交付運用報告書

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド
追加型投信／内外／不動産投信
作成対象期間 2021年１月21日～2021年７月20日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、主としてアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場しているリート（不動産投資信託証券）に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第126期

第127期
第128期
第129期
第130期

決算日：2021年２月22日
決算日：2021年３月22日
決算日：2021年４月20日
決算日：2021年５月20日
決算日：2021年６月21日

第131期

決算日：2021年７月20日

第131期末基準価額

第126期～
第131期

騰 落 率分配金合計（2021年７月20日） 純資産総額

13,421円
445百万円
12.8％
360円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
18,000（億円）
30

16,00025

14,00020

12,00015

10,000108,000

5

第126期首 ： 12,232円
第131期末 ： 13,421円（既払分配金360円）
騰 落 率：
12.8％（分配金再投資ベース）

6,000
0
第125期末第126期末 第127期末
第128期末 第129期末
第130期末第131期末（2021.１.20） （2021.２.22）（2021.３.22） （2021.４.20）（2021.５.20） （2021.６.21） （2021.７.20）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

世界的な景気対策や金融緩和が下支えする中で、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済活動正常化への期待が広がったことや、株式市場に比べてコロナショック以後の市場の戻りが鈍いことに注目した投資家からの資金が流入したことなどを材料にして、アジア・オセアニア地域のリート市場が上昇しました。その結果、基準価額は上昇しました。

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１万口当たりの費用明細
第126期～第131期（2021年１月21日項目
項目の概要～2021年７月20日）
金額比率(ａ) 信託報酬113円
0.861％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,159円です。
（投信会社）( 54)(0.409)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0.409)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（販売会社）( 54)
口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）(   6)(0.043)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.011(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（投資信託受益証券）(   1)(0.006)（投資証券）(   1)(0.004)(ｃ) 有価証券取引税00.001(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(0.001)（投資信託受益証券）(   0)（投資証券）(   0)(0.000)(ｄ) その他費用
50.040(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   5)(0.038)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（監査費用）(   0)(0.001)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
合計
120
0.912
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.82％です。
その他費用
0.08％

運用管理費用
（受託会社）
0.09％

総経費率
1.82％

運用管理費用
（投信会社）
0.82％

運用管理費用（販売会社）
0.82％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
25,000（2016.７.20～2021.７.20） （億円）
40

20,00030

15,00020

10,00010

5,000（2016.７.20）（2017.７.20）（2018.７.20）

純資産総額（右軸）（2019.７.22）

基準価額（左軸）（2020.７.20）

0（2021.７.20）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2016年７月20日の基準価額に合わせて指数化しています。

2016年７月20日 2017年７月20日 2018年７月20日 2019年７月22日 2020年７月20日 2021年７月20日
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

13,632

12,682

12,785

14,16911,112

13,421

期間分配金合計（税引前）

（円）

－720

720

720

720

720

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

△1.6

6.7

17.0

△16.9

28.0

554

415

371

515

376

445

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

投資環境

アジア・オセアニア地域のリート市場は、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染再拡大などの悪材料と、ワクチン普及による経済活動正常化期待が膨らんだことや不動産投資のインフレヘッジ効果を期待した資金流入などの好材料が交錯する中で、上昇しました。特に、ワクチン普及に対する期待から商業リートを中心に大きく上昇する展開となりました。なお、シンガポールリートは昨年後半大きく上昇した影響で利益確定売りに押される局面もあり伸び悩みました。
Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、オフィス市況の悪化や感染再拡大などの悪材料がありながらも、ワクチン普及による経済活動正常化への期待が膨らんだことや、インフレ懸念が拡大する中でヘッジ効果を期待し世界的にＲＥＩＴへ資金が流入したことなどから、ほぼ一本調子に上昇する展開となりました。特に、コロナ禍により大きな影響を受けたホテルや商業施設を保有するリートが、経済活動正常化への期待から相対的に上昇する展開となりました。
為替市場では、経済活動正常化への期待を受けてリスクオン相場となる中で、各国通貨に対して概ね円安が進行しました。

ポートフォリオについて景気変動に左右されにくくキャッシュフローが安定した銘柄や、他リートと差別化された成長戦略を持つ銘柄への投資を基本方針としました。国別には、より流動性が高いオーストラリアと日本を中核としました。セクター別には、世界的な金融緩和を背景に価格回復が見られる実物不動産売買市場の動向を注視しながら、各国で産業・物流施設を保有するリートや実物不動産ファンドが投資対象とするような都心部の優良物件を保有するリートを選好しました。

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分配金

当作成期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額

第126期
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
2021年１月21日 2021年２月23日 2021年３月23日 2021年４月21日 2021年５月21日 2021年６月22日～2021年２月22日 ～2021年３月22日 ～2021年４月20日 ～2021年５月20日 ～2021年６月21日 ～2021年７月20日
60円
0.48％

60円
0.46％

60円
0.45％

60円
0.45％

60円
0.44％

60円
0.45％

4,999円

4,996円

4,952円

4,903円

4,952円

4,923円

39円
20円

56円
3円

16円
43円

11円
48円

60円
－円

30円
29円

（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

今後の運用方針

当面、感染状況やワクチン普及の状況、長期金利の変動に左右される展開が続くと考えられます。しかし、新型コロナウイルスに関する懸念の収束後には、中長期的には利回りを求める投資家からの資金流入を背景に、アジア・オセアニア地域のリート市場は緩やかな上昇基調の展開に戻ると想定しています。不動産取引市場での強い買い需要を背景に優良な産業用施設や用途を問わず都心の優良物件を保有し、相対的に割安感が高いと考えられる銘柄を中心に投資する方針です。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／不動産投信
信 託 期 間 2010年８月27日から2025年７月22日までです。
運 用 方 針 中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象

アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）リート（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。

バリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
運 用 方 法
リートの組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配分 配 方 針を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。また、毎年１月および７月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

40.0+42.1

+41.7

20.0

△40.0+12.0

+7.5

+5.1

0.0
△20.0+62.7+59.8

60.0+11.5+8.0

当ファンド

△18.6

△16.9

△19.4

日本株

先進国株

新興国株

+2.0+0.7

△4.0
△24.6

+19.3

+11.4

日本国債

+3.1

△12.3

△12.9

先進国債

新興国債

最大値
平均値
最小値

2016年７月～2021年６月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2021年７月20日現在）◆組入上位10銘柄

銘柄名
GOODMAN GROUPLINK REIT
ＧＬＰ投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
オリックス不動産投資法人
SCENTRE GROUPMIRVAC GROUP
DEXUS
日本都市ファンド投資法人
日本プロロジスリート投資法人
組入銘柄数

通貨比率
オーストラリア・ドル
8.8％
香港・ドル
6.4
日本・円
4.4
日本・円
3.2
日本・円
3.0
オーストラリア・ドル
3.0
オーストラリア・ドル
2.9
オーストラリア・ドル
2.6
日本・円
2.6
日本・円
2.5
86銘柄

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分
国内リート
41.9％

その他
3.1％

◆国別配分

タイ
ニュージーランド 1.2％
1.9％

マレーシア
0.4％
その他
3.1％

香港
7.0％

日本
41.9％

シンガポール
15.6％

外国リート
55.0％

◆通貨別配分

タイ・バーツ マレーシア・リンギット
1.2％
0.4％
その他
3.1％

ニュージーランド・ドル
1.9％
香港・ドル
7.4％

日本・円
41.9％

シンガポール・ドル
15.1％

オーストラリア28.9％

オーストラリア・ドル
28.9％（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）上位８位以下がある場合はその他に含めて集計しています。
（注４）国別配分は、発行国（地域）を表示しています。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第126期末
2021年2月22日
439,741,704円
350,340,994口
12,552円

第127期末
2021年3月22日
440,206,255円
341,805,930口
12,879円

第128期末
2021年4月20日
451,236,875円
340,346,734口
13,258円

第129期末
2021年5月20日
443,731,017円
336,763,275口
13,176円

第130期末
2021年6月21日
451,161,540円
331,256,211口
13,620円

第131期末
2021年7月20日
445,452,244円
331,899,545口
13,421円（注）当作成期間（第126期～第131期）中における追加設定元本額は35,729,414円、同解約元本額は49,256,838円です。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ ＦｉｘｅｄＩｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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