町会報

２０１９１１
Vol.128

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

かん なん ざん

内子町﹁神南山のパラグライダー

フライトエリアから見た雲海﹂
パラグライダーの愛好家が大空へ飛び立つ、神南山のフ
ライトエリア。晴れた日は内子町を一望できる場所です
が、雲海の広がる朝の景色も美しいです。
※神南山フライトエリアへの行き方は、町からのお知らせ（Ｐ.7）に掲載

Contents
全国町村長大会 … ……………………………………………… ２
全国過疎連盟定期総会 … …………………………………… ３
全国山村振興連盟通常総会 … …………………………… ３
創立70周年記念式典・町村議会議長会全国大会 ……… ３
第２回全員協議会… …………………………………………… ４

令和元年度議長研修会（国際文化アカデミー）… …… ６
新町長紹介… ……………………………………………………… ７町からのお知らせ… …………………………………………… ７
町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会……… ７
一筆 / 11月の行事… ………………………………………… ８

町

令和元年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 128 号 （2）1

14

防災･減災対策の更なる強化･推進に関する緊急決議
未曽有の甚大な被害をもたらした東日本大震災以降も、全国各地で地震、豪雨、台風、大雪などの様々な自然災害が毎年のように発生しており、特に、近年の記録的な豪雨災害等は、頻発化・激甚化・広域化し、いまや全国どこでも被災地になりうる状況にある。
これらの災害では、多くの人命が失われ、農林漁業をはじめとする産業基盤の甚大な被害とともに、水道、電力、通信等のライフラインの寸断や道路、河川、鉄道
等の交通手段の途絶により、集落の孤立や長期間の避難所生活を強いられ、農業や商工業をはじめ生業の再建を困難にするほどの被害をもたらし、住民生活や産業経済に計り知れない大きな影響を与えている。
安全安心な地域社会づくりの基底にあるのは、地域コミュニティの絆と自助・共助・公助の精神であるが、人口減少・少子高齢社会が一層進む中で、地域の総力を結集した地域防災力の充実強化も大きな課題となっている。
このような近年の災害教訓等を踏まえ、全国町村の総意として、国民の生命・財産を守り、災害に強い安全安心な国づくりを推進するため、以下の項目を国に求めるものである。
一 「国土強靱化基本計画」については、これからの国づくりを見据え、必要な見直しを大胆に行い、各般の事業を強力に推進すること。
「防災・減災のための国土強靱化３か年緊急対策」については、激甚化・広域化する自然災害に対応するため、恒久化と拡充を図ること。
特に、治山・治水対策及び停電・断水対策等については、これまでに経験したことのない近年の豪雨・台風災害等の様相を踏まえ、対策の検討及び支援の更なる強化・推進を図ること。
一 被災地の早急な復旧・復興を図り、被災住民が一日も早く生活再建を果たせる
よう、万全の措置を講じること。
一 農林漁業や商工業、観光等への甚大かつ累次の被害は、地域経済に回復しがたい影響を及ぼすのみならず、離農や廃業等につながることが強く懸念されることから、被災者に寄り添い、きめ細かな事業再開等に向けた支援策を講じること。
一 災害支援や復旧・復興に関わる各種法制度・支援策については、被害が多様化・複雑化していることから、被災地及び被災者の現場実態を踏まえた実効ある支援となるよう、指定要件の見直しや支援対象の拡大等を行うこと。
一 組織・人員の限られた町村においては、発災初動時から応急対応、復旧・復興の各段階における国の地方関係機関の支援が極めて重要であることから、これらの組織体制の充実や機能強化とともに、町村との一層の連携協力体制を推進すること。
また、災害関連情報の伝達・情報共有等に係るハード・ソフト両面の必要な見直しや整備について、支援策を充実すること。
一 住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための各般にわたる人的・財政的支援を拡充すること。
以上決議する。
令和元年11月27日

全国町村長大会

決27

ＮＨＫホールでは極めて厳しいものがある。町村長
相 互 の 連 携 を 一 層 強 固 な も の と し、直面する課題、将来にわたる困難な課題に一致団結して積極果敢に取り組んでいこう」と参加者に訴えた。
こ   の後来賓挨拶に移り、安倍内閣総理大臣が「町村長の皆様は今後とも地域のリーダーとして先頭に立ち、町村の発展に遺憾なく力を発揮されることを期待するとともに、国が進める諸政策へのご理解をお願いする」と挨拶を述べた後、前記の来賓各位からそれぞれ挨拶があった。
つ   いで、町村へのメッセージをいただくため、明治大学教授小田切徳美氏が登壇、「都市なくして農村はな
く、農村なくして都市はない。都市・
農村共生社会が、まさに今扉を開けようとしている。町村がまずは『にぎやかな過疎』づくりでリードし、さらに我が国全体としてそのような社会が実現することを期待する」と参集した町村長を激励した。
この後、大会議長に太田長八副会長（静岡県東伊豆町長）を選出し、議事に入り、別掲の決議案や「防災・減災対策の更なる強化・推進に関する緊急決議」が上程され、満場一致で決議。さらに 項目の大会要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法
については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、 時に大会を閉会した。
なお、本県からは各町長と事務局職員が出席した。
34

11

全国町村長大会を開催

27

月 日

全国町村長大会は、 月 日東京・
渋谷のＮＨＫホールで全国926の町村長、都道府県町村会関係者約 ，300人が出席。来賓に安倍晋三内閣総理大臣、
大島理森衆議院議長、山
東昭子参議院議長、高市早苗総務大臣、北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣、武田良太内閣府防災担
当大臣、
橋本聖子東京オリンピック・
パラリンピック担当大臣、鈴木俊一
自由民主党総務会長、松尾文則全国
町村議会議長会会長らを迎え、盛大に開催された。
大会は棚野孝夫副会長（北海道白糠町長）の司会で進められ、はじめに 荒 木 泰 臣 会 長（ 熊 本 県 嘉 島 町 長 ）が挨拶に立ち、「町村を取り巻く環境
11

議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、
国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、
急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災、熊本地震及び大型台風・記録的豪雨等による大規模災害の被災地における復旧・復興をはじめ、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．東日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに、激甚化・広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一．
「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一．国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和元年11月27日

全国町村長大会

（3） 令和元年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 128 号

令和
年度過疎関係予算・施策を要望

総会では、来賓祝辞に続いて議事

15

全国過疎連盟定期総会に入り、まず議長に田中福井県議会

11

2

／

50

15

回

月 日に東京メルパ

11

全国過疎地域自立促進連盟第定期総会が、議長を選出。

れたほか、別掲の「新たな過疎対策法の制定に関する決議」及び「令和2

年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」を原案のとお

過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、₄次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、
河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エ
ネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであり、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和₃年₃月をもって失効することとなるが、引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法の制定を強く求めるものである。
なお、新たな過疎対策法においては、下記事項について特段の配慮を要請する。
記
１ 過疎地域が果たしている役割を評価し、新たな過疎対策の理念を確立すること
₂ 新たな過疎法においても、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること
₃ 地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに､ 過疎対策事業債の対象事業を拡大すること
₄ 過疎地域における産業振興、雇用拡大、子育て支援、関係人
口創出等の施策を推進すること
₅ 過疎地域のインフラ整備を推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること
以上、総意をもって決議する。

全国過疎地域自立促進連盟

り決定した。

新たな過疎対策法の制定に関する決議

ルクホールで開催され、全国から関

全国過疎地域自立促進連盟

次いで、役員の選任並びに任期満了に伴う役員の承認及び選任が行わ

令和元年11月15日

係者多数が出席。本県からは、上島

以上、総意をもって決議する。

町議長、久万高原町議長、内子町議

₁ 地方創生と人口減少の克服を図ること
₂ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
₃ 過疎対策事業債の必要額を確保すること
₄ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
₅ 高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること
₆ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること
₇ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること

長、松野町議長、鬼北町議長及び愛南町議長が出席した。

令和2年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議

全国過疎地域自立促進連盟第50回定期総会次第
₁
₂
₃
₄
₅
₆

日
場

時
所

令和元年11月15日（金）メルパクホール

開
会
会長挨拶
来賓祝辞
来賓紹介
議長選出
議
事
⑴ 事業報告⑵ 議案審議第₁号議案 役員の選任について
第₂ 号議案 任期満了に伴う役員の承認及び選任についてア 理事の承認
イ 会長及び副会長の選任
ウ 監事の選任
第₃ 号議案 新たな過疎対策法の制定に関する決議
について
第₄ 号議案 令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について
第₅号議案 要請活動方法について
₇ 閉
会

町

令和元年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 128 号 （4）

11

28

決

議

2

11

月 日

我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか₃パ－セントの住民が守っている。
特に近年の頻発する異常気象災害に対して、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつある。その一環として森林
環境税・森林環境譲与税が導入されたことは、国民全体で山村・森林を守るという画期的な政策となった。また、若者の田園回帰志向も強まっている。
一方で、山村を取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にある。
こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、ＡＩ等時代の先端技術も駆使しながらこれらの課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言える。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課
題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望する。
記
１．生活の利便性の飛躍的向上、スマート農業・スマート林業の推進等のため、山村地域へ革新技術を積極的に導入すること。
１．自然災害の被災地の復旧・復興、防災・減災・国土強靱化対策の充実強化を図ること。
１．山村振興法を踏まえ、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
１．「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」、「中山
間地域等直接支払交付金」等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
１．森林環境税及び森林環境譲与税について計画に即した段階的な導入を確実に実施すること。また、その実施状況を踏まえ効果を検証しつつ、必要がある場合には、譲与基準等について検討を行うこと。
１．「林業成長産業化総合対策」により、川上から川下に至る
林業、木材産業の振興対策の拡充強化を総合的に図ること。
１．鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
１．道路、情報通信基盤の整備を計画的に推進すること。
１．生活交通の確保等生活環境の整備を推進すること。
１．保健・医療・福祉対策の充実・強化を図ること。
１．学校施設整備、児童生徒への援助、体験活動推進等施策の充実・強化を図ること。
１．地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
１．貿易交渉及びその実施に当たっては、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与えることのないよう、万全の対応をとること。
１．道州制は絶対に導入しないこと。
以上決議する。
令和元年11月28日

全国山村振興連盟通常総会

28

全国山村振興連盟通常総会

2

山村振興関連予算・要望を決定

全国山村振興連盟の令和元年度通（案）に関する件」及び第 号議案
常総会が 月 日「グランドアーク「決議（案）」について協議し、それぞ半蔵門」
で盛大に開催され、全国の関れ原案のとおり可決された。
係市町村長ら約400名が出席した。
続いて「世界に通用させる日本林
総会は、奥田副会長（広島県世羅業の技術革新」と題して、木構造振興
町長）が開会の辞を述べた。
株式会社代表取締役、元北海道森林次に、来賓の伊東農林水産副大臣、 管理局長 山田壽夫氏の講演があっ自由民主党山村振興特別委員会委員た。講演の後、公務のため到着が遅長の金子衆議院議員から祝辞が述べれていた中谷会長から会員、出席者
られ、出席の国会議員の来賓紹介がに対する挨拶があった。
行われた。
最後に、梶谷副会長（北海道森町
続いて、荒木全国町村会長から祝長）が閉会の辞を延べ、盛会裏に終辞が述べられ、政府関係者、友好団了した。
体の来賓紹介が行われた。
なお、総会で決議された要望事項
次に、議事に入り、竹﨑会長代行
については、総会終了後、全国連盟役（熊本県芦北町長）を議長に選出し、員が分担し、
その実現方を陳情した。
はじめに第 号議案「令和 年度山村振興関連予算・施策に関する要望1

令和２年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村
は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか₃パ－セントの住民が守っております。
特に近年の頻発する異常気象災害に対して、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつあります。その一環として森林環境税・森林環境譲与税が導入されたことは、国民全体で山村・森林を守るという画期的な政策となりました。また、若者の田園回帰志向も強まっています。
一方で、山村を取り巻く環境は、
人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、ＡＩ等時代の先端技術も駆使しながらこれらの課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。
記
Ⅰ 山村地域への革新技術の積極的導入
Ⅱ 自然災害の被災地の復旧・復興と防災対策の充実強化
Ⅲ 山村振興対策の総合的・計画的推進
Ⅳ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
Ⅴ 産業の振興・地域社会の維持活性化
Ⅵ 山村と都市との共生・対流Ⅶ 鳥獣被害防止
Ⅷ 道路、情報通信基盤の整備
Ⅸ 生活環境の整備
Ⅹ 医療・保健・福祉
ⅩⅠ 教育・文化
ⅩⅡ 貿易交渉について
ⅩⅢ 山村地域の自主性の確立

令和の御代においても、本会は、時代のニーズに合った町村議会像を創
りつづけていくことを誓う。」と、決意を表明するとともに、町村議会議員の選挙公営の拡大の必要性に触れ、来賓各位の協力を強く求めた。
次に、創立 周年記念表彰が行わ
れ、①改革先進議会 ②永年功労者③特別功労者の表彰が行われた。

創立 周年記念式典・
第 回町村議会議長全国大会を開催

70

13

全国町村議会議長会は、 月 日
東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，800人が出席のもと、「創立 周年記念式典」と「第 回町村議会議長
全国大会」を開催した。
111【創立 周年記念式典】
開式に先立ち、祝賀演奏が行われ、続いて全国町村議会議長会が創立されてからの 周年を振り返るビデオ
クリップが上映された。
終了後に記念式典が開催され、国歌斉唱に続いて、松尾会長（佐賀県
有田町議長）があいさつに立ち、「本会は、
いつの時代においても政権や与党と議論を重ね、政策の実現や予算の確保に向け、日本国憲法に保障された地方自治の本旨に基づいて果敢に行動してきた。この輝かしい歴史を築いていただいた諸先輩方の功績に改めて敬意を表するとともに、※ 本県関係では、上島町の池本興治議員が永年功労で表彰の栄に浴された。
次に、来賓の安倍総理大臣から「地域の元気なくして、日本の再生なし。
日本のふるさと、守るべきふるさと
は、町村にこそある。」とした町村に対する激励のメッセージがあった。
続いて、大島衆議院議長、山東参議院議長、高市総務大臣、北村まち・
ひと・しごと創生担当大臣、二階自由民主党幹事長及び荒木全国町村会
長から祝辞があり、記念式典を閉会した。

【第 回町村議会議長全国大会】
はじめに、南雲副会長（新潟県湯沢町議長）が開会のことばを述べた
後に、市原副会長（千葉県睦沢町議長）が大会の意義を鮮明にするための宣言文を朗読。
次に、本県森永会長など 名の議長 団 を 選 出 し て 議 事 に 入 り、 ま ず、
3

「東日本大震災からの復興」など要望件（四国地区など 地区 件を含む）、「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」など要望 件を決定。
次に、町村議会の総意を結集し、当面する諸問題の解決を図るための決議を行うとともに、「東日本大震災等
大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議」及び「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する特別決議」を決定。
続いて、実行運動方法を協議・決定した後に、「ガンバローコール」を行い、盛会裏に終了した。
大会終了後、「『鶴瓶の家族に乾杯』～ 涙 と 笑 い の 舞 台 裏 ～」 と 題 し て、NHK 制 作 局 チ ー フ・ プ ロ デ ュ ー
サー 井上繭子氏による特別講演が行われた。
なお、本県からは各町議長のほか関係者 名が出席した。

37

12

70

9

14

9

地方分権改革の進展により、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
一方、町村議会においては、全国的な人口減少や高齢化の進行の影響等もあり、議員への立候補者が減少するなど、議員のなり手不足が深刻化している。
こうした状況の中、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、多様な人材が議員として参画することが求められており、そのためには、議会が自主的な取組みを積極的に展開し、自らの魅力を高め、住民の信頼を得るとともに、議員に立候補し活躍できる環境を整備する必要がある。
よって、国においては、地方議会議員の位置付けの明確化、兼業禁止の緩和、休暇・休職・復職制度の整備、手当制度の拡充、議会費に係る財政措置の充実、主権者教育の推進、選挙公営の拡大、厚生年金への地方議会議員の加入など議会の機能強化及び多様な人材を確保するための方策を早急に実現するよう、強く要請する。
以上、特別決議する。
令和元年11月13日

第63回町村議会議長全国大会

63

議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する特別決議

63

70

63

70

70

議長団を務める
森永本県会長

第 128 号

め
ひ
え
報
会
町
（5） 令和元年11月30日発行

₅ 協 議⑴ 令和 年度会費（案）について事務局から説明があり、協議の結果、会費の増額について了承された。
⑵ 令和 年度議長研修会について正副会長に一任することに決
定した。
⑶ その他
① 次回全員協議会について
次回全員協議会の開催期日
は、正副会長に一任することに決定した。
② その他
なお、協議終了後、次のとおり視察した。
◦岩城橋架橋予定地◦海の駅舎「ふらっと」◦広島県からの友愛の水の説明◦上島町消防
本部
◦上弓削
田坂家住宅
（登録有形
文化財）
◦潮湯
◦弓削島

1



18

2





【 日目】
（講 演）
◦「最先端技術で変わる地域と自治体の未来」
株式会社日本総合研究所
専務執行役員
創発戦略センター長
井熊
均 氏

19

25

5

2

2

令和元年度議長研修会

国際文化アカデミー（公財）全国市町村国際文化研修所
主催による、「市町村議会議員特別セミナー」が 月 日から 日の 日間にわたり、滋賀県大津市で開催された。
本県からは、上島町・松前町・内子町・松野町・鬼北町・愛南町の議長が参加した。
【 日目】（講 演）◦「地方行財政の現状と課題」
総務省地方財政審議会委員
星野菜穗子 氏◦「自治・分権の志はどこへいったのか」―基礎自治体の行方を考えながら元読売新聞東京本社編集員
青山 彰久 氏11

上島町で議長会第 回全員協議会
愛媛県町村議会議長会は、 月日上島町インランド・シー・リゾー
ト フェスパで、「令和元年度第 回
全員協議会」を開催した。
会議には、県内町議会議長が出席し、次のとおり進められた。
開 会
₂ あいさつ森永会長
宮脇上島町長₃ 講 演「人口減少時代に町議会に求められること」
県市町振興課長 三木裕太郎氏
₄ 議 事⑴ 会議録署名人の指名
森永会長が議長となって次のとおり指名した。
日野久万高原町議長
渡邊鬼北町議長

2⑵ 報 告① 行事関係について② 厚生年金制度への地方議会議員の加入に係る要請活動等について③ 国土強靱化地域計画に関す
る愛媛県議会議長と市議会議長会長・町村議会議長会長との意見交換について④ 本会事務局の移転について⑤ 請願・意見書等に関する定
例報告について以上の 点について事務局から資料に基づき一括、説明があり、一同了承。

1

2

11

2

三木県市町振興課長の講演

第 128 号 （6）

め
ひ
え
報
会
町
令和元年11月30日発行

岩城橋架橋予定地

◦「2040 年に向けた自治体の仮
題と展望」
東京大学公共政策大学院
客員教授
株式会社野村総合研究所顧問
増田 寛也 氏

氏

ウタン池が現れ、㈲脇坂衛生社と㈱堀川建設の間から鋭角に右折。しばらく進んだ分かれ道では、ふるさと

査実務」と題して、公認会計士の池田昭義氏の講演が行われ、 日目を終了。
日目は、「地方公会計の見方」について、公認会計士の中川美雪氏の講演があり、 日間の全日程を終了した。
なお、 日目の研修終了後にメル
パルク会館で県内参加者の意見交換会を実施し、相互の交流を深めた。

町村監査功労者表彰式・
町村監査委員全国研修会

11の森公園とは違う方向へと進みます。※「はなさかじいさん」の看板が目印。住宅団地を過ぎると再び分かれ道になるところで、右側の傾斜のきつい道を進み、後は道なりです。
町道は途中でなくなり、未舗装道路に変わります。車で行かれる場合

時 間 程 度 で す の で、

31

新町長紹介

やすし

靖

任期満了に伴う松前町長選挙
が 月 日に告示され、現職の岡本靖氏のほかに立候補の届け出がなく、同氏が無投票で再選
された。

もと

本

はＳＵＶ車など、四輪駆動車でなけ～れば困難です。なお、歩きの場合は麓から片道登山を楽しみながらフライトエリアを目指してみるのもお勧めです。

全国町村監査委員協議会主催による「町村監査功労者表彰式・町村監
査委員全国研修会」が、 月 ～月 日に東京メルパルクホールで開催され、全国から ，600人の関係者が参加して盛大に開催された。本県からは 名が参加。
表彰式では、米口会長（北海道当別町代表監査委員）のあいさつに続いて、監査委員として 年以上在職し功労のあった方 人、監査事務職
員として 年以上在職し功労のあった方 人の合計 人が表彰された。
続いて、高原総務省自治行政局長、荒木全国町村会長及び松尾全国町村
議会議長会長からの祝辞の後、受賞者を代表して坂中京都府伊根町監査委員が謝辞を述べた。
引き続き
開催された
全国研修会
では、まず、
「監査基準
の策定とそ
の活用に向
けて」と題
して、日本
大学経済学
部教授の石
川恵子氏が、
次いで「監
10

7

1

13:25～13:30 被表彰者代表謝辞【町村監査委員全国研修会】
13:45～13:50 開講あいさつ
全国町村監査委員協議会 副会長 川﨑 隆治
13:50～15:00 監査基準の策定とその活用に向けて 日本大学経済学部教授 石川 恵子 氏
15:00～15:10 －休 憩－
15:10～16:30 監査実務
公認会計士 池田 昭義 氏
9:30～11:00 地方公会計の見方について 公認会計士 中川 美雪 氏
11/1
（金） 11:00～11:05 閉講あいさつ
全国町村監査委員協議会 副会長 髙月 恭平

松前町長
おか

岡

町 からの
お知らせ
内 子 町

号線の五十崎駅前信号か◉神南山フライトエリアへの行き方
国道㎞ほど進むと左手にヒョ

場所：メルパルクホール

1

稔

米口

会長

全国町村監査委員協議会

26

10

2

総務大臣
全国町村会長
全国町村議会議長会会長
被表彰者代表10/31（木）ら、高速道路高架下に向かって進入します。

令和元年度 町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会日程

1

77

84

2

ム

ラ

グ

ロ

プ

時 間
12:00～13:00 受 付【町村監査功労者表彰式】
13:00～13:05 会長式辞
13:05～13:10 表彰状授与
13:10～13:25 来賓祝辞

月日

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7

19

1

3

11

56

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第 128 号

め
ひ
え
報
会
町
（7） 令和元年11月30日発行

夫が加わることになりそう。この
日出荷が始まった本県産の新ブランド「媛スマ」は、全身トロの完全養殖魚である。これからの魚種を広げた完 全 養 殖の進 化に寄せる期 待は大きい。併せて水産各国には、資源を絶やさない計画漁獲、温暖化対策を強く望みたい。
また農業は、気候変動によって南の作物が、北国の適作物となりそうな産地変化の気配にある。さらに社会の流れから後継者不足は、極めて由々しき問題にある。このことは予てから深刻な課題として、対策に関係者が頭を抱えているが、即解決は難しい。
“米”
我が国唯一の食料自給であるは、毎年 万㌶の水田が減っている
現実がある。食糧を支えてきた中山
間地帯の休耕田が、廃田への途とは厳しい。兼業農家も高齢のため年々辞めていく、限界から消滅…。米消費は、かつての年 人の120㎏から ㎏、今や ㎏である。
「作付け減と消費減でバラスを」など冗談ではない。米の自由化で猛反対した時
代が嘘のようである。
年間646万ｔの食品ロスも大きな問題である。近未来地球人口と食料がアンバランスになることが確実な時、わが国は人口減少の流れであろうとも「水と食料」確保は、現代
人が今、深く心しなければならない事象である。
（Ｔ）「運のはなはだ悪い人は、安心するがいい。なぜなら、なお一層の悪運に陥る心配はないから」（オーヴイット ギリシャの詩人）

月の会と催し63

270▽ 日＝令和元年度愛媛県教育文化賞授賞式、令和元年度愛媛県功労賞授賞式～両賞合同祝賀会▽ 日＝四国四県市町村振興協会事
務連絡会議、第 回愛媛農林水産
賞贈呈式～記念講演▽ 日＝令和元年度愛媛県人権・同
和教育研究大会▽ 日＝愛媛地方税滞納整理機構支援のための県要望▽ 日＝全国町村議会議長会創立周年記念式典及び第 回町村議会
議長全国大会・令和元年度町村議会議長全国研修会、中国四国地区
非常勤職員公務災害補償等・消防補償等事務連絡会議、令和元年度
愛媛県ドクターヘリ運航調整委員会（第 回）▽ 日＝厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会、地方議
会活性化シンポジウム2019▽ 日＝（一財）全国市町村振興協会
令和元年度実務研修会、第 回愛媛県行政改革・地方分権推進委員
会、全国過疎地域自立促進連盟第139回理事会、全国過疎地域自立促進連盟第 回定期総会、全国
過疎地域自立促進連盟新過疎法制定実現総決起大会▽ 日＝日本スポーツマスターズ
2020愛媛大会キックオフイベ
ント▽ 日＝令和元年度議長研修会（市町 村 ア カ デ ミ ー 研 修 ）、 京 都 府 議
長会主催「市町村議会委員長研修会」（ 日まで）▽ 日＝全国簡易水道協議会令和元
年度第 回理事会、査定専門員研修会（株）平野損害調査事務所（
日まで）▽ 日＝全国簡易水道協議会第 回
簡易水道整備促進全国大会▽ 日＝令和元年分年末調整説明会▽ 日＝県議長会令和元年度第 回
全員協議会（ 日まで）
▽ 日＝全国町村会正副会長会、全
国町村会理事会・都道府県会長会・
全国町村長大会運営委員会、全国町村会「町村の振興を考える会」、
上島町議会議員研修会（ 日まで）
▽ 日＝全国町村長大会▽ 日＝水産業振興・漁村活性化推進大会・定期総会、全国山村振興
連盟令和元年度通常総会、令和元
年度全国交通災害共済組合職員研
修会（ 日まで）▽ 日＝町イチ！村イチ！2019（ 日まで）

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26

27

上島町へ行って来ました。穏やかな瀬戸内海と綺麗な砂浜。そして素晴らしい海の幸に感動しました。何より
上島町の皆様にご協力いただき無事に会
議ができましたことに対し、この紙面をお借りしお礼申し上げます。

編集後記

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64

2

心しなければ
日本列島の紅葉は、北国から雪の便りを背にしながら西の方へ。
枯葉の間にぶら下がる色づいた渋柿や甘柿も残り少なくなった。深緑
色の樹園にオレンジの温州みかんは、
遠くからも綺麗に見える。西日本最高峰の石鎚山も初冠雪、晩秋から初冬の風景である。
海岸畑の急斜面を利用した、本県
南予地方の美味いみかん特産地。昨年 月の西日本 豪雨で大 きな被害を受けたが、みかんに渾身の愛を注ぐ生産者皆の気持ちが実り、今は元
気なみかん畑へ。
さて、近年の異常気候により各地の第一次産業への打撃は半端ではない。水産業も地球温暖化の影響であろうか、今では水揚げ港と魚種が以前と異なり、漁獲量も減少の一途にある。
「うなぎ」の稚魚は年々激減し、「贋作うなぎ」は別として将来、 法 外 な も の に な り そ う で あ る。
今頃最盛期の「秋刀魚」は、海水温の影響により獲る海域は変化し、資源を考慮する我が国水産業と異なり、根こそぎ乱獲する国々により、水揚げと売り場が寂しく感じる。黒マグロ、鮭、エビ、イカなど、特に海苔（養殖）は海水温度の影響をもろに受け受けやすく、受給バランス
は、危惧の一言…。
世界に誇る和食も魚食材料に工

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