ＷＥＢバンキングサービス利用規定
第１条 ＷＥＢバンキングサービス
１．ＷＥＢバンキングサービスとは
ＷＥＢバンキングサービス（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます）からのパーソナル
コンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報・各種取引の照会、税金・各種料金の払込み等の当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を取り扱わない場合があります。また、お客様に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。
なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID（利用者番号）
または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場
合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場
合があります。
６．手数料等(1) 本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）および消費税をいただく場
合があります。
この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届出ていただく「代表口座」（以下「代表口座」といいます）から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。
なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することな
く変更する場合があります。
また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のもの限るものとします。
(2) 前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更
する場合があります。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
(1) 契約者ID （利用者番号）(2) 初回ログイン用パスワード(3) ログインパスワード(4) 確認用パスワード(5) 資金移動用パスワード
２．初回ログイン用パスワードの届出
初回ログイン用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。
３．資金移動用パスワードの届出
資金移動用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。
４．ログインパスワードの変更

日高信用金庫

お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパス
ワードを変更します。
なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
(1) お客様が指定した初回ログイン用パスワードおよび契約者Ｉ
Ｄ（利用者番号）を端末からお客様自身が入力します。
(2) 当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
５．本人確認手続き(1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
① 番号等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
② 当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されている番号等の一致により、次の事項を確認できたものとして取り扱います。
ａ．お客様の有効な意思による申込みであること。
ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
(2) 当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した
場合は、番号等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
６．番号等の管理(1) 番号等は、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。
また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
(2) 番号等につき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
(3) 本サービスの利用について、誤った番号等の入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
第３条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出(1) お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。当金庫は、お届出の内容に従い、本サービ
スのサービス利用口座として登録します。ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
(2) サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の方法により届出てください。
(3) 前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座ついて、当金庫所定の方法によりお客様本人口座相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害ついて、当金庫は責任を負いません。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了
後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
第４条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。上
限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。

第５条 資金移動取引
１．取引の内容(1) 本サービスによる資金移動取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下「指定日」といいます）に、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額を引き落としの
うえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。
なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。
日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
(2) 支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場
合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」
として取り扱います。支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。
(3) 依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と振込手数料および消費税の合計金額
または振替金額を引き落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
(4) 支払指定口座からの資金の引き落としは、普通預金規定その他
当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・キャッシュカード
および払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取り扱います。
(5) 次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。
① 振込・振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤ 入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥ その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
(6) 振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
２．指定日
振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。ただし、依頼日が指定日となる場合
で、取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎていると
き、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるときは、当金庫所定の方法により取り扱います。
３．依頼内容の変更・組戻し(1) 振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取り扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取り扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届出印により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2) 振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取り扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(3) 前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則訂正または組戻しができません。
この場合には、お客様と受取人との間で協議してください。
(4) 訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(5) 振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
(6) 本項に定める依頼内容の訂正・組戻手続を行った場合、第１条
第６項第２号の振込手数料は返還しません。
(7) 組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料および消費税をお支払いいただきます。
第６条 照会サービス
１．取引の内容
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消し、変更
お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消しを行った
場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第７条 通知サービス
１．取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となるおそれがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条 税金・各種料金払込みサービス
１．取引の内容(1) 税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引き落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。
(2) 料金払込みサービス１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
(3) 料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条
における振込と同様の取扱いとします。
(4) 一度依頼した払込みは取消しできないものとします。
(5) 当金庫は、お客様に対し払込みに係る領収書を発行いたしません。
(6) 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
(7) 料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時
間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。
２．利用の停止・取消等(1) 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあります。
料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫
所定の手続きを行ってください。
(2) 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。
(3) 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。
第９条 資金移動ロック取引

１．取引の内容なします。
(1) 当金庫所定の方法によるお客様からの携帯電話機を用いた依
３．サービスの強制解約頼に基づき、端末のうちパーソナルコンピュータを用いた資金移
お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、動および料金払込みサービス（以下「資金移動等」といいます）
本契約を解約することができるものとします。
の利用を停止するために「ロック実行」を設定し、または利用停
この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解止を解除するために「一時ロック解除」または「ロック解除」を
約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものと設定することができます。
します。
(2) 本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービ(1) 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続ス利用口座についてパーソナルコンピュータを用いた資金移動
して支払わなかったとき。
等の利用を停止します。
(2) 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在(3) 本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定が不明となったとき。
した場合、資金移動等の利用を再開します。「一時ロック解除」(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または資金(4) 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申移動等を完了することにより、自動的に停止状態に設定し、資金し立てがあったとき。
移動等の利用を停止します。
(5) 相続の開始があったとき。
２．障害時の対応(6) 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用し当金庫は、通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受たとき。
け付けることができなくなった場合、資金移動等を利用可能とする(7) １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
ため必要に応じて、当金庫の判断によりお客様の設定した「ロック(8) お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた
再度「ロック実行」に戻すことがあります。
とき。
第１０条 届出事項の変更等(9) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用さ本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、れているおそれがあると当金庫が判断したとき。
または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、(10) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したと
お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届出るもき。
のとします。
４．解約後の処理
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了して第１１条 取引の記録いない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サー
本契約の解約日以降、お客様の番号等は、すべて無効となります。
ビスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱
５．お客様による取引の中止います。
お客様は、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以第１２条 海外からのご利用
下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などにＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取
よりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確
引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約認ください。
自体は効力を失わないものとします。
第１３条 免責事項等(1) ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることがで
１．免責事項
きません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等が(2) 本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、所あっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負定の手続を行ってください。
いません。
(3) ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼が① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由がある場合は、当金庫所定の方法により取扱うものとします。
あったとき。
第１６条 通知等の連絡先② 当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ
認をすることがあります。
等に障害が生じたとき。
その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス③ 当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
等を連絡先とします。
２．通信経路における安全対策
なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、
発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠る
専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達スに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものしなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
とみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ
３．端末の障害等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等によ本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環
る延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害
境についてはお客様の責任において確保してください。
については、当金庫は責任を負いません。
当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものでは 第１７条 規定等の適用ありません。
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、 規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座に係る各種カード規定、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任振込規定、ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取を負いません。
り扱います。
第１４条 利用停止等第１８条 規定の変更等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫
当金庫は、本規定の内容を、任意に変更できるものとします。
がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることがでめる相当の期間を経過した日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこ
きます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。 ととします。
第１５条 解約等
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって
１．都合解約損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができ 第１９条 契約期間ます。
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、
なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるもの
お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日とします。
の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
２．代表口座の解約第２０条 準拠法・管轄代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみ
本契約の契約準拠法は日本法とします。

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２１条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２２条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以 上ワンタイムパスワードサービス利用追加規定（ＷＥＢバンキングサービス）

第１条 ワンタイムパスワードサービスについて
１．ハードウェアトークンについては約５年でバッテリー切れとなる
ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます）
ので交換が必要となります。なお、バッテリー切れに伴うハードウとは、ＷＥＢバンキングサービスの利用に際し、ログインパスワード
ェアトークンの交換については無償とします。
に加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパス
また、ハードウェアトークンの交換を行った場合、お客様は新たワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を用いることにに交付を受けたハードウェアトークンで第３条における利用開始
より、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。
登録を行うものとします。
第２条 利用資格
２．ソフトウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限はあり
本サービスの利用者は、ＷＥＢバンキングサービスを契約のお客様ません。
に限るものとします。
３．前項に関わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストール
第３条 利用申込および利用開始
した端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくな
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
った場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・
この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去す表示する機能・装置（以下「トークン」といいます）が必要となりるものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときます。トークンにはハードウェアトークンとソフトウェアトークンには、新たに取得したソフトウェアトークンで第３条の利用開始登の２つの方式があり、いずれかを選択するものとし、併用はできな録を行うものとします。
いものとします。
第６条 トークンの紛失および盗難(1) ハードウェアトークン
１．お客様は、ハードウェアトークンおよび、ソフトウェアトークン
当金庫がお客様に交付する機器を利用する方式をいい、お客様をインストールした端末の盗難、紛失等により他人に使用されるおは所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示さそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、
せ使用します。
直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届出るものとします。こ(2) ソフトウェアトークンの届出を受けたときは、当金庫は直ちにＷＥＢバンキングサービス
当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」といの利用停止措置を講じます。
います）を利用する方式をいい、お客様はアプリをスマートフォ
２．前記１．の場合、お客様は、ＷＥＢバンキングサービス利用停止
ン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます）にダウンロ解除の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。
ードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用
３．前記２．によりＷＥＢバンキングサービスの利用停止解除の依頼します。
を行った場合には、お客様は第3条の利用開始登録を行うものとし
２．利用申込および利用開始ます。
(1) ハードウェアトークン
４．お客様は、破損および紛失によりハードウェアトークンが使用でお客様からのＷＥＢバンキングサービス利用の申込後、当金庫きなくなったときは、当金庫所定の方法によって当金庫に届出るもからお客様にトークンを交付いたします。トークンの受取後、おのとします。この届出を受けたとき、当金庫はハードウェアトーク
客様が当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開ンの再交付措置を講じます。
始登録画面に契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードを
５．前記４．の場合、当金庫が別途定めるハードウェアトークンの再入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にトークン
交付手数料をお支払いいただきます。
裏面に記載のシリアル番号および表示されるワンタイムパスワ
６．ハードウェアトークンの再交付の届出を行い、当金庫が再交付措
ード、資金移動用パスワードを入力して、本サービスの利用開始
置を講じた場合、お客様は新たに交付を受けたハードウェアトーク
を依頼します。当金庫は、前記の登録画面において入力されたシンで第３条における利用開始登録を行うものとします。
リアル番号、ワンタイムパスワードおよび確認用パスワードが、 第７条 免責事項等
当金庫の保有するものと各々一致した場合には、当金庫はお客様
１．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任におからの利用開始の依頼とみなします。
いて厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。
(2) ソフトウェアトークン
ワンタイムパスワードおよび、トークンの管理について、お客様にお客様は、本サービスを利用する端末にアプリをあらかじめダ
損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
ウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード
２．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用ま利用開始登録画面に契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワ
たは不正使用その他のおそれがある場合、お客様は、当金庫宛に直ードを入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にア
ちにワンタイムパスワードの利用中止およびＷＥＢバンキングサ
プリに表示されるシリアル番号およびワンタイムパスワード、資ービスの利用停止の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワ
金移動用パスワードを入力して、本サービスの利用開始を依頼しードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他ます。入力されたシリアル番号、ワンタイムパスワードおよび確の事故があっても、お客様に損害が生じた場合について、当金庫は認用パスワードが当金庫の保有するものと各々一致した場合に一切の責任を負いません。
は、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなします。
３．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパス
３．契約の成立
ワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サー「本契約」といいます）は、前項の定めによる当金庫所定のお客様
ビスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当の手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した
金庫宛に届出るものとします。
場合に成立し、お客様において本サービスの利用が可能となります。 ４．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアト
第４条 本サービスの利用
ークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能とな
１．本サービスの利用開始後は、ＷＥＢバンキングサービスの利用にった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ＩＤ（利用者番号）いません。
およびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる
第８条 本サービスの解約等認証を行います。その場合には、お客様は契約者ＩＤ（利用者番号）、
１．本サービスに係る契約は、当事者の一方の都合で、通知によりい
ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定のつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識しは、本サービスに係る契約に関してのみ、生じるものとします。な
た契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイ
お、お客様からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとしま
ムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ（利用者番号）、おす。
客様が登録されているログインパスワードおよび当金庫が保有し２．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サーているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はおビスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は客様からの取引の依頼とみなします。
いつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停
２．前項にかかわらず、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワ
止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合
ードおよびワンタイムパスワードに加えて資金移動用パスワード
は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
が必要となるサービスについては、当金庫は前記１．の認証のほか、
３．前記１．から２．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依当金庫が資金移動用パスワードを確認し、当金庫が認識した資金移頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従動用パスワードが各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取い、当該取引については、手続を行うものとします。
引の依頼とみなします。
第９条 譲渡・質入等の禁止等
第５条 トークンの有効期限
お客様は交付を受けたハードウェアトークンおよびソフトウェア

トークンのアプリを当初インストールした端末について、他人に譲渡、質入れ、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。
ハードウェアトークンおよびソフトウェアトークンのアプリは、販売元の製作者およびアプリの製作者が定める使用条件を遵守のうえ
使用するものとします。
第１０条 規定等の適用
本契約に定めのない事項については、ＷＥＢバンキングサービス利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
第１１条 規定の変更等
当金庫は､本規定の内容を、任意に変更できるものとします。この場合には、変更内容および変更の効力発生日をあらかじめ店頭表示その他相当の方法で公表するものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。
以 上(Ｒ2．4改正）