佐賀県医師国民健康保険組合規約
昭和 35 年 01 月 30 日 組合会決議
昭和 35 年 02 月 29 日 組合会一部改正
昭和 35 年 11 月 09 日〃
昭和 36 年 02 月 19 日〃
昭和 37 年 02 月 27 日〃
昭和 37 年 03 月 24 日〃
昭和 38 年 02 月 26 日〃
昭和 39 年 03 月 06 日〃
昭和 41 年 02 月 23 日〃
昭和 42 年 02 月 28 日〃
昭和 42 年 07 月 20 日〃
昭和 43 年 02 月 28 日〃
昭和 46 年 02 月 27 日〃
昭和 47 年 02 月 28 日〃
昭和 48 年 02 月 28 日〃
昭和 49 年 02 月 26 日〃
昭和 50 年 02 月 27 日〃
昭和 51 年 02 月 26 日〃
昭和 52 年 02 月 24 日〃
昭和 53 年 02 月 28 日〃
昭和 55 年 02 月 27 日
〃

第 １ 章

総

昭和 56 年 02 月 24 日 組合会一部改正
昭和 57 年 02 月 23 日〃
昭和 58 年 02 月 24 日〃
昭和 62 年 02 月 19 日〃
昭和 63 年 02 月 18 日〃
平成 02 年 02 月 15 日〃
平成 04 年 02 月 20 日〃
平成 04 年 07 月 23 日〃
平成 06 年 12 月 08 日〃
平成 08 年 07 月 25 日〃
平成 10 年 02 月 12 日〃
平成 12 年 02 月 24 日〃
平成 13 年 02 月 22 日〃
平成 13 年 07 月 26 日〃
平成 14 年 07 月 25 日〃
平成 15 年 02 月 27 日〃
平成 16 年 03 月 18 日〃
平成 16 年 12 月 07 日〃
平成 17 年 03 月 17 日〃
平成 17 年 07 月 12 日〃
平成 18 年 03 月 16 日〃

平成 18 年 07 月 20 日 組合会一部改正
平成 19 年 03 月 15 日〃
平成 20 年 02 月 28 日〃
平成 21 年 03 月 19 日〃
平成 21 年 07 月 23 日〃
平成 22 年 03 月 23 日〃
平成 23 年 03 月 17 日〃
平成 25 年 03 月 15 日〃
平成 26 年 03 月 20 日〃
平成 27 年 03 月 19 日〃
平成 28 年 01 月 26 日〃
平成 29 年 07 月 20 日〃
平成 30 年 03 月 22 日〃
令和 02 年 03 月 12 日〃
令和 02 年 07 月 16 日〃
令和 03 年 03 月 11 日〃
令和 03 年 03 月 25 日〃
令和 05 年 03 月 09 日〃
令和 06 年 03 月 21 日
〃

則

（目的）
第 １ 条 この組合は国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という）に基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする（名称）
第 ２ 条 この組合は佐賀県医師国民健康保険組合と称する。
（事務所の所在地）
第 ３ 条 組合は主たる事務所を佐賀県佐賀市水ヶ江一丁目１２番１０号佐賀メディカルセンターに置く。
（地区）
第 ４ 条 組合は佐賀県及び福岡県（福岡市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、大野城
市、太宰府市、うきは市、糸島市、那珂川市、三潴郡大木町、八女郡広川町）、長崎県（長崎市、佐世保市、諫早市）の区域をその地区とする。
（公告の方法）第 ５ 条 組合の公告は佐賀県医師会機関紙（医界佐賀）に掲載して行う。

第 ２ 章

組合員及び被保険者（組合員の範囲）
第 ６ 条 組合員は、佐賀県医師会会員である医師及び当該医師が開設者又は管理者である医療機関又は福祉施設に勤務する医師以外の者で、第４条の地区内に住所を有する者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）第 50 条に規定する被保険者は、組合員としない。
但し、第 11 条第 1 項の規定により届出た医師は、本組合の組合員とする。
３ 組合員は、医療及び福祉の事業又は業務に従事する者とし、その判定基準は、別に定める。

（組合員の種類）
第 ７ 条 組合員の種類は、次のとおりとする。
１．医師組合員 佐賀県医師会会員である医師
２．従業員組合員 医師組合員に雇用されている医師以外の者
３．後期高齢者組合員 医師組合員で、第 11 条第 1 項の規定により届け出た者（被保険者の範囲）
第 ８ 条 組合員及び組合員の世帯に属する者をもって被保険者とする。但し、後期高齢者組合員は、本組合の被保険者とはしない。
（加入の申込）第 ９ 条 組合に加入しようとする者は別に定める書面をもってその旨を組合に申込まなければならない。
２ 前項の加入の申込みをした者は理事長が加入の申込みを受理した日に組合員並びに被保険者となる。
３ 前項の受理は第１項の申込みをした日から30日以内にしなければならない。
（変更の届出）第 10 条 前条により届出た事項及び健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第１項第８号又は同条第２項のただし書の規定による承認に関する事項に変更があったときは、別に定める書面をもって、その旨を組合に届出なければならない。
（後期高齢者医療制度の適用を受けた医師組合員の届出）
第 11 条 高齢者医療確保法第 50 条に規定する被保険者となった医師組合員が引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
２ 前項に規定する医師組合員が、高齢者医療確保法第 50 条第２号に該当しなくなった場合には、別に定める書面をもってその旨を組合に届出なければならない。
（脱退及び資格喪失）
第 12 条 組合員は組合を脱退するには、あらかじめ組合に通知しなければならない。
２ 組合員はその資格を喪失した時及び組合員の世帯に属する被保険者中にその資格を喪失した者がある時は、事由発生後14日以内に別に定める書面をもってその旨を組合に届け出なければならない。
３ 医師組合員及び後期高齢者組合員が、 組合員の資格を喪失したときは、その世帯に属する被保険者及び当該医師組合員及び後期高齢者組合員に雇用されている従業員組合員及びその世帯に属する被保険者は、同時にその資格を失う｡（除名）
第 13 条 次の各号の１に該当する組合員は理事会の議決によって除名することができる。
１．正当な理由がないのに保険料の納付期日後６ヵ月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき。
２．法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし又は、加入の申込に当って虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。

第 ３ 章

保 険 給 付

（保険給付）
第 14 条 この組合における保険給付の種類は次の各号に掲げるものとする。
１．療養の給付２．入院時食事療養費
３．入院時生活療養費
４．訪問看護療養費
５．高額療養費の支給
６．移送費の支給
７．出産育児一時金の支給
８．葬祭費の支給
９．傷病手当金の支給
第 15 条 組合は、医師組合員及び後期高齢者組合員が自己の属する医療機関で行う本人（後期高齢者組合員を除く）及びその世帯に属する被保険者、並びに当該医師組合員及び後期高齢者組合員に雇用されている従業員組合員及びその世帯に属する被保険者の療養については、別に定める療養を除き保険給付を行わない。
（療養費）
第 16 条 組合は次の場合においては療養の給付に代えて療養費を支給することができる。

１．この組合において療養の給付を行うことが困難である場合。
２．緊急その他やむを得ない理由により保険医療機関又は保険薬局に被保険者証の提出ができなかった場合。
３．緊急その他やむを得ない理由により保険医療機関又は保険薬局以外の病院、診療所若しくは薬局について
診療薬剤の支給若しくは手当を受けた場合。
第 17 条 前条の規程による療養費の額は、療養に要した費用額から第17条の規定による一部負担金の額を控除した額を超えることはできない。
（一部負担金）第 18 条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者はその給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
１．６歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日の翌日以降であって 70 歳に達する日の属する月以前である場合については、当該療養の給付に要する費用の 10 分の３に相当する額とする。
２．６歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合については、当該療養の給付に要する費用の 10 分の 2 に相当する額とする。
３．70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）は、当該療養の給付に要する費用の 10 分の 2 に相当する額とする。
４．70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行
令（昭和 33 年政令第 362 号）第 27 条の２第１項に規定する者に限る。
）について同条第２項に規定するところにより算定した所得の額が同条第３項に規定する額以上であるときは、当該療養の給付に要する費用の 10 分の 3 に相当する額とする。
第 19 条 組合は、被保険者のうち災害にあい、又は、特別の事由がある者については組合員の申請に基づき理事会の議決を経て一部負担金を減免又は支払を猶予することができる。
（出産育児一時金）
第 20 条 組合は被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し出産育児一時金として金48万８千円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要であると認めるときは、これに３万円を上限として加算する。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員
保険法（昭和14年法律第73号）国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条３項において同じ。
）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第 21 条 組合は医師組合員が死亡したときはその者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として金10万円を支給する。
２ 従業員組合員が死亡したときはその者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として金５万円を支給する。
３ 組合員の世帯に属する被保険者が死亡したときは当該被保険者の属する世帯の組合員に対し葬祭費として金５万円を支給する。
４ 前３項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合
法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行なわない。
（傷病手当金）第 22 条 組合は医師組合員が疾病または負傷により業務に従事することができなかったときは就業不能と認められた日か
ら起算して15日目より日額5,000円の傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の支給期間は365日を以て限度とする。
３ 365日間の給付期間を満了した医師組合員は給付期間満了後、満３年を経過した場合には再び傷病手当金を受けることができる。
４ 医師組合員が傷病手当金を受給することなく死亡した場合は、傷病見舞金として日額の30日分を支給する。なお、傷病手当金の支給期間が30日未満で死亡の場合にはその差額を支給する。
５ 第１項から第４項の規定にかかわらず、被保険者が第22条の２から第22条の４までに規定する傷病手当金の支給を受けるときは、本条に規定する傷病手当金の支給は行わない。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第 22 条の２ 組合は、給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円
未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未
満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分のーに相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第 22 条の３ 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第 22 条の４ 前条に規定する被保険者(第６条３項に規定する医療及び福祉の事業又は業務に従事する者に限る。次項において同じ。)が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２ 前項の規定によりこの組合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

第 ４ 章

保 健 事 業

（保健事業）
第 23 条 組合は、法第７２条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（この章において以下「被保険者等」という。）の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。
１ 健康教育２ 健康相談３ 健康診査４ その他の被保険者等の健康保持増進のために必要な事業（死亡見舞金）第 24 条 組合は後期高齢者組合員が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、死亡見舞金として金10万円を支給する。
第 25 条 この章に定めるものの外保険給付及び保健事業に関して必要な事項は別に定める。

第 ５ 章

保

険

料

（保険料の賦課額及び納期）
第 26 条 組合員は、次の区分による保険料の合算額を、毎月末日までに組合に納付しなければならない。
１．医師組合員均等割 月額13,000円
所得割 前年度の市県民税所得課税証明書に記載された課税標準額から300万円を控除した額に1000分の3を乗じた額（100円未満切捨）を毎月徴収する。
但し3／1000を乗じた額が月額40,000円をこえることは出来ない。
２．医師組合員及び後期高齢者組合員の世帯に属する被保険者 １人１ヵ月8,500円
但し、医師の資格がある者については、第１号の医師組合員と同額の保険料とする。

（但し、未就学児世帯支援補助費12,000円を保険料に充当するため未就学児の保険料は１人１ヵ月7,500円とする。）
３．従業員組合員
１人１ヵ月9,500円
４．従業員組合員の世帯に属する被保険者 １人１ヵ月8,500円（但し、未就学児世帯支援補助費12,000円を保険料に充当するため未就学児の保険料は１人１ヵ月7,500円とする。）
５．組合員又は組合員の世帯に属する被保険者で介護保険法（平成９年法律第123号）第９条第２号に規定する被保険者（以下『介護納付金賦課被保険者』という。
） １人１ヵ月 5,200円
６．後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるため、組合員（後期高齢者組合員を除く）及び組合員の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金賦課額 １人１ヵ月 4,500 円
７．後期高齢者組合員 １人１ヵ月 2,000 円（賦課期日）
第 27 条 保険料の賦課期日は毎月１日とする。
（納額告知）
第 28 条 保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかにこれを組合員に通知しなければならない。その額に変更があったときも亦同様とする。
（保険料の変更）
第 29 条 あらたに被保険者の資格を取得した者もしくは介護納付金賦課被保険者となった者の保険料は被保険者の資格を取得し、もしくは介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から第 26 条各号の区分の額とする。
２ 被保険者の資格を喪失した者もしくは介護納付金賦課被保険者でなくなった者の保険料は、被保険者の資格を喪失
し、もしくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日（法第６条第１号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者の資格を喪失した場合においては、その喪失した日が月の初日である時に限り、その前日とする。
）の属する月の前月まで、第26条各号の区分の額とする。
（督促）
第 30 条 納付期限を過ぎて保険料を納付しないものがあるときは理事長は期限を指定してこれを督促しなければならない。
（保険料の納付期限の延長）
第 31 条 理事長は組合員が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請に基づき理事会の議決を経てその納付することができないと認められる金額を限度として６ヵ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
１．組合員がその資産について震炎、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け又は、その資産を盗まれたとき。
２．組合員がその事業又は業務を休止したとき。
３．組合員がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
４．前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。
（延滞金）
第 32 条 納期限までに保険料を納入しない組合員がある時は、当該保険料の額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が２千円以上であるときは、当該金額（当該金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満である
ときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。
）を加算して徴収する。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
１．督促状の指定期日までに保険料を納付したとき。
２．前条の規定により保険料の納付期限が延長されたとき。
３．その他特別の事由があると理事長が認めたとき。
（保険料の減免）
第 33 条 特別の事由がある者については申請に基づき理事会の議決を経て保険料を減免することができる。
（産前産後期間相当分の保険料軽減）
第 33 条の２ 組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日（出産日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料を軽減する。
第 34 条 この章に定めるもののほか、保険料に関して必要な事項は別に定める。

第 ６ 章

組

合

会

（組合会議員の定数）
第 35 条 組合会議員の定数は30人とする。
２ 各選挙区で選出する組合会議員数は、選挙を行う前年の12月１日現在の各選挙区の組合員数により定数30人を比例按分し決定する。
尚、この按分方法により、組合会議員30人に過不足が生じた場合は、各選挙区毎の組合会議員数は、理事会で協議決定する。
３ 本組合の組合会議員選挙後において各選挙区における組合員数に異動があっても次の改選期までは、その組合会議
員数は変更しない。
４ 理事長は選挙を行う前年の12月１日現在の各選挙区毎の組合員名簿を作成し各郡市医師会へ通知しなければならない。
（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第 36 条 組合会議員は各選挙区において組合員の中から選挙する。
２ 選挙区及び選挙について必要な事項は別に定める。
（任期）
第 37 条 組合会議員の任期は、選挙後最初の通常組合会開催日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常組合会開催日の前日までとする。
但し、補欠議員の任期はその前任者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じたため、新たに選挙された議員の任期は現任者の残任期間とする。
（組合会の議決事項）
第 38 条 次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
１．規約の変更
２．借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
３．収入支出の予算
４．決算
５．予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
６．準備金その他重要な財産の処分
７．訴訟の提起及び和解
８．特別積立金の繰替使用
９．組 合 債
10．法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更
11．前各号に掲げる事項の外、規約で組合会の議決を経なければならないものと定めた事項。
２ 前項第１号から第２号まで、及び第６号に掲げる事項の議決は佐賀県知事の認可を受けなければその効力を生じない。
（組合会の種類）
第 39 条 組合会は通常組合会及び臨時組合会とする。
（組合会の招集日）
第 40 条 通常組合会は毎年７月中において理事会の議決により招集しなければならない。
第 41 条 臨時組合会は必要に応じ理事会の議決によりいつでも招集することができる。
（組合会の招集手続）
第 42 条 組合会の招集は会日の１週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所（所属する医療機関住所を含む）にあてて送付して行うものとする。
２ 理事長が必要と認めるとき又は、組合に不測の事態が生じ、組合会を招集できないと認めたときは、情報通信機器を用いたオンラインによる開催を行うことができる。
（組合会の会議及び議事）

第 43 条 組合会の会議は組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は出席組合会議
員の過半数で決し、可否同数のときは組合会議長の決するところによる。
２ 規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の３分の２以上で決する。
（緊急議決）
第 44 条 組合会においては出席した議員の３分の２以上の同意を得たときに限りあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし法第27条第１項に掲げる事項についてはこの限りでない。
（組合会議長、副議長）
第 45 条 組合会議長及び副議長は組合会議員の選挙後最初に開かれる組合会において互選する。
２ 議長及び副議長の任期は組合会議員の任期による。
（組合会の権限）
第 46 条 組合会は組合の事務に関する書類を検査し理事若しくは監事の報告を請求し又は、事務の管理、議決の執行若し
くは出納を検査することができる。
２ 組合会は組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合の権限に属する事項を行わせることができる。
（組合会の議事録）
第 47 条 組合会の議事については議事録を作成し議長及び出席議員２名が署名しなければならない。
（委任状及び書面表決）
第 48 条 組合会に出席できない組合会議員は、当日上程される一切の議案について、他の組合会議員を代理人として委任することができる。
ただし、代理人が代理し得る組合会議員の数は１名とする。
２ 会議中やむを得ない事由のため退席するときは、提出議案について代理人へ委任し、議長に報告の上退席しなければならない。
３ 前各項の規定にかかわらず次の各号の議決事項については、委任することができない。
（1）組合役員選拳に関する事項（2）組合の解散及び合併に関する事項
４ 組合の責によらない不測の事態が生じ、理事会が組合会を招集できないと認めたときは、前各項の規定にかかわらず、書面表決をもって出席とみなすことができる。

第 ７ 章

役員及び職員（役員の定数、任期、選挙）
第 49 条 組合に役員として理事10名、監事２名を置く。
２ 役員は組合員の中から組合会において選挙する。
但し、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。
第 50 条 理事及び監事の任期は、その選挙が行われた通常組合会終結の時から選挙後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常組合会の終結の時までとする。但し、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は辞任した場合及び任期が満了した場合においても後任者が就任するまではなお従前の職務を行うものとする。
第 51 条 理事又は監事のうちその定数の３分の１をこえる者が欠けたときは３ヶ月以内に補充しなければならない。
第 52 条 理事の内１名を理事長、１名を副理事長、他の３名を常務理事とする。
２ 理事長は、理事会で理事が互選する。
３ 副理事長及び常務理事は、理事長が任命する。
（理事長）
第 53 条 理事長は組合の業務を総理する。
（副理事長）
第 54 条 副理事長は理事長を補佐し常時組合の事務を掌理し次の事項を専決する事ができる。
１．保険給付の決定に関する事項、ただし保険給付をしない事の決定を除く。
２．収入及び支出の事務に関する事項。
３．その他定例に属する事項又は軽易なる事項。

２ 理事長に事故あるときはその職務を代行する。
（常務理事）
第 55 条 常務理事は副理事長を補佐し理事長、副理事長ともに事故ある時はその職務を代行する。
（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第 55 条の２ 理事のうち１名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
２ 法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。
（理事職務）
第 56 条 理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 理事は事業報告及び決算を調整して監事の審査に付しその意見をつけて年度経過後４ヵ月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。
３ 前項の認定に関する組合会の議決を経た後理事は、すみやかに事業報告及び決算に年度末現在において調整した財産目録を添えこれを佐賀県知事に届け出これを公告しなければならない。
（理事の専決処分）
第 57 条 組合会が成立しないとき、又は議決すべき事項を議決しないときは、理事は、佐賀県知事の指揮を受け、その議決すべき事項を処分することができる。
２ 組合会において議決すべき事項に関し、臨時急施を要する場合において、組合会が成立しないとき、又組合会を招集する暇がないときは、理事は、その議決すべき事項を処分することができる。
３ 前２項の規定による処分については理事は、その後最初に招集される組合会に報告しなければならない。
（監事）
第 58 条 監事は組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。監査に必要な事項は別にこれを定める。
２ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 監事は組合の理事又は職員を兼ねてはならない。
（報酬及び費用弁償）
第 59 条 役員には報酬を支給し役員又は組合会議員には費用を弁償することができる。
２ 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は別に之を定める。
（役員の解任）第 60 条 組合員は総組合員の５分の１以上の連署をもって解任理由を記載した書面を理事長に提出して役員の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による解任の請求は理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときはこの限りでない。
３ 第１項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付し、かつ組合会の会日から１週間前までにその請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の規定による解任の請求について組合会において組合会議員の半数以上が出席しその過半数の同意があった
ときはその請求に係る役員はその職を失う。
（職員）
第 61 条 この組合に次に掲げる職員を置く。
１．事 務 長
１ 名
２．職
員
若干名
２ 事務長は理事会の同意を得て理事長が任免する。
３ 事務長は職員を統轄し、理事会の決定に従いこの組合の事務を誠実に行わなければならない。
４ 職員は理事長が任免する。
５ 職員は事務長の事務を補佐する。
６ 職員の給与は理事長が定める。

第 ８ 章理事

会（理事会の招集）第 62 条 理事会は理事をもって構成し必要に応じ理事長が招集し理事長がその議長となる。
２ 理事会の招集は、会日の１週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。ただし急施を要する場合は、この限りでない。
第 63 条 理事長が必要と認めるとき又は、組合の責によらない不測の事態が生じ、理事長が理事会を開催できないと決定したときは、情報通信機器を用いたオンラインによる開催を行うことができる。
（理事会の決定事項）
第 64 条 理事会においては次に掲げる事項について決定する。
１．組合会の招集及び組合会に提出する議案。
２．組合業務運営の具体的方針の決定。
３．業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項。
４．その他この規約に定める事項。
（理事会の議事）第 65 条 理事会の議事は理事の過半数が出席しその過半数で決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について書面により理事会の議事に加わることができる。
３ 前項の規定により賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第 66 条 理事会の議事については議事録を作成し議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事１名が署名しなければならない。

第 ９ 章

業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第 67 条 理事は規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。
２ 組合員はいつでも理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。
この場合には理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（経費の支弁）第 68 条 組合の経費は次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
１．保険料並びに使用料及び手数料。
２．補 助 金。
３．寄付金その他の収入。
（特別会計）
第 69 条 この組合は組合会の議決を経て特別会計を設けることができる。
２ 組合に職員退職手当金特別会計を設ける。
３ 前項の職員退職手当金特別会計は、職員が死亡または退職した場合に支給するため、必要額を毎年度一般会計より繰
り出し積み立てる。
（財産の管理）第 70 条 この組合の財産の管理は次の各号に掲げるところによる。
１．有価証券は確実なる金融機関に保護預けとし又は、理事会の議決を経て定めた方法による。
２．積立金は金融機関に預け入れ又は、理事会の議決を経て定めた方法によること。
３．現金は金融機関に預け入れること。
４．前各号以外の財産の管理は組合会の議決を経て定めた方法によること。
（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第 71 条 理事は通常組合会の会日の１週間前までに事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつこれらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。

２ 理事は監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出しその承認を求めなければならない。
３ 組合員はいつでも理事長に対し第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事長は正当な理由がな
いのにこれを拒んではならない。
（会計帳簿等の閲覧）
第 72 条 組合員は総組合員の３分の１以上の同意を得ていつでも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求める
ことができる。この場合には理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第 10 章雑則（財産の帰属）第 73 条 法第32条第1項第1号により組合を解散しようとするときは、組合の全ての債務の清算を経た後、その明細及び残余財産の処分については、組合会に諮り議決しなければならない。
２ 清算後の残余財産の帰属については、前項の組合会において別段の議決なき限り、一般社団法人佐賀県医師会に寄付するものとする。
（会計年度）
第 74 条 組合の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（予算の調整）
第 75 条 組合は当該年度の開始前１ヵ月までに収入支出の予算を調整しなければならない。
２ 予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
３ 予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
（継続費）
第 76 条 組合は組合会の議決を経て、継続費を設けることができる。
（予備費）
第 77 条 組合は予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため予備費を設けなければならない。
２ 予備費は組合会の否決した費途に充てることができない。
（出納閉鎖期）
第 78 条 組合の出納は翌年度の５月31日をもって閉鎖する。
（特別積立金）第 79 条 組合は、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第19条に定める特別積立金を積み立て、翌年度末日まで
据え置かなければならない。
（準備金）
第 80 条 組合は、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第20条に定める給付費支払準備金を積み立てなければならない。
２ 前項の限度内の給付費支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は使用することができない。
３ 組合は、給付費支払準備金以外の準備金を積み立てることができる。
４ 前項の限度内の給付費支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は使用することができない。
（決算上の剰余の翌年度繰入れ）
第 81 条 組合は毎年度において収入支出の決算上剰余が生じたときは、前条の準備金として積み立てるものを除きこれを翌年度の収入に繰り入れなければならない。
（繰替使用）
第 82 条 組合は支払上現金に不足を生じたときは、特別積立金若しくは準備金に属する現金を繰替使用し又は一時借入金をすることができる。
２ 前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は当該会計年度内に返還しなければならない。
第 83 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は組合会の議決を経て別に規程（定）を定めることができる。
２ この規約、及びこの規約に基づき別に定めた規程（定）の改廃については、組合会の議決を経なければならない。

第 11 章罰

則第 84 条 組合は組合員が法第22条の規定において準用する法第９条第１項又は第３項の規定による届出をせず又は、虚偽の届出をした場合においてはその者に対し100,000円以下の過怠金を課することができる。
第 85 条 組合は組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした時は100,000円以下の過怠金を課することができる。
第 86 条 組合は偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過怠金の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を課することができる。
第 87 条 前３条の過怠金の額は理事会の議決により理事長が定める。
第 88 条 第84条から第87条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附則

１ この規約は平成 12 年 4 月１日より施行する。
２ この規約による改正後の国民健康保険組合規約（以下「新規約」という。
）第 23 条第４号、第 26 条の規定は、平成 12年度以降の保険料について適用し、平成 11 年度以前の保険料については、なお従前の例による。
３ 新規約第 78 条の規定は、この規約の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第 124 条）第 37 条において従前の例によることとされる場合におけるこの規約の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
４ 新規約第 79 条の規定は、この規約の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５ この規約の一部改正は平成 14 年 10 月１日から施行する。
６ この規約の一部改正（平成 16 年 3 月 18 日 第 23 条、第 25 条、第 34 条 一部改正）は平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 47 条第 2 項の追加、第 67 条の新設）は平成 17 年 7 月 12 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 15 条第 5 項の負担割合変更、第 17 条第 1 項の金額変更）は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第１条の一部改正、第 6 条第 2 項の追加、旧第 8 条の２の削除、第 9 条、第 10 条の追加及びこれに伴う以下の各条の繰り下げ、第 11 条第 4 項の一部訂正、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18条、第 19 条の一部改正、第 20 条第 3 項の追加、第 22 条の全部改正、第 23 条の追加、第 25 条の一部改正及び第 5 項、第 6 項の追加、第 28 条、第 54 条、第 76 条、第 77 条の全部改正、第 85 条の一部改正）は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 19 条第 1 項の変更）は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
２ この規約の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険組合規約第 19 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による
附 則
１ この規約の一部改正（第 34 条の一部改正）は、平成 21 年 7 月 23 日から施行する。
附 則（延滞金の割合の特例）
１ 第 32 条に規定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の 11 月 30 日を経過する時における日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号）第 15 条第 1 項第 1 号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年 4 パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。
）が年

7.3 パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に 0.1 パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）とする。
２ 第 32 条及び附則第１項の規定については平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
３ この規約による改正後の組合規約第 31 条及び附則第１項の規定は、この規約の施行の日以後に納期限の到来する組合の保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は、納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、な
お従前の例による。
附 則
１ この規約の一部改正（第14条の一部改正）は、平成22年3月23日から施行する
附 則
１ この規約の一部改正（第 19 条の一部改正、第 37 条の一部改正、第 53 条の２の追加）は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る組合規約第 19 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則
１ この規約の一部改正（第４条の一部改正、第６条第１項、第２項の一部改正及び第３項の追加、第７条の追加及びこれに伴う以下の各条の繰り下げ、第８条、第 11 条第１項及び第２項、第 12 条第２項の一部改正、第３項の削除及びこれに伴う以下の各項の繰り上げ、第 13 条、第 15 条、第 18 条第１号及び第２号の一部改正、第３号の削除及びこれに伴う以下の各号の繰り上げ、第３号、第 21 条第１項の一部改正、第２項の追加及びこれに伴う以下の各項の繰り下げ、第
22 条第１項、第３項及び第４項、第 24 条、第 26 条第１号、第２号の一部改正及び第３号の追加及びこれに伴う以下の各号の繰り下げ、第５号、第６号、第７号、第 29 条第１項及び第２項、第 37 条、第 42 条、第 49 条第１項の一部改正、第 67 条第３項の追加、第 71 条第２項、第 86 条の一部改正）は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 26 条の一部改正）は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 20 条第１項の変更）は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
２ この規約の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険組合規約第 20 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則
１ この規約の一部改正（第 26 条の一部改正）は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
１ この規約の一部改正（第77条及び第78条の一部改正）は、佐賀県知事の認可のあった日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則
１ この規約の一部改正（第３条の一部改正）は、平成 30 年１月１日から適用する。
附 則
１ この規約の一部改正（第 26 条の一部改正）は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ 第 22 条の１、第 22 条の２、第 22 条の３及び第 22 条の４の追加は、令和２年８月１日から施行し、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から別に定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則
１ この規約の一部改正（第４条、第７条第２号、第 21 条第４項、第 32 条２号の一部改正、第 42 条第２項の追加、第 48
条の新設及びこれに伴う以下の各条の繰り下げ、第 63 条の追加及びこれに伴う以下の各条の繰り下げ）は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
１ この規約の一部改正（第20条第1項の改正）は、令和４年１月１日から施行する。
２ この規約の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険組合規約第 19 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則
１ この規約の一部改正（第20条第1項の改正）は、令和５年４月１日から施行する。

２ この規約の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険組合規約第20条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則
１ この規約の一部改正（第26条の一部改正）は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規約の追加（第33条の２）は、令和６年１月１日から施行する。
２ この規約の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険組合規約第33条の２の規定による保険料の額については、なお従前の例による。

１，被保険者規程
第 １ 条 組合員は、次の場合、被保険者証を添えて事由発生後14日以内に組合に届けなければならない。この場合、従業員組合員の届出は医師組合員及び後期高齢者組合員を経由するものとする。
１．資格取得又は喪失した者があるとき（様式第１、又は第２）２．被保険者証の再交付及び返還の場合 （様式第４）３．被保険者証の氏名変更の場合 （様式第５）４．組合員の住所又は氏名の変更の場合 （様式第６）附則
１ この規程の一部改正（第 1 条第 2 項の一部改正）は平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この規程の一部改正（第１条の削除、およびこれに伴う以下の各条の繰り上げ、第１条の一部改正）は平成 25 年 4 月 1日から施行する。

２，保険給付規程
第 １ 条 被保険者が一部負担金の減免又は支払の猶予を受けようとするときは、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して一部負担金減免又は支払猶予申請書（様式第７）を組合に提出して承認を受けなければならない。
第 ２ 条 被保険者が看護又は移送の給付を受けようとするときは医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して看護又は移送承認申請書（様式第８）を組合に提出して承認を受けなければならない。
第 ３ 条 規約第15条に規定する別に定める療養（自家診療）は次の通りとする。
１．結核予防法第34条の適用を受けて療養した場合。
２．離島、僻地で地域内に療養取扱機関がないため自家診療以外に方法がない場合で次の各号に該当する場合
は、申請に基づき理事会の承認により自家診療の給付を行う。
(1)入院加療を必要とする程度の疾病。
(2)慢性にして長期療養を必要とする疾病。
３．第２号の自家診療取扱機関の承認を受けるときは、医師組合員及び後期高齢者組合員は自家診療取扱機関
承認申請書に離島、僻地で地域内に療養取扱機関がないため自家診療以外に方法がない実情にある旨を証明する所属市郡医師会長の意見書を添えてこれを組合に申請し、理事会の承認を受けなければならない。
承認を受けた場合は、その期日以降その疾病及び原病に関連せる疾病に関する限り一般の保険診療と同一手続きで療養の給付を受けることができる。
ただし、毎年３月中に自家診療継続給付承認申請書を組合に提出し承認を受けなければならない。
４．自家診療の給付の範囲は、下記の項目（項目等は医科点数表の表記による）とする。
(ア) 第２章「特掲診察料」の第５部「投薬」の第３節「薬剤料」。
(イ) 第２章「特掲診察料」の第６部「注射」の第２節「薬剤料」。
５．公的医療機関に勤務する医師組合員、及びその世帯に属する被保険者、並びに後期高齢者組合員の世帯に属する被保険者が、当該医療機関で受けた療養は、自家診療には該当しないものとする（上記４に定められた項目も含め、全ての療養について給付の対象とする）。
第 ４ 条 被保険者が療養費の支給を受けようとする時は、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して療養費支給申請書（様式第 11）に療養に要した費用の額に関する証憑書類（診療報酬請求明細書及び領収書）を添えて組合に申請しなけ
ればならない。
２ 前項の療養費の額の算定については社会保険に準じて行うものとする。
第 ５ 条 被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して移送費支給申請書（様式16）を組合に提出しなければならない。
第 ６ 条 被保険者が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して出産育児一時金支給申請書（様式第17）を組合に提出しなければならない。
第 ７ 条 被保険者の葬祭を行う者が、被保険者の葬祭費の支給を受けようとするときは、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して、葬祭費支給申請書（様式第13）に死亡診断書を添えて組合に提出しなければならない。
第 ８ 条 医師組合員が傷病手当金の支給を受けようとするときは傷病手当金支給申請書を毎月翌月20日までに所属医師会
長経由の上組合に提出しなければならない。
２ 一定期間の傷病手当金の支給を受けた組合員が再び同一疾病で就業不能となった場合は、その日から傷病手当金の支給を開始する。ただし、すでに支給した期間を通算し、365日を超えることはできない。
第 ９ 条 慢性麻薬中毒症等医師として著しい不行跡によって疾病にかかったものと見做される場合は療養の給付及び傷病手当金の支給は行わないものとする。

附則
１ この規程の一部改正（第3条の一部改正）は平成20年4月1日から施行する。
附 則
１ この規程の一部改正（第3条の一部改正）は、平成22年3月23日から施行する。
附 則
１ この規程の一部改正（第１条、第２条、第３条及び第３号、第５号、第４条第１項、第５条、第６条、第７条、第８条の一部改正）は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程の一部改正（第3条第5号の一部改正）は、平成26年４月１日から施行する。

３，保険料規程第 １ 条 保険料は毎月佐賀県社会保険診療報酬支払基金（以下基金という）より支払を受ける医師組合員及び後期高齢者
組合員の診療報酬費より控除徴収するものとする。但し基金より支払われる診療報酬費よりの控除徴収不足を生じた
場合は佐賀県国民健康保険団体連合会（以下国保連という）より支払を受ける診療報酬費より控除徴収するものとする。
２ 基金及び国保連より支払われる診療報酬費のない医師組合員及び後期高齢者組合員は組合の通知により毎月末日迄
に現金納入するものとする。
第 ２ 条 規約第33条による保険料の減免は次記の如く取扱う事とする。
１．保険料の減とは保険料の半額免除で収入の著しく少ない医師組合員に適用する。
２．保険料の免とは保険料の全額免除で、収入の殆どない医師組合員に適用する。
３．前２号にいう収入とは医業による収入のみを意味するものでなく、医業以外の事業による収入、財産による収入及び世帯に属する被保険者よりの扶助等を含む総合的な所得を意味するものとする。
４．保険料減免又は徴収猶予を申請せんとする組合員はその事由を明記して保険料減免申請書（様式第14）又は保険料徴収猶予申請書（様式第15）に所属郡市医師会長の妥当なることを認めた意見書を添えて、医師組合員及び後期高齢者組合員を経由して理事長に提出せねばならない。
５．保険料減免又は保険料徴収猶予の申請があったときは理事会において議決し、当該組合員及び所属郡市医師会長にこれを通知すること。
６．保険料の減免はこれを決定した日の属する月の翌月からこれを適用する。
附則
１ この規程の一部改正（第 2 条の一部改正）は平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程の一部改正（第１条第１項、第２項の一部改正及び第３項の削除、第２条及び第３号、第４号、第５号の一部改正）は、平成25年４月１日から施行する。
附則
１ この規程の一部改正（第２条第１号、第２号、第４号及び第５号の一部改正）は、令和３年４月１日から施行する。

４，会計事務規程
第 １ 条 この組合の会計事務は、法令、その他別段の規程のある場合を除く外、この規程によりこれを処理しなければならない。
第 ２ 条 この組合に次の帳簿を備える。
１．歳 入 簿６．物 品 購 入 簿
２．歳 出 簿７．財 産 台 帳
３．現 金 出 納 簿
８．備 品 台 帳
４．収 入 原 簿
９．被保険者台帳
５．収 入 調 定 簿
10．給 付 台 帳
２ 前項第１号より第６号までの帳簿は会計年度毎にこれを調製するものとする。
第 ３ 条 収入は納入告知書によってこれをしなければならない。ただし納入告知書を発することのできないものについて
は、収入調書を作成しなければならない。

第 ４ 条 収入した納入告知書及び前条但書の規程による収入調書は即日これを種目毎に区分し、収入集計表を付さなければならない。
第 ５ 条 支出を要するときは理事長（副理事長、常務理事）は、その請求書に請求書のないものは支出調書を作製しこれに款、項、目、種目を記し調印しなければならない。ただし請求書で種目の同じものにあってはこれを集計し支出調書により支出することができる。
第 ６ 条 支出をしたときは領収書を徴しなければならない。ただし郵便切手、収入印紙等の類で領収書を徴することのできないものについてはこの限りでない。
２ 前項の場合にあっては、理事長（副理事長、常務理事）が支出証明をしなければならない。
第 ７ 条 仮払は精算書を徴しなければならない。
第 ８ 条 収入中誤納又は過納のあるときは、還付告知書により還付しなければならない。
２ 支出中誤払又は過払のあるときは、返納告知書によりこれを返納させなければならない。
第 ９ 条 会計に関する諸帳簿書類の記載事項につき訂正、挿入、又は削除をしようとするときは、２線を画してその右側
又は上位に正書し、その削除にかかる文字は明らかに読むことができる字体を残さなければならない。
第 10 条 歳入簿、歳出簿、現金出納簿、その他計算の連続する帳簿に誤記を発見したときは、最終記帳の次にその事由を記載して計算を更正し、その誤記の箇所に計算を更正した年月日を朱書しなければならない。

５，文書取扱規程
第 １ 条 この組合の文書は次の区分によってこれを保存する。ただし第３種に属する文書で軽易なものは保存期間を１年間とすることができる。
第 １ 種
永
年
第 ２ 種
10
年
第 ３ 種
３
年
２ 前項の文書の種別は別表による。
第 ２ 条 保存期間は書類の処分の完結又は帳簿の使用を終った年（会計に関するものについては年度）の翌年よりこれを起算する。
第 ３ 条 完結文書はその文書の属する年（会計に関するものについては年度）毎にその種別に従い簿冊に編纂しこれに索引を付さなければならない。ただし各簿冊は適宜これを分合することができる。
第 ４ 条 編纂を終った簿冊は簿冊台帳に登載の上一定の箇所に収蔵しなければならない。
２ 前項の簿冊の表紙にはその保存期間及び登載番号を記載しておかなければならない。
第 ５ 条 保存期間が満了した文書で、なお保存の必要があるものは更に相当の期間を定めてこれを保存しなければならない。
別表
第１種 保険者の成立、分割及び合併に関する書類
規約又は規程の変更及び諸規程の制定、改廃に関する書類、会議録、事業報告及び決算並びに財産目録、その他永年保存の必要があると認めた書類及び帳簿
第２種 組合会及び理事会に関する書類
理事長、副理事長及び常務理事、理事の選任に関する書類
職員の身分、進退等に関する書類
組合会議録、選挙に関する書類
組合及び理事の専決処分並びに知事の指揮による処分案に関する書類
収入、支出に関する書類
準備金、その他重要な財産の処分に関する書類
起債に関する書類
歳入簿、歳出簿及び現金出納簿
収入原簿
収入、支出に関する証憑書類
療養費の支給に関する書類
国庫補助金交付申請書類

その他10年間保存の必要があると認めた書類及び帳簿第３種 第１種及び第２種に属しない書類及び帳簿６，事務監査規程
第 １ 条 監事は組合事務の適正なる運営を図るため、監査を毎年度の中間及び出納閉鎖後行うものとする。但し必要があるときはその都度これを行うものとする。
第 ２ 条 監査は会計事務に重点をおき次の事項を監査する。
１．事務に関する書類の検査
２．事務の管理及び議決の執行の監査
３．保険料の収納の状況
４．診療報酬その他の支払の状況
５．現金の出納状況
６．現金及び積立金の保管方法の適否
７．予算経理の状況
第 ３ 条 監事は事務の監査を行ったときは速やかに意見を付しその結果を理事長に通知し次の組合会にこれを報告しなけ
ればならない。

７，役員並びに議長，副議長の報酬及び費用弁償の額並びにその支給規程
第 １ 条 理事、監事（以下役員という。
）並びに議長、副議長に報酬、役員及び組合会議員に費用弁償の額を支給する場合
は本規程の定めるところによる。
第 ２ 条 役員並びに議長、副議長の報酬は次に掲げる定額を支給する。
理 事 長（月額） 40,000円
副 理 事 長（月額） 25,000円
常 務 理 事（月額） 18,000円
理事、監事（月額） 4,000円
議長、副議長（月額） 4,000円
第 ３ 条 役員及び組合会議員の費用弁償は会務のため旅行する場合の旅費並びに調査のために要する費用とする。
第 ４ 条 費用弁償は次の各号に該当する場合に支給する。
１．理事長の招集する会議に出席したとき。
２．理事長の依頼により会務のため出張したとき。
第 ５ 条 前条第１号により出席したる際の費用弁償は佐賀県医師会に準じて支給する。
２ 前条第２号により出張した際の旅費額は佐賀県医師会の旅費規程を準用する。
附 則
１ この規程の一部改正（第2条の一部改正）は、平成26年４月１日から施行する。

８，組合会議員選挙規程
第 １ 条 組合会議員の選挙は法令及び規約に規定するものの外はこの規程による。
第 ２ 条 選挙は改選の年の４月中にこれを施行する。
第 ３ 条 選挙区は各郡市医師会の地区とする。
第 ４ 条 本組合の組合会議員の選挙は各郡市医師会に委託して行う。
第 ５ 条 郡市医師会において本組合の組合会議員選挙が行われたときは、当該郡市医師会長は、その組合会議員の氏名、生年月日、住所をおそくとも４月末日までに、補欠選挙の場合はその都度、本組合理事長に通知しなければならない。
第 ６ 条 本規程による外、組合会議員の選挙に関しては各郡市医師会の役員等選挙に関する規定及び佐賀県医師会定款施
行細則を準用する。
附 則
１ この規程の一部改正（第２条、第５条、第６条の一部改正）は、平成25年４月１日から施行する。

９，理事及び監事選挙規程
第 １ 条 理事及び監事の選挙は法令及び規約に規定するものの外はこの規程による。
第 ２ 条 理事及び監事の選挙は組合会議員選挙後、すみやかに行わなければならない｡
第 ３ 条 理事長は候補者一覧表を作成し各議員に通知しなければならない。
第 ４ 条 選挙長は議長をもってこれにあてる。
２ 議長に事故あるときは副議長をもってこれにあてる。議長及び副議長ともに事故あるときは議員中の年長者をもってこれにあてる。
第 ５ 条 選挙長は議員中より２名の選挙立会人を指名する。
第 ６ 条 選挙は組合会議員の無記名投票によりこれを行う。
２ 議員の同意があったときは、第１項の規定にかかわらず投票を省略し申合せによって他の方法で選出することができる。
第 ７ 条 選挙長は選挙録を作成し選挙立会人とともに之に署名しなければならない。
第 ８ 条 当選が決定したときは選挙長は直ちに当選人にその旨を通知しなければならない。
２ 当選者が当選を辞退しようとするときは当選の通知を受けた日より10日以内に事由を具して理事長に申出なければならない。
第 ９ 条 当選者が当選を辞退したとき、選挙後、被選挙権がなくなったとき、又は死亡したときは得票者であって当選とならなかった者を順次当選人とする。理事に欠員を生じたときも亦同様とする。
第 10 条 理事及び監事の立候補又は推薦の届出並びに選出方法は組合会議員選挙規程及び佐賀県医師会定款施行細則を準用する。
附則
１ この規程の一部改正（平成 16 年 3 月 18 日第 11 条第 2 項 新設）は平成 16 年 3 月 18 日から施行する。

附則
１ この規程の一部改正（第 2 条の一部改正、第 11 条の削除）は平成 17 年 7 月 12 日から施行する。
附 則
１ この規程の一部改正（第10条の一部改正）は、平成25年４月１日から施行する。

10，職員旅費規程
第 １ 条 本組合の職員が職務のため出張したときの旅費額は佐賀県医師会旅費規程を準用する。

11，職員服務規程
第 １ 条 本組合の職員の服務に関しては佐賀県医師会職員服務規程を準用する。

12，職員給与規程
第 １ 条 本組合の職員の給与に関しては佐賀県医師会職員給与規程を準用する。

13，職員退職手当金支給規程
第 １ 条 本組合の職員の退職手当金に関しては佐賀県医師会職員退職金支給規程を準用する。

14，役員退職慰労金支給規程
第 １ 条
第 ２ 条
第 ３ 条
第 ４ 条

本組合役員に対する退職慰労金の支給基準を設けその適切な運用を図るため本規定を設ける。
本規定により退職慰労金の支給を受ける者は、理事長、副理事長、理事、監事、議長、副議長とする。
前条の者に対する退職慰労金の支給にあたっては本規定の定めるところによって算出した金額を支給する。
退職慰労金は次の各号に該当するものに対して支給する。
１ 任期を満了した者
２ 在任中死亡した者

３ 辞任届を受理された者
第 ５ 条 支給額は次の各号に定める定額に在任年数を乗じて、任期満了の都度計算し支給するものとする。
但し、在存年数の計算にあたって６箇月以上の端数を生じた場合にはこれを１年として参入する。
１ 理 事 長（１年につき）50,000円
２ 副理事長〃35,000円
３ 常務理事〃
25,000円
４ 理
事〃
10,000円
５ 監
事〃
10,000円
６ 議長〃
10,000円
７ 副 議 長〃10,000円
第 ６ 条 役員退職慰労金は任期満了の年度において一般会計より支出するものとする。
附 則
１ この規程の一部改正（第5条の一部改正）は、平成26年４月１日から施行する。

15，コンプライアンス規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、佐賀県医師国民健康保険組合（以下｢組合｣という。
）における役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制及び運営方法を定める。
（理事等）
第 2 条 理事は、誠実に、かつ率先してコンプライアンスに取組み、組合における役職員のコンプライアンスに関する意識の向上に努め、コンプライアンス体制の確立と実践の責任を負う。
２ 理事会は、組合の業務運営全般について、コンプライアンスという観点から議論を行うとともに、コンプライアンスについて、具体的、積極的に関与する。
（職員）
第 3 条 職員は、コンプライアンスを重視し、良識ある行動を心がけ、誠実かつ公正に業務を遂行するとともに自己研鑽に努める。
（法令遵守担当理事）
第 4 条 法令遵守担当理事は、組合のコンプライアンスに関する次の事項を統括する。
（１）コンプライアンスに関する取組みの企画、立案、調整及び推進（２）役職員に対する、コンプライアンスに関する研修等の受講。
（３）コンプライアンスに関する役職員等からの通報・相談対応（４）コンプライアンスに関する状況把握、調査及び必要に応じた内部検査の実施（５）監事監査若しくは内部検査又は行政による検査に係る指摘事項に対する改善措置状況の把握及び当該改善措置への取り組み（法令遵守担当責任者）
第 5 条 職員のうち 1 名を法令遵守担当責任者とし、理事長が任命する。
２ 法令遵守担当責任者は、組合のコンプライアンスに関する事項について、法令遵守担当理事を補佐する。
３ 法令遵守担当責任者は、組合のコンプライアンスに関する次の事項を統括する。
（１） 法令遵守担当理事との報告・連絡・協議（２） コンプライアンスに関する役職員等からの通報・相談対応（３） その他のコンプライアンスに関する事項（コンプライアンス・マニュアル）
第６条 法令遵守担当理事及び法令遵守担当責任者（以下、「法令遵守担当理事等」という。
）は、理事会の承認を受けて、この組合の役職員がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくための手引書として、コンプライアンス・マニュアルを作成する。

２ 法令遵守担当理事等は、理事会の承認を受けて、適時、適切にコンプライアンス・マニュアルの見直しを行う。
（コンプライアンス実践計画）
第７条 法令遵守担当理事等は、理事会の承認を受けて、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画であるコン
プライアンス実践計画を作成する。
（コンプライアンスに関する通報・相談）第８条 役職員等は、明らかな法令違反又は法令違反のおそれがある行為を発見した場合、又はコンプライアンス上の問題に対する判断を求める場合は、直接、法令遵守担当理事等に通報又は相談を行うことができる。
（違反行為等への対応・調査）第９条 法令遵守担当理事は、通報又は相談を受けた重大な法令違反等について、速やかに理事会に報告し、事実調査及び必要な措置をとるものとする。
２ 前項の調査及び必要な措置を行うに当たっては、通報者の個人情報に十分配慮しなければならない。
（通報者の保護）第 10 条 組合は、通報者等が通報又は相談したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益処分を行ってはならない。
（その他）
第 1１条 この規程に定めるもののほか、コンプライアンスに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。