MS&AD

インシュアランスグループホールディングス株主の皆様

年 ⽉18⽇2023 1に対して化⽯燃料事業への保険引受等の停⽌に向けたエンゲージメントを求める要請書

MS&AD「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
Insure Our Future

私たちは、国内外の⾦融機関に対してパリ協定の⻑期⽬標との整合化を図り、化⽯燃料事業への⽀援を停⽌するよう働きかけている環境NGOです。この度、⽇本の⼤⼿損害保険会社である
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、MS&AD）の⼤株主である⾦融機関50社の皆様に、化⽯燃料事業への保険引受⽅針に関してMS&ADが国内外の保険会社に遅れをとっていることを踏まえ、同社に対して化⽯燃料事業への保険引受等からの撤退を求めるエンゲージメントをお願いしたく、本要請書をお送りさせて頂きます。
2022年11⽉、MS&ADは2026年3⽉末までに6300⼈の⼈員を削減する⽅針を発表しました。メ
ディア各紙によると、この⼈員削減の背景には、気候変動による⾃然災害の頻発と激甚化の影
響による保険⾦⽀払額の⾼騰があり、収益改善に向けコスト削減を図るためとされています。近年多発する⾃然災害に対する保険⾦の⽀払いは、損害保険業界において⼤きな危機となっている側⾯があると報道されている⼀⽅で、MS&ADは巨額の保険引受・投融資を通じて気候変動を深刻化させる化⽯燃料事業を⽀援しており、⾃社の保険引受・投融資の⽅針も極めて不⼗分でパリ協定の⻑期⽬標に整合していない状態です。
環境NGOの国際ネットワークである「Insure Our Futureキャンペーン」は、昨年10⽉に世界の⼤⼿30社の⽯炭・⽯油・ガスへの保険引受、投資撤退、および気候変動対策に関するランキン
グ2022年度版（※1）を発表しましたが、MS&ADは30社中18位で、⽇本の3⼤損害保険会社の中で最下位でした。
MS&ADは、以下の点において、他の保険会社に遅れをとっています。
1.⽯油・ガス事業への保険引受・投融資を制限する⽅針ない
世界では、すでにアリアンツ、スイス再保険を含む13社が⽯油・ガス事業に関して保険引受を制限する⽅針を設けています。⽯油・ガス事業に保険引受・投融資を⾏うことへの⾼まるリスクから、世界全体で新規の取引を停⽌する保険会社の数は近年急増しています。⽇本の競合2社においては、2022年5⽉にSOMPOホールディングス株式会社（以下、SOMPO）が、⽇本の⾦融機関として初めてオイルサンド開発、北極圏野⽣⽣物国家保護区（ANWR、Arctic NationalWildlife Refuge）でのエネルギー採掘事業への新規保険引受・投融資の停⽌を発表し（※2）、2022年9⽉には東京海上ホールディングス株式会社（以下、東京海上）が、オイルサンド採掘における新たな取引、北極圏野⽣⽣物国家保護区を含む北緯66度33分以北の地域での⽯油・ガス採掘における新たな取引の原則禁⽌を発表しました（※3）。
しかし、MS&ADは⽯油・ガス事業への保険引受・投融資に何も制限を設けていません。
MS&ADはオーストラリアで最もCO2排出係数が⾼いLNG事業であると⾔われているイクシス
LNG事業に関して、2012年から2017年にかけて建設等の保険引受者であることが判明しており、現在計画されているイクシスLNG拡張事業についても引受者となる余地を残しています（※4）。
2021年5⽉18⽇に国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書「Net Zero by 2050, A
Roadmap for the Global Energy Sector」によれば、新規の化⽯燃料採掘事業は⾏うべきではな
く、発電セクターにおいては世界全体で2040年に排出量をネットゼロにする必要があります（※5）。したがって、2050年ネットゼロを達成するためには、⽯炭事業のみならず、⽯油・ガスを含めた化⽯燃料の⽣産・輸送・発電事業の保険引受停⽌が必要です。
表1. MS&AD、東京海上、SOMPOの⽯炭、⽯油・ガス事業への保険引受等の⽅針
MS&AD
東京海上
SOMPO
⽯炭新設の⽯炭⽕⼒発電事業への新 新設・既設に関わらず、⽯炭 新設・既設に関わらず、⽯炭（事業単位） 規顧客の保険引受・投融資を停 ⽕⼒発電事業および炭鉱開発 ⽕⼒発電所および炭鉱開発⽌。既設の⽯炭⽕⼒発電所およ （⼀般炭）への新規顧客の保 （⼀般炭）への新規の保険引び炭鉱（⼀般炭）の開発と運営 険引受・投融資を停⽌（ただ 受・投融資を停⽌（ただし、に関する新規顧客の保険引受・ し、パリ協定の合意事項達成 CCS/CCUS、アンモニア混焼投融資を停⽌（ただし、パリ協 に向け、CCS/CCUSや混焼等 等の⾰新的な技術等、パリ協定の合意事項達成を⽬的に、脱 の技術・⼿法については慎重 定の実現に資するGHG削減効
炭素化技術・⼿法を取り⼊れた に検討し対応する場合があ 果が認められる場合には慎重案件については慎重に検討し対 る）。に検討し対応する場合があ応する場合がある）。
る）。
⽯炭制限なし制限なし
2025年1⽉までにGHG削減計（企業単位）
画の策定がない、⽯炭事業を主業とする企業（収⼊の 30%以上を⽯炭⽕⼒発電、⼀般炭鉱⼭、オイルサンドの採掘から得ている企業、または 30%以上のエネルギーを⽯炭で発電している企業）への保険引受・投融資を停⽌。
⽯油・ガス 制限なし
北極圏（北極野⽣⽣物国家保 オイルサンドと北極圏野⽣⽣（事業単位） （オイルサンド採掘、北極圏で 護区、ANWR）を含む、北緯 物国家保護区（ANWR）でののガス・油⽥採掘については、 66度33分以北の地域）におけ エネルギー採掘活動の新規顧「慎重に取引の可否を判断す る⽯油・ガスの採掘事業（パ 客の保険引受・投融資は⾏わる」と述べるに留まる）
リ協定に沿った脱炭素計画を ない。
有する事業/企業は除く）、オ
イルサンドの採掘事業の新規顧客の保険引受・投融資を停⽌。
⽯油・ガス 制限なし
制限なし
2025年1⽉までにGHG削減計（企業単位）
画の策定がない、北極圏野⽣⽣物国家保護区（ANWR）のエネルギー採掘活動に関わる企業への保険引受・投融資を停⽌。
出典：MS&AD、東京海上、SOMPOの保険引受や投融資の⽅針に関するリリース及び報道に基づいて作成

⽯炭事業に依存度の⾼い企業への保険引受・投融資を停⽌する⽅針がない
2022年6⽉にSOMPOは、2025年1⽉までに温室効果ガス削減計画がない、「⽯炭事業を主業にする企業（※6）」への保険引受・投融資の停⽌を発表しました（※7）。制限対象に含まれる企業のしきい値の設定（※8）や、停⽌対象の温室効果ガス（GHG）削減計画の内容に具体的な要件が設定されていないこと等、依然として内容に課題はあるものの、保険引受・投融資を企業単位で制限する⽅針を発表したのは⽇本の⾦融機関で初めてでした。しかし、MS&ADは保険
2.

引受・投融資を企業単位で制限する⽅針を何も設定していません。世界では、アリアンツ、アクシスキャピタル、チューリッヒ等の7社が⽯炭に関して企業単位で制限する⽅針をすでに設定しています。
3. ⽯炭事業の既存契約に関するフェーズアウト⽬標がない
昨年6⽉に「Insure Our Future」と韓国の環境NGO「Solutions for Our Climate（SFOC）」が発表した報告書によると、MS&ADはベトナムのブンアン2⽯炭⽕⼒発電所の建設等に約12億1600万⽶ドルの保険⾦規模で保険引受を⾏っており、ブンアン2の最⼤の引受者であることが判明しました（※9）。ブンアン2の保険契約が開始されたのは2021年10⽉ですが、これに先⽴つ2021
年6⽉にMS&ADは「今後計画される⽯炭⽕⼒発電所の保険引受や投融資を⾏わない」と発表し、⽯炭に関する⽅針強化を⾏っています。これについてMS&ADは、本⽅針は「すでに交渉の段階に⼊っている事業」には適⽤されないと説明しており、抜け⽳を⽤意していたことは明らかです。今後、ブンアン2が稼働期間に⼊った場合にも引受者になるかはわかりませんが、MS&ADは⽯炭事業の既存保険契約に関するフェーズアウト計画を持っていません。すでにアクサ、スイス再保険、アリアンツ、アクシスキャピタル、チューリッヒ等の保険会社14社が、⾃社のポートフォリオから⽯炭事業のエクスポージャーを世界全体で2040年までにゼロにする⽅針を掲げています。
4. ⽯炭・炭鉱開発事業の停⽌⽅針に抜け⽳がある
2022年6⽉にMS&ADは、既設の⽯炭⽕⼒発電所および炭鉱（⼀般炭）開発の新規顧客の保険引受・投融資に関する取引停⽌を発表したものの、「パリ協定の合意事項達成を⽬的に、脱炭素化技術・⼿法を取り⼊れている案件については、慎重に検討の上、対応を⾏う場合がある」との例外規定を設定しています。そのため、排出削減効果が限定的でパリ協定の⽬標達成に整合しない可能性が⾼いと、国内外から批判の声が上がってるアンモニア混焼等を⽤いる⽯炭⽕⼒発電所についても、将来的に保険を引き受ける余地を残しています（※10）。
MS&ADは2022年6⽉15⽇に、2050年までに保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを⽬指す国際的なイニシアティブである「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」および「Glasgow Financial Alliance for Net Zero（以下、GFANZ）」への加盟を発表しました。国連が⽀援する気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」が新しく発表した基準（※11）によると、世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、排出削減対策が講じられていない全ての化⽯燃料を段階的に削減して廃⽌する必要があり、加盟機関は⾃社のポートフォリオ、投融資、促進、保険引受における排出量を含む、全ての温室効果ガス排出量における今後10年間の中間⽬標を設定する必要があります。新基準は2022年6⽉15⽇以降にGFANZの傘下組織に加盟した機関には即時に適⽤され、GFANZの加盟機関は新基準を満たすことが推奨されています。
アントニオ・グテーレス国連事務総⻑主催の⾮国家アクターのネットゼロ達成に関するハイレベル専⾨家グループが2022年11⽉に発表した提⾔（※12）においても、全ての⾦融機関は、ネットゼロ⽬標・移⾏計画を設定する際に、新規の⽯炭のインフラおよび発電所の建設や炭鉱開発を計画している企業への保険引受・投融資を直ちに停⽌することを含むことが必要であり、⽯炭からのフェーズアウト計画に関しては、OECD加盟国は2030年までに、OECD⾮加盟国は2040年までに、⽯炭のバリューチェーンにおける全ての⾦融およびアドバイザリーサービスを停⽌し、⽯炭へのエクスポージャーを段階的に廃⽌しなければならないと述べられています。
つきましては株主の皆様に、MS&ADの保険引受⽅針がパリ協定の⽬標に整合するよう、１）⽯油・ガス事業への保険引受・投融資の停⽌、２）⽯炭⽅針における例外規定の撤廃、３）⽯炭関連企業への保険引受・投融資の停⽌、４）既存の⽯炭事業に関するフェーズアウト⽬標の策定を求めるエンゲージメントを、MS＆ADに対して⾏うよう要請します。
⼤変お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、本要請に対する貴機関の⽅針およびMS&ADに対するエンゲージメントの結果を下記の担当者宛に2⽉17⽇までに頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。また、上記の点に関する説明や意⾒交換をご希望の場合はオンラインで会合を持つことも可能ですので、お知らせ頂けますと幸いです。
注：※1：http://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2022/10/IoFscorecard2022JPN.pdf※2：https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2022/20220527.pdf?la=ja-JP※3：https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000fyvm-att/20220930_Climate_Strategy_j.pdf
4https://reclaimfinance.org/site/en/2022/10/05/will-major-insurers-rule-out-support-for-ichthys-lngsexpansion/
5 International Energy Agency (IEA), (2021), Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global
Energy Sector, p. 20, IEA, Paris,
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0716bb9a-6138-4918-8023-cb24caa47794/NetZeroby2
050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector.pdf
6 SOMPO
30%
30

※：
※：

※：
は「⽯炭事業を主業にする企業」について、「収⼊の 以上を⽯炭⽕⼒、⼀般炭鉱⼭、オイルサンドの採掘から得ている企業、または ％以上のエネルギーを⽯炭で発電している企業」と定義しています。
※7：https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2022/20220628_1.pdf?la=ja-JP※8：ドイツの環境NGOウルゲバルトは、30％のしきい値では実際に⽯炭事業を拡⼤している企業の半数程度しかカバーしないため、⽯炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal
Exit List（GCEL）』の対象企業になるしきい値を30%から20%に厳格化しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.coalexit.org/methodology※9：http://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2022/06/kepcoreportjp.pdf※10：https://www.kikonet.org/info/publication/hydrogen-ammonia※11：https://climatechampions.unfccc.int/criteria-consultation-3-0/※12：https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-level_expert_group_n7b.pdf
本要請書に関するご返答・お問合わせ先：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）⽥辺有輝／喜多毬⾹
tanabe@jacses.org ／ kita@jacses.org

付録1. 世界の⼤⼿保険会社30社の⽯炭事業への保険引受⽅針に関するランキング
順位

保険会社および本部所在国

１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
10位
11位
12位
13位
14位
15位
16位
17位
18位
19位
20位
21位
22位
24位
25位
26位

アリアンツ（ドイツ）
アクサ（フランス）
アビバ（イギリス）
スイス再保険（スイス）
AXIS キャピタル（バミューダ）
ジェネラリ（イタリア）
チューリッヒ（スイス）ハノーバー再保険（ドイツ）ミュンヘン再保険（ドイツ）
Mapfe（スペイン）
SCOR Re（フランス）
QBE（オーストラリア）
HDI グローバル（ドイツ）AIG（アメリカ）
SOMPO（⽇本）
東京海上（⽇本）
The Hartford（アメリカ）
MS&AD（⽇本）
トラベラーズ（アメリカ）
サムソン FM （韓国）
コンヴェックス（バミューダ）
チャブ（アメリカ）、Ping An（中国）Liberty Mutual（アメリカ）
Lloyd’s（イギリス）
バークシャー・ハサウェイ（アメリカ）、エベレスト再保険（バミューダ）、
PICC（中国）、Sinosure（中国）、スター（アメリカ）

スコア（10点中）
5.3
4.8
4.4
4.2
4.2
3.8
3.8
3.7
3.4
3.2
2.6
2.5
2.3
2.0
1.6
1.6
1.5
1.5
1.3
1.1
1.0
0.5
0.4
0.2
0

出典：Insure Our Future (2022), “Insuring Our Future: The 2022 Scorecard on Insurance, Fossil Fuels andClimate Emergency”

付録2. 本要請書の送付先⾦融機関
1. ⽇本⽣命保険相互会社
2. ニッセイアセットマネジメント株式会社
3. 三菱UFJ信託銀⾏株式会社
4. 野村アセットマネジメント株式会社
5. JPモルガン・チェース銀⾏

6. BlackRock Inc
7. First Eagle Investment Management
8. Norges Bank
9. The Vanguard Group Inc
10. State Street Bank & Trust/Boston
11.
12.
13.
14.
15. Baillie Gifford & Co
16. BANK OF NEW YORK MELLON CORP
17.
18. Credit Agricole Group19. Fidelity Investments (FMR LLC)
20. UBS AG
21.
One
22. BNP Paribas SA
23.
24. Charles Schwab Corp
25. Dimensional Fund Advisors LP
26.
27.
28. Credit Suisse Group AG
29.
30. WisdomTree Investments Inc31. Teachers Insurance and Annuity Association of America (TIAA)
32. Geode Capital Management LLC
33.
34. AXA SA
35. FRANK RUSSELL COMPANY
36. St James's Place PLC
37.
38. Hartford Financial Services Group
39. HSBC Holdings PLC
40. Legal & General Group PLC
41.
42.
43.
DS
44. Storebrand Fonder AB
45.
46.
47. SOMPO
48. DekaBank Deutsche Girozentrale
49.
50. Danske Bank A/S

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
⽇興アセットマネジメント株式会社
⼤和アセットマネジメント株式会社
バークレイズ銀⾏
住友⽣命保険相互会社

アセットマネジメント 株式会社
株式会社⼋⼗⼆銀⾏
株式会社北陸銀⾏
株式会社北海道銀⾏
ドイツ銀⾏グループ
株式会社京葉銀⾏

株式会社池⽥泉州銀⾏

東京海上アセットマネジメント株式会社
農林中⾦全共連アセットマネジメント株式会社
三井住友 アセットマネジメント株式会社
明治安⽥⽣命保険相互会社
明治安⽥アセットマネジメント株式会社
アセットマネジメント株式会社
りそなアセットマネジメント株式会社