2024 年 4 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執行役員
地 紙平（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラサール REIT アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
地 紙平
問合せ先 財務部長
山 口雄（TEL．03－6367－5800）

国内資産の取得に関するお知らせ（浦安プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分及び沖縄糸満プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分）
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する資産運用会社であるラサール REIT アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）は、本日、下記の浦安プロパティーズ合同会社のB号匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分①」といいます。
）を取得（以下「本取得①」といいます。
）すること及び沖縄糸満プロパティーズ合同会社の B 号匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分②」といい、本匿名組合出資持分①と本匿名組合出資持分②を個別に又は総称して「本匿名組合出資持分」といいます。
）を取得（以下「本取得②」といい、本取得①と本取得②を個別に又は総称して「本取得」といいます。
）することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本取得の概要
本取得①(1) 新規取得資産：不動産を信託財産とする信託の受益権を運用資産とする（注 1）
匿名組合出資持分（本匿名組合出資持分①）(2) 資産名称：浦安プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分(3) 取得予定価格：320 百万円（B 号匿名組合出資（注 2）総額のうち 49.2％）(4) 契約締結予定日：2025 年 3 月 18 日（予定）(注 3)(5) 取得予定日：2025 年 3 月 19 日（予定）(6) 取得先：浦安プロパティーズ合同会社（以下「本合同会社①」といいます。
）(注 4)(7) 対象不動産（信託受 ：浦安物流センター（以下「本物件①」といいます。) (注 5)
益権）(8) 取得資金：ロジポート流山 B 棟の譲渡代金（注 6）を充当します。
(9) 媒介の有無：該当なし

1

(注 1) 本匿名組合出資持分①は、本合同会社①を営業者とする匿名組合（以下「本匿名組合①」といいます。
）に係る匿名組合出資持分です。本匿名組合出資持分①の詳細については、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」欄に記載のとおりです。
(注 2) B 号匿名組合出資とは、本合同会社①が本物件①の取得に際して募集を行う B 号匿名組合出資をいいます。以下同じです。
(注 3) 本投資法人及び本資産運用会社は、契約相手方である本号同会社①との交渉の経緯に鑑み、かかる日付において本匿名組合出資持分①に係る匿名組合契約を締結することを見込んでいます。但し、想定外の事象の発生等により、内容が変更となる又は匿名組合契約の締結自体が行われない可能性があります。
(注 4) 本合同会社①の詳細は、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」及び「3．本取得の内容／（3）匿名組合出資先の営業者の概要」に記載のとおりです。
(注 5) 本物件①の詳細は、後記「3．本取得の内容／（2）本物件の概要」に記載のとおりです。
(注 6) ロジポート流山 B 棟の譲渡の詳細につきましては、2023 年 10 月 16 日付「国内不動産信託受益権の一部譲渡に関するお知らせ」に記載のとおりです。

本取得②(1) 新規取得資産(2) 資産名称(3) 取得予定価格(4) 契約締結予定日(5) 取得予定日(6) 取得先(7) 対象不動産（信託受益権）(8) 取得資金(9) 媒介の有無：不動産を信託財産とする信託の受益権を運用資産とする（注 1）
匿名組合出資持分（本匿名組合出資持分②）：沖縄糸満プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分：520 百万円（B 号匿名組合出資（注 2）総額のうち 49.5％）：2024 年 5 月 13 日（予定）(注 3)：2024 年 5 月 14 日（予定）：沖縄糸満プロパティーズ合同会社（以下「本合同会社②」といいます。
）(注 4)：沖縄糸満物流センター（以下「本物件②」といいます。) (注 5)：ロジポート流山 B 棟の譲渡代金（注 6）を充当します。
：該当なし(注 1) 本匿名組合出資持分②は、本合同会社②を営業者とする匿名組合（以下「本匿名組合②」といいます。
）に係る匿名組合出資持分です。本匿名組合出資持分②の詳細については、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」欄に記載のとおりです。
(注 2) B 号匿名組合出資とは、本合同会社②が本物件②の取得に際して募集を行う B 号匿名組合出資をいいます。以下同じです。
(注 3) 本投資法人及び本資産運用会社は、契約相手方である本号同会社②との交渉の経緯に鑑み、かかる日付において本匿名組合出資持分②に係る匿名組合契約を締結することを見込んでいます。但し、想定外の事象の発生等により、内容が変更となる又は匿名組合契約の締結自体が行われない可能性があります。
(注 4) 本合同会社②の詳細は、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」及び「3．本取得の内容／（3）匿名組合出資先の営業者の概要」に記載のとおりです。
(注 5) 本物件②の詳細は、後記「3．本取得の内容／（2）本物件の概要」に記載のとおりです。
(注 6) ロジポート流山 B 棟の譲渡の詳細につきましては、2023 年 10 月 16 日付「国内不動産信託受益権の一部譲渡に関するお知らせ」に記載のとおりです。

22. 取得の理由
本投資法人はバリューアッド戦略の一環としてリスクを抑制しつつ高い収益性を得られる間接投資を行っていますが、長期安定的なキャッシュフローが見込まれる稼働物件も投資対象に含まれます。
今般、上記の投資目的に合致した物件を裏付不動産とする匿名組合持分への出資により、高い収益性と長期安定的な配当収入が見込まれることから、本取得を決定したものです。
浦安プロパティーズ合同会社は浦安物流センターを、沖縄糸満プロパティーズ合同会社は沖縄糸満物流センターを取得する予定であり、かかる本物件取得のために募集を行う匿名組合出資の一部である 320 百万円（浦安プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資総額のうち 49.2％）及び 520 百万円（沖縄糸満プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資総額のうち 49.5％）につき本投資法人は出資を行う予定です。本投資法人は、併せて本物件に係る優先交渉権（以下「本優先交渉権」といいます。
）を取得します(注)。
本匿名組合出資持分については、第三者による評価レポートを取得し、出資持分の評価について投資の妥当性を確認しています。本匿名組合出資持分に係る分配金収入が発生する場合には、見込額について決算短信等において開示する予定です。
なお、本匿名組合出資持分は、不動産等に該当し、本取得後の本投資法人の運用資産等の総額に占める不動産等の額の比率は、70％以上となる見込みです。
本匿名組合出資持分については、確立された流通市場が存在しないためその流動性は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難な可能性がありますが、本投資法人は上記のとおりバリューアッド戦略の一環として本取得を行うものであり、本匿名組合出資持分の売却を行うことは想定されておりません。
(注) 本匿名組合出資持分の取得に際しては、本投資法人が運用ガイドラインに定めるポートフォリオの投資基準やデュー・ディリジェンス基準、不動産対応証券に投資する際の留意点を考慮し総合的な判断の下に投資を行います。本日現在、本物件について、本投資法人が取得の決定をしているものではなく、また、将来において取得できる保証はありません。

3. 本取得の内容(1) 出資対象である匿名組合の概要
本匿名組合①
営 業 者 名B 号匿名組合出資の総額
B 号匿名組合契約の 有 効 期 間匿名組合契約の概要（2025 年 3 月 19日 時 点 ）浦安プロパティーズ合同会社
650 百万円
2030 年 3 月 21 日まで
ただし、かかる期間の末日において営業者の借入債務が完済されていない場合には、当該借入債務が完済される日の翌日まで自動的に延長されます。
匿名組合契約の概要（注 1）は以下のとおりです。
浦安プロパティーズ合同会社
ノンリコース・ローン（シニア）
2,588 百万円（注 2）
ノンリコース・ローン（メザニン）
1,100 百万円

本信託受益権等
4,538 百万円

A 号匿名組合出資
200 百万円
B 号匿名組合出資
650 百万円（注 3）（注1） 金額は単位未満切捨てであり、記載されている金額を足し合わせても、合計値と一致し3ないことがあります。
（注2） 消費税ローン88百万円が含まれています。
（注3） 匿名組合出資の総額のうち、本投資法人は本取得①により320百万円（B号匿名組合出資総額の49.2％）を取得します。
（注4） B号匿名組合出資に対する支払いは、ノンリコース・ローン（シニア）、ノンリコース・ローン（メザニン）及び弁済期の到来したA号匿名組合出資の支払いに劣後します。

本優先交渉権の概要計算期間：毎年 12 月 1 日から 5 月末日まで、6 月 1 日から 11 月末日までの各期間です。
損益配分：出資者は、各計算期間において利益が生じた場合には、出資割合に応じて配分されます。また、各計算期間において損失が生じた場合には、匿名組合出資金の残高の金額を上限として、出資割合に応じて配分されます。
(i)本合同会社①は、本優先交渉権付与契約が終了するまでの間、本物件①に係る不動産又は本信託受益権等について、本資産運用会社又は優先交渉権者（本投資法人又は本資産運用会社の指定する本投資法人以外の第三者をいいます。以下同じです。
）以外の第三者との間で、売却その他の処分又は処分に係る交渉若しくは契約行為をしてはならないものとされています。
(ii)本投資法人及び本合同会社①は、本物件①に係る不動産又は本信託受益権等を取得する法的義務を負うものではありません。
(iii)本物件①に係る不動産鑑定評価、建物診断、耐震診断、環境調査、遵法性、契約関係、その他のデュー・ディリジェンス（英文で Due Diligence と表記し、以下「DD」といいます。
）を本資産運用会社又は優先交渉権者が実施し、それらの満足する内容をもってDD が完了したことを優先交渉権者の売買契約締結の条件とします。
※本日現在、本物件①に係る不動産又は本信託受益権等について、本投資法人が取得の決定をしているものではなく、また、将来において必ず取得できるという保証はありません。本物件①に係る不動産又は本信託受益権等の取得に当たっては、必要な DD を行った上で、本資産運用会社の社内規程に基づき意思決定を行います。なお、本優先交渉権の取得に際し、本投資法人及び本資産運用会社は、契約締結先に対価を支払いません。

本匿名組合②営 業 者 名B 号匿名組合出資の総額
B 号匿名組合契約の 有 効 期 間
匿名組合契約の概要（2024 年 5 月 14
日 時 点 ）沖縄糸満プロパティーズ合同会社
1,050 百万円
2029 年 5 月 15 日まで
ただし、かかる期間の末日において営業者の借入債務が完済されていない場合には、当該借入債務が完済される日の翌日まで自動的に延長されます。
匿名組合契約の概要（注 1）は以下のとおりです。
沖縄糸満プロパティーズ合同会社
ノンリコース・ローン（シニア）
3,331 百万円（注 2）
ノンリコース・ローン（メザニン）
1,180 百万円

本信託受益権等
6,161 百万円

A 号匿名組合出資
600 百万円
B 号匿名組合出資
1,050 百万円（注 3）（注1） 金額は単位未満切捨てであり、記載されている金額を足し合わせても、合計値と一致しないことがあります。
（注2） 消費税ローン181百万円が含まれています。
（注3） 匿名組合出資の総額のうち、本投資法人は本取得②により520百万円（B号匿名組合出資総額の49.5％）を取得します。
（注4） B号匿名組合出資に対する支払いは、ノンリコース・ローン（シニア）、ノンリコース・ローン（メザニン）及び弁済期の到来したA号匿名組合出資の支払いに劣後します。

計算期間：毎年 12 月 1 日から 5 月末日まで、6 月 1 日から 11 月末日までの各期間です。

4

本優先交渉権の概要

ただし、初回の計算期間は当初出資日の前営業日から 2024 年 11 月末日までとなっています。
損益配分：出資者は、各計算期間において利益が生じた場合には、出資割合に応じて配分されます。また、各計算期間において損失が生じた場合には、匿名組合出資金の残高の金額を上限として、出資割合に応じて配分されます。
(i)本合同会社②は、本優先交渉権付与契約が終了するまでの間、本物件②に係る不動産又は本信託受益権等について、本資産運用会社又は優先交渉権者（本投資法人又は本資産運用会社の指定する本投資法人以外の第三者をいいます。以下同じです。
）以外の第三者との間で、売却その他の処分又は処分に係る交渉若しくは契約行為をしてはならないものとされています。
(ii)本投資法人及び本合同会社②は、本物件②に係る不動産又は本信託受益権等を取得する法的義務を負うものではありません。
(iii)本物件②に係る不動産鑑定評価、建物診断、耐震診断、環境調査、遵法性、契約関係、その他のデュー・ディリジェンス（英文で Due Diligence と表記し、以下「DD」といいます。
）を本資産運用会社又は優先交渉権者が実施し、それらの満足する内容をもってDD が完了したことを優先交渉権者の売買契約締結の条件とします。
※本日現在、本物件②に係る不動産又は本信託受益権等について、本投資法人が取得の決定をしているものではなく、また、将来において必ず取得できるという保証はありません。本物件②に係る不動産又は本信託受益権等の取得に当たっては、必要な DD を行った上で、本資産運用会社の社内規程に基づき意思決定を行います。なお、本優先交渉権の取得に際し、本投資法人及び本資産運用会社は、契約締結先に対価を支払いません。

(2) 本物件の概要
下記の表は、本物件の概要を表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。
）。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、本物件の概要及び後記「（3）匿名組合出資先の営業者の概要」に記載の本合同会社の情報は、本日現在までに、本合同会社から提供を受けた情報に基づき記載したものであり、時点の注記がないものについては、原則として、2024 年 4 月 15 日時点の状況又は想定を記載しています。今後、本投資法人が本取得を行った場合の当該取得時点での本物件はこれらの情報と異なることがあります。
a．区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
b．特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、本合同会社による本物件の取得時における種類を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本合同会社による本物件の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第 53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。

5

・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本合同会社が本物件を取得した後に負担することが予定されている担保がある場合にその概要を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・賃貸借の内容の「テナント数」「年間賃料」「敷金・保証金」「賃貸面積」「賃貸可能面積」及び「稼働率」は、本合同会社から提供を受けた情報に基づき記載しています。
・「PM 会社」は、本物件について契約の締結を予定している PM 会社を記載しています。
c．
「特記事項」欄に関する説明・「特記事項」には、以下の事項を含む、本報道発表文の日付現在において不動産又は信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
本物件①
物
用
特件

称途
定 資 産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率
所 有 形 態
担

保鑑
不動

建の名

設

定産

評
価
額
鑑 定 機 関構 造 と 階 数

定

物の有

無

浦安物流センター
倉庫・事務所
不動産信託受益権
2017 年 11 月 9 日
三井住友信託銀行株式会社
2027 年 10 月 31 日
千葉県浦安市千鳥 10 番 65,951.31 ㎡（注 1）
準工業地域
60％
200％
所有権（注 1）
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建

建 築 時 期2001 年 1 月 16 日

延 床 面 積14,208.00 ㎡

種倉庫・事務所類

所 有 形 態

所有権

6

賃の貸内

借容

テ ナ ン ト 数

1

年 間 賃 料

非開示（注 2）

敷金・保証金非開示（注 2）賃 貸 面 積13,786.74 ㎡

賃貸可能面積13,786.74 ㎡

稼率

100.0％

働

P

M

会社

シービーアールイー株式会社

特記事項

該当ありません。

（注 1）上記のほか、浦安市千鳥 10 番 15 他 20 筆の土地（面積合計 9,394.41 ㎡）の共有持分（持分割合：3750438 分の 595016）が信託財産に含まれます。
（注 2）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

本物件②物
用特件

称途定 資 産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率
所 有 形 態
担

保

鑑
不動の設

定の産

評
鑑

定

定

建

賃の名

物

貸内

借
容有無機

額
関価

沖縄糸満物流センター
倉庫
不動産信託受益権
2021 年 8 月 31 日
三井住友信託銀行株式会社
2034 年 5 月 31 日
沖縄県糸満市西崎町四丁目 15 番 11
6,679.02 ㎡
工業専用地域70％（注 1）200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし-

構 造 と 階 数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

建 築 時 期

2021 年 8 月 6 日

延 床 面 積13,609.91 ㎡

種倉庫

類

所 有 形 態

所有権

テ ナ ン ト 数

1

年 間 賃 料

非開示（注 2）

敷金・保証金非開示（注 2）賃 貸 面 積13,683.19 ㎡

賃貸可能面積13,683.19 ㎡

稼率100.0％

働P

M会

社

株式会社沖縄日本管財

特記

事

項

該当ありません。

（注 1）土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。
（注 2）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

7

（3） 匿名組合出資先の営業者の概要
本合同会社①
名

称

浦安プロパティーズ合同会社

所在地代

表者

資

本金

東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表社員 浦安ホールディングス一般社団法人
職務執行者 池田卓也
1.有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分
2.不動産の取得、保有、管理及び処分
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
10 万円（2024 年 4 月 15 日現在）

総資産

非開示（注）

純資産

非開示（注）

主 な 事 業 内 容

設 立 年 月 日 2024 年 3 月 11 日
匿 名 組 合 出 資 者 非開示（注）本投資法人又は本資産運用会社との関係
本投資法人は、本合同会社①の B 号匿名組合出資の総額の 49.2％相当を保有しています。
資本関係
以上を除き、本投資法人・本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係

特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者

本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

（注）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

本合同会社②
名称

沖縄糸満プロパティーズ合同会社

所

在地

資

本金

東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表社員 沖縄糸満ホールディングス一般社団法人
職務執行者 池田卓也
1.有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分
2.不動産の取得、保有、管理及び処分
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
10 万円（2024 年 4 月 15 日現在）

代

表者

総資産

非開示（注）

純資産

非開示（注）

主 な 事 業 内 容

設 立 年 月 日 2024 年 3 月 11 日
匿 名 組 合 出 資 者 非開示（注）本投資法人又は本資産運用会社との関係
本投資法人は、本合同会社②の B 号匿名組合出資の総額の 49.5％相当を保有しています。
資本関係
以上を除き、本投資法人・本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係

特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

8関連当事者

本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

（注）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

4. 本物件の鑑定評価書等の概要
本物件の鑑定評価書等は、本資産運用会社が本物件の取得の検討を開始した段階で鑑定評価書等の取得を予定しているため、本日現在、本資産運用会社及び本投資法人において鑑定評価書等は取得していませんが、本匿名組合出資持分に関し、第三者による評価レポートを取得し、出資持分の評価について投資の妥当性を検討しています。
5. 取得等の日程
新規取得資産の取得等に係るスケジュールは以下のとおりです。決済方法は以下の匿名組合出資日までに全額払込みを行う予定です。
2024 年 4 月 15 日
本取得決定
2024 年 5 月 13 日
沖縄糸満プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資に係る契約の締結（予定）2024 年 5 月 14 日
沖縄糸満プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資（予定）2025 年 3 月 18 日
浦安プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資に係る契約の締結（予定）2025 年 3 月 19 日
浦安プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資（予定）6. 媒介の概要
本取得に係る取引に媒介はありません。
7. フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
本取得①については、取得予定日に近接した時期まで契約を締結することは予定しておらず、フォワード・コミットメント等（注）には該当しませんが、本取得①に関する公表後取得予定日までの期間に鑑み、フォワード・コミットメント等に準じるものとして取り扱うこととしています。本投資法人は、本取得①に当たり、ロジポート流山 B 棟の譲渡代金を充当することを予定しており、加えて、本日現在、本取得①の金額以上の金銭を預金として確保していること及び今後のキャッシュフローの見通し等から、資金調達が完了できないことにより本取得①を実行できない場面が生じる可能性は極めて低いものと考えています。
（注）フォワード・コミットメント等とは、先日付での売買契約であって、契約締結日から 1 ヶ月以上経過した後に決済・引渡しを行うことを約する契約をいいます。

8. 利害関係人等との取引該当ありません。
9. 今後の見通し
本日付で公表の「2024 年 2 月期 決算短信（REIT）」をご参照ください。
以上*本投資法人のホームページアドレス：https://lasalle-logiport.com/

9【参考資料】
浦安物流センター

沖縄糸満物流センター

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