平成 28 年度業務実績報告書（第２期中期計画期間４年目）
目

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成 28 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
第３ 年度計画の自己点検・評価

２・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

項目別の状況
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容、方法及び成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

４ 大学改革に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

１ 地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

２ 国際化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38⑵ 教育支援体制に関する目標⑶

学生の確保に関する目標

２ 研究に関する目標

地域貢献、国際化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

２ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

３ 広報活動の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

４ ハラスメント防止対策等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

１ 経営の効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

２ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

財務内容の改善に関する目標

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
語句説明

平成 29 年６月
公立大学法人宮崎公立大学

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

１

法人及び大学の概要（平成 28 年５月１日現在）
①

法人の概要
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚一丁目１番地２

設立年月日

平成 19 年４月１日

設立団体

宮崎市
この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ

目

的

人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展
及び文化の向上に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

業(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携に

務

資本金の額

役員の状況

よる教育研究活動を行うこと。
(4)

地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5)

大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。

(6)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

9,127,090,560 円
理 事 長：田原健二（H27.4.1～H31.3.31）

副理事長：林

弘子（H25.4.1～H29.3.31）宮崎公立大学学長

理

事：渡邊

綱纜

（H27.4.1～H31.3.31）公益財団法人宮崎県芸術文化協会 会長

理

事：上原

道子

（H27.4.1～H31.3.31）宮崎県ユニセフ協会

理

事：藤元

良一

（H27.4.1～H31.3.31）エースランド㈱監事：近藤日出夫（H27.4.1～H29.3.31）近藤日出夫法律事務所

監

事：清家

（H27.4.1～H29.3.31）清家公認会計士事務所

秀夫○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）
田原健二：理事長林弘子：副理事長小池

光一：㈱宮崎銀行

代表取締役会長

三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社
持原道雄：元宮崎県中小企業団体中央会

中村幸一：元宮崎県議会議長（平成 27 年度本学卒業生）

梶谷

欣也：宮崎市企画財政部長

杉松
審議会の状況

特別顧問
専務理事

彰：事務局長○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）
林

弘子：学長

年森

豊治：外部委員

長友

良夫：外部委員

近藤好子：外部委員田中宏明：人文学部長

山口裕司：附属図書館長

宮元章次：地域研究センター長

大賀郁夫：学生部長

有馬

晋作：教務部長

2会長

代表取締役社長

②

大学の概要
１）教育に関する目標
高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
２）研究に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
３）地域貢献に関する目標
地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、
主な目標

国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
４）国際化に関する目標
世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
５）組織運営の改善に関する目標
理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。

学部学科等

教職員数

学生数

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）
教員数：32 人 (専任教員数)
職員数：34 人（うち、市派遣職員９人、プロパー職員 15 人、任期付職員 10 人）
人文学部国際文化学科：910 人（男 243 人、女 667 人）

3

２

宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年６月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明

８月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

２月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

９月「宮崎市高等教育検討委員会」設置、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

３月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

９月

宮崎市「大学基本構想」を発表

７月

宮崎東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

８月「宮崎公立大学設置準備委員会」設立、学部学科・教育課程などについて検討開始

１月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

４月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

７月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

１月

推薦入学試験実施（初年度）３月

一般入学試験実施（初年度）４月

宮崎公立大学開学（１日）、第１回入学式挙行（12 日）

６月

開学記念日（１日）

９月

オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

２月

私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）４月

教職課程設置２月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）４月

宮崎公立大学交流センター完成

５月

蘇州大学（中国：26 日）・蔚山大学校（韓国：29 日）と学術交流協定を締結

1996(平８)年

２月

社会人特別選抜試験実施（初年度）

1997(平９)年

３月

第 1 回卒業式挙行（25 日）、宮崎公立大学同窓会「なな会」発足（＊１）

1998(平 10)年

４月

新教育課程への移行開始

2000（平 12）年

１月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）９月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）

４月

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入

10 月

評議会を新たに設置

2003（平 15）年

５月

10 周年記念式典開催

2004（平 16）年

９月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）（＊２）

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年４月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする2009（平 21）年

３月

認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行

2010（平 22）年３月

大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

2011（平 23）年

３月

蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）（＊３）

４月

宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる

10 月

就職支援室を設置

2012（平 24）年

３月

学生と職員の共同制作による新広報誌『MMU SHiP』創刊

2013（平 25）年

６月

開学 20 周年記念式典開催、スターリング大学（英国）と学術交流協定を締結（1 日）

1989(平１) 年

1990(平２）年

1991（平３）年

1992（平４） 年

1993（平５）年

1994(平６)年

1995(平７)年

2002（平 14）年

コミュニケーションマーク・スクールカラーを制定

2014（平 26）年

11 月

私費外国人留学生推薦編入学試験実施（初年度）4月

新教育課程（３専攻制）への移行開始

11 月

一般編入学試験（２年次）実施（初年度）42015（平 27）年６月

ハワイ大学マノア校 IRC およびハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）と学術交流協定を締結（13 日）、日米国際シンポジウム実施（14 日）

2016（平 28）年

11 月

一般編入学試験（3 年次）実施（初年度）4月

就職支援室に学生支援関連業務を移管し「学生・就職支援室」に改称。学務課に「入試広報係」を新設。小学校教諭免許状取得推進事業の開始とともに、教職支援室を教務係所管に変更

2017（平 29）年1月

推薦入試Ⅱ（センター試験を課す推薦入試）を実施（初年度）3月

公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける＊１ 現「凌雲なな会」（H19～）＊２ 現「バンクーバーアイランド大学」（H20～） ＊３ 現「蔚山科学大学校」（H23～）

5

３

宮崎公立大学の施設等概要
①

施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、

研究講義棟

7F

多目的演習室×1、演習室×15、教員研究室×27、学部事務室、学部長(BF1)

室、学生部長室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室
他

10,316.83[1F] 図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、個室研究室（4 室）、

図書館・情報センター

4F[2～4F] マルチメディア自習室×1、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、
放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（384 席）、売店、保健室、学友会室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

講堂

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、特別会議室、中会議室、事務局、学生相談室、学生ホール他

学生支援センター（学生・就職支援室、面接室 1・2、凌雲祭実行委員会
事務局、ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、
凌雲会館

1,409.82

2F

後援会・同窓会事務局）

地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、事務室、ホール）他
教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

合計②

20,116.85

保有している土地一覧
資産種別

所

在

地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,245

6

４

組織図

法人理事長
大学学長

教育研究審議会

事務局長

改革推進会議

教授会
人文学部長

経
営
審
議
会

言語・文化
専攻長

役
員
会

防
止ハ
・ ラ
対ス
策 メ
委ン
員 ト
会

ハラスメント
相談員会

情
報
シ
ス
テ
ム
検
討
会
議

監事

企画係

メディア・
コミュニケーション
専攻長

総務係

企画総務課長

経理係
国際政治経済
専攻長

教職支援室

教務係
学務課長
入試広報係

教職課程部会

学生係
図書館運営部会

就職支援係

学生・就職
支援室長

附属図書館長
入学試験部会

地域研究センター長（学務課内室）地域貢献部会
国際交流部会

学生部会
学生部長
キャリア部会

教務部会
教務部長
ＦＤ部会

7

５

学生の状況

（数字は平成 28 年５月１日現在、単位：人）①出身高校所在地別内訳
合計・割合（県別内訳）
本

北

四

九

海

福

佐

長

熊

大

道

州

国

州

岡

賀

崎

本

１年

1

31

6

171

13

4

8

２年

2

27

2

176

15

5

３年

2

20

3

181

17

４年

3

41

4

231

合計

8

119

15

759

そ
の
他

沖

宮

分

鹿
児
島

学
生
数

縄

崎

7

13

24

3

99

1

210

12

10

14

18

3

99

3

210

5

7

26

7

30

3

86

3

209

9

5

11

21

16

39

4

126

2

281

54

19

38

64

50

111

13

410

9

910

男

女

55

155

26%

74%

56

154

27%

73%

52

157

25%

75%

80

201

28%

72%

243

667

27%

73%

※「その他」は、私費外国人留学生及び帰国子女、高卒認定試験《県内外別内訳》《管内からの入学者数》
宮
崎
市

・国
綾富

入
学
者

割
合

平成28年度入学者(１年)

46

4

210

23.8%

210

平成27年度入学者(２年)

55

3

212

27.4%

123

209

平成26年度入学者(３年)

36

2

210

18.1%

126

155

281

平成25年度入学者(４年)

51

3

219

24.7%

410

500

910

県
内

県
外

合
計

１年

99

111

210

２年

99

111

３年

86

４年
合計

※各年度の入学時の人数◎県内出身者が全体の45％②留学生の状況（ア） 交換留学生
大学名

（イ）
受入

派遣

蘇州大学（中国）

2

2

蔚山大学校（韓国）2

蔚山科学大学校（韓国）

私費外国人留学生（学部生）
1年

2年

3年

4年

合計

中国

1

2

1

1

5

2

韓国

0

0

1

1

2

0

1

その他

0

0

0

0

0

ワイカト大学（ニュージーランド）

0

1

合計

1

2

2

2

7

バンクーバーアイランド大学
（カナダ）

0

0

スターリング大学（英国）

0

0

合計

4

6

8

６

平成 28 年度実施入試状況（数字は平成 29 年３月 31 日現在）

9

７

（数字は平成 29 年４月１日現在、単位：人）

就職状況

卒業者

183

（男45、女１38）

就職しない者13（男 6、女 7）

就職希望者

170

（男39、女13１）

就職者

168

（就職率 ９８．８％）（男３９、女１２９）（採用地：県内６７名、県外１０１名）

福岡県糸島市立前原中学校、福岡県糸島市立福吉中学校、福岡市立和白中学校、長崎県諫早市立諫早中

教員

1５ 学校、愛知県豊田市立朝日ヶ丘中学校、愛知県豊橋市立南稜中学校、大阪府岸和田市内中学校、宮崎県
内正職 立福島高校（常勤講師）、広島県呉市立昭和中学校（常勤講師）、熊本県天草市内中学校（常勤講師）、長崎県立佐世保南高校（常勤講師）、東筑紫学園高校（常勤講師）、大和青藍高校（常勤講７師）、大口明光学園（常勤講師）、クラーク記念国際高校（常勤講師）

１１
宮崎市役所【３】、出水市役所、伊東市役所、苫小牧市役所、福岡国税局、長崎税関、長崎大学、社会公務員等 内正職 保険診療支払基金、新居浜市役所（臨時）１０【農業・建設】積水ハウス、田中農園、アーネストワン、九南、アーデルハウス【製造】アズマ、ナンチク、都城酒造ＨＤ、久光製薬、ミナト医科学、持田製薬、カバヤ食品、健康家族、再春館製薬所【２】、中国木材、霧島酒造、アド印刷、ヤマト卓球【電気・ガス・熱供給・水道業】【情報通信】ＭＲＴ宮崎放送、ＵＭＫテレビ宮崎（契約）【２】、宮崎県農協情報センター、おおいたｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
ﾊｳｽ、システムイオ、地域科学研究所、宮崎ケーブルテレビ、デル、ジーニアスウェブ、コムチュア、アイネットサ
ポート宮崎、カーネルソフトエンジニアリンク、インフォマート、宮崎県ソフトウェアセンター、日本オプロ、ネット
ワークバリューコンポネンツ、プラモ合同、リブセンス【運輸・郵便】ＡＮＡ ｃａｒｇｏ、宮崎交通【３】、ソラシドエア【３】、センコー【３】、スターフライヤー、スカイマーク、ＡＮ
Ａ関西国際空港、ＡＮＡエアポートサービス

民間企業

142

【卸売・小売】宮崎トヨタ、翔薬、ダイワボウ情報システム、イーカム、北一硝子、九州エアウォーター、京セラドキュ
メントソリューションズ、クリニコ、ケイディ商事、コスモス薬品【２】、谷山商事、植松商事、ナフコ、日鉄住金物産、
アダストリア、サン・ダイコー、マリークワントコスメティクス、エバーライフ、宮交ショップ＆レストラン【金融・保険】宮崎銀行【７】、宮崎太陽銀行【３】、商工中金、大分銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、広島銀行、福岡銀行【２】、西日本シティ銀行、七十七銀行、豊和銀行、宮崎信用金庫、熊本中央信用金庫、但馬信用金庫、
野村証券、大和証券【２】、ＳＭＢＣ日興証券【２】、第一生命、明治安田生命、三井住友海上火災保険、あいおいﾆｯｾｲ同和損保【２】【不動産業・物品賃貸業】大興不動産、高砂倉庫、アンサー倶楽部、日本カルミック【サービス】ＪＡ共済連宮崎【２】、ＪＡ宮崎経済連、ＪＡべっぷ日出、ＪＡ佐賀、ＪＡ延岡、ＪＡくま、エイチアイエス、
アース環境サービス、ＡＮＡテレマート【２】、ＪＴＢ九州【２】、宮崎県健康づくり協会、錦水館、特別養護老人ホーム
永寿園、秘書センター宮崎小林コンタクトセンター、ダスキン佐原、煌、ＡＤＰ、ビ・メーク、フェニックスリゾート【２】、Lava International、ホテルマリックス、ディアーズブレイン、栄進館、ニチイ学館、進研アド、総合キャリアオ
プション、志道塾、ＥＢＭ、アソカ幼稚園

未就職者

2

10

第２

平成 28 年度事業年度評価に係る項目別自己評価結果総括表
対

象

区

分

平成28年度計画
項目別内訳（評価）

項目別構成割合(%)

項
目
数

計

平
均
値

4

3

2

1

4

3

2

1

35

3

32

0

0

9%

91%

0%

0%

108

3.09

15

1

14

0

0

7%

93%

0%

0%

46

3.07

（１）教育内容、方法及び成果

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

（２）教育支援体制

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（３）学生の確保

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

２ 研究

2

1

1

0

0

50%

50%

0%

0%

7

3.50

３ 学生支援

17

1

16

0

0

6%

94%

0%

0%

52

3.06

４ 大学改革

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

14

2

12

0

0

14%

86%

0%

0%

44

3.14

１ 地域貢献

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

２ 国際化

9

2

7

0

0

22%

78%

0%

0%

29

3.22

15

0

15

0

0

0%

100%

0%

0%

45

3.00

１ 組織運営の改善

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

２ 人事の適正化

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

３ 広報活動の充実

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

４ ハラスメント防止対策等

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

第5 財務内容の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

１ 経営の効率化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 自己点検・評価及びその情報公開・提供

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

第7 その他業務運営

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

１ 施設設備の整備・活用等

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

２ 安全管理

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

76

5

71

0

0

7%

93%

0%

0%

233

3.07

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上
１ 教育

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化

合

計

11

第３
１

年度計画の自己点検・評価

平成 28 年度業務実績の評価の実施

平成 28 年度計画の実施状況について、理事長・学長・部局長・課室長により協議を実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。
４ 年度計画を上回って実施している
３ 年度計画を順調に実施している
２ 年度計画を十分には実施できていない
１ 年度計画を実施していない

２

平成 28 年度の主な取組事項（※は、資料 P55～の語句説明に記載のある語句）「第２期中期計画」を実行するため、各部会等を中心に「平成 28 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。
教育1)

教育内容、方法及び成果①

現行カリキュラム導入３年目で、新旧カリキュラムの科目が多く混在する平成 28 年度について、起こりうる諸問題に対して、継続して迅速かつ確実に対応する。加えて、カリキュラム全体の適切な管理・運用を行う。（№1）（評価３）以下の通り、各種対応を行った。
１．
「専門演習Ⅲ」６単位化への対応として、（１）卒論に関する勉強会実施、（２）「卒業論文ポートフォリオ（※１）
」策定。
２．
「専門演習Ⅰ」決定過程に係る対応として、（１）「教員によるゼミ紹介」の出席率向上を図る施策の実施、（２）決定期間および方法の見直し。
３．来（平成 29）年度学年暦検討のため、学部長、国際交流部会長、入学試験部会長、三専攻長および教務部会正副部会長を交えての協議実施。
４．来（平成 29）年度学年暦検討のため、学生部会正副部会長と教務部会正副部会長との協議実施。
５．東アジア言語各開講科目の受講者数増減による開講クラス数の調整。
６．各種規程等を、現行カリキュラムに適したものに修正。
７．専任教員休業等に対する講義代替実施対応。
８．
「基礎演習 A・B」の内容再検討のため、「演習専門部会」の拡充準備。 等。

②

平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※２）について、カリキュラム運用完成年度での検証に向けた実態把握を、継続して実施する。（№4）（評価３）

科目ナンバリング制度の導入に際しては、「K（保留）」評価（#１）がかさむことにより、３年進級時に実質的な留年となること（#２）が懸念されたため、教務部会において、その対応策を検討した。なお、平成 28 年度末時点で、該当する学生は０名である。
科目ナンバリング制度は、学生に段階的かつ系統だった学修を促すという点から優れた制度ではあるが、一方で前述したような課題が予想される。そのため、今後も同制度のメリットとデメリットに注視しながら運用状況を検証していくこととした。
#１ 専門基礎科目→基幹科目→展開科目と履修を進めるが、専門基礎科目の単位を修得していないと、それに続く基幹科目を履修し、試験に合格しても、成績は「K（保留）」となり、前提となる専門基礎科目の単位修得と同時に基幹科目の単位が認められる。展開科目についても同様。
#２ ３年次前期開講科目である「専門演習Ⅰ」は必修科目であり、当該科目は２年次終了時点で卒業要件単位を 70 単位以上修得していないと、履修することができない。そして、「K（保留）」評価は、単位修得したものとみなされない。

12

2)

教育支援
①

FD（※３）研修会を継続して実施し、充実を図る。（№9）（評価３）

アクティブラーニング（※４）に関する基本的な内容の理解を深めるとともに、その具体的な実践方法について学ぶことを目的とし、１２月２０日に２部構成からなる FD 研修会を実施した。
第１部では、東京大学大学総合教育研究センターの 栗田佳代子 准教授より「アクティブラーニングはなぜ必要なのか～背景と効果～」と題し、アクティブラーニングに関する概要について、実習を踏まえつつお話しいただいた。
第２部では、東京大学教養学部 吉田

塁 特任助教より「アクティブラーニングの活用～具体的な工夫のいろいろ～」と題し、アクティブラーニングの実践と活用方法について、具体例を交えつつお話しいただいた。
なお、当日実施したアンケートでは非常に好評な意見が多く、今回お呼びした講師からもっと深い内容を聞きたいとの声も複数寄せられたことから、研修会の所期の目的を果たすとともに、教職員の理解が確実に進んだものと思われる。

3)

学生の確保
①

平成 29 年度入試から開始する新たな推薦入試（大学センター試験を課す区分）について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。また、新たな学生募集要項を作成・配布すると共に受付・成績処理等の準備体制を整え、同試験を実施する。（№12）（評価４）

平成 29 年度入試から開始した推薦入試Ⅱ（大学入試センター試験を課す推薦入試）について、大学ウェブサイト、高校
訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施した。
また、学生募集要項を作成し、過去 5 年間の出願実績に基づいて全国の高等学校（約 700 校）へ配布すると共に、出願受付、成績処理、合否判定、合格発表、合否通知等の一連の業務を円滑に実施することができた。
なお、出願者は 41 校 48 名（募集人員 20 名）であった。

研究①

公開研究発表会以外での、研究成果の社会への還元を行う方法について検討する。（№16）（評価４）【新規】宮崎市公民館講座への講師派遣による研究成果の還元
宮崎市公民館講座への本学教員の派遣について、公民館講座を担当する生涯学習課と共に検討を進め、平成 29 年度からの導入を決定した。なお、平成 29 年度分については、すでに 4 か所（中央公民館、赤江公民館、西部地区農村環境改善センター、宮崎地区交流センター）に合計 4 名の教員を派遣することが決定している。
また、一部の公民館より「独自で講座を開設する際（講師料は公民館負担）に派遣が可能か」といった問い合わせが数件あり、今後の相乗効果も期待できる。
【既存】自主講座による研究成果の還元
既存事業の見直しにより研究成果の還元機会の増加を図るべく、地域貢献部会の協力のもと、自主講座の制度見直しについて検討した。その結果に基づき平成 29 年度の新規事業として、本学の役員会において承認された。
2 月 7 日付けにて、自主講座の見直しと平成 29 年度の募集について教員に対し通知を行ったところ、昨年を上回る５件の応募があった。

学生支援①

障がいのある学生の支援のあり方について、本学の現状（個別発生事例）を踏まえながら、引き続き、その充実のための検討を行う。（№19）（評価３）

個別発生事例について、関係者間で随時情報を共有し、サポート（対応）を行った。
また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにしたとともに、申請から支援実施までのフロー＜案＞を作成した。
更に、教職員への情報発信の一環として１１月２９日に発達障がいに係る教職員研修を実施し、４７名の参加があった。

13

②

新入生オリエンテーションにおける履修の説明および主として２年生を対象とした履修相談会を年度当初に実施する。
また、実施した履修説明や履修相談会の内容や方法について検証する。（№23）（評価４）４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修モデルを基に履修の説明を行った。
４月 11 日（月）から 15 日（金）の間に２年生を対象に、教務部会員による履修相談会を行ったところ、約 40 名の参加があった。また、当初の計画に加え、４月 13 日（水）、14 日（木）には、３年生を対象とした相談会を実施し、約 10 名の参加があった。
履修相談については、平成 27 年度まで、一部の教員と事務局職員で行っていたが、平成 28 年度は、教務部会として組織的に実施する履修相談会として開催した。学生の履修登録への不安や不備解消の一助となっていることから、継続的に開催する必要が認められた。次年度以降の対応について、教務部会にて検討を行った結果、次年度以降も教務部会員を中心に定例実施することとした。

③ 「小学校教諭教員免許状取得推進事業」を学生に周知し、小学校教諭教員免許の取得を推進・支援する。
（№30）
（評価３）

「通信制課程科目等履修に関する協定」を締結している星槎大学と連携を開始した。さらに履修する学生の指導・支援に従事する短時間勤務職員を１名配置し、小学校教諭免許状取得に向けた履修ができる体制を整えた。
6 月に学生向けの説明会を実施し、12 名の学生が履修を開始した。担当職員の指導のもと、単位修得を進めており、11 名
が、次年度の履修継続を予定している。
また、2 月には、1 年生を対象に平成 29 年度の履修開始を希望する学生向けの説明会を実施し、3 名が履修申込を行った。

大学改革①

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（№35）（評価 3）

魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ改革推進会議を中心に検討・実施した。
１ 大学基準協会による認証評価受審に向け、改革推進会議を中心とした実施体制を整え、全学的に認証評価受審に対応し、「適合」の判定を受けることができた。
２ 高大接続改革における入学者選抜改革について意見交換を行い、専攻長会議において策定された３ポリシー（※５）の見直し案を審議し、教育研究審議会へ上程した。
（平成 28 年度第 9 回教育研究審議会にて承認済み）
３ 入試広報での LINE の活用開始や、今後の Facebook、YouTube 等の SNS（※６）を活用した広報活動を見据えて、ソーシャルメディアポリシーについて検討し、第 6 回改革推進会議で策定を承認した。
４ 平成 29 年 4 月 1 日施行の大学設置基準の一部改正に合わせて策定する、宮崎公立大学 SD（スタッフ・ディベロップ
メント）（※７）実施方針を審議し、第 9 回改革推進会議で承認した。

地域貢献①

主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（№36）（評価３）

１ 主催事業（３件）(1) ひらめき・ときめきサイエンス事業として、8 月 6 日に「目指せ発音マスター」を小学５・６年生対象に実施（参加者 26 名）した。
(2)「地域在来野菜の伝統的活用と新たな創造に向けて」の事業の中で、講習会を 8 回実施した。
第 1 回：「生目黒皮カボチャの魅力/サツマイモの商品化」（8 月 28 日/参加者 23 名）
第 2 回：「佐土原ナスの魅力/下北方葉隠柿の味わい」（9 月 29 日/参加者 43 名）
第 3 回：「鶴首カボチャを味わうー鶴首カボチャを使った伝統料理と創作料理の饗宴ー」（10 月 23 日/参加者 24 名）
第 4 回：「都城ガネと種子島でんぷんの競演ーカライモ文化を楽しもうー」（11 月 13 日/参加者 34 名）
第 5 回：「樫の実こんにゃくと米良大根ー米良の山里の食文化ー」（12 月 17 日/参加者 24 名）

14

第 6 回：「美郷町西郷のイラカブー在来野菜の復活に挑むー」（1 月 22 日/参加者 35 名）
第 7 回：「水神様のレンコンとゴリゴリ汁」（2 月 20 日/参加者 20 名）
第 8 回：「野島羊羹とサトウキビ」（3 月 20 日/参加者 15 名）(3) 本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」を、6 名の教員により 1 月 26 日に本学交流センターにて実施（参加者 30 名）した。
２ 共催（４件）(1)「何を恐れる」上映ネットワーク主催の「映画『何を恐れる』上映会」（6 月 18 日/会場：本学講堂）を共催した。
(2) 宮崎公立大学同窓会凌雲なな会主催の「おしごと Cafe」（11 月 5 日/会場：本学凌雲会館）を共催した。
(3) 宮崎大学みやだい COC 推進機構他主催の「COC/COC＋合同シンポジウム IN 日向市 2016」（11 月 23 日/会場：日向市内）を共催した。
(4) ひむかかるた協会主催の「第 10 回ひむかかるた大会」（2 月 18 日/会場：本学体育館）を共催した。
３ 後援（２件）(1) 川南町教育委員会主催のシンポジウム「宮崎の草原・湿原ー全国草原サミット 2018 宮崎開催に向けてー」（1 月 28 日/会場：川南町公民館/本学教員がパネリストとして参加）に対し名義後援を行った。
(2) 宮崎公立大学民俗学研究室主催の「フォーラム 在来野菜の活用と展望」（2 月 19 日/会場：本学 103 大講義室）に対し名義後援を行った。
４ その他（１件）(1) 県内 11 校（10 大学、1 高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（10 月～11 月）が本学にて開催された。

国際化①

新規協定校をはじめ、各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証し必要に応じて改善策等を検討する。（№41）（評価４）・今年度予定していなかったカピオラニ・コミュニティカレッジ（ＫＣＣ）の公費派遣留学について同大学との協議を進め、４月に同大学への公費派遣留学制度を新設した。5 月に募集及び試験を実施し、8 月に 1 名の派遣を実現した。
公費派遣留学については、ＫＣＣ１名（約５か月）、スターリング大学１名（約５か月）、ワイカト大学１名（約１１か月）、バンクーバーアイランド大学（ＶＩＵ）１名（約４か月）、蘇州大学２名（約１年）、２名（約６か月）、蔚山大学２名（約１年）、蔚山科学１名（約１年）を派遣した。また、公費留学中は本学および相手校の双方の授業料負担をな
くすとともに、奨学金等を支給し当該学生の支援を実施した。
・異文化実習（短期研修）については３～４週間の期間でＫＣＣ10 名、スターリング大学３名、ワイカト大学 15 名、
ＶＩＵ15 名、蘇州大学 43 名、蔚山大学 21 名を派遣した。渡航費の半額（上限 10 万円）を助成して同実習参加者を支援した。
・蔚山科学大学校との交流については、日本語専攻の廃止に伴う本学への受入短期留学生の減少、及び、本学学生の費用負担の増加の問題があり、８月に国際交流担当職員を蔚山科学大に派遣して、今後の交流にあり方について意見交換を行った。
・ワイカト大学については、異文化実習（短期研修）は継続されるが、公費派遣留学については平成 29 年６月に終了する
ことから、新たな英語圏での交換留学先について検討を行い、複数のオーストラリアの大学に打診して、意見交換を行
った。

15

②

引き続き、グローバルセンターの業務計画に沿った運用を継続しながらも、センターのさらなる活用方法等について検討する。（№45）（評価４）・グローバルセンターの業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。
・留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行ったところ、トビタテ留学 JAPAN 日本代表プロ
グラム奨学金に１名、公益社団法人三州倶楽部奨学金に２名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に２名が採用された。また、私費外国人留学生対象の学外奨学金に関しても支援を行い、公益財団法人ロータリー米山記念奨学会に１名が採用された。
・平成２９年度出発の私費留学とワーキングホリデーなどの休学を伴う長期間の海外渡航者は５６名であった。

業務運営①

事務局における各組織の業務を可視化するために、業務内容を整理する。（№50）（評価３）

業務を可視化する取り組みの一環として、派遣職員およびプロパー職員に対し、管理職による時間外勤務の縮減に関するヒアリングを行った。この結果、事業の見直しや統廃合により効率化ができるのではないかという意見が出された。平成 29
年度は職員から出された業務の課題について検討していくこととした。

財務内容①

寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。（№68）（評価３）

H28 寄附金(古本募金含む）実績‥670,177 円（H29.3 月末現在）
古本募金の実績は、9,764 冊 192,177 円（H29.3 月末現在）となり、後期授業の開始日である平成 28 年 9 月 26 日にブッ
クループ 100 円定食と銘打ち、学生を対象に限定 150 食の補助を行った。また、平成 29 年 2 月 2 日の基幹演習全体発表会
において、最優秀グループへ贈る図書カードの補助を行った。
寄附金の実績は、478,000 円（寄附者 69 名）となり、前年度寄附金については、寄附目的に沿って、附属図書館の図書購入や派遣留学生奨学助成金等に充当した。
広報活動としては、保護者向けに、寄附金や古本募金の周知を行うとともに、ブックループ 100 円定食の実施において、テレビや新聞での取材に応じ、一般向けの広報に努めた。

自己点検・評価及び情報公開・提供①

改革推進会議を中心として実地調査に適切に対応する。（№69）（評価３）

本学で開催される実地調査（10 月 27 日、28 日）に適切に対応するため、大学基準協会が示しているガイドラインや他大学へのヒアリングを参考に、当日の流れや役割、重点項目に関する大学としての考え方について、改革推進会議を中心に繰
り返し確認を行い、本番に備えた。以下、主な取組みについて記載する。
・前年度に引き続き、自己点検・評価報告書の理解を深めるための勉強会を開催した。
・他大学の事例を参考に想定質問を作成し、その回答について意見交換を実施した。
・大学基準協会から９月 16 日（金）に分科会報告書（案）を受領したことを受け、その中で求められた 72 件の質問への回答作成のため、提出期限から逆算したスケジュールを策定共有し、改革推進会議だけでなく、各部会、事務局が一丸となって集中的に取り組んだ。
・実地調査に参加するメンバーや施設見学の場所、参観する授業・ゼミについて、大学基準協会の要望を踏まえ選定した。

当日は円滑に実地調査を終えることができた。
なお、大学評価結果は、「適合」の判定を受けることができた。併せて、努力課題（3 年以内に改善報告が必要な課題）
が 1 件(＃)挙げられた。
（＃ 学生が１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないこと）

16

その他の業務運営①

施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。
（№75）（評価３）

特に大きな修繕等は必要なかった。また、指定避難所に関して中央西地域事務所と連携して配備品の確認や意見交換を行うとともに、マンホールトイレ設置予定箇所に使用方法などを掲載した看板を設置し、避難所として運用できるよう適正な維持管理に努めた。

各項目の評価については、次頁以降の「項目別の状況」にて報告する。

17

項目別の状況
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ICT教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

報告 No.１ ／中計コード：第 2-1(1)①イ-1

評価

3

計画

現行カリキュラム導入３年目で、新旧カリキュラムの科目が多く混在する平成 28 年度について、起こりうる諸問題に対して、継続して迅速かつ確実に対応する。加えて、カリキュラム全体の適切な管理・運用を行う。
以下の通り、各種対応を行った。
１．「専門演習Ⅲ」６単位化への対応として、（１）卒論に関する勉強会実施、（２）「卒業論文ポートフォリオ」
策定。
２．「専門演習Ⅰ」決定過程に係る対応として、（１）「教員によるゼミ紹介」の出席率向上を図る施策の実施、（２）決定期間および方法の見直し。

実績

３．来（平成 29）年度学年暦検討のため、学部長、国際交流部会長、入学試験部会長、三専攻長および教務部会
正副部会長を交えての協議実施。
４．来（平成 29）年度学年暦検討のため、学生部会正副部会長と教務部会正副部会長との協議実施。
５．東アジア言語各開講科目の受講者数増減による開講クラス数の調整。
６．各種規程等を、現行カリキュラムに適したものに修正。
７．専任教員休業等に対する講義代替実施対応。
８．「基礎演習 A・B」の内容再検討のため、「演習専門部会」の拡充準備。

評価委員（主な意見等）

等。

事業年度

コメント

評価

18

報告 No.２ ／中計コード：第 2-1(1)①エ-1

評価

3

現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目につ計画

いて平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や英語教育プログラムならびに東アジア言語教育プログラムにおける正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行い、その成果を把握する。
特に、英語教育プログラムにおける正課外の語学支援については、平成 28 年度からの本格運用となるため、その実施状況について、注視していく。
各講義の再履修講義については、適切に運用されている。その成果（再履修による単位修得者）は、それぞれ以下の通り。
「英語Ⅰ D」：履修対象者 18 名、単位修得者 14 名
「韓国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者７名、単位修得者７名「中国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者３名、単位修得者１名「情報処理演習（再履修）」：履修対象者 42 名、単位修得者 36 名

実績

「英語Ⅱ D」：履修対象者８名、単位修得者６名以上の結果から、延べ約 83％の再履修対象学生が再履修講義により単位修得しており、一定の成果を出しているといえる。
英語教育プログラムにおける正課外の学習支援については、グローバル人材養成プログラム講師の退職により対応が遅れているが、従来行っている個別指導を行った。併せて、平成 29 年度からの円滑な語学学習支援実施を見据えて、さらに効果的な語学支援を行うことができるよう、その方策について検討を行った。
また、東アジア言語教育プログラムにおいては、非常勤講師により正課外の語学学習支援および検定試験対策講座を行
った。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.３ ／中計コード：第 2-1(1)①オ-1

評価

3

計画

引き続き、
「宮崎公立大学情報リテラシー（※８）MAP」を軸に、情報リテラシー教育を実施し、安定化させる。
（１）

1 年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。

・オリエンテーション「図書館の基本的な利用について」・情報処理演習「図書システムへのログイン方法及び各種図書館サービスについて」・基礎演習 A「webOPAC（※９）を用いた資料検索に関する講義および図書館内での資料の検索実習」
実績（２）

2 年次前期開講の「情報応用スキル」にて「論文検索に関する講義」として国立情報学研究所の論文・図書検索
データベースサービス「CiNii（※10）」の使い方および政府統計の総合窓口「e-Stat」を紹介する講義を実施
した。

（３）

教員の希望に応じて、３・４年生のゼミ単位を対象とした「CiNii・ILL(※11）に関する講習会」を実施した。

（４）

新図書システム導入にあたり、新 OPAC（蔵書検索）の操作説明会を実施した。

（５）

2 年次後期開講の「基幹演習 B」の全体ガイダンスにおいて、地域資料の検索方法、図書館での配置場所の再確認など必要に応じた内容で案内を行った。

評価委員（主な意見等）

評価19

報告 No.４ ／中計コード：第 2-1(1)②ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度から導入した科目ナンバリングについて、カリキュラム運用完成年度での検証に向けた実態把握を、継続して実施する。
科目ナンバリング制度の導入に際しては、「K（保留）」評価（＃１）がかさむことにより、３年進級時に実質的な留年となること（＃２）が懸念されたため、教務部会において、その対応策を検討した。なお、平成 28 年度末時点で、該当する学生は０名である。
科目ナンバリング制度は、学生に段階的かつ系統だった学修を促すという点から優れた制度ではあるが、一方で前述したような課題が予想される。そのため、今後も同制度のメリットとデメリットに注視しながら運用状況を検証していくこ

実績

ととした。
＃１

専門基礎科目→基幹科目→展開科目と履修を進めるが、専門基礎科目の単位を修得していないと、それに続く基幹科目を履修し、試験に合格しても、成績は「K（保留）」となり、前提となる専門基礎科目の単位修得と同時に基幹科目の単位が認められる。展開科目についても同様。

＃２３年次前期開講科目である「専門演習Ⅰ」は必修科目であり、当該科目は２年次終了時点で卒業要件単位を 70
単位以上修得していないと、履修することができない。そして、「K（保留）」評価は、単位修得したものとみなされない。

（主な意見等）ｗ

報告 No.５ ／中計コード：第 2-1(1)③イ-1

評価

3

計画

平成 27 年度から導入した学部長ならびに専攻長を中心としたシラバス（※12）チェックについて、着実な実施体制を
整える。

実績

専門課程の各科目は学部長が各専攻長にシラバスチェックを依頼し、専攻内で行っている。他方、教養課程の各科目は、学部長が自らそのチェックを行っている。
現体制でのシラバスチェックは、平成 27 年度から実施しているが、安定的な運用が図れている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.６ ／中計コード：第 2-1(1)③ウ-1

評価

3

計画

GPA（※13）のデータを検証するとともに sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用する。
また、GPA 値を含め修得単位情報のさらなる利用の方策について検討する。
昨年度に引き続き、sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用した。
なお、平成 28 年度前期終了時点での各 GPA の平均値は、以下の通り。

実績

１年：sGPA

2.23

tGPA

2.50

２年：sGPA

2.09

tGPA

2.37

３年：sGPA

2.12

tGPA

2.35

上記の各値を素点換算すると、その平均値は 75.9 点から 80 点となる。
これは、「宮崎公立大学の成績評価方法及び基準に関するガイドライン」において、多くの科目群で想定されている平均点（70 点から 79 点）に近い値となっており、教員視点からみた場合、成績評価の厳格化は、概ね徹底できているといえる。今後、これらの状況に注視しながら、修得単位情報のさらなる利用の方策について、検討を続けていく。

20

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.７ ／中計コード：第 2-1(1)③エ-1

評価

3

計画

平成 27 年度に導入した学務システムにあるポートフォリオと呼ばれる機能について、教務部会を対象としたシステム
説明会を開催し、システムが中期目標を達成する有効なツールとなりえるか検討する。
６月 18 日（火）に教務部会等を対象としたポートフォリオに関するシステム説明会を開催し、17 名の教職員が参加した。説明後に意見交換を行ったが、学習成果を客観的に評価するためのツールとして使えるかどうか結論を得ることはで実績きなかった。
本事業計画においては、PACS（※14）の評価及びポートフォリオの利用について検討を行ってきたが、導入には至らなかった。
第２期においては以上の取組みを以て実績とし、今後は、第３期中期計画の検討において、新カリキュラムとの整合性を踏まえながら検討したい。

評価委員（主な意見等）

評価

21

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。
③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

報告 No.８ ／中計コード：第 2-1(2)②ア-1

評価

3

計画

「授業アンケート」および「教員相互の授業見学」を引き続き実施する。
「教員相互の授業見学」について、前期・後期にそれぞれ一回ずつ実施した。（見学を行った教員

21 名（約 68%））

前期は、２週間の期間を設け、一部の講義を除いて見学を自由とする昨年度と同様の形式で実施したところ、15 名(約実績48%)が見学を行った。（H27

期間 4 週間

見学者 10 名）

後期は、前年度の授業アンケート結果等を参考に、各専攻から１科目を授業見学対象科目に設定し、３日間（３科目）実施したところ、15 名（約 48%)が見学を行った。
授業見学実施前に「授業見学のポイント」を提示したことにより、実施翌週に行った授業改善に関する意見交換会では、活発な意見交換がなされた。（出席者

評価委員

20 名）

（主な意見等）

評価

報告 No.９／中計コード：第 2-1(2)②イ-1

評価

3

計画

ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。
アクティブラーニングに関する基本的な内容の理解を深めるとともに、その具体的な実践方法について学ぶことを目的とし、１２月２０日に２部構成からなる FD 研修会を実施した。
第１部では、東京大学大学総合教育研究センターの 栗田佳代子 准教授より「アクティブラーニングはなぜ必要なのか

実績～背景と効果～」と題し、アクティブラーニングに関する概要について、実習を踏まえつつお話しいただいた。
第２部では、東京大学教養学部 吉田

塁 特任助教より「アクティブラーニングの活用～具体的な工夫のいろいろ～」と題し、アクティブラーニングの実践と活用方法について、具体例を交えつつお話しいただいた。
なお、当日実施したアンケートでは非常に好評な意見が多く、今回お呼びした講師からもっと深い内容を聞きたいとの声も複数寄せられたことから、研修会の所期の目的を果たすとともに、教職員の理解が確実に進んだものと思われる。

評価委員（主な意見等）

評価22

報告 No.10／中計コード：第 2-1(2)③ア-1

評価

3

計画

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。
図書館サービスを推進するために以下 2 点の取り組みを行った。

実績（１）電子ジャーナルの導入について、教員へのアンケート結果を基に協議したが、回答率が４８％と低く、議論を深めることができなかった。
（２）図書館利用者アンケートについて、全学生を対象に 11 月末から 12 月末にかけて実施・集計し、部会で共有した。
なお、集計結果のまとめと詳細な分析については次年度に行うこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No. 11／中計コード：第 2-1(2)③イ-1

評価

3

計画

引き続き、平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。
カリキュラムと図書館の連携を行うために以下 3 点の取り組みを行った。
（１）シラバスに掲載された図書（テキスト・参考書）を前期・後期の履修登録（変更）期間に図書館カウンター前に実績展示を行った。また、未所蔵の資料については入手可能な限り新たに購入し、学生の利用に供した。
（２）パスファインダー（※15）の作成（更新）について、教員の協力により、14 科目分を更新、新たに 4 科目分を作成し、図書館ホームページにて電子データ公開を行った。
（３）平成 27 年度に実施した「カリキュラムとの連携に関する教員アンケート」の回答結果（回答率約５７％）を基に連携方策の案について検討した。

評価委員（主な意見等）

評価

23

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取り組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

報告 No.12 ／中計コード：第 2-1(3)①ア-1

評価

4

計画

平成 29 年度入試から開始する新たな推薦入試（大学センター試験を課す区分）について、大学ウェブサイト、高校
訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。
また、新たな学生募集要項を作成・配布すると共に受付・成績処理等の準備体制を整え、同試験を実施する。
平成 29 年度入試から開始した推薦入試Ⅱ（大学入試センター試験を課す推薦入試）について、大学ウェブサイト、高校

実績

訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施した。
また、学生募集要項を作成し、過去 5 年間の出願実績に基づいて全国の高等学校（約 700 校）へ配布すると共に、出願受付、成績処理、合否判定、合格発表、合否通知等の一連の業務を円滑に実施することができた。
なお、出願者は 41 校 48 名（募集人員 20 名）であった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.13 ／中計コード：第 2-1(3)①イ-1

評価

3

計画

前年度に使用した広報ツールを改良しながら広報活動を展開すると共に、更に効果的な入試広報の方法について研究し、検討する。
本学の概要を説明する際に使用しているパワーポイント資料について、それぞれの高校生の興味に応じて詳しい説明ができるよう、アニメーションを省略し、静止画にすることで職員が説明しやすく、受験生もわかりやすいように改善した。
また、新規の協定校（カピオラニ・コミュニティカレッジ）の映像を取り入れ、視覚的に新たな魅力が伝わりやすいよ
うにした。

実績

さらに、キャンパスガイドや高校生の来学時に使用するスライド写真集（モニターやスクリーンに投影する。）を見直し、本学の雰囲気が伝わりやすいような写真に入れ替えた。また、本学の職員と学生で作成する広報誌「MMU-SHiP」を進学ガイダンス、キャンパスガイド等で積極的に配布・活用し、「大学案内」だけでは伝えづらい本学の「人」（学生・教員）の魅力等の広報に努めた。
次に、新規の入試広報として、入試概要等を記載したダイレクトメールを制作し、文系を志望する九州・中国・四国地方の受験生に対して発送した。（約 6,000 通）

評価委員（主な意見等）

評価24

報告 No.14／中計コード：第 2-1(3)①ウ-1

評価

3

計画

前年度の実績を踏まえ、募集について改善点の有無を確認し、平成 29 年度編入学試験募集要項等に反映させる。
一般編入学の出願資格における検定試験の取得スコアの扱いについて、これまで「目安」としていたのを「出願資格」
として、編入学に必要な英語力の基準を明確に示すことにした。
また、私費外国人留学生編入学および私費外国人留学生推薦編入学の出願資格で「日本留学試験 240 点以上もしくは日実績

本語能力試験 N２以上又はそれと同等程度の能力を有する者」としていたのを「日本留学試験 240 点以上もしくは日本語能力試験 N２以上」とし、本学に編入する私費外国人留学生に必要な日本語能力を明確に示した。
学生募集要項に卒業年（例えば、３年次編入であっても２年間で卒業できないことがあること）などの編入学後の履修について記載し、誤解が生じないよう配慮した。
また、昨年まで１冊にまとめていた「一般編入学」と「私費外国人留学生編入学」の募集要項を別々に作成し、受験希望者が必要な情報を的確に把握できるように改善した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.15 ／中計コード：第 2-1(3)②ア-1

評価

3

計画

平成 29 年度入試から実施するインターネット出願について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。
また、進学情報サイトを活用して、ネット出願開始を含めた本学の情報発信を県内外に向けて行う。
大学ウェブサイトにて予告を掲載し、トップページに専用バナーを設置した。
入学者選抜要項にも予告を掲載したうえで大学案内と共に全国の高等学校（2,256 校）へ送付した（7 月中旬）。
県内外での進学相談会や高校訪問、高校による大学訪問、高校教員を対象とした入試説明会、キャンパスガイド（全３実績回）などで説明を行い、積極的に周知した。
進研アドやフロムページ等が発行する各種媒体に情報を掲載した。
LINE を利用した広報の準備として、LINE@のアカウントを開設した。
平成 29 年度一般選抜試験の出願者（639 名）のうち、ネット出願利用者は 115 名（18％）であった。また、ネット出願
による出願受付業務を円滑に実施することができた。

評価委員（主な意見等）

評価

25

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

報告 No.16 ／中計コード：第 2-2①ア-2

評価

4

計画

公開研究発表会以外での、研究成果の社会への還元を行う方法について検討する。
【新規】宮崎市公民館講座への講師派遣による研究成果の還元
宮崎市公民館講座への本学教員の派遣について、公民館講座を担当する生涯学習課と共に検討を進め、平成 29 年度からの導入を決定した。なお、平成 29 年度分については、すでに 4 か所（中央公民館、赤江公民館、西部地区農村環
境改善センター、宮崎地区交流センター）に合計 4 名の教員を派遣することが決定している。
また、一部の公民館より「独自で講座を開設する際（講師料は公民館負担）に派遣が可能か」といった問い合わせが実績数件あり、今後の相乗効果も期待できる。

【既存】自主講座による研究成果の還元
既存事業の見直しにより研究成果の還元機会の増加を図るべく、地域貢献部会の協力のもと、自主講座の制度見直しについて検討した。その結果に基づき平成 29 年度の新規事業として、本学の役員会において承認された。
2 月 7 日付けにて、自主講座の見直しと平成 29 年度の募集について教員に対し通知を行ったところ、昨年を上回る５件の応募があった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.17 ／中計コード：第 2-2②イ-1

評価

3

計画

研修日（※16）の運営方法やその他研究支援方法に関する意見聴取を行う。
研修日の運営状況等やその他研究支援方法に関して、教員から意見を聴取する方法について検討したところ、教員全体を対象としたアンケートを実施することとなった。

実績

しかし、アンケートを実施する前に、まずは実際に研修日を取得した教員から、運営状況や問題点等について意見聴取を行ったうえで、アンケートの内容を検討したほうがより効果的になるとの結論を得た。
この結論に基づき、部会長が、実際に研修日を取得している教員に対し意見聴取を行い、そこで得た意見を基に、アンケートの作成を開始した。
次年度は、このアンケート内容を確定させ、全教員を対象に意見聴取を行うこととする。

評価委員（主な意見等）

評価

26

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送るとともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。
③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。
④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するな
ど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

報告 No.18／中計コード：第 2-3①イ-1

評価

3

計画

引き続き、学生担任制（※17）の適正な運用に関わる課題について検討を行う。１・２年生への学生担任制導入について、必要に応じ検討を行う。※導入時期は未定。
「学生生活と担任制に関するアンケート」では、全学年を通して「１年生入学時に担任がいると安心」「相談に乗って実績もらいたい」という回答があった一方で、「高校生みたいだ」「必要ない」という声も多かった。また、心配なこととして、「個人情報漏洩」と「担任との関係」という回答が多かった。これらの結果を受けて、１、２年生の学生担任制について案を作成し、学生部会で検討を行い、平成２９年度４月から導入することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.19 ／中計コード：第 2-3①エ-1

評価

3

計画

障がいのある学生の支援のあり方について、本学の現状（個別発生事例）を踏まえながら、引き続き、その充実のための検討を行う。
個別発生事例について、関係者間で随時情報を共有し、サポート（対応）を行った。

実績

また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにしたとともに、申請から支援実施までのフロー＜案＞を作成した。
更に、教職員への情報発信の一環として１１月２９日に発達障がいに係る教職員研修を実施し、４７名の参加があった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.20 ／中計コード：第 2-3①オ-1

評価

3

計画

本学の現状に即した「クラブ・サークル顧問制度ガイドライン」の策定を行う。

実績

前年度に実施した顧問教員の聞き取りを参考にしながら、学生部会にて「クラブ・サークル顧問制度ガイドライン」を策定した。ガイドラインは教育研究審議会で審議された後、教員連絡会にて配布し、その内容について周知を行った。

評価委員（主な意見等）

評価27

報告 No.21／中計コード：第 2-3①カ-1

評価

3

計画

退学率低減に向けた方策を検討し、実施する。 必要であれば「第 2-3①ア-1」「第 2-3①イ-1」(★)と連動して行う。
（★第 2-3①ア-1 は学生支援基本方針、第 2-3①イ-1 は学生担任制に関する中期計画）
平成 27 年度に行った分析の結果、学生相談室には、退学予防に一定の効果が見られたことから、今年度は、新入生
オリエンテーションで保健室と学生相談室について紹介する機会を増やした。４月から１２月のまでの期間で、学生相談室を利用した 1 年生を対象に、来談経路（①電話予約、②メール予約、③予約票、④保健室による促し）を調査したところ、４名中４名が①～③の経路で、自主的に相談室を利用していた。2012 年～2015 年度は④が最も多かったことから、
今年度は、オリエンテーションで学生相談室を知り、利用した学生が多かったと考えられる。
また、1 年生の相談室利用者数を４～11 月の期間で調べたところ、実人数は昨年度を下回っている（H27:6 名、H28：4
名）が、延べ数は上回っている（H27:10 名、H28：49 名）ことから、精神面の長期的支援が必要な学生に対応できている
と言える。

実績

休退学傾向の学生把握の一環として、平成 28 年度学生担任制運用計画に基づき、専門ゼミ生の成績状況（履修科目、成績、修得単位数）について 10 月 3 日～31 日の期間、担任教員がＭＭＵ Portal（※18）により確認できるようにした。
こちらについては、後期に向けてのアドバイスができるよう、来年度は確認期間を早めることとした。
上記方策が退学率低減に効果的であったかどうかの検証は、単年度では難しいため、今年度については、実施した内容の検証とした。
平成 25 年度の調査・分析で、「最も学生支援ニーズが高い 1・2 年次の支援体制が脆弱である」という報告がなされた。
また、平成 26・27 年度のデータ収集・分析で、高校までの枠組みでの「学び」から大学での「学び」に転換できなかった学生が、退学してしまっていることや、高校の欠席率が高い学生に退学傾向がみられ、入学時点で退学リスクが高いことが明らかになり、1・2 年次の支援が重要であることが確認された。来年度以降は、4 月から導入する 1・2 年生の担任制により、退学予備軍となり得る学生を早期発見し、対応することで、退学率低減を目指していく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.22 ／中計コード：第 2-3②ア-1

評価

3

計画

引き続き、学生のニーズを把握し、要望事項について検討を行う。

実績

学友会（※19）がとりまとめた大学に対する要望内容について、精査・検討し、食堂のカウンター席の設置や鍵付傘立ての増設などを実施し要望に応えた。

評価委員（主な意見等）

評価28

報告 No.23 ／中計コード：第 2-3②イ-1

評価

4

計画

新入生オリエンテーションにおける履修の説明および主として２年生を対象とした履修相談会を年度当初に実施する。
また、実施した履修説明や履修相談会の内容や方法について検証する。
４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修モデルを基に履修の説明を行った。
４月 11 日（月）から 15 日（金）の間に２年生を対象に、教務部会員による履修相談会を行ったところ、約 40 名の参加があった。また、当初の計画に加え、４月 13 日（水）、14 日（木）には、３年生を対象とした相談会を実施し、約 10

実績名の参加があった。
履修相談については、平成 27 年度まで、一部の教員と事務局職員で行っていたが、平成 28 年度は、教務部会として組織的に実施する履修相談会として開催した。学生の履修登録への不安や不備解消の一助となっていることから、継続的に開催する必要が認められた。次年度以降の対応について、教務部会にて検討を行った結果、次年度以降も教務部会員を中心に定例実施することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.24 ／中計コード：第 2-3②ウ-1

評価

3

計画

新たなピア・サポート（※20）の導入を検討する。
平成 25 年度にピア・サポートに関して事例収集を行い、平成 26 年度にはピア・サポートの分類と本学におけるサポー
ト活動の確認を行った。また、本学では、相談活動や仲間づくりとして「新入生歓迎会」や「スポーツ・デイ」、「サポートタイム（※21）」や「ゼミ説明会」を実践していることを確認した。
次に、平成 27 年には現行サポート以外のニーズを調査するため「ピア・サポートアンケート」を行い、その結果、あれば良いと感じるサポート及び自分自身が関わりたいと感じるピア・サポートとして、「国際交流に関するサポート」という回答が最も多いことが明らかになった。

実績

このことから、事前に調査した他大学における事例を参考に、現在、学生の公、私費留学について包括的に支援している本学のグローバルセンター（GC）の取り組みについて調査した。
その結果、以下（①～⑤）の事業を既に実施済みであることから、「ピア・サポート制度」として新たなかたちでの導入を図るより、既存の事業に関わりたいという学生への情報提供を徹底する方がニーズに応えることになるとの結論に至った。
①留学生パートナー制度（長・短期留学生を本学学生が支援）、②留学生ホームルーム（H 27 年度後期から公費留学生を対象に始まる。H 28 年度前期から私費留学生も対象）、③留学フェア（学生食堂で開催された、本学学生同士の支援）、④
異文化実習参加者への支援（過去に参加した学生による新参加者への支援）、⑤支援のマッチング（GC において、支援をしたい学生と、支援を受けたい学生の紹介）など。

評価委員（主な意見等）

評価29

報告 No.25 ／中計コード：第 2-3②エ-1

評価

3

計画

英語系科目担当教員が個別実施している英語向けリメディアル教育（※22）について、実施の内容や方法等を検討する。
リメディアル教育の一環として、入学予定者の英語力強化を図るために、入学前のオリエンテーションを大幅に見直し、実績

従来１回であった英語拡充講座を２回実施するなど、英語の学習に特化した内容に変更した。
また、グローバル人材養成プログラム講師の退職により遅れていた英語に関するリメディアル教育については、従来行っている個別指導を行った。併せて、平成 29 年度からの本格実施に向けて、さらに効果的な語学支援を行うことができるよう、その方策について検討を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.26 ／中計コード：第 2-3③ア-1

評価

3

計画

修学支援奨学金 B の制度の周知方法を再検討した上で同制度の周知や説明会を実施する。
学生が本制度を知る機会を増やすため、日本学生支援機構の新規奨学金採用者を対象とした説明会（4 月）や後期履修ガイダンス（9 月）、日本学生支援機構奨学金継続説明会（12 月）でも案内した。また、経理係と連携し、授業料猶予申
請等の相談の際に、口頭で本制度について案内し、資料を希望された場合には納付書等に同封するようにした。説明会は実績

1 月 27 日に行い、昨年同様、申込期間中も学生に向けてアナウンスを行った。今年度の申込者数は 4 年生 18 名、3 年生 7名、2 年生 5 名で、計 30 名であった。
また、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を受けて緊急修学支援奨学金についての制度を整え、熊本地震で被災した 4名に授業料半額相当、平成 29 年度入学者 1 名に入学料相当額の奨学金を支給した。
来年度以降も修学支援奨学金制度の周知を図り、支援を必要とする学生が受給できるようにする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.27 ／中計コード：第 2-3③イ-1

評価

3

計画

「MMU 成績優秀者奨学金 D」について、大学案内、本学ホームページ、学生募集要項等に掲載し周知するとともに制度の安定化を図る。

実績「MMU 成績優秀者奨学金 D」について大学案内と募集要項に掲載するとともに、進学ガイダンスにおいて大学進学を希望している外国人留学生への説明をおこなった。
本年度は１名に「MMU 成績優秀者奨学金 D」を適用した。
（受験１名、合格１名、日本語能力試験Ｎ１）

評価委員（主な意見等）

評価30

報告 No.28／中計コード：第 2-3④ア-1

評価

3

計画

教職員には、学生が受けている就職ガイダンスの案内をし、出席してもらうことで就職活動に関する情報を知ってもらう。就職支援室の職員は、キャリアコンサルタントの国家資格化に伴い、必要な研修を受講する。
前期６月１７日と後期１０月２０日の２回に渡り、教職員（特に教員）宛に、大学の就職活動支援スケジュールを案内した。併せて、新任教員に対して就職活動のスケジュールや大学の取り組み、ゼミ生との面談方法などについて個別に実績説明をした。
また、新たに学務課長と学生・就職支援室長が専門演習担当教員を訪問してゼミ生の就職状況の情報交換を行った。
学生・就職支援室職員が国家資格更新講習として特定非営利活動法人日本キャリア開発協会主催の「技能講習（カウンセリング）①（入門編）キャリアカウンセリングのメカニズムと条件」（７時間）と「スキルアップ研修エントリーシー
ト作成指導」（１日）を受講し修了した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.29 ／中計コード：第 2-3④イ-1

評価

3

計画

新カリキュラムにて開講される「実践ビジネス教育」（３年次・選択）の内容を検討し実施する。

実績

新カリキュラムで開講される「実践ビジネス教育（３年次・選択）」の内容について検討した結果、就職活動の特別クラスのイメージで学生が実際に履歴書を作成したり、グループディスカッションをしたりするなど、実践的な講義をするという結論（方針）を確認し、講義を実施した。

評価委員

履修登録者数４２名（主な意見等）

評価

報告 No.30 ／中計コード：第 2-3④エ-2

評価

3

計画

「小学校教諭教員免許状取得推進事業」を学生に周知し、小学校教諭教員免許の取得を推進・支援する。
「通信制課程科目等履修に関する協定」を締結している星槎大学と連携を開始した。さらに履修する学生の指導・支援に従事する短時間勤務職員を１名配置し、小学校教諭免許状取得に向けた履修ができる体制を整えた。

実績

6 月に学生向けの説明会を実施し、12 名の学生が履修を開始した。担当職員の指導のもと、単位修得を進めており、11
名が、次年度の履修継続を予定している。
また、2 月には、1 年生を対象に平成 29 年度の履修開始を希望する学生向けの説明会を実施し、3 名が履修申込を行っ
た。

評価委員

（主な意見等）

評価31

報告 No.31 ／中計コード：第 2-3④エ-3

評価

3

計画

平成２７年度に引き続き、低学年次からの語彙・読解力検定等のさらなる周知および受検の促進、そして就職活動開始
時点で上級の資格取得を目指す。
１０月４日（火）２時限に２年生必修科目「キャリア設計Ⅱ」で、３時限に３年生対象に語彙・読解力検定試験の説明

実績会を実施した。朝日新聞社からは教育総合本部教育企画部次長の掛上博和様が来学し講演をしていただいた。
平成２８年度
準１級合格率５０％（受験者数６名中３名合格）
２級合格率４６．１％（受験者数１３名中６名合格）

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.32 ／中計コード：第 2-3④オ-1

評価

3

計画

引き続き、新学務システム上の教職課程履修カルテを学生に周知し、運用の定着・安定をはかる。

実績

担当者間で新学務システム上の教職課程履修カルテの運用方法等について検討を行った上で、作成した「教職課程履修
カルテの手引き」に基づき学生に説明を行い、運用を開始した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.33 ／中計コード：第 2-3④オ-2

評価

3

計画

英語教員養成到達目標・自己評価表を学生に周知し、活用をはかる。
英語教員に必要な英語力・英語指導力の自己認識を促すため、平成 28 年度後期から「英語教員養成到達目標・自己評

実績価表」の活用を開始した。
平成 29 年度以降は、２年次前期から学期ごとに自己評価を実施することとし、教職担当教員間の情報共有方法等、今後の実施方法を決定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.34 ／中計コード：第 2-3④オ-4

評価

3

計画

連携校と引き続き調整を行い、連携校実習者の選考及びガイダンスを実施し、平成 29 年度連携校実習者の教育実習申込を連携校校長に行うなど、連携校実習実施に向けた準備を進める。

実績

連携校（宮崎市立中学校および宮崎県立宮崎商業高等学校）実習者の選考及びガイダンスを実施し、連携校との日程調整を経て、実習者が連携校を訪問する等、連携校実習実施に向けた準備を進めた。

評価委員（主な意見等）

評価

32

第２
４

教育研究等の質の向上に関する目標

大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

報告 No.35 ／中計コード：第 2-4①ア-1

評価

3

計画

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。
魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ改革推進会議を中心に検討・実施した。
１

大学基準協会による認証評価受審に向け、改革推進会議を中心とした実施体制を整え、全学的に認証評価受審に対応し、「適合」の判定を受けることができた。

実績

２

高大接続改革における入学者選抜改革について意見交換を行い、専攻長会議において策定された３ポリシーの見直し案を審議し、教育研究審議会へ上程した。（平成 28 年度第 9 回教育研究審議会にて承認済み）

３

入試広報での LINE の活用開始や、今後の Facebook、YouTube 等の SNS を活用した広報活動を見据えて、ソーシャ
ルメディアポリシーについて検討し、第 6 回改革推進会議で策定を承認した。

４

平成 29 年 4 月 1 日施行の大学設置基準の一部改正に合わせて策定する、宮崎公立大学 SD（スタッフ・ディベロッ
プメント）実施方針を審議し、第 9 回改革推進会議で承認した。

評価委員（主な意見等）評価

33

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

報告 No.36 ／中計コード：第 3-1①イ-1

評価

3

計画

主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。
１

主催事業（３件）(1) ひらめき・ときめきサイエンス事業として、8 月 6 日に「目指せ発音マスター」を小学５・６年生対象に実施（参
加者 26 名）した。
(2)「地域在来野菜の伝統的活用と新たな創造に向けて」の事業の中で、講習会を 8 回実施した。
第 1 回：「生目黒皮カボチャの魅力/サツマイモの商品化」（8 月 28 日/参加者 23 名）
第 2 回：「佐土原ナスの魅力/下北方葉隠柿の味わい」（9 月 29 日/参加者 43 名）
第 3 回：「鶴首カボチャを味わうー鶴首カボチャを使った伝統料理と創作料理の饗宴ー」（10 月 23 日/参加者 24 名）
第 4 回：「都城ガネと種子島でんぷんの競演ーカライモ文化を楽しもうー」（11 月 13 日/参加者 34 名）
第 5 回：「樫の実こんにゃくと米良大根ー米良の山里の食文化ー」（12 月 17 日/参加者 24 名）
第 6 回：「美郷町西郷のイラカブー在来野菜の復活に挑むー」（1 月 22 日/参加者 35 名）
第 7 回：「水神様のレンコンとゴリゴリ汁」（2 月 20 日/参加者 20 名）
第 8 回：「野島羊羹とサトウキビ」（3 月 20 日/参加者 15 名）(3)本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」を、6 名の教員により 1 月 26 日
実績に本学交流センターにて実施（参加者 30 名）した。
２

共催（４件）(1)「何を恐れる」上映ネットワーク主催の「映画『何を恐れる』上映会」（6 月 18 日/会場：本学講堂）を共催した。
(2)宮崎公立大学同窓会凌雲なな会主催の「おしごと Cafe」（11 月 5 日/会場：本学凌雲会館）を共催した。
(3)宮崎大学みやだい COC 推進機構他主催の「COC/COC＋合同シンポジウム IN 日向市 2016」（11 月 23 日/会場：日向市内）を共催した。
(4)ひむかかるた協会主催の「第 10 回ひむかかるた大会」（2 月 18 日/会場：本学体育館）を共催した。
３

後援（２件）(1)川南町教育委員会主催のシンポジウム「宮崎の草原・湿原ー全国草原サミット 2018 宮崎開催に向けてー」（1 月 28
日/会場：川南町公民館/本学教員がパネリストとして参加）に対し名義後援を行った。
(2)宮崎公立大学民俗学研究室主催の「フォーラム

在来野菜の活用と展望」（2 月 19 日/会場：本学 103 大講義室）に

対し名義後援を行った。
４

その他（１件）(1)県内 11 校（10 大学、1 高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（10 月～11 月）が本学にて開催された。

評価委員（主な意見等）

評価34

報告 No.37／中計コード：第 3-1①イ-2

評価

3

計画

みやざき COC＋事業を宮崎大学等と連携を図り、進めていく。
平成２８年度に、宮崎大学が配信した、前期「地域キャリアデザイン｣、後期「地域産業入門」の授業を、本学の学生

実績７名が履修登録し、うち４名が単位を取得した。
また、平成２９年度に本学が授業配信する「地方自治と行政」の科目のコンテンツを、みやざきＣＯＣ＋地元定着推進室コーディネーターと連携して作成した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.38／中計コード：第 3-1①エ-1

評価

3

計画

学生ボランティア活動について、これまでの検討結果を踏まえ、具体的支援策を整備し、施行、検証する。
（１）ハード面の整備「ボランティア活動支援の場」としてのボランティア支援室（以下「支援室」とする）の認知度アップを目的に、ボランティアを行う課外活動団体の活動のためのスペースとして提供したほか、外部団体のボランティア募集の説明会場としても提供した（「まつり宮崎」のボランティア）。併せて、ボランティアの募集案内が学生の目に触れる機会を増やすため、ボランティア活動を目的としない課外活動団体からの使用申請にも柔軟に対応し、利用頻度を向上させた。
なお、今年度の支援室の使用件数は延べ 38 件で 1 か月あたり約 3 件であり、昨年度の 1 か月あたりの利用ペース（11月～3 月の 5 カ月で 18 件）とおおむね同程度であった。
（２）外部団体との協力

実績

4 月に、学生ボランティアに関して市民活動センターと部会長、副部会長、学生係長で協議した。7 月には、市民活動
センターとボランティア課外活動団体（6 団体）が集まり、各団体の活動内容の紹介と、市民活動センターの説明、市民活動センターで行っている講習の紹介を行うなど、外部団体との協力体制を整えた。
（３）ソフト面の充実
ボランティア募集の案内が適切であるかを判断する指標として、平成 27 年度に作成した「ボランティア活動に関する基準」を活用することとし、運用を開始した。このことにより、基準の確認に漏れのない審査が可能となった。また、
データベースとして記録を蓄積するための「ボランティア団体登録票」（案）を作成した。

これらをベースとして、現行の体制の中では可能な限りの支援策を講じながら、また、検証しながら順調に推進しているところであり、次年度の運用、安定化につなげていく。

評価委員（主な意見等）

評価35

報告 No.39 ／中計コード：第 3-1②ア-1

評価

3

計画

引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。
(1)定期公開講座（10/7～11/4 の毎週金曜日に全４回開催）では、新たな広報活動としてラジオ広報や金融機関窓口への広報チラシ配布を行い、前年度を上回る 356 名の参加を得た。
(2)語学講座（各講座全 20 回）では、通年募集として市広報等による広報の結果、英語・中国語・韓国語講座それぞれに
ほぼ募集定員を確保（英語 43 名/定員 40 名、中国語 29 名/同 30 名、韓国語 30 名/同 30 名）した。各講座ともに前期・後期の全日程を終了し、受講者数もそれぞれ 516 名、350 名、245 名となり、実施後の受講者へのアンケート結果では各講座概ね好評であった。
(3)小学 6 年生対象の「楽しく学べる英語教室」では、市広報や市内各小学校へのチラシ配布などによる広報の結果、午前の部に 16 名、午後の部に 15 名の応募（定員は各 20 名）があり、1/28、2/4、2/18・19 の 4 日程で実施(延べ 102 名の受講者）した。

実績(4)開放授業では、前期から受講者への授業アンケートを導入するとともに、後期においては受講者選考方法の一部改正（定員を超える応募の場合は抽選方式）を行うなど、改善をはかりながら順調に対応できた。なお、今年度は前期・後期で計 28 科目を開講し、延べ 147 名が受講した。
(5)自主講座では、①高校生対象の「古文書講座」において、各高校宛てのチラシ配布等により広報し、入門編（6/11）、初級編（7/9）、中級編（8/6）を実施（延べ 25 名の受講者）した。
②一般市民対象の「戦争文学/映画を読む」において、市広報やチラシ配布等により広報し、2 月 4 日に実施（31 名の受講者）した。
なお、教員からの申請の活性化策として、講座開設関連経費を予算化し、来年度分の募集（申請期限は今年度末）を行った。
(6)市民講座では、「ジャズとアメリカ文学入門」を交流センター多目的ホールにおいて全 10 回（5/25～7/27 の毎週水曜日）実施し、延べ 933 名が受講した。

評価委員（主な意見等）

評価36

報告 No.40 ／中計コード：第 3-1③ア-1

評価

3

計画

地域研究センターの体制整備を目的として、配置する人材などについて具体的に検討し、体制整備（案）を作成する。
そして、その実現のために人員配置を要求する。
地域の課題と大学側の地域貢献体制をマッチングさせるため、平成２７年度に本学と学生数がほぼ同規模である１１大学を対象に照会した結果を参考に、配置する人材や役割を整理し、また、「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を念頭に置きながら、検討を行った結果、以下の役割を果たすことができる人材が必要であるとの結論に至った。

【配置するコーディネーターの役割】
１

地域との連携に関すること(1)事務局、教員及び学生の地域との連携状況(ボランティア活動を含む)の把握(2)地域のニーズと大学のシーズとのマッチング(3)設立団体、地元企業・団体、協定締結団体との連携(4)小・中・高・大学等との連携(5)生涯学習支援に関すること(6)大学の研究・社会連携活動についての広報活動

実績

２

共同研究等に関すること(1)教員への外部資金調達の支援・情報提供(2)契約締結等(3)大学の研究・社会連携活動についての連絡・調整機能

３

地域との国際交流活動の推進に関すること(1)教員、学生の地域の国際交流活動への参加状況の把握

なお、このコーディネーターの役割については、「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」の、「（４）各種機関団体と連携・協働して、活力ある地域づくり・産業経済の発展に積極的役割を果たす。」および「（５）地域研究センターを地域貢献研究及び活動の拠点として位置づけ、連絡・調整機能の充実強化を図る。
」に合致することを確認した。
また、これに基づき、設立者(市)に対して人員を１名要求した。
併せて、現人員で対応可能なコーディネート業務について検討し、地域連携のためのコーディネート業務に対応するため、地域研究センターの事務分掌を見直した。
＊ 平成 29 年 3 月末時点では、要求に対して人員は配置されていない。

評価委員（主な意見等）評価

37

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

報告 No.41 ／中計コード：第 3-2①ア-1

評価

4

計画

新規協定校をはじめ、各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証し必要に応じて改善策等を検討する。
・今年度予定していなかったカピオラニ・コミュニティカレッジ（ＫＣＣ）の公費派遣留学について同大学との協議を進め、４月に同大学への公費派遣留学制度を新設した。5 月に募集及び試験を実施し、8 月に 1 名の派遣を実現した。
公費派遣留学については、ＫＣＣ１名（約５か月）、スターリング大学１名（約５か月）、ワイカト大学１名（約１１か月）、バンクーバーアイランド大学（ＶＩＵ）１名（約４か月）、蘇州大学２名（約１年）、２名（約６か月）、蔚山大学
２名（約１年）、蔚山科学１名（約１年）を派遣した。また、公費留学中は本学および相手校の双方の授業料負担をな
くすとともに、奨学金等を支給し当該学生の支援を実施した。

実績

・異文化実習（短期研修）については３～４週間の期間でＫＣＣ10 名、スターリング大学３名、ワイカト大学 15 名、
ＶＩＵ15 名、蘇州大学 43 名、蔚山大学 21 名を派遣した。渡航費の半額（上限 10 万円）を助成して同実習参加者を支援した。
・蔚山科学大学校との交流については、日本語専攻の廃止に伴う本学への受入短期留学生の減少、及び、本学学生の費用負担の増加の問題があり、８月に国際交流担当職員を蔚山科学大に派遣して、今後の交流にあり方について意見交換を行った。
・ワイカト大学については、異文化実習（短期研修）は継続されるが、公費派遣留学については平成 29 年６月に終了することから、新たな英語圏での交換留学先について検討を行い、複数のオーストラリアの大学に打診して、意見交換を
行った。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.42 ／中計コード：第 3-2①イ-1

評価

3

計画

「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。また、「災害時・緊急時対応について－留学生・短期研修生向け」を活用し、留学生に日本における緊急時対応の周知を図っていく。
前期授業期間の学生からの相談、６月・８月・９月に実施されたキャンパスガイドでの受験生・保護者からの相談時に「はじめての私費留学－Ｑ＆Ａ式ガイド－」を活用した。その際、同ガイドに掲載されていない質問事項を整理した。

実績

さらに１１月の保護者説明会の際に保護者からの事前質問を整理した上で、同ガイドを改訂した。同説明会から保護者に配布して活用した。
また、「災害時・緊急時対応について－留学生・短期研修生向け」を留学生受入時に活用し、日本における地震を始めとする緊急時対応の周知を図った。

評価委員（主な意見等）

評価38

報告 No.43 ／中計コード：第 3-2②ア-1

評価

3

計画

「学生要覧」、「はじめての私費留学」などへの掲載や留学希望者への個々の説明を通して「留学修得単位の取扱い」の周知を図る。

実績「留学修得単位の取扱いに関する内規」を学生要覧に掲載し、新たな単位制度については、4 月～5 月に実施した公費派遣留学説明会にて説明を行った。また、留学相談時にも留学時の修得単位の取扱いについて説明を行い周知を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.44 ／中計コード：第 3-2②イ-1

評価

3

計画

異文化実習時の本学教員の派遣時や協定校からの教員の来学時を捉えて教職員の交流を実施する。また、今後の教職員交流の在り方についても検討を加える。
【VIU】
4 月に VIU 職員が来学し、グローバルセンター職員が宮崎の観光地を案内しながら、カナダでの日本語学習ニーズ等について意見交換を行った。また、8 月の異文化実習の際に、引率教員が VIU を訪問し、VIU 職員と異文化実習プログラム
について意見交換を行った。
【KCC】
5 月に KCC 職員が来学し、長期留学に関する意見交換と学生への個別相談会を行った。
2 月の異文化実習の全日程に引率教員も参加し、プログラム内容の改善について検討した。

実績【スターリング大学】
8 月の異文化実習の際に、引率教員がスターリング大学を訪問し、スターリング大学職員と異文化実習プログラムについて意見交換を行った。
【蔚山大学校・蔚山科学大学校】
8 月の異文化実習の際に、引率したグローバルセンター職員が両校を訪問し、今後の大学間交流について意見交換を行った。
【蘇州大学】
7 月の短期研修受け入れの際に蘇州大学職員が来学し、本学教職員と意見交換を行った。
2 月の異文化実習の際に引率教員が蘇州大を訪問し、両校のプログラム内容とニーズについて意見交換を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.45 ／中計コード：第 3-2②ウ-1

評価

4

計画

引き続き、グローバルセンターの業務計画に沿った運用を継続しながらも、センターのさらなる活用方法等について検討する。
・グローバルセンターの業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。
・留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行ったところ、トビタテ留学 JAPAN 日本代表プロ

実績

グラム奨学金に１名、公益社団法人三州倶楽部奨学金に２名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に２名が採用された。また、私費外国人留学生対象の学外奨学金に関しても支援を行い、公益財団法人ロータリー米山記念奨学会に１名が採用された。
・平成２９年度出発の私費留学とワーキングホリデーなどの休学を伴う長期間の海外渡航者は５６名であった。

評価委員（主な意見等）

評価39

報告 No.46 ／中計コード：第 3-2③ア-1

評価

3

計画

教職員や学生による国際交流活動を推進するための、地域のニーズと教職員・学生とのマッチングを行う体制について検討する。
教職員や学生による国際交流活動を推進するための、地域のニーズと教職員・学生とのマッチングを行う体制とその実施について検討を行った結果、現状の人員配置状況下においては、マッチングを行う体制を整備することは難しいとの結

実績

論を得た。
しかしながら、これまで継続的に実施してきている「語学講座（英語・中国語・韓国語）」や「楽しく学べる英語教室」
を活用することで、外部団体との連携が図れる可能性も考えられることから、地域研究センター職員による、可能な範囲でのコーディネーター業務の一部実施について検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.47 ／中計コード：第 3-2③イ-1

評価

3

計画

これまでの取り組みをふりかえり、地域の国際交流も視野に入れたより充実した国際交流イベントへと発展させる。
・地域国際交流イベント「Amazing Race」（主催：地域在住外国人団体（MAJET）、平成 29 年４月実施予定）に英語による実績

企画ボランティアとして本学学生２名を派遣した。
・本学が開催した語学講座において、留学生が講師として参加し、受講者である地域の方との国際交流を推進した。
・学生が主体となって留学経験者や受入留学生による「海外留学フェア」を開催し、将来留学や短期研修を予定している学生のサポートを行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.48 ／中計コード：第 3-2③ウ-1

評価

3

計画

宮崎市国際交流協会との連携をより充実したものにするため、その具体的手段や方法等について宮崎市国際交流協会と検討する。また、他大学の外部連携の先進事例を調査する。
【宮崎市国際交流協会との連携】
10 月 29 日、30 日の凌雲祭において、国際交流協会のブース出店を実施した。
【宮崎市秘書課との連携】
神戸市外国語大学の英会話イベントの取り組みを調査し、参考にして、11 月 22 日、12 月 20 日、1 月 17 日にシンガ

実績

ポール出身の国際交流員をグローバルセンターに招へいし、英会話カフェを実施した。
【MAJET との連携】
4 月 16 日に開催された地域の国際交流イベント「AMAZING RACE」のアナウンスと参加者取りまとめを行い、21 名の学生が参加した。
【JICA との連携】
10 月 26 日に JICA スタッフによる国際ボランティア活動紹介及び個別相談会を実施した。

評価委員（主な意見等）

評価40

報告 No.49 ／中計コード：第 3-2③エ-1

評価

3

計画

国際社会に関する情報の発信等、地域向けの多様なサービスの展開について検討する。
地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、学内における実施状況の把握を行ったところ、下記のとおり実施されていることが確認された。
【国際交流部会担当】
・外部団体（「宮崎市国際交流協会」「MAJET」「JICA」）と連携して国際交流や国際理解に向けた活動を行った。
（実績の詳
細は「第 3-2③ｳｰ 1」）
実績【地域貢献部会担当】
・地域の方々を対象として、「語学講座」を開催し、講師の受け入れ留学生や外国人教員との交流を通して、国際交流や国際理解の推進を図った。（実績の詳細は「第 3-1②ｱｰ 1」）
・「異文化間コミュニケーション A・B」
「英語史」「国際社会学」「国際政治学」など国際理解の一助となる科目を地域の方々が受講できる開放授業として開設した。

今後は、これらの各種サービスを継続して展開していくとともに、地域のニーズをつかみつつ、それぞれの取組を充実させていくこととした。

評価委員（主な意見等）評価

41

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。
③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。
④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

報告 No.50 ／中計コード：第 4-1②ウ-1

評価

3

計画

事務局における各組織の業務を可視化するために、業務内容を整理する。

実績

業務を可視化する取り組みの一環として、派遣職員およびプロパー職員に対し、管理職による時間外勤務の縮減に関するヒアリングを行った。この結果、事業の見直しや統廃合により効率化ができるのではないかという意見が出された。平
成 29 年度は職員から出された業務の課題について検討していくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.51 ／中計コード：第 4-1②エ-1

評価

3

計画

平成 28 年４月に稼働予定の教育支援システム及び平成 28 年７月に稼働予定の図書システムについて、学内業務や利用者に配慮しながら導入し、安定した運用を行う。また、昨年度に導入したシステムについても、引き続き安定運用に向けた取り組みを行う。

実績

４月に本稼働した教育支援システム及び７月に本稼働した図書システムについて、本稼働後は特に障害もなく安定した運用を行えた。今後も、システムの監視を強化しながら安定運用に努めていきたい。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.52 ／中計コード：第 4-1②エ-3

評価

3

計画

教育の質の向上や学生支援のため、学内データを収集・分析していくための準備作業として、本学における学内データ収集の目的の明確化を図るとともに、必要なデータの項目と内容を検討する。
他大学の IR（※23）実施状況を把握するため、4 月に先進地視察として京都光華女子大学を訪問した。
また、宮崎大学で 2 月に実施された「教学 IR と学習成果の可視化」をテーマとした研修会に参加し、他大学の IR 実施
状況について情報収集を行った。これらの情報収集および公立大学協会での協議会資料等を調査した結果、実績①公表が必要な教育情報への対応や外部評価への対応②教育活動の改善③経営改善（中長期的なビジョンの策定等）の３点を主な目的として各大学が IR を実施していることが分かった。
これらを元に、まずは上記①を目的としてデータの整理を行った。次年度は、他大学の事例を参考に本学における IRの導入について検討する。

評価委員（主な意見等）評価

42

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。
②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な運用を可能とす
る人事制度を構築する。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。
④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

報告 No.53 ／中計コード：第 4-2①ア-1

評価

3

計画

引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務形態について検討する。
昼休み（１２時～１３時）の窓口対応の常態化について対策を検討し、平成２９年度については、通常の窓口受付時間

実績

は８時４０分～１２時、１３時～１７時であることを周知するともに、申請・相談等の多い４月については、試行として
学務課の窓口受付時間を午前は１２時３０分まで、午後は１３時３０分から開始とすることとした。さらに、試行による状況を踏まえて、窓口対応について検討することとした。

評価委員（主な意見等）評価

43

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。
②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・強化する。

報告 No.54 ／中計コード：第 4-3①ウ-1

評価

3

計画

グッズの製作・販売方法と経費に関する具体的な検討を行う。
【販売方法の検討】
販売方法について、売店業務を委託している業者に対し、大学生協と同様にグッズの展開ができないかどうか確認した
ところ、代行販売は可能かもしれないが製作までは難しいとの回答を得た。そのため、「大学による直接販売」または「売店業務を委託している業者への代行販売委託」の２つの方法に絞り検討を進めた。

【経費の検討】①どのような商品をどの程度の数量・金額で製作できるのかについて調査した。
実績②代行販売にかかる手数料について、売店委託業者に調査を行い回答を得た。

【リスクの検討】
グッズ販売については、次のようなリスクが考えられることを確認した。
①どちらの方法であっても、グッズ製作に係る初期費用については大学が負担すること。
②直接販売の場合は、職員が現金を扱う必要が生じること。
③代行販売の場合は、手数料を含めた金額で販売するため割高になることから、購入者が見込めないのではないか。

次年度は今年度の検討内容とこれらリスクを踏まえたうえで、導入の是非について結論を出す。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.55 ／中計コード：第 4-3②ア-1

評価

3

計画

各種ステークホルダー（※24）に対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。
市民講座（全 10 回）、ひらめき☆ときめきサイエンス（1 回）、キャンパスガイド（全 3 回・プチ含む）、保護者説明会

実績（1 回）、定期公開講座（全 4 回）
、開放授業（2 回）、公開研究発表会（1 回）など、様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関するアンケートを実施した。アンケート結果については、次年度に活用することとした。

評価委員（主な意見等）評価

44

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ ハラスメント防止対策等に関する目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

報告 No.56 ／中計コード第 4-4①ア-1

評価

3

計画

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。
学生については、履修ガイダンスのハラスメント研修の中で人権に係る啓発を行った。

実績

教職員については、市人権啓発推進協議会主催の研修会に職員１名を派遣するとともに、９月に教職員向けにハラスメ
ント啓発研修を実施し、人権に関する意識の高揚を図った。また、１１月に宮崎県が主催する人権啓発研修プログラム
速習講座に職員を１名派遣し、人権啓発研修等に関する情報収集を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.57 ／中計コード：第 4-4②ア-1

評価

3

計画

学生・教職員を対象にしたアンケートを 10 月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。
学生・教職員を対象としたアンケートを９月に実施し、学生４４３人、教職員７５人、合計５１８人からアンケートを実績回収した。その後集計分析を行い、１２月に学生にはＭＭＵポータル、教職員にはグループウェアでメールを用いて結果を公表した。
また、アンケートの結果、規程及びガイドラインの認知度が低かったことから、認知度向上のため引き続き啓発活動を行うこととした。（実施内容の詳細については、報告 No.59「第 4-4②ア-3」に記載。
）

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.58 ／中計コード：第 4-4②ア-2

評価

3

計画

月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強
化を図る。

実績

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うなど、連携してハラスメント防止対策に取り組んだ。

評価委員（主な意見等）

評価45

報告 No.59 ／中計コード：第 4-4②ア-3

評価

3

計画

リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。
リーフレット、アンケート、研修会を通して、ハラスメントに係る相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学実績

生・教職員への周知を図った。
また、ガイドライン等を掲載しているＭＭＵポータルにアクセスするＱＲコードを掲載したカードを作成し、新年度の啓発活動の準備を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.60 ／中計コード：第 4-4②ア-4

評価

3

計画

防止・対策委員会、相談員会が連携し、申立者の支援を行う。

実績

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、調整会議等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、申立者の支援に
努めた。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.61 ／中計コード：第 4-4②イ-1

評価

3

計画

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。

実績

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回（４月と１０月）実施した。また、学生に対しては、ハラスメント
研修の中で学生必携ハンドブックに掲載したチェックリストを配付し、啓発を図った。なお、チェックリストの内容については、６月から７月にかけてハラスメント防止・対策委員会及び委員会内のワーキンググループで検討を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.62 ／中計コード：第 4-4②イ-2

評価

3

計画

ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。
教職員を対象としたハラスメント研修を９月に実施した。また、同時にハラスメントに関するアンケートを実施し、実績集計分析の後、ハラスメント防止・対策委員会で防止対策を検討した。アンケートの結果、各種ガイドラインや規程の認知度が低かったことから、認知度向上のため、インフォメーションホールにガイドラインを掲示するとともに、アンケートの結果報告の中で、相談員の連絡先や相談箱の設置場所、ＭＭＵポータル等ガイドラインを掲出している場所の紹介
を行った。

評価委員

（主な意見等）

評価46

報告 No.63 ／中計コード：第 4-4②イ-3

評価

3

計画

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、９月の履修ガイダンス時に実施する。

実績

学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーションと、９月の履修ガイダンス時に実施した。また、新年度４月の研修についてハラスメント防止・対策委員会で検討を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.64 ／中計コード：第 4-4②イ-4

評価

3

計画

防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。

実績

教職員と学生向けに実施した研修に、ハラスメント防止・対策委員と相談員が出席したほか、広島大学で開催されたキャンパス・セクシュアル・ハラスメント・ネットワークの研修にハラスメント防止・対策委員１名、相談員２名を、また福岡市で行われた外部研修に相談員１名を派遣した。

評価委員（主な意見等）評価47

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営に努める。
②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

報告 No.65 ／中計コード：第 5-1①イ-1

評価

3

計画

「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。
５月から 10 月末までを省エネルギー強化期間と位置付け、クールビズに取り組むほか、空調工事の選定条件において実績

省エネルギーに配慮したり、ＬＥＤ照明への更新を行うなど対策に努めた。また、10 月より宮崎市独自の環境基準である
みやざきエコアクション認証制度への登録を申請し、具体な達成目標を設定、周知することで省エネルギー対策実施の機運を醸成した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.66 ／中計コード：第 5-1①ウ-1

評価

3

計画

各課担当の検定料や教材費等の現金取扱を自動証明書発行機による収納へ移行する。

実績

平成 28 年度から、検定料等の現金取扱を自動証明書発行機による収納へ全面的に移行し、上期の取扱件数は 1,028 件
3,299,270 円、下期の取扱件数は 492 件 1,268,320 円（H29.3 月末現在）となった。

評価委員（主な意見等）評価

48

第５ 財務内容の改善に関する目標
２ 自己収入の増加に関する目標①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

報告 No.67 ／中計コード：第 5-2①ア-1

評価

3

計画

外部資金獲得を目的とした組織的な取組を行っている他大学の事例（効果等も含む）を調査する。
外部資金の応募数及び採択数の増加につながるような取組をされている４大学に、その内容と効果について調査した。
調査の内容は次の通り。

①公立はこだて未来大学→【大型研究費の採択数増を目指した支援】大学として挑戦・獲得を期待する大型種目（基盤（Ｓ）、（Ａ）など）に応募して不採択となった教員に対し、一定の額を研究費として支援しているが、大きな効果に繋がっているとは言えない。

②岩手県立大学→【若手研究者の申請及び採択数増を目指した支援】
若手研究者限定で、外部資金の応募・獲得を促進するための学内の競争的研究費があり、利用した先生には次年度必ず科研費に申請していただくようになっている。応募件数の増加にはつながっているものの、採択件数の大幅増につながっているとはいえず、大学が配分した研究費と獲得した間接経費を比較すると、メリットがあると言える状況にない。

実績③広島市立大学→【経験者による指導により採択数増を目指した支援】
平成 27 年度より、科研費について、多数採択経験を持つ教員を「科研費アドバイザー」として選考し、アドバイスを希望する教員の依頼に応じ、申請書の書き方等の助言を行う制度を試行しており、若手教員の中には積極的に利用されている方もいるようだ。しかし、全分野のアドバイスができるわけではないので、利用できない教員もいる。また、現状では目に見えるほどの効果には繋がっていないと思われる。
（三重県立看護大学も同様の取組有。）④長崎県立大学→【申請書閲覧サービスによる採択数増を目指した支援】
過去に採択された教員の申請書を閲覧できるようになっており、書き方や表現などを参考にされる先生（主に若手）はいらっしゃる。積極的に応募しようとする先生が主に利用されるので、新規応募者の掘り起しには繋がっていないと思われる。

組織的な取組を行っているとはいえ「申請者数の増加」に、大きな手ごたえを感じている大学はなかった。しかしながら、積極的な教員（特に若手）に対するサポート体制を整えることで、「採択件数の増加」においてはわずかながら効果が見られているように感じられる。
次年度はこれらの調査結果より、本学として導入が可能と考えられる支援策について検討を行う。

評価委員（主な意見等）

評価49

報告 No.68 ／中計コード：第 5-2①イ-1

評価

3

計画

寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。
H28 寄附金(古本募金含む）実績‥670,177 円（H29.3 月末現在）
古本募金の実績は、9,764 冊 192,177 円（H29.3 月末現在）となり、後期授業の開始日である平成 28 年 9 月 26 日にブックループ 100 円定食と銘打ち、学生を対象に限定 150 食の補助を行った。また、平成 29 年 2 月 2 日の基幹演習全体

実績

発表会において、最優秀グループへ贈る図書カードの補助を行った。
寄附金の実績は、478,000 円（寄附者 69 名）となり、前年度寄附金については、寄附目的に沿って、附属図書館の図書購入や派遣留学生奨学助成金等に充当した。
広報活動としては、保護者向けに、寄附金や古本募金の周知を行うとともに、ブックループ 100 円定食の実施において、テレビや新聞での取材に応じ、一般向けの広報に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

50

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標①教育・研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図る。
②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかりやすく発信する。
③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

報告 No.69 ／中計コード：第 6①イ-1

評価

3

計画

改革推進会議を中心として実地調査に適切に対応する。
本学で開催される実地調査（10 月 27 日、28 日）に適切に対応するため、大学基準協会が示しているガイドラインや他大学へのヒアリングを参考に、当日の流れや役割、重点項目に関する大学としての考え方について、改革推進会議を中心に繰り返し確認を行い、本番に備えた。以下、主な取組みについて記載する。
・前年度に引き続き、自己点検・評価報告書の理解を深めるための勉強会を開催した。
・他大学の事例を参考に想定質問を作成し、その回答について意見交換を実施した。
・大学基準協会から９月 16 日（金）に分科会報告書（案）を受領したことを受け、その中で求められた 72 件の質問へ

実績の回答作成のため、提出期限から逆算したスケジュールを策定共有し、改革推進会議だけでなく、各部会、事務局が一丸となって集中的に取り組んだ。
・実地調査に参加するメンバーや施設見学の場所、参観する授業・ゼミについて、大学基準協会の要望を踏まえ選定した。
当日は円滑に実地調査を終えることができた。
なお、大学評価結果は、「適合」の判定を受けることができた。併せて、努力課題（3 年以内に改善報告が必要な課題）
が 1 件(＃)挙げられた。
（＃ 学生が１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないこと）

評価委員（主な意見等）

評価51

報告 No.70 ／中計コード：第 6③ア-1

評価

3

計画

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。なお、欠席者を少なくするため、開催時期の見直しや欠席者に対するシステム利用制限などについて検討する。
年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。
（１）学生向け情報セキュリティ研修会
日時：平成 28 年４月 19 日（火）13 時～14 時 30 分

場

所：103 大講義室

講

師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

出

席：209 名／210 名（99.5%）

七條

麻衣子氏

＜昨年度：172 名／212 名（81.1%）＞※当日欠席した 12 名の学生のうち 11 名はビデオ研修実施
理解度：209 名／209 名（100%）※アンケート結果より
実績（２）教職員向け情報セキュリティ研修会
日時：平成 28 年 11 月８日（火）13 時～14 時 30 分、14 時 40 分～16 時 10 分

場

所：201 中講義室

講師：宮崎大学出席：75 名／81 名（92.6%）

情報基盤センター

准教授

青木謙二氏

＜昨年度：71 名／82 名（86.6%）＞※当日欠席した 22 名の教職員のうち 16 名はビデオ研修実施
理解度：67 名／70 名（95.7%）※アンケート結果より

学生向け研修会について、４月の新入生オリエンテーションにて、研修会を欠席しかつビデオ研修を受講しない場合、
学内システムの利用制限を行う可能性があると説明した結果、ビデオ研修も含めほぼ 100%の受講率を達成できた。
教職員についても、開催時期の見直しを行ったことから昨年と比較して出席率が向上した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.71 ／中計コード：第 6③イ-1

評価

3

計画

個人情報の保護及び情報管理について、さらなる徹底を図るため、学内システムへアクセスするための権限付与について明確化する。

実績

学内システムへアクセスするための権限について、利用者の属性（教員、職員、学生など）毎に発行から廃止までの手続きについて明確化した。平成 29 年度より運用を開始する予定である。

評価委員（主な意見等）

評価

52

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインの視点に立った計画的な施設設備の整備・改修を行う。
②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理に努める。

報告 No.72 ／中計コード：第 7-1②イ-1

評価

3

計画

ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。

実績

福利厚生棟食堂のエアコン入れ替えについて、省エネルギー機器を設置した。また、管理棟事務室の照明の一部をＬＥ
Ｄ照明に更新した。

評価委員（主な意見等）

評価

53

第７ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制を充実する。
②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取り組みに努める。

報告 No.73 ／中計コード：第 7-2①ア-1

評価

3

計画

危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

実績

消防計画の見直し、自衛消防隊の組織改編を行ったほか、総合防災訓練の説明会において自衛消防組織の説明、マニュアル（抄本）を配布及びマニュアルのグループウェア上掲出を紹介した。また、各種危機管理マニュアルの見直しを検討
した。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.74 ／中計コード：第 7-2①イ-1

評価

3

計画

地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。

実績

総合防災訓練や訓練に先立つ説明会を１月に実施し、有事の際の避難経路の確認や起震車を使った地震体験、消火訓練を行うなど、学生及び教職員に対して災害時の対応に関する啓発を行った。また、職員８名を消防局主催の救命講習会に派遣するとともに、学生は防災士資格取得のための救命講習会で AED の使用方法を習得した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.75 ／中計コード：第 7-2②ア-1

評価

3

計画

施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。

実績

特に大きな修繕等は必要なかった。また、指定避難所に関して中央西地域事務所と連携して配備品の確認や意見交換を行うとともに、マンホールトイレ設置予定箇所に使用方法などを掲載した看板を設置し、避難所として運用できるよう適正な維持管理に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.76 ／中計コード：第 7-2②イ-1

評価

3

計画

地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。

実績

和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等を通じて、周辺の不審者情報など地域内の防災・防犯に関する情報収集等を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

54

語句説明
※１

卒業論文ポートフォリオ

ポートフォリオとは、一般的には、評価対象の活動及びその活動や業績に対する自己省察などの記述を一定の期間にわたり収集・蓄積した記録で業績を裏付けるもの。記録をとり、評価をすることにより改善、情報共有などへの活用が可能となる。高等教育機関においては、学生が自身の学習過程や各種の学習成果を収集・蓄積するためのツール等で用いられる。
本学における卒業論文ポートフォリオとは、学内のポータルサイトに開設している、卒業論文に関する教育記録をまとめられるツールのこと。
※２

科目ナンバリング

学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
FD（Faculty Development：ファカルティ・ディベロップメント）※３

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※４

アクティブラーニング

教員が学生に一方向的に知識を教授する講義型ではなく、学生が主体的に問題を発見し、解をみいだしていく能動的な学習方
法の総称。
※５

３ポリシー（３つのポリシー）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の３つの方針。
※６

SNS（Social Networking Service: ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトのこと。
・ LINE（ライン）： 世界 230 以上の国と地域で利用されているスマートフォン向けの無料アプリで、無料で使える通話機能とメッセージ交換機能などが幅広い支持を受け、日本国内だけでも 5,000 万人以上の利用者がいる。本学では、LINE とパートナー契約を結んでいる株式会社 DISCO が実施する「LINE 進学」という進学情報に特化したサービスを利用し、広報活動を行う。
（以下の２つについては、本学では H28 年度までに利用実績はない）
・Facebook (フェイスブック): インターネット上のコミュニティサイトのことで、日記や考察、つぶやきのような個人的な投稿から、企業の公式ニュースリリースまで、幅広い情報を取り扱うサイトとして利用されている。
・Youtube（ユーチューブ） : インターネット上の動画共有サービス。誰でも無料で動画の投稿・閲覧が可能。
※７

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）

大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術
職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組みの総称。
※８

情報リテラシー

目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※９

OPAC（オーパック）

Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。
※10

CiNii（サイニー）

論文や図書・雑誌などの学術情報を検索できるデータベース。
※11

ILL（アイエルエル）Interlibrary Loan の略で、学内に所蔵していない資料について、他大学図書館等から借り受けたり、必要部分の複写を送ってもらうサービス。

55

※12

シラバス

各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「授業アンケート（学生による授業評価から改称）」等にも使われる。
※13

GPA（ジーピーエー）

Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
* tGPA（Total GPA）
：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。
※14 PACS（パックス）
Personal Assessment Check-List System の略。旧カリキュラムにおける共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。
※15

パスファインダー

講義に関する必要な知識や情報、資料を収集する手順をまとめた、情報探索サポート・ツール。
※16

研修日

外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。
※17

学生担任制（担任制）

学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。
※18

MMU ポータル（MMU-Portal）

学内システムの 1 つで、学生は、履修登録や、大学からのお知らせ・シラバス・出席管理システムを利用している講義の出席
情報・成績等の閲覧等を行うことが出来る。また、教職員は、シラバス・成績の登録や学生へのメール連絡、講義の受講者名簿のダウンロード等を行うことが出来る。
※19

学友会

学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。
※20

ピア・サポート

ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合い
をさす。
※21

サポートタイム

本学で実施されている、語学学習において正課外に行われる語学学習支援のこと。
※22

リメディアル教育

Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学では、必修科目である英語において実施している。
※23

IR（Institutional Resarch：インスティトゥーショナル・リサーチ）

直訳すると、「機関イメージのための研究」の意。大学のさまざまな情報を把握・分析して数値化、標準化するなどし、結果を教育や研究、学生支援、経営などに活用すること。
※24

ステークホルダー

ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

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