平成 29 年１月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一
様
大 阪 市 地 域 協 議 会
議 長
杉 本
伸 二
様
大

阪

市

市

民

局

担当課：雇用・勤労施策課
担 当：木村電 話：06-6208-7355

２０１７（平成２９）年度「大阪市への政策予算」要請について（回答）

平素から大阪市政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、平成２８年１１月１５日付けいただきました「２０１７（平成２９）
年度『大阪市への政策予算』要請について」につきまして、別紙のとおり回答
いたします。
今後とも、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

番
1．
（１）①

号

大阪版地域雇用戦略会議に位置付けた「大阪雇用対策会議」で関係団体が有機的連項目携を図り、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。また、親会議を開催し、トップ層の発信力や影響力（働きかけ）を最大限引き出すこと。

（回答）
本市も参画する大阪雇用対策会議は、公労使 8 者で構成されており、大阪版地域雇用戦略会議として、「府域の雇用の安定・創出」に取り組んでおります。
これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定、大阪府との連携による「大阪における雇用実態把握調査」、構成機関の緊密な連携・協力による各種雇用対策事業の実施など、その時々の情勢や課題に対応した様々な取組を実施してまいりました。
今後とも、各構成団体とも連携して雇用失業情勢の改善に向けて取り組んでまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番
1．（２）

号

地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」な項
目

どを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。

（回答）
本市では、現在、地方創生交付金を活用し、若者・女性に対する就労支援に力を入れて取り組んでおります。
市内５か所の「しごと情報ひろば」でのキャリアコンサルタントによる職業相談・職業紹介をはじめ、一人ひとりのニーズや可能性に応じた就業支援施策を各就業支援機関とも連携しながら推進しております。
また、働く意欲はあるが就職に結びついていない若年未就業者や再就職希望者等に対して、キャリアデザインセミナーの開催や合同企業説明会を開催するとともに、内定者向け研修の実施など定着に向けた支援も行っております。
引き続き、働くことの意義を自覚し、自分の適性を考え仕事を探すことができるようにするため、ガイダンスを開催することや、中小企業をはじめとした多様な分野の様々な規模の企業等とのマッチングの機会を幅広く提供することにより、若者の安定雇用に向けた取組を進めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番
号

１．（２）
地方創生交付金事業を活用した就労支援について項目

地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。

（回答）
介護職員の処遇改善につきましては、介護保険が全国統一の制度であり、国による適切な介護報酬の設定により対応すべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し引き続き要望を行っております。
なお、現在、国においては、平成 29 年度介護報酬改定により月額平均 10,000 円程度の介護職員の処遇改善が検討されているところです。

担当

福祉局

高齢者施策部

介護保険課指定・指導グループ

電話：06-6241-6310

番

１．（３）

号

大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事
業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能を項もった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関

目に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を
行うこと。

（回答）
本市では、人材確保をめざす企業と工業高校の進路担当者等との交流会の開催や、中小企業で働く優秀な技能者を表彰する「大阪市中小企業技能功労者表彰」などに取り組んでおります。
引き続き、大阪の基幹産業である「ものづくり」人材の育成や技能継承等の取り組みを行ってまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部

産業振興課（産業振興担当）

電話：06-6615-3761

番
1．（４）

号

未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事
項
目

業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課
題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。

（回答）
本市では、働く意欲はあるが、なかなか就労に結びつかない就職困難者に対する雇用・就労支援（地域就労支援事業）として、大阪市地域就労支援センター及び区役所(センターが巡回を行っている 11 区)で、専門の相談員による就労相談等を実施しております。
また、天下茶屋、西淀川、平野の大阪市しごと情報ひろばでは、ハローワークとの一体的運営を行うことにより豊富な求人情報を提供するなど、職業相談・職業紹介をはじめ、様々な就労支援を行っております。
これら事業実施に当たっては、各方面との連携・協力は不可欠であり、大阪市・北河内
地域ブロック部会への参加など、府・他市町村との連携・情報交換に努めています。
今後とも、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」等を活用し、他団体との連携・協力を図り、一人でも多くの方が就労につながるよう支援を進めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番
号

１．（５）
生活困窮者自立支援法が 2015 年４月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メ

項目

ニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。
また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。

（回答）
本市においては、自立相談支援機関を行政区ごとに設置し事業実施していますが、事業実施にかかる経費が国庫負担基準額を大幅に超過しており、現状では相談員を増員することについては大変厳しい状況にあり、引続き必要な財源措置を行うよう国へ要望をしてまいります。
また、就労支援を一層進めていく必要性は十分認識しており、就労訓練事業の取組み強化についても、今後、検討していきたいと考えています。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

１．（６）
ホームレス自立支援特別措置法の延長期限を 2017 年８月に迎える。これまで取り組んできた職業能力に応じた求人開拓や就業の機会確保などは、事業ニーズも高く、引項き続き国の責任において本事業が継続されるよう、大阪府と連携し、国へ働きかける

目こと。
また、生活困窮者自立支援法においても、ホームレス自立支援特別措置法の趣旨が明確に位置づけられるよう併せて要望すること。

（回答）
ホームレス自立支援問題解決のためには、求人開拓や就業機会の確保が重要な役割を担っています。そのため、ホームレス就業支援事業をより効果的なものとするために、民間の就業機会の確保に向けた施策の充実とともに、就業機会を提供する自立支援策を引き続き国の責任において講じるよう、国に対して府や他の主要自治体と連携して、国へ働きか
けております。
また、ホームレス問題は、様々な社会的、経済的要因が複合しており、一自治体だけでの対応には限界があります。そのため、ホームレス対策事業については、国の責務により多様な施策を進めるため、特別措置法及び国の基本方針に定める施策を総合的に推進する
ため、生活困窮者自立支援法の充実を図り、同法の中においてホームレスの位置づけを明確にするよう要望しているところです。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7926

番
1．（７）

号

改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企項
目

業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

（回答）
国では、悪質な企業に対する対応策として、全国的な電話相談や事業所への立ち入り調査等を行うなど、取組みの強化を図っており、市内の 6 カ所の労働基準監督署や大阪府総合労働事務所において労働相談が実施されております。本市には勧告など指導権限がなく、労働相談は実施しておりませんが、本市が開設し職業紹介などを行う「しごと情報ひろば」
における就労相談等を通じて適切な助言や情報提供等を行うとともに、必要に応じて国や大阪府の関係機関をご案内しております。
今後も、国・大阪府等との連携を図り、安心して働くことができる職場環境づくりを促進するため、労働関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取組みを進めてまいり
ます。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番
1．（８）

号

長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である
項

大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労目

働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、
悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。

（回答）
国においては、「青少年の雇用の促進等に関する法律」が平成 27 年 10 月 1 日から施行され、青少年に係る雇用管理状況が中小企業を対象に、厚生労働大臣が「ユースエール認定
企業」として認定する制度がスタートしました。さらに、平成 28 年 3 月 1 日には、青少年の適職の選択に関し、求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定が施行されました。
本市といたしましても、「しごと情報ひろば」における職業相談等を通じて適切な助言や情報提供等に努めてまいります。
また、引き続き国及び大阪府等との連携を図り、安心して働ける職場環境を確保するため労働関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取組を進めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番

１．（９）

号

女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女
項

性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなってい目ることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。

（回答）
大阪における女性の就業率は全国に比べ低く、とりわけ出産、育児期に就業率が落ち込
む、いわゆるＭ字型カーブの谷が顕著に表れています。このような状況を解消するため、
ライフステージに応じて女性が多様な働き方を選択できるよう支援するとともに、女性が働き続けられる職場環境の整備に取り組むことが求められています。
意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり、仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援、男性の育児や家事・地域活動への参画支援を積極的に推進する企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を平成 26 年 10 月より実施し、女性が活躍し続けられる環境整備に取り組んでいます。
さらに、出産や育児などでいったん離職した女性の仕事復帰のためには、男性自身も自らの働き方を見直し、互いの責任を分かち合いながら家事、育児等を担うなど、男性の理解と協力が不可欠であることから、男性が気軽に家事、育児等についての自身の行動や考え方を診断できるイクメン・カジダン・イクボス（※）チェックシートを作成するとともに、チェックシートに対する企業の管理職や従業員の回答内容等もふまえ、男性の家庭への参画や仕事と生活の両立について考えるフォーラムも平成 28 年３月に実施いたしました。 また、今年度から８月を大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間として、大阪きらめき応援会議と共同して啓発に取り組んできました。
現在、策定している第２次男女きらめき計画においても、女性の多様な働き方の実現のため、女性の能力開発や継続就業等の支援や再就職の支援に取り組むこととしており、今後も取組みを進めてまいります。
※イクメン（＝育メン）・・・イケメンが変化したもので、育児を積極的に率先して行う
男性、育児を楽しんで行う男性を意味する。
※カジダン（＝家事ダン）・・・家事を楽しみ、積極的に取り組む男性を意味する。
※イクボス（＝育ボス）・・・従業員や部下の育児参加、特にイクメンに理解のある経営者や上司（＝ボス）を意味する。
担当

市民局

ダイバーシティ推進室

男女共同参画課 電話：06-6208-9156

番
1．（９）

号

女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女
項
目

性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進 に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。

（回答）
本市におきましては、しごと情報ひろばを市内に 5 か所開設し、仕事を求める市民の方への就労支援を行っております。とりわけ、しごと情報ひろばマザーズにおいては、女性
相談員による対応や相談時の一時保育など女性のニーズに応じた職業相談・職業紹介を行うとともに、面接対策セミナーといった就職活動に役立つセミナーを開催するなど、女性の就労を支援しております。
また、国の地方創生交付金を活用し、仕事と家庭の両立支援セミナーや「大阪市女性活
躍リーディングカンパニー」など女性の活躍を積極的支援する企業が参加する合同企業説明会を開催するなど、女性の就労支援の充実を図っております。
さらに、前述の取組の中で、大阪労働局や OSAKA しごとフィールドなど、他の就労支援
機関の取組の周知にも努めております。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番

２．（１）

号

2016 年から当面、大阪市において、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支項目

援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業が開始された。よって、大阪府第三者管理協議会で特定機関の基準確認および外国人家事支援人材の保護に関する取り組みをチェックされるが、後退することがないよう管理体制を構築すること。

（回答）
特定機関の基準確認及び外国人家事支援人材の保護に関する取組については、国の機関（内閣府、入国管理局、労働局、経済産業局）及び大阪府・市で構成する大阪府第三者管理協議会（平成 28 年 6 月 15 日に設置）で適正に対応することとなっております。

担当

経済戦略局 立地推進部

立地推進担当（特区担当）

電話：06-6615-3770

番

２．（２）

号

訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語
項

情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の目

宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。

（回答）
来阪外国人旅行者数の状況は、2015 年（平成 27 年）に 716 万人（前年比 90％増）、2016
年（平成 28 年）１月～９月に 711 万人（前年同期比 35％増）と順調に推移しております。
これに対し、本市では、府市共通の戦略として平成 28 年 11 月に策定しました「大阪都市魅力創造戦略 2020」に基づき、大阪観光局において、海外からの集客力向上をめざした各種事業を展開しております。
はじめに、「案内所の増設および案内員の増員」については、平成 27 年度からビジター
ズインフォメーションセンター（観光案内所）として大阪観光局へ事業を移管し、民間事業者との協働を深め、旅行者の利便性向上に努めております。また、ＪＲ大阪駅に新しい
観光案内所「トラベルサービスセンター大阪（愛称：おもてなしステーション）」を平成
29 年３月に開設し、観光案内を行う現在の「大阪ビジターズインフォメーション梅田」の機能を引き継ぐとともに、トラブル相談、両替や荷物宅配等のサービスを提供する予定です。加えて、来阪外国人旅行者に対し、観光と医療の情報を提供する無料のコールセンタ
ーを平成 29 年春に開設する予定です。
次に、「外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備」については、無料 Wi-Fi スポット「Osaka Free
Wi-Fi」の設置数が平成 28 年 10 月末時点で 4,272 箇所を超えるなど、引き続き無料 Wi-Fi
環境の整備拡大を図っております。また、観光施設やイベントの情報を多言語で提供しているホームページ「OSAKA-INFO」（平成 28 年４月～11 月で合計 4,780 万ページビュー）やＳＮＳ（Facebook・Twitter 等の公式アカウントにおいて、平成 28 年 11 月末時点で合計50 万フォロワー）を通じて、大阪の都市魅力を広く発信しております。
次に、「ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進」については、「大阪・光の饗宴 2016」のパンフレット（デジタルブック）において、多言語表記やＱＲコードを活用しています。また、市内に設置している観光案内板は多言語で表記し、盤面の定期更新により、最新の情報提供となるよう努めています。
次に、「外国人観光客用の宿泊施設不足」については、本市未利用地を活用した宿泊施設の誘致や、民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチームを平成 28 年 12 月に立ち上げ
るなど、宿泊施設不足の解消に向けて取り組んでいます。
次に、「大型観光バス駐車場の整備」については、特に多くの外国人観光客がにぎわいをみせるミナミエリアを中心として、日本橋の観光バス乗降スペースを拡大（平成 27 年２月

に２枠から５枠へ）し、浪速区幸町における観光バス駐車場を整備（平成 27 年 12 月に 10台分）しました。また、大阪城公園駐車場においても、観光バス駐車場を整備（平成 28
年１月に 44 台分）しました。
次に、「外国人観光客のマナー向上のための啓発活動」については、観光バス乗降場におけるマナー向上のための啓発チラシの配布など、外国人観光客に対する日本の文化や生活習慣の周知に努めています。
以上の取組により、引き続き、大阪観光局において大阪の観光魅力の発信の強化や情報提供サービスの充実を図り、戦略的に観光集客を推進してまいります。

担当

経済戦略局 観光部 観光課（観光施策担当） 電話：06-6469-5162

番

２．（３）

号

新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロ項
目

ボット関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。
※下線部分のみ経済戦略局が回答（回答）
本市では、医療・介護・健康分野等において、今後の成長が期待できる中小企業のプロジェクトを認定し、コーディネータが伴走支援をすることで事業化を促進する大阪トップ
ランナー育成事業を実施しています。
また、ロボット関連産業活性化の一環として、IoT（※１）や RT（※２）を活用したビ
ジネス・サービスによる創業や新規事業展開をめざす事業者を創出するための支援プログ
ラムの実施や、今後の参入に関心を有する企業を対象としたセミナーの開催、展示会への出展等によるマインド醸成を実施しているほか、ATC エイジレスセンターでは介護ロボッ
トをはじめとする介護関連製品やサービスを展示しています。
※１

IoT（Internet of Things）
様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御
する仕組み

※２

RT（Robot Technology）
ロボットテクノロジー

担当

経済戦略局 立地推進部

イノベーション担当 電話：06-6615-3723

番

２．（４）①号

ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販項
目

路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

（回答）
本市では、大阪市立工業研究所において、技術相談や依頼試験分析、受託研究などを通じて中小企業の技術的な諸課題の解決や新たな技術・製品開発等の支援を行っております。
より効果的な技術開発等の支援に向け、ＭＯＢＩＯ等支援機関とのさらなる連携に努めてまいります。
また、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営相談室（あきない・
えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課題のご相談に応じるほか、ものづくり企
業における経営力の強化に焦点をあてたセミナーなどを開催し、中小企業ニーズに沿った支援施策を展開しております。

担当

経済戦略局 産業振興部

産業振興課（産業振興担当）

電話：06-6615-3761

企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番

２．（４）②

号

ＴＰＰの 2018 年４月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠項
目点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団
体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。

（回答）
ＴＰＰの承認案と関連法案が平成 28 年 12 月９日に国会で承認されましたが、ＴＰＰは通商、外交に係る事項であり、今後、国において各産業に与える影響などを勘案して総合的な対策が講じられるべきものと認識しており、引き続き、国の動向等を注視していきた
いと考えております。
なお、大阪市ではビジネスパートナー都市などの海外ネットワークを活用し、セミナー
による海外情報の提供や各関係機関と連携した外国企業との商談会を開催するほか、国際ビジネス経験豊富な海外展開サポーターの派遣等により、中小企業の国際ビジネス活動を支援しております。また、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営相
談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課題のご相談に応じるな
ど中小企業ニーズに沿った支援施策を展開しております。

経済戦略局 立地推進部担当

国際担当（都市間交流担当）

電話：06-6615-3757

産業振興部 産業振興課（産業振興担当）

電話：06-6615-3761

企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番

２．（４）③号

中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題な項
目

どの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

（回答）
本市では、平成 26 年度から、府市で重複している制度融資については大阪府に一元化し、市独自の制度融資として厳しい経営環境にある小規模企業向けに「経営支援特別融資」を実施しております。
「経営支援特別融資」の実施にあたっては、貸出金利を低く抑えることで利用者の負担軽減を図っております。
本市では今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機関等との連携のもと、中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部

企業支援課（金融担当） 電話：06-6264-9844

番
２．（４）④号

雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」を項
目

めざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。

（回答）
国においては、「業務改善助成金制度」を拡充し、中小企業・小規模事業者の賃金の引上げを促進するとともに、大阪府最低賃金総合相談支援センターを設置し、中小企業等事業
主向けにワン・ストップ無料相談を行っております。
本市においては、全産業の労働者に適用され、賃金・労働条件の改善と市民生活の安定に重要な役割を果たしている最低賃金制度の趣旨が、事業主や労働者に十分認識されるよう、大阪市のホームページでの公表や区広報紙への掲載。また、区役所・区民センターなどの市施設にチラシの配架等、大阪労働局と連携しながら広報に努めています。
今後とも、大阪労働局や大阪府と連携し、最低賃金の広報に努めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課 電話：06-6208-7355

番
２．（５）

号

総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活項

性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

本市では、業務委託の入札の方法として、雇用の確保をはじめ環境への配慮など価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入することにより、政策課題の解決に寄与するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。
この総合評価一般競争入札につきましては、より一層の施策の推進とダンピング受注の防止及び品質確保を図るため、平成 26 年１月１日以降契約分から適用範囲をさらに拡充し、原則として予定価格 1,500 万円以上の庁舎清掃業務委託契約及び病院清掃業務委
託契約としております。
さらに、政策課題の解消により寄与し、ダンピング受注防止を促進するとともに、増加する評価項目に対して各項目の評価の密度を確保する観点から、平成 27 年度より技術評
価点・公共性評価点の比率を高くし、価格評価点と技術評価点・公共性評価点の比率を５：５として取扱うこととしております。
公契約条例の制定につきましては、最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本
的には、国において必要な措置を講ずるべきものと考えております。今後とも、公契約に関する国の動向も注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
関係事業団体との研究会などの設置につきましては、「団体との協議等のもち方に関する指針」の協議等により対応いたします。

担当

契約管財局 契約部 契約制度課

電話：06-4395-7141

番

２．（６）

号

中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中項
目

小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法
や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
※下線部分のみ経済戦略局が回答（回答）
本市では、親事業者を対象に、文書により下請中小企業への発注業務量の拡大と下請取引の適正化のよびかけを定期的に行っております。
また、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）では、中小企業診断士等の相談員が常駐して、下請中小企業の相談に応じ、相談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専門相談（事前予約制）も行っております。
今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部

企業支援課（企業支援担当）

電話：06-6264-9834

番
３．（１）

号

今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や項
目

取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。

（回答）
7 地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議である大阪市保健医療連絡協議会
等において、医療関係者、医療保険者等の意見を聴き、進捗に応じて施策の改善についても検討を行っていきます。住民の意見の反映については、必要に応じて関係機関と連携して対応していきます。

担当

健康局

健康推進部 健康施策課

電話：06-6208-9978

番
３．（２）

号

大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25
項目～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意
識向上に向けた啓発活動を強化すること。

（回答）
大阪市の健康寿命（平成 22 年）は男性 76.12 歳、女性 81.86 歳であり、全国平均（男性78.17 歳、女性 83.16 歳）に比べると男女ともに下回っています。
こういった本市の現状などを踏まえ、本市では健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次）」（Ｈ25～29）を策定し、全体目標である「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」の達成に向け、健康増進に関するさまざまな取り組みを推進しております。
生活習慣病の発症予防としては、適切な食習慣や運動習慣の定着などを図るため、地域における健康教育や健康講座、健康相談等を実施するほか、大型店舗や大学などで食育キャンペーンを実施しております。
また、高血圧症、糖尿病、脂質異常症を早期に発見し重症化を予防するため、特定健康診査・特定保健指導の受診啓発を行っており、中でも循環器疾患や糖尿病合併症のリスクが高い人に対しては、そのリスクを説明し医療機関への受療勧奨を行っております。加えて、がんの早期発見のため全国健康保険協会（協会けんぽ）と共催でがん検診の受診啓発を行うなど、受診率向上に向けた普及啓発に取り組んでいます。
さらに、健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパート
ナー（※）など関係機関と連携し、市民が主体的に行う健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づくりに取り組んでいます。
今後とも、各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、「すこやか大阪２１（第２次）」で掲げるそれぞれの取組目標が達成されるよう取り組みを推進して参ります。
※すこやかパートナー
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ法人、自主グループ等のこと。
（登録制）

担当

健康局

健康推進部 健康づくり課 電話：06-6208-9961

番

３．（３）

号

特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正項
目予算により拡充されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じる
こと。

（回答）
本市においては、国の「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」に基づき、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかる費用の一部助成を行っておりますが、不育症につきましては、本助成事業の対象外となっているところです。
現在、国において、不育症治療の有効性・安全性及び保険適用について研究がなされており、本市としましては、こういった状況を踏まえ、不育症についての国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

担当

こども青少年局

子育て支援部

管理課（母子保健グループ） 電話：06-6208-9967

番
号

３．（４）
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現
し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担項
目い手を目指す人への支援制度を検討すること。

（回答）
介護職員の処遇改善については、平成 24 年度の報酬改定において、介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が創設され、平成 27 年度報酬改定では、その介護職員の処遇改善が後退しないように、これまでの加算の仕組みに加え、更なる資質向上の取組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組みを進める事業所に対して賃金の上乗せが図られたところです。
介護職員処遇改善加算については、社会保障審議会（介護給付費分科会）においても、引き続き議論されており、より効果的かつ実効性の高い対応の在り方も含め、平成 29 年度の報酬改定に向けて検討がなされております。
本市におきましても、指定都市共同提案などの機会を通じ、引き続き国に対し要望を行ってまいります。
なお、人材育成につきましては、大阪府において、「大阪府介護人材育成確保支援事業」が実施されております。
また、本市としては、福祉・介護サービスの意義や重要性についての啓発に努めるとともに、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、社会福祉に関わる人材の養成・確保
や資質の向上を目的として、メンタルヘルス研修、スキルアップ講座、福祉従事者のキャリアパスに対応した階層別の研修、資格を持ちながら職に就いていない方を対象とした研修等様々な研修を実施しているところです。

担当

福祉局

高齢者施策部

介護保険課指定・指導グループ

福祉局

生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-7951

電話：06-6241-6310

番
号

３．（５）
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、３年連続で１万人を超えている。中項
目

でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。

（回答）
本市では、平成 27 年４月から各区に「見守り相談室」を設置し、認知症の方が徘徊等により行方不明となった場合に、早期発見・保護につなげるため、警察捜索の補完的なもの
として、協力者にメール等で氏名・身体的特徴等の情報を一斉送信し、捜索の一助とする「認知症高齢者見守りネットワーク事業」を実施しています。
また、認知症高齢者を保護した場合に、身元を早期に特定するための方策や、警察が保護を行った認知症高齢者を支援機関につなぐ方策等についての検討が必要と考えています。
なお、「身元不明迷い人」の身元特定につきましては、大阪府警本部の「身元不明迷い人
台帳閲覧制度」と十分連携を図ってまいります。

担当

福祉局

高齢者施策部

高齢福祉課 電話：06-6208-8051

番
号

３．（６）①
平成 24 年 10 月１日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難項
目の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。

（回答）
本市においては、虐待を受けた障がい者を緊急に保護するため、市内施設に常時２床のベッド確保し、24 時間 365 日体制で対応を行う「大阪市要援護障がい者緊急一時保護事業」を実施しています。
また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」においては、虐待を行った養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な支援を行うことと規定されていることから、各区保健福祉センターに配置している障がい者虐待対応担当職員によって適切な支援が提供されるよう体制整備を行っています。

担当

福祉局

生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-8086

番号

３．（６）②
障害者差別解消法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない

項
目事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。

（回答）
大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会では、本市の障がい者差別解消のための取組みを効果的かつ円滑に行うため、相談事例の共有、障がい者差別の解消に資する取組の共有・分析及び周知・発信の協議などを行ってまいります。また、相談窓口での対応が困難な事例については、障がい者基幹相談センターが主体となり、事例検討会議を開催し、必要に応じてスーパーバイザーや市関係部署が参画し、当事者団体の意見等も参考に円滑な解決を図ってまいります。

担当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話：06-6208-8075

番

３．（７）①号

保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれ項目ている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行う
こと。

（回答）
大阪市こども・子育て支援計画における教育・保育、及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保につきましては、毎年度点検・評価し、必要に応じて計画を見直すこととしています。また、その他の個別の事業につきましても、本計画を実効あるものとす
るため、毎年度の取組の進捗管理を行うとともに、基本理念の達成に向けた効果検証を行い、施策の改善、充実を図ってまいります。さらに、計画期間の中間年においては、目標
や指標の達成状況に応じ、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。

担当

こども青少年局

企画部

経理・企画課（企画） 電話：06-6208-8153

番
３．（７）②号

市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直項

すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあるこ目とから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。

（回答）
本市においては、保育認定を受けられた新規保育所等利用申込者のうち、保育所等を利用できない方を「利用保留児童」としており、利用保留児童のうち、待機児童に区分される方も含
めて、一部の方が認可外保育施設を利用しています。
本市では平成３０年４月までに、利用保留児童分を含めた本市における必要ニーズ量見込約
要入所枠を整備することとしており、認可保育所の創設・増改築、認定こども園整55,000人分に対応する必備、地域型保育事業所整備を進めてまいります。
また、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所の設置・認可に際しては、専門委員で構成される「社会福祉審議会児童専門分科会」
・「保育事業認可前審査各部会」等において、設備基準や運営基準を審査し、基準を満たしている場合は認可を実施しております。
保育士等の処遇については、平成 27 年 4 月 1 日施行の「子ども・子育て支援新制度」により、教育・保育の提供に携わる人材の確保および資質の向上を図るため、職員の平均勤続年数等に応じた人件費の加算を行う処遇改善等加算が実施されております。また、平成 28 年度には、保育士、保育教諭の負担を軽減することを目的として ICT の導入を促進する「保育所等における業務効率化推進事業」を実施しております。
さらに平成 28 年 4 月の国における「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の改正等に基づき、本市においても保育士の配置基準の特例的運用を可能としており、多様な保育の担い手を活用することにより、受け皿の拡大をはかるとともに、保育士や保育教諭の負担軽減や労務環境の改善に努めております。
保育士等の定着・確保・離職防止は重要な課題であると考えており、引き続き国に対して保育士等の処遇改善に必要な財源措置がなされるように要望してまいります。

担当

こども青少年局

保育施策部 保育企画課

電話：06-6208-8031

番

３．（７）②号

市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画
項

へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村

目もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。

（回答）
幼稚園教員の給与については、本市人事委員会報告を踏まえた新たな給料表を平成 27 年４月に導入したところでございます。
幼稚園教育職給料表は、民間給与水準を考慮した水準としつつ、人材確保の観点から、教員の初任給については従前と同様の水準としており、また、一般教諭と園長との間に、主任教諭等の級を新たに設け、主任教諭等については、新たな給料表における一般教諭よりも高い給与水準としております。また、激変緩和のため、毎年１％ずつ引き下げを行うという経過措置をとっております。
教育委員会としては、今後とも、人事委員会の勧告内容を注視しつつ、引き続き幼稚園教員の人材確保、モチベーションの維持に努めてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当 電話：06-6208-9131

番

３（７）③

号

子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育意を充実させること
項
目が一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

（回答）
病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては平成 27 年度から、独自の加算枠を新設する等の基準額改正を行ったほか、新規開設における施設改修費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しています。平成 27 年度には 4 か所の病児保育施設を新規開設し、平成 28 年度には 2 か所を新規開設予定です。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した
基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。

担当

こども青少年局

管理課

子育て支援グループ 電話：06-6208-8112

番
号

３．（８）①
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広項
目い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。

（回答）
大阪市が実施した子どもの生活に関する実態調査の速報値単純集計については、９月末に大阪市ホームページに掲載しております。
（ＵＲＬ：http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000364405.html）
また、現在、実態調査で得られた内容の詳細な分析を行っており、来年３月末に結果をとりまとめ、ホームページ等へ掲載する予定です。
必要な施策の検討につきましては、大阪市議会はもちろん、市長を本部長とした大阪市
こどもの貧困対策推進本部会議やこども・子育て支援会議等において、有識者及び地域団
体等の方々に会議へご出席いただき、ご助言・ご意見等を伺っています。
こどもの貧困対策につきましては、実態調査の分析により明らかになった大阪市内のこどもたちの生活実態等や大阪市こどもの貧困対策推進本部会議等でいただいたご意見をふまえ、必要な施策・取組を検討してまいります。
参考大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の回答結果の集計（単純集計）については、大阪府ホームページに掲載されています。
（ＵＲＬ：http://www.pref.osaka.lg.jp/kosodateshien/kodomo/index.html）

担当

こども青少年局

企画部

経理・企画課（企画） 電話：06-6208-8153

番

４．（１）

号

府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、１・２年
項目

生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・
豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制
及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。

（回答）
小・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、１学級 40 人（小学校１年生は１学級 35人）を基本として編制することとなっております。
少人数学級につきましては、大阪府が小学校２年生について 35 人で学級編制を実施して
おり、本市におきましても府の基準に従い、小学校２年生について 35 人で学級編制を実施
しております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任において財源措置がなされ、実施されるべきと考えており、今後とも、国による学級編制基準の引き下げや、教職員定数の改善の動向を注視しながら適切に対処してまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 学事課 電話：06-6208-9115

番

４.（１）

号

府では、平成 23 年度に「少人数学級編成に係る研究報告」がされているが、１・２年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・項

豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編

目

成及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。

（回答）
本市では、独自の施策として、基礎・基本の確実な定着と個に応じたきめ細かな指導の一層の充実をめざし、小学校３年生から中学校３年生までの継続した習熟度別少人数授業等を実施しております。
また、本市では豊かな心の育成ということで道徳教育充実の重点の一つに「道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を育成すること」を掲げております。学校の教育活動の全体
を通じて行う道徳教育について、各校で道徳教育の全体計画を作成し、それに基づいて各教科をはじめ特別活動や総合の時間とも連携しながら行っております。

担当

教育委員会事務局 指導部 初等教育担当

電話：06-6208-9177

教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当 電話：06-6208-9187

番
４．（１）

号

府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、１・２年
項目

生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・
豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編
制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。

（回答）
教職員の定数増につきましては、これまでも機会のあるごとに国等に要望してきたとこ
ろでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話：06-6208-9121

番

４．（２）

号

今や大学生の２人に１人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるととも
項に、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱

目える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討
すること。

（回答）
教育委員会事務局におきましては、大阪市奨学費（非課税世帯に属する高校生等を対象とした給付型の奨学金）及び進路選択支援事業を実施しているところですが、大学生にかかる日本学生支援機構制度等につきましては所管しておりません。
今後とも、中学生、高校生、保護者に対する各種奨学金制度の紹介、案内につきましては、大阪府と連携しながら積極的に進めてまいります。

担当

教育員会事務局

学校経営管理センター

事務管理担当

電話 :06-6575-4649

番

４．（３）

号

連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキ
項ュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など

目

教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

（回答）
現行の教育課程におきまして、労働教育は、必履修科目「現代社会」における「労働問題」、「政治・経済」における「労使関係と労働市場」などの節で、すべての高校生が学習しており、大阪総合労働事務所発行の「働くルールＢＯＯＫ」を活用した職業指導等も行っております。また、就職内定者全員には、大阪総合労働事務所発行の「働く若者ハンドブック」を用いて、「雇用される際に必要な心構え」、「労働条件に関わる法的な知識」、「セクハラ・パワハラについて」などの内容を指導しております。今後も、教科書だけではなく、リーフレット等も活用しまして労働教育を継続して推進してまいります。
大阪市総合労働事務所の「きまえ研修」につきましては、現在周知されていない状況であり、今後各高等学校へ周知してまいります。
高等学校では、これまで公民科の「現代社会」、「政治・経済」等で、政治的な教養を育む教育に取り組んでまいりました。現在、本市全ての高等学校で各区の選挙管理委員会と連携し出前授業等を開催しており、今後も主権者教育を推進してまいります。

担当

教育委員会事務局 指導部 高等学校教育担当 電話：06-6208-9188

番
４．（４）①号

平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相項

談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防

目止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。

（回答）
大阪市におきましては、平成 23 年３月に「大阪市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」を策定し、平成 23 年８月には大阪市配偶者暴
力相談支援センターを開設して被害者の迅速かつ安全な保護に取り組むとともに、男女共同参画セミナーの実施など、女性に対する暴力の根絶に向けた啓発にも取り組んでいます。
平成 27 年度の相談件数は大阪市全体で 3079 件となり、年々増加し、相談内容も複雑化・深刻化している状況です。被害者の早期発見、早期対応につながるよう相談体制を充実す
るとともに、直接被害者と接する職員や相談員について、被害者の立場を十分に理解し、適切な対応を取ることができるよう資質向上に向けた取組みを行っています。また、警察や区担当者、施設関係者等と共通理解を深め、緊密な連携を図りながら、被害者の支援を推進しているところです。さらに、「配偶者に暴力をふるってしまう」などさまざまな困難を抱える男性への支援として男性の悩み相談をクレオ大阪子育て館において実施しています。
平成 27 年度市民意識調査では、配偶者暴力相談支援センターの相談窓口の認知度は15.4％と低く、被害者が適切に相談できるよう、潜在化している被害者等を含め、市民に対し、DV 専門相談窓口やさまざまな支援制度について、広報周知に努めています。具体的には、区政だよりや情報誌クレオを通じて、女性に対するあらゆる暴力の根絶や相談窓口の周知を行うとともに、11 月 12 日から 25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期
間中には、大阪府と共同して、海遊館天保山大観覧車を女性に対する暴力根絶のシンボル
カラーである紫色にライトアップする取組みや、大阪市地域女性団体協議会の協力を得て暴力を許さない社会の輪を広げる街頭啓発活動を実施しているところです。
女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社
会を推進していく上で克服すべき重要な課題です。今後とも、関係機関との連携を強化し、被害者の安全の確保、自立支援に努めるとともに、再発防止の対策についても引き続き検討を進めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

男女共同参画課 電話：06-6208-9156

番

４．（５）

号

昨年７月、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴された。全国
項

唯一の「人権に関する総合博物館」としての存在意義と社会的役割は非常に大目きい。これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるような減免措置を検討すること。

（回答）
公益財団法人大阪人権博物館（以下、「財団」という）については、本市は設立当初から大阪府とともに運営を補助し、本市市有地の貸付料を免除した使用貸借契約を締結してまいりました。しかしながら、平成 20 年３月の大阪市会での附帯決議で「厳しい財政状況下
では、従前のような公的な支援を継続は許されない」と支援のあり方を見直すよう求められました。
また、平成 24 年の市政改革プランに基づき、団体への運営補助及び不動産の貸付料の減免措置などについて全市的にゼロベースで見直しが進められる中で、大阪人権博物館に対する公的な支援の必要性を精査した結果、運営費補助は平成 24 年度を最後に廃止するとともに、土地貸付料の免除についても見直すこととし、財団の自立化に向けた準備期間として平成 25・26 年度の最大２年間、使用貸借契約を認め、本市としても施設を利用した行事の開催などの側面支援を行ってまいりましたが、結果として平成 27 年度からの有償貸付けの契約締結には至りませんでした。
当該市有地の使用貸借契約が平成 27 年３月 31 日をもって終了したにもかかわらず財団
が使用を継続しているため、本市として、公有財産を適正に管理していく観点から土地の明け渡し等を求め、平成 27 年７月 23 日に大阪地方裁判所に訴訟を提訴しており、司法の判断を得ることにしています。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課 電話：06-6208-7611

番
４．
（6）

号

財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小される
項
目

ことがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

（回答）
本市においては、厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、市民感覚を持って行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を進めてまいります。
加えて、地方が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その役割分担に見合った税源配分を行うことが必要であり、本市はこれまでも他の指定都市等と連携して、複数の基幹税からの税源移譲により税源配分の是正を行うなど、地方税財源を拡充強化するよう国等へ要請してきたところです。
今後も他の指定都市等と連携を図りながら、地方が必要とする一般財源総額を確保するとともに、地方税財源の拡充強化に向け、要請を行ってまいります。

担当

財政局

財務部

財源課

税財政企画グループ 電話：06-6208-7738

番
号

４．（７）
副首都化を目指し大阪府とともに副首都推進局が設置され、副首都推進本部では、大阪における新たな大都市制度について議論される。今後の議論については、地方自項
目

治法の改正内容を十分熟慮され、住民サービスに影響がないよう丁寧かつ真摯に公平
公正な協議に努めること。

（回答）
大阪では、住民自治の拡充や広域行政の一元化など大阪にふさわしい新たな大都市制度について検討し、平成 27 年に、「特別区設置協定書」を作成、特別区の設置について住民投票に付されましたが、反対多数となりました。
しかしながら、住民意思を的確に反映するための住民自治の拡充や、いわゆる「二重行政」を解消するための効率的・効果的な行政体制の整備といった、大都市の抱える課題解決に向けては、引き続き取組みが必要と認識しています。
このような認識のもと、大都市の課題解決に向け総合区制度・特別区制度について検討しているところであり、両制度について住民の皆さんにご理解いただき、ご意見を頂くた
め、平成 28 年８月 31 日以降、24 区で順次、意見募集・説明会を開催しています。
今後、住民の皆さんのご意見や議会での議論などを踏まえ、両制度案の検討を進めていくこととしています。

担当

副首都推進局

制度企画担当 電話：06-6208-8989

副首都推進局

制度調整担当 電話：06-6208-9526

番
５.（１）

号

省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補項
目

助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。
また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。

（回答）
本市では、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用の促進を図る拠点として、平成 25 年４月に大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置し、市民・事業者に省エネ・省 CO2 や節電のアドバイス、ZEH（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ※）等の補助金情報の提供などを実施しています。
環境対策に関連した技術・事業の育成・支援につきましては、おおさか ATC グリーンエ
コプラザにおいて、「環境・エネルギー分野」に係る企業の関連製品・技術の展示場所やビジネス情報を提供することで、環境技術の普及促進を図っています。
また、小中一貫した内容の副読本「おおさか環境科」（副読本３種、指導の手引き３種、映像教材）を活用し、「生物多様性」「循環」「地球温暖化」「エネルギー」「都市環境保全」などについて実践的・根幹的な環境教育を推進しています。あわせて、環境保全に関する気づきや行動を幅広く促すため、区民センターや地域の公園など、市民に身近な場
所で、こどもから社会人、シニア向け、家庭向けなど幅広いメニューで、「生物多様性」「循環型社会」「地球温暖化」などの分野の環境学習講座やイベントを実施するとともに、市民ボランティア等の活動や活動発表の場を提供しています。
※ ZEH（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ）
住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅のこと。

担当

環境局

環境施策部 環境施策課

電話：06-6630-3215

環境局

環境施策部 環境施策課（エネルギー政策）

電話：06-6630-3479

番
５（２）①

号

大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状
項
目

である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町
村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

（回答）
事業系廃棄物につきましては、本市ごみ処理量の約６割を占め、その減量が重要な課題であるため、これまで、多量の事業系廃棄物を生じる大規模な建築物（以下、「特定建築物」という。）に対する減量指導や、ごみ処理手数料の見直し等に取り組んできました。
また、一般廃棄物に混入した産業廃棄物や資源化可能な紙類を排除するため、焼却工場
において搬入物検査を実施し、ごみを排出した事業者を個別に訪問し、３Ｒの取り組み（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）による廃棄物減量推進
及び適正区分・適正処理にかかる啓発指導を行っています。
特定建築物については、「廃棄物管理責任者」の選任及び「廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書」の提出を義務付けており、計画実施状況の確認等を行うために立ち入り検査を行い、ごみの適正な分別や再資源化の推進、再生品の使用状況等にかかる確認及び啓発指導を行っています。さらに、「廃棄物管理責任者講習会」を毎年開催し、優れた取り組みを行っている建物の事例紹介を行うとともに、廃棄物の減量推進及び適正処理に関し優秀な功績を上げた建築物に対して、大阪市長表彰、環境局長表彰を実施しています。
以上の取り組みについては、本市ホームページへの掲載、事業者へのパンフレットの配布、事業系ごみ減量セミナーや事業所に対する説明会の開催などにより、広く周知啓発に努めています。

担当

環境局

事業部

一般廃棄物指導課 電話：06-6630-3271

番
５（２）①

号

大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市
項

町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な目施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

（回答）
本市では、限りある天然資源の消費を抑制し、地球温暖化防止など、環境への負荷をできる限り低減させるため、分別収集を実施し、リサイクルを推進しています。具体的には、
資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類の分別収集を実施するとともに、残置による啓発・指導を実施し、分別排出ルールの徹底を図っています。
さらに、市内の公共施設や民間施設において、乾電池・蛍光灯管・水銀体温計・水銀血圧計及びインクカートリッジの拠点回収を実施しています。なお、水銀血圧計については、
水銀の環境への排出を未然に防ぐため、平成28年4月から環境事業センターにて受付回収を開始しています。
また、区役所等において、使用済小型家電の拠点回収を実施しているほか、マタニティ
ウェア・ベビー服・子ども服については、環境事業センターで受付回収を行うとともに、電話申し込みによる回収も行っています。
ごみ減量に向けた啓発としては、国が定める 3R 推進月間である 10 月には、他の 19 政令都市及び東京都 23 特別区と連携して「大都市減量化・資源化共同キャンペーン」を実施し、期間中は、市の公共施設等において再生紙を使用したオリジナルポスターの掲出や、イベ
ントでの啓発物品の配布を行っています。
上記に加え、各小学校において、環境局職員による体験学習を実施し、次世代を担う小学生に、再資源化によって生産された製品を啓発物品として配布し活用するなど、ごみ減量やリサイクルをはじめとするごみの問題について、より一層理解を深めてもらうとともに、再資源化製品の購入・活用促進の啓発を行っています。

担当

環境局

事業部

家庭ごみ減量課

電話：06-6630-3259

番
５（２）②

号

食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有
効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所
項 への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食目 品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
本市においては、手つかず食品や食べ残しといったいわゆる「食品ロス」を削減するため、市民向けの取り組みとして、生ごみの「３きり（食材の「使いきり」、料理の「食べきり」、排出時の「水きり」）」運動を推進しています。
また、食品廃棄物を多量に排出する事業者に対し、個別の啓発・指導を実施することにより、生ごみの発生抑制とリサイクルルートへの誘導を図るとともに、食品関連事業者などの業界団体等に対し、食品ロスの削減など生ごみの発生抑制に向けた働きかけを行う
等、今後とも食品廃棄物の削減に向けた取組を進めてまいります。

担当

環境局 総務部 企画課

電話：06-6630-3213

番
５．（２）②号

食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有
効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所
項への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食目

品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

（回答）
大阪市では、市域最大の被害とされる南海トラフ巨大地震の発生に備え、想定される避難所生活者数 53 万人 3 日分の備蓄を府市協調により行っています。今後においても、被害想定に基づいた食料等の備蓄を引き続き行っていくとともに、賞味期限等を有する物資については、避難訓練等で有効活用を図ってまいります。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7389

番
号

５．（２）②
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有
効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所

項への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食目

品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

（回答）
こどもの貧困対策につきましては、現在、子どもの生活に関する実態調査の詳細な分析を行っており、平成 29 年３月末に結果をとりまとめることとしています。
分析により明らかになった大阪市内のこどもたちの生活実態等をもとに、「子ども食堂」などのこどもの居場所づくりという取り組みに対して、どういった支援ができるのかについても検討したいと考えております。

担当

こども青少年局

企画部

経理・企画課（企画） 電話：06-6208-8153

番

５．(２) ②号

食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有
効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難
項所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、目

食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

（回答）
各学校では教育委員会の作成した食に関する指導資料等を活用し、給食の時間を中心に、食育に取り組んでいます。
感謝の気持ちを持ち残さず食べることや、栄養のバランスをよくするため好き嫌いなく食べることの大切さを指導しています。また、「食育通信」や「栄養だより」などの配布
資料を通じて保護者への啓発にも努めています。

担当

教育委員会事務局 指導部 初等教育担当

電話：06-6208-9176

番

５．（３）

号

食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された
項
目

製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、６次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
※下線部分のみ経済戦略局が回答（回答）
６次産業化の推進は、新たな付加価値を生み出し、所得の向上につながる重要な取組みであると認識しており、本市としましても、「大阪産(もん)６次産業化サポートセンター」
等の大阪府の支援策等の情報提供に努めるとともに、地域資源である「大阪市なにわの伝
統野菜」を「都市農業ならではの新鮮な野菜をＰＲする牽引役」と位置付け、伝統野菜やその加工品を対象とした認証表示シール及び認証表示プレートの配付を行うなど、消費拡大とともに、農家と加工業者・外食産業事業者などとの取引拡大に向けた支援を行っております。
また、平成 26 年度から「大阪市都市型農業振興事業」を実施し、技術力の向上や販路開拓に意欲のある農業者を対象に、より高度な農業技術や農業経営の実現を目的とした「農業塾」や、農業技術や農業経営に関する知識を有する専門家を派遣し、農家の経営改善や技術力向上をめざす「アドバイザー派遣事業」を行うことにより、担い手の確保・育成につなげてまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部

産業振興課（農業担当） 電話：06-6615-3751

番
５．（４）

号

消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止
項に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、

目

消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。

（回答）
大阪市消費者センターにおきましては、市民の消費生活の安全・安心を確保することを目的に、電話やメールによる相談、市役所等での面談相談を実施し、商品やサービスに関する苦情などについて助言やあっせんを行うとともに、大阪市消費者保護条例等に基づく事業者指導等を行っています。
また、消費者被害防止のための情報提供や消費者教育として、府市共同で生活情報誌を発行し情報発信を行うとともに、市民の身近なところで地域講座などを実施して市民の消費者活動に関する基本的な知識の向上に努めているほか、消費生活相談窓口の利用の促進に向けた広報活動に区役所と連携して取り組んでおります。
さらに、平成28年４月より改正消費者安全法が施行され、地方公共団体は、新たに、高齢者等をはじめとする消費者の見守り等を行う地域のネットワークを組織することが可能となりました。
大阪市消費者センターでは、この消費者安全法改正の動きに合わせて、地域において高齢者等の見守り活動を実施している団体、施設等の支援者に対して、消費者被害の防止や早期発見につながる手法等についての講座を実施しています。
今後も、消費者行政の推進に努めてまいります。

担当

大阪市消費者センター

電話：06-6614-7521

番
６.(1)

号

増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさ項
目らに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

（回答）
・大都市圏における空家率は高くなる傾向があり、本市としても空家等対策は重要な課題と認識しております。
・こういった中、平成 27 年５月の空家法の完全施行も踏まえ、本市においては同年７月に区長会議まちづくり・にぎわい部会に、住吉区長を会長とする代表５区と 14 関係局・室からなる「大阪市空家等対策検討会」を設置し、区役所を拠点に関係局と連携しながら対策を進めており、平成 28 年４月からは各区役所に空家相談窓口を設置し、特定空家等への対策をはじめとした取組みを開始しております。
・また、平成 28 年２月から 11 月にかけて、市長、市会議員及び学識経験者等により構成
される「大阪市空家等対策協議会」を４回開催し、11 月 30 日には本市における空家等対策を総合的に定める「大阪市空家等対策計画」を策定いたしました。
・特定空家等につきましては、安全・安心なまちづくりの観点から、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、早急な対応が求められているため、本計画の基本的な方針においても、その対策を重点課題と位置付け、空家法を効果的に活用し、特定空家等の所有者等の特定を迅速化するとともに、所有者等への段階的な指導を行うことで主体的な問題解決を促してまいります。

区長会

まちづくり・にぎわい部会 空家等対策検討会事務局

住吉区役所 企画課 電話：06-6694-9684
担当

市民局

区政支援室 地域活動グループ

都市計画局 建築指導部

電話：06-6208-9789

建築企画課 電話：06-6208-8755

都市整備局 企画部 住宅政策課

住宅政策グループ

電話：06-6208-9216

番

６．（１）

号

増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさ項
目らに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

（回答）

当該制度につきましては、現在、国土交通省において検討を進めており、一定の要件を満たす民間賃貸住宅を自治体が認定し、公営住宅の入居対象世帯に準ずる世帯が入居する場合に、国と自治体で家賃補助等を行うものと聞いています。
一方、本市におきましては、政令市で最も多い約11万戸（移管された旧府営住宅含む）の市営住宅を管理しており、市営住宅において住宅セーフティネットの役割を一定担えているものと認識しています。
今回の制度における家賃補助につきましては、新たに継続的な財政負担を伴うこととなります。
このように、本市の公営住宅の状況や財政負担を鑑みれば、当該制度の活用につきましては、慎重な対応が必要であると認識しております。

担当

都市整備局 企画部 住宅政策課（住宅政策） 電話：06-6208-9217

番
６（２）➀

号

交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定め項
目

た「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。

（回答）
交通に関する政策につきましては、平成 27 年 2 月、交通政策基本法に基づき交通政策基本計画が閣議決定され、全国的な交通政策の指針が示されたところです。
大阪市もこの基本計画を受け、大阪府など関係行政機関や交通事業者と連携し、空港や国土軸を形成する新幹線などの広域交通と市域内とのネットワークの強化をはじめ、バリ
アフリー対策、鉄道施設の耐震化や津波に対する浸水対策など、今後も引き続き、安全で快適な交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。

担当

都市計画局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7846

番
６（２）②

号

2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町項
目村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。

（回答）
大阪市では、まちづくりを担う都市計画局の中に交通政策部門を設け、持続可能な公共交通の充実を目指し、大阪府や交通事業者と連携・協議を行っており、引き続きこうした
取り組みを進めてまいります。

担当

都市計画局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7846

番
号

６．（２）③
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行う項
目こと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費
用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

（回答）
本市では、高齢者や障がい者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせるよう「ひとにやさしいまちづくり」を推進しております。
公共交通機関のバリアフリー化促進への取り組みとしましては、鉄道駅舎において段差が解消されるよう、「大阪市鉄道駅舎エレベーター等設置補助金交付要綱」に基づき、エレベーター等の設置経費の補助を行っております。

担当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話：06-6208-8012

番
６（２）③

号

公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行う
項こと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費

目

用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

（回答）
高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法・平成 18 年施行）では、公共交通事業者等は、旅客施設等を新設又は大規模改修時の移動円滑化基準適合義務や既存施設の基準適合努力義務が定められております。
また、同法に基づく基本方針（平成 23 年 3 月改正）において、鉄道事業者の駅舎等へのエレベータ等による段差解消や可動式ホーム柵、点状ブロックなど転落防止のための設備の整備実施に関する定めがなされております。
可動式ホーム柵等の整備については、停車する車両の扉位置が定まっており、車両を自動的に一定の位置に停車させることができるなどホームの構造が旅客の円滑な流動に支障を及ぼす恐れが無い駅においては、停止時分の増大等のサービス低下、莫大な投資費用等の課題についての検討を踏まえつつ、可動式ホーム柵の整備を優先するよう努めるとされています。
大阪市では、平成 22 年度から可動式ホーム柵設置の誘導策として、「大阪市鉄道駅舎
可動式ホーム柵等整備事業補助制度」を設けており、大阪市内の 1 日あたりの平均的な利用者数が 10 万人以上の駅舎及びホーム状況等を勘案し、可動式ホーム柵等設置について、経費の 1/6 かつ上限金額（１線あたり 2,500 万円）以内で民間鉄道事業者に補助を行っており、鉄道事業者に対し、整備計画等に関して引き続き聞き取りや働きかけを行ってまいります。

担当

都市計画局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7841

番
６．（３）

号

大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自項

転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化するこ目と。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。

（回答）
本市は、大阪府、大阪府警察等と共に関係機関で構成する大阪府交通対策協議会として、
自転車マナーアップ強化月間や各季交通安全運動を中心に、自転車の安全運転に関する啓発活動を展開しているところです。
また、主に区役所と所轄警察署が連携し、要請に応じて、学校、地域活動団体、企業等を対象に自転車安全教室を実施しています。
さらに今年度は新たに、大阪府交通安全協会と連携し自転車安全教育指導員の養成講習
を区役所職員を対象に実施したほか、11 月の自転車マナーアップ強化月間に合わせた啓発
イベント「スマイルサイクルフェスタ in 大阪」を大阪府警察と合同で開催するなど、自転車の安全利用促進の取組を強化しております。
自転車の危険運転に関する取締りは警察の所管ですが、本市としても、市民に配布している啓発冊子「自転車のルール」や啓発イベントを通じ、携帯電話等のいわゆる「ながら運転」の禁止を呼びかけております。
「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」については、大阪府と連携しながら、広報リーフレットの配布、区の広報紙や市ホームページによる広報を行い、広く市民への周知・徹底を図っております。
今後も、関係機関と連携しながら本市における自転車の安全利用促進に取り組んでまい
ります。

担当

市民局

区政支援室 市民活動支援担当（地域安全）

電話：06-6208-7372

番
６．（４）①号

社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこ

項と。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、目

効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。

加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
（下線部に係る回答）
平成25年11月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の所有者に対し、耐震診断の実施及び所管行政庁への耐震診断結果の報告が義務付けられています。
本市では、耐震診断の義務付けされた建築物の耐震化を促進するため、平成 27 年度から、不特定多数の者が利用する大規模建築物のうち、学校、病院、ホテル等、災害時に一定の役割が期待できる用途で、本市と災害時の覚書等の締結を行う民間建築物を対象に、耐震改修設計費及び耐震改修工事費に対する補助を実施しています。
耐震改修設計費については、費用（床面積あたりの限度額あり）の 2/3 以内（補助限度額 700 万円/棟）を補助しており、耐震改修工事費については、費用（床面積あたりの限度額あり）の 23％以内（補助限度額 1 億円/棟）を補助しています。
今後とも、安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、引き続き、民間建築物の耐震化の促進に努めてまいります。

担当

都市整備局 企画部 住宅政策課（防災・耐震化計画）

電話：06-6208-9641

番
６．（４）①号

社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践項

していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩ

目

ＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

（回答）
大阪市では、平成 23 年 3 月の東日本大震災の教訓や、今後、発生するとされる南海トラフ巨大地震の被害想定、災害対策基本法等の各種法改正等を踏まえ、平成 26 年 10 月に「大阪市地域防災計画」を修正し、更なる対策強化の方向性を示しました。
この新たな「大阪市地域防災計画」に基づき、本市で想定される各種災害の被害軽減を図るため、「新・大阪府地震防災アクションプラン」と調和を図りながら、取り組むべき施策と目標及びその取組期間を明確にした「大阪市地域防災アクションプラン」を
平成 27 年 9 月に策定しました。
また、「大阪市地域防災アクションプラン」の進捗管理として、前年度の取組施策に対する進捗評価を行い、「改善が必要な取組み」や「新たな取組み」に関する文言修正を内容とする「大阪市地域防災アクションプラン」の一部改訂を平成 28 年 6 月に実施しました。
「大阪市地域防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策を推進してまいります。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7384

番
６、（４）①号

社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
項目

また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

（回答）
本市では、平成 27 年 12 月に公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を進めるうえでの基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。本市のインフラ施設の維持管理におきましては、これまでも長寿命化を基本とした適切な維持管
理・更新に努めてきておりますが、今後も本方針に基づき庁内関係部局間が緊密な連携をとり、技術やノウハウの共有を図るとともに、定期的な点検や施設の状態把握に有効なＩ
ＣＴなど新技術の活用により維持管理の効率化を図るなど、着実に公共施設の維持管理、更新を実施してまいります。
※なお、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」は大阪府が所有するインフラ施設の維持管理計画となっています。

担当

建設局

総務部

企画課

電話：06-6615-6573

建設局

管理部

工務課

電話：06-6615-6479

番

６．（４）①号

社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年３月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践し項ていくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣ目

Ｔ化をはかり、効果的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

（回答）
大阪市立学校の校舎や体育館については、平成 28 年８月までで全て耐震化が完了しています。

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課

電話：06-6208-9087

番
６．（４）②号

平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザード
マップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市
項

民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構目築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。

（回答）
本市では、平成２６年度末に、津波の浸水想定や津波避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行動などを掲載した「市民防災マニュアル」
を全戸配布したほか、各区の広報紙においても防災マップ等を掲載するなど、継続して広報、啓発を行っております。
地域における自主防災の取組み支援につきましては、各地域で地域活動協議会などを中心とした防災活動が自主的に行われるよう、自主防災組織の確立を進めています。危機管理室の自主防災組織力向上コーディネーターを派遣し、区役所と連携して、地域特性に応じた地域の地区防災計画や防災マップの作成、また、避難行動要支援者の避難支援の取組みを促進するための支援を行うとともに、防災講演会や出前防災講座などの開催を行っています。
また、自主防災組織力向上アドバイザーを派遣し、地域の地区防災計画に基づいた避難所
開設訓練と、福祉避難所における福祉避難所開設訓練や津波避難施設における津波避難訓練等と連動した総合的な防災訓練の実施を進めています。
避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に基づきあらかじめ作成
しており、本人同意を得て自主防災組織へ提供し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしております。
今後とも、自主的な防災活動が展開されるよう努めてまいります。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-9808

番
６．（４）③号

日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の項

崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生

目

リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

（回答）
土砂災害については、土砂災害防止法に基づき、大阪府において、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が指定されているほか、その他の危険箇所の現地調査が進められていますが、本市においては警戒区域及び危険箇所はございません。
河川氾濫については、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の改定や、河川管理者による危険水位の見直し等を踏まえ、適宜、本市の避難勧告
基準の見直しを行っております。また、流域市とは、平時からの避難勧告基準の情報共有や、河川水位上昇時の避難勧告発令の検討状況の情報共有など連携強化を図っております。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7384

番
６．（４）③号

日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の項

崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生

目

リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

（回答）
本市域の水災害対策としては、上町台地を境として東側の寝屋川流域における治水対策と西側の西大阪地域における津波・高潮対策への対応を行っています。
治水対策を実施している寝屋川流域においては、平成 2 年 4 月に「寝屋川流域整備計画」を策定し、河川・下水道・流域が一体となった総合的な治水対策をこれまでに進めて来ています。
また、西側の西大阪地域においては、南海トラフ巨大地震対策として府市の港湾・河川管理者が協調し、河川堤防や水門等のハード施設の耐震・液状化対策を緊急的に実施しています。
今後もこうした河川に係る水災害対策について関係機関と連携の下、総合的に対策を推進
していきます。

担当

建設局

下水道河川部

河川課

電話：06-6615-6839

番
６．（５）

号

国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数
項
目は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

（回答）
犯罪抑止対策については、民鉄協（日本民営鉄道協会）を中心として、各鉄道社局と共同で暴力ストップキャンペーンを行うとともに、鉄道警察隊及び所轄警察と暴力行為に関する事前の相談や発生時の対応について連携を密にしています。
また、暴力行為の防止の取組みについて、ホームページへの掲載や駅構内及び列車内へのポスターの掲出を行い、お客さまへの啓発を行っています。

担当

交通局

鉄道事業本部

運輸部

駅務課

電話：06-6585-6395

番
６．（５）

号

国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数
項
目は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

（回答）
市営バスでは、平成 23 年にあべの北操車場において職員が死亡するという事件が発生したことを受け、再発防止対策を講じることを目的として第三者暴力行為対策検討小委員会を設置し、同委員会で暴力事案への対応等について検証・検討を進め、再発防止対策が提言されました。この提言を受け、二度とこのようなことに職員が巻き込まれることのないよう、セキュリティーの強化に努めています。
＜自動車部において事件以降、実施したセキュリティー対策＞◇ 営業所への侵入者に対する防犯対策
・

営業所外周を対象とした機械警備の導入

・

防犯カメラ及びカメラが作動中であることを知らせるための表示板「防犯カメラ作動中」を設置◇ お客さま及び職員への暴行・犯罪行為等の対策
・

非常時専用携帯電話（いわゆる見守り携帯）、防刃チョッキを営業所や事故処理担当などに配備

・

各操車場の建物の出入口に暗証番号式鍵を設置

・

事故・トラブル時の対応をリスクレベル別に記載した運転手用・営業所用マニ
ュアルの制定一方で、テロ対策として、◇

営業所及びターミナルにおける巡回・警備の実施（大阪駅前では、巡回・警備実
施以外にもゴミ箱の集約化や交番係官との連携強化）◇ バス車両における始終業時及び運行毎の不審物確認及び「バスジャック対応マニ
ュアル」の指導徹底並びに「ＳＯＳ」表示機能付乗降中表示器の設置◇ バス車内の音声案内等による不審物発見時の係員への通報など、お客さまに対す
る協力要請など、国土交通省の指導を基本として実施・強化に努めています。
また、平成 20 年度から、バスジャックを想定した重大事態対応訓練を実施しており、関係機関とも連携を図りながら、今後も引き続き実施する予定です。
担当

交通局

自動車部 安全サービス課 電話：06-6585-6446

番

７．（１）

号

成長期の子どもたちにとっての給食を保障することは大切なことである。しかし、性急な対応をすることで、不安要素が検証されることなく実施がすすめば、安全な給食の提供が危ぶまれる。また、安全・安心な中学校給食の提供、給食を中心とする小学校から中学校の９年間を通した食教育をすすめていくためにも、現在実施している
親子方式を十分検証して、より安全・安心な給食が提供できるようにすること。
現在、大阪市には全校に栄養教諭が配置されていないため、区を単位として栄養教
諭が食育の授業に出向いています。食教育は学校全体での取り組みであり、その中核
項を担う立場として栄養教諭が存在する。また、栄養教諭は食育の重要な教材にするた目

め、食育指導のねらいに沿った献立を作成し、実際の給食を提供し、さらには嗜好調
査や残食調査なども含め、学校給食が効果的に実施されるため給食管理にも重要な役割を担っている。また、食物アレルギーをもつ児童・生徒が増加しており、学校給食
において、担任や家庭と連携し、子どもたちの健康と安全を第１に対応をしていくことが不可欠となっている。
このように、各校に在籍する様々な子どもたちに安全・安心な給食を提供し、大阪市の食教育をさらにすすめるためにも、教育に関する資質と栄養に関する資質を併せ持つ栄養教諭を全校に配置すること。

（回答）
中学生の時期は、成長に必要な栄養素の量が生涯で最も大きくなり、栄養バランスに配慮した食事を摂ることが重要な時期です。
教育委員会は、平成 26 年 2 月に中学校給食をデリバリー方式により、全市的に全員喫食を導入していくことを決定し、平成 26 年度から区ごとに区長の実施方針に基づき、新学年から学年単位、又は全学年一斉に全員喫食を実施してきました。
しかしながら、デリバリー方式では温かい給食の提供に限界があり、生徒のアンケート
調査等によると、給食を残す理由として「おかずの冷たさ」が最も多く、加えて、分量調
整やアレルギー等にも柔軟に対応できないことが課題となっていることから、温かい給食を提供し、分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる親子方式もしくは自校調理方式へと移行し、食育の充実を図っていく予定です。
また、学校給食の提供に当たっては、安全性を確保しつつ栄養面等給食の質を維持する
よう取り組んでまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 学校保健担当

電話：06-6208-8944

番

７．（１）

号

成長期の子どもたちにとっての給食を保障することは大切なことである。しかし、性急な対応をすることで、不安要素が検証されることなく実施がすすめば、安全な給食の提供が危ぶまれる。また、安全・安心な中学校給食の提供、給食を中心とする小学校から中学校の９年間を通した食教育をすすめていくためにも、現在実施している
親子方式を十分検証して，より安全・安心な給食が提供できるようすること。
現在、大阪市には全校に栄養教諭が配置されていないため、区を単位として栄養教
諭が食育の授業に出向いています。食教育は学校全体での取り組みであり、その中核
項を担う立場として栄養教諭が存在する。また、栄養教諭は食育の重要な教材にするた目

め、食育指導のねらいに沿った献立を作成し、実際の給食を提供し、さらには嗜好調
査や残食調査なども含め、学校給食が効果的に実施されるため給食管理にも重要な役割を担っている。また、食物アレルギーをもつ児童・生徒が増加しており、学校給食
において、担任や家庭と連携し、子どもたちの健康と安全を第１に対応をしていくことが不可欠となっている。
このように、各校に在籍する様々な子どもたちに安全・安心な給食を提供し、大阪市の食教育をさらにすすめるためにも、教育に関する資質と栄養に関する資質を併せ持つ栄養教諭を全校に配置すること。

（回答）
小学校及び中学校における栄養教職員は、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて、学校給食単独実施校のうち、児童・生徒数 550 人
以上につき１名、550 人未満は４校につき１名を定数として措置されております。栄養教職員は、未配置校における食育推進のため、周辺校の巡回などを実施しております。
本市の厳しい財政状況の中で、人件費の抑制と削減を求められており、標準法に加える
栄養教職員の配置は困難な状況でございます。
今後とも、国による教職員定数の改善の動向を注視しながら適切に対処してまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話：06-6208-9121

番

７．（１）

号

成長期の子どもたちにとっての給食を保障することは大切なことである。しかし、性急な対応をすることで、不安要素が検証されることなく実施がすすめば、安全な給食の提供が危ぶまれる。また、安全・安心な中学校給食の提供、給食を中心とする小学校から中学校の９年間を通した食教育をすすめていくためにも、現在実施している
親子方式を十分検証して，より安全・安心な給食が提供できるようすること。
現在、大阪市には全校に栄養教諭が配置されていないため、区を単位として栄養教
諭が食育の授業に出向いています。食教育は学校全体での取り組みであり、その中核
項を担う立場として栄養教諭が存在する。また、栄養教諭は食育の重要な教材にするた目

め、食育指導のねらいに沿った献立を作成し、実際の給食を提供し、さらには嗜好調
査や残食調査なども含め、学校給食が効果的に実施されるため給食管理にも重要な役割を担っている。また、食物アレルギーをもつ児童・生徒が増加しており、学校給食
において、担任や家庭と連携し、子どもたちの健康と安全を第１に対応をしていくことが不可欠となっている。
このように、各校に在籍する様々な子どもたちに安全・安心な給食を提供し、大阪市の食教育をさらにすすめるためにも、教育に関する資質と栄養に関する資質を併せ持つ栄養教諭を全校に配置すること。

（回答）
現在、大阪市では、平成 29 年度までの５年間を期間とする「第２次大阪市食育推進計画」
を進めております。
教育委員会としましては、各学校において食に関する指導の全体計画に基づく「年間指導計画の策定」の推進を行い、食育の推進組織を設置するなど推進体制を整えて、教育活動全般で系統的かつ組織的に食育を進めていくように指導しています。
また、児童・生徒が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、実践していく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を身につけるため、栄養教諭・学校栄養職員の未配置校に対する食に関する指導の充実を図ることを目的とする栄養教育推進事業等を実施しております。

担当

教育委員会事務局 指導部 初等教育担当

電話：06-6208-9176

番
７．（２）

号

2014 年 1 月から天神橋筋商店街の JR 天満駅南側でも自転車通行が規制されたことにより、アーケード設置区間を中心にほぼ全域で自転車通行が禁止になったが、現実は、
項目

特に朝の通勤・通学の時間帯は、ルールが守られておらず、接触による重大事故がいつ発生してもおかしくない状況にある。区間（場所）によって通行時間帯が異なるこ
とも 1 つの要因と考えられるところである。
区としても現状を把握し、地元商店街に働きかけ通行禁止時間帯を統一すること。
また、警察などと連携し市民への啓発活動と取り締まりを徹底する施策を講じること。

（回答）
天神橋筋商店街のほぼ全域での自転車通行規制につきましては、地元商店街のご尽力のもと、管轄警察との協議のうえで実現したものとなります。実際に通行禁止時間帯を定める際には、地元商店街の意向を踏まえて決定したものであり、区役所が、その時間帯の変更を行うことはできません。
区役所といたしましては、管轄警察署との連携を密にし、取り締まりを行うよう働きかけるとともに、啓発に関しましては、「北区交通安全大会」での啓発や、春と秋の交通安全運動期間中の啓発キャンペーン、区役所主催の出前講座等を通じて、広く区民に自転車走
行マナーに関する啓発を行ってまいります。

担当

北区役所 地域課（地域担当）

電話：06-6313-6734

番
７．（３）

号

本市は「市政改革プラン」に基づき、区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に即した施策や事業を総合的に展開できるよう、区長の決定権の拡大を図られているところであるが、その財源は限られており地域の特色を十分に発揮出来ていると項
目は言い難い。各区において住民自治が機能する仕組みをつくり、住民に近い所でより多くの行政サービスの提供が決定できるよう、各区にさらなる財源と権限・人員を配置すること。また、都市内分権を図るため、コミュニティ振興・社会教育関係事業等、可能なところから区長への事務委任をさらに進めていくこと。

（回答）
平成24年７月に策定した「市政改革プラン」に基づき、区内の基礎自治に関する施策や事業についての決定権を局から住民により身近な区長に移譲し、24区一律ではなく、区長の権限と責任で、ゼロベースで見直し、再構築を行いながら、各区・各地域の事情や特性に即した施策や事業を総合的に展開できるよう、区長の決定権の拡大を図ってきたところです。
拡大した決定権にかかる事務事業については、各区シティ・マネージャーが、関係局・室の長及び職員を補助組織として指揮監督できることとしており、区の人員を増やすことなく、関係局・室の専門的な知識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行して
います。

担当

市民局

区政支援室 政策支援担当（政策支援グループ）

電話：06-6208-9796

番
７（４）

号

西成特区構想プロジェクトのまちづくり・再開発整備施策の推進に向けては、あい
りん地域まちづくり会議が開催され、主にあいりん労働センターの建て替え、市営住宅の建替え、萩之茶屋小学校閉校にともなう跡地活用、大阪社会医療センターの地域項

医療の充実、駅前エリアの再開発整備等が議論されている。

目

今後、この地域におけるまちづくり・再開発整備については、国・府と連携しつつ、当該地域の歴史的経過を踏まえ、関係する地域の合意をはかりつつ、地域の活性化につながるよう施策設計や展開を行うこと。

（回答）
あいりん労働福祉センター、大阪社会医療センター付属病院の諸施設の建替えについては、この間、有識者の協力も得ながら、地域住民はじめ関係者と議論を重ね、当事者の意見を十分聞くという「ボトムアップ方式」で進めており、本年７月 26 日の「あいりん地域
まちづくり会議」において、移転建替などの方向性についての合意が得られました。
今後も引き続き、国・府・市など関係機関で連携しながら、あいりん総合センターの諸施設の建替工事の進捗状況も見据え、駅前の活性化を含む、将来のまちづくりなどについて、地域住民や関係者の方々の声をしっかり汲み上げながら、地域の活性化につながるよう取り組んでいきます。

担当

西成区役所 総務課（総合企画）

電話：06-6659-9958

番
７.（５）

号

大阪市版総合戦略では、「魅力と活力あふれる大阪をつくる」、「若者・女性が活躍できる社会をつくる」、「健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」を基本
項となる施策の柱立てをしている。また、総合戦略の推進にあたっては、地域団体、市

目

民、ＮＰＯ、企業など多様な活動主体と連携・分担を行っていく必要があります。今後、これらの活動主体と連携を深め目標値を達成するとともに、24 行政区においても、区としての政策提案が出来る仕組みをつくること。

（回答）
本市では「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、魅力と活力あふれる大阪の実現や、若者・女性の活躍促進及び子育て・教育環境の充実、誰もが健康でいきいきと
安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて取組みを進めています。
また、この総合戦略の推進にあたっては、地域団体、市民、ＮＰＯ、企業など多様な活動主体と連携・分担を行っていく必要があると考えています。
なお、総合戦略の策定プロセスには区長も参画しているほか、パブリックコメントも実施しています。

担当

政策企画室 企画部 政策調査担当 電話：06-6208-9724

番
７．（6）

号

市民の健康年齢の引き上げに寄与し、加えて国際観光都市としての付加価値を高め項
目るため、市民や観光客が大阪市内で安全かつ手軽にウォーキング・ジョギングを楽しめるコースを設定し、情報公開すること。また、既存するジョギングコースの沿道状況を把握し、適切な整備を施すこと。

（回答）
市内の都市公園においては、大阪城公園や長居公園、鶴見緑地にウォーキングコースやジョギングコースを設定し、本市のホームページで案内しております。
また、公道上にあるジョギングコースとしては『大野川筋ランニングコース』（西淀川区
歌島～姫島）、『中野ランニングコース』（都島区中野町 3 丁目）、『鶴町ランニングコース』（大正区鶴町２丁目）の３コースがあります。これらのコースについては、コース設定から数十年が経過し、沿道状況も変化しているため、本市のホームページ等で情報を提供しておりませんが、情報提供を含めて、今後の方針を検討してまいります。
なお、新たなコース設定については、安全に走り続けることができる場所の確保が困難であることから、現在のところ予定はありませんが、今後ウォーキング・ジョギングコー
スへのニーズがさらに高まれば既存のコースを含め検討をしてまいります。

担当

建設局

公園緑化部 調整課公園整備担当

建設局

道路部道路課

経済戦略局 スポーツ課

電話：06-6469-3842

電話：06-6615-6782
電話：06-6469-3863

番

７．（７）

号

住吉市民病院（住之江区）の廃止に伴い小児・周産期医療の確保・充実のため、府立急性期・総合医療センター（住吉区）と誘致する民間病院で役割分担をしながらに項目担っていけるよう体制づくりを構築していくとしている。住吉市民病院の閉院が 2018
年 3 月末に延期されたものの、新たな府立共同住吉母子医療センター（仮称）での医師の確保や地域医療の維持等と課題が山積している。今後、住吉市民病院の廃止までに、地元住民をはじめ、医療機関等の意見の集約をしたうえで、不足する小児・周産期医療に対し、新たな医療機能体制づくりをすること。

（回答）
住吉市民病院の閉院に伴い、府市共同で府立急性期・総合医療センター敷地内に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)」を建設し、24 時間 365 日の小児救急対応等に加え、最重症合併症妊産婦等のハイリスク症例への対応の強化など高度医療の充実と、住吉市民病院が現在担っている小児・周産期医療の引き継ぎを行うこととしています。
一方、平成 25 年 3 月の大阪市会において、機能統合に伴う住吉市民病院の廃止を盛り込んだ「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例」の一部改正案が議決された際に「大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備にあたっては、現行の住吉市民病院が担っている産科・小児科等の機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のため、責任を持って民間病院の早期誘致を実施すること」との附帯決議が付されたことを受けまして、
小児科・産科を含む民間医療機関を誘致することとし、住之江区で長年医療提供を行っている医療法人三宝会（南港病院）を事業予定者として決定しました。
現在、住吉市民病院が担っている医療機能の継承については大阪府、大阪市並びに関連病院等で検討しており、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）と住吉市民病院用地に誘致する民間病院とで役割分担を行い、市南部保健医療圏の小児・周産期医療の充実・強化を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

担当

健康局 総務部 総務課・病院機構支援担当

電話： 06-6208-9897

番

７．（８）

号

大阪市内での小児科専門の救急病院が少なく、休日夜間になると大阪中央急病診療項
目所（西区）しか対応しておらず、大勢の患者が集中し、救急で行っても待ち時間が非常に長い。各休日急病診療所の増設、または診療時間拡大をすること。

（回答）
休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少とも相まって現状以上の医師確保は難しい状況にあります。
本市としても、救急医療体制に必要である医師（特に小児科、産科等の分野）等の医療従事者の人材確保について、国へ要望しているところです。

担当

健康局

健康施策課（保健医療Ｇ） 電話：06-6208-9940

番
７．（９）

号

大阪市営地下鉄「おでかけＫＩＤ‘ＳサマーＰａｓｓ」企画を夏休み以外の期間で項も実施し、家族で外出する機会を提供し経済活性化につなげること。

目（回答）
当局では、沿線である大阪市内の小学生を対象に、市営交通により親しみを持っていた
だくとともに、様々な場所にお出かけし、未知の経験・体験をしていただく機会を提供するため、市営交通を無料でご利用いただける乗車証を配布する取組みを実施しております。
本取組みは、平成 25 年度は、夏休みが始まる 7 月 20 日から、冬休みが終わる 1 月 13 日までのうち 5 日間ご利用可能としていましたが、平成 26 年度以降は、夏休み期間中の 40日超を対象として、ご利用可能な日数を拡大して実施してきました。
この間、利用者の方からご好評いただいていることから、平成 29 年度につきましては、
夏休み期間のみならず、家族でのお出かけの機会が見込まれる冬休みを中心とした、冬の期間にも拡大して実施する予定です。

担当

交通局

経営管理本部

経営管理部 経営企画課 電話：06-6585-6168

番
７（１０）

号

「児童いきいき放課後事業」では、一定人数以上の利用希望者があれば、延長して 19
項目時までの延長利用を行っているが、多様な就労状況を勘案して一定数以上の利用希望者がなくても、19 時までの延長すること。

（回答）
本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところでございます。
時間延長については、公費によらず、事業者が各いきいき運営委員会の了承を得て実施することとしており、条件については地域の状況に応じて各事業者が設定したものとなっております。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている放課
後児童クラブに対し補助金を交付する「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として実施しております。

担当

こども青少年局

企画部

青少年課（放課後事業グループ） 電話：06-6208-8162

番
７．（１１）号

貧困や介護ニーズを抱える高齢者や障がい者も含め、生活に困難を抱える市民を地
域社会において包摂し、支援していくコミュニティの再生が課題となっている。そのためには、とりわけ高齢者の孤独死や子供への虐待など、従来コミュニティが担って項いた身近な生活課題の相談に対応し、必要な場合は専門的な機関につないでいくよう目

な「小さな拠点」ともいうべき施設の整備が有効だと考える。
「子ども食堂」などをみても市民の自主的な活動として、取り組まれつつあるが、行政としてのネットワーク
づくりや公的支援制度が必要であり、ＮＰＯとも連携のうえで、身近でかつ施策横断的なコミュニティにおける「小さな拠点」整備を支援する制度の創設すること。

（回答）
貴団体ご指摘のとおり、現在の地域社会はさまざまな課題を抱えており、社会全体で対処すべき「公共」の分野は大きく広がっていると認識しております。
本市では、地域の課題や資源などを最もよく知っている地域団体のほか、市民、NPO、企業などのさまざまな活動主体が、自らが地域社会における「公共」の分野を担う主体であるという当事者意識のもと互いに協働し、また、これらの主体と行政とが協働するマルチ
パートナーシップによって、拡大し続ける「公共」を担っていく活力ある地域社会をめざしていくことを、市政改革プランでうたい、これに基づき様々な施策を展開しています。
おおむね小学校区単位での支援といたしましては、「自治」と「行政との協働」によって地域課題への対処など地域のまちづくりを進めることを目的とし、様々な市民活動団体で構成された「地域活動協議会」が、地域における住民の様々な意見の調整・取りまとめを行うとともに、「地域における地域課題への対応のうち、『行政が担わない（地域に委ねるべき）分野』及び『市民活動団体の活動対象とならない分野』をカバー（補完）する」といった「準行政的機能」を発揮できるよう、中間支援組織（まちづくりセンター）を通じた支援や、活動内容を指定しない柔軟な財政的支援などを活用しつつ、地域を最もよく知る行政機関である区役所が、各地域の実情に応じたきめ細やかな支援を展開しています。
また、地域活動協議会などが地域活動に取り組むうえで必要となる「活動の場」＝拠点として地域集会施設があり、それら施設の整備・改修（耐震工事を含む）への補助制度を整備しているとともに、固定資産税や使用料の免除といった政策的な軽減措置を行っています。
一方、小学校区等地域に限らずこのような地域の課題を解決するための活動を自主的自律的に行われている NPO 等に対して、個別活動に関する相談や他団体との連携に向けた場づくりなどの支援を行っています。

担当

市民局

区政支援室 地域力担当

電話：06-6208-9789

番号

７．（１１）
地域コミュニティの創設について
貧困や介護ニーズを抱える高齢者や障がい者も含め、生活に困難を抱える市民を地
域社会において包摂し、支援していくコミュニティの再生が課題となっている。その項
目ためには、とりわけ高齢者の孤独死や子供への虐待など、従来コミュニティが担っていた身近な生活課題の相談に対応し、必要な場合は専門的な機関につないでいくような「小さな拠点」ともいうべき施設の整備が有効だと考える。
「子ども食堂」などをみても市民の自主的な活動として、取り組まれつつあるが、行政としてのネットワーク
づくりや公的支援制度が必要であり、ＮＰＯとも連携のうえで、身近でかつ施策横断的なコミュニティにおける「小さな拠点」整備を支援する制度の創設すること。

（回答）
少子高齢化の進展や地域でのつながりの希薄化など、地域における福祉課題はますます複雑化・多様化・深刻化しており、市民の安全・安心を支える地域福祉の果たす役割は重要なものとなっています。
そのため、本市では、地域福祉の取組みが今後ますます充実・発展したものになるよう、それぞれの区の実情に応じた仕組みづくりや新たな相談体制づくりに取り組んでおります。
また、平成 27 年度からは「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」として、各区社会福祉協議会に福祉専門職のワーカー等を配置した「見守り相談室」を設置し、日頃からの見守り活動や住民間のつながり、地域の社会資源のネットワークの強化を図っております。

担当

福祉局

生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-7954

番
７（１２）

号

道路や公園など、多くの人々が通ったり、集まったりする公共の場所での喫煙は、喫煙する人が注意を払っていても、他人の身体や衣服などにたばこの火が当たってし項目

まったり、煙を吸わせたりすることがある。特に、たばこを持つ手は子どもの顔のあたりに位置するので、子どもに与える被害が問題視されている。大阪市においては、
一部「路上喫煙禁止地区」を設定しているが、上記要旨を踏まえ、子どもたちが多く集まる公園など「路上喫煙禁止地区」に指定し拡大すること。

（回答）
平成 19 年４月に、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的として「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、市民等の責務として、道路、広場、公園その他の公共の場所では、市民等は、自ら路上喫煙をしないように努め、互いに協力して路上喫煙の防止のための活動に積極的に取り組むとともに、本市が実施する施策に協力するよう努力義務を課しています。さらに、「御堂筋及び大阪市役所・中央公会堂周辺」と「都島区京橋地域」を路上喫煙禁止地区として定め、違反者に対し罰則（過料１，０００円）を適用しております。
新たな禁止地区の指定にあたっては、大阪市路上喫煙対策委員会の「路上喫煙による迷惑や被害の未然防止といった観点から、駅周辺や通行者数が比較的多い地域、ＰＲ・抑止効果などとともに、区の意見を踏まえ総合的に判断されたい。」という答申を踏まえ、各区と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

担当

環境局

事業部

事業管理課 電話：06-6630-3228

番

７．（13）

号

国会の審議となっている「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」（「多様な教育機会確保法案」）ように、国においても、義務教育を十分保障されていない不登校児童・生徒等に、教育の機会が均等に確保できるよう取り組みがすすんでいる。大阪市においても、不登校児童・生徒等、学習したい人た
ちに、学べる場所を保障すること。
項
目

また、障害者基本法が改正され、「国及び地方公共団体は、障がい者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」とされている。このことから、義務教育諸学校や高等学校で勤務する教職員すべてが、「障がい」について理解を深め、「障がい」のある児童・生徒に対してよりよい教育を提供しなければならない。そのために、教職員の資質向上がはかられるよう、大阪市として取り組みをすすめること。

（回答）
義務教育の年齢（満 15 歳）を超えた方で、中学校を卒業していない方や実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方へは、本市において、一定の入学要件を満たしている方を対象に、中学校夜間学級で就学の機会を提供しております。
また、不登校の小・中学生に対する居場所の１つとして、こども相談センター及び市内各所に通所場所を開設し、社会の構成員として必要な資質・能力の育成をめざして、学習支援や心理的支援、集団活動、体験学習等を提供しています。
本市では障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶしくみである「インクルーシブ教
育システム」構築推進にむけ、特別支援教育の充実を図っているところです。発達障がいを含む障がいへの理解を深めるため特別支援教育コーディネーター研修、合理的配慮研修、発達障がい基礎講座、発達障がい専門講座、音声教材活用研修、手話講座などの特別支援教育に関する研修を実施しております。
今後も、引き続き研修内容を充実し、教職員の資質向上が図られるよう取り組んでまいります。

教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当 電話：06-6208-9187
担当

こども青少年局

こども相談センター 教育相談担当

電話：06-4301-3081

教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当

電話：06-6327-1014

番

７．（14）

号

2017 年度から政令市に勤務する教職員の給与負担等が都道府県から政令市へ権限移譲されます。このことが起因となる「教育水準」「教育条件」の格差が生じないようにすることが重要です。
項目

教職員の定数については、現行の教職員定数（基礎定数・加配定数）を維持するため、義務教育費国庫負担金や地方交付税制度、税の配分等財源を確実に確保すること。
また、学級編制については、2011年に義務教育法が改正され、小学校１学年が35人
以下学級となり基礎定数化がはかられた。現在他の学年は40人のままで、小学校２年にのみ加配措置を行うことで35人学級が実現している。現行の学級編制基準を堅持するとともに、早期に小・中学校の全学年を35人以下学級にすること。

（回答）
小・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、１学級 40 人（小学校１年生は１学級 35人）を基本として編制することとなっております。
少人数学級につきましては、大阪府が小学校２年生について 35 人で学級編制を実施して
おり、本市におきましても府の基準に従い、小学校２年生について 35 人で学級編制を実施
しております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任において財源措置がなされ、実施されるべきと考えており、平成 29 年度における学級編制基準については、国の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 総務部 学事課 電話：06-6208-9115

番

７．（14）

号

2017 年度から政令市に勤務する教職員の給与負担等が都道府県から政令市へ権限移譲されます。このことが起因となる「教育水準」「教育条件」の格差が生じないようにすることが重要です。
項目

教職員の定数については、現行の教職員定数（基礎定数・加配定数）を維持するため、義務教育費国庫負担金や地方交付税制度、税の配分等財源を確実に確保すること。
また、学級編制については、2011 年に義務教育法が改正され、小学校１学年が 35 人
以下学級となり基礎定数化がはかられた。現在他の学年は 40 人のままで、小学校２年にのみ加配措置を行うことで 35 人学級が実現している。現行の学級編制基準を堅持するとともに、早期に小・中学校の全学年を 35 人以下学級にすること。

（回答）
県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い必要となる財源につきましては、現在道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、教職員給与はもとより、移譲により生ずる事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置されるよう、国に対し要望を行っているところでございます。今後につきましても、国からの財政措置状況等を注視してまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当 電話：06-6208-9131

番
７.（１５）

号

こども相談センター（児童相談所）と児童自立支援施設の拡充について
項
目

（回答）
児童自立支援施設については、12 月 1 日現在、定員を超える状況ではありませんが、小舎制の施設という特性上、入所中の児童の状況（例えば交友関係の深い児童が既に入所している、児童集団が安定していないなど）により受入れが困難である場合は、他府県の児童自立支援施設へ入所を依頼するなどの対応をしております。

担当

こども青少年局

子育て支援部

こども家庭課 電話：06-6208-8355

番

７．（16）

号

経済的に困窮する家庭が増加する中で、学校徴収金、積立金等の納入が困難な家庭も増加している。就学援助の認定も厳格化されてきており、学校徴収金等の教育費が家計をますます圧迫している。また、医療費については、現行、１医療機関での受診に、
項目

１回 500 円

限度額は月 1,000 円で、それを超えると無償となっているが、学校での検診後、治療勧告書を保護者に交付するが、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在している。経済的に困窮する家庭に生まれた児童
生徒は、安心して教育を受けることができず、保護者の所得格差がそのまま子どもの教育格差、医療格差につながっている。このことから、教育に関わるすべての費用と医療費を全額無償にすること。

（回答）
経済的な理由により就学が困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度を実施しております。
この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査の厳格化を図ってまいりましたが、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持している方の疾病・死亡等の状況
や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところでございます。
厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保す
るセーフティネットとして、今後とも持続可能な制度として維持していけるよう努めてま
いります。

担当

教育委員会事務局 学校経営管理センター

事務管理担当

電話：06-6575-5654

番

７．（16）

号

経済的に困窮する家庭が増加する中で、学校徴収金、積立金等の納入が困難な家庭も増加している。就学援助の認定も厳格化されてきており、学校徴収金等の教育費が家計をますます圧迫している。また、医療費については、現行、１医療機関での受診に、１回 500 円

限度額は月 1,000 円で、それを超えると無償となっているが、学校での項

検診後、治療勧告書を保護者に交付するが、経済的な事情で子どもを医療機関で治療

目させることができない保護者が存在している。経済的に困窮する家庭に生まれた児童
生徒は、安心して教育を受けることができず、保護者の所得格差がそのまま子どもの教育格差、医療格差につながっている。このことから、教育に関わるすべての費用と医療費を全額無償にすること。

（回答）
就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第８条に基づき実施しております。

担当

教育委員会事務局 教務部 学校保健担当

電話：06-6208-9141

番
７.（１６）

号

経済的に困窮する家庭が増加する中で、学校徴収金、積立金等の納入が困難な家庭も増加している。就学援助の認定も厳格化されてきており、学校徴収金等の教育費が家計をますます圧迫している。また、医療費については、現行、１医療機関での項
目

受診に、１回５００円 限度額は月１，０００円で、それを超えると無償となっているが、学校での検診後、治療勧告書を保護者に交付するが、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在している。経済的に困窮する家庭に生まれた児童生徒は、安心して教育を受けることができず、保護者の所得格差がそのまま子ども教育格差、医療格差につながっている。このことから、教育に関わるすべての費用と医療費を全額無償にすること。

（回答）
本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度に基づき実施しており、当初は、６歳（小学校就学前）までの入院と０歳の通院について助成の対象としておりましたが、その後、順次対象年齢の拡充を実施し、現在は１５歳（中学校修了）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。
所得要件につきましては、平成２３年１１月診療分から、入院・通院とも０歳から２歳（３歳に到達する日の属する月の末日まで）の所得制限を撤廃し、平成２７年１１月診療分からは、入・通院とも３歳から１２歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、
１２歳（中学校就学）から１５歳（中学校修了）までの所得制限を児童手当の基準と同額まで緩和しております。
また、対象年齢を１８歳（１８歳に達した日以後における最初の３月末まで）とする拡充については、平成２９年１１月診療分からの実施をめざしてシステム改修等、取り組ん
でいるところです。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課（医療助成）電話：06-6208-7971