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第120回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

）

●

事業報告
「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ＴＲＳグループグローバル行動規範を定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
・総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてイージーボイス制度（内部通報制度）を設け、法令遵守上の疑義のある行為等の把握に努める。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
取締役及び使用人は万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司
並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
・また、取締役及び使用人は業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為あるいはその恐れがある事態に遭遇した際は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告しその指示に従う。
・金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存・管理する。
・取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の維持・向上を図るため、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、重要事項を継続的に検討し、規則、ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等横断的な管理を行うものとし、新たに生じた
リスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、個々のリスクを最小化するように努める。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の下に社長が議長を務める執行役員会を設け、経営に関する重要事項については、事前に議論を行い取締役会から委嘱された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議し、意思決定を行う。

・業務の運営については、中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、全社的な目標を定めこれを達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び情報共有を行うと共にＤＯＡ規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。
また、業務の適正を確保するためにグループ子会社にまで適用されるＴＲＳ
グループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組む。更にグループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告することとする。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に子会社監査を実施する。

⑹

監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を求められた場合、監査役との協議のうえ、

専任又は業務を兼任するスタッフを置くものとする。
・取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。当該使用人の人事
異動、評価等については監査役の同意を得ることとする。

⑺

取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グルー－2－

業務の適正を確保するための体制

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プの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。

・取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。
・内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果報告を行う。

⑻

その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けるとともに、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。
・費用等については、あらかじめ協議のうえ予算を設定するとともに、法令等に基づいて支払い等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。
・監査役に報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利益な扱いを受けない事とする。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念は機会あるごとに社内周知を実施し、ホームページ上でも発信を実施している。
・行動規範は年１回『TRSグループグローバル行動規範』を、全従業員に周知し確認を実施している。
・全役員及び関連会社役員で構成される『グローバルコンプライアンス委員会』を年2回開催し、法令、定款及び社内規則の遵守状況を確認している。
また、内部通報の状況について報告を受けるとともに、対応及び再発防止策の実施について審議している。
・コンプライアンスにかかわる教育は、新人研修、キャリア研修、階層別研修等を実施し、全社員に対しコンプライアンスに関する遵守状況を確認している。
・イージーボイス制度は、コンプライアンス事務局が社内窓口及び社外窓口を設置し、通報者の保護を社内規則に明記することで適切に運用をしている。
コンプライアンスオフィサーは運用状況について代表取締役社長に報告している。
・反社会的勢力対応マニュアルを社内周知するとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、情報の収集を実施している。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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・会計監査人は、当社並びに当社子会社の会計監査を実施している。
会計監査は会社法及び金融商品取引法に基づき実施しており、あわせて定期的な意見交換、情報共有を行っている。
さらに、財務報告の信頼性を向上させるため、内部監査室において金融商品取引法及び関連法規則に基づき、整備状況、運用状況について評価し、内部統制の有効性確認、改善を図っている。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会議事録、各種会議体議事録、決裁書などを文書化し、内容確認の上、社内規程に基づき秘密漏洩防止措置を施し、適正に検索可能な状態で保存管理を行っている。

・リスク管理委員会を年４回開催し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある要因を定め、リスクを抑制する為の改善を図っている。
また、大規模な事故・災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、地震等を想定した訓練を実施し、BCPの周知徹底及び実効性の向上を図っている。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を年18回（2023年度実績）開催している。
また、執行役員会は定期的に開催し、業務執行状況の確認をするとともに、経営にかかわる重要事項並びに取締役会決議事項について事前に協議及び審議を実施している。
・中期経営方針に基づく中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、各担当
役員毎に毎年個別戦略に基づき実行に移している。
また、全社的な目標の達成状況は各委員会にて毎月報告され、月次決算並びに四半期決算は執行役員会及び取締役会で報告されており、経営目標の達成に向け適正に管理している。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループは、取締役会規程及びDOA規程（決裁権限規程）に基づき、経営方針並びに各種方針等について、取締役会にて意思決定及び共有している。その下で各企業が事業運営を実施し、取締役会は適宜情報の共有並びに助言を実施している。さらに監査役が各企業と個別で情報の共有を実施し、適正に運営されているか監査を実施し、体制の強化に繋げている。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は監査役室を設置し、２名の使用人が監査役の職務を補助している。
また、同使用人の異動並びに評価に関しては、監査役との事前協議を実施し決定している。

⑺

取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制

・当社は取締役会、執行役員会等の重要な会議体への監査役の出席機会を確保している。
また、監査役に対し、これらの会議体の審議事項についての事前連絡及び審議結果についての議事録による報告を行っている。さらに、監査役からの質問、情報提供依頼に対し、グループ会社も含めた取締役、使用人が速やかに回答している。
・各取締役及び使用人が、定期的に監査役との情報交換を実施し助言及び情報の共有を実施している。その結果を監査役会において情報共有をしている。
・内部監査室と監査役会は、定期的に情報交換を実施し、必要な報告を実施している。

⑻

その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は定期的に意見及び情報交換の機会を設け、監査の実効性を高めている。
・監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受け、情報の共有を図っている。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年予算を設け、全費用を支弁している。
・当社は、グループ会社も含めた取締役、従業員に対し、監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないことを行動規範に記載周知
している。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、株式会社トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMATSEMPURNA、TR Asia Co.,LTD.の５社であります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 －社⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び、TR
Asia Co.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～60年
機械装置及び運搬具
4 ～12年
工具、器具及び備品
2 ～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

イ

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
ハ 特別クレーム損失引当金 当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについて
は、棚卸資産を引き続き認識しております。

－7－

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知⑥

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

２. 会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目繰延税金資産（純額）
繰延税金負債（純額）②

当連結会計年度（千円）
66,597885,528

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

イ

－8－

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知⑵

特別クレーム損失引当金
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

①

科

目

当連結会計年度（千円）

特別クレーム損失引当金②

119,683

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
ロ 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積の前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

－9－

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

23,643,602千円(2)受取手形、売掛金及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は以下のとおりです。
①受取手形
220,223千円②売掛金
5,226,944千円
計5,447,168千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類と総数
普通株式

14,400,000株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2023年11月10日
普通株式
取締役会

②
決

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

日

効 力 発 生 日

75,103千円 8円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

84,491千円 9円00銭

2023年9月30日

2023年12月6日

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
配 当 額

議

株式の種類

配当金の総額

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

131,430千円 14円00銭 2024年3月31日 2024年６月28日－ 10 －

連結注記表

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととして
おります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リ
スクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち37.7％が大口顧客１社に対するものです。
ロ

市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券（＊2）
資産

計

時価（千円）

差額（千円）

1,782,011

1,782,011―

1,782,011

1,782,011―（＊1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,100

①金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
(千円)

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

7,088,327―――

受取手形、売掛金
及び契約資産5,447,168―――

電子記録債権2,953,812

―

―

―

合計

15,489,308

―

―

―

②リース債務の連結決算日後の償還予定額

リース債務

1年以内
(千円)

1年超
２年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
５年以内
（千円）

5年超
（千円）

36,63535,92644,80549,68555,094102,212－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

時価（千円）
レベル1

レベル２

レベル3

合計

投資有価証券

1,782,011－－

1,782,011

資産計

1,782,011－－

1,782,011（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知

６. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)連結

報告セグメント

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

日本

中国

25,742,194

4,053,032

874,0712,660,137

26,616,265

6,713,169

アジア

計

調整額

3,605,776 33,401,003

損益計算書
計上額
－

33,401,003

3,537,006 (3,537,006)－

3,608,573 36,938,009 (3,537,006)

33,401,003

2,797（注）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高差額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,542,228

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,400,981②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,124円29銭
179円07銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イロ

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

②

イ

ロ
⑵

総平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額はの低下に基づく簿価切り下げの方法）

収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7 ～60年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械及び装置②

無形固定資産（リース資産を除く）

12年

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採⑶引当金の計上基準①

貸倒引当金

用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、②

製品保証引当金回収不能見込額を計上しております。

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生

④

⑷

⑸

特別クレーム損失引当金の翌事業年度から費用処理しております。

当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについて
は、棚卸資産を引き続き認識しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

－ 16 －

個別注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目

当事業年度（千円）

繰延税金資産（純額）
繰延税金負債（純額）②

ー
41,858

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております
ロ 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

イ⑵

特別クレーム損失引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額

①

科

目

当事業年度（千円）

特別クレーム損失引当金②

119,683

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
ロ 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積の前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

－ 17 －

個別注記表

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３. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務

17,329,657千円①

短期金銭債権343,185千円②

短期金銭債務126,913千円③

長期金銭債務15,102千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,018,425千円

仕入高

1,415,176千円

その他の営業取引高

57,799千円

営業取引以外の取引高

774,026千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

5,012,108株－ 18 －

個別注記表

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

172,139千円

減損損失

39,951千円

投資有価証券評価損

36,103千円

製品保証引当金

11,977千円

退職給付引当金

59,280千円

特別クレーム損失引当金

36,599千円

環境対策費

8,990千円

未払事業税

16,426千円

固定資産除却損

12,955千円

繰越欠損金

613,644千円

その他

120,638千円

繰延税金資産小計

1,128,707千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△613,002千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187,927千円

評価性引当金額小計△800,930千円

繰延税金資産合計

327,776千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△369,635千円

繰延税金負債合計△369,635千円

繰延税金負債の純額△41,858千円－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記⑴

関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種

類

主要株主
である
筆頭株主

(注)

会社等の
所 在 地
名称

マレリ
株 式
会 社

資本金
（千円）

事業の内容

埼 玉 県
自動車部
さ い た ま 市 400,000 品 の 製
北
区
造、販売

議決権
等の被
所有割
合(％)

直接
17.08

関連当
取引金額
事者と 取引の内容
（千円）
の関係
同社より
部品を購
入

部品の購
入(注２)

当社製品
の販売

当社製品の
販売(注２)

目

期末残高
（千円）

買 掛 金

16,240

電子記録
債
務49,944

2,142,863 売 掛 金

603,123

501,891

科

１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引に当たっては、市場価格から算定した価格及び主要株主である筆頭株主から提示された価格を検討の上、通常の取引条件で行われることなどに留意しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知② 子会社及び関連会社
種 類 会社等の名称 所 在 地

株式会社
子会社 ト ー シ ン
テ ク ノ

無錫塔尓基
子会社 熱交換器科
技有限公司

重慶東京
子会社 散熱器有限
公司子会社

PT．TOKYO
RADIATORSELAMATSEMPURNATR Asia
子会社
Co.,LTD.

(注)

神奈川県
藤 沢 市

中国江蘇
省無錫市

中
国
重 慶 市

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 所 有
割合(％)

関連当
取引金額
事者と 取引の内容
（千円）
の関係

15
(百万円)

当社への
部 品 販
売、不動
産賃借
役員の兼
任

5,220
(千米ドル)

3,282(千米ドル)

自動車部
品の販売

自動車部
品 の 製
造・販売

自動車部
品 の 製
造・販売

インドネシア66,900共和国バンテ(百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙ
ン州タンゲラ
ﾋﾟｱ)
ン
市

自動車部
品 の 製
造・販売

タイ王国
バンコク
都

自動車部
品 の 製
造・販売

3,100
(千バーツ)

直接
100.0

直接
100.0

直接
57.0

直接
67.0

直接
49.0

当社への
製品・部
品販売
当社から
の部品仕
入、技術
支援
役員の兼
任

目

期末残高
（千円）

関係会社
短期借入金

700,000

支払利息（注２）2,526 未払利息

711

同社より部
品を購入
(注２)

347,027 買 掛 金

41,438

当社製品の販売(注２)

230,806 売 掛 金

66,346

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

227,377 売 掛 金

96,460

資金の返済

700,000

資金の借入

700,000

科

１年以内
返済予定の
関係会社

521,000

長期借入金

支払利息

20,341 未払利息

21,432

当社への
製品・部
品販売
当社から
の部品仕
入、技術
支援
役員の兼
任

同社より部
品を購入
(注２)

678,026 買 掛 金35,500

当社製品の販売(注２)

41,404 売 掛 金

16,488

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

3,913 売 掛 金

2,118

当社から
の部品仕
入、技術
支援
役員の兼
任
当社から
の製品・
部 品 仕
入、技術
支援
役員の兼
任

当社製品の
販売(注２)

314,490 売 掛 金

75,315

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

44,722 売 掛 金

9,417

当社製品の
販売(注２)

8,972 売 掛 金

3,730

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

2,384

１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
ロイヤリティーについては、売上金額に応じ一定率の受け取りをしております。
借入金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:22 / 23070437̲東京ラヂエーター製造株式会社̲招集通知⑵

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

８. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,257円86銭⑵

１株当たり当期純利益

211円21銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

６．収益