令和元事業年度

財 務 諸 表第 １３ 期

自 平成３１年４月
至 令和

１日

２年３月３１日

公立大学法人 宮崎公立大学

目
貸借対照表
損益計算書

・

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

キャッシュ・フロー計算書

・利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
注

記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。
）並びに減損損失の明細 ・・・・・１１(２) たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(３) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(４) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(５) 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(６) 公立大学法人債の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(７) 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(８) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(９) 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(10) 資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・１３(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・１４(13) 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・１４(14) 役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(15) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(16) 業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(17) 寄附金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(18) 受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(19) 共同研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(20) 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(21) 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(22) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・・・・・・・・・・１９

貸 借 対 照 表（令和 2年 3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産4,756,800,000

土地

4,695,364,830

建物
減価償却累計額△ 1,982,820,253 2,712,544,577
17,850,075

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 14,319,374△ 312,456,235

2,929,500

美術品・収蔵品

7,839,784,496

有形固定資産合計

３81,829,879
282,149,839

図書２

3,530,701

394,286,114

無形固定資産ソフトウェア526,684

その他無形固定資産

99,000

無形固定資産合計

625,684

投資その他の資産
その他の投資その他の資産

110,000

投資その他の資産合計

110,000
7,840,520,180

固定資産合計Ⅱ

流動資産398,455,072

現金及び預金
未収学生納付金収入

11,772,485

徴収不能引当金△ 127,723

11,644,762
16,091,180

未収金

100

未収収益

426,191,114

流動資産合計8,266,711,294

資産合計

1

貸 借 対 照 表（令和 2年 3月31日）（単位：円）
負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

145,638,864
9,833,984
143,222,303

298,695,151
12,037,199

長期リース債務

310,732,350

固定負債合計Ⅱ

流動負債363,765

寄附金債務
未払金

112,086,042

未払費用

3,814,436
7,000

前受金

8,603,664

預り金・預り国際交流助成金
引当金
賞与引当金

975,596975,596

リース債務

52,321,288

預り科学研究費補助金等

2,186,278
180,358,069

流動負債合計491,090,419

負債合計

純資産の部
Ⅰ

資本金

9,127,090,560

地方公共団体出資金9,127,090,560

資本金合計

Ⅱ

資本剰余金

378,885,892

資本剰余金△ 2,027,299,072

損益外減価償却累計額△ 1,648,413,180

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

221,603,371

当期未処分利益

75,340,124( 75,340,124 )（うち当期総利益）

296,943,495

利益剰余金合計

7,775,620,875

純資産合計

8,266,711,294

負債純資産合計2

損 益 計 算 書（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

186,328,415

研究経費

21,084,777

教育研究支援経費

77,022,348

役員人件費

20,585,079

教員人件費

375,440,349

職員人件費

212,179,615

892,640,583
81,601,020

一般管理費
財務費用

1,890,002

支払利息

1,890,002
976,131,605

経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益

519,343,000

授業料収益

435,820,791

入学金収益

67,785,000

検定料収益

14,399,000

寄附金収益

301,000

補助金等収益898,970

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入2,887,988

資産見返物品受贈額戻入

1,582,846

4,470,834

38,34038,340

財務収益
受取利息
雑益

3,631,720

入試センター試験収益
財産貸付料収益21,000

文献複写料

45,871

科学研究費補助金等間接経費収益

1,635,000

その他の雑益3,081,203

8,414,794
1,051,471,729

経常収益合計75,340,124

経常利益

当期純利益

75,340,124

当期総利益

75,340,124

3

キャッシュ・フロー計算書（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 181,809,889

人件費支出△ 586,145,395

その他の業務支出△ 72,334,754

運営費交付金収入

520,630,000

授業料収入

417,387,615

入学金収入

66,551,000

検定料収入

14,365,000

補助金等収入898,970

寄附金収入

265,364

預り科学研究費補助金収支差額

1,390,450

その他の預り金収支差額

4,071,513

その他の収入8,366,673
193,636,547

小計

193,636,547

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,843,310

有形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の取得による支出△ 110,000

投資その他の資産の回収による収入

110,000△ 37,843,310

小計

23,268

利息及び配当金の受取額△ 37,820,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 66,763,857△ 66,763,857

小計△ 1,998,291

利息の支払額△ 68,762,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金増加額

87,054,357

Ⅴ

資金期首残高97,613,897

Ⅵ

資金期末残高184,668,254

4

利益の処分に関する書類
第13期事業年度（令和 2年 7月30日）（単位：円）

Ⅰ

75,340,124

当期未処分利益

75,340,124

当期総利益

Ⅱ

利益処分額

32,202,491

積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額43,137,633

教育研究推進・施設設備等整備積立金

543,137,633

75,340,124

行政サービス実施コスト計算書（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

892,640,583

一般管理費

81,601,020

財務費用

1,890,002

976,131,605（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 435,820,791

入学金収益△ 67,785,000

検定料収益△ 14,399,000

寄附金収益△ 301,000

資産見返運営費交付金等戻入△ 817,011

財務収益△ 38,340△ 6,779,794

雑益△ 525,940,936
450,190,669

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

159,020,706

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

340,762

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

28,574,831

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された

160,073,840

使用料による貸借取引の機会費用

366,234

地方公共団体出資の機会費用

Ⅵ

160,440,074
798,567,042

行政サービス実施コスト注） 1. 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
宮崎市から無償使用している土地…宮崎市行政財産使用料条例に基づき、使用料を算定しております。
注） 2. 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005%で計算しております。
注） 3. 設立団体からの派遣職員の人件費のうち、給与、期末手当等46,066,122円については、設立団体から直接支給されているため、業務費用には計上されておりません。ただし地方独立行政法人会計基準第24(5)に定める機会費用に該当しないため、行政サービス実施コスト計算書には計上しておりません。

6

注

記

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
工具器具備品

2年
6年
2年

～
～
～

47 年
10 年
15 年

ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 87 ）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３．引当金及び見積額の計上基準(1) 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについて、職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を差し引いた額を計上しております。
(3) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行
政法人会計基準第 89‒4 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

7

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
宮崎市行政財産使用料条例に基づき、使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005％で計算しております。
５．リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
賞与見積額

320,225,037 円
33,372,473 円（地方公共団体からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いております。
）

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳
令和 2 年 3 月 31 日
現金及び預金
定期預金
資金期末残高２．重要な非資金取引(1) 現物寄附の受入による資産の取得
図書

398,455,072 円△213,786,818 円
184,668,254 円

914,241 円

Ⅳ．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の中には、地方公共団体からの派遣職員に係る金額 374,340 円を含んでおります。
Ⅴ．減損会計関係
該当事項はありません。

Ⅵ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用にあたっては地方独立行政法人法第 43 条の規定に基づき、預金のみを保有しております。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価(*1)

計上額(*1)

差額(*1)(1) 現金及び預金

398,455,072

398,455,072－(2) 未払金(112,086,042)(112,086,042)－(3) リース債務(*2)(64,358,487)（64,306,631)(△51,856)(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) リース債務には長期リース債務を含んでおります。
（注 1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

Ⅶ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅷ．資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅺ．財務諸表の表示単位
全て円単位により表示しております。

9

附

属

明

10

細

書

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
期首
残高

資産の種類
建物
有形固定資産（特定償却資産）

工具器具備品
計- 4,680,086,392 1,980,376,728 152,982,804 --- 2,699,709,664-

9,205,350

7,613,710

658,031 ---1,591,640-

46,986,000

29,438,425

17,547,575

5,379,871 ---- 4,736,277,742 2,017,428,863 159,020,706 --- 2,718,848,879

759,048 ---11,626,438

3,652,000-

15,278,438

2,443,525

8,644,725

6,705,664

169,558 ---

1,939,061

工具器具備品-347,300,114

283,017,810

66,692,752 ---

64,282,304

図書

275,087,807

9,049,850 1,987,818

282,149,839

-

-

-

-

282,149,839

642,659,084 12,701,850 1,987,818

67,621,358 -

361,206,117-

653,373,116

292,166,999--

4,756,800,000-- 4,756,800,000

-

-

-

-

- 4,756,800,000

2,929,500--

2,929,500

-

-

-

-

-

美術品・収蔵品

2,929,500

4,759,729,500-- 4,759,729,500

-

-

-

-

- 4,759,729,500

土地

4,756,800,000-- 4,756,800,000

-

-

-

-

- 4,756,800,000

建物

4,666,297,280 29,067,550- 4,695,364,830 1,982,820,253 153,741,852 --- 2,712,544,577 注）

構築物

17,850,075--

17,850,075

14,319,374

827,589 ---3,530,701

工具器具備品394,286,114--

394,286,114

312,456,235

72,072,623 ---

81,829,879

図書275,087,807

9,049,850 1,987,818

282,149,839

-

-

-

-

-

282,149,839

2,929,500-

2,929,500

-

-

-

-

-

2,929,500

10,113,250,776 38,117,400 1,987,818 10,149,380,358 2,309,595,862 226,642,064 --- 7,839,784,496-

ソフトウェア9,870,210--

9,870,210

9,870,210

計

9,870,210--

9,870,210

9,870,210

ソフトウェア

1,663,200--

1,663,200

1,136,516

99,000--99,000-計

1,762,200--

1,762,200

1,136,516

ソフトウェア

11,533,410--

11,533,410

11,006,726

99,000--99,000-

その他無形固定資産

その他無形固定資産

その他の投資その他の資産

計

1

-

-

-

1

-

-

-

-

332,639 ---526,684--

99,000332,639 ---625,684

332,640 ---526,684---

99,000332,640 -

-

-

-

-

11,632,410--

11,632,410

11,006,726--

625,684

110,000

110,000

110,000

110,000

-

-

-

-

-

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

-

- -

-

-

110,000

注）当期の主な増加は、次の通りです。
建物

12,834,913-

計
投資その他の
資産合計

差引当期末
摘要
残高

-

計

無形固定資産合計-

当期
当期
損益内 損益外-美術品・収蔵品

無形固定資産（特定償却資産以外）

46,986,000

当期
償却額

8,644,725

計

無形固定資産（特定償却資産）-期末
残高

減損損失累計額

347,300,114

計

有形固定資産合計

9,205,350

4,710,862,192 25,415,550

構築物

土地
非償却資産

当期
減少額

4,654,670,842 25,415,550

構築物

建物
有形固定資産（特定償却資産以
外）

当期
増加額

減価償却累計額

宿舎外壁屋根改修

15,933,550 円

講堂棟吸収式冷温水器

7,700,000 円

11（２）たな卸資産の明細
該当事項はありません。
（３）有価証券の明細
該当事項はありません。
（４）長期貸付金の明細
該当事項はありません。
（５）長期借入金の明細
該当事項はありません。
（６）公立大学法人債の明細
該当事項はありません。
（７）引当金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

摘

期末残高

要

その他

賞与引当金

1,273,635

975,596

1,273,635‐

975,596

未収学生納付金
収入

235,340

127,723

235,340‐

127,723

計1,508,975

1,103,319

1,508,975‐

1,103,319

注）注）一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額をもって貸倒引当金を計上しております。

（８）資産除去債務の明細
該当事項はありません。
（９）保証債務の明細
該当事項はありません。

12

（１０）資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

9,127,090,560‐‐

9,127,090,560

9,127,090,560‐‐

9,127,090,560

要

資本金
計

注）

資本剰余金
資本剰余金
無償譲与

3,028,500‐‐

3,028,500

施設費30,891,000

15,933,550‐

46,824,550

目的積立金

331,518,432

9,482,000‐

341,000,432

損益外除売却差額相当額△11,967,590‐‐△11,967,590

353,470,342

25,415,550‐

378,885,892△1,868,278,366△159,020,706‐△2,027,299,072△1,514,808,024△133,605,156‐△1,648,413,180

計
損益外減価償却累計額
差引計

注）資本剰余金の当期増加額は、施設費および前中期目標期間繰越積立金による固定資産取得に伴うものです。

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１１）－１ 積立金等の明細(単位：円)
区

分

期首残高

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

‐

231,085,371

9,482,000

221,603,371

63,249,944‐

63,249,944‐

注）１

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

107,943,151

123,142,220

231,085,371

‐

注）１

計

171,193,095

354,227,591

303,817,315

221,603,371

前中期目標期間繰越積立金
地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金
教育研究推進・施設設備等整備積立金

要注）１、注）２

注）１．前中期目標期間最終年度の教育研究推進・施設設備等整備積立金の期末残高は 63,249,944 円であり、これに前中期目標
期間最終年度の未処分利益 59,892,276 円及び積立金の期末残高 107,943,151 円を加えると、積立金は 231,085,371 円になります。この積立金全額は、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けました。
注）２．当期減少額は当該積立金の使途に沿った資産の取得によるものです。

（１１）－２ 目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
積立金の名称

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

（前中期目標期間繰越積立金）（教育研究推進・施設設備等整備積立金）

及び事業名
緊急施設維持保全事業
建物
小計

中期目標期間終了時の積立金への振替額
合計

計

その他

計

9,482,000

9,482,000‐‐

9,482,000

9,482,000

‐

‐

‐

‐

63,249,944

63,249,944

9,482,000

9,482,000

63,249,944

63,249,944

13

（１２）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１２）－１ 運営費交付金債務(単位：円)
交付年度

期首残高

当期振替額

交付金
当期交付額

運営費交付金

資産見返運営費

収益

交付金等

期末残高
資本剰余金

小 計

令和元年度

‐

520,630,000

519,343,000

1,287,000‐

520,630,000

‐

合 計

‐

520,630,000

519,343,000

1,287,000‐

520,630,000‐（１２）－２ 運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

令和元年度交付分

合 計

期間進行基準495,799,195

495,799,195

費用進行基準23,543,805

23,543,805

合 計

519,343,000

519,343,000（１３）運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細（１３）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定見返
施設費

摘 要
資本剰余金

その他

施設整備費補助金

15,933,550‐

15,933,550‐

合 計

15,933,550‐

15,933,550‐（１３）－２ 補助金等の明細(単位：円)
経費
名 称

交付元

地(知)の拠点大学
による地方創生 文部科学省推進事業補助金

合 計

の別

期首

当期振替額

当期

残高

交付額

期末

建設仮勘定

資産見返

資本

長期預り

見返補助金等

補助金等

剰余金

補助金等

摘要

残高

収益

直接経費

‐

898,970

‐

‐

‐

‐

898,970‐

1,000,000

直接経費‐

898,970

‐

‐

‐

‐

898,970‐

1,000,000

間接経費

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

計

‐

898,970

‐

‐

‐

‐

898,970‐

1,000,000

14

（１４）役員及び教職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給料等

法定福利費

退職給付

区 分
金 額

役 員

教 員

職 員

合 計

支給人員

金 額

金 額

支給人員

常 勤

13,294,680

1

2,386,774

‐

‐

非常勤

4,347,000

6

556,625‐‐

計

17,641,680

7

2,943,399

‐

‐

常 勤

264,393,849

33

57,816,273

23,218,109

2

非常勤

28,215,600

23

1,796,518‐‐

計292,609,449

56

59,612,791

23,218,109

2

常 勤

145,489,555

38

38,521,579

325,6962

非常勤

24,246,428

12

3,596,357‐‐

計

169,735,983

50

42,117,936

325,6962

常 勤

423,178,084

72

98,724,626

23,543,805

4

非常勤

56,809,028

41

5,949,500‐‐

計479,987,112

113

104,674,126

23,543,805

4注）１．役員に対する報酬等の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程及び公立大学法人宮崎公立大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
注）２．教職員に対する給与及び退職手当の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学教職員給与規程及び公立大学法人宮崎公立大学職員退職手当規程に基づき支給しております。
注）３．役員及び教職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数となっております。
注）４．設立団体からの派遣職員の人件費のうち、給与、期末手当等については、設立団体から直接支給されているため、報酬又は給与には、計上されておりません。

（１５）開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

15

（１６） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
奨学費
研修費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額支払リース料
交際費
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬
業務委託料
手数料
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬
業務委託料
手数料
減価償却費
図書費
支払リース料
交際費

165,634,553
1,498,072
5,194,448
19,505,170
4,498,027
826,969
5,050,701
20,292,744
2,681,502
1,013,003
209,860
127,935
5,551,242
35,963,289
7,072,497
34,202,846
679,378
35,699,778
255,810
127,723
199,584
33,6209,664

186,328,415

4,454,259
547,060
95,865
1,236,694
7,247,668
131,646
640,402
1,475,495
54,5001,200
1,400,896
1,149,448
2,158,865
490,779

21,084,777

7,572,765
257,040
401,2425,350,727
1,302,700
634,0363,737,128
18,265,615
1,003,476
778,200
395,500
11,716,148
123,346
23,478,983
1,987,818
12,9604,664

77,022,348

役員人件費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
研修費
減価償却費
支払リース料
交際費

14,343,000
3,298,680
2,943,399

20,585,079

190,761,383
73,632,466
23,218,109
57,816,273

345,428,231

28,215,600
1,796,518

30,012,118

111,752,258
33,737,297
325,696
38,521,579

184,336,830

24,246,428
3,596,357

27,842,785

212,179,615

5,869,511
349,800
3,008,798
4,102,589
1,929,250
4,315,714
1,025,414
142,133
1,224,356
7,850,719
936,280
1,221,397
8,411,080
1,822,940
63,8102,306,048
24,818,465
1,970,823
33,0008,775,237
1,407,656
16,00081,601,020

375,440,349

974,241,603

業務費及び一般管理費合計

17

（１７） 寄附金の明細(単位：円、件)
当期受入

件数

1,179,605（914,241）
注）
（

摘 要

344（270）

注））は現物寄附によるもので、内数として記載しております。

（１８） 受託研究の明細
該当事項はありません。
（１９） 共同研究の明細
該当事項はありません。
（２０） 受託事業等の明細
該当事項はありません。
（２１） 科学研究費補助金等の明細(単位：円、件)
種 目
基盤研究（Ａ）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

若手研究

若手研究（B）

合 計

当期受入額
（

件 数

摘 要
独立行政法人

100,000）
30,0001（

300,000）
90,0001〃（2,550,000）
765,000

7〃（

1,900,000）
570,000

3〃（

600,000）
180,0001〃（

5,450,000）
1,635,000

13注）当期受入は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（18

日本学術振興会）内に記載しております。

（２２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（２２）－１ 現金及び預金の明細(単位：円)
区 分
現

金 額
金

54,680

小 口 現 金160,000

普 通 預 金184,453,574

定 期 預 金213,786,818

合 計

398,455,072（２２）－２ 未払金の明細(単位：円)
債

主金額

教員（退職金）22,745,439

株式会社くちき15,933,550

川重冷熱工業株式会社福岡支店

7,700,000

富士通リ－ス株式会社宮崎営業所

6,499,919

宮崎ビルサ－ビス株式会社

5,757,000

宮崎造園株式会社

3,932,500

有限責任監査法人トーマツ

3,618,000

株式会社栄建工業

3,357,750

ホシザキ南九株式会社宮崎営業所

3,339,435

パステムソリューションズ株式会社

3,304,800

その他

35,897,649
合計112,086,042（２２）－３ 資産見返物品受贈額の明細(単位：円)区 分

金 額

工 具 器 具 備 品
図258,156

書

142,964,147

合 計

143,222,303

19