第６次日吉津村総合計画︵平成（平成 28 年度〜平成 32 年度）

年度〜平成

28

（平成 28 年度〜平成 32 年度）

年度︶

第 ６ 次 日 吉津 村総 合計 画

32

一人ひとりがはぐくむ

平成 28 年６月発行
発行／鳥取県日吉津村

村づくり〒689-3553 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津 872-15
TEL 0859-27-5954 FAX 0859-27-0903
ホームページ／ http://www.hiezu.jp/
E-mail ／ hiezu@chukai.ne.jp

編集／日吉津村総務課
製作・印刷／今井印刷株式会社

平成
年６月

228
8

鳥取県日吉津村

平成 28 年６月

鳥取県日吉津村き

第６ 次 日 吉 津村総合計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

輝

一人ひとりが

夢

はぐくむ
村づくり

き

日吉津村民憲章（平成元年２月制定）

１. 人を愛する

豊かな心を育てよう

１. 自然を守り住みよい郷土をつくろう

１. 仕事を愛し

情熱とほこりをもって働こう

１. 健康で笑顔のある

１. 進んで学び

村

明るい家庭をつくろう

明日の文化を築こう

章

村の花・木

（昭和51年４月１日制定）（平成元年９月制定）

ヒエヅの頭文字「ヒ」を意匠化。
丸い円は、親和・団結・協力を表わし、力強い線は、
飛躍発展を象徴しています。

村の花
チューリップ

村の木
黒 松

日吉津村民歌（昭和63年６月制定）

わたしのふるさと

作詞／木村
作曲／池田

薫代
八声

補作詞／島田 陽子
唄 ／嶺 よう子

日本海

わたしのふるさと

はるかに望み一、青い海は

お きのしま

隠岐島

白く散るよ

はぐく

育 んだ

好きになる

生きるとき

みんなが

ひとのこころを

波しぶき

ああ

え づ

この海愛して

ひ

日吉津が

大山よ

わたしのふるさと

まぶしく光り

二、仰ぐ山は

白い雪

秋は燃える

語りあい

手を組めば

夢を希望を

あざやかに

ああ

この山愛して

わきあがる

うた声

日吉津に

わたしのふるさと

ゆたかに流れ実る野の幸よ

熱くして

三、ここは日吉津

日野川は若いいのちを

あふれるよ

すすむとき

チューリップ咲いて

ああ

よろこび

今日から明日へと日吉津に

は じ め に

本村は、明治22年の村制施行以来、小さくとも活力ある村として発展してきました。
平成15年11月には県下で初めて「合併の是非を問う住民投票」を実施し、単独存続を決定しました。その後、補助金や使用料等をはじめとする事務事業の見直しなど行財政のスリム化を進めるとともに、自治会ごとにコミュニティづくりを推進し、「参画」と「協働」による村づくりを進めてきました。
平成12年４月に施行された地方分権一括法等により地方分権改革が推進されてきましたが、現在は地域のことは地域に住む住民が責任を持ってきめることのできる活気に満ちた地域社会をめ
ざす改革が進められています。
このような流れの中、第６次総合計画（平成23～32年）の中間見直しの時期を迎えたことは、
小さくても活力のある地域の自立を目指し、「参画」と「協働」による村づくりを進めてきた村
民の皆さんとともに村の将来を考える良い機会ではなかったかと感じております。
平成23年から始めた第６次総合計画は、「子育て支援の充実」「包括ケアシステムの構築」「複合施設の建設」の３つを重点施策として進めてきました。
「複合施設の建設」については平成27年５月に「公民館機能」「図書館機能」「健康増進機能」の３機能を有した「ヴィレステひえづ」を開館し、村民の皆様に村づくりの拠点としてご利用い
ただいております。引き続き「子育て支援の充実」「包括ケアシステムの構築」を推進し、「ヴィ
レステひえづの発展」をめざし、施策の充実を図ってまいります。
また、国は平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少という大きな課題を解決し、それぞれの地域を維持していくことを目指すとしています。本村では「移住・定住支援」「子育て支援」「雇用支援」「地域づくり・地域連携」を柱とした「日吉津村地方創生総合戦略」
を平成27年に策定し、「住むなら日吉津！子育てなら日吉津！
！～待機児童ゼロ～」をキャッチフ
レーズに日吉津村地方創生を展開していきます。
このような状況を踏まえ、この度、村民の皆さんとともに見直した基本構想や各種施策の実現に向けて「参画」と「協働」を基調にした村づくりを引き続き実践していく所存であります。これまで以上に村民の皆さんのご理解とご参画をいただきますようお願いします。
最後に、本計画の策定にあたりご審議いただいた総合計画審議会委員並びに「村づくりフォー
ラム」の皆様、そして様々なご意見・ご提言をいただきました村民の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。
平成28年６月
日吉津村長

石

操

目

次

第１部

序

第１章

序論

論

第３部
第１章

基本計画
人を愛する豊かな心を育てよう

１．計画策定の趣旨…………………………… 8

１．生涯学習の村づくり…………………… 25

２．計画の性格と役割………………………… 9

２．学校教育の振興………………………… 26

３．計画の構成………………………………… 9１）就学前教育…………………………… 26
２）義務教育……………………………… 26

第２章

村・村民を取り巻く社会潮流（１）小学校教育… ……………………… 26

１．少子高齢社会と人口減少時代の到来… 10（２）中学校教育… ……………………… 27

２．地方分権の進展と自治基本条例の推進…………… 10
３．本格的な高度情報化社会の到来……… 11
４．環境への配慮と資源循環型社会の構築…… 11
５．価値観の変化とライフスタイルの多様化……… 12
６．青少年育成と３．社会教育とコミュニティ活動………… 28
４．社会体育の振興………………………… 29
１）スポーツ・
レクリエーション活動と施設整備… 29
５．人権尊重・同和問題への取り組み…… 30
６．男女共同参画社会の実現……………… 31
７．ボランティアの育成・支援…………… 32

地域・家庭の教育力の向上…… 12
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう…

第２部

基本構想

１．健康づくり……………………………… 33

第１章

計画の基本目標

２）保健・衛生…………………………… 35

１．基本目標………………………………… 14

１）健康の増進…………………………… 33
２．福祉の充実……………………………… 38
１）高齢者福祉…………………………… 38

第２章

計画の主要課題

２）障がい者（児）福祉………………… 40

１．人を愛する豊かな心を育てよう……… 15３）ひとり親家庭に対する福祉………… 42

２．健康で笑顔のある明るい

４）低所得者福祉………………………… 42

家庭をつくろう………………… 16
３．仕事を愛し３．社会保険の充実………………………… 43
１）国民健康保険・後期高齢者医療…… 43

情熱とほこりをもって働こう… 17２）介護保険……………………………… 44

４．自然を守り住みよい郷土をつくろう… 17

４．子育て支援の充実……………………… 45

５．進んで学び明日の文化を築こう……… 18

５．村営住宅 ・村営霊園… ………………… 48
１）村営住宅……………………………… 48

第３章

計画の基本指標

１．人口と世帯数の見とおし……………… 19
２．就業人口と就業構造の見とおし……… 21２）村営霊園……………………………… 48

第４部

計画の推進

第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう…

１．分権自治と参画・協働の村づくり…… 74

１．農業および農村振興…………………… 49

２．広域行政・連合と関係機関協議……… 74

２．観光・村の魅力おこし………………… 51

３．広報・公聴・情報公開と３．商工業の振興…………………………… 52

個人情報の保護………………… 74
４．行財政改革と効果的・効率的な運営… 75

第４章

自然を守り住みよい郷土をつくろう

５．財政の見とおし………………………… 76

１．土地利用計画の推進…………………… 53
２．公園の運営・整備……………………… 54３．道路の維持・整備……………………… 55
４．下水道の維持・普及…………………… 55
５．廃棄物処理・リサイクル……………… 56

付

録

６．環境にやさしい暮らし………………… 58

諮問…………………………………………… 80

７．公害の防止……………………………… 59

答申…………………………………………… 81

８．消防・防災体制と国民保護…………… 61

総合計画策定フロー図……………………… 82

９．交通安全対策…………………………… 62

策定経過……………………………………… 83

10．安全・安心の村づくり… ……………… 63

日吉津村総合振興計画審議会委員名簿…… 84
策定委員会委員名簿………………………… 85

第５章

進んで学び明日の文化を築こう

１．新しい地域創造・コミュニティづくり…………… 65
２．地域特性を活かした活性化…………… 70
３．国際理解・交流と国内地域間交流…… 70
１）国際理解・交流……………………… 70
２）国内地域間交流……………………… 71
４．地域情報化と電子自治体の推進……… 71
５．日吉津村自治基本条例の推進………… 72

本文中の用語解説についてはP86〜P89をご覧ください。

プロジェクトチーム名簿…………………… 85
用語の解説…………………………………… 86

第１部
序

序論

第２章

村・村民を取り巻く社会潮流論

第１章

１章 序 論第１．計画策定の趣旨
私たちの住む日吉津村は、明治22年の村制施それぞれの地域を維持していくことを目指し、

行以来、進取の気象を発揮しながら幾多の苦難

雇用、移住・定住、子育て、地域づくりの４つを乗り越え、小さくとも活力ある村として今日の基本目標等を示しました。

に至っています。

本村では、「住むなら日吉津！子育てなら日

この間、平成23年度から平成32年度までの10

吉津！
！～待機児童ゼロ～」をキャッチフレー

年間を計画期間とする第６次総合計画を策定

ズに「移住・定住支援」「子育て支援」「雇用支

し、「一人ひとりが輝き援」「地域づくり・地域連携」を柱とした地方

夢はぐくむ村づくり」

を基本目標とした各種施策を推進してきました。

安心・安全な居住環境や高齢者福祉・子育て

平成15年、市町村合併（平成の大合併）での支援の充実へ期待が高まっている中、総合戦略

単独存続を決定後、行財政見とおしを踏まえ、とともに「子育て支援の充実」「地域包括ケア

補助金や使用料等をはじめとする事務事業の見システムの構築」「ヴィレステひえづの発展」

直しなど行財政のスリム化を進めるとともに、を重点施策とし、子育て支援をはじめ、女性の分権時代にふさわしい地域づくりを進めるため社会進出を応援し、ワーク・ライフ・バランスに、自治会ごとにコミュニティ計画づくりを推の推進を図り、男女共同参画社会の実現を目指

進してきました。

し、第６次総合計画（前期計画）を発展させな

そして平成27年には「公民館機能」「図書館機能」「健康増進機能」の３機能を主機能とした複合施設「ヴィレステひえづ」の新築など、着実に成果を上げてきたところです。

がら、参画と協働の村づくりを一層推進することが重要です。
自治基本条例に盛り込まれた役割や責務を認識しつつ、このような視点に立ち、ひえづ村づ

しかし、近年、地方分権の本格的な進展をはくりフォーラムの皆様、教育委員会、農業委員

じめ、地球環境問題の深刻化、少子高齢化の急会並びに各種団体及び自治会からの意見聴取な

速な進行、国際化や情報化の進展など、本村をど様々な形での村民参画をいただきながら、平取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきてい成28年度からの村づくりの方向性を示すとともます。

に、村民憲章を重んじ誰もが安心して暮らせる

国は平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少という大きな課題を解決し、

8

創生総合戦略を展開していきます。

日吉津村を目指して、第６次日吉津村総合後期計画を策定します。

２．計画の性格と役割
この計画は、平成32年度（2020年度）までの（１）村の将来の振興発展を展望し、長期にわ

長期展望に立って、日吉津村における村勢振興たる村づくり全般の根幹となるものでの方向を明らかにするとともに、計画の実現をす。

目指して、村民の生活や福祉、教育、産業等の（２）村行政の総合的かつ基本的な指針であ

現状と課題を明確にするものであり、次のようり、各分野の計画や施策の基本となるもな役割を担うものです。

のです。
（３）村民の村づくりに対する理解と参画を促し、自主的かつ積極的な活動の手掛かりとなるものです。

３．計画の構成
計画」で構成されます。

（２）基本計画

第１部 序 論この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施

基本構想を実現するために、各行政分野における現況と課題を踏まえ、今後５年間（平成28（１）基本構想

年度～32年度）にわたる施策の方針と概要を明

平成32年度（2020年度）までの村勢振興の基

らかにしました。

本目標と、目的達成のための主要課題（５項目）と基本的な方針を明らかにするとともに、人口等、基本指標を示しました。

（３）実施計画
第１章

基本計画で明らかにされた施策を行財政の中において実施するための年次計画であり、３ヵ序論

年のローリング方式により毎年度改定します。
（実施計画は本書には掲載されません。
）

平成28年度（2016年度）

平成23年度（2011年度）○基本構想（10年）○基本計画（５年）

平成32年度（2020年度）

一部見直し（前期計画）（後期計画）○実施計画（３年ローリング方式）※毎年度見直します9２ 章 村・村 民 を 取 り 巻 く 社 会 潮 流

第急激に変化する社会情勢の中、小さくとも活力ある日吉津村を維持発展させていくためには、村や村民を取り巻く社会環境についても考えながら、それに対応した村づくりを進める必要があります。
そこで、村の計画策定にあたり、村及び村民を取り巻く社会の潮流について、次の６項目の点をあげておきます。

１．少子高齢社会と人口減少時代の到来
我が国は、世界の主要先進国の中で最も高齢

担感なども指摘されています。

化が進んでおり、平均寿命は平成26年簡易生命

このような少子高齢化の進行と急激な人口減

表によれば男性80.50歳、女性86.83歳と男女と少社会の到来とともに、労働力人口も減少しても連続で伸び続け、世界一の水準に達していま

おり、労働力不足によって将来の日本の経済成す。また、「団塊の世代」と言われる年代がす

長が阻害されることが懸念されるため、労働力

べて高齢期に達した今、超高齢化社会はさらにの確保のための政策は喫緊の課題であり、少子深刻化していくことが見込まれます。

高齢化を踏まえた様々な施策が展開されはじめ一方、我が国の合計特殊出生率は、平成17年ています。

に1.26と過去最低となった後、上昇傾向にあり

本村においては、近年、今吉や海川、日吉津

ましたが、平成26年に1.42と低下に転じ、未だ下口など新築住宅や集合住宅等に転入された若人口を維持するために必要な出生率の水準2.07

い世帯の影響で、合計特殊出生率は県内でも常を大きく下回っており、人口減少と少子化へのに上位にあり、平成26年は1.7以上を上回る1.90、対策が急務であることが改めて浮き彫りになっ高齢化率は平成27年10月末現在26.8％となってています。

います。しかし、出生数は減少傾向にあり、集少子化の要因は、女性が第１子を産む平均年

合住宅にお住まいの若い世帯の入れ替わりが激齢が30.6歳と晩婚・晩産が一段と進んでいるこ

しいことから、総合戦略の子育て世帯定住促進とから、結婚や出産に対する価値観の変化、経事業等移住・定住支援対策が急務と考えられま

済環境の変化などを背景とした未婚化・晩婚化

す。

の進行はもちろん、仕事と子育てとの両立の負

２．地方分権の進展と自治基本条例の推進
我が国で地方分権が推進されて以来、地域のに基づき、自らの判断と責任により村の実情に住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、沿った行政を展開していくことが必要でありま

その行動と選択に責任を負う「地域主権」の確す。また、村民による自治の発展が図られるた立を目指した取り組みが進められています。

めには、参画と協働の村づくりのルールである

平成27年より、まち・ひと・しごと創生法の制定を受け、総合戦略を策定し、「住むなら日吉津！子育てなら日吉津！
！～待機児童ゼロ～」をキャッチフレーズに地方創生を展開していきます。
併せて、従来の「地域のことは地域自らが考え、決定し、解決する」という地方自治の本旨
10「日吉津村自治基本条例」の円滑な推進が求められています。

３．本格的な高度情報化社会の到来
近年の我が国における情報通信技術は急速に発達しています。

ると予想されます。
また、情報を活用できる能力や環境の違いに

また、スマートフォンやタブレット等の普及

よって、新たな社会的情報格差が生じる危険性の影響もあり、子どもからお年寄りの誰でもイもあり、個人情報の漏洩やネット犯罪などによ

ンターネットに接続することができ、簡単にいり、個人情報の権利利益が侵害される恐れもあ

ろいろな情報を手に入れたり、情報の交換等もるため、情報セキュリティの強化やセキュリ

出来るようになりました。

ティポリシーの確立が求められています。

この情報通信技術は、大量かつ高度に処理さ

特に、平成29年７月から本格運用されるマイれた情報を迅速かつ広範囲に流通させ、その利

ナンバー制度に合わせて、システムの整備及び用を可能とするものであり、経済社会の発展等

セキュリティの強靭化は必須の課題といえまに大いに貢献しています。こうした情報ネット

す。

ワーク社会の進展にともない、物流システムの第１部 序 論

整備、電子商取引の普及などによる企業活動のグローバル化や価値観、ライフスタイルの多様化、価値観の変化などが急速に進み、日常生活が大きく変化しつつあります。
しかし、その一方で、意図的な操作やウィル
ス感染により、個人情報がインターネット上に流出する事例も発生しています。

第２章

本村でも、情報化社会への対応を目指して情報技術を活用し、教育、福祉、医療、防災、防村・村民を取り巻く社会潮流

犯など様々な行政分野のサービス向上や行政運営の効率化などに取り組んでいますが、今後も電子自治体に向けての取り組みが一層本格化す

４．環境への配慮と資源循環型社会の構築
地球温暖化やオゾン層の破壊をはじめ、自然環境の保全、資源の有効活用、公害防止等の地
球環境問題は、地球全体の課題として国際的に様々な取り組みがなされています。

費・大量廃棄型の社会である現状を見直す機運がますます高まっています。
本村でも、役場庁舎、ヴィレステひえづ、小学校体育館に太陽光発電パネルを備え、環境に

地球温暖化問題では、平成27年（2015年）に

やさしい施設として新エネルギーの利用促進に

COP21パリ協定が採択され、平成32年（2020年）

取り組むとともに、温室効果ガスの削減、ゴミ以降の温室効果ガスの削減義務などが盛り込まの減量や再資源化など、今後も環境負荷の少なれました。

い持続可能な資源循環型社会の構築に向け、日また、自然志向の高まりや食糧、エネルギー

吉津村環境基本条例に基づき、村民、行政、事などの資源の有限性、環境面での制約への認識

業者等が連携・協力して取り組んでいく必要がが強まってきており、従来の大量生産・大量消

あります。
11

５．価値観の変化とライフスタイルの多様化
バブル崩壊後、昭和48年から続いた安定成長期は終り、失われた20年と呼ばれる低成長期に性の社会参加の進展などを背景に、人々のライ
フスタイルは多様化しています。

突入しました。その後も、世界同時不況の影響

少子化・人口減少が進むことが予測されるを受け、我が国の経済は急激に落ち込みました

中、人々が真に豊かさを実感できるためには、が、平成24年より始まったアベノミクスによる女性が出産・育児をしやすい環境を整えるとと経済政策や平成32年の東京オリンピック開催にもに、女性の視点を取り入れ多様性を高め、ま伴う経済効果に対する期待感もあり、明るい兆た女性に限らず多様な人材を積極的に活用しよしが見られるようになりました。

うとすることで、人権が尊重され、すべての人々

一方で、生産重視から生活重視、さらには、
物の豊かさから心の豊かさへと人々の価値観がにとって暮らしやすい活力ある社会づくりにつながるよう進めていく必要があります。

変化し、労働時間の短縮や自由時間の増加、女６．青少年育成と地域・家庭の教育力の向上
少子化や核家族化など急速な社会環境の変化

そのために、親の学ぶ機会や子育てしやすいとともに、人間関係や地縁的なつながりの希薄

環境整備とともに、近い将来村づくりの担い手化にともない、地域の中で世代をこえた組織づとなる青少年や子どもたちの育ちを地域住民、

くりやつながりを深めることが難しくなり、社

子育て支援団体、NPOなどが参画し、祖父母会的な孤立感や子育ての不安、育児・子育て能から将来親になる世代まで、多様な世代がかか

力の未熟さなどの家庭の教育力の低下が指摘さ

わり支える仕組みづくりが必要であり、課題解

れています。

決に向けた取り組みをより一層推進していくこ

このような中、子どもたちの基本的な生活習
慣が家庭で定着しにくい現状があり、生活リズ
ムの乱れや体力の低下が指摘されています。学校における「いじめ」、「不登校」や家庭における「幼児・児童虐待」の増加など、青少年を取り巻く様々な問題が発生しているのが現状です。
こうしたことから、社会的な課題や子どもに関わる様々な憂慮すべき現状を直視した上で、学校、地域、家庭など関係機関が連携し、青少年の健全で豊かな人間関係の形成を図る必要が
あります。

12

とが求められています。

第２部

計画の基本目標

第２章

計画の主要課題第３章

計画の基本指標

基本構想

第１章

１ 章 計画の基本目標

第１．基本目標
私たちの村、日吉津村は面積4.20㎢という小に尊重され、
安心・安全で快適な生活を確保し、さな村ながら、全国に先駆けて下水道整備を完

活力や豊かさを実感しながら暮らしていくこと了するなど、都市基盤の整備を進めてきました。

が重要です。

また、鳥取県西部の中心域に立地し、村内を国そのためには、村民自ら知恵やアイデアを出

道431号が通過するなど、西部地区の交通の要

し合い地域コミュニティの活性化を図るととも衝となっています。

に、「日吉津村自治基本条例」に基づき、互い

そして、平成15年の単独存続決定以後、平成に理解を深め、村民全員が共通認識を持ち、行20年の大型商業施設増床オープンにより農村活政の施策や村づくりに参画し、行政と村民がそ性化土地利用構想が完成し、県内外から多くのれぞれの役割や特長を活かし、協働して村づく

来店者が訪れるなど賑わいが増しています。

りを実践していくことが必要となっています。

このように発展してきた本村ですが、長引く

また、平成27年に定めた総合戦略に基づき、国

景気低迷による税収減や国の財政改革などの影の定めた「まち・ひと・しごと関する施策」の響から厳しい財政状況に至っています。

推進により、日吉津村の更なる発展を目指しま

現代社会において、村民一人ひとりの価値観

す。

やライフスタイルが多様化する中、誰もが互い○「村民が村づくりの主役である」ことを認識するとともに、未来を担う子どもたちが誇りと夢をもって、心豊かに育つふるさとを築き、次代に引き継ぐことを目指して引き続き、本計画の基本目標を

りが輝き
と
ひ
人
一

夢はぐく む 村 づ く

り

とします。

14

２ 章 計画の主要課題

第本計画の基本目標を踏まえ、村勢の振興、発展を図るため、以下の５項目（村民憲章）を計画の主要課題として進めます。

１．人を愛する豊かな心を育てよう「村づくりは人づくり」と言われるように、核とした生涯読書の推進を充実させ、生きがい

人づくりは地域の発展を左右する最も大きなを持ち学びつづける村民の育成を図ります。そテーマです。しかもそれは、一人ひとりがお互のためにはヴィレステひえづの利用促進やスいの人権を尊重し合いながら、共に豊かになっ

タッフの研修機会の確保、村内人材資源やボラていく視点に立って取り組む必要があります。

ンティア等をコーディネートできる人材の養成

自らを愛し、家庭を愛し、地域を愛する豊かなが必要です。

心を持ち、村民相互で協力・連帯することが、社会体育においては、生涯スポーツの推進を

これからの日吉津村を発展させていく上で重要図るために、村民運動会など各種大会の開催をな要素になってくると考えます。

通じて、健康増進、体力向上に努め、各年代の交流の場とし、人と人、人と地域との結び付きがいを感じながら暮らすために、
生涯にわたり、を一層強めていきます。また、ニュースポーツ

自ら学び、向上していく意欲を持つことが大切の普及を図り、年齢を問わずスポーツに取り組です。家庭、地域、学校、職場において誰もが、

みやすい環境づくりに努めます。

いつでも、どこでも、自分に合った方法で学ん

人権・同和教育については、人権が尊重されでいける生涯学習体制の環境づくりが求められる社会の実現に向けて、村民誰もが人権問題にています。

関心をもち、身近にあるさまざまな人権課題にの知識・技能を使って思考力・表現力・判断力

育成が必要です。同和問題をはじめ、女性、障を活用しながら、課題の発見と解決に向け、自がい者、子ども、高齢者、外国人等様々な人権ら主体的・協働的に学ぶことが求められていま問題について、教育や啓発活動の機会を関係機す。そのために関係機関が相互に連携を図り、関と連携し実現しながら、正しい理解を深める

地域社会の教育力を活用した開かれた学校教育とともに課題解決に向けて取り組むことが活力を実践し、子どもたちの自尊感情や社会参画へ

ある村づくりの観点からも重要です。
社会構造の変化の中で、あらゆる分野におい第２章の意識を高め、自己決定・自己実現を図る授業

計画の基本目標

気づき、積極的に関わっていこうとする態度の第１章

このような視点に立って、学校教育では個人

第２部 基本構想

また今日、急激に変化する社会の中で、生き改革、情報化、グローバルな社会、共生社会の実現に向けた教育内容の精選や日吉津ならでは計画の主要課題の独自性が求められています。21世紀に求められる力を育てるための教育内容と環境整備を進めます。
社会教育では、村民一人ひとりの様々な関心や要求、課題に対応したプログラム、学習機会の提供が必要です。豊かな暮らしを創り出すために、誰もが積極的に機会を求め、人とのコミュ
ニケーションを図りながら、各種団体・グループの育成や、各種イベントの充実や図書館を中15

てボランティアへの期待が高まっています。ま造のために、また、一人ひとりの興味関心・自た災害ボランティアの活躍、地域福祉活動での発性に基づく、学習や生きがいづくりの場とし要請などを契機に、住民の理解や関心も深まって、本村でもボランティア活動の推進やNPOてきました。硬直化した社会のシステムの中で、法人設立に関する相談体制の支援を積極的に行

ボランティアの存在は大変大きく、NPOや住う必要があります

民活動への発展も期待され、活力ある社会の創２．健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
明るく豊かな生活を送るために健康であるこ85歳」を目標に日吉津地域包括支援センターをとは欠かせない要素です。そして、健康は自分中心に地域包括ケアシステムの構築を目指しまでつくり、守るものであり、健康を維持・向上

す。

するための取り組みが必要となります。しか近年、社会で働く女性の力が重視され、平成し、一人では取り組みにくい点もあり、地域、

27年８月には女性活躍推進法の制定により、女職場を通じて健康づくりの積極的な推進が必要

性の活躍を支援する施策が行われる一方、低年です。さらには、「健康寿命の延伸」を目指し、齢児からの保育ニーズの急増は大きな課題と福祉保健課とヴィレステひえづ内にある健康相

なっています。また、核家族化の進展や地域の談健診センターの連携により、健診等の健康増

つながりの希薄化により、子育ての不安や孤立

進や食生活改善などの充実を一層進める必要が感を抱える保護者の増加、家庭や地域の養育力あることから、食育基本法第18条第１項の規定の低下、子ども・子育てをめぐる課題は複雑・に基づき、国の食育推進基本計画及び鳥取県食多様化し、取り巻く環境は大きく変化し続けて育推進計画を基本とし、本村における食育を推います。

進するための計画としても位置づけることとします。

ども・子育て支援事業計画」を策定したところ

この他、軽スポーツやレクリエーションを取であり、本村の未来を担う子どもたちの健やか

り入れ、健康の村づくりの機運を盛り上げ、村な育ちと、安心して子どもを産み、育てること

民参加の健康づくり思想の普及、啓発事業を行ができる環境の充実を目的に「日吉津版ネウボ

う必要もあります。

ラ」の構築を目指します。

また、社会構造の変化、少子高齢化の進行にそして、福祉保健課（福祉事務所・地域包括ともない、地域福祉のニーズは極めて多様化、支援センター・子育て世代包括支援センター

高度化してきました。近年では、がんや糖尿病

等）
・健康相談健診センターでは、子ども、障などの生活習慣病の有病率が高い傾向にあり、がい者、高齢者など誰もが安心して気軽に相談

がん検診機会の充実や予防の啓発、受診後の指できる窓口対応に努めていきます。

導体制の充実が求められています。

16

こうした背景を踏まえながら、「日吉津村子

今後は、医療・保健・福祉・介護の一体的な高齢者の介護等についても、南部箕蚊屋広域取り組みにより、地域福祉計画の理念である「誰連合との連携強化を図りつつ、新総合事業などもが安心して自立した暮らしができる村」を目

新たな取り組みを進めるとともに、「活動的な指し、日吉津村総合福祉計画を推進します。

３．仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
家庭生活や一人ひとりの生き方を安定させるには、やりがいのある仕事を持ち、将来に期待の持てる産業があることが重要です。

等を推進していきます。
国道431号沿道には、大型商業施設や沿道サー
ビス施設の充実などにより、賑わいを増し、商本村は鳥取県西部の中心地に立地し、道路網業が大きなウエイトを占めつつあります。今後の整備や大型商業施設の進出等急速に都市化がも土地利用計画、都市計画及び農業振興地域整進んでいます。住民の就業形態は、米子市を中備計画との整合を図りながら、引き続き適正な心に村外へ勤務する人が圧倒的に多いのが実態

開発・発展を推進していきます。

ですが、豊かな地域づくりを進めるには、本村観光の振興については、米子空港と韓国仁川における産業の振興も図らなければなりませ

空港とを結ぶ定期航空便、国際チャーター便、ん。何といっても、農業の振興は重要であり、境港と韓国・ロシアを結ぶ定期貨客船、大型ク

農地保全も今後の大きな課題です。

ルーズ船の寄港等により、外国人観光客が年々増加しています。また、国内では米子自動車道

小さく、農業だけで十分な所得を確保することを利用した関西方面等からの観光客の受け入れは難しい現状があり、加えて都市化の進展の影など、県西部地区全体の課題として受入環境整響により、農家数が減少しています。また、農備等に取り組まなければなりません。本村にお業従事者の高齢化、後継者不足など、農業を取いても、豊かな自然環境や人のやさしさなど、り巻く環境は深刻化しています。本村では、荒

その魅力を掘り起し磨きをかけて発信し、訪れ

廃農地の増加の抑制、新規就農者を含めた担いた人によい村だと感じていただけるような村づ手の育成に取り組むとともに、特産品目の振興

くりを進める必要があります。

第２部 基本構想

本村の農業は、一戸あたりの経営耕地面積が第２章

私たちが快適な生活を営むには生活環境の整備が大切です。そしてそれは、自然環境と調和したものでなくてはなりません。

す。
本村では、道路の舗装整備や下水道の全村完
備を、全国に先駆けて成し遂げてきました。特本村は、日野川河口に広がる平坦地にあるのに下水道については、98％の水洗化率を誇ってどかな農村地帯として発展してきました。北はおり、老朽化した処理場の長寿命化に取り組み

日本海に面し、東に大山を眺望できる風光明媚

効率的かつ経済的な更新・修繕を行いました。

な村であり、市街地近郊にあって、交通の利便

今後さらなる水質保全や生活環境の改善を目指

性に恵まれ、住環境としての利点は大きいもの

し、一層の普及率の向上に取り組んでいきます。

があります。

計画の主要課題

４．自然を守り住みよい郷土をつくろう

村の木、黒松林が美しい海岸線に海浜運動公そして、本村の中央を東西に抜ける国道431

園を整備してきました。また植林を行い黒松林

号沿道には、農村活性化構想に基づき、大型商の維持に努めます。そしてキャンプ場をはじめ業施設の増床オープンにより農村活性化土地利として村外からも多く利用者が訪れています。

用構想が完成し、村外から多くの人が訪れてお精神的なゆとりが求められる今日、この公園が、り、この周辺への商業的な進出意欲は益々高村民の憩いの場として、一層の利用の促進と施まっています。今後も引き続き国道431号沿道

設の効率的な管理運営が求められています。日

の活性化を目指し、企業誘致を推進していきま

野川河川敷運動公園の「水辺の楽校」
や、「桜堤」
17

も併せ、村内外に幅広くPRし、適正な管理運害を教訓として、「自分の命は自分で守る」（自営を行い、本村の魅力を高める場として活用を

助）、「地域の周りの人たちと助け合い、自分達

広げていきます。

の地域は自分達で守る」（共助）、「役場や消防・21世紀の最大の課題は地球環境の保全であ警察による支援」（公助）という観点からの消り、一人ひとりが環境に配慮した生活に努める

防防災体制の確立と地域での自主防災活動が求ことが必要です。
生活水準の向上にともなって、められます。

大量化、多様化する廃棄物の適切な処理も、私

また、本村の交通事情は変化してきており、たちの生活を維持する上で、極めて危急の課題

交通事故が頻発しています。全国的にも交通弱です。

者と呼ばれる子どもや高齢者の事故割合が高い

私たちが安心して生きていくためには、意識現状であることから、今後も交通弱者への交通や生活を転換して環境にやさしい暮らしに努

安全対策や啓発とともに、地域の交通安全へのめ、持続可能な循環型社会の確立を目指す必要取り組みを一層推進します。

があります。日吉津村環境基本条例、日吉津村

そして、近年頻発する子どもの殺傷等の痛ま

環境基本計画に基づき、環境問題への関心を高しい事件への対策など、防犯意識の高揚や防犯めながら、環境保全活動を一層推進していきま

ネットワークづくりの推進等、防犯体制の確立す。

も急務となっています。これら村民の皆さんの都市機能が高度化した一方で、地震等の大災

安全対策と安心な暮らしの確保について、村民、害への備えが一層必要です。平成23年の東日本

地域と行政がそれぞれの役割を確認し合いなが大震災、平成27年の鬼怒川堤防の決壊などの災ら、支え合う体制づくりを進めます。

５．進んで学び明日の文化を築こう
私たちが暮らすこの地域の生活様式、慣習、

また、小規模な本村において、多くの課題を行事などは、自然、歴史、そしてここに生活す

解決し、新しい地域文化を創造するために、地る人々の知恵などにより形成されたもので、私域コミュニティの一層の推進を図り、みんなでたちの生活に奥深く根付き、今日の地域文化を村づくりに取り組むことが求められます。

作り上げています。
この地域の生活文化は、
農村社会の中で、脈々と受け継がれ地域住民の帰属意識や連帯性、共同性を作り上げてきました。しかし、社会・経済構造が大きく変化した結果、本村においては、
交通アクセスの利便性から地域は都市化し、就業構造や生活様式、住民意識は多様化しています。
このような中、本村においては、生涯にわた
り、健康的、文化的で、真に心豊かな暮らしを確保するために、社会基盤や生活環境の整備をするとともに、村民、地域と行政の参画と協働による連帯感に支えられた村づくりやコミュニ
ティづくりが必要です。
18

３ 章 計画の基本指標

第平成32年度における本村の人口、世帯数、就業人口等の基本指標を、下記のとおり設定しました。
これは、本村の過去から現在までの諸指標の推移をもとに、将来の発展可能性を基調として予測したものです。

１．人口と世帯数の見とおし
本村の人口は、鳥取県西部の中心域に位置す

田園土地区画整理事業の完成や、市街化区域のるという地理的条件、国道431号の開通や米子開発による集合住宅や新築住宅の増加など、転自動車道の整備による交通の利便性の高さ、大入が転出を上回っているため、転入者が大幅に型商業施設増床オープンによる生活利便性の向増加し、
平成27年12月現在で3,497人（1,153世帯）

上などにより、順調に増加を続けてきました。

となっています。

ここ数年の人口動態でみると、自然増減（出また、日吉津村地方創生総合戦略の人口ビ

生、死亡による増減）は、ほぼ横ばいでありまジョンを参考に、平成32年の本村の人口を3,500

すが、社会増減（転入、転出による増減）は、人と予測しました。
第２部 基本構想

表１－１

全体人口の推移と見とおし
区

平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

分

総人口（人）
増減率（％）

2,830

2,760

2,971

3,073

3,372

3,497

3,500

1.1

△2.5

7.6

3.4

9.7

3.5

0.08

（平成22年までは国勢調査、平成27年12月末現在の住民課資料、平成32年は総合戦略予測数値）（１）年齢階層別人口村もその例にもれず、高齢者（65歳以上）の割

口は減少し、その後は増加傾向にありますが、合が増加しています。出生率の低下、平均寿命

平成27年以降は減少していくと予測されます。

の伸びを考え合わせると、今後もこの傾向は続

５歳階級別人口構成（図１－１）をみると、

くとみられ、平成32年には、高齢者の占める割

青年層の減少と高齢者人口の増加がみられ、合は27.7％程度になると予測されます。

ひょうたん型を呈してきました。今後もこの形

年齢３階級別人口の推移と見とおし（表１－
表１－２

計画の基本指標２）をみると、平成12年までは０歳～14歳の人

第３章

全国的に人口の高齢化が進んでいますが、本で推移していくものと予測されます。

年齢３階級別人口の推移と見とおし
区

総人口
0～14歳
15～64歳
65歳以上

平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

分
口（人）

2,830

2,760

2,971

3,073

3,372

3,497

3,500

構成比（％）

人

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

口（人）

562

476

452

463

506

509

530

構成比（％）

人

19.9

17.2

15.2

15.1

15.0

14.6

15.1

人

口（人）

1,865

1,761

1,901

1,899

2,108

2,050

2,002

構成比（％）

65.9

63.8

64.0

61.8

62.5

58.6

57.2

口（人）

403

523

618

699

758

938

968

構成比（％）

人

14.2

18.9

20.8

22.7

22.5

26.8

27.7

（平成22年までは国勢調査、平成27年12月末現在の住民課資料、平成32年は総合戦略予測数値）

19

図１－１

５歳階層別人口構成

男女100歳以上年齢階層

95〜99歳

男

女

100歳以上計04495～99歳2

14

16

90～94歳

1039

49

80〜84歳85～89歳

26

77

103

75〜79歳

80～84歳

53

91

144

75～79歳

65

89

154

90〜94歳85〜89歳

70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳

70～74歳

84

84

168

65～69歳

140

160

300

60～64歳

106

122

228

55～59歳

101

109

210

50〜54歳

50～54歳

85

98

183

45〜49歳45～49歳

105

94

199

40～44歳

134

131

265

35～39歳

130

127

257

30～34歳

118

111

229

25～29歳

83

89

172

20～24歳

78

75

153

15～19歳

77

77

154

15〜19歳10～14歳

87

97

184

10〜14歳

５～９歳

83

76

159

０～４歳

72

94

166

1,639

1,858

3,497

40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳

5〜9歳

合

0〜4歳
0

50

100

150

計

（平成27年12月末現在の住民課資料）

200（２）世帯数
世帯数は、田園土地区画整理事業の完成や近加すると予測し、核家族の増加等を考慮し、平年の集合住宅、新築住宅の建築等もあり、増加

均世帯人員は2.90人程度になると考え、平成32

しています。今後も、田園土地区画整理地区内

年の本村の世帯数を1,207世帯と見込みました。

は住宅の建築が進み、また集合住宅の建築も増
表１－３

世帯数の推移と見とおし
平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

区

分

帯

数（戸）

704

717

838

905

1,033

1,153

1,207

平均世帯人員（人）

4.02

3.85

3.55

3.40

3.26

3.03

2.90

世

（平成22年までは国勢調査、平成27年12月末現在の住民課資料、平成32年総合戦略予測数値）

20

２．就業人口と就業構造の見とおし
人口増加にともない、就業人口は増加しましていくと予測されます。

たが、就業構造は、社会・経済の変化、発展を背景に大きな変化を見せています。

また、現在の経済状況等を考えると、正規雇用ではなく、パート・臨時的雇用形態が増加し社会的背景を考慮すると、第１次産業は減少ていくと考えられます。

し、第２次産業、第３次産業の就業者が増加し
表１－４

就業人口の推移と見とおし
区

全産業

平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

分
口（人）

1,550

1,566

1,690

1,613

1,822

1,868

1,931

構成比（％）

人

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

口（人）

263

255

252

206

191

187

183

構成比（％）

人

17.0

16.3

14.9

12.8

10.5

10.0

9.5

第２次
産 業

口（人）

473

443

473

362

401

402

406

構成比（％）

30.5

28.3

28.0

22.4

22.0

21.5

21.0

第３次
産 業

口（人）

814

868

965

1,041

1,230

1,279

1,342

構成比（％）

52.5

55.4

57.1

64.5

67.5

68.5

69.5

83.1

88.9

88.9

84.9

86.5

86.5

86.5

人
人

全産業人口／
15～64歳人口（％）

第２部 基本構想

第１次
産 業（平成22年までは国勢調査、平成27年・平成32年は予測数値）

第３章
計画の基本指標21

第３部

人を愛する豊かな心を育てよう

第２章

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

第３章

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

第４章

自然を守り住みよい郷土をつくろう

第５章

進んで学び明日の文化を築こう

基本計画

第１章

１ 章 人を愛する豊かな心を育てよう

第目指 す 村 の姿
・生涯にわたり学び輝き続ける村民

・全員参加型社会の実現

・多様性を認め合う村づくり

人を愛する豊かな心を育て、日吉津村に誇りともに、効果的な生涯スポーツの推進を図りまをもち、地域づくりの一員として、生涯を通じす。また、農業者トレーニングセンター、海浜て、生きがいや意欲を感じながら、学習し、成運動公園、日野川河川敷運動公園など、施設の長していくことが大切です。

活用を図っていきます。

そのためには、社会の急激な変化に応じた教育観や柔軟な対応が求められます。

24

ふるさと意識は、地域の自然や歴史、文化の再発見や、村民同士の交流により高められるも学校教育は、地域の将来を担うための人材ののです。文化財の保護や、盆踊り大会、ふれあ育成が求められます。学校は、少子・高齢化がいフェスタなど各種の事業を行い、さらに新し進む中で、村づくりの拠点としての役割を果た

い芸術・文化活動の掘り起こしや育成援助を進し、村民の協力を得て、村に誇りを持つ教育やめていきます。

地域貢献の意識を涵養する教育を目指します。

誰もが心豊かに生涯暮らすためには、一人ひ

また、絶えず変化する知識や技能に対応しながとりがお互いを認め尊重し合う、人権尊重の村ら、課題に粘り強く取り組むことや人と人をつづくりが必要です。年齢や性別、障がいの有

なぎ、考えや意見を出し合いより良い方法を構無、家庭の経済状況などの環境などの違いを超築してくことが求められています。子どもたち

えて、様々な経歴を持った人々がそれぞれの能

一人ひとりの個性や意欲を尊重した教育を図る

力を発揮できる参加型社会の実現を目指していとともに、確かな学力を身に付けられるよう、くものです。そのための学びの場や才能を見出

教育環境の整備や様々な教育力の活用、地域とす機会をつくること、同一性、均一性の意識のの連携などが求められています。

変換も必要です。同和問題をはじめ、女性、障社会教育は、複合施設ヴィレステひえづを拠がい者、子ども、高齢者、外国人等様々な人権点とし、生きがいのための学びの追及はもとよ

問題について啓発活動に取り組む必要がありまり、学びの成果を社会に還元し、次の新たな学す。

びにつながる連続性を生みだすことが求められ全員参加型社会の実現において、男女ともにていきます。そのためにネットワークや乳幼児

生涯現役で活躍する社会の実現のために仕事、期から高齢期にわたる学習の機会の提供や、利生活、学びの調和を図る必要があります。村民

用者のニーズに応じた学びの形態を提案してい参加や交流の場として、NPOやボランティア

くことも必要です。

活動への期待が高まっており、村民の理解も深

社会体育は、チューリップマラソンをはじめ、まってきました。村民一人ひとりが自らの目標

各種のニュースポーツの普及など特色ある取りや次世代育成のためになすべきことを自覚し、組みがなされ、村民の関心も高くなってきまし

主体的な努力を支えることが必要です。学習かた。心身のリフレッシュや健康的な生活への関ら実践につながるボランティア活動やＮＰＯ活

心を一層高め、健康スポーツの普及を図ります。

動が広がるよう、情報提供や体制の整備、育成

そのために、体育関係団体相互の連携を図ると援助を行います。

１．生涯学習の村づくり【現況と課題】

れています。
行政の各部署や各種団体において、いろいろな生活課題や学習要求に基づいた啓発活動やイ

本村においても、村民の関心・意欲の高まり

ベントなど、学習の機会は設けられていますが、とともに、学習社会構築のための条件整備がな

今後さらなる広がりが求められています。また、され村民の学習の機会は増えてきました。一方

本村において、学習の拠点であるヴィレステひであらゆる世代の学習の機会の確保は十分ではえづの機能の充実、図書館を中核とした生涯読ない現状があります。学び方においても従来の書の推進など、今後の村づくりを進めるための個人の学びに終わらず、学びの成果を生かした条件整備が求められています。

地域活動など社会貢献につながる学びも求めら【施策】①学校、家庭、地域の連携（GUTS日吉津っ子の育成）「日吉津の子どもは地域の宝」ととらえ、学校・地域社会・家庭が連携を図りながら、それぞれの
第３部 基本計画

場を活かした取り組みを展開します。各種事業の統合・ネットワーク化などによる効率化の推進、体験活動を通した学習機会の充実、学習情報の提供などに努め、学習環境の整備と推進体制の強化を行います。特に、子どもたちをいきいきと育てるために本村で重点的に取り組んでいる学校教育と社会教育の連携・融合事業による「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」について、引き続き取り組むとともに、村民みんなで取り組むために改めてその理念や内容について啓発に努めていきます。
②読書推進活動と公共図書館サービスの充実

第１章

平成27年５月に図書館が開館しました。３機能を併せ持つヴィレステひえづの特色を活かしながら次のような図書館をめざします。

人を愛する豊かな心を育てよう●人に優しい図書館●豊かな心をはぐくむ図書館●人が集いふれあう図書館●情報拠点としての図書館●つながる図書館
そのために、計画的な蔵書の確保、郷土資料や行政資料などの保存、小学校・保育所など子どもの読書活動に関する機関との連携、図書館の利用促進を図るイベントの開催を通して、村民の読書活動を推進していきます。また、複合施設の特色を活かし、他の機能と連携しながら、あらゆる年代の村民が図書館を利用できるようなサービスを実施します。
③生涯学習活動の推進
ヴィレステひえづを中心に様々な年齢層を対象とした生涯学習の推進に努めます。文化活動の発表
や、健康づくり、福祉活動など、多様なテーマが盛りこまれ、村内外の交流の場ともなっている「ふれあいフェスタ」をより充実させます。また、本村における各種団体・個人による生涯学習活動について報告し合い、新しい学習課題や今後の方向性について認識を深め、それぞれの実践力を高める場
として、生涯学習むらづくり推進大会を開催します。

25

２．学校教育の振興
１）就学前教育です。また、個別の支援が必要な幼児への早期【現況と課題】

からの対応も重要です。関係機関との連携を図

本村には、村立保育所が１施設、認可保育所

りながら段階的に親子の支援を行っていきまが２施設あり、村内の保育施設が連携を図りなす。小学校へ入学するための大切な準備期間でがら保育を行っています。

もあり、小学校教員の保育体験など幼児教育の幼児期の教育は、生涯の人間形成の基礎を培

理解の機会や保育の向上を図るため、教育委員

うものであり、その果たす役割は重要です。基会からの支援を行うなどして、幼児教育の充実

本的な生活習慣の定着、様々な遊びや体験の中に取り組んでいます。

から豊かな情操や意欲を育てる教育活動が大切【施策】①保小連携など、教育機関相互の連携
保育所と小学校の連携を強化し、子どもの健やかな成長を図ります。特に保育所年長児の保育については、小学校とのきめ細かな連携のもと、一貫した指導に努めていきます。
教育委員会、小学校、児童館など、関係機関でつくる日吉津村教育協議会を開催するなど、情報交
換や共通認識を得るよう努めます。
②家庭教育・子育て支援の推進
社会の変化に伴った親育て・家庭教育の推進や子育て支援等の推進は重要です。保護者のニーズを汲みながら、親の育ちを応援する学びの場の提供や体験型の学習機会など、福祉等と連携し推進します。
２）義務教育（１）小学校教育【現況と課題】
本村には、小学校が１校あり、平成27年５月て自ら学ぶ力・意欲を育てることが求められて現在、児童数209人です。全国的な少子化傾向います。そのため教職員の研修などを通じて、にあっても、本村の現状は、30人前後の入学児資質や指導力の向上に努める必要があります。

を迎え児童数は横ばいに推移しています。

26

経営のもと、児童一人ひとりが、生涯にわたっ

いじめや、不登校など児童を取り巻く問題解

学校施設の整備については、体育館の新築、消は、児童への意識調査などの客観的なデータ

附属特別棟を新築し学校図書館やパソコンルー

をもとに、日常的に問題の把握に努め早期の対ム、多目的ルームなどを整備、教室棟のエアコ

応や家庭と連携した児童の指導にあたる必要がン設置などを行い、学習環境を整備してきましあります。

た。また、グラウンドの芝生化がボランティア

本村の学校給食は、児童の心と体の健全な発により実施され、児童の運動促進、体力の向上、達のため、教育の一貫として実施されており、遊戯などの多様な活動の促進を図っています。

食育の推進という観点からもその重要性はます

小学校においては、主体的・共同的な学びをます大きくなっています。近年は食物アレル

通して、知識・技能を活用した思考力・判断ギーの児童も増え、保護者の理解と協力を得な力・表現力を育成します。また、開かれた学校

がら個に応じた対応に努めています。自校（調理）方式による出来立てのおいしさや、季節やまた、日吉津村産の米や野菜を使用することに行事などに合わせた細やかなメニューの工夫、より、郷土への愛着、生産者への感謝の気持ち

地産地消の推進などにより、偏食の減少や児童を育んでいます。

の残菜が少なくなるなど成果を上げています。
表１－１

小学校児童数の推移と見とおし（単位：人）

区分

平成２年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

平成32年（2020年）

小学校

245

225

178

195

218

209

190

（平成27年までは学校基本調査、平成32年は予測数値）【施策】①活力ある学校づくり
活力ある学校づくりを目指し、人を愛する広い心を持ち、創造性豊かな児童に育てる教育内容の充
実に努めます。「学び合い、高め合い、鍛え合う児童の育成」を目指し取り組んでいきます。
第３部 基本計画

地域のボランティアによる、本の読み聞かせ、農産物の生産、クラブ活動の指導を通じて地域との交流や結びつきを深めます。
②社会に適応できる子どもの育成
社会に適応する力を育てるため、パソコン等のIT機器を活用した授業づくり、コミュニケーション
活動を大切にした外国語教育を推進します。

第１章③特別支援教育の充実
特別支援教育（障がい児教育）の充実を図り、誰もが可能性を広げ、個性や能力を伸ばしながら、人を愛する豊かな心を育てよう

ともに支え合い、成長していく意欲を育てていきます。
④開かれた学校教育の実践
地域ぐるみで児童を育てる機運を高めるため、PTA活動、子ども会、自治会、各種団体との連携を図り、より一層開かれた学校教育を実践します。施設の開放については不審者対策などに細心の注意を払いながら、学校と地域の連携・融合による豊かな交流体験など、心を耕す取り組みを推進していきます。
⑤教職員の資質の向上
各種の研究事業や研修の場を設け、教職員の資質や指導力の向上を図ります。
（２）中学校教育【現況と課題】

成長しています。小中の連絡会や相互参観など

本村の中学生は、米子市との米子市日吉津村

９年間を通じた学力向上に繋がるよう教職員の中学校組合立箕蚊屋中学校に通学しています。

連携を進めていきます。また、携帯電話等の普本村における限られた人数での小学校教育か及による人間関係の複雑化や核家族化・少子化

ら、大規模で活力ある中学校教育の場に進学し、の進行など社会の変化を背景に、生徒の置かれ大きな刺激を受け、広い視野を身に付けながらている環境も変化しています。多感な時期、受27

験や将来への不安などから様々な問題が生じてする機会を増やし、日吉津の子どもを継続的にいるのも現実であり、地域の中で中学生が参画見守っていく関係機関の連携も一層必要です。

表１－２

中学校生徒数の推移と見とおし区分
中学校＊生徒数の（）内が本村の生徒数（単位：人）

平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）
609
575
574
537
503
499
444
（127）
（111）
（100）
（85）
（98）
（95）
（107）
（平成27年までは学校基本調査、平成32年は予測数値）【施策】①教育機能の整備
組合教育委員会、組合議会を通じ、教育機能がさらに充実するよう施設・備品の整備を推進します。
②社会教育分野の取り組み
お互いに相手の立場を思いやる豊かな心を育む環境づくり、さらに積極的に地域との関わりを持ち、社会性を身に付けるため、村内の各種イベントへの中学生のボランティア参加等、社会教育分野での取り組みを進めていきます。
③関係組織の連携強化
いじめ、不登校、非行問題等早急に解決しなければならない課題への対応を的確に進めるため、関係組織の連携強化を図ります。

３．社会教育とコミュニティ活動【現況と課題】
若者の就職難や老後の生活設計など、様々なける学習活動の場、交流の場として、ふれあい

面で先行き不安が増している今日、改めて生涯フェスタ（文化の部）や盆踊り大会、芸能大会

学習の充実が求められています。そして、社会など、村民参画によるイベントの実施や村民の教育活動は、その中核を担うものとして重要で読書活動の推進、施設内の利用促進など、あらす。私たちの関心や暮らしの中での課題、学習

ゆる村民活動においてその中核を担っていきま

欲求が多様化・高度化しています。これらに対す。

応すべく学習機会や内容の拡充に向けて、団体

生涯各期において、様々な学習課題はありま育成や指導者養成、施設の整備・運営、学習情

すが、特に今日、家庭教育への支援や青少年育報の提供など、あらゆる面においてこれまで以成、女性の社会参画、さらには成人の学習活動

上に社会教育活動の推進が求められています。

に向けた環境づくりや、それらを担い実践の場

ヴィレステひえづは、多様で高度化した学習となる団体育成・指導者養成も重要です。また、形態の提供や図書館、展示スペース、講演会場

同和教育をはじめとする人権学習、民俗資料館の整備など、複合的な文化教育拠点として平成を活用した地域文化活動など、その内容・領域

27年５月に開館しました。

は多様であり、一層の推進が求められています。

本村の社会教育活動の中心として、乳幼児期
28から青少年、成人、高齢者までの生涯各期にお【施策】①学習機会、内容の拡充・支援
質、量ともに多様化・高度化した各々の生活課題や学習欲求に応えていくために、誰もがいつでも、個々にあった方法で参加できるよう、学習機会及び内容の拡充に努めます。また、個々の学習相談も受け、多様な学習要求への支援も行います。
②各種団体・グループの育成と指導者養成
ヴィレステひえづを中心として、学校・地域・家庭が連携しながら学習できるよう、団体グループの育成や、活動をリードする指導者の養成、人づくりを進めます。特に青少年育成村民会議は村の関係者が網羅的に連携している組織であり、青少年育成の課題が多様化する中で、青少年とともに活動できる場をつくり、地域の顔が見える村づくりに努めます。また、村子ども会育成連絡協議会は、各地域の子ども会活動を活性化し、地域の子どもを地域で育てる、という方向で最も期待できる組織であり、引き続きの指導支援に努めます。

第３部 基本計画③各種イベントの開催（ヴィレステひえづ）
社会教育活動の発表や団体育成、村民啓発の場として、各種イベントの開催を行います。また、「出会いストリート」は出会いや交流の場として、９時から22時まで（祝日含む）様々な展示や各種イベントの開催を行います。
④民俗資料館の管理運営と地域文化振興
本村の生活文化や歴史を保存展示している民俗資料館について、適正な管理運営に努めるとともに、第１章

ふるさとへの愛着や誇りを深め、村民共通のよりどころになるよう、各種団体と連携し活用を広げます。

人を愛する豊かな心を育てよう

４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備

地域の生涯スポーツとして推進しなければなり【現況と課題】

ません｡ 施設の整備をはじめ、スポーツの多様

スポーツ・レクリエーション活動は、健康維

な楽しみ方、クラブのあり方など、村民のニー

持､ 体力増進に役立つことはもちろんのこと、ズを捉えた取り組みをする必要があります。

明るい地域社会をつくる上でも重要な役割を果たしています。本村においては、グラウンドゴ

また、活動をリードする指導者の役割は大きく、その確保も課題です。

ルフやターゲット・バードゴルフなどニュース

村のスポーツ関係機関においては、平成25年

ポーツの愛好者も多く、それらの活動が定着し度に、体育協会と体力つくり推進委員会が統合ています。

し、事業を実施しています。今後も、統合した

社会体育活動は、民間のスポーツクラブと異なり、人と人、人と地域の結びつきを大切にし、メリットを生かしながら、より一層地域の生涯スポーツを推進していきます。

【施策】①村民総スポーツの推進
体力保持、健康増進のために、村民総スポーツの推進を図り、各種のニュースポーツ、軽スポーツ
を中心にスポーツ教室、レクリエーション活動などを充実させるとともに、指導者の養成に努めます。
29

②各種大会の開催
村民運動会や各種の球技大会は、日頃スポーツに親しむ機会の少ない、青壮年層の参加も得られ、地域の交流・親睦になる貴重な場であることから、参加者主体の大会としてより一層参加しやすい大会になるよう取り組みます。村民運動会が実行委員会で運営されるようになりましたが、他の大会でも自主運営ができるよう団体育成に取り組みます。
③少年スポーツの健全育成
少年スポーツにおいては、子どもの身体の発達にあった健全な育成を図るため、指導者、子ども、育成会（保護者）の足並みを揃える必要があります。そして、
スポーツ少年団活動においては、指導者、学校、保護者、スポーツ少年団本部（教育委員会）の連携を密にし、育成を図ります。
④指導者の確保・育成
各種団体・サークルの活動を支援しながら、これらの諸活動をリードする指導者の確保・養成に取り組みます。
⑤施設の適正管理と有効利用
農業者トレーニングセンター、海浜運動公園、日野川河川敷運動公園等、体育施設を整備してきま
したが、これらの適正な維持管理に努めるとともに有効利用を図ります。小学校体育館も、村内の団体に適宜開放しています。今後も学校施設の有効利用を図ります。

５．人権尊重・同和問題への取り組み【現況と課題】

んだので、よく分かった」「もう差別はなくなっ

同和問題の早期解消を目指し、本村では村人たのでは」という安易な見方、他人事意識や「寝権・同和教育推進協議会が中心となり小地域懇た子を起こすな」などといった意識も今なお見

談会、人権・同和教育講座の開催など村民への受けられ、参加者の固定化や若い世代の参加が啓発に取り組んできました。また人権・同和教少ないなどの課題もあります。

育研究集会を開催し、小中学校の人権学習の取このような中、「日吉津村における部落差別

り組み発表なども行い人権に関わる様々な問題をはじめあらゆる差別をなくす条例」に基づき、についても学習を深め、人権尊重の明るい村づ村及び村民の責任をより明確にしながら、啓発

くりに努めてきました。

活動等に努めます。

しかし、村民の意識の中には「それなりに学【施策】①「あらゆる差別をなくす総合計画」の策定
条例の具現化のために、同和問題を中心とした人権行政の基本方向を定める「日吉津村あらゆる差別をなくす総合計画」を策定し、施策の推進に努めるとともに、意識調査の結果を踏まえ、村民の啓発に努めます。

30

②人権・同和教育研修の充実
保育・学校教育との連携、企業・事業所での研修、行政関係職員の研修の充実を図るとともに、地域住民を対象とした「村人権・同和教育研究集会」を開催します。
③村人権・同和教育推進協議会の活動推進
同和教育並びに人権啓発の中核を担ってきた「村人権・同和教育推進協議会」の活動推進に努め、協議会委員が中心となって各自治会での学習や講座の開催に取り組みます。

６．男女共同参画社会の実現【現況と課題】
社会情勢の変化に対応していく上で、男女がお互いに人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分きな役割を担っている女性が、政策や方針決定の場へ参画できる体制づくりが求められ進められています。
本村では、日吉津村男女共同参画推進条例に合い、性別にとらわれることなくその個性と能基づいて、平成25年には第２次男女共同参画計力を発揮することができる社会の実現が課題と画を策定しました。計画では、委員会、審議会

なっています。

等への女性の登用目標を平成29年度末までに40％としており、現在女性の登用が進みつつあ

画基本計画が閣議決定されました。また、平成

ります。また、平成28年には特定事業主行動計

27年８月には、働くことを希望する女性が職業画を策定し、女性職員のキャリアアップや男性

生活において十分に能力を発揮し、活躍できる

職員が育児休業等を取得しやすい環境づくりな環境を整備することを目的とした「女性の職業

ど、地方公共団体として女性職員の継続的な活生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍を推進します。
今後も、男女がお互いの人権を尊重し、女性

地域の活性化やコミュニティ活動において、が暴力やセクシャルハラスメント等を受けるこ

女性が元気に取り組んで大きな活力を生み出しとなく、男女がともに仕事と生活を両立できるている場面が多く、今後の地域設計において、

環境づくりを進め、女性が輝ける男女共同参画

男女共にこれまでの性別による固定的役割分担

社会の実現を目指すことが、今後の社会を安定の意識を解消し、転換することが求められ、更させ発展させるためにも必須の条件となっていに、家庭・地域・職場など、あらゆる場面で大ます。

人を愛する豊かな心を育てよう

躍推進法）」が制定されました。

第１章

国においては、平成27年に第４次男女共同参

第３部 基本計画

野において対等に活動し、喜びも責任も分かち【施策】①男女共同参画計画の推進
日吉津村男女共同参画推進条例の目的として定められた男女共同参画社会の実現を目指し、日吉津村男女共同参画計画に沿って啓発活動を行います。また、女性の意見を政策形成に反映させるために、委員会、審議会等への女性の参画について、40％の登用を目標とし、積極的に推進します。
②活動の支援と人材育成
女性が活躍している団体の連絡の場を設け、団体相互の情報交換等を行い、その活動を支援するとともに、研修会への派遣等を行い、女性の人材育成に努めます。
31

③支援施策の充実
女性の社会進出を応援するために、子育て支援をはじめ家族介護者への支援、男性の家事・育児や介護への参画促進など、様々な支援施策等の充実に努めます。
④第３次日吉津村男女共同参画計画の策定
平成30年に女性活躍推進に基づいた市町村推進計画を盛り込んだ第３次計画を策定するため、村民アンケートの実施などに取り組みます。

７．ボランティアの育成・支援【現況と課題】

が、それに対する期待は強まり、意識も高まっ

阪神・淡路大震災などをきっかけに、多くのてきました。より自由に、自分に合ったやり方

人がボランティア活動に参加し、関心を持つよ

で、生きがいを感じながら学び、出会いを求めうになり、平成23年の東日本大震災でも被災地て社会参加する場として、ボランティア活動がでは様々なボランティア活動が行われ、生活支

広がり、地域を活性化しつつあります。

援に大きな役割を果たしてきました。また、少さらに、特定非営利活動促進法（NPO法）

子高齢化社会の中、福祉の場などでボランティ

制定後、今後はNPO法人化や指定管理者制度

アの活躍は目覚しいものがあります。今やあらの導入に向けて取り組みます。村民の自主性に

ゆる領域において、それぞれ生きがいを感じな

基づく組織が生まれ、行政に代わって大きな公がら展開されるボランティア活動が、受け手、的サービスを担ったり、村民主体の施策を進め、担い手それぞれの暮らしを豊かにしています。

社会のシステムを改革する可能性を持っていま

従来から、本村でも各種のイベントがボランす。

ティアの参画によって取り組まれてきました【施策】①ボランティア活動の推進
あらゆる分野においてボランティア活動への期待は高く、社会福祉協議会で組織されているボラン
ティアセンターの運営を支援するとともに、ケーブルテレビ、ホームページ、村報などあらゆる広報
媒体を活用し、ボランティア情報の提供を行うとともに、実際の活動を広く発信することによって「自分にもできる」という潜在的な人材・団体の発掘に努めます。
②相談体制の確立と支援
ボランティアに携わる個人や団体グループによる情報交換や研修会の開催、ボランティア活動についての相談等を受け、ボランティア活動への支援や情報提供に努めます。また、村内を活動地域とする
NPO法人の立ち上げや活動に対し、その自主性を尊重し期待しながら、相談・支援体制の確立を図ります。

32

２ 章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

第目指 す 村 の姿
・心豊かな生活を営み健康づくりに自ら努めよう

・保険・年金は支え合いの制度

・福祉と介護で家庭の笑顔を支えよう

・地域の子どもは地域で育てよう

明るく豊かな生活を送るには健康であること

こうした状況の中で、福祉行政の役割は極めが第一です。生涯を通じた健康づくりを推進すて重要となっており、「安心して子どもを産み、るためには、村民一人ひとりが「自分の健康は

ゆとりをもって健やかに育てることができる地

自分で守る」という自覚を持ち、実践すること

域づくり」「高齢者や障がい者一人ひとりが社が大切です。

会の一員として自立し、尊重され、生きがいを

また、少子高齢化の進展や経済不況等社会情勢の変化により、高齢者、障がい者など生活上持ちながら、安心して生活できる社会づくり」が求められています。
今後は、日吉津村総合福祉計画の理念を踏ま厳しい状況に置かれています。そして、青少年

えて、誰もが健康で安心して暮らせる福祉の村や中年層においても生活不安とストレスが増大を目指し、村民一人ひとりがお互いに協力してし、自殺や家庭内暴力、虐待、ひきこもりなど

支え合う村づくりを進めていきます。

第３部 基本計画

支援を必要とする人々を取り巻く環境は、一層の社会問題が一層深刻化しています。

１．健康づくり
【現況と課題】

第２章

１）健康の増進
乳児健診などを実施しています。また、健康寿
命の延伸に向け『男女共に健康寿命70歳を目指

民が幸せで充実した生活を送るための基本です』こととし、個人レベルだけでなく、地域・す。村民が健康であるためには、「自分の健康組織ぐるみで健康づくりに取り組める体制強化は自分で守る」という自覚を持ち、健康観や身を図ります。

体の健康を保持増進させるだけでなく、精神的今後も、健康づくりに関する情報発信や各種なゆとりと役割を持って、潤いのある生活を送団体との協働による各種イベントを開催し、庁ることが大切です。

舎内を横断的に巻き込みながら広域連携も視野

現在、平成27年５月末にオープンした、楽しに入れた健康づくり意識の普及、啓発に努める

く集える癒しと学びの場「ヴィレステひえづ」

とともに、医療・保健・福祉・介護が一体と内の健康相談健診センターを拠点に、保健師になった総合的な健康づくりを推進していきま

よる健康相談をはじめ、特定健診やがん検診、す。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

健康であることは、いつの時代でも全ての村

33

【施策】
（１）健康づくりの推進①医療・保健・福祉・介護の一体的取り組み
国保データべ―ス（KDB）システムを活用した日吉津村データヘルス計画を策定し、効率的かつ効果的な保健事業を実施します。地域包括支援センター・子育て世代包括支援センター「すまいるはぐ」を核に、村の地域包括ケアシステムに取り組み健康増進の機運を体制からも支援します。地域保健に関する必要な事業を行う施設として、ヴィレステひえづ（健康相談健診センター）が開設され、相談窓口の拡充と土日の開館等生活スタイルに合わせた事業展開を図ります。
また、予防に重点をおき、医療・保健・福祉・介護が一体となったワンストップサービスを推進していきます。
②健康づくり事業の実施
健康づくり推進協議会及び健康づくり連絡会を中心に、健康づくり意識の普及・啓発や
ウォーキングなどの事業を実施します。特に、生活習慣病の中でも様々な合併症を引き起こす「糖尿病」の予防とともに、メタボリックシンドローム及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）の予防・改善を重点に取り組みを進めます。
（２）健康づくり体制の充実①健康づくり連絡会の充実
健康づくり推進協議会と連携し、統一的に取り組める目標（テーマ）を設定し、健康への意識、管理能力の向上を図ります。
②関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・介護の一体的な推進を図るとともに、社会福祉協議会等関係機関との連携についても一層強化します。
（３）食生活の改善①「食育」の推進
食生活は健康寿命を延ばすための重要な要素の１つで健康とは密接な関係があり、乳幼児期から様々な経験を通して正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着など、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができるよう、関係機関と連携を図りながら高齢期までのライフステージごとの課題に対応した教育・啓発活動等を進めます。
②食生活改善推進員の養成・育成
食生活改善推進員養成講座を隔年開催し、食育アドバイザーでもある食生活改善推進員の拡充に努め、推進員の研修を行います。また、食生活改善推進員会と連携を図り、食生活改善を
進めます。

34

（４）保健師・栄養士活動の充実整備
保健衛生のみならず、子育て支援の充実や健康寿命の延伸に向け保健師の増員を図ってきましたが、妊娠期から高齢者の福祉や介護保険・国保運営の健全化など保健師・栄養士が関わる分野は拡大し、果たすべき役割もますます複雑化していることから、関係機関との連携はもちろん、研修会への参加･専門資格取得に努め、子どもから高齢者まですべての方に寄り添える
よう保健指導体制の充実整備を図ります。
２）保健・衛生
【現況と課題】（１）母子保健（２）健康増進事業

本村では、「子どもたちが心も体も健やかに

健康増進事業は、健康増進法に基づき、40歳

育つ村づくり」をテーマに、平成９年に策定し以上を対象に健康手帳・健康診査・健康教育・

た「母子保健計画」により、母子保健施策の充

健康相談・訪問指導の５つの事業を実施してい実に取り組んできました。その後、次世代育成

ます。
本村の疾病構造は、がん（特に消化器系）
・事業計画」の中に包括し、一体的な子育て支援

心臓疾患・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣に取り組んでいます。

病の有病率が高く、死亡者もこれが大半を占め

一方で、核家族化や都市化の進展、女性の社ています。
最近の健診結果の傾向としては、高血圧・脂を取り巻く環境が大きく変化し、育児不安・ス

質異常・血糖値異常が多く、ほとんどの人が何

トレスの増大、子どもの心の問題、児童虐待な

らかの健康上の問題を抱えています。今後も生

ど新たな課題が生じてきました。

活習慣病患者や消化器系のがん患者が増えることが予想されることから、がん検診と特定健診的支援の必要性にともない、これからの母子保の同日実施、休日のがん検診を実施する等、検健対策は、単に母子の健康を維持・増進してい診機会の充実と予防の啓発、受診率向上及び受くことだけでなく、妊娠期から出産期、そして診後の指導体制の充実が必要です。平成27年に子育て期まで、切れ目のない様々な支援をしては、がん検診、特定健診等の受診率向上、村のいくことが必要となってきました。

健康課題の解明・効果的な事業の実施等を目的

保健コーディネーターを配置するなど保健師等

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

このように、子育ての多様化、さらなる専門第２章

会進出、地域の育児支援力の低下など、子ども

子ども・子育て支援事業計画に基づき、母子第３部 基本計画

支援行動計画を継承した「子ども・子育て支援とし、全国健康保険協会（協会けんぽ）との連携を開始しています。

の体制整備を実施し、他機関、他職種と連携を

また、65歳以上に対しては介護保険の介護予図りながら他の分野と一体的に推進します。

防事業等の充実を図り「活動的な85歳」を目指

併せて、総合戦略にも子育て支援の充実を目し、65歳未満においては、高齢者の医療の確保

標に掲げており、引き続き妊娠・出産包括支援に関する法律にて「健康な65歳」を目指して、事業を実施しながら日吉津版ネウボラの構築を

特定健康診査・健康診査・各種がん検診を利用目指すとともに、母子保健施策の充実を図りまし、健康管理を行います。こうした制度改革にす。

的確に対応するため、協会けんぽとの連携をは
じめ介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険・その他保険者と一体となった取り組みを進めていく必要があります。
35

表２－１
区

死因別の死亡者数
分（単位：人）

平成22年（2010年）

平成23年（2011年）

平成24年（2012年）

平成25年（ 2013年）

平成26年（2014年）

悪性新生物

8

5

10

6

9

心疾患

3

5

6

6

3

脳血管疾患

4

1

5

5

1

肺

2

0

2

4

4

炎

消化器系の疾患

0

1

1

1

2

腎尿路生殖器系の疾患

2

0

1

1

1

衰

1

3

1

1

2

不慮の事故

0

3

1

0

2

老
そ

の

他

計

5

9

3

5

6

25

27

30

29

30
（人口動態統計より）

表２－２

各種検診受診率の現状
区 分（単位：％）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度胃 が ん 検 診

25.4

21.4

20.4

20.1

20.5

子 宮 が ん 検 診

53.0

40.3

39.6

38.2

40.6

結核・肺がん検診

31.8

25.5

25.7

22.3

19.3

乳 が ん 検 診

34.4

24.3

27.3

25.8

29.7

大 腸 が ん 検 診

34.0

29.7

38.2

46.0

47.0

骨 粗 鬆 症 健 診

11.6

28.1

17.1

23.7

13.9

（各がん検診等の実施状況調査より）（３）感染症・結核予防対策
感染症の発生は、医学の進歩や生活環境の改

鳥取大学医学部附属病院内に救命救急セン

善などにより激減したとはいえ新たな感染症がターが整備され、ドクターカーが配置されたこ

流行し問題となっています。こうした感染症のとにより、重篤な救急患者に対し24時間体制で多様化に対応するため、衛生意識の普及と防疫

適切な医療が提供されています。また、周産期体制の整備が必要です。

の対応についても鳥取大学医学部附属病院内の結核については、数十年前と比較すれば、り

総合周産期母子医療センターにて対応されてい患者は減少していますが、耐性菌の発生等によます。小児救急医療などさらなる充実を図るた

り、平成に入ってから増減を繰り返しており、め、西部医師会の協力も仰ぎ引き続き広域的ないまだ油断できない状況で、今後も継続して予取り組みを進める必要があります。

防対策を推進しなければなりません。
（４）口腔衛生対策
口腔内の衛生保持は、健康な生活を送る上で、不可欠ですが、歯周病等の原因で年齢が進むにつれ失われる傾向にあります。一人ひとりが歯の重要性について認識し胎児（妊婦）から高齢者まで一生を通じて歯を守っていくことが必要です。
36（５）地域医療体制の整備

【施策】（１）母子保健
「現況と課題」で述べたとおり、子育て支援対策の中で、次の項目を重点に対策を推進しています。なお細部については、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき進めます。
①子どもや親の健康の確保
健康診査の充実や父親の育児参加を促進していくとともに、育児不安やストレス、子どもの心の健康、児童虐待など様々な問題について、常時相談に応じられる体制づくりを進めます。
妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援を妊娠・出産包括支援事業と連携し、安心して子育てができる地域づくりと母子保健施策の充実を図ります。
②思春期保健対策の充実
性行動の低年齢化、薬物乱用、引きこもり、不登校など思春期に起こりがちな問題に対応するため、学校や地域と連携を取りながら相談体制の強化や健康教育の充実を図ります。
第３部 基本計画③小児医療の充実
かかりつけ医の定着と小児救急医療体制の整備に努めるとともに、小児の休日・夜間診療や救急時の対応について情報提供を行います。
（２）健康増進事業①受診機会の充実と受診率の向上
国保データベース等より対象者の適正な把握に努めるとともに、受診機会の充実と未受診者

第２章への受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう②年代に応じた保健予防事業の推進
65歳以上については、地域包括支援センターと連携し、介護予防を重点とした健康教育等を実施し、65歳未満については、引き続き生活習慣病予防を重点とした事業を推進します。
③関係団体との連携
保健委員会、健康づくり推進協議会等関係団体と情報を共有しながら、疾病予防意識の普及、啓発を推進します。
（３）感染症・結核予防対策①防疫体制の整備
感染症の多様化に対応した予防のための啓発活動を行うとともに、新型インフルエンザなど
新たな感染症の発生に即応できる防疫体制を確保します。

37

②啓発活動の推進と接種率の向上
予防接種については、委託医療機関による個別接種を実施しているところですが、法定期間内接種を目指して、保護者に対する指導や啓発活動を進めます。結核については、予防思想の普及啓発に努めるとともに、予防接種と結核検診の受診率の向上を図ります。
また、任意の予防接種においても費用を一部助成し保護者負担を軽減するとともに、国に対し定期予防接種へ移行するよう働きかけます。
（４）口腔衛生対策
生涯を通じた口腔内の衛生管理と歯の健康保持を図るため、ライフステージに応じた施策を推進していきます。
①乳幼児期
保育所におけるフッ化物洗口や口腔衛生教育、歯科検診・フッ素塗布を実施します。子育て支援センターにおける口腔衛生教育を実施します。
②学童期
学校との連携による歯科検診、口腔衛生教育・指導を推進します。
③壮年期・高齢期
節目年齢における歯周疾患検診を実施します。
（５）地域医療体制の整備
小児救急医療のあり方を含め、地域医療体制の充実について、広域的な枠組みの中で検討していきます。

２．福祉の充実
１）高齢者福祉【現況と課題】
高齢化率は、徐々に高くなり、平成27年10月

傾向が進み、高齢者夫婦やひとり暮らしの世帯末現在で26.8％、中でも介護の必要性が高くな数が増加しました。家族の介護力の低下、地域る75歳以上の後期高齢者人口は469人で、７人や公的支援が必要な高齢者の増加が更に進むとに１人の割合となっています。

思われます。

65歳以上の高齢者がいる世帯数は、平成７
年 度 に は353世 帯（ 全 世 帯 の49.3 ％） で し たが、平成27年10月末現在で480世帯（全世帯の42.0％）と増加し、全世帯数の約４割を占めています。また、65歳以上のひとり暮らし世帯数
は平成７年度には18世帯であったのが平成27年
10月末現在には115世帯、6.4倍に増加しています。
38

高齢者人口の増加の他、核家族化や少子化の表２－３

人口構造とその推移

区（単位：人・％）

平成７年（1995年）

分

口

構成比

2,760

－

65歳以上74歳未満

316

7 5 歳

207

総

人

人

平成12年
（2000年）

口
以

上

人

平成17年
（2005年）人

平成22年（2010年）

口

構成比

3,073

－

人

平成27年
（2015年）

口

構成比

2,971

－

口

構成比

3,339

－

人

口

構成比

3,482

－

11.4

356

12.0

342

11.1

339

10.2

463

13.3

7.5

276

9.3

357

11.6

442

13.2

469

13.5

（平成22年までは国勢調査、平成27年は10月現在の年齢別人口統計表）

図２－１

高齢化率の推移
（％）
35.0
30.0

30.0
25.0
20.0

21.3 22.0

18.919.3

23.6

23.6

日吉津村

26.5

鳥取県

23.0

全国

20.2

17.3

第３部 基本計画

14.5

15.0

22.5

26.8

26.3

10.0
5.0
0.0

平成７年
平成12年
（1995年） （2000年）

平成17年
平成22年
平成27年
（2005年） （2010年） （2015年）

総

高齢者世帯の状況と推移

区

分

世

帯

（単位：戸）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

表２－４

第２章

（平成22年までは国勢調査、平成27年は10月末現在の村年齢別人口統計表、県は10月１日現在の年齢別推計人口、
国は７月１日現在の人口推計「総務省統計局」の数値）

平成27年（2015年）

数

716

836

905

1,070

1,142

65歳以上のいる世帯数

353（49.3％）

415（49.6％）

451（49.8％）

499（46.6%）

480（42.0%）

夫婦のみの世帯数

25

41

48

64

87

ひとり暮らし世帯数

18

32

48

65

115

（平成22年までは国勢調査、平成27年は10月現在の村内人口統計資料）

39

表２－５

現行の主な介護予防地域支え合い事業
事業

名

転倒骨折予防教室（延べ人数）

平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度（2015年度）（2010年度） （2011年度） （2012年度） （2013年度） （2014年度）
（予算）
1,568

1,942

2,437

2,347

2,288

2,604

2,851

2,979

2,832

2,814

3,131

3,235

0

12

16

14

19

19

842

845

936

941

1,469

1,576

5,304

5,176

4,185

3,557

4,755

4,414

12

61

107

120

66

66

28

29

12

12

3

3

344

344

343

344

344

344

294

294

292

294

252

252

6,219

101

189

273

185

720

介護用品支給事業費 （千円）

519

504

443

534

696

792

緊急通報装置貸与事業（台）

1

0

1

0

0

0

アクティビティ・認知症介護教室（延べ人数）
足指・爪のケアに関する事業（延べ人数）
高齢者筋力向上トレーニング事業（延べ人数）
外出支援サービス事業（延べ人数）
家 族 介 護 教 室（延べ人数）
家 族 介 護 者 交 流 事 業（延べ人数）
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費（千円）
老人クラブ活動等事業費（千円）
地域包括支援センター運営事業費（千円）（社会福祉協議会実績報告及び実績見込、福祉保健課事業費決算及び決算見込）【施策】①地域包括ケアシステムの構築（地域包括支援センターの機能強化）
高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう、医療や介護、生活支援などのサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を進めます。地域包括支援センターを、地域の高齢者の包括的・継続的なケアマネジメントや実態把握に基づく総合的な相談支援を行うための中核機関として位置付け、介護・医療・福祉サービスをはじめ、地域活動やボランティア活動の状況に関する情報の一元化と関係機関をつなぐネットワーク構築に努め、高齢者が早期に必要な支援を受け、安心した暮らしを続けることができるように努めます。また、身近な相談受付窓口として、ひとり暮らし高齢者や家族介護者への支援を行うとともに、高齢者の虐待防止・権利擁護事業の充実を図ります。
②見守り体制の構築
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の孤立化を防ぎ、生活支援及び日頃からの見守りや災害時の支援体制を充実させ、安心して暮らせる支え合いの体制づくりに努めます。
２）障がい者（児）福祉【現況と課題】
近年、障がいの重度・重複化や多様化、障がい者の高齢化が進む中、その理解と社会参加が40

進み、ノーマライゼーションの理念が徐々に浸透してきました。
支援費制度の導入後、法改正により障害者自立支援法、そして平成25年には「障害者総合支成、タクシーチケットの交付等、村単独による援法」が施行され、障がい者の定義に難病等が助成事業を実施するなど、障がい者が地域で自追加されました。また、「障害者虐待防止法」

立した生活を送るために障がいの種別に関わらの施行、さらには「障害者差別解消法」が成立ず同じように受けることができるようサービス

し、平成28年４月から施行されることになっての提供を行っています。

います。

しかし、
まだ十分とは言えず、障がい者にとっ本村では、法に基づく障がい福祉サービス等て、社会参加を進めるための行政施策や地域社の実施や障がい者への虐待防止など、「日吉津会の支援が求められています。

村障がい者福祉計画」に基づき、誰もが住み慣

このように障がい者福祉について今後の方向れた地域で豊かに暮らしていける地域づくりに性が見えにくい中、社会的な動向も見据えなが努めています。また、障がい者の日常生活の便

ら関係機関との連携を図るとともに、障がいの宜や社会活動の促進、経済的負担を軽減するたある方の地域生活支援、自立支援等に向けた取めの福祉年金、医療費や排泄管理支援用具の助り組みを進めていきます。

障がい者数の推移（施設入所者含む）
区

平成７年（1995年）分（単位：人）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

身 体 障 害 者 手 帳 所 持 者

103

122

137

130

118

療

者

26

28

28

31

31

精神障害者保健福祉手帳所持者

－

－

8

11

育

手

帳

所

持

第３部 基本計画

表２－６

24（手帳所持者名簿）

第２章

【施策】
①障がい者制度に基づく支援

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

障害者総合支援法等の社会保障制度における、居宅介護や生活介護などの自立支援給付費や補装具、自立支援医療費など制度の周知を図り、合理的な支給を目指します。また、市町村が柔軟に事業の提供ができる地域生活支援事業について、本村の実情にあった事業が実施できるようニーズの把握等に努めます。
②「障がい者福祉計画」等の見直し
平成27年３月に見直しを行った「障がい者福祉計画」をもとに、障がい者が安心してサービスが受けられる体制整備を進めながら、３年ごとに見直しを図ります。さらに、村単独の福祉年金助成や医療費助成、排泄管理支援用具助成、タクシーチケットの交付等の事業を継続し、地域活動支援センターの機能強化を図り、障がい者の社会復帰と自立・社会参加の促進のための社会資源の充実などに努めます。
③障がいの早期発見・予防
障がいの発生を防ぐための母子保健対策などによる早期発見・予防に努めながら、障がい者が家庭や地域で安心して生活できるように、障がい者（児）に対する理解を深めるとともに、
そのライフステージに対応したきめ細かな総合的施策の展開、制度の周知徹底を図ります。

41３）ひとり親家庭に対する福祉【現況と課題】

助成し、児童扶養手当の相談を受けていますが、ひとり親家庭の世帯は、近年増加の傾向にあ十分な施策とは言い切れません。

ります。（表２－７参照）

また、ひとりの親が仕事と家庭を背負うため

子どもを養育しながら、経済的・社会的にもに時には職を失ったり、転職を余儀なくされる

自立を図らなければなりませんが、女性の労働場合もあり、体力的・精神的な負担感や、経済

条件は男女雇用機会均等法が制定されたにも関的負担から子育てに大きな影響を及ぼすこともわらず、依然改善されていません。特に、幼い考えられます。

子どもを抱えた女性の就労の場が少ないため、経済的な自立や生活意欲の助長だけではな

母子家庭の経済的自立は厳しいのが現状です。

く、子育ての悩みを相談できる場所と機会を設

本村では、小学校・中学校入学時に支度金をけ、親の負担を軽減していくことが必要です。

表２－７

ひとり親家庭数の推移（18 歳未満）
区

平成７年
（1995年）分（単位：世帯）平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

母

子

家

庭

13

22

31

34

32

父

子

家

庭

4

1

2

5

3

（平成22年までは国勢調査、平成27年はひとり親家庭名簿）【施策】①相談支援体制の充実
経済的自立と生活意欲助長のため、民生児童委員等との連携はもとより、生活困窮者自立支援相談員、子育て世代包括支援センター「すまいるはぐ」との連携を図りながら、日吉津村福祉事務所に配置される母子自立支援員による質の高いサービス提供に努めます。
②制度の活用児童扶養手当や母子・寡婦福祉資金等の福祉制度を活用し生活支援を図るとともに、さらに、入学支度金助成等、村独自の制度も推進します。
４）低所得者福祉【現況と課題】

42

少子高齢化の進行と経済状況の悪化などにと27年度生活困窮者自立支援法の施行による自立

もない、生活基盤の弱い世帯が増加傾向にあり

相談支援事業の実施のため、自立相談支援員とます。低所得者世帯は、生活基盤が不安定な状

して嘱託職員１名を配置しました。

況にあり、生活面で多くの問題を抱えているた

低所得者世帯の抱える複雑・多様化した生活

め経済的自立を助長するとともに精神面での援課題に対し、
日吉津村福祉事務所が中心となり、助が必要です。このような現状を踏まえ、低所

県の福祉事務所及び民生委員・児童委員など関

得者への支援を一体的に行うため、平成22年度

係機関等との連携を密にし、適切な指導相談にに日吉津村福祉事務所を設置し、さらに、平成

努め、低所得者世帯の自立更生を促進します。

【施策】①相談・指導体制の充実
低所得者世帯が抱える様々な問題に適切に対処できるよう、民生委員・児童委員などと連携して、各関係機関からの情報収集を図るとともに、アウトリーチによる伴走型の相談・指導体制を充実します。
②援護施策の充実
低所得者世帯の生活の安定と自立を促進するために、援護施策の充実を図ります。

３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者医療【現況と課題】

国民健康保険の健全な運営や財政基盤の安定を図るには、予防事業の推進や医療給付の適正

域住民の健康を支えていますが、人口の高齢化化が強く望まれています。そこで、特定健康診

ならびに社会構造の変化により、高齢者を中心

査・特定保健指導の実施等生活習慣病の予防体とした低所得者世帯、失業による保険税軽減世制の充実、疾病の早期発見、早期治療により重帯の占める割合が大きくなっています。このた症化を避けることが必要です。

で市町村が運営主体であったものを都道府県ご医療制度は、高齢化等により高齢者の医療費がとに一本化されることも決まっています。被保増大する中、将来にわたり安定的に運営してい険者の高齢化や医療の高度化により、医療費はくために保険料・患者負担・公費負担の組み合上昇が見込まれており、国民健康保険財政の危

わせ、世代間・世代内の負担の公平性、医療費機的な状況に対し、保険税のアップも視野に入の伸びの適正化等についての課題があります。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

平成20年度より運用が開始された後期高齢者

第２章

め平成30年度には財政基盤の強化のため、今ま第３部 基本計画

国民健康保険は、国民皆保険の基盤として地れながら施策を進めます。
表２－８

国民健康保険税の状況
区

保険税（単位：円）

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度(2010年度) （2011年度） （2012年度） （2013年度） （2014年度） （2015年度）

分

１世帯あたり149,228

147,686

152,701

１ 人 あ た り

82,23180,752

83,051

150,762

164,307

83,40889,677（国民健康保険税（料）調定明細表

表２－９

養
諸
率

88,494
当初課税時）

国民健康保険の状況
区

療

156,201

平成22年度（2010年度）

分

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

1人あたり
受診件数
（件）

一

般

15.49

15.70

15.58

16.24

16.23

退

職

20.02

21.38

19.32

16.42

22.82

1件あたり
日数
（日）

一

般

1.40

1.47

1.37

1.39

1.35

退

職

1.49

1.07

1.36

1.13

1.19

1人あたり
費用額
（円）

一

般

326,508

339,034

309,999

344,172

343,281

退職

435,447

278,012358,907284,690

446,409（国民健康保険事業状況報告書（事業年報））

43

表２－ 10

国民健康保険の被保険者数及び世帯数

区分

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

被保険者数（人）

837

838

829

838

830

世帯数(戸)

461

455

447

459

453

世帯あたり被保険者数（人）
加入率
（％）

1.81

1.84

1.85

1.82

1.83

被保険者

24.4

24.2

23.8

23.9

23.0

世帯

44.0

42.6

41.3

41.1

39.7

（国民健康保険事業状況報告書（事業年報））【施策】①早期発見・早期治療の推進
検診による疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、家庭、地域を通じ、村全体で健康づく
りを進めます。これまで実施してきた人間ドックを希望者全員が受診できるよう引き続き実施します。
さらに受診後の事後指導を強化し、生活習慣病の改善により、発症と重度化の抑止を図ります。
②医療費の適正化
レセプト点検の充実強化と、病気にかからないための健康管理や病気の予防・適正受診の啓発に努
め、医療費の適正化を図るとともに、ジェネリック医薬品の推進を図ります。
③予防事業の推進
糖尿病など生活習慣病の予防体制を整え、健康に対する村民の意識改革、日常生活の改善を進めます。
④運用状況の周知と収納率向上
被保険者の制度への理解や認識を深めるため、保健活動及び医療費通知等を徹底し、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上に努めます。

２）介護保険【現況と課題】
介護保険制度がスタートして15年が経過し、介護保険が高齢者を支える制度として定着してきましたが、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数も増加しています。今後は、高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域全体で高齢者を支えていくシステムづくりが必要となります。

44

そのためには、要介護状態になる前から日常

関との連携や生活支援サービスの体制整備等、的な介護予防の推進、介護が必要になったとき

医療・介護・生活支援・介護予防の充実を図るには適切な介護サービスの提供、また、医療機ことが必要となります。

表２－ 11

介護保険認定者数の推移（各年度２月末現在）

区
要

分
支

援

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成23年２月末

平成24年２月末

平成25年２月末

平成26年２月末

平成27年２月末

32人

23.4％

29人

20.0％

28人

19.4％

26人

17.0％

36人

22.5％

要

介

護

1

22人

16.1％

25人

17.2％

25人

17.4％

30人

19.6％

26人

16.2％

要

介

護

2

29人

21.2％

17人

11.7％

25人

17.4％

34人

22.2％

33人

20.6％

要

介

護

3

14人

10.2％

29人

20.0％

20人

13.9％

24人

15.7％

27人

16.9％

要

介

護

4

22人

16.1％

23人

15.9％

24人

16.6％

19人

12.4％

19人

11.9％

要

介

護

5

18人

13.1％

22人

15.2％

22人

15.3％

20人

13.1％

19人

11.9％

合

計

（A）

137人

100％

145人

100％

144人

100％

153人

100％

160人

100％

777人

798人

848人

877人

916人

出 現 率（A ／ B）

17.6％

18.2％

17.0％

17.4％

17.5％

第３部 基本計画

65歳 以 上 人 口（B）

（介護保険事業状況報告）

表２－ 12

人口・被保険者数の推移（各年度２月末現在）
区分

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

H23年２月末

H24年２月末

H25年２月末

H26年２月末

H27年２月末

年齢別

被保険者別

人

人

％

人

人

人

65歳～74歳

第１号 前期高齢者
被保険者 後期高齢者

340

10.0

352

10.3

392

11.3

417

12.0

451

12.9

437

12.9

446

13.0

456

13.1

460

13.3

465

13.3

777

22.9

798

23.3

848

24.4

877

25.3

916

26.3

高齢者計

(構成=高齢化率)
合

計

3,398

3,425

3,474

％

3,469

％

％

第２章

75歳以上

％

3,487

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（人口は年齢別人口統計表・被保険者数は介護保険事業状況報告）【施策】①情報提供と制度の円滑実施
高齢者が自らの意志によって、適切で良質な介護サービスが受けられるように情報提供等に努めます。また、南部箕蚊屋広域連合との連携により、サービス供給の確保や給付事務の効率化等を図り、制度の円滑な実施に努めます。

４．子育て支援の充実【現況と課題】
わが国の合計特殊出生率は平成17年（2005年）の1.26を底に緩やかに上昇してきましたが、近年（2012年）に2.57でしたが、現在は少しずつ低下しているものの総合戦略の目標である1.7以上を上回っています。

年の未婚化・晩婚化に加え、夫婦の出生力の低

そして、核家族化の進展や地域のつながりの下、子育てに係る経済的負担感の増大などによ

希薄化により、子育ての不安や孤立感を抱える

り、平成26年（2014年）に1.42と前年を0.01ポ

保護者の増加、家庭や地域の養育力の低下、共イント下回りました。本村においては、平成24

働き世帯の増加による低年齢児からの保育ニー
45

ズの増加など、子ども子育てをめぐる課題は複バイスする場所）として、安心して出産や子育

雑、多様化しています。

てができるよう妊娠期から子育て期までの切れ

このような状況に対し、国では地域の子ど目のない支援のネットワークの構築を目指しまも・子育て支援事業等を総合的に推進するたす。

め、平成24年に「子ども・子育て関連３法」が保育所では、「待機児童ゼロ」を目指し、平制定され、本村においても、「皆んなで支え

成27年４月より小規模保育所２施設を新たに開育もう

設し、低年齢児の入所希望など多様化する保育

次代を担うひえづの子」を基本理念とし、子どもたちだけでなく大人や地域全体も一ニーズに対応しています。

諸に成長できるような村づくりを目指し、平成地域の「宝」である子どもたちを、喜びを感

27年３月に「日吉津村子ども・子育て支援事業

じながら産み育てることができるよう、行政・計画」を策定しました。平成27年には福祉保健

地域・家庭が相互に連携し、支え合いながら、課内に拠点施設として子育て世代包括支援セン

子育て支援を進めます。

ター「すまいるはぐ」を設置し、母子保健コー

なお、細部については、「子ども・子育て支

ディネーターを中心にきめ細かな切れ目のない援事業計画」に基づいて取り組みます。

支援を提供しており、日吉津版ネウボラ（アド表２－ 13区

保育所入所児童数の推移

分

定

員

（単位：人）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

３歳

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

日吉津保育所

120

68

17

63

33

60

35

71

35（5）

92 25（1）日吉津ベアーズ

15

−

−

−

−

−

−

−

−

− 13（3）パジャ
ちゅうりっぷ

15

−

−

−

−

−

−

−

−

− 15（3）* ( ) 内は0歳児の数（鳥取県保育所監査資料）【施策】①日吉津版ネウボラの構築
母子保健コーディネーターを配置するなど、保健師等の体制を整備し、他機関、他職種と連携を図りながら、妊娠期から出産期、そして子育て期までの切れ目のない支援に取り組み、日吉津版ネウボ
ラの構築を目指します。
子育てプランや子育て応援プランを作成するなど、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事
業、産後ケア事業等により支援します。
②保育所機能の強化
地域型保育事業にあたる民間の小規模保育所の開設に伴い、日吉津保育所を含む３施設で、合同の職員研修や保育交流に積極的に取り組み、良好で適切な保育が提供されるように、推進体制を確保します。

46

③地域子ども・子育て支援事業の推進
子育て世代包括支援センター「すまいるはぐ」の設置、地域子育て支援拠点事業やファミリー・サ
ポート・センター事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業、利用者支援事業、乳幼児全戸訪問事業等に取り組んでいきます。
放課後児童健全育成事業では、保護者が就労等により家庭にいない小学校に就学している児童に対して、児童館を活用し、仲間との遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ります。また、夏休みの長期休業中には、小学校図書館棟を利用した児童の活動の場（夏休みひえづっ子クラブ）を提供します。
④母子の健康の確保及び増進
妊産婦及び乳幼児の健康診査やブックスタートの充実、父親の育児参加の促進や母親の出産前後の心身両面のケアを厚くするなど、安全にそして安心して産み育てられるよう支援するとともに、子どもの発育や成長段階に応じた健康の維持・増進を図ります。
また、「食育」の推進、かかりつけ医の定着を図るとともに、救急の医療機関を周知するなど医療体制の整備などを図りながら、生涯にわたる健康の基礎を築きます。
第３部 基本計画⑤子どもを健やかに育む教育環境の整備
子どもたちの個性と無限の可能性を伸ばし、豊かな人間性と生きる力を育むため、学校教育における学習内容の充実と環境整備を図ります。
また、学習機会や情報の提供により、次代の親の育成、家庭・地域における教育力の向上を図ります。
⑥子育てにやさしい村づくり

第２章

公共施設を中心に、バリアフリーを進めるとともに子育て支援センターやヴィレステひえづ内のひえづっ子広場の活用など、子育て家庭が安心して出かけられ、のびのびと遊べる環境づくりを進めます。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

また、交通安全教育や防犯対策を進めるとともに、万一被害にあった場合の心のケアなどにも配慮
していきます。
⑦要保護児童等への対応
障がいのある子どもやひとり親家庭など特に支援を必要とする児童へ、保護者を含めた支援対策を推進します。また、要保護児童対策地域協議会では、児童虐待など、子どもの心や命、人権に関わる問題の早期発見と保護を要する児童への適切な対応を行うとともに、関係機関との連携を強化します。
⑧不妊治療に対する助成
特定不妊治療費・人工授精に要する経費の軽減を図り、経済的負担により子どもを諦めることのな
いよう支援します。

47

５．村営住宅 ・村営霊園
１）村営住宅【現況と課題】て、低廉な家賃で賃貸を行っています。

住宅は最も重要な生活基盤です。村では公営

現在の建物は築20年を経過しています。この

住宅法に基づき、平成７～８年度において20戸ため、建物については、長寿命化計画を策定し、の村営住宅（バリアフリー対応）を整備し、高既存の村営住宅の効率的かつ円滑な維持管理を

齢者など住宅に困窮している低所得者に対し行うことが課題となっています。

表２－ 14

村営住宅の状況

間取り

3DK

延床面積

戸

79.94㎡
74.99㎡

数

入居戸数

2

2

8

8

10

10

建設年度
平成７年度
（1995年度）
平成８年度（1996年度）
平成７年度（1995年度）（管理台帳等による）【施策】①適正な管理各戸とも、建築後、約20年が経過していることから、適正な維持管理に努めます。
２）村営霊園【現況と課題】

画の整備を行いました。すでに、57区画は永代

昭和53年に設置した村営霊園（150区画）は、使用の権利を購入されていますが、残りの区画

現在148区画が永代使用に供されています。そについては、随時永代使用者を募集しています。

の後、田園土地区画整理事業の完成により、転

また、近年購入者が少なくなってきたため、残入などの世帯数が増加したことにともない、墓りの95区画については村報やホームページによ地の需要が高まり、平成13年度、新たに150区る募集をさらに強化する必要があります。

【施策】①適正な管理
年２回の霊園内除草作業、植木管理を引き続き行うとともに、照明器具の修繕など適正な管理に努めます。
②新規購入者の増加の推進
残り区画数について、村報やホームページを活用し、新規購入者の増加の推進を図ります。

48

３ 章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

第目指 す 村 の姿
・多様な経営形態による農業振興

・地域との調和を目指した商工業振興

・広域的な取り組みによる魅力ある地域づくり

地域の活性化、あるいは魅力ある村づくりを戸あたりの経営耕地面積が小さく、農業だけで推進するためには、産業の振興や雇用の場の確は十分な所得を上げることが難しいのに加え、保が不可欠です。

都市化の進展につれて、労働力が他産業へと流

本村は、全域が「米子境港都市計画区域」で失し、第２種兼業農家がほとんどとなっていまあり、市街化区域と市街化調整区域に区分されす。さらに、従事者の高齢化とともに、荒廃農るとともに、市街化調整区域は農業振興地域と地が増加する傾向にあり、後継者の確保と併なっています。

せ、限られた農地をいかに守り、有効に活用しここ近年は、鳥取県西部の中心域という立地となっています。

の大型商業施設の進出等による利便性の向上もこのように、本村の産業を取り巻く環境は、

あって、急速に都市化が進んでいます。特に、大きく変化してきていますが、「農商工連携」

国道431号沿道区域には、沿道サービスを中心など、それぞれの産業が相互に連携・補完しなとした商業施設の進出が相次ぎ、県内外からのがら付加価値を高め、均衡ある発展を遂げるよ

多くの利用客で賑わっています。

う、
必要な施策を展開していくことが重要です。

第３部 基本計画

条件に加え、道路網の整備や国道431号沿道へていくかが、農業振興を図る上での大きな課題

一方、農業に目を向けると、本村の場合、一
第３章【現況と課題】

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

１．農業および農村振興
い手」と呼ばれるような農家が育ちにくいのが農業従事者の高齢化や荒廃農地の拡大、TPP

現実です。また、農業従事者の高齢化と後継者に伴う国際競争の激化など、我が国の農業を巡

不足、荒廃農地の増加も深刻な問題で、農業振る環境が一層厳しさを増す中、国では、農業を興を図る上で大きな支障となっています。

足腰の強い産業としていくための産業政策と農こうした状況を踏まえ、各農家が安心して生業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図産活動に取り組めるよう、諸課題の解決に向け、るための地域政策を車の両輪とした「新たな農農業委員会、農協、県などの関係機関が連携し業・農村政策（いわゆる４つの改革）」に着手し、て取り組みを進める必要があります。

農業の構造改革をさらに加速化しようとしています。
一方、本村の農業の現状をみると、第２種兼業農家による稲作単一経営を中心として、一部の農家においては、ネギ、ブロッコリー、大豆等の栽培も行われていますが、全体の農地面積が少ない上、小規模農地が大部分を占める状況
では、大規模（集約）化にも限界があり、
「担
49

表３－１

専・兼業別農家数の推移（販売農家）
平成２年(1990年)

区分
専業
第１種兼業
第２種兼業
合計

（単位：戸）

平成７年(1995年)

17
11
230
258

平成12年
(2000年)

18
18
214
250

12
7
184
203

平成17年
(2005年)

平成22年(2010年)

15
13
140
168

17
8
111
136

（農林業センサス）

表３－２

経営耕地面積の規模別経営体数

区分

0.3未満

日吉津村
割 合

（単位：戸、％、ha）

0.3～0.5 0.5～1.0 1.0～1.5 1.5～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0以上

5
3.5

34
24.0

75
52.8

14
9.9

7
4.9

4
2.8

－
－

2
1.4

1
0.7

計
142
100

（2010 年農林業センサス）

表３－３
区

農産物販売金額別経営体数
分

販売なし

50未満

日吉津村
割
合

29
20.4

63
44.4

表３－４

（単位：戸、％、万円）

50～100 100～200 200～300 300～500 500～700 700～1000 1000以上
23
16.2

13
9.2

6
4.2

6
4.2

－
－

区分
男
女
計
割合

1
1
2
0.9

20歳～
29歳

2

2
0.9

2
1.4

142
100

（2010 年農林業センサス）

年齢別農業就業者数（販売農家）
15歳～
19歳

－
－

計

（単位：人、％）

30歳～
39歳

1

40歳
～49歳

1
0.5

2
2
0.9

50歳～
59歳

7
11
18
8.1

60歳～
69歳
31
33
64
29.0

70歳
以上

49
83
132
59.7

合計
91
130
221
100.0

（2010 年農林業センサス）【施策】①多様な農業経営体の育成
地域農業を将来にわたって持続可能なものとするため、経営所得安定対策や農地中間管理事業等により、担い手を確保・育成するとともに、地元にある農産物直売所を活用し、小規模な農業者でも生きがいを持って営農を継続できる環境づくりを進めるなど、引き続き、それぞれの営農指向に応じた多様な農業経営体の育成・支援に努めていきます。
②新規就農者（農業後継者）の確保
各農家がそれぞれの営農指向に基づき、多様な形態の農業経営に取り組むことを基本として、青年層を中心に新規就農者を確保・育成するとともに、それらの方が円滑に就農、営農定着できるよう支援に努めます。
③村のシンボル・チューリップの維持
チューリップの球根栽培を取り巻く環境は、依然厳しく、経営的に成り立たない状況ではあります
が、村の花、またはシンボルでもあるチューリップを今後も残していくべきとの声は強く、引き続き、委託栽培などの取り組みを進めていきます。

50

④特産品目の振興
県特産品目、また本村における地域振興作物でもある白ネギ、ブロッコリーについては、引き続き、生産性と品質向上の取り組みに対する支援や出荷価格の下落に対する補償などを通じ、生産振興を図ります。
⑤需要に応じた生産調整（転作）の推進
米の生産調整については、平成30年産を目途に、各農家への生産数量目標の配分が廃止され、生産者等が、自らの経営判断で需要に応じた生産を行う方式に変わる予定となっていますが、本村においては、農作業、用排水管理の効率化を図る観点から、ブロックローテーションによる生産調整が定着していることから、基本的な考え方は維持しつつも、新たな生産調整の方式に対応するため、必要な見直しを行っていきます。
⑥荒廃農地の解消
現に荒廃化している農地については、その解消と有効利用に努めるとともに、農地中間管理事業や利用権設定による農地貸借、農業委員会による農地巡回活動や農地所有者への啓発・指導や、営農上第３部 基本計画の各種ルール等の周知等により、新たな荒廃農地の発生を防止します。
⑦多面的機能支払の推進
農業・農村の持つ多面的機能を維持・発揮するとともに、担い手農家への農地集積を後押しするため、活動組織が実施する農導等の草刈や水路の泥上げなどの共同活動を支援していきます。

【現況と課題】

第３章

２．観光・村の魅力おこし
により、年々外国人観光客が増加しております。
しかし、インバウンドの対応が不十分なため、ン・プログラム2015」で、2020年に訪日外国人

素晴らしい自然環境や歴史遺産などの観光資源

3000万人を目標としており、プログラム達成にを必ずしも活かしきれていないのが現状で、受は受入環境整備の遅れを課題としています。

入環境整備や国内外への情報発信など共通する本村を含む県西部地域においては、日韓露を課題を解消し、魅力ある地域づくりを推進する

結ぶ定期貨客船、日韓定期航空便、国際チャー

ため、広域的な枠組みの中での取り組みを進めター便（主に香港）、大型クルーズ船の寄港等ていきます。

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

国においては「観光立国実現に向けたアクショ【施策】①広域的な観光振興
観光資源の乏しい本村にとって、単独での観光振興ではなく、「大山山麓観光推進協議会」や「西部地域振興協議会」といった広域連携組織に引き続き参加し、外国人誘客・受入環境整備パンフレッ
ト制作や情報発信することにより回遊性及び利便性の向上を図ると共に、地域住民に対しての受入環
境整備を行う教材として活用を図るなど、共同での取り組みを通して、圏域全体での観光振興・魅力ある地域づくりを推進します。
また、平成29年から平成31年にかけて「伯耆国大山開山1300年祭」が開催されるため、鳥取県中西部圏域の官民で連携し、シンボルである「大山」のブランド化を推進し、国内外へ情報発信等を行い、ほうきのくに伯耆国の地域振興を図ります。
51

②既存施設等の魅力向上
現状では、新たな観光資源の開発は難しく、「うなばら荘」「海浜運動公園キャンプ場」「桜堤」など、
既存の観光資源の魅力向上とその活用・PRに努めます。

３．商工業の振興【現況と課題】

今後、工業関連の事業所については、新たな本村の商工業は、大手製紙会社とその関連企進出は期待しにくい状況ですが、引き続き、大業による工業を中心に振興が図られてきました

手製紙会社との関係強化に努めるとともに、商が、国道431号沿道への大型商業施設の進出以業関連の事業所については、今後も国道431号

降、商業中心へと大きく様変わりし、同沿道区沿道区域への進出が見込めるところであり、土域は、沿道サービスを中心とした商業施設の進地利用計画、都市計画及び農業振興地域整備計出が盛んで、道路網の整備と相まって、現在で画との整合を十分図りながら、振興を図っていは、県西部のみならず、岡山県北部や島根県東く必要があります。

部など、県内外からの利用客で賑わっています。
表３－５
区

事業所数・従業者数等の推移（卸・小売業）
平成11年（1999年）

分

平成14年（2002年）（単位：人、百万円）

平成16年（2004年）

平成19年（2007年）

平成24年（2012年）

事業所数

54

67

69

73

85

従業者数

606

851

917

909

778

商品販売額

5,322

16,486

17,75818,03919,224（商業統計調査・経済センサス）

表３－６
区

事業所数・従業者数等の推移（工業）分

平成５年（1993年）

事 業 所 数

（単位：人、万円）

平成10年（1998年）
12

平成15年（2003年）
8

平成20年（2008年）
7

平成25年（2013年）136

従 業 者 数

273

172

141

161

152

製造品出荷額

326,036

254,994

215,299

237,810

135,583（工業統計調査・経済センサス）【施策】①既存事業所の経営安定及び新規創業の支援
商工会と連携し、中小企業小口融資や小規模事業者経営改善資金利子助成など金融支援を継続するとともに、鳥取県西部９市町村と商工団体が協同で策定した「創業支援事業計画」に基づき、新規創業を支援していきます。
②商工会組織の活動支援と連携強化
中小事業所と行政機関の間をつなぐ商工会組織の役割は、ますます重要となっており、引き続き、その活動を支援するとともに、情報交換等を通して、相互の連携を強化していきます。
③異業種間の連携推進
各事業者が産業の垣根を超え、お互いの経営資源等を活用しながら、新たな商品、サービス等の開発を行う「農商工連携」が注目されており、関係機関による情報交換など、取り組みを進めていきます。
52

４ 章 自然を守り住みよい郷土をつくろう

第目指 す 村 の姿
・自然と風土を守り調和のとれたやすらぎの村

・循環型社会と環境にやさしい暮らし

・快適で次代に誇れる土地利用

・みんなで守り支え合う、安心・安全の村

私たちが健康で文化的な生活を営むために災対策、防犯対策、交通安全対策など施設整備は、今ある自然、風土を守り、調和のとれた生を図るとともに自治会や企業等地域住民と連携

活環境の整備を進めることが大切です。

した取り組みをしていかなければなりません。

本村は、他に先駆けて下水道の整備に取り組
み、村全域の整備が完了しています。河川等の引き続き生活環境の変化に迅速に対応できる体制づくりを目指していきます。
公園については、海岸線の黒松林を活かし、改善されるなど、生活の高度化がなされました。

自然に親しめるスポーツ・レクリエーション施

今後も、施設の適正な維持管理とともに利用者設として、海浜運動公園を整備してきました。

のマナーの向上を図る必要があります。

テニスコートやゲートボール場に加え、キャン

大型商業施設が増床オープンし、農村活性化
土地利用構想が完成しましたが、引き続き国道
431号沿道の活性化を目指し、企業誘致を推進
していきます。

プ場の整備が進み、最近では県外からの利用客が増えてきています。
また、芝生広場ではグラウンドゴルフ、多目的広場においてターゲット・バードゴルフが盛んに行われるなどニュースポーツの愛好の場と本村の交通事情は大きく変化してきており、自して訪れる団体・グループも多く、賑わいを増

動車交通の利便性が向上した反面、交通事故のすとともに、健康増進に寄与しています。
さらに、地球環境の保全のために「環境と開ても往来が頻繁となり、安全対策面からも道路

発のバランスに配慮した村づくり」という視点の拡幅や歩道等の整備が課題となっており、こに立って、すべての人が意識や生活の転換を行

れらの対策を推進していきます。

い、環境に配慮したやさしい地域づくりを推進

自然を守り住みよい郷土をつくろう

多発が懸念されています。また生活道路につい第４章

一方、国道431号沿道の活性化にともない、

安心・安全な生活を確保するために、更に防第３部 基本計画

公共用水域の水質保全、そして衛生面も大きくしていく必要があります。

１．土地利用計画の推進【現況と課題】
本村は、全域が都市計画区域であり、市街化

はじめ、岡山県北部や島根県東部からの集客地となり、賑わいのある地域となりました。

区域と市街化調整区域に分けられています。そさらに、国道431号沿道には「沿道サービス」

して、市街化調整区域は農業振興地域であり、のための施設が連なりつつあり、良好で快適な

それぞれの法の規制を受けています。

商業環境と居住環境を確保するための均衡ある

米子自動車道や国道431号の開通にともない、開発が求められています。

交通利便性が高いという立地条件の中で、本村このような中、「次世代に誇れる住みよい村の土地に対する需要は高くなっています。特にの姿の追求」「自然と調和のとれた土地の有効

国道431号沿道については、大型商業施設を核利用」を目的に、村民と行政の協働により平成とした商業区域が出現し、今や本村は、県内を18年１月「日吉津村土地利用計画」を策定しま
53

した。

り、本村の人口増加に大きく寄与しています。

この土地利用計画の実現にあたっては、法的平成21年10月より規制が緩和され、本村の市街な規制や公共的に投資する財源の確保、利害の化調整区域の指定された区域内では、自己用住調整など、様々な課題、克服すべき大きな壁が宅、兼用住宅の建築が可能となり、今後も更なあるのが実情ですが、日吉津村の目指す方向性

る人口増加が見込まれます。

と将来目標を定めたものとして、その実現に努
めていきます。
また、今吉と海川新田では、田園土地区画整理事業が完成し、営農条件と調和のとれた良好

新築住宅の建設希望者の需要に対しては、空き家や土地、生活環境に関する情報を提供するなど、移住・定住に繋げることができるかが課題となっています。

な住宅地が整備され、新築住宅が立ち並んでお【施策】①土地利用計画の実現
村の将来目標を定めた土地利用計画の実現を目指し、良好で快適な均衡ある村づくりを進めます。
②快適な住環境整備
住宅地については、のどかな田園風景や自然環境と調和した、快適な住環境の整備に努めます。また、村内には子育て施設、大型商業施設、近隣には医療機関も充実しているなどの生活情報の提供を行うとともに、引き続き、太陽光発電パネル導入補助や、新築住宅建築に係る借入金の利息助成を行い、移住定住を促進し、人口の増加を図ります。

２．公園の運営・整備【現況と課題】の各種施設を整備してきました。

私たちの生活の中で、「やすらぎ」「ゆとり」

また、日野川河川敷には、河川敷運動公園とは快適な生活を送る上で大切なものであり、そして野球場・サッカー場などを整備し利用してのやすらぎを提供するもののひとつが自然豊かきました。また「水辺の楽校」や「桜堤」が整な公園です。

備され、日野川等の自然に親しみながら、植

特に、近年の余暇時間の増大とともに、レク物・生物の観察やスポーツ・レクリエーション

リエーション活動に対するニーズが高まってい活動、体験学習、散策などに、幅広く利用されます。それに合わせ、海岸付近に海浜運動公園ています。

を計画し、テニスコート・ゲートボール場・多目的広場・キャンプ場・バンガロー・芝生広場【施策】①親しまれる公園づくり
子どもからお年寄りまで、安心して遊べ、親しまれる公園づくりと体験学習・交流の場の提供に努
め、村民の憩いの場として、海浜運動公園・河川敷運動公園の利用を促進するとともに、利用者のニーズを考慮しながら、施設の充実に努めます。

54

②地域活性化を目指した施設利用
レクリエーション施設としての整備を進めながら、県外からの集客増加を図り、キャンプ場、バン
ガローの利用促進に努め、地域の活性化を目指します。
③適正な管理運営
利用者のニーズに応えられるよう、引き続き施設の適正な管理運営に努めます。

３．道路の維持・整備【現況と課題】に都市化しており、幹線の車の往来はもちろん、従来の道路整備は自動車交通の確保を至上と集落内の生活道路や農道に至るまで、交通量がしており、自転車、歩行者のための余裕ある幅増加してきており、道路の改良や歩道等の整備、員は、幹線道路以外ではあまり考慮されません

安全対策の充実が求められています。

でした。しかし、村内の交通事情は近年、一気第３部 基本計画【施策】①主要幹線道路の改良等
県道日吉津伯耆大山停車場線の歩道の修繕については、引き続き要望を行います。
②生活道路の修繕と歩行者等保護
集落周辺の道路は、安全施設等の設置により歩行者等の保護に努めます。

第４章【現況と課題】
全国に先駆けた下水道の整備により、村内全域が完備され、98％の世帯において水洗化され山町との共同により、コンポスト化施設を設置し、下水汚泥の有効利用促進に取り組んでいます。

ています。今後さらなる水質保全や生活環境の

なお、大型商業施設など、大規模な事業所及改善を目指し、一層の水洗化率の向上が求めらび整備計画区域外の新規事業所等においては、れています。

合併浄化槽の設置による適切な汚水処理を行っ

さらに、リサイクルの観点から、南部町・大

自然を守り住みよい郷土をつくろう

４．下水道の維持・普及

ています。

【施策】
①全戸加入の推進
一層の環境衛生の推進等のため、水洗化の普及に努め、１日も早く全戸加入が達成されるよう推進
します。

55

②施設維持と費用の節減
処理場施設については老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、効率的かつ経済的に設備等の更新を行いました。
また、維持管理上大きな経費が必要となる汚泥処理については、コンポスト（西伯みのりの素）化による有効利用・リサイクルを図るとともに、汚泥の減容化に努めます。

５．廃棄物処理・リサイクル【現況と課題】

きています。しかし、まだ可燃物・不燃物の中

ゴミ処理について、可燃物は一般家庭ゴミとに資源ゴミが混入している場合があり、分別が事業所ゴミに分けて収集していますが、米子市

不十分で回収されないなどの問題があります。

クリーンセンターで焼却委託処理を行い、不燃村の人口は増加傾向にあるものの、ゴミの収物、缶・ビン類、ペットボトル、古紙類は、西

集量は家庭ゴミ、事業所ゴミともに横ばいに

部広域行政管理組合で共同処理、資源ゴミであなっており、ゴミの分別・減量化の取り組みにる布・プラスチック類と発泡スチロールはリサよる効果が表れています。この取り組みを村民

イクル業者等に委託し処理をしています。
また、の皆さんからのご意見をいただきながら、さら使用済小型家電リサイクルを開始し、役場の専に一歩進めた施策を講じていく必要がありま

用ボックスで無料回収し、リサイクル業者が再す。

資源化処理をしています。

また、平成25年４月から「日吉津村ごみのポ

ゴミの分別収集については、各自治会にリサ

イ捨て等禁止条例」
を施行し、村・村民・地域・

イクルハウスを設置し、資源保護を推進するた事業者が協働してポイ捨て等のない住みよいき

めに、軟質プラスチック類の資源ゴミ回収を始

れいな村づくりを進めています。

める等、分別方法を細分化し、村民に定着して可燃・不燃ゴミ収集実績

図４－１

可燃ゴミ（家庭分）

（t）
800

692

700
600
500
400
300
200
100
0

56

可燃ゴミ
（事業所分）

498

526

416

401

106

129

17年度

18年度

504

573
488

538
530

527

602
585

不燃ゴミ

630
600

523

521

493

471

375

68

54

63

65

66

70

55

50

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

［リサイクルの状況］

資源ゴミ収集実績

図４－２

燃えるゴミ系

（t）
250
200

199

178

150

182

燃えないゴミ系

175

174

177

170

159

152

131

100
50
0

15

16

17年度

18年度

25

23

21

23

23

24

23

22

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

資源ゴミ収集実績

図４－３

（t）
100

94.17

90
80
70

88.43

78.80

67.38

76.17

47.34

54.27
30.93

67.37

63.28

24.80

23.83

24.37

1.80

1.79

1.64

1.80

1.61

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

20.18

21年度

20年度

26.01

24.59

19.42
1.19

19年度

38.57

24.72

11.87
19.97 20.26
9.93 9.53
10
2.04
2.14
2.38 1.60

18.25

18年度

40.77

29.09

25.80

17年度

42.58

29.74

27.23

20

47.96

自然を守り住みよい郷土をつくろう

39.82

50.40

44.08

29.21

0

72.43

第４章

50

30

73.55

58.51

60

40

84.11

ダンボール
紙パック、
発砲スチロール

第３部 基本計画

古新聞
古雑誌
布プラスチック

資源ゴミ収集実績

図４－４

カレットびん・缶

（t）
20

18.80

18
16
14
12 10.20
10

4
2
0

4.03
1.66

17.73

17.36

生びん

16.72

16.74

16.52

11.85

8
6

16.40

ペットボトル

17年度

5.81

5.65

5.67

5.92

5.97

6.26

6.09

5.61

0.59

0.97

0.64

0.03

0.75

1.25

0.62

0.74

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

2.96
1.55

18年度

15.79

57

【施策】
①分別収集の推進
分別収集が村民・各家庭に概ね定着してきましたが、各リサイクルハウスへ資源ゴミを出しやすくする方法等工夫します。また、村内の分別状況等の情報提供を行いながら、啓発活動、分別意識の向上、リサイクルの推進を図ります。
②ゴミの減量化の推進
現在実施している各世帯への生ゴミ処理機購入助成を推進し、生ゴミの減量化を進めるとともに、「日吉津村ゴミ問題を考える検討委員会」を開催しながら推進します。また、事業所に対し、ゴミ減量化への指導を行います。
③不法投棄の防止
不法投棄が頻発する日野川河川敷及び海岸線のパトロールを重点的に行い、不法投棄の防止に取り組みます。また、
ポイ捨て禁止条例の周知啓発や、公用車等に不法投棄防止用マグネットシートを貼り、パトロール及び啓発を図ります。

６．環境にやさしい暮らし【現況と課題】
私たちは大量生産、大量消費、大量廃棄の社

対応は危急の課題となっています。近年におい会経済活動や利便性重視の生活に慣れてしまてはPM2.5による健康影響への関心の高まりをい、環境にやさしい暮らしをすることは容易で受け、県による常時監視と連携し、初期段階にはありません。

おいては小学校・保育所への情報提供や注意喚

しかし、平成27年12月にはCOP21パリ協定が採択され、平成32年（2020年）以降の温室効
果ガスの削減義務などが盛り込まれました。日
本は、温室効果ガス排出量を平成42年度に平成
25年度比26％削減という目標に向け、私たち一人ひとりが環境保全に対し、自主的かつ積極的に行動していかなければなりません。
各自が環境に対してどれだけ負荷をかけているかを認識し、日常生活のあらゆる場面において注意をし、実践を積み重ねていくことが必要です。
環境汚染化学物質による人や動植物への影

58

響、大きな危険性が明らかとなり、これらへの起、さらに注意が必要な場合には防災無線で全村周知を行います。

【施策】①環境問題への関心
地球環境にやさしい生活を目指し、省エネ対策、ダイオキシン・PM2.5対策、オゾン層保護、酸性雨対策など幅広い環境問題について学習し、関心を深める啓発活動の実施や、環境・公害についての情報提供を行います。また、住宅用太陽光発電システム等設置者に対し、補助金を交付し、地球温暖化防止対策に努めていきます。
②野外焼却禁止
野外焼却は、ダイオキシン汚染をはじめとする大気汚染の原因の一つになっています。野外焼却禁止等について、啓発活動を徹底します。
③環境美化の推進
年２回の海岸クリーン作戦などのボランティア活動を通じ、環境問題への実践活動につなげていきます。
第３部 基本計画④行政機関の取り組み
役場等の行政機関では、各施設における温室効果ガスの削減対策や環境にやさしい取り組みを推進します。
⑤日吉津村環境基本計画の推進
良好な環境を持続可能なものにするよう、環境基本計画を推進し、目標達成に向け、村民、コミュ

第４章

ニティ、事業者、行政機関のそれぞれが協働して環境に対し取り組める体制づくりを進めます。

自然を守り住みよい郷土をつくろう

７．公害の防止
【現況と課題】
村では、王子製紙株式会社米子工場やイオン
株式会社SC事業本部との間に結ばれた環境保
全協定により、公害規制基準の監視活動を続けており、協定を遵守するよう働きかけています。
また市街化区域内の工業地域においては、住宅と事業所が混在しているため、騒音等の問題が発生しないよう、注意喚起を行うなど適宜対応しています。

59表４－１

公害規制協定値【王子製紙株式会社米子工場】

［大気］
施
1 号

設

名

ボ

イ

○ばいじん

○窒素酸化物○ダイオキシン類○塩化水素○硫黄酸化物

許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準（g/㎥N）（g/㎥N）（ppm） （ppm）（ng/㎥N）（ng/㎥N）（mg/㎥N）（mg/㎥N）（㎥N/ｈ）（㎥N/ｈ）
ラ

0.15

0.15

130

130

－

－

－

－

－

－

9 号 ボ イ ラ（ 黒 液 ）

0.17

0.25

150

150

－

－

－

－

－

－

9 号 ボ イ ラ（ 重 油 ）

0.17

0.18

150

150

－

－

－

－

－

－

10号ボイラ（RPFボイラ）

0.08

0.30

140

250

－

－

700

－

－

－

石

ン

0.13

0.30

－

－

1.00

1.00

－

－

－

－

ス ラ ッ ジ キ ル ン

0.08

0.30

－

－

0.10

0.10

－

－

－

－

140

1,283

灰

キ

ル

※硫黄酸化物は総排出量

［水素］
項

名

水素イオン濃度（pH）
化学的酸素要求量
（COD）
浮遊物質量
（SS)

許容値

国基準

5.5～8.5

5.0～9.0

日間平均87mg/ℓ120mg/ℓ

日間最大105mg/ℓ

160mg/ℓ

日間平均50mg/ℓ150mg/ℓ

日間最大60mg/ℓ200mg/ℓ［悪臭］○工場敷地境界線における悪臭物質濃度

悪臭物質名○排出水における悪臭物質濃度許容値（ppm）

国基準（ppm）

許容値（mg/ℓ）

国基準（mg/ℓ）

メチルメルカプタン

0.005

0.010

0.007

0.007

硫

化

硫

化

水

素

0.100

0.200

0.050

0.050

チ

ル

0.010

0.200

0.300

0.300

二 硫 化 メ チ ル

0.009

0.009

0.030

0.300

メ

［騒音］
時

間

区

分

北

側

ｄB（A)

東

側

ｄB（A)

国基準

午前６時～午前８時

ｄB（A)

60～70

午前８時～午後７時

70

65

65～70

午後７時～午後10時

60～70

午後10時～翌日午前６時

65

60

55～65

［振動］
時

間

区

分

許容値

午前８時～午後７時

ｄB

国基準

60

午後７時～午前８時

ｄB

65
60
（平成10年10月27日締結

環境保全協定より）【イオン株式会社 SC 事業本部】
項

名

許容値

水 素 イ オ ン 濃 度（ ｐH）

5.8～8.6

生物化学的酸素要求量（BOD）

20mg/ℓ

浮

遊

量（SS）

10mg/ℓ油分（ 動 植 物 油 の み ）10mg/ℓ

大

腸

物

質
菌

群

数

1000個
（平成15年４月１日締結

60

環境保全協定より）【施策】①環境保全協定の監視・指導
王子製紙株式会社米子工場やイオン株式会社SC事業本部との環境保全協定については、継続的に公害測定を行うなどの監視をするとともに、適切な行政指導をしていきます。
②その他の苦情への指導
市街化区域の工業地域や国道431号沿道での騒音など、様々な苦情に対しては、互いの立場や状況を理解し合い、配慮や調整が出来るよう努め、調査、指導していきます。

８．消防・防災体制と国民保護【現況と課題】

織を育成し活動を支援する必要があります。
国民保護については、国民の生命、身体及びに平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本

財産を武力攻撃事態等から保護するために制定

大震災、平成26年の広島市安佐南区の集中豪雨

された国民保護法（武力攻撃事態等における国による災害など、様々な災害が発生していま

民の保護のための措置に関する法律）に基づす。このため常日頃から消防・防災体制の充実

き、平成19年に本村国民保護計画を策定し、平を図っていく必要があります。

成24年度には見直しを行いました。国や県の動向に合わせ、随時計画の変更を実施する他、一いくとともに、防災時の対応マニュアルを作成

層の普及啓発への取り組み、具体的な避難要領する必要があります。併せて、災害時の被害軽の作成及び関連する訓練を実施する必要があり減のためには、地域の避難マニュアル等を協働

ます。

第４章

地域防災計画については、随時見直しをして第３部 基本計画

鳥取西部地震から15年を経ましたが、その間で作成し、災害に備えるとともに、自主防災組

自然を守り住みよい郷土をつくろう【施策】①地域防災計画の具現化とマニュアルづくり
地域防災計画の見直しを進めます。また災害時の具体的な行動を想定したマニュアルづくりを行います。
②災害に備える体制の整備
非常用食糧、生活必需品物資などの備蓄に努めます。建築物の耐震調査、耐震診断、補強などに助成を行い、耐震化の推進に努めます。
③自主防災組織の育成
自治会等と連携し、自主防災組織や各種のボランティア組織の育成・支援に努めます。
④防災訓練等の実施
防災避難マニュアルを整備するとともに、関係機関及び各団体と連携を図りながら、防災訓練を行い、災害時の的確かつ迅速な対応ができるように努めます。

61

⑤消防団等防火体制の充実
消防団員を確保し、訓練等を通じて火災時の対応力の向上を図るとともに、地域・自治会等との連携を深め、防火意識の高揚に努めます。
⑥消火栓及び関係器具の充実
住宅の増加にともなう消火栓の増設や、消火栓ごとに設置している格納箱やホース等の関係器具設
置や計画的な更新を行い、消火設備の充実を図ります。
⑦国民保護法に基づく村民の安全対策
国民保護の内容について周知徹底を図ります。また、実際の事態において村民の避難活動を円滑に進めるために、避難実施要領を作成します。

９．交通安全対策【現況と課題】

本村では、大型商業施設増床への集客や国道

社会状況の変化や交通量の増加に伴い、依然431号の交通量の増加等により、幹線道路はもとして、交通事故は後を絶たない状況にある中、ちろん生活道路の交通量も大幅に増え、それと交通安全対策は、人の生命に直接関わる問題とともに交通事故への危険性が高まっています。

して重要な課題になっています。

交通弱者と呼ばれる子どもや高齢者の事故割

全国的な交通事故の状況は、事故発生件数、合が高い傾向にある中、
交通安全協会を中心に、負傷者数ともに減少傾向にありますが、近年は警察、学校、父母の会等の関係機関と情報共有

特に高齢者が事故の当事者となるケースが目及び連携を図りながら、各種の施策を推進して立っています。

います。

表４－２

事

村内における交通事故発生状況の推移

区

分

故

件

平成22年
（2010年）
数

平成23年（2011年）

13件

平成24年（2012年）

13件

平成25年（2013年）

14件

平成26年（2014年）

19件

平成27年（2015年）

14件

12件

交通事故死亡者数

0人

1人

0人

0人

1人

0人

負

15人

16人

15人

23人

14人

14人

傷

者

数

（鳥取県警察統計）

（人）

25
23

20
15
10

15
13

16

13

19

15
14

20
14
14

14
12

0
平成22年

1
平成23年
事故件数

62

15
10
5

5
0

25

0

0

平成24年

平成25年

交通事故死亡者数

1
平成26年
負傷者数

0
平成27年

0

【施策】
①主要道路における交通安全施設の点検・整備
村内の主要道路における交通安全施設の点検・整備を進め、特に交通量が多い生活道路については、関係機関と連携を図り、必要な対策を講じるなど、子どもや高齢者の安全確保を図ります。
また、交通事故の多い交差点対策としては、導線、路面標示を行うなど、交通事故防止に努めます。
②交通弱者に対する交通安全教育の推進
交通弱者と呼ばれる子どもや高齢者を交通事故から守るため、通園、通学時の街頭指導のほか交通安全教室を開催するなど、交通安全意識の啓発・向上を図ります。
③交通安全活動の積極的な推進
交通安全指導員・交通安全協会などの各種団体と連携し、毎月１・15日及び年４回の交通安全運動
期間中における街頭広報や街頭指導、反射材用品の配布等など、交通安全活動を積極的に推進します。
また、個人だけでなく村内企業にも働きかけ、地域ぐるみで交通ルールを守り、交通マナーの向上
第３部 基本計画を推進します。

10．安全・安心の村づくり【現況と課題】

います。

する中、犯罪を抑止する機能が低下していると接110番通報できる「非常通報システム」を県指摘されています。各地で痛ましい事件が発生下に先駆けて導入しました。また全児童に防犯しており、本村周辺でも不審者による犯罪や空ベルを配布しています。さらに小学校PTAのき巣・窃盗事件などが発生しています。

呼びかけで「日吉津村こどもの安全見守り隊」

本村には、警察官駐在所が村の中央に設置さが結成され、再募集により組織強化が図られ、れ、防犯協議会が組織されるなどして、各種の登下校時の通学路周辺で見守り活動や巡回パト

防犯活動や意識啓発に取り組まれています。

ロールが行われています。

近年の少子高齢化や核家族化、社会の匿名化

箕蚊屋中学校校区では、PTAや地域住民な等を背景として、人間関係や地域の連帯感が希どを中心に「地域安全協議会」が結成され、ボ薄化するとともに子どもや高齢者、女性などをランティアによる「青色回転灯地域安全パト

狙った犯罪が増加し、安全性の確保の面からも、ロール」が実施されています。様々な取り組み

改めて日常生活や地域活動を通じた活力のあるの結果、これまで大きな事件は発生していませコミュニティづくりが重視されています。防犯んが、大型商業施設等への遠来からの来店者が意識の高揚や体制の充実を総合的に進める必要

多く、通過交通も多い本村の現状は、防犯安全があるとともに、地域住民が互いに信頼し、誰上は大きな危険性を抱えており、一層のきめ細もが住みよいと感じる村づくりが急務となってかな取り組みが必要です。

自然を守り住みよい郷土をつくろう

そこで、日吉津小学校では校内５箇所から直第４章

私たちの暮らしや地域社会が都市化し複雑化

63

【施策】
①防犯ネットワークづくりの推進
地域ぐるみで推進するために、役場、防犯連絡所、日吉津駐在所連絡協議会、小中学校PTA、青少年育成団体などがそれぞれの立場で連携し合いながら、危険情報の共有化やネットワーク化を図ります。
②防犯意識の高揚と防犯活動の促進
駐在所や防犯関係団体・組織等との連携のもと、広報誌や各種イベント等を通じて防犯意識の高揚を図り、地域ぐるみの暴力追放や青少年の非行防止活動など各種防犯活動を促進します。
③安心・安全のコミュニティづくりの推進
地域のコミュニケーションが活性化し、温かい声かけができたり、顔見知りの関係が生まれることが、子どもの安全や防犯への大きな一歩と言われています。高齢者と子どもや保護者など世代間の幅広い交流を図るなど、地域コミュニティ機能を高め、温かな関係や地域づくりを推進していきます。
④防犯灯等の整備
夜間の防犯や安全性確保のため大きな役割を果たす防犯灯は、各集落の必要な箇所に配置しています。しかし、村民ニーズの多様化や犯罪への不安増加により、毎年増設要望が寄せられており、老朽化した防犯灯のLED化を進めています。今後も整備や新設等について検討していきます。

64

５章 進んで学び明日の文化を築こう

第目指 す 村 の姿・コミュニティを活性化し、つながりのある地域
・風光明媚で、個性と魅力あふれる村・最高規範である自治基本条例に基づいた参画と協働による村づくり

私たちの村、日吉津村は、農業の振興や企業

い日吉津村を目指し、自ら積極的に村づくりに誘致などにより、比較的財政が豊かな村として参加・参画していくことをルール化した「日吉発展してきました。

津村自治基本条例」を施行しました。

地域のことは、地域に住む住民が責任を持っ

今日の多くの課題を克服していくためには、て決めることのできる活気に満ちた地域社会を

地域コミュニティの役割や機能を広げ、地域につくることが求められる時代を迎えた今日で暮らすみんなが地域づくりに参画することが必は、行政と村民が協働して村づくりを行うこと要です。そして、地域にそれぞれの力を発揮しが求められています。

ながら、連帯感をつちかい、地域での暮らしがりを目指している本村では、地域コミュニティ

いを高め、新しい地域生活文化の創造を目指し

第３部 基本計画

小さくとも単独存続を決め、活力ある村づくます。

を重視して取り組むとともに、みんなでより良１．新しい地域創造・コミュニティづくり【現況と課題】

らしやすい村づくりのため、私たち一人ひとりや意識は多様化しました。ほとんどの家庭が村を持つ人々が、長期的に目指すべき地域の将来

外への勤労者世帯であるとともに、村外から転像を主体的に描き、共有し、その輪が広がり、入された家庭も多く、田園地帯にあっても、す次々と新しい取組みが自立的に生まれる地域コ

でに農業を核とした農村社会から、都市型社会

ミュニティの創造に向けて取り組む必要がありへ大きく変化しています。そして、それぞれすます。

れ違いの関係の中で、コミュニケーションをとり合う機会がつくりにくくなっています。
しかし、少子高齢社会における地域福祉や青進んで学び明日の文化を築こうが互いに尊重し合いながら、地域に誇りと愛着

第５章

本村はますます都市化しており、村民の生活

本村には７つの自治会があり、公民館が設置され、それぞれ地域活動の拠点となっています。
そして自治会は、従来から住民個々の暮らしや少年育成、自然環境の保全や景観づくり、環境問題への取り組み、災害時の対応・危機管理、
そして子どもの安全・防犯体制など、あらゆる課題において、地域の果たす役割はますます重要であり、村民同士の面識ある社会が必要だと言われています。また、これらは、個人の努力だけで解決は不可能で、行政主導による施策だ
けでも克服は困難な課題です。そこで、各種の団体、特に自治会活動や地区公民館活動に期待するところは絶大です。誰もが心やすらぎ、暮65

相互の親睦、地域の活性化に大きな役割を果た

コミュニティ推進委員会」などの推進組織が立しています。しかし今日、新たな地域の課題にち上がり、地域の課題やテーマについて話し合

対し、地域みんなが連帯して課題を解決していい、様々な活動が展開されています。世代間をくために、本村では地域（自治会）ごとの「コ超え、誰でも参加できるコミュニテイづくりを

ミュニティ計画づくり」を提案してきました。

目標とし、村民と協働の村づくりを推進していすでに「暖談塾」「今むらおこしの会」
「見守り

ます。

【施策】
①コミュニティ計画づくりの推進
分権時代にふさわしい地域づくりを進めるために、一人でも多くの村民が、地域コミュニティに関心を持ち、自らの問題として見直す取り組みとして、自治会毎の「コミュニティ計画づくり」を推進します。
コミュニティ計画づくりを通じて、地域の人材の掘り起こしを行うとともに、村づくりへの新たな参加・参画につながることを期待し、地域の課題解決能力が高まるよう支援します。
〈コミュニティ計画とは〉
１．地域住民が、自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」です。
地域の５年後、10年後を考え、知恵やアイデアを出し合って創る地域の将来計画です。
２．地域住民にとってのルールブックであり、地域参加の手引きです。
地域のルールを見直し、地域活動の主旨を再確認し、それを共有（計画書として配布）することで、誰もが地域活動に参加できるよう、その手引きとしての役割を目指すものです。
３．村民誰もが、日吉津村の村づくりに参画いただくための第１歩です。
今後の村づくりに、村民の皆さんの参画や協働を得るための第１歩とし、地域の計画づくりに参加いただくものです。行政も村民ニーズの把握や情報提供に努めることで、結果として村の施策などにも反映されます。コニュニティ計画は、温かい地域のルールブックとして、大変有効なものです。
②自治会公民館の有効活用
地域のコミュニケーションづくりの場として、自治会公民館をはじめとする各施設の有効活用を促進します。そして、バリアフリー化を実施した各自治会における世代間交流や子どもの育成活動、高齢者等への福祉活動を助長するとともに、広場の活用など自主的な改善への支援に努めます。
今後は、村民憩いの場として自治会公民館の有効活用や、ヴィレステひえづと連携した取り組みに
努めます。

66

参

考【地域の現状と課題】
私たちの暮らしには、様々な新しい課題があります。これらの課題解決は地域でしかできないものが多く、地域で連携して取り組む必要があるものです。例えば、子どもの安全や防犯対策、防火・防災、
高齢者の見守りや支え合い、環境美化や自然環境の保全など、地域みんなで協力し合うべき課題です。
また地元の文化伝承活動や長年続けているイベント・交流事業、各種団体の活動なども、地域の実情や変化に対応しながら、今一度よく点検し、見直してみる必要があります。
従来から、各自治会では、様々な取り組みがなされています。地域住民が知恵やアイデアを出し合い、協力して取り組むことは、その取り組み自体がお互いの面識を深め、地域での暮らしがいを高めることにつながります。
村総合計画のスローガンである「一人ひとりが輝き

夢はぐくむ村づくり」を実現するためには、地域の役割が大きいことから、以下のとおり地域・自治会毎の現状と課題、特徴的な取り組み、そして今後の方向性について、概略を記載します。

【各自治会の年齢３階級別人口】
830

800

690

700
600
500

第３部 基本計画

（人）
900

559
455

15～64歳0 ～14歳

442

428

400

65歳以上

200

93

100
日上一

日上二

日下

海川

富吉

今吉

進んで学び明日の文化を築こう

0

第５章

300

樽屋
（単位：人）

自治会名

世帯
（戸）

人口

男

女

０～14歳

15～64歳

65歳以上

日上一

167

455

209

246

52

11.4%

232

51.0%

171

37.6%

日上二

156

428

208

220

51

11.9%

253

59.1%

124

29.0%

日

下

295

830

400

430

164

19.8%

507

61.1%

159

19.2%

海

川

144

442

203

239

45

10.2%

270

61.1%

127

28.7%

富

吉

145

559

244

315

69

12.3%

316

56.5%

174

31.1%

今

吉

223

690

333

357

118

17.1%

420

60.9%

152

22.0%

樽

屋

23

93

42

51

10

10.8%

52

55.9%

31

33.3%

1,153

3,497

1,639

1,858

509

14.6%

2,050

58.6%

938

26.8%

計

（平成28年１月現在

住民課資料）

67

自治会名

現状と課題

特徴的な取り組み

今後の方向性

従来からの村内幹線道路沿い 子どもからお年寄りまでの参 ・自治会公民館に子どもに密集し連たんした住宅地で 加で、春には「ちまきづくり」 からお年寄りまで日常的ある。神社や寺もあり、地理 夏には「やんちゃご祭り」など に集いふれあう、地域風
的に、日吉津村の中心的な位 のイベントを開催し、地域に 土や運営方法を醸成した
日吉津上一
置にある地域。近年、一世帯 暮らす人のつながりを深めて い。
（ひえづかみいち）の家族が少人数となり高齢者 いる。また、地域の人が集う場 ・住民避難マニュアルの世帯が増えている。
「陽だまり」で情報交換。地域 周知徹底、住民情報の収人 口 455人
見守りとして公民館を開放し 集により実効性の高い自世帯数 167戸ている。既に、住民避難マニュ 主防災対策を図りたい。
アルを策定し、「助け合いカー
ド」を自治会でまとめ各班長が管理し、自主防災対策に取り組
んでいる。

日吉津上二
（ひえづかみに）
人 口
世帯数

428人
156戸

昭和40年代以降、大手製紙会 公民館横に小グラウンドを整 ・「育てよう、みんなの力
社の東の市街化区域に転入し 備し、世代間交流などで活用し で上2の和」をスローガンた勤労者世帯が多い。昭和56 ている。若年高齢者による「ほ に「見守り」「世代間交流」
年に日吉津上から分かれ二区 のぼの会」や中高年男性による など様々なテーマについと し て 自 治 会 を 結 成。 今 後、 自主防災組織を結成。いち早く てコミュニティ活動を進
高齢者世帯が急増することが 住民避難マニュアルを策定し、 める。
予想される。製造業等の事業 防災対策に取り組んでいる。
・自主防災組織の活動を所も多く、住宅と混在してい推進し、安全・安心を確る。
保する地域システムを作りたい。

旧国道沿いに密集した町並で 春の行事は多くの方に楽しん ・急速に高齢化率が進ん
歴史を感じさせる旧家住宅も でいただくため、ウォーキン でいる現状で、高齢者のあり、高齢化も急速に進んで グ・グラウンドゴルフ・ミニ 安全・防災・防犯対策な
いるが元気で健康な高齢者が 運動会を実施している。最大行 どに地域全体で顔の見え多い。
事夏祭りは屋台、大抽選会、よ る関係づくりをさらに構
日吉津下口
集合住宅の建設が進み、多く なご万灯演技などで参加者が 築したい。
（ひえづしもぐち） の若い世帯が急増しているが、 多い。自主防災訓練はAED講
・地域のつながりを充実
自治会加入は少なく地域の生 習、消火栓講習、炊き出し訓練 するため、集合住宅世帯
人 口 830人
活環境に大きな変化が生まれ など恒例化しつつある。毎年、 から自治会加入の促進を
世帯数 295戸ている。ゴミ問題などをどの 元旦には神社での新年祈願祭 図り、防災対策や、多くように調和していくのかが大 公民館での新年会を実施して のイベント、環境問題なきな課題である。
いる。
ど、自治会活性化に向けて、取り組みをさらに強
化したい。

海 川
（かいがわ）
人 口
世帯数

68

442人
144戸

農家が多く密集した農村集落 西川を中心とした花作りや美と、国道431号を挟んだ北に、 化活動に取り組んできた。「海新田地域があり、新しい住宅・ 川30代の会」を中心に「西川ふ事業所が立ち並んできた。大 れあい祭り」などユニークな世型商業施設をはさむ形で、集 代間交流事業を開催している。
落が分かれており、公民館も ４月には、子どもからお年寄り
２箇所ある。大型商業施設周 までを対象としたレクリエー
辺の交通安全対策、西川（海 ション大会を開催し、親睦を川排水路）の美化保全などが 図っている。
課題となっている。

・西川に関わるイベント
や啓発に引続き取り組む。
特に「さけの稚魚の放流」
を継続して、きれいな川に向けた啓発を行う。
・自主防災組織の結成と支えあい・見守りの体制づくりを図りたい。

自治会名

現状と課題

特徴的な取り組み

今後の方向性

板塀などの農家住宅が密集し、 地域全体で取り組む安心、安全 ・高齢化比率の高い自治
火災等防災上の課題はあるが、 取り組みとして、路地を花で飾 会となり、地域で根付い落ち着いたたたずまいのある る美化運動とともに、防災会を ている「隣組」組織、「声富 吉（とみよし）
人 口
世帯数

559人
145戸

自 治 会。 農 業 振 興 地 域 に は、 結成し声かけ運動を推進して かけ」運動の充実を図り
住宅政策が図られ、人口増加 いる。

たい。

につながるなど、自然と調和 歴史的な文化財も多くあり、中 ・大型商業施設など企業したのどかな風景となってい でも「八角堂」「六地蔵」など 進出が盛んであり、防犯る。

を再建するなどし、信仰の場、 対 策 の 充 実 を 図 り た い。

国道431号をはさみ、開発が現 心の拠り所の場としている。ま また、企業進出とともに実のものとなりつつあり農業 た一部村指定文化財に認定さ 大きな問題となっている
振興とのバランスが大きな課 れ、文化財の保存に努めてい 交通安全対策には、関係る。
題となっている。
機関に改善を求めていきたい。

第３部 基本計画

海岸近くに点在していた集落 コミュニティの推進組織「暖 ・自治会と「暖談塾」、小に、 新 し い 住 宅 地 が 広 が り、 談塾」は、小地域福祉活動と 地域福祉活動の連携のも学齢期に差しかかった子ども 連携して、住民アンケートの と、一層の地域の連帯感

今 吉（いまよし）が増加している。村道温泉線 ほか、各班単位のつながりを の醸成を図る。

人 口
世帯数

通学などの交通安全対策が急 夏祭りや運動会なども賑やか くりに取り組みたい。
に開催されている。「今吉のえがれている。
・「今吉のえんがわ」は、
んがわ」は高齢者を対象に気軽
高齢者のみならず、子育におしゃべりする場を提供（公て世代などへも対象を広民館開放）し、気晴らしや交流げたい。
を図っている。

690人
223戸の 後 池 橋 の 完 成 に と も な い、 重視し、懇親の場を設けるな ・花づくりやゴミ拾いな
通過交通は増加し、子どもの ど連帯感の醸成に努めている。 ど、明るく美しい地域づ

第５章
進んで学び明日の文化を築こう

世 帯 数 は 少 な い が、 密 集 し、 地域を流れる用水路（新川）を ・新川を中心に、引続き古くから各世帯間が顔見知り 利用した「鯉の住む地域づく 花づくりなどに取り組み、

樽 屋
（たるや）
人 口
世帯数

93人
23戸

の関係が強い。子どもは少な り」に取り組んで、大いに注目 地域住民の連帯感を深め
く、高齢化率は３割を超えて され活性化していたが、コイヘ たい。
ルペスの影響から、現在は止む ・地域の将来像はどうあ
子ども会活動は、隣接する富 無く中断し、菖蒲の花づくりに るべきか、商業施設や住いる。

吉地区とともに行われている。 取り組んでいる。

宅の開発などにより活性化できないか、今後の大きな検討事項である。

69

２．地域特性を活かした活性化【現況と課題】

黒松林や砂浜が美しい海岸や海浜運動公園、日日吉津村は鳥取県西部の中心域という立地条

野川の恵みと河口の風景、秀峰大山の眺め、そ件に加え、国道431号や米子自動車道などの交して温泉などを有効に利用し、潤いに満ちた、通網の整備により、県西部の玄関口になってい活力ある地域づくりを進めています。

ます。さらに、大型商業施設を核にした商業区域の出現は、本村の風景を激変させるとともに、交流人口を一気に増やしました。
また、村の農村活性化土地利用構想の要として、第３セクターによるテナント経営を行っている物産館「新鮮市場」は、比較的安定した経営となっています。
このような恵まれた位置環境に加え、子育て
環境整備、生活の利便性の向上などを図りつつ、【施策】①国道431号沿道を中心とした活性化
国道431号沿道の商業区域の良好な開発・発展に努めながら、時代やニーズに適応した店舗や施設の誘致等、一層の村の活性化につながるよう努めます。
②村内外に発信する活性化イベント
チューリップマラソンは日吉津村をPRする重要なイベントであり、村民との参画と協働により引き続き開催していきます。「水辺の楽校」「桜堤」が整備され、今後も、日吉津村独自のイベント等を開催しながら、村内外からの参加者を得て、交流と活性化の場となるよう努めていきます。
例年11月に行われるふれあいフェスタも文化活動や健康づくりのみならず、各種団体の出店やステージ発表などを通じ、村民の交流の場となっており、一層拡がるよう進めていきます。
また、県内外から利用のある海浜運動公園についても、うなばら荘とともに引き続き利用促進に取り組みます。

３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流【現況と課題】

70

国際交流協会の近年の活動は、実施している

本村の国際交流は、国際化時代に対応するた「モンゴルの子どもたちの村内家庭へホームス

め、村制100周年記念事業の一環として、チュー

テイ」事業は、日吉津の児童と一緒に広島へ平

リップにちなんでオランダのヒレゴム市との交和学習に行くなど、文化的交流にとどまらない流を機にその取り組みが始まりましたが、その取り組みとして定着しています。本村の児童も後、国際交流協会を中心に国際化社会に対応しモンゴル中央県親善協会が隔年で実施する交流た人材育成に取り組まれてきました。

事業に参加しており、モンゴルを訪問するなど

相互に交流を深めています。また、「ハローほ流イベントへ参加し、海外研修などを行っていうき国際交流フェスティバル」など県主催の交

ます。

【施策】
①国際交流協会等への支援と国際理解の推進
国際交流の推進にあたっては、国際交流協会の支援と併せ、協会の自主性を重んじながら引き続き交流事業等に取り組みます。モンゴルと村民の交流を支援するほか、各国の国際交流員による研修会などを通じ、村民が様々な国に対する興味を持ち、国際理解を深めることができるよう推進します。
２）国内地域間交流【現況と課題】

ステイをしながら、人々との交流や平和学習をする取り組みを実施しています。児童の郷土に

自性や人材の養成は急務です。鳥取県において生きる自覚を促し、自ら次代を担う村民の一員

も、積極的に国内の地域間交流を行いながら地として自立の精神を養うものです。また、平成

域力を向上する方針が立てられています。本村

27年度には沖縄の児童や保護者を村へ迎え入では平成26年度から教育委員会の人材育成交流

れ、交流を行いました。

第３部 基本計画

地域の可能性を高め、振興を図るために、独事業として、沖縄県読谷村へ村の児童がホーム【施策】①交流連携による地域力の向上
本村においては、今後、交流人口の増加や交通の利便性等を踏まえ、住民自治の先進地との連携や

第５章

民間地域間交流の推進を図っていきます。

進んで学び明日の文化を築こう

４．地域情報化と電子自治体の推進【現況と課題】となり、多チャンネル放送や本村専用チャンネ

情報通信技術のめまぐるしい進展とともに、

ルによる自主制作番組や村議会中継の放送等をまさに高度情報化社会が到来し、行政施策にお行っています。また、役場内の電子化も進み、

いて、あらゆる場面において、情報化の推進が正確で迅速な事務処理に努めています。平成28

求められています。

年１月より始まったマイナンバー制度について

本村では、このような情報化社会への対応を目指して、米子市のケーブルテレビ事業者「中も、個人情報保護の観点からも、セキュリティ対策等の充実化も図っていきます。

海テレビ放送」（第３セクター）の放送エリア【施策】①ケーブルテレビによる情報提供
ケーブルテレビの村専用チャンネルの放送体制の強化に努め、村民に親しまれる放送、参加できる番組づくりに努めます。

71②電子自治体への体制づくり
行政サービスの電子化を進め、分かりやすく見やすいホームページづくりによるアクセシビリティ（高齢や障がいの有無に関わらず、誰でもホームページを通じて情報が得られる環境）の向上を図り、情報発信と情報開示、さらには電子自治体への体制づくりを進めます。
③個人情報の保護
マイナンバー制度にともない、個人情報保護に配慮し、情報セキュリティ対策の強化に努めます。

５．日吉津村自治基本条例の推進【現況と課題】
本村は参画と協働による村づくりの基本ルールを定めた日吉津村自治基本条例を制定しました。自治基本条例推進委員会は各条文についての進捗状況を把握し、行政や議会、村民への提言を行っています。すでに一般用及び子ども用
パンフレットを作成して配布したり、小学校６年生の授業の中で、条例についての広報・啓発活動に取り組んでいます。条例の浸透と、具現化のためには、村民へのさらなる広報活動や、
自治基本条例第20条（行政評価）に基づいた点
検や見直し・改革が必要です。

【施策】①自治基本条例推進委員会による推進
自治基本条例推進委員会による進捗状況の管理、また研修等を重ねながら、条例に基づいた参画と協働の村づくりの推進を図ります。
②住民投票条例の制定
自治基本条例第34条に基づき、日吉津村住民投票条例を制定しました。これにより、村政に関する重要な事項について、住民の意見を直接問う住民投票を実施できるようになりました。

72

第４部

２．広域行政・連合と関係機関協議
３．広報・公聴・情報公開と個人情報の保護
４．行財政改革と効果的・効率的な運営
５．財政の見とおし

計画の推進

１．分権自治と参画・協働の村づくり

１．分権自治と参画・協働の村づくり
本村においては、単独存続を決定以来、行財第６次総合計画の策定にあたっては、公募委

政の見直しや、地域コミュニティへの施策を展員等の参画を得て「村づくりフォーラム」を設開し、多くの村民の方々の協力を得ながら、村置し、ファシリテーション（楽しい雰囲気での民の参画と協働の村づくりのルールである日吉

会議手法）を活用したワークショップ形式での津村自治基本条例を策定し、条例の具現化を目

意見交換を開催しました。

指して日吉津村自治基本条例推進委員会を設置

今後も、村民の様々な意見を聴取し、村政へし、その進捗をチェックし、村へ提言等を頂反映できるよう、引き続き参画と協働に基づいき、参画と協働の村づくりを進めているところ

た自律的で持続的な活力ある村づくりを進めて

です。

いきます。

２．広域行政・連合と関係機関協議
道路網の整備が進み、情報の多様化・高度化

次々と新しい時代の課題が生まれ、多くの施により住民の生活圏域は広域化しました。本村策が求められています。今後は人口減少社会がにおいては、住民の多くは近隣市町での勤務あ予想される中、各地域がそれぞれの特徴を生か

るいは通学する方が大半を占め、米子市のベッ

した自律的で持続的な地域を創生できるようなドタウン的な役割を担っています。そして、現行政体制へ移行することが求められている中代におけるあらゆる課題が周辺との連携を必要

で、対等の関係となった県や国、及び関係機関とするものとなってきています。

とも、新しい関係における連携・調整を図って

従来から西部広域行政管理組合や米子市・日

いきながら、協調できる市町村が、共同で取り

吉津村中学校組合を設け、消防、廃棄物処理・組むことは効果的であり、今後一層必要性が高リサイクル、教育などの分野で効率的な行政運まってくると考えます。
連携することによって、営を行ってきました。介護保険についても、３より質の高い施策の執行につながるよう、引き町村により南部箕蚊屋広域連合として運営・実続き取り組んでいきます。

施してきています。

３．広報・公聴・情報公開と個人情報の保護
社会をより良くするためには、村民と行政がや、村民と行政の参画と協働による村づくりを

信頼と理解の関係に立ち、協働して取り組むこ

進めるためには、村民との情報の共有が必要不とが必要です。そのために、行政に関する村民可欠です。日吉津村自治基本条例第６条（情報の知る権利の保証と行政の説明責任の観点を踏の共有）の規定に基づき、分かりやすい広報誌

まえ、公正かつ適正で、開かれた行政運営を推やホームページづくりに取り組み、迅速で正確進するために、公文書を開示するシステムとしな情報提供に努めます。

て制定された「情報公開条例」、併せて村民のまた、村民の皆さんの疑問や課題を的確に把プライバシー保護の観点から「個人情報保護条

握し、効率的な施策を企画立案するために、公例」を制定しました。

聴活動の取り組みが重要です。これまでも村民

しかし、多様化・複雑化する行政課題の克服
74の皆さんからのアンケート調査や行政懇談会等

の開催などに努めてきましたが、今後一層の工進していきます。

夫のもと、本村ならではの広報・公聴活動を推

４．行財政改革と効果的・効率的な運営
国・地方とも厳しい財政状況にあること、ままた、常に行財政の点検を進めるとともに課た、少子高齢化の進行が予測される社会に対応

題の克服に向けて取り組むための組織体制とすするため、国は地域の自主性や自立性を高めてることが必要です。

いくため、各地域がそれぞれの特徴を活かした

本村では行財政検討委員会を設置して以来、自律的で持続的な社会を創生できる地域社会を行財政運営について様々な検討を踏まえ多くのめざす取り組みを進めています。

提言をいただき、様々な改革などを実施してま

このような中、魅力的で活力ある村づくりをいりました。
今後は、「日吉津村行財政改革推進プラン」と協働による村づくりを進めていくことが必要

を３年ごとに見直し、自主的・自律的な行政運です。

営を推進できるよう引き続き取り組みます。

第４部 計画の推進進めるためには、財政基盤の確立を基本に参画（１）行政運営①行財政改革推進プランの取り組みの福祉対対策など多様化・高度化する行政課題「行財政改革推進プラン」に基づき、「歳入対応するために、これまで以上に財源の確保との確保」「行政のスリム化・効率化」「参画と協変化に即した財政運営を図る必要があります。

働の推進」「情報の共有・公開」など、村民の本村の財政は比較的自主財源には恵まれてい皆さんとの協議や理解を求めながら進めていき

ますが、大手製紙会社への依存度が高く、景気ます。

動向並びに設備投資動向に大きく左右されてい②施策の評価と見直します。国道431号沿道の大型商業施設オープン

各種の事務事業について、常に費用対効果の比較や執行方法の点検、
成果の客観的評価をし、当初と比較するとテナント数も増加し、税収効果をあげています。

事務事業の見直しを行います。
③迅速・適正な執行体制①行政のスリム化による歳出の効率化

多くの行政課題や村民要求に対し、迅速かつ一般経費の節減や事務事業の見直しなど歳出適正に対応できる執行体制の整備、組織の効率の整理合理化を行い、限られた財源の計画的・化、事務の改善等を行います。

効率的な運用を図るなどの財政運営に努めま④職員の資質向上

す。施策の実施にあたっては、その重要性、緊「人材育成基本方針」に基づき、すべての職

急度、投資効果などを踏まえ、優先順位を定め

員が地域公共サービスに取り組む意識の改革をて計画的な執行を図ります。そして財源の有効行うとともに、政策の企画立案や執行能力、村かつ効率的な配分に努め、公平かつ健全な財政民への説明能力の習得を目指し、職員の能力や運営を図ります。

資質の向上を図ります。

②村税収入の見込み歳入の中で大きな比重を占める村税について（２）財政運営
厳しい財政事情の中で、子育て支援や高齢者は正確な把握と公平な課税・徴収に努めるとともに収納体制の強化を図ります。また、固定資75

産税については、景気低迷から新規投資が進ま待されます。その他にも可能な限り、新たな財ず、償却資産に関わる税収が減ってきており、源確保に努めていきます。

景気の回復が待たれるところです。

④受益者等の適正な負担③企業進出による税収確保への期待と新たな収使用料や手数料などについて、受益に応じた入・財源確保適正な負担であるよう、定期的に見直しを行い自主財源の確保のために、国道431号沿道をます。

中心とした新たな企業の誘致が財政面からも期５．財政の見とおし
年

度

地方税
村民税
歳

入

固定資産税
その他の税
(軽自・たばこ・入湯税)
地方交付税・各種交付金など
国・県支出金
使用料･手数料など
繰越金・基金取崩し
地方債（借入金）
合
計
年

歳

出

度

人件費
議員・委員・特別職報酬
職員給料共済・退職手当等
物件費
賃金
需用費・役務費・備品
委託料など
扶助費
補助費等（負担金含む)(各種団体・組合など）
公債費（借入金の償還）
投資的経費（建設工事など）特別会計への繰出金

その他（積立金、維持補修費など）
合
計（単位：千円）

27

28

29

30

31

32

979,646944,570928,085

898,068

886,449

876,454

265,181250,677

249,577

249,577

249,577

249,577

677,400

661,096645,711615,694

604,075

594,080

37,06532,79732,79732,79732,79732,797456,103302,349
256,483
87,634297,426
2,379,641

439,736
284,503
234,688
82,661
340,100
2,326,258

429,901
264,091
234,038
100,794
240,000
2,196,909

451,066
264,091
234,038
79,184
100,000
2,026,447

451,066
264,091
234,038
92,308100,000
2,027,952

451,066
264,091
234,038
98,532100,000
2,024,181

27

28

29

30

31

32

470,794
116,158
235,035
119,601
447,283
55,852
104,777
286,654
338,999471,934
135,220230,049
106,665
408,787
57,83796,804254,146
333,386

490,180
135,220
235,623
119,337
408,441
47,206
103,573
257,662
333,386

485,277
135,220
235,643
114,414
408,441
47,206
103,573
257,662
333,386

483,487
135,220
235,212
113,055
408,441
47,206
103,573
257,662
333,386

479,078
135,220
232,769
111,089
408,441
47,206
103,573
257,662
333,386

419,873

299,301

299,287

299,287

298,649

299,287

183,341
250,664
165,416

192,312303,539
237,034

167,959
156,000
259,679

182,971
36,000199,108

186,904
36,000199,108

186,904
36,000199,108

103,2712,379,641

79,9652,326,258

81,9772,196,909

81,9772,026,447

81,9772,027,952

81,9772,024,181〈平成28年３月31日現在の財政シュミレーション数値〉

76

歳

入

億円
30
地方債
繰入金・繰越金
使用料・手数料・分担金
国・県支出金25
20
15

地方交付税・交付金
その他の税
固定資産税

10
5

第４部 計画の推進

村民税

0

27

28

29

30

31

32

30

31

32

年度

歳

出

億円
30
その他
繰出金
投資的経費

25
20

公債費

15
補助費等
扶助費
物件費・
維持補修費

10
5

人件費

0

27

28

29
年度

77

付

録

80

81

＜第６次総合計画策定フロー＞

一人ひとりが輝き 夢はぐくむ村づくり
村民一般

ひえづ村づくり
フォーラム

実践

施策

意見

推薦／公募

第６次村総合計画（平成 28 ～ 32 年）

村総合振興計画審議会（12 名）

諮問

パブリック・
コメント
答申

日吉津村長
（役場内）総合計画策定委員会
総合計画プロジェクト委員会

説明：
【役場内】
策定委員会（課長級）…村政の基本的な方針・方向性検討
プロジェクト委員会（各課代表）…各種施策の具体的検討

82

【第６次総合計画策定のための会議等の開催期日】■総合振興計画審議会（諮問委員）
第１回

平成28年 ３月24日

第２回

平成28年 ３月28日

第３回

平成28年 ３月29日

第４回

平成28年 ４月 ４日■ひえづ村づくりフォーラム（自治会推薦・団体推薦・公募委員）
第１回

平成27年 ９月16日

第２回

平成27年10月 ２日

第３回

平成27年10月20日

第４回

平成27年11月 ５日■役場庁内・策定委員会（課長級）
第１回

平成27年10月19日

第２回

平成28年 ２月 １日

・プロジェクト委員会（各課代表）
第１回

平成27年11月24日

第２回

平成27年11月30日

第３回

平成27年12月14日

第４回

平成28年 １月 ５日

第５回

平成28年 １月14日

第６回

平成28年 １月29日

第７回

平成28年 ２月 ４日

83日吉津村総合振興計画審議会委員名簿
任期

84

氏

名

松

田

悦

三

島

河

所

属

平成27年４月１日～
平成29年３月31日

等

備

郎

日吉津村議会

１号委員

尋子

日吉津村議会〃中博

子

日吉津村議会

〃

山

内

忠

則

日吉津村農業委員会

２号委員

松

本

公

文

日吉津村教育委員会

〃

高

田

義

博

日吉津村自治連合会

〃

松

田

紀

典

日吉津村社会福祉協議会

〃

破

戸

睦

江

日吉津村自主的な女性の会

〃

中

野

育

子

日吉津村民一般代表

〃

竹

中

俊

典

日吉津村民一般代表

〃

中

村

裕

子

日吉津村民一般代表

〃

石

谷

房

子

日吉津村民一般代表〃

考第６次日吉津村総合計画策定委員会委員名簿
氏

名

石

所

属

操

課

備

考

村長

山

西

敏

夫

教育長

（任期：〜平成28年４月14日まで）

小

原

義

人

福祉保健課長

清

水

香代 子

松

嶋

宏

幸

建設産業課長

松

尾

達

志

教育課長

高

森

彰

議会事務局長

前

田

昇

出納室長

長

谷

徳

子

保育所長

直

人

総務課長

住民課長

事 務 局
高

田

森

由紀 子

係長

第６次日吉津村総合計画プロジェクトチーム名簿
氏

名

鬼

束

雄

輔

総務課

廣

嶋

静

美

住民課

松

田

真

澄

福祉保健課

小

乾

敬

介

建設産業課

増

本

唯

史

教育委員会

山

路

由紀 子

保育所

高

田

直

総務課長

事務局

係長

〃

森

所

人

由 紀子

属

課

備

考

85

用

語

【あ

行】 

の

解

説

◆アウトリーチ
依頼者のところへ直接的に出向いて、心理的なケア◆帰属意識
特定の団体に対し、一体感を持つか、またその一体感がどれ程のものかを表す心理的な状態をさす。

とともに必要とされる支援に取り組むこと。
◆京都議定書◆NPO

1997年12月に京都で地球温暖化の原因となる大気

Non-Profit Organaizationの略語。利潤追求や利中のCO2（二酸化炭素）などを削除し、温室効果ガス

益配分を行わず、また、政府機構の一部でもなく自主の濃度を安定化させることを目的とした条約。2008

的にそして自発的に活動を行う民間非営利団体、民間

年～12年の間に、先進国全体で1990年より5.2％減

公益組織をいう。

らすことを決め、EU全体で８％、米国で７％、日本で６％など国ごとの削除目標値が定められた「地球温◆O-157

暖化を防止するための国際条約」。

腸管出血性大腸菌の一種で、毒素により出血性腸炎を起こす。この菌は様々な食品や食材から発見されており、食品の洗浄や加熱など衛生的な取り扱いが必要。

◆コーディネート
調整し、全体をまとめること。または、調整するよ
うに組合わせること。

◆オイルショック
1970年代に２度起こった原油の供給逼迫及び価格
高騰と、それにともなう経済混乱のことをいう。石油
危機、石油ショックとも言われる。

◆後期高齢者医療制度
平成20年４月から、従来の老人保険制度に代わって実施された、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。各都道府県単位に設けた後期高齢者医療広域連◆温室効果ガス合が保険者となる。

地球に温室効果をもたらすガス。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなど。

◆交通弱者
子どもや高齢者など交通事故被害に遭遇しやすい人

【か

行】 

をさす。

◆活動的な85歳「健康な65歳」から「活動的な85歳」へ。
身体的・精神的・社会的にも高齢者が持っている機能を活かし、高めながら活動的に暮らすことを目指し◆高度情報化社会
情報技術の発展にともない、情報の価値観が高まり、それらを中心として機能する社会のことをさす。

て、高齢者に対する介護予防を重視するという厚生労働省の方針。

◆合計特殊出生率
15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計した人◆環境汚染化学物質
大気、水質など地球環境を汚染する物質。
◆環境ホルモン

口統計上の指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかを表す。
◆子ども・子育て関連３法

正式には「内分泌かく乱化学物質」といい、生活環

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支境中にあり、生物の成長や生殖機能に関するホルモン

援を総合的に推進するために制定された３つの法律のの作用を阻害する性質を持つ化学物質をさす。

こと。
（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法および認定こども園◆機関委任事務制度
法律又は政令により、国または他の地方公共団体な
どから、都道府県知事・市町村長などの地方公共団体の機関に委任される事務。平成12年４月施行の地方分権一括法により廃止された。

86

法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律。）

【さ

行】 

◆三位一体改革
補助金削減、国から地方公共団体への税源移譲、地◆進取の気象常に進んで新しいことに挑戦していく村民性をさす。日吉津村自治基本条例前文にも記載がある。

方交付税の見直しの三つを一体的に改革するというもの。2001年小泉内閣により推進された改革。

◆新型インフルエンザ
インフルエンザウイルスのうち、人と人の間の伝染◆CATV
共同アンテナによる映像。また、映像を同軸ケーブ

能力を新たに有するようになったウイルスを病原体とするインフルエンザ感染症のこと。

ルや光ファイバーケーブルなどを用いて伝送する有線のテレビ放送。

◆自校（調理）方式◆資源循環型社会を設け、作りたての給食を提供する方式。

学校給食の調理について、自らの学校に給食調理場
環境への負荷を削減し、自然界の資源を効率的に利用するとともに、再生産を行い、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。
◆指定管理者制度
自治体が公の施設を民間事業者・団体等を指定して、管理運営させる制度。効率性や民間活力の導入を◆自主防災組織
地域住民による任意の防災組織のこと。
◆情報リテラシー
情報技術を使いこなす能力、情報を読み解き、活用する能力をさす。

ねらいとする。
◆生活習慣病◆社会的情報格差
情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のことをさす。パソコンなどの情報機器

生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称。糖尿病、脂質異常症、高血圧などがある。

の操作に不慣れなことや、機器自体を持っていないことが、社会的に大きな不利になるということ。

◆成熟社会
経済成長が成し遂げられた後、精神的豊かさ、生活◆主要先進国の質の向上を重視する、平和で自由な社会のこと。

高度な工業化を達成し、技術・生活水準の高い先進国のうち、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、
ドイツ、日本、フランスの主要国首脳会議のメンバー
国をさす。

◆世界同時不況
2008年９月にアメリカの大手証券会社の経営破綻を機に、100年に一度と言われるほどの経済危機が世界的に同時に起こった現象。日本経済もGDPが２桁◆周産期下がるなど急減速した。

広義では、出産前後の期間のことを指す。狭義では、
妊娠22週から出生後７日未満とも言われる。

【た

行】 

◆ターミナルケア◆食育
食を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習

末期がんなどの患者の苦痛を緩和し、精神的に支え、生を全うできるように行う介護・医療。

得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

◆第１次ベビーブーム
第二次世界大戦後に起こった人口急増現象であり、◆新エネルギー
再生可能なエネルギーであり、「新エネルギーの利

特定の地域で一時的に新生児誕生率が急上昇する現象をさす。

用等の促進に関する特別措置法」に定義されたエネル
ギーのこと。バイオマス、太陽熱利用、風力発電、太陽光発電などがある。

◆ダイオキシン
ポリ塩化ジベンゾダイオキシンの通称。多くの異体 性 が あ る が、 特 に 四 塩 素 ジ ベ ン ゾ ダ イ オ キシ ン

87

（TCDD）をさす。猛毒で、強い催奇形性、発がん性

統合した面積規模を持つ広域行政体をつくり、自立のを持つ。昭和40年頃から除草剤として使用されたが、ための権限を与える制度のことをさす。

昭和46年に使用禁止となった。
◆第３セクター【な行】 ◆ネット犯罪国や地方公共団体（第１セクター）と民間企業（第インターネットを利用した犯罪のことをいう。オー２セクター）の共同出資によって設立される事業体。

クション詐欺、架空請求詐欺、誹謗中傷などがある。

地域開発など本来は国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資金・能力の導入によって官民共同で行おうとするもの。

◆ノーマライゼーション社会
高齢者や障がい者を特別視せず、誰もが普通に助け合いながら暮らすことが正常と考えられる社会のこと◆第２種兼業農家をさす。

農業以外の仕事で収入を得ている農家のうち、農業での収入が全収入の50％以下の農家で、世帯員中に１人以上の兼業従事者がいる農家のことをいう。

◆農業者個別補償制度
販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安◆団塊の世代
第１次ベビーブームの中で生まれた世代で他世代に比較して人数が多い。2007年～2010年にかけて定定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食糧自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指した制度のこと。

年退職することから、今後の年金制度に大きな影響が出ると懸念されている。

【は

行】 

◆日吉津村総合福祉計画◆男女共同参画社会
男女とも性別にとらわれることなく、個性と能力を最大限発揮できる社会のことをいう。

地域住民とともに、行政、社会福祉協議会、各関係機関が協働し、地域に根ざした支えあいの村づくりを進めるための計画。「地域福祉計画」「高齢者健康福祉計画」「障がい者福祉計画」「子ども・子育て支援事業◆定住自立圏構想

計画」を包括する計画のこと。

地方から都市部への人口流出を抑制するため、総務省が推進する施策。人口５万人程度以上で昼間の人口が多い都市が中心市となり、生活・経済面で関わりの深い周辺市長村と協定を締結し、定住自立圏形成。中◆日吉津村データヘルス計画
レセプト、健診結果等のデータ分析に基づく健康保
持増進のための事業計画。

心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体が医療・福祉・教育など生活機能の強化、交◆ブックスタート

通・インフラ整備や地域内外の住民の交流、人材育成

０歳児健診の際、親子に対し絵本など入れたパックなど人口定住に必要な生活機能の確保に取り組むこを手渡すとともに、絵本の読み聞かせを進める子育てと。

支援の取り組みのこと。

◆電子商取引◆ブロックローテーション

インターネットを利用して、商品の売買や契約を交わすことの総称をさす。

水田の転作作物の生産性を向上させるため、地区全体を数ブロックに区分し、順次、移動させる集団転作の方法のこと。

◆電子自治体インターネット等のITを活用して、電子的な総合的窓口を開設し、電子申請等、住民の利便性と行政の効◆ベッドタウン
大都市の周辺に位置する住宅都市のこと。

率化・透明性の向上を図る。
◆母子・寡婦福祉資金◆道州制
現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を88

母子家庭の方や寡婦の方が経済的に自立して、安定して生活を送るために必要とする資金のこと。

【ま

行】 

◆密室の子育て
核家族化が進むことで、地域とのつながりが希薄になり、子育てが狭い範囲で行われること。
◆メタボリックシンドローム
代謝症候群とも呼ばれる複合生活習慣病。内臓脂肪型肥満に高血糖・高血圧・高脂血症のうち２つ以上を合併した状態をいう。

【ら

行】 

◆ライフステージ
幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などの生涯におけるそれぞれの段階のこと。家族については新
婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。
◆リーマンショック
2008年９月のアメリカの大手証券会社・投資銀行
リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となった世界的な金融危機及び世界同時不況のことをさす。
≒世界同時不況◆レセプト点検
診療報酬明細を点検すること。
◆ロコモティブシンドローム
運動器（骨・関節・筋肉）の障害により要介護になるリスクの高い状態になること。

【わ

行】 

◆ワンストップサービス
一度の手続きで、必要とする全ての関連作業をすべて完了させられるように設計された行政サービス。

89