別表
事業区分

助成対象者

事業の内容

資金面での支援
創業・新事業支援助成金 創業又は経営の革新を １ 新商品開発事業【一般枠】
行おうとする中小企業者①新商品・技術・役務の開発研究に関する事業(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)

対象経費
経費区分
謝金
旅費

内容

助成率

助成限度額 助成期間

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費

原材料費、機械装置又は工具器具の購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に新製品・技術・役務の開発及び商品化関する経費、産業財産権等の導入に要する
研究開発
経費、外注費(試験、検査等を含む)、コンサル
事業費
タント料、構築物の購入、建造、改良、据付
け、借用、保守又は修繕に要する経費、調査②新商品・技術・役務の企業化に関する事業(専門コンサル研究費
タントへの委嘱による場合を含む)

イ 新製品・技術・役務の商品化のための試作・改良
ロ 新製品・技術・役務のデザイン等の改善
ハ 新製品・技術・役務の分析・調査③その他、新商品開発事業として適当と認めたもの２ 市場調査事業 (上記1の新商品開発事業に付随するものに限る)

庁費

印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費

委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
謝金
専門家謝金
旅費
専門家旅費、職員旅費①新商品・技術・役務の開発のための試作品等の展示会・市場調査費 調査分析費、同外注費
見本市での紹介
会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運 ２／３以内 2,000千円
庁費
搬費、借損料、消耗品費、雑役務費、会場整備費、保険料、出展料②新商品等の開発等に必要な調査(モニター・アンケート調査等、専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
委託費 市場調査費の一部を委託する経費③その他、市場調査事業として適当と認めたもの
３ 販路開拓事業 (上記1の新商品開発事業に付随するものに限る)①販路開拓のための展示会・見本市への参加

謝金
旅費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費

庁費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、調査研究費、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、ホームページ作成費、出展料

委託費

販路開拓事業の一部を委託する経費②販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)③その他、販路開拓事業として適当と認めたもの

２年以内

事業区分

助成対象者

事業の内容

創業・新事業支援助成金 創業又は経営の革新を １ 新商品開発事業【成長支援枠】
行おうとする中小企業者で、次の①又は②の①新商品・技術・役務の開発研究に関する事業(専門コンサいずれかを満たし、③のルタントへの委嘱による場合を含む)要件を満たすもの①財団の事業可能性評
価委員会において、事業化ベストプラン認定を受けたもの

対象経費
経費区分
内容
謝金
専門家謝金
旅費
専門家旅費、職員旅費

助成率

助成限度額 助成期間

原材料費、機械装置又は工具器具の購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に新製品・技術・役務の開発及び商品化関する経費、産業財産権等の導入に要する研究開発
経費、外注費(試験、検査等を含む)、コンサル
事業費
タント料、構築物の購入、建造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費、調査②新商品・技術・役務の企業化に関する事業(専門コンサル研究費
タントへの委嘱による場合を含む)②中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の県知事承認を受けた中小企業者

イ 新製品・技術・役務の商品化のための試作・改良
ロ 新製品・技術・役務のデザイン等の改善
ハ 新製品・技術・役務の分析・調査③新規性のある独自技 ③その他、新商品開発事業として適当と認めたもの
術(役務の提供を含む。)
２ 市場調査事業 (上記1の新商品開発事業に付随するものに限る)を有すること

庁費

印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費

委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費
謝金
専門家謝金
旅費
専門家旅費、職員旅費①新商品・技術・役務の開発のための試作品等の展示会・市場調査費 調査分析費、同外注費
見本市での紹介
会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運 ２／３以内 5,000千円
庁費
搬費、借損料、消耗品費、雑役務費、会場整備費、保険料、出展料②新商品等の開発等に必要な調査(モニター・アンケート調査等、専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
委託費 市場調査費の一部を委託する経費③その他、市場調査事業として適当と認めたもの
３ 販路開拓事業 (上記1の新商品開発事業に付随するものに限る)①販路開拓のための展示会・見本市への参加

謝金
旅費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費

庁費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、調査研究費、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、ホームページ作成費、出展料

委託費

販路開拓事業の一部を委託する経費

旅費

職員旅費

庁費

会場借料、印刷製本費、通信運搬費、借損
１／２以内
料、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、会場整備費、保険料、出展料

２年以内②販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)③その他、販路開拓事業として適当と認めたもの

創業・新事業支援助成金 創業又は経営の革新を 販路開拓事業【販路開拓枠】
行おうとする中小企業① 販路開拓のための展示会・見本市への参加者であり、かつ、新規性のある独自技術(役務の ②その他、販路開拓事業として適当と認めたもの提供を含む。)を有する
こと

500千円

２年以内

事業区分
クラスター推進助成金

助成対象者

事業の内容

中小企業者を核とした 技術シーズの実用化研究に関する事業(専門コンサルタント
産学公連携によるコン への委嘱による場合を含む)
ソーシアム(共同研究体)①産学公による研究会の開催
及びこれに準ずる研究体②技術シーズの実用化研究③技術シーズの分析・調査

対象経費
経費区分
内容
謝金
委員謝金、専門家謝金
旅費
委員旅費、専門家旅費、職員旅費

助成率

助成限度額 助成期間

原材料費、機械装置又は工具器具の購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に実用化研関する経費、産業財産権等の導入に要する④その他、技術シーズの実用化研究開発事業として適当と 究事業費 経費、外注費(試験、検査等を含む)、コンサル ２／３以内 5,000千円／年
認めたもの
タント料、調査研究費

商業・商店街振興助成金

商工会議所等

庁費

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費

委託費

実用化研究事業費の一部を委託する経費

１ 商店街活性化事業①チャレンジショップ(実験的販売)事業②テナントミックス(不足する業種の商店街への誘致)事業

工事費 内装・設備施工工事費２／３以内 1,500千円／年
賃借料 店舗等賃借料
庁費
広報費、借損料、雑役務費
謝金
専門家謝金③商店街の経営革新に資する事業設計・調査・システム開発(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
旅費
専門家旅費、職員旅費④商店街の活性化に向けた取組で適当と認めたもの(創業 調査設計費 調査開発・研究費や経営革新に資するものに限る)
9/10以内 1,500千円／年
会議費、会場借料、機器借上料、印刷製本
庁費
費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費、広報費、無形固定資産購入・開発費

２ 魅力ある店舗支援事業①地域貢献活動を行う店舗の商店街への誘致②商店街の店舗の新たな地域貢献活動の展開

委託費

商店街活性化事業費の一部を委託する経費

工事費
賃借料
庁費

内装・設備施工工事費
店舗等賃借料
広報費、借損料、雑役務費

３年以内

３年以内

３年以内

２／３以内 1,500千円／年

３年以内

謝金
旅費
調査費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費
調査分析費、同外注費

庁費

会議費、会場借料、会場整備費、機器借上料、広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費、 10/10以内 35,000千円
保険料、出展料

1年

委託費

事業化コーディネート活動事業の一部を委託する経費※ 上記事業は、中心市街地や商業・商店街の活性化に関する法等に基づいて、市町等がすでに国等の認定を受けた計画又は認定を受けようとしている計画に基づくもの又は市町の区域を越えて広域的に取り組むものその他特に適当と認めたものであること
専門家による支援
事業化支援コーディネート活動事業

財団

１ 地域資源の調査に関する事業(アンケート・ヒアリング調査、分析等、専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
２ ポテンシャル評価事業(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
３ 創業支援に関する事業
４ 指導・助言に関する事業
５ その他、事業化支援コーディネート活動事業として適当と認めたもの