対外発表
2015 年 6 月 22 日以降

日韓共同提言日韓共同提言新たなる日韓関係、
新たなる日韓関係、
これからの
50 年に
これからの
50 年に
想いを馳せる
想いを馳せる

IIPS-SFIA 共同研究プロジェクト
IIPS－SFIA 共同研究プロジェクト

公益財団法人
世界平和研究所
The Institute forInternational
Policy Studies(IIPS)

公益財団法人
世界平和研究所
ソウル国際

0

フォーラム
The Seoul
Forum for
ソウル国際フォーラム
International
Affairs(SFIA)

目次

はじめに･････････････

1

要旨･････････････

3

第１章
日韓間の安全保障協力の強化に向けて･････････････

6

第２章
日本と韓国の経済協力･････････････

12

第３章
国家の枠を越えた全地球的課題に関する協力･････････････

20

メンバー名簿･････････････

30

0

はじめに

世界平和研究所（IIPS）とソウル国際フォーラム（SFIA）は、2010 年以降毎年、東京－ソ
ウル・フォーラムと題した年次会合を共催している。そこでは、東アジアと世界の、安定および平和的繁栄に向けて、日韓両国でどのような協力ができるかを検討してきた。2015 年 6月 22 日には、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる日韓基本条約に署名してから 50 周年を迎える。この節目となる時期に合わせて、「新たなる日韓関係、これからの 50 年に想いを馳せる」と題した日韓両国の有識者による共同研究を行ない、次の 50 年に向けた日韓両国の将来の戦略協力を推進していく上で想定される課題を検討した。この共同研究の目的は、両国が建設的な二国間関係を構築する上で必要な具体的な措置を、長期的な視野から提案することにある。
日韓基本条約締結後、日本と韓国はともに、東アジアにおける経済成長を牽引する国家へと発展した。例えば、2013 年の名目 GDP は、日本が 4 兆 9010 億ドルで世界 3 位、韓国が 1 兆 3050 億ドルで世界 14 位である。過去 50 年間（1965 年比）で、日本は 54 倍、
韓国は 421 倍となっている。2014 年の日韓間の貿易額は 850 億ドル（日本の輸出入統計ベース）で、1965 年比で 385 倍である。日韓の往来者数は、1965 年にわずか 1 万人程度であったが、2014 年は 500 万人を超えている。また、日本と韓国はともにアメリカの同盟国として、東アジアの平和的安定のために大きな貢献を続けてきた。さらに、2002 年には日韓ワールドカップ共催を成功させ、文化交流や経済協力も大きく進展した。緊密な日韓関係は、東アジアにおける将来の平和と繁栄を考える上でも重要な位置を占めている。また、両国の政治指導者が双方の国の大衆文化の開放を決議した 1998 年以来、両国の国民は双方の大衆文化を享受するようになった。日本ではドラマや K－POP など韓流ブームが起
こり、韓国では日本の大衆文化が一般大衆の流行をつくる要素の一つとなっている。両国間の文化交流の延長として、国境を越えた相互理解は非常にアップグレードしている。
しかしながら、現在の日韓両国の政治関係は膠着状態にある。両国の間にはいわゆる歴史問題があり、日韓関係の進展を妨げている。日韓首脳会談は、2012 年 5 月（野田佳彦首相と李明博大統領の首脳会談）以降、開催されていない。これは隣接する友好国の間の関係として、極めて異常な事態である。朴槿恵大統領は、首脳会談の実施に先駆け、慰安婦問題の解決を優先すべきとしており、安倍首相は、首脳会談は前提条件を設けずに大局的観点から行われるべきとしている。とはいえ、最近の数ヶ月には緊張緩和に向けた改善が見られるようになった。閣僚レベルで定期的な外務相会談が再開されたことに加え、2015 年 5 月には、財務相会談や防衛相会談といった二つの閣僚級の会合が行われた。わ
れわれは、可能な限り早期に二国間の首脳会談が再開されることが望ましいと考えている。

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歴史問題と領土問題は、日韓両国の戦略的協力のさらなる進展にとって、障害となっている。歴史問題は、両国がそれぞれ適切に対処する必要があるが、歴史問題によって安全保障、経済、その他に関する対話が妨げられてはならない。また、困難な歴史問題の解決
は、両国間で相互主義に基づいた協力という原則を、基礎としなければならない。
われわれは、1965 年の日韓基本条約締結や、1980 年代の中曽根康弘首相と全斗煥
大統領の友好関係、そして 1998 年の小渕恵三首相と金大中大統領による共同宣言など、
これまで日韓関係を大きく改善してきた先人たちの努力と成果を決して忘れてはならない。
これらの実績に基づき、われわれは日韓関係をより良く、より強くするための最大限の努力をすべきである。
両国間関係を改善するためには、ヴィジョンを持ち相手への敬意を示すようなリーダーシップが不可欠である。それと同時に、それぞれの国内の公共空間で議論を行う際に、相手国に関して、慎重で、穏健、良識ある態度でそれを行うことがきわめて重要である。特に、声高な非難はできるだけ慎まれなければならず、互いを尊敬し信頼する精神を回復しなけ
ればならない。
この共同研究は、1965 年締結の日韓基本条約の正当性を前提として、次の 50 年に向けた日本と韓国の間の戦略的協力の深化と拡大の可能性を検討するものである。この共同研究では、「日韓安全保障協力」、「日韓経済協力」、そして「国家の枠を越えた全地球的課題に関する協力」という、三つの課題協力に焦点を当てた。それぞれの課題に関して正
しく現状を理解した上で、日韓両国間の絆を強めていくために直接資するような提言を行う
ことに、最重点を置いている。この提言により、これからの 50 年に向けた新時代の日韓関係、東アジアの安定、そして世界の安定した秩序作りに寄与できることを願ってやまない。
2015 年 6 月

世界平和研究所
理事長 佐藤謙

ソウル国際フォーラム理事長 鄭求鉉2

要旨

日韓国交正常化 50 周年を迎え、世界平和研究所（IIPS）とソウル国際フォーラム（SFIA）
は、「新たなる日韓関係、これからの 50 年に想いを馳せる」と題した共同研究を行い、これからの 50 年における両国間の戦略的協力を進める上で想定される課題を検討した。この共同研究の目的は、両国の間で建設的な二国間関係を構築する上で必要な具体的な措置を、長期的な視野から提案することにある。日本と韓国の間の戦略的協力を深化し拡大するため、この共同研究では「日韓安全保障協力」、「日韓経済協力」、そして「国家の枠を越えた全地球的課題に関する協力」の、三つの分野での協力を対象とした。
具体的な提案として、この共同研究の成果として以下のような措置をとることを推奨したい。

(1) 日韓安全保障協力
1. お互いについての歪曲された認識や誤解が、安全保障協力を前進させる上での障害となっている。相互理解を深めるために、あらゆるレベルでの戦略的対話を積極的に推進する必要がある。両国政府は、相手国に対する善意のあるパブリック・ディプロマ
シーのための予算を増大させるべきである。両国の国民の間で、日韓協力の重要性についての理解が深まることは重要である。
2. 共通の安全保障上の利益と戦略的なパースペクティブを共有するために、トラック２を含めた開かれた精神での対話や、様々な分野での専門家交流が推進されるべきである。
3. 日韓安全保障協力を深めるために、二国間の安全保障協力の制度化は急務である。
これには、相互援助、情報共有、危機管理メカニズム、そしてそれ以外の協力強化のための措置が含まれる。防衛／軍事専門家による草の根レベルでの人材交流も、推進されねばならない。
4. 日本と韓国は、朝鮮半島統一への進展へ向けてよりいっそう協力することができるだろう。日本は、朝鮮半島統一へ向けた韓国のイニシアティブを支持するという姿勢を明確にすべきだ。両国は、統一のための基本的な諸条件について、共通認識を有する必要がある。

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5. 北東アジアの平和と安定のために、北朝鮮問題と中国に関する政策を調整して情報を共有できるように、積極的に取り組んでいく必要がある。朝鮮半島で危機が生じた際にはそれに対応できるように、日韓協力と日本の後方支援活動が確実なものとなる必要がある。
6. 日本の自衛隊と韓国の軍隊は、国連 PKO 活動やグローバルな平和協力活動、人道支援や災害救助活動などの国際的な活動において、よりいっそう協力することができるはずである。

(2) 日韓経済協力
1. 研究開発とイノベーションの分野での両国間の協力が必要である。両国が、「日韓テクノロジー・プラットフォーム 2025」と称すべき新しいイニシアティブを立ち上げることを推奨する。例えば、モノのインターネット（IoT）、バイオテクノロジー、クリーン・エネルギー、
ロボット工学、さらには FinTech（インターネットやモバイル・プラットフォームを伴う金融
イノベーション）など、いくつかの基幹産業や技術分野において、共通のプラットフォー
ムが創設されるべきである。
2. 日本と韓国は、第三国の市場、とりわけ新興国市場におけるよりいっそうのビジネス連
携の可能性を模索していく必要がある。両国が協力して、インドや他の新興国市場で工業団地を設立し、それら市場のインフラ整備における共同プロジェクト実施を模索していくことが推奨される。
3. 労働市場と資本市場の柔軟性の欠如が、両国の新規ビジネスの発展の妨げとなっていることが指摘される。両国は、特に若者による新規ビジネス立ち上げを奨励する方
法を、共同で模索すべきである。
4. 両国間での貿易や投資の促進は、日中韓 FTA、東アジア地域包括的 経済連携
（RCEP）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの広域協定の下、より効果的に追求されるべきである。両国は、インド、中国、アセアン諸国において中間財および消費財市場へのさらなる参入を実現すべく、RCEP 交渉にて互いに協力する必要がある。
5. 世界貿易機関（WTO）の加盟国間で進行中の新サービス貿易協定（TISA）交渉に積極的に参加している両国は、サービス市場のより高度な自由化を推進すべく、真剣な対話を深めることが急務である。

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(3) 国家の枠を越えた全地球的課題に関する協力
1. 日本と韓国は、人道危機や大規模自然災害に対処するため、人道支援や災害救助の分野で共同して活動できるための政策やアクションプランの策定が可能である。また両国共同で、その予防措置をとることも可能である。日韓両国は、人間の安全保障を推進していくために、政府開発援助（ODA）や平和維持活動（PKO）を効果的に実施するためのシステムを共同開発していくことも可能である。アジア PKO 訓練センターの共同管理も考慮すべきである。
2. 日本と韓国は、新しい国際的な開発目標、つまり持続可能な開発目標の立案時にイニ
シアティブをとることができる。両国はまた、人間の安全保障や人道的介入に関する全
世界共通の規範やコンセプト作りにおいても推進役を務めることができる。
3. 日本と韓国は、化石エネルギー資源の輸入に依存する少資源国として、再生可能エネ
ルギーとその技術開発を進めつつ、省エネ低炭素社会の促進に向けて協力すべきである。この分野における研究開発の協力はきわめて重要である。
4. 地域レベルでも地球レベルでも、気候変動問題における日韓両国のリーダー的役割は拡大している。両国は、発展途上国に対して気候変動に関連する能力構築と技術移転を協力しながら推進することができる。
5. 日本と韓国は、原子力の安全性を高めるために、原子力開発や原発事故対応に関する情報交換を進めるためのネットワークを構築することができる。両国は、中国に対しても原子力の安全性のための共通基準を準備することができる。
6. 高齢化社会に対応していくために、日本と韓国は高齢化社会に対して前向きなコンセ
プトと規範を新しく生み出していくリーダーとしての役割を果たすべきである。これによって世界中に対して高齢化に対する希望を示すことにもなり、政策決定をしていく際の指針を示すことも可能となる。
7. 労働力の不足に対応していくために、日本と韓国は恒久的な移民の受け入れを考える
以前に、労働力の国際的流動性に対する創造的な選択肢を検討するための共同研究
プロジェクトを実施することができる。さらに、できれば 75 歳、少なくとも 70 歳まで働くことができるように、それを補完するさまざまな措置に関して共同研究すべきである。

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第１章
日韓間の安全保障協力の強化に向けてはじめに変化を続ける世界において、さまざまな理由から日本と韓国は安全保障協力を推進することが重要となっている。地域的な視点から考えれば、日韓両国は核開発や軍事的挑発を続ける北朝鮮からの深刻な安全保障上の脅威に直面している。アメリカの同盟国として、またリベラルな国際秩序の受益国として、アジア太平洋地域での安定した秩序の維持は、日本と韓国の両国の共通利益となっている。とりわけ日米韓の三国は、西太平洋における開放的な海洋秩序を脅かす挑戦に対して、より大きな関心を有するようなっている。グローバ
ルな視点から考えれば、日本と韓国はともに北東アジアにおける自由民主主義国であり、両国が緊密に協力するならば国際の平和と安全へ向けて共同で貢献できる大きな可能性を有している。
日本は、韓国と提携することによって、「積極的平和主義」に基づきよりいっそうの貢献をすることができるだろう。他方で韓国は、日本からの強力な支持を得ることによって、「北東アジア平和協力構想」に基づいた多国間協力を促進していくことができるだろう。韓米同盟
が、日本列島の西側における安全保障を提供する一方で、北朝鮮からの攻撃が発生した際に、日米同盟は韓国とアメリカに対して後背地の安全と後方支援のための根拠地とを提供することができる。このようにして、日韓両国はアメリカとの同盟関係を相互に深化させ拡大させるべきである。
アメリカは、アジアにおけるアメリカの二つの主要な同盟国の間でより良い関係が構築されることを期待している。それが北東アジアの平和と安定の基礎となるからである。民主主
義および市場経済という共通の価値を共有している日韓両国の国民は、より緊密な安全保障協力を促進することが大きな価値を持つことを、十分に認識する必要がある。それゆえに日韓関係が悪化することで、北東アジアにおける二つの同盟は弱体化するであろう。今日では、日本と韓国は中東における「イスラム国家」の勢力拡大や、国境を越えたテロリス
ト・ネットワークや、南シナ海と東シナ海の双方における中国のより強硬な主張など、新たな安全保障上の課題に直面している。事実、日韓両国がこれまで過去 50 年にわたって、北東アジアやそれを越えた地域において平和や安定に大きな貢献してきたことは、誇るべきことである。二つの民主主義国は、より緊密に協力することで、地球規模での平和や安定によりいっそう実効的に貢献することができるだろう。

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見解の相違や相互不信を超えて日本と韓国は戦略的利益を共有しているにも拘わらず、いくつかの深刻な見解の相違や相互不信によって両国間の安全保障協力を進めることが妨げられている。とりわけ、一般の人々にとっては、地政学的な位置の違いから生じる安全保障上の利益の微妙な相違点
を十分に理解することは、困難となっている。韓国は中国に近接しており、とりわけ朝鮮半島統一を実現するためにも、中国との間で協力関係を維持することが現実的に必要だ。他方で、日本はその憲法上の制約からも、自らの主権の及ぶ領土を防衛するためにはアメリカとの同盟関係を強化することが不可欠となっている。
安全保障の専門家は北東アジアにおける戦略的な相互依存を十分に理解しているが、両国の一般市民は確かな客観的な根拠がないにも拘わらず相手国への否定的な認識にとらわれている。韓国の視点から観ると、日本の現政権下での進められている積極的な安全保障政策が、ときには軍国主義へと向かう危険な兆候とみなされてしまう。しかしながら、日本の防衛体制はあくまでも民主主義的な基礎の上でなされていることを、明瞭に理解しなければならない。たとえ積極的な防衛政策を進めたとしても、戦前へと回帰するようなことはありえないことである。日本の視点から観ると、韓国が進めている対中友好的な外交姿勢は、日本から遠ざかっているかのように見られることがある。日本の一部の論者は、韓国が中国へと引き寄せられていると主張する。しかしながら、韓国の安全保障はアメリカとの同盟が基礎となっており、日本の強固な同盟国であるアメリカから韓国が遠ざかるようなことはありえないということを理解する必要がある。韓国は確かに中国に対して友好的な外
交姿勢や親密な経済的な結びつきを発展させるであろうが、このことによって韓国がアメリ
カの安全保障ネットワークから離れることを意味しない。
相互の歪んだ認識を解消していくためにも、韓国が分断国家であり、中国と国境を接する近隣国であるという韓国の地政学的な位置を、日本は理解すべきである。日本は、大陸から離れた島国であり、地政学的には韓国よりも相対的に安全な環境に置かれているのだ。
朝鮮半島の二つの国家は将来の国家統一を希求しており、それゆえに韓国は中国からの戦略的支援を得られることに大きな利益を有しているのだ。日本もまた韓国と同様に、中国との強固な絆を発展させようと努めており、ただ単に中国に対してバランシングをしている
わけではないのだ。他方で韓国は、韓中協力と韓米同盟をゼロサムとして見るのではなく、これらの関係の戦略的な優先度合いを明確にすべきである。このような意味からも、とりわ
け北朝鮮において突然予期せぬ事態が勃発した際には、日本とアメリカが安全保障協力を強化していくことは、韓国の安全保障上の利益と相反するものではないのだ。

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対話の必要とよりよいパブリック・ディプロマシーへ
日本と韓国は相互理解と相手への敬意が必要であり、このことが安全保障協力の重要な基礎となるであろう。相手国に対する歪んだイメージや誤った認識を改めることは、日韓両国間の戦略の相違を調整していく出発点となり得る。そのためにそれぞれが、相手国が行っている努力を肯定的に評価して、そのような行動を励ましていくべきだ。他方で日本は、
自由民主主義体制の韓国のイニシアティブによって朝鮮半島が統一されることを支持すると、明言すべきである。また日本は、北東アジア地域の平和を管理するため日中韓三国協力を促進する韓国の建設的な役割を、肯定的に評価すべきである。中国に対して関与を深めようとする韓国の試みは、必ずしも日本の戦略的利益に反するものではない。他方で韓国は、「積極的平和主義」として世界の平和と安定に貢献しようとする日本の取り組みに対して、支持の姿勢を表明すべきだ。日本の「積極的平和主義」は、平和維持活動（PKO）の活動において示されているように、必ずしも韓国の安全保障上の利益に反するものではない。さらに、東アジアや太平洋地域におけるアメリカの確固たる安全保障上の関与は、日本のみならず、韓国にとっても有益なものとなっている。日韓両国は、この地域全体におけるアメリカの安全保障上のコミットメントを歓迎し、支持する立場にある。
歪んだイメージや相互不信は、何もしないで消滅していくことはない。そのような否定的な感情を抑制し、相互理解を深めていくためには、あらゆるレベルでの戦略的対話を積極的に推進していくことが求められている。さらには、両国にとって相手国の一般世論との結びつきを強めていくことが、死活的に重要となっている。日韓両国政府は、善意に基づくパブリック・ディプロマシーのための努力を強化するべきであり、（冷戦下での相互確証破壊を想起させる）相互確証的に双方の被害に結びつくようなパブリック・ディプロマシーを控え、相手にダメージを与えるようなことを慎むべきである。

安全保障協力の強化へ向けて相手国に対する正しい認識と理解を基礎として、日本と韓国との間の安全保障協力を、
以下のようないくつかの側面で発展させていくことができるだろう。

安全保障上の利益と戦略目標の共有
安全保障上の利益を共有し、共通の戦略目標を描くことは、明らかな必要性がある。そのためには、以下のような取り組みを促進することが必要である。
・ トラック２を含めたあらゆるレベルでの開かれた精神での対話は、日米同盟と韓米同盟が相互に依存し合っていることをよりよく理解するための、さらには地域的安全保障へと相手が努力を行っていることをよりよく理解し、そのような役割へとより深い敬8意を払うための要件となるであろう。
・ 実務的協力を進めるための、専門家同士のより幅広い交流は、自衛官や軍人の間で、さらには医療専門家や、ビジネス関係者、そして科学技術分野の研究者や他の関連分野の専門家など間で進められるべきである。
・ 日韓両国間で国内世論へ向けて理解を深める努力は、一般市民の間で日韓協力の重要性を理解してもらうためにも重要となっている。

日韓の安全保障の結びつきを深める
日韓両国の安全保障の結びつきを深めることは、安全保障協力の強化に向けて一つの必要なステップである。具体的な措置として、以下のような取り組みをとることが求められている。
・ 二国間安全保障協力の基礎を制度化することが、早急に必要となっている。それには、防衛問題に関する相互支援、情報共有、さらには協力強化に向けたその他の多様な取り組みが含まれる。
・ 自衛隊および韓国軍とそれぞれの警察をつなぐ危機管理構造を、さらに強化することが必要であり、また可能となるであろう。それには既存のホットライン（航空自衛隊と韓国空軍）および新しいホットライン、日韓両国間での常設軍事調整メカニズム、そして合意された行動規範が含まれる。
・ 防衛／軍事専門家による草の根レベルでの相互交流を深めることが、効果的である。
そこには、自衛隊および韓国軍の指導部や政治指導者から、実務レベル、さらには自衛隊および韓国軍の各種学校の学生に至るまで、あらゆるレベルでの人的交流が含まれる。
・ 自衛隊と韓国軍は、共通利益を有する分野において安全保障協力を促進することが可能となるであろう。そこには防空、機雷戦、対潜水艦戦、サイバー・セキュリティー、
宇宙安全保障が含まれる。

朝鮮半島統一へ向けた取り組み
日本と韓国は、朝鮮半島統一へ向けた取り組みにおいて、よりいっそう協力をすべきである。この目的のために、以下のような点を考慮する必要がある。
・ 日本は、朝鮮半島の統一に向けた韓国の取り組みを支持する立場を明確にすべきである。
・ 日本と韓国は、アメリカや中国と協力して、朝鮮半島を統一する際に安全や安定が損なわれることを避けるためにも、それぞれの政策を調整し、さらには朝鮮半島の非核化を実現する必要がある。
・ 日韓両国は、日米同盟や韓米同盟を通じて、統一の際に必要となる基本条件に関す

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る共通理解を深めなければならない。そこには、日米同盟や韓米同盟を通じたこの地域へのアメリカの関与や、統一プロセスにおける中国の建設的な役割、六者協議や南北会談における主要国間の対話の継続や、日本や韓国の防衛態勢の継続、さらには日韓両国間の緊密な政策協調が含まれる。

北東アジアの平和と安定のための安全保障協力の強化
北東アジアにおける平和と安定のための安全保障協力の強化は、積極的に進められるべき領域である。以下のような具体的取り組みが、必要となっている。
・ 北朝鮮問題に関する政策調整と情報共有。
・ 北朝鮮の軍事的あるいは政治的挑発のような、朝鮮半島危機に対応することが可能となる日韓協力へ向けた政策調整と情報交換
・ 朝鮮半島有事に対応するために、日本が行う（在日）米軍に対する後方支援。
・ 対中政策に関する政策調整と政治協力。

グローバルな平和協力活動への参加に際する日韓協力
20 年以上にわたり、日本と韓国はそれぞれ、国連主導の平和活動に大いに貢献してきた。日本は、1989 年のナミビアにおける国連ナミビア独立移行支援グループ（UNTAG）での最初の国連平和維持（PKO）活動参加以来、国連主導のさまざまな取り組みに参加してきた。例えばそれには、国連 PKO や、集団安全保障措置、紛争後の緊急人道支援活動と復興支援活動、国連平和構築委員会を通じた支援などが含まれる。また、日本は、カンボ
ジアやゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなどで、国際平和協力業務を行なうために、自衛隊員や他の人員を世界のさまざまな地域へと派遣してきた。しかしながら、その度ごとに新しい立法措置が必要であった。その際に国会での論争へと発展することで、派遣までにはある程度の時間を要することになった。現在では、日本の国会で、自衛隊を
多国間枠組みの活動へと参加させるために、新しい安保法制を導入して、恒久法により自衛隊派遣のための法的根拠を確立しようとしている。これにより、将来的には自衛隊の海外派遣がより容易になるであろう。
1993 年のソマリアにおける第二次国際連合ソマリア活動（UNOSOM II）への参加以来、韓国もまた国連 PKO 活動に 1 万ほどの軍人や文民を派遣しており、とりわけ 2007 年以降
はそのような貢献を顕著に拡大している。韓国が参加した近年の国連主導の PKO ミッショ
ンには、レバノンでのドンミョン部隊、ハイチでのダンビ部隊、南スーダンでのハンビット部隊が含まれる。また韓国は「有志連合」の一員として、いくつかの多国間枠組みの平和活動にも多大な貢献をなしている。これには、ソマリア沖の海賊対処であるチョンへ部隊、アフガニスタンでのアシェナ部隊、アラブ首長国連邦でのアカ部隊が含まれる。もしも日本と韓

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国が、国連の PKO 活動や、「イラクの自由」作戦のような非常設的な多国籍軍への参加や、アデン湾での海賊対処活動といった、多様な国際平和活動において相互に協力する好機を活用できれば、そのような成功を収めた平和協力活動はより強固な相乗効果が生み出されるであろう。
日本の自衛隊と韓国の軍隊は、国連 PKO 活動や人道支援・災害救助（HA/DR）といった国際的な活動における協力を、よりいっそう推進することができる。この目的のためには、
以下のような点を考慮に入れることが必要である。
・ 日韓両国は、2013 年に台風「ハイエン」後のフィリピンで人道支援・災害救助の活動に、そして現在継続中の南スーダンにおける国連 PKO 活動にこれまで参加してきた。
・ そのような活動において、日本の自衛隊と韓国軍が協力し、日韓両国の安全保障協力の重要性と可能性について両国民に理解を深めてもらうための、自明であり障害のない基盤を提供してくれるであろう。
・ 日本と韓国は、そのような国際平和協力活動への取り組みにおいて、それぞれの活動を調整し、関連した情報を積極的に共有することが必要である。というのも、世界でも自然災害が多いアジア太平洋地域において、人道支援・災害救助を進めることが重要だからだ。

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第２章
日本と韓国の経済協力
民間事業部門における協力
日本と韓国の経済見通し
最近では景気回復の兆しが見られるものの、日本経済は過去 25 年にわたり景気後退とデフレに直面してきた。韓国経済も近年、景気停滞の兆候が見えている。日本の潜在成長率の推移を見ると、1980 年代には 4.4%、1990 年代には 1.6%、2000 年代は 0.8%であった。一方で韓国の潜在成長率は、1980 年代には 7.6%、1990 年代には 6.1%、2000 年代には 3.6%と比較的高い水準であるが、2026～2030 年からは 2%台、2041～2050 年から
は 1%台に落ち込むことが予想されている。潜在成長率の落ち込みの背景には高齢化がある。韓国の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は、2015 年は13%であるが、2025 年には 18%に、2028 年には 20%に達すると予測されている。また、
日本の高齢化率も、2015 年の 24%から、2024 年には 30%を超える見込みである。高齢化率を低めることは極めて困難である。よって、潜在成長率を高めるためには全要素生産性（TFP）を高めることが必要である。現在の TFP のままでは、日本の経済成長率は、アベ
ノミクスによる総需要管理政策（第一の矢、第二の矢）の結果にかかわらず、直近の潜在成長率である 0.8%を上回って推移することは期待できない。低成長は宿命ではない。両国
とも、経済成長に必要な条件、つまり、資本、規律正しく熟練した人材、技術、経営管理や行政で培われた経験などが備わっている。すなわち、政策やビジネス・イノベーションを適切に組み合わせれば、両国の潜在成長率を 2%以上に引き上げることも可能である。本報
告書では、両国の成長の原動力、ひいては経済そのものを再燃させるための方策を提案する。

2015 年の世界経済の構造的変化
現時点、すなわち 2015 年の状況は、地政学的環境、経済、技術、組織管理など多くの分野で構造的変化が進んでおり、これは 1990 年頃の状況と類似している。しかし、当時とは異なり、技術の進歩がこの複雑な移行期における重要な推進力と思われる。技術の進歩は波及しやすい。IoT（Internet of Things）、クラウドコンピューティング、ビッグデータを含め、インターネットやモバイル革命が技術の進歩を導いているが、ロボット工学、自動運
転、ドローン、素材、3D プリンティング、エネルギー、バイオ医療など、他の重要な技術革新も進んでいる。例えば、1990 年代には、独立型パソコンから、インターネットで相互に接続されたパソコン端末へと移行し、2007 年以降はスマートフォンの登場で、個人間のつながりが高度化している。今後 10 年で、IoT を通じてあらゆるものの接続が可能となる。ビジ12ネス・エコシステムも、ネットワークベースの競争へと移行している。企業が成功するためには、サプライヤー、イノベーター、流通業者、そして顧客までをも体系化した強力なプラットフ
ォームを築くことができなければならない。すでに成功を収めている二国間の合弁会社や共同プロジェクト、コンソーシアムも存在するが、さらなる生産面での協力の余地も十分にある。

新たなベンチャー立ち上げを促す共同努力
両国における起業家精神の底上げは急務である。日本と韓国の経済は、大企業が支配しており、一部はグローバル市場でも非常に成功している。そして、これらの大企業は、従業員や管理職に対して比較的高いレベルの雇用保障を与えており、能力ある大卒者がこのような大企業に職を求める傾向にある。他方、アメリカでは、多くの一流大学の卒業生が卒業前に新しいビジネスをスタートさせている。起業家精神の点で、アメリカと日韓両国との間に明確な違いがある。よって両国においては、新規ビジネスの立ち上げを促すため、
労働市場の柔軟性が不可欠となる。大企業は雇用体系を柔軟に見直すことで、才能ある
人材や資源を新規ビジネスへと導くことが必要である。新規ビジネスを立ち上げる際には、資金調達も問題となる。両国の金融機関は非常に非効率的であり、大企業への比較的低リスクの融資を主たる業務としている。両国において、新規に立ち上げられた企業が、リス
クキャピタルから資金を調達することは容易ではない。2009 年に公表された経済協力開発機構（OECD）の資料によると、調達可能なリスクキャピタルは、GDP 比で、韓国が 0.030%、
日本が 0.020%であった。これらの数値は、OECD 平均の 0.042%やアメリカの 0.088%よりも相当程度低い。この理由は至って単純である。すなわち、両国における民間の銀行など既存の金融機関は、リスクマネーの供給に慣れていない。また、政府が支援するベンチャーキャピタル機関も、多くの場合、融資の際に担保や抵当を要求し、銀行と同様の運営を行っている。両国は、リスクマネーを供給するための、新しい方法を考え出す必要がある。
この領域では、既存の枠にとらわれない発想が必要とされる。一つの可能性として、いわゆ
る“FinTech”と呼ばれる金融テクノロジーが挙げられる。これは、インターネットやモバイル・プラットフォームを伴う金融イノベーションである。クラウド・ファンディングは、既存の金融機関とは別に、潜在的ベンチャー立ち上げにリスクキャピタルを供給する好例である。ここで、両国政府は、融資やローンに関する多くの規制を緩和すべきである。
起業家精神を育む際における、日韓協力の可能性の一つとして、大学生や大卒者を対象とした合同プログラムの実施が挙げられる。例えば、韓国産業連合会（FKI）と経団連など両国の姉妹関係にある経済団体が、起業家精神を育むために協力するべきである。これらの組織は大企業を代表する立場にあるが、このような取り組みを行うことも社会的責任と言える。現在起こっている大規模な技術変化に取り残されないためにも、より多くの資源つまり、資本と人材の両方を、新たな産業やベンチャー企業に導く必要がある。

13

研究開発（R&D）とイノベーションにおける協力
東アジアは、グローバル経済における二大テクノロージーハブの一つとして浮上してきているが、巨費を投じている R&D 投資の効果が疑わしい。近年、日本は R&D 投資に GDPの 3.5%を、韓国は 4.2%を費やしている。実際、両国は世界でも有数の R&D 投資国であり（R&D 投資の対 GDP 比率は上位 5 カ国に入る）、金額ベースで見ても R&D 投資は大きい（購買力平価（PPP）基準の研究開発費総額ベース。他の上位国はアメリカ、中国、ドイツ）。
それにもかかわらず、R&D 投資の成果、すなわち研究や特許の実用化は期待外れであり、新規事業の立ち上げや、その他の事業開発にかかる指標においても、両国は優位に立てていない。これは「日本パラドックス」や「韓国パラドックス」と言われる所以であり、日本や韓国では、多額の R&D 投資が事業の成功や経済成長に結びついていないことを意味する。
日韓両国の R&D 投資が成果をあげていない理由の一つとして、国家のイノベーション・シ
ステムが閉鎖的であることが挙げられる。OECD によると、両国のイノベーション・システム
は、国内においても海外との関係でも閉鎖的である。つまり、企業、大学、公的研究機関の間の協力レベルが OECD で最低水準であり、外国の多国籍企業の参入や海外機関との協力も最低レベルである。これは、特にイギリスをはじめとする多くのヨーロッパ諸国や、台湾、中国、インドなど他のアジア諸国において、多くの多国籍企業が参入している点と対照的である。以上から、両国経済を活性化させる一つの方法として、より「オープンで協力的」な研究アーキテクチャーを築くことで、R&D 投資から多くの収益や価値を生み出すことが挙げられる。
両国が、「日韓テクノロジー・プラットフォーム 2025」といった新たな取り組みを開始することも推奨される。IoT、バイオ、クリーン・エネルギー、ロボット工学、さらには FinTech など、いくつかの基幹産業や技術分野において対象技術を選定し、共通のプラットフォームがつくられるべきであろう。企業、大学、政府機関の産官学すべてがこれらの各プラットフォームに参加しなければならない。最初は、5～10 の合同技術プラットフォームから始めるべきである。

新興経済国におけるビジネス協力
二国間の経済的な相互依存関係は、近年いくつかの変化を経験した。伝統的には、日本は韓国に対して、部品や工業用原材料を供給し、韓国はそれらを組み立てて、第三国に再輸出してきた。近年、特に 2011 年の東日本大震災以降、何社かの日本の部品メーカー
は、韓国に生産拠点を移した。同時に、韓国企業は技術能力を高め、日本製部品への依存を減らした。結果として、近年では、日本の対韓輸出は相対的に減少し、韓国に対する日本の直接投資は増加した。例えば、日本の対韓輸出は、2014 年に前年比で 10.4%減少した。日本市場における韓国ビジネスの比重は非常に小さい。現代自動車は日本市場から14

撤退しており、三星電子は日本市場における携帯電話の売上を減らしている。一方で、韓国有数のインターネット企業のネイバーの子会社である Line のような例外もある。ネイバー
は、数年間苦労を重ね、2011 年に日本で Line と呼ばれるモバイル・メッセンジャー・サービ
スの開発・発売に成功した。それ以来、同種のサービスでは日本でトップを占めており、台湾やタイなど他の東南アジア市場への参入にも成功している。二国間のビジネス協力は、昔ながらの製造業よりも、インターネット関連サービス、ゲーム、エンターテイメントの方がよ
り有望である。一方、多くの日本企業は、韓国市場で比較的成功している。代表例は東レ
で、1972 年に最初に韓国市場に参入して以降、売上は増加傾向で推移しており、事業分
野もカーボンファイバーやスーパープラスチックなどのハイテク分野へと多角化している。
東レは、先端材料の領域で、韓国の子会社を通じて、インドネシアでの事業も展開した。また、トヨタや日産など日本の自動車メーカーは、韓国市場でのマーケット・ポジションを向上させている。
より有望なのは、第三国市場、特に新興市場における潜在的なビジネス協力の可能性である。すでにいくつかの成功例がある。三菱商事と韓国ガスは、2011 年にインドネシアで液化天然ガス（LNG）プラントの建設で協力しており、また三菱重工業と現代重工業は、サ
ウジアラビアに火力発電所を共同で建設した。これらの企業は、相互補完関係にあり、新興市場におけるインフラ開発や、資源開発分野で競争の激しいグローバル市場において、WIN－WIN の協力関係を構築している。日系企業、なかでも自動車関連企業は、東南アジ
ア、特にタイとインドネシアの市場において存在感が高い。一方、韓国企業はベトナムで非常に活動的である。多くの領域でのビジネス協力が可能である。両政府は、人材能力開発や IT インフラ投資などの分野で、政府開発援助（ODA）を通じて、ビジネス協力を促進することもできる。韓国は、OECD 開発援助委員会のメンバーとなって以降、ODA について非
常に活動的になった。新興市場での円滑なビジネス協力を実践する他の方法として、工業団地の共同開発が挙げられる。例えば、インドの新政府は、“Make in India”をスローガンに、製造業の発展を促している。工業団地の建設は、インドのインフラの弱点を克服するため効果的であろう。日本政府は、すでに積極的にインドの産業開発を支援している。日韓両国がインドにおける工業団地開発で協力することができれば、両国間のビジネス協力を増大させる大きなチャンスになる。そして、ミャンマーなど他の東南アジア市場やアフリカ諸国の新興市場においても、これを模範例とすることができる。両国がインドや他の新興市場において工業団地設立に向けて協力し、それらの市場でインフラ建設の合同プロジェクトを推し進めることが推奨される。

両国経済の成長の原動力を再燃させるための改革
両政府は成長率を高める必要性を強く認識している。安倍政権の「第三の矢」はそのための政策パッケージであり、朴政権の「創造的経済」も成長率を高めるための取り組みであ15る。日本政府の政策には、IT への投資や、日本企業の競争力強化、テクノロジーの集約化
や経済のグローバル化を通じての資源配分の効率化が含まれる。特に、2012 年の宮川－滝澤報告では、生産性の向上、ひいては潜在成長率を高めるため、ベンチャー企業の役割が大きい点が強調されている。韓国政府の政策には、中小企業やベンチャー企業の役割を高めること、製造業や IT 産業の集約化、人材や資本を新産業へと導くことが含まれている。労働市場や資本市場の改革が、両国経済を再生させるカギであることを強調する必要がある。グローバル経済における抜本的変化を活かすためには、新産業やベンチャー企業
へと資源を誘導すべく、要素市場、労働市場、資本市場を柔軟にしていくことが必要である。
しかし、両国それぞれ要素市場は柔軟性に乏しいことで知られている。労働市場は、両国で極めてあまりにも硬直的であり、民間部門は大手の企業グループに支配されているため、資本や人材が新たな成長事業へ動くことが困難となっている。両国のビジネス・エコシステ
ムの統合が必要である点は明らかである。両国にとっては、特に若者が主導するベンチャ
ー企業の立ち上げを促す取り組みが必要とされている。

経済連携における協力
日本と韓国にとっての自由貿易協定（FTA）
東アジアにおける貿易構造の特徴として「三角貿易」が挙げられる。すなわち、中国が近隣諸国から部品を調達して組み立てを行い、完成品をグローバル市場に輸出するという構造である（表 1・2 参照）。こうした東アジアにおける生産ネットワークは、域内の貿易投資自由化の進展に支えられる形で 1990 年代以降発展をとげてきたが、表 1 に示されるように、
日韓両国は、この生産ネットワークの最大の受益国と言える。
表 1. 中国による東アジアからの部品輸入（百万ドル）
1990
2000
2010
2013

Japan
$1,627.0$14,045.9$56,671.2$49,264.0

Korea$131.3$4,916.7$53,342.1$71,556.0

Taiwann.a.
$1,386.0$28,130.5$31,672.6

ASEAN$220.0$6,606.1$52,918.8$63,765.3

出所：経済産業研究所 RIETI Trade Industry Database (2015)
表 2. 中国による主要マーケットへの消費財輸出（百万ドル）
1990
2000
2010
2013

USA
$11,756.8$58,860.6$145,016.6$154,299.7

EU$8,650.7$30,819.4$138,977.5$138,908.0

Japan$5,148.1$31,592.4$58,392.5$64,761.2

出所：経済産業研究所 RIETI Trade Industry Database (2015)

16

Korea
$129.9$2,539.1$9,570.0$11,949.9

中国経由でアメリカに輸出される最終製品のうち、日本と韓国において産み出された付加価値の割合が高い産業は、コンピュータ・電子機器（日本 18.0%、韓国 29.7%）、化学品（日本 11.6%、韓国 31.0%）、金属・金属製品（日本 11.9%、韓国 17.1%）である。つまり、これらの産業では、前述の三角貿易が積極的に活用されていることを意味する。しかしながら、中国の人件費は年々上昇しており、生産年齢人口の減少、および所得倍増を目指す中
国政府による最低賃金の引き上げ政策などにより、この傾向は今後も続くものと思われる。
この構造変化は中国を中心とする三角貿易の長期的な持続可能性に疑問を投げ掛けるものであり、日本・韓国の企業は、競争力を維持するためにも同地域における国際分業を見直す必要性に直面するであろう。一つの自然な方向性としては、中国以外のアジア諸国、
とりわけアセアン諸国やインドに対する直接投資を通じ、生産拠点を多様化することである。
実際に、インドネシア、ベトナム、およびカンボジアにおける日本・韓国からの部品輸入額は
近年増加している。とりわけ 2000 年から 2013 年の間、韓国からの部品輸入は、ベトナム
では約 66.5 倍、インドネシアでは約 12.4 倍増加した。こうした動きを政策的に後押しすべく、両国は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉において、アセアン新興国、さらにはインドを含む形で効率的な生産ネットワーク形成に必要な環境を整えることを目指し、互いに協力すべきである。
また、日本の人口は 2050 年までに 1 億 2700 万から 9700 万にまで減少し、韓国の人
口も 2030 年には減少し始め、両国の国内最終消費財市場は今後確実に縮小すると予想されている。アセアン、インド、および中国における最終消費財の市場アクセスをさらに改善するという意味でも、両国は RCEP 交渉で協力を深める必要があろう。特に、日本や韓国
からインドへの輸出規模は、中国への輸出と比べて限定的であるが、このことは両国の輸出業者にとって、最終消費財市場としてのインドの潜在性を模索する余地が残されていることを意味している。
日韓両国が経済関係の深化に真剣な努力を重ねてきた中、韓国では慢性的な対日貿易赤字問題が長年の懸案事項となってきた。実際のところ、貿易赤字問題は、日韓 FTA 交
渉を中断させている韓国側の主な要因の一つとなっている。この点、近年、両国間の貿易構造に重要な変化の傾向が表れている。2010 年以降、大幅な円安傾向にもかかわらず、
韓国の対日貿易赤字は縮小し始めた。両国にとって、現在進行中の広域 FTA 交渉からともに利することが可能な環境が整いつつある。とはいえ、政治情勢や外交情勢はさておき、貿易収支は依然として、二国間の物品貿易を拡大するための取り組みにとっての主要な障害の一つとなっている。それゆえに、二国間の貿易と投資の促進は、日中韓 FTA、RCEP、
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）といった広域の協定の下、より効果的に追求されるべきである。

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広域 FTA 交渉を利用する一方で、両国間では、特にサービス部門を中心とした貿易交
渉を通じて、二国間の経済関係を深める余地がある。物品貿易の収支の動向とは異なり、サービスを含む貿易統計の動きでは、過去何十年にわたり、両国経済間のサービス貿易
収支は比較的安定している。さらに、双方の政府は、経済成長を促すため、サービス部門の競争力向上に熱心である点で共通している。また、日本と韓国は、世界貿易機関（WTO）
で同じ考えを持つ国同士のサービス取引を大幅に自由化させることを目的とした新サービス貿易協定（TISA）交渉に積極的に参加している。また韓国は、中国との韓中 FTA を見直す次回のサービス交渉で大幅なサービス自由化の改善に向け準備を進めている。日中韓FTA にとって非常に重要な雛形となろう。この点で、韓国にとっての韓米 FTA や日本にとっての TPP 交渉は、二国間でのサービス自由化の取り極めを検討するに当たり、有用な基盤となるであろう。これらすべての状況を考慮して、両国にとって、サービス市場のより高度な自由化に向けた真剣な対話を深めることが急務である。

多国間貿易システムにおける役割
FTA は、特に過去 10 年間、貿易・経済連携を強化する主要なツールであったが、限定的な数の国家間の協定である FTA の機能には限界があることに留意する必要がある。この限界を補完すべく、日本と韓国は世界 160 カ国が参加する WTO の場で協力関係を強化できる。例えば、WTO ドーハ・ラウンドのルール交渉において両国は、漁業補助金やアンチ・ダンピング協定に関するルールの強化などの課題で、共通の見解を共有している。日本と韓国は、国際貿易ルール形成機能や FTA に対する監視機能といった点で、WTO 再生の主要な役割を果たすべきである。
WTO 加盟国は、2013 年 12 月のバリにおける WTO 閣僚会議において、ある程度の合意に達することができたものの、全 WTO 加盟国間での合意実現は、今日ますます困難になっていることは周知のとおりである。そのような状況で、プルリ（複数国間）協定のアプローチ（加盟は任意ベースとするアプローチ）は、WTO 加盟国間で有用な交渉手段として重要性を増している。代表的な例として、TISA や環境物品協定（EGA）交渉がある。プルリア
プローチは、約 80 カ国の WTO 加盟国がおよそ 200 の IT 関連品に対して関税率ゼロを約束した情報技術協定（ITA）で一定の成功を収めている。ITA タイプのプルリ協定の意義として、交渉自体は限られた数の WTO 加盟国によるものではあるが、協定の成果は、最恵国待遇ベースで全ての WTO 加盟国により共有される点が挙げられる。この種のプルリの貿易協定は、グローバルな貿易ルールに発展する可能性を有する。しかし、交渉結果がすべての WTO 加盟国に適用される ITA と比較して、閉ざされたプルリ協定は、参加国間に適用されるに留まり、場合によっては、国際貿易ルールのさらなる断片化を招く恐れもある。目下、TISA 交渉は参加国間に適用される点で後者のカテゴリーに属する。TISA 交渉では、アメリカがサービス貿易に関する一般協定（GATS）（WTO のサービス協定）の構造に収ま18

らないシステムを要求している。日本と韓国はともに、ITA や TISA、EGA といった主要なプ
ルリ協定交渉の参加国である。両国は、グローバルに適用される貿易ルールを堅持し、それによって持続可能な国際貿易に貢献するために、WTO 加盟国がプルリ貿易協定の交渉を行う際には、その協定が最恵国ベースで適用されるよう努力する立場をとるべきである。
言い換えれば、日本と韓国はグローバルな貿易ルールの形成に貢献しない提案や国際貿易のチェーンを分断させるおそれのあるような提案には抵抗する立場を取るべきである。

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第３章
国家の枠を越えた全地球的課題に関する協力（トランスナショナル・イシュー）
日本と韓国は、経済や外交活動のグローバル化に伴い、アジアだけでなく世界中で、より大きな役割を担うようになってきている。安全保障や経済といった分野に加え、サイバー
犯罪抑止、民主主義、エネルギーと環境、報道の自由、感染症、天災や人災、公害・汚染、
人口問題、人道緊急事態など、数多くの分野において両国で協力していくことが期待されている。こうした広範な地域・地球規模の課題に対しても密接に協力していくことは、今や両国にとっての責務であるとさえも言える。さらには、両国は国交正常化 50 周年を迎え、北東アジア地域に留まらず、より広範な地域において、前向きなヴィジョンを掲げての二国間協力が可能な新領域を模索すべきである。そうした意味で、国際課題における相互協力を考える本章では、三つのトランスナショナル・イシュー（人道問題と国際平和活動、エネルギーと環境問題、高齢化社会の課題）を扱う。これらの課題において日本と韓国は、世界の安定と繁栄に貢献しながら、地域の友好関係を築くべく、密接に協力してくことが可能である。
すなわち、これらトランスナショナル・イシューは、二国間関係を改善するための触媒的役割も果たすことになる。

人道的課題とグローバルな平和活動
人道的危機は、武力紛争、自然災害、伝染病、飢饉およびその他の緊急事態が社会的弱者に影響を及ぼし、強制移住や人命喪失、経済や社会への甚大な被害をもたらす際に発生する。しかし人道的危機や緊急事態を特定し分類化することは容易ではない。なぜなら、近年そうした事態はより頻繁に起こり、複雑さや深刻さが増し、それぞれの危機ごとに特有の課題が存在するからである。それでも、時宜にかなった効率的な人道的支援活動は、危機の種別に関係なく、人命を救い苦痛を最小化するために絶対的に必要である。
冷戦終結後、より暴力的な紛争は国家間よりもむしろ国家内で起こっている。世界各地の多民族社会において、多くの集団が自らの地域社会と民族のアイデンティテイーを強め、
政治活動目的で動員されている。そして、その過程でしばしば暴力的衝突が起こるのである。ボスニアの民族浄化、ルワンダの集団虐殺、スーダンのダルフールにおける集団レイプ、リビアやシリアの難民危機といった多くのケースで見られるように、民族紛争および内戦の激化は、集団虐殺や女性に対する性的暴力、難民の大量流出を引き起こしている。
2014 年初めには武力紛争により 5120 万人の難民が発生した。
2003 年の欧州における夏の猛暑や、2004 年の東南アジアにおける津波、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、そして 2015 年のネパール地震のような予知予防のできない自然災害によって、2200 万人以上が移動を余儀なくされた。過去何十年にもわたり、

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何千もの大規模な自然災害が、国の貧富を問わず世界中に被害をもたらした。自然災害
はより頻繁に起こり、より致命的になってきており、発展途上国であるほどその影響は悲惨
かつ破壊的である。
その結果、複雑な暴力的紛争や破壊的な自然災害がもたらす人道的危機に対する、時宜にかなった予防および効果的な対応は、国連をはじめとする様々な国際安全保障や開発に関する議論の場で、ますます重要な議題となっている。
様々な自然災害や人災によって起こる人道的危機を予防しかつ対処していく際に、日韓両国がより密接な調整と協力していくことは有効である。中でも、次のような施策が両国にとって実行可能かつ実行すべき課題であると考えられる。

人道的支援および災害救助のための共同活動
日本と韓国は、自然災害の犠牲者に対して効果的な共同援助活動を行なうため、あらゆる形態の人道的支援活動に関する政策や行動計画を密接に調節する必要がある。人道的支援や救援物資を届けるために日韓両国の防衛／軍事資源を活用する際には、自然災害に襲われた弱者の苦痛軽減のための使用に重点を置くべきである。例えば、2013 年に台風ハイエンが襲ったフィリピンにおいて、両国がアセアンと緊密に協力し、役割分担しつ
つ、迅速に人道支援・災害救助（HA/DR）活動を行ったことは注目に値する。
日本と韓国は、自然災害の影響を最小限に抑えるためには予防措置が不可欠であることを認識し、発展途上国の被害を減らすための人間中心の災害準備計画を立案するために協力すべきである。また日韓両国は、両国の持つ技術力や産業力を活用して、救援活動
が被災地の発展をもたらすプロジェクトと結びつくようにすべきである。これが、被災地の時宜を得た効果的な災害対応を可能とし、災害後の持続可能な復興にも資することになる。
日本と韓国は、自然災害や武力紛争の犠牲者のための、国連の人道的資金援助プログ
ラムに多大な財政的貢献を行なってきた。留意すべきは、グローバルな人道的資金の需要
は、2006 年から 2014 年の間に 3 倍以上になった点である。例えば、国連中央緊急対応基金（CERF）や国連平和構築基金（PBF）は、自然災害や武力紛争の犠牲者に対する人道的支援において触媒的役割を果たしている。2006 年から 2015 年の CERF への財政貢献
で、韓国は世界 16 位（3350 万ドル）、日本は 17 位（2295 万ドル）である。同じ期間、PBFへの財政貢献は、日本が世界 4 位（4250 万ドル）、韓国が 15 位（548 万ドル）となっている。
このような人道的支援は、救援活動および暴力的紛争を予防する取り組みとして国連を中心にして行い、安定的かつ緊密に調整していくことに意味がある。

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また、個人による自発的な寄付など民間資金は、高まる人道的危機に反して硬直的あるいは減少しつつある供与国の援助予算を補完する、効果的な解決策になりつつある。しかし、民間資金は報道を通じて広く知られた災難危機である「報道された危機」に集中する傾向がある。日韓両国は、国際社会における両国経済および外交活動の大きさを勘案し、ともに協力しつつ、注目度が必ずしも高くはない多様な危機への資金調達に尽力すべきである。

人間の安全保障を推進するための共同の取り組み
人間の安全保障は、国家よりも個人の安全を脅かすグローバルな課題を明らかにする
ための新たな規範、パラダイム、そして／あるいは指針である。1994 年の国連開発計画「人間開発報告書」刊行以降、全人類が「貧困からの自由」および「恐怖からの自由」である
べきだとする「人間の安全保障」という用語や概念は、国際社会における安全保障論議の重要なテーマとなっている。日本は特に「貧困からの自由」という観点から人間の安全保障を力強く主導している一方、韓国は人間の安全保障／非安全保障における課題を明らかにし、人間の安全保障を推進するグローバルな取り組みに積極的に参加し始めている。
貧困および恐怖からの自由という考えは、ますます複雑さを増している人道的危機と密接につながっている。そのため、両国がより効果的に平和維持活動を行うためには、政府開発援助（ODA）プロジェクトを含む他の救援活動などと連携して行うことが望ましい。また、安全保障に関わる分野で途切れることのない援助を行なうために、日韓両国は、ODA の戦略的活用、能力開発支援、NGO 団体との連携等を通じて、潜在的な被援助組織のための支援体系を共同で開発し得るだろう。さらに両国は、平和構築や人道支援などの分野で、政府、NGO、教育機関における人材育成のための教育プログラムを作るために協力することができる。両国は、アジアにおける PKO 訓練センターの共同運営を検討すべきである。
日韓両国は、持続可能な開発目標（SDG）のような新しい国際開発目標の策定をともに唱えるべきである。このようなイニシアティブによって、両国は、国際社会において人間の安全保障という概念が主流となるように取り組むべきである。さらに、両国政府は、阪神淡路
大震災、東日本大震災および津波被害を含む、数多くの自然災害の経験から得た教訓や経験を共有すべきである。地球規模で、災害の規模や影響、頻度が増えている中、日韓両国は災害管理のための国際協力で主導的役割を担い、世界のあらゆる地域において災害対応能力を高めることに貢献できるであろう。
また、日韓両国は、人間の安全保障および人道的介入という普遍的規範、概念を発展させていき、不介入原則と「保護する責任」（R2P）の概念との間にある溝を埋めるために努

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めるべきである。武力紛争、テロリズム、その他の暴力は、西洋支配に対する非西洋社会の不満、怒り、抵抗と深く関係している。深刻な暴力と人道的危機をもたらしている対立状
況の解決は困難であるが、それでも日韓両国は妥協と解決の道を模索するためにともに協力すべきである。さらに両国は、世界の平和と人道的活動に貢献するとともに、願わくは
中国とも一緒に新たな課題を探し、「北東アジアの声」を発していくことが望ましい。
人道的危機やグローバルな平和活動に関連する以上の共同の取り組みが、両国がより自由闊達に対話をする場を増やし、歴史認識の違いを克服し、共通の戦略的利益を定義し、未来志向的な協力関係へ進むための足掛かりとなることが期待される。

エネルギーおよび気候変動対応戦略における二国間協力の可能性
日本と韓国はともに少資源国であり、輸入による化石エネルギー資源に大きく依存している。エネルギーおよび気候変動問題における不確実性の増大により、日韓二国間で実用レベルの協力をしていく必要性も高まってきている。日本と韓国では産業構造も政策も異なるものの、両国とも低炭素グリーン成長、環境負荷の小さいエネルギー開発、温室効果ガスの削減という国家目標を追求している。日韓両国は、未来に向けてエネルギー、環境、経済のバランスが取れた形での道筋の可能性をともに探求している。
経済的観点から見た場合、両国が協力可能な方策としては次の３点が挙げられる。i) 省
エネ低炭素社会の促進に向けた協力、ii) 再生可能エネルギー開発および技術研究開発
協力、iii) アジア地域での気候変動問題対応リーダーシップの拡大（つまり、能力強化と技術移転）、である。
実際には、国内の政策や機関が有するノウハウを両国が共有することによって、温室効
果ガス排出量を削減し、省エネおよび再生可能エネルギー関連の協力プロジェクトを推進し、気候変動が社会に与える影響や適応策に関する共同学術研究を実施することができる。
日韓両国に蓄積された経験とノウハウを基盤にして協力を推進することは、相互の利益となる。

気候変動への対応
効果的な削減や適応をしていくために、日韓両国それぞれの経験に基づいた方法論に関して協力を行っていくことは、可能かつ有効であると考えられる。気候変動対応に関する
日韓協力の方向性およびその議題としては、温室効果ガス排出削減に向けた協力、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率向上に関する技術開発協力、そして気候変動影響に関する合同学術調査が挙げられる。より正確に言えば、韓国の炭素排出量取引制度

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（KETS）と日本の自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）とをリンクさせることにより、アジアで新たな炭素取引市場が形成される好機となるのである。
さらに日韓両国は、気候変動問題に関する政策や戦略は異なるものの、OECD 加盟国
として気候変動対応に対して重要な役割を果たさなければならない立場にある。両国は、発展途上国に対しての技術移転、財政支援、教育による能力強化を通して、温室効果ガスの軽減および気候変動への適応を支援することができる。特に発展途上国における環境教育の創出と普及、そして有能な教育専門家の派遣という形で、日韓両国が協力して活動を推進いくことも可能である。

再生可能エネルギー開発と技術面での研究開発協力
日本と韓国は、温室効果ガスの長期的削減目標を達成するために、低炭素技術の研究や開発、実証実験、普及努力に着手することも可能である。ただしもちろん中には未熟であったり、商業化検討が不十分であったり、価格的に手頃でない技術も含まれる。具体的には、エネルギー貯蔵先端技術、多様な再生可能エネルギーを組み込んだ電源系統の統合
ポートフォリオ設計、排ガスゼロ車、国民の信頼および支持が持続的に得られる先端原子力発電技術等である。
より正確に言えば、協力可能分野としては、太陽光発電の研究、太陽光・風力発電所の建設、バイオマスエネルギー、再生可能エネルギーの拡大、そしてエネルギー転換技術の研究開発が挙げられる。特に、洋上風力発電所の建設は、協力を通して実質的な成果を得ることができる。他にも、再生可能エネルギー供給の拡大や日韓両国の電力供給網をつなぐ海底電力ケーブルの建設を検討することも日韓協力の好機と成り得ると考えられる。この構想は北東アジアの発送電を統合するスーパーグリッド構想の一環ともなり得る。

原子力の安全性に関する協力
日本と韓国は、原子力分野では世界のリーダーでもある。日本はすでに 2011 年の福島原発事故による汚染除去に対処しなければならない状況を経て来ているので、韓国そして場合によっては中国に対してさえも、原子力産業の安全性と対応問題についてのノウハウを提供することができる。特に、日本での原発事故の災害克服ノウハウを韓国と共有することができれば、韓国で今後同様の事故を未然に防ぐ手助けとすることができる。日本と韓国は、中国とともに原子力の安全性に対する共通の基準を準備すべきである。何故ならば、どのようなものであれ、ひとたび原発事故が起こってしまうと東アジア諸国に甚大な被害がもたらされてしまうからである。

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日本、韓国および中国は、原子力の安全性に関する協力を強化するため、2011 年に開催された三カ国首脳会議において、原子力安全協力協定に合意した。今後三カ国はより確
実な原子力の安全性確保のために、協定合意というシンボリックな行動だけに留まらず、政府レベルで協調して制度化を目指すことが必要である。原発事故が起こった場合に有効に対処するために、日韓両国は、原子力開発および原発事故対応に関する情報ネットワー
ク開発を積極的に推し進めるべきである。

気候変動への適応と災害リスクの削減
気候変動に有効に対処していくために、日韓両国の緊密な協力が重要である。日韓両国とも気候変動に対処していくための革新的な問題解決策を履行していくことが可能である。たとえば、気候変動対応に関して、政策や学術研究成果、施策の導入方法、意思決定支援ツール、実践経験、実行施策に関する情報プラットフォームを日韓両国で共同して策定することも考えられる。また、気候サービスや災害リスク削減に関するプラットフォームの策定も可能である。気候変動への対処では、激化する短期的な異常気象災害だけでなく、長期間に及ぶ段階的な影響にも対処していかなければならない。そこで、気候変動適応な
らびに災害リスク削減という二つのプラットフォームをより緊密に連携させることによって、有効な知識活用を促進し、日韓両国の脆弱性の削減に貢献できるのである。特に、気候変動に対して脆弱である発展途上国に支援していく上で、このプラットフォームは共通基盤として機能する。
結論として、この点に対する日韓協力は、政治的観点というよりは、むしろ経済的観点から必要である。そして、このような協力には、国家としての有効な制度設計が要求される。
また、日韓協力により、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）、北東アジア環境協力プログラム （NEASPEC）だけでなく、APEC や
ASEAN+3 といった、より広範な地域経済協力イニシアティブをも強化することにつながる。
日韓両国によるポスト京都議定書決定は、今後の気候変動問題に長期的な影響を及ぼすことになる。両国は、国際的交渉を進展させる上で重要な役割を果たすべきであり、さらに、技術的には未成熟で競争力を持つに至ってはいないが、温室効果ガス削減の成功には不可欠な低炭素技術の開発を目指して、研究、開発、実証、普及努力を合同で進めるべきで
ある。

高齢化社会
最も基本的で全地球的課題
国連や OECD の報告にもあるように、発展途上国における人口増加抑制と先進国にお25

ける急激な高齢化社会対応という二つの人口問題は、今日における最も基本的でグロー
バルな課題の一つである。特に日韓両国は、すでに急激な高齢化社会問題に直面しており、世界でもトップランナーである。日本は、65 歳以上の人口比率において現在すでに世界
No.1 である。また韓国は、高齢化の速度で世界 No.1 となることが推計されている。ほとん
どの先進国が、近い将来、日本や韓国の後に続くものと推計されている。さらに、発展途上国も国連のプログラムに則って人口問題に取り組むならば、先進国だけでなく、すべての国が遠くない将来、この高齢化社会問題に直面することになるのである。
日本はすでに超高齢化社会となっており、世界でも最高齢人口を有する国家である。総人口に占める 65 歳以上の高齢者人口の割合として定義される高齢化率は、2013 年に25.1%に達している。国連は 2050 年に 36.4%まで上昇すると推計している。
2014 年の韓国の高齢化率は 12.7%である。しかし、韓国統計部の推計では、2017 年には、高齢化率 14%以上で定義される高齢社会となり、2026 年に超高齢社会となる。国連は 2050 年に 38.2%まで上昇すると推計している。今後 12 年間で 12.7%から 20.8%への上昇という急激な高齢化は、人類史上、過去最速と推計されている。これは、1955 年から
1963 年の間に生まれた韓国のベビーブーマー世代が、2027 年までに 65 歳以上になるために起こるのである。韓国社会は、前代未聞の高齢化のペースに対して準備はしておらず、また現状では準備を計画することも難しい状態である。

急激な高齢化の理由
日韓両国の急激な高齢化は、i) 出生率の低さ、ii) 寿命の伸び、の二つの要因で説明される。
一点目の出生率の低さは、日韓両国でともに問題となっている。日本の合計特殊出生率（TFR）は、2006 年に 1.26 まで低下し、2013 年には 1.43 とわずかに回復している。しかし、人口置換水準となる TFR の値である 2.07 には、まだはるかに及ばない。日本における出生率低下の主な物理的要因として、非婚化、晩婚化、既婚者の晩産化や不妊が挙げられる。これらの背景には、経済的不安定、職業と自己実現の二者択一性、漠然とした精神不安など、様々な精神的、環境的要因が存在している。
韓国の TFR は 2005 年に 1.08 まで低下し、それ以降の出生率を上げる取組みにも関わらず、現状 1.25 前後を保っている。韓国で出生率を高めるために適用された主な施策には、
5 歳までの育児手当や、1 年間の有給育児休業などのワークライフバランス経済支援が含まれる。しかし、こうした政策でも、出生率向上に対しての顕著な結果を出すには至っていない。

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二点目の寿命の伸びは、急激な高齢化社会と密接な関係がある。日本の出生時平均寿命は 2015 年に 84 歳で、世界最長寿である。韓国でも、現在の平均寿命は 82 歳で世界最長寿レベルにある。例えば、韓国では、過去 20 年間で 2 年ごとに 1 歳ずつ寿命が延びている。しかし、両国において、長寿により、年金や医療コストが増大し、社会福祉予算が国家財政をどんどん圧迫している。
もちろん、長寿は悪いことではない。しかしながら、生理学的な存命期間が伸びることと、人生を楽しむこととは、必ずしも同義ではない。生活の質こそ最も重要である。世界中で、自殺率は高齢者が最も高い。高齢者の孤独死は、新たな社会問題になっている。高齢者にとって、自らが社会に必要とされ、社会のために役立っているという精神的な充足感を持って生きることが何よりも重要である。

高齢化の経済的影響
高齢化により、経済には様々な影響が生じる。ここでは、i) 労働力不足、ii) 消費抑制効
果、という二つについて論ずる。
一点目の労働力不足は、日韓両国において、高齢化による経済への深刻な影響の一つである。労働年齢人口は、日本で 1995 年頃から減少し始めているが、韓国でも 2017 年から減少し始めると推計されている。労働人口減少により、潜在的経済成長は下向きに強く圧迫される。労働年齢人口の増加率と実質経済成長率の相関係数は.7072 と評価されている。両国が選択できる緊急対応オプションとしては、女性の労働参加率の上昇、定年年
齢の引上げ、外国人労働者の受入れの三つが考えられる。
国際比較により、女性の労働参加率と TFR との実証的相関関係は広く知られている。両国にとって、女性の労働参加促進は、労働力不足の改善や TFR の上昇において、重要な要素となり得る。
日本では、55 歳から給与を徐々に減らすなどして、2013 年より定年退職年齢を 65 歳にまで引き上げる施策をすでに導入している。韓国では、2016 年より最低定年退職年齢を60 歳まで引上げる予定である。こうした状況下での年功序列型賃金体系の維持はかなり困難である。家族計画に悪影響を与えないよう注意しながら、労働力の流動性を高めていく必要性がある。
ヨーロッパ諸国では、合法非合法の移民を含めて、多数の外国人が存在し、総人口に占める割合は約 15～20%となっている。アメリカでは、南部国境より労働力の流入が継続し27

ていることは周知である。アメリカ国内には 2000 万人を超えるメキシコ出身者がいると推計されている。日韓両国は、ともに外国人住民が非常に少なく、日本で 1.5%、韓国でも約3.0%である。労働力としてより多くの移民を受け入れる議論は、韓国でも始まったばかりである。日韓両国は、より多くの外国人臨時労働者を招へいしたり、留学生が卒業後もその国に残って働くことをより容易にしたりするなどの選択肢をまず考えてみるべきである。
二点目の消費抑制効果は、高齢化社会の否定的な経済効果である。人生の先行きは不透明なため、退職者が事前に老後経済を計画しきることは非常に困難である。そのため多くの退職者は、財産を維持し、消費を最小限に抑えようとする。韓国では、多くのサラリーマ
ンや労働者が 55 歳前もしくは 50 歳前でも安定した仕事から引退している。これは、消費においても高齢化が否定的に影響し、総人口におけるより広い年齢区分人口が経済成長に影響することを意味している。これこそ、社会の高齢化が長期的な経済停滞やデフレさえも呼び起こしてしまう主な原因の一つとも言えるのである。
日本では、国内消費を活性化させるために、社会の富を高齢者からより若い世代に移転させるため二つの施策が考えられている。一つは、2015 年の相続税法の一部改正である。
これにより、高齢者の生前贈与が期待できる。高齢者に比べて若い世代ほど、より多くのお金を必要とし消費する。もう一つは、IIPS が推薦する、できれば 75 歳少なくとも 70 歳まで働くことである。今日の高齢者は十分若く、十分働ける。高齢者も単なる年金受給者ではな
く納税者になることも可能なのである。しかも働くことで、高齢者もより前向きな消費を行い、活動的かつ健康的な人生を享受できるようになるのである。

急速高齢化社会対応策：高齢化社会を謳歌するための新しい前向きなコンセプト作り
高齢化社会は昨今、否定的な問題として議論されがちである。しかし、否定的思考からは何の解決策も幸福感も産み出されない。高齢化社会は全ての国家に確実に訪れる。日韓両国は、現在高齢化率最高国家と推計高齢化速度最大国家という、高齢化社会の最先
端を行く二国家として、東洋の知恵を用いて、高齢化社会に前向きに対応していくための新
しいコンセプトを創造し、そのコンセプトをメッセージとして全世界に発信すべきである。高齢化社会とは、長寿・長生きを享受できる社会であり、同時に、知恵や知性に満ちあふれた社会であることを意味する。前向きなコンセプトは、政策や具体的な行動計画の立案時に反映させることが可能である。

急速高齢化社会対応策：外国人労働力の移動性に関する共同研究プロジェクト
短期的に考えれば、高齢化問題に対処するために多数の若年外国人労働者を受入れることは、おそらく最も効果的かつ容易な方法である。しかし、社会的一体感や制度への影28

響があまりにも甚大で、長期的な解決策にはなり得ない。日本と韓国は、諸外国での事例を参照しながら、恒久的移民の受入れ策を実施する以前に、より多様な創造的オプションを検討すべきである。

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メンバー名簿【日本側メンバー】
委員長
佐藤 謙
幹事
豊田 裕
委員
<第１章>
細谷 雄一
山口 昇
<第２章>
久野 新
高安 雄一
安田 啓
<第３章>
井出 智明
西野 純也

公益財団法人世界平和研究所 理事長
公益財団法人世界平和研究所 主任研究員

公益財団法人世界平和研究所 上席研究員 / 慶應義塾大学法学部教授
国際大学教授、元陸将
杏林大学総合政策学部准教授
大東文化大学経済学部教授
公益財団法人世界平和研究所 研究員
公益財団法人世界平和研究所 主任研究員
慶應義塾大学法学部准教授【韓国側メンバー】
委員長
鄭 求鉉
幹事
朴 喆熙
委員
<第１章>
金 聖翰
朴 喆熙
<第２章>
安 徳根
鄭 求鉉
李 佑光
<第３章>
趙 容成
李 會晟
李 信和

ソウル国際フォーラム 理事長
ソウル大学 日本研究所所長

高麗大学教授ソウル大学 日本研究所所長
ソウル大学教授
ソウル国際フォーラム理事長 / KAIST 客員教授
財団法人韓日産業・技術協力財団 日本知識情報センター諮問委員
高麗大学教授気候変動に関する政府間パネル （IPCC） 副議長
高麗大学教授30