高機能消防指令システム更新整備工事
プロポーザル実施要領
１ 工事目的高機能消防指令システムは、消防本部の中枢機能部門の役割を果たすものであり、最新技術を駆使して、火災・救急・救助等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を迅速かつ的確に処理して、消防活動の効率的な運用を図り、被害を最小限度にとどめることにより、住民の生命・財産を保護し、福祉の増進に寄与することを目的として更新整備するものである。
２ プロポーザルの目的
新発田地域広域事務組合新庁舎整備事業による庁舎移転に伴い、新システムを新庁舎に整備するために発注するものであり、別紙「高機能消防指令システム更新整備工事発注仕様書」（以下「発注仕様書」という。
）に基づいて工事を行うことを原則とするが、工事価格のみの競争ではなく、公募型プロポーザル方式にすることにより、企画提案を広く募集し、実績に基づく企画力、技術力及び経験、適正な工事費等の最も優れた者を選定することを目的とする。
３ 工事概要（１）工事名高機能消防指令システム更新整備工事（２）工事内容
発注仕様書のとおり（３）工事場所
発注仕様書のとおり（４）履行期間契約締結の日から令和８年３月31日まで（５）見積提案上限額￥589,402,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）
見積提案上限額は、契約時の予定価格を示すものではなく、本工事に掛かる全ての費用を含んだ規模を示すものである。
４ 参加資格
企画提案書を提出する者（以下「企画提出者」という。）は、参加申込書提出期限日（令和６年２月２日）において、次項（５ 提案者の資格要件）に掲げる要件を全て満たしている者とし、高機能消防指令システムの主要装置を自社で製造し、技術基準適合認定の認証を受けており、かつ施工を一貫して行える者とする。
５ 提案者の資格要件
企画提出者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすこと。
（１）参加申込書提出期限日において、新発田地域広域事務組合入札参加資格者名簿に建設工事（電1気通信工事）として登録されていること。
（２）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の申立てを受けた者を除く。
）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）新潟県及び新発田地域広域事務組合の指名停止期間中でないこと。
なお、公告日から契約締結日までに新潟県及び新発田地域広域事務組合の指名停止措置を受けた場合には、本プロポーザルの参加資格を失うものとする。
（５）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第２条１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
（６）参加申込書提出時において、地方税、事業税、国税（法人税、消費税及び地方消費税等）及び市税を滞納していない者であること。
（７）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に基づく、電気通信工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
（８）建設業法（昭和24年法律第100号）第26条に規定する監理技術者（電気通信工事）の資格を有する者を専任で配置できること。
また、監理技術者は、本資格確認申請のあった日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
（９）高機能消防指令システムの主要装置を自社で製造し、技術基準適合認定の認証を受けていること。
（10）過去５年以内に高機能消防指令システム等整備事業において、元請完工実績を有していること。
なお、当該実績については、工事が完成したもので、かつ一般財団法人日本建設情報総合セン
ターの工事実績情報システム（以下「CORINS」という。）に登録されているものであり、自らが製造、かつ、施工を一貫して行った実績とする。
（11）本工事の設計業務受託者である次の者（以下「当該受注者」という。
）でないこと、及び当該受注者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
受注者の名称（受注者の所在地）
株式会社東鳳電通設計事務所（青森県青森市青葉一丁目２番地11ルグラン奥野Ａ－７）
なお、「当該受注者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次のア又はイに該当するものである。
ア

当該受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者
イ 企画提出者の代表権を有する役員が、当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている者

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６ 実施スケジュール（予定）
項目

期限等

公告

令和６年１月４日(木)

質問の提出期限

令和６年１月19日(金)質問の回答日

令和６年１月24日(水)参加申込の受付期限

令和６年２月２日(金）

参加申込書資格審査結果の通知

令和６年２月８日(木)企画提案書等の受付期限

令和６年２月15日(木)プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年２月26日（月）契約候補者の公表

令和６年３月５日（火）仮契約

令和６年３月中旬

本契約

令和６年３月下旬

７ 発注者及び問い合わせ先（１）発注者
新発田地域広域事務組合（２）問い合わせ先
新発田地域広域事務組合 消防本部 通信指令室
所在地 〒957-0063 新潟県新発田市新栄町１丁目８番31号
TEL 0254-22-1119 FAX 0254-26-6690
E-mail tuushinnsitu@shibata-kouiki.jp
８ 提出書類の作成及び提出（１）参加申込書
ア 提出書類（ア）公募型プロポーザル方式参加申込書（様式１：１部）（イ）参加資格に関する誓約書（様式２：１部）（ウ）高機能消防指令システム等整備事業に係る実績調書（様式３：１部）
また、「CORINS」や契約書の写しなど、工事実績が確認できる資料を添付すること。
イ 提出期間 令和６年１月４日(木)から２月２日(金）午後５時まで
ウ 提出場所 消防本部 通信指令室（２）企画提案書及び見積書
企画提案書及び見積書の作成については、発注仕様書及び別紙「高機能消防指令システム更新整備工事評価基準（以下、評価基準という。）」を踏まえた上で作成すること。
なお、具体的な事項については、次のとおりとする。
ア 企画提案書提出届（様式４：１部）
イ 企画提案書（任意様式：９部）（ア）評価基準の評価項目について、考え方、経験、実施方法、ポイント、理由及び背景等を明確に示すこと。
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（イ）発注仕様書は、現行高機能消防指令システムの仕様を基に発注者が求める機能の大要を定めたものであり、特定メーカの機能、仕様等を指定するものではないことから、その趣旨を踏まえ、発注仕様書に示された方法以外で機能を満たそうとする場合は、その方法を提案（以下「代替提案」という。
）すること。
なお、代替提案の可否については、11項の質問書を提出しても回答しない。
（ウ）企画提案書の内容は、企画提出者が実現できる範囲で記載すること。
（エ）提案内容については、その実現に必要となる追加費用及び別途費用は、全て受注者の負担となるため、発注仕様書の内容を十分に理解した上で提案すること。
（オ）専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表などを適宜使用するなど、見やすく明確なものとすること。
（カ）見積提案上限額の範囲内での提案とすること。
（キ）参考資料の添付は認めない。
（ク）ページ番号を付けること。
（ケ）言語は日本語とし、文字サイズは10.5ポイント以上とし、分かりやすい表現で簡潔に説明すること。
（コ）用紙の大きさはＡ４判とし、表紙、裏表紙を除き両面印刷で30ページ以内とする。（白紙面を１ページと数える。
）
なお、Ａ３判を使用する場合は、Ａ４判の大きさで三つ折りにすること。
（Ａ３判１ページはＡ４判２ページと数えることとするが、白紙面についてはページ数に算入しない。）（サ）企画提案書等には、提出時の表紙、裏表紙及び見積書を除き、企画提出者を判別できるよ
うな名称、ロゴマーク等は使用しないこと。
（シ）企画提案書には、以下の事項についての提案を含め簡潔に記載すること。詳細は、評価基準を参照すること。
ａ

企業に関する要件ｂ

システム移行に係る要件

ｃ

システムに係る要件ｄ

経済性に係る要件

ｅ

運用・保守に係る要件

ｆ

教育

ｇ

その他提案

（ス）提出された企画提案書の内容について、発注者が問い合わせを行う場合があることを了承すること。
ウ 工程表（任意様式：９部）エ 実施体制（任意様式：９部）
オ 予定技術者調書（様式５：１部）
カ 工事費見積書（様式６：１部）
キ 工事費見積内訳書（任意様式：９部）
発注仕様書の「別紙 工事費内訳書」を参照して算出するものとする。
ク 維持管理費用見積書（様式７：１部）
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保守点検費用については、契約不適合責任期間終了後の２年目から10年目までの９年間と仮定して算出するものとし、中間更新（部分更新等）に必要な費用は含めないこと。
ケ 維持管理費用見積内訳書（任意様式：９部）
コ 提出期間 令和６年２月８日(木)から２月15日(木) 午後５時まで
サ 提出場所 消防本部 通信指令室（３）提出方法
提出期限内に消防本部へ持参又は郵送により提出するものとする。郵送の場合は簡易書留郵便等、配達完了の確認ができる方法とし、期限までに必着とすること。
なお、持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。
９ 図面等の閲覧及び現地見学会等の開催
既設高機能消防指令システム又は新庁舎予定場所の図面等の閲覧については、組合ホームページからダウンロードすること。
現地見学会は行わない。ただし、既設システムの設置状況の確認を希望する場合は、令和６年２月 14 日（水）までに消防本部に連絡し、その指示に従うものとする。
連絡先
消防本部 通信指令室 TEL 0254-22-1119

E-mail tuushinnsitu@shibata-kouiki.jp

10 参加申込書資格審査結果の通知及び企画提案書等の受付開始
消防本部は、企画提出者の書類審査を行い、令和６年２月８日（木）までに参加申込書資格審査結果を通知する。
なお、通知方法については、通知文章の郵送及び担当者へのメールでの連絡とする。
11 質問及び回答（１）発注仕様書及び企画提案書等の作成及び提出に必要な事項並びに工事に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問並びに提案内容に関わる質問は一切受け付けない。
なお、発注仕様書及び企画提案書等に関して質問がある場合には、消防本部に提出すること。
（２）質問の提出方法は、「発注仕様書及び企画提案書等に関する質問書（様式８）」に記載の上、消防本部通信指令室へＦＡＸ又は電子メールで送信すること。
（３）質問期限は、令和６年１月19日(金)午後５時までとする。
なお、質問は１者につき１回までとし、追加の質問、電話での質問及び期限を過ぎた質問は受け付けない。
（４）質問への回答は、令和６年１月24日(水)に新発田地域広域事務組合ホームページ内において回答するものとする。
なお、質問内容が不明確なものや提案については回答しないことがある。

12 プレゼンテーションの実施（１）実施日 令和６年２月26日(月)5実施順及び時間割は、消防本部担当者がくじを引き決定するものとする。実施順及び時間割等決定後、企画提出者全員に対して、郵送及び電子メールにより通知する。
（２）実施会場
新発田地域広域事務組合消防本部 ２階会議室（３）実施方法
ア 時間は60分以内（提案説明30分以内、質疑応答20分以内、準備・片付け10分以内）とする。
イ 出席者は５名以内とし、提案説明及び質疑応答に対応する者は本工事に携わる者のみとし、社員証を提示すること。だだし、準備及び撤収作業の人員は含まない。
ウ 受付時に、本人及び所属が確認できる写真付き身分証を提示すること。
エスクリーン及びプロジェクターによりスライド投影する図や表は、提出書類を用いて行うものとし、当日の差替え、追加資料は認めない。
オ スクリーン及びプロジェクター（HDMI端子）は企画提出者で用意する。
その他の必要なパソコンやケーブル等がある場合は持参すること。
13 契約候補者の選定方法（１）選考委員会により、別添「高機能消防指令システム更新整備工事プロポーザル評価項目」に基づき、本プロポーザルにおける契約候補者の順位を選定する。
なお、採点が同点となった場合には、選考委員会で協議して決定する。
（２）選考委員会は、企画提案書の内容について必要と認める場合には、企画提出者にヒアリングを行うことができる。
（３）企画提出者は、ヒアリング時にパワーポイント等を用いて説明を行うことができるが、企画提案書に記載されている内容以外の説明を行ってはならない。また、明らかに企画提案書以外の説明であると認められた時点において、消防本部は企画提案者の退出を求めることができる。
（４）企画提出者が１者であったとしても、選考委員会によって企画提案書の内容が優れていると認められる場合は、本工事の契約候補者とする。
14 契約候補者との契約（１）契約候補者が選定されたのち、消防本部と契約候補者は、新発田地域広域事務組合財務規則に基づいて決定した予定価格の範囲内で、契約候補者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を行う。
（２）契約候補者の企画提案については、提案内容がすべて実際の工事に採用されるものではなく、契約交渉時に改めて協議の上、発注者が必要と認める範囲内で発注仕様書に反映するものとする。
（３）代替提案については、本プロポーザル審査の過程で内容を評価し、契約交渉時に改めて協議の上、発注者が必要と認める範囲内で発注仕様書に反映させるものとする。
（４）契約候補者との契約締結が不調となった場合には、前項において順位付けした候補者の順に新たな契約候補者とする。
15 選考結果の公表
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発注者は、契約締結後、速やかに新発田地域広域事務組合ホームページ内において、本プロポーザルの選考結果を公表するものとする。
また、審査結果に対しての異議申立ては、受け付けない。
16 失格要件
参加申込及び企画提案書に虚偽の記載を行った場合には、参加申込書及び企画提案書を無効とする。また、提出された参加申込書及び企画提案書が次のいずれかに該当する場合には、参加申込書及び企画提案書を無効とする。
（１）提出期間又は期限までに参加申込書及び企画提案書を提出できなかった場合（２）参加申込書、企画提案書の全部又は一部が提出されていない場合（３）発注者名、工事名、提出業者名等に誤りがある場合（４）参加申込書や見積書等、必要な個所に押印がなされていない場合（５）この要領に定める手続き以外の手法により、選考委員又は事務局等の関係者に本プロポーザルに対する援助を直接又は間接的に求めた場合
17 その他（１）参加申込書及び企画提案書の作成及び提出、ヒアリングに要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された参加申込書及び企画提案書は返却しない。なお、提出された参加申込書及び企画提案書は、新発田地域広域事務組合に帰属するものとし、提案内容を業務上使用する場合がある。
（３）提出期限以降における参加申込書や企画提案書及び資料の差替え、再提出は認めない。
また、参加申込書及び企画提案書に提示した監理技術者及び現場代理人は、原則として変更することはできない。
ただし、育休、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により、監理技術者及び現場代理人の変更を行う場合には、後任の技術者が、工事の遂行上必要となる経験及び実績を有していることを示し、発注者の承諾を得なければならない。
（４）審査委員の構成、審査経過、詳細な評価基準は公表しないものとする。
（５）プロポーザルに参加申込後に辞退をする場合、参加辞退届（様式９）を提出すること。
なお、提出期限は、企画提案書受付期限までとする。
（６）本プロポーザルに係る応募書類等のすべての書類は、新発田地域広域事務組合情報公開条例（平成18年条例第５号）に基づき、個人に関する情報、施設の安全維持に支障となる事項等を除き、情報公開対象とする。

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