国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する細則
平成２９年５月３０日
細則第１号
（趣旨）
第１条 この細則は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程（平成１７年規程第６号。以下「規程」という。）第４０条の規定に基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）
における行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関し必要な事項を定める。
（提案の方法等）
第２条 規程第２９条に規定する提案の書類等は、次に掲げる事項を記載した書面及び次項第１号及び第２号の書面又は同項第３号から第６号までの書類とする。
（１）提案をする者（以下「提案者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名（２）提案に係る個人情報ファイルの名称（３）提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数（４）前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学個人情報管理規程（平成１７年規程第５号）第３３条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項（５）提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容（６）提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする
期間（７）提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置（８）提案に係る行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法
２ 前項の書面には、次に掲げる書面又は書類を添付しなければならない。
（１）提案者が別に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（２）前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面（３）提案者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている次に掲げる書類の写し
イ 運転免許証

ロハニ
ホヘ

健康保険の被保険者証
個人番号カード
在留カード
特別永住者証明書
イからホまでに掲げる書類のほか、法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、提案者が本人であることを確認するに足りるもの（４）提案者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、提案者が本人であることを確認するに足りるもの（５）提案者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場
合にあっては、当該提案者が本人であることを確認するため学長が適当と認める書類（６）前各号に掲げる書類のほか、学長が必要と認める書類（提案書）
第３条 前条第１項に規定する書面（以下「提案書」という。）は、別記様式第１号に規定するものとする。
第４条 第２条第２項の規定は、代理人によって同条第１項の提案をする場合に準用する。この場合において、第２条第２項第３号から第５号までの規定中「提案者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
２ 前項の場合において、代理人は、前条の提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えなければならない。
（誓約書）
第５条 第２条第２項第１号に規定する書面は、別記様式第２号に規定するものとする。
（訂正の請求）第６条 学長は、第３条の提案書又は第２条第２項の書面若しくは書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該提案書又は書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（審査結果通知書）
第７条 規程第３２条第１項の規定による通知は、別記様式第３号の審査結果

通知書に次に掲げる通知事項を記載して行うものとする。
（１）規程第３３条の規定により本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨（２）納付すべき手数料の額（３）手数料の納付方法（４）手数料の納付期限（５）行政機関等匿名加工情報の提供の方法
２ 学長は、前項に規定する通知を行うときは、次に掲げる書類を添えて行うものとする。
（１）規程第３３条の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類（２）前号の契約の締結に関する書類
３ 規程第３２条第２項の規定による通知は、別記様式第４号の審査結果通知書によりその旨の理由を付して行うものとする。

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書）
第８条 前条第２項第１号の行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類は、別記様式第５号に規定するものとする。
（準用）
第９条 第２条から前条までの規定は、規程第３４条第１項の提案をする場合について準用する。この場合において、第３条中「別記様式第１号」とあるのは「別記様式第６号」と、第７条第１項中「別記様式第３号」とあるのは「別記様式第７号」と、第８条中「別記様式第４号」とあるのは「別記様式第８号」と読み替えるものとする。

附 則
この細則は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年９月１４日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第３条関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（元号）
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長

月日殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
名連

年

絡

先

（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）
印（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第２９条の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。

１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には、本学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学個人情報管理規程第４７条の提案の募集をする
個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２．「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は１，０００人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開に関する開示及び不開示に関する基準に定める不開示情報が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。
また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第２号（第５条関係）
誓

約書
（元号）

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長

年

月日

殿

（ふりがな）
氏
名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）
印

提案する者（及びその役員）が、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３０条に規定する欠格事由に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第３号（第７条関係）

（元号）
審 査
（提案者）

結果

通

知奈院大
年

第月号日書

様

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

（元号）
年
月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準に適合すると認めるので、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３２条第１項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」（別記様式第５号）
を（元号）年
月日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

別記様式第４号（第７条関係）

（元号）
審 査
（提案者）

結果

通知奈院大
年

第月号
日

書

様

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

（元号）
年
月
日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準第 項の基準に適合しないと認めるので、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３２条第２項の規定により通知します。

（提案が国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準に適合しないと認める理由）

別記様式第５号（第８条関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（元号）国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長（ふりがな）
氏
名（元号）で、年月日付け奈院大

月日殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所

連

年

絡

第先

（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）
印（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

号の「審査結果通知書」を受領しましたの

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程

第３３条
第３４条第２項において準用する第３３条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要の文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有

個人情報保護規程第３２条第１項により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第６号（第９条関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（元号）
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長

月日殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
名連

年

絡

先

（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）
印（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程

第３４条の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。

１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、国立大学法人奈良先端科
学技術大学院大学個人情報管理規程第４８条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。
また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３４条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第７号（第９条関係）

（元号）
審 査
（提案者）

結果

通知奈院大
年

第月号
日書

様

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

（元号）
年
月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準に適合すると認めるので、国立大学法人
奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３４条第２項の規定により準用する同規程第３２条第１項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３４条第２項の規定により準用する同規程第３３条に規定する書類を（元号）年
月日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

別記様式第８号（第９条関係）（元号）
審（提案者）

査

結

果通

知

奈院大
年

第月号
日書様

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

（元号）
年
月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準第 号の基準に適合しないと認めるので、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程第３４条第２項の規定により準用する同規程第３２条第２項の規定により通知します。
（提案が国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案の審査に関する基準に適合しないと認める理由）