2024年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年１月30日
上 場 会 社 名
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9552
URL https://masouken.com/holdings
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 佐上 峻作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ(氏名) 荻野 光(TEL) 03-6665-7590
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第１四半期の連結業績（2023年10月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年９月期第１四半期
4,900
2023年９月期第１四半期－(注) 包括利益 2024年９月期第１四半期

－
3,353
－
3,352
－－－－－－
2,175百万円(－％) 2023年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭

円

2,175
－
－百万円(％－－－％)

銭

2024年９月期第１四半期
37.25
33.99
2023年９月期第１四半期－－(注)2023年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期第１四半期の各数値及び対前年同四半期増減率並びに2024年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年９月期第１四半期
10,3062023年９月期
8,327(参考) 自己資本 2024年９月期第１四半期
7,839百万円

％

7,840
5,599
2023年９月期

76.1
67.2
5,598百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年９月期－0.00
2024年９月期－
2024年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

0.00円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
15,300
77.0
7,200
57.2
7,19660.54,677
76.7
79.93
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2023年12月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年９月期１Ｑ

58,566,000株

2023年９月期

57,983,115株②

期末自己株式数

2024年９月期１Ｑ

288株

2023年９月期264株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期１Ｑ

58,406,803株

2023年９月期１Ｑ

57,555,951株(注)当社は、2023年７月13日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６

1

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディングス体制へ移行し、当第１四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数66件と堅調に推移しました。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第１四半期連結累計期間においてＭ＆Ａアドバイザーを19名増員しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,900,395千円、営業利益は3,353,242千円、経常利益は3,352,960千円、四半期純利益は2,175,413千円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,978,618千円増加し、10,306,080千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,733,960千円、売掛金が90,117千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して262,346千円減少し、2,465,482千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が379,551千円増加したものの、未払法人税等が392,027千円、その他に含まれる預り金が204,065千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末と比較して2,240,965千円増加し、7,840,597千円となりました。これは主に、四半期純利益を2,175,413千円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点における2024年９月期の業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

2

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,430,428
143,188
80,234
7,653,851

9,164,389
233,306
173,291
9,570,986

67,751
7,859
597,999673,610
8,327,462

106,894
12,060616,139735,094
10,306,080

45,435
1,572,255
447,124
607,8072,672,622

41,9401,180,227
420,484
771,8992,414,550

48,415
6,791
55,206
2,727,829

41,425
9,507
50,932
2,465,482

629,678
629,668
4,340,136△774
5,598,708
924
5,599,632
8,327,462

662,506
662,496
6,515,550△879
7,839,673
924
7,840,597
10,306,080

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
4,900,395
854,824
4,045,570
692,327
3,353,242
0
2,634
2,635
253
2,529
134
2,917
3,352,960
3,352,960
1,177,546
2,175,413
2,175,413

4

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
2,175,413
2,175,413
2,175,413-5株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｍ＆Ａエグゼ
クティブパートナーズ及び株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）（資本金の額の減少）
当社は、2023年12月22日開催の第５回定時株主総会において、下記のとおり資本金の額の減少を行うことを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額
2023年11月17日時点の資本金の額662,506,398円のうち、612,506,398円を減少させ、50,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額612,506,398円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程（１）取締役会決議日

2023年11月17日（２）定時株主総会決議日

2023年12月22日（３）債権者異議申述最終期日

2024年１月29日（４）減資の効力発生日

2024年１月31日（予定）４．今後の見通し
本件による発行済株式総数の変更はなく、株主各位の所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額の変動もなく、当社グループの2024年９月期業績に与える影響もございません。

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