企業等１

井関農機株式会社『 夢ある農業応援団ISEKI 』

弊社は日本唯一の農業機械の総合専業メーカーです。全国各地のネットワークで販売や営農提案、アフターサービスまで農業経営を総合的にバックアップいたします。
弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系(ハード)と栽培技術や ICT 技術(ソフト)の両面から低コスト農業をご提案しております。
また、異業種からの新規農業参入への支援に取り組んでおり、具体的な事例についてご紹介いたします。

企業等２

グリンリーフ株式会社 株式会社野菜くらぶ『 感動農業 人づくり 土づくり 』

農産物の加工品を 20 年前より手がけており、ヨーロッパなど海外にも出荷をしている。
また野菜の生産産地を群馬、青森、静岡、岡山にもち、独自プログラムにより農業法人、個人を含め独立者を育成。新たなチャレンジとして農産物を原料としたアルコール飲料を開発し販売を開始。

企業等３

パナソニック株式会社 ＡＶＣネットワークス社『 黒字化には、工業技術の取り込みが必須。
「農業」を『工業化』した“真の植物工場”の誕生です。 』
植物工場の黒字化には、ランニングコスト削減が必須です。
パナソニックは、消費電電力を、従来の蛍光灯型工場比 40％、白色 LED 工場比 70％にまで削減しました。従業員数も自動化技術でほぼ半減。
更に、世界で初めて棚間温度差を 2 度以内に抑えたことで、生産歩留まりを 95％にまで高めることに成功しました。
また栽培ノウハウをお持ちでない異業種からの参入を容易にする「マウスクリック栽培」や、味と触感の作り分けを容易にする「栽培レシピ開発サービス」、等、他社に無い取り組みで、事業化と黒字化を確実なものにします。

企業等４

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社『 自然の力を活用した環境制御システムにより、低コストで周年栽培と大幅な省力化を実現します 』
ほうれん草の土耕栽培を対象とした、環境制御機器を備えたパイプハウスのご提案です。自然の力を活かして栽培環境をコントロールし、使うエネルギーは最小限に抑えることで、『周年栽培』と『大幅な省力化』を実現します。

企業等５

株式会社船井総合研究所『 高品質高収量生産×販売手法での高収益農業参入!!
素人でも成功できるシステムとサポート体制を整っています。 』
船井総研の提供する外部専門家と協力した高品質高収量生産システムでは、農業経験が必要な部分を外注化、及び病気等のリスク極力取り除く工夫を行い、オンラインを活用した生産指導体制を整えています。この成功事例として、農業未経験から農業参入されて１年目で黒字化達成れた企業様もおられます。
販売や「農業参入のその先」の構想もサポートすること可能なのがマーケティングの船井総研と農業参入していく強みです。

研修機関１

タキイ種苗株式会社『 この国の未来のために農業のプロを目指して学ぶ 』

創立 68 年の実績。タキイ研究農場の優れた研究設備を活用し、先進の農業技術や技法を、短期に習得できる実習を主としたカリキュラムを編成しています。プロフェッショナルへと養成します。
■学部・学科・コースおよび特色
園芸本科：1 年間（希望者は、さらに 1 年間専攻科へ就学が可能）※専攻科について：本校、本科を卒業した希望者より選考する。
■入学金および受講料
自治全寮制、入学金・授業料は不要、寮費、食費ともに学校負担。研究費を支給。
■入学資格
高等学校卒業以上の24歳以下の独身男性で、身体健康で農業自営および農業関連の仕事を志す者。

自治体・機構

公益財団法人 北海道農業公社『 北の大地で農業を考えてみませんか？ 』

１

北海道は、我が国有数の食糧供給基地として、専業的で大規模な農業経営が展開されています。その一方で、個々の農業者の規模拡大意欲も強く、農外から参入を希望される方々の農地探しが難しくなる傾向にあります。
しかしながら、今後の地域農業の発展のためには、担い手の多様化が不可欠です。
農地の取得（賃貸）にとどまらず、既存の農業法人への出資など、様々な参入の方法について、幅広く考えて参りますので、よろしくお願いいたします。

自治体・機構埼玉県

２

公益社団法人 埼玉県農林公社『 農業参入は埼玉で！ 』
埼玉県は首都圏約４３００万人という巨大マーケットの中にあり、充実した交通網、温暖な気候など農業経営に最適な条件が整っています。
埼玉県は企業を「新たな農業の担い手」と位置づけ、企業と地域との橋渡しをお手伝いいたします。

自治体・機構

千葉県

３

君津市

『 農業やるなら

ちば がい ちばん！ 』

千葉県は、全国第４位の農業産出額を誇る農業県です！
温暖な気候と広い県土、豊かな自然に恵まれ、様々な作物の栽培に適しています。また都心からも近く、インフラ整備も進んでおり流通にも有利です。
中でも君津市は内房に位置し、アクアラインで東京からわずか３０分と、農業参入に最適です。
本県に安心して参入し、営農活動を継続していただけるよう、親身に対応させていただきます。
農業参入をお考えなら、君津市をはじめ千葉県を候補としてお考えください！

自治体・機構山梨県『 「やまなしで農業を始めませんか」４～山梨県は農業参入したい企業を応援します～ 』【山梨県の立地条件】○首都圏への好アクセス（甲府－東京間 90 分）○良好な気候条件（長い日照時間、少ない年間降水量）○標高差のある農地（標高 200～1,100m に分布）
【県が市町村や農業振興公社と連携し、積極的な支援】○参入候補地の選定○地権者との調整、農地の集積○参入希望地の基盤整備○各種補助事業の活用

自治体・機構長野県

５

公益財団法人 長野県農業開発公社『 ～「しあわせ信州」で夢に挑戦する農業をはじめませんか～ 』◆地域農業の維持・発展を図る観点から、地域の状況に応じて、農用地の有効利用や地域の活性化に資するよう一般法人の参入も含めて、多様な担い手の確保を図ります。
◆市町村と協定を締結したり、地域の農業者との適切な役割分担のもと、地域と連携した参入など、継続的かつ安定的な農業経営が行われ、地域の農業振興に資する参入を支援します。

自治体・機構福井県『 福井県では露地園芸から植物工場まで、６様々な体系での農業参入を支援します。 』
福井県は露地園芸から植物工場まで、様々な体系で農業参入が可能です。
初期投資の助成などの独自の支援策や電気料金の優遇制度の活用により、御社の農業参入を積極的に支援します。
また、農地中間管理機構と連携し、県内主要園芸産地の農地の斡旋や参入後の営農相談活動なども行っています。
舞鶴若狭自動車道の全線開通により、関西・中京圏へのアクセスにも優れた福井県で御社の農業ビジネスを実現しませんか！

自治体・機構７岐阜県『 農業するなら日本まんなか岐阜におんさい 』

岐阜県農業は、「日本の縮図」ともいえる変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を生かして多彩に営まれています。とりわけ、美濃から飛騨にかけて多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物を供給できるということが特長です。
岐阜県では、岐阜県農業会議とともに参入相談の実施、企業向け農業参入セミナーの開催、農業参入法人連絡協議会の運営など、農業参入の支援を行っています。また、農地中間管理機構と連携し、参入地域についてもご相談させていただきます。

自治体・機構三重県

８

公益財団法人 三重県農林水産支援センター『 大都市（大阪・名古屋）近郊、好立地、四季折々の農産物が生産できる三重県で新たなビジネスチャンスをつかみませんか！ 』
三重県では、平成２７年３月末現在で、農業に参入した企業は６１件あり、過去３ヵ年では増加傾向にあります。
企業の皆様が農業を開始するには、様々な課題があると考えられますが、三重県では、農地の賃借については（公財）三重県農林水産支援センターと、栽培技術については農業改良普及センターと連携して、円滑に農業参入できるよう支援をしています。
農業に参入希望のある、または、興味のある企業の皆様におかれましては、ぜひご相談ください。

自治体・機構滋賀県

９

公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金『 琵琶湖を中心に美しい風景が広がる滋賀県で農業を始めませんか 』
滋賀県は、農地の 90%以上が水田であり、稲作を主体とした土地利用型農業が全県で展開され、麦や大豆の生産面積は全国でも上位にあります。また、「近江牛」や「近江の茶」など地域の立地条件を活かした特産物の生産が営まれています。
近年では、県内各所に農産物直売所が開設され、県内外からの来客でにぎわっており、直売所向けの多様な品目の生産も増えています。
平成 15 年 3 月には、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、琵琶湖をあずかる滋賀県ならではの環境に配慮した農業を展開しています。

自治体・機構

京都府農業総合支援センター

１０

京都府

『 京都は、観光だけじゃない！農業もブランドです♪ 』「京都」ブランド!
国内外からの観光客数が上位に位置する京都は、農業のイメージは稀薄かもしれません
が、賀茂なすや九条ねぎなどの「京野菜」、「宇治茶」はもとより、「丹波黒大豆」、「丹波大納言小豆」、「丹後コシヒカリ」など、京都特有の気候風土から生み出されるおいしい産品があります。
また、６次産業化による商品開発では、原材料を「京都産」として販売することができ、観光客等へのアピール度も抜群です。
まだまだチャンスのある京都で、農業参入の夢をつかんでみてください。

自治体・機構大阪府１１

一般財団法人大阪府みどり公社『 マーケットの中で新しい農業を！ 』
大阪府では、豊富な産業基盤をベースに、生産、加工、流通まで新たなビジネスチャンスが芽生えています。
大阪府みどり公社は大阪府や市町村等と連携し、多様な担い手の農業参入支援を行っています。
「農と福祉の連携」など多様な動機による農業参入の事例も豊富で、また今年度から新たに府が独自の簡易整備等の補助事業を創設しており、企業の農業参入をバックアップしています。
さらに、新たに、現在の企業ニーズにマッチした農地整備も岸和田市で始まっていますので、そのような情報を提供致します。

自治体・機構兵庫県

１２

公益社団法人兵庫みどり公社－農地中間管理機構－『 兵庫県で新たなビジネスチャンスを見つけてみませんか？
兵庫県での農業参入は、兵庫県・(公社)兵庫みどり公社(農地中間管理機構)にお任せください。 』

兵庫県では、新たに農業参入に興味をお持ちの企業の皆様に、円滑に農業参入し、継続的に事業展開できるよう、ご相談に応じるほか、初期投資の負担軽減、農業参入セミナーの開催等の支援を実施しています。
また、兵庫みどり公社（農地中間管理機構）では、本社、県下１０カ所の農地管理事務所に専任の農地集約推進員を計１２名配置し、農地の受け手の皆様が納得できる農地を借入れられるよう調整いたします。（H27.3 末参入実績：115 社）

自治体・機構奈良県

１３

公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター『 古都ならで農業参入する企業を応援します！ 』
県北西部の盆地では京阪神の消費地に近い立地を活かしたイチゴ等の施設園芸、県北東部では標高 200～500ｍの高原の冷涼な気候を活かした葉物野菜の栽培が盛んに行われています。貴社も農業に新規参入して、奈良県オリジナルのイチゴ優良品種「古都華」「あすかルビー」や「大和野菜」の栽培に取り組んでみませんか。
参入に当たり一番の懸案である農地の確保について、県は市町村・なら担い手･農地サポートセンター（農地中間管理機構）などと連携し、強力にサポートします。

自治体・機構和歌山県１４

公益財団法人和歌山県農業公社『 企業の皆様へ、和歌山の魅力伝えます 』
和歌山県は黒潮洗う紀伊半島に位置し、温暖で豊富な日照など恵まれた気候、また近隣が大消費地である大阪などの立地条件を活かして、みかん・かき・うめ・もも等のフルーツだけでなく、野菜や花きなど多種多様な農産物が生産されています。
企業様のチャレンジに対しまして、県をはじめとして農地中間管理機構である農業公社もご相談・お手伝いして参ります。

自治体・機構

鳥取県

１５

公益財団法人 鳥取県農業農村担い手育成機構『今こそ農の舞台へ！
～鳥取県は企業の農業参入を応援しています～ 』

鳥取県は、北は日本海に面し、南は中国山地の山々が連なっており、肥沃な黒ボク畑から砂丘畑まで多様な環境の中で米、野菜、果樹、畜産がバランスよく営まれ、地域の特性を生かした農業が行われています。
鳥取県では、農業参入に関する相談、試作研究・機械施設整備等に関わる補助金、参入後の技術支援など幅広い支援を行い、県外企業の誘致を推進しています。是非、鳥取県での農業参入について御検討ください。

自治体・機構島根県１６

公益財団法人 しまね農業振興公社『 ●○●○ご縁の国しまねで農業を●○●○ 』
島根県では、（公財）しまね農業振興公社（＝農地中間管理機構）などの関係団体や市町村、県の農業改良普及部局等が緊密に連携し、企業の農業参入を推進しています。新規参入に関する相談、農地の斡旋、試作研究や設備投資等に対する補助金、セミナー開催、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広いご支援をしています。国営農地開発地などまとまった農地もあります。島根の豊かな自然の中で農業をしませんか。

自治体・機構岡山県

１７

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『 「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか！
天の利、地の利、人の利。
岡山は３つの利がクロスする、西日本屈指のアグリポイントです。 』「晴れの国おかやま」と呼ばれ、温暖な気候で自然災害が少なく、農業に好適。
大消費地の関西圏に近く、西日本を貫くハイウェイがクロスする、広域物流の拠点。
白桃、マスカット、ピオーネに代表される「くだもの王国」として高い技術を誇り、優秀な人材が豊富。
「天の利」「地の利」「人の利」が備わった農業好適地岡山で農業参入しませんか。農地中間管理機構で農地の確保をサポートします。

自治体・機構徳島県

１８

徳島県農業開発公社『 山あり、海あり、川も谷もありの、まさに”日本の縮図”
神戸、大阪から高速道路で約２～３時間。
農産物の生産に恵まれた大地。 』
生産と消費の距離が近いという徳島県の特性を活かした「もうかる農業」を展開中。農業産出額約１千億円のうち、野菜･果樹・花きの産出額が約６百億円を占める。

自治体・機構香川県

１９『 「うどん県 香川」では、企業による農業参入を応援しています。』「うどん県 香川」は、全国で一番小さな県ですが、瀬戸内の温暖な気候や、災害が少ないという恵まれた自然環境の中、全国トップの生産量を誇る「オリーブ」や県オリジナル品種の「キウイフルーツ」、うどん用小麦「さぬきの夢」など、特色ある農産物の生産が行われています。県では農業参入を検討している企業の皆様に、きめ細かい個別相談ができる体制としている他、初期投資の支援や農業参入セミナーの開催、技術・経営支援を実施しており、現在、40 社を超える企業が農業に取り組んでいます。是非、香川県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構２０

高知県『

農業の未来を耕すぜよ。
～ 進化し続ける園芸王国高知で、新たなアグリ・ビジネスを始めませんか！～ 』●高知県は従前から園芸農業が盛んで、多品目で園芸栽培できる技術の蓄積があります。より収量を高める環境制御技術などの新しい技術の普及にも積極的に取り組んでいます。各
種補助制度もあります。
●都市部と比較して求人倍率が低く、人が集まりやすいと言えます。人材確保もサポートいたします。
●販路が無くとも、高知県園芸連の一元集出荷体制がありますので、規格品なら全量販売が可能です。

自治体・機構２１

公益財団法人 長崎県農業振興公社『 長崎県で農業を始めませんか 』

・長崎県では、一般的な農業はもとより、中山間地域や離島などを利用した「有機農業」や温度差栽培など、様々な農業経営が可能です。
・果樹園跡地など、一段のまとまりのある農地等も利用可能です。
・農地の確保の他、雇用の確保、施設用地や農作業用地の確保制作支援など、農業経営の開始～経営安定化まで、積極的な支援について取り組んでいます。
・是非一度、あなたがめざす農業経営の方向について、私どもにご相談下さい。希望する地域や作物に応じて、現地協議など、随時、対応いたします。

自治体・機構２２

大分県『 日本一のおんせん県おおいたで農業参入しませんか 』

大分県は豊かな自然に恵まれており、新鮮で豊富な農産物を産出しています。また、九州産の安心安全な食料や加工品は、日本国内はもとよりアジアでもニーズが高く、多くの企業の皆様から大分県での農業に期待が寄せられています。
大分県では企業の農業参入をワンストップでプラン作成から営農相談まで専任スタッフがサポート致しますので、ぜひご相談ください。

自治体・機構宮崎県

２３

公益社団法人宮崎県農業振興公社『 宮崎県は企業の農業参入を応援します。 』
宮崎県では、「フードビジネス振興構想」のもと、食品関連産業の成長産業化に向け、県をあげて取り組んでおります。企業等の農業参入においては「農」と「企業」のみやざきフードビジネ
ス創出事業等により、農業参入に必要な地域との調整、農地確保、施設、雇用などに対する総合的な支援を実施しております。
ぜひお気軽にご相談ください。

相談１

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部『 企業の農業参入を資金面で応援します。 』

日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化へ向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者の育成といった取り組みを推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談２

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）『 Ａ－ＦＩＶＥは６次産業化への取組を総合的に支援します。
～官民ファンドが６次産業化をサポート～ 』
農林漁業成長産業化支援機構は、国と民間が出資した官民ファンドです。農業と製造業・流通業等を組み合わせて６次産業化を目指す起業家の皆さんに、会社設立時の金融（出資等）支援、会社設立後の経営支援を行います。
さらに、これから６次産業化を目指す皆さんのためには、商品開発から販路拡大までさまざまな分野・領域に精通した専門家を派遣する事業も行っております（６次産業化中央サポートセンター）。
６次産業化を検討されている起業家の皆さん、是非、当機構の相談ブースにお越しください。

相談３

一般社団法人 全国農業関係行政書士コンサルタント協議会『 企業の農業参入を支援します。 』

当社は、行政書士、社会保険労務士からなる法人で、会員は全国各地にいます。主に企業の農業参入に必要な法手続き、参入コンサルティング、参入後の経営管理、労務管理等を行っています。
又、農地をお探しの方、農地を手放したい方に向け、農地の情報マッチングサイト（http://nouti.co.jp）の運営も行っています。

相談４

農林水産省（６次産業化関係）『 ６次産業化に取り組む農林漁業者の皆様を応援します! 』

６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
農林水産省では、農林漁業者の所得向上や地域における雇用の確保を図るため、農林漁業者が主体となって農林水産物の加工・販売等に取り組む６次産業化を推進しており、各種の支援メニューを準備しています。

相談５

農林水産省（企業参入全般）『 農林水産省は企業の農業参入を応援しています！ 』

全面自由化されている企業の農業参入の仕組みや、農地中間管理機構などをご説明します。
このほか、農業政策に関する各種御相談、御疑問及び御意見など、担当者が丁寧に対応します。
どのブースに相談に行けば分からない場合も含めて、お気軽にお立ち寄り下さい。

相談６全国農業会議所『 わが国最大の農地情報サイト
全国の農地一筆ごとの情報を網羅 』
農業参入にあたって最大の課題は農地の確保です。栽培する作物と数量、販売計画を策定するうえでも農地情報はその基礎となるものです。「全国農地ナビ」は、農地法等に定められた農地一筆ごとの公表項目の情報をインターネットによって見ることができるわが国最大の農地情報サイトです。