南 山 大 学 同 窓 会東	  京 支 部 規 約	 平成２７年７月１１日制定南 山 大 学 同 窓 会東	  	  京	  	  支	  	  部-1-	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 南山大学同窓会東京支部規約第１章	  	  総	  	  	  	  	  	  	  則第 1 条（名	  称）当支部は、南山大学同窓会東京支部と称する。
第 2 条（目	  的）当支部は、南山大学同窓会（以下「本会」という。）の目的の達成に資するため、南山大学同窓会会則（以下「本会会則」という。）に従い、当支部に所属する会員（以下「支部会員」という。）相互の親睦を図り、当支部及び本会並びに南山大学の発展に寄与することをもってその目的とする。
第 3 条（事	  業）当支部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 総会及び講演会、イベント等の開催(2) 支部ウェブサイト（ホームページ）の開設及び運営(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業第 4 条（支部の区域）当支部の区域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県とする。
第 5 条（事務局）当支部は、事務局を事務局を副支部長（総務担当）宅に置く。

第２章	  	  支	 部 	  会	 員第 6 条（支部会員）当支部は、第 4 条に定める区域に在住する次の者をもって構成する。
(1) 名古屋外国語専門学校・南山大学・南山短期大学卒業生(2) 南山大学大学院修了生(3) 名古屋外国語専門学校・南山大学・南山短期大学及び大学院の中途退学者で本会常任理事会の承認を得た者第 7 条（支部会員資格）当支部の会員資格は、前条に該当する者で本会会則第 35 条（会費及び経費等）第 1 号に定める会費の納入により、これを取得できるものとする。

-2-	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第 8 条（支部会員資格の喪失）支部会員は、次の各号の一に該当したときは、支部会員資格を喪失する。
(1) 本会会則第 8 条（資格喪失）の規定により本会会員資格を喪失したとき(2) 第 4 条に定める区域外に転居したとき第３章	  	  支	  部	  代	  議	  員
第 9 条（支部代議員）当支部に、南山大学同窓会代議員選出細則第 2 条（代議員選出母体）第 2 号 及び 第 3 条（代議員選出数）第 2 号の規定に従い、代議員（以下「支部代議員」という。）を置く。
第 10 条（支部代議員の選出）支部代議員は、常任幹事会において支部長、副支部長及び常任幹事のうちから選出する。
第 11 条（支部代議員の任期）支部代議員の任期は、本条に定めるところによる。
(1) 支部代議員の任期は、２年又は就任後２年以内に終了する本会最終事業年度の定時代議員総会終了の時までのいずれか短い期間とする。ただし、再選を妨げない。
(2) 支部代議員に欠員が生じたときは、常任幹事のうちから選出する。ただし、補欠により選出された支部代議員の任期は前任者の残任期間とする。
第 12 条（支部代議員の職務）支部代議員は、当支部を代表し本会代議員総会において議事に参加する。

第４章	  	  支	 部 	  役 	
  員第 13 条（支部役員）当支部に、次の支部役員（以下この章において「役員」という。）を置く。
(1) 支部長	  	  	  １名(2) 副支部長	  	  ４名以内
(3) 常任幹事	  	  １０名以内	 (4) 幹事	  	  	  	  各卒業期から５名以内(5) 監事	  	  	  	  ２名以内第 14 条（役員の選出）役員の選出は、本条に定めるところによる。
(1) 幹事は、支部会員の自薦又は他薦により常任幹事会において選出する。常任幹事は幹事の互選により選出する。
(2) 支部長及び副支部長は常任幹事の互選により選出する。

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第 15 条（役員の任期）役員の任期は、本条に定めるところによる。
(1) 役員の任期は、２年又は就任後２年以内に終了する最終事業年度の支部定期総会終了の時までのいずれか短い期間とする。ただし、再選を妨げない。
(2) 役員に欠員等が生じた場合には、必要に応じ幹事会の議決を経て選出する。ただし、補欠又は増員により選出された役員の任期は、他の同種役員の残任期間と同一とする。
(3) 任期満了により退任した役員は、後任役員が就任するまでは引き続きその任務を行うものとする。
第 16 条（役員の職務権限）役員の職務権限は、本条に定めるところによる。
(1) 支部長は、支部を代表し、その会務を総理する。
(2) 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき、又は支部長が欠員のときは、支部長に代わってその職務を行う。併せて、副支部長は総務担当、広報担当、事業担当、会計担当役員を兼ねる。	 
(3) 常任幹事は、会務を分掌し、常任幹事会の議決に従って会務を処理する。
(4) 幹事は、幹事会の構成員として支部会務に参画し、次に掲げる事項を審議し決定する。
(a) 常任幹事の選出に関する事項(b) 監事の選出に関する事項(c) 支部規約の改廃に関する事項(d) 部会の設置及び解散に関する事項(e) 前年度の事業報告及び決算に関する事項(f) 新年度の事業計画及び予算に関する事項(g) その他支部事業に関する重要な事項(5) 監事は、支部の会計及び会務の執行を監査する。第５章	
  	  支	 部 	
  総 	  会第 17 条（支部総会の構成）支部総会は、第 6 条に規定する会員資格を有する者で構成する。
第 18 条（支部総会の開催）(1) 支部定期総会は、毎年１回これを開催するものとする。
第 19 条（支部総会の目的）支部総会は、次の各号の議決及び承認を行う。

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(2) 総会の議長は、支部長が当たる。	 

第６章	  	  常	  任	  幹	  事	  会第 21 条（常任幹事会の構成）常任幹事会は、支部長、副支部長及び常任幹事で構成する。
第 22 条（常任幹事会の目的）(1) 常任幹事会は、第 16 条第 3 号に掲げる職務を遂行するために必要な審議及び決定をする。
(2) 前号の議決事項に関し幹事会の議決を必要とする事項については当該議案を幹事会に上程する。
第 23 条（常任幹事会の議決）(1) 常任幹事会の議決は、出席常任幹事の過半数をもって決定する。ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決定する。
(2) 常任幹事会の議長は、支部長が当たる。
第 24 条（常任幹事会の開催及び召集）(1) 常任幹事会は、常任幹事の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により要請があったとき、又は支部長が必要と認めたときに開催するものとする。
(2) 常任幹事会を召集するときは、その日時、場所及び議案を記載した書面により第 26 条に掲げる者に通知しなければならない。ただし、当該書面に代えて電子メール等により通知することを妨げない。
第 25 条（議事参加）第 13 条第 4 号乃至第 5 号に掲げる者は、常任幹事会に出席して意見を述べることができる。
（ただし、議決権は有しない。）	  	  	  	  	  	 -5-	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第７章	  委	  	  員	  	  会第 26 条（委員会の設置又は解散）支部長は、会務の執行を円滑にするため常任幹事会の議を経て、次の事項について必要と認められる委員会を設置することができる。また、支部長は、委員会の目的が終了したと認められるときは、常任幹事会の議を経て、当該委員会を解散する。(1) 諸会議に関する事項(2) 予算及び決算に関する事項(3) 広報に関する事項(4) 親睦会及びイベントの開催に関する事項(5) 研究会及び講演会等の開催に関する事項(6) その他支部長が必要と認めた事項第 27 条（支部長等の委嘱）(1) 支部長は、常任幹事又は幹事のうちから委員長及び副委員長を委嘱する。この場合、委員長は、原則として常任幹事が就任するものとする。
(2) 委員長及び副委員長は、幹事のうちから委員を選出し支部長の承認を得るものとする。
第 28 条（委員会の開催及び召集）(1) 委員会が必要と認めたときは、随時委員会を開催する。
(2) 委員長は、委員会を召集するときは、その日時、場所及び審議事項を電子メール等により副委員長及び委員に通知する。
第 29 条（委員会審議内容の報告）委員長は、委員会を開催した場合には、その日時、場所、審議事項及び内容を常任幹事会に書面又は電子メールにより報告する。なお、委員長は、常任幹事会メーリングリスト上の共有フォルダに委員会議事録を掲載することをもって当該報告に代えることができる。

第８章	  	  財	  産 及 び 会	  計第 30 条（財産の構成）
当支部の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本会からの支部援助金及び付加援助金(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) その他の収入第 31 条（財産の管理）当支部の財産は、支部長が管理する。

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第 33 条（事業計画及び予算）支部長は、新年度の事業計画及び予算案を常任幹事会に提出し、その承認を得なければならない。なお、予算に関する議決がされていない期間においては、支部長は通常の会務を執行するに必要な経費に限り支出することができる。
第 34 条（事業報告及び決算）(1) 当支部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、支部長が当該事業年度の事業報告書、収支計算書及び当該事業年度末の貸借対照表（以下「決算書類」という。）を作成し、監事の監査を受け、常任幹事会の承認を得なければならない。
(2) 支部長は、前号の規定により承認を得た決算書類を遅滞なく本会会長に提出し、本会理事会の承認を得るものとする。
第 35 条（監査報告）監事は、各事業年度における支部会計及び会務執行を監査した結果について、幹事会において報告しなければならない。
第 36 条（事業年度）
当支部の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 37 条（解散及び残余財産の帰属）当支部は、本会代議員総会の議決を経て解散する。なお、当支部が解散した場合の残余財産は、本会に帰属する。

第９章	  	  雑	  	  	  	  	  	  	  則第 38 条（施行細則）この規約の施行細則及びこの規約に定めのない細目は、常任幹事会において決定する。

附	  	  	  	  	  	  	  則1. この支部規約は、平成 27 年 7 月 11 日から施行する。

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