大規模水害が地域人口に与える影響とその原因の分析
Analysis Of Impact Of Catastrophic Flooding
On The Local Population And Its Causes
2022年度 河川技術に関するシンポジウム
2022年6月9日～6月15日 セッション名：水災害・水防災・減災

中央大学大学院
中央大学研究開発機構
中央大学研究開発機構

学生会員 〇並河奎伍
正会員 小山直紀
フェロー会員山田正目次１．研究背景２．対象地域・水害の概要および対象地域における人口推移の特徴
３．水害発生前後における人口増減の算出
４．転出家屋の空間的な分布とそれに基づく考察
５．まとめ

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研究背景

3

治水経済調査マニュアル(案)でもハードとソフト両面の対策が取られたことにより水害による影響(総便益)として過去に比べて，水害による死者数や被害額は減少 想定被害額が用いられている

死者数や被害額だけでなく，災害復興やその後の地域活気の中心となる地域住民の人口が水害の影響をどの程度受け，増減するのかという長期的な視点も重要であると考える人口動態に関する既往研究

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地方人口に関する既往研究〇中村・石田(2015)
地方の人口増減は，出生や死亡の自然増減ではなく，市区町村合併や町おこし政策などの社会増減によるものが大きいことを明らかにした

災害後の人口動態に関する既往研究〇水谷(1989)
地震と戦災を対象に，被災都市での人口減少数は空間的な破壊規模を示す家屋全壊・全焼数の1.25乗に比例することを明らかにし，その後人口が回復するプロセスを定式化した．

水害後の人口動態に関する既往研究〇氏家・和氣・森永(2019)茨城県常総市を対象として被災前後の人口と地価の変動をまとめ，水害後に人口の減少と地価の上昇および外国籍人口が急増したことを明らかにした〇村井・渡部・山田・知花(2019)
水害を原因とした人口減少傾向が年齢層により大きく異なることを明らかにした．

地域住民の減少および転出に与していた年齢層以外の要因が明らかとなっていない

水害が被災住民に及ぼす影響をその地域や氾濫特性を踏まえて明らかにすることを研究目的とする【出典】
1)中村江・石田東生：市町村の人口動態と地域活性化についての考察，第52回土木計画研究発表会・講演集，pp.635-643，2015.
2)水谷武司：災害による人口の減少,移動および回復のプロセス，地理学評論62巻3号，pp.208-224，1989.
3)氏原岳人 和氣悠 森永夕佳里：平成 27年9月関東・東北豪雨がもたらした被災地の人口及び地価変動 ―茨城県常総市を対象としてー 都市計画論文集 Vol.54，pp.57-63 2019.
4)村井智也 渡部哲史 山田真史 知花武佳：人口予測に基づく水害による人口減少の特徴の把握，水文・水資源学会2019年度研究発表会要旨集，pp.262-263 2019.

目次

１．研究背景２．対象地域・水害の概要および対象地域における人口推移の特徴
３．水害発生前後における人口増減の算出
４．転出家屋の空間的な分布とそれに基づく考察
５．まとめ

5

対象地域及び対象水害

6

対象地域

茨城県常総市

岡山県倉敷市真備町

浸水深

人口(水害発生年度4月1日時点)

65,231人(2015/4/1)

22,760人(2018/4/1)

対象水害

平成27年9月関東・東北豪雨

平成30年7月西日本豪雨

死者数2人1)

52人2)

常総市
痕跡浸水深200点をIDW(逆距離荷重法)で内挿

氾濫面積約40km2 1)

約12km2 3)

建物被害

浸水建物数4)

4,645棟3)

全壊

8棟

半壊

3,519棟4)

床上4)

-床下4)

3,072棟

115棟3)

合計

3,220棟

115棟

過去の代表的な水害(1920~2020)

148棟

・1949年 キティ台風
・1996年 台風10号
・2002年 台風7号
・2015年 関東・東北豪雨

倉敷市真備町
国土地理院のラスタデータを用いた847棟3)

・1926年10月 秋雨前線
・1934年
室戸台風
・1945年
枕崎台風
・1972年
前線
・1976年
台風・2018年
平成30年西日本豪雨

また，常総市は全15地区中，7地区
倉敷市真備町は全11地区中，9地区を浸水地域とした．
【出典】(1)平成27年9月関東・東北豪雨に係る洪水被害および復旧状況について，
国土交通省関東地方整備局(2)平成30年7月豪雨における被害の概要，国土交通省(3)2018年7月西日本豪雨災害調査報告書，土木学会水工学委員会(4)平成27年9月関東・東北豪雨 関東地方災害調査報告書，土木学会地盤工学会合同調査団関東グループ

常総市と真備町における日本人人口の推移
常総市での人口の推移

7

平成27年9月関東・東北豪雨 発生■水害前後での人口増減

常総市における日本人人口[人]

10000
9000

常総市の60歳代，80歳以上を除いて，水害前後で人口が減少していることが分かる．

8000
7000
6000
5000
4000
2008

2010

2014

2012

2016

2018

2020

常総市全体
61,366人から1,128人減少(約1.8%減)
真備町全体
22,760人から2,101人減少(約9.2%減)

調査対象年

倉敷市真備町における日本人人口[人]倉敷市真備町での人口の推移

平成30年7月西日本豪雨 発生■水害前の人口増減の傾向が年齢層ごとに見られること5000

経年的な人口増減の傾向（推定）4000

水害前後での人口増減

3000= 水害を原因とした人口増減【データの出典】
2008年~2020年の住民基本台帳の一歳階級人口データ(各年度4月1日に集計)
ただし平成25年度より含まれている外国人人口は除く

2000

2008

2010

2012

2014

調査対象年

2016

2018

2020

目次

１．研究背景２．対象地域・水害の概要および対象地域における人口推移の特徴
３．水害発生前後における人口増減の算出
４．転出家屋の空間的な分布とそれに基づく考察
５．まとめ

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人口推定に用いたコーホート要因法

9コーホート要因法：自然増減と社会増減を考慮した人口推定手法
市内の地区ごと、5歳階級ごとに出来るだけ詳細なパラメータを用いてコーホート要因法による推定を行う。
実績人口
常総市・真備町の地区別1歳階級人口データ
出生数
常総市・真備町の市（町）全体の実際の出生数
死亡率
常総市・真備町の市（町）全体の実際の死亡数
人口移動率
過去直近5年の地区別移動率の平均値

推定した人口ー実際の人口＝水害を原因とした人口増減とする．
水害前後の 水害を原因とした人口増減=人口変化率
水害発生直前の人口と定義し，各地域・年齢層に関して算出した．

結果 浸水・非浸水地域ごとの水害を原因とした人口変化率10

茨城県常総市80歳~
70~79歳
60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳20~29歳10~19歳

若者は借家に住んでいる割合が大きい

0~9歳-20-1001020

人口変化率[%] (2015/4から2016/4)

割合[%]

岡山県倉敷市真備町

借家
持ち家

70歳~
60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳年齢層 [ 歳 ]20~29歳・浸水地域における人口減少が大きい
・浸水規模が大きいことと建物被害・人口減少が大きいことが密接にかかわっていることが推察される・持ち家に比べて転出が容易な借家住まいの割合が高い
20歳台・30歳台の人口減少が激しい

10~19歳
0~9歳-20-10010

人口変化率[%] (2018/4から2019/4)

20目次

１．研究背景２．対象地域・水害の概要および対象地域における人口推移の特徴
３．水害発生前後における人口増減の算出
４．転出家屋の空間的な分布とそれに基づく考察
５．まとめ

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分析方法の概要

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本章では，被災地からの転出を促す要因を分析・考察することを目的とする
平成27年関東・東北豪雨発生前後での人口増減の代替として家屋数の増減を用いる
使用データ：ゼンリンの住宅地図，2015年6月と2017年6月(2015年9月に水害発生)
・人口の減少が著しい浸水地域のみを調査対象とする．
・二つの住居位置データを目視で比較する．2017年の地図において，家屋そのものが消失している or 名前が併記されていない家屋を転出家屋と定義した．
水害前(2015年6月)の住宅地図

水害後(2017年6月)の住宅地図
名前の併記がなくなった

A
B

C

B

C

D

D

2015年地図2015年地図 消失した

E

家屋がE

I

I

J

J

▲2010年人口を基準とした際の人口変化率
非浸水地域に比べて浸水地域の方が減少が激しいことが分かる

K

石岡

G

GF

FHK

結果(水害前後で転出した家屋位置)
常総市の転出家屋位置13

常総市の土地利用図

2015年から2017年にかけて転出した家屋数：516軒

・住宅が密集している鬼怒川沿いの地区（特に浸水地域南部の水海道地区）で転出が多い→ほかの地域に比べて人口密度が高い（特に水海道地区には住宅や事業所が密集している）

・田畑が広がっている小貝川沿いの地区での転出が少ないことが分かる→田の経営者（稲作）は65歳以上が約69%を占めているなど，土地利用者の年齢層の偏りがある

被害を受ける地域の特徴および住民の生活様式が転出に関係する

結果(転出した家屋位置における浸水深のヒストグラム)
転出が多く見られた地域

0～0.5mと1.0～2.0mで盛り上がるふた山の分布となっている．

転出の要因は水害による物的損失のみでは必ずしもないことを示唆している→治水の根幹を担うハード対策をより一層強化し，氾濫させないことが重要である

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目次

１．研究背景２．対象地域・水害の概要および対象地域における人口推移の特徴
３．水害発生前後における人口増減の算出
４．転出家屋の空間的な分布とそれに基づく考察
５．まとめ

15まとめ16

本研究では，住民基本台帳に基づく人口データを用いて，被災状況の異なる2事例で水害後の人口減少，そしてその要因の分析を行った．

得られた結果1) 被災状況により水害前後での人口の増減の仕方が異なる一方で，常総市と倉敷市真備町の両地域でも，20～30歳台といった若年層の減少率が他の年齢層に比べて大きいこと．
2)

浸水深が小さな地域においても家屋の転出が見られたことから，浸水そのものが転出に寄与している可能性があること．

住民の転出を防ぐためには，氾濫させないこと，つまり治水の根幹を担うハード対策の更なる強化が重要になると言える．

今後の展望
転出だけでなく転入の位置や，更なる経年変化にも着目し，水害が地域の住民人口に与える影響を更に分析する予定である．