令３日中体発第３８９号
令和４年１月２５日
第４２回全国中学校スケート大会
第５９回全国中学校スキー大会 出場校校長様
公益財団法人 日本中学校体育連盟会 長
宮 澤 一 則（公印省略）
令和３年度全国中学校体育大会
第４２回全国中学校スケート大会・第５９回全国中学校スキー大会
における引率・監督の特例について厳冬の候、皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より本連盟の事業にご理解・ご協力を賜り感謝申し上げます。
先般、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が多くの都道府県に発出されました。この状況を受けて、教員による引率・監督ができない都道府県が出た場合の対応について、本連盟「全国中学校体育大会運営の基本と開催基準の引率・監督の規定」に長野県長野市で開催される第４２回全国中学校スケート大会、長野県野沢温泉村で開催される第５９回全国中学校スキー大会に下記の特例規定を追加し、対応することといたします。大会までの期間が短く恐縮でありますが、特例を活用される場合については、大会実行委員会への連絡・対応をお願い申し上げます。（大会ホームページを参照ください。）
記
１２

引率・監督の特例を適用する大会(1) 第４２回全国中学校スケート大会(2) 第５９回全国中学校スキー大会
追加する特例措置

今大会における特例（「９ 引率・監督」の（５）として追加する。）(5) 各学校では、教員の都道府県をまたぐ移動や宿泊を伴う部活動引率等に制限がある場合には、教員を派遣せず、（２）に準じた外部指導者（コーチ）を校長の判断で監督に任命できることとする。
★９ 引率・監督（全国中学校体育大会運営の基本と 開催基準より抜粋）(1) 参加生徒の引率・監督は、出場校の校長・教員・部活動指導員※１とする。部活動指導員が引率・監督を務める場合は、「参加申込書」の監督者及び引率者の欄に指示されている印を付け、必要事項を記入する。なお、部活動指導員は、他校の引率者及び依頼監督にはなれない。※１ ここでいう「部活動指導員」は、学校教育法施行規則第 78 条の２に示されている者をいう。以下同じ。
(2) 全国大会では外部指導者（コーチ）をおくことができる。外部指導者（コーチ）は、出場校の校長が認めた者とし、所定の「外部指導者（コーチ）確認書（校長承認書）」に必要事項を記入し、大会事務局に参加申込み時に提出する。但し、当該校以外の中学校教職員は、外部指導者（コーチ）にはなれない。また、同一人が複数校の外部指導者にはなれない。（水泳飛び込み、体操競技、新体操、卓球（アドバイザー）、スケート、スキー、アイスホッケーは、この項省く）(3) 全国大会に出場するチーム・選手の引率者、監督、部活動指導員、外部指導者（コーチ）、トレーナー等は、部活動の指導中における暴力・体罰・セクハラ等により、任命権者又は学校設置者からの懲戒処分を受けていない者であることとしている。校長はこの点を確認して、大会申込書を作成する。なお、外部の指導者は校長から暴力等に対する指導措置を受けていないこととする。
(4) 全国中学校体育大会の個人競技の参加について、校長・教員・部活動指導員が引率できず校長がやむを得ないと判断した場合に限り、「全国中学校体育大会引率細則」により、校長が引率者として承認した外部指導者（コーチ）の引率を認める。
「全国中学校体育大会引率細則」
本細則が適用されるのは、学校事情により、校長・教員・部活動指導員が引率できず、校長がやむを得ないと判断した場合に限るもので、安易に引率者として外部指導者（コーチ）の引率を認めるものではない。
(1) 引率者としての外部指導者（コーチ）の規定① 当該校の校長が認めた２０歳以上の成人であり、日頃から指導に当たっている者のことをいう。なお、事前に校長との間で外部指導者（コーチ）としての契約がなされていること。
② 引率者としての外部指導者（コーチ）は、各大会の申込用紙の引率外部指導者（コーチ）欄に必要事項を記入すること。
③ 引率者としての外部指導者（コーチ）に規定違反、不適切な言動等があったときは、不適格者として都道府県中学校体育連盟会長または競技部長（専門委員長）から当該校の校長に連絡し、資格を取り消す。
④ この規定以外のことは、各競技専門部の規定及び大会要項の通りとする。
(2) 引率者としての外部指導者（コーチ）の引率を認める個人競技は、次の１２競技とする。
但し、団体戦は該当しない。
①陸上競技
②体操競技
③新体操
④卓 球
⑤柔 道
⑥剣 道
⑦水泳競技
⑧バドミントン⑨相 撲⑩ソフトテニス⑪スキー⑫スケート◎陸上競技・水泳競技のリレーは、個人種目として取り扱わない。
◎ソフトテニスはダブルスのみなので、個人種目として取り扱う。
(3) 引率者としての外部指導者（コーチ）には、監督の資格を認めない。
① その際の監督は、当該校の校長と当該中学校体育連盟競技専門部が協議し、当該校の校長が監督を引き受けた教員の所属長（校長）と本人に文書で依頼する。
② 手続きは、様式７，８，９，１０，１１をもって行う。
(4) 生徒の大会出場に関する全責任は、校長が負う。
(5) 引率上の留意点及び大会会場においての留意点① 引率上の留意点等
ア 引率時は、公の交通機関を利用する。
イ 外部指導者（コーチ）は任意の傷害保険等に加入する。加入手続きは外部指導者（ コーチ）が行い、費用は原則として自己負担とする。
ウ 引率にかかわる外部指導者（コーチ）の費用は、原則として自己負担とする。
エ 生徒の服装、持ち物等については、各学校のきまりに従う。
オ 大会の結果と帰校報告を、帰宅後、直ちに行う。
カ 宿泊する場合は、学校（大会本部）より指示された宿舎とする。
キ その他、引率に必要な事項を指 導する。
② 大会会場においての留意点等
引率者は次のことに留意する。特に引率者として相応しくないと大会本部が判断した場合は退場を命ずる。生徒は失格となることもある。
ア 大会要項を順守し、責任ある行動をとる。
イ 各競技会場の使用上のきまりに従う。
ウ 競技上の抗議及び問い合せは、校長が依頼した監督に連絡をとる。
エ ゴミ等は持ち帰りを原則とするが、会場使用規定に従う。
※この細則は平成 14 年４月１日より施行する。
（監督者報告書・依頼書・承諾書 様式７～様式 11）

３（独）日本スポーツ振興センターの見解
災害共済給付制度における学校の管理下については、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター施行令第５条第２項に定められており、今回のような中学生が参加する新体操や相撲の選手権大会は、第２号の「児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合」に該当します。
施行令では大まかにしか定められておらず、「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程 学校の管理下の範囲」で、外部指導者に関連した課外指導について定められております。
◎施行令 第五条
１ 省略
２ 前項第一号、第二号及び第四号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。
一 児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている
場合
二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合
三 以下略◎学校の管理下の範囲
・学校の設置者等に委嘱された外部指導者の適切な指導の下に行われる課外の運動部活動(授業終了後、休業日等に行われる運動部活動)に参加した場合(注 65)
・放課後、休業日などに教師の監督指導の下に行われる林間学校、臨海学校、キャンプ、 ハ
イキング、水泳指導、競技会の応援、音楽会、写生会、補習授業などに参加した場合(注 66)(注 67)
65 近年の生徒減に伴う教師数の減少、専門的指導力を持つ教師の確保の困難さなど運動部活動の現状から、平成 9 年度から、文部科学省や各都道府県において、運動部活動の指導に外部指導者の活用を図ることについて、予算上の措置等を図ることとされた。
上記の事情にかんがみ、学校の設置者等が委嘱した外部指導者の指導による運動部活動を学校の管理下の範囲に含めるものである。
この場合の運動部活動は、指導者が当該校の教師ではなく、学校の設置者等に委嘱された外部指導者であることを除けば、従前の運動部活動と同類のものであるので、当然、学校の教育計画に基づくものであることが要件となる(学校の教育計画に基づくものとは解されない外部指導者の恣意的な計画等による活動を除く。)。
66 省略
67 平成 14 年度から全面実施された完全学校週 5 日制等を背景に、学校や地域の実情に応じて、放課後や休業日などに、多様な主体及び方法により、補習授業や補充指導、各種講座等をはじめとする多様な学習活動を行う学校がみられるところである。
このような事情にかんがみ、放課後、休業日などに行われる補習授業や補充指導、各種講座等のうち、学校と PTA、同窓会等が協力して実施したものについては、学校の教育計画に基づき教師の監督指導の下に行われたものは、本条号に該当するものと認めるものとする。
また、学校の教育計画に基づき教師とその補助者としての教師以外の者の監督指導の下に行われた、放課後、休業日などに行われる補習授業や補充指導、各種講座等についても本条号に該当するものと認めるものとする。
ただし、教師の監督指導を伴わず、単に児童生徒等が自学自習を行うものは、本条号に該当するものとは認められない。
なお、学校の行事予定表に明記されていない学級担任の恣意によるハイキングや海水浴などあるいは学級 PTA 活動としての行事は、本条号に該当するものとは認められない。
＊このことから、外部指導者が引率したときに、生徒にけが等発生した場合においても、治療費等は支給対象となる。引率・監督となる外部指導者の傷害保険等は自己加入となる