平成21年7月期 決算短信（非連結）
平成21年9月10日
上場取引所
JQ

上場会社名 サムコ 株式会社
コード番号 6387
URL http://www.samco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門統括部長
定時株主総会開催予定日
平成21年10月23日
有価証券報告書提出予定日 平成21年10月23日（氏名） 辻 理（氏名） 田井 彰
配当支払開始予定日

TEL 075-621-7841
平成21年10月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年7月期の業績（平成20年8月1日～平成21年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年7月期20年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,039
5,271

△23.4
24.0

443
897

△50.6
49.6

397
872

△54.4
45.1

304
494

△38.4
42.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年7月期20年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

51.89
―
84.22
―
21年7月期 ―百万円

％

％

％

5.2
8.9

5.0
11.3

11.0
17.0

20年7月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産
21年7月期20年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,782
7,967
21年7月期 5,982百万円

5,982
5,774
20年7月期 5,774百万円

76.9
72.5

1,020.14
984.52(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年7月期20年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

568
439

△601
△234

56
△111

1,437
1,453

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年7月期21年7月期22年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

15.00
15.00

15.00
15.00

87
87

17.8
28.9

1.6
1.5

―

―

―

15.00

15.00

3. 22年7月期の業績予想（平成21年8月1日～平成22年7月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

配当金総額
（年間）

年間

33.2

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,810

△25.6

110

△72.1

105

△67.4

63

△74.3

10.74

4,220

4.5

450

1.4

440

10.7

265

△12.9

45.18

－

1

－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(注) 詳細は、19ページ、20ページの「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年7月期 5,869,068株
21年7月期4,474株

20年7月期 5,869,068株
20年7月期3,860株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、３ページを参照してくだ
さい。

－

2

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、米国発の金融危機による世界同時不況が進行し、自動車、家電等の輸出関連企業をはじめほぼ全産業において景気の悪化が強まり、本格的な回復時期は来年以降と予想される状況下で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましても、新規設備投資を削減、凍結する傾向が強まり受注環境が大幅に悪化いたしました。
このような環境の中、当社では前期に引続き海外市場、特に台湾市場のオプトエレクトロニクス分野向けの輸出が年末から年初にかけ一時的に大きく落込んだものの、その後回復基調となり米国向けの輸出も加わり、輸出販売高は1,856,381千円(前期比5.6％増)となりました。輸出割合も前期の33.4％から46.0％へと大幅に上昇いたしました。また、外部環境の激変を踏まえ中期的な経営方針である生産機市場での拡販方針を維持しつつ、従来からの当社のマザーマーケットである研究開発機市場での販売に注力いたしました。その結果、研究開発用途向け売上高は、
1,367,562千円(前期比0.7％増)と前期並みの過去最高レベルとなりました。一方、国内売上高は電子部品分野向けの販売が大幅に減少し2,182,957千円 (前期比37.9％減)となりました。当期の受注高も2,677,985千円(前期比51.5％減)と大幅な減少となりました。品目別売上高では、ＣＶＤ装置がオプトエレクトロニクス分野でＬＥＤ(Light
Emitting Diode＝発光ダイオード)用途向けの保護膜形成用途での売上にとどまり、売上高は549,400千円(前期比48.9％減)となりました。エッチング装置の売上高は、輸出が好調であった一方国内向けで生産用途向けの大型装置の売上高減少により2,546,503千円(前期比21.8％減)となりました。洗浄装置はＬＥＤ用途のほか幅広い需要があり
448,398千円(前期比14.0％増)となりました。用途別売上高では、オプトエレクトロニクス分野向けが2,214,040千円(前期比14.8％増)となったものの電子部品分野向けは566,142千円(前期比66.3％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高が4,039,338千円(前期比23.4％減)となりました。経常利益は
397,346千円(前期比54.4％減)となり、売上高経常利益率は前期の16.5％から9.8％へと6.7％低下いたしました。
純利益は当社が商標権等の侵害差止め並びに損害賠償請求訴訟を提起しておりました株式会社ＳＵＭＣＯよりの和
解金１億円を特別利益として受領したことにより304,382千円(前期比38.4％減)となりました。
(品目別売上高)
品

目

ＣＶＤ装置
エッチング装置
洗浄装置
その他装置

売 上 高

(千円)

構 成 比

(％)

前年同期比

(％)

549,400

13.6

△48.9

2,546,503
448,398
－

63.0
11.1
－

△21.8
14.0
－

その他

495,036

12.3

△9.1

合計

4,039,338

100.0

△23.4

(用途別売上高)用

途

売 上 高 （千円）

構 成 比

(％)

前年同期比

(％)

電子部品分野シリコン分野
実装・表面処理分野
表示デバイス分野
その他分野
部品・メンテナンス

2,214,040
566,142
240,128
158,503
72,920292,566
495,036

54.8
14.0
6.0
3.9
1.8
7.2
12.3

14.8
△66.3
△49.0
10.2
17.1
△33.7
△9.1

合計

4,039,338

100.0

△23.4

オプトエレクトロニクス分野

次期の見通しにつきましては、引続き海外市場でオプトエレクトロニクス分野向け、特にＬＥＤ用途での需要拡大が期待できることから、新製品のドライエッチング装置ＲＩＥ－330ｉＰＣ、窒化ガリウム膜形成用ＭＯＣＶＤ装置 ＭＣ
Ｖ－2018とＣＶＤ装置ＰＤ－4800のワンストップソリューション(一貫製造ライン)を提供いたします。また、三次元Ｌ
ＳＩ用途においてもシリコンの貫通電極加工用にエッチング装置ＲＩＥ－800ｉＰＢとＣＶＤ装置ＰＤ－270ＳＴＬＣによるワンストップソリューションを提供いたします。次期発表予定の新製品も含め新製品の売上高比率30％を目指します。上期は国内向けでは補正予算関連プロジェクトによる研究開発機の受注に注力いたします。下期以降の景気回復に備えてエッチング装置の主力機種ＲＩＥ－230ｉＰＣの納期短縮に取組み従来のリードタイムを大幅に短縮できる見込
みとなりました。以上の見通しにより、売上高は4,220百万円(前期比4.5％増)、経常利益は440百万円(前期比10.7％増)、当期純利益は265百万円(前期比12.9％減)となる見込みであります。

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3

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当期末における流動資産は、4,534百万円で前期末に比べ159百万円減少いたしました。現金及び預金が485百万円増加した一方、受取手形が369百万円、たな卸資産が309百万円、それぞれ減少いたしました。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、3,247百万円で前期末に比べ25百万円減少いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が減価償却により49百万円減少、関係会社株式が20百万円増加いたしました。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、1,336百万円で前期末に比べ419百万円減少いたしました。未払法人税等が274百万円、買掛金が160百万円、前受金が89百万円減少、短期借入金が150百万円増加いたしました。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、462百万円で前期末に比べ26百万円増加いたしました。退職給付引当金が18百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、5,982百万円で前期末に比べ208百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が216百万円増加したことなどによります。自己資本比率は前期比4.4％増加し76.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は税引前当期純利益が484,586千円（前期比44.4％減）となり、売上債権の減少364,486千円、たな卸資産の減少307,850千円及び短期借入金の純増加150,000千円(借入による収入1,400,000千円、返済による支出1,250,000千円)がプラスに寄与した一方、法人税等の支払額が474,213千円、定期預金の純増加512,770千円(預入による支出2,770,377千円、払出による収入2,257,607千円)、仕入債務の減少160,556千円などにより、資金残高は前期末に比べ15,359千円減少し、1,437,856千円（前期比1.1％減）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は568,032千円（前期比29.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益が484,586千円となり売上債権が364,486千円、たな卸資産が307,850千円それぞれ減少した一方、仕入債務の減少が
160,556千円であったこと、法人税等の支払額が474,213千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は601,512千円（前期に使用した資金 234,209千円）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出2,770,377千円に対して、定期預金の払出による収入が2,257,607千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は56,507千円（前期に使用した資金 111,367千円）となりました。これは主に短期借入金の純増加150,000千円(借入による収入1,400,000千円、返済による支出1,250,000千円)があった一方、配当金の支払が87,978千円であったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年7月

平成18年7月

平成19年7月

平成20年7月

平成21年7月

自己資本比率(％)

73.9

72.8

72.0

72.5

76.9

時価ベースの自己資本比率(％)

134.9

91.1

82.7

93.5

73.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

5.4

101.4

1.2

1.5

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

11.7

0.6

55.3

44.9

64.2

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は貸借対照表 に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のため設
備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。

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4

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サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)以上により当期の期末配当は、１株につき15円00銭を予定しております。また、次期の配当につきましては年間普通配当を15円00銭で予定しております。
(4）事業等のリスク①設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が参画する市場は、主に化合物半導体を用いたＬＥＤや半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や各種センサーやマイクロマ
シン用途の電子部品分野が中心ですが、シリコン半導体の分野で急激な市場の変化(所謂シリコンサイクル)が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域、特定顧客への依存度が高いことについて
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年輸出割合が上昇傾向にあり、特に台湾企業への依存度が高まっています。また、国内でも依存度が高い顧客があり、特定地域、特定顧客の設備投資が低迷した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニン
グする洗浄装置が中心ですが、市場としては従来の研究開発用途に加え生産用途向けに注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できなければ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス要員の確保と育成は極めて重要であり、中途採用によるスキル保有人材の確保と既存社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造物責任について当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメー
ジの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者
から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
⑦生産機市場への本格参入に伴うリスク
当社は研究開発用途向け装置の販売から、生産機市場への移行に伴い、受注装置の単価が上昇します。取引先
企業の設備投資計画の凍結等による受注キャンセル、売掛期間の長期化が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であり今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれ
らの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害による影響
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工する
エッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
(1) 各々の装置分類毎の概要は以下の通りであります。
装置区分
概要
反応性の気体を基板の上に堆積させる装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体
膜、絶縁膜、金属薄膜などを形成するために使われます。特に当社は引火性のガスを使用しな
ＣＶＤ装置
い液体原料を活用したＬＳ－ＣＶＤ装置（LS＝Liquid Source）に特徴があり、比較的低温反応
で成膜速度が速く、均一性の良い成膜が可能であります。
各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置
で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻していくものです。当社はＩＣエッチング装置
Ｐ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用したエッチングに特徴があり、高速でかつ均一性の優れた加工が可能であります。
当社の装置は溶液を使用しないドライ洗浄方式で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させ洗浄装置て洗浄するところに特徴があります。高速で自動運転が可能であるため、高集積化を要求されるフィルム状実装基板などに使用されております。
その他装置
上記装置には含まれない特別な装置であります。
その他
部品、保守メンテナンスなどであります。
(2) 当社事業の用途別セグメントは次の通りであります。
用途
概要
電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりするデバイスで、主に化
オプトエレクトロニ
合物半導体で作られています。ＬＥＤやＬＤなどの発光デバイス、光導波路などの光通信用デクス分野
バイスがあります。
各種センサー・マイクロマシン・磁気ヘッド・ＳＡＷデバイス・水晶デバイス・高周波デバイ
電子部品分野ス等に関する分野です。
三次元ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析な
シリコン分野どのシリコンデバイス分野です。
半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理に関する分野。高密度実装に対応す
実装・表面処理分野 るために、基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しています。特にＢＧＡ(Ball Grid Array)には、信頼性の高い洗浄機能が要求されています。
有機ＥＬ(Electro Luminescence)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display=液晶表示素子)、ＰＤＰ
表示デバイス分野(Plasma Display Panel)、などに関する分野。
その他分野
その他分野。
部品・メンテナンス 部品・メンテナンスに関する分野です。
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフ
トを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外について
は一部現地販売代理店に委託しており、これらの関係を図示すると以下の通りとなっております。
（業態系統図）－6－

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、①創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
(2）目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。そのため売上高総利益率50％を確保し売上高の拡大により売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のためには、研究開発用途向け装置に加えて生産用途向け装置の拡販に努めるとともに、現在の輸出割合45％を維持し更に引上げる方針であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は化合物半導体を中心としたオプトエレクトロニクス分野や高周波デバイス分野、電子部品分野に経営資源を集中しながら、中期的には次の3点について事業を展開してまいります。
①生産機市場の拡大
既に各種照明、信号機、液晶、バックライトとして需要の拡大している白色および青色ＬＥＤや次世代大容量光ディスク用途向けに注目されている青色ＬＤの量産化への対応及び薄膜ヘッド、ＳＡＷデバイスなどの各種電子部
品製造分野等への対応のため、本格的な生産用途向けの装置を開発し、メンテナンスの充実も図り販売力を強化していくことであります。また、ソリューション提供企業としてＬＥＤの製造工程や三次元ＬＳＩのシリコンの貫通電極加工用にワンストップソリューション(一貫製造ライン)を提供してまいります。
②海外市場展開
上記分野も含めて、生産用と研究開発用が同時進行で拡大すると予想されている中国市場を始めとする海外市場への積極展開であります。平成21年１月に台湾に保守サービスのための現地法人サムコグローバルサービス株式会
社を設立、アフターサービスの向上により販売力の強化を図ってまいります。また、インド市場を始め常に新たな海外市場の発掘に努めます。
③新事業の創造と収益化
現在の当社の事業分野の中心である半導体分野を継ぐ医療、バイオ、環境等の新規分野への参入であります。当社は、米国オプトフィルムス研究所（シリコンバレー）、英国ケンブリッジ大学との3極体制で行っている研究開発と国内の大学や各種クラスターとの共同研究を行っておりますが、これらの中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
中長期戦略に基づき、当社は薄膜技術に対応したオプトエレクトロニクス・電子部品等の分野に今後も積極的に
経営資源を投入し、社会に貢献すべく「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」を経営理念に企業革新を一層進めてまいります。主な課題は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の強化
当社経営理念に基づき、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。当社の平成21年７月期から適用されます「内部統制報告制度」への対応の中でリスク管理の強化に努めてまいります。
②生産機市場でのサムコブランドの確立
近年生産機市場の拡大に向けて生産機用途向け装置の開発、市場開拓、製品サービス体制の充実に取組んでまいりました。従来の研究開発機主体から生産機主体へとビジネスモデルの転換が進みつつあります。しかし、本格的な生産機市場での拡販には更なる販売力強化の必要性を認識しております。重点顧客のニーズを的確に把握する組織的機動的な営業力強化とともに、専門性の高い人員確保・強化により顧客満足度の向上を通じてサムコブランドの確立を目指してまいります。

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7

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サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)③グローバルな事業展開
今後の更なる業容の拡大には国内市場をベースに海外市場の開拓によるグローバルな事業展開が課題であると認識しております。中長期戦略の海外取引の拡大にはアジア地域、特に台湾・中国と北米を重点市場とした拡販が不可欠であります。そのため、各方面に広く門戸を開放し、中途採用を強化するとともに、独自の社内研修システムを充実していく方針であります。更に米マサチューセッツ工科大学とも共同研究契約を締結、中国の清華大学との共同研究も進めており、グローバルな事業展開を推進してまいります。
④次世代技術の開発と新規事業化
今後デジタル家電関連の大手各社が設備投資を回復させる中、当社の技術的優位性を活かした化合物半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス市場、三次元ＬＳＩなどで高性能化が進む電子部品市場が引続き
当社の中心市場となりますが、ワンストップソリューション(一貫製造ライン)の提供等変化する顧客ニーズに対応した装置開発が課題です。また、化合物半導体の特性を活かした高周波デバイスやパワーデバイス用途向けの装置開発にも注力いたします。中期的には医療、バイオ、環境等の新規分野への参入に目処をつける必要があると考えております。
以上のように、当社は生産機市場におけるサムコブランドの確立とグローバルな事業展開、新規事業の発掘によって当社第２の成長期を創造してまいります。

－

8

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

2,649,102
388,435
984,594－
55,096－564,779
2,848
40,828
4,935
－
3,596
△127
4,694,090

流動資産合計

－

9

－

当事業年度
(平成21年７月31日)

3,134,868
18,640989,875
750－
63,099246,074
5,998
16,1091,097
54,172
4,399△100
4,534,985サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成20年７月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年７月31日)

844,487△409,716※1
434,770

23,328△16,318

23,328△17,601

建物（純額）

842,235△374,243※1
467,991

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

7,010

5,727

機械及び装置
減価償却累計額

349,531△276,761※2
72,769373,259△324,079※2
49,17939,794△26,518

39,794△31,657

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

10

－

13,2768,136

141,017△121,950
19,067

147,561△130,736
16,8252,343,424
－
－
－

※1

2,343,424
3,441
△573
2,868

－
2,923,539

12,6502,873,582

6,938
2,962
1,759
4,082
15,742

15,689
2,962
1,319
3,801
23,772

36,635－5,000
435
201,505
57,182
29,313
4,200
334,271

27,421
20,0805,000
255
199,804
56,96729,318
11,400350,246

3,273,554

3,247,601

7,967,644

7,782,587サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成20年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金

543,124650,000※1
4,500
56,044
284,000
28,826
89,79924,033
20,10025,00024,3006,845※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年７月31日)※1

382,567
800,000－
62,9999,172
26,169117
18,337
16,7004,200
16,600－1,756,575

1,336,864－－
157,410279,222436,633

2,868
143
175,767
284,200
462,979

2,193,208

1,799,844

1,213,787

1,213,787

1,629,587
1,629,587

1,629,587
1,629,587

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

59,50059,5002,057,000
810,277

2,457,000
626,681

利益剰余金合計

2,926,777

3,143,181△5,661
5,764,490△6,1025,980,453

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,945

2,289

評価・換算差額等合計

9,945

2,289

純資産合計

5,774,436

5,982,743

負債純資産合計

7,967,644

7,782,587

自己株式
株主資本合計－11－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価

当事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

5,271,795

4,039,338

4,546
2,845,662
2,850,209－
2,168,183
2,168,183－
2,850,209

750
2,167,432

2,421,586

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許実施許諾料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
雑損失

1,524,359

1,871,906※1, ※2

1,428,256

897,227443,649

5,865
762
277
1,653
8,559

4,981
608
265
1,184
7,038

9,792
18,627
4,535
680

8,844
43,694789
1433,63653,342872,150

397,346

特別利益合計－－87,24087,240

税引前当期純利益

872,150

484,586

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計403,704△25,595
378,109148,553
31,649180,203

当期純利益

494,040

304,382

営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金

－

12

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

2,644,033

86.6

1,540,183

82.0

Ⅱ 労務費

197,426

6.4

177,6489.5

212,684

7.0

160,5788.5

当期総製造費用

3,054,144

100.0

1,878,410

100.0

期首仕掛品棚卸高483,290564,779

3,537,435

2,443,189－

378

564,779

246,074

126,992

29,3102,845,662

2,168,183

Ⅲ 経費

※１

合計
他勘定受入高期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
(注)
（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素
当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価 別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

166,409千円

外注加工費

116,940千円

減価償却費

19,709減価償却費

18,023※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高56,181千円

固定資産振替高

2,891千円

研究開発費

68,026

研究開発費

25,961

その他

2,784

その他

計

126,992

計

－

13

－

457
29,310サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

当事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,213,787
－

－

当期末残高

1,213,787

1,213,787

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,629,587

1,629,587

－

－

当期末残高

1,629,587

1,629,587

1,629,587

1,629,587－
1,629,587－
1,629,587

59,50059,500－59,500－59,5001,907,000

2,057,000

150,000
150,000

400,000
400,000

2,057,000

2,457,000

539,573

810,277△73,337△150,000
494,040
270,703△87,978△400,000
304,382△183,595

810,277

626,6812,506,073

2,926,777△73,337－
494,040
420,703△87,978－
304,382
216,404

2,926,777

3,143,181

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

14

－

1,213,787サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

15

－

当事業年度
(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)△3,630△5,661△2,030△2,030△441△441△5,661△6,102

5,345,817

5,764,490△73,337
494,040△2,030△87,978
304,382△441

418,672

215,9635,764,490

5,980,453

17,625

9,945△7,679△7,679△7,656△7,656

9,945

2,289

17,625

9,945△7,679△7,656△7,679△7,656

9,945

2,289

5,363,443

5,774,436△73,337
494,040△2,030△7,679410,993△87,978
304,382△441△7,656208,3075,774,436

5,982,743

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取和解金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－

16

－

当事業年度
(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

872,150
63,104△6,628
9,792
12,202－
2,200
12,2204,700
9,212
10,470△135,600△110,111
6,000△28,776△10,6542,304
81,365
4,788△1,111
797,628484,586
101,141△5,5898,844
42,833△87,240△3,400△20,800△7,70018,357
4,977
364,486
307,850－△160,556－△2,442△89,681△5,696
8,589
958,559

6,628△9,159－△355,382
439,714

5,589△9,14287,240△474,213
568,032△2,165,792
2,054,071△2,106－△111,603△6,399△2,380△234,209△2,770,377
2,257,607△3,671△20,080△52,880△12,499389△601,512△30,000△6,000△2,030△73,337－△111,367

150,000△4,500△441△87,978△573
56,507サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

17

－

当事業年度
(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)△10,615
83,522△38,386△15,359

1,369,693
1,453,215

1,453,215
1,437,856サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－

18

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）(1)
──────
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(1）製品・仕掛品
個別原価法を採用しております。

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）原材料(2）原材料移動平均法による原価法を採用しており移動平均法による原価法(貸借対照表価ます。
額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(1）有形固定資産(1）有形固定資産(リース資産を除く)① 平成19年３月31日以前に取得したも同左のは旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
② 平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(付属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具器具及び備品…………４年～20年(追加情報)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い
平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益、税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。ただ同左
し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しており
ます。

－

19

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)項目

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－

20

－

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左(5）製品保証引当金
同左(6）役員賞与引当金
同左──────

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)項目
６．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲７．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－

21

－

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年７月31日）

当事業年度（平成21年７月31日）※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

建物

建物

261,900千円

247,003千円

土地

2,343,424

土地

2,343,424

計2,605,325

計

2,590,427(2）上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計(2）上記に対応する債務
500,000千円

短期借入金

4,500
－
504,500

500,000千円

一年内返済予定長期借入金

－

長期借入金

－

計

500,000※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫 ※２．
補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
機械及び装置同左

22,245千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１．研究開発費の総額

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
162,175千円※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は29％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は※１．研究開発費の総額

177,190千円※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は28％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

72％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

旅費交通費

108,803千円

旅費交通費

製品保証引当金繰入額

24,300

製品保証引当金繰入額

9,462

役員報酬

70,429

役員報酬65,644

給料手当

476,612

給料手当

479,984

賞与引当金繰入額

14,874

賞与引当金繰入額

12,525

役員賞与引当金繰入額

25,000

役員賞与引当金繰入額

4,200

法定福利費及び福利厚生費

117,795

法定福利費及び福利厚生費

113,946

退職給付費用

17,624

退職給付費用

18,410

役員退職慰労引当金繰入額

12,180

役員退職慰労引当金繰入額

12,086

賃借料

74,400

賃借料

73,467

研究開発費

162,175

研究開発費

177,190

減価償却費

23,917

減価償却費

22,852

租税公課41,727

租税公課

36,347－22－

87,028千円

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至平成20年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

4,890,890

978,178－

5,869,068

合計

4,890,890

978,178－

5,869,068

普通株式

1,750

2,110

－

3,860

合計

1,750

2,110

－

3,860

自己株式

(注) 1. 普通株式の発行済株式数の増加978,178株は、株式分割によるものです。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、単元未満株式の買取りによる増加1,760株、株式分割による増加350株であります。
(2) 配当金支払額
平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額(ロ) 1株当たりの配当金額

73,337千円
15円00銭(ハ) 基準日
平成19年 7月31日(ニ) 効力発生日
平成19年10月29日(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年10月24日開催の第29期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額87,978千円(ロ) 1株当たりの配当金額
15円00銭(ハ) 配当の原資(ニ) 基準日(ホ) 効力発生日

利益剰余金
平成20年 7月31日
平成20年10月27日

当事業年度（自平成20年８月１日 至平成21年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

5,869,068－－

5,869,068

合計

5,869,068－－

5,869,068

普通株式

3,860

614

－

4,474

合計

3,860

614

－

4,474

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成20年10月24日開催の第29期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額87,978千円(ロ) 1株当たりの配当金額
15円00銭(ハ) 基準日
平成20年 7月31日(ニ) 効力発生日
平成20年10月27日

－

23

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年10月23日開催の第30期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額87,968千円(ロ) 1株当たりの配当金額

15円00銭(ハ) 配当の原資(ニ) 基準日利益剰余金
平成21年 7月31日(ホ) 効力発生日

平成21年10月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）

いる科目の金額との関係（平成21年７月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）

2,649,102

現金及び預金勘定△1,195,886

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,453,215

－

24

－

3,134,868△1,697,011
1,437,856サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

（借主側）
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

額及び期末残高相当額
当期末残高はありません。

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

工具器具及び
備品

3,300

3,300

－

ソフトウェア

9,730

8,594

1,135

合計

13,03011,894

1,135(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内(2）未経過リース料期末残高相当額
1,176千円

１年超

－

合計

1,176

当期末残高はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,617千円

支払リース料

1,183千円

減価償却費相当額

2,496

減価償却費相当額

1,135

支払利息相当額

46

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

6

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
982千円

１年内

982千円

１年超

2,211

１年超

1,228

合計

3,194

合計

2,211

－

25

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年７月31日）
種類

当事業年度（平成21年７月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

11,29028,32817,03817,06820,921

3,853

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

11,29028,32817,03817,06820,921

3,853

(1）株式

2,106

1,806

△299

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2）債券

－

－

－

－

－

－

ないもの

(3）その他

－

－

－

－

－

－

2,106

1,806

△299

－

－

－

13,39630,135

16,73817,06820,9213,853

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度（平成20年７月31日）

当事業年度（平成21年７月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

6,500

6,500

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．取引の内容
１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取

同左

引であります。
２．取引に対する取組み方針、利用目的
２．取引に対する取組み方針、利用目的
当社のデリバティブ取引は、いずれも実需に基づくも同左のであり、将来の為替変動リスク回避のためのヘッジ
目的にのみ利用しております。
３．取引に係るリスクの内容
３．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、対象取引の市場価格の変動に同左よるリスク（市場リスク）及び取引先の契約不履行によるリスク（信用リスク）があります。
当社の行っているデリバティブ取引は、将来の為替変動による市場リスクがあるものの、これらの取引は実需の範囲内で行っております。
また、これら取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、取引先の契約不履行による信用リ
スクもほとんどないと認識しております。
４．取引に係るリスク管理体制
４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門（経理部）が決裁担当者の承認を得て行っており
ます。

－

26

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成20年７月31日現在）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成20年７月31日現在の取引残高はありません。
当事業年度（平成21年７月31日現在）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成21年７月31日現在の取引残高はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成20年７月31日）

当事業年度（平成21年７月31日）(1）退職給付債務（千円）△157,410△175,767(2）退職給付引当金（千円）△157,410△175,767(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

23,252

23,998(2）退職給付費用（千円）

23,252

23,998(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

－

27

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年７月31日）

項目
１．繰延税金資産及び繰延
税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

20,179千円

賞与引当金

賞与引当金

8,156

製品保証引当金

6,736

製品保証引当金

9,860

退職給付引当金

71,326

退職給付引当金

63,877

役員退職慰労引当金

115,328

役員退職慰労引当金

113,308

試作品費

13,435

試作品費28,649

その他

3,873

その他
繰延税金資産計5,094

繰延税金資産計

249,126

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差

その他有価証券評価差額金２．法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳

当事業年度
（平成21年７月31日）△6,792

繰延税金負債計△6,792

繰延税金資産の純額

242,334

法定実効税率40.58％

（調整）

額金

6,776

217,477△1,563

繰延税金負債計△1,563

繰延税金資産の純額

215,913

法定実効税率40.58％（調整）

住民税等均等割額

0.70

住民税等均等割額

1.27

交際費等永久差異

1.26

交際費等永久差異0.85

試験研究費等税額特別控除

試験研究費等税額特別
控除

△4.83

2.25

その他

△0.68

43.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.19

△1.44

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）

当事業年度（自平成20年８月１日
該当事項はありません。

至平成21年７月31日）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）

当事業年度（自平成20年８月１日 至平成21年７月31日）(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日) を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
開示すべき重要な取引はありません。

－

28

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

項目

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

１株当たり純資産額

984円52銭

1,020円14銭

１株当たり当期純利益金額

84円22銭51円89銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利同左益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成19年８月１日付で株──────

式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度に係る１株当たり情報 については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
914.18円
１株当たり当期純利益金額 59.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

494,040

304,382

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

494,040

304,382

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,865

5,864

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年８月１日 至平成20年７月31日）
当社は、平成18年５月25日付で東京地方裁判所に対し、株式会社ＳＵＭＣＯ (本社 東京都港区芝浦一丁目
２番１号) を被告として商標権等の侵害差止め並びに損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成20年8月
21日に訴訟上の和解が成立しました。和解内容の骨子は以下のとおりであります。
被告は自社社名を表記する場合には「株式会社ＳＵＭＣＯ」、あるいは「ＳＵＭＣＯ」と表記することとし、カタカナ表記 (「株式会社サムコ」あるいは「サムコ」など) やひらがな表記 (「株式会社さむこ」ある
いは「さむこ」など) は使用しない。また被告は今後４年間、所定の混同防止措置を実施し、あわせて被告は当社に対し、和解金１億円を平成20年10月１日期限に支払う。
当事業年度（自平成20年８月１日
該当事項はありません。

至平成21年７月31日）

－

29

－

サムコ(株) (6387) 平成21年７月期 決算短信(非連結)

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
①生産実績
自
至

区分

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日

金額
ＣＶＤ装置
エッチング装置

自至978,662

構成比（％）
17.3

3,588,596（単位：千円）
当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日

金額
468,778

構成比（％）
13.4

63.4

2,159,967

61.9
9.9

洗浄装置

492,227

8.7

347,213

その他装置

3,950

0.1

－

－

その他

596,33910.5

517,10314.8

合計5,659,776

100.0

3,493,062

100.0(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
②受注実績

ＣＶＤ装置

前事業年度
自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日
受注高
受注残935,914
320,900（単位：千円）
当事業年度
自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日
受注高
受注残258,500
30,000

エッチング装置

3,483,767

1,155,510

1,706,583

315,590559,088

212,661

246,340

10,604

区分

洗浄装置

3,950

－

－

－

その他

その他装置

539,418

63,296

466,561

34,821

合計

5,522,138

1,752,368

2,677,985

391,015(注) 金額は販売価格によっております。
③販売実績
自
至

区分

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日

金額

自
至

ＣＶＤ装置

1,074,344

構成比（％）
20.4

エッチング装置3,255,464（単位：千円）
当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日

金額
549,400

構成比（％）
13.6

61.7

2,546,503

63.0
11.1

洗浄装置

393,2467.5

448,398

その他装置

3,950

0.1

－

－

その他

544,789

10.3

495,03612.3

合計5,271,795

100.0

4,039,338

100.0(注) 1. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2. 主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
前事業年度
自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日
区分
金額

自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日

金額

アジア

1,523,569

構成比（％）
86.7

北米

226,87412.9

255,694

13.8

欧州

7,903

0.4

11,1630.6

1,758,347（33.4％)

100.0

1,856,381(46.0％)

100.0

輸出販売高

(注) （ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。

－

30

－

1,589,522

構成比（％）
85.6