第29回

Smart Wellness City 首長研究会
2023年10月25日（水）-10月26日（木）
兵庫県西脇市オリナスホール（西脇市役所隣接）
主催：Smart Wellness City首長研究会
共催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター 後援：(一社)スマートウエルネスコミュニティ協議会

イントロダクション
第29回Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「包摂的な地域再生と少子化対策」
をテーマに、少子化対策と部活動の地域移行についてパネルディスカッションを行い各自治体を例に議論を交わした。
出席自治体

富良野市、美瑛町、東神楽町、中札内村、滝沢市、南陽市、棚倉町、本宮市、白子町、戸田市、中野区、見附市、三島市、南丹市、八幡市、加西市、川西市、西脇市、田原本町、田川市、山鹿市、杵築市、小林市、高鍋町（以上、首長出席） 加茂市、飯塚市（以上、代理出席）

SWC首長研究会会長より挨拶
豊岡 武士（SWC首長研究会会長

静岡県 三島市長）

第29回首長研究会が、西脇市の皆様の多大なるご協力のもと、多くの首長様、大学・企業の皆様のご参加により盛大に開催されることに心から感謝したい。このSWC首長研究会も、北は北海道から南は沖縄県まで、43都道府県125市区町村が加盟しており、自治体の政策に重要な役割を担っている。今回は、女性を視点とした健康づくりや子育て対策、住居から見る街づくり、デジタルを活用した地域コミュニティの再生、医療費、ふるさと納税など濃い内容となっている。新型コロナウイルス感染症が５類となり、人々の生活や賑わいもコロナ前の状態に戻りつつあるが、リモート会議など、働き方や生活様式が変化をしている部分も多くみられ、コロナによって変化した環境を受け入れつつ、人と人がつながり活気あふれる健康都市を目指した活動が今こそ必要な時と感じている。加盟自治体はもちろんのこと、賛同企業や団体の皆様に第 29 回首長研究会が学びや情報交流の場となるよう、皆様のご支援ご協力をお願いしたい。

講演① 「子育て女性から高齢者の活躍を支えるまちづくりの方向性」
久野 譜也（筑波大学大学院

人間総合科学学術院 教授）

基本的に健康づくり政策はパッケージなので、健康に影響するところをうまく組み合わせる必要がある。健康になりやすいまちの環境をハード・ソフト含めてどのように作っていくのかということを、これまで多くの首長さんと議論してきた。0次予防という言い方があるが、保健部局だけの健康政策で一定の成果を出すことは無理なので、総合的に上手く政策をつないでいくという発想がポイントである。まちづくりの考え方として、これからは持続可能な社会・地域の形成、そして健康、環境、景観、幸せ、コミュニティというような言葉がキーワードになる。市街地をコンパクトで適度な密度に、自動車中心から徒歩・自転車・公共交通が中心のまちづくりに変えていく。道路政策では、移動、交流、滞留、賑わい等の空間というのが大事な視点である。また、女性活躍や女性の健康が改めて重要だと考えている。これからの子育て、母子保健対策は、ハイリスクだけではなくてハイリスクを生まないようなポピュレーションアプローチが必要。ここをしっかりと考えていくというのがこれからのSWCだと思う。

講演② 「ライフスパン別の女性の健康課題とその対策」
北出 真理（順天堂大学

産婦人科 教授）

近年、女性の著しい社会進出により晩婚化や晩産化が進み、結果として少子化の一因となっている。また、女性自身が女性の身体に関する知識やライフステージ別に起こりうる問題・疾患についての知識に乏しいことも無関係と言えない。女性の健康リテラシーを上げるものとして近年注目されている「プレコンセプションケア」がある。これは妊娠予定の有無に関わらず、将来の妊娠に備え健康管理を提供するものである。健康的な生活習慣に関する知識を持ち、妊娠前から健康行動に気を遣うことで将来の子供の健康、或いは子 供 を 持 た なくて も 自 身 の 健 康 に 寄 与し 、 結 果 とし て 女 性 のWell-beingに繋がるものとされている。若年層のうちからこのようなケアを始めることで若い世代の健康が増進され、より質の高い生活が実現される。その結果として、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちがより健康になる好循環が生まれる。諸外国と比較して妊娠関連における課題が多く、少子化対策が必須の日本ではプレコン
セプションケアは必要かつ重要なものであると言える。

パネルディスカッション①「少子化対策としての母子保健における改革の方向性」■内閣府SIPで実施している子育て対策
塚尾 晶子（つくばウエルネスリサーチ取締役副社長

2005年と比べて2050年には人口が25%減少すると言われている。子育て家庭においては、働いている女性より子供を持つ女性の方が収入が低いといった経済収入面への課題や、またチャイルドペナルティと呼ばれる子を持つことによって生じる社会的・経済的不利な状況を表す言葉も存在している。このような子育て世代が直面する課題に対して国も政策を打ち始めてきている一方で、ベビーカー難民問題に代表される社会全体の不寛容さについても課題がある。例えば日本はこどもを

筑波大学SWC政策開発研究センターアドバイザー）

産み育てやすい国だと思っていない者の割合が61%と他の国と比べて高いことや、子どもが泣いたり騒いだりすることで周囲に責められていると感じる者が 63% いる。また、妊娠中も運動が重要なことを知らない妊産婦も多い。このような課題に対して、自治体飛び地連
携でDXを活用したママもまんなかプロジェクトを推進している。コンディショニングを取り入れた運動プログラムと、保健師等の専門職が相談を受けたり、母同士が交流できるスタジオを展開している。関根勤さん麻里さん親子やロバート秋山さんもアンバサダーとして活動しており、今後さらに参加者が増えるよう継続していきたい。

■ 福岡県飯塚市の取り組みについて
藤江 美奈（福岡県飯塚市副市長）

飯塚市が掲げる「住みたいまち住み続けたいまち」といった様々なスローガンの基本となる健康施策をキーワードに飯塚市の取組を紹介する。飯塚市は福岡県のほぼ中央に位置し、県内4位の人口を抱える人口約12万人の都市である。飯塚市では乳幼児期・児童期から老年期まで各ライフステージで切れ目のない健幸づくりの取り組みを実施している。少子化対策の方向性としては、産み育てやすい環境づくりを目指し①経済的な支援、②精神的・身体的な支援、③地域アプローチといった 3つのアプローチを掲げ実践している。①経済的支援としては応援金の支給を実施し、②精神的・身体的支援として、内閣府 SIP 妊産婦運動相談事業やカンガルーケア事業など、様々な人が関わりながら子育てを行う仕組みづくりを推進している。③地域アプローチによる少子化施策の立案として、子育て関連事業の担当者をメンバーとするワーキンググループを設置し、各種統計資料や地域指標分析などエビデンスに基づいて、飯塚市の強みや弱みを把握する作業を行っている。飯塚市においてはこれまでの取組を発展させる形で少子化対策や母子保健事業への展開を図っているところである。

■ ママもまんなかプロジェクトを成功に導くために
藤井 信吾（筑波大学 ＳＷＣ政策開発研究センター アドバイザー）

現在わが国では出生数の低下が顕著で、子育て・若年世代への支援を強力に整備することが急務である。また、子育て政策強化のための基本理念として、社会全体の意識を変える、こども・子育て世帯を切れ目なく支援すること等が位置づけられている。そのような背景の中で、久野教授がプログラムディレクターを務める「ママもまんなかプロジェクト」を推進している。プロジェクトの主要事業の 1 つが妊産婦を対象とした運動相談交流教室「健幸スマイルスタジオ」である。今後、健幸スマイルスタジオを展開していく中で、ポイントになるだろうと感じている点がいくつかある。1 つは全国への拡大に向けて地域性を考慮して推進すること。2つ目は事業の担い手となる保健師・助産師に熱量を持って参画してもらうように働きかけること、そして担い手たちが一つのチームとなって推進していくこと。最後に、5 年間にわたる成長段階をイメージしながら事業に取り組むことが重要だと考えている。
首長の皆様へ、国の出産・子育て応援相談事業を活用しよう、健幸
スマイルスタジオに集う仲間を増やそう、政策実現を支える職員をねぎらってください、ということでメッセージとさせていただきたい。

パネルディスカッション②「SWCの視点から見た戸建て団地の再生 ～現状の課題を確認し解決法を探る～」■住宅団地も新時代へ
越田 謙治郎（兵庫県川西市長）

2 大規模ニュータウンとして発展した川西市では、住宅団地の超高齢化、施設の老朽化、公共交通の利用減といった課題を踏まえ、住宅団地のイノベーションに挑戦している。里山が近くにある、物件が安い、元気高齢者が多い、という特色を活かし、「行政主導」から「市民協働・官民連携」への転換をキーワードに取り組んでいる。具体的には、20～30 歳代に手厚く参加案内を行った「かわにしミライ会議」「かわにしミーティング」
を開き、子育て世代と課題共有するとともに、ボール遊びや花火を認めるなど特色ある公園づくりなどに主体的に取り組む住宅団地（コミュニティ）の支援を強化している。さらに、その基盤として「健幸マイレージ」や「介護度改善インセンティブ」等の仕組みを導入して元気高齢者を増やすほか、コミュニティ組織の裁量権で自由に使える「地域づくり一括交付金」等も創設するなどして支援している。人口を無理に増やしたり、やみくもな再生を目指すより、市民が幸せになれる政策の延長線上に新しい時代の住宅団地を再興したい。そのゴールに向け、産官学で新しい価値を創造し、持続可能なまちをつくっていきたい。

■ コミュニティ再生における緩やかな紐帯の重要性
青木 由行（筑波大学 ＳＷＣ政策開発研究センター アドバイザー）

まちづくりには、「場の力」が欠かせない。
孤独孤立の防止、健康寿命の延伸、地域経済の成長の基盤にもなる。人中心の場づくりの肝は「紐帯」で、社会学者マーク・グラノ
ヴェッターは「つながりが弱く、身近でない人から新しく有益な情報は得られる」とし、「弱い紐帯の強さ」を提唱した。紐帯同士の結合を促し、大きな紐帯に昇華させる機能を有する。
国土交通省勤務時に推進したウォーカブルなまちづくりでは、多様性と寛容性、とくに「多様な用途」と「人を集め、つなげるインフラ」の2つを意識した。前者は混在で、後者はベンチやカフェのような寛容性ある場で、人をつなげる力を秘める。前橋市の「かいがや幸せのベンチ」プロジェクトでは、地域包括支援センター桂萱が外出促進用の設置を機に今では200～300m単位に110台が整備された。番号が振られたベンチは、救急車到着の目印にもなっている。また、公民館も多様化し、物産館や居酒屋と同居する例も登場している。みなキー
ワードは、居心地の良い場所と強弱さまざまな紐帯だ。カギを握るのは、大人をつなげる力が持つ子ども。その減少は、つなぐ存在がなくなることを意味する。子はやはり、地域の宝である。

■ コミュニティ再生による市街地活性化に向けて
神田 昌幸（大和ハウス工業常務理事）

高度経済成長期に造成された「住宅団地」の高齢化、空き家化等が深刻だ。国土交通省
では、店舗、シェアオフィス等の導入を促進する地域住宅団地再生事業や、農地付き空き家等の取得を支援する既存住宅活用農村地域等移住促進事業を新設する改正地域再生法で課題に対応する。一方、大和ハウスでは、全国 61か所の郊外型住宅団地を開発したことから今、8 つの住宅団地「再耕」に挑戦中だ。緑が丘ネオポリスでは、高齢者の団地内の住み替えで能動的な空き家を産み出し、そこに団地外の若年世代を流入させる取り組みを行っている。一方、内閣府戦
略的イノベーション創造プログラムでは、「戸建て団地等の再生と寛容性の向上に資するコミュニティ再生のためのガイドライン＆パッケージの開発」にも着手。徒歩圏内のサテライトで相談、育児・就労などのサービス、居場所等を提供しつつ、生活データ収集、生活デジタルツイン構築、支援アプリ開発・提供による介入・最適化で再生を支援している。住宅団地再生には、就労や学校等の外形的条件、行政、企業・NPO等の支援、住民マインド等が不可欠で、とくに思いを持つ人の育成が重要だ。それらが揃えば、住宅団地・コミュニティの再生は叶う。

講演③ 「５年間にわたる成果型支払いの健幸ポイント事業で得られた成果」
石井 和芳（千葉県白子町長）
本日は平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年
間、成果連動型契約で取り組んだ健幸ポイント事
業で得られた成果について紹介させていただく。
白子町は房総半島に面した人口 1 万人の町である。この10年間で高齢化率が10％上昇するなど高齢化が著しく、介護予防により町の活力を維持することが非常に重要な健康課題であった。そこで町民一人一人が歩いて健康維持を図れるよう健康ポイント事業を開始。さらに成果を追求するために、平成30年度から5年間成果連動型契約を導入した。兵庫県川西市、新潟県見附市と3市町連携で行い、5年後のKGIとして医療費1.8億円、要介護発生リスク15％の低減を掲げた。結果として、参加者は2000名を超え、目標であった対象人口の10%を大きく上回る25％を達成した。また、KGIに対する成果では、75歳以上で年間14.4万円の医療費を抑制、要介護発生リスクも約 40％低減できている。令和元年度以降は事業参加者だけでなく、町全体に介護予防の波及効果が見られ要介護認定率が 28.8% から25.8%に減少した。これから後期高齢を迎える60歳代、70歳代で既に高い普及率に達しているため、今後も持続的に地域全体の波及効果が続くものと期待している。

開催地首長講演 「「健幸都市・にしわき」の実現を目指して」
片山 象三（兵庫県西脇市長）

西脇市は自ずと健康になれる街、健幸都市西脇の実現を「ハード、ソフト、ハイリスク」の３つの観点から目指している。ハード面では新庁舎と市民交流施設を一体としたÓrinas（オリナス）や公共交通の整備の他に、休日急患センターを市立西脇病院内に設置した。ソフト面では健幸運動教室、健幸ポイント事業、健幸アンバサダーの取り組みを行い、健幸運動教室では平均 7.3 歳の体力年齢若返りという成果が出た。ハード、ソフト両方を兼ね備えた取り組みとして、遊歩道の整備が挙げられる。しかし、この事業を進めるには住民の理解やコスト面で大きな負担がかかる。そこで現在 AI を活用したデジタル社会実験を活かせないか研究を進めている。ハイリスク者支援では、かかりつけ医が運動可否の判断を行ったうえで、健幸運動教室や健幸ポイント事業に直接参加の呼びかけや、事業におけるチラシにメッセージを掲載させていただいている。この他にも、介護予防やハイリスク者支援として地域サロンやおりひめ体操、自主グループなどの通いの場での介護予防や認知症予防にもつながる重要な取り組みだと考えている。産学共同で機能評価を行い、中間報告では通いの場に参加する方はフレイルリスクや要支援、要介護リスクが低い傾向にあることが示された。また、テレビ局との共同事業「回想法シアターイベント」では、懐かしの映像・写真で昔の記憶を引き出し、脳を活性化させるイベントを実施している。他にも、官民が連携した糖尿病対策協議会を立ち上げ、特定健診受診率の向上や糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでいるなど、これからも西脇市は多様な主体とともに「健幸都市・にしわき」を目指していく。

首長卒業記念講演 「３期12年の八幡市のSWCの取り組み」
堀口 文昭（京都府八幡市長）

八幡市は、人口減少、高齢化、医療費の増加といった課題に取り組むため健康増進計画として「やわたスマートウェルネスシティ計画」を策定した。この計画は、人の健幸づくり、まちの健幸づくり、健幸づくり体制の構築の３つの柱に基づいている。市の総合計画では、6つの基本目標の一つとして「誰もが健康で幸せに暮らせる健幸のまちやわた」
を掲げ、特に健康に無関心な層に対する取り組みとして、「健幸ポイント事業」では、5年間で医療・介護給付費を2.25億円抑制、参加者5,000人に目標が設定されている。現在約4,800人が参加し、主観的健康状態や生きがい、精神健康度が有意に向上し、一人当たりの医療・介護費も抑制されている。また、口コミでの情報拡散を促進するため、「健幸アンバサダー養成講座」が開催され、キッズ健幸アンバサダー養成事業にも新たに取り組む。今後の課題としては、健康に無関心層への長期的な行動変容が必要である。特に高齢者が多い地域では、地域社会を活性化する動きや、就労世代や若者、妊娠・出産を控える女性への働きかけも行われている。SWC 首長研究会への参加で多くを学んだが、課題は残っている。今後も八幡市の成長を温かく見守っていただきたく、関係者の皆様には感謝申し上げる。

講演④ 「JSTの取り組みについて～デジタル社会実験によるSWC推進支援～」
貝原 俊也（神戸大学大学院システム情報学研究科 価値創造スマートものづくり研究センター長 教授）

デジタル社会実験とは、多種多様な人の行動変容を含む社会シナリオを高精度に可視化し，高い納得感を持つ社会政策をデジタルデザインする新しい仕組みである。将来予測を見ながら分析することができ、例えば統計データから地域にどのような属性、性別、年齢の人が住んでいるのか等を、プライバシー侵害をすることなく仮想の世帯構成シミュレーションすることが可能となる。
シミュレーション後にディスカッションすることが重要であり、例えば、地震や津波の想定に加えて、JSTでは人の行動モデルをシミュレーションすることができ、その結果、どこに避難所を作るべきかのディスカッションを行うことにつながる。現在はSWC自治体と連携して、デジタル社会実験実施に向けた調査やワークショップを実施している。八幡市では課題解決のためのワークショップを自治体職員対象に行い、その後健幸アンバサダーへ生活行動調査を実施。加茂市では、健康ポイント事業に関するワークショップとして自治体と民間事業者を対象に実施し課題の洗い出しを行った。このようにデジタル社会実験による政策支援は、自治体の現状を踏まえて行っている。

講演⑤ 「DXを活用した地域コミュニティの再生」
本村 陽一（国立研究開発法人産業技術総合研究所

DXには人手不足でも仕事が動く機能、AIには良い人材とデータの集積・活用がそれぞれ必要である。AIを使うほどデータが集まり、社会が早く慣れれば、より良いデータが集まって、AIの学習により新たな気づきが生まれ、フレームチェンジを促す。既存の業務プロセスを置き換えるだけのDX1.0ではなく、意思決定者を支えるAI が全体を俯瞰して価値の構造を把握するDX2.0を経て、既存の枠組みを離れて本来あるべき姿を再モデル化し、真の変革DX3.0を目指す、という理解が鍵となる。私たちは今、内閣府SIP「包摂人口知能研究センター首席研究員）的プラットフォームの構築」をテーマに、コミュニティ再生のためのまちづくりDX 手法を開発中である。どんなタイプの住民がどんなイベント等に参画しているかを把握し、不参加者等に適切にレコメンドし、評価できるコミュニティ運用技術支援パッケージをつくることが目的だ。また、購買やサービス利用の履歴をAI 分析できれば、良い行動をレコメンドできるが、企業等のデータ共有が困難という課題がある。そこで、コンソーシアムを組成した。データが共有でき、AI分析できれば、社会変革が可能となる。
「価値共創」を含む共創的取り組みこそが人と社会の共進化を促すと期待している。

講演⑥ 「自由診療と医療DXを用いた社会保障課題の解決策」
田中 建（Blue Cross Med Co.Ltd. 日比谷国際クリニック）
健康保険組合の8割以上が赤字運営となってお療では14日分（118円/日）の処方であるのに対し、自由診療では100日負担が増加している。医療費削減の対策として、花粉症薬の保険適用外が実現することで医療費削減が期待できる。同様に、高血圧や糖尿病もジェネリック医薬品を使用することで医療費を大幅に抑えることができる。
また、自由診療を行うメリットとしては、薬の処方期間が長く、1日あたりの自己負担額が安価になることが挙げられ、例えば花粉症治療薬は保険診で予防薬として服用することで、基準値外だった総コレステロール・LDLコレステロール・尿酸値で改善が確認されている。更に、指先採血や血糖値の見える化をするシステムも出ており、これらも自由診療を活用することができ、こうしたトレンドデータを取得することでより正確なリスクが判別可能になる。アメリカでは自由診療が発達しているが、このように自由診療を活用することで大幅に医療費を削減することが可能となる。

り、国民負担率は過去最大の見通し、現役世代の分（53円/日）の処方が可能となる。服薬には予防効果もあり、自由診療

講演⑦ 「地方創生の視点でのふるさと納税の進化系とは」
宗形 深（トラストバンク 執行役員）「地域経済を循環させることで持続可能な地域の自立を促す」
ことを目的として、ふるさと納税「ふるさとチョイス」は始まった。税収の格差是正の他、地域を思う誰かのための制度として存在している。
近年は返礼品の内容がモノからコトへと変化し、体験型や旅関連など「移動を伴い外に出て楽しむカテゴリー」が増えている。人が動くことで納税以外の効果が見込まれ、より一層の地域循環の推進や、特産品の有無による地域の格差是正にもつながる。最近では海外でも関心を持たれ、海外輸出されることが珍しい日本の制度として価値を見出されている。更に発展したふるさと納税として、寄付の使用用途を明確にした「ガバメントクラウドファンディング」も浸透している。自治体が抱える問題解決のため、クラウドファンディングを応用したものであり、580 以上の自治体で利用実績がある。政策に対して民意を反映できる仕組みが広く受け入れられていると思われる。今後はSWCの分野で利用実績をつくり、使った後にどう地域が変わったか、しっかりと検証ができるようにしていきたい。

産業界からのトピックス●プレコンセピションケア並びに女性の健康について
加藤 直樹（大塚製薬

医薬事業部ポートフォリオマネジメント部長）

プレコンセプションケア( 妊娠前からの男女のケア ) の中でも特に重要な課題として、女性の体型管理(痩せ・肥満)や妊娠前からの葉酸摂取が取り上げられており、成育基本法の基本方針にも明記されている。葉酸について、妊娠前後における葉酸摂取が胎児の二分脊椎症などの神経管閉鎖障害の発症リスクを軽減することがわかっている。しかし、日本における二分脊椎症の数は変わっていない。食事から取る葉酸は生体内の利用率が低い為、サプリメント等での葉酸摂取も厚労省は推奨しているが、現状約 15～20% の人しか妊娠前に葉酸摂取をしていない。その理由として「知らない」、「副作用が怖い」などあり、正しい知識が広がっていない現状がある。そこで、自治体と協力し、啓発のリーフレットや希望者にはサプリメントを配布するなどの取り組みを行っている。
次に体型管理(やせ・肥満)について。日本では20代女性の5人に1人が痩せという状態が 20 年続いており、これらは早産や低出生体重児 ( 低出生体重児は成人後の生活習慣病のリスクが高い )に影響する課題がある。
また、若い女性の肥満は減っておらず、子どもの肥満においては増えている。この課題に対し同時にアプローチしていく必要があり、シンプルな活動でアウトカムが見られないかということで朝食欠食について見直している。朝食はエネルギー摂取不足によって痩せの原因や、代謝エネルギーの消費量が低下することで肥満の原因にもなる。必要な栄養素を補えない事から自身の不調にもつながる。そこで、「時間がない」などの朝食欠食のさまざまな原因に対応したレシピ提案や、ユーザーの質問に応じたおすすめの朝食がリコメンドできるようなシステムを作りたいと考えている。

●NTT東日本のまちづくりの取組とeSportsの事例紹介
五十嵐 麻衣（東日本電信電話 ビジネスイノベーション本部 まちづくり推進部
2023 年 10 月に新たにまちづくり推進部が設置された。まちづくりは地域のためにという思いのもと、地域と共に歩むまちづくりの実践を重視している。弊社は各地域に拠点があり、その強みを活かし、それぞれの分野の価値創造において、NTT グループの総力を集結し地域循環型社会の実現に向けた地域の価値創造を推薦していきたい。具体的なまちづくりの取り組みとして東京都調布市での担当部長）組みとしてeスポーツを通じたまちの活性化を推進している。

eスポーツの取り組みについて、住民や世代を超えた交流によるコミュニティの形成や、地域内交流による健康促進などに活用できる。具体的な例として高齢者施設での活用でつながりを創出できている。eスポーツにより、脳機能や記憶力の向上、人との関わりによる認知症率の抑制などの健康増進に期待できる効果があることも様々な研究により証明されている。また、実証に伴い介護予防や健康増進の目的で参加者を募っていたが、賑わいと調布スマートシティに関わっている。このプロジェクトでは、さまざまな企業団いうキーワードに高齢者が反応しやすく、つながりの場の創出で集客を見込

マートシティというものを成長させていき、調布市ならではの価値創造を目らさずに、対策に努めていくことも必要である。

体が参画し、それぞれの取り組みや分野を相互に横断させることで調布ス指している。弊社では防災の分野で先導団体として関わり、また個別の取りめた実績も出ている。一方で、依存性のような影の部分の存在にも目を逸初参加首長の自己紹介
高橋 晴彦（兵庫県加西市）

皆様遠方からご苦労様でございます。今回の SWC 首長研究会開催地である西脇市に隣接している加西市の高橋晴彦でございます。私は就任してまだ4か月ですがどうぞよろしくお願いいたします。

角和 浩幸（北海道美瑛町）

美瑛町は北海道のほぼ真ん中に位置している。SWC 首長研究会への参加は、西脇市の片山市長からの紹介があったこと、そして本日出席されている同じ北海道内の富良野市・東神楽町と隣接・近接している位置関係にあることから、地域全体での取り組みに進めていきたいと思い参加した。ぜひ皆様にご指導いただきたい。

永松 悟（大分県杵築市）

杵築市は人口 2 万７千弱の小さな所で過疎化も進んでいるが、現在市全体で全世代型の地域包括ケアシステムを進めている。
行政と市民病院と健康づくりを一体となってやっていきたい。市長になってちょうど１０年目であり、そこをもうひと頑張りしていきたいと考えているため皆様にはぜひご指導いただきたい。

白岩 孝夫（山形県南陽市）

先日久野先生に南陽市にお越しいただ

き、職員に健幸なまちづくりについて様々な示唆に富む話をしていただいた。コロナが明けて健康こそ第一だと思い健康づくりに従事しなければいけないと考えている。
山形県は日本で最もラーメン消費支出が高いまちであり、私自身が日本で唯一ラーメン課がある南陽市のラーメン課主事補としてPRしていることから、ラーメンを食べながらも健康になれるよう皆さんの話を聞いて頑張っていきたいと思う。

高松 義行（福島県本宮市）

村上 卓哉（福岡県田川市）

福島県東電のトリチウムの処理水排出の件で全国の皆様から浜通りの自治体に大きな支援をいただいた。おかげ様で国内の風評はさほど大きな影響なく進められていると考えており、心から御礼申し上げる。福
島のへそのまち本宮市は福島県１３市の中で一番小さく、一番若い、一番人口の少ない3万人の市である。市の究極の目的「元気で幸せ」
これを学びたいと思い参加した。

田川市は盆踊り等で有名な炭坑節発祥地であり誇りにしている。私は今年4月に就任し半年が経ち、SWC 首長研究会には初めての参加になる。今回は全て参加する事はできないが、時間の許す限り参加し、田川市の施策に活用したいと思っている。

次回第30回は2024年5月28日-29日に、筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催。

SWC 首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp