2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
リネットジャパングループ株式会社
コード番号
3556
ＵＲＬ https://corp.renet.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長 グループCEO （氏名）黒田
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）大谷
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無

上場取引所
武志
栄一

ＴＥＬ

2024年８月14日
東 名

052-589-2292：有（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年９月期第３四半期

8,918

14.6

△1,157－△1,030－△1,747－2023年９月期第３四半期

7,779

22.2

7

△98.0

8

△98.7

△230

－

（注）包括利益

2024年９月期第３四半期△1,682百万円 （－％）

2023年９月期第３四半期△235百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年９月期第３四半期△139.11－2023年９月期第３四半期△18.67－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年９月期第３四半期

14,906390

2.1

2023年９月期

14,785

2,047

13.6

（参考）自己資本

2024年９月期第３四半期

316百万円

2023年９月期

2,003百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年９月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,0008.5△1,157－△1,030－△1,747－△139.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）-、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年９月期３Ｑ

12,562,000株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

71株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

12,561,929株

2023年９月期
2023年９月期
2023年９月期３Ｑ

12,562,000株
71株
12,365,302株※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（義務）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日別途開示する「通期業績予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご確認ください。

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10［期中レビュー報告書］………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネ
ットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した人材送出しを展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益8,918,661千円（前年同四半期比14.6％増）、
営業損失1,157,922千円（前年同四半期は営業利益7,296千円）、経常損失1,030,904千円（前年同四半期は経常利
益8,918千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,747,489千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失230,878千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配
買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビ
ー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国707の自治体（2024年７月31日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービ
スを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は5,855,669千円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は631,572
千円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

- 2 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信
b.ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向け
グループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイク
ルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第３四半期累計では84名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づ
け、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益 は2,039,915千円（前年同四半期比128.1％増）、セグメント損失 は477,239千円（前年同四半期はセグメント損失12,113千円）となりました。
c.その他
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルイン
クルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。
以上の結果、当セグメントの営業収益1,023,076千円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失637,350千円（前年同四半期はセグメント損失218,539千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,514,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,328,586千円
減少いたしました 。これは営業貸付金 が805,892千円減少、貸倒引当金が962,353千円増加、リース投資資産 が459,804千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は5,388,316千円となり、前連結会計年度末に比べ1,452,480千円増加いたしました。これは有形固定資産が1,235,122千円増加、無形固定資産が57,736千円増加、投資その他の資産が159,621千円増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,354,004千円となり、前連結会計年度末に比べ2,581,606千円
増加いたしました。これは短期借入金が942,718千円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,292,529千円増加した
ことなどが主な要因であります。固定負債は6,161,840千円となり、前連結会計年度末に比べ803,069千円減少いたしました。これは長期借入金が2,420,991千円減少、リース債務が1,693,719千円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は390,622千円と前連結会計年度末に比べ1,657,270千円減少いたしました。これは資本金が718,666千円減少、資本剰余金が407,331千円減少、利益剰余金が621,491千円減少したことなどが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した「通期業績予想の修正及び特別損失の計上並びに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」では「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり連結当期純利益」を未定としておりましたが、本日公表の「通期業績予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」において未定事項を公表しておりますのでご参照下さい。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産技術関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,222,653
960,304
870,455
283,508
13,784
6,307,980
683,445△499,391
10,842,740

1,996,256
1,004,987
1,330,259
319,273
14,7885,502,087
808,246△1,461,745
9,514,153

1,372,393

2,607,515

498,052
33,055
138,857
303,926
92,0391,065,930

428,819
30,138131,142
530,925
2,641
1,123,667

1,674,921△177,410
1,497,511
3,935,835
6,625
14,785,200

1,808,551△151,418
1,657,132
5,388,316
3,998
14,906,468

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

57,677
1,752,000
2,271,689
505,398442,265
83,492
44,91560,666
7,238－
547,052
5,772,397

54,061
2,694,718
3,564,219
462,333
507,273
135,756
7,394
58,116－
312,210
557,920
8,354,004

79,0004,870,131
1,811,377
43,792
101,058
59,5496,964,910
12,737,307

35,5002,449,139
3,505,097
27,56350,463
94,076
6,161,840
14,515,845

1,718,666
492,540△72,113△94
2,138,998

1,000,000
85,208△693,605△94
391,508△5,877△129,314△135,191
7,759
36,326
2,047,893
14,785,200△6,153△69,199△75,352
33,10441,362
390,622
14,906,468

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

6,846,611
932,618
7,779,229

7,966,885
951,775
8,918,661

1,879,473
330,988
2,210,462
4,967,138
5,568,767
5,561,471
7,296

2,007,264
389,194
2,396,459
5,959,621
6,522,202
7,680,124△1,157,922

42,61930,216－
1,561
24,88899,28541,09631,70754,85848,457
46,984
223,103

31,83935,893
10,204
3,618
16,106
97,662
8,918

56,656
－
5,890
1,821
31,71796,086△1,030,904

3,317
－
－
9,206
－
12,524

11,66623,00010,000－3,738
48,404570
94
43,798－
119,768－－
8,795
173,028△151,585
82,251△25,495
56,756△208,341
22,537△230,878－16
367,2772,010－
312,210
143,640
16,728841,884△1,824,384
46,261△125,303△79,041△1,745,342
2,146△1,747,489

営業収益
売上高
金融収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
金融費用
営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
受取保険金
訴訟損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
海外金融事業に係る臨時損失
減損損失
貸倒損失
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)△208,341△1,745,342

3,480△30,406△26,926△235,268△276
63,00362,727△1,682,615△259,175
23,907△1,687,650
5,035

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2023年12月21日開催の定時株主総会決議により、2024年2月26日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金から718,666千円、資本準備金から407,331千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,125,997千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リ
ネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

その他

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケ
ア事業

5,869,933

893,952

6,763,885

1,015,344－

7,779,229

－

－

－

－

－

－

計

5,869,933

893,952

6,763,885

1,015,344－

7,779,229

セグメント利益又は損失（△）

762,387△12,113750,273△218,539△524,437

7,296

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが509,372千円増加しております。
なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された金額によっております。

- 8 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2023年10月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

その他

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケ
ア事業

5,855,669

2,039,915

7,895,584

1,023,076－

8,918,661

－

－

－

－

－

－

計

5,855,669

2,039,915

7,895,584

1,023,076－

8,918,661

セグメント利益又は損失（△）

631,572△477,239

154,333△637,350△674,905△1,157,922

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△674,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結累計期間より報告
セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

157,522千円

221,926千円

のれんの償却額

34,95956,733（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

- 9 -リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式譲渡契約）
当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありカンボジア王国にて貧困層向けマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式をファルス株式会社、髙橋伸彰及び五常・アンド・カンパニー株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。
今後、本譲渡契約に伴う譲渡完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局への承認申請手続を開始し、その認可・承認の取得が前提となりますが、当該認可・承認の取得による取引の完了には数カ月程度を要する見込みであります。

（第三者割当増資）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、第三者割当（以下、「本第三者割当」という）による新株式発行（以下「本新株式」という）を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株式の発行に係る払込みについては、金銭債権の出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行うこととします。
本第三者割当増資（発行価額を発行決議日の前営業日(2024年８月13日)の東証終値である220円と仮定した場合）（1）発行する株式の種類及び数 普通株式 2,272,500株（2）発行価額 1株につき 220円
（3）払込金額の総額 499,950,000円（4）増加する資本金の額及び資本準備金の額 増加する資本金の額
249,975,000円
増加する資本準備金の額 249,975,000円（5）払込期日 2024年９月６日（6）割当先 合同会社ＴＫコーポレーション
株式会社Ｍコーポレーション
株式会社新東通信
ステッチ株式会社

発行株式数 909,000株
発行株式数 681,800株
発行株式数 454,500株
発行株式数 227,200株

払込金額 199,980,000円
払込金額 149,996,000円
払込金額 99,990,000円
払込金額 49,984,000円（7）資金の使途 首都圏・中京エリア、関西エリア等に、日中サービス支援型グループホームの展開を計画しており、埼玉県、千葉県、群馬県等８物件のグループホーム開設費用などに充当する予定であります。

（有償ストックオプション）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。
(1）発行数
10,000個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
1,000,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式
数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
(2）発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価格は、100円とする。但し、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2024年８月20日から2024年８月22日のいずれかの日（以下、「条件決定日」という。
）において、上記の発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が100円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき当社取締役会が決定する金額とします。なお、当該金額は、第三者評
価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション
価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
(3）発行価額の総額
未定(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下- 10 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信
同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(5）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2024年８月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、
「終値」と
いう。
）に105％を乗じた価額である金231円または条件決定日の直前取引日の終値に105％を乗じた価額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。
）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行１ 株 あ た り×式
数
払 込 金 額

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

株
既 発 行
株 式 数 ＋

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
(6）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2024年９月６日から2029年９月５日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(7）新株予約権の行使の条件①

割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所 における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げる。
）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使
価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②③

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する- 11 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④

各本新株予約権

１個未満の行使を行うことはできない。

(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

- 12 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

リネットジャパングループ株式会社
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区

代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2023年10月１日
から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３
四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定め- 13 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）2024年９月期 第３四半期決算短信
る記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 14 -

上