道路管理と原因者負担金

道路管理と原因者負担金

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︻目次︼

1 はじめに︵問題の所在︶
皿 原因者負担金制度とそれ以外の制度
1 原因者負担金制度︵道路法五八条︶からのアプローチ① 原因者負担金とは①公用負担②原因者負担金② 原因者負担金を巡る裁判
①裁判例
②検討
③小結

原因者負担金制度以外からのアプローチ①事務管理と費用償還請求からの対応方法①事務管理②費用償還請求② 不法行為法理からの対応①本件への原因者負担金制度の適用の可否②不法行為法理と寄与度による責任配分ー免責・減責
おわりに

2

皿

土

居

正

典

1

はじめに︵問題の所在︶

本稿は︑一つの道路事故事例である︑平成一〇年一二月一六日深夜︑大型車の燃料タンクに落下物が刺さり軽油が道路区域外のため池等に流出した事故を手懸かりに︑区域外の軽油処理に関する道路管理者の対応を法的に検討することにあレる︒以下︑事件概要および本件の論点について整理してみる︒︻事件の概要︼①オイル流出原因平成一〇年一二月一六日深夜︑X運転の大型車がA自動車道の走行車線を走行中︑落下物に乗り上げた︒異常に気づいたXはすぐに路肩に停車し︑確認したところ︑車体後部の燃料タンクに当該落下物が突き刺さっており︑軽油を流出しながら走行してきたことが判明した︒Xは当該落下物を抜き取ったところ︑燃料タンクから軽油が大量に溢れ出した︒②道路区域外へのオイルの流出

この軽油は路肩の側溝に流れ込み︑側溝から流末経路である道路区域外の溜め池や水路︵以下﹁溜め池等﹂という︒︶

へ流出した︒この結果︑軽油漏れによる被害は道路︵道路区域内︶のみならず︑A自動車道に隣接する溜め池等︵道路区域外︶に及んだ︒③日本道路公団﹇以下︑JHという﹈の対応

道路区域内の清掃はもちろんであるが︑道路区域外の軽油が流出した箇所についても︑応急的な処理としてオイルマッ

本件についての三点の前提条件

ト等による除去を行ない︑これらに要した費用を原因者へ負担命令した︒※①当該落下物の落とし主が不明であること1落下についての理疵を問えない︒

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道路管理と原因者負担金②Xには前方不注視や速度違反等の安全運転義務違反等はなく︑無過失であると判断されること︵落下物に乗り上げたことについて無過失︶︒③JHは定期巡回等行っており︑落下物放置につき道路管理毅疵がなかったこと︵時間的不可抗力も含めて︶︒﹇本件事例の論点﹈

XのためにJHが法律上の義務なく事務を行なったという①道路区域外で行なったJHの応急処理に係る費用についても原因者負担金︵道路法五八条︶としてXに命令する理論構成は可能か否か︵Xに対する道路法五八条の適用の可否︶︒②原因者負担金制度が適用できない場合のその他の対応①民法の事務管理規定︵民法六九七条〜七〇二条︶の適用

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理論構成︒例えば︑Xを事務管理上の本人と位置付け︑民法七〇二条一項に基づく費用償還請求を行なうという考えの可但し︑Xについては道路区域外の溜め池や水路に軽油を流出させてしまったという認識︵過失の認識︶がないため︑Xへの不法行為責任の追及の可否︵但し︑応急復旧費用については︑既

溜め池等の管理者に費用償還請求が可能の場合︑溜め池等の管理者は本件事故の原因者に対して︑不法行為責任にうる︶︒にJHが処理・支出しており︑不法行為成立の要件である損害の発生がないことになり︑この場合は請求不可能とも考え基づく損害賠償請求は可能かという問題がある※

民法の事務管理の規定から︑溜め池等の管理者のためにJHが法律上の義務なく事務を行なったという理論構成の可否︒②JHより︑溜め池等の管理者への事務管理による費用償還請求は可能か？

求は果たして可能か否か︶︒

事務管理上の利益がないということになり︑事務管理の成立が困難といことも考えられる︵Xに事務管理上の費用償還請※否

③事務管理以外の本件事故責任追及方法の検討
Xと溜め池等の管理者へのその他の責任追及方法はあるか否か︒︵民法七一五条Vが考えられる︒④JHの不作為の違法を原因とする損害賠償責任の有無

例えば︑X関連では︑Xの使用者に対する使用者責任

道路区域外のオイルの流出について︑道路管理の博外として同流出事故に何らの措置をJHが講じなかったと仮定した
場合︑溜め池等の管理者から国家賠償法二条に基づく道路管理鍛疵が問われるか否か︒

以上の①〜④の論点につき︑本稿は本件軽油流出事故の原因者X等の責任問題を法的に分析していく︒そのうち︑中心論点はXの原因者負担金の問題であるが︵論点①︶︑それと並行して︑原因者負担金以外の︑本件事故処理費用の求償方
法︵②〜④の論点︶も考えていく︒

に関する対応について﹂に基づき︑それらを加筆︑修正したものである︒又︑資料提供していただいた日本道路公団用地・管注︵1︶本稿は︑平成二年度道路管理研究委員会調査研究事項の提供された資料︑及び私の報告原稿﹁区域外に流出した軽油処理

理部用地管理企画課の山室氏︑小林氏にこの紙面を借りて︑改めてお礼を申し上げておきたい︒

原因者負担金制度︵道路法五八条︶からのアプローチ∬ 原因者負担金制度とそれ以外の制度−

道路区域外で行なったJHの応急処理に係る費用の負担者については︑まず︑原因者負担金制度が考えられる︒本件のような道路については︑その法的根拠として道路法五八条が挙げられる︒

道路法五八条︵原因者負担金︶一項は︑﹁道路管理者は︑他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事

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道路管理と原因者負担金

又は道路の維持の費用については︑その必要を生じた限度において︑他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする﹂︑と規定している︒本条は︑第三者が道路に関する工事の施行又は維持の必要
ハこを生じさせた場合には︑その費用は第三者に負担させるという原因者負担に関する規定である︒

そこで︑原因者負担金制度とは何か︑及び本件へのその適用の可否について以下︑検討していく︒①原因者負担金とは

パレ

原因者負担金は公用負担の一つであることから︑まず︑公用負担としての原因者負担金から説明していく︒

①公用負担
パヨレ

パ

レ

公用負担とは︑﹁特定の公益事業の需要を充たすために強制的に人民に課せられる経済的負担﹂であり︑その公用負担には︑人的公用負担と物的公用負担の二種があり︑原因者負担金は人的公用負担の一種である︒その人的公用負担とは︑
ゑ﹁特定の公益事業の需要を充たすために︑法律に基づき︑その事業の経営主体に対し︑一定の作為︑不作為又は給付をな
ハマ

すべき人民の公法上の義務をい﹂い︑それは︑﹁負担を課せられる根拠が事業と特別の関係のある者であることにあり︑

レ

従って事業と特別の関係のある者に対しその関係に応じて課せられる﹂もので︑特別負担に分類される︒その特別負担はパヱ
人的公用負担を負担義務者︵負担の根拠︶からの分類−一般負担・特別負担・偶発負担1のひとつであり︑受益者負担・原因者負担・損傷者負担の三種がある︒

さて︑その特別負担の三種類を簡単に説明すれば︑次のように整理できる︒

受益者負担とは︑﹁その事業に依って特別の利益を受ける者で︑この場合に課せられる特別負担﹂をいい︵例・道路の改修の際の沿道者︶︑原因者負担とは︑﹁その事業を必要ならしめる原因たる行為をなす者で︑この場合に課せられる特別負担﹂であり︵例・道路の工事を必要ならしめる原因たる工事をなす者︶︑さらに︑損傷者負担とは︑﹁その事業に属する施設を損傷する行為をなす者で︑この場合に課せられる特別負担﹂である︵例・乗合自動車営業者が特に道路を損傷する

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尚︑損傷者負担は︑﹁広義においては原因者負担の一種たるものであるが︑法律は時としてこれを原因者負担と区別し

パゑ
こと︶︒

て別に規定していることがあり︵例︑河川法三一条︑下水道法一八条︶︑そのため︑この種の負担は一般にも原因者負担
ハリと区別して︑特に損傷者負担と呼ぶ例になっている﹂︒②原因者負担金

道路法五八条所定の原因者負担金は︑人的公用負担・特別負担の一種であり︑負担内容の点から分類すれば︑負担金の一種ということになる︒負担金とは︑﹁特定の公益事業に特別の利害関係を有する者に対して︑その公益事業に要する経ハじレ

費の全部又は一部を負担させるために︑国又は公共団体が課する公法上の金銭給付義務で﹂︑同じ公法上の金銭給付義務

である租税︑手数料︑使用料とは区別されるものである︒次に︑負担金の種類としては︑受益者負担金︑原因者負担金︑損傷者負担金の三種が挙げられるが︑現行道路法︵昭和二七年︶︑河川法︵昭和三九年︶が損傷者負担金を廃止している
パどため︵旧道路法四〇条︑旧河川法三一条︶︑田中説のように︑負担金を受益者負担金と原因者負担金の二種しか挙げない場合もある︒この点は︑﹁現行の道路法︑河川法で損傷者負担を廃止したのは︑かような損傷者負担とされた多くのもの

が︑実質的には︑むしろ原因者負担の問題として︑まかないうるものと考えられたからであろうか︑⁝⁝⁝この意味で損パ
傷者負担をば︑広義における原因者負担の一種とみることもできよう﹂という考えに収敏されるだろう︒しかし︑柳瀬が損傷者負担について︑﹁広義においては原因者負担の一種たるものであるが︑法律は時としてこれを原因者負担と区別して別に規定していることがあり︵例︑河川法コニ条︑下水道法一八条︶︑そのため︑この種の負担は︑一般にも原因者負パど担と区別して︑特に損傷者負担と呼ぶ例になっている﹂と指摘するように︑厳密には両者は区別すべきであろう︒

さて︑道路負担金は︑原因者負担金︵道路法五八条︶と受益者負担金︵同法六一条﹀が現在あり︑損傷者負担金は廃止

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道路管理と原因者負担金されている︵旧道路法四〇条V︒その中で︑原因者負担金とは︑﹁ある工事の必要を生じた場合に︑その工事の必要を生ずるにいたった原因を与えた者に対して︑その工事の全部又は一部を負担させるもの﹂であり︑その負担の額は︑原因者の行為によって必要となった額以下であり︑かつ︑その範囲内における︑その費用の﹁全部又は一部﹂︵道路法五八条一項︶
パぎである︵実際上は︑原因者の行為のみがそれを必要ならしめた原因とは認め難い場合が多い︶︒換言すれば︑原因者負担金とは︑﹁その事業を必要ならしめた原因をなした者が︑負担義務者であ﹂り︑﹁その工事はもっぱら︑その者のために必パど要となったのだから︑彼にその費用を負担させるべきことは︑むしろ︑受益者負担の場合よりも一層強い理由があ﹂り︑そのような負担をいう︒このような負担金は道路法五八条一項所定の﹁その全部又は一部を負担させる﹂のように︑﹁負パど担金として課せられるべき額が原因者の行為に依って必要となった額を超えることを得ないことは言うまでもない﹂︒

以上のように︑道路法上の原因者負担金については︑﹁原因者負担金制度が︑衡平の原則によるものであり︑明文上︑故意︑過失を必要としていないこと︑及び実務上その判断がきわめて困難であること等から︑原則的に無過失責任であると解されてお﹂り︑ただ︑トンネル内の火災などのように莫大な損害をもたらす例もあり︑無過失責任を課すことが社会的妥当性を欠くような場合には﹁他の工事又は他の行為により﹂の解釈により相当因果関係を遮断し︑当該損傷者を原因者と認定しないこととするか︑あるいは原因者と認めた場合でも︑﹁必要を生じた限度﹂︑﹁全部又は一部﹂の運用においハおて︑負担命令が妥当な範囲内で発せられるようにすべきであろう︑とするのが道路実務の対応である︒

尚︑道路法以外の原因者負担金の例としては︑河川法六条︑海岸法三一条︑砂防法一六条︑地すべり等防止法三四条︑三五条二項︑四五条︑自然公園法二九条︑都市公園法一三条︑︸四条二項︑港湾法四三条の三︑下水道法一九条等が挙げられる︒

注︵2︶田中二郎・新版行政法下巻︹全訂第二版︺一五︸頁﹇弘文堂﹈︒

注︵1︶道路法研究会・道路法解説四一五頁﹇全国加除﹈︑同四三〇頁﹇大成出版﹈︒

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注︵3︶田中・前掲注︵2︶一五三頁︒

有斐閣︺︒

三郎 山之内一夫・行政法辞典五五一頁︹高田賢造担当︺﹇ぎようせい﹈等が挙げられる︒

注︵4︶原因者負担金を人的公用負担の一種として捉える者として︑和田英夫﹁負担金﹂行政法講座六巻二八三頁﹇有斐閣﹈︑杉村章
注︵5︶田中・前掲注︵2︶一五四頁︒
注︵6︶柳瀬良幹・公用負担五九頁︹法律学全集一四巻

注︵8︶柳瀬・前掲注︵6︶六〇頁︒

注︵7︶和田・前掲注︵4︶二八三頁︒

注︵9︶同・六〇頁︒
注︵10︶同・六〇頁︒

挙げられる︒

注︵11︶和田・前掲注︵4︶二八四頁︒同じような定義例としては︑田中・前掲注︵2︶一五四頁︑柳瀬・前掲注︵6︶六六頁等が注︵12︶田中・前掲注︵2︶一五五頁︒

注︵14︶柳瀬・前掲注︵6︶六〇頁︒

注︵13︶和田・前掲注︵4︶二八九頁〜二九〇頁︒

5︶和田・前掲注︵4︶二八九頁︒
注︵1

注︵17︶柳瀬・前掲注︵6︶七四頁︒

注︵16︶和田・前掲注︵4︶二九二頁︒

注︵18︶道路研究会・道路法解説四一八頁﹇全国加除﹈︒②原因者負担金を巡る裁判①裁判例

原因者負担金等︑道路法五八条を巡る裁判例は四件しかなく︑そのうち︑二件は同一事件の第一審・第二審の判決であ

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道路管理と原因者負担金る︒従って︑原因者負担金を巡る裁判例は極めて少ないといえるし︑和解も含めて︑当事者の話し合い等によるケースが判時四七六号二八頁︶

多く︑訴訟の提起に至っていないのかもしれない︒また︑四件の裁判例中︑判例2のみが行政庁側の敗訴で︑他の裁判例
は︑行政庁側が勝訴している︒ここでは︑四つの裁判例を簡単に整理してみる︒︻判例1︼ 原因者負担金負担命令取消請求控訴事件︵札幌高函館支判昭和四二年一月三〇日﹇事実﹈X︵丸金運輸株式会社︶会社の被用者Aは会社の業務としてトラックによるブルドーザー運送に従事していたが︑Xの指示したブルドーザー荷卸地点を通過して運転を継続中︑過失によりY︵北海道開発局長︶の管理する二級国道小樽江差線の橋梁の一部を損傷したため︑Yは右損傷部分の修復工事を行った︒Yは道路法五八条一項︑二二条によりXに対し右損傷部分の修復工事費用全額の負担を命じたが︑Xは右負担命令を不服として︑同命令の取消を求めたが︑原審︵函館地裁︶がXの請求を棄却したため︑Xが控訴したのが本件である︒﹇判旨﹈

道路法五八条一項所定の﹁他の行為﹂とは︑﹁道路を損傷した行為若しくは道路の補強︑拡張その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為﹂であり︑﹁他の行為につき費用を負担する者﹂とは︑﹁行為者が同時にその行為につき費用を負担する者であるときはその行為者︑直接行為者のほかにその行為につき費用を負担すべき者があるときはその費用負担者をいう︑⁝したがって当該損傷行為が被用者によりある事業の執行につきなされた場合におけるその事業主は︑これに該ると解すべきである︒そして︑当該損傷行為がある事業の執行につきなされたかどうかは︑広く当該行為の外形を捉えて客観的に観察し︑事業主の事業の態様︑規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するとみられるか否かによって定むべきものと解するのを相当とす﹂る︒本件損傷行為は控訴会社の事業の執行につきなされたものと認めるのを相当とする︒したがって︑控訴会社が本件原因者負担金の負担義務者であることは明らかである︒﹁原因者負一53一

担金負担命令につき民法七一五条一項但書の趣旨を斜酌して︑被用者に対する選任監督上の過失がないときは︑事業主を判時九五四号五免責せしむべきであるとする合理的な根拠を見出すことはできない﹂として︑判旨は︑本件原因者負担金負担命令には違法性がないとして︑本控訴を棄却した︒︻判例2︼ 船舶責任制限手続開始決定に対する即時抗告申立事件︵高松高決昭和五四年こ月三〇日
一頁︶

﹇事実﹈

本決定は︑X︵神戸船舶株式会社︶所有の船舶が港湾航行中Y県所有の可動橋に衝突し︑橋桁及びその取付基部を損傷したため︑Y︵徳島県︶県がXに対し道路法五八条に基づきその復旧に要した費用の納付を命じたが︑Xが船主責任制限法に基づく手続の開始申立を行い︑原審︵徳島地裁︶がXの申立を認容したため︑Yより即時抗告が行われたことに対するものである︒﹇判旨﹈

本件事故が船長の操船上の過失によるものではあるが︑仮にY主張のように︑ストップバルブの離脱によるものとしも︑

右装置は事故の四ヶ月前に︑船舶安全法及びその関係法令に基づく主務官庁の検査に合格し︑また︑その欠陥は船主およびその使用人において検査︑発見できるものではないとしてXの過失を否定し︑同法三条の適用についても︑同条所定の﹁航海に関して生じた損害﹂には必ずしも海上事故に限定されないとし︑また︑Y県の債権が同法の制限債権にあたるか否かについても︑同法が海上航行船舶の所有者の責任制限に関する国際条約の批准に伴い国内法化したものであり︑右条

約の解釈からこれら債権も制限債権に含まれるとし︑﹁抗告人の本件原因者負担金が︑道路法五八条一項に基づく公法上の債権ではあるが︑これを非制限債権とするような法令も見当たらず︑実質的にみても︑船舶の接触事故を直接の原因と一54一

道路管理と原因者負担金

判時二七七号五二頁︶して発生した損害に関するものであるから︑ 同負担金は︑船主責任制限法三条一項二号の損害に基づく債権に該当する﹂工事負担金負担命令取消請求事件︵大阪地判昭和六〇年九月二六日として︑本抗告を棄却した︒

︻判例3︼
﹇事実﹈

楽器類の運搬を業とする会社である原告X︵株式会社楽器配送センター︶の従業員Aが︑被告Y︵阪神高速道路公団︶の管理する阪神高速道路上において︑普通貨物自動車を運転して原告の事業を遂行中︑その荷台後部からの出火により︑右道路等に損傷を生じさせた︵道路端の騒音遮壁用プラスチック板燃えるなどの損傷︶︒被告は︑右損傷部分の復旧工事を実施した上︑原告に対し︑道路整備特別措置法二一条によって準用される道路法五八条一項に基づき︑右工事費用の負担命令を発したが︑これを不服とする原告が同命令の取消請求をしたのが︑本件である︒﹇判旨﹈﹁本件損傷は︑原告の被用者である訴外Aの運転する貨物自動車の荷台後部から出火して︑同車両及び積荷であるピア

ノ︑エレクトーンが焼損したことが原因で本件損傷が生じたものというべきであるから︑本件出火による右車両等の焼損と被告の管理する道路の本件損傷との間には︑法律上の相当因果関係があるものというべく︑また︑本件損傷は︑原告の被用者の事業の執行中に生じたものであるから︑かかる場合には︑民法上の使用者責任ないしは履行補助者の法理の類推により︑原告自身についても︑道路法五八条一項の責任を負う義務があると解するのが相当である﹂︒また︑﹁原因者負担金制度は︑私法上の一般不法行為に対する特別の制度というよりは︑むしろ右不法行為法とは異質の法目的を有する公法上の特別な︑人的公用負担の制度と解するのが相当であるから︑右工事の原因を与えた原因者にその費用を負担させるに当たっては︑私法上の不法行為の場合のように︑原因者の故意︑過失はこれを要しないものと解すべく︑また︑原因者の一55一

行為が適法であると違法であるとを問わないものと解するのが相当である︒ただ︑原因者は︑道路に損傷を与えた自己の行為が︑例えば︑台風︑地震︑雷等の自然災害によってもたらされた場合とか︑専ら第三者の行為によってもたらされた

場合等︑いわゆる不可抗力によってもたらされたことを証明した場合に限り︑衡平の原則に照らし︑工事負担金の賦課徴

収を免がれるものと解すべきである﹂︒本件出火により前記貨物自動車が焼失するに至ったのは︑道路法五八条一項に定める﹁他の行為﹂すなわち原告ないしその被用者である訴外Aの行為に該当し︑かつ︑これと本件損傷との問には︑法律

判時一二〇〇号五六頁︶

上の相当因果関係があるものというべきである︒従って︑被告が工事費の負担を命じた本件負担命令は適法であるとして︑工事負担金負担命令取消請求控訴事件︵大阪高判昭和六一年三月二五日

本請求は棄却された︒

︻判例4︼
﹇事実﹈

本件は︻判例3︼の控訴事件なので︑事実については同じなので省略する︒﹇判旨﹈﹁本件損傷は︑控訴人の被用者である訴外Aの運転する貨物自動車の荷台から出火して同車両及び積荷であるピアノ︑

エレクトーンが燃え︑これが原因となり本件損傷が生じたものであるから︑本件出火による右車両等の燃焼と被控訴人の管理する道路の本件損傷との間には相当因果関係があり︑又本件損傷は控訴人の被用者の事業の執行中に生じたものであるから︑控訴人は︑民法の使用者責任ないし履行補助者の法理の類推により︑道路法五八条一項の責任を負う義務があるといわなければならない﹂︒原因者︵損傷者︶負担金制度は︑﹁私法上の不法行為の制度とは異なり︑道路法五八条一項による覇束の下に︑道路管理者︵行政庁︶に対して︑優越的地位における行政上の裁量により道路に関する工事又は道路の維持の費用の負担を右工事等の原因者に課する命令権限及び強制徴収権限︵道路法七三条︶を認めたものと解すべきであ

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道路管理と原因者負担金

り︑それゆえかかる法規の授権に基づき道路管理者の発する右給付命令︵下命Vは︑債務不履行又は不法行為により生ずる民事上の債権と同一ではなく︑原因者の故意︑過失を要しないことはもとより︑その行為の適法︑不適法をも問うものではなく︑たとえその原因の一端が不可抗力に因る場合においても︑費用の負担を求めることが行政の目的に合するときは︑右原因者に対し︑上記負担命令を発することができる﹂︒﹁訴外Aの運転する前記自動車の火災により生じた本件損傷については︑控訴人が道路法五八条一項に定める他の行為につき費用を負担する者に該当するというべく︑反証のない本件においては︑同条同項に基づき本件損傷の回復工事費の全額を控訴人に負担せしめた本件負担命令には︑覇束された要判時四七六号二八頁︶控件に関する判断の誤りもしくは公益原則︑比例原則などに反した裁量権の濫用はなく︑同命令は適法で︑何んら藏疵はない﹂として︑控訴審は本件控訴を棄却した︒︻道路法五八条︵原因者負担金︶関連の裁判例一覧︼﹇判例1﹈原因者負担金負担命令取消請求控訴事件︵札幌高函館支判昭和四二年一月三〇日
訴人・丸金運輸株式会社︑被控訴人・北海道開発局長：棄却︵行政側勝訴︶

判時九五四号五

判時一二〇

判時二七七号五二頁︶原告・株式会﹇判例2﹈船舶責任制限手続開始決定に対する即時抗告申立事件︵高松高決昭和五四年二月三〇日一頁︶抗告人・徳島県︑相手方・神戸船舶株式会杜：棄却・確定︵行政側敗訴︶﹇判例3﹈工事負担金負担命令取消請求事件︵大阪地判昭和六〇年九月二六日
社楽器配送センター︑被告・阪神高速道路公団：棄却・控訴︵行政側勝訴︶﹇判例4﹈工事負担金負担命令取消請求控訴事件︵判例3の控訴事件︶︵大阪高判昭和六一年三月二五日〇号五六頁︶控訴人・株式会社楽器配送センター︑被控訴人・阪神高速道路公団：棄却・確定︵行政側勝訴︶

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②検討

原因者負担金︵道路法五八条一項︶を巡る四つの裁判例を簡単に整理したが︑負担金負担命令を適法としたのが︑判例

1︑判例3︑判例4であった︒行政側敗訴の判例2については︑同じ原因者負担金の事例でも︑他の裁判例と状況を異にしている︒判例2では︑判旨が事故原因としてストップバルブの離脱をXの過失ではないとしている点と︑X申立の船主責任制限法三条一項の適用を認め︑同条の﹁航海に関して生じた﹂損害につき︑船舶の使用または利用と直接の関係をもって生じた損害をいい︑必ずしも海上での事故に限らないとし︑且つ︑Y県の債権が同法の制限債権にあたると認定したことにより︑Yの主張が斥けられた訳である︒他方︑負担命令が適法とされた3ケースについてはどうであろうか︑以下︑検討してみる︒

判例1では︑損傷行為が外形的客観的にみてある事業の執行につきなされたと認める場合におけるその事業主は︑道路法五八条一項所定の﹁他の行為につき費用を負担する者﹂に該当し︑負担命令を発する際︑民法七一五条一項但書は類推適用されず︑道路の損傷が通常の利用の結果生じたものでない場合には︑その修復に要した工事費の全額を負担させるべきだとしている︒つまり︑被用者の使用人である原告は︑民法七一五条一項但書により免責されず︑修復費用の全額を負担する義務がある︒但し︑本判決が原因者負担金制度を﹁公法上の公用負担制度であるから︑私法規定の類推適用はない﹂と判示した点につき︑﹁このような公法私法二分論は︑今日では説得力に欠けるものであり︑また︑交通量の増大︑道路

構造物の多様化等に伴い︑一件当たりの負担額が非常に高額なものとなるケースもでてきており︑行政処分による負担のパこ
公正妥当性の判断をめぐって︑不法行為法との関連を明らかにする必要がある﹂という批判がある︒

次に︑判例3では︑原因者負担金制度は不法行為とは異質の法目的を有する公法上の特別な人的公用負担の制度と解するのが相当であるから︑負担金の負担をさせるに当たっては︑原因者の故意・過失は必要ではなく︑また︑原因者の行為が違法であることも必要ではないという前提の下︑不可抗力による損傷の場合には免責される︑すなわち︑原因者は︑道一58一

道路管理と原因者負担金

路に損傷を与えた自己の行為が不可抗力によってもたらされたことを証明した場合に限り︑衡平の原則により︑工事負担金の賦課徴収を免れるが︑本件では︑本件出火が第三者の煙草の投げ込みに起因するものとは認め難く︑本件出火ないし最後に︑判例3の控訴審である判

車両の焼損が不可抗力によるものではないとして︑本件負担命令を適法としている︒従って︑本件は︑故音学過失が原因者負担金の要件ではないことと︑不可抗力による免責があることが確認されている︒

例4では︑道路法五八条一項所定の原因者負担金制度は︑同項による覇束の下に︑道路管理者に対して︑優越的地位における行政上の裁量により道路工事等の費用の負担を原因者に課する命令権限を定めたものであるから︑道路管理者は︑原因者の故意・過失の有無も︑行為の適否をも間わず︑更にその原因の一端が不可抗力による場合も︑行政の目的に合致する時は︑負担命令を発することができるとし︑不可抗力の立証による免責を否定した︒しかし︑負担命令につき︑道路管理者が裁量権の行使に当たり︑法により編束された要件に関する判断を誤り︑または公益原則︑比例原則等に違反して裁量権を濫用すれば︑違法となる旨の判断を示し︑第一審の判例3とは結論は同じであるが︑その理由において若干の差異がある︒例えば︑第一審判決が負担命令の適否の判断基準として︑不可抗力の立証と衡平の原則を示しているのに対し︑本件控訴審判決では︑負担命令を裁量処分として捉え︑裁量処分の取消しの基準である裁量権の鍮越・濫用︵行訴法三〇条︶によるアプローチをとり︑本命令に判断の誤り又は裁量権の濫用はないと判示したものである︒
以上で︑原因者負担金を巡る裁判例の検討を終える︒
注︵1︶道路法研究会・道路法解説四一七頁﹇全国加除﹈︒③小結

1においては︑道路区域外で行ったJHの応急処理に係る費用の負担者について︑道路法五八条一項所定の原因者負担金からのアプローチを行った︒そのうち︑既述の裁判例においては︑負担金命令を適法とした三つの裁判例につき︑被用

一59一

者の使用者会社が原因者負担金の支払義務者であった︒民法七一五条一項但書の使用者責任の免責は︑結果的には適用除外された訳である︒

そこで︑この点についてまず︑言及してみよう︒判例3のコメントにおいて︑﹁公物使用関係における負担の衡平を図る公法上の公用負担であり︑私法上の規定の︵類推︶適用はできないとするのが通説的見解であるが︑原因者負担金のう

ちいわゆる損傷者負担金については︑その現象面において不法行為の損害賠償と類似しているので︑過失の要否︑負担者の範囲︵特に︑使用者の責任︑免責の可否等︶︑負担金の範囲︑民事上の請求の可否などについて︑不法行為法との関連
こが問題とされる余地がないではない﹂という指摘がある︒

また︑道路実務の考えでは︑原因者が被用者の場合︑﹁費用を負担する者﹂として使用者に負担命令を行う場合︑民法

七一五条一項但書︵選任︑監督上の無過失︶の規定により使用者の免責が認められるだろうか︒これについては︑損傷がさらに︑本件軽油流出事故に際しては︑使用者︑被用者以外に︑ため池等の所有者といった当事者が複数いる場合︑業務執行によって生じたものである限り︑選任︑監督上無過失であっても︑それにより利益を得ている使用者に負担命令
パこを課すことは妥当性を欠くものとはいえない︑という考えもある︒﹁民法上の共同不法行為を類推適用すれば全員に対して課すことも︵不真正連帯債務︶︑また︑一人に対してのみ課すこともできることとなるが︑私法的構成を拒む場合は︑実際上︑道路管理者がその負担割合を算定することは困難であり︑直ゑ接の損傷行為者に対して負担命令を課し︑後は内部求償で処理されることとなろう﹂という見解に従えば︑JHとしては︑
本件損傷行為者である被用者の使用者に負担命令を課すのが直裁的方法といえるだろう︒

最後に︑原因者負担金と他の解決手段が競合する場合︑乃至︑原因者負担金制度が採用されない場合の対応が問題となる︒﹁原因となった行為が不法行為の要件を充たす場合︑道路法上の原因者負担金請求権と︑民法上の不法行為による損害

一60一

道路管理と原因者負担金

賠償請求権︵民法七〇九条︶とが競合することになる︒原因者負担金は︑負担命令を出し︑これが納付されない場合︑国税滞納処分の例により強制徴収することができる︵法七三条三項︶︒このように︑公益上の重要性にかんがみ︑法が特に強力かつ迅速な自力執行を認めているときに︑原因者負担命令によらず︑民事上の損害賠償請求によることができるだろうか︒和解による減額の余地があることや︑額につき客観性が担保されることなどから︑民事上の請求に対する実務上の要請もある︒原因者負担命令が︑民法上の損害賠償請求の特別法という関係であれば︑必ず前者でいくべきであるが︑両者はその制度趣旨を異にしており︑原因行為が不法行為の要件を充たす場合は請求権は競合して発生する︒この場合︑自パ レ

力執行という強力な権限を付与された者がそれを放棄して裁判所において民事救済を求めることを排除すべき理由はないであろう﹂という一つの考えがある︒

これに対し︑﹁道路法五八条の原因者負担金制度につき︑通常の道路利用以外の工事・行為による道路の損傷の回復が原因者負担金制度の趣旨と捉えており︑これからも︑負担金命令の対象となる原因工事・行為は︑適法・不法を問わないのであり︑不法行為が原因となる場合もまた当然の前提として含まれていると考えられるのである﹂︒そして︑﹁不法行為による道路の損傷が生じた場合は︑私法上の賠償請求権も重複して生じることとなるが︑請求権の重複に際して︑いずれの請求権を行使するかは被害者の選択によるとするのが通説である︒しかしながら︑実際上は手続上管理者側に便利かつ有利な﹃原因者負担金制度﹄がとられるところとなっているのが一般的であり︑これが様々な問題を生み出す元となる﹂
パゑ
という別の考えもある︒
さて︑後者の見解である大村の考えをもう少し引用してみよう︒

公用負担法理と不法行為法理の競合問題について︑﹁原因者負担金制度﹂の運用では︑不法行為法理との整合性が図られている︒﹁具体的には︑たとえば負担命令に係わる﹃債務移転﹄に関しても︑本来︑金銭債務の相続︑使用者責任︑監督責任という私法的法理との乖離はほとんどないところである︒唯一︑使用者責任に関する免責が︑無過失を前提とする

一61一

公用負担において適用されないこととなる点が問題となる﹂が︑﹁道路管理者側の最疵や︑他の原因者との競合に関する訴えについても︑一方的に公用負担法理を適用することなく︑個別に不法行為上の有責性が検討されている︒いわば公用負担法理の適用を建前としながらも︑実際上︑不法行為性の審査を前提とする手法が採られている︒﹃負担金の範囲﹄と﹃原因者の競合﹄に関しても︑原因者負担金命令の運用上︑過大・過剰な負担命令や︑一部の原因者にのみ偏った負担金

命令が避けられるように︑法五八条の﹃必要を生じた限度﹄﹃全部又は一部﹄の負担という条項の弾力的な運用がなされパもている﹂という見解が注目される︒大村は︑﹁本来︑不法行為法理で十分納得し合うことの可能な解決が得られる時に︑ハマレ
あえて︵管理者側の便宜を優先することにより︶公用負担法理を強行すべきであろうか﹈という疑問から︑次のような提言を行っているQ

すなわち︑原因者負担制度が﹁公益と私益の調整﹂を目的としているという前提に立ち︑﹁一般国民の利益を保護する

上で︑一方的に原因者へ負担を強制するという公用負担も﹃公益と私益の調整﹄という本来の趣旨にかなうと考えられるが︑不測の事故によって生じた道路損傷事例で︑かつ損傷原因者が複数存在する場合にその寄与度が不確定であったり︑また不可抗力の抗弁がなされている場合等になお︑道路機能の迅速な復旧の目的のために︑とりあえず直接原因者に負担金を命じて︑後の求償を他の当事者にのみ押しつけることは﹃公益と私益の調整﹄という公用負担の趣旨に合致している
パレとは考えにくい︑このような場合には︑不法行為法理によって当事者の寄与度に応じた責任を負わせることがより合理的と はいえないか﹂と い う の が 大 村 の 提 言 で あ る ︒

さらに︑﹁原因者負担金制度﹂運用への提言について︑大村は︑﹁a．不法行為を原因とする道路損傷に対しては︑単独の原因者による過失が明確で︑かつ損傷が通常予測し得る範囲のものに限り︑道路法五八条の﹃原因者負担金制度﹄を適用し︑その他の場合には︑原則として同規定を適用せず︑不法行為による解決に委ねるべきであ﹂り︑b．迅速な道路機能の復旧のため⁝損傷事故の発生に対して︑まず道路管理者が先行して負担をし︑その後に寄与度に応じて求償する︒

一62一

道路管理と原因者負担金

ハレ

筆者注・bの場合︶の方法に併せて︑道路管理者が負担する︑寄与者

原因者たる全員に各々全額の負担を課し︑寄与度が確定した段階で調整返還する︑といった方法が考えられる︒c．不確定の原因者の寄与分 に 関 し て は ︑ 第 二 の 場 合 ︵ ※の寄与度に応じて負担を割り当てる︑寄与者全員で公平に分担する︑という方法が考えられる旨述べておられる︒

以上の大村の提言を参考としながら︑道路損傷への対応を考えるが︑大村の場合は︑道路損傷事例への対応については︑道路負担金制度を例外的に適用し︑原則的には︑不法行為法理で対応し︑原因者として複数の当事者がいる時は︑それぞれの寄与度により負担額を配分していく手法が窺知できた︒これらの点も掛酌しながら︑道路区域外に流出した軽油処理に関する対応について︑その処理費用の負担を原因者負担金制度以外の方法で如何なる手段が考えられるかを︑以下︑検討していく︒
注︵1︶判時一一七七号五二頁〜五三頁︒

成出版社﹈が挙げられる︒

注︵2︶道路実務の考えとして︑例えば︑道路法研究会・道路法解説四一八頁〜四一九頁﹇全国加除﹈︑同・道路法解説四三三頁﹇大注︵3︶道路法研究会・前掲注︵2︶四一八頁﹇全国加除﹈︒
注︵4︶同・前掲注︵2︶四一九頁〜四二〇頁﹇全国加除﹈︒

注︵5︶大村泰樹﹁﹃原因者負担金制度﹄と公平性の確保﹂平成2年度道路管理に関する検討業務報告書一二四頁︵平成3年3月 財団法人道路環境研究所︶︒
注︵6︶大村・前掲注︵5と二七頁︒

注︵7︶同・二充頁︒
注︵8︶同二二九頁︒
注︵9︶同二二九頁〜二二〇頁︒

一63一

2．原因者負担金制度以外からのアプローチ

2では︑原因者負担金制度が本件事故処理に適用できない場合を想定して︑まず︑如何なる対応が可能かを考える︒次に︑原因者負担金制度が本件事故処理に適用可能である場合に︑他の法的手段の対応ができるか否かを考えてみる︒

そこで︑以下では︑①事務管理と費用償還請求からの対応方法︑②不法行為法理からの対応方法︑という二つの視点から検討していく︒①事務管理と費用償還請求からの対応方法

再度︑事故原因について言及すると︑本件事故は︑山陽自動車道下り線においてS運輸株式会社の大型貨物車の運転手

Xが路上落下物︵板バネ︶に乗り上げ︑車両後部の燃料タンクを破損し︑軽油二五〇リットルを流出させ︑道路の排水側溝へ流出したものが︑道路区域外の水路及び溜め池へも流出し︑汚損したものである︒これに対して︑JHは汚損軽油の清掃作業に︑道路区域内は事故当日︑道路区域外は四日問を要し︑その処理費用を道路法五八条一項の原因者負担金の負担命令をXに対して課した︒

さて︑原因者への負担命令が不可能であるとした場合︑他の如何なる手段で︑JHの事故処理費用の回収を求めることができるであろう︒例えば︑JHの行った応急復旧費用の支出につき︑JHの事故処理がXのために法律上の義務なく事務を行ったと考え︑Xを事務管理上の本人と位置付け︑民法の事務管理規定︵民法六九七条〜七〇二条︶が果たして適用できるか否かを検討してみる︒そして︑本人であるXに対し︑JHは民法七〇二条一項に基づく費用償還請求が可能であるか否かを考察する︒但し︑Xについては道路区域外の溜め池や水路に軽油を流出させてしまったという認識︵過失の認識︶がないため︑事務管理上の利益がないということになり︑事務管理の成立が困難ということも考えられる︒
以上の点も含めて︑本件処理費用の事務管理的理論構成の可否を検討する︒

①事務管理

一64一

道路管理と原因者負担金

民法の事務管理については︑民法六九七条から七〇二条にその定めがあり︑その総則的規定が民法六九七条である︒

民法六九七条一項は︑﹁義務ナクシテ他人ノ為メニ事務ノ管理ヲ始メタル者ハ其事務ノ性質二従ヒ最モ本人ノ利益二適スヘキ方法二依リテ其管理ヲ為スコトヲ要ス﹂と規定している︒

つまり︑事務管理は︑他人の事務を管理する義務がないのに︑契約によらずに善管義務をもって事務を遂行し︑それに要した費用は償還されるというもので︑契約とともに債務発生原因の一つである︒内田は事務管理の4つの要件として︑①﹁義務なくして﹂︑②﹁他人の為に﹂︑③﹁事務の管理を始めたる﹂︑④﹁最も本人の利益に適すべき方法に依り﹂﹁︵本パこ人の︶意思に従ひて﹂を挙げている︒この四要件は︑事務管理者が本人と法律上の義務なく︑他人のために事務管理意思をもって︑他人の法律行為︑事実行為である事務︵主観的他人の事務・客観的他人の事務︶を管理し︑事務の性質に従い︑パこ

最も本人の利益に適すべき方法によって管理し︑および本人の意思が分かるとき︑または推測できるときは︑その意思にパロ従うことである︒事務管理の効果の一つとしては︑本人は事務管理に要した費用︑つまり︑﹁有益費用﹂の償還義務を負うが︑損害賠償義務や報酬支払義務はないとされている︒これについては②のところ述べる︒

また︑四宮の事務管理の説示によれば︑事務管理の対象である処理行為につき︑財産上の行為と非財産行為︑法律行為
パ

レと事実行為︑管理行為と処分行為︑さらに破壊行為を挙げているが︑違法行為は当然のごとく︑事務管理の対象ではないとしている︒そして︑管理意思については︑四宮は通説である主観説﹁処理行為の結果を他人に帰属せしめる意思︵管理パゑ

行為︶をもつこと﹂と客観説﹁社会通念に従い本人に利益が与えられると認められる事実があれば足りる︑と解する説﹂を挙げ︑事務管理の成立の有無の基準については︑民法六九七条所定の文言中︑﹁義務ナクシテ﹂の捉え方として︑﹁事務管理が成立するには︑事務の処理を始めたときに︑処理者が本人に対してその事務を処理すべき義務ないし権利を有していないことが必要﹂だとし︑﹁義務・権利を有する場合は︑その基礎たる法律関係によって管理者・本人の関係は規律さパもれるので︑事務管理の成立を認める必要がないからである﹂と述べられている︒事務管理の成立要件は︑管理者が行った

一65一

事務につき︑自己の職務上の義務として行った場合には︑その事務処理は事務管理に当たらないということになる︒

さらに︑四宮は︑事務管理の成立の有無と行政庁が公法上の義務を負う場合につき︑国や地方公共団体の市民に対する﹁救助﹂活動は︑あるいはサービスであり︑この場合は事務管理は不成立とし︑あるいは公法上の規制に服する特殊な事

務管理の場合は︑必要に応じて︑民法上の事務管理法を補充的に適用すべきであろうと︑また︑一般の官庁が関連事務として市民の事務を処理した場合には︑事務管理が成立しうる︵大判大正八年四月一八日 民録二五輯五七四頁は︑国が鉱ハヱ
業権落札人のために規則に従って登録税を立替えたのを︑事務管理とする︶︑としている︒この考えに従えば︑本件軽油の流出事故に対するJHの清掃処理は︑﹁救助﹂活動である行政のサービス︵行政庁の義務として︶なのか︑それとも行

政庁の義務として行った事務であるが︑事務管理が準用される場合なのか︑それとも︑行政庁の関連事務として行った事

大判明三二・一〇二

出典名民録五輯一一号一一八頁︵破棄移送︶

民録九輯一一一七頁︵棄却︶

民録一〇輯六六六頁︵棄却︶

民録二一輯一〇三九頁︵棄却︶

一66一

務管理の成立する分野なのかが問題となる︒JHが義務として︑流出オイルの清掃作業を行ったと捉えれば︑﹁救助﹂活動ということで︑事務管理は成立しないが︑他方︑同作業をJHの義務として行ってはいるが︑公法上の規制に服する特殊な事務管理の場合に当たると捉えるか︑行政庁等が行う関連事務と見倣せば︑事務管理法理が準用されるか︑適用されると思われる︒

大判明三六・一

二五

最後に︑事務管理に関する裁判例は三八ケースで︑その裁判例の一覧を掲げておく︒

大判明三七・五・

判決年月日

大判大四・六・二

判例番号事件名﹇判例1﹈ 契約履行請求ノ件﹇判例2﹈ 立替金請求ノ件﹇判例3﹈ 預金請求ノ件﹇判例4﹈ 船舶救助費用請求ノ件

一Lノ＼道路管理と原因者負担金

賞与金返還請求ノ件

約束手 形 金 請 求 ノ 件

船代金 請 求 ノ 件

繰替金 返 還 請 求 ノ 件

立替金請求ノ件

養育料立替金請求事件

株金払 込 立 替 金 請 求 事 件

貸金請求事件

立替金請求事件

保管金引 渡 請 求 事 件

損害賠償請求事件

例

例

例

例

例
一

一

」＿＿」

家屋明渡請求上告事件

半口﹇判例20﹈

半U

土地使用料等請求事件

土地並建物明渡請求事件

津地判昭三一・

函館地判昭三一

東京地判昭三一

在外公館 等 借 入 金 返 還 請 求 訴 訟 事 件

飼育費請 求 事 件

株券引渡請求事件

一民録二三輯六一九頁︵破殿差戻︶民録二四輯﹃四三二頁︵棄却︶

民録二四輯二三六七頁︵棄却︶

民録二五輯五七四頁

民録二六輯一一五四頁︵棄却︶

民集七巻一二頁︵破棄差戻︶民集一二巻一〇〇八頁︵破殿差戻V

法律新聞四六四六号九頁︵破棄差戻︶法律新聞四七八二号一五頁︵棄却︶

民集二一巻八五〇頁︵一部破棄差戻︶下民集三巻一号六一頁

民集六巻二号九五頁︵棄却︶

下民集三巻七号一〇︸O頁︵棄却︶

下民集六巻五号九九八頁︵棄却︶

下民集七巻三号六六八頁︵一部認容・下民集七巻五号一四一二頁

下民集七巻一〇号三〇一七頁

一部棄却︶

一67一

一
一

一

半り

﹇判例2
2﹈ 事務管理費用等請求控訴事件

二
九
九〇七

例

一

一

L｝一＿，

街旺
例
例
例
例

一

例

半U

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一

一

ロ

半U

例

一

ロ
ロ
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半り

ロ

半U

﹇判例21﹈

大東最東大大大大大大大大大大分京判京判判判判判判判判判判地地昭地昭昭昭昭昭大大大大大判判二判一一一八三八八七七六
昭二七昭七七五・
三七・二…
四一六四一七三〇・二七八五一・…
二●●
七・…
一二三二一・一三五・一一六二・四〇六八一〇一
二九・
O一五
九
二
一一
〇五三

｛列

1918171615141312111098765
一

半り
半り
半U
半U

ロ
ロ
ロ
ロ

半り
半り

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半U

半U

ロ
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ロ
ロ

半吋
半U

半U

半り
イ列

イ列

例

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聾

例

｛列

例

｛列

27

26

25

24

23
一

一

一

一

一

｛列

例

28

高松高判昭三一・一二・四

福岡高判昭三六・二・二九

所有権移転登記手続請求上告事件

下民集七巻二一号三五四六頁︵棄却︶東京高等裁判所︵民事︶判決時報一〇巻六号一二五頁︵却下︶

下民集一二巻一一号二八九一頁︵取消︶東京地判昭三八△二・⁝二

判時五四四号四八頁︵棄却︶

判時三六六号三七頁︵一部認容・一部棄却︶

民集一五巻一〇号二六二九頁︵棄却︶無名

大阪高判昭四三・一〇・二八

最判昭三六⊥一・三〇

養育料請求控訴事件

報酬金請求事件

広島地判昭四六・四・八

東京高判昭四四・一二・二五

判タニ九五号二七七頁︵棄却︶

判タニ七二号二六九頁

訟月一六巻一号四七頁︵取消︶

株式配当金引渡等請求控訴事件
大阪高判昭五一・七・七

地代等確定請求本訴︑不当利得返還等請求反訴事件

大阪地判昭五五・七・二埋蔵物返還申出却下処分取消請求事件
浦和地判昭五五・一〇・一判タ四三〇号八五頁︵却下︶

判タ四二四号一四七頁︵本訴一部認容・反訴棄却︶

判タ三四四号二四九頁︵棄却︶

東京地判昭四八・丁三一

在外公館等借入金返還請求控訴事件

損害賠償請求事件

一
一
一

29
30
31
32
33

一
一
一

ロ

東京高判昭三四・六・三

競落許可決定に対する抗告事件

半り
ロ

取立金請求控訴事件

半U
イ列

ド

半曝
ロ

一68一

つ
ロ

半U
半U

半q
半り

道路管理と原因者負担金

福岡高判平二・三・二八判タ七〇〇号二〇七頁︵一部認容・一部却下︶

判時一三六三号一四三頁︵一部変更︶

判時一六二号ニモ頁︵棄却︶

判タ九一八号一五五頁︵一部認容・一部棄却︶

判時一五〇六号一二一二頁︵棄却︶大阪地判昭六三・二丁二一二5﹈設計請求控訴事件﹇判例3
東京地判平五・一二・二〇﹇判例34﹈請負代金等請求事件

6﹈求償金請求事件﹇判例3

静岡地判平九・三・二四

東京地判平八・一・二三﹇判例37﹈損害賠償︵A事件︶︑温泉使用差止等請求事件︵B事件︶﹇判例38﹈文化シャッター事件※

以上︑三八の裁判例中︑事務管理の成立肯定ケースは二四ケースで︑否定ケースは一三ケースである︵不明は一ケースである︶︒︵事務管理の成立肯定ケース︶﹇判例1﹈︑﹇判例2﹈︑﹇判例3﹈︑﹇判例4﹈︑﹇判例5﹈︑﹇判例6﹈︑﹇判例7﹈︑﹇判例8﹈︑﹇判例9﹈︑﹇判例10﹈︑﹇判例11﹈︑﹇判例1
3﹈︑﹇判例M﹈︑﹇判例19﹈︑﹇判例20﹈︑﹇判例盟﹈﹇判例22﹈︑﹇判例％﹈︑﹇判例26﹈︑﹇判例27﹈︑﹇判例33﹈︑
2﹈︑﹇判例1﹇判例35﹈︑﹇判例3
7﹈︵事務管理の成立否定ケース︶

不明は﹇判例15﹈である︒﹇判例16﹈︑﹇判例17﹈︑﹇判例18﹈︑﹇判例23﹈︑﹇判例25﹈︑﹁判例28﹂︑﹇判例29﹈︑﹇判例30﹈︑﹇判例31﹈︑﹇判例32﹈︑﹇判例34﹈︑﹇判例36﹈︑﹇判例38﹈※

事務管理の成立を肯定した裁判例中︑例えば︑﹇判例1﹈は︑﹁事務管理人は必要の場合には本人の意思に反しない限り︑処分行為をもすることができる﹂とし︑﹇判例2﹈は︑﹁事務管理の本人は町村のごとき公法人であっても差し支えな﹂い

一69一

し︑﹁事務管理における本人は行為能力者であることを要しないから︑町村が本人である場合町村長の同意や︑町村会の決議を必要としない﹂と判示している︒また︑﹇判例8﹈は前掲四宮でも引用されたように︑﹁鉱業権の公売において︑落札人が登録税を納付しないときは︑国はこれを立替支出して鉱業権移転登録の嘱託をすべきであり︑その場合国は︑事務の規定によってその償還を請求することができ﹂︑﹁本人の意思に反することが明らかである場合でも︑本人の意思が強行法または公序良俗に反するときは︑事務管理が成立する﹂旨判示している︒②費用償還請求民法七〇二条︵管理者の費用償還請求権︶一項は︑﹁管理者力本人ノ為メニ有益ナル費用ヲ出タシタルトキハ本人二対シテ其償還ヲ請求スルコトヲ得﹂と規定し︑同条二項は︑﹁管理者力本人ノ為メニ有益ナル債務ヲ負担シタルトキハ第六百五十条第二項︿委任者に対する受任者の負担債務弁済請求等﹀︑規定ヲ準用ス﹂としている︒谷口によれば︑同条所定の管理者の費用償還請求権とは︑﹁管理者支出した﹃本人ノ為メニ有益ナル費用﹄は︑本人の意思に反する場合︵七〇二条三項︶を除き︑その金額の償還を請求することができる︵七〇二条一項V﹂ことであり︑﹁本人のために有益かどうかは︑管理行為当時の状況に従って決定される︒管理者の過失によらず︑所期の利益が実現せずまたはその後の事情により利益パぜが減少・消滅しても︑支出額の償還を請求することができる︵通説︶﹂とある︒学説上︑利他的行為である事務管理による費用償還については︑委任と区別して︑管理者の損害賠償請求権︑報酬請求権を認めないのが通説であるが︑例外的に︑損害については費用に準ずべきものがあり︑そのような損害については︑有益費用の償還に準じて︑その賠償を認めるべ
パレ

きであるとし︑報酬については︑﹁定型化された費用﹂とか﹁社会通念上︑有償でしか事務管理を期待できない場合﹂には肯定される︒

次に︑費用償還に関する裁判例は二〇ケースであるが︑費用償還請求を認めたのは一五ケースで︑これを否定したのは
パど五ケースである︒判例一覧は省略する︒

一70一

道路管理と原因者負担金

費用償還請求肯定ケース中︑﹇判例1﹈︵立替金請求事件・大阪地判昭二八・二・一九

下民集四巻二号壬二頁︶は︑第三者が債務を立替払した場合︑元本の代払は債務者にとって有益であり︑かつその意思に反しなかったと推定すべきであ

判時五九一号六九頁Vは︑自動車衝突事故において被害タクシーの運転手

るが︑利息制限法を超過する利息の代払は債務者にとって有益費であるとはいえないとし︑﹇判例8﹈︵損害賠償請求控訴．

同附帯控訴事件・大阪高判昭四五・丁二九

が無過失の場合︑右タクシー会社が被害乗客に対して支払った治療費︑衣服洗濯代︑宿泊代︵略︶︑慰謝料が有益な費用として認められたもので︑﹇判例10﹂︵土地所有権移転登記等請求︵甲事件︶︑慰謝料請求事件︵乙事件﹀・東京地判昭四八・三・三〇 判時七二三号五八頁﹇甲事件認容・乙事件棄却・確定﹈︶は︑債権者が債権者代位権行使につき要した費

用は︑事務管理に準じた償還を請求をすることができ︑その費用償還の範囲は現に利益を受けた限度にとどまらず︑必要な費用であればその全額について及ぶと判示している︒
内田貴・民法2︵債権各論︶五二頁〜五一二頁﹇東京大学出版会﹈︒
同・五一三頁︒

注︵1︶

注︵3︶

四宮和夫・事務管理

内田・前掲注①五一二頁︒

注︵4︶同・二〇頁︒

四宮・前掲注㈲一七頁注①︒

注︵2︶

注︵5︶

注︵8︶

注︵7︶

谷口・前掲注⑧三六〇頁︒その他︑澤井裕・テキストブック事務管理・不当利得・不法行為﹇第二版﹈一七頁〜一八頁︵有谷口知平編・注釈民法⑱三五九頁﹇有斐閣﹈︒

同・二二頁︒

不当利得工ハ頁﹇現代法律学全集1011 青林書院新社﹈︒

注︵6︶

注︵9︶

本文では省略した費用償還に関する二〇の裁判例をここで引用しておく︒﹇判例ユ﹈立替金請求事件・大阪地判昭和二八・二・一九

下民集四巻二号二一二頁︵一部認容・一部棄却︶

斐閣︶︑四宮・前掲注④三三頁〜三五頁等がこのような考えを示している︒
注︵10︶

一71一

判時五三〇号三四頁︵上告棄却︶

下民集七巻三号六六八頁

下民集一五巻六号一六四六頁︵一部認容︶

労民集二二巻五号一〇五八頁︵却下︶

下民集七巻一二号三五四六頁︵棄却︶

下民集七巻一〇号三〇一七頁﹇判例2﹈坂本幹平事件︵在外公館等借入金返還請求訴訟事件︶・東京地判昭和三丁三∴七︵一部認容二部棄却︶﹇判例3﹈土地使用料等請求事件・津地判昭和三一二〇・二九﹇判例5﹈仮処分申請事件・横浜地判昭和三七・一〇・一五﹇判例4﹈事務管理費用等請求事件・高松高判昭和三一二二・四﹇判例7﹈損害賠償請求事件・最判昭和四三・七・九﹇判例6﹈約束手形金請求事件・東京地判昭和三九・六・二九﹇判例9﹈損害賠償請求事件・東京地判昭和四七二丁七

判タニ九一号三三三頁︵一部認容︶

判時七二三号五﹇判例8﹈損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件・大阪高判昭和四五・丁二九判時五九一号六九頁︵原判決変更︶

判タ三二〇号二七五頁︵一部認容・一部棄却︶﹇判例10﹈土地所有権移転登記等請求︵甲事件︶︑慰謝料請求事件︵乙事件︶・東京地判昭和四八・三・三〇﹇判例11﹈損害賠償請求事件・大阪地判昭和四九・一〇・一七

八頁︵甲事件・認容︑乙事件・棄却・確定︶

判タ四五二号一四三頁︵一部認容︑一部棄却・確定︶

判タ四六九号二四一頁︵一部変更・確定﹀﹇判例12﹈不当利得返還請求事件・神戸地判昭和五六・四・二八

判タ五一七号二〇七頁︵一部認容︶﹇判例31 ﹈損害賠償請求控訴事件・仙台高判昭和五七・丁二七﹇判例M﹈損害賠償請求事件・東京地判昭和五八・七・二五

判時一三〇八号二八頁︵一部認﹇判例15﹈預け金返還請求控訴︑附帯控訴事件・大阪高判昭和六〇・三二五判時二六五号一一七頁︵棄却・確定︶﹇判例16﹈雫石全日空機︑自衛隊機衝突事件民事控訴審判決事件・東京高判平成元・五・九

判時＝二六三号一四三頁︵一部変更︶

交通民事裁判例集二七巻二号四三頁︵一部認容︑一部棄却︶

判タ八七〇号二四八頁︵棄却・確定︶

判時一四〇五号五七頁︵棄却︶﹇判例17﹈設計料請求控訴事件・福岡高判平成二・三・二八

容︑変更・確 定 ︶﹇判例81 ﹈求償金請求事件・東京地判平成三・四・二二﹇判例02 ﹈損害賠償請求事件・東京地判平成六・三・二五﹇判例19﹈立替金請求事件・東京地判平成六・一・一七

以上︑二〇の裁判例中︑請求認容︵一部認容がほとんど︶は一五判例で︑請求を認めなかったのは五判例である︒その内訳

一72一

道路管理と原因者負担金

請求肯定の判例：判例1︑
、

、

、

、

五8

、

10、

、

11、

12、

14、

15、

16、

17、

20

は以下のとおりである︒

請求否定の判例：判例4︑

判

例9
）

、

、

︵一五判例︶

この大村の提言は︑本件のような事例では原則不法行為法理からアプローチすべきであるということになり︑同提言にと私益の調整﹄という公用負担の趣旨に合致しているとは考えにくい︑このような場合には︑不法行為法理によって当事
パこ
者の寄与度に応じた責任を負わせることがより合理的とはいえないか﹂という提言を行っている︒

な復旧の目的のために︑とりあえず直接原因者に負担金を命じて︑後の求償を他の当事者にのみ押しつけることは﹃公益複数存在する場合にその寄与度が不確定であったり︑また不可抗力の抗弁がなされている場合等になお︑道路機能の迅速私益の調整﹄という本来の趣旨にかなうと考えられるが︑不測の事故によって生じた道路損傷事例で︑かつ損傷原因者がる工事や行為の場合には︑一般国民の利益を保護する上で︑一方的に原因者へ負担を強制するという公用負担を﹃公益とまず︑その発端として︑前記大村の見解を再吟味してみよう︒大村は︑﹁道路法五八条所定より︑このような利益を図

以下︑道路区域内外毎に︑各当事者の責任を分析する︒

理者︶︑JHである︒

責任について整理する︒その複数当事者とは︑大型貨物自動車の運転手︵被用者︶︑その使用者︑溜め池等の所有者︵管て︑不法行為法理や原因者負担金制度も含めて考えていく︒その際︑道路区域内と道路区域外に分けて︑複数当事者の各

ここでは︑これまでの検討を総括する意味で︑本件軽油流出事故の清掃作業でJHの支出した処理費用の負担者につい②不法行為法理からの対応

52

従えば︑本件オイル漏れ事故に対しては︑不法行為法理によって当事者の寄与度に応じた責任を負わされることに帰着す

一73一

133
186
197

ることになろうか︒しかし︑この大村の提言に示唆されるものも多々あるが︑次の点で︑私は若干の疑間がある︒

まず︑原因者負担金制度によらないで︑原則︑不法行為法理で対応することの提言についての疑間である︒次に︑不法行為法理によって当事者の寄与度に応じた責任を負わせる方式についての疑問である︒この二つの疑間点を道路区域内外に区分した複数当事者の責任の所在という視点で検討した場合︑以下のように整理できる︒①本件への原因者 負 担 金 制 度 の 適 用 の 可 否

前記原因者負担金を巡る裁判例︵肯定三ケース︶は︑すべて道路区域内での損傷事故であることから︑本件オイル漏れ

事故については︑道路区域内の清掃作業についてのみ道路法五八条一項が適用可能と思われる︒その理由として︑同法五八条一項所定の﹁他の行為﹂・﹁道路の維持﹂の文言は︑本件の﹁軽油の流出行為﹂であり︑﹁道路区域内に漏れた軽油の清掃作業﹂に該当し︑そして︑道路法一八条所定︵﹁道路区域の決定﹂︶より︑原因者負担金は道路区域内の流出オイルの処理費用にのみ適用されると解しうる︒かかる理解から︑不法行為法理のみに限定する前記提言に危惧の念ををもつ︒
ただし︑この理解も︑道路区域外については未解決である︒

そこで︑道路区域外である溜め池や水路の所有者︵管理者︶について道路法五八条一項が適用されないとすると︑本件溜め池等について︑事務管理法理の適用の可否が問題となる︒溜め池等の所有者のために︵他人のために︶︑JHがオイ

ルマット等によって清掃作業を行った本件は︑民法六九七条︵事務管理︶に基づく︑事務管理の成立する場合だともいえる︒その場合︑事務管理の成立要件として︑事務処理義務の有無が問題となる︒道路法五八条一項の﹁道路の維持﹂が道路区域外には適用されないという解釈を採れば︑JHは義務なくして本件処理を行ったともいえる︒この場合は︑事務管理が成立し︑費用償還請求︵民法七〇二条︶が可能ということになる︒又︑JHに義務があるとしても︑前記﹁公法上の規制に服する特殊な事務管理﹂やコ般の官庁が関連事務として市民の事務を処理した場合﹂に該当すると見倣し︑本件
パヱ
処理は︑事務管理が準用・適用される︑そのような事例ともいえる︒

一74一

道路管理と原因者負担金

尚︑溜め池等の所有者に費用償還請求が可能な場合︑溜め池等の所有者が本件事故の原因者であるXに対し︑不法行為責任に基づく損害賠償請求が可能かという問題については︑民法七〇九条の要件である損害がない︵応急復旧費用については︑既にJHが処理︑支出しているので︑何の損害もない︶ので︑不法行為責任の成立要件に欠けることになり︑請求不可能ということになる︒

さらに︑関連問題として︑﹁道路区域外のオイルの流出について︑道路管理の将外として同流出事故に何らの措置をJ

Hが講じなかったと仮定した場合︑溜め池等の所有者から国家賠償法二条に基づく道路管理鍛疵が問われるか否か﹂が仮定されているが︑この問題は︑道路管理者の不作為︵規制権限等の不行使︶に基づく損害賠償責任が肯定される事例と思︑簗

②不法行為法理と寄与度による責任配分i免責・減責

本件事故は︑誰が落としたか不明の落下物に起因した不可抗力的な事故とも捉えられる︒このような場合︑事故原因者の運転手の責任は免責︵一〇〇パーセント︶されるのか︑減責されるのか問題となるが︑免責はないと思う︒ただ︑何割かの減責はあるかもしれない︒又︑JHについては︑本件の事故発生に至るまでの対応につき︑時問的不可抗力︵本件車両発見後数分の事故︶の考えが妥当するであろう︒

さて︑本件は︑大型貨物自動車運転手X︵被用者︶に責任があるとすると︑Xには︑道路法五八条一項の原因者負担金

負担命令が適用されることになり︑民法七一五条︵使用者責任︶の法理の類推により︑Xの使用者への処理費用の請求が可能と思われる︒その際︑本件落下物を不可抗力的なものと捉えると︑使用者の責任が減責されることもあるだろう︒但し︑原因者負担金の裁判例の﹇判例4﹈のごとく︑不可抗力を考慮しない立場を採れば︑不可抗力は掛酌されなくなる︒

次に︑事務管理等︑不法行為法理の対応の場合︑各当事者の寄与度を掛酌した手法が本件で採用可能かも間題になる︒

この問題は飛騨川バス転落事件第一審判決以来︑とりわけ︑割合的損害分配論として注目され始め︑割合的因果関係論へ

一75一

と発展していったものである︒因みに︑この理論は︑割合的損害分配論と過失相殺からアプローチしていく加藤説及び飛パゑ騨川バス転落事件を材料として︑割合的損害分配の考えを主張する野村説に代表されるもので︑やがて︑事実上の因果関
パゑ

係そのものを寄与度で把握しそれを損害の金銭的評価に投影させる︑新野村説である﹁割合的因果関係論﹂が形成されてこの割合的損害分配論の発端となった飛騨川バス転落事件第一審判決は︑不可抗力の寄与度を四割として︑道路管理者

くる︒の責任を六割認めた周知の事件である︒道路管理蝦疵の事例としての飛騨川バス転落事件は︑道路損傷による原因者負担金の事例とは若干異なるものであるから︑割合的損害分配も同じようには考えられないのではなかろうか︒例えば︑野村
パるロ

は︑本判決について︑道路管理者︑運行供用者および自然力の三つの原因の上に︑それらの寄与度に応じて損害を分配す

るのが合理的である旨︑述べておられる︒この考えを参考にすれば︑本件オイル流出事件では︑寄与度の一番高い運転手︵被用者︶と使用者︑その次は︑溜め池等の所有者︑その次はJHということになる︒勿論︑JHは︑寄与度がOパーセ
ントで︑無責という立論もある︒

これに対して︑割合的因果関係論の理論的価値を認めるものの︑被害者救済の面から︑これを否定的にみる窪田説は︑寄与度概念自体の不透明を指摘するとともに︑裁判官の判断基準としての客観性への疑問を示し︑又︑原因競合の間題に
ヱ
ついて︑寄与度減責についても︵能見善久の考え︶︑減額基準の具体化が課題であると評している︒
ハり

又︑飛騨川バス転落事件第一審判決への批判として︑遠藤説は︑﹁本判決が厳格な意味での比例的分割責任論を採用したとただちに考えるのは適当でないように思われる﹂と述べているのに対して︑第二審判決について︑建設省道路局路政課の原田氏は︑﹁予測可能性の解釈について重大な誤りをおかしていると言わざる得ない﹂と評し︑上告を断念した経緯
パ レにつき︑被害者への配慮と分割責任論がまだ少数説と考えられている旨の見解が示されている︒

以上のように︑寄与度から割合的損害分配を考える場合︑その寄与度をどのように判定していくかは︑一定の困難性が

一76一

道路管理と原因者負担金ある︒複数原因者︵原因の競合の場合の当事者︶の寄与度をどのようにみるかは︑過失相殺的見方や不可抗力的免責・減責等があった︒このような状況の中で︑寄与度減責の考えを採るか否かにかかわらず︑窪田が説く︑﹁国賠法二条の損害
パゆレ

賠償の範囲がどこまで及ぶのか︑換言すれば︑相当因果関係や危険性連関といったものを具体的にはどのように判断していくのかという困難な問題が︑なお横たわっている﹂ということも事実である︒

さらに︑原因者負担金制度や不法行為法理でカバーできないような事例の発生の場合︑例えば︑多数の事故原因が競合したり︑それによる多額の損害が発生した場合︑道路法︑国賠法︑民法等で処理できない事例については︑何らかの対応が必要とされる︒場合によっては︑公的な救済システム︵基金や保険等︶の設置もいるであろし︑既に機能している制度の改善等も考えられる︒

例えば︑最近の例としては︑多量のオイル漏れによる損害発生の救済としてのロシヤ船籍タンカー﹁ナホトカ﹂重油流出事故︵一九九七年一月二日発生︶が挙げられる︒同事故では︑一九九七年二月二五日の政府の中問報告によると︑被害財

額は約一八O億円で︑国際油濁補償基金の補償金などで賄われるが︑不十分であり︑重油改修費用につき︑政府︑自治体︑民間などが補償を求めている︒

青林書院新社﹈︒

注︵1︶大村泰樹﹁﹃原因者負担金制度﹄と公平性の確保﹂平成2年度道路管理に関する検討業務報告書二充頁︵平成3年3月
不当利得二二頁﹇現代法律学全集10f1

団法人道路環境研究所V︒

注︵2︶四宮和夫・事務管理

注︵3︶道路管理者の不作為に基づく損害賠償責任の問題は行政庁の規制権限等の不行使による損害賠償責任の問題でもある︒例え

自衛隊車両整備工場

一・一九 民集三六巻一号㎝九頁︶や︑新島の海岸において旧陸軍の未回収弾丸が爆発し︑来遊中の児童が死傷した新島残留

ば︑泥酔でスナック等で暴れた者のナイフを警察官が取り上げなかったことにより︑傷害事件が発生した例︵最判昭和五七・

民集二九巻二号一四三頁

判時七六六号七六頁︶等がその一例である︒

また︑国の安全配慮義務違反という視点からも︵最判昭和五〇・二・二五

弾丸爆発事件︵東京地判昭和四九・ニマ一八

一77一さらに︑この問題は行政の危険管理責任︵遠藤博也・行政法スケッチニニ頁以下︑特に二一五頁以下﹇有斐閣﹈︶や行政の内での車両による自衛隊員の死亡事故︶この問題はアプローチできる︒

判時一〇〇四号一四八頁以下︵判例評論二七〇号二頁以下︶︑判時一〇〇七号一四八頁以下︵判例評論二七一号二頁以下︶︶︑そ危険防止責任︵阿部康隆﹁行政の危険防止責任その後の〜国・完﹂判時一〇〇一号一四〇頁以下︵判例評論二六九号二頁以下︶︑

して︑行政権限不行使の行政責任問題︵原田尚彦・行政責任と国民の権利六七頁以下﹇弘文堂﹈︶としてもアプローチできる︒

最後に︑このような例は︑産業廃棄物処理に関しても問題となる︒例えば︑産業廃棄物の処理場汚泥流出事件︵千葉地判平学校事故︑水害事故︑食品・医薬品事故等がその典型例である︒

判時コニ五一号九八頁︶においては︑産業廃棄物処理業者とともに千葉県も有責となっている︒

加藤説については︑加藤一郎・不法行為一九六頁以下︵法律学全集22−H有斐閣︶︑同・民法ノートの一四一頁以下等が参考

成二・三・二八注︵4︶なる︒

野村好弘﹁因果関係の本質−寄与度に基づく割合的因果関係論﹂交通事故紛争センター創立記念論文集七八頁以下︒

窪田・前掲 注 ︵ 7 ︶ 二 四 四 頁 ︒

原田勝弘﹁飛騨川バス転落事故訴訟控訴審判決と今後の対策﹂ジュリスト五八一号四五頁〜四六頁︒

1098
） ） ）

一78一

になる︒野村説については︑加藤一郎 野村好弘・事故責任二七頁〜二九頁﹇経営法学全集1
8巻 ダイヤモンド社﹈が参考と

注︵5︶

園部逸夫・国家補償法大系2二三五頁〜二三七頁

加藤

窪田充見﹁自然力と営造物の設置管理の綴疵の競合﹂西村宏一目幾代通

野村・前掲注︵4︶二八頁︒

注︵6︶

遠藤きみ﹁飛騨川バス転落事故訴訟第一審判決について﹂法律のひろば二六巻一〇号五五頁︒

るQ

賠償法における﹃補償理論﹄と﹃部分的因果関係の理論﹄の口・完﹂民商六六巻四号五二三頁︑同巻五号七三七頁が参考にな

宮和夫先生古希記念論文集﹃民法・信託法理論の展開﹄二一五頁以下所収︒この問題に関係する論文として︑浜上則雄﹁損害﹇日本評論社﹈︒能見善久の考えについては︑同﹁寄与度減責−被害者の素因の場合を中心としてー﹂加藤一郎n水本浩編・四

注︵7︶

注注注

道路管理と原因者負担金

皿 おわりに

本稿では︑いわば不可抗力的な落下物に起因した道路区域の内外に流出した軽油処理に関する対応について検討してきたQ

JHが処理︑支出した費用について︑道路法上は︑道路区域内については︑法五八条一項による原因者負担金による対応が一番直裁的であると思う︒区域外については︑JHが事務管理として溜め池等の所有者︵管理者︶のために清掃作業を行ったとして︑民法六九七条の事務管理規定が適用されるであろう︒

又︑原因者負担金制度が適用されない場合は︑道路区域の内外とも︑JHとしては事務管理法理による対応が考えられる︒不法行為法理による︑寄与度に基づく割合的損害分配についてはその判定基準が難しいが︑使用者を中心に︑被用者︑溜め池の所有者︑場合によってはJHの各責任に配分されるだろう︒︵平成一二年八月三〇日脱稿︶

一79一