答申第９５号

平 成 22 年 ９ 月 ６ 日
兵庫県公安委員会

様
個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）平成 22 年４月 30 日付け兵公委発第 242 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
平成○年○月○日のトラブルで法人である第三者が○○署に提出した審査請求人の交通事故の内容を示した書類

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論平成○年○月○日のトラブルで法人である第三者（以下「本件関係人」という。）が兵庫県○○警察署（以下「○○署」という。）に提出した審査請求人の交通事故の内容を示した書類を不開示とした兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）の決定は妥当である。
第２１

諮問経緯・対象公文書の特定
個人情報の開示請求
審査請求人は、平成 22 年１月 25 日、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により実施機関に対して、個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 22 年２月３日、実施機関は、本件開示請求に係る保有個人情報については、返還しているため保有していないとの理由で、不開示決定処分を行った。

３

審査請求
平成 22 年２月 12 日、審査請求人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定により、本件不開示決定処分を不服として兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）に対して審査請求を行った。

４

審査請求の補正平成 22 年２月 23 日、審査請求人は、審査請求書に記載しなければならない「審査請求人の年齢」、「処分庁の教示の有無」等の事項（行政不服審査法第 48 条及び第 15 条）を審査請求書に記入していなかったため、諮問庁に対して補正書を提出し、審査請求の補正を行った。

５

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書は、平成○年○月○日のトラブルで本件関係人が○○署に提出した審査請求人の交通事故の内容について記録された書類（以下「対象公文書」という。）である。

６諮問
平成 22 年４月 30 日、諮問庁は、条例第 42 条の規定により、兵庫県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対す
1

る裁決について諮問した。
第３１

審査請求人の主張要旨
審査請求の趣旨
実施機関は、不開示理由として、対象公文書について、いつ、どこで、誰が、誰に対して提出、返還したのかを明らかにすべきであり、本件不開示決定には理由付記の不備がある。

２

審査請求の理由
審査請求人が審査請求書及び意見書において述べた本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1)

本人の承諾がない個人情報収集について
本件については、実施機関が、本件関係人に対し、対象公文書について提出するよう主張した事により、本件関係人が捜査に協力する趣旨から、審査請求人に隠し、審査請求人の個人情報を含む資料を提出した。
これは、実施機関が強制力を行使し、しかも審査請求人の個人情報を審査請求人に隠した上で、勝手に見たものである。
審査請求人と本件関係人の間のトラブルは刑事事件になっておらず、民事不介入の原則があるはずである。
さらに、審査請求人の個人情報を勝手に見た行為を審査請求人に見つかると、実施機関は「知らない」ととぼけるしまつである。
対象公文書は審査請求人の個人情報を含んでおり、本来、審査請求人に一言告知したとしても、捜査する上で、支障となるものではなく、一方的に本件関係人からの意見を聞くべきでなく、審査請求人に対して一言の告知があったとしても、当然の事である。

(2)

不開示理由の不備について実施機関は、審査請求人の個人情報を審査請求人の許可もなく書類を見たことを審査請求人に見つかってしまったからと、故意に事実を隠すべきではなく、すみやかに開示すべき義務がある。隠すことは、実施機関の判断が明白に合理性を欠き、裁量の逸脱、濫用となる。
このため、開示しないこととする理由で「保有個人情報については返還しているため」としているが、「いつ、どこで、誰が、誰に対して提出した書類について返還したのか。」を示しておらず、理由不備がある。
また、憲法 21 条に基づき、審査請求人が知りたいのであるから、審査請求人が求めることには理由がある。

2

第４

実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由は、以下のとおり要約される。
1

本件開示請求の背景(1)

審査請求の端緒となる事件について
平成○年○月○日、審査請求人は、審査請求人の交通事故に関し、本件関係人が作成した対象公文書を巡って、本件関係人の社員と路上でトラブルとなり、○○署の職員が通報を受けて現場に臨場した。
審査請求人は、その際に、○○署の職員から暴行を受けたとして、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 195 条特別公務員暴行陵虐罪に該当するとして、同職員を刑事告発した。
(2)

対象公文書の取扱いについて
平成○年○月○日、実施機関は当該告発事件に関する捜査のため、対象公文書について本件関係人から一旦任意提出を受け、任意提出書を作成した上で、提出者に記名させた。しかし、対象公文書については、証拠としては 扱 わないことと判断 したため 、同日 、本件関係人に返 還 し 、返還時に提出者が領収したことを証する還付請書を作成した。
任意提出書及び還付請書については、上記特別公務員暴行陵虐罪に関する証拠書類等に含めて検察庁に送致しており、実施機関は保有していない。

２

本件不開示決定処分について
最高裁判所の判例は、法令が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に、どの程度の記載をすべきかについては、処分の性質と理由付記を命じた各法令の趣旨・目的に照らしてこれを決すべきであるとする（昭和 38 年５月 31 日最高裁判決）。さらに、情報公開制度に関するものについて、付記の程度、内容については、単に非開示の根拠条文を示すだけでは、付記理由としては十分ではない（平成４年 12 月 10 日最高裁判決）と判示している。
これらの判示事項に照らし合わせた場合、審査請求人の主張する「いつ、どこで、誰が、誰に提出又は返還したのか」までの付記を義務づけているものではないと解され、単に「保有していない。」等という抽象的な理由では足りないものの、保有していない理由が了知できる程度、例えば「作成していない。」、「受領していない。」等の具体的な理由が付記されていれば足りると解される。
本件不開示決定処分については、「 処分庁では保有個人情報の不存在を示3

したことと併せて、当該公文書が既に返還されているため保有していない。」旨の具体的な事実を審査請求人に了知し得る程度に付記しているものであり、これをもって最高裁判所の判示した理由付記の趣旨は必要十分に満たしている。
３

結論
上記の論拠に基づき、本件審査請求は理由がないので、速やかに棄却すべきである。

第５審議会の判断
当審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

対象公文書の不存在について
実施機関は、対象公文書については、平成○年○月○日、○○署において本件関係人に返還したとし、任意提出書及び還付請書については検察庁に送致され、保有していないとする。
犯罪捜査規範（昭和 32 年７月 11 日国家公安委員会規則第２号）第 273
条によれば、任意捜査で提出を受けた資料について所有者に返還する場合や関係書類を検察庁に送致する場合において、重要な事件で必要があると認められるとき以外は捜査書類の写しを保存する義務はない。
また、実施機関が対象公文書を保有していることを裏付けるような反証は得られておらず、審査請求人も、実施機関から本件関係人に返還されたため保有していない事実については、本件審査請求で争っていない。

２

対象公文書の収集方法について審査請求人は、審査請求人の個人情報を含む対象公文書を審査請求人に無断で本件関係人から収集した行為は違法であると主張する。
しかしながら、対象公文書は、審査請求人が提起した特別公務員暴行陵虐罪の捜査に関し、本件関係人から任意提出を受けたものである。収集方法としては、本人以外から収集されたものであるが、捜査目的の収集であり、条例第６条第３項第６号に定める、「犯罪の捜査等、公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき」に該当し、例外的に本人以外からの収集が認められる場合である。
そのため、本件において、対象公文書の収集については、何ら違法性はなく、審査請求人の主張は失当である。

３

不開示決定の理由付記について(1) 理由付記の趣旨について
4

行政処分における理由付記については、処分庁に慎重・合理的な判断を促し、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて異議申立て、審査請求等の争訟提起に便宜を与える趣旨を持つものである。そのため、理由の程度については、単に処分の根拠規定の条文を示すだけでは十分ではなく、その適用の基礎となった事実関係を知りうるようなものが要求される。
したがって、個人情報開示請求において、文書不存在により不開示決定を行う場合の理由付記の具体性の程度としては、単なる「不存在」という理由だけでは足りず、当該文書が未作成であるのか、未取得であるのか、過去に存在したが廃棄されたため不存在になったものかなどが分かる程度に理由を記載すべきものである。
(2) 本件における理由付記についてこのような理由付記の趣旨に基づき判断すると、本件付記理由については、不開示理由の欄に「開示請求に係る保有個人情報については、返還しているため、保有していない。」と処分の基礎となった事実関係を記載しており、不開示決定の理由を審査請求人に知らせるための具体性の程度において処分を取り消さなければならない不備があるとまでは言えないため、審査請求人の主張は採用できない。
４結論

以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の日

経過
経過

Ｈ２２．

４．３０

・諮問書の受領

Ｈ２２．

５．１０

・諮問庁から意見書を受領

Ｈ２２．

６．２１

・実施機関の職員から意見聴取（第 116 回審議会）
Ｈ２２．

７．２６

・審議

（第 117 回審議会）
Ｈ２２．

９．

１・審議

（第 118 回審議会）
Ｈ２２．

９．

６

・答申

6