令和 3 年度

事 業 報 告 書

学校法人

君が淵学園

１．法人の概要（１）建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。
崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
【建学の精神】
１．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
１．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
１．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
１．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
１．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学
生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

１．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。

1

【基本理念】
１．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
１．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期
は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
１．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
１．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2

（２）学校法人の沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置

昭和 62 年
平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻

修士課程
平成 2 年
平成 3 年

熊本工業大学附属情報技術専門学校工業専門課程設置認可
大学院専攻増設
修士課程

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子工学専攻

建設システム開発工学専攻 修士課程

平成 7 年

熊本工業大学平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程

平成 10 年

大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更

工学部

全学科

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

専門学校名称変更

熊本工業大学附属情報技術専門学校から崇城大学専門学校

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

平成 16 年

大学院研究科増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
芸術研究科 美術専攻 修士課程

3

デザイン専攻 修士課程

平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテ
クノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学

科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ
平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専攻を、

応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

平成 26 年

情報学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

応用生命科学科を廃止
電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を廃止
平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

平成 27 年

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 28 年

工学部

エコデザイン学科を廃止

平成 28 年

情報学部

平成 29 年

崇城大学専門学校を募集停止

平成 29 年

留学生別科日本語専攻を募集停止

平成 31 年

崇城大学専門学校を廃止

ソフトウェアサイエンス学科を廃止

4

（３）設置する学校・学部・学科等（R3.5.1 現在）設置する学校開設年月

学部・学科、研究科・専攻【工学研究科】

崇城大学
平成11年4月

機械システム工学専攻

博士後期課程平成 3年4月

応用化学専攻博士後期課程平成10年4月

環境社会工学専攻

博士後期課程平成23年4月

応用情報学専攻

博士後期課程平成元年4月応用微生物工学専攻

博士後期課程平成16年4月

応用生命科学専攻

博士後期課程平成 3年4月

機械工学専攻

修士課程

平成元年4月応用化学専攻

修士課程

平成 3年4月

建設システム開発工学専攻

修士課程

昭和62年4月

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

平成23年4月

応用情報学専攻

昭和57年4月

応用微生物工学専攻

平成16年4月

応用生命科学専攻

博士前期課程
修士課程
博士前期課程【芸術研究科】
平成18年4月

芸術学専攻

博士後期課程平成16年4月

美術専攻

修士課程

平成16年4月

デザイン専攻

修士課程【薬学研究科】
平成24年4月

薬学専攻

博士課程

【工学部】
昭和42年4月

機械工学科

平成19年4月

ナノサイエンス学科

昭和44年4月

建築学科

昭和51年4月

宇宙航空システム工学科【芸術学部】

平成12年4月

美術学科

平成12年4月

デザイン学科【情報学部】

平成21年4月

情報学科【生物生命学部】

平成17年4月

応用微生物工学科

平成17年4月

応用生命科学科【薬学部】

平成18年4月

薬学科（6 年制）

5

摘要

（４）学校・学部・学科等の学生数の状況（R3.5.1 現在）【崇城大学】
研究科
工学研究科

芸術研究科

薬学研究科

専攻

入
定

学
員
2

6

2

応用化学専攻博士後期課程5152

環境社会工学専攻

博士後期課程2

61

応用情報学専攻

博士後期課程4123

応用微生物工学専攻

博士後期課程5152

応用生命科学専攻

博士後期課程5

15

4

機械工学専攻

修士課程

10

20

16

応用化学専攻

修士課程

10

20

13

建設システム開発工学専攻

修士課程

10

20

6

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

5

10

1

応用情報学専攻

博士前期課程102012応用微生物工学専攻

修士課程

10

20

11

応用生命科学専攻

博士前期課程

10

20

35

芸術学専攻

博士後期課程

3

9

0

美術専攻

修士課程

6

12

12

デザイン専攻

修士課程

6

12

3

薬学専攻

博士課程

5

20

14

学
員

収 容
定員数

現員数

学科

入
定

70

280

323

ナノサイエンス学科

50

200

191

建築学科

70

220

339

宇宙航空システム工学科

80

350

339

美術学科

30

120

88

デザイン学科

40

160

189

情報学部

情報学科

130

520

653

生物生命学
部

応用微生物工学科

70

310

286

応用生命科学科

80

320

357

薬学科（6 年制）

120

720

821

薬学部

現員数

博士後期課程

機械工学科

芸術学部

収 容
定員数

機械システム工学専攻

学部
工学部

課程

6

（５）学部別志願者数・入学者数（令和 4 年度入試結果（令和 3 年度実施））
学

部

志願者

入学者

工学部

1,686

291

芸術学部

277

84

情報学部

776

155

生物生命学部

803

179

1,027

140

4,569

849

薬学部
計

（６）役員、教職員の概要等（R3.5.1 現在）

役員等数
理

事

10 名 （定数：8～10 名）

監事

2 名 （定数：2 名）

評議員

21 名 （定数：17～21 名）

教職員数
教

員

258 名 （大学設置基準上必要教員数：136 名）

職

員

123 名

7

２．事業の概要
崇城大学中長期計画
崇城大学は大学の 10 年後がどうなっているかとの観点から「教育力｣｢研究力｣｢社会連携｣｢大学環境｣をキーワードに平成 25 年 10 月に中長期計画を策定し取り組んでいる。
中長期計画におけるキーワードごとの中期目標は次の通りである。
１．「教育力を高める」
幅広い基礎知識に基づき専門分野の学問を真に理解し修学するため、あらゆる生命活動を応用するという眼を通して教育する。
２．「研究力を高める」
Life-Inspired を指導原理とし、個々の専門分野の中に問題を発見し、生命活動の中に問題解決のヒントを得る。
３．「社会連携を推進する」
本学の特色を武器に、幸せ、命、くらし、安全を通して社会との連携を図る。
４．「大学環境を整備する」
10 年先の教育、研究、社会連携を支えるために、財政基盤、教育・研究シス
テムの整備、施設・設備の充実を図る。
中長期計画は、平成 30 年度から第 2 期に入っており、計画策定から 7 年余りが経過していることから、中長期計画第 2 期の実行項目およびアクションプログラムの実施状況を精査し、追加項目を加えた中期計画を策定し推進している。
令和 3 年度の特筆すべき事業として以下の通り報告する。
（１）教育、学生支援の充実
１）教育に関する事項①新教育改革（SEIPⅡ）
平成 28 年 9 月に「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、同年 11 月にカリキ
ュラムの改定および e ポートフォリオの導入などの教育改革全般について答申が行われた。
本教育改革の骨子は以下のとおりである。
本教育改革は、教育改革の骨子のもとに教育改革実務組織により実施方策を検討し、
平成 31 年度から本格運用を始めるために平成 30 年度は試験的運用と位置づけ、Ⅰ期
を 4 年間（1 クール）とするⅡ期 8 年間にわたる中期的な教育改革を始めた。
平成 30 年度は、新教育改革（SEIP II）の試験的運用期間として SOJO ポートフォ
リオシステムの運用を開始した。
第Ⅰ期（令和元年～4 年度）では、学修させるための教育方略や仕掛けの開発と試行

8

とによって学修する習慣を身につけさせ、日常的に学修する学生育成を目指し、この学生の修学姿勢を崇城大学の文化とする「学修させる大学づくり」を行う。
次に第Ⅱ期（令和 5～8 年度）では、学生が教育カリキュラムによって修得した知識・技能を道具として活用し、内外に発信できる学生の育成とそれを支援できる崇城大学を構築し、この成果を「崇城ブランド」とする「主体的に学修する大学づくり」を行う。
学生に「人間力」や「社会人基礎力」に示される項目で不足するものに自ら気づかせること、そしてその克服を実行し、不足している能力や技術を身につけるための仕掛けづくりを行うこと、教職員の学生への修学支援に対する更なる意識改革を行うこと、以上をもって自己改革を持続して行える学生を育て輩出することが本教育改革の主要な目的である。
＜SEIP II 教育改革に関連するカリキュラムの編成の実施＞・統一した教育目標（3 ポリシー）の制定
・キャップ数（46 単位）・教育目標に沿った開講科目の配置
・教育課程を大きく「基礎教育課程」と「専門教育課程」に再編
・地域社会・産業界などの教育目標への学外視点の取入・新シラバス様式の対応
・科目の精選・スリム化
・時間割の見直し＜「SOJO ポートフォリオシステム」の運用開始＞
学生が自然に PDCA サイクルを回す習慣を身につけ、学修エビデンスにもとづく自己評価と相互評価とによる振り返りの誘発、その結果としての学修意欲の促進を図る目的で、e ポートフォリオ「SOJO ポートフォリオシステム」の運用を開始した。
②崇城大学アントレプレナーシップ教育プログラムの実践
令和 2 年度、崇城大学は、それまで学生起業家の育成・輩出に焦点を当てていた起業家育成プログラムを、起業の有無にかかわらず学生が社会で活躍できるための創造性と実践力を身に付けるためのアントレプレナーシップ教育プログラムに刷新した。このプログラムは、すべての学科の 1-2 年生が受講可能な体系的な講義群と、大学が設立した実践的な教育の場である起業部から構成される。講義群は、様々な課題に対して学生が自主的に取り組むための基礎となる知識および、スキルとマインドの醸成を行い、それぞれの専門領域での実践に繋げている。令和 3 年度は、複数の講義で受講者 200 人を超えた。一方、起業部では、自ら発案したアイデアを社会と連携しながら実証する実践的な活動を行っている。残念ながら令和 3 年度は、新型コロナ感染症の影響で度重なる活動自粛があったことから十分な活動が行えなかったが、いくつかのプロジェクト

9

でヒアリングや実証実験を行い、そのうち 1 件は起業案件として進んでいる。
また崇城大学の学生のみならず、熊本県のすべての高校生・大学生のチャレンジの場である崇城大学ビジネスプランコンテストは、コロナ感染症禍に対応するハイブリット
形式で、熊本県と共に開催した。1 年ぶりの開催を契機に企画･運営を一新し、6 月の宣伝広報から期間を通じて学生や生徒がチャレンジを楽しめる成長体験の場としての位置づけを明確にした。その結果、応募総数は前回比 140％、動画視聴は前回比 200%以上となり、更にはこれまでの応募層以外に、約 30%の新規層からの参加があり、質・量・幅とも前回を大きく上回る規模の開催となった。
③教育に関する新型コロナウイルス対策
令和 3 年度は令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、面接（対面）授業と遠隔授業の併用で開始したが、熊本県に「まん延防止等重点措置」が適用された期間は、講義形式で行われている授業は遠隔授業に切り替え、実験実
習科目のうち対面で行わないと教育効果が担保できない科目については、届け出の上、対面で継続実施した。
面接（対面）授業と遠隔授業の割合については、大学の学修環境に慣れていない 1
年生に対しては面接（対面）の授業の比率を高くし、遠隔ではなく面接（対面）で授業を行うことでより高い教育効果が期待できる科目（実験・実習科目、語学科目等）については、広く対面で授業を行うこととした。全学的にみると、面接（対面）授業 7 割、遠隔授業 3 割での実施となった。
令和 2 年度に 1 年生から 3 年生を対象に、「コロナ禍における学修アンケート」を実施した。令和 3 年度はそれを受けて、学生の声を学修支援に繋げるため、「2021 年度の授業実施にあたってのお願い」を定め全教員へ通知し、授業方法等の改善を行った。
また、新入生を対象に、仲間作りの機会や、遠隔授業の受講方法等を説明する情報オリエンテーションを含む、「新入生オリエンテーション」を実施した。
面接（対面）授業の実施にあたっては、「対面授業における感染予防に向けたガイド
ライン」を全教職員、学生へ示した。教室は全て施錠し、教員が都度開け閉めを行い、受講者の席は指定席、教室の換気や消毒を徹底した。全員マスクを着用し、毎日の検温（体温検査器の各棟等設置）の実施、受講後は自身の座席周辺の消毒を行った。遠隔授業の実施にあたっては、受講生がアクセスする際の「入口」を WebClass に統一し、教員は授業の資料を単にアップするだけでなく、音声動画のアップを原則とした。これにより、学生の授業への満足度は高くなったと考える。
また、今年度も各種アンケートの結果から、オンデマンド型の遠隔授業については、
自分の都合のよい時間帯に受講でき、繰り返し視聴することで理解を深めることができると、継続を希望する意見が多く見受けられた。新型コロナウイルス感染症が収束した
後の遠隔授業の利点を活かした授業について、今後検討していく必要がある。

10

④図書館における教育・研究環境の充実

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔授業が昨年に引き続き、実施されていたため、図書館では、学外での学修支援として、電子ブック
333 冊（288.6 万円）、研究支援として、電子ジャーナル 4042 誌（2145.1 万円）、
データベース 4 種（580.2 万円）を購入し、学外からの閲覧、ダウンロードを、昨年同様可能にした。また、学修支援として、シラバス参考書や教員による推薦図書を展示しており、10 月には授業と連携して学生書評コンテストを開催した。
２）学生支援に関する事項①君が淵奨学会特待生（ミライク）および学業優秀奨学生
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、また経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金は、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」を設けている。
令和 3 年度の給付実績は以下のとおりであった。
制度名

未来人育成特待生制度

学業優秀奨学生制度

受給人数

受給金額

ミライクプレミアム

37 名

4,589 万円

ミライク 50338 名

2 億 1,729 万円

アートミライクプレミアム

3名

312 万円アートミライク 50

4名

216 万円

学業優秀奨学生制度

64 名

1,220 万円

476 名

2 億 8,066 万円

計②修学支援新制度および学生緊急給付金への対応

令和 2 年度より、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある生徒を対象に、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保することを目的として、文部科学省による修学支援制度が開始されたことに対応した。
本制度の対象となる機関は、一定の要件を満たす必要があり、令和元年度に確認申請を行い、機関要件を満たしている旨の通知を受けている。
本学における令和 3 年度の対象者は以下のとおりであった。
継続奨学生

336 名

新入生および在学生予約採用者

113 名

新規採用者

36 名

家計急変採用者

2名
計

487 名

※令和 3 年度中退学者 4 名を含む

11

③笑顔と感謝の表彰制度

平成 27 年 1 月、学生が生き生きと明るく成長していくことを促すため、既存の規定による表彰とは別に「笑顔と感謝の表彰制度」を設けた。この制度は、本学の創立以来の建学の精神である「体・徳・智」にちなみ、分野ごとの 3 つの賞（SOJO パワー賞、SOJO スピリット賞、SOJO ブレイン賞）で表彰を行う。各分
野で頑張っている学生を幅広く表彰することで学生の頑張りに報い、ひいては本学の特色とし大学全体の活性化に繋げることを目的としている。
令和 3 年度は、3 回推薦募集を行い、表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、推薦者から選出された代表者のみの出席とした。SOJO パワー賞 87 名、
SOJO スピリット賞 142 名、SOJO ブレイン賞 95 名、計 324 名が表彰された。
④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』への対応

文部科学省において創設されたこの学生支援緊急給付金給付事業は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学を諦めることがないよう、現金を支給するものである。
本学における令和 3 年度の支援実績は、319 名（10 万円）であった。
⑤学内における新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各建物の入口には手指消毒用のアルコー
ル、学生食堂にはパーテーションおよび空間除菌器（微酸性活性次亜塩素酸）を設置している。また、課外活動では、令和 2 年度に引き続き、感染拡大レベルに応じ以下のような活動方針を運用している。
＜レベル 1（注意）～レベル 4（特別警報）＞
・活動では、三密の回避、マスク着用、検温および体調管理の実施を徹底
・顧問または監督はその都度、指導および立ち会うなど適切な指導を行うこと（リスクレベルに応じて学生部長が判断）
・学生は活動に際し、所定の「活動計画書」等を学生厚生課に提出し、許可を受け活動すること・遠征および練習試合なども、状況や対策の対応なども勘案し、学生部長が適宜判断（その際、顧問または監督は要望書を学生部長に提出すること。ただし、合宿は認めない）＜レベル 5（厳戒警報）＞
・原則、全活動禁止、全屋内・屋外施設使用禁止。ただし、キャンパス内（池田、芸、薬、硯川、空港）の活動に限り、次の一定条件のもと、学生部長が内容等を精査

12し、許可の有無を判断
・顧問・監督の立ち合いまたは直接指導・要望書（活動の必要性等について詳細な内容、感染対策）の提出
・活動計画書と併せ、活動計画等（活動場所、時間、人数、具体的な活動内容記載）の提出
３）就職支援に関する事項
令和 3 年度最終学年の学生支援については、個別指導を主軸に手厚い支援を継続した。特にキャリア相談においては、キャリアコンサルタントによる面談を 1 年間で1,859 回実施しており、コロナ禍においても例年と同水準の結果となっている（就職内定率 98.0%＊前年比 0.1%減）。また、3 年生（薬学部 5 年生）の支援では、コロナ禍

の影響により対面の支援（就職ガイダンス等）が実施できなかったため、WEB を活用した支援を継続し、4 月から 1 月までの間、毎月複数回のガイダンスを行い学生の主体的な活動を促すことに注力した（対面 2、WEB 31、対面+WEB 3 の計 36 講座

振り返り講座を含めて計 74 回実施）。
今年度もやむを得ず WEB を活用した支援が中心となったが、場所や時間帯、外部講師との調整等が容易であることや、学生にとっても利便性が高く、実際の WEB 採用試
験対策にも繋がる等のメリットがあるため、次年度も対面を増やすと同時に WEB での支援も積極的に継続していく計画である。
４）学納金に関する事項①学納金の減免＜熊本地震被災者対象＞
学校法人君が淵学園被災者特別支援内規に基づき、熊本地震により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の全額または半額免除の経済的支援を行った。
【対象者数】

11 名（全壊：1 名、半壊：10 名）【支援総額】

10,590,000 円＜令和 2 年 7 月九州豪雨災害被災者対象＞
学校法人君が淵学園九州豪雨災害被災者特別支援内規に基づき、令和 2 年 7 月九州豪雨災害により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の半額免除の経済的支援を行った。
【対象者数】

2 名（半壊：2 名）【支援総額】

1,510,000 円

13＜留学生対象＞
崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規定に基づき、本学に在籍する
私費外国人留学生を対象に、修学を継続できるよう授業料の半額を免除する経済的支援を行った。なお、令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、出席率の要件を課さない特例措置を取った。
【対象者数】【支援総額】

72 名
36,920,000 円（２）研究活動関係
１）外部資金獲得状況
令和 3 年度に受け入れた外部資金は以下のとおりである。
件数(件)

直接経費(円)

間接経費(円)

受入金額計(円)

科学研究費

85

77,915,222

20,844,798

98,760,020

受託共同研究62

44,942,268

7,467,826

52,410,094

奨学寄附金

43

20,741,007

1,435,995

22,177,002

その他

841,169,545

9,483,769

50,653,314

合計

198

184,768,042

39,232,388

224,000,430

２）科研費獲得のための支援
令和 3 年度より、科研費獲得を目的とした学内の研究助成を再編し、「科研費大型種
目支援」「若手重点研究」助成の 2 つの研究支援を開始した。
「科研費大型種目支援」は、科研費の中でも大型種目に申請し不採択となった研究に対して、次年度の申請に向けた研究の推進を図るための研究資金助成であり、令和 3
年度に 1 件の支援を行った。
また、「若手重点研究」助成は、従来の「異分野融合研究」助成を刷新したものであり、若手教員が主体となった研究プロジェクトに対して研究資金面での支援を行うとともに、学内の研究ネットワークへの参加や若手教員同士の交流、シニア研究者からのアドバイスなどのサポートを行うものであり、令和 3 年度に 2 件の支援を行った。
３）崇城大学研究支援プログラム（SRAP）の活動
平成 29 年度から、「研究活動支援プログラム(SOJO Research-Assisting Program：
SRAP)」をスタートさせ、外部資金獲得支援を中心とした研究活動の活性化、学内外からの招待講演の実施、異分野融合共同研究助成、さらに若手教員が抱える研究に関する悩みに対する助言を行うサポートを行っている。
令和 3 年度、SRAP セミナー（11/25、11/30、12/1、12/3）に研究活動活性化支援として若手教員および新任教員による研究発表および特定研究等の学内重点配分予算採択

14

課題の成果発表会を開催した。若手教員の研究発表において優れた発表を行った者には、
中山峰男学長賞［受賞者：内田浩二（機械）］および特別賞［受賞者：門岡千尋（応微）］を授与した。
４）SOJO コラボ技術交流会
SOJO コラボは、本学を中心として熊本県内とその周辺の企業および自治体がより密接に連携することにより加盟機関のニーズを円滑に汲み取り、迅速にフィードバックする役割を果たすことを目的に平成 26 年度に発足し技術交流会を毎年 1 回開催している。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全学科を対象とした分野の技術交流会は中止し、令和元年に好評であった熊本市ラウンドテーブルとのコラボ企画である SOJO コラボ（分野別）交流会についても中止した。
５）イノベーション・ジャパン大学見本市への出展「イノベーション・ジャパン～大学見本市」は、国内最大規模の産学連携マッチング
イベントであり、全国大学等機関の技術シーズを一堂に集め、創出された研究成果の社
会還元と技術移転を促進し、産学連携を支援するための研究開発成果の見本市である。
令和 3 年度はオンラインで実施され、本学からは、1 件の出展を行った。
【出展者】

池永和敏（ナノ）【テーマ】

マイクロ波解重合を利用した廃棄プラスチックビジネス

６）研究に関する受賞
受賞者

受賞

ナノ

櫻木美菜

准教授

第 14 回資生堂

生命

石田誠一

教授

（一社）日本毒性学会

薬学

西

弘二

准教授

2021 年度日本薬学会九州山口支部「学術奨励賞」

薬学

宮内

優

講師

日本薬学会

女性研究者サイエンスグラント
ファイザー賞 受賞

環境・衛星部会

部会賞・金原賞 受賞

2021 年度日本薬学会九州山口支部「学術奨励賞」（３）地域貢献・社会連携関係
１）地域・他大学等との連携①協定の締結について
令和 3 年度は「熊本サイエンスコンソーシアム」と高大連携・高大接続に関する連携協定を締結した（締結日：令和 3 年 12 月 20 日）。

15

②熊本市少年少女発明クラブについて
平成 31 年に公益財団法人発明協会、熊本市発明協会、後援団体等、賛助会員等の助成を受け、次世代を担う子ども達に、科学技術に対する興味・関心を追求する場を提供するクラブとして発足し、本学は活動場所として「ものづくり創造センター（SUMIC）」等の施設を提供、講師や学生サポーターを派遣し貢献している。
【会場提供】

4/17（開講式）6/19、7/10、7/24、10/16、10/30、11/6、11/27、12/11、3/19【講師派遣】

金澤康次（宇宙）、草壁克己（ナノ）、板橋克美（総合）、北田良二（機械）、中牟田侑昌（機械）【学生サポーター 】

機械工学科（学部生 18 名）、宇宙航空システム工学科（学部生 1 名）、
建築学科（学部生 1 名）

③市民公開講座について
令和 3 年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、すべて中止した。
④科学のひろば 2022 について
令和 3 年度は前年度に好評であった熊本博物館主催の「科学のひろば 2022」に講師
5 名と学生アルバイト 12 名を派遣した。
【講師派遣】

八田泰三（ナノ）、杉浦忠男（情報）、柿木稔男（情報）、太田広人（応微）、林修平（生命）【学生アルバイト】

ナノサイエンス学科（学部生 3 名、院生 1 名）、情報学科（学部生 3名）、応用微生物工学科（院生 2 名）、応用生命科学科（学部生 3 名）

⑤地域課題解決のための政策アイデアコンテストについて
大学コンソーシアム熊本 地域創造部会が主催する「地域課題解決のための政策アイ
デアコンテスト」は、県内の様々な課題を解決するための政策アイデアを募集し、優れた政策アイデアに対し表彰するものである。
本学からは建築学科より学生 2 グループが発表を行い、熊本県の審査員特別賞および熊本市の審査員特別賞をそれぞれ受賞した。
２）大学主催のイベント①サイエンスインターハイ@SOJO
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「2021 年度サイエンスインターハイ@SOJO＆WEB 公開セミナー」を令和 3 年 7 月 25 日（日）に Zoom で開催した。

16

②つまようじ耐震コンテスト
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「つまようじ耐震コンテスト」を令和
3 年 9 月 18 日（土）・19 日（日）に開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、10 月 30 日（土）・31 日（日）に延期し、感染拡大防止対策を講じた上で、人数を制限して開催した。

③テクノファンタジー
本学主催の小学生から大人までを対象としたイベントとして「テクノファンタジー」
を令和 3 年 10 月に開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら中止した。
④ビジネスプランコンテスト
本学主催の大学生の創造性とビジネスアイデアを競い合うコンテストとして、「第 7回崇城大学ビジネスプランコンテスト」を令和 3 年 12 月 11 日（土）にオンラインで審査を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で、人数を制限して開催した。
３）SDGs の取組み
SDGs に掲げられた 17 の目標の達成に向け、本学の研究や取組みを SDGs と関連付け、産官学連携を図り、イノベーション創出に繋げる。なお、熊本県 SDGs 登録制度において、令和 4 年 1 月 26 日付で登録を行っている。
本学教員の研究において SDGs の目標と関連する研究シーズについて、その関連を研究シーズ集に記載している。研究シーズは地域共創センターのホームページで公表しており、そのうち、新規の研究シーズを研究シーズ集 Vol.5 にまとめ、団体企業等に配布している。また、上記の研究シーズを SDGs の 17 のゴールごとにカテゴライズして、大学ホームページの特設サイトで公開している。
本学研究の SDGs の PR として、ナノサイエンス学科篇（池永先生のリサイクル技
術の研究）、応用微生物工学科篇（岡教授の治療薬開発に貢献する研究）を「崇城大学×SDGs」15 秒 CM として KKT（熊本県民テレビ）で放送し、県内に広く広報した。
また、未来に役立つ会社や研究などを紹介する番組「未来のカタチ」において、「最短技術で人にやさしい街づくり（古賀研究室）」「技術を使ったワイヤレス充電器の研究（西嶋研究室）」「光合成細菌×球磨焼酎（株式会社 Ciamo 古賀碧）」が紹介された。

17

（４）施設設備等の整備・充実①SOJO GALLERY の整備工事およびオープン
旧崇城大学専門学校跡地に建設中のダイワロイネットホテル花畑町の 1 階テナント
を、本学がホテル側から賃借し、内部を整備の上、旧ギャラリー同様、芸術学部の教育活動の他、各種催事に利活用する。令和 3 年 2 月から整備工事を着手し、5 月末までに整備工事、備品納入が完了し、ホテル開業に併せて 6 月 1 日にリニューアルオープン
した。
②I 号館・G 号館空気調和設備改修工事
G 号館の 1 階から 5 階実験室・研究室には換気設備が未整備のため、換気設備の整備を計画及び実施した。G 号館換気設備を整備するにあたり、既設空調用冷温水配管と換気設備ダクトが干渉するため、エアコンの改修工事も併せて実施した。また、I 号
館 1 階エアコンは G 号館のエアコンと同一熱源であるため、熱源の大部分を使用する
G 号館エアコンの熱源転換に伴い、I 号館 1 階エアコンについても併せて改修工事を実施した。更に、I 号館および G 号館の低層部である 1 階については、校舎の桁行方向両面に腰窓が整備されており、窓に網戸を新設して窓の開閉による換気を可能とした。なお、本工事は、文部科学省私立学校施設整備費補助金防災機能等強化緊急特別推進事業に申請し、採択された。
③学内ロッカー整備
令和 2 年度に体育授業用途として体育会館にロッカーを整備した。前年度に引き続き、生物生命学部生物生命学科の 1～3 年次学生用途として G 号館 3 階に整備を計画、実施した。また、未整備の学科については、設置場所の確保等の問題解消後、順次整備予定である。
④放電ランプ設備改修整備工事
水銀灯をはじめとした各種放電ランプは、令和 2 年にメーカーの製造が終了した。
今後のランプ・器具交換については、在庫が枯渇次第、対処不可となることから、灯具の LED 化を計画する。本学における放電ランプは、主に街路灯、体育会館、校舎の吹
き抜け高天井箇所等に多用されており、単年度で一括して交換できる予算規模ではないことから、中期的な年次計画の下に整備を行う予定である。LED 化により、省エネ、CO2 削減にも資することを目的とする。
文部科学省私立学校施設整備費補助金エコキャンパス事業公募がなかったことにより、計画を順延した。

18

⑤e-campus に係る整備
コロナ禍における遠隔授業実施に係る設備の整備・充実が必要となっていたことから、教育コンテンツ等を保存・提供する仮想サーバーのストレージとメモリの増設、整備が遅れていた空港キャンパスおよび美術学科の Wi-Fi アクセスポイントの増設、遠隔授業の実施により変更となった出欠管理データを効率よく処理するための PC 等を整備した。本事業は文部科学省補助事業「遠隔授業活用推進事業」の選定を受けて実施した。
⑥訓練用双発機の新機材導入
工学部宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻における訓練用双発機について、燃油等の航空機運用に関する直接経費の削減を目的として、「ビーチクラフト G58 バロン」
から「ダイヤモンド DA42」へと順次入れ替えを行っていく計画としていた。予定している 3 機のうち、令和 3 年度は 1 機の導入が完了した（残る 2 機は令和 4 年度に導入予定）。

（５）国際交流関係
１）国際交流活動への学生参加実績
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外協定校との交流および様々なイベントをオンラインにより実施した。ドイツ・バウハウス大学ヴァイマールの学生との交流会に 9 名参加。台湾の高苑科技大学との交流会を 3 回実施し、38 名が参加。国立研究開
発法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプランにより、メキシコのメトロ
ポリタン自治大学との交流を実施し、3 名参加。また、学内の国際交流イベントを 2 回実施し、International WEEK（母国紹介イベント）では、発表者を含め 51 名参加。
「理想の海外研修プランコンテスト」には、発表者 8 組（11 名）、投票者 15 名が参加した。
２）外国人留学生の受入および支援実績
正規留学生 88 名（国費外国人留学生 7 名、私費外国人留学生 81 名（令和 3 年 5 月
1 日時点））および非正規留学生 2 名（令和 3 年度入学だが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 4 年度に入国予定）の合計 90 名を受け入れた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な問題を抱える留学生も見受けられたため、私費外国人留学生全員を対象とした個人面談を、前期中に 1 回、後期は毎月実施し、早期の問題発見・解決に努めた。その中で、特に所属学科との連携が必要な留学
生には、学科教員を含めた三者面談を実施し、母国保護者への連絡などの対応により、協力してサポートを行った。また、令和 3 年 4 月に留学生が集まって学修できる共修
スペースを M 号館に設置し、のべ 93 名の留学生が利用した。

19３）「SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）」の活動実績
外国人留学生の生活・学業面のサポートや海外留学の促進等を行う目的で、令和 2
年度より学生有償ボランティア制度「SOJO Buddy」を組織しており、令和 3 年度は 7名が登録した。「SOJO Buddy」は、担当する新入留学生が学生生活等において困りごとを抱えていないか常に確認しながらサポートした。その他、個人面談等で国際交流センターが学修に問題があると判断した留学生には「SOJO Buddy」を紹介し、問題の早期解決に努めた。また、上記１）のオンラインによる国際交流イベント企画・運営に積極的に携わり、学内における国際交流活動の促進に貢献した。
（６）学生募集の取組み
令和 3 年度も入学定員の適切な管理に努めた。近年、入学定員超過率が 1.3 倍を上回る状況となっていた建築学科については、令和 3 年度の入学定員超過率は 1.13 倍であった。
また、例年とは異なるコロナ禍において以下の学生募集の取組みを実施した。
１）コロナ禍での来場型イベントの実施①オープンキャンパス
感染対策の観点から 1 回あたりの来場者数を制限する必要があると判断し、学部によって日程を設定して実施した。なお、感染者数の増加に伴い 8 月下旬に予定していたオープンキャンパスは中止とした。参加者数は、下表のとおりである。

開催月

高校生

保護者

総数

備考

7月

411 名

320 名

731 名

8月

－

－

－

コロナ禍のため中止

9月

226 名

98 名

324 名

入場数を制限して実施

3月

119 名

93 名

212 名

②空港キャンパス施設見学会
航空操縦学専攻希望者を対象とした見学会と航空整備学専攻および宇宙航空システム
専攻を対象としたセミナーを実施した。なお、感染者数の増加に伴い 9 月上旬に予定していた見学会は中止とした。参加者数は、下表のとおりである。
開催月

開催回数

高校生

保護者

総数

7月

5回

94 名

86 名

180 名

見学会 4 回、セミナー1 回

8月

1回

20 名

16 名

36 名

見学会 1 回、セミナーは中止

9月

－

－

－

－

コロナ禍のため中止

10 月

1回

24 名

10 名

34 名

セミナー1 回20

備考２）WEB を活用したイベントの実施①WEB オープンキャンパス
従来の来場型オープンキャンパスに加えて、「いつでも、だれでも、どこからでも」本学の情報を確認できる「WEB オープンキャンパス」を 7 月に公開し、情報提供を行った。
②オンライン個別相談
Zoom や LINE を活用し、気軽に入試の相談ができる環境づくりを心掛けた。特にLINE での個別相談は、多い時期には毎日 10 件以上の問合せがあった。
３）SNS を活用した情報提供や募集広報①情報提供
志願者に特化した入試特設サイトにおいて、多様な情報収集手段を提供するため、
WEB 面談予約システムの構築、LINE の友達登録による旬な情報配信を行った。また、本学への関心を深めることや、本学を訪れることができなかった層への情報提供を目的
として、大学生活のリアルな様子を SNS で発信した。

②広告宣伝
コロナ禍で来校型のイベントが激減したことに伴う認知度低下の対策として、CM に加え SNS（インスタグラム）による年齢とエリアの 2 種類のターゲティング広告を行
い、九州・沖縄・山口の高校生・保護者の認知度向上の対策を他面的に行った。
（７）学園運営関係
１）令和 3 年度自己点検評価書の作成
本学は令和 4 年度に（公財）日本高等教育評価機構による認証評価を受審する。今回の新評価システムは、大学の自主的・自律的な改革サイクルとして、3 つのポリシー
を起点とする内部質保証への取組み（PDCA サイクル）を重点評価項目と位置付けた評価基準で審査が行われるものであり、同基準に基づき、令和 3 年 5 月 1 日時点の自己点検評価を行い、令和 3 年度自己点検評価書を作成した。
２）中長期資金計画の策定
令和 4～8 年度までの 5 ヶ年にわたる中長期資金計画を策定した。本計画は、計画策
定時点における事業計画（施設設備計画、学内の Dx 化に向けた取組みなど）を資金計
画表に反映させたものであり、学納金収入については、入学定員数をベースに計上して21

いる。なお、資金計画表は毎年度、予算編成時に見直しを行っていく。
３）改革総合支援事業の選定に向けた取組み
令和 3 年度改革総合支援事業の採択状況は、タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」、
タイプ 4「社会実装の推進」の 2 タイプに選定された。なお、令和 2 年度以降、タイプ
1「『society5.0』の実現に向けた特色ある教育の展開」に定められた教育に関する項目
を中心に達成に向けたアクションプランを策定し、本学の教育・研究を充実させる取組みを行っている。

４）内部監査の実施
学園における運営諸活動の遂行状況を、適法性および効率性の観点から、公正かつ独立の立場で検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善および合理性のための助言・提案等を通じて、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的として、監査室を担当部署として内部監査を行っている。
また、所轄官庁から認可等を受けた学園内の組織が、その基準に則って適正に運営されているかについて、適切に監査を行っている。
令和 3 年度における内部監査の実施については、以下のとおりで、いずれの監査でも軽微な指摘事項や改善事項が見られたものの重大な指摘事項はなく、適正に管理または処理されていることが確認された。
①公的研究費に係る内部監査（年 1 回実施）
＜科研費（対象：令和 2 年度採択分）＞【監査委員：総務課長・法人課長・庶務課長・監査室長】
・特別監査（令和 3 年 9 月実施）監査件数 1 件
・通常監査（令和 3 年 8 月～9 月実施）監査件数 7 件※対象者は「科研費機関使用ルール（計算方法）」により、採択者から無作為に抽出。
＜科研費、受託研究・共同研究、各種助成金等（対象：令和 3 年度分）＞【監査委員：公認会計士（外部）・監査室長】
・リスクアプローチ監査（令和 3 年 2 月および 3 月に実施）監査件数 7 件（科研費 5 件・NEDO 1 件・AMED 1 件）
※対象者は採択者等から無作為に抽出②空港キャンパスに係る内部監査（年 1 回実施）
＜航空機操縦訓練本部監査（令和 3 年 9 月実施）＞【監査委員：研究担当副学長・工学部長・指定航空従事者養成施設長・事務局長】

22

＜指定航空従事者養成施設監査（令和 4 年 3 月実施）＞【監査委員：航空機操縦訓練本部長補佐・総務課長・法人課長・教務課長・庶務課
長・監査室長】５）監事と監査室の連携強化
令和 3 年度に監査室を設置したことを機に、監事と監査室の連携強化を行うため、新しく「監事連絡会」を設け情報交換を行っている。当該年度は、4 月から 12 月までに合計 5 回実施し連携強化を図った。また、監事会は年 2 回実施している。
６）収益事業①大学への繰入額
本学園の会計は、学校法人会計と収益事業会計を区分しており、学校法人君が淵学園
寄附行為第 35 条第 3 項に従い、収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰り入れることとしている。令和３年度は、不動産業の収入から
6,000 万円を大学へ繰り入れた。
②賃貸マンション建設
収益事業の寄附行為変更認可を受け、不動産業での長期的な収益確保を視野に賃貸マンションの建設を行った。8 月より着工、3 月に竣工し、3 月中に全戸入居に至った。
これまでの駐車場収入から賃貸マンション収入に切り替えることで、収入が約４倍となることから、大学の教育研究等の原資となる繰入れの増額が可能となる。
（８）文部科学省への設置認可申請・届出、学則変更等
１）生物生命学科設置届出
生物生命学部に、既存の応用微生物工学科および応用生命科学科を基礎とする生物生
命学科を令和 4 年度に設置する届出を行った。生物生命学科内には、応用微生物工学科を基礎とする「生物機能科学コース」と応用生命科学科を基礎とする「応用生命科学コース」の 2 つのコースを設けており、既存の 2 学科は募集停止を行い、学生が在籍しなくなったことをもって廃止する。
２）美術学科新コース設置に伴うカリキュラム変更
芸術学部美術学科について、令和 4 年度より、「彫刻コース」「芸術文化コース」
および「視覚芸術コース」を廃止し、既存の「日本画コース」および「洋画コース」に、「アート・イラストレーションコース」および「3D アートコース」を加えた 4 コース編成とすることに伴い、教育課程の変更を行うため、学則変更届出を行った。

23

（９）その他
１）崇城大学寄附金
平成 25 年度より「崇城大学基金」を創設。新型コロナウイルスの感染拡大により、海外への渡航が制限されるなど、海外留学ができるような状況ではなかったが、今後、年々増加傾向にある学生の海外留学を推進し支援するため、令和 3 年度も引き続き寄附募集を行った。保護者、卒業生、旧教職員、企業、教職員等から総額 2,700,000 円の寄附をいただいた。
また、令和 3 年度より使途を限定しない「一般寄附」募集を開始。大学全体への支
援、教育研究支援として、保護者、卒業生、旧教職員、教職員等から総額 747,000 円の寄附をいただいた。
２）危機管理体制
全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、学生・教職員の感染防止および重症化リスク軽減のため、医療機関の協力のもと、新型コロナワクチン共同職域接種を 1 回目は令和 3 年 7 月 1 日（木）～5 日（月）、2 回目は令和 3 年 7 月 29 日（木）～8 月 2 日（月）に実施した。
３）Dx の推進①Dx 推進体制の整備
教学に関する Dx および教職員の業務に関する Dx を推進することを目的として、Dx推進本部および Dx 推進室を令和 3 年 4 月 1 日に設置した。
②起案・予約システムと勤怠管理システムの検討
令和 2 年度より組織された Dx 推進プロジェクトのメンバーを中心に起案・予約と勤怠管理に係るシステムの検討と導入を進めた。システムの選定と運用試験を経て、起案・予約システムは令和 4 年 4 月 1 日からの開始に向け、起案・決裁の電子化、公用車および会議室の予約に関して体制を整備した。勤怠管理システムは引き続き導入に係る諸課題を検討しており、令和 4 年度前期中の運用開始を目指している。
③職員用ノート PC の導入検討
令和 4 年度の起案・予約システムおよび勤怠管理システムの導入に伴い、令和 3 年
度末に事務職員に一人一台、PC を整備した。導入に際しては職員の要望調査を踏まえて機種や周辺機器を選定した。
上記システムの利用に限らず、会議をはじめとする様々な場面で活用を図る。併せてセキュリティを含む職員の ICT リテラシー向上と Dx の推進を目指す。

24

３

財務の概要

資金収支計算書（単位：千円）収 入 の 部科目

支 出 の 部

令和２年度

学生生徒等納付金収入

令和３年度

5,370,801

科

5,338,897 人

件

目
費

支

令和２年度

令和３年度

出

3,436,952

3,633,249

手

数

料

収

入

83,06685,770 教 育 研 究 経 費 支 出

1,824,446

1,940,221

寄

付

金

収

入

41,74140,641 管 理 経 費 支 出

311,765

317,945

補

助

金

収

入

986,416

1,054,202 借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

資

産

収

入

300,044403,864 借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

入

131,269

214,083 施 設 関 係 支 出

859,108

167,168

受取利息・配当金収入

80,487

132,742 設 備 関 係 支 出

130,301

343,861雑入158,611

208,705 資 産 運 用 支 出

599,757

700,000

収入

00そ の 他 の 支 出

366,830

453,527

収入826,448885,124 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 209,959△ 233,741

収入452,170

120,389 次 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,860,153

6,990,736

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 855,490△ 1,031,604

前年度繰越支払資金

6,603,791

6,860,153

収

14,179,353

14,312,966 支 出 の 部 合 計

14,179,353

14,312,966

事

売

却

業

収

収

借

入

前

受

そ

の

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

25

事業活動収⽀計算書（単位：千円）

科

目

令和２年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

5,370,801

5,338,897

手数料

83,06685,770

寄付金

46,87845,201

経常費等補助金

986,416

1,034,421

付随事業収入97,477

154,083

雑収入

158,611

208,705

6,743,249

6,867,077

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

令和２年度
3,451,696

3,663,996

教育研究経費2,675,181

2,772,615

449,613462,607285

60

6,576,775

6,899,277

166,474△32,200

管理経費
徴収不能額等

教育活動収支差額
事
科業
活
受取利息・配当金動収入 その他の教育活動外収入の部 教育活動外収入計

目

事
科
業
活
借入金利息
動
支
出 その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計

目

令和２年度

経常収支差額事
科
業
活
資産売却差額動
収入 その他の特別収入の部 特別収入計目

事
科業
活
資産処分差額動支出 その他の特別支出の部 特別支出計目

令和３年度

80,487

132,742

33,79260,000114,278

192,742

令和２年度

教育活動外収支差額

特
別
収
支

令和３年度

人件費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

令和３年度

令和３年度
0

0

0

0

0

0

114,278

192,742

280,752

160,541

令和２年度

令和３年度
44

1,333

22,82230,851

22,86632,184

令和２年度

令和３年度

51,49626,1500051,49626,150△ 28,630

6,034

252,123

166,575

基本金組入額合計△122,879△36,586

当年度収支差額

129,244

129,989△9,769,988△9,640,744

00△9,640,744△9,510,755

事業活動収入計

6,880,393

7,092,003

事業活動支出計

6,628,271

6,925,428

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）26

貸借対照表(単位 千円)

資
科
固

流

産
目

定

令和２年度

負
科

令和３年度

有 形 固 定 資 産

24,744,276

24,165,907

固

定

負

特

産

2,150,000

2,150,000

流動

負その他の固定資産6,376,086

6,778,376 基

7,102,931

7,513,841

金

6,860,153

6,990,736

他

242,778

523,105 繰越収支差額

現
そ

資

資

産

金

預
の

計

40,373,293

40,608,124

27

の
令和２年度

債

部
令和３年度

4,015,997

4,084,253

債

2,794,771

2,805,997

債

1,221,226

1,278,256

45,998,040

46,034,626

第１号基本金45,563,040

45,599,626

第４号基本金

435,000

435,000△ 9,640,744△ 9,510,755△ 9,640,744△ 9,510,755

40,373,293

40,608,124

本

金

翌年度繰越収支差額

合債

目33,094,283 負

定

産

部

33,270,362

動

資

の

合

計

財務⽐率表比分類

率算

繰 越 収 支 差 額

繰越収支差額構成比率

基

本

金

比

負 債 + 純 資 産
基

率

貸

固

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

前

表

定

比

本

固 定 資 産

率

総

受

金

負

負

比

保

債

債

比

比

資

純 資 産 ＋ 固定負債

率

率

率

令和２年度

令和３年度

-23.9%-23.4%

97.6%

97.6%

91.5%

90.6%

85.0%

84.1%

581.6%

587.8%

830.1%

789.8%

9.9%

10.1%

11.0%

11.2%

60.0%

61.5%

50.3%

51.9%

64.3%

68.6%

39.0%

39.3%

6.6%

6.6%

98.1%

98.2%

78.3%

75.6%

1.0%

0.8%

14.3%

14.9%

1.8%

0.5%

産

固 定 資 産率有

金

基本金要組入額純動式 （×１００）

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

減 価 償 却 累 計 額
減

価

人

件

人

件

償

却

費

費

率

比

率

存

率

（

図

書

人
経

件
常

人

費

依

を

除

く

）

減 価 償 却 資 産 取 得 価 額（ 図 書 を 除 く ）

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金

教 育 研 究 経 費

教 育 研 究 経 費 比 率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

管

理

経

費

比

率

基本金組入後収支比率

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 支 出
事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率
経

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

金

組

寄

常

収
付

入
金

事 業 活 動 収 入
補助

金事 業 活 動 収 入
基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入（注） 小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位までを記載。

28