2-3. 生物多様性条約第 11 回締約国会議
生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）が、2012 年 10 月 8～19 日、インド・ハイデラバード国際コンベンション・センターで開催された。以下、概要を報告する。
1. COP11 の開催
COP11 には、CBD 締約国・地域 172 カ国、関連機関、先住民代表、市民団体等、約 9,000名が参加した。我が国からは、外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省からなる日本政府代表団約 50 名1が参加した。
開会式において我が国は、COP10 議長国として、名古屋議定書への対応状況について、9 月に「生物多様性国家戦略 2012-2020」を閣議決定し、その中に「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」と明記したこと、また、9 月に産業界及び学術界の有識者等から構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し、国内措置について検討していることを発表した。
なお、名古屋議定書は、「50 カ国が批准した日から 90 日後に発効する」と規定されているが、COP11 開催までに批准した国は、ガボン、ヨルダン、ラオス、メキシコ、ルワンダ、セーシェルの 6 カ国のみであった。したがって、名古屋議定書の発効を先送りして COP11 は開催された。
2. COP11 での名古屋議定書に関する議論の概要と結果
COP11 では、表 1．に示した 15 の議題（UNEP/CBD/COP/11/1/ADD1/REV1）2について議論が進められた。15 の議題のうち名古屋議定書に関するものは、「議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項」であった。この議題の下、2012 年 7 月にインド・ニューデリーで開催された名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合（ICNP-2）で採択された勧告3の各項目（表2 参照）について、決定案（UNEP/CBD/COP/11/1/ADD2）4に基づき議論された。

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JBA からは、井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が経済産業省の調査員として参加した。

CBD 事 務 局 ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-01-add1-rev1-en.pdf（2013 年 2 月 18 日アクセス）
3 CBD 事務局ウェブサイト：http://www.cbd.int/abs/icnp/ （2013 年 2 月 18 日アクセス）
4 CBD 事務局ウェブサイト：http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-01-add2-en.pdf （2013 年2 月 18 日アクセス）
2－ 89 －表 1. COP11 の議題
議題 1：組織的事項
議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項
議題 3：戦略計画 2011-2020 の実施及び愛知目標の進捗
議題 4：財政資源及び資金供与の仕組み
議題 5：協力、アウトリーチ及び国連生物多様性の 10 年
議題 6：条約の運用
議題 7：第 8 条 j 項と関連規定
議題 8：島嶼の生物多様性に関する作業計画のレビュー
議題 9：生態系回復
議題 10：生態学的・生物学的に重要な海洋・沿岸地域（EBSAs）の特定
議題 11：生物多様性と気候変動、並びに関連事項
議題 12：生物多様性と開発
議題 13：COP10 に由来する他の内容に関する議題
議題 14：運営・予算事項
議題 15：最終事項

表 2. ICNP-2 で採択された勧告
勧告 2/1： 資金供与の仕組みに関する指針の作成
勧告 2/2： 議定書実施のための資源動員に関する指針
勧告 2/3： 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様
勧告 2/4： ABS クリアリング・ハウスの運用方法
勧告 2/5： 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置
勧告 2/6： 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置
勧告 2/7： 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み
勧告 2/8： その他の事項 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向けたさらなる作業

名古屋議定書に関する議論の中で、モロッコ、マレーシア、インドネシア、バングラディシ
ュ、エジプト、スイス、ミクロネシア、コスタリカ、オマーン、南アフリカ、スーダン、エクアドル、ペルー、ナミビア、チュニジア、レバノン、インド、タイ、ドミニカ等、多くの国から名古屋議定書の早期批准に向け国内手続を進めている等の発言が相次いだ。また、名古屋議定書の早期批准に関しては、ウガンダが、名古屋議定書の批准を条約締約国に勧める文言を決定に追加するよう提案し、反映された。
特記すべき事項としては、ナミビアが、「生物多様性条約は批准しているが、名古屋議定書を批准していない締約国の ABS 遵守の状況をモニタリングする仕組みが必要」と発言し、名－ 90 －

古屋議定書に至る国際交渉の中で、開発途上国側と先進国側とで激しく対立したいわゆる「遡及問題」に再び言及した。しかしながら、以前は開発途上国側として立場を同じくしていた中南米諸国やマレーシアが、直ちに同調することはなく、「遡及問題」に対する開発途上国側の一枚岩的な団結にも変化の兆しが認められた。
また、10 条の「地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様」に関連し、アルゼン
チンが、”non-market-based approaches”という概念を持ち出し、名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合（ICNP-3）で、検討することを提案した。これに対し、EU、ナミビア、カナダが反対したが、ボリビアとベネズエラがアルゼンチンを支持し、最終的に、優先順位は高くないものの、ICNP-3 での検討事項として残ったため、今後の議論の推移に注意する必要がある。
さらに、14 条の「ABS クリアリング・ハウスの運用方法」に関して、パイロット・フェーズの進捗報告に関連して、国の許可証及び国際的に認知された遵守証明書に特に言及するかどうかで議論された。しかしながら、その場での意見の一致には至らず、その後の協議を経て、言及部分に付けられていたブラケットを外し決定に残すということで最終的に合意された。
また、EU が、モデル条項、行動規範、ガイドライン等についての情報を収集し、ICNP-3で検討するよう発言し、決定に反映された。
我が国は、ABS クリアリング・ハウスの重要性について言及し、さらなる検討のための非公式諮問委員会の設置を支持した。また、引き続き能力構築に関する活動に貢献していくことを表明した。
このように、COP11 の場では、名古屋議定書について、いくつか個別の議論はあったものの、特に大きな議論には発展せず、決定案は若干の修正を加えて、決定 XI/1「名古屋議定書の現状及び関連事項」（UNEP/CBD/COP/DEC/XI/1）5として採択された。その決定の概要を、
表 3．に示す。
表 3. 決定 XI/1「名古屋議定書の現状及び関連事項」の概要
A. COP-MOP1 に向けたさらなる作業○COP-MOP1 の準備として、作業計画の未解決の問題に取り組むため、ICNP-3 を招集する。
○条約締約国に対し、名古屋議定書の締結に向けた国内プロセスの開始及び促進を求める。
○すべての関連する利害関係者に対し、モデル契約条項、行動規範、ガイドライン及び優良事
例又は基準に関する情報を事務局長に提出するよう求める。事務局長は、これを ABS クリ
アリング・ハウスを通じて提供するとともに、ICNP-3 による検討に向け、まとめ、分析、体系化を行う。
○COP-MOP1 の準備として、ICNP-3 において以下の追加課題について協議する。
・モニタリング及び報告（第 29 条）
CBD 事 務 局 ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.cbd.int/doc/decisions/COP-11/cop-11-dec-01-en.pdf 及 び
http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-35-en.pdf （2013 年 2 月 18 日アクセス）
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・モデル契約条項、自主的な行動規範、ガイドライン及び優良事例又は基準の策定、更新及び利用（第 19 条及び 20 条）に関する意見の交換
・名古屋議定書の実施状況に関する意見の交換
B. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）○名古屋議定書の第 10 条について、広範なコンサルテーションを行い、利用可能な予算がある場合には、以下の目的のために専門家会合を開催する。
・提出された見解のとりまとめ
・第 10 条に関して、共通の理解が得られそうな部分の特定
・さらに検討が必要な部分の特定○専門家会合は、その作業結果を ICNP-3 での検討に向け提出する。
○ICNP-3 は、専門家会合の作業結果に基づき、”non-market-based approaches”に関するものを含め追加の研究の必要性を検討する。
C. アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条）○ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、COP-MOP1 までの間、パイロット・フェーズの実施を支援し技術的な助言を行うため、非公式諮問委員会を設置する。
○COP-MOP1 までに実施する活動について、文書 UNEP/CBD/COP/11/11 に示す作業計画とスケジュール一覧を承認する。
○利用可能な予算がある場合には、非公式諮問委員会を 1 回、オンラインディスカッションを必要に応じて開催し、その作業結果を ICNP-3 に報告する。
○ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの進捗状況について、国の許可証又はそれに相当するものに関する情報の登録、及び国際的に認知された遵守証明書の発行に関する技術的な課題に関するものも含め、ICNP-3 に報告するよう事務局長に要請する。
D. 能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置（第 22 条）○議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組の支援を継続し、利用可能な予算がある場合には、戦略的枠組の草案を作成するため専門家会合を開催する。
E. 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）○議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため意識啓発活動を実施する。
F. 名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）○「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の草案を、COP-MOP1 が検討し承認することができるよう ICNP-3 に送付する。

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3. サイドイベント
10 月 12 日に、我が国の環境省は条約事務局及び EU と共催し、「ABS に関する名古屋議定書を履行するための遺伝資源利用国としての措置に関する情報共有」と題するサイドイベントを開催した。このサイドイベントでは、日本、EU、デンマーク、ノルウェー、スイスから、それぞれの国内制度の概要あるいは国内制度についての検討状況等が紹介された。
我が国からは、環境省の「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の座長を務める上智大学磯崎教授が「日本の取るべき国内措置に関する各種論点に係る検討会における意見の概要」と題し、検討会での検討状況を紹介した。また、EU からは、COP11 開幕直前の 10 月 4日に欧州委員会が公表した遵守措置に関する規則案6について、作成に至る検討過程や規則案の概要が紹介された。さらに、デンマークからはパブリックコメント中の ABS 法案7の概要が、ノルウェーからは自然多様性法8における利用国措置規定及び検討中の規則案が、スイスからはABS 利用国措置に係る法案9の内容と法案に係るパブリックコンサルテーションの結果が、それぞれ紹介された。
4. おわりに
このように、名古屋議定書は COP11 までには発効せず、COP11 での ABS に関する議論は、比較的静かなうちに幕を閉じた。しかしながら、名古屋議定書には、10 条の「地球規模の多国間利益配分の仕組み」や 30 条の「議定書の遵守を促進する手続及び仕組み」等、まだまだ議論すべき課題が多く残されており、今後も厳しい交渉が続くものと予想される。また、各国の国内措置も含め、名古屋議定書を機能する仕組みとして具体的にどのように動かしていくのかという課題も残っており、関係者のより現実的な対応が期待される。
一方、COP11 全体10としては、最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを 2015年までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達し、COP12 を 2014 年の後半に韓国で開催することなどを決定して、閉会した。

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Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on Access to Genetic Resources andthe Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization in the Union
789Bill on Sharing Benefits Arising from the Utilization of Genetic Resources
The 2009 Norwegian Nature Diversity Act
Federal Act on the Protection of Nature and Cultural Heritage2012 年 10 月 22 日付の環境省報道発表を参照のこと。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15858（2013 年 2 月 18 日アクセス）
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