公立大学法人山形県立保健医療大学
中期目標期間終了時見込み業務実績評価書（平成 27 年度～令和２年度）

令和元年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人中期目標期間見込み評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標
第６ その他の業務運営に関する目標

参 考 中 期 目 標 期 間 終 了 時 見 込 み業 務 実 績 に関 する評 価 （項 目 別 評 価 シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 前田 邦彦（平成 28 年４月１日就任）
山形県山形市上柳 260 番地
平成 21 年４月１日
山形県
2,941,881,000 円 （平成 30 年４月１日時点）
平成 27 年度から令和２年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額
中期目標の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 78 条の２第１項
３ 評価の対象
中期目標の期間終了時における公立大学法人山形県立保健医療大学の業務実績の見込みの状況

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、山形県公立大学法人が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に
山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

職

等

委員長

阿 部 宏 慈国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委

員

加 藤

香

加藤香公認会計士事務所所長

委員

佐 藤 まり子

元山形県立荒砥高等学校校長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョイン常務取締役

委

員

矢 口

医療法人社団小白川至誠堂病院管理栄養士

委員

山 下 英 俊瞳

国立大学法人山形大学医学部長

５ 評価基準山形県公立大学法人中期目標期間見込み評価実施要領
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定に基づき、山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の中期目標の期間における業務の実績に関する見込み評価（以下「中期目標期間見込み評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画の達成状況の見込みを明確に示すものとする。
４ 見込み評価の実施については、次期中期計画の策定、法人の組織・業務見直し及び予算要求等に反映させることを目的とする。
第３ 中期目標期間見込み評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、中期目標期間見込み業務実績報告書において、当該中期目標期間における業務の実績の見込みに基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、中期目標の記載事項（以下「小項目」という。）ごとに、当該中期目標の期間における中期計画の業務の実績の見込みを明らかにするとともに、中期目標の第２から第６までの小項目について、その達成状況の見込みを次の４段階により自己評価し、その評価理由を明らかにする。
Ｓ：中期目標を上回って達成する見込みである。
Ａ：中期目標を十分に達成する見込みである。
Ｂ：中期目標を十分には達成する見込みがない。
Ｃ：中期目標を達成する見込みがない。

（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの大項目ごとに、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の見込みについて、記述式により自己評価を行う。ただし、教育研究に関する項目の自己評価に当たっては、認証評価機関の評価結果も踏まえるものとする。
（３）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務の実績の見込みの全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された中期目標期間見込み業務実績報告書を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行う。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの項目ごとに、中期目標の達成状況の見込みについて５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標の達成において特筆すべき状況となる見込みである。
４：中期目標を達成する見込みである。
３：中期目標をおおむね達成する見込みである。
２：中期目標の達成が不十分となる見込みである。
１：中期目標を達成する見込みがなく、重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標の達成において特筆すべき状況となる見込みであると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合

「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標を達成する見込みがなく、重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務実績の見込みの全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、中期目標に定めた実施項目は、着実に達成する見込みである。
今回評価した小項目 31 項目中、中期目標を上回って達成する見込みである（Ｓ評価）項目が４項目（12.9％）、中期目標を十分に達成する見込みである（Ａ評価）項目が 27 項目（87.1％）となっており、一定の成果を達成している。
（中期目標を十分には達成する見込みがない（Ｂ評価）項目、中期目標を達成する見込みがない（Ｃ評価）項目は０項目である。
）
大学の教育研究等の質の向上に関しては、入学者選抜方針の策定やカリキュラム改革を進める体制として、教育改革本部を設置し、毎年度、カリキュラムを検討し、授業内容の改善に継続的に取り組んでいる。教育内容の改善に活かすため、一人ひとりの成績やその動向などの教育情報を「見える化」するツールを開発し、指導の改善・充実に積極的に取り組んでいるほか、異なる分野の専門職が互いに連携・協働する「チーム医療」の実践など、保健医療分野における特色ある教育・指導に取り組んでいることは高く評価できる。
平成 29 年に大学院博士後期課程を設置し、大学院教育の充実に努めるとともに、海外の国際交流締結校から研究者を招へいし特別講義・講演会を開催するなど、質の高い教育研究活動のための環境整備に継続的に取り組んでいることがうかがえる。
高等学校等との連携に関しては、高校生に医療技術職への理解を深めてもらうための取組みを継続して実施したほか、大学入学者選抜改革に向けて、県内高等学校との意見交換会等を通じ、連携して検討を進めるなど、将来の医療従事者の確保に努めている
ことは高く評価できる。県民への学びの機会の提供に関しては、県内４地域で公開講座を開催するなど、教員の知見や研究成果を
分かりやすく県民に還元することで、県民の健康と福祉の向上に寄与していることがうかがえる。
業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価・情報の提供及びその他の業務運営に関しては、着実に実施されている。
（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。
特に改善勧告を要する事項はない。

（３） 項目別評価（大項目別評価）

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成する見込みである。

（評価理由等）
教育実施体制の充実に関して、附属図書館においては、学生の学習ニーズを踏まえた図書・電子書籍等の充実を図り、より多くの学生が利用しやすい学習環境の整備に取り組んでいることが伺える。今後は、医療従事者を始めとして、県民に広く開放され、最新の医療情報の学習の場として利用されることを期待したい。
高等学校等との連携に関しては、高校生に医療技術職への理解を深めてもらうための取組みを継続して実施したほか、大学入学者選抜改革に向けて、県内高等学校との意見交換会等を通じ、連携して検討を進めるなど、将来の医療従事者の確保に努めていることが伺える。スーパーサイエンスハイスクールに指定されている県内高等学校２校と連携して、保健医療大学での実習や出前講座を実施し、地域医療の現状や医療職に関する理解促進や将来の職業選択の意識付けなどの多岐にわたる学びの機会を提供していることは高く評価できる。
県民への学びの機会の提供に関しては、県内４地域で公開講座を開催するなど、教員の知見や研究成果を分かりやすく県民に還元することで、県民の健康と福祉の向上に寄与していることがうかがえる。
小項目別評価は全てＡ以上であり、中期目標を十分に達成する見込みであるものと認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価する。
※主な意見
病院や施設の医療従事者は、日々進歩していく。山形県全体のレベルアップつながるため、より多くの方に附属図書館を利用していただきたい。
（連番４）
小項目評価集計表（第２の１）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
４
23.5％

Ａ
１３
76.5％

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
１７
100.0％

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成する見込みである。

（評価理由等）
運営体制・教育研究組織の改善に関しては、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、組織や所掌事務の見直しを行い、適正に業務が実施されている。人事の適正化に関しても、優れた教員を確保する取組みや、県職員から法人採用職員への切り替えを計画的に実施し、法人の特性に合った専門性、継続性に配慮した人材の確保に努めている。
小項目別評価は全てＡ以上であり、中期目標を十分に達成する見込みであるものと認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価する。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
0
0.0％

Ａ
5
100.0％

財務内容の改善に関する目標

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
5
100％

評価 ４ 中期目標を達成する見込みである。

（評価理由等）
自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善に関しては、研究活動の活性化に向けて、アドバイザーの選任や科学研究費補助金獲得に対するインセンティブの付与等により外部資金獲得の取組みを行うとともに、空調設備の稼働調整等によるエネルギー消費量の削減など、職員のコスト意識の喚起に努め、効果的な経費の運用に取り組んでいる。
小項目別評価は全てＡ以上であり、中期目標を十分に達成する見込みであるものと認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価する。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
4
100.0％

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
4
100％

第５

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成する見込みである。

（評価理由等）
情報公開の推進に関しては、学生参加による学生目線の大学案内・ポスターの制作や、オリジナルキャラクターを活用した情報発信を行い、ブランド力向上に取り組むとともに、保健医療大学の特色や魅力の発信に努めている。
評価の充実に関しても、自己点検・評価において、課題や問題点が示された項目について、内部質保証会議で所管委員会の検討状況を確認し残存課題の協議を行うなど、業務運営の改善に努めている。
小項目別評価は全てＡ以上であり、中期目標を十分に達成する見込みであるものと認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価する。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
0
0.0％

Ａ
2
100.0％

その他の業務運営に関する目標

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
2
100％

評価 ４ 中期目標を達成する見込みである。

（評価理由等）
安全管理、人権及び法令遵守に関しては、危機管理マニュアルの策定や訓練の実施などの防災対策を適確に講じているほか、ハラス
メントの未然防止に向け、パンフレットの配布や研修会を行うとともに、ハラスメント相談室を設け、苦情申し立てや相談に対応する体制を整えているなど、必要な措置が取られている。
小項目別評価は全てＡ以上であり、中期目標を十分に達成する見込みであるものと認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価する。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
3
100.0％

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
3
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
中期目標期間終了時見込み業務実績に関する評価（項目別評価シート）

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

委員からの意見等連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果①学部教育
豊かな心と創造力を備え、科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有し、連携と協働により地域の保健・医療・福祉の向上に積極的に貢献す
る保健医療技術者を育成する。

幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 教育目標を達成するためにカ 教育改革本部を設置し、令和３年
リキュラムの検証を継続的に行う 度以降の入学者選抜方針やカリキュとともに、課題解決型高度医療人 ラム改革など本学の教育改革を進め
材養成プログラム採択事業及び指 る体制を強化した。
定規則改正並びに大学教育改革の 教育内容の改善に活かすため、学動向にあわせた最新のカリキュラ 生の教育情報を「見える化」する観
ム編成を行う。
点から、平成28年度以前（GPA導入前）入学生の成績評点法について検討を進め、「仮GPA」を算出する手法を開発した。これら教育情報を教育
内容の改善に利活用するため、学生の教育情報資料を作成し、全教職員に配布している。
課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業の一環として、平成27年度に「地元論」、平成28年度に「相互理解連携論」、「ジェネラリ
ズム看護論」を開講し、地元医療福祉の内容を強化した。
今後、指定規則改正に伴うカリキュラム改正、カリキュラムマップ
及びカリキュラムツリーの作成・活用の検討を進める。
イ 本学の特徴である「チーム医 保健医療の現場において異なる分療」教育、「感染症及び医療安 野の専門職が互いに連携・協働する全」教育、卒業研究指導、国際的 「チーム医療」を重視した教育を進
視野を涵養する外国語教育の一層 めた。教育効果を向上させるため、の充実を図る｡また､実習施設と連 体験実習として医療現場での授業
携した実習指導や実習前の臨床能 や、３学科合同のグループ編成での力試験を実施するなど,学生の実 事例検討などを実施した。
践能力の向上を図る。
ウ 学生の成績評価や単位認定、 ＦＤ研修会の開催やシラバス作成
進級・卒業判定に関する基準や方 の手引きの作成により、科目の評価法については、公正かつ適正に行 方法や基準が目標達成度の評価としうことができるよう継続的に検証 て適切で学生に分かりやすい記載となるよう改善する取組みを進めた。
する。

Ｓ

教育目標に掲げる保健医療技術者の育成に向け、毎年度、カリキュ
ラムを検討し授業内容の改善に継続的に取り組んでいる。
また、学生の教育情報を「見える化」する
ためのツールの開発をはじめ、指導の改善・充実に積極的に取り組んでいる外、本学の教育目標であるチーム医療の実践や地域の保健医療の水準向上に直結する講座を設置する等、特色ある教育・指導により医療技術者の育成に取り組んでいる。
以上のことから、学部教育については、中期目標を上回って達成される見込みである。

Ｓ

1

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

地域社会のニーズ等を踏まえ専門看護師養成
課程、大学院博士後期課程を設置し、大学院教育の充実に取り組んだ。
また、質の高い教育
研究活動のための環境整備に継続的に取り組んだ。
以上のことから大学
院教育については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ｓ

委員からの意見等

連番エ 学生への授業評価アンケート ＦＤ活動に関する東日本の大学間の実施や、教員相互による授業評 ネットワーク“つばさ”に参画し、価、教員を対象としたＦＤ研修会 授業改善等に向けた取り組みを進めの開催など学内におけるＦＤ活動 た。
を一層推進するなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。
オ 教育についての自己評価や外 学生による授業評価アンケートや部評価の結果を踏まえ、課題や改 教員による授業評価(参観)の結果を
善策を整理したうえ、授業内容や 各教員にフィードバックし、授業内教育方法の改善にフィードバック 容等を改善する取組みを進めていする取組みを進める。
る。

②大学院教育保健・医療・福祉の現場において卓越した実践能力と調整能力を持つ高度専門職業人や、次代を担う人材の育成、指導を行う教育者
及び地域社会の諸課題へ対応するための研究開発能力に優れた研究者を養成する。

ア 高度な研究開発能力や現場に 大学院博士前期課程に看護分野専おける卓越した実践力・調整能力 門看護師課程を設置（28年度：老年等を修得するため、教育内容・方 看護分野・母性看護分野、30年度：
法・体制について保健医療に関す 精神看護分野）し、専門看護師の養る最新の知見や先進国の優れた教 成に取り組んだ。
育及び研究成果を活用しながら不 大学院に博士後期課程を設置（29断に改善を図る。特にカリキュラ 年度）するとともに、博士前期課程
ムの見直しや充実を図るととも においては、早期修了に関する要件に、地域社会のニーズを踏まえた 整備、修士論文審査に関する倫理審
博士後期課程の設置など、大学院 査の見直しなど、教育内容の改善をのあり方についての検討を進め 継続的に進めた。
る。
イ
ICT技術を活用した授業な
夜間開講、土・日・祝日の授業、どにより、社会人等の履修条件に 夏季・冬季休業期間中の集中講義、配慮した学習環境の整備拡充に努 時間割調整など社会人大学院生に配める。
慮した学修環境を整えた。
Ｗｅｂ会議システムを導入し活用しているほか、ＩＣＴ技術を活用した授業を平成30年度に後期課程１科目で実施した。

Ｓ2

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

ウ 大学院生の質の高い研究活動 研究指導教員のほか、他領域や他のために、研究テーマに精通した 分野の教員が指導する機会を設定
主研究指導教員による研究指導と し、分野横断的な指導体制を整えて合わせ、分野横断的な研究指導等 いる。
や、ティーチングアシスタント
ティーチングアシスタント制度の（ＴＡ）制度の活用、大学院生に 活用により、大学院生に教育トレー
よる大学内外への論文投稿、学会 ニングの機会を提供し、研究能力と参加への支援などにより、質の高 教育能力の向上を図っている。
い論文作成並びに大学院生の教平成30年度には、博士後期課程の育・研究能力の向上に資する取組 大学院生１名が、平成31年度日本学みを進める。
術振興会特別研究員（DC）に選抜された。
エ 英文の文献講読力や作成力の 大学院生と教員が参加して海外原向上を図る授業の実施や、海外の 著論文に関する抄読会を定期的に開研究者を招へいしての講演会の開 催した。
催など、大学院生の国際性を涵養 毎年、海外の国際交流協定締結校
する取組みを進める。
等から研究者を招へいし特別講義・講演会等を実施した。

オ 学位論文審査における審査体 学位論文審査基準等の検討を行い制の充実や論文発表会の公開の推 「学位論文審査関する申合せ」を改進など、成績評価方法の充実に努 正し、適正・公平な学位論文の審査める。
を行い、公開の論文発表会を開催している。

カ 高度化・専門分化が進む保健 大学院博士前期課程に看護分野専
医療福祉現場における看護ケアの 門看護師課程（28年度：老年看護分
広がりと質の向上に対応するた 野・母性看護分野、30年度：精神看め、看護学の知識・技術を駆使し 護分野）を設置し、専門看護師の養た高度な看護実践ができる看護職 成を行っている。
の養成を目指す。

自
己
評
価

評価理由

評
価

委員からの意見等

連番

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

委員からの意見等

連番(２) 教育実施体制の充実
①

②

教員の配置
教育研究の進歩や時代の動向、
地域や学生のニーズに柔軟に対応した教育を実施するため、適切な教員の配置を図る。

教育環境
学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る。

教育効果が最大限発現されるよ 新規任用教員は、教員等選考規程
う、教員の資質や適性を踏まえた に基づき、教育・研究業績、資質や適切な教員配置を行なうととも 適性を考慮した配置を行った。
に、充実した講義や実習等を行う 非常勤講師は、非常勤講師配置計
ため、外部の実践者等を効果的に 画を策定し、適切な配置を行った。
登用する。

Ａ

教育効果が最大限発現されるよう、教員の採用・昇任、外部の実践者等の非常勤講師登用など、適切な教員配置を行っており、教員の配置については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

ア 講義や実習、実験等が円滑か Wi-Fiスポット設置（28年度）、学
つ効果的に行えるよう、各教室の 内ネットワーク更新（29年度）、Web
実験・実習機材や映像機器等、教 会議システム導入（29年度）など学育指導に使用する施設・機械につ 内の情報システム環境の整備を進めいて、適切な維持管理を行うとと た。
もに、計画的に整備・更新を進め 映像音響設備及び空調設備についる。
て、定期的な保守点検と計画的な修
特に情報システム環境について 繕・更新を進めた。
令和元年度は、学内LAN設備を更新
は、ICT技術の進展等に合わせな
お一層の充実を図る。
し、情報ネットワーク環境の改善を図る予定である。

Ａ

教育研究に使用する施設・設備について定期的な保守点検を行うとともに、更新時期を迎えた教育研究機器については、使用状況や不具合状況等を考慮し、計画的な更新を行っている。
また、図書館について、利用者ニーズを踏
まえた図書・電子書籍等の充実、利用者サービス向上に取り組んでいる。
以上のことから、教育環境については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

イ 附属図書館について、利用形 学生のニーズを踏まえ図書・電子
態、施設設備、蔵書内容その他多 書籍等の充実を図った。また、図書角的に運営状況を検証し、利用者 館利用者の拡大やデータベース利用
ニーズを踏まえた蔵書・資料の充 促進を図るため、図書館オリエン
実とサービスの向上に努める。 テーションや文献検索授業等を実施した。
今後も、蔵書等の充実及び適切な管理とともに、利用者拡大の取組みを継続する。

3

病院や施設の医療従事者は、日々進歩していく。山形県全体のレベルアップつながるた
め、より多くの方に附属図書館を利用していただきたい。

4

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

学部においては、アドミッション・ポリ
シーを含めた広報の充実を図っている。
大学院においても、社会人向けの履修環境の整備等に取り組みな
がら学生確保に努めている。
学部・大学院とも高い水準の定員充足率を確保し、中期計画の取組みを着実に実施している。
以上のことから、学生の確保については、
中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番(３) 学生の確保
大学の特色、求める学生像、その他入学者の選抜に関する情報を積極的に発信し志願者の確保を図るとともに、より適切な入学試験の方法により大学が求める資質と能力を有する学生の確保を図る。
また、社会人向けの履修環境について一層の情報発信、工夫に努
め、現場で働く社会人が大学院において高度な教育を受け、研究することができるよう、積極的な受け入れを図る。

ア 本学の特色や入学者受入方針 本学の入学者受け入れ方針を含め等の周知を図るため、大学ホーム た広報について、大学案内に高校生
ページや案内用冊子の内容の充実 や本学学生の意見を取り入れるなどを図るとともに、大学説明会や 内容の充実に努めた。
オープンキャンパス、高校訪問等 大学院においては、社会人大学院の機会を有効に利用し、広報の強 生の履修環境を整え、積極的な受入化を図る。
れを行った。
令和元年度のオープンキャンパス
は、より多くの高校生を受け入れる
ため、土日２日間の開催とすることとしている。

イ 毎年の志願者数や入学者数の 高大接続改革の中で実施される令推移、入学後の成績等の状況を検 和３年度からの大学入学者選抜改革
証し、アドミッション・ポリシー 対応や、18歳人口が減少する中で優に沿った優秀な学生の受入れに向 秀な学生を受け入れるための方策等
け選抜方法や試験日程等入試制度 について、継続的な検討を行った。
全般にわたり継続的な検討、改善 入学者選抜基本方針策定にあたを図る。
り、県内・隣県の高等学校を訪問し意見交換を実施（H29：19校、H30：
16校）するとともに、平成30年度に県内高等学校進路指導担当者との意
見交換会を開催し、意見を基本方針に反映させた。
【一般入試志願倍率】

ウ 多様な志望動機や職業を持つ 大学院生から要望を聴取し学習環
大学院志願者に対応するため、大 境の整備を進めた。学外から文献
学院における、社会人向けのICT データベースを活用できる仕組みのを活用した学習環境の改善や県内 構築や講義でのＩＣＴの活用を行っ自治体等からの派遣生の受入れ環 た。
境の検討など、必要な取組みを展
開する。

Ａ

5

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

履修科目に関する情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの改
善・充実を図っている。
オフィスアワー制度
や履修指導が必要な学生に対する支援、合理的配慮が必要な学生に対する対応など、学生支援については、全学的に継続して取り組んでいる。
以上のことから、学
修支援については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番(４) 学生支援の充実①

学修支援
学生が意欲と目的を持って学修に取り組めるよう、自学自習のための学修環境の整備やきめ細かな学修指導の実施等、学修支援の充実を図る。

ア 履修科目についての情報を学 ＦＤ研修会の開催やシラバス作成
生に的確に伝えるため、シラバス の手引きの作成により、科目の評価の充実に努める。
方法や基準が、目標達成度の評価として適切で、学生に分かりやすい記
載となるよう改善する取組みを進めた。
（再掲）

イ オフィスアワー制度を継続し オフィスアワー制度を継続して実て実施するなど、学生が教員に対 施し、学生が相談しやすい環境を整して気軽に学習等の相談をできる えた。
環境の充実を図る。
各学科の学年主任を中心に学生の
また、学生の履修状況について 履修状況を把握し、学生の諸問題には、各学科において常に留意し、 ついて、随時面接を実施するなど学履修指導が必要な場合は関係教員 生に応じた支援を行っている。
が連携しきめ細かな指導・助言を 今後も学生に応じたきめ細かな支行う。
援を継続する。

ウ 障がいや疾病のある学生が支 車いす使用者等への配慮として正障なく学習や研究に取り組めるよ 面玄関に自動ドアを設置した（27年う、学内環境の点検・整備を進め 度）。
また、合理的配慮が必要な学生にる。
対する対応要領やマニュアルの整備、研修会の開催等により全学的な取組みを進めた。
今後、支援の制度全般の点検・改善を行いながら支援の取組みを継続
する。

Ａ

6

第２期中期目標②

生活支援
学生が心身ともに充実した大学生活を送ることができるよう、生活全般に対する支援の充実を図る。

第２期中期計画

業務の実績

ア 学生が疾病や健康問題、その 教員６名の学生相談員、保健室の他大学生活上の諸問題を相談し解 常駐職員、学外カウンセラーを配置決できるよう、保健室の常駐職員 し、学生生活上の諸問題を相談できや学外カウンセラーの配置を継続 る体制を整備している。
して実施するイ 成績が優秀でありながら学資 授業料減免制度や奨学金制度につ等が十分でなく就学が困難な学生 いて、年度当初のオリエンテーショ
に対しては、一定の条件のもと、 ン等により周知したほか、事務室に
授業料減免等の制度を活用し支援 担当者を配置し学生からの相談に迅する。
速に対応する体制を整えている。

ウ 学生のサークル活動やボラン 学生のサークル活動や大学祭におティア、大学祭などの自主的活動 いて、安全な活動確保のため、教職の奨励並びに学内施設利用及び安 員と学生代表との打合せを実施しな
全な活動への配慮のため、各学生 がら、学生の施設利用に配慮した。
代表者と教職員との打合せを実施する。
サークル室の使用方法を学生と検討し、整理整頓について継続的に声がけを行う。

自
己
評
価
Ａ

評価理由

評
価

学生相談員、保健室
常駐職員、学外カウン
セラーを配置し、学生の疾病や心身の健康問
題その他大学生活上の諸問題に関する相談・支援に対応できる体制を整えている。
授業料減免制度や奨学金制度については、
年度当初の学生全体への周知のほか、事務室において随時相談できる体制を整えている。
以上のことから、生
活支援については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

7

第２期中期目標③

キャリア支援学生の就職や国家資格の取得を支援し高い就職率及び国家試験合格率を維持するため、進路情報の十分な提供や研修の実施等、進路指導の充実を図る。

第２期中期計画

業務の実績

ア 国家資格試験受験希望者に対 国家試験模擬試験や補講を実施しして、模擬試験の実施や休日にお た。また、担任が中心となり学生とける演習室の開放など、資格取得 の面談を実施した。
に向けた各種支援策を効果的に実 国家試験に向けて休日や春季休業
中の平日に演習室を解放した。
施する。
（数値目標）【国家試験合格率】
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。

イ 学生の円滑な就職・進学活動 ３・４年生対象とするキャリア支を積極的に支援し、卒業生の県内 援セミナーを実施し、県内医療機定着という視点も踏まえ大学とし 関・福祉施設の情報を提供した。参て高い就職率を継続していくた 加施設には本学卒業生の同行を働きめ、学生向けの就職対策研修会の かけた。
開催や県内病院等を招いての就職 年度当初に、１～３年生の各学年
説明会の実施、学内ネットワーク を対象としてキャリアデザインセミを活用した学生への迅速な就職・ ナーを実施した。
進学情報の提供など、就職・進学 ４年生を対象として実施していた支援のための取組みを効果的に展 キャリア支援ガイダンスについて、
就職活動時期が早期化していること開する。
に対応し、平成30年度から３年生を対象に２月に実施した。これに伴（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目 い、キャリア支援セミナーは、令和
元年度から３年生のみ対象として実
指す。
施する。

自
己
評
価
Ａ

評価理由

評
価

国家試験支援の取組
みにより、国家試験合格率は、概ね全国平均の合格率を上回る高い合格率を確保している。
就職支援の取組みについては、就職活動状
況の変化に対応し効果的な取組みを行っており、就職希望者の就職率は100％となっている。
以上のことから、
キャリア支援について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

8

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

教員が最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、文献データ
ベースや電子ジャーナル等を利用しやすい環境を整備し、利活用を促進している。
県との共同研究を毎年度実施し、共同研究を含めた発表会を開催
し、成果を学内外に発信している。
また、本学教員及び大学院生等の研究成果を積極的に発信している。
以上のことから、研究水準の向上及び研究の成果の発信について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信
医療の高度化、専門化や高齢化、少子化の進展に伴う保健・医療・福祉ニーズの多様化等、社会の変化を踏まえ、各専門分野における研究を深め研究水準の向上を図るとともに、その研究成果を積極的に発信し、地域社会で有効活用されるよう取り組む。

ア 教員が、最新の知識や技術に 文献データベースを学外から利用
基づく質の高い研究に積極的に取 できる仕組みを構築し活用を促進しり組めるよう、電子ジャーナル等 た。
を活用した国内外の最新の論文等 高騰する電子ジャーナルの効果的の情報を迅速に収集する機能の強 な調達について、情報収集・検討を化や、教員の共同研究発表会を定 行う。
期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

イ 県内各層との意見交換等を通 県の政策テーマに沿った共同研究
じて保健・医療・福祉に関する地 を毎年度実施し、共同研究発表会で域課題を的確に把握し、個人研究 成果を発信した。
のほか、県内の行政機関や病院職 県内医療機関・福祉施設を毎年度
員等との共同研究を行い、その解 訪問し、地域の抱える課題や本学の決に積極的に取り組む。
果たす役割等に関して意見交換を
また、教員が行った研究の成果 行った。
については、本学のホームページ 本学教員及び大学院生等の成果をに掲載する他、大学の紀要「山形 取りまとめた紀要を毎年発刊したほ保健医療研究」の出版や、学会で か、機関リポジトリで随時公開・発の発表、学術雑誌への論文寄稿等 信した。
により広く公表する。

Ａ

9

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

研究活動に必要な施設・設備については定期的に保守点検するとともに、計画的に更新している。
研究活動における不正防止対策や厳格な倫理審査を実施し、公正かつ適切な研究活動の実施を推進した。
研究活動活性化のため、アドバイザーの選
任、科学研究費補助金獲得に対するインセン
ティブの付与等の取組
みにより、外部資金獲得の取組みを行った。
以上のことから、研究実施体制の充実については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番(2) 研究実施体制の整備
保健・医療・福祉の各分野にわたり質の高い研究を行うため、研究環境の改善や、研究活動活性化のための組織的な取組みの強化、
科学研究費補助金等の外部資金の確保に努める等、研究活動を推進する体制の充実を図る。
また、研究活動の適正な評価を行い、その評価結果を活用することにより研究の質の向上を図る。

ア 研究活動の推進に必要な施研究活動に使用する施設・設備
設、機器等について定期的に点検 は、定期的な保守点検と計画的な修するとともに、計画的な整備拡充 繕・更新を進めた。
を行う。
施設・設備の定期的な保守点検、使用状況等を考慮した計画的な更新を行う。
イ 教員や大学院生が人を直接対 人を対象とする研究について、学象とする研究を行う場合の倫理的 外有識者を含めた倫理委員会で厳正配慮の徹底を図るため、学外委員 な倫理審査を実施した。
を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
ウ
大学の研究活動全般につい 教員の研究活動について、業績集て、定期的な自己評価及び外部評 を毎年作成し公表した。
価により適切に検証し、必要な改 研究倫理やコンプライアンスに関善を図るとともに、文科省の「研 する研修会を開催し、不正防止対策
究活動における不正行為への対応 を講じている、等に関するガイドライン」に従っ 今後は、研究倫理の新たな動向にて所要の整備を図る。
対した倫理教育を進める。
エ 研究水準の向上に向けた取組 科研費説明会を開催したほか、各みを全学的に強化し、科学研究費 学科で科研費アドバイザーを選任し補助金等の競争的資金や、共同研 科学研究費補助金獲得に向けた取組
究、受託研究などによる外部研究 みを推進した。
資金の獲得に努める。
今後は、これまでの制度を検証し、より効果的な取組みを検討する。
オ
外部研究資金を獲得した教 科学研究費補助金を獲得した教員員について講じている教育研究上 に対するインセンティブとして、個の優遇措置を拡充するなど、獲得 人研究費の増額配分を行い、外部資に対するインセンティブを付与す 金獲得を奨励している。
る仕組みの充実を図る。
【科研費採択に係る個人研究費増額
配分実績】（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。
※申請可能件数：全教員から前
年度採択者などの継続者の合計数を除いた件数Ａ

10

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、「地元論」、「相互理解連携論」、「ジェネラリズム看護論」を開講するとともに、既存の科目において地元医療福祉の内容を強化した。
県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるため、本学卒業
生から直接学生に対し職場の魅力を伝える取組み等の事業を実施している。
以上のことから、地域への優秀な人材の輩出については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域で活躍する人材の輩出
地域の保健・医療・福祉の向上に貢献する優秀な人材を地域に輩出するため、県内就職の促進に向けた積極的な取組みを行う。
特に看護学科においては、本県の看護職員の県内定着に関する目
標値の早期達成に積極的に寄与するため、学生に県内で活躍する意義を十分理解させるとともに、県内医療機関等とも協議、連携し、県内就職先の情報収集及び新規開
拓や、学生に対する就職情報の提供体制、相談体制の充実などに取り組む。

ア 就職ガイダンスの内容を充実 希望者を対象として模擬面接を実させるとともに、担任制度等を活 施し、就職試験に関する助言や個別用したきめ細かな個別指導・助言 相談に応じている。
を行う体制を強化する。
各学科においては、学年担当者を中心として就職に関する相談、助言・指導を行っている。

イ 病院等からの求人情報に加平成27年度にキャリアセンターをえ、卒業生から就職活動の体験談 設置し、求人情報の提供に加え、県や就職後の近況等を積極的に収集 内に就職した本学卒業生からのメッするなど就職情報提供の充実を図 セージを掲示している。
る。
本学卒業生から学生に県内医療機
関・福祉施設等の職場の魅力を伝えてもらうため、キャリア支援セミ
ナーに本学卒業生を伴っての参加を依頼しているほか、県内に就職した
本学卒業生と学生との交流会を開催している。

ウ 特に看護学科においては、学 課題解決型高度医療人材養成プロ
部教育でキャリア支援に関する科 グラム採択事業の一環として、平成目を検討するなど、地域医療への 27年度に「地元論」、平成28年度に関心を高めるプログラムを1年生 「相互理解連携論」、「ジェネラリ
ズム看護論」を開講した。
から実施する。
また、県内医療機関等の認知・ 看護学科学生を対象として医療機理解を高めるため、主な医療施設 関の見学・体験、看護職との交流をの視察・体験等を実施するととも 内容とする地域医療体験セミナーをに、臨地実習施設について、県内 実施している。
県外就職者に対し県内医療機関の病院等の新規受入先の拡充を図
情報提供を行うため、県外に就職する。
さらに、卒業生の就業状況を把 る卒業生の連絡先を随時把握できる
握できる仕組みを構築し、県外勤 よう進路届の様式を改正した。
務者に対し、県の看護師確保施策
や県内医療機関等の情報の積極的な提供に努める。

Ａ【県内出身看護学科卒
業生の県内就職率】
・第１期中期目標期間（H21～H26平均）
61.8％
・第２期中期目標期間（H27～H30平均）
75.0％

11

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

委員からの意見等

連番(2) 教育研究成果の地域への還元
県立大学として行政、他の教育機関、医療機関、県内企業等との連携を強化し、大学が有する保健・医療・福祉に関する高度な知
見や教育研究の成果を地域に還元することにより、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展に貢献することを目指す。

行政機関及び地域の医療機関や 県民を対象とする県内４地域での大学との連携を積極的に推進し、 公開講座、やまがた健康フェアへの
保健・医療・福祉に関する地域課 参画、県内の医療技術者（看護職、題の解決に取り組むとともに、成 理学療法士、作業療法士）を対象と果については、医療技術者対象の する技術研修会の開催等を通じ、大研修会などを通じた臨床現場への 学の教育・研究の成果を地域や地域
活用や、公開講座等による県民へ 住民に還元する取組みを行っていの普及などにより地域への還元を る。
図る。

Ａ

公開講座や技術研修会等を通じ、大学の教育・研究の成果を地域に還元する取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

12

大学コンソーシアムやまがたの 大学コンソーシアムやまがたに参活動に積極的に参画するととも 画し、県内高等教育機関と連携したに、県立米沢栄養大学をはじめ他 事業を実施している。
大学との連携を推進する。
米沢栄養大学とは、米沢栄養大学
２年生の学外研修による学生の交
流、置賜地域で開催する公開講座の共同開催等で連携している。

Ａ

大学コンソーシアム
やまがたの活動を通じ、県内高等教育機関と連携して事業を実施しており、他大学との連携については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標が十分に達成される
見込みである。

Ａ13(3) 他大学との連携
大学の有する知的資源のより効
果的な活用及び情報発信を図るた
め、大学コンソーシアムやまがたへの積極的な参画等、他大学との連携を推進する。

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

高校生が医療技術職への理解を深めるための取組みを継続して実施したほか、大学入学者選抜改革に向けた対応については、県内高等学校との意見交換会
等を通じ、連携して検討を進めている。
また、県内高等学校
２校とスーパーサイエ
ンスハイスクール事業に連携して取り組んでいる。
以上のとおり、高等学校等との連携については、中期目標を上回って達成される見込
みである。

Ｓ

委員からの意見等

連番(4) 高等学校等との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。

県内の高等学校への学校訪問や オープンキャンパスを７月に開催
大学からの出前講義を積極的に行 し、本学の特色や求める学生像等情うとともに、オープンキャンパス 報を積極的に発信している。また、や入試説明会の充実を図る。
高校１年生を対象として看護師体験
また、高校生を対象とした看護 セミナーを開催している。
師体験セミナーを開催するなど、 平成30年度には、大学入学者選抜
医療技術職への理解を深め、魅力 改革への対応について、県内高等学を伝える取組を推進する。
校の進路指導教員との意見交換会、学校訪問を実施した。
県内高等学校が取り組んでいる
スーパーサイエンスハイスクール事業において、東桜学館高等学校「ＳＳ健康科学」では出前講義と本学での体験実習（施設見学・講義・ワー
クショップ・）、米沢興譲館高等学
校「地域と医療」では出前講義を実施している。

Ｓ

14

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

県内４地域で公開講座を開催し、本学教員の知見や研究成果を分かりやすく県民に還元した。
また、各学科が開催する技術研修会において、県内の医療関係者に最新の知識・技術を習得する機会を提供するとともに、課題解決型高度医療人材養成プ
ログラム採択事業では、県内小規模病院の看護職を対象とするリカレント教育の教育内
容・方法の開発を進め、大学の教育・研究の成果を地域医療現場に還元する取組みを行っている。
以上のとおり、県民への学びの機会の提供については、中期目標を上回って達成される
見込みである。

Ｓ

委員からの意見等

連番(5)県民への学びの機会の提供
公開講座や医療関係者のための研修会等の開催等、地域のニーズに合わせ広く学びの機会を提供する。

ア 本県を取り巻く保健・医療・ 県民を対象に、健康と福祉をテー
福祉の課題やアンケート結果を踏 マにした公開講座を毎年度村山、最まえた県民の関心が高い適切な 上、置賜、庄内の４地域で開催しテーマを設定した公開講座を県内 た。講座の内容は、資料として活用
各地で開催する。また、実施した できるよう報告書として取りまとめ
公開講座については年度ごとに報 ている。
告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

イ 県内の看護や理学療法、作業 県内の看護職、理学療法士、作業療法の各分野の従事者を対象とし 療法士を対象として、専門的な知て、本学教員を講師とした技術研 識・技術の向上を図るための技術研修会の開催や、海外研究者等を招 修会を各学科が実施した。
へいして実施する特別講義を開放 また、海外研究者等を招へいしてするなど、地域の保健医療等関係 実施する特別講義を学外者にも開放
者の資質向上に寄与する取組内容 した。
の充実を図る。
ウ 課題解決型高度医療人材養成 県内小規模病院の看護職を対象とプログラム採択事業により県内看 するリカレント教育として、「小規護師等のリカレント教育を実施す 模病院等看護ブラッシュアッププロ
る。
グラム」を実施したほか、同プログラム修了生を対象としたフォロー
アップ研修、交流の場「Ｊナースカフェ」等を実施した。
【山形発・地元ナース養成プログラ
ムの主な実績】
・ブラッシュアッププログラム
単位履修153名、全科目履修31名
・フォローアップ研修 受講者17名
・看護研究相談・支援 年平均31.2
件・新設科目履修履修者（学部）延べ
433名

Ｓ

15

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

Ａ

災害発生時の安否確認の仕組みを構築して備えており、大規模災
害発生時の協力については、中期計画の取組
みを着実に実施してい
る。

Ａ

16

Ａ

海外研修・国際学会
出席を支援・奨励し、国際化に対応した事業を実施しており、国際交流については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標が十分に達成される
見込みである。

Ａ

17

委員からの意見等

連番(6) 大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場 災害発生時に学生及び教職員の安合は、地元自治体との連携のも 否を確認するため、安否確認サービと、大学施設の開放や本学の人的 スを導入し（29年度）、防災訓練実資源を活用した救護活動支援など 施と合わせて安否確認訓練を実施し復旧支援活動に最大限協力する。 ている。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
国際的視野を持ち活躍できる人材を育成するため、国外教育研究機関との交流を通じ、国際化に対応した教育研究を展開する。

ア 学生が海外の先進的な知識や 各学科が海外交流協定締結校との技術を実地で触れることができる 国際交流事業を実施している。30年
よう、本学と海外交流協定締結校 度は、受入先大学の事情から中断しとの間で実施している国際交流事 ていた理学療法学科を含め全学科が業について、参加学生アンケート アメリカコロラド州での海外研修をや他大学の実施状況等を参考に、 実施した。
内容の充実を図りながら継続的に実施する。

イ 本学の教員や学生の国際学会 本学教員の海外研修や国際学会出への出席や、外国の研究者を招へ 席を支援・奨励している。
いしての講演会の開催など、海外 国際交流協定締結校等から海外のとの教育研究交流について活性化 研究者等を招へいし、教育研究交流を図る。
を行うとともに、特別漕ぎ等を学外者にも開放した。
ウ 国内外に広く本学を広報する 英語版の大学案内を作成し、ホー
ため、本学ホームページ及び大学 ムページにも掲載している。
案内パンフレットの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

理事及び審議会への学外の有識者等の登用、審議会議事録の公開により、開かれた大学運営を行っている。
学内委員会について、大学を取り巻く状
況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、組織や所掌事務の見直しを行っている。
以上のことから、運営体制の改善について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みであ
る。

Ａ

18

Ａ

教育改革本部を設置
し、令和３年度以降の入学者選抜方針やカリキュラム改革など本学の教育改革を進めており、教育研究組織の改善については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

19

委員からの意見等

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長のリーダーシップのもと、法人の機動的、効率的な運営
体制を強化するとともに、学外の有識者及び専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る。

ア 法人の理事や、経営審議会委 理事２名、経営審議会４名、教員及び教育研究審議会委員につい 育研究審議会３名の延べ９名の外て、外部有識者等を登用し、学外 部外部有識者等を登用し、法人運の広く斬新な意見を取り入れるな 営の透明化を図るとともに、審議
ど大学運営の透明性の向上を図 会議事録をホームページで公開しる。
ている。

イ 学内の各種委員会について
学内委員会について、大学を取は、大学を取り巻く状況の変化や り巻く状況の変化や教育研究上の教育研究上の諸課題を踏まえ、適 諸課題を踏まえ、組織や所掌事務
宜所掌事務の見直しや組織の改編 の見直しを行っている。
を行う。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の進歩や、地域や学生のニーズ及び社会の変化等に的確に対応した優れた教育研究を実施するため、教育研究組織の継続的な点検、見直しを進める。

教育研究の高度化や社会の変教育推進委員会を中心として、化、地域のニーズ等を踏まえ、助 理事会、所管の委員会において運産師養成課程のあり方や、行政保 営状況の検討や課題の整理、改善
健師や専門看護師など高度な専門 に取り組んでいる。
性を求められる人材の育成など
平成29年度には教育改革本部を
様々な見地から教育研究組織上の 設置し、令和３年度以降の入学者
課題を把握・検証し、時勢に対応 選抜方針やカリキュラム改革などした組織・制度の見直しを進め 本学の教育改革を進める体制を強る。
化した。

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

公正で透明性の高い制度運用による教員の採用、教員の業績評価制度に基づく顕彰制度の実施等により、優れた教員を確保する取組
みを進めている。
事務職員については、設立団体派遣職員
から法人採用職員の切替えを計画的に実施した。
以上のことから、国際交流については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
大学の教育研究の活性化を図る
ため、公立大学法人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する優れた教員を継続的に確保するとともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。

ア
業績評価制度を踏まえた教 優れた業績のあった教員を顕彰
員の士気向上や他機関との人材交 する教員業績評価、ＧＰ貢献者・流など、本学の特性を踏まえた観 若手教員奨励制度を実施し、教員点から人事の活性化方策を検討 のモチベーションの向上を図っし、優れた教員の継続的な確保に た。
努める。

イ
教員の採用等については、 教員の採用は、教員選考規程に手続きや選考基準を明確にし、公 基づき教員選考会議を設置し、公正で透明性の高い制度の運用を図 募により教員を募集し、教育研究る。
審議会の議を経て行った。

ウ 専門教育の充実を図るため、 臨床教育の指導体制の充実を図
臨床(臨地)教授制度の導入の検 るため、27年度に臨床教授制度を討、整備を図る。
創設した。
今後は、臨床教授制度の効果的な運用に向け、引き続き改善点等の検討を行う。

エ 事務職員について、設立団体 設立団体派遣職員から法人採用
派遣職員から法人採用職員への計 職員への切替えを計画的に進めた画的な切替えを図り、法人の特性 （27年度1名、29年度2名、31年度1にあった専門性、継続性に配慮し 名）。
た人材の確保・育成に努める。

Ａ

20

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

教員の業績評価を実施するとともに、業績評価に基づく顕彰制度により処遇に反映させており業績評価制度の改善については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標が十分に達成される
見込みである。

Ａ

21

Ａ

事務処理の効率化・簡素化について不断の取組みを行っており、事務棟の効率化、合理化については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

22

委員からの意見等(2) 業績評価制度の構築
教員組織の活性化、教育研究の質の向上を図るため、教育活動、研究活動、地域貢献等多様な分野の評価を適正に行い、その評価結果を処遇に反映させる仕組みの改善、充実を図る。

教員の業績評価を継続して実施 業績評価に基づく最優秀表彰、するとともに、内容や評価結果を ＧＰ貢献者・若手教員奨励制度に処遇へ反映させる仕組みを検討す よる教員の顕彰、研究費助成を実るなど、制度の改善・充実を図 施している。
る。
今後は、処遇への反映に係る課
題の検討、制度の改善の取組みを進める。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
法人の事務の効率的、合理的な執行のため、事務処理の簡素化、
外部委託の活用を含めた事務組織
及び業務の継続的な見直しを進める。

各種契約の際には、契約期間等 事務処理の事例集の作成・共有を見直し、契約事務が一時期に集 化等により、業務の統一化・効率
中しないよう平準化を図るなど効 化の取組みを行った。
率的な事務処理を行なうとともに、継続的に事務の洗い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

研究活動活性化のため、アドバイザーの選
任、科学研究費補助金獲得に対するインセン
ティブの付与等により、外部資金獲得の取組みを行った。
以上のことから、外部資金の獲得について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みであ
る。

Ａ

23

Ａ

授業料の未納に対して速やかな対応を行
い、滞納を解消しており、その他自己収入の確保については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標が十分に達成される
見込みである。

Ａ

24

委員からの意見等

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
国や民間研究団体の制度を有効に活用するなど、外部研究資金の積極的な獲得に努める。

ア 文科省科研費、厚生労働科
研費等国や民間研究団体の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に関する情報収集や申請にあたっての支援を行い、外部資金獲得の向上を目指す。

科研費説明会を開催したほか、各学科で科研費アドバイザーを選任し科学研究費補助金獲得に向けた取組みを推進した。
今後は、これまでの制度を検証し、より効果的な取組みを検討する。（再掲）

イ 外部研究資金を獲得した教員について講じている教育研究上の優遇措置を拡充するなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みの充実を図る。

科学研究費補助金を獲得した教員に対するインセンティブとして、個人研究費の増額配分を行い、外部資金獲得を奨励している。（再掲）（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。

【科研費採択に係る個人研究費の増額配分実績】

大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図るとともに、先行事例を参考に多様な収入の確保に努める。

授業料について年度途中の未納が発生した場合は、事情の聞き取
りと早期の納付を求め、速やかな滞納解消に努めた。

(2) その他自己収入の確保
教育の質の向上と大学の円滑な運営を図るため、授業料、入学料、入学考査料等の自己収入の確保とその増加及び大学施設・設備の活用等により多様な収入の確保に努める。

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

ア エネルギー消費量の削減な
ど、継続的に事務経費削減に効果的な取組みを進める。

各室の使用状況に応じ、随時、
空調設備の稼働を調整し、エネル
ギー消費量の削減に努めた。

イ 経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト意識の徹底を図る。

学内の会議で決算状況や予算動向の説明を行う中で、コスト意識を喚起し経費の節減に努めた。

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

大学の教育研究環境に配慮しながら冷暖房
費や事務経費の節減を行っており、経費の効率化については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標が十分に達成される
見込みである。

Ａ

25

Ａ

手元資金については、譲渡性預金に限定し安全な運用を行っており、資産の運用管理の改善については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

26

委員からの意見等

２ 経費の効率化に関する目標
大学の教育研究の質の向上を図
りつつ、法人の業務の全般について継続的な見直しを行い、より効率的な運営により経費の節減に努める。

（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎
年1.0％以上の節減を目指す。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法人の健全な運営を確保するため、経営的視点に立ち資産の効果的、効率的な管理及び活用並びに資金の安全な運用を図る。

ア 施設設備の整備・更新にあたっては、省エネルギー性の高い設備を導入するなど、環境負荷に配慮した取組みを行う。

照明器具の修繕の際にＬＥＤ照明に切り替え、省エネルギー化を進めた。

イ 手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づ
き、安全かつ効果的に行う。

資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効果的な運用を行った。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

法人・大学の諸活動について自己点
検・評価を行い、その結果を公表している。外部評価で明らかになった課題についても改善を図っている。
以上のことから、評価の充実について
は、中期計画の取組
みを着実に実施して
おり、中期目標が十分に達成される見込
みである。

Ａ

27

Ａ

財務状況をはじめとする法人運営に関する事項や教育研究
に関する情報をホームページで公表した
ほか、Twitterや大学
オリジナルキャラク
ターを活用し、情報発信を行った。
以上のことから、情報公開の推進については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

28

委員からの意見等

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究の質の向上を図るため、法人、大学の諸活動について多面的な自己点検、評価を行
いその結果を公表するとともに、教育研究活動や法人の業務運営の改善に継続して取り組む。

ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・
自己評価を行うため、点検・評
価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。

法人運営についてＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価を行い、報告書をホームページで公表している。教員の教育研究活動について業績集に取りまとめ公開している。

イ 自己点検、評価及び外部評
価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学全体の内部質保証の充実を図る。

自己点検・評価において課題や問題点が示された項目について、
内部質保証会議で所管委員会の検討状況等を確認し、残存課題の協議を行っている。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
公的資金を基盤として運営される公立大学法人として運営の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たすため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

ア 財務情報や大学の目標・計
画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。

目標・計画、財務状況、審議会の議事録、山形県公立大学法人評価委員会による評価結果等、法人運営に関する諸事項をホームペー
ジで公表している。

イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームペー
ジや入学案内冊子などの情報発
信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパ
ス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。

学生参加による学生目線の大学
案内・ポスター制作により本学の特徴・魅力を伝えた。
大学公式Twitter、大学オリジナ
ルキャラクター「ワイワイ」を活用した情報発信を行った。

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

連
番

評価理由

評
価

Ａ

危機管理マニュアルの策定や訓練の実施により防災対策を講じている。
学生に対し、健康診断やワクチン接種
により健康管理及び感染症対策を講じている。
情報セキュリティ
ポリシーの策定や学
内情報ネットワークの適切な管理等により、大学の情報資産のセキュリティを確保している。
以上のことから、安全管理については、中期計画の取組
みを着実に実施して
おり、中期目標が十分に達成される見込
みである。

Ａ

29

Ａ

パンフレットの配布や研修会等を通じ、学生及び教職員のハラスメント未然防止を図るとともに、ハラスメント相談室を設け、苦情申
し立てや相談に対応する体制を整えている。
以上のことから、
人権侵害や各種ハラスメントを防止する
取組みについては、
中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込み
である。

Ａ

30

委員からの意見等

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
大学の学内における事故、犯罪及び災害による被害の発生を未然に防止するとともに、安全、安心な教育研究環境を維持するため、各種訓練の実施など、安全衛生管理体制と防犯、防災対策の強化を図る。

ア 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。

全学生を対象に健康診断及びHBs
抗原抗体検査、HBワクチン接種を実施したほか、麻疹や風疹等予防接種の有無を確認し、抗体価検査の結果必要と認められる者に対しワクチン接種を勧奨している。
教職員に対し、健康診断及びス
トレスチェックを実施している。

学内外における事故防止のため、自動車・自転車の適正な運転について注意喚起を行っている。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、大規模災害発生時の学生及び教職員の安否確認のため、29年度に安否確認サービスを導入し、防災訓練実施と合わせて安否確認訓練を実施している。
（再掲）
情報セキュリティポリシーを策
ウ 高度情報化社会における大学の情報資産のセキュリティの 定するとともに、最新のセキュリ確保について、ICT技術の進展等 ティ情報や技術に関する情報収を踏まえた見直しを行い適切な 集、学内情報ネットワークの適切な維持管理を行い、適切な利用を対応を行う。
確保している。
イ 安全、防犯、災害等に備え、施設等を適時点検するとともに、大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等について、社
会情勢や気象の激甚化に応じた見直しを図るとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。

２ 人権に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員の人権意識の向上を図るとともに、人権侵害や各種ハラスメントを防止するための取組みを推進する。

ア 教職員については、研修会等をとおして人権意識の高揚と各種ハラスメントの防止を図る。

教職員向けのパンフレットを作成するとともに、研修会を開催
し、ハラスメントの未然防止に努めている。

イ 学生については、入学時のガイダンスや講義・研修をとおして人権問題の理解と意識の向上を図る。

ハラスメントに関する苦情申し立て・相談に対応するため、ハラスメント相談室を設置している。
学生向けのパンフレットを作成するとともに、ハラスメント・人権に関する研修会を開催し、ハラスメントの未然防止に努めている。

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自
己
評
価

評価理由

評
価

業務運営や研究活動におけるコンプラ
イアンスや研究倫理の遵守に関する研修会を開催している。
監事による監査のほか、大学内部の監査を実施し、適正な業務運営を確保している。
以上のことから、法令順守を徹底する
取組みについては、
中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標が十分に達成される見込みである。

Ａ

委員からの意見等

連番

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
適正な業務運営の保持増進を図 ア 全ての教職員及び学生に対るため、法令遵守を徹底する取組 し、機会あるごとに関係法令等
みを推進する。
の遵守について研修・啓発を図る取組を進める。

法令等の遵守について、教職員や学生に対し研修会や会議等で周知したほか、研究倫理研修会とあわせてコンプライアンス教育を実施している。

イ 研究の推進にあたっては、教職員を対象とした説明会の開催、マニュアル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、利益相反の管理や研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。
ウ 監事による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施
し、それらの結果を運営改善に反映させる。

研究倫理に関する研修会の開催、新任教員に対する説明会の実施等により不正防止対策を推進した。
研究費不正防止対策として科学研究費補助金対象の内部監査を実施している。
定期的に内部監査を実施し、執行状況を確認している。

Ａ

31