Yamanashi Chuo Bank
２０２３年 ３月 ３１日
株 式 会 社 山 梨 中央 銀 行「山梨 中銀 ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の第 1 号 案件を実 行しました
株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行 （頭 取 関 光 良 ）は本 日 、株 式 会 社 エノモト（代 表 取 締 役 武 内 延公 ）に対 して、「山 梨 中 銀 ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実 行 しました。本 商 品 の実 行 は、本 件 が第 1 号 となります。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客 さまの企 業 活 動 が環 境 ・社 会 ・経 済 に与 える変 化 や影 響を包 括 的 ・定 量 的 に分 析 し、特 定 されたポジティブなインパクト（プラスの貢 献 ）の向 上 とネガティブなイン
パクト（マイナスの影 響 ）の緩 和 ・低 減 に向 けたお客 さまの事 業 （取 組 み）を支 援 する融 資 商 品 です。
当 行 は、SDGｓの実 現 と地 域 課 題 の解 決 を目 指 す取 組 みの一 環 として、本 商 品 を取 り扱 っております。
当 行 は、本 商 品 を実 行 するに当 たって、同 社 の企 業 活 動 が環 境 ・社 会 ・経 済 に及 ぼすインパクト（ポジティブおよびネガティブな影 響 ）を分 析 ・評 価 しました。なお、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」としての
適 合 性 については、株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 （ JCR）から第 三 者 意 見 （別 添 ）を取 得 しております。
当 行 は、今 後 もお客 さまの多 様 な資 金 調 達 ニーズにお応えするとともに、地 域 全 体 での SDGｓ達 成 に向 けた持 続 可 能 な地 域 社 会 づくりなどに、一 層 積 極 的 に取 り組 んでまいります。
１．本 件 の概 要
契約締結日

契約先

2023 年 3 月 31 日

会社名

株 式 会 社 エノモト

所在地

山 梨 県 上 野 原 市 上 野 原 8154-19

代表者

代表取締役 武内 延公

設立年月日

1967 年 4 月 27 日

資本金4,749 百 万 円

事業内容

各 種 半 導 体 用 部 品 および電 子 部 品 製 造 等

融資額

600 百 万 円

資金使途

環境投資資金セカンドオピニオン

株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 （JCR）

Yamanashi Chuo Bank

２．特 定 インパクトと測 定 する KPI
テーマ

目 標 /KPI①誰もが活躍できる社会の実現

制 度 活 用 推 進 によるプラチナくるみんの継 続
取得・男 性 の育 児 休 業 取 得 30％以 上
・出 産 後 の女 性 の子 が 1 歳 時 の在 職 率70％以 上 である

関 連 SDGｓ②GX(グリーントランスフォーメーション)とパワー半 導 体 分 野2030 年 度 までの燃 料 電 池 部 品 の事 業 化

への貢 献
社会面
③みんなが幸 せになれる社 会 の実現

地 元 拠 点 のプロチームへのスポンサードの継続
フードバンクへの寄 付 活 動 の継 続

④従 業 員 の健 康 づくり

健 康 優 良 企 業 「銀 の認 定 」更 新
労 災 事 故 ゼロの継 続 的 な取 組 み⑤ワークライフバランスの充 実

有 給 取 得 率 60％以 上 の達 成 と維 持

⑥環 境 負 荷 の低 減

ISO14001 の継 続 認 定 取 得⑦脱 炭 素 社 会 の実 現2030 年 までに生 産 プロセスにおける GHG
排 出 量 削 減 （ 2012 年 度 の 総 量 か ら
33.33％の削 減 ）⑧品 質 管 理 の維 持 ・向 上

ISO9001、IATF16949 の継 続 認 定 取 得

環境面⑨誰もが活躍できる社会の実現
経済面⑩環境に配 慮した自動 化 ・
効 率 化 への取 組 み

制 度 活 用 推 進 によるプラチナくるみんの継 続
取得・男 性 の育 児 休 業 取 得 率 …30％以 上
・出 産 後 の女 性 の子 が 1 歳 時 の在 職 率70％以 上 である
収 益 力 強 化 にむけ自 動 化 と一 貫 生 産 体 制の強 化
・一 貫 生 産 体 制 強 化 への投 資 7 億 円（3 年 間 ）・営 業 利 益 率 1％超 の改 善 (2024 年 3 月
期 までに)以 上

Yamanashi Chuo Bank

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社エノモト

2023 年 3 月３1 日
山梨中央銀行

目

次≪要約≫ ······························································································· ２
企業概要 ······························································································ ４
１．事業概要 ························································································ ６
１－１ 事業概況 ·············································································· ６
１－２ 経営理念 ··········································································· １０
１－３ 業界動向 ··········································································· １０
１－４ 地域課題との関連性 ···························································· １１
２．サステナビリティ活動 ···································································· １３２－１ 社会面での活動 ·································································· １３２－２ 環境面での活動 ·································································· １８
２－３ 経済面での活動 ·································································· ２１
３．包括的分析 ··················································································· ２３
３－１ UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析························ ２３
３－２ 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ································ ２３
３－３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ········· ２４
３－４ インパクト領域の特定方法 ···················································· ２４
４．KPI の設定 ·················································································· ２５４－１ 社会面·············································································· ２５４－２ 環境面·············································································· ２９４－３ 経済面·············································································· ３１
５．地域経済に与える波及効果の測定 ······················································ ３３
６．マネジメント体制 ·········································································· ３３７．モニタリングの頻度と方法 ······························································· ３３1

山梨中央銀行は株式会社エノモト（以下、当社）に対して、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、当社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティ
ブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアテ
ィブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、ファイナンスに適用している。

《要約》
当社は、パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行う企業である。
主力製品であるパワー半導体用リードフレームは、環境側面からも新たな発電技術の開発・発展、
高効率な電力供給を支える高機能パワー半導体のべースとなる部品であり、この高機能パワー半導体に注目が集まっている背景から、当社の環境に対する取組みにも注目が集まる。
パワー半導体を使用することで、高電圧・高電流化に加え低損失を実現し、高出力・省エネルギ
ーに寄与出来、あらゆる分野・製品のエネルギー効率向上に貢献が可能である。「温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向け、地球環境の保全に大きく貢献出来る製品の製造に携わっていると言える。
その他、当社は ISO14001、ISO9001、IATF16949 の認証取得を行っており、環境にやさしい物造りと高度化する品質要求への対応を図り、企業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
当社における環境面の取組みとしては、中期環境計画を策定しているほか、太陽光発電設備の設置にも力を入れており、国内外における発電容量は約 3.3MW を確保している。
また、当社は社内体制の整備にも積極的に取り組んでおり、従業員の働きがいを向上させるために風通しの良い職場環境の醸成や「プラチナくるみん認定」を中心とする人事制度の充実に積極的に対応をしている。その取組みは、「将来世代応援企業賞」、「YAMANASHI ワーキングスタイルア
ワード優秀賞」、「健康優良企業『銀の認定』」、「ベストプラクティス企業」等、様々な認定や賞の受賞という形に表れており、労働環境の改善にも積極的に取り組んでいる。
当社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「雇用」、「エネルギー」
、「移
動手段」、
「情報」
、
「文化・伝統」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ面では「保
健・衛生」
、「雇用」
、
「質 水」
、
「大気」
、
「土壌」、
「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」がイン

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パクト領域として特定され、当社の経営の持続可能性を高めるインパクト領域として KPI が設定された。

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

600,000,000 円

途

環境投資資金モニタリング期間

5 年０ヵ月

資

金

使

3

企業概要
企

業

名 株式会社エノモト（ENOMOTO Co.,Ltd.）

所

在

地

〒409-0198
山梨県上野原市上野原 8154-19
＜国内＞

事

業

本社

山梨県上野原市上野原 8154-19

営業部

山梨県上野原市上野原 8154-19

所 本社工場 山梨県甲州市塩山熊野 666
山梨県上野原市上野原 8154-19
津軽工場 青森県五所川原市大字漆川字玉椿 191-1
岩手工場 岩手県上閉伊郡大槌町大槌第 10 地割 39

従

業

資
事

員
本

業

数 520 名金 4,749 百万円

内容１）各種半導体用部品及び電子部品製造
２）各種精密金型・自動機械装置等の開発、設計、製作＜海外拠点＞

グ ル ー プ 会 社

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING INC.
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
ZHONG SHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
ISO14001、ISO9001、IATF16949

認証

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」
厚生労働省「プラチナくるみん認定」
健康保険組合連合会 健康優良企業「銀の認定」
1967 年 4 月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡
相模湖町に株式会社榎本製作所を設立

沿革1969 年 12 月 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町に上野原工場を新設
1973 年 3 月 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転
1987 年 4 月 LED 用リードフレームの拡販、金型部品加工の効

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率化を目的に山梨県塩山市に塩山工場を新設
1990 年 7 月 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更
1990 年 11 月 日本証券業協会に店頭登録
1991 年 6 月 青森県五所川原氏に株式会社津軽エノモトを設立
1995 年 3 月 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設
1995 年 8 月 上野原工業団地内に上野原工場を移転
1995 年 10 月 フ ィリ ピン 共和 国に ENOMOTO PHILIPPINEMANUFACTURING INC.設立。（現 連結子会社）
1997 年 8 月 株式会社岩手エノモトを設立し、岩手工場を営業譲渡
2000 年 11 月 中華人民共和国香港に ENOMOTO HONG KONG
Co.,Ltd.を設立（現 連結子会社）
2001 年 1 月 中華人民共和国広東省中山市に ZHONG SHAN
ENOMOTO Co.,Ltd.を設立（現 連結子会社）
2004 年 4 月 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノ
モトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置
2004 年 12 月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダッ
ク証券取引所に株式を上場
2010 年 4 月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所 JASDAQ に上場
2013 年 7 月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場
2017 年 12 月 東京証券取引所市場第二部に上場
2018 年 11 月 東京証券取引所市場第一部に指定
2022 年 4 月 東京証券取引所プライム市場に指定

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１．事業概要
１－１ 事業概況
エノモトグループは、株式会社エノモト（当社）及び子会社 4 社（連結子会社 3 社、非連結子会
社 1 社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っている。
当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に「つぶし（コイニング）・絞り」及び樹脂成型など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしている。

所在地

主要な会社（工場）

事業区分
パワー半導体用リードフレーム、

当社
国内

本社工場・塩山/上野原サイト

LED 用リードフレーム、その他の製
造・販売

当社

津軽工場

当社

岩手工場

コネクタ用部品の製造・販売
コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売
パワー半導体用リードフレーム、オENOMOTO PHILLIPPINE MANUFACTURING INC.

プト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売

海外

ENOMOTO HONG KONG Co.，Ltd.
ZHONG SHAN ENOMOTO Co.，Ltd.
ENOMOTO LAND CORPORATION

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パワー半導体用リードフレーム、コ
ネクタ用部品、その他の販売
パワー半導体用リードフレーム、コ
ネクタ用部品、その他の製造・販売
不動産賃貸

●パワー半導体用リードフレーム

パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っている。民生用機器・産業用機器・自動車部品などに広く使用されており、当社グループでは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売している。
具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ※の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としている。
※

カシメ：金属の塑性変形（変形が増すにつれてより硬くなること）を利用した接合方法。

●オプト用リードフレーム

オプト用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っている。LED 用リードフレームは、LED 製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発・大量生産まで対応している。
具体的には LED ディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用 LED、照明用 LED に使用されるリードフレームを主要製品としている。

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●コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っている。
コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具である。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売している。その他、自動車向け部品の販売量も増加しており、当社グループは、国内・海外とも
金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っている。

＜当社が手掛けるコネクタ用部品＞

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●組織図

※中期環境計画の推進などサステナビリティ経営強化のため、代表取締役直轄のサステナビリティ推進室を 2022 年 4 月に設置。

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１－２ 経営理念
●社是
心技一体
●経営理念
経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。
●ビジョン 2030
「金型の技術で未来を創る」～より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す●ありたい姿・金型技術の進化で、最先端の市場に高品質な部品をスピーディに提供し続ける・失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す
・燃料電池部品の実用化で脱炭素社会の実現に貢献する

１－３ 業界動向
世界のコネクタ売上高は、2010-19 年にかけて増加傾向にある。本業界は過去 10 年間、需要の大きな変動もなく価格が安定的に推移している。本業界の成長を後押ししてきたのは、高機能化、小型化、利便性向上、接続製品の需要に支えられた 3C（PC、通信、家電）用途の需要の増加があげられる。自動車部門もまた、自動車に搭載される電子部品が増えていることでコネクタ市場を下支えしている。自動車の電子部品のコストは、2000-20 年にかけて 2 倍以上に増加している（自動車総コストに占める割合は、2000 年の 18%から、2020 年には 40%に増加）。
Bishop & Associates によると、2020 年は、コロナ禍の影響により売上高は前年比約 9%減少
するとの見通しであったが、前年比約 2%減にとどまった。通信分野において、社会人や学生に在宅勤務・学習が普及したことで通信関連製品の需要が高まり、当社のコネクタも大きく寄与したと推察される。一方、自動車部門はコロナ禍で工場やショールームが閉鎖されたため、同年には前年比約 7%減と最も厳しい状況となっている。
同出所によると、世界のコネクタ売上高は 2021 年に前年比約 25%増加したと考えられる。一方、2022 年の予測では、半導体などの部品不足や世界 GDP 成長率の鈍化などもあり、前年比約8%と緩やかなペースで増加する見通しである。

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出所：ConnectorSupplier 及び Bishop & Associates

単位：十億ドル
出所：Bishop & Associates『Connector Industry Forecast – March 2021』

１－４

地域課題との関連性【第２次上野原市環境基本計画】
山梨県上野原市では、平成 20 年 3 月に上野原市環境基本計画を策定し、さらに令和 2 年 7 月には、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しその実現に向けた取組みを推進している。計画策定以降、生活環境や社会経済状況等は大きく変化し更なる環境保全対策が求められている。このため、国際社会、国及び県等の動向を踏まえ、ＳＤＧｓの考えを活用しながら「ゼロカーボンシティ」が実現できるよう総合的かつ計画的に施策を推進する
ため、新たに第２次上野原市環境基本計画を策定している。
このような中、当社における太陽光発電システムの設置や GHG（温室効果ガス）排出量削減などの多くの取組みが同計画に関係しており、ＳＤＧｓ達成に積極的に取り組む
ことや自社の取組みを公表することで、当社は上野原市のＳＤＧｓ推進策を牽引する企業として貢献している。

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【やまなしＳＤＧｓ推進企業】
山梨県では、県内企業等の持続可能な開発目標の達成に向けた取組みを促進することにより、企業等の価値の向上などを図るとともに、企業等と協働した地域課題の解決を図る体制を築くことを通じて地方創生の取組みを推進し、持続可能な山梨県を実現するための「やまなしＳＤＧｓ登録制
度」をスタートし、山梨県全体が、「多様性」や「包括性」に満ち溢れることにつながり、「持続可
能」な「誰一人取り残さない社会」の実現を目指している。
当社は、上記「やまなしＳＤＧｓ登録制度」の 1 次登録企業として登録を受けており、「経営理念」、「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、サステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。
具体的には①生産プロセスにおけるＧＨＧ排出量の削減、②固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）
向けガス拡散層（ＧＤＬ）一体型金属セパレータの研究開発、③多様な働き方を推進し、男女がともに働きやすい環境を確保の 3 点を取組み内容として掲げており、これらの実現により、2030 年には、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減（ＧＨＧガス排出量の削減、廃棄物の削減や再利用等）を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に取組み、
持続可能な経営が確立出来ている企業を目指している。

【青森県ＳＤＧｓ取組宣言登録事業者】
青森県においても、県内企業がＳＤＧｓのゴール達成に向けて取り組むことを宣言し、そのゴール達成に向けて行っている取組みの「見える化」を図ることを目的とする「青森県ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」を創設している。
当社においては、青森県内にコネクタ用部品の製造を手掛ける「津軽工場」を有していることから、令和 5 年 1 月 6 日に青森県ＳＤＧｓ取組宣言事業者として登録を受けている。この登録にあたり、社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組
むことを宣言している。
具体的には、生産プロセスにおけるＧＨＧ排出量の削減を目標として設定している。

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２．サステナビリティ活動
２－１ 社会面での活動（１） 商材（エネルギー、移動手段、情報）への取組み
当社では、品質第一に環境負荷が低く、取引先の期待に応える高品質な製品の開発・提供に努めている。
パワー半導体用リードフレームでは半導体不足や、金属を中心とする原材料の供給不安などの影響を受けながらも、自動車向けでは EV 化の進行や ADAS 技術の発展と普及、その他の分野においても DX や GX といった社会革新による追い風を受け貢献をしている。
オプト用リードフレームは海外の交通インフラ整備に対応する商材であるとともに、高品位な製品を中心とした大型ディスプレイ向けにも利用されており、コネクタ用部品やスマートフォン向け
部品も情報化社会における製品の重要材料として活用されている。
特に需要が伸長しているパワー半導体向けリードフレームが利用される、パワー半導体は、環境的な側面からも、新たな発電技術の開発・発展、高率的な電力供給を支えることから注目されており、発電・送電、データセンター・５G 基地局、産業機器、家電・モバイル機器、自動車までの利活用が進んでおり、省エネルギーの実現から、あらゆる分野・製品のエネルギー効率向上においてキーデバイスとなっている。

＜パワー半導体の活用範囲＞

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また、当社では創業以来、半世紀にわたりものづくり一筋に取組んでおり、確立した技術を土台に、その更なる深堀に取組むとともに、それら技術の異業種での展開、さらに新しい技術領域での事業展開にも果敢に挑戦している。
現在、水素社会に向けた「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現に向けて、山梨県、山梨大学
とともに、産学官一体となり水素燃料電池の研究開発を実施し、環境に配慮した水素燃料電池の更なる普及に向け、主要部品である「ガス拡散層一体型セパレータ」の研究開発及び製造ラインの確立に取組んでいる。様々な環境問題が取り沙汰される中、環境負荷低減、エネルギーセキュリティの確保、新規産業創出等、課題の解決の方策として水素燃料電池市場の拡大が見込まれているが、普及に向けては燃料電池の低コスト化が必要と考える。
当社では培った技術を活かし、水素燃料電池におけるコスト比重の大きいセパレータ及びガス拡散層を一体化することで、全体コストの低下及び性能向上に貢献していく。

＜水素燃料電池主要部品ガス拡散層一体型金属セパレータ＞

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（２） 雇用への取組み
当社では「経営の中心は人であり」という理念のもと、従業員一人一人の成長が企業成長の基盤と考え、個々人の成長を支援するとともに、能力を最大限に発揮でき働きやすい職場づくりを進めている。

① プラチナくるみんの取得
当社では、男性従業員も仕事と家庭を両立させることができるようにすることを目的に、両立支援の取組みを始めている。2011 年には男性の育児参画を目的として、育児休業 5 日間を有給扱いとし、2018 年には小学校 3 年生に達するまでの子がいる従業員は、幼稚園・保育園や小学校等の行事への参加のため 1 年間に 5 日間、子が 2 人以上であれば 10 日間取得可能とする育児目的休暇を導入している。また同年には、育児目的休暇と、子の看護休暇、家族の介護休暇、10 日以上の私傷病について、失効した年休の積立（上限 40 日）を利用可能とし、有給とする積立休暇制度も導入している。
これらの取組みが評価され、2018 年 6 月に山梨県内初のプラチナくる
みん認定を取得している。なお、男性の育児休業取得率は 66%(2022 年
3 月期実績)と高位を維持している。
その他、出退勤時に IC カードをかざすと残りの有給休暇日数や残業時間が表示される取組みなど、年休取得と所定外労働時間の削減を促進している。（有給休暇取得率：2021 年 3 月期 64.2％）② 健康優良企業「銀の認定」認定
健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、エノモトでは 2021 年から 2 年連続で健康優良企業「銀の認定」に認定さ
れている。

③

将来世代応援企業賞の受賞

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少・労働力の減少への対策として柔軟な働き方や先進的な取組みを実施することで人材確保や若年層の更なる育成を図っている。また従業員からの声を取り入れた働き方への取組みにより従業員が安心・満足して働ける職場づくりを進めており、これらの独自性、先進性のある取組みが評価され、子育て支援ならびに女性や若者への支援を積極的に企業・事務所に贈られる、「将来世代応援企業賞」を 2020 年に受賞している。

15

④

内閣府男女共同参画局「全上場企業における女性役員比率の各業種別ランキング」

当社は内閣府男女共同参画局が発表する「全上場企業における女性役員比率の各業種別ランキング」電気機器部門で 1 位を獲得している。女性が活躍でき、それぞれの能力が存分に発揮され、挑戦と創造を重視した活気ある職場風土づくりを引き続き目指していく。その中でも特に女性が活躍する雇用環境整備には注力しており、女性社員向けに出産、子育て後も働き続けるキャリアイメー
ジを形成するキャリア形成支援研修、女性の活躍推進、能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修などを実施している。当社では、出産後の女性の子が 1 歳時の在職率が 70％以上であることを目標に掲げているほか、全従業員に占める女性従業員数が、低いことから、女性従業員数の増員を図り、女性が活躍できる雇用環境の整備も目標設定している。
（出産後の女性の子が 1 歳時の在職率：2021 年 3 月期 100％）（女性従業員数：2020 年 3 月期 81 名、2022 年 3 月期 92 名）⑤

ユニークな取組み

当社では、個々人の成長を支援することを目的に様々な取組みを実施している。従業員のワー
クライフバランスの充実にも力を入れており、①制度上失効した有給休暇を最大 320 時間まで積み立てて、子の看護休暇や育児目的休暇（入学式・運動会・授業参観等学校行事）、私傷病の長期療養休暇（10 日以上）
、社会貢献活動休暇を目的に、1 時間単位での取得が可能な仕組みを設けているほか、②フレキシブルな働き方にも対応すべく、1 時間単位での有給休暇として、遅出・中抜
け・早退が可能な仕組みも導入している。
また、社内の勤怠システムも活用しており、タイムレコーダーへ IC カードをタッチするだけで残業時間や有給休暇残の確認がセルフチェック出来る体制や残業時間の状況がアラーム機能で上司に通知されるシステムが構築されている。その他、ワークライフバランスを重視した働き方の具現化に向け、1 分単位での残業代の支給、1 時間単位の有給休暇取得可能など、メリハリのある働き方を積極的に推進している。

（３） 労災事故への取組み
当社では、労災事故ゼロへの積極的な取組みとして、安全衛生委員会の設置を行っている。それに基づき、各工場において、毎月の安全パトロールを実施することによる継続的な環境改善と、無事故日数の明示による意識の向上を図っている。各工場では労災事故ゼロの継続的な取組みが実施されており、日々記録更新をしている。その他、従業員が安心して業務を取組むことができるよう、
終業時はメロディー「夕焼け小焼け」で帰宅を促す雰囲気づくりや、ティーブレイク時間には「リラックスメロディ」で癒しタイムを創出する取組みなども実施している。

16

（４） プロサッカーチーム（ヴァンフォーレ甲府）への貢献の取組み
プロサッカーチームＪ２リーグ所属のヴァンフォーレ甲府のスポンサーとして５年以上に渡り契約を結んでいる。同チームは、2022 年には上位チームを次々と打ち破って、歴史的ともいえる快挙である「天皇杯

ＪＦＡ

第 102 回全日本サッカー選手権大会」にて決勝の大接戦を制し、優勝を果たしたが、その背景には、当社の貢献が大きく寄与している。
当社においては、地域に根差したプロサッカーチームの支援として、練習着のスポンサーという立ち位置からチーム運営をサポートすることに加え、サッカー文化の伝承等を目的に、「エノモトスペシャルマッチ」の開催なども行っている。スペシャルマッチの際には、地域の幼稚園や小学校などに観戦チケットを配布し、子供達にもプロスポーツを身近に感じてもらえる環境の提供を行っている。
長年に渡るサポートからチームとの関係も良好であり、ヴァンフォーレ甲府の佐久間球団社長が天皇杯のレプリカを携えて当社を訪問するなど、今後も地域のプロチームであるヴァンフォーレ甲府の応援を継続していく。
また地域への寄付活動や協賛等を積極的に行っており、フードバンク活動、学習支援活動への協賛、地域活動、スポーツ団体への協賛、ボランティア休暇制度の実施など、採用活動や経済活動を通じた地域との共生や、リサイクル活動の強化を図っていく方針を公表している。

＜天皇杯のレプリカ＞＜地域の工業高校への設備寄付＞17２－２ 環境面での活動
当社では、経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識している。新たな取組みとしては、新設されたサステナビリティ推進室において、2022 年 3 月に中期環境計画の策定を行っている。
その他、当社では環境・品質への取組みとして、環境（ISO14001）と品質（ISO9001）を統合
したマネジメントシステムを構築している。環境にやさしい物造りと高度化する品質要求への対応を図り、企業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを目指している。

18

（１） 質 水・大気・土壌への取組み
当社では、豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進している。サステナビリ
ティ基本方針を制定しているほか、ISO14001 の認証取得なども行っており、環境・品質への取組
みに対しては、環境理念「エノモトは環境にやさしいものづくりの追求をとおして、自然の営みを大切にした人間社会の実現を目指します。
」の制定、環境方針、品質方針の制定も行っている。
また、2022 年 3 月期には、2030 年に向けた中期環境計画の策定を実施し、その中で省資源・ゼロエミッションの実現として廃棄物の削減などにも積極的に取組むことを表明している。

（２）気候への取組み
中期環境計画において、2030 年度にはＧＨＧ排出量を 2012 年度の総量から 33.33％削減する
ことを目標としている。これまでの取組みとしてエネルギー原単位で 2012 年度比 32%の削減を実施済みであり、電機・電子業界「低炭素社会実行計画」に基づく業界目標を 10 年前倒しで達成済みとなっている。ＧＨＧ排出量の削減については、2023 年度以降、輸送における運用改善まで含めた目標設定、実施結果などを行うことをアクションプランで掲げている。
その施策の一つとして、再生可能エネルギー活用に向けた最重要事項である太陽光発電設備の整備を進めている。現在までに国内で 0.4ＭＷ、海外において 1.2ＭＷの発電容量を保持しているが、2023 年 1 月に竣工した津軽工場の用地にて 1.7ＭＷの発電所を建設し、合計では計 3.3ＭＷの発電容量を確保している。
着雪・積雪等の対策として太陽電池の傾斜角度を 30°、最低地上高を 1.5ｍとしているほか、両面受光型太陽電池を採用し、雪の反射を活かしｎながら発電が可能となっている。
年間発電容量は約 200 万ｋＷｈ、ＧＨＧ排出削減量は約 1,044ｔ‐ＣO２を見込んでおり、持続可能な社会の実現のため、再生可能エネルギーの利用を加速し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みの強化を図っている。
その他、当社では、社内、工場内で使用する
照明の完全ＬＥＤ化を進めており、2022 年 3 月
期現在、当社全体におけるＬＥＤ化比率は概ね95%となっている。

19＜当社における太陽光発電所の取組み＞

（３）資源効率・安全性、廃棄物への取組み
当社ではサステナビリティ基本方針を制定しており、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指している。社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減（GHG 排出量の削減、廃棄物の削減や再利用）を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。
ISO14001 の認証規格で定められた環境への負荷を最小限とする取組みをはじめ、製造過程で発生する廃棄物は殆どが有価物となる。有価物の適正な処理を実施し再利用の徹底を進めるほか、その他廃棄物についても廃棄先の管理など徹底した取組みを実施している。
なお、廃棄物の削減における年度目標等の設定を 2023 年度以降実施するアクションプランで掲
げている。

20

２－３ 経済面での活動（１） 包摂的な雇用・在宅勤務制度への取組み
当社では人を育てるのではなく、人が育っていく環境づくりを掲げ、職場の空気づくりにこだわっている。働きやすい環境の創出のために、前向きに物事を考え、お互いを尊重し合える環境づくりを行っており、職場環境について意識調査を行い、従業員の声を取り入れ、誰もが主体的に動きたくなる空気をつくることにより、人が育っていく環境づくりを目指している。

① 子育てのしやすい環境の整備（プラチナくるみん）
社会面での取組みと同様となるが、当社では、子育てのしやすい環境の整備に積極的に取組んでいる。中でも、男性従業員の仕事と家庭の両立を目的に、両立支援の取組みを始めており、2018
年 6 月に山梨県内初のプラチナくるみん認定を取得している。
これらの取組みにより、男性の育児休業取得率は 66％(2022 年 3 月期実績)と高位を維持している。その他にも、ワークライフバランスの充実を目的に、所定外労働時間の削減にも積極的に取組んでいる。

② 在宅勤務制度の実施
当社では新型コロナウイルスの感染拡大を機に、感染症対策の一環として在宅勤務制度の取組みを推進した。可能な限りの在宅勤務と時差出勤の推進を行う中で、関連規定や体制整備を実施し、従業員が安心して働くことが出来る環境の整備に積極的に取組んでいる。
在宅勤務制度は「子育て支援、働き方改革」の観点から継続運用しており、全社一律の動きでは無いものの、工場や部署単位によっては、休日の狭間の営業日などは「一律在宅勤務」を行うことなどを実施している。

（２） 経済収束 商材の安定供給への取組み
当社では国内拠点だけでなく、海外への金型技術移転も当初より積極的に行っており、基本的に全ての海外工場にて金型が自前で制作できる技術レベルと体制を維持しており、日本品質にて安定した製品供給ができる。
同社グループでは金型設計・金型製作～金属プレス～貴金属メッキ～インサートモールドの一貫生産体制を構築しており、日本国内及び海外においてワンストップで取引先の要望に応える体制を整えており、高品質な超精密部品を短納期かつ大量に取引先の元へ届けることを可能としている。
また持続可能な社会実現のため、脱炭素社会へ向けた次世代技術の開発にも積極的に取り組んで
おり、山梨県及び山梨大学との産官学連携事業として、次世代エネルギーである水素燃料電池の基

21

幹部品（固体高分子形燃料電池用新型セパレータ）に関する研究開発を行っている。
社会面でも記述しているが、需要が伸長しているパワー半導体用リードフレームが利用されるパワー半導体は、新たな発電技術の開発・発展、高率的な電力供給を支えることから注目されており、発電・送電、データセンター・５G 基地局、産業機器、家電・モバイル機器、自動車までの利活用が進んでおり、省エネルギーの実現から、あらゆる分野・製品のエネルギー効率向上においてキーデバイスとなっている。
また、当社では、製造製品が様々な用途に利活用されるだけでなく、その製造過程においても、
スマートファクトリー化の取組みを進めており、津軽工場において、自動倉庫と AGV（無人搬送車）を導入している。天井まである自動倉庫と製品・材料・梱包用品等を載せて自動倉庫と製造現場を往復する AGV を組み合わせて活用することで、倉庫作業や運搬作業の自動化、在庫管理の最適化、活スペースなどの効果を得ている。津軽工場を自動化と効率化を牽引していく工場と位置づ
け、先行して最新設備の導入と試行を行い、将来的には国内外の各拠点に展開することを想定している。当社が積み重ねた金型技術のデータベース化と最新機器の導入を積極的に進め、それらを組み合わせることでより高い水準でのものづくりを追求するとしている。

＜当社の強み＞22

３．包括的分析
３－１ UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いて、電子部品及び基板製造の業種に関するインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「住居」、「保険・衛生」、
「雇用」
、
「情報」、
「包摂的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして、「雇用」、「質 水」、「大気」、「土壌」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。

３－２ 個別要因を加味したインパクト領域の特定
当社の個別要因を加味して、同法人のインパクト領域を特定した。その結果、ポジティブ・イン
パクトのうち「住居」「保健・衛生」は該当しないため削除した。一方、同法人の主力製品に関連するポジティブ・インパクトとして「エネルギー」「移動手段」「経済収束」、サステナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「文化・伝統」を、ネガティブ・インパクトとして「保健・衛生」を追加した。

【特定されたインパクト領域】

ＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域

個別要因を加味し特定されたインパクト領域

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

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○
○

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）

水
食糧
住居
保健・衛生
社

教育
雇用

会

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
質 水

環

大気
土壌

境

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物

経 人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済
済

経済収束

23

３－３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動との関連性
当社において需要が伸長しているパワー半導体用リードフレームは、環境側面からも、新たな発電技術の開発・発展、効率的な電力供給を支える高機能パワー半導体のベースとなる部品であり、この高機能パワー半導体に注目が集まっている背景から、当社の環境に対する取組みにも注目が集まる。主材料としてシリコンではなく、SiC・GaN パワー半導体を使うことで、小型化が図れるだ
けでなく、高電圧・高電流化に加え低損失を実現し、高出力・省エネルギーに寄与できる。そのため当社の製品は、産業機器、家電・モバイル機器、自動車、データセンター・５G 基地局、発電・送電までと多岐に渡り使用されており、「エネルギー」、「移動手段」、「情報」、「経済収束」のポジ
ティブ面のインパクト領域に該当する。
また、プラチナくるみん認定をはじめとする育児休暇制度の取組みなどの就労環境の整備は「雇用」、「包摂的で健全な経済」に該当するほか、プロサッカーチームのスポンサー契約を中心とした地域への寄付活動などは「文化・伝統」のポジティブ面のインパクト領域に該当する。
一方、ネガティブ面においては、プラチナくるみんの取得にあたっての有給取得の目標設定や時間外勤務抑制等が「雇用」に、労災事故ゼロに向けた取組みが「保健・衛生」に該当している。
ISO14001 規格の取得や太陽光発電所の積極的な設置などが「質 水」、「大気」、「土壌」、「資源効率・安全性」、「気候」に該当するほか、使用原材料のリサイクル率１００％に向けた目標設定など
が「資源効率・安全性」、「廃棄物」のネガティブ・インパクトを低減していると評価できる。

３－４

インパクト領域の特定方法

UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、当社のサステナビリテ
ィに関する活動を同社の HP、IR 資料、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、当社を取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、当社が社会・環境・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。
そして当社の活動が、対象とするエリアにおける社会・環境・経済に対して、ポジティブ・イン
パクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動をインパクト領域として特定した。

24

４．KPI の設定
４－１ 社会面
インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

誰もが活躍できる社会の実現
・子育てのしやすい環境の整備（プラチナくるみん）

取組内容

・在宅勤務制度の実施
・男性の育児休暇取得を推進
・スマートファクトリーの推進
4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシSDGs との関連性

ップの機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

制度活用推進によるプラチナくるみんの継続取得
KPI（指標と目標）

・男性の育児休業取得率…30％以上
・出産後の女性の子が 1 歳時の在職率 70%以上である

25

インパクトレーダーとの関連性

エネルギー、移動手段、情報

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

取組内容

GX(グリーントランスフォーメーション)とパワー半導体分野への貢献
・パワー半導体向け製品の提供
・産学官連携による燃料電池部品開発
7．a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエ
ネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネ
ルギー技術への投資を促進する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたイン

SDGs との関連性

フラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

KPI（指標と目標）

2030 年度までの燃料電池部品の事業化

26インパクトレーダーとの関連性

文化・伝統

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

みんなが幸せになれる社会の実現
・ヴァンフォーレ甲府のスポンサー
・フードバンク活動

取組内容

・学習支援活動への協賛
・地域活動、スポーツ団体への協賛
・ボランティア休暇制度実施
1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養

SDGs との関連性のある食品を十分得られるようにする。
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI（指標と目標）

地元拠点のプロチームへのスポンサードの継続
フードバンクへの寄付活動の継続

27

インパクトレーダーとの関連性

保健・衛生

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

従業員の健康づくり

取組内容

・健康優良企業「銀の認定」認定
・労災ゼロへの取組み
3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保険サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

ユニバーサル・ヘルス・ガバレッジ（UHC）を達成する。

健康優良企業「銀の認定」更新
労災事故ゼロの継続的な取組み

インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

ワークライフバランスの充実
・1 時間単位での有給休暇の取得が可能でフレキシブルな働き方

取組内容

・残業代の 1 分単位の支給・出退時に IC カードをかざすと残りの有給日数や残業時間が表示される見える化の取組み
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8
SDGs との関連性

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

有給取得率 60%以上の達成と維持

28

４－２ 環境面
インパクトレーダーとの関連性

質 水、大気、土壌、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

環境負荷の低減・ISO14001 への取組み（継続認定取得）
・サステナビリティ基本方針の制定

取組内容

・再生可能エネルギー（太陽光発電所の設置）の利用促進、・廃棄物の種類・量など把握し、削減計画を策定している・環境側面管理規定を制定している
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ラ
イフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄
SDGs との関連性物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化す
るため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

KPI（指標と目標）

ISO14001 の継続認定取得29

インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

脱炭素社会の実現
・太陽光パネルの設置

取組内容

・照明の完全 LED 化推進
・温対法に沿って GHG 排出量の把握と排出量の削減計画策定
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

靭性（レジリエンス）及び適応能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

2030 年までに生産プロセスにおける GHG 排出量削減（2012 年度の総量から 33.33%の削減）

インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

品質管理の維持・向上
・ISO9001、IATF への取組み（継続認定取得）

取組内容

・サステナビリティ基本方針の制定
・品質管理体制の構築
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ISO9001、IATF16949 の継続認定取得30

４－３ 経済面
インパクトレーダーとの関連性

包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

誰もが活躍できる社会の実現
・子育てのしやすい環境の整備（プラチナくるみん）

取組内容

・在宅勤務制度の実施
・男性の育児休暇取得を推進
・スマートファクトリーの推進
4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシSDGs との関連性

ップの機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

制度活用推進によるプラチナくるみんの継続取得
KPI（指標と目標）

・男性の育児休業取得率…30％以上
・出産後の女性の子が 1 歳時の在職率 70%以上である

31

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

環境に配慮した自動化・効率化への取組み
・安定した製品供給による短納期かつ大量生産の実現

取組内容

・海外拠点での一貫生産による品質確保
・パワー半導体向けの製品の提供
・工場のスマートファクトリー化
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て
SDGs との関連性の人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

収益力強化にむけ自動化と一貫生産体制の強化
KPI（指標と目標）

・一貫生産体制強化への投資７億円（3 年間）・営業利益率 1%超の改善（2024 年３月期までに）

32

５．地域経済に与える波及効果の測定「平成２７年山梨県産業連関表」を用いて、山梨県経済に与える波及効果を算出すると、当社は現在、山梨県経済全体に年間約 13 億円の波及効果を与えていると試算される。

６．マネジメント体制
当社では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、武内延公代表取締役
社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事
業活動とインパクトレーダーやＳＤＧｓとの関連性、ＫＰＩの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、武内延公代表取締役社長を最高責任者、武井勉執行役員を管理責任者とした、経営管理グループが中心となって展開していく。社内への浸透により、ＫＰＩの達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。
最高責任者

代表取締役社長 武内 延公

管理責任者

執行役員 武井 勉

統括部署

経営管理グループ

７．モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定したＫＰＩの達成及び進捗状況については、山梨中央銀行とエノモトの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
山梨中央銀行は、ＫＰＩ達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは山梨中央銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、ＫＰＩ達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成したＫＰＩに関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などによりＫＰＩを変更する必要がある場合は、山梨中央銀行と当社が協議の上、再設定を検討する。

以

33

上

本評価書に関する重要な説明

１．本評価書は、山梨中央銀行がエノモト（以下、当社）から依頼を受けて実施したものです。

２．山梨中央銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する当社から供与された情報と、山梨中央銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価
で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。

３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベ
ル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナ
ンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞
株式会社山梨中央銀行
コンサルティング営業部
コンサルティング営業室
担当：西川

雄介

米山

真史

〒４００－８６０１
山梨県甲府市丸の内 1 丁目２０番 8 号
ＴＥＬ：０５５－２２４－１０９８
ＦＡＸ：０５５－２３２－５５６２

34

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社エノモトに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社山梨中央銀行
評価者：株式会社山梨中央銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、山梨中央銀行が株式会社エノモト（「エノモト」）に対して実施するポジティブ・

インパクト・ファイナンス（PIF）について、山梨中央銀行による分析・評価を参照し、国
連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。山梨中央銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イ
ニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、山梨中央銀行にそれを提示している。山梨中央銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している
IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。なお、エノモトは会社法の定義する大企業に該当するが、サステナビリティについての開示情報のレベルやサステナビリティ体制の強度などを総合的に勘案し、中小企業向けのインパクト分析ツールを活用してインパクト評価を行った。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的-2-

で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
山梨中央銀行は、本ファイナンスを通じ、エノモトの持ちうるインパクトを、UNEP FIの定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、エノモトがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、山梨中央銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(1) 山梨中央銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF評価体制図

PIF申込
包括分析

第三者意見書山梨中央銀行

申込

KPI協議（評価実施、PIF契約
借入人

PIF評価書、第三者締結、融資実行）

意見書の提供

包括分析結果、
KPI協議

株式会社
日本格付研究所

第三者意見書

PIF実行

提出

モニタリングKPI達成支援(出所：山梨中央銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、山梨中央銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、山梨中央銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イン
パクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て山梨中央銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、山梨中央銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のイ-4-

ンパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるエノモトから貸付人である山梨中央銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

菊池

広志

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理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-