令和元事業年度

事 業 報 告 書

平成 31 年 4 月 1 日～令和２年 3 月 31 日

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

目 次
理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略・・・・・・・・・・ P02

業務の成果及び当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・ P28

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02

安全を最優先とした業務運営に関する機構の目的及び業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05
中長期目標、中長期計画を達成し社会へ貢献・・・・・・・・・ P06
将来ビジョン「JAEA 2050 +」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08
国の政策における機構の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・ P10

目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・ P28
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の成果・・・・・・・ P32
原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究・・・・・・・ P34

原子力の研究、開発を通じて人類社会・国民生活に貢献・・・・・・・・・ P10
中長期目標、中長期計画及び年度計画の概要・・・・・・・・ P11

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動・・・・・・・・・・ P36
原子力の基礎基盤研究と人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38
高速炉・新型炉の研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P42

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・ P12

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12

放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等・・・・・ P44

ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動・ P46

純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48

財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P152019 年度の自己評価結果とセグメント毎の行政コスト／過年度の大臣評価結果・・・・ P48
業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P49

持続可能な原子力利用のための取組･挑戦・・・・・・・・・・・・P16

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P50

環境負荷及びその低減に向けた取組の状況・・・・・・・・・・・P17

予算と決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P53

業務運営上の課題・リスクの管理状況及び財政状態及び運営状況の理事長による説明・・・・・・・・・ P54

その対応策・・・・・・・・・・ P18
リスクの管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
機構業務の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20

原子力機構に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56

業務運営の持続性を高めるための取組・・・・・・・・・・・・・・・ P22

組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56

広聴広報と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22

研究開発の主要テーマと拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P58

産学官の連携に対する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23

その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ P59

組織づくりと人材確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24
国際協力・国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26
地域発展への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略

理事長メッセージ

原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
理事長

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」と略します。）
は 、原子力に関する我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関です。

エネルギー基本計画等の国の政策を踏まえ、中長期計画に従って、福島第一原子力発電所
事故への対応、原子力の安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理・処分技術開発や原子力の基礎基盤研究に取り組んでいます。

【 経営理念】
・安全確保の徹底

・創造性あふれる研究開発

・効率的な業務運営

・社会からの信頼

・現場の重視【 行動基準 】
原子力機構は経営理念を階層構造で体系化して規定しており、設立目的とミッション（果たすべき役割）を踏まえ、役職員の業務運営の規範とするため、JAEA の基本方針、JAEA の行動基準を定め、経営姿勢を表明しています。
詳細は、原子力機構ホームページ（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/philosophy.html ）を御覧ください。

02

日本原子力研究開発機構

価値創造に向けた方針

2019 年度の振り返り
2019 年度は 、第 3 期中長期目標期間中間評価が行わ

廃止措置の分野では 、「もんじゅ」については 、原子れ、「成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認

炉容器から燃料体 100 体を取り出す作業を計画通り完められ着実な業務運営がなされている」と、これまでの了することができ、「ふげん」
についても、原子炉周辺設取組が評価されました。

備の本格解体に着手しました。また、東海再処理施設については 、高レベル放射性廃液への対応を進めてい「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発るところです。

電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に従

基礎基盤研究の分野では、核燃料物質管理のためのい、燃料デブリの分析に向けた準備や、福島県内の帰革新的高感度センシング技術の開発及び放射性炭素の還困難区域の避難指示解除に向けた環境放射線モニタ

大気放出と環境中移行に関する総合的研究が 、福島復リングなどを進めました。

興のための環境中の放射性セシウム動態評価手法の開また、福島第一原子力発電所から採取した試料を機

発とともに、文部科学大臣表彰を受賞しました。これは、構施設において分析するなど、原子力規制庁と連携し原子力機構の研究が社会的に高く評価された結果であた事故調査により、安全性向上を図るための活動を進ると考えています。

めました。

試験研究炉は 、運転再開に向けた対応を進めていま

新型炉開発では、ポーランド国立原子力研究センター

す。今後、JRR-3 の運転再開に合わせ、原子力機構でしと高温ガス炉技術分野の研究開発協力を開始しました。

か持ち得ない大型施設に一般機器の供用を加えた供用

地層処分研究の分野では 、東濃、幌延の地下研究施

プラットフォームを運用し、イノベーション創出に向けて設について、それぞれ、2020 年度以降の計画を策定し、産学官の連携・協働を進めてまいります。

公表しました。

将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」を策定しました
昨今の原子力を取り巻く環境が大きく変化している中、原子力機構の持つ技術シーズを積極的に社会実装につ原子力機構が将来にわたって社会貢献し続けるために、なげていくための取組についても強化していきます。

2050 年に向けて、何を目指し、そのために何をすべきかとしてという将来像を、将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」

安全確保を大前提に、研究開発で着実に成果を上げ

2019 年 10 月に公表しました。原子力分野とともに、原ていくことが、研究開発機関としての原子力機構の使命

子力以外の分野との融合を進め、「気候変動問題の解決」

であると考えています。引き続き、皆様の御理解、御支「エネルギー の安 定 確 保」
「 未 来 社 会（ Society 5.0 ）の援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

実現」に貢献する“ 新原子力”の実現を目指していくこととしています。

本報告書が、原子力機構の様々な活動について御理解いただく一助になることを願っています。

こうしたイノベーションの創出に向けた取組を推進していくために、広く社会のニーズに応えるための取組や、2020 年 7 月

原子力機構 2019 年度事業報告書

03理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略【 理事長による経営マネジメント】
原子力機構では 、理事長を中心とした理事会議の開視点、顧客の視点から目標や業績指標を設定する業績

催や、年 2 回の理事長ヒアリングを通して経営管理サイ管理手法）を導入することで業務を明確化するとともに、

クル（ Plan → Do → Check → Act の 4 つを繰り返して各部課室においてもそれぞれの MVS・BSC を作成し、継続的に改善していく手法）
を運用しています。

業務を達成するための指標であるキー・パフォーマンス・理事長の強力なリーダーシップの下、企業的視点をインディケーター（ KPI：事業や業務の目標の達成度合

加え、原子力機構全体のミッション、ビジョン、ストラテ

いを計る定量的な指標）による進捗確認を行うことによジー（ MVS ）とバランスト・スコア・カード（ BSC：組織・り、業務の見える化を図っています。

業務プロセスの視点、財務・設備の視点、人材育成の理事長による経営管理
主務大臣

文部科学大臣、経済産業大臣、原子力規制委員会

業務実績等報告書（自己評価書）

中長期目標の設定

国立研究開発法人審議会
機構部会

業務実績評価（主務大臣評価）

反映

原子力機構
Plan

Do
年度計画

理事長
中長期計画の策定

理事長

経営管理

自己評価委員会

理事長

計画に基づく業務の実施

サイクル

年度計画の策定
下期理事長
ヒアリング

理事長
年度事業方針の策定
原子力安全に係る品質方針 等

研究開発・評価委員会（外部有識者）

上期理事長
ヒアリング

Check

Check

ActionAction

原子力機構のミッション、ビジョン、ストラテジー（ MVS ）Mission
組織の使命

原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する

我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関として、国民の期待に応える

Vision
組織の将来像• 原子力科学技術の発展と国際的な原子力平和利用や地域の発展に貢献する組織• 原子力安全向上のための研究開発を推進する組織• 他分野とも協働・融合してイノベーションを創出する組織• 気候変動問題の解決 、エネルギーの安定確保 、Society 5.0 の実現に貢献する組織

高い組織 IQ で原子力研究開発を主導• 安全を最優先し、常に自分で考え行動し、改革を続ける組織 IQ の高い組織• 限られた経営資源（人物金）
を有効活用できる組織

価値観の共有と業務の質の向上
e.g. “ JAEA2050+ ” 戦略、ポリシーの策定・実行

社会的受容性の醸成・向上に向けた取組の強化

Strategy

e.g. 安全最優先、外部ニーズを取り込んだ研究開発等

組織の戦略

業務の重点化・合理化・IT 化・最先端技術導入の推進
e.g. リソース再配分 、ゲート管理、カイゼン活動

マネジメント改革と、明確な計画の策定・実行
e.g. 目標、施策、KPI 、PDCA サイクル、ガバナンス、安全統括 、内部統制

04

日本原子力研究開発機構

機構の目的及び業務内容

価値創造に向けた方針

法人の目的
原子力機構は、原子力基本法第 2 条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。
（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 4 条）

業務内容
原子力機構は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第四条の目的を達成するため、以下の業務（（ⅰ）及び（ⅱ）にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第十六条第一号に掲げる業務に属するものを除く。）
を行います。
（ⅰ） 原子力に関する基礎的研究（ⅱ）原子力に関する応用の研究（ⅲ）核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるもの
イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究
ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究
（ⅳ）
（ⅰ）
から
（ⅲ）
までに掲げる業務に係る成果の普及、及びその活用の促進（ⅴ）放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（但し、原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く）
イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉等から発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分
ロ 埋設処分を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理（ⅵ）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること（ⅶ）原子力に関する研究者及び技術者の養成、及びその資質の向上（ⅷ）原子力に関する情報の収集、整理、及び提供
（ⅰ）
から
（ⅲ）
までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼する原子力に（ⅸ）
関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定（ x ）（ⅰ）
から（ⅸ）
までの業務に附帯する業務（ xi ）特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務
（xⅱ）
（ⅰ）
から
（ xi ）
までの業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、
核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条）

原子力機構 2019 年度事業報告書05価値創造に向けた方針

機構の目的及び業務内容

中長期目標 、
中長期計画を達成し社会へ貢献
原子力機構では、主務大臣が定める中長期目標を達成し、我が国全体の原子力開発利用・
国内外の原子力の安全性向上・イノベーションの創出に積極的に貢献します。
原子力機構を取り巻く社会課題

目標達成への取組

社会への貢献

気候変動、
エネルギー・
資源問題

連携・

原子力エネルギー
利用の安全性

福島第一原子力発電所事故への対処原子力施設のバックエンド対策

理事長メッセージ

日本原子力研究開発機構

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発 P.32–33

高速炉・新型炉の研究開発

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究 P.34–35

核燃料サイクルに係る再処理､ 燃料製造及び放射性廃棄物の 処理処分に関する 研究開発等 P.44–45

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動 P.36–37

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

P.42–43

中長期目標
中長期計画
の達成

P.5–9

原子力の基礎基盤研究

国の政策における機構の位置付け及び役割 P.10
中長期目標
中長期計画
年度計画 P.11

安全を最優先とした業務運営に関すると人材育成

P.38–41

目標を達成するためとるべき措置

P.28–31

持続可能な原子力利用のための取組･挑戦 P.16

産学官の連携強化 P.23

環境負荷及びその低減に向けた取組の状況 P.17

組織づくりと人材確保・育成

業務運営上の課題・リスクの管理状況及びその対応策

国際協力・国際貢献 P.26

・ 気候変動問題への貢献
・ エネルギーの安定確保への貢献
・ 未来社会（ Society 5.0）
実現への貢献多様なステークホルダーとも連携・協働

P.18–21

将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」の実現 P.8–9

P.46–47

機構の目的及び業務内容

核不拡散・
核セキュリティ
の確保

06

P.2–4

協力

・ SDGs（持続可能な開発目標）実現への貢献

P.24–25

地域発展への貢献 P.27

広聴広報と情報公開 P.22

原子力機構 2019 年度事業報告書

07

機構の目的及び業務内容

将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」
原子力機構は､ 我が国の政策目標（｢エネルギー基本計画｣､｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣､ Society 5.0 ※1､ 持続可能な開発目標（ SDGs ））を踏まえ､将来にわたって社会に貢献し続けるため、外部の客観的な視点も取り入れ、

2050 年に向け､ 01 何を目指し､ そのために 02 何をすべきか､という将来の姿を、として取りまとめ、2019 年 10 月31 日に公表しました。
将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」

012050 年に向けて目指すもの◆ 原子力のポテンシャルを最大限活用し、我が国の長期的な気候変動対策等も考慮し、2050 年の将来社会の変

革に向けた貢献を目指します。
① 原子力科学技術で、気候変動問題の解決に貢献します。
② 安全性を向上させた核燃料サイクルを含むエネルギーシステムにより、エネルギーの安定確保に貢献します。
③ 原子力科学技術を通じて未来社会（ Society 5.0）の実現に貢献します。
◆ 東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故の反省の上に立ち、原子力安全の価値を再認識した“新原子力”の実現を目指します。
“ 新原子力”：従来の取組を超えて、将来社会への貢献を目指し、社会との双方向の対話とともに以下の実現を目指す新たな取組※2→ 一層の安全性向上を含む「 S+3E 」と社会的課題の解決に応える原子力科学技術システムの構築→ 他分野との積極的な融合によるイノベーションの創出◆ “ 新原子力”の実現に向けて、原子力をめぐるELSI ※3 を含めた諸課題に原子力科学技術を駆使して挑戦し、解決策を提案します。
原子力機構の将来ビジョンの全体像
エネルギーの安定確保

気候変動問題の解決

原子力のポテンシャルの最大限の追求他の科学技術分野との協働･ 融合未来社会（ Society 5.0）の実現

・安全最優先・原子力をめぐるELSI への対応

・国際協力･ 国際貢献

・地域の発展への貢献※1 「第 5 期科学技術基本計画」
において初めて提唱された､ 我が国が目指すべき未来社会の姿のこと。IoTで全ての人とモノがつながり､ 様々な知識や情報が共有され､ 新たな価値を生み出し､また､ AIにより､ 必要な情報が必要なときに提供されるようになり､ ロボットや自動走行車などの技術で､ 少子高齢化､ 地方の過疎化等の課題が克服されることが期待されている。
※2 「エネルギー基本計画」
では､ エネルギー基本政策の視点として､ 安全性（ Safety ）を前提とし､ 安定供給（ Energy security ）､ 低コストでの供給（ Economic efﬁciency ）､ 環境への適合（ Environment ）からなる ｢ S+3E ｣ を掲げている。
※3 Ethical, Legal and Social Issues の略で、原子力科学技術を利用する上で不可避な倫理的､ 法的､ 社会的問題

08

日本原子力研究開発機構

価値創造に向けた方針

02

2050 年に向けてすべきこと“ 新原子力”を実現するための研究開発◆ 将来にわたり社会に貢献し続ける原子力を目指すためには､ 原子力のポテンシャルを最大限に引き出しながら、多岐にわたる研究開発を､ 横断的かつ戦略的に進めていくことが必要です。そうした観点から､ 取り組むべき6 つのテーマを設定して､ 研究開発に取り組んでいきます。
図は､ 研究開発の一例

安全の追求

革新的原子炉システムの探求

福島第一原子力発電所事故を受けた安全性向上のための研究等
事故耐性燃料（ ATF ）被覆管材料の開発

様々な原子炉システムの概念検討等
高温ガス炉、高速炉

原子力のエネルギー利用

放射性物質のコントロール

デコミッショニング改革

より合理的な放射性廃棄物の処理処分のための研究開発等

最先端技術による安全･迅速･効率的な廃止措置技術開発等

加速器駆動システム（ ADS ）

放射能分布の可視化技術※

高度化･スピンオフ

新材料の開発爆発物検知システム等

新知見の創出健康モニタリング用デバイスの研究
量子ビームを利用した食品研究等

原子シート物質を用いた新材料合成

ウェアラブルデバイスの研究※ スピンオフ：特定の分野で開発された技術を他分野へ応用すること

持続可能な原子力利用のための取組･ 挑戦◆ 長期的な原子力利用にはバックエンド問題への取組を含めた原子力科学技術の研究開発のサイクルの確立が必要です。技術だけでなく､ 社会との対話を通じてバックエンド問題の解決を図り、社会から信頼･ 受容され新たな価値を創造し続ける持続可
能な原子力利用を目指します。

社会から信頼･ 受容され、持続可能な原子力利用を目指す
原子力科学技術の研究開発の持続的なサイクルを確立“原子力レガシー”への取組

環境負荷低減への挑戦

国際協力･ 国際貢献､ 地域の発展

組織づくりと人材確保･ 育成◆ 原子力先進国との研究開発協力､ 国際機関や原子力◆ 原子力コミュニティだけにとどまらず､ 他分野のセク

新興国への貢献､ 研究開発成果の国際社会への普及･展開等に積極的に取り組みます。

ターと連携･協働し､ 将来社会に向けて社会に貢献できる組織をつくります。

◆ 核不拡散､ 核セキュリティの体制強化に貢献していき◆ 幅広い分野からの人材の確保･育成を進めます。

ます。
◆ 地域の一員として､ 地域の発展のために貢献していきます。
・ 地域の方々の一層の信頼感の醸成
・ 地域の暮らしへの貢献

原子力機構が目指す人材像
・グローバルな活躍の成果を社会実装できる人材
・新しい“モノ”や価値を創造できる人材
・様々な分野で活躍できる人材・協働して施設の安全確保に貢献できる人材
・対話により社会との相互理解を深められる人材・ 地域社会とのパートナーシップの構築
・ 未来の科学者･技術者の育成への貢献
将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」 https://www.jaea.go.jp/JAEA2050/
原子力機構 2019 年度事業報告書

09国の政策における機構の位置付け及び役割

原子力の研究 、開発を通じて人類社会・国民生活に貢献
原子力機構における研究開発は、以下の政策体系の下に位置付けられています。
原子力機構は、安全確保を大前提とし、原子力により国民の生活に不可欠なエネルギー源の確保を実現すること及び原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して、その基礎・基盤から応用・実用化までの研究開発を行うとともに、その成果等の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に寄与します。

原子力機構に係る政策体系図【国の政策】【原子力基本法 *1 第 7 条】

【その他の政策】

原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに「第 5 期科学技術基本計画」*2

核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及び「原子力利用に関する基本的考え方」*3

これに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質「技術開発・研究開発に対する考え方」*4の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成「エネルギー基本計画」*5

果の普及等は（中略）国立研究開発法人日本原子力「地球温暖化対策計画」*6

研究開発機構において行うものとする。

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」*7 等*2 2016 年 1 月 閣議決定、*3 2017 年 7 月20 日 原子力委員会、*4 2018 年 6 月12 日 原子力委員会決定、*5 2018 年 7 月 閣議決定、*6 2016 年 5 月 閣議決定、*7 2019 年 6 月11 日 閣議決定

*1 昭和三十年法律第百八十六号【国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法】
目的：人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する
業務： ・原子力に関する基礎的研究・応用研究
・核燃料サイクルの技術的確立に必要な業務（高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する開発及びこれに必要な研究等）
・機構の施設及び設備の外部利用者への供用、原子力に関する研究者・技術者を養成・資質の向上
・成果の普及・活用の促進、原子力情報の収集・整理・提供

等【本中長期期間における法人としての取組】
1. 安全を最優先とした業務運営に関する事項
2. 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項(1) 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発(5) 高速炉・新型炉の研究開発(2) 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究(6) 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の(3) 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュ
リティに資する活動(4) 原子力の基礎基盤研究と人材育成

10

日本原子力研究開発機構

処理処分に関する研究開発等(7) 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動(8) 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動中長期目標 、中長期計画及び年度計画の概要

価値創造に向けた方針

原子力機構では、主務大臣が定める中長期目標に基づき策定した中長期計画と中長期計画を達成するために年度ごとに定める年度計画に基づいて業務を実施しています。

中長期目標
独立行政法人通則法第 35 条の 4 の規定に基づき主務大臣によって2015 年度から2021 年度までの 7 年間の中長期目標が定められており、2019 年度は、その 5 年目に該当します。中長期目標の概要は、以下のとおりです。
「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針
なお、中長期目標は 2019 年 3 月19 日に、第 5 次エネルギー基本計画や等の内容を反映させるため、「Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」
のうち、
「 5．高
速炉・新型炉の研究開発」「 7．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」等が変更されました。
原子力機構は、国立研究開発法人として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、
国の原子力政策の基本である原子力基本法第 2 条に規定する基本方針に基づき、東京電力福島第一原子力発電所
事故への対処、原子力の安全性向上、原子力基礎基盤研究の推進と人材の育成、高速炉・新型炉の研究開発、核燃料サイクルに係る放射性廃棄物の処理処分等に関する研究開発、原子力施設の廃止措置実証のための活動等を実施することとされています。
これらの研究開発の実施に当たっては、安全を最優先とし、国立研究開発法人として、自らの研究開発成果の最大化に取り組むことはもとより、大学、産業界等との積極的な連携と協働を通じ、我が国全体の原子力科学技術分野における研究開発成果の最大化に貢献することとされています。
詳細につきましては、以下のサイトを御覧ください。

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

中長期計画
中長期計画は中長期目標の定めに基づき、「原子力利用に関する基本的考え方」（2017 年 7 月20 日原子力委員会
や「第 5 期科学技術基本計画」（2016 年 1 月閣議決定）等の国決定）、「エネルギー基本計画」（2018 年 7 月閣議決定）の原子力を含めたエネルギー政策及び科学技術政策等も踏まえて、以下の業務を実施することとしています。
Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

II ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置①東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発②原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究③原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動④原子力の基礎基盤研究と人材育成⑤高速炉・新型炉の研究開発⑥核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等⑦敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動⑧産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

III ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
IV ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
V ．その他業務運営に関する重要事項
詳細につきましては、以下のサイトを御覧ください。

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

年度計画
独立行政法人通則法第 35 条の 8 の規定に基づき、原子力機構は、事業年度の開始前に、中長期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定めています。
詳細につきましては、以下のサイトを御覧ください。

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

原子力機構 2019 年度事業報告書11持続的に適正なサービスを提供するための源泉

役員
原子力機構の役員は 、理事長、副理事長、理事 6 名、監事 2 名からなります。理事長は 、原子力機構を代表し、組織運営全般を担っており、副理事長は、その補佐を行います。理事は、その経験・知識に基づく各々の担当業務を行います。監事は、原子力機構の業務を監査しています。

理事長

主要職歴

児玉 敏雄

1976 年 4 月
2009 年 4 月
2013 年 6 月
2015 年 2 月
2015 年 4 月（こだま としお）

副理事長

主要職歴

伊藤 洋一

1982 年 4 月
2001 年 1 月
2010 年 7 月
2012 年 1 月
2015 年 8 月
2016 年 1 月
2017 年 7 月
2019 年 4 月（いとう よういち）

三菱重工業株式会社入社
同社 執行役員 技術本部副本部長
同社 取締役 常務執行役員 技術統括本部長
同社 取締役 副社長執行役員 技術統括本部長
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長

科学技術庁入庁
文部科学省 高等教育局私学部参事官
同省 大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）
独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
文部科学省 大臣官房総括審議官
同省 科学技術・学術政策局長
同省 文部科学審議官
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長

理事

主要職歴

青砥 紀身

2010 年 4 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
次世代原子力システム研究開発部門長代理
2013 年 4 月 同機構 次世代原子力システム研究開発部門長
2014 年 4 月 同機構 敦賀本部 高速増殖炉研究開発センター所長代理
2014 年10月 同機構 高速炉研究開発部門 高速増殖原型炉もんじゅ所長
2015 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事（あおと かずみ）

理事

主要職歴

伊藤 肇

1985 年 4 月 関西電力株式会社入社
2012 年 9 月 同社 原子力事業本部 原子力企画部門
シビアアクシデント対策プロジェクトチームマネジャー
2013 年 6 月 同社 原子力事業本部 地域共生本部
技術運営グループチーフマネジャー
2016 年 6 月 同社 原子力事業本部 原子力発電部門
廃止措置技術センター所長
2017 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事
2020 年 6 月 退任

（いとう はじめ）

理事

主要職歴

野田 耕一

1986 年 4 月 通商産業省入省
2012 年 8 月 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル産業課長
2013 年 9 月 内閣府 原子力災害対策本部
廃炉・汚染水対策現地事務所長
2015 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事
2017 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事（のだ こういち）

理事

主要職歴

須藤 憲司

1989 年 4 月 科学技術庁入庁
2009 年 7 月 内閣府 参事官（資源配分担当）（政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付）
2012 年 8 月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 研究開発本部研究推進部次長
2014 年 4 月 国立大学法人東京農工大学教授
2016 年 4 月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 総務部長
2018 年 1 月 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局参事官
2019 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事（すどう けんじ）

理事

主要職歴

三浦 幸俊
（みうら ゆきとし）2010 年 4 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
経営企画部 上級研究主席・部長
2013 年 10 月 同機構 もんじゅ安全・改革本部 もんじゅ安全・改革室長
2015 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事

理事

主要職歴

理事

主要職歴

山本 徳洋

2010 年 4 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター 技術開発部長
2014 年 4 月 同機構 核燃料サイクル工学研究所 副所長
2015 年 4 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所長
2017 年 4 月 同機構理事

吉田 邦弘

1980 年 4 月 日本原子力発電株式会社入社
2012 年 6 月 同社 理事 敦賀地区本部副本部長 兼 敦賀建設準備事務所長
2014 年 6 月 同社 執行役員 敦賀地区本部副本部長 兼 敦賀建設準備事務所長2019 年 6 月 同社 常務執行役員 敦賀事業本部副事業本部長
2020 年 7 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事（やまもと とくひろ）（よしだ くにひろ）

監事

田中 輝彦
（たなか てるひこ）

日本原子力研究開発機構

1979 年10 月
2002 年 5 月
2018 年 7 月
2019 年 9 月

監事（非常勤）

主要職歴

天野 玲子

1980 年 4 月
2004 年 3 月
2005 年 4 月
2011 年 4 月
2014 年 2 月
2014 年 10 月

（あまの れいこ）

12

主要職歴
新和監査法人（現あずさ監査法人）入社
同法人 代表社員就任
田中輝彦公認会計士事務所代表
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

鹿島建設株式会社入社
東京大学 生産技術研究所 客員教授
鹿島建設株式会社 土木管理本部 土木技術部 担当部長
同社 知的財産部長
同社 知的財産部専任役
国立研究開発法人防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
2019 年 9 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

価値創造の基盤

ガバナンスの状況
第 28 条による）

主務大臣（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法

主務大臣

中長期計画における業務項目

文部科学大臣経済産業大臣●●● ※1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

●

●

● ※

2．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究●

3. 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動●

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成●

5．高速炉・新型炉の研究開発

●

●

● ※

6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

●

●

● ※

7．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

●

●

● ※

8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動●●

III ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置●●

IV ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●●

V ．その他業務運営に関する重要事項●●

I ． 安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

原子力規制委員会

II ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

● ※
●

● ※
● ※

※（安全の確保に関する事項）

原子力機構のガバナンス体制
ガバナンス体制は次のとおりです。なお、2014 年の独立て、理事長を頂点とした意思決定ルールや内部統制の推進

行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、2015 年に業務方体制、監事監査等について明確化しています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書を変更し、原子力機構の役職員の職務の執行が独立
行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制、法書を御覧ください。

その他原子力機構の業務の適正を確保するための体制とし（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html ）原子力機構のガバナンス体制
主務大臣：文部科学大臣（経済産業大臣、原子力規制委員会）（独法通則法、日本原子力研究開発機構法）
選任

任命
会計監査

会計監査人

意思決定
の補佐

経営顧問会議シニア
アドバイザー（経営全般）（安全確保）

任命

監事
意見具申・答申

理事会議

副理事長
理事

（研究開発全般）

外部有識者有り
外部有識者無し

意見

理事長

助言・提言

サイエンス
アドバイザリーコミッティー

任命

契約監視
委員会

経営監視
委員会

（調達手続）（利益相反）

中央安全審査・
品質保証委員会（原子力安全・
品質保証）

自己評価
委員会

リスク
マネジメント委員会（リスク管理）（業務実績）

理事長の示す方針に基づく業務の実施

運営管理組織
総務部
人事部
契約部
財務部
広報部
・
・
・

研究開発・評価委員会の意見を踏まえた自己評価書

共通事業組織研究連携成果展開部
建設部
・
・
・

参考情報の提供

研究開発・評価委員会の審議結果報告研究開発部門（部門長 : 理事）
意見具申・
答申

研究開発・
評価委員会

福島研究
開発部門

安全研究・
防災支援部門

原子力科学
研究部門

高速炉・新型炉研究開発部門

核燃料・バックエンド
研究開発部門敦賀廃止措置実証部門

原子力機構 2019 年度事業報告書13持続的に適正なサービスを提供するための源泉

純資産の状況
①資本金の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

803,9620

1,730

802,232

民間出資金

16,3290

37

16,292

資本金合計

820,291

0

1,767

818,524

令和元年度末の資本金（政府出資金）
は、802,232 百万円であり、その内訳は、一般勘定 278,950 百万円及び電源利用勘
定 523,282 百万円であります。

②目的積立金等の状況
埋設処分業務勘定において、1,769 百万円の当期総利益が生じておりますが、これは、日本原子力研究開発機構法第 21 条
第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金としての申請は必要はないものとなります。
前中長期目標期間繰越積立金取崩額は、第 2 期中期目標期間以前に先行して計上された会計上の利益を、法令の規定に基づき主務大臣から承認を受けて一般勘定 3,442 百万円を第 3 期中長期目標期間に繰り越しておりますが、この利益に見合う費用が令和元年度に発生したため、この費用に相当する額として、190 百万円を取り崩したものであります。

14

日本原子力研究開発機構

価値創造の基盤

財源の状況①財源の内訳の国庫からの資金で当機構の主たる収入は国から交付される運営費交付金（132,443 百万円）及び補助金（17,559 百万円）
す。これらに加え、自己収入として、積極的な応募による競争的資金の獲得（643 百万円）
や政府関係等から受託研究（11,098
百万円）等の外部資金を得ました。

②自己収入に関する説明
外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の締結や競争的研究資金への積極的応募により、新規の自己収入の確保に向けた取組等を行いました。
主な自己収入は次のとおりです。
・受託研究（11,098 百万円）
・競争的研究資金（643 百万円）
・共同研究（239 百万円）
・施設利用（25 百万円）

原子力機構 2019 年度事業報告書15持続的に適正なサービスを提供するための源泉

持続可能な原子力利用のための取組･挑戦
原子力レガシーへの取組
我が国では､ 1955 年に原子力基本法が成立後､ 原子力

ためには必要不可欠です。

の平和的利用が進められ､ 60 年以上経過した現在､ 様々な“ 放射性物質のコントロール”では､ “ 新原子力”が目指す施設が使命を終えて廃止措置の段階を迎えています。また､

べき｢より高度なS+3E ｣を満たす核燃料サイクルを含む原子

これまでの原子力利用に伴って発生した放射性廃棄物の処

力エネルギー供給システムの構築と､より合理的な放射性廃理処分を含めた､ いわゆるバックエンド問題の解決に向け

棄物の処理処分を進めるために､ 産業分野を支援しつつ､た取組が重要となっています。

高速炉や加速器を用いた分離変換技術による放射性廃棄

原子力機構は､ 原子力黎明期から稼働し､ 原子力科学技

物の減容や有害度低減などに関する研究開発を進めます。

術の発展を支え､ 使命を終えた原子力施設や､ それらの施“デコミッショニング改革”では､ 私達が保有する使命を終設から発生した放射性廃棄物等を保有しています。これまえた多種多様な施設を対象に､ 解体や除染などに必要となでの原子力利用に伴って発生し残されている､ いわば“ 原子る技術開発を含めた全体プロセスについて抜本的に最適化

力レガシー”に対して､ “放射性物質のコントロール”及び“デを図り､ 最先端技術を取り入れながら､ 安全を大前提としコミッショニング改革”に着実に取り組むことは､ 将来にわた迅速かつ効率的なデコミッショニング（廃止措置）を着実たり､ 社会からの信頼を得て原子力利用を持続可能とするに進めます。

施設中長期計画
原子力機構は、資源を最大限活用し研究開発機能を将対策等を進めるとともに、放射性廃棄物の処理の加速策の来にわたり維持・発展させていくため、保有する原子力施検討を進めました。また東海再処理施設の廃止措置につい設の「集約化・重点化」「 安全確保」及び「バックエンド対策」ては、ガラス固化の中断も踏まえ、高レベル放射性廃液のを三位一体で進める総合的な「施設中長期計画」
を2017 年

貯蔵施設の安全対策を喫緊に対応すべき経営課題と捉え、4 月に策定し、以後進捗等を踏まえ年度ごとに更新していま

緊急対策を実施していくこととしました。

す。2019 年度は、同計画に基づき安全対策、バックエンド※ 施設中長期計画の詳細は原子力機構ホームページを御覧ください。
施設中長期計画：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/facilities_plan/

集約化・重点化
・継続利用施設の絞り込み
・経費の削減施設中長期計画

16

日本原子力研究開発機構

施設の安全確保

バックエンド対策

・高経年化対策・新規制基準対応、耐震化対応等

・施設の廃止措置
・廃棄物の処理処分

価値創造の基盤

環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
環境マネジメント
原子力機構では、事業運営に当たり環境への配慮を優先事項と位置付け、「環境配慮管理規程」
を定めています。この規程に基づき、毎年度理事長が定める環境基本方針の下、環境目標を定めて環境配慮活動に積極的に取り組んでいます。
また、環境配慮活動を推進するため、環境委員会や環境配慮活動に係る担当課長会議を設置するなど、環境マネジメント
体制を整備しています。
※環境基本方針については、原子力機構ホームページを御覧ください。https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/safety/（ 安全確保への取組のメニュー ）年間を通しての環境配慮活動の概要を以下に示します。環境配慮活動の結果は環境委員会等で評価し、次年度の環境基
本方針、環境目標に反映しています。

2019 年度環境配慮活動の実績
主要
実施項目

環境方針及び
環境目標の策定と活動結果のまとめ

省エネ法・温対法への対応

第 1 四半期

4月

5月

第 2 四半期

6月

前年度環境目標の結果評価と環境委員会への報告

7月

8月

第 3 四半期

9月

10 月

方針・目標に基づいた
環境配慮活動の推進

11 月

第 4 四半期

12 月

1月

2月

3月

環境配慮活動実績評価とその結果を基にした
次年度環境基本方針、環境目標等作成

省エネ法・温対法の定期報告書等の作成・国への提出

環境配慮活動研修会

環境配慮活動研修会の開催

環境配慮活動研修会の実施
原子力機構では、職員等を対象として各拠点等で推進している環境配慮活動の促進支援、活性化、スキルアップを図るため、毎年、外部の講師を招き環境関連法令遵守研修を実施しています。

省エネルギー活動への取組
原子力機構は、環境に配慮した省エネルギー活動を推進しています。原子力機構内の 6 拠点の事業所は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（ 以下「省エネ法」という。）に基づくエネルギー管理指定工場等に該当しています。そのため、これらの拠点においては、省エネ法に基づき策定した中長期計画に沿った省エネルギー活動を推進しています。また、その他の拠点や事務所においても、それぞれ独自の省エネルギー活動に取り組んでいます。

環境への配慮
原子力機構は、事業推進のために必要な投入物資については、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、環境に配慮した契約や調達など様々な努力を継続して実施しています。また拠点ごとに敷地内
外の植栽や除草、植林やゴミ拾いなど環境の整備・美化活動にも積極的に取り組んでいます。
原子力機構の事業活動は環境に配慮しながら進めており、社会的責任を果たしています。
※ 環境配慮活動情報の詳細については、原子力機構ホームページ（環境情報）
を御覧ください。
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/environment/

原子力機構 2019 年度事業報告書

17業務運営上の課題・リスクの管理状況及びその対応策

リスクの管理状況
原子力機構では、コンプライアンス違反や原子力施設のトラブル発生などの様々な業務上リスクの低減及び顕在化防止に向けたリスクマネジメント活動を推進しています。

リスクマネジメント活動
2019 年度は、2018 年度に発生したプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染事象の反省を踏まえ、安全確保を最優先とするリスクマネジメ
ント活動に着実に取り組み、PDCA サイクルを活用して業務上のリスクの洗い出し・分析・評価と、評価を踏まえた対策を実施することでリスクの低減に努めました。
組織連携研修（福島研究開発拠点におけるコンプライアンス研修）

コンプライアンス活動2019 年度は、他機関のコンプライアンス教育資料や原子力機構における具体事例を基に「コンプライアンスガイドブック」を制作し、役職員に配布したほか、コンプライアンスに関する教育として、新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修（3 回実施、合計 193 名
参加）、組織連携研修等（13 回実施、合計 615 名参加）を開催し、コンプライアンスの再認
識と定着を図りました。
また、国立研究開発法人協議会コンプライアンス専門部会の活動に参加し、専門部会
主催のコンプライアンス推進週間への参加等によりコンプライアンス意識の啓発を図りま「コンプライアンス推進週間」
ポスター（国立研究開発法人協議会における統一活動）

した。
原子力機構におけるリスクマネジメント活動体制図

理事長 リスクマネジメントの総理

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメントに関する事項の審議

リスクマネジメント推進方針の策定

委員長
委員

リスクマネジメント管理責任者（理事・部門長）

理事長
副理事長、全理事、関係部長【 リスクマネジメント活動のＰＤＣＡ 】

報告

Ｐ：理事長によるリスクマネジメント推進
方針の策定
Ｄ：リスクマネジメント年度計画の策定、各組織でのリスク対応計画の実施
Ｃ：リスクマネジメント委員会による評価
Ａ：次年度の推進方針の検討

通報等専門部会
通報、コンプライアンスに関連する事項の審議・検討
部会長
委員

法務監査担当理事
関係理事・部長、弁護士

顧問弁護士との連携
審議・検討

法務監査部 リスクマネジメント事務局

リスクマネジメント年度計画の策定

法律相談窓口

内部通報窓口

外部通報窓口
各組織における
リスクマネジメント・
コンプライアンス活動

・年度計画に基づく
リスクマネジメント・
コンプライアンス意識の醸成への取組・研修実施

各種法律相談通報

リスクマネジメント責任者（拠点の長・本部の部長等）

18

日本原子力研究開発機構

通報

各組織（職場）

法的諸問題の未然防止、解決のための予防法務

価値創造の基盤

適正な契約（公正性、透明性、合理性を目指して）※1

原子力機構は、毎年度「調達等合理化計画 」を策定し、ＰＤＣＡサイクル（計画⇨実施⇨評価⇨改善）
により、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでいます。
※2※3

また、環境保全の観点から環境物品等（グリーン購入法適合物品等）の調達 の推進や障害者就労施設等からの優先調達にも取り組んでいます。
※1 調達等合理化計画は、https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/ を参照。
※2、※3 実績の詳細は、下記を参照。
（環境物品等の調達実績 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/green/ ）（障害者就労施設等からの調達実績 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/handicapped/ ）原子力機構における契約のPDCAサイクル

Action（改善）次年度計画への反映

Check（評価）・点 検 結 果を次 年 度 の 計 画 や個々の契約に反映し、契約を厳格な審査・監視体制

適正化

・「契約審査委員会」（ 外部有識Plan（計画）
調達等合理化計画の策定者を含む）
において、随意契約

・「契約監視委員会」（監の理由及び競争性のない調達Ac手続の実施の可否について、

t

事及び外部有識者）にi o n（ 改 善 ）よる審議・了承を経て、事前審査を実施2019 年 度「調 達 等 合価）理化計画」を2019 年 6
月に策定

Ch

いて事後点検を実施

e c k（ 評

件は、「契約監視委員会」におn（ 計 画 ）状況や締結した個々の契約案

Pla・「調達等合理化計画」の実施

Do（実施）

D o（ 実 施 ）合理的な調達の実施
・一般競争入札等を原則としつつも、特殊性・専門性が高い研究開発業務を考慮し、多様な契約方式により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施

競争性確保のための取組・過度な入札参加条件を付さない、分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保、年間発注計画のホームペー
ジ掲載といった競争性確保に向けた取組を実施
・入札に参加しなかった企業へ不参加の理由を尋ねるアンケートの実施や入札参加手順を分かりやすく解説したのホームページ掲載、高額の契約案件については事前に入札説明会を実施して仕様の理「 JAEA 入札参入ガイド」
解促進を図る等、応札者の拡大に向けた取組を実施

官製談合未然防止のための取組
・官製談合の未然防止の観点から、全職員を対象にe-ラーニングによる教育・啓蒙活動を実施

原子力機構 2019 年度事業報告書19

業務運営上の課題・リスクの管理状況及びその対応策

機構業務の改革理事長の強いリーダーシップによる機構業務の改革の推進
原子力機構の喫緊の経営課題を打破しミッションを着実に遂行するために、理事長の改革への強い意思・リー
ダーシップを具体的な活動に反映し推進する司令塔として、「構造改革推進室」を設置（ 2019 年 4 月）
し、改革に取り組んでいます。
構造改革の体制

役員会

理事長
組織化・改革指示

報告
・課題の抽出・整理・分析

構造改革推進室・アクションプラン案の策定
・改革状況のフォロー・評価
改革案の提示改革状況報告助言
状況確認／報告・アクションプランの審議・決定

業務改革推進委員会

各部／各部門

各部／各部門・改革状況のフォロー・・・・・・

・改革の実行

構造改革の必要性
原子力機構を取り巻く環境には、施設・設備の高経年化対応、廃棄物・廃止措置対応等の業務の増加の一方、研究開発
予算及び職員の減少傾向等の経営課題があり、これらを打破するためには、「無理・無駄の排除、仕事のやり方の効率化・集約化・IT 化」等を推進し、改革を進めていくことが急務と考えています。

具体的な課題の抽出、改革方針・アクションプランの策定

課題の抽出からアクションプラン策定までの流れ
AP 策定

課題集約

職員との意見交換、外部委員会の指摘事項等により集まった約 1,000 件の「原子力機構の改革すべ

意見交換会、過去改革、外部委員会等き課題」
を12 のカテゴリーに分類し、111 件の改革方針を策定しました。
改革方針のうち優先度の高い57 項目を最重点・1,008 件

改革方針
111 件

分類・集約
（グルーピング）

優先度付

12 カテゴリー
83 件①最重点課題 15 項目

AP 策定②重点課題 42 項目

57 項目

重点課題として、「誰が」「 なにを」「 いつまでに」を③検討課題 27 項目明確にしたアクションプラン（ AP ）
を策定しました。

④認識課題 27 項目

アクションプランの実行・フォロー

AP 実行・フォローサイクル

アクションプランの内容は原子力機構全体に周知するとともに、

AP 実行

実行に際しては、関連各部課と分担・協調し、原子力機構全体で取り組みました。
活動の成果は可能な限り定量化を図り、毎月の業務改革推進

AP 修正

成果取りまとめ（毎月）委員会での確認及び職員からの意見聴取を基に、アクションプラ
ンを適時修正しながら改革を推進しています。

20

日本原子力研究開発機構

業務改革推進委員会
職員との意見交換会

価値創造の基盤

2019 年度の評価及び今後の取組
下表に示すように、多くの課題に対して確実な進捗と成果が見られるとともに、一連の活動を通じて原子力機構全体で改革の機運を醸成することができましたが、いまだ対応すべき課題が多々ある状況であり、「改革活動は道半ばである」と評価しています。2020 年度は改革活動を加速させ、より多くの定量的な成果を確実に上げていきます。

2019 年度の状況・成果一覧
課題の分類

1

主な取組項目機構の位置付けの明確化 ・国内外の情勢把握

・国際動向を国別、テーマ別に整理（7 件）
し、経営に報告、事業方針等へ反映した。

・安全を最優先とする意識・
風土の醸成

・他部署の事故を題材にした事例研究において、自職場に置き換え改善につなげる方策を検討する仕組みを構築した。

・職員のモチベーション向上策「元気向上プロジェクト」
により、職・現場のリーダークラス132 名が活動を主導する
場の諸課題を自律的に改善する風土を醸成中。
「カイゼン活動」のノルマ化を見直し、良好事例を原子力機構内に積極的に共有した。
・2

職員の意識改革3

組織構造・縦割り（壁）の ・業務の横通しの推進
撤去

4

主な成果

・各部門間における技術・業務の横通しを推進する連絡会（13 件）の活性化を実施した。
さらに連携ニーズの高い課題（9 件）について新たな横通し連絡会を追設中。

・業務のIT 化検討を推進し、まずは 3 件の運用を開始した・ロボットによる定型業務の自動化（ RPA ）業務のスリム化

・会議の削減・WEB 発注システムの導入、契約手続期間の短縮（ 440 時間 / 年の省力化の見通し）。
（削減率 27％）。
・会議の合理化として、全 527 件のうち142 件を廃止した
・2021 年度からの WEB 発注システム導入を計画。これにより契約手続期間を 2 〜
3 週間短縮できる。

全方位コストダウン

・契約ヒアリングによる・原子力機構内全拠点の現場への契約ヒアリングにおいてスペックの見直し等コスト

5 （聖域なく全業務を対象）

コストダウン指導

ダウン指導を実施（80 件）し、十数億円のコスト削減を実現した。

6

NONコア業務のアウト
ソーシング

・原子力機構内全業務を対象に、アウトソーシング可能な業務を抽出

・各組織へのヒアリングにおいて抽出された課題（アウトソーシングの検討対象業務の明示等）
を経営に対して提言した。

7

研究の質の向上、
イノベーションへの展開

・研究者の研究外業務の削減

・研究者へのアンケートにより、研究以外の負担が大きい業務（事務手続、一般安全衛生関連等）を抽出した。
・原子力機構で初めて全若手職員を対象に個人別育成計画を策定した。

8

人材関連整流化・個人別育成計画の策定による将来像明確化･モチベーション向上
・適切な要員確保
・機構内同種業務要員の流動化

9

出口戦略

・技術シーズの外部展開／
外部ニーズの機構内展開・展開機能の整理、研究開発・イノベーション創出支援機能の最適化を検討中。

10

マネジメント、管理能力の育成

・管理職要求スキルの見直し

・管理職要求スキルを整理し、各フェーズにおけるマネジメント教育を強化した。

11

予算管理整流化

・経営資源の配分見直し

・民間からの受託研究費において、獲得した職員分人件費の配分を見直した。

12

安全管理関連整流化

・安全管理業務の改善
・受注企業との責任関係の見直し

・本部と拠点の安全管理担当部門の責任・権限について見直しを実施中。
し、・管理区域内作業のうち、長期に一者応札であった発注を随意契約化（ 45 件）・学位取得支援制度整備、職員採用方針の変更を実施した。
・同種業務要員をプール化する方策等を検討中。

かつ受注企業の作業内容や責任範囲を仕様書で明確化した。

制作したRPA（定型業務自動化ロボット）の部署間での報告会

会議の削減

原子力機構 2019 年度事業報告書

21

業務運営の持続性を高めるための取組

広聴広報と情報公開
原子力機構は、研究開発成果の発信や施設の安全に関する情報等を積極的に公開し、透明性を確保するとともに、展示会等の対話活動を通じた相互理解の促進に取り組み、地域及び社会からの信頼確保に努めています。

迅速かつ積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
原子力機構では、積極的な情報提供・公開を行っています。その際には情報の知識化を進めるとともにリスクコミュニケーション手法も取り入れ、受け手が分かりやすくかつ正しく理解できるようにしています。研究開発成果やイベント出展に伴う情報発信等では、広報誌など
紙媒体のほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ SNS ）を利用して、動画や効果的な写真を積極的に取り入れ、日々の生活に結び

Twitterイベント告知

付きにくい研究内容をまずは感覚的につかんでいただく工夫を続けています。
Twitter 広報誌

また、事故トラブル時には迅速性かつ正確性を重視した情報発信を行っています。
（ SNS；公式 Twitterアカウント/ ＠JAEA_japan ）Twitterクラウドファンディング

サイエンスカフェや施設公開

情報公開

研究成果の普及を目的とした展示会、科学実験教室及び情報公開請求に対しては、情報公開法の定めに基づき、サイエンスカフェ等の教育支援イベントに出展し、意見を直迅速かつ適切に対応するとともに、外部有識者からなる「情

接伺う対話活動を実施して報公開委員会」を開催し、情報公開制度の適正な運用を検います。また、研究開発活証するなど、客観性・透明性の確保に努めています。

動を直接見て、知っていた（https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/information_disclosure/ ）だくため、拠点の施設を公開し、研究者の話を聞く機会を設けています。

成果報告会
科学知識普及イベント

毎年1 回開催する原子力機構報告会では、2019 年度には、「将来ビジョン
『 JAEA2050+ 』」と原子力機構の研究開発、

適時適切なプレス対応、正確かつ分かりやすい情報発信

福島の復興・再生への

職員向けの「プレスリリース文の書き方講座」を開催し、貢 献を取り上げ、トー「伝える表現」の工夫を行い、記事化率の向上を目指していクセッションも開催しまます。また、プレスリリース文を要約して分かりやすく伝えるした。

コーナーをホームページ上に開設しました。
（ https://www.jaea.go.jp/study_results/representative/ ）原子力機構報告会

分かりやすい研究成果のコンテンツ22

日本原子力研究開発機構

価値創造の基盤

産学官の連携に対する取組
原子力機構は、創出した研究成果を広く社会に還元する業への橋渡し活動を積極的に実施しています。また、原子とともに、イノベーション創出につなげる取組として、産学力機構の特許・実用新案を、実用化を希望する企業等が使官の連携による研究開発の実施、特許等知的財産の橋渡し、用して原子力機構と実用化共同研究開発を推進する成果展

施設の供用、論文等の研究成果情報の取りまとめと発信を開事業も実施しています。

2019 年度はこのほか、「施設供用の基本方針」
を公開し、行っています。

2019 年度は、国や大学、民間企業等と新たに共同研究

原子力機構が保有する大型研究施設の産業利用を促進する

244 件、受託研究 127 件を実施したほか、原子力機構の有「トライアルユース（初回無償）」
を導入してオープンイノベーする施設の外部供用を137 件実施しました。また、前年度にションを推進するとともに、「研究データの取扱いに関する

引き続き、原子力機構の先端的な技術を研究者がプレゼン基本方針」
を公開し、オープンサイエンスへの取組も実施しし、外部有識者と実用化への課題や事業化の可能性等につています。

いて協議する「 JAEA 技術サロン」
を開催しました。本サロン

なお、原子力機構がこれまでに発表した論文・特許等のは、原子力分野以外の企業等も招待しており、異分野・異研究開発成果（約 11 万件）
は、「研究開発成果検索・閲覧

種融合による研究開発の進展、研究成果の利活用促進を目システム（ JOPSS ）」（ https://jopss.jaea.go.jp/search/ ）で的とするものです。これまで取引のなかった企業から共同検索・閲覧できます。

研究に向けた技術相談が寄せられるなどの成果を上げています。原子力機構外の機関が開催する各種展示会等におい※ その他、産学官との連携や研究開発成果の発信に関する詳細は、原子力機構ホームペー
ジを御覧ください。
https://tenkai.jaea.go.jpても、原子力機構が保有する知的財産や技術を紹介し、企11 の大型研究施設・設備を供用

第 2 回 JAEA 技術サロン

TOPICS〇 第 2 回 JAEA 技術サロンで紹介した原子力機構の技術
・貴金属を回収しながら有害物質無害化などの触媒を作る技術― 環境に優しく簡便でコストのかからない処理を目指して―

光子スペクトル測定システム

・極少量サンプルを高純度化する技術― 毛細管を使って純度 99％以上に―・超音速プラズマ風洞を利用した革新的な元素・同位体分析技術
・高線量率環境で使用できる光子スペクトル測定システム
・波形解析による検出器（センサー）
識別技術―シンプル＋効率の良い 計測の実現のために ―・中性子回折法による残留応力測定技術― 材料内部の残留応力を中性子で観る―・高温ガス炉― 水素製造技術のスマートシティ実現への貢献 ―原子力機構 2019 年度事業報告書23

業務運営の持続性を高めるための取組

組織づくりと人材確保・育成
原子力機構では、研究開発成果の最大化に向けて効率的な業務遂行を図るため、目指すべき人材像、キャリ
アパス方針等を盛り込んだ計画「人材ポリシー 」を策定し、職員の意欲を引き出し、資質・能力の向上を図ること
により、体系的かつ組織的な人材の育成を進めています。

目指すべき人材像①原子力機構の経営理念を理解し、自発的かつ確実に体現できる人材②専門分野において独創性・革新性を発揮しグローバルに活躍する人材③組織内での自己の役割を理解し、他者と協働しながら高い専門性を発揮する人材

キャリアパス方針
原子力機構は、各組織の実情に適合する組織別育成計画を策定しており、これを踏まえ、各職員に対して個人別育成計画を策定することで、年度の育成面談等により逐次フォロー、軌道修正等を行い、職員個々のスキル、適性等に応じた多種多様なキャリア形成に努め、職員一人ひとりの能力の向上を図り、組織全体のパフォーマンスの向上につなげることに努めています。

職員一人ひとりの能力の向上を図り、組織全体のパフォーマンスの向上へ！
多様な業務を経験し、所属組織のメインプレイヤーとして活躍する

マネジメント能力を 活 かし 企 画・
管 理 等の業 務に従事する

基礎を身に付け、専門性の向上を目指す

専門分野を極め、
スペシャリストとして組 織に貢 献
する

幹部活躍期

キャリア発揮期
チャレンジ期

マネジメント型

専門分野型

育成期
6 〜 7 年目

目安

14 〜 15 年目

20 年目〜※ 大卒（新卒採用者）の例

独創性・革新性ある研究開発を行い、原子力の未来を切り拓く

研究職

博士号の取得支援
研究職基礎研修、論文錬成塾、学会発表支援
海外研究機関等への派遣・原子力留学
クロスアポイントメント制度の活用 等機構の円滑な事業遂行に貢献し、専門家と社会の懸け橋となる

事務職

最新の技術開発や最先端の施設の運転を担う
エンジニアとして活躍

技術職

原子力施設での先輩職員によるOJT 教育
国家資格等の取得促進・法定主任者育成
海外研究機関等への派遣・原子力留学 等

ジョブローテーションで多種の事務業務を経験
国際機関や海外事務所等への異動・中央省庁への出向派遣
外部講習会等を通じた専門性の向上 等

社会から信頼される専門家集団として力を発揮するための取組

各種研修

新入職員研修、中堅職員研修、管理職昇任者研修
原子力基礎講座・応用講座、語学実務研修 等

職員育成体系
各職場で行われる職務遂行上の指導（ OJT ）と、それを補完する教育（ Off-JT ）により、計画的かつ組織的な人材育成に努めています。

24

日本原子力研究開発機構

価値創造の基盤

個人を尊重した事業運営
ワークライフバランスの推進
仕事と育児の両立のための“げんき！”イクカツメニュー原子力機構では、女性職員だけでなく男性職員も仕事と育児が両立できるよう、「 “げんき！”イクカツメニュー 」
として、各種の休暇・休業制度を整備しています。2019 年度は、育児・介護者等を対象に、在宅勤務制度の試行運用を開始しました。
産前休暇（特別休暇）

産後休暇（特別休暇）

6 週間

8 週間

育児時間（特別休暇）
育児休業
部分休業
早出遅出勤務・フレックスタイム勤務

ママの場合

時間外・休日勤務の免除

時間外・休日勤務の制限
深夜勤務の制限

通勤緩和

子の看護休暇（特別休暇）
業務軽減等
勤務中の休憩措置、保健指導及び健康診査
時間外・休日勤務及び深夜勤務の制限
積立休暇

妊娠

1歳

出産

3歳

6歳

8歳

12 歳

配偶者出産休暇（特別休暇3日）
育児参加休暇（特別休暇 5日）
育児時間（特別休暇 ）
育児休業
部分休業

パパの
場合

早出遅出勤務・フレックスタイム勤務
時間外・休日勤務の免除

時間外・休日勤務の制限
深夜勤務の制限子の看護休暇（特別休暇）
積立休暇

・育児休業取得率（2019 年度実績）
女性
・採用した職員に占める女性の割合（2020 年 4 月1日現在）
・在籍する女性職員の割合（2020 年 4 月1日現在）

92.31％
20.9％
10.6％

仕事と介護の両立のためのメニュー
原子力機構では仕事と介護が両立できるよう、要介護者を介護する職員を支援する制度としては、「介護休業」「 短期の介護休暇」「 部分休業」「 所定外勤務の免除・制限等」「 早出遅出勤務制度」及び「積立休暇」
を整備しています。
また、介護に関する制度について、その活用方法等に対応するための相談窓口を設置しています。

ダイバーシティの推進と男女共同参画の推進
原子力機構ではダイバーシティの観点から、男女共同参画推進に係る様々な取組を行っています。
①女性職員の採用促進：採用活動における積極的なPRを行うとともに、女性職員のリクルーターを活用し、女子学生へのアプローチを行っています。
②女性職員のキャリア育成：メンター制度等の運用により、女性職員のロールモデル活用を図ることとしています。
③職場環境等の整備：制度利用者だけでなく上司の理解促進、広報誌等の活用により情報発信力を強化しています。
④ 男女共同参画に係る理解促進：意見交換会等を実施し、活動の認識度の更なる向上を図るとともに、階層別研修等による意識づけを図ることとしています。

2019 年度の取組
2019 年度は、茨城県働き方改革優良企業認定証（茨城県主催）を受領しました。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/wlb/documents/202005_kigyoichiran.pdf
原子力機構 2019 年度事業報告書25

業務運営の持続性を高めるための取組

国際協力・国際貢献
国際戦略の展開
原子力機構のミッション遂行に当たっては、他国の原子力関連機関や国際機関等との連携が欠かせません。こうした取組には、研究開発成果の最大化に資するための国際共同研究、他国の人材育成支援等の国際貢献による人的ネットワークの拡大、研究開発成果の国際的な普及による原子力機構のプレゼンスの向上等が挙げられます。
• ポーランド国立原子力研究センター（ NCBJ ）との間で高温ガス炉協力に関する実施取決めに署名（2019 年 9月）
MA 核変換高温ガス炉、
材料試験炉
原子力安全
核不拡散・核セキュリティ

核不拡散・核セキュリティ、
高温ガス炉、核破砕等

高レベル放射性
廃棄物処分研究開発

廃止措置、廃棄物管理

原子力研究開発、
核不拡散・核セキュリティ、
廃棄物管理

高速炉安全、高温ガス炉、
核不拡散・核セキュリティ

次世代炉研究開発、核燃料サイクル・廃棄物管理に関する研究開発、核不拡散・
核セキュリティ、原子力科学• 核破砕中性子源等に関する取決めに署名（2019 年 8月）

アジア、中東等の原子力新興国（原子力安全、核セキュリティの人材育成支援）

高速炉、原子力安全・放射線防護、原子力科学、
廃止措置、福島関連等

研究炉利用、• ナトリウム冷却高速炉開発協力の実施取決めに署名（2019 年 12月）
• ナトリウム冷却高速炉の廃止措置に関する協力のための取決めに署名（2020 年 2月）

中性子科学

第 4 世代炉研究開発プロジェクトへの参加• 新型炉• 原子力安全• 保障措置・
核セキュリティ• 廃止措置・廃棄物管理等• 新型炉• 原子力安全• 原子力科学

核実験検知の国際監視ネットワークへの貢献

共同研究プロジェクトへの参加• 廃止措置• 廃棄物管理• 人材育成海外事務所の主催によるイベント等を開催（前年度の取組を更に深化、発展）
米国、欧州の原子力産業界を代表するキーパーソンが参加

その他の取組

第 3 回日米原子力研究開発シンポジウム（2019 年 6 月、ワシントン）

IAEA 総会における高温ガス炉に関するサ
イドイベント（2019 年 9 月、ウィーン）

JAEA-CEAワークショップ（2020 年 1 月、
パリ）

若手も含めた将来にわたる日米間の原子力研究開発パートナーシップの確認

官民一体となった高温ガス炉技術の国際アウトリーチ

原子力の新たな地平を切り開くイノベーショ
ンの促進

・国際拠点化に関する活動（原子力科学研究所における日本語教室）※ 国際戦略の詳細は原子力機構ホームページを御覧ください。
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/international_strategy/

26

日本原子力研究開発機構

価値創造の基盤

地域発展への貢献
原子力機構では、地域発展への貢献活動に積極的に取り組み、地域の皆様との相互理解を深める様々な活動
を全国の拠点で行っています。

幌延：おもしろ科学館 2019 in ほろのべ

青森：Thanksgiving60

福島：中学校 1 日科学教室（富岡第一・第二中学校）

東海：第 41 回東海まつり

2019 年度の主な地域発展への貢献活動

幌延・おもしろ科学館 2019 in ほろのべ・第 49 回ほろのべ名林公園まつり
・第 3 回ほろのべ雪ん子まつり
・幌延町工作実験教室
・幌延町春と秋のクリーン作戦

青森

・Thanksgiving60（むつ産業まつり むつ市地産地消運
動協力店感謝祭）
・北通り地区盆踊り大会
・青森研究開発センター周辺清掃活動

福島・富岡町桜まつり2019
・ふたばワールド2019 in Jヴィレッジ
・第 16 回三春秋まつり
・2019 富岡えびす講市・中学校 1 日科学教室
・楢葉町春のクリーンアップ作戦

東海・令和元年度ひたちなか市産業交流フェア
・第 41 回東海まつり
・村松晴嵐「クロマツ林」
リジェネプロジェクト〜クロマツ植樹体験〜
・小中学校職場体験学習
・東海村春と秋のクリーン作戦

大洗：大洗八朔祭 2019

東濃：おもしろ科学館 2019 in みずなみ

大洗・水戸市環境フェア2019
・うまかっぺハロウィン2019
・大洗八朔祭 2019
・小中学校施設見学会
・大洗研究所周辺清掃活動

東濃・サイエンスフェア2019
・おもしろ科学館 2019 in みずなみ・第 23 回土岐市美濃焼祭り
・第 60 回瑞浪美濃源氏七夕まつり
・土岐川（狭間川）河川清掃活動

敦賀・第 37 回親子のフェスティバル
・夏フェスタ美浜 2019・花換まつり・敦賀まつり・学校エネルギー教育支援・クリーンアップふくい大作戦

人形峠・つやまエリアオープンファクトリー 2019
・第 63 回三朝温泉キュリー祭
・2019 鏡野町産業まつり
・中学校出前授業
・とっとり共生の森事業
・ボランティア清掃

敦賀：学校エネルギー教育支援

人形峠：ボランティア清掃

原子力機構 2019 年度事業報告書27

業務の成果及び当該業務に要した資源安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置
安全管理関係基本方針
原子力機構は、経営及び業務運営の基本方針において、安全確保の徹底を最優先事項としています。その上で、安全文化の醸成に不断に取り組み、施設及び事業に関する安全確保並びに核物質等の適切な管理を徹底しています。

管理関係基本方針に基づき、安全文化及び核セキュリティ

安全衛生管理基本方針

原子力安全に係る品質方針

原子力施設における安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針

安全 管 理 関 係 基 本 方 針

核セキュリティ文化の醸成に係る活動方針

環境基本方針核セキュリティ関係法令等の遵守に係る活動方針

全てに優先する安全確保のための活動
原子力機構は、放射性物質を取り扱う国の研究開発機関

改善に取り組んでいます。加えて、現場単位では「基本動作として、非常に高い安全性と信頼性が求められています。この徹底」
を掲げ、現場の作業者のリスクに対する感受性を高のため、安全や品質、核セキュリティに関する基本方針を定めるための体感研修の実施や現場作業前のリスクアセスメ

め、これに従って安全を第一とした業務を推進しています。

ント、危険予知活動等に取り組んでいます。

各拠点では、「原子力安全に係る品質方針」に従った品質

安全確保のためのあらゆる活動は原子力機構の経営及目標や「原子力施設における安全文化の醸成及び法令等のび業務運営の基本であり、この活動を通じて原子力機構の遵守に係る活動方針」に則した保安活動を実施しています。

行う研究開発事業の運営と地域住民の安心・安全に寄与しまた、計画・実施・評価・改善を繰り返し、業務の継続的ました。

水平展開活動原子力機構では、事故・トラブル等が発生した場合に、類しかしながら近年、事故・トラブルを繰り返し発生させた似事象の再発防止のため、必要に応じて現場作業へ反映さことを受け、2019 年 4 月に文部科学大臣指示「原子力機構

せるための活動（水平展開活動）を展開しています。2019

核燃料サイクル工学研究所管理区域内汚染を踏まえた事故・

年度は、他拠点へ参考となるよう類似事象や対策を検索しトラブルの再発防止に向けた今後の対応について」を受けまやすくするため、イントラネットの検索機能の強化などの改した。原子力機構は、第三者（シニアアドバイザー ）の視点を善を行いました。

加えた検証を行い、過去の事故等の教訓を活かせていない

また、原子力機構内外の事故・トラブル事例等について
水平展開活動を行い、再発防止に努めました。

28

日本原子力研究開発機構

ことに対する根本的な要因の洗い出しや安全活動の充実強化に向けた対策を策定し、機構全体に展開しています。

価値創造の成果

事故・トラブルの発生状況
2019 年度に原子力規制庁や地方公共団体に通報連絡を保安規定違反は 0 件、休業災害が 4 件（通勤災害 2 件含行った事故・トラブル等は、合計 29 件あり、原子炉等規制

む。）、労働基準監督署からの是正勧告が 1 件ありました。

法に基づく法令報告の対象となる事故・トラブルとして、大洗研究所材料試験炉（ JMTR ）二次冷却系統の冷却塔倒壊

事故・トラブル等の詳細な情報については、原子力機構
ホームページを御覧ください。

の 1 件が発生しました。その他、核燃料サイクル工学研究所
では、プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染事象等の再発防止対策に取り組んでいる中、高レベル○事故・トラブルについて
https://www.jaea.go.jp/news/incident/

放射性物質研究施設（ CPF ）で負傷事象が発生しました。
理事長は事態を重く考え、核燃料サイクル工学研究所を特別安全強化事業所として指定し、安全意識の向上と積極的な安全活動を展開しました。

安全文化醸成活動2019 年度は、役員による安全巡視及び拠点職員との意頻発を受け、各拠点に安全管理を専門とするスタッフを設

見交換を実施し、経営層と職員との情報共有と相互理解を置し、安全活動に関する指導や助言を行う体制を整備する推進しました。また、各拠点で、協力会社等を含めた安全取組や、作業現場での安全管理の核となる責任者を認定す大会や所長による安全衛生パトロール、リスクに対する感る制度を原子力機構の全拠点へ導入し、労働安全管理の受性を高める安全体感研修などを実施し、安全意識の向強化に取り組みました。また、現場力の向上や安全意識の上に努めました。

高揚を図ることを目的として、外部講師による講演や研修

2019 年度は、ヒューマンエラーを原因とする負傷災害のを実施しました。

自らの品質の向上に向けた取組
原子力機構は 、原子炉施設等の保安規定に基づき「原

え、保安規定、品質マネジメント計画書、新規要領の標準

子力安全に係る品質方針」
を定め、品質マネジメントシステ

ガイドを作成し、それに基づき規程、要領等の改定を行ってムの下で保安活動の確実な運用と継続的改善を実施して

います。

います。

2019 年度は、2020 年度からの検査制度変更に伴い、品質マネジメントシステムの要求事項が変更されることを踏ま新たな検査制度を踏まえた品質マネジメントシステムの構築により、原子力施設に係る品質管理の維持・向上に寄与しました。

理事長マネジメントレビュー
原子力施設の安全に関する活動が有効であるかを確認ています。理事長の改善指示事項として、検査制度変更をするため、理事長自らが各施設から活動報告を定期的に受踏まえた必要な改善の実施などを決定し、各拠点で改善活

けレビューすることで、品質マネジメントシステムや保安に係動を展開しています。

る業務の改善を図っています。2019 年度は、理事長マネジ
メントレビューを2 回実施し、管理責任者（拠点の担当理事）

これらの継続的な改善活動（ PDCA ）を通じて、原子力施設の安全の達成・維持・向上に寄与しました。

から品質保証活動の課題や評価結果等を理事長へ報告し原子力機構 2019 年度事業報告書

29

中央安全審査・品質保証委員会
原子炉施設等の許認可申請に当たっての安全審査や、原

当委員会は、17 回開催し、原子力施設の事業許可変更申子力機構全体の品質保証活動の基本事項について審議す

請、廃止措置計画認可申請等延べ26 件を審議しました。まる場として中央安全審査・品質保証委員会を設置しています。

た、2019 年度に発生した事故・トラブル原因の傾向分析、

2019 年度においては、新たに安全に係る専門分野に核燃料

安全文化の醸成及び法令等の遵守活動状況評価結果等の物質、放射線管理、廃棄物管理、施設安全及び防災を追加

情報を共有し、安全・核セキュリティ統括部と各拠点が密接し、その専門家を専門委員として任命し、審議の充実を図っに連携し安全確保に向けた取組を推進しています。

ています。

法令や規制への真摯な対応と高経年化対応
規制基準適合及び検査制度変更への対応
東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた試験研

こうした取組が原子力機構の研究開発の基盤となる施設と、それを用いた研究開発の早期再開に貢献しました。

究炉等の新規制基準適合確認については、2019 年度に原子力科学研究所原子炉安全性研究炉（ NSRR ）が使用前検査及び施設定期検査に合格し、運転を再開（2020 年 3 月）しました。

高経年化設備の整理・活用に向けた取組
1960 年代から研究開発を実施してきた原子力機構には、老朽化した施設・設備が多数あります。これらの古い施設・

また、2020 年 4 月の原子炉等規制法の改正・施行に伴う設備は安全上のリスクが高いため、今後も継続して使用す

検査制度変更への対応として、2018 年 1 月以降、機構全体るものと使用を停止し廃止措置を進めるものに区分し、前で導 入 準 備 及び原 子力規 制 庁との調 整を進めています。

者については計画的に更新や補修することが必要です。また、2019 年度は、4 月に保安活動に係るグレーデッドアプローチ

後者については、安全を確保しつつ廃止措置に必要な対策（等級別扱い、すなわち施設管理の重要度に応じた資源投入を進めることが必要となります。

の最適化）
を取りまとめたほか、試運用の状況を踏まえ、機2019 年度においても、優先度評価（リスク評価）を実施し、構内の運用ガイドの精査などの検討を進めるなど、2020 年 4

高経年化対策計画を施設中長期計画の中に位置付けて当

月1日以降に実施する保安活動のための体制を整えました。

該管理活動を推進し、リスクを低減しました。

原子力機構の危機管理
原子力施設等の事故・故障又は自然災害等の様々な危機が発生した場合に備え、定期的に教育・訓練を実施する

拠点からの支援を組み込んだ訓練を実施し、機構全体の支
援体制が機能することを確認しました。

とともに、機構内の情報共有及び機構外への情報提供が確実に行えるよう、緊急時対応設備（ TV 会議システム、一斉同報 FAXシステム等）の維持管理を行っています。

緊急時対応設備の維持管理
国との情報共有において重要な「統合原子力防災ネット
ワーク」
について、定期的に接続試験を実施し、万一、原子危機管理教育・訓練対応
原子力機構の施設を発災元とした訓練については、機構確認しています。また、2019 年度は、TV 会議システムについ対策本部を交えた訓練を計 15 回実施しました。これらの訓て、設備の老朽化による不具合発生時に備えて音声会議に練のうち、原子力災害対策特別措置法の適用を受ける6 拠

よるバックアップ機能を強化しました。視覚的な情報共有

点の総合防災訓練においては、原子力機構と原子力規制庁が可能となるよう全拠点に書画装置を導入し、情報伝達・とを結ぶ「統合原子力防災ネットワーク」を利用した情報共発信機能を充実しました。

有訓練を実施し、機構内の情報共有・発信体制について継続的に改善を図りました。さらに、新型転換炉原型炉ふげん及び核燃料サイクル工学研究所の総合防災訓練では、他

30

力災害が発生した場合においても確実に連絡できることを日本原子力研究開発機構

これらの活動を通じて、機構全体の危機管理対応能力の維持・向上を図りました。

価値創造の成果

2019 年度の拠点の総合防災訓練（参加者には、退避訓練のみの参加者及び訓練評価者を含まない）
2019 年 9 月24 日

2019 年 10 月15 日

2019 年 11 月14 日

新型転換炉原型炉ふげん

大洗研究所

人形峠環境技術センター

約 140 名約 380 名約 230 名2019 年 12 月10 日

2020 年 1 月14 日

2020 年 2 月18 日

原子力科学研究所

核燃料サイクル工学研究所

高速増殖原型炉もんじゅ

約 280 名約 270 名約 160 名原子力の平和利用のための核セキュリティ・保障措置の取組
原子力機構では、原子力施設の安全を維持するため、法廃止措置においても、施設の状況が刻々と変化すること

令等に基づき、核燃料物質や放射性物質が盗取されたり、から、核セキュリティや保障措置は非常に重要になってきま

原子力施設がテロ行為等によって破壊されたりすることをす。このために必要な対応は、国及び IAEAと相談するなど防止する「核セキュリティ」に着実に取り組んでいます。このして、着実に進めていきます。

ため、「個人の信頼性確認制度 * 」の効果的な運用や、特定

これらの活動を通じて、「核セキュリティ」の対応能力の維

放射性同位元素の防護への着手等、防護措置の強化を着持・向上及び「核物質管理」の透明性維持・向上を図りま実に進め、リスク低減を進めています。昨今注目されているした。

サイバーテロ対策に関しても、国の指導等に従い、適切に取り組むこととしています。
法令等及び国際約束に基づき、核物質の適正な管理にも取り組んでいます。
「また、核物質管理への透明性を示すため、施 設 の 状 況をタイムリーに国 及び 国 際 原 子 力 機 関（ IAEA ）に情報提供も行っています。これらの活動に対し、国及び IAEA は、核査察（保障措置検査）を行い、核物質が適切に管理されていることを確認しています。機構も査察* 個人の信頼性確認制度：従業員等の内部者による脅威対策の一つとして、原子力施設の活動に積極的に協力するなど、確実な対応を実施しています。

びテロ組織との関連等を調査し、妨害破壊活動を行うおそれがないことを確認する制度。

重要な区域に常時立ち入る者及び核物質防護上の秘密情報を取り扱う者の身分や経歴及原子力機構 2019 年度事業報告書31

業務の成果及び当該業務に要した資源

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の成果
本研究開発に要した費用は 、16,698 百万円（うち、業務費 15,691 百万円、受託費 1,000 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益（10,617 百万円）
、補助金等収益（2,605 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等 6,663 百万円、「その他行政コスト」922 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 24,283 百万円です。

福島研究開発部門は、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所（以下「 1F 」
という。）
の廃止措
置と、福島の環境回復と住民の早期帰還に向けた研究開発に取り組んでいます。

廃炉環境国際共同研究センター（ CLADS ）1F の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し、炉内状況把握・解析のための事故進展解析技術、固体廃棄物の処理・処分
技術、遠隔技術に関わる研究開発を実施しました。また、廃炉の現場で将来必要となる研究開発を俯瞰的に把握できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を策定し、廃炉工程に大きく貢献する可能性のあるイノベーティブな基盤的研究開発などを国内外の研究機関と連携して進めています。
さらに、福島県富岡町に設置した国際共同研究棟を活用して、国内外の研究機関、大学、産業界をはじめとする関係機関との連携を図り英知を結集させるとともに、人材の育成を計画的に進めています。
国際共同研究棟の外観

楢葉遠隔技術開発センター（ NARREC ）1F 廃炉では、放射線量率が高くロボット等の遠隔技術が必要な作業が想定されることから、福島県楢葉町に遠隔操作機器の開発・実証試験に向けた様々な試験設備を設置し、遠隔技術開発への利用を推進しています。

1F の廃止措置に係る技術実証として、国際廃炉研究開発機構（ IRID ）による燃料デブリ取出
しに向けた実規模モックアップ試験の準備が開始されました。また、廃炉作業における現場状
況の共有や作業計画の検討・立案等に活用可能なVRシステム及び 1F のデータ整備を行っています。さらに、2019 年 6 月よりロボット操作実習プログラムを新たに開設し、福島県内の高校をはじめ、大学・企業等から本プログラムが利用され、次世代を担う人材育成に貢献しています。
研究管理棟と試験棟の外観

大熊分析・研究センター
1F の廃止措置に向け、事故で発生した放射性廃棄物や燃料デブリ等の性状等を把握するために、分析や研究を行う放射性物質分析・研究施設の整備を、1F の隣接地で進めています。
このうちの施設管理棟は 2018 年より既に運用を開始しており、分析技術者の訓練やマニュアルの作成に活用されています。放射性廃棄物の分析を実施する第 1 棟は、2020 年度末の建設完了に向けて建設が順調に進行中です。また、燃料デブリ等の分析を実施する第 2 棟は、2020 年度早々にも許認可に係る申請を行う段階まで詳細設計が進みました。

放射性物質分析・研究施設第 1 棟の建設状況

福島環境安全センター「環境創造センター中長期取組方針」
に従い、福島県及び国立環境研究所と協力して、福島の環境回復と住民の早期帰還に役立てるため、環境中の放射性物質の動態研究や、特定復興再生拠点のモニタリングなど、
帰還困難区域の避難指示解除に向けた国等の取組を支援する活動を行っています。また、研究開発の成果は、地域の復興に向けた地方公共団体の計画の立案や農林水産業などの再生に向けた取組に役立つよう、科学的な裏付けに基づいた情報として発信しています。
福島総合環境情報サイト（ FaCE!S：フェイシス）：https://fukushima.jaea.go.jp/ceis/

32

日本原子力研究開発機構

価値創造の成果

TOPICS〇 LEISAN（制御棒ブレード破損試験装置）
による金属系デブリの特性評価
1F 事故を模擬した水蒸気環境条件、急速昇温で試験が可ては、金属系デブリが生じやすくなる可能性があります。そこ

能 な 試 験 装 置 LEISAN（ Large-scale Equipment for

で、金属系デブリの特性評価の一環として、1F 事故を模擬しInvestigation of Severe Accidents in Nuclear reactors ）た条件で、金属系物質（主成分は制御棒）の溶融・移行・堆を福島県富岡町に整備しています。1F のような沸騰水型原積挙動を見極める知見を獲得するための研究を進めています。

子炉では、大量のステンレス系材料が存在し、事故条件によっ
第 3 期中長期計画（2015-2021 年度）
2017 年度
デブリ
取出し2018 年度

取出し方針
決定2019 年度

2020 年度

取出し方法
確定

2021 年度 2022 年度以降

2 号機の取出し開始

燃料溶融・凝固・移行挙動評価

溶融燃料落下挙動解析

金属デブリ等を用いた詳細解析

LEISAN（制御棒ブレード 試験前後の BWR 制御棒の破損試験装置）の内部
模擬試験体の様子〇 環境中の放射性物質分布をパノラマで可視化
放射性物質の分布を短時間で測定し可視化するγ線可視スポットを短時間で容易に把握することが可能となり、作業化装置（コンプトンカメラ）を多数搭載し、レーザー光を用い者の被ばく線量の低減や除染計画の立案に資することが期待た3 次元距離測定センサと組み合わせた全方位型の 3 次元放されます。また、従来のモニタリングカーと異なり、走行ルー

射線測定システム車 iRIS-V（ integrated Radiation Imaging

ト上の空間線量率に加えて放射性物質の位置やその広がり

System - Vehicle ）を開発しました。この iRIS-Vを駆使するこを可視化することから、次世代のモニタリングカーとしても期とにより、1F の構内や環境中においてあらゆる方向のホット待されます。

第 3 期中長期計画（2015-2021 年度）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

随時 1Fに適用

小型
コンプトンカメラ

高線量率コンプトンカメラ開発

iRIS
システム構築位置情報認識技術開発（ SLAM ）iRIS-V の開発

iRIS-V の実証

iRIS-V 全景

iRIS-V の車内に設置されているコンプトンカメラ〇 水中のβ線リアルタイムモニタリング技術開発に成功−福島第一原子力発電所構内の排水路用放射線モニターとして運用開始−
1F 構内において、排水路中のストロンチウム90 を含む排水開発しました。1F 構内での検証の結果、水中のβ線核種のスの漏洩を想定した放射線モニター の開発を東京電力ホール

トロンチウム90 を検出できることが確認できたため、2020 年 1

ディングス（株）及び日本放射線エンジニアリング（株）と共同

月31日より、1Fの排水路での実際の運用が開始されました。
本モニター の開発により、排水中のストロンチウム90 の濃で行いました。
除染前後の環境中の放射線分布の測定に利用したファイ度をリアルタイムで確認することが可能となり、汚染水漏洩のバー型モニターでの放射線測定技術を応用し、β線とγ線を有無の判断の迅速化や作業員の負荷軽減につながることが区別して、リアルタイムに測定できるファイバー型モニターを期待できます。

第 2 期中期計画（2010-2014 年度）

第 3 期中長期計画（2015-2021 年度）
福島第一原子力発
電所構内の排水路
用放射線モニターとして運用

水中のβ線リアル
タイムモニタリング
技術開発
ファイバー型放射線測定技術開発除染前後の放射線測定技術として開発・運用

ため池等、水底の放射線測定技術として
改良・運用

β線・γ線を区別して検出する放射線測定技術として改良

福島第一原子力発電所
構内の排水路に設置開発した放射線モニターの外観

原子力機構 2019 年度事業報告書33

業務の成果及び当該業務に要した資源

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究
本研究開発に要した費用は、7,427 百万円（うち、業務費 3,500 百万円、受託費 3,926 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、
運営費交付金収益（2,850 百万円）
、政府受託研究収入（3,922 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等 2,261 百万円、「その他行政コスト」222 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 9,910 百万円です。

安全研究・防災支援部門は、原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全確保に寄与するとともに、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策の強化に貢献しています。

安全研究センター
軽水炉のみならず再処理や放射性廃棄物処理処分等のための多様な原子力施設の安全性やシビアアクシデント（ SA ）* が発生した場合の人と環境への影響について、幅広い研究を行っています。また、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、SA の回避及び影響緩和並びに原子力防災に係る研究に重点を置くとともに、新規制基準で強化又は新設された外的事象に関する研究を強化しています。これらの研究成果は、科学的合理的な規制基準類の整備、事故・故障原因の究明及び原子力施設の安全性確認等に活用されます。なお、規制支援活動に際しては、十分な中立性と透明性が保たれているか、外部有識者からなる委員会の確認を受けつつ進めています。
* シビアアクシデント：炉心の著しい損傷を伴うような重大な事故

安全研究の対象分野

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原子力利用に伴うリスクの評価と不確かさの低減

原子力緊急時支援・研修センター
原子力機構は、原子力災害発生時には原子力災害対策本部や現地対策本部の活動を技術的に支援します。その際、原子力緊急時支援・研修センターは、原子力機構の活動拠点となります。平常時には、国及び地方公共団体の原子力防災訓練等の支援や原子力防災関係者の育成を行っています。また、原子力災害発生時の防護措置の実効性向上に貢献するための調
査研究、国内外の原子力防災対応体制の強化を進めています。

34

日本原子力研究開発機構

価値創造の成果

TOPICS〇 原子力災害で環境に放出される放射性物質による被ばく線量の評価
原子力災害対策を広範に検討するためには、様々な原子

コードパッケージ」を整備、公開しました。これにより、研究

力事故による被ばく線量をあらかじめ評価しておくことが重機関、大学、原子力事業者等が共通して使うことができる原要です。これまで開発を進めてきた確率論的事故影響評価

子力災害対策の事前検討のための研究ツールとして、例えは、環境中に放出される放射コード「 OSCAAR（オスカー ）」ば原子力災害時における防護措置の実施による被ばく低減

性物質の大気拡散あるいは沈着の過程で生じる被ばく線量

効果の評価等、原子力施設等に係る事故影響評価研究へのを、様々な気象条件に対して計算することで、気象条件の違活用が期待できます。今後も新たな研究成果をOSCAARコー

いが被ばく線量に及ぼす影響について確率を用いて評価しまドの評価モデルに反映させるとともに、ユーザーインターフェ®

す。 この OSCAARコード を 基 に、Windows 上 にて、の改良を進め、OSCAARコードパッケージの完成
イス（ GUI ）OSCAAR の解析実行に加え入力データファイルの作成、出度を高めていきます。

力データファイルの後処理まで効率良く実施できる「 OSCAAROSCAARによる事故影響評価手法の概要

OSCAARを活用した事故影響評価研究に係る成果展開
第 3 期中長期計画

防護措置の実施による被ばく低減効果の評価

成果
展開

コード
開発

第 4 期中長期計画

地域防災計画策定に向けた活用

多様な原子力施設の確率論的事故影響評価OSCAARコード
パッケージの公開

リスク情報に基づく
SA 対策や防災の有効性確認

OSCAARコードパッケージの改良（新たな研究成果をOSCAAR 評価モデルに反映）〇 避難する際の汚染検査の最適化に向けた取組
避難する際の汚染検査に用いる車両ゲート型放射線モニター の機能やサーベイメータによる汚染検査との比較による検査効率を把握するための試験を実施しました。今後、試験結果を分析し、車両ゲート型放射線モニターを使用する場
合の技術的留意事項等を整理するとともに、関係自治体が実車両を用いた車両ゲート型放射線モニターとサーベイメータによる汚染検査

汚染検査を円滑にできるよう、検査手順書の作成を支援する計画です。

原子力機構 2019 年度事業報告書35

業務の成果及び当該業務に要した資源

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
本研究開発に要した費用は 、2,075 百万円（うち、業務費 1,796 百万円、受託費 278 百万円）
であり、その財源として計上した収益は 、運営費交付金収益（925 百万円）
、補助金等収益（380 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等 976 百万円、「その他行政コスト」142 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 3,193 百万円です。

原子力基礎工学研究センターでは、軽水炉等の安全性向上及び安全な廃止措置技術の開発に必要となる基盤的な研究に取り組んでいます。
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ ISCN ）は、原子力機構が培った技術や知見等を効果的に活用し、核不拡散の一層の強化と核セキュリティの向上を目指しています。また、非核化支援にも積極的に取り組んでいます。

原子力基礎工学研究センター
原子力基礎工学研究センターでは、軽水炉等の原子力施設の継続的な安全性・信頼性向上に資するため、①「事故発生の防止」、②「事故拡大の防止」、③「廃止措置の適切な実施」につながる研究開発を実施しています。

TOPICS〇 セシウム等の「化学」
をデータベース化
原子力基礎工学研究センターでは、放射性物質が事故時

この「 ECUME 」
をシビアアクシデント解析コードに適用するにどのようにふるまうかを正確に評価するための基礎化学デー

ことで、放射性物質のふるまいをより正確に予測することがタ「 ECUME（エキューム； Effective Chemistry database of

可能となります。また、既存の軽水炉や様々な原子力施設に

fission products Under Multiphase rEaction ）」を開発しまおける予測にも適用可能で、原子力の更なる安全性向上へつした。

ながることが期待されます。

廃炉作業における
安全対策立案への貢献に期待●●

放射性セシウムの原子炉内の付着状態

被ばく低減策の検討
放射能汚染の拡大予測

事故時ふるまいの予測精度向上
シビアアクシデント解析コード

総合的な分析・評価 *シビアアクシデント解析コードによる解析の結果● プラントパラメータ等の実測値● 内部調査、線量調査等の現場の実態に関する情報● 材料科学的な知見
等
●

化学挙動を
予測可能に

核分裂生成物化学挙動データベース「 ECUME 」* 参照：IRID 平成 29 年度研究開発成果（ https://irid.or.jp/_pdf/20170000_01.pdf ）36

日本原子力研究開発機構

価値創造の成果

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
ISCNでは、核物質の検知・測定技術、捜査当局によって押収された核物質の出所、輸送経路等を分析・解析する核鑑識技術、核物質等の脅威の削減概念の開発、政策
研究と政策立案支援、アジアの原子力新興国を中心に国内外の人材育成支援活動を展開しています。
さらに、包括的核実験禁止条約（ CTBT ）の国際検証体制への貢献、最新の核不拡散・核セキュリティの動向を分析した「 ISCNニューズレター 」の配信や国際的なフォーラ

CTBT 機関との希ガス共同観測プロジェクトムの開催等による理解促進にも取り組んでいます。

TOPICS

ワークショップにおける実証試験〇 核共鳴蛍光（ NRF ）非破壊測定技術の実証
NRF は、レーザーコンプトン散乱により発生する高エネル
ギー のγ線を、対象となる試料に入射し、原子核励起に伴い放 出されるγ線を測 定・分 析する非 破 壊 測 定 技 術です。

ISCN は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と協

原理実証

小型化・低コスト化

非破壊検知への適用

力し、本技術の実証に取り組んできましたが、2019 年度は、兵庫県立大学ニュースバル施設において実証試験とワークショップを行い、本技術に対して国内外の専門家から高い評価を受けました。
（2020 年 1 月）
この技術は核セキュリティ上の課題となっている重遮蔽さ    

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原理実証試験を兵庫県立大ニュースバル施設にて実施〇 輸送セキュリティに関するシンポジウムの開催
核セキュリティ強化の取組として、核・放射性物質の輸送
セキュリティに関する初めての国際シンポジウムを外務省、米と共同
国エネルギー省 / 国家核安全保障庁（ DOE/NNSA ）で開催しました。35 か国及び国際機関等から104 名が参加し、輸送セキュリティの向上に向けての活発な議論が行われました。
（2019 年 11 月）（例）40フィート輸送コンテナの非破壊検査への NRF 技術の適用

シンポジウムの参加者

原子力機構 2019 年度事業報告書37

業務の成果及び当該業務に要した資源

原子力の基礎基盤研究と人材育成
本研究開発に要した費用は、29,388 百万円（うち、業務費29,003 百万円、受託費374 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、、補助金等収益（7,239 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等 12,078 百万円、「その運営費交付金収益（14,519 百万円）
他行政コスト」1,569 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 43,035 百万円です。

原子力科学研究部門では、原子力エネルギー利用・放射線利用のための科学技術を先導し、原子力開発の基盤を支え、けん引し続けることを事業の中核としています。事業推進のために、原子力基礎基盤研究、先端原子力科学研究、中性子や放射光を用いた物質科学研究、原子力の安全性の向上、加速器を用いての放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発、人材育成等を進めています。

原子力科学研究所
原子力科学研究所は、試験研究用原子炉や放射性物質を安全に取り扱う施設等を有し、これらを有効に活用した研究を実施する研究開発拠点です。研究用原子炉（ JRR-3）
は、運転再開に向けて耐震補強工事を開始しました。原子炉安全性研究炉（ NSRR ）は新しい規制基準の適合性確認が完了し運転を再開しました。原子炉反応度事故時の核燃料の挙動を把握し原子炉の安全性を向上するための実験等を行い、今後の規制基準にとって重要なデータを取得しました。

運転を再開した原子炉安全性研究炉（ NSRR ）原子力基礎工学研究センター
原子力基礎工学研究センターでは、原子力利用を支え、様々な社会的ニーズへの科学的貢献と新たな原子力利用を創出するために、原子力科学技術基盤の根幹をなす核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学等の研究を推進しています。また、原子力の安全性の向上、加速器を用いての放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発にも取り組んでいます。

先端基礎研究センター
先端基礎研究センターでは、原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先
端の原子力科学研究を推進し、新原理・新現象の発見、新物質の創成、革新的技術の創出等を目指しています。2018 年度は、
理論と実験の良好な体制を維持し、異なる分野の交流・共同研究の推進を目的に先端理論物理研究グループが始動しました。

物質科学研究センター
物質科学研究センターでは、中性子（ J-PARC 、JRR-3 等）と放射光（ SPring-8 等）による先端的な構造・機能解析ツールを駆使し、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い原子力科学、原子力利用に資する物質・材料科学研究開発に取り組んでいます。特に、東京電力福島第一原子力発電所からの燃料デブリ等の分析に向けて準備を進めています。

38

日本原子力研究開発機構

価値創造の成果

J-PARC センター
J-PARC センターでは、施設の高度化に向けた研究開発を継続的に実施するとともに、世界最高レベルのパルス強度の陽子ビームによって得られる多様な2 次粒子を利用することにより、基礎科
学から産業応用までの幅広い分野において、多くの研究機関や企業とともに世界最先端の研究が行われています。2019 年度は、目標とするビーム出力 1MW 相当で 10 時間以上の安定した利用運転に成功しました。
大強度陽子加速器施設 J-PARC

TOPICS〇 太陽放射線被ばく警報システム（ WASAVIES ）の開発に成功国立研究開発法人情報通信研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所を中心とする研究グループとの連携の結果、太陽フレア発生時に飛来する太陽放射線の突発的な増加を地上と人工衛星の観測装置を用いてリアルタイムに検出し、太陽フレア発生直後から太陽放射線による被ばく線量を推定する、太陽放射線被ばく警報シス
テムWASAVIES（ワサビーズ）の開発に成功しました。WASAVIES の開発
により太陽フレアに伴う放射線被ばく線量を地球上の高度 100kmまでのあらゆる場所でリアルタイムに推定できるようになり、太陽フレア発生時、そ成田−ニューヨーク線の航路に沿った被ばく線量の例の情報が世界中の航空機の運航管理に必須の宇宙天気情報の一つとしてへ提供されます。
国際民間航空機関（ ICAO ）〇 スピン流が機械的な動力を運ぶことを実証
磁気の起源は、電子が持つスピン（回転運動）です。磁石の中では、スピンは揃っていますが、温度を上げるとバラバラになります。温度を素早く変化させると、図に示すように「スピンの流れ」
が磁石の中を伝わります。これ
がスピン流です。磁石で作った微小なカンチレバー の中にスピン流を発生させた時に、カンチレバーが振動することが、極めて精密な測定により検出され、スピン流が動力を運ぶことが実証されました。この動きは、温度の変化だけで駆動され、複雑な電気配線は不要です。配線の作り込みが困難
な機械構造体を駆動する手段としての応用が期待されます。

〇 ものづくり現場で中性子線を使った材料分析が可能に

本研究に用いた装置の概略図

原子力機構が開発する中性子回折法による集合組
織測定技術と、国立研究開発法人理化学研究所の開発する理研小型加速器中性子源システムRANSとを組み合わせることで、ものづくり現場で実現できる中性子回折法による集合組織測定技術の開発に、世界で初めて成功しました。今後、小型加速器中性子源を利用した実験室レベルでの日常的な研究開発と、大型中性子実験施設を利用した先端研究開発を組み合わせ
た新たな研究開発サイクルの構築が、イノベーション創出を実現する革新的な材料開発や製品開発につなが小型中性子源システムを用いた鉄鋼材料の集合組織測定実験の様子と結果ると期待されます。

原子力機構 2019 年度事業報告書

39

TOPICS〇 J-PARCで1MW 相当のビームパワーによる安定運転に成功
2019 年度、J-PARCでは、500kW のビームパワーで利用運転を行い、運転期間中 95% の稼働率（目標 90% ）で安定した運転を行うとともに、1MW 相当のビームパワーによる10 時間以上の利用運転を通常の運転と同等以上の高い稼働率 98％で行うことに成功しました。この利用運転時に発生する中性子線強度は、パルス当たりに換算すると米国の同種の施設 SNS の 3 倍に当たる世界最大強度です。90%を超える稼働率は世界最高レベルの性能であり、この安定した運転の下、年間 421 課題の中性子利用実験が行われ、産業界の利用が約 27%に達したことも特徴的な成果です。

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1MW 相当のビームパワーによる利用運転時の履歴

2019 年度の運転履歴〇 放射性のゴミを分別する「 SELECTプロセス」の開発に成功放射性廃棄物の有害度低減・減容化を目指す分離変換技術の開発に必要な技術として、安価で焼却可能な分離試薬を使い、スケールアップが容易な溶媒抽出法を用いて、高レベル放射性廃液からアメリシウムなどを99.9% 以上の高効率で分離可能な化
学分離手法「 SELECTプロセス」の開発に世界で初めて成功しました。実用的で高効率なSELECTプロセスの開発により、高レベル放射性廃液の有害度低減・減容化につ遠隔操作での分離プロセス試験の実施状況

ながる分離変換技術の実用化に向けて前進することが期待されます。

〇 施設・設備の耐震化対応及び耐震工学研究
新規制基準及び耐震改修促進法に基づく施設の耐震改修工事を進めており、2019
年度は、原子力施設であるJRR-3 を始め関連する廃棄物処理施設の耐震改修工事を実施するとともに、一般施設の耐震改修設計及び工事を計画通り実施しました。
耐震工学研究については、地震動評価について基盤の不整形性を考慮した地震動
評価手法の開発及び断層評価について断層の活動条件（応力と摩擦の関係）を理解することを目的とした調査・解析を実施しました。

JRR-3 耐震改修工事

第 3 期中長期計画（2015-2021 年度）
2018 年度
耐震補強工事2020 年度

2019 年度

設計

JRR-3 運転再開

耐震補強工事〇 高度な計算科学技術による研究開発の促進
原子力分野の研究開発では、実験や観測が困難な現象の解明や予測が必要になることが多く、これらの解決に計算科学技術を活用しています。システム計算科学センター
では、最先端のスーパーコンピュータを導入し、スーパーコンピュータを駆使したシミュ
レーション技術や高速計算技術の開発を進めるとともに、最新の AI 技術等を積極的に取り入れ、計算科学を活用した研究開発の推進を支えています。

40

日本原子力研究開発機構

スーパーコンピュータ

価値創造の成果

原子力分野の人材育成
原子力人材育成センターは、「国内研修」、「国際研修」、「大学との連携協力」及び「原子力人材育成ネットワー
ク」
を通じて、原子力分野の基礎基盤となる人材育成を推進しています。

国内研修
RI/ 放射線技術者及び原子力エネルギー技術者の養成並びに国家資格受験者支援を目的とした研修を実施しています。2019 年度は、定期研修 19 講座を行い、370 名が受講しました。さらに、地方公共団体等の要望に応えた随時研修3 講座を実施しました。
国内研修の実習風景

国際研修
アジアの国々から研修生を受け入れ、放射線や原子力の専門知識を有する講師を育成するための研修コース、放射線の基礎知識を普及する人材の養成を目的としたセミナーを実施しています。2019 年度は海外 10 か国、84 名が受講しました。また、アジア
各国の現地研修に原子力機構の専門家を派遣（9 か国、53 名）
し、技術指導等も合わ
国際研修の実習風景

せて行いました。

大学との連携協力
遠隔教育システムを利用した7 大学連携による原子力工学基礎講座を実施しており、2019 年度は7 大学合計 153 名の学生が受講しました。20 大学院と締結している連携大学院方式に基づく協力については、講師として原子力機構の専門家を49 名派遣し、また、
東京大学大学院原子力専攻への協力として16 名の学生を受け入れ、146 名を講師として派遣しました。学生受入制度については、30 名の特別研究生、186 名の学生実習生、若手研究員と夏期休暇実習生との懇談

216 名の夏期休暇実習生を各拠点で受け入れ、教育指導や実習を実施しました。

原子力人材育成ネットワーク
我が国一体となった原子力人材育成体制の構築を推進している原子力人材育成ネッ
トワーク（産学官 82 機関が参加）の事務局として、運営委員会等を開催したほか、IAEAと協力してJapan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクールを開催し、2019 年度は海外 11 か国、19 名と日本人 15 名が参加しました。
Japan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクールの開催

TOPICS〇 日本の原子力産業を支える技術者を養成〇 原子力の未来を担う若者を育成

国内研修終了後に必ずアンケート調査を行い、それらの意

年間で約 450 名の学生を各拠点の研究開発現場で受け入見等を次回以降の研修内容に反映することで、更に充実したれています。原子力科学研究所では来訪した夏期休暇実習

講座になるよう改善を行っています。なお、2019 年度のアン生に対し、施設見学や若手研究者・技術者との懇談会を開

ケート調査結果による有効性評価では、全講座の平均値が催しており、学生からは将来の進路や就職、研究者のキャリ

100 点満点中 95 点という高評価を頂きました。

ア形成などの有益な話が聞けると好評を頂いています。

原子力機構 2019 年度事業報告書41

業務の成果及び当該業務に要した資源

高速炉・新型炉の研究開発
本研究開発に要した費用は 、15,908 百万円（うち、業務費 11,578 百万円、受託費 4,329 百万円）
であり、その財源として計上した収、政府受託研究収入（4,204 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等5,180 百万円、益は、運営費交付金収益（10,185 百万円）
「その他行政コスト」1,733 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 22,821 百万円です。

高速炉・新型炉研究開発部門では、将来におけるエネルギー持続可能性、安全性、信頼性、経済性、機動性等の向上を目指し、高速炉／高温ガス炉等の新型炉及び燃料サイクル技術の研究開発に取り組んでいます。さらに、廃止措置に係る環境技術開発も進めています。

大洗研究所
炉型の異なる2 基の試験研究用原子炉（高速実験炉「常陽」と高温工学試験研究炉（HTTR））と関連する研究施設群を活用して、エネルギー基本計画等の国の政策の下で、高速炉の研究開発、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発を行うとともに、材料試
験炉（JMTR）の廃止措置及び技術開発、福島技術支援等の研究開発を実施しています。

大洗研究所

高速炉サイクル研究開発センター
長期的エネルギー安全保障・地球環境問題に対応するため、高速炉システムの設計、原子炉の挙動を評価する研究、安全確保のためのルール作りなど、高速炉を中核とす
る核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を行っています。プラントライフサイクルを俯瞰した設計最適化の実現と、設計プロセスの革新（開発期間・コスト大幅低減）
を目

高速実験炉「常陽」指す先進的設計評価・支援システム（ ARKADIA ）の開発に着手しました。

高温ガス炉研究開発センター
安全性が極めて高く950 ℃の高温熱が取り出せる高温ガス炉の技術開発とともに、高温熱を用い水から水素を製造する技術、発電に向けたヘリウムガスタービン技術等、温暖化対策に有効な多目的熱利用の研究開発を行っています。このうち、HTTR は、2020 年 3 月に原子力規制委員会で原子炉設置変更許可申請に関する審査書案が概ね

高温工学試験研究炉（ HTTR ）承認され、運転再開の見込みを得ました。

環境技術開発センター
軽水炉の燃料・材料照射試験等に広く利用されてきたJMTR の廃止措置計画認可
申請を2019 年 9 月に原子力規制委員会に提出し、早期の認可を目指し審査対応を進めるとともに、関連する技術開発に着手しました。また、大洗研究所内の原子炉の運転や核燃料物質の使用によって発生した放射性廃棄物の処理処分と関連する技術開発

固体廃棄物減容処理施設（ OWTF ）を行っています。固体廃棄物減容処理施設（ OWTF ）では、廃棄物の減容処理に係る設備の試運転を実施しています。

敦賀総合研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅの開発成果の取りまとめ、ナトリウム冷却高速炉に関する検査・保守技術開発、レーザー技術の原子力施設等への応用に関する研究開発等を行っています。また、産学官の共同研究、学生実習生の受入れ、技術者研修等を行っています。これらの活動を通じて、高速炉等の基盤技術の維持及び人材育成に貢献しています。

42

日本原子力研究開発機構

ナトリウム工学研究施設

価値創造の成果

TOPICS〇 フランスとナトリウム冷却高速炉開発計画の協力に関する実施取決めを締結
2014 年 8 月から進めてきた「仏国次世代炉計画（ ASTRID ）ことを合 意し、2019 年 12 月3及びナトリウム高 速 炉の協力に関する実 施 取 決め」（以 下

日、同協力に係る実施取決めという）は 2019 年 12 月31 日に所定の成果「 ASTRID 取決め」を締結しました。本実施取決を上げて完了しました。ASTRID 取決めに基づく設計協力をめは、先に政府当局間で締結

通じ、我が国の立地条件でのされた「日本・フランス間の高タンク型炉の設計概念を検討

速 炉 開 発 協力に関する一 般

し、重要課題である耐震性を取 決 め」（2019 年 6 月26 日 署

含めその設 計の成 立 性を確名）の下位取決めです。

2019 年 12 月3 日
経済産業省における署名式

本実施取決めの締結により、日仏協力を活用した高速炉認しました。
原子力機構とフランス原子の実用化のための基盤技術の確立とイノベーションを促進し日本型タンク型炉概念

力・代替エネルギー庁は、日ます。これにより、高い安全性を確保した上で、更なるコスト

仏相互の高速炉技術基盤の向上に寄与した大きな成果を背低減を志向した開発を推進します。同時に、国が決定した高景として、引き続き、研究開発を効率的に進めていくためにシ速炉開発の戦略ロードマップを踏まえ、本協力で得た知見のミュレーションや実験を主体とした日仏協力を継続していく

民間企業等への提供につなげていきます。

高速炉の実用化に向けた研究開発
第 3 期中長期計画

第 4 期中長期計画以降
競争の促進

2019 年

日仏 ASTRID 協力
・設計協力
・R&D 協力

絞り込み・重点化

今後の開発課題及び工程についての検討

2024 年

日仏 R&D 協力

タンク型炉設計概念の構築

・安全性向上技術
・構造／炉心材料技術
・数値シミュレーションツール〇 HTTR 運転再開に向けた審査終了に目途、さらにポーランドと高温ガス炉技術に関して協力
HTTRでは、2013 年 12 月18 日に施行された試験研究用原

具体化させ、高温ガス炉の設計研究、燃料・材料研究、熱利子炉に対する新規制基準への適合確認に係る審査のため、用に関する安全研究等の分野でデータ共有等による研究開2014 年 11 月26 日に設置変更許可を申請しました。この後、発協力を進めます。また、2020 年 1 月19 日には、ポーランドの

これまでに9 回の補正を行い、規制が強化された自然現象へ

クルティカ気候大臣が HTTR 視察のため大洗研究所に来訪の対応や重要度分類の見直し、新たに規定された多量の放され、原子力機構と日本の産業界が持つ技術力に期待してい射性物質等を放出する事故に対する対策等について審議さることなどを述べられました。

れた結果、炉心溶融を起こさず、優れた固有の安全性を有す

今後、HTTR の早期運転再開を目指すとともに、ポーランド

ることが認められ、第 74 回原 子力規 制 委員会（2020 年 3 月との協力を通して、HTTR で培った国産高温ガス炉技術の高25 日）において審査書案が概ね承認されました。これにより、

度化・国際標準化を目指します。

大規模な追加補強なしに運転を再開できる見込みとなりま
第 3 期中長期計画した。

2019 年 9 月20 日、原 子 力

2020

機 構はポーランド国 立 原 子

第 4 期中長期計画以降
2030

2040

2050

HTTR 熱利用試験

商用高温ガス炉

日本：950℃熱利用炉の実証
コジェネプラント（ガスタービン・水素製造用実証炉）

力 研 究 センター（ NCBJ ）と「高温ガス炉技術分野における研究開発協力のための実
施 取 決め」を締 結しました。
これまでの協力内 容を更に原子力機構とNCBJ が研究協力実施取決めを締 結（原 子力機 構 児 玉 理 事 長、
NCBJクレック所長）

ポーランド：
750℃熱利用炉の実証（蒸気利用実証炉）

NCBJとの研究協力

原子力機構 2019 年度事業報告書43

業務の成果及び当該業務に要した資源

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等
本研究開発に要した費用は 、47,804 百万円（うち、業務費 45,837 百万円、受託費 1,929 百万円）
であり、その財源として計上した収益は 、運営費交付金収益（35,532 百万円）
、廃棄物処理処分負担金収益（4,341 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等

143,975 百万円、「その他行政コスト」15,249 百万円を加えた行政コスト（会計基準改訂に伴い新設）
は 207,028 百万円です。

核燃料・バックエンド研究開発部門では、高レベル放射性廃棄物の安全な処分に向けた地層処分の基盤的研
究開発並びに原子力施設の廃止措置・放射性廃棄物処理の実施及び関連する技術開発を着実に進めています。

地層処分技術に関する研究開発拠点
我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を進めていくために、地層処分技術に関する研究開発を実施しています。
北海道の幌延深地層研究センター（堆積岩を対象）と岐阜県の東濃地科学センター
では、地下の研究施設などを活用した研究開発を行ってきています。なお、東濃地科

幌延深地層研究センター全景

学センター の瑞浪超深地層研究所（花崗岩を対象）においては、所期の目的を達成したことから2019 年度をもって研究開発を終了し、坑道の埋め戻しに着手しました。また、同センター の土岐地球年代学研究所においては、地質環境の長期安定性に関する研究を実施しています。茨城県東海村の研究施設では、地層処分システムの設計や安全評価に必要な技術の開発を進めています。

核燃料サイクル工学研究所
核燃料サイクル工学研究所では、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ MOX 燃料）に関する技術開発、放射性廃棄物の減容及び有害度の低減化を目的としたマイナーア
クチニド（ MA ）の分離技術の開発、福島第一原子力発電所事故への対処に関わる研究開発等を進め原子力のエネルギー利用に関わるイノベーションの創出やエネルギー
資源問題の解決に貢献しています。東海再処理施設では、国内のトップランナーとして新型ガラス溶融炉に関する開発

長期にわたる一大プロジェクトである大規模な核燃料施設の廃止措置並びに関連する研究開発を進めています。

人形峠環境技術センター
人形峠環境技術センターでは、「ウランと環境研究プラットフォーム構想」に基づき、我が国で初めてとなる大型ウラン濃縮施設の廃止措置として、安全を最優先に遠心分離機の処理方法に関する研究開発を進めています。
ウラン濃縮原型プラント DOP-2 遠心分離機（1989 年運転開始）

青森研究開発センター
青森研究開発センターでは、青森県むつ市に本拠地を置き、地球環境中に存在する極微量の放射性核種等を世界最高レベルの精度で測定する加速器質量分析装置（ AMS ）
を用いた分析を行っており、海洋における放射性物質等の移行挙動の解明などの成果を上げています。

44

日本原子力研究開発機構

加速器質量分析装置

価値創造の成果

TOPICS〇 MOX 燃料の基礎物性に関する研究開発

温度と酸素分圧とMOX 燃料中の酸素量の関係

核燃料サイクル工学研究所では、高速炉サイクルによる放射性廃棄物の減容と有害度低減に係る技術開発の一環とし

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て、MA（マイナーアクチニド元素）含有 MOX 燃料の基礎物性

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酸素分圧 (atm)について研究開発を進めています。
今回、これまで MAを含有することによる影響が明らかでなかったMOX 燃料中の酸素量の変化について、約 1,600 ℃の非常に高温な領域でデータを取得し、温度及び酸素分圧との関係式を導出しました。この成果は基礎物性データの拡「計算」はMA（ Am 及び Np ）を含有しない
MOX 燃料に対する結果であり、今回の実験によりMAを含有することによる影響が明らかとなった。

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充のみならず、燃料製造技術や燃料設計技術の高度化に貢献するものです。今後、基礎物性データの更なる充実を図り、

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実用化に向けた開発を進めます。

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MOX 燃料中の酸素量（金属原子数に対する酸素原子数の比）技術開発ステップ
第 3 期中長期計画

第 4 期中長期計画

本トピックの該当箇所

MA 含有 MOX
燃料の設計技術

基礎物性データ取得

MA 含有 MOX
燃料の製造技術

ラボスケールでのデータ取得

物性評価モデル式作成

燃料設計コードに反映

燃料設計コードのベンチマーク

設計技術の確立と運用

社会実装
小規模工学スケールでの実証

実規模スケールでの実証製造技術の確立と運用〇 使用済遠心分離機の除染プロセスに関する研究
人形峠環境技術センターでは、使用済遠心分
離機のクリアランスに向けて、金属溶解量が少な

直流電源

使用済遠心機（ NaCl ）塩化ナトリウム

ウランで汚染した
金属サンプルを採取し試験に使用

く、短時間で処理できる除染技術の確立を目指
電極

NaOH H2 ↑進めています。

隔壁

アルカリ機能水

隔壁し、酸性機能水 を用いた除染プロセスの研究を

電極

※

酸性機能水
HClO+HCl（ Cl2）-

Cl

酸性機能水と超音波洗浄を組み合わせた除染プロセスは、使用済遠心分離機だけではなく、

+

Na

超音波

水

徐々に除染が進む様子（約 10 分）

様々な金属の除染にも適用できる可能性があり、安全性も高いことから、原子力施設の除染技術の一つとして期待されています。

技術開発ステップ
第 3 期中長期計画※酸性機能水とは、塩化ナトリウム水（塩水）を電気分解することで得られる、次亜塩素酸水に微量の塩酸が溶けた液体です。

基礎試験

第 4 期中長期計画

性能確認試験

実証試験

遠心機処理への適用

社会実装〇 坑道周辺の岩盤が掘削後も還元状態にあるメカニズムを解明
幌延深地層研究センターでは、坑道周辺の地下水から遊離したメタンなどのガスの影響を10 μm考慮することで、坑道周辺の酸化の抑制メカニズムを世界で初めて解明しました。これにより、坑道周辺の水質・ガス組成・鉱物組成の調査結果を統合し解釈することで、坑道周辺の酸化還元状態を総合的に評価できることを示しました。本研究の成果は、地層処分の安全評価に

黄鉄鉱

おいて重要な知見になることが期待されます。
第 3 期中長期計画

研究開発の進捗
当該研究

第 4 期中長期計画
微生物影響や掘削後長期挙動の把握

大気との接触を極力抑えて処理・分析した岩盤の X 線分析結果（黄鉄鉱が溶解せずに残っていることを発見）

化学的緩衝機能評価
手法の構築

原子力機構 2019 年度事業報告書45

業務の成果及び当該業務に要した資源

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動
本研究開発に要した費用は、27,433 百万円（うち、業務費 27,431 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益「その他行政コスト」9,644 百万円を加えた行政コスト（会計（25,609 百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失等 4,193 百万円、基準改訂に伴い新設）
は 41,270 百万円です。

敦賀廃止措置実証部門は、安全確保を最優先に、「ふげん」及び「もんじゅ」の廃止措置に取り組んでいます。
「ふげん」
は原子炉周辺設備の解体撤去に本格着手し、「もんじゅ」
は燃料体取出し作業を計画通りに進めるなど、廃止措置の完遂に向けて着実に作業を進めています。

「ふげん」の廃止措置完遂に向けて「ふげん」は、2033 年度の廃止措置完了に向け、2018 年

また、2026 年度の使用済燃料搬出完了に向けて、使用済

度から原子炉建屋内の解体に着手しています。2019 年度に燃料の輸送容器の設計承認を2020 年 2 月に原子力規制委

は原子炉冷却系 2 ループのうち、Aループ側の配管等の解員会へ申請しました。

体撤去に本格着手し、解体廃棄物を原子炉建屋から搬出するための貫通口の設置工事など、継続的に解体撤去工事を進めています。また、2023 年度からの原子炉の解体撤去工
事に向けて、原子炉構造材の放射能量を精度良く把握するために原子炉内から試料を採取するなど、安全で効率的な解体手順の準備・検討を進めています。
タービン建屋の解体撤去で発生した放射能レベルが極めて低い金属については、福井県内では初となるクリアランスの測定及び評価作業を開始しており、2019 年度に約 49トン

廃止措置工程第 2 期中期計画

第 3 期中長期計画

平成 19 年度
（ 2007 年度）

第 4 期中長期計画

平成 29 年度
（ 2017 年度）

令和 4 年度（ 2022 年度）

重水・ヘリウム系等の汚染除去期間原子炉周辺設備
解体撤去期間重水回収・搬出／トリチウム除去▼現在・重水回収・搬出終了（2014 年度）
・トリチウム除去終了（2017 年度）
・タービン発電機を除く復水器
等のタービン建屋主要機器を解体

原子炉周辺設備の解体の解体金属がクリアランスレベル以下と認められるなど、一

原子炉本体解体撤去期間建屋
解体期間

原子炉本体の解体
建屋解体

令和 8 年度（ 2026 ）

使用済燃料搬出

般の産業廃棄物と同じ扱いとしての再利用や処分に向けて

第 5 期中長期計画
令和 13 年度 令和 15 年度（ 2031 年度）（ 2033 年度）★使用済燃料の搬出準備契約締結作業を進めています。

「もんじゅ」の廃止措置完遂に向けて「もんじゅ」は、国内外の英知を結集し、我が国で最初のしました。2018 年度の 86 体の燃料体の処理実績も含め、こ高速炉の廃止措置に取り組んでいます。2018 年 8 月、第 1

れらの作業の中で得られた技術的知見を蓄積、設備等に反段階の「燃料体取出し作業」
を開始し、およそ30 年間にわた映しつつ、2022 年度の「燃料体取出し作業」完了に向けてる廃止措置の第一歩を踏み出しました。
「燃料体取出し作業」

着実に進めています。

は、原子炉の燃料体を炉外燃料貯蔵槽に移送する「燃料体

また、2 次冷却系ナトリウムのタンクへの抜き取りを2018の取出し」と、炉外燃料貯蔵槽から取り出した燃料体表面な年度に完了しており、高速炉の廃止措置が先行しているフラどに残ったナトリウムを洗浄して燃料池に移送・貯蔵する「燃

ンス及び英国とも技術協力体制を整備し、ナトリウム処理処

料体の処理」
からなります。

分の方法やナトリウム機器の解体計画の検討など、安全性2019 年度に原子炉容器から100 体の燃料体を取り出し、や効率性の高い廃止措置の実現に向けて取り組んでいます。

2020 年 4 月までに計画通りに130 体の燃料体の処理を完了
廃止措置工程

燃料体取出し作業

第 3 期中長期計画

第 4 期中長期計画〜第７期中長期計画

燃料体取出し期間
年度

解体準備期間2018 〜 2022

廃止措置期間Ⅰ

廃止措置期間Ⅱ

燃料交換装置
炉内中継装置2023 〜 2047①②

燃料出入設備
燃料移送機
水中台車

燃料体取出し燃料池

ナトリウム機器
解体準備

概略
工程

ナトリウム機器
解体・撤去

水・蒸気系等発電機設備の解体・撤去

炉外燃料貯蔵槽

建物等解体・撤去

46

日本原子力研究開発機構

原子炉容器

燃料体取出し作業

Na

Na

燃料体を
ナトリウム中で保管

水中燃料貯蔵設備
燃料洗浄設備（ナトリウムを除去）
燃料体を
水中で保管

①

： 燃料体の取出し
原子炉容器から燃料体を取り出し、炉外燃料貯蔵槽まで移送②：燃料体の処理
炉外燃料貯蔵槽から燃料体を取り出し、燃料洗浄設備で付着したナトリウムを洗浄し、燃料池に移送・貯蔵価値創造の成果

TOPICS〇 国内で初めての使用済燃料貯蔵プールの除熱機能を停止「ふげん」
は、廃止措置に移行し約 10 年が経過していること

的取組は、廃止措置を進める軽水炉への成果反映として期から、設備の経年劣化等の状況や廃止措置の進捗を踏まえ、待されます。

廃止措置実証のパイオニアとして、2019 年 3 月に設備の維持管理方法の適切化を行うための廃止措置計画変更認可申請

設備維持管理方法見直し例（使用済燃料貯蔵プールの除熱停止）を行い、同年 7 月に認可を受けました。
この計画変更では、使用済燃料を貯蔵した状態で除熱機能を停止しても、使用済燃料貯蔵プールの水温が 52 ℃を超

浄化設備

えないことなどを確認し、プール水冷却浄化系設備の除熱
使用済燃料

機能の停止、関連する設備の維持管理を除外することが可能となり、冷却水漏洩等のリスクが低減されるとともに、維使用済燃料貯蔵プール

持管理費用も低減できました。

余熱除去
ポンプ

特に国内で初めて使用済燃料が貯蔵された状態で使用済

除熱機能
停止

燃料貯蔵プールの除熱を停止することができ、これらの先駆

熱交換器
循環ポンプ

〇 廃止措置全体の合理的かつ効率的な実施に向けた部分装荷の実現「もんじゅ」の燃料体取出し作業は、現在、原子炉容器から系となることから、部分装荷とした場合の原子炉施設の安全

燃料体を取り出した後に模擬燃料体を装荷していますが、今

性（「止める」「 冷やす」「 閉じ込める」）、燃料体の取出しへの後は不具合発生の可能性低減、放射性廃棄物の発生低減の影響について、地震時の燃料体の挙動を解析コードによりを装荷しない「部観点から、一部について模擬燃料体（124 体）

詳細に評価しました。その結果、燃料体の健全性、燃料体の分装荷」とする方針です。

取出しに影響を与えないことを確認したことから、これまで

これに関し、2019 年 7 月に廃止措置計画変更認可申請をの審査内容を反映し、2020 年 4 月に補正申請を行いました。

行いました。部分装荷においては、隣接する燃料体の数が 6

部分装荷の実現により、今後の燃料体取出し作業やその後

体から3 体に減少し、すなわち、燃料体が支え合う面が 6 面かの廃止措置全体の円滑な推進が期待されます。

ら3 面に減少し、当初設計においては考慮していない炉心体

模擬燃料体の装荷位置（中性子遮へい体の記載は省略）
燃料体取出し作業前の炉心状態：燃料体

模擬燃料体等の装荷終了時：制御棒集合体及び中性子源集合体：模擬燃料体等

燃料体取出し完了時

部分装荷時の状態：空き箇所（124 体分）〇 海外の英知を結集した体制を整備し安全かつ合理的な廃止措置の推進
これまでに、フランスの原子力・代替エネルギー庁（ CEA ）、進めています。今後も技術協力及び人材育成等を積極的に

電力株式会社（ EDF ）、英国の原子力廃止措置機関（ NDA ）進めることにより、継続して廃止措置の作業経験のある海外との技術協力体制を整備し、2018 年度のフランスに続いて英機関からも積極的に情報収集し、技術的課題の効率的な検「もんじゅ」の使用
国へも職員を派遣して情報収集するなど、討を進め、安全性や効率性の高い廃止措置の実現を目指し

済燃料及びナトリウムの処理処分方法、解体計画の検討をていきます。

原子力機構 2019 年度事業報告書47

業績の適正な評価の前提情報

2019 年度の自己評価結果とセグメントごとの行政コスト
過年度の大臣評価結果① 2019 年度の自己評価と行政コスト
原子力機構は、国立研究開発法人の第一目的である「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両立を念頭に、2019 年度の自己評価を行いました。
詳細につきましては、原子力機構の令和元年度業務実績等報告書を御覧ください。
（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html ）

※

項目

評定

行政コスト

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

B−

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

S

24,283 百万円

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

A

9,910 百万円

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

S

3,193 百万円

原子力の基礎基盤研究と人材育成

S

43,035 百万円

高速炉・新型炉の研究開発

A

22,821 百万円

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

B

207,028 百万円

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

A

41,270 百万円

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

A

6,010 百万円

業務の合理化・効率化

B−

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等

B−

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

B

−

法人共通

13,776 百万円

合計

371,325 百万円※「独立行政法人の評価に関する指針」（2014 年 9 月2 日策定、2019 年 3 月12 日改訂 総務大臣決定）を踏まえて評定を設定した。

②当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
年度

2015

2016

2017

2018

評定

B

B

B

B

評定に至った理由

2019

日本原子力研究開発機構

2021

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が※認められ、着実な業務運営がなされているため。

※「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成 30 年度における業務の実績に関する評価（令和元年 10 月 文部科学大臣

48

2020

経済産業大臣

原子力規制委員会）」
から抜粋した。

価値創造の成果

業績の適正な評価の前提情報
2019 年度の原子力機構の各業務についての御理解とその評価に資するため、各事業（セグメント）の事業スキーム（財源と個別事業）を示します。
1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

5．高速炉・新型炉の研究開発

東京電力福島第一原子力発電所 1 〜 4 号機の廃止措置等に向けた研究開

高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発・高温ガス炉とこれによる熱発及び福島再生・復興に向けた環境汚染への対処に係る研究開発を確実に実施するとともに、研究開発基盤を強化する。

利用技術の研究開発を実施し、今後の我が国のエネルギー政策の策定と実現に貢献する。

廃炉研究等
推進事業費補助金

放射性物質研究拠点施設等
運営事業費
補助金

運営費交付金（一般勘定）

運営費交付金（電源利用勘定）

運営費交付金（一般勘定）

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

放射性物質
研究拠点
施設等運営

廃炉研究等
推進事業

廃止措置等に向けた研究開発

環境回復に係る研究開発

高速炉・新型炉の研究開発

研究開発基盤の構築

2．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究
原子力安全規制行政への技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。

運営費交付金（一般勘定）

高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した
国際的な戦略立案

6．核燃料サイクルに係る再処理､ 燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等
使用済燃料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発、高レベル放射性廃棄物処分技術等に

核変換技術
研究開発費
補助金

運営費交付金（埋設処分勘定）

運営費交付金（一般勘定）

運営費交付金（電源利用勘定）

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等
原子力防災等に対する技術的支援
核変換技術
研究開発

3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セ
キュリティに資する活動
原子力の安全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。
核セキュリティ強化等推進事業費
補助金

高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等関する研究開発を実施するほか、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行する。

運営費交付金（電源利用勘定）

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

運営費交付金（電源利用勘定）

運営費交付金（一般勘定）

原子力施設の廃止措置
及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発

使用済燃料の再処理、燃料製造に関する
技術開発

放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

高レベル放射性
廃棄物の処分技術等に関する研究開発

7．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動
敦賀地区にある「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置作業を廃止措置計画
に従って安全かつ着実に廃止措置を進める。

運営費交付金（電源利用勘定）

運営費交付金（電源利用勘定）

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

核セキュリティ強化等推進事業

原子力の安全性向上のための研究開発等

核不拡散・核セキュリティに
資する活動

敦賀地区の
原子力施設の廃止措置実証のための活動4．原子力の基礎基盤研究と人材育成
原子力研究開発利用に係る共通的科学技術基盤の形成を目的に、科学技術の競争力向上と新たな原子力利用技術の創出及び産業利用に貢献する基礎基盤研究を実施する。また、人材育成の取組を強化する。

8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動
産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核燃料サイクル技術支援、
国際的な協力・貢献等の取組により社会への成果の還元を図るとともに、広報・
アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。

特定先端大型研究施設運営費等補助金

運営費交付金（一般勘定）

運営費交付金（電源利用勘定）

運営費交付金（一般勘定）

運営費交付金（電源利用勘定）

原子力の基礎基盤研究と人材育成
産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動
特定先端大型研究施設運営

原子力を支える基礎
基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進特定先端
大型研究施設の供用の促進

原子力人材の育成と供用施設の利用促進

イノベーション
創出に向けた取組

民間の原子力事業者の核燃料
サイクル事業への支援

社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

国際協力の推進

原子力機構 2019 年度事業報告書

49

財務諸表の要約

貸借対照表（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/ ）科目（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

科目

189,324

173,816

現金及び預金（ *1）

125,447

123,513

有価証券

13,329

6,049

引当金

8,819

−

核物質

8,353

8,334

その他

41,28050,588

その他

42,19635,920
固定負債

308,015

207,027

流動資産

固定資産
有形固定資産流動負債
運営費交付金債務

67,90964,423

17,81013,835597,812521,576

資産見返負債

130,102

143,662440,676

462,161

引当金147,817

−

その他

建物

85,421

88,635

機械・装置

33,14035,042

土地

57,26857,361

負債合計
資本金30,09763,365375,924

271,451

818,524820,291

建設仮勘定

184,444

180,661

政府出資金

802,232

803,962

その他

80,401

100,462

民間出資金

16,292

16,329無形固定資産

2,576

2,605

62

72

△ 454,145△ 421,648

特許権
その他
投資その他の資産

資本剰余金

2,514

2,533

資本剰余金

99,14428,749154,560

56,810

その他行政コスト累計額△ 553,289−

損益外減価償却累計額他−△ 450,397

46,83325,298

純資産合計（ *2）411,212423,941

負債・純資産合計

787,137

695,391

利益剰余金

資産合計

787,137

695,391

行政コスト計算書

損益計算書（https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/） （単位：百万円）（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/ ）

令和元年度
損益計算書上の費用

科目

336,142（ *3）
経常費用（ A ）（単位：百万円）
令和元年度

平成 30 年度

155,000

173,063

（ *3）

経常費用

155,000

業務費

138,043

152,553

臨時損失（ *4）

181,090

受託費

12,071

15,717

一般管理費

4,820

4,733

法人税、住民税及び事業税
（ *5）

52

その他行政コスト

35,183

財務費用

41

34

行政コスト合計

371,325

その他

26

27

経常収益（ B ）156,358

175,020

運営費交付金収益

107,488

127,859

受託研究収入12,052

15,749

施設費収益

1,508

444

補助金等収益10,325

10,119

資産見返負債戻入

11,972

11,271

13,013

9,578

（ *4）
臨時損失（ C ）181,090

1,469

臨時利益（ D ）201,319

1,449

その他

法人税、住民税及び事業税（ E ）5252

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（ F ）

190

117

21,725

2,002

（ *6）
当期総利益（ B-A-C+D-E+F ）50

平成 30 年度

令和元年度

日本原子力研究開発機構

価値創造の成果

純資産変動計算書（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/ ）（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

820,291

当期首残高

利益剰余金

△ 421,648

25,298

純資産合計

423,941

当期変動額
その他行政コスト（ *5）△ 35,183

当期総利益（ *6）△ 35,183

21,725

その他
当期末残高（ *2）キャッシュ・フロー計算書

21,725△ 1,767

2,686

△ 190

729

818,524△ 454,145

46,833

411,212（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/ ）（単位：百万円）

区分

令和元年度

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー（ A ）人件費支出

平成 30 年度

13,02818,114△ 42,661△ 42,927

補助金等収入13,952

15,388

その他収入

159,422

156,675

その他支出△ 117,686△ 111,023

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー（ B ）△ 9,571△ 9,006

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー（ C ）△ 1,523△ 2,570

Ⅳ．資金増加額（又は減少額）（ D=A+B+C ）

1,934

6,538

123,513116,975

125,447

123,513

Ⅴ．資金期首残高（ E ）（ *7）

Ⅵ．資金期末残高（ F=E+D ）（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度
資金期末残高（ *7）
定期預金
現金及び預金（ *1）

125,447

123,513−−

125,447

123,513（参考）独立行政法人会計基準の改訂による財務諸表への影響額〇引当金に係る会計処理
運営費交付金等による財源措置のある引当金を負債計上し、同額を引当金見返として資産計上したため、前期に比して、流動負債が 8,813 百万円、固定負債が 147,157 百万円、流動資産が 6,582 百万円、固定資産が 111,462 百万円それぞれ増加
しています。また、当該引当金繰入額は、当期分 4,928 百万円を経常費用に、前期以前分 163,879 百万円を臨時損失に、引当金見返に係る収益額の当期分 4,928 百万円を経常収益に、前期以前分 123,722 百万円を臨時利益にそれぞれ計上しています。
〇特定の資産に係る費用相当額の会計処理
承継資産のうち特定資産に係る費用相当額を費用計上せずに資本剰余金から控除することとされたため、資本剰余金が19,840 百万円減少しています。また、この処理変更に伴い、前期に比して経常費用が 201 百万円減少し、過年度費用計上分
19,639 百万円の収益計上により臨時利益が増加しています。
〇資産見返負債を計上している固定資産の減損処理
資産見返負債を計上している固定資産に係る減損損失を臨時損失に計上し、同額の資産見返負債戻入を臨時利益に計上したため、前期に比して臨時損失及び臨時利益がそれぞれ 15,009 百万円増加しています。
詳細につきましては、財務諸表を御覧ください。
単位未満四捨五入で表示しており、合計において不一致箇所があります。

原子力機構 2019 年度事業報告書

51

財務諸表の要約

要約した財務諸表の科目の説明（1）貸借対照表
現金及び預金：現金及び預金

有価証券：売買目的有価証券、一年以内に満期の到来する国債、政府保証債

核物質：法令等で定める核原料物質及び核燃料物質

建物：建物及び附属設備

機械･装置：機械及び装置

土地

：土地

建設仮勘定

：建設又は製作途中における当該建設又は製作のために支出した金額及び充当した材料

無形固定資産：特許権、商標権、ソフトウェア等

投資その他の資産：投資有価証券、長期前払費用、敷金、保証金等

運営費交付金債務：運営費交付金受領時に発生する義務をあらわす勘定

その他（流動負債）：未払金、未払費用、預り金等

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引当金、

資産見返負債：中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は国若しくは地方公共団体からの補助金等により機構

その他（固定負債）：長期預り寄附金、資産除去債務等

資本金：機構に対する出資を財源とする払込資本

資本剰余金：資本金及び利益剰余金以外の資本（固定資産を計上した場合、取得資産の内容等を勘案し、機構の財産的基礎

その他行政コスト累計額：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的利益剰余金：機構の業務に関連し発生した剰余金の累計額

放射性廃棄物引当金、環境対策引当金が該当があらかじめ特定した使途に従い、償却資産を取得した場合に計上される負債を構成すると認められる場合に計上するもの）
な会計上の財産的基礎の減少を表す累計額（2）行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税

その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの（3）損益計算書
業務費：機構の研究開発業務に要する経費

受託費：機構の受託業務に要する経費

一般管理費：機構の本部運営管理部門に要する経費

財務費用：ファイナンス・リースに係る利息の支払等の経費

その他（経常費用）：雑損等

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益

受託研究収入：受託研究に伴う収入

施設費収益：国からの施設費のうち、当期の収益として認識した収益

補助金等収益：国・地方公共団体等の補助金等のうち、当期の収益として認識した収益

資産見返負債戻入：資産見返負債を減価償却等に応じて収益化したもの

その他（経常収益）

：雑益等

臨時損失

：固定資産の除却・売却損、災害損失等

臨時利益：固定資産の除却費用に対応する収益等

法人税、住民税及び事業税：法人税、住民税及び事業税の支払額

前中長期目標期間繰越積立金取崩額：日本原子力研究開発機構法第 21 条第 1 項に基づき、前中長期目標期間から繰り越された積立金の当期の費用発生による取崩額（4）純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高（5）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

：サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の投資活動によるキャッシュ・フロー

：固定資産の取得・売却等によるキャッシュ・フロー（将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に

財務活動によるキャッシュ・フロー

：資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッキャッシュ・フロー（機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表す）
係る資金の状態を表す）
シュ・フロー52

日本原子力研究開発機構

予算と決算の概要

価値創造の成果

予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

収入
運営費交付金132,443

132,443

国庫補助金

18,31917,559

0

1,143

受託等収入

3,061

11,980

その他の収入

2,523

2,849

その他の補助金

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,719

前年度よりの繰越金

145,383

146,343

311,130

322,035

4,999

5,206

事業費

139,929

135,656

国庫補助金経費

18,31917,610

計
支出
一般管理費

その他の補助金経費
受託等経費
次年度への繰越金
計

0

1,143

3,058

12,204

144,825

148,050

311,130

319,871

詳細につきましては、決算報告書を御覧ください。

原子力機構 2019 年度事業報告書53財政状態及び運営状況の理事長による説明（1）貸借対照表
（資産）

（負債）

令和元年度末現在の資産合計は、787,137 百万円と前年

令和元年度末現在の負債合計は、375,924 百万円と前年度末比 91,745 百万円増（13％増）となっています。これは独度末比 104,474 百万円増（38％増）となっています。これは立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より引当

独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より引金を計 上しており、それに対 応 する引当 金 見 返 118,710

当金 156,636 百万円を新たに計上していることが主な要因

百万円を計上していることが主な要因です。

です。

（2）行政コスト計算書
令和元年度の行政コストは、371,325 百万円となっています。内訳は、損益計算書上の費用として336,142 百万円、そ書上の費用のうち、独立行政法人会計基準等の改訂に伴う臨時損失 163,879 百万円が含まれています。

の他行政コストとして35,183 百万円です。なお、損益計算（3）損益計算書（経常費用）
令和元年度の経常費用は 155,000 百万円であり、前年度

比 18,662 百万円減（11％減）となっています。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、臨時利益の引当金見

比 18,063 百万円減（10％減）となっています。これは、修繕返収益への計上等により、運営費交付金収益が減少したこ

費の 10,748 百万円減（32％減）、独立行政法人会計基準等とが主な要因です。

の改訂に伴い、当事業年度より引当金の取崩の発生により（当期総利益）減少しています。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 156,358 百万円であり、前年度

経常費用、収益及び臨時損失の固定資産除却損等、臨時利益として運営費交付金収益等を計上した結果、令和元
年度の当期総利益は 21,725 百万円となっています。

（4）純資産変動計算書
令和元年度末の純資産額は、411,212 百万円となってい剰余金 46,833 百万円です。その他行政コスト累計額は、独ます。内訳は、資本金 818,524 百万円、資本剰余金 99,144

立行政法人会計基準等の改訂に伴い、平成 30 年度以前分

百万円、その他行政コスト累計額△ 553,289 百万円、利益も含めて当事業年度に計上しています。

（5）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動におけるキャッシュ・フローは、

度比△ 4,921 百万円増（34％増）、有価証券の償還による収13,028 百 万円と、前 年 度比△ 5,086 百 万円減（28％減）と入が 5,121 百万円増となったことが主な要因です。

なっています。これは研究開発活動に伴う支出が 6,419 百万（財務活動によるキャッシュ・フロー）

円増（6％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、△ 9,571 百万円と、前年度比△ 565 百万円増（6％増）となっ

54ています。これは、有形固定資産の取得による支出が前年

日本原子力研究開発機構

令和元年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、△ 1,523 百万円と、前年度比△ 1,047 百万円減（41％減）となっています。これは、PFI 債務償還による支出が減少（1,049
百万円）となったことが主な要因です。

価値創造の成果（6）財務データの経年比較、翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
1．主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
第 3 期中長期目標期間

区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産

948,147

753,495

696,898

695,391

787,137

負債

394,226

266,329

265,770

271,451

375,924

純資産

553,921487,166

431,128

423,941

411,212

行政コスト

−

−

−

−

371,325

経常収益

182,875

160,309

161,542

175,020

156,358

経常費用

182,277

158,696

158,920

173,063

155,000

961

427△ 2,182

2,002

21,725

業務活動によるキャッシュ・フロー

32,46015,89725,38018,114

13,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,737

9,874△ 24,718△ 9,006△ 9,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,397△ 3,181△ 2,478△ 2,570△ 1,523

資金期末残高

99,242

118,791

116,975

123,513

125,447

当期総利益（△損失）

2．翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

②収支計画

合計

（単位：百万円）
区別

収入

合計

費用の部

運営費交付金133,994

経常費用

151,77579

事業費130,391

施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金

10,183

一般管理費

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

508

受託等経費

3,050

核変換技術研究開発費補助金

153

減価償却費

13,308

廃炉研究等推進事業費補助金

1,288

受託等収入

3,054

運営費交付金収益

111,429

その他の収入

1,643

補助金収益

12,132

廃棄物処理処分負担金

9,400

研究施設等廃棄物処分収入

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計

146,094306,395

支出

5,556

一般管理費

142,631

事業費

187

施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

10,183

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

508

核変換技術研究開発費補助金経費

153

廃炉研究等推進事業費補助金経費

1,288

受託等経費

3,050
142,839

次年度への繰越金
計306,395

5,026

収益の部

3

受託等収入

3,050

廃棄物処理処分負担金収益

6,538

その他の収入1,920

資産見返負債戻入

13,308

引当金見返収益

5,002

純利益

1,607

総利益

③資金計画

（単位：百万円）
区別

資金支出
業務活動による支出

合計274,274
151,312

投資活動による支出

13,851

次年度への繰越金

109,111

資金収入

274,274

業務活動による収入
運営費交付金による収入

132,103

他勘定より受入れ

1,890

補助金収入

12,132

研究施設等廃棄物処分収入

3

受託等収入

3,050

廃棄物処理処分負担金による収入

9,400

その他の収入1,643

投資活動による収入
施設整備費による収入
前年度よりの繰越金

79
113,974

詳細につきましては、年度計画を御覧ください。

原子力機構 2019 年度事業報告書55

原子力機構に関する基礎的な情報

組織概要

動燃改革

1956 年「原子燃料公社」発足

1967 年「動力炉・核燃料開発事業団」発足

1998 年「核燃料サイクル開発機構」発足

２００５年 月 日
独立行政法人 日本原子力研
究開発機構 設立

統合（1985 年）

1956 年「日本原子力研究所」発足

日本原子力研究開発機構法案成立︵２００４年 ︶「日本原子力船研究開発事業団」

原子力二法人の統合に関する報告書︵２００３年 ︶特殊法人等整理合理化
計画︵ 閣議決定２００１年 ︶

沿革

10
1

一部業務の移管（2016 年 4 月1 日）

2015 年 4 月1 日
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構へ改称「量子科学技術研究開発機構」

設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年 12 月3 日法律第 155 号）

組織体制

理事長
副理事長
理事 （6 名）（運営管理組織）
バックエンド統括本部
戦略・国際企画室

監事

安全・核セキュリティ統括部（2 名）
事業計画統括部
法務監査部
総務部
人事部

（部門組織）

財務部
福島研究開発部門
契約部
広報部
構造改革推進室

安全研究・防災支援部門

原子力科学研究部門

高速炉・新型炉研究開発部門（共通事業組織）
研究連携成果展開部

核燃料・バックエンド研究開発部門

建設部
システム計算科学センター

敦賀廃止措置実証部門

原子力人材育成センター
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
敦賀事業本部

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
法人の名称

業務の概要

原子力機構との関係（一財）原子力機構互助会

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の役員、職員及びその他の雇用者並びにこの法人の常勤役員及び雇用者の福利厚生の増進を図るとともに、機構の業務の進展に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（公財）放射線計測協会

放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の開発及び利用の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（公財）
日本分析センター

環境中の物質に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定、これに関する調査研究等の事業を行い、国民の健康と安全の向上に寄与するとともに、あわせて学術及び科学技術の振興を目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（一財）放射線利用振興協会

放射線利用の事業を振興するとともに、原子力の利用に係る知識及び技術の普及を振興することにより、国民生活の向上及び持続発展可能な社会の構築に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人詳細については、財務諸表附属明細書を御覧ください。
（ https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/ ）会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

56

日本原子力研究開発機構

基本情報

職員の状況
常勤職員は 2019 年度末において3,090 人（前期末比増減なし）
であり、平均年齢は 43.2 歳（前期末 43.5 歳）となっています。
このうち、国等又は民間からの出向者はおりません。また、2020 年 3 月31 日退職者は 115 人です。

人員・予算推移
予算
（億円）
4,000

年度末人員
（定年制職員数）
（人）
5,000

4,338

4,248

4,157

4,078
3,955

3,000

2,094
2,000

3,948

3,922

3,892

3,831

4,000

3,741

3,683

1,954

1,954

2016年4月1日
量子科学技術研究開発機構発足

3,133
2,004

1,950

1,954

1,927

1,886

1,891
1,770

1,828

3,104

3,090

3,090
3,000

1,488

1,568

1,538

1,549

2,000

1,000

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016※

2017

2018

1,000
2019（年度）

2005年10月1日
日本原子力研究開発機構発足※ 量子科学技術研究開発機構発足に伴う人員・予算の減

重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
・なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・原子力施設等の安全対策
・東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた研究拠点施設の整備③当事業年度中に処分した主要施設等
・なし

原子力機構 2019 年度事業報告書

57

原子力機構に関する基礎的な情報研究開発の主要テーマと拠点
主要テーマ
原子力機構では、｢エネルギー基本計画｣（2018 年 7 月閣議決定）や｢第5 期科学技術基本計画｣（2016 年 1 月閣議決定）及び「『もんじゅ』の廃止

福島の再生・復興に向けた技術の確立

バックエンド技術の確立

原子力安全の継続的改善

高速炉サイクル技術の確立

原子力を支える
基礎基盤研究｢もんじゅ｣、｢ふげん｣の廃止措置の実施措置に関する基本方針」（2017 年 6 月）等の原子力を含めたエネルギー政
策、科学技術政策及び廃止措置政策等を踏まえて、「福島の再生・復興に向けた技術の確立｣｢原子力安全の継続的改善｣｢原子力を支える基礎基盤研究｣｢バックエンド技術の確立｣｢高速炉サイクル技術の確立｣及び｢『もんじゅ』、『ふげん』の廃止措置の実施｣に重点化して取り組んでいます。

研究開発等の拠点所在地（2020 年 6 月現在）

廃炉環境国際共同研究センター

幌延深地層研究センター〒098-3224
北海道天塩郡幌延町字北進 432 番地 2
Tel: 01632-5-2022（代表）東濃地科学センター

青森研究開発センター〒035-0022
青森県むつ市大字関根字北関根 400 番地
Tel: 0175-25-3311（代表）・土岐地球年代学研究所〒509-5102
岐阜県土岐市泉町定林寺 959 番地の31（代表）
Tel: 0572-53-0211
・瑞浪超深地層研究所〒509-6132
岐阜県瑞浪市明世町山野内1 番地の63（代表）
Tel: 0572-66-2244（富岡）〒979-1151
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚 790-1
Tel: 0240-21-3530（ 代表）（三春）〒963-7700
福島県田村郡三春町深作 10-2
福島県環境創造センター 研究棟内
Tel: 0247-61-2910（ 代表）（南相馬）〒975-0036
福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45-169
福島県環境創造センター環境放射線センター内
Tel: 0244-25-2072（ 代表）

楢葉遠隔技術開発センター〒979-0513
福島県双葉郡楢葉町
大字山田岡字仲丸 1-22
Tel: 0240-26-1040（ 代表）

大熊分析・研究センター
Tel: 0246-35-7650（いわき事務所取扱い）

いわき事務所

敦賀事業本部〒914-8585
福井県敦賀市木崎 65 号 20 番地
Tel: 0770-23-3021
（代表）

東京事務所
〒100-8577
東京都千代田区内幸町 2 丁目2 番 2 号
富国生命ビル19 階
Tel: 03-3592-2111（代表）

新型転換炉原型炉ふげん〒914-8510
福井県敦賀市明神町 3 番地
Tel: 0770-26-1221（代表）

播磨放射光 RIラボラトリー

高速増殖原型炉もんじゅ〒679-5148
兵庫県佐用郡佐用町光都 1 丁目1 番地 1 号
Tel: 0791-58-0822（代表）〒919-1279
福井県敦賀市白木 2 丁目1 番地
Tel: 0770-39-1031（代表）

原子力緊急時支援・研修センター（福井支所）〒914-0833
福井県敦賀市縄間 54 号大西平 6 番 2（代表）
Tel: 0770-20-0050〒970-8026
福島県いわき市平字大町 7 番地 1
平セントラルビル8 階
Tel: 0246-35-7650（ 代表）福島事務所〒960-8031
福島県福島市栄町 6-6
NBFユニックスビル7 階
Tel: 024-524-1060（ 代表）

本部〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1
Tel: 029-282-1122（代表）

人形峠環境技術センター〒708-0698
岡山県苫田郡鏡野町上齋原 1550 番地
Tel: 0868-44-2211（代表）

原子力科学研究所〒319-1195茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4（代表）
Tel: 029-282-5100

J-PARCセンター
パリ事務所
28, rue de Berri 75008 Paris,
FRANCE
Tel: +33-1-42-60-31-01

原子力科学研究所内
Tel: 029-284-4578

核燃料サイクル工学研究所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松 4 番地 33（代表）
Tel: 029-282-1111

大洗研究所〒311-1393
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4002 番地
Tel: 029-267-4141（代表）

ウィーン事務所

ワシントン事務所
1201 Pennsylvania Avenue, NW, Suite 240,
Washington, D.C. 20004, U.S.A.
Tel: +1-202-338-3770

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日本原子力研究開発機構

Leonard Bernsteinstrasse 8/2/34/7,
A-1220, Wien, AUSTRIA
Tel: +43-1-955-4012

原子力緊急時支援・研修センター〒311-1206
茨城県ひたちなか市西十三奉行 11601 番地 13（代表）
Tel: 029-265-5111

基本情報

その他公表資料等との関係の説明◆ ホームページ、ツイッターでは原子力機構の研究開発成果、事業活動の様子を発信しています。

JAEAチャンネルでは研究成果を分かりやすく解説する「 Project JAEA 」
を配信しています。
原子力機構ホームページ
https://www.jaea.go.jp/
原子力機構の事業活動、研究開発状況と原子力機構 Twitter公式アカウント@JAEA_japan

動画「 JAEA チャンネル」

最新の研究開発成果や原子力機構の取組

https://www.jaea.go.jp/atomic_
portal/jaea_channel/を御紹介しています。

研究開発成果、事業活動の様子を、動画で成果、その他の取組などをお知らせしてい

紹介しています。

ます。

パンフレット

機構広報誌「 JAEA パンフレット」「未来へげんき」

将来ビジョン「JAEA 2050 +」研究開発成果、技術の普及「成果普及情報誌」「 JAEA 技術シーズ集」「研究開発報告書類」

問合せ窓口
ホームページに御用件ごとのお問合せ先を掲載しています。

https://www.jaea.go.jp/query/

どこに質問していいのか分かりにくいときはお問合せフォームから御連絡ください。

https://www.jaea.go.jp/query/form.html

原子力機構 2019 年度事業報告書

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