貸借対照表

平成 28 年 3 月 31 日 現在（単位:千円）
資【科目流 動 資

産 】

負目5,665,289 【流 動 負

債 】

金4,716,135

未

払営 業 投 資 有 価 証 券

626,550

未前

払費

用

20,033

未未収

収

益

134

預金

63,801

前

金

18,755賞

1 年以内返済の長期貸付金

35,827

預金154,429

資産

94,480

金

及立金

び

預

替

未収

入
け

税

金

額

債 の 部

科

現

【産 の 部繰

延その他

流動資産

790

投資損

失引

当金

△ 60,842

貸倒

引

当金

△ 15,494 【

未収

消費

税

10,687

固 定 資産 】2,166,861【有 形 固 定 資 産】

73,830

建工

具器

具

備

61,705

品

12,125 【株ソフトそウ

ェの金

2,417

金

19,102

引当債 】

172,741
7,558

資産

除去債

務

8,523

長期

賞

当金

156,659

負

債 合 計

与

純

引

414,447

資 産 の主 資 本】
本 金】

ア23,410【資本 剰 余他

3,161

資7,403,651
3,086,945
金】

そ の 他 資 本 剰 余 金

1,878,944

関係

会社

株

式

30,918

利金

375

金

1,647,582

準益 剰 余金】

準

備2,638,169
金544,923

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,093,245【自益備

1,976,202
97,257【利本部金102,589

資受

債券

出73,681

負証

社

金

金

価会り

税

有係

30,337

延資関用費【資2,066,458

資112,580

税

繰投出等

人

26,572【投資その他の資産】

241,705
3,585

払

与額

金

法

固 定 負物【無 形 固 定 資 産】

払金

己 株 式】△ 297,666

破産

債権等

12,269

差入

保

証

金

62,406 【評価・換算差額等】

14,052

長期

入金

335,806

14,052

投資

当金△ 113,221

金△ 12,269

貸

未損

倒資収
失引

引
当産 合 計7,832,150（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

その他有価証券評価差額金
純資 産 合計

負 債・純 資 産 合 計

7,417,703
7,832,150

損

益
自計

算

書

平成 27 年 4 月 １日

至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

2,171,020

売上原価

738,805
1,432,215

売上総利益
販売費および一般管理費

1,302,362
129,852

営業利益
営業外収益受取利息および配当金

144,095

その他

3,951

148,046

営業外費用
支払利息

3,641

為替差損

233

その他

280

4,155
273,744

経常利益
特別利益
清算に伴う子会社配当益

178,731

178,7311515

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

452,460

法人税・住民税および事業税

113,259

法人税等調整額△91,571

21,688
430,771

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書
自平成 27 年 4 月１日

至

平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本

資本剰余金

資本準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

利益準備金
剰余金

合計

剰余金
当期首残高

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

529,121

1,836,298

2,365,419

15,802△173,824△158,021

430,771430,771

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

----

15,802

256,947

272,749

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

544,923

2,093,245

2,638,169

評価・換算差額等
株主資本

その他有価合計

証券評価

自己株式

純資産合計

差額金
当期首残高

△297,666

7,130,901

137,238

7,268,139

事業年度中の変動額
剰余金の配当△158,021△158,021

当期純利益

430,771430,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△123,186△123,186

272,749△123,186

149,563

7,403,651

14,052

7,417,703

事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△297,666（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式）
取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業投資有価証券及び投資有価証券）
時価のあるもの-------------- 時価をもって貸借対照表価額とし、洗い替え方式に基づき、時価の変動にあたる評価差額を資産と負債の差額である純資産の部に計上しております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業投資有価証券及び関係会社出資金）
投資事業有限責任組合又は投資事業組合（以下「組合」といいます。
）への出資金持分については、当該組合の財務諸表を基礎とし、組合の収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分に相当する額をそれぞれ売上、売上原価、営業投資有価証券もしくは関係会社出資金として計上しております。また、評価差額については純資産の部に計上しております。
（2）固定資産の減価償却方法
建物（建物附属設備を除く）--------- 定額法を採用しております。

その他の有形固定資産------------------- 定率法を採用しております。
ソフトウェア--------------------------- 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物------------------------------- 18～31 年

建物附属設備--------------------------- 3～18 年
工具器具備品--------------------------- 3～20 年
ソフトウェア--------------------------- 5 年（3）引当金の計上基準
投資損失引当金期末現在保有する営業投資有価証券等の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案のうえ、その損失見積額を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討のうえ回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期に対応する4額で支給時期が 1 年以内に到来すると見込まれる額を計上しております。
長期賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期に対応する額で支給時期まで 1 年を超えると見込まれる額を計上しております。

偶発損失引当金-------当社が運営する組合のうち、当該組合契約において成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）に係る成功報酬の返還義務に抵触し、組合清算時点での成功報酬の返還に備えるため、当期末時点での返還見積額を引当金として計上しております。
（4）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（5）消費税等の会計処理方法税抜方式による処理を行っております。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表注記事項（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権 78,106 千円、長期金銭債権 335,806 千円、短期金銭債務 500 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

111,687 千円（3）偶発債務当社が運営している組合の中には、当該組合契約において、成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）が付されているものが存在しております。事業年度終了時点で累計損失を計上している組合において、将来見込まれる売却益を考慮すると制限条項に抵触する可能性は低く、偶発損失引当金の計上はしておりません。ただし、当該制限条項に係る成功報酬のうち、組合契約に基づいて発生し得る返還義務の最大金額は以下になります。
組合に対する偶発債務 6,208 千円

３．損益計算書注記事項(1)関係会社との取引高「営業取引による取引高」
売上高 1,187,309 千円

売上原価 80,300 千円「営業取引以外の取引高」
営業外収益140,793 千円

特別利益 178,731 千円

４．株主資本等変動計算書注記事項（1）当事業年度末日における発行済株式数
普通株式 2,902,095 株

甲種優先株式

4,953,873 株（2）当事業年度末日における自己株式の数
205,721 株

5

販売費及び一般管理費

93,137 千円

（3）剰余金の配当に関する事項
ａ．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成 27 年 6 月 26 日開催の株主総会決議による配当に関する事項
普通株式24,267 千円 （1 株当たり配当額9.0 円）

甲種優先株式 133,754 千円 （1 株当たり配当額27.0 円）

合計

158,021 千円

基

準 日：平成 27 年 3 月 31 日

効力発生日：平成 27 年 6 月 29 日
ｂ．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 28 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
普通株式64,712 千円 （1 株当たり配当額24.0 円）

甲種優先株式 361,632 千円 （1 株当たり配当額73.0 円）

合計

426,345 千円

基準 日：平成 28 年 3 月 31 日

効力発生日：平成 28 年 6 月 24 日
（4）当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権該当ございません。

５．税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産の発生の主な要因は、未払事業税、賞与引当金等の計上であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等の計上であります。なお、繰延税金資産においては、評価性引当額 207,361 千円を控除しております。

６. 金融商品に関する注記事項（1）金融商品の状況に関する事項
ａ．金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営する組合への出資を通じて、日本を中心に非上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融によって調達しております。また、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、安全性及び流動性を重視した運用を行っており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ｂ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券及び外貨建投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
関係会社出資金は、当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する組合への出資であります。
当社及び当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する組合の主たる投資対象である非上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、キャピタルロスが発生するリスクや流動性が上場企業に比べ低いリスクがあります。
関係会社株式は、当社がモニタリングを実施し、関係会社の運営状況を的確に把握できる体制にある6

ため、当社においてリスクが管理可能な金融資産であります。
長期貸付金は、組合の一部運営業務の委託先向けのものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

ｃ．金融商品に係るリスク管理体制
当社の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主たる投資対象は非上場企業であります。非上場企業への投資については、投資部門で投資候補先企業に対するさまざまな観点からの評価を行うとともに、社内規程に定める投資委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、投資の回収に一定以上の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるとともに、第三者への売却等流動化を図っております。非上場株式への投資リスクについては極めて定量化が難しいため、定量的な分析は行っておりませんが、個々の投資銘柄について上記に述べた対応を行うことで、全体としてのリスク量の軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、貸付金の回収に一定の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるともに、早期の回収を図ります。
また、市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）については、定量的な分析に代えて、上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図るとともに、外貨建有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

4,716,135

4,716,135-

35,82735,827-

4,751,962

4,751,962-① 現金及び預金② 1 年以内返済の長期貸付金資産計差額（千円）（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 1 年以内返済の長期貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

7

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式
その他

7,110
619,440

投資有価証券に属するもの
非上場株式

102,589

関係会社株式に属するもの
非上場株式（うち子会社株式）
非上場株式（うち関連会社株式）
関係会社出資金に属するもの

12,033
18,885

その他

1,647,582① 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価の開示には含まれておりません。
② その他は、投資事業有限責任組合又は投資事業組合への出資のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、時価の開示には含まれておりません。

７．関連当事者との取引に関する注記事項（1）親会社
第 17 期末日現在において、親会社はございません。
（2）関係会社等議決権等の属性

関連当事者

取引金額

名称

取引の内容
所有割合との関係（千円）

ファンド・マネー
子会社

ジメント・サービ

経営全般におけ事務の委託料

80,300る指導・助言ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ売上

31,000100.0％

ス株式会社
子会社

子会社

ｱﾝﾄ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ 3 号 B

ｱﾝﾄ･ｶﾀﾗｲｻﾞｰ 4 号

--

期末残高
科目

成功報酬の受領69,586

管理報酬の受領23,770

成功報酬の受領

無限責任組合員（千円）
未収入金

12,150

立替金

16,784

未払金500

長期未収入金303,5073,079

長期未収入金20,382

管理報酬の受領

212,883

立替金

12,640

管理報酬の受領384,884

立替金

2,700

成功報酬の受領11,033
長期未収入金11,916

管理報酬の受領194,060

無限責任組合員子会社

ｱﾝﾄ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ 4 号 A-無限責任組合員

子会社

ﾌﾞﾘｯｼﾞ 4 号 B-

無限責任組合員（注 1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注 2）取引条件及び取引条件の決定方針等
組合との取引は、組合契約に定められた条件にて取引を実施しております。

（3）兄弟会社等
第 17 期末日現在において、兄弟会社はございません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。

８．一株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産

938 円 17 銭

8

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産

986 円 70 銭

１株当たり当期純利益

25 円 69 銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益

72 円 97 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当ございません。

9