【東アジアへの視点】［所員論考］

中国における日系自動車メーカーの部材物流 *－広東省企業の事例より－
国際東アジア研究センター上級研究員

1. はじめに岸本

千佳司

る前提として，中国における日系自動車・部材メー
カーの進出地域や取引先との立地上の関係を概観
し，第3節では物流インフラや物流業者，物流行

近年中国は，世界の主要な自動車生産拠点およ政などに関して自動車部材物流の実情と直面するび市場として台頭しており，完成車メーカーのみ

困難について詳述する。第4節では部材の JIT 納

ならず部材サプライヤーの集積が進んでいる。従入の実施状況と自動車メーカーの部材物流改革へ

来，完成車メーカーとサプライヤー間の取引関係の取り組みを分析し，第5節で全体のまとめをす（サプライヤー・システム）が自動車産業の競争る。

力を左右する要因として重視されてきたが，それを支える物流システムには分析が十分及んでいな

2. 日系自動車メーカーの立地状況

い。日本や欧米先進国と違い道路等物流インフラに問題の多い発展途上国，特に中国のような広大

本節では，中国における日系自動車関連メーな領土をもつ国では，物流改革への取り組みが企

カーの立地の特徴について概観する。先ず，進出業の競争力に重大な影響を与えると予想される。

地域の分布を見てみたい。表1は，日系自動車部

本稿では，既存文献・データの活用に加え，広東

品・材料・設備関連メーカーの1984年から2005年

省広州市とその近郊で筆者自身が行った企業等へ

2月までの進出件数累計（全865件）の地域別配分の聞取り調査に基づき，サプライヤー・ネットワー

であり，比較のために欧米系メーカーの同様のクが急速な発展を開始した段階で，部材物流シス

データも併記している。これによるとトヨタの1テムが如何に構築・運営させているか，特に取大生産基地である天津と，上海を中心とした長引先との立地関係，物流上の困難やそれらのジャ江デルタ（上海，蘇州，無錫，昆山，常州），おスト・イン・タイム（JIT）実施への影響はどのよ

よび広州を中心とする珠江デルタ（広州，東莞，

うであるかを分析した。なお本稿のための聞取り

深圳，中山，佛山）が主要な集積地である。天津

調査は，主に2004年7月と2005年5月に日系完成車

は15.1％，長江デルタ5都市で40.0％，珠江デル

メーカー2社，日系パーツメーカー（1次サプライ

タ5都市で16.8％を占めている。これに対して欧ヤー）7社，純地場サプライヤー（ただし取引先は米系メーカーでは，VW，GM，PSA の主要生産

全て日系完成車メーカー）
1社，日系物流業者1社，基地である上海，長春，武漢の3都市が上位を占

物流実務専門家1名および日本企業の海外進出支めている。特に上海を中心とする長江デルタ（上援機関1つの計13社（機関・人）に対して行なわれ

海，無錫，蘇州，南京，蕪湖，鎮江，張家港，太た。

倉）が48.3％を占め日系企業の場合より比重が大以下では，先ず第2節で物流システムを分析す23

きい。逆に日系企業にとって重要な天津が3.6％，* 本稿は，ICSEAD『中国の自動車産業研究プロジェクト』の研究成果の一部である。本プロジェクトの調査に際して，自動車および物流業界関係者の皆様に多大なご協力をいただいた。ここに感謝の意を表したい。なお本稿のより詳細な内容は，岸本（2006）を参照せよ。

2006年12月

表1

中国における外資系自動車部材・設備関連メーカー進出先

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

日系（865 件）*
都市名
構成比（％）
上海市
25.5
天津市
15.1
広東省広州市
7.5
江蘇省蘇州市
6.0
遼寧省大連市4.8
江蘇省無錫市
4.2
北京市
3.1
広東省東莞市3.1
江蘇省昆山市
3.0
重慶市
2.6
広東省深圳市2.4
広東省中山市
2.3
吉林省長春市
1.9
浙江省杭州市
1.9
広東省佛山市
1.5
山東省青島市
1.5
江蘇省常州市1.3
浙江省寧波市
1.3
福建省福州市1.2
山東省煙台市
1.2
その他
8.6
合計
100.0

欧米系（336 件）*
都市名
構成比（％）
上海市
33.9
吉林省長春市
8.3
湖北省武漢市
5.1
北京市
4.5
江蘇省無錫市
4.2
江蘇省蘇州市
3.6
天津市
3.6
広東省広州市
3.0
江蘇省南京市
2.7
遼寧省大連市
2.4
重慶市
1.5
安徽省蕪湖市1.2
江蘇省鎮江市
0.9
広西柳州市
0.9
江蘇省徐州市0.9
江蘇省張家港市
0.9
浙江省寧波市0.9
広東省深圳市0.9
江蘇省太倉市0.9
広東省佛山市
0.9
その他
19.0
合計
100.0

（注）* カッコ内は1984年から2005年2月までの累積進出件数（出所）フォーイン（2005a）pp．7，9より作成（Copyright FOURIN, Inc.）

珠江デルタ（広州，深圳，佛山）が4.8％と低位でれは，未だ中国，日本と第3国を結ぶ国際分業がある。要約すると日系メーカーが上海，天津，広あまり進展していないことも示している。

州（およびそれぞれの周辺地域）への3点集中であ中国国内での取引先の立地分布については，包るのに対して，欧米系メーカーは上海周辺地域へ

括的なデータが入手できなかったが，幾つかの参の集中度が突出しており，それ以外では長春の比考資料によると，遠距離取引も少なくないことが重がやや高いことが目に付くくらいである。

推察される。例えば，広州市にあるホンダの子会次に中国における日系自動車メーカーの取引先

社・広州本田については，
現地1次サプライヤー（日の地域的分布について検討しよう。先ず国内外の系，純地場含む）の立地配分は，同社の存する広配分について見る。輸送機械製造業（大部分が自東省を含む華南地域が最大の47％（企業数，以下

動車・パーツ製造業）全体の状況として，ややデー同じ）を占めるが，華東，華北，その他の地域も各々タが古いが2003年度の数値で，販売では現地（中29％，15％，9％であり，遠方からの調達も少なく国）市場向けが83.1％，輸出が16.9％（うち日本向ない（2004年当時のデータ。広州本田資料より）。

けが9.2％），調達では現地調達が62.4％と伸びてまた日系メーカー以外も含めた中国における完成

来ているものの依然輸入が37.6％（うち日本から車メーカーの購買戦略を分析した丸川（2006）にが35.1％）を占めている（経済産業省，2006）。こよれば，部品サプライヤーの立地について，シー24

【東アジアへの視点】

トのように嵩張る部品は，需要が小さくなければ合的には少ないものの遠方に立地する企業との取輸送コスト削減のメリットが大きいので納入先と引も観察された。この背景には，①遠方の顧客は同じ市に工場を設立する傾向があるが，ランプの取引量が少なく納入頻度も低いので物流上の問題

ように小さな部品は，規模の経済性が輸送コストが小さい，②たとえ遠距離でも品質基準を満たすの不利を上回るので遠方からの輸送も厭わない。

サプライヤー，もしくは日本で元々取引のあった

ただし部品ごとのこうした差異はあるものの，一サプライヤーの子会社を優先するため，③同じグ

般的には，部品生産の規模の経済性によるコスト

ループ内の別子会社との取引である（グループ内

競争力の方が輸送コストよりも重要な場合が多の分業戦略），といったことがある。

く，上海市内に豊富なサプライヤー基盤がある上
海 VW と上海 GM，および関連サプライヤーを周

3. 部材物流の実際と直面する困難囲に集結させている天津トヨタと北京現代を除く

25

主な完成車メーカー（外資系と民族企業を含む）

ここでは，部材物流の実際と直面する困難を，はサプライヤーとの間に相当の距離（平均600km

物流インフラ，物流業者，物流関連施策・行政の以上）があるという。

各々について検討する。先ず，物流インフラにつサプライヤー側から見た立地選択のデータは一

いて見てみよう。一般的に言って，中国国内の輸層限られているが，広州の調査対象企業について送手段としては，鉄道よりも自動車・トラックに言えば，主要顧客の近辺であるということ，もよる道路輸送が主である。
筆者の調査対象企業も，

しくは広州・華南の自動車産業発展の将来性を考

国内輸送に関しては，距離の大小に係らず，通常

慮してということが大きい。ただしサプライヤー

全てトラックによる道路輸送であった。その理由がアセンブラーの周囲に工場を新設するかどうとしては，鉄道ダイヤが不正確であること，コン

かは，十分な受注量が確保できそうか，当該顧

テナの痛みや積み下ろし作業の乱雑さ（特に国営客とは別に将来取引対象と成り得る他のアセンの場合）による荷のダメージが多いこと，工場とブラーが近辺に存在するか，既存工場がある場

駅の間はトラック輸送となりその輸送料や積み替合，そこからの納入が可能かどうか等の要因にえ作業料および貨車が来るまでの保管費用等を加左右される（Morris，1992）。広州市を中心とする

えるとトータルには必ずしも低コストにならない

広東省は，2005年7月現在でホンダ，日産，トヨことが挙げられる。

タ，いすゞの日系4社に韓国系の現代が加わり完

物流上の困難として，道路事情の悪さ（事故・成車メーカー5社の11拠点が設立されている。広渋滞）による荷の遅れや損傷がしばしば指摘され州地区の完成車生産能力は，各社の事業計画に変ており，これが後述する製品・調達部材在庫の多更がなければ，2011年に121.1万台に達し，上海地さの原因の1つである。しかし他方で，これをそ区（数年後に110万台へ能力拡大の見込み）に匹敵

れほど重大問題と見なさない企業もあった。これする自動車産業の一大集積地になる（フォーイン，には道路建設のスピードが速く，道路整備状況が2005b，p．108）。また現地では日本国内における急速に改善されているという事情がある。例えば，

より系列を越えた取引が容易であることからも，

道 路 総 延 長 距 離 は，169.8万 km（2001年），176.5

有望な進出先と言えよう。他方で，製品納入と部

万 km（2002年 ），181.0万 km（2003年 ），187.1万 km

材調達（2次サプライヤー等から）の両方で，割（2004年）と伸張し，うち高速道路に限っても 1.9

2006年12月

万 km（2001年），2.5万 km（2002年），3.0万 km（2003

パートナーの管理・指導に加え，日本では当然の年），3.4万 km（2004年）と急増している（中華人民

ような基本的なサービス，すなわち，荷の梱包や共和国国家統計局編，各年版）。日本の高速道路

積み方を工夫する，在庫管理を正確に行う（例え総延長が約8,000km（2002年度末）であることを考ば，書類との不一致，荷のダメージ等を発見した

慮するとかなりの急ピッチである。白土（2004，

らすぐ顧客に報告し対策を立てる），事故・トラ2005）によれば，事故や渋滞が多いのは，道路イ

ブルによる納期遅れが生じたら速やかに連絡し顧ンフラそのものよりも，その使い方に問題がある

客の要望に従い善後策を講ずる，等を確実に行うという。すなわち，車両・タイヤなどのメンテナことが顧客の信用を獲得する上で重要と指摘されンスが悪い，運転マナーの悪さや安全教育の欠如，た。中国ではこうした基礎的作業が必ずしもス

道路工事のやり方の不手際などの問題である。

ムーズに実施し得ないという指摘であろう。

次に物流業者について言及する。一般的状況とメーカーから見た物流業者の選択については，

しては，中国の物流市場にはハイエンド物流と日系企業は信頼性の高い日系物流業者を採用する

ローエンド物流の2種があり，前者は高技術・高傾向が強いとされているが，筆者の調査では，純資本で参入障壁が高く，後者は低技術・低資本で地場業者の活用も少なからず観察された。その理

参入障壁も低い。トラック物流業界で，企業数で由としては，長距離輸送部分のコスト削減に加え，は99％以上の群小企業からなるローエンド市場で製品が精密部品ではないので高品質のサービスはは，乏しい経営知識や情報による過当競争と市場

必ずしも必要ない，合弁相手の関係で採用した，の荒廃が見られ，営業範囲も輸送や保管など個ということが聞かれた。さらに長距離輸送や単に別的基礎サービスに限定されている。ハイエン

運ぶだけという単純な作業は純地場業者を使い，ド市場は外資系企業と，小数の国内先端企業の梱包・荷の積み降ろしやその他の比較的複雑な作みが存在し，採算性も保たれている（白土，2004，

業は自社対応か日系業者に委託する（注1）。あるい2005）。ハイエンド市場の外資系物流企業は，一は日本からの輸入においても黄埔港までは主に日方で顧客企業の物流業務を一括で引き受け，他方系の海運会社に委託し，そこから各社工場・倉庫

で末端の物流については中国現地企業と提携しまでは純ローカルのトラック輸送業者を使うといコーディネートすることで物流業務を遂行する

う具合に使い分けも見られた。なおサプライヤー（李，2004）。

による物流業者選定について付言すると，顧客完筆者の調査でも，外資系物流業者の側から見れ

成車メーカーが特定業者を指定してくることもあば，全てのネットワークを自前で構築するにはコるが，厳格な強制というわけではないという。

ストがかかりすぎ，行政の不透明性も高いため，最後に物流に関する政府の施策・行政について

事業成否の鍵は現地パートナーの選定とその十分見てみよう。既存文献では以下のようなことが特な管理・指導にあることが判明した。純地場業者に問題視されている。第1に，政策の不安定性でとの提携は，特に長距離輸送部分でのコスト削減ある。ひと昔前までのように骨格をなす政策の問のために不可欠であるが，他方で地場業者の作業

題で大きなブレが生ずるということは減少し，よ員は，荷物の積み方等基本的な常識が欠如していり日常的レベルで政策と行政の不一致や行政現場ることもありサービスの質を保つのにコストがかでの混乱が現在の問題であるという。これは公務かる。日系物流業者からの聞取りによれば，地場員の質の問題に帰着し，大都市の中枢機関には優26

【東アジアへの視点】

秀な人材も多いが，末端では必要なレベルの人材

なお経済発展による税の増収分は，有力官僚の業が不足している（白土，2004）。第2に，地方政府

績評価に繋がる領域，例えば，高速道路や港湾建主義に起因する障害である。例えば，道路利用料

設に注がれ，地方の道路・橋の補修等は軽視され金について，交通部が明確な規定を設けているにる。第2に，保税手続きについては，日本と同様，もかかわらず，各地方・都市等がそれを無視し，目的地と到着地での手続きのみだが，日本と異な独自に料金所や利用料金を設定するケースがある

るのは，目的地と到着地の双方の税関が事前に同（日通総合研究所編著，2004）。あるいは保税手続

意しないと手続きが出来ない点である。税関同士きの煩雑さや不透明性も指摘されている。
この他，の関係が悪い場合，双方の同意を取るのが難しく，

省・市の越境の際に積荷を別のトラックに積みかスムーズな保税運送の妨げになる。第3に，越境えることが要求されたり，地方政府の財源確保のに際するトラックの荷の積み替えに関しては，かために国内貿易に関税・非関税障壁を課すといっ

つてはトラック輸送業者の営業免許が省や市単位た問題や（Heaver，2004），治安に関する問題もあでしか出なかったためこのようになっていたが，る。

現在は「全国公路免許」があればその必要はない。

筆者の調査においても，規則・行政の不透明さ

ただし伝染病発生時などは，発生地の車両が進入に起因する困難が確認された。とりわけ日本（おしてくるのを拒む都市もある。第4に，省・市をよび他国）からの部材輸入に伴う通関手続きに関跨ぐ国内貿易への関税・非関税障壁の設定は，国する問題の指摘が多かった。具体的には，手続き法に違反し，首長にとって重大な責任問題となる。

に1～2週間あるいはそれ以上の時間がかかり，しまた無数のルートに関所を設置・維持するには膨かも判断が担当官によって異なるので日程が読め

大な費用がかかることもあり，省・市レベルでない，職員間で仕事の引継ぎがなくタイミングがは有り得ない（小さな村落レベルでは有り得る）。

悪いと長く待たされる，昼休みなど長時間の休憩

最後に，治安の問題であるが，偽の官憲が取締りを取る，通関の抜き打ち検査のやり方が手荒く荷をして罰金等を取り立てたり，時に本物が武装しが損傷を受ける，といったことである。この他，て地域毎に山賊化したりといった事態が報告され税関も含めた行政全般に言えることとして，試行ている。状況は良くなっているという見方もあるの猶予期間もなく規則が突然変更される，政策のが，形を変えて再発する恐れも指摘された。

実施が不徹底である，担当者が法律をよく理解しておらず判断が地域や担当官で異なる，という点も指摘された。

（注2）

4. JIT 納入の実施状況と物流改革への取り組み

次いで，地方政府主義に関わる困難について，

27

物流実務専門家と日系物流会社からの調査結果を

本節では，JIT 実施状況について分析する。JIT

紹介したい。先ず，中央政府・交通部の規定を無という概念は，広義には企業内部における生産シ

視して地方が独自に道路利用料金や料金所を設け

ステムや労働関係の改変，協力業者との関係再編るという問題については，中央が地方の道路や橋等を包摂するが，ここでは主に物流との関連で，の建設・補修費を出すわけでなく，かつ事故が発組立工場の生産に合わせて必要な時に必要な部品

生すれば地方の責任が厳しく問われるという事情

が必要な量だけ供給されるシステムとして捉え，があるため，ある程度やむを得ない病弊である。

その実施の度合いを部材の納入・調達頻度と在庫2006年12月

表2 広東省日系自動車部品メーカーの製品納入頻度・在庫量（2005年5月調査）
主要製品
A 社 自動車板金部
品

B 社 乗用車用等速ジョイント

C 社 自動車板金部
品
D 社 集合配管，パ
イプ類

E 社 コンデンサ，
ラジエータ，
等

F 社 ウインドレ
ギュレータ，
コントロール
ケーブル
G 社 樹脂成型品**

納入先 アクセス時 売上高
製品納入頻度
在庫量
立地
間
割合 *
広州 40分大基本は1時間1便（完全シンクロに近い。実際 プレス部品は，2日分。
は部品単位で違う）
溶接はシンクロに近い
武漢 12～17時間 小
通常1日1便（多いときは2便。広州工場でプ n.a.
レスを打って，武漢工場で組立て，そこから納入）
広州 1時間小
毎日朝1回，先方がミルクラン
半月分
北京 3日
中
だいたい週1回
2週間分の仕掛在庫
福州 1日
小中間倉庫（顧客付近）へは週2～3回の納入。 n.a.
倉庫から顧客へは数時間に1回
長沙 1～2日
小週1回ぐらい
n.a.
広州 15～20分
大2時間おきに1回（完全シンクロ）
完成品で2日分，中間プ
レス部品で3日分
広州 1時間小
朝・午後それぞれ1回，先方がミルクランn.a.
広州 15分大
1日8回（実際には，中間倉庫に1日5回ぐらい 単品部品で5日分，集合
運び，そこから顧客へ2時間ごとに納入）
配管で3～4日分
広州 1時間20分 小
1週間に2回。一部車種では1日1回，先方がミ 集合配管で1日分，単品
ルクラン
部品で2日分
広州 20～30分
中
納入場所が2箇所ある。その内の1つ（組付け 2日分
ラインそば）へは1日7回，もう１つ（パーツセンター）へは1日9回
広州 20～ p30分 小
1日5回
2日分
武漢 19時間小武漢の中間倉庫へ1日1回，そこから顧客へ1 中間倉庫に5日分＋輸送
日16回（1時間に1回）
途上（トラック上）が2
日分
広州 30分大中間倉庫までは，1日2回，中間倉庫から顧客 2日分
へはもっと頻繁に
広州 1時間小
週2回，先方がミルクラン。一部自社便納入 5～8日分あり
広州 45分
中
1日4回
4日分
広州 1時間小
週に1回n.a.

（注）* 売上高割合：1～30％＝小，31～70％＝中，71～100％＝大**G 社は所有的には純地場であるが，顧客は全て日系完成車メーカー（二輪・四輪）であるので，参考までに記載した。
（出所）筆者調査

量に着目することで判定する。

と，比較的高い頻度と言えよう。第2に，それ以先ず製品納入について見る。この点について調外のマイナーな顧客（売上高割合で小）について

査対象企業のうち7社（1次サプライヤー）から比は，1日1～2回，もしくは週に1～2回というずっ較的詳細な情報が入手出来た（表2）。調査の制約と低い納入頻度である。第3に，広東省以外の遠上回答は不揃いの部分もあるが，それでも次のこ隔地の顧客に対しては，それぞれの顧客の近くにとは理解される。第1に，各調査対象企業にとっ中間倉庫を置き（通常，倉庫業者より特定区画をての第1顧客（売上高割合で大もしくは中。B 社

専用として借り），そこへは1日1回もしくは週2～の場合を除いて，広州の大手日系完成車メーカー）

3回搬入し，そこから顧客へは1～数時間毎に1回への納入頻度は，1～2時間毎に1回という場合がという高頻度で納入している（B，E 社の場合）。

多く，日本におけるのと同様か少し低いくらいでなお D，F 社は近距離の顧客へも中間倉庫を通じあり，海外での JIT が困難であることを考慮するて納入しているが，前者の場合は単に現工場にス

28

【東アジアへの視点】

表3 広東省日系自動車部品メーカーの部材調達頻度・在庫量（2005年5月調査）

主な調達部材

部材調達頻度・在庫量

A社
B社

鋼板，パイプ・アルミ
調達の頻度は650アイテムが適宜毎日入る。うち50％は在庫期間1ヵ月強
等速ジョイント部品（鍛 ローカルサプライヤーからの納入は，東莞など近くからでも週に1回ぐらい，造品等）
小さい部品だと月2回ぐらい。部品在庫は1週間分

C社

鋼板，アルミD社

鉄パイプ，クリップ・ス 国内サプライヤーからは月に1～2回。日本よりの輸入原材料（パイプ類）
は，1ヵ
テイ等
月分の在庫

E社

エバポレータ，ヒータコ ミルクランでは1日3回（広州の3～4社対象。それ以外のサプライヤーは先方ア，サーボモータ等が物流負担）。グループ内の統合物流便は週3回（華北より）

F社

組立品，鋳込み品，プレ 部材在庫は，ローカルサプライヤーの場合は15日分，日本からの輸入の場合
ス加工品，鋼材・鋼線等 は45日分。調達の頻度は，部材によりいろいろ

G社*

樹脂原材料，部品（金属・ 在庫は，樹脂原材料で1週間分，部品で4日分
ゴム等）

材料の在庫は1～1.5日分（その日の加工分を前日に持ってきてもらう。在庫管
理負担は顧客関連会社のコイルセンターが受け持つ）（注）*G 社は所有的には純地場であるが，顧客は全て日系完成車メーカー（二輪・四輪）であるので，参考までに記載した。
（出所）筆者調査

29

トックする場所が不足しているためで，後者の場

頻度納入は難しい。加えて，ローカルの2次サプ

合は同社が保税区に位置し，顧客は保税区外にあライヤーはロットが多いと価格を安くするなどのるので納入の際通関手続きが必要となり時間がか事情もある。ただし今後は JIT 調達を真剣に考慮

かることへの対応と考えられる。第4に，比較的しなければならないだろう」。その結果第2に，部納入頻度が高い第1顧客に対しても，製品在庫が2

材在庫も1週間分かそれ以上，日本からの輸入の日分かそれ以上と，日本におけるよりずっと多い。

場合は1ヵ月分かそれ以上とかなり多い。

その理由としては，顧客からの要請（2日分の在以上を見る限り JIT 納入の実施は未だ不徹底と庫保持）に加え，電力事情の悪さ（電力供給の制限，言えるが，一部では「修正ジャスト・イン・タイ

突然の停電）・設備の故障への対応，部品の性質

ム」（斉藤，2001参照）もしくはそれに類する活動

上（プレス部品）もしくは部品点数が多いなどのも観察された。例えば，広州市の大手日系完成車

理由でまとまったロット生産が必要であることがメーカーの1つは，一部車種について「ミルクラン」

挙げられている。

（顧客側が手配した1台のトラックが複数のサプラ

次にこれら企業の2次サプライヤー等からの部

イヤーを巡回し，各メーカーから小ロット部品を材調達における調達頻度と在庫を分析する（表3）。

混載して組立工場に JIT 納入する方式）を実施し多くの異なるサプライヤーを相手にしているためていた。また，他の日系完成車メーカーは，工場その詳細を一々聞き出すことは困難で，大雑把な

敷地内に部材倉庫（調整倉庫）があり，構内物流

内容のみの提示である。それでも以下のことは理の受け入れ拠点としている。主要な目的はライン解される。第1に，調達頻度は部材により様々でに物を滞留させないことであるが，遠方のサプラあるが，一般的に低いようである。これに関連しイヤーからの部材は少し余分に受け入れている。

て B 社は次のように述べている。「中国での自動これに関連して，完成車メーカーによる一部部

車製造は会社ごとにはまだ小ロットであり，部品材の集中購買とサプライヤーへの支給という試みの生産も同様である。このような状況下では，多も観察された。板金部品メーカー2社（A，C 社）

2006年12月

からの聞取りによれば，主要顧客である大手日系

け純地場業者を使う，復路便を空にしないように完成車メーカーが原材料の鋼板を日本の鉄鋼メー

する，混載便を利用する，中間倉庫へはまとめてカー4社から集中購買し，広州市内のコイルセン

送る等である。また全社的なコスト削減の方法にターで一定程度加工した後，両社を含む系列サプ

ついても，現地調達率の向上（設備・金型も含む），

ライヤー数社に支給するのである。日本からの鋼不良率の低減，機械よりも人手の多用，日本人駐板の輸送・通関はこの顧客の系列商社が受け持ち，在員数の削減（注3）といった項目が指摘され，物流

コイルセンターでの部材在庫管理とサプライヤー

改革は必ずしも現段階の優先課題ではないようでの工場・倉庫への輸送をも担当する。このためサある。すなわち上述の調査対象企業7社のうち5社

プライヤー側の部材在庫は1～1.5日分で済む。鉄は広州の他にもグループ内別子会社があり何らか

鋼価格の変動によるサプライヤーのリスクを軽減の分業関係を構築しているが，E 社を例外として，し，部品を安定的に供給させるのが顧客完成車

他の4社はグループ全体での物流システム合理化

メーカーの狙いであるという。コイルセンターはは将来の課題であると答えている。なおこの背景

当顧客の系列商社と他の日系鉄鋼会社の合弁であには，これまでは国内（中国）市場向けの生産がり，近年サプライヤーの進出にあわせて設立され主で利益率が高く（注4），物流改革に真剣に取り組た。

む必要性が少なかったという事情もある。

さらに電装品メーカーの E 社は調達物流において先進的な試みを示していた。すなわち同社は，

5. まとめ広州の3～4社の2次サプライヤーを対象としたミルクランを実施しており，その物流業務は現地の広州での調査の結果を要約すると，サプライ

純ローカル物流会社に委託している。加えて，E

ヤーは主要顧客である完成車メーカーに近接立地

社は同じグループの別子会社より部材の相当割合する傾向があるものの，かなり遠方の顧客とも取を調達しているが，華北に位置するグループ会

引がある。物流上の困難としては，道路等インフ

社数社が E 社および広州市の大手日系完成車メーラの不備に加え，税関等の規則・手続きの不透明

カーに納入する際は，個別に輸送するのではなくさや地方政府主義など政治・行政上の問題が多く「統合物流便」を組織して広州までまとめて送る指摘された。JIT 納入実施状況については，近隣という工夫がなされている。なお E 社グループでの第1顧客に対しては比較的高頻度の納入が行な

は，主要な物流業務については，中国統括会社がわれる一方で，それ以外の顧客に対しては低頻度

特定の日系物流業者4社を選定しグループ全体と納入か，遠距離取引では顧客近辺の中間倉庫を介して提携しているという。

した納入が実施されていた。また顧客納入用の製

最後に，筆者が調査した範囲で，部品サプライ

品在庫量，および2次サプライヤー等からの調達

ヤーの物流改革への全体的な取り組み状況につい部材の在庫量も日本における場合に比し相当多めてまとめると，E 社を例外として，大半の調査対であり，調査時点では，JIT の実施は極めて不徹

象企業では，部材物流システムについて特別な革底であることが判明した。

新は見られず，せいぜい個々の事業所毎の小さな

中国の物流事情には依然問題が多く，遠距離取工夫の積み重ねによる物流コスト削減のレベルに引も少なからず存在するにもかかわらず，部材物留まっていた。例えば，簡単な作業では出来るだ

流改革への取り組みが未だ十分本格化していない30

【東アジアへの視点】

らしいことも判明したが，その背景として挙げら期的な配置換え等も実施されている。

れるのは，①自動車業界全体として JIT が未だ本

（注3） 数社からの聞取りに基づき計算すると，大まかに格化していない，②物流インフラの不備もあるが言って，日本人駐在員1人に毎月170～250万（日本）

建設・改善のスピードも速い，③従来は主に国内円の経費を要する（給料の他，税金，住宅関係，市場向けの生産で利益率が高く物流改革に真剣に自動車使用，通信経費等を含む）。他方，中国人ブ

取り組む必要性が少なかった，といったことであ

ルーカラー労働者1人につき，1万9,000～2万6,000る。調査実施時点では，品質を落とさずに主要顧円の経費を要する（給料と福利厚生を含む）。した

客の要求に合わせた増産体制を構築すること，おがって，日本人駐在員1人分の経費が，概ね中国人

よび現地調達率向上，不良率低減，日本人駐在員

ブルーカラー労働者100人分の経費に相当する。

数削減等の物流改革以外の方法によるコストダウ（注4） 川原（2003，pp．11～13）によれば，これまで中国

ンが優先課題であったことが観察された。ところ

国内で販売されてきた乗用車の価格は，米国市場が最近，中国自動車産業・市場は供給過剰状態にで販売されている同型のものよりはるかに高価であり，2004年以降は価格下落が顕在化している。

あった。例えば，ホンダアコードについて言えば潜在的には今後も乗用車需要の拡大が見込まれる

4割ほど高い。製造コストはほぼ同水準であるのものの，従来のような「作れば売れる」という状で，販売価格の違いは主に利益水準の違いに起因況ではなくなってきている。競争激化と収益状況する。アコードの場合，広州ホンダにとっての1台の悪化が，これまでのコストダウンの工夫に加えあたりの利益率は37％，US ホンダにとっての利益

物流改革本格化の引き金になることが予想される率は約10％と推計される。

ため，今後の展開が注目される。

参考文献
注
川原英司（2003）「特集 中国レポート－飛躍する中国自（注1） 客先での納入場所も部品ごとに細かく指定され（倉庫の区画，工場のラインサイド等），実は荷降ろし

自動車部品』（日本自動車部品工業会）
2003年12月号，

作業も単純ではない。板金プレス部品メーカーか

pp．4～20らの聞取りによれば，これに対応するため，顧客

岸本千佳司（2006）『中国における日系自動車メーカーの完成車メーカーまでの配送は純地場業者に委託し，部材物流－広東省企業の事例を中心に－』ICSEAD

顧客の工場に専属のリフトマン1～2名を置いて荷ワーキングペーパー Vol.2006-17

降ろし作業をさせている。厳密には，このメーカー

経済産業省（2006）『第34回 我が国企業の海外事業活動

を含め日系サプライヤー2～3社共同で特定の日系－平成16年度海外事業活動基本調査－』国立印刷局

物流業者に以上の作業を委託し，費用は降ろした

斉藤由香（2001）「スペインにおける日産自動車の進出と数にしたがって分担している。
（注2）ただし，日系物流業者からの聞取りによると腐敗31

動車市場・部品メーカーにとっての課題－」『月刊

物流システムの構築」『地理学評論』74A-10，pp．541～566

は減少している。広東省は中央に反抗的であった

白土茂雄（2004）「第六章 物流戦略」パワートレーディ

ので，朱鎔基首相時代に腐敗防止の名目で特に圧ング編『中国進出企業 経営戦略ガイドブック』pp．

力をかけられた。腐敗防止のため，税関職員の定317～386

2006年12月

白土茂雄（2005）「中国物流の現状・課題・ロジスティク
ス戦略」�
「中国ビジネスと物流」実践事例セミナー�
（日本ロジスティクスシステム協会中部支部主催，2005年3月23日名古屋にて開催）にて配布の資料
日通総合研究所編著（2004）『必携 中国物流の基礎知識－ロジスティクスの実践に向けて－』大成出版社
フォーイン（2005a）『中国進出世界部品メーカー総覧2005

ロジェクト」ワークショップ（2006年2月21日，北九州市にて開催）提出論文
李瑞雪（2004）「中国の物流産業と物流市場の構造的変化に関する一考察」『国際開発研究フォーラム』25，
（2004
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，pp．113～136
中華人民共和国国家統計局編（各年版）『中国統計年鑑』
中国統計出版社－出揃った世界自動車部品企業の現地生産・販売・

Heaver, Trevor D.
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統括・開発・調達1,760事業体の集大成－』株式会社

Yusuf, Anjum Altaf and Kaoru Nabeshima eds., Global

FOURIN 発行

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フォーイン（2005b）『隔年刊

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造変化が進む自動車部品・裾野産業－』株式会社

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FOURIN 発行

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