★必要以上に他社特許排除や過剰な出願を行っていませんか？研究開発のグローバル化と共に他社との競争が加速する昨今、求められるのは特許実務の質！
★事業強化に繋がる特許関連業務のノウハウを、事例含めわかりやすく解説

他 社に競り勝つ! 本 当に 強い特 許 実 務 対 応〜係争対応・各社の特許戦略策定ノウハウ・事例〜

発刊：2016年5月

定価：70,400円(税込（消費税10％))★本書籍のポイント

体裁：B5判ソフトカバー 388頁

※詳細は裏面及びHPをご覧ください。

「情報機構 BC160502」で検索●分野別事例から見る業界特有の事情と●効率的かつ有効的な特許戦略策定の為にそれに応じた実務対応策
・特許調査の種類と具体的手順を注意点と併せて解説―情報収集で使える検索データベースと利用方法 ・分野の壁に捉われない、開発者と知財担当が押さえておくべき共通点とは？
・特許マップによる技術動向把握―開発担当者への知財意識付け／開発者と知財担当の連携・研究開発を成功に導く発明テーマ創出のプロセス
・業界特有の特許関連業務―自社技術の強み弱み把握／良いテーマの―医薬分野〜先発と後発の対応／医薬品特有の知財制度
効率的な発掘と権利化―電池〜社会的背景と事情／自己指定●特許係争事例から学ぶ他社対策―国内電機機器メーカーの知財戦略事例
・侵害訴訟での実務上の対応ポイント〜守りの特許調査／特許の質向上策／風土構築の具体例―特許化漏れ／他社特許使用／先発と後発／―産学連携〜大学と企業のマッチング／成功の要因
存続期間延長／非侵害論と有効論―食品〜異分野への挑戦／関連会社とユーザーの混合●出願から中間対応ノウハウ
開発チーム編成
・審査官が理解しやすい特許請求や明細書のポイント―化学工業〜侵害事実の確認／PBPクリーム―拒絶理由通知に隠された審査官の意図とは？
―IT、ソフトウェア〜理想形へのロードマップ／電子商取引
・他社に差をつける権利確立のために／パイプ曲線―出願後、不出願時に取り組むべき内容
・研究開発現場で活躍中のコンサルタントが、現場で意識／技術者と知財部員の対話させているポイントを伝授！知財先進企業になる道を提案！
・海外法規制への対応〜各国実務の違いに応じた最適化
執筆者一覧 （敬称略）●藤本●守田●永野●川上●山口●中村●川尻●中村周一（㈱ネットス）（SUN・GROUP）
賢一（爽亜国際特許事務所）
周志（シード綜合法律事務所）
成年（㈱知財デザイン）
康明（浅村特許事務所）
敏夫（坂本国際特許事務所）
達也（ツネイシカムテックス㈱）大介（㈱如水）★書籍申込書※内容の詳細は弊社ＨＰをご覧ください●下川 信夫（フューチャーマップ総合研究所）●吉延 彰広（アウル国際特許事務所）●藤本 昇（藤本昇特許事務所）（SUN・GROUP）●阿部 隆徳（阿部国際総合法律事務所）●中筋 公吉（ユニード国際特許事務所）●井上二三夫（シスメックス㈱）●豊岡 大志（森本国際特許事務所）●野﨑 雅人（弁護士）●馰谷 剛志（山本特許法律事務所）●奥村 一正（奥村一正特許事務所）●富岡 康充（㈲オフィス富岡）●木下 倫子（阿部国際総合法律事務所）●宇佐見弘文（知的財産戦略ネットワーク㈱）●大藪 一 （アイピーファイン㈱）●園 良治 （辻精油㈱）FAX：03-5740-8766、または、→ https://johokiko.co.jp/publishing/BC160502.php※FAX番号はくれぐれもお間違えの無い様お願い致します。

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◎お申込書を確認次第、書籍、請求書および振込要領をお送りいたします。

書籍名ＨＰ 【BC160502】 他社に競り勝つ!本当に強い特許実務対応 書籍

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所属部課・役職等◎未発刊の書籍をお申込の場合、申込書を確認
申込者氏名次第、受領書をお送りいたします。
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住所〒にてお願いいたします。原則として領収証の発行はいたしません。
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構成及び内容※弊社HPにて、詳細の目次を掲載しております第１章 踏まえておくべき特許戦略策定基礎第４章 他社対策を視野に入れた特許戦略
１．医薬品に関する知的財産
第１節 企業における特許調査の重要性
第１節 他社特許対策実務ノウハウ
２．自社出願における知財戦略
１.特許調査の目的とその種類
第１項 他社特許への侵害対策
３．他社特許対応
２．特許調査の手順と注意点
１．特許権侵害とリスク管理
４．厚生労働省の審査等
３．J-PlatPatとその利用方法
２．「他社特許への対処」
５．職務発明４．特許マップによる技術動向把握第２項 他社特許の分析と無効化
第４項 シスメックス㈱の知財活動
第２節 研究開発者における発明発掘・テーマ創出のノウ
１．特許発明に係る特許の無効化
１．知財活動の目的
ハウ
２．許諾を得ないで行う特許発明の実施の正当理由によ
２．取り巻く知財環境
１．研究開発・新製品開発を成功させるすすめ方とは何か る対抗
３．組織体制２．発明創出のプロセスの優劣
第２節 他社が嫌がるまたは他社にとって脅威となる特許
４．パテントレビュー
３．効果的なニーズ把握戦略とその活用事例
５．権利行使４．自社技術からの抽出
第１項 はじめに６．オープンイノベーション
５．ニーズとシーズの両面アプローチが研究開発を成功さ
１．企業環境とグローバル化
７．知財教育せるキーポイント２．企業の事業内容と競争力の要素
第２節 機械分野
６．先行技術情報提供
３．他社が嫌がる、又は他社にとって脅威となる特許とは
第１項 電機機器メーカー
７．開発者への知財意識付け、啓蒙活動！
１．電機機器メーカーの業界動向と特許出願状況
８．テーマ創出事例／グローバル化戦略
４．事業戦略とリンクした特許戦略（競争力の向上）
２．日本の電機機器メーカーの知財戦略具体事例
９．グローバル化戦略
第２項 事業戦略と技術・市場の動向分析の重要性
３．守りの知財戦略の具体事例
第２章 海外における特許戦略
１．企業の新規事業戦略
４．他社に勝つ知財戦略の具体事例
第１節 各国の特許制度の特徴
２．技術・特許及び市場の総合評価と特許戦略
４．１ 他社に勝つ知財戦略手法「U’Mthod」
第１項 日米欧中韓の審査実務の違い及び実務上の留第３項 発明の創出と価値評価並びに出願前の戦略と特４．２ U’Method の詳細な推進ステップ
意点
許開発会議
５．知財重視、知財立社の風土構築の具体事例
１．特許出願から中間処理～クレームドラフティングと審査
１．発明の評価
５．１ 経営者や技術責任者の役割
２．明細書の記載要件(実施可能要件、サポート要件等)
２．発明の評価と特許開発
５．２ 知財戦略運営推進体制の構築
３．先行文献に基づく特許性判断(新規制・進歩性・先後願
第４項 特許の権利化業務と特許権価値の最大化
５．３ 技術者の出願意欲の向上策
等)
１．権利化業務
５．４ 技術者の教育、育成システム
４．特殊条件～医薬やIT技術
２．高価値化権利の意義
５．５ 知的財産に関わる契約
第２項 有効性判断について～第三者からみた特許出願
第５項 事例研究第２項 機械・設備機器メーカーの無効化(情報提供・異議申立・無効審判等)
１．「おにぎり特許戦争事例」
１．知的財産活動の概要
１．情報提供制度
２．「スロットマシン」事件と法規制技術の権利化による脅
１．１ 知的財産部の組織上の位置付け
２．異議申立制度威
１．２ 業務範囲
３．無効審判制度
３．化学分野と物質特許の脅威論 （化学分野と特許の脅
１．３ 知的財産の維持管理の概算費用
第３項 特許権の行使（エンフォースメント）
威）
１．４ 知財ポートフォリオ（全て年間の件数）
１．欧州の制度、Unified Patent Court
４．標準化技術と特許の脅威
１．５ 技術者への知財教育システム
２．米国の制度
５．中堅製造メーカーの特許と他社が嫌がる権利
１．６ 特許出願への意欲向上策
３．日本の制度
６．特許権と意匠権による重畳的保護と他社へのインパク
１．７ 特許の活用事例
４．韓国の制度ト
１．８ 日本と外国での特許戦略の相違
５．中国の制度第６項 特許の脅威論（まとめ）第３節 化学分野
第４項 特許期間制度～知財のライフサイクルマネジメン
１．経営戦略や事業戦略と研究開発及び知財戦略の一体
第１項 製造業における知財活用ト（LCM）
化
１．知的財産の状況
１．存続期間一般
２．特許情報基盤の構築
２．知的財産戦略の策定
２．期間延長制度（医薬品等および審査遅延）
３．技術・特許・市場の分析と評価
３．発明の特許出願
３．データ保護期間（再審査期間）
４．特許出願前の特許開発会議の実践
４．知的財産権の活用
４．知財保護マネジメント～ライフサイクルの観点から
５．有能な知的人材と戦略家の弁理士の指導第２項 電池分野特有の特許戦略事例とその考察
第３章 特許出願・中間対応ノウハウ
６．権利の有効化（無効化阻止力）
１．電池に関する特有の事情
第１節 特許出願要件
第３節 他社特許に係る各場面での対応策
２．知財部門との連携
１．想定される戦略の選択の考え方
第１項 特許出願の意義
３．今後の動向
２．自社技術が他社特許の権利侵害であるとして権利行
１．高い値段で商品を売ることができる
第４節 食用油脂や添加物、機能性食品素材における特許使されてきた場面
２．商談を有利に進めやすくなるの活用と戦略
第５章 実務に活かせる知財係争事例分析
３．ライバル企業にプレッシャーを与えられる
１．特許に対する方針と変遷
第１節 実務に活かせる係争事例分析
４．発明者のモチベーションが上がる
１．１ 食品分野における特許の特色
第１項 他社特許使用による係争
５．自社の強みを認識できる
１．２ 初期に出願した特許
１．係争対応の基礎
６．自社の技術を世界に公開させることができる
１．３ 他団体や企業との共同研究
７．他社とのクロスライセンスが可能になる
２．他社特許使用による係争
１．４ 自社独自の開発テーマの権利化
８．実施料が得られる
第２項 自社技術の特許化漏れによる係争
２．開発テーマの進め方と特許戦略の策定：まず、素材と開
９．研究開発費の補助金がもらいやすくなる
１．事件の表示発コンセプト、方向性の決定
第２項 出願是非の判断
２．事件の概要
３．特許出願の問題点とその活用例
１．新規制はあるか？
３．X特許の概要
４．社内制度の対応と充実：知財教育と職務発明規定の制
２．第三者が真似したくなる技術か？
４．Ｙ製品の概要
定３．ノウハウとして保護すべきか？
５．訴訟の経過及びその影響
第５節 IT分野～ソフトウェア特許の最新動向／ソフトウェア
第３項 海外への出願時に考慮すべき点
６．係争を避けるにはどうすればよいか
特許創造／出願例
１．特許登録の可能性の検討
第３項 内容調整中
１．ビジネスモデル特許の代表としての金融機関
２．生産国か販売国か？
第４項 存続期間延長に関する裁判例
２．EC
３．侵害発見可能か？
１．2つの最高裁判決と2度の審査基準改訂
３．知財業務の習熟度(ハイプ曲線でのマッピング)
４．直接出願化PCT出願か？
２．その他の論点
４．知財先進企業の理想と現実
第２節 中間対応ノウハウ第５項 非侵害論でなく無効論が有効だった事例
５．変革の方向性
第１項 審査請求の見極め
１． 非侵害論が有効でなかった事例
５．１ 第一の考慮点
１．タイミング
２． 無効論が有効だった事例
５．２ 第二の考慮点
２．早期審査のメリット・デメリット
第２節 近年の判例と今後の対策
５．３ 第三の考慮点
３．審査請求料の軽減
１．明細書、特許請求範囲の記載要件に対する近年の裁
５．４ 第四の考慮点
４．請求項の整備
判所の判断傾向
６．知財先進企業へのロードマップ
第２項 拒絶通知への対応策
２．具体的な事例の紹介
６．１ マネージャーの変革
１．拒絶理由別対応の仕方
６．２ 担当者の変革
２．審査官との面接等
第６章 業界別特許戦略事例紹介
６．３ 知財開発業務の導入
３．実用新案登録出願への変更
第１節 医薬分野
６．４ 小さな成功体験
４．分割出願第１項 製造開発現場から優れた製品を創出できる特許
６．５ 抵抗勢力を巻き込む
５．刊行物等提出書の知識と業務
第６節 産学連携第３項 特許審査官の意見や考え方
１．研究・開発者に必要な特許の知識
１．産学連携の現状
１．審査官は一生懸命読んでくれています
第２項 バイオ医薬品製造開発に伴う問題点と対応策
２．何故産学連携が必要なのか
２．審査官からのメッセージ
１．バイオ医薬品と低分子化合物医薬品とは
３．産学連携の成功例
３．電話や面接の活用
２．バイオ医薬品と特許
４．実務上の産学連携の課題、問題点
第３節 出願後及び不出願時の対応
３．バイオ医薬品の知的財産戦略
４．１ 大学研究者と企業のマッチング
１．強い権利確保のための出願後の対応
４．バイオ医薬品のジェネリック／バイオシミラーとは
４．２ プロジェクトマネージメント
２．不出願時の対応
５．本分野の特徴からくる知的財産の問題となる側面
４．３ WIN-WINの関係を構築できる契約
３．特許権の発生と効力
第３項 医薬品特有の知的財産戦略と自社出願※目次は随時追加予定です★★★書籍の申込書・申込要領等は裏面にございます★★★
（株）情報機構 TEL:03-5740-8755 FAX:03-5740-8766 〒141-0032 品川区大崎3-6-4 トキワビル3階