彦根市総合計画

基 本 計 画彦根市

彦根市総合計画

基本計画

目次

第1部

基本政策の推進 ･･････････････････････････････････････ 1

第1章

都市基盤・環境 ････････････････････････････････････ 5

１－１

計画的な土地利用･･････････････････････････････････････････････････････ 6

１－１－１

適切な土地利用の推進 ･･････････････････････････････････････････ 6

１－１－２

市街地の整備 ･･････････････････････････････････････････････････ 8

１－２

都市環境基盤の整備･･･････････････････････････････････････････････････10

１－２－１

景観形成の推進 ･･･････････････････････････････････････････････10

１－２－２

住宅対策の推進 ･･･････････････････････････････････････････････13

１－２－３

公園緑地の整備 ･･･････････････････････････････････････････････16

１－２－４

上水道の充実 ･････････････････････････････････････････････････18

１－２－５

下水道の整備 ･････････････････････････････････････････････････20

１－３

総合的な交通体系の確立･･･････････････････････････････････････････････23

１－３－１

道路の整備 ･･･････････････････････････････････････････････････23

１－３－２

公共交通ネットワークの整備 ･･･････････････････････････････････26

１－４

環境保全型社会の構築･････････････････････････････････････････････････29

１－４－１

生活環境・自然環境の保全と創出 ･･･････････････････････････････29

１－４－２

低炭素社会の構築 ･････････････････････････････････････････････33

１－４－３

資源循環型社会の構築 ･････････････････････････････････････････36

第２章

文化・文化財 ････････････････････････････････････ 39

２－１

文化・芸術の振興･････････････････････････････････････････････････････40

２－１－１
２－２

歴史まちづくりの推進･････････････････････････････････････････････････43

２－２－１
２－３

文化・芸術の振興 ･････････････････････････････････････････････40
歴史まちづくりの推進 ･････････････････････････････････････････43

文化財の保存と活用･･･････････････････････････････････････････････････46

２－３－１

文化財の保存と活用 ･･･････････････････････････････････････････46

第３章

人権・福祉・安全 ････････････････････････････････ 51

３－１

人権尊重のまちづくりの推進･･･････････････････････････････････････････52

３－１－１
３－２

人権尊重のまちづくりの推進 ･･･････････････････････････････････52

男女共同参画社会の推進･･･････････････････････････････････････････････56

３－２－１

男女共同参画社会の推進 ･･･････････････････････････････････････56

３－３

多文化共生のまちづくりの推進･････････････････････････････････････････59

３－３－１
３－４

多文化共生のまちづくりの推進 ･････････････････････････････････59

支え合い社会の推進･･･････････････････････････････････････････････････61

３－４－１

支え合いのまちづくりの推進 ･･･････････････････････････････････61

３－４－２

障害者（児）福祉の推進 ･･･････････････････････････････････････64

３－４－３

高齢者支援の推進 ･････････････････････････････････････････････67

３－４－４

生活支援体制の充実 ･･･････････････････････････････････････････70

３－４－５

医療保険事業の充実 ･･･････････････････････････････････････････72

３－５

保健・医療の充実･････････････････････････････････････････････････････75

３－５－１

健康づくりの推進 ･････････････････････････････････････････････75

３－５－２

地域医療体制の整備充実 ･･･････････････････････････････････････78

３－６

安全で安心できる生活環境の確保･･･････････････････････････････････････81

３－６－１

河川整備・砂防対策の推進 ･････････････････････････････････････81

３－６－２

消防体制の充実 ･･･････････････････････････････････････････････83

３－６－３

危機管理対策の推進 ･･･････････････････････････････････････････86

３－６－４

地域安全対策の推進 ･･･････････････････････････････････････････88

３－６－５

交通安全対策の推進 ･･･････････････････････････････････････････90

３－６－６

バリアフリーの推進 ･･･････････････････････････････････････････93

３－６－７

消費者保護対策の推進 ･････････････････････････････････････････96

第４章

生涯学習・産業 ･･････････････････････････････････ 99

４－１

生涯学習・生涯スポーツの充実･･･････････････････････････････････････ 100

４－１－１

生涯学習の推進 ･････････････････････････････････････････････ 100

４－１－２

社会教育の推進 ･････････････････････････････････････････････ 102

４－１－３

生涯スポーツの推進 ･････････････････････････････････････････ 104

４－２

活力ある地域産業の振興･････････････････････････････････････････････ 106

４－２－１

農業の振興 ･････････････････････････････････････････････････ 106

４－２－２

林業の振興 ･････････････････････････････････････････････････ 110

４－２－３

水産業の振興 ･･･････････････････････････････････････････････ 112

４－２－４

工業の振興 ･････････････････････････････････････････････････ 114

４－２－５

商業サービス業の振興 ･･･････････････････････････････････････ 117

４－３

魅力ある交流の場の創出･････････････････････････････････････････････ 120

４－３－１
４－４

観光の振興 ･････････････････････････････････････････････････ 120

雇用の促進と勤労者福祉の充実･･･････････････････････････････････････ 125

４－４－１

雇用の促進と勤労者福祉の充実 ･･･････････････････････････････ 125

第５章

次世代育成・市民交流 ･･･････････････････････････ 129

５－１

次世代育成支援対策の推進･･･････････････････････････････････････････ 130

５－１－１

子ども家庭支援の推進 ･･･････････････････････････････････････ 130

５－１－２

乳幼児の保育・教育の推進 ･･･････････････････････････････････ 133

５－１－３

小学校・中学校教育の充実 ･･･････････････････････････････････ 136

５－１－４

青少年健全育成の推進 ･･･････････････････････････････････････ 141

５－２

市民交流の促進･････････････････････････････････････････････････････ 144

５－２－１

コミュニティ活動の促進 ･････････････････････････････････････ 144

５－２－２

国際交流の推進 ･････････････････････････････････････････････ 147

５－２－３

高等教育機関等との連携 ･････････････････････････････････････ 149

第６章

基本政策推進のために ･･･････････････････････････ 153

６－１

広域連携の推進･････････････････････････････････････････････････････ 154

６－２

持続可能な行財政運営･･･････････････････････････････････････････････ 156

第２部

時代に即した重点的な取組 ･････････････････････････ 159

低炭素を意識した持続可能なまちを築く ･･････････････････････････････････････ 160
文化財を生かしたまちづくりを進める･････････････････････････････････････････ 161
安全で安心な暮らしを守る ･･････････････････････････････････････････････････ 162
資源を生かした魅力ある産業・交流を創り出す ････････････････････････････････ 163時代を担うすこやかな子どもを育てる ････････････････････････････････････････ 164
定住自立圏の連携を深める ･･････････････････････････････････････････････････ 165

巻末資料

第1部

基本政策の推進1

第１章～第５章の構成と見方

基本政策
基本構想で掲げた基本政策名を記載しています。

施策
具体的に取り組
む施策名を記載し
ています。

現状と課題
施策に関する現状と課題を簡潔にまとめています。

めざす成果
施策の取組成果として、市民生活がどうなるか、ま
ちがどのような姿になるかを記載しています。

指標
成果の達成状況を測る指標を記載
しています。成果指標として設定が難しい施策には、代替として活動指標を設定しています。指標は毎年度把握し、計画の進行管理に活用していきます。
なお、基準値時点に未実施のもの
については、「－」を記載しています。

2

市が取り組む主
要な事業
施策の成果を達成するために、計画期間内に市が取り組む主要な事業の体系図を記載しています。

市の取組方向体系に基づき、市が取り組む方向を記載しています。
また、主たる担当所属名を記載
し、行政として担うべき責任を明らかにしています。

関連する個別計画
施策に関連する
個別計画について記載しています。

成果の達成に向けて…
成果の達成に向けては、行政の取組に加えて、市民
や地域、市民団体、事業者等の取組により、一層の推進が図れます。その一例として、市民等の活動を紹介しているページもあります。これらにより、市民等の気づきにつながり、
主体的な取組が進められることを期
待します。

3

4

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境

第 1 章 都市基盤・環境
市民憲章１ 郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります

１－１

計画的な土地利用

１－３

総合的な交通体系の確立

１ 適切な土地利用の推進

１ 道路の整備

２ 市街地の整備

２ 公共交通ネットワークの整備

１－２

都市環境基盤の整備

１－４

環境保全型社会の構築

１ 景観形成の推進

１ 生活環境・自然環境の保全と創出

２ 住宅対策の推進

２ 低炭素社会の構築

３ 公園緑地の整備

３ 資源循環型社会の構築

４ 上水道の充実
５ 下水道の整備

5

第1部

１－１

基本政策の推進

計画的な土地利用

第１章 都市基盤・環境

１－１－１

適切な土地利用の推進【現状と課題】○ 市街化区域内の鳥居本地区および野田山、大堀、高宮地区においては、工業系の大型空閑地が未だ存在しており、適切な土地利用を誘導する必要があります。
○ 都市計画マスタープランに基づき、大規模な土地利用の転換が進む地区については、用途地域※の見直しを図る必要があります。
○ 環境や景観に配慮した土地利用を進めるために、高度地区※（建築物最高高さの制限）の設定や地域特性に沿った地区計画の策定など新たな都市計画の決定を検討する必要があります。
○ 登記所に備え付けられた土地に関する記録は、明治時代に作成されたものも多く、土地の実態を正確に把握することができない状況です。計画的で効率的な土地利用を推進するため、地籍調査により正確に把握していく必要があります。

【めざす成果】


彦根らしい地域特性の追求、市民ニーズを踏まえた適切な土地利用を図ることにより、まちの活性化をめざします。

指標

※

番号

指標名

単位

11101

市街化区域内の大規模空閑地等
低未利用地※の箇所数ヶ所

巻末資料「用語解説」参照

6

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

7

5

所管課
都市
計画課

第1部

基本政策の推進

適切な土地利用の推進

１．土地利用計画の策定

２．土地利用の誘導３．地籍調査事業の推進＜市の取組方向＞
１．土地利用計画の策定（都市計画課）


都市計画区域内の将来像や整備方針を明確にし、市民と協働のまちづくりを推進します。

２．土地利用の誘導（都市計画課）


都市計画法の用途地域に適した土地利用の誘導に努めます。

３．地籍調査事業の推進（建設管理課）


土地にかかるトラブルの未然防止、土地取引や公共事業の円滑化、早期の災害復旧などに役立て、国土の有効利用と保全を図るために地籍調査を推進します。

（関連する個別計画）
彦根市都市計画マスタープラン（H18～H27 年度）【成果の達成に向けて…】
z 地区計画の策定および計画の実施にあたって、個人のみでなくＮＰＯ※・自治会・事業者など多様な主体が役割を担い、有効な土地利用が図られることを期待します。

※

巻末資料「用語解説」参照

7

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】

第1部

基本政策の推進１－１－２

市街地の整備第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 郊外型の大型店舗や住宅地開発により、中心市街地の空洞化が進んでいる中で、夢京橋キャッス
ルロードに隣接する四番町スクエアのまちが完成するなど、にぎわいが戻ってきました。今後は、地区の特性を生かして、歴史まちづくり計画※等の新たな手法で取り組んでいく必要があります。
○ 本市の玄関口でもある彦根駅の東側地区については、その高い潜在能力を生かし高度利用を図る
ため、彦根駅東土地区画整理事業の早期完了が必要となります。
○ 鉄道駅は複数の交通手段をつなぐ交通結節点であり、快適性や利便性の向上が求められており、また、少子高齢社会の進展に伴い駅周辺の都市に求められる機能も多様化しています。市内ＪＲ各駅周辺においては、南彦根駅および河瀬駅周辺は一定の整備を終えているものの、稲枝駅周辺については都市基盤が未整備であり、今後、地域の拠点としての都市機能を形成すべく、周辺地区の整備を図る必要があります。

【めざす成果】


地域固有の特性を生かしながら、快適で質の高い都市空間が形成されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度％

43100

市街地整備課％090

市街地整備課

番号

指標名

単位

11201

彦根駅東地区の宅地の使用収益開始面積割合

11202

稲枝駅周辺地区整備率【市が取り組む主要な事業】
市街地の整備※

１．地域特性を生かしたまちづくり

巻末資料「用語解説」参照

8

所管課

第1部

基本政策の推進

１．地域特性を生かしたまちづくり（都市計画課）


地域の特性を生かしたまちづくりを進めます。

【成果の達成に向けて…】
z 地域の特性を生かしたまちづくりについて、市民の積極的な参加を期待します。
z ＪＲ稲枝駅利用の促進を市民等に期待します。
z 公共事業について地域住民の理解と協力を期待します。

9

第１章 都市基盤・環境＜市の取組方向＞

第1部

１－２

基本政策の推進

都市環境基盤の整備

第１章 都市基盤・環境

１－２－１

景観形成の推進【現状と課題】○ 本市の景観は、歴史的雰囲気を色濃く残すまち、山並みに包まれたまち、田園風景と一体となったまちなど、特色を持ったまちが集まって形づくられています。自然環境の悪化や土地利用による住環境の変化により、景観に対する市民意識は高くなっています。
○ 平成 19 年度（2007 年度）には、景観法※の規定に基づき彦根市景観条例および彦根市景観計画の策定を行いました。建築物等の行為の制限事項を定め、行為の制限事項に適合するよう建築等計画の届出を求め、良好な景観の形成に努めています。また、周辺の景観を先導している建造物
および樹木の指定に努めています。
○ 調和のとれた景観形成のために、市民、事業者、専門家が自主的に、また相互に協力して取り組めるよう、活動等に対する支援を図っています。
○ 市街地の景観は、土地利用の変化や商業活動等における屋外広告物の掲出により、良好な景観が阻害されているため、その対応が求められています。
○ 市内には、歴史的景観を有する地域が数多く存在しています。これらの地域は、歴史的建造物と現代建築物が混在し、歴史的まちなみの風情が感じられなくなっているため、その対応が求められています。

【めざす成果】


各種の景観形成手法により、まとまりと緩やかな調和をもった良好なまちなみが形成され、歴史的景観など地域固有の景観が形成されることをめざします。



市民の景観に対する意識が高揚することをめざします。

指標

※

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

地域

5

8

地区

－

4

ha

－

10

番号

指標名

単位

12101

景観形成地域※指定件数

12102

景観に配慮した地区計画等の地区数および面積

巻末資料「用語解説」参照

10

所管課

都市
計画課
都市
計画課

第1部

基本政策の推進

景観形成の推進１．景観まちづくりの推進

２．景観まちづくりの支援＜市の取組方向＞
１．景観まちづくりの推進（都市計画課）


良好な景観の形成に向け、景観計画区域（市域全域が対象）内の建築行為に対して届出制度による助言・指導を行うとともに、市民・事業者等の景観形成活動が促進されるよう誘導します。



景観形成地域内の屋外広告物の設置等に対して屋外広告物のガイドラインを定め、城と湖と緑のまちにふさわしい景観の形成を図ります。



地域特性を生かした景観の形成に向け、景観重要建造物および景観重要樹木の指定に対し、市民・事業者・専門家等の関心と共通理解が深まるよう啓発活動の実施と普及を図ります。

２．景観まちづくりの支援（都市計画課）


良好な景観の形成に向け、大規模建築物に対し、地域基準に適合する修景へ支援を図ります。



地域特性を生かした景観の形成に向け、一定地区内において景観形成活動を行う市民団体に対し、支援を図ります。

（関連する個別計画）
彦根市景観計画（H19 年度～）

11

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【成果の達成に向けて…】
z 地域固有の自然、歴史、文化的景観に恵まれたまちであることを十分認識し、良好な形で未来へ引き継ぐため、これらの景観が大切に育くまれることを期待します。
z 新築や増改築に際しては、地域固有の景観特性を理解し、景観計画に沿った意匠とされることを期待します。
z 景観の形成を図るため、市民主体による活動を軸に、行政とバランスのよい協働作業が行われることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

里親制度により河川の景観形成
市民の有志が、会員の資材費と労働の提供を受け、里親制度により河川沿いに「桜の通り抜け」を造成するなど、景観の形成を図っています。

12

第1部

１－２－２

基本政策の推進

住宅対策の推進○ 「彦根市住宅マスタープラン」に基づき、地域住宅計画および彦根市公営住宅等長寿命化計画等を策定し、総合的な住宅・住環境整備に努めていますが、進捗に応じたプランの見直しの時期に来ています。
○ 低所得者や住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等）へ今ある住宅を有効活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、ゆとりやうるおい等市民の多様なニーズに応える必要があります。
○ 中心市街地は郊外の住宅地への移住が続く等、居住人口の減少と「空家」や「空地」が増加しています。また、歴史的建造物が滅失する傾向にあることから、空家や空地の有効活用、歴史的建造物の保存等を進めていく必要があります。
○ 昭和 56 年（1981 年）5 月以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさない恐れがあり、地震時の倒壊により人的・経済的な被害の発生が懸念されます。このようなことから、住宅の耐震化を促進する必要があります。
○ 市内には 4 メートルに満たない道路（狭あい道路）が多数あり、救急・消防活動および安全な住宅地の形成に支障となっています。このようなことから、狭あいな生活道路について利用実態に合わせた改善を行う必要があります。

【めざす成果】


地域の特徴など彦根らしさを追求する一方、良好な住宅地の確保・充実促進を図ることにより、
人にやさしい魅力ある住環境が形成されることをめざします。



住宅セーフティネットとして充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、誰もが安心して暮らすことのできるまちをめざします。



空家を利活用することにより、管理されていない住宅が減り、地域の住環境が向上されることをめざします。



住宅の耐震性の向上や身近な生活道路の拡幅により、ゆとりある安全で安心な住宅地が形成されることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

12201

市営住宅の福祉対応型個別改善戸数割合

％

13

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

36

46

所管課
住宅
管理室

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】
住宅対策の推進

１．既存公営住宅等の有効活用

２．空家再生事業

３．安全で快適な住まいづくり（１）安心して暮らせる住まいづくり（２）災害に強い安全な住宅の形成促進＜市の取組方向＞
１．既存公営住宅等の有効活用（住宅管理室）


現公営住宅等を有効活用し、住宅に対する質の向上を図ります。

２．空家再生事業（住宅管理室、都市計画課、観光振興課）


空家のデータバンクの構築を支援します。



地域の拠点施設として活用できる空家については、有効活用を検討します。

３．安全で快適な住まいづくり（住宅管理室、建築指導課）
魅力ある住居水準の向上に努めます。
（１）安心して暮らせる住まいづくり

高齢者・障害者等が安心して暮らせる住まいづくりのため、福祉部門との積極的な連携を行います。



長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善整備を推進します。

（２）災害に強い安全な住宅の形成促進

住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断および耐震改修への支援を行います。



狭あい道路の拡幅に係る検討を行います。

（関連する個別計画）
彦根市住宅マスタープラン（H23～H32 年度） ・ 地域住宅計画（H23～H27 年度）
彦根市公営住宅等長寿命化計画（H22～H31 年度）
彦根市既存建築物耐震改修促進計画（H20～H27 年度）

14

第1部

基本政策の推進z 民間住宅においても、住宅困窮者の円滑入居と安定した賃貸借関係が継続されることを期待します。
z 地震に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震化が促進されることを期待します。
z 共有の財産である生活道路の利用実態に合わせた改善について、地域住民の理解と協力を期待
します。

15

第１章 都市基盤・環境【成果の達成に向けて…】

第1部

基本政策の推進１－２－３

公園緑地の整備

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 経済社会動向の変化とあいまって市民の公園緑地に対する期待は高まりつつあり、地域のコミュ
ニケーションや余暇活動の場として、また身近な自然とのふれあいや世代交流の場となるような魅力のある公園づくりが望まれており、快適な都市空間となる都市公園の整備を推進していく必要があります。
○ 都市公園はもとより、宅地開発等で設置された開発公園に対しても適切で経済的な管理運営を図っていく必要があります。そのために、各公園の規模や設置目的に応じ、常に快適、安全な状態
で公園機能が増進されるよう、自治会や社会奉仕等の市民団体、事業者、ＮＰＯ等にも維持管理への参画を広げていく必要があります。
○ 公園緑地は、良好な都市環境を形成し、市民の健康や文化的な都市生活に寄与するものであり、市民に公園緑地の必要性を啓発すること等が必要となっています。
○ 良好な都市環境の形成のため、道路、河川、学校など公共・公益施設にはできるだけ緑化が図られるよう緑化施設を設けるほか、一般住宅や工場等事業所についても緑地を保全する必要があります。

【めざす成果】


都市公園の整備と都市公園等の適切な管理運営に取り組むことにより、良好で緑豊かなまちをめ
ざします。



緑地保全と緑化推進の啓発により、良好な都市環境が形成されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

㎡

12.37

12.63

都市
計画課

箇所

223

244

都市
計画課

番号

指標名

単位

12301

市民１人当たりの公園面積12302

市民による公園の管理箇所数

16

所管課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

２．緑地保全と緑化推進の啓発＜市の取組方向＞
１．都市公園の整備と都市公園等の適切な管理運営（都市計画課）


計画的な都市公園整備を促進します。



都市公園、開発行為で設置された公園等が常に快適、安全な状態で公園機能の増進が一層図られるよう、適切で経済的な管理運営を図っていきます。

２．緑地保全と緑化推進の啓発（都市計画課）


市民の緑化に対する関心をさらに高め知識の普及や技術の向上を図るため、広報活動の推進、
市民緑化活動の促進、道路、河川、公共・公益施設、住宅地・商店街、工場・事業所等の緑地保全の促進など緑化啓発活動を実施します。

（関連する個別計画）
彦根市緑の基本計画（H18～H37 年度）【成果の達成に向けて…】
z 市民やＮＰＯ、事業者の参画により行政と一体となって公園の維持管理の促進を図り、緑豊かな魅力ある公園づくりが推進されることを期待します。
z 地域の個性を生かし、市民による誇りと親しみを持てる花と緑の魅力あるまちづくりが推進されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
市と協定を結び公園整備

市民の有志が、公園の自然林を市民の憩いの場、癒しの場に活用し、里山体験や森林浴体験ができる場所に保全するため管理者である市と協定を締結し、公園整備を図っています。

17

第１章 都市基盤・環境

１．都市公園の整備と都市公園等の適切な管理運営

公園緑地の整備第1部

基本政策の推進１－２－４

上水道の充実

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 現在、上水道の普及率は 99.8％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっていますが、節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益も著しく減少傾向にあります。
○ 縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や耐震対策など重要な施設の建設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわたって計画的に進める必要があります。

【めざす成果】


上水道の安定給水により、衛生的なまちと市民生活の環境が改善や保全されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

99.8

99.8

上水道業務課
上水道工務課

％

4.20

7.00

上水道業務課
上水道工務課

番号

指標名

単位

12401

普及率

12402

管路の耐震化率【市が取り組む主要な事業】
上水道の充実１．安全で良質な水道水の供給

２．安定した水道水の供給

３．効率的な経営の推進

18

所管課

第1部

基本政策の推進１．安全で良質な水道水の供給（上水道工務課）


安全な水道水を供給するため、水源の水質監視の強化に努めます。



安全で良質な水道水を供給するため、水質管理体制の充実に努めます。

２．安定した水道水の供給（上水道工務課）


水道水の安定供給を図るため、水道施設の整備更新に努めます。



地震などの災害に強い施設への改良に努めます。



水道施設の機能を安定的に維持するため、管理体制の充実に努めます。

３．効率的な経営の推進（上水道業務課）


サービスの質の向上に努めます。



地方公営企業として健全な経営に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市水道事業第 5 次拡張事業計画（H12～H28 年度）
彦根市水道事業第 2 期中期経営計画（H23～H28 年度）【成果の達成に向けて…】
z 給水装置や給水器具は、個人の財産であり、個人でできる管理は、各自で行っていただくことを期待します。
z 水道の水源である琵琶湖や地下水の水質保全のため、家庭排水の公共下水道への接続や水路等の清掃活動など、水質・環境保全に取り組まれることを期待します。

19

第１章 都市基盤・環境＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進１－２－５

下水道の整備第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 昭和５６年度（1981 年度）の事業着手以来 30 年近く経過し、普及率は平成２１年度（200９年度）末で７５．０％となりました。非常に厳しい財政状況ではありますが、未普及地域解消のため整備を進めていく必要があります。
○ 今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備については、社会状況の変化を踏まえつつ、効率的に行われることが求められています。
○ 平成２１年度（２００９年度）末の水洗化率（下水道への接続率）は８７．２％ですが、水洗化
は水質や環境保全だけでなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、コミュニティ・プラント（開発団地内大型合併処理浄化槽）や個別合併
処理浄化槽からの下水道への切替えも含めて、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。
○ 公共下水道管渠の整備延長は、平成２１年度（２００９年度）末で約４５８km となり、今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理対策が求められています。
○ 本市の農業集落排水（農村下水道）は、平成９年（1997 年）４月に７地区の整備が全て完了し、現在は快適な農業農村環境を創造するため、処理施設や管渠等の維持管理に努めています。しかしながら、供用開始から１３年以上が経過し、毎年処理場にかかる維持管理費が増加傾向にある
中、処理場運転経費の大半を占める光熱水費や汚泥処理にかかるコスト縮減は、難しい現状です。
また、水洗化率は９８％を超えましたが、地区内の人口は減少傾向にあり、今後、歳入の大幅な増加は見込めない状況などにより、公共下水道との接続による、抜本的な合理化が課題となっています。
○ これまでの事業に要した下水道事業債の元利償還金（公債費）が、予算の約７０％を占めるようになっており、整備のための事業費との調整等、健全経営に向けた第４期経営計画（平成２３年度～平成２７年度）を策定する必要があります。

【めざす成果】


下水道の整備および維持管理を着実に行うことにより、河川や琵琶湖の水質保全に寄与し、身の回りの環境を改善し、市民生活が、健康で住みやすく快適なものになることをめざします。

20

第1部

基本政策の推進基準値

目標値

H21 年度

H27 年度人

71,637

79,599下水道管理課
下水道建設課

人

4,875

4,959

農林水産課

番号

指標名

単位

12501

公共下水道使用者人口12502

農村下水道使用者人口

所管課【市が取り組む主要な事業】

下水道の整備１．公共下水道の整備（１）管渠の整備（２）流域下水道の整備促進

２．水洗化の普及促進

３．維持管理体制の充実（１）公共下水道管渠・施設の維持管理（２）農業集落排水事業（農村下水道）の管渠・施設の維持管理

４．経営の健全化（１）効率的な経営（２）自主財源の確保

21

第１章 都市基盤・環境

指標

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境＜市の取組方向＞
１．公共下水道の整備（下水道建設課）（１）管渠の整備
流域下水道との整合を図りながら、計画的かつ効率的に未普及地域の整備を推進します。

（２）流域下水道の整備促進


流域下水道管理者である県に対して、流域管渠整備の早期完成および汚水量に応じた浄化セ
ンターの適正な整備を要請します。

２．水洗化の普及促進（下水道管理課、農林水産課）


下水道施設が有効に活用され、下水道の施設運営を健全なものにするために、水洗化（下水道への接続）の普及促進に努め、水洗化率の向上を図ります。



事業所排出水対策等を行い、悪質流入水を排除し、処理負荷の低減に努めます。

３．維持管理体制の充実（下水道建設課、農林水産課）（１）公共下水道管渠・施設の維持管理

供用開始管渠の適正な維持管理に努め、下水道機能を十分に発揮させるとともに、宅内排水設備の計画確認、検査と併せ、不明水の解消に努めます。

（２）農業集落排水事業（農村下水道）の管渠・施設の維持管理

快適な農村環境を創造するため、管渠等の維持管理に努めます。

４．経営の健全化（下水道管理課、農林水産課）（１）効率的な経営


第４期経営計画を策定するとともに、公債費の縮減を図り、効率的な経営に努めます。

（２）自主財源の確保


未収金の解消に努め、自主財源の確保を図ります。



健全経営が図れるよう、使用料の適正化に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市公共下水道事業第 4 期経営計画（平成２３年度～平成２７年度）【成果の達成に向けて…】
z 下水道を正しく使い（生ごみを捨てない、油を流さない、トイレにものを流さない等）、適正に維持管理（分離ますの清掃等）されることを期待します。
z 下水道供用開始地域においては、合併処理浄化槽等をお使いのご家庭も含めて、速やかに下水道に接続されることを期待します。

22

第1部

１－３

基本政策の推進

総合的な交通体系の確立
第１章 都市基盤・環境

１－３－１

道路の整備

【現状と課題】○ 幹線道路の整備については、平成 10 年度（1998 年度）に策定した「彦根市道路整備プログラム」基づき事業を行ってきましたが、厳しい財政状況により計画通りに進捗していないことから、
平成２１年度（2009 年度）に本プログラムの見直しを行ったところであり、これに基づき効果的な整備を図っていく必要があります。
○ 国・県事業については、円滑な事業促進のため、国や県に提言を行っています。国や県においても厳しい財政状況でありますが、財源の確保と計画的な事業促進を図っていただく必要があります。
○ 道路の維持管理については、定期的なパトロールを実施し、危険箇所の早期対応を行っていますが、限られた予算の中で、増大する市民からの要望に迅速かつ効果的に対応する必要があります。
また、橋りょうの維持管理については、「修繕計画」を策定し、橋りょうの長寿命化を図っていく
必要があります。
○ 除雪対策については、規定値以上の積雪時に主要幹線道路で実施しています。生活道路について
は、地域住民の協力を求めており、今後も広報等を通じ啓発を図っていく必要があります。
○ 歩道のバリアフリー※化については、平成 15 年度（2003 年度）に策定した「彦根市交通バリア
フリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業を実施してきましたが、厳しい財政状況により、計画通り進捗していないことから、本構想の期間等の見直しを行い、計画的な事業推進を図る必要があります。

【めざす成果】


幹線道路の整備によって、市民生活における安全で円滑な移動が確保され、環境および防災等の良好な都市空間が形成されることをめざします。



道路の適切な維持管理や歩道のバリアフリー化により、誰もが安全で安心して通行できるまちが形成されることをめざします。

※

巻末資料「用語解説」参照

23

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

40

47

道路
河川課

％

63

84

道路
河川課

番号

指標名

単位

13101

道路整備進捗率（幹線市道、都市計画道路）13102

歩道のバリアフリー整備率

所管課【市が取り組む主要な事業】

道路の整備

１．幹線道路の整備促進

２．道路の適切な維持管理

３．歩道のバリアフリー化＜市の取組方向＞
１．幹線道路の整備促進（道路河川課）


市民生活における安全で円滑な移動が確保され、環境および防災等の良好な都市空間を形成するため、広域的な交通を担う国道、県道の整備促進を提言します。また、幹線市道、都市計画道路については、選択と集中により整備促進を図ります。

２．道路の適切な維持管理（道路河川課）


誰もが安全で安心して通行できるよう、適切な維持管理に努めます。

３．歩道のバリアフリー化（道路河川課）


高齢者や障害者等すべての人にやさしいまちづくりを推進するため、歩道のバリアフリー化に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市交通バリアフリー基本構想（H15～H27 年度）
彦根市道路整備プログラム（H22～H31 年度）

24

第1部

基本政策の推進z 地域内の道路や水路の清掃、草刈や除雪など簡易な作業を地域で取り組まれることを期待します。
z 道路の陥没など危険箇所を発見したら、すぐにお知らせいただくことを期待します。

25

第１章 都市基盤・環境【成果の達成に向けて…】

第1部

基本政策の推進

１－３－２

公共交通ネットワークの整備

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 市内に４駅ある JR 琵琶湖線については、老朽化した稲枝駅の改築を進めるとともに、新快速電車の増発等、輸送力拡充をさらに関係機関に働きかける必要があります。
○ 市内に 7 駅ある近江鉄道については、市内駅の活性化に努力されていますが、景気の動向やマイカー利用により利用者数の落ち込みが懸念され、地方鉄道の存続を図るために今後ますます利用を促進していく必要があります。
○ 路線バスの利用者数は年々減少し、市の財政負担が増大する中で、市民や観光客の大切な移動手段としての役割を果たせるよう、利用の促進とコスト削減の両立を図っていく必要があります。
○ 定住自立圏構想に基づく湖東圏域（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町）において、JR 琵琶湖線の 4 駅と近江鉄道１１駅を公共交通結節点とした公共交通ネットワークの構築を図る必要があります。
○ 公共交通ネットワーク構築のためには、鉄道や路線バスだけではなく、効率的・効果的な交通サービスを推進していく必要があります。
○ 鉄道利用者等のために整備している市営駐車場および自転車駐車場について、効率的かつ市民ニーズに即した快適な管理運営が求められています。
○ 放置自転車や違法駐車の防止のため、自転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓発を行う
必要があります。

【めざす成果】


公共交通のネットワークを構築していき、市民や観光客等が快適・便利に移動できるまちをめざします。



駅周辺の放置自転車等に対する啓発・撤去を行うことにより、良好な景観の維持と歩行者の安全が確保されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

万人

124

132

交通
対策課

人

1,745

3,000

交通
対策課

番号

指標名

単位

13201

近江鉄道乗車人員（圏域内駅）

13202

予約型乗合タクシー年間利用者数
26

所管課

第1部

基本政策の推進

公共交通ネット
ワークの整備

１．広域公共交通の整備促進

２．地域公共交通の利用促進

３．駐輪・駐車対策の推進＜市の取組方向＞
１．広域公共交通の整備促進（交通対策課、道路河川課、市街地整備課）


広域交通としての鉄道や高速道路の機能が十分に発揮されるよう、隣接地域等と協調しながら、輸送力の整備を関係機関に働きかけます。



駅舎の改築や駅周辺設備の適切な維持管理を行います。



湖東三山インターチェンジから主要幹線道路へのアクセスおよび自転車道の整備を促進します。

２．地域公共交通の利用促進（交通対策課）


地域公共交通としての路線バスの役割が十分に果たされるよう、路線バスの運行に対する支援とその利用の促進に努めます。



湖東圏域（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町）において、予約型乗合タクシーの導入など、地域の状況に応じた効率的な公共交通対策を推進し、広域での公共交通ネット
ワークの構築を進めます。

３．駐輪・駐車対策の推進（交通対策課）


指定管理者による効率的かつ快適な駐車場および自転車駐車場の管理運営を推進します。



安全で快適な通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に努めます。

（関連する個別計画）
湖東圏域地域公共交通総合連携計画（広域計画）（H21～H23 年度）

27

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【成果の達成に向けて…】
z 地域や事業者が公共交通機関利用促進の気運を盛り上げるとともに、路線バスや鉄道等公共交
通が積極的に利用されることを期待します。
z 自転車等利用者は路上に自転車等を放置せず、自転車駐車場や自転車置場などを利用されることを期待します。
z 放置自転車等に対する指導啓発について、鉄道事業者や駅周辺の商業事業者、警察、学校など、地域全体で主体的にその撲滅に向け、取り組まれることを期待します。

28

第1部

１－４

基本政策の推進

環境保全型社会の構築
第１章 都市基盤・環境

１－４－１

生活環境・自然環境の保全と創出【現状と課題】○ 住宅と商工業施設・農地との接近や混在、レジャー利用や深夜における活動により騒音、悪臭等の環境問題が生じているほか、化学物質の使用による新たな汚染が危惧されています。環境調査などを実施し、対応していますが、市民からの苦情は、広範多岐にわたっています。
○ 世界的に様々な生物の絶滅が危惧されています。本市においても例外ではなく、多様な生物が、地域の自然的社会的条件に応じて生息できる環境を保全していかなければなりません。レッドデータブック※の活用や自然観察会等を継続して実施していくことで、市民の意識を高めていく必要があります。
○ 外来生物の脅威により、地域固有の生態系が侵されてきています。近隣自治会や市民団体と協働で駆除を実施していますが、外来生物は量、範囲とも年々増加・拡大してきており、対応に苦慮しています。

【めざす成果】


快適な生活環境をめざします。



地域の生態系を守り、人と自然が共生するまちをめざします。

指標

※

番号

指標名

単位

14101

市民による水質調査員の人数

人

巻末資料「用語解説」参照

29

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

40

60

所管課
生活
環境課

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】
生活環境・自然環境の保全と創出

１．快適な生活環境の確保（１）環境汚染の防止（２）快適な生活環境の形成（３）地域活動の推進（４）化学物質等による環境リスクの低減

２．自然環境の保全と創出（１）生物多様性の保全（２）身近な自然の確保（３）外来生物への対応

３．環境意識の普及啓発（１）情報の共有化（２）環境学習の推進

４．推進体制の整備（１）市民参画の場の提供（２）各主体の連携＜市の取組方向＞
１．快適な生活環境の確保（生活環境課、農林水産課、下水道部建設課、管理課、建築指導課）（１）環境汚染の防止


事業所への監視体制を強化するとともに、公害の未然防止を促進します。

（２）快適な生活環境の形成


下水道整備などにより、水質、土壌等の保全を進めるほか、生活に伴う近隣からの被害防止に努めます。

（３）地域活動の推進

市民自らが、地域の環境保全活動に積極的に参加できるよう、市民意識の高揚に努めます。

（４）化学物質等による環境リスクの低減


事業者自ら環境負荷の低減に取り組む環境マネジメントシステムの導入促進に努めます。また化学物質による人の健康や生態系への影響などの正確な情報提供に努めます。

30

第1部

基本政策の推進（１）生物多様性の保全


琵琶湖をはじめ、多様な生物の生息空間の保全に努めます。

（２）身近な自然の確保

人と自然が共生できる場の保全と創出に努めます。

（３）外来生物への対応


地域の生態系を守るよう、外来生物の駆除に努めます。

３．環境意識の普及啓発（生活環境課、生涯学習課、学校教育課）（１）情報の共有化


定期的に市民の意見を聞く場としての市民環境フォーラムの開催や環境に関する年次報告書
およびホームページでの情報を発信します。

（２）環境学習の推進

地域や学校において、環境学習の場を提供します。

４．推進体制の整備（生活環境課）（１）市民参画の場の提供


環境審議会や環境パートナー委員会等への市民参画を促進します。

（２）各主体の連携

環境保全への取組が展開していくよう、市民、事業者、市民団体、市の連携に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23～H32 年度）
彦根市生活排水対策推進計画（H23～H32 年度）

31

第１章 都市基盤・環境

２．自然環境の保全と創出（生活環境課、農林水産課）

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【成果の達成に向けて…】
z 自然観察会など環境学習の場に多くの市民が参加されることを期待します。
z 環境保全について、一人ひとりの活動から大きな活動に広がることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
市民の手で河川の水質検査

環境保全指導員連絡会議が、市民の手によって、市内の中小河川の水質調査と公表を実施しています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
河川の一斉清掃の取組

高齢化が進む中、自治会に加えて、NPO の主催でボランティアや高校生などが参加し、毎年河川の一斉清掃に取り組んでいます。

32

第1部

１－４－２

基本政策の推進低炭素社会の構築○ 温暖化に起因する気候変動（干ばつ、局地的豪雨等）は、人類の生存基盤である地球環境に大きな影響を与えており、早急に温室効果ガス※の排出量を大幅に削減し、自然界の吸収量と同等レベ
ル以下にすることが求められています。
○ 市内の二酸化炭素排出量は、平成２年（1990 年）と比べ約８％増で、ここ数年横ばいで推移しています。本市は「彦根市低炭素社会構築都市宣言」を平成２０年（2008 年）７月に行い、今後とも、あらゆる分野において、温室効果ガスの排出削減のための行動を実践していかなければなりません。

【めざす成果】


温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、持続可能な社会システムの構築により、低炭素社会の実現をめざします。

指標

※

番号

指標名

14201

市内の二酸化炭素排出量

単位
千ｔ－
CO2

巻末資料「用語解説」参照

33

基準値

目標値

H20 年度

H27 年度

566

464

所管課
生活
環境課

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】
低炭素社会の構築

１．省資源・省エネルギー対策の推進（１）省エネルギー、新エネルギー
機器導入促進（２）省資源・省エネルギー活動の促進（３）事業者のエネルギー管理の促進

２．低炭素を意識した
まちづくり（１）緑化の推進（２）地産地消の推進（３）交通対策の推進（４）環境産業の育成＜市の取組方向＞
１．省資源・省エネルギー対策の推進（生活環境課、商工課、建築指導課）（１）省エネルギー、新エネルギー機器導入促進
LED※やヒートポンプ※など省エネタイプの機器、太陽光など再生可能エネルギー機器の導入促進を図ります。

（２）省資源・省エネルギー活動の促進

環境家計簿など取組の効果が見える形で啓発します。地域においては出前講座、学校においては環境学習プログラムを展開します。

（３）事業者のエネルギー管理の促進

事業所における環境マネジメントシステムの導入促進を図るほか、建物をつくる事業者にエネルギー利用効率の向上について、指導・啓発に努めます。

２．低炭素を意識したまちづくり（農林水産課、商工課、都市計画課、交通対策課、保健体育課）（１）緑化の推進二酸化炭素を吸収する森林、樹木の保全、適正管理を図ります。

（２）地産地消の推進


物の輸送に伴う温室効果ガスの削減を図るため、地産地消を推進します。

（３）交通対策の推進

公共交通（バス、鉄道等）の利用促進等、自動車依存の軽減により地域構造の低炭素化を図ります。

※

巻末資料「用語解説」参照

34

第1部

基本政策の推進（４）環境産業の育成
環境に配慮した物品製造、リサイクル産業を育成します。

（関連する個別計画）
彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23～H32 年度）
彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画（H23～H27 年度）
彦根市温暖化抑制推進計画（地域計画）（H23～H27 年度）【成果の達成に向けて…】
z 地球温暖化防止への関心を高め、省エネ・省資源に取り組まれることを期待します。
z 低炭素社会の実現に向けて、個人や一事業所の取組から、市域全体に広がることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

電気を消して、スローな夜を実践
市民の有志が、３万燈のキャンドルを点灯し、夜の集客を図っています。低炭素社会宣言を受け、電気を消してスローな夜を実践しています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

人と地球にやさしい自転車タクシー
ＮＰＯ法人や市民の有志が、自転車タクシーを開発
し、観光客や市民を対象に、人と地球にやさしい移動手段を提供しています。

35

第１章 都市基盤・環境



第1部

基本政策の推進１－４－３

資源循環型社会の構築

第１章 都市基盤・環境【現状と課題】○ 大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルは、廃棄物の増加や質の多様化、不法投棄の増大等を招くとともに、環境に大きな負荷を与えてきました。これまで、容器包装リサイク
ルの拡大や古紙の資源化など、リサイクルの推進を図るとともに、生ごみ対策など、ごみの減量化施策を実施してきました。また、不法投棄防止対策の強化や一斉清掃の実施など、美化保全に努めてきました。ごみの減量化とリサイクルの推進は、循環型社会※を構築するうえで基本となる事業であり、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、諸対策を進めていく必要があります。
○ 各ごみ処理施設は、一般廃棄物を適正に処理するため、計画的な修理・補修を行ってきています
が、老朽化も進んできていることから、広域での新処理施設の建設が必要となってきています。
○ し尿処理については、公共下水道の普及によるし尿の減少に適切に対処しながら衛生的で効率的な処理に努めていかなければなりません。下水道の整備が当面見込めない地域では、浄化槽の設置が義務付けられており、適正な維持管理や検査体制等の充実を図る必要があります。

【めざす成果】


ごみの減量化とリサイクルの推進によって、環境への負荷を軽減するとともに、資源の有効活用が図られるまちをめざします。



ごみ処理の効率化と熱回収等のエネルギー対策により、循環型社会が構築されることをめざします。



し尿処理の効率化と浄化槽対策の実施により、衛生的なまちが持続することをめざします。

指標

※

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

ｔ/年

7,248

6,000

清掃セン
ター

ｇ

1,046

1,000

清掃セン
ター

番号

指標名

単位

14301

ごみの最終処分量（埋立て量）

14302

市民１人１日当たりのごみ等発生量

巻末資料「用語解説」参照

36

所管課

第1部

基本政策の推進

資源循環型社会の構築

１．ごみ等減量化対策の推進

２．リサイクル対策の推進（１）リサイクル事業の拡大（２）資源循環システムの整備

３．廃棄物（ごみ）処理対策の実施
４．し尿・浄化槽対策の推進＜市の取組方向＞
１．ごみ等減量化対策の推進（清掃センター、生活環境課）


生ごみ処理対策や過剰包装の軽減などの対策により、ごみ減量化を進めます。



事業系ごみの分別徹底やリサイクルの促進により、減量対策を進めます。



ごみ処理有料化の導入について検討を行います。



不法投棄や散在性ごみの防止対策を進めます。

２．リサイクル対策の推進（清掃センター、生活環境課、建築指導課）（１）リサイクル事業の拡大


資源として再生利用できるごみ等のリサイクルを進めるとともに、グリーン購入※の促進を図ります。

リサイクル実践団体を育成するとともに、連携、協働の下、地域等への啓発を進めます。

（２）資源循環システムの整備


資源化施設の整備・充実を図るとともに、リサイクルルートの開拓を進めます。



建設リサイクル法に基づき、廃棄物を適正に分別しつつ施工し、再資源化等を行うことの指導・啓発を行います。



バイオディーゼル燃料の普及拡大をはじめ、バイオマス※の有効活用に向けた事業を展開します。

３．廃棄物（ごみ）処理対策の実施（清掃センター、生活環境課）


ごみ等の円滑かつ効率的な収集、処理を行います。



ごみ等の処理施設の適正運転に努めます。



広域により、新しいごみ処理施設（ごみ焼却施設、リサイクルセンター）の建設を推進し、
熱エネルギーの回収を行うなど、循環型社会の形成に努めます。

※

広域で実施している、最終処分場の適正な維持管理に努めます。

巻末資料「用語解説」参照

37

第１章 都市基盤・環境【市が取り組む主要な事業】

第1部

基本政策の推進

第１章 都市基盤・環境

４．し尿・浄化槽対策の推進（清掃センター、生活環境課）


し尿の円滑な収集を行うため、収集体制の維持と効率化に努めます。



水質汚濁の防止と、公衆衛生の向上を図るため、下水道の整備が当面見込めない地域では、
浄化槽の普及促進に努め、維持管理の徹底を図ります。

（関連する個別計画）
彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23～H32 年度）
彦根市分別収集計画（容器包装リサイクル法）（H23～H27 年度）
一般廃棄物処理基本計画（ごみ、生活排水）（H18～H32 年度）【成果の達成に向けて…】
z 家庭でのごみ減量化が図られることを期待します。
z 分別を徹底し、リサイクルがさらに推進されることを期待します。
z 草刈りや家庭教育などにより、不法投棄やごみ等のポイ捨てができない環境づくりを期待します。
z 浄化槽の維持管理が徹底されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

定期的にエコマーケットを開催
市民の有志が、定期的にエコマーケットを開催し、リサイクルの促進を図っています。

38

第1部

基本政策の推進

第２章

市民憲章２ 歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります２－１

文化・芸術の振興

１ 文化・芸術の振興
２－２

歴史まちづくりの推進

１ 歴史まちづくりの推進
２－３

文化財の保存と活用

１ 文化財の保存と活用

39

文化・文化財第２章 文化・文化財

第1部

基本政策の推進２－１

文化・芸術の振興

２－１－１

文化・芸術の振興【現状と課題】
第２章○文化・芸術に対する関心が、ライフスタイルの変化や団塊世代の退職などの社会状況のもとで、高まってきています。一方、地域・経済の振興や健康・福祉の増進などとの関わりからも、文化振興

文化・文化財の必要性が求められています。
○ 文化振興に関する基本方針を定め、市民の主体的な文化芸術活動が活発に行われるような事業に取り組む必要があります。また、その主要な場となっている、ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能を充実させ、市民にとって使いやすい施設整備に努める必要があります。
○ 地域の歴史と文化を礎として市民主役の地域づくりの新たな方向性を模索し、彦根の文化に多大な功績を残した井伊直弼、舟橋聖一および日下部鳴鶴などの歴史的な文化芸術と現在の市民が中心となった文化芸術が融合した新たな文化を創出する必要があります。
○ 子どもたちが文化芸術に触れる機会が少ないことから、次世代への文化芸術の浸透を図る必要があります。
○ 舟橋文学賞により、引き続き、文化の香り高い彦根市を全国へ発信していくとともに、市内外の青少年の読書創作活動を振興する必要があります。また、市史編さん関連資料等を整理・保存し、市内外に公開する必要があります。

【めざす成果】


本市の文化芸術振興の基本的な方向性を明確にし、伝統文化の継承と発展や市民の主体的な文化
芸術活動の支援、さらには彦根からの文化の発信に取り組むことにより、“彦根らしい”新たな文化を創出し、市民の文化資質が向上され、地域への誇りと愛着がより一層高まることをめざします。



市民の文化・芸術活動が社会的に評価される場づくり、また、文化芸術活動が社会で喜ばれる場づくりが進むことをめざします。



子どもたちをはじめ市民が上質な文化芸術に触れ、多面的な交流を広げることにより、文化芸術活動の振興と文化をリードする人材が育成されることをめざします。



ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能の充実と地域性や市民ニーズ等を踏まえた魅力ある自主事業の実施により、市民が親しみやすく利用しやすい施設になることをめざします。

40

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

件数

487

510

文化振興室

件数

63

80

文化振興室

指標名

単位

21101

美術展覧会出品数

21102

春・秋市文化祭協賛行事数

所管課

文化・文化財【市が取り組む主要な事業】

文化・芸術の振興

１．文化芸術環境の整備

２．市民の主体的な文化芸術活動の推進

３．収集資料の整理・保存・公開＜市の取組方向＞
１．文化芸術環境の整備（文化振興室、企画振興部）


市民に対し文化芸術振興施策の基本方針を明確にしながら、文化振興に関する具体的な方策に基づき、市民の文化・芸術活動の取り組み環境を整備し、裾野を広げるとともに、内外に認められる、本市の文化芸術向上と新たな創造を行います。



文化芸術振興の拠点施設であるひこね市文化プラザの機能を充実させ、市民のニーズを踏まえた魅力ある自主事業を行い、市民にとって親しみやすい施設運営を行います。



第２章

番号

みずほ文化センター、高宮地域文化センターおよび市民会館等において、より質の高い管理運営により、市民が利用しやすい施設運営を行います。

41

第1部

基本政策の推進

２．市民の主体的な文化芸術活動の推進（文化振興室、図書館）


美術展覧会および市民文芸作品などの発表の機会を充実し、市民の主体的な文化芸術活動を支援し、文化をリードしていく人材や団体を育成していきます。



人的資源や活力を持つ大学、民間団体、関係文化団体とのネットワークにより、子どもたちが常に上質な芸術に触れ合う機会を提供します。また、子どもたちが伝統文化に親しむことができる機会を充実します。



舟橋文学賞の公募・選考・授賞を行い、文化の香り高い彦根を発信します。

第２章

３．収集資料の整理・保存・公開（図書館）

市史編さん関連資料等を整理・保存・公開し、地域文化の礎として活用を図ります。

文化・文化財【成果の達成に向けて…】
z 文化振興に関する方策に基づき、新たな文化を創出するため、行政、市民および文化・芸術団
体等との協働関係が築かれることを期待します。
z 文化の創造と享受は、市民一人ひとりの権利であり、市民が主体的・積極的に活動されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

市民の手づくりで第九や狂言、オペラなどを上演
市民が実行委員会組織を立ち上げ、市民が自ら企画運営して、彦根の年末の風物詩となっているひこね
市民手づくり第九演奏会を開催しています。
また、井伊直弼と開国１５０年祭フィナーレイベントで上演された狂言＆オペラ「たぬきのはらづつみ」は、総勢２００名以上の市民が参加し、新たな文化の創出の場となりました。

42

第1部

２－２

基本政策の推進

歴史まちづくりの推進

２－２－１

歴史まちづくりの推進【現状と課題】

史上価値の高い建造物（歴史的建造物）と周辺の市街地とが一体となって、情緒や風情のあるき○ 歴史的風致を維持向上させるため、平成 20 年度（2008 年度）に彦根市歴史的風致維持向上計
画（歴史まちづくり計画）を策定し、国の認定を受け、歴史まちづくりに着手したところです。
計画期間は平成 20 年度（2008 年度）から平成 29 年度（2017 年度）の 10 年間です。
○ 歴史的なまちなみが残る地域では、歴史的風致を維持向上させるため、地域の実情に応じた固有のまちづくり計画を策定する必要があります。
○ 歴史的建造物に対する市民の関心が高まり、まちなみや周辺環境も含めた保存整備が求められています。
○ 城下町を中心とした重点区域は、彦根の中心市街地でもあり、経済活動が進展することによって、歴史的風致の風化や滅失の可能性があります。
○ 歴史的建造物の保存修理は、十分な調査を踏まえた整備が必要になります。

【めざす成果】


歴史まちづくりを実施することにより、市民の誇りとなるまちを実現することをめざします。



歴史的建造物の多くは、良好な歴史的風致を形成しており、歴史的風致形成建造物※の指定とその保存修理を行うことによって、貴重な歴史的風致が良好な形で後世に伝わることをめざします。



歴史まちづくりを推進することにより、彦根の魅力を高め、ひいては観光客が増加することをめ
ざします。

※

巻末資料「用語解説」参照

43

文化・文化財

わめて良好な市街地の環境（歴史的風致※）が今も維持されています。

第２章○ 彦根では、伝統産業、伝統行事および伝統芸能などの市民の活動が現在も引き継がれており、歴第1部

基本政策の推進

指標

第２章

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

件

6

17

都市
計画課

団体

7

12

都市
計画課

番号

指標名

単位

22101

歴史的風致形成建造物の指定件数

22102

歴史まちづくりを実現する市民活動団体の数

所管課

文化・文化財【市が取り組む主要な事業】
歴史まちづくりの推進

１．歴史的建造物の保存と活用

２．道路・駐車場・駐輪場の整備

３．地域まちづくり計画の策定＜市の取組方向＞
１．歴史的建造物の保存と活用（都市計画課、文化財課）


彦根の歴史的風致と調和した景観形成に努めるとともに、市民の様々な活動や憩いの場となるように、歴史的建造物を保存修理します。



歴史的建造物について、歴史的風致が損なわれないよう適正な管理に努めます。

２．道路・駐車場・駐輪場の整備（生活環境課、観光振興課、都市計画課、交通対策課、道路河川課）


歴史的なまちなみの風情を色濃く発揮できるような、道路の修景や案内板の設置を実施します。



観光客に城下町特有のまち割りを体験してもらうため、レンタサイクル基地の整備や自転車
エコステーションを設置するなど、パーク・アンド・バイクライド・システム（駐車場に自家用車を停めて、自転車に乗り換えるシステム）を推進します。

３．地域まちづくり計画の策定（都市計画課）


地域固有の歴史的風致を今も色濃く伝えている地域について、歴史的風致を維持向上させる
ような地域独自のまちづくり計画を策定します。
44

第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
彦根市歴史的風致維持向上計画（H20～H29 年度）【成果の達成に向けて…】ます。
層活用されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
歴史的建造物を保存活用

ＮＰＯ法人が辻番所、寺子屋力石の保存活用を図っています。また、古い町家を残していくための調査もし
ています。

45

文化・文化財z 地域住民やまちづくりＮＰＯなどが主体となって、整備の完了した歴史的風致形成建造物が一

第２章

z 先人から受け継いだ歴史文化資産を活用し、地域固有のまちづくりが進展されることを期待し

第1部

基本政策の推進

２－３

文化財の保存と活用

２－３－１

文化財の保存と活用【現状と課題】
第２章○ 彦根は、原始・古代から脈々と続く長い歴史と文化があり、江戸時代には彦根藩 3５万石の城下

文化・文化財し、それらの多くが今も市内に埋もれていると考えられ、廃棄や散逸を防ぎ、文化財として活用

町として発展してきました。今日でも、先人達から受け継いだ豊かな文化財が存在します。しかしていく必要があります。
○ 収集・収蔵している文化財の調査研究を進めるとともに、保存と活用を積極的に行う必要があります。
○ 特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園などの保存整備を進め、有効活用を図る必要がありますが、建造物の老朽化や石垣の崩落などが進んでいます。
○ 伝統的建造物群保存地区※の指定など、地域において育まれた歴史的環境に応じた整備を進めてい
く必要がありますが、空家や居住者の高齢化など問題が山積しています。
○ 地域に根ざした無形民俗文化財や伝統芸能を後世に継承していく必要がありますが、後継者が不足しています。
○ 市内に存在する文化財への理解と認識を深めるため、展示や普及活動などの取組を進める必要があります。
○ 文化財の適切な保存、管理および活用を図るため、老朽化が顕著になっている彦根城博物館の施設や設備の計画的な整備や改修が必要です。
○ 新修彦根市史の編さんも最終段階に入っていますが、地域からの調査依頼や追加資料調査などは、今後とも継続する必要があります。
○ 世界遺産※暫定一覧表に記載されている「彦根城」について、世界遺産登録をめざした取組をより一層推進していく必要があります。

※

巻末資料「用語解説」参照

46

第1部

基本政策の推進【めざす成果】


先人達から受け継いだ豊かな文化財を守り次世代に継承することにより、市民の郷土に対する理解と愛着が深まることをめざします。



市内に散在する多様な文化財の寄贈・寄託を受けることにより、文化財の保護と調査研究を図る
ことをめざします。
第２章

特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園など文化財の保存修理や整備を積極的に推進し、文化財を良好な形で後世に伝承することをめざします。



市民との協働により、歴史的な建造物や町なみを生かしたまちづくりをめざします。



彦根城博物館や開国記念館などの展示収蔵施設の整備や改修を進め、文化財の適切な保存と活用をめざします。



市史編さん事業を通じて、地域の歴史や文化に対する関心が高まることをめざします。

「彦根城」の世界遺産登録を推進し、彦根城が世界の宝として保護されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H20 年度

H27 年度

件

66

87

文化財課

件

42

60

文化財課
彦根城博物館
市史編さん室

番号

指標名

単位

23101

市指定文化財の件数23102

出前講座の年間実施件数【市が取り組む主要な事業】

文化財の保存と活用

１．文化財の保存

２．特別史跡および名勝の保存整備

３．文化財の普及と活用

47

所管課

文化・文化財第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．文化財の保存（文化財課、彦根城博物館、彦根城世界遺産登録推進室）


歴史的建造物や天寧寺五百羅漢像など指定文化財の保存修理を進めます。



歴史的建造物や佐和山城跡など未指定文化財の調査を進め、指定文化財を拡充します。



荒神山古墳の保存整備に努めます。



開発に伴う埋蔵文化財の発掘調査と遺跡の保護に努めます。

第２章



古文書等の調査を進め、散逸を防ぎます。



伝統的建造物群保存地区の指定など、城下町の町なみ整備に努めます。

文化・文化財

彦根藩井伊家文書などの修理を継続するとともに、貴重な文化財を数多く収蔵している彦根城博物館の計画的な整備や改修を進めます。



彦根城の世界遺産登録に向けた取組を推進します。



県内の歴史を総合的に展示・紹介する（仮称）県立歴史総合センター（博物館）の彦根市での設置を強く要望していきます。

２．特別史跡および名勝の保存整備（文化財課）


特別史跡彦根城跡の石垣修理や樹木管理、重要遺構の測量調査などを進めます。



特別史跡彦根城跡内に存在する天守や櫓などの国指定建造物について、保存活用計画を策定
して保存整備と活用の指針を明確にします。



名勝玄宮楽々園の指定範囲の拡大と復元整備に努めます。



名勝玄宮楽々園の内、玄宮園の護岸整備、楽々園の歴史的建造物などの保存整備に努めます。



名勝お浜御殿の公有地化と保存整備を進めます。

３．文化財の普及と活用（文化財課、彦根城博物館、市史編さん室）


文化財への理解と認識を深めるため探索ウォークや出前講座などを開催するとともに、文化財の解説シートの配布や文化財説明板の設置に努めます。



歴史的建造物や史跡など指定文化財の公開と活用に努めます。



伝統芸能の保存と継承を支援するとともに、文化財ボランティアの育成を図ります。



彦根城博物館や開国記念館の資料調査を進め、展示の充実を図ります。

『新修彦根市史』の刊行を進めるとともに、収集した資料の整理・記録・保存およびレファレンスなどに努めます。



インターネット情報の充実に努めます。

（関連する個別計画）
特別史跡彦根城跡保存管理計画（S59 年度～）
特別史跡彦根城跡整備基本計画（H5 年度～）
名勝玄宮楽々園整備基本計画（H８年度～）
名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園保存管理計画（H15 年度～）

48

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 文化財の廃棄や散逸を防止し、活用していく必要があるため、文化財情報が提供されることを期待します。
z 地域の文化財は地域住民の手で守るという積極的な姿勢を期待します。
z 彦根城や彦根屏風などの文化財は彦根市のシンボルであり、彦根市民の宝として愛着をもって後世に守り伝えていく意識が向上されることを期待します。
を期待します。
推進されることを期待します。
z 文化財を大切に保存し活用していくことが世界遺産にもつながると考えており、「彦根城」の世界遺産登録に向けた市民等の支援と協力を期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

天然記念物オニバスの保護活動
市民の有志が、市指定の天然記念物であるオニバスを保護する活動を行っています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
登録文化財を保存活用

ＮＰＯ法人が、国の登録文化財であるスミス記念堂を維持管理するとともに、様々なイベントを展開しています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

郷土芸能の保存のために後継者づくりある自治会では、郷土芸能を地域住民で保存するため、後継者の育成に向けて新たに組織を立ち上げました。

49

文化・文化財z 『新修彦根市史』を積極的に活用して、自治会での町史編さんや歴史を生かしたまちづくりが第２章

z 市内には歴史的建造物が数多く残っており、保存・整備に対する市民等の理解と整備後の活用

第1部

基本政策の推進

第２章
文化・文化財50

第1部

基本政策の推進

第３章 人権・福祉・安全

３－１

人権尊重のまちづくりの推進

３－５

１ 人権尊重のまちづくりの推進
３－２

１ 健康づくりの推進

男女共同参画社会の推進

２ 地域医療体制の整備充実

１ 男女共同参画社会の推進
３－３

３－６

多文化共生のまちづくりの推進

安全で安心できる生活環境の確保

１ 多文化共生のまちづくりの推進
３－４

保健・医療の充実

１ 河川整備・砂防対策の推進

支え合い社会の推進

２ 消防体制の充実

１ 支え合いのまちづくりの推進

３ 危機管理対策の推進

２ 障害者（児）福祉の推進

４ 地域安全対策の推進

３ 高齢者支援の推進

５ 交通安全対策の推進

４ 生活支援体制の充実

６ バリアフリーの推進

５ 医療保険事業の充実

７ 消費者保護対策の推進

51

第３章 人権・福祉・安全

市民憲章３ 人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります第1部

基本政策の推進３－１

人権尊重のまちづくりの推進

３－１－１

人権尊重のまちづくりの推進【現状と課題】○ 市民の人権意識は徐々に高まると同時に、人権問題に対する理解と認識は着実な広まりと深まりを見せていますが、一方、今なお誤った知識や偏見に基づく部落差別とともに、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などに対する人権侵害が後をたたず、多くの課題を残しています。
○ 地域、学校、企業等において人権教育・啓発活動に取り組んでいますが、個人の感性や情操に訴えて日常生活の中に生かされるところまでの深まりや、自らの生き方に関わる自分自身の課題で
第３章 人権・福祉・安全あると受け止められていない面があり、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。
○ 幅広い人権教育・人権啓発を展開するためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うといった自主的・主体的な参画を促進する必要があります。
○ 市民ニーズに沿った柔軟な人権教育・人権啓発の展開が求められていることから、市民に身近な地域・企業等の中で、指導者として自発的に活躍できる力量を備えた人材を育成する必要があります。
○ 人権侵害を受けた人、あるいは人権侵害を受ける恐れのある人が、一人で悩むのではなく、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
○ 同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、地域総合センタ
ーにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めるとともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害者を対象とした福祉活動の充実に努めていく必要があります。
○ あらゆる人権分野において、取り組むべき主要課題とその解決に向けた方向性を明らかにした「彦根市人権施策基本方針」の実現に向けて、総合的・重点的に取り組む必要があります。
○ 世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、すべての人が、平和で、だれの命も大切にされる社会の実現に向けて、あらゆる機会を捉え、啓発活動に取組む必要があります。

【めざす成果】


様々な人権問題が解決され、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちをめざします。

52

第1部

基本政策の推進

指標
番号

指標名

単位

31101

「人権市民のつどい」の参加者数

人

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

820

1,000

所管課
人権
政策課

【市が取り組む主要な事業】

人権尊重のまちづくりの推進

１．人権意識の高揚（１）人権教育・人権啓発の推進（２）人権教育・人権啓発に取り組む指導者の発掘と養成

２．人権擁護の充実

３．人権・同和対策の推進（１）生活基盤の充実（２）地域総合センター活動の充実

４．人権尊重都市の具現化
５．平和・核兵器廃絶都市の推進＜市の取組方向＞
１．人権意識の高揚（人権政策課、子育て支援課、障害福祉課、人権教育課、生涯学習課、総務課、人事課）（１）人権教育・人権啓発の推進

市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権の意義や価値について理解を深め、あわせて全ての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるため、地域、家庭、職場、学校などあらゆる場や機会をとらえた人権教育・人権啓発を推進します。



人権教育を学校・園の全教育活動に明確に位置づけ、保・幼・小・中学校（園）の緊密な連携のもと、様々な人権問題に対する正しい理解・認識を培い、個々の人権感覚を高め、具体的な人権尊重の実践的態度や課題解決のために行動する力の育成に努めます。



社会教育関係団体等を対象に、様々な人権問題の解決に向けた人権研修を支援し、指導者の育成や資質の向上を図るための教育・啓発活動を展開します。
53

第３章 人権・福祉・安全（３）市民の主体的な活動の支援

第1部

基本政策の推進

市民の年齢層や生活様式に応じた人権教育・人権啓発の手法や内容を取り入れます。



人権が尊重される社会の実現に深く関わる立場にある者が、常に人権尊重の意識や態度をもって職務を遂行するとともに、あらゆる場面で人権教育・人権啓発を推進する役割を担うことができるよう、研修機会の充実に努めます。

（２）人権教育・人権啓発に取り組む指導者の発掘と養成

市民ニーズに沿った柔軟な人権教育・人権啓発を展開するため、市民に身近な地域や企業の中で、自発的に人権教育・人権啓発を推進するリーダーの発掘や、人権教育・人権啓発を効果的に推進するために重要な役割を果たす専門的な指導者の養成に取り組みます。



指導者の発掘や養成に向け、彦根市人権教育推進協議会や滋賀同和問題企業連絡会彦根ブロックなどの人権教育・人権啓発に関する諸団体との連携や支援に努めます。

（３）市民の主体的な活動の支援


市民自らが人権教育・人権啓発事業を企画し、市民に呼びかけを行うなど、各種団体等によ第３章 人権・福祉・安全

る自主的・主体的な取組を支援します。


市民の自主的・主体的な取組を進めるため、様々な団体等に対して積極的に情報を提供できるよう、人権教育・人権啓発に関する情報収集や提供機能の充実に努めます。

２．人権擁護の充実（人権政策課）


市民が人権侵害等に直面したとき、自らが主体的に解決できるよう、人権擁護に関する様々な支援情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。



市民の様々な人権に関わる相談に対し、的確な助言や指導ができるよう、相談員等の資質の向上や相談機能の充実に向けて、各種研修会等を実施します。

国における人権救済に関する法整備の動向を注視しながら、市民が安心・信頼し、気軽に相談できる体制や支援体制の充実に向け、国や県等の専門機関と密接な連携を図ります。

３．人権・同和対策の推進（農林水産課、商工課、人権・福祉交流会館、東山会館、
広野教育集会所、子育て支援課、ふたば保育園）（１）生活基盤の充実


地域内の中小企業の経営基盤の安定と農林水産業の振興が図られるよう、積極的な支援に努めます。



経済的基盤の安定を図るため、職業相談事業等の安定就労に向けた取組を進めます。

（２）地域総合センター活動の充実


住民の自主的な活動を通じて、人材の育成に努めるとともに、自治意識・連帯意識の更なる高揚を図り、明るいまちづくりを推進します。



児童生徒の学力向上や進路指導の充実、教育環境の整備を図るため、学校、家庭、関係機関が連携し教育水準の向上に努めるとともに、文化祭や各種講座を開催することにより、仲間づくり、人づくりを推進し、地域の自主的な活動を通じて文化活動を充実します。



地域総合センターを、福祉の向上や人権啓発のための交流拠点となるコミュニティセンター
として位置づけ、障害者および高齢者等に対して、創作、日常生活訓練等の講座を開催する
ことにより、自立の助長・生きがいの高揚を図ります。

54

第1部

基本政策の推進

４．人権尊重都市の具現化（人権政策課）
「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちの実現に向けて、「彦根市人権施策基本方針」に掲げる諸施策を総合的に推進します。

５．平和・核兵器廃絶都市の推進（総務課）


平和の尊さを市民一人ひとりが認識するため、「核兵器廃絶都市宣言」に基づく啓発活動を推進します。

（関連する個別計画）
彦根市人権施策基本方針

z 様々な人権問題は社会全体の課題であり、市民一人ひとりが自らの課題として捉え、地区別懇談会の開催や企業研修の実施等について、市民・各種団体がより積極的に取り組まれることを期待します。
z 福祉をはじめ様々な分野に及んでいるＮＰＯやボランティア団体の活動が、人権問題への取組にも拡大されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

差別解消への思いを「音」に託して響かせる
青少年有志による太鼓チームが、部落差別をはじめとする様々な差別の解消に向け、その思いを「音」に託して、人々の心に響かせる活動をしています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
各学区で人権学習会を開催

各学区人権教育推進協議会が市民学習会を開催
し、各自治会が地区別懇談会を実施しています。

55

第３章 人権・福祉・安全【成果の達成に向けて…】

第1部

３－２

基本政策の推進

男女共同参画社会の推進

３－２－１

男女共同参画社会の推進【現状と課題】○ 「男は仕事、女は家事・育児・介護」といった固定的な性別役割分業意識が依然として残っており、家庭、地域社会、職場、学校等で男女共同参画の取組を進める必要があります。
○ 男女どちらか一方に偏ることなく社会に意見を反映させるため、各種審議会などの委員の選考に当たっては、男女比率に配慮する必要があります。
第３章 人権・福祉・安全○ セクシュアル・ハラスメント※やドメスティック・バイオレンス※（配偶者等からの暴力）などが顕在化しており、男女間の暴力防止に向けた啓発と、相談事業を充実し、関係機関との連携を強化する必要があります。

【めざす成果】


性別を問わず一人ひとりが自立した人間として個性や自主性が尊重され、誰もが社会の様々な場で対等に参画し、共に支え合う男女共同参画社会をめざします。

指標

※

番号

指標名

単位

32101

市の審議会等における女性委員の割合が40～60％である審議会等の割合％

巻末資料「用語解説」参照

56

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

27

60

所管課
人権
政策課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
男女共同参画社会の推進

１．一人ひとりの気づきと実践

２．男女共同参画の視点での意思決定の促進

３．働き方や職場環境の見直し

４．男女間での暴力防止の推進

５．推進体制の整備

１．一人ひとりの気づきと実践（人権政策課）


性別にとらわれず、男女が共にその個性と能力を発揮できるよう、教育・啓発の充実を図ります。

２．男女共同参画の視点での意思決定の促進（人権政策課）


地域や社会を見直していくため、意思決定の場などに女性の参画が進むよう働きかけます。

３．働き方や職場環境の見直し（人権政策課）


男女が共に能力を発揮できる働き方や職場づくりを見直していくため、事業所・団体等への啓発を図ります。

４．男女間での暴力防止の推進（子ども青少年課）


男女間のあらゆる暴力をなくすため、啓発や相談事業を進めます。

５．推進体制の整備（人権政策課）


男女共同参画社会の実現に向けた推進体制を整えるため、男女共同参画計画に基づき、市、市民、事業者等の協働を進めます。

（関連する個別計画）
彦根市男女共同参画計画（H23～H32 年度）

57

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 市民、事業者などで物事を決めるときに、男女が共に参画されることを期待します。
z 仕事と家庭の両方を大切にされ、男女が共に能力を発揮できる職場環境がつくられることを期待します。
z 男女間のあらゆる暴力がなくされることを期待します。
z 男女共同参画社会へ向け、地域や企業・団体などで具体的に取り組むための方針や体制がつくられることを期待します。

第３章 人権・福祉・安全

58

第1部

３－３

基本政策の推進多文化共生のまちづくりの推進

３－３－１

多文化共生のまちづくりの推進【現状と課題】○ 外国籍市民も地域社会の構成員であるとの考え方は、市民にとってまだまだ一般的なものとなっていないことから、多文化共生社会の実現に向けた啓発活動の充実が必要です。
○ 外国籍市民の中には、言語や生活習慣の違いに起因する問題に直面している世帯もあるため、外国籍市民の生活を支援する体制づくりが必要です。

需要に応えきれていません。外国籍市民に向けた情報提供の充実が必要です。
○ 外国籍の児童生徒に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。
○ 社会のグローバル化により、異なる文化との共存や国際協力の推進が求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする教育活動を進める必要があります。

【めざす成果】


外国籍市民も地域社会の構成員であるとの認識が広がり、言語の違いによる情報格差がなくなる
ことをめざします。



外国籍市民を支援するボランティアを登録し、支援の需要と供給を結びつけるしくみが機能し、多くの市民が多文化共生社会に生きる自分自身を実感できることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

33101

外国籍市民支援ボランティア登録者数

人



基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

-

100

所管課
人権
政策課

※現状として外国籍市民支援ボランティアの活動実績はありますが、市として把握するシステムがないため、新たにシステムを構築し、運用していこうとするものです。

59

第３章 人権・福祉・安全○ 窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国籍市民への行政サービスを行ってきましたが、

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
多文化共生のまちづくりの推進１．外国籍市民の生活支援

２．啓発、教育の充実

３．外国語による行政サービスの充実＜市の取組方向＞
第３章 人権・福祉・安全

１．外国籍市民の生活支援（人権政策課）


外国籍市民および関係者との連携を密にし、変化し続ける需要に即応した対策がとれる体制を整えます。

２．啓発、教育の充実（人権政策課、学校教育課）


外国籍市民に対する差別や偏見をなくすとともに、多様な背景をもった人々がそれぞれの文化を認め尊重しつつ、ともに暮らす社会をめざすための啓発、教育を充実します。

３．外国語による行政サービスの充実（人権政策課）


言葉の壁による行政サービス格差を解消するため、外国籍市民への情報提供を充実します。

【成果の達成に向けて…】
z 外国籍市民を支援するボランティア活動に市民等が参加されることを期待します。
z 異文化への理解を深め、外国人に対する差別をなくし、共存されることを市民等に期待します。
z 外国籍市民を自治会等の構成員として迎え入れられることを期待します。
z 外国人労働者の安定的な雇用に努められることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

日本語教室の開催や啓発事業を実施
彦根市国際協会などの市民団体では、定期的な日
本語教室の開催や様々な多文化共生・国際理解事業を実施しています。

60

第1部

３－４

基本政策の推進

支え合い社会の推進

３－４－１

支え合いのまちづくりの推進【現状と課題】○ 高齢化の進行や少子化の進行、核家族化や単身世帯の増加、家族・地域意識の変容などで人と人とのつながりが薄れてきている今日、地域住民をはじめ民間の諸機関・団体、ボランティア団体、
ＮＰＯなどが協働して取り組む地域福祉活動の推進が求められており、市民参加の促進などの新たな支え合いづくりを強化する必要があります。
○ 地域福祉活動を推進する重要な役割を担う社会福祉協議会と連携し、社会福祉協議会が幅広く地っていく必要があります。
○ 地域における福祉課題が複雑多様化している中、民生委員児童委員に期待される役割もますます大きくなってきていることから、民生委員児童委員の地域における相談・支援活動は不可欠であり、自治会やボランティア団体、ＮＰＯなどと協働した地域福祉活動の推進を図る必要があります。一方、地域においては民生委員児童委員候補者の推薦に苦慮されている状況があります。
○ 少子高齢化、核家族化の進展に伴い、従来の家族・地域のきずなが弱まりつつあるなか、健康問
題や人間関係・家庭問題などとともに、雇用不安による失業や倒産、多重債務といった経済・生活問題など、様々な悩みが要因となり、心理的に追い込まれた末の自殺や経済・生活問題などを背景とした犯罪も発生しています。これらを事前に予防するとともに、社会への影響を少なくするためには、関係機関や地域住民など地域社会全体で対処する支え合い（助け合い）の取組を推進する必要があります。
○ 近年、大規模な地震や集中豪雨などの自然災害が全国的に発生しています。一人暮らしの高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な要援護者に対する支援体制が急務となっています。要援護者が災害時に地域の支援を受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、
平成 20 年に「災害時要援護者支援制度実施要綱」を制定し、制度の推進を図っているところであり、併せて地域での支援体制の整備を推進する必要があります。

【めざす成果】


市民が主体となって取り組む地域福祉活動が活発になることにより、地域における連帯感や人と人との絆が深まり、自助や共助などの支え合いの理念に基づいた厚みのある地域社会の実現をめ
ざします。

61

第３章 人権・福祉・安全域福祉活動を推進できるよう支援し、安全で安心な福祉のまちづくりの推進や担い手づくりを行第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度人

10,481

11,000

社会
福祉課

件

1,180

2,800

社会
福祉課

番号

指標名

単位

34101

いきいき安心推進事業参加者数34102

災害時要援護者登録者数

所管課【市が取り組む主要な事業】

第３章 人権・福祉・安全

支 え 合い のま ち づくりの推進

１．地域福祉活動への支援

２．人材（リーダー）の発掘と育成
および市民参加の促進
３．協働による支え合いのまちづくりの取組＜市の取組方向＞
１．地域福祉活動への支援（社会福祉課）


市民の福祉に対する理解を深め、地域福祉活動を支援し、活動を育てる取組を支援します。



災害時等における要援護者に対する避難支援については、自助・地域（近隣）の共助を基本としつつ、災害時要援護者支援制度への登録の促進を図るとともに、地域での支援が得られるよう自治会・自主防災組織などの地域の組織に働きかけます。

２．人材（リーダー）の発掘と育成および市民参加の促進（社会福祉課）


市民のボランティア活動に対する関心を高め、参加を促進するとともに、「次代を担う人材」という観点から、児童・生徒等に対して、地域福祉活動やボランティア活動に興味を持ってもらえるような機会や場の充実に努めます。

３．協働による支え合いのまちづくりの取組（障害福祉課、健康推進課、社会福祉課他関係課）


自殺や犯罪のない明るい社会を実現するため、地域福祉を推進する彦根市社会福祉協議会や
彦根市民生委員児童委員協議会連合会、彦根保護区保護司会、精神医療機関などの関係機関と行政との連携強化を図るとともに、地域福祉を担う様々な地域住民や地域団体等と協働した総合的な支え合い（助け合い）のまちづくりを推進します。



広報や啓発活動、人材の確保や養成、相談支援体制を整備することにより、自殺対策や更生保護対策を推進します。

62

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 住民同士が地域にある課題を自分自身の課題として捉え、地域の人たちとの交流を図りながらお互いに理解を深め、支え合える関係を築かれることを期待します。
z 安否確認の声かけやあいさつ、高齢者・障害のある人・子ども等への見守り活動を行い、身近な隣近所でつながりづくりが行われることを期待します。
z 社会福祉協議会等が実施するボランティア養成講座や福祉入門講座、介護講座等へ積極的に参加し、自身のスキルアップを図り、地域福祉活動の担い手となることを期待します。
z 地域住民をはじめ、自治会や民生委員児童委員、学区（地区）社協、ボランティア、ＮＰＯ、
社会福祉協議会等、様々な地域福祉を担う主体同士が互いにつながりを持ち、日常的な協力関係が築かれることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

市民の有志が、災害ボランティア活動を行い、災害時における災害ボランティアセンターの運営等の一端を担う活動を行っています。

63

第３章 人権・福祉・安全

災害ボランティア活動への参加

第1部

基本政策の推進３－４－２

障害者（児）福祉の推進【現状と課題】○ 障害者数の増加、障害者の高齢化、障害程度の重度・重複化等が進む中、障害の状況等に応じた
きめ細かな各種福祉サービスを提供していく必要があります。
○ 障害者の自立と社会参加が求められているため、就職や職場定着に向けた支援や外出のための移動支援、また、スポーツ・レクリエーション・文化活動の場を提供していく必要があります。
○ 障害者に対する生涯を通じた支援が求められていることから、障害児の早期発見・早期療育に始まり、人生の各段階において適切な支援が行えるよう、総合的な支援体制を整備する必要があります。
第３章 人権・福祉・安全○ ノーマライゼーションの理念のもと、福祉施設や病院から地域へ障害者の生活の場の移行が求められているため、障害や障害者への理解と認識を高めるとともに、生活環境を整備していく必要があります。

【めざす成果】


障害者が地域の中で自分らしく生きることができるまちをめざします。



障害の有無に関わらず、誰もが支えあい、共生できるまちをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

人/月

114

135

障害
福祉課

人/年

13

33

障害
福祉課

番号

指標名

単位

34201

訪問系サービスの利用実人数(各サービス毎の実利用者の合計)

34202

働き暮らし応援センター支援の新規就労者数

64

所管課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
障害者（児）福祉の充実

１．地域生活の支援

２．社会参加の促進

３．雇用・就労の促進

４．障害者施策の総合的な推進

１．地域生活の支援（障害福祉課）


障害者の生活の質的向上を図るため、福祉サービスの内容や供給体制の充実、社会基盤の整備を図ります。



重度・重複障害者や強度行動障害者、自閉症等発達障害者、難病患者等への相談や支援等の施策を推進します。



障害者等が生活全般に関わる事項について気軽に相談できるよう、体制の充実を図ります。

２．社会参加の促進（障害福祉課）


障害者がスポーツや文化、レクリエーション活動に親しみ、生きがいが持てるよう、環境整備を図ります。



障害者の移動や外出を支援し、社会参加を促進します。



視覚障害者や聴覚障害者の情報収集やコミュニケーション手段の確保を図ります。

３．雇用・就労の促進（障害福祉課）


障害者雇用を促進するとともに、福祉的就労の充実を図ります。



一般就労が困難な障害者に対する就労・職場定着のための支援体制の充実を図ります。

４．障害者施策の総合的な推進（障害福祉課、庁内関係課）


障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的に行うため、総合計画に即した「障害者計画」を策定し、着実な実施を図ります。



彦根市、愛知郡、犬上郡を単位として、県の各機関や近隣町、障害福祉サービス事業所、障害者団体等と連携し、福祉・保健・医療・教育・就労等に関する各種障害福祉サービスの総合的な調整・推進を図ります。



心身障害児やその疑いのある乳幼児に対する早期発見、相談、早期療育の充実をはじめ、生涯を通じて適切な支援が行えるよう総合的な支援体制の整備推進を図ります。

65

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
ひこね障害者まちづくりプラン（H18～H23 年度）
第 2 期彦根市障害福祉計画（H21～H23 年度）【成果の達成に向けて…】
z 障害や障害者への正しい理解と認識を高め、障害の有無に関わらず、お互いに支え合い、いき
いきと暮らせるまちづくりに取り組まれることを期待します。
z 障害者雇用の促進に努められることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

第３章 人権・福祉・安全

障害のある子どもたちの療育や居場所づくり
NPO 法人が、障害のある子どもたちの自立と発達を支援し、健全な育成をはかるため、ひとりひとりの発達レベルや障害に合わせた療育、安心できる居場所づくりをしています。

66

第1部

３－４－３

基本政策の推進

高齢者支援の推進【現状と課題】○ 平成 17 年（2005 年）3 月末では 17.8％であった高齢化率が平成 21 年（2009 年）11 月では 20.0％となっており、今後も高齢化率は上昇していくと予測されます。さらに、日本経済を担ってきた「戦後の第一次ベビーブーム世代」（昭和 22（1947 年）～24 年（1949 年）生まれの、いわゆる「団塊の世代」）といわれる人たちが 60 歳を迎え、退職者の新たな就労や社会参加が期待されるとともに、誰もが健康で生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを実現することが課題となっています。
○ 全国の要介護認定者※における認知症高齢者数は、平成 17 年（2005 年）には、169 万人でしたが、平成 27 年（20１5 年）には 376 万人となる見込みです。高齢者の 10.7 人に 1 人が認人に１人が認知症高齢者（1,822 人）となっており、今後も認知症高齢者が増加する見込みです。
このことから、認知症対策事業を効果的に推進していく必要があります。
○ 介護現場の人材不足は深刻となっており、介護サービス利用者にとって質の高いサービスを提供するためには、地域の特色を踏まえた細やかな人材確保の取組を進めていく必要があります。
○ 本市の居宅支援サービスのあり方は、在宅介護を中心としながら、施設介護がこれを支える形で充実を図っていくものとしています。このため介護保険制度の保険者として各種サービスの確保
および質の向上を図る必要があります。
○ 昨今の経済情勢の低迷や後期高齢者医療制度の創設による影響等により、介護保険料の収納率が低下傾向にあることから、収納率の向上を図っていく必要があります。

【めざす成果】


地域での支え合い活動を支援し、地域住民による自主的な健康づくり活動や認知症を理解するための取組を推進することにより、高齢者が安心して暮らせる環境づくりをめざします。



介護予防事業を推進し、高齢者が働く意欲をもって就労することで、地域の活力を担う一員として活躍できる元気な高齢者が増加することをめざします。



各種地域密着型サービス※のさらなる基盤を確保し、良質なサービスが提供されるようケアマネジャー※等介護職員の質の向上を図るなど、良質なサービスが提供されることをめざします。

※

巻末資料「用語解説」参照

67

第３章 人権・福祉・安全知症になると推計されています。本市の場合、平成 21 年（2009 年）11 月現在、高齢者の 8.2

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

3.3

4.5

介護
福祉課

％

15.3

15.6

介護
福祉課

番号

指標名

単位

34301

シルバー人材センター登録者の割合（65 歳以上の人口）

34302

65 歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合

所管課【市が取り組む主要な事業】
第３章 人権・福祉・安全

高齢者支援の推進

１．高齢者の活動支援の充実

２．介護予防等の推進（１）介護予防の推進（２）認知症対策の推進

３．介護保険事業の運営＜市の取組方向＞
１．高齢者の活動支援の充実（介護福祉課）


援護を必要とする高齢者等の在宅での生活を容易にするため、安全、安心な暮らしができるよう支援施策の充実に努めます。



高齢者が個々の知識と技能を生かして、地域づくり、地域支えあいの重要な担い手として、健康で生き生きと活動できるよう、その支援と仕組みづくりに努めます。

２．介護予防等の推進（介護福祉課）（１）介護予防の推進


国が進める介護保険制度の中で、介護が必要となることを防止し、介護が必要となった場合においても状態が悪化しないようにするとともに、できる限り、地域において自立した日常
生活を営むことができるよう支援します。

（２）認知症対策の推進


地域社会の認知症に対する正しい理解を高めるために認知症サポーター※を養成するとともに、認知症の予防、重度化の防止、適切な介護および介護者など周囲への助言等の支援を行います。

※

巻末資料「用語解説」参照

68

第1部

基本政策の推進３．介護保険事業の運営（介護福祉課）


国の定める方針に基づく高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により、介護保険サービス
施設の整備に努めます。



国の定める指針に基づき、不足する介護職の人材確保と入職者の定着率向上に努めます。



介護保険法に基づく介護保険制度の安定運営のため、保険料の収納率向上、給付の適正化を図り、財政運営の健全化に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市高齢者保健福祉計画（Ｈ１２年度～）

・

介護保険事業計画（Ｈ１２年度～）

z 元気で活動的な地域社会の担い手として、市民等が各種団体活動に積極的に参加されるとともに、地域で支え合う関係を築かれることを期待します。
z 各種介護予防教室等への積極的な参加により元気な高齢者が増えることを期待します。
z 認知症の人と家族を応援する認知症サポーターが増えることを期待します。
z 介護事業者が職員の研修を積極的に行うなど人材の育成に努められ、介護サービスの質の向上に向けた種々な取組が行われることを期待します。
z 介護保険は公費と保険料を財源に運営しています。誰もが安心してサービスを受けられるように、介護保険料を必ず納められるよう期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

ショッピングセンターで福祉活動
ＮＰＯ法人が、ショッピングセンターのフロアーで老人福祉や児童福祉の活動をしています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

ボランティアで宅老所を運営
市民の有志が、高齢者の要介護状態や閉じこもりを防止するために、既存の建物を活用して宅老所を運営しています。

69

第３章 人権・福祉・安全【成果の達成に向けて…】

第1部

基本政策の推進３－４－４

生活支援体制の充実【現状と課題】○ 経済状況の悪化に伴い生活保護の相談・申請件数が急増しています。相談体制や訪問活動等の生
活保護の運営に支障が出ないよう面接相談員を配置し対応しましたが、生活保護担当者の一人当たりの担当世帯数は標準を超えており、生活保護運営体制の強化など継続的な取組が必要となっています。
○ 景気後退により生活保護の相談・申請が急激に増えましたが、相談者は不況による離職者等だけでなく、傷病や離婚等により困窮した世帯からも増えています。その背景には、年金・保険などの社会保障の問題、扶養･互助意識や消費生活の変化など様々な要因が考えられます。生活保護制
度は、他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ他の制度がそれぞれ機能していることを前第３章 人権・福祉・安全

提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の生活を保障するものであることから、国において、生活保護を申請する前に困窮者を支える住宅手当などの「セーフティネット
事業」の創設が図られましたが、雇用、社会保障など各分野における支援の仕組みの整備や充実が必要となっています。

【めざす成果】


生活困窮に陥った世帯に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、その自立を助長していくことで、市民が安心した生活を送れることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

34401

訪問達成率

％

70

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

60

100

所管課
社会
福祉課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
生活支援の充実

１．相談・実施体制の確立（１）民生委員児童委員との協力関係の充実（２）窓口相談の充実・実施体制の整備

２．自立の促進（１）支援プログラム等の推進（２）他法他施策活用

１．相談・実施体制の確立（社会福祉課）（１）民生委員児童委員との協力関係の充実


相談者等への対応と支援を図るため、地域の身近な相談役である民生委員児童委員との連携に努めます。

（２）窓口相談の充実・実施体制の整備


被保護世帯への訪問で、世帯の自立計画を世帯員とケースワーカー※とともに立て、自立に向けた取り組みを行います。



日々変化する福祉制度等に適切に対応できるよう関係機関との連携や合同研修会を開催し、専門的知識の習得に努めます。

２．自立の促進（社会福祉課）（１）自立支援プログラム等の推進


被保護世帯の抱える問題や自立を阻害している要因を把握し、ハローワーク、社会福祉協議会、医療機関等と連携し、就労支援員による就労支援プログラム等の推進により自立意欲を高めることで、世帯の早期自立を図ります。

（２）他法他施策の有効活用

国が実施する離職者に対する支援策や各種年金、手当また福祉サービス等の他法他施策を活用するとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金等の貸付制度を利用することで、世帯の実情に合った自立支援を図ります。

※

巻末資料「用語解説」参照

71

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進

３－４－５

医療保険事業の充実【現状と課題】○ 少子高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制
度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加など構造的な問題を抱え、国民健康保険事業の運営
は厳しさを増してきており、健全な運営を図っていく必要があります。このため、収納率の向上
とともに、特定健診、特定保健指導など、健康づくりや生活習慣病の予防対策などの保健事業を実施することによって、被保険者の健康の保持増進に努め、医療費の抑制を図っていく必要があります。
○ 平成 2０年（2008 年）4 月から、後期高齢者医療保険制度がスタートし、滋賀県後期高齢者医
第３章 人権・福祉・安全

療広域連合の一員として、保険料徴収業務と窓口業務を行うことになりました。後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の公平な賦課と徴収に努める必要があります。また、国では平成 25
年度（2013 年度）頃新制度に移行することが検討されており、市としてその周知や適切な対応を図る必要があります。
○ 医療費の高騰や医療技術の高度化により、医療費負担は家計の中に重くのしかかっています。このような中、重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭等の社会的、経済的に弱い立場にある方々の経済的負担の軽減に対する要望は強く、福祉医療費助成制度の継続的、安定的な運営に努める必要があります。

【めざす成果】


国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進が図られることをめざします。



高齢者の医療保険制度に対する正しい理解と制度の安定運営を図り、高齢者が安心して医療を受けられる環境をめざします。



県や市が福祉医療費助成制度の安定的な運営に取り組むことにより、社会的、経済的に弱い立場にある重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭の方々が、経済的な不安を抱えることなく、安心して医療が受けられる環境をめざします。

指標
番号

指標名

単位

34501

特定健診の受診率

%

72

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

28.9

65.0

所管課

保険
年金課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

医療保険事業の充実

１．保健事業の推進

２．保険料収納率の向上

３．医療費の適正化の推進

４．制度に対する広報・説明の充実

５．医療費の自己負担金の一部の助成

１．保健事業の推進（保険年金課）


被保険者の健康の保持増進を図るため、特定健診や病気の早期発見のための取組を推進するとともに、保健指導や適正受診等の指導に努めます。

２．保険料収納率の向上（保険料課）


国民健康保険事業の健全で安定した運営を維持するうえで、口座振替やコンビニエンススト
ア納付等の納付環境の整備による自主的な納付を推進するとともに、被保険者負担の公平性の見地からも適切な滞納整理を実施し、収納率の向上に努めます。

３．医療費の適正化の推進（保険年金課）


診療報酬明細書の点検調査の充実を図り、多受診・重複受診者の防止に努め、ジェネリック
医薬品※の普及・啓発に努めるとともに、医療費の動向等を把握、分析し、医療費適正化に向けて取り組みます。

４．制度に対する広報・説明の充実（保険年金課、保険料課）


医療保険を正しく理解していただくため、制度内容の広報に努め、被保険者やその家族に制度内容をわかりやすく説明します。また、新たな制度についても、適切な広報に努めます。

５．医療費の自己負担金の一部の助成（保険年金課）
※

保険診療の自己負担金の一部を助成し、経済的負担の軽減に努めます。

巻末資料「用語解説」参照

73

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
彦根市特定健康診査等実施計画（H20～H24 年度）
第４次彦根市国民健康保険事業中期計画（H21～H25 年度）【成果の達成に向けて…】
z 健康に対する意識を高め、疾病の予防に努めるなど「健康づくり」に市民等が積極的に参加されることを期待します。
z 国民健康保険制度、高齢者の医療制度の今後の安定的な運営のため、制度の正しい理解と協力を市民等に期待します。
z 福祉医療費助成制度は、社会的経済的に弱い立場にある方々の医療費を助成することから、対第３章 人権・福祉・安全

象者などに所得制限があることを理解されるよう期待します。

74

第1部

３－５

基本政策の推進

保健・医療の充実

３－５－１

健康づくりの推進【現状と課題】○ 少子化、核家族化、女性の社会進出の増加など子どもやその家族を取り巻く社会環境が大きく変化する中、子どもの安らかな心の発達や育児不安の軽減が求められています。また、若年妊娠や晩婚化、さらに不妊に悩む夫婦の増加など周産期における課題もあり、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していく必要があります。
○ 不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏寄り、さらに仕事や人間関係によ直し、正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画２１」および「ひこね食育推進計画」に基づいて健康づくりを推進していく必要があります。
○ 本市においても、国、県と同様、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の３大死因による死亡
数が、総死亡数の６割を占めています。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療を行うなど、
生活習慣病対策を充実させることが重要となっています。
○ 新型インフルエンザなどの新たな感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や、時に重症化するなど、市民の不安や混乱、市民生活への支障を及ぼすため、予防や正しい理解への啓発が重要となっています。

【めざす成果】


子どもから高齢者まで、全ての市民の生命と健康を守り、市民自らが健康づくりを積極的に行うことにより、生涯健やかで心豊かに暮らせることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

35101

がん検診の受診率％35102

健康教室の参加者数

人

75

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

胃

所管課

4.4

7.0

乳 19.6

24.0

健康
推進課

4,586

6,000

健康
推進課

第３章 人権・福祉・安全

るストレスなど様々な要因により生活習慣病が増加しています。このため、市民が生活習慣を見第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
健康づくりの推進

１．母子保健の充実

２．健康づくりの推進

３．疾病予防の対策の推進＜市の取組方向＞
第３章 人権・福祉・安全

１．母子保健の充実（健康推進課）


健やかな妊娠生活を送り、安心して出産ができるよう周産期の支援を図ります。



乳幼児の疾病や障害の早期発見、育児不安の軽減等、安心して子育てができるよう母子の健康づくりの支援に努めます。



心身の発達につまづきのある子どもに対して、各々の発達に応じた育児支援に努めます。

２．健康づくりの推進（健康推進課）


市民、事業者、民間団体、行政が協働のもと、市民が健康でいきいきと暮らせるよう、健康づくりを推進します。



家庭、地域、教育関係者、生産者や事業所等の協働により、市民の食に対する意識の向上を図り、食を通じた健康づくりを推進します。

３．疾病予防の対策の推進（健康推進課、保険年金課）


生活習慣病予防を目的に特定健康診査等を実施し、疾病の早期発見、早期治療および生活習慣の改善に努めます。



国・県の指針に基づき、市が実施するがん検診の受診率を向上させ、がんの早期発見、早期治療に努めます。



国の定める感染症の発病や重症化の予防、まん延防止を目的に、予防接種を実施し、接種率の向上に努めます。

（関連する個別計画）
ひこね元気計画２１（H16～H25 年度） ・ ひこね食育推進計画（H21～H25 年度）

76

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、積極的に健診を受診されることを期待します。
z 家庭、地域、学校や職場など、生活のあらゆる場面で健康づくりに取り組まれることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

医師会が「健康のつどい」を開催
市民の健康づくりを支援するために、医師会が「健康のつどい」を開催しています。

第３章 人権・福祉・安全

77

第1部

基本政策の推進３－５－２

地域医療体制の整備充実【現状と課題】○ 「滋賀県保健医療計画」（平成２０年３月改定）において、重点的に取り組む必要のある、救急医
療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急を含む）の５医療分野の医療連携体制を構築するための施策が定められています。さらに、日常的な保健医療に対応し市町の区域を単位とした一次保健医療圏、入院治療が必要な医療需要に対応し保健所行政区域を単位とする
二次保健医療圏（湖東保健医療圏）、高度で専門的な保健医療サービスに対応し滋賀県全域を対象とする三次保健医療圏が定められており、圏域ごとに適切かつ効果的な保健医療サービスの提供に努めています。
○ 彦根市立病院においては、勤務医師、看護師が不足しており、特に周産期医療や救急医療等にお第３章 人権・福祉・安全

いて充実した医療を提供できる体制が整っていません。このため、定住自立圏共生ビジョンや県の地域医療再生計画に基づき、地域の中核病院である彦根市立病院に人材を確保し、医療体制の充実・強化を図る必要があります。
○ 診療所と病院や病院間における医療連携を進め、患者の病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切かつ効率的な医療ができる体制の整備とともに、病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを構築し、診療情報の共有化を図る必要があります。さらに在宅医療の需要が高まる中、訪問診療や訪問看護等在宅療養者への支援を充実していく必要があります。
○ 救急医療体制について、初期救急医療は、休日に比較的軽症の救急患者を受け入れる休日急病診
療所が、休日・夜間における入院治療等を必要とする二次救急医療は、湖東圏域内 5 病院の輪番制および小児救急医療の協力病院 4 病院による輪番制があります。それぞれの役割を市民に周知して適切な受診を促すとともに、初期救急医療体制の充実による勤務医の負担軽減、さらに二次
救急医療機関の充実を図り、救急医療の受け入れを確実なものとすることが求められています。

【めざす成果】


定住自立圏共生ビジョンや県の地域医療再生計画の着実な推進により、彦根市立病院に産科医師を確保し、医師による分娩の再開をめざします。



彦根市立病院を中心に病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを強化するなど医療連携を進め、各病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切で効率的な医療を提供できる体制の確保に努め、一つの病院で完結する医療から地域で完結する医療をめざします。



休日・夜間における急病患者の不安を解消するため、初期救急医療（休日急病診療所、在宅当番
制歯科診療）、二次救急医療（二次病院、小児救急）体制を確保することにより安心して生活できることをめざします。

78

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

件

14

360

市立
病院

日

144

196

健康
推進課

番号

指標名

単位

35201

市立病院の分娩取扱件数35202

小児救急医療体制の確保(診療日)

所管課【市が取り組む主要な事業】

１．地域医療体制の確立

整備充実
２．市立病院の機能充実

３．救急医療体制の確保＜市の取組方向＞
１．地域医療体制の確立（健康推進課、訪問看護ステーション）


湖東医療圏域内病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会との地域医療連携、病病連携等協力体
制の確立を図ります。



在宅療養者やその家族に対して、良質な訪問看護サービスを提供することにより、在宅医療の充実を図ります。

２．市立病院の機能充実（市立病院）


彦根市立病院が地域医療の中心的役割を果たすことができるよう、県の地域医療再生計画の推進により産科医師を確保するなど診療体制の充実に努めます。



彦根市立病院を中心に病院、診療所、薬局および訪問看護ステーションとの連携を進め、市民に必要な医療を提供できる体制を確保するとともに、持続可能な病院経営を推進するため「市立病院改革プラン」の実践に努めます。

３．救急医療体制の確保（健康推進課）


休日・夜間における急病患者の不安を解消するため、初期救急、二次救急医療体制を確保します。

79

第３章 人権・福祉・安全

地域医療体制の第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
彦根市立病院改革プラン（H21～H24 年度）【成果の達成に向けて…】
z 病院と診療所の役割を理解して、かかりつけ医を持ち、コンビニ感覚での病院の受診を控えるなど適切に受診をされるよう期待します。
z 地域医療体制の充実のために、各病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係機関が医療連携などに理解、支援いただくよう期待します。
z 在宅医療の充実により、住み慣れた家庭で終末期を過ごすことや家族の看取りができることについて理解されるよう期待します。
第３章 人権・福祉・安全

取組トピックスこんな市民活動が行われています

医師と市民が市立病院を応援
市立病院に対する理解を深めてもらうために医師と市民が組織を立ち上げ、市民への啓発活動を行って
います。

80

第1部

３－６

基本政策の推進

安全で安心できる生活環境の確保

３－６－１

河川整備・砂防対策の推進【現状と課題】○ 一級河川流域の抜本的な治水対策を図るため、県に対して主要河川の整備促進を提言していますが、未改修区間が多く残されており、洪水被害から流域住民の生命と財産を守るため、さらに河川整備の促進の提言を行う必要があります。
○ 近年、局地的集中豪雨により、各地域で道路冠水や床下浸水が相次いでいることから、計画的な河川・水路の改修整備を図る必要があります。

がけ崩れや落石防止の対策を推進する必要があります。
○ 芹谷ダムについて、芹川流域では抜本的な治水対策が必要であるため、県に対し中止撤回を強く求め、ダム建設の早期実現に向けた提言をする必要があります。

【めざす成果】


主要一級河川の未改修区間の整備を促進することで、洪水被害を軽減し水害に強いまちをめざします。



河川や水路の改修を計画的に推進し、適切な維持管理に努めることで浸水被害が軽減されることをめざします。



がけ崩れや落石防止対策施設の整備推進、土砂災害警戒区域等の指定を促進することで、土砂災害を軽減し、危険箇所の周知により警戒避難が迅速化されることをめざします。



芹谷ダム建設の実現を図ることで治水安全度が向上し、芹川下流域の市民生活の安心・安全が確保されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

70.5

71.4

道路
河川課

戸

212

235

道路
河川課

番号

指標名

単位

36101

河川の新設改良進捗率

36102

急傾斜地崩壊危険区域内の保全済家屋累計数

81

所管課

第３章 人権・福祉・安全○ 近年、全国的に甚大な土砂災害が多発していることから、山間部では砂防施設の整備要望が多く、

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
河川整備・砂防対策の推進

１．水害に強いまちづくり

２．土砂災害に強いまちづくり

３．芹谷ダムの建設促進＜市の取組方向＞
第３章 人権・福祉・安全

１．水害に強いまちづくり（道路河川課）


安全で安心できる生活環境の確保を図るため、河川、浸水対策下水道雨水幹線の整備を推進します。



洪水被害から流域住民の生命と財産を守るため、主要一級河川の未改修区間の整備促進を県に対して強く提言します。

２．土砂災害に強いまちづくり（道路河川課）


土砂災害を軽減するため、計画的に砂防施設の整備を推進します。

３．芹谷ダムの建設促進（道路河川課）


芹川下流域の住民を洪水被害から守るため、芹谷ダム建設事業の再開を県に対して強く提言します。

【成果の達成に向けて…】
z 河川愛護活動や地域での河川清掃活動に市民等が積極的に参加されることを期待します。

82

第1部

３－６－２

基本政策の推進

消防体制の充実【現状と課題】○ 建物火災の発生や焼損面積の減少等に伴う消防職員の消火活動等の経験不足が進んでいく一方、職員大量退職期の到来による経験豊富な職員の減少等に伴う消防技術の低下が懸念される状況があり、消防技術の伝承、高度な技術の習得、また、救急救命業務の業務範囲の拡大に伴う医療技術の習得等、職員の教育訓練を進め消防力の維持・強化を図る必要があります。
○ 火災件数の減少をめざすとともに、安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防災体制の推進に努めます。特に住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置義務化された住宅
用火災警報器の全戸設置に向け、積極的な啓発を推進する必要があります。
○ 建築物の大規模化・多様化が進むとともに、災害時に自力で避難することが困難な要援護者が増を強化する必要があります。
○ 平成２８年（2016 年）５月には、消防救急無線がデジタル方式に移行されるため、高機能消防
指令施設の効率的な総合整備が重要な課題となっています。
○ 増加する救急・救助活動における救命率の向上のため、適切な応急処置の実施と救急搬送体制や医療機関の受け入れ体制の充実を図る必要があり、特に緊急を要する傷病者への迅速な対応を行うことができるよう応急手当の普及啓発による救命効果の向上を図る必要があります。
○ 社会構造の変化に伴う消防団員の減少や、消防団員のサラリーマン化・高齢化が進み、非常備消防体制が弱体化の傾向にあり、消防団員の安全管理と処遇改善を図るとともに、団員の確保に向けて各種施策を展開する必要があります。

【めざす成果】


火災をはじめとする各種災害に対応できる消防体制の充実、強化により、市民生活の安全、安心が確保されることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

36

100

人

1,400

番号

指標名

単位

36201

住宅用火災警報器の設置率36202

救命講習会修了者数

83

延べ
8,000

所管課

予防課

警防課

第３章 人権・福祉・安全

加するなど、消防活動が複雑化しており、消防施設・設備の計画的な整備を行うなど、消防体制

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

消防体制の充実

１．消防組織の強化
２．火災予防対策の推進
３．消防施設・設備の整備
４．高機能消防指令施設の総合整備
５．救助・救急活動体制の強化
６．消防団の充実

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞
１．消防組織の強化（消防総務課）


消防職員に対する専門的な教育訓練を通じ、知識および技術の向上を図り、消防力の強化・効率的運用に努めます。

２．火災予防対策の推進（予防課）


火災件数および火災による死傷者の減少をめざすとともに、安全な地域社会づくりに向け、
市民・事業者等を含めた防災体制の推進に努めます。

３．消防施設・設備の整備（警防課）


消防防災施設、資機材等の整備を推進するとともに、職員が安全かつ効率的に業務が遂行できる環境づくりに努めます。

４．高機能消防指令施設の総合整備（通信指令課）


消防救急無線のデジタル化への移行に伴い、消防無線施設を整備するとともに、高機能消防
指令施設を適宜更新し、適正な通信機器の保守に努めます。

５．救助・救急活動体制の強化（警防課）


事故・災害に対応した高度な救助・救急対応が可能な体制整備に努めます。

６．消防団の充実（消防総務課）


地域を災害から守る消防団の整備・充実と、若年層の入団促進のための魅力ある消防団づくりに努めます。

（関連する個別計画）
第二次救急高度化推進計画（H18～H23 年度）
84

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 自治会等を単位として共同購入を進めるなど、住宅用火災警報器の必置を期待します。
z 救急車が緊急性のある傷病者のために利用されるよう、市民の協力を期待します。
z 多くの市民が救命講習会に参加されることを期待します。
z 地域防災の要となる消防団員の活動支援や新規入団員の確保に、市民や事業者の協力を期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
女性や子どもも防火の取組

地域婦人会、幼稚園、保育園を単位としてクラブを結成し、組織的な防火啓発の取組を実施しています。
第３章 人権・福祉・安全

85

第1部

基本政策の推進３－６－３

危機管理対策の推進【現状と課題】○ 市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態に迅速に行動できるよう計画を作成し、対応していく必要があります。
○ 「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」「彦根市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、各関係機関が連携を図り、予防、警戒、応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要があります。
○ 災害等の危機発生時、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制の強化を図る必要があります。
第３章 人権・福祉・安全○ 安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、各種市民活動や地域の多様な主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要です。

【めざす成果】


誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

43

70

危機
管理室

人

6,066

8,000

危機
管理室

番号

指標名

単位

36301

自主防災組織率

36302

総合情報配信システム※登録者数【市が取り組む主要な事業】

危機管理対策の推進

１．危機管理対策の強化

２．情報の収集および伝達体制の充実

３．安全・安心のまちづくりの推進※

巻末資料「用語解説」参照

86

所管課

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．危機管理対策の強化（危機管理室）


関係機関と連携を図り、「地域防災計画」「水防計画」「国民保護計画」「新型インフルエンザ
対策行動計画」に基づく、危機管理対策の強化を図ります。



民間の協力を得ながら災害時の応援協定の充実を図るとともに、必要に応じて福祉避難場所
を含めた指定避難場所の見直しを進めます。

２．情報の収集および伝達体制の充実（危機管理室）


災害等発生時に備えて関係機関と連携を図り、迅速かつ正確な情報収集の体制整備に努めます。



総合情報配信システムや緊急地震速報システム※等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の充実を図るとともに、わかりやすい市民防災マニュアルや防災ハザードマップ等による予３．安全・安心のまちづくりの推進（危機管理室）


市でも備蓄目標を定め備蓄に努めているが、出前講座を通して、３日分の備蓄をするなどの自助、共助の重要性について市民の理解を得て、自主防災組織の結成を促進するとともに、災害時の要援護者の対策を市民と協働しながら進めていきます。

（関連する個別計画）
彦根市地域防災計画

・彦根市水防計画・彦根市国民保護計画

彦根市新型インフルエンザ対策行動計画【成果の達成に向けて…】
z 防災に関して、自分にできること（自助）、地域でできること（共助）は何かをそれぞれの立場で考え、実践されることを期待します。
z 事業者として、地域の防災活動への積極的な支援を期待します。

※

巻末資料「用語解説」参照

87

第３章 人権・福祉・安全

防対策の情報発信に努めます。

第1部

基本政策の推進３－６－４

地域安全対策の推進【現状と課題】○ 住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会であることが基本ですが、全国的に殺人･強盗などの凶悪犯罪をはじめ、窃盗やひったくり、子どもを狙った
わいせつ事件のほか、振り込め詐欺やカード犯罪などの住民が身近に不安を感じる犯罪が発生しています。
○ 本市では、平成１４年（2002 年）をピークに減少していた刑法犯認知件数が平成２１年（2009年）に増加に転じており、犯罪率（人口１万人当たりの刑法犯認知件数）についても県内では高い状況にあります。
○ 少年非行については、万引きなどの犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為が依然として発生
第３章 人権・福祉・安全

しています。
○ 犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、環境の整備
や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
○ スクールガードをはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアが取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進していく必要があります。

【めざす成果】


自主防犯活動など地域ぐるみの取組により、犯罪が発生しにくい環境が整えられることをめざし
ます。

指標
番号

指標名

単位

36401

彦根市内犯罪率（人口１万人当たりの刑法犯認知件数）件【市が取り組む主要な事業】

地域安全対策の推進

１．地域安全活動の促進
２．防犯施設の整備充実

88

基準値

目標値

H21 年

H27 年

138.1

130

所管課
まちづくり
推進室

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．地域安全活動の促進（まちづくり推進室、少年センター、学校教育課）


犬上・彦根防犯自治会の活性化を図ります。



自主的・主体的な地域安全活動の促進を図ります。



広報紙発行や街頭啓発などによる地域安全意識の高揚を図ります。



不審者情報の配信などによる情報共有に努めます。

２．防犯施設の整備充実（まちづくり推進室）


道あかり事業や防犯灯の設置補助など防犯施設の整備充実に努めます。

【成果の達成に向けて…】

活動が推進されることを期待します。
z 自治会内や周辺への防犯灯の設置などにより、犯罪の発生しにくい環境が整備されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

多くの市民が防犯見守り活動に参加
各地域において、小学校の集団登下校時などにおける児童の安全確保のため、多くの市民がスクールガー
ド活動、防犯見守り活動を行っています。

89

第３章 人権・福祉・安全z 防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動、交通安全活動などの自主的な地域安全第1部

基本政策の推進３－６－５

交通安全対策の推進【現状と課題】○ 平成 20 年（2008 年）中の交通事故件数は前年と比べて減少していますが、高齢者が関わる事
故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等の課題があります。
○ 交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育の充実が必要です。
○ 交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに第３章 人権・福祉・安全

即応した交通安全運動を展開していく必要があります。
○ 交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が重要であり、指導者を育成していく必要があります。
○ 交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各世代に応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があります。

【めざす成果】


関係機関・団体と連携しながら、交通安全意識と交通道徳の普及に努め、交通事故のない安全で
住みよいまちをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

回

2

10

交通対策課

回

29

35

交通対策課

番号

指標名

単位

36501

高齢者対象交通安全教室の開催回数

36502

交通安全広報車の巡回数

90

所管課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

交通安全対策の推進

１．交通安全意識の普及啓発（１）交通安全教育の充実（２）交通安全教育自主活動の推進（３）広報・啓発活動の推進（４）交通安全運動の展開

２．交通環境の整備

１．交通安全意識の普及啓発（交通対策課）（１）交通安全教育の充実


交通事故を未然に防ぐため、交通安全教育を生涯学習と位置付け、交通ルールの徹底や交通マナーの向上に努めます。

（２）交通安全教育自主活動の推進

交通事故の被害者となりやすい幼児や高齢者を対象とした交通安全教育が、それぞれの地域において自主的に行われるよう指導者の育成に努めます。

（３）広報・啓発活動の推進

市民ぐるみの街頭啓発活動やメディアを利用した広報・啓発に取り組み、交通安全意識の普及徹底を図ります。

（４）交通安全運動の展開


本市における交通事故の傾向に即した交通安全運動の展開に努めます。



多角的かつ広域的な交通安全を推進するため、関係機関・団体と連携を密にして交通安全意識の普及に取り組みます。

２．交通環境の整備（道路河川課）


歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を進めます。



自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対して、関係機関と協議、検討のうえ安全施策に取り組みます。

（関連する個別計画）
彦根市交通安全計画（S46～H27 年）

91

第３章 人権・福祉・安全＜市の取組方向＞

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 交通ルールやマナーの遵守を期待します。
z 交通安全の推進に向け、行政、警察をはじめ関係機関・団体や地域、市民が協働されることを期待します。
z 交通安全に関し危険なところを発見した場合、すぐにお知らせいただくことを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

幼児を対象に地域で交通安全教育
自治会やＮＰＯが中心となり、幼児を対象にしたカンガルークラブを結成し、地域で交通安全教育活動を実施しています。
第３章 人権・福祉・安全

92

第1部

３－６－６

基本政策の推進バリアフリーの推進【現状と課題】○ 誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるよう、今後も公共施設や公共交通施設等のバリアフリー化を進める必要があります。
○ 安全で快適に道路等の通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に向け、自転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓発を行う必要があります。
○ 歩道のバリアフリー化については、平成 15 年度（2003 年度）に策定した「彦根市交通バリア
フリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業実施を行ってきましたが、厳しい財政状況により、
計画通りの進捗を見ていないことから、本構想の期間等の見直しを行うなど、計画的な事業推進を図る必要があります。



誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるようなまちをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

駅

4

5

交通
対策課

％

63

84

道路
河川課

番号

指標名

単位

36601

ＪＲ等各駅へのエレベーター等の設置

36602

重点整備地区における歩道のバリアフリー整備率
（再掲）

93

所管課

第３章 人権・福祉・安全【めざす成果】

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

バリアフリーの推進

１．建築物の整備（１）公共施設のバリアフリーの推進（２）民間建築物に対する指導・
啓発

２．移動・交通対策の推進（１）交通施設のバリアフリーの推進（２）高齢者や障害者等に配慮した
車両、交通安全施設等の整備

第３章 人権・福祉・安全（３）駐輪・駐車対策の推進

３．歩行空間や公園等の整備＜市の取組方向＞
１．建築物の整備（建築指導課、住宅管理室、教育総務課）（１）公共施設のバリアフリーの推進

市が設置する公共施設について、設備面での充実を図り、バリアフリー化を推進します。

（２）民間建築物に対する指導・啓発

建物計画時において、「バリアフリー新法」および「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづ
くり条例」に基づき指導・啓発を行い、建築物のバリアフリー化を推進します。

２．移動・交通対策の推進（交通対策課、道路河川課、市街地整備課）（１）交通施設のバリアフリーの推進

鉄道事業者等と連携して、高齢者や障害者等が安全かつ円滑に交通施設を利用できるよう、
エレベーター・エスカレーター、スロープ、手すり、障害者対応型トイレの設置や券売場・改札口の改良等を推進します。

（２）高齢者や障害者等に配慮した車両、交通安全施設等の整備


タクシー事業者、路線バス事業者や道路管理者等と協力して、車両等のバリアフリー化を図
り、快適さと利用しやすさの実現をめざします。



公安委員会と協力して、高齢者、視覚・聴覚障害者等に配慮した交通安全施設等の設置を促進します。

（３）駐輪・駐車対策の推進


安全で快適な通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に努めます。

94

第1部

基本政策の推進３．歩行空間や公園等の整備（道路河川課、都市計画課）


歩行者、自転車の安全で快適な通行を確保し、高齢者、障害者等の誰もが安心して通行でき
る歩行空間の整備に努めます。



子どもや高齢者、障害者等誰もがふれあい、交流の場や自然と親しむ野外活動の機会が得られるよう公園等のバリアフリー化を推進します。

（関連する個別計画）
彦根市交通バリアフリー基本構想（H15～H27 年度）【成果の達成に向けて…】

リー化に取り組まれることを期待します。
z 人にやさしい魅力ある生活環境づくりに向け、建築物等の積極的なバリアフリー化に取り組まれることを期待します。

95

第３章 人権・福祉・安全

z 鉄道事業者、タクシー事業者、路線バス事業者など各事業者が協力して、交通施設のバリアフ

第1部

基本政策の推進３－６－７

消費者保護対策の推進【現状と課題】○ 新しい商品やサービスが市場にあふれ、消費者は多様な選択ができるようになってきました。これらの商品の購入やサービスの提供を受けるときに、確かな選択ができる消費者の育成を図る必要があるため、訪問販売トラブル対処方法などの講座を開催しています。また、製品事故や契約のトラブルが起こったときに、消費生活相談窓口で市民からの相談を受け、解決のために協力しています。
○ 商品やサービスの販売形態、契約方法の多様化により契約によるトラブルは後を絶たないため、市民からの相談に応じる消費生活相談窓口の機能を充実する必要があります。
○ 食品偽装や製品事故が相次いで発生し消費者に不安を与えているため、正確で迅速な情報提供を
第３章 人権・福祉・安全図る必要があります。

【めざす成果】


消費生活相談の積極的な利用により、トラブルの解決が図られることをめざします。



情報の発信などにより、消費生活に関する知識を身につけ、確かな選択と判断ができる消費者が育つことをめざします。

指標
番号

指標名

単位

36701

消費生活講座参加者数人【市が取り組む主要な事業】
消費者保護対策の推進

１．消費者保護の充実

２．消費生活情報の提供

96

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

208

500

所管課
生活
環境課

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．消費者保護の充実（生活環境課）


苦情、トラブル等の解決のため、消費生活相談員による相談等の充実を図ります。



商品の安全性の確保や不当な取引の監視に努めます。



広域的な消費者トラブルの解決のため、国民生活センター、滋賀県消費生活センター等と連携や情報の共有を図ります。

２．消費生活情報の提供（生活環境課）


確かな選択、判断ができる消費者を育成・支援するため、高齢者や若者等への消費生活に関する正しい知識の普及と情報の提供を図ります。

z 商品やサービスが、今本当に必要なものかしっかり判断して購入されることを期待します。
z 高齢者、未成年が消費者トラブルに遭わないように、身内の方や保護者が日頃から注意されることを期待します。
z 消費者トラブルに遭ったと思ったら、消費生活相談窓口に相談されることを期待します。
z 悪質事業者や人に危害の及ぶ可能性のある製品の情報は、消費生活相談窓口に提供されることを期待します。

97

第３章 人権・福祉・安全【成果の達成に向けて…】

第1部

基本政策の推進

第３章 人権・福祉・安全

98

第1部

基本政策の推進

第４章 生涯学習・産業
市民憲章４ 心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります

生涯学習・生涯スポーツの充実

４－３

１ 生涯学習の推進

１ 観光の振興

２ 社会教育の推進

４－４

３ 生涯スポーツの推進
４－２

魅力ある交流の場の創出
雇用の促進と勤労者福祉の充実

１ 雇用の促進と勤労者福祉の充実

活力ある地域産業の振興

１ 農業の振興２ 林業の振興３ 水産業の振興
４ 工業の振興
５ 商業サービス業の振興

99

第４章 生涯学習・産業

４－１

第1部

４－１

基本政策の推進

生涯学習・生涯スポーツの充実

４－１－１

生涯学習の推進【現状と課題】○ 国際化や情報化、少子高齢化が進み、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化する中で、市民の学習ニーズは、多様化、高度化しています。
○ 市民の生涯にわたる多様な学習ニーズに応え、学習活動を積極的に支援するため、幅広い学習情報の収集、提供に努める必要があります。
○ 公民館や図書館など社会教育施設はもとより、あらゆる公的施設についても相互の情報共有を図るとともに、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となった特色のある生涯学習のまちづくりを進める必要があります。
○ 学んだ成果が地域づくりなどに生かせるように、市民活動への支援や環境づくりを推進する必要があります。
第４章 生涯学習・産業○ 近年、科学に対する児童・生徒の興味・関心が低く、また、日常生活において必要と思われる基
礎的な科学知識を持たない人が増えてきている現状を踏まえ、地域に根付いた科学教育環境の提供とそれを支える指導者の育成が必要です。

【めざす成果】


市民一人ひとりが、それぞれのニーズにあった学習を継続することで、精神面での豊かさを得られるとともに、習得した知識や技術を日常生活の様々な場面で生かすことで、生きがいを見出されることをめざします。



知識や技術が社会に還元され、生かされることで、地域全体の教育力が持続的に向上するとともに、このことがまた、個人の学習意欲や活動を活性化するといった、「知の循環」が構築されることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

41101

学習の成果を今後の地域活動等に生かそうと思う人の割合

％

100

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

－

70

所管課

生涯
学習課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

１．生涯学習体制の基盤整備

生涯学習の推進２．生涯学習機会の充実＜市の取組方向＞
１．生涯学習体制の基盤整備（生涯学習課）


特色のある生涯学習のまちづくりを進めるため、学校、家庭、地域および関係諸機関の連携を図ります。また、学習情報提供システムの充実など生涯学習体制の基盤整備を進め、幅広い学習情報の収集、提供に努めます。

２．生涯学習機会の充実（生涯学習課）


市民の学習ニーズに応じた学習機会の確保と充実に努めるとともに、市民が、その成果を生

地域に根付いた科学教育環境の提供とそれを支える指導者を育成するため、子ども向け講座
や社会人向け講座など彦根市サイエンスプロジェクトを実施することにより、時代に必要とされるスキルを持った人材の育成や子ども達の科学への好奇心や探究心を醸成し、ものづくりの楽しさを体験できる環境づくりに努めます。



より多くの市民が学習活動に取り組めるよう、あらゆる機会を利用して啓発活動の推進に努めます。

【成果の達成に向けて…】
z 公民館、図書館など様々な施設を活用し、生涯にわたって学びの姿勢を持ち、自らを高めてい
かれることを期待します。
z 各自が多様に学んできたことを生かし、地域での活動の中で教え合い、学び合うことで人と人との輪が広がり、生きがいづくりや豊かな地域づくりにつなげていただくことを期待します。
取組トピックスこんな市民活動が行われています

自ら学んだ講座内容の普及活動「淡海生涯カレッジ彦根校」修了生が、健康づくりをテーマとしたサークルを立ち上げ、地域での普及活動を行っています。

101

第４章 生涯学習・産業

かし地域でより主体的、積極的に活動できる環境づくりに努めます。

第1部

基本政策の推進４－１－２

社会教育の推進【現状と課題】○ 都市化、核家族化などによる地域社会の人間関係の希薄化は、地域や家庭の教育力を低下させ、いじめの問題や犯罪の低年齢化など、子どもたちの心の豊かさの欠如に起因する深刻な問題を引き起こしています。
○ 社会状況が急激に変化する中、平成 18 年 12 月に教育基本法が改正され、また、これを受けて
平成 20 年 6 月には社会教育法が改正され、学校や家庭、地域との連携・協力など社会全体で教育力の向上に努めていくことが明記されました。
○ 生涯学習社会にあって、市民の学習ニーズはますます拡大、多様化していますが、社会教育施設の人的あるいは量的な整備、充実は困難な状況が続いています。
○ 社会教育の推進に当たっては、民間活力の導入の必要性が叫ばれていますが、本市においても平成２０年度（2008 年度）から、中地区公民館において指定管理者制度※を導入し、施設の管理面や社会教育事業の展開において充実が図られています。
○ 図書館は、現在、北部に位置しており、図書館から離れた地域へは移動図書館などによるサービ
第４章 生涯学習・産業

スを展開しています。市民がより身近に図書館を利用でき、専門的な調査などにも対応できる充実したサービスを行うためには、図書館サービス網を整備するとともに図書資料および専門職員の充実を図る必要があります。

【めざす成果】


学習の場や機会を提供し、学習を支援することで、市民一人ひとりの豊かな人間形成がなされることをめざします。



公民館を拠点に、住民相互がふれあい、地域の課題を発見し、学習の成果として地域課題を解決することで、地域全体の教育力が向上していくことをめざします。



市民の生涯学習に必要な情報やサービスを提供し、日常生活や文化活動などを支援することにより、地域文化が活性化されることをめざします。

指標

※

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

千人

186

190

生涯
学習課

冊

4.7

6.0

図書館

番号

指標名

単位

41201

公民館の利用者数

41202

市民１人当たりの貸出冊数

巻末資料「用語解説」参照

102

所管課

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】

１．社会教育施設の整備・
機能充実

社会教育の推進（１）公民館機能の充実（２）図書館サービスの充実

２．社会教育活動の促進＜市の取組方向＞
１．社会教育施設の整備・機能充実（生涯学習課、図書館）（１）公民館機能の充実


地域に根ざした拠点施設として、学習の場や機会を提供するとともに、市民の学習ニーズに対応した学習内容の充実を図るなど、公民館機能の充実に努めます。

（２）図書館サービスの充実
図書資料および専門職員の充実を図るとともに、図書館サービス網を整備します。



湖東定住自立圏域内の図書館によるネットワークの構築と、拠点図書館の整備を行い、圏域住民の図書館サービス環境の整備を推進します。

２．社会教育活動の促進（生涯学習課、図書館）


社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークルに対して支援するなど、社会教育活動の促進に努めます。



優れた資質と専門的な知識を持ち、市民の立場に立って学習を支援できる社会教育主事、司書、学芸員など専門職員の育成および資質向上に努めるとともに、地域における社会教育関係の指導者育成支援に努めます。

【成果の達成に向けて…】
z 学習成果の地域課題解決への活用を期待します。
z 地域活動への市民等の積極的な参加を期待します。
z 読書活動推進ボランティアおよび図書館ボランティアへの参加を期待します。
取組トピックスこんな市民活動が行われています

地域の社会教育の場として寺子屋を開設
自治会が、地域の社会教育として、小学校４年生から中学生までを対象に、昔の寺子屋の名前を借りて「塾」を開設しています。子どもの広場、世代間交流の場ともなっています。

103

第４章 生涯学習・産業



第1部

基本政策の推進４－１－３

生涯スポーツの推進【現状と課題】○ 近年、少子高齢化や核家族化が進むとともに、インターネットの普及や車社会の進展などから社
会生活における利便性が追求され、日常生活でのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じている人が多く見られます。
○ 団塊の世代と言われる人々が退職の時期を迎えるとともに、生活習慣病予防の啓発等が進んできていることなどから、幅広い年代において健康志向が高まりを見せており、生涯を通じて心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動に対する関心や欲求がこれまで以上に高くなっています。
○ スポーツ活動に対するニーズは、競技志向的なものから、家族や地域のふれあいや健康を目的としたものまで多様化しており、これらに対応するために、市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援することが求められています。

【めざす成果】
第４章 生涯学習・産業



市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援することにより、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめることをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

人

2,310

2,500

保健
体育課

人

127,957

131,000

保健
体育課

番号

指標名

単位

41301

元気フェスタ参加人数

41302

市民体育センター利用人数【市が取り組む主要な事業】

生涯スポーツの推進

１．スポーツ・レクリエーションの促進

２．スポーツ・レクリエーションの振興

３．スポーツ施設の充実と適切な維持管理

104

所管課

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．スポーツ・レクリエーションの促進（保健体育課）


市民が生涯を通じて心身の健康を保持増進するため、日常的にスポーツ・レクリエーション
活動に親しむことができるように意識の高揚を図るとともに、家族や地域とのふれあいや交流が図れるようスポーツ活動への積極的な参加の促進に努めます。



世界や全国で活躍し、市民に夢と誇りを与え、スポーツ活動の意欲を促してくれるよう、競技力の向上に努めます。

２．スポーツ・レクリエーションの振興（保健体育課）


スポーツ・レクリエーションの振興のため、適切な指導が行える指導者の育成と資質の向上を図り、関係機関と連携しスポーツ情報を提供するなどスポーツ活動を支える環境の整備に努めます。

３．スポーツ施設の充実と適正な維持管理（保健体育課）


生涯スポーツ活動を促進するため、学校体育施設の活用を促すとともに、市民が気軽に安全に利用できるスポーツ施設の運営に努めます。

z スポーツ関係団体（彦根市体育協会やその加盟団体、学区体育振興会、彦根市体育指導委員協
議会等）が行う初心者のための体験教室や定期的・継続的な活動ができる場に積極的に参加し、日常的にスポーツ・レクリエーション活動をされるよう期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

地域・各種団体等とのつながりを密にした
生涯スポーツ各小学校区においては、地域住民の健康づくりに向け、地域、体育関係団体、行政とのつながりを密にしながら、生涯スポーツ活動を推進しています。

105

第４章 生涯学習・産業【成果の達成に向けて…】

第1部

基本政策の推進４－２

活力ある地域産業の振興

４－２－１

農業の振興

【現状と課題】○ 農業者・農業者団体による需給調整システムへの移行や国の施策への迅速な対応が求められるとともに、消費者の視点が反映され、需要量に応じた農業生産の推進が必要です。
○ 化学合成農薬、化学肥料使用低減による環境に配慮した先進的な営農活動を推進することが必要です。
○ 安全・安心や健康等に消費者の関心が高まっていることから、地産地消の推進と、消費者の意識や価値観の変化に対応した食育の取組が必要です。
○ 米・麦・大豆の主要作物の他、野菜や果樹の振興を図るとともに、今後は六次産業化※や農商工連携を強め、消費者のニーズに応じた付加価値の高い生産・消費の振興を図ることが必要です。
○ 農家の大部分は第２種兼業農家が占め、また、農業者の高齢化が進んでおり、農業者・集落営農第４章 生涯学習・産業などの担い手を育成・確保するとともに、増加しつつある耕作放棄地の解消が必要です。
○ 農業用施設の長寿命化・低コスト化等を図るため、予防的修繕助成事業の必要性が高まってきています。また、担い手への農地集積等の必要性が高い地域においては、農地の多面的利用に対応したほ場整備等の農地整備が必要です。
○ 近年、イノシシ・シカ・サル等の野生獣が増加し、農作物への被害が拡大しているため、被害防止対策を講じることが必要です。
○ 各種協議会が設置されているものの、農業振興の企画立案や役割分担等を協議する場が少なく、今後は農村環境改善センターの機能充実や、湖東農業センター、彦根市地域農業再生協議会など
各種協議会との連携により、農業者や市民へ情報やサービスを提供することが必要です。

【めざす成果】


市民が求める「安全・安心な食」を提供することで、食生活の向上や「食育」を通じて将来の地
域農業を支える人材の育成が図られることをめざします。



耕作放棄地の解消や地域ぐるみの効果的な有害鳥獣対策によって、健全な農地管理の継続、生産者の経営安定に繋がり、食料自給率の向上や農業振興が図られることをめざします。

※

巻末資料「用語解説」参照

106

第1部



基本政策の推進

ほ場整備を中心に農地整備を推進することにより、農業の持続性が確保され、農業の振興、食糧の安定的な生産に繋がることをめざします。



農村環境改善センターの機能の充実により、農業・農村が振興することをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

％

14.3

25.0

保健
体育課

ｈａ

714

1,000

農林
水産課

番号

指標名

単位

42101

学校給食の地場産農産物の使用割合(米・野菜)

42102

環境こだわり農業の推進

所管課【市が取り組む主要な事業】
１．農産物の生産振興（１）地産地消の推進（２）生産振興（３）六次産業化や農商工連携の推進

２．担い手の育成

３．農業生産基盤の整備・維持管理（１）農地の整備（２）農業団体の運営基盤の強化

４．農村の整備（１）農村環境の整備（２）農地等の保全管理

107

第４章 生涯学習・産業

農業の振興

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．農産物の生産振興（農林水産課、保健体育課、商工課）（１）地産地消の推進

湖東定住自立圏「地産地消共生ビジョン」に基づき、平成 22 年度（2010 年度）に策定した地産地消行動方針により、地産地消を推進します。

（２）生産振興

主食の米をはじめ、麦・大豆の生産を促進し、ＪＡ等関係機関と連携して食料の安定供給を
図ります。



野菜や果樹等の生産を拡大し、農業所得の向上に努めます。

（３）六次産業化や農商工連携の推進


六次産業化による生産・加工・流通の一体化や農商工連携を図り、地域の農産物を活かした
新たな加工品の開発等に努めます。

２．担い手の育成（農林水産課）


認定農業者※等の担い手への農地集積を図り、経営の安定に努めます。



集落営農の組織化・法人化を推進します。



耕作放棄地の解消とその活用に向けた取り組みを推進します。

第４章 生涯学習・産業

３．農業生産基盤の整備・維持管理（農林水産課）（１）農地の整備


農地の利用集積や水田利用の高度化を図るため、環境との調和に配慮しつつ排水施設の整備
やほ場整備の推進に努めます。

（２）農業団体の運営基盤の強化


既設の土地改良区については、地域の事情を勘案し、運営基盤の強化を図るため、統合等合理化に努めます。

４．農村の整備（農林水産課）（１）農村環境の整備


農村の特性を生かした景観の形成と自然環境の保全に配慮し、効率的な農作業を進めるための農道の整備や、生活の向上に繋がる集落環境の整備を図ります。

（２）農地等の保全管理

ため池、農道、基幹排水路等の農業関係施設の維持管理に努めます。また、施設の長寿命化を図ります。

※

耕作放棄地の解消や地域ぐるみの有害鳥獣対策を推進します。

巻末資料「用語解説」参照

108

第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
・彦根農業振興地域整備計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（彦根市基本構想）（H22～H31 年度）【成果の達成に向けて…】
z 地元農林水産物に関心を持ち、地元のものを購入・消費していただくことによって、地産地消が促進されることを期待します。
z 「自らの農地は自らが守る」「集落の農地は集落で守る」をモットーに、地域全体で優良農地の保全に努められることを期待します。
z 鳥獣害対策について、集落全体で取り組まれることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

環境調和型の魚のゆりかご水田※を実施※

巻末資料「用語解説」参照

109

第４章 生涯学習・産業

土地改良区が小学生を対象に、環境調和型農業推進の一環として、魚のゆりかご水田を実施しています。

第1部

基本政策の推進

４－２－２

林業の振興

【現状と課題】○ 林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、林業生産経費の高騰による経営意欲の減退、林業従事者の高齢化、さらに、若年者の山林離れによる後継者不足等厳しい状況にあり、維持管理の行われない森林の増加によって、森林の持つ本来の機能の低下が懸念されています。
○ 多面的機能をもつ森林資源を森林浴の場、野外教育や環境教育の場、精神的な豊かさを養う場などとして市民に提供する必要があります。
○ 近年、野生獣が増加し、特にシカによるスギ・ヒノキ等の樹木の皮剥被害が深刻化していることから、官民が一体となった対策が必要となっています。

【めざす成果】


将来にわたって森林を保全し、森林の持つ公益的機能が発揮されることをめざします。

指標
第４章 生涯学習・産業

番号

42201

指標名

単位

森林間伐実施率

％

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度422【市が取り組む主要な事業】
林業の振興

１．林業の推進（１）森林資源の整備（２）林産物の振興（３）林業経営基盤の整備

110

所管課
農林
水産課

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．林業の推進（農林水産課）（１）森林資源の整備


山地に起因する災害から市民の生命・財産を守るとともに、水資源のかん養、生活環境保全の促進を図るため、森林の維持造成に努めます。



彦根市森林整備計画に基づき計画的な施業を実施するとともに、獣害による被害を防ぐこと
により、優良材等の生産を確保し、郷土の保全、琵琶湖水資源の確保のため、間伐・枝打ち等の推進に努めます。



整備された森林の適正な維持管理に努め、良好な森林の景観や自然環境の保全を図り、市民の保健休養と憩いの場の提供に努めます。

（２）林産物の振興


研修会や栽培講習会の開催、栽培・加工施設の整備を図り、林産物の安定した生産・供給体制を確立するとともに、販売ルートの確保に努めます。

（３）林業経営基盤の整備


効率的な林業経営、適正な森林施業と地域材の安定供給、山村地域の振興と定住環境の改良、さらには地域産業の振興を図るため、林道・作業道網の整備促進に努めます。



森林・林業への関心を高める野外教育の場の提供等により、林業の後継者育成に努めるとと（関連する個別計画）
彦根市森林整備計画（H22～H31 年度） ・ 森林施業計画（H20～H24 年度）【成果の達成に向けて…】
z 森林の果たす役割（地球温暖化防止、琵琶湖の保全等）について学習し、野外レクリエーショ
ンを通して森林や自然を身近なものとして親しんでいただくことを期待します。

111

第４章 生涯学習・産業

もに、広域森林組合への加入を促進し、総合的な森林保全と生産組織の強化に努めます。

第1部

基本政策の推進

４－２－３

水産業の振興【現状と課題】○ 本市の水産業は、琵琶湖での漁業を中心に河川漁業、養殖漁業により支えられており、琵琶湖漁業では、エリ網漁、刺網漁等多種多様な漁業が営まれています。近年、地域環境の変化や外来性
動植物の異常繁殖による漁場環境の悪化や生産力の低下、価格の低下等、漁業経営を取り巻く環
境は厳しい状況にあり、漁業環境の整備が求められています。
○ 琵琶湖の水質悪化に伴う漁獲量の減少や漁業就業者の高齢化等により、水産業の経営悪化や従事者の減少が進んでおり、経営基盤の強化が求められています。

【めざす成果】
「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換の促進と、漁業協同組合組織の育成強化を進めることで、天然の漁業資源の保全や漁業経営の確立が図られることをめざします。

指標
第４章 生涯学習・産業

番号

指標名

42301

単位

漁場清掃実施回数

回【市が取り組む主要な事業】
水産業の振興１．水産業の推進＜市の取組方向＞
１．水産業の推進（農林水産課）


漁場環境の整備に努めます。



経営基盤の強化に努めます。



彦根市漁業協同組合の育成強化に努めます。

112

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

2

3

所管課
農林
水産課

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 市民と漁業者が一体となって琵琶湖岸等の清掃を行うことで、漁場環境の保全に努めていただ
くことを期待します。
z ブラックバス、ブルーギル等の外来魚を釣った人は、その場で放さずに、外来魚回収ボックスに入れていただくか、持ち帰って食べていただくことを期待します。

第４章 生涯学習・産業

113

第1部

基本政策の推進

４－２－４

工業の振興

【現状と課題】○ 新たな企業立地・既存企業の高度化と集積を図り、地域の活性化につなげていくため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）により策定した、彦根市企業立地基本計画に基づいて事業を実施していくことが必要です。
○ 企業による工場の新設、増設等を奨励するため、彦根市工場等設置奨励措置を実施しています。
平成１８年度（2006 年度）と１９年度（2007 年度）で奨励措置対象となった設備投資額は、
４５２億円となっていましたが、不況の影響を受けて平成２０年度（2008 年度）以降は、一転して各企業とも設備投資を控える傾向にあります。
○ 滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、彦根工業高等学校等の教育機関が持つ資源を活かし、技術開発支援や人材育成といった分野で、企業との連携をこれまで以上に強化するため、これら産学連携をコーディネートしていく必要があります。
○ 地場産業については、ライフスタイルの変化、他の産地や輸入品との競合により厳しい状況にあります。このような状況の下、バルブ業界では大学や県工業技術センターとの共同により、環境に配慮した付加価値の高い新商品の開発に成功し、今後は販路の開拓に向けた取組が始まってい第４章 生涯学習・産業ます。他の地場産業界でも、同様に新商品の開発や販路開拓やマッチング等の取組が始まっており、これらに対する支援が必要です。
○ 平成２０年（2008 年）に起こった世界同時不況により、市内の企業を取り巻く環境は非常に厳しくなっており、緊急経済対策として「住宅リフォーム促進事業」やセーフティネット保証付融資を受けた者に対する、信用保証料の一部を補給する事業を実施し、雇用対策として「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別事業」に取り組んでいます。
○ ベンチャー企業などによる起業や新分野への進出などの取組を支援するため、インキュベーショ
ン施設※や制度融資等の紹介・相談などを充実させていく必要があります。
○ 中小企業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時には経済対策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏しいことにより、金融機関等から融資を受けられない小規模企業の振興発展には、公的で、簡易かつ低利な融資を行うことが必要です。

【めざす成果】
※

企業立地を促進し、雇用機会の拡大、消費力の向上、本市財政基盤の強化をめざします。

巻末資料「用語解説」参照

114

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

件数

53

56

商工課

億円

5,833

6,008

商工課

番号

指標名

単位

42401

工場等設置奨励措置件数（累計）42402

工業製品出荷額

所管課【市が取り組む主要な事業】

工業の振興

１．企業立地・産業集積の促進
２．地場産業の振興
３．中小企業の育成

１．企業立地・産業集積の促進（商工課、都市計画課、道路河川課、交通対策課、生活環境課）


交通の利便性や充実した教育機関など本市の強みと特性を活かしながら、「企業立地基本計
画」を踏まえた産業の集積や優良企業の誘致、立地企業の高度化をめざします。



彦根市工場等設置奨励条例に基づき、工場等の新設、増設および市内移転を積極的に奨励します。



滋賀大学産業共同研究センター、滋賀県立大学地域産学連携センター、聖泉大学、彦根工業高等学校などの教育機関と産業界との連携による、人材育成、技術開発への取組を支援します。



企業の動向を積極的に情報収集するとともに、立地に係る情報提供と手続きのワンストップ
サービス※に努めます。

２．地場産業の振興（商工課）


地場産業のブランド力を高めるため、地場産業組合が実施する新商品・新技術の開発や、販路開拓に係る取組を支援します。



国の伝統的工芸品である彦根仏壇の PR や後継者育成のため、優秀な伝統的工芸品産業技術者を表彰するとともに、仏壇組合が実施する情報発信事業や伝統工芸士研修事業等の取組を支援します。

※

巻末資料「用語解説」参照

115

第４章 生涯学習・産業＜市の取組方向＞

第1部



基本政策の推進

これまでの地場産業に IT の専門技術や人材を融合し高度化を図るとともに、IT そのものも新
たな創造ビジネスとして普及させ、新たな地場産業となるようその育成に努めます。

３．中小企業の育成（商工課）


商工会議所、商工会が行う中小企業に対する指導・相談や講習会等の事業を支援し、中小企業の活性化に努めます。

ベンチャー企業などによる起業や新分野への進出を支援するため、インキュベーション施設
や制度融資の紹介などを行い、ベンチャー企業の育成に努めます。



異業種間の交流を通じ、経営資源の共有や交流によるビジネスチャンスの創出を図るため、異業種交流団体が実施する、研修や共同事業等の取組を支援します。



中小企業による工業技術センター等の研究機関の活用を促進します。



中小企業の経営安定を図るため、小規模企業者小口簡易資金制度などの資金融資制度の充実に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市企業立地基本計画（H22～H26 年度）
第４章 生涯学習・産業【成果の達成に向けて…】
z 企業と大学との連携による人材育成や技術開発への取組を期待します。
z 企業間による技術連携等が推進されることを期待します。
z 新たなベンチャービジネスの起業に期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
若手職人で地場産業振興

彦根仏壇の若手有志が、伝統技術を広く知ってもらう
ため、夢京橋あかり館での実演、宿泊施設へ出向いて「ほんまもん体験」教室を開催しています。

116

第1部

４－２－５

基本政策の推進

商業サービス業の振興【現状と課題】○ ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化に対応した郊外型大型量販店等の出店や、コンビニエンスストア、インターネット販売など新たな業態の誕生により、既存商店街への顧客が減少し、空き店舗の増加、中心市街地人口の減少を誘発しています。
○ 平成 11 年 1 月に「彦根市中心市街地活性化基本計画」を策定し、これまでハード事業を中心に整備を行ってきました。しかし依然として中心市街地の空洞化は進行しているため、整備された施設等を有効に活用したソフト事業の展開など、新たな試みが求められています。
○ 7 月の「高宮納涼花火大会」や、8 月の「七夕まつり」、11 月の「ゑびす講」など、地域に密着した伝統的な商店街のイベントに加え、花しょうぶ通り商店街が主催する「勝負市」や、彦根商店街連盟による「ゆるキャラ®まつり」など、交流人口と市内消費の増加につながるイベントも誕生しています。一方で事業のマンネリ化や継続が困難な例もあり、こうしたイベントをいかに盛り上げ、活性化につなげていくのかが、課題となっています。
○ 花しょうぶ通り商店街が実施している「ひこね街の駅事業」に代表されるように、地元大学やＮＰＯ法人等との協働により空き店舗や空き家を再活用することで、地域の活性化を促進する取組○ 高齢化、後継者等の問題を抱え、事業の継続が困難な店舗が増加しているため、商店街全体の活気が低下しつつあり、その運営は厳しい状況にあります。
○ 現下の経済状況を反映し、市内商業者を取り巻く環境は非常に厳しくなっていることから、緊急経済対策として、プレミアム商品券発行に係る補助や、セーフティネット保証付融資を受けた者に対する、信用保証料の一部を補給する事業などを行っています。
○ 中小小売商業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時には消費者の購買力を高める施策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏しいことにより、金融機関等から融資を受けられない中小小売商業者に対しては、簡易かつ低利な公的融資を行うことが必要です。
○ 消費者ニーズの多様化、市場外流通や大型店独自流通の拡大等により、卸売業者の取扱高が年々減少していることから、彦根総合地方卸売市場株式会社では卸売業者等に対する施設使用料の減免により支援をしています。
○ 物産の振興を図るためには、「観光と物産展」や各地の物産展等において、本市の物産を広く宣伝・紹介していますが、今後は観光客を対象とした付加価値の高い特産品の開発や、新たな販路を開拓することが求められています。

117

第４章 生涯学習・産業が始まっています。今後はこれらの新しい取組を周辺の商店街に広げて行く必要があります。

第1部

基本政策の推進【めざす成果】


周辺住民のニーズを反映した商店街の取組を支援することで、商店街と住民の交流と協働を促進
し、商店街の地域コミュニティの担い手としての役割を強化するとともに、持続的な地域経済の活性化をめざします。



地域住民やＮＰＯ法人など多様な主体が商店街の取組に参画することで、新たな人的ネットワー
クの構築や異業種交流が促進され、地域活性化のための魅力的な取組が行われることをめざしま
す。

指標
番号

指標名

単位

42501

多様な主体の参画を得て活性化に取組む商店街の数

42502

既存商店街の空き店舗率

商店
街数
％

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

1

4

商工課

11.9

9.5

商工課

所管課

第４章 生涯学習・産業【市が取り組む主要な事業】
商業サービス業の振興

１．魅力ある商業のまちづくり
２．中小小売商業サービス事業者の育成
３．物産の振興＜市の取組方向＞
１．魅力ある商業のまちづくり（商工課、都市計画課、交通対策課、住宅管理室、介護福祉課、障害福祉課、子育て支援課）
「地域商店街活性化法」の理念に基づき、商店街が地域コミュニティの担い手として実施す
る、少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応した取組を支援し、地域のにぎわい創出の推進に取り組みます。



商店街が主体的に取り組む周辺住民の需要を反映した商店街基盤整備を促進し、住民にとって利便性が高く、魅力のある商店街づくりの支援に努めます。
118

第1部



基本政策の推進

地域住民や地元大学、ＮＰＯ法人、農業関係者等、多様な主体が参画する商店街活性化のための取組を支援することで、魅力的なまちづくりに努めます。



住環境の整備や公共交通機関の利便向上、福祉施設の整備など、高齢者や子どもが歩いて暮らせるコンパクトシティの形成に向けた一体的なまちづくりの視点で、商店街の活性化に取り組みます。

２．中小小売商業サービス事業者の育成（商工課）


商工会議所、商工会が実施している中小小売商業サービス事業者に対する指導・相談や講習会等の事業を支援します。



空き店舗を利用した新規開業希望者に対する家賃補助事業や、商店街の不足業種の誘致に際し改装費を補助する事業を支援し、意欲のある中小小売商業サービス事業者の育成に努めます。

インターネット販売に向けて調査研究を行う団体を支援し、新たな販路開拓やサービス提供
ができる環境づくりに努めます。



中小小売商業サービス事業者の経営の安定と資金繰りの円滑化を図るため、小規模企業者小口簡易資金制度などの資金融資制度の充実に努めます。



卸売市場の機能強化と施設の有効利用に努めます。

３．物産の振興（商工課、観光振興課）
地域に根付く彦根の物産を物産展等において広く発信し、普及と振興に努めます。



物産事業と観光事業の連携を強化し、観光客を対象とした付加価値の高い特産品づくりや、
インターネットを通じた新たな販路開拓に努めます。

【成果の達成に向けて…】
z 各商業者、商店街による地域活性化に向けた主体的かつ意欲的な取組を期待します。
z 商業者と大学、ＮＰＯ、農業関係者など、地域活性化のための新しいネットワークが構築されることを期待します。
z 商店街活動を牽引するリーダーが養成されることを期待します。
z 地元購買力の向上と地域経済活性化のため、市内の身近な場所で買い物されることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

商店街と大学等が連携し、ユニークなイベントを開催
各商店街では、様々な工夫をこらし、大学やＮＰＯ等と連携しながら、ユニークな「市」や「まつり」などのイベントを開催しています。

119

第４章 生涯学習・産業



第1部

基本政策の推進４－３

魅力ある交流の場の創出

４－３－１

観光の振興

【現状と課題】○ 彦根城をはじめとする多くの史跡や社寺仏閣などの魅力的な観光資源を有していますが、観光客の多くは日帰り観光です。観光による地域への経済効果を高めるためには、宿泊を伴った着地型
観光を推進することが重要です。そのためにも、新たな観光メニューの開発や城下町情緒ある景観の創出等社会資本整備が必要です。
○ 平成１９年（2007 年）３月２１日から同年１１月２５日まで開催した「国宝・彦根城築城４００年祭」や平成２０年（2008 年）６月４日から平成２２年（2010 年）３月２４日まで開催した「井伊直弼と開国１５０年祭」により、本市への来訪者は増大し賑わいが生まれたほか、ＮＰ
Ｏなど市民団体等による市民創造事業で市民の高い参加意識と実行力が生まれました。これら市民パワーを糧とした新たな彦根の文化・魅力を創造する取組が必要です。
○ 彦根城域だけでなく、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアなどまちなかへの回遊や佐和山
山ろくへの回遊性が徐々に増加していることから、受け入れ環境の整備を図るともに、荒神山、第４章 生涯学習・産業

中山道においては、観光資源の新たな発掘が求められています。
○ 観光シーズンの交通渋滞が増加しているなど交通対策が重要となっています。公共交通機関の利用を推進することはもとより、駐車場の確保、道路網の整備、二次交通アクセスの改善等が重要であり、併せて安全で安心なまちづくりを進める必要があります。
○ ライフスタイルや価値観の変化等から観光ニーズが多様化してきています。大人数から小グルー
プ化へ、“見る”観光から“体験型”観光等へ、さらには、新たなグリーンツーリズム、エコツー
リズム、産業観光など従来の観光から大きな変化と広がりをもつようになってきています。
○ びわ湖・近江路観光圏の認定を受け、広域観光振興による地域活性化および滞在型観光の実現を図ろうと民間団体を中心に各種の事業展開をしています。
○ 国は、観光立国・地域活性化戦略として、訪日外国人の増加をめざしており、特にアジアからの誘客に重点を置いています。本市もこのような方向性をもって、固有の歴史・文化などの観光資
源のＰＲや受入体制の充実を図り、競争力の高い魅力ある観光地づくりを行う必要があります。
○ 本市の魅力を広くＰＲするため、パンフレット・ポスターの作成や各種媒体での広告宣伝、各地でのキャンペーン等を展開しています。今後もニーズに応じた効果的な情報の提供が求められています。
○ 近い将来、定住人口がピークを迎えるとともに少子高齢化の進行が予測される中、地域経済活性化のため、本市を訪れる観光客等、交流人口の拡大を図る必要があります。各種会議や大会等の誘致を積極的に働きかけることで効果的な誘客、交流人口の増加を図ることが必要です。
120

第1部

基本政策の推進【めざす成果】


まちなか観光や滞在型観光の促進により、地域の活性化に繋がり、経済効果が生まれることをめ
ざします。



観光客を気持ちよくおもてなしのできるまちをめざします。

指標
基準値

目標値

H21 年

H27 年

人

3,228,900

3,300,000

観光
振興課

人

18,34240,000

観光
振興課

番号

指標名

単位

43101

滋賀県観光入込客統計調査による
彦根市内入込観光客数

43102

外国人観光客数

所管課【市が取り組む主要な事業】

１．観光資源の活用（１）既存資源の活用（２）観光資源の付加価値の創出（３）回遊性あるまちなか観光の推進（４）観光駐車場対策の検討

２．イベントの充実

３．広域観光の促進

４．国際観光の振興

５．広告宣伝の充実

６．集客都市の実現に向けた取組

121

第４章 生涯学習・産業

観光の振興

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．観光資源の活用（１）既存資源の活用（観光振興課）


単体の資源に依存することなく、荒神山周辺など地域に埋もれる観光資源を発掘、見直しをし、新たな観光ルートとして市民や関連団体とともに活用します。



観光客に体験してもらえる、地場産業、特産品あるいは彦根独自の食を掘り起こし、観光への活用を行います。



観光行政に参画していただける NPO や自治会等に埋もれた人的資源を発掘し、支援体制を
作ります。



彦根城堀の屋形船や自転車タクシー（ベロタクシー）の運行を今後も支援し、観光客に付加価値のある観光を提供します。

（２）観光資源の付加価値の創出（都市計画課、文化財課、彦根城世界遺産登録推進室）


観光客に付加価値のある観光地として快適な環境を提供できるよう、「彦根市歴史的風致維持向上計画」に基づく歴史的景観の形成や特別史跡彦根城跡等文化財の保存整備への取組、彦根城の世界遺産登録に向けた取組を進めます。

（３）回遊性あるまちなか観光の推進（観光振興課、交通対策課）


多様な観光コースの開発やユビキタスガイドシステム※等による効果的なガイド、自転車や自第４章 生涯学習・産業

転車タクシー等によるまちなか周遊等によって、観光客をまちなかに回遊誘導し、彦根の魅力のアピール、滞在の長期化、宿泊への誘引等様々な効果を図ります。
（４）観光駐車場対策の検討（観光振興課、交通対策課）


市民や観光客等の利便を図るため、駐車場の利用調整を図り、交通アクセス等の情報提供に努めます。

２．イベントの充実（観光振興課）


地域や景観、地場産業、歴史文化等様々な資源を活用し、昨今の歴史に対する興味・関心の高まりなどから「戦国、戦（いくさ）」をテーマとした取組など話題性やテーマ性にスポットをあて、地域が盛り上がり、観光客が満足できる、新たなイベントを市民と共に創造していきます。



市民や観光客が参加しやすいイベントの充実に努めます。

３．広域観光の促進（観光振興課、企画課）


効果的な誘客促進により、地域活性化を図るため、本市が各市町と連携協力しているびわ湖・
近江路観光圏協議会やびわこ湖東路観光協議会、歴史街道推進協議会、国宝城郭都市観光協
議会、近江歴史回廊推進協議会「近江戦国の道」部会、湖東定住自立圏推進協議会観光振興
部会および（社）びわこビジターズビューローでの取組を通して個々の市町が持つ魅力を広域的に繋げる広域観光の促進に努めます。

※

巻末資料「用語解説」参照

122

第1部

基本政策の推進４．国際観光の振興（観光振興課）


海外広報活動を行っている（社）びわこビジターズビューロー等の宣伝事業に積極的に参加することにより、海外における本市の知名度向上に努めます。



外国語の案内看板・パンフレット・ガイド等を充実させることにより、海外からの旅行者に対する受入体制を整備し、国際観光都市となることをめざします。

５．広告宣伝の充実（観光振興課、情報政策課）


三大都市圏など有望な市場に対し、媒体の特性を生かした効果的な広告宣伝を展開するとともに、インターネットの活用を含めた情報提供を促進することにより、本市のもつ魅力を広くＰＲします。



広域観光組織と連携して旅行商品の充実やＰＲ活動に取り組むことにより、滞在型観光の実
現および宿泊客数の増加を図ります。



滋賀ロケーションオフィスが行うフィルムコミッション※活動に対し、積極的に協力するとともに、ロケ地としてＰＲすることにより、本市に対する知名度や好感度を高めます。

６．集客都市の実現に向けた取組（観光振興課）


将来のコンベンション※の誘致促進に向け、まずは、同窓会、学会、会議等の受入体制の整備に努めます。

びわ湖・近江路観光圏整備計画（広域計画）（H21～H25 年度）【成果の達成に向けて…】
z イベント、行催事への市民等の積極的な参画を期待します。
z 新たな観光資源の創出やイベントの自発的な企画を期待します。
z 広域観光の促進のため、市町を越えた地域連携や民間事業者等の交流活動が盛んになることを期待します。
z 民間団体によるイベント・活動の情報提供、情報発信が行われることを期待します。
z 観光客等に対するホスピタリティ※の向上を期待します。
z 外国人観光客の受入を促進するための自主的な取組を期待します。

※

巻末資料「用語解説」参照

123

第４章 生涯学習・産業（関連する個別計画）

第1部

基本政策の推進取組トピックスこんな市民活動が行われています

ボランティアガイドが来訪者を観光案内
彦根ボランティアガイド協会が、彦根城域、佐和山城跡、市街等で、来訪者に観光案内を行っています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

ガイド付きで屋形船や人力車を運行
ＮＰＯ法人や有志が、彦根城でガイド付き屋形舟の運航、自転車タクシー、人力車の運行により、観光案内をしています。

第４章 生涯学習・産業

取組トピックスこんな市民活動が行われています

時代衣装で小江戸情緒を演出
市民の有志が城内等で、小江戸情緒の演出のため、時代衣装で歩いたり、時代衣装体験等を行っていま
す。

124

第1部

４－４

基本政策の推進

雇用の促進と勤労者福祉の充実

４－４－１

雇用の促進と勤労者福祉の充実【現状と課題】○ 平成２０年度（2008 年度）に起こった世界同時不況の影響による日本国内の景気の低迷は、海外経済の改善や国の緊急経済対策を始めとする政策の効果などにより回復傾向にあります。また
本市では、国の緊急雇用対策事業に呼応し、「緊急雇用創出特別推進事業」や「ふるさと雇用再生特別推進事業」に取り組んでいます。
○ 高校・大学新卒者の就職は、依然として厳しい状況が続いています。また、外国籍市民やニート、
フリーター、高齢者等は、今日のような厳しい雇用情勢の中で景気の影響を受けやすく不安定な状況です。今後はこうした状況を踏まえ、関係機関、団体との連携を図りながら、就労対策や自立に向けた取組を進める必要があります。
○ 事業所で働く従業員の就労意欲を高めるため、関係機関との連携により、優良従業員表彰を行うとともに、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用推進事業所表彰を行ってきました。今後も○ ひこね燦ぱれすや彦根勤労福祉会館においては、就労を支援するための講座や教室等が開催されています。今後も利用者のニーズを踏まえた事業展開やサービスの向上に向けた取組を進める必要があります。
○ 中小企業の従業員等の福利厚生事業を行っている彦根地域勤労者互助会については、今後も勤労者福祉の向上を図るため、さらなる事業の充実や組織の自立化に向けて会員数拡充等の取組に対して支援する必要があります。
○ 近年の労働時間は 10 数年間高止まりで推移しており、仕事に忙殺される傾向にあることから、
自己啓発や家事、育児、地域活動に参加する時間的余裕もなく、長時間労働により健康を害する労働者も少なくありません。また、共働き世帯が過半数となるなど人々の生き方が多様化している一方、働き方や子育て支援などの社会的基盤は、こうした変化に十分対応したものにはなっていません。
○ 平成 19 年（2007 年）12 月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、仕事と生活の調和の実現に向け、官民一体となって取組が進められています。本市
では、これまで男女共同参画の啓発時や企業内同和問題の啓発にかかる事業所訪問時に県、公共
職業安定所等、関係機関と連携を図りながら、働きやすい職場環境づくりに向けて周知・啓発を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、こうした取組を継続する必要があります。

125

第４章 生涯学習・産業関係機関との連携のもとに、雇用の促進と安定のため、こうした取組を継続する必要があります。

第1部

基本政策の推進【めざす成果】


関係機関との連携による雇用の促進に向けた施策や就労意欲の向上への取組により、勤労者の雇用が安定されることをめざします。



中小企業従業員や事業主の福利厚生の充実により、勤労者福祉が向上されることをめざします。



市民が健康で豊かな生活を送るために必要な時間が確保でき、市民の多様な働き方、生き方が選択できる社会をめざします。

指標
番号

指標名

44101

44102

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

倍

0.42

1.28

商工課

事業所

15/15

35/35

商工課

単位

有効求人倍率（彦根管内）

次世代育成支援対策推進法に基づ く
一 般 事 業 主行 動 計 画 策 定事業数※

所管課

第４章 生涯学習・産業※一般事業主行動計画については、平成２２年度（2010 年度）までは３０１人以上の従業員を擁する事業所に策定義務が課されていますが、平成２３年度（2011 年度）以降は１０１人以上の従業員を擁する事業所に策定義務が課されます。このため、基準値（平成２１年度）については、３０１人以上の従業員を擁する事業所において一般事業主行
動計画を策定している事業所数を挙げています。また、目標数値（平成２７年度）については、１０１人以上の従業員を擁する事業所数で同計画を策定している事業所数を挙げています。

【市が取り組む主要な事業】
雇用の促進と勤労者福祉の充実

１．雇用環境の充実

２．勤労者福祉の充実
３．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現

126

第1部

基本政策の推進＜市の取組方向＞
１．雇用環境の充実（商工課）■

企業立地を促進し、雇用機会の拡充を推進します。

■

就労の促進と安定を図るため、関係機関や団体等の連携を図るとともに、事業所に対して雇用条件の改善などの啓発を推進します。
■

新卒者を含む若年者や外国籍市民等の就労の促進と安定のため、関係機関や団体等の連携を図り、就労対策や自立に向けた取組を推進します。
■

関係機関との連携により優良従業員表彰を行い、就労意欲の向上を図るとともに、障害者雇用推進事業所表彰を実施し、障害者雇用の促進と就労の安定を推進します。

２．勤労者福祉の充実（商工課）


勤労者福祉施設の利用促進を図るため、講座内容等の充実や施設の整備に努めます。



勤労者福祉の増進を図るため、中小企業の従業員と事業主の福利厚生事業の充実、および彦根地域勤労者互助会への加入促進により自立化に向けた取組を支援します。

３．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現（商工課他庁内関係課）


働く人々の健康が保持され、自己啓発や地域活動への参加のための時間を持てる豊かな生活

誰もが意欲と能力を生かして、様々な働き方や生き方が選択できる社会を実現するための取組を支援します。

（関連する個別計画）
彦根市企業立地基本計画（H22～H26 年度）
・彦根市男女共同参画計画（H23～H32 年度）
子どもきらめき未来プラン（H22～H26 年度）【成果の達成に向けて…】
z 企業、事業所における雇用の拡大と安定に向けた取組を期待します。
z 働く人の職場環境を向上させるため、事業所等における経営者の労働関係法令等の遵守を期待します。
z 職場風土の改善と、柔軟な働き方の実現を期待します。
z 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画が全事業所で策定されることを期待します。

127

第４章 生涯学習・産業を実現するため、関係機関との連携を図りながら事業所への啓発を進めます。

第1部

基本政策の推進

第４章 生涯学習・産業

128

第1部

基本政策の推進

第５章 次世代育成・市民交流
市民憲章５ 若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります５－１

次世代育成支援対策の推進

１ 子ども家庭支援の推進
２ 乳幼児の保育・教育の推進
３ 小学校・中学校教育の充実
４ 青少年健全育成の推進
市民交流の促進

１ コミュニティ活動の促進
３ 高等教育機関等との連携

129

次世代育成・市民交流

２ 国際交流の推進

第５章

５－２

第1部

基本政策の推進５－１

次世代育成支援対策の推進

５－１－１

子ども家庭支援の推進【現状と課題】○ 乳幼児の子育てに関する情報がいつでも手に入れられ互いに交流ができる場所や、親子がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要です。
○ 子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や人材育成が必要です。
○ 育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で病院を受診できる乳幼児福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、「セーフティネット」の役割も果たしています。医療費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の負担は年々増加していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世代の要望は強く、乳幼児福祉医療費助成制度の充実や継続的、安定的な制度運営に努める必要があります。
○ 子どもに関する様々な問題につき、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行う必要があります。
○ 都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しており、施設等による一時的保護を必要とするケースが増えています。
第５章○ 母子家庭の生活の安定や向上をめざして、安定した就業への支援のため教育訓練費の一部補助を行っております。母子家庭の就業自立をより一層推進していく必要があります。

次世代育成・市民交流【めざす成果】


地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。



子育て相談をはじめ、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざします。



乳幼児福祉医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。



国・県において進められる、ひとり親家庭の自立を促進する施策を活用し、ひとり親家庭の経済的負担の軽減や就業支援、生活相談などの自立支援により、誰もが安心して子育てできる環境づ
くりをめざします。

130

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

箇所

15

20

子ども
未来室

人

53

80

子ども
未来室

番号

指標名

単位

51101

子育てひろば箇所数

51102

子育てサポーター数

所管課【市が取り組む主要な事業】
子ども家庭支援の推進

１．子育て支援施策の推進

２．児童虐待防止対策の推進

３．ひとり親家庭支援の推進＜市の取組方向＞
１．子育て支援施策の推進（子育て支援課、子ども青少年課、子ども未来室、保険年金課、生涯学習課）


多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。



子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供するとともに、親

湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するなど広域での子育

子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、就学前までの乳幼児に対して、保険診療の一部（自己負担額）を助成します。

「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった子育て教
育環境づくりを推進します。

２．児童虐待防止対策の推進（子ども青少年課）


児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を推進します。



児童虐待防止対策の充実に努めます。

３．ひとり親家庭支援の推進（子育て支援課）


国庫補助事業として実施されている、子育て家庭の負担の軽減を図るための児童扶養手当(「父子手当」を含む。)や特別児童扶養手当の支給を行う一方、母子家庭の経済的な安定や自立促進を図るため、就職に有利な資格取得の教育訓練の費用助成制度を活用し、ひとり親家庭支援の推進に努めます。
131

次世代育成・市民交流て支援の取組を充実します。

第５章

子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。

第1部

基本政策の推進（関連する個別計画）
子どもきらめき未来プラン（H22～H26 年度）【成果の達成に向けて…】
z 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域住民や地域の団体等が子どもたち
や家族へ関心を持ち、積極的に地域活動に参加されることを期待します。
z 母子家庭の就労について、各事業者の理解を期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
子どもに絵本の読み聞かせ

乳幼児健診時や子どもセンター等で、ボランティアの方々が、子どもに絵本の読み聞かせを行っています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

子育て支援センターを支えるネットワーク

第５章

子育て支援センターでは、子育てネットワークを中心に、多くの子育てサークルが活動し、子育てサポーターが子育て中の保護者の仲間づくりを応援しています。

次世代育成・市民交流

取組トピックスこんな市民活動が行われています

地域の子育てに関する身近な相談者
各地区公民館等において、地域の子育て支援グループ等が、教室・ひろばの運営の中で、地域の身近な相談者となっています。

132

第1部

５－１－２

基本政策の推進

乳幼児の保育・教育の推進【現状と課題】○ 保育のニーズが高まる中、待機児童が増加しているため、保育所の新設や増設等による受入枠の拡大が求められており、保護者の生活スタイルの変化等による多様な保育サービスが求められています。また、国の保育における質の向上のためのアクションプログラムに沿った取組が重要です。
○ 国において、幼保一体化を始めとした「子ども・子育て新システム」が提唱されており、利用者本位の保育制度に向けた取組が求められています。
○ 子育てに不安や悩みを抱える保護者が増えており、子ども同士、親同士のかかわりも希薄化しています。「親と子が共に育つ幼稚園」「地域に開かれた幼稚園」としての子育て支援の充実に努めていくことが必要です。
○ 市立幼稚園においては、平成１５年度（2003 年度）から３歳児保育の充実に向け取り組んでいるところです。３歳児の入園希望が定数枠を超えるなど、市民のニーズが高く、３歳児待機幼児の解消が喫緊の課題となっています。
○ 特別支援を必要とする幼児が集団生活に適応できるよう取り組んでいるところです。個別のきめ細かな対応がより一層求められていることから、一人ひとりに応じた適切な指導が求められています。
○ 市立幼稚園施設については、市内 10 園中 6 園の耐震診断の結果に基づき早期に耐震化を推進するなど、施設整備に取り組む必要があります。
第５章



保育所の拡充を図ることにより待機児童が解消され、また多様な保育サービスの充実を図ること
により働きながら子育てができる環境や市民が安心して子育てのできる環境をめざします。



就学前教育としての幼稚園と保育所の連携や幼保一体化等の施策の検討、職員の資質の向上により、子育て支援の充実をめざします。



幼稚園の３歳児保育において、待機児童の解消に努めるとともに、保育内容の充実をめざします。



施設の充実に努めることにより、よりよい保育・教育環境となることをめざします。

133

次世代育成・市民交流【めざす成果】

第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

人

39

0

子育て
支援課

人

63

0

学校教育課

番号

指標名

単位

51201

保育所待機児童数

51202

幼稚園３歳児の待機児童数

所管課【市が取り組む主要な事業】
乳幼児の保育・教育の推進

１．多様な保育サービスの充実
２．幼稚園教育および保育内容の充実（１）保・幼・小の連携の充実（２）幼稚園３歳児保育の充実（３）障害のある子ども等への支援（４）研究・研修の充実

３．幼稚園施設の整備充実
第５章＜市の取組方向＞

次世代育成・市民交流

１．多様な保育サービスの充実（子育て支援課）


待機児童解消のため、民間保育所事業主へ新設や増設を働きかけ、新設・増設につなげることによって待機児童解消を図ります。



多様な保育サービスの充実を図り、保護者が必要なときに安心して子どもを預けられるよう努めます。

２．幼稚園教育および保育内容の充実（学校教育課、子育て支援課）（１）保・幼・小の連携の充実


保育所、幼稚園、小学校との連携を更に深め、幼児教育から小学校教育への円滑な移行に努めます。

（２）幼稚園３歳児保育の充実

私立幼稚園・保育所などと連携を図り、３歳児保育の充実に向けて取り組みます。

134

第1部

基本政策の推進（３）障害のある子ども等への支援
特別支援担当教諭の配置や特別支援教育に関する研修の充実を図ります。

（４）研究・研修の充実


職員の資質向上と幼稚園教育および保育内容の充実のために、保育内容の研究、職員研修等に取り組みます。

３．幼稚園施設の整備充実（教育総務課）


安全で安心な施設となるよう、施設の耐震化等に努めます。

（関連する個別計画）
子どもきらめき未来プラン（H22～H26 年度）【成果の達成に向けて…】
z 事業者による保育所の新設や増設、または受入枠の拡充への協力を期待します。
z 事業者による多様な保育ニーズの対応への協力を期待します。
z 保育士の確保のため、家庭にいる有資格者の保育士登録や就労を期待します。
z 幼少期からの子育てに一層の関心を持ち、保護者や地域の方々が積極的に園行事や子ども達に関わられることを期待します。

第５章
次世代育成・市民交流

135

第1部

基本政策の推進

５－１－３

小学校・中学校教育の充実【現状と課題】○ 変化の激しい社会の中で、家庭や地域社会の価値観の多様化や大人社会のモラルの低下など、子どもを取り巻く環境は必ずしも良好なものはいえず、問題行動の低年齢化、自己中心的な言動、
学力・体力の低下などの課題がみられることから、子ども一人ひとりに「確かな学力」
「豊かな人
間性」
「健康・体力」からなる「生きる力」を育む学校教育を一層推進することが重要です。また、家庭や地域とより連携を深め、学校、家庭、地域社会が一丸となって、各種関係機関や団体の協力を得て子どもの健全育成に取り組むことが求められています。
○ 小・中学校に在籍するＬＤ※（学習障害）、ＡＤＨＤ※（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症※
等の発達障害を含む障害のある児童生徒に対する適切な指導や必要な支援をはじめ、学校において一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな対応が重要です。
○ 不登校または不登校傾向の児童生徒に対して個に応じたきめ細かな支援・指導の必要性から、学校不適応児童生徒およびその保護者へのカウンセリングの充実とともに、不登校（傾向）を示す
児童生徒が通う適応指導教室の施設や指導員等の充実が重要です。
○ 体を動かす機会が減り、生活リズムや食の乱れなど子どもたちの正しい生活習慣の定着に課題が認められることから、健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが生活習慣を改善する
必要性に気づき、改善するために必要な力を育てることが求められています。
○ 同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決と、人権尊重の意識が根付いた社会の実現をめ
ざして、人権教育を学校教育のあらゆる教育活動に位置づけて取り組んでいますが、教職員の研第５章

修、校種を越えた情報交換や取組、さらに家庭や地域との連携を一層深め、人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実を図る必要があります。

次世代育成・市民交流○ 教育の今日的課題を踏まえて、学校における教育実践上の諸問題に対応するため、調査研究・教育実践研究・各種研修会を進め、教職員の資質および指導力の向上に努める必要があります。
○ 小・中学校施設については、これまで耐震化を優先的に進めてきており、現在実施している東中学校の改築（平成 23 年度完成）により、全ての耐震化を完了しますが、今後も施設・設備の計画的な整備を行う必要があります。
また、教育機器等についても、引き続き、計画的な更新や整備に努めていく必要があります。

※

巻末資料「用語解説」参照

136

第1部

基本政策の推進【めざす成果】


基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、自ら考え、判断する力を育む教育を推進するとともに、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした魅力ある取組に努め、次代を担う子どもたちが確かな学力や豊かな心を身につけることをめざします。



障害のある児童生徒一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、将来に向けて自立や社会参加ができる力が育まれることをめざします。



保護者や児童生徒に対して相談活動や指導体制を充実することにより、不登校やいじめ等の悩みの解決に努め、児童生徒が充実した学校生活を過ごすことをめざします。



生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うため、児童・生徒が運動に親しみ健康
管理や正しい食習慣をよりよく理解し、健康の保持増進のための資質や能力を身につけることをめざします。



人権尊重の精神を日常生活において具現できる児童・生徒の人間形成につなげることをめざします。



学校施設および教育機器等を整備することにより、よりよい教育環境になることをめざします。

指標
単位

51301

児童生徒の基礎・基本的な学習内容の習得状況

％

51302

新体力テスト総合評価平均値

点

137

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度小学校 52.1

65.0

中学校 62.0

65.0

小６

3.09

3.33

中３

3.54

3.64

所管課

学校
教育課

保健
体育課

次世代育成・市民交流

指標名

第５章

番号

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
小学校・中学校教育の充実

１．児童生徒の育成（１）創意ある教育課程の編成と実施（彦根教育）（２）特別支援教育の推進（３）生徒指導の充実

２．心と身体の健康の保持増進（１）学校体育の充実（２）学校保健の充実（３）学校給食の充実

３．積極的できめ細かな人権教育の推進
４．教育研究所機能の充実（１）教育相談活動の充実（２）調査研究・教育実践研究・
教職員研修の充実

５．小・中学校施設および教育機器等の整備充実（１）学校施設の整備充実（２）教育機器等の整備充実

第５章＜市の取組方向＞

次世代育成・市民交流

１．児童生徒の育成（学校教育課）（１）創意ある教育課程の編成と実施（彦根教育）

児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むため、「彦根教育

学びの提言（ひこねっこ

学びの６か条）」の啓発に努め、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努めます。


児童生徒にふるさと彦根に愛着をもたせ、郷土を愛する心を育てるため、学校と家庭・地域が連携し、人とのつながりを大切にしながら、自然や歴史・文化、彦根の人材などの貴重な資源を生かした教育に努めます。

（２）特別支援教育の推進

支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、それに基づいて立案された支援
計画や指導計画により、適切な支援が学校全体でできるよう努めます。

（３）生徒指導の充実


悩みを持つ児童生徒の相談や心のケアの充実、不登校・いじめ対策の充実に取り組むとともに、生徒指導体制の充実を図り、児童生徒の健全な成長のために支援できる環境を整えます。
138

第1部

基本政策の推進２．心と身体の健康の保持増進（保健体育課）（１）学校体育の充実


児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか遊びや運動部活動などへの支援も行いながら、実践力の育成と体力の向上に取り組みます。

（２）学校保健の充実

健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防等の理解を深めさせ、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てます。

（３）学校給食の充実


学校給食を通じて、望ましい食習慣の育成や地産地消・食文化の継承を行い、食に対する正しい理解や食を選択する力を養う食育を推進します。



学校給食が未実施の中学校においては、学校給食を通じて食育を充実するため、学校給食の実施に向けた取り組みを推進します。

３．積極的できめ細かな人権教育の推進（人権教育課）


人権教育を学校・園の全教育活動に明確に位置づけ、保・幼・小・中学校（園）の緊密な連携のもと、人権感覚を高め、人権問題についての正しい理解と認識を培う教育・啓発活動に努めます。

４．教育研究所機能の充実（教育研究所）（１）教育相談活動の充実


教育相談活動および適応指導教室の運営を通して、児童生徒の学校不適応の未然防止および適応力の向上に努めます。

（２）調査研究・教育実践研究・教職員研修の充実
今日的な教育課題に関する調査研究および教職員の研修事業・教育実践研究を推進します。

（１）学校施設の整備充実


児童生徒数の動向を踏まえるとともに、安全で安心な学校施設とするため、校舎等の改築および改修などの施設整備に努めます。

（２）教育機器等の整備充実


教材備品および教育機器等の整備充実に努めます。

（関連する個別計画）
子どもきらめき未来プラン（H22～H26 年度）
ひこね食育推進計画（H21～H25 年度）

139

次世代育成・市民交流

５．小・中学校施設および教育機器等の整備充実（教育総務課）

第５章



第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 児童生徒の健全育成に向けて、「彦根教育

学びの提言（ひこねっこ

学びの６か条）」の取組

を家庭や地域社会が学校と連携して取り組まれることを期待します。
z 開かれた学校の取組が一層進むよう、保護者や地域の方々が学校運営や児童生徒の教育活動に参画し、支援や協力されることを期待します。
z 子どもたちがスポーツや外遊びをしたり、適切な生活リズム・食生活を育んだりできるよう、
家庭・地域・関係機関の協力を期待します。
z 学校、家庭、地域が一体となって人権教育の広がりと深まりをめざした取組が推進されることを期待します。
z 子どもの不安や保護者の子育て不安を解消するため、「ともづな教育相談」をはじめ各種教育相談事業を積極的に活用されることを期待します。

第５章
次世代育成・市民交流

140

第1部

５－1－4

基本政策の推進

青少年健全育成の推進【現状と課題】○ 地方青少年問題協議会法に基づき市の付属機関として設置されている彦根市青少年問題協議会では、青少年の諸問題についての総合的施策の樹立をめざして必要な事項を調査・審議するとともに、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動をめざす必要があります。
○ 家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健全育成を市民総ぐ
るみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区（地区）青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく
必要があります。
○ ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども・若者の抱える問題が深刻化しています。平成 22 年 4 月に施行された子ども・若者育成支援推進法の規定に基づき、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・若者を支援するネットワークの整備について、関係機関等と検討・調整していく必要があります。
○ 地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会を提供したり、青少年健全育成の市民の意識の高揚を図るための集会を開催したりする必要があります。
○ 青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
○ 非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。

護者が就労等で昼間保育できない児童を放課後児童クラブにおいて保育していますが、保護者の○ 子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。

【めざす成果】
「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を高め、市民総ぐるみで青少年を取り巻く社会
環境をよりよくし、青少年が生き生きと心豊かに暮らせる地域や家庭をつくることをめざします。



地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。



希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保育を受けられない児童の健全育成を推進することをめざします。

141

次世代育成・市民交流

就労形態の多様化や経済状況の変化による利用希望者の増加に対応していく必要があります。

第５章○ 児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として原則小学生１年生～３年生までの児童で、保第1部

基本政策の推進

指標
基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

事業
数

456

500

子ども
青少年課

％

80

100

学校
教育課

番号

指標名

単位

51401

関係機関・団体の実施事業の提言反映状況

51402

地域行事や祭等に参加した中学生の参加率

所管課【市が取り組む主要な事業】
青少年健全育成の推進

１．青少年育成活動の推進
２．青少年の非行防止と相談活動の推進
３．地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進
４．青少年の社会参加の促進（１）青少年の社会的自立の促進（２）青少年団体、リーダーの育成

５．児童健全育成事業の充実
第５章
次世代育成・市民交流＜市の取組方向＞
１．青少年育成活動の推進（子ども青少年課、少年センター）


関係団体のネットワーク化の推進を図ります。



青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。



地域や家庭の教育機能の向上を図ります。



青少年の地域活動への参加を促進します。

２．青少年の非行防止と相談活動の推進（少年センター）


青少年の非行防止と無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を行います。

３．地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進（学校教育課）


子どもたちの地域における体験活動を推進します。

142

第1部

基本政策の推進

４．青少年の社会参加の促進（子ども青少年課、生涯学習課）（1）青少年の社会的自立の促進

青少年が社会の一員として活動できるよう自立支援に努めます。



引きこもりなどの問題を抱える若者の社会参画と自立への支援体制の整備を、庁内及び各種機関・団体との連携によって図ります。

（2）青少年団体、リーダーの育成


地域における青少年団体の育成を図るとともに、小学校高学年から青年層までの各世代のリーダーの育成に努めます。

５．児童健全育成事業の充実（子育て支援課、子ども青少年課、子ども未来室）


共働き家庭の増大や経済状況の変化など、児童をとりまく環境の変化に対応し、児童の健全育成に努めます。



子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学びの機会の充実を図ります。



子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加者同士の交流
を通じて達成感や主体性を育みます。

（関連する個別計画）
子どもきらめき未来プラン（H22～H26 年度）
彦根市子ども読書活動推進計画（H20～H25 年度）【成果の達成に向けて…】

加・参画できるよう取り組まれることを期待します。
について理解・実践されることを期待します。
z 有害社会環境の浄化（携帯電話のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等）に大人が率先して取り組まれることを期待します。
z 子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用促進を期待します。
z 次世代を担う青少年の健全育成のため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、青少年に積極的に関わられることを期待します。
取組トピックスこんな市民活動が行われています

市民の手で「子どもフェスティバル」を開催
高校生以上を対象に実行委員を募って、子どもたち
が自ら企画運営できるよう自主性を尊重しつつ、異年齢の交流を図りながら、子どもフェスティバルを開催し
ています。

143

次世代育成・市民交流z 「早寝・早起き・朝ごはん（県民運動）」や「あいさつ運動」、「豊かな心を育む家庭づくり」

第５章

z 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども･若者が積極的に参

第1部

５－２

基本政策の推進

市民交流の促進５－２－１

コミュニティ活動の促進【現状と課題】○ 日常生活の中で生じている様々な社会的課題の解決に向けて、自治会等の地縁型住民組織やＮＰ
Ｏ、ボランティア団体等の目的型住民組織が連携して地域コミュニティを活性化していくことが必要です。さらに、市民、行政、企業、大学など社会を支える様々な主体が互いの役割、特性、立場などを理解し合いながら連携し体制の整備を図ることが必要です。
○ 従来から地域コミュニティの基礎とされてきた自治会等においては、ライフスタイルや住民意識の変化などから、近隣との関係の希薄化や加入率の低下が見られるほか、高齢化や負担が大きいこと等により自治会役員の担い手不足が課題となっているところもあります。さらに、個人情報保護の観点から、福祉や防災時の活動が進めにくくなっていることも課題となっています。
○ 福祉、環境、教育、まちづくりなど幅広い分野においてＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動
団体が、新たな公共サービスの担い手として注目され、期待されていますが、組織や財政などの運営基盤が弱く、継続的・安定的な活動を行うことが難しい状況にあります。
○ 市民活動団体の組織運営基盤を強化していくため、情報の集約や提供、各種相談への対応、人材育成、資金助成、各団体間の交流促進やネットワーク化の構築などの役割を担う中間支援機関が
必要です。
第５章

○ コミュニティ活動を促進するための本市の基本的な考え方や施策の方向を示す指針等の策定が必要です。それを基に、庁内の推進体制を整えることも必要となります。

次世代育成・市民交流【めざす成果】


市民主体のまちづくり活動を促進することにより、地域コミュニティが活性化されることをめざします。



市民、行政、企業、大学等が連携して地域の課題に取り組むことにより、多様な社会的ニーズに対して幅広く対応できることをめざします。

指標
番号

指標名

単位

52101

市民活動団体情報登録数

団体

144

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

－

200

所管課
まちづくり
推進室

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
コミュニティ活動の促進

１．市民の主体的活動の促進

２．コミュニティ活動促進体制の整備＜市の取組方向＞
１．市民の主体的活動の促進（まちづくり推進室、関係課）


市民が主体的にまちづくりに取り組めるような基盤を充実するため、コミュニティ意識の高揚を図ります。



自治会等の地縁型住民組織が主体的に行うコミュニティ活動を支援し、地域力の向上を図ります。

ＮＰＯ、ボランティア団体等の目的型住民組織が自主的・自立的に行う社会貢献活動を支援
し、コミュニティ活動の活性化を図ります。



地域コミュニティの基礎とされる自治会等と各分野での専門的なノウハウを持つＮＰＯ、ボ
ランティア団体等の連携により、双方の活動の活性化を図ります。さらに、効果的な活動とするため、企業、大学等の様々な主体との連携を図ります。

２．コミュニティ活動促進体制の整備（まちづくり推進室、関係課）


コミュニティ活動を促進するための本市の基本的な考え方や施策の方向を示す指針等を作成
コミュニティ活動に係る情報の収集と提供に努めます。



コミュニティ活動を担う人材の育成支援に努めます。



市民活動団体の情報の集約と提供、各種相談への対応、人材育成等の支援や各団体間の交流促進やネットワーク化の構築の役割を担う中間支援機関を充実します。



庁内の推進体制を整備します。

145

次世代育成・市民交流



第５章

します。

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 地域のことはその地域に住んでいる自分たちで行うという、自治意識が高まることを期待します。
z 住民同士で助け合おうという機運が盛り上がり、身近な地域活動やボランティア活動への積極的な参加者が増えていくことを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

ひこね市民活動促進助成金の交付
ひこね市民活動促進助成金を受けて、福祉の増進、まちづくり、文化振興、環境保全、国際協力、
子どもの健全育成などの市民活動が行われています。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
ひこね市民活動センター

ひこね市民活動センターでは、毎月の情報交換会の開催等により市民活動団体の交流を行い、ネットワークづくりを推進しています。また、市民活動
PR の機会として、『ひこねば～市民活動ふれあいまつり～』を開催しています。
第５章
次世代育成・市民交流

146

第1部

５－２－２

基本政策の推進

国際交流の推進【現状と課題】○ 本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹（友好）都市提携を行い、中学生交流団や市民使節団の相互派遣などを中心にした幅広い都市間交流を進めてきました。これまでの交流の経過を踏まえ、今後は交流の質的な充実が必要です。
○ 姉妹都市・友好都市との交流だけでなく、幅広い視点で外国との友好交流、国際協力への理解を深める必要があります。

【めざす成果】


市内に暮らす外国人への理解が深まり、地域の国際化が進展することをめざします。

指標
番号

指標名

単位

52201

姉妹都市・友好都市交流派遣事業の参加市民数

人

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

173

300

所管課

企画課

１．交流活動の充実

２．国際協力の推進＜市の取組方向＞
１．交流活動の充実（企画課、学校教育課）


中学生の相互派遣を中心に、姉妹都市、友好都市との交流を進めます。



市民による国際交流活動を推進するため、ボランティア団体が実施する交流活動を支援します。

２．国際協力の推進（企画課）


国際協力を推進するため、友好都市からの研修生受け入れや留学生支援等を行うとともに、本市の情報を世界に発信します。
147

次世代育成・市民交流

国際交流の推進第５章【市が取り組む主要な事業】

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 姉妹都市アナーバー市、友好都市湘潭市との交流が推進されることを期待します。
z 国際協力の必要性について市民等が理解を深められることを期待します。
z 外国との技術協力等を進められることを期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています

市民の手で国際交流、多文化理解を促進
彦根市国際協会などの市民団体では、様々な国際交流事業や多文化理解のための催し、市内大学の留学生支援などを実施しています。

第５章
次世代育成・市民交流

148

第1部

５－２－３

基本政策の推進

高等教育機関等との連携【現状と課題】○ 大学との緊密な連携と相互協力の充実を図り、地域社会の発展に資するため、平成１７年（2005年）１１月に、「滋賀大学と彦根市との協力に関する協定書」を、また、平成１８年（2006 年）
３月に「龍谷大学と彦根市との地域人材育成に係る相互協力に関する協定書」を締結しています。
さらに、平成１９年（2007 年）３月に、滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、㈱平和堂、彦根商工会議所および本市の６団体で「大学を活かした地域活性化のための包括協定書」を締結し、同年４月に開設した「大学サテライト・プラザ彦根」を拠点に、各構成団体が地域活性化等に資する事業を展開しています。これらの協定により、実効性のある協力・連携ができるよう、各種取組を積極的に推進していく必要があります。
○ 各大学では、大学間競争の激化の中、地域貢献を果たすため、公開講座などにより地域における高等教育機会の提供を始め、大学間、大学と行政、大学と企業、大学と地域など、様々な連携に取り組まれています。特に県立大学においては、学生と地域住民が一緒になって地域課題に取り組まれ、地域の活性化に成果を挙げておられるほか、地域公共交通ネットワークの構築など、行政との連携・協力も進められています。
○ 本市では、大学のみならず、ミシガン州立大学連合日本センターおよび高等学校の学生のインターンシップ※による受入れを行っています。今後は、こうした学校等との交流をより一層進めていくとともに、学校等と地域との交流も促進していく必要があります。
○ 各大学等においては、それぞれが存在感を持って個性輝く大学づくりを進めておられることから、
行政は、これらの連携を結び付ける橋渡し役を担いながら、学生たちがまちに溶け込んでいける
第５章

ような取組を進めていく必要があります。

「知の拠点」である高等教育機関等との連携およびその有効活用（行政や地域での諸課題の調査、研究、提言等）を図り、行政施策・地域施策に反映させていくことにより、地域力が高められ、地域社会が活性化されることをめざします。



大学の役割の一つである地域貢献や多様な社会的ニーズを踏まえた、新しい時代を切り拓く人材が育成されることをめざします。



地域で学び、地域を学んだ学生の地元企業等への定着を図ることにより、地域に新たな活力が創出されることをめざします。

※

巻末資料「用語解説」参照

149

次世代育成・市民交流【めざす成果】

第1部

基本政策の推進

指標
番号

指標名

単位

52301

大学と地域との連携・相互協力事業数

事業

基準値

目標値

H21 年度

H27 年度

14

20

所管課

企画課

【市が取り組む主要な事業】
高等教育機関等との連携

１．大学、民間部門等との連携強化＜市の取組方向＞
１．大学等、民間部門等との連携強化（各課）

地域貢献を果たすために必要な大学機能の相互補完を図るため、大学間のネットワーク化を促進します。



行政課題等について適切な対応を図るため、大学に調査、研究等を依頼するなど、大学の知的資源の有効利用を図ります。



地域政策に携わる職員の政策立案能力を高めるため、大学が主催する実践的な教育研修に参
加します。

第５章



次世代育成・市民交流

職場体験実習の場として、また、地方行政志望の学生に対する実践的教育研究の一環として、本市での実務体験研修等の機会を提供します。
市民の自己研鑽、地域課題の解決および地域での人材育成を図るため、市民や地域における大学機能の有効活用を促進します。



大学での教育手法の一つである学生の地域での実践活動を支援するため、地域との橋渡しを推進します。



市民の多様なニーズに応え得る行政サービスの提供を行うため、民間の持つノウハウ、創意
工夫、柔軟な発想等、民間活力の効果的な活用を図ります。



地域経済の活性化に資するため、共同研究や受託研究など、民間と大学との連携を促進します。



ミシガン州立大学連合日本センターおよび高等学校による地域や小中学校等への実践活動を促進します。

150

第1部

基本政策の推進【成果の達成に向けて…】
z 地域社会での知的・文化的拠点として、中心的な役割を担っている高等教育機関等の有効活用を期待します。

取組トピックスこんな市民活動が行われています
大学でも様々な地域貢献

滋賀県立大学では「近江楽座」として 20 近いチームに分かれ、様々な地域貢献活動を行っています。

第５章
次世代育成・市民交流

151

第1部

基本政策の推進第５章
次世代育成・市民交流

152

第1部

基本政策の推進

第 6 章 基本政策推進のために６－１ 広域連携の推進
６－２ 持続可能な行財政運営

第６章
基本政策推進のために

153

第1部

基本政策の推進６－１

広域連携の推進【現状と課題】○ 市民生活や行政ニーズの広域化に対応し、地方分権時代にふさわしい広域行政のあり方が求められています。
○ 平成 20 年（2008 年）総務省から、中心市と周辺市町が連携・役割分担を行うことで、地域の活性化を図っていくための「定住自立圏構想」が打ち出され、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町と本市の間で平成 21 年（2009 年）に「湖東定住自立圏形成協定」を締結しました。平
成 22 年（2010 年）3 月には「湖東定住自立圏共生ビジョン」を策定し、今後１市４町が連携・協力しながら、圏域全体の住民福祉の向上と地域振興を図っていく必要があります。
○ 広域観光の推進を目的として、平成 21 年（2009 年）に湖北・湖東・東近江地域において「びわ湖・近江路観光圏」が設立されており、今後、関係市町等との連携のもとに滞在型、宿泊型の広域観光の振興を図る必要があります。
○ 効果的・効率的な行政運営の一環として、様々な分野における自治体間の連携、広域行政の推進を図る必要があります。

【市が取り組む主要な事業】
広域連携の推進

１．自治体間の連携の推進（１）自治体間の連携の推進（２）定住自立圏構想の推進

２．広域行政の推進

第６章
基本政策推進のために＜市の取組方向＞
１．自治体間の連携の推進（１）自治体間の連携の推進

広域ネットワークの形成や交流活動等、広域的な地域の活性化につながる様々な自治体間の連携を推進します。

（２）定住自立圏構想の推進 定住自立圏共生ビジョンに基づいて、公共交通ネットワークの構築、地産地消の促進、彦根市
立病院を中心とした医療連携や拠点図書館の整備など、圏域全体の住民福祉の向上と地域振興を図っていきます。
154

第1部

基本政策の推進 中心市としての役割を果たすとともに、圏域での調整を図りながら、個性と魅力ある都市機能の充実と交流拠点の整備等に努めます。

２．広域行政の推進
 効果的・効率的な行政運営の一環として、様々な分野における広域行政を推進します。

（関連する個別計画）
湖東定住自立圏共生ビジョン（H22～H26 年度）

第６章
基本政策推進のために

155

第1部

６－２

基本政策の推進

持続可能な行財政運営【現状と課題】○ 社会の変化に伴う行政需要が増大している中、扶助費などの義務的経費等が増加する一方で、景気の後退に伴い、歳入の確保に苦慮するなど、本市の財政状況は、極めて厳しいものとなっているため、さらなる行財政改革を推進していく必要があります。
○ 国において地域主権改革のあり方が検討されているなど、今後も地方分権の進展が予想される
ことから、市民に一番身近な基礎的自治体としての力量を高め、「自己決定・自己責任」による主体的な行政運営と、迅速で利便性が高く、かつ、質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
○ 厳しい財政状況のもと、施策の推進に当たっては、「選択と集中」の徹底を図り、戦略を立てて限られた経営資源（人・モノ・金）を効率的かつ効果的に配分していく必要があります。
○ 持続可能な財政基盤を確立するため、マネジメントサイクル※の中で行政評価を行い、予算編成
や組織目標と連動させる中で、成果・コスト志向に立った事業の見直しや職員の意識改革等を図りながら、効率的・効果的な行政運営に向けた取組を行う必要があります。
○ 行政の透明性を高めるために行政評価結果を公表し、市民に対する説明責任を果たしていく必要があります。
○ 職員一人ひとりが政策形成能力を高めつつ、組織目標の実現に向かって能力を最大限発揮し、使命感を持って職務を遂行する自律型職員を育成することにより、組織の活性化を図る必要があります。
○ 市民と行政が信頼関係を高め、パートナーシップによるまちづくりを推進していくため、その基礎となる情報の共有化を図る必要があります。
○ 市民に必要な情報のより円滑な提供に努め、情報提供の媒体、伝達方法など工夫を重ねていくとともに、市が保有している情報について、個人情報の保護および公共の福祉に留意しつつ、
第６章

積極的に公開していく必要があります。

基本政策推進のために○ 市民の持つ多様な意見・知識などを市政に活かし、開かれた市政を推進していくため、市民参加の多様な機会を設ける必要があります。

※

巻末資料「用語解説」参照

156

第1部

基本政策の推進【市が取り組む主要な事業】
持続可能な
行財政運営

１．財政運営の健全化

２．歳入確保策の推進

３．効率的・効果的な行政体制の整備

４．情報の積極的な公開と広報活動の充実

５．市民とともに進める市政の推進＜市の取組方向＞
１．財政運営の健全化「財政健全化法※（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）」の趣旨に基づき、中・長期的な視点を持ち、計画的な財政運営に努めます。



企業会計・特別会計においては、今まで以上に健全な経営（運営）に努め、独立性や健全性の向上を図ります。

「選択と集中」のもと、事務事業の有効性や実施主体の妥当性などの点検見直しを進め、限られた経営資源の効率的な配分を行い、最適な手段による効率的・効果的な行政運営に努めます。



特に投資的事業においては、事業の緊急性、事業費に見合った投資効果、後年度負担の検証など総合的に判断し実施します。



公債費負担適正化計画に基づき、計画的な地方債の借入れと、高利債の繰上償還を行うなど、債務の適正管理に努めます。
第６章

２．歳入確保策の推進
組強化を図ります。
 市有財産については、可能な限り有効活用するとともに、未利用地等の計画的な売却を行います。
 社会経済状況の変化や民間同種のサービスとの均衡、受益と費用負担のバランス、施設の利用状況などの観点から、使用料および手数料の見直しや減免規定の適正化に努めます。
 本市が持つ豊かな歴史文化遺産を活かし、産・官・学・民の連携による創意工夫を凝らした新
たな観光戦略の推進や、市民主導型のイベントを実施するなど、交流人口の増加による観光収※

巻末資料「用語解説」参照

157

基本政策推進のために

 市民の負担の公平性の担保と自主財源の確保として、全庁的な未収金の徴収体制を整備し、取第1部

基本政策の推進入の確保に努めます。

３．効率的・効果的な行政体制の整備
 施策や事務事業については、引き続き事務経費の縮減に努めながら総合計画の進行管理と一体化した、成果・コスト志向に立った行政評価を行うとともに、市民への行政評価結果の公表および第三者評価による検証により、見直し・改善を進めます。
 従来のやり方にとらわれない柔軟な発想と政策形成能力を持ち、創造性や経営感覚に優れた職員の育成に努めます。
 新たな行政課題に適切に対応し、本市の施策を機能的に展開できる、効率的な組織機構の確立に努めます。

４．情報の積極的な公開と広報活動の充実
 個人情報保護条例や情報公開条例を遵守し、円滑な運用に努めるとともに、市政情報やまちづ
くりに関する情報について、積極的な情報の提供・公開・共有に努めます。

５．市民とともに進める市政の推進
 市民の意向や提言を市政運営に生かせるよう、広聴活動の充実に努めます。
 計画策定や点検・評価などにおける市民参加を図り、市民に開かれた市政運営に努めます。

第６章
基本政策推進のために

158

第２部

時代に即した重点的な取組

第２部

時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

159

第２部

時代に即した重点的な取組

低炭素を意識した持続可能なまちを築く【必要性】
地球温暖化問題は世界共通の喫緊の課題です。
今後、国際的な協調のもと、国や県と歩調を合わせて社会経済の仕組みを変えていくとともに、
私たちの暮らしの中でエネルギーや資源の利用の仕方を変えていくこと、環境負荷の小さな都市構造に変えていくことなど、多岐にわたる取組が求められています。

【方向性】
市の率先した活動から市民の行動を促し、その輪を広げながら、低炭素社会の実現に向けた持続可能なまちづくりに取り組みます。
z「地球温暖化対策地域推進計画」により、多様な主体が低炭素社会の実現に向けて取組の輪を広げます。

z

自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進、資源循環型社会の形成など、環境負荷の少ない暮らしの実現を図ります。

z

二酸化炭素の吸収源となる森林の保全や緑化の推進、地域公共交通の充実やエネルギーの効率化など、環境に優しい都市構造の実現を図ります。

第２部
時代に即した重点的な取組

160

第２部

時代に即した重点的な取組

文化財を生かしたまちづくりを進める【必要性】
平成 4 年（1992 年）、彦根城は日本の世界遺産暫定リストに登載されました。世界遺産への登録は、貴重な文化財の価値が国際的に評価されるという大きな意義を持つとともに、その過程
では、地域における総合的な文化財保護の取組を充実させていくことが必要となっています。
また、歴史的建造物やまちなみだけでなく、歴史と伝統を反映した人々の生活や活動についても維持向上させ、彦根の個性と魅力を後世に伝えていくことが求められています。

【方向性】
貴重な文化財を守り、彦根城の世界遺産登録を推進するとともに、情緒や風情のある歴史的風
致を維持向上させ、彦根ならではの歴史まちづくりに取り組みます。
z

文化財や歴史的まちなみなど歴史的景観を積極的に保存・活用し、市街地環境の整備および生活環境の改善を図ります。

z

伝統工芸、伝統技術などを将来へ継承し、地域の文化および産業の振興を図ります。

z

市民と行政の協働により、歴史的風致を維持向上させる活動を促進し、誇りを持って住み続けたくなる個性と魅力あるまちづくりを推進します。

第２部
時代に即した重点的な取組

161

第２部

時代に即した重点的な取組

安全で安心な暮らしを守る【必要性】
私たちの生命や財産が守られ、安全で安心した暮らしが確保されることは、まちづくりにおける最優先課題です。
行政の責任である「公助」はもちろんのこと、自らの身は自らが守る「自助」、各種市民活動や地域の主体による「共助」の連携のもとに、危機管理体制の一層の強化を図るとともに、地域医療体制の充実に向け、市立病院の体制強化が求められています。

【方向性】
最も優先すべき市民の生命が守られ、安心した生活が送れるよう、自助・共助・公助の役割分
担と連携のもと、効果的な手法を選択して安全・安心のまちづくりに取り組みます。
z

自然災害を未然に防止するため、河川整備や砂防対策、建物やインフラの耐震化などを進めます。また、「減災」の観点から、情報伝達体制や避難体制、自主防災体制の強化を図ります。

z

市立病院を中心とした地域医療体制の充実、医療連携の強化を図ります。

z「自助」「共助」の気運を醸成するとともに、予防、警戒、応急対策等において関係機関が迅速で緊密な連携をとれる危機管理体制の強化を図ります。

第２部
時代に即した重点的な取組

162

第２部

時代に即した重点的な取組

資源を生かした魅力ある産業・交流を創り出す【必要性】
人口減少時代を迎え、市場が縮小し、まちの活力も衰退していくことが懸念されている中で、その打開策の一つとして交流人口の拡大が考えられます。
今後、人・もの・情報の交流を基軸としつつ、本市の立地条件や伝統技術、学術研究の蓄積といった固有の特性を生かして、地域の活性化を図っていく必要があります。

【方向性】
本市の強みである観光産業を伸ばすとともに、まちの魅力となる新たな地場産業の創出に向けた人材育成を進め、まちの活性化に取り組みます。
z

本市の恵まれた資源を最大限に生かし、ニーズの多様化に対応した集客戦略により、まちの魅力を高め、交流人口の増加を図ります。

z

地域に根付いた科学教育環境を提供しながら、将来の新たな地場産業の創出へ向けた人材育成を進めます。

第２部
時代に即した重点的な取組

163

第２部

時代に即した重点的な取組

次代を担うすこやかな子どもを育てる【必要性】
次代を担う子どもたちはまちの財産であり、健やかな子どもを育てるため、働き方の見直しや子育てしやすい環境づくりなども含めた社会全体の総合的な対策が必要となっています。
今後、地域の子どもたちは地域全体で育てるという観点から、あらゆる主体が連携し、保健・福祉・医療・教育・生活環境など横断的な次世代育成支援を進めるとともに、彦根ならではの特色ある学校教育や青少年の育成に取り組むことが求められています。

【方向性】
子どもがのびのびと育つための健康づくりや教育はもちろんのこと、地域社会全体で子育てを支える環境づくりに取り組みます。
z

安心して子どもを生み、育てられるための継続的な支援を充実するとともに、乳幼児が様々な年齢層の人とふれあい、交流する機会の充実を図ります。

z

自然環境や歴史・文化を生かし、児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むための「彦根教育学びの 6 か条」の取組を推進するとともに、家庭や地域、学校、行政が連携した安全・安心の地域づくりを進めます。
z

親たちが子育てと仕事をバランスよく両立できるよう、安心して預けられる安定した保育サービスを提供するとともに、企業等への啓発を進め、仕事と生活の調和に向けた働き方の見直しを促進します。

第２部
時代に即した重点的な取組

164

第２部

時代に即した重点的な取組

定住自立圏の連携を深める【必要性】
人口減少社会が到来し、個々の市町村がフルセットの生活機能を整備し、維持していくことは、
住民負担能力からも困難な状況となっています。
今後、豊かな自然環境や歴史文化資産を圏域固有の財産として大いに活用し、既存の社会資本の効用を最大限高めながら、新たな地域活性化策に積極的に取り組み、圏域内外の人々にとって魅力あふれる地域を築いていくことが求められています。

【方向性】「湖東定住自立圏」における中心市と周辺町の連携・役割分担によって、それぞれの特性を生かしながら、質の高いサービスの創出に取り組みます。
z

医療・福祉における安心の向上、良好な環境の保全・創造、教育や産業振興の充実など、市民生活を取り巻く安心、環境、活性化の機能強化を図ります。

z

圏域における円滑な交通、地産地消を軸とした生産と消費の結びつきなど、市民生活や地域産業に関わるネットワークの強化を図ります。

z

圏域を構成する市町の政策形成能力の向上、コンピュータシステムの共同利用による効率化など、マネジメント能力の向上を図ります。

第２部
時代に即した重点的な取組

165

巻 末 資 料

指標一覧
個別計画一覧
用語解説

指標一覧
第1章

都市基盤・環境施策
1-1
計画的 1-1-1 適切なな土地 土地利用の推進
利用
1-1-2 市街地
の整備

11101

11201
11202

1-2
都市環
境基盤
の整備 1-2-1 景観形
成の推進

1-2-2 住宅対策の推進
1-2-3 公園緑
地の整備

指標名

番号

市街化区域内の大規
模空閑地等低未利用
地の箇所数
彦根駅東地区の宅地の使用収益開始面積割合
稲枝駅周辺地区整備率12101

景観形成地域指定件数12102

景観に配慮した地区
計画等の地区数およ
び面積

12201
12301
12302

市営住宅の福祉対応
型個別改善戸数割合
市民１人当たりの公園
面積
市民による公園の管
理箇所数

単位

基準値
H21年度

目標値
H27年度

ヶ所

7

5

％

43

100

％

0

90

地域

5

8

地区

－

4

ha

－

10

％

36

46

㎡

12.37

12.63

箇所

223

244

土地利用が進んだことがわかりま 市街化区域内の大規模空閑地のす。
箇所数
彦根駅東土地区画整理事業区域
使用収益開始面積累計／総宅地の土地の有効利用状況がわかり面積ます。
稲枝駅周辺地区の整備状況がわ
累積投資事業費／総事業費かります。
各地域内に定められた行為の制限事項により、まちなみの調和が景観形成地域指定件数
広域的に図られていることがわかります。
まとまりのある景観形成の推進状 まちづくり計画策定地区数および地況がわかります。
区面積
高齢者や障害者に配慮した市営 バリアフリー住宅戸数／公営・改良住宅の割合がわかります。
住宅総戸数
自然とのふれあいや交流の場の
都市公園面積／行政区域人口増加状況がわかります。
公園管理の市民参加の状況がわ
市民による公園の管理箇所数
かります。
市内において誰もがいつでも安定的に給水サービスを受けられる状 給水人口／行政区域人口
況にあるかがわかります。
上水道の導水管、送水管、配水管
すべての管路の耐震化の進捗状 耐震管延長／管路総延長
況がわかります。
公共下水道の供用開始区域内に 公共下水道の供用開始区域内における下水道利用の状況がわか おける公共下水道の使用者人口ります。
(住民基本台帳人口）
農村下水道の整備地域における農村下水道利用の状況がわかり 農村下水道使用者人口ます。
幹線市道・都市計画道路がどれだけ整備されているかがわかりま
改良済延長／計画延長
す。
高齢者や障害者等に配慮した歩道がどれだけ整備されたかがわ 整備済延長／計画延長
かります。

普及率

％

99.8

99.8

12402

管路の耐震化率

％

4.2

7.0

12501

公共下水道
使用者人口

人

71,637

79,599

12502

農村下水道
使用者人口

人

4,875

4,959

13101

道路整備進捗率（幹線市道、都市計画
道路）

％

40

47

13102

歩道のバリアフリー整
備率

％

63

84

13201

近江鉄道乗車人員（圏域内駅）

万人

124

132

鉄道利用状況がわかります。

3,000

公共交通空白地域や赤字路線バ
ス休止地域における予約型乗合タ 予約型乗合タクシー年間利用者数
クシーの効果がわかります。

1-2-5 下水道の整備

1-3-2 公共交通ネットワークの整備

算出方法、出典等

12401
1-2-4 上水道
の充実

1-3
総合的
な交通 1-3-1 道路の体系の 整備
確立

指標の説明

13202

予約型乗合タクシー
年間利用者数人

1,745

近江鉄道各駅乗車人員数

参考値（国）値
年度

参考値（滋賀県）
値
年度

所管課

－

－

都市計画課

－

－

市街地整備課－－

市街地整備課

－

－

都市計画課

－

－

都市計画課

－

－

住宅管理室

9.6

H20年度

－

8.3

H20年度

－

都市計画課
都市計画課

97.5

H20年度

99.2

H20年度

上水道業務課
上水道工務課

8.0

H19年度

4.9

H19年度

上水道業務課
上水道工務課－－

下水道管理課
下水道建設課

－

－

農林水産課

－

－

道路河川課

－

－

道路河川課

－

－

交通対策課

－

－

交通対策課

施策
1-4
1-4-1 生活環
環境保 境・自然環境の全型社 保全と創造会の構1-4-2 低炭素
築
社会の構築

番号

指標名

単位

基準値
H21年度

目標値
H27年度

14101

市民による水質調査
員の人数

人

40

60

14201

市内の二酸化炭素排566
千ｔ－CO2
出量(H20年度)

464

14301

ごみの最終処分量（埋
立て量）

ｔ/年

7,248

6,000

14302

市民１人１日当たりのごみ等発生量

ｇ

1,046

1,000

1-4-3 資源循
環型社会の構築指標の説明

算出方法、出典等

身近な河川や水路の状況に対す市民による水質調査員数る関心の高まりが分かります。

参考値（国）
値
年度－

市内のあらゆる分野で発生する二 部門別エネルギー使用量＋自動車－
酸化炭素排出量で低炭素社会へ 走行エネルギー使用量＋ごみ処理
エネルギー使用量の取組がわかります。
資源として利活用できない最終処
5,531,000 H20年度
分廃棄物量の削減状況がわかり ごみの最終処分量（埋立て量）ます。
年度間を通して、平均的に1人が1日当たりに排出するごみや資源の ごみ発生量／行政区域人口
1,033 H20年度
量で削減状況がわかります。

参考値（滋賀県）
値
年度

所管課

－

生活環境課

－

生活環境課

56,000 H20年度

清掃センター

938

清掃センター

H20年度

第２章

文化・文化財施策
2-1
文化・
芸術の 2-1-1 文化・芸
術の振興
振興
2-2
歴史ま
ちづくり 2-2-1 歴史まちの推進 づくりの推進

2-3
文化財の保存 2-3-1 文化財と活用 の保存と活用

番号

指標名

単位

基準値
H21年度

目標値
H27年度

21101

美術展覧会出品数

件数

487

510

21102

春・秋市文化祭協賛
行事数

件数

63

80

22101

歴史的風致形成建造物の指定件数

件

6

17

22102

歴史まちづくりを実現
する市民活動団体の
数

団体

7

12

23101

市指定文化財の件数

件

66

87

23102

出前講座の年間実施
件数

件

42

60

指標の説明

算出方法、出典等

市民の文化芸術への関心の高ま 出品数は年々減少傾向にあり、平りがわかります。
成20年度出品数510を目標とする
文化芸術の促進と彦根らしさを表
行事数は年々減少傾向にあり、春現できる文化の創出への関心の40、秋40を目標とする
高まりがわかります。
歴史的風致を維持向上させるため
歴史的風致形成建造物の指定件の拠点施設の充実状況がわかり数ます。
歴史まちづくりに対する市民の関
歴史まちづくりを実現する市民活動
心の高まりとまちの活性化の状況
団体の数がわかります。
後世に伝承すべき貴重な文化財
市指定文化財の総数の多さがわかります。
文化財に対する市民の関心度が 1年間に文化財部が実施した出前
わかります。
講座の総件数

参考値（国）値
年度

参考値（滋賀県）
値
年度

所管課

－

－

文化振興室

－

－

文化振興室

－

－

都市計画課

－

－

都市計画課

21
－

H21年度

12
－

H21年度

文化財課
文化財課
彦根城博物館
市史編さん室

第３章

人権・福祉・安全

施策

番号

指標名

単位

基準値
H21年度

目標値
H27年度

指標の説明

3-1
人権尊 3-1-1 人権尊
重のま 重のまちづくりの
ちづくり 推進の推進

31101「人権市民のつどい」
の参加者数

人

820

1,000

人権の大切さに対する市民意識の高まりがわかります。

3-2
男女共 3-2-1 男女共同参画 同参画社会の推
社会の 進
推進

32101

市の審議会等における女性委員の割合が40～60％である審議
会等の割合

％

27

60

男女共同参画の視点からの意見 女性委員の割合が40～60％の審が政策・方針等へ反映されていく 議会等の数／市の全審議会等の数ことがわかります。

3-3
多文化共生の 3-3-1 多文化
まちづ 共生のまちづくり
くりの の推進推進33101

外国籍市民支援ボラ
ンティア登録者数

人

-

100

市民の多文化共生社会への理解、関心の状況がわかります。

3-4
支え合
い社会
の推進 3-4-1 支え合いのまちづくりの推進算出方法、出典等

資料の配布部数

参考値（国）値
年度

参考値（滋賀県）
値
年度

所管課

－

－

人権政策課

－

－

人権政策課

日本語指導ボランティア等、外国籍市民を支援するボランティア登録者
数

－

－

人権政策課

－

－

社会福祉課

34101

いきいき安心推進事
業参加者数人

10,481

11,000

学区（地区）社会福祉協議会、自治会など小地域で、市社会福祉協 学区（地区）社協が実施する地域福
議会が地域福祉を推進するため 祉講座や地域担い手づくりの参加に積極的役割を果たしている状況 者数がわかります。

34102

災害時要援護者登録
者数

件

1,180

2,800

災害時に援護の必要な人が地域で支援を受けられる体制づくりな 災害時要援護者登録者数
どの指標とすることができます。

－

－

社会福祉課

人/月

114

135

障害者の地域生活支援の状況が 訪問系サービスの各月利用実人員
わかります。
の合計／12月

－

－

障害福祉課

人/年

13

33

障害者の就労支援の状況がわか 働き暮らし応援センターの支援によります。
り新規に就労した障害者数

－

－

障害福祉課

％

3.3

4.5

働く意欲のある高齢者の状況がわ シルバー人材センター登録者数／かります。
65歳以上の人口

－

－

介護福祉課

％

15.3

15.6

介護予防事業実施の成果がわか 要介護等認定者数／65歳以上の
人口
ります。

16.5

34201
3-4-2 障害者（児）福祉の推進
34202

34301
3-4-3 高齢者
支援の推進
34302

訪問系サービスの利用実人数(各サービス毎の実利用者の合計)
働き暮らし応援セン
ター支援の新規就労者数
シルバー人材センター
登録者の割合（65歳以上の人口）
65歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合

3-4-4 生活支
援体制の充実

34401

訪問達成率

％

60

100

3-4-5 医療保険事業の充実34501

特定健診の受診率

％

28.9

65.0

世帯自立を図る基本は「訪問」であり、訪問による世帯の自立状況 訪問実績／年間訪問計画数
がわかります。
被保険者の健康の保持増進につ
特定健診受診者数／40～74歳のながり、医療費の抑制に寄与する
被保険者数
ことがわかります。

H20年度

－

28.3

15.2

H20年度

－

H20年度

34.9

介護福祉課

社会福祉課

H20年度

保険年金課

施策
3-5
保健・
医療の 3-5-1 健康づくりの推進
充実

3-5-2 地域医
療体制の整備充実
3-6
安全で 3-6-1 河川整
安心で 備・砂防対策のきる生 推進
活環境
の確保

番号

指標名

単位

基準値
H21年度
胃 4.4
乳 19.635101

がん検診の受診率％35102

健康教室の参加者数

人

4,586

35201

市立病院の分娩取扱
件数

件

14

35202

小児救急医療体制の確保(診療日)

日

144

％

70.5

戸

212

235

％

36

100

36101
36102

36201

河川の新設改良進捗
率
急傾斜地崩壊危険区
域内の保全済家屋累計数
住宅用火災警報器の設置率

3-6-2 消防体
制の充実

3-6-3 危機管理対策の推進3-6-4 地域安全対策の推進3-6-5 交通安
全対策の推進3-6-7 消費者保護対策の推進「滋賀県地域医療再生計画」より

－

－

市立病院

小児救急輪番病院の開設日

－

－

健康推進課

整備済延長／計画延長

－

－

道路河川課

急傾斜地崩壊危険区域内の安全 「急傾斜地崩壊危険区域指定台
対策の状況がわかります。
帳」より

－

－

道路河川課

設置率を向上させることにより、火災から大切な命を救う機会が拡大
設置世帯数／全世帯数
され、人命被害の減少に貢献する
ことがわかります。

52

救命講習修了者は、救急現場で救命講習修了者の平成23年度目
応急手当を適切に実施できる市民
標数を1,500人とし、毎年度50人ず
延べ8,000 であり、修了者の増加は、救命率つの修了者の増加を図ることで累アップに貢献することがわかりま
計8,000人を養成
す。

－

－

警防課

－

－

危機管理室

－

－

危機管理室

36301

自主防災組織率

％

43

70

36302

総合情報配信システム登録者数

人

6,066

8,000

36401

彦根市内犯罪率（人口１万人当たりの刑法犯認知件数）

件

138.1

130

回

2

10

回

29

35

駅

4

5

％

63

84

人

208

500

36602
36701

健康推進課
健康推進課

1,400

36502

所管課

－

人

高齢者対象交通安全教室の開催回数
交通安全広報車の巡回数
ＪＲ等各駅へのエレ
ベーター等の設置
重点整備地区における歩道のバリアフリー
整備率（再掲）
消費生活講座参加者
数

胃・乳がん検診受診者数／直近の国勢調査による推計対象者数

参考値（国）
参考値（滋賀県）
値
年度
値
年度
胃 11.8
胃 7.3
H19年度
H19年度
乳 14.2
乳 14.3－

救命講習会修了者数

36501

算出方法、出典等

健康教室の参加者数

36202

36601
3-6-6 バリアフ
リーの推進

目標値
指標の説明
H27年度
7.0
市民のがん検診に対する意識の24.0
高まりがわかります。
健康教室の参加者数から、市民
6,000 の健康づくりの意識の高まりがわかります。
周産期医療体制の整備状況がわ
360
かります。
病院群輪番制による小児救急医
196
療体制の拡充の状況がわかります。
「普通河川整備計画」に基づく河71.4
川の整備率がわかります。

地域防災力の充実の状況がわか 防災会設置自治会数／総自治会
ります。
数
市民への危機管理情報伝達の充
総合情報配信システム登録者数
実状況がわかります。
人口1万人当たりの刑法犯認知件数
地域防犯活動の推進効果がわか※人口は当該年の3月31日現在のります。
住民基本台帳による。
（滋賀県犯罪統計データ）
高齢者交通安全教育の取組状況
高齢者交通安全教室開催回数
がわかります。
交通安全啓発活動への取組状況
交通安全広報車の巡回数がわかります。
駅舎のバリアフリー化の状況がわ JR等各駅のエレベーター等設置駅
かります。
数
高齢者や障害者等に配慮した歩道がどれだけ整備されたかがわ 整備済延長／計画延長
かります。
消費生活に関する市民の関心度
消費生活講座参加者数
がわかります。

134.0

H21年度

H21年

46

110.4

H21年度

予防課

H21年 まちづくり推進室

－

－

交通対策課

－

－

交通対策課

－

－

交通対策課

－

－

道路河川課

－

－

生活環境課

第４章

生涯学習・産業施策
4-1
生涯学 4-1-1 生涯学
習・生 習の推進
涯ス
ポーツ 4-1-2 社会教の充実 育の推進

4-1-3 生涯ス
ポーツの推進4-2
活力ある地域 4-2-1 農業の産業の 振興
振興

番号

指標名

単位

基準値
H21年度

41101

学習の成果を今後の地域活動等に生かそうと思う人の割合

％

－

41201

公民館の利用者数

千人

186

41202

市民１人当たりの貸出
冊数

冊

4.7

41301

元気フェスタ参加人数

人

2,310

人

127,957

％

14.3

25.0

41302
42101

市民体育センター利用人数
学校給食の地場産農産物の使用割合(米・
野菜)

目標値
H27年度

地域での『知の循環』の構築に向
成果を地域活動に生かそうと思う
けた市民の意識の高さが分かりま
人数／アンケート回答人数
す。
地域の拠点としてのよりよいサー
190
公民館の利用者数
ビス提供状況がわかります。
市の全人口に対する図書館利用
貸出冊数／人口6.0の状況がわかります。
市民のスポーツへの関心度がわ 元気フェスタスポーツ部門の参加
2,500
かります。
人数合計
市民のスポーツへの関わりの状況 市民体育センターの各施設利用者
131,000
がわかります。
数合計

環境こだわり農業の
推進

ｈａ

714

1,000

4-2-2 林業の
振興

42201

森林間伐実施率％

422

4-2-3 水産業
の振興

42301

漁場清掃実施回数

回

2

3

42401

工場等設置奨励措置
件数（累計）

件数

53

56

42402

工業製品出荷額

億円

5,833

6,008

4-2-5 商業
サービス業の振興4-3
魅力ある交流 4-3-1 観光のの場の 振興
創出
4-4
雇用の
促進と
勤労者
福祉の 4-4-1 雇用の促進と勤労者福
充実
祉の充実

42501
42502
43101
43102
44101

44102

算出方法、出典等

70

42102

4-2-4 工業の
振興

指標の説明

地産地消の促進状況がわかります。

参考値（国）値
年度

参考値（滋賀県）
値
年度

－

－

生涯学習課

－

－

生涯学習課

5.3

H21年度

8.7

H21年度

製造業の景気動向がわかります。 「工業統計調査」より

－

保健体育課

－

－

保健体育課

次世代育成支援対策推進法に基づく一般
事業主行動計画策定
事業数

事業所

15/15

35/35

保健体育課

－

－

農林水産課

－

－

農林水産課

－

－

農林水産課

－

－

商工課

3,251,618 H20年度

74,647 H20年度

多様な主体の参画を地域住民やＮＰＯ法人などを巻き
地域、NPO法人等の参画を得て取得て活性化に取組む 商店街数
1
4
込んだ商店街の新たな取組の推－－り組んだ商店街数
商店街の数
進状況がわかります。
既存商店街の空き店
市内の商店街の活力の状況がわ
空き店舗数／総店舗数
10.82 H21年度
8.2
H21年度
％
11.9
9.5
舗率
かります。
滋賀県観光入込客統観光地としての魅力の度合いがわ
45,072,300 H20年
計調査による彦根市
人
3,228,900 3,300,000「滋賀県観光入込客統計調査」より－かります。
内入込観光客数
国際観光の促進状況がわかりま 「滋賀県観光入込客統計調査
外国人観光客数人
18,34240,0008,350,835 H20年 205,524 H20年す。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」より官民をあげた雇用対策の推進に ハローワークで仕事を探している１
有効求人倍率倍
0.42
1.28
よる雇用環境の改善状況がわか 人に対し、何件の求人があるかを
0.45
H21年度
0.38 H21年度（彦根管内）
ります。
示した数値
基準値（平成21年度）については、従業員301人以上の事業所において一般事業主行動計画を策定して市内事業所の次世代育成対策へいる事業所数の取組の進捗状況がわかります。
目標数値（平成27年度）について
は、従業員101人以上の事業所で同計画を策定している事業所数

図書館－

学校給食で使用する地場野菜の品 目標値
目標値
H22年度
H23年度
目割合
30.0
25.0

安心・安全な食の生産状況、環境保全型農業の促進状況がわかり 環境こだわり農業実施面積
ます。
スギ・ヒノキの植林後（人工林）の
保育間伐の進捗状況がわかりま 間伐実施面積／間伐計画面積
す。
漁場環境の保全の活動状況がわ 漁港・船溜りと周辺漁場の清掃回かります。
数
工場等の設備投資の状況がわか
工場等設置奨励措置件数（累計）
ります。

所管課

－

88

H21年度

商工課
商工課
商工課
観光振興課
観光振興課
商工課

商工課

第５章

次世代育成・市民交流

施策
5-1
次世代
育成支 5-1-1 子ども家
援対策 庭支援の推進の推進

5-1-2 乳幼児の保育・教育の
推進

番号

指標名

単位

指標の説明

算出方法、出典等
公設および民間が実施している子
育てひろばで、市が把握している実数
市の養成講座を修了し、サポー
ター登録をして活動している人の実数

参考値（国）値
年度

参考値（滋賀県）
値
年度

所管課

子育てひろば箇所数

箇所

15

20

子ども家庭支援の地域への広がりがわかります。

51102

子育てサポーター数

人

53

80

子育てを支援する地域力の向上の状況がわかります。

51201

保育所待機児童数人

39

0

保育ニーズに対する充足状況がわかります。

51202

幼稚園３歳児の待機
児童数

人

63

0

4月1日現在の幼稚園3歳児（小学３歳児の保育ニーズに対する充足校入学までの３年保育における最状況がわかります。
年少児）待機児童数

小学校 52.1
中学校 62.0

65.0
65.0

国が実施する学力調査の基礎・基
全国学力・学習状況調査における 本の問題（国語Ａ、算数Ａ・数学Ａ）
基礎・基本の内容で、全国平均正 について、答率を上回った児童生徒数の割 全国平均正答率を上回った本市の合がわかります。
児童生徒数／調査を受けた本市の
児童生徒数

小６
3.09

3.33

中３
3.54

3.64

Ａ～Ｅの5段階評価を5～1の点数に置換えし、各段階の児童・生徒数を乗じる。その点数の合計値を児童・
小６ 3.36
小６ 3.12
児童生徒の運動へのかかわりの 生徒数合計値で除し、平均値を算
H20年度
H21年度
度合いがわかります。
出する。
中３ 3.55
中３ 3.52
目標値は、国の過去3カ年平均値
または1割の生徒が1段階上がることとしたもの。

－－

子ども青少年課

－

－

学校教育課

－

－

まちづくり推進室

－

－

企画課

－

－

企画課

児童生徒の基礎・基本的な学習内容の習得状況％

5-1-3 小学校・中学校教育の充実

4月1日現在の保育所待機児童数

51302

新体力テスト総合評
価平均値

51401

関係機関・団体の実
施事業の提言反映状
況

事業数

456

500

平成19、20年度に彦根市青少年問題協議会から出された意見書の10
青少年健全育成事業の取り組み 項目の提言について関係機関・団
状況がわかります。
体の実施事業の反映事業数(項目に対して重複回答有り)

51402

地域行事や祭等に参加した中学生の参加
率

％

80

100

中学生の地域活動への参加状況 地域活動へ参加した実生徒数／全がわかります。
生徒数52101

市民活動団体情報登
録数

団体

－

200

52201

姉妹都市・友好都市
交流派遣事業の参加
市民数

人

173

300

52301

大学と地域との連携・相互協力事業数

事業

14

20

5-1-4 青少年健全育成の推進5-2-3 高等教
育機関等との連
携

目標値
H27年度

51101

51301

5-2
市民交 5-2-1 コミュニ流の促 ティ活動の促進進5-2-2 国際交
流の推進

基準値
H21年度

点

情報の集約と提供、ネットワーク 彦根市ホームページの「市民活動化を図るための基礎となる市民活 情報」への市民活動情報掲載件数
動の実践状況がわかります。
※新規ページを開設
国際交流への関心の度合いがわ 国際友好都市・姉妹都市への中学かります。（数値は平成１３年度以 生派遣数と市民使節団等による訪
降の累計）
問者数
大学と地域との連携状況がわかり ３大学と地域との連携・相互協力事
ます。
業数

－

－

子ども未来室－－

子ども未来室411

H21年度 子育て支援課

－

－

学校教育課

－

－

学校教育課

25,384

H21年度

保健体育課

個別計画一覧
第１章

計画名

策定年次

計画期間
年度

～

彦根市都市計画マスタープラン

Ｈ18年度

H18（2006）～

彦根市景観計画

Ｈ19年度

H19（2007）～

彦根市住宅マスタープラン

Ｈ22年度

H23（2011）～

地域住宅計画

Ｈ22年度

H23（2011）～

彦根市公営住宅等長寿命化計画

Ｈ21年度

都市基盤・環境H22（2010）

～

年度

計画の概要

都市計画法に基づく「都市計画に関する基本的な
H27（2015） 方針」であり、概ね20年後を展望しつつ、10年間の都市計画の基本的方向を記載したもの。
「城と湖とみどりのまち・美しい彦根の創造」の実現のために、建築物や工作物などの新築（新期限定めず設）、増築および改築時における景観形成基準を記載したもの。
今後の彦根市の住宅施策全般に関する基本方針を
H32（2020）
記載したもの。
平成17年度から公営住宅関連事業に係る国庫補助金制度が交付金制度へと移行されたことにより、地H27（2015） 域住宅計画を定める必要が生じた。計画は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた市営住宅の整備等に関して記載したもの。
従来の対症療法型の維持管理から適切な時期に予
防保全的な修繕や耐久性の向上等を図る改善を行う
H31（2019） ことで、公営住宅等の長寿命化が図れることから、中長期的な維持管理計画を策定し、ストックの長寿命化を図る。

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

Ｈ19年度

H20（2008）～

H27（2015）

彦根市緑の基本計画

Ｈ18年度

H18（2006）～

H37（2025）

彦根市水道事業第5次拡張事業計画

Ｈ11年度

H12（2000）～

H28（2016）

彦根市水道事業第2期中期経営計画

Ｈ22年度

H23（2011）～

H28（2016）

耐震改修促進法に基づく国の基本方針および県の促進計画を受けて、本市が既存建築物の地震に対する安全性を向上させ、これら建築物の耐震化を計画的に促進するため、取り組む具体的内容を記載したもの。
彦根市の都市公園の整備、緑地の保全、緑化の推進に関する計画を記載したもの。
将来にわたり上水道の安定供給を図るため、上水道施設の整備計画を記載したもの。
総合計画基本計画に示す「都市基盤・環境（都市環境基盤の整備ー上水道の充実）」を実現するための実施計画として、事業運営の目標や取組の内容・
スケジュール等を具体的に記載したもの。

所管課

対応施策

都市計画課

1-1-1

都市計画課

1-2-1

住宅管理室

1-2-2

住宅管理室

1-2-2

住宅管理室

1-2-2

建築指導課

1-2-2

都市計画課

1-2-3

上水道
工務課

1-2-4

上水道
業務課

1-2-4

計画名

策定年次

計画期間
年度

～

彦根市公共下水道事業第４期経営計画

Ｈ22年度

H23(2011)～

彦根市交通バリアフリー基本構想

Ｈ15年度

H15（2003）～

彦根市道路整備プログラム

Ｈ21年度

H22（2010）～

湖東圏域地域公共交通総合連携計画（広域計画）

Ｈ20年度

H21（2009）～

彦根市環境基本計画および地域行動計画

Ｈ22年度

H23（2011）～

彦根市生活排水対策推進計画

Ｈ22年度

H23（2011）～

彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画

Ｈ22年度

H23（2011）～

彦根市温暖化抑制推進計画（地域計画）

Ｈ22年度

H23（2011）～

彦根市分別収集計画（容リ法）

Ｈ22年度

H23（2011）～

一般廃棄物処理基本計画（ごみ、生活排水）

Ｈ18年度

H18（2006）

～

年度

計画の概要

所管課

「琵琶湖流域下水道東北部処理区第4期経営計画」
下水道や社会資本整備総合計画」との整合を図りながら、
管理課
平成23年度以降5年間の経営計画を定めるもの。
交通バリアフリー化の基本的な考え方や整備方針
H27（2010） 等の内容を記載したもの。
交通対策課
整備中または整備予定である幹線道路の事業概要
H31（2020）
道路河川課
および年次計画を掲載したもの。
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立圏において、圏域公共交通の活性H23（2011） 化および再生を総合的かつ一体的に推進するための 交通対策課
計画であり、目標達成に向け取り組む具体的内容を記載したもの。
H27(2015)

総合計画の理念を実現するための環境面におけるH32（2020） 基本計画、行動実践計画であり、具体的な施策や目標を記載したもの。
市域における生活排水対策について、目標水質やH32（2020）
推進体系などを記載したもの。
１事業者である彦根市として、温室効果ガスの削H27（2015）
減目標や具体的な取組内容を記載したもの。
市域における温室効果ガスについての削減目標値
H27（2015）
や各主体における推進体制や役割を記載したもの。
容器包装廃棄物を分別収集し、最終処分量の削減
H27（2015） を図る目的で各主体の役割を明確にし、具体的な推進方法や取組む方針を記載したもの。
彦根市、東近江市（愛東地区、湖東地区）、愛荘
H32（2020） 町、豊郷町、甲良町、多賀町におけるごみ処理・生活排水処理について、目標値などを記載したもの。

対応施策
1-2-5
1-3-1
1-3-1

1-3-2

生活環境課

1-4-1～3

生活環境課

1-4-1

生活環境課

1-4-2

生活環境課

1-4-2

生活環境課

1-4-3

生活環境課

1-4-3

第２章

計画名

策定年次

文化・文化財

計画期間
年度

～

年度

彦根市歴史的風致維持向上計画

Ｈ20年度

H20（2008）～

H29（2017）

特別史跡彦根城跡保存管理計画

Ｓ58年度

S59（1984）

～

期限定めず

特別史跡彦根城跡整備基本計画

Ｈ4年度

H 5（1992）

～

期限定めず

名勝玄宮楽々園整備基本計画

Ｈ8年度

H 8（1997）

～

期限定めず

名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園保存
管理計画

Ｈ14年度

H15（2003）

～

期限定めず

計画の概要
歴史的風致維持向上施設の整備や、歴史的風致形
成建造物の指定方針などを記載したもの。
特別史跡彦根城跡の保存整備と管理に関する理念
や基本方針を定めたもの。
保存管理計画を効果的に実施していくため、史跡整備の具体的方針を明確にしたもの。
名勝の玄宮園と楽々園について、名勝にふさわしい将来像を検討し、その具体化に向けて基本方針を定めたもの。
松原下屋敷庭園の公有地化をはじめ、維持管理や整備・活用について基本となる方針を定めたもの。

所管課

対応施策

都市計画課

2-2-1

文化財課

2-3-1

文化財課

2-3-1

文化財課

2-3-1

文化財課

2-3-1

第３章

計画名

彦根市人権施策基本方針

彦根市男女共同参画計画

策定年次

計画期間
年度

計画の概要

所管課

対応施策

同和問題をはじめとする様々な人権課題に的確に対応していくため、市行政として、どのような方向
で何を重点的に、またどのような内容で取り組むのかを明らかにしたもの。

人権政策課

3-1-1

～

市民が互いの人権を尊重し、女性と男性が共にあらゆる分野に参画し、「性別にかかわりなく 多様なH32（2020） 生き方が認められ 一人ひとりが輝いて生きられるま 人権政策課
ち ひこね」を実現するために取り組む施策を計画的に推進するもの。

3-2-1

障害者に関する施策を推進していく上での具体的な方向を示す基本計画であり、『笑顔と幸せをみん
H23（2011）
なで分かち合おう』を基本理念に、６つの基本方針を掲げて各施策を進めることとしている。

障害福祉課

3-4-2

障害福祉課

3-4-2

介護福祉課

3-4-3

介護福祉課

3-4-3

保険年金課

3-4-5

保険年金課

3-4-5

健康推進課

3-5-1

健康推進課

3-5-1

～

年度

Ｈ21年度 期間表示なし

Ｈ22年度

H23（2011）

ひこね障害者まちづくりプラン

Ｈ17年度

H18（2006）～

第2期彦根市障害福祉計画

Ｈ20年度

H21（2009）～

彦根市高齢者保健福祉計画

Ｈ11年度

H12（2000）～

介護保険事業計画

Ｈ11年度

H12（2000）～

彦根市特定健康診査等実施計画

Ｈ19年度

H20（2008）～

第４次彦根市国民健康保険事業中期計画

Ｈ21年度

H21（2009）～

ひこね元気計画21

Ｈ15年度

H16（2004）～

ひこね食育推進計画

人権・福祉・安全

Ｈ20年度

H21（2009）～

介護給付や訓練等給付などの『障害福祉サービ
ス』や市が地域や利用者の実情に応じて行う『地域生活支援事業』の提供体制の確保についての年度計画を定めたもの。
高齢者の健康づくりや生きがいづくりに関わる総合的な内容を記載したもの。
介護保険の給付対象となる介護サービスの供給量の推計や介護保険料を記載したもの。
被保険者の健康の保持増進のため、生活習慣病のH24（2012） 予防を目的とした特定健康診査および特定保健指導の実施方法等について記載したもの。
国民健康保険事業の安定した運営を行っていくた
H25（2013） めに、保険者としての基本的な考え方を示し、具体的に取り組む内容について記載したもの。
健康で健やかな生活を送るため、健康なまちづくりの基本的方針を示し、市民をはじめ行政・地域・H25（2013） 民間の組織・団体と協働のもと、市民の健康づくりを支援するための具体的内容を記載したもの。
H23（2011）

市民が自らの食について考え、食に関する知識と食を選択する力を身につけるため、食に関する基本
H25（2013） 的な方針・目標および総合的な食育推進に関する事項を定めたもの。

計画名

彦根市立病院改革プラン

策定年次

Ｈ20年度

計画期間
年度

H21（2009）

第二次救急高度化推進計画

Ｈ18年度

H18（2006）

彦根市新型インフルエンザ対策行動計画

Ｈ20年度 期間表示なし

～

～

～

年度

計画の概要

総務省「公立病院改革ガイドライン」に沿って、①経営効率化、②再編･ネットワーク化、③経営形態の見直しの3つの視点について具体的な内容を記載し
H24（2012） たもの。
特に、経営効率化については、平成23年度の経常収支の黒字化および平成24年度の不良債務解消を目標としている。
本市における救急業務の高度化を総合的かつ計画的に推進するための基本方針で、その後の救急救命
H23（2011）
士による特定行為の処置範囲拡大を経て、第２次分として作成、記載したもの。
可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の低下に至らせないことから、市民の協力のもと全庁体制で取り組むもの。
災害対策基本法の規定に基づき、彦根市防災会議が作成する計画であり、市域における災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興を実施することにより、災害から市民および市域にあるすべての人の生命、身体および財産を守りその安全を確保するもの。

彦根市地域防災計画

Ｓ39年度 期間表示なし

彦根市水防計画

Ｓ28年度 期間表示なし

彦根市国民保護計画

Ｈ18年度 期間表示なし

彦根市交通安全計画

Ｓ46年度

S46（1971）～

彦根市交通バリアフリー基本構想

Ｈ15年度

H15（2003）～

水防法に基づき水防管理団体である市が作成し、水防機関により洪水による水害を警戒・防御し、その被害を軽減するもの。
武力攻撃事態等における国民の保護のための組織
および運営に関し必要な事項を定めたもの。
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るた
H27（2015） め施策の大綱を記載したもの。
交通バリアフリー化の基本的な考え方や整備方針
H27（2015） 等の内容を記載したもの。

所管課

対応施策

市立病院

3-5-2

消防本部警防課

3-6-2

危機管理室

3-6-3

危機管理室

3-6-3

危機管理室

3-6-3

危機管理室

3-6-3

交通対策課

3-6-5

交通対策課

3-6-6

第４章
計画期間

計画名

策定年次

彦根農業振興地域整備計画

Ｈ9年度

期間表示なし農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（彦根市基本構想）

Ｈ22年度

H22（2010）～

彦根市森林整備計画

Ｈ21年度

H22（2010）～

森林施業計画

Ｈ20年度

H20（2008）～

彦根市企業立地基本計画

びわ湖・近江路観光圏整備計画（広域計画）

彦根市男女共同参画計画

子どもきらめき未来プラン

Ｈ21年度

Ｈ20年度

Ｈ22年度

Ｈ21年度

生涯学習・産業年度

H22（2010）

H21（2009）

H23（2011）

H22（2010）

～

年度

計画の概要

農地の有効活用と農業の生産性や農産物の品質向上および、地域の実情に即した住民活動の促進・地域整備を図るため、その計画内容を記載したもの。
農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、将H31（2019） 来（概ね10年後）の効率的かつ安定的な農業経営の発展の目標等を記載したもの。
森林の整備にあたって、造林から伐採に至る森林
H31（2019） 施業の推進方策や、地域の活性化に関する基本方向等を記載したもの。
森林の区分ごとの施業にかかる基本方針、ならび
H24（2012） に5年ごとの伐採立木材積および造林面積等の内容を記載したもの。

所管課

対応施策

農林水産課

4-2-1

農林水産課

4-2-1

農林水産課

4-2-2

農林水産課

4-2-2

商工課

4-2-4
4-4-1

～

企業立地促進法に基づき策定したものでH22.3.25に国の同意を得た。彦根の強み（交通利便、地場産
H26（2014）
業、教育機関等）を活かした産業の集積と高度化、人材育成等を目指した内容となっている。

～

彦根市、長浜市、東近江市、米原市、近江八幡市の一部(旧安土町)、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町を圏域とするびわ湖・近江路観
光圏では、“三方よし”のふる里づくりを基本コン
H25（2013）
観光振興課
セプト・ブランドとし、観光の窓口の一本化・観光
人材育成・宿泊・滞在型観光コンテンツの開発を3つ柱とした観光戦略によって宿泊・滞在型の観光圏をめざすため、4市10町が連携して取り組むもの。

4-3-1

～

市民が互いの人権を尊重し、女性と男性が共にあらゆる分野に参画し、「性別にかかわりなく 多様なH32（2020） 生き方が認められ 一人ひとりが輝いて生きられるま 人権政策課
ち ひこね」を実現するために取り組む施策を計画的に推進するもの。

4-4-1～

次世代育成支援対策推進法の規定により策定が義務付けられ、平成17年度～平成21年度を前期、平成
22年度～平成26年度を後期計画期間とするもの。
H26（2014）
後期計画では、包括的な次世代育成支援体制の確立、ワーク･ライフ・バランス（子育てのための働き方の見直し）の推進を反映し、総合的な施策の展開を図ることとしている。

4-4-1

子育て
支援課

第５章

計画名

策定年次

次世代育成・市民交流

計画期間
年度

～

子どもきらめき未来プラン

Ｈ21年度

H22（2010）～

ひこね食育推進計画

Ｈ20年度

H21（2009）～

彦根市子ども読書活動推進計画

Ｈ20年度

H20（2008）

～

年度

計画の概要

所管課

次世代育成支援対策推進法の規定により策定が義務付けられ、平成17年度～平成21年度を前期、平成
22年度～平成26年度を後期計画期間とするもの。
子育て
H26（2014）
後期計画では、包括的な次世代育成支援体制の確
支援課
立、ワーク･ライフ・バランス（子育てのための働き方の見直し）の推進を反映し、総合的な施策の展開を図ることとしている。
市民が自らの食について考え、食に関する知識と食を選択する力を身につけるため、食に関する基本
H25（2013） 的な方針・目標および総合的な食育推進に関する事 健康推進課
項を定めたもの。
本市の子どもが、読書や読み聞かせの楽しさを体
H25（2013） 感し、自主的に読書活動をすすめられるようにするための方策を示したもの。

生涯学習課

対応施策

5-1-1
5-1-2
5-1-3
5-1-4

5-1-3

5-1-4

第６章

計画名

湖東定住自立圏共生ビジョン

策定年次

Ｈ21年度

基本政策推進のために

計画期間
年度
H22（2010）

～
～

年度

計画の概要

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立圏の将来像のほか、地域公共交通
H26（2014）
や地産地消など、１市４町で連携して取り組む具体的内容を記載したもの。

所管課

対応施策

企画課

6-1

用
用語

語

解

説
説明

アルファベット
ＡＤＨＤ

注意欠陥多動性障害。発達障害の一種で、注意散漫、衝動性、多動性を示す行
動障害。

ＬＤ

学習障害。知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を示す障害。Learning Disorders または Learning Disabilities の略語。

ＬＥＤ

発光ダイオード。低消費電力であることに加え、長寿命、小型化などの特徴が
ある。

ＮＰＯ

非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。

あ行
インキュベーション施設

ビジネス・インキュベータ（「ＢＩ」）。創業間もない企業等に対し、不足するリソース（低賃料スペースやソフト支援サービス等）を提供し、その成長を促進させることを目的とした施設。

インターンシップ

学生や生徒が企業等において行う就業体験。仕事や企業に対する理解を深める
ことで職業意識を高めたり、学ぶことや働くことの意義を理解し、主体的に進路決定をする態度や意思・意欲を培うなど、望ましい勤労観や職業観を育むことをねらいとしている。

温室効果ガス

地表が放出する熱（赤外線）を大気中で部分的に吸収し、地表へ再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、六ふっ化硫黄、等の６物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。

か行

緊急地震速報システム

地震発生による被害を防止するために、市施設に気象庁が発信する情報を活用した緊急地震速報システムを設置し、地震の揺れを事前に把握して、館内放送で利用者が地震に対し適切な行動がとれるようお知らせするシステム。

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

ケアマネジャー

介護支援専門員。介護支援事業者や介護保険施設等に所属し、要介護者等から相談に応じ、その希望や心身の状況から適切な居宅サービス、地域密着型サー
ビス、施設サービスが利用できるように、市町村、居宅介護サービス事業者、介護保険施設等と連絡調整を行う。

景観形成地域

景観計画を補完するため、市長が特に必要と認める区域。

景観法

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定等における良好な景観の形成のための規制等所要の措置を講ずる、我が国で初めての景観についての総合的な法律。

ケースワーカー

社会福祉主事。病気・貧困等の社会福祉問題を個別に扱い、解決のための指導
をする人。

用語

説明

高機能自閉症

３歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

高度地区

市街地の環境の維持または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限
度または最低限度を定める地区。

コンベンション

会議、集会、大会。

さ行

財政健全化法「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成 21 年 4 月全面施行)。監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促す。また、フローだけでな
くストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度。

魚のゆりかご水田

田んぼや排水路を魚が行き来できるようにし、かつての命溢れる田園環境を再生し、生きものと人が共生できる農業・農村の創造を目指すために滋賀県がはじめた取組。

ジェネリック医薬品

後発医薬品。新しい効能や効果を有し、臨床試験（いわゆる治験）等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、
先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、生物学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」（いわゆるジェネリ
ック医薬品）と呼んでいる。

指定管理者制度

市の認定を受けた「指定管理者」が公の施設を管理する制度。指定管理者は民間事業者やＮＰＯ法人などの団体から、市議会の決議を経て市が指定する。

循環型社会「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった
場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分（廃棄物としての処分をいう。）が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」をいう。（循環型社会形成推進基本法第 2 条）

世界遺産

昭和 47 年の第 17 回ユネスコ総会において採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づき、人類全体の財産として国際的に保護・保全していくことが義務付けられている「遺跡」や「建造物」・「自然」などのこと。

性的嫌がらせ。相手の意に反した性的な発言や行動で、例えば身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさを流したり、目に触れる場所へのわい
せつな写真等の提示、性的な冗談やからかいなど、様々な形態のものが含まれセクシュアル・ハラスメン
る。セクハラは、性と人格を損ない、意欲や能力の発揮を妨げ、良好な人間関ト係の形成を阻害する行為であることを正しく理解することが求められている。
職場のセクハラ防止のために、事業主には雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけられている。
総合情報配信システム

災害・防犯や火災等の情報を、自治会役員、市職員、消防職員、小学校等の特定者や、一般市民で希望する方に、メール等で配信する情報伝達システム。

用語

説明

た行
地域密着型サービス

介護保険サービスの一つ。介護を必要とする人が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域の特性・実状にきめ細かく対応して提供される介護サービス。

低未利用地

個々の土地の立地条件に対して、有効に利用されていない土地。

伝統的建造物群保存地区「伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が定める地区」をいう。（文化財保護法第 142 条）

配偶者や恋人間の暴力。ＤＶ。夫婦（もと夫婦を含む。）や恋人など親しい間柄で起きる、身体的、精神的、性的、経済的な暴力をいう。これまで家庭内のドメスティック・バイオレ 夫婦の問題とされ、耐え忍ぶのが美徳、外へ出すのは恥という考え方があった
ンス
が、暴力は重大な人権侵害であり、生命の危険に及ぶ犯罪となることもある。
ＤＶは交際中の 10 代、20 代の若い人たちの間でも起こっており、特に「デートＤＶ」と呼ばれている。
な行
認知症サポーター

地域・企業・学校などで開催する養成講座を受講し、認知症の人の見守りやその家族の支援を行う。

認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指して作成する「農業経営改善計画書」の認定を受けた農業者。５年後の目標を達成する
ため様々な支援をうけることができる。

は行
バイオマス

生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいう。家畜資源（家畜排泄物等）、林産資源（林地残材等）、糖質資源（さとうきび、てんさい）等がある。

バリアフリー

障害者のための物理的障壁を取り除くことを指しているだけでなく、制度的な
バリアフリー、心理的なバリアフリーなど障害者の生活全般における障壁の除去をいう。

ヒートポンプ大気など周囲の熱を取り込んで別の場所へ移動させて放出。通常では利用しにくい低い温度の熱エネルギーを利用することができ、高効率でエネルギーを活用することが可能で、空調（冷暖房）や冷蔵冷凍に用いられている。

フィルムコミッション

映画、テレビ、コマーシャル等のローケーションの撮影の誘致、支援を行うこと。

ホスピタリティ

心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。

ま行

マネジメントサイクル

ＰＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実行）→ＣＨＥＣＫ（評価）→ＡＣＴＩＯＮ（見直し）の作業を繰り返しながら、継続的に改善するための経営管理手法で、指標や数値を用いて、施策や事業の進捗状況や成果を評価し、課題や解決方法の検討をするための仕組み。

や行
ユビキタスガイドシステ
ム

ユビキタスとは「欲しいさまざまな情報がいつでもどこでも手に入る」という意味。観光地にＱＲコード等を設置し、携帯電話により史跡の案内や土産物店等の情報を提供する機能のことをいう。

用語

説明

要介護認定者

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介護認定（要支援認定を含む。）であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定され、認定を受けたもの。人

用途地域

人口や産業が集中する都市では、規制を行わず放置しておくといろいろな用途や形態の建築物が無秩序に混在し、生活環境等の悪化等が起こるため、建築物の用途、建ぺい率、容積率等について守るべき最低限のルールを決めたもの。

ら行

歴史的風致

「地域固有の歴史および伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境 」と定義（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「歴史まちづくり法」という。）第１条）。

歴史的風致形成建造物「歴史的な建造物を歴史的風致維持向上計画に即し、重点区域内の歴史的価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物、その他の地域の歴史的な建造物であり、重点地域における歴史的風致を形成し、歴史的風致の維持および向上のためにその保全を図る必要がある」と認め市町村が指定したもの。（歴史まちづくり法第 12 条）歴史まちづくり計画

歴史的風致維持向上計画。歴史的風致の整った市街地の環境を維持・向上させ後世に継承させるための計画。

レッドデータブック

今にも絶滅（この世からなくなって）してしまいそうな生き物を記した本のこと。記載の生き物は緊急度によりいくつかのランクに分類される。

六次産業化

農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との融合を図る取組であって、農山漁村の活性化に寄与するものとすること。

わ行
ワンストップサービス

一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。

彦根市総合計画

基本計画
発行：彦根市編集：企画振興部企画課
発行：平成 23 年（2011 年）3 月〒522-8501 滋賀県彦根市元町４番２号
電話0749-30-6101