公 活 第
5 1 0 号
令 和 ４ 年 (2022 年 )２ 月 25 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田中 宏和 様北河内地域協議会
議長
大艸 博之 様河北地区協議会議長
福井 武司 様
枚方市長

伏見

隆

2022（令和４）年度政策・制度予算に対する要請について

平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願
いいたします。

記

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市が行う事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。

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【回答】
就職氷河期世代への支援として、枚方市地域就労支援センターにおいて、関係機関と連携した就労相談のほか、就職に繋がる職業能力開発に資する講座等を実施しています。今後も引き続き、就職氷河期世代の実態やニーズの把握に努めるとともに、情報提供の強化に努めるなど、取組を進めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】
枚方市地域就労支援センターにおいて、パソコン講習会、介護職員初任者研修、調剤薬局事務講座等、母子家庭の母親など働く意欲がありながら、様々な就労阻害要因のために就労できない就職困難者に対する就労支援に取り組んでいます。
母子家庭の母親等に対する就労支援機関である「母子家庭等就業・自立支援センター」など、ケースによっては、これらの機関とも連携しながら、就職困難者等の就労の実現に取り組んでまいります。

＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】
中小企業における障害者雇用推進については、障害者の方々のための就労支援機関である「障害者就業・生活支援センター」等もあり、これらの機関とも連携しながら、障害者の雇用・就労の支援に取り組んでまいります。

＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
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【回答】本市においては、国や大阪府の動向、これまでの取組の成果と課題、市民意識調査の結果を踏まえ、令和２年度（2020 年度）に「第３次枚方市男女共同参画計画」の中間見直しを行い、同計画改訂版を策定するとともに、実行計画となる「第３次枚方市男女共同参画
計画アクションプログラム後期」を定めたところです。引き続き、市民や事業者への情報
発信や働きかけを行うとともに、市庁内での取組を推進してまいります。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり支援体制を充実・強化すること。
【回答】
労働基準監督署をはじめ国や府等の関係機関から労働問題対策に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行っており、今後も継続して行ってまいります。中小企業の労務管理に関しましては、地域産業の育成及び振興を図るため、地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士、社会保険労務士等専門家による経営に関する無料相談を実施するなど、様々な支援を行っています。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、やさしい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
外国人市民等の増加が想定されることをふまえ、学習支援を実施するボランティア団体
へ活動場所を支援するとともに、ボランティアの裾野を広げるための日本語ボランティア
養成講座等の開催、外国人のための一日相談会を開催する等、引き続き関係機関、ボラン
ティア団体と連携し環境整備に取り組んでまいります。
相談等に関しましては、大阪労働局では、「外国人労働者相談コーナー」で、外国人労働者の労働条件に関する質問等に対応しており、本市ホームページで周知してまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、大阪府国際課等からの「やさしい日本語」の案内文を必要に応じて市ホームページに掲出するなど情報提供に努めています。
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＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討
すること。
【回答】
大阪労働局をはじめ、国・府等の関係機関から労働相談や施策に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行っており、今後も継続して行ってまいります。
また本市では、新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く職員への配慮を含めた同ウイルス感染症の感染防止対策の一つとして、また、
職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた取り組みの一環として、テレワークを推進しています。
２．経済・産業・中小企業施策【7 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
本市では、ものづくり産業の維持・強化を目指し、市内ものづくり企業の優れた技術等を「枚方市ものづくり企業支援総合サイト」を通じてＰＲするなど、ものづくり企業の取引拡大や新規参入に向けた取組支援に取り組んでいます。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
高校生を含む若年求職者を対象とした企業見学ツアーを実施するなど、「ものづくりに関心が持てる機会の創出」に取り組んでいます。市内企業で働く若者の技能五輪参加への支援等については、今後も引き続き、情報の収集に努めてまいります。
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＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
【回答】
市内中小事業者を対象に、大阪府制度融資に関する受付業務を行っており、その制度融資のうち、大阪府市町村連携型融資の枚方市小企業事業資金融資、または開業サポート資金融資を利用された事業者に対して、信用保証料を補給し、小規模事業者および開業間もない事業者の経営基盤の強化の支援を行っています。
また、本市のセーフティネット保証４号・５号・危機関連保証を利用して新型コロナウ
イルス感染症にかかる大阪府制度融資を受けた市内中小事業者に対しても、同様に信用保
証料の補給を行っており、引き続き、コロナ禍による中小企業の経営実態を見極めつつ、事業者支援に取り組んでまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士等専門家による事業継続に関する無料相談を実施するとともに、中小企業の災害対策やリスク管理の支援に取り組んでおられる北大阪商工会議所をはじめ関係機関と連携し、中小企業の BCP 策定率向上に向け、支援を継続してまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。

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【回答】
従来から「枚方市の公共工事の受注にあたって」という啓発文書を配布し、各種関係法
令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促すとともに、特定建設業の許可を求める案件及び委託業務のうち請負金額が 500 万円以上の清掃業務など労務提供を主体とする案件に対し、適正な労務者賃金の支払いを調査するため、完了時に「労務者賃金
支払い状況報告書」の提出を求め、従事した労務者の適正な賃金支払状況の確保に努めています。また、相談体制については、「ニューノーマル」の時代となり、ビジネスは対面からオンラインに変化し、オンライン会議など非対面でも情報共有ができる様々なサービスを活用したテレワーク等が実現しており、この間取り組んできた手法に拘らない新たな相談体制のあり方について検討してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、公契約条例・要綱等の制定については現在のところ考えておりません。国における公契約の法制化については、毎年度、中核市市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っているところです。

＜継続＞(4)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、枚方市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】
ふるさと納税の PR につきましては、お礼の品を提供する事業者との連携を図りながら、イベントへの出展やテレビ放送など、さまざまな機会を捉えた周知に努めております。また、本市では寄付金の使途として１３の基金を設置しており、寄附者の意向に即しながら、市の魅力を高める幅広い取り組みに役立てております。引き続き、関係部署や事業者との連携を図り、効果的な制度の活用を行ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、
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【回答】
地域包括ケア推進に関する情報提供について、地域包括支援センターによる総合相談支
援や地域ケア会議、及び介護保険事業所連絡会等を通じて、地域包括ケア推進に関する情報提供を行っております。また、ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第８期）に基づいて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけるよう医療と福祉の連携や地域密着型サービスなどの基盤整備の取り組みを進めていきます。

＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】
特定健診については令和 3 年度より、特定健診の対象となる 40 歳前から健診の機会を設けることにより、特定健診への意識付けや習慣化を促し、受診率向上につなげられるよう、
30 歳代の国民健康保険加入者を対象に、特定健診と同様の内容の健診「30 歳からの国保健診」を実施しました。がん検診に関しては、国の指針に基づき対策型検診としての有効性が確認されている方法で実施しており、AYA 世代を対象とした子宮頸がん検診について、
20 歳からの 5 歳刻み年齢に無料クーポン券の送付、22 歳からの 5 歳刻み年齢に個別受診勧奨を行っています。また、令和 3 年度からはひらかたポイントでの付与ポイントを増量することで、より受診しやすい環境整備に努めました。
「健活 10」や「おおさか健活マイレー
ジ アスマイル」のＰＲは適宜実施するとともに、本市では健康増進の取組の後押しのための機能となる「ひらかたポイント」制度を展開しており、併せて特定健診や各種がん検診の受診率向上を図っています。今後も、関係機関や関係団体と連携を図り、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進7

めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
市立ひらかた病院では、職員がより一層、仕事と家庭の両立が図れるよう、これまでの休暇・休業制度の促進に加え、国家公務員の取り扱いに準じた休暇制度の拡充を行うなど、「枚方市特定事業主行動計画」を踏まえた取組を実施しています。また、2024 年度の「医師の働き方改革」実施による医師の労働時間抑制のためのタスクシフティングを進めると共に、看護師等医療従事者の負担軽減及び処遇改善計画における取り組みを推進します。
さらに、継続的に医療サービスを提供するための人材確保及び OJT や OFF-JT による人材育
成や、総合評価制度における面談等を活用したキャリアデザインの形成等、人材育成に関する取組にも積極的に取り組んでいます。今後も引き続き、職員に対する様々な取組を進めることで、全ての職員がイキイキと働くことのできる職場環境の充実に努めてまいります。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
地域で安心して医療を提供できる体制を整えるため、市立ひらかた病院では様々な地域の大学から臨床研修医のマッチングを行い、毎年「臨床研修プログラム」を策定し、臨床研修医が様々な診療科を経験して、２年間の初期研修に取り組めるよう人材育成に努めています。出産・育児を行う女性医師については、休暇・休業制度の充実を図り、子育てと仕事の両立が出来るよう取り組んでいます。また、医師不足が懸念される診療科について
は、提携先の大学医局と連携し、医師の確保に取り組んでいます。さらに、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携体制を強化するとともに、高度な医療機器について
は、ＣＴ・ＭＲＩについて、地域の医療機関と共同利用を実施するなど、効果的な医療体制の構築を行っています。

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(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
【回答】
介護職員の処遇改善については、毎年の定期処遇改善のほか、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年 10 月以降について臨時の報酬改定が予定されており、収入を３％程度引き上げるための措置を講じることとされています。また、職場確保・定着に繋げていくための特定処遇改善加算が創設されており、今後も注視してまいります。
また、介護人材の確保・定着については、介護保険サービス事業者連絡会の取組みである就職フェア等の活動への支援をはじめ、大阪府などと連携しながら多様な人材の活用を促進するなど、介護人材の確保に努めているところであり、あわせて、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、引き続き大阪府市長会を通じて要望していきます。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
【回答】
学識経験者や保健、医療、福祉に関する専門的知識を有する者等で構成された地域包括支援センター運営等審議会において、地域包括支援センターの設置及び運営・評価等に関する事項について調査審議を行っており、地域のニーズに則した一定の水準を確保できるよう努めており、ひらかた高齢者保健福祉計画（第８期）では 、令和３年４月より高齢者人口増に伴い地域包括支援センター職員の増員を行いました。また、ヤングケアラーなど支援が必要な子どもや家庭に対し、一人ひとりの状況に応じた総合的、継続的、重層的支援が届くよう、今後も引き続き関係機関における連携、相談体制のさらなる強化に取り
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組みます。さらに、介護の相談を含めた高齢者の身近な総合相談窓口として、地域包括支援センターの役割や設置場所等を記載したパンフレットを関係機関等の窓口に設置するとともに、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
待機児童の解消に向けては、私立保育所（園）による入所枠拡大に取組むとともに、令和３年４月に一時預かり事業実施園において、フルタイム就労の保護者等、保育の必要性の高い待機児童を預かる「就労応援型預かり保育」を開始し、同年 10 月には保育所等への入所までの間一時的に利用できる「臨時保育室」を開設し、着実に取組みを進めています。
小規模保育事業の実施にあたっては、引き続き、連携施設である認可保育施設から集団保育を体験させる機会の提供など保育の内容に関する相談・助言などの支援を行っていきます。また、必要に応じて大阪府に対し待機児童対策及び保育士不足に係る取組みの支援を大阪府を通じて引き続き国にも求めていきます。
また、障害のある児童を受入れ、当該児童に職員を加配した施設に対し、人件費相当分を補助することで当該児童を受入れる環境を整えるとともに、保育所等入所に係る利用調
整（選考）基準において、きょうだいで同一の保育所等への入所を希望する場合や、既に
きょうだいが入所している保育所等への転園を希望する場合は調整点を加点し、可能な限
り同じ保育所等に入所していただけるよう配慮しています。

＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。

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【回答】公立保育所、幼稚園の保育士・幼稚園教諭、また、留守家庭児童会室の運営を担う職員の労働条件の改善等については、今後も引き続き、安心して子どもを預けることができる
よう関係法令を遵守しながら、労働条件の向上と職場環境の改善に向け、適正な配置に努
めるとともに、職員の業務負担軽減を視野に業務改善に努めます。また、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促すなど、引き続き保育の質の維持・向上を図ってまいります。
また、保育士確保に向けた独自の助成金ついて、私立保育施設等に対し、令和２年４月から市独自の処遇改善を行っており、離職防止を図り、保育士の質の向上につなげています。さらに、潜在保育士に対し、保育士等就職支援センターにおいて公立保育所長の経験者が再就職コーディネーターを務めることにより、保育現場の経験に基づいた的確な助言を行うことで、精神的な不安や迷いといった心理面でのサポートも行うことで求人者と求職者の丁寧なマッチングにつなげています。
放課後児童支援員等の処遇改善については、今後も国・府の処遇改善事業などについて、調査・検討を行い、処遇改善が図れるよう努めてまいります。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
本市では、市内４か所で病児保育室を開設しており、夜間保育、休日保育については、それぞれ１か所で実施しております。現在のところ、国の補助金等を活用して各事業を実施しておりますが、病児保育の利用にあたっては症状等を利用者に丁寧に聞き取りを行っていることから、現時点では予約システムの導入は考えておりません。

＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

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【回答】
企業主導型保育施設については、開設準備から、相談対応など、側面的な支援を実施しています。設置後は、認可外保育施設として位置づけられていることから、届け出受理後は、立入調査を実施するとともに、国・府からの通知や市独自の取組みについても、適宜情報提供を行っております。本市の待機児童対策は、認可保育所の定員増や認定こども園への移行などを基本としていることから、企業主導型保育事業の認可移行については、検討していませんが、引き続き、必要に応じて指導・助言を行うとともに、研修の参加機会の提供などを通じて保育の質の向上に努めてまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
本市では、
「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」を踏まえ、令和 2 年 3 月に「第 2 期枚方市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、新たに子どもの貧困対策計画として位置づけ
取り組みを強化しているところです。令和 2 年度に、子どもの育ち見守りセンターを市長直轄の組織として立ち上げ、困窮家庭も含めた様々な支援を必要とする子どもたちへ支援が届く体制を構築したところです。ひとり親家庭については、令和 3 年度からひとり親家
庭相談支援センターを立ち上げ、従来から実施している 24 時間電話相談に加え、来年度からシステムによる制度案内や LINE による相談ができるよう準備をしています。子ども食堂
については、平成 28 年度より子どもの居場所づくり推進事業補助金制度を創設し、家で 1
人で食事をとる、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子どもたちを対象に、食事や学習、団らんの場を提供する「子ども食堂」を実施するＮＰＯや民間団体を支援しています。今年度は、民間企業と公民連携により子ども食堂を支援しています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られること
12

から、学校との連携を強化すること。
【回答】
平成 16 年度から、児童虐待防止法が施行された 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位
置づけ、全国各地で集中的な広報・啓発活動が行われており、本市においても、オレンジ
リボン街頭キャンペーンとして、例年は市長をはじめ枚方市児童虐待問題連絡会議の構成員により、毎年、枚方市駅コンコース等で、リーフレット等啓発物品の配布を行っておりましたが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しています。
引き続き、庁内関係部署、市内全保育所、市内全幼稚園及び市立小中学校における啓発ポ
スターの掲示、広報、ホームページによる啓発やＳＮＳを活用した啓発のほか、市役所本館外壁に啓発用の懸垂幕を掲示、新たに児童虐待防止啓発動画について、枚方市子どもの育ち見守りセンターホームページに URL を配置し、各小・中学校で児童・生徒へタブレッ
ト端末を利用して周知してもらうよう教育委員会に依頼する等、様々な啓発にも取り組ん
でいるところです。
また、増加する相談業務に対しては、所内研修を実施する等で職員の資質の向上を図っています。また、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、各関係機関との連携を図り、支援を行っています。関係機関が、子どもや家庭の変化にいち早く気付くとともに、問題の深刻さや支援の必要性について共通認識を持ちながら、学校をはじめ各機関の機能を有効に使うことにより、家族への最善の支援を届け、児童虐待の早期対応、予防・未然防止に取り組んでいるところです。
今後も、児童虐待防止についての理解を深めるとともに、社会的関心の喚起を図るため取り組んでまいります。
＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医
療体制を整えること。
【回答】
休日・夜間の子どもの救急医療については、医師会が運営する休日急病診療所及び北河内内の二次医療圏を構成する７市で、小児科を専門とする北河内こども夜間救急センターを設置し、近隣の病院等を後送病院として、小児の救急医療体制を確保しています。また、医療提供体制については、大阪府を中心に圏域毎に整備されていまので、引き続き、大阪府と連携しながら検討してまいります。

＜新規＞(6)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
13

【回答】
自死にかかる相談については、精神保健福祉士や保健師等、精神保健を担当している専門職にて対応しています。また、自殺予防対策においてゲートキーパー養成が重要とされていることから、広く市民にゲートキーパーの役割を担ってもらえるよう、研修を実施していきます。相談者に寄り添う支援については、相談者のニーズをしっかりと確認したうえで、そのニーズに合った支援を行っていくとともに、支援に必要とされる関係機関とも連携を図ります。

４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
教員や支援員等の人材確保や教職員定数の改善については、引き続き、国・府に要望しています。また、本市では、出退勤システムによる勤務時間管理やストレスチェックの活用など、教職員の労務管理と学校現場の業務改善の取組を進めています。
子どもの虐待や自死をはじめとする様々な教育相談を行うため、すべての中学校と一部の小学校に、府から派遣されたスクールカウンセラーを配置しています。また、すべての小学校に、心の教室相談員を配置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ー等、他の専門家との連携を図りながら、子どもの課題の解決に向けて取り組んでいます。
社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーについて
は、６か所の拠点校に配置しており、教職員やスクールカウンセラー等とともに校内チー
ム体制を構築しながら、ケース対応や、必要に応じて関係機関等との連携のコーディネー
トを行っています。スクールソーシャルワーカーは配置された拠点校だけでなく市内の全小・中学校において、巡回または要請による派遣により、課題を抱える児童、生徒への支援を実施しています。また、福祉的手法に基づいたアセスメントやケース会議の在り方等について教職員に向けて研修を実施しています。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によっ14

て返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国においては、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援することを目的に、令和２年（2020 年）４月から高等教育の就学支援新制度を始めました。
引き続き、国の動向を注視しながら本市が加盟する「子どもの未来を応援する首長連合」
において、低所得世帯、多子世帯の子どもたちに対する幼児教育から高等教育にわたる教
育費負担軽減策の充実について、国に対し働きかけてまいります。
また、奨学金返済支援制度については、今後、他市の制度等を参考に研究してまいります。

(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
現在、策定に向け審議中の「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」では、様々な分野の人権問題について、市民意識調査の結果等から見える人権問題とそれを解決していくた
めの取り組みの方向性等をまとめているところです。同計画や各分野別の行政計画に基づき、人権意識の向上に向けた啓発活動等に取り組んでまいります。
また、インターネット上における人権侵害の書き込み等への対応としては、今年度から実態把握に係る取り組みを進めております。

＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。
【回答】
本市においては、2019 年 3 月に市が性的マイノリティを積極的に支援することを表明した「ひらかた・にじいろ宣言」を行い、当事者への支援とともに支援者である ALLY を育成
15

するための市民啓発を行っています。また、2021 年 3 月に策定した第 3 次枚方市男女共同参画計画改訂版においては、「性の多様性への理解促進」を計画の基本方向の一つとして打ち出したところであり、性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組を進めてまいります。

＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
本市では、枚方市内の公正採用選考人権啓発推進員を設置する事業所等で構成する「枚方事業所人権推進連絡会」において、就職差別撤廃月間に合わせ、枚方市、枚方公共職業安定所、枚方人権まちづくり協会と連携して、啓発活動に取り組んでいるところです。
また、部落差別解消推進法については、広報ひらかたやホームページ等を活用し、市民に広く周知・啓発を行うとともに、現在、策定に向け審議中の「枚方市人権尊重のまちづ
くり基本計画」においても、部落差別（同和問題）を位置づけ、更に、取り組みを進めていく必要があると考えております。

＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求め
ること。
【回答】
本市では、その時々の経済情勢や制度変更などを踏まえて、毎年２月に「長期財政の見通し」を作成しており、財政状況を公表しております。また、昨今のコロナ禍の厳しい財
政状況を乗り越えるため、大阪府と連携を深め、住民サービスに影響を与えるようなことがないよう、財政運営に努めていきます。

＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図16

るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
行政によるデジタル化の推進につきましては、行政サービスの利便性の向上や、昨今のコロナ禍の影響により、来庁機会の削減や窓口での混雑緩和を図るため、簡便に行政手続きが完結できるよう、手続きの電子化を図ったうえでＩＣＴを活用した窓口サービスの拡大に取り組んでいきます。また、本市ではオンライン会議システムを導入しており、庁内外を含めた様々な会議体においても積極的に活用していきます。

＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本市では、商業施設２か所を含む市内９か所で期日前投票所を設置しており、今後も引き続き、有権者が投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。
また、記号式投票については、様々な課題もあり、今後は、高齢者や障害者にもやさし
く簡単に投票が行える電子投票システムの研究・検討を進めてまいります。なお、不在者
投票手続きについては、令和３年度よりマイナポータルの「ぴったりサービス」を活用
し、電子申請にも対応しております。

５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

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【回答】
食品ロス削減にむけての本市独自の取り組みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開するなど、更なる啓発活動を推進してまいります。また、農作物の破棄については、コロナ禍以前から問題になっており、破棄の理由としては、市場出荷できない規格外品の発生や労働力不足により集荷できないなどの要因がありました。このような問題について、令和３年度に本市と摂南大学と共同で、規格外品の「すもも」を活用した「すももサイダー」を開発しました。これは、本来破棄されるはずだった「すもも」を活用したものであり、農作物の有効活用だけでなく、農家の利益も生み出すものとして、大きな意味があると考えています。今後も、今回の事例を参考として、農作物の有効活用を推進する取り組みを進めてまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンクの支援については、国の基本方針等を参考にして、適切に対応できるよう努めてまいります。フードバンク活動団体については、実態の把握に努め、その活動の啓発を進めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
カスタマーハラスメント防止のためには、消費者の意識啓発が必要であると考えており、
今後、厚生労働省が作成される対応マニュアルを踏まえ、消費者教育の推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生
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しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然防止に向け、ホームページやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、迅速な情報提供を行うとともに、不審電話（アポ電）が発生している地域を青色防犯パトロール
車で啓発放送をしながら巡回するほか、状況に応じて住宅街を隈なく走行する塵芥収集車の活用を検討するなど対策の強化に努めています。また、警察や防犯協議会等関係機関とも連携し、特殊詐欺に関する報共有を図りながら、引き続き効果的な防止対策について検討してまいります。

＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本市では、2020 年２月８日に「2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」をめざすことを宣言しており、様々な機会を通して、地球温暖化対策の緊急性・重要性をより強くア
ピールするとともに、国や府、市民、市民団体、事業者と一層連携・協力して、地球温暖化対策の普及啓発活動に取り組んでまいります。
また、令和５年３月策定に向けて作業中の第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」とも整合を図りつつ、「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の方向性を踏まえ、その具体化や本市の地球温暖化対策施策を定め、本計画に基づき取り組みを進めます。

＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしく
19

みを構築すること。
【回答】
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大に向け、本市ホームページにおいて、温暖化対策に関するポータルサイトを開設しており、引き続き導入事例・効果などの情報発信に努めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
鉄道駅に設置されるエレベーターやエスカレーター等の設備の維持管理等に対する財政支援措置については、今後、国や府などが示す指針や制度・要綱などの動向を注視してま
いります。

＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドア・可動式ホーム柵の設置については、国や大阪府の事業費補助金交付制度が設けられています。加えて、本市においても、これらの制度と連動した「枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱」を策定し、財政支援を行うこととしていますが、今後国が示す優先順位に関する基準や全国的な動向を注視するとともに、鉄道事業者と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。また、高齢者、障害者等が安全に日常生活や社会生活が出来るようにするためには、施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」の推進が必要であると考え、取り組みを進めています。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて20

保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
本市においても保育施設における児童の園外活動時の安全を確保するため、令和元年８月に実施した緊急合同点検の結果を踏まえ、令和２年度にモデル実施として２か所の保育所（園）周辺にキッズ・ゾーンを設置しました。今年度には、設置園に通う園児の保護者
等にアンケートを行い、効果測定や課題整理を行うとともに、他の地域においてもキッズ・ゾーンの設置を進めていきます。
また、小学校児童の通学路の危険個所の抽出と対策を継続して行う「枚方市通学路交通
安全プログラム」に未就学児の日常的に移動経路（お散歩コース）の危険個所も含んだ「枚方市子どもの交通安全プログラム」を策定しています。小学校、各就学前施設から抽出された危険個所の確認、対策を進めています。ガードレールなどの物理的対策は、道路幅員など設置条件はありますが、交通管理者における規制や取締り、地域見守りなどのソフト対策も含め安全対策を進めるとともに、メンテナンスについては、通報や点検により道路管理者、交通管理者で順次対応を行っています。

＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
令和３年度は、洪水や土砂災害の災害リスクを更新するとともに、防災情報を充実させた「枚方市防災ガイド」の全戸配布を実施し、市民一人ひとりの防災意識の向上に努めているところです。避難行動要支援者名簿については、災害時に自力で避難することが困難
な避難行動要支援者への避難支援等が円滑に行えるよう適切に更新し、民生委員･児童委
員協議会や自主防災組織等の「避難支援等関係者」へ提供することにより、災害時における支援体制づくりを引き続き構築してまいります。また、共助による避難支援の取り組み
として、令和２年度（2020 年度）からは、校区毎に地域住民が主体となって地域の課題等を共有し策定する地区防災計画の策定を支援しています。地区防災計画は、地域の特性に応じた災害リスクや避難のタイミング、避難ルールや方法、安否確認の方法等の内容を
21

取り決めた計画であり、避難支援の体制強化に繋がるものです。引き続き、避難所運営の体制づくりについては、校区と連携し新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営訓練に取り組んで参ります。

＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
枚方市業務継続計画（ＢＣＰ）において、発災後は災害対応業務に従事する職員の確保が重要であるため、近隣自治体に居住している職員については原則参集することとしています。また、緊急時の対応にかかる職員体制は確保しているところであり、さらに組織全体で危機事象への対応に当たるための意識啓発に努めていきたいと考えています。

(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
平時より、校区自主防災訓練への参加や、出前講座を通して防災マップ等で、河川氾濫
時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクや避難情報の正しい理解について、周知に努めています。令和３年度は、洪水や土砂災害の災害リスクを更新するとともに、防災情報を充実させた「枚方市防災ガイド」の全戸配布を実施したところです。
また、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクについて、市
ホームページやきてみてひらかたマップへも掲載することで、情報の分かりやすさに努め
ています。
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斜面崩壊対策については、原則、土地所有者が実施するものですが、工事に要する費用の一部を受益者から徴収する等、一定の要件を満たす斜面に限っては、大阪府により、急傾斜地崩壊防止工事として実施できる制度が設けられております。本市においては、土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の移転や補強に対する補助制度を活用した支援に引き続き取り組んでまいります。また、堤防決壊への対策については、主要河川を管轄する国・大阪府に対して治水事業を推進するよう要望してまいります。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
大型台風等大規模風水害発生時において、事業活動を休止するタイミングや各部の対応などを共有するため、枚方市水害タイムラインの策定し、市及び関係機関などの防災体制の移行基準に活用しているところです。
また、災害発生時に開設する避難所の運営について、引き続き校区と連携し新型コロナ
ウイルス感染症に対応した避難所開設運営訓練に取り組んでいます。

＜新規＞(7)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
浸水、土砂による災害は地形等によっては複数の市町村にまたがる広域的な被害となることから、国・大阪府に対し、治水事業の促進並びに土砂災害防止事業の積極的な推進や助成制度の周知に努めるよう要望してまいります。また、災害時時における鉄道事業者と連絡体制を構築し、緊密な情報共有に努めているところです。

＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象
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やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
鉄道係員に対する暴力行為に対しては、公共交通機関事業者と警察が連携し防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう防犯対策についての検討を行い、防犯意識の向上に努めます。

＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや既存の公共交通機関を含む移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本市においては「枚方市総合交通計画（枚方市；H30.12）」に基づき、持続可能な公共交通の実現などの交通施策を展開しており、公共交通不便地域などにおいては、新たな移動手段として、地域主体のボランティア輸送に対し、補助金の交付をしております。
また、店舗型モビリティビジネス（移動販売）の運営ノウハウに関するセミナー・デモ
ンストレーションを実施するなど、創業や業態転換を考える方への支援に取り組んでいます。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」プロジェクトの１分野である「大阪ものづくり 2.0」において、同プロジェクト参画事業者と連携し、「基幹業務システムシェアリング事業」として市内ものづくり企業のデジタル化と生産性向上を支援しています。１
月より、プロジェクトに参画した市内中小企業で社会実証に取り組んでいます。

＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
24

【回答】
水道事業を安定的に持続していくため、引き続き、必要な人材の確保に努めるとともに、専門研修の参加促進や OJT の実施により、人材育成、技術継承を図り、職員の労働環境については、法令に基づき、安全と健康の確保に努めてまいります。
また、水道事業の施策に関しましては、その内容等について、広く市民に周知してまいります。加えて、民間活力の導入については、水道事業は極めて公共性の高い市民生活に直結する事業でございますので、公共性・公平性・公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続していける運営手法を十分に検討する必要があると考えています。
現在、大阪府では、法改正のひとつでもあります広域連携の推進に関して、府域一水道をめざした取り組みがすでに進められているところであり、本市といたしまして、先ずは、広域連携について検討を進めていくものと考えています。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】
大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る病床の確保をはじめとする医療体制の整備については、大阪府が主体となり一元的に取り組みを進めています。引き続き、大阪府に協力してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】
大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養に関する各種対応については、大阪府が主体となり一元的に取り組みを進めています。引き続き、大阪府に協力してまい
ります。

25

＜継続＞
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の検査については、これまでからも、感染者の所属する集団
等の状況に応じて必要な検査を実施してまいりました。引き続き、行政検査の範囲で受けられる対象へは、柔軟に対応してまいります。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
市内の飲食店等において、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策備品として、サーキュレーター等の備品を整備した事業者に実費負担額を補助する「飲食店等感染症対策備品購入補助事業」を実施しました。
また、事業所からの相談に対応する事業者支援総合相談窓口を商工振興課内に設置するとともに、地域活性化支援センターにおいて、個別の経営相談等への対応のほか、国や府等の他の制度を活用される市内中小事業者の事業活動を含め、総合的な事業者支援に取り組んでいます。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けては、広報ひらかたやホームページ、Youtube
動画等により、市民に広く感染予防の周知を行い、特に緊急事態宣言等の発令中には市長
26

メッセージを送るなど対策の徹底を呼び掛けてきました。新型コロナの影響が長引く中、予防意識が低下することのないよう、正確かつわかりやすいメッセージの継続的な発信に努めます。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
今後も引き続き、接種に係る広域調整や進捗管理等の市町村支援、ワクチンの配分調整、専門的相談体制の確保等について大阪府へ求めるとともに、国のワクチン供給スケジュー
ルや供給量等を注視しながら、希望する方々全員が接種できる体制を構築してまいります。
また、副反応情報などにつきましては、国から示される様々な情報を収集し、市ホーム
ページや広報ひらかたなどを活用し、わかりやすく丁寧な情報発信を行ってまいります。
＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルス感染症等への対応にかかる職員体制につきましては、感染者数の増減など、時々の状況を判断した上で、引き続き適正な配置となるよう対応していきます。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
感染者やその家族、また医療従事者等に対する人権への配慮につきましては、市広報紙
やホームページ、また、動画による市長メッセージの発信等により、市民に広く呼びかけを行ってきたところです。今後も引き続き、正確な情報を発信するとともに、新型コロナ
ウイルス感染症をめぐる偏見や差別の防止に向けた啓発に努めます。また、ワクチン接種を受けていない人に接種を強要したり、差別的な扱いをしないよう、市広報紙やホームページ等により啓発活動に取り組んでおります。
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(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
雇用調整助成金特例措置の継続については、大阪府市長会を通じて、要望しているとこ
ろです。
＜新規＞
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
本市独自の支援策である「小規模事業者等事業継続支援金」や「枚方市飲食店等感染症
対策備品購入補助金事業」では、広報ひらかた、市ホームページや SNS への掲載、市役所・施設窓口のほか、商工会議所など関係機関と連携した周知活動に取り組みました。
支援金の支給については、申請受理後、必要に応じて中小企業診断士などの専門家の意
見も伺いながら、速やかに審査を実施し、申請から１か月程度で支給したところです。

＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
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【回答】
生活困窮者自立支援機関である健康福祉総合相談担当において、新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金の受付を実施しています。また支援金における報告時において、受給者であるひとり親や生活困窮者の方の生活状況やお困りごとを確認するなど相談支援も実施しております。住居確保給付金や緊急小口資金などの特例貸付について、適宜必要な支援を国に求めるとともに、支援を必要とする方への周知や手続きの簡素化に努めます。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
本市では、これまで市内事業者への影響を最小限に留めるため、様々な事業者支援に取り組んできました。今後は、必要な感染症対策を取りつつ、社会経済活動を支援することが求められることから、国・府等関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

以 上29