登録文化財の現状と今後の展開
大阪府教育委員会文化財保護課
文化財企画グループ 地村邦夫
１ 文化財保護の体系（１）文化財保護法における文化財の体系
文化財は、人類の長い歴史の中で生み出され、今日まで守り伝えられてきた有形、無形の文化遺産である。したがって我々が日本の歴史や伝統、文化を理解し、今後の文化的発展を期するためには文化財が不可欠であり、国民の財産として保存と活用を図る必要がある。
現在、文化財保護法において文化財は下記のとおり定義、分類されている。建造物は基本的に「有形文化財」に含まれるが、一部は民俗文化財としての観点から「有形民俗文化財」として評価されるものがある。また、歴史的な町並みを評価する「伝統的建造物群」がある。
有形文化財

無形文化財

（指定）

重要文化財

（登録）

登録有形文化財（指定）

重要無形文化財（指定）

国宝

重要有形民俗文化財
民俗文化財

（指定）
重要無形民俗文化財（登録）

登録有形民俗文化財

文化財

記 念 物

（指定）

史跡

（指定）

特別史跡

名勝

（指定）

特別名勝

天然記念物

（指定）

特別天然記念物

（登録）

登録記念物

文化的景観（選定）

重要文化的景観

伝統的建造物群（市町村の決定）

伝統的建造物群保存地区

文化財の保存技術（選定）

選定保存技術

埋蔵文化財

1

（選定）

重要伝統的建造物群保存地区

（２）文化財建造物の保護対象の広がり「文化財」として保護する対象は不変ではない。何に文化財としての価値を認め、保護するのかという、保護の対象は時代とともに変化してきた。
①文化財保護の対象
中世以前の社寺建築→城郭・霊廟→民家建築→近世社寺建築→近代和風、近代化遺産
明治政府は、明治 30 年（1897）に「古社寺保存法」を定め、古社寺の建造物及び宝物類のうち重要なものを「特別保護建造物」もしくは「国宝」に指定して、保護を図った。このとき文化財建造物の対象となったのは、中世以前の社寺建造物であった。
その後、昭和 4 年（1929）に「国宝保存法」によって社寺以外の重要な建造物も保存の対象となるが、昭和 25 年（1950）の「文化財保護法」によってより体系的な保存が図られるようになった。また、文化財保存の措置を一層強力に図るために、国の補助により都道府県が事業主体となって建造物の悉皆調査が行われた。昭和 40 年代の民家調査、昭和 50 年代の近世社寺調査、平成の近代和風、近代化遺産調査がそれであり、この調査結果に基づいて多くの文化財指定が行われている。
なお平成 22 年 6 月 29 日現在、国指定文化財建造物は 4,363 棟である。時代別では古代 80棟（1.8%）、中世 1469 棟（33.7%）、近世 2043 棟（46.8%）、近代 758 棟（17.4%）。種類別では神社仏閣等の宗教施設 2310 棟（52.9%）、城郭 235 棟（5.4%）、民家･住宅 398 棟（18.2%）、その他1420 棟（32.5%）となっている。
②新たな保護制度の創設
伝統的建造物群保存地区制度（昭和 50 年）
登録文化財制度（平成 8 年）
「文化財保護法」は昭和 25 年（1950）に制定されたが、その後何度も改正されて、新たな保護制度がいくつか創設されている。建造物における新たな制度としては、伝統的建造物群保存地区と登録文化財制度の二つがある。
昭和 50 年以前の保護制度では、非常に重要と評価される建造物を個々に指定し、保護してきた。しかし個々の建物としての価値では指定文化財になることが難しい物件でも、全体として城下町、宿場町、門前町など優れた歴史的な町並みを構成しているものがある。従来の指定文化財制度ではこうした町並みの保存を図ることはできないことから、新たに創設されたのが伝統的建造物群保存地区制度である。
登録文化財制度は、文化財保護制度の中で最も新しいものである。これを以下に詳述する。
２ 文化財登録制度（１）登録制度の導入
・平成 8 年 10 月 1 日に施行された文化財保護法の一部を改正する法律によって、有形文化財（建造物）について導入された。国の文化財保護制度は長く指定制度のみであったが、ここで新しい保護制度が創設された。なお登録制度は有形文化財のうち、建造物についてまず導入された。
・平成 16 年の同法改正により、建造物以外の有形文化財（美術工芸品）、有形民俗文化財、記念物（史跡・名勝・天然記念物）にも対象が拡大されている。

2

＜建造物以外の登録文化財＞
平成 16 年に、建造物以外の有形文化財（美術工芸品）、有形民俗文化財、記念物（史跡・名勝・天然記念物）にも登録制度が適用された。しかし実際に登録されている件数はまだ少ないのが実情である。登録による保存を図るべき多くの文化財があるはずだが、そうした文化財の把握（調査）や、制度への理解が十分進んでいない。
大阪府内では、登録記念物（名勝）として、豊中市の西山氏庭園 1 件が登録されているのみである。この庭園は、近代の著名な造庭家である重森三玲が作庭したしたもので、住宅につくられた庭園である。重森初期の作品ながら、重森ならではの斬新な庭園がすでに形となって現れている。
なお、登録有形文化財（美術工芸品）として、関西大学博物館所蔵の本山彦一蒐集考古資料の登録が平成 23 年 3 月 18 日の文化審議会にて答申を受けている。本山彦一は元毎日新聞社社長で、多くの考古資料を収集した。この中には、学史的に著名で貴重な資料も含まれており、一括で登録となり、保存の措置が図られることとなった。
（２）登録制度の趣旨
この制度は、近年の開発や生活様式の変化などによって、社会的な評価を得ることなく消滅しようとしている多くの文化財を後世に残すために制定された。
↓
特に、評価の十分定まっていない近代の建造物は日々の絶え間ない開発の中で次々と失われていく危機にあった。これが真っ先に建造物に登録制度が導入された理由でもある（３）指定文化財と登録文化財
指定文化財制度＝重要な文化財を厳選。保護のために厳しい規制をかけるとともに、手厚い補助制度を用意するもの
問題点 ： 指定制度は、評価が十分に定まった文化財が対象であり、かつその中でも特に重要なものを選ぶ厳選主義である。近代の文化財のように、多種多様な種類のものがあり、評価が定まっていないもの、まだ今の段階では世の中に比較的多く残っているものについては、指定制度による保存を図ることができない
登録文化財制度 ＝文化財を幅広く将来に残すため、指定文化財制度を補完するものとして創設
特徴 ： ・保存活用の措置をとる必要があると認められる建造物を幅広く登録する
・緩やかな保護措置を講じ、必要に応じて指導助言や勧告等を行いサポートしつつ、所有者の自主的な保存を促進※規制が少ない代わりに支援措置も少ない。特に修理等に際しての補助制度については、設計監理費の 50%が補助されるだけである。ただし、固定資産税、相続財産評価額などについては軽減の措置がある。

3

基

準 ： 基準建築後 50 年を経過したものであり、且つ、①国土の歴史的景観に寄与しているもの②造形の規範となっているもの③再現することが容易でないもののいずれかに該当すること

手続き ：他に保存の措置が図られていない文化財（国、地方公共団体の指定を受けていない）を対象とする。地方公共団体の意見を聴いて、国の文化財保護審議会の諮問・答申の手続きを経て、文化財登録原簿に登録される。

３ 登録文化財の活用（１）文化財の活用とは？
「その文化財の価値・魅力を広く伝え、社会に生かすこと」
・維持し、使い続けること
・広く公開すること
・新しい価値を創造すること

近年、文化財保護は「公開・活用」に重点・地域住民、ボランティア、NPO 等の文化財の保存・管理・活用への参画。
・重要文化財、重要伝統的建造物群、登録有形文化財の活用事例増加。
（２）登録文化財の活用①「通りの顔として」・・・・・・・・・・・地域の景観をかたちづくる大切な要素②「機能の維持と公開」・・・・・・・・建物本来の機能を維持しつつ公開③「空間を楽しむ」・・・・・・・・・・・・建造物空間の魅力を体験④「地域の交流空間」・・・・・・・・・まちづくり、観光拠点として活用⑤「芸術文化を育む」・・・・・・・・・・文化施設としての活用⑥「現代社会に活きる」・・・・・・・・複合的な活用※文化庁『文化財建造物活用への取り組み 建造物活用事例集第 2 集』（平成 16 年）より

・登録文化財は種類が多様である上、外観を大きく改変することを除けば、管理・公開上の制約も少ないことから、重要文化財に比べ自由度が高く、積極的な活用が可能である。
・さまざまな種類の登録文化財が公開・活用されることによって、国民の文化財への関心、保護の取り組みへの理解が一層進む。

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３ 登録有形文化財（建造物）の現状（１）大阪府における登録件数の現状
登録件数

平成 23 年 6 月 1 日現在

全 国

大阪府

兵庫県

8,331 件

514 件

505 件
※登録抹消物件を除く数字（２）大阪府における年度別登録件数（登録抹消物件を含む）
産業

産業

産業

生活

文化

治山

その1次

2次

3次

関連

福祉治水

他

H80000000100

14H900

4002

7100

19

H10

00030516

10025

H1101

2002

20

40030

H1200

3101

29

90043

H13

1

9021030

00146

H14

00000026

53037

H15

100010058

20173

1400100

17

100240010030040

120056

H180010010142

10046

H19004013023100142

H200131010041

200067

H2100000002

1010013H2200000000

5000

5H230010000000001

計1

1534

51

16116370

57

33541

年度

交通

官公

住宅

宗教

0

130

5000

100

112101

H160H17

庁舎

学校（３） 大阪府内の文化財建物数の他府県との比較
ａ．国指定文化財
ｂ．府指定文化財
都道府県

棟数1京 都599

2奈 良

3ｃ．国登録文化財
都道府県

棟数

1

大 阪

514

204

2

兵 庫

505

岡 山

119

3

長 野

369

4

奈 良

111

4

京 都

361

178

5

京 都

101

5

香 川

349

153

6

茨 城

74

6

愛 知

330

144

7

滋 賀

73

7

新 潟

329

138

8

栃 木

69

8

群 馬

301

千 葉

68

9

滋 賀

287

大 阪

63

10

高 知

265

都道府県

件数

1

大 分

208

374

2

兵 庫

滋 賀

232

3

4

兵 庫

218

5

大 阪

6

栃 木

7
8

長 野
岡 山

計

9

和歌山

125

9

10

愛 知

115

125

大阪府における登録件数の推移

大阪府における文化財建造物全体の件数推移

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４ 登録文化財に関わる近年の問題と対応（１）登録件数の伸び率の著しい低下
・平成 8～20 年度までは、大阪府だけで、毎年平均 40 件ずつ登録されてきたが、平成 21 年度以降は年平均 6 件程度である。
・文化庁に書類を提出しても、手続きが進まない「保留案件」が増加している。

・この結果、文化庁から年 3、4 回おこなわれる登録文化財候補案件の照会に対して、市町村教育委員会からの回答数（応募数）が低下している。最近では、回答件数０が頻発しており、数年前には考えられなかった状態となっている。
・一方、保留案件については、登録により保存を図ろうとする所有者の意思を無駄にしないためにも、保留の解消のために追加調査や作業を行う必要がでている。
原因 ： 登録手続きの変化①所見など作成書類の厳密化
・書類については照会時より文化庁から繰り返し注意喚起がされている。また、特に所見については、建物の由来、建築時期、構造とその変遷、それらを踏まえた価値など、制度開設当初よりきわめて詳細な内容と分量が求められている。
②所見、図面作成を依頼する研究者･建築士などの人選
・多くの所有者が、地元市町村教育委員会に相談して審議委員等の学識研究者の紹介を受けたり、修理や改築を依頼した建築事務所等に相談し、図面、書類を調えている。しかし、その内容を見ると、きわめて簡単であったり、建物の事実関係の説明に終始し、特徴や価値に触れていなかったりして、不十分なものがあることは事実である。調査者も与えられた条件の中で作業をしているので、単純に知識や技量に帰すべき問題ではないが、建物の建設時期、種類に応じて、専門性の高い研究者･建築士等に調査を依頼する必要はある。
③登録手続きに発生する費用の問題
・詳細な書類の作成にあたっては、これまで以上に費用の問題が生じる。特に保留案件になり、追加調査が必要になった際には 2 度手間になる上、所有者と調査者との信頼関係の点でも大きな問題が生じる可能性が高い。
④調査官の現地調査が必須となる・登録に際しては、調査官の現地調査が必要とされている。文化庁の予算にて現地調査が行われた事例もあるが、基本的にその費用（旅費）は地元自治体に求められている。しかし、この様な費用の予算化は困難な自治体が多く、新規の登録候補や保留案件はあっても派遣依頼を出せない状況が生じている。
⑤地元自治体の技術支援困難・大阪府内の市町村で、建造物を専門とする文化財担当者がいるのは大阪市と堺市のみである。多くの市町村では埋蔵文化財担当者が対応しているが、他の案件も多い中で、物理的に対応が難しい場合が多い。

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・その様な条件のもとでも、日常的な所有者への対応や、府・国との調整については多くの市町村が努力している。しかし、登録に必要な書類の作成について、建造物に関する専門的、技術的支援を埋蔵文化財担当者に求めることは困難である。そうした場合、所有者としては研究者や建築士に依頼する他なく、登録をするために多額の費用を負担せざるをえない状
況が生まれている。
（２）登録文化財の維持・補修に関わる助成制度
・登録文化財は助成制度が限られている（国庫補助事業では設計監理費のみ補助対象）
・登録制度開始からまもなく 15 年経ち、所有者の世代交代が少しずつ始まっている。登録を決意した現所有者と、後継者の間にはどうしても建造物に対する愛着や思い入れの点で差がある場合が多い。また長く続く不況などの経済的問題によっても、登録文化財の維持の難しさが表面化しつつある。
・現行補助制度のさらなる拡充、新しい補助制度創設への要望は強い（3）上記の問題への対応（１）登録制度の推進
・大阪府としては、文化財保護を進めるため登録文化財制度は不可欠であると考えており、今後も登録制度の推進を維持していく。
→国・府指定の文化財件数の伸び率に比べると、登録文化財の伸び率は高い。特に近代建造物の保存において、登録文化財制度の果たす役割がきわめて大きいことは間違いない。
・登録推進のためには、登録保留となっている案件の解消が当面の優先課題であると考えている。
→さまざまな困難が予想されるにも関わらず、所有物件を文化財として登録し、保存を図ろうと決意された所有者の意思を尊重しなければならない。大阪府としては、市町村に対して申請前の案件に関する相談を行うことで、できるだけ申請時のトラブルを避けるとともに、現地確認も徹底するようにしている。また、追加調査や書類作成など市町村では対応が難しい場合が多い状況に鑑み、府もこれに協力することで、所有者、市町村を支援することとしている。
・研究者、建築士とのネットワーク→所見の作成、申請書類のとりまとめについて依頼・相談できる研究者、建築士の確保が必要である。そのための仕組みづくりが急務である。
・建築士等を対象とする登録文化財修理に関する文化庁研修事業の活用（文化財建造物に対する理解の深い修理等技術者を増やすことは、所有者にとっても価値が高い）→平成 22 年度に第 1 回の講習会が実施され、100 名を越える行政担当者、建築士などが参加した。登録文化財への関心がきわめて高く、期待できる状況である。講習会が行われる場
合は文化庁より通知があるため、府及び市町村より関係機関などに周知し、参加を募る働
きかけを今まで以上におこなう必要がある。
（２）助成制度・登録文化財を今後も保存していくために助成制度の充実が望まれる。そのためには国に対しても要望を上げていく必要があるが、所有者個人では難しく、実効性も期待できない。所有者の間で問題意識を共有し、意見を集約して地方自治体や国に要望していく上で、登録文化財所有者の会の役割はきわめて重要である。

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・Ｈ23 年度より文化庁は「文化遺産を活かした地域活性化」に重点を置き、文化財の公開活用について補助制度を創設した。まだ補助対象事業者や事業内容が限られている上、事務手続き的にも整理されていない面があるが、ようやく登録文化財にも適用される助成制度が創設されたのであるから、我々もこの制度が長く維持されるようできるだけ活用するとともに、補助対象となる事業者や事業内容が一層拡充され、よりよい制度となるよう要望していく必要がある。
文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業
趣旨・目的
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し，伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成，重要文化財建造物等の公開活用や史跡等の復元・公開など，地域の特色ある総合的な取組を支援し，文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的とする。
事業の実施方法
都道府県・市町村（特別区を含む。）が，地域の多様で豊かな文化遺産を活用し，文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組を計画し，この計画に基づいて実施する取組に，文化庁が補助金を交付。
補助対象事業（3）重要文化財建造物等公開活用事業
重要文化財建造物，登録有形文化財建造物又は重要伝統的建造物群保存地区の公開活用のための保存活用計画の策定，設備等整備などについて補助金を交付。

５ おわりに登録文化財制度は、絶え間ない開発や、生活様式や考え方の変化によって、多くの文化財が次々と失われている状況に歯止めをかけるべく、文化財保護の新たな制度として生み出された制度である。この制度は文化財の裾野を広げ、身近なところにこそ、我々の生活に密着し、長く守り続けられた貴重な文化財があることを改めて認識させることになった。
経済性や利便性を重視する一方で、歴史や伝統文化が軽視される風潮の弊害は、すでに社会のあちらこちらに出ている。さらなる社会の発展を図るためには、これまでの歴史を謙虚に学び、豊かな人間性を育むことに基礎をおかなければならない。文化財には、これまで長く引き継がれてきた生活文化や価値観が集約されている。特に建造物や街並みは、我々にとって最も身近な存在であり、社会の発展の縮図でもある。その歴史的、文化財的価値を正しく評価して保存を図るとともに、学校等での教育においても活用を進め、地域アイデンティティの再構築につなげていくことが不可欠であろう。これが地域振興や観光資源につながればいっそう素晴らしいと考える。
現在、建造物の登録件数は全国で 8300 件余り、大阪府内だけでも 514 件となった。いかにこの制度が文化財保護に貢献しているかを如実に示す数字であるが、それでも世の中に残る歴史的建造物の数からすれば、ほんの一部にすぎない。今後も本制度を積極的に推進し、登録件数をさらに増やしていく努力が必要であるとともに、制度自体をさらに良いものにしていくため、所有者の立場からも大いに声をあげていただくようお願いしたい。

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