福県医発第 1815 号（地）令和２年 10 月２日
各医 師会

長殿
福岡 県 医 師 会会長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについては、医療機関に初診からの電話やオンライン診療の報告を求め、また都道府県は原則として３ケ月ごとに検証を行うこととされております。（令和２年４月
16 日付け福県医発第 190 号（地）及び同年４月 20 日付け福県医発第 225 号（地）にてご連
絡済み）
今般、厚生労働省「第 10 回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(本年８月６日開催)において、同年４月から６月までの期間の報告について検証が行われ、今後の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について下記のとおりまとめた
事務連絡を発出した旨、別紙１のとおり日本医師会を通じて同省医政局医事課より周知依頼がありました。
また、時限的・特例的な取扱いの実施状況の報告に関し、令和２年８月 25 日付け福県医発第 1489 号（地）にて調査票の変更についてご連絡申し上げているところですが、下記２において様式が変更された為、改めて福岡県保健医療介護部医療指導課より別紙２のとおり通知がありましたので、今後は別紙２別添１調査票でのご提出となります。（すでにご提出されている各調査票について、再提出の必要はありません。）
つきましては、貴会におかれましても本件に関しご了知いただくとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、
１）日本医師会より同検討会の場において、特に下記１及び３について厳しく現状の是正・改善を求めたとのことです。
２）別紙２別紙の医療機関宛通知につきまして、県医療指導課より県内の医療機関宛に直接送付はされておりません。
３）各調査票の様式については、福岡県庁ホームページ（URL：https://www.pref.fukuoka.lg.
jp/contents/20200410dennwajouhoutuusinnkiki.html）に掲載されますことを申し添えます。
記１．初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について（１）初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底について、以下の要件を遵守しない処方が見られたことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は当該要件の遵守を徹底すること。
①麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと②診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は７日間を上限とすること③診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと
また、当該要件を遵守しない処方が行われた医療機関については、厚生労働省から都道府県へ情報提供を行うこととするので、情報提供を受けた都道府県は、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査の上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うこと。また、かかる調査や指導等の結果については、厚生労働省に随時情報提供すること。
（２)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際の留意事項について医療機関の所在地から大きく離れた地域の患者に対して診療が行われた事例が見られたが、概ね医療機関と同一の２次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は、その点を踏まえた上で実施するよう留意すること。

２．初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について
初診から電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、検討会での議論を踏まえ、別添１のとおり報告の様式を変更することとし、９月以降の実施状況については、変更後の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこと。各都道府県においては、引き続き、管下の医療機関における毎月の実施状況をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。

３．研修の受講について時限的・特例的な取扱いが継続している間は、厚生労働省が策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和元年７月改訂)で求めている研修の受講をしていない医師が、オンライン診療及び４月 10 日付事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えないことが示されたところ、検討会において、日本医師会より不適切な事例等を受けて当該研修の受講を強く要求した結果、可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努め、遅くとも令和３年３月末までには受講することとされたこと。
以上

別紙

１

令仕也 295) (健Ⅱ26D

道当都担

和2年9月1日

府県医 師会
理事

殿

公益社団法人日本医師会副会長
今村聡

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等につぃて

今般、厚生労働省医政局医事課より、各都道府県衛生主管部(局)等へ事務連絡「新型コロナウ

イルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」を発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的.特例的な取扱いにっいては、令和2年4月10日付事務連絡「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにっいて並びに新型コロナウィルスの感染拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧の作成及び実施状況の報告について(依頼)」((地43)(健Ⅱ34)令和 2年4月14日に本会より発出)において定めることとし、医療機関に初診からの電話やオンライン診療の報告を求め、また都道府県は原則として3ケ月ごとに検証を行うこととしています。

本事務連絡は、同省「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(本年8月6日開催)において、同年4月から6月までの期間の報告について検証を行ったことを踏まえ、今後の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について下記のとおりまとめたものです。

なお、本会からは同検討会の場において、特に1及び3にっいて厳しく現状の是正・改善を求めたところであります。

つきましては、貴会におかれましても本内容をご了知いただきますとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方にっき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記

初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施につぃて住)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底について、以下の要件を遵守しない処方が見られたことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は当該要件の遵守を徹底すること。
①麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと②診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること③診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指導料の「1 の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと

また、当該要件を遵守しない処方が行われた医療機関については、厚生労働省から都道府県へ情報提供を行うこととするので、情報提供を受けた都道府県は、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査の上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うこと。また、かかる調査や指導等の結果については、厚生労働省に随時情報提供すること。
)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際の留意事項につぃて医療機関の所在地から大きく離れた地域の患者に対して診療が行われた事例が見られたが、概ね医療機関と同の2次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は、その点を踏まえた上で実施するよう留意すること。
2.初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について

初診から電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、検討会での議論を踏まえ、別添1のとおり報告の様式を変更することとし、 9月以降の実施状況にっいては、変更後の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこと。各都道府県においては、引き続き、管下の医療機関における毎月の実施状況をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。
3.研修の受講について時限的・特例的な取扱いが継続している間は、厚生労働省が策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和元年7月改訂)で求めている研修の受講をしていない医師が、オンライン診療及び4月10日付事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えないことが示されたところ、検討会において、本会より不適切な事例等を受けて当該研修の受講を強く要求した結果、可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努め、遅くとも令和3年3月末までには受講することとされたこと。

事務連

絡

令和2年8月2 6日

公益社団法人日本医師会会長殿厚生労働省医政局医事課

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて標記について、別添のとおり各都道府県知事宛て事務連絡を発出しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴課団体会員等に対して周知していただくようぉ願いいたします。

事務連絡
令和 2年8月26日

各ーー

衛生主管部(局)

御中

厚生労働省医政局医事課

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて新型コロナウィルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつぁることに鑑みた

時限的・特例的な対応として、「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(令和2年4月10日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。以下「4月10日付け事務連絡」という。)において、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いにっいてお示しするとともに、同取扱いについて、原則として3か月ごとに検証を行うこととしてぃたところである。

令和2年8月6日に開催した「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(以下「検討会」という。)において令和2年4月から6月までの期間の検証を行ったことを踏まえ、今後の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて下記のとおりまとめたので、貴管下の医療機関に周知していただくようぉ願いする。

記

初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施につぃて
1)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底にっいて4月10日付け事務連絡1.(1)に記載している以下の要件を遵守しない処方が見られたことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は当該要件の遵守を徹底すること。

①麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと②診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること③診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指』料の「1」の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと
また、当該要件を遵守しない処方が行われた医療機関については、厚生労働省から都道府県へ情報提供を行うこととするので、情報提供を受けた都道府県は、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査の上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うこと。また、かかる調査やキ旨等の結果につぃては、厚生労働省に随時清報提供すること。
)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際の留意事項について
医療機関の所在地から大きく離れた地域の患者に対して診療が行われた事例が見られたが、概ね医療機関と同一の2次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は、その点を踏まえた上で実施するよう留意すること。
初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について
4月10日付け事務連絡において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告を行うこととしているところ、検討会での議論を踏まえ、別添1のとおり報告の様式を変更することとしたので、 9月以降の実施状況については、変更後の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこと。各都道府県においては、様式の変更について医療機関に対して周知するとともに、引き続き、管下の医療機関における毎月の実施状況をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。
3.

研修の受講について

4月10日付け事務連絡1.(6)において、時限的・特例的な取扱いが継続している間は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省策定)で受講を求めている研修を受講していない医師が、オンライン診療及び4月10日付け事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えないことをお示ししたが、検討会において、不適切な事例等の是正については当該研修の受講が有効との意見があったことから、オンライン診療及び4月10日付け事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医師は、可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努めることとし、遅くとも令和3年3月末までには受講すること。

別紙

２

別紙

公印省略
２医指第１６６４号
令和２年１０月２日
各医療機関の管理者

殿
福岡県保健医療介護部医療指導課長

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等ついて本県の保健医療行政につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及び医療提供体制に御尽力いただきまして、重ねて感謝申し上げます。
さて、令和２年８月２４日付け２医指第１６６号－２で、標記に係る調査票を御提出いただいているところですが、今般、厚生労働省から、別添のとおり調査票の記入様式の変更について、事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、今後の調査票の提出については、下記の方法により御提出いただきますようお願いいたします。
また、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施に係る要件を遵守されていない処方が見られますので、御留意していただきますようお願いします。
記１

調査票
別添１（新様式）を御提出ください。
※ すでに以前の様式で御提出された診療分の新様式での提出は不要です。

２

提出期限９月診療分までの未提出分：１０月９日（金）以降、毎月第２金曜日とします。
（例） １０月診療分：１１月１３日（金）１１月診療分：１２月１１日（金）３

提出先及び提出方法
福岡県保健医療介護部医療指導課医療指導課係
メールアドレス：iryo@pref.fukuoka.lg.jp
ＦＡ
Ｘ：０９２－６４３－３２７７（インターネットの接続環境を有しない場合）

４

その他
厚生労働省からの事務連絡及び提出様式については、福岡県ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/20200410dennwajouhoutuusinnkiki.html）に掲載していますのでご活用ください。
（お問い合わせ）〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県保健医療介護部医療指導課

担当：石橋

TEL：（０９２）６４３－３２７４ FAX：（０９２）６４３－３２７７E-mail：iryo@pref.fukuoka.lg.jp

別添１

医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票
基本情報

例

施設名

郵便番号

住所（都道府県から記載）

電話番号

ウェブサイトURL○○医院

000-0000

東京都千代田区・・・

080-0000-0000

http://www…

初診からの電話等による診療等の実施について（以下のいずれか該当するものを選択し、電話を用いた場合は「1」、視覚の情報を含む情報通信手段を用いた場合は「2」と記入してください。）

患者情報

診療の内容

対応した医師日付

例2020/4/13

診療科

内科

医師名

○○ ○○

電話等により診断や処方を行うこ
過去に受診履歴のない患者
過去の診療録等により基礎疾患の とが困難と判断し、対面での診療他の疾患で定期受診中の患 過去に受診履歴のある患者 に対し、かかりつけ医等か情報を確認できない患者に対して を促す又は他の診療可能な医療機者に対して診療を行った。 に対して診療を行った。
らの情報提供を受けて診療診療を行った。
関を紹介するといった対応を行っを行った。
た。（受診勧奨）

1

年齢

性別

住所地

（都道府県）

診療料（保険診療の場合は算指示の内容（対面診療
診断名（診断がつかな
定した診療報酬上の項を指示した場合はその 処方した薬剤（処方日数）目を記載し、自由診療
い場合は症状名）
旨）の場合は「自由診療」

再診の予約日（○日後）と記載）

25

男

東京都

発熱

自宅待機

コカール（４日分）

電話等初診

４日後