2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
【回答】
就労支援事業の強化を図るとともに、「地域労働ネットワーク」との連携について、地域における労働課題の解消に取り組んでまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照【回答】
障がい者の就労支援と職場定着を支援する機関（ハローワーク、障がい者就業・生支援センター等）と連携し、取組を進めていきます。また、精神障がい者の職場定着に向けて、障がい者相談支援機関が様々な相談に対応していますので、連携してきめ細やかな相談体制となるように、相談体制の検討をしてまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府「おおさか男女共同参画プラン」に掲載の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照【回答】令和２年度から実施する「第２次太子町男女共同参画推進計画」では、基本目標２「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」及び基本目標３「男女共同によるまちづくり」を「太子町女性活躍推進計画」としています。計画に設定された目標値達成に向け、太子町男女共同参画推進懇話会で実施状況を検証し、啓発等の具体的な取組を推進していきます。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。また、パワーハラ
スメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」
も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】「働き方改革関連法」等について、周知・徹底を図ってまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】
労働条件の改善に向け、大阪労働局等の関係機関と連携し、適切な施策を講じられるよう検討してまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
魅力ある中小企業との場づくりや、若年層の定着支援施策の充実に向けた取組みを2進めてまいります。独自の処遇改善助成金等の創設については、今後の課題と考えています。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜補強＞①男女共同参画社会をめざした取り組み（★）
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。尚、子育て、介護を抱える労働者が働きやすい環境を整備するためにも「イクボス」が大切な役割を果たすと考えられる。自治体管理職が「イクボス宣言」を率先して行い、推進に努力し民間にも拡まるように努めること。
【回答】
安心して働き続けられる環境整備に向けて、各種制度の周知及び施策の推進を検討
してまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
がんなどの治療を行いながら働く労働者に対して適切な配慮を行うよう、事業主への啓発活動や情報提供に、取り組んでまいります。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回答】
大阪府と連携しながら対応していきたいと考えております。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について（★）
外国人労働者の人権を尊重し、地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。また、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語
3についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。また、ハローワークや
労働基準監督署等と連携し、生活相談窓口の設置や共生のための研修会の開催などの支援を行うこと。
【回答】
外国人労働者の生活相談に関する対応や、母国語による相談窓口の案内を行うなど、外国人が安心して働くことのできる環境づくりを進めてまいります。また、外国人住民が地域社会の一員として、安心して住み続けられる多文化共生のまちづくりを目指
し、理解増進に向けた啓発を推進します。
また、ハローワークや労働基準監督署等と連携し、外国人労働者の支援を進めてま
いります。
＜新規＞
(7)『会計年度任用職員』について
2020 年 4 月から導入される会計年度任用職員制度は、自治体職員の働き方や住民サービスに関わる改革になりうるものである。しかし、未だに規則や設定などが決まらず準備不足と思われる。速やかな対応と導入の趣旨に基づく適正な運用と財源確保を行うこと。
【回答】
会計年度任用職員制度については、労使協議を重ね基本となる条例を 9 月議会で議決を得て、その後制定に至っています。制度は、職員に対する説明だけでなく、任用している全ての非常勤職員に対して周知を行ったところです。今後、2020 年 4 月の制度移行に向け、規則制定等遅滞なく取り組んでまいります。また、財源確保に向け
大阪府や町村長会を通じて引き続き国へ要望してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を図るとともに、女性のものづくり企業への就職促進についても連携してまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
4

ること。
【回答】
技能五輪の各大会参加者増に向け、広報を強化し、中小企業に働く若者が参加できるよう周知や支援を進めてまいります。
＜継続＞② 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
利用者の視点で、迅速かつ効果的な制度融資が実現できるよう、その支援に努めてまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
事業継続計画（BCP）の策定につきましては、町内の中小企業に対して、計画策定の支援を進めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知と、その遵守を徹底できるよう取り組んでまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕
5※河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市（導入年度順）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度の効果や成果を検証し、町が実施できる対象事業など制度の導入に向けた検討に取り組みます。また、公契約条例については、労働基準法をはじめとする各種法令を遵守することを基本とし、今後の国や府などの動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。また、認知症対策をより一層強化し、治療・生活・相談などに対する支援体制を地域で整備すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの深化・推進については、「太子町第 7 期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの提供体制の整備をはじめ、生活支援体制整備及び認知症施策推進などの取り組みを進めているところです。
とりわけ、生活支援体制整備協議体「SASAE 愛 太子」では、「集いの場」、「移動支援」、「生活支援」及び「地域コミュニティの活性化」などについて、住民の皆さんとともに考え、取り組みを進めています。
今後も、介護保険事業計画等推進委員会や地域での勉強会・集いの場などにより多くの関係者の意見を収集するとともに、広報紙などを活用し、各取り組みについての情報発信を充実していきたいと考えています。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取6

り組みを行うこと。
【回答】
本町では、2017 年に健康づくり方法を住民から募り、公開投票を経て 17 作品を選びました。この 17 作品を、太子町ゆかりの聖徳太子が制定した「十七条憲法」に習い、「健法十七条」として、広報紙やホームページ、イベントを通じ、住民への周知を図っています。本町の「健法十七条」は、大阪府の「健活１０」とそのほとんどが通じており、今後「健法十七条」の PR と合わせて「健活１０」の PR に努めます。
また、「アスマイル」については、これまで、検診の場やイベントでの PR を図っているところです。本庁では以前から三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）の後援と地元企業や事業所からの協賛を得て、「たいしくんスマイル」と名づけた健康マイレージ事業を実施しているところでもあり、両事業が相乗効果をもたらすよう、PR に努めてまいります。
一方、子どもから高齢者まで参加する「たいしくん元気体操」PV を作成し、ユー
チューブにアップするなど、ソーシャルメディアの活用を模索しているところであり、今後は SNS の活用も検討していきたいと考えています。
なお、保健医療団体、経済団体、労働団体等との連携については、本町のような小規模市町村単独では企画運営が困難なこともあり、大阪府の支援や連携に期待しています。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】
本町には公立医療機関がないため、民間医療機関に対しての啓発に努めます。なお、
保健師等医療専門職については、毎年の外部研修等の機会を確保しています。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜補強＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着（★）
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。また、市町村における介護人材の現状の把握と介護職員の資質向上および新たな介護人材の参入を促進するため、介護職
員初任者研修や実務者研修、介護福祉士研修等への受講費用の助成を行うこと。
【回答】
介護報酬改定に伴う介護職員の処遇改善や介護職員の人材確保・定着等については、
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南河内地域介護人材確保連絡会議や大阪府と連携し、取り組みを進めているところです。
介護職員の人材確保に係る事業所への支援や各種研修費用の助成については、国、府及び他市町村の取組状況を注視してまいります。
＜新規＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
本町の高齢介護課では、地域包括支援センター（直営）、高齢福祉、介護保険を担当しており、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント等の業務に加え、社会保障充実分の 4 事業を含む地域支援事業等についても、効果的・一体的に取り組んでいます。また、昨年 5 月に太子町社会福祉協議会と「地域福祉活動の支援にかかる連携協定」を締結し、多機関の協働による包括的な支援体制の構築を進めることとしています。
今後も、高齢者を介護している家族の方に対し、総合相談事業をはじめ、「家族介護講座」などについて、広報紙（高齢者情報局）や地域包括支援センターちらし（元気ぐんぐん通信）を活用し、各取り組みについての情報発信を充実していきたいと考えています。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。尚、保育の無償化を背景に保育ニーズの高まりが予測される。保育の見込み量を的確に把握し、大阪府との十分な連携のもと速やかに適切な整備を進め、保育枠の拡大に努めること。
【回答】
現在、幼稚園が 1 園、認定こども園が 1 園、認可保育所が 2 園あり、既存の施設等を活用し教育・保育の提供の調整に努めています。また、保育ニーズが増加すると思われることから、需要と供給の調整を図りながら利用定員の弾力的運用を行う等、待機児童が発生しないよう努めてまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。その8

ための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
保育や幼児教育の質については、保育所に対し、各種補助制度について十分に周知・活用し、保育の質の確保に努めて頂きますよう促してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】
体調不良児対応型病児保育事業につきましては、１園が事業を実施し、残りの園についても実施に向けて検討を行っております。また夜間、休日保育等の拡充についても研究してまいります。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
現状においては、町内には企業主導型保育施設はありませんが、今後、企業から要望があれば、検討してまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】
教育の経済的支援につきまして、就学援助制度として、国基準を準用して支給しております。また、府における自立支援事業の学習支援や、町では生活支援等を円滑に繋げるよう連携支援員の配置も行っております。
(7)子どもの虐待防止対策について（★）＜補強＞①児童虐待防止対策について〔子育て世代包括支援センター設置済み自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、親等の体罰禁止と児童相談所の機能強化が盛り込まれた「改9正児童虐待防止法」（2020 年 4 月施行）の運用について関係機関への周知を徹底すること。
また、市民に対し、特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。そして、子ども自身が意見を表明することのできる支援体制も整備すること。
【回答】
改正児童虐待防止法の運用については、関係機関及び住民に対して広報、HP 等において周知及び啓発を行います。また、関係機関と連携し、児童虐待への早期対処と防止に努めているところです。
相談業務については、職員がスキルアップ研修等に参加しています。
〔子育て世代包括支援センター未設置の自治体〕※柏原市、藤井寺市、千早赤阪村（2019 年 7 月 1 日現在）
児童虐待を未然に防ぐため、親等の体罰禁止と児童相談所の機能強化が盛り込まれた「改正児童虐待防止法」（2020 年 4 月施行）の運用について関係機関への周知を徹底すること。
また、市民に対し、特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターを設置すること。また、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事
業により、効果的な支援が実施できるよう事業運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。そして、子ども自身が意見を表明することのできる支援体制も整備すること。
＜新規＞②父子を対象とした養育教育の充実について母子に焦点を当てた施策は充実されてきているが、父親に対する支援という面では、必ずしも十分とは考えられない。2018 年の児童虐待における加害者別検挙状況によると、実母 24.8％に対し、実父 43.8％、実父以外の父 30.0％となっている。死亡事例の約 8 割が０歳児～３歳児までの乳幼児となっていることからも、育児に関する情報の欠如も一つの要因となっていることが考えられる。虐待防止・予防につなげるためには、養育力不足にある父親等に対する支援にも力を入れていく必要があり、母子を対象とする保健事業だけではなく、父子を対象とした養育教育の充実を行うこと。
【回答】
現在、父子だけを対象とした養育教室は実施していませんが、保護者を対象とした子育て支援・相談、イベント、情報提供等を実施しております。今後、他市町村の状況を踏まえながら検討してまいります。
＜新規＞③ 「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置について
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「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が 2022 年度までに、全市区町村に求められている。虐待のみならず、子どもとその家庭、および妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点の整備に努めるとされていることから、市町村はこれまで以上に、子どもと家庭を支援する役割が求められるようになり、子どもを取り巻く問題の重要さを考えると、より専門的に幅広く対応を強化していく必要がある。そのためには、今まで以上の体制強化と専門性が求められることから、常勤の保健師、社会福祉士などの専門員の配置をより充実し、虐待対応職員の更なる増員に努めること。
【回答】
本町では、子育て支援包括支援センターを設置し、把握した児童等に対して、切れ
目のない支援を提供し、母子保健施策との連携・調整を図っています。拠点整備により、虐待のみでなく、町内の子どもとその家族及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、要支援児童及び要保護児童への支援業務の強化を図るように、体制を整え、2022 年度までの設置に努めてまいります。
＜継続＞(8)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行および再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策を理念だけでなく実効あるものにする
ためには、民間団体、医療機関、行政が連携して予防および相談から治療、回復支援に至るまでの切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は
大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
【回答】
アルコール健康障害対策については、健診結果をもとにしたスクリーニングや相談受付により、生活習慣改善や家族問題解消に向けた支援を行っています。引き続き支援に努めるとともに、大阪府と連携し、専門医療機関や相談機関の情報提供および、飲酒に伴うリスクの啓発に努めます。また、大阪府等の研修会や事例検討会等に参加することで人材の育成を図ります。
加えてギャンブル等依存症対策についても、大阪府との連携のもと、普及啓発に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)教育の質的向上にむけて（★）＜補強＞① 指導体制を強化した教育の質的向上
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将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。その上で、英語教育や図書館教育、ICT 教育などの教育課
題に対応するための人材支援を行うこと。尚、部活動のあり方については国のガイドラインを踏まえた具体的な対策を講じること。
【回答】
少人数学級つきましては、これまでと同様に府に要望してまいります。
教職員の長時間労働につきましては、校務支援システムによるタッチパネル方式の出退勤システムを導入し管理するとともに、来年度より夏季休業中に学校閉庁日を設定し、改善を図ってまいります。
また、加配教員の確保につきましても要望をしてまいります。
＜新規＞②いじめや不登校への対応について
いじめや不登校などの教育課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置拡充やス
クールソーシャルワーカーの増員を行うこと。また、児童相談所等と連携し、不登校やひきこもりの実態把握をおこない、福祉・教育・医療など様々な相談ができる窓口である、ひきこもり地域支援センター等の設置を行うこと。
【回答】
各学校へ週 1 回（年間 45 回）スクールソーシャルワーカーを配置しています。また週に 1 回教育委員会に配置し、関係機関との連携を図っています。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】
奨学金については、制度の拡充等図られるよう国、府に要望してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
学校における授業や委員会活動の中で、児童生徒に働くことの大切さなどを理解させるとともに、職業体験やキャリア教育の進めていく取り組みを充実させます。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
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＜継続＞
①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】
ヘイトスピーチ解消法の成立をうけ、ポスターの掲示や窓口でのチラシ配布など、「ヘイトスピーチを許さない」ということを積極的に啓発しているところです。今後
も、地域での現状を把握し、相談体制の整備、公共施設の使用許可等、必要となる対応について検討していきます。条例制定については、近隣の状況を踏まえながら検討していきます。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各市町村においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
セクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別は決して許されないとの認識のもと、啓発チラシの作成や当事者を講師に招いた講演会など、住民の正しい理解増進に向けた積極的な啓発活動に取り組んでいるところです。今後も、相談体制の整備をすすめていくほか、申請書や証明書類の性別欄を削除するなど、必要となる対応について検討していきます。また、「同性パートナーシップ条例」についても、住民の理解増
進や近隣の状況を踏まえながら検討していきます。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
就職差別については、大阪労働局とも連携しながら企業人権協議会を通じて企業への啓発に努めています。また、就職差別撤廃月間の取り組みとして街頭啓発等で住民に周知しているところです。部落差別解消法についても、人権協会や人権擁護委員の協力を得て、ホームページや広報への掲載、ポスターの掲示、啓発物品等の配布によ13

り住民への周知徹底に努めています。今後も部落差別の解消も含め、あらゆる差別の撤廃にむけた取り組みを進めます。
＜新規＞(5)地方自治体における SDGs 推進について
地方自治体における SDGs 推進にあたっては、地方創生としての側面だけでなく、SDGs
本来の目的である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現という観点から、格差の是正・貧困の根絶に向けた対策を講じること。
【回答】「人権の尊重」は国際社会において最重要課題として認識され、あらゆる分野で最も優先度の高い政策指標となっています。自治体行政は人権行政であるという視点に立ち、全ての人に生命・自由・幸福の追求という基本的人権を保障する行政運営を進めます。
また、生活困窮者への相談機関と連携して、生活困窮者の困りごとの相談に対応し、生活保護制度へのつなぎや、貸付制度などの制度紹介を行い、生活困窮の解消を図っています。さらに、今年度から多機関の連携体制構築事業を実施しており、多機関の相談支援者が連携して、対象者を支援する相談体制の強化を図ります。
＜新規＞(6)子どもの権利の問題について
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
【回答】
子どもの権利条約では、子どもを権利の主体として位置づけ、ひとりの人格として人権を認めるとともに、成長過程で必要な保護や配慮についての権利を定め、子どもを巡る昨今の社会問題への対応は自治体の責務であると認識しています。今後とも人権協会「子どもの人権を守る部会」の協力のもと、教育、福祉の専門機関とも連携を図りながら、人権教育や啓発に取り組んでいきます。
また、 学校における様々な活動を通して、意見を表明できる児童生徒の育成と意見を言える環境づくりを進めてまいります。
＜新規＞(7)外国人に対する施策の充実について
地域で働き暮らすすべての外国人に対し、生活・仕事・医療・教育など様々な課題に対応できる総合的な相談窓口を設置すること。また、子どもも含めた日本語習得のための支援策を具体的に検討すること。
【回答】
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本町にお住いの外国人は、約 100 人で総人口の１％以下と比較的少ないこともあり、外国人の住民を対象とした総合相談窓口を設置は困難であることから、現在は相談の内容に応じて、各担当課において随時受付けしています。
また、言葉の問題等により各担当課で相談をお受けすることが困難な場合には、多言語対応が可能な大阪府が設置する外国人相談窓口等をご案内することとしております。
子どもを含めた日本語習得の支援策に関しましては、国や大阪府、先進的に取組みを進めている市町村の支援策を参考にしながら充実を図ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
住民に対して、家庭で取り組める食品ロス削減に関する情報などを提供し啓発を行ってまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うことは、今後の課題であると考えています。
＜新規＞(3)プラスチックごみの問題について（★）
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイク
ルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行うこと。また、「プラスチックゴミゼロ宣言」をまだ行っていない自治体は早急に宣言を行い、その主旨に沿った取り組みを率先して実行し、より一層の成果が出せるように取り組むこ
と。
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【回答】
プラスチックごみについては、分別収集を実施しリサイクルを行っております。引き続き、住民に対して、ごみの適正な排出について周知・啓発を行い、ごみの減量化・資源化を推進してまいります。また、「プラスチックごみゼロ宣言」については、近隣の状況を踏まえながら検討してまいります。
＜新規＞(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺対策として、高齢者向けの広報や専門家による講演会の開催、また商業施
設や駅前において、特殊詐欺防止のための啓発活動などを実施しております。なお、電話による特殊詐欺を防止する有効な手段として、自動通話録音機の設置は有効な手段であると認識しており、今後設置補助制度の導入を含めた様々な手法について、検討していきたいと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
【回答】
本町区域に駅はありませんが、住民の多くが利用されている駅について、関係自治体と連携し、公共交通機関のバリアフリー化促進の要望等に取り組んでまいります。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。また、バス路線の減少・免許証の返納などで高齢者の交通手段が狭められている。交通空白地帯を作らないよう、日常の住民生活に必要不可欠な地域の公共交通に対する助成を行い、まちづくりと一体となった交通路線を維持させること。
【回答】
高齢運転者による重大交通事故が発生していることから、秋の交通安全運動においては、全国重点取り組みの一つとして、「高齢運転者による交通事故防止」の取り組み
を行い、高齢者の交通安全教室を開催いたしました。今後も引き続き啓発活動に取り
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組んでまいります。
また、太子町地域公共交通会議を開催し、交通空白地帯への対応も含めた計画を進めています。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
来年度において大阪府による浸水想定区域の見直しや、避難勧告判断マニュアルの変更、避難勧告名称の変更に伴う防災ガイドマップの修正を計画しており、修正作業が終わり次第、早急に配布してまいります。
また、平成２８年度から住民参加のもと総合防災訓練を実施しており、今後も継続して実施するとともに、各地域別に消防団主催による防災訓練や、各自主防災組織による防災訓練も実施されており、引き続き積極的な支援を行い、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
「避難行動要支援者名簿」については毎年更新し、その活用について検討を行っています。町会・自治会や消防団、民生委員などとも連携を図りながら、着実な避難体制の整備に取り組んでまいります。
また、町のホームページについては、見やすくわかりやすい様に今後検討して参ります。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提17供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】
本町においては、災害時における職員配備マニュアルにより、地震発生時の配備基準を定めており、初動体制の確保に努めております。また、自治体間の連携につきましても、引き続き大阪府を含めて検討してまいります。また、大阪北部地震を踏まえた、帰宅困難者対策や外国人に対する対応等についても、今年度見直しを行っている
地域防災計画に反映しております。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
町域における土砂災害危険区域や浸水想定区域については、防災ガイドマップにより周知しているとともに、来年度において浸水想定区域の見直しや、避難勧告判断マ
ニュアルの変更や避難勧告名称の変更に伴う修正を行う予定です。また今年度においては、砂防フロンティア整備推進機構の協力により、土砂災害防止法に基づく土砂災
害警戒区域等を明示した表示板を道の駅に設置し、災害が発生しやすい個所についての周知を行っております。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの住民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
防犯委員や警察等と協力し、駅前やスーパーマーケット、ホームセンターでの防犯防止キャンペーンを行い、住民に対する広報・啓発を実施しているところであり、今後も犯罪抑止の観点から対策強化を図ってまいります。なお、本町には鉄道駅がない
ため、支援措置制度の創設の予定はありません。

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