設計業務委託特記仕様書
一．業務概要
１．業務名称

大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計

２．計画施設概要(1) 施 設 名 称

大垣警察署(2) 敷地の場所

大垣市江崎町４２２－１０(3) 施 設 用 途

警察署（平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第１２号の第２類）

３．特記仕様書の適用
特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。
４．設計与条件(1) 敷地の条件
ａ．敷地の面積

建物敷地

約９，２５０㎡

先行駐車場整備敷地
ｂ．用途地域及び地区の指定

約１，２５０㎡

第２種住居地域(2) 施設の条件
ａ．計画施設の延べ面積

約７，４００㎡（合計）ｂ．主要構造及び建物用途

庁舎棟

ＳＲＣ造６階建て

約６，０７０㎡

車庫棟

ＲＣ造２階建て約１，３００㎡

自転車置場

Ｓ造平屋建て

約３０㎡

ｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は以下のとお
りとする。
１）構造体

Ⅰ類

２）建築非構造部材

Ａ類

３）建築設備

甲類

ｄ．解体施設の延べ面積

５，２８３．８４㎡（合計）ｅ．主要構造及び建物用途

本館棟

ＲＣ－３

２，４１９．５５㎡

別館棟

ＲＣ－２

１，１６２．８７㎡

道場棟

ＲＣ－２

６０１．８０㎡

分庁舎１

ＲＣ－３

４００．５０㎡

分庁舎２

ＲＣ－３

５１３．７６㎡

発電室

ＣＢ－１

６．６２㎡

庫

Ｓ－１

２２．６８㎡

宿舎１

Ｗ－１

８９．１３㎡

宿舎２

ＣＢ－１

６６．９３㎡

倉(3) 建設の条件
ａ．予定工事費

第１期：約８８，３３０千円（税込）

第２期：約３，１８９，９５２千円（税込）
ｂ．予定建設工期

第３期：約

３５５，１６０千円（税込）

第１期：令和６年１０月～令和７年２月

第２期：令和

７年

４月～令和

９年

６月

第３期：令和９年

９月～令和１０年

５月

ｃ．設計概要１．建築工事
第１期：１）先行駐車場整備工事
２）既設建物解体工事（旧庁舎附属建物、宿舎棟）
第２期：２）警察署新庁舎建設工事（庁舎棟、車庫棟）
３）２）に伴う外構工事
第３期：１）既設建物解体工事（旧庁舎及び附属建物）
２）外構工事２．電気設備工事
建築工事に伴う電気設備工事
３．機械設備工事
建築工事に伴う機械設備工事(4) 設計時の与条件
ａ．設計与条件
・県産材・県産品を積極的に活用すること。
・コストと品質の両面を考慮し設計を行うこと。
・環境との共生、省エネルギー等に配慮すること。
・岐阜県リサイクル認定製品の使用に配慮すること。
・ユニバーサルデザインに配慮すること。
・見積収集については、県内企業を優先すること。
・グリーン購入法の特定調達品目については、積極的な活用を図るとともに、リサイクル資材の活用を図る。
・図面及び工事費内訳書について、発注形態を考慮した編集とすること。
・現地調査及び敷地測量を入念に行うこと。
・デザイン等について十分配慮すること。
・シックハウス対策を行うこと。
・地盤調査結果については、別途提供する。
・別途発注の設備工事設計と十分調整を行うこと。
・別途発注の建築工事設計と十分調整を行うこと。
・ライフサイクルコストについて配慮すること。

・建物内部及び外部の配置計画やゾーニング計画を踏まえた警察署における治安維持機能の強化を図ること。
・大規模災害発生時における建物の機能継続及び災害警備活動の拠点としての機能強化を図ること。
・将来的な改修に対応できる設備計画について配慮すること。
・既存施設を利用しながら建替えを行うことによる安全対策、周辺環境への影響を考慮すること。
ｂ．検討比較資料の作成（）(5) 一定期間が経過した建築物等の点検実施
委託業務契約約款第 32 条第 3 項、第 4 項の規定による引渡しを受けた成果物に基づき工事完了した建築物について、工事請負契約約款第 32 条第 5 項の規定による引渡しがなされた日から概ね 1 年を経過した時点で、委託契約約款第 41 条の規定による瑕疵の有無及び設計図書に定める機能・性能が発揮されているかの確認・調査を発注者及び工事施工者等と協働の上に行うものとする。
なお、原則として設計業務受託者の確認・調査に要する旅費等の費用は設計者の負担とする。

二．業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、「岐阜県建築設計業務委託共通仕様書」による。
１．管理技術者等の資格要件(1) 管理技術者の資格要件は次による。
・

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士

・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）又は岐阜県建築設備設計事務所登録要綱第３条第１項第二号の規定に適合する者

・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条の２の２第１項に規定する構造設計一級建築士・

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条の２の２第２項に規定する設備設計一級建築士・

その他（）(2) 担当主任技術者
ａ．意匠担当・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士

・

その他（

ｂ．構造担当）・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士、又は同条第３項に規定する二級建築士

・

その他（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条の２の２第 1 項に規定する構造設計一級建築士）

ｃ．電気設備担当・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）又は岐阜県建築設備設計事務所登録要綱第３条第１項第二号の規定に適合する者

・その他（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条の２の２第２項に規定する設備設計一級建築士）

ｄ．機械設備担当・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）又は岐阜県建築設備設計事務所登録要綱第３条第１項第二号の規定に適合する者

・その他（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条の２の２第２項に規定する設備設計一級建築士）

ｅ．積算担当・（社）日本建築積算協会の行う建築積算資格試験に合格し、登録を受けている
建築積算士

２．その他
(1) 業務計画書の提出
業務計画書には、次の内容を記載する。
ａ．管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験、直近 10 ヶ年
度内の同種又は類似業務の実績、直近５ヶ年度内に担当した県発注の業務実績及び手持業務の状況
ｂ．各担当主任技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験、直近 10 ヶ年度内の同種又は類似業務の実績、直近５ヶ年度内に担当した県発注の業務実績及び手持業務の状況
ｃ．担当技術者の分担業務分野、所属、氏名、年齢、保有資格、実務経験、直近５ヶ年度内の同種又は類似業務の実績
ｄ．（建築、構造、電気及び機械以外に分担業務分野がある場合）分担業務分野、
具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名・生年月日・所属・
役職・保有資格・実務経験・直近 10 ヶ年度内の当該分野における業務の実績・手持業務の状況
注）「直近 10 ヶ年度内の主な実績」とは、以下の全ての項目に該当する実績をいう。なお、海外の実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。

①

直近 10 ヶ年度内に完成した施設の設計業務実績②

本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績（ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。）

ｅ．業務概要、実施方針、打合せ計画、成果品の内容・部数、連絡体制、業務実施
工程表、業務実施体制（組織計画）、業務担当表ｆ．再委託（変更等）申出書および履行体系図
受注者は、岐阜県建築設計業務委託共通仕様書３．７（再委託）の第２項の規定以外の場合（積算業務、設備関係業務等を再委託する場合）は、再委託の相手方の住所、氏名、職務の範囲、再委託を必要とする理由及び契約（予定）金額を記載した「再委託（変更等）申出書」、「履行体系図」を提出して発注者の承諾を得なければならない。また、再委託者が県の入札参加資格者で有る場合は、指名停止期間であってはならない。なお、再々委託についても同様とする。
３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲
ａ．基本設計・建築（総合）基本設計に関する標準業務
・建築（構造）基本設計に関する標準業務
・電気設備基本設計に関する標準業務
・機械設備基本設計に関する標準業務
ｂ．実施設計（現地詳細調査を含む）
・建築（総合）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・建築（構造）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・機械設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）
・計画通知に係る関係機関との打合せ、申請図書及び書類の作成、指摘事項への対応（質疑応答、書類の修正等）等に係る業務(2) 追加業務の内容及び範囲
・積算業務
・建築積算

（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、
見積検討資料の作成）

・電気設備積算（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、
見積検討資料の作成）

・機械設備積算（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、
見積検討資料の作成）
・透視図作成・（基本設計）〔種類（ｶﾗｰ）判の大きさ（A3），枚数（3），額の有無（有り）及び材質（ｱﾙﾐ）〕・（実施設計）〔種類（ｶﾗｰ）判の大きさ（A3），枚数（3），額の有無（有り）及び材質（ｱﾙﾐ）〕・３ＤＣＧアニメーション作成（外観・内観）
・模型製作
・日影図の作成
日影図作成に伴う敷地内の地盤レベル及び既設建物の位置及び高さ等の調査・計画通知に関する手続き及びこれに付随する詳細協議・各種法令・条例に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議（適合証明含む）
・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務（標識看板の作成、設置報告書の届出）
・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務
・リサイクル計画書の作成
設計にあたって、建設副産物対策（発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底）について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイク
ル計画書として取り纏めを行う。
・概略工事工程表（想定出来高）の作成
・営繕事業広報ポスターの作成
・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成（建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等）
・構造計算適合性判定に係る申請図書及び書類の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議（指摘事項への対応を含む。）
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る申請図書及び書類の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議（指摘事項への対応を含む。）
・建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）による評価に係る業務・官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルに通じた二酸
化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務
・都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 53 条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・ZEB（ready、nearly を含む）導入に係る省エネルギー計画比較検討書の作成

・維持管理費概算書の作成
・使用材料の資料収集
・建築物等の利用に関する説明書（原案）の作成（別紙２による）・テレビ電波状況等調査（１）テレビ放送の種類、チャンネル及び電波到来方向（２）敷地周辺の住宅地図（３）地方公共団体等の条例・指導事項（４）テレビ電波障害机上検討・アスベスト調査※定性及び定量分析を含む（建材：２２種類、塗材１３種類）

・ＰＣＢ調査・その他調査（）

・土壌検査（岐阜県建設発生土管理基準による）・設計ＶＥ関連業務
・ライフサイクルエネルギーマネージメント（ＬＣＥＭ）ツールによる評価・検証
シートの作成・建築基準法の仮使用承認に関する資料の作成及び申請手続き業務
・建築物環境配慮計画書の作成及び手続き業務
・岐阜県福祉のまちづくり条例に関する資料の作成業務・消防用等の工事計画書に関する資料の作成及び届出の手続き業務
４．業務の実施(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書、適用基準等によって行う。
ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書、適用基準等によって行う。
ｄ．設計を進めていく過程において、監督員が必要に応じて提示する「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、監督員に提出する。
(2) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ｃ．その他（関係機関等との協議及び確認の内容）(3) 適用基準等本業務に、以下に掲げる技術基準等を適用する。
特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
※ＤＬは、官庁営繕の技術基準 HP 参照（http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html）

ａ．共

通

・官庁施設の基本的性能基準（令和 2 年改訂版）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年版）
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準（平成 8 年版）
・官庁施設の津波防災診断指針（令和 2 年改訂版）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（平成 18 年版）
・官庁施設の防犯に関する基準（平成 21 年版）
・官庁施設の環境保全性基準（令和 3 年改定版）
・官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準（平成 18 年版）
・省エネルギー建築設計指針（昭和 55 年版）
・岐阜県電子納品運用ガイドライン
・建築設計業務等電子納品要領（岐阜県）
・建築ＣＡＤ図面作成要領（岐阜県）
・建築物解体工事共通仕様書（平成 31 年版）
・建築・設備工事設計図書作成要領（岐阜県）※貸与
ｂ．建

築・建築設計基準（令和元年改訂版）
・建築構造設計基準（令和 3 年改訂版）
・木造計画・設計基準（平成 29 年版）
・建築工事設計図書作成基準（令和 2 年改訂版）
・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) （平成 31 年版）
・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)（平成 31 年版）
・建築工事標準詳細図（平成 28 年版）
・敷地調査共通仕様書（令和 3 年改訂版）
・公共建築木造工事標準仕様書（平成 31 年版）
・擁壁設計標準図（平成 12 年版）
・構内舗装・排水設計基準（平成 27 年版）
・昇降機耐震設計・施工指針（(財)日本建築センター編集 2009 年版）
・建築工事標準詳細図（岐阜県）※貸与
ｃ．建築積算・公共建築工事積算基準（令和 3 年版）
公共建築数量積算基準
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
・建築・設備工事積算要領（岐阜県）※貸与
・建築・設備工事費内訳明細書作成要領（岐阜県）※貸与
ｄ．設

備

・建築設備計画基準（令和 3 年版）
・建築設備設計基準（令和 3 年版）
・建築設備工事設計図書作成基準（令和 3 年版）
・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)（平成 31 年版）
・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)（平成 31 年版）
・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)（平成 31 年版）
・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)（平成 31 年版）
・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)（平成 31 年版）
・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)（平成 31 年版）
・建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版（独立行政法人建築研究所）
・建築設備設計計算書作成の手引（令和 3 年版）
・建築設備設計計算書書式集
・雨水利用・排水再利用設備計画基準（平成 28 年版）
・ライフサイクルエネルギーマネージメント（ＬＣＥＭ）ツール※ＤＬ

ｅ．設備積算・公共建築工事積算基準（令和 3 年版）
公共建築設備数量積算基準
公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
・建築・設備工事積算要領（岐阜県）※貸与
・建築・設備工事費内訳明細書作成要領（岐阜県）※貸与(4) 資料の貸与及び返却
貸

与

資

料

摘

要

・適用基準等のうち、※貸与としているもの
・既存建物の設計図及び地盤調査結果報告書
貸与場所（装備施設課）

貸与時期（業務開始時）

返却場所（装備施設課）

返却時期（業務完了時）(5) 指定部分の範囲
指定部分とは、３．(1)ａに示す基本設計に関する業務とする。
なお、指定部分に係る成果品の提出期限は、令和 5 年 9 月 29 日とする。
(6) 成果物の提出場所（装備施設課）(7) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
工事の発注手続きにおいて、設計事務所名、設計者名、建築士登録番号が記載されたＰＤＦ図面を県電子入札システムにより提供する場合がある。

(8) 業務実績情報の登録について
請負金額 100 万円以上の業務については、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に「業務カルテ」を登録する。
なお、登録に先立ち、登録内容について、監督員の承諾を受ける。また、業務完了
検査時には、登録されていることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録」を監督員に提出し確認を受け、業務完了後に 10 日以内に登録を行う。
(9) 行政情報流出防止対策の強化について
ａ．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとらなければならない。
ｂ．受注者は、別紙－１「業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的事項」
を遵守しなければならない。
ｃ．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。
(10)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
ａ．写真は、県が行う事務並びに県が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
ｂ．写真を公表すること、並びに写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡することをしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）(11)地下埋設物・躯体埋込み配管等の調査
ａ．施工範囲内の地下埋設物・躯体埋込み配管等については、貸与された資料等（既存図面・施工図等）を確認のうえ、「地下埋設物・躯体埋込み配管等の事故防止マ
ニュアル（営繕版）」（中部地方整備局策定）をもとに調査するものとする。
なお、同マニュアル中「調査職員」は「監督員」と読み替えるものとする。
ｂ．貸与資料と相違が生じた場合は、建築設計業務委託契約書第 20 条及び岐阜県建築設計業務委託共通仕様書「第１章総則

1.1 摘要」により、監督員と協議するものとする。
５．暴力団の排除措置(1)妨害又は不当介入に対する通報義務
ａ．契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。なお、通報がない場合
は入札参加資格を停止することがある。
ｂ．暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、履行期間の延長を請求することができる。

６．成果物及び提出部数等(1) 基本設計
成

果 物

等

提出部数

サイズ

建築（総合）設計図

各１部

Ａ３

ａ. 建築（総合）・仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図（主要部詳細）
外構図
・

基本設計説明書

１部

Ａ３・

工事費概算書

１部

Ａ４

１部

Ａ３

・（

）

ｂ. 建築（構造）・

構造計画概要書（基本構造計画案含む）

・

仕様概要書

１部

Ａ４

・

工事費概算書

１部

Ａ４・電気設備計画概要書

１部

Ａ３

・仕様概要書１部

Ａ４・工事費概算書

１部

Ａ４・機械設備計画概要書

１部

Ａ３

・仕様概要書１部

Ａ４・工事費概算書

１部

Ａ４

・（

）

ｃ．電気設備

・（）

ｄ．機械設備

・（

）

摘

要

成

果 物

等

提出部数 サイズ

摘

要

ｅ.その他
・

透視図（電子データ共）

各１部

Ａ３

・

設計説明書

１部

Ａ４

・

部屋別面積表

１部

Ａ４

・

仮設計画図

１部

Ａ３

・

県産材・県産品活用検討書

１部

Ａ４

・

工事計画図

１部

Ａ３

・

概略工事工程表

１部

Ａ３・

３ＤＣＧアニメーション

１式

・（

（ＣＤ）

）

ｆ.資料
・

各記録書

１部

・

ＣＡＤデータ

１式

・（

Ａ４

）

（注）： 建築（構造）の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることもできる。
： 電気及び機械設備の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることもできる。
： 建築（総合）設計図は、適宜追加してもよい。
： 成果物は、電子ﾃﾞｰﾀ化しＣＤ－Ｒで提出する。
： 透視図の電子データの画素数は、Ａ３版ポスター出力時の適正値とし、形式はＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ及びＰＤＦとする。
： 基本設計成果品のうち監督員が指示するものを、製本して３部提出する。

(2) 実施設計
成

果 物

等

提出部数

サイズ

建築（総合）設計図

各１部

Ａ２

摘

ａ. 建築（総合）
・

仕様書

（原図）

Ａ４折りたたみ （複写）

仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
仮設計画図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図
展開図
天井伏図
平面詳細図
断面詳細図
部分詳細図
建具表
外構図
昇降機設備図
・

日影図

１部

・

工事区分表

１部

・（

）

ｂ. 建築（構造）・

建築（構造）設計図

各１部

構造関係共通事項

Ａ２

Ａ４折りたたみ （複写）

伏図
軸組図
部材断面表
部分詳細図
・
・（

（原図）

構造計算書

１部
）

Ａ４

要

成

果 物

等

提出部数

サイズ

各１部

Ａ２

摘

ｃ．解体
・

建築設計図
仕様書
仕上表
配置図
平面図
立面図（各面）
矩計図
展開図
天井伏図
建具表
外構図

・

建築（構造）設計図
伏図
軸組図

・

電気設備設計図
平面図

・

機械設備設計図
平面図（原図）

Ａ４折りたたみ （複写）

要

成

果 物

等

提出部数

サイズ

各１部

Ａ２

摘

ｄ．電気設備
・

電気設備設計図
仕様書

Ａ４折りたたみ （複写）

敷地案内図
配置図
電灯設備図
動力設備図
雷保護設備図受変電設備図静止形電源設備図
発電設備図
構内情報通信網設備図
情報表示設備図
拡声設備図
誘導支援設備図
テレビ受信設備図
監視カメラ設備図
警報設備図
自動火災報知設備図
構内配電線路図
構内通信線路図・・（（原図）

電気設備設計計算書

１部
）

Ａ４

要

成

果 物

等

提出部数

サイズ

各１部

Ａ２

摘

ｅ. 機械設備
・

機械設備設計図
仕様書

Ａ４折りたたみ （複写）

敷地案内図
配置図
機器表
空気調和設備図
自動制御設備図
換気設備図
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
屋外設備図
・

機械設備設計計算書

・（

１部

Ａ４

）

ｆ．建築積算・

建築工事積算数量算出書

１部

Ａ４

・

建築工事積算数量調書

１部

Ａ４

・

単価作成資料１部

Ａ４・見積書及び比較表

１部

Ａ４

・

建築工事内訳書(RIBCデータ)

１式

・（

）

ｇ．解体積算・

解体工事積算数量算出書

１部

Ａ４

・

解体工事積算数量調書

１部

Ａ４

・

単価作成資料１部

Ａ４・見積書及び比較表

１部

Ａ４

・

解体工事内訳書(RIBCデータ)

１部

・（ｈ．電気設備積算）

・

電気設備工事積算数量算出書

１部

Ａ４

・

電気設備工事積算数量調書

１部

Ａ４

・

単価作成資料１部

Ａ４・見積書及び比較表

１部

Ａ４

・

電気設備工事内訳書(RIBCデータ)

１式

・（

（原図）

）

要

成

果 物

等

提出部数

サイズ

摘

要

ｉ．機械設備積算
・

機械設備工事積算数量算出書

１部

Ａ４

・

機械設備工事積算数量調書

１部

Ａ４

・

単価作成資料１部

Ａ４・見積書及び比較表

１部

Ａ４

・

機械設備工事内訳書(RIBCデータ)

１式

・（

）

ｊ. そ の 他
・

透視図（電子ﾃﾞｰﾀ共）

１部

Ａ３

・

省エネルギー措置の届出書

１部

Ａ４

・

設計説明書

１部

Ａ４

・

概略工事工程表（想定出来高）

１部

Ａ３

・

CASBEE評価結果シート（新築）

１部

Ａ４

・

部屋別面積表１部

Ａ４・

コスト縮減検討書

１部

Ａ４

・

建築物等の利用に関する説明書

１部

Ａ４

・

アスベスト含有調査結果報告書

１部

・

ＰＣＢ含有調査結果報告書

１部

・

土壌検査結果報告書

１部

・（

着色図はカラー

）

ｋ. 資

料

・

各種技術資料

１式

・

構造計算データ

１式

・

設備計算データ

１式

・

各記録書

１式

・

ＣＡＤデータ

１式

・

計画通知書（副本）１式

申請図書一式

・

構造計算適合性判定通知書

１式

〃

・

建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書

１式

〃

・

使用材料の資料

１式・（）（注）： 建築（構造）の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることもできる。
： 積算数量調書の作成は、営繕積算システムＲＩＢＣ（(財)建築コスト管理シス
テム研究所）による。
： 設計図は、適宜追加してもよい。
： 成果物は、電子データ化しＣＤ－Ｒで提出する。
： 計画通知書等の申請書類は、必要部数を提出する。
： 透視図の電子データの画素数は、Ａ３版ポスター出力時の適正値とし、形式はＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ及びＰＤＦとする。

(3) 設計原図の材質等
ａ．設計原図の材質

・トレーシングペーパー

・普通紙

ｂ．設計原図の大きさ

・Ａ１判

・（

ｃ．設計原図の表題は次による。

・Ａ２判

）

表紙

○

図面番号

図

面

○

種

○
○
○
図 面 目 録工事

縮尺 図面番号

図

面

類

種

類

縮尺

設計図と表題欄
15
図 面 枠
15

40
93

表 題 欄
54
15

表題欄

岐阜県警察本部装備施設課
工事名
種別
縮尺
設計者
一級建築士氏名印

図面番号/
作成年月 令和 年 月○○設計事務所
大臣登録第
号
印

別紙－１

業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的事項（関係法令等の遵守）
第１条 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。
（行政情報の目的外使用の禁止）
第２条 受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。
（社員等に対する指導）第３条 受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「社員等」という。）
に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。
２ 受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。
３ 受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行うこと。
（契約終了時等における行政情報の返却）
第４条 受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報（発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。）については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。
（電子情報の管理体制の確保）
第５条 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置するものとする。
２ 受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。
イ 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策
ロ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策
ハ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策（電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保）
第６条 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。
イ 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用
ロ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用
ハ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存

ニ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送
ホ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送（事故の発生時の措置）
第７条 受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。
２ この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。
３ 事故の発生が受注者に起因する場合には、受注者の費用をもって回復するものとする。
４ 受注者に起因する情報流出事故により生じた第三者への損害の賠償については、受注者がその責めを負うものとする。

別紙－２

建築物等の利用に関する説明書の作成内容

公共建築工事標準仕様書（最新版）に示す「建築物等の利用に関する説明書」（以下「説明書」という。）を次により作成する。
（１）表１「建築物等の利用に関する説明書の作成対象及び作成担当者一覧表」において、説明書の作成対象である項目（「作成対象」欄に「○」の付けられた項目）のうち、建築設計業務受注者が作成を担当する項目（「作成担当者」の「建築設計業務受注者」
欄に「○」がある項目）に関する説明書を作成するものとする。
（２）説明書は「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き」（以下「作成の手引き」という。）に基づき、「建築物等の利用に関する説明書作成例」（以下「作成例」という。）を参考に作成する。作成の手引き及び作成例は下記により閲覧することができる。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/kentikubuturiyou_tebiki.pdf（３）受注者は、作成した説明書を監督員に提出する。説明書の作成にあたっては、監督員と記載事項に関する協議を行い、作成後は監督員に内容の説明を行う。
なお、説明書の項目の重複や欠落がないように各工事の受注者と調整を行うものとする。また、各工事の受注者から説明書作成に関する情報提供等の要請があった場合は、協力するものとする。
（４）本業務において作成された説明書は、設計意図伝達業務（別途業務）において、逐次修正を加えていく予定である。

表１

建築物等の利用に関する説明書の作成対象及び作成担当者一覧表

構成

概要

項目

作成
対象

作成担当者
設計業務

工事

受注者

受注者

作成方法

目的

○

○※

作成例の加筆、修正により作成

説明書の概要

○

○※

する。

使用の

設計主旨

○

○

作成の手引きに基づき、作成例

手引き

施設概要

○

○

を参考に作成する。

使用条件

○

○

使用方法

○

○

災害発生時等の対応

○

○

○

○

将来の改修・修繕における留
意事項
保全の

保全の概要

作成例の加筆、修正により作成

○

○※

保全の方法

○

○

点検対象・周期一覧表○○

測定等対象・周期一覧表○○

取扱資格者一覧表○○

届出書類一覧表

○

○

○

○※

資・機材一覧表○○官公署連絡先一覧表

○

○

○

○※

中長期保全計画○○作成の手引きに基づき、作成例

年度保全計画○○※を参考に作成する。

保全

保全台帳の概要○○※

作成例の加筆、修正により作成

台帳

建物概要

○

○※

する。

法令による点検の記録○○※

作成の手引きに基づき、作成例

○

○※

○

○※

○

○※

手引き

設計及び工事担当者
一覧表

保全

保全計画の概要

計画

修繕及び工事、事故及び故障の記録
光熱水使用量及び費用、維持管理費の記録その他の項目の記録する。
作成の手引きに基づき、作成例
を参考に作成する。

作成例の加筆、修正により作成する。

を参考に作成する。

注）１．工事の受注者が複数の場合は、説明書の取りまとめを行う工事の受注者が「○ ※ 」の項目を作成する。
２．「作成例」とは、「建築物等の利用に関する説明書作成例」である。