SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

第 60 号

2010 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2010 年４月〜５月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：

中国の食糧生産の現状と生産余力（第２回）食糧の流通構造
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

景気過熱防止策を徐々に強化
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5●制度情報

非居住者の中国内役務提供に関わる納税手続について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜8●上海現地レポート①

仕入増値税振替について●上海現地レポート②

上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 公認会計士 橋口 弘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
最低賃金について
上海勤瑞律師事務所 律師 顧麗萍弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・10〜11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 60 号（2010 年 6 月）

2010 年４月〜５月の主な動き
トピック

日付

4月20日 ■ 北京市は第１四半期のＧＤＰを発表、3,117億元で前年同期比14.9％増
4月21日 ■ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済に関するリポートを発表、今年の中国の経済成長率は
前年比で10％になるとの予測を明らかに
4月23日 ■ 第11回北京モーターショーが開幕。部品メーカーも含め国内外から2,100社余りが参加。一般公開は27日から５月２日まで■ 中国社会科学院は今年の経済成長率について、前年比で9.9％になると予測。09年末に発表した予測値9.1％を上方修正
4月28日 ■ 広州市は同市の最低賃金基準を従来の月額860元から1,100元に引き上げると発表、一気に28％上昇■ 上海市統計局は第１四半期のＧＤＰを発表。前年同期比15％増の3,810億6,300万元で金融危機以来、四半期ベースでは最も大きな伸びに
5月1日 ■ 上海万博が開幕。初日の来場者数は20万を超えたものの、事前に販売、配布されていた
初日限定の入場券35万人分には届かず。万博は10月末まで184日にわたって開催
5月2日 ■ 第11回北京モーターショーが閉幕。10日間の入場者数は延べ78万5,600人に達し、過去最高に
5月3日 ■ 北朝鮮の金正日総書記が４年ぶりに中国を訪問、７日まで滞在
5月5日 ■ 第107回広州交易会が閉幕。輸出成約額は343億米ドルで前回比で12.6％増加。また海外のバイヤー入場者数は8.4％増の20万3,996人に5月6日 ■ 北京市は同市の最低賃金基準を月額880元以上まで引き上げる計画を明らかに。実現すれば11％を超える上げ幅
5月10日 ■ 税関総署は４月の貿易統計を発表。輸出は30.5％増、輸入は49.7％増で、前月赤字だった貿易収支は16億8,000万米ドルの黒字。ただし黒字額は前年同月比で87％の大幅減■ 衛生部は記者会見で、2011年１月から屋内の公共スペースや作業場、公共交通機関などでの喫煙を全面的に禁止すると明らかに■ 中国汽車工業協会は４月の自動車統計を発表。生産は前年同月比34.6％増の156万3,500台、販売台数は34.4％増の155万5,200台に達し、ともに30％を超える高い伸びを維持
5月11日 ■ 中国人民銀行は４月の金融統計を発表。全国の金融機関による同月の人民元建て新規融資
額は7,740億元で、前年同月比で1,882億元増加■ 国家統計局は４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表。前年同月比で2.8％上昇し、昨年11月から６カ月連続での前年同月比プラス■ 国家統計局は４月の全国主要70都市の不動産価格を発表。前年同月比で12.8％上昇し、11カ月連続での上昇に■ 財政部は４月の財政収入を発表、前年同月比34.4％増の7,295億6,600万元と好調。景
気回復が税収にも好影響
5月14日 ■ 国家外貨管理局は第１四半期の経常収支を発表。409億米ドルの黒字だが前年同期比では48％減少
5月17日 ■ 米財務省は、中国の米国債保有高を発表。３月末時点で8,952億米ドルとなり、前月比では２％増加
5月18日 ■ 日本の外務省は中国の個人観光客を対象とした観光査証（ビザ）の申請条件について、今
年７月１日から緩和すると発表。観光客の増加が狙い

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中国の食糧生産の現状と生産余力（第２回）食糧の流通構造

日本総合研究所
主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail: bando.tatsuro@jri.co.jp■中国における食糧流通構造【一般的な食糧の流通構造】
中国では、主要食糧のコメ、小図表１ 中国の伝統的な食糧の流通構造
麦、トウモロコシは、農家、食糧【大豆】【一般的な食糧】
買付業者、仲介業者、小売業者な
外国（輸出企業）
農 家
食糧ブローカー
ど多くの段階を経由して消費者へ（産地買付）
流れています（図表 1）。国内消費
食糧買付業者の７割前後を輸入している大豆は、
食品加工企業（卸売市場）
輸入後、一部が食糧買付業者や食
仲介業者
油脂企業
品加工企業に出荷されますが、大（卸売市場）
半は油脂企業に出荷され、食用油
小売業者の生産原料として使われています。
（資料）日本総研調査（注1）実線は一般的な食糧の流通、破線は大豆（小売業者）
これら食糧の農家から消費者への流通構造を示す。
消費者の流れを順に見ていくと、まず農（注2）網掛け部分は主要流通チャネル。
家は食糧を直接あるいは食糧ブローカーを通じて食糧買付業者へ販売します。食糧ブローカーは個人食糧販売者とも呼ばれ、中国全土に 100 万人以上いると推計されます。彼らは農家の庭先まで行き食糧を買い付けます。
食糧買付業者が買い付けた食糧は大きく 2 つの流れに分かれます。1 つは、中央備蓄食
糧または地方備蓄食糧となります。政府が国内食糧市場の安定や、自然災害や緊急事態などに備えて蓄える食糧で、国有企業の中国備蓄食糧管理総会社が管理します。もう 1 つは、
商品食糧として国内市場で小売業者へ流れます。また、一部の食糧は輸出されます。
食糧買付業者の中でも特に重要な位置を占めているのは国有食糧企業です。単に食糧の買付を行うだけでなく、食品加工設備を持ち各種食糧製品への加工を行っています。更に、主要食糧の市場価格が政府の定めた最低買付価格を下回った場合、国内市場価格を安定させるために、政府の委託で食糧買付を実施します。
食糧買付業者から小売業者への販売は、仲介業者が関与して、食糧卸市場で行われます。
食糧卸市場は 2 種類に分けられます。1 つは、政府によって整備された正規の取引市場で、
主にコメ、小麦、トウモロコシ、大豆などの主要食糧の取引が行われています。大・中規模の食糧卸売市場が現在全国に 20 余りあります。会員資格を持つ機関・団体のみが取引に参加できます。もう 1 つは、食糧自由市場をベースに発展してきたブース式食糧卸市場
で、幅広い品目の農産物が取引されています。現在、全国に 800 余りあります。また、個人、企業にかかわらず、特別な資格なしで取引へ参加することができます。
最終的に消費者へ販売する小売業者は、参入障壁がほとんどなく、民間企業と自営業者が中心となっています。主要な小売販売形態は、自由市場、スーパー、コンビニエンス・ストアなどです。
【野菜・果物の流通構造】
野菜・果物の流通は、卸売市場を経由するものと、野菜・果物経営会社を経由するものの 2 つに大別できます（図表 2）。このうち、卸売市場を経由する流通が主チャネルです。
野菜･果物の流れを農家から消費者へ順に見ていくと、まず農家は、直接販売者に売るか卸売市場ブローカーを通じて卸売市場で販売します。販売者は農家から独立した個人経営
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者が多く、直接農家から野菜･果物を買い上げ卸売市場で販売し利鞘を稼ぎます。農家から販売者を経由して出荷される野菜･果物の割合は小さく、全体の 1 割前後と推測されます。
野菜・果物の多くは、農家から卸売市場ブローカー経由で卸売市場仲介業者に流れています。この卸売市場ブローカーの
図表２ 中国の伝統的な野菜・果物の流通構造
多くは個人または中小・零細企業
で、食糧流通における食糧買付業
農 家者と異なり、農家から野菜・果物を直接買い付けることをせず、農販売者家のために適当な仲介業者を紹介
卸売市場ブローカー
野菜・果物経営会社することで手数料を得ています。
一方、野菜・果物経営会社は、卸売市場仲介業者
農家から野菜・果物を買い付け、
等級付け、洗浄、加工・鮮度保持、小売業者
包装などを施してから、スーパー
消費者などの小売業者に販売します。この流通チャネルでは、流通の中間（資料）日本総研調査段階が排除されるため、野菜・果物が短時間で消費者に届き、鮮度が保持できます。
■農産物流通の最近の変化
中国の農産物の流通は、伝統的な物流構造や流通方式から進歩しています。大型スーパ
ー・チェーンの発達による農産物の直接仕入れや、消費者の食の安全に対する意識の高まりを背景にした鮮度保持システムの整備などが徐々に進んでいます。以下では、流通構造の最近の変化をいくつか紹介します。
【直接仕入】
大型スーパー・チェーンによる農民・生産者からの農産物の直接仕入れが最近増えています。中間段階を省き輸送時間を節約することによって、流通コストの低減とともに、農産物の鮮度保持を狙っています。直接仕入を積極的に進めている米国系大手スーパー・チ
ェーン W 社は、貴州省と遼寧省に買付センターを設け、生産者から直接買い付けた新鮮な農産物を全国の小売店舗で販売しています。
【コールドチェーン】
コールドチェーンは、農産物の鮮度保持物流技術の中核で、予備冷却、冷凍冷蔵輸送、
保冷貯蔵などから成ります。中でも冷凍・冷蔵輸送コストは高く、農産物の小売価格に占める輸送コストを大きく引き上げます。そのため、中国では農産物のコールドチェーンの使用率は 10〜20％と低く、対象品目も高価な果物に限られています。コールドチェーンの普及が遅れているため、先進国では通常 5％以下と言われる野菜・果物の物流段階での損失率が、中国では 25〜30％と非常に高くなっています。
一方、1980 年代以降、物流において、鮮度保持袋、鮮度保持フィルム、鮮度保持剤などが使われるようになりました。特に 2000 年頃から、これら鮮度保持技術が野菜・果物の貯蔵や輸送段階で広範に利用され、野菜・果物の保存期限が顕著に伸びています。
【トレーサビリティ】
近年、北京市などの都市で、農産物品質安全トレーサビリティ制度の実証実験が始まっています。消費者は、購入した農産物包装に付けられた情報コードによって、農産物の流通過程に関する情報を知ることができます。農産物の残留農薬などが基準を超えた場合、生産地を調べやすくなります。しかし、実証実験はまだ小規模で、今後、トレーサビリテ
ィ制度が普及するまでにはかなりの時間が必要とされます。
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景気過熱防止策を徐々に強化

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■主眼は、不動産価格高騰の沈静化
1 月、2 月に続き、2010 年入ってから 3 回目の預金＜法定基準金利（１年物）と預金準備率＞（％）
準備率引き上げが 5 月 10 日に実施されました（右上
貸出金利
20
預金金利
18
図）。大手銀行の預金準備率は 17.0％と、2008 年 11預金準備率
16
月以来の高水準となりました。
14
背景として、不動産価格の急激な上昇を指摘できま1210す。70 都市の不動産価格指数は、2009 年 6 月にプラ8スに転じた後、上昇ペースが加速しています（右下図）。
6
4
4 月は前年同月比＋12.8％と、現行調査開始（2005 年
27 月）以降では最高の上昇率を記録しました。
0
2008/1
7
09/1
7
10/1
こうしたなか、2008 年後半以降の金融緩和や対米ド（年/月）（注）預金準備率は、大手銀行の数値
ルレートの維持を目的とする為替介入により、過剰流（資料）中国人民銀行
動性が国内で生じ、資金の不動産市場への大量流入に＜不動産価格指数の推移＞（前年同月比）つながっています。中国人民銀行は価格高騰の沈静化
70都市
北京
（％）
に過剰流動性の吸収が不可欠と判断し、預金準備率を上海
深圳25引き上げたと考えられます。預金準備率の引き上げ以20
外では、3 年物中央銀行手形の 1 年 10 カ月ぶりの発行
15
10（4 月 8 日）が吸収強化策に位置付けられます。
5
不動産取引に対する直接的な規制も、次第に強めら
0▲5
れています。4 月 17 日、「一部の都市の住宅価格の行▲ 10き過ぎた上昇の抑制に関する通知」と題した国務院の ▲ 15
通知が公表されました。同通知の柱は、①2 軒目以降 ▲ 20
2008/1
7
09/1
7
10/1
の住宅購入世帯に対する住宅ローンの頭金比率（2 軒（年/月）
目購入の場合、40％以上⇒50％以上）や金利の条件厳 （資料）国家発展改革委員会、国家統計局
格化（地域の実情に応じて、3 軒目以降はローンを組めない場合も）、②土地転がし等の違法行為を行う業者に対する新たな土地購入の制限や経営資格の取消を含む罰則の強化の 2 点です。価格沈静化の観点から、投機的な取引を抑止したい中央政府の意向が色濃く反映された措置といえるでしょう。
■求められる適度な引き締め
今後、景気過熱対策が徐々に強化され、金利の引き上げや人民元切り上げを実施する可
能性は高まっていくと思われます。足元の景気動向は、引き締めを促す要因となるでしょう。例えば、4 月の製造業購買担当者指数は 55.7 と、14 カ月連続で好不況の目安とされる 50 を上回りました。5 月 10 日に発表された 4 月の貿易統計によると、輸出が 5 カ月連
続で前年比プラスとなったのに加え、貿易収支も小幅ながら黒字転換しています。その一方、4 月の消費者物価上昇率は前年同月比＋2.8％と、2008 年 10 月（同＋4.0％）以来の高水準でした。
不動産市場の過熱抑制策が、住宅価格の安定化につながることが期待されます。半面、過度な引き締め策が実施された場合、景気への影響が危惧されます。また、土地使用権の売却収入が地方政府の大きな収入源（2009 年は、地方を含む歳入総額の 20.6％に相当す
る 1 兆 4,240 億元）となっている点を勘案すると、急激な政策転換はインフラ整備などを妨げかねません。胡錦濤政権には、成長持続や財政の健全性を損ねることのない範囲での適度な引き締め策の推進が求められます
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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非居住者の中国内役務提供に関わる納税手続について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■非居住者の中国内役務提供に関わる納税手続について
非居住者が中国内で役務提供を行う場合、中国内での納税が必要となります。
具体的な納税手続方法は、非居住者が中国内に恒久的施設（P/E）を有しているか否かによって変わります。
１．中国内に P/E を持たない非居住者の場合役務代金を中国から日本に送金する場合、この役務が中国内の P/E に帰属しない場合、企業所得税・営業税の課税は源泉徴収方式で行われます。
源泉徴収方式とは、対価の送金者が、非居住者の代理で納税を行い、税金差し引き後の金額を送金する方法です。
この場合、課税対象となるのは、企業所得税と営業税ですが、具体的な税額は以下の通りとなります。
① 企業所得税
非 居 住 者 の 、 中 国 内 で の 企 業 所 得 税 の 課 税 方 式 は 、 中 国 内 に 機 構 （ Permanent
Establishment。以下、P/E）があるかどうかで変わってきます。
中国内に P/E があれば、それを一つの課税単位として企業所得税を課税しますが、P/Eが無い場合は、送金額に対して 10％の企業所得税課税が行われます。
これは、企業所得税法第 3 条第 3 項・第 4 条（20％の源泉徴収課税方式を適用）、及び、企業所得税法実施条例第 91 条（20％の税率を 10％に軽減する事を容認）に基づきます。
租税条約締結国の場合は、租税条約の内容により、課税が軽減される場合がありますが、
日中租税条約の場合、配当・利子・使用料の制限税率は 10％ですので、課税率は国内法と同様です（政府融資等、租税条約に基づき免税が認められる項目を除く）。
一方、香港に対する送金の場合は、香港と中国の租税協定により、配当 10％（25％以上の出資関係がある場合は 5％に軽減）・利子 7％・使用料 7％に軽減されます。
因みに、租税条約のルールでは、物品売買等の事業から派生する所得に付いては、非居住者の P/E が中国内になければ、中国内での課税が免除される事となっていますが、役
務対価は、「産業上、商業上の経験に関する情報の対価」に該当しますので、租税条約上の使用料として扱われます。
よって、P/E が無い場合でも、上記の制限税率（日本に対する場合は 10％、香港に対する場合は 7％）に基づいて、源泉徴収課税が行われます。
② 営業税
非居住者であっても、中国内で課税役務を提供した場合は、営業税の課税対象となります。
以前は、中国外で役務提供を行った事を証明できれば、営業税の課税は免除されていましたが、2009 年の営業税暫定条例実施細則の改定により、中国内での役務提供の定義が、「条例に定める役務を提供する、又は、受ける単位・個人が中国内に存在する」と変更されました（4 条）。
これにより、たとえ役務の提供者が、完全に中国外で役務提供をしたとしても、中国から役務対価を受け取る場合は、一律、5％の営業税課税が行われる様になっています
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SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

③ 源泉徴収税率
日本居住者が中国居住者から役務対価を受け取る場合、源泉徴収税率は、上記の通り、
企業所得税 10％・営業税 5％となります。
以前は、企業所得税を計算する際に、営業税の控除が認められたため、実際の徴税率は、送金額の 14.5％（企業所得税 9.5％・営業税 5％）でしたが、財税[2008]130 号により、営業税控除が認められなくなりましたので、現在では 15％（企業所得税 10％・営業税 5％）の税率が適用されます。
④ 課税が免除される役務対象となる役務が、完全に中国外で提供された場合は、理論上は、中国外源泉所得として、企業所得税が免除されます。一方、営業税は、上記の通り、中国から支払が行われる場合は、一律、中国源泉役務の対価と見なされるため、課税対象となります。

２．中国内の P/E に帰属する役務の場合① 契約の登記
非居住者が中国内で役務提供を行う場合、「非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫
定弁法（国家税務総局令 2009 年第 19 号）」に基づいて、役務提供契約の締結から 30 日以内に所管税務局に契約書を提示し、納税義務者登録を行う必要があります。
日中租税条約・第 5 条では、役務提供期間が、連続する 12 ヶ月で 6 ヶ月以内となる場合
は、P/E 認定が行われない事を定めています。
但し、国家税務総局令 2009 年第 19 号には、期間による登記義務の免除は規定されていませんので、たとえ短期間の契約であっても登記は義務付けられます。その上で、日中租税条約の適用を受けるためには、契約登記時に、「非居住者が享受する租税協定の優遇
管理弁法・試行（国税発[2009]124 号）」に基づいて、租税条約の適用申請を行う事となります。
② 企業所得税課税
P/E 認定が行われた場合、非居住者は企業所得税の申告納税（四半期予納・年次確定申告）と、完工時の精算申告を行う事が義務付けられます。
企業所得税額の算定に当たっては、中国内の機構が、適切な会計記帳を行っている場合
は、実質所得課税方式が、この要件を満たさない場合は、みなし課税方式が採用されます。
役務提供に伴う P/E 認定が行われる場合、通常は、中国内での会計記帳は行なわれませんので、実質所得課税方式は採用できず、見なし課税方式により企業所得税が計算されます。
企業所得税のみなし利益率は、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法（国税発[2010]19号）」には、以下の通り規定されています。
・請負工事、設計役務 15〜30％
・管理サービス 30〜50％
・その他の役務、経営活動に関しては、15％以上
これに、企業所得税率を乗じますので、企業所得税の課税率は、（15〜50％）×25％=3.75〜12.5％となります。
因みに、国税発[2010]19 号の施行前に採用されていた見なし利益率（国税発[2007]104）
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は、業種により 3〜30％でしたので、同弁法により、利益率の引上げが行われた事がわかります。
これは、3〜30％の見なし利益率であれば、課税率が、（3〜30％）×25％＝0.75〜7.5％と、源泉徴収税率に比べて低くなってしまうため、調整を行ったものと推測されます。
③ 営業税・増値税課税
営業税・増値税に付いては、源泉徴収義務者（役務の発注者）がいる場合は、源泉徴収
方式により、それ以外の場合は、自己申告が必要である事が、国家税務総局令[2009]19号に規定されています。

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上海マイツ諮詢有限公司
仕入増値税振替について

副総経理 公認会計士 橋口 弘
E-mail：hashiguchi@myts-cn.com■仕入増値税振替について
今回は、仕入増値税振替について説明します。
１．増値税の会計処理について
日本では、仮払消費税（借方勘定）、仮受消費税（貸方勘定）と両建てしますが、中国では、未払税金−増値税（貸方勘定）のみで処理し、その内訳として仕入増値税と売上増値税があります。従って仕入増値税が多い場合は、未払税金がマイナスになる場合があります。
２．増値税の申告書について
基本的に日本と同じで、売上増値税から仕入増値税を控除した額がプラスの場合はその金額を納付します。マイナスの場合は、日本では還付されますが、中国では原則還付されずに翌月以降に繰り越されます。
３．仕入増値税振替とは
仕入増値税は、来料加工に係る仕入増値税や輸出還付率が１７％ でなく不還付がある場
合等は、その全額を売上増値税から控除できる訳ではありません。その場合、未払税金−増値税−仕入増値税に計上されている仕入増値税を売上原価に振替える必要があります。これを仕入増値税振替といいます。また、増値税の申告書上でも、仕入増値税の欄の仕入増値税控除不能分として控除する必要があります。
例：売上 200、売上増値税 34、仕入 100、仕入増値税 17、そのうち 10 が非正常損失になり、1.7 を仕入増値税振替した。
【仕訳及び増値税申告書】
販売時（借方）売掛金 234
仕入時
仕入増値税振替時増値税納税時

単位:人民元（貸方）売上 200
未払税金−増値税−売上増値税 34（借方）商品 100（貸方）買掛金 117
未払税金−増値税−仕入増値税 17（借方）売上原価 1.7（貸方）未払税金−増値税−仕入増値税振替 1.7（借方）未払税金−増値税−納付増値税 18.7（貸方）銀行預金 18.7

売上増値税
仕入増値税
仕入増値税控除不能分
控除可能仕入増値税
納付額

34
17
1.7
15.3
18.7

単位:人民元(200×17%)(100×17%)(10×17%)(17-1.7)(34-15.3)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）
最低賃金について

上海勤瑞律師事務所 律師 顧麗萍弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士
伊奈知芳
E-mail：guliping@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■

はじめに昨今生じている、主に労働集約型企業におけるワーカー不足等を背景として、近時、中国各地域において、最低賃金標準【1】の引き上げがなされる（又は検討されている）旨が報道されています【2】。
一般に、日系企業の現地法人の従業員の賃金は、当地の最低賃金標準を一定程度上回る設定となる場合が多いと思われますが、業種や地域等によっては、ワーカー等の賃金について最低賃金標準の動向に合わせた設定がなされるケースもあるものと思われます。
そこで、今回はこの「最低賃金」の概念及び違反時のペナルティについてご紹介します。
■「最低賃金」の構成内容「最低賃金」に関しては、現在、諸々の全国レベルの法令、地方レベルの法令が発布されていますが、全国レベルの基本的法令としては、「最低賃金規定」（労働及び社会保障部
令第 21 号、2004 年 3 月 1 日施行）が存在します。
この「最低賃金規定」においては、企業が従業員に支払うべき賃金について次のとおり
規定しています。
第 12 条 労働者が正常な労働を提供する場合には、雇用単位が労働者に支払うべき賃金は、次の各号に掲げるものを除いた後に、当該地区の最低賃金標準を下回ってはならない。
(1)延長された労働時間の賃金(2)中直、夜直、高温、低温、坑道及び有毒・有害等の特殊な労働環境又は条件下の手当て(3)法律、法規及び国の定める労働者の福利待遇等
すなわち、最低賃金の構成内容としては、①残業代、②夜勤、高温、低温、有毒等の特
殊な労働環境下における手当及び③法律、法規及び国の定める労働者の福利待遇等を含めてはならないこととされ、これらを除いた後の賃金額が、当地における最低賃金標準を上「最低賃金規定」（労働及び社会保障部令第 21 号、2004 年 3 月 1 日施行）によると、「最低賃金標準」とは、労働者が法定労働時間又は法により締結した労働契約に約定された労働時間内に正常労働を提供したことを前提とし、雇用単位が法により支払うべき最低労働報酬をいうものとされています（第 3 条第 1
項）。
2 たとえば江蘇省においては、既に 2010 年 2 月 1 日より、全省における最低賃金標準が調整されています（「全省の最低賃金標準を調整することに関する通知」（江蘇省人力資源及び社会保障庁、蘇人社発[2010]35 号）、http://www.js.lss.gov.cn/zcfg/ldzjfg/201001/t20100123_59828.htm 及び関連記事として、
http://www.suzhou.gov.cn/newssz/sznews/2010/1/24/sznews-10-15-39-1486.shtml をご参照）。
なお、「労働法」上、最低賃金標準の調整要素に関して次の規定が置かれています。
1「労働法」（主席令第 28 号、1995 年 1 月 1 日施行）
第 49 条 最低賃金基準を確定し、及び調整する場合には、次の各号に掲げる要素を総合的に参考としなければならない。
(1)

労働者本人及び平均扶養人数の最低生活費用(2)

社会平均賃金水準

(3)

労働生産性

(4)

就業状況

(5)

地区間の経済発展水準の差異

また、最低賃金の調整周期については各地により異なっており、各地の規定上、たとえば江蘇省では 2
年ごとに最低 1 回、広東省や四川省では 1 年に 1 回、等となっています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

回る必要があることになります。
ここで、③の「福利待遇」に、社会保険料や住宅積立金の個人負担分は含まれるのか否かが問題となります。この点については地域によって運用が異なる可能性もありますが、
たとえば今回、江蘇省人力資源及び社会保障庁より発布された「全省の最低賃金標準を調整することに関する通知」においては、上記①乃至③及び下限に従い預け入れる住宅積立金を控除した月賃金が、最低賃金標準を下回ってはならない旨が規定されています。また、
上海、北京等においてはこれらをいずれも含まないものとされています【3】。
■最低賃金標準を下回った場合のペナルティ
関連法令においては、企業（雇用単位）に対し、従業員に対し支払うべき賃金が最低賃
金標準を下回らないことが再三求められており、これに違反した場合のペナルティが諸々の規定により定められています。
全国レベルの法令としては、具体的には次のような規定が存在します。
「労働契約法」（国家主席令第 65 号、2008 年 1 月 1 日施行）「該当部分抜粋」
第 85 条 雇用単位に次に掲げる事由の一がある場合には、労働行政部門が期間を限り労働
報酬、時間外労働手当又は経済補償を支払うよう命ずる。労働報酬が当該地区の最低賃金
標準を下回る場合には、その差額部分を支払わなければならない。期限を徒過して支払わない場合には、支払うべき金額の 50 パーセント以上 100 パーセント以下の標準に従い労働者に賠償金を追加して支払うよう雇用単位に命ずる。
(2) 当該地区の最低賃金標準を下回って労働者に賃金を支払うとき。
「最低賃金規定」
第 13 条 雇用単位が･･･。前条の規定に違反した場合には、労働保障行政部門が当該雇用単位に対し期間を限り未払いの労働者の賃金を補足支給するよう命ずるものとし、かつ、
当該雇用単位に対し、未払賃金の相当額ないし 5 倍の割合により労働者に賠償金を支払うよう命ずることができる。
「労働契約の違反及び解除に係る経済補償弁法」（労働部、労部発[1994]481 号、1995 年
1 月 1 日施行）
第 4 条 雇用単位が労働者に支払う賃金報酬が当該地区の最低賃金基準を下回る場合には、基準を下回る部分を補足すると同時に、別に下回る部分の 100 分の 25 に相当する経済補償金を支払わなければならない。
これらの規定の適用関係は地域によって異なる運用がなされている可能性があり【4】、
また独自の地方法令が存在する場合もありえますが、企業が最低賃金標準に違反する場合には、不足分を補って支払う必要があるばかりか、それに加えて経済補償金や賠償金の支払いまで命じられる可能性もあるため、注意が必要といえます。
■本原稿は、キャスト会報誌「キャスト中国ビジネス」5月号に掲載された内容を転載したものです。
■中国法の解釈については、全て上海勤瑞律師事務所の顧麗萍律師が担当しております。また、日本語による文章作成については、弁護士法人ｷｬｽﾄ 伊奈知芳 弁護士が担当しております。

「本市最低賃金標準の調整に関する上海市人力資源社会保障局の通知」（滬人社綜発（2010）21 号、2010
年 3 月 28 日発布）等。また、各地の労働部門諮詢電話（12333）へのヒアリング調査結果では、交通費や住宅補助についても含まれない旨の回答があった地域（上海、江蘇省）もあります。
4 たとえば上海における労働部門諮詢電話へのヒアリング結果では、まず労働者は最低賃金標準との不足部分（差額）に加えて差額の 25 パーセントの経済補償金を求めることができ、企業がそれを拒絶した場
合には労働者が労働監察部門又は仲裁機構に対して、企業にそれを改めるよう求めることができ、さらに企業が拒絶した場合には差額に加えて労働契約法第 85 条に従った賠償金の支払いを求めることができることとなっています。
3

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
１．景気の現状＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年〔同期〕比）GDP（左目盛）投資（右目盛）（％）（％）（1） 1〜3月の実質GDP成長率は、前年同期比＋11.9％ 143530
2四半期連続の2桁成長となり、経済は力強い回復傾向 121025を示す。その一方、不動産価格の高騰に歯止めかから 820
15ず。回復の流れを損ねないよう配慮しつつ、政府は過 6410
熱対策を徐々に強化。
25（2） 主要経済指標の動き002008/1Q
09/1Q
10/1Q① 3月のマネーサプライは前年同月比22.5％増、銀行融（年/期）
資残高は同21.8％増。緩和策を全面転換したとはいえ （注）四半期別名目投資は、年初からの累計で前年同期と比較ないものの、伸びは鈍化し、引き締め策が実施された （資料）国家統計局＜マネーサプライ（Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞
2008年前半の水準に近付きつつある。1〜3月の全社会（前年同月比）固定資産投資は前年同期比25.6％増と、2009年半ばの （％）
M2
35
ピーク時より減速するも、高水準の伸び率。
銀行融資残高② 3月の主要70都市の不動産価格指数は、前年同月比＋ 30
2511.7％。2月に比べ、伸び率は1.0％ポイント上昇。3
月の消費者物価指数は、前年同月比＋2.4％。2月より 20
上昇ペースは若干鈍化したが、インフレ懸念は払拭さ
15
れず。
10
③ 輸出は、4カ月連続で前年比プラス。一方、資源価5格の高騰などで輸入額が急増し、3月の貿易収支は、
2008/1
09/1
10/1
（年/月）
2004年4月以来となる赤字。
（資料）中国人民銀行＜不動産価格指数の推移＞（3） 需要項目別の成長率寄与度（4/15）（前年同月比）（％）
国家統計局の李暁超スポークスマン、記者からの質問
70都市
北京
25
上海
深圳
に対して寄与度を数値で示す。1〜3月期の成長率
201511.9％に対し、資本形成（投資）は6.9％ポイント、
10
消費は6.2％ポイント。改善傾向がみられるものの、
5
純輸出は成長率の押し下げ要因（▲1.2％ポイント）。 0▲5------------------------------------------------- ▲ 10
２．最近のマクロ政策
▲ 15
▲ 20
2008/1（1） 国務院常務会議（4/14）
住宅価格の高騰回避を当面の経済運営における重点項目の1つとして盛りこむ。半面、目下の経済情勢は複雑として、「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」の継続を確認。
（2） 住宅購入に関する引き締め強化（4/17）
国務院（中央政府）は、14日の常務会議を踏まえ、2軒目購入時の住宅ローンの頭金比率を40％以上から50％以上に引き上げることなどを柱とする通知を地方や関係省庁に発令。

09/1

10/1
（年/月）

（資料）国家発展改革委員会、国家統計局（％）＜物価の推移＞（前年同月比）25

消費者物価内、食品関連原材料購入価格

20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
2008/1

09/1（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局

10/1
（年/月）

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- 12 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

３．株式市場の動き＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）（1） 上海総合株価指数の推移① 4月30日の上海総合株価指数は2,871ポイント。
月の前半は緩やかな上昇がみられたものの、後半は大きく値を下げ、2009年9月末（2,779ポイント）以
来の低い水準に近付く。
② 引き締め策発表を機に、株価は半月で約300ポイン
ト下落
・ 4月入り直後は、緩やかな上昇傾向を示す。3月31日に公表された中国人民銀行の貨幣政策委員会会
合（金融政策決定会合に相当）にて、「適度に緩和した金融政策」の継続を確認したことが押し上げ要因に。また、株価指数先物取引の開始（4/16）によるリスク軽減期待が高まったこともプラスに作用。
・ 15日に発表された1〜3月期の主要経済指標は、景
気の力強い回復傾向を示し、今後の引き締め強化を想起させる材料に。同日こそ小幅な下落にとどまっ
たものの、17日の不動産市場の過熱対策発表を機に、株価は大きく値を下げる展開へ。19日には前取
引日（16日）より150ポイント以上下落し、3,000の大台割れ。
・ 21日は小反発したものの、その後続落。過去半年あまりの期間で最も低い水準に落ち込む。
（2） 上場企業数の推移（上海及び深圳のA株、B株）
2月時点では、計1,775社が上場。2008年9月から横ばい状態で推移していた上場企業数は、2009年9月
以降増加傾向をたどっている。
-----------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1）4月30日時点の為替レートは、1米ドル＝6.825元。
4月に入り、6.824元台を一時突破し、切り上げ観測高まる。中旬以降はやや元安方向に戻り、現時点では当局による元高容認の動きはうかがえず。
(2） 米中首脳会談（4/12、ワシントン）
胡錦濤国家主席、オバマ米国大統領に対し、為替制度改革は自国及び世界経済情勢を踏まえて、自主的に推進すると述べたうえで、外部の圧力に押されて行うことはないとも表明。この発言から、外圧に屈したと国民に解釈されかねないタイミン
グで切り上げが実施される可能性は低いと考えら
れる。

6,400

6,092
(07/10/16)

5,800
5,200
4,600
4,000
3,400
2,800
2,200
1,600
07/1/1

2,871（10/4/30）

1,707（08/11/4）
08/1/1

09/1/1

10/1/1（年/月/日）（注）最新は、10年4月30日（資料）Datastream＜上場企業数＞
（社）
1,800
1,750
1,700
1,650
1,600
1,550
1,500
1,450
1,400
2008/1

09/1

10/1
（年/月）

（注）上場企業数＝上海及び深圳のA株、B株（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
8.30

人民元

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30

NDFレート（1年物）

7.10
6.825

6.90
6.70

元高

6.50

6.615

6.30
6.10
2005/1/3

10/1/4（注）最新は、10年4月30日（資料）Datastream（年/月/日）＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/22

07/7/22(注)当日発表の基準値と終値を比較（資料）中国人民銀行、Datastream

08/7/22

09/7/22（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

【固定資産投資】（1） 概況
① 1〜3月の全社会固定資産投資は3兆5,320億元、前年同期比25.6％増。2009年半ばのピーク時（前年同期比30％超の増加）と比べれば、伸び率は低下しているものの、高水準での拡大が続く。
② 都市部は前年同期比26.4％増と、比較的堅調な伸び。農村部は同21.0％増と、4兆元規模の景気刺激策
執行に伴う投資押し上げ効果の減退が都市部よりも顕著。
（2） 都市部固定資産投資① 不動産開発投資の高い伸び
1〜3月の都市部の不動産開発投資は、前年同期比
35.1％増と、高い伸び。ただし、2009年1〜3月期の低迷（同4.1％増）からの反動も押し上げ要因の一つ。
② 管轄別の動向
景気刺激策による押し上げ効果の減退から、中央分
は前年同期比9.1％増にとどまる。これに対し、地方分は同28.2％増と、1〜2月の（同28.1％増）と同水準を保つ。
（3） 生産過剰業種に対する規制強化（4/6）
国務院、鉄鋼や電力など、一部の業種について、旧式設備等の廃棄に関する数値目標を完了期限付きで提示。投資への影響は軽微とみられるが、企業の設
備投資意欲を損ねるきっかけとなるおそれあり。
------------------------------------------------【個人消費】（1） 小売売上高
3月の小売売上高は前年同月比18.0％増と、2月に比べて拡大の勢いは鈍化。地域別では、農村部が前年同月比15.1％増と、伸び悩みが再び鮮明になる一方、都市部は同18.5％増で、堅調な拡大続く。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
3月の販売台数は前年同月比56.4％増の173.5万台
で、月次の販売台数としては最高記録を更新。半面、足元における販売在庫の増加が指摘されるようにな
り、今後、現在のような高い伸びを維持できるかど
うか流動的な面も。

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資40

内、不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2008/1Q

09/1Q

10/1Q
（年/期）

（注）2Qは1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較（資料）国家統計局（％）＜管轄別プロジェクト投資額＞（前年同期比、都市部）

40
35
30
25
20
15
中央
地方

10
5
0
2008/1Q

09/1Q

10/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
（％）

全体

24

都市部
農村部

21
18
15
12
9
6
2008/1

709/1

7（注）2010年から地域区分等の変更あり（資料）国家統計局、CEICデータベース

10/1
（年/月）

＜自動車販売台数＞（万台、％）

販売台数

前年同月比

200
150
100
50
0
▲ 50
2008/1

09/1（資料）中国汽車工業協会、CEICデータベース

10/1（年/月 ）

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- 14 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
（億ドル）

（％）

貿易収支
輸出（右目盛）輸入（右目盛）

600

90

400

60

200

30

0

0

▲200

▲ 30

▲400
2008/1

▲ 60
09/1

10/1

（資料）海関統計

（億ドル）

（年/月）

＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2010年1〜3月）
貿易収支

400

45

200

30

100

15

0

0

台湾

韓国

日本

ロシア

AS EA N

▲ 45

イ ンド

▲ 30

▲ 300

EU

▲ 15

▲ 200
米国

▲ 100

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）

（億ドル）

（％）

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20
2008/1

09/1（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（資料）商務部

▲ 40
10/1
（年/月）

＜業種別外資導入額＞（2010年1〜2月）（億ドル）（2） 業種別投資額（1〜2月）
不動産が前年同期比3.5％増と、減少傾向に歯止め。
卸売・小売は前年同期比41.4％増と、順調な拡大続くなど、第3次産業向けは総じて拡大。

60

300

0

（1）対中直接投資増加
3月の対中直接投資は、前年同月比12.1％増の94.2億ドル。8カ月連続で前年同月の実績を上回る。

（％）

輸出増加率（右目盛）

香港（1） 貿易動向（3月及び1〜3月）
3月の輸出は前年同月比24.3％増の1,121.1億ドル。4
カ月連続で前年比プラス。外需が急激に落ち込む前の2008年と比較しても、2月、3月の輸出額は2年前の同月の水準を若干上回っており、4月以降も着実な回復傾向が続く可能性高まる。一方、輸入は2009年前
半の落ち込みからの反動と資源価格高騰が重なったことから、同66.0％増の1,193.5億ドル。その結果、3月の貿易収支は▲72.4億ドルと、2004年4月以来の赤字に。1〜3月では、貿易収支は約145億ドルの黒字となったが、規模は2009年同期の2割程度。
（2） 国・地域別、品目別輸出動向
3月は、EU、米国、ASEANなど、主要国・地域向け輸
出の伸び率（前年同月比）が総じて2月を下回る。こうしたなか、対香港向けは前年同月比33.9％増とな
り、2月の伸び率を上回る。1〜3月の品目別では、回復傾向を強めるなか、靴や衣服などの伸びは緩慢。
（3） 国・地域別、品目別輸入動向
3月は、対日輸入（最大の輸入相手）の前年同月比
69.7％増をはじめ、主要相手からの輸入が大きな伸びを示す。1〜3月の品目別では、価格高騰と需要増により、原油や鉄鉱石などの輸入額が大幅に増加。
（4） 商務部の見解
貿易赤字を為替相場と貿易不均衡の因果関係を否定する根拠として強調。今後については、中国経済の回復が世界経済より先行していることから、輸出入がほぼ均衡する状況が上半期一杯は続くとの見方を示す。
------------------------------------------------【対中直接投資】

金額

前年同期比（右目盛）

40

0

20

▲ 30

0

▲ 60

情 報通信

30

運 輸 ・倉 庫

6060

卸 売 ・小 売

80

不 動産

（％）
90

製 造業

100

（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 60 号（2010 年 6 月）

トピックス
産業高度化等に向け、新しい外資導入方針を発表
4月に公表された新しい方針では、自国の産業・技術水準の向上や内陸地域の振興に外資を誘導しようとする中国政府の意向が一層明確に示されている。

＜対中直接投資＞（実行ベース）

（億ドル）

狭義

1,200

銀行向け等

1,000
800
600

（1） 対中直接投資の推移と傾向① 量的推移・WTO加盟前後から、直接投資額は大幅な増加基調
・2009年は前年比2.6％減の900.3億ドル（銀行向け等を除く）⇒8月以降前年同月の実績を上回り、高水準を保つ② 業種別、地域別
・第2次産業から第3次産業への緩やかなシフトがみられる
・近年、中西部（内陸部）の全体に占める割合が徐々に高
まるも、海外からの直接投資は依然東部（沿海部）に集
中しがち（2） 新方針公表（4/13）の背景
2008年末から2009年入り直後を底として、景気は回復傾向をたどり、一時棚上げしていた問題への取り組みが可能に。他方、外資企業は中国を巨大な成長市場として注目しつつも、中国の外資政策に対する懸念や不満を払拭できない状況。3月の全国人民代表大会終了後の記者会見の際、海外メディアから、そうした点を指摘され、温家宝首相は、投資環境の改善や外資企業の要望に耳を傾けることなどを約束。
（3） 新方針の特徴「外資利用の一層の改善に関する国務院の若干の意見」と題された新方針の主な特徴は、以下の3点に集約。
中国政府が新たな成長産業として育成したい業種への投資を歓迎する一方、生産過剰業種などへは厳しく制限① 産業政策と連動した選別的な企業誘致
中国政府が新たな成長産業として育成したい業種への投資を歓迎する一方、生産過剰業種などへは厳しく制限② 中西部への投資誘導
企業進出を通じて内陸地域の経済発展を加速させようとの観点から、企業所得税優遇（地場も含む）措置等を盛り込む③ 地方への権限移譲
一部例外を除き、地方に審査権限を移譲し、事業展開までの時間短縮を図る意向を表明（4） 今後の展開と外資企業に求められる対応
一時的な緩急はあるにせよ、産業高度化や地域振興に資する外資政策の推進は今後も続く公算大。こうした流れを織り込んだ対中事業戦略の策定が重要性を増すであ
ろう。

400
200
0
2000

2003

2006

2009
（年）

（注）1．銀行向け等も含めて公表されたのは、2005年分以降
2．2009年は、銀行向け等の直接投資が未発表（資料）商務部＜業 種別 対中 直接投 資＞（2 009年 、実 行ベー ス）
その他
1 3.8%
運 輸・倉 庫2.8%
製造 業
5 1.9%

卸売 ・小売
6.0 %
ビジネス
サー ビス
6.8%

不 動産
18.7 %（注 ）銀行 向け等を除 く（資 料）商 務部 、国 家統 計局＜対中直接投資の地域別構成比＞
東部
0%

20%

中部
40%

西部
60%

80%

2000年
2005年
2008年
2009年

（注）地方政府発表分（「外商その他投資」を含む場合もある
ため、合計額は中央政府発表額を上回る）で算出（資料）CEICデータベース、ジェトロ『日刊通商弘報』（2010年
3月29日付け記事）など＜国務院が4月に示した新方針＞
主 な特徴

ポイント
・最先端の製造 業、ハイテク産業 、省エ ネ・環境保護産 業への投資を奨 励

産業政 策と連動 した選・資源の浪費や 汚染につながるプロ
別的な企業誘致
ジェクト、生 産過剰業種の 設備増強プ
ロジェクトなど は制限
・条件を満たした西部地域の企 業（内外問わず ）に対する企業所 得税優遇
中西部へ の投資誘導 措置を継続
・東部から中西部 への外資企業 の移転を奨励

地方への権限 移譲

・金融、通信サービスを除く、サービス
産業の設 立は、関連法規に基づき地方政府が 審査
・総投資額3億ドル以下の奨 励類、許可類プ ロジェ クトは、一部例外を除き、地方政府 が審査を行う（資料）中 国政府公式サ イト

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -

100%

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay 2 0 1 0三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
ユーロ急落を受けて人民元改革にかかる不透明感強まる

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.827913.18
May-21
7.5870End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
13.70
6.8970
10Q2
6.81006.80006.80407.28307.03007.7110
12.90
14.20
14.10
6.8790
10Q36.75906.71006.75307.11506.86707.5330
13.30
14.60
14.90
6.8270
10Q46.70906.60006.70306.70906.47607.1870
14.10
15.40
15.80
6.7770
11Q1
6.65906.49006.65306.34206.12106.715014.90
16.40
6.7260
16.20
11Q2
6.60906.60306.17705.96206.5400
15.30
16.80
16.60
6.676011Q3
6.56006.55406.01805.80906.372015.70
17.20"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.58%
5.58%
5.85%
5.85%
6.12%
5.85%
6.12%
5.85%
6.12%
6.12%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.850
6.848
6.846
6.844
6.842
6.840
6.838
6.836
6.834
6.832
6.830
6.828
6.826
6.824
6.822
6.820
6.818
J FM A M J J A S O N D J F MA M
Source: Bloom berg, CFETS

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
J FMA M J J A SO N D J FMA M

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800

J FMA M J J A SO ND J FMA M
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%
1.25%
1.20%
1.15%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
J F MA M J J A S O N D J FMA M
Source: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

米中関係が大きく改善したことを受けて、中国政府
が現在米ドルに事実上再ペッグされている人民元にかかる改革を早期に実施するとの見方が強まっており、筆者も同様に見ている。しかしながら、ここへ来てのユーロの急落を受けて、それまで（過去との比較においての）中立水準に向かいつつあった人民元の実質実効為替相場は、急速に割高領域へ回帰している。中国政府関係者の発言にも示唆されているよ
うに、足下のユーロ安は人民元改革の方向性に不透感を生じさせており、タイミングの予想も難しくなったが、筆者は当面、今四半期に動きがあるとの予想は維持する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-17-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay 2 0 1 0三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
労働市場の改善が消費者心理を支える

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.18
2.8050May-2135.69
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
32.70
2.9400
10Q2
31.80
31.00
31.50
34.00
33.00
36.20
2.76103.02502.9230
33.40
10Q3
32.50
30.80
31.50
34.20
33.20
36.40
2.74503.008034.30
3.0030
10Q4
33.30
30.50
32.20
33.30
32.40
35.50
2.82003.09003.1340
34.50
11Q1
33.50
30.00
33.20
31.90
31.00
34.00
2.94303.225034.70
3.1750
11Q2
33.70
33.40
31.50
30.60
33.60
2.98203.267034.90
3.2150
11Q3
33.90
33.60
31.10
30.20
33.10
3.01903.3080"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.250%
1.500%
1.500%
1.750%
1.500%
2.000%
1.750%
2.125%
1.750%
2.125%
2.250%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.4
35.2
35.0
34.8
34.6
34.4
34.2
34.0
33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
J FMA M J JA SO ND J FMA M
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J F MA M J J A S O N D J F M A M

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足J FMA M J J A SO ND J FMA M
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

J F MA M J J A S O N D J FMA M
Source: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

1.15%
1.10%
1.05%
1.00%
0.95%
0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%

3月の失業率（季節調整後）は5.64%となり、2月の5.65%から下落した。下落幅は微小であるが、昨年8月に過去最悪となる6.04%をつけてから8ヵ月連続の失業率低下であり、労働市場の改善が続いていることが示されている。こうした動きを受けて、国立中央大学が発表する消費者信頼感指数は、4月に6年ぶりの高水準を記録した。内訳を見ると、概ね改善傾向にあるものの、「雇用機会」サブ指数の上昇が著しい。なお、1〜4月の輸出（米ドル建て、再輸出含む）
は前年同期比51.2%と大きく上伸した。うち、中国・香港向け輸出の寄与度は26.9%ポイントと半分以上を説明している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay 2 0 1 0三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
第1四半期GDP：在庫増が嵩上げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8034
11.53
May-218.6706End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
12.00
7.850010Q27.80007.76007.75008.34208.04808.8350
11.30
12.40
12.20
7.850010Q37.80007.76007.75008.21107.92208.6960
11.50
12.70
12.80
7.850010Q47.80007.75007.75007.80007.52508.2610
12.10
13.30
13.50
7.850011Q17.80007.75007.75007.42907.16707.868012.80
14.00
7.850013.70
11Q2
7.80007.75007.29007.03307.7210
12.90
14.20
14.00
7.850011Q37.80007.75007.15606.90407.579013.20
14.50"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
1.00%
1.25%
1.75%
2.25%
2.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FMA M J J A S O N D J FMA M
Source: Bloom berg

9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J FMA M J J A SO N D J FMA M

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

J F MA M J J A S O ND J FMA M
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%

30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
J FMA M J J A SO N D J FMA M
Source: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
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Source: Bloom berg, JP Morgan Chase2010年第1四半期の実質GDPは季節調整後の前期比で2.4%増（年率換算10.0%増）と大きく加速、ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト調査の同+2.0%を上回った。4四半期連続のプラス成長で香港経済の順調な回復を印象付けた。前期実績は同
じく2.4%増だった。しかしながら、筆者の試算によると、2.4%成長のうち、在庫増減が4.4%ポイントも説明しており、高成長の持続性に疑問を抱かせる結果となった。また、前四半期まで力強く回復していた民間
消費支出（09Q2+4.1%、Q3+0.4%、Q4+2.0%）はゼ
ロ成長に留まり、やや懸念が残る。輸出入はそれぞれ8.0%増、9.5%増と大きく伸びた。

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