「柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期」評価委員会報告
１ はじめに本会では、平成２１年度から平成２４年度まで柳井市地域福祉活動計画を策定し、第Ⅱ期については柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期（平成２５年度から平成２９年度）を柳井市と一本化し策定いたしました。現
在は第Ⅲ期（平成３０年度から令和４年度）を推進しています。
第Ⅲ期を推進することにあたり、令和２年度は中間年になることから評価委員会を設置し令和２年１０月２１日と令和３年１月１４日の２回の評価委
員会を開催いたしました。

２ 評価・見直しの作業
第Ⅲ期の基本目標に基づき４つの活動目標の具体的な施策等の取り組みのうち柳井市社会福祉協議会が取り組む事業、地区社会福祉協議会が取り組む事
業を分類し実績・成果、課題等各項目の現段階評価を行いました。

３ 全体評価柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期の策定から３年間を振り返り、柳井市社会福祉協議会が取り組む事業の２４項目、各地区社会福祉協議会が取り組む事業の９項目について、取り組み内容の現段階評価（６段階）を行った結果は、次のとおりです。

◎柳井市社会福祉協議会が取り組む事業（１）人づくり
基本施策

現段階評価

①住民の意識啓発と社会参加－２項目②福祉の輪づくり運動の推進－２項目③福祉教育と人権教育の推進－３項目□拡大 ■継続 □縮小・統合□休廃止 □終了（２）地域づくり
基本施策

現段階評価

①つながりの場づくり－２項目②地域福祉活動の拠点機能の充実－１項目③包括的な支援体制の整備－３項目
1□拡大 ■継続 □縮小・統合□休廃止 □終了

（３）環境づくり
基本施策

現段階評価

①相談体制と情報提供体制の充実－２項目②安心して利用できる福祉サービスの提供－１項目③利用者の保護と支援－２項目■拡大 □継続 □縮小・統合□休廃止 □終了④生活困窮自立支援の体制づくり－２項目（４）福祉のまちづくり
基本施策

現段階評価

①災害に備える安全対策の充実－１項目②災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援体制の整備－１項目■拡大 □継続 □縮小・統合□休廃止 □終了③生活交通手段の確保－２項目
柳井市社会福祉協議会が取り組む事業の２４項目について、活動目標１．
人づくり、２．地域づくりについて現段階評価は継続、３．環境づくり、４．
福祉のまちづくりは拡大の評価となりました。
（１）人づくり 地域の底力・教育力を高めよう〇現段階評価 ■継続 概要説明
福祉の市やボランティアまつりを通して福祉の意識啓発を図り、小中学校への職員派遣によるボランティア学習指導やボランティア体験（ボランティアサマースクールの開催、ふれあいいきいきサロンへの参加呼びかけ）を通して福祉教育を推進することができました。
今後も若い世代への福祉教育を継続していく必要があります。
〇課題
地域活動を担う人材が不足、福祉に関わる人を増やす。
〇解決するための具体的な取り組み
福祉活動を担う人材不足の確保について、ボランティアグループや婦人会・老人クラブ等への働きかけや地域住民を対象にした生活支援サポーター養成講座の開催地区の拡充、市民全般を対象にした福祉の出前講座（手話・高齢者疑似体験・車いす体験等）の開催を進めます。

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（２）地域づくり 地域でつながり支え合おう〇現段階評価 ■継続 概要説明
ふれあいいきいきサロンの拡充を行い、生活支援体制整備事業では６地区において協議体を立ち上げ高齢者等の在宅生活を支える仕組みを整備しました。
今後も地域に出向き周知啓発や丁寧な事業説明を継続していく必要があります。
〇課題
サロンの担い手の負担が増大、後継者不足〇課題解決のための具体的な取り組み
ふれあいいきいきサロンの年間計画を作成する際の助言や情報提供を行い、またゲーム用品やＤＶＤの貸し出しなどきめ細かな支援を行います。また、コミュニティ協議会と連携しふれあいいきいきサロンの利用促進や生活支援体制整備事業を推進します。
（３）環境づくり 福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう〇現段階評価 ■拡大 概要説明
心配ごと相談や福祉無料法律相談、また権利擁護事業の相談体制を整備し、相談件数は少ないもののあらゆる相談ごとを受け止める体制をとることができました。生活困窮者自立支援の体制整備づくりでは、新たに生活困窮者に対し米や缶詰めなどの食糧支援や、子どもに食事の提供や学習支援など子どもの居場所づくりのコーディネートも行い事業の拡大を図っています。
また、住民共助の役割を担う有料在宅福祉サービス事業の推進に努めています。
〇課題
心配ごと相談の件数が少ない、有料在宅福祉サービス事業の協力会員の高齢化と人材不足〇課題解決のための具体的な取り組み
相談事業について、今後も引き続き「市社協からのお知らせ」（年間６回発行）に掲載し周知を図ります。また、自治会長集会や福祉員研修等で周知や啓発に努めます。有料在宅福祉サービス事業の協力会員の確保については、定年退職を迎える人を対象とした地域貢献講座の開催を検討します。

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（４）福祉のまちづくり 安心・安全に暮らせるまちをつくろう〇現段階評価 ■拡大 概要説明
災害に備えるため柳井市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを策定し令和元年度から災害ボランティア事前登録を開始しました。また、災害ボランティア登録者に対して研修会を行い災害の対策について拡大を図っています。生活交通手段の確保については、地域内交通の取り組み支援として実証実験に協力し、地区社会福祉協議会へ車両の貸し出しを行っています。
〇課題 災害ボランティア事前登録数が少ない。
〇課題解決のための具体的な取り組み
災害ボランティア事前登録について、市社協が主催する講座や研修会等で積極的に呼びかけを行います。また、市内の自主防災組織に対し登録のお願いをします。（R3.1.5 現在 ５９か所）◎地区社会福祉協議会が取り組む事業（１）人づくり
基本施策

現段階評価

①住民の意識啓発と社会参加－１項目②福祉の輪づくり運動の推進－２項目③福祉教育と人権教育の推進－１項目□拡大 ■継続 □縮小・統合□休廃止 □終了（２）地域づくり
基本施策

現段階評価

①つながりの場づくり－２項目②地域福祉活動の拠点機能の充実－なし③包括的な支援体制の整備－１項目□拡大 ■継続 □縮小・統合□休廃止 □終了（３）環境づくり
取り組み項目なし（４）福祉のまちづくり
基本施策

現段階評価

①災害に備える安全対策の充実－１項目②災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援体制の整備－１項目③生活交通手段の確保－１項目
4■拡大 □継続 □縮小・統合□休廃止 □終了

地区社会福祉協議会が取り組む９項目について、活動目標１．人づくり、２．
については継続の評価、４．福祉のまちづくりについては、拡大の評価となりました。
（１）人づくり 地域の底力・教育力を高めよう〇現段階評価 ■継続 概要説明
福祉への理解と向上を目的に講演会や養成講座等を行うことができました。
福祉員研修会は、全地区で実施しています。また、運動会、盆踊り、どんど焼き、ふれあいまつりなど地域行事を通して子育て家庭や高齢者との交流を行っています。今後も研修会等の必要性や地域行事の参加を呼びかけていく必要があります。
〇課題
福祉意識（助け合い意識）の向上が必要、福祉員、自治会長、民生委員・児童委員の合同研修会ができていない。
〇課題解決のための具体的な取り組み
福祉講演会を開催し、福祉の意識の向上を図る必要があります。福祉員、自治会長、民生委員・児童委員の合同研修については会場の定員の問題もありますが、隔年で開催したり地区を分けて開催するなどの工夫も大切です。
（２）地域づくり 地域でつながり支え合おう〇現段階評価 ■継続 概要説明
ふれあいいきいきサロンは概ね全地区で実施していますが、実施回数は、年２回のサロンから１２回のサロンと幅があります。また地区によっては地区社会福祉協議会からの助成を受けて開催しているところもあります。継続して開催ができるよう運営に協力し利用促進にも力をいれていく必要があります。
〇課題
住民懇談会はできていないが、自治会総会等で行うことがある。人口減少の大きい地域では支え合う人がいない。
〇課題解決のための具体的な取り組み
課題の早期発見や解決のため自治会の集まりや行事等で困りごと等を聞く場を設けます。テーマ（目的）があれば住民懇談会の開催を企画をします。人口減少により支え合うことが困難な地域においては、将来どうするのかを早目に考えておくことが必要です。

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（４）福祉のまちづくり 安心・安全に暮らせるまちをつくろう〇現段階評価 ■拡大 概要説明
福祉のまちづくりについては、災害や非常時に備える安全対策として、緊急時の連絡先や、かかりつけ医、服薬等を記載した情報カードを容器に入れて冷蔵庫に保管する救急医療情報キットの配布と更新を行っています。生活交通手段の確保については、日積地区・大畠地区（令和２年１０月１日開始）で予約制乗合タクシーが実施されています。地域内の移動手段については大畠地区は同日開始され日積地区についても令和３年４月から実施される予定となっています。
〇課題 地域内交通の車両確保と経費負担が困難である。
〇課題解決のための具体的な取り組み
地域の交通事情の把握に努め必要があればアンケート調査を実施したり、地域内交通の実施に向けて試行運転を行うことが必要です。

４ 中間報告と今後に向けて（まとめ）この度の中間評価は、地域福祉を推進している関係機関や関係団体、社会福祉施設の代表者、行政職員、学識経験者で構成される『柳井市地域福祉活動計画評価委員会』を開催し、巡回訪問で各地区の事業の執行状況等の聞き取り結果をもとに中間評価を行いました。
評価としては、全般的に概ね実施できており、継続して実施していく事が必要であるという評価でした。また、コロナ禍で計画当初より社会情勢が目まぐるしく変化する中で、生活困窮者への食糧支援や子ども食堂へのコーディネートなど新たな事業展開も必要になってきており、事業の拡大も必要になっています。一方で地域づくりという点においては、地域での説明会が実施できないため生活支援体制整備事業の目標指標を達成できなかったり、様々な行事が中止となったりするなど停滞している状況です。こうしたことから人づくり、地域づくりの目標達成については厳しい現状がありますが、地域福祉活動が衰退しないよう感染対策に配慮し、工夫しながら地域住民及び関係機関・団体等とより一層連携を取りながら目標の達成に向けて取り組んで参ります。

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