山梨中銀電子交付サービス利用規定
株式会社山梨中央銀行（2022年1月4日現在）
山梨中銀電子交付サービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、山梨中銀電子交付サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する場合の取扱いを明記したものです。本サービスの利用者は、本規定のほか、別途定める関連規定等の内容をご確認のうえで、本サービスを利用するものとします。
第１条 サービス内容
１ 本サービスは、紙媒体の帳票（当座勘定照合票等）を電子化し、パーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン」といいます。）からインターネットを介して帳票を閲覧するサービスです。
２ 閲覧した帳票は、ＰＤＦ形式でダウンロードし、印刷・保存できます。
第２条 利用者
利用者は、当行本支店と当座預金等のご契約があり、本規定に同意された方とします。
第３条 利用方法
１ 利用者は、自らが占有し管理するパソコンにより、インターネットを介して本サービスを利用します。
２ 本サービスに利用するパソコンの機種およびブラウザ等のソフトウェアは、当行所定のものに限ります。
なお、ＰＤＦ形式でダウンロードしたファイルを閲覧・印刷するためには、ＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。
３ パソコンは利用者の責任において利用者が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し、維持、管理、運用するものとします。
４ 本サービスは、株式会社フィッティング・ハブが提供する金融サービスプラットフォーム（以下「本プラットフォーム」といいます。）を採用しています。利用者が初回ログイン時に本プラットフォームの利用規約等をご確認のうえ、同意いただくことによって、本サービスの利用が開始されるものとします。
５ 本サービスの利用手数料は無料とします。
第４条 利用時間
１ 本サービスの取扱日・取扱時間は当行所定の日・時間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこれを変更することがあります。
２ 当行の責めによらない回線工事、障害等が発生した場合は、利用中であっても、利用者に予告なく利用を一時停止または中止する場合があります。
第５条 本人確認
１ 利用者は、当行が利用者の届出住所あてに「山梨中銀電子交付サービスに係るご利用情報のご案内」により通知した本人確認のための「企業番号」、「アカウントＩＤ」、「仮パスワード」を本サービス開始時にパソコンから登録することとします。
なお、利用者は本サービスの利用開始後において、「パスワード」をパソコンから随時変更することができます。
２ 本サービスを利用する場合、利用者は、「企業番号」、「アカウントＩＤ」、「パスワード」（以下「パスワード等」といいます。）を当行所定の方法によりパソコンから当行に送信することとします。当行が送信されたパスワード等と当行に事前に登録されたパスワード等との一致を確認することをもって本人確認を行います。
３ パスワードを失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに主たるサービスの取引店へ届け出てください。この届け出前に生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
４ パスワード等の管理は、利用者ご本人の責任において厳重に管理してください。
なお、当行行員がこれらの内容を利用者にお尋ねすることはありません。
５ 利用者が当行所定の回数を超えて、連続して間違ったパスワード等を入力した場合は、安全のため当行は本サービスの取扱いを中止する場合があります。
第６条 帳票媒体の変更
インターネット接続環境が整備されていない等のやむを得ない理由で紙帳票の交付を希望する場合は、当行所定の書面により取引店へ届け出てください。
第７条 関係規定の準用
本規定に定めのない事項については、関係するサービス等の利用規定により取扱います。
第８条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当行が判断する行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(7) 当行のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(8) 第三者に成りすます行為(9) 本サービスの他の利用者の情報の収集(10) 当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(11) 反社会的勢力等への利益供与(12) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(13) その他、当行が不適切と判断する行為
第９条 免責１ パスワード等の不正使用
本サービス利用の際、利用者から送信されたパスワード等と当行があらかじめ届出を受けたパスワード等との一致を確認して取扱ったにもかかわらず、パスワード等の不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見、その他の事故があった場合には、そのために利用者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
２ 通信手段の障害等
当行の責めによらない通信機器・回線およびパソコン等の障害や誤作動、または天災・火災・騒乱等の不可抗力、ならびにパソコンの盗難・紛失・通信回線の不通により、取扱いが遅延したり、不能となった場合でも当行は責任を負いません。また、通信経路において盗聴がなされたことにより、パスワード等および取引情報が漏洩したために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、回線の障害等により取扱いが中断した損害については、当行は責任を負いません。回線の障害等により取扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に取引内容を本サービスによりご確認いただくか、取引店にお問い合わせください。
第１０条 機密保持利用者および当行は、本サービスに関して事務処理上知り得た相手方の情報等について、取得目的の範囲内で利用し、第三者に提供しないものとします。
第１１条 損害負担
利用者および当行は、第5条第3項、第9条、第12条及び第13条に定める場合を除き、本サービスに関しそれぞれの責に帰すべき事由により生じた損害を負担します。ただし、いずれの責によるか明らかでない時は、両者協議のうえこれを定めるものとします。
第１２条 国外での使用
本サービスの利用は国内からの利用のみとします。契約者が国外から利用した場合の処理結果、およびそれによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
第１３条サービスの停止・廃止
当行は、利用者に対する相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。この場合、利用者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの停止または廃止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利益その他の請求の原因を問わず、当行に対してその賠償請求は行わないものとします。
第１４条 譲渡・質入れ
本サービスにもとづく契約者の権利は、譲渡・質入れすることができません。
第１５条 利用規定の変更
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１６条 有効期間
本サービスの提供期間は、主たるサービスの解約後当行所定の期間までとします。ただし、紙帳票へ変更した場合は、変更後当行所定の期間までとします。
第１７条 準拠法・合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
以上