事務連絡
令和２年７月 16 日

関 係 団 体御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び後期高齢者医療主管課(部)並びに都道府
県後期高齢者医療広域連合事務局あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られます
ようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中

御中

事
務
連
絡
令和２年７月 16 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布いただき、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促していただきたい。
（令和２年７月 14 日付け事務連絡から、別紙１及び別紙２を更新）
記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者③ 別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）(２) 令和２年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和２年 10 月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定※追加市町村等は赤字部分

○

市町村
都道府県

市町村

1

高山市

2

中津川市

3

恵那市
岐阜県

4

飛騨市

5

郡上市

6

下呂市

7

大牟田市
福岡県

8

八女市

9

八代市

10

人吉市

11

水俣市

12

上天草市

13

天草市

14

葦北郡芦北町

15

葦北郡津奈木町

16 熊本県

球磨郡錦町

17

球磨郡多良木町

18

球磨郡湯前町

19

球磨郡水上村20

球磨郡相良村21

球磨郡五木村22

球磨郡山江村23

球磨郡球磨村

24

球磨郡あさぎり町

25

荒尾市

26

玉名市

27

山鹿市

28

菊池市

29

玉名郡玉東町30

玉名郡南関町31

玉名郡長洲町32

玉名郡和水町33

阿蘇郡南小国町34

阿蘇郡小国町

35

日田市

36

由布市
大分県

37

玖珠郡九重町38

玖珠郡玖珠町

39

出水市

40 鹿児島県

伊佐市

41

曽於市

○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 長野県後期高齢者医療広域連合
2 岐阜県後期高齢者医療広域連合
3 福岡県後期高齢者医療広域連合
4 熊本県後期高齢者医療広域連合
5 大分県後期高齢者医療広域連合
6 鹿児島県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定※追加健保組合等は赤字部分○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答
1 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

2 ＡＮＡウイングス健康保険組合

東京都

3 ANA グループ健康保険組合

東京都

4 azbil グループ健康保険組合

東京都

5 C&R グループ健康保険組合

東京都

6 CTC グループ健康保険組合

東京都

7 DOWA 健康保険組合

東京都

8 GLV 健康保険組合

東京都

9 GWA 健康保険組合

東京都

10 H.U.グループ健康保険組合

東京都

11 HOYA 健康保険組合

東京都

12 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

13 ＩＨＩグループ健康保険組合

東京都

14 JMA 健康保険組合

神奈川県

15 JVC ケンウッド健康保険組合

東京都

16 JXTG グループ健康保険組合

神奈川県

17 ＫＯＡ健康保険組合

長野県

18 KYB 健康保険組合

岐阜県

19 ＬＩＸＩＬ健康保険組合

東京都

20 MBK 連合健康保険組合

東京都

21 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

22 NOK 健康保険組合

東京都

23 NTN 健康保険組合

大阪府

24 ＳＣＳＫ健康保険組合

東京都

25 ＳＫ健康保険組合

和歌山県

26 SMBC ファイナンスサービス健康保険組合

愛知県

27 T&D フィナンシャル生命健康保険組合

東京都

28 ＴＣＳグループ健康保険組合

東京都

29 ＴＩＳインテックグループ健康保険組合

富山県

30 TMG 健康保険組合

埼玉県

31 UACJ 健康保険組合

愛知県

32 USEN-NEXT GROUP 健康保険組合

大阪府

33 愛三工業健康保険組合

愛知県

34 アイシン健康保険組合

愛知県

35 愛知県情報サービス産業健康保険組合

愛知県

36 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

37 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

38 愛知製鋼健康保険組合

愛知県

39 愛鉄連健康保険組合

愛知県

40 あおみ建設健康保険組合

東京都

41 青森銀行健康保険組合

青森県

42 青山商事健康保険組合

広島県

43 曙ブレーキ工業健康保険組合

埼玉県

44 アコム健康保険組合

東京都

45 旭化成健康保険組合

宮崎県

46 アサヒグループ健康保険組合

東京都

47 朝日新聞健康保険組合

東京都

48 旭ファイバーグラス健康保険組合

神奈川県

49 味の素健康保険組合

東京都50 麻生健康保険組合

福岡県

51 アビーム健康保険組合

東京都

52 尼崎機械金属健康保険組合

兵庫県

53 尼崎信用金庫健康保険組合

兵庫県

54 アマゾンジャパン健康保険組合

東京都

55 アルプス電気健康保険組合

東京都

56 飯野健康保険組合

東京都

57 イオン健康保険組合

千葉県

58 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

59 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

60 イズミグループ健康保険組合

広島県

61 イズミヤグループ健康保険組合

大阪府

62 出光興産健康保険組合

千葉県

63 伊藤忠連合健康保険組合

東京都

64 イノアック健康保険組合

愛知県

65 茨城県自動車販売健康保険組合

茨城県

66 茨城県農協健康保険組合

茨城県

67 イマジカ健康保険組合

東京都

68 井門エンタープライズ健康保険組合

東京都

69 岩手銀行健康保険組合

岩手県

70 印刷製本包装機械健康保険組合

東京都

71 宇部興産健康保険組合

山口県

72 ウラベ健康保険組合

広島県

73 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

74 永大産業健康保険組合

大阪府

75 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

76 エクセディ健康保険組合

大阪府

77 エヌ・ティ・ティ健康保険組合

東京都

78 荏原健康保険組合

東京都

79 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

80 遠州鉄道健康保険組合

静岡県

81 王子製紙健康保険組合

東京都

82 オークマ健康保険組合

愛知県

83 大阪織物商健康保険組合

大阪府

84 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

85 大阪金属問屋健康保険組合

大阪府

86 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

87 大阪港湾健康保険組合

大阪府

88 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

89 大阪紙商健康保険組合

大阪府

90 大阪自転車健康保険組合

大阪府

91 大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

92 大阪食糧連合健康保険組合

大阪府

93 大阪装粧健康保険組合

大阪府

94 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

95 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

96 大阪府管工事業健康保険組合

大阪府

97 大阪府建築健康保険組合

大阪府

98 大阪婦人子供既製服健康保険組合

大阪府

99 大阪府石油健康保険組合

大阪府

100 大阪府電気工事健康保険組合

大阪府

101 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

102 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

103 大阪薬業健康保険組合

大阪府

104 大阪読売健康保険組合

大阪府

105 大沢健康保険組合

東京都

106 沖電気工業健康保険組合

東京都

107 沖縄電力健康保険組合

沖縄県

108 オムロン健康保険組合

京都府

109 オリジン健康保険組合

埼玉県

110 オリンパス健康保険組合

東京都

111 海空運健康保険組合

東京都

112 外国運輸金融健康保険組合

東京都

113 花王健康保険組合

東京都

114 科学技術健康保険組合

埼玉県

115 河西工業健康保険組合

神奈川県

116 片倉健康保険組合

東京都

117 学研健康保険組合

東京都

118 神奈川運輸業健康保険組合

神奈川県

119 神奈川県医療従事者健康保険組合

神奈川県

120 神奈川県機器健康保険組合

神奈川県

121 神奈川県建設業健康保険組合

神奈川県

122 神奈川県自動車整備健康保険組合

神奈川県

123 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

124 神奈川県石油業健康保険組合

神奈川県

125 神奈川県鉄工業健康保険組合

神奈川県

126 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

127 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県

128 カネカ健康保険組合

大阪府

129 川口工業健康保険組合

埼玉県

130 川崎汽船健康保険組合

東京都

131 川崎重工業健康保険組合

兵庫県

132 玩具人形健康保険組合

東京都

133 がん研究会健康保険組合

東京都

134 管工業健康保険組合

東京都

135 観光産業健康保険組合

東京都

136 関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

137 関西ペイント健康保険組合

兵庫県

138 関東 IT ソフトウェア健康保険組合

東京都

139 関東信用組合連合健康保険組合

東京都

140 関東百貨店健康保険組合

東京都

141 機缶健康保険組合

東京都

142 キクチ健康保険組合

愛知県

143 北関東しんきん健康保険組合

群馬県

144 キタムラ健康保険組合

宮:（宮崎県）145 キッセイ健康保険組合

長野県

146 岐阜信用金庫健康保険組合

岐阜県

147 岐阜繊維健康保険組合

岐阜県

148 紀文健康保険組合

東京都

149 君津製鉄所関連健康保険組合

千葉県

150 九州電力健康保険組合

福岡県

151 キユーピー・アヲハタ健康保険組合

東京都

152 共栄火災健康保険組合

東京都

153 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

154 京三製作所健康保険組合

神奈川県

155 京都銀行健康保険組合

京都府

156 京都信用金庫健康保険組合

京都府

157 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

158 京都府農協健康保険組合

京都府

159 極東開発健康保険組合

兵庫県

160 きらぼし銀行健康保険組合

東京都

161 キリンビール健康保険組合

東京都

162 近畿化粧品健康保険組合

大阪府

163 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

164 近畿日本鉄道健康保険組合

大阪府

165 近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

166 クボタ健康保険組合

大阪府

167 熊本銀行健康保険組合

熊本県

168 熊本県自動車販売店健康保険組合

熊本県

169 倉敷中央病院健康保険組合

岡山県

170 倉紡健康保険組合

岡山県

171 グリコ健康保険組合

大阪府

172 来島どっく健康保険組合

愛媛県

173 くろがね健康保険組合

大阪府

174 グンゼ健康保険組合

京都府

175 群馬銀行健康保険組合

群馬県

176 群馬県農業団体健康保険組合

群馬県

177 計機健康保険組合

東京都

178 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

179 経済団体健康保険組合

東京都

180 京阪グループ健康保険組合

大阪府

181 ケー・ティー・シーグループ健康保険組合

愛知県

182 小糸健康保険組合

東京都

183 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

184 公庫関係健康保険組合

東京都

185 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

186 鴻池健康保険組合

大阪府

187 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

188 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

189 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

190 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

191 小倉記念病院健康保険組合

福岡県

192 小松製作所健康保険組合

東京都

193 コムシスホールディングス健康保険組合

東京都

194 五洋建設健康保険組合

東京都

195 雇用支援機構健康保険組合

千葉県

196 コロナ健康保険組合

新潟県

197 近藤紡績健康保険組合

愛知県

198 サーラグループ健康保険組合

愛知県

199 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

200 酒フーズ健康保険組合

東京都

201 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

202 佐藤工業健康保険組合

東京都

203 サノヤス健康保険組合

大阪府

204 山陰自動車業健康保険組合

島根県

205 三機工業健康保険組合

東京都

206 三岐しんきん健康保険組合

岐阜県

207 産業機械健康保険組合

東京都

208 サンデン健康保険組合

群馬県

209 サントリー健康保険組合

大阪府

210 三陽商会健康保険組合

東京都

211 シーイーシー健康保険組合

東京都

212 シーガイアフェニックス健康保険組合

宮崎県

213 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

214 ジェイティ健康保険組合

東京都

215 ジェイテクト健康保険組合

大阪府

216 ジェーシービー健康保険組合

東京都

217 塩野義健康保険組合

大阪府

218 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

219 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

220 静岡県中部機械工業健康保険組合

静岡県

221 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

222 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

223 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

224 資生堂健康保険組合

東京都

225 自動車振興会健康保険組合

東京都

226 芝浦機械健康保険組合

静岡県

227 シバタ工業健康保険組合

兵庫県

228 ジブラルタ健康保険組合

東京都

229 島津製作所健康保険組合

京都府

230 シミックグループ健康保険組合

東京都

231 シャープ健康保険組合

大阪府

232 ジャパンビバレッジ健康保険組合

東京都

233 住宅金融支援機構健康保険組合

東京都

234 出版健康保険組合

東京都

235 商船三井健康保険組合

東京都236 松竹健康保険組合

東京都

237 昭和産業健康保険組合

東京都

238 昭和電工健康保険組合

東京都

239 昭和飛行機健康保険組合

東京都

240 信越化学健康保険組合

東京都

241 神鋼商事健康保険組合

大阪府

242 新生銀行健康保険組合

東京都

243 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

244 スクロール健康保険組合

静岡県

245 スズキ健康保険組合

静岡県

246 スズケン健康保険組合

愛知県

247 住商連合健康保険組合

大阪府

248 住友共同電力健康保険組合

愛媛県249 住友商事健康保険組合

大阪府

250 住友生命健康保険組合

大阪府

251 スルガ銀行健康保険組合

静岡県

252 製紙工業健康保険組合

静岡県

253 西武健康保険組合

埼玉県

254 聖隷健康保険組合

静岡県

255 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

256 セコム健康保険組合

東京都

257 セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

東京都

258 セメント商工健康保険組合

東京都

259 ゼロ健康保険組合

神奈川県

260 センコー健康保険組合

宮崎県

261 全国印刷工業健康保険組合

東京都

262 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

263 全国硝子業健康保険組合

東京都

264 全国商品取引業健康保険組合

東京都

265 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

266 全日本空輸健康保険組合

東京都

267 全農健康保険組合

東京都

268 全労済健康保険組合

東京都

269 綜合警備保障健康保険組合

東京都

270 倉庫業健康保険組合

東京都

271 双日健康保険組合

東京都

272 象印マホービン健康保険組合

大阪府

273 測量地質健康保険組合

東京都

274 ソニー健康保険組合

東京都

275 第一三共グループ健康保険組合

東京都

276 ダイエー健康保険組合

東京都

277 大京健康保険組合

東京都

278 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

279 大建工業健康保険組合

大阪府

280 大広健康保険組合

大阪府

281 大正製薬健康保険組合

東京都

282 ダイセル健康保険組合

大阪府

283 大東建託健康保険組合

東京都

284 大同生命健康保険組合

大阪府

285 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

286 大日精化健康保険組合

東京都

287 大日本塗料健康保険組合

大阪府

288 大日本印刷健康保険組合

東京都

289 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

290 ダイハツ健康保険組合

大阪府

291 ダイハツ系連合健康保険組合

大阪府

292 大平洋金属健康保険組合

東京都

293 太陽生命健康保険組合

東京都294 太陽誘電健康保険組合

群馬県295 大和証券グループ健康保険組合

東京都

296 ダイワボウ i 健康保険組合

大阪府

297 高島屋健康保険組合

大阪府

298 高田工業所健康保険組合

福岡県

299 宝グループ健康保険組合

京都府

300 タカラベルモント健康保険組合

大阪府

301 タクマ健康保険組合

兵庫県

302 ダスキン健康保険組合

大阪府

303 タツタ電線健康保険組合

大阪府

304 タムラ製作所健康保険組合

東京都

305 地域医療機能推進機構健康保険組合

東京都

306 千葉県トラック健康保険組合

千葉県

307 千葉県農協健康保険組合

千葉県

308 中央ラジオ・テレビ健康保険組合

東京都

309 中部アイティ産業健康保険組合

岐阜県

310 中部電力健康保険組合

愛知県

311 中部日本放送健康保険組合

愛知県

312 通信機器産業健康保険組合

東京都

313 ツガミ健康保険組合

新潟県

314 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

315 ツルハホールディングス健康保険組合

北海道

316 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

317 鉄道弘済会健康保険組合

東京都

318 電興健康保険組合

東京都

319 電設工業健康保険組合

東京都

320 電線工業健康保険組合

大阪府

321 デンソー健康保険組合

愛知県

322 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県

323 東亞合成健康保険組合

東京都

324 東亜道路健康保険組合

東京都

325 東海カーボン健康保険組合

東京都

326 東海地区石油業健康保険組合

愛知県327 東京アパレル健康保険組合

東京都

328 東京医科大学健康保険組合

東京都

329 東京エレクトロン健康保険組合

東京都

330 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

331 東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合

東京都

332 東京織物健康保険組合

東京都

333 東京ガス健康保険組合

東京都

334 東京紙商健康保険組合

東京都

335 東京貨物運送健康保険組合

東京都

336 東京機械健康保険組合

東京都

337 東京機器健康保険組合

東京都

338 東京計器健康保険組合

東京都339 東京化粧品健康保険組合

東京都

340 東京港健康保険組合

東京都

341 東京港運健康保険組合

東京都

342 東京広告業健康保険組合

東京都

343 東京実業健康保険組合

東京都

344 東京自動車教習所健康保険組合

東京都

345 東京自動車サービス健康保険組合

東京都346 東京証券業健康保険組合

東京都347 東京スター銀行健康保険組合

東京都348 東京製綱健康保険組合

東京都349 東京中央卸売市場健康保険組合

東京都

350 東京鐵鋼健康保険組合

栃木県351 東京都医業健康保険組合

東京都

352 東京都家具健康保険組合

東京都

353 東京都金属プレス工業健康保険組合

東京都354 東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都355 東京都食品健康保険組合

東京都356 東京都電気工事健康保険組合

東京都357 東京都土木建築健康保険組合

東京都358 東京都ニット健康保険組合

東京都359 東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都

360 東京都報道事業健康保険組合

東京都

361 東京都木材産業健康保険組合

東京都

362 東京トラック事業健康保険組合

東京都

363 東京不動産業健康保険組合

東京都364 東京薬業健康保険組合

東京都

365 東芝健康保険組合

神奈川県366 東部ゴム健康保険組合

東京都

367 東武鉄道健康保険組合

東京都368 東プレ健康保険組合

神奈川県369 東宝健康保険組合

東京都

370 東邦ガス健康保険組合

愛知県

371 東洋製罐健康保険組合

東京都

372 東レ健康保険組合

滋賀県

373 トータルビューティー健康保険組合

京都府

374 徳洲会健康保険組合

大阪府

375 特種東海健康保険組合

静岡県

376 栃木銀行健康保険組合

栃木県377 栃木県トラック健康保険組合

栃木県378 トッパングループ健康保険組合

東京都

379 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

380 豊田合成健康保険組合

愛知県

381 豊田自動織機健康保険組合

愛知県

382 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

383 豊田通商健康保険組合

愛知県

384 トヨタ販売連合健康保険組合

愛知県

385 トランス・コスモス健康保険組合

東京都386 ナイスグループ健康保険組合

神奈川県387 ナオリ健康保険組合

愛知県388 長瀬産業健康保険組合

大阪府

389 長野県機械金属健康保険組合

長野県

390 名古屋木材健康保険組合

愛知県

391 名古屋薬業健康保険組合

愛知県

392 ナブテスコグループ健康保険組合

兵庫県393 南海電気鉄道健康保険組合

大阪府

394 南都銀行健康保険組合

奈良県395 ニコン健康保険組合

東京都396 西日本シティ銀行健康保険組合

福岡県397 西日本新聞社健康保険組合

福岡県

398 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

399 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

400 ニチアス健康保険組合

東京都

401 日油健康保険組合

東京都402 日活健康保険組合

東京都403 日研グループ健康保険組合

東京都404 日工健康保険組合

兵庫県

405 日産自動車健康保険組合

神奈川県

406 日新健康保険組合

神奈川県407 日清オイリオグループ健康保険組合

東京都408 日清製粉健康保険組合

東京都409 日鉄物産健康保険組合

東京都

410 日東電工健康保険組合

大阪府

411 日本合板健康保険組合

東京都

412 日本発条健康保険組合

神奈川県

413 日本アイ・ビー・エム健康保険組合

東京都

414 日本板硝子健康保険組合

大阪府

415 日本金型工業健康保険組合

東京都

416 日本軽金属健康保険組合

東京都417 日本航空健康保険組合

東京都

418 日本高速道路健康保険組合

東京都

419 日本国土開発健康保険組合健康保険組合

東京都

420 日本コロムビア健康保険組合

東京都

421 日本情報機器健康保険組合

東京都

422 日本情報産業健康保険組合

東京都

423 日本製鋼所健康保険組合

東京都424 日本製紙健康保険組合

東京都425 日本製鉄健康保険組合

東京都426 日本製粉健康保険組合

東京都427 日本赤十字社健康保険組合

東京都428 日本電産コパル健康保険組合

東京都429 日本道路健康保険組合

東京都

430 日本特殊陶業健康保険組合

愛知県

431 日本年金機構健康保険組合

東京都

432 日本ハム健康保険組合

大阪府

433 日本ペイント健康保険組合

大阪府

434 日本放送協会健康保険組合

東京都435 日本マクドナルド健康保険組合

東京都436 日本ユニシス健康保険組合

東京都

437 農林水産関係法人健康保険組合

東京都438 ノバルティス健康保険組合

東京都439 野村健康保険組合

大阪府

440 野村證券健康保険組合

東京都

441 パーソルキャリア健康保険組合

東京都

442 パイロット健康保険組合

東京都

443 パッケージ工業健康保険組合

東京都

444 パナソニック健康保険組合

大阪府

445 万代健康保険組合

大阪府

446 バンテック健康保険組合

千葉県447 東淀川健康保険組合

大阪府

448 肥後銀行健康保険組合

熊本県

449 日立健康保険組合

東京都

450 ビックカメラ健康保険組合

東京都

451 日野自動車健康保険組合

東京都

452 百五銀行健康保険組合

三重県

453 百十四銀行健康保険組合

香川県

454 兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県

455 兵庫県建築健康保険組合

兵庫県

456 兵庫県信用金庫健康保険組合

兵庫県

457 兵庫自動車販売店健康保険組合

兵庫県

458 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都459 福井銀行健康保険組合

福井県

460 福山通運健康保険組合

広島県

461 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

462 富士車輌健康保険組合

滋賀県

463 富士ソフト健康保険組合

神奈川県

464 富士通健康保険組合

神奈川県

465 富士電機健康保険組合

東京都

466 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

467 不二家健康保険組合

東京都

468 双葉電子健康保険組合

千葉県

469 ブラザー健康保険組合

愛知県

470 ブリヂストン健康保険組合

東京都

471 プリマハム健康保険組合

東京都

472 古河電工健康保険組合

神奈川県

473 プルデンシャル健康保険組合

東京都

474 平和堂健康保険組合

滋賀県

475 ベネッセグループ健康保険組合

岡山県

476 北陸情報産業健康保険組合

石川県

477 北海道医療健康保険組合

北海道

478 北海道コンピュータ関連産業健康保険組合

北海道

479 北海道信用金庫健康保険組合

北海道

480 北海道農業団体健康保険組合

北海道

481 北國新聞健康保険組合

石川県

482 ボッシュ健康保険組合

埼玉県

483 保土谷化学健康保険組合

東京都

484 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

485 ホンダ健康保険組合

東京都486 前田道路健康保険組合

東京都487 マキタ健康保険組合

愛知県

488 マツモトキヨシグループ健康保険組合

千葉県

489 マルハニチロ健康保険組合

東京都

490 三浦グループ健康保険組合

愛媛県

491 三重県農協健康保険組合

三重県

492 巴川製紙所健康保険組合

静岡県

493 ミサワホーム健康保険組合

東京都

494 三井化学健康保険組合

東京都495 三井住友海上健康保険組合

東京都496 三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都497 三井物産健康保険組合

東京都

498 ミツトヨ健康保険組合

神奈川県

499 ミツバ健康保険組合

群馬県

500 三菱 UFJ 銀行健康保険組合

東京都

501 三菱瓦斯化学健康保険組合

東京都

502 三菱自動車健康保険組合

東京都

503 三菱重工健康保険組合

東京都504 三菱製鋼健康保険組合

東京都505 三菱製紙健康保険組合

東京都506 三菱電機健康保険組合

東京都507 三菱電機ビルテクノサービス健康保険組合

東京都

508 みづほ健康保険組合

兵庫県

509 宮崎銀行健康保険組合

宮崎県

510 明治グループ健康保険組合

東京都

511 明治安田生命健康保険組合

東京都

512 明電舎健康保険組合

東京都

513 名糖健康保険組合

東京都

514 持田製薬健康保険組合

東京都515 森永健康保険組合

東京都

516 ヤクルト健康保険組合

東京都517 安川電機健康保険組合

福岡県

518 安田日本興亜健康保険組合

東京都

519 山崎製パン健康保険組合

東京都

520 やまと健康保険組合

東京都

521 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

522 ヤマハ健康保険組合

静岡県

523 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

524 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

525 ユニーグループ健康保険組合

愛知県

526 ユニチカ健康保険組合

大阪府

527 横河電機健康保険組合

東京都528 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

529 横浜港運健康保険組合

神奈川県

530 横浜ゴム健康保険組合

東京都

531 吉野工業所健康保険組合

東京都

532 吉原商品健康保険組合

東京都

533 ライク健康保険組合

大阪府

534 楽天健康保険組合

東京都535 リクルート健康保険組合

東京都536 理研健康保険組合

東京都

537 リコー三愛グループ健康保険組合

東京都

538 リゾートトラスト健康保険組合

愛知県

539 ルネサス健康保険組合

東京都

540 レナウングループ健康保険組合

東京都

541 レンゴー健康保険組合

大阪府

542 ロイヤル健康保険組合

福岡県

543 労働者健康安全機構健康保険組合

東京都544 ローソン健康保険組合

東京都545 ワールド健康保険組合

兵庫県

546 早稲田大学健康保険組合

東京都○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合

東京都

2 全国板金業国民健康保険組合

東京都

3 全国建設工事業国民健康保険組合

東京都

4 全国土木建築国民健康保険組合

東京都

5 岐阜県医師国民健康保険組合

岐阜県

6 岐阜県建設国民健康保険組合

岐阜県

7 福岡県医師国民健康保険組合

福岡県

8 福岡県歯科医師国民健康保険組合

福岡県

9 福岡県薬剤師国民健康保険組合

福岡県

10 熊本県医師国民健康保険組合

熊本県

11 熊本県歯科医師国民健康保険組合

熊本県

12 大分県医師国民健康保険組合

大分県

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［長野県］
長野県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［岐阜県］
高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市
岐阜県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［福岡県］
大牟田市、八女市（国保のみ）、久留米市（介護のみ）
福岡県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［熊本県］
八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡錦町、
球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、玉名郡長洲町、玉名郡和水町、阿蘇郡南小国町、阿蘇郡小国町
熊本県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［大分県］
日田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
大分県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１６日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者［鹿児島県］
出水市（国保のみ）、伊佐市、鹿屋市（介護のみ）、曽於市
鹿児島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。