１０．環境分野

（１）環境分野に係るTPP協定の概要
目的 相互に補完的な貿易及び環境に関する政策の促進
 高い水準の環境保護及び効果的な環境法令の執行の促進、貿易に関する環境問題に対処するための締約国の能力向上

主要条文の概要

 締約国間の相互に補完的な貿易政策及び環境政策の促進、環境法令の効果的な執行の促進 野生動植物の違法な採捕及び取引への対処
 有害な漁業補助金の禁止（禁止される補助金は日本には無い）
日本への影響TPP協定の締結により、各締約国において環境技術へのニーズが高まり、日本が有する環境関連技術・物品の輸出にも資することが期待される。
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（２）環境分野に係る施策の具体例
廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開 （我が国の優れた環境技術等の海外展開支援）○我が国が世界をリードする環境技術等（廃棄物処理・３Ｒ技術、低炭素技術、環境配慮型製品、水処理技術等）の海外での案件形成や国際展開を支援、その情報を共有することにより、アジア太平洋州における我が国の環境技術関係企業の海外展開を更に活性化させ、より戦略的な環境ビジネスへの参入機会を拡大する。
○これにより、環境汚染が深刻化している地域の環境を改善するとともに、温室効果ガスの大幅な削減を図る。
低炭素技術

高効率冷却装置

廃棄物処理・３Ｒ技術

廃棄物発電施設

水処理技術
環境配慮型製品

既存の排水処理槽実証で導入した高機能な処理槽
環境ラベルの相互認証により我が国の環境物品の国際展開を支援

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我が国の優れた環境技術等の海外展開支援
環境配慮型製品

廃棄物処理・３Ｒ技術

環境配慮型製品の国際展開促進経費の事例

低炭素技術

詳細内容・事例

環境配慮型製品（次ページ以降も掲載）

水処理技術○環境配慮型製品の国際展開促進経費


官民連携プラットフォーム
環境配慮型製品の国際展開を目指し、企業等のニーズの把握・情報共有・課題検討の場の構築と海外への情報発信力の強化に向けて、企業、行政、環境ラベル機関からなる連携を強化する。

全体の施策
情報発信力の強化を通じた
海外への環境配慮型製品の展開
主な施策内容○現地における実現可能性調査
現地実証事業、現地関係者へのセミナー
ワークショップ、訪日研修の開催
術情報の相互認証
官民連携プラットフォームでの情報共有○制度的基盤についての政策対話○途上国の環境規制等の特性を踏まえた、今後普及が見込まれる低炭素技術の調査・掘り起こし
優れた低炭素技術・サービス等の普及の推進

日本国内
業界団体
企業

環境省、関係省庁

官民連携
プラットフォーム

海外各国関係省庁、環境ラベル機関

エコマーク
事務局

情報収集力の強化と海外情報の共有基盤の確立
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詳細内容・事例
廃棄物処理・３Ｒ技術

廃棄物処理・３R技術の事例○我が国循環産業海外展開事業化促進業務
我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査等を実施する業務。
•対象事業– 海外において日本の民間事業者が、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関わるサービスの提供、施設の建設等を行う事業。
•業務内容– 事業計画案、現状調査、廃棄物の組成・性状等調査、パイロット試験、事業性・環境負荷削減効果評価、実現可能性評価、実現可能性を改善する行政施策の提案、ワークショップの開催など。

【パッケージとしての海外展開】○ 国、地方自治体、事業者が、それぞれの役割分担を明確にした上で相手国にアプローチするような、重層的な活動を推進する。
○ 例えば、規制の整備については国、廃棄物処理計
画の策定や施設発注については地方自治体、処理技術については事業者と役割分担。

【過去に実施した実現可能性調査の具体例】
ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査
事業概要 ：ミャンマー国ヤンゴン大都市圏における都市ごみの適正処理・発電を行う。
実施年度 ：平成24-25年度
実施事業者 ：JFEエンジニアリング株式会社
共同提案者 ：日本工営株式会社、株式会社コーエイ総合研究所
成果：ＪＣＭに発展。2015年9月に受注し、2017年春には完成予定。
ヤンゴン市におけるごみ処理の現状4

詳細内容・事例
低炭素技術

低炭素技術の海外展開の事例○低炭素技術の海外展開に向けた施策


途上国における環境規制等の特性を踏まえて、低炭素技術の海外展開等を行う国内企業を支援
途上国への優れた低炭素技術の普及により、温室効果ガス排出削減に貢献（二国間クレジット制度（JCM）等）

他の途上国

途上国向けイノベーション

国内還流

途上国内での市場展開・波及

途上国

民間企業
優れた低炭素技術をベースに抜本的改良

低炭素技術開発・実証【現在実施中の案件（一例）】 現在、約60件の事業を実施中

電動三輪車両の改良普及

高効率冷凍設備の導入

高効率変圧器の普及

対象国：ラオス
事業実施団体：（株）プロッツァ
概要：道幅が狭く舗装されていない現地の道路に対応した、小型で低価格であり、かつ多様な利用方法にも対応できる共通の車台等を開発。各国の車両法規に適合可能なグローバルモデルの電動車両を普及促進し、CO2排出削減に貢献。

対象国：インドネシア
概要：高効率自然冷媒冷凍機を導入。省エネと同時にノンフロン化を実現し温室効果ガス排出削減に貢献。

対象国：ベトナム
概要：送電ロスの少ない高効率アモルファス変圧器の普及により、温室効果ガス排出削減に貢献。

5詳細内容・事例
水処理技術等

水処理技術等の国際展開の事例○アジア水環境改善モデル事業
・ 日本の優れた水処理技術の海外展開とアジアの水環境改善の観点から、海外展開を検討中の国内企業を支援
・現地での検証を通して現地とのビジネスモデル構築等を進め、日本の高度な水環境技術のアジア各国への導入を目指す

水処理技術等の海外展開事業を公募
実現可能性調査（ＦＳ）、現地実証試験【国際展開事例（アジア水環境改善モデル事業）】
バイオトイレ導入による水環境改善事業
実施国名：ベトナム国（ベトナム国鉄）
企業名：(株)長大他
導入技術：環境配慮型バイオトイレ
展開状況：2015年6月、ベトナム国鉄が発注するパッケージ事業を正式受注。ハノイ市と観光都市を結ぶ区間を走行する127車両を対象に199台のバイオトイレを導入。

事業効果・ビジネスモデル適用性検証○し尿処理システム国際普及推進事業
・日本サニテーションコンソーシアム（JSC）等と連携し、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の情報発信や普及促進を図る

バイオトイレ導入車両

導入されたバイオトイレ【現在実施中のアジア水環境改善モデル事業案件（抜粋）】※現在、アジア各国で実施中の7件のうち、5件をTPP交渉参加国（ベトナム、マレーシア）で実施
水産加工工場における排水処理の水質と施設運営の改善事業
実施国名：ベトナム国（ダナン市）
企業名：(株)環境総合テクノス他
概要：水産加工工場にＰＶＡゲルを用いた排水処理技術を導入することにより、周辺海域の水質改善および汚泥の減量化を図る。

浄化槽整備による生活排水処理事業
実施国名：マレーシア国（スランゴール州）
企業名：(公財）日本環境整備教育センター他
概要：現地の生活排水処理を日本技術である浄化槽に転換し、地域の衛生及び水環境の改善を図る。
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（２）環境分野に係る施策の具体例
環境と貿易の両立
生物多様性の保全や野生動植物種の保全等の高いレベルの環境保全施策を推進する
ことにより、環境の保全と貿易の促進の両立を図る。
主な施策内容○希少野生動植物種の国内外における取引管理と取引の影響を受ける国内種の生息状況の把握○侵略的な外来生物対策＜例：取引管理＞国内

海外輸出入の規制

国内希少野生動植物種の輸出入や特定外来生物の輸入を規制。

国内取引の規制

国内希少野生動植物種、ワシントン条約による規制対象種、特定外来生物等の国内での取引を規制。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ 廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開を図る。
【Ⅱ ３ （４）】○ ISDSをはじめとする国際紛争への対応強化、海外事業者とのトラブルに係る消費者支援、環境と貿易の両立を進める。

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