研修受講費等補助金（新型コロナウイルス感染症関連枠）交付要綱（通則）
第１条 研修受講費等補助金（新型コロナウイルス感染症関連枠）（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）
第２条に規定する中小企業で、県内に主たる事務所を有するものをいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
（１）発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人（２）発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人（補助金の交付の目的）
第３条 この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応するため、新たに販路開拓等に取り組む事業者が、専門性の高い知識・技術の習得を目的として、その従業員等に研修等を受講させた際の受講料等の一部を補助することにより、中小企業の事業活動の中核的な役割を担う人材の育成を支援することを目的とする。
（補助金の交付対象者）
第４条 交付対象者は、申請日において次の各号のすべてに該当する者とし、中小企業を対象とする。
（１）県内に主たる事務所を有する者（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１カ月の売上高が前年同月比で減少した者（３）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）以外の者からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者（対象となる研修）第５条 本要綱における補助金の対象となる研修等は、次の各号のすべてに該当するものとする。
（１）高度産業人材の育成に向けた専門的な知識・技術の習得に関する研修等のうち別表１に定めるもの（２）補助金を申請する年度の３月３１日までに受講及び受講料等の支払いが完了するもの（補助対象経費及び補助金の額）
第６条 補助の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）及び補助金の額は別表１に定めるとおりとし、財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、その１/２を限度として予算の範囲において交付する。
（補助金の申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書(様式第１号)に必要書類を添えて、理事長に申請しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付の決定）
第８条 理事長は、前条の規定のよる補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 補助金の交付の決定を受けたもの（ 以下「補助事業者」という。） は、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかにその旨を理事長に報告してその指示を受けること。
(２) 補助事業の状況、補助事業の経費の支出、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを５年間保管しておくこと。
（変更等の申請）
第１０条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更（別表に掲げる経費区分の20パーセント以内の変更を除く。）又は補助事業の内容の変更（補助目的の範囲内で行う事業計画の細部の変更を除く。）をする場合は、補助金変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、補助金変更交付決定通知書（様式第４号）を補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
（実績報告等）第１２条 補助事業者は、対象研修等の受講を終了した日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書（様式第６号）に必要書類を添付し、理事長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払等）第１４条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の支払等）
第１５条 理事長は、請求書の内容が適正であると判断した場合、請求書の受理日から３０日以内に請求額の支払いを行うものとする。
（報告及び検査）第１６条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第１７条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年３月２４日から施行する。

別表１
区分、補助率、限度額

研修等の要件

短期研修等受講費補助

次の各号の要件を全て満たすものとする。

（一般型）①公的機関や民間企業が実施する研修等に対象経費
受講料、教材費

従業員等を派遣するなどして受講させる・補助率：1/2 以内・限度額：30 千円/人ものであること。
②別表２に掲げる専門的な知識・技術の習得のための研修であって、若年層（入社同一の対象者につき複３年程度までの者）等に向けた研修でな数回の交付を受けるこいこととができるものとする。 ③受講時間が概ね１日３時間以上のものであること
また、同一の年度における助成対象企業一社あ④財団が実施する研修でないことたりの上限額は 150 千円⑤国家資格等の取得に係る研修でないこととする。

⑥財団の交付決定日以降に受講するものであること※オンライン受講や通信教育も対象

短期研修等受講費補助

次の各号の要件を全て満たすものとする。

（外部講師招へい型）①社外から講師を招聘して実施するものであること。

・補助率：1/2 以内②別表２に掲げる専門的な知識・技術の習得

・限度額：30 千円/回のための研修であって、若年層（入社３年程度までの者）等に向けた研修でないこと※同一の企業につき複数回の交付を受けるこ③受講時間が１日３時間以上のものである
こととができるものとする。 ④財団が実施する研修でないこと
また、同一の年度におけ ⑤国家資格等の取得に係る研修でないこと
る助成対象企業一社あたりの上限額は 150 千円⑥財団の交付決定日以降に受講するものであることとする。
※交付決定前に支出された経費は本補助金の対象外

謝金、旅費

別表２
研修内容
経営戦略、営業・マーケティング、労務マネジメント、サプライチェーンマネジメント、業務改善、情報セキュリティ、IT 戦略、生産・品質管理、現場改善の進め方、高度なものづくり技術