「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 報告書

平 成 26 年 度 厚 生 労 働 省 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」
報告書

平成
年

27

月

3

公益社団法人
日本精神科病院協会

平 成 27 年 3 月
公益社団法人 日本精神科病院協会

「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」
報告書
発 行 日 ： 平 成 27 年 3 月
発

行：公益社団法人会長〒 108-8554
電話山崎

日本精神科病院協会
學

東 京 都 港 区 芝 浦 3-15-14

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FAX

http://www.nisseikyo.or.jp/

03(5232)3309

「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 報 告 書
目次

１ ． 事 業 概 要 ·············································································································· 1
事業名・事業目的・事業概要・事業実施結果・考察
２ ． 事 業 目 的 ·············································································································· 3
３ ． 対 象 と 方 法 ··········································································································· 3(1) 研 究 対 象(2) 研 究 方 法(3) 個 人 情 報 の 取 扱 い
４ ． 「 精 神 保 健 福 祉 法 改 正 後 の 医 療 保 護 入 院 の 実 態 に 関 す る 全 国 調 査 」 報 告 ············· 4(1) 医 療 保 護 入 院 の 入 院 手 続 関 係(2) 医 療 保 護 入 院 者 に 対 す る 退 院 促 進 措 置 関 係(3) 保 護 者 制 度 の 廃 止 に 関 し て(4) 退 院 請 求 に 関 し て(5) 事 例 報 告(6) 今 後 の 見 直 し に つ い て の 意 見(7)「 家 族 等 」 へ の 質 問
５ ． 考 察 ····················································································································· 13(1) 調 査 結 果 全 体 を 通 じ て(2) 精 神 保 健 福 祉 士 の 立 場 か ら(3) 法 学 者 の 立 場 か ら
６ ． 今 後 の 見 直 し に 向 け た 提 言 ·················································································· 19
７ ． ガ イ ド ラ イ ン の 作 成 ····························································································· 21
・医療保護入院の入院手続関係のためのガイドライン
・医療保護入院者に対する退院促進措置関係のためのガイドライン（ガイドラインは別刷になります）
８ ． お わ り に ·············································································································· 22
９ ． 参 考 資 料 ·············································································································· 23
10． 検 討 委 員 会 ··········································································································· 23
11． 成 果 物 公 表 計 画 ···································································································· 23
12. 添 付 資 料 ··············································································································· 25
・ ア ン ケ ー ト 結 果 集 計 ···························································································· 27
・ 事 例 報 告 一 覧 ······································································································· 47
・ 今 後 の 見 直 し の 意 見 一 覧 ····················································································· 88
・ ア ン ケ ー ト 結 果 集 計 （ ご 家 族 用 ） ····································································· 102
・ ア ン ケ ー ト 用 紙 ································································································· 105

１．事業概要
事業名
事業目的

精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査
平 成 26年 4月 に 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 の 一 部 を
改 正 す る 法 律 が 施 行 さ れ ､保 護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 い ､医 療 保 護 入 院 は ､｢精 神 保 健 指 定 医 1名 の 判 定 ｣と ｢家 族 等 の う ち の い ず れ か の 者 の 同 意 ｣を 要 件 と す る こ と と な っ た ｡ま た ､改 正 法 で は 、① 退 院 後 生 活 環 境 相 談
員 を 設 置 す る 義 務 ､② 地 域 援 助 事 業 者 を 紹 介 す る 努 力 義 務 ､③ そ の 他の 退 院 促 進 の た め の 体 制 整 備 を 講 じ る 義 務 (医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援
委 員 会 の 開 催 )を 課 す な ど 、 精 神 科 病 院 の 管 理 者 に 新 た に 医 療 保 護 入院者の退院促進のための措置を講じる義務が加わった。
本 研 究 で は 、法 改 正 施 行 後 の 全 国 の 精 神 科 病 院 の 医 療 保 護 入 院 に 係
わ る 実 態 を 把 握 し 、全 国 の 精 神 科 病 院 等 で 活 用 可 能 な 業 務 に 関 す る ガ
イ ド ラ イ ン を 作 成 す る こ と 、 及 び 、 改 正 法 附 則 第 8条 に お い て 入 院 の
手 続 の 在 り 方 等 に つ い て 見 直 し 規 定 が 設 け ら れ た こ と か ら ､今 後 の 見直しに向けた政策提言を行うことを目的とする｡

事業概要

事業概要は以下の通りである。
(1)医 療 保 護 入 院 の 入 院 手 続 関 係①医療保護入院手続の課題に関する全国調査
公益社団法人日本精神科病院協会（以下、日精協）に加盟する全会
員 1,208病 院 及 び 国 公 立 等 の 精 神 科 病 院 （ 以 下 、 自 治 体 病 院 ） 210病 院
を 対 象 に 、 医 療 保 護 入 院 時 の 家 族 間 の 意 見 の 不 一 致 ･市 町 村 同 意 の 実
態等の改正法施行後の入院手続に係る課題についての全国調査を行っ た ｡ま た 、 日 精 協 所 属 の 24病 院 を 対 象 に 、 平 成 26年 4月 1日 以 降 に 医療 保 護 入院と な っ た患者 の 入 院に同 意 し た「家 族 等 」への ア ン ケート
調査を実施した。
②医療保護入院手続の業務に関するガイドラインの作成
全国調査で把握した課題の解決方法を法律家を含む有識者等で分析・考察し、課題の解決方法に係るガイドラインを作成した｡(2)医 療 保 護 入 院 者 に 対 す る 退 院 促 進 措 置 関 係①医療保護入院者の退院促進措置の実態に関する全国調査
日 精 協 に 加 盟 す る 全 会 員 1,208病 院 及 び 自 治 体 病 院 210病 院 を 対 象 に 、
退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 の 設 置 状 況 ､地 域 援 助 事 業 者 の 紹 介 状 況 ､医 療保護入院者退院支援委員会の開催状況等の実態調査を行った。
②業務に関するガイドラインの作成
実 態 調 査 を 踏 ま え 、医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 開 催 の ガ イ ド ラ
インを作成した。
(3)今 後 の 見 直 し に 向 け た 考 察
調 査 か ら 得 ら れ た 医 療 保 護 入 院 の 入 院 手 続 、退 院 促 進 措 置 関 係 の 問
題点を検討し、改正精神保健福祉法見直しに向けての考察を行った。
-1-

事業実施結果

日 精 協 696施 設 （ 57.6％ ） 、 自 治 体 病 院 103施 設 （ 49.0％ ） の 計 799施設（ 56.3％ ）か ら 回 答 を 得 た 。事 例 報 告 は 、日 精 協 191施 設 、自 治 体 32
施 設 の 計 223施 設 か ら 得 ら れ た 。
半 年 間 の 入 院 者 数 は 、 108,677人 （ 前 年 度 比 101.4%)で あ る 。 任 意 入院 59,253件 （ 102.9％ ） 、 医 療 保 護 入 院 は 44,918件 （ 101.2％ ） 、 応 急 入院 は 1,053件 （ 86.8％ ） で あ っ た 。 市 町 村 長 同 意 に よ る 医 療 保 護 入 院 は
1,818件 で 、 前 年 度 比 54.7％ で あ っ た 。 電 話 で 「 家 族 等 」 の 同 意 を 得 て 、
後 日 来 院 し て 同 意 書 に サ イ ン を し た の が 半 数 に 、同 意 書 の サ イ ン を 郵
送のみで行ったのも半数に認められた。入院時に同意した「家族等」
が入院後に同意を撤回した事例や、複数の「家族等」が入院の同意に揉 め た 事 例 も 散 見 さ れ た 。 市 町 村 長 同 意 に 関 し て 、 困 っ た 事 例 が 2割に 認 め た 。 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 に 本 人 及 び 家 族 等 が 6割 で参 加 し 、 地 域 援 助 事 業 者 が 参 加 し た の が 3割 に 昇 る 。 退 院 後 生 活 環 境
相 談 員 は 8割 が PSWで 、 1人 あ た り 、 16人 ～ 33人 を 受 け 持 っ て い る 。 保
護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 い 、何 ら か の 問 題 が 生 じ た こ と が あ り ま し た か の質 問 に 13%が「 有 」と 回 答 し た 。退 院 請 求 は 改 正 前 に 比 べ て 3割 増 加 して い た が 、 代 理 人 弁 護 士 か ら の 請 求 は 8割 弱 で あ っ た 。 事 例 報 告 で は 、「 医 療 保 護 入 院 の 同 意 に 関 す る 運 用 関 係 」 が 163例 （ 全 体 の 42.3％ ） 、「 市 町 村 長 同 意 関 係 」 が 128例 （ 33.2％ ） で 多 か っ た 。
今 後 の 見 直 し に つ い て は 、 227件 の 意 見 が 寄 せ ら れ た 。 「 医 療 保 護
入 院 の 同 意 に 関 す る 運 用 関 係 」 に 関 す る も の 48件 （ 全 体 の 21.1％ ） 、「 市 町 村 長 同 意 関 係 」 が 88件 （ 39.3％ ） 、 「 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援
委 員 会 関 係 」 が 35件 （ 15.6％ ） 、 「 退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 関 係 」 が 18
件 （ 8.0％ ） で あ っ た 。

考察

医 療 保 護 入 院 者 数 は 、約 1%の 微 増 で あ っ た が 、市 町 村 長 同 意 者 数 は半減した。改正法により、医療保護入院の同意者が家族等になり、複数の同意者が候補になった。同意者の範囲が広がったことによって、
医 療 保 護 入 院 の ア ク セ ス は 容 易 に な っ た が 、今 ま で 疎 遠 で あ っ た 家 族
等 ま で が 同 意 者 の 要 件 を 満 た す こ と に な り 、そ の 確 認 作 業 の 繁 雑 さ が
病 院 負 担 と な っ て い る 。入 院 を 拒 否 し た り 、関 わ り 合 い た く な い 家 族
等 が い た 場 合 に は 、医 療 保 護 入 院 が 出 来 な い こ と か ら 市 町 村 長 同 意 の
要 件 緩 和 が 望 ま れ る 。改 正 法 施 行 後 、医 療 機 関 で は 医 療 保 護 入 院 時 の家 族 確 認 な ど の 手 続 き や 退 院 支 援 委 員 会 等 の 業 務 が 増 え 、書 類 記 載 な
ど 事 務 量 が 確 実 に 増 え て い る 。真 に 有 効 な 患 者 へ の 関 わ る 時 間 を 確 保するため、事務作業の効率化を総合的見地から考えるべきである。
今 後 の 見 直 し に 向 け た 提 言 と し て 、保 護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 う 弊 害 がな い よ う に 取 り 計 ら う こ と 、医 療 保 護 入 院 の 手 続 き に 関 し 柔 軟 な 対 応を 行 う こ と 、医 療 保 護 入 院 者 の 退 院 支 援 に つ い て 事 務 処 理 の 効 率 化 を図ること、「代弁者」制度についての検討を継続することを挙げた。

-2-２．事業目的平 成 26 年 4 月 に 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 が 施
行 さ れ ､保 護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 い ､医 療 保 護 入 院 は ､｢精 神 保 健 指 定 医 1 名 の 判 定 ｣と ｢家 族
等 の う ち の い ず れ か の 者 の 同 意 ｣を 要 件 と す る こ と と な っ た ｡ま た ､改 正 法 で は 、退 院 後 生
活 環 境 相 談 員 を 設 置 す る 義 務 ､地 域 援 助 事 業 者 を 紹 介 す る 努 力 義 務 ､そ の 他 の 退 院 促 進 のた め の 体 制 整 備 を 講 じ る 義 務 (医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 の 開 催 )を 課 す な ど 、 精 神科病院の管理者に新たに医療保護入院者の退院促進のための措置を講じる義務が加わった。本研究では、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握
し 、全 国 の 精 神 科 病 院 等 で 活 用 可 能 な 業 務 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン を 作 成 す る こ と 、及 び 、
改正法附則第 8 条において入院の手続きの在り方等について見直し規定が設けられたこと か ら ､今 後 の 見 直 し に 向 け た 政 策 提 言 を 行 う こ と を 目 的 と す る ｡成 果 物 は 日 精 協 のホームページで公表を行い、全国へ発信し広く情報提供を図ることとする。

３．対象と方法(1) 研 究 対 象

公 益 社 団 法 人 日 本 精 神 科 病 院 協 会（ 以 下 、日 精 協 ）の 全 て の 会 員 病 院（ 1,208 病 院 ）及 び 精 神 科 病 床 を 有 す る 国 立 ・ 自 治 体 立 等 病 院（ 以 下 、自 治 体 病 院 ）（ 210 病 院 ）を対象とした。
(2) 研 究 方 法

対象施設にアンケート形式の調査票をメール等で送付し、記入後返送して頂き、集計・分析を行った。およそ 5 割の施設からの回答を目標とした。
調 査 内 容 は 、平 成 26 年 4 月 に 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 の 一 部 を改正する法律施行後の医療保護入院時の家族間の意見の不一致、市町村同意の実態
等 の 改 正 法 施 行 後 の 入 院 手 続 に 係 る 課 題 、退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 の 設 置 状 況 ､地 域 援
助 事 業 者 の 紹 介 状 況 ､医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 の 開 催 状 況 等 の 実 態 を 把 握 す
るため、下記項目について全国調査を実施した。質問票は添付資料に示す。
①医療保護入院の入院手続関係②医療保護入院者に対する退院促進措置関係③保護者制度の廃止に伴う問題の発生について④退院請求に関して⑤今後の見直しについて⑥家族等への質問（ 日 精 協 役 員 の 24 施 設 を 抽 出 し 、 1 施 設 5 名 程 度 の 「 家 族 等 」 へ の ア ン ケ ー ト 調査を実施した。）
研 究 期 間 は 、 平 成 26 年 9 月 末 か ら 平 成 27 年 3 月 31 日 で あ る 。
(3)個 人 情 報 の 取 扱 い
個人情報については、施設名・個人等を特定できないよう次のような点に留意した。事業所名の記入欄があるが、事業所を特定するような分析結果の公表は行わない。家族用調査では氏名を調査票に記入せず、調査側はＩＤのみで識別する。
なお、本調査は、日精協倫理委員会において審査され、承認を得た。
-3-

４．「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」報告
ア ン ケ ー ト を 郵 送 し た 医 療 機 関 は 日 精 協 1,208 施 設 、自 治 体 病 院 は 210 施 設 の 計 1,418
施 設 で あ る 。 そ の う ち 、 日 精 協 病 院 696 施 設 （ 57.6％ ） 、 自 治 体 病 院 103 施 設 （ 49.0％ ）の 計 799 施 設 （ 56.3％ ） か ら 回 答 を 得 た 。 総 数 の 内 訳 は 日 精 協 病 院 87.1％ 、 自 治 体 病 院
12.9％ で あ る 。事 例 報 告 は 、日 精 協 病 院 191 施 設 、自 治 体 病 院 32 施 設 の 計 223 施 設 か ら
得 ら れ た （ 回 答 し た 病 院 の 27.9％ ） 。 集 計 結 果 及 び 図 表 は 添 付 資 料 に 呈 示 す る 。
ま ず 、 比 較 対 象 と す る 平 成 25 年 1 月 ～ 同 年 12 月 ま で の 1 年 間 の 入 院 者 数 を 示 す 。 年
間 の 入 院 者 数 は 、 214,325 件 で 、 入 院 形 態 の 内 訳 は 任 意 入 院 115,167 件 （ 全 入 院 者 の53,9％ ） 、 医 療 保 護 入 院 は 88,765 件 （ 全 入 院 者 の 41.6％ ） 、 応 急 入 院 は 2,426 件 （ 全 入院 者 の 1.1％ ） 、 措 置 入 院 は 5,161 件 （ 全 入 院 者 の 2.4％ ） 、 そ の 他 の 入 院 2,078 件 （ 全
入 院 者 の 1.0％ ）で あ っ た 。医 療 保 護 入 院 の う ち 、市 町 村 長 同 意 に よ る 入 院 が 6,655 件 で医 療 保 護 入 院 の 7.5％ で あ っ た 。ま た 、同 期 間 の 退 院 請 求 件 数 は 1,401 件 で 、こ の う ち 弁
護 士 を 代 理 人 と し た 請 求 件 数 は 57 件 （ 退 院 請 求 の 4.1％ ） で あ っ た 。
以下、調査結果を記す。
(1)医 療 保 護 入 院 の 入 院 手 続 関 係
1.平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 26 年 9 月 30 日 ま で の 入 院 者 数 に つ い て
半 年 間 の 入 院 者 数 は 、 108,677 人 （ 平 成 25 年 1 年 間 の 101.4%)で あ る 。 入 院 形 態 の
内 訳 は 任 意 入 院 59,253 件 （ 全 入 院 者 の 54,3％ 、 前 年 度 比 102.9％ ） 、 医 療 保 護 入 院 は
44,918 件（ 41.2％ 、前 年 度 比 101.2％ ）、応 急 入 院 は 1,053 件（ 1.0％ 、前 年 度 比 86.8％ ）、
措 置 入 院 は 2,809 件 （ 2.6％ 、 前 年 度 比 108.9％ ） 、 そ の 他 の 入 院 997 件 （ 0.9％ 、 前 年度 比 96.0％ ）で あ っ た 。医 療 保 護 入 院 の う ち 、市 町 村 長 同 意 に よ る 入 院 は 1,818 件（ 前
年 度 比 54.6％ ） で 医 療 保 護 入 院 の 4.1％ で あ り 、 平 成 25 年 度 の 7.5％ の 約 半 数 に 減 って い る 。 他 の 入 院 形 態 か ら 医 療 保 護 入 院 に 変 更 に な っ た の は 、 任 意 入 院 か ら が 3,228
件 （ 任 意 入 院 者 の 5.5%)、 応 急 入 院 か ら が 682 件 （ 応 急 入 院 者 の 64.8%)、 措 置 入 院 から が 711 件 （ 措 置 入 院 者 の 25.3%)で あ っ た 。
2.平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 26 年 9 月 30 日 ま で の 医 療 保 護 入 院 者 の 同 意 者 に つ い て 、内訳を教えて下さい。
医 療 保 護 入 院 者 47,144 人 の 同 意 者 の 内 訳 は（ 注：上 記 質 問 の 医 療 保 護 入 院 者 と 数 値
が 異 な っ て い る の は 報 告 数 の 違 い に よ る ）、配 偶 者 が 10,904 人（ 23.1%)、父 母 が 14,428
人 （ 30.6%)、 子 ・ 孫 等 が 11,896 人 （ 25.2%)、 兄 弟 姉 妹 が 7,212 人 （ 15.3%)で あ る 。 市
町 村 長 同 意 は 、 1,818 件 (3.9%)、 後 見 人 ・ 保 佐 人 が 564 件 （ 1.2%)、 家 庭 裁 判 所 が 選 任し た 扶 養 義 務 者 が 同 意 者 に な っ た の が 171 件 （ 0.4%)で あ っ た 。
3.上 記 ２ の う ち で 未 成 年 者 に つ い て の 質 問
平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 26 年 9 月 30 日 ま で の 未 成 年 の 医 療 保 護 入 院 者 に つ い て 、内訳を教えて下さい。
未 成 年 の 入 院 者 が 1,525 人 あ り 、同 意 者 と な っ た の は 、父 母 双 方 が 952 件（ 62.4%)、
父 母 ど ち ら か 1 名 （ 親 権 者 ） が 487 件 （ 31.9%)で あ っ た 。 親 権 者 で は な い 父 母 ど ち ら
か 1 名 が 同 意 者 に な っ た の が 25 件 （ 1.6%)に み ら れ た 。 成 人 の 兄 姉 が 8 件 （ 0.5%)、
配 偶 者 が 10 件（ 0.7%)、後 見 人・保 佐 人 が 3 件（ 0.2%）、市 町 村 長 同 意 が 12 件（ 0.8%)
であった。
-4-

4.電 話 で 「 家 族 等 」 の 同 意 を 得 て 、 後 日 来 院 し て 同 意 書 に サ イ ン を し て も ら っ た の は 何件ありましたか。
無 が 374 件 、 有 が 410 件 （ 52.3%)で あ り 、 件 数 は 1 件 118（ 構 成 割 合 29.1%)、 2 件
70（ 17.2%)、 3 件 65（ 16.0%)で あ っ た 。 6 件 以 上 が 92（ 22.7%)に 認 め ら れ て い る 。
5.電 話 で「 家 族 等 」の 同 意 を 得 て 、後 日 来 院 は せ ず に 、同 意 書 の サ イ ン を 郵 送 の み で 行 ったのは何件ありましたか。
無 が 421 件 、 有 が 368 件 （ 46.6%)で あ り 、 件 数 は 1 件 125（ 構 成 割 合 34.2%)、 2 件
77（ 21.1%)、 3 件 53（ 14.5%)で あ っ た 。 5 件 以 上 が 79（ 21.6%)に 認 め ら れ て い る 。
6.電 話 で 「 家 族 等 」 の 同 意 を 得 て 入 院 と な っ た が 、 後 日 同 意 書 に サ イ ン を 拒 否 し た 事 例はありましたか。
無 が 771 件 、有 が 26 件（ 3.3%)で あ り 、件 数 は 1 件 25（ 構 成 割 合 96.2%)、2 件 1（ 3.8%)に認められた。
7.入 院 時 に 同 意 し た 「 家 族 等 」 が 入 院 後 に 同 意 を 撤 回 し た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 780 件 、有 が 17 件（ 2.1%)で あ り 、件 数 は 1 件 13（ 構 成 割 合 76.5%)、2 件 2（ 11.8%)、
4 件 1（ 5.9%)、 5 件 以 上 1（ 5.9%)に 認 め ら れ て い る 。
8.入 院 時 に 「 家 族 等 」 に 連 絡 は つ い た が 、 入 院 の 同 意 を 拒 否 し た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 732 件 、 有 が 62 件 （ 7.8%)で あ り 、 件 数 は 1 件 46（ 構 成 割 合 74.2%)、 2 件 10
（ 16.1%)、 3 件 1（ 1.6%)、 4 件 2（ 3.2%)、 5 件 以 上 2（ 3.2%)に 認 め ら れ て い る 。
9.入 院 時 に 「 家 族 等 」 が い る の は 確 認 出 来 た が 、 誰 に も 連 絡 が つ か な か っ た 事 例 が あ りますか。
無 が 633 件 、 有 が 163 件 （ 20.5%)で あ り 、 2 割 で 家 族 が い る こ と が 分 か っ て い て も連 絡 が つ か な か っ た 事 例 が あ っ た 。件 数 は 1 件 100（ 構 成 割 合 61.3%)、2 件 18（ 11.0%)、
3 件 10（ 6.1%)、 4 件 9（ 5.5%)、 5 件 以 上 22（ 13.5%)に 認 め ら れ た 。
10 入 院 時 に 複 数 の 「 家 族 等 」 が 入 院 の 同 意 に 揉 め た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 742 件 、 有 が 55 件 （ 6.9%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 47（ 構 成 割 合 85.5%)、 2 件 5（ 9.1%)、 3 件 、 4 件 、 5 件 以 上 が そ れ ぞ れ 1（ 1.8%)に 認 め ら れ て い る 。
11-1.「 家 族 等 」 の 順 位 が 決 ま っ て い な い 事 で 問 題 に な っ た こ と が あ り ま す か 。
無 が 760 件 、 有 が 37 件 （ 4.6%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 33（ 構 成 割 合 89.2%)、 2 件 3（ 8.1%)、 5 件 以 上 1（ 2.7%)に 認 め ら れ て い る 。
11-2.未 成 年 者 の 入 院 で 「 家 族 等 」 の 順 位 が 決 ま っ て い な い 事 で 問 題 に な っ た こ と が ありますか。
無 が 792 件 、有 が 5 件（ 0.6%)で あ っ た 。件 数 は 1 件 5（ 構 成 割 合 100.0%)で あ っ た 。
12.未 成 年 者 で 、 父 母 は い る が 、 成 人 の 兄 姉 の 同 意 で 入 院 し た 事 例 が あ り ま し た か 。
無 が 790 件 、有 が 7 件（ 0.9%)で あ っ た 。件 数 は 1 件 （6 構 成 割 合 85.7%)、2 件 1（ 14.3%)に認められた。
13.後 見 人 、 保 佐 人 の 存 在 を 把 握 し 、 こ れ ら の 者 が 反 対 し て い る 事 例 が あ り ま し た か 。
無 が 795 件 、 有 が 2 件 （ 0.3%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 ､2 件 と も 1（ 構 成 割 合 50.0%)に認められた。

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14.「 家 族 等 」 の 同 意 に よ る 医 療 保 護 入 院 後 、 家 族 と 名 乗 っ た 者 が 要 件 を 満 た さ な か った事例がありましたか。
無 が 776 件 、 有 が 21 件 （ 2.6%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 20（ 構 成 割 合 95.2%)、 1 件 1（ 4.8%)に 認 め ら れ た 。 入 院 手 続 が 違 法 に な る こ と も 想 定 さ れ る 。
15.医 療 保 護 入 院 の 同 意 者 が 、 直 系 血 族 、 兄 弟 姉 妹 以 外 の ３ 親 等 し か い な い 事 例 が あ りましたか。
無 が 636 件 、 有 が 159 件 （ 20.0%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 20（ 構 成 割 合 71.5%)、 2
件 29（ 18.4%)、 3 件 9（ 5.7%)、 4 件 2（ 1.3%)、 5 件 以 上 5（ 3.2%)に 認 め ら れ た 。
16.措 置 入 院 で入院中の患者が退院する場合、家族が受け入れ拒否をした事例がありますか。
無 が 739 件 、 有 が 56 件 （ 7.0%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 38（ 構 成 割 合 69.1%)、 2 件 9（ 16.4%)、 3 件 3（ 5.5%)、 4 件 1（ 1.8%)、 5 件 以 上 4（ 7.3%)に 認 め ら れ た 。
17.措 置 入 院 か ら 医 療 保 護 入 院 に 切 り 替 え る 際 、 「 家 族 等 」 は い る が 同 意 が 得 ら れ な い
事例がありましたか。
無 が 756 件 、 有 が 41 件 （ 5.1%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 33（ 構 成 割 合 82.5%)、 2 件 6（ 15.0%)、 3 件 1（ 2.5%)に 認 め ら れ た 。
18.「 家 族 等 」 の 本 人 確 認 を ど の よ う に し て い ま す か 。
口答のみが 20,371 件（構 成 割 合 52.2%)、運転免許証が 11,777 件（30.2%)、保険証で確認しているのが 6,843 件（17.6%)であった。他には、住民基本台帳カード、保護者選任審判書がある。
19.「 家 族 等 」 と 患 者 さ ん と の 続 柄 の 確 認 を ど の よ う に し て い ま す か 。
口 答 の み が 35,063 件 （ 構 成 割 合 86.2%)、 保 険 証 が 2,748 件 （ 6.8%)、 住 民 票 ・ 戸 籍
で 確 認 し て い る の が 2,853 件（ 7.0%)で あ っ た 。他 に は 、住 民 基 本 カ ー ド 、家 庭 裁 判 所からの保護者選任審判書、扶養義務者選任審判書、成年後見の審判書、生活保護担当者に確認などである。住民票・戸籍での確認は大部分が東京都の病院である。
20-1.「 家 族 等 」 が な い 場 合 の 事 例 が あ り ま し た か 。
無 が 426 件 、有 が 369 件（ 46.4%)で あ っ た 。1 件 163（ 構 成 割 合 44.2%)、2 件 65（ 17.6%)、
3 件 50（ 13.6%)、 4 件 26（ 7.0%)、 5 件 以 上 65（ 17.6%)に 認 め ら れ た 。
20-2.「 家 族 等 」 の 全 員 が そ の 意 思 を 表 示 す る こ と が で き な い 事 例 が あ り ま し た か 。
無 が 680 件 、 有 が 115 件 （ 14.5%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 79（ 構 成 割 合 69.9%)、 2
件 16（ 14.2%)、 3 件 10（ 8.8%)、 4 件 3（ 2.7%)、 5 件 以 上 5（ 4.4%)に 認 め ら れ た 。
21.市 町 村 長 同 意 に 関 し て 、 困 っ た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 640 件 、 有 が 155 件 （ 19.5%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 93（ 構 成 割 合 62.0%)、 2
件 34（ 22.7%)、 3 件 10（ 6.7%)、 4 件 4（ 2.7%)、 5 件 以 上 9（ 6.0%)に 認 め ら れ た 。
22.そ の 他 、 「 家 族 等 」 の 同 意 で 困 っ た 事 例 が あ り ま し た か 。
無 が 670 件 、 有 が 126 件 （ 15.8%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 79（ 構 成 割 合 64.8%)、 2
件 23（ 18.9%)、 3 件 10（ 8.2%)、 4 件 2（ 1.6%)、 5 件 以 上 8（ 6.6%)に 認 め ら れ た 。

-6-

23.上 記 質 問 項 目 以 外 で 、 入 院 手 続 で 困 っ た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 738 件 、 有 が 57 件 （ 7.2%)で あ っ た 。 件 数 は 1 件 30（ 構 成 割 合 55.6%)、 2 件
13（ 24.1%)、 3 件 5（ 9.3%)、 5 件 以 上 6（ 11.1%)に 認 め ら れ た 。
21,22,23 の 質 問 項 目 を 合 わ せ る と 、 無 が 2,048 件 に 対 し て 、 有 が 338 件 （ 14.2%)である。入院手続で 1 割以上が困った事例となっている。
4～ 23 ま で の 質 問 項 目 で 有 効 回 答 数 の う ち の 有 の 割 合 を 図 表 に 示 す 。
24.入 院 診 療 計 画 書 に 記 載 す る 医 療 保 護 入 院 の 期 間 は ど の 程 度 を 設 定 し て い ま す か 。
最 も 多 い の が 、 「 3 ヶ 月 か ら 6 ヶ 月 未 満 」 で 18,629 件 （ 40.1%)、 次 い で 「 2 ヶ 月 から 3 ヶ 月 未 満 」が 12,517 件（ 26.9%)、「 6 ヶ 月 か ら 12 ヶ 月 未 満 」が 8,508 件（ 18.3%)、「 1 ヶ 月 か ら 2 ヶ 月 未 満 」が 4,033 件（ 8.7%)で あ っ た 。「 1 週 間 未 満 」は 455 件（ 1.0%)、「 1 週 間 か ら 2 週 未 満 」 は 600 件（ 1.3%)、「 2 週 間 か ら 3 週 未 満 」は 405 件（ 0.9%)、「 3 週 間 か ら 4 週 未 満 」は 764 件（ 1.6%)で あ っ た 。1 ヶ 月 未 満 は 2,224 件（ 4.8%)、2 ヶ月 未 満 は 6,257 件 （ 13.5%)、 3 ヶ 月 未 満 は 18,774 件 （ 40.4%)、 6 ヶ 月 未 満 は 37,403 件（ 80.7%)で あ る 。
(2)医 療 保 護 入 院 者 に 対 す る 退 院 促 進 措 置 関 係
A.医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 に つ い て
1.委 員 会 開 催 は 何 回 で す か 。
平 成 26 年 4 月 ～ 9 月 ま で に 5,696 回 の 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 が 開 催 さ れ て
い る 。月 別 で は 、平 成 26 年 4 月 が 257 回（ 4.5%)、5 月 460 回（ 8.1%)、6 月 676 回（ 11.9%)、
7 月 1,257 回 （ 22.1%)、 8 月 1,461 回 （ 25.7%)、 9 月 1,579 回 （ 27.8%)で あ っ た 。 医 療
保 護 入 院 の 予 定 期 間 が「 3 ヶ 月 か ら 6 ヶ 月 未 満 」が ４ 割 を 占 め て い る の で 、7 月 か ら 開
催回数が増えているのが肯ける。
2.患 者 本 人 が 参 加 し た こ と が あ り ま す か 。
無 が 306 件 、 有 が 493 件 （ 61.7%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 131（ 構 成
割 合 26.6%)、 2 件 83（ 16.8%)、 3 件 60（ 12.2%)、 4 件 43（ 8.7%)、 5 件 29（ 5.9%)、 6
件 28（ 5.7%)、 7 件 以 上 119（ 24.1%)に 認 め ら れ た 。 6 割 が 患 者 本 人 が 参 加 し て い る という結果である。
3.「 家 族 等 」 が 参 加 し た こ と は あ り ま す か 。
無 が 321 件 、 有 が 478 件 （ 59.8%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 116（ 構 成
割 合 24.3%)、 2 件 73（ 15.3%)、 3 件 61（ 12.8%)、 4 件 51（ 10.7%)、 5 件 33（ 6.9%)、
6 件 27（ 5.6%)、 7 件 以 上 117（ 24.5%)に 認 め ら れ た 。 6 割 が 家 族 等 も 参 加 し て お り 、
患者本人に加えて家族等も一緒に参加していることが伺える。
4.地 域 援 助 事 業 者 が 参 加 し た こ と が あ り ま す か 。
無 が 537 件 、 有 が 262 件 （ 32.8%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 125（ 構 成
割 合 47.9%)、2 件 49（ 18.8%)、3 件 31（ 11.9%)、4 件 23（ 8.8%)、5 件 以 上 33（ 12.6%)に認められた。3 割で地域援助事業者が委員会に参加している。

-7-

5-1.法 律 で 規 定 し て い る 対 象 者 以 外 の 委 員 会 を 開 催 し た こ と が あ り ま す か 。
無 が 701 件 、 有 が 98 件 （ 12.3%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 40（ 構 成 割
合 40.8%)、2 件 13（ 13.3%)、3 件 5（ 5.1%)、4 件 4（ 4.1%)、5 件 4（ 4.1%)、6 件 5（ 5.1%)、
7 件 以 上 27（ 27.6%)に 認 め ら れ た 。
5-2.5-1 の う ち 、 医 療 保 護 入 院 か ら 任 意 入 院 に 変 更 後 に 、 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員会を開催したことがありますか。
無 が 778 件 、有 が 21 件（ 2.6%)で あ っ た 。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 19（ 構 成 割 合
90.5%)、 2 件 1（ 4.8%)、 3 件 、 4 件 は な く 、 5 件 以 上 1（ 4.8%)に 認 め ら れ た 。 医 療 保
護入院から任意入院になれば委員会の開催はわずかである。
5-3.5-1 の う ち 、平 成 26 年 4 月 1 日 以 前 の 入 院 者 に 対 し て 、医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委員会を開催したことがありますか。
無 が 654 件 、有 が 144 件（ 18.0%)で あ っ た 。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 42（ 構 成 割
合 29.2%)、 2 件 27（ 18.8%)、 3 件 14（ 9.7%)、 4 件 7（ 4.9%)、 5 件 4（ 2.8%)、 6 件 6（ 4.2%)、 7 件 以 上 44（ 30.6%)に 認 め ら れ た 。 2 割 弱 で 委 員 会 が 開 催 さ れ て い る 。
6.委 員 会 開 催 で 早 期 退 院 に 結 び つ い た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 556 件 、 有 が 238 件 （ 30.0%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 112（ 構 成
割 合 47.5%)、2 件 56（ 23.7%)、3 件 23（ 9.7%)、4 件 19（ 8.1%)、5 件 以 上 26（ 11.0%)に認められた。委員会開催の 3 割で早期退院に結びついている。
7. 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 以 外 に 、 患 者 さ ん の カ ン フ ァ レ ン ス 等 を 実 施 し て い ま すか。
無 が 237 件 、 有 が 540 件 （ 69.5%)で あ っ た 。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 10 件 以 下 174（ 構 成 割 合 37.3%)、11～ 25 件 84（ 18.0%)、26～ 50 件 71
（ 15.2%)、51～ 100 件 65
（ 13.9%)、101～ 200 件 46（ 9.9%)、 201～ 500 件 19（ 4.1%)、 501 以 上 8（ 1.7%)に 認 め ら れ た 。
医療保護入院者退院支援委員会について、以下のような意見があった。

・出席者全員の日程調整が難しい。
・退院支援委員会の本人及び家族等の参加の意向を本人に確認する際に本人の病状 が 悪 く 、参 加 す る こ と で の 更 な る 病 状 悪 化 や 委 員 会 で の 話 し 合 い の や り と り が難しい場面がしばしばあった。
・ 平 成 26 年 4 月 か ら 診 療 報 酬 上 の 療 養 病 棟 の 施 設 基 準 で も 月 に １ 回 、 退 院 支 援 委
員 会 の 開 催 が 必 要 と な り 、療 養 病 棟 に 入 院 中 の 医 療 保 護 入 院 患 者 は 、ど ち ら の 退院 支 援 委 員 会 も 開 く 必 要 が あ る 。ま た 、記 録 や 方 法 な ど に 微 妙 な 違 い が あ り 、どち ら の 委 員 会 を い つ 開 き 、審 議 録 は ど ち ら を 使 用 す る の か 等 、現 場 で は 混 乱 が 起
き て い る 状 況 で あ る 。記 録 だ け で も 統 合 し た 書 式 が で き る と 、混 乱 が 少 な く な ると考えられる。

-8-B.退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 に つ い て
1.選 任 さ れ た 退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 の 職 種 別 の 人 数 を 教 え て 下 さ い 。
PSW が 5,415 人（ 構 成 割 合 78.8％ ）、看 護 師 1,321 人（ 19.2％ ）、看 護 助 手 3 人（ 0.0％ ）、
作 業 療 法 士 42 人 （ 0.6％ ） 、 臨 床 心 理 士 14 人 （ 0.2％ ） 、 他 74 人 （ 1.1％ ） と な っ て いる。他の場合の職名では、社会福祉士が多いが、他に医師、保健師、准看護師、事務となっていた。
2.退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 の 1 人 あ た り の 受 け 持 ち 患 者 数 は 何 人 で す か 。
受 け 持 ち 患 者 数 の 下 限 の 平 均 値 は 16.3 人 で 、5 人 以 下 243（ 33.5%)、6～ 10 人 が 115（ 15.8%)、11～ 20 人 が 166（ 22.9%)、21～ 30 人 が 94（ 12.9%)、31～ 40 人 が 58（ 8.0%)、41～ 50 人 が 38（ 5.2%)、 51 人 以 上 が 12（ 1.7%)で あ っ た 。 受 け 持 ち 患 者 数 の 上 限 の 平
均 値 は 33.4 人 で 、5 人 以 下 44（ 5.7%)、6～ 10 人 が 75（ 9.7%)、11～ 20 人 が 127（ 16.5%)、
21～ 30 人 が 147（ 19.0%)、 31～ 40 人 が 107（ 13.9%)、 41～ 50 人 が 156（ 20.2%)、 51
人 以 上 が 116（ 15.0%)で あ っ た 。
3.退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 は 1 人 で 良 い こ と に な っ て い ま す が 、 複 数 で 選 任 を し て る こ とがありますか。
無 が 770 件 、有 が 29 件（ 3.6%)で あ っ た 。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 14（ 構 成 割 合 48.3%)、
2 件 3（ 10.3%)、 3 件 4（ 13.8%)、 4 件 1（ 3.4%)、 5 件 以 上 7（ 24.1%)で あ っ た 。
C.地 域 援 助 事 業 者 に つ い て
1.地 域 援 助 事 業 者 と の 連 携 を 行 っ た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 308 件 、 有 が 475 件 （ 60.7%)で あ っ た 。 5 件 以 下 244（ 52.9%)、 6～ 10 件 が 59
（ 12.8%)、1 1 ～ 20 件 が 65（ 14.1%)、21～ 30 件 が 38（ 8.2%)、31～ 40 件 が 14（ 3.0%)、41～ 50 件 が 13（ 2.8%)、51 件以上が 28（6.1%)であった。6 割で地域援助事業者との連携が行われていた。
2.地 域 援 助 事 業 者 と の 連 携 で 困 っ た 事 例 が あ り ま す か 。
無 が 722 件 、 有 が 75 件 （ 9.4%)。 １ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 36（ 構 成 割 合 52.2%)、
2 件 8（ 11.6%)、 3 件 4（ 5.8%)、 4 件 6（ 8.7%)、 5 件 以 上 15（ 21.7%)で あ っ た 。
地域援助事業者に関し、以下のような意見があった。

・電話連絡はとれるが、カンファレンスや会議への参加にはつながらな
かった。
・遠方の場合連絡がつきにくい。
・当院や患者が相談する事業者であるのにかかわらず、逆に「精神障害のことはよくわからない」と相談を受けた。

(3)保 護 者 制 度 の 廃 止 に 関 し て「保護者制度の廃止に伴い、何らかの問題が生じたことがありましたか」の質問に、無 の 回 答 が 691 件 、有 が 105 件（ 13.2%)。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 61（ 構 成 割 合 60.4%)、
2 件 24（ 23.8%)、 3 件 7（ 6.9%)、 4 件 3（ 3.0%)、 5 件 以 上 6（ 5.9%)で あ っ た 。
保護者制度廃止についての意見として以下のようなものがあった。
-9-

・保護者の役割を果たしてもらえなくなった。
・家族と連絡がついても同意を拒否する患者がいて困った。道義上、そんな人を路上に置いていいものだろうか。

(4)退 院 請 求 に 関 し て
1.退 院 請 求 の 件 数
１ 施 設 1 件 ～ 25 件 で 、 総 数 は 929 件 で あ っ た 。 平 成 25 年 度 1 年 間 の 1,401 件 と 比較 し て 、調 査 期 間 が 半 分 で あ る こ と を 考 慮 す る と 、132.6％ で 、3 割 近 く 増 加 し て い る 。
2.請 求 者 の 内 訳 に つ い て
退 院 請 求 929 件 の う ち 、 患 者 本 人 か ら の 退 院 請 求 が 889 件 （ 95.7%)、 入 院 時 に 同 意
し た 「 家 族 等 」 が 17 件 （ 1.8%)、 前 記 2 つ 以 外 が 23 件 （ 2.5%)で あ っ た 。
3.入 院 時 に 同 意 し た 「 家 族 等 」 以 外 の 家 族 等 が 退 院 請 求 し た こ と が あ り ま す か 。
無 が 788 件 、有 が 10 件（ 1.3%)で あ っ た 。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 10（ 構 成 割 合
100.0%)で あ っ た 。
4.代 理 人 弁 護 士 が 退 院 請 求 を し た こ と が あ り ま す か 。
無 が 776 件 、有 が 22 件（ 2.8%)で あ っ た 。１ 施 設 当 た り の 件 数 は 1 件 20（ 構 成 割 合
90.9%)、2 件（ 9.1%)で あ っ た 。平 成 25 年 度 1 年 間 の 57 件 と 比 較 す る と 77.2％ で あ る 。
5.退 院 請 求 に 関 し て 、 何 か ご 意 見 が あ り ま す か 。
799 施 設 中 48 施 設 （ 6.0%)か ら 意 見 が 寄 せ ら れ た 。 代 表 的 な 意 見 を 以 下 に 記 す 。
・ 請 求 し て か ら 時 間 が か か り す ぎ て し ま う た め 、入 院 形 態 が 変 更 に な っ た り 退 院 し てしまうケースが多々ある。
・ 医 療 観 察 法 で は 保 護 者 の 役 割 が 残 り 、そ の 役 割 も 明 確 に な っ て い る が 、家 族 等 の 役
割が不明確になったことで退院請求などの権利擁護が曖昧になったのではないかと思う。
・ 申 請 受 理 か ら 意 見 聴 取 、結 果 通 知 ま で １ ヵ 月 近 く 要 し て い る 。患 者 の 人 権 擁 護 の 目
的 と し た 制 度 で あ る が 、管 轄 行 政 の 多 忙 を 理 由 に 形 骸 化 し て い る 。手 続 き の 簡 略 ・
迅速化の必要性を感じる。
・ 平 成 26 年 4 月 の 改 正 後 、 退 院 請 求 件 数 が 増 え る こ と を 予 想 し て い た が 、 現 在 は 例
年と同じくらいの請求件数となっている。
・ 代 理 人 弁 護 士 が 医 療 保 護 入 院 者 の 依 頼 に よ り 退 院 請 求 す る 際 、後 に 費 用 が 発 生 す る
可能性があるなど具体的な進め方について、本人や家族に弁護士から説明があり、納得したうえで退院請求を進めるようになっているのか。仮にそうでないとすると 、金 銭 管 理 を し て い る 家 族 が 費 用 を 立 替 え た り 、経 済 的 に 余 裕 が な い 場 合 に 、そのことが精神的負担となり患者本人の病状悪化につながる恐れがあるなど危惧する部分がある。
・ 退 院 請 求 は 県 内 で は 増 加 し て い る 為 、精 神 医 療 審 査 会 の 負 担 は 増 加 し て い る 。審 査会業務を円滑に行えるよう人員確保の為予算を増加すべきです。

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(5)事 例 報 告
ア ン ケ ー ト を 郵 送 し た 1,418 施 設 中 、回 答 が 得 ら れ た 799 施 設 の う ち 223 施 設（ 27.9％ ）か ら 385 件 の 事 例 報 告 が あ っ た 。 日 精 協 1,208 施 設 中 696 の 回 答 施 設 の 191 施 設 （ 報 告率 27.4％ ） か ら 335 件 、 自 治 体 病 院 210 施 設 中 103 の 回 答 施 設 の 32 施 設 か ら 50 件 （ 報告 率 31.1%)で あ る 。 １ 施 設 あ た り の 報 告 数 は 、 1 例 が 125 施 設 （ 全 体 の 56.1％ ） 、 2 例
が 54 施 設 （ 24.2％ ） 、 3 例 が 24 施 設 （ 10.8％ ） 、 4 例 が 20 施 設 （ 9.0％ ） で あ っ た 。
事 例 の 内 訳 は 、「 1.医 療 保 護 入 院 の 同 意 に 関 す る 運 用 関 係 」が 163 例（ 全 体 の 42.3％ ）、「 2.市 町 村 長 同 意 関 係 」 が 128 例 （ 33.2％ ） 、 「 3.退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 関 係 」 が 16 例
（ 4.2％ ） 、 「 4.医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 関 係 」 が 37 例 （ 9.6％ ） 、 「 5.精 神 医 療
審 査 会 関 係 」 が 3 例 （ 0.8％ ） 、 「 6.そ の 他 」 が 38 例 （ 9.9％ ） と な っ て い る 。
事例を項目別に別表に整理する（添付資料）。

(6)今 後 の 見 直 し に つ い て の 意 見
799 施 設 中 、 日 精 協 病 院 が 191 施 設 、 自 治 体 病 院 が 32 施 設 の 計 223 施 設 （ 27.9％ ） から 227 件 の 意 見 が 寄 せ ら れ た 。 意 見 の 内 訳 は 、 「 1.医 療 保 護 入 院 の 同 意 に 関 す る 運 用 関係 」 に 関 す る も の 48 件 （ 全 体 の 21.1％ ） 、 「 2.市 町 村 長 同 意 関 係 」 が 88 件 （ 38.8％ ） 、「 3.退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 関 係 」が 18 件（ 7.9％ ）、「 4.医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会
関 係 」 が 35 件 （ 15.4％ ） 、 「 5.精 神 医 療 審 査 会 関 係 」 が 2 件 （ 0.9％ ） 、 「 6.そ の 他 」 が36 件 （ 15.9％ ） で あ っ た 。
意見は、貴重な現場の生の声である。全てをカテゴリー別に分類し、別表に記す。

(7)「 家 族 等 」 へ の 質 問
アンケートを郵送した日精協病院 24 施設中 22 施設（回答率 91.7％）からの回答があった。
1.今 回 入 院 さ れ た 患 者 さ ん と の 関 係 に つ い て お 聞 か せ 下 さ い 。
配 偶 者 が 28 人 （ 27.5%)、 父 母 が 29 人 （ 28.4%)、 祖 父 母 等 は 0 人 、 子 ・ 孫 等 は 23
人 （ 22.5%)、 兄 弟 姉 妹 が 20 人 （ 19.6%)、 後 見 人 ・ 保 佐 人 、 家 庭 裁 判 所 が 選 任 し た 扶
養 義 務 者 が そ れ ぞ れ 1 人 （ 1.0%)、 総 数 102 人 か ら 回 答 が 得 ら れ た 。
2.今 回 、 患 者 さ ん が 精 神 科 病 院 に 入 院 し た の は 何 回 目 で す か 。
初 回 入 院 が 42 人 （ 41.6%)、 2 回 目 が 18 人 （ 17.8%)、 3 回 目 が 11 人 （ 10.9%)、 4 回
目 が 6 人 （ 5.9%)、 5 回 目 以 上 が 24 人 （ 23.8%)で あ っ た 。
3.今 ま で に 旧 ・ 精 神 保 健 福 祉 法 の 保 護 者 と し て 入 院 に 同 意 し た こ と が あ り ま す か 。
「 は い 」 と 回 答 し た の が 51 人 （ 49.5%)、 「 い い え 」 が 52 人 （ 50.5%)で あ っ た 。
4.改 正 精 神 保 健 福 祉 法 が 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 施 行 さ れ た の を ご 存 じ で し た か 。
「 は い 」 と 回 答 し た の が 41 人 （ 39.4%)、 「 い い え 」 が 63 人 （ 60.6%)で あ っ た 。 6割の家族等が改正精神保健福祉法が施行されたことを知らなかった。
5.改 正 精 神 保 健 福 祉 法 で は 保 護 者 制 度 が 無 く な っ た の を 知 っ て い ま し た か 。
「 は い 」 と 回 答 し た の が 34 人 （ 32.7%)、 「 い い え 」 が 70 人 （ 67.3%)で あ っ た 。 7割弱の家族等が保護者制度が無くなったのを知らなかった。

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6.保 護 者 制 度 が 無 く な っ た こ と に 対 し て 、 良 か っ た と 思 い ま す か 。
「 は い 」と 回 答 し た の が 16 人（ 15.5%)、「 い い え 」が 3 人（ 2.9%)、「 わ か ら な い 」
が 84 人（ 81.6%)で あ っ た 。2 割 弱 の 家 族 等 が 保 護 者 制 度 が 無 く な っ た の を 評 価 し て いるが、8 割と大多数はわからないと回答している。
7.早 期 退 院 に 向 け て 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 が 開 催 さ れ る こ と が あ り ま す が 、 この委員会の存在をご存じですか。
「 は い 」 と 回 答 し た の が 55 人 （ 52.9%)、 「 い い え 」 が 49 人 （ 47.1%)で あ っ た 。 半
数の家族等しか委員会の存在を知らないでいるが、委員会の対象に含まれていない家族等もいると思われるため、過少に評価すべきではない。
8.ご 家 族 の 中 で 今 回 の 患 者 さ ん の 入 院 に つ い て 意 見 が 分 か れ る こ と が あ り ま し た か 。
「 は い 」 と 回 答 し た の が 1 人 （ 1.0%)、 「 い い え 」 が 102 人 （ 99.0%)で あ っ た 。 大
多数は家族等の中で入院について意見調整をしているものと思われる。
9.8 の 問 い で 「 は い 」 に お 答 え の 方 に お 尋 ね し ま す 。 ど の よ う な こ と で 意 見 が 分 か れ ま
したか。
1 人のみであるが、「精神科に入院する病状なのかどうか。」との意見であった。
10.改 正 精 神 保 健 福 祉 法 に つ い て 、 何 か ご 意 見 が あ り ま す か 。
以下のような意見が寄せられた。
・そもそも改正精神保健福祉法とは何か解らない。入院時に同意書にはサインをしたが、法の施行・制度については説明がなかった。冊子か手引書をもらえればいいかなと思う。
・今までかかわりもなかったのに、法律が変わったからと言われて急に入院のどういって言われても困る。今まで通りでよかったのに。何であかんのですか？
・家族の意見が治療に反映されるようにして欲しい。本人の意見だけで決めていくのは心配。本人が調子がいい時は良いが、調子が悪くなるとめちゃくちゃになってしまう。
・病状によっては保護者としての同意制度も必要だと思う。
・今まで母親や父親が保護者だったが、認知症になってしまった。今回の改正で自分が同意者としてスムーズに手続きができて助かった。
・ 本人に対して 1 人の保護者が責任を負うような形ではなくなったのでよかったと思う。退院後、生活環境支援員等、支援してくれる人がわかりやすくなったと思う。
・退院支援委員会で、施設入所の方針となったが混んでおり入所に時間がかかるよ
うなので、半年後の退院支援委員会までに入所できるか、できなかったら入院が継続できるのか心配。
・退院をし易くする為の社会の受入体制を整える方向は賛成。ただ、精神病の治療自体はとても重要なので、退院を無理強いされたり退院させる目的になってしま
うことは困ると思います。
・よくわかりません。
・あまりわからないです。

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５．考察(1)調 査 結 果 全 体 を 通 じ て
本 ア ン ケ ー ト の 回 答 率 は 日 精 協 病 院 57.6％ 、自 治 体 病 院 49.0％ の 全 体 と し て 56.3％ であ っ た 。5 割 の 目 標 は 達 成 出 来 て お り 、本 ア ン ケ ー ト の 趣 旨 が 対 象 病 院 の ニ ー ズ に も 叶 って い る こ と の 表 れ か と 思 わ れ る 。 回 答 の デ ー タ の 構 成 割 合 は 、 日 精 協 病 院 が 87.1％ と 9割を占める。改正精神保健福祉法後の精神科病院への入院の実態評価には、改正前の入院 の 実 態 に つ い て 把 握 す る 必 要 が あ り 、 病 院 基 礎 デ ー タ と し て 、 平 成 25 年 1 月 か ら 12
月までの 1 年間の入院形態別の入院者数および退院請求件数についても調査した。
改 正 精 神 保 健 福 祉 法 施 行 後 の 平 成 26 年 4 月 か ら 9 月 ま で の 半 年 間 の 入 院 者 数 に つ い ては 、 前 年 （ 改 正 前 ） 比 101.4％ で 若 干 増 加 し て い る が 大 き な 変 化 は な い 。 医 療 保 護 入 院
者 数 は 、101.2％ の 微 増 で あ っ た が 、こ の う ち 市 町 村 長 同 意 者 数 54.6％ と 半 数 に 減 少 し てい る 。改 正 法 に よ り 、医 療 保 護 入 院 の 同 意 者 が 家 族 等 に な り 、複 数 の 同 意 者 が 候 補 に な った。同意者の範囲が広がったことによって、医療保護入院のアクセスは、家族等の誰かが 同 意 す れ ば 容 易 に な っ た が 、だ か ら と い っ て 医 療 保 護 入 院 者 が 増 加 し て は い な か っ た 。
逆に、医療保護入院者と今まで疎遠であった家族等までが、同意者の要件を満たすことに な り 、そ の 確 認 作 業 の 繁 雑 さ が 病 院 負 担 と な っ て い る 。ま た 、市 町 村 長 同 意 の 要 件 は 、
精 神 保 健 福 祉 法 第 33 条 第 3 項 に 規 定 す る と お り 、「 そ の 家 族 等 が な い 場 合 又 は そ の 家 族
等の全員がその意思を表示することができない場合」であることから、家族等がない場
合以外は、家族等の全員にその意思を確認せざるを得なくなった。家族等の範囲は、精神 保 健 福 祉 法 第 33 条 第 2 項 に お け る 規 定 と し て 、 ｢配 偶 者 ､親 権 を 行 う 者 ､扶 養 義 務 者 及び 後 見 人 又 は 保 佐 人 ｣が 定 め ら れ 、 ｢扶 養 義 務 者 ｣と は ､民 法 第 877 条 に 規 定 す る 扶 養 義 務者であり、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所に選任された三親等以内の親族である｡
すなわち、同意者の範囲が広がったことによって、入院を拒否したり、関わり合いたくない家族等がいた場合には、医療保護入院が出来なくなった。市町村長同意が半減した
ことの理由として、改正前までは市町村長同意であったものが、今回の改正により市町
村長同意ではなくて、家族等のいずれかの同意による医療保護入院か、本人同意の任意入院の手続がなされているものと推測される。
他 の 入 院 形 態 か ら 医 療 保 護 入 院 に 切 り 替 わ っ た の は 、任 意 入 院 か ら が 59,253 件 の う ち
3,228 件 (5.5%)、 応 急 入 院 か ら が 1,053 件 中 682 件 (64.8%)、 措 置 か ら が 2,809 件 中 711
件 (25.3％ )で あ る 。こ の 中 で も 特 に 応 急 入 院 は 72 時 間 の し ば り が あ る の で 、入 院 継 続 させるためには、この時間内に同意者を特定する必要がある。事例報告でも散見されているが、家族等が患者との関わりを拒否したり、病院との連絡も忌避する場合があり、市町村長同意が出来なかったことで困った事例が数多く認められている。「市町村長同意
で 困 っ た 事 例 が あ り ま す か 」 の 質 問 に は 、 155 件 （ 19.5%)が 「 有 」 と 回 答 し て お り 、 2
割 の 医 療 機 関 に の ぼ る 。ま た 、385 件 の 事 例 報 告 の う ち 、「 2.市 町 村 長 同 意 関 係 」が 128
例 （ 33.2％ ） と 3 分 の １ を 占 め て い る 。 早 急 な 入 院 が 必 要 で あ る 医 療 保 護 入 院 の 際 に 、実際の臨床現場が混乱しないような柔軟な運用が望まれる。
医療保護入院の入院手続関係では、家族等の同意者の内訳は、父母が最多で 3 割を占め 、次 い で 子 ・ 孫 等 、配 偶 者 そ れ ぞ れ ４ 分 の １ で あ っ た 。後 見 人 又 は 保 佐 人 は 1.2%と 少
な く 、市 町 村 長 同 意 は 3.9%で あ っ た 。未 成 年 の 医 療 保 護 入 院 者 で は 、同 意 者 は 父 母 双 方- 13 -

が 62.4%で 、父 母 ど ち ら か 1 名（ 親 権 者 ）の 31.9%を 加 え る と 94.3%で あ る 。成 人 の 兄 姉の同意が 8 件あり、改正前から父母以外でも同意者になれることが想定されていたが、その通りの結果となっている。
電 話 同 意 で 後 日 病 院 に 来 院 し て も ら っ て サ イ ン を も ら っ た の は 、52.3%と 半 数 に 昇 る 。
家族等が受診時に患者に付き添ってくるとは限らず、電話での同意で患者が早急に入院治療が開始されることは望ましいが、家族等の同意書のサインを郵送のみで行ったのが46.6%と 半 数 に 認 め 、 早 期 の 退 院 支 援 を 考 え る 上 で は 、 家 族 等 が 病 院 に 来 て く れ て い な
いというのは、支障があるように思える。電話同意をしたはいいが、後日同意書のサイン を 拒 否 し た の が 26 件 （ 3.3%)に 認 め ら れ た 。 電 話 同 意 時 に 診 療 録 の 確 実 な 記 載 が 後 々のトラブル防止になるかと思われる。入院時に同意した家族等が入院後に同意を撤回した 事 例 が 17 件 （ 2.1%)に 認 め ら れ た 。 改 正 精 神 保 健 福 祉 法 で は 、 同 意 の 撤 回 と い う 概 念は存在せず、この場合には精神医療審査会に退院請求を行うことになるのであろう。
家族等の優先順位がないことについて、入院時に複数の家族等が入院の同意に揉めたの が 55 件 （ 6.9%)で あ っ た 。 家 族 等 の 順 位 が 決 ま っ て い な い こ と で 問 題 に な っ た の が 、37 件 （ 4.6%)で あ る 。 家 族 等 の 中 で 、 お 互 い の 利 害 関 係 も あ る こ と は 予 想 さ れ る が 、 臨
床現場では家族等の意見調整を図る必要があろう。未成年者の入院で家族等の順位が決
まっていないことで問題になったのは 5 件と少なかった。
家族等の本人確認は、口答のみが半数、他は運転免許証が 3 割、保険証が 2 割弱である。可能な限り、口答のみではなく運転免許証や保険証の呈示が望ましいと考える。家族 等 と 入 院 患 者 と の 続 柄 確 認 は 、口 答 の み が 9 割 近 く を 占 め る 。保 険 証 が 6.8%、住 民 票・戸 籍 が 7.0%で あ っ た 。医 療 保 護 入 院 後 、家 族 と 名 乗 っ た 者 が 要 件 を 満 た さ な か っ た 事 例が 21 件 （ 2.6%)に 認 め ら れ て い た 。 可 能 な 限 り 、 住 民 票 ・ 戸 籍 で の 確 認 が 望 ま し い と ころではあるが、病院事務の繁雑さを考慮する必要もあろう。住民票・戸籍での確認の殆どは東京都の病院である。自治体によって、指導の違いがあるのも事実である。
入 院 診 療 計 画 書 の 医 療 保 護 入 院 の 期 間 は 、3 ヶ 月 か ら 6 ヶ 月 未 満 が 40.1%、2 ヶ 月 か ら
3 ヶ 月 未 満 が 26.9％ 、 1 ヶ 月 か ら 2 ヶ 月 未 満 が 8.7%で あ っ た 。 8 割 が 6 ヶ 月 未 満 で の 期
間 で あ る 。ア ン ケ ー ト の 質 問 を 3 ヶ 月 か ら 6 ヶ 月 未 満 と し た の で 、3 ヶ 月 の 幅 が あ る が 、
多くは 3 ヶ月前後の入院期間と思われる。
次に、医療保護入院者に対する退院促進措置関係について考察する。まず、医療保護
入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 に つ い て 、改 正 精 神 保 健 福 祉 法 施 行 後 、平 成 26 年 7 月 か ら 委 員 会
開催が増加している。これは、医療保護入院の予定期間が 3 ヶ月前後が最も多いためでもあろう。法令に遵守した委員会開催がなされていると推測される。患者本人が参加した の は 、 61.7％ に 、 そ し て 家 族 等 の 参 加 も 患 者 本 人 と 同 じ く 、 実 に 59.8％ と 6 割 に 認 められている。退院支援については、患者のみならず家族等の役割が重要であることの表
れ で も あ ろ う 。 地 域 援 助 事 業 者 の 参 加 も 32.8％ に 認 め ら れ て い る 。 以 外 と 多 い 数 字 で あると思われるが、退院支援については、法改正前から地域援助事業者の関わりも多分にあ る と 思 わ れ る 。 法 律 で 規 定 し て い る 対 象 者 以 外 の 委 員 会 の 開 催 も 12.3%に 認 め 、 医 療
保 護 入 院 か ら 任 意 入 院 に 変 更 後 に も 2.6%で 、 平 成 26 年 4 月 １ 日 以 前 の 医 療 保 護 入 院 者に 対 し て も 、 18.0%に 退 院 支 援 委 員 会 の 開 催 が な さ れ て い る 。 法 令 の 退 院 支 援 委 員 会 以
外にも患者カンファレンスが 7 割近くに行われており、退院支援が病院の業務の一環に- 14 -

なっている現状がみてとれる。委員会開催で早期退院に結びついた事例が 3 割に認められたという結果は、退院支援委員会の存在意義が高いことを物語る。
退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 に つ い て 、職 種 別 で は PSW が 8 割 を 占 め て い る の は 想 定 通 り であるが、看護師が 2 割、少ないながらも作業療法士、心理士も担っている。退院後生活
環 境 相 談 員 の 1 人 当 た り の 受 け 持 ち 患 者 数 の 平 均 値 は 、 下 限 が 16.2 人 、 上 限 が 33.4 人
で あ っ た 。 退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 は 1 人 で 良 い が 、 複 数 で 選 任 を し て い る 事 例 も 3.6％にみられる。地域援助事業者との連携を行った事例が 6 割にみられている一方で、地域援助事業者との連携で困った事例が 1 割にみられた。法改正施行後間もないことでもあり、致し方がない面もあると思われる。今後は退院支援委員会等の開催などで、病院と地域援助事業者との連携が益々図られることになろう。また、措置入院で入院中の患者が 退 院 す る 場 合 、 家 族 が 受 け 入 れ 拒 否 を し た 事 例 が 56 件 （ 7.0%)あ っ た が 、 措 置 入 院 から 医 療 保 護 入 院 に 切 り 替 え る 際 、 「 家 族 等 」 は い る が 同 意 が 得 ら れ な い 事 例 が 41 件
（ 5.1%)あ っ た 。 退 院 支 援 を 考 え る 上 で 、 家 族 等 に 頼 ら ず に 地 域 援 助 事 業 者 と の 連 携 が必要になることも想定される。
保 護 者 制 度 の 廃 止 に 関 し て 、 何 ら か の 問 題 が あ っ た の が 105 件 （ 13.2%)で あ っ た 。 事
例報告として、「保護者制度の廃止に伴い、これまで保護者に与えられた義務や権利も削除されたが、同意者がこれについて把握しておらず、義務権利を主張する方がしばしばみられた。」などがあった。家族等への質問結果からは、保護者制度が無くなったのを 知 っ て い た 家 族 等 は 32.7%で あ っ た 。 家 族 等 に 対 し て は 、 今 後 も 保 護 者 制 度 廃 止 に ついてや改正精神保健福祉法の内容を適宜、説明することが必要である。
退 院 請 求 に つ い て は 、 調 査 の 半 年 間 で 929 件 と 前 年 度 比 3 割 増 し で あ る 。 こ れ だ け 増
加した理由は不明であるが、退院希望の場合には精神医療審査会への退院請求を推奨していることが起因しているのかもしれない。
改正精神保健福祉法施行後、医療機関では、医療保護入院時の家族確認などの手続や退院支援委員会等の業務が増え、書類記載など事務量が確実に増えている。出来るだけ簡素化して欲しいという意見が多い。医療保護入院届には入院診療計画書を原則添付することになっているが、医療保護入院の予定期間であれば、医療保護入院の入院届に記載するのみでも良いように思える。医療保護入院者退院支援委員会の開催と診療報酬上の療養病棟の退院支援委員会の両方を開催しなければならないことがある。委員会の書式が微妙に異なっており、二度手間になっている。書式を統一し、一度の開催で済むよ
うにして欲しいとの要望がある。真に有効な患者への関わる時間を確保するため、事務作業の効率化を総合的見地から考えるべきである。

(2)精 神 保 健 福 祉 士 の 立 場 か ら
平 成 26 年 4 月 ～ 9 月 ま で の 間 に 44,918 件 の 医 療 保 護 入 院 が あ っ た が 、 他 の 入 院 形 態
か ら 医 療 保 護 入 院 に 変 更 し た 4,621 件 を 加 え る と 改 正 精 神 保 健 福 祉 法 で 医 療 保 護 入 院 の手 続 が な さ れ た の は 49,539 件 で あ る 。 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 は 、 総 計 5,696 回
開 催 さ れ て い る 。入 院 診 療 計 画 書 に 記 載 す る 医 療 保 護 入 院 の 予 定 期 間 は 、2 ヶ 月 ～ 6 ヶ 月に 設 定 さ れ て い る ケ ー ス が 最 も 多 く 、平 成 27 年 7 月 以 降 に 退 院 支 援 委 員 会 の 開 催 回 数 が増加している。医療保護入院件数に比べ、退院支援委員会の開催数は少ないようにも感- 15 -

じるが、これは、予定入院期間通りの退院あるいは予定入院期間よりも早い退院、また任意入院への変更が考えられる。
退院支援委員会への参加者は、本人・家族がそれぞれ約 6 割、地域援助事業者は約 3割という結果であった。患者本人とその要請に応じて家族等や地域援助事業者及び病院の多職種が参加し実施することで、医療と福祉がそれぞれに違う視点でアセスメントを統合し多角的に検討することができる。退院支援委員会が、病院にとっては早期に退院するための情報を、患者本人にとっては安心できる情報を共有することができ、地域生活に移行するための重要な役割を果たすと考えられる。退院後に支援の継続が必要な事
例についても、入院中から医療と福祉が連携することにより、再入院の予防や入院期間の短縮につながることが想定される。
本アンケートでは、医療保護入院者退院支援委員会の開催は概ね法に則って開催されていることが確認できた。そのうち 3 割の事例で早期退院に結びついている。しかし、個別事例では、退院支援委員会の開催日の日程調整の難しさや患者本人の病状悪化のおそれ、認知症や重度かつ慢性等の症状で患者の意思確認が困難なケースへの対応、精神療養病棟入院の施設基準での「退院支援相談員」との違い等により、現場での混乱状況が窺えた。
一方、退院後生活環境相談員の業務は、対象者の名簿の管理や出席者に関する患者本
人の希望の聴取、院内外関係者の日程調整、医療保護入院者への通知の作成、本人の要請がある家族等、地域援助事業者等への連絡、審議録の作成、定期病状報告書への記載
等、医療保護入院者や家族等への口頭での説明や会議が義務化されたことにより、その書式の多さやそれにかかわる時間が増えている。これら事務作業の繁雑さが現場での混乱状況を招いている一つの要因であると考えられる。患者本人や家族等への分かりやす
い言葉や書式の整理、会議に関する頻度やそれに関わる時間等の柔軟な運用への工夫が必要であると考える。また、患者本人が希望する生活を送れるような退院支援を行うにあたっては、退院後生活環境相談員は、様々なサービスを利用すること等の相談支援をするための精神保健福祉に関する知識が必要となる。このためにも、近隣の市区町村の障害福祉サービスや高齢者福祉サービス等の社会資源や制度を熟知しておくことが求められ、退院後生活環境相談員の質の担保が課題となる。
改正精神保健福祉法の目的である医療保護入院者の退院促進のために義務付けられた
医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員の設置や退院支援委員会の開催、地域援助事業者を紹介等は、入院後早期より退院に向けた相談支援、退院調整等に取り組むことで一定の効果があると期待できるだろう。

(3)法 学 者 の 立 場 か ら
精神保健福祉法の改正は、患者の医療アクセスの保障と人権保障の両立、均衡を図ったものであった。同改正では、任意入院はできないが、自傷他害のおそれという措置入院の要件にも該当せず、しかし、なお入院を要する場合があり得ることを前提として、医療保護入院という非任意入院の類型を維持した上で、入院の入り口の規制によって人権保障を図ることには限界があるため、入院後の規律を厚くすべく、退院支援委員会、退院請求の充実等の手当がされた。入院時の規制については、上記の観点から、医療者- 16 -

のみの専門的な判断で入院を可能とする方法が提案されたが、必ずしも十分な議論が無いままに、家族等のいずれかの者の同意によると定められたのは周知の通りである。以下では、調査の内容を踏まえて、今後について若干の考察を加えたい。
まず、医療保護入院への同意について、調査の内容からは次のようなことがいえる。
同意をなしうる「家族等」が多数となり、その間に順位が付されていないことの問題性が指摘されていたが、この点は、あまり大きな混乱は生じていないようである。
むしろ、保護者たる特定の家族等ではなく、広く「家族等」の同意が問題とされるため、その範囲に含まれる者が、本人と疎遠であったり、関与を拒否したり、連絡がとれない
ときに、必要な治療ができないという困難事例が、地域を問わず、多数の機関から寄せられた。この問題は、市町村長同意のあり方と表裏の関係にあり、上のような家族等が存在することで市町村長同意による入院が不可能とならないよう、柔軟な運用、さらには法改正を求める切実な声が多数寄せられた。治療をすれば効果の見込まれる者が医療機関の外に留まることで、犯罪に関係することへの憂慮や地域社会との関係で不安定な事態が生じることなどへの懸念が表明されており、医療機関が医療を必要とする者にそれを提供できないジレンマが強く伝わってくる調査結果となっている。
「家族等」の範囲については、反対に、患者に継続的な関わりを持つ同居の親族等が家族等の範囲に含まれないために、治療に困難を来す例があることも報告された。
以上から、改正後の同意制度には、医療アクセスの保障の面で、深刻な問題があることが強く示唆され、他方で、人権保障の面でも、検討の余地を残しているといえる。
調査結果のうち、入院後の規律については、次のとおりである。まず、入院診療計画
書 に お け る 予 定 入 院 期 間 が 、6ヶ 月 未 満 で 80％ 以 上 を 占 め て い る こ と が 注 目 さ れ る（ 結 果
集 計 の （ １ ） の 24参 照 ） 。 実 際 の 入 院 期 間 に つ い て は 今 後 の 推 移 を 見 る 必 要 が あ る が 、少なくとも、入院後の規律を厚くする改正法の趣旨に沿った調査結果である。
退院支援委員会の開催についても、多数の医療機関で、改正法の規律に合わせ、開催されていることが確認できる。
地域事業者との連携については、何らかの連携があるとの答えが半数以上あるものの、委員会への出席の実績まである機関は多くなく（結果集計の（２）のＡ４及びＣ１）、また、個別の回答においては、地域の事業者の質、量、及び医療機関との関係性についてなお課題を残すことをうかがわせるものが散見される。
保護者制度を通じて家族を中心に支援を行う制度から転換するに当たり、退院支援及び地域生活への移行をどのように進めるかは、これからの課題であり、上記のような、相対的に形式的な側面ではあるが改正法の内容に沿った実践を拡充しつつ、医療機関のみならず、地域事業者、地方公共団体を含めて、どのように体制づくり及び運用を図っていくかが検討されるべきものと考えられる。
なお、退院支援の規律による事務負担の増加がかえって実質的な支援を従来よりも困難にしているとの指摘もあったところであり、考慮を要する点である。
以上のような調査結果からは、次のような問題および課題が指摘できる。
医療保護入院の同意制度は、医療アクセスを阻害しているおそれが大きい。調査結果によれば、医療側は、患者に実質的な関係を持った家族等の同意を得ることに苦慮している。同意を求めるとして、誰の同意を求めるかにするかについては、指針的な基準を- 17 -

法定するにとどめ、医療側が、患者の家族等を中心として適切な者を判断することとし、また、家族等の同意ではなく市町村長同意を求める場合の判断も医療側に任せることとする制度設計もありうるだろう。この場合には、家族等ではなく、立法過程で議論された「代弁者」のような第三者が適切な同意又は関与者として選択される可能性も出てこよう。
一方で、医療側が患者の法益を確保するのに適した者を適確に判断できるか、他方で、そのような負担を医療側に課すことが患者への適切な医療アクセス保障を害することに
つながらないか等について検討を重ねつつ、制度の改善を図ることが必要であろう。

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６．今後の見直しに向けた提言
政府は改正精神保健福祉法施行後 3 年を目処として、施行の状況ならびに精神保健および精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送および入院の手続のあり方、医療保護入院の退院を促進するための措置のあり方、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定および意思の表明の支援のあり方について検討を加え、必要がある時と認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。今回のアンケート調査をもとに今後の見直しに向けた提言を以下に記す。

(1)保 護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 う 弊 害 が な い よ う に 取 り 計 ら う こ と高齢化している家族の負担軽減の趣旨は理解できる。しかし、保護者の義務撤廃が、扶養義務者を含めた家族等の医療機関への消極的な協力姿勢を容認するおそれもある。回復した措置入院患者の引き取りや、措置入院から医療保護入院あるいは医療保護入院から任意入院に切り替える際に、家族等が入院の同意や関わりを拒否したりすることがないかなど、今後も検証が必要である。病院・医師の負担が高まることは、精神科医療の萎縮にもつながりかねない。早期退院、社会復帰の促進に逆行しないような施策が必要である。

(2)医 療 保 護 入 院 の 手 続 に 関 し 、 柔 軟 な 対 応 を 行 う こ と
特に市町村長同意の要件見直しは喫緊の課題である

医療保護入院の同意者が家族等となり、範囲が広がったことにより、今まで疎遠だった家族等も同意取得の対象になった。それに伴って、市町村長同意の要件である「当該精神障害者の家族等のいずれもいないか、又はその家族等の全員がその意思を表示することができないこと」が様々の問題を生じさせている。家族
等のうちいずれかの者がおり、その同意が得られない時には医療保護入院が出来ないことになっているが、家族等が心神喪失状態かどうかを判断することの困難さや、外国人の場合に本国の家族等への同意は言葉や書類上の問題がある。緊急な入院治療が必要な場合でも家族等とのやりとりが出来ずに手続が終了するまでに長時間を要している事例が散見される。このような事態を解消するためにも、迅速な入院治療の導入を妨げている市町村長同意の要件の緩和が必要である。
すなわち、医療機関の役割は、患者と実質的に関わりのある家族等の確認・把握のみで良いこととし、公務員に準ずる資格を有する精神保健指定医の医療判断を尊重し、同意者の獲得が困難な場合（同意する家族等がいない、家族等が認知症、外国に在住など）には、市町村長同意を認めるべきである。
また、医療保護入院届には入院診療計画書の添付が義務づけられているが、予定される医療保護入院期間は医療保護入院届に記載し、入院診療計画書の添付は不要にして簡素化を図りたい。

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(3)医療保護入院者の退院支援について、事務処理の効率化を図ること

医療保護入院者の早期退院に向けた仕組みとして、退院後生活環境相談員を設置し、退院支援委員会の開催を義務づけたことは評価できる。患者及び家族等それ ぞ れ 6割 近 く が 退 院 支 援 委 員 会 に 参 加 し 、 退 院 に 結 び つ い た 事 例 も 多 く あ る 。
一 方 、 平 成 26年 度 診 療 報 酬 改 定 で 、 精 神 療 養 病 棟 入 院 の 施 設 基 準 に 平 成 26年 4月 1日以降の当該病棟への新規入院患者に対する「退院支援相談員」の指定の追加と退院支援委員会開催が義務になった。精神保健福祉法による退院後生活環境相談員、退院支援委員会と診療報酬上の療養病棟の退院支援相談員、退院支援委員会の共通化が図られるべきである。同一患者に別々の委員会を開催し、微妙に違った書式に記入するなど、時間と労力の無駄使いである。もっと実質的な患者支援が出来るように事務処理の効率化が必要である。

(4)精 神 医 療 審 査 会 へ の 要 望

退院請求や処遇改善の請求が出来るものとして、入院者本人とともに家族等が規定された。退院請求件数が増加することが予想され、本アンケート結果からは3割 の 増 加 で あ っ た 。 現 状 で も 退 院 請 求 か ら 審 査 ま で の 期 間 が 長 く 、 様 々 な 問 題 が
生 じ て い る 。 退 院 請 求 審 査 の 迅 速 な 対 応 が 望 ま れ る 。 ま た 、 平 成 28年 4月 か ら 精 神
医療審査会の委員として、これまでの学識経験者から精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者が規定された。主に精神保健福祉士が担うことになると予想されるが、医療委員や法律家委員とは異なった視点で、地域の社会資源状
況を把握しつつ、人権擁護の立場から意見を述べてもらいたい。

(5)「 代 弁 者 」 制 度 に つ い て の 検 討 を 継 続 す る こ と「 代 弁 者 」に つ い て は 、「 新 た な 地 域 精 神 保 健 医 療 体 制 の 構 築 に 向 け た 検 討 チ ーム」での検討課題であった。市町村長同意のハードルが高い状況の中で、「代弁者」制度が迅速な医療の提供に有効に寄与出来ないか検討が必要である。代理人
弁護士からの請求や弁護士以外の代理人からの退院請求は認められているところであり、患者の人権擁護の側面からも「代弁者」の役割の検討を継続してもらいたい。

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７．ガイドラインの作成（別刷）
本研究の目的として、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握し、全国の精神科病院等で活用可能な業務に関するガイドラインを作成することが挙げられている。
本ガイドラインは、私たち精神科医療従事者が、精神障害者の入院手続の在り方や医療保護入院者の退院促進に関わる時の道標を示したものである。本ガイドラインを利用することにより、期せずして入院が必要になった精神障害者の適切な入院手続と、退院支援の促進に繋がれば、精神科医療の質の向上が図れるものと信じる。
改 正 精 神 保 健 福 祉 法 施 行 （ 平 成 26年 4月 ） に 関 す る 業 務 の た め の ガ イ ド ラ イ ン
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

改正精神保健福祉法の主なポイント
１．精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定に係る主なポイント
２．保護者制度廃止に係る主なポイント
３．医療保護入院の見直しに係る主なポイント

Ⅲ「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の概要
１．概要
２．施行期日３．検討既定Ⅳ「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の概要
１．告示の趣旨
２．告示の内容

Ⅴ

医療保護入院の入院手続関係のためのガイドライン
１．保護者制度の廃止と医療保護入院の見直し
２．医療保護入院の同意に関する運用
３．医療保護入院の書類記載上の注意点

Ⅵ

医療保護入院者に対する退院促進措置関係のためのガイドライン
１ ． 退 院 後 生 活 環 境 相 談 員 関 係 （ 改 正 法 第 33条 の 4）
２ ． 医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員 会 関 係 （ 改 正 法 第 33条 の 6）
３ ． 地 域 援 助 事 業 者 関 係 （ 改 正 法 第 33条 の 5）

Ⅶ

精神医療審査会

Ⅷ

おわりに

Ⅸ

検討委員会

Ⅹ

参考資料・関連通知・書式一覧- 21 -

８．おわりに平 成 26 年 4 月 に 施 行 さ れ た 改 正 精 神 保 健 福 祉 法 は 、保 護 者 制 度 の 廃 止 、医 療 保 護 入 院の見直し、精神医療審査会の見直しがなされた。保護者制度は、明治時代まで起源が遡るが、家族等の高齢化に伴い、負担が大きくなっている等の理由から今回の改正で廃止
し た も の で あ る 。 保 護 者 制 度 の 廃 止 に 伴 い ､医 療 保 護 入 院 は ､｢精 神 保 健 指 定 医 1 名 の 判定 ｣と ｢家 族 等 の う ち の い ず れ か の 者 の 同 意 ｣を 要 件 と す る こ と と な っ た 。ま た 、改 正 法 では、精神科病院の管理者に、新たに医療保護入院者の退院促進のための措置を講じる義務として、①退院後生活環境相談員を設置する義務、②地域援助事業者を紹介する努力
義 務 、③ そ の 他 の 退 院 促 進 の た め の 体 制 整 備 を 講 じ る 義 務 (医 療 保 護 入 院 者 退 院 支 援 委 員
会 の 開 催 )を 課 す な ど が 加 わ っ た 。精 神 保 健 福 祉 法 は 、平 成 11 年 、平 成 17 年 に 改 正 さ れて い る が 、今 回 の 平 成 25 年 度 改 正 は 、精 神 科 医 療 の 枠 組 み を 今 ま で に な く 大 き く 変 革 するものとなっている。
改正法成立以来、医療保護入院における入院の手続の在り方については、様々な論議がなされてきた。医療現場が混乱しないように、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精 神・障 害 保 健 課 か ら 、「 医 療 保 護 入 院 に お け る 家 族 等 の 同 意 に 関 す る 運 用 の 考 え 方 」、
「 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 等 の 施 行 に 伴 う Q＆
A」 が 出 さ れ て い る 。 一 方 、 日 本 精 神 科 病 院 協 会 は 、 Q&A 作 成 に 当 た っ て は 厚 生 労 働 省
とも密なる協議をして疑問点を多数提出し、また、改正精神保健福祉法施行に先立ち、「 改 正 精 神 保 健 福 祉 法 実 務 マ ニ ュ ア ル (平 成 26 年 度 版 )」を 作 成 し 、日 精 協 会 員 病 院 に 配布してきた。
本研究は、精神保健福祉法改正後の全国の精神科病院における医療保護入院の実態に関する調査である。目的とするのは、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握し、全国の精神科病院等で活用可能な業務に関するガイドラインを作成すること、及び、改正法附則第 8 条において入院の手続の在り方等については、法施 行 後 3 年 を 目 途 と し て 見 直 し 規 定 が 設 け ら れ た こ と か ら ､今 後 の 見 直 し に 向 け た 政 策
提 言 を 行 う こ と で あ る ｡ア ン ケ ー ト 調 査 で は 、予 想 通 り 、家 族 等 の 順 位 が 決 ま っ て い な いことによる同意者の選定の迷いや、家族等に連絡が付かなかった時の市町村長同意の運用の仕方などが多数問題になっていることが浮き彫りになった。また、医療保護入院者に対する退院促進措置関係の調査結果では、退院後生活環境相談員が設置され、医療保護入院者退院支援委員会が適切に開催されており、患者及び家族も委員会に参加している例が数多く報告されていた。地域援助事業者の紹介もなされており、改正精神保健福祉法が目指す、退院促進の措置が効果を挙げていることが浮き彫りになった。本調査の結果を踏まえて、本研究では、医療保護入院手続の業務に関するガイドラインと医療保護入院者に対する退院促進措置関係の業務に関するガイドラインを作成した。改正精神保健福祉法実務マニュアルに追加して精神科医療現場で用いられれば幸いである。
最後に、本研究に多大なご協力を頂いた病院のスタッフの皆様と病院管理者、そして調査研究の取りまとめにご苦労をおかけした日本精神科病院協会スタッフの方々に感謝申し上げます。

- 22 -

９．参考資料(1)精 神保健及 び精神 障害 者福祉 に関 する法 律の 一部を 改正 する法 律（ 平成 25 年法 律第 49 号）(2)医 療 保 護 入 院 に お け る 家 族 等 の 同 意 に 関 す る 運 用 の 考 え 方(3)改 正 精 神 保 健 福 祉 法 に 関 す る Q&A(4)改 正 精 神 保 健 福 祉 法 実 務 マ ニ ュ ア ル (平 成 26 年 度 版 、 日 本 精 神 科 病 院 協 会 )(5)日 精 協 誌 第 33 巻 第 11 号

特集「精神保健福祉法改正後の現状と問題点」

10． 検 討 委 員 会
実施状況
第１回検討委員会
日 時 ： 平 成 26 年 7 月 17 日
会場：日本精神科病院協会会議室
検討内容：
・事業目的、年間スケジュールの確認
・アンケート調査項目等の確認

第３回検討委員会
日 時 ： 平 成 27 年 1 月 23 日
会場：日本精神科病院協会会議室
検討内容：
・アンケート調査集計分析
・報告書の作成について・ガイドラインの作成について

第２回検討委員会
日 時 ： 平 成 26 年 8 月 22 日
会場：日本精神科病院協会会議室
検討内容：
・アンケート調査項目等の確認・調査票依頼状、概要の確認
・倫理委員会提出書類確認

第４回検討委員会
日 時 ： 平 成 27 年 2 月 20 日
会場：日本精神科病院協会会議室
検討内容：
・アンケート調査集計分析
・報告書の作成について・今後の見直しの提言について・ガイドラインの作成について検討委員会委員等名簿検討委員会委員
河﨑建人（日本精神科病院協会副会長：水間病院理事長・院長）

千葉

潜（日本精神科病院協会常務理事：青南病院理事長・院長）

南良武（日本精神科病院協会常務理事：木島病院理事長・院長）

中島

公博（日本精神科病院協会理事：五稜会病院理事長）

櫻木章司（日本精神科病院協会政策委員会委員長：桜木病院理事長・院長）

塚本一（ 日 本 精 神 科 病 院 協 会 病 院 経 営 管 理 委 員 会 委 員 長：吉 祥 寺 病 院 理 事 長・院 長 ）久保野恵美子（ 東 北 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 教 授 ）木ノ元直樹（木ノ元総合法律事務所弁護士）
足立敦子（斎藤病院医療相談室主任）

山口さおり（薫風会山田病院）

11． 成 果 物 公 表 計 画
公 益 社 団 法 人 日 本 精 神 科 病 院 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.nisseikyo.or.jp/）に て 公表する。また、成果物は製本し、アンケート実施対象施設及び都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに１部配布する。
- 23 -

12. 添付資料

12． 添 付 資 料
アンケート集計結果
平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 アンケート用紙結果集計
調査対象病院
日本精神科病院協会会員病院
自治体等の精神科病院
合計

郵送数
1208
210
1418

回答数
696
103
799

回答率
57.6%
49.0%
56.3%

構成割合 事例報告病院数

87.1%
12.9%
100.0%

191
32
223

報告率
27.4%
31.1%
27.9%

病院基礎データの入力（改正精神保健福祉法施行前）

年間入院者数（平成25年1月～12月）
任意入院者数
医療保護入院者数
このうち市町村長同意者数
応急入院者数
措置入院者数その他の入院者数（鑑定入院等）
退院請求件数（平成25年1月～12月）
弁護士を代理人とした件数

1医療機関の
最小 最大
7 3,330
1 1,067
1 1,750
1
309
1
248
1
403
1
949
1
48
1
6

日精協
183,740
101,21474,989
5,644
1,924
3,448
1,248
1,124
50

年間入院者数の内訳（平成25年1月～12月）
措置入院者
2.4%
その他
1.0%

応急入院者
1.1%

任意入院者
53.9%
医療保護入院者
41.6%

医療保護入院者数に占める市町村長
同意者数の割合
市町村長同意
者
7.5%

それ以外
92.5%

- 27 -

自治体
30,585
13,953
13,776
1,011
502
1,713
830
277
7

総計

構成割合

214,325 100.0%
115,167 53.9%
88,765 41.6%
6,655
2,426
1.1%
5,161
2.4%
2,078
1.0%
1,401
57

構成割合

85.7%
14.3%
100.0%

（1） 医療保護入院の入院手続関係
1 平成26年4月1日～平成26年9月30日までの入院者数について

総入院者数（新たに入院した患者数です）
任意入院者数※任意入院後に医療保護入院に変更した患者数

医療保護入院者数
このうち市町村長同意者数
応急入院者数※応急入院後に医療保護入院に変更した患者数

措置入院者数（緊急措置含む）※措置入院後に医療保護入院に変更した患者数

その他の入院者数（鑑定入院等）

1医療機関の
最小 最大
1 1,746
1
511
1
412
1
936
1
108
1
82
1
56
1
235
1
28
1
468

日精協

その他
0.9%

応急入院者
1.0%

任意入院者
54.3%
医療保護入院者
41.2%

1．医療保護入院への変更状況（平成26年4月～9月）
0

2,000

任意入院者
（59,253人）

4,000

6,000

3,228 人

応急入院者
（1,053人）

682 人

措置入院者
（2,809人）

711 人

医療保護入院への変更数- 28 -

総計

構成割合

前年比
（*）

108,677 100.0% 101.4%
93,094
15,583
7,106
59,253 54.3% 102.9%
52,147
356
3,228
2,872
37,748
7,170
44,918 41.2% 101.2%
1,528
290
1,818
54.6%
1,053
834
219
1.0% 86.8%
165
682
517
915
2,809
1,894
2.6% 108.9%
175
711
536
997
592
405
0.9% 96.0%*平成26年度上半期の総計を2倍したものと平成25年の値を比較

1．入院者数の内訳（平成26年4月～9月）
措置入院者
2.6%

自治体

58,0008,000

2 平成26年4月1日～平成26年9月30日までの医療保護入院者の同意者について、内訳を教えて下さい。

1 配偶者
2 父母
3 祖父母等4 子・孫等
5 兄弟姉妹
6 後見人又は保佐人
7 家庭裁判所が選任した扶養義務者
8 市町村長総数

1医療機関の
最小 最大
1
213
1
417
1
10
1
152
1
174
1
17
1
9
1
108

日精協
9,286
11,343110
10,655
6,127
499
155
1,528
39,703

自治体
1,618
3,085
41
1,241
1,085
65
16
290
7,441

総計

2．医療保護入院者の同意者
7.家庭裁判所 （平成26年4月～9月）が選任した扶養義務者
0.4%

8.市町村長3.9%

6.後見人又は
保佐人
1.2%

1.配偶者
23.1%

5.兄弟姉妹
15.3%
2.父母
30.6%
4.子・孫等
25.2%
3.祖父母等
0.3%

3 上記2のうちで未成年者についての質問です。
平成26年4月1日～平成26年9月30日までの未成年の医療保護入院者について、同意者の内訳を教えて下さい。
平成26年4月1日
平成26年9月30日までの未成年の医療保護入院者について、同意者の内訳を教えて下さい。

1 父母双方2 父母のどちらか1名（親権者）
3 父母のどちらか1名（親権者ではない）
4 祖父母等
5 成人の兄姉
6 配偶者
7 後見人又は保佐人
8 家庭裁判所が選任した扶養義務者
9 市町村長総数

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
1
40
578
374
952 62.4%
1
29
281
206
487 31.9%
1
10
18
7
25
1.6%
1
3
15
13
28
1.8%
1
1
6
2
8
0.5%
1
8
9
1
10
0.7%
1
2
1
2
3
0.2%
0
0
0
0
0
0.0%
1
6
10
2
12
0.8%
918
607 1,525 100.0%

3．未成年の医療保護入院者の同意者（平成26年4月～9月）

5.成人の兄姉
0.5%
4.祖父母等
1.8%
3.父母のどちらか1名（親
権者ではな
い）
1.6%

2.父母のどちらか1名（親
権者）
31.9%

6.配偶者
0.7%

7.後見人又は保佐人
0.2%
9.市町村長0.8%

1.父母双方62.4%- 29 -

構成割合

10,904 23.1%
14,428 30.6%
151
0.3%
11,896 25.2%
7,212 15.3%
564
1.2%
171
0.4%
1,818
3.9%
47,144 100.0%

4 電話で「家族等」の同意を得て、後日来院して同意書にサインをしてもらったのは何件ありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件
6件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
322
52
374
1
39
366
44
410
110
8
118
62
8
70
57
8
65
32
4
36
24
1
25
79
13
92

構成割合

47.7%
52.3%
29.1%
17.2%
16.0%
8.9%
6.2%
22.7%

4．有の場合、その件数

4．電話で「家族等」の同意を得て、後日来院して同意書にサインをしてもらった事例

（回答数）
140
120
100

無
47.7%

80
60
有
52.3%

40
20
0
1件

2件

3件

4件

5件

6件以上

5 電話で「家族等」の同意を得て、後日来院はせずに、同意書のサインを郵送のみで行ったのは何件ありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
365
56
421
1
22
324
44
368
113
12
125
69
8
77
46
7
53
27
4
31
67
12
79

構成割合

53.4%
46.6%
34.2%
21.1%
14.5%
8.5%
21.6%

5．電話で「家族等」の同意を得て、後日来院はせずに、同意書のサインを郵送のみで行った事例

5．有の場合、その件数
（回答数）
140
120
100

有
46.6%

80
60

無
53.4%

40
20
0
1件

2件

3件

4件

6 電話で「家族等」の同意を得て入院となったが、後日同意書にサインを拒否した事例はありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
676
95
771
1
2
20
6
26
19
6
25
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

96.7%
3.3%
96.2%
3.8%
0.0%
0.0%
0.0%

6．有の場合、その件数

6．電話で「家族等」の同意を得て入院となったが、後日同意書にサインを拒否した事例

（回答数）

有
3.3%

30
25
20
15
10

無
96.7%

5
0
1件

- 30 -

2件

5件以上

7 入院時に同意した「家族等」が入院後に同意を撤回した事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
682
98
780
1
13
14
3
17
10
3
13
2
0
2
0
0
0
1
0
1
1
0
1

構成割合

97.9%
2.1%
4.1%
0.6%
0.0%
0.3%
0.3%

7．有の場合、その件数

7．入院時に同意した「家族等」が入院後に同意を撤回した事例がありますか

（回答数）

有
2.1%

14
12
10
8
6
4

無
97.9%

2
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

8 入院時に「家族等」に連絡はついたが、入院の同意を拒否した事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
642
90
732
1
6
52
10
62
41
5
46
7
3
10
1
0
1
2
0
2
1
1
2

構成割合

92.2%
7.8%
4.6%
1.0%
0.1%
0.2%
0.2%

8．有の場合、その件数

8．入院時に「家族等」に連絡はついたが、入院の同意を拒否した事例がありますか

（回答数）

有
7.8%

50
40
30
20
10

無
92.2%

0
1件

2件

3件

4件

5件以上

9 入院時に「家族等」がいるのは確認出来たが、誰にも連絡がつかなかった事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
559
74
633
1
15
137
26
163
87
13
100
13
5
18
9
1
10
7
2
9
18
4
22

構成割合

79.5%
20.5%
12.5%
2.3%
1.3%
1.1%
2.8%

9．入院時に「家族等」がいるのは確認出来たが、誰にも連絡がつかなかった事例がありますか

9．有の場合、その件数
（回答数）
120
100

有
20.5%

80
60
40

無
79.5%

20
0
1件

- 31 -

2件

3件

4件

5件以上

10 入院時に複数の「家族等」が入院の同意に揉めた事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
647
95
742
1
5
49
6
55
42
5
47
4
1
5
1
0
1
1
0
1
1
0
1

構成割合

93.1%
6.9%
15.0%
1.6%
0.3%
0.3%
0.3%

10．有の場合、その件数

10．入院時に複数の「家族等」が入院の同意に揉めた事例がありますか

（回答数）

有
6.9%

50
40
30
20
10

無
93.1%

0
1件

2件

3件

4件

5件以上

11-1 「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
662
98
760
1
5
34
3
37
30
3
33
3
0
3
0
0
0
0
0
0
1
0
1

構成割合

95.4%
4.6%
3.3%
0.3%
0.0%
0.0%
0.1%

11-1．有の場合、その件数

11-1．「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか

（回答数）

有
4.6%

35
30
25
20
15
10

無
95.4%

5
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

11-2 未成年者の入院で「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
694
98
792
1
1
2
3
5
2
3
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

99.4%
0.6%
0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

11-2．未成年者の入院で「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか

11-2．有の場合、その件数
（回答数）

有
0.6%

6
5
4
3
2
1

無
99.4%

0
1件

- 32 -

2件

3件

4件

5件以上

12 未成年者で、父母はいるが、成人の兄姉の同意で入院した事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
691
99
790
1
2
5
2
7
5
1
6
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

99.1%
0.9%
1.9%
0.3%
0.0%
0.0%
0.0%

12．未成年者で、父母はいるが、成人の兄姉の 同意で入院した事例がありましたか

12．有の場合、その件数
（回答数）

有
0.9%

7
6
5
4
3
2

無
99.1%

1
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

13 後見人、保佐人の存在を把握し、これらの者が反対している事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
694
101
795
1
2
2
0
2
1
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

99.7%
0.3%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

13．有の場合、その件数

13．後見人、保佐人の存在を把握し、これらの者が反対している事例がありましたか

（回答数）

有
0.3%

2

1

無
99.7%

0
1件

2件

3件

4件

5件以上

14 「家族等」の同意による医療保護入院後、家族と名乗った者が要件を満たさなかった事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
676
100
776
1
2
20
1
21
19
1
20
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

97.4%
2.6%
2.5%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

14．「家族等」の同意による医療保護入院後、家族と名
14．「家族等」の同意による医療保護入院後、家族と名14．有の場合、その件数乗った者が要件を満たさなかった事例がありましたか

（回答数）

有
2.6%

25
20
15
10
5

無
97.4%

0
1件

- 33 -

2件

3件

4件

5件以上

15 医療保護入院の同意者が、直系血族、兄弟姉妹以外の3親等しかいない事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
548
88
636
1
12
147
12
159
104
9
113
26
3
29
9
0
9
2
0
2
5
0
5

構成割合

80.0%
20.0%
71.5%
18.4%
5.7%
1.3%
3.2%

15．医療保護入院の同意者が、直系血族、兄弟姉妹以外の3親等しかいない事例がありましたか

15．有の場合、その件数
（回答数）
120
100

有
20.0%

80
60
40

無
80.0%

20
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

16 措置入院で入院中の患者が退院する場合、家族が受け入れ拒否をした事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
648
91
739
1
15
47
9
56
32
6
38
6
3
9
3
0
3
1
0
1
4
0
4

構成割合

93.0%
7.0%
69.1%
16.4%
5.5%
1.8%
7.3%

16．措置入院で入院中の患者が退院する場合、家族が受け入れ拒否をした事例がありますか

16．有の場合、その件数
（回答数）

有
7.0%

40
35
30
25
20
15
10
5
0

無
93.0%

1件

2件

3件

4件

5件以上

17 措置入院から医療保護入院に切り替える際、「家族等」はいるが同意が得られない事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
661
95
756
1
3
35
6
41
28
5
33
6
0
6
0
1
1
0
0
0
0
0
0

構成割合

94.9%
5.1%
82.5%
15.0%
2.5%
0.0%
0.0%

17．措置入院から医療保護入院に切り替える際、「家族等」はいるが同意が得られない事例がありましたか

17．有の場合、その件数
（回答数）
35

有
5.1%

30
25
20
15
10
5

無
94.9%

0
1件

- 34 -

2件

3件

4件

5件以上

18 「家族等」の本人確認をどのようにしていますか。
口答のみ
運転免許証
保険証

日精協
16,952
10,677
6,316

国公立
3,419
1,100
527

構成割合
総計
20,371 52.2%
11,777 30.2%
6,843 17.6%

18．「家族等」の本人確認をどのようにしていますか
保険証
17.6%

回答数
38,991件
口答のみ
52.2%

運転免許証
30.2%

19 「家族等」と患者さんとの続柄の確認をどのようにしていますか。
口答のみ
保険証
住民票・戸籍日精協
29,212
2,356
2,702

国公立
5,851
392
151

構成割合
総計
35,063 86.2%
2,748
6.8%
2,853
7.0%

19．「家族等」と患者さんとの続柄の確認をどのようにしていますか
住民票・戸籍
7.0%

保険証
6.8%

回答数
40,664件
口答のみ
86.2%

20-1 「家族等」がない場合の事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 国公立 総計
最小 最大
375
51
426
1
57
320
49
369
140
23
163
54
11
65
41
9
50
23
3
26
62
3
65

構成割合

53.6%
46.4%
44.2%
17 6%
17.6%
13.6%
7.0%
17.6%

20-1．「家族等」がない場合の事例がありましたか20-1．有の場合、その件数
（回答数）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

有
46.4%
無
53.6%

1件

- 35 -

2件

3件

4件

5件以上

20-2 「家族等」の全員がその意思を表示することができない事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 国公立 総計
最小 最大
599
81
680
1
18
96
19
115
64
15
79
14
2
16
10
0
10
2
1
3
4
1
5

構成割合

85.5%
14.5%
69.9%
14.2%
8.8%
2.7%
4.4%

20-2．「家族等」の全員がその意思を表示することができない事例がありましたか

20-2．有の場合、その件数
（回答数）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

有
14.5%

無
85.5%

1件

2件

3件

4件

5件以上

21 市町村長同意に関して、困った事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 国公立 総計
最小 最大
561
79
640
1
15
135
20
155
81
12
93
30
4
34
9
1
10
4
0
4
7
2
9

構成割合

80.5%
19.5%
62.0%
22.7%
6.7%
2.7%
6.0%

21．市町村長同意に関して、困った事例がありますか

21．有の場合、その件数
（回答数）
100

有
19.5%

80
60
40

無
80.5%

20
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

22 その他、「家族等」の同意で困った事例がありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 国公立 総計
最小 最大
587
83
670
1
9
109
17
126
70
9
79
18
5
23
10
0
10
1
1
2
6
2
8

構成割合

84.2%
15.8%
64.8%
18.9%
8.2%
1.6%
6.6%

22．有の場合、その件数

22．その他、「家族等」の同意で困った事例がありましたか

（回答数）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

有
15.8%

無
84.2%

1件

- 36 -

2件

3件

4件

5件以上

23 上記質問項目以外で、入院手続で困った事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 国公立 総計
最小 最大
642
96
738
1
35
53
4
57
28
2
30
11
2
13
5
0
5
0
0
0
6
0
6

構成割合

92.8%
7.2%
55.6%
24.1%
9.3%
0.0%
11.1%

23．有の場合、その件数

23．上記質問項目以外で、入院手続で困った事例がありますか

（回答数）

有
7.2%

35
30
25
20
15
10

無
92.8%

5
0
1件

2件

有効数

全体
有

3件

4件

5件以上

※ 4～23までの質問項目で有効回答数のうちの有の割合

電話で「家族等」の同意を得て、後日来院して同意4 書にサインをしてもらったのは何件ありましたか。

有効数

日精協
有

有効数

国公立
有

688

366

53.2%

96

44

45.8%

784

410

52.3%

52.3%

689

324

47.0%

100

44

44.0%

789

368

46.6%

46.6%

696

20

2.9%

101

6

5.9%

797

26

3.3%

3.3%

696

14

2.0%

101

3

3.0%

797

17

2.1%

2.1%

694

52

7.5%

100

10

10.0%

794

62

7.8%

696

137

19.7%

100

26

26.0%

796

163

20.5%

696

49

7.0%

101

6

5.9%

797

55

6.9%

6.9%

696

34

4.9%

101

3

3.0%

797

37

4.6%

4.6%

696

2

0.3%

101

3

3.0%

797

5

0.6% 0.6%

696

5

0.7%

101

2

2.0%

797

7

0.9%

696

2

0.3%

101

0

0.0%

797

2

0.3% 0.3%

696

20

2.9%

101

1

1.0%

797

21

2.6%

695

147

21.2%

100

12

12.0%

795

159

20.0%

695

47

6.8%

100

9

9.0%

795

56

7.0%

7.0%

696

35

5.0%

101

6

5.9%

797

41

5.1%

5.1%

695

320

46.0%

100

49

49.0%

795

369

46.4%

695

96

13.8%

100

19

19.0%

795

115

14.5%

14.5%

696

135

19.4%

99

20

20.2%

795

155

19.5%

19.5%

696

109

15.7%

100

17

17.0%

796

126

15.8%

15.8%

695

53

7.6%

100

4

4.0%

795

57

7.2%

％

％

％

電話で「家族等」の同意を得て、後日来院はせず

5 に、同意書のサインを郵送のみで行ったのは何件ありましたか。
電話で「家族等」の同意を得て入院となったが、後日

6 同意書にサインを拒否した事例はありましたか。

入院時に同意した「家族等」が入院後に同意を撤回

7 した事例がありますか。

入院時に「家族等」に連絡はついたが、入院の同意

8 を拒否した事例がありますか。

入院時に「家族等」がいるのは確認出来たが、誰にも9 連絡がつかなかった事例がありますか。

入院時に複数の「家族等」が入院の同意に揉めた事

10 例がありますか。

「家族等」の順位が決まっていない事で問題になっ11-1 たことがありますか。

未成年者の入院で「家族等」の順位が決まっていな

11-2 い事で問題になったことがありますか。

未成年者で、父母はいるが、成人の兄姉の同意で入12 院した事例がありましたか。

後見人、保佐人の存在を把握し、これらの者が反対

13 している事例がありましたか。

「家族等」の同意による医療保護入院後、家族と名

14 乗った者が要件を満たさなかった事例がありました

7.8%
20.5%

0.9%

2.6%

か。
医療保護入院の同意者が、直系血族、兄弟姉妹以15 外の３親等しかいない事例がありましたか。

措置入院で入院中の患者が退院する場合、家族が16 受け入れ拒否をした事例がありますか。

措置入院から医療保護入院に切り替える際、「家族17 等」はいるが同意が得られない事例がありましたか。
20-1 「家族等」がない場合の事例がありましたか。
「家族等」の全員がその意思を表示することができな

20-2 い事例がありましたか。

21 市町村長同意に関して、困った事例がありますか。
その他、「家族等」の同意で困った事例がありました

22 か。

上記質問項目以外で、入院手続で困った事例があり

23 ますか。

- 37 -

20.0%

46.4%

7.2%

24 入院診療計画書に記載する医療保護入院の期間はどの程度を設定していますか。
日精協

自治体

245
266
236
408
2,922
10,901
15,8897,801
530
39,087

1週間未満
1週間から2週未満
2週間から3週未満
3週間から4週未満
1ヶ月から2ヶ月未満
2ヶ月から3ヶ月未満
3ヶ月から6ヶ月未満
6ヶ月から12ヶ月未満
他
計

総計

210
334
169
356
1,111
1,616
2,740
707
70
7,242

構成割合

455
1.0%
600
1.3%
405
0.9%
764
1.6%
4,033
8.7%
12,517 26.9%
18,629 40.1%
8,508 18.3%600
1.3%
46,329 100.0%

24．入院診療計画書に記載する医療保護入院の期間はどの程度を設定していますか
1.3%

1.0%

1.3%

0.9%
1.6%

8.7%

18.3%

1週間未満
1週間から2週未満
2週間から3週未満
3週間から4週未満
1ヶ月から2ヶ月未満

26.9%

2ヶ月から3ヶ月未満
3ヶ月から6ヶ月未満

40.1%

6ヶ月から12ヶ月未満
他（2） 医療保護入院者に対する退院促進措置関係
A 医療保護入院者退院支援委員会について
1 委員会開催は何回ですか。
計
平成26年4月
平成26年5月
平成26年6月
平成26年7月
平成26年8月
平成26年9月

1．委員会開催は何回ですか

日精協 自治体 総計 構成割合
5,142
554 5,696 100.0%
236
21
257
4.5%
406
54
460
8.1%
607
69
676 11.9%
1,128
129 1,257 22.1%
1,321
140 1,461 25.7%
1 428
1,428
151 1,579
1 579 27.8%
27 8%（開催回数）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2 患者本人が参加したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件
6件
7件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
258
48
306
1
57
438
55
493
121
10
131
74
9
83
48
12
60
40
3
43
28
1
29
27
1
28
100
19
119

構成割合

38.3%
61.7%
26.6%
16.8%
12.2%
8.7%
5.9%
5.7%
24.1%

2．患者本人が参加したことがありますか

2．有の場合、その件数
（回答数）
140
120
100

無
38.3%

80
60
40
20

有
61.7%

0
1件

- 38 -

2件

3件

4件

5件

6件

7件以上

3 「家族等」が参加したことはありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件
6件
7件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
276
45
321
1
42
420
58
478
104
12
116
61
12
73
51
10
61
49
2
51
27
6
33
25
2
27
103
14
117

構成割合

40.2%
59.8%
24.3%
15.3%
12.8%
10.7%
6.9%
5.6%
24.5%

3．「家族等」が参加したことはありますか

3．有の場合、その件数
（回答数）
140
120
100

無
40.2%

80
60
40

有
59.8%

20
0
1件

2件

3件

4件

5件

6件 7件以上

4 地域援助事業者が参加したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
468
69
537
1
52
228
34
262
113
12
125
40
9
49
26
5
31
21
2
23
27
6
33

構成割合

67.2%
32.8%
47.9%
18.8%
11.9%
8.8%
12.6%

4．地域援助事業者が参加したことが
あります
ありますか

4．有の場合、その件数
（回答数）
140
120
100

有
32.8%

80
60
40

無
67.2%

20
0
1件

2件

3件

4件

5件以上

5-1 法律で規定している対象者以外の委員会を開催したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件
6件
7件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
610
91
701
1
57
86
12
98
33
7
40
11
2
13
5
0
5
4
0
4
3
1
4
4
1
5
26
1
27

構成割合

87.7%
12.3%
40.8%
13.3%
5.1%
4.1%
4.1%
5.1%
27.6%

5-1．法律で規定している対象者以外の委員会を開催したことがありますか

5-1．有の場合、その件数
（回答数）
50

有
12.3%

40
30
20
10

無
87.7%

0
1件

- 39 -

2件

3件

4件

5件

6件

7件以上

5-2 5-1のうち、医療保護入院から任意入院に変更後に、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
680
98
778
1
27
16
5
21
14
5
19
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1

構成割合

97.4%
2.6%
90.5%
4.8%
0.0%
0.0%
4.8%

5-2．5-1のうち、医療保護入院から任意入院に変更後
5-2．5-1のうち、医療保護入院から任意入院に変に、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことが更後に、医療保護入院者退院支援委員会を開催ありますか
したことがありますか

5-2．有の場合、その件数
（回答数）
20

有
2.6%

15
10
5

無
97.4%

0
1件

2件

3件

4件

5件以上

5-3 5-1のうち、平成26年4月1日以前の入院者に対して、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件
6件
7件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
563
91
654
1
109
132
12
144
37
5
42
24
3
27
14
0
14
7
0
7
3
1
4
5
1
6
42
2
44

構成割合

82.0%
18.0%
29.2%
18.8%
9.7%
4.9%
2.8%
4.2%
30.6%

5-3．有の場合、その件数

5-3．5-1のうち、平成26年4月1日以前の入院者に対して、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことがありますか

（回答数）
50
40

有
18.0%

30
20
10

無
82.0%

0
1件

2件

3件

4件

5件

6件

7件以上

6 委員会開催で早期退院に結びついた事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
480
76
556
1
14
211
27
238
102
10
112
47
9
56
20
3
23
17
2
19
24
2
26

構成割合

70.0%
30.0%
47.5%
23.7%
9.7%
8.1%
11.0%

6．委員会開催で早期退院に結びついた事例がありますか

6．有の場合、その件数
（回答数）
120
100

有
30.0%

80
60
40

無
70.0%

20
0
1件

- 40 -

2件

3件

4件

5件以上

7 医療保護入院者退院支援委員会以外に、患者さんのカンファレンス等を実施していますか。

無
有
10件以下
11～25件26～50件51～100件
101～200件
201～500件
501件以上1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
210
27
237
1 1,320
466
74
540
163
11
174
66
18
84
59
12
71
59
6
65
38
8
46
16
3
19
6
2
8

構成割合

30.5%
69.5%
37.3%
18.0%
15.2%
13.9%
9.9%
4.1%
1.7%

7．医療保護入院者退院支援委員会以外に、患者さんのカンファレンス等を実施していますか

7．有の場合、その件数

（回答数）
200
150

無
30.5%

100
50
有
69.5%

0

B 退院後生活環境相談員について
1 選任された退院後生活環境相談員の職種別の人数を教えて下さい。

PSW
看護師
看護助手
作業療法士
心理士
他

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
1
284 5,034
381 5,415 78.8%
1
108 1,106
215 1,321 19.2%
1
2
3
0
3
0.0%
1
8
37
5
42
0.6%
1
3
12
2
14
0.2%
1
8
63
11
74
1.1%

1．選任された退院後生活環境相談員の
職種別の人数
作業療法
士
0.6%

心理士
0.2%

他
1.1%

看護師
19.2%

PSW
78.8%

2 退院後生活環境相談員の1人あたりの受け持ち患者数は何人ですか。

下限
5人以下
6～10人
11～20人21～30人31～40人41～50人
51人以上
平均値

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
1
113
211
32
243 33.5%100
15
115 15.8%
142
24
166 22.9%91
394 12.9%
55
3
58
8.0%
36
2
38
5.2%
11
1
12
1.7%
16.8
12.0
16.3

上限
5人以下
6～10人
11～20人21～30人31～40人41～50人
51人以上
平均値

2．退院後生活環境相談員の1人あたりの受け持ち患者数（下限値）

2．退院後生活環境相談員の1人あたりの受け持ち患者数（上限値）

（回答数）

（回答数）

300

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

250

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
1
184
33
11
44
5.7%
63
12
75
9.7%
107
20
127 16.5%
122
25
147 19.0%97
10107 13.9%150
6
156 20.2%
1097
116 15.0%
34.6
24.5
33.4

平均値：16.3人

200
150
100
50
0

- 41 -

平均値：33.4人

3 退院後生活環境相談員は1人で良いことになっていますが、複数で選任をしていることがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
672
98
770
1
78
24
5
29
10
4
14
2
1
3
4
0
4
1
0
1
7
0
7

構成割合

96.4%
3.6%
48.3%
10.3%
13.8%
3.4%
24.1%

3．退院後生活環境相談員は1人で良いことになっていますが、複数で選任をしてることがありますか

3．有の場合、その件数
（回答数）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

有
3.6%

無
96.4%

1件

2件

3件

4件

5件以上

C 地域援助事業者について
1 地域援助事業者との連携を行った事例がありますか。

無
有
5件以下
6～10件
11～20件21～30件31～40件41～50件
51件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
269
39
308
1
270
415
60
475
228
16
244
51
8
59
54
11
65
33
5
38
11
3
14
9
4
13
20
8
28

構成割合

39.3%
60.7%
52.9%
12.8%
14.1%
8.2%
3.0%
2.8%
6.1%

1．地域援助事業者との連携を行った事例がありますか

1．有の場合、その件数
（回答数）
300
250
200

無
39.3%

150
100
有
60.7%

50
0

2 地域援助事業者との連携で困った事例がありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
630
92
722
1
20
65
10
75
33
3
36
7
1
8
4
0
4
6
0
6
12
3
15

構成割合

90.6%
9.4%
52.2%
11.6%
5.8%
8.7%
21.7%

2．有の場合、その件数

2．地域援助事業者との連携で困った事例が
ありますか
有

（回答数）

9.4%

40
35
30
25
20
15
10
5
0

無
90.6%

1件

- 42 -

2件

3件

4件

5件以上

（3） 保護者制度の廃止に伴い、何らかの問題が生じたことがありましたか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
601
90
691
1
15
93
12
105
54
7
61
22
2
24
7
0
7
2
1
3
4
2
6

構成割合

86.8%
13.2%
60.4%
23.8%
6.9%
3.0%
5.9%

（3）保護者制度の廃止に伴い、何らかの問題が生じたことがありましたか（3）有の場合、その件数
（回答数）
70

有
13.2%

60
50
40
30
20
10

無
86.8%

0
1件

（4） 退院請求に関して教えて下さい。
1 退院請求の件数
1医療機関の前年比 平成25年の
日精協 自治体 総計
（*）
総計
最小 最大
1,401
1
25
728
201
929 132.6%*平成26年度上半期の総計を2倍したものと平成25年の値を比較
2 請求者の内訳について
患者本人
入院時に同意した「家族等」
上の2つ以外計

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
1
24
696
193
889 95.7%
1
4
13
4
17
1.8%
1
3
19
4
23
2.5%
728
201
929 100
100.0%
0%2．請求者の内訳について
その他
2.5%

入院時に同意した「家族等」
1.8%

患者本人
95.7%

- 43 -

2件

3件

4件

5件以上

3 入院時に同意した「家族等」以外の家族等が退院請求したことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計 構成割合
最小 最大
687
101
788 98.7%
1
1
8
2
10
1.3%
8
2
10 100.0%
0
0
0
0.0%
0
0
0
0.0%
0
0
0
0.0%
0
0
0
0.0%

3．入院時に同意した「家族等」以外の家族等が退院請求したことがありますか

3．有の場合、その件数
（回答数）

有
1.3%

12
10
8
6
4
2

無
98.7%

0
1件

2件

3件

4件

5件以上

4 代理人弁護士が退院請求をしたことがありますか。

無
有
1件
2件
3件
4件
5件以上

1医療機関の
日精協 自治体 総計
最小 最大
677
99
776
1
2
18
4
22
16
4
20
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成割合

97.2%
2.8%
90.9%
9.1%
0.0%
0.0%
0.0%

前年比
（*）

平成25年の
総計
57

77.2%

*平成26年度上半期の総計を2倍したものと平成25年の値を比較

4．代理人弁護士が退院請求をしたことがありますか

4．有の場合、その件数
（回答数）

有
2.8%

25
20
15
10
5

無
97.2%

0
1件

5 退院請求に関して、何かご意見がありますか。

- 44 -

2件

3件

4件

5件以上

平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 事例アンケート用紙結果集計
調査対象病院
日本精神科病院協会会員病院
国公立等の精神科病院
合計

郵送数
1208
210
1418

1.医療保護入院の同意に関する運用関係
2.市町村長同意関係
3.退院後生活環境相談員関係
4.医療保護入院者退院支援委員会関係
5.精神医療審査会関係
6.その他
計

回答数
696
103
799

事例報告病院数 報告率

191
32
223

日精協 国公立 総計 構成割合
13825
163 42.3%
111
17
128 33.2%
15
1
16
4.2%
31
6
37
9.6%
3
0
3
0.8%
37
1
38
9.9%
335
50
385 100.0%

回答のあった事例のカテゴリー
5.精神医療審
査会関係
0.8%

6.その他
9.9%

4.医療保護入院者退院支援委員会関係
9.6%

3.退院後生活環境相談員関係
4.2%

2.市町村長同
意関係
33.2%- 45 -

1.医療保護入院の同意に関する運用関係
42.3%

27.4%
31.1%
27.9%

事例報告件数

構成割合

335
50
385

87.0%
13.0%
100.0%

平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 今後の見直しについての意見集計
調査対象病院
日本精神科病院協会会員病院
国公立等の精神科病院
合計

郵送数
1208
210
1418

1.医療保護入院の同意に関する運用関係
2.市町村長同意関係
3.退院後生活環境相談員関係
4.医療保護入院者退院支援委員会関係
5.精神医療審査会関係
6.その他
計

回答数
696
103
799

意見報告病院数 報告率

191
32
223

日精協 国公立 総計 構成割合
3810
48 21.1%81
7
88 38.8%
16
2
18
7.9%
31
4
35 15.4%
2
0
2
0.9%
32
4
36 15.9%200
27
227 100%

回答のあった事例のカテゴリー
6.その他
15.9%

1.医療保護入院の同意に関する運用関係
21.1%

5.精神医療審
査会関係
0.9%

4.医療保護入院者退院支援委員会関係
15.4%

3.退院後生活環境相談員関係
7.9%

2.市町村長同
意関係
38.8%- 46 -

27.4%
31.1%
27.9%

事例報告件数

構成割合

335
50
385

87.0%
13.0%
100.0%

事例報告一覧(5)事例報告
1.医療保護入院の同意に関する運用関係
No
事例内容（困ったこと）
1

2

3

4

5

6

7

8

9

どのように対応したか、疑問点

都道府県

43歳女性、境界性パーソナリティ障害。病状悪化し、飲 施設管理者に電話連絡を行い、母とは直接の電話連絡
酒・暴れるなどの問題行動で救急車にて来院。医療保 は控えてほしいと助言があり、施設職員→母に入院の説
護入院が必要であった。扶養義務者は母のみ。しかし母 明を行い、同意を得たとのことで、病院より同意書を送り、 北海道
は認知症のため施設入所している。意思表示は可能。 郵送のみでのやりとりを行った。
73歳女性、アルコール依存症・認知症。病状悪化したた 施設担当スタッフに電話連絡を行い、長女とは直接の電め、医療保護入院が必要となった。扶養義務者は長女 話連絡は控えてほしいと助言があり、施設職員→長女にのみ。しかし長女は知的障害のため、施設入所してい入院の説明を行い、同意を得たとのことで、病院より同意る。意思表示は可能。
書を送り、郵送のみでのやりとりを行った。後日長女来院 北海道
し、主治医・病棟スタッフから入院の説明を受ける。
50代女性。統合失調症の昏迷状態。同意者にあたる兄 両親が高齢であり、施設に入所されているため、３親等のが、遠方に居住しているため、同意の確認をする上で時 直系である遠方の兄に来院同行してもらい対応した。
北海道
間がかかった。
50代女性、統合失調症。任意入院していたが、病状悪 当院のPSWが2名で、直接施設に出向き、制度の概要、化に伴い、医療保護入院へ変更。家族は、所在がわか 同意の必要性を説明し、同意を得た。
らない娘と息子、施設に入所中の母のみ。同意は、母から、施設入所中の為電話での口頭同意を得た。同意書
等は郵送でやり取りしていたが、後日同意拒否された。
20代男性、うつ病、生活保護。大量服薬もうろう状態で当 入院の依頼もなかったため応急入院は不可。本人の意院を受診したが、受診後こん睡状態になる。一般科病院 識が戻るのを待ち、任意入院の同意を得た。入院手続きでの受け入れを拒否され、当院に入院し対応することと が終わるまで、かなりの時間を要してしまった。
したが、当院で連絡先を知っている唯一の親族である父へはかねてから電話は繋がるものの応答してもらえない状態であり、その時もやはり連絡は繋がらなかった。
平成25年11月に起こった件。80代女性、人格障害、認 改正前の事案だが、改正後だとかなり困難な事例となる知症と思われた。 知人宅で生活していたが、暴力をふ と推量される。本人は貸家等に放火、犬の多頭飼いによるわれたと警察に訴え、様子がおかしかったため保護さ る近隣とのトラブル、借金等問題が多く、子供も3歳時にれる。村役場保健師と来院し、医療保護が必要であった 別れているので、母親と思っていないと関わりを拒否。役が、家族は死んでも構わないと関わりを拒否。市町村同 場保健師も家族との連絡を病院におしつけ、入院後一度も来院せず。当院で、成年後見制度を行い、後見人をつ意となった。
けた。

家族等より「入院の同意したことが分かれば入院者に恨 精神保健指定医の診察による、専門的な判断で入院がまれる」と、退院後の報復を恐れ、入院同意の判断をす 決まったことを重点に、本人に説明（入院時告知）を行う
ることに難色を示した。
ことを説明し、なんとか同意を示していただくことができた。従前は、家族が入院同意にあたり、入院の判断に関与できない場合は、市町村長同意が利用できたことがある。法改正後はその運用が困難。

①生活保護受給者のため、行政の担当者に電話で問い①同意する家族等が公的身分証明を有していなかった。（厚労省からは、「家族等の身元を、公的身分証明等 合わせ、同意した家族等の身元を確認した。②病院からで確認することが望ましい」と指針が出ている） ②同意 訪問し、同意書完成にこぎつけた。（訪問できる範囲内でした家族等が、身体的に体調不良で来院できず、郵送 あり対応できたが、遠方の場合、対処に不安を感じた）
で同意書をやり取りしたが不備があり、書類がそろうのに時間を要した。
デイケア利用者が他利用者に暴力をふるう。診察し主治 家族の同意が取れず、同日入院とはできなかった（以前
医が医療保護入院が必要と判断。家族等（母：精神科治 は町長同意で入院歴あり）。主治医より「次回暴力を振療中断、弟：引きこもり、で以前から連絡がほぼ取れない るったら必ず任意入院をすること」を約束し居住先（グ家族）に連絡するも連絡が取れない。行政の保健師に家 ループホーム）に帰宅。グループホームサービス管理責
族宅訪問を行ってもらうも、母は不在、弟は応対せず家 任者・生活保護担当者に情報提供し、支援を依頼した。
事業所によっては状態を考慮し不調時の帰宅を拒むとこ
族等の同意が取れなかった。
ろもある。そういった場合の入院対応が難しいと、事業者・病院の関係性に影響があり、以後の入所受け入れに影響が出てくる可能性が高い。

- 47 -

北海道

青森

青森

岩手

岩手

岩手

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

入院同意をした家族等が、その後死亡した。同意者が不 本人の状態が回復し、任意入院となり自宅に退院を進め在となりほか親族もないため、市町村に以後の関与を相 ることができた。退院先として施設等の利用が必要な場談した。「入院に同意すれば医療保護入院であるので、 合、家族等が「保証人」とならなければ受け入れしない施
その後の不在や行方不明、やりたくないといった場合で 設や事業所は多い。退院先の調整は生活環境相談員で10 も法的に問題はない。そのために退院後生活環境相談 できても、施設申請・身元引き受けは家族が担っていた
だくほかない。改正法では、入院後の家族役割がほぼ不員がいる。市長同意対象とならない」との回答。
問となったため、退院を進める際に「関与しない」と言われた場合、長期入院につながる恐れが多大にある。
保険証や免許証で確認するように質疑応答集に記載さ 可能な限り確認はしているが、限界がある。
れているが、持参していると思われる証明書には続柄な11 ど記載はない。別居をしている家族等であればなお不明
である。口頭での確認が主となることも多い。

都道府県

岩手

宮城

70代男性、統合失調症。任意入院で経過していたが、 甥夫婦には同意可能な範囲を説明。同意者にはなれな
法改正後医療保護入院に切り替わる。入院の協力者は いが、協力者としての役割を継続していただく。今回の制
12 甥夫婦であったが、同意者の範囲外のため、遠方に住 度は同意者名は他界しても同意者として残るため不思議んでいて、ほとんど交流の無い兄弟姉妹が同意者となっ な感じがした。
た。

宮城

50代女性、若年性アルツハイマーで任意入院。行動制 福祉事務所及び病院から娘、息子へ電話や手紙等で連限が必要で福祉事務所が娘と息子に職権で住所を調べ 絡するも返事が来ない。行政へ相談して、このままだと退て連絡するが応答がとれない。生保申請のみに対応して 院させなければならないと答え、市長同意を得て医療保13 くれて、病院には連絡拒否。入院時は、行政（家庭健康 護入院に切り換えることができた。
課）職員が一緒に来院して任意入院だった。入院前に離職していた。

宮城

60歳代男性、躁鬱病。10年間の入院。病状悪化時には、これまで兄が保護者になっていたが死亡。離別した
14 長男がいるが関係悪く音信不通。鬱状態で自殺企図もあり行動制限必要となった。

亡くなった兄の甥が長男と連絡を取ってもらえ、患者には会いたくないが入院の同意には応じてくれた。息子は患者と15年以上会っていなかったため、手続き完了まで時間がかかった。

40代女性、統合失調症。興奮状態で他院からの紹介で 入院の必要性について長時間にわたり説明したが、結局救急搬送される。医療保護入院の必要性有り、夫に説明 同意は得られず、帰宅させざるを得なかった。後日、DVするが、入院治療に同意せず。夫は家庭内暴力があるよ により警察及び市が介入したようであった。
うで、長男は入院を希望するが、父の意見に従わざるを15 得ない状況で同意に至らず。その日はそのまま帰宅させたが、数日後自殺企図あり、再び救急搬送されてきたが、やはり家族の同意は得られず、入院には至らなかった。
40代男性、中毒性精神障害。措置入院中であり、本人の 保健所にも介入していただき、両親への説得を試みてい病状は、医療保護入院への切り替えを検討する状態に る。
16 なったため、両親に医療保護入院の同意を求めるが、拒否されており、切り替えることができないでいる。

宮城

宮城

宮城

20代女性、パーソナリティ障害、境界知能。父は患者に 緊急時を想定した内容であるが、現実になる可能性が高
虐待歴あり絶縁。弟は知的障害施設へ入所中。母は知 い。行政はマニュアル通りの対応だけではなく、緊急で医的障害で入退院。緊急で入院が必要な際、母が入院に 療の必要性があるケースには個別の判断をいただくようご検討いただきたい。
反対、連絡がとれない可能性がある。行政へ確認すると、入院したからといって判断能力が無い訳ではない。
17
同意能力があるか母の主治医に確認が必要とのこと。しかし、主治医と連絡がとれなかったり、主治医が判断できない場合もある。連絡がとれず応急入院が可能な病院に搬送することも現実的とは思えない。

秋田

70代男性。認知症疑い。生活保護。アパートで独居。最 結果的には第2選択肢である認知症対応のグループ
近、物忘れ等が急激に進行し、徘徊しているところを警 ホームに、運よく入所することができた。支援センターの察に保護された。地域包括支援センターを通じて、当院 職員が患者宅を訪問した際、弁当の容器等が散乱し、尿へ受診相談あり。家族はいるものの患者とは疎遠で当院 臭も漂い、金銭管理も出来ていないことを確認しており、
18 受診の際は支援センター職員が同行。診察の結果、医 独居生活は困難な状況と思われた。家族関係によっては療保護入院を要する状態であったが、家族の同意を得 今回のように同意を得ることが出来ないため、入院が出ることができず入院を断念。福祉事務所担当者が家族へ 来ないという現状には疑問を感じざるを得ない。
説明したが家族は患者とのかかわりを拒否。

秋田- 48 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

30代男性、中等度知的障害あり、グループホーム入居。 弟は市外在住で単独での来院はできないため、電話で幻覚妄想による症状悪化で他医療機関からの紹介にて の同意を得ることとなった。同意能力の可否については受診。医療保護入院の適用と判断するが、同行したグ 弟の雇用主に判断を委ねたが、それだけでよかったの
ループホーム職員は同意者となり得るのは弟（知的障害 か。療育手帳発行や障害支援区分認定に関わる行政に19 あり・市外在住）のみ。弟が勤務中の会社（保護的就労） 相談するなどして、適切な同意手続きがとれる方法を講じに電話して同意を得ての入院となった、同意書は郵送に てほしい。
て記載。同意能力は弟の雇用主に確認している。
70代女性、統合失調症。養護老人ホーム入所中である 母と子とのこれまでの経過から、同意の了解得られず、72が、医療保護入院が必要と思われたが、家族等と電話に 時間以内に同意をとれぬことが想定された。応急入院のて同意を求めたが、即答できないとの返答あり、同意をも 期限の72時間経過した場合、医療保護入院が必要であ
20 らうのに、2日を要しやむなく、応急入院とし、同意が確認 るにもかかわらず、退院してもらうしか方法がないが、どうできた時点で医療保護入院とした。
すれば良いのか。
70代男性、認知症、グループホーム入居中。被害妄想 患者を説得し、任意入院となったが甥との連絡調整等家
強く、外来受診する。医療保護入院が必要であったが、 族状況把握には時間を要した。
21 家族は長女しかおらず、長女は統合失調症で入院中。
キーパーソンである甥は連絡がとれない。
統合失調症。配偶者同意にて医療保護入院。入院後本 以前より本人が状態不安定になると、妻と離婚すると話し人より「離婚していた」と話があった。妻も精神疾患あり、 ていた状況あり。最終的には婚姻関係が解消されていな
22 曖昧な返答。行政窓口に婚姻関係を確認したが、窓口 いと確認できたため、妻の同意にて対応した。
にて本人ではないとお伝えできないと言われた。
統合失調症。家族関係が悪く、唯一、同意可能な弟が、 最終的には弟へ、法改正後市長同意が出来なくなったこ
過去の入院の際、医療保護の保護者を拒否し、市長同 と、症状悪化時、入院の対応が必要であることを説明。入
23 意にて対応していた経緯あり。法改正後、市長同意の対 院時、電話で状況説明し、郵送にて同意書を取得した。
応が出来なくなった為、対応に困った。
過去に婚姻関係があり、現在は内縁関係。入院時動向24 した内縁の妻が、内縁関係であることを話さず、入院当

即日別な家族に連絡をとり、口頭にて入院の同意を頂く。子に同日中に来院頂き、同意書記載した。

日、病棟にてインテーク対応中に上記が発覚。

40代男性。覚醒剤性精神病による幻覚妄想状態で医療 母親、生活保護担当者と協議し、特例的に連絡を取って保護入院となった。家族等は母親のみだったが、母親に もいいという許可を得てから母親に連絡し、入院同意を対する暴力行為があり、生活保護担当のケースワーカー 得る為に来院してもらった。
25 から、母親の保護のために息子と連絡を取らせないようにという指導(連絡を取った場合保護の停止となるという強い指導)が入っていた。
60代後半男性。救護施設に長期入所中の知的障害者。 母親とは連絡を取ってはいけないという状態は変わって
前回退院後、知的障害の為に被成年後見人となってい いなかったが、被成年後見人である妻の同意で入院して26 る女性と結婚したが、その後再び幻覚妄想状態で入院と もらうこともできず、再度生活保護担当ケースワーカーとなった。
協議し、母親に入院同意者になってもらった。
80代女性、統合失調症。旧法保護者(兄)へ保護者制度 弁護士から連絡をもらおうとした。かつ、今後の成年後見制度を依頼しようとしたものの連絡無く、現在も息子たち廃止を伝えたが、今後の関わりを拒否、身元引受人、の連絡先もしらない。今後は医療保護入院は市町村長
キーパーソンの役割も拒否。そして、兄は弁護士をつけ、長年行方不明であった息子達を見つけ、その息子た でできるかもしれないが、キーパーソンを失ってしまった。
27 ちに今後の本人の関わりを依頼。弁護士は兄へ「兄はもう関わらなくて良い」と話し、兄もそれを信じ切っており、病院側の意見は聞き入れない。、また、息子たちからは連絡がなく、キーパーソン不在のまま、現在に至っている。病院は急変時などの対応を急いでいる。
現在市町村長同意で入院している方が、退院し、又その 成年後見制度を検討しているが、後見、保佐、補助が審後病状悪化にて再入院(医療保護)できないケースが多 判されるレベルではない方があふれるのではないか。ますぎる。例えば、家族はいるが刑務所出所からの家族関 た、成年後見は時間がかかるため早急な入院は不可で28 わり拒否の方の入院の場合や、市町村長同意での依頼 あると考えられるが、どのように対処すべきなのか。
をして、異父、異母兄弟が見つかった場合等。

- 49 -

都道府県

秋田

山形

山形

福島

福島

福島

福島

福島

福島

福島

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

37歳男性。独居。通院、内服中断により再燃し、医療保 入院当日に突然家族に連絡がとれ、電話で家族同意を護入院の必要な状態であった。家族等の存在は確認で とることに時間を要し、後日来院していただきサインをしてもらった。
きていたが、行政や病院から連絡をしても音信不通であった。3親等の家族はいたが扶養義務の指定を受ける
29 ことは拒否。そのため、市長同意で入院調整をすすめることになったが、それまでに時間を要した。

都道府県

茨城

上記患者の入院後、その家族等に精神疾患があり、何 精神保健福祉センターに相談。医療保護入院の同意取度も「同意者をやめたい」「退院させたい」と連絡が入っ り消しという概念はないため、退院請求について説明する
30 てきてしまい、医療保護入院の同意者を変更した方がい が、（精神疾患があるため）手続きが難しき拒否され、現いのかどうか困惑した。
在も入院中である。

茨城

10代女性。両親が健在であるが、母の本人に対する虐 県庁障害政策課精神保健係に照会。同意者は父のみで待により、本人は父の実家に避難している状況。父のみ 可だが、入院届にその理由を記載するようにとの指示を
31 の同意でよいケースと思われるが、具体的にどのように 得た。
取り扱えばよいかわからなかった。

群馬

母親から虐待を受けていたために児童福祉法の自立援 疑義紹介では、医療保護入院の場合、親権停止の審判
助ホームに入所となったが、 施設長の判断で”本人を守 後か、審判前の保全処分申立後に、 児童相談所長等がるために親と祖父母に本人の居場所を知らせていない 医療保護入院の同意ができると記されていたが、 親が入方”のケース。 医療保護入院が適切と思われる場合、 院に反対ではなく、本人と親との接触を回避する場合にも、 以上のような申立を勧めるべきか？ さらに、親・祖父
同意者は誰になるのか。 ちなみに母親の連絡先は分
32 かっており、他の親族はなく、親権停止の審判も受けて 母の連絡先を施設長は把握しているが行政が連絡を回いない。 このような状況で医師が入院適切と判断した際 避しているこのようなケースは、 応急入院に該当するのか？家族に連絡が可能な場合には応急入院は該当にはには、医療保護の同意者は誰になるのか？
ならないとなっている。診察の結果、入院の必要なしとの精神科医師の判断が出たため対応にまで至らずであった。

群馬86歳 女性 アルツハイマー型認知症。ショートステイで 家族がいる為、市長同意の申請は行えず。認知症で不対応困難となりお泊りデイサービスでなんとかつないで 穏・帰宅要求も強く任意での入院も難しい為、家族（姪）いたが、不穏となり当院外来受診。日頃関わっている家 にまずは家庭裁判所での扶養義務者選任の手続きを促
33 族は姪で扶養義務者なし。兄弟はいるも高齢また遠方の す。手続きが終了するまでは外来にてなんとか薬物調整為入院の同意は難しいとの事。
を行い、諸手続き終了後に、扶養義務者（姪）の同意にて医療保護入院となったが、入院までにかなりの時間を
要した。

埼玉

66歳 男性 アルツハイマー型認知症。役所担当者（生 同意者をどうするか役所で改めて検討して、日を改めて
活保護・介護包括職員）に付き添われ内科受診するも、 入院としたが、役所は本日の入院を強く希望。何とか兄不穏・興奮みられ内科対応困難となり、当院に受診。身 弟（兄）よりTELにて同意が得られ、医療保護入院となる
体的にも入院加療が必要な状態であり、役所担当者とし も、予定していた日に手続きに来ずTEL連絡も取れなく
34 ても本日の入院を希望するも、家族は連絡は取れるが関 なる。同意が得られない状況が1週間続くも、やっと連絡
わりを拒否。役所に全ての手続きを任せるとの事だが、 が取れ、なんとか役所担当者と共に来院。同意書等の書
家族がいる為、役所としても市長同意の手続きが取れる 類に記入する事が出来た。
かは不明。

埼玉

10代女性、統合失調症。母の同行により、当院受診。精 行政職員の理解が異なっており、病院として困惑した
神保健指定医の診察の結果、医療保護入院が必要と判 ケース。結局、父とは電話が通じた為、電話にて同意をし断。母の同意で医療保護入院と考え、確認の為近隣保 てもらい両親の同意にて医療保護入院とした。
35 健所へ確認すると両親の同意が必要との返答あり。しかし、事前説明会などと返答内容が異なっていた為、県の疾病対策課へ再確認したところ、片親のみの同意で良いと返答があった。

埼玉

36

50代男性。妹がいるが絶縁状態。前妻との間に三人子
供がいるが連絡先不明。弟は精神疾患で入院中。本人
精神症状悪化で任意から医療保護入院への切替を検討した際に、同意者の選定に苦慮した事例。

現妻も精神疾患で別の病院に入院中。幸い現妻は任意入院であった為（現在は退院）妻の同意で医療保護に切替えることができた。親族が生存している為、市町村長同意は無理であり、同意者は配偶者を一番と考えた対応であったが、もし配偶者が医療保護入院や措置入院の場
合は同意が得にくい。厳密な規定はないと思われるが、妻が施設入所や海外滞在の場合等どのように解釈していくのか、一定の基準を示して頂きたい事例でした。

施設からの入院者で再入院のため、旧法入院時に戸籍 施設からの入院者の場合、既に施設入所時に家族確認済みであった。

37 謄本で家族関係を確認済みであった。

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埼玉

千葉

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

施設入所者（生活保護受給者）の医療保護入院。施設 当然のことながら、入院後に治療への協力をいただくこと側からは、遠方で疎遠の家族から電話で得たとの情報 は困難であった。
提供があった。しかし病院側から家族へ確認した際に38 は、同意者となることに難色を示し、結果的には了解されたものの同意をいただくのに時間を要した。
40代男性、統合失調症。医療入院が必要な状態が外来 代理記入の同意を何とかもらい、こちらで記入した。現法に飛び込んできた。その場で父に電話で同意をもらい入 では市長同意も条件が厳しいため、今後不安がある。
院となる。後日、同意書を郵送するも、白紙で返される。
39 その後、何度も記入を依頼するが、父の理解力が低下しているのもあって、断られてしまう。
任意入院の方の病状が悪化し、医保への変更が必要に 理由を説明し、市長同意をお願いした。
なる。本人は姉がいると言うが、連絡先等わからず、本当
40 の事なのか妄想なのか判断がつかなかった。入所施設へ確認しても家族の存在は分からなかった。
40代男性、双極性障害、生活保護。生活訓練施設から 今回の法改正を説明し、今まで通り生活保護を受給されアパートに転居直後より躁転し医療保護入院となった。 ているため金銭的な負担はないこと。弟の住所、電話番
本人の弟、妹と連絡は取れるが、これまで保護者になる 号等を本人に伝えないことを約束し郵送にて同意書をい41 ことを拒否され関わりたくないとしていた。市長同意での ただいた。
入院歴が6回ある。今回の入院で弟に同意をいただこうとしたが拒否された。

都道府県

千葉

千葉

千葉

千葉

80代、女性、認知症、独居。長女がキーパーソンであり、 在宅にて暮らしていた時より援助し、入院についても援助同意者であるが、キーパーソンの兄の子が入院について した地域包括支援センターの相談員よりこれまでの経緯
42 反対された。
等を説明してもらい理解をいただいた。

千葉

家族が居そうな情報はあるが連絡先等がはっきりせず、 確認取れるまで任意入院で何とか対応できないか医師
どの様にしたらよいか迷った。家族の存在が確認できる や看護師と相談する。
43 と市町村長同意がとれないため。急な入院の時など。

千葉

40代女性、統合失調症。任意入院中。今後もしばらくは 当院は急性期治療の病院であるにも関わらず、転院先が入院加療が必要との判断で、転院先を探している。父親 決まらずに入院を継続している状態。家族が関わりを拒の連絡先を福祉事務所が把握しており、連絡をしたとこ 否している場合、なぜ市区町村長同意による医療保護入
44 ろ、本人との関わりを拒否。転院相談をしても、医保入院 院ではだめなのか。入院が必要であるにも関わらず、家となった場合、父が同意を拒否しているのであれば入院 族の同意が得られず入院加療に繋がらないケースはどうが成立しないという理由で転院を断られ、転院先がみつ すればよいのか？
からない。

東京

医療保護入院となった場合、続柄確認書類をいくら催促 そのまま退院してしまうことがある。

45 しても持参してもらえないケースが多々ある。

東京40代女性、統合失調症。措置入院で当院入院。生活保 患者を説得しているが時間がかかり、措置入院期間が長護受給中。生活福祉課から家族連絡先を聞き連絡する 引いている。任意入院の同意が得られない場合どのようも連絡取れず。措置症状消褪したが妄想は継続してお にしたら対応したら良いか。
46 り、病識や治療の必要性を理解は欠如していたため医療保護入院を検討。しかし、依然として家族と連絡取れず。

東京

74才男性、統合失調症。任意入院をしていたが病状悪 やむをえず任意入院のまま保護室での治療対応を行化し、保護室対応となった。医療保護入院の変更が必要 い、経過をみていくうちに（2～3ヶ月）状態も安定化してきとなり、茨城県に兄がいる事はわかっていたため同意の たため、任意で経過している。
連絡、説明を行ったが強く拒否され途中で電話も切られ
47 てしまった。他の親族は死亡等で同意候補者は兄しかおらず対応困難。行政の市長同意窓口にその旨伝え市
長同意をお願いしたが対応してもらえず医療保護への変更ができなかった。
70代女性、認知症。生活保護。老健入所中だったが病 応急入院に切り換え再度家族と電話で話し合い最終的状悪化し医療保護入院が必要であった。家族とは20年 には同意してもらえたが手続き完了まで時間がかかっ
以上音信不通だったが連絡が取れ電話で同意が取れた た。
48 ため医療保護入院となった。しかし、その日の夕方に「同意はできない」と言われてしまった。

- 51 -

東京

東京

No

事例内容（困ったこと）

50代躁うつ病患者、長男が連絡先は正しいが病院からの電話に出ず、折り返しの連絡なし、遠方に住んでいる
49 姉は連絡が通じる入院加療に反対され、医療保護入院が必要な状態であるが家族などの同意が得られず成立しなかった。

どのように対応したか、疑問点
応急入院で対応、2日間の治療が功を奏し任意入院への切り替えができたが、本人が回復しなかった場合や、同時に応急入院が必要なケースと重なった場合などは受け入れが難しくなってしまう。

弟は来院しない、文書でのやり取りなら可というスタンス。 行政に了解を得て文書のみのやり取りでも可という事でまた電話が家に無い。手術目的で転院依頼した先方病 弟が文書対応して入院に至ったが、その間1ヶ月を要し
院が家族が来院しなければ不可というスタンス。改正前 先方病院からは「弟の家（県外）にまで行って何故しな
50 なら入院当日に来院不能なら市長同意をとっていたが、 い」と言われた。我々は保護者の家にまでいって説得し
市長同意は法律上の家族がいるのであり得ないと言わ なければ、患者様を医療保護に結びつけることが出来ないのか。
れる。
40代女性、統合失調症。同意者の親が、続柄確認できる その都度ソーシャルワーカーが説明し、結果的に続柄確
内容の戸籍がわからず、何度か続柄確認できない内容 認できる戸籍を取り寄せることができた。
51 の戸籍を持参され、取り寄せに苦労されていた。

都道府県

東京

東京

東京

30代女性、統合失調症。突発的な希死念慮を伴う幻覚 主治医から父へ入院治療の必要性を繰り返し説明する
妄想状態で、満床の他院から当院へ入院依頼があり、母 も、納得頂けず。最終的には、診察時に同意した母も父の同意により医療保護入院。その後、診察時に不在で の意に沿い退院。翌日、母親から再度入院相談あるも、52 あった父が来院され入院治療を拒否し帰宅を強硬に主 父親が同意しなければ対応困難とお断りする。複数の家張。同日退院となった。複数の家族等の意見が分かれ、 族等の意見が割れ、優先順位がない場合の、調整が困難であった。
入院治療ができなかった。

東京50代女性、統合失調症。グループホーム入居中であっ まず都に確認し、該当区との相談を勧められ該当区と相たが病状悪化し、通院先の医療機関が満床で当院へ即 談。他国在住でも連絡先が分かるのであれば区長同意
日の入院依頼あり。母他界、父認知症で施設入所中、唯 は不可との返事。都と続柄確認不要、遅延理由書作成
一の同胞である姉がアメリカ在住。行政へ確認をとり、区 要を確認、入院となった。迅速な入院が必要にも関わら53 長同意は不可で、アメリカ在住の姉から電話同意をとるよ ず確認に時間がかかった事と、他国との時差や提出書類
うにとの事。また、帰国できないため続柄確認は求めず、 の遅延ありきについて、いかんともし難かった。
さらに10日以内の同意書提出が不可能なため当初より遅延理由書の添付を求められた。

東京

54

家族等と患者本人の続柄を確認する書類をそろえるのに、日数が掛かることがある。

予定入院の場合には、予め相談時に保護入院の書類の説明をしてご理解をいただきご協力していただいた。

東京80代女性、老年期精神障害。約1年間通院中断し、病状 入院時同行した人は同意者の要件を満たさず、他に連悪化。離婚した元夫と地域ケアプラザ職員とともに来院。 絡のとれる親族もいなかったため、同意者不在となってし医療保護入院が必要な状況であった。元夫から長男に まった。行政に連絡し、入院時の電話での同意は可と
55 電話し、医師、PSWと話し、入院に同意する旨を確認す なっていることを確認した上で、同意書を提出出来ない 神奈川る。後日来院し、同意書の記入を依頼、日程調整後来院 理由を文書にし、入院届に添付した。同行者や行政との可能な日を連絡してもらえるように話し、電話を切る。し やり取りに時間がかかり、手続き完了までに時間がかかった。
かし、その後全く連絡が取れなくなった。
子の同意で医療保護入院した患者様がいたが、配偶者も精神科疾患を患っており、入院同意できなかった。子が無理やり入院させたと家族問題にも発展した。主治医
56 が配偶者の説得を試みる、効果は無く、病状が芳しくないままに退院した。その後、増悪し他院に再入院となった。

法の趣旨通り，同意者（家族等）の説得を続けるしかな
かった．旧法でも同様の問題はあったが，医療保護入院の同意者となり得る方々の考え方の違いが，治療そのものを損なうことがあると感じさせられた．適切な医療の提 神奈川
供を本来の目標とすべきだと考え業務に臨んでいるが，こういったケースにも安定して医療提供できるような方法があるのか？

80代男性、レヴィー小型認知症。入院時は妻と次男、長 保護者の順位もなく、また順位変更の手続きもなく、家族
男の妻が同行。妻の同意にて医療保護入院となる。入 間での話もできていない状態で方向性についてまとまら院翌日、次男は仕事で海外へ行く。市のシステム（区役 ない状態があった。妻も認知症と思われるような状態で話所からの依頼）のため、2週間の期限にて他院へ転院す がたちゆかないこともあったため、妻・次男の代理人・長57 る予定であったが、妻と次男の代理人を名乗る女性が来 男夫婦を呼び同時に面談を行い、長男夫婦を窓口としつ 神奈川
院し、本人の状態が不安定にも関わらず、自宅近くの施 つ、転院の方向性で決定をした。
設入所を希望。長男夫婦は転院を希望。方向性は転院で決定していたが、その促しが入らず、また家族間の調
整には区の介入がなかった。
60代男性、ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病、抑うつ状態。依存対象であった 医療保護入院の要件が無くなったため、退院先施設を検妻が家を出てから混乱状態となる。妻が家を出てからは 討するため任意入院に切り替え、入院継続となった。
長男との2人暮らし。入院時長男より同意を頂くも、退院に際して妻も登場し家族として一切の協力を拒否。在宅58 への退院を検討していた方であったため、家族の協力が得られないことに苦慮した。保護者規定が削除されたことで、家族の協力義務を問うことも出来なかった。

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新潟

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

60代男性、統合失調症。他院措置入院し措置消褪後、 家族等の協力が得られない状況から、以前より保健所や従来のかかりつけである当院受診（市職員同行）。受診 市役所には相談を行っていた。今回の事例では任意入時、病識なく入院治療の必要性はあるが本人の同意は 院も難しいため、そのまま外来のみで終了となる。
得られない為、医療保護入院を検討するも、家族等（兄59 弟）の同意者が全て本人との関わりを拒否している為、入院の同意を得ることができかった。また家族等の拒否という理由では市町村長同意を得る要件にも該当しない
為、結果、医療保護入院の要件をみたすことができず、入院治療を行うことができなかった。

新潟

６０代男性、統合失調感情障害。現在措置入院中。姉が 現在検討中。
県外在住。弟は精神疾患をもち県外の精神科病院に入院中。今はまだ措置解除できる状態ではないが、いずれ措置解除をと考えているが、県外在住の姉とは入院当初
60 は連絡がとれていたものの、次第にこちらから電話・手紙で連絡をとろうとしてもまったく応答なく拒否されている。
医療保護入院への変更を考えたいが家族がいるため市長同意をとることができない。

富山

未成年女性、知的障害者で発達障害者。虐待にて親権 児童相談所担当者が仲介してくれ、数回の説得でどうに者で加害者の母親から引き離し児童相談所が措置し施 か母親に同意書の記入をしてもらった。法的に親権者を設入所中。病院から母親に連絡がとれない状況だった。 引き離しているようなケースでも、その人しか家族がいな
61
ければ、その人の同意が必要なのか？同意しない場合は入院不可能となってしまうことに疑問を感じた。
50代男性、躁うつ病。現在は任意入院で安定している 母と妹が家族であるが、妹は別世帯。市職員より妹に同が、入院時に医療保護入院を検討したケース。自宅に 意の確認をするが、妹は同意を拒否。母も認知症があり、おいて、同居の母に危害を加える、窓ガラスを割るなど 同意能力については不明。現在も任意入院であるが、万62 の問題行動あり。診察時は興奮状態であったが、入院に が一病状悪化した場合の医療保護への変更についてど同意すると落ち着く。
のように対応するべきか今後検討をする必要がある。

福井

山梨

80代男性、器質性精神障害。高齢で、周囲から認知機 書類には記載ができ、表層的には同意する、という対応
能の低下をうかがわせる情報が得られた妻との２人暮ら であったが、果たしてよかったのか。33-3での入院を考慮し。配偶者のみであったため入院の同意を依頼するが疾 すべきか。判断基準が曖昧であり困惑した。今後も類似
63 患や入院規定そのものについての理解があやふやであ したケースがあがってくると予想される。
り法的な要素について同意者として適切か判断に困った事例。

長野

40代女性、統合失調症。症状不安定で入院が長期化し 本人の状況をみながら一旦は任意入院に変更した。そのていた。当初父の同意で医療保護入院となっていたが、 後叔母らの存在を確認しｱﾌﾟﾛ-ﾁをかけ、叔母らを通して父が死亡。その後母が同意者となるが母も死亡。家族は 兄が話し合いの場に出てくるよう説得。渋々応じ兄に医64 兄のみとなった。しかし兄との関係は不良。入院への同 療保護入院の説明を行い同意を得た。（ここまで非常に意どころか妹への係りも拒否。話し合いに応じなかった。 時間を要した）このｹ-ｽのように医療保護入院の必要度
このような経過から市町村同意の相談を行ったが、兄が が高く、かつ兄の同意も市町村同意も取れない場合、どのように対応すべきなのでしょうか？
いることを理由に話が進まなくなった。

長野

70代男性、アルツハイマー型認知症。施設に入所してい 長女、次男に連絡をとり、入院になった経緯、今の法律
たが、職員に対する被害妄想があり、施設職員と長女と についてお話をさせていただく。長男は納得され、今も長次男は来院し、長女の同意で医療保護入院となった。他 女の同意で医療保護入院となっているが、同意になりうるにも長男と次女がいたが、入院時に連絡がつかず、事後 者に可能な限り意向を確認するように努めてはいるが、65 報告となったが、医療保護入院後長男から連絡が入り、 病院側の負担は大きい。
「長女の同意で入院になった経緯が知りたい。今まで父の施設の契約等はすべて長男である自分がやってきた
のに・・・」

岐阜①戸籍上は扶養義務者でないのに本人もその人物もお ①事実誤認のまま医療保護入院が成立した可能性があ
互いに兄弟であると思い込んでいた。②本人は成人して る。しかし戸籍確認などすると同意拒否が増え本来必要おり、両親の都合で30年以上あっていない、他の家族が とされる医療が受けれない状況がありえる。②実情（扶養66 生存していないため母親に同意を得る。③入院時の同 関係が成立していない）にあっていない状況で同意を得
意のみで継続的な同意が必要でないことについて。
ることが正しいか疑問である。③同意者が死亡した場合含めて患者の人権は守られているのか疑問である。
医療保護入院に関しては家族に同意を得られたが、入 この患者様の場合、交通事故に遭い加害者側ともめてい院診療計画書に書かれている内容について同意が頂け る。入院診療計画書の中身で大きく今後の情勢を左右されるようで、家族が望むような内容でないとサインが出来
67 なかった。
ないと言われ、どのように対応すべきか院内で調整している。

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岐阜

岐阜

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

任意の長期入院患者が転倒転落防止で拘束が必要に 市の福祉課に相談を持ちかけた。市から実子、実兄弟になり医療保護入院に切り替えたいが、キーパーソンが遠 連絡を取ってもらうよう依頼中ではあるが、拒否された場
い親戚であるため同意者となれない。実兄弟、実子がい 合の対応策を教えてほしい。
68 るが疎遠で病院からは連絡が取れない。実兄弟、実子が関わりを拒否して遠い親戚がキーパーソンとして関わってくれているため、実兄弟、実子が同意を拒否した
場合どうしたらいいのか。

静岡

生活保護を受給していた60代男性。借金問題を理由に 成年後見制度の利用を検討するが時間がかかっている。
弟は早くから絶縁状態で関わりを強く拒否しており、他に 病状悪化などにより医療保護に急遽切り替える事態と親族がいるか不明だが関わりは期待できない。市長同意 なったときにどうするか。
で医療保護入院をしていた。今回は改正前から任意入69 院。年金額が増え、生活保護廃止。以前から入退院を繰り返しており今後も再入院する可能性はないとは言い切れないため、次に医療保護入院が必要な状況になった
とき、迅速な手続きが出来ない可能性が指摘される。

静岡

30代男性、中毒性精神障害。県外より来静中、合法ハー 医療保護入院届けを提出する期限が迫り、保健所へ相ブと称する物質を使用し、コンビニで暴れ、保健所の受 談。同意書なしで提出し、電話にて同意を得た経過をカ診援助で当院救急受診。診察の結果、医療保護入院が ルテ上に明確に記載するよう話があり、そのように対応し70 必要と判断され、保健所職員立会いの下、県外在住の た。書類上、同意を得た証拠が残らなかった。
弟に電話にて同意を得て入院となった。郵送で書類のやり取りを行うことに了承されたため同意書を郵送したが返送なく、音信不通となった。

静岡

40代男性、アルコール依存症。当院救急受診し、診察の 入院届け提出期限日直前まで同意書が届かなかった。
結果、医療保護入院が必要と判断された。長女が遠方 家族等と郵送にて同意書のやり取りを行う際は、入院届
71 であるため、同意を得るため電話をするも、連絡がつか けの提出期限を延長してもらうことは出来ないのか。
ず応急入院。翌日連絡が取れ、同意を得ることができ、医療保護入院となった。

静岡

40代男性、躁うつ病。他市の精神科病院に通院していた 受診に同伴した叔母の指導によりなんとか同意書を記入
が、軽躁状態となり当院救急受診。唯一の家族は弟だ するが、誤字あり。同意者にどの程度の理解、承諾を求
72 が、ダウン症のため入院の同意について十分な理解が めるのかが不明。
あるとは言えず、同意書の記載も困難な様子だった。
30代男性、精神運動興奮状態で救急受診。中国からの 今回は応急入院としたが、市長同意を役所に求めた際に留学生。大声で支離滅裂なことを話し、疎通が取れない 家族がいるということで取れない可能性があったと思う。
状態。医療保護入院を考えたが、家族は中国にいること
73 しかわからず連絡が取れない。通訳を通して家族のことを聞くが不明。入院をさせたいが家族と連絡がつかなかった。
40代女性、統合失調症。統合失調症の妹と２人暮らし。 転院前日に妹が入院している病院の主治医と連絡をと本人が頚部を包丁で切り自殺未遂したため総合病院に り、同意能力がないことを判断してもらった。しかし、市と入院となった。総合病院から当院に転院をなったが、妹 しては昨日は同意能力がないと判断されたが、今日（入もそのことで症状が悪化し他精神科病院に救急入院。妹 院日当日）の判断能力はわからないといわれた。入院日
74 以外に保護者となれる家族がいないため事前に市長同 にも妹の主治医に同意能力がない判断してもらった。結意を依頼したが、家族がいるということ、入院していても 局、本人に入院の必要性を説明し任意入院となったので「同意能力がないとはいえない」ということで市長同意が トラブルにはならなかった。
取れなかった。
30代男性、統合失調症。任意入院していたが病状悪化 市、生活保護、当院職員で祖母のいる施設を訪問。祖母により医療保護に切り替えることになった。家族は祖母と と面会し医療保護入院の説明をし同意が取れる状態かを従妹のみ。祖母は本人が入院後施設入所し中等度の認 確認。その場でのやり取りは理解できるが数分後には状75 知賞あり判断能力が乏しい状況。市長同意を検討し市 況理解が難しくなる状況。しかし、判断能力はないとは言に相談した結果、本当に判断能力がないのかという論点 えないと判断され、祖母を保護者とすることになった。判断基準があいまいであると感じた。
になり入院形態の切り替えがなかなかできなかった。
60代男性、認知症。独居であったが被害妄想的な言動・ やむをえず応急入院とし、長男に再度連絡・来院依頼。
行動が激しくなり警察に保護され23条通報にて当院受 入院の同意が得られたため、応急入院から医療保護入信。満床のため先に他方の精神科病院へ医療保護入院 院への切り替えを行った。しかし、ご家族は入院費の支76 し、当院へ転院する運びとなった。しかし当日来院する 払いをはじめ本人との関わりを拒否されたため、市の介はずであった息子2名が来ず、電話も不通。兄弟は他界 入により生活支援を行うこととなった。
しており医療保護入院の同意を得ることができなかった。

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静岡

静岡

静岡

静岡

静岡

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

精神保健指定医の診察結果緊急措置入院、その後措置入院となった。医療保護入院となっていた場合には血縁者はすべて中国にいる状況であったため、連絡がとれな
い・連絡がつくまでに時間を要した可能性が高い。研修
企業での保護観察者がいたために、措置入院となった状
況は中国にすむ両親に伝えられたが、入院中の支援・退院後の調整については保護観察者へ依頼することとなった。
60代男性、うつ病・統合失調様状態。医療保護入院が必 入院日が金曜日の夕方であったために、土曜日に勤務要であったが、姉が遠方で疎遠であった。同意をすると していた医師が説明をした。最終的には支援については相談をすることになり、同意を得ることができた。姉の支援
78 支援もしなければならないと同意を拒否される。
を受けることは現実的には困難である。
20代女性、重度ストレス反応。中国から来日し、研修目的で企業につとめ社員寮に住んでいた。腹痛など身体的な不調をきっかけに落ちつかなくなり、総合病院を受診するも検査拒否。寮にもどってからも全裸で水浴びを77 する・飛び降りようとする等の行動があり、再度の総合病院受診のち当院への受診となった。

40代男性、統合失調症。措置入院から医保への切り換 父以外の身内に妹がいるが、遠方の為協力を得る事がえ。キーパーソンである父は70代であり、何度も℡連絡 難しい。地域の包括支援センターに父の状況を相談し、79 するも、理解力低下がみうけられ、法律の理解も難しく、 後日自宅を訪問して頂いた。
病院に来て頂くにも道に迷い、約束の日時に来院されなかった。
70代女性、ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症。老人保健施設に入所 非協力的な妹がおり、どうにか入院の同意のみ承認を得る。その他の協力については娘へ依頼する。娘の養子のしていたが病状安定せず医療保護入院が必要であった。同意者として考えていた娘から「自分は養子だと聞い 確認から妹への同意を得るまで時間がかかった。
80 ている」と話がある。養子についての詳細は誰にも分からない。戸籍謄本をすぐに用意することは困難な時間であったため養子の形態について確認がとれず、同意者としての確認がその場でできなかった。
80代女性、保健所から依頼。警察同伴受診（保健所の 保健所が病院に来院することになり、落ち着かない患者
81 同伴はなし）。医療保護入院となったが、保健所と警察 を前に保健所の到着を待ち、そこからの連絡確認となっの情報が異なり、確認に時間を要した。
たため、相当に時間を要した。
40代女性、統合失調症。父親が宗教団体の大幹部で本 今回の入院は応急入院→任意入院となった。次回以降
人を洗脳し虐待していた。その他に協力得られる家族が 医療保護入院が必要と判断される病状の際であってもお82 なく入院時に父に連絡を取る事となった。
そらく父の同意は得られないと考えられた。
S
50代女性、双極性障害。入院時全身に内出血あり弟か 他に協力得られる家族ないため弟が同意者となった。本
ら虐待を受けていたことが分かった。弟を同意者としてよ 人に対し虐待をしている家族は同意者から除外すべきで
83 いか。
はないか。
未成年の女性。医保入院が必要と判断された。父のみ 母が来院出来ない場合は母の診断書が必要と言われ、の来院で、母は精神科入院中のため来院できず同意が 母の入院病院へ依頼。父のみの同意で母の診断書を入
84 得られなかった。
院届に添付して提出した。
40歳男性。不安障害にて通院中だが、急性一過性精神 福祉課職員が家族に連絡を取るが関わりを拒否され入病にて役場の福祉課職員に連れられ来院、応急入院と 院の同意は得られなかった。入院に同意する、しないのなる。医療保護入院に変更しようとしたが、本人は家族の 意志も表明しない。家族と連絡が取れたことで市長同意
連絡先を知らず、役場が把握しているのみで、市長同意 にもならず、やむを得ず本人を説得して任意入院となっ85 も得られなかった。
た。本来医療保護入院が適当と考えられる病状であるにも関わらず、本人の同意のみで治療を進めていかなければならず、病院の負担が大きい。
40代男性、統合失調症。生活保護。任意入院後、病状 任意入院者の72時間の退院制限をかけ、その間に母、悪化し、医療保護入院に変更しようとした。家族は母、兄 兄弟と何度も連絡を取り、基本的に金銭的なご迷惑等を弟がいたが、しばらく連絡をとっていない、貸した金銭が かけないことを何度も説明し、説得。結果、何とか了承し
86 返ってきていない等の理由から保護者となることを拒否。 ていただき、医療保護入院にすることができた。手続き完
家族と連絡が取れるため、市長同意にもできず、医療保 了までに相当な時間がかかった。
護入院への変更がスムーズにできなかった。
委員会の対象でなくなったケースに対し、継続して行ってほしいと地域援助事業者から希望がありましたが、ご87 本人も家族も希望しておらずできない理由を事業者に納得いただくことに困ったケースがあった。
30代男性、統合失調症の長期通院患者であったが、病 口頭では明らかに同意が得られているが、すぐに書面で状が悪化し医療保護入院が必要となった。しかし入院に 同意を取ることが難しい場合、応急入院にするか判断には生活保護担当者のみが同伴。同居している父に電話 迷うことがある。
88 では同意が得られたため医療保護入院としたが、高齢でありすぐ来院できず、翌日もどうしても来られないとのこと
で、結局、病院職員が自宅に出向き同意書を取った。

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都道府県

静岡

静岡

静岡

静岡

愛知

愛知

愛知

愛知

愛知

愛知

愛知

愛知

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

70代男性、慢性統合失調症。単身独居。家族はこれま 病院は家族の連絡先が分からず、生活保護課より郵便にで関わり拒否の意思表示をされており、市長同意での医 て家族へ意思確認。返答が来るまでの間、応急入院と療保護入院が複数回あり。法改正により、同様の状況で し、その後本人同意がとれたため任意入院へ切り替え
は市長同意はできないと行政から言われた。
た。家族は電話番号を教えたくないとし、入院の同意は行うが、関わりは持たない、電話番号も教えない、病院か89らの連絡は一切受け付けないので、生活保護課からの連
絡しかしないでほしいとの意思表示あり。このため、今後も入院の度に保護課経由で郵便を送り、意思確認を行う必要がある。
60代男性、血管性認知症。治療の必要性や自己の状況 拒否する姉に入院の必要性、法改正により家族の同意のが全く理解できず、不穏行動を起こす等で当院に複数 必要性を伝えるが、「今までは家族の同意が無くても入院回の医療保護入院（いずれも市長同意）。身体合併症の できたのに、家族が同意しなければ入院もさせてもらえな
治療にて一般化病院へ転院。再入院の際、姉が1人い いのか。おかしい。家族って言われても今は関係がない
たが（連絡先も当院で把握している）本人が姉に迷惑行 し、弟と思っていない。今更そんなことを言われても困る
90 為を頻繁に起こしていた経緯があり、これまで本人と姉は んです。これまであの子にはひどい目にあわされて。もう数十年関わりをしておらず、今後も関わりは拒否するとの 関わりたくないんです。」等と言われ拒否的な態度は変わ
意向を持っていた。しかし再入院の際、入院には家族の らなかった。長時間の話し合いの末、最終的に姉が渋々同意が必要となったため、姉に連絡し相談を行うも、入 入院時の同意をされるが、今回の法改正により事務手続
きに困難が生じたケースであった。
院時の同意を拒否された。
20代女性、知的障害。任意入院していたが状態が悪化
し、医療保護入院に変更しようとした。家族は母・父・姉がいる。母は統合失調症、父も精神科入院歴あり。姉は91 所在不明。父の判断能力が問題となり、市長同意の確認を取れるのに時間がかかり医療保護入院への変更ができなかった。

電話で父の判断能力を判断する事は難しく担当福祉CWにも保健所へ連絡してもらった。父の心神喪失状態が認められたが、その時には本人の状態も良くなったため、任意入院のまま継続した。

60代男性、アルコール使用〈飲酒〉による精神及び行動の障害、せん妄を伴う離脱。キーパーソンに内縁の妻。
元妻、子の存在はあったものの連絡先は不明。医療保92 護入院が決まった後、障害福祉課が家族が捜索、当院
応急入院対応の病院でなかったため、家族の存在を確認してもらうまで待たなければならなかった。

医療保護入院が必要とされても、家族との連絡がつかな
いため、その間待たなければならず、その時間も区切りが分からず、外来終了後、応急入院ができる病院への入院
を障害福祉課から相談してもらうに至った。当初は、市長同意での医療保護入院ができないと分かった以降の対応を当院の判断にゆだねられた。

60代男性、統合失調症。当院医療保護入院中であったが、身体症状が悪化し他院へ転医。身体治療が済み当院再入院調整する。医療保護入院の可能性があるも、兄と連絡がつかず、前もって医療保護入院の同意が取93 れないまま再入院日を迎えることとなった。当院入院中は市長同意で、元々連絡がとれない非協力的な家族であり、応急入院でとりあえずの対応は出来ても、72時間
後にたちまち困ってしまう事例であった。

結果的に任意入院となり事なきを得たが、どうすることも出来ず再入院日を迎えた。身体的合併症で他院に治療をお願いしたケースは必ず身体的治療が終われば当院で引き受けなければならず、医療保護入院での非協力的な家族の場合の対処法を具体的に示して欲しい。

直系血族、兄弟であれば入院の同意のみの援助であれ 民法上の扶養義務者の役割と医療保護入院の役割でずばいいが、扶養義務者になると、経済的な支援をしない れがあるのでは。
94 といけないかなど本来の役割以上のことをしないといけな
いと思われたり、退院に関しても渋られることがあった。
80代男性、妻は認知症で同病院に入院中。妻の入院以 入院を知った娘がなぜ入院させたのかと抗議してきた。
降認知症状悪化し面会に来院したら自宅に帰れなくな 娘は精神科通院歴ありかなり理解が悪かった。
り、医師が診察の上入院が必要と判断し娘に連絡するも95 つながらず実弟に連絡し実弟の同意での医療保護入院となる。
60代女性、アルツハイマー型認知症。前医では前述のよ 医療保護入院相当と考えられたので、師長同意の相談をうに診断されるも精神症状著明となり対応困難、入院相 行うが、担当者からは難しいと返答される。義兄を通じて談に至るが、夫・長男すでに他界しており、長男の嫁は 兄へ連絡を取るように努め、連絡取れるも高齢であり、協協力はするが、絶対的扶養義務者ではない。孫は未成 力的ではない。事情を説明し、何とか同意をして頂けるこ
96 年、兄は健在であるが遠方に住んでおり疎遠となってい とになるも、実際に転院するまで時間を要した。
る。入院に関して義兄が動いているが、同意をすることは拒否している。
同意者となりえる家族が県外にいるが関わりを拒否。以前であれば市町村長同意で手続きできていたケースが97 認められず。

県庁へ確認の上郵送で同意書のやりとりのみを行った。
手続き上の処理であり、退院支援にあっては家族は非協力的。行政に相談しても、同意した家族と連絡を取るようにと言われるのみ。退院支援に難渋する。

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都道府県

京都

大阪

大阪

大阪

大阪

兵庫

兵庫

大阪

静岡

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

80代女性、養護老人ホーム入居中に応急入院となった 入院後48時間経過後より身体状態悪化し、専門治療をが、施設側は長年家族とは連絡を取っておらず、入院後 要した為、他院転院となり退院した。
施設側が把握していた連絡先へ電話するも応対がなく、98 また、本人の同意も得られない状態であった為、医療保護への切替ができなかった。
60代女性、独居で生活保護。自閉的で拒食、拒薬する様になり、状態が悪化。地域包括支援センターより家族
99 へ連絡をとるも関わりを拒否、医療保護入院の必要性もあったが、入院に関する対応も拒否したため、入院対応がとれなかった。

連絡先、住所は把握できていたが、長女、次女共に対応を一切拒否した。市へ相談をしても、市長同意の確約は得られず、何とか本人を説得し任意入院とした。調整に時間を要し緊急的な対応ができなかった。

80代男性、うつ病。入院時同行の長男の同意にて医療保護入院。その後身体状態も悪化する中長女や本人の100 妹が入院に納得できないと病院スタッフを攻撃対象として苦情。長男と長女の連携も悪く、意見の統一ができなかった。

長女へ改めて病状説明。長男 と長女間で情報や考えを共有して頂くよう主治医と連携して対応。また家族の希望に添うようになるべく対応したが暴言は続き、なかなか納得はえられなかった。

80代女性、前頭側頭型認知症。長男(養子縁組)の同意 本人の弟と退院後生活環境相談員で話し合いの機会をにて医療保護入院となるも、後日になって本人の弟が来 持ち、加えて主治医との話し合いの場を設けた。結果退院し退院希望された。本人の弟と長男は関係が悪く、家 院となり、本人の弟へ利用可能なサービスを紹介した。保101
族間での意見が統一しておらず、今回の退院の話も話し 護者制度が廃止になり家族間での意見が分かれている場合の対応方法に苦慮した。
合いの結果等ではなく個人の意見からの退院希望であった。
50代男性、統合失調症、外傷性クモ膜下出血、硬膜下 その後、時間かかったが、妹を説得し、医療保護入院に血腫、頭がい骨骨折の温存治療となり、当院へ転院。車 なんとか変更出来た。
椅子利用で、レビンチューブ使用家族は兄・妹がいる
が、兄は完全に本人との関わりを拒否。妹は体調が悪102
い、また責任は取れないと同意を拒否。疎通性悪いが、なんとか入院に同意してもらい、任意入院となる。その後、歩行不安定ながら歩き、転倒の危険、またレビン
チューブの抜去の危険が予測された。
10代女性。入所施設におり、希死念慮みられ、入院が必 様子観察の為にも通院治療を続けていくこととなる。虐待
要な状況になることが近い。母は外国人で本人出産後 事例において親権停止や保全処分が必要となるが、され行方不明、父・継母・兄より、身体的、性的、ネグレクト等 ていない方も沢山おられる。しかし虐待されていた方の居103 の虐待を受けていた。未成年で、親権停止の審判や保 場所を知らせることをよしとするのか判断してほしい。
全処分をしていないため、入院が必要となれば父が同意者とならなければならない状況であった。
20代女性。継母と来院し、病状悪化の為入院の検討を 本人を説得し、なんとか任意入院で入院することができする。家族状況は、実母は離婚後に居場所不明（外国 た。最初本人は拒否もあった為、医療保護入院も検討し人）弟は他界、妹は未成年で他精神科病院へ入院中。 ていたが、もし父に連絡をしたら、家族の居場所が父に
父は継母と結婚後、継母に対しDVを働き、別居中。今本 知られてしまう可能性もあった。治療をしたいが、他の環104 人は継母と義理の兄弟5名と父から逃げており、養子縁 境が悪化する可能性が大きかった状況であった。
組を受けていない為、法律上他人と世帯を持っている状態となっている。医療保護入院をするには父へ連絡をす
るか、実母を捜すしかない状況である。
生活課でも前回入院の後、家族と十分に連絡が取れる
40代男性、統合失調症。生活保護受給中。退院後グ
ループホームに入居していたが、病状不安定のため任 状況ではなかったが、家族がいる事が明らかであるとして
市長同意は得られなかった。入院時は本人の同意が得ら意入院。入院直前に窃盗を行ったことで、入院中にグループホーム退去となっている。病状悪化に伴い医療保 れており入院治療につながっていたが、病状悪化すると
護入院へ切り替える必要性があったものの、家族は音信 暴言や大声、窃盗や他患トラブルあり、退院を求めること
105 不通（生活課では家族の存在を捉えており居住地も把握 が増え、医療保護入院への切り替えができず退院となっしていたが遠方であり、本人とも疎遠で連絡は十分にと た。入院中に病院内でも窃盗を繰り返していたことや、他れない状況）。本人が強く退院の希望を訴え、居住地が 患とのトラブルが頻繁であったこともあり、病院としても受け入れが困難な状況となっていった。退院後は、それま決まらないまま退院となった。
でに関わっていた地域の援助者が介入した。
80代女性、アルツハイマー型認知症。自宅にて独居生 二男、三男の意見の対立が暫く続いた。先日、今後の事活であったが問題行動があり二男夫婦と同居を始めた。 については三男にとまとまった。現在のところ入院継続
106 だが、症状悪化し二男同意のもと医療保護入院した。入 中。
院後、三男が来院しなぜ入院させたのかと言い始めた。
市内在住の18歳男性が自殺企図あり23条通報対応で本 実際には任意入院にて治療継続中であるが、治療継続院受診された。県外在住の両親は入院に同意していな が必要な状況で退院請求があった場合、法第25条の2
かったが入院治療の必要があり任意入院となった。しか 精神科病院の管理者の届出を行い措置診察の上で治療107 し、本人からの退院請求があった場合は継続治療が必 継続の可能性を探り、結果として措置不要となれば退院要な状況でも医療保護入院とすることはできず治療を中 とすることとなった。
断するしかないのかどうかが問題となった。

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都道府県

静岡

静岡

岡山

岡山

広島

広島

広島

広島

愛媛

愛媛

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

70代女性、統合失調症。一人暮らしであったが、病状悪 今後、退院時等お知らせも要らないとの事で、入院の現化し、医療保護入院必要になった。地域の保健師さんも 状での必要性を再度伝え、入院に関する同意は何とか関わって頂いており、家族へ市の方から確認した際は何 頂いた。しかし、連絡されても迷惑との事で、今後の関わ108 とか同意は得られそうとの事だった。しかし電話すると、 りは一切拒否された。一度も(幼少期に一度だけ面識があ基より顔を合わせたことさえない家族の為、家族関わり拒 るかないか程度)顔を合わせた事のない家族に本人の現否。何とか説得し、来院して頂くも、署名の前に再度拒否 状を伝え、入院の同意を得るのは、本人の人権も考えると困難。
される事あり。
60代男性、統合失調症。グループホーム入居中に病状 市にその旨再度問い合わせするも、連絡先が分かり、同悪化し、医療保護入院が必要になった。近隣の家族は、 意も得られたので、それを撤回はできないとの事。本人、精神科入院中の方、音信不通の方で、今回、初めて遠 ご家族との関係性も悪い状況あり。トラブルになる事も考方の家族の連絡先が分かり、電話での同意が得られたと えられる旨も伝達するも、変更はできないとの事で、当初109の事で、その家族に電話すると、入院の同意書にサイン の通りご家族へ同意を頂く。ご家族が状況をどこまでご理してもらえるとの同意はしてもらうが、妄想会話著名で、 解頂いているかは不明。
自分も精神科にかかっており、大変だとの話をされる。
110

同意者より、身分証明書の提示を拒まれることがあった。 何度も説明をししぶしぶ納得してもらった。

80代男性、アルツハイマー型認知症。生活保護受給。当 家族（妻）に連絡を入れた際、関わり拒否であったが、法院入院中、意識レベルが低下し、他医療機関に転院。 改正、成年後見制度の説明をし、何とか今回だけ医療保
前回、家族（妻）が関わり拒否の状況で、市長同意での 護入院の同意を得ることが出来た。
111 医療保護入院であった。他医療機関での加療が終了し、当院での入院加療継続の依頼を受け、家族へ連絡を入れたが、関わりたくないとの返答であった。
40代男性、知的障害。母親が同意者となり、医療保護入 行政に問い合わせたところ、新たに同意者を決める必要院していたが、母親が他界されたため、新たに同意者を はないと言われた。しかし、医療保護入院の特性を踏ま
112 決めなければならないのか判断に困った。
えて考えた場合、同意者は必要なのではないかと疑問に思った。
40代女性、統合失調症。医療保護入院中に前病院より 治療に対し理解あり、同居人である叔母が患者の状態悪治療環境を変えるため当院へ転院。家族等は父・弟・叔 化時に同意を行える様、家裁へ扶養義務者指定の申し母がおり、父は脳梗塞にて入院中、弟は関わりたくないと 立てを行っている。治療には協力的だが、各家裁により治療に協力しない、叔母は同意を行う意向はあるが、破 必要書類が統一されていないため、なかなか迅速に進ま産者のため、市長同意であった。患者が内科疾患のた ず、叔母も困惑し、手続に消極的となった。治療過程で113
め、転院し、再入院した際に何とか任意入院となったもの 突然同意の責任が市町村長へ移行することに違和感をの、状態悪化時に弟より治療への理解を得ることが困難 感じる。と予想される。市長同意が行えるか否か不明確な状況である。
40代男性、統合失調症。措置解除後、医療保護入院へ なんとか旧法の期間に市長同意を得、措置解除を速や入院形態の変更を行う際、妻は離婚を決めており同意者 かに行うことができた。今後、措置入院の患者の措置解となることを拒否し、父・妹からは治療に協力を得られな 除の際に、任意入院が困難な場合は、患者との関わりを114
い状況。また、本人も、父・妹と疎遠で関わりを拒否して 拒否する家族をどこまで説得できるのか、医療保護入院いる。
の同意者がいないため入院形態変更が困難にならない
か疑問である。
弟からの依頼で受診。その後夫が来て、入院を拒否。
主治医・PSW・看護と対応。時間をかけて説明し、なんとか納得される。同意を得られるまでに時間を要した。
115
19歳初診。母親入院に同意し、手続をする段階で父親に連絡を取ったところ、父親拒否し、入院取り消しとなる。
116

本人は未成年であり、親権者ではない父親が本人を連れて来院。母親にネグレクト可能性があり、児童相談所
は介入しておらず、父親から母親に連絡。
117

医保入院の説明をして署名をもらうところで、母親が入院の手続きはまだできないと言いだし、父に話していないのでと連絡を取った。父はまだ入院はさせないでくれと言い、仕事が終わって18時すぎに両親そろって来院。話し合った結果、父は連れて帰りますとのことで、母も時間をかけて他の精神科病院を見てから患者が決心の上で入院させたいと取り消しになった。
当日は親権者でない父親から書類にて同意を取り、親権者である母親からは電話にて同意を得た。後日母が来院し書類にて同意を得た。未成年の場合、親権者が入院の同意者として優先されるが、虐待児でも親権が優先されるのはどうか？他の家族の検討、親権剥奪などの措置を講じる場合、時間がかかる。

70代男性、認知症。在宅で生活（長女と同居）していた 患者本人の病状について説明。説得するのにかなりの時が、性的逸脱行為等出現し、長女の同意のもと、当院へ 間を要した。長男は渋々納得したが、「家族等」の順位が決まっていない為、長女の同意に基づく入院というのは、
118 医療保護入院となった。しかし、入院直後、長男が現れ、「なぜ父を入院させるのか」等と言ってきた。
長男を説得する理由にはならなかった。

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都道府県

愛媛

愛媛

高知

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

70代女性、認知症。法改正前は夫を保護者として医療 院内規定で、保護者変更届をあらたに作成し、変更前・保護入院であった。法改正後、夫が高齢で判断能力に 後の同意者それぞれに記名押印頂く事とした。その旨は乏しくなっているため、長男より保護者変更の申し出あ カルテ記載し、変更届をカルテに添付する事となった。
119 り。これまでは、保健所へ保護者変更届を提出していたが、公的に書面にて届出する必要がなくなったため、保護者変更を証明・確認する書類がなく、責任の所在が曖昧。
50代女性、当院外来患者。統合失調症、幻覚妄想状態 PSWから何度も説得し、８日後にようやく押印してもらっに陥り、夫同伴で受診。夫は診察において医療保護入 た。 押印を拒んでいた間も、医療保護入院に同意は示院の同意を示したが、印鑑が無く、同意書に署名だけし していた。
120 て、その日は帰宅。後日、押印を求めると、「押すのは自分の勝手だ」と言い、頑なに押印を拒んだ。
79才女性。当院に受診し診察の結果、老年期妄想症の 法改正に伴い、姉へ退院請求ができることを説明。同意診断で、入院治療の必要性を説明するが、本人の同意 者が長男のため、家族会議を開くなどし、本人の件につが得られないため、長男の同意で医療保護入院となる。 いて十分に話し合いをすることを提案する。
121 しかし、本人は入院に納得がいかないため、姉、姪へ面会を希望。姉、姪が来院した際に病状等説明したが、納得されず退院させたいとのことだった。

都道府県

福岡

福岡

福岡

70代女性、統合失調症。生活保護。当院へは数回の入 同意の件で弟宅へ電話するが、一切弟は電話には出て院歴あり。任意入院歴もあり、病状悪化時は医療保護入 もらえず、その妻よりの返事のみであった。保護課と弟と院が必要で弟・妹へ電話連絡取れるが、一切の関わりを の連絡も同様であった。妹へは直接話が出来た為、再三122 拒否され、市長同意の医療保護入院であった。
入院の必要性と妹が同意者になることは誰にも口外しな
い、郵便のみのやり取りを行うとの事でなんとか同意を得ることが出来た。

福岡

40代男性、うつ病複数の自殺企図をして警察に保護される。23条通報も措置診察不要の判断で夜間に保護師より医療保護入院での受入依頼あり。家族はT在住の妹とK在住の父親だが双方10年以上連絡していない。入院時に保健師と担当医が電話し入院の同意を確認した病気を理由に父親が来院を拒否される。後日、保健師が父
123 親宅へ同意書を持って訪問したが「同意した覚えはな
い」とサインを拒否した。このケースについては入院後に妹さんとも連絡がとれ電話で妹さんからの入院の同意はとれたが同意書の郵送の段階で妹さんの夫よりサイン拒否するとの連絡があり、どちらからも電話での同意はとれ
たが同意書へのサインはもらえなかった。

福岡

医療保護入院の同意者が遠方で口頭で同意を得て書 本人がサイン出来たため10日以内に提出ができたが、郵類は送付とすることになった。入院診療計画書は作成し 送となると間に合わないため、郵送の場合は期限を猶予
124 て渡すまで１週間となっているが本人サイン出来なけれ していただくなどの対応が必要である。
ば同意者へ郵送することとなり書類提出の10日以内には間に合いそうにない。

福岡

30代、アルコール依存症。母が死去し、単身生活してい 行政より兄へ説得してもらったが、頑なに拒否され、医療たが、連続飲酒により身体症状の悪化、生活破綻し行政 保護入院の同意は兄より得られず。身体症状の悪化も介入していた。医療保護入院が必要であったが、唯一の あったため、他科へ入院となった。
125 家族等の兄が、今まで本人に迷惑をかけられたと話し、入院の同意に拒否し医療保護入院ができなかった。

佐賀

家族が甥だけしかいなくて、扶養義務者の手続きを行っ
126 てもらう時、裁判所の手続の期間がかかる。

70代女性、認知症。生活保護。自宅で暮らしていたが、病状悪化し医療保護入院となる。生活福祉課が音信不通の家族に連絡し、同意書記載をして頂けるとの事だっ127 たが郵便するも返送がなく再三家族に連絡するも、関わりたくないと話され、手続きに時間かかる。

佐賀
数度返送依頼を家族に行い、送りますと返答あるも郵送されず、生活福祉課にその旨連絡し、生活福祉課からも返送依頼を家族にお願いして返送しますとの事だったが、郵送されず。保健所に連絡して、この場合どうしたら良いのか相談。入院届と遅延理由書をつけて保健所に送付して下さいとの事だった。

家族以外の同伴で外来受診。結果、医療保護入院が必 家族に連絡がとれ、同意を得るまで待合室で待っていた要となるも、家族等となかなか連絡がとれず入院となるま だいた。
128
でにかなりの時間を要した。

- 59 -

佐賀

熊本

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

60代女性、統合失調症、アルツハイマー型認知症。自宅 指定医の判断で医療保護入院した日に、すぐ任意入院
で介護保険サービスを利用しながら息子と２人暮らし。精 へ形態変更、同一日に作成された医療保護入院者の入院届と退院届を保健所へ同時提出した。医療保護入院
神症状が悪化しヘルパーに被害妄想を抱き、当院受129 診。入院拒否が見られ、息子同意で医療保護入院とな の３０分後に当事者の気持ちが変わったら、すぐ任意入る。病棟へ入室後、顔なじみの看護師を見て入院受入 院へ変更したがよいのか。
れ、任意入院となる。

熊本

60代女性、知的障害・躁状態。養護老人ホーム入所中。 まず、特別養子縁組なのか普通養子縁組なのかその時症状悪化し医療保護入院が必要となった。2親等以内は にははっきりしない。恐らく「普通」だろう思い、同意をも130 成人した実子が1人いるだけだが、実子は養子に行って らった後で実は「特別」だったと判明した時違法になるのいる。特別養子なのか普通養子なのかはっきり分からな か？一体どこまで病院が確認しなければならないのか？
い。

宮崎

60代女性、知的障害・躁状態。養護老人ホーム入所中。 養父母が接触を拒否した場合はどうなるのか？養父母と養父母から本人との接触を拒否され、実子の意思も確認 同居していることは分かっているが、確認が取れない。こもできなかった。結局、処方変更して数日置きの受診で の場合は2親等である実子からの同意が取れないので医131
様子を見ることとなったが、同意者を誰にしていいのか判 療保護が成立しないのか？または、連絡を取れる手段が断に困った。
ないとの事で市長同意でいいのか。

宮崎

60代女性。前頭側頭型認知症の疑いで精神科既往歴な 本人の同意なしには治療が勧められない。後見人申請をく記憶障害脱抑制が認められたが本人が治療を拒絶、 勧めた。
132 家族は一切の関わりを持つ事を拒否される。何度も警察鹿児島保護されるも、本人の治療拒絶は変わらず、家族とも連絡取れない為治療できず。
40代女性、統合失調症。短期間で入退院を繰り返し今 扶養義務者が関わりを拒絶した場合は医保入院が必要
回も退院直後より服薬拒否で状態悪化。異父姉が１名い な場合でも入院させられないが、本当にそれで良いのか？疑問が残る。
133 るが遠方在住で本人との関わりを拒絶気味であったた
鹿児島
め、医療保護入院の同意がスムーズにもらえなかった。
77歳女性。身体疾患で身体科入院中のところ、病院を抜 その日は処方のみで、役所職員とともに帰宅してもらっ
け出し市役所へ来所。落ち着かず被毒妄想もあるとのこ た。落ち着かず、精神症状もあるのに。家族が同意しなとで、役所から当院へ受診・入院相談があった。本人は いので入院ができず帰宅してもらってよかったのでしょう
134 独居だが、娘はいる。しかし、一緒に来院できるかわから か？本人にとって何が有益なのかよくわかりません。
ないとの事前情報。結局娘は来院せず、指定医診察後、入院の同意を家族に得るため連絡するが、娘は「何年も連絡をとっていない。迷惑だ」と入院には同意せず。
母親が県外居住の為、医師が電話で同意確認し医療保 様式を送ったところ、一応記載、返送頂いた。記載頂けな護成立。翌日PSWが同意書の件で再度TEL確認すると い可能性もあったので困った。
135
同意書を書くのをしぶり、様式を見ないと記入しないと返答される。
60代男性、統合失調症。4人きょうだいのうち1名は行方 入院当日も、兄、姉に電話連絡するも全く応答がない状不明。関係希薄なきょうだい。連絡先の把握できている２ 況であった。事情説明し、市長同意を経て入院に至った名のうち、兄は以前から関わりを拒否しており、電話をと が、手続き完了までに時間がかかった。市長同意が得ららない状況であった。。当院に長期入院中のところ身体 れなかった場合、受け入れ先をどうしたら良いか悩んだ。
136
疾患のため転院していた他科から入院受け入れ依頼があり、入院予定2日前に姉に電話連絡するが、兄へ連絡するようにとの一点張りで協力が得られなかった。
40代男性、うつ病。医療保護入院後、配偶者とは離婚と 他の家族として親兄弟がいるが、治療上の協力を拒んなり、入院費支払いの責任者が不在となり、更に退院先 だ。入院費について何とか本人の理解を得ることが出
来、支払いの意思は確認出来た。帰来先も実家に決まっ
137 の相談も出来ずに困った。
た。しかし、治療の責任者が不在となることは課題が大きい。
グループホームに入所中の女性、母親は老健に入所中 前回の入院は市町村町同意で入院できたが、今回は母である。グループホームでの迷惑行為あり入院の必要を 親が老健に入所中であり、老健施設への事情説明等（判138 感じているが、本人が入院を拒否している。
断能力）の可否など円滑な対応ができない状態である。

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

50代男性、脳器質性精神障害。単身生活をしていたが、 行政から文書を長男に送り、返事待ちの状態となった。そ
ふらつきがひどくなり、任意入院となった。入院後、せん のうちに本人のせん妄は改善し、身体拘束を解除、医療妄を呈し、不穏・多動が著しく、身体拘束が必要となり、 保護入院の必要な状態は脱した。その後、他県にいる長医療保護入院院に変更しようとした。家族等は長男がい 男から病院へ電話があり、今後必要な時、同意はする
139
北海道
たが、音信不通であった。行政の確認が取れるまでは、 が、本人には連絡先を教えないでほしいとのことだった。
市長同意にできないとのことだった。本人から退院要求 任意入院のままでの身体拘束に疑問が残った。
はなかったため、任意入院のまま約2週間、身体拘束を施行した。
同意書が家族等の署名押印する様式となっているが,入 一般的な行政提出文書と同様、署名押印ではなく、署名院の際に印鑑を持参する家族等は少数であり、再度押 又は記名押印としていただきたい。
140 印のみに来院していただくか,郵送により提出していただ
北海道
いている。

- 60 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

50代男性、双極性障害。病状悪化し電話で兄の同意を 保護者制度の廃止と家族の同意が必要であることを説明得て医療保護入院した。翌日兄から同意を撤回したいと し、郵送で同意書にサインすると了承を得た。
141 電話があった。
北海道
20代男性、脳炎後遺症・症候性てんかん。 東京都委託 早朝来院し、夕方ようやく家族連絡がとれ、医療保護入施設入所者が医療保護入院する際、家族と連絡がとれ 院となった。 施設スタッフが医療保護入院するには家族
142 ず、施設スタッフへの暴力行為があったため、病院スタッ の同意が必要なことについて理解していない。
フが数時間付き添う必要があった。
任意入院から医療保護入院切り替える際に、直系血族・ 市町村長同意を得ることができれば、その後の変更はあ兄弟姉妹がおらず、3親等内親族が扶養義務者になるま り得るのか、運用上の解釈が明確でない。
143
で、市町村長同意を得た後、同意者の変更は可能なのか。
70代女性、統合失調症。在宅とショートステイを行き来し 区役所に相談し、拒食→自傷→措置入院の可能性などて生活していたが拒薬し病状悪化。服薬だけでなく、拒 も探ったが、まず区役所から夫に医療の必要性について食も出現し、施設で対応困難となる。しかし、唯一の家族 話してもらうという事になり、最終的に受診に同行してもら144（夫）が治療に協力的でなく、理解も乏しく医療保護入院 い話し合いをし、何とか夫が同意され医療保護入院との同意がなかなか得られなかった。
なった。
保護者制度時代に入院時の同意は得たが、その後同意 精神科療養型病院への転院を検討していたが、いまだに当院に入院中である。

145 者と連絡が取れなくなった。

遠方の家族に電話で同意を得た後同意書を送付した
保健所にその旨を相談し提出期限を猶予してもらい、家が、書類提出期限内に返送がなく、何度連絡しても送っ族に何度も連絡を取ってやっと送ってもらった。
146てもらえなかった。
保護者制度時代に保護者不適格であると審判された家 本人申し立ての成年後見人を検討している。保護者不適族の同意を得ないと、精神科療養型病院への転院がで 格と審判された家族からの同意が、どうしても必要なのか。この事例の場合には、市町村長同意による入院は該
147 きない。
当しないと言われたが、何か方法はないものか。
入退院を繰返す40代女性（独身）、統合失調症。当院夜 実質的には、応急入院期限の72時間以内の迅速な医療
間救急外来を受診、医療保護入院が必要であるが、近 保護入院手続が出来なかった。この場合、任意入院への隣に住まう母親とは過去の経緯から関わりを拒否されて 切り替えも考慮されるが、本人に病識がなく入院治療の148 おり、応急入院とした。その後、長年音信不通の父親が 必要性を理解・判断できない状態で任意入院とする事は遠方にいるとの情報を得、何とか連絡を取り郵便による 困難かと思われる。従前なら状況から勘案して「市町村長関係書類のやり取りを行い、医療保護入院の手続きを 同意」を得るケースと思われる。
行った。
50代男性、アルコール離脱せん妄。飲酒による事故、事 病院の判断により妹に連絡を取るが、把握していた電話
件の履歴あり。再飲酒による幻聴、幻視があり、事故、事 番号は既に使われていないものであったため連絡先不件のリスクが高く医療保護入院が必要とされた。家族は 明とし区長同意で対応した。本人もしくは家族外の近親149妹のみだが本人は妹への連絡は頑なに拒否。拒否の理 者が家族等への連絡を拒絶した場合、その意に反してで由は不明であった。
も家族等への連絡を試みるべきか。
50代男性、統合失調症。家族は母のみだが老人保健施 本人通院先のPSWより再度説得の結果、母から当院に入設入所中。施設に問い合わせたところ、精神・認知面に 電。同意を得ることができ医療保護入院となった。
は問題なく同意能力はあるとのことであったが、施設は150
本人の入院を伝えることで母の症状が悪化することを懸念し、母への連絡に消極的であった。
60代男性、覚せい剤精神病。元暴力団員。他院受診後 最終的に家族等の同意を得られず、また任意入院による不穏となり警察対応にて救急搬送された患者。当初、家 入院継続も困難と判断されたため、72時間が経過した。
族等との連絡がとれなかったため応急入院となった。そ そのため、元の通院先の予約を行うとともに、区職員に来151 の後、姉、妹、及び娘との連絡を試みたものの、姉の番 院していただき、受診援助を依頼したうえで退院となっ号は既に変更されており、妹は明確な関わり拒否、娘は た。
刑務所入所中で連絡先不明の状況が続いた。

青森

岩手

宮城

山形

山形

山形

栃木

東京

東京

東京

10代女性、行為障害。長年本児の世話をしている祖母 祖母、両親間で親権停止の裁判が行われ、結果がでるまによる入院を検討したが、親権を持っている両親が治療 で入院が保留となった。同意者と監護権を有する親権者への同意を主張した。入院そのものは祖母による同意で が一致しない場合の入院治療の困難さがあった。
152 可能だが、治療そのものへの同意としては親権者（監護神奈川権）が尊重されるため、入院治療の方向性を決めることが困難であった。
親族不明で生活保護担当に協力依頼をしたが、判明し 左記のため市長同意をせざる得なかった。

153 なかった。

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神奈川

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

10代女性、不安障害。希死念慮が強く、両親の同意を得 医療行為のおける患者や家族の同意はいつでも撤回でて医療保護入院とした。翌日両親が本人の強い訴えに きるのが普通だと思われる。改正精神保健福祉法のこの応じて、入院同意を撤回したいと申し入れてきた。改正 規定は保安処分といえるのではないか？また同意が撤154 精神保健福祉法では撤回の概念がないとされている。両 回できない、ということが理解されれば、同意を行う家族
親には希死念慮、自殺企図のリスクが高い状態が続いて の心理的負担はさらに大きくなり、また患者との関係も悪おり、同意の撤回はできない旨を伝え、精神医療審査会 くなるのではないかと思われる。
に退院請求するよう伝え入院を継続した。
80代女性、アルツハイマー型認知症で、グループホーム 主治医が弟に連絡し医療保護入院の必要性を説明した入居中。病状が悪化し、医療保護入院が必要であった が、関わりそのものを拒否され、入院に至らなかった。
155 が、普段は甥が面倒をみており、入院の同意ができる唯一の親族の弟との関係が悪く、同意が得られず入院できなかった。
50代男性、統合失調症。近隣住民への被害妄想があり、 当院診察医より県健康課に事情を連絡したところ、要診
家宅侵入や転居強要、ガス栓破損などがあり、警察官通 察に方針変更となり、翌日未明、緊急措置診察され、診報にて措置通報されたが、県健康課調査で措置診察不 察の結果、緊急措置入院となった。緊急措置となった翌
156要となり、当院へ夜間に救急搬送。唯一の家族である弟 日には措置診察が行われ、措置入院となった。
は医療保護入院同意を拒否。医療保護入院とすることができなかった。
70歳男性、統合失調症で昨年度より措置入院中。入院 今後、措置症状がなくなれば措置解除しなければならな
当初より唯一の保護者（同意者）が「かかわりたくない」
いが、同意者が拒否する状態となれば困るが、他病院で157 「保護者（同意者）にならない」と告げていた。
このような事例があるのか。措置継続か、不安定な任意入院か、退院するのか。
30代男性、アルコール性躁病。他県在住。措置不要とな 妻・実母ともそれぞれ別の他県在住のため、電話でのやり医療保護入院必要な状態。妻と実母の間で、入院の同 り取りを病院と市の措置担当者が話をする。数時間のや158 意・医療費をめぐってもめた。
りとりで妻が入院に同意。母は入院費を払うで同意できた。
159

20代、躁状態、中国国籍、単身留学中。同じ学校に従姉 従姉妹をとおして、母と連絡がつき、従姉妹をとおして入妹がいる。その他の両親・家族は全て中国にいる。警察 院の必要性について説明するが母が従姉妹に任せると介入し入院となったが、扶養義務者が拒否。
いい、最後まで同意を拒否し、退院となる。

中国人、イスラエル人等の入院同意の際の通訳の対応、 中国語、英語のたけている職員が対応。行政に中国語、中国語、英語の同意書がない。
英語バージョンの同意書の作成依頼を求めたが対応で160きないとのことで、独自で対処。
外国にいる外国人家族の同意 同意については、メール 同意書類をエアメールでの返信用封筒を作っての対処
や電話で対応したが、同意書類をもらうことにかなり苦戦 をした。また、同意書の提出が遅延する為「同意書を添付できない理由書」を独自に作成して対応した。イスラエ
161 した。
ルにあっては、返信に至らず。ＦＡＸや電子メールでの対応はどうなのか。
同意書の本人確認のため「免許証」で確認しているが、 口頭確認のみ。
手続き時に携帯しておらず、後日提出を求めたが、既に162 写しを提供したとして、確認を断られた。

都道府県

愛知

石川

富山

島根

岡山

岡山

岡山

岡山

福岡

同意書に押印が無く、電話連絡や郵送などで多数回の 書類提出まで１ヶ月以上がかかった。
163 催促を要した。

福岡- 62 -

No

2.市町村長同意関係
事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

1

42歳女性、統合失調症。当院が支援するアパートで生 主治医は診察で「入院の必要性とこのままではあなたの活しデイケア通所。今回、20回目の入院時、唯一の身内 不利益になること」を懸命に伝えるも1回目診察では入院の母親が数ヶ月前病死、同意できる家族が全くいないと 拒否。しかしスタッフが本人と話し合い2度目の診察結判断し市長同意依頼。しかし、本人も存在を知らない母 果、入院同意を得られ任意入院となる。入院後も妄想症
親違いの兄が本州に存在する事が判明、市長同意はで 状は続き、入院を拒否した場合には退院させなくてはい 北海道
きないとの判断となる。同患者は、病状が悪化すると妄 けない状況下、何とか入院は継続。今後任意入院継続ができない状態になった時の方策がない。
想に支配され、今回はアパート他入居者を妄想により殴ってしまう事故が起こり要入院の病状にはあった。

2

60代男性。統合失調症。病状悪化の為医療保護入院が 応急入院期限、72時間経過前に姉より口頭同意が得ら必要であったが、本人より聴取した家族暦からなり得る親 れ、医療医保護入院となる。本人からも明らかになった兄
族おらず、市長同意を依頼。しかし、保護課で本人の母 弟に対し、突然行政や病院から、入院の同意をとることは違いの兄弟が存在すると判明。同意者存在の為、市長 問題ないか？ 絶縁状態の家族からの同意は実際のとこ 北海道
同意は認められず、応急入院となる。区で兄に連絡取る ろ困難。それでも同意が得られない場合は、治療途中でもかかわり拒否。更に区から他の兄弟に手紙を送ったこ の退院や任意入院にするしかないのか？ 必要な治療に繋がらないのではないか。
とで直接病院へ連絡が入ることとなった。

3

4

意識不明の状態で搬送され、家族状況の詳細がわから 生活保護のケースワーカーへ確認をとり、付き添いの元なかった。
夫に聞き取りをし、道の指示で市町村長同意とした。

北海道

60代女性、認知症 町保健師に付き添われ受診。医療 町保健師より、本人の兄へ連絡をして、医師より説明をし保護入院が必要となったが、保健師が、本人の家族の てもらい、兄の同意で医療保護入院となった。
連絡先を知っていたが疎遠であった為、受診の旨を伝え北海道ておらず、町長同意で入院をさせようとしていた。保健師
が、改定後の制度を理解していなかった。

5

40代男性、覚せい剤後遺症。刑務所満期釈放時に措置 家族と連絡を取り続けた末に話しができた。しかし、家族入院となる。その後、症状が安定し医療保護入院へ変更 は本人とのかかわりを拒否。なんとか家族を説得して同しようとしたが、家族と連絡が取れず同意は取れなかっ 意を取り付けた。
た。市長同意の依頼をするも家族がいる為、市長同意はできないとの回答。家族から同意が得られるまで措置入院を継続すべきとのことだった。

6

40代男性、統合失調症。グループホームに入居している 入院継続の必要性をグループホームのスタッフとともに説が、精神的に不安定になりやすく短期間の入退院を繰り 得したが聞き入れられず退院となった。
返す。任意入院後に不穏状態となり医療保護入院への形態変更が必要となった。市長同意を申請した際に、家北海道族の存在が判明した。家族とは20年以上音信不通で、生活保護課も家族の存在を把握していなかった。役所から家族に文書を送ったが返事はなかった。市長同意の対象外となった。

7

20代女性、統合失調症、生活保護。精神科入院中の外 生活保護担当者と当院から兄へ連絡。それでもやはり連泊時に電車に飛び込み受傷する。精神科的にも不穏な 絡はつかず、市役所福祉政策課へ相談。医療的な緊急状態であり、総合病院にて内科・精神科にて入院治療が 性に鑑み、兄を行方不明に準ずる扱いとして頂き、市町必要な状態であったが、唯一の親族である兄は以前から 村長による同意で医療保護入院となった。
電話の応答を拒否している状態であり、全く連絡がつかない状態であった。当該総合病院は応急入院指定病院
ではなく応急入院は不可であり、また本人は入院の必要性を理解する事が出来ない状態であった。

青森

820代女性、統合失調症。医療観察法該当となり、刑務所 入院に係る同意のみの関わりを条件に病院に連絡先をより措置入院となった。入院期間が経過し、措置入院か 教えてもらい、同意書も郵送であれば同意者となることをら医療保護入院へ切り替えようとした。家族等は両親、 了解される。手続き完了まで時間がかかった。
姉、弟がいるが、関わりを拒否しており、病院に連絡先を教えてくれない。保健所、生活福祉課を通しての連絡のみであった。

青森

970代女性、妄想性障害。数回の入院歴あり。兄の妻が保 市町村長同意になるケースであり、町の職員と何度話を護者選任を受けており、これまでの入院は選任者の同意 しても理解が得られなかったため、管轄の保健所へ連だった。しかし、選任を受けている兄の妻も認知症とな 絡。担当者から町担当職員へ再度説明してもらったが、り、同意が得られない状況。その他の家族は直系血族・ それでも町長同意を得るために3時間ほどかかっていた。
兄弟姉妹以外の3親等しかおらず、町長同意となるケースのため依頼。町職員は、同意を得られる範囲を理解しておらず、町長同意を得るのに5時間近くかかった。

- 63 -

北海道

宮城

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

40代男性、知的障害。施設入所中だが他利用者へ暴力 母親の妹にあたる叔母が居るが体調不良であり、扶養義行為あり、自制効かず医療保護入院が必要であった。母 務者になるのを渋っていたが、成年後見人の説明をし、10 親は存命だが重度知的障害に加え認知症もあり、市長 ずっとではない旨を話し、扶養者の選任の手続きをする
同意が必要と考えれれたが、行政が動かなかった。
約束をし、市長同意をとった。
40代女性、知的障害。施設入所中だが、拒食、拒薬が 姉の夫、入院している病院に事情を説明し姉の様態につ見られ、本人は入院に対して継続的な同意が難しく医療 いて聞いてみる。受け答えができる状態にあると言われ
11 保護入院が必要であった。両親は他界しており、姉がい る。この旨、役所に相談し、上記の様な状態であれば意たが、脳の手術を受けたばかりで入院しておりその様態 志表示ができるということで、同意者になれるとのことで手については不明であった。
続きを行った。
50代男性、双極性感情障害。妻の死後、躁転し医療保 区障害高齢課⇒本庁に相談。本庁より厚労省に確認を護入院が必要であった。これまでも何度か躁転を繰り返 いれるも、この状況で市長同意は不可との返答。具体的したことで、家族とは関係が悪化しており連絡がとれない な対応についての助言はいっさいなかったとのこと。その12 状況。本人の勤める会社の上司が、本人を説得し当院 後、本人の姉とコンタクトをとることができ、入院の同意以につながる。
外はいっさいかかわりを持たないことを条件に、サインをしてもらったが、ここにいたるまで、およそ1ヶ月を要した。
60代男性、アルコール性認知症、肝硬変。生活保護。認 連絡先が明らかな家族等の存在が確認できる場合、市知症周辺症状により加療中だが、今後身体管理が必要 長同意は得られないとされているが、この事例についてもになった場合、一時的に他科に転院後再入院の可能性 同様か。（再入院はできないのか。）
13 がある。現在市長同意による入院中。若い頃離婚により別れた息子からは、死亡時のみ連絡可、とされ、入院中の一切の関わりは拒否されている。
40代女性、統合失調症、市町村長同意で何度も医療保 当県の保健所に相談したところ、現居住地である病院住護入院を繰り返していた。数ヶ月前に他県の救護施設に 所の市町村長に依頼するよう指示をもらった。
住所変更の上入所したが、症状悪化し前居住地の当県で再度医療保護入院となった。現住所地が他県にある14 が、生活保護担当県や前居住地、及び入院になった病院住所が当県にあるため、10日以内という時間的制約もあり、どちらの県に市町村長同意依頼をすべきか悩んだ。
60代女性、幻覚妄想状態にあり、夜間救急を警察とともに受診。医療保護入院の適用であったが家族等がいな
15 い（あるいは確認できない）ため入院をさせることが法律上困難であった。

都道府県

宮城

宮城

宮城

宮城

秋田

時間帯が割と早い時間であったため、たまたま行政（保健所）と連絡が着き市町村長同意を取ることが出来たが、今後同様のケースの場合は、夜間・休日など行政への連絡体制が周知されていないため、対応が困惑すると予想
される。

秋田

60代後半男性。救護施設に長期入所中の知的障害者。 家族等が本当に所在不明なのか確かめるため、生活保
転倒をきっかけに認知の低下がひどくなり、徘徊・暴力等 護担当ケースワーカーに照会した。ケースワーカーが家が出現し医療保護入院となった。救護施設側が制度を 族の住民票から弟の所在地を調べて出向いたところ、弟理解しておらず、家族等とは連絡が取れない為、身元引 が在住していたため、入院同意者になることを了解しても16 受人の男性に入院同意者になってもらうと述べた為(成 らい、医療保護入院に切り替えた。旧制度であれば市町
年後見人等の選任はされていなかった)いったんは応急 村同意を選択していたと思われるが、今回は県に確認
し、市の協力を得て出来るだけ捜索した後に見つからな入院とした。
い場合に同意する手続きを取った為、市町村同意にはならなかった。

福島

50代男性。生活保護。単身生活の外国人（パキスタン）。 改正前は、客観的に保護者の義務の遂行が期待できな
医療保護入院が必要な状態で、一般病院より転院の希 いため、市町村長同意が可能なケースだが、家族との連
17 望があったが、家族が母国にいて、連絡が取れない。
絡が取れないため、入院は出来なかった。
40代女性、統合失調症。病状悪化により医療保護入院 同意書の提出については、保健所へ連絡し後日提出で必要となり、おじと伴に来院。母は認知症で、成年後見 構わないとの返答あり、同意書が届き次第提出。入院届制度受けている。家族等の同意が得られない為、保健所 については、保健所を通じ、追加の文書提出依頼あり対へ相談し、市町村長同意での入院可能との返答。市役 応。市町村長同意について、不明な点も多く、保健所へ
18 所へは電話にて依頼後、必要書類作成し送付。同意書 確認後に対応行うも、書類の不備を指摘されてしまった。
の返信が遅く、入院後10日を経過してしまった。また、後 どのような対応を行えばよいのか、どんな書類が必要とな
日、精神医療審査会より医療保護入院者の入院届につ るのか、不明な点がある。
いて、母が判断能力ないと判断できる書類の添付もしくは記載がないと指導があった。

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茨城栃木

事例内容（困ったこと）

No

どのように対応したか、疑問点

60代男性。措置入院中であったが措置解除して医療保 措置解除の取り消しも検討したが、最終的には本人の同護入院への切替を計画。母、兄、弟が健在だが音信不 意を得て任意入院での入院継続とした。
通で連絡先も不明。市長同意が可能なケースと判断し、19 同意を打診したが、市でも家族の存在を把握しているため、市長同意は不可と断られてしまった。
80代女性。住民票はT都にあるが、G県の施設入所中。 予め区の担当部署と連絡を取り合い、事前に本人に関す家族は兄がいるが音信不通で生死も不明な状況。医療 る情報を送ったりして、何とか入院届の提出期限までに手続きを終えることができた。
20 保護入院が必要で区長同意が必要なケースであったが、手続きに時間を要することが予想された。
市町村長の同意書の到着が遅れ、書類の提出が遅れ

21 た。

都道府県

群馬

群馬

遅延届を提出した。
群馬

法改正前にも区長同意経過のある方が再入院。区も受 最終的には、医療保護入院の入院届けが差し戻しとなけ入れたが、しばらく後に県職員から妹が存在するとの り、記載内容に妹がどのように家族等になり得ないかの詳指摘。（あくまで審査会前の指摘）いったん市区町村が 細を記載することで審査会に提出するとの運びとなった。
受けた事案を経過後指摘することがあり得るのか。妹は、 家族存在を無視して安易に同意受け入れたということを精神科通院中、診断名不明。連絡すると激怒。話しを継 指摘したいのであれば、県は受けた区側への意見を申し続できない。障害受容もできていない様子。区担当者も 立てるべき内容とも思われる。
22 状況承知しており、区長同意を受けた。しかし、審査会を取り仕切る県職員は、妹が任に就けない診断書の類提出をあくまで求める。本人に障害受容が出来ていない上で、遠方である妹に誰がどのように診断書必要と説得できるのか。妹親族が存在すれば親族説得であるが、このケースではいない。

群馬

任意入院中の患者が病状悪化。それまでは市長同意で 長女に再度電話をし、「同意してもらえなければ退院にな
医療保護だったが、患者とはほとんどあったことが無い る。その場合、自傷他害は起こさなくとも何らかの問題行長女がＮ県に結婚して住んでいることを生活保護担当者 動を起こし、警察から身元引受人として（長女に）連絡がが知ったため、市長同意は出せないとのこと。生活保護 いく可能性がある。同意してもらえれば必要な医療を施
23 担当者が連絡を取った際も長女は関わり拒否で電話で せるが協力してもらえないか？」と再度説得。「（長女の）は話にならないため、病院から直接連絡してほしいと生 家族には内緒にしたい」との事だったが、何とか医療保保担当から言われ、電話をするも激しく拒否される。任意 護入院同意の了承をもらえた。その間、患者の状態が悪化していて危険な状態だった。
では入院させておけず、医療保護にもできなかった。

埼玉

50代男性、統合失調症。単身生活、生活保護受給中。 保健所と相談の結果、食事をとらないことが自傷行為に同意者となり得る家族は妹のみ。しかし、妹は本人との関 あたるとし、生活保護ケースワーカーによる22条通報。緊わりを拒否している状況。法改正前は、市町村長同意に 急措置入院にて当院に入院となり、後日措置入院となって医療保護入院を繰り返していた。今回、本人は自宅に た。
24 て混乱状態になり当院受診。食事を食べない状況となり、精神保健指定医は医療保護入院が必要と判断。しかし、妹は本人との関わりを拒否し、同意もしなかった為、医療保護入院が成立しなかった。

埼玉

60代男性、統合失調症。生活保護。措置入院で当院入院。その後、医療保護入院に切り替えとなり身内が元妻しかいないとのことで市長同意をお願いしたが、当院で25 把握していた家族情報と役所の情報が不一致。元妻の他に疎遠になっているご兄弟がいることが発覚。

今回に限りということで市長同意をいただけた。この方は過去にも当院に入院していたことがあり、その都度、市長同意で医療保護入院としていた。患者本人・元妻から家
族構成、家族情報を調べはしていたがやはり役所などに確認しないと全て把握することは難しい。しかし、個人情報保護などの関係もあり、確認は容易ではないように思える。

夜間や休日であっても入院当日に連絡を入れてもらわな 市区町村により独自のルールがあるのであれば事前に告いと困る。たとえ守衛であっても構わないとのこと。連絡を 知していただきたい。
26 受けた当日からの同意となるため遡ることはできない。とある市区町村には独自の取り決めがあるようだ。

埼玉

埼玉

時間外に亜混迷状態で救急搬送により入院となったが、 今後のこともあり保健所に相談。国外在住で日本語を話唯一の家族が海外在住で日本語が話せない状況。以前 せなくても通訳を介して同意をもらうこと。同意書を翻訳しは市町村同意で対応していたが、改正後は市町村同意 て送ることとのことだったが、時間外や緊急時に現実的でが難しく応急入院を検討、対応中に意識状態が改善し はない。任意入院で72時間の退院制限という話もあった
27 任意入院が可能となった。
が、今回のような状況では任意入院自体も不可能。このような判断に苦慮するケースをすべて応急入院としてよいのか。地域の実情に合わせた柔軟な統一した対応をお願いしたい。

埼玉

兄がいるがＳで判断能力がなく同意を得られないが、兄 兄の病状等をカルテに記載し、同意者となりえないことを
28 がいるために市長同意の受付がスムーズにいかなかっ しめした。
た埼玉- 65 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

市町村長同意は受理していただくが、行政の確認に数 受理したことを同意がとれたものとみなし、医保に切り替日かかるため、同意がとれたか実際わかるのに数日後に えた。もし市長同意取れなかった場合には違法入院に29 なっている。
なってしまうことも懸念される。

千葉

任意入院の方が不穏になり医保に切り替えをすべきとこ 本人希望の通り退院した。
ろが、家族の所在はわかっているが、音信不通で同意し30 てもらえず、かつ市長同意もとれないことがあった。

千葉

60代、20代女性。統合失調症。母子で外来受診したが、 指定医が娘に入院の必要性を説明し、何とか任意入院
2人共入院治療が必要と判断された。母には兄がいたの の同意がとれ、治療開始ができたが、行政とのやりとりにで、医療保護入院に同意したが、娘は母以外の親族は 時間がかかった。
31 おらず、市長同意を依頼するも、母の状態が心身喪失にはあたらないと言われ、引き受けてもらえなかった。

東京

60代男性、アルコール依存症。転院相談受けたケース。 行政に問い合わせたところ、市長同意を出せる確約でき
医療保護の可能性高く、家族へ福祉事務所が連絡を入 ないと言われたため、転院受け入れはお断りした。
れるが、電話はコールするものの相手は出ず、手紙を出しても反応がない。転院依頼元の病院は「家族の連絡先
32 が把握できないケースとして市長同意適応」と解釈。当院はそこに家族がいないと証明されているわけではなく、意思表示をしないケースであり、「市長同意適応ではない」と解釈し、意見が対立。

東京

唯一連絡先を把握している弟は関わりを一切拒否してい 弟は電話は一切出ないため、福祉事務所や包括職員、るにも関わらず、弟がいるがために区長同意がとれず、 民生委員が住所を尋ね、実際にコンタクトをとれたのは民結局精神科病棟での入院ができない。
生委員のみでその際にもはっきりと関わり拒否している状
33
況にも関わらず、市区町村同意は認められなかった。やむを得ず身体科病床で治療しているが、精神科治療が必要でも転院先を探せず、困っている。

東京

30代女性、統合失調症。措置入院。 入院形態を変更し 話合いの結果、伯父がやってくれる言ってくれた為、扶ようとしたが母親は亡くなっており兄弟も無し。伯父を通 養の照会をしていただいた。改正前なら市長同意がとれ
34 して父親に連絡をとるが伯父の話では、父親は保護者 ていたケースだと思われる。
拒否するだろうという状況。

東京

法改正前、市からの依頼で家族はいるが関わりを拒否し 拒否している姉に電話で状況を説明。「来院はしないがており医保の場合は市長同意がとれる前提で入院を引 書類上はやります。」と承諾同意していただく。入院時同35 き受けたケース。医療保護が必要な病態像になった。
様、拒否されたらどうしたらよかったのだろうか。

東京支援者からの入院依頼、病状的に医療保護入院が想定 保護者が関わりを拒否しているので入院をお断りした。改されたが家族とは連絡は取れるが関わりを拒否している 正前なら市長同意がとれていたケースだと思われる。
36 という事だった。

東京60代男性、統合失調症。改正法施行後に市長同意で医 転院先のソーシャルワーカーから東京都に確認とり、市療保護入院したが、身体治療目的で他の精神科病院に に報告して誤りであったことを確認した。
転院となる。その際、市長同意を転院先で改めて依頼す
37 る必要はなく、当院でとった市長同意書を継続して使用できると、市から指導されたが、間違いであった。

東京60代女性、統合失調症。区長同意にて医療保護入院中 新たな家族等が判明し、同意者になる事を打診したが拒に、新たに家族等の存在が判明。ご本人の病状と治療 まれる。転院の検討に際し、行政へ相談するも、家族等環境を踏まえ、転院を考えているが、新たに判明した家 が存在するので今後は区長同意不可と。家族等は関わり
38 族等が関わりを拒む。行政は家族等が存在するので、今 を拒否し、自分は家族等ではないと主張。現在も家族等
後は区長同意は出来ないとの事。転院が進められず。 を説得中。家族等がいて関わり拒否の場合、転院の必要が生じても医療保護入院が成り立たず対応が困難である。

東京

他県の在住者。40代男性、覚せい剤精神病、生活保護 精神保健医療課へ相談。粘り強く市長同意のための家受給。土～月曜日まで連休が続く週の金曜日の夜に救 族関係確認を依頼すること、それでもダメなら連休明けに急車にて単独で受診。医療保護入院の適応となるも、家 都庁へ連絡を入れるよう指示を頂いた。これを踏まえ再族関係の詳細得られず。障害福祉課へ市長同意の依頼 度市へ連絡したところ、迅速な対応をしていただき家族
39 をするも、福祉事務所に詳細確認が取れなければ認可 関係の確認、および市長同意の許可を得られた。患者のが下ろせない、夜なので連休明けの回答となる、と。応急 状態が外来で返せるレベルでなく、連休前日の夜に受け入院としても、72時間以内に退院または任意切り替えが た場合の同意者の確保に苦慮することがある。
可能になるような状態ではなかったため、市長の同意確約が必須であった。

東京- 66 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

70歳男性、統合失調症、生活保護。内縁の妻が同居し 別の担当者に事情を説明し、町長同意となった。
ているケースで、町の福祉課に村長同意を依頼したら、40 担当者から内縁でも同意できますよねと返答された。

都道府県

神奈川

70代女性、認知症。40年以上内縁の夫と二人暮し。希 市長同意の確認が行えなかったため、週明けまで入院を死念慮あり、認知症から理解力の低下もあり医療保護入 延期。その後、行政と相談したが、連絡先の分かる家族院が必要。本人には姉妹が数名いるが、本人への金銭 がいるのであれば、連絡を取ってもらうしかないとの回のたかり等の理由から、10年以上前に全員との縁を切っ 答。しかし内縁の夫は絶対に連絡は出来ないとのことか
41 たと内縁の夫から話しあり。内縁の夫は連絡先を知って ら病院側は知りようがないため、連絡手段なしとして市長 神奈川いるようだが、絶対に連絡することはできないと言われ病 同意の依頼を行い、市長同意となった。絶縁状態に近い院側は知ることができなかった。また、土曜であったため 家族への同意確認は本人にとって望ましいものなのか疑
市長同意について行政と相談もできず、市長同意が可 問である。
能か判断できなかった。
60代男性、生活保護。胃ろう造設の為近隣の総合病院 本人の住所地が不定であった為、生活保護担当者に調へ転院を予定していたが、市長同意にならない為、未だ 査を依頼し、住所地の障害福祉課を通じて家族に連絡をに胃ろう造設できずにいる。生活保護担当者が家族の連 取ってもらっている。
絡先を把握していた。生活保護担当職員から家族に連神奈川
42 絡をとってもらうよう相談するが、過去の経緯から難しいと言われてしまった。家族に連絡を取るのに時間がかかってしまい、本人の意向確認もできない為病院判断で胃ろう造設の依頼を行っている状況。医療区分が取れない
為、内科病棟での再入院は難しい。
60代女性、統合失調症。措置入院にて当院入院。入院 障害者支援担当ケースワーカーおよび市の相談援助係の判断にて、姉の連絡先は確認がなされていても、拒否
時は区福祉保健センター障害者支援担当ケースワー
カーと姉が同行。入院後より姉が関係拒否。措置症状が のため連絡はとれないため、市長同意とする様に指示が
神奈川
43 消退したと思われる判断が精神保健指定医よりあった あり、同様の対応を行った。
際、姉の連絡先は確認されていたこともあり、遅滞なく医療保護入院に変更することができなかった。
60代女性 前頭側頭型認知症 施設入所中で、状態が 今年度以降、入院が必要になった場合、子どもたちが拒悪化すると一時的に医療保護入院していた。いとこが否して入院の同意が得られないと、本人が入院に同意す
キーパーソン。子どもが2人いるが、毎回関わりを拒否し ることは病状的に難しく、入院できない可能性がある。
44 ており、病院が連絡しても応じないため、昨年度までは市町村長同意で医療保護入院となっていた。

新潟

40代男性、統合失調症。経過詳細は不明だが、夜間救 診察時、粘り強い話し合いの結果、任意入院とすることが急で当院を受診した。付き添いは本人のかつて所属して 出来た。ただし医療保護入院の必要性があった場合、近いた会社の社長夫婦。親族とは死別しているとの情報あ 隣病院での迅速な受け入れは期待できず、対応に苦慮
り、市役所担当者へ市長同意の可否について事前に確 した。
45 認。しかし夜間ということもあり、親族関係を詳細に調べることが出来ず、市役所担当者からは難色を示される。
当院は応急入院指定病院とはなっていないため、本人が入院同意をしない場合には近隣の応急入院指定病院へ搬送する必要性があった。

新潟

身寄りのない方が多数入所している養護老人ホームの 行政担当者、養護老人ホーム、医療機関とで終結し話し方が医療保護入院となる際、同意する家族の有無につ 合う。養護老人ホームは明確な家族状況を把握しておいて行政が確認するまでに時間を要し、円滑に手続きが り、医療機関と情報共有している為、行政の確認作業は行えない。同施設は家族は存在するが虐待ケース等で 短縮できることを確認しあった。このようなケースについて
46 関わり持てない。拒絶されているケースもある。このような は入院に関係なく事前に後見人制度を利用する等の準備を施設では行っているが、全てに後見人が整備されて場合も市長同意は取れないとなっている。
いるわけではないので、どう対応すべきか課題として残っ
ている。

新潟

90代女性、統合失調症、アルツハイマー老年期認知症。 市長同意で医療保護入院となる。甥、姪に扶養義務者選施設入所中に入院が必要となる。H17年頃の情報で、弟 任の事を話すも、理解得られず。
が他の精神病院に長期入院中とのこと。確認すると、現47 在は弟はすでに死亡しており、他の家族は甥と姪のみである。入院予定日まで時間がないため、甥、姪の扶養義務者選任は難しかった。

石川

３親等内の「家族等」が虐待者しかいない場合、市長同48 意にできないので入院の依頼を受けられなかった。

市で県や国に問い合わせたが不可。外来通院で何とかもたせたらしい。

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山梨

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

40代女性、統合失調症。幻聴、妄想があり、緊急保護施 家族等の同意も市長の同意も得られないため、入院治療設に保護され、当院に受診する。診察の結果治療が必 ではなく、薬を処方され帰宅された。
要と判断されるが、本人は入院を拒否。家族は本人との49 関わりを否定し、入院に対しての同意が得られない。市
町村同意の依頼を行うも、家族の存在がわかっていて、連絡も取れるため市町村同意はできないとの返答があった。

岐阜

50代女性、統合失調症。県外より来静され、病状悪化し 家族の情報がなく、市長同意も得ることが出来ないため、十分な治療を行えないままでの退院となってしまった。治
受診援助で当院救急受診。入院が必要と判断されたが、本人の病状により、家族の詳細について話さず、家 療の必要性があると医師も判断していたが、本人の病状
50 族を確認出来る所持品もなく応急入院となった。その後 により家族情報が得られない場合でも、市長同意を得るも家族の情報は得られず、市長同意も取れず、本人の ことは出来ないのか。
同意を得られなかったため、当院職員で近隣の駅まで送り、退院となった。

静岡

50代男性、統合失調症。任意入院をしていたが、症状悪 親族がいるのかの確認に１ヶ月掛かるということであった化に伴い医療保護入院へ変更しようとした。当院として が、それでは応急入院でも対応できないために、早急には、本人には兄弟がおらず、両親も他界された情報は把 確認を依頼し、親族が居ない事を確認する。 その後、市握していたため、身寄りが居ない方との認識をしていた。 長同意にて医療保護入院となる。
51 そのため、市長同意にて医療保護入院へ変更を検討したが、市役所福祉課より、親族が居るかの確認を行うとの返事をもらい、その期間を１ヶ月欲しいと言われる。
50代男性。叔父の付添いにて受診。医師から入院の必 とりあえず本人が同意された為任意入院となったが、医要性ありとなる。本人の唯一の親族が妹だったが、妹は 保入院が必要な場合に市長同意がとれないと思われる
52 アメリカの大学に進学し、そのままアメリカで暮らしてお 為、そういった場合どうすればよいか？当院は応急入院
り、電話番号くらいしか分からず、殆ど交流の無い状態。 できません。
単身生活されている方で医保入院が必要となり、家族の 検討した結果、住民票のあるA市でとることとなったが、結連絡先が分からず市長同意をとることとなったが、住民 論が出るまでに時間がかかった。
53 票がA市、保護されたのがB市、入院病院がC町とバラバ
ラで、どこに依頼するべきか保健所と各市町が迷った。

静岡

静岡

愛知

70代女性、統合失調症。ケアハウス入所中であったが喉 以前は保護者の義務から実働できるものとして要件がに物を詰まらせ総合病院を受診。それ以降落ち着きが あったが、法改正により、連絡し同意ができるものであれ無く不穏状態のため当院を受診し、入院となった。その ば医療保護入院での対応が可能となった。法改正前後
54 際、唯一の保護者となり得る兄が海外（タイ）にいるため、 で対応が異なるため戸惑いました。また実働できない同
市長同意を依頼するも兄へ連絡を取るべきとの返答。
意者の場合、今後どのように保護者の責務をお願いしていけばよいか不安です。

愛知

70代女性、統合失調症。長期通院中であったが、病状 今の法律では、日頃はほぼ連絡を取り合わず音信不通が悪化し医療保護入院が必要となった。家族の存在は に近い家族でも、連絡先がわかっていると一度は連絡を確認できたが、すぐに連絡が付かず一旦は応急入院。 試みなければならず、結果関わりを拒まれ、市長同意も55 翌日連絡は付いたものの家族は関わりを拒否。市長同 得られない、という事態が想定される。法改正により保護意の対象とならず、何とか本人を説得して任意入院に切 者制度がなくなったことで、より市長同意が得られにくくなったと感じる。
りかえた。

愛知

88歳男性、認知症。内縁の妻と2人暮らしであったが、認 以前市が市長同意を認めていたケースであるのにかかわ知症進行し、自宅で対応困難なためH25.7市長同意で らず、対応が違う。本人は60年以上前に離婚しており以医療保護入院した。本人は結婚歴はあるようだが、内縁 後連絡はとっていないと思われる。子の住所のみ市は把の妻も詳細はわからないといい、その旨障害福祉課に説 握しており、電話番号もわからないのに郵送で連絡をと56 明し、スムーズに市長同意に至った。H26.9肺炎のため り、応急入院でつなげと言われた。結局丸1日の協議の急性期病院へ転院し、H26.10に当院に再入院すること 結果、市長同意は認められたが、同一市で都度対応がになったが、同様に市長同意を求めたが、市の調査の結 違ったり、市町村によって法律の解釈が大きく異なるのは
果福岡県に2人の子がいることがわかり、市長同意を拒 困る。
否された。

大阪

30代男性、覚醒剤後遺症。生活保護。一般病院に入院 当院は応急入院対応病院ではないため、結局本人を説中であったが、病状悪化し転院相談が入った。医療保護 得し、任意入院とした。
入院の可能性が高く、生活保護課に確認し、連絡の取57 れる家族はいないとの返答であった。市長同意依頼のため、障害福祉課に確認するも戸籍上家族がいるため市長同意不可。連絡は教えられない、との事。

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大阪

事例内容（困ったこと）

No

どのように対応したか、疑問点

60代男性、統合失調症。任意入院していたが、病状悪 本人より退院要求があれば72時間の入院継続の手続き化し、隔離対応となった。主治医より医療保護切り替えの も視野にいれたが、なかったため任意入院にて隔離対応
ため、市長同意の確認を取るよう指示あり。病院としては を2日間行った。
58 単身で生活保護課にも確認済みであった。ただ、障害福祉課の確認が2日かかり、すみやかに対応して頂けなかった。
40代女性、統合失調症。応急入院後医療保護入院への 母は心神喪失状態。妹は病状に対する理解が乏しく、又変更が必要とされた。母は統合失調症で入院中、妹も統 同意をさせることによって、妹自身の症状にも著しく悪影
合失調症で通院中であり、同意に対する理解が得られな 響が出る可能性が高いため、同意者として不適当である
59 いため、市長同意が可能か行政に確認。
が、行政から理解が得られず。最終的には市長同意の了承を得たが速やかな変更ができなかった。
60代男性、認知症。一般科病院からの転院。生保受給 入院の同意すら取れない患者に家人についての情報中。前回入院が市長同意であったため、事前に福祉事 や、同意をとることは難しく、家人への連絡は行政から務所に家族関係を確認。新たに家族は発見されておら とっていただくようお願いした。結局連絡先（電話番号）がず、市長同意で進めて良いとの返答であった。しかし当 わからず、連絡も取れなかったので最終的には市長同意
60 日、行政から福祉が家族の住所と名前を把握しているの で了承を得たが、入院決定までかなりの時間を要した。
で、患者本人の了承が得られれば、家族情報を教えるので病院から家族に連絡をとるように言われた。
80代女性、認知症。施設入所中で施設職員と共に受
翌日、キーパーソンでない息子に連絡がつき、同意のみ診。医療保護入院の必要があったが家人の同伴は無く、 してもらい同意書は郵送でやり取りした。いくら同意したと息子へ電話するが出られず。市長同意の依頼をするが は言え、事務処理的に疎遠の家人にまで連絡していく労
61 許可得られず、応急入院となった。このまま72時間以内 力は、計り知れない。今後、その同意者とのやり取りはでに家人と連絡が取れなければどうするのか。
きない現状。
50代女性、統合失調症。逮捕拘留中で幻覚妄想、時とし 行政に連絡する。姉２人は、関係を絶つので病院には連て興奮状態になる。行政から入院依頼を受ける。姉２人 絡先等は伝えないで欲しいと申し出があり、家族行方不は姉妹の関係を拒否するが入院後の経過等について病 明であるとの判断で市町村長同意を得ることが出来た。
院からの連絡は了解する。あくまでも医療保護入院の同62 意者となることは拒否。患者の住所地の市町村長同意の担当者へ事情を説明する。担当者は、姉が関係拒否している事は入院に反対しているとも解釈できる。家族が行方不明か同意能力に欠く事が条件であると。
50代男性 医療保護入院が必要であるが、本人談で親 保健センターに市長同意の依頼をするも、甥が扶養義務
類は遠方に住んでいる甥のみ。連絡先もあやふやな状 手続きをしているかの確認に時間がかかり、市長同意の63 態。
確定に遅れ、入院手続きがスムームになされなかった。

都道府県

大阪

大阪

大阪

大阪

大阪

大阪

市町村によって対応が違う。同意者の責任能力のなさの 他の家族へのアプローチを続けた。

64 診断書を求められた。
甥、姪しかいない場合、市長同意しかないが、今後どう65 するか？

大阪
毎回市長同意でいいのか、と考えてしまう。
大阪

60代男性、アルコール依存症。入院時に離脱症状が出 保健所に問い合わせた結果、当該市においては署名がており、任意入院が難しいため、医療保護入院と判断さ 難しければ、「本人に説明するも、署名を拒否」と余白にれる。関係がある者が知人のみで親族の連絡先もまった 記載するように指示を貰う。ただ、各地方自治体で取扱
66 くわからない状況であったため、市長同意による医療保 いや判断が違う可能性があるとの事。その都度各地方自護入院となったが、入院療養計画書おける本人・家族の 治体に確認する必要があるため、ある程度統一した対応を明示された方が迅速に手続き可能と思われる。
欄の署名についての取り扱いが不明であった。
60代女性、統合失調症。複数回入院歴あり。症状悪化 ７時間以内に異父兄と連絡がとれ関係性を確認。戸籍上で応急入院となった。家人：実弟、異父兄弟の兄。実弟 実兄ではないと確認取れ改めて市長同意となた。行政とは所在不明。前回は市長同意での医療保護入院のため のやりとりに時間がかかったこと、家族関係の確認が病院
67 市長同意の依頼するも「異父兄弟の兄が戸籍上実兄と 側に一任された。
なっていないか確認を」と言われた。

- 69 -

静岡

兵庫

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

60代男性、若年性認知症・器質性精神障害・アルコール 家族の同意がとれないことにより、本人に必要な医療を依存。生活保護受給中。単身生活で、徘徊して警察に 受けることができない状況になっている。本人の同意によ保護されている。状態は悪化。通院も途絶えた状態だっ る任意入院では難しい状況下では、家族の同意が必要
た為、生活保護担当ケースワーカーより入院相談があっ であるが、同意者になり得る方の説得にも限界がある。また。家族状況を確認すると弟・母共に連絡はつくが関わ た、市役所生活保護担当の方も市町村長同意について
68 りを拒否している状況。任意入院ではなく医療保護入院 理解されておられないようで、スムーズな入院受入ができが必要な状態であるにも関わらず、家族の存在がいるこ ない状況であった。
とがわかっており、なおかつ、拒否されている。担当ケースワーカーの方から市町村長同意での医療保護入院を依頼されたが、このケースでは市町村長同意ではできないことを伝え、入院を断らざるを得なかった。
60代男性。同意を得られる家族等がおらず、市町村長
同意での入院を受けようとしたが、行政側の了解を得る
69 のに時間がかかった。

都道府県

兵庫

医療の必要性と行政の事務手続きの流れが合わないことには疑問を感じる。
兵庫

30代女性、統合失調症。総合支援法施設に入所中。福 保健所長の判断が妥当とは思えない。主治医の入院治祉的就労経験有。10代から児童自立支援施設に入所。 療継続が必要との判断を、たった１回の面談で、「疎通が職場で「死にたい」と訴え続け、施設職員同行で受診。 取れた」と判断されるのは不当と思われる。
応急入院。身寄りなく、保健所へ相談し、市長同意依70 頼。保健所長以下、PSW、保健師により市長同意面談を実施。疎通が取れるとの判断により、任意入院妥当との判断。主治医は希死念慮の有無確認の上、医療保護入院が妥当と判断したが、受け入れられなかった。

兵庫

60代女性、統合失調症。単身生活。相談支援事業所に 今回は身寄り調査を保健所が実施。入院継続のため市
よって居宅介護導入中。９月後半から徘徊などの近隣へ の生活保護や障害福祉課が連携して対応。にもかかわらの迷惑行為によって、地域、行政からの入院依頼あり。 ず、保健所の判断により入院継続とならなかった。入院に
県救急情報センター経由で応急入院となった。身寄りが なった経緯やご本人の病状を十分に検討したとは思われ71 ないため、保健所へ市長同意申請。前回同様に保健所 ず、今回も治療の継続はかなわなかった。当院を管轄す
長以下職員による面談実施されるが、今回も「疎通が取 るこの市での市長同意申請は非常に厳しくなっており、れる」との判断により、医療保護入院への変更ができな 治療が困難になっている。
かった。その日に本人申し出により退院。

兵庫

家族等（兄弟姉妹）の不在が不明で市長同意を市役所 入院時に既に甥しか身元がなく、その時点で市長同意がの方へ申し出たが市役所の職員の認識不足の為、市長 必要なのは分かっていた為、市役所に依頼をするが、担同意がなかなか受け入れてもらえなかった。
当者の認識不足で、「戸籍を確認すると兄弟姉妹がいる
ので、市長同意出来ない。市役所の方で同意を得られる
72か確認する」との返事を得た。結果、高齢・死亡・遠方等の理由で同意が不可能となったが、確認にかなりの時間がかかった。

兵庫法律改正以前に市町村長同意（連絡先、住所は知って 市町村長同意の現要件の緩和を検討していただきたい。
いるが、家族が疎遠、関わりを拒否などの理由）で入院している患者が他科受診の結果転院し、当院へ再医療保73 護入院した場合。現法だと上記理由での市町村長同意が困難。再入院ができないと先方の病院などに迷惑がかかると考える。

静岡

本人への関わりを拒否をされている家族がおられ、当院 何とか本人を説得し、任意入院で入院できた。本当に医74 で市長同意で長期入院していた。身体的な病気の治療 保入院しか無理な人であれば、入院させられないのか？
のため、他科病院へ転院され、帰院される時に市長同意できなかった。

静岡

生活保護担当者が家族に連絡をとったところ音信不通で60代男性、統合失調症。生活保護受給し単身生活を送っていたが、病状悪化し措置入院となった。その後、 自宅にも居住の形跡がみられなかった為、市長同意によ
医療保護入院適当と判断されたが、生活保護担当者が る医療保護入院に切り替わった。
75 把握している家族は関わりを拒否されており、他の家族は存在しない為、医療保護入院への切り替えが不可能な状態であった。

静岡

40代男性、統合失調症。病状悪化し、医療保護入院と 保健局へも相談したが、最終的な判断はできず。結局、主治医が判断した為、市役所へ市長同意の相談をした 何とか患者と話して任意入院となった。
が、祝日であったためシステムが止まっており、家族等の76 確認ができないとの対応。ゴールデンウィークだった為、連休後しか対応できないといわれた（今までに何度も市長同意となっていた患者だった）。

鳥取- 70 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

70代男性、統合失調症。生活保護。措置入院にて入院 行政と連携を図り、行政から施設へ連絡をして頂いた。
加療中であったが、措置不用な状態となったため医療保 現在の状態を確認し認知症のため責任能力がないと施護入院に変更しようとした。家族等はどれも音信不通で 設医師より判断を頂き、その事を踏まえて市長同意で問77 あったが、唯一母親が施設に入所している事が判明し、 題ないと判断された。確認等を含めると医療保護入院へ
施設へ母親が同意可能な状態か確認するも個人情報の の変更までに相当な時間が掛かった。
為教えて頂くことが出来なかった。

岡山

20代女性。当院での治療歴はない。大量服薬で自宅か 戸籍上家族等がいるのを確認できても，連絡先等は不ら救急指定病院へ搬送。胃洗浄を行い，自殺念慮を呈 明。連絡がつかない限り，医療保護の同意の確認すら取することから当院へ救急搬送されたが，入院を拒否。家 れない。応急指定病院等なら対応できるかもしれないが，
78 族等はいるらしいが，詳細は不明。行政に確認するも戸 そういった指定もない病院は対応困難である。また，精神籍上家族はいるが連絡は取れず。任意入院の説得をす 保健福祉法が改正になっても地域の中核病院等は改正すら知らないため，患者様の紹介があっても，治療に結るも時間も要し，市町村同意は困難ため入院とならな
びつかいないケースがある。
かった。

広島

家族等の存否調査に3週間を要した事例が発生した。

79

左のケースの場合、応急入院期間経過後の入院継続が困難である。従って、患者の生命倫理を含めた判断が病院は求められる。

広島

今後予想されること。現在、任意入院で入院中。家族が関わりを拒否しているケースが多くある。医療保護が必80 要になった時の対応に不安を感じる。

広島

上記に加えて,家族が関わりを拒否し、市長同意で法改正前に入院したケース、身体疾患で転院した場合の再81 入院時受入れに不安。

広島82

実際にあった事例。市長同意の相談をしたら戸籍等をとって、調査するよう言われた。

本来、それは市町村が行うべきことではないでしょうか？
広島

80代女性。精神科受診歴なく、他クリニックより入院依頼 診察時本人は入院を拒否。通院はできると話される為、がある。本人は入院治療を拒否し、医療保護入院が考え 地域でのサービスを充実させ、通院で様子観察することられる。本人曰く家族が存命であるが、信憑性薄く、連絡 となる。救急対応をしている病院としてはすぐの対応を求がつかない状況。本人生活保護でないため、事前の戸 められる為、事前に行政が調べて頂きたいがそれもでき
83 籍確認できず。また、保健師等にも依頼をするが、入院 ない。応急入院も土日をはさめば役所も閉まっている為、前に戸籍確認が出来ないと対応できず。応急入院として 迅速な対応ができないのが現状である。
も72時間以内に戸籍を把握し、家族への連絡することは現実的に難しい状況であった。
50代男性。入所施設スタッフ同伴で受診する。以前より
他施設への不法侵入や裸で出歩く等の行動あり、病状悪化している為、入院治療が必要だと判断した。家族は連絡先がわかるが留守電の状況になってしまう。以前よ84 り生保も連絡し留守電に残しているが折り返しも無い状況。医療保護入院が難しく、措置依頼の検討をするが、措置の状態ではなく、通院のみで帰ってもらい、何かあれば警察へ行くようにスタッフへは助言した。

措置に該当せず、医療保護にもできない為、本人の治療が始まらず、早期治療が行えない状況であった。また、行方知れずの定義も戸籍の追跡や、手紙を送付する等、現実的ではない。またいつも連絡がつかなかったり、書類を送付しても宛名不明で返送がないことで行方知れずとはいえないというが、それ以上対応できず、治療ができない。

70代女性、統合失調症。任意入院していたが、病状悪 直接主治医が保健師と話したが、任意入院による一時的化で医療保護入院に変更しようとした。同意対象者は50 な行動制限は可能であり、病状の経過をみてはどうかと年以上音信不通の子ども2人で連絡先は不明。保健セ の見解であった。結局、任意入院のまま正式隔離を行ンターに市長保護の同意依頼行った際、一旦は受け付 い、病状回復により9日間後に隔離解除となった。病状安85 けられたが、子どもがいる限り、市長同意は受けられない 定した後、今後のために成年後見人の申立を提案し、本と再返答あり。保健師は、生活課に確認したところ住所 人も同意されたため退院後に手続きを開始した。
が分かるようだと話されるも、子どもに同意する手段としては、病院側で本人の同意を得て戸籍謄本を取り寄せ、手紙で依頼をするという回答だった。
今まで市長同意で入院したことがある人が、4月以降に 時間はかかったが、市長同意がとれた。
市長同意を依頼すると、確認が取れないので、すぐ同意
86 はできないといわれ、本人からは同意が取れず、応急入院の指定もとっていなかったので、対応に困った。

- 71 -

広島

広島

広島

広島

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

80代男性、統合失調症。任意入院から医療保護入院に 指導通り扶養義務者になるよう姪に提案し、入院形態は変更しようとした際に唯一の家族等である姉の主治医か 任意入院を継続した。「心神喪失」と入った診断書でない
らアルツハイマー型認知症と診断され”症状は高度・進 と認められないのか。「心神喪失」と入っていなかった場行しており、判断・実行機能は強く障害されている”と内 合、家族等の状態を施設まで見に行く義務があるのか。
87 容の診断書を得たが、行政からは心神喪失状態とは確 もし見に行く義務があるのなら、どの職種（DrやNs等）が認できないとして同意は得られなかった。また、姪に扶養 行くべきなのか。扶養義務者でない続柄の者に扶養義務者になるよう病院側が要求しなければならないのか。
義務者になる様、病院から提案するよう指導された。
80代男性、躁うつ病。病状悪化し入院の予定となった。
家族等は娘が一人のみ。娘に連絡をとろうと試みるも、88 メールアドレスしか教えてもらえず、関わりも拒否。娘がいるため、市町村長同意にもできなかった。

明らかに入院が必要な状態であるにも関わらず、介護保険サービス、医療サービス（DC等）でつなぎ、在宅で様子を見ざるえなかった。

都道府県

広島

山口

40代女性、統合失調症。グループホームに入居中だっ 法改正により電話でも医療保護入院時の3親等以内の同意が得られればよかったが、今回父親入院先のSWに連たが、病状悪化し入院が必要であったが本人同意せず。3親等以内の身内は他病院に統合失調症で入院中 絡した際、父親の病状等の情報のみ確認し、父親が心神
89 の父親のみだった。主治医より、早急に市長同意を得る 喪失で同意能力の有無については確認しなかった。そのように依頼され、行政に依頼したが同意をとるまでに時間 ため、再度連絡し、同意能力なしとの連絡をもらい、行政を要した。法改正があったことを忘れ、父親の同意能力 にその旨報告した。
について確認せず、行政とやりとりした。

香川

80代女性、アルツハイマー型認知症。不穏、興奮が著し 町長判断に従い、姉の同意を得て入院となった。しかし、
く医療保護入院となる。家族等に唯一該当する姉は80歳 以前県からは「高齢者を保護者とするのはどうか」との話代後半で、療養型医療施設に入院中。退院の目途はな があったこともあり、現在の姉の年齢や状態から同意者として適切な人物であるのか疑問が残った。又、同意者がく、酸素が必要で寝たきり状態とのこと。その為当院で90 は、入院時は町長同意とし、早急に姪で選任手続きを進 認知症でないと誰がどのように確認や判断をするのか？
めようとした。しかし、町長の判断としては「動けなくても すべては家族の申告制なのか？軽度認知障害はOKな
認知症がないなら姉に同意を求めたら良い。」とし姉を同 のか？
意者とするよう説明を受ける。

愛媛

旧法の中では、家族とは疎遠であり関りたくないとの返事 入院時の同意だけで家庭裁判所で手続きをする必要もをいただいて市町村長同意となっていた患者さまが改正 ない旨説明し同意をいただき、郵送にてやりとりし同意書
91 後再入院となった際、過去に多大な迷惑を被っており関 を徴求した。
りたくないと主張され対応に苦慮した。

愛媛

33歳女性、広汎性発達障害。扶養義務者でない叔母同 叔母が同意者の意向表示されたが、扶養義務者の手続伴で来院され、応急入院。入院翌日、実父と実妹の存在 き完了までに時間要するため、叔母が手続き完了するまが確認でき、遠方在住の父親と連絡とれたが、本人が生 での期間を市長同意出来ないか行政に相談。「行方のし後間もなく生き別れ、積極的協力を得られず。電話での れない者」ではないので、市長同意は難しいとの返答。
92 家族等同意確認は治療契約上のリスク大の要素が強く、 本人の病状は入院継続が必要な病状であり、叔母も入来院による同意確認には父親が仕事を理由に時間がか 院治療を希望されたが、応急入院の期限をもって退院とかる見込みとなる。実妹も本人と疎遠の為、関係不良で なった。
連絡先の確認も不可だった(当院は原則電話の同意不可）。

福岡

兄がおり、連絡先を把握。主治医から兄に連絡を入れる 以前市長同意をしたことがある経緯もあり、相談。市役所と、「こんな時だけ連絡してきて、何もこちらからはできな からは連絡の取れる家族が居て、その人が拒否しているい」と立腹され電話を切られる。本人は興奮状態激しく、 場合は市長同意はできないと言われる。家族とは音信不入院に同意を得られる状態ではなかった。
通状態という事で市長同意としてもらった。→当院通院中の患者さんが状態悪化し、疎遠な家族の連絡先を知って93いる場合、本人も同意できる状態になく、家族の同意は得られず、入院治療が必要な場合、依頼者も居ない時には入院治療を開始できず、そういった場合はどう対応できるのか疑問。

福岡

70代男性、慢性統合失調症。兄が健在だが連絡先不自宅に帰すことはできず、市長同意がおりるまでは、入院明。いとこ同伴で受診し、入院の必要性を認めたが、本 させる事はできないため、いとこと病院スタッフで患者本94 人が入院を拒否するため、市長同意を申請した。市長同 人が外に出ないよう、待合室で長時間の付き添いが必要
意はおりたが、決裁がおりるまでかなりの時間を要した。 であった。
60代男性、器質性統合失調症様障害。ホームレス支援 同意が得られず、応急入院にて他院へ入院となる。応急機構の支援により生活保護を受給し独居生活者。易怒 入院中に家族と連絡がつき、当院へ医療保護入院にて的で大声や暴力性がみられ、疎通性も不良にて入院の 転院となった。
95 同意が得られず医療保護入院が必要であった。家族が居るのは分かっていたが、ケースワーカーより連絡先が教えてもらえず、市長同意も取れなかった。

- 72 -

福岡

福岡

No
96

97

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

一般科からの入院依頼。家族がいるが協力を得られない 医療保護入院の対象となる患者のため、受け入れを断っ
とのこと。
た。

福岡

市町村長同意により入院した患者さんに、入院診療計画 本人理解や同意、筆記が困難である場合、市町村長の書の内容を説明し、サインをもらわなければならない。
記載が必要なのか？

佐賀

30代男性、統合失調症。病状悪化により医療保護入院が必要であったが同日、唯一の家族である母親も任意
98 入院で入院。母親に同意を求めるも拒否。

市長同意求めるが、市から県へ問い合せ、さらに県が厚生労働省へ問い合せを行い市長同意を認められる。
長崎

3月末に医療保護入院となり、家族がおらず市町村長同 同意書が届いてから、遅れての提出となった。
意の依頼をしていた。3月から4月にまたがったため市町
99 村長からの同意の書類が遅くなり、10日以内の提出に間に合わなかった。

熊本

30代女性、統合失調症。家族はいるものの、電話がつな 法改正後の条件では市町村長同意を得ることが難しいた
がらないなど治療の協力が得られずに、H26.4の法改正 め、今後の支援に不安を感じている。
前から市長同意で医療保護入院中。状態に改善が見ら
100 れてき始めたため、任意入院への変更も視野に入れ考えていきたいが、今後も状態悪化の可能性も考えられる。

熊本

80代女性 老年期精神病、未婚で介護保険サービス利 当事者の家族状況を精神保健福祉士が県の障がい者支用しての独居生活、物忘れ、訪問への被害妄想強くな 援課の担当者に連絡し、助言を求めた。県担当者からり、甥とケアマネ同伴で来院。入院が必要な状態だが、 「弟２人は入院中だが、同意能力の確認は市町村判断と当事者は入院を拒み医療保護入院の準備をする。当事 なる為、記録を必ず残す様に」と助言有。その後同伴した者は同胞9人中7番目で、上6人死亡している。弟２人は 甥が持参した原戸籍から弟２人は、死亡している実姉の遠方で２人共入院中で連絡が取れず、甥は３親等で家 子で、当事者の父親と養子縁組していない事が判明。弟
101 裁で扶養義務者の指定を受けていない為に医療保護の 二人は同意者の要件から外れる為、市長同意を打診中に本人が入院に同意、任意入院となる。今回甥さんが別同意者になれない。
件のために原戸籍所持されており、家族確認できたが、高齢化が進む中、急な医療保護の時に原戸籍取り寄せるのは難しい。入院中で家族の話で判断能力が疑われる
場合でも、同意能力確認は市長へ委ねたがよいのか。

熊本

70代男性、アルツハイマー型認知症。施設入所中、興 72時間以内に息子に同意が得られない場合、市長同意
奮、粗暴行為あり対応困難にて受診となる。施設側が入 は得られないため、退院になる旨を施設側に伝えると「入院を希望し、息子に連絡を取るも不在であった。妻も認 院継続」懇願される。また、息子に連絡が取れたとしても102 知症であり、医療保護入院の同意を得る家族は息子しか 同意が得られない場合を考慮し、行政側に対応を求めていない状況であった。そのため同伴した行政側より息子 も法制度のことしか話さない状況。本当に入院が必要な場合の市町村長同意制度の見直しをお願いしたい。
に同意を得られるまで「応急入院」を促された。
30代男性、統合失調症。現在、措置入院中であるが、家 現在、措置入院中であるが、連絡先を把握している保健族が本人との関わりを拒否しており、Ｈ26年3月以前の他 所や生活保護ＣＷと家族の同意得る為の説得をしようと院での医保入院は市長同意。行政から連絡を取ってく しているが、電話自体に出ない状況も生まれている。
103 れているが、関与してもらえず、医保入院は困難。措置
症状の消退とともに退院となる可能性が高い。
50代男性、統合失調症。身体科へ転院していたが、自院へ再入院することとなった。市長同意を申請したが、決定するまでに約1週間を要し、また市長同意が結果と104 して得られないこともあると言われた。

熊本

大分

このケースでは結果として市長同意は得られたが、もし同意が得られなかった場合、どのように対応すべきか？家族と連絡が取れても同意を拒否された場合、入院日に遡って任意入院に変更する必要があるのか？入院できない場合でも、現実的に自宅が無い人を放り出すことはできないが、どう対応すべきか？

大分

50代女性、統合失調症。当院通院中の患者。深夜に警 応急入院という選択肢はあったが現状から考えて当院は察に保護される。朝から当院へ措置鑑定の依頼があり 応急指定病院ではない。又、本人を移送で応急指定病PMより措置鑑定を行うも自傷他害もなく措置には該当せ 院へ連れていくことも困難な状況であったため市に現状ず。ただ、入院の必要性があり任意入院勧めるも本人が を説明、お願いし市長同意となる。実際、このような状況拒否をしたため医療保護入院の運びとなるも家族等に にて市長同意が得られなかったら症状が悪い状態で自105 該当するものが遠方の姉しかおらず。内縁の夫はいるが 宅に帰せば再度、警察沙汰になると考えられる。
家族等に該当しないため内縁の夫、保健所職員が連絡を朝からするも繋がらない。本人は院内待合室にて大声、自宅に帰宅しようとするため医療保護入院33-1での入院ができなかった。

大分- 73 -

事例内容（困ったこと）

No

どのように対応したか、疑問点

都道府県

60代男性、統合失調症。県外から沖縄に向かう途中、船 翌日、役所に「家族状況」について確認をとる。役所も内で奇異行動あり警察保護、警察と一緒に来院する。精 「弟の連絡先が分からず、行方不明となっている」との返
神運動興奮状態であり入院治療が必要と判断するが、 答。役所担当者に確認した上、日付を遡り市町村長同意
106 本人の同意が得られない。弟の存在はわかったが連絡 での医療保護入院の手続きを行った。
鹿児島
先が分からず、夜間であり市町村長同意の確認がとれな
い。
70代女性、統合失調症。生活保護。長年、ほぼ未治療 子がいることが判明した時点で行政から子に連絡を取っで経過していた。病状悪化し、医療保護入院が必要で ていただいた。何とか連絡は取れたが子は本人と関わりあった。保健所、市役所等の行政が介入しており家族は たくないと希望された。何とか説得して子の同意の下、医107 いないとのことで市長同意予定であったが、受診後に長 療保護入院とした。受診から手続き完了まで相当な時間 鹿児島
年絶縁状態にある子がいることを保護課から知らされ市 を要した。
長同意が得られなかった。
60代男性、アルコール依存症。生活保護。任意入院して 任意入院者の72時間の退院制限とし、その間に行政がいるが、病状悪化し医療保護入院に変更しようとした。家 姉に同意者になれるか確認した。しかし、72時間に行政
族等は姉がいる。姉は疎遠で行政からの連絡しても返事 が姉と確認が取れず、本人は退院となった。退院後は、
108 もなく協力が得られない。行政の確認が取れるまで医療 飲酒や無銭飲食で警察や相談支援事業所からも入院依 鹿児島
頼あるも本人の意思による入院でないと難しい状況だっ保護入院への変更が出来なかった。
た。定期受診日に任意入院となった。
32歳女性、統合失調症。治療中断の方。市役所障害福 しかし、その弟は当日障害福祉課職員と病院に来院し、祉課から、「家族に対する暴言がひどく、弟の方が本人 外来相談員に本人の最近の様子を情報提供している。
に手をだしてしまいそうと参っているので、本日病院受診 当院では弟の同意で問題ないと思われたが、市の判断を促そうと考えている。入院も必要になりそうだが、受け は弟の同意能力はなしとのことで市長同意入院となっている。判断能力がないという判断の基準があいまいであ
109 入れは可能か？」との連絡があった。家族は両親離婚
し、父は疎遠。母親は精神科通院歴、視覚障害もあり介 り、今後同様なケースがあった場合も市町村長同意とな護施設に入所中。現在は弟と二人暮らしであるが弟も精 るのか気がかりである。
神的に不安定な方なので、入院の同意は難しいと思われるとの事前情報があった。

沖縄

91歳女性、アルツハイマー型認知症。徘徊、放尿、スー 親子関係ではないので、市長同意を依頼した。本籍地がパーでお金を払わずに持ち帰る苦情が近所からあり、息 他市であるということで、役所が事実確認をするのに4時子とともに当院を受診し、入院が必要と判断された。息子 間余りもかかり、その間、本人を外来で待たせることに
110 は本人が未婚で出産し、男性に認知されており、本人と なった。以前の入院でも市町村長同意であったにも関わは戸籍上親子関係ではない。
らず、長時間を要したので、本人には負担をかけている。
市町村長同意のQ&Aが出され、正確さを追及するあまりなのか、速やかさに欠ける事例はあった。

沖縄

50代女性、重度知的障害。成年後見人制度申請中。父 総合支援法のサービス支給決定はA市であったため、Aは入院中で、入院先の担当医より父の判断能力では入 市で市長同意可能と説明され、A市長同意入院で手続き
院の同意が難しいと意見があり、市長同意を依頼した。 を進めていた。後日、A市より住所変更先のB市での市長
111 保険証がA市だったので、依頼をすると、B市が住所地と 同意入院を依頼するよう連絡があり、日付をさかのぼって説明された。A市が入所施設を探したケースで、入所施 手続きをすることになった。B市に対してA市から事情説明は行われた。
設はB市だが、住所変更手続き中であった。

沖縄

40代女性。他県より当地区に来たが、所在不明にて応急
112 入院72時間内での身元確認、市長同意まで手続き上時岩手間を要した。

事前に市町村の福祉課サイドから市長同意での入院受 当院から再三にわたり市町村の福祉課に催促を行ったこ
け入れを要請され、市長同意の依頼をおこなったが、家 とにより、同課が家族を説得し同意を得た。同意まで相当
113 族が存在するため依頼文書を不受理とされた。市長同 期間空白が生じた。
意の事前了解のもとに入院としたが、入院後に当該了解が守られなかった。

山形

60代男性、統合失調症。断薬により再燃。興奮状態、易 兄の同意による医療保護入院としたが左記の状態のため怒的状態で受診。医療保護入院の判断を主治医はした 居住地の行政に市町村長同意の手続きをしたが調査が速やかには行われなかった。
が妹は、統合失調症であり妄想顕著、入退院を繰り返し、受診への拒否あるなど判断能力はない状態でありさ114 らに兄弟仲も良くなく当然同意拒否兄の存在も認めない。兄とは音信不通であったがようやく連絡が取れ同意を得た。その後兄の妻から連絡あり高次脳機能障害により記銘力の低下あり。直前の出来事も覚えていないという。既往に脳出血あり真実。他に親族ない。

新潟20代女性、薬物による自殺企図。旧法下に両親の関わり 区担当者との協議の結果、前回入院時に無断離院により拒否で区長同意による医療保護入院となった患者。無 症状が軽快しないまま退院となったことから、病院より前
断離院の後本人から電話連絡があり1度退院扱いとなっ 回入院から今回入院に至る経緯を記載した顛末書を提115 た。その後自殺企図により再入院となったが、新法下で 出した上で区長同意による医療保護入院となった。
は区長同意の要件を満たさず、入院を行えない状態に
陥った。

東京

- 74 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

70代女性、認知症。応急入院で入院し、市長同意による 警察の接見禁止は保護者から外す要件にはならないと医療保護入院に切り替えるように考えていたが、患者へ 分かり、保健所職員、福祉事務所高齢介護課職員、病院
116 の虐待容疑で拘留されている長男の同意を得るべきか、 職員で長男宅を訪れ、入院の同意を得た。
入院先を教えていいか困った。

都道府県

静岡

14歳の男子。母親の虐待により一時保護所に保護中も 今回のケースでは、親権停止処分を待つまでの時間的精神症状あり、入院加療必要と判断。父親行方不明で、 なゆとりがなく、また母親以外の同意権者である祖母さえ祖母がいるも、母親側に影響されており、同意困難。児 も母親の影響に怯えていたため、同意しなかった事例。
117 童相談所経由で居住地自治体に状況説明をしてもら
通常ならば祖母の同意が必須であったはずだが、自治い、市町村長同意の依頼を行った結果、自治体内で協 体の英断により市長同意を受け入れてくれた好事例。
議され、同意を受け入れてくれた。

大阪

医療観察法入院処遇中の60代歳男性、統合失調症。入 自治体は成年後見人を立てろ等、手続きに数カ月もかか院処遇がまもなく終了予定も、引き続き精神保健法によ ることを要求してきた。やむを得ず内容証明郵便などのる入院加療が必要な患者のため、唯一の家族であり電 準備を行い、対応しているものの、入院処遇終了予定ま話連絡先を把握していた実弟に対し、何度も連絡を試み でに手続きが完了できるか（同意者が確定できるか）不118 るも音信不通で連絡がとれなかった。このため居住地自 明。仮に実弟と連絡が取れても、関係を拒絶し、同意も治体に市町村長同意の依頼を行うも、「郵便等で連絡を 不同意も表明しない場合は、入院継続ができないことを試みるも受取人不在で郵便物が返却された事等、証明 危惧している。
を示せ」と言われ、入院処遇終了日が迫っているも、手続きができない。

大阪

医療観察法入院処遇中の70代男性、統合失調症。入院 成年後見人制度というものは、そもそも障害者の財産管処遇がまもなく終了予定も、引き続き精神保健法による 理を主な目的とした制度であるはずなのに、入院同意の入院加療が必要な患者であるが、家族が不在のため市 ために成年後見を付けろという担当の良識を疑うばかり
119 町村長同意依頼をかけるも、「後見人を付けて同意を取 である。この手続きのために、数カ月の時間を要し、対応
れ」と言われ、やむを得ず自治体申立の成年後見手続き に苦慮した。
を行うこととなった。

大阪

医療保護入院、市町村同意申請を早期に行ったが行政 市町村によって迅速な手続きができないため連絡を入れることにした。
120 が忘れていたため結果遅延になった。
10代、被虐待ケースで情短に措置入所中。虐待した親 他家族は親権者に従う者しかおらず、同意を求めること権者の引き取り要求強く、患者の居所を明らかにすること はリスクを伴うため、入院治療が行えずにいる。
121 はリスクを伴う。法改正前は市長同意での入院だったが、法改正後市長同意の要件を満たさず。
10代、虐待の疑いで児相が職権保護をしていた。家族 市長同意の要件を満たさず、虐待が疑われる親族から同から児相職員への暴力があるなどしていたため、児相は 意を取らざるをえなかった。親権停止（保全処分を含め）
122 居所をあかさない形での入院を検討された。
の検討をまつ余裕はなかった。

石川

兵庫

兵庫

63歳女性、統合失調症。単身生活を送っていたが不穏 応急入院にて対応。市役所と何度も電話のやり取りをし、となり、警察の受診支援にて入院。本人や関係機関から 病院がどの様に患者の連絡先を調べようとして動いたの聴取した結果、両親死亡しており、兄の所在、連絡先の か時系列に沿った説明を複数回行い続けたところ、72時
123 把握ができなかった。市長同意を依頼すると「兄が生き 間ぎりぎりで市長同意を取ることができた。病院としてどこている」という理由から了解を得られなかった。
まで家族の連絡先を入手するために動かないといけないのか不透明であり、市町村長同意を取るに際して、丸3日間PSWの業務が滞ってしまった。

兵庫

80代男性、急性薬物中毒。希死念慮あり、精神科入院と 同意者となった市町村に入院診療計画書について説なる。保護入院に同意できる家族なく、市町村同意とな 明、署名をいただき提出とした。
124 る。本人は入院診療計画書について説明を受け、署名できる状態ではなく、またいつできる状態となるか不明で
あった。

兵庫

70代女性、統合失調症。任意入院していたが病状悪化 本人の病状が悪化したため各種連絡先を聞くことができし、医療保護入院に変更しようとした。今まで市町村長同 ず、本人の関係機関全てを調べ、各種連絡先を探し、子125 意だったが、家族等を探すことに時間がかかり長年疎遠 がいることが判明した。医療保護入院まで大変時間がかだった子を見つけ、何とかお願いした。
かった。
市町村長同意に関して、病院側が把握していない家族 病院では把握していない情報であることを役所に伝え、について役所は、戸籍などで確認され「家族が存在する 市町村長同意となった。
ので」という理由で、市町村長同意を受けていただけな
126 いケースが発生しているが、市町村役所が病院に対し「家族が存在する。」と伝えるのは、個人情報保護法に抵触しないのか。

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広島

広島

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

時間外に取り急ぎＦＡＸを送ろうとしたが、町役場が委託 翌日電話連絡でＦＡＸが届いていたことを確認。正式書の警備で、送信先の確認で要領を得ず、送信した結果 類は翌日郵送した。
127 が確認できなかった。
他精神科より転院依頼。身体的疾患（がん）に対して治 前医にて、転院の必要性をくり返し説明。当院でもくり返療が必要であるが、家族が疎遠であり、本人の理解力も し説明を行っての任意入院としたが一貫した理解は得ら
128 一貫したものではなくて難渋した（認知機能低下）。市長 れなかった。
同意は得られなかった。

- 76 -

都道府県

福岡

福岡

No

3.退院後生活環境相談員関係
事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

1

入院届に入院診療計画書を添付し市へ提出している。7 可能な限り、初期アセスメントと支援計画を立て本人への日以内に計画書を立て本人や家族へ説明と同意を得る 説明と同意を試みたい。しかし、患者さんによっては、病ことになっているが、入院初日から治療が始まる為、基本 状がある程度落ち着き、本人ともしっかり課題や今後の希的には入院当日に治療計画を説明同意を頂いている。 望を話し合いながら、実際の支援を行っている。本人のその中で、法改正で退院に向けた取り組みを書くことに 病状によっては、計画書作成時には大まかな支援計画し 北海道
なっているが、入院初期の段階では本人の意向を確認 か記載せざるを得ないと考えられ、そのような対応でも構しアセスメントしたり、支援計画を立てることは実際には わないか。
難しいことが多い。

2

20代女性。統合失調症の昏迷状態。入院後、病状が安 少しずつ、本人や家族との面談の機会を作りつつある
定せず、退院後の生活環境に関する相談の早期介入が が、病状不安定のため、退院支援を進めていくために難しい。
は、時間を要する。

3

法改正後は病棟看護師とPSWの2名の氏名を記載して 口頭指導後は、PSWの氏名のみ記載。病院として2名体いた。県精神医療審査会より、「1名でよい。2名の記載は 制にしたい旨を伝えたが、1名でよいと意見をはねのけら必要ない」と口頭指導あり。
れた。

宮城

4

相談員の告知を7日以内にしなければならないが、医療 本人が難しい場合は、家族に対して説明を行い、理解を保護入院者の場合、状態が不安定であり理解可能であ 得ることで告知済みとしている。
る場合が少ないため、期限が短すぎると思われる。

秋田

急性期病棟では、主治医別に入院時カンファレンス、中 それとは別に、特に慢性期病棟で、患者の退院に向けた
個別カンファレンスを開催することもある。

千葉

5 間カンファレンスを開催している。

北海道

6非常勤医師のため、週1日の午前のみ、あるいは昼間の 退院支援委員会の開催の規定がある以上、委員会を行
みしか診療を行っていない医師が主治医である場合の うしかないとは思うが、主治医、看護師、退院後生活環境
退院支援委員会の日程調整について、曜日、時間が限 相談員、本人のみの委員会となりそうで、開催する意義
定されてしまうため、出席者の調整が困難である。
があまり見いだせない。精神科医師に法改正後の医療保護入院について周知徹底していただきたいが、何か特別に取り組みはされているのか。

7

退院の準備が進み、地域移行を経て計画相談へとなると、地域の事業所の絶対数が少なく、受託してくれるとこ
ろが見つからず退院が遅延することがある。よいタイミン
グでサービスの利用に結びつかない。また、ケア会議の日程調整に時間をかなり要することも、退院が遅延する要因となる。

計画相談を受託してくれる事業所がみつかる、また出席必要なメンバーの日程が調整できるまで必然的に入院継続となる。また、基本情報等は相談員が事前に作成し、相談支援専門員に情報提供して最短でやり取りができるよう留意や工夫をしている。

8

面談日（顔合わせ）の調整をしたかったが、地域援助事
業者に連絡がつかず、なかなか面談日が決まらなかった。

遅い時間まで業務を延長し、電話がつながるまで電話をかけ続けた。

長野

9

名称について一般的な誤解が生じやすい。「退院してか そのつど説明をするが、より良い名称があると良いかと考らなぜあなたが訪問したり相談をしたりするの？」と本人 える。
家族が困惑される。

岐阜

10

家族や本人が保護者制度の廃止を知らなかった。

新潟

長野

保護者の変更が必要ないか問い合わせが続いた。
愛知

他の診療所が、かかわっている５０代女性、統合失調症 状況把握に努めてどの点について対応すべきが見誤らの方。支援事業所とも連携をとっていたが、診療所側の ないように意識した。
11 主張のほうが強く、対応すべき点の整理や情報の情報の共有が難しかった。

岡山

地域援助事業者との連携について、地域の関係者が退 入院を継続している。

12 院に対する難色を示す事がある。地域の問題もある。

愛媛

地域援助事業者との連携について、地域援助事業者と 家族が退院に対して強く拒否するようになった。入院継家族間では話合の場が持たれていたが病院側には情報 続し施設入所申請中。
13 がなかった。地域援助事業者側が家族に、退院は困難であり入院継続が必要では？と話したようである。

14

本人出席が原則であるため本人に出席してもらったが、 本人の精神症状回復を待っている状況。開催時期の見退院の焦りからか精神症状の悪化が見受けられた。
直しを病院側で判断することが出来ないか？

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愛媛

福岡

「退院後」と付いているので、患者の中に退院しなければ 退院後はもちろん、入院中の患者も支援するので、別のならないといけないのかと不安にさせ、「関係ありません」 名称が良いのではないかと思う。患者各々については、
15 と言われたことがあった。
退院後生活環境相談員の役割について説明は行っています。
入院診療計画書提出のために早目に担当を決定する

長崎

患者との接触を図り、関係性を構築してからの説明など、

16 が、患者が急性期で病状が不安定であり、告知に時間を タイミングに注意している。
要すること。

- 78 -

岩手

No
1

2

3

4

5

6

7

4.医療保護入院者退院支援委員会関係
事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

家族が遠方に居る場合、委員会の開催日を調整するの ご家族の都合つくところに日程を合わせるのに時間を要が大変であった。
した。
青森
統合失調症、認知症の女性。過去に退院支援委員会実 本人に確認したところ、出席は拒否。家族にも確認したと施している経過あり、方向性については本人、加増にも ころ、方向性に変わりなく、カンファレンスを退院支援委
説明済で家族も同意。精神症状安定せず、再度退院支 員会とすることに同意が得られた。事前にお知らせ等発
援委員会実施検討していた時期に、カンファレンス実施 行していなかったが、保健所に確認し、後からお知らせ
した際、家族も丁度来院していた為主治医よりカンファレ の発行等対応した。
ンスを退院支援委員会と出来ないかと相談あり。
①病院で急性期入院クリニカルパスを実施しており、３ヶ ①なるべく短時間で会議が終わるように日頃から他職種
月以内の退院を目標にパス表を実施しているが、そこで で連携を深めるように情報交換をしている。②出来る限実施しているカンンファレンスと医療保護者退院支援委 り、別会議として取り扱いをして、混同しないように周知し員会の会議が内容等重なってしまう。②前述をしたが、こ ている。の委員会と精神療養病棟入院料の施設基準による退院支援委員会が混同しやすく、内容も重複してしまう。

福島

福島

退院支援委員会の該当者が多く、主治医、他職種等で 各医師ごとのカンファレンスと合同開催にし、議論が必要
委員会を実施するため、なかなか時間がとれずに十分に な患者は、個別に実施した。
議論することができない。

茨城委員会開催前に、任意入院へ切り替わったり、退院とな 推定入院見込み期間を意識してのことと思われる。
るケースは多い。

千葉

何10年も疎遠になっていた家族が今回の入院で同意者 ますます家族間の溝を深める形となってしまった。 本人となった。委員会の開催により本人より家族の出席要請 理由を説明し我慢していただくしかなかった。
があり、同意者に連絡するが、同意しただけであり、関わ
りたくないと話された。
80代女性、統合失調症。退院支援委員会開催のお知らせを案内したことをきっかけに、本人の具合が悪くなった。委員会の日程を延長しても、病状的に変わりがない
ことが予想され、委員会を開催し、本人にも参加してもらったが、病状の悪化は継続した。

退院支援委員会の開催という法律上の手続きは行うことができたが、結果的に本人に参加してもらうことがよかったのか迷う事例だった。本人なしで委員会を開催する意
味もあるのではないかとも思う。

千葉

東京

8

40代男性。統合失調症。生活保護。単身生活。病識なく 後日本人と面談。本人は委員会を開催すれば、自分は怠薬傾向あり。「ヤクザに追われている」等妄想活発とな 退院できると認識。また自分が病気ではないと家族、病り医療保護入院となる。拒薬等治療がすすまず、推定入 院職員に理解してもらう良い機会と捉えていた。今回の院期間を超えたため退院支援委員会を実施。開催告知 ケースでは委員会を行うことによって精神症状に悪影響をしたところ、本人は出席を希望。開催当日、ヤクザ関係 を及ぼしてしまった。病識がない方や、開催告知し本人もの妄想的言動が目立ち、かつ自分は病気ではないと一 出席を希望した後に調子を崩した場合に、どのように対 神奈川
方的に主張。職員や家族の話は一切入らず。そのため 応するのが患者本人にとって望ましいのか判断に悩む。
退院に向けての取り組み等の話はできず、不穏・興奮状態となってしまったため、やむを得ず途中で切り上げる
形とした。

9

委員会の開催日に関係者が集まる事が出来ず，必要以 連絡調整の上，法の趣旨を説明をしながら関係者に納得上に連絡調整・情報伝達をする必要が生じてしまった． してもらい，委員会を開催した。「（5）今後の見通し」でも述べたが，入院時に入院診療計画書の作成だけでなく「退院後の支援計画」を考えるような方法が望ましいよう 神奈川に思う。計画策定の面などでは，精神保健福祉法と障害者総合支援法との兼ね合いがあまりよくないのではないかと感じる。

精神科病棟入院中の身体合併症治療を行っている認知 内科医は出席せず、精神保健指定医と退院後生活環境症患者の退院支援委員会について、委員会への出席を 相談員、看護師、家族での委員会開催とした。身体合併
10 要請した内科医は精神科に関する規定と解し、出席不 症治療を必要とする精神科入院患者に対する委員会構 神奈川
要と判断された。
成員について規定を期待されたい。

- 79 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

50代男性、双極Ⅱ型障害。隔離中だったため、隔離室 厚労省から示されていた「退院支援委員会の開催のお知に他の出席者が移動して話をする形で退院支援委員会 らせ」を使用していたが、出席できると明記してあり、出席に出席させたが、病状が悪化した。病状悪化の可能性 が認められない場合の記載はない。Q&A集とも矛盾すが高い場合は、主治医の判断で、出席を認めないことが る。また、当方の確認が不十分だったことは否めないが、11 可能であると厚労省のQ&A集に記載されていたが、この このような病状に関わる重要な件が、Q&A集に追加され時点では病院職員には周知されていなかった。また、患 て再配布されたのみであることにも疑問を感じる。本件の者は、会議のように別室で行われるイメージが強く、この 後、行政に確認し、「退院支援委員会の開催のお知らせ」に出席を認めない場合がある旨の内容を追加した。
形態では出席したととらえられず、「出席する権利がある、お知らせに書いてあった」と主張し、激高した。

新潟

対象者の退院支援委員会を開催するが、当院は認知症 結果、病院職員だけの委員会になり具体的な進展はほと治療病棟のみの病院であり患者も中等度～最重度の認 んどない。事務仕事だけが増え続けている。
知症の患者がほとんどである。退院支援委員会開催の12 告知をしても理解できない。本人が理解できないため意向も確認できず、家族や地域の事業所を呼ぶこともできない。

新潟

はじめて本人・家族も参加されての委員会で、カンファレ どうしてもＤｒ主導で進んでしまいがちなので、退院後生ンスに不慣れなスタッフもおり、事前に各部署の意見交 活環境相談員以外に委員会の進行役（ファシリテー
13 換などもできずにいたこともあるが、委員会ではＤｒから家 ター）を設置するなどの対応を検討したい。
族への一方的な考えを伝えるだけになってしまい、活発な議論ができなかった。

富山14

虐待の疑いのある家族が退院支援委員会に地域包括支 病棟でよく観察し家族との関係を調整した。
援センターを入れることを嫌がった。

本人中心の委員会として開催を心がけているが、入院層 同意者ほか家族に判断を委ねる形になるが、委員会にが高齢者であり、認知機能の低下やBPSDを伴っており、 本人の出席はない。本人の意向として、退院して自宅に委員会開催のそもそもの事由に関して理解が厳しい側 帰りたいという希望が多いが、反して家族は受け入れを
15 面が多くある。開催について書面で提示する、口頭で伝 拒否するケースは、委員会では自宅以外へ、と結論付けえることは有用であるのか。
られる流れとなる。認知機能の障害のある対象者については、現行の方法でよいのか検討いただきたい。

16

本人が認知症など自分の意思などが表明できない場合 極力本人の意向を確認するよう勤めていはいるが、趣旨について。
を理解できない場合の参加をどうするのか。

山梨

長野

岐阜

退院支援委員会で、入院の必要性がないと判断され退 まだ最近のことの為、患者様との面談や主治医と相談を院日が決まったものの、退院日前日の診察で病状悪化 し、退院日について決定できるのか調整している。
17 が認められ、退院が延期となった。入院がどれほど伸びるか現時点で未定であるため、退院支援委員会を今後いつのタイミングで行うべきか。

岐阜

70代男性、認知症。委員会開催にあたり、病院、家族と 保健所の見解は、本人が希望しない以上家族の出席はもに家族の出席は必要不可欠と考えたが、本人とは意 認められない、家族の意向を相談員が代弁する形をとる
ように、とのことであったが、やはり直接話し合う機会が必18 志疎通図れず、家族の出席確認もとれなかった。
要と考え、本人に説得を繰り返し、家族出席の確認をとった。

静岡

統合失調症の60代男性。生活保護受給し、単身生活
今後の生活調整のため、生活圏域内の病院へ転医。施だったが、入院を機に生活の見直しを図るが、連携する 設見学なども病院と地域援助事業者連携の上、検討して19 期間が多く、考え方の違いで話が進まない。また、本人 もらうことになった。
の生活圏域と入院病院が距離的にも遠い。
委員会の開催にあたり、期限があるため家族と主治医の 入院継続とし、後日カンファレンスを設定することで終都合がつかず、今回は家族なしで行うも、家族がいない わった。必要性がない時でもカンファレンスの設定をせざ
20 ため意味のある会にならなかった。
るをえない。時期制限があると形だけのカンファレンスになってしまうことがある。
委員会開催日を調整していたが急に担当者が長期に休 期日までに出勤することができたので日を変更して開催
むことになり、開催できなかった。
できた。担当者以外の状況のわかるスタッフが代理で出21席することで開催は可能か？
認知症といった判断能力が乏しい方に、委員会の告知
するも理解できず、出席の意思、今後の希望など、本人
22 からは確認できず、委員会を開催することとなってしまう
ケースが多々あります。

本人から家族参加の要請も確認できないため、病院ス
タッフでの開催となることが多く、結果を伝えても本人の理解を求めることは難しい（家族へは別途説明はしていますが）。

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愛知

大阪

静岡

岡山

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

40代女性、統合失調症。委員会開催時期となるも保護 委員会の結果は入院継続の必要あり、本人理解に乏し室で隔離が必要な精神症状があった、委員会の告知等 く、病状の悪化はしばらく続いた。
23 で妄想が悪化、出席希望もあったが委員会では、妄想による言動強く、出席者の意見への理解乏しく結果として精神症状を悪化させた。

岡山

90代女性、アルツハイマー型認知症。入院診療計画書 主治医や家族に相談し、本人や家族等の委員会出席はに記載される期間を経過し、医療保護入院者退院支援 今回はしないこととした。疑問点としては、・認知症病棟で委員会を開催するのに、本人に説明し、出席を希望され あるため、今後も似たような事例が出てくる可能性が高い
24 るか尋ねるも、内容が理解できない様子であった。認知 が、患者本人の希望が確認できない場合、どう対応する症が進行している患者から委員会への出席の意思を確 のが適切だろうか。
認することが困難である。

広島

25

26

日常業務に追われる中、委員会が増えた事により業務が 業務調整し対応している。
煩雑となった。

愛媛

本人の立会いのもとに委員会を開催したが、今後の方針 説明するが納得はされない。
として、もう暫く入院治療が必要と伝えると納得されない。

福岡委員会を開催したことで退院が早まったと思うことはあま 病状によって退院が困難な方に対しては説明がしづらい。任意入院の退院の意思が低い患者に対しては意義
27 りないが、委員会にかけたくないという心理は働く。
があると感じる。

福岡

医療保護入院者退院支援委員会を開催するにあたり、 保健所に再度確認し、市町村の障害福祉課で対応して地域援助事業者への参加を依頼しようと保健所へ確認 いただけるようになったため、必要があればそこを案内しするも、事業所がないと返答あり。地域援助事業者等の ていく予定。
28 整備がされていないにも関わらず、法律で積極的な活用を、と進められても実際には委員会へ介入してもらえない。

佐賀委員会の開催が必要であった患者に対し、本人に説本人の病状に差し支えない言葉で説明をした。しかし患
明、出席の有無について問うと出席を希望した。しかし、 者によっては興奮する人もいて退院後生活環境相談員と29 状態が不安定な患者だったため、告知することで更に病 しての負担が大きすぎると感じた。結果を伝えるときも相状が不安定になり困ってしまった。
談員ではなく主治医からの方が良いのではと感じた。
退院支援委員会では、「推定される入院期間を経過する この場合、２週間以内を優先させた方が良いのか、出席時期の前後概ね２週間以内」に審議を行うことになって 者をなるべく多くすることを優先させた方がよいのか悩います。今回のケースではなるべく多数の方に出席して み、結果、後者を優先することにしました。
30 頂くようにした結果、推定入院経過日後２週間＋４日後に実施することになってしまいました。
定期病状報告の際に添付する退院支援委員会審議記
録にはこれまでの委員会開催日が記入されない為、直31 近の委員会開催日となる根拠は不明瞭で良いという認識で良いのか確認。

長崎

その他とは過去の開催日や見込期間を記入する為の欄とした方が良いのか。
鹿児島

患者が当日になってから、退院支援委員会に家族を参 退院支援委員会について丁寧な説明を行うとともに、そ加させたケースがあった。また、退院支援委員会の開催 の後のフォローにも注意している。
32 を知ったことや、退院支援委員会に出席したことで、病状が不安定になったケースがあった。
50才女性、知的障害。退院支援委員開催にあたり、本人 本人の意向を代弁可能であろう施設職員（入院前に入居に告知を行うも、委員会の趣旨が理解できない。出席の していた施設）と相談し、施設職員を交えての会議を開
可否も、他に参加してほしい人の確認がとれない。
催。知的障害などで自分で判断できない方の退院支援
33
委員会に関して、本人の意向がきちんと反映されたのかが不安となる形となってしまった。
地域援助事業者が忙しいため、連絡を中々取ることがで 日ごろからスムーズな連携を心がけ、連絡の取りやすい
きず、退院の調整に時間がかかった。地域援助事業者 時間帯等を確認している。居住地から離れた地域相談事
34 に相談をしても要支援者が事業所の許容量を超えてい 業者に相談せざる得ないケースも出ている。
るため計画相談を断られることが多い。

35

長崎委員会を開催しても具体的解決策がない。

岩手

山形

埼玉

愛知

- 81 -

No
36

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

10代、重度の知的障害と自閉傾向で意思疎通はかれず。一時保護委託による入院。

退院支援委員会について参加の意思等が確認できず院内のみで行った。患者の権利擁護を考えると児相等の参加があってもよいのではと考える（児相、家族等との面接
は退院支援委員会と別に適宜開催している）。

患者の病状が不安定で、なかなか委員会への出席が出 主治医より患者へ説明してもらい、出席出来る患者につ来るケースがない。
いては出てもらっているが、現在までのところ対象者は１37
件だけである。委員会終了後説明はしている。

- 82 -

都道府県

兵庫

神奈川

No
1

2

3

5.精神医療審査会関係
事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

入院診療計画書の退院に向けた取り組み欄の記載につ 「薬物療法を中心に病状の安定化を図り、経過観察を行いて。
う」等と記載すると、具体的に書いて下さい。と戻ってくる。本人像もつかめない時期であった。どのような形で安 北海道
定するのか予想がつかない場合もあると思うが、審査会には通用しません。
病状が悪く様子観察程度の関わりしか行えないが、定期 ニュアンスを変えて前向きな話しを行っている様に記載し病状において様子観察では、具体的な活動がないと審 たが、このままでは次第に作話に近くなってしまう。
査会で返されてしまう。
医療保護入院者の入院届、医療保護入院者の定期病 入院治療について理解を得たいが、幻覚妄想状態が著状報告書について 精神症状により入院治療に対する しく会話が成立しない場合や高度の認知症の患者につ理解や同意が行えない状況、明確な発語や書字が困難 いて、状態像を詳細に明記しやむを得ず、医療保護入院な状況による医療保護入院の必要性を記載しているが、 とする状況を記載している。医療従事者であれば、状態「入院治療に対する理解と同意が得られない」旨の明記 像から発語や書字等が困難で入院への同意が得られな
いことはご理解いただけるのではないか？
を要すると書類が度々返却されている。

- 83 -

岐阜

福岡

6.その他No

1

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

2

3ヵ月以内での地域移行を進めるにあたり、病院側と地域援助事業者側で温度差が生じている為、退院調整に困難を感じる。相談支援事業所のマンパワー不足が目立っている。

3

未成年者が入院となるケースについて、両親は離婚し親 親権者である父親と、養育者である母親の双方から同意権者は父親となっていた。しかし、本人と同居している養 を得られたため、双方から同意の署名を得た。
育者は母親であるため、「家族等｣はどちらになるのか、または双方になるのか判断に困った。

4

5

都道府県

60代男性、統合失調症、約30年入院中。兄が保護者で 家族間の意見は一つにして協力していただく様にと説明あったが9年前に亡くなり、家裁で選任された甥が面倒を する。金銭トラブルもあるのか。保護者選任が不要であるみていた。最近、別の兄が家裁に変更してでも保護者に ことと成年後見人制度の説明をする。
なると言い、退院の話をすすめてきた。現在は任意入院
北海道
で、本人は転院を希望していない。保護者の意見を最優先としていたが、廃止となり責任の位置づけが困難。
サービス利用のための計画相談を依頼したくても、どこも件数が多くて対応できない事が多い。精神保健福祉法に対する理解が乏しいことから、退院調整に協力してもらえないことが多い。特に高齢者。ゆっくりした調整を求められる。

入院費について。扶養義務者に支払う義務はあるとし病院の対応としては、扶養義務者指定を行ってまで、支て、扶養義務者ではない方がキーパーソンの場合(例と 払い義務を背負わせた対応が良いのか。扶養義務者をして、甥姪等)ではキーパーソンには支払い義務がない 指定とすれば、入院の同意ももらえることにはなるのだ
ため、入院費が払えない事態に陥っても、法的責任を問 が。
えない、ということでかまわないのか。
地域援助事業者（相談支援事業所）の内容を理解しても 相談支援事業所の担当が見つかりにくい。その都度対応
らうことができずに、時間を要した。入院中に相談支援事 している。
業所との契約が切れ、再度事業所選出する際に時間が
かかった。

青森

秋田

福島

茨城

6

手続きに関する事で、限度額認定証を持参しない方が なるべく早く持参していただけるよう促している。その都多い。入院時の説明をしてもなかなか理解していただけ
度、外来担当の精神保健福祉士に伝えているが、手続院
解ない家族がいる。
完了までに時間がかかった。

栃木

7

移送について法律上では記載が有っても、現状ではほと 自傷他害がないケースであったので、民救で連れて来るんど行われていない。民救で医師の診察なく連れて行く のではなく本人が自傷他害があれば措置入院にしていく
現状がある。人権の問題はどうなるのか。
様に様子を見ることになった。

栃木

8

9

10

30代男性。統合失調症。地域移行支援事業を利用して 繰り返し依頼している。マンパワーの不足によりなかなかいるが、地域援助事業者の面接予定日に他の業務を優 手が回らないとの返答だった。
先されることが続き、退院にむけての具体的な話がすす
まない。

群馬

40代男性。統合失調症。生活訓練施設への退院が決ま 職員の手が足りない。マンパワー不足を感じている。
り、準備をすすめていた。サービス計画の立案が遅れた
ため、当初予定していた退院日に退院できなかった。

群馬

入院患者の退院支援に関して、相談事業所に地域移行
入院患者
退院支援に関して 相談事業所に地域移行 地域移行を使わず、院内で退院支援を行った。
地域移行を使わず 院内で退院支援を行 たを依頼したが、断られてしまった。

千葉

住所地が遠方の方の支援で、住所地の市町村や相談支 市町村や事業所が遠方の場合、協力を断られたり、距離
援事業所との連携において、情報の共有やケース会議 の問題で、労力がかかったり、交通費等の金銭的な問題
11 等スムースに行えなかった。
が発生してしまう。
長期入院者で家人が音信不通。生活保護を受給し市役
長期入院者で家人が音信不通 生活保護を受給し市役 認知症疾患病棟を持っているためこのようなケースが増認知症疾患病棟を持 ているためこのようなケ スが増所が介入して市長同意で法改正前から入院。長期で入 えると思います。その時に左記のようになった場合、どの院し年齢も重ねており今後内科疾患などで他院に転院 ように対応すれば良いのかがはっきりするとありがたい。
の可能性が生じている。今回の法改正で市役所が再度 行政等に確認するも正式な回答がいただけず。
12 家人の存在を確認し連絡が取れてしまった場合、家人の同意による入院に切り替えることになると思うが協力をしないとなった場合入院は不可。その際お願いし協力してもらった他院から戻れなくなってしまうと思われる。

- 84 -千葉

千葉

事例内容（困ったこと）

No

どのように対応したか、疑問点

50代女性、統合失調症。未治療の方で、保健所の介入 入院治療の必要なくなり、退院を検討するが、医療費はあり。娘の同意で医療保護入院となる。途中から娘と連 支払われず、本人を何度説得しても生保受給は拒否。治絡が取れなくなり、また娘が患者のアパートを引き払って 療の必要なく、本人の同意も得られないため退院となる。
13 しまい、戻る場所がなくなる。患者本人は生保受給を拒 本人の同意はないが、娘が入院時に生保申請しており、否していた。
今後の本人の生活や治療継続の必要性を考えれば、職権で期間限定でも生保受理とならないのか。
30代男性、統合失調症・MR。障害者グループホーム入 まずは、外泊を試しにさせて欲しいとグループホームス
居中であったが、スタッフへの暴力行為があり医療保護 タッフに依頼している。
入院となる。症状が落ち着いたら受け入れるとグループ
14 ホームのスタッフと約束していたが、やはり受け入れられないと一方的に再入居を拒否している。

都道府県

千葉

千葉

40代女性 統合失調症。任意入院し、軽快したため、退 行政に問い合わせし、改めて依頼する形となった。地活院が決まった。入院前は近隣に住む親類が独居生活を院決た。入院前は近隣に住む親類 独居 活を 側には行政
側には行政から注意していただく。
ら注意
ただく。
支えてくれていたが、これを機に障害福祉サービスを利15 用していくことを提案。行政にも相談した上で、地域活動
支援センターを紹介。退院の運びになるが、1ヶ月経過し、外来通院も数回継続した時点で地活から何らの連絡もないことが判明。

千葉

50代女性、統合失調症・発達障害。家族が退院に反対 患者の治療同意は十分得られたので家族の同意のないし当院へ転院してきた患者。旧法で妹が保護者となっまま任意入院とした。しかし、今後の家族関係や家族協た。妹は、面会なく連絡もほとんどつかず入院費の支払力を考えると家族の理解を得るために時間が必要にな
院
解 得
いも拒否し、支払いは患者がしていた。新法でも妹が同り、患者の社会復帰が遅れる可能性がある。新法により
16
意者となった。十分な説明を行った。患者の病状が安定 保護者の義務はなくなり医療保護入院期間は短縮された
し任意入院への切り替え検討の旨妹へ報告したところ、 が、家族関係を理由に入院期間自体がこれまでより長期切り替えに反対し激怒した。
化する可能性を危惧する。

東京50代男性、統合失調症。兄の同意（新法）で医保入院。 委員会に保健師等地域関係者も参加（説得により本人も本人は自宅退院希望。兄は治療に協力的だが、本人と なんとか参加を了承）。入院前に地域でも苦情の出てい関係悪く、患者宅(兄弟名義のアパート)への退院反対。 たケースであり、患者の希望する役割を果たしていただ
主治医は患者の今後の生活を考え、キーパーソンである けず。地域が参加しても本人の側に立つとは限らないの
17 兄の意向で退院や入院形態変更のタイミングを考えた か。本人の入院同意は得られないが、病状ではなく家い。退院支援委員会開催にあたり、患者は「兄を説得し 族・地域関係で本人の処遇が決められる可能性がある。
たい」と兄の参加を希望しているが、自分の退院後の希 このままでは「医療保護入院」が長期化するのではない
望は聞き入れられないのではないかと不安に思ってい か。
た。

東京

50代男性、アルコール性精神病。親族はいるらしいが連 法の不備ともいえる事態を応急入院という別枠の入院形
絡はとれない。行政が親族の連絡先を把握していても、 態で対応するのが適切なのか。応急入院中に家族に連当日にならないと連絡をとれないため、一時的に応急入 絡をとれた場合は市町村長同意にならず、72時間後はど
神奈川
18 院の対応を経て、その間連絡を取り続け連絡がとれなけ
院 対応を経間連絡を取 続け連絡がと なけ うすればよいのか。任意入院への無理な対応が患者の
うす ば
任意 院
無 な対応が患者保護や人権に資することになるのか。
れば市町村長同意可能との行政の見解。

19

単身生活の方の入院相談。親族はいることは分かってい 入院にならず。
るものの、本人に関わり拒否。

神奈川

同意者になり得る兄弟が一人居り、当院も連絡先を知っ 任意入院となった。市へ相談し医保になるのであれば応ているものの何度連絡しても折り返しなし。母が認知症でているものの何度連絡しても折り返しなし
母が認知症で 急入院とし3日間その兄弟と連絡を取り続けてほしいと。
急入院とし3日間その兄弟と連絡を取り続けてほしいと
神奈川
20 包括の介入があったが、包括もその兄弟とは連絡が取れ しかし土・日を挟む為心配であった（3連休を挟むとさらに）。
ず困っている状況が続いていた。
地域事業者側が動いてくれず、ケース課題が解決しな

21 い。
22

23

病院の精神保健福祉士が動いて対応せざるを得なかった。

神奈川

患者本人が地域事業者と連絡を取らず、かかわりを持つ 家族に対応してもらった。
ことが出来ない。
ことが出来ない

神奈川

何度も包括に繋いだが、家族の希望が転々として関わり 対応できず。
を持てなかった。

神奈川- 85 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

本人の状態の良いときを見計らい、なんとか診療計画書
50代男性、統合失調症。市長同意で医療保護入院となったが、隔離対応が必要なほど不穏状態が続いてお に署名をしてもらったが、このような不穏状態のため本人
り、なかなか診療計画書に本人の署名をもらうことができ の署名を得ることが困難な場合はどうしたらよいのか？
24 なかった。行政へ問い合わせても、提出期限までに何とか署名をもらうように、とのことで具体的な解決策は得られなかった。

新潟①退院後生活環境相談員の活動が法的整備され、事務 ①診療報酬にも適切に氷解していただきたい。②重度克
業務含め増加にある。長期入院者の退院支援にかかわ つ慢性である基準が必要と考えるが、国の提示はない。
る労力や時間は相当である。②入院診療計画書の12ヶ ③入院届けなどの指摘事項について疑問に感じる。例え
25 月以上の入院が必要とされた場合③審査会の本来のあ ば「住所表記：1番地２→１－２」返戻となる。家族の記載
りようについてした同意書についても同様である。他に優先すべき役割が出来ているか疑問である。

岐阜

60代女性、甲状腺機能異常による躁病エピソード。平成 虐待事例ならば、被虐待者のケアと並行して、虐待者の26年１月、同居の母親に暴力をふるったことをきっかけに ケアも行わなければならないこと、さらに入院後、問い合当院に医療保護入院となる。5月に任意入院に変更し、当院に医療保護入院となる。
月に任意入院に変更し、 わせすらなか
わせすらなかったことを指摘。退院間際に退院延期要請
た とを指摘。退院間際に退院延期要請
外出、外泊、退院前訪問指導を経て、退院予定であっをすることが、主治医（精神保健指定医）の診療に疑義を26た。退院日時が決まってから、行政・地域包括支援セン はさむことも指摘。地域包括支援センターからは謝罪のターから、母親に暴力をふるった虐待事例として、退院 言葉はあったが、行政からは何の音沙汰もない。
延期の要請があった。

愛知

保護者制度の廃止に伴い、これまで保護者に与えられ 平成26年4月以前から医療保護入院中の同意者についた義務や権利も削除されたが、保護者（同意者）は、これ て、「法改正により保護者に対する責務規定の削除」につについて把握しておらず、義務権利を主張する方がしば いてまでお伝えしていなかった。その後、場合により義務
27 しばみられる。この為同意者の中には自らが何らかの義
権利の削除について同意者に説明を行っているが不満み。
為同意者 中
自
何
義 権利
削除
同意者 説
行
不満
務権利があることを前提に相談されることがある。
を抱く方が多い。
70代女性、認知症。本人が幼少時に養子に出された経 行政に養子縁組か特別養子縁組かをどのように確認す緯あり。実家には実姉が一人いる。養子先の家に三親等 ればよいかを確認。戸籍謄本をあげてもわからないとのこ
内の親族がいるが関わりを拒否。続き柄は不明。養子縁 とで、実家の姉に聞いてもらって、養子縁組との申告があ組あるいは特別養子縁組によって対応が異なる。養子縁 ればそれで手続きを取ってもらって構わないとの返答を
28 組の場合…同意者は実家の姉あるいは養子先の家族の 得る。入院手続きを行うまでに時間を要した。
どちらでも可能。特別養子縁組の場合…実家の姉は不縁可（親族関係が終了するため。民法817条9）。
地域援助事業者との連携で、退院後、通院中断の恐れ 相談支援事業所、保健センターと相談し、連携の取りやがあり病院から遠方への退院でもあり、地域での訪問と すい病院を選んでもらい、別クリニックに打診。デイケアを
29 通院先の確保を打診するが、対応困難と断られた。入院 併設しており、受け入れしてもらい退院となる。
施設、デイケア、訪問の全て揃った病院に依頼して、ケース内容で断られた。
地域援助事業者との連携に いて地域援助事業者との連携について。

病院関係者等とのカンファレンス開催日時の設定がうまく
病院関係者等とのカンフレン 開催日時の設定がうまくいかない。事業者職員の意識やスキルの問題。

30

地域援助事業者の紹介をしようするが、特に相談支援事 当病院に付属している、相談支援事業所に依頼した。し業所の件数が少なく、地域差も大きくある状況が続いて かし、病院からは遠方の事業担当外の地域でもあり、事いる。紹介したいと思っていても、計画相談の依頼等を 業所の業務上そのケースに費やす時間が非常に長くな
31 行うが対応ができない・計画を立てるのに数ヶ月時間が り、他のケースに影響が出ている状況。
かかる等の理由により、柔軟な対応ができない状況。
地域援助事業者との連携について、事業者が、サービス
等の相談・依頼を拒否されたり、本人への関わりを拒否さ32 れるケースがある。

愛知

京都

大阪

兵庫

兵庫

岡山

保護者制度の廃止について 法改正の周知のリーフレッ 都度、個別に面談を行い、法改正後の説明を行った。患
トを見た患者の中で、詳細を知りたいと希望された。保護 者の中には、家族が入院の同意だけ行い、その後は全く者の規定が削除されたことについて 病院が 方的に患 面倒を見てくれなくなるのではないかと不安感を強くした
33 者の規定が削除されたことについて、病院が一方的に患者の入院を裁量できるようになったと認識し、猜疑心を強 方や猜疑的になった方もいた。
めるケースがあった。

福岡

30代男性、統合失調症、全盲。数年前より入院中障害者 本人からのセルフプランという形で申請とした。退院後生支援法の福祉サービスを利用しようと相談支援事業所に 活環境相談員が代筆にて対応。
34 計画、相談を依頼したが断られた。住所地と福祉の実施
主体が別で本人希望の訓練先が遠方との理由によるものであった。

福岡- 86 -

No

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

同意自体は、家族の方がどなたか一人同意してくださ
ればよくなったことで手続きが簡略化されたと感じてい35 る。しかし入院後、あとから反対の意思を別の家族から伝えられるケースがあり、家族全体の総意を得ることの難しさを感じている。

都道府県

大分

医療保護入院者退院支援委員会会議録について、入 県の障害福祉課に確認。その都度入院診療計画書を作院診療計画書での推定される入院期間について。2回目 成する義務はないが、治療方針が変更となった場合は作以降の退院支援委員会ではこの欄をどのように記載す 成してほしい。その際は保健所等に提出する必要はな
36 れば良いのか。退院支援委員会のたびに入院診療計画 い。もともと早期退院を目指す法律であるため、2回目以 鹿児島書を作成し直さなければならないのか。そうなった場合 降の退院支援委員会においては今後の検討が必要。
は作成するたびに保健所等への提出を行わなければならないのか。
明かに措置症状があるのに警察官は通報したがらない。 医療保護入院とするしかなく、不全感が残る。このような
37 通報したとしても保健所が動かない。院長通報も受理さ 事は頻回にある（症状：放火、傷害、暴行、など）。
れなかった。
れなかた。
退院後生活環境相談員としてのPSWを募集しても未だ38 に応募者がいない。

当院ホームページ及びハローワーク等で募集中であるものの該当者がない。

- 87 -

沖縄香川今後の見直しの意見一覧(6)今後の見直しについての意見
1.医療保護入院の同意に関する運用関係
No
1

意見

都道府県

家族同意の範囲を見直してほしい。市長同意を以前のように柔軟に活用しやすくして欲しい。
北海道
医療保護入院の退院等に関する手続きが繁雑になり過ぎて、本来の趣旨に則った適正な入院形態が損なわれるこ

2 とを危惧しております。

北海道

3

保護者制度廃止については、保護者の負担軽減となったが、それに伴い入院が必要と認められた場合に、家族等の同意が、得られなかった時の対応について、緊急性のある手続きについては疑問がある。
北海道

4

口頭や免許証等では本人との関係を確認するのは難しい。「病院の責任で」と言われるが、提出物を増やして患者や家族の負担を増やすのはどうかと思うし、このままでいいのかよくわからない。制度改正後の監査で書類の準備
北海道についていろいろ言われたが、何をどう準備すべきか前もって連絡がほしい。

5

6「家族等」は入院時の同意のみで、その後関わり拒否や死亡等で不在となっても、医療保護入院が成立している。
本人を残される側としては行政等の協力部署を決めて欲しい。措置入院者を当院管轄保健所以外から受け入れた
場合の措置解除後に、協力機関がないのと似た状況である。症状も重く、家族協力も十分でない方に、退院後生
活環境相談員配置したことで済ませることなく、退院支援を地域で考える仕組みを作っていただきたい。
扶養義務者の選任をしなくてもいいようにして欲しい。

岩手

岩手

家族等はいるが、同意を拒否した場合、任意入院、措置入院とならない場合に、入院治療ができないが、こういった

7 事例は、どうするのか。

山形

医療保護という強制入院の形式をとるにあたり、「入院時の同意者」という意味しか残らない「家族等の同意」のまま8 で宜しいのか。最も入院対象者と関わっている同居人（例：亡長男の嫁など）が同意者と成り得ないのはおかしいの

山形

9

福島

ではないか。
任意後見人も同意者の範疇にしてもらいたい。改正法の書類が多くなりすぎている。今回の改正で地域へ、とかな
りシフトしているが、地域のレベルが追いついていないため、退院しづらい。今後、重度かつ慢性の定義が決まり、その分類に現入院患者が入らなかった場合、退院させるもしくは任意入院での入院継続しかないのか？

家族がいるが同意を得られず、現在市町村同意で入院している患者が転院し、再度入院になった際の対応が困難

10 に思う。患者本人が入院を拒否し、また、家族も皆関わりを拒否しているような際の対応が困難（当院では応急入院不可）。

家族の同意について現行では疎遠、関わり拒否の場合でも同意能力が無い等の認められたケース以外市町村同11 意に繋げられず医療保護入院の有り方、入院受入れ自体に支障をきたしている。今後もその点が課題と思われる。
医療保護入院者の入院診療計画書を、入院届に添付することとなったが、入院日に同計画書は完成しないので、後日家族欄の署名を頂く為に遠方ですぐの来院が困難な家族に対しては、入院届の提出期限遵守のために速達
12 でのやり取りをしている。経費・人手に負担。負担解消のために入院届に推定入院期間欄を設けては如何でしょうか。
同意者の順位制が無くなったことで後見人が少し戸惑っているように感じます。当院としては後見人にも連絡するように指導をしていますが、後見人に連絡をせずに入院の話しを進めてしまう家人も居ました。私個人で参加している
13 後見人の勉強会でも今回の法改正による後見人の立ち位置に戸惑う声が挙がっていました。
入院加療が必要と思われる患者さんの家族から入院の同意が得られない為に、適切な医療が受けられないような

14 事がないようにしてもらいたい。
15
16

全く関わりのない家族の形だけの同意者制度はあまり意味がないと思う。
家族などの同意が取れないため必要な入院加療を受けられないケースがある。
外国人の扱い：戸籍にあたるものが無く、関係を証明できない場合がある。印鑑を所持していない場合はサインだ

17 けで良いか？

任意入院の条件を緩和した方が良い（退院請求がなければ拘束OKとか）。今の制度だと市中に身寄りなし病識な18 しの患者があふれると思います。
19
20
21

法の不備を拾い上げて、入院治療が必要な患者に適切な入院を適用できるように改正して欲しい。
精神科入院中の家族しかいない場合（措置入院中や長期入院中など）、どこまで「家族等」として認められるのか。
一入院一同意者とのことで、配偶者同意で医療保護入院者となったが、入院中に離婚した時にはどうするのか？

- 88 -

茨城
千葉

千葉

千葉

東京
東京
東京
東京
東京
神奈川
石川
石川

No

意見

医療保護入院時の家族からの同意を得る方法、電話のみで同意がとれてしまう。配偶者がいても連絡がとれなかっ22 たため、父の同意で入院し、配偶者は数時間後に入院を知る。このような場合、その後の家族関係に影響が出ないかが心配。
医療保護同意に関し反対している家族等の意見は「十分配慮されるべき」など現場で判断できない解釈はすべき
23 でない。

都道府県

静岡
愛知

保護者制度の廃止に伴い義務規定がなくなった事で、家族等の内の1人に負担が集中するという問題は形式上解24 消された。ただその反面保護者の選任という司法の介入がなくなったことも含め患者本人に不利益をもたらすような

滋賀

25 医療保護入院という形態を次回の見直しでは無くして欲しい。

京都

医療保護入院について、直系親族・兄弟姉妹・後見人または保佐人と同意者の幅が狭くなった。市町村同意につ26 いても同じ事が言える。医療保護入院が必要な患者が入院治療を受けられない事態がおこるのではと危惧される。
同意できる者の幅を広げ、治療と保護がスムーズ且つ十分に行えるよう見直しを求めます。

大阪

事態も考えられるのではないか。

27

同意者の範囲についての見直しをして欲しい。

大阪

医療保護入院の同意者について､殊に､相対的扶養義務者の場合は､家裁で指定を受けなければならず､受ける側からすると「経済的なことについて､義務を負わなければならない」と､構えて非協力的になる場合があるのではと思28 う｡「退院促進」というのであれば､入院もより柔軟に行えるように､制度を改め､良い意味で精神科病院の敷居を下げるべきだと思う。保護者制度が､中途半端すぎて正直､面倒に感じる｡また本人確認などについても「性善説」で､運転免許などまでみて､確認する必要があるのか…と疑問に感じる｡
同意者が複数名いる際のトラブルや家族等が同意せず、市長同意も得られず、入院できない患者が出てくると思う。その際の対応をきちんと検討してほしい。また、十数年音信不通ではあるが、家族の存在が判明した際、その家29 族が同意者となる。患者の状態を長年把握していない家族の同意で本当に良いのか。見直しが必要ではないかと感じる。
今の所、改正精神保健福祉法上の大きな問題は発生していません。しかし、長期入院中・外来通院中の患者様問わず、家族様に大きな問題（病気や人格の問題等）があり、医療保護入院時の同意に大きな問題が発生する可能30 性がある方が多くいるのも現実です。市町村長同意の問題もあり、本当に必要な治療が受けれず患者様が不利益を被ることの無いよう見直しをお願いしたい。

兵庫

兵庫

兵庫

保護者制度が撤廃され，医療保護入院の手続き等はスムーズになりましたが，家族等が同順位となったことから，

31 一方は入院に同意するものの，もう一方が入院に反対するなどして家族間でトラブルとなることが増加した。
指定医が要入院と判断し、本人が入院に同意しない、家族が本人との関わりを拒絶・拒否している場合、医療保護入院が出来ない状況でどのように治療すればよいのか（入院治療を希望するのは地域の援助者で、サービス対応
32 が限界と話す場合が多い）。世話をしている人が同意者でない場合、治療（特に入院）に結びつかないことが多い。
地域によって福祉サービス・マンパワーの差が激しい。地域によって居住の福祉サービスが少ない。

33

外国国籍の方の医療保護該当ケース。
家族の関わり拒否や家族が本人への病識が無い場合、その他の家族がいない場合など、医療保護入院の同意を医療保護入院の同意について、家族等の意見が真っ向から対立した場合の対応が困難となる。
医療保護入院の同意者について：3親等内の親族は、家裁による扶養義務者としての審判を行わない限り同意を36 行えないため、治療に協力する親族の意向より、市長同意が優先されることに疑問に感じる。
37

家族が１人きりの場合に、入院が必要にもかかわらず反対されるときの対応が困難。

入院時に家族の同意を必要とするにもかかわらず、その後は、退院請求しかできないというのは、一般の方には理解が得られにくいと思います。患者様本人との関わりを拒否している家族がいることで、治療導入が遅れる状況が、
38 少しずつ増えると思われます。厚労省の措置解除後、医保に出来ない場合、福祉ホームを検討というＱ＆Ａには、驚きを隠せません。

39

山口

福岡

34 得ることが難しくなっている。対策があれば助かります。
35

広島

核家族化している現状なので同意者については議論が必要と思います。

現行法下では家族の関わりを拒否した際に患者が医療を受ける機会を保障することができない。そのような場合の40 対応は現状病院の個別の判断に委ねられているが、これにより病院に生じる負担や責任は大きい。行政の決定により入院を担保する等、制度の整備が必要であると考える。
措置よりはソフトな要件であるが、同意者は市町村長に一本化していくなど医療保護という形態を運用していく上で

福岡
福岡
福岡
熊本

大分

秋田

東京

41 の整理・統廃合の議論が必要であると考えます。

神奈川42 医療機関で即日、家族等の同意を取付けることの限界。

埼玉

43 当院では一般の医療保護入院の方とは、対象が違うので対応が困難である。

愛知- 89 -

No意見
未成年者の入院に関しては、成人と背景が違う。未成年者の実態の応じた制度の見直しもお願いしたい。
44

都道府県

三重

45 医療保護入院の要件がおかしい。無関心な家族がNoと言ったら入院できない。

広島

家族等がいるにも関わらず、入院を拒否するか、入院手続きの関与を拒否し、かつ患者の保護も拒否した場合に46 対応に困ることが予想される。そのような場合についての法的整備をお願いしたい。

宮崎

47
48

侵襲性のある医療行為についての法的な整理（同意した家族は、医行為の同意者となり得るか）。
外国国籍の患者が入院した際、外国在住の家族等の同意を得ることが大変困難であった。

- 90 -

新潟鹿児島

2.市町村長同意関係
No1

意見
市町村長同意がたまたま地元の保健所が窓口だった為、状況を理解しスムーズに対応して下さったが、他市町村になった場合には非常に不安。

都道府県

北海道

2

応急入院がない当院での家族不明者の入院が必要な場合に一時的にでも市長同意をお願いしたい（特に夜間救急の場合対応困難）。
北海道

3

任意入院から病状悪化等で医療保護入院に入院形態が変更になった場合等で、家族はいるが、家族が保護者になることを拒否することも多いと推察されますので、その場合、市長同意により入院が継続できるような見直しが必要 北海道
だと思います。

4

市長同意の運用が現場のスピードに全く合っていないため、改善していただきたい。
北海道

5

市長同意の厳格な運用をお願いしたい。同意者として疎遠だった家族が突然引っ張り出されたり、結果了解が得られなければ、適切な入院が行われないことに繋がる。
北海道

6

これまでは、保護者制度の廃止で問題になるケースはありませんでしたが、もともと問題になりそうなケースは受け入れを断るなどの対応をしていたこともその理由であると考えます。入院が必要な患者でも、同意者を確保できない北海道ことが予想されてどこの医療機関も受け入れないという事態が解消されて欲しいと考えます。

78

9

市町村長同意の要件が厳しすぎる。現実的で柔軟な対応を検討するべきではないでしょうか。
北海道
市町村長同意についての見直しを望む。
北海道
市町村同意関係の見直しをして頂きたい。家族が関わりを拒否することがあれば、入院治療が必要であっても入院させられなかったり、任意入院中に症状が増悪し、医療保護入院に変更する必要があるにもかかわらず、変更できずに入院継続が難しくなったりと、矛盾するような事態になることが想定されるからです（現時点では事例はありませ 北海道
んが、近いうちにそのようなことがありそうです）。

市長同意で医療保護入院となっていた患者が合併症で他院の精神科合併症病棟に入院する時に、中々本人の同意が得られなかった。家族は関係を拒否した為、市長同意を以前通り市に依頼しましたが、家族の存在を理由に市
北海道
10 長同意を断られた例が、本調査の対象者中に１件ありました。身体合併症により緊急に入院が必要な場合であって、家族が関係を拒否した場合には、これまで通りの市長同意の運用を希望したい。
医療保護入院において家族等の同意も取れず、応急入院で対応できない場合もある。市町村長同意に関して、医療的に緊急性の高い場合の取り扱いについて制度の明確化が必要である。親族の全くいない方の医療保護入院
11 に関して、保護費支給以外の身辺上の支援を全て医療側に委ねられる事が多い。入院者本人の人権擁護の面からも医療・介護・福祉・行政による制度上の役割分担が必要である。

12

家族がいる場合、市長同意がとれないとなると、家族と全く連絡をとっていない方、すぐに連絡を取り合えない方、家族がいても協力が得られない方等のケースの際、どのように入院を成立させればいいものか悩むところである。

青森

宮城

医療保護入院者の入院診療計画書を、入院届に添付することとなったが、入院日に同計画書は完成しないので、後日家族欄の署名を頂く為に遠方ですぐの来院が困難な家族に対しては、入院届の提出期限遵守のために速達
13 でのやり取りをしている。経費・人手に負担。負担解消のために入院届に推定入院期間欄を設けては如何でしょうか。

宮城

以前は選任された保護者が関わりを拒否しても医療保護入院できなかった。改正後は遠方で疎遠でも、連絡先を把握できる家族がいる限り同様である。本人との関係性や家族の心身の状況（同意能力の確認の難しさも含む）を
14 考慮しない制度は、必要な医療を受けられない不利益を本人にもたらしている。精神保健指定医が医療保護入院の適用を認めた場合に同意する家族がいなければ、行政が同意の適任者を選ぶ（市区町村長同意を含む）等、迅
速で現実的な手続きに変えるべきである。

秋田

15
16

入院に同意する家族が、すぐに見つからなかった場合の行政の迅速な対応。例えば、とりあえずすぐに市町村長に同意していただき、家族が見つかり次第解除する等。

福島

市町村同意の担当窓口が行政によってバラバラです。
茨城- 91 -

No

意見

都道府県

もっと市町村長同意を弾力的に活用出来るようにして欲しい。すぐに入院が必要でも、家族と連絡が取れないことを理由に入院を断ることが増えている。一時的に不明者として扱い、家族と連絡が取れた時点で同意者を変更する
17 等、柔軟な対応が出来るようにして欲しい。

茨城

市長同意の相談の際、各自治体によって同意の温度差がある。また、身体合併症患者の転院相談で市長同意が取れないことで支障が出るケースがあった。

茨城

明らかに病状が悪くて入院治療が必要なのに、本人に病識が無い場合は任意入院に出来ません。そこで家族等の同意や市町村長同意がもらえれば良いのですが、それがもらえない場合、本人にとっても地域にとっても不幸な19 事だと思います。本当に必要な場合は速やかに医療保護入院の同意がもらえる仕組みになることを希望します。

埼玉

18

20

市長同意が出る要件が厳しすぎる。
埼玉

今回の法改正により、家族関係が希薄な患者が市長同意での入院ができなくなり、今まで市長同意での入院ができていた患者の受け入れができなくなった。その為、入院が必要な患者自身の入院治療を受ける権利が保障されなくなった。また、上記同様に家族関係が希薄な現在入院している任意入院患者の場合も、病状悪化時に市町村
21 長同意が取れないことにより、入院が成立しなくなる。その為、行き場のない患者が病状が悪いにも関わらず、退院せざるを得ない状況が発生することが予想される。その為、市町村長同意要件の見直しが必要と考える。

22
23

市町村長同意について、家族等が存在して同意を拒否している場合でも使えるようにして欲しい。
埼玉
市町村長同意のあり方について。
埼玉

すぐにでも医療入院が必要である方で、家族とすぐには連絡が取れなかったり、音信不通となっている方が多かっ
24 たりする場合が多いなか、現在の市長同意の条件では対応が難しいケースも多数あると思います。市長同意に関する見直しをお願いしたい。

25

26
27
28
29

30
31
32
33

埼玉

千葉

区市町村長同意の要件を緩和して欲しい。家族、親族の連絡先がわかっていても患者との関係は疎遠で日常的なつながりなどもない家族が入院同意の拒否をした際には区市町村長同意を受理すること。

東京

区長同意の運用：入院時補助人、姪しかおらず医保入院できず。姉とは関係が悪いと関わりを拒否。結果、措置にのり入院となる。区長同意の担保がなければ応急も使えない。措置解除と同時に退院となるケースも多い。

東京

市長同意が厳しすぎて身寄りのない人は怖くて入院させられない。
東京
市長同意の在り方を見直して欲しい。
東京以前からケースカンファレンスは実施していたため、改めた形での退院支援委員会の必要性が感じられない。退院支援委員会に伴う業務（開催時期の管理や書類など）が増え、他業務が滞る。

東京

家族の存在は過去の記録等によって把握したが、当院、生活保護担当も連絡先が分からない場合の市町村長同意についての見直し。

東京

市長同意がとりづらくなっているので、改善して頂きたいです。
東京
市町村長同意の要件については、改正前の方が現実に即していたと思います。
神奈川市町村長同意要項の再検討をお願いしたい。家族の関わり拒否、連絡がどうしてもつかないケースがあります。
神奈川

法改正前に想定していたほど大きなトラブルは起こっていませんが、法の解釈について各関係機関との情報交換が必要なケースが出ています。（市長同意の件） また、地域援助事業者との関わりは10月以降も増えていますが、
神奈川
34 入院中に関わりを持ってもらうことで退院までの時間は長くなっているのが実情で今後の課題。

35

市長同意の運用について、柔軟性に欠けるため、必要な医療介入が行いづらくなった。危機介入に即応するためにも、解釈の柔軟性を持たせて欲しい。

- 92 -

神奈川

No
36

意見

都道府県

法改正以前の市長同意の制度に戻して頂きたい。
神奈川

市町村長同意について、家族がいるにもかかわらず同意を拒否するケースがあった場合、市町村長同意で入院が37 出来ないのは医療を必要とする者の入院の妨げになるのではないかと感じました。市町村長同意の見直しをお願
いします。

山梨

医療保護入院が簡略化されたことで、病院側の責務や負担が大きい。家族等が連絡がつかない場合や、関わりを38 拒否している場合、市長同意がとれない為、病院、行政等が家族等を説得するケースも多い。
39
40
41

岐阜

身体合併症治療における市長同意の柔軟な運用。
静岡
市町村長同意の際の条件が厳しくなった。
静岡
市長同意については家族が疎遠であったり不明で会ったりするケースも含めて欲しい。
静岡
県・市町の役割がはっきりしない。県に至っては、措置入院から入院形態を切り替えたときに、介入を市町に投げる

42 こともある。また、「連携」を求められることは多々あるが、法・制度の枠組みに当てはまらないと介入できないとするところが多く見受けられる。

43
44
45

静岡

市町村長同意要件について患者の医療アクセスの観点から見直すべき。
愛知
市長同意の要件の緩和。
愛知
市長同意入院の要件が厳しくなったことで、入院加療が必要な方が入院不成立になってしまうケースが増えた。
愛知

市長同意について入院中の患者様（任意）がやむを得ず医療保護に切替えざるを得ない病状で病識もなく家族からも関わりを拒否された場合、旧法のように市長同意を行えない為にやむなく治療途中であるにもかかわらず退院
46 させざるを得ない状況は、本来の医療保護の目的である「患者の安全・適切な治療の確保」が達成できず、これを考えると医療従事者として甚だ疑問を感じる。
市町村長同意の範囲が狭まり入院対応が困難になっている。柔軟な対応がとれる様にして欲しい。

47

愛知

大阪
同意者である家族が同意を拒否した場合、市町村同意が実質難しいので運用面で配慮が必要ではないでしょうか

48 （退院後生活環境相談員であるPSWより）。
49

大阪

市長同意手続きについては、個別の事情を考慮し、柔軟な対応が必要と考える。
大阪

市長同意がスムーズに通らず、同意者探しに時間を取られる。 又、医療保護入院者退院支援委員会と精神療養病棟の退院支援委員会の対象者が重なり、業務が増えた。その結果、退院を支援する時間が削られ困惑してい50 る。 業務の効率化と必要性の整理、書類作成のスリム化を強く要望します。

51
52

大阪

区長同意の幅をもう少し広くして欲しい。医療が必要な患者が受けられない事例が出てくる可能性がある。
兵庫
市町村長同意の迅速化・地域援助者等に精神保健福祉法の理解を深めて欲しい。
兵庫
調査期間のケースに関しては大きな問題はなく対応できたが、それ以降のケースに関しては市長同意に関して

53 困ったケースは発生している。保護者制度を廃止にするのであれば、入院形態に関してももう少し見直しが必要であると感じている。

54
55

兵庫

市長同意が取りにくい状況・家族が『知らない』と言えば、意思表示として対象外となるので治療導入難しい状況。
兵庫市町村長同意の要件、緩和。
奈良

医療保護入院が必要なケースにおいて家族等が関わりを拒否した際、市町村同意の判断も得られず、診察時のリスクが高い。入院が必要なケースの対応が遅れたり不可能となることで心身共に危険な状態となることも考えられ56 る。市町村同意の取り扱いについて家族等が関わりを拒否した場合でも柔軟に対応して欲しい。

- 93 -

奈良

No
57

58
59

意見

広島

市長同意の要件をもう少し緩和して欲しい。応急入院ができないので入院が必要な場合、市長同意が取れないと対応に困ることが予想される。

広島

市長同意の要件の見直し。
広島

市長同意が改正前のようにできなくなり、治療を必要としている人に治療ができない状況である。（応急入院でとったとしても3日で帰ってしまうケースもあり、72時間は治療は行えるが継続的な治療を行えない。）早期治療早期発
60 見が必要とされる中、この市長同意の規定により以前までは入院し治療を受けれていたのにも関わらず、措置入院を待つしかない状況となっている為、市長同意の規定の見直しをして欲しい。
市長同意に関して、家族等が居るが同意が得られない場合に関しては市長同意を認めて頂きたいところです｡任意61 入院は出来ず、医療保護入院もさせられない状況であれば、患者さんの処遇が困難になるのではないかと思われ
ます｡

62
63

広島

山口

市町村長同意について、条件を緩和していただきたい。
徳島
家族等はいるが、患者とかかわりをもっておらず同意の意思を示さいない場合、市町村長の同意で入院が出来な
いと入院での治療が行なえない。

法改正後の市町村同意について、病識がなく、入院しないと他者に迷惑がかかる患者に対しては、法改正前の市
町村同意で良かったのではないかと感じます。気になるのが今後、地域で生活する中で、入院の必要性のある患64 者が入院できないことで、今まで、未然に防げたことができず、犯罪に巻き込まれたり、関わったりする可能性が出てくるのではないかと心配しています。
市町村長同意の判断基準が行政機関によって違う。現実的に対応できる基準を明確にしていただきたい。市町村
長同意の判断基準が厳密になりすぎて、家族等の協力が得られずに医療保護入院に出来ない事例も生じている。
65 家族等の存在が確認された場合、関係破綻した家族等に同意を求める必要性に時間等調整に苦慮する。
今のところ、医療保護入院の手続きにおいて問題は生じておりませんが、入院が必要であるのに家族の同意が得れないときなどの対応に苦慮することが必ず起こりそうで、応急入院の指定を持たない病院としてはハラハラする。こ66 のような場合は改正前と同様に市町村長同意の対象とすべきではないか。保護者の負担を軽減し、社会全体で抱えるなどと言いつつ、結局治療の責任の所在を保護者に押し付けているようなものではないかと思う。
患者が明らかな入院の必要性があるのに理解及び判断ができず入院に拒否し、家族等が入院に拒否、またはどちらつかずでもない態度を見せた場合、入院ができない現状がある。市町村長同意の在り方については、再度検討すべき。また、自傷他害まではないものの、早急に治療が必要なケースで、家族が説得したり同伴する力がない時
67 の介入方法が現在の法律ではない為、地域で困るという意見も多く聞かれる。医療機関が出向いて連れてくる事は出来ないため、警察、消防隊、行政機関が行える範囲について、もう少し法整備が必要だと考える。
家族等であれば本人との実際の関係がどうであれ（何十年も会っていない、本人とは連絡をとり合う関係でない）、その家族等の同意により入院が行われる点で、格別の慎重さが必要な医療保護入院において疑問である。また、
68 家族等が存在することで市町村長同意がとれず、必要な医療提供が出来ない仕組みは見直しが必要と考える。
医療保護入院における「家族等」の規定で、親兄弟、祖父母等はいるが疎遠な場合や、施設入所中及び精神疾69 患、知的障害等がある場合は治療の同意が得られないものとして家族等の規定から外し、市町村長の同意が得られるようにして欲しい。
家族等に連絡がつかない場合は市町村長同意が依頼できるようにして欲しい。家族の中には電話を持っていない方もおられる為、すぐに連絡が取れないケースもある。応急入院指定病院への転院を行うことで本人の負担になる
70 ケースもあるのではないか。改正前同様、市町村長同意を一時的にでも行えるようにして欲しい。家族との連絡が取れた場合は同意者の変更を出来るようにして欲しい。

71

都道府県

同意者が存否不明の場合、市町村長同意の運用が各地公体によって統一されていない。運用が厳しい地公体の場合は、応急入院の実施に影響が発生する懸念がある。

愛媛

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

福岡

市長同意の取り難さ。
福岡

家族等がいてかかわりを拒否する場合の市長同意が出来ないことによって、本来入院医療が必要な患者に対し治療が行えない。例えば、相談の時点で断らざるを得ない。市長同意で入院をしていた患者が合併症等で一般科に72 入院した後に再度の受け入れが出来ないために適切な医療を受けさせられない。

- 94 -

福岡

No
73

意見

都道府県

市町村長同意については、疎遠な家族がいる場合も、必要に応じて認めてい頂きたい。
佐賀

現時点では、特に大きな混乱はなかったが、今後は扶養義務者や市長同意のような家族等の同意者のことで困る事例が出てくるのではないかと思われる。患者の高齢化で一時的に他院に転院することが考えられるが、その後再74 入院が必要な時に、普段の連絡を拒否されている・連絡がつかないようにされている家族から同意を得られるのか疑問である。市長同意等の対応を検討してもらいたい。

長崎

医療保護入院について、家族等がいる場合でも実際にその家族が本人の状態や入院の必要性を適切に理解して75 いるとは言い難い場合もあり、現場としては非常に悩むところである。また、市町村長同意の同意書が届くのが遅い。

76

家族が関わりを拒否している場合、市長同意の適用とはならないが明らかに病状が悪い時は、内容によっては適用出来るようにしたほうがいいと思います。

熊本

熊本

市長同意に関しては、現法では無理があり、必要な入院治療が行えない場合があると思いますので、見直しを検討

77 して欲しい。

大分

医療保護入院が必要な病状であるのに、家族が関わり拒否などで同意しないが、甥・姪がキーパーソンである方な

78 ど、改正前には市町村長同意での入院ができていたケースについて、入院ができない制度となった。
79
80
81

宮崎

家族等が行方不明時の市町村長同意について、問題が出てくるのでは…と危惧しています。
鹿児島
市町村長同意のやりづらさがある。特に休日・夜間。
鹿児島
改正前から市町村長同意で入院されている方の場合は、役場の障害福祉課の職員の面談などの義務化などを検討してもよいのかと思います。

鹿児島

市町村長同意の申し立てについて。何十年も音信不通の家族がいる場合、その者にも必ず連絡し同意を得なければ医療保護入院にできない、というのは現実的ではない。患者の戸籍や音信不通の家族の連絡先調査等、医療82 機関になんら調査権が付与されているものではない中で、どこまで自己責任で調査すべきなのかも疑問である。保 北海道
護者制度の在り方とともに、市長同意についても再検討をしていただきたい。

83
84
85

市町村長同意の決裁の曖昧さが課題。
埼玉市町村長同意の緩和（特に被虐待児等において）は現実とのギャップがありすぎる。
兵庫
家族が行方不明な場合などでも、市町村長同意を受けることができるようにして欲しい。
広島

市町村同意の要件が厳格化し、現在通院中患者にも家族はいるが同意しないケースがあり、任意入院はできるが医療保護入院を行えません。症状悪化時、本人の同意が得られない場合、法的には入院できないことになるので
86 しょうが、医療機関としては疑問を感じます。

愛知

市町村長同意に関して、病院側が把握していない家族について役所は、戸籍などで確認され「家族が存在するので」という理由で、市町村長同意を受けていただけないケースが発生しているが、市町村役所が病院に対し「家族87 が存在する。」と伝えるのは、個人情報保護法に抵触しないのか。

京都

医療保護入院が必要であると判断されても、家族が関わりたくないと拒否した場合、医療を受けることが出来ないた
め、市町村長の同意要件を見直して欲しい。

福岡88- 95 -

3.退院後生活環境相談員関係
No
1

2
3

意見
退院後生活環境相談員についての説明やその後の業務など、仕事内容や記録すべき事柄が増え、個別対応の時
間が逆に減ってしまったように思える。もう少し簡素化できないものか、検討していただきたい。退院後生活環境相
談員という名称も、誤解されやすいように思える。

都道府県

宮城

退院後生活環境相談員の業務負担が大きいように思います。
宮城
現状は大きな混乱なく対応できているが、今後も精神保健福祉士が中心となり、柔軟な対応を心がけていく。
秋田
相談支援事業所の支援専門員の抱える件数が多すぎて、サービス計画案の作成依頼を断られてしまい、計画案の4 提出に時間がかかっている。

秋田

患者を地域（社会）で受け入れる方針がうかがえるが、社会資源が足りていない感あり。入所型の施設など、社会資5 源の充実を望む。

6

7

8

秋田

保護者制度の廃止により、家族の負担は減ったと考えられます。退院後生活環境相談員の役割は明記されたことにより、当たり前に行われていた退院支援の動きも活発になっていると思います。任意入院の患者様の退院に力を入れることも考えて行く必要があると考えます。現場では家族等の同意で回答を得る際、本当に家族等であるか確認に困る場面もあり、行政との連携が必要であると考えます。
精神療養病棟入院料の施設基準にある退院支援相談員（退院支援委員会）との関係が大変紛らわしく、分かりにくい。改善していただきたい。
「退院後生活環境相談員」「改正法）と「退院支援相談員」(診療報酬）が同時進行している現状は、双方の言い分は理解できるものの現場を混乱させていることには間違いありません。なんとか制度の一本化は出来ないものなのでしょうか。

福島

福島

栃木委員会、書類整備等、業務を圧迫している。退院後生活環境相談員の受け持ち患者数の上限を下げて、院内の9 PSWの増員を図り、適切な支援を提供していけるような体制が必要である。

千葉

退院支援相談員の本人への挨拶が状態が悪いためすぐにはできない（1週間も難しい時がある）。「退院に向けたと

10 りくみ」への質の保障の為に総合病院精神科では特にPSWや看護師のマンパワーがあまり少なすぎる。

11
12

退院後生活環境相談員の活動が法的整備され、事務業務含め増加にある。長期入院者の退院支援にかかわる労力や時間は相当である。診療報酬にも適切に評価していただきたい。

千葉

岐阜

病状の悪い医療保護入院者ではなく、任意入院で退院できてきていない方に相談員を配置するべきなはないか。
岐阜
主治医が、退院の見通しがつかない患者様に、退院後生活環境相談員として関われる程時間的余裕がない。任意13 入院者の退院支援の方が優先されることになり、本来の在り方と思われる。相談支援事業者もマンパワー不足等話されている。

14
15
16

岐阜

退院後生活環境相談員の負担が大きすぎる。責任も生じる為見直して欲しい。
和歌山
精神療養病棟における退院支援相談員との兼ね合いを検討頂きたいです。
岡山
全体的に退院後生活環境相談員に対しての負担が大きい。専任できればいいが、任意入院者、その他これまで行っていた業務を合わせると対応しきれなくなる。

岡山

医療保護入院者すべての人が相談員が必要であるとは思えない。（例：認知症の方に対する告知など）迷うところで17 ある。
18

青森

退院後生活環境相談員の選任については、1週間内でできるが、本人への文書を渡すことなどについては、症状悪化のことが多く、この点について検討をいただきたい（期間延長）。

- 96 -

鹿児島

4.医療保護入院者退院支援委員会関係
No
1
2
3
4

意見
改正法以前より退院可能と思われる患者については退院調整をさせて頂いてました。改正後になってからは単に
猥雑な作業が増えたようにしか感じられません。

都道府県

北海道

長期入院者の退院支援については、退院後の受け皿の少なさから困難である事例が多い。
北海道
退院支援委員会にまつわる記録・管理が煩雑で通常業務行を圧迫しやすく、形ありきで非効率的な面が多い。退院支援は、通常業務で行われていたことなので、支援委員会の書類作成や期限作成で余計な時間を要するように 北海道なった。
退院調整期間（入院見込み期間）にあまり縛られることなく、余裕をもって退院調整できるようにして欲しい。
青森病院が担うことが多く、退院促進といっても 受け入れ先がなかったり、退院可能だが入院を強いられているケース

5 がある。そういった患者についての支援をどうすべきか。行政として何か責任をもって政策を考えていただきたい。

青森

退院支援委員会を行う際、家族等が県外等の遠方のみしかいない場合等、仕事をされていたり、高齢という場合、6 対応が難しい。
7
8

宮城

施設入所を目指す高齢者に対する委員会の開催は、業務を増やす。
宮城
退院支援委員会の開催は、日程調整が難しいため任意にして欲しい。また、医師の出席に苦慮している。
福島
保護者制度の廃止により責任の所在が明らかでなく、退院調整が困難なことがあった（家族で退院後の処遇が不9 一致）。

千葉

退院促進をしていく中、当院のように重度慢性期の統合失調症患者を多く抱える病院では、例えば誤嚥性肺炎やイレウスで内科に転棟し治療した後、再度医療保護入院となるケースで、病状的には退院支援委員会の審議対象
10 にさえならないのに、12ヶ月未満の入院期間を設定した場合、委員会開催が義務づけられるのは如何なるものか。
早急に重度かつ慢性の基準作りを進めていただきたい。

千葉区市町村同意の見直し（要件が厳しく、本来入院が必要な人が入院できない可能性） 医療保護入院者退院支援

11 委員会について、重度認知症患者への委員会実施の見直しなど。

東京

保護者制度の廃止に伴い手続きが簡素化されて良かったが、退院促進については更なる検討が必要だと思いま

12 す。
13

東京

日頃から退院促進に取り組んでいる病院については、事務作業の負担を考慮すると改悪ではないか。
神奈川

カンファレンスを頻回に行っているので、退院支援委員会を決められた期日に実施する事はあまり合理的ではない
14 と感じる。どちらかというと入院後のカンファレンスよりも、入院時のカンファレンスを充実させるような施策の方が良 神奈川
いのではないでしょうか？

15

若い精神疾患の患者様と認知症の高齢者と同じやり方で退院支援委員会を行うのには無理があると思います。
神奈川

早期退院を進める仕組みづくりは理解できるが、退院支援委員会の手続き・事務にかなりの時間を取られている。これまでも1年以内に退院する人が9割なので、現在の退院支援委員会よりも、入院が1年以上に及ぶ人の支援に重16 点を置いた方が良いのではないか。入院が長期になるから退院できないのではなく、病状・家族の高齢化・受け入れ態勢などの問題で退院できないから入院が長期になることが大半と思われる。

17

18

新潟

委員会の開催が義務化されたことで、入院者の治療状況を再検討し、家族等や関係者とのケア会議の呼びかけがしやすくなり、早期退院に結びついた。

富山

退院支援委員会の開催や結果を本人に通知することになっているが、ケースによっては病状などの都合で本人への告知が難しい場合がある。

石川

器質性精神障害（認知症など）等の症例に当てはめることに困難を感じる状況が多い。本人と疎通が取れない場

19 合、法的意味合いについての理解の深度に疑問を抱く場合が多いため、再考いただきたい。（推定入院期間や退院支援委員会など）- 97 -

長野

No
20

意見

長野

退院支援委員会について、①ご本人が家族等に出席要請しており、家族等に連絡しても、口頭でも書面でも家族の意見が伺えず、来院も出来ない場合の対応及び審議録の表記の仕方について教えて頂きたい。②委員会出席
21 への意向について、本人が病状的に答えられない場合、どのように対応したら良いのか。
退院支援委員会について、①保護室隔離、病状が悪い人への本人の希望（本人出席や希望参加者等）どこまで考慮すればいいか迷った。②日程調整が難しい。本人の病状が落ち着かない場合に開催されることで症状悪化につ22 ながる恐れもある。③議事録の書面の項目が少ない。各職種や機関それぞれが具体的にどのように動くかを記載できると良いと思う。改正精神保健福祉法について、退院支援委員会に本人が参加した場合、医師との面談のような形となってしまう。

23

家族等の同意という文言が残っている点は家族にとって気がかりなようです。退院促進に法改正がどのように反映されるか明確に見えてきません。既に退院促進については、各病院で取り組んでいると思います。

退院後生活環境相談員の選任、また医療保護入院者退院支援委員会が早期退院に対し特に有効と思えない（改正前より各患者様には精神保健福祉士が担当となりカンファレンス、クリニカルパスを導入し早期退院に向け勤め
27 てきている）。診療報酬での退院支援委員会も実施しなければならず、各委員会に忙殺され実際の患者様、家族様と面談、相談対応に影響が出てきているのではないでしょうか。

29
30

静岡

愛知

医療保護者退院支援委員会開催のお知らせ文の配布の際に、本人、また病院職員以外の方の参加の可否を患者本人に問うが、日程を決定してからの確認になる為参加して頂きたい方が日程調整がつかず参加していただけ
25 ない場合がある。委員会へ出席して貰いたい方がいるという患者本人の意見が、日程調整がつかないという理由で反映されないのはどうか。

28

静岡

退院支援委員会の告知を本人に行う際、重度認知症を患う方の意思表示判断が困難。

当院は療養病棟があるが、医療保護入院者に対して、診療報酬上の療養病棟退院支援委員会と改正精神保健福祉法の医療保護入院者退院支援委員会を一本化して欲しい（主治医・担当看護師・担当PSWが同一であるため）。
24 国連障害者権利条約を批准したからには、権利擁護に重点を置いて改正して欲しい。

26

都道府県

入院して間もない方(医療及び保護が必要な方)に直ぐに退院促進をするのはどうかと思う。

退院に向けた取り組みはいいと思うが、実際の現場では受け入れ先（自宅・施設・在宅サービス）がなく退院先がな
い方がいる。退院に向けた取り組みには地域の充実が必要。地域が充実すれば退院できる方は多い。

愛知

大阪

岡山

広島

愛媛

入院当初から、重度かつ慢性（退院が見込めない方）は、入院時に判定し委員会なしでよいか？
福岡
退院支援委員会への参加の本人の意思確認の際、本人が意思表示できない場合の対応が困難である。
熊本
会議、記録、作成書類など負担増となった。制度が複雑化し業務内容が増えたため、院内スタッフや関係機関等との連携を図るための日程調整が難しくなった。

熊本

早期退院へ向けた取組は評価できるが、保護者制度の廃止に伴い同意者が限定的となっているので入院手続きが遅延する事例が出てきている。医療保護入院では、家族等との関連性が希薄な患者が多いという側面も考慮し、
32 単なる入院手続上の問題とするならば実態に沿った見直しが必要ではないか？

栃木

31

33
34

退院支援委員会の開催は形式的であり、別に開催しているケア会議などで退院支援を行っている。
富山
退院支援にかかわる業務・書類が多い。
福井
地域援助事業者について、病院として会議への出席等、関わりを要請するが「多忙、マンパワー不足」等の理由に

35 より、断られることが多い。

兵庫- 98 -

5.精神医療審査会関係
No
1

2

意見
平成26年4月1日以前の保護者の制度は良い面もありました。家族等の誰でも退院を申出できることは治療の一貫性に欠け、キーパーソンも曖昧になります。
審査会の本来のありようについて、入院届けなどの指摘事項について疑問に感じる。例えば「住所表記：1番地２→
１－２」返戻となる。家族の記載した同意書についても同様である。他に優先すべき役割が出来ているか疑問である。

- 99 -

都道府県

茨城

岐阜

6.その他
No
1

意見

都道府県

入院診療計画書への退院に向けての取り組みを具体的に記載となっているが、初期の段階から具体的な方策を考えることが困難な病状の方もいる。初期アセスメントは大切ではあるが、初期で十分判断ができない方は、少し経過
北海道を見たり本人との関係性を構築できる病状になり本人の意向を踏まえ、退院に向けた支援計画を立てたいものです。
知的障害者の方、認知症の方の退院後の居宅以外の受け皿（社会資源）がないです。退院される方なのにそれが出来ません 精神障害者のグループホーム
プホ ム、共同住居等も同様です。
共同住居等も同様です
2 出来ません。精神障害者のグル

3
4
5

北海道

他病院はどのような対応をしているか教えて欲しい。
埼玉
同意書の家族記入欄が小さくて住所が書ききれない。書式の見直しをお願いしたい。
千葉認知症関連患者の増加をふまえた関連法も含めた改正を希望いたします。また、勉強会や準備等もありますので、
改正関係通知等を早めに揃えて頂けると幸いです。

千葉

入院治療計画書のサインを入院日にもらうようにしているが後日になると家族が来院せず、入院届提出がぎりぎりに6 なってしまう。
7
8
9

千葉

本法改正のそもそもの目的を改めて考え、患者様やご家族様にとって有効な法改正であることを望む。
東京とにかく書類を減らして欲しい。書類が増えるとその分患者や家族との関わる時間が減ります。
東京
代弁者制度を早急に法に制定されることを望みます。院外におけるアドボケーターが必要と考えます。
神奈川

代弁者制度の導入が検討されていますが、時期尚早と感じております。ピアサポートの実態は地域でかなり大きな差があります。全国広く普く、素地作りや育成が為された上での関わりだと思います。また、精神保健福祉士がその10 役割を担うという案についても、医療機関への精神保健福祉士配置を必須事項とし、診療報酬をつけ、さらに加配した医療機関には加算を付けるなどの対応が必要と考えます。

11
12
13
14

新潟

代弁者機能、措置入院の基準・行動制限の規定など早急な改正を望む。
新潟精神科医療の質の水準が上がるような仕組み作り（定期的な研修を義務付けるなど）。
富山
アウトリ チ 体制が不十分 あると感じる
アウトリーチの体制が不十分であると感じる。
富山
退院支援ばかりではなく、入院支援について検討する必要があるのではないか。地方の精神科病院ではアルコー
ル依存症、摂食障害などの治療が難しく、治療が受けられないままでいる人がいる現状について考えて欲しい。

富山

社会資源の絶対的に不足しており、また居宅支援サービスが量・質ともに不十分なため、早期退院に結びつかな

15 い。

富山

入院診療計画書の12ヶ月以上の入院が必要とされた場合、重度かつ慢性である基準が必要と考えるが、国の提示

16 はない。
17
18

岐阜

書類が増え業務が繁雑になった。
愛知
要医療の方がスムーズに治療に結びつく形が出来れば良いと考えます。
京都
見直しをされることがあれば、診療報酬制度との共通化をお願いしたい。同じ厚生労働省発信であっても情報の出先も異なればタイミングも異なった今春は人員体制を調整するにあたっても非常に苦慮した。

大阪

施設基準上の人員との兼人配置の可否など不明なことが多いので、事前に厚労省内で議論をきっちり詰めて明確な形にしてから、法を出してもらわないと困る。委員会の開催規定についても、病院現場での運営に極めて非合理
20 的なものなので、実態に即して運営しやすい形に改正して欲しい。

大阪

19- 100 -

No意見

保護者制度が廃止されたものの、入院時から退院後の連絡や受け入れなど実際は家族の負担は変わっていない
21 ように思われる。

都道府県

兵庫

各種届出書類の書式見直し。郵送費（消費税増税・添付書類の枚数が増えた）が上がったので、書類の手数料増

22 額。
23

高知

認知症の重度かつ慢性の定義を早急に決めて欲しい。
福岡
行政に問い合わせても、あいまいな返答が多いように感じるので、見直しを行う場合は法の解釈について周知徹底

24 していただきたい。

福岡

入院診療計画書について：入院後１週間以内に作成することを義務付けられており、医療保護入院の期間を厳密

25 に記載することとなっている。やむを得ず根拠のない期間を記載するしかない状況もあり、再検討を希望する。
26

福岡

病院だけでなく、市役所等の行政職員の方への周知が必要と感じます。
佐賀
入院者の権利擁護の強化が必要だと考えます。PSWをアドボケーターとして選任する等の方法があるかと思いま

27 す。

長崎

「精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状の定義について」の厚生労働省の調査結果は今後示されるので28 しょうか？
29
30
31
32

長崎

改正後から現在までは問題は生じていないが、今後発生する可能性はあると思われる。
長崎
法改正により、保護者の義務がなくなったことで、病院側の負担が大きくなっているように思える。例えば、入院時の同意のみの関わりや、退院に際して本人の引き取りなどで病院側が間に入って対応するケースが多い。

熊本

解釈の仕方によっては躊躇してしまうことがある。
宮崎
日々の業務と法改正についていくことで精一杯です。
宮崎
法改正の解釈が周知されていない。現場での医療従事者の中で誤解が生じやすい。患者自身が中心の法整備が33 必要と思われる。

岩手

改正後書類が増え、医療保護入院時の手続きも増え、事務量が確実に増えている。できるだけ簡素化できないも34 のか。
35
36

愛知

代弁者制度の創設が急がれる。
兵庫「精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状を呈することにより入院の継続が明らかに必要な症状」とは、どのような症状なのか、ガイドラインを示して欲しい。

- 101 -

長崎

アンケート結果集計（ご家族用）
平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 アンケート用紙（ご家族用）結果集計
調査対象病院
日本精神科病院協会会員病院

郵送数
24

回答数
22

回答率
91.7%

1 今回入院された患者さんとの関係についてお聞かせ下さい。
1 配偶者
2 父母
3 祖父母等4 子・孫等
5 兄弟姉妹
6 後見人又は保佐人
7 家庭裁判所が選任した扶養義務者
総数

総計 構成割合28 27.5%
29 28.4%0
0.0%
23 22.5%
20 19.6%
1
1.0%
1
1.0%
102 100.0%

1．今回入院された患者さんとの関係について
7.家庭裁判お聞かせ下さい
所が選任し
た扶養義務
者
1.0%

6.後見人又
は保佐人
1.0%

1.配偶者
27.5%

5.兄弟姉妹
19.6%

4.子・孫等
22.5%

2.父母
28.4%

2 今回、患者さんが精神科病院に入院したのは何回目ですか。
初回
2回目
3回目
4回目
5回目以上
総数

総計 構成割合
42 41.6%
18 17.8%
11 10.9%6
5.9%
24 23.8%
101 100.0%

2．今回、患者さんが精神科病院に入院したのは何回目ですか
5回目以上
23.8%

初回
41.6%

4回目
5.9%
3回目
10.9%
2回目
17.8%
3 今までに旧・精神保健福祉法（平成26年4月1日以前）の保護者として入院に同意したことがありますか。
はい
いいえ

総計
51
52

構成割合

3．今までに旧・精神保健福祉法の保護者として入院に同意したことがありますか

49.5%
50.5%

いいえ
50.5%

- 102 -

はい49.5%

4 改正精神保健福祉法が平成26年4月1日から施行されたのをご存じでしたか。
はい
いいえ

総計
41
63

構成割合

4．改正精神保健福祉法が平成26年4月1日から施行されたのをご存じでしたか

39.4%
60.6%

はい
39.4%

いいえ
60.6%

5 改正精神保健福祉法では保護者制度が無くなったのを知っていましたか。
はい
いいえ

総計
34
70

構成割合

5．改正精神保健福祉法では保護者制度が無くなったのを知っていましたか

32.7%
67.3%

はい
32.7%

いいえ
67.3%

6 保護者制度が無くなったことに対して、良かったと思いますか。
はい
いいえ
わからない

総計
16
3
84

構成割合

6．保護者制度が無くなったことに対して、良かったと思いますか

15.5%
2.9%
81.6%

はい
15.5%

わからない
81.6%

- 103 -

いいえ
2.9%

7 早期退院に向けて医療保護入院者退院支援委員会が開催されることがありますが、この委員会の存在をご存じですか。
はい
いいえ

総計
55
49

構成割合

7．早期退院に向けて医療保護入院者退院支援委員会が開催されることがありますが、この委員会の存在をご存じですか

52.9%
47.1%

いいえ
47.1%
はい
52.9%

8 ご家族の中で今回の患者さんの入院について意見が分かれることがありましたか。
はい
いいえ

総計
1
102

構成割合

8．ご家族の中で今回の患者さんの入院について意見が分かれることがありましたか

1.0%
99.0%

はい
1.0%

いいえ
99.0%

9 8の問いで「はい」とお答えの方にお尋ねします。どのようなことで意見が分かれましたか。
10 改正精神保健福祉法について、何かご意見がありますか。

- 104 -

アンケート用紙（返信先）日本精神科病院協会

E-mail：chousaｈ@nisseikyo.or.jp

FAX:03-5232-3309

平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」〆切り 平成26年10月31日

ｱﾝｹｰﾄ用紙本研究は、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握し、全国の精神科病院等で活用可能な業務に関するガイドラインを作成すること、及び、改正法附則第8 条において入院の手続きの在り方等について見直し規定が設けられたことから､今後の見直しに向けた政策提言を行うことを目的としております｡
なお、臨床現場では様々な悩みを抱えながら対応しているものと存じます。問題となる事例の収集を行いたいと思いますので、具体例の記載も宜しくお願い申し上げます｡
平成26年9月30日現在
都道府県

病院名

病床数

床

問合せ先

電話番号

うち精神病床床※以下精神科病床のみ対象
病院基礎ﾃﾞｰﾀの入力（改正精神保健福祉法施行前）
年間入院者数（平成25年1月～12月）

人

任意入院者数人

医療保護入院者数人

このうち市町村長同意者数人

応急入院者数人

措置入院者数人

その他の入院者数（鑑定入院等）

人

退院請求件数（平成25年1月～12月）

件

弁護士を代理人とした件数件※困ったことや問題となった事例がありましたら、事例の記載をお願いします｡(1)

医療保護入院の入院手続関係

1

平成26年4月1日～平成26年9月30日までの入院者数についてお尋ねします。
総入院者数（新たに入院した患者数です）

人

任意入院者数意 院者数人※任意入院後に医療保護入院に変更した患者数人

医療保護入院者数人

応急入院者数人※応急入院後に医療保護入院に変更した患者数
措置入院者数（緊急措置含む）

人
人※措置入院後に医療保護入院に変更した患者数
その他の入院者数（鑑定入院等）
2

人
人

平成26年4月1日～平成26年9月30日までの医療保護入院者の同意者について、内訳を教えて下さい。

同意者

この期間に審査を受けた件
数でお答え下さい。

1 配偶者

人

2 父母

人

3 祖父母等人

4 子・孫等人

5 兄弟姉妹人

6 後見人又は保佐人

人

7 家庭裁判所が選任した扶養義務者人

8 市町村長人- 105 -

3

上記２のうちで未成年者についての質問です。
平成26年4月1日～平成26年9月30日までの未成年の医療保護入院者について、内訳を教えて下さい。
総数

人

同
意
者

4

人

6 配偶者

人

7 後見人又は保佐人

人

8 家庭裁判所が選任した扶養義務者人

9 市町村長

人

・

有

件

・

有

件

・

有

件

・

有

件

・

有

件

入院時に「家族等」がいるのは確認出来たが、誰にも連絡がつかなかった事例がありますか。
無10

5 成人の兄姉

入院時に「家族等」に連絡はついたが、入院の同意を拒否した事例がありますか。
無

9

人
人

入院時に同意した「家族等」が入院後に同意を撤回した事例がありますか。
無8

3 父母のどちかか1名（親権者ではない）
4 祖父母等

電話で「家族等」の同意を得て入院となったが、後日同意書にｻｲﾝを拒否した事例はありましたか。
無7

人

電話で「家族等」の同意を得て、後日来院はせずに、同意書のｻｲﾝを郵送のみで行ったのは何件ありましたか。
無6人2 父母のどちかか1名（親権者）

電話で「家族等」の同意を得て、後日来院して同意書にｻｲﾝをしてもらったのは何件ありましたか。（該当するものに☑ 以下同）無5

１ 父母双方・

有件

入院時に複数の「家族等」が入院の同意に揉めた事例がありますか。
無

・

有

件

11-1 「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか。
無

・

有

件

11-2 未成年者の入院で「家族等」の順位が決まっていない事で問題になったことがありますか。
無
12

件

・

有

件

・

有

件

・

有

件

措置入院で入院中の患者が退院する場合、家族が受け入れ拒否をした事例がありますか。
無

17

有

医療保護入院の同意者が、直系血族、兄弟姉妹以外の３親等しかいない事例がありましたか。
無

16

・

「家族等」の同意による医療保護入院後、家族と名乗った者が要件を満たさなかった事例がありましたか。
無

15

件

後見人、保佐人の存在を把握し、これらの者が反対している事例がありましたか。
無

14

有

未成年者で、父母はいるが、成人の兄姉の同意で入院した事例がありましたか。
無

13

・

・

有

件

措置入院から医療保護入院に切り替える際、「家族等」はいるが同意が得られない事例がありましたか。
無

・

有

件

- 106 -

18

「家族等」の本人確認をどのようにしていますか。
口答のみ

件

運転免許証

件

保険証

件

上記以外に、どのようにしていますか。（
19)

「家族等」と患者さんとの続柄の確認をどのようにしていますか。
口答のみ

件

保険証

件

住民票・戸籍件

上記以外に、どのようにしていますか。（)

20-1 「家族等」がない場合の事例がありましたか。
無

・

有

件

20-2 「家族等」の全員がその意思を表示することができない事例がありましたか。
無
21

・

有

件

・

有

件

上記質問項目以外で、入院手続で困った事例がありますか。
無

24

件

その他、「家族等」の同意で困った事例がありましたか。
無

23

有

市町村長同意に関して、困った事例がありますか。
無

22

・

・

有

件

入院診療計画書に記載する医療保護入院の期間はどの程度を設定していますか。
1 週間未満人

1 週間から2週未満人

2 週間から3週未満人

3 週間から4週未満人

1 ヶ月から2ヶ月未満人

2 ヶ月から3ヶ月未満人

3 ヶ月から6ヶ月未満人

6 ヶ月から12ヶ月未満

人

他

人

計

人

※ 入院に際し、困ったことや問題となった事例がありましたら、事例の記載を宜しくお願い申し上げます｡(2)

医療保護入院者に対する退院促進措置関係

A

医療保護入院者退院支援委員会について

1

委員会開催は何回ですか。

計回

平成26年4月回

平成26年5月回

平成26年6月回

平成26年7月回

平成26年8月回

平成26年9月回- 107 -

2

患者本人が参加したことがありますか。
無

3

・

・

・

・

・

・

有

件

有

件

有

件

委員会開催で早期退院に結びついた事例がありますか。
無7件5-1のうち、平成26年4月1日以前の入院者に対して、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことがありますか。
無6

有5-1のうち、医療保護入院から任意入院に変更後に、医療保護入院者退院支援委員会を開催したことがありますか。
無

5-3

件

法律で規定している対象者以外の委員会を開催したことがありますか。
無

5-2

有

地域援助事業者が参加したことがありますか。
無

5-1

件

「家族等」が参加したことはありますか。
無

4

有

・

有

件

医療保護入院者退院支援委員会以外に、患者さんのカンファレンス等を実施していますか。
無

・

有

件

※ 退院支援委員会について、困ったことや問題となったことがありましたら、事例の記載をお願い申し上げます｡
B

退院後生活環境相談員について1選任された退院後生活環境相談員の職種別の人数を教えて下さい。
PSW

人

看護師

人

看護助手

人

作業療法士

人

心理士

人

他
2

他の場合は職種名人

退院後生活環境相談員の1人あたりの受け持ち患者数は何人ですか。
～

3

退院後生活環境相談員は1人で良いことになっていますが、複数で選任をしてることがありますか。
無

・

有

C

地域援助事業者について

1

地域援助事業者との連携を行った事例がありますか。
無

2

人

・

有

件

件

地域援助事業者との連携で困った事例がありますか。
無

・

有

件

※ 地域援助事業者との連携について、困ったことや問題となったことがありましたら、事例の記載をお願い申し上げます｡(3)

保護者制度の廃止に伴い、何らかの問題が生じたことがありましたか。
無

・

有

件

※ 保護者制度廃止に関し、困ったことや問題となったことがありましたら、事例の記載をお願い申し上げます｡- 108 -

(4)

退院請求に関して教えて下さい。

1

退院請求の件数

2

請求者の内訳について

3

患者本人

件

入院時に同意した「家族等」

件

上の2つ以外件

入院時に同意した「家族等」以外の家族等が退院請求したことがありますか。
無

4

・

有

件

代理人弁護士が退院請求をしたことがありますか。
無

5

件

・

有

件

退院請求に関して、何かご意見がありますか。
(

(5)

)

今後の見直し改正精神保健福祉法は、見直しをすることになっています。何かご意見がありましたらお願いします。
()

以上で、ｱﾝｹｰﾄは終了です。ご協力を有り難うございました｡
なお、改正精神保健福祉法施行に際して注目すべき事例がありましたら、事例の記載を宜しくお願い申し上げます｡
臨床の現場で困った事例の蓄積が本研究の最大の資料になるかと考えております。

- 109 -

平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」〆切り 平成26年10月31日

事例ｱﾝｹｰﾄ用紙

本研究は、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握し、全国の精神科病院等で活用可能な業務に関するガイドラインを作成すること、及び、改正法附則第8 条において入院の手続きの在り方等について見直し規定が設けられたことから､今後の見直しに向けた政策提言を行うことを目的としております｡
実際の臨床現場では様々な事例を経験していると思います。行政の対応も都道府県によっては、随分と違いもあるようです。
そこで、困った事例についての集積を行いたいと存じます。2-3例挙げて頂ければ幸いです。
そこで、困った事例についての集積を行いたいと存じます。2
3例挙げて頂ければ幸いです。
※個人ならびに施設が特定されないよう表現には十分ご配慮ください。

項目

No

例

1.医療保護入院の同意に関する運用関係例

2.市町村長同意関係

1

・

2

・

3

・

4

・

事例内容（困ったこと）

どのように対応したか、疑問点

都道府県

70代男性、慢性統合失調症。生活保護。グループ 10数年音信不通の家族がいるが、病院にホーム入居中であったが、病状悪化し医療保護入 連絡先も教えたくないと希望する。保護課院が必要であった。家族は音信不通で、前回は市 と家族とのやりとりは出来たが、市長同意
長同意の医療保護入院であった。生活保護課が家 は得られず、結局、何とか患者を説得して 北海道族との連絡を取るが 家族は病院に連絡先も教え 任意入院とした。手続完了まで相当に時族との連絡を取るが、家族は病院に連絡先も教え
任意入院とした 手続完了まで相当に時てくれない。
間がかかった。
40代女性、統合失調症。任意入院していたが、病状が悪化し、医療保護入院に変更しようとした。家族等は父親、弟がいる。父は認知症、弟は重度の知的障害で施設入所中であり、市長同意で問題ないと判断されたが、行政の確認が取れるまで医療保護入院への変更が出来なかった。

※項目は下記から選択ください
1.医療保護入院の同意に関する運用関係
2.市町村長同意関係
項目の 3.退院後生活環境相談員関係
分類 4.医療保護入院者退院支援委員会関係
5.精神医療審査会関係
6.その他- 110 -

任意入院者の72時間の退院制限とし、その間に行政が父親、弟が施設入院・入所中であり、心神喪失の状態であることを確認した。その後に、市長同意となった。行 北海道
政とやりとりに時間がかかったため、迅速な手続きがなされなかった。

（返信先）日本精神科病院協会

E-mail：chousaｈ@nisseikyo.or.jp

平成26年度障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」
ご家族用

ｱﾝｹｰﾄ用紙本研究は、法改正施行後の全国の精神科病院の医療保護入院に係わる実態を把握し、全国の精神科病院等で活用可能な業
務に関するガイドラインを作成すること、及び、改正法附則第8 条において入院の手続きの在り方等について見直し規定が設けられたことから､今後の見直しに向けた政策提言を行うことを目的としております｡※施設・病院のスタッフはアンケート対象のご家族等の名前をＩＤ化し、「対象者ＩＤ番号識別表」を作成していただき調査を実施してください。
※ＩＤ番号識別表は期限を設けて各施設保管とし、期限経過後は破棄していただき、公益社団法人日本精神科病院協会では個人を識別できないようにいたします。

会員番号

病院名

問合せ先

電話番号

ID番号

※ＩＤ番号は、施設・病院のスタッフが必ずご記入ください。

「家族等」への質問
1

2

今回入院された患者さんとの関係についてお聞かせ下さい。（該当するものに☑ 以下同）
1 配偶者

2 父母

3 祖父母等

5 兄弟姉妹

6 後見人又は保佐人

7 家庭裁判所が選任した扶養義務者

今回、患者さんが精神科病院に入院したのは何回目ですか。
初回

3

いいえ

・

いいえ

・

いいえ

・

・

いいえ

・

いいえ

８の問いで「はい」にお答えの方にお尋ねします。どのようなことで意見が分かれましたか。

(

10

わからない

ご家族の中で今回の患者さんの入院について意見が分かれることがありましたか。
はい

9

・

早期退院に向けて医療保護入院者退院支援委員会が開催されることがありますが、この委員会の存在をご存じですか。
はい

8

いいえ

保護者制度が無くなったことに対して、良かったと思いますか。
はい

7

・

改正精神保健福祉法では保護者制度が無くなったのを知っていましたか。
はい

6

回目

改正精神保健福祉法が平成26年4月1日から施行されたのをご存じでしたか。
はい

5

・

今までに旧・精神保健福祉法(平成26年4月1日以前)の保護者として入院に同意したことがありますか。
はい

44 子・孫等)

改正精神保健福祉法について、何かご意見がありますか。

()

質問は以上です。ｱﾝｹｰﾄのご協力を有り難うございました｡- 111 -

「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」
報告書
発 行 日 ： 平 成 27 年 3 月
発

行：公益社団法人会長〒 108-8554
電話山崎

日本精神科病院協会
學

東 京 都 港 区 芝 浦 3-15-14

03(5232)3311

FAX

http://www.nisseikyo.or.jp/

03(5232)3309

「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」 報告書

平 成 26 年 度 厚 生 労 働 省 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」
報告書

平成
年

27

月

3

公益社団法人
日本精神科病院協会

平 成 27 年 3 月
公益社団法人 日本精神科病院協会