2020 年 4 月 30 日
各位
東京都中央区日本橋兜町１番１０号
平 和 不 動 産 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

土 本 清 幸(コード番号 8803)東京・名古屋市場第一部・福岡・札幌
問合せ先 代表取締役常務執行役員 岩崎範郎
ＴＥＬ

０３－３６６６－０１８２

新中期経営計画「Challenge & Progress」（2020 年度〜2023 年度）策定のお知らせ

平和不動産グループは、2020 年度から 2023 年度を 計画期間とする新中期経営計画「Challenge& Progress」（2020 年度〜2023 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。

1. 新中期経営計画策定の背景
当社グループは 2014 年に中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”を策定し、日本橋兜町・茅場町の再活性化に取り組むことにより、街づくりに貢献する会社へ成長することに挑戦してまいりました。その結果、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第 1 弾プロジェクトとなる KABUTO ONE の事業化に成功するとともに外部成長・内部成長等における高い成果を実現いたしました。さらには、計数目標として掲げた 2023 年度の連結営業利益 100 億円台を 2019年度に４年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。
一方、自然災害リスク対応の必要性、コーポレート・ガバナンスの進展、ESG・SDGs に対する意識の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、足許では新型コロナウイルス感染拡大が今後の国内外経済および不動産市況等に与える影響についても留意が必要です。
このような外部環境の変化への対応に加え、順調に推移した前中長期経営計画の事業戦略を継承しつつ、さらに進展させるため、2020 年度から 2023 年度までを計画期間とした新たな経営計画を策定いたしました。

2. 平和不動産グループが目指す姿「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。
◇ 街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

1◇ 上場不動産会社としての株主価値の向上
当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上します。

3. 新中期経営計画「Challenge & Progress」（2020 年度〜2023 年度）の位置付け
日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。

4. 事業戦略（2020 年度〜2023 年度）（１） 再開発事業① 日本橋兜町・茅場町の再活性化
 KABUTO ONE に加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。
② 札幌再開発事業化の推進
 道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北 4 西 3 地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進します。
（２） ビルディング事業① 外部成長・内部成長等の推進
 新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。
② 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線において CO2 の削減等に取り組みます。
※ 従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しております。
（３） アセットマネジメント事業① アセットマネジメント収益等の拡大
 平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。
② たな卸資産の売却等による収益獲得 開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHF レジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

2

※ 従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更しております。
（４） コーポレート① 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPI として 2020 年度から2023 年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向 70％程度（2023 年度までに連結配当性向 50％程度）の目標を設定します。
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度は ROE5％以上を目標とします。
② コーポレート・ガバナンスの強化
 買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進します。
③ サステナビリティ経営の実践 サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、（仮称）サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員が PDCA をモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

5. 計数目標（１） KPI
資本コストを意識し、ROE 目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定。
200 円以上（2023 年度）

EPS
利益目標

120 億円以上（※1）（2023 年度）

連結営業利益資本効率

株主還元6％以上（※2）（2020 年度～2023 年度）

ROE

連結総還元性向70％程度（2020 年度～2023 年度）＜2023 年度までに連結配当性向 50％程度＞（参考）財務健全性：ネット D /E レシオ 1.8 倍以下（※1）連結営業利益内訳
ビルディング事業：118 億円
アセットマネジメント事業：18 億円
全社消去・その他：△16 億円（※2）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度は ROE5％以上を目標とします。

3

（２） 投資計画（2020 年度〜2023 年度）
事業

投資額

再開発事業

約 320 億円
（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約 220 億円
札幌：約 100 億円

ビルディング事業
アセットマネジメント事業

取得：約 600 億円
入替えによる回収：約 200 億円
既存たな卸資産の売却による回収：約 340 億円

以4上新中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度~2023年度）

2020.4.30
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平和不動産グループが目指す姿「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る

社会価値の向上

株主価値の向上

街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献

上場不動産会社としての株主価値の向上

日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献する。

当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上する。

2

新中期経営計画の位置付け
日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け

新中期経営計画
Challenge & Progress（2020年度~2023年度）

現行中長期経営計画
over the “NEXT DECADE”

新中期経営計画
Challenge & Progress「街づくりに貢献する会社へ」

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍（デベロッパーへの挑戦）（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）連結営業利益

連結営業利益10年間で80億円台から100億円台へ

4年間で100億円台から120億円台へ

再開発投資計画



再開発事業の量的・質的拡大
・札幌再開発事業化の推進

サステナビリティ経営の実践

2014年度~2019年度
実績

2020年度~2023年度
計画



付加価値創出のビジネスモデルへの転換

約150億円

約320億円

EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元

3

１．日本橋兜町・茅場町の再活性化

再開発事業

KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。

２．札幌再開発事業化の推進
道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進します。

4

１．日本橋兜町・茅場町の再活性化（1）KABUTO ONEの開業（2021年開業予定）

 全てのオフィス部分のリーシングは完了し、満室稼働で開業予定
 低層部の金融貢献拠点の検討および店舗誘致も順調に進捗
 帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等により防災対応力の向上と環境負荷を低減※事業主：平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、ちばぎん証券株式会社

5

１．日本橋兜町・茅場町の再活性化（2）KABUTO ONE以降プロジェクトの推進 エリア内における新たなプロジェクト（プロジェクトX）を推進
 茅場町1-6プロジェクトの事業化を推進＜中長期な再開発事業＞

2020年度～2023年度【日本橋兜町・茅場町】
 KABUTO ONE 2021年開業予定
 プロジェクトX 2023年竣工予定

2024年度～2030年頃【日本橋兜町・茅場町】
 茅場町1-6PJ（候補街区）
 東京証券会館街区
 兜町第1平和ビル街区
 茅場町一丁目平和ビル街区

等【札幌】
 道銀ビルディング再開発
 札幌駅南口北4西3地区市街地再開発

6

１．日本橋兜町・茅場町の再活性化（3）街の賑わい創出

 2020年2月オープンのK5は街の新たなコンテンツとして存在感を発揮
 K5を起点にエリアを“ツナグ”店舗を開発＜K5＞

ホテル、レストラン、バー等で構成された
マイクロコンプレックス施設

7１．日本橋兜町・茅場町の再活性化（4）「国際金融都市・東京」構想への貢献

 FinGATE3拠点に資産運用会社、Fintech、ベンチャー企業など約30社が入居
 新たに4拠点目となる「FinGATE TERRACE」を2020年4月にオープン＜FinGATE TERRACE＞

8

２．札幌再開発事業化の推進
 道銀ビルディング再開発の検討
 札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業への参画

札幌駅南口北4西3地区
市街地再開発9

１．外部成長・内部成長等の推進
新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。

ビルディング事業

２．環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

※ 従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しております。

10

１．外部成長・内部成長等の推進

外部成長戦略 東京都心および主要都市のオフィスビルをメインターゲットとして、新規賃貸資産の積み上げを目指す 従来の投資ペースを上回る4年間で約600億円（ネット投資400億円）の投資を計画＜投資計画推移＞＜ビル賃貸収益の計画推移>
前中計
フェーズⅠ

（2014~2016年度）

投資

内部成長戦略 賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取り組む（2023年度までの増額改定：約7億円）
 ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に取り組む

約300億円フェーズⅡ（2017~2019年度）

約410億円

新中計計画（2020~2023年度）

約600億円（単位：億円）

240

225

230
220230235210

210

回収

約160億円

約160億円

約200億円

200

ネット投資

約140億円

約250億円

約400億円180

190
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度11

２．環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営＜省エネ設備の導入＞＜茅場町植樹寄贈＞＜兜町清掃活動＞＜防災訓練の様子＞＜環境・防災に関するKPI＞
E：環境

S：社会

2030年度

CO2排出量20％削減（2018年度対比）

2030年度

水使用量20％削減（2018年度対比）

2030年度

廃棄物排出量20％削減（2018年度対比）

新耐震基準
対応ビル

（再開発前提ビルを除く）1

100％

救命講習
資格保有者
全役職員

12

１．アセットマネジメント収益等の拡大

アセットマネジメント事業

平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

２．たな卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

※ 従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更しております。

13１．アセットマネジメント収益等の拡大
 REITの活用によるアセットマネジメントフィー等の拡大 平和不動産リート投資法人（HFR）の成長サポートにより、獲得できる当社グループの収益拡大＜アセットマネジメントフィー推移＞＜HFRからの分配金収入推移＞（単位：億円）（単位：億円）

14.0

8.0

13.1

6.4

11.9
12.0

10.0

11.2

10.9

11.3

6.0

4.6

9.7

5.1

5.6

4.0

8.0

2.0

6.0

0.0
2014年度

4.8

6.6

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

14２．たな卸資産の売却等による収益獲得 開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却＜保有資産（2020年3月末時点）＞
所在地

延床面積

竣工年月

取得年月

新宿フロントタワー持分

新宿区北新宿7,683.64㎡

2011年5月

2011年9月

銀座オフィス

中央区銀座8,427.67㎡

1974年9月

2018年7月

千葉ホテル

千葉市中央区

1,645.88㎡

2018年12月

2019年7月

HFレジデンスシリーズ

ストック残高約254億円※下記表参照＜HFレジデンスシリーズ プロジェクト＞ 下記4プロジェクトに加え、新たに1プロジェクトを事業化
当社開発物件
HF正光寺赤羽レジデンスⅡ

墨田区八広PJ

川口栄町PJ

世田谷PJ

所在地

北区岩淵町

墨田区八広

川口市栄町

世田谷区世田谷

延床面積）は戸数

3,086.28㎡（70戸）

2,346.02㎡（64戸）予定

2,990.44㎡（91戸）予定

1,082.20㎡（30戸）予定

竣工年月

2020年1月

2020年12月予定

2021年9月予定

2020年10月予定

物件外観

（

※2020.3.31時点、面積は当社グループ持分

15１．資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年度までに連結配当性向50％程度）の目標を設定します。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。

コーポレート

２．コーポレート・ガバナンスの強化
買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進します。

３．サステナビリティ経営の実践
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、（仮称）サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員がPDCAをモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

16１．資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
 資本コストを意識し、ROE目標を設定
 資本効率を意識し、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保を設定
資本コストの把握

不動産市況を踏まえた投資リターンの認識

内部留保（株主還元）
水準の設定

ROE

EPS

連結総還元性向

6％以上200円以上70％程度＜2020年度~2023年度＞＜2023年度＞＜2020年度~2023年度＞
2023年度までに連結配当性向50％程度※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。

（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下

17２．コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの更なる強化を継続検討＜取締役会構成等＞
取締役会

指名委員会

報酬委員会

社外取締役1/3以上

社外取締役が委員長かつ過半数社外取締役が委員長かつ過半数

社
外取締役

委員長

委員長
社
外取締役

社
外取締役

社
内取締役

社
外取締役

社
内取締役

社
外取締役

社
外取締役

社
内
取締役

※取締役会構成は2020年6月24日開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定です。

＜取締役の報酬構成＞
役員報酬は固定の基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成。
固定短期インセンティブ

中長期インセンティブ

基本報酬

賞与

業績連動型株式報酬（KPI：連結営業利益・TSR）※社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成。

18

３．サステナビリティ経営の実践
サステナビリティビジョン

「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献する

重要テーマ
E：環境

■地球環境の変化

取り組み■気候変動対策
・CO2削減・環境に配慮したビル開発・運営■資源対策
・水・廃棄物

S：社会■自然災害リスク■ソーシャルニーズ■安心・安全な街づくり
・防災力の向上■人材の多様化■健康経営の推進■ワークライフバランス
・オフィス環境の改善
・業務効率化G：ガバナンス■コーポレート・ガバナンスの強化■不正防止■コンプライアンスの向上■株主価値共有のための役員報酬体系■政策保有株式の縮減

SDGsKPI• CO2削減：2030年度までに20％削減• 水使用量：2030年度までに20％削減• 廃棄物排出量：2030年度までに20％削減（いずれも2018年度比）

••
•
••

新耐震基準対応ビル：100％（再開発前提ビルを除く）
救命講習資格保有者：全役職員
有給休暇取得率：70％以上
がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％
健康診断実施率：毎年100％女性新規採用比率：30％以上••••

取締役会の社外取締役比率：1/3以上
女性取締役：1名以上
指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数
コンプライアンス研修：年5回以上•

19

１．KPI
利益目標

計数目標

200円以上EPS（2023年度）

連結営業利益120億円以上（※1）

資本効率

ROE

（2020年度～2023年度）

株主還元

連結総還元性向（2023年度）

6％以上（※2）
70％程度（2020年度～2023年度）＜2023年度までに連結配当性向50％程度＞（参考）財務健全性：ネットD /Eレシオ1.8倍以下（※1）連結営業利益内訳
ビルディング事業：118億円、アセットマネジメント事業：18億円、全社消去・その他：△16億円（※2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。

２．投資計画（2020年度~2023年度）
再開発事業

約320億円（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約220億円
札幌：約100億円

ビルディング事業
アセットマネジメント事業

取得：約600億円
入替えによる回収：約200億円
既存たな卸資産の売却による回収：約340億円

20免責事項

1.

当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は皆様自身のご判断において行われるようお願いいたします。

2.

当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また2020年4月30日現在で入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいております。従って、将来、実際に公表される業績等は種々の要素によって変動する可能性があります。当社は当資料を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

3.

当社は、新たな情報や将来の事象により、当資料に掲載された将来の見通しが変更される場合がありますが当説明資料は更新されません。