
●

※6

（不在）
本部体制
の所属

時系列
平日勤務時間帯

1
1
1

当直守衛員
(通報連絡責任者)
当直守衛員(連絡担当)

※3

東一
内部
・

東二
内部
・
屋外

火災現場
消火
対応

現場指揮
本部

屋外

●

※5

火災現場
監視所

2

全体
体制

監視所〜
火災現場

●
●

●

庶務班（防災）

自衛消防副隊長(現場連絡責任者,１名)
8
当直守衛員※1（消火担当,7 名）

東二
内部

初動対応
自衛消 公設消
現場 119 自衛消 初期 防隊到 防の現確認 通報 防隊出 消火 着後 場誘導
動要請
運転
MCR
●
●
対応
移行
MCR〜
●
※4
火災現場 ●

活動場所

当直要員

自衛消防隊 （宿泊当番）

初期消火活動要員

災害対策本部体制（３９名）の要員

当直発電長(通報連絡責任者)
当直運転員(連絡担当)
自衛消防隊長(現場指揮者)

所掌

対応
継続
●

※6

上
本部
●
●
廃止措置 Gr マネージャー 1
記
対応
※3
1
●
●
室消防隊 Gr 員
東一
要
継続
(廃止措置
火災現場
※7
※2
内部
員
4
●
管理 Gr) Gr 員
外※１ 自衛消防隊のうち当直守衛員（7 名）は消防車操作の力量を有する※２ 廃止措置室消防隊のうち Gr 員の要員数は変動する場合あり※３ 東一：東海発電所を示す※４ 当直発電長及び当直運転員は中央制御室にてプラント運転対応に移行※５ 自衛消防隊長：火災現場で消火活動の指揮，自衛消防副隊長以下 8 名：火災現場等で消火対応※６ 通報連絡責任者：監視所で連絡の指揮，連絡担当：他火災の連絡業務に備える※７ 廃止措置室消防隊は東Ⅰの火災現場で消火対応実施

1.0.10−5054技術的能力1.0.10−55（3）消火活動用資機材及び水源
東二及び他施設（東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備）の消火活動
用資機材の種類，水源及び配備，設置場所を以下に示す。
消火栓及び消火器は東二，東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備に各々設置し，消防用自動車は東二，東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設
備の共用として配備している。
なお、各消火用資機材の水源は東二重大事故等対処設備ではないため，
これらの消火活動用資機材を用いた消火活動は東二重大事故等対応に影響しない。
・屋外消火栓（水源：防火水槽及び原水タンク）：共用として設置
・屋内消火栓（水源：ろ過水タンク及び多目的タンク）：東二，東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備に各々設置
・消火器：東二，東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備に各々設置

・化学消防自動車（1 台）及び水槽付消防ポンプ自動車（1 台）：
共用として配備

2．重大事故等発生時における複数同時火災時の対応（1）概要
東二敷地内において同時に複数個所で火災が発生した場合（東海発電所
及び使用済燃料乾式貯蔵設備を含む）は，災害対策本部の確立前は，当直
発電長は火災によるアクセルルート及び重大事故等対応に及ぼす影響等を考慮して消火活動の優先度を判断し，自衛消防隊を出動させ消火活動に当たる。災害対策本部の確立後においては，当直発電長からの報告を受けた
災害対策本部長が上記と同様の観点から消火活動の優先度を判断する。
東二敷地内において同時に複数個所で火災が発生した場合（東海発電所
1.0.10−5155技術的能力1.0.10−56
及び使用済燃料乾式貯蔵設備を含む）の対応の例として，東二の建屋内部の 2 か所での同時火災のケ−ス（以下「建屋内同時火災」という。）と，東二敷地内（建外）の 2 か所での同時火災のケ−ス（以下「屋外同時火災」という。）について以下に示す。

（2）建屋内同時火災
ａ．前提条件・重大事故等の対応中に，東二建屋内で原因を特定しない同時火災が発生することを想定する。
・建屋内同時火災が発生した場合，当直運転員は初期消火活動に当たる。
しかし，自衛消防隊が消火現場に到着して当直運転員から消火活動を交替する場合や，火災によるアクセルルートや重大事故等対応に及ぼす影
響の程度によっては，当直発電長の判断により，当直運転員が重大事故等の現場対応操作を優先する。
・建屋内の火災であるため，消火活動は建屋内の消火器，消火栓を使用する。

ｂ．対応及び体制
東二の建屋内同時火災の対応フローを図2に，初期消火体制を図3に示す。
当直発電長は，火災の状況を含めプラント状況の把握や災害対策本部との連絡を行うとともに，現場指揮所設置までの当直運転員が行う初期消火活動の指揮を執る。
自衛消防隊長は，災害対策本部（庶務班班長（消防））の指示を受け，速やかに現場指揮所を設置するとともに，設置後は消火活動を指揮する。
指揮権の委譲の際には，当直発電長と現場対応者（当直運転員等）から両1.0.10−5256

技術的能力1.0.10−57
方の火災状況の説明を受ける。その後は，一方の火災現場に現場指揮及び連絡を担当する担当者を配置し，適宜状況報告を受け両方の火災対応の指揮を執るとともに，災害対策本部との連絡を行う。
消火体制について，初期消火要員として当直発電長から指名された当直運転員等が自衛消防隊で初期消火対応を行い，その後は自衛消防隊で2班を編成し消火活動に当たる。消火活動は，自衛消防隊長及び自衛消防隊員
6名の計7名の体制で対応可能であり，必要により現場指揮所と火災現場の連絡担当を配置する。

1.0.10−5357技術的能力1.0.10−58【中央制御室（当直発電長）】
・建屋内で同時火災を検知【現場（当直発電長）】
・建屋内での同時火災を確認【中央制御室（当直発電長）】
・当直運転員へ現場確認を指示【中央制御室】
・当直発電長は当直運転員（及び自衛消防隊）への初期消火対応
指示・通報 連 絡 要員 （又 は 当直発 電長）は自衛消防隊に出動要請

火災現場【初期消火対応(当直運転員)】
・火災現場での状況確認
・延焼防止対応

緊急時対策所【災害対策本部（災害対策本部長）】
・自衛消防隊に出動指示【自衛消防隊長】
・火災現場に移動【自衛消防隊】
・隊員(6 名)を 2 班に編成する
・火災現場(2 か所)に移動【現場指揮所（自衛消防隊長）】
・火災対応を指揮する現場指揮所を設置（火災対象建屋入口部）⇒現場指揮所の設置後は，当直発
電長は，現場指揮権を自衛消防隊長に委譲する【初期消火対応（自衛消防隊）】
・火災現場に到着（2 か所）
・初期消火活動図2

建屋内同時火災の対応フロー

1.0.10−5458技術的能力1.0.10−59

火災発生連絡【中央制御室】
当直発電長

初期消火活動（指示）【緊急時対策所】

【現場】
当直運転員

災害対策本部（運転班）
火災状況（情報伝達）

指揮・命令

自衛消防隊長（自衛消防隊）

災害対策本部
（庶務班）

情報共有

自衛消防隊
（連絡担当 1 名） ※１

自衛消防隊（連絡担当 1 名） ※１

自衛消防隊（消火担当 2 名） ※２

自衛消防隊（消火担当 2 名） ※２※1 現場指揮対応※2 自衛消防隊員 2 名一組での消火対応となるが，消火器及び屋内消火栓での消火活動であるため，十分対応可能

図3

建屋内同時火災発生時の初期消火体制

1.0.10−5559技術的能力1.0.10−60（2）屋外同時火災
ａ．前提条件・東二敷地内の屋外で，重大事故等の対応中に発電所敷地内で現場操作を妨げるような火災が同時に2箇所で発生することを想定する。
・消火活動は重大事故等対応のための活動である前提とし，化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車を用いる。
・火災状況や火災規模により，上記の消防用自動車に加えて可搬型代替注
水中型ポンプを使用する。なお，可搬型代替注水中型ポンプは自主の消火設備として活用する。
・可搬型代替注水中型ポンプを用いる消火活動が必要な場合は，保修班の現場要員を消火活動の要員として活用し，初期消火要員の消火活動には影響を与えない。

ｂ．外部火災での対応及び体制
屋外同時火災の対応フローを図4に，初期消火体制を図5に示す。
屋外同時火災における消火活動は，自衛消防隊長が指揮を執る。敷地内
2か所での同時火災に対しての消火活動は，常時待機している自衛消防隊（当直守衛員消防隊7名）と自衛消防隊長等の2名（現場指揮者及び現場連
絡責任者）の計9名で対応可能である。
なお，保修班の現場操作を前提として，可搬型代替注水中型ポンプを用いて消火活動を行う場合は，保修班の現場要員6名で消火活動を行う。この場合，現場要員は，消火活動の終了次第，災害対策本部の判断により速やかに原子炉等への給水作業等に戻る。

1.0.10−5660技術的能力1.0.10−61
緊急時対策所【災害対策本部】
・発電所敷地内 2 箇所で同時火災を認知
・自衛消防隊による消火活動指示
緊急時対策所【庶務班長】
・プラント状況及び消火戦略確認
・自衛消防隊長，自衛消防隊の出動指示 ※１※1

自衛消防隊長及び隊員に火災発生場所を確実に連絡

発電所監視所

緊急時対策所【自衛消防隊長】
・火災場所へ出向【自衛消防隊】
・隊員（7 名）が化学消防自動車及び水槽付ポンプ自動車で現場出向

現場指揮所【自衛消防隊長】
・火災場所を考慮し，現場指揮所を設置※2

可搬型代替注水中型
ポンプでの消火活動【保修班長】 ※２
・保修班の現場対応要員に消火活動
指示

【保修班】
・可搬型代替注水中型ポンプで現場出向（6 名）火災現場【初期消火要員】
・現場到着
・消火活動

図4

・自衛消防隊長が消火活動終了と判断した時点で保修班の現場要員は原子炉給水作業等に復
帰発電所敷地内での同時火災に対する対応フロー

1.0.10−5761技術的能力1.0.10−62

指揮・命令

火災現場

保修班長

自衛消防隊長

自衛消防隊 4 名
（化学消防自動車） ※１

※1
※2
※3

図5

自衛消防隊 3 名
（水槽付消防ポンプ自動車） ※２

保修班 6 名（可搬型代替注水
中型ポンプ） ※３

筒先担当 1 名，機関操作 1 名，泡消火薬剤補充員 2 名
筒先担当 1 名，筒先担当補佐 1 名，機関操作 1 名対応が必要な場合

緊急時における発電所敷地内の同時火災発生時の初期消火体制

1.0.10−5862技術的能力1.0.10−63
別紙 2
緊急時対策所における主要な資機材一覧

緊急時対策所に配備している主要な資機材については以下のとおり。
〇通信連絡設備
通信種別

主要設備

台数 ※３
（固定型）

4台

（携帯型） ※２

約40台

（固定型)

7台

（携帯型) ※２

12台

（固定型）
（携帯型） ※２
送受話器（ページング）
携行型有線通話装置 ※２2台
20台

電力保安通信用
電話設備 ※１
発電所内外

衛星電話設備発電所内

発電所外

無線連絡設備
無線連絡設備テレビ会議システム（社内）
加入電話 ※１
テレビ会議システム
統合原子力防災
ＩＰ電話
ネットワークに接続する通信連絡設備
ＩＰ−ＦＡＸ

3台
4台
2台
9台
1式
7台
3台

※1

通信事業者回線に接続されており，発電所外への連絡も可能。

※2

予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して使用が可能。

※3

台数は，予備を含む（台数については，今後訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある）。

〇必要な情報を把握できる設備
通信種別

主要設備

台数

発電所内外 安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

1式

発電所内

1式

ＳＰＤＳデ−タ表示装置

1.0.10−5963技術的能力1.0.10−64
〇照明設備
通信種別

主要設備

台数

発電所内

LED ライト

20個

発電所内

ランタン

20個

発電所内

ヘッドライト20個

1.0.10−6064技術的能力1.0.10−65
別紙 3
重大事故等時における災害対策要員の動き
重大事故等時における災害対策要員の動きについては以下のとおり。
・平日の勤務時間中においては災害対策要員のほとんどが事務本館で執務しており，招集連絡を受けた場合は，速やかに緊急時対策所に集合する。
・夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）は，災害対策要員（初動）の要員が免震機能を持つ建物や耐震を考慮した建物に待機しており，招集連絡を受けた場合
は，速やかに緊急時対策所に集合する。

図１ 緊急時対策所までの参集ルート
1.0.10−6165技術的能力1.0.10−66
別紙 4
発電所外からの災害対策要員の参集について

1．要員の参集の流れ
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合，発電所外にいる災害対策要員への情報提供及び非常招集を速やかにするために，「一斉通報システム」を活用する。（図 1）○一斉通報システムによる災害対策要員の招集
通報連絡要員（又は当直発電長）は，一斉通報システムに事故故障の内容及び招集情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。
音声入力

携帯電話

一斉通報システム

通報連絡要員（当直発電長）事故事象，緊急招集等の
音声情報

図１

各災害対策
要員

一斉通報システムの概要

また，発電所周辺地域（東海村）で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。
地震等により家族，自宅等が被災した場合や地方公共団体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
発電所参集要員（拘束当番）である災害対策要員は，直接発電所へ参集する。発電所参集要員（拘束当番）以外の参集要員は，発電所外参集場所となる第三滝坂寮に集合し，発電所外参集場所で災害対策本部と参集に係る以下①〜⑤の情報確認及び調整を行い，災害対策本部からの要員派遣の要請に従い，集団で発電所に移動する。（図 2）① 発電所の状況（設備及び所員の被災等）② 参集した要員の確認（人数，体調等）
1.0.10−6266技術的能力1.0.10−67③ 重大事故等対応に必要な装備（汚染防護具，マスク，線量計等）④ 発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤ 気象及び災害情報等

2．災害対策要員の所在について
東海村の大半は東二から半径 5ｋｍ圏内であり，発電所員の約 5 割が居住している。さらに，東海村周辺のひたちなか市，那珂市など東二から半
径 5〜10ｋｍ圏内には，発電所員の約 2 割が居住しており，おおむね東二から半径 10ｋｍ圏内に発電所員の約 7 割が居住している。（図 2）（表 1）

図2

東二とその周辺

1.0.10−6367技術的能力1.0.10−68
表1

居住地別の発電所員数（平成 28 年 7 月時点）

居住地

東海村
（半径 5ｋｍ圏内）

居住者数

133 名
（52％）

東海村周辺地域
ひたちなか市など（半径 5〜10ｋｍ圏内）
58 名
（23％）

その他の地域（半径 10ｋｍ圏外）

64 名
（26％）

3．発電所外からの災害対策要員の参集ルート
3．1

概要
発電所外から参集する災害対策要員の主要な参集ルートについては，図3 に示すとおりである。

図3

主要な参集ルート

1.0.10−6468技術的能力1.0.10−69
東二が立地する東海村は比較的平坦な土地であり，発電所外の拠点となる要員の集合場所（第三滝坂寮）から発電所までの参集ルートは，通行に支障となる地形的な要因の影響が少ない。また，木造建物の密集地域はな
くアクセスに支障はない。このため，参集要員は通行可能な道路等を状況に応じて選択して参集できる。
この他の参集に係る障害要因としては，地震による橋梁の崩壊，津波による参集ルートの浸水が考えられる。
地震による橋梁の崩壊については，参集ルート上の橋梁が崩壊等により通行ができなくなった場合でも，迂回ルートが複数存在することから，参集は可能である。なお，地震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，平成 23 年の東北地方太平洋沖地震においても，実際に徒歩による通行に支障はなかった。
参集ルートが津波により浸水した場合には，アクセス性への影響を未然に回避するため，大津波警報発令時には，基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（図 3 に示す，ひたちなか市（那珂湊方面）及び日立市の比較的海に近いルート）は使用せず，これ以外の参集ルートを使用して参集する。
大規模な地震が発生し，発電所で重大事故等が発生した場合には，住民避難の交通渋滞が発生すルート考えられるため，交通集中によるアクセス
性への影響回避のため，参集ルートとしては可能な限り住民避難の渋滞を避けることとし，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。

3．2

津波による影響が考えられる場合の参集ルート
東海村津波ハザードマップ（図 4）によると，東海村中心部から東二までの参集ルートへの影響はほとんど見られない（川岸で数 10ｃｍ程度）が，1.0.10−6569技術的能力1.0.10−70
大津波警報発令時は，津波による影響を想定し，海側や新川の河口付近を避けたルートにより参集する

図4

茨城県（東海村）の津波浸水想定図（抜粋）

また，東二では，津波ＰＲＡの結果を踏まえ，基準津波を超えて敷地に遡上する津波に対して影響を考慮する必要がある。敷地に遡上する津波の遡上範囲の解析結果（図 5）から，発電所周辺に浸水する範囲が認められるが，東海村中心部から東二の敷地までの参集ルートに津波の影響がない
1.0.10−6670技術的能力1.0.10−71
範囲が確認できることから，津波の影響を避けたルートを選択することにより参集することは可能である。

図5

3．3

敷地に遡上する津波の遡上範囲想定図

住民避難がなされている場合の参集について
全面緊急事態に該当する事象が発生し，住民避難が開始されている場合には，住民の避難方向と逆方向に移動することが想定される。
発電所へ参集する要員は，原則，住民避難に影響のないよう行動し，自1.0.10−6771技術的能力1.0.10−72
動車による参集ができないような場合は，自動車を避難に支障のない場所に停止した上で，徒歩等により参集する。

3．4

発電所構内への参集ルート
東二の敷地周辺の参集ルートについては，以下に示す敷地の特徴を踏まえて，複数の参集ルートを設定している。
・東二への参集に当たっては必ず国道 245 号線を通過することから，同
国道の交通状態及び道路状態によるアクセス性への影響を受けないよ
うに，同国道を通行する距離を短くするとともに，できるだけ多くの参集ルートを設定し，更に各参集ルートの構内への進入場所をできるだけ離す
・敷地入口近傍にある 275kV 及び 154kV の送電鉄塔の倒壊による障害を想定し，鉄塔が倒壊しても影響を受けない参集ルートを設定する
・敷地高さを踏まえ，敷地を遡上する津波によっても影響を受けずに緊
急時対策所に到達できる参集ルートを設定する

この考え方に基づき，発電所外から発電所構内への参集ルートとして，
正門ルート（通常時のルート）の他に，南側ルート，南西側ルート，西側
ルート及び北側ルートを設定する。（図 6，図 7）
各参集ルートの考慮すべき外的事象を表 2 に示す。また，送電鉄塔の倒壊時における通行の考え方を ， 別紙補足 1 に示す。
災害対策要員が参集する際は，各参集ルートの状況を踏まえて安全に通行できるルートを選定する。
なお，正門ルート及び代替正門ルートを通行できない場合は，隣接する他機関の敷地内を通行する南側ルート，南西側ルート，西側ルート及び北1.0.10−6872

技術的能力1.0.10−73
側ルートを介して災害対策要員が発電所に参集する。このため，他機関とは，通行に係る運用及び参集ルートに影響する障害物の撤去等に係る運用について，あらかじめ取り決めることとしている。

3．5

緊急時対策所への参集ルート
平日の勤務時間帯においては，災害対策要員の多くは事務本館で執務しており，招集連絡を受けた場合は，速やかに緊急時対策所に参集する。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においては，災害対策要員（初動）が事務本館等での執務若しくは発電所構内に設けた待機場所に待機しており，招集連絡を受けた場合は，速やかに緊急時対策所に参集する。
事務本館及び発電所構内に設けた待機場所から緊急時対策所までの主な参集ルートを，図 8 に示す。

1.0.10−6973技術的能力1.0.10−74

図6

発電所構内への参集ルート

1.0.10−7074

技術的能力1.0.10−75

図7

発電所周辺の送電線路と発電所への参集ルート

1.0.10−7175技術的能力1.0.10−76

図8

緊急時対策所までの参集ルート

1.0.10−72

76

表2
参集ルート
（国道 245 号線からの進入ルー
ト→構内への進入ルー
ト）各参集ルートの特徴を踏まえた要員参集の適合性考慮すべき外的事象による参集ルートへの影響の可能性
送電鉄塔
津波浸水 ※２の倒壊 ※１

要員参集の適合性（対応）
災害発生後 1 日程度以内

災害発生後 1 週間程度

77

1.0.10−73

技術的能力1.0.10−77<凡例> ○：影響の可能性なし（通行可能），△：影響の可能性あり（状況に応じて通行可否を判断する）※1 参集ルートの幅の一部あるいは全幅が，送電鉄塔の倒壊範囲と重複すると評価される場合は△とした。
※2 参集ルートの一部が ， 敷地を遡上する津波により浸水する範囲の評価結果（T.P.+8ｍ）と重複する場合は△とした。

技術的能力1.0.10−78
4．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）の要員参集条件及び参集時間について実際に実施した参集訓練等で得られた結果及び各種のハザードを考慮した参集条件を保守的に設定し，これを用いて災害対策要員の参集時間を以下に評価した。

4．1

評価条件（1）自宅等を出発するまでの時間
事象発生後に，あらかじめ拘束当番に指名されており発電所に参集す
る災害対策要員は，災対本部からの招集連絡を受けて，発災 30 分後に自宅を出発するものとする。（図 7）（約 10 分）

（発災 30 分後）

自宅出発

※

災

要員受信

招集連絡

発

※ 出発の支度は，招集連絡を受けてから約 20 分を要すると保守的に想定

図９

要員の招集から自宅出発までの概要（2）移動手段・移動速度
徒歩による移動とする。参集訓練実績を元に移動速度を 4.0km／h（67m／min）※3 とする。なお，参考として，自転車で参集する場合を想定し，同様の考え方で移動速度を 12km／h（200m／min）とする。（別紙補足 2）※3

参集訓練の実績 5.0km／h（83m／min）に対して保守的に 4.0km／h（ 67m／min）とする。自転車は ，訓練実績を踏ま えて保守的に「12km／h（200m／min）」とする。

1.0.10−7478技術的能力1.0.10−79（3）参集ルート
参集する災害対策要員は，津波による浸水を受ける発電所周辺の浸水エリアを迂回したルートで参集する設定とした。

4．2

参集に要する時間と災害対策要員数
事象発生時には，発電所構内に常駐している災害対策要員（初動）39

名を除く，予め拘束当番に指名されている災害対策要員（71 名）を含む
全ての災害対策要員 ※４ が発電所に参集する。
※4

発電所に参集する要員数は，全ての災害対策要員（約 255 名，平成 28 年 7 月時点，表 1 参照）から災害対策要員（初動）（39）名を差し引いた 216 名となる。拘束当番である災害対策要員（71 名）は ， 216 名の内数である。

参集する災害対策要員が，東二の敷地に参集する（発電所構外の拠点となる集合場所を経由しない）までの所要時間と参集する災害対策要員
数の関係を表 3 に示す。
表3

参集に係る所要時間と災害対策要員数の関係（平成 28 年 7 月時点）
参集する災害対策要員数
参集に係る所要時間

徒 歩（4.0km／h）

60 分以内参考

徒 歩（5.0km／h）

自転車（12km／h）

4名

12 名

126 名

90 分以内

100 名

112 名

176 名

120 分以内

128 名

132 名

200 名

表 3 より，あらかじめ拘束当番に指名されており発電所に参集する災害対策要員（71 名）は，事象発生後 120 分には参集すると考えられる。
また，参集ルートの状況により自転車で参集できる場合には，更に短時間での参集が可能となる。

1.0.10−7579技術的能力1.0.10−80
上記の参集に係る所要時間は，事象発生時に，構外から参集する災害対策要員に求められる参集時間（最短で約 3 時間，可搬型代替注水中型
ポンプ等への燃料補給）と比較して十分に早い。（別紙補足 3，別紙補足
4）
参集する災害対策要員は，参集ルート上に建物等の倒壊他により通行が困難な状態を確認した場合には，それを避けた別の参集ルートを通行する。この場合，参集時間に影響すると考えられるが，表 3 の評価結果
は ， 以下に示す保守的な条件設定に基づく評価結果であるため，実際の参集性には影響はない。
・災害対策要員は発災 30 分後（招集連絡を受信してから 20 分後）に出発することしているが，実態は数分で出発可能である。
・移動手段は，発電所周辺の道路の通行に支障があることを想定し，道路の状況に応じて参集ルートを選べる徒歩による移動とした。
・移動速度は参集訓練の実績（5.0km／h）に対し，保守的に 4.0km／hとした。
・参集ルートは，発電所周辺には複数の道路があることから，主要な幹線道路を用いた主要参集ルートが通行できない場合でも比較的近い場
所を迂回参集ルートとして通行することが可能である。このため，迂回参集ルートは主要参集ルートと比較して移動距離及び移動時間はあまり変わらない。（別紙補足 5）

1.0.10−7680技術的能力1.0.10−81
別紙補足1
鉄塔倒壊時のアクセスについて
1．鉄塔の倒壊とアクセスルートについて発電所周囲には 275kV 及び 154kV の送電線鉄塔が設置されており，送電線及び送電鉄塔は参集ルート上を横断又は参集ルートに近接している。
送電線の脱落及び断線，あるいは送電線鉄塔が倒壊した場合においても，垂れ下がった送電線又は倒壊した送電線鉄塔に対して十分な離隔距離を保って通行すること，又は複数の参集ルートからその他の適切な参集ルートを選択することで，発電所へ参集することは可能である。

2．送電鉄塔の倒壊時に通行する参集ルート
送電鉄塔の倒壊等が発生した際に通行する参集ルートについては，倒壊した送電鉄塔の場所及び損壊状況に応じて，その他の複数の参集ルー
トから，以下の事項を考慮して，確実に安全を確保できる適切な参集ルートを選定し通行する。
・大津波警報発生の有無
・倒壊した送電鉄塔及び送電線の損壊状態及び送電線の停電状況
・上記以外の倒壊物による参集ルートへの影響状況

1.0.10−7781技術的能力1.0.10−82
2．1

275kV No.2 送電鉄塔が倒壊した場合発電所進入道路を阻害することになる，275kV No.2 送電鉄塔の南側への倒壊又は 154kV No.5 鉄塔の北側への倒壊が起きても，275kV No.2 鉄塔を迂回することでアクセスすることは可能である。（図 1）

図1送電鉄塔倒壊時のアクセスルート（代替正門ルート）

1.0.10−7882

技術的能力1.0.10−83
2．2

154kV No.3 送電鉄塔が倒壊した場合
西側ルートは，国道 245 号から２箇所の入口があるため，154kV No.3

送電鉄塔が倒壊しても，影響を受けない入口からアクセスすることは可能。また，154kV No.3 送電鉄塔を迂回した場合は，JAEA 敷地内を通行して南西側ルートよりアクセスすることも可能である。（図 2）

図2

鉄塔倒壊時のアクセスルート（西側ルート）

1.0.10−7983技術的能力1.0.10−84
2.3

154kV No.2〜No.4 送電鉄塔が倒壊した場合
154kV No.1〜No.4 送電鉄塔が全て西側へ倒壊して国道 245 号の通行を阻害しても，発電所周囲の別の道に迂回することで 154kV 送電鉄塔の倒壊の影響を避けて発電所進入道路へアクセスすることは可能。（図 3）

図3

鉄塔倒壊時のアクセスルート（別ルート(国道 245 号迂回)）1.0.10−8084技術的能力1.0.10−85
2．4

154kV No.2〜No.4 送電鉄塔が倒壊した場合
275kV No.2 鉄塔の南側への倒壊又は 154kV No.5 鉄塔の北側への倒壊が発生し ， かつ 154kV No.1〜No.4 送電鉄塔が全て西側へ倒壊して国道
245 号の通行を阻害している場合，津波警報が発生していない状況であれば，標高の低い箇所を辿る北側及び南側ルートを用いてアクセスすることが可能である。（図 4）

図4鉄塔倒壊時のアクセスルート（北側 ， 南側ルート）

1.0.10−8185技術的能力1.0.10−86
3．倒壊した送電鉄塔の影響について
自然災害により送電鉄塔が倒壊した事例を以下に示す。

強風による送電鉄塔の倒壊事例① ※１

強風による送電鉄塔の倒壊事例② ※１

地震による斜面の崩落に伴う送電鉄塔の倒壊事例 ※2

津波による隣接鉄塔の倒壊に伴う送電鉄塔の倒壊事例 ※２【出典】※1 電力安全小委員会送電線鉄塔倒壊事
故 調 査 ワ ー キ ン ググ ル ー プ 報 告 書(平成 14 年 11 月 28 日)※2 原子力安全・保安部会・電力安全小委 員 会 電 気 設 備 地震 対 策 ワ ー キ ン
ググループ報告書(平成 24 年 3 月)

いずれの自然災害においても，送電鉄塔は鉄骨間の間隙を保って倒壊していることが確認できることから，災害対策要員は，送電線の停電など安全を確認した上で，倒壊した送電鉄塔の影響を受けていない箇所を，離隔を保って迂回するルートで鉄塔の近傍を通過することが可能である。

1.0.10−8286技術的能力1.0.10−87
別紙補足2
参集訓練の実施結果

1．概 要
重大事故等が発生した場合において，発電所外から参集する災害対策要員の参集性を評価するため参集訓練を実施した。参集する要員は，居住地及び年齢など種々の組み合わせを考慮して選定し，発電所まで参集する時間を実際に計測して，移動速度を算出した。
この結果から，発電所外から参集する災害対策要員の参集するための保守的な移動速度を設定した。

2．参集訓練の実施
参集訓練の実施に当たっての条件と実施結果を以下に示す。
2．1

参集訓練の実施概要

・移動経路は発電所の東側を除いた，北側，西側，及び南側で 2 ルートの合計 4 ルートを設定して実施。
・移動速度の計測は，移動手段を徒歩として実施。ただし，南側のルートの計測では，自転車での速度の計測も実施。
・各コ−スとも 2 名／組で実施し，年齢層によるバラツキをなくすた
め，各組の合計年齢が同じようになるように設定（各組で 80 歳〜100
歳）。

1.0.10−8387技術的能力1.0.10−88
2．2

参集訓練の実施結果
表1

参集訓練の実施結果（平成 27 年 9 月 29 日実施）

No. 対象者

実際の
移動距離

移動手段

参集
時間 ※ 1

実際の
移動速度

A,B

16.4km

徒歩

200 分

4.9km/h(82m/min)

主に発電所の北側から参集するルートC,D

11.5km

徒歩

122 分

4.6km/h(76m/min)

主に発電所の西側から参集するルートE,F

11.8km

徒歩

146 分

4.9km/h(81m/min)G,H

12.3km

徒歩

125 分

5.9km/h(98m/min)

主に発電所の南側のうち内陸側から参集するルート
主に発電所の南側のうち海側から参集するルート

I,J

12.3km(往路)
12.3km
(復路)

自転車

58 分

12.7km/h(212m/min)

主に発電所の南側のうち海側から参集するルート

自転車

60 分

12.3km/h(205m/min)

主に発電所の南側のうち海側から参集するルート

1
2
3
4
5

I,J

6

平均移動速度※1

備考

徒 歩：5.0km/h(83m/min)
自転車：12.5km/h(208m/min)

休憩・ロスタイムを含む時間

3．

参集訓練の評価

表 1 参集訓練の結果より，徒歩での移動速度は 83m／min（5.0km／h）と算出され，本訓練の評価用歩行速度を 67m／min（4.0km／h）で設定した。
また，上記の参集性の評価に当たっては，測定結果に交通事情や道路条
件及び道路上に発生した障害によって発生する迂回に要する時間を考慮し，保守的に参集に係る移動速度を 67m／min（4.0km／h）とした。
なお，自転車を用いた移動速度は 208m／min（12.5km／h）と評価でき，参集に自転車を用いれば参集に係る所要時間は更に短縮できることを確認した。

1.0.10−8488技術的能力1.0.10−89
4．

参集訓練の様子

参集訓練の様子を図 1 に示す。

北側ル−ト

南側（内陸側）ル−ト

南側（海側）ル−ト（徒歩）図1

南側(海側)ル−ト（自転車）

参集訓練の様子

1.0.10−8589技術的能力1.0.10−90
別紙補足 3

図1

各事故シーケンスグループ等において参集要員に求める主な対応と参集時間

1.0.10−8690別紙補足 491

全交流電源喪失（ＴＢＰ）の作業と所要時間
1.0.10−87

技術的能力1.0.10−91

図1

技術的能力1.0.10−92
別紙補足 5
参集ルートに対する迂回参集ルートの移動距離及び移動時間の影響

東二の構外の拠点（第三滝坂寮）から東二の敷地までの参集ルートを，広範囲に複数設定した場合に ， 各参集ルートの移動距離と所要時間を以下に比較した。

図1

発電所の構外拠点から発電所敷地までの参集ルート及び迂回参集ルート
表1

図 1 の参集ルート及び迂回参集ルートの移動距離及び所要時間
所要時間

ルート

距離
（ｍ）

移動速度：4.0km／h（参考）
移動速度：5.0km／h

参集ルート①

3,180

47 分 28 秒

38 分 10 秒

参集ルート②

3,630

54 分 11 秒

43 分 34 秒

迂回参集ルート①

3,150

47 分 1 秒

37 分 48 秒

迂回参集ルート②

2,980

44 分 29 秒

35 分 46 秒

迂回参集ルート③

3,215

47 分 59 秒

38 分 35 秒

迂回参集ルート④

3,230

48 分 13 秒

38 分 46 秒

参集ルートと迂回参集ルートについて，距離の差は最大で 650m，所要時間の差は最大で 9 分 42 秒である。参集に係る所要時間と災害対策要員数の関係の結果（本文 表 3）を踏まえると，迂回参集ルート所要時間の増加による要員参集
結果への影響は少ない。

1.0.10−8892技術的能力1.0.10−93
別紙5
災害対策要員による通報連絡について

重大事故等が発生した場合，発電所の通報連絡責任者が，内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事及び東海村並びにその他定められた通報連絡先への通報連絡を，ＦＡＸを用いて一斉送信するとともに，さらにその着信を確認する。また通報連絡後の総合原子力防災ネットワークの情報連絡の管理を一括して実施する。
① 発電所の通報連絡責任者は，特定事象発見者から事象発生の連絡を受けた場合は，原子力防災管理者へ報告するとともに，他の通報対応者と協力し通報連絡を実施する。
② 重大事故等（原子力災害対策特別措置法 10 条第 1 項に基づく通報すべ
き事象等）が発生した場合の通報連絡は，内閣総理大臣，原子力規制委
員会，茨城県知事，東海村長並びにその他定められた通報連絡先に，ＦＡＸを用いて一斉送信することで，効率化を図る。
③ 内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事，東海村長に対しては，電話でＦＡＸの着信の確認を行うとともに，その他通報連絡先へもＦＡＸを送信した旨を連絡する。
④ これらの連絡は，災害対策本部の通報連絡要員（6 名）が分担して行うことにより時間短縮を図る。
⑤ その後，緊急時対策要員の招集で，参集した情報班の要員確保により，更なる時間短縮を図る。
⑥ 発電所から通報連絡ができない場合は，本店（東京）から通報先にＦＡＸを用いて通報連絡を行う。
⑦ 原子力規制庁への情報連絡は，統合原子力防災ネットワークを活用する。
1.0.10−8993技術的能力1.0.10−94⑧ 通報連絡の体制，要領については，手順書を整備し運用を行う。

茨城県

特定事象発見者（当直発電長）東海村
東海村周辺の市町通報連絡要員（6 名）

原子力防災管理者

茨城県警察本部，ひたちなか西警察署
東海地区交番
ひたちなか・東海広域事務組合消防本部，
東海消防署，日立市消防本部
水戸労働基準監督署
茨城海上保安部：原災法に基づく通報先

原子力保安検査官
原子力防災専門官：ＦＡＸ送信：電話等での着信確認

茨城県沿海地区漁業協同組合連合会，
久慈町漁協組合，久慈町丸小漁協組合，磯崎漁協組合
内閣府総理大臣
原子力規制委員会
内閣官房
内閣府政策統括官付
消防庁

図

原子力災害対策特別措置法 10 条第 1 項等に基づく通報連絡先

1.0.10−9094技術的能力1.0.10−95
別紙６
廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係について

1．概要
廃止措置中の東海発電所は全ての核燃料は搬出済みであり，今後，原子炉構造物が解体される。東海発電所には核燃料物質がないため，東二のよ
うな重大事故等が発生することはない。
しかし，東海発電所において原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）及び関連法令に定める特定事象が発生した場合には，東二及
び東海発電所で災害対策本部を同時に確立することとなる。
本章では，災害対策要員の観点から，東二及び東海発電所に災害対策本部を確立した場合における東二の重大事故等対応が東海発電所の事故対応から受ける影響について整理した。

２．東海発電所で発生が想定される事故「原災法」及び「原子力災害対策特別措置法施行令」では，国民の生命及び財産の保護の観点から，これに影響する又は影響する可能性がある事
象が発生した場合には，事業者の通報が要求されている。更に，「原子力災害対策指針」及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者
が通報すべき事象等に関する規則」では，原子炉の状況に応じた通報すべ
き事象（ＥＡＬ）が定められている。
廃止措置中の東海発電所に該当するＥＡＬは「敷地境界付近の放射線量の上昇」，「火災爆発等による管理区域外での放射線の放出」及び「事業所外運搬での放射線量の上昇」がある。

1.0.10−9195技術的能力1.0.10−96
東海発電所廃止措置計画認可申請書（平成 23 年度申請）では，廃止措置作業においてＥＡＬに該当する可能性がある事象として，「廃止措置工事において発生した放射性物質（粉じん）を捕捉した高性能粒子フィルタの破損による敷地境界の線量率の上昇」等が記載されている。また，廃止措置作業における「事業所内外運搬で，輸送容器からの放射性物質の流出による放射線量の上昇」が挙げられる。
このように，廃止措置中の東海発電所においても原災法 10 条に該当する
特定事象が発生する可能性があり，これが，東二の重大事故等時と同時に発生した場合には，東二と東海発電所において災害対策本部を同時に確立することとなる。

2．東二災害対策要員の東海発電所災害対策要員との関係
東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合には，各発電所の災害対策要員は，原則として別組織とするが，東海第二の災害対策本部の一部の要員は，東海発電所の災害対策本部の要員を兼務する。
重大事故等の対応に係る現場作業を行う要員，及びその要員に指示をする要員，また，特定施設に係る課題等の専門的な現場作業又は検討を行う要員
は，各発電所の独立した組織とするが，これ以外の要員は，下記に示すとおり，両発電所の対応を共通して行うことが必要である作業に係る作業員であり，東海発電所の災害対策本部の要員と兼務する。
東二と東海発電所の災害対策要員を兼務する要員は以下のとおり。
・両発電所の状況を総合的に把握し対応の優先度を含めて指示を行う必要がある要員・両発電所の状況の対外的な発信及び対応等，両発電所の状況を迅速に説明及び回答（関連作業含む）することが求められる要員
1.0.10−9296技術的能力1.0.10−97
・警備，救護，資機材の調達及び緊急時対策所の立ち上げ（換気系の切替え，専用電源の起動等）等の両発電所に係る共通の作業を行う要員
・火災発生時に初期消火活動に係る要員（発電所別の対応より敷地全体を網羅的に対応する必要がある）

上記の考え方を踏まえて東二及び東海発電所の災害対策本部の要員を確保することにより，東二及び東海発電所の災害対策本部を同時に確立した場合にも，東二の重大事故等の収束に係る作業を迅速かつ確実に行うことができる。したがって，東海発電所の事故対応が東二の重大事故等対応に影響を及ぼさない。
東二災害対策要員の東海発電所災害対策要員との関係についてａ〜ｉに示す。また，東二及び東海発電所の災害対策本部の構成の関係を図 1 及び
図 2 に示す。
東二災害対策要員 110 名は，東二専従者 70 名及び兼務者 40 名から構成される。なお，東海発電所災害対策要員 57 名は，東海発電所専従者 28 名
及び兼務者 29 名により構成される。 ※２※2

東二災害対策要員の自衛消防隊（11 名）は，東海発電所における初期消火対応も行うため兼務者であるが，東海発電所原子力事業者防災業務計画では東海発電所災害対策要員に自衛消防隊を含まないため，東二と東海発電所の災害対策要員の兼務者の数が異なる。

ａ．本部員（本部長及び運転本部員を除く各本部員）
・本部長及び各本部員（運転本部員を除く）は，各班からの報告を受けて両発電所の状況を総合的に把握し，重大事故等対応の優先度を含めて指示を行うため，兼務とする。

1.0.10−9397技術的能力1.0.10−98
ｂ．本部員（本部長代理）
・東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合に，本部長代理は，災害対策本部長（所長）の助成として，実施組織及び技術支
援組織の取り纏め（消防を除く）として，運転班が行う運転操作や復旧操作及び関連する検討，放射線管理班及び保修班が行う現場作業及び関連する検討，また，技術班が行う技術的な検討状況の報告を受け，各班に具体的な対応を指示する。また，災害対策本部長の指示を受けて，原子力オフサイトセンターでの対応及び特定の課題を迅速に確認し関連する各班に具体的な対応を指示する。実施組織の取り纏めの対応（1 名）は東二専従とし，原子力オフサイトセンターでの対応（2 名）及び特定の課題の対応（1 名）については両発電所の状況に応じた総合的な対応となるため兼務とする。
ｃ．本部員（原子炉主任技術者）
・原子炉主任技術者は，東二の重大事故等対応に係わる保安の監督を行うことから東二専従とする。なお，東海発電所の事故に係わる保安の監督
は，廃止措置主任者である。
ｄ．運営支援組織の班長及び班員（情報班，広報班，庶務班）
・東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合には，情報班は各発電所の情報収集及び外部機関への発信を行い，また，庶務班（総務）は各発電所の状況に応じた資機材の調達等を行う。これらの対応は，発電所毎の対応になることから，東二と東海発電所の災害対策本部の班員は別組織とする。
・ただし，資機材の調達については，東海発電所で想定される事故状況は「敷地境界付近の放射線量の上昇」，「火災爆発等による管理区域外での放射線の放出」及び「事業所外運搬での放射線量の上昇」であり，これ1.0.10−9498技術的能力1.0.10−99
らの対応に必要な主な資機材（放射線管理設備）は東二の重大事故等時に必要な資機材と重複する。このため，庶務班（総務）の一部を両発電所の兼務として，一括して調達することにより効率的かつ迅速に対応する。
・上記の状況において，情報班及び庶務班（総務）の班長は，両発電所の対応（情報の整理・発信及び資機材の調達等）に係る指示が同時に求められることから兼務とする。
・庶務班（保健安全）が行う救護作業及び関連する対応，庶務班（施設防護）が行う警備作業及び関連する対応，広報班が行うプレス対応は，両発電所の対応が求められるため，作業を行う班員と具体的な指示及び報告を受ける班長を兼務とし，確実かつ迅速に対応する。
ｅ．実施組織の班長及び班員（庶務班）
・庶務班（消防）は，自衛消防隊として火災発生時の初期消火対応を行う。発電所毎の対応より敷地全体を網羅的に対応することにより，重大事故等の収束に有効な消火対応を行えるように兼務とする。
・庶務班（消防）の班長は，緊急時対策所内にて，消火活動の状況確実に把握し適切な指示を行うため，自衛消防隊と同様に兼務とする。
ｆ．実施組織及び技術支援組織の班長及び班員（保修班，放射線管理班）
・重大事故対等応要員（給水確保対応，電源確保，及びアクセスルート確保対応及び拡散抑制対応）は，緊急時対策所外（発電所構内等）において事故収束のため現場作業を行う。重大事故等の事象に応じて必要な専門的な現場対応を行うため別組織とする。
・班長及び班員は，緊急時対策所内にて，重大事故対応要員の対応を把握し適切な指示を行うため，重大事故等対応要員と同様に別組織とする。

1.0.10−9599技術的能力1.0.10−100ｇ．技術支援組織の班長及び班員（技術班）・技術班の班長及び班員は，重大事故等の発生状況に応じて事故収束に向けた長期的な対応検討を行う。また，東二重大事故等及び東海発電所の事故の状況に応じた専門的な課題の解決や対応方針等の検討を行うことから別組織とする。
ｈ．技術支援組織の班長及び班員（運転班）・運転班のうち，中央制御室に滞在する班長，当直要員及び重大事故対応
要員（運転操作対応）は，東二運転操作及び関連事項による東二重大事
故等の現場対応であることから別組織とする。
・運転班のうち，緊急時対策所に滞在する班長及び班員は，プラント状態の把握や事故の影響緩和や拡大防止に関する主に運転操作による回復に関する専門的な検討を行うことから別組織とする。
・なお，東海発電所の災害対策本部には，廃止措置班が設置されている。
ｉ．原子力オフサイトセンターにおける本部長代理，各班員
・原子力オフサイトセンターに派遣される本部長代理及び各班員は，両発電所の対応（情報の整理・発信）が同時に求められることから兼務とし，情報提供を行う。

3．東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合の初動対応
東二災害対策要員（初動）39 名のうち，統括待機当番者 1 名，現場統括
待機者 1 名，通報連絡要員（情報班）1 名及び自衛消防隊 11 名が東海発電所災害対策要員との兼務者である。これらの東二災害対策要員は，東海発電所の災害対策要員と兼務することにより，両発電所の状況を早期に把握し，迅速な対応方針を決定することができる。

1.0.10−96100技術的能力1.0.10−101
また，東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合には，中央制御室の当直運転員による発電所状況の確認作業中に，中央制御室に常駐している情報班員 1 名が，電話や一斉通報システム等を用いて東二災害対策要員及び（必要に応じて）東海発電所災害対策要員を非常招集する。この際，電話や一斉通報装置の操作による東海発電所の災害対策要員の非常招集は短時間であるため，東二の状況及び当直運転員による対応
状況に係わる緊急時対策本部への報告に影響はしない。

4．プルーム通過時の東二及び東海発電所の災害対策要員の移動
プルーム通過中は，東二重大事故等の現場対応は実施できないが，緊急時対策所における災害対策本部の本部長及び本部員による本部体制及び各班の機能は維持され，ＳＰＤＳデータ表示装置や監視カメラ等を用いてプ
ラント状況や周囲状況の把握及び作業再開後の対応について，緊急時対策
所内で議論される。
上記の本部長及び運営支援組織（情報班，広報班，庶務班）の本部員は
東海発電所の災害本部体制と兼務していることから，これに，廃止措置主任者 1 名，本部長代理 1 名（東海発電所の災害対策本部体制のうち実施組
織及び技術支援組織の取り纏め）及び廃止措置班 2 名（本部員，班長）を
プルーム通過時に緊急時対策所に退避させることで，東二に加えて廃止措
置中の東海発電所を含めた総合的な状況把握と作業再開後の対応について議論することが可能である。

1.0.10−97101技術的能力1.0.10−102

図 1 東二及び東海発電所の災害対策要員の関係（第 1.0.10-1 図の東二災害対策要員を東二対応者及び兼務者等に分けた）
1.0.10−98102技術的能力1.0.10−103103

図 2 東二及び東海発電所の災害対策要員の構成（1／2）（各職位及び各班における発電所別の組織及び兼務の関係を整理したもの）
1.0.10−99技術的能力1.0.10−104104

図 2 東二及び東海発電所の災害対策要員の構成（2／2）（各職位及び各班における発電所別の組織及び兼務の関係を整理したもの）
1.0.10−100

技術的能力1.0.10−105
別紙 7
原子力事業所災害対策支援拠点について
１．日本原子力発電（株）地域共生部 茨城事務所
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成
非常用電源
非常用通信機器その他

茨城県水戸市笠原978-25
南西 約20km
商業ビル（鉄骨鉄筋コンクリート造7階建5階 執務室床面積約350m２）
非常用ディーゼル発電機（3.1kVA） 1台
・電話（携帯電話，衛星系）
・ＦＡＸ（衛星系）
・食料等の消耗品については，調達可能な小売店等から調達。

２．東京電力パワーグリッド（株）茨城総支社 日立事務所 別館
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成
非常用電源
非常用通信機器その他

茨城県日立市神峰町2-8-4
北北東 約15km
事務所建屋（鉄筋コンクリート造4階建 執務室，会議スペース等，総床面積約1,300m２），駐車場
・資機材保管場所である地域共生部より運搬。
・食料等の消耗品については，調達可能な小売店等から調達。

３．東京電力パワーグリッド（株）茨城総支社 別館
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成
非常用電源
非常用通信機器その他

茨城県水戸市南町2-6-2
南西 約15km
事務所建屋（鉄筋コンクリート造4階建 執務室，会議スペース等，総床面積約2,400m２），駐車場
・資機材保管場所である地域共生部より運搬。
・食料等の消耗品については，調達可能な小売店等から調達。

４．東京電力パワーグリッド（株）茨城総支社 常陸大宮事務所
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成
非常用電源
非常用通信機器その他

茨城県常陸大宮市下町1456
西北西 約20km
事務所建屋（鉄筋コンクリート造3階建 執務室，会議スペース等，総床面積約2,900m２），駐車場
・資機材保管場所である地域共生部より運搬。
・食料等の消耗品については，達可能な小売店等から調達。

５．（株）日立製作所 電力システム社日立事業所
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成
非常用電源
非常用通信機器その他

茨城県日立市会瀬町4丁目2
北北東 約15km
体育館（約4,900m２），グランド施設（2面，約28,000m２），駐車場
・資機材保管場所である地域共生部より運搬。
・食料等の消耗品については，調達可能な小売店等から調達。

1.0.10−101105技術的能力1.0.10−106

６．（株）日立パワーソリューションズ 勝田事業所
所在地
発電所からの方位，距離
施設構成

茨城県ひたちなか市堀口832-2
南西 約10km
工場施設（上屋あり，約2,700m２），グランド施設（約16,000m２）

非常用電源
非常用通信機器
その他

・資機材保管場所である地域共生部より運搬。
・食料等の消耗品については，調達可能な小売店等から調達。

地図は国土地理院地図より引用

東京電力パワーグリット(株)茨城総支社 日立事務所別館(株)日立製作所
電力システム社日立事業所

東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 常陸大宮事務所

東海第二発電所

20km

10km

東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 別館(株)日立パワーソリューションズ
勝田事業所

日本原子力発電(株)地域共生部 茨城事務所

図 原子力事業所及び原子力事業所災害対策支援拠点の位置

1.0.10−102106技術的能力1.0.10−107
補足 1
発電所が締結している医療協定について

東二で は ，自 然 災 害 が 複 合 的 に 発 生 し た 場 合 等 を 想 定 し ，よ り
多くの医療機関で汚染傷病者の診療が可能なように体制を整備
しておくことが必要であると考えている。
現 時 点 で ，茨 城 東 病 院 ，日 立 総 合 病 院 ，水 戸 赤 十 字 病 院 ，水 戸
医 療 セ ン タ ー ，筑 波 大 学 附 属 病 院 な ど ，茨 城 県 内 外 に あ る 1 0 か所の病院と放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書を締結しており，汚染傷病者の受入態勢を確保している。

1.0.10−103107

61条緊対−1

3.18 緊急時対策所【61 条】

基準適合への対応状況

10861条緊対−210.

その他発電用原子炉の附属施設

10.9

緊急時対策所

10.9.210.9.2.1

重大事故等時概要緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9−6 図に示す。

10.9.2.2

設計方針
緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。
緊急時対策所建屋は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動による地震力に対し，耐震構造として機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けない位置に設置する設計とする。地震及び津波に対しては，「1.3.2
61 条−1

重大事故等対処施設の耐10961条緊対−3
震設計」及び「1.4.2

重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。
緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とす
るとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。
重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体の汚染検査の結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体の汚染検査を行う区画に隣接して設置す
る設計とする。
（１）

居住性の確保
重大事故等時においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性の確保として重大事故等対処設備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策
所加圧設備による放射線防護，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭
61 条−211061条緊対−4素濃度の測定並びに放射線量の測定）を設ける。
重大事故等対処設備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所
加圧設備による放射線防護，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定並びに放射線量の測定）として緊急時対策所遮蔽，緊急時対策
所の緊急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策
所差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ
及び可搬型モニタリング・ポストを使用する。
緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。
ａ． 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実
効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧
設備は，重大事故等時において，緊急時対策所への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって,居住性に係る判断
61 条−3111

61条緊対−5基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。なお，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対策所の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を設置するとともに，緊急時対策所加圧設備を保管する設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
・緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ｂ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
緊急時対策所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
61 条−4112

61条緊対−6・二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ｃ．放射線量の測定
緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
緊急時対策所エリアモニタの指示値は，緊急時対策所にて容易，かつ確実に把握できる設計とする。また，可搬型モニタリング・ポストの指示
値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設備）（２）

必要な情報の把握及び通信連絡

ａ．必要な情報の把握
緊急時対策所には，重大事故等時においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として重大事故等対処設備(必要な情報の把握)を設ける。
重大事故等対処設備(必要な情報の把握)として重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる情報収集設備を使用する。
緊急時対策所の情報収集設備として事故状態等の必要な情報を把握
61 条−5113

61条緊対−7するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所で表示できるよう，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。）を設置する設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち，データ伝送装置の電源は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，
全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代
替低圧電源車から給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12
・常設代替高圧電源装置（10.2

代替電源設備）・可搬型代替低圧電源車（10.2

代替電源設備）

通信連絡設備）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．通信連絡
緊急時対策所には，重大事故等時においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として重大事故等対処設備（通信連絡）を設ける。
重大事故等対処設備(通信連絡)として緊急時対策所から中央制御室，屋内外の作業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関
61 条−6114

61条緊対−8等の発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ため，通信連絡設備を使用する。
緊急時対策所の通信連絡設備として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を設置又は保管する設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12

通信連絡設備）・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12

通信連絡設備）・無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12

通信連絡設備）・携行型有線通話装置（10.12

通信連絡設備）・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12

通信連絡設備）（３） 代替電源設備からの給電
ａ．緊急時対策所用代替電源設備による給電
緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とするように重大事
故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）を設ける。
61 条−7115

61条緊対−9
常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）として緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプを使用する。
緊急時対策所用発電機は，1台で緊急時対策所に給電するために必要な発電機容量を有するものを，常設設備として2台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクより緊急時対策所用発電機給油ポンプを用いて，燃料を補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7

重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。
ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7

重大事故等対処設備に関する基本方

針」のうち，多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。
61 条−8116

61条緊対−10
可搬型モニタリング・ポストは， 「8.1 放射線管理設備」に示す。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装
置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，「10.12 通信連絡設備」に示す。
非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車は，「10.2

10.9.2.2.1

代替電源設備」に示す。

多重性，多様性，独立性及び位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策所は，独立した建屋及びそれと一体の緊急時対策所遮蔽並びに非常用換気設備として緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策
所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を有し，さらに，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。これら中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所建屋内に設置及び保管することで，中央制御室に対して位
61 条−9117

61条緊対−11
置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1 台で緊急時対策所を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計 2 台（東海発電所及び東海第二発電所共用）
設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1台で緊急時対策所に給電するために必要な発電機容量を有するものを常設設備として合計2台（東海発電所及び東海第二発電所共用）設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，1基で緊急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要なタンク
容量を有するものを合計2基（東海発電所及び東海第二発電所共用）設
置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，1台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを合計2台（東海発電所及び東海第二発電所共用）設置することで，多重性を有する設計とする。

10.9.2.2.2

悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1
61 条−10多様性，位置的分散，悪影響防止

118

61条緊対−12等」に示す。
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策
所非常用フィルタ装置は，他の設備から独立して使用可能とすること
により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，緊急時対策所エリアモニタは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，通常時に接続先の
61 条−11119

61条緊対−13系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処
設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，他の設備から独立して使用可能とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.9.2.2.3

共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策所は，東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の
東海発電所の事故が同時に発生した場合において，同一スペースを共用することにより，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所の災害対策本部を別々のスペースとした場合に生じる情報共有の遅延や漏れを防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所
及び廃止措置中の東海発電所で共用する設計とする。

10.9.2.2.4

容量等
基本方針については，「1.1.7.2

容量等」に示す。

緊急時対策所には，東海第二発電所の重大事故等に対処するために必要な指示をする対策要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所
外への放射性物質の拡散の抑制に必要な現場活動等に従事する対策要61 条−12120

61条緊対−14
員と廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合に対処する
災害対策要員，最大 100 名を収容できる設計とする。また，東海第二発電所の対策要員が緊急時対策所に 7 日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）や食料等を配備できる設計とする。
緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間
で 100mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所にとどまる対策要員の被ばくを低減し，かつ酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がなく維持できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
及び緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，緊急時対策所を換気するためのファン容量及びフィルタ
容量を有する設計とする。
緊急時対策所非常用フィルタ装置は，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を含め緊急時対策所建屋内に対して放射線による悪影響を及ぼさないよう，十分な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。
61 条−13121

61条緊対−15
緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，
緊急時対策所の正圧化された室内と隣接区画との差圧を監視できる計
測範囲を有する設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」
における放射性物質の放出時間が 1O 時間であることを踏まえ，緊急時対策所等を加圧するために必要な容量を確保するだけでなく，予測困
難なプルームの通過に対して十分な余裕を持つ設計とする。緊急時対策所加圧設備用空気ボンベの保有数は，緊急時対策所等を加圧するために必要な容量の緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ 320 本に，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として 80 本を加えた合計400 本（東海発電所及び東海第二発電所共用）を保管する。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲内であることの測定が可能なものを，それぞれ１個使用する。保有数は，それぞれ故障時及び保守点
検による待機除外時の予備用として１個を加えた合計2個（東海発電所
及び東海第二発電所共用）を保管する。
緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所の放射線量の測定が可能な計測範囲を持つものを 1 台使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として１台を加えた合計 2 台を保管する。
代替電源設備である緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所に給電
61 条−14122

61条緊対−16するために必要な発電機容量を有するものを 1 台使用する。保有数は，多重化要求からの 1 台を加えた合計 2 台（東海発電所及び東海第二発
電所共用）を常設設備として設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，外部からの支援がなくとも，緊急時対策所用発電機の7 日分の連続運転に必要なタンク容量を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。

10.9.2.2.5

環境条件等
基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

緊急時対策所遮蔽は，屋外及び緊急時対策所建屋内に設置し，コン
クリート構造物として緊急時対策所建屋と一体であり，建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所加圧設
備は，緊急時対策所建屋内に設置及び保管し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。
緊急時対策所非常用フィルタ装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
61 条−1512361条緊対−17
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，屋外に設置し，重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所建屋内に保管及び設置し，重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。

10.9.2.2.6

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常運転から非常時運転に変更できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機は，外気中の放射性物質の濃度に応じてこれらの設備の運転・停止を行う必要があるため，放射線量の影響を受けない異なる区画又は離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
操作は，緊急時対策所内のスイッチにより操作可能な設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，速やかに系統構成できるよう，緊急時対策所建屋内に配備し，簡便な接続規格による接続とする設計とするとともに，容易に交換ができる設計とする。また，外気中の放射性物質の濃度に応じて緊急時対策所等を加圧する必要があるため，緊急時対策
61 条−16124

61条緊対−18
所内のスイッチにより操作可能な設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，汎用品を用いる設計とする。
また，人力による運搬，移動ができるとともに，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする。
緊急時対策所エリアモニタを使用した放射線量の測定は，設計基準
対象施設と兼用せず，他の設備から独立して単独で，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
緊急時対策所エリアモニタは，人力による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にて固縛等が可能な設計とする。また，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプを使用した電源の確保を行う系統
は，重大事故等時でも，通常時の電源系統から代替電源設備による給電に変更できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。

61 条−17125

61条緊対−19
10.9.2.3

主要設備及び仕様
緊急時対策所（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第 10.9−2 表及び第 10.9−3 表に示す。

10.9.2.4

試験検査
基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，原子炉の運転中又は停止中に主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また，原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
また，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用フィルタ装置は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認及び差圧確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中において内部確認が可能なように点検口を設ける設計とし，性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の運転中又は停止中に規定圧力及び外観の確認が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，原子炉の運転中又61 条−18126

61条緊対−20
は停止中に模擬入力により機能・性能の確認（特性の確認）及び標準器等による校正が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉の運転中又は停止中に模擬入力により機能・性能の確認(特性の確認)
及び標準器等による校正が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，原子炉の運転中又は停止中に模擬入力により機能・性能の確認(特性の確認)及び校正が可能な設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，原子炉の運転中又は停止中に起動試験による機能・性能の確認ができる系統設計とする。また，原子炉の停止中に模擬負荷試験による機能・性能の確認及び分解が可能な設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，原子炉の運転中又は停止中に油量の確認，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に内部確認が可能なよう，マンホールを設ける設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

61 条−19127

61条緊対−21
第 10.9−2 表（1）

緊急時対策所（重大事故等時）（常設）設備仕様

緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・遮蔽設備
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

（2）

数

一式

緊急時対策所非常用換気設備（a）緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
台

数

1（予備 1）

容量5,000m３／h （1 台当たり）（b）緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
型

式

微粒子フィルタ/よう素フィルタ
61 条−2012861条緊対−22
基数

1（予備 1）

容量5,000m３／h （1 基当たり）効率

単体除去効率99.97%以上(0.15μm 粒子)／99.75%以(有機よう素)，99.75%以上(無機よう素)総合除去効率99.99%以上(0.5μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，99.75%以上(無機よう素)（c）緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数

1

測定範囲

（3）

0.0〜100.0 Pa以上

緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
エンジン
台

数

使用燃料

：2
：軽油

発電機
型

式 ：防滴保護，空気冷却自己自由通風型

台

数

：2
61 条−21129

61条緊対−23
容量 ：約1,725kVA（1台当たり）

力率 ：0.8

電

圧 ：6,600V

周 波 数 ：50Hz（4）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
型

式

横置円筒形

基

数

2

容

量

約 75kL（1 基当たり）

使用燃料

（5）

軽油

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
型

式

歯車式

台

数

2

容

量

約1.3 m３／h（1台当たり）

最高使用圧力0.5MPa［gage］

最高使用温度45℃

61 条−2213061条緊対−24
第 10.9−3 表

緊急時対策所（重大事故等時）（可搬型）設備仕様（1） 緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所換気設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)

（2）

型

式

緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ

本

数320（予備 80）

容量

約 47L（1 本当たり）

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時)・緊急時対策所(重大事故等)
個

数

測定範囲

（3）

1（予備1）
0.0〜40.0vol％二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時)・緊急時対策所(重大事故等)個

数

1（予備1）
61 条−23131

61条緊対−25
測定範囲

（4）

0.0〜5.0vol％

緊急時対策所エリアモニタ兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)
種類

半導体式検出器台

数

1（予備 1）

測定範囲

B.G〜999.9mSv／h

61 条−24132

61条緊対−26

第 10.9−1 図

緊急時対策所 系統概要図(1)(居住性の確保)61 条−25133

61条緊対−27

第 10.9−2 図

緊急時対策所 系統概要図(2)(居住性の確保)61 条−26134

61 条−27
緊急時対策所 系統概要図(3)(居住性の確保)135

61条緊対−28

第 10.9−3 図

61 条−28

136

61条緊対−29

第 10.9−4 図 緊急時対策所 系統概要図(4)(必要な情報の把握及び通信連絡)

61条緊対−30

第 10.9−5 図 緊急時対策所 系統概要図(5)(代替電源設備からの給電)

61 条−29137

61条緊対−31

第 10.9−6 図 緊急時対策所 系統概要図(6)(代替電源設備からの給電)

61 条−30138

61条緊対−32
3.18

緊急時対策所【61条】

＜

3.18

添付資料

目次

＞

緊急時対策所

3.18.1

設置許可基準規則第61条への適合方針(1)

緊急時対策所（設置許可基準解釈の第１項ａ），ｂ），第２項）(2)

必要な情報の把握及び通信連絡（設置許可基準解釈の第１項二，三）(3)

代替電源設備からの給電（設置許可基準解釈の第１項ｃ））(4)

居住性の確保（設置許可基準解釈の第１項ｄ），ｅ））(5)

汚染の持込を防止するための区画の設置（設置許可基準解釈の第１項
ｆ））

3.18.2

重大事故等対処設備

3.18.2.1

必要な情報の把握及び通信連絡3.18.2.1.1

設備概要

3.18.2.1.2

主要設備の仕様(1)

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）(2)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）(3)

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）(4)

無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）(5)

携行型有線通話装置(6)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）

3.18.2.1.3

設置許可基準規則第43条への適合方針
目−1

139

61条緊対−33
3.18.2.2

代替電源設備からの給電

3.18.2.2.1

設備概要

3.18.2.2.2

主要設備の仕様(1)

緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）(2)

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発
電所共用）

(3)

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）

3.18.2.2.3

設置許可基準規則第43条への適合方針

3.18.2.2.3.1

代替電源設備からの給電に関する設置許可基準規則第43条第1項への適合方針(1)

環境条件（設置許可基準規則第43条第1項一）(2)

操作性（設置許可基準規則第43条第1項二）(3)

試験検査（設置許可基準規則第43条第1項三）(4)

切替えの容易性（設置許可基準規則第43条第1項四）(5)

悪影響の防止（設置許可基準規則第43条第1項五）(6)

設置場所（設置許可基準規則第43条第1項六）3.18.2.2.3.2

代替電源設備からの給電に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合方針

(1)

容量

(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）3.18.2.3

居住性を確保するための設備

3.18.2.3.1

設備概要

3.18.2.3.2

主要設備の仕様目−2140

61条緊対−34(1)

緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）(2)

緊急時対策所非常用換気設備(3)

緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）(4)

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）(5)

二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）(6)

緊急時対策所エリアモニタ

3.18.2.3.3
3.18.2.3.3.1

設置許可基準規則第43条への適合方針
居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第1項への適合
方針(1)

環境条件等（設置許可基準規則第43条第1項一）(2)

操作性（設置許可基準規則第43条第1項二）(3)

試験検査（設置許可基準規則第43条第1項三）(4)

切替えの容易性（設置許可基準規則第43条第1項四）(5)

悪影響の防止（設置許可基準規則第43条第1項五）(6)

設置場所（設置許可基準規則第43条第1項六）3.18.2.3.3.2

居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合
方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）3.18.2.3.3.3

居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第3項への適合
方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第3項一）(2)

確実な接続（設置許可基準規則第43条第3項二）(3)

複数の接続口（設置許可基準規則第43条第3項三）
目−3

141

61条緊対−35(4)

設置場所（設置許可基準規則第43条第3項四）(5)

保管場所（設置許可基準規則第43条第3項五）(6)

アクセスルートの確保（設置許可基準規則第43条第3項六）(7)

設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性（設置許可基準規則第43条第3項七）

目−4

142

61条緊対−36
3.18 緊急時対策所【61 条】【設置許可基準規則】（緊急時対策所）
第六十一条

第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。

二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。

三

発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

２

緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

（解釈）
１

第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ） 基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。
ｂ） 緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。

3.18−1143

61条緊対−37ｃ）

緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源設備を含めて緊急時対策所の電源設備は、多重性又は多様性を有すること。
ｄ） 緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。
ｅ） 緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
①

想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は
緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。
ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。

④

判断基準は、対策要員の実効線量が7日間で100mSvを超えないこと。

ｆ） 緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。
２

第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

3.18−2144

61条緊対−38
3.18
3.18.1

緊急時対策所
設置許可基準規則第 61 条への適合方針

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

(1) 緊急時対策所（設置許可基準解釈の第１項ａ），ｂ），第２項）
緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準
地震動による地震力に対し，耐震構造として機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けない位置に設置する設計とする。地震及び津波に対しては，「1.3.2

重大事故等対処施設の耐震設計」及び「1.4.2

重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。
緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。なお，緊急時
3.18−3145

61条緊対−39
対策所は，東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，双方のプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があるため，同一スぺースを共用化し，総合的な管理を行うことにより安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び東海発電所で共用することとし，共用した場合においても東海発電所の災害対策要員を収容することができる設計とする。
(2) 必要な情報の把握及び通信連絡（設置許可基準解釈の第１項二，三）ａ．必要な情報の把握
緊急時対策所には，重大事故等時においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として重大事故等対処設備(必要な情報の把握)を設ける。
重大事故等対処設備(必要な情報の把握)として重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる情報収集設備を使用する。
緊急時対策所の情報収集設備として事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所で表示できるよう，デー
タ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置
で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメー
タ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。）を設置する設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち，データ伝送装置の電源
は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

3.18−4146

61条緊対−40
ｂ．通信連絡
緊急時対策所には，重大事故等時においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として重大事故等対処設備（通信連絡）を設ける。
重大事故等対処設備(通信連絡)として緊急時対策所から中央制御室，屋内外の作業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，通信連絡設備を使用する。
緊急時対策所の通信連絡設備として衛星電話設備（固定型）（東海発電所
及び東海第二発電所共用），衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用），無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）を設置又は保管する設計とする。

(3)

代替電源設備からの給電（設置許可基準解釈の第１項ｃ））

ａ．緊急時対策所用代替電源設備による給電
緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とするように重大事故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）を設ける。
常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）として緊急時対策所用発電機（東海発電所
及び東海第二発電所共用），緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）を使用する。
緊急時対策所用発電機は，1台で緊急時対策所に給電するために必要な発3.18−5147

61条緊対−41
電機容量を有するものを，常設設備として2台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクより緊急時対策所用発電機給油ポンプを用いて，燃料を補給できる設計とする。

ｂ．緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車からの給電
緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車は，緊急時対策所用発電機に比べて容量が小さく，保管場所の耐震性が確保されておらずＳｓ機能維持を担保できず，移動，設置，ケーブルの接続等に時間を要するものの，健全性が確認できた場合は，重大事故等時に緊急時対策所用代替電源設備からの給電が出来ない場合に緊急時対策所の換気設備，通信連絡設備及びその他の負荷に給電する代替手段として有効である。
このため上記代替手段として，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車からの給電が可能な設計とする。
なお，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車からの給電は，通常待機時の分離された状態から接続により，自主対策設備としての系統構成が可能な設計とすることにより，他の設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

(4) 居住性の確保（設置許可基準解釈の第１項ｄ），ｅ））
重大事故等時においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性の確保として重大事故等対処設備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定並びに放射線量の測定）を設ける。
重大事故等対処設備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧
3.18−6148

61条緊対−42
設備による放射線防護，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
並びに放射線量の測定）として緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用），緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用），緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用），緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用），
酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用），二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用），緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型
モニタリング・ポストを使用する
緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所でのマスクの着用，交代要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えないことを判断基準とする。

ａ． 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事
故後7日間で100mSvを超えない設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備は，重大事故等時において，緊急時対策所建屋内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって,居住性に係る判断基準である
緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。なお，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備3.18−7149

61条緊対−43の設計に当たっては，緊急時対策所の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所建屋外の火災により発生する燃焼ガ
ス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として緊急時対策所非常用
送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を設置するとともに，緊急時対策所加圧設備を保管する設計とする。

ｂ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
緊急時対策所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がな
い範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
ｃ．放射線量の測定
緊急時対策所建屋には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
緊急時対策所エリアモニタの指示値は，緊急時対策所にて容易，かつ確実に把握できる設計とする。また，可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

(5)

汚染の持込を防止するための区画の設置（設置許可基準解釈の第１項ｆ））

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したよ
うな状況下において，対策要員が緊急時対策所建屋の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体の汚染検査の結果，
3.18−8150

61条緊対−44対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区
画を，身体の汚染検査を行う区画に隣接して設置する設計とする。
3.18.2

重大事故等対処設備

3.18.2.1
3.18.2.1.1

必要な情報の把握及び通信連絡
設備概要

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を使用する。安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等が発生した場合において，原子炉建屋付属棟から緊急時対策所へ重大事故等時に対処するために必要なデータを伝送することを目的として設置するものである。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により構成する。
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，通信連絡設備を使用する。通信連絡設備は，重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことを目的として設置又は保管するものである。
緊急時対策所の通信連絡設備として，衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用），衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用），無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）を設置又は保管する設計とする。
3.18−9151

61条緊対−45
必要な情報の把握及び通信連絡に関する重大事故等対処設備一覧を第
3.18.2.1.1-1表に，系統概要図を第3.18.2.1.1-1図に示す。

3.18−1015261条緊対−46
第3.18.2.1.1-1表 必要な情報の把握及び通信連絡に関する重大事故等対処設備（必要な情報の把握及び通信連絡）一覧
設備区分
①
②
③
④
⑤
⑥

主要設備※1

付属設備
水源

流路
（伝送路）

関連設備

設

注水先

電源設備※2（燃料給油設
備含む）

計装設備

備

名

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））【常設】
携行型有線通話装置【可搬】
衛星電話設備（固定型）【常設】
衛星電話設備（携帯型）【可搬】
無線連絡設備（携帯型）【可搬】
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）【常設】−−無線通信装置【常設】①
無線通信用アンテナ【常設】①
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜無線通信用アンテナ電路【常設】①
専用接続箱〜専用接続箱電路【常設】②
衛星電話設備（屋外アンテナ）【常設】③
衛星制御装置③
衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路【常設】③
衛星無線通信装置【常設】⑥
通信機器⑥
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路【常設】⑥−
非常用交流電源設備
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機【常設】①２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ【常設】①
常設代替交流電源設備
常設代替高圧電源装置【常設】①
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替低圧電源車【可搬】①
燃料給油設備
軽油貯蔵タンク【常設】①
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ【常設】①２Ｄ 非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ【常設】①
可搬型設備用軽油タンク【常設】①
タンクローリ【可搬】①
緊急時対策所用常設代替電源設備
緊急時対策所用発電機【常設】①③⑥
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク【常設】①③⑥
緊急時対策所用発電機給油ポンプ【常設】①③⑥−※1：主要設備（必要な情報の把握及び通信連絡）については「3.19 通信連絡を行うために必
要な設備（設置許可基準規則第62条に対する設計方針を示す章）」で示す。
※2：単線結線図を補足説明資料61-2 に示す。電源設備のうち，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章）」で示す。

3.18−11

153

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）
無線連絡設備
（携帯型）

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

携行型有線
通話装置

衛星制御
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

緊急時対策所

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

ＩＰ電話
データ表示装置（待避室）

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システム

ＳＰＤＳデータ
表示装置

データ
伝送装置
中央制御室等
制御盤
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通信事業者回線（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

3.18−12

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

無線通信
装置

無線連絡設備（携帯型）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
衛星系）

中央制御室

衛星無線
通信装置

通信事業者回線（衛星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
データ伝送設備

緊急時対策所建屋※1:中央制御室待避室の通信連絡を行うために必要な設備については「3.16 原子炉制御室(設置許可規準規則第 59 条に対する設計方針を示す章)」で示す。

第 3.18.2.1.1-1 図

必要な情報の把握及び通信連絡1543.18−12

系統概要図

61条緊対−47

原子炉建屋付属棟【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ

61条緊対−48
3.18.2.1.2(1)

主要設備の仕様

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．データ伝送装置
使用回線:有線系回線，無線系回線

個

:一式

数

設置箇所

:中央制御室（原子炉建屋付属棟3階）

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線:有線系回線，衛星系回線

個

:一式

数

取付箇所

:緊急時対策所建屋2階

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個

数

取付箇所

(2)

:一式
:緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
3.18−13155

61条緊対−49
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線：衛星系回線個：一式

数

取 付 箇 所(3)

：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）（4)

使 用 回 線：衛星系回線個

数：一式

取 付 箇 所

：屋外

保 管 場 所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

：無線系回線個

数：一式

取 付 箇 所：屋外
3.18−14156

61条緊対−50
保 管 場 所

(5)

：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

携行型有線通話装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）(6)

使 用 回 線

：有線系回線個：一式

数

取 付 箇 所：緊急時対策所1,2,3階

保 管 場 所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム
使 用 回 線

：有線系回線及び衛星系回線

個

：一式

数

取 付 箇 所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.18−15157

61条緊対−51
ｂ．ＩＰ電話使 用 回 線

：有線系回線又は衛星系回線

個

：一式

数

取 付 箇 所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ使 用 回 線

：有線系回線又は衛星系回線

個

：一式

数

取 付 箇 所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.18−16158

61条緊対−52
3.18.2.1.3

設置許可基準規則第43条への適合方針

必要な情報の把握及び通信連絡の適合性については「3.19 通信連絡を行う
ために必要な設備（設置許可基準規則第62条に対する設計方針を示す章）」
にて示す。

3.18−17159

61条緊対−53
3.18.2.2

代替電源設備からの給電

3.18.2.2.1

設備概要

緊急時対策所は，通常時の電源を設計基準対象施設の常用電源設備から受電する設計とし，常用電源設備からの受電が喪失した場合，緊急時対策所の代替電源設備から，緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源を給電することを目的として設置するものである。
本系統は，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
ク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプで構成する。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所建屋内に常設設備として２台設置することにより多重性を確保する設計とする。緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有する設計とし，また，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策所用発電機を７日分連続運転できる容量を有するものを２基設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（以下「メタルクラッド開閉装置」を「Ｍ／Ｃ」という。）に接続し，常用電源設備
からの受電が喪失した場合に自動起動を行い，緊急時対策所へ電源を給電す
る設計とする。
緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
クから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料給油ができる設計とする。

代替電源設備からの給電に関する重大事故等対処設備一覧を3.18.2.2.1-1
表に，系統概要図を第3.18.2.2.1-1図及び第3.18.2.2.1-2図に示す。

3.18−18160

61条緊対−54
第3.18.2.2.1-1表

代替電源設備からの給電に関する重大事故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）一覧

設備区分

設備名

主要設備

緊急時対策所用発電機【常設】緊急時対策所用発電機給油ポンプ【常設】緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク【常設】付属設備 −
水源−

燃料流路

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク〜緊急時対策所用発電機給油ポンプ流路【常設】緊急時対策所用発電機給油ポンプ〜緊急時対策所用発電機流路
【常設】

交流電路

緊急時対策所用発電機〜緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電路【常設】緊急時対策所用Ｍ／Ｃ〜緊急時対策所用動力変圧器電路【常設】緊急時対策所用動力変圧器〜緊急時対策所用パワーセンタ（以下「パワーセンタ」を「Ｐ／Ｃ」という。）電路【常設】緊急時対策所用Ｐ／Ｃ〜緊急時対策所用モータコントロールセンタ（以下「モータコントロールセンタ」を「ＭＣＣ」という。）
電路【常設】
緊急時対策所用ＭＣＣ〜緊急時対策所用分電盤電路【常設】直流電路

緊急時対策所用125V系蓄電池〜緊急時対策所用直流125V主母線
盤電路【常設】
緊急時対策所用直流125V主母線盤〜緊急時対策所用直流125V分
電盤電路【常設】

注水先

−

電源設備

緊急時対策所用発電機【常設】計装設備

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計【常設】関連設備

3.18−19161

61条緊対−55

第 3.18.2.2.1-1 図

緊急時対策所の代替電源設備（電源）系統概要図

3.18−20162

61条緊対−56

第 3.18.2.2.1-2 図

緊急時対策所の代替電源設備（燃料）系統概要図

3.18−21163

61条緊対−57
3.18.2.2.2

主要設備の仕様

主要設備の仕様を以下に示す。
(1)

緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
エンジン
台

数

使用燃料

：2
：軽油

発電機

(2)

型

式

：防滴保護，空気冷却自己自由通風型

台

数

：2

容

量

：約1,725kVA（1台当たり）

力

率

：0.8

電

圧

：6,600V

周 波 数

：50Hz

設置場所

：緊急時対策所建屋1階

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発
電所共用）

(3)

型

式

：横置円筒形

基

数

：2

容

量

：約75kL（1基当たり）

使用燃料

：軽油

設置場所

：緊急時対策所建屋近傍屋外（地下）

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
3.18−22164

61条緊対−58
型

式

：歯車式

台

数

：2

容

量

：約1.3m３／h（1台当たり）

最高使用圧力：0.5MPa［gage］

最高使用温度：45℃

設置場所：緊急時対策所建屋1階

3.18−23165

61条緊対−59
3.18.2.2.3
3.18.2.2.3.1

設置許可基準規則第43条への適合方針
代替電源設備からの給電に関する設置許可基準規則第43条第1項への適合方針(1)

環境条件（設置許可基準規則第43条第1項一）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所建屋内に設置し，第3.18.2.2.3.1-1表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。
（61-3-5）

3.18−24166

61条緊対−60
第3.18.2.2.3.1-1表

想定する環境条件（緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ）
環境条件
温度・圧力・湿度・
放射線

対

応

設置場所である緊急時対策所建屋内で想定される温度，
圧力，湿度及び放射線条件下に耐えられる性能を確認した機器を使用する。

屋外の天候による 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受
影響

けない。

海水を通水する系
統への影響

海水を通水することはない。
設置場所である緊急時対策所建屋内で想定される適切な地震

地震荷重との組合せを考慮したうえで機器が損傷しない設計とする。
津波を考慮し防潮堤を設置する設計とする。また，影響を津波受けない敷地高さに設置する。

風(台風)・竜巻・積 緊急時対策所建屋内に設置するため，風（台風），竜巻，
雪・火山の影響
電磁的障害

積雪及び火山の影響を受けない。
重大事故等が発生した場合においても電磁波により，その機能が損なわれない設計とする。

【緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物】
竜巻飛来物の衝突に対して，緊急時対策所建屋外壁の必要厚さを確保し遮蔽機能を維持するとともに，建屋内部の設備を防護可能な設計とする。
なお，緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物の影響評価を行い，緊急時対策所に期待する機能（内部設備の外殻防護，遮蔽）は維持されると判断した。

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，屋外に設置し，第3.18.2.2.
3.1-2表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
（61-3-5）

3.18−25167

61条緊対−61
第 3.18.2.2.3.1-2 表

想定する環境条件（緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク）
環境条件

対

応

温度・圧力・湿度・ 設置場所である屋外（地下）で想定される温度，圧力，湿放射線

度及び放射線条件下に耐えられる設計とする。

屋外の天候による影響

設置場所である屋外（地下）で想定される降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を施せる設計とする。

海水を通水する系
統への影響

海水を通水することはない。
設置場所である屋外（地下）で想定される適切な地震荷重

地震との組合せを考慮したうえで機器が損傷しないことを確認し，地震の影響のない設計とする。
津波を考慮し防潮堤を設置する設計とする。また，影響を津波受けない敷地高さに設置する。

風(台風)・竜巻・積雪・火山の影響電磁的障害(2)

設置場所である屋外（地下）で想定される風（台風）及び竜巻の風荷重，積雪，火山の影響による荷重を考慮し，機器が損傷しない設計とする。
重大事故等が発生した場合においても電磁波により，その機能が損なわれない設計とする。

操作性（設置許可基準規則第43条第1項二）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるもの

であること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

3.18−26168

61条緊対−62
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプを使用した電源の確保を行う系統は，
重大事故等時でも，通常時の電源系統から代替電源設備による給電に変更できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。
第3.18.2.2.3.1-3表に操作対象機器の操作方法・場所を示す。
（61-3-5,4-3）

第3.18.2.2.3.1-3表

操作対象機器の操作方法・場所（緊急時対策所用発電機の自動起動操作）
機器名称

状態の変化

操作方法

操作場所

自動起動

緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)緊急時対策所用発電機
停止→運転（（Ａ）又は（Ｂ）の自動起動号機）
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

入→切（常用電源設備側）

動作

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ（緊急時対策所用発電機（（Ａ）又自動で遮断器切→入自動で遮断器動作

は（Ｂ）の自動起動号機）側）

緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)3.18−27169

61条緊対−63（緊急時対策所用発電機の運転切り替えの手動起動操作）
機器名称

状態の変化

操作方法

緊急時対策所用発電機
運転→停止 スイッチ操作（（Ａ）又は（Ｂ）の自動起動号機）
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)スイッチ操作緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)停止→運転 スイッチ操作

緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)入→切

（緊急時対策所用発電機（（Ａ）
又は（Ｂ）の自動起動号機）側）
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ）の手動起動号機）
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

切→入（緊急時対策所用発電機（（Ａ）又自動で遮断器動作

は（Ｂ）の手動起動号機）側）

(3)

操作場所

緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)試験検査（設置許可基準規則第43条第1項三）

(ⅰ)

要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，第3.18.2.2.3.1-4表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に起動試験による機能・性能の確認ができる系統設計とする。
原子炉の停止中に分解検査として，緊急時対策所用発電機の部品状態
3.18−28170

61条緊対−64について，性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等がないことを目視により確認が可能な設計とする。また，機能・性能検査として，緊急時対策所用発電機の絶縁抵抗の確認，模擬負荷接続時の運転状態における発電機電圧，電流，周波数及び電力の確認が可能な設計とする。
（61-5-2,5,6）

第3.18.2.2.3.1-4表

緊急時対策所用発電機の試験検査

原子炉の状態

項目

内容

運転中

起動検査

起動試験による運転性能の確認

分解検査

部品の状態の確認
起動試験による運転性能の確認

停止中
機能・性能検査

模擬負荷による出力性能（発電機電圧，電流，
周波数及び電力）の確認
絶縁抵抗の測定電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，第3.18.2.2.3.1-5表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に油量の確
認，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
原子炉の停止中に開放検査として内部確認が可能なよう，マンホールを設け，軽油を抜き取り，目視により内面の傷，割れ等がないことを確認可能な設計とする。
（61-5-3）

3.18−29171

61条緊対−65
第3.18.2.2.3.1-5表
原子炉の状態
運転中

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクの試験検査

項目

内容

油量，漏えい確認

油量の確認
漏えいの有無の確認

開放検査
停止中
漏えい試験

タンクのマンホールから内部の状態確認
油量の確認
漏えいの有無の確認

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機給油ポンプは，第3.18.2.2.3.1-6表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に起動試験
による機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に緊急時対策所用発電機給油ポンプの部品の状態について，性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等を確認できるように，分解が可能な設計とする。
(61-5-4)

第3.18.2.2.3.1-6表

緊急時対策所用発電機給油ポンプの試験検査

原子炉の状態

項目

運転中

起動試験

内容
運転性能の確認
漏えいの有無の確認

分解検査
停止中

部品の状態の確認
運転性能の確認

機能・性能検査
漏えいの有無の確認

3.18−30172

61条緊対−66(4)

切替えの容易性（設置許可基準規則第43条第1項四）

(ⅰ)

要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設

備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプで構成される緊急時対策所の代替電源
設備の系統は，本来の用途以外の用途には使用しない設計とする。
なお，緊急時対策所用発電機が，故障等により自動起動しない場合又は停止した場合には，緊急時対策所内の操作盤により，第3.18.2.2.3.1-1図で示すタイムチャートのとおり，手動により速やかに緊急時対策所用発電機の起動操作が可能な設計とする。

3.18−31173

61条緊対−67
第 3.18.2.2.3.1-1 図

手動操作による緊急時対策所用発電機の起動手順タ
イムチャート＊2

4

6

経過時間（分）
8
10

12

14

16

18
備考

実施個所・必要要員数

手順の項目

緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手
動起動による給電（約 10 分)

起動指示
緊急時対策所内の操作盤に移動

遮断器「切」操作及び緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止操作」，状態確認（起動準備）
庶務班員等

１

緊 急時 対策 所用発電機による給電（手動起動）

緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））
手動起動、受電操作＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力の係る審査基準」への適合方針についての1.18 で示すタイムチャート(5)

悪影響の防止（設置許可基準規則第43条第1項五）

(ⅰ)

要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，通常時に接続先の系
統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，他の設備から独立して使用可能とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
他設備系統との隔離について第3.18.2.2.3.1-7表に示す。

3.18−32174

61条緊対−68（61-2-2,4-3）

第 3.18.2.2.3.1-7 表
取合系統

他設備系統との隔離

系統隔離
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ（緊急時対策所用発電機側）

常用電源設備緊急時対策所用Ｍ／Ｃ（常用電源設備側）

(6)

隔離方式

動作

自動切替

通常時開

（手動操作

電源喪失

可能）

時閉

自動切替

通常時閉

（手動操作

電源喪失

可能）

時開

設置場所（設置許可基準規則第43条第1項六）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設
置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策
所建屋内及び緊急時対策所建屋近傍の屋外（地下）の放射線量が高くなる
おそれが少ない場所に設置する設計とする。
また，緊急時対策所の電源（常用電源設備から緊急時対策所用発電機）
3.18−33175

61条緊対−69は自動で切り替わる設計とし，緊急時対策所用発電機が，故障等により起動しない場合又は停止した場合は，想定される重大事故時において放射線量が高くなるおそれが少ない，緊急時対策所内のスイッチにより手動による操作が可能な設計とする。
緊急時対策所代替電源系統を構成する機器の設置場所，操作場所を第3.18.2.2.3.1-8表に示す（61-3-5）

第 3.18.2.2.3.1-8 表

操作対象機器設置場所

機器名称

設置場所

緊急時対策所用発電機

緊急時対策所 1 階

緊急時対策所用発電機

屋外地下

燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機
給油ポンプ（緊急時対策所建屋北側）
緊急時対策所 1 階

操作場所
緊急時対策所(緊急時対策所建屋2階)
操作不要
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)

3.18−34176

61条緊対−70
3.18.2.2.3.2

代替電源設備からの給電に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合方針

(1)

容量

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。

代替電源設備である緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所に給電するために必要な発電機容量を有するものを1台使用する。保有数は，多重化要求からの1台を加えた合計2台（東海発電所及び東海第二発電所共用）を常設設備として設置する設計とする。
代替電源設備である緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所に給電するために必要な負荷容量に対して十分である発電機容量を有する設計とする。発電機容量としては，必要となる最大負荷容量の約870kVAに対して，十分な容量を確保するため，最大容量約1,725kVA（連続定格約1,380kVA）を有する設計とする。
（61-6-10）
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発
電所共用）は，外部からの支援がなくとも，緊急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要となる燃料量約70kLに対して，十分な容量約75kLを有する設計とする。
（61-6-11）
緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共
3.18−35177

61条緊対−71
用）は，緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な容量約0.411kL／h（0.411／h）に対して，十分な容量約1.3／hを有する設計とする（61-6-12）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）

(ⅰ)

要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでない。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用
発電機用燃料タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプを共用することにより，総合的な管理を行い安全性の向上を図ることができ，双方のプ
ラント状況を考慮した指揮命令に悪影響を及ぼさないことから共用とする。
（61-3-2）(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）

(ⅰ)

要求事項
3.18−36178

61条緊対−72
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，共通要因によって，設計基準対象施設の機能と同時に損なわれる恐れが無いよう，常用電源設備と緊急時対策所
用発電機は緊急時対策所用Ｍ／Ｃの遮断器にて分離するとともに，多様性を図る設計とする。
緊急時対策所の電源の多様性を，第3.18.2.2.3.2-1表に示す。
（61-2-2,3-2,4-3）

3.18−37179

61条緊対−73
第 3.18.2.2.3.2-1 表

設計基準対象施設との多様性

設計基準対象施設

常設重大事故防止設備

電源

常用電源設備

電路

常用電源設備〜緊急時対策所用Ｍ 緊急時対策所用発電機〜緊急時対策所用Ｍ／Ｃ／Ｃ

給電先

緊急時対策所用発電機

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

電源の冷却
方式
燃料の保管・
供給

3.18.2.3
3.18.2.3.1

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

―

空冷式

―

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

居住性を確保するための設備
設備概要

緊急時対策所の居住性を確保するための設備は，重大事故等時においても，
当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまることを目的として設置するものである。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，重大事故等時において，要員の被ばく低減のために設置する緊急時対策所建屋と一体の緊急時対策所遮蔽及び，緊急時対策所への放射性物質の侵入を低減するための緊急時
対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設置する設計とする。また，プルーム通過時に希ガス等の放射性物質の侵入を防止するための緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所が正圧化されていることを確認，把握するための差圧計を保管又は設置する設計とする。
緊急時対策所の居住性の確保については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策

3.18−38180

61条緊対−74
所でのマスクの着用，交代要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。
また，緊急時対策所には，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを正確に把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管するとともに，緊急時対策所建屋内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための判断と加圧のための判断が確実におこなえるよう，緊急時対策所内外の放射線量を監視，測定するための緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
居住性の確保に関する重大事故等対処設備一覧を第 3.18.2.3.1-1 表に，系
統概要図を第 3.18.2.3.1-1 図及び第 3.18.2.3.1-2 図に示す。

3.18−39181

61条緊対−75
第 3.18.2.3.1-1 表

居住性の確保に関する重大事故等対処設備（緊急時対策
所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定並びに放射線量の測定）一覧

設備区分

設

備

名

主要設備

緊急時対策所遮蔽【常設】緊急時対策所非常用送風機【常設】緊急時対策所非常用フィルタ装置【常設】緊急時対策所加圧設備【可搬】
緊急時対策所用差圧計【常設】酸素濃度計【可搬】
二酸化炭素濃度計【可搬】
可搬型モニタリング・ポスト【可搬】*1
緊急時対策所エリアモニタ【可搬】

付属設備

−

水源

−

流路

緊急時対策所給気・排気配管【常設】緊急時対策所給気・排気隔離弁【常設】緊急時対策所加圧設備（配管・弁）【常設】

注水先

−

関連設備

電源設備

緊急時対策所用発電機【常設】緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク【常設】緊急時対策所用発電機給油ポンプ【常設】

計装設備

−

*2

*１：可搬型モニタリング・ポストについては「3.17 監視測定設備(設置許可基準規則第60条に対する設計方針を示す章)」で示す。
*２：単線結線図を補足説明資料61-2 に示す。
なお，電源設備については「3.18.2.2 代替電源設備」で示す。

3.18−40182

61条緊対−76

第 3.18.2.3.1-1 図 重大事故等時の緊急時対策所 換気空調系統概要図（プルーム通過前及び通過後加圧以降：非常用換気設備の系統概略図）

第 3.18.2.3.1-2 図 重大事故等時の緊急時対策所 換気空調系統概要図（プルーム通過中〜通過後加圧：緊急時対策所加圧設備の系統概略図）

3.18−41183

61条緊対−77
3.18.2.3.2(1)

主要設備の仕様

緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
材 質：コンクリート

遮蔽厚：500mm以上（緊急時対策所建屋1階〜4階）
600mm以上（緊急時対策所建屋屋上）(2)

緊急時対策所非常用換気設備(ａ) 緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）台

数：1（予備 1）

容量：5,000m３／h（1 台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 3 階(ｂ) 緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
型

式

：微粒子フィルタ/よう素フィルタ

基数：1（予備 1）

容量：5,000m３／h （1 基当たり）効率

単体除去効率：99.97%以上(0.15μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，99.75%以上(無機よう素)総合除去効率:99.99%以上(0.5μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，99.75%以上(無機よう素)設置場所：緊急時対策所建屋 3 階(ｃ) 緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
個

数

測定範囲

：1
：0.0〜100.0 Pa以上
3.18−42184

61条緊対−78
設置場所(3)

緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）型

式：緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ

本

数：320（予備 80）

容量：約 47L／本

保管場所

(4)

数

：1（予備1）

検知範囲：0.0〜40.0vol％

設置場所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）個(7)：緊急時対策所建屋１階

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）個(5)：緊急時対策所（緊急時対策所建屋 2 階）数

：1（予備1）

検知範囲：0.0〜5.0vol％

設置場所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋 2 階）

緊急時対策所エリアモニタ
種類：半導体式検出器台

数：1（予備 1)

計測範囲

：B.G〜999.9mSv／h

設置場所：緊急時対策所（緊急時対策所建屋 2 階）

3.18−43185

61条緊対−79
3.18.2.3.3

設置許可基準規則第43条への適合方針

3.18.2.3.3.1

居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第1項への適合
方針(1)

環境条件（設置許可基準規則第43条第1項一）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

緊急時対策所遮蔽は，屋外及び緊急時対策所建屋内に設置し，コンク
リート構造物として緊急時対策所建屋と一体であり，建屋として第3.18.2.3.3.1-1表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

3.18−44186

61条緊対−80
第 3.18.2.3.3.1-1 表

想定する環境条件（緊急時対策所遮蔽）
環境条件

対

応

温度・圧力・湿度・ 建屋として屋外で想定される温度，圧力，湿度及び放射線
放射線条件下に耐えられる設計とする。
屋外の天候による 建屋として想定される降水及び凍結により，その機能（遮影響
蔽性，気密性）が損なわれない設計とする。
海水を通水する系
海水を通水することはない。
統への影響
地震

建屋は耐震構造とし，基準地震動による地震力に対して，その機能（遮蔽性，気密性）が損なわれない設計とする。

津波

津波を考慮し防潮堤を設置する設計とする。また，影響を受けない敷地高さに設置する。

建屋として想定される風（台風）及び竜巻の風荷重，積
風(台風)・竜巻・積雪，火山の影響による荷重を考慮し，機能（遮蔽性，気密
雪・火山の影響性）が損なわれない設計とする。
電磁的障害

重大事故等が発生した場合においても電磁波により，その機能（遮蔽性，気密性）が損なわれない設計とする。

【緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物】
竜巻飛来物の衝突に対して，緊急時対策所建屋外壁の必要厚さを確保し遮蔽機能を維持するとともに，建屋内部の設備を防護可能な設計とする。
なお，緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物の影響評価を行い，緊急時対策所に期待する機能（内部設備の外殻防護，遮蔽）は維持されると判断した。

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所用差圧計及び緊急時対策所
加圧設備は，緊急時対策所建屋内に設置及び保管し，第3.18.2.3.3.1-2表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。
緊急時対策所非常用フィルタ装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，第3.18.2.3.3.1-2表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急

3.18−45187

61条緊対−81時対策所建屋内に保管及び設置し，第3.18.2.3.3.1-2表に示す重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。
（61-3-7,8）

第 3.18.2.3.3.1-2 表

想定する環境条件（緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所加圧設
備，緊急時対策所非常用フィルタ装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタ）
環境条件
温度・圧力・湿度・
放射線

対

応

設置及び保管場所である緊急時対策所建屋内で想定される温度，圧力，湿度及び放射線条件下に耐えられる性能を確認した機器を使用する。

屋外の天候による 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受影響
海水を通水する系
統への影響

けない。
海水を通水することはない。
設置及び保管場所である緊急時対策所建屋内で想定され地震る適切な地震荷重との組合せを考慮したうえで機器が損傷しない設計とする。

津波

津波を考慮し防潮堤を設置する設計とする。また，影響を受けない敷地高さに設置する。

風(台風)・竜巻・積 緊急時対策所建屋内に設置するため，風（台風），竜巻，
雪・火山の影響
電磁的障害

積雪及び火山の影響を受けない。
重大事故等が発生した場合においても電磁波により，その機能が損なわれない設計とする。

【緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物】
竜巻飛来物の衝突に対して，緊急時対策所建屋外壁の必要厚さを確保し遮蔽機能を維持するとともに，建屋内部の設備を防護可能な設計とする。
なお，緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物の影響評価を行い，緊急時対策所に期待する機能（内部設備の外殻防護，遮蔽）は維持されると判断した。

3.18−46188

61条緊対−82(2)

操作性（設置許可基準規則第43条第1項二）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるもの

であること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常運転から非常時運転に変更できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機は，外気中の放射性物質の濃度に応じてこれらの設備の運転・停止を行う必要があるため，放射線量の影響を受けな
い異なる区画又は離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。操作は，緊急時対策所内のスイッチにより操作可能な設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，速やかに系統構成できるよう，緊急時対策所
建屋内に配備し，簡便な接続規格による接続とする設計とするとともに，容易に交換ができる設計とする。また，外気中の放射性物質の濃度に応じて緊急時対策所等＊を加圧する必要があるため，緊急時対策所内のスイッチにより操作可能な設計とする。
第3.18.2.3.3.1-3表に対象機器の操作方法・場所を示す。
（61-3-7）＊緊急時対策所等：ボンベ加圧する災害対策本部室，宿泊・休憩室，食料庫，エアロック室，災害対策本部空調機械室を指す。（以下同様とする）

3.18−47189

61条緊対−83
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，重大事故等が発生した場合でも，
設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，汎用品を用いる設計とする。また，人力による運搬，移動ができるとともに，付属のスイッチにより設置場所
で操作可能な設計とする。
緊急時対策所エリアモニタを使用した放射線量の測定は，設計基準対
象施設と兼用せず，他の設備から独立して単独で使用できる設計とする。
緊急時対策所エリアモニタは，人力による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にて固縛等が可能な設計とする。また，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする。
（61-3-8）

第 3.18.2.3.3.1-3 表
機器名称

対象機器の操作方法・場所
状態の変化

緊急時対策所給気隔離
弁
緊急時対策所給 緊急時対策所排気隔離
気・排気隔離弁 弁
災害対策本部給気・排気
隔離弁

開 ⇒ 閉
開 ⇒ 閉
開 ⇒ 閉

操作方法

操作場所

スイッチ

緊急時対策所操作(緊急時対策所建屋2階)

スイッチ

緊急時対策所操作(緊急時対策所建屋2階)

スイッチ

緊急時対策所操作(緊急時対策所建屋2階)

スイッチ

緊急時対策所操作(緊急時対策所建屋2階)

スイッチ

緊急時対策所操作(緊急時対策所建屋2階)

緊急時対策所非常用換気設備緊急時対策所非常用送・緊急時対策所 風機

停止→運転

非常用送風機
緊急時対策所
加圧設備

空気ボンベによる加圧
設備

閉 ⇒ 開

3.18−48190

61条緊対−84(3)

試験検査（設置許可基準規則第43条第1項三）

(ⅰ)

要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，第3.18.2.3.3.1-4表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また，原子炉の運転中又は停止中に遮蔽のひび割れ及び表面劣化状態の外観確認が可能な設計とする。

第3.18.2.3.3.1-4表
原子炉の状態

緊急時対策所遮蔽の試験検査

項目

内容
主要部分の断面寸法の確認

運転中

外観点検
遮蔽のひび割れ及び表面劣化状態の確認
主要部分の断面寸法の確認

停止中

外観点検
遮蔽のひび割れ及び表面劣化状態の確認

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機は，第3.18.2.3.3.15表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に起動試験により機能・性能
及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に緊急
3.18−49191

61条緊対−85時対策所用送風機の部品の状態について，性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等を確認できるように，分解が可能な設計とする。
（61-5-7,8,10）

第 3.18.2.3.3.1-5 表
原子炉の状態

項目

運転中

起動試験

緊急時対策所非常用送風機の試験検査

分解検査
停止中
機能・性能検査内容
運転性能の確認
漏えいの有無の確認
部品の状態の確認
運転性能の確認
漏えいの有無の確認

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用フィルタ装置は，第 3.18.2.3.3.1-6 表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認及び差圧確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中において内部確認が可能なように，点検口を設ける設計とし，フィルタ性能の確認が可能なように，フィルタを取り出すことが可能な設計とする。
（61-5-8,10）

3.18−50192

61条緊対−86
第 3.18.2.3.3.1-6 表

緊急時対策所非常用フィルタ装置の試験検査

原子炉の状態

項目

内容

運転中

差圧確認

フィルタ差圧確認

開放点検

点検口による内部確認
運転性能の確認

停止中

フィルタ性能確認（総合除去効率）

機能・性能検査

フィルタを取り出しての性能確認（単体
除去効率）

居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は，第3.18.2.3.3.1-7表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に起動試験により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の運転中又は停止中に緊急時対策所加圧設備用空気ボンベの規定圧力及び外観の確認が可能な設計とする。
（61-5-7,9）

第 3.18.2.3.3.1-7 表

原子炉の状態

緊急時対策所加圧設備の試験検査

項目

内容
外観の確認

運転中

漏えい確認
空気ボンベ規定圧力の確認
起動試験による機能確認

停止中

機能・性能検査

気密性能確認
漏えいの有無の確認

居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，第 3.18.2.3.3.1-8 表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に，指示値確認が可能な設計とし，模擬入力（規定圧力）により機能・性能の確認（特性の確認）及び標
3.18−51193

61条緊対−87
準器等による校正が可能な設計とする。
（61-5-9）

第 3.18.2.3.3.1-8 表

緊急時対策所用差圧計の試験検査

原子炉の状態

項目

内容

運転中

パラメータ確認

指示値確認
模擬入力（規定圧力）による機能・性能

停止中

機能・性能検査の確認（特性の確認）
標準器等による校正

居住性の 確保に使 用 する酸素 濃度計及 び 二酸化炭 素濃度計 は ，第3.18.2.3.3.1-9表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に指示値確認が可能な設計とし，模擬入力（模擬ガス）により機能・性能の確認(特性の確認)及び標準器等による校正が可能な設計とする。
（61-5-11）

第 3.18.2.3.3.1-9 表

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の試験検査

原子炉の状態

項目

内容

運転中

パラメータ確認

濃度計作動及び指示値確認
模擬入力（模擬ガス）による機能・性能

停止中

機能・性能検査の確認（特性の確認）
標準器等による校正

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，第3.18.2.3.3.1-10表に示すように，原子炉の運転中又は停止中に指示値確認が可能な設計とし，模擬入力（校正線源）により機能・性能の確認(特性の確認)及び
3.18−52194

61条緊対−88
校正が可能な設計とする。
（61-5-12）

第 3.18.2.3.3.1-10 表

緊急時対策所エリアモニタの試験検査

原子炉の状態項目

運転中パラメータ確認

停止中

機能・性能検査(4)

内容エリアモニタ作動及び校正線源による指示値確認
模擬入力（校正線源）による機能・性能の確認（特性の確認）と校正

切替えの容易性（設置許可基準規則第43条第1項四）

(ⅰ)

要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設

備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

緊急時対策所遮蔽は，使用するための切り替えが不要である。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常運転から非常時運転に変更できる設計とする。運転変更の操作は，緊急時対策所内のスイッチにより速やかに操作可能な設計とする。
3.18−53195

61条緊対−89
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，本来の用途以外の用途には使用しない設計とし，使用にあたり切り替えせず
他の設備から独立して単独で使用できる設計とする。また，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする。
（61-3-7）

緊急時対策所非常用換気設備の起動手順のタイムチャートを第3.18.2.3.
3.1-1図に，緊急時対策所非常用換気設備の停止及び緊急時対策所加圧設備への切り替え手順のタイムチャートを第3.18.2.3.3.1-2図に示す。

緊急時対策所非常用換気設備の起動手順のタイムチャート＊

第3.18.2.3.3.1-1図12

経過時間（分）
4
5

3

6

7

8

9
備考

手順の項目

要員（数）

非常用換気設備起動指示
非常用換気設備操作盤へ移動

庶務班員等

１名

緊急時対策所非常用換気空調設備運転手順

非常用換気設備起動
非常用換気設備起動確認（流量・圧力確認）

第3.18.2.3.3.1-2図 緊急時対策所非常用換気設備の停止及び緊急時対策所加圧設備への切り替え手順のタイムチャート＊
1

手順の項目

要員（数）

2

3

4

経過時間（分）
5
6

7

8

9

加圧指示
非常用換気設備操作盤へ移動

庶務班員等

１名

緊急時対策所非常用換気空調設備から加圧設備への切替手順

非常用換気設備停止及び流量制御ユニット開(加圧開始)
流量・圧力確認＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について（個別手順）の1.18 で示すタイムチャート

3.18−54196

61条緊対−90(5)悪影響の防止（設置許可基準規則第43条第1項五）

(ⅰ)

要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，他の設備から独立して使用可能とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。居住性の確保に使用する緊急時
対策所加圧設備は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，緊急時対策所エリアモニタは，設置場所において固縛等によ3.18−55197

61条緊対−91って固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
（61-3-2,3,3-6〜8,4-2）(6)

設置場所（設置許可基準規則第43条第1項六）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体のコンクリート構造物であり，重大事故等発生時に操作及び作業を必要としない設計とする。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計
及び緊急時対策所エリアモニタは，放射線量が高くなるおそれが少ない緊
急時対策所建屋内に設置又は保管するとともに，緊急時対策所内で操作可能な設計とする。操作対象機器の設置場所を第3.18.2.3.3.1-11表に示す。
（61-3-6〜8）

3.18−56198

61条緊対−92
第3.18.2.3.3.1-11表

操作対象機器の設置場所

機器名称

設置場所

緊急時対策所非常用送風機

緊急時対策所3階

緊急時対策所非常用フィル
タ装置

緊急時対策所3階

緊急時対策所加圧設備

緊急時対策所1階

酸素濃度計

緊急時対策所 2 階

二酸化炭素濃度計

緊急時対策所 2 階

緊急時対策所エリアモニタ

緊急時対策所 2 階

操作場所
緊急時対策所(緊急時対策所建屋2階)
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)
緊急時対策所(緊急時対策所建屋 2 階)

3.18−57199

61条緊対−93
3.18.2.3.3.2

居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合
方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。

緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，緊急時対策所にとどまる対策要員の被ばくを低減し，かつ酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がなく維持できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）及
び緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，緊急時対策所を換気するためのファン容量及びフィルタ容量を有する設計とする。
緊急時対策所非常用フィルタ装置は，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を含め緊急時対策所建屋内に対して放射線による悪影響を及ぼさないよう，十分な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。
緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，緊急
3.18−58200

61条緊対−94時対策所の正圧化された室内と隣接区画との差圧を監視できる計測範囲を有する設計とする。
（61-6-2,6-7〜9）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）

(ⅰ)

要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。
ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等
内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限
りでない。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィル
タ装置及び緊急時対策所用差圧計を共用することにより，総合的な管理を行い安全性の向上を図ることができ，双方のプラント状況を考慮した
指揮命令に悪影響を及ぼさないことから共用とする。
（61-3-2）

3.18−59201

61条緊対−95(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）

(ⅰ)

要求事項
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

緊急時対策所は，独立した建屋及びそれと一体の緊急時対策所遮蔽並
びに非常用換気設備として緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を有し，さらに，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。これら
中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計は，緊急時対策所建屋内に設置することで，中央制御室に対して位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。
（61-3-2,3-6〜8,4-2）
3.18−60202

61条緊対−96
3.18.2.3.3.3

居住性の確保に関する設置許可基準規則第43条第3項への適合
方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第3項一）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え，十分に余裕のある

容量を有するものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。

緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所にとどまる対策要員の被ばくを低減し，かつ酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がなく維持できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」
における放射性物質の放出時間が1O時間であることを踏まえ，緊急時対策等を加圧するために必要な容量を確保するだけでなく，予測困難なプルームの通過に対して十分な余裕を持つ設計とする。緊急時対策所加圧
設備用空気ボンベの保有数は，緊急時対策所等を加圧するために必要な容量の緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ320本に，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として80本を加えた合計400本（東海発電所及び東海第二発電所共用）を保管する。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲内であることの測定が可能なものを，それぞれ１個使用する。保有数は，それぞれ故障時及び保守点検によ3.18−61203

61条緊対−97
る待機除外時の予備用として１個を加えた合計2個（東海発電所及び東海第二発電所共用）を保管する。
緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所の放射線量の測定が可能
な計測範囲を持つものを1台使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として１台を加えた合計2台を保管する。
（61-6-2〜6,6-13）(2)

確実な接続（設置許可基準規則第43条第3項二）

(ⅰ)

要求事項
常設設備（発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては，当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ，かつ二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう，接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたもので
あること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

緊急時対策所加圧設備は，系統に接続した状態で保管されており使用のための接続を伴わない設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，他の設備から独立して単独で使用のため接続を伴わない設計とする。

3.18−62204

61条緊対−98(3)

複数の接続口（設置許可基準規則第43条第3項三）

(ⅰ)

要求事項
常設設備と接続するものにあっては，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，可搬型重大事故等対処設備（原子炉
建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策
所エリアモニタは，常設設備との使用のための接続を伴わない設計とする。

(4)

設置場所（設置許可基準規則第43条第3項四）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

3.18−63205

61条緊対−99
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，放射線量が高くなるおそれが少ない緊急時対策所
建屋内に設置するとともに，緊急時対策所内で操作可能な設計とする。
（ 61-3-8,9 ）(5)

保管場所（設置許可基準規則第43条第3項五）

(ⅰ)

要求事項
地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設
備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，風（台風），竜巻，積雪，低温，落雷，火山による降灰，森林火災，降水，生物学的事象，近隣工場等の火災・爆発，有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた緊急時対策所
建屋内に保管する。
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所建屋内に保管することで，中央制御室
に対して位置的分散を図る設計とする。
（61-3-7,8,61-7-2,4）
3.18−64206

61条緊対−100(6)アクセスルートの確保（設置許可基準規則第43条第3項六）

(ⅰ)

要求事項
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道
路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

緊急時対策所加圧設備として，加圧に必要な緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ本数を緊急時対策所建屋内に常時保管し，重大事故等時に緊
急時対策所加圧設備用空気ボンベの運搬，補充等を要しない設計としている。また，緊急時対策所加圧設備の起動準備，操作は緊急時対策所内の操作スイッチにより遠隔操作が可能な設計とし，運搬，操作に必要な道路及び通路の確保を要しない設計とする。
また，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタ
は，緊急時対策所建屋内の各保管場所から設置（測定）場所である緊急時対策所へ移動するため，建屋内の通路を確保する設計とする。
（61-3-7,61-8-2）(7)

設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性（設置許可基準規則第43条第3項七）

(ⅰ)

要求事項
重大事故防止設備のうち可搬型のものは，共通要因によって，設計基
3.18−65207

61条緊対−101
準事故対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。

(ⅱ)

適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，共通要因によって同時にその機能が損なわれる設計基準事故対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故等について，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の代替設備ではない。

3.18−66208

61条緊対−102
61 条
61-1

SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表

61-2

単線結線図

61-3

配置図

61-4

系統図

61-5

試験検査

61-6

容量設定根拠

61-7

保管場所図

61-8

アクセスルート図

61-9

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

61-10

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

20961条緊対−103

61-1
SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表

61−1−1210

61条緊対−104
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所遮蔽

類型化
区分

緊急時対策所非常用送風機

類型化
区分

屋外

Ｄ

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

(操 作 不 要 ）［ 配 置 図 ］ 61-3

対象外

［ 配 置 図 ］ 61-3

遮蔽
（外観点検が可能）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｋ

［ 本 文 ］ 3.18
本来の用途として使用−切替不要

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

ファン（機能・性能の確認が可能）（分解が可能）Ａ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
Ｂｂ−

本来の用途として使用−切替不要

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

系統設計

他の設備から独立Ａｃ

他の設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

第６号

設置場所

（操作不要）

関連資料

−

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

その他設備

[配 置 図 ]61-3
対象外Ａｂ[配 置 図 ]61-3

対象外−
共用する設備現場（遠隔）操作

重大事故等への対処を本来の目的として設置するものＡ［ 容 量 根 拠 ］ 61-6−−

共用する設備−−環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

−

[配 置 図 ]61-3

61−1−2211

61条緊対−105
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所非常用
フィルタ装置

類型化
区分

緊急時対策所用差圧計

類型化
区分

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）＊緊急時対策所非常用送風機と連動［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｂｄ

［ 配 置 図 ］ 61-3
空調ユニット（機能・性能の確認が可能）（差圧確認が可能）

対象外

−

Ｅ

［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用−切替不要(操 作 不 要 ）Ｂｂ−

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）Ｊ［ 本 文 ］ 3.18
本来の用途として使用−切替不要

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

系統設計

他の設備から独立Ａｃ

他の設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

[配 置 図 ]61-3
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
Ａｂ[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外

−

Ａ

［ 容 量 根 拠 ］ 61-6
共用する設備

操作が不要な設備

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

−
−

−

共用する設備−−環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3[配 置 図 ]61-3

61−1−3212

61条緊対−106
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所用発電機

類型化
区分

緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンク類型化
区分その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

屋外

Ｄ

荷重

（有効に機能を発揮する）−（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｂｄ

［ 配 置 図 ］ 61-3

第３号

原 動 機 (デ ィ ー ゼ ル ),発 電 機(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（分解が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

第４３条

関連資料

本来の用途として使用−切替不要

対象外［ 配 置 図 ］ 61-3

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)

切り替え性

(操 作 不 要 ）ＧＨＢｂ［ 単 線 結 線 図 ］ 61-2

容 器 (タ ン ク 類 ）(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 のＣ確認が可能)（油量を確認できる設計）（内部の確認が可能）［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用−切替不要

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

系統設計

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

[単 線 結 線 図 ]61-2
現場（遠隔）操作−
Ａｂ[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外[配 置 図 ]61-3

Ａ［ 容 量 根 拠 ］ 61-6
共用する設備(操 作 不 要 ）

重大事故等への対処を本来の目的として設置するものＡ［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6―−

共用する設備―−環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3[配 置 図 ]61-3

61−1−4213

61条緊対−107
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所用発電機
給油ポンプ

類型化
区分

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料
第２号

操作性

第１項

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性

関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3
ポンプ
(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 の確認が可能)（分解が可能）Ａ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

本来の用途として使用−切替不要

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量−
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6

共用の禁止

共用する設備第３号

共通要因故障防止

第２項

第２号

関連資料

関連資料

Ａｂ

Ａ

―

−

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

61−1−5214

61条緊対−108
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）緊急時対策所加圧設備

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

第３号

試験・検査
( 検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外 部
入力)
関連資料

第４号

切り替え性

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3
容 器 (タ ン ク 類 ）(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 の確認が可能)(規 定 圧 力 の 確 認 及 び 外 観 の 確 認が可能)

Ｃ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量
関連資料

第２号

可 搬 SA の 接 続 性第３号

異なる複数の接続箇所の確保―
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）（常設設備と接続なし）

第４号
第５号

第３項

保管場所
関連資料

第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止

関連資料

対象外

―
対象外

関連資料

関連資料

Ｃ

［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6

関連資料

設置場所

Ａｂ

対象外
−

(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少 ない場所を選定)−[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )Ａｂ[配 置 図 ]61-3
対象外

対象外
―

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災(共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

61−1−6215

61条緊対−109
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）

酸素濃度計

類型化
区分

二酸化炭素濃度計

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃその他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）−(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現 場 操 作（ 設 備 の 運 搬 ・設 置 ）（操作スイッチ操作）［ 配 置 図 ］ 61-3
Ｂｃ
Ｂｄ

[配 置 図 ]61-3

第３号

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｂｃ
Ｂｄ

[配 置 図 ]61-3

試験・検査( 検 査 性 ，系 統 構 成・外 部
入力)

切り替え性

現場操作（設備の運搬・設置）（操作スイッチ操作）

Ｊ

Ｂｂ

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）Ｊ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用一切替不要

−

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )対象外(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量−
現場（設置場所）操作可能

第２号
第３号

関連資料
第４号

関連資料
第５号

第３項

設置場所

保管場所
関連資料

第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止関連資料

現場（設置場所）操作可能

Ｃ

その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）（常設設備と接続なし）

対象外（常設設備と接続なし）

対象外

対象外

−

(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)Ａｂ

屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備なし)−[配 置 図 ]61-3[保 管 場 所 ]61-7
屋内アクセスルートの確保

対象外−[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備
なし)

対象外

−

−
(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)

Ｃ

−

−
対象外

Ａa

[配 置 図 ]61-3−

関連資料
異 な る 複 数 の 接 続 箇 所の確保

Ａa[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）

関連資料
可 搬 SA の 接 続 性−

Ａｂ[保 管 場 所 ]61-7
Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8

屋内アクセスルートの確保

Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

−

−

61−1−7216

61条緊対−110
東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）緊急時対策所エリアモニタ

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）−

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）−

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（設備の運搬・設置）（操作スイッチ操作）

Ｂｃ
Ｂｄ[配 置 図 ]61-3

第３号

試験・検査
(検 査 性 ， 系 統 構 成 ・ 外 部
入力)

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

切り替え性

本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｊ

Ｂｂ

−

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量―
現場（設置場所）操作可能[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）

関連資料
第２号

可 搬 SA の 接 続 性第３号

異 な る 複 数 の 接 続 箇 所 の
確保

関連資料

関連資料
第４号

関連資料
第５号

第３項

設置場所

保管場所
関連資料

第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止関連資料
環境条件，自然現象，外部人為事象，
溢水，火災
サポート系故障
関連資料

Ａa

Ｃ

−
（常設設備と接続なし）

対象外[配 置 図 ]61-3
対象外

対象外
−

(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)−[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備なし)

Ａｂ[保 管 場 所 ]61-7
屋内アクセスルートの確保

Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8(共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外−

61−1−8217

61条緊対−111

61-2
単線結線図

61−2−1218

61条緊対−112

図 61-2-1 緊 急 時 対 策 所 単 線 結 線 図

61−2−2219

61条緊対−113

61-3
配置図

61−3−1220

61条緊対−114

第 61-3-1 図

緊急時対策所建屋 配置図

61−3−2221

61条緊対−115

第 61-3-2 図

緊急時対策所（災害対策本部室及び宿泊・休憩室） 配置図
61−3−3222

61条緊対−116

モニタ
情報班/放管班

保修班
本部

FAX

災害対策本部

FAX

運転班/技術班
庶務班/広報班
複合機

複合機

複合機

宿泊・休憩室（緊急時対策所 2 階 災害対策本部等）

第 61-3-3 図

緊急時対策所の対策要員 配置図＊今後の設計，訓練実績により変更になる場合あり

61−3−4223

61条緊対−117

第 61-3-4 図

緊急時対策所建屋内の代替電源設備 配置図

第 61-3-5 図

緊急時対策所用発電機の操作盤 配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61−3−5224

61条緊対−118

第 61-3-6 図

緊急時対策所建屋・緊急時対策所等の遮蔽計画
61−3−6225

61条緊対−119

第 61-3-7 図

緊急時対策所 非常用換気設備，加圧設備，非常用換気設備操作盤 配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61−3−7226

61条緊対−120（緊急時対策所 2 階 災害対策本部）

第 61-3-8 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ 配置図＊今後の設計により変更になる場合があり

61−3−822761条緊対−121

61-4
系統図

61−4−1228

61−4−2
緊急時対策所

換気設備等の設備構成図

22961−4−261条緊対−122

第 61-4-1 図

61−4−3
緊急時対策所用発電機燃料系の概要図
61−4−361条緊対−123

230

第 61-4-2 図

61条緊対−124

61-5
試験検査

61−5−1231

各部品は分解検査が可能な構造

ディーゼル機関発電機

61−5−2とする。

緊急時対策所用発電機 構造図＊今後の設計により変更になる場合あり

232

61−5−261条緊対−125

第 61-5-1 図マンホールを設けているため内部確認が可能である。

61−5−3
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

233＊今後の設計により変更になる場合あり

61−5−3構造図

61条緊対−126

第 61-5-2 図

各部品は分解検査が可能な構造とする。

61−5−4
緊急時対策所用発電機給油ポンプ＊今後の設計により変更になる場合あり

23461−5−4構造図

61条緊対−127

第 61-5-3 図

61条緊対−128

発電機及びケーブルは絶縁抵抗測定が可能である。

第 61-5-4図

緊急時対策所用発電機

検査系統図

61−5−5235

61条緊対−129
模擬負荷を接続し試験が可能である。
模擬負荷

第 61-5-5図

緊急時対策所用発電機

検査系統図（模擬負荷による発電機の出力性能確認）

61−5−6236

61条緊対−130〇 緊 急 時 対 策 所 非 常 時 換 気 設 備 の 機 能・性 能 検 査 及 び 緊 急 時 対 策 所（ 災害対策本部内）の気密性，正圧化に関する検査性について
・緊急時対策所非常時換気設備の機能・性能検査（試運転による機能 確 認 ） は 第 61-5-6図 の と お り で あ る 。
・緊急時対策所（災害対策本部及び宿泊・休憩室）の気密性，正圧化 に 関 す る 点 検 及 び 検 査 は 第 61-5-1表 及 び 第 61-5-7図 の 通 り で ある。

第 61-5-1表

緊急時対策所（災害対策本部及び宿泊・休憩室）の気密性，系統機能に関する検査性

原子炉の状態項目

内容
気密性，正圧化機能の確認

停止中

機能・性能検査
運転性能の確認

緊急時対策所非常時換気設備，緊急時対策所加圧設備の機能・性能検査（試運転による機能確認）を行う。
緊 急 時 対 策 所 加 圧 設 備 に よ り 緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊・休憩室）の気密性，正圧化機能・性能が正常であることを確認する。
緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊・休 憩 室 ）の 機 能・性 能 検 査 は ，
緊 急 時 対 策 所 の 出 入 口 エ ア ロ ッ ク（ 二 重 扉 構 造 の 出 入 室 ）扉 を 閉 止 し ，
外気取り入れ・排気のための隔離ダンパを全閉し，緊急時対策所加圧
設備の空気ボンベより規定流量の空気を緊急時対策所（災害対策本部
及 び 宿 泊 ・ 休 憩 室 ）に 供 給 し ，緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊 ・休憩室）を規定差圧に正圧化できることを確認する。

61−5−7237

61条緊対−131（プルーム通過前及び通過後加圧以降：非常用換気の系統）

第 61-5-6図

非 常 用 換 気 設 備 の 系 統 に 関 す る 点 検 (検 査 性 )
概略図＊今後の設計により変更になる場合あり(緊 急 時 対 策 所 非 常 用 送 風 機 )(緊 急 時 対 策 所 非 常 用 フ ィ ル タ 装 置 )61−5−8238

61条緊対−132（プルーム通過中〜通過後加圧：緊急時対策所加圧設備の系統）

第 61-5-7図

緊急時対策所加圧設備の系統に関する点検（検査性）
及び緊急時対策所（災害対策本部内）の気密性，正圧化機能に関する検査性 概略図

61−5−9239

61条緊対−133＊今後の設計により変更になる場合あり

非常用送風機は，分解検査が可能な構造とする。

第 61-5-8 図

緊急時対策所非常用送風機 構造図

点検 口より，フィル タの取 り出しが可能な構造とする。

第 61-5-9 図

緊急時対策所非常用フィルタ装置 構造図

61−5−10240

61条緊対−134○酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の検査性について
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計は，運転中又は停止中においても校正 ガ ス に よ る 性 能 検 査 が 可 能 な 設 計 と す る 。酸 素 濃 度 計 概 略 図 を 第 615-9図 ， 二 酸 化 炭 素 濃 度 計 概 略 図 を 第 61-5-10図 に 示 す 。

第 61-5-9図

第 61-5-10 図

酸素濃度計の概略図

二酸化炭素濃度計の概略図

61−5−11241

61条緊対−135○緊急時対策所エリアモニタの検査性について
緊急時対策所エリアモニタは，運転中又は停止中においても線源による校正により機能・性能試験を行うことが可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 所 エ リ ア モ ニ タ の 概 略 図 を 第 61-5-12図 に 示 す 。

第 61-5-12 図

緊急時対策所エリアモニタの概略図

61−5−12242

61条緊対−136

61-6
容量設定根拠61−6−1243

61条緊対−137
名称

正圧化に必要な差圧

緊急時対策所（災害対策本部）／
隣接区画の正圧化差圧

Pa

20 以 上機器仕様に関する注記―【設定根拠】
緊急時対策所の正圧化バウンダリ（災害対策本部及び宿泊・休憩室）
は ，配 置 上 ，動 圧 の 影 響 を 直 接 受 け な い 屋 内 に 設 置 さ れ て い る た め ，室内へのインリークは隣接区画との温度差によるものと考えられる。

重大事故等発生時の災害対策本部及び隣接区画の温度を外気の気象
観 測 デ ー タ（ 水 戸 地 方 気 象 台 の 過 去 の 観 測 記 録 ）か ら 38.4℃ ，− 12.7℃と す る 。 災 害 対 策 本 部 の 天 井 高 さ は 約 5.7m で あ る た め ， 以 下 の と お り
約 1 2. 4P a 以 上 の 圧 力 差 が あ れ ば 温 度 の 影 響 を 受 け た と し て も ， 正 圧 を維持できる。

P- 12.7 ℃の乾き空気の密度
1.3555 - 1.1332
1 . 26711 kg / m- 38 . 4 ℃の乾き空気の密度

高低差

5 .7

2

12 . 426 Pa

このため，緊急時対策所の正圧化バウンダリの必要差圧は，設計裕度 を 考 慮 し て 隣 接 区 画 ＋ 20Pa以 上 と す る 。

61−6−2244

61条緊対−138
名称

緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ

本数本

320以 上

容積

L／ 本

46.7

充填圧力

MPa

19.6(35℃ )機器仕様に関する注記−【設定根拠】

１．正圧維持に必要な空気供給量
緊急時対策所等はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，緊急時対策所等のリークポテンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブ
ル，ダクト）である。
(a)

ドア開口リーク量気 密 が 要 求 さ れ る 建 屋 ／ 部 屋 に 使 用 さ れ る ド ア の 気 密 性 は JIS A4702に て 定 義 さ れ て い る 。 最 も 気 密 性 の 高 い 等 級 A-4の ド ア に お い て は ， 圧
力 差 30Pa に お け る ド ア 面 積 当 た り の リ ー ク 量 は 約 6m ３ ／ h・ m ２ で あ る ため（図１参照），ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。
Qド ア ＝ S× 6
Qド ア ： ド ア か ら の リ ー ク 量 [m ３ ／ h]S ： ド ア の 面 積 合 計 9.5ｍ ２ （ 災 害 対 策 本 部 ）JI S A4 70 2 気 密 性

６61−6−3245

61条緊対−139(b)

壁貫通部のリーク量
壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率0.5回 ／ d ayを 用 い る と ， 以 下 の 式 に よ り 算 出 で き る 。
Q貫 通 部 ＝ V× 0.5÷24
V： 室 容 積

2,990ｍ ３

し た が っ て ， 災 害 対 策 本 部 の リ ー ク 量 は 以 下 の 式 に よ り 120m ３ ／ hとなる。
Q ＝ Qド ア [m ３ ／ h]＋ Q貫 通 部 [m ３ ／ h]
＝ S[m ２ ]×6[m ３ ／ h・ m ２ ]＋ V[m ３ ]×0.5[回 ／ day]÷24[day／ h]＝ 9. 5×6 ＋ 2,990×0.5÷24＝ 120m ３ ／ h
Q:供 給 空 気 供 給 量[m ３ ／ h]

２．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許 容 酸 素 濃 度 は 19 vo l％ 以 上 （ 「 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 」 を 準 拠 ） ， 滞
在 人 数 は 100 名 ， 酸 素 消 費 量 は 成 人 の 呼 吸 量 （ 静 座 時 ） と し ， 許 容 酸
素濃度以上に維持できる空気供給量は，以下のとおりである。

Q

Ga P
K K0

100

0.0218 100
100
19 .00 20 .95
112 m 3 / h
Ga ： 酸 素 発 生 量 -0.02 18m ３ ／ h／ 人

P :人 員 10 0人
K 0 :供 給 空 気 中 酸 素 濃 度 20.95vol％K :許 容 最 低 酸 素 濃 度 19.0vol％61−6−4246

61条緊対−140
３．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 1.0vol％ 以 下 ( 10000ppm 「 鉱 山 保 安 法 施 行 規
則 」を 準 拠 ) ，空 気 中 の 二 酸 化 炭 素 量 は 0.03vol％ ，滞 在 人 数 100名 の 二酸 化 炭 素 吐 出 量 は ，計 器 監 視 等 を 行 う 程 度 の 作 業 時（ 極 軽 作 業 ）の 量と し ，許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 以 下 に 維 持 で き る 空 気 供 給 量 は 以 下 の と お
りである。

Ga
K

Q

P
K0

100

0 . 022100
1 .0
0 . 03100

227 m 3 / h
ま た ， 加 圧 設 備 運 転 時 間 は 12時 間 で あ る こ と か ら ， 12時 間 後 の 時
点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.0vol％ 以 下 と な る 空 気 供 給 量 は 160m ３ ／ hとな る 。 （ 12時 間 後 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 は 0.977％ ）
K

K

K

e

K

G

P
Q

K

K

K

G

P

Q

e

K

G

P

Q

Kt： t 時 間 後 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 [％ ]K1： 室 内 初 期 Ｃ Ｏ ２ 濃 度 0.5％
K0： 供 給 空 気 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 0.03％
Ga： Ｃ Ｏ ２ 発 生 量 0.022m ３ ／ (h・ 人 )P ： 滞 在 在 人 員 100人
Q ： 空 気 供 給 量 [m ３ ／ h]V ： 室 容 積 2,990m ３

４．空気ボンベの必要本数(a) 空 気 ボ ン ベ 必 要 本 数 の 算 定 時 間 は ， プ ル − ム 放 出 時 間 の 10時 間 に ， プ
ル−ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮
し た 2時 間 を 加 え ， さ ら に 2時 間 の 余 裕 を も た せ 14時 間 分 と す る 。

61−6−5247

61条緊対−141(b) ボ ン ベ 使 用 可 能 量 は ， 7.15m ３ ／ 本 と す る 。
(c) 必 要 な 空 気 供 給 量 は ， 空 気 供 給 量 の う ち ， 供 給 量 の 最 も 多 い 許 容
二 酸 化 炭 素 濃 度 以 下 に 維 持 で き る 空 気 供 給 量 と し て ， 14時 間 後 の時 点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.0vol％ 以 下 と な る 空 気 供 給 量 160m ３ ／ hと す る 。 以 上 か ら 14 時 間 を 正 圧 維 持 す る 場 合 に 必 要 な 本 数 は ， 下記 計 算 の と お り で あ り ， 320 本 を 確 保 す る 。

・ボンベ標準初期充填圧力： 19.6 MPa(at 35℃ )・ 設 置 環 境 条 件 に お け る ボ ン ベ 初 期 圧 力 ： 18. 01MPa(at 10℃ )・ボンベ内容積： 46. 7L

・圧力調整弁最低制御圧力： 3MP a・ボンベ供給可能空気量： 7.1 5m ３ ／ 本 (at 10℃ )計算式：

160×1 4
7.15

＝ 313

61−6−6248

61条緊対−142
緊急時対策所 換気設備
（非常用送風機）

名称
緊急時対策所
非常用送風機 容量

m３ ／ h5,000m ３ ／ h（ 1台 当 た り ）（ 1台 当 た り ）機器仕様に関する注記−【設定根拠】

必要外気取入量算出における適用項目表（必要量）

61−6−7249

61条緊対−143

61−6−8250

61条緊対−144

61−6−9251

61条緊対−145

61−6−10252

61条緊対−146
名 称

緊急時対策所用発電機

台数

台

2

kVA
容量

約 1,725（ 1台 当 た り ）【設定根拠】
緊急時対策所は，常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機を設置する。緊急 時 対 策 所 用 発 電 機 は ， 1台 で 緊 急 時 対 策 所 に 給 電 す る た め に 必 要
な容量を有する設計とする。

緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 の 容 量 は ， 以 下 （ 第 61-6-1表 ） の 緊 急時に必要とされる負荷容量を基に設定。

第 61-6-1表

緊急時に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負 荷 容 量 （ kVA）

換気設備

約 460

通信連絡設備等約 35

その他（照明，雑動力等）

約 375

合

計

約 870

し た が っ て ， 発 電 機 の 出 力 は 負 荷 で あ る ， 約 870kVA に 対 し
十 分 な 容 量 約 1,725kVA（ 連 続 定 格 ： 約 1,380kVA） と す る 。

61−6−11253

61条緊対−147
名称

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

基数

基

2

容量

kL／ 基

約 75

【設定根拠】
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 燃 料 油 貯 蔵 タ ン ク は ，重 大 事 故 等 対 処 時 に
緊急時対策所用発電機への燃料給油を行うために設置する。

緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 燃 料 油 貯 蔵 タ ン ク は ，緊 急 時 対 策 所 建 屋
近 傍 の 地 下 に 設 置 し ，重 大 事 故 時 等 に 緊 急 時 対 策 所 に 電 源 供 給 した 場 合 ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 の 100％ 負 荷 連 続 運 転 に お い て 必
要 と な る 7 日 分 の 燃 料 量 約 70kL に 対 し て ，十 分 な 容 量 約 75kL を有する設計とする。
V

H

c

168

0.411

70

Ｖ ： 必 要 容 量 （ kL）
Ｈ ： 運 転 時 間 （ h） ＝ 168（ 7 日 間 ）ｃ ： 100％ 負 荷 連 続 運 転 時 の 燃 料 消 費 率 （ kL/h） ＝ 0.411

61−6−12254

61条緊対−148
名称

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

台数

台

2

ｍ３／h
容量

約 1.3
（1 台当たり）

揚程

ｍ

30

【設定根拠】
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ は ，重 大 事 故 時 に 緊 急 時 対 策 所
用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機へ燃料を給油 す る た め に 設 置 す る 。な お ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ は
供 給 系 統 1系 列 あ た り に 1台 設 置 す る 。

1． 容 量 の 設 定 根 拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプの容量は，発電機の単位時間
あ た り の 燃 料 最 大 消 費 量 約 0.411kL／ h（ 0.411m ３ ／ h）を 緊 急 時 対 策
所 用 発 電 機 に 供 給 す る た め ， そ れ よ り も 容 量 の 大 き い 約 1.3m ３ ／ hとする。

2． 揚 程 の 設 定 根 拠
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ の 揚 程 は ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電
機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ
ン ク に 燃 料 を 移 送 す る と き の 静 水 頭 ，配 管 お よ び 弁 類 圧 損 を 基 に 設
定 し ， 以 下 の 通 り 約 22mで あ る 。
静水頭

約 14 m

配管及び弁類圧損

約 8 m

合約 22 m計

以 上 よ り ， 緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ の 揚 程 は 30m と す る 。

61−6−13255

61条緊対−149〇酸素濃度計・二酸化濃度計の仕様
第 61-6-2 表

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリア
モニタの仕様（設置個数等）

機器名称・外観
酸素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲0.0〜 40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電源
個数
二酸化炭素濃度計

電源 ： 乾 電 池 （ 単 四 ×2 本 ）測 定 可 能 時 間 ： 約 3,000 時 間（ 乾 電 池 切 れ の 場 合 ， 乾 電 池 交 換 を 実 施 す る 。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の 予 備 と し て 1 個 を 保 有 す る 。）

検知原理

NDIR（ 非 分 散 型 赤 外 線 ）

検知範囲0.0〜 5.0vol％

表示精度±3.0％ F.S

電源
個数

電
源 ： 乾 電 池 （ 単 三 ×4 本 ）測 定 可 能 時 間 ： 約 12 時 間（ 乾 電 池 切 れ の 場 合 ， 乾 電 池 交 換 を 実 施 す る 。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の 予 備 と し て 1 個 を 保 有 す る 。）

〇緊急時対策所エリアモニタの仕様
機器名称・外観緊急時対策所
エリアモニタ

検出器の種類

半導体式検出器

計測範囲

台数

電源

B.G 〜

1
（ 予 備 1）AC100V

999.9mSv／ h61−6−14256

61条緊対−150

61-7
保管場所図

61−7−1257

61条緊対−151

第 61-7-1 図

緊急時対策所建屋（保管場所）位置図

61−7−2258

61条緊対−152

第 61-7-2 図

緊急時対策所 居住性（遮蔽）対策 位置図
61−7−3259

61条緊対−153

第 61-7-3 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ
保管位置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61−7−4260

61条緊対−154

61-8
アクセスルート図

61−8−1261

61条緊対−155

第 61-8-1 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ
建屋内移動ルート図＊今後の設計により変更になる場合あり

61−8−2262

61条緊対−156

61-9
緊急時対策所について（被ばく評価除く）

263

61条緊対−157
目

1.

2.

3.

次

概要
1.1

設置の目的

1.2

拠点配置

1.3

新規制基準への適合方針

設計方針
2.1

建屋及び収容人数について

2.2

電源設備について

2.3

遮蔽設計について

2.4

換気設備・加圧設備について

2.5

必要な情報を把握できる設備について

2.6

通信連絡設備について運用
3.1

必要要員の構成，配置について

3.2

事象発生後の要員の動きについて

3.3

汚染持ち込み防止について3.4配備する資機材の数量及び保管場所について

3.5 廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合について
4.

耐震設計方針について

5.

添付資料
5.1

チェンジングエリアについて

5.2

配備資機材等の数量等について

5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について

5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて264

61条緊対−158
5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について

5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について

5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条
及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について

265

61条緊対−159
1.

概要

1.1

設置の目的
緊急時対策所は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合及び重大事故等が発生した場合において，中央制御室以外の場所から適切な指示又は連絡を行うために設置する。
緊急時対策所の基本仕様と重大事故等発生時における緊急時対策所の必要な機能等について，第 1.1−1 表に示す。

第 1.1−1 表項

緊急時対策所の基本仕様等について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（耐震構造）

2

階層

・4 階建

3

建屋延床面積／緊急時
対策所床面積・建屋：約 4,000m ２ ／災害対策本部：約 350m２

4

耐震強度

・基準地震動で機能維持

5

耐津波・防潮堤内側，発電所構内高台（T.P.＋23m）に設置

6

中央制御室との共通要因による同時機能喪失
防止

7

電源設備

8

遮蔽，放射線管理

・中央制御室との十分な離隔（約 320m）
・中央制御室と独立した機能（電源設備及び換気設備は独立した専用設備）
・通常電源設備：常用電源設備，非常用電源設備（通信連絡設備等の負荷のみ）
・代替電源設備：緊急時対策所用発電機（2 台）・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・よう素除去フィルタ付非常用換気装置の設置
・プルーム通過時の加圧設備の設置
・加圧判断のためのエリアモニタ，可搬型モニタリング・
ポストの配備・居住性確認のための酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の配備・チェンジングエリアの設置

9

原子炉施設の情報・対策に必要な情報を表示するデータ表示装置の設置

10

通信連絡

・発電所内・外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置

11

食料，飲料水等

・7 日間必要とされる食料，飲料水等を配備

61-9-1-1

宿泊・休憩室:約 70m２

266

61条緊対−160

緊急時対策所建屋の各階における主な配置について，第 1.1−1 図に示す。

第 1.1−1 図

緊急時対策所建屋内の各階配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-1-2267

61条緊対−161
1.2

拠点配置
緊急時対策所建屋は，十分な支持性能を有する新第三系鮮新統の砂質泥岩（久米層）上に設置する。
緊急時対策所建屋は，新たに設置する防潮堤の内側の発電所高台用地（T.P.
＋23.0m）に設置し，基準津波（防潮堤位置における最高水位 T.P.＋17.1m）
さらには，基準津波を超え敷地に遡上する津波による浸水に対しても影響を受けない設計とする。
また，中央制御室から約 320m 離れた場所に設置すること，換気設備及び電源設備が中央制御室とは独立していることから，中央制御室との共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図及び周辺図を第 1.2−1 図に示す。

第 1.2−1 図

緊急時対策所建屋
61-9-1-3

配置図268

61条緊対−162
1.3

新規制基準への適合方針
緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第 1.3−1 表から第 1.3−2 表のとおりである。
第 1.3−1 表「設置許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第四十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
工場等 に は 、 一 次 冷 却系統に係 る 発 電用 原 子炉
施設の損 壊 そ の他 の 異常が発生し た 場 合に 適 切な措置をと る た め、 緊 急時対策所を 原 子 炉制 御 室以外の場所 に 設 けな け ればならない。

技術基準規則第四十六条（緊急時対策所）
工場等には、一次冷却系
統 に 係る 発電 用 原 子 炉 施
設 の 損壊 その 他 の 異 常 が発 生 した 場合 に 適 切 な 措
置をとるため、緊急時対策
所 を 原子 炉制 御 室 以 外 の場 所 に施 設し な け れ ば な
らない。

適合方針
一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室のある建屋以外の独立した場所に設置する。

【解釈】
一次冷却系統に係る発電
第４６条に規定する「緊急時対策所」の機能として 用原子炉施設の損壊その他
は、一次冷却材喪失事故等 の異常が発生した場合に適が発生した場合において、 切な措置をとるため，中央
関 係 要員 が必 要 な 期 間 に 制御室以外の場所に緊急時
わたり滞在でき、原子炉制 対策所を設置し，災害時に御 室 内の 運転 員 を 介 さ ず お いて 必要 な要 員 最 大 100に 事 故状 態等 を 正 確 に か 名 を 収 容 で き る 設 計 と す
つ 速 やか に把 握 で き る こ る。
また，中央制御室内の運と。また、発電所内の関係
要 員 に指 示で き る 通 信 連 転員を介さず原子炉の状態
絡設備、並びに発電所外関 を把握するために必要な情連 箇 所と 専用 で あ っ て 多 報を把握できる設備（安全様 性 を備 えた 通 信 回 線 に パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ムて 連 絡で きる 通 信 連 絡 設 (ＳＰＤＳ）を設置する設計
備 及 びデ ータ を 伝 送 で き とし，発電所内の関係要員
る 設 備を 施設 し な け れ ば に指示できる通信連絡設備
及び発電所外関係箇所外とならない。
専用かつ多様性を確保した通信回線にて連絡できる通信連絡設備を設置する。

61-9-1-4

269

61条緊対−163
設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則第四十六条
適合方針（緊急時対策所）
可搬型の酸素濃度計を配さらに、酸素濃度計を施設しなければならない。酸 備し，室内の空気の取り込
素濃度計は、設計基準事故 みを一時的に停止した場合時において、外気から緊急 であっても，緊急時対策所
時 対 策所 への 空 気 の 取 り の酸素濃度が事故対策のた込みを、一時的に停止した めの活動に支障がない範囲
場合に、事故対策のための にあることを正確に把握で活 動 に支 障が な い 酸 素 濃 きるよう，酸素濃度計を保度 の 範囲 にあ る こ と が 正 管する設計とする。
確 に 把握 でき る も の で あること。また、所定の精度を保証するものであれば、常設設備、可搬型を問わない。

２ 緊急 時 対 策所 及 びその近傍並びに有毒ガス
発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するための装置
その他の適切に防護するための設備を設けなければならない。
【解釈】
第２項 に 規 定す る 「有毒ガスの発生源」とは、有毒ガスの発生時において、指示要員の対処能力が損なわれるおそれがあるものをいう。「有毒ガスが発生した場合」とは、有毒ガスが緊急時対策所の指示要員に及ぼす影響により、指示要員の対処能力が著しく低下し、安全施設の安全・「有毒ガス防護に係る影
響評価ガイド」に基づく対応を経過措置期間※内に実施することとし，今回申請とは別に必要な許認可手続
き（設置変更許可申請）を行う。
※ 経過措置：平成32年5月1日以降の最初の施設定期検査終了まで

61-9-1-5270

61条緊対−164
設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
安全機 能 が 損な わ れる
おそれがあることをいう。

技術基準規則第四十六条（緊急時対策所）

適合方針＊設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針については，添付資料 5.8で後述する。

61-9-1-6271

61条緊対−165
第 1.3−2 表「設置許可基準規則」」第六十一条（緊急時対策所）「技術基準規則」第七十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）
第三十四条の規定により設置される緊急時対策
所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）
第四十六条の規定により設置される緊急時対策
所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に定めるところによらなければならない。

一

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたもので
あること。
【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。

61-9-1-7

適合方針
重大 事 故 等が 発 生し た 場
合においても，緊急時対策所
により，当該重大事故等に対処するための 適切な措 置 を講じることができる。

重大 事 故 等に 対 処す る た
めに必要な指 示を行う 要 員がとどまるこ とができ る よう，以下の設計とする。

緊急時対策 所は耐震 構 造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮蔽性，気密性等）を喪失しない設計とする。
緊急 時 対 策所 の 機能 維 持にかかる電源 設備，換 気 設
備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施す
ことで，基準地震動に対し機能を喪失しない設計とする。

272

61条緊対−166
設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因
により同時に機能喪失しないこと。

ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。
また、当該代替電源設
備を含めて緊急時対策所の電源設備は、多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

適合方針

また，緊急時対策所は基準
津波（T.P.＋17.1m）及び基準津波を超え 敷地に遡 上 す
る津波による 浸水の影 響 を受けない，防潮堤内側の発電所高台用地（ T.P.＋ 23m）に設置する。
緊急時対策所は，中央制御ｂ）緊急時対策所と原子炉 制 御 室 は 共 通 要 因 室のある建屋 以外の独 立 しに よ り 同 時 に 機 能 喪 た場所に設置し，十分な離隔(約 320m)を設けること，換
失しないこと。
気設備及び電 源設備を 独 立させ，中央制御室との共通要因により同時 に機能喪 失 しない設計とする。
緊急時対策所は，通常時，
ｃ）緊急時対策所は、代
替 交 流 電 源 か ら の 給 常用電源設備 から受電 す る
電を可能とすること。 設計とする。常用電源設備か
また、当該代替電源設 らの受電喪失時は，緊急時対備 を 含 め て 緊 急 時 対 策所専用の発 電機によ り 受
策所の電源設備は、多 電可能な設計とし，また，専重 性 又 は 多 様 性 を 有 用の発電機は 多重性を 有 した設計とする。
すること。
緊急 時 対 策所 の 重大 事 故ｄ）緊急時対策所の居住
性 が 確 保 さ れ る よ う 等の対策要員 の居住性 が 確に、適切な遮蔽設計及 保されるように，適切な遮蔽び 換 気 設 計 を 行 う こ 設計及び換気設計等を行う。
緊急 時 対 策所 は 重大 事 故と。
等において必 要な対策 活 動が行え，またプルーム通過中においても必 要な要員 を 収
容可能な設計とする。

61-9-1-8273

61条緊対−167
設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

61-9-1-9

適合方針(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても換気設備等の機
能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出された場合においても，対策要員の居住性を確保するために，空気浄化をする設備を配備する。また，希ガスの放出を考慮し，プルーム通過中
は空気ボンベにより緊急時対策所等を加圧する設備を配備し，希ガス等の流入を防止する。
遮蔽 設 計 及び 換 気設 計 等
により緊急時 対策所の 居 住性については，「実用発電用原子炉に係る 重大事故 等 の制御室及び緊 急時対策 所 の居住性に係る 被ばく評 価 に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用等の付加条 件なしで 実 効
線量は約 35mSv であり，判断基準である「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」 を確認し て いる。

27461条緊対−168
技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）③ 交代要員体制、安定
ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場
合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間
で 100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設けること。

重大 事 故 等時 に 緊急 時 対策所建屋の外 側が放射 性 物
質により汚染 したよう な 状
況下において，緊急時対策所への汚染の持 ち込みを 防 止するため，モニタリング及び作業服の着替 え等を行 う ための区画を，緊急時対策所建屋出入口付近 に設置す る 設
計とする。

二

重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設
備を設けること。

緊急時対策所には，重大事
故等において，原子炉の状態
並びに環境放 射線量等 を 把握するために 安全パラ メ ー
タ表示システム(ＳＰＤ Ｓ )を設置する設計とする。

三発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

緊急時対策所には，重大事故等に対処するため，発電所
内の中央制御室，屋内外の関係要員に対し て必要な 指 示が出来る通信 連絡設備 を 設置する。また，発電所外の必要のある箇所 と必要な 連 絡を行うための 通信連絡 設 備を設置する。

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）③ 交代要員体制、安定
ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場
合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設けること。
二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

61-9-1-10

適合方針

275

61条緊対−169
技術基準規則設置許可基準規則
第七十六条
第六十一条
（緊急時対策所）（緊急時対策所）
２ 緊急時対策所は、重大 ２ 緊急時対策所には、重大事故等に対処するた事故等に対処するため
めに必要な数の要員をに必要な数の要員を収収容することができる
容することができるも措置を講じなければなのでなければならない。
らない。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

適合方針
緊急時対策所は，重大事故等に対処する ために必 要 な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の 破損等に よ る
発電所外への 放射性物 質 の拡散を抑制す るための 対 策に対処するた めに必要 な 数の要員を含め最大100名を収容できる設計とする。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故対処設備に関する概要を，以下の第 1.3-3 表に示す。

61-9-1-11276

第 1.3-3 表

常設重大事故緩和設備

緊急対策所非常用送風機

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急対策所非常用フィルタ装置

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気配管

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気隔離弁

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所加圧設備

可搬型

可搬型重大事故緩和設備

ＳＡ−３

緊急時対策所加圧設備（配管・弁）常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用差圧計

常設

常設重大事故緩和設備―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

可搬型

可搬型重大事故緩和設備―

緊急時対策所遮蔽

61-9-1-12

酸素濃度計※１
二酸化炭素濃度計※１

放射線量の測定

緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト

無線通信装置［伝送路］※１ 計測器本体を示すため計器名を記載

―

―

―

―

設備分類
分類

60条に記載可搬型重大事故緩和設備
62条に記載277

61条緊対−170

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

（1/4）
機器
クラス
―

設備

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

必要な情報の把握

緊急時対策所）
設備
種別
常設
可搬型
常設

系統機能
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

重大事故対処設備に関する概要（61 条

第 1.3-3 表
系統機能
必要な情報の把握
（続き）

通信連絡

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備
無線通信用アンテナ［伝送路］
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜無線通信用アンテナ電路［伝送路］
無線連絡設備（携帯型）

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載

（2/4）
設備分類
分類

機器
クラス

62条に記載衛星電話設備（固定型）

61-9-1-13

衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
データ伝送装置
衛星電話設備（屋外アンテナ）［伝送路］
衛星制御装置［伝送路］

278

61条緊対−171

衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］
専用接続箱〜専用接続箱電路［伝送路］

第 1.3-3 表
系統機能
通信連絡
（続き）

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

衛星無線通信装置［伝送路］

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載

（3/4）
設備分類
分類

機器
クラス

通信機器［伝送路］

61-9-1-14

緊急時対策所用発電機による給電

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）〜
衛星無線通信装置電路［伝送路］
緊急時対策所用発電機

常用電源設備Ｃ

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
ク

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機〜緊急時対策
所用Ｍ／Ｃ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ〜緊急時対策
所用動力変圧器電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用動力変圧器〜緊急時対策所用Ｐ／Ｃ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｐ／Ｃ〜緊急時対策
所用ＭＣＣ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用ＭＣＣ〜緊急時対策
所用分電盤電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用125V系蓄電池〜緊急時対策所用直流125V主母線盤電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

279

61条緊対−172

常設

第 1.3-3 表
系統機能
緊急時対策所用発電機による給電（続き）

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備
緊急時対策所用直流125V主母線盤〜
緊急時対策所用直流125V分電盤電路
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タ
ンク〜緊急時対策所用発電機給油ポ
ンプ流路
緊急時対策所用発電機給油ポンプ〜
緊急時対策所用発電機流路

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

設備
種別
常設
可搬型
常設

（4/4）
設備分類
分類
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

機器
クラス
―

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

61-9-1-15

61条緊対−173280

61条緊対−174
2.

設計方針

2.1

建屋及び収容人数について
緊急時対策所建屋は，鉄筋コンクリート造（地上 4 階建て）の建屋であり，

基準地震動による地震力に対し，緊急時対策所の耐震壁の最大応答せん断ひずみが評価基準値以下であること並びに波及的影響の評価として，天井スラ
ブ及び中間床が基準地震動による地震力に対し，落下等により緊急時対策所の機能を喪失しないことを確認する。さらに，遮蔽機能等について機能喪失しないよう設計する。
建屋の概要（断面図）を第 2.1−1 図に示す。

第 2.1−1 図

建屋の概要（断面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-2-1

281

61条緊対−175
緊急時対策所建屋は，地上 4 階建て，延べ床面積約 4,000m ２ を有する建屋としており，緊急時対策所は指揮，作業をする災害対策本部（約 350m ２ ）と宿泊・休憩室（約 70m２ ）の２つのエリアで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（48 名）及び原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に必要な要員（18 名）を含
め，最大 100 名が活動することを想定している。
また，プルーム通過に備えて最大人数を収容した場合においても，必要な各作業班用の机等や設備等を配置しても活動に必要な広さと，機能を有した設計としている。
緊急時対策所建屋内の各階配置を第 2.1−2 図に，緊急時対策所のレイア
ウトを第 2.1−3 図に示す。

第 2.1−2 図

緊急時対策所建屋内の各階配置＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-2-2

282

61条緊対−176

モニタ
保修班

情報班/放管班
本部
FAX

FAX
庶務班/広報班

運転班/技術班

複合機

複合機

複合機

(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく
第 2.1−3 図

緊急時対策所のレイアウト（建屋２階）

61-9-2-3283

61条緊対−177
2.2

電源設備について
緊急時対策所は，通常時の電源を常用電源設備から受電する設計とし，常用電源設備からの受電が喪失した場合，緊急時対策所の代替電源設備から
緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源を給電が可能な設計とする。
緊急時対策所の代替電源設備として，緊急時対策所用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
なお，緊急時対策所用発電機が起動するまでの間は，緊急時対策所用 125V
系蓄電池により，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置及び操作盤等の制御電源に給電し，また，緊急時対策所用無停電電源装置を介して，通信連絡設備等の負荷に給電が可能な設計とする。
緊急時対策所の電源構成を第 2.2−1 図に示す。

第 2.2−1 図

緊急時対策所
61-9-2-4

単線結線図

284

61条緊対−178(1)

緊急時対策所用代替電源設備の構成
電源設備である緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機の燃料を保管する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンクから燃料を補給する緊急時対策所用発電機給油ポンプで構成する。

ａ．緊急時対策所用発電機
台

数

：2

容

量

：約1,725kVA（1台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋1階

ｂ．緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
基

数

：2

容

量

：約75kL（1基当たり）

設置場所：緊急時対策所近傍屋外（地下）ｃ．緊急時対策所用発電機給油ポンプ
台

数

：2

容

量

：約1.3 m ３ ／h（1台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 1 階＊各設備の設置場所は，（61-9-1-2 第 1.1-1 図参照）

61-9-2-5285

61条緊対−179(2)

通常時の電源と代替電源設備①

通常時の電源
通常時の電源は，常用電源設備から受電する。なお，点検時等のバッ
クアップ電源として別系統の常用電源設備から受電可能とする。
また，緊急時対策所に設置する通信連絡設備は，非常用電源設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電なく切り替え可能とする。

②

代替電源設備緊急時対策所の代替電源設備は，所内電源設備から独立した専用の緊
急時対策所用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用電源設備からの受電が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。
また，緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料
油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料給油ができる設計とする。

(3)

緊急時対策所の負荷及び給電容量
緊急時に必要とされる負荷容量は，約 870kVA（第 2.2−1 表参照）であり，緊急時対策所用発電機（定格容量：1,725kVA）1 台で給電が可能な設計とする。
第 2.2−1 表

緊急時に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負荷容量（kVA）

換気設備

約460

通信連絡設備等約35その他（照明，雑動力等）

約375

合

計

約870
61-9-2-6286

61条緊対−180
また，自主対策設備である緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車（定格
容量：500kVA）は，緊急時対策所の換気設備，通信連絡設備及びその他の負荷（第 2.2−2 表参照）に給電する代替手段として有効である。
第 2.2−2 表
負荷名称

負荷容量（kVA）

換気設備

約130

通信連絡設備等約35その他（照明，雑動力等）

約175

合

(4)

緊急時に必要とされる負荷内訳

計

約340

緊急時対策所用発電機の燃料容量
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所近傍の地下に設置し，重大事故時等に緊急時対策所に電源供給した場合，緊急時対策所用発電機の 100％負荷連続運転において必要となる 7 日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。

V

H

c

168

0.411

70

Ｖ：必要容量（kL）
Ｈ：運転時間（h）＝168（7 日間）
ｃ：100％負荷連続運転時の燃料消費率（kL／h）＝0.411

61-9-2-7287

61条緊対−181(5)

緊急時対策所負荷への給電方法
緊急時対策所の給電は，多様な電源から下記の受電経路で実施する。

①

通常時の給電所内電気設備からの受電経路として，緊急時対策所全体に給電する。
給電範囲を第 2.2−2 図に示す。

第 2.2−2 図

緊急時対策所

61-9-2-8

通常時の給電図288

61条緊対−182②

代替電源設備からの給電
常用電源設備からの受電が喪失した場合，代替電源設備である緊急時対策所用発電機が自動起動し，緊急時対策所全体に給電する。給電範囲
を第 2.2−3 図に示す。

第 2.2−3 図

緊急時対策所

代替電源設備からの給電図

61-9-2-9289

61条緊対−183
2.3

遮蔽設計について
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても，換気設備等の機能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう，天井，壁及び床は十分な厚さの遮蔽（鉄筋コンクリート）を設ける。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等
により，外部の放射線源を直接取り込まないように考慮した設計とする。
遮蔽設計を第 2.3−1 図に示す。

第 2.3−1 図

緊急時対策所

61-9-2-10遮蔽設計（断面図）

290

61条緊対−184
2.4

換気設備・加圧設備について重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策所非常用換気設備として「緊急時対策所非常用送風機」,「緊急時対策所非常用フィルタ装置」を緊急時対策所建屋内に設置する。
また，プルーム通過時の緊急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として「緊急時対策所加圧設備」により緊急時対策所等 ＊１ を加圧することにより，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。
なお，緊急時対策所は，隔離時でも酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策所建屋内の換気設備による浄化、加圧設備による加圧エリアを第 2.4−1 図に示す。

＊1

緊急時対策所等：ボンベ加圧する「災害対策本部室」,「宿泊・休憩室」,「食料庫」,「エアロック室」,「災害対策本部空調機械室」を指す。
（以下同様とする）

61-9-2-11291

61条緊対−185

第 2.4−1 図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策所建屋内の換気設備による浄化、加圧設備による加圧エリア
61-9-2-12292

61条緊対−186(1)

換気設備等の設置概要
緊急時対策所の換気設備等は，重大事故等発生により緊急時対策所の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
また，換気設備等の概略系統図を第 2.4−2 図に示す。

ａ．緊急時対策所送風機台

数：1 台（予備 1）容量：26,650m３ ／h（1 台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 4 階

ｂ．緊急時対策所非常用送風機台

数：1 台（予備 1）

容量：5,000m ３ ／h（1 台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 3 階

ｃ．緊急時対策所排風機台

数：1 台（予備 1）

容量：5,000m ３ ／h（1 台当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 4 階

ｄ．緊急時対策所非常用フィルタ装置
基数

よう素除去効率：1 基（予備 1）：99％以上（相対湿度 70％以下において）（1 基当たり）

粒子除去効率：99.9％以上（1 基当たり）

設置場所：緊急時対策所建屋 3 階

ｅ．緊急時対策所加圧設備61-9-2-13

293

61条緊対−187型

式：緊急時対策所用空気ボンベ

本

数：320 本（予備 80 本）

保管場所：緊急時対策所建屋１階

ｆ．緊急時対策所用差圧計
個

数

：1個

測定範囲

：0.0〜20.0 Pa以上

設置場所

：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）＊各設備の設置場所は，（61-9-1-2 第1.1-1図参照）

緊急時対策所送風機，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用
フィルタ装置の各風量は，緊急時対策所の二酸化炭素濃度抑制に必要な換気量及び他エリアの換気回数等から設定している。
また，緊急時対策所加圧設備用空気ボンベの本数は，プル−ム放出時間の10時間に，プル−ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え
時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とし，緊急時対策所等を14時間正圧維持等できる空気供給量から設定している。
緊急時対策所の非常用換気設備操作盤には差圧計を設置し，緊急時対策
所が正圧化されていることを確認，把握可能な設計とする。

61-9-2-14294

61条緊対−188

第 2.4−2 図

換気設備等の概略系統図

61-9-2-15295

61条緊対−189(2)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 緊急時対策所非常用送風機
・ 緊急時対策所非常用フィルタ装置
・ 災害対策本部隔離弁（電動）・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保
・ 緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所
非常用フィルタ装置については，100%×2 台を
緊急時対策所建屋内に設置
・ プルーム通過時に災害対策本部隔離弁（電動）を閉止し，緊急時対策所への希ガス等の流入を防止する

・ 緊急時対策所用差圧計

・ 緊急時対策所が正圧化（20Pa 以上）されていることを確認，把握・ 緊急時対策所等を，緊急時対策所用空気ボン
ベを用いて加圧することによって，プルーム
・ 緊急時対策所加圧設備
通過時の緊急時対策所への希ガス等の流入を防止
・ 酸素濃度計（可搬型）・ 緊急時対策所への空気取り込みを一時的に停（測定範囲：0.0〜40.0vol%）
止した場合でも，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が事故対策等の活動に支障が・ 二酸化炭素濃度計（可搬型）ない範囲（酸素濃度：19.0vol%以上，二酸化炭（測定範囲：0.0〜5.0vol%）素濃度：1.0vol%以下）であることを把握(3)

緊急時対策所非常用フィルタ装置
希ガス以外の放射性物質への対応として非常用フィルタ装置を設置する。

以下にフィルタ装置について示す。

ａ．非常用フィルタ装置の概要
非常用フィルタ装置には，大気中の塵埃を捕集する「プレフィルタ」，
気体状の放射性よう素を除去低減する「よう素用チャコールフィルタ」及
び放射性微粒子を除去低減する「高性能粒子フィルタ」で構成し，100％容量×2 基を設置する設計としている。
非常用フィルタ装置の概要図を第 2.4−3 図に示す。

61-9-2-16296

61条緊対−190

第 2.4−3 図

非常用フィルタ装置の概要図

ｂ．フィルタの除去率
よう素用チャコールフィルタ及び高性能粒子フィルタの単体及び総合除去効率を以下に示す。
名
種称

非常用フィルタ装置類―効

単体除去効率％率

総合除去効率 ※％よう素用チャコールフィルタ

高性能粒子フィルタ

99.75 以上

99.97 以上

(相対湿度 70%以下において)(0.15μm 粒子)

99.75 以上

99.99 以上

(相対湿度 70%以下において)(0.5μm 粒子)※総合除去効率とは，フィルタを非常用フィルタ装置に装着した使用状態での効率であり，よう素用チャコールフィルタを直列に設置し，また，高性能粒子フィルタを，よう素用チャコールフィルタの上流と下流に設置することにより，単体除去効率より向上を図る。

ｃ．フィルタの除去性能
フィルタの除去性能（効率）については，以下の性能検査を定期的に実施し，確認する。

61-9-2-17297

61条緊対−191(a)微粒子除去効率検査(b)放射性よう素除去効率検査(c)総合除去効率検査

ｄ．フィルタの使用期間
高性能フィルタの前にプレフィルタを設置することにより，粉塵などの影響によるよう素用チャコールフィルタの差圧が過度に上昇することを抑えることができるため，フィルタ装置は長期間の使用が可能である。
また，フィルタ装置は 100％容量×2 基を設置し，緊急時対策所内の制御盤により操作が可能な設計としている。

(4)

換気設備等の運用
原子炉格納容器破損によるプルームへの対応は，災害対策本部隔離弁（電動）（以下「隔離弁」という。）を閉とし，緊急時対策所外との空気の流れを遮断し，緊急時対策所等を緊急時対策所加圧設備（以下「加圧設備」という。）により加圧することによって，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。プルーム通過時の対応の概要図を第 2.4−4 図に示す。

61-9-2-18298

61条緊対−192

第 2.4−4 図

プルーム通過時の換気設備概要図

可搬型モニタリング・ポストでプルームの放出を確認した場合には，隔離弁を閉止する。
更に，緊急時対策所エリアモニタの指示上昇を確認した場合には，加圧設備（空気ボンベ加圧）により緊急時対策所等を加圧し，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。
原子炉格納容器の圧力が低下安定し，緊急時対策所エリアモニタの指示値がプルーム通過後安定した段階で，隔離弁を開とする。換気設備の運用
イメージを第 2.4−5 図に示す。
なお，「緊急時対策所の居住性評価に係る被ばく評価」では，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年 6 月 19 日）に基づき，事故発
生後 24 時間後から 10 時間放出が継続する評価条件としている。
61-9-2-19299

第 2.4−5 図

換気設備等の運用イメージ

61条緊対−193

61-9-2-20300

61条緊対−194(5)換気設備等の運転状態① 通常運転第 2.4−6 図

換気設備等の概要系統図（通常運転）

61-9-2-21301

61条緊対−195② 非常時運転（緊対建屋加圧モード）

第 2.4−7 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

61-9-2-22

302

61条緊対−196③ プルーム通過時加圧運転（災害対策本部加圧モード）

第2.4−8図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時加圧運転）
61-9-2-23

303

61条緊対−197④ プルーム通過後加圧運転（緊対建屋浄化モード）

第2.4−9図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過後加圧運転）
61-9-2-24

304

61条緊対−198(6)加圧設備の概要
プルーム通過時の10時間及びプル−ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間は，加圧設備を運転し緊急時対策所等 ＊ を正圧維持することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベ本数は，プルーム通過時，緊急時対策所に収容する対策要員
最大 100 名が滞在するために必要な本数以上を設置する。
ａ．系統構成緊急時対策所建屋内に設置した空気ボンベから減圧ユニットを介し，流量制御ユニットで一定流量を緊急時対策所等へ供給する。緊急時対策
所は排気側の排気調節弁によって正圧を維持するよう自動調整される。
加圧設備の概略系統図を第 2.4−10 図に示す。
なお，排気調節弁は手動操作も可能であり，緊急時対策所の圧力を手動で調整する場合は，排気調節弁を手動で操作し，緊急時対策所に設置する操作盤の差圧計を監視しながら，手動弁により正圧維持するよう調整する。

緊急時対策所等（災害対策本部室，宿泊・休憩室，食料庫，エアロック室，災害対策本部室
空調機械室）

その他居室

第 2.4−10 図

加圧設備の概略系統図

61-9-2-25

305

61条緊対−199
ｂ．加圧設備運転時の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の監視
非常用換気設備の運転モードから，緊急時対策所を隔離して加圧設備により正圧運転に変更した際，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度を濃度計により監視し，正常範囲内にあることを確認する。

(7)

緊急時対策所の正圧維持
緊急時対策所へのインリークは，隣接区画との温度差によって生じる圧力差を考慮すれば良いため，インリークを防止するために，緊急時対策所
を周囲の隣接区画より高い圧力に加圧する。
緊急時対策所等の加圧は，以下に示すとおり約 12.4Pa が必要であるため，緊急時対策所等の加圧目標は余裕を考慮して隣接区画より＋20Pa 以上とする。

ａ．温度差を考慮した加圧値
緊急時対策所と隣接区画との境界壁間に隙間がある場合は，両区画に温度差があると第 2.4−11 図に示すように空気の密度差に起因し，高温区画の上部から低温区画へ空気が流入し，低温区画の下部から高温区画
へ空気が流れ込む。
これら各々の方向に生じる圧力差の合計 P は次の式で表される。

P

p1

p2

H

p :空気密度， H :緊急時対策所の階層高さ

61-9-2-26306

61条緊対−200

第 2.4−11 図

温度差のある区画の圧力分布

したがって，緊急時対策所等を P だけ加圧することによって，隣接区
画との温度差が生じても第 2.4−12 図に示すように緊急時対策所等へのインリークを防ぐことができる。
隣接区画（高温）

第 2.4−12 図

災害対策本部

隣接区画（低温）

温度差のある区画の圧力分布

61-9-2-27

307

61条緊対−201
重大事故等発生時の緊急時対策所及び隣接区画の温度を外気の気象観
測データ（水戸地方気象台の過去の観測記録）から 38.4℃，−12.7℃とする。緊急時対策所の天井高さは約 5.7m であるため，以下のとおり約12.4Pa 以上の圧力差があれば温度の影響を受けたとしても，正圧を維持できる。

P- 12.7 ℃の乾き空気の密度 - 38.4℃の乾き空気の密度
1.3555 - 1.1332

高低差

5. 7

1.26711 kg / m 2
12.426 Pa

ｂ．緊急時対策所への空気供給量
(a)

非常時運転

第 2.4−13 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

61-9-2-28308

61条緊対−202(b)

プルーム通過時・通過後加圧運転

第 2.4−14 図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時・通過後加圧運転）
61-9-2-29309

61条緊対−203(8)加圧設備運転時における緊急時対策所の空気供給量の設定
加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量を第 2.4−1 表に示す。加
圧設備運転時の空気供給量は正圧維持，酸素濃度維持，二酸化炭素濃度抑制の全ての条件を満たす 160m ３ ／h に設定する。

第 2.4−1 表

加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量

各種評価条件

必要空気供給量（m３ ／h）

正圧維持

120

酸素濃度維持112

二酸化炭素濃度抑制160以下に，各条件の空気供給量の設定方法を示す。
ａ．正圧維持に必要な空気供給量
緊急時対策所等はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，緊急時対策所等のリークポテンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブル，ダクト）である。

(a)

ドア開口リーク量気 密 が 要 求 さ れ る 建 屋 ／ 部 屋 に 使 用 さ れ る ド ア の 気 密 性 は JIS

A4702にて定義されている。最も気密性の高い等級A-4のドアにおいては，圧力差30Pa（運用差圧）におけるドア面積当たりのリーク量は約6m ３ ／h・m ２ であるため（以下図１参照），ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。

61-9-2-30

310

61条緊対−204
Qドア＝S×6
Qドア：ドアからのリーク量[m３ ／h]
S：ドアの面積合計 9.5m ２ （緊急時対策所）
JIS A4702 気密性

６(b)

壁貫通部のリーク量
壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率0.5回／dayを用いると，以下の式により算出できる。
Q貫通部＝V×0.5÷24V：室容積2,990ｍ ３

したがって，緊急時対策所のリーク量は以下の式により120m３ ／hとなる。
Q＝Qドア[m３ ／h]＋Q貫通部[m ３ ／h]＝S[m２ ]×6[m３ ／h・m ２ ]＋V[m３ ]×0.5[回／day]÷24[day／h]＝9.5×6＋2,990×0.5÷24＝120m ３ ／h
Q:供給空気供給量[m３ ／h]61-9-2-31311

61条緊対−205
ｂ．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許容酸素濃度は 19vol％以上（「鉱山保安法施行規則」を準拠），滞在
人数は 100 名，酸素消費量は成人の呼吸量（静座時）とし，許容酸素濃度以上に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
Q

Ga P
K K0

100

0.02184 100
100
19 .00 20 .95
112 m 3 / h
Ga ：酸素発生量 -0.0218m ３ ／h／人

P :人員 100人
K 0 :供給空気中酸素濃度 20.95vol％
K :許容最低酸素濃度 19.0vol％ｃ．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
許容二酸化炭素濃度は1.0vol％以下 (10000ppm「鉱山保安法施行規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は0.03vol％，滞在人数100名の二酸化炭素吐出量は，計器監視等を行う程度の作業時（極軽作業）の量とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりで
ある。

Q

Ga
K

P
K0

0 . 022100
1 . 0 0 . 03

100
100

227 m 3 / h
また，加圧設備運転時間はプルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とする。14時間後の時点で61-9-2-32

312

61条緊対−206
二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量は160m ３ ／hとなる。
（14時間後のＣＯ ２ 濃度は0.977％）
K

K

K

e

K

G

P
Q

K

K

K

G

P

Q

e

K

G

P

Q

Kt：t時間後のＣＯ ２ 濃度 [％]K1：室内初期ＣＯ ２ 濃度 0.5％
K0：供給空気のＣＯ ２ 濃度 0.03％
Ga：ＣＯ ２ 発生量 0.022m３ ／(h・人)P ：滞在在人員 100人
Q ：空気供給量 [m ３ ／h]
V ：室容積 2,990m３

61-9-2-33

313

61条緊対−207【参考】加圧設備運転時の酸素濃度維持及び二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件

1.

酸素濃度維持に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容酸素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）○成人の呼吸量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）
作 業

呼吸数（回／min）

呼吸数（cm ３ ／回）

呼吸数
（L／min）

仰が（臥）

14

280

5

静座

16

500

8

歩行

24

970

24

歩行
（150m／min）

40

1,600

64

歩行
（300m／min）

45

2,290

100

61-9-2-34314

61条緊対−208○成人呼吸気の酸素量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）

酸素量

2.

吸気(％)

呼気(％)

乾燥空気換算
(％)

20.95

15.39

16.40

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容二酸化炭素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）

61-9-2-35

315

61条緊対−209○各種作業に対するエネルギー代謝率(｢空気調和・衛生工学便覧｣の記載より)
RMR 区分

作業

RMR

作業

RMR

キーパンチ

0.6

−

−

計器監視（立）0.6

運転（乗用車）0.6〜1.0

れんが積み

1.2

バルブ操作

1.0〜2.0

工事監督

1.8
徒歩

1.5〜2.2

0〜1

1〜2

馬車

2.2

測量

2.6

塗装（はけ，ローラ）

2.0〜2.5

3〜4

やすりかけ

3.5

自転車

3.0〜3.5

4〜5

ボルト締め

4.5

電柱立て

4.0〜5.0

かけ足

5.0

土掘り

5.0〜6.0

はしごのぼり

10.0

−

−

2〜3

5 以上

○労働強度別二酸化炭素吐出し量（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）
RMR

作業程度

二酸化炭素吐出し量（m３ ／h・人）

計算採用二酸化炭素
吐出し量（m３ ／h・人）

0

安静時

0.0132

0.013

0〜1

極軽作業

0.0132〜0.0242

0.022

1〜2

軽作業

0.0242〜0.0352

0.030

2〜4

中等作業

0.0352〜0.0572

0.046

4〜7

重作業

0.0572〜0.0902

0.074○「二酸化炭素消火設備の安全対策について（通知）」（平成 8 年 9 月 20 日
付け消防予第 193 号，消防危第 117 号）

61-9-2-36316

61条緊対−210・表１

二酸化炭素の濃度と人体への影響＜２％：はっきりした影響は認められない

２〜３％： 5〜10 分呼吸深度の増加，呼吸数の増加
３〜４％：10〜30 分頭痛，めまい，悪心，知覚低下
４〜６％： 5〜10 分上記症状，過呼吸による不快感
６〜８％：10〜60 分意識レベルの低下，その後意識喪失へ進む，ふるえ，けいれんなどの不随意運動を伴うこともある○二酸化炭素の生理作用が現れる濃度（許容二酸化炭素濃度の目安）(｢空気調和・衛生工学便覧｣の記載より）（単位：ppm）

分類

単純窒息性

ガ ス

二酸化炭素

作 用

吸気中酸素分圧を低下させ，酸素欠乏症を誘引，呼吸困難，弱い刺激，窒息

1日8時間，1週間40時間の労働環境における許容濃度

5,000

のどの刺激

40,000

目の刺激

40,000

数時間ばく露で安全11,000〜17,000

1 時間ばく露で安全

30,000〜40,000

61-9-2-37317

61条緊対−211(9)

緊急時対策所の加圧運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度
緊急時対策所の加圧運転中において，緊急時対策所への空気供給量（160m３／h）と酸素濃度及び二酸化炭素濃度との関係は第 2.4−15 図に示すとおり，14 時間後の時点で酸素濃度及び二酸化炭素濃度ともに許容濃度を満足することができる。

第 2.4−15 図

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の変化【備考】
換気設備運転時の労働強度…酸素消費量「歩行」，二酸化炭素吐し出量「中等作業」
加圧設備運転時の労働強度…酸素消費量「静座」，二酸化炭素吐し出量「極軽作業」

61-9-2-38

318

61条緊対−212(10)空気ボンベの必要本数及び圧力監視(a) 空気ボンベ必要本数の算定時間は，プルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とする。
(b) ボンベ使用可能量は，7.15m ３ ／本とする。
(c) 14時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量
は，160m ３ ／hとする。以上から14時間を正圧維持等する場合に必要な本数は，下記計算のとおりであり，320本を確保する。

・ボンベ標準初期充填圧力：19.6 MPa(at 35℃)

・設置環境条件におけるボンベ初期圧力：18.01MPa(at 10℃)
・ボンベ内容積：46.7L・圧力調整弁最低制御圧力：3MPa

・ボンベ供給可能空気量：7.15m３ ／本(at 10℃)

計算式：

160×14＝ 313

7.15
空気ボンベの圧力監視
日常点検にて，空気ボンベの圧力を監視する。圧力が低下した場合には，ボンベの交換を行う。
なお，圧力低下によるボンベの交換基準は，ボンベ運用本数から緊急時対策所を 12 時間加圧可能な残圧を算出し，適切な交換基準を定めるものとする。

61-9-2-39319

61条緊対−213(11)換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，原子炉の状況，放射線の状況等を確認し，災害対策本部長の判断及び指示に従い実施する。
プルーム放出後は，緊急時対策所の換気設備の切替え，緊急時対策所用
加圧設備空気ボンベによる加圧等を行い，緊急時対策所への希ガスの侵入を防止し，要員の被ばくを低減する。
緊急時対策所用加圧設備空気ボンベによる加圧及び非常用換気設備への運転変更に当たっては，主に緊急時対策所近傍に設置する「可搬型モニタ
リング・ポスト」，緊急時対策所に設置する「緊急時対策所エリアモニタ」
等のパラメータを用い判断する。
以下に，操作の判断に係る体制，判断に用いるパラメータ，操作の判断
基準及び状況フローと監視パラメータ等を示す。

①

換気設備等の操作判断に係る体制
運転班の業務・原子炉の状況に係るパラメータの確認及び監視（原子炉圧力容器温度計等）

放管班の業務・発電所内外の放射線情報（モニタリング・ポスト等）

指示

原子炉主任技術者
助言

報告

災害対策本部長（所長）
換気設備等の運用・操作に係る判断及び操作指示指示

報告

庶務班他の業務【換気設備等に係る操作の実施】●換気設備の切換え操作●緊急時対策所用加圧設備空気ボンベの起動準備

61-9-2-40

32061条緊対−214② 判断に用いる各パラメータ

可搬型モニタリング・ポスト

緊急時対策所建屋付近に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

緊急時対策所エリアモニタ

緊急時対策所に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

原子炉圧力容器温度計等

炉心損傷に伴う格納容器圧力の上昇等を確認し，原子炉の状況を把握することができる。

モニタリング・ポスト，可搬型
モニタリング・ポスト（緊急時対策所建屋付近に設置するものを除く）

緊急時対策所建屋付近に設置しないため参考扱いとするが，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

気象観測設備（風向等）

プルームの通過を把握できないため参考扱いとする
が，プルームの進行方向を推定することができる。

61-9-2-41

321

61条緊対−215③

１

換気設備等に係る操作等の判断基準

操作等

状況

監視パラメータ等「通常運転モード」
から「緊対建屋加圧モード」へ運転切替
え・災害対策本部立
ち上げ時−・中央制御室から炉心損傷判断の連絡

２

３

４

５

※１

パラメータの監視強化及び緊急時対策所
用加圧設備空気ボン
ベによる加圧に係る準備「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」へ運転切換え（緊急時対策所等は緊急時対策
所用加圧設備空気ボンベによる加圧，緊急時対策所等以外の建屋内については外気少量取り込み）

・炉心が損傷し，
放射性物質が大気に放出される可能性がある場
合・格納容器雰囲気放
射線モニタ

・原子炉圧力容器温度計

・中央制御室からベント実施の連絡・プルーム放出・
接近「災害対策本部加圧・プルーム放出がモード」から「緊対建収束屋浄化モード」へ運・モニタリング・
転切替え（緊急時対ポスト等の線量策所等以外の建屋内
率が屋外作業可について外気取り込
能なレベルまでみ量を増加させた運低下
転）「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」へ運転切換え（緊急時対策所 ・ 緊急 時対 策所 建
屋内の放射性物
用加圧設備空気ボン
質を排出
ベによる加圧運転を停止），緊急時対策所を出て，屋外活動を再開する準備判断基準

・原災法第 10 条事故発生・通常水位+6.4m ※１

・格納容器酸素濃度

・4.3％ ※２・可搬型モニタリン
グ・ポスト
・緊急時対策所エリ
アモニタ

・指示値急上昇（20mSv／h 以上）
・指示値急上昇（0.5mSv／h 以上）

・緊急時対策所エリ
アモニタ
・フィルタ装置出口
放射線モニタ−・指示値低下後安定，指示値
安定・指示値低下考−・監視パラメータとは別に中央制御室から炉心損傷判
断の連絡があった場合
・格納容器雰囲気放射線モ
ニタの線量率が設計基準事
故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合・監視パラメータとは別に中央制御室からベント実施の連絡があった場合

・サプレッション・
プール水位

・可搬型モニタリン
グ・ポスト

備

−

−

・監視パラメータのいずれかが判断基準に到達した場合に換気設備等に係る操作等を実施する。
・監視パラメータ
全てが判断基準となる傾向を示した場合に換気設備等に係る操作等を実施する。

・「緊対建屋浄化モード」に切換えした 1 時間後−

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5m にて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う（1.18.2(1)d. 緊急時対策所加圧設備への切替
手順）※２

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための原子炉格納容器ベント実施基準(1.9.2.1(2)a.格
納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器水素爆発防止)

61-9-2-42322

④

可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタの判断基準値の考え方
判断基準値

可搬型モニタリング・ポスト

考え方

指示値急上昇（0.5mSv／h）

・可搬型モニタリング・ポストによる検知や判断が遅れた場合等，空気ボンベ加圧による加圧を開始するための指標として設定する。
・対策要員の被ばく線量が 7 日間で 100mSv を満足する基準（100mSv／(7d×24h)）として設定する。
・ベント実施前の緊急時対策所建屋付近の線量率は最大でも約 10mSv／h であり，ベント
実施前の原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線は，緊急時対策所外壁等の遮蔽で，緊急時対策所は十分低い線量となっているため，プルーム放出に伴う線量率の上昇を確実に判断できる。

61-9-2-43

指示値急上昇（20mSv／h）

・「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」へ運転切換え及び空気ボンベ
加圧による加圧を開始（2.4（5）参照）するための指標として設定する。
・「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場合）」において想定するプルーム通過時の敷地内の線量率は，数 Sv／h 程
度となることから，それよりも十分に低い値として 20mSv／h を設定する。
・ベント実施前の緊急時対策所建屋付近の最大線量率約 10mSv／h よりも高い値とすることで，ベント実施時等のプルーム放出に伴う線量率の上昇を確実に判断できることから，誤判断を防止する。（参考参照）
なお，大気中に放出された放射性物質によるガンマ線による緊急時対策所建屋付近の線量率が 20mSv／h 程度となった場合でも，緊急時対策所はコンクリート 100cm 以上の遮蔽壁で防護されており，その遮蔽効果により大気中に放出された放射性物質によるガンマ線による線量率は 1／1000 以下となるため，緊急時対策所内の要員の被ばくに大きな影響は与えない。

緊急時対策所エリアモニタ

61条緊対−216

323

⑤

状況フローと監視パラメータ及びその判断基準
以下のパラメータを監視し，緊急時対策所外の状況及び緊急時対策所における各種操作を判断する。
監視パラメータ

可搬型気象
観測設備

ＳＰＤＳ
原子炉の状況
（原子炉圧力容器温度計等）

モニタリングポスト

気象情報（風向・風速等）

炉心状況確認

状況把握

BG 把握

状況把握

発電所構内放射線量率上昇

状況把握

指示値上昇

状況把握

状況フロー

その他要員
一時退避

―

可搬型モニタリング・ポスト
加圧判断用

その他
BG 把握

指示値上昇

緊急時対策所
エリアモニタ

BG 把握
指示値上昇

避難ルートの検討・判断

指示値上昇

―

61-9-2-44

原子炉圧力容器温度
上昇

指示値上昇

監視強化

状況把握

指示値上昇

状況把握

指示値急上昇（20mSv／h）

指示値上昇

指示値急上昇（0.5mSv／h）

換気設備の切換え操作
緊急時対策所用加圧設備空気ボンベ
による加圧

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出が収束

放射線指示値低下

指示値低下

状況確認

指示値低下

指示値低下

指示値低下

空気ボンベ加圧停止
ファン起動

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出
ベント
実施

指示値上昇

指示値上昇

ベント未実施可搬型モニタリング・ポスト
等にて検知

61条緊対−217324

61条緊対−218【参考】ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率について

ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率の評価に当たっては，想定事象として線量評価上厳しくなる格納容器破損モード「雰囲気圧力・温 度 に よ る 静 的 負 荷（ 格 納 容 器 過 圧・過 温 破 損 ）」で 想 定 さ れ る 事
故シーケンスにおいて，代替循環冷却系を使用できない場合を想定した事故シナリオを選定する。放出量評価条件は，中央制御室の居住性評価と同様とする。また，大気拡散係数の評価点は緊急時対策所付近と し ，相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 を 第 2.4− 2 表 に 示 す 。ベ ン ト 実 施 前 の 緊
急 時 対 策 所 付 近 の 線 量 率 評 価 結 果 は ，第 2.4− 3 表 に 示 す と お り で あ り ，
約 8.1mSv／ h と な り ，ベ ン ト 実 施 前 の 最 大 値 と し て は 10mSv／ h 程 度 になると考えられる。

第 2.4− 2 表

緊急時対策所付近の相対濃度及び相対線量

相 対 濃 度 （ s／ m ３ ）相 対 線 量 （ Gy／ Bq）

約 1.2×10 − ４

約 8.4×10 − 1 9

第 2.4− 3 表

ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率

経 路
原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線
地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線
合 計

61-9-2-45

線 量 率 （ mSv／ h）
約 6.1×10 − ２
約 4.8×10 ０
約 3.2×10 ０
約 8.1×10 ０325

61条緊対−219
2.5

必要な情報を把握できる設備について
重大事故時等に対処するために，緊急時対策所ヘデータを伝送する 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）（ 以 下「 Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ 」と いう。）を設置する設計とする。
緊急時対策所ヘデータを伝送するＳＰＤＳとして，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置を設置する設計とする。
データ伝送装置は原子炉建屋付属棟に設置する設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所に設置する設計とする。
Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ 表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ を 第 2.5− 1
表に示す。
第 2.5− 1 表 に 示 す 通 り ， 炉 心 反 応 度 の 状 態 ， 炉 心 の 冷 却 の 状 態 ，格納容器内の状態，使用済燃料プールの状態，水素爆発による格納容器の破損防止，水素爆発による原子炉建屋の損傷防止を確認できるパラメータについても，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる
設 計 と す る 。ま た ，原 子 炉 水 位 ，圧 力 等 の 主 要 な パ ラ メ ー タ の 計 測 が困難となった場合においても，緊急時対策所において推定できるよう可能な限り関連パラメータを確認できる設計とする。また，今後の監視パラメータ追加等を考慮した設計とする。
なお，周辺の環境放射線状況を把握するため，可搬型モニタリン
グ・ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを伝送し，確認できる設計とする。

61-9-2-46326

61条緊対−220
第 2.5− 1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できる主なパラメータ
目的

炉心反応度の状態確認

炉心冷却の状態確認

格納容器内の状態確認

放射能隔離の状態確認
使用済燃料プールの状態確認
水素爆発による格納容器の破損防止確認
水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認対象パラメータ
出力領域計装起動領域計装原子炉水位
原子炉圧力
原子炉冷却材温度
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧代替注水系系統流量
残留熱除去系系統流量
原子炉圧力容器温度
非常用ディーゼル発電機の給電状態
非常用高圧母線電圧
格納容器内圧力格納容器内温度
格納容器内水素濃度，酸素濃度
格納容器内雰囲気放射線レベル
サプレッション・プール水位
格納容器下部水位
格納容器スプレイ弁開閉状態
残留熱除去系系統流量
原子炉格納容器隔離の状態
主排気筒放射線レベル
使 用 済 燃 料 プ ー ル 水 位 ・ 温 度 （ SA 広 域 ）フィルタ装置入口圧力
フィルタ装置水位
フィルタ装置入口水素濃度
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置金属フィルタ差圧
原子炉建屋内水素ガス濃度

緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，中央制御室に設置するデータ伝送装置を含め，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
原子炉建屋付属棟と緊急時対策所の間のデータ伝送については，
有線及び無線による伝送を行い，多様性を確保した設計とする。
ま た ，周 辺 の 環 境 線 量 状 況 を 把 握 す る た め ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・

61-9-2-47

327

61条緊対−221
ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを緊急時対策所へ伝送し，緊急時対策所にて確認できるように設置する。
必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 の 概 要 を 第 2.5− 1 図 に 示 す 。

第 2.5− 1 図

必要な情報を把握できる設備の概要

61-9-2-48328

61条緊対−222
2.6

通信連絡設備について発電所内の関係要員への指示を行うことができる通信連絡設備（発電所内用）を緊急時対策所に設置する設計とする。
また，発電所外の関係箇所との連絡を行うことができる通信連絡設 備（ 発 電 所 外 用 ）を 緊 急 時 対 策 所 に 設 置 し ，多 様 性 を 確 保 し た 設 計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 概 略 を 第 2.6− 1 図 に 示 す 。

第 2.6− 1 図

緊急時対策所

61-9-2-49

通信連絡設備の概略

329

61条緊対−223
3.

運用

3.1

必要要員の構成，配置について
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩 ・ 仮 眠 を と る た め の 交 替 要 員 を 考 慮 し て ， 第 3.1− 1 図 ， 第 3.1−
2 図 及 び 第 3.1− 1 表 の と お り 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指
示 を 行 う 要 員 48 名 と ，原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 等 に よ る 発 電 所 外 へ の
放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る た め に 必 要 な 要 員 18 名 の 合 計 66 名 と想定している。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

61-9-3-1

330

61-9-3-2
緊急時対策所

必要要員の考え方

331

61条緊対−224

第 3.1−1 図

61-9-3-3
緊急時対策所

事故発生からプルーム通過後までの要員の動き

332

61条緊対−225

第 3.1−2 図

61条緊対−226
第 3.1−1 表

重大事故発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数（夜間及び休日対応要員）

体制

①

②

③

④

⑤

事象発生

初動態勢
（警戒態勢）

要員招集（非常招集
から 2 時間
後）

プルーム通
過直前及び
通過時

プルーム
通過後

緊急時
対策所

その
他
建屋

中央
制御
室

現場

7

―

―

7

―

4

―

3

1

―

要員数
（最低必要人数）
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員

0

39

26

―

11

―

15

2

―

2

―

―

7

―

―

7

―

4

3

―

1

―

―

1〜3

15〜
23
0〜2

3〜
10

26

0〜10

2

0〜2

―

―

7

―

―

7

49

48

―

1

―

47〜
78

43

0〜27

―

1〜3

15〜
40

4

0〜4

―

―

0〜4

7

4

―

3

―

48

48

―

―

―

66
10

―

―

3

4

4

―

―

―

7

―

―

7

―

48

47

―

1

―

13

0〜12

4

0〜4

39

103

72

13

47〜
64

合
計

72
―

1〜3

0〜10

―

―

0〜4

（注）※重大事故等対応要員には，初期消火要員（11 名）を含む。
原子力オフサイトセンター派遣者（8 名）を除く。
要員数については，今後訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性あり。

61-9-3-4333

61条緊対−227
3.2

事象発生後の要員の動きについて(1)

災害対策本部の要員招集
平日の勤務時間帯に警戒事態又は非常事態が発生した場合，送受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ），所 内 放 送 等 に て 発 電 所 構 内 の 災 害 対 策 本 部体制を構成する災害対策要員に対して非常招集を行う。
ま た ，夜 間 及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）に 警 戒 事 態 又 は 非常事態が発生した場合，一斉通報システムにて災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対し非常招集を行う。
東海村周辺地域で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき非常招集の連絡がなくても自主的に参集する。
発電所外からの災害対策要員の招集に関する概要は以下のとおり で あ る 。重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，一 斉 通 報 シ ス テ ム ，通 信 連
絡手段等を活用した連絡により，発電所緊急時対策所又は発電所
外集合場所である第三滝坂寮へ参集する。なお，地震等により家族，自宅等が被災した場合や地方公共団体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
第 三 滝 坂 寮 は ，面 積 約 53,000m ２ の 厚 生 施 設 敷 地 内 に 建 て ら れ た ，
延 床 面 積 2,000m ２ ， 建 築 基 準 法 の 新 耐 震 設 計 法 に 基 づ き 設 計 さ れた鉄筋コンクリート製の構築物であり，東日本大震災でも大きな被害を受けておらず，十分な耐震性を有している。
招集する災害対策要員のうち，あらかじめ指名されている発電所参集要員である災害対策要員は，直接発電所緊急時対策所へ参集する。あらかじめ指名された発電所参集要員以外の要員は，発電 所 外 の 集 合 場 所 に 参 集 し ，災 害 対 策 本 部 の 指 示 に 従 い 対 応 す る 。
61-9-3-5334

61条緊対−228
発電所外の集合場所に参集した要員は，災害対策本部と非常招集に係る以下①〜⑤の確認，調整を行い，発電所に集団で移動する。
①

発電所の状況（設備及び所員の被災等）②

参集した要員の確認（人数，体調等）③

重 大 事 故 等 対 応 に 必 要 な 装 備（ 汚 染 防 護 具 ，マ ス ク ，線 量 計等）④

発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤

気象及び災害情報等

一 斉 通 報 シ ス テ ム の 概 要 を 第 3.2− 1 図 に ，夜 間 及 び 休 日 に お ける 災 害 対 策 要 員 の 招 集 に つ い て 第 3.2− 1 表 に 示 す 。
【一斉通報システムの概要】○ 一斉通報システムによる対策要員の招集
通報連絡要員（又は当直発電長）は，一斉通報装置に事故故障の内容及び招集情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。

通報連絡要員（当直発電長）一斉通報装置
音声入力

事故事象，緊急招集等
の音声情報

各災害対策
要員
携帯電話

※ 発電所周辺地域（東海村）で震度６弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。

第 3.2− 1 図

一斉通報システムの概要

61-9-3-6335

第 3.2−1 表
非常招集の連絡

非常招集のための準備○重大事故等が発生した場合，一斉通報システム
等により招集の連絡を行う。
[初動対応要員（発電所構内及び発電所近傍に常駐）]《事象発生，招集連絡》
当直発電長(連絡責任者)
通報連絡要員※※中央制御室常駐1名

・統括待機当番(本部長代理)：1名
・現場統括当番(本部長代理又は本部員)：1名
・情報班要員：1名
・重大事故等対応要員(現場要員):15名※※放射線管理要員を除く※

61-9-3-7・消火活動要員：11名
・放射線管理要員：2名

夜間及び休日における災害対策要員の招集※火災時現場出動[参集要員（自宅，寮等からの参集）]《非常招集連絡》
通報連絡要員（又は当直発電長）（一斉通報システム）
災害対策要員※発電所周辺地域で震度6弱以上の地震が発生した場合は，災害対策要員は自主的に参集する。

○参集する災害対策要員の指名と参集場所指定○非常招集の開始①発電所参集要員（拘束当番）の災害対策要員
・発電所構内及び発電所近傍に常駐する初動対応：発電所緊急時対策所（災害対策本部）
要員は，発電所の緊急時対策所（災害対策本部）②発電所参集要員（拘束当番）以外の災害対策要に参集，又は災害対策本部の指示により現場対応
員：発電所外参集場所（第三滝坂寮）※※災害対策本部と無線連絡設備等により連絡 を行う。
・あらかじめ指名されている発電所参集要員（拘を取り合う。
束当番）である災害対策要員（本部長，本部長代○発電所外集合場所と災害対策本部間の通信設 理，各本部要員，各班長及び各班の要員）は，直備の配備及び連絡担当（庶務班員）の指名
接発電所に向け参集を開始する。
《発電所参集時の確認項目》
・あらかじめ指名された発電所参集要員（拘束当・発電所の状況（設備及び所員の被災等）
番）以外の災害対策要員は，発電所外集合場所（第・参集した要員の確認（人数，体調等）
三滝坂寮）に参集し，災害対策本部と参集に係る・防護具（汚染防護服，マスク，線量計等）
情報確認を行い，災害対策本部からの要員派遣の・持参品（通信連絡設備，照明機器等）
要請に従い，集団で発電所に移動する。
・気象，災害情報等○発電所参集ルートの選定○非常招集中の連絡
・あらかじめ定めた参集ルートの中から，気象，・所長（本部長）は，無線連絡設備，携帯電話等
災害情報等を踏まえ，最適なルートを選定する。
により，災害対策要員の参集状況等について適宜確認を行う。
○発電所参集手段の選定
・参集ルートの道路状況や気象状況を勘案し最適な手段（自動車，自転車，徒歩等）を選定する。 ○緊急時対策所への参集・災害対策要員（本部長，本部長代理，各本部要61条緊対−229※発電所の緊急時対策所（災害対策本部）又は発電所外集合場所(第三滝坂寮)に参集する。

非常招集の実施員，各班長及びその他必要な要員）は，発電所の緊急時対策所（災害対策本部）に参集し，本部長

又は本部長代理の指揮のもとに活動を開始する。

336

61条緊対−230(2)

災害対策要員の所在と発電所外からの参集ルート
東海村の大半は東二から半径 5km 圏内であり，発電所員の約 5 割が居住している。さらに，東海村周辺のひたちなか市，那珂市など東二から半径5〜10km 圏内には，発電所員の約 2 割が居住しており，概ね東二から半径10km 圏内に発電所員の約 7 割が居住している。
東海第二発電所とその周辺の図を第 3.2−2 図に，居住地別の発電所員
数（平成 28 年 7 月時点）を第 3.2−2 表に示す。

第 3.2−2 図

東二とその周辺

61-9-3-8337

61条緊対−231
第 3.2−2 表

居住地別の発電所員数（平成 28 年 7 月時点）

居住地

東海村
（半径 5km 圏内）

居住者数

133 名
（52%）

東海村周辺地域
ひたちなか市など（半径 5〜10km 圏
内）
58 名
（23%）

その他の地域（半径 10km 圏外）
64 名
（25%）

発電所外から参集する災害対策要員の主要な参集ルートについては，第3.2−3 図に示すとおりである。
東二が立地する東海村は比較的平坦な土地であり，発電所構外の拠点となる要員の集合場所（第三滝坂寮）から発電所までの参集ルートは，通行に支障となる地形的な要因の影響が少ない。また，木造建物の密集地域はなくアクセスに支障はない。このため，参集要員は通行可能な道路等を状
況に応じて選択して参集できる。
この他の参集に係る障害要因としては，地震による橋梁の崩壊，津波による参集ルートの浸水が考えられる。
地震による橋梁の崩壊については，参集ルート上の橋梁が崩壊等により通行ができなくなった場合でも，迂回ルートが複数存在することから，参集は可能である。なお，地震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，平成 23 年の東北地方太平洋沖地震においても，実際に徒歩による通行に支障はなかった。
参集ルートが津波により浸水した場合には，アクセス性への影響を未然に回避するため，大津波警報発生時には，基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（第 3.2−3 図に示す，ひたちなか市（那珂湊方面）及び日立市の比較的海に近いルート）は使用せず，これ以外の参集ルートを使用して参集する。
大規模な地震が発生し，発電所で重大事故等が発生した場合には，住民61-9-3-9338

61条緊対−232
避難の交通渋滞が発生すると考えられるため，交通集中によるアクセス性への影響回避のため，参集ルートとしては可能な限り住民避難の渋滞を避けることとし，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。

第 3.2−3 図

主要な参集ルート

津波の浸水について，東海村津波ハザードマップ（第 3.2−4 図）によると，東海村中心部から東二までの参集ルートへの影響はほとんど見られない（川岸で数 10cm 程度）が，大津波警報発令時は，津波による影響を想定
し，海側や新川の河口付近を避けたルートにより参集する。
61-9-3-10339

61条緊対−233

第 3.2−4 図茨城県（東海村）の津波浸水想定図（抜粋）

また，東二では，津波ＰＲＡの結果を踏まえ，基準津波を超え敷地に遡上する津波に対して影響を考慮する必要がある。敷地に遡上する津波の遡上範囲の解析結果（第 3.2−5 図）から，発電所周辺に浸水を受ける範囲が認められるが，東海村中心部から東二の敷地までの参集ルートに津波の影
61-9-3-11340

61条緊対−234
響がない範囲も確認できることから，津波の影響を避けたルートを選択することにより参集することは可能である。

第 3.2−5 図

敷地に遡上する津波の遡上範囲想定図

61-9-3-12341

61条緊対−235(3)

災害対策要員の参集時間等について参集する災害対策要員が，東二の敷地に参集する（発電所構外の拠点となる集合場所を経由しない）までの所要時間と参集する災害対策要員数の関係を第 3.2−3 表に示す。

第 3.2−3 表

参集に係る所要時間と災害対策要員数の関係 （平成 28 年 7 月時点）

参集に係る所要時間（発災 30 分後に自宅出発）

参集する災害対策要員数
参 考
徒 歩
徒 歩
自転車
（4.0km／h）（4.8km／h） （12km／h）

60 分以内

4名

12 名

126 名

90 分以内

100 名

112 名

176 名

120 分以内

128 名

132 名

200 名

第 3.2−3 表により，予め拘束当番に指名されており発電所に参集する
災害対策要員（71 名）は，事象発生後 120 分には参集すると考えられる。
また，参集ルートの状況により自転車で参集できる場合には，更に短時間での参集が可能となる。

(4)

緊急時対策所の立ち上げについて
緊急時対策所は，常用系2系統，非常用系1系統の電源から受電可能となっており，加えてこれらの電源が喪失した場合でも，緊急時対策所に設置された専用非常用発電機により，緊急時対策所全体に給電が可能な設計となっている。また，通信連絡設備も常設され，常時充電されているため，電源設備の立ち上げ等の作業は伴わない。参集後は，10分程度で緊急時対策所を立ち上げることができる。

61-9-3-13342

61条緊対−236(5)

発電所からの一時退避
緊急時対策所周辺に，大量のプルームが放出されるような事態においては，緊急時対策所に収容する要員以外は，以下の要領にて発電所から構外へ一時退避させる。
なお，プルーム通過の判断については，可搬型モニタリング・ポスト等の指示値により行う。発電所災害対策本部長は，プルームの影響により可
搬型モニタリング・ポスト等の線量率が上昇した後に線量率が下降に転じ，更に線量率が安定的な状態になった場合に，プルームが通過したと判断する。
ａ．発電所災害対策本部長は，要員の退避に係る判断を行う。また，必要に応じて，原子炉主任技術者の助言等を受ける。
ｂ．発電所災害対策本部長は，プルーム放出中に緊急時対策所にとどまる
要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にし，指示する。
ｃ．発電所から一時退避する要員は，退避に係る体制を確立するとともに，通信連絡手段，移動手段を確保する。
ｄ．対策本部の指示に従い，放射性物質による影響の少ない場所に退避する。

61-9-3-14343

61条緊対−237
3.3

汚染持ち込み防止について
緊急時対策所には，プルーム通過後など緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止することを目的として，防護具の脱衣，身体の汚染検査及び除染を行うための区画として，チェンジングエリアを設ける。
屋外にて作業を行った現場作業員等が緊急時対策所に入室する際に利用する。
チェンジングエリアの設置場所及び概略図を第 3.3−1 図に示す。

第 3.3−1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設置場所及び概略図

61-9-3-15344

61条緊対−2383.4配備する資機材の数量及び保管場所について
緊急時対策所建屋には，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。
配備する資機材等を第 3.4−1 表に，保管スペースを第 3.4−1 図に示す。

第 3.4−1 表

配備する資機材等(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

区

分

放射線
管理用
資機材

資料

計器
食料等
※1
※2
※3
※4

品

名

数 量

単 位

タイベック

1,166

着

アノラック
全面マスク

462
333

着
個

チャコールフィルタ

2,332

個

個人線量計
ＧＭ汚染サーベイメータ
電離箱サーベイメータ
緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト ※４
ダストサンプラ
発電所周辺地図
発電所周辺人口関連データ
主要系統模式図
系統図及びプラント配置図
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
食料
飲料水（1.5 /本）

333
5
5
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2,331
1,554

台
台
台
台
台
台
式
式
式
式
台
台
食
本

備

考

111 名×7 日×1.5 倍＝1165.5 着→1,166 着
44 名 ※１ ×7 日×1.5 倍
111 名×2 日 ※２ ×1.5 倍
111 名×7 日×2 倍 ※３ ×1.5
倍＝2,331 個→2,332 個
111 名×2 台×1.5
2 台+3 台(予備)4 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)

予備含む
予備含む
111名×3食×7日
111名×2本×7日

現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数
3 日目以降は除染で対応する。
2 個を 1 セットで使用する。
「監視測定設備」と兼用

61-9-3-16345

61条緊対−239

第 3.4−1 図

配備する主な資機材等の保管場所

緊急時対策所には緊急時対策所エリアモニタ（可搬型）を配備し，重大事
故等発生時に緊急時対策所室内に設置し，緊急時対策所の線量率を監視，測定する。また，当該緊急時対策所エリアモニタは，プルーム放出後の緊急時対策所への到達及び通過の時期を把握して，換気設備の運転変更や加圧設備への切り替えの判断に使用する。
緊急時対策所エリアモニタの仕様を第 3.4−2 表に示す。
第 3.4−2 表
名称

緊急時対策所エリアモニタの仕様

検出器の種類

計測範囲

配備場所

台数

半導体式検出器

B.G〜
999.9mSv／h

緊急時対策所1（予備 1）

緊急時対策所
エリアモニタ

緊急対策所には，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備し，対策要員の活動に支障がない範囲にあることを把握できるようにする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様を第 3.4−3 表に示す。
61-9-3-17346

61条緊対−240
第 3.4−3 表
機器名称及び外観
酸素濃度計

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様
仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲

0.0〜40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電源
個数
二酸化炭素濃度計

電源：乾電池（単四×2 本）
測定可能時間：約 3,000 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個を保有する。）

検知原理

NDIR（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0〜5.0vol％

表示精度±3.0％F.S

電源
個数

電
源：乾電池（単三×4 本）
測定可能時間：約 12 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個を保有する。）

緊急時対策所エリアモニタ及び酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の配置を第3.4−2 図に示す。

※設置場所については今後の訓練等により変更となる可能性あり

第 3.4−2 図

エリアモニタ及び酸素濃度,二酸化炭素濃度計の配置場所
61-9-3-18347

61条緊対−241
3.5

廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合について
緊急時対策所は，東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，双方のプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があり，総合的な管理を行うことにより安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共用することとし，共用した場合においても廃止措置中の東海発電所の災害対策要員を収容できるスペースを確保する。また，プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，東海第二発電所重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員，合計 64 名に加え，廃止措置中の東海発電所の災害対策要員として 4 名の合計 68 名を想定している。
なお，廃止措置中の東海発電所の事故対応に必要な資機材等は，無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）を除き，廃止措置中の東海発電所専用に確保するとともに，これらの設備については，廃止措置中の東海発電所において同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設備とすることで東海第二発電所へ影響を及ぼすことはない。

61-9-3-19

348

61-9-3-20
緊急時対策所

必要要員の考え方（廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合）

349

61条緊対−242

第 3.5−1 図

61-9-3-21
緊急時対策所

事故発生からプルーム通過後までの要員の動き（廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合）

350

61条緊対−243

第 3.5−2 図

61条緊対−244
4.

耐震設計方針について
緊急時対策所に必要な機能として，第 4−1 表に示す設備がある。
これら必要な機能に対して，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する，又は適切に固縛，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しない設計とする。

第 4−1 表緊急時対策所に必要な機能及び主な設備

必要な機能

代替電源設備

非常用換気設備

主な設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所用差圧計
緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・排気配管

加圧設備

空気ボンベラック，配管，弁通信連絡設備

発電所内用
無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置
発電所内外用衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）
発電所外用
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）

重大事故等に対処するために必要な情報を把握す
る設備

ＳＰＤＳ

居住性の確保，放射線量の測定

緊急時対策所遮蔽
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリアモニタ

61-9-4-1351

61条緊対−245(1)

緊急時対策所に設置する代替電源設備について代替電源設備について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4−2 表代替電源設備に係る耐震性評価

設備

機器

代替電源設備(2)

評価内容

緊急時対策所用発電機

耐震計算

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク

耐震計算

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

耐震計算

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

耐震計算

燃料移送配管・弁，電路

耐震計算

緊急時対策所に設置する換気設備等について
換気設備等について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4−3 表換気設備等に係る耐震性評価

設備

機器

評価内容

緊急時対策所非常用送風機

耐震計算

緊急時対策所非常用フィルタ装置

耐震計算

緊急時対策所用差圧計

耐震計算

緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・
排気配管

耐震計算

空気ボンベラック

耐震計算

配管，弁

耐震計算

非常用換気設備

加圧設備

61-9-4-2352

61条緊対−246(3)①

緊急時対策所に設置する通信連絡設備等について通信連絡設備について重大事故等発生時に使用する通信連絡設備については，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4−4 表

通信種
別

発電所
内外

発電所
内

発電所
外

通信連絡設備に係る耐震性評価

主要設備

耐震措置

衛星電話
設備
（携帯
型）

・衛星電話設備（固定型）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・衛星電話設備（固定型）の衛星電話設備（屋外アンテナ）及び衛星制御装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・衛星制御装置から衛星電話設備（屋外アンテナ）までのケーブル
は，耐震性を有する電線管等に布設する。
・衛星電話設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認す
る。

無線連
絡
設備

無線連絡
設備
（携帯
型）

・無線連絡設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認す
る。

携行型
有線
通話装
置

携行型有
線
通話装置

・携行型有線通話装置は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準
地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。

テレビ会
議
システム

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）の衛星無線通信装置及び通信機器は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・通信機器から衛星無線通信装置までのケーブルは，耐震性を有す
る電線管等に布設する。

衛星電
話
設備

統合原
子力
防災ネ
ットワ
ークに
接続す
る通信
連絡設
備

衛星電話
設備
（固定
型）

ＩＰ電話

ＩＰ−Ｆ
ＡＸ

61-9-4-3353

61条緊対−247②

ＳＰＤＳについて
緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，基準地震動による地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4−5 表

通信種別

主要設備

データ伝送装置
原子炉
建屋
付属棟

建屋間

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

建屋間伝送ルート

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

緊急時
対策所

ＳＰＤＳに係る耐震性評価

緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ表示装置

耐震設計
・データ伝送装置は，耐震性を有する原子炉建屋内に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・データ伝送装置から無線通信用アンテナまでのケーブ
ルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・建屋間伝送ルートは有線系及び無線系回線を確保する設計とする。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋及び緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・無線連絡装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・緊急時対策支援システム伝送装置から無線通信用アン
テナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する
緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・ＳＰＤＳデータ表示装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。

61-9-4-4354

61条緊対−248

無線
原子炉建屋付属棟

統合原子力防災ネッ
トワーク（衛星系）
緊急時対策所建屋

統合原子力防災ネットワーク（有線系）

無線通信装置SPDSデータ
表示装置
無線通信装置
中央制御室待避室
データ
表示装置
（待避室）

有線
（光ケーブル）

データ
表示装置

データ
伝送装置

※

(1)

プロセス
計算機

緊急時対策
支援システ
ム伝送装置

発電所内 発電所外※
可搬型気象 可搬型
観測設備
モニタリング・ポスト

現場計器等

緊急時対策支援システム（ERSS）【凡例】：有線系：無線又は衛星系(1) 可搬型気象観測設備及び可搬型モニタリング・ポストデータ表示装置：通常伝送ライン：バックアップ伝送ライン

第 4−1 図(4)

ＳＰＤＳの概要

居住性の確保，放射線量を測定する設備について
緊急時対策所遮蔽，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリ
アモニタについては，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。

第 4−6 表居住性の確保，放射線量の測定する設備に係る耐震性評価

設備

機器

耐震措置

緊急時対策所遮蔽
居住性の確保，放射線量の測定酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリア
モニタ

・耐震性を有する緊急時対策所に設置
し，転倒防止の措置を実施する。
・加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する。

61-9-4-5355

61条緊対−249
5.

添付資料

5.1

チェンジングエリアについて

5.1.1

チェンジングエリアの基本的な考え方

チェンジングエリアの設営にあたっては，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 61 条第 1 項（緊急時対策所）並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 76 条第 1 項（緊急時対策所）に基づき，緊急時対策
所建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。
なお，チェンジングエリアは東海発電所及び東海第二発電所共用とする。

（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第 76
条第 1 項（緊急時対策所）抜粋）
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

61-9-5-1356

61条緊対−250
5.1.2

チェンジングエリアの概要

チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアからな
り，緊急時対策所建屋入口に設置する。概要は第 5.1−1 表のとおり。

第 5.1−1 表

チェンジングエリアの概要

設営場所

緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により緊急時対策所建屋

汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚

1 階入口

染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける。

設営
形式

シート区画化

通常時より壁，床等について，あらかじめシー（緊急時対策所建屋）

ト及びテープにより区画養生を行っておく。
緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により

手順着手の
判断基準

汚染するおそれが発生した場合，チェンジング
原子力災害対策特別措置法
第 10 条特定事象が発生し， エリアの設営を行う。なお，事故進展の状況，
災害対策本部長の指示があ 参集済みの要員数等を考慮して放射線管理班
った場合が実施する作業の優先順位を判断し，設営を行う。

実施者

チェンジングエリアを速やかに設営できるよ
放射線管理班

う定期的に訓練を行っている放射線管理班員が参集した後に設営を行う。

5.1.3

チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

チェンジングエリアは，緊急時対策所入口に設置する。チェンジングエリ
アの設営場所及び屋内のアクセスルートは，第 5.1−1 図のとおり。

61-9-5-2357

61条緊対−251

第 5.1−1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

5.1.4

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）

(1)

考え方
緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，第 5.1−2 図の設営フローに従い，第 5.1−3 図のとおりチェンジングエリアを設営する。チェンジングエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で約 20 分（資機
材運搬に約 4 分を想定及び資機材の設置に訓練実績から約 13 分を確認）を想定している。なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定
61-9-5-3358

61条緊対−252
期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班 7名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害特別措置法第 10 条特定事象が発生した後，事象進展の状況，参集済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優
先順位を考慮して放射線管理班長が判断し，速やかに実施する。

①

チェンジングエリア用資機材の
移動・設置

②

床・壁等の養生確認の実施③

脱衣収納袋・バリア・粘着マット等の設置④

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備

第 5.1−2 図

チェンジングエリア設営フロー61-9-5-4359

61条緊対−253※今後，訓練等で見直しを行う。

第 5.1−3 図(2)

緊急時対策所チェンジングエリアのレイアウト

チェンジングエリア用資機材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエ
リアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，第 5.1−2 表のとおりとする。

61-9-5-5360

61条緊対−254
第5.1−2表

チェンジングエリア用資機材
数量 ※１

名称
エ リ ア 設 バリア
営用
簡易シャワー

消耗品

8個 ※2
1式 ※3

簡易水槽

1個 ※3

バケツ

1個 ※3

水タンク

1式 ※3

可搬型空気浄化装置

3台 ※4

はさみ，カッター

各3本 ※5

筆記用具

2式 ※6

養生シート

4巻 ※7

粘着マット

3枚 ※8

脱衣収納袋

9個 ※9

難燃袋

525枚 ※10

難燃テープ

12巻 ※11

クリーンウェス

32缶 ※12吸水シート

933枚 ※13※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個※3 エリアの設営に必要な数量※4 2台×1.5倍＝3台※5 設置作業用，脱衣用，除染用の3本※6 サーベイエリア用，除染エリア用の2式※7 105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90 m2／巻×1.5倍≒4巻※8 2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚※9 9個(設置箇所数 修繕しながら使用)※10 50枚／日×7日×1.5倍＝525枚※11 57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30m／巻×1.5倍＝11.5→12巻※12 111名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚／缶）×1.5倍＝31.8→32缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
111名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝932.4枚→933枚

61-9-5-6361

61条緊対−255
5.1.5

チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場

合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）

(1)

出入管理
チェンジングエリアは，緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所に待機していた要員が，屋外で作業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際に利用する。緊急時対策所建屋外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，
緊急時対策所建屋外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは第 5.1−3 図のとおりであり，チェ
ンジングエリアには下記の①から③のエリアを設けることで緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止する。
①脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア②サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア③除染エリアサーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア(2)

脱衣
チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱衣エリアの靴・ヘルメット置場で，安全靴，ヘルメット，ゴム手袋（外側），タイベック，アノラック，靴下（外側）等を脱衣する。
・脱衣エリアで，マスク，ゴム手袋（内側），帽子，綿手袋，靴下（内61-9-5-7362

61条緊対−256側）を脱衣する。
なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員が要員の脱衣状況を適宜確認し，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

(3)

汚染検査
チェンジングエリアにおける汚染検査手順は以下のとおり。
・脱衣後，サーベイエリアに移動する。
・サーベイエリアにて汚染検査を受ける。
・汚染基準を満足する場合は，緊急時対策所に移動する。汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
なお，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。

(4)

除染
チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合は，簡易シャワーで除染する。
（簡易シャワーでも汚染基準を満足しない場合は，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。）(5)

着衣
防護具の着衣手順は以下のとおり。
61-9-5-8363

61条緊対−257
・防護具着衣エリアで，綿手袋，靴下内側，靴下外側，帽子，タイベッ
ク，マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴・ヘルメット置場で，ヘルメット，安全靴等を着用する。
放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

(6)

要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で要員の汚染が確認された場合は，サーベイエリアに隣接した除染エリアで要員の除染を行う。
要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合も想定し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
簡易シャワーで発生した汚染水は，第 5.1−4 図のとおり必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。
除染エリア

サーベイエリアにて
汚染確認

【除染①】
クリーンウエス
による
拭き取り

【除染②】
簡易シャワーによる洗浄

汚染拡大
防止処置

緊急時
対策所

クリーン
ウエス
吸水シート
移動

除染不可

ポリ袋

除染不可
テープ等で養生

ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第 5.1−4 図

簡易水槽

移動

移動，再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

61-9-5-9364

61条緊対−258
(7)

廃棄物管理
緊急時対策所建屋外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジングエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇
及び汚染拡大へつながる要因となることから，適宜屋外に持ち出しチェン
ジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

(8)

チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率
及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射性物
質の異常な流入や拡大がないことを確認する。
プルーム通過後にチェンジングエリアの出入管理を再開する際には，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定を実施する。

(9) 災害対策本部加圧モード，緊対建屋浄化モード中の緊急時対策所への入室
放射線管理班員は，緊急時対策所が空気加圧されている換気系運転状態（災害対策本部加圧モード，緊対建屋浄化モード）での緊急時対策所への万一の入室に備え，脱衣，汚染検査，除染を行うための資機材を緊急時対策所に予め保管し，外部からの入室時はエアロック内にて，脱衣，汚染検査，除染を実施する。また，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定の結果，エアロック内に汚染が認められた場合は除染を実施する。

61-9-5-10365

61条緊対−259
5.1.6
(1)

チェンジングエリアの汚染拡大防止について
汚染拡大防止の考え方
緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査を行うためのサーベイエリア，脱衣を行うための脱衣エリア及び身体に付着した放射性物質の除染を行うための除染エリアを設けるとともに，緊急時対策所非常用換気設備により，緊急時対策所の空気を浄化し，緊急時対策所の放射性物質を低減する設計とする。

(2)

可搬型空気浄化装置
チェンジングエリアには，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を設置する。可搬型空気浄化装置は，最も汚染が拡大するおそれのある脱衣エリア及び靴・ヘルメット置場の空気を浄化するよう配置し，汚染拡大を防止する。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可
搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアを換気できる風量とし，仕様等を
第 5.1−5 図に示す。
なお，緊急時対策所はプルーム通過時には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについてもプルーム通過時は，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもプルーム通過時には運用しないことから，可搬型空気浄化
装置のフィルタが高線量化することでの居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることも想定し，本体（フィルタ含む）の予備を1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないよう屋外に保61-9-5-11366

61条緊対−260管する。

○外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜○風量：9m3／min（540m3／h）○重量：約 45 ㎏○フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気が濾材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ることにより吸着・除去される。

第 5.1−5 図(3)

可搬型空気浄化装置の仕様等

チェンジングエリアの区画
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリア毎に部屋が区分けされており，各部屋の壁・床等について，通常時よりシート
及びテープにより区画養生を行っておくことで，チェンジングエリア設営
時間の短縮を図る。
また，チェンジングエリア床面については，必要に応じて汚染の除去の容易さの観点から養生シートを積層して貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮している。
更にチェンジングエリア内には，靴等に伏着した放射性物質を持ち込
まないように粘着マットを設置する。

(4)

チェンジングエリアへの空気の流れ
緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密性が確保された緊急時対策所建屋内の 1 階に専用で設置し，第 5.1−6 図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
61-9-5-12367

61条緊対−261
また，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する。
1 台は靴・ヘルメット置場の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣エリ
アの空気を吸い込み浄化し，靴・ヘルメット置場側へ送気することでチェ
ンジングエリアに第 5.1−6 図のように空気の流れをつくることで脱衣による汚染拡大を防止する。

第 5.1−6 図(5)

緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ

チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
緊急時対策所建屋に入室しようとする要員に付着した汚染が，他の要員に伝播することがないようサーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場合は，汚染箇所を養生するとともに，サーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場合
61-9-5-13368

61条緊対−262
は，一時的にチェンジングエリアを閉鎖し，速やかに養生シートを張り替える等により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。
ただし，緊急時対策所から緊急に現場に行く必要がある場合は，張り替
え途中であっても，退室する要員は防護具を着用していること及びサーベ
イエリアは通過しないことから，退室することは可能である。
また，緊急時対策所への入室の動線と退室の動線を分離することで，脱衣時の接触を防止する。なお，緊急時対策所から退室する要員は，防護具を着用しているため，緊急時対策所に入室しようとする要員と接触したとしても，汚染が身体に付着することはない。

5.1.7

汚染の管理基準
第 5.1−3 表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。
ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第 5.1−3 表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。
第 5.1−3 表
状況
状
況
①

状
況
②

5.1.8

汚染の管理基準

汚染の管理基準

屋外（発電所構内全般）へ少量の放射性1,300cpm
物質が漏えい又は（4Bq／㎝２相当）
放出されるような
原子力災害時
大規模プルームが放出されるような
原子力災害時根拠等
法令に定める表面汚染密度限度（アルファ線を放出しない放射性同位元素の表面汚染密度限度）：
40 Bq／㎝２の 1／10

原子力災害対策指針における40,000cpm
２（120Bq／㎝ 相当） ＯＩＬ4 に準拠
13,000cpm（40Bq／㎝２相当）

原子力災害対策指針におけるＯＩＬ4【1 ヶ月後の値】に準拠

チェンジングエリアのスペースについて

61-9-5-14369

61条緊対−263
緊急時対策所における現場作業を行う要員は，プルーム通過後現場復旧要員である 18 名を想定し，同時に 18 名の要員がチェンジングエリア内の靴・ヘルメット置場，脱衣エリア，サーベイエリアに待機できる十分な広さの床面積を確保する設計とする。また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェン
ジングエリアに来た場合でも，チェンジングエリアは建屋内に設置しており，屋外での待機はなく不要な被ばくを防止することができる。
チェンジングエリアに同時に 18 名の要員が来た場合，全ての要員がチェ
ンジングエリアを退域するまで約 42 分（１人目の脱衣に 6 分＋その後順次汚染検査 2 分×18 名），仮に全ての要員が汚染している場合でも除染が完了しチェンジングエリアを退域するまで約 78 分（汚染のない場合の 42 分＋除染後の再検査 2 分×18 名）と設定しており，訓練によりこれを下回る時間で退域できることを確認している。

61-9-5-15370

61条緊対−264
5.2

配備資機材等の数量等について

(1)
通信
種別

発電所
内用

通信連絡設備の通信種別と配備台数，電源設備
台数 ※２

無線連絡設備（固定型）

2台

無線連絡設備（携帯型）

20台

充電池

送受信機（ページング）

3台

非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

携行型有線通話装置

4台

乾電池

電力保安通信用
電話設備 ※１
発電所
内外用

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）
統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連
絡設備発電所
外用

電源設備（代替電源含
む）
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

主要設備

専用電話設備

非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
充電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

固定型

4台

携帯型

40台

ＦＡＸ

1台

固定型

7台

携帯型

12台

充電池

テレビ会議システム（社内）

2台

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

テレビ会議シス
テム

1式

ＩＰ電話

6台

ＩＰ−ＦＡＸ

3台

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）

1台

加入電話

9台

加入ＦＡＸ

1台

加入電話設備

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機※１：通信事業者回線に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：予備を含む。台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

61-9-5-16371

61条緊対−265(2)

放射線管理用資機材○放射線防護具類品

配備数 ※1

名
緊急時対策所建屋

中央制御室 ※2

タイベック

1,166着 ※3

17 着 ※15

靴下2,332足 ※4

34 足 ※16

帽子

1,166個 ※5

17 個 ※17

綿手袋

1,166双 ※6

17 双 ※18

ゴム手袋2,332双 ※7

34 双 ※19

全面マスク

333個 ※8

17 個 ※17

チャコールフィルタ

2,332個 ※934 個 ※20

アノラック

462着 ※10

17 着 ※15

長靴

132足 ※11

9 足 ※21胴長靴

12足 ※129 足 ※21遮蔽ベスト

15着 ※13―

自給式呼吸用保護具―

9 式 ※22

バックパック

66個 ※1417個 ※17※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 運転員等は交替のために中央制御室に向かう際に，緊急時対策所建屋より防護具類を持参する。
※3 111名（要員数）×7日×1.5倍＝1,165.5着→1,166着※4 111名（要員数）×7日×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝2,331足→2,332足※5 111名（要員数）×7日×1.5倍＝1,165.5個→1,166個※6 111名（要員数）×7日×1.5倍＝1,165.5双→1,166双※7 111名（要員数）×7日×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝2,331双→2,332双※8 111名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝333個※9 111名（要員数）×7日×2倍(2個を1セットで使用)×1.5倍＝2,331個→2,332個※10 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日×1.5倍＝462着※11 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2倍（現場での交替を考慮）
×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=132足※12 4名（重大事故等対応要員4名：放水砲対応）×2倍（現場での交替を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=12足※13 10名（重大事故等対応要員10名：放水砲，アクセスルート確保，電源確保，水源確保対応））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=15着※14 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×1.5倍＝66個

61-9-5-17372

61条緊対−266
※15
※16
※17
※18
※19
※20
※21
※22

11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17着
11名(中央制御室要員数)×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍=33足→34足
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17個
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17双11名(中央制御室要員数)×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍=33双→34双
11名(中央制御室要員数)×2倍（2個を1セットで使用）×1.5倍=33個→34個
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9足
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9式

・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について【緊急時対策所建屋】
全体体制（1日目），東海第二発電所の緊急時対策要員数は111名であり，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班要員48名，現場要員55名（うち自衛消防隊11名を含む。）
及び発電所外での活動を行うオフサイトセンターへの派遣要員8名で構成されている。このう
ち，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に4回現場に行くことを想定する。また，全要員は，12時間に1回交替することを想定する。
プルーム通過以降（2日目以降）について，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に2回現場に行くことを想定する。なお，交替時の放射線防護具類については，交替要員が発電所外から発電所に向かう際（往路）に，発電所外へ移動する（復路）分の防護具類を持参し，原則緊急時対策所建屋内の防護具類は使用しないため考慮しない。
タイベック等（帽子，綿手袋）の配備数は，以下のとおり，上記を踏まえ算出した必要数を上回っており妥当である。
44名×4回＋111名×2交替＋44名×2回×6日＝926 ＜ 1,155
靴下及びゴム手袋は二重にして使用し，チャコールフィルタは2個装着して使用する。靴下等の配備数は，以下のとおり，必要数を上回っており妥当である。
(44名×4回＋111名×2交替＋44名×2回×6日)×2＝1,852 ＜ 2,310
全面マスクは，再使用するため，必要数は交替を考慮して222個（要員数分×2倍）であり，配備数（333個）は必要数を上回っており妥当である。
アノラック，長靴，胴長靴，遮蔽ベスト，自給式呼吸用保護具及びバックパックの配備数
は，それぞれ想定する使用者数を上回るよう設定しており妥当である（※10〜14参照）。

○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）品

名

配備数 ※1
緊急時対策所

中央制御室

個人線量計

333台 ※333 台 ※8

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※4

3 台 ※9

電離箱サーベイメータ

5台 ※5

3 台 ※10

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※6

―

可搬型モニタリング・ポスト ※2

2台 ※6

―

ダストサンプラ2台 ※7

2 台 ※7

※1
※2
※3
※4

今後，訓練等で見直しを行う
緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポストについては「監視測定設備」の可搬型モニ
タリング・ポストと兼用する。
111名（要員数）×2台（交替時用）×1.5倍＝333台
身体の汚染検査用に3台＋2台（予備）＝5台

61-9-5-18373

61条緊対−267※5 現場作業等用に4台＋1台（予備）＝5台※6 加圧判断用に1台＋１台（予備）＝2台※7 室内のモニタリング用に1台＋1台（予備）＝2台※8 11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交替時用）×1.5 倍＝33 台※9 身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）＝3台※10 現場作業等用に2台＋1台（予備 ） ＝3台○チェンジングエリア用資機材
数量 ※１

名称
エリア
設営用

消耗品

バリア

8個 ※2

簡易シャワー

1式 ※3

簡易水槽

1個 ※3

バケツ

1個 ※3

水タンク

1式 ※3

可搬型空気浄化装置

3台 ※4

はさみ，カッター

各3本 ※5

筆記用具

2式 ※6

養生シート

4巻 ※7

粘着マット

3枚 ※8

脱衣収納袋

9個 ※9

難燃袋

525枚 ※10

難燃テープ

12巻 ※11

クリーンウェス

32缶 ※12吸水シート

933枚 ※13※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個※3 エリアの設営に必要な数量※4 2台×1.5倍＝3台※5 設置作業用，脱衣用，除染用の3本※6 サーベイエリア用，除染エリア用の2式※7 105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90 m2／巻×1.5倍≒4巻※8 2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚※9 9個(設置箇所数 修繕しながら使用)※10 50枚／日×7日×1.5倍＝525枚※11 57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30m／巻×1.5倍＝11.5→12巻※12 111名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚／缶）×1.5倍＝31.08→32缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
111名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝932.4枚→933枚

61-9-5-19374

61条緊対−268
(3)

測定計器
機器名称

酸素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲

0.0〜40.0vol％

表示精度±0.1vol％

個数

二酸化炭素濃度計

検知原理

NDIR（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0〜5.0vol％

表示精度±3.0％F.S

個数(4)1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

情報共有設備等
資機材名

仕様等

社内パソコン（回線，端末）緊急時対策所での情報共有や必要な資料や書類等を作成するために配備する。

大型メインモニタ

災害対策本部内の要員が必要な情報の共有を行いやすいよう，資料等を表示する大型のモニタを配備する。

61-9-5-20375

61条緊対−269(5)

原子力災害対策活動で使用する主な資料
１．組織及び体制に関 する資料
２．放射能 影響推 定に関する資料

３．事業所
外運搬に関
する資料

資

料

名

（１）原子力発電所施設を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織資料①東海第二発電所原子力事業者防災業務計画②東海第二発電所原子炉施設保安規定③災害対策規程④東海第二発電所災害対策要領⑤東海発電所・東海第二発電所防火管理要領⑥東海第二発電所非常時運転手順書（２）緊急時通信連絡体制資料①東海第二発電所災害対策要領②東海・東海第二発電所災害・事故・故障・トラブル時の通報連
絡要領（１）気象観測関係資料①気象観測データ（２）環境モニタリング資料①空間線量モニタリング配置図②環境試料サンプリング位置図③環境モニタリング測定データ（３）発電所設備資料①主要系統模式図②原子炉設置（変更）許可申請書③系統図④施設配置図⑤プラント関連プロセス及び放射線計測配置図⑥主要設備概要⑦原子炉安全保護系ロジック一覧表（４）周辺人口関連データ①方位別人口分布図②集落別人口分布図③周辺市町村人口表（５）周辺環境資料①周辺航空写真②周辺地図（2万5千分の１）③周辺地図（5万分の１）④市町村市街図（１）全国道路地図（２）海図（日本領海部分）（３）ＮＦＴ−３２Ｂ型核燃料輸送物設計承認書

61-9-5-21376

61条緊対−270(6)その他資機材等
品

名

保管数

考え方

食料

2,331 食111 名×7 日×3 食

飲料水

1,554 本111 名×7 日×2 本（1.5 ／本） ※1

安定よう素剤

1,776 錠111 名×(初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠×6 日)×2 倍

簡易トイレ ※2一式−

※1：飲料水1.5 容器での保管の場合（要員１名あたり１日３ を目安に配備）※2：プルーム通過中に災害対策本部から退出する必要がないように，連続使用可能なトイレを配備する。

(7)

放射線計測器について①

緊急時対策所エリアモニタ
ａ．使用目的
緊急時対策所の放射線量率の監視，測定及び緊急時対策所等の加圧エリアの加圧判断に用いる。
ｂ．配備台数故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め2台配備する。
ｃ．測定範囲：B.G〜999.9mSv／hｄ．電源：AC100V

第 5.2−1 図

可搬型エリアモニタ

61-9-5-22377

61条緊対−271②

ＧＭ汚染サーベイメータ
ａ．使用目的
屋外で作業した要員の身体等に放射性物質が付着していないことを確認する。
ｂ．配備台数放射線管理班員 2 名で汚染検査を実施することを想定しているた
め，最低 2 台必要となるが，故障等により使用できない場合を考慮
し，予備も含め 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0 〜 1×10２ kcpm
ｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2−2 図③

ＧＭ汚染サーベイメータ

電離箱サーベイメータ
ａ．使用目的現場作業を行う要員等の過剰な被ばくを防止するため，作業現場等の放射線量の測定に使用する。
ｂ．配備台数線量が高くなることが想定される原子炉建屋等近傍の作業用 3 台，
緊急時対策所の環境測定用 1 台及び故障等により使用できない場
61-9-5-23378

61条緊対−272
合の予備用 1 台の計 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001 〜 1000mSv／hｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2−3 図

電離箱サーベイメータ

61-9-5-24379

61条緊対−273○電離箱サーベイメータの根拠について
・電離箱サーベイメータは，屋外作業現場等の放射線測定を行い，要員の過剰な被ばくを防止するために使用する。
・電離箱サーベイメータは，線量が高くなることが想定される場所にて行う作業で使用できるよう，大気への放射性物質の拡散を抑制するための作業用として１台（①）及び格納容器ベントの実施により屋外の線量が上昇した状況
下において原子炉建屋等近傍で行う作業用として２台（②，③）並びに緊急時対策所の環境測定用として１台（④）の計４台を配備するとともに，さらに，故障点検時の予備用の１台を配備する。
・なお，各要員の着用する電子式個人線量計の発する音により，要員周辺の線量率の上昇を把握することで，過剰な被ばくを防止することも可能である。
電離箱サーベイメータを携行する作業

作

業①放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制備

考

配備数（台）

・原子炉建屋近傍で行う作業・作業場所（放水砲設置場所）は１ヶ所のた１

め，１台で対応可能
・格納容器圧力逃がし装置格納槽近傍作業（格②格納容器圧力逃がし装置
スクラビング水補給作業

納容器ベント実施に伴い高線量化することを想定）

１

・作業場所は１ヶ所のため１台で対応可能③可搬型代替注水大型ポン
プによる水源補給作業，
タンクローリによる燃料補給操作④緊急時対策所（チェンジ
ングエリアを含む）の環
境測定

・原子炉建屋近傍を通過する作業
・水源補給作業開始後に燃料補給操作を行うた

１

め１台で対応可能
・緊急時対策所の環境測定（居住性確保）
・緊急時対策所を携行して使用するため，１台

１

で対応可能
合

計

―

61-9-5-25

４
(予備１)

380

61条緊対−274○ＧＭ汚染サーベイメータの根拠について
・ＧＭ汚染サーベイメータは，屋外から緊急時対策へ入室する現場で作業を行った要員の身体等の汚染検査を行うために使用する。
・チェンジングエリア内のサーベイエリアにて汚染検査のために 1 台，除染エ
リアにて除染後の再検査のために 1 台使用する。
・また，緊急時対策所の環境測定のためダストサンプラとあわせて空気中の放射性物質の濃度を測定するために 1 台使用する。
・３台に加えて汚染検査の多レーン化等柔軟なチェンジングエリアの運用及び故障点検時の予備として予備 2 台の計 5 台を配備する。

61-9-5-26

381

61条緊対−275
5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について
緊急時対策所に配備している通信連絡設備の容量及び事故時に想定される必要な容量は第 5.3−1 表のとおりである。

第 5.3−1 表
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

緊急時対策所の通信連絡設備の必要容量
主要設備

通信事業者
回線
衛星系回線

有線系回線

衛星電話設備

回線容量

主要設備

その他 ※３384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

−

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

−

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続 ※１

98 回線

−

98 回線

98 回線

衛星電話
（固定型）

9 回線

−

9 回線

9 回線

衛星電話
（携帯型）

13 回線

−

13 回線

13 回線

2 回線

−

2 回線

2 回線

−

2.9Mbps5Mbps−

226kbps

384kbps

電力保安通信用電話設備 ※１（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

加入電話設備

必要回線容量 ※ ２

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）

2.9Mbps

有線系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（640kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合
原子力防災
ネットワー
ク）

（2Mbps）（32kbps）
226kbps

衛星系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（16kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）（128kbps）（32kbps）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

61-9-5-27382

61条緊対−276
5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて
緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，中央制御室に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
また，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）への伝送については，緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置から伝送する設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインにより中央制御室に設置するデータ伝送装置から無線系を経由し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
各パラメータは，2 週間分（1 分周期）のデータが保存され，ＳＰＤＳデー
タ表示装置にて過去データが確認できる設計とする。
ＳＰＤＳパラメータについては，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよう必要なパラメータが表示・把握できる設計とする。
「炉心反応度の状態」，「炉心冷却の状態」，「格納容器内の状態」，「放射能隔離の状態」，「非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の状態等」の確認に加え，「使用済燃料プールの状態」の把握，並びに「環境の情報」が把握できる設計とする。
また，これらのパラメータ以外にも，「水素爆発による格納容器の破損防止」，「水素爆発による原子炉建屋の損傷防止」，「津波監視」に必要なパラメータを収集し，緊急時対策所に設置するＳＰＤＳデータ表示装置において確認できる設計とすると共に，今後の監視パラメータ追加や機能拡張等を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを第 5.4−1 表に示す。
61-9-5-28383

61条緊対−277
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(1/6)

目的

炉心反応度
の状態確認

炉心冷却の
状態確認

対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

平均出力領域計装

平均

○

○

○

平均出力領域計装

A

○

−

○

平均出力領域計装

B

○

−

○

平均出力領域計装

C

○

−

○

平均出力領域計装

D

○

−

○

平均出力領域計装

E

○

−

○

平均出力領域計装

F

○

−

○

起動領域計装A○○○

起動領域計装B○○○

起動領域計装C○○○

起動領域計装D○○○

起動領域計装E○○○

起動領域計装F○○○

起動領域計装G○○○

起動領域計装H○○○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

−

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

−

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○−○

高圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量○○○61-9-5-29384

61条緊対−278
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(2/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器温度○−○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

−

○

高圧代替注水系系統流量

○

−

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

−

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

−

○

代替淡水貯槽水位○−○

6.9kV 母線 2A−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A−2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−2 電圧
炉心冷却の6.9kV 母線 2C 電圧
状態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

−

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格納容器内
ドライウェル圧力（広帯域）の状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

−

○

ドライウェル圧力○−○

サプレッション・チェンバ圧力

○

−

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ

61-9-5-30385

61条緊対−279
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(3/6)

目的

格納容器内
の状態確認

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度
（平均値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器内水素濃度(SA)

○

−

○

格納容器内酸素濃度(SA)

○

−

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

−

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

−

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

−

○

格納容器下部水位○−○

格納容器下部水温○−○常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

−

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

−

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

−

○

対象パラメータ

61-9-5-31386

61条緊対−280
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(4/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

格納容器内スプレイ弁 A（全開）

○

○

○

格納容器内スプレイ弁 B（全開）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(A)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B

○

○

○

NS4 内側隔離○○○NS4 外側隔離○○○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動○○○

SGTS モニタ（高レンジ）A

○

○

○

SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

目的

格納容器内
の状態確認

放射能隔離
の状態確認

環境の情報
確認

対象パラメータ

61-9-5-32

387

61条緊対−281
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(5/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

−

○

放水口モニタ(T−2)

○

○

○

モニタリング・ポスト(A)

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)

○

○

−

モニタリング・ポスト(A)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)広域レンジ

○

○

−

大気安定度

○

○

−

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風向 10 分値
環境の情報
18m ベクトル平均風速 10 分値
確認

○

○

−

○

○

−

71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時
対策所）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

−

−

風向（可搬型）○−−

風速（可搬型）○−−

大気安定度（可搬型）

○

−

−

目的

対象パラメータ

10 分値

61-9-5-33

388

61条緊対−282
第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(6/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

−

○

○

−

○

○

−

○

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

○

−

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非常用炉心冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開
却系 (ECCS)の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

−

○

潮位計

○

−

○

目的

対象パラメータ

使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）
使用済燃料プ 使用済燃料プール温度（SA）
ールの状態確
使用済燃料プール温度
認

水素爆発によ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度
水素爆発によ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の損傷防止確 静 的 触 媒 式 水 素 再 結 合 器 動 作 監 視 装
置
認

津波監視

61-9-5-34389

61条緊対−283
5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について
収容場所・収容可能人数

災害対策本部室（約350ｍ ２ ）
100名
宿泊・休憩室（約70ｍ ２ ）収容する要員収容場所の対策

・重大事故等に対処するために必要な指示をする要員
・事故の抑制に必要な要員等
・重大事故等の対処，抑制をするための交替要
員，待機要員プルーム通過時の希ガス対策（空気ボン
ベによる正圧維持）実施

緊急時対策所（災害対策本部室及び宿泊・休憩室）のレイアウトを第 5.5−1
図に示す。

第 5.5−1 図

緊急時対策所のレイアウト（建屋 2 階平面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

プルーム通過に伴い緊急時対策所にとどまる要員については，プルーム通過中の被ばくを極力抑える観点から最小要員にて対応する及びプルーム通過
中及び通過後に必要な業務に対応できるようにするとの考え方から，第 5.5−2 図に基づく要員数を確保する。
61-9-5-35

390

61条緊対−284

第 5.5−2 図

プルーム通過に伴い発電所内（緊急時対策所他）にとどまる要員

プルーム通過中においても，重大事故等に対処するために緊急時対策所にとどまる必要のある最低必要な要員は，休憩・仮眠をとるための交替要員を考慮して，(1)重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 48 名と，(2)原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 18 名の合計の 66 名としている。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

(1)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
プルーム通過中の状況監視及び通過後においても継続して，緊急時対策所において発電所災害対策本部機能を維持し，必要な指揮・対応を行うために必要な要員数を確保する。必要な要員数については第 5.5−1 表に示す。
61-9-5-36391

61条緊対−285
要員

考え方

人数

重大事故等に対処するための指揮を行う
発電所災害対策ために必要な本部要員として，本部長，本本部長他
部長代理，原子炉主任技術者がとどまる。

4名

各班本部員，
班長

各作業班の要員については，本部長からの指揮を受け，重大事故等に対処するために，各本部員及び各班長がとどまる。

20 名

交替要員

上記，本部長，本部長代理，原子炉主任技
術者の交替要員 5 名及び各作業班の本部
員，班長の交替要員 18 名を確保する。

24 名

合計

48 名

（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.5−1 表(2)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員
原子炉格納容器の破損等重大事故等に対して，プルーム通過後に放射性物質の拡散を抑制するための継続的な対応措置を行うための必要な要員数を確保する。必要な要員数については第 5.5−2 表に示す。

61-9-5-37

392

対応班

対応

対応内容及び必要な要員

運転員(当直運転員)

運転状態の監視人数

61-9-5-38

緊対所

待避室

プルームの通過に伴い，3 名が中央制御室の待避室へ，4 名が緊急時対策所に退避する。

4名

3名

運転班要員

格納容器ベント 格納容器ベントの弁操作に関する現場対応として，弁操作室（付属対応
棟 3 階）に待避する。

−

3名

庶務班要員

燃料の給油

ポンプ車，電源車等の可搬型設備への燃料給油（タンクローリーの
運転操作）

2名

−

放射性物質の拡 ・可搬型代替注水大型ポンプ車（放水用）のポンプ操作・監視（2 名）
散抑制対応
・放水砲設備の操作，管理(2 名)

4名−

ハイドロポンプ車による使用済燃料プールへの水の補給操作，水源
確保

2名

−

電源供給・確保 電源車の運転操作・監視

2名−

モニタリング

4名

−

18 名

6名

保修班要員

放射線管理班要員

水源確保・注水

作業現場の放射線モニタリングの実施
合

計

合

計

24 名

重大事故等に対して柔軟に対応できるよう，整備した設備等の手順書を制定し，訓練実施することにより必要な力量を習得・維持する。
（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員（緊急時対策所及び現場待避室に退避する要員）

393

61-9-5-37

61条緊対−286

第 5.5−2 表

61条緊対−287
5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大の防止，その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，第 5.6−1 表に定める異常・緊急時の情勢に応じて防災体制を区分する。

61-9-5-39394

第5.6−1表
防災体制

警戒事態

緊急事態
の区分

警戒事態

異常・緊急時の情勢○原子力防災管理者（所長）が，警戒事象（右の事象の種類参照）の発生について連絡を受け，又は自ら発見したとき。
○原子力規制委員会より，警戒事態とする旨の連絡があったとき。

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）（1/2）
施設の状況

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事
象の発生又は，
そのおそれがある状態が発生61-9-5-40
非常事態

施設敷地
緊急事態
（原災法
第10条事
象）

○原子力防災管理者（所長）が，特定事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき。

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が発生

事象の種類(AL52)所内外通信連絡機能の一部喪失(AL53)重要区域での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ○外的事象（自然災害）
・大地震の発生，大津波警報の発令，竜
巻等の発生
○外的事象
・原子力規制委員会委員長又は委員長代理が警戒本部の設置を判断した場合○その他原子力施設の重要な故障等
・原子力防災管理者が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等(SE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(SE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(SE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(SE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の放出(SE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出(SE06)施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ(SE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注水不能(SE22)原子炉注水機能喪失のおそれ(SE23)残留熱除去機能の喪失(SE25)全交流電源の30 分以上喪失(SE27)直流電源の部分喪失(SE29)停止中の原子炉冷却機能の喪失(SE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失(SE41)格納容器健全性喪失のおそれ(SE42)２つの障壁の喪失または喪失可能性(SE43)原子炉格納容器圧力逃し装置の使用(SE51)原子炉制御室の一部の機能喪失・警報喪失(SE52)所内外通信連絡機能の全て喪失(SE53)火災・溢水による安全機能の一部
喪失(SE55)防護措置の準備及び一部実施が必
要な事象発生395

61条緊対−288(AL11)原子炉停止機能の異常のおそれ(AL21)原子炉冷却材の漏えい(AL22)原子炉給水機能の喪失(AL23)原子炉除熱機能の一部喪失(AL25)全交流電源喪失のおそれ(AL29)停止中の原子炉冷却機能の一部喪失(AL30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ(AL42)単一障壁の喪失または喪失可能性(AL51)原子炉制御室他の機能喪失のおそれ第 5.6−1 表
防災体制

非常事態

緊急事態
の区分

全面緊急
事態
（原災法
第15 条事象）

異常・緊急時の情勢

61-9-5-41○原子力防災管理者（所長）が，原災法第15条第1項に該当する事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき，若しくは内閣総理大臣が原
災法第15条第2項に基づく
原子力緊急事態宣言を行ったとき。

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）（2/2）
施設の状況

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が発生

事象の種類(GE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(GE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(GE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(GE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出(GE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出(GE06)施設内（原子炉外）での臨界事故(GE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能(GE22)原子炉注水機能の喪失(GE23)残留熱除去機能喪失後の圧力制御機
能喪失(GE25)全交流電源の1 時間以上喪失(GE27)全直流電源の５分以上喪失(GE28)炉心損傷の検出(GE29)停止中の原子炉冷却機能の完
全喪失(GE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出(GE41)格納容器圧力の異常上昇(GE42)２つの障壁の喪失及び１つの障壁の喪失または喪失可能性(GE51)原子炉制御室の機能喪失・警報喪失(GE55)住民の避難を開始する必要がある事象発生※EAL：Emergency Action Level AL：Alert SE：Site area Emergency GE：General Emergency

61条緊対−289396

61条緊対−290
5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について
災害対策本部内における各機能班，本店対策本部との基本的な情報共有方法は以下のとおりである。（第 5.7−1 図参照）
今後の訓練等で有効性を確認し適宜見直していく。

ａ．原子炉の状態，重大事故等への対応状況の情報共有①

情報班が通信連絡設備を用い発電長又は情報班員から原子炉の状態を逐次入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報については災害対策本部に報告する。

②

技術班は，ＳＰＤＳデータ表示装置によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測，中期的な対応・戦略を検討する。

③

各作業班は，適宜，入手した原子炉の状態，周辺状況，重大事故等への対応状況をホワイトボード等に記載するとともに，適宜ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等）内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。
④

災害対策本部長は，本部と各機能班の発話，情報共有記録をもとに全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めると共に，原子炉の状
態，今後の対応方針について災害対策本部内に説明し，状況認識，対応方針の共有化を図る。

⑤

災害対策本部長は，定期的に対外対応を含む対応戦略等を災害対策本部要員と協議し，その結果を災害対策本部内の全要員に向けて発話し，全体の共有を図る。

⑥

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の発話内容をＯＡ機器内の共通様式に入力し，発信情報，意思決定，指示事項等の情報を記録・保存し，情報共有を図る。
61-9-5-42397

61条緊対−291
ｂ．指示・命令，報告①

災害対策本部内において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，原子炉の状態や各班の対応状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。

②

災害対策本部長は，各本部員からの発話，報告を受け，適宜指示・命
令を出す。

③

各本部員は，配下の各班長から報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報について適宜発話・報告することで情報共有する。

④

各作業班長は，各班員に対応の指示を行うとともに，班員の対応状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員へ報告する。

⑤

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の指示・命令，報告，発話内容をホワイトボード等への記載，並びにＯＡ
機器内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。

ｃ．本店対策本部との情報共有
災害対策本部と本店対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，通信連絡設備，ＯＡ機器内の共通様式を用いて行う。

61-9-5-43398

61条緊対−292

宿泊・休憩室(注) 緊急時対策所災害対策本部内の配置については，今後訓練等の結果を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.7−1 図

緊急時対策所災害対策本部における各機能班，本店対策本部との情報共有イメージ

61-9-5-44399

61条緊対−293
5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について(1)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針は第5.8−1表から第5.8−3
表のとおりである。

第5.8−1表

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
要求事項

設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
安全施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した
場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１ 第６条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、火山の影響、生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組
み合わせに遭遇した場合において、自然事象
そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。
４ 第２項に規定する「重要安全施設」については、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）の「Ⅴ．２．（２）自然現象に対する設計上の考慮」に示されるものとする。

61-9-5-45400

61条緊対−294
設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
５第２項に規定する「大きな影響を及ぼす
おそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、現地調査の結果及び最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
６ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切
３ 安全施設は、工場等内又はその周辺においに組み合わせた場合をいう。
て想定される発電用原子炉施設の安全性を損 ７ 第３項は、設計基準において想定されるなわせる原因となるおそれがある事象であっ発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原て人為によるもの（故意によるものを除く。）
因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対しに対して安全機能を損なわないものでなければならない。
て、安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
８ 第３項に規定する「発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり、飛来物（航空機落下）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突又は電磁的障害等をいう。なお、上記の飛来物（航空機落下）については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第4号（平成１４年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づき、防護設計の要否について確認する。

61-9-5-46401

61条緊対−295
第 5.8−2 表
自然現象
洪水

風（台風）

竜巻

凍結

降水
積雪

落雷

火山の影響

生物学的事象森林火災

高潮想定される自然現象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・敷地の地形及び表流水の状況から，洪水による被害が生じることはない。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準風
速 30m／s に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・風（台風）の発生による飛来物の影響は，竜巻影響評価において想定している影響に包絡されている。
・緊急時対策所は，最大風速 100m／s の竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他組
合せ荷重）を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
なお，緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物の影響評価を行い，緊急時対策所に期待する機能（内部設備の外殻防護，遮蔽）は維持されると判断した。
・主要設備類は換気空調設備により環境温度を維持した建屋内に配備する設計としている事から影響は生じない。また，屋外設備については保温等の凍結防止対策を行うことにより，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・構内排水路による排水等により緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準積
雪深は 30cm に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，除雪を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，避雷設備を設置するとともに，構内接地網の布設による接地抵抗の低減等の対策を行うことにより，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，発電所で想定される堆積厚さ 50cm の降下火砕物，
積雪及び風荷重を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，降下火砕物の除去を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，ネズミ等の小動物に対して侵入防止対策を施す
ことで，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・緊急時対策所は，森林火災からの延焼を防止するため防火帯内側に設置する。また，森林火災の輻射熱の影響に対して，森林との間に適切な離隔距離を確保することで，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・ばい煙等の二次的影響に対して，外気取込の給気口を森林部と反対の建屋側面に敷設することで，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

61-9-5-47402

61条緊対−296
第 5.8−3 表
外部人為事象
飛来物（航空
機落下）

ダムの崩壊

爆発

近隣工場等の火災
有毒ガス想定される外部人為事象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・原子炉施設等への航空機の落下確率は防護設計の要否を判断する基準である 10 −７ 回／炉・年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護については考慮不要である。
・発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支線の上流約 30kmにダムが存在するが，久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，久慈川河口に対して標高 3 21m の上り勾配となっていることから，発電所敷地がダムの崩壊により影響をうけることはない。
・石油コンビナート，近隣工場及び発電所周辺を航行する燃料輸送船の爆発による爆風圧及び飛来物に対して，離隔距離が確保されている。
・発電所周辺を通行する燃料輸送車両の爆発による飛来物の衝撃を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・石油コンビナート，近隣工場，発電所周辺の道路を通行する燃料輸
送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船及び敷地内の危険物貯蔵施設の火災に対して，離隔距離が確保されている。
・固定施設（石油コンビナート等）及び可動施設（陸上輸送，海上輸送）において流出する有毒ガスに対して，離隔距離が確保されてい
る。

船舶の衝突

・緊急時対策所は，船舶の衝突の影響を受けない敷地高さに設置する。

電磁的障害

・日本工業規格（JIS）等に基づき，ラインフィルタや絶縁回路の設置によりサージ・ノイズの侵入を防止するとともに，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用により電磁波の侵入を防止する設計とする。

61-9-5-48403

61条緊対−297(2)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針は以下のとおりである。

第 5.8−4 表

設置許可基準規則第８条（火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第８条（火災による損傷の防止）
設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよ
う、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

２ 消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場 合に おいて も 発 電用原子炉を安全に停 止さ せるた め の 機能を損なわな
いものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第８条（火災による損傷の防止）
１ 第８条については、設計基準において発生する火災により、発電用原子炉
施設の安全性が損なわれないようにするため、設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止、感知及び消
火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。
また、上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは、安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって、安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して、発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。
２ 第８条について、別途定める「実用発
電用原子炉及びその付属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第1306195号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。
３ 第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

61-9-5-49404

61条緊対−298
第 5.8−5 表

設置許可基準規則第４１条(火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第４１条（火災による損傷の防止）
重大事故等対処施設は、火災により重大事故等に 対 処 す るた め に 必 要な機 能を損なうおそれがないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、火災感知設備及び消火設備 を 有 す るも の で な ければ ならない。

第 5.8−6 表

設置許可基準規則の解釈第４１条（火災による損傷の防止）
１ 第４１条の適用に当たっては、第８条第１項の解釈に準ずるものとする。

火災による損傷の防止への適合方針

事象

適合方針（方策・評価等）

内部火災

・火災の発生防止並びに火災の影響軽減を考慮した火災防護対策（不燃性・難燃性内装材料，耐火壁等）を講じ，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・火災の早期感知については，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できるよう，異なる２種類の感知器（熱感知器と煙感知器）を組み合わせて設置する設計とする。感知器は，外部電源が喪失場合においても電源を確保する設計とし，中央制御室等にて適切に監視できる設計とする。
・消火設備については，各種消火器を適切に設置するとともに，火災によって煙が充満し消火が困難となる可能性のある建屋内には，固定式消火設備を配備する設計とする。

61-9-5-50405

62条通信連絡−1
10.

その他発電用原子炉の附属施設

10.12

通信連絡設備10.12.2 重大事故等時
10.12.2.1

概要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12−1 図に示す。

10.12.2.2
(1)

設計方針

発電所内の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事
故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。
ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），
無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を使用する。

406

62条通信連絡−2
重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置
又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送
設備（発電所内）として，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設
備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交407

62条通信連絡−3
換することにより 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代
替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備
である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表
示装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰ
ＤＳについては，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・ＳＰＤＳ
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊
急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディー408

62条通信連絡−4
ゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話
設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発
電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，
衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設
備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とす

409

62条通信連絡−5る。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。
緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置
については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊
急時対策所 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディー
ゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
(2)

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外（社内外）の通410

62条通信連絡−6
信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有）を設ける。
ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を使用する。
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備を使用する。
重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対対策所内に設置し，衛星電話
設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。
重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備を，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代

411

62条通信連絡−7
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型），データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル
発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策
所の電源から充電できる設計とする。
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送設
備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力
に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・データ伝送設備
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急412

62条通信連絡−8時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼ
ル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所
での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を使用する。
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発
電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策
所内に設置又は保管する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設

413

62条通信連絡−9備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼ
ル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事
故等時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方
針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき414

62条通信連絡−10
対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。
非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車
については，「10.2 代替電源設備」に示す。
緊急時対策所用発電機については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
衛星電話設備（固定型）は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話
設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話
設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保415

62条通信連絡−11管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設
備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用発電機からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。
ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），
携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワー

416

62条通信連絡−12クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，異なる通信方式を使用し，多様性を有する設計とする。
電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車の多様性及
び位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機の多様性については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

10.12.2.2.2

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.12.2.2.3

共用の禁止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
通信連絡設備は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

417

62条通信連絡−13
10.12.2.2.4

容量等

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
衛星電話設備（固定型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数
は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
携行型有線通話装置は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
ＳＰＤＳは，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のあ
る場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

418

62条通信連絡−14

10.12.2.2.5

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，設置場所で操作が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管するとともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，使用場所で操作が可能な設計とする。
携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管するとともに，屋内で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
携行型有線通話装置は，使用場所で操作が可能な設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，設置場所で操作が可能な設計とす

419

62条通信連絡−15る。
データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

10.12.2.2.6

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設
計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，人が携行して移動し，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。
携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置，中継用ケーブルドラ
ム及び専用接続箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一するこ420

62条通信連絡−16とにより，使用場所において確実に接続できる設計とする。また，乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。
ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第 10.12−2 表及び第10.12−3 表に示す。

10.12.2.4

試験検査

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），
携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）
は，原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

421

62条通信連絡−17
第 10.12−2 表(1)

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）

(2)

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．データ伝送装置
使用回線

有線系回線及び無線系回線

個

一式

数

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個

数

一式

422

62条通信連絡−18(3)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム
使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

ｂ．ＩＰ電話
使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ

(4)

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

423

62条通信連絡−19
第 10.12−3 表(1)

通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）

（2)

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

無線連絡設備（携帯型）

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）

(3)

使用回線

無線系回線

個

一式

数

携行型有線通話装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

424

62条通信連絡−20・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線

有線系回線

個

一式

数

425

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）
無線連絡設備
（携帯型）

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

衛星制御
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

緊急時対策所

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

ＩＰ電話
データ表示装置（待避室）

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システム

ＳＰＤＳデータ
表示装置

データ
伝送装置
中央制御室等
制御盤
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
有線系）

携行型有線
通話装置

無線通信
装置

無線連絡設備（携帯型）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
衛星系）

中央制御室

衛星無線
通信装置

通信事業者回線（衛星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
データ伝送設備

原子炉建屋付属棟

緊急時対策所建屋（発電所内外の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内外の必要な場所での共有）

426

62条通信連絡−21第10.12−1図 通信連絡設備の系統概要図【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ62条通信連絡−22
3.19

通信連絡を行うために必要な設備【62 条】【設置許可基準規則】（通信連絡を行うために必要な設備）
第六十二条

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な設備を設けなければならない。

（解釈）１

第６２条に規定する「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）からの給電を可能とすること

3.19-1427

62条通信連絡−23
3.19

通信連絡を行うために必要な設備

3.19.1

設置許可基準規則第 62 条への適合方針

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備として，通信連絡設備を設置又は保管する。

(1)

発電所内の通信連絡を行うための設備（設置許可基準規則の解釈の第1項ａ））
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）及び原子炉建屋
付属棟から緊急時対策所ヘ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として以下の通信連絡設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。
ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡(a)

通信設備（発電所内）重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として，携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電話設
備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を設置又は保管する設計とする。
携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。
3.19-2428

62条通信連絡−24
衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置
し，屋外に設置したアンテナと接続されていることにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源
装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は別の充電池と交換することにより事象発生後7日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，代替電源設備からの受電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電できる設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することにより事象発生後7日間以上継続して通話ができる設計とする。

(b)

データ伝送設備（発電所内）
原子炉建屋付属棟から緊急時対策所ヘ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳ
3.19-3429

62条通信連絡−25
データ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策
所建屋内に設置する設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型
代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用
代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

(2)

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備（設置許可基準規則の解釈の第1項ａ））
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要がある場所との通信連絡を行うための通信設備（発電所外）
及び発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，以下の通信連絡設備（発電所外）を設ける。

ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡(a)

通信設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連
3.19-4430

62条通信連絡−26
絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）
及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を設置又は保管する設計とする。
衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）は，「3.19.1
設置許可基準規則第62条への適合方針（ⅰ）通信設備（発電所内）」と同じである。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置す
る設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

(b)

データ伝送設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。
データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
なお，データ伝送設備を構成する緊急時対策支援システム伝送装置
は，「3.19.1設置許可基準規則第62条への適合方針（ⅱ）ＳＰＤＳ」
3.19-5431

62条通信連絡−27の緊急時対策支援システム伝送装置と同じである。

また，発電所の内外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡を行うための自主対策設備として以下を整備する。

(3)

その他の通信設備（発電所内）及び通信設備（発電所外）による通信連絡

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために，無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（（専用電話）（ホットライン）（地方公共団体
向））を用いた通信連絡を行う。
本系統は，耐震Ｓクラス設計ではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，発電所内及び発電所外の通信連絡を行う手段として有効である。

また，技術的能力審査基準への適合のため，計測等を行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等として以下を整備する。

(4)

計測を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
直流電源喪失時等，可搬型計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損防止に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計測し，その結果を通信設備（発電所内）において，発電所内の必要な場所で共有する場合，携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯3.19-6432

62条通信連絡−28型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ）を使用することにより，発電所内の必要な場所で共有する手順を整備する。
なお，電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車
については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章）」で示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機については「3.18
電源設備（設置許可基準規則第61条に対する設計方針を示す章）」で示す。
また，計測を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する対応手順については，「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準への適合状況について」の「1.19

通信連絡に関する手順等」の以下の項目で示す。
「1.19.2

重大事故等時の手順1.19.2.1(2)計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する対応手順」(5)

計測を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所での共有
直流電源喪失時等，可搬型計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損防止に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計測し，その結果を通信設備（発電所外）において，発電所外の必要な場所で共有する場合，緊急時対策所と本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等との連絡には衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議シス
3.19-7433

62条通信連絡−29
テム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団
体向））を使用することにより，発電所外の必要な場所で共有する手順を整備する。
なお，電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車
については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章）」で示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機については「3.18
電源設備（設置許可基準規則第61条に対する設計方針を示す章）」で示す。
また，計測を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する対応手順については，「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準への適合状況について」の「1.19

通信連絡に関する手順等」の以下の項目で示す。
「1.19.2

重大事故等時の手順1.19.2.2(2)計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有する対応手順」

3.19.2

重大事故等対処設備

3.19.2.1
3.19.2.1.1

発電所内の通信連絡を行うための設備
設備概要

通信設備（発電所内）は，重大事故等が発生した場合において，発電所内の必要がある場所と通信連絡を行うことを目的として設置するものである。
通信設備（発電所内）は，携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を使用する。
データ伝送設備（発電所内）は，重大事故等が発生した場合において，原子炉建屋付属棟から緊急時対策所ヘ重大事故時等に対処するために必要なデータを伝送することを目的として設置するものである。
3.19-8434

62条通信連絡−30
データ伝送設備（発電所内）は，ＳＰＤＳを使用する。
ＳＰＤＳは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ
ＤＳデータ表示装置等から構成される。
通信連絡設備の系統概要図を第3.19-1図に，通信連絡設備に関する重大事
故等対処設備一覧（発電所内の通信連絡）を第3.19-1表に示す。

携行型有線通話装置は，保管場所から運搬し，人が携行して使用する設備
であり，専用接続箱との接続については，容易かつ確実な接続を行うとともに，付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，保管場所から運搬し，人が携行して使用する設備であり，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。
衛星電話設備（固定型）及びＳＰＤＳは，付属のスイッチにより設置場所
での操作が可能な設計とする。

3.19-9435

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）
無線連絡設備
（携帯型）

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

衛星制御
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

緊急時対策所

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

ＩＰ電話
データ表示装置（待避室）

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システム

ＳＰＤＳデータ
表示装置

データ
伝送装置
中央制御室等制御盤

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
データ伝送設備

原子炉建屋付属棟

緊急時対策所建屋※１：中央制御室待避室の通信連絡を行うために必要な設備については「3.16原子炉制御室（設置許可基準規則第59条に対する設計方針を示す章）」で示す。

第 3.19-1 図

通信連絡設備の系統概要図
3.19-10【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ

436

62条通信連絡−31

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通信事業者回線
（統 合 原 子力 防 災
ネットワーク）（有 線 系）

携行型有線
通話装置

無線通信
装置

無線通信
装置

無線連絡設備（携帯型）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（衛星系）

中央制御室

衛星無線
通信装置

通 信 事 業者 回 線（
衛星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

62条通信連絡−32
第 3.19-1 表

通信連絡設備に関する重大事故等対処設備一覧（発電所内の通信連絡）

設備区分

主要設備

設備名
①携行型有線通話装置【可搬】②衛星電話設備（固定型）【常設】③衛星電話設備（携帯型）【可搬】④無線連絡設備（携帯型）【可搬】⑤安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）【常設】

付属設備

−

水源

−
専用接続箱〜専用接続箱電路【常設】①
衛星電話設備（屋外アンテナ）【常設】③
衛星制御装置【常設】③
衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路【常設】③
無線通信装置【常設】⑤
無線通信用アンテナ【常設】⑤安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜無線通信用アンテ
ナ電路【常設】⑤−
非常用交流電源設備
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機【常設】②③④⑤
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ【常設】②③④⑤
常設代替交流電源設備
常設代替高圧電源装置【常設】②③④⑤
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替低圧電源車【可搬】②③④⑤
燃料給油設備
軽油貯蔵タンク【常設】②③④⑤
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ【常設】②③④⑤
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ【常設】②③④⑤
可搬型設備用軽油タンク【常設】②③④⑤
タンクローリ【可搬】②③④⑤
緊急時対策所用代替電源設備
緊急時対策所用発電機【常設】②③④⑤
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク【常設】②③④⑤
緊急時対策所用発電機給油ポンプ【常設】②③④⑤
−

流路
（伝送路）

注水先

関連設備

電源設備 *1
（燃料給油
設備含む）

計装設備

*1：単線結線図を補足説明資料62-2に示す。電源設備のうち非常用交流電源設備，常設
代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び燃料給油設備については，「3.14
電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章）」で示す。また，電源設備のうち緊急時対策所用代替電源設備については，「3.18 緊急時対策所（設置許可基準規則第61条に対する設計方針を示す章）」で示す。

3.19-11437

62条通信連絡−33
3.19.2.1.2

主要設備の仕様

主要機器の仕様を以下に示す。
(1)

携行型有線通話装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

有線系回線

個

一式

数

設 置 場 所

原子炉建屋付属棟地下1,2階,1,3,4階,屋上
原子炉建屋原子炉棟地下1,2階,1,2,3,4,5,6階
原子炉建屋廃棄物処理棟地下1階,1,3階
緊急時対策所建屋1,2,3階

保 管 場 所中央制御室（原子炉建屋付属棟3階），
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）(2)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

一式

数

3.19-12438

62条通信連絡−34
取 付 箇 所中央制御室（原子炉建屋付属棟3階），
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）(3)

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）（4)

使 用 回 線

衛星系回線

個

数

一式

設 置 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

無線連絡設備（携帯型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

無線系回線

個

数

一式

設 置 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.19-13439

62条通信連絡−35
(5)

ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．データ伝送装置
使 用 回 線

有線系回線，無線系回線

個

一式

数

取 付 箇 所中央制御室（原子炉建屋付属棟3階）

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使 用 回 線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所建屋2階

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個数

取 付 箇 所一式
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.19-14440

62条通信連絡−36
3.19.2.1.3.3

通信設備（発電所内）に関する設置許可基準規則第43条第2項
への適合方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，設計基準対象施設として必要となる個数を設置する設計とする。
また，重大事故等時において，対応する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）が使用できない状況において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数以上を設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）の設置数は，発電所内の通信連絡として，中央制御室と緊急時対策所及び屋外との操作・作業に係る必要な連絡を行うために使用する場合，有効性評価における各事故シーケンスグループ
等で使用する場合の必要な個数と常設設備であるが自主的に，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用を加え，一式を設置する設計とする。
（62-6-11）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項
3.19-42441

62条通信連絡−37
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）
（ⅰ）

要求事項

常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等

3.19-43442

62条通信連絡−38(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

敷地内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，ＳＰＤＳは共用しない。

3.19-48443

62条通信連絡−39
3.19.2.1.3.5

通信設備（発電所内）に関する設置許可基準規則第43条第3項へ

の適合方針
(1)

容量（設置許可基準規則第43条第3項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え，十分に余裕のある
容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

携行型有線通話装置は，重大事故等時において，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）が使用できない状況であって，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。
原子炉建屋付属棟内に保管する携行型有線通話装置の保有数は，有効性評価における各事故シーケンスグループ等で使用する場合の必要な個数と自主的に故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する。
緊急時対策所内に保管する携行型有線通話装置の保有数は，緊急時対
策所災害対策本部と緊急時対策所内の現場での通信連絡に必要な個数と自主的に故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する。
（62-6-10）
衛星電話設備（携帯型）は、重大事故等時において，送受話器（ページング）及び電力保安電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）が使用できない状況であって，発電所内で必要な通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。
3.19-51444

62条通信連絡−40
衛星電話設備（携帯型）の保有数は，屋外と緊急時対策所との操作・作業に係る必要な連絡を行うために使用する場合，有効性評価における各事故シーケンスグループ等で使用する場合の必要な個数と自主的に故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する。
（62-6-11）

無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）が使用できない状況であって，発電所内の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。
無線連絡設備（携帯型）の保有数は，屋外の現場間で操作・作業に係る必要な連絡を行うために使用する場合，有効性評価における各事故シーケンスグループ等で使用する場合の必要な個数と自主的に故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する。
（62-6-11）

3.19-52445

62条通信連絡−41
3.19.2.2
3.19.2.2.1

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備
設備概要

通信設備（発電所外）は，重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要がある場所との通信連絡を行うことを目的として設置するものである。
通信設備（発電所外）は，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）から構成される。
データ伝送設備は，重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送することを目的として設置するものである。
データ伝送設備は，緊急時対策支援システム伝送装置から構成される。

通信連絡設備の概略系統図を第3.19-1図に，通信連絡設備に関する重大事
故等対処設備一覧（発電所外の通信連絡）を第3.19-31表に示す。

衛星電話設備（携帯型）は，保管場所から運搬し，人が携行して使用する設備であり，付属のスイッチにより，確実に通信連絡できる設計とする。
衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送
設備は，付属のスイッチにより，確実に通信連絡及びデータ伝送できる設計とする。

3.19-66446

62条通信連絡−42
第3.19-31表

通信連絡設備に関する重大事故等対処設備（発電所外の通信連絡）

設備区分

主要設備

付属設備
水源
流路
（伝送路）

関連設備

注水先
電源設備 *１
（燃料給油
設備含む）

計装設備

設備名
①衛星電話設備（固定型）【常設】②衛星電話設備（携帯型）【可搬】③統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）【常設】④データ伝送設備【常設】−−衛星電話設備（屋外アンテナ）【常設】①
衛星制御装置【常設】①
衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路【常設】①
衛星無線通信装置【常設】③
通信機器【常設】③
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装
置電路【常設】③−
非常用交流電源設備
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機【常設】①２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ【常設】①
常設代替交流電源設備
常設代替高圧電源装置【常設】①
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替低圧電源車【可搬】①
燃料給油設備
軽油貯蔵タンク【常設】①
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ【常設】①２Ｄ 非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ【常設】①
可搬型設備用軽油タンク【常設】①
タンクローリ【可搬】①
緊急時対策所用代替電源設備
緊急時対策所用発電機【常設】①②③④
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク【常設】①②③④
緊急時対策所用発電機給油ポンプ【常設】①②③④−*1：単線結線図を補足説明資料62-2に示す。なお，電源設備のうち非常用交流電源設
備，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び燃料給油設備については，「3.14 電源設備（設置許可基準規則57条に対する設計方針を示す章）」で示す。また，電源設備のうち緊急時対策所用代替電源設備については「3.18 緊急時対策所（設置許可基準規則61条に対する設計方針を示す章）」で示す。

3.19-67447

62条通信連絡−43
3.19.2.2.2

主要設備の仕様

主要機器の仕様を以下に示す。
(1)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

(2)

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

数

一式

使 用 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.19-68448

62条通信連絡−44(3)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム
使 用 回 線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

ｂ．ＩＰ電話使 用 回 線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ使 用 回 線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

(4)

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
3.19-69449

62条通信連絡−45
設

備名

緊急時対策支援システム伝送装置

使 用 回 線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所建屋2階

3.19-70450

62条通信連絡−46
3.19.2.2.3.3

通信設備（発電所外）に関する設置許可基準規則第43条第2項
への適合方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性
基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，
設計基準対象施設として必要となる個数を設置する設計とする。
また，衛星電話設備（固定型），及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）は，重大事故等時において，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））が使用できない状況で，衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及び衛星電話設備（携帯型）を含めて，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。
また，発電所外と通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために使用する必要な個数と常設設備であるが自主的に，故障時及び保守
3.19-85451

62条通信連絡−47
点検時の予備を加え，一式を設置する設計とする。
（62-6-4）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

通信設備（発電所外）のうち衛星電話設備（固定型）に対する設置許可
基準第43条第2項二への適合方針は，「3.19.2.1.3

通信設備（発電所内）に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合方針(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）」に示す。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
3.19-86452

62条通信連絡−48
テム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

3.19-87453

62条通信連絡−49
3.19.2.2.3.4

データ伝送設備に関する設置許可基準規則第43条第2項への適
合方針

(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

データ伝送設備は，設計基準対象施設として必要となるデータ量を伝送することができる設計とする。
また，想定される重大事故等時において，発電所外の通信連絡をする必要のある場所に炉心反応度の状態確認，炉心冷却の状態確認等の重大事故等に対処するために必要なデータを伝送することができる設計とし，また，データ伝送設備のデータ伝送量は必要回線容量に対し，余裕を持った設計とする。
（62-6-20）

3.19-94454

62条通信連絡−50(2)共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

敷地内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，データ伝送設備
は共用しない。

3.19-95455

62条通信連絡−51
3.19.2.2.3.5

通信設備（発電所外）に関する設置許可基準規則第43条第3項
への適合方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第3項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え，十分に余裕のある
容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

衛星電話設備（携帯型）は，設計基準対象施設として必要となる個数を設置する設計とする。
また，衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において，電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））が使用できない状況で，衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）及び衛星電話設備（携帯型）を含めて，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。
また，発電所外と通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために使用する必要な個数と自主的に故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
3.19-98456

62条通信連絡−52

62-1
SA 設備基準適合性一覧表

62-1-1457

62条通信連絡−53

62-2
単線結線図

62-2-1458

62条通信連絡−54【凡例】：非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）：代替電源設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する通信連絡設備

第 62-2-1 図

中央制御室における通信連絡設備の電源構成

62-2-2459

62条通信連絡−55【凡例】：非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）：代替電源設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する通信連絡設備

第 62-2-2 図

緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成

62-2-3460

第 62-2-1 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源等

主要施設

代替電源設備

乾電池※１

（乾電池）

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

無線通話装置（携帯型）

緊急時対策所

充電池※２

（充電池）

データ伝送装置

原子炉建屋付属棟

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

携行型有線通話装置

携行型有線通話装置

送受話器（ページング）

送受話器（ページング）

中央制御室
中央制御室
緊急時対策所

無線通話装置（固定型）
発電所内

無線連絡設備ＳＰＤＳ

緊急時対策所
緊急時対策所

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機※１：乾電池により約 12 時間の連続通話が可能。また，必要な予備の乾電池を保有し，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続しての通話が可能。
※２：充電池により約 14 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。
：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

62-2-4461

62条通信連絡−56

緊急時対策支援システ
ム伝送装置
ＳＰＤＳデータ表示装置

第 62-2-2 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源等

代替電源設備

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
充電池

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電池

中央制御室

非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車（充電池）
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

主要施設
中央制御室
固定電話機
緊急時対策所

電力保安通信用
電話設備

ＰＨＳ端末

ＦＡＸ

発電所
内外

中央制御室
衛星電話設備（固定型）
緊急時対策所

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）

緊急時対策所用発電機

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
緊急時対策所用発電機

衛星電話設備（携帯型）

緊急時対策所

充電池※１

（充電池）

テレビ会議システム（社内）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

62-2-5462

62条通信連絡−57※１：充電池により約 4 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。

第 62-2-3 表
通信種別

通信連絡設備（発電所外用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設

代替電源設備緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ電話（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ−ＦＡＸ（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

加入電話

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電−（通信事業者回線からの給
電）

加入ＦＡＸ

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

専用電話設備

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

データ伝送設備

緊急時対策支援システ
ム伝送装置

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信
連絡設備

発電所外
加入電話設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

62-2-6463

62条通信連絡−58

テレビ会議システム（有線系，衛星系）

62条通信連絡−59

62-4
系統図

62-4-1

464

発電所内

発電所外

東海第二発電所
緊急時対策所建屋
現場（屋内）

発電所外（社内）
緊急時対策所

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）
送受話器（ページング）

携行型有線
通話装置

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
送受話器（ページング）

衛星電話設備（固定型）

無線連絡設備（固定型）

ＳＰＤＳデータ
表示装置

携行型有線通話装置※３

本店（東京）（即応センター等）
統合防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）

その他関係箇所（社内）

専用電話設備（ホットライン）（地方公共団体向）発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）

テレビ会議システム（社内）

地方公共団体（茨城県，東海村等）
その他関係機関等（社外）※３
緊急時対策支援システム伝送装置

発電所外（社外）

現場（屋外）
原子炉建屋付属棟
衛星電話設備（携帯型）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末）

無線連絡設備（携帯型）

データセンター（ＥＲＳＳ※４原子力規制庁））

中央制御室
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）

衛星電話設備（固定型）

携行型有線通話装置※２

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

無線連絡設備（固定型）

送受話器（ページング）【凡例】：通信連絡設備（発電所内用）：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）

送受話器（ページング）

データ伝送装置：設計基準対象施設及び使用する設備：通信の流れ※１：加入電話に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※３：隣接事業所を含む。

※２：緊急時対策所内の間で通信連絡が可能である。
※４：国の緊急時対策支援システム。

第 62-4-1 図

通信連絡設備の概要
62-4-2：データの流れ465

62条通信連絡−60

重大事故等対処設備として

通信連絡設備（発電所内）の概要
62-4-3466

62条通信連絡−61

第 62-4-2 図

中央制御室及び中央制御室待避室における衛星電話設備の概要

62-4-4467

62条通信連絡−62

第 62-4-3 図通信連絡設備（発電所外［社内関係箇所］）の概要
62-4-5468

62条通信連絡−63

第 62-4-4 図

通信連絡設備（発電所外［社外関係箇所］）の概要（その１）62-4-6469

62条通信連絡−64

第 62-4-5 図通信連絡設備（発電所外［社外関係箇所］）の概要（その２）62-4-7470

62条通信連絡−65

第 62-4-6 図

無線
原子炉建屋付属棟

統合原子力防災ネッ
トワーク（衛星系）
緊急時対策所建屋

統合原子力防災ネットワーク（有線系）

無線通信装置SPDSデータ
表示装置
無線通信装置
中央制御室待避室
データ
表示装置
（待避室）

有線
（光ケーブル）

データ
表示装置

※

データ
伝送装置

(1)

プロセス
計算機

緊急時対策
支援システ
ム伝送装置

発電所内 発電所外※
可搬型気象 可搬型
観測設備
モニタリング・ポスト(1) 可搬型気象観測設備及び可搬型モニタリング・ポストデータ表示装置

【凡例】
：有線系
：無線又は衛星系：通常伝送ライン：バックアップ伝送ライン

第 62-4-7 図

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ伝送設備の概要
62-4-8471

62条通信連絡−66

現場計器等

緊急時対策支援システム（ERSS）

62条通信連絡−67

62-6
容量設定根拠62-6-1472

62条通信連絡−68
機能毎に必要な通信設備（発電所内）
機能使用する通信連絡設備

緊急時対策所

中央 制御 室

現場 （屋 内 ） ※ １

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ 端末：
40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台
・衛星電話設備（固定型）：6 台

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：9 台・電 力保 安 用通 信用 電 話設 備
（固 定電 話 機： 5 台 ,Ｐ Ｈ Ｓ端 末：
4 台）
・無 線連 絡 設備 （固 定 型）：1 台・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（ ＰＨ Ｓ 端末 ）

発電所内

現場 （屋 外 ）

退避の指示

中央制御室等から発電所内へ の 退 避 の 指 示 等 は ，送 受 話 器 （ ページング）で行う。
送受話器は，ブザー鳴動によ り 発 電 所 内 の 人 に 避難 指 示 等 を 行う
警報機能とハンドセットを使 用 し て 音 声 で 中 央制 御 室 か ら 発 電 所内の人に避難指示等を行う機能 が あ り 、 ブ ザ ー 鳴動 に よ る 避 難 指 示等は，原子炉自動停止等が発生 し た 場 合 に ， 運 転員 等 に 原 子 炉 自 動停止確認・処置及び退避を指示 する ため に 使用 する 。
また，送受話器（ページン グ ） の 機 能 を 喪 失す る よ う な 保 守 作業を行う際は，代替手段として 電力 保 安通 信用 電話 設 備（ 固 定電 話機 ，ＰＨＳ端末）等により，運転 員等 に必 要 な連 絡を 行 う。

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（ ＰＨ Ｓ 端末 ）・無 線連 絡 設備 （携 帯 型）
・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）

○発 電所 構 内設 置台 数
・送 受 話器（ ペー ジ ング）：約 340 台
・Ｐ ＨＳ 端 末： 約 300 台
・無 線連 絡 設備 （携 帯 型）：約 50 台・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：11 台※１ ：原 子 炉建 屋、 タ ービ ン 建屋 等

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-1 図

機能ごとに必要な通信設備（発電所内）（１／２）○「退避の指示」における通信連絡の指揮系統図

62-6-2473

62条通信連絡−69
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） 等が 使 用で きる 場 合
緊急時対策所

現場 （屋 内 ） ※ １

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ 端 末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（ 固定 電 話機 ，Ｐ Ｈ Ｓ端 末 ）

現場 （屋 外 ） ※ ２

発電所内

操作・
作業
の連絡

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（ ＰＨ Ｓ 端末 ）・無 線連 絡 設備 （携 帯 型）

中央制御室
・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台，ＰＨＳ 端 末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台

放射 能観 測 車
（モ ニタ リ ング カー ）・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台○発 電所 構 内設 置台 数
・送 受 話器（ ペー ジ ング）：約 340 台
・固 定電 話 機： 約 210 台
・Ｐ ＨＳ 端 末： 約 300 台
・無 線連 絡 設備 （携 帯 型）：約 50 台
※１ ：原 子 炉建 屋、 タ ービ ン 建屋 等
※２ ：モ ニ タリ ング に 係る 作 業を 含む

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） 等が 使 用で きな い 場合
現場 （屋 内 ） ※ １

緊急時対策所・衛星電話設備（固定型）：6 台・携行型有線通話装置：3 台

・携 行型 有 線通 話装 置 ：10 台

現場 （屋 外 ） ※ ２

発電所内

・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：10 台・無 線連 絡 設備（携 帯 型）
：19 台 ※ ３

中央制御室

操作・
作業
の連絡

放射 能観 測 車
（モ ニタ リ ング カー ）・衛星電話設備（固定型）：2 台・携行型有線通話装置：2 台

・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台※１ ：原 子 炉建 屋、 タ ービ ン 建屋 等
※２ ：モ ニ タリ ング に 係る 作 業を 含む※３ ：屋 外 現場 連絡 用
重大事故等時においても、設置又 は保 管 する 通信 連 絡設 備に よ り十 分 に対 応で き る。
重大事故等時（全交流動力電源喪 失（ 長 期Ｔ Ｂ））に お ける 必要 な 通信 連絡 設 備は 以下 の通 り
衛星電話設備（固定型）

衛星 電話 設 備（ 携帯 型 ）無線 連絡 設 備（ 携帯 型 ）・中央制御室 ：1 台
・緊急時対策所：3 台

・現 場（ 屋 外）：2 台

・現 場（ 屋 外）：5 台

携行 型有 線 通話 装置
・中 央制 御 室 ：2 台
・現 場（ 屋 内）：10 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-2 図

機能ごとに必要な通信設備（発電所内）（２／２）○「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図
62-6-3474

62条通信連絡−70
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） が使 用 でき る場 合
本店 （即 応 セン ター ）緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・加入電話：（加入電話：9 台，加 入Ｆ Ａ
Ｘ：1 台）
・テレビ会議システム（社内）：一 式
・専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）：１台

・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：3 台， Ｐ ＨＳ 端 末：3 台，
ＦＡ Ｘ：3 台 ）・テ レビ 会 議シ ステ ム （社 内）：一 式

発電所外国（ 原子 力 規制 委員 会 等）

連絡
・ 通
報等

地方 公共 団 体（ 茨城 県 、東 海 村等 ）中央制御室

その 他関 係 機関 等（ 社 外） ※ １

・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台，ＰＨＳ端 末：4 台）
・加入電話：（加入電話：1 台， 加入 ＦＡ
Ｘ：1 台）

放射 能観 測 車
（モ ニタ リ ング カー ）・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台※1：隣 接事 業 所を 含む 。

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） が使 用 でき ない 場 合
緊急時対策所

本店 （即 応 セン ター ）・衛星電話設備（固定型）：6 台・統合原子力防災ネットワークに 接続 す る
通信連絡設備（テレビ会議システム：一式，
ＩＰ電話：6 台（衛星系：2 台 ，
有線系：4 台），ＩＰ−ＦＡＸ：3 台（衛星系：1 台，有線系：2 台 ））・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台・統 合原 子 力防 災ネ ッ トワ ーク に 接続 す る
通信 連絡 設 備
テレ ビ会 議 シス テム ： 一式
ＩＰ 電話 ：8 台（ 衛星 系 ：2 台 ，
有線 系：6 台 ）ＩＰ −Ｆ Ａ Ｘ：4 台（ 衛 星系 ：1 台 ，
有線 系：3 台 ）発電所外国（ 原子 力 規制 委員 会 等）

連絡
・ 通
報等

中央制御室

地方 公共 団 体（ 茨城 県 、東 海 村等 ）・衛星電話設備（固定型）：2 台
その 他関 係 機関 等（ 社 外） ※ １

放射 能観 測 車
（モ ニタ リ ング カー ）・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台※1：隣 接事 業 所を 含む 。

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-3 図

機能ごとに必要となる通信設備（発電所外）○「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図
62-6-4475

62条通信連絡−71
携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所
通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない場合において，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の通信連絡設備を使用する。
○携行型有線通話装置
中央制御室に保管する携行型有線通話装置は，中央制御室と各現場（屋内）に布設している専用通信線を用い，携行型有線通話装置を専用接続箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルドラムを布設することにより中央制
御室と各現場（屋内）間の必要な通信連絡を行うことが可能な設計とする。
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所に設置し，溢水時においても使用可能な設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各事故シーケンスグルー
プ等で使用する台数とし，中央制御室及び現場（屋内）にて対応する運転員
及び重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員は各自 1 個を携行し使用する。なお，運転員と合流する重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員が使用する携行型有線通話装置は，合流する運転員が中央制御室より携行する。
○衛星電話設備（固定型）
中央制御室及び緊急時対策所に設置する衛星電話設備（固定型）は，中央制御室と緊急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
また，屋外の災害対策要員は衛星電話設備（携帯型）を使用することにより緊急時対策所と現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各事故シーケンスグルー
プ等で使用する台数とし，中央制御室と緊急時対策所間として各 1 個，緊急
62-6-5476

62条通信連絡−72
時対策所と現場（屋外）間として緊急時対策所に 1 個使用する。
○衛星電話設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する衛星電話設備（携帯型）は，現場（屋外）と緊急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各事故シーケンスグルー
プ等で使用する台数とし，現場（屋外）と緊急時対策所間連絡用として屋外の災害対策要員の作業ごとに各 1 個を作業班長が携行し使用する。
○無線連絡設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する無線連絡設備（携帯型）は，現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各事故シーケンスグルー
プ等で使用する台数とし，現場（屋外）間連絡用として屋外の災害対策要員
は各自 1 個を携行し使用する。
携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要及び衛星電話設備（固定型）
等を用いた通信連絡の概要について第 62-6-4 図及び第 62-6-5 図に示す。
また，携行型有線通話装置を使用する通話場所の例を第 62-6-1 表，各事
故シーケンスグループ等で使用する携行型有線通話装置及び衛星電話設備
等の台数を第 62-6-2 表及び第 62-6-3 表に示す。

62-6-6477

62条通信連絡−73
第 62-6-1 表

携行型有線通話装置を使用する通話場所の例（重要事故シーケンス

全交流動力電源喪失時（長期ＴＢ）の例）

作業・操作内容

作業・操作場所

原子炉建屋付属棟
不要負荷の切り離し操作

Ｃ／Ｓ電気室1階
原子炉建屋付属棟

受電前準備

Ｃ／Ｓ電気室地下 1,2 階

原子炉建屋内系統構成
原子炉建屋原子炉棟 4 階

北西通路

原子炉建屋原子炉棟 3 階

ＭＳＩＶ保修室

原子炉建屋原子炉棟 2 階

南側通路

原子炉建屋原子炉棟 1 階

南側通路（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）
原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）

携行型有線通話装置

中継用ケーブルドラム

・写真については，一部イメージを含む。

62-6-7478

62条通信連絡−74

・使用方法等は今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-4 図

携行有線通話装置を用いた通信連絡の概要（重要事故シーケンス

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）の例）

62-6-8479

62条通信連絡−75

第 62-6-5 図

衛星電話設備（固定型）等を用いた通信連絡の概要

62-6-9480

第 62-6-2 表

各事故シーケンスグループ等で使用する携行型有線通話装置の台数
単位：台
使用場所

各事故シーケンスグループ等

原子炉建屋付属棟
−：作業無

設備
2

−

原子炉建屋
廃棄物処理棟
−：作業無

原子炉建屋
原子炉棟
−：作業無

中央制御室
−：作業無
−

3

計（注１）

①−1

高圧・低圧注水機能喪失①−2

高圧注水・減圧機能喪失

−

−

−

−

5
−

①-3-1

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）

2

2

8

−

12

①-3-2

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）

2

2

8

−

12

運転中の原子炉における重大事故に至るおそれ①-3-3

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

2

2

8

−

12

がある事故

①-4-1

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

2

2

−

−

4

（炉心の著しい損傷防止）①-4-2

崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）

2

−

−

3

5

①-5

原子炉停止機能喪失

−

−

−

−

−

①-6

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

2

−

−

3

5

①-7

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

2

−

4

−

6

①-8

津波浸水による注水機能喪失

2

2

8

−

12

②-1-1

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用する場合）

2

2

−

−

4

2

2

−

3

7

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場
②-1-2
合）
重大事故
（原子炉格納容器の破損の防止）

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至るお②-2

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

2

2

−

3

7

②-3

原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相互作用

2

2

−

3

7

②-4

水素燃焼

2

2

−

3

7

②-5

溶融炉心・コンクリート相互作用

2

2

−

3

7

③-1

想定事故１

−

−

−

−

−

③-2

想定事故２

−

−

−

−

−

④-1

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

2

2

−

−

4

④-2

全交流動力電源喪失

2

2

−

−

4

④-3

原子炉冷却材の流出

−

−

−

−

−

④-4

反応度の誤投入

−

−

−

−

−

それがある事故（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

それがある事故（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ現場用（中央制御室必要分含め）として 12 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

62-6-10481

62条通信連絡−76

運転停止中の原子炉における重大事故に至るお第 62-6-3 表

各事故シーケンスグループ等で使用する衛星電話設備等の台数
単位：台
使用場所

各事故シーケンスグループ等

運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（炉心の著しい損傷防止）設備

衛星電話設備（固定型）（注１）

衛星電話設備（注２）（携帯型）

無線連絡設備
（注３）
（携帯型）

1
−

3
−

2
−

5
−

①-3-1

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）

1

3

2

5

①-3-2

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）

1

3

2

5

①-3-3

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

1

3

2

5

①-4-1

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

−

−

−

−

①-4-2

崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）

1

3

2

5

①-5

原子炉停止機能喪失

−

−

−

−

①-6

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

1

3

2

5

①-7

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

−

−

−

−

①-8

津波浸水による注水機能喪失

1

3

2

5

−

−

−

−

1

3

2

5

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用する
場合）
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用でき
ない場合）

②-2

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

−

−

−

−

②-3

原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相互作用

−

−

−

−

②-4

水素燃焼

−

−

−

−

②-5

溶融炉心・コンクリート相互作用

−

−

−

−

③-1

想定事故１

1

3

2

5

③-2

想定事故２

1

3

2

5

④-1

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

−

−

−

−

④-2

全交流動力電源喪失

−

−

−

−

④-3

原子炉冷却材の流出

−

−

−

−

④-4

反応度の誤投入

−

−

−

−

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ 2 台、緊急時対策所へ 6 台（予備 1 台）を設置するため、重大事故等においても対応できる。
（注２）：緊急時対策所へ 11 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。
（注３）：緊急時対策所へ 19 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

62-6-11482

62条通信連絡−77

運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

衛星電話設備
（注１）
（固定型）

屋外
−：作業無

高圧・低圧注水機能喪失
高圧注水・減圧機能喪失②-1-2

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至るおそれがある事故（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

屋内（緊急時対策所）
−：作業無

①−1
①−2

②-1-1

重大事故
（原子炉格納容器の破損の防止）

屋内（中央制御室）−：作業無

62条通信連絡−78○過去のプラントパラメータの閲覧について

緊急時対策支援システム伝送装置に収集されるプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）は，2 週間分（1 分周期）のデータを保存（自動収集）できる設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置に保存されたデータについては，緊急時対策所建屋から専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存できる設計とする。
重大事故等が発生した場合には，緊急時対策所建屋において，プラント
パラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）を専用のセキュリティを有した外部記
憶媒体へ保存し保管する手順を整備する。これにより，ＳＰＤＳデータ表
示装置にて外部記憶媒体に保存されたプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）の過去のデータを閲覧することができる設計とする。
また，ＳＰＤＳデータ表示装置にてプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）の監視も可能な設計とする。
無線
原子炉建屋付属棟

統合原子力防災ネッ
トワーク（衛星系）
緊急時対策所建屋

統合原子力防災ネットワーク（有線系）

無線通信装置SPDSデータ
表示装置
無線通信装置
中央制御室待避室
データ
表示装置
（待避室）

有線
（光ケーブル）

データ
表示装置

※

データ
伝送装置

(1)

プロセス
計算機

緊急時対策
支援システ
ム伝送装置

発電所内 発電所外※
可搬型気象 可搬型
観測設備
モニタリング・ポスト

現場計器等

緊急時対策支援システム（ERSS）(1) 可搬型気象観測設備及び可搬型モニタリング・ポストデータ表示装置

【凡例】
：有線系
：無線又は衛星系：通常伝送ライン：バックアップ伝送ライン

図 62-6-5

過去のプラントパラメータ閲覧の概要
62-6-12483

62条通信連絡−79
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(1/6)

目的

対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

平均出力領域計装

平均

○

○

○

平均出力領域計装

A

○

−

○

平均出力領域計装

B

○

−

○

平均出力領域計装

C

○

−

○

平均出力領域計装

D

○

−

○

平均出力領域計装

E

○

−

○

平均出力領域計装
炉心 反応度の起動領域計装 A
状態確認
起動領域計装 B

F

○

−

○

○

○

○

○

○

○

起動領域計装C○○○

起動領域計装D○○○

起動領域計装E○○○

起動領域計装F○○○

起動領域計装G○○○

起動領域計装H○○○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

−

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

−

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○−○

炉心 冷却の状 高圧炉心スプレイ系系統流量態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量○○○62-6-13484

62条通信連絡−80
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(2/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器温度○−○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

−

○

高圧代替注水系系統流量

○

−

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

−

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

−

○

代替淡水貯槽水位○−○

6.9kV 母線 2A-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A-2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-2 電圧
炉心冷却の状
6.9kV 母線 2C 電圧
態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

−

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2B 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格納容器内のドライウェル圧力（広帯域）状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

−

○

ドライウェル圧力○−○

サプレッション・チェンバ圧力

○

−

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ

62-6-14485

62条通信連絡−81
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(3/6)

目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度（平均
値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

○

−

○

○

−

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

−

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

−

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

−

○

格納容器下部水位○−○

格納容器下部水温○−○常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

−

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

−

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

−

○

対象パラメータ

格納容器内水素濃度(SA)
格納容器内の格納容器内酸素濃度(SA)状態確認

62-6-15486

62条通信連絡−82
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(4/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B
放射 能隔離のNS4 内側隔離状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動
環境 の情報確
SGTS モニタ（高レンジ）A認
SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器内スプレイ弁 A（全開）
格納 容器内の格納容器内スプレイ弁 B（全開）状態確認
主蒸気管放射線モニタ(A)62-6-16487

62条通信連絡−83
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(5/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

−

○

放水口モニタ(T-2)

○

○

○

モニタリングポスト(A)

○

○

−

モニタリングポスト(B)

○

○

−

モニタリングポスト(C)

○

○

−

モニタリングポスト(D)

○

○

−

モニタリングポスト(A)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(B)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(C)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(D)広域レンジ

○

○

−

大気安定度

○

○

−

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

環境の 情報 確 18m ベクトル平均風速 10 分値
認71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

○

○

−

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対
策所）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

−

−

風向（可搬型）○−−

風速（可搬型）○−−

大気安定度（可搬型）

○

−

−

目的

対象パラメータ

10 分値

62-6-17488

62条通信連絡−84
第 62-6-4 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ(6/6)
対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非 常 用 炉 心 冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開
却 系 (ECCS) の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

−

○

潮位計

○

−

○

目的

使 用 済 燃 料 プ 使用済燃料プール温度（SA）
ー ル の 状 態 確 使用済燃料プール温度
認
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
水 素 爆 発 に よ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度
水 素 爆 発 に よ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の 損 傷 防 止 確 静的触媒式水素再結合器動作監視装置
認

津波監視62-6-18489

62条通信連絡−85○データ伝送設備（発電発電所内）の容量について

データ伝送設備（発電所内）のデータ伝送容量は，今後のプラントパラメータの追加を考慮し， 第 62-6-5 表に示すとおり，回線容量は必要回線容量に対し余裕を持った設計とする。
また，データ伝送設備（発電所内）のデータ表示機能は，今後のプラント
パラメータの追加を考慮し第 62-6-6 表に示すとおり，表示可能なプラント
パラメータ数は必要なプラントパラメータ数に対し余裕の持った設計とするとともに，緊急時対策支援システム伝送装置のソフトウェアを改造すること
により拡張可能な設計とする。
重大事故等が発生した場合において使用する通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）が接続する通信回線は，必要回線容量を確保した
回線容量を有する設計とする。
第 62-6-5 表
通信回線種別

データ伝送設備（発電所内）の回線容量
必要回線容量 ※1

建屋間におけるデータ伝送路
主要設備

その他

回線容量 ※ 1

有線系回線

原子炉建屋付属棟〜
緊急時対策所建屋

19.2kbps

30.0Mbps

30.02Mbps

1Gbps

無線系回線

原子炉建屋付属棟〜
緊急時対策所建屋

1.95Mbps−

1.95Mbps

6Mbps※１：各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

第 62-6-6 表

データ伝送設備（発電所内）のデータ表示に係る容量必要となるプラントパラメータ数 ※1

表示可能なプラントパラメータ数 ※1

アナログ信号

ディジタル信号アナログ信号

ディジタル信号

データ伝送装置

148 点

34 点

256 点

256 点

緊急時対策支援システム伝送装置

86 点

34 点

256 点

256 点

※１：各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

62-6-19490

62条通信連絡−86
重大事故等が発生した場合において使用する通信設備（発電所外）及びデー
タ伝送設備（発電所外）が接続する通信回線は，第 62-6-7 表に示すとおり，必
要回線容量を確保した回線容量を有する設計とする。

第 62-6-7 表

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）が接続する通信回線の回線容量
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

有線系回線

回線容量

主要設備

その他 ※３384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

−

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

−

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続 ※１

98 回線

−

98 回線

98 回線

衛星電話設備
（固定型）

8 回線

−

8 回線

8 回線

衛星電話設備
（携帯型）

12 回線

−

12 回線

12 回線

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）

1 回線

−

1 回線

1 回線

−

2.9Mbps5Mbps−

226kbps

384kbps

電力保安通信用電話設備 ※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

加入電話
設備

通信事業者
回線
衛星系回線

必要回線容量 ※２

主要設備

衛星電話
設備

2.9Mbps

有線系回線

統合原子力
防災ネット
ワークに接
続する通信
連絡設備

ＩＰ電話

（640kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合
原子力防災
ネットワー
ク）

（2Mbps）（32kbps）
226kbps

衛星系回線

統合原子力
防災ネット
ワークに接
続する通信
連絡設備

ＩＰ電話

（16kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）（128kbps）（32kbps）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

62-6-20491