八尾市
2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
(回答）経済環境部（労働支援課）
本市の相談事業については、過去の就労・就職に関する相談実績や行政区人口とともに、地勢的な配置の観点も含めた検討の結果、平成 30 年度から「地域就労支援事業」の中央(ワークサポートセンター)、桂、安中の３か所に加えて、龍華及び山本の２か所の相談拠点を追加し、市内の５地域就労支援センター体制へ事業拡充することで、専門性の高い就労相談の体制を整えました。
なお、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」等に参加し、他市の先進的な取り組みや好事例等を参考にしながら事業を実施しております。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照（回答）地域福祉部（障がい福祉課）
平成 28 年 4 月に障害者雇用促進法の一部改正が行われ、雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付けたことをはじめ、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることとされており、本市におきましても事業者に対する障がい者理解の啓発など障がい者雇用に関する施策の重要性について認識しているところであります。

本市といたしましては、障がい者一人ひとりの特性や希望に応じた一般就労の場を確保していくため、さらなる障がい者雇用の促進に努めるとともに、障がい者に対する合理的な配慮による働きやすい就労環境が広がるように関係機関と連携して啓発活動に努めております。
今年度におきましては、障害者就業・生活支援センター、柏原市、ハローワークとの共催により「障がい者雇用を考える集い」と題した、障がい者の就職面接会及び当事者・支援機関・障がい者雇用事業所等を対象とした講演会を行い、障がい者の就労支援と職場定着を図る啓発を実施しました。
今後も引き続き、就労に必要な知識や技術習得のための訓練、職場定着支援や再チャレンジを支える仕組みを活用し、関係機関の連携によって多面的かつ重層的に支える体制の確立に努めます。
（回答）経済環境部（労働支援課）
平成 14 年度より実施している地域就労支援事業においては、障がい者を就労困難者として位置づけ、相談者の特性や能力に応じたきめ細やかな就労支援を実施しておりますが、就労後も引き続き、働く上での悩みなど相談に対応することで、働き続けるための支援を行っております。
また、例年、柏原市等と連携し、「障がい者雇用を考える集い」と題しまして、障がい者雇用の実現のため、受け入れる職場の理解と長期的な職場定着支援を啓発するための啓発セミナーや講演会を開催しておりますが、今年度より、一般就労をめざす障がい者を対象とした就職面接会を実施し、障がい者の就労機会の提供を行いました。
また、障がい者の法定雇用率の引き上げといった制度の改正などについては、市政
だよりやホームページ、事業所向け啓発冊子である「労働情報やお」を活用し、様々な機会を通じて、企業・事業主への周知、啓発に努めております。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府「おおさか男女共同参画プラン」に掲載の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照（回答）政策企画部（政策推進課 女性活躍推進室）「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」において、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を位置づけ、男女共同参画・女性活躍推進を総合的かつ計画的に推進しています。その八尾市はつらつプランに基づき、「男女共同参画」を着実に進め、一人ひとりの女性が、その人らしく輝くことができるような就業支援の取り組みのほか、女性のエンパワーメントを目指したネットワークづくり等の取り組み
を進めてまいります。
（回答）経済環境部（労働支援課）
地域就労支援事業において、相談者の特性や能力に応じたきめ細やかな就労支援を2

実施しているほか、平成 27 年度より実施している女性の職業生活における活躍推進
事業におきましては、女性活躍推進員による子育て期間中の女性などが働きやすい求人の開拓や、さまざまなライフステージにある女性への就労支援を実施しております。
また、求人情報検索サイト「八尾市おしごとナビ」を運営しており、就職を希望される方への求人情報の提供のほか、本市の中小企業の魅力発信や女性活躍を含めた人材確保支援策としての機能があり、求職者と求人事業所との丁寧なマッチングにより、就労の実現を図っております。また、育児・介護等により就労していない女性の再就職を支援するため、ハローワークや大阪府と連携し、出張所での相談会やセミナーを実施
しております。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」と
あわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。また、パワー
ハ
ラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合 推
こ進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ると。
（回答）経済環境部（労働支援課）
2020 年 4 月より施行されます「パートタイム・有期雇用労働法」による、同一労働同一賃金にかかる法整備につきましては、本年 4 月から施行された「働き方改革関連法」と合わせ、労働基準監督署等の関係機関と連携し、事業所向けセミナーや啓発冊子「労働情報やお」により、市内事業者等に対し周知・啓発を図っております。また、パワー
ハラスメントの防止については、これまでにも啓発を行ってまいりましたが、「労働施策総合推進法」の改正により、雇用管理上必要な措置が雇用主に義務付けられるなど強化されることから、今後示される指針に従いながら、周知・啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（回答）経済環境部（労働支援課）
平成 27 年 10 月１日から施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」により、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、職場情報に3

ついて幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者からの求めがあった場合は（ア）募集・採用に関する状況、（イ）労働時間等に関する状況、（ウ）職業能力の開発・向上に関する状況についてそれぞれ 1 つ以上の情報提供が義務化されたほか、ハローワ
ークは、一定の労働関係法令違反の求人者については、新卒者の求人申込を受理しないことができる、といった法的整備が行われました。
本市といたしましても、事業所に対しては、労働基準監督署等の関係機関と連携し、周知・啓発に取り組むとともに、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対して、適切な助言や情報提供等に努めてまいります。
また、個別の労働相談に対しましては、社会保険労務士、弁護士による勤労者法律相談の実施及び他機関の相談事業への誘導などにより適切な対応を行っております。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、地方創生先行型交付金ならびに、地方創生加速化交付金を活用し、女性の職業生活における活躍推進事業に取り組んでおり、子育て期間中の女性などが働きやす
い求人を積極的に開拓するとともに、求人情報検索サイト「八尾市おしごとナビ」の活用により就労支援を実施しております。また、平成 25 年度から実施している「無料職業紹介事業」におきましても、本市の採用に意欲的な事業所による会社説明会・面接会を実施し、求職者と求人事業所のマッチングを行うことにより、就労の実現を図っております。
また、職場定着支援に向けては、国のキャリアアップ助成金等を紹介することなどにより、職場定着を促進してまいりたいと考えております。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜補強＞①男女共同参画社会をめざした取り組み（★）
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。尚、子育て、介護を抱える労働者が働きやすい環境を整備するためにも「イクボス」が大切な役割を果たすと考えられる。自治体管理職が「イクボス宣言」を率先して行い、推進に努力し民間にも拡まるように努めること。
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（回答）政策企画部（政策推進課 女性活躍推進室）
ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会全体の意識の改革が必要であり、「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市
男女共同参画基本計画～」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。
男女共同参画を実現するための働き方改革の促進や女性の多様な活躍を応援する取り組みなど、様々な機会を通じ、啓発に努めてまいります。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、女性の職業生活における活躍推進事業を実施し、妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく女性が就労継続できるよう、また女性の再就職の支援のための取り組みを進めております。
また、ワーク・ライフ・バランスが実現され、誰もが働きやすい働き方となるよう、
大阪府や大阪労働局とも連携し、事業者が次世代育成支援対策推進法や、女性の職業
生活における活躍推進法についての趣旨が理解されるとともに、積極的な取り組みが促進されるよう各種認定制度等の活用につきましても、市政だよりやホームページ、イ
ベント等、様々な機会を通じ引き続き事業者への周知、啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）経済環境部（労働支援課）
様々な病気に対する治療法の進歩と、労働者の高齢化に伴い、治療を受けながら働く
従業員の増加が予想されます。労働者の健康確保という意義だけでなく継続的な人材確保や人材の定着の観点のほか、企業の社会的責任やワーク・ライフ・バランスの実現
による生産性の向上など、経営上の課題の一つと考えられます。
大阪府や大阪産業保健総合支援センターなど、他機関とも連携しながら、治療と職業生活の両立に向け啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）総務部(契約検査課)
当該企業が本市の入札参加資格登録業者であり八尾市入札参加停止要綱の入札参加停止措置要件に該当するときは入札参加停止を行います。
（回答）経済環境部（労働支援課）
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不当労働行為救済制度は、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度であり、これらをはじめとした労働関係法令・制度については、大阪府との連携や、勤労者法律相談における個別相談などにおいて、適切に情報提供を行います。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について（★）
外国人労働者の人権を尊重し、地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。また、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。また、ハローワークや
労働基準監督署等と連携し、生活相談窓口の設置や共生のための研修会の開催などの支援を行うこと。
（回答）人権文化ふれあい部（文化国際課）
本市では、本市に在住する外国人を主な対象に、外国人が安心して暮らしていくために必要な生活に関する相談や情報の提供に対応していくため、外国人相談窓口の整備・拡充を進めているところです。窓口の整備にあたっては、八尾市国際交流センターに基幹窓口を設けるとともに、桂及び安中人権コミュニティセンターに開設している相談窓口をサテライト窓口として再整備し、外国人が身近に相談ができる環境を整えてまい
ります。また、八尾市国際交流センターではこれまでに引き続き、多文化共生の推進につながる各種事業の展開を進めてまいります。
＜新規＞(7)『会計年度任用職員』について
2020 年 4 月から導入される会計年度任用職員制度は、自治体職員の働き方や住民サービスに関わる改革になりうるものである。しかし、未だに規則や設定などが決まらず準備不足と思われる。速やかな対応と導入の趣旨に基づく適正な運用と財源確保を行うこと。
（回答）総務部（職員課）
会計年度任用職員制度については、職員団体等と勤務条件等に関する協議を行っているところであります。協議が整い次第速やかに規則等の整備を行ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
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ＭＯＢＩＯを所管する大阪府や国の各機関と連携しながら、中小企業サポートセンタ
ーの専門コーディネーターが、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、様々な支援を直接現場に出向くことを第一に行っております。
また、国内において、トップシェアやオンリーワン技術を保有する企業や国や大阪府から表彰された企業の魅力をホームページ等で積極的にＰＲしております。今後も、先駆的事例を紹介していくことで、市内企業への波及効果の創出につなげていけるよう努めてまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
人材育成のための研修費用等の一部を補助する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の周知に努めてまいります。
また、厚生労働省が行っているものづくりマイスター制度の周知や大阪府が行っている職業技術専門校等で行っている在職者訓練等制度を活用するなど、各機関と連携し若年労働者の技術力向上を図れるよう努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
中小企業者等を対象とした融資制度につきましては、ホームページ、中小企業向け
産業情報誌、メールマガジンによる情報提供等を金融機関と連携しながら実施しております。
また、開業支援につきましても、各支援機関と連携した八尾市創業等支援計画を策定するとともに、相談窓口を設置し、創業支援を実施しております。平成 30 年度より大阪府チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）を活用し、「八尾市設備投資応援融資」
スタートさせ、金利軽減を行うことで事業に必要な設備資金の調達を応援するなをど、今後も、利用者の利便性を考慮した融資制度の構築に向けた検討を行うとともに、制度を広く周知するよう努めてまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、
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依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）危機管理課
八尾市業務継続計画＜災害対策編＞（ＢＣＰ）については、平成２９年度に策定し、平成３０年度には中核市移行に伴い改訂を実施しました。中小企業へのＢＣＰ普及の支援については、庁内で連携をとりながら、計画策定をするうえで有益な情報等を引き続き提供していきます。
（回答）総務部(契約検査課)
本市の工事発注につきましては、災害時に対応できる市内業者の保護・育成に寄与することを目指し、防災への取り組みや災害時の対応力並びに地域に対する貢献度、精通度等を評価した入札・契約制度を導入、試行しています。
（回答）経済環境部（産業政策課）
ＢＣＰについては、大阪府との連携のもと、八尾商工会議所が窓口となり、実践的な事業継続計画（BCP）策定に向けての個別相談を行っております。今後も、八尾商工会
議所等との連携や大阪府が策定したＢＣＰ策定支援企業事例集を活用し、市内事業者への周知に努めてまいります。また経済産業省中小企業庁の中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定に向け、八尾商工会議所とともに検討を進めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
引き続き「下請けかけこみ寺」に関するリーフレットの配布や勤労者法律相談、市内事業者向けの情報サイト等を活用し、中小企業の取引上の相談に対応する制度の周知及び下請取引適正化推進に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕※河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市（導入年度順）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との8

研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
（回答）総務部(契約検査課)
公契約条例につきましては、労働環境の変化や、他市の動向等を踏まえ、公契約のあり方について研究してまいりたいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。また、認知症対策をより一層強化し、治療・生活・相談などに対する支援体制を地域で整備すること。
（回答）地域福祉部（高齢介護課）
本市がこれまでに構築をめざしている地域包括ケアシステムを深化・推進させるためには、地域の全ての住民が役割を持ち、支え合うことが重要です。併せて必要な介護サービスの提供が、福祉・介護人材の確保等をめざす取組みや「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保険・福祉」が相互に関係しながら、包括的に提供されることが必要であるところです。
本市におきましては、在宅医療・介護における多職種の連携のため、在宅医療・介護連携推進会議を開催するほか、多職種連携研修会を開催するなどの取組みを行っているところです。介護サービスの提供につきましても、在宅生活支援の充実につながるよう、負担と給付のバランスを図りながら環境整備に取組んでまいります。
なお、利用者や関係者などからの声につきましては、「第７期八尾市高齢者保健福祉
計画及び介護保険事業計画」に基づき施策を進めていく中で、市民や各機関等の代表者を含めた委員で組織する介護保険運営協議会においてご意見等を反映させてまいります。
また、地域の関係機関や団体と連携・協働を図るため、全ての中学校区に配置している高齢者あんしんセンターが中心となって、地域ケア会議などを通して、生活の質を高めるための連携や協働に向けて、保健・福祉・医療及び地域の関係者への働きかけを行うなど、ネットワーク強化、情報発信に努めてまいります。
認知症対策につきましては、高齢者あんしんセンターをはじめとする、認知症に関する相談窓口の周知や、認知症の状態に応じてどのようなサービスや相談機関があるかな
ど、適切なケアの流れをパンフレットにした「認知症ケアパス」の市民・医療機関・介護関係者への周知と普及を推進しております。
また、地域で高齢者を見守り、何か気がかりなことを感じたら、高齢者あんしんセン
ターなどの相談機関に連絡するなどして、高齢者を支える仕組みである「高齢者見守り
サポーターやお」を市域に広めています。
さらに、認知症の人の早期診断・早期発見に向けた支援体制として「認知症初期集中支援チーム」を平成 30 年度から設置しており、医療と介護の連携強化や認知症の人やその家族を地域の実情に応じて支援する事業の推進役を担い、平成 27 年度から設置し9ている「認知症地域支援推進員」と連携し、さらなる支援体制の充実を図っているところです。その他、施設整備による支援として、専門的なケアを提供できる施設であるグ
ループホームを第 7 期計画期間中に新たに設置する予定としております。
今後につきましても、認知症の啓発と支援体制づくりについて、高齢者あんしんセン
ターをはじめとする地域の関係機関との連携のもと、行政が中心となり進めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課）
本市におきましては、特定健診及びがん検診の受診率向上に向け、保健センター、並びに市内各地域での特定健診とがん検診のセット検診を順次拡大するなど、受診しやすい体制整備に努めるとともに、大阪府や関係団体と連携し、あらゆる機会を通じて、普及啓発に取り組んでおります。
大阪府におかれましては、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向け、府民に取り組んでいただきたい 10 の健康づくり
活動「健活 10」を府内市町村や関係団体と連携し推進されるとともに、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加など健康行動を行った結果にポイントを付与し、府民の自主的な健康づくり活動の支援に取り組まれていると認識しております。
本市といたしましても、市民の主体的な健康づくりの推進に向け、大阪府や関係機関と連携し、あらゆる機会や媒体を通じて、健康づくりに関する情報等の発信、並びに普及啓発等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）市立病院(企画運営課)
市立病院においては、超過勤務状況と年次有給休暇取得状況を随時把握し、超過勤務の抑制と年次有給休暇の取得促進を図り、医療現場で働く職員の労務環境を改善するよう努めております。また、職員の採用についても積極的に行っており、職員数においては、平成 25 年度当初と平成 31 年度当初対比で 80 名増員するなど、診療体制と労働環境を充実するように努めております。
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また、職員に対しては、学会参加旅費及び参加負担金を支給する制度や資格保持のための助成制度、認定看護師資格取得のための助成制度などを敷くことで、学会への参加をはじめとしたキャリアアップを奨励しております。
そのほかにも、院内各委員会で年間を通じて多数の研修会を開催し、キャリアアップが可能な仕組みづくりに取り組んでおります。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜補強＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着（★）
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。また、市町村における介護人材の現状の把握と介護職員の資質向上および新たな介護人材の参入を促進するため、介護職
員初任者研修や実務者研修、介護福祉士研修等への受講費用の助成を行うこと。
（回答）地域福祉部（高齢介護課）
介護人材の確保については、今後も増大、多様化していく福祉・介護ニーズに対応すべく大変重要な課題であるとの認識のもと、平成 27 年度から大阪府域介護人材確保連
絡会議に参画し、中河内ブロックにおいても近隣市及びそれぞれの社会福祉協議会等と連携して、介護職に対する理解を図る取り組みや採用方法の検討など地域の実情に応じた介護人材確保に努めています。
また、市独自の研修制度による生活援助サービス従事者の養成を行うとともに、福祉分野における専門的介護の担い手へステップアップできるよう取り組みを進めています。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市において、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士研修等への受講費用の助成は行っておりませんが、年 1 回、介護職員初任者研修を本市負担にて実施し、研修終了後の就職サポートを行っておりますほか、介護職を希望する求職者への支援として、
大阪府やハローワークによる研修や助成制度についての情報提供を行っております。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）地域福祉部（高齢介護課）
高齢者の社会的孤立や介護負担の増加による介護離職などが社会問題となる中、本市では一人ひとりが自立し安心して在宅生活を送ることができるよう、地域における見守11

りネットワークや家族等に対する相談・支援体制の強化を図るため、各中学校区を担当する高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）を配置しているところです。
高齢者あんしんセンターにおいては、さまざまな課題を抱える高齢者やその家族の不安や悩みの相談を行い、それぞれの生活を維持するために必要な支援につなげられるよ
う取り組んでおり、引き続きその周知に努めてまいります。
また、高齢者が日常生活で抱く生活の不安を緩和し、閉じこもりや孤立化の防止を図り、互いに支え合う地域づくりを推進するため、高齢者の集いの場である高齢者ふれあいサロンへの支援を行うほか、地域住民や市、高齢者あんしんセンター、地域団体、協力事業者、関係機関が連携し、日常生活や地域活動において身近な高齢者の異変に気付いた場合には、速やかに担当地域の高齢者あんしんセンターに連絡することができるよ
う、総合的な見守りネットワークの充実を図ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。尚、保育の無償化を背景に保育ニーズの高まりが予測される。保育の見込み量を的確に把握し、大阪府との十分な連携のもと速やかに適切な整備を進め、保育枠の拡大に努めること。
（回答）こども未来部（こども政策課）
現在、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期八尾市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、０～２歳の保育ニーズの増加に対応するため、新たな確保方策として、地域型保育事業（「小規模保育事業Ａ型」、「事業所内保育事業」）の実施を予定しております。なお、地域型保育事業を実施する場合は、保育が適切に行われる
よう、また３歳以降も安心して教育・保育を継続できるよう連携施設の確保は必置とする予定です。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）こども未来部（こども施設課）
本市におきましても、保育の質の確保のためには、労働条件と職場環境の改善等が必要であると認識し、民間の保育事業者においても適正な配置や研修の機会を確保できるよう、人員の加配に対する八尾市私立認定こども園等運営費補助金を設けるとともに、その基準額については給与水準を確保できる額とするなど、改善に向けた取り組みを行っています。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を定期的に開催し、情報共有を密12に図りながら、保育の質の向上をはじめとする諸課題に連携して取り組んでいるところです。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）こども未来部（子育て支援課・こども施設課）
病児保育事業につきましては、現在病児保育型を八尾市内２施設、体調不良児対応型につきましては、現在 28 か所（公立保育所 7 カ所、私立認定こども園保育所 21 園カ所）
で看護師を配置し、実施しております。保護者負担が発生する病児保育型につきまして
は、既に低所得者層を対象に減免制度を導入し実施いたしております。今後も本事業の実施及び利用状況また市内の保育施設の状況等を把握しながら、適切な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
また、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充につきましては、本市のニーズに合わせ、八尾市私立認定こども園等運営費補助金等により支援を行っており、
特に休日保育につきましてはそのニーズが高いことから、実施施設の拡充及び充実に向けて取り組むとともに、他の事業につきましても、多様化する保育需要の把握に努め、そのニーズに合った取り組みを検討してまいります。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
（回答）こども未来部（こども施設課）
企業主導型保育事業につきましては、企業が運営する保育施設に国から補助を行う事業となっており、国の補助金等との調整が必要となることも考えられますが、施設が認可化への移行を希望される場合は、丁寧にご相談を受けるとともに、円滑に事業実施できるよう助言するなど、支援に努めてまいります。
※下線部分については、地域福祉部（福祉指導監査課）で回答（回答）地域福祉部（福祉指導監査課）
企業主導型保育施設につきましては、認可外保育施設として設置届等を受けるとともに、「認可外保育施設指導監督の指針」に沿った立入調査を実施しております。今後も適正な指導監督を行い、保育の質の確保に努めてまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・13

育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）こども未来部（こども政策課）
八尾市子どもの未来応援推進プランに基づき、「子どもの学習面における支援の充実」、「子どもの生活習慣における支援の充実」、「保護者が安心して生活するための支援体制「支援が特に必要な保護者への就労・経済的支援体制の充実」、「子どもと保護の充実」、者を支援する地域ネットワークの構築」の５つの施策を推進していくため、子どもの居場所づくりや就学援助事業などの取り組みを進めております。
また、生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習・生活支援事業については既に実施しております。
(7)子どもの虐待防止対策について（★）＜補強＞①児童虐待防止対策について〔子育て世代包括支援センター設置済み自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、親等の体罰禁止と児童相談所の機能強化が盛り込まれた「改正児童虐待防止法」（2020 年 4 月施行）の運用について関係機関への周知を徹底すること。
また、市民に対し、特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。そして、子ども自身が意見を表明することのできる支援体制も整備すること。
（回答）こども未来部（子育て支援課）
本市における児童虐待の未然防止に対する取り組みは、八尾市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携をとりつつ、児童虐待に関する相談・通告への対応、継続的な親と子への相談支援を実施していますので、そうした連携を通じて、関係機関への周知徹底を図ってまいります。
また、オレンジリボンキャンペーンとして毎年 11 月を児童虐待防止推進月間と定めて、重点的に市民向け公開講座などの啓発活動を行っており、通告や児童虐待防止の取り組みの周知を図ってまいります。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課）
本市では、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦健康診査や産後ケア事業の実施や、助産師・保健師による妊娠届出時から出産までの相談支援、産後の訪問指導等を実施し必要な子育て支援サービスにつなぐなど、母子保健と子育て支援の連携体制を整備し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めております。より効果的な事業実施に向け相談支援を担う職員の専門性の向上に努めてまいります。
＜新規＞②父子を対象とした養育教育の充実について
14

母子に焦点を当てた施策は充実されてきているが、父親に対する支援という面では、必ずしも十分とは考えられない。2018 年の児童虐待における加害者別検挙状況によると、実母 24.8％に対し、実父 43.8％、実父以外の父 30.0％となっている。死亡事例の約 8 割が０歳児～３歳児までの乳幼児となっていることからも、育児に関する情報の欠如も一つの要因となっていることが考えられる。虐待防止・予防につなげるためには、養育力不足にある父親等に対する支援にも力を入れていく必要があり、母子を対象とする保健事業だけではなく、父子を対象とした養育教育の充実を行うこと。
（回答）こども未来部（子育て支援課）
本市の子育て支援の各事業は、対象を母親に限定せず、保護者向けに実施しており、平日参加が難しい保護者の参加機会となるよう、土曜日や日曜日にも、子育ておうえん
講座を開催するなど、父親、母親のいずれも育児参加いただけるよう、配慮しているところです。
今後も、ご要望内容を踏まえ、父親が参加しやすい子育て支援メニューの充実に努めてまいります。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課）
父親に対する保健事業としては、保健センターにおいて、両親教室や乳幼児健診時の保健指導等について、妊婦の配偶者や乳幼児の保護者を対象に実施しており、今後もあらゆる機会を通じ、養育力向上のための健康教育や相談支援に取り組んでまいります。
＜新規＞③「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置について「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が 2022 年度までに、全市区町村に求められている。虐待のみならず、子どもとその家庭、および妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点の整備に努めるとされていることから、市町村はこれまで以上に、子どもと家庭を支援する役割が求められるようになり、子どもを取り巻く問題の重要さを考えると、より専門的に幅広く対応を強化していく必要がある。そのためには、今まで以上の体制強化と専門性が求められることから、常勤の保健師、社会福祉士などの専門員の配置をより充実し、虐待対応職員の更なる増員に努めること。
（回答）こども未来部（子育て支援課）
国の児童福祉法改正にて、市区町村が、児童等に対する必要な支援を行うための拠点整備に努めることが規定されたことをふまえ、本市におきましても、「市区町村子ども
家庭総合支援拠点」の整備に取り組み、専門職の確保を進めており、子育て世帯を支援する体制強化を図ることで、子どもを見守る環境づくりを推進し、児童虐待の未然防
止・早期発見に努めてまいります。
＜継続＞(8)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年に
15アルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行および再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策を理念だけでなく実効あるものにする
ためには、民間団体、医療機関、行政が連携して予防および相談から治療、回復支援に至るまでの切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は
大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課・保健予防課）
アルコールについては、過度の飲酒はアルコール依存症や肝機能障害を招く原因にもなるため、本市におきましては、健康日本 21 八尾第３期計画において、「過度な飲酒の防止」及び「飲酒に関する啓発」を推進するため、健康教育や健康相談、集団健診受診時や母子保健事業において、アルコール指導等の取り組みを行っております。
八尾市保健所では、依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）などの精神疾患に関する医療相談を行うとともに、節酒支援を行っているところです。また、ご家族と精神疾患の患者が良好な人間関係を築くことをめざし、精神疾患について正しい知識を学び、人とのよりよいコミュニケーション方法を身につける取り組みとして、学識経験者や医療関係者等と連携しながら、こころの健康のための家族教室を実施しております。
依存症の本人及び家族等の相談、治療、回復を途切れなく支援することができるよう、
今後も関係機関・団体と情報を共有し、相互に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)教育の質的向上にむけて（★）＜補強＞①指導体制を強化した教育の質的向上
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。その上で、英語教育や図書館教育、ICT 教育などの教育課
題に対応するための人材支援を行うこと。尚、部活動のあり方については国のガイドラインを踏まえた具体的な対策を講じること。
（回答）教育総務部（総務人事課）
今後もきめ細かな学習指導ができるよう、加配教員等を有効活用し、少人数分割授業
を進めてまいります。また、必要な教職員数の確保につきましては、機会をとらえて大阪府に要望してまいります。
また、教職員の長時間労働の改善は喫緊の課題であると認識しており、財政を伴う措置は困難な状況ではありますが、改善方法を検討してまいります。
＜新規＞②いじめや不登校への対応について
16いじめや不登校などの教育課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置拡充やス
クールソーシャルワーカーの増員を行うこと。また、児童相談所等と連携し、不登校やひきこもりの実態把握をおこない、福祉・教育・医療など様々な相談ができる窓口である、ひきこもり地域支援センター等の設置を行うこと。
（回答）学校教育総務部（教育センター）
いじめ問題への対応については、職階別のいじめに関する研修を実施し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応への教職員の対応力の強化を図るとともに、専門家と連携した体制づくりによりいじめの早期対応を図ってまいります。また、子どもを対象としたいじめを未然に防止するための学習の充実等を図ります。
不登校等の課題解決に向けては、児童生徒の変化を校内及び家庭と共有のうえ、変化の背景を的確に分析し迅速に対応できる学校体制を構築できるよう、市内５校にスクールソーシャル
ワーカーを配置し、課題解決に向けた支援や児童生徒の状況把握・効果的な対応に関する研修を実施しており、今後も配置の成果があげられるよう取り組みを着実に進めてまいりたいと考
えております。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）学校教育部（学務給食課）
利用者にとって使いやすい奨学金制度となるよう、大阪府等の関係機関に対し機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）学校教育部（指導課）
各小中学校では、社会科を中心に主権者教育を行っています。また、中学校では、総合的な学習の時間や特別活動等で進路指導と公正採用に係る取組についても学習しており、働くときのルールや面接等の違反質問などに関わる学習もしています。引き続き、
主権者教育に取り組んでまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
17

（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、特定の人種や民族を社会から排除し、差別を助長するヘイトスピーチは、許される行為ではないと考えております。
弁護士による特設法律相談を実施するなど、支援体制を十分に研究し、今後とも効果的な具体案について、検討するとともに、相談体制の充実を図ります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各市町村においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、様々な機会を通じて啓発や相談窓口の周知を行うことにより、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、多様な性のあり方が尊重される社会の実現をめざしてまいります。
条例制定や、多目的トイレの設置等の施設整備につきましては、他市状況の情報収集を通じて、今後の対応等を検討し、誰もが利用しやすいよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであります。
「部落差別の解消の推進に関する法律」への対応につきましては、まず法の趣旨の理解を広めるため、広報誌への掲載、ポスター掲示等での住民への周知等を行うとともに18

相談体制の充実を図るため、弁護士による特設法律相談を実施するなど、引き続き部落
差別のない社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、就職差別撤廃に向けた街頭啓発の実施や、公正採用選考人権啓発研修会の開催など、ハローワーク布施、八尾商工会議所、八尾市企業人権協議会と連携して、周知・啓発の取り組みを進めております。また、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対して、公正採用選考についての適切な助言や情報提供等に努めてまいります。
＜新規＞(5)地方自治体における SDGs 推進について
地方自治体における SDGs 推進にあたっては、地方創生としての側面だけでなく、SDGs
本来の目的である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現という観点から、格差の是正・貧困の根絶に向けた対策を講じること。
（回答）政策企画部（政策推進課）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である SDGs については、「誰一人 取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、課題解決のための主体であるとされる地方自治体である本市においても、少子高齢化や人口減少社会の 到
来など、本市の実情や課題に効果的にアプローチできるよう、各種の取り組み展開を図っていく必要があると考えています。
＜新規＞(6)子どもの権利の問題について
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
（回答）こども未来部（こども政策課）
令和２年度から５年間を計画期間とする八尾市こどもいきいき未来計画（後期計画）
では、前期計画の視点を引き継ぎ、「子どもの権利条約」を尊重し、子どもの幸せを第一に考え、すべての子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮する視点を、計画の最優先の視点としております。「子どものオンブズパーソン制度」の導入については、
今後の状況を踏まえて検討してまいります。
（回答）学校教育部（人権教育課）「子どもの人権を守る」理念については、毎年新１年生及びその保護者を対象として「子どもの権利条約」のリーフレットを配付し、啓発を行っております。併せて、各学19

校においては、
すべての教育活動において自他の人権を尊重する教育を行っております。また、初任期からキャリアステージや職務に応じた人権教育に関する研修を実施し、教職員の人権 意識の高揚と指導力の向上を図っております。
＜新規＞(7)外国人に対する施策の充実について
地域で働き暮らすすべての外国人に対し、生活・仕事・医療・教育など様々な課題に対応できる総合的な相談窓口を設置すること。 また、子どもも含めた日本語習得のための支援策を具体的に検討すること。
（回答）人権文化ふれあい部（文化国際課）
本市では、本市に在住する外国人を主な対象に、外国人が安心して暮らしていくために必要な生活に関する相談や情報の提供に対応していくため、外国人相談窓口の整備・拡充を進めているところです。窓口の整備にあたっては、八尾市国際交流センターに基幹窓口を設けるとともに、桂及び安中人権コミュニティセンターに開設している相談窓口をサテライト窓口として再整備し、外国人が身近に相談ができる環境を整えてまいります。
（回答）教育総務部(生涯学習スポーツ課)
現在、「よみ・かき・ことば」を必要とする市民を対象に、 継続的な学習の場として
識字・日本語教室を実施しております。
また、学校教育において日本語指導が必要な子どもへは、日本語指導を行うとともに、学校生活への適応のため、通訳等の派遣を行っております。
今後も、子どもを含めた外国人に対する日本語習得の支援策の充実を図ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
（回答）こども未来部（こども政策課）
フードバンクの取り組みや民間団体からの食材提供については、八尾市子どもの居場
所づくり連絡会議にて参加団体に情報提供・資料提供を行っております。
（回答）経済環境部（資源循環課）
本市におきましては、食品ロスの削減に向けて、国が実施している各種食品ロスに関する取り組みを市民に広く発信し、啓発活動に努めております。今後につきましても、
20

食品ロス削減ワーキングチームの取り組みを参考にしながら、食品ロス削減に努めてまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）経済環境部（産業政策課）
本市では、市内各地域の高齢クラブや福祉委員会等の団体からの要請により、消費生活相談員による出張消費者教室を実施しております。また消費者団体の協力を得て、消費者教育講座を開催しております。
これら講座等については、特殊詐欺や悪質商法等の被害防止を主な目的としておりますが、併せて消費生活に関する幅広い情報発信も行っております。この場を活用してカスタマーハラスメントの抑止等、消費者の倫理的な行動を促すための啓発を行ってまいりたいと考えております。
＜新規＞(3)プラスチックごみの問題について（★）
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイク
ルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行うこと。また、「プラスチックゴミゼロ宣言」をまだ行っていない自治体は早急に宣言を行いその主旨に沿った取り組みを率先して実行し、より一層の成果が出せるように取り組むこと。
（回答）経済環境部（資源循環課）
平成２１年１０月から「容器包装プラスチック」の分別収集を開始し、平成２４年４月には、収集回数を月２回から週１回に拡充しております。平成２８年１０月には指定袋の見直しを実施しておりますが、開始１年目の容器包装プラスチックの収集量は見直し前と比較して、約３０％（約５００ｔ）増加しました。実施から３年が経過した
現在においても、同程度の収集量を維持しております。
また、令和元年６月２８日に「やおプラスチックごみゼロ宣言」を行い、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に基づいた循環型社会やプラスチックごみゼロの実現に向けて、国の動向や方策を踏まえながら、市民、事業者との協働をより一層推進し、啓発に努めてまいります。
＜新規＞(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強21化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
本市では、特殊詐欺や悪質商法等の被害防止を主な目的として、市内各地域の高齢クラブや福祉委員会等の団体からの要請により、消費生活相談員による出張消費者教室を実施しております。また消費者団体の協力を得て、消費者教育講座を開催しております。
その他として、市政だよりや市のホームページ、コニュニティ FM 放送等において、最新でかつ八尾市民が対象になり得る特殊詐欺や悪質商法等の事例を紹介し、注意喚起を行っております。
特殊詐欺被害防止のための「自動通話録音機」の無償貸し出しについては、本年９月より実施しております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
（回答）都市整備部（交通対策課・土木管理事務所）
本市では公共交通機関のバリアフリー化を促進するため、バリアフリー基本構想を作成し、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置を推進してきました。設備の維持管理費用
は事業者が負担されることが望ましいと考えております。なお、本市が設置した駅のエレベーターやエスカレーターにつきましては、安全にご利用いただけるよう、法定点検をはじめとする維持管理を本市の責任において行っております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。また、バス路線の減少・免許証の返納などで高齢者の交通手段が狭められている。交通空白地帯を作らないよう、日常の住民生活に必要不可欠な地域の公共交通に対する助成を行い、まちづくりと一体となった交通路線を維持させること。
（回答）都市整備部（交通対策課）
本市では、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象とした交通安全教室や、高齢者
ドライバーを対象とした安全運転者講習会を開催し、多くの皆さまに交通安全意識の高揚を促しております。免許証を返納した際のインセンティブ制度については、大阪
府下の各市町村の動向に注意を払いながら、慎重に検討を図ってまいります。
また、公共交通につきましては、既存公共交通網を背景とし、今後、市民の皆さまの22

ニーズ把握に努め、形態にとらわれず、持続可能な公共交通の制度の構築に向け、取り組んでまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）危機管理課
本市では、災害時の避難・誘導の周知として、防災行政無線、エリアメール、市ホー
ムページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車、
生活情報アプリ等を活用しております。
また、自主防災組織等の地域組織への防災訓練や研修会に参加することで、地域との「顔の見える関係」を構築し、災害時の関係強化に努め、今後とも地域とのより良い関係づくりを実施してまいります。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）危機管理課
本市では、災害発生時における災害対応職員を「応急対策職員」として位置づけ、地域防災計画により災害等の規模に応じ適切な配備体制とすることとしており、その中でも、徒歩や自転車で６０分以内に参集することができる職員について「初動要員」として位置づけ災害時における迅速な人員確保に努めております。
また、自治体間の連携としましては、隣接市町村はもとより大規模地震発生時等を考慮し、和歌山県、大分県などの遠隔地の自治体との協定締結や中核市市長会などの23

枠組みによる応援なども含めて連携を強化しております。
自助・共助を促す取り組みとして、各地域における出前講座の他、地区防災計画の作成を依頼しており、今後も取り組んでまいります。それらを含めた様々な取り組みをすすめる中で、帰宅困難者や在住者を含めた外国人への支援についても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、交通機関情報につきましては、各機関より発信される情報がもっとも正確かつ早く取得できるものになりますので、専用ウェブサイト等の構築については不要と考えております。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）危機管理課
避難情報等の伝達手段といたしまして、防災行政無線、エリアメール、市ホームペー
ジ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車、生活応援アプリ
等あらゆる手段を活用することとしております。また、地域の防災訓練や防災講演などの機会には、地域の実情に応じたハザードについて周知するとともに、適切な避難に関する広報を実施しております。今後もより一層の周知・広報を進めてまいります。
（回答）都市整備部（土木管財課・土木建設課・土木管理事務所・みどり課・下水道経営企画課）
大阪府では、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域および警戒区域が指定されており、本市域における土砂災害の発生しやすい箇所が公表されております。
また、大阪府では危険渓流における土砂ダム、倒木対策などの森林環境保全も行われております。本市といたしましても土砂災害に関する事業促進に積極的に協力しているところです。
なお、土砂災害対策事業につきましては、大阪府において今後の事業予算が見込めないことなどを理由に、ソフト対策をより充実し、ハード対策については効率化する
ことへ方向転換がなされました。本市といたしましてはソフト対策として「逃げる」「凌ぐ」施策を重点的に実施することとしており、具体的には「逃げる」施策としての警戒
避難体制の構築と住民の避難行動意識の向上や、「凌ぐ」施策である家屋の移転・補強について補助金交付要綱を制定し、平成３０年度より運用を開始しているところです。
広域的な計画である｢寝屋川流域水害対策計画」に基づき、公共下水道整備の推進、
河川、水路の適正な維持管理や機能保持のための改修工事を実施するとともに、雨水流出抑制施設として小・中学校の校庭貯留施設の整備や民間開発における貯留施設・透水性舗装の整備を実施し、総合的な治水対策に取り組んでおります。
24

＜継続＞
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの住民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）危機管理課
本市では、八尾市地域安全条例に基づき、市、市民および事業者が連携して地域安全に関する施策に取り組んでいるところであります。
引き続き、八尾警察署と連携しながら、タイムリーな防犯情報提供を行うとともに、市・地域・事業者・警察がより一層連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
また、事業者支援については、財政的にも厳しい状況であるため、国・大阪府の動向
や他市における取組状況を研究しながら、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。

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自治体政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊「平成 30（2018）年障害者雇用状況」（大阪労働局発表：2019 年 4 月 9 日）
平成 30（2018）年 6 月 1 日現在の大阪における民間企業の障害者雇用状況
・民間企業（法定雇用率 2.2％）に雇用されている障害者数

4 万 7817.5 人

前年より 7.5％（3348.0 人）増え、15 年連続の増加
・民間企業における実雇用率

2.01％（＋0.09 ポイント）〔全国

2.05％〕

・法定雇用率達成企業の割合

41.0％（▲4.5 ポイント）〔全国

45.9％〕

注)「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。
ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、
1 人とカウントしている。
①平成 27 年 6 月 2 日以降に採用された者であること②平成 27 年 6 月 2 日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
Cf) 障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する）があるため、長期にわたり、

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職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とする（法第 2 条第 1 号）
→身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者（発達障害者、難治性疾患患者 等）＊雇用義務の対象（身体障害者、知的障害者）＊実雇用率算定の対象（身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者）＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分ら
しくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定した。その後、2006 年に一部改訂、2011 年に後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」策定を経て、施策の検証・評価などから明らかになった課題
や社会経済情勢の変化を踏まえ、さまざまな人々が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、基本方針を定めた「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)を策定した。
※「女性の就業率」：現状値 年平均 47.7％（H29 年）
目標値 全国平均を上回る（H31 年度）⇒全国平均 49.8％（H29 年）「男性の育児休業取得者の割合」：
現状値

1.9％（H25 年度）

目標値 全国平均を上回る⇒全国平均：4.59％（H29 年度）＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。

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＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。
(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）
上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊不当労働行為救済制度
不当労働行為救済制度とは、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度である。労働組合法第７条では、使用者の労働組合や労働者に対する以下のような行為を「不当労働行為」として禁止している。
(1)組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止（第 1 号）
(2)正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止（第 2 号）
(3)労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止（第 3 号）
(4)労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止（第 4 号）
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援している。
＊技能五輪全国大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談28

窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベントなどに参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。

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自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相
当と運営費の助成が受けられる。
＊生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業
2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度で、生活全般にわたる困難に対する相談に対応する中で、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることなどが盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動＊子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ
拠点。2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍」等に基づいて、2020 年度末までに全国展開をめざすこととされている。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。

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＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前になったら自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込みなど、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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