平成 23 年度税制改正に関する要望

平成 22 年 6 月

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21 世紀の少子・高齢社会を「安心と活力に満ちた社会」とするためには、公助・自助・共助を適切に組み合わせた生活保障システム（セーフティネット）の確立が不可欠です。
とりわけ、社会保障制度全体の「負担」と「給付」をめぐる厳しさや急速な高齢化等を踏まえると、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となることは明らかです。

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生命保険は、社会保障制度とともに国民の生活保障を支える重要な生活インフラです。
特に、国民・勤労者の様々な将来不安に対して社会保障制度がカバーしていない分野を担うなど、社会保障制度と相互に補完し合う中で、国民一人ひとりの多様なニーズに応える役割を果たしています。

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このような役割を支援・促進するために、生命保険にはいくつかの税制措置がはかられています。こうした税制措置は、国民一人ひとりの「自助努力」に対する政策的支援として幅広く認知されており、その役割・機能がますます高まっていく中で、国民の多様化する生活保障ニーズへの対応等の観点から、一層の充実を図ることが重要であると考えます。
あわせて、勤労者が安心した老後保障を確保する観点から、企業年金制度における税制上の課題解決についても早急に図っていく必要があると考えます。

◇私たちは、平成 23 年度税制改正にあたり、「安心と活力に満ちた社会」を実現するための福祉政策税制の柱として、生命保険関連税制の充実を要望いたします。皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
なお、生保関連税制の充実につきましては、上部団体である「連合」（日本労働組合総連合会）の「政策・制度要求」等の中に盛り込まれ、国民・勤労者全体の要求となっていることを申し添えさせていただきます。

全国生命保険労働組合連合会

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平成 23 年度税制改正要望項目≪重点要望項目≫
１．個人保険関係◎ 遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算すること
なお、相続税の課税ベースが見直された場合においても、新たな非課税限度額は、現行制度に加算分を加えた水準とすること（相続税法第 12 条第 1 項第 5 号）

２．企業年金保険関係◎

公的年金制度を支える企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度）および確定拠出年金制度等の積立金にかかる特別法人税を撤廃すること（法人税法第 8 条、第 84 条、附則第 20 条）◎ 平成 24 年 3 月末以前に受給権取得済である適格退職年金契約の年金受給者および繰延者に対して平成 24 年 4 月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずること（法人税法附則第 20 条第 4 項）
（所得税法第 9 条第 1 項第 3 号、第 31 条第 3 号、第 35 条第 3 項、同施行令第 72 条第 2 項第 4 号、第 82 条の 2 第 2 項第 4 号）

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≪要望項目≫1．財形制度関係
財形住宅貯蓄の非課税限度額の 1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げること

2．企業年金保険関係
企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

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要望趣旨
≪重点要望項目≫
１．個人保険関係◎ 遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算すること
なお、相続税の課税ベースが見直された場合においても、新たな非課税限度額は、現行制度に加算分を加えた水準とすること

働き手を失った遺族の収入状況は非常に厳しい実態にあり（図 1）、生活意識についても「苦しい」と感じる割合が一般世帯に比べて非常に高い状況となっています（図 2）。今後の経済情勢や雇用に関する動向等によっては、当該家庭の家計がより一層厳しくなることも懸念されます。
一方、相続財産の現状をみると、その多くが土地・家屋等、換金性の低い資産となっており、遺族の生活費を賄うものとはなりえません（図 3）。また、公的遺族保障については、
例えば子供 1 人の世帯の遺族基礎年金は 1 カ月あたり 8 万 5 千円であり、生活資金必要額を賄う上では決して十分ではありません。
こうした状況を踏まえると、生命保険を活用した遺族生活資金の確保は今後もますます重要となることから、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」を図る必要があると考えます。なお、本非課税措置は、死亡保険金の性格（多くの保険契約者が支払った保険料のプールの中から働き手を失った遺族に支払われるもの）が考慮されたものであり、通常の相続財産に対する措置とはその意義が明らかに異なるという点にも、留意が必要です。
なお、相続税の課税ベースの見直しが検討の俎上に載せられていますが、実際に見直しがなされる場合にも、現行制度に加算分を加えた非課税限度額水準が得られるよう要望します。

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（図 1）勤労者世帯と比べた母子世帯の家計
１カ月

母子世帯

勤労者世帯

実収入

241,407 円

518,226 円

実支出

238,201 円

409,374 円

収 支3,206 円

108,852 円

総務省統計局「平成 21 年家計調査年報」より（図 2）全世帯及び特定の世帯別にみた生活意識別世帯数の構成割合（図 3）相続財産の種類別財産価額の構成比※「その他」は、「事業（農業）用財産」、「家庭用財産」、「その他の財産」の合計
国税庁「第 133 回国税庁統計年報 平成 19 年版」より

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２．企業年金保険関係◎

公的年金制度を支える企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度）および確定拠出年金制度等の積立金にかかる特別法人税を撤廃すること

公的年金をめぐる環境が厳しさを増す中で、公的年金に上乗せされる企業年金（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度）および確定拠出年金制度等の役割がますます重要となってきています。
これらの年金制度においては、積立金に対して特別法人税（現行 約 1.2％）が課されることになっています。また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることとなっています。
当該税制については、平成 23 年 3 月末まで課税の停止措置が図られていますが、そもそも積立金に特別法人税を課すことは不合理であり、現在の低金利下（厳しい運用環境下）で課税が復活となった場合、その負担・影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全にも支障をきたすことになります（図 4）。
私たちは、企業年金制度の健全な発展により、勤労者のゆとりある老後生活を実現するために、特別法人税を撤廃することを要望します。
あわせて、事業主が勤労者の財産形成のために資金を拠出する制度である財形給付金契約や財形基金契約の積立金に対しても特別法人税が課されていることから、財形給付金および財形基金契約の積立金にかかる特別法人税についても撤廃を要望します。
（図 4）金利環境（運用環境）の推移

6◎ 平成 24 年 3 月末以前に受給権取得済である適格退職年金契約の年金受給者および繰延者に対して平成 24 年 4 月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずること
平成 14 年 4 月 1 日に施行された確定給付企業年金法においては、新規の適格退職年金契約は認めず、既存の適格退職年金契約は十分な経過期間（10 年間：平成 24 年 3 月 31 日まで）を設け、他の企業年金制度等に移行することとされました。
適格退職年金の給付時における現行の税法上の取扱いとしては、年金で受け取る場合の公的年金等控除、一時金および選択一時金で受け取る場合の退職所得課税、遺族が受け取る年金に対する所得税非課税、があります。
これらの取扱いは確定拠出年金等への移行がなされる場合には継続されることとなります。しかしながら生命保険契約では平成 24 年 3 月末までに受給権取得済みの契約者（退職者）については確定拠出年金等への移行ができないため、平成 24 年 4 月以降はこうした税法上の有利な取扱いを受けることができなくなる可能性があります（図 5）。
そのため、以下のとおり、平成 24 年 3 月末までに受給権取得済みの契約者（退職者）に対して、平成 24 年 4 月以降に税務取扱い上の不利益が生じないような措置を講ずることを要望します。
・年金について公的年金等控除を適用する取扱いの継続
・一時金および選択一時金を退職手当等とみなす取扱いの継続・遺族が受け取る年金について所得税を課さない取扱いの継続（図 5）受給者（退職者）に関する問題

7≪要望項目≫1．財形制度関係○ 財形住宅貯蓄の非課税限度額の 1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げること

財形制度は、勤労者の資産形成や自助努力による老後生活資金の準備を促すことを趣旨としており、とりわけ、住宅取得・年金受給を目的とする制度については、その社会的意義から、発生する利子相当額が非課税となっています。
私たちは、勤労者が住宅を取得し、また、老後における生活の安定を図るために、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の非課税限度額を拡充することを要望します。

2．企業年金保険関係○

企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

適格退職年金契約では、中途脱退給付の支給が認められていますが、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として、60 歳に達するまで給付が認められていません。
このことが、適格退職年金契約からの移行にも大きな障害となっています。
私たちは、適格退職年金契約の円滑な移行を図るため、企業型確定拠出年金制度における退職時脱退一時金について、年齢および資産額に関わらず支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します。

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