国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学長選考・監察会議（令和５年度第１回）議事要旨

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日時

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開催方法

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出席者
欠席者
出席監事
陪席者

４

配付資料
資料１

令和５年６月２７日（火）１５：１８～１７：１３
オンライン※奈良会場を設置（奈良会場）奈良先端科学技術大学院大学

事務局３階

会議室

浅見、後藤、手代木、小谷、安本、別所、廣田、寳學の各委員
板東、藤沢の各委員
西村監事、春本監事
山本管理部長、蜂谷企画総務課長

資料２
資料３
資料４
参考資料４－１
参考資料４－２
参考資料４－３
参考資料４－４
参考資料４－５
参考資料４－６
参考資料４－７
参考資料４－８
当日共有資料１
当日共有資料２

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
令和５年度学長選考・監察会議委員一覧
議長の選出及び議長代行の指名について
令和５年度学長選考・監察会議の日程等について学長の業務執行状況の確認について（令和５年６月実施分）
学長の業務執行状況の確認方法
学長、監事等に対するヒアリングの実施時期及び手順
中期計画進捗状況一覧（令和４年度）
令和４年度監事監査報告について
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長候補者抱負
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考基準
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 第４期中期計画
学長ビジョン２０３０
学長ヒアリング 令和４年度・業務執行状況
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長の業務執行状況の確
認結果について（案）５

議 事
開会にあたり、事務局から、本会議は委員の選出後の初回の開催であるため、議長が選出されるまでの間は、事務局にて議事進行を行うことの説明があった。

（１）令和５年度学長選考・監察会議委員について事務局から、資料１に基づき、学長選考・監察会議委員の選出方法の説明が行われた
後、学長選考・監察会議委員の紹介を行った。

（２）議長の選出について事務局から、資料２に基づき、本会議の議長の選出について説明が行われた後、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考・監察会議規程第４条第１項の規定に基づき、委員の互選を行った。互選では、学内委員から、従前のように学外有識者の委員からの選出が望ましいこと、昨年度までの学長選考・監察会議からの議論の継続性などの点から、昨年度の学長選考・監察会議において議長代行を務めた手代木委員を議長に推薦したいとの発言があり、審議の結果、手代木委員を議長に選出した。
（３）議長代行の指名について
手代木議長から、本会議の議長代行の選出について説明が行われた後、国立大学法人
奈良先端科学技術大学院大学学長選考・監察会議規程第４条第３項の規定に基づき、手代木議長の指名により、板東委員を議長代行に指名した。なお、板東委員は欠席であったため、事務局から板東委員に、議長代行への指名に対する諾否を確認することとなった。
（４）令和５年度学長選考・監察会議の開催日程について
手代木議長から、資料３に基づき、令和５年度学長選考・監察会議の開催日程及び審議事項等について説明を行った。
これに対し、今年度から委員となった学外委員から、第２回以降に予定されている審議事項「学長選考・監察会議の諸課題への対応」について、昨年度まで具体的にどのようなことを審議したのかとの質問があり、昨年度も本会議の委員であった議長及び学内委員から、学長候補者の選考に係るプロセスの見直し、学長候補者の獲得方法等について審議したとの説明があった。
（５）学長の任期２年目の業務執行状況について手代木議長から、資料４に基づき、塩﨑学長の任期２年目（令和４年度）の業務執行状況の確認の方法について説明があった後、西村監事及び春本監事に対するヒアリング並びに塩﨑学長に対するヒアリングを実施し、質疑応答を行った。
監事に対するヒアリングでは、西村監事及び春本監事から、学長の業務執行状況について、全体的には、令和３年度に引き続き、「共創」をキーワードとした「学長ビジョン２０３０」に基づくマネジメントが行われ、令和４年度は、塩﨑学長らしいリーダーシップがより顕著に表れていたとの意見があった。
個別の取組に目を向けると、まず、令和４年度に本学の財務状況が厳しくなったことが判明した際、財務検討のためのワーキンググループを迅速に立ち上げ、直近の課題に対する打開策を講じるとともに、人件費、設備投資方法等の中長期的な課題に対しても見直しを行いながら、その状況を学内にも丁寧に周知しつつ、広く意見を募るというオープンなマネジメントを行ったことは、塩﨑学長らしいリーダーシップの表れであり評価できるとの意見があった。また、教育研究の面では、既存のセンターを改組し、ファシリティーセンターの機能の再構築を行ったことについて、全学的な研究設備・機器の整備と共用化の促進及び技術職員のスキルの向上に資する取組であったとの意見があった。さらに、学生獲得においては、学長自らが学外と積極的に交流する中で２つの女子大学との間に「協定大学特別推薦選抜」の協定を締結したことについて、本学を志望する学生の増加が期待できるとともに、女子学生の増加によるダイバーシティ推進にも資することが期待でき、評価できるとの意見があった。
このように、学長の業務執行状況において評価できる点が多く挙げられた一方で、留意すべき点として、令和３年度に引き続き、依然、女性教員の比率が低いことが挙げられ、優秀な女性教員の採用及び引き留めのための方策について、より一層の工夫及び努力が必要であるとの意見があった。さらに、広報活動については、学長記者懇談会を開催するなど、本学の知名度向上のために尽力されているものの、学生募集等の面において、効果が十分とは言えない状態であり、今後より一層の活動促進が必要であるとの意見があった。
続いて、学長に対するヒアリングでは、当日共有資料１「学長ヒアリング 令和４年度・業務執行状況」に基づき、令和４年度に取り組んだ具体的な業務について、塩﨑学長から説明が行われた。
質疑応答では、学外委員から、監事ヒアリングにおいて、塩﨑学長が、学内に財務状況を周知し、フィードバックを受けたと説明があったが、財務が専門外の者にとって、財務諸表を読みその内容を理解することは難しいと思われるため、どのように大学の財務状況を説明し、理解を得たのかとの質問があった。これに対し、塩﨑学長から、財務に関する現在の状況及び改善可能な点の把握は、役員にとっても難しいことであり、また、各部局教員に財務諸表を用いて説明しても伝わりづらいと思われることから、財務諸表は使わず、予想される赤字額及び当該赤字額を解消するためにどのような対策が必要かということを具体的に項目として説明する形で、理解を得られるよう努めたと回答があった。さらに、経費削減が歓迎されない中、説明会で出た様々な意見を取り入れて対応策に反映させながら、少しずつ理解を得られるように努めたことについて、併せて説明があった。
他の学外委員からは、塩﨑学長は、全体として非常に精力的に活動されており、経営は順当で、高い評価を得られているとの印象を持っているとした上で、今後の取組に期待する項目として、博士後期課程の志願者獲得、高度情報専門人材の育成ビジョン、学外から見た「共創」の可視化、女性教員の増加に向けた学内での優秀な女性教員の養成等が挙げられるとの意見があった。これに対し塩﨑学長から、まず博士後期課程の志願者の獲得においては、本学の博士後期課程学生数の約４０％を占める留学生を一つの柱と考えており、これまで築き上げてきた海外の協定校との強固なネットワークや、本学を卒業した留学生が母国で大学教員となって優秀な学生を送り出してくれる良いサイクルを今後も活用し、留学生獲得に力を入れていきたいとの回答があった。次に、高度情報専門人材の育成については、本学では、情報科学系とバイオサイエンス系、あるいは情報科学系と物質創成科学系のような境界領域での教育が可能なことから、そのような境界領域でも学生及び教員の人数を増加する計画を国に申請中であり、当該計画が、博士後期課程の獲得に繋がれば良いと考えていると回答があった。また、女性教員に関しては、前提として公募を行っても応募者がいない等、全体的に理工系の女性教員の数が少ないことから、獲得に関し厳しい状況があるが、まず本学で女性の修了生を増やし、本学の良さを理解している修了生が教員として本学に戻ってくるというサイクルを作ることが肝要だとの回答があった。さらに、「共創」については、実際は一研究科となってから、分野融合型の取組をはじめ、学内の様々な取組が活発になっているが、学外に向けたアピールが不足しているため、広報活動等を通して、今後、可視化を促進していきたいとの回答があった。
また、他の学外委員からは、日本人の学生が海外に出て、海外の著名な研究者等と交流する経験を積むことは非常に重要であり必要であると考えるが、修士課程２年又は博士課程３年と限られた時間の中でそれを行うには、どのような施策が考えられるかとの質問があった。これに対し、塩﨑学長から、個人的な経験からも、世界で活躍できる実感を育てるために学生の海外経験は重要であると考えており、新型コロナウィル
ス感染拡大前は、博士後期課程の学生は、１月以上の海外の研究室での研究活動や語学研修を積極的に行っていたので、今後そのような活動を再開させたいとの回答があった。また、本学には留学生が多数在籍しており、学内にいながら日常的に国際的な感覚あるいは英語力を養う経験をある程度確保できるので、それに加え、今後は実際に海外に出て経験を積むということを合わせて行えば、学生の教育面で非常に効果があると考えているとの回答があった。ただ、博士前期課程の学生については、修士論文執筆のための研究活動や就職活動に追われており、時間が限られているので、どのような解決策が考えられるか模索中であるとの回答があった。この塩﨑学長の回答に対し、当該質問を行った学外委員から、東京大学では、アメリカ留学専用の法人を作り、日本人学生だけでなく、日本に来るアメリカの学生も支援を受けられるような、相互交流に対しての寄附を国内外から集めているが、寄附金獲得の次の方策として、その試みを参考の一つにしてはどうかとの意見があった。これに対し、塩﨑学長から、日本政府が、日本人の留学人数を、新型コロナウィルス感染拡大前の実績値である２２万人から５０万人まで増やすという新たな目標を提示したため、留学のための新たな奨学金の創設等、今後の政府の施策を注視しながら、学生が海外で経験を積むことを重視した取組を検討していきたいとの回答があった。
質疑応答終了後、塩﨑学長退席の上で審議の結果、塩﨑学長の任期２年目（令和４年度）の業務は適切に執行されていることを確認し、当日共有資料２の「国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長の業務執行状況の確認結果について（案）」のとおり、本会議の閉会後、塩﨑学長へ文書により通知することとした。また、手代木議長から、参考資料４－１の「学長の業務執行状況の確認方法」の定めに基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学のウェブサイトにおいて当該文書を公表することが説明された。

以上