同志社大学法科大学院2012年度
第5回外国法実地研修B(ヨーロッパ)報告書
期間：2012年9月04日（大阪発）〜9月15日（大阪着）
参加者：同志社ロースクール学生16名(女5名/男11名)
責任者 H.P.マルチュケ
ヨーロッパの４カ国をわたり、訪問先の法律関係専門機関などは16ヶ所、内国際法律事務所２ヶ所、法廷の訴訟手続き傍聴３ヶ所、刑務所見学１ヶ所、大企業法務部1ヶ所、 講演会15回。オペラ、 世界遺産、重要文化財等も多数楽しむことできた。

ドイツでの見学
1．デュッセルドルフのARQIS法律事務所
パートナー弁護士の山口氏の挨拶のあと、日本部門のメンバー3人から説明を受けた。このメンバーの主な仕事は、日本とドイツの会社のM＆Aや会社法や労働法に関するものであり、日本の企業とドイツの企業の違いなどが聞けて興味深いものであった。日本は取締役会があるがドイツはなくオーナー会社が多いことや文化の違いからくる差異を説明することが重要な仕事になっているそうである。そして、相手方に間違えて伝わらないようにすることに大変気を使っている様子であった。
また、メンバーの方は日本で過ごしたことのある方ばかりで、日本語で気軽に色々な質問ができ、ドイツ料理を囲んでの懇親会もなごやかに過ごせた。
２．在デュッセルドルフ日本国総領事館
デュッセルドルフにはドイツの中で邦人が一番多く滞在していることやドイツでの日本を紹介している状況などの説明を 領事にしていただいた。ヨーロッパと日本の関係がうまく構築できていないので、今後の若者交流や学術交流を進めていく必要性を説かれていた。また、領事館職員に同志社大学の卒業生がおられ、卒業生が海外で活躍されている姿を垣間みられたのも印象的であった。
3．デュッセルドルフ裁判所
2年前に、新しい施設ができた裁判所で、とても近代的な設備の整った裁判所であった。裁判官席にはモニターが埋め込まれ、裁判資料は全てデータベース化されており、職業裁判官は裁判中に紙媒体の資料を見るのではなく、データ化された資料を見るようになっていた。
裁判所に入る際には、厳しいセキュリティーチェックを受けた。なぜ厳しいのかを質問すると法廷で検察官や弁護士が殺される事件があったそうである。日本では、気軽に法廷傍聴できるので少しとまどった。
法廷における配席は、私が大阪地裁で傍聴したことのある法廷と同じで、傍聴席から見て右が弁護士、左が検察官であった。細かいが、35歳前後の検察官が畝のあるコーデュロイのジャケットにジーンズを着用しており、日本の法廷では考えられないことだと驚いた。
裁判は刑事裁判で、詐欺事件の控訴審であったが、被告人が出廷しなかった、裁判官は威勢のよい女性裁判官で、開廷からすぐに弁護士とのやり取りが活発に行われていたが、中盤以降、弁護士も検察官も立ち上がって裁判官の前に集まり、私たちが退廷するまで30分以上そのままの状態が続いた。日本の裁判では、弁護士・検察官が自席から移動することはあまりないため、ここでも違いを感じた。また、日本とは異なり弁護士や検察官が法服を着ている姿が素敵だった。
４．デュッセルドルフ刑務所
町の郊外に新設され、今年の2月に引っ越しを終えたばかりの新しい施設でとても近代的であった。ドイツの刑務所は、受刑者の社会復帰を目的に設置されているとのことであった。最大850人収容可能な規模である。訪問時には約500人が収容されていた。新しい法律にも基づいて一人の受刑者に一つの独房を用意しなければならない。
様々な安全コンセプトがある中で、受刑者も刑務所職員もそれぞれ名前で呼び、互いに敬語を使うというのが印象的であった。受刑者であっても人権を尊重されていることを象徴するものだと感じた。一般的に、刑務所内では武装した職員がものものしく警備しているようなイメージを持つ人が多いが、本刑務所では職員は非常時以外武器を持たず、また女性職員も多くいるため、そのようなイメージとは違っている。女性職員が働くようになったことで収容者の雰囲気が穏やかになり、規律が守られるようになったと聞き、人間味を感じた。設備も充実しており、受刑者は自由時間にはテレビやＣＤが聞けたり、スポーツや料理教室などがあったりしてロースクール生よりいい生活をしているようにと感じた。
また、ドイツでは子供に対する犯罪を犯した人は、一番軽蔑されるそうで他の受刑者にその犯罪を犯したことがわからないようにして、その人を守る手立てをとるということも印象的であった。
さらに、段ボール箱に入って脱走しようとした受刑者の話なども聞くことができ、非常に興味深い時間を過ごした。
５．カルスルーエにおけるドイツ連邦通常裁判所第1民事部
ドイツの5つの最高裁のうちの一つであり、民事は12の裁判部があり、刑事は5つの裁判部からなる。
1970年代に、この裁判所に向けてロケット砲が発射されたことなどがあった影響か、セキュリティーチェックが厳しく、メモと筆記用具しか持ち込みが認められなかった。
第1民事部の管轄は私的財産、競争防止法などで、傍聴できた事件は「BiOミネラルウォーター」という商品の名前と商標が、消費者に誤解を与えるのかという問題であった。原告は消費者団体で、被告はミネラルウォーターの製造者であった。裁判が始まる前、裁判長が「同志社大学法科大学院の学生とマルチュケ教授ようこそ」とのドイツ語のご挨拶をしていただき、皆が驚いた。裁判官は、5人で落ち着いたボルドー色の法服をきていた。また、弁護人は民事の最高裁専用の人で同じボルドー色の法服を着ていた。最高裁の民事専用の弁護人は、ドイツ国内で40人ぐらいしかいない。下級審での弁護人は、出廷できるが、最高裁の民事専用の弁護人の許可を受けないと発言は認められないシステムになっている。裁判所は伝統的で、お城のような建物にあること印象深かった。
６．(株)ダイムラー世界本社法務部
ここでは主に、大阪の生まれで3歳からドイツに住む新岡氏にお話しをうかがった。ダイムラーの法務部にはグローバル訴訟やコーポレート、M&Aなど、担当案件ごとにさらに細かいチーム（日本でいう「課」）があり、新岡氏はグローバル訴訟を担当されている。
日本企業においては、企業内弁護士というものが近年徐々に注目されてきてはいるものの、実際には企業が弁護士資格保持者を雇うことは少ない。私の大学時代の先輩で、パナソニックの法務部に勤める方のお話をうかがったことがあるが、同社のような大企業であっても、弁護士資格を持つ社員は10人に満たないとのことであった。一方、新岡氏によれば、ドイツでは法務部の社員は多くが弁護士資格保持者ということである。もっとも、英米法諸国では法廷弁護士と事務弁護士で役割が異なっており、事務弁護士は一切法廷に立つことができないため、日本企業に弁護士が少ないことがただちに問題があるということにはなるわけではな

1いが、やはり日本においては企業内弁護士の採用が遅れていると感じる。
新岡氏のお話では、企業内弁護士と企業外弁護士の役割の違いが強調された。両者は企業のために仕事をし、法的責任を負う点で共通するが、異なる点も多い。
まず、もっとも大きな違いは、企業内弁護士は法的責任を負うにとどまらず、企業が事業に失敗した際にはそのビジネス責任まで負うことである。企業内弁護士はそのような場合、なぜビジネスがうまくいかなかったかについて分析しなければならず、事後戦略について企業内のメンバーと協議し、今後の戦略に資することが求められる。次に、企業内弁護士の役割として、社員に法的情報を与え、法的リスクの回避に努めることが重要である。この際には法的知識だけでなく業界特有の知識や商品そのものに対する深い理解が求められるため、普段から社内でのコミュニケーションを大事にし、自分のもとに情報が集まるよう意識しておく必要がある。総括すると、企業内弁護士は日本でいう一般的な弁護士とは違い、一人のビジネスマンとしての色彩が強い。社内の情報にアンテナを張り巡らせ、法的観点から社内マネージメントするのが企業内弁弁護士である。
一方、企業外弁護士はビジネス責任を負わない。企業内弁護士の依頼をもとにある特定の取引をサポートし、企業内弁護士に代わって法廷に立つのが企業外弁護士の役割である。
フランスでの見学
７．フランス国民議会 (Assemblée Nationale)
フランスの下院に相当する議会である。ブルボン宮殿を使用していることから、大変格調高い建物であった。フランスの二院制は、日本と異なり、一つの議会を構成する議院ではなく、両者とも独立した議会であるが、国民議会の議員は総選挙により選出され、元老院(Le Senat)の議員は地方自治体の代表者により選出される。そして、フランスではこの国民議会に優先権があり、元老院は主に諮問機関として機能している。
８．フランス法廷 (Palais de Justice)
法廷は、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっていた。ここでは2つのグループに分かれ、刑事事件の裁判の様子をそれぞれ傍聴した。傍聴した一つの事例は文書偽造罪の審議であり、裁判官が尋問している最中であった。向かった左が弁護士でその向かいに座っているのが検察官、傍聴席の手前には次の審理を待っている弁護士と検察官が控えていた。日本の刑事事件の裁判の雰囲気とは全く異なり、驚いた。そしてやはり、とても立派な建物であったことも印象的である。控訴審の裁判(Courd’Appel)も行って来たが、傍聴席がいっぱいであったので入れなかったが、ドアにある窓から中を見る事で、立派な法服を着る検察官の姿を把握できて、印象深かった。
9. Bird&Birdのパリ法律事務所
2人のアソシエイト女性弁護士の方々が、天気が良いことから、事務所の外のベランダにて、英語で説明していただいた。
Bird&Birdがイギリスで設立された弁護士事務所であり、ヨーロッパを中心にして、９００名ぐらいの弁護士を勤める大型法律事務所である。インターネット、知的財産、生活食料品などあらゆる分野をカバーしており、さながら法律事務所のデパートの様相を呈していた。フランスは訴訟費用が安いためにGoogleのヨーロッパでの訴訟の8割がフランスに集中しているという興味深い話を聞くことができた。また、会社法務についても説明していただいた。企業間の訴訟だけでなく、企業の運営の適正化も行っていることがあるため、それぞれの分野を担当する専門家もそこに働いている。
パリではオペラも楽しめることできまた、世界遺産ヴェルサイユ宮殿、ノートルダム寺院(大聖堂)、ナポレオンのお墓、エッフェル塔、ルーブル美術館等の見学もできてすばらしかった。
ブリュッセルでの見学10. EU理事会法務部(EU Council Legal Service)
EU理事会の法務部では、EUの主要機関の一つである閣僚理事会の法律作成の手続について説明していただいた。EUの閣僚理事会には分野ごとに別れており10の閣僚理事会が存在する。EU内の立法などをする役割があり、立法手続は3つの段階に分かれている 。 ま ず ワ ー キ ン ググル ープ （ 委 員 会 ） が 組 織 さ れ 決 議 に 向 け ての 準 備 を す る 。 そ して、 そ れ ぞ れ の 国 の 大 使 （ 代 表 、representative）が派遣され、委員会の決定について議論される。委員会では技術的な問題が議論されるが、まだ議論が不十分ならば、ここで政治的な解決方法が模索される。最後の3つ目の段階で各国の議論されている内容の分野を担当する大臣が集まり議論され、ここで下される決定が正式な決定とされる。法務部の役割は、法律作成のすべてのレベルで関係する。法律は最終的に英語で作成され、その後27カ国語へ翻訳される。
11. EU委員会法務部 (EU Commission Legal Service)
上述した閣僚理事会の法律作成過程において、法的なアドバイスや意見の提出を行っている。また、EUの利益を代表してEU司法裁判所で被告や原告になることもできる。さらに、EU加盟国に条約違反があった場合、委員会がその追及を行う原告になる。これは、EU加盟国が賛成して作られた制度であり、EUの特色の一つである。ほとんどの問題は裁判なしで解決でき、約10％が裁判所へ訴えることとなる。判決の執行は、加盟国が判決の内容に従うことによって実現され、従わない場合には、罰金が科されることによって強制執行手段とされている。しかし、あくまでも裁判の目的は法の支配、すなわち条約を守ることにあるので、罰金が目的ではない。
そして、加盟国は、EU委員会に協力しなければならない。
12. NATO 本部
警備が厳しかったが、中に入ってからは親切にして頂いて、食堂では無料で食事ができたし、そのあと、二人の専門家(内一人はアフガニスタンに２年間将校として活躍した方もいた)によりNATOの実務のことについて話したを聞かせた。NATOの根拠は、元々は国連にあるが、国際法である。スローガンは、積極的活動と防衛によって社会の安定を実現することにある。現在はテロ、違法な武器の取引、リビア・アフガニスタン等のNATO外の不安定、サイバーアタックが問題になってきている。28加盟国がNATOに参加しているが、オープンドアの精神である。すなわち、あくまで、ヨーロッパ諸国に限るが、いつでも他の国もNATOに加盟できる。また、パートナーシッ
プも政策の一つである。日本もパートナーシップとして、経済的支援、特にアフガニスタンの警察の給料などを支払うことを行っている。NATOはグローバル組織であるが、限界もある。各国にある諸か国との対立を乗り越えなければならない。予算にはNATO設立当時から変化がなく、加盟国が増えれば経済的負担が減る。
2001年9月11日以降、NATOのパートナーシップ政策も大幅に変化した。つまり、政治的安定性が必要となった。日本はNATOのアフガニスタンにおける活動を金融的に支援する。
ブリュッセルの世界遺産グラン・プラス広場、そこにあるギルドハウスなどの見学もできて、ビールとムール貝も楽しむことができた。
ルクセンブルグでの見学
13. EU司法裁判所 (European Court of Justice)
ルクセンブルクではEU司法裁判所にて、その裁判所の構成の説明を受けることと、裁判の傍聴を行った。EU2

司法裁判所はEUの最高裁判所にあたり、その下に一審に相当する一審裁判所（the general court）、EU各機関所属の公務員の労働紛争等を調整する行政裁判所（the civil service tribunal）で構成される。主に一審裁判所について説明を受けた。一審裁判所の主な役割はEU加盟国間の共通的な条約の解釈の構築と、加盟国間の紛争の解決である。2010年の活動実績を見ると、新しい事件が636件、解決済みが527件、審議延期が1306件であり、頻繁に利用されている機関のようである。新しく扱う事件の内訳としては、知的財産や個人財産に対する制約に反対する個人の直接的な訴えが最も多い。この司法裁判所では裁判官とは別に法務官（advocates general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準備する独自の制度が採られている。
裁判の傍聴では一般裁判所、３名の裁判官で独占問題について行われていた。EU委員会法務部が、ヨーロッパ、アメリカに課した
１７社へのバスルーム設備のカルテルに対する罰金について、そのうちの１社であるイタリアの会社が不服申し立てをしている事件の傍聴をした。委員会がしている告発会社の刑の減免制度について法律の根拠がなく違法であるとの主張が印象的で、裁判所がどのような結論を出すのかが楽しみである。
原告はイタリアの会社であり、法廷での言語は原則としてイタリア語で話されていたが、３名の裁判官はそれぞれ国籍が異なり、同時通訳がフランス語・オランダ語・英語・ドイツ語・チェコ語などでなされていたのが印象的であった。

ストラスブールでの見学
14. 欧州人権裁判所 （European Court of Human Rights）
一行はフランスのストラスブールに戻り、欧州人権裁判所を訪問した。欧州人権裁判所はヨーロッパ評議会の一組織である。裁判がヨーロッパ人権条約に基づいて行う。ここに提訴するためには、自国内で採ることができるすべての手段を尽くしておく必要がある。この裁判所はヨーロッパにおける共通的な価値観を成文化した人権条約を実質化するために設けられている。拷問の禁止、人種差別、少数民族の権利の保護などを行う機能がある。現在扱っている事件数は14万件であり、その半分が4つの国に集中している。29％がロシアであり、11％がトルコ、8.5％がルーマニア、イタリアは４位である。国家間対立の事件は少なく、ほとんどが個人対国家である。欧州人権裁判所の原告はヨーロッパに限らず、日本人も訴え出たことがある。条件は欧州評議会加盟国内の国家機関により人権が侵害され、国内の法的手段をすべて（上告審まで）利用して、最終国内判決受け取った後、６ヶ月以内に人権裁判所に提訴することである。
15. 欧州評議会 (Council of Europe)
人権、民衆主義,法の支配を維持するための1949年設立された国際機関である。1989年までは西ヨーロッパの諸か国のみが加盟していたが、現在では東ヨーロッパへ拡大している。東ヨーロッパの加盟につき、特定の条件を付してできるだけ素早く加入させるシステムをとった。1990、2000年代は新旧加盟国間での対立が問題となった。ロシアも加盟国である。そこで、その隣国である日本がオブザーバーとして参加しているとのことであった。しかし、日本が死刑執行をしていることが、評議会が守ろうとしている人権侵害の防止を図ることと矛盾しているいとして、オブザーバーから外すべきかどうかを議論していることの確認がとれた。
加盟国がほとんどの政治的な権力を有し、司法権の一部のみをこの組織に委ねている。
議員総会の決議には拘束力がなく、従うか否かは加盟国に任されているが、閣僚委員会によるの政治的影響力は大変大きい。
16. 欧州連合議会
５年ごとにEUの２７加盟国同時に行う総選挙により選出された７５１名の議員からなる大議会である。欧州連合議会は月一回ストラスブールに集合する。見学したところでまず欧州連合議会の組織、課題、権限等に着いての講演が行われた。そのあと、びっくりするほど大きい総会会場へ行って、議員の議論を傍聴することができた。ちょうどルーマニアにおける総選挙問題（自由選挙、発言の自由等の制限、民衆主義原則を守らななかったなど）についての討論中であった。様々な国から議会を見学するグループがいて、欧州連合議会の活躍等を市民に理解してもらう事にかなりの努力が行われていることに驚いた。

おわりに短い期間ではあったが、EU機関やドイツ・フランスの法的機関にヨーロッパの世界遺産や文化、食事などに触れ、実感することができた。ロースクールにおいては司法試験対策の勉強にばかり追われがちであるが、研修旅行に参加することにより視野が拡がったと感じたし、より一層勉強に対するモチベーションが上った。
このようなすばらしい研修旅行の計画や手配をし、多大な労力と人脈を駆使してくださったマルチケ教授には感謝しても感謝しきれない。また、財政的支援を与えてくださった同志社大学とBosch財団にも感謝申し上げる。

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