内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（警察担当）

標準文書保存期間基準
令和５年9月15日現在

大分類

中分類

小分類

保存期間

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

1 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
は了解及びそ 書に対する 成の過程が記録 ・審査録の経緯
答弁に関す された文書
る閣議の求 ②閣議を求める ・答弁案
め及び国会 ための決裁文書
・閣議請議書に対する答 及び閣議に提出
・案件表
弁その他の された文書
・配付資料
重要な経緯
③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
⑵基本方
①立案基礎文書 ・基本方針
針、基本計
・基本計画
画又は白書
・条約その他の国際約束その他の閣・大臣指示
議に付され②立案の検討に ・開催経緯た案件に関関する審議会等 ・諮問する立案の文書
・議事概要・議事録
検討及び閣・配付資料
議の求めそ
・中間答申、最終答申、の他の重要な経緯（⑴中間報告、最終報告、に掲げるも建議、提言のを除③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業
く。）
関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書・案件表
・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書

閣議の決定又は了解及びその経緯

-

-

20年

２(1)①５(3)保存
期間満了時の措置
移管

20年

２(1)①５(4)移管

2 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

会議資料

2020年東京オリンピック・パ 2020年東京オリンピック・パラリ
ラリンピック競技大会
ンピック競技大会資料（○年度）

30年

２(2)①

移管

犯罪対策閣僚会議

10年

２(1)①６

10年

２(5)

事

項

業務の区分

関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書④会議に検討の ・配付資料ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

基本方針、基本計画等「世界一安全な日本」創造戦略
犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針

犯罪対策閣僚会議資料（○年度）

国際組織犯罪等・国際テロ対 国際組織犯罪等・国際テロ対策推策推進本部
進本部資料（○年度）
沖縄県における犯罪抑止対策 沖縄県における犯罪抑止対策関係資料（○年度）
高齢運転者による交通事故防 高齢運転者による交通事故防止対止対策策に関する関係閣僚会議資料（○年度）
座間市における事件の再発防 座間市における事件の再発防止策
止策
関係資料（○年度）⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書⑥会議の資料等 ・会議資料等の写しの写し

内閣情報会議関係〇年度内閣情報会議関係

昨今の事故情勢を踏まえた交 昨今の事故情勢を踏まえた交通安通安全対策に関する関係閣僚 全対策に関する関係閣僚会議関係
会議
資料（○年度）

廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

3 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に至る過程が記録 ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・された文書
請求者からの回答等⑵補助金等 ①交付の要件に ・交付規則・交付要綱の交付に関 関する文書
・実施要領
する重要な・審査要領・選考基準
経緯②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

4 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示及びその他の規則の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）
5 国会及び審議 国会審議会等における （１の項か審議等に関す ら４の項まる事項
でに掲げるものを除く。）

大分類

中分類

個人の権利義務の得喪に関す 行政文書開示請求等る事項⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準書③官報公示に関 ・官報の写しする文書
国会審議文書・議員への説明・想定問答・答弁書
・国会審議録

行政文書開示請求等（○年度）

保存期間

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

5年

２(1)①11(2)

保存期間満了時の措置
廃棄

２(1)①11(4)

移管（処分の効力が消滅する日を基準）

開示決定等通知書の写し（○年度）---

3年
1年未満
5年
（交付に係る事業が終了する日を基準）③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書・意見公募要領・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文
書

小分類

----

廃棄

10年

２(1)①11(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

-

-

10年

２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）

告示、訓令、通達、規則等に関する事項------------

設置規則関係
標準文書保存期間基準

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

10年

２(1)①14(1)10年

２(1)①14(2)廃棄

廃棄（但し以下については移管・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

設置規則関係（〇年度）
標準文書保存期間基準（〇年度）

国会及び審議会等における審 国会審議議等に関する事項

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

国会審議文書

文書受付簿（〇年度）
6 文書の管理等 文書の管理 ①取得した文書 ・文書受付簿
文書の管理等に関する事項
文書の管理等
に関する事項 等の管理を行うた ・管理規則第11条第４項に規めの帳簿等定する事項を記録した文書②行政文書、保 ・行政文書点検・監査関係有個人情報等の文書
点検及び監査に ・保有個人情報点検・監査関する文書
関係文書③文書管理者等 ・文書管理者等の指名の指名に関する文書
国会の委員会からの資料要求
7 国会の委員会 資料要求等 ①国会の委員会 ・提出資料からの資料要 に関する経 からの資料要求等に関する事項
求等に関する 緯（１の項 等に関する文書
事項
から６の項 ②政党等からの ・提出資料
政党等からの資料要求等に関 政党等資料要求等（○年度）までに掲げ 資料要求等に関する文書るものを除 する文書く。）
8 内閣の庶務に 内閣の庶務 ①関係行政機関 ・協議資料
関する事項 に関する経 等との協議等に
緯（１の項 関する文書
から７の項 ②関係行政機関 ・配付資料までに掲げ 等との情報交換るものを除 のための会議にく。）
関する文書③各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書

10年

２(1)①21(1)廃棄（但し以下については移管・大臣の演説に関するもの）

5年

２(1)①22廃棄２(1)①23廃棄２(1)①25

廃棄

3年

3年
１年

5年
3年

移管

8 内閣の庶務に 内閣の庶務関する事項 に関する経緯（１の項から７の項までに掲げ業務の当該業務に係る事 項
具 体 例るものを除区分
行政文書の類型
く。）③各種調査等に関する文書
・報道発表資料④後援名義の使 ・申請書
用承認に関する ・承認書
文書
⑤団体（IOC、 ・政府保証書等FIFA等）からの依頼に基づく政府保証等に関する文書⑥陳情・要請に ・要望書関する文書⑦内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意寄せられた意見
見に関する文書⑧庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書⑨内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの

２(1)①25

大分類

中分類

小分類

-

-

-

-

要望書関係

要望書関係（○年度）
-

-

3年
保存期間

5年

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存期間満了時の措置
移管
廃棄

1年1年未満

備考
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。