Ⅱ佐賀県医師会の概要

１．佐賀県医師会の組織概要
佐賀県医師会は､従来は民法第34条に定められる営利を目的としない公益社団法人として佐賀県知事の認可を受けた団体であったが、平成20年12月に公益法人制度改革関係３法が施行され、施行後５年間という限られた期間に公益社団法人か一般社団法人の何れかに移行しなければならなくなった。佐賀県医師会としては、非営利型の一般社団法人への移行を機関決定し、定款及び諸規定の改正、附帯事業の見直しなどを進め、平成25年４月１日付けで新法人移行を完了した。
ここでは、佐賀県医師会定款より抜粋し、組織の概要について紹介する。
◇ 名称及び組織
本会は、一般社団法人佐賀県医師会と称し、佐賀市に事務所を置く。
本会は、医師をもって組織する。
令和５年８月１日現在の郡市医師会は次の通り。
郡市医師会名会 長 名〒・住所
電 話 会員数〒840-00540952
佐賀市 吉 原 正 博
65023-1414
佐賀市水ケ江一丁目12-11〒847-0041
0955
唐 津 東 松 浦 渡 辺
尚179
唐津市千代田町2566-11
75-5170〒841-0062
0942
鳥 栖 三 養 基 原 田 良 策
198
鳥栖市幸津町1923
83-2282〒842-0001
080神 埼 市 郡 小 森 啓 範
52
神埼市神埼町神埼463-1 神幸館内
2796-1464
0952〒849-0306
多久・小城地区 島 内 義 弘91
66-6036
小城市牛津町勝1499-1 しまうちクリニック内〒843-0023
0954
武雄杵島地区 太 田 光 博
148
武雄市武雄町大字昭和300
22-3344〒849-13110954
鹿 島 藤 津 地 区 下河辺 和 人
104
鹿島市大字高津原813
63-3969〒848-0027
0955
伊万里･有田地区 小 嶋 秀 夫
106
伊万里市立花町字通谷1542-1523-3270◇ 目的及び事業
本会は、郡市医師会及び日本医師会との連携のもと医道の高揚、医学及び医術の発展並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的として次の事業を行う。①医道の高揚に関する事業、②医学教育の向上に関する事業、③医師の生涯研修に関する事業、④公衆衛生の指導啓発に関する事業、⑤地域医療の推進発展に関する事業、⑥地域保健の向上に関する事業、⑦保険医療の充実に関する事業、⑧医療施設の整備に関する事業、⑨医業経営の改善に関する事業、⑩会員の福祉に関する事業、⑪医師会相互の連絡調整に関する事業、⑫検査・検診・健診・健康増進の充実に関する事業、⑬その他本会の目的を達成するため必要な事業。
◇ 会員
本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した郡市医師会の会員たるものとするとし、日本医師会の会員になる。
本会会員が、所属する郡市医師会又は日本医師会の会員資格を失ったときは、同時に本会の会員資格を失う。
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本会会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るに努めるとともに、本会の定款を守り、その秩序を維持するよう努めることを本務として定められている。
本会会員で、①医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損した者、②本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱した者、③その他正当な事由があると認める者は、裁定委員会の審議裁定を経て戒告又は除名の処分が行われる。本会を除名された者が再入会しようとする場合は、裁定委員会の審議裁定を経て会長の承認を要する。
◇ 役員
本会に、次の役員を置く。①理事として10名以上21名以内、②監事として３名以内。
理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、７名以内を常任理事とする。
会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
理事及び監事は、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任及び解任される。
会長及び副会長は、代議員会の決議によって選定及び解職される。
専務理事及び常任理事は、規定に基づき選任された理事の中から、理事会の決議によって選定及び解職される。
会長
副 会 長
専務理事

松 永 啓 介
志 田 正 典森 永 幸 二貝 原 良 太樗 木等
山 津 善 保枝 國 源一郎
常任理事
山 元 章 生大 隈 良 譲美 川 優 子
小 嶋 秀 夫
島 内 義 弘原 田 良 策吉 原 正 博理事
小 森 啓 範渡 辺尚下河辺 和 人太 田 光 博森 田 園 美江内田寛監事
織 田 正 道高 柳 和 弘池 田 英 雄（任期：2022年5月26日の定例代議員会終結後から2024年度の定例代議員会の終結時まで）◇ 会議
１．理事会及び常任理事会
理事会は、全ての理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
理事会の職務は、①本会の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督、③専務理事及び常任理事の選定及び解職である。また、①重要な財産の処分及び譲受け、②多額の借財、③重要な職員の選任及び解任、④従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止、⑤内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）、⑥法人法第114条第１項の規定による定款の定めに基づく法人法第111条第１項の責任の免除及びその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
なお、常任理事会では、業務（理事会の権限とされているものを除く）を執行するにあたって必要な事項及び理事会又は会長より付議された事項の決定を行う。
２．代議員会
代議員会は、郡市医師会にて選出された代議員をもって組織され、定例代議員会（毎年１回）と臨時代議員会の２種とし、定例代議員会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
代議員会は、会長が招集する。
代議員会は、①決算に関する事項、②会費、入会金並びに負担金の額、徴収方法及び減免に関す
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る事項、③代議員の資格の喪失に関する事項、④理事及び監事の選任及び解任に関する事項、⑤会長及び副会長の選定及び解職に関する事項、⑥理事及び監事の報酬等の額に関する事項、⑦定款の変更に関する事項、⑧本会の解散に関する事項、⑨理事会が付議した事項、⑩その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項について決議する。
また、会長は、代議員会において①第65条第２項に定める事業計画書、収支予算書等、②第66条第２項に定める事業報告、③第68条第２項に定める長期借入金、④第69条第２項に定める新たな義務の負担等、⑤第70条第３項に定める積立金の積立及び処分、⑥その他必要な会務報告について報告をなすことと定められている。

佐賀市

唐 津 東 松 浦
鳥 栖 三 養 基
神 埼 市 郡多久・小城地区
武雄杵島地区
鹿島藤津地区
伊万里・有田地区

※
中草溝松
清大最眞松
田木

議
尾場
上永水園所鍋
本
中
本

長中
偕 主謙
宏 幸
高 政
俊 寿
洋 邦
正 純
靖 史
洋 二行 夫
信 二尾神
南
前中
井和
松林
森緒元

偕代
里山
原
上田
本
田

主副議長
最 所 正 純敏 之
西隆 久
光 岡 正 純正 晴
井 上 通 朗横 尾 大 輔英 彦
橋 野 かの子
鮫 島 隆 晃伸
素 仁
丸 田 康 夫
冬 野 誠 也芳 文
村 上 泰 由
小 栁
毅治
精一郎
倫 人
森
徹
方 良 二
森
茂 樹
田 正 憲
川 内 孝次郎（任期：2022年5月26日～2024年度定例代議員会前日）

３．会員総会
会員総会は、法人法上の定めによらない任意の機関であり、定例会員総会（毎年１回）と臨時会員総会の２種とし、会長が招集する。
会長は、会員総会において、事業報告及び決算報告並びにその他必要な会務報告を行う。
◇ 裁定委員会
１．身分に関する裁定
裁定委員会は、①本会を除名された者の再入会に関する事項、②医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損した者、本会の定款に違反し又は本会の秩序を著しく乱した者、その他正当な事由があると認める者の制裁に関する事項、③会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項について審議裁定を行う。
２．紛議に関する調停
裁定委員会は、①会員相互間その他紛議に関する事項、②医師会相互間の紛議に関する事項について審議し、その調停を行う。
◇ 委員会
委員会は、会長が理事会の決議を経て設置するものと代議員会が設置するものの２種からなる。
現在設置されている主な委員会は、次の通り。
1) 医事調停委員会
2) 医療安全対策委員会
3) 医療連携推進委員会
4) 学校保健対策委員会
5) 癌対策委員会
6) 肝疾患対策委員会
37) 感染症危機管理対策委員会
8) 喫煙対策委員会
9) 勤務医対策委員会
10) 警察活動協力医師委員会
11) 健康スポーツ対策委員会
12) 広報委員会
13) 災害・救急医療対策委員会
14) 産業医部会（令和２年５月産業保健対策委員会を改組・改称）
15) 終末期医療検討委員会
16) 小児生活習慣病対策委員会
17) 診療情報提供推進委員会
18) 性教育対策委員会
19) 糖尿病対策委員会
20) 母体保護法指定医師審査委員会
21) 母体保護法指定医師不服審査委員会
22) 臨床研修支援委員会

代議員会は、特に必要があると認める場合には、代議員会の指定する事項について調査を行う為に委員会を設置することができるが、現在、代議員会による委員会の設置はない。
なお、従前設置されていた各種部会は、新公益法人制度改革に伴い、これまで同様に会内に留め置くことは困難であるとの判断から、平成24年３月31日をもって定款上の位置づけを解消した。その一部は、委員会を設置し活動を継続している。

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２．佐賀県医師会の事業概要
佐賀県医師会では、代議員会にて承認を得た事業計画に沿って、種々の事業を展開している。ここでは、参考として令和５年度の事業計画を掲載する。
令和５年度佐賀県医師会事業計画
現在、政府は、2040 年頃まで続く高齢化への対応と併せて、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくという基本理念の下で、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、機能分化と連携をより一層重視し、全世代で支え合う制度改革を進めている。
我々医療関係者は、行政と協力のもと、地域医療構想の推進、地域包括ケアシステムの構築に努めてきたところであるが、「少子高齢化・人口減少時代」を見据え、更なる体制の充実、強化に向けて、その取組みを加速していく必要がある。また、制度改革では、医療費抑制を念頭においてフリーアクセスを制限するような主張が見られるが、将来に亘って断固阻止しなければならない。更に、その財源については、自助・共助・公助の構成バランスを見直し、公助の拡大を求めていかなければならない。
一方、新型コロナウイルス感染症への対応は、ウィズコロナと云うべき体制に移行しつつある。４年に亘る新型コロナの対応では、度重なる感染拡大の波により、保健・医療・福祉の提供体制を含めた様々な課題が表出し、平時からの体制構築の重要性が改めて認識されたことから、次なる感染症に備えて医療機能の分化・強化と連携及びネットワーク構築に取り組まなければならない。
これまで以上の速度で変化する医療環境に適切に対応するためには、強い日本医師会が不可欠であり、組織力の強化を図り、日本医師会の下に全ての医師が一致団結して、この難局に相対することが必要である。
佐賀県医師会では、引き続き日本医師会、郡市医師会と協調すると共に、県や市町行政と連携を図りながら、地域特性を十分に踏まえ、真に国民に求められる保健・医療・福祉の実現を目指すと共に、持続可能な社会保障制度の確立と国民皆保険制度の恒久的堅持及びその為の安定財源の確保を求めて、次に掲げる重要課題並びに事業項目について真摯に取組むこととする。

＜当面する重要課題＞
・医の倫理の高揚
医師は、その責任の重大性と尊厳を自覚し、教養を深め、人格を高めるよう心掛けるとともに、医療に関する法規範を遵守し、医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展のために尽力しなければならない。よって会員の資質の向上を図り、倫理の高揚を目指す。
・学術専門団体としての活性化
生涯教育の充実・強化と卒後臨床研修制度への積極的な関与。
・医師会の組織強化
日本医師会綱領に掲げる理念のもとで、医師を代表する唯一の団体の存在意義を示すため、全ての医師の医師会入会を促進する。
・勤務医対策
勤務医の医師会活動への積極的な参加を促し、開業医との連携による医師会活動の強化を図るとともに、医学、医術の振興と地域医療の再生を目指す。
・医療介護総合確保推進法対策：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進（地域包括ケアシステムの構築及び地域医療構想への対応並びに地域医療介護総合確保基金の活用）
地域特性を反映した地域包括ケアシステムの構築にあたって、郡市医師会と市町行政が中心的役割を果たすことが求められており、在宅医療・介護連携推進事業の推進等、幅広い支援を行う。また、切れ目のない医療・介護・予防・住まい・生活支援が行えるよう、地域包括支援センターや地域ケア会議の有効活用、多職種協働の推進等を図り、誰もが住み慣れた場所で最期まで安心して暮らすことができる「まちづくり」を行う。
一方、「地域医療構想」においては、「地域医療構想調整会議」に積極的に関与し、病床の機能分
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化と連携の推進、有事に際しての病床確保、在宅医療の充実、医療従事者の確保・養成等に取り組む。
なお、これらの諸施策の実現にあたっては、地域医療介護総合確保基金の有効活用を図る。
・地域医療計画及び高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の推進
・医師確保及び偏在対策の推進
医師確保計画及び外来医療計画に基づき、地域及び診療科偏在対策の取り組みを推進する。
・医師の働き方改革への対応
医師の健康への配慮と地域医療の継続性の両立に向け、医療機関における労働時間管理の適正化やマネジメント体制の整備・充実に向けた支援を行うなど、医療勤務環境改善の取り組みを推進する。併せて、県民への上手な医療のかかり方の啓発を推進する。
・医療従事者の育成確保と資質の向上
医療従事者の育成確保と資質の向上は、医療機関における医療安全推進対策として不可欠であり、関係団体との連携を緊密化する一方、行政機関による積極的な支援策の具現化を働き掛ける。併せて、医療従事者の働き方改革の取り組みを推進する。
・５疾病５事業における地域連携パスの利用促進
・災害医療への対応
甚大化する自然災害に対する医療体制の強化。
地域災害医療体制の強化。
・新興・再興感染症流行時の救急医療体制の確立
第８次医療計画において新たに６事業目として追加される「新興感染症対策」への対応を図ると共に、流行時の救急医療体制の早期確立を目指す。
・予防接種事業及び感染症対策の充実
・新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療提供体制とワクチン接種体制の支援。
・アスリート支援体制構築への対応
佐賀県が目指す女性アスリート特有の健康問題解決への支援等を通して、スポーツ医科学の普及定着に向けて、関係機関と連携の上、アスリートの医療支援体制を充実する。
・医療の適正化計画（生活習慣病予防対策）への対応
・生涯保健事業の体系化の推進
健康寿命の延伸に向けて、異なる法律に基づき実施されている健（検）診制度の個々のデータを一元管理して、個々人のライフサイクルに応じた健康、保健、医療のために活用するシステムづくりを推進する。
・医療・介護分野等におけるＤＸへの適切な対応
政府が推進する、オンライン資格確認等システムのネットワーク拡充を始めとするＤＸについて、適切に対応する。
・ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用推進
ＩＣＴ、ＩｏＴを利活用した日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会、会員相互の情報交換体制の推進と医療現場の業務効率化を推進する。
・医師会運営の安定化
附帯事業部門を含めた医師会全体の財務の評価、検討を行い健全な運営を目指す。
＜事 業 項 目・大項目のみ掲載＞
一二三四五

医の倫理の高揚
医師会の組織強化
地域医療・保健・福祉推進対策
生涯教育の推進
各種医療保険対策
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六 広報・情報化対策
七 医師の働き方改革
八 医療従事者の育成確保と資質の向上
九 医療機関の経営健全化対策
十 会員福祉対策
十一その他必要な諸対策◇ その他・佐賀県医師会が行う附帯業務及び関連事業
本会は、その目的を達成するために種々の事業を展開している。事業は、大きく分けて一般社団法人である佐賀県医師会が行うものと、別に組織を設けて行うものがある（特に支障がない限り代表者には佐賀県医師会長が就く）。詳細については、別掲参照頂きたい。
１．佐賀県医師会
1)-1 事務局：定款に基づき各種事務処理・事業を行う。
-2 収益事業部門：団体保険取扱・印刷物販売等。
２．佐賀県医師信用組合：組合員（会員）を対象とした金融機関。
３．株式会社佐賀医協：損害保険代理店業務を中心とした株式会社。
４．佐賀県医師国民健康保険組合：組合員（会員）、家族及び従業員を対象とした健康保険組合。
５．政治団体1) 佐賀県医師連盟
2) 自民党佐賀県医療会支部
６．佐賀県健康づくり財団：平成29年４月より佐賀県医師会成人病予防センターと佐賀県総合保健協会が事業統合し設立。従来と同様に、医師会共同利用施設としての機能を保ち、検査・検診・健診等の業務を実施。

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