株主の皆様へ
三菱地所株式会社
2005 年 度 事 業 報 告 書
自 2005 年 4 月 1 日

至 2006 年 3 月 31日

1

株主の皆様へ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2005年度(自2005年4月1日至2006年3月31日)の事業報
告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
概況
現在当社は継続して丸の内再構築に取り組んでおりますが、昨年10月に竣工した「東京ビル」が満室で稼働を開始し、また、｢新丸の内ビル｣及び｢(仮称)ザ・ペニンシュラ東京｣(日比谷パークビル建替計画)の建設も順調に進捗しております。
さらに、これに続く計画として、「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」に着手しておりますほか、本年4月に「東銀ビル建替計画」を発表致しました。丸の内をます
ます活気ある街へと再構築していくことにより、エリアとしての競争力を一層強化して参りたいと存じます。

2005年度の当社グループの事業概況は後記の通りでござ目

次

いますが、ビル事業では積極的なテナント営業を展開したことにより空室率が改善したほか、住宅事業ではマンション販

株主の皆様へ................................................................. 1

売が順調に推移し、また、資産開発事業も大きく成長したこと

事業の概況（連結）........................................................ 3などにより、営業収益、経常利益共に前年度を上回りました。

トピックス .................................................................... 5
CSRへの取り組み........................................................10
財務諸表の概要（連結）.................................................11

中期経営計画（FF2007：Foundation for the Future〜未来の礎を築く）

財務諸表の概要（単体）.................................................15

このような状況から、昨年策定致しました中期経営計画

企業グループの概要 .....................................................16（2005年度〜2007年度）におきまして経営指標として掲げ

株式の概要 ....................................................................17
会社の概要 ....................................................................18
株主メモ ................................................................ 裏表紙ておりますEBITDA（金利・減価償却前事業利益）の2005年
度実績は2,009億円となり、最終年度のEBITDA2,000億円の目標を2年前倒しで達成することができました。引き続き

EBITDAの増大を目指して取り組んで参ります。

TOP MESSAGE
今後の当社グループを取り巻く環境と致しましては、オフ

り、当社及び三菱地所住宅販売株式会社がそれぞれ宅地建物

ィスビル賃貸市場においては相次ぐ新築大型ビルの開発・竣

取引業法第65条第1項に基づく行政処分（指示処分）を受け工にも拘わらず、好調な企業収益を背景としたオフィス需要ました。当社と致しましては、この事態を厳粛に受け止め、の高まりにより、市場は引き続き強含みで推移するものと見引き続き再発防止に全力を尽くして参ります。

込まれ、また、住宅市場についても耐震強度偽装問題の影響

現在までの対応状況を簡単に申し上げますと、まず、土壌・は懸念されるものの、雇用情勢や所得環境の改善を受けて、地下水対策工事につきましては、本年1月にOAPレジデンス

需要は底堅いものと予想されます。

タワー管理組合法人との合意に達し、同 6 月より工事に着手

こうした事業環境におきまして、当社グループは、デベロ致しました。また、ご迷惑をお掛けしました購入者の皆様に対ップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時しましては、金銭的解決を提案の上で問題解決に向け鋭意協

代の不動産会社として確かな地位を築くことを中期経営計議を進め、全体の9割を超える皆様と合意に至っております。

画の基本目標として取り組んで参ります。
同計画の戦略方針と致しましては、「インフラ戦略」、「資源

当社としては、今回の問題の反省を踏まえて、改めてコン
プライアンスに対する取り組みを強化することとし、その一投入戦略」、「コア成長戦略」の3つを掲げておりますが、第一環として、昨年7月に社外有識者からなる社長直轄の諮問委の「インフラ戦略」では、社外取締役の導入をはじめとした員会「コンプライアンス特別委員会」を設置し、同委員会でコーポレートガバナンスのさらなる強化やコンプライアンの議論・指摘等を受けて、本年1月に行動憲章を社会の変化

スへの取り組みの強化をはじめとした施策を講じ、第二のに対応した内容に改正したほか、同月末に同委員会の約半年「資源投入戦略」では、事業や資産の選択と集中を進めてお間に渡る活動の成果として提言に関する報告書の提出を受り、最後の「コア成長戦略」としては、資産開発事業の強化、けたことから、これを真摯に受け止め、提言の趣旨に沿ったSC事業の強化を目指した組織の整備、マンション管理事業

改革等の取り組みに着手しております。

の統合・強化や不動産サービス事業の強化、不動産活用推進

当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）に対する社部の活動を軸として進める提案型全社営業機能の強化など

会的な要請が高まる中、企業としての信頼を回復し、社会的に取り組んでおり、これらを通じて引き続き積極的な事業展

責任を積極的に果たすべく、グループ一丸となって努力して開を図って参ります。

参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒引き続き
ご理解、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

信頼回復に向けて
大阪市北区所在のOAPレジデンスタワーの土壌・地下水

2006年6月

問題につきましては、株主の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。本
件につきましては、本年6月、国土交通省関東地方整備局よ

取締役社長

2

3

事業の概況（連結）

当年度の不動産業界は、オフィスビル賃貸市場では景気の開発事業において大幅な増収となったこと等により、営業収回復に伴う需要増から空室率は一段と改善し、賃料相場も底

益は 844,217 百万円で前年度に比べ 68,836 百万円の増収

入れ感が広がる中で小幅ながら上昇傾向が見られ、また、商（+8.9%）、営業利益は137,614百万円で19,380百万円の増

業地では優良物件に対する国内外のファンドや不動産投資信益（+16.4%）、経常利益は121,236百万円で27,561百万円

託（REIT）等の旺盛な取得意欲により不動産取引が活発化しの増益（+29.4%）となりました。

ました。住宅市場では、特に分譲マンションにおいて、エリ

当期純利益については、減損損失やたな卸資産評価損等

アや商品企画、価格帯による優劣が目立ったことに加え、建を計上したものの、東京三菱銀行本館及び東京三菱銀行日物の安全性に関する問題により消費者の選別の目は一層厳

本橋別館等の固定資産売却益の計上もあり、前年度に比べしくなったものの、全体としては依然として底堅い需要を背19,579 百万円増益（ +54.0% ）の 55,825 百万円となり景に供給戸数・成約率共に高水準を維持しました。

ました。

このような事業環境の下、当社グループはビル事業・資産

事業種類別セグメントの業績（単位 百万円）

当年度

前年度

事 業 の 種 類 別セグメントの名称

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

312,099

89,492286,959

83,785

住宅事

13,248

業

204,213

17,736200,465

資 産 開 発 事 業

34,274

14,169

8,609

3,946

海

業

193,223

23,199183,185

26,445設 計 監 理 事 業

17,103

227

18,859△364

注 文 住 宅 事 業

41,477△404

37,456△1,470ホ

業

32,3991,247

32,111

912

不動産サービス事業

30,775

7,753

23,8953,728

そ の 他 の 事 業

4,717

747

5,627

1,250

消 去 又 は 全 社△26,065△16,554△21,788△13,247

合844,217

137,614775,381

118,233

外

テ

事

ル

事

計

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
事業種類別セグメントの概要

ビル事業

住宅事業

丸の内オアゾの当社単独保有ビル「丸の内「南青山テラス

常盤松フォレスト」、「三

資産開発事業

北口ビル」の通期稼働や昨年 10 月に竣工し番町パークテラス

桜苑」等のマンション、 の持分一部売却によるエクイティ等投資収

一昨年 4 月に竣工した「二番町ガーデン」「ルーシースクエア」等
た「東京ビル」の順調な稼働が収益に寄与し 「泉パークタウン」、

益、昨年 6 月に竣工した「大崎フロントタワ

たほか、既存ビルについても積極的なテナの住宅地・建売住宅の販売収入、パートナー

ー」の建築請負工事収入等により、営業収益

ント営業によって空室率の改善を達成した事業等による事業受託収入、藤和コミュニは 34,274 百万円、営業利益は 14,169 百万ことにより、営業収益は312,099百万円、営ティ㈱等の住宅管理業務受託収入の寄与等円で、前年度に比べ増収増益となりました。

業利益は89,492百万円で、前年度に比べ増により、営業収益は204,213百万円、営業利収増益となりました。

益は17,736百万円で、前年度に比べ増収増
益となりました。

海外事業

設計監理事業

米国における旺盛な不動産投資需要等に㈱三菱地所設計において、「北の丸スクエ

注文住宅事業
三菱地所ホーム㈱において、全館冷暖房換

より、クッシュマン＆ウェイクフィールド社

ア設計監理業務」、「三菱商事ビルディング新気を特徴とした「エアロテックの家」の受注の不動産仲介収益やアドバイザリー業務収

築工事設計監理業務」等の売上を計上したほ活動に注力する中で、事業のリストラクチャ

益、コモンウェルス・パートナーズ社の不動か、㈱メック・デザイン・インターナショナ

リングを実施したことから、受注件数は前年

産投資マネジメント業務収益等が増収となルにおいて、当社の所有ビル、分譲マンショ

度を下回ったものの、前年度受注物件の当年る一方、不動産開発・賃貸収益は米国カリフン等の内装工事請負等の売上を計上しまし度売上計上の増加等により、営業収益は前年

ォルニア州の開発物件を売却した前年度にた。その結果、営業収益は 17,103 百万円、 度に比べ増収の41,477百万円、営業損益は比べて減収となり、営業収益は 193,223 百

営業利益は227百万円で、前年度に比べ減収万円、営業利益は 23,199 百万円で、前年度増益となりました。

404百万円の損失計上となりましたが、前年度比で1,065百万円改善しております。

不動産サービス事業

その他の事業

三菱地所住宅販売㈱において、国内外のその他の事業としては、京葉土地開発㈱に比べ増収減益となりました。

ホテル事業
外資系高級ホテルの新規開業や既存ホテ
ルのリニューアルによる競争激化等のマイナファンドや不動産投資信託（REIT）等の旺盛 （商業施設の所有・賃貸）、メック情報開発㈱ス材料があったものの、国内景気の回復を背な不動産取得意欲に即応した積極的な営業 （情報システムの保守・管理）等の売上を計

景に愛知万博の宿泊需要を取り込んだ「ロイ

活動により不動産仲介収入が増収になった

ヤルパークイン名古屋」や開業３年目となる

ほか、販売受託件数の増加及び受託手数料の747百万円で、前年度に比べ減収減益となり「ロイヤルパーク汐留タワー」をはじめ、各ホ

収益計上基準の変更により販売受託収入もました。

テルの宿泊部門が好調に推移した結果、営業大幅な増収となりました。その結果、営業収

収益は 32,399百万円、営業利益は1,247百

益は30,775百万円、営業利益は7,753百万万円で、前年度に比べ増収増益となりました。 円で、前年度に比べ増収増益となりました。

上し、営業収益は4,717百万円、営業利益は

4

5

トピックス

ビル事業
丸の内再構築
当社では、「世界で最もインタラクションが活発な街」を目指して、「丸の内」をそれまでのビジネスに特化した街から開かれた多様性のある街へと転換を図るため、ハード・ソフト
両面から丸の内再構築を推進しています。

1998年からの10年間を「第1ステージ」と位置付け、東京駅周辺を重点的に機能更新しながら、「丸の内ビル」を皮切りに現在新築中の「新丸の内ビル」等6棟のビルの建替を進めています。
また、情報通信ネットワークの整備などビジネスサポート
環境の充実、多様な商業テナント出店による新しい商業エリ

丸の内再構築と当社
所有ビル図

日
比
谷
国
際
ビ
ル

2007年度
竣工予定

丸の内ビルと新丸の内ビル（建築中）

アの誕生、ベンチャー支援や大学の拠点集積による多様な交流の創出などにも取り組んでいます。

皇
日比谷公園

晴
海
通
り

千代田
線日比
谷駅
称）
）
日 （仮称
比 ザ・ペ
ペニンシュラ
ラ
谷
東京
線
日
比
谷
新
駅
有
有楽町
有
楽
電気ビル 楽
町
町
ビ
ビ
ル
ル

有
楽
町
駅

2009年度竣工予定

居

2002年8月竣工

2010
10年度
年度
竣工予定
竣工
工予定

2003年2月竣工
月竣
2007年4月
竣工予定

都営三田線日比谷駅
営
国
際
ビ
ル

日比谷通り

千代田線二重橋前駅

都営三田線大手町駅
町

丸の内
馬
仲通りビル
場
有
丸の内仲通り楽
先町
文部
通 古河ビル線 新国際ビル
科学省ビル
有
丸の内ビル
新東京ビル り
楽
町
丸ノ内
内
三菱商事
三菱ビル
新日石
石
駅
八 ビル
ビル 八重洲ビビル
JR横須賀線
JR
R横須賀線

東京国際フォーラム

東
京
駅

東京ビル

東京
中央
郵便局

千代田線大手町駅
線

東京
京銀行協会ビル

岸本ビル
富士ビル

三菱東
東京UFJJ銀行東京本部ビ
東京本部ビ
ビル

行
幸
通
り
新丸の内
ビル

永
みずほコーポ
レート銀行本店ビル 代
通
り
三菱UFJ
F 東銀ビル
信託銀行
本店
ビル
東

丸ノ内線東京駅

東京地下駅

JR
総
武 丸の内オアゾ
線 （OAZO）
(快
速
)

大
手
町
ビ
ル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅
丸ノ内線大手町駅

西
線
大
手
町
駅

新大手町
ビル

丸ノ内線銀座駅
ノ内
東京駅
J
R
京
葉
線

※一部他社との共有・区分所有
建物、共同事業を含みます。

日本ビル

2005年10月
竣工

2004年8月
竣工

新日鐵ビル

E
JF

ビル
事
商

TOPICS
さらに、2008年からの10年間となる「第2ステージ」につ衆議院新議員会館整備等事業（PFI）の事業者に決定

いては、既に「三菱一号館」の復元を含む「三菱商事ビル・古当社、㈱三菱地所設計他 6 社が構成員となり、㈱大林組が河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（ 2009年度竣工予定）

代表企業となるグループが、衆議院新議員会館の設計、建設、を本年度後半の着工に向け取り進めておりますが、これに続工事監理、維持管理・運営管理業務を行うPFI事業の入札に参（2010
く第 2弾目のプロジェクトとして「東銀ビル建替計画」

加し、昨年11月、同事業の民間事業者に選定されました。

年度竣工予定）に、建物区分所有者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と共に着手することを本年4月発表しました。
「第1ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町
地区」全域にその効果を波及させていきます。

この事業は、2020年3月までの期間において、衆議院新議
員会館の建築物、仮庁舎等を整備し、新議員会館等の維持管
理・運営に関する業務を行うものです。
今回のPFI 事業への参画は、総合デベロッパーとしての事
業機会拡大の契機となるものであり、今後とも当社グループ
はデベロッパーとしての役割が必要となるようなPFI事業へ「（仮称）読売銀座2丁目ビル」のフィービジネスの参画を検討していきます。

当社グループでは、㈱読売新聞東京本社が取り進める地上

12階地下4階建て、延床面積約1万9,000㎡の商業ビル「（仮称）読売銀座 2丁目ビル」の設計監修・工事監理業務、リーシ
ングマネジメント業務、プロパティマネジメント業務を受注し、各業務を㈱三菱地所設計、当社ＳＣ営業部、三菱地所ビ
ルマネジメント㈱がそれぞれ担当しています。本業務は丸の内をはじめとする商業施設における当社グループのノウハ
ウを結集したビジネスと言えます。

衆議院新議員会館完成予想イメージ

東京メトロ銀座駅・銀座一丁目駅、ＪＲ有楽町駅に至近という好立地に誕生する当ビルを、ファッション専門店、ライフ
スタイル提案型ショップ、高感度レストランなどからなり、

住宅事業「三菱地所藤和コミュニティ㈱」誕生

洗練されたライフスタイルニーズに応えていく空間とすべ

当社と藤和不動産㈱は、戦略的パートナーシップの構築をく、現在、2007年9月の開業を目指して、当社ＳＣ営業部が目的として昨年3月に業務・資本提携を結び、当社は同社の鋭意リーシング活動を行っています。

マンション管理子会社である藤和コミュニティ㈱の発行済株

6

7

トピックス

式の 51%を取得しました。当社は、住宅管理子会社の三菱も既に「パークハウス千石丸山町」（東京都文京区）など既存マ

地所コミュニティーサービス㈱と藤和コミュニティ㈱との合ンションの建替事業を手掛けていますが、本年6月には当社物併について藤和不動産㈱と協議を進め、本年4月1日に「三菱件で「マンション建替円滑化法」が初めて適用された「パーク

地所藤和コミュニティ㈱」が誕生しました。

ハウス赤坂氷川」（東京都港区）を販売する運びとなりました。

新会社は管理戸数約14万戸となる事業規模を活かして更

東京メトロ赤坂駅より徒歩5分の高台に位置する同マンシなる業務の効率化や合理化を進めると共に、これまで培ってョンの建替に当社は参加組合員として参画、上層階を中心にきたマンション管理及びマンション修繕など総合的な管理事

48戸（総戸数97戸）を分譲する予定で、住戸は50㎡台〜110

業のノウハウの融合に努め、競争力の強化を図っていくこと㎡台の幅広いタイプをご用意しております。
当社としては、こうした建替事業に今後も取り組んでいくとしています。
当社では、今後ともマンション管理事業を住宅事業におけと共に、住まいを求める方、土地を活用されたい方などそれる戦略的な柱と位置づけ、更なる成長を目指して参ります。

ぞれのニーズに対応した多様な事業手法による住宅事業を展開して参ります。

マンション建替事業への取り組み
マンション居住は今やライフスタイルの一つとして定着してきている一方で、築後年数を経たマンションが今後急激に資産開発事業「北の丸スクエア」竣工

増加すると予想され、当社と東急不動産㈱

耐久性や耐震性、居住のプロジェクトマネジ

性等の問題を解決する

メントにより建設を進ために、マンション建

めておりました「北の替事業が注目されてき丸スクエア」
（東京都千

ています。

代田区）が本年1月に竣工しました。

こうした中で、建替にパークハウス赤坂氷川

あたっての権利調整を

同ビルは、開発型証

はじめとしたデベロッ

券化手法を用いた開発

パーとしての再開発ノ案件で、当社、東急不ウハウを活かして当社

北の丸スクエア

動産㈱、ドイツ銀行グ

8

ル ー プ 会 社 の 3 社 が エ ク イ ティ 出 資 す る 特 別 目 的 会 社

階をオフィスとする、地上 14 階地下 1 階建て、延床面積約（ SPC ）が、2002 年 7 月に整理回収機構から信託受益権の1万5,000㎡の複合ビルです。

形で取得した旧あおぞら銀行本店を、同行移転後に再開発

名古屋市内の主要道路である「桜通り」に面すると共に、
地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」徒歩1分という交通至便のしたものです。
オフィス、店舗、賃貸住宅などからなる、地上26階地下2立地にあります。

階建て、延床面積約5万9,000㎡の複合ビルで、地下鉄3路線が乗り入れる九段下駅に隣接する交通利便性を有し、北の丸公園に至近という環境に恵まれた立地でもあることから、賃設計監理事業「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」基本構想国際コンペ当選

貸物件として高いマーケット競争力を持ち、特にオフィス部
分は満室で稼働しています。
なお、SPCが保有する同ビルの信託受益権は、本年2月にジャパンリアルエステイト投資法人に譲渡され、本年度の当社エクイティ等投資収益に寄与します。

「名古屋錦フロントタワー」竣工
唐鎮新市鎮計画イメージ図

当社が名古屋市中区錦において建築を進めておりま㈱三菱地所設計は、上海市浦東新区唐鎮地区の新市鎮基本した「名古屋錦フロントタ構想に係る国際コンペに当選し、昨年11月、同地区の都市計ワー」が本年 4 月に竣工し画設計のコンサルタント業務を受注しました。

ました。

名古屋錦フロントタワー

唐鎮地区は、上海市中心部と浦東国際空港との中間に位置

同ビルは一昨年 4 月に土しており、同コンペは、行政・文化の中心地区及び国際的住地を取得し既存建物を解体

宅地を予定する面積18.17ｋ㎡・人口約15万人の再開発計画した上で、将来の売却を想の概念設計について募集されたものです。

定した収益用不動産として当選したプランは、既存の水路網を活用した「水」と豊かな開発を進めてきたもので、「緑」のネットワークのもと、商業・文化・業務・住宅の様々な

1･2 階を店舗、3階から 14

建物群を低層で構成し、ヒューマンスケールで多様なアク

9

トピックス

ティビティを生む街並みを形成するものとなっています。
㈱三菱地所設計では、今後も中国でのコンペ等への参加
や設計コンサルタント業務の受注に積極的に取り組んで参
ります。

ホテル事業
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ集中予約センター「ROYAL ACCESS」、伊豆旅館女将団体「THE OKAMI」と提携㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）内に設置の集中予約センター

注文住宅事業「ROYAL ACCESS」を運営していますが、同社は伊豆の旅

三菱ホーム「Ecofeel Me」発売

館組合（静岡県ホテル・旅館生活衛生組合）のうち有志25旅

三菱地所ホーム㈱では、優れた経済性や環境への配慮のほ館で組織する「THE OKAMI」との業務提携により、インタ

か、安全性という点でもお客様のニーズが高まっている「オーネット宿泊予約の受配信業務を受注し、本年4月より予約

ール電化住宅」と、発売以来4,500棟を超える実績がありご業務を開始しました。予約業務のほか共同告知イベントや好評をいただいている 24 時間冷暖房換気住宅「エアロテッ「 ROYAL ACCESS 」会員限定特別プランの提供も行って（エコフィール・ミー）をク」を融合した商品「Ecofeel Me」

いきます。

発売致しました。

旅館とホテルという異なる業態間の提携で様々な相乗効

同商品は、他熱源を利用した床面積150㎡の同社商品と比果が期待されることに加え、将来的には、旅館とホテルの合較し、年間光熱費は6.8万円程度の削減、またCO2 の排出量

同イベントなども視野に入れ提携範囲の拡大を目指します。

も約40%の抑制が可能となり、地球環境への配慮をより高

また、「ROYAL ACCESS」では、今後、他のホテルや旅館とめたものとなっています。

の提携も進めていく方針であり、顧客の開拓を重点として積極的な事業展開を図って参ります。

ご宿泊
予 約「三菱ホーム」については下記に
お問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱事業統括室
TEL（0120）171-523（フリーダイヤル）
なお、「三菱ホーム」は一部施工
エリア外の地域がございます。

Royal Access厳選オリジナルプランが満載！
会員募集中（登録無料）「ROYAL ACCESS」は、ホームページの上記バナーボタンからご利用いただけます。

ROYAL ACCESS ● ホームページアドレス
http://www.royalparkhotels.co.jp/rsev/● お問い合わせ先

info@royalaccess.jp

CSRへの取り組み

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

CSRビジョン
近年CSR（企業の社会的責任）への関心が高まってお魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会のりますが、CSRは、一般的に「企業がステークホルダー実現に貢献します」という課題を実践することであると（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係を考えています。

有する方々）の信頼を獲得し、企業と社会全体が永続的

そのためには、誠実な企業であること、お客さまからな成長を目指す取り組み」と捉えられています。これを信頼を得られるよう努めること、活力のある職場をつく

私たちの事業の視点で見れば、当社グループにとってのること、という 3つのことを大切にし、ステークホルダ

CSRは、グループの基本使命にうたっている「住み・働ーを意識した事業活動、社会に対し創造的に働きかける

き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した企業を目指し、CSRの推進に取り組んで参ります。

三菱地所グループ基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

お客さまからの信頼

誠実な行動

活力のある職場● お客さまとのコミュニケーション● 安全・安心確保● お客さまが感動される商品・サービスの提供● 誠実な対応● 社会とのコミュニケーション● コンプライアンス● コーポレートガバナンス● 情報公開● 環境配慮 ● 社会貢献活動● 従業員とのコミュニケーション● 高い価値を生み出す人材教育● やりがいのある風土● 安心して働ける職場● 風通しの良い環境

CSR推進体制の整備
当社では、一昨年 2 月に「 CSR 検討委員会」を発足さ

CSR委員会はグループ会社も含めて構成されており、せ、CSRへの取り組み課題の抽出とその対応について

当社社長が委員長となって、CSRに関する事項などの検討してきましたが、CSR に対してより積極的に取り審議や情報共有を図るため、年 2 回の定期開催に加え、組み、これを推進する体制を整備するため、昨年 4月に必要に応じ随時開催しています。また、CSR 委員会の「 CSR 推進部」、同年 9 月には「 CSR 委員会」を設置し事前協議の場として、「コンプライアンス協議会」
「環境

ました。

協議会」を設けています。

10

11

財務諸表の概要（連結）■単体 ■連結○連結貸借対照表
科

総資産の推移31,24529,28730,68830,07932,802○流動資産
現金及び預金28,36027,43526,041

目＜資産の部＞（億円）

35,00030,000（単位 百万円）

受取手形及び営業未収入金

25,000

有価証券
20,000

たな卸資産

15,000

エクイティ出資10,000

繰延税金資産その他の流動資産

5,000

0

貸倒引当金
2002年度

2003年度

2004年度○固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1株当たり純資産の推移
（円）

1,000

建設仮勘定
その他の有形固定資産

800.89600

646.99827.79700.67689.24651.86691.60709.83

無形固定資産借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産

400

投資その他の資産投資有価証券

200

長期貸付金
0

2002年度

2003年度

2004年度

前連結会計年度末

2006年 3月31日現在

2005年 3月31日現在

3,280,209
728,679
139,605
63,76327,289305,800
108,978
38,78647,758△3,303

3,124,514
605,590
83,22675,063
12,547
263,566
103,761
36,54534,006△3,1272,551,530
1,996,372
646,489
18,5171,293,186
28,353
9,825
54,947
17,27931,824
5,842
500,210
361,790
2,515
71,9494,548
60,397△990
3,280,209

2,518,924
2,100,961
685,489
18,594
1,365,534
22,778
8,563
59,96728,29423,986
7,686
357,994
222,190
2,201
72,6252,763
59,421△1,2083,124,514

2005年度(02/4〜03/3) (03/4〜04/3) (04/4〜05/3) (05/4〜06/3)

800

当連結会計年度末

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

F I N A N C I A L D ATA（単位 百万円）

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債
○固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2006年 3月31日現在

2005年 3月31日現在

2,113,868
445,668
85,502
49,11871,981―45,64520,88923
15
172,491
1,668,200
446,686
394,328
304,189
140,134
319,618
11,7872,214
49,241
32,717
1,133,623
129,736
158,421
246,246466,259
142,040△7,057△2,024
3,280,209

2,168,280
448,639
82,19245,971
41,62558,00073,0057,291―
526
140,025
1,719,641
542,233
437,535
298,388
97,352
291,164
10,5901,933
40,44235,303920,930
86,534
115,236
243,577
424,785
68,865△16,268△1,8003,124,514

単体

12

連結

総資産利益率(ROA)の推移
（%）

5.0

4.6

4.0
4.0

3.6
3.3
3.4
3.0

2.9

2.9

2003年度

2004年度

2.6

2.0

2002年度

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

ROA =営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
×100
総資産（期首期末平均）

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移
（倍）

8.0

7.4
7.0

6.7

6.0

4.7

5.0

3.9
4.0

3.4

4.0
3.5

3.0

2.8
2.0

1.0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

ICR =営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息

13

財務諸表の概要（連結）■単体 ■連結○連結損益計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自2005年 4月 1日
至2006年 3月31日

自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

営業収益

844,217775,381

営業原価

650,389

606,957

営業総利益

193,828

168,424

販売費及び一般管理費

56,21350,190

営業利益

137,614118,233

営業外収益

13,050

6,899

営業外費用

29,42831,458

経常利益

121,236

93,675

特別利益

57,823

3,841

特別損失

71,147

21,582

税金等調整前当期純利益

107,91375,933

法人税、住民税及び事業税

28,50911,525

法人税等調整額

17,217

20,956

少数株主損益

6,360

7,205

当期純利益

55,82536,245

科目

営業収益の推移（億円）

10,000

8,442
7,753

8,000

6,817

6,799

6,000

4,655

4,417
4,000

3,793

3,971

2,000

0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度(02/4〜03/3) (03/4〜04/3) (04/4〜05/3) (05/4〜06/3)

経常利益の推移
（億円）

1,500

1,212
1,200

936
900

794

787
669
587

600

440

541

300

0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

14○連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位 百万円）

当連結会計年度
自2005年 4月 1日
至2006年 3月31日

前連結会計年度
自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,744

88,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,883△92,409■単体 ■連結

当期純利益の推移
（億円）

600

558

500

403
400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132,463△33,485

360

300

245

現金及び現金同等物の換算差額

2,602△1,977

現金及び現金同等物の増減額

69,766△38,971

362

349

231

200

149
100

0

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額―

275

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額―△42

97,324136,063

現金及び現金同等物の期首残高

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

1株当たり当期純利益の推移（円）

50

現金及び現金同等物の期末残高

167,090

97,324

42.60
40

30.76
30

20

26.96

27.61

18.80

27.93

17.86
11.50

10

0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度(14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3) (16/4〜17/3)

15

F I N A N C I A L D ATA

財務諸表の概要（単体）○貸借対照表（単位 百万円）

科

目＜資産の部＞○流動資産○固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

当事業年度末2006年 3月31日現在

前事業年度末2005年 3月31日現在

2,928,705
610,018
2,318,687
1,725,875
10,175
582,636

2,836,083
552,915
2,283,167
1,810,886
11,496
460,784

科目＜負債の部＞
流動負債
固定負債＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式

2,928,705

資産合計○損益計算書
科

目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
合併に伴う未処分利益増加額
中間配当額
当期未処分利益

2,836,083

負債及び資本合計（単位 百万円）

○利益処分

当事業年度

前事業年度

自2005年 4月 1日
至2006年 3月31日

自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

465,557
343,341
122,216
27,605
94,611
6,649
21,766
79,494
57,79370,07967,208
11,87615,02440,30728,001△41,474―
6,486
20,348441,713336,288
105,424
28,39577,0294,704
22,957
58,775
3,790
23,444
39,121
14
15,931
23,175
13,611△2,7393,651
5,190
32,508

科
当期未処分利益

固定資産圧縮積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
計
配当金
固定資産圧縮積立金
次期繰越利益前事業年度末2005年 3月31日現在

1,831,898
403,123
1,428,774
1,096,807
129,736
158,421202,979
465,877
141,778△1,9862,928,705

1,927,021
434,230
1,492,790
909,062
86,534
115,236
215,822424,403
68,828△1,763
2,836,083（単位 百万円）

目

特別償却準備金

当事業年度末2006年 3月31日現在

当事業年度

前事業年度

自2005年 4月 1日
至2006年 3月31日

自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

20,348
7,185
178
27,71232,5081,657
143
34,3096,847（1株につき5円）――
20,8655,189（1株につき4円）
944
173
28,001（注）1株当たり中間配当金 前事業年度 4円
当事業年度 5円

GROUP STRUCTURE

企業グループの概要 （2006年3月31日現在）

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

●㈱イムズ
●㈱横浜スカイビル■㈱東京交通会館■チェルシージャパン㈱●三菱地所ビルマネジメント㈱●㈱メック・ビルファシリティーズ●㈱三菱地所プロパティマネジメント●㈱北陸シティマネジメント●㈱北菱シティサービス
●㈱日比谷シティ●㈱エムジェイビルサービス●㈱アクアシティ●有電ビル管理㈱■オー・エー・ピーマネジメント㈱●丸の内駐車場㈱●㈱グランドパーキングセンター●㈱日比谷シティパーキング●東京ガレーヂ㈱●丸の内ダイレクトアクセス㈱■㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業●丸の内熱供給㈱■オー・エー・ピー熱供給㈱■みなとみらい二十一熱供給㈱資産開発事業

ホテル事業●三菱地所投資顧問㈱■㈱アスコットジャパン■ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱●㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●菱栄観光開発㈱●㈱ロイヤルパークイン名古屋●㈱東北ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパーク汐留タワー●㈱横浜ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパークホテル

海外事業●ロックフェラーグループ社（他●229社 ■27社）

設計監理事業

三菱地所㈱不動産サービス事業●三菱地所住宅販売㈱●㈱三菱地所設計●㈱メック・デザイン・インターナショナル

その他の事業●㈱四季リゾーツ●メック情報開発㈱●㈱メック・ヒューマンリソース●京葉土地開発㈱（他■4社）

注文住宅事業●三菱地所ホーム㈱●㈱三菱地所住宅加工センター■プライムトラス㈱住宅事業
不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業■藤和不動産㈱●㈱泉パークタウンサービス●三菱地所コミュニティーサービス㈱●藤和コミュニティ㈱●藤和ライフサービス㈱●東日本開発㈱●㈱メックアーバンリゾート東北●㈱リーヴ・スポーツ●㈱菱栄ライフサービス■㈱つなぐネットコミュニケーションズ（注）●三菱地所コミュニティーサービス㈱と藤和コミュニティ㈱は本年4月1日付で合併し、三菱地所藤和コミュニティ㈱となっております。
●藤和ライフサービス㈱は本年4月1日付で三菱地所コミュニティーサービス㈱及び藤和コミュニティ㈱の一部事業を承継し、MTコミュニティスタッフ㈱に商号変更しております。

● 連結子会社■ 持分法適用会社

16

S H A R E I N F O R M AT I O N

株 式 の 概 要 （2006年3月31日現在）

17

株式の状況
発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,371,189,197株（前年度末比 72,004,143株増）

株

主

総

78,169名

数（前年度末比 5,216名減）

大株主

持株数
（千株）

出資比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
明治安田生命保険 ( 相 )日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口㈱三菱東京UFJ銀行
東京海上日動火災保険㈱ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103
大成建設㈱㈱竹中工務店旭硝子㈱68,067
62,94257,421
48,78043,27040,59735,507
29,16828,15022,714

4.96
4.59
4.19
3.56
3.16
2.96
2.59
2.13
2.05
1.66

株式分布状況 （株式数構成比率）0.00%● 政府・地方公共団体

所有者別● 1〜999 株

0.26%● 金融機関34.03%● 1,000〜4,999 株

5.42%● 証券会社0.82%● 5,000〜9,999 株

2.27%● 事業会社その他法人

15.50%● 10,000〜99,999 株

3.73%● 外国人・外国法人

38.83%● 100,000〜999,999 株

8.41%● 個人・その他

10.82%● 1,000,000 株以上

所有株数別

79.91%

株価及び出来高の推移
株価(円)
3,000

2,500
2,000

高値
終値
始値
安値
終値＞始値

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

出来高(千株)
220,000
200,000
180,000

1,500

160,000
140,000

1,000

120,000
100,000

500

80,00060,000040,00020,000
0
4
5
2003年

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2004年

3

4

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2005年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2006年

3月

C O R P O R AT E D ATA

会 社 の 概 要 （2006年3月31日現在）

商号

三菱地所株式会社18

役員 （2006年6月29日付）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資

本

立

1937年5月7日＜取締役・監査役＞

金

129,736,672,432円

取 締 役 会 長

従 業 員 数本

1,525名店

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL
（03）3287-5100

横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211
名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）
大名古屋ビルTEL（052）565-7111

大 阪 支 店
大阪市北区天満橋一丁目8 番30号（〒530-6033）
ＯＡＰタワー TEL（06）6881-5160
中 国 支 店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241
九 州 支 店
福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル

TEL（092）281-6321

村

惠

司

飯

塚

延

幸

司

専務執行役員原隆

之代 表 取 締 役

飯

塚

延

幸

専務執行役員宮本照

武

代 表 取 締 役

大山智

専務執行役員

小田川

和

男

夫

専務執行役員

鯉

沼

宏

治

野

博

専務執行役員大山

木茂

専務執行役員長

島

専務執行役員檀野

常務執行役員遠藤孝

常務執行役員鈴木誠一郎

常務執行役員

岩

井

光

男

秀

常務執行役員

宮

内

豊

久

司

常務執行役員

河

野

雅

明

八木橋

孝

男

裕

慶

代 表 取 締 役

長
檀

島

俊

取

締

役

鈴

木

誠一郎

取

締

役

常

盤

文

克

取

締

役

岡

本

和

也

取

締

役

富

岡

常 勤 監 査 役

丹

横 浜 支 店
横浜市西区みなとみらい 二丁目2番1号（〒220-8115）

木

副社長執行役員

惠

取締役相談役

仙台パークビル TEL（022）261-1361

社長執行役員村

札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）

仙台市青葉区国分町三丁目6 番1号（〒980-0803）

武木

代 表 取 締 役

東 北 支 店

澤代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

札 幌 支 店
北海道ビル TEL
（011）221-6101

福＜執行役員＞

英

智
俊

夫
博
也

常 勤 監 査 役

井

上

邦

洋

常務執行役員

監

波

多

健治郎

常務執行役員

伊藤豊

常務執行役員柳澤裕

常務執行役員柴垣譲

執 行 役 員

吉

村

俊

秀

橋

和

夫

監

査
査

役
役

中

野

士

執 行 役 員執 行 役 員中島

執 行 役 員

大

内

政

洋
男

執 行 役 員

杉

山

博

孝

執 行 役 員

藤

原

康

雄

執 行 役 員

渡

会

一

郎

執 行 役 員小野

執 行 役 員

風

間

利

彦

執 行 役 員

深

澤

義

和

恩

株主メモ
度

毎年 4 月1日から翌年 3月31日まで

会

中間配当金支払株主確定日

6月下旬
3 月31日
9 月30日株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

事
定

業
時

株

年
主

総

株主配当金支払株主確定日

三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（

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取
公

告

次
掲

載

方

所

三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

法

日本経済新聞に掲載

表紙写真：丸の内界隈と大手町カフェ

2006年 5月撮影

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/