閣 郵 委 第 23 号 の １
令 和 ６ 年 ４ 月 10 日
金融庁長官
栗田 照久 殿
郵政民営化委員会
委員長 山内 弘隆

郵政民営化法第 111 条第６項の規定に基づく意見

令和６年２月 29 日付け金監督第 546 号・総情貯第 27 号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣 郵 委 第 23 号 の ２
令 和 ６ 年 ４ 月 10 日
総務大臣
松本 剛明 殿
郵政民営化委員会
委員長 山内 弘隆

郵政民営化法第 111 条第６項の規定に基づく意見

令和６年２月 29 日付け金監督第 546 号・総情貯第 27 号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

株式会社ゆうちょ銀行の子会社保有に関する郵政民営化委員会の意見はじめに
令和６年２月28日、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）から子会社保有に係る認可申請があり、金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、ゆうちょ銀行が推進している、地域で成長意欲のある事業者に対し資本性資金を供給することにより事業者の成長を中長期的な目線で支援し地域経済の活性化に資する新しい法人ビジネス（以下「Σビジネス」という。
）において、プライベート・エクイティ投資運用・管理業務（以下「ＧＰ業務」という。）を本格化するため、投資運用業を行うゆうちょ銀行100％子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ（仮称）（以下「ＪＰＣＰ」という。
）」 及びその傘下に投資専門会社の「ゆうちょ・シグマ地域活性化合同会社（仮称）（以下「ＪＰＧＫ」という。）」 を新たに設立するというものである。
今回行われた申請は、ゆうちょ銀行による子会社の保有に関する郵政民営化法第111条（子会社保有の制限）第１項の認可の申請である。同条は、郵政民営化法第110条（業務の制限）等における規制との整合性を図るために設けられたものであり、第110条第５項と同様の基準を定めている。
当委員会において把握された本件に関する事実関係に基づけば、新規業務に関する考え方と異なる考慮が必要となるような事情は認められないため、今回の子会社の保有に係る調査審議に当たっては、新規業務に関する調査審議の考え方を準用することとし、これまで当委員会が公表してきた所見1に示されてきた、以下の１及び２に示す基本的な考え方に基づいて調査審議を行った。
当委員会における調査審議の結果は、以下の３及び４のとおりである。
１ 基本的な観点(1) 利用者利便の向上
郵政民営化法は、公正・自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようになることを重視していることを踏まえ、最も重要な視点は金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、競争を通じて金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である。
(2) 適正な競争関係

1「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（平成 18 年 12 月20 日）、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」（平成 24 年９月 19 日）、及び「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」（平成 27 年 12 月 25 日）
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郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしており、今般の認可申請の検討に当たって考慮すべき適正な競争関係の確保についても、金融機関間の適正な競争により、金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討する。
手法の面では、事前の競争制限は極力採るべきでなく、その場合には、様々な条件付けや段階的実施等の工夫によって、できる限り競争を促す方向で検討する。
(3) 経営状況
民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供や資金の運用によるリターンの確保、日本郵政グループの公益性を含めた企業価値の最大化、郵政事業の確実な実施を通じた国民全体の利益の最大化といった事項を中・長期的観点から勘案する。
(4) 業務遂行能力・業務運営態勢
民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のために、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可欠となっている。ゆうちょ銀行及びその子会社がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然であり、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要がある。
２ 所見に提示された準則の観点
上記１の観点を踏まえ、当委員会は民営化に先立つ平成 18 年 12 月、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目し、新規業務導入の先後関係を検討する際に考慮すべき次の４つの準則を提示した。
① 定型的業務から非定型的業務へ② 市場価格が存在する業務から相対で価格形成を行う業務へ③ ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ④ コアコンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ
当委員会は、今日においても、この考え方を金融二社の新規業務の是非を判断するための具体的基準として活用している。
さらに、平成 27 年 11 月に日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生
命保険の三社が上場し、経営に市場規律が浸透し、各社の経営努力が株式市場において評価されるようになった後には、経営課題への対応に資する、次のような、より具体的な視点を加えて検討を行っている。
① 収益源の多様化又は収益源の偏りの是正に資するもの② 他社との連携により、既存サービスを補強することに資するもの③ 他社との連携により、地域の活性化、地方創生等地域の期待に応え、金融二社の有用性や存在感を高めることに資するもの④ その他、中期経営計画の展開、市場（投資家）の期待への対応等を図ることに
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より、金融二社の経営課題の克服に資するもの
このような観点から、優先的に導入を検討し得る業務として、資産運用の多様化（例えば、不動産投資信託、通貨先物、地域活性化ファンド等への出資）を挙げている。
３ 申請に係る子会社保有の認可に関する考え方(1) 子会社保有の認可に当たっての考え方
以上の１及び２の基本的な考え方を踏まえ、今回、ゆうちょ銀行から申請が行われた子会社保有について評価すると以下のとおりである。
ア 利用者利便の向上等について
ＪＰＣＰ及びＪＰＧＫ（以下「投資子会社」という。
）の設立の目的は、ゆうちょ銀行が推進している Σ ビジネスにおいて、①社会と地域の発展のために、地域金融機関等との共創により投資を行う、②全国津々浦々のネットワークを活用し、きめ細かく地域の資金ニーズを発掘する、③安定的な資金基盤を活かし、中長期的な目線で資本性資金を供給する、④投資先の成長・課題解決に向けて、投資先に伴走して支援する、の４点を特徴とした、ＧＰ業務の推進を本格化することとしている。
本件投資は、他の金融機関等との共創を目的としており、投資子会社を通じることで、今後、事業者のニーズの高まりが予想される「出資形態」で、既存の金融機関が十分に供給を行っていない、資本性資金の供給をすることが、地域金融機関等との協業によって可能になり、金融サービスの利用者の利便は向上すると考えられる。
一方、現在、地域経済における資金ニーズが高まってきており、それに対応して、投資専門子会社の投資対象が制度的にも拡大されている状況にあり、地域銀行の投資専門子会社の設立も活発に行われている。そうした市場の広がりの中、ゆうちょ銀行の本件投資子会社の保有は、従来からゆうちょ銀行が推進しているΣビジネスを子会社を通じて、地域金融機関等の多様な事業者と連携・協業して進めていくものであり、適正な競争を通じて、全体として地域における投資が促進されると考えられる。
また、本件は、投資子会社を介した地域の事業者への投資により、ゆうちょ銀行の資産運用を多様化するものである。この際、ゆうちょ銀行は投資先事業との間で有限責任の立場であり、銀行本体のリスク管理に与える影響は限定的と考えられる。
さらに、本件において、ゆうちょ銀行が他の金融機関等と連携することによって、既存サービスの補強をすることや、地域の活性化、地方創生等地域の期待に応え、その有用性や存在感を高めるものであり、中期経営計画で掲げた「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」という経営課題の克服にも資すると考えられる。
これらのことから、投資子会社の保有は、利用者利便の向上等に資するものと考えられる。
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イ 業務遂行能力・業務運営態勢について
今回申請された子会社の保有については、以下の点を実施することとされている。
①子会社の態勢整備
投資子会社設立当初は、共同事業者の経営資源やアウトソーシングの活用を前提とした最小限の組織とし、ファンド運営全般は、共同事業者各社を中心に実施することとし、その後、投資の進捗に合わせて独立した３線管理態勢を整備し、ファンド運営を含む各種業務を内製化する計画となっている。
人材面では、ＪＰＣＰの代表取締役社長は、プライベート・エクイティ投資 10年以上、ファンドマネジメント５年以上の経験・知見を有する者の配置を予定している。このほか、ゆうちょ銀行の Σ ビジネス所管部門・市場部門・コンプライアンス部門等の責任者や実務経験者を取締役・監査役として配置し、各種規程や、優越的地位の濫用及び利益相反取引の防止に係るものを含む投資子会社の適切な管理態勢を整備することとしている。
②子会社を管理するゆうちょ銀行の態勢整備
ゆうちょ銀行 Σ ビジネス所管部門は、ファンドの投資委員会にオブザーバー参加し助言を行うほか、投資子会社に対し日常的な業務面及びコンプライアンス面からの指導等を行うこととしている。また、投資子会社より定期的にファンド・投資先の状況等の報告を受け、重要案件等については、ゆうちょ銀行経営会議・取締役会等へ報告することとしている。
これらの実施により、投資子会社の保有による業務を実施するための一定の業務遂行能力・業務運営態勢が整備されていくものと考えられる。
以上を踏まえると、今回申請された子会社の保有は適当であると考えられる。
(2) 子会社保有に当たっての留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る子会社の保有開始後においても、地域金融機関等の多様な事業者との連携・協業も含む当該子会社及びゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢の実効性が的確に確保され、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
４ その他
金融庁長官及び総務大臣は、子会社及びゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態
勢について、今回の申請に係る業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
以上

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