７月８日「原発と人権」ネットワーク総会の開催

２０１５年７月２１日

本月８日（水）、当ネットワークの総会が行われましたので報告いたします。
当ネットワークの参加団体のメンバー以外の方々も参加され、３５名の参加者となりました。

来年２０１６年の春頃、第３回目となる「原発と人権」全国研究・交流集会 in 福島（参考：http://genpatsu-jinken.net/01network/index.html）の開催を確認しました。

また、海部事務局長から以下の報告がありました。
「原発と人権」ネットワーク総会への報告
2015.7.8

事務局長 海部幸造

第１ 原発を巡る状況の概観
一 原発被災地フクシマの現在
１ 事故から四年を経過したにもかかわらず、人間らしい生活を可能とする地域社会の再生は極めて遅々としたものである。
避難者は今なお、約１２万人を数え、避難が長期化している。帰還意思にもかかわらず、帰還のための客観条件が整わないからである。
２ 原発被害の過酷さ、避難生活の厳しさは、原発事故の関連死者の増加、関連自殺者の増加に象徴的に表れている。
被害の避難の長期化の中で、原発事故の関連死が増え続けている。２０１５年３月の警視庁の発表では、東日本大震災の地震と津波による直接の死者・行方不明者は併せて１８，４８５人であり、そのうち、宮城県(９，５３９人)、岩手県(４，６７３人)と比べて福島県は１，６１２人と少ないが、震災関連死は、２０１４年９月現在、全国の３，１９４人中、福島県は１，７９３人と、宮城県(９００人)、岩手県(４４６人)と比較して格段に多い（復興庁調査）。しかも、２０１５年３月現在では、福島県の関連死は１，８８４人と、今なお大きく増加している(約５ヶ月間に９１人)。このことは、原発被災のゆえに長期化する避難生活、そして地域・生業の破壊の負担がいかに大きいものであるかを示している。
さらに、福島県では、震災関連自殺者が６０人(２０１４年１１月までの内閣府統計)にものぼり、しかも増え続けている。宮城県(３９人)、岩手県(２２人)では、ほぼ年々減り続けているが、福島県では増加傾向にある。このことも、原発事故による広範な未曾有の被害、遅々として進まぬ被害回復の中での健康不安の深刻さ、経済・生活被害等の深刻さを象徴的に表している。
３ そうした中で、政府は、本年６月に、避難指示の早期の解除、補償の打ち切りの方針を打ち出した。しかしこうした方針が実態に合わないものであることは明らかである。
すなわち、政府はこの間、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の避難区域再編を進め、田村市では昨年４月１日に、川内村では昨年１０月１日にそれぞれ避難指示を解除してきた。さらに、自民党は、本年５月、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を２０１７年３月までに解除するよう政府に求め、東電のこの区域の住民に対する原発慰謝料の支払いを２０１８年３月に終了させるよう提案し、政府は６月１２日にこの旨の方針を決定した。
しかし、こうした方針が実態に合わない、被害者の状況を無視したものである事は明らかである。実際に、避難指示が既に解除された地域でも、帰還する人は多くはない。上記の田村市の旧避難指示解除準備区域における帰還人口は３９％、同じく川内村では１２％にとどまっている。
帰還のためには、年間線量および健康不安の軽減と、住宅、医療環境、商業施設、教育など、地域と生業の回復が不可欠である。
しかし、放射線環境の改善一つとっても、遅々として進んでいない。福島県によれば、市町村の除染地域全体の除染進捗状況は、２０１５年３月末時点で、全体計画数に対して、住宅で５２．４％、公共施設等で８２．８％、道路で２６．１％、農地で６９．７％にとどまっている。
産業復興は更に困難であり、商工業では、２０１４年３月段階で避難指示区域等の地元再開率は１４．８％である。にもかかわらず、政府・東電は、原発事故に伴う営業損害の賠償を２０１６年２月分で終了するとの素案を公表している。農業についてみれば、農業経営体の営農再開率は福島県全体で６１％、水産業は未だに試験操業の形でのみの操業であって、本格操業にはまだまだ時間を要するといった状況である。
４ 政府・東電の復興作業の遅滞と賠償打切りの動きをはね返して原発被害の完全回復のために、更に大きな運動の広がりが求められている。
（本項については、「法と民主主義」本年２・３月合併号（以下「法・民」２／３月合併号）の今野論稿「原発被災からの『回復』の現段階」を是非お読み頂きたい。）

二 東京電力福島第一原発の状況
１ 上述のような被災地および被災者の状況の一方で、福島原発の現状は、「収束」とか「アンダー コントロール」などというにはほど遠い状況である。確かに火事場の大きく燃え上がる炎は収まっているものの、火種はくすぶり、これを完全に消し止める見通しは立っていない。
２ 目前の最大の問題は汚染水である。１～３号機で溶け落ちた核燃料に冷却水をかけ続けざるを得ず、あちこち破損した圧力容器、格納容器から核燃料に触れて高濃度に汚染された冷却水が漏れ、建屋の地下に流れ出し、そこに地下水が流れ込んで汚染水の量を増やし続けている。この間多核種除去設備(ＡＬＰＳ)などを増強して除染処理を加速し、タンクに貯まっていた高濃度汚染水の処理を(タンクの底に貯まっている約９，５００トンを除き)完了したと発表（５月２７日）されているが、処理したという約６２万トンの内の約１８万トンは一部の放射性物質しか処理されておらず、また。
「処理された」という汚染水においてもＡＬＰＳでは除染でないトリチウムが残っているため海に流すことなど出来ず（原子力委員会はこれを平成２９年以降に海洋放出せよとしており、東電は未だその判断を出していない）、日々発生する２５メートルプール一杯分の汚染水をタンクに溜め込んで行かざるを得ない状況である。
この間、汚染水の海への漏出は、タンク周辺の配管からの水漏れ事故(昨年１２月)をはじめ、様々な形で続いている。また、本年２月には、東電が汚染雨水がそのまま海に流出していたことを昨年四月には把握していたにもかかわらずそれを公表せず、海洋流出を防ぐ対策も講じていなかったことが明るみに出た。汚染水は未だに「コントロール」出来ていない。
格納容器の水漏れを確実に止めた上で、建屋地下の高濃度汚染水を全て抜き、全ての貫通部やひび割れをふさぐこと無しには、廃炉の作業は具体化しない。すなわち、格納容器を補修し、圧力容器ごと水没させて放射線を遮蔽しないと、溶けた核燃料を取り出す作業に入れないのであって、「廃炉は汚染水問題を抜きには進まない」(田中俊一原子力規制委員会委員長)。しかし、現状では、漏水箇所の特定すら出来ておらず補修技術もこれからの開発を待たねばならない。まさに「夜明け(収束)は未だ遙かに遠い」状況なのである。（「法・民」２／３月合併号。山川剛史論文をお読み頂きたい）

三 原発再稼働強行の動き
１ 上述の被災者・被災地および福島第一原発の状況にもかかわらず、そして、この原発事故の原因および責任の解明に蓋をしたまま、政府は原発再稼働を強行しようとしている。
２、国際原子力委員会(ＩＡＥＡ)は、本年６月理事会で議論をし、福島第一原発事故についての報告書をまとめた。ここでは、震災前に福島沖でマグニチュード８．３の地震が起きれば津波の高さは１５メートル程度になると試算されていたにもかかわらず東電は措置をとらず、当時の原子力安全・保安院もすぐには求めなかったことをはじめ、東電と政府の様々な問題点を厳しく指摘している。（９月総会で公表予定）。

にもかかわらず、未だに東京電力も政府も事故原因の究明を不十分なまま放置し、責任逃れに終始している。
３、政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、２０３０年度の「電源構成目標」において、原発を全体の２０～２２％(福島第一原発事故前は２８．６％)でとりまとめる方向である。
福島事故の惨禍を顧みず、この二年間原発なしで問題なく経過してきた事実を無視して原発政策の転換をかたくなに拒否しているのである。
しかも、政府が想定するこの２０～２２％という割合は、原子炉等規制法の改正(２０１２)により原則廃炉にされるべき、運転から４０年を迎える老朽原発を１４基以上も(上記の「２０％」を達成しようとする場合)特例で運転期間延長することになる（宮沢経産相は、新増設については「現時点では想定していない」としている）。これでは「４０年で廃炉」との「原則」は無いに等しいと言わなければならない。こうした前のめりの原発政策の背景には、原発を輸出の柱として推し進めようとする財界の強い要請のみならず、アメリカの強い圧力があることも見ておかなければならない。
４、電気事業連合会は、昨年末の段階で、業界全体の課題として、「２０１５年は原発再稼働に全力をあげる」旨言明している。安倍政権は原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させていく方針である。
この方針に添って、原子力規制委員会は新規制基準に基づく審査を２０１３年７月から開始しており、本年１月現在までに１４原発２１基が審査を申請済みである。これまで、川内原発の１、２号機、高浜原発の３、４号機が審査基準に適合している旨の審査書が出されており、５月２０日には伊方原発の３号機についても審査書が提示された。
このうち、高浜原発については再稼働差し止めの仮処分決定が出されて再稼働の見通し(本年１１月再稼働が目指されていた)が立たなくなったが、川内原発は、仮処分申立てに対する却下決定が出され、この７月７日には核燃料の搬入が開始され、約１ヶ月の準備を経て、８月中に再稼働と言われている。
しかし新規制基準については「緩やかに過ぎ、安全性は確保されない」との強い批判（高浜原発仮処分決定）がなされている。原子力規制委会の田中委員長自身が、規制基準に適合すると認めた高浜原発３、４号機の審査後の記者会見において、「稼働に必要な条件を満たしているかどうかを審査した。イコール事故ゼロではない」述べているように、審査は原子炉の安全を保障するものなどではない。
また、原発事故が起きた場合の避難計画の実効性については規制委員会は審査せず、高浜原発においても、滋賀、京都との安全協定も無いままに再稼働が進められようとしている。川内原発においても、桜島をはじめとする周辺火山の巨大噴火時の具体的計画は示されておらず、再稼働について鹿児島県と川内市の意見は聞いたものの、異議のある周辺自治体の主張には耳を貸さずに稼働再開を強行しようとしている。
さらにこの間、志賀原発については、原子力規制委員会が本年５月に「敷地内に活断層がある可能性」で見解一致させた。敦賀原発でも、２号原子炉建屋直下の断層を活断層と認定した評価書を本年３月に決定、東通原発でも同じく３月、敷地内の断層が活断層である可能性を認定している。こうしたことは、これまでの原発建設認可がいかににずさんなものであったかを示すものである。
四 国民の運動の前進
１ 政府の前のめりの原発再稼働強行政策に対して、世論は依然として厳しく、脱原発の市民運動、全国各地での脱原発訴訟、被害者訴訟なども連携・共同を大きく拡げてきている。
２ この一年間の世論調査の結果を見ると以下のようである。
日本リサーチセンターにより本年３月に実施された世論調査(広瀬弘忠東京女子大名誉教授企画・立案)によると、原発再稼働に「やや反対」４４．８％、「絶対反対」２６．０％で、合計７０．８％、「まあ賛成」２４．４％、「大いに賛成」３．５％で、合計２７．９％であった(ロイター報道)。テレビ朝日の本年４月の世論調査では、前記の２０３０年時点で電力の２割程度を原発で賄うという政府の方針について、「支持する」２９％、「支持しない」５３％。規制委員会の審査に通った原発の再稼働について「支持する」２９％、「支持しない」５７％。２０１４年８月の日本経済新聞の世論調査では、原発の再稼働を「進めるべき」３２％(前回より３ポイント減)、「進めるべきでない」５６％(４ポイント増)となっている。
原発再稼働に反対する国民世論は変わりなく強固なものということが出来る。
しかし一方で、本年２月実施の朝日新聞の世論調査では、福島第一原発事故について「被災者への関心が薄れ、風化しつつある」７３％、「そうは思わない」２３％となっている。風化を許さない、粘り強い運動が必要である。
３ 脱原発訴訟は、全国各地で、現在２７の訴訟(準備中の女川を含む)が取り組まれ、脱原発弁護団全国連絡会に結集しつつ進められている。玄海原発プルサーマル差止め訴訟、川内原発再稼働差止め仮処分申立では不当な判決、決定であったが、高浜では貴重な再稼働差止めの仮処分決定を獲得した。被害者訴訟では、更にいくつもの新しい訴訟が提起された。被害者訴訟弁護団の全国連絡会が活動をしており、本年５月２４日には「原発事故被害者団体連絡会」が結成されて運動の連携を強め、拡げている。
被害住民の集団ＡＤＲ申立が拡がり、そこから地域住民結集の可能性が展望されている。
また、被害者訴訟においては、日本環境会議と弁護団の損害論、責任論についての共同研究が進められ、研究者から成果が発表されつつある。
さらに、脱原発市民運動の分野でも、首都圏反原発連合、さようなら原発１０００
万人アクション、原発をなくす全国連絡会の３つの運動団体が３月８日の集会を共催し成功させるなど、運動の共同・連携が大きく広がってきていることは重要である。
国民の運動は、この間様々な分野で連携を大きく拡げ、深化をしてきている。

第２ 「原発と人権」ネットワークの活動の概要「原発と人権」ネットワークの発足以来の活動の概略は次の通りである。ＨＰを立ち上げ、概ね半年に１回程度の企画を行うと共に、「『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島」の開催と成功を支えてきた。
２０１２．４．７－８ 「原発と人権」全国研究・交流集会 in 福島
全体会報告：「法と民主主義」２０１２．８／９月合併号
分科会記録・報告集：２０１３．１
２０１３．１．２５ 「原発と人権」ネットワーク設立。ＨＰ立ち上げ
記念講演：「原発のない社会を目指して」鎌田慧
特別報告：河合裕之(脱原発弁護団連絡会)
米倉勉(福島原発被害弁護団)
川岸卓哉(「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団)
海渡雄一(脱原発弁護団連絡会)「法と民主主義」２０１３．２／３月合併号所収
７．１７ 第２回「原発と人権」全国研究・交流集会 in 福島
実行委員会準備会発足記念企画
講演：「原発をめぐる情勢と今日の課題」
伴英彦(原子力資料情報室)
９．２

第２回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島

実行委員会準備会第２回企画「原発輸出と脱原発国際ネットワーク」
お話し：「原発輸出とその危険」中村悟郎(JCJ)
映像と紹介：「原発廃止・米軍基地撤去をしたフィリピン」高部優子(日本国際法律家協会)
報告：「原発廃止させたフィリピンの運動と国際ネットワーク」ル
イシト・ブッチ・ポンボス(Acia Pacific Misssion forMigrants)
１１ ＨＰリニューアル
２０１４．４．５－６ 第２回「原発と人権」全国研究・交流集会 in 福島
報告集：「法と民主主義」２０１４．８／９月合併号
第３分科会(脱原発を実現するために)報告書
第５分科会(人類は核とは共存できない～脱原発と核廃絶・国債ネットワーク～)報告書
９．１ 「大飯原発差し止め訴訟判決の意義と脱原発運動のこれから」
講演：海渡雄一(脱原発弁護団連絡会)

舘野淳(元中央大学教授)
北村浩(ネットワーク事務局次長・日本科学者会議）「法と民主主義」２０１４．８／９月合併号所収
２０１５．２．１５ 「原発事故から四年 今求められていることは ～原発被害の完全回復と原発のない社会をめざして～」
講演：海渡雄一(脱原発弁護団連絡会)
千葉恒久(日本環境法律家連盟)
小海範亮(原発事故被災者支援弁護団)
小野寺利孝(福島原発被害弁護団)「法と民主主義」２０１５．２／３月合併号所収

第３ 「第３回『原発と人権』全国研究・交流集会」開催の呼びかけ
来年春に「第３回『原発と人権』全国研究・交流集会」を開催したいと、相談を進めてきた。
来春は事故から５年。「第２回」の開催から１年半を経て原発を巡る状況は大きく進展してきている。この状況の進展をしっかりととらえ、かつ、この間の運動の発展を交流すると共に、原発被害の完全回復と原発のない社会を目指して課題を明らかにしていきたい。そのためにも連帯をさらに大きく拡げたい。
本総会で、夏に実行委員会を立ち上げる方向で、議論を進めていただきたい。
この 第３回研究・交流集会 については、福島大学のご協力が不可欠であり、第２回の福島実行委員長をお願いした今野順夫福島大学名誉教授にご相談したところ、今野先生は中井勝巳学長とご相談くださって、塩谷弘康福島大学教授(行政政策学類)をご紹介いただいた。塩谷教授にはご連絡をし、ご協力をご快諾いただいている。
また、実行委員長候補としては第２回の実行委員長をお願いした淡路剛久立教大学名誉教授にご相談をし、寺西俊一日本環境会議理事長(一橋大学名誉教授)をご推薦いただき、また、フォローもいただいて、寺西先生にもご快諾をいただいている。
「第二回」以上に実行委員会参加団体を広げ、成功させて、運動の前進に資するものにしたい。ネットワーク参加諸団体のご賛同、ご支援、をいただきますよう、是非ともお願いを致します。