販売⽤資料
作成基準日：2018年9月25日

追加型投信／海外／債券

ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)〜第120期決算の分配⾦の引き下げに関するお知らせ〜
投資信託／外国債券総合部門

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、「ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン（毎月決算型）」の第120期（決算日：2018年9月25日）の分配⾦を、前期（第119期）の35円（１万口当たり、税引前、以下同じ。）から30円に引き下げたことをご報告申し上げます。詳細につきましては、次ページ以降の「分配⾦額変更に関するＱ＆Ａ」をご参照ください。
今後とも運用成果の向上に努めて参りますので、引続きご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
基準価額と税引前分配⾦（１万⼝当たり）の推移（設定⽇（2008年9月30日）〜2018年9月25日）（円）
20,000（円）500
分配⾦(右軸)17,500

基準価額 (左軸)

分配⾦再投資基準価額 (左軸)45040015,000350
13,288円12,500300

10,000250200

7,500

150
4,115円

5,000100

2,500500008/909/9

10/9

11/912/9

13/914/915/916/917/9

第120期
30円

18/9（年/月）* 第1期および第2期は分配しておりません。
基準価額は信託報酬（税込年1.674%）控除後のものです。分配⾦再投資基準価額は税引前分配⾦を再投資したものです。
将来の分配⾦は運⽤状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

期間別騰落率（税引前）（2018年9月25日現在）

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年3年

設定来

3.3%

-2.4%

-13.7%-20.7%

37.9%

32.9%

* 基準価額の騰落率は税引前分配⾦を再投資したものとして計算しています。騰落率の計算期間は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年前の応当日（応当日が休業日の場合はその前営業日）から基準日(2018年9月25日）までの期間としています。

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。
また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)
分配⾦額変更に関するＱ＆Ａ

Q1. なぜ分配⾦を引き下げたのですか？
A1. 現在の基準価額の水準や市場動向などを勘案した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の成⻑を⽬指すためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。

Q2. 運用状況を教えてください。
A2.

当ファンド設定来の分配⾦再投資基準価額の騰落率は＋32.9％でした（2018年9月25日時点）。同時点の基準価額の変化は－5,885円(下図③）でした。一方、税引前分配⾦の累計額は8,095円(下図④）であり、実質的な変化は、（これらを差引きした）＋2,210円(下図⑤）でした。

基準価額の増減と分配⾦累計（設定来、2008年9月30⽇〜2018年9月25日）
基準価額①(2008/9/30)
10,000円

基準価額②(2018/9/25)
4,115円

基準価額の変化
差引き③(=②-①)－5,885円＜変動要因の内訳について＞

当該期間税引前分配⾦累計額④8,095円

当該期間比⑤（=③+④）
2,210円設定来、2008年9月30⽇〜2018年9月25日

債券等要因＋8,959円

為替要因－4,768円

⾦融取引税／
信託報酬要因等－1,981円

差引き＋2,210円※上記は、T-STARのデータをもとに算出した分配⾦再投資基準価額の主要項⽬別変動の概算値であり、確定値とは異なります。

2

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)

基準価額の変動要因分析（設定来、2008年9月30⽇〜2018年9月25日）（1万口当たり）

基準価額-5,885

当該期間の基準価額の変化率

債券等要因

8,959

為替要因

-833

信託報酬要因等-15,000（円）

変動要因-4,768

⾦融取引税要因

分配⾦要因-58.9%-1,148

債券等要因

89.6%

為替要因

-47.7%

⾦融取引税要因-8.3%

信託報酬要因等-11.5%

分配⾦要因-81.0%-8,095-10,000-5,0000

5,000

10,00015,000※上記は、T-STARのデータをもとに算出した基準価額の主要項⽬別変動の概算値であり、確定値とは異なります。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が合致しない場合があります。

Q3. 今後の⾒通しと運⽤⽅針を教えてください。
A3.

 ブラジル経済は回復局⾯にあります。また、インフレ率は⽐較的落ち着いて推移しています。また、良好な経済ファンダメンタルズや潤沢な外貨準備高がレアル相場を下支えすると⾒ています(P5〜P6を参照)。
 本年10⽉の⼤統領選挙については、本命候補の不在などもあり、当社では同選挙に向けた動きを注視して⾏きます。
 当ファンドのマザーファンドでは、引き続き中期債の組⼊⽐率を⾼めにしていく方針です。

3

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)

配当等収益および分配原資の推移* (2018年9月25日現在)
配当等収益および分配原資の推移* (2018年9⽉25⽇現在)(単位 : 円)
決算期
決算日

第109期

第110期

第111期

（17/10/25) （17/11/27) （17/12/25)

第112期

第113期

第114期

（18/1/25)（18/2/26)（18/3/26)

配当等収益(経費控除後※1)

3638

32393630

分配⾦

3535

35353535

決算後 繰越分配可能原資※2

204

209

206

210

212

207

決算期

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算日

（18/4/25)（18/5/25)（18/6/25)（18/7/25)（18/8/27)（18/9/25)

※1

3128

28

32

2930

35

35

35

35

3530

203

197

191

188

183

183

配当等収益(経費控除後)分配⾦
決算後 繰越分配可能原資

※2(円)
60

40

353535353535353535

35

3530

20

3639

38
323630

3128

28

第114期

第115期

第116期

第117期

32

2930

第118期

第119期

第120期

0
第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

（17/10/25)（17/11/27)（17/12/25)（18/1/25)（18/2/26)（18/3/26)（18/4/25)（18/5/25)（18/6/25)（18/7/25)（18/8/27)（18/9/25)
配当等収益

*

分配⾦

1万口当たり （税引前）※1 経費（信託報酬、監査費用等）は、配当等収益と有価証券売買益から按分控除されます。有価証券売買損益がマイナスの場合は、配当等収益からのみ控除されます。
※2 繰越分配可能原資とは、分配に活⽤できると定められた原資（分配準備積⽴⾦と追加信託差損益⾦（配当等相当額））の総称で、ファンド資産（基準価額）の⼀部に含まれます｡追加信託差損益⾦とは、追加設定があった際に既存受益者と新規受益者との間に不公平が発⽣しないよう調整するための勘定です。

分配方針
毎月の決算時（毎月25日、休業日の場合は翌営業日）に、基準価額水準・市況動向等を勘案して分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないことがあります。

注 : 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
将来の分配⾦は運⽤状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

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当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ブラジルの政策⾦利（Ｓｅｌｉｃ）と2年物国債利回りの推移（2008年9月30⽇〜2018年9月24日）

足元、米国の利上げや国内の⼤統領選挙を巡る不透明感などを受けて、利回りは上昇（％）

20

政策⾦利（Selic）
2年物国債利回り
15109.05％
6.50％

508/09

09/09

10/09

11/09

12/09

13/09

14/09

15/09

16/09

17/09 （年/月）

出所 :トムソン・ロイターのデータをもとにHSBC投信が作成

インフレ率の推移

各国の2年物国債の利回り比較（2018年9月24日）（2008年9月末〜2018年8月末）

相対的に高い水準にある
ブラジルの国債利回り

⾜元のインフレ率は過去と⽐較して低水準で推移（前年同月比、％）

（％）

129.3

118.0

7.9

7.8

10
98
2.8

72.1

6

4.19％

55

日本

オーストラリア米国

インドネシア

ロシア

インド

ブラジル

出所 :トムソン・ロイターのデータをもとにHSBC投信が作成

-0.1

4
3
2
08/09

18年の中央銀⾏のインフレ率の目標値3.0〜6.0％内に収まる

10/09

12/09

14/09

16/09 （年/月）

出所 :トムソン・ロイターのデータをもとにHSBC投信が作成当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ブラジルレアル(対円）の推移（2008年9月30⽇〜2018年9月24日）

足元、国内の⼤統領選挙を巡る不透明感がレアル相場に影を落とす（レアル/円）（米ドル/レアル、逆目盛）

060
50

レアル高/円安・米ドル安

140

230

27.59円
320410対円（左軸）008/09レアル安/円高・米ドル高対米ドル（右軸）
509/09

10/09

11/09

12/09

13/09

14/09

15/09

16/09

17/09 （年/月）

出所 :トムソン・ロイターのデータをもとにHSBC投信が作成

実質GDP成⻑率の推移（2013年1-3⽉期〜2018年4-6月期、2016年〜2020年）

外貨準備高の推移（2008年9月末〜2018年8月末）

経済は回復傾向、プラス成⻑を維持（前年同期⽐、％）
四半期ベース6（前年⽐、％）
暦年ベース（億米ドル）
4,000

2.5 2.5421.0

3,5001.40

2018年8月末

3,814億米ドル

予想
2,500-4-3.5

2,000-8
16 17 18 19 20（年）（年/月）※予想はブラジル中央銀⾏集計による現地市場関係者の予想（2018年8月31日時点）
出所 : トムソン・ロイター、ブラジル中央銀⾏のデータをもとにHSBC投信が作成

6約2倍

3,000-2-6

過去と比較して高水準の外貨準備高

2008年9月末

2,065億米ドル
1,50008/09

10/09

12/09

14/09

16/09 （年/月）

出所 :トムソン・ロイターのデータをもとにHSBC投信が作成

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)

当ファンドの特色「ブラジル債券マザーファンド」*1への投資を通じて、主にブラジル連邦共和国*2の債券等に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
＊1

以下、「マザーファンド」といいます。

＊2

以下、「ブラジル」といいます。

ブラジルの現地通貨建債券等に投資します。
 主にブラジルの政府、政府機関もしくは企業等が発⾏する現地通貨建債券に実質的に投資します。
※ブラジル政府が発⾏する現地通貨建債券（ブラジルレアル建国債）として、NTN-F（固定利付国債）、LTN（割引国債）などがあります。

 現地通貨建以外の債券等にも投資を⾏うことがあります。
 実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（米国）インクが運用を⾏います。
 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（米国）インクに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運⽤の指図に関する権限の委託を中⽌または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。

年１２回の決算時に、分配方針に基づき、分配を⾏います。
 決算日は、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）です。
イメージ図
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

分配⾦

（注）上記は、将来の分配⾦の⾦額について⽰唆・保証するものではなく、分配を⾏わない場合もあります。

市況動向やファンドの資⾦動向等によっては、上記のような運⽤ができないことがあります。

7

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)
収益分配⾦に関する留意事項▶ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配⾦が支払われるイメージ

分配⾦

投資信託の純資産▶ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円
*500円
(③+④)

前期決算日
*分配対象額
500円

期中収益
(①+②)

分配⾦100円
10,450円

50円
*50円

*450円
(③+④)

当期決算日(分配前)*50円を取崩し

当期決算日
(分配後)
*分配対象額450円

10,500円
*500円
(③+④)

前期決算日
*分配対象額
500円

10,400円①20円*80円

分配⾦100円
10,300円
*420円
(③+④)

当期決算日
(分配前)
*80円を取崩し

当期決算日
(分配後)
*分配対象額
420円

配当等収益(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積⽴⾦および④収益調整⾦です。分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から支払われます。

▶ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場
合も同様です。

分配⾦の⼀部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配⾦の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配⾦

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻⾦(特別分配⾦)
分配⾦
支払後
基準価額
個別元本

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻⾦(特別分配⾦)
分配⾦
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻⾦(特別分配⾦)は実質的に元本の⼀部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻⾦(特別分配⾦)部分は、非課税扱いとなります。
普通分配⾦：当初個別元本（投資者のファンドの購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦：当初個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻⾦(特別分配⾦)の額だけ(特別分配⾦) 減少します。
※上記はイメージ図であり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。
(注)普通分配⾦に対する課税については、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご参照ください。

8

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧ください。

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当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない⾦融商品です。また、投資信託は預貯⾦とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次
第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
⾦利変動リスク債券価格は、市場⾦利の変動等の影響を受けます。⼀般的に、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発⾏条件等により異なります。

信用リスク

債券価格は、発⾏体の信⽤⼒の影響を受けます。債券等への投資を⾏う場合には、発⾏体のデフォルト（債務不履⾏）により投資資⾦が回収できなくなることや⽀払遅延等が発⽣する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資⽅針に沿った運⽤が困難になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。

税制変更リスクブラジル国内の有価証券投資については、⾮居住者に対して⾦融取引税＊が課されることがあり、新規資⾦流⼊に伴うブラジル国内の有価証券投資に⾦融取引税が課される場合には、当該⾦融取引税を既存の全投資者が当ファンドを通じて間接的に負担すること（信託財産の減少）になります。また、当該関係法令が改正された場合等には、基準価額が影響を受ける可能性があります。
＊日本を含む海外の投資者がブラジル国内のブラジルレアル建ての債券や株式を購入するために、外貨（日本円、米ドル等）からブラジルレアルに交換する際の為替取引等に対して課される税⾦のことです。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【留意点】
 当資料はＨＳＢＣ投信株式会社が作成した販売⽤資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預⾦または保険契約ではなく、預⾦保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊の投資信託は投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書面（⽬論⾒書補完書⾯等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワードの評価の基となるトムソン・ロイター リッパー・リーダーズのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。トムソン・ロイター リッパー・リーダーズが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

委託会社、その他関係法人
委

託会

社 ： ＨＳＢＣ投信株式会社 ＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690

ホームページ（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時） www.assetmanagement.hsbc.com/jp

投資顧問会社： ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント（米国）インク（運 用 委託 先）
受

託会

社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

販

売会

社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。

※ 販売会社固有情報（⾦融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供場所になります。

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販売会社が個別に定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換⾦

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬以降に販売会社でお⽀払いします。

換⾦

制

限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝換⾦には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 ⽇

日本国内の営業日であってもサンパウロ証券取引所の休場日、サンパウロ、ニューヨークの銀⾏休業⽇のいずれかに該当する場合には、購⼊および換⾦の申込受付は⾏いません。

購入・換⾦の申込受付の中止および取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換⾦の申込受付の中⽌および取消しを⾏う場合があります。

信

託

期間

2008年9月30日（信託設定日）から2023年9月25日（償還日）まで

繰上

償

還

ファンドの残存口数が30億⼝を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎月25日（休業日の場合は翌営業日）

決算

収益分

配年12回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないことがあります。分配⾦の受取⽅法により、分配⾦を受取る「一般コース」と分配⾦を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。

課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、収益分配⾦、換⾦時および償還時の差益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度および未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。益
⾦不算⼊制度、配当控除の適用はありません。

他

基準価額（1万⼝当たり）は、翌⽇の⽇本経済新聞朝刊に「ブラボン毎⽉」の略称で掲載されます。

その当ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購入時にご負担いただきます。購⼊⾦額に、3.24％（税抜3.00％）を上限として、商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

信 託 財 産 留 保 額換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額（換⾦時）換⾦される投資者に換⾦で⽣じるコストを⼀部負担していただくものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）年1.674％（税抜年1.55％）

ファンドの⽇々の純資産総額に信託報酬率を乗じて計算され、毎計算
期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

（委託会社）

税抜年0.80％ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（ 販 売 会 社 ）

税抜年0.70％

分配⾦・換⾦代⾦の⽀払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（ 受 託 会 社 ）

税抜年0.05％

運⽤財産の管理、委託会社からの運⽤指図の実⾏等の対価

ファンドの保有期間中、その都度ファンドから⽀払われます。

その他費用・⼿数料

・ 有価証券売買委託⼿数料／保管銀⾏等に⽀払う外貨建資産の保管費⽤／信託財産に関する租税（ブラジルにおける⾦融取引税を含みます。）、信託事務処理に要する費⽤等・ 振替制度にかかる費⽤／印刷業者等に⽀払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として毎日計算され、毎年3月および9月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費⽤の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
設定・運用：ＨＳＢＣ投信株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第308号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

10販売⽤資料
作成基準日：2018年9月25日

追加型投信／海外／債券

ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)
お申込み・投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求は（商号・⾦融商品取引業者の登録番号・加⼊協会の順に表⽰、証券・銀⾏・保険毎

北陸財務局⻑(⾦商)第3号○○

近畿財務局⻑(⾦商)第15号○

エース証券株式会社○

近畿財務局⻑(⾦商)第6号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局⻑(⾦商)第44号○

岡三オンライン証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第52号○○

岡三証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第53号○○

岡三にいがた証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第169号○

岡安証券株式会社○

近畿財務局⻑(⾦商)第8号○

香川証券株式会社○

四国財務局⻑(⾦商)第3号○

カブドットコム証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第61号○

キャピタル・パートナーズ証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第62号○

クレディ・スイス証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第66号○

篠山証券株式会社○

近畿財務局⻑(⾦商)第16号○

静岡東海証券株式会社○

東海財務局⻑(⾦商)第8号○

株式会社証券ジャパン○

関東財務局⻑(⾦商)第170号○

髙木証券株式会社○

近畿財務局⻑(⾦商)第20号○

⽴花証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第110号○

頭川証券株式会社○

北陸財務局⻑(⾦商)第8号○

東武証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第120号○

日産証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第131号○

野村證券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第142号○○

八十二証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第21号○○

播陽証券株式会社○

近畿財務局⻑(⾦商)第29号○

ひろぎん証券株式会社○

中国財務局⻑(⾦商)第20号○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第152号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第165号○

三津井証券株式会社○

北陸財務局⻑(⾦商)第14号○

むさし証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第105号○

明和證券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第185号○

山形證券株式会社○

東北財務局⻑(⾦商)第3号○

楽天証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社○

関東財務局⻑(⾦商)第199号

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株式会社イオン銀⾏（インターネットのみ）○

関東財務局⻑(登⾦)第633号○

株式会社⼤垣共⽴銀⾏○

東海財務局⻑(登⾦)第3号○

京都信⽤⾦庫（インターネットのみ）○

近畿財務局⻑(登⾦)第52号○

株式会社⻄京銀⾏○

中国財務局⻑(登⾦)第7号○

株式会社ジャパンネット銀⾏（インターネットのみ）○

関東財務局⻑(登⾦)第624号○

株式会社仙台銀⾏○

東北財務局⻑(登⾦)第16号○

ソニー銀⾏株式会社（インターネットのみ）○

関東財務局⻑(登⾦)第578号○

株式会社但⾺銀⾏○

近畿財務局⻑(登⾦)第14号○

株式会社⿃取銀⾏○

中国財務局⻑(登⾦)第3号○

株式会社広島銀⾏○

中国財務局⻑(登⾦)第5号○○

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミ
テッド○

関東財務局⻑(登⾦)第105号○○

株式会社みずほ銀⾏○

関東財務局⻑(登⾦)第6号○○

株式会社⼭形銀⾏○

東北財務局⻑(登⾦)第12号

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現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。

設定・運用：ＨＳＢＣ投信株式会社

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

岩井コスモ証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会

今村証券株式会社*11

一般社団法人日本
投資顧問業協会

登録番号

日本証券業協会

登録金融機関金融商品取引業者

⾦融商品取引業者名

五十音順、2018年9月25日現在）○○