東 京 法 務 局※記載例（成年被後見人の死亡による終了の登記申請を成年後見人が行う場合）

登 記 申 請 書 （終了の登記）

１ 申 請 人 等
ｱ 申請される方(申 請 人 )令 和 元年 5月

住所

東京都台東区台東１丁目２６番２号

氏

名

後見

資格 (本人との関係)

太郎

成年後見人

御 中

印

会社法人等番号（連 絡 先 (電 話 番 号 )-9日 申 請-)090－ ○ ○ △ △ － × × □ □（ 注 ） 申 請 人 が 法 人 の 場 合 は ，「 名 称 又 は 商 号 」「 主 た る 事 務 所 又 は 本 店 」 を 記 載 し ， 代 表 者 が 記 名 押 印 し て く だ さ い 。

ｲ 上記の代理人

住所

氏

名

印
会社法人等番号（(上 記 の 申 請 人 か ら--)連 絡 先 (電 話 番 号 )委任を受けた方)（ 注 １ ） 代 理 人 が 申 請 す る 場 合 は ， ｱの 欄 と と も に ｲの 欄 に も 記 入 し て く だ さ い （ こ の 場 合 ｱの 欄 の 押 印 は 不 要 で す 。）。
（ 注 ２ ） 代 理 人 が 法 人 の 場 合 は ，「 名 称 又 は 商 号 」「 主 た る 事 務 所 又 は 本 店 」 を 記 載 し ， 代 表 者 が 記 名 押 印 し て く だ さ い 。

２ 登記のｱ 終了の事由

事由□成年被後見人の死亡，□被保佐人の死亡，□被補助人の死亡，□任意後見契約の本人の死亡，□任意後見受任者の死亡，□任意後見人の死亡，□任意後見契約の解除，□その他（）（記入方法）上記の該当事項の□に□のようにチェックしてください。

ｲ 終了の年月日

平成・令和７日

５月

元 年※（注）参照（注）○死亡の場合は，その死亡日 ○任意後見契約の合意解除の場合は，合意解除の意思表示を記載した書面になされた公証人の認証の年月日等 ○任意後見契約の一方的解除の場合は，解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達した年月日等

３ 登記記録を特定するための事項（ 本 人 (成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人)の 氏 名 は 必 ず 記 入 し て く だ さ い 。）
ナ

コウケン

本 人 の 氏 名

後見春子

フリガ

ハルコ．
※本人(成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人)の氏名（ 登 記 番 号 が 分 か っ て い る 場 合 は ， 本 欄 に 登 記 番 号 を 記 入 し て く だ さ い 。）
登記番号第２０１１－

５５５５５号（ 登 記 番 号 が 分 か ら な い 場 合 は ，以 下 の 欄 に 本 人 の 生 年 月 日 ・ 住 所 又 は 本 籍 を 記 入 し て く だ さ い 。）
本人の生年月日
本 人 の 住 所

明治・大正・昭和・平成・令和／西暦

１５年

７月

東京都千代田区九段南１丁目１番１５号

１２日生※本人の登記記録上の住所又は本人の本籍（国籍）

４ 添 付 書 類
該当書類の□に□のようにチェックしてください。

①□法人の代表者の資格を証する書
面 （ ※ 申 請 人 又 は 代 理 人 が 法 人 で あ (□添付省略)るときに必要）①□法人の代表者の資格を証する書面(※申請人又は代理人が法人であるときに必要)(注)②□委任状□ そ の 他（）（※代理人が申請するときに必要）③□登記の事由を証する書面
ｱ死 亡 の 場 合 （ □ 戸 籍 (除 籍 )の 謄 抄 本 (欄 外 注 参 照 ) ， □ 死 亡 診 断 書 ，□その他（））ｲ□ 任 意 後 見 監 督 人 選 任 前 の 一 方 的 解 除 の 場 合 （ 解 除 の 意 思 表 示 が 記 載 さ れ 公 証 人 の認 証 を 受 け た 書 面 ＝ 配 達 証 明 付 内 容 証 明 郵 便 の 謄 本 ＋ 配 達 証 明 書 (は が き )）ｳ□ 任 意 後 見 監 督 人 選 任 前 の 合 意 解 除 の 場 合 （ 合 意 解 除 の 意 思 表 示 が 記 載 さ れ ， 公 証
人の認証を受けた書面の原本又は認証ある謄本）ｴ□ 任 意 後 見 監 督 人 選 任 後 の 解 除 の 場 合 （ 上 記 ｲ又 は ｳの 書 面 （ た だ し ， 公 証 人 の 認 証は 不 要 ） ＋ 家 庭 裁 判 所 の 許 可 審 判 書 (又 は 裁 判 書 )の 謄 本 ＋ 確 定 証 明 書 )ｵ□ そ の 他 （）（注）死亡の場合，法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができるときは，戸籍（除籍）の謄抄（注）死亡の場合，法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができ本の添付等を省略することができます。法務局において死亡の事実を確認することができないときには，戸籍（除籍）の謄抄本等のるときは，戸籍（除籍）の謄抄本の添付等を省略することができます。法務局において死亡の事実を送付をお願いすることがあります。
確認することができないときには，戸籍（除籍）の謄抄本等の送付をお願いすることがあります。
（注）法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。その場合，氏名欄に会社法人等番号を記入の上，添付書類欄①の「□添付省略」にチェックをお願いします。ただし，当該法人について，商業・法人登記が申請され，登記の完了前であるなど，登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は，添付を省略することができませんので，商業・法人登記申請の有無をあらか※登記手数料は不要です。
じめ確認願います。
※登記手数料は不要です。

＜記載

要領＞

１ 申請人等欄
ｱ 申請される方欄：登記を申請される方（申請人）の住所，氏名，資格（本人との関係）（注)及び連絡先の電話番号を記載し，押印（認印）します。
（注）本人（成年被後見人，被保佐人，被補助人，任意後見契約の本人をいう。以下同じ。）と申請人の関係（成年後見人，保佐人，補助人，任意後見受任者・任意後見人等又は本人の親族）を記載します 。

※ｱが法人の場合は，住所，氏名に代えて，主たる事務所又は本店，名称又は商号，代表者の氏名を記載します。
ｲ 上記の代理人欄：上記ｱの申請人から委任を受けた代理人が申請する場合は，上記ｱの記載に加え，本欄に代理人の住所，氏名及び連絡先の電話番号を記載し，押印（認印）します。
なお，この場合はｱの欄の押印は不要です。
※ｲが法人の場合は，住所，氏名に代えて，主たる事務所又は本店，名称又は商号，代表者の氏名を記載します。

２ 登記の事由欄
ｱ 終了の事由欄：終了の事由の該当箇所にチェックします。該当がないときは「□その他」にチェックし，カッコ内にその事項を記載します。併せて，任意後見受任者又は任意後見人の死亡の場合，亡くなった方が漢字表記されない外国人であるときは，アルファベット表記の氏名を欄内余白に記載します。
ｲ 終了の年月日欄：終了の原因となった事項が生じた年月日を記載します。例えば，死亡の場合は死亡日，任意後見監督人選任前の任意後見契約の合意解除の場合は合意解除の意思表示を記載した書面にされた公証人の認証の年月日，一方的解除の場合は解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達した年月日，任意後見監督人選任後の任意後見契約の合意解除の場合は合意解除の意思表示を記載した書面の作成日と家庭裁判所の許可の効力確定日のいずれか遅い年月日，一方的解除の場合は解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達した年月日と家庭裁判所の許可の効力確定日のいずれか遅い日を記載します。
３ 登記記録を特定するための事項欄
フリガナ，本人の氏名欄：本人の氏名を氏と名を１字空けて記載します（漢字表記されない外国人の場合は，カタカナ表記に加えて，アルファベット表記も併記します。）。
登記番号欄：最初の登記の際に付与された登記番号を記載します。「2011－55555」のように記載します。
本人の生年月日，本人の住所欄：登記番号が分からない場合に該当する事項を記載します（登記番号が判明している場合であっても，可能な限り本欄への記載をお願いします。
）。
４ 添付書類欄
終了の事由及び申請人の資格に応じて提出する添付書類について，該当する欄にチェックします。
① 申請人又は代理人が法人である場合は，代表者の資格を証する書面（例：３か月以内の法人の登記事項証明書）② 代理人によって申請する場合は，委任状などその権限を証する書面※申請書欄外（注）参照③ 終了の事由に応じて，その事由を証明する書面
例１ 成年被後見人等の死亡の場合→戸籍(除籍)の謄抄本又は死亡診断書が必要です。
※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができるときは，戸籍（除籍）の謄抄本の添付を省略することができますが，住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができないときは，戸籍（除籍）の謄抄本の送付をお願いすることがあります。
例２ 任意後見監督人選任前に任意後見契約が合意により解除された場合→任意後見契約の合意解除の意思表示が記載され，公証人の認証を受けた書面が必要です。
例３ 任意後見監督人選任前に任意後見契約が一方的に解除された場合→任意後見契約の解除の意思表示が記載され，公証人の認証を受けた書面が相手方に到達したことを証する書面＝配達証明付内容証明郵便の謄本及び配達証明書(はがき)が必要です。
例４ 任意後見監督人選任後に任意後見契約が解除された場合→例２又は３の書面に加え，家庭裁判所の解除の許可審判書(又は裁判書)の謄本及び確定証明書が必要です。
○ 登記手数料終了の登記については，登記手数料は不要です。

申請書及び添付書面は下記に送付(提出)してください。※送付の際は簡易書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）でお願いします。
送付(提出)先 〒１０２－８２２６ 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課 （０３－５２１３－１３６０）