○青山学院大学利益相反管理規則(2019年2月21日理事会承認)(目的)
第1条 この規則は、青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則第2条第1号に規定する、青山学院大学(以下「本学」という。)で行われる研究教育活動における利益相反について適切な管理(以下「利益相反管理」という。)を行うために必要な事項を定め、もって本学における産学官連携活動の健全な推進を図るとともに、教職員等による研究教育活動の円滑な実施に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に規定する用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。
(1) 産学官連携活動 本学と企業等との間で行う共同研究、共同事業、受託研究、コンソーシアム、知的所有権の実施許諾・権利譲渡、技術研修、招聘研究員等の受入れ、研究助成金・寄付金の受入れ等をいう。
(2) 教職員等 次に規定する者で、産学官連携活動に参画するものをいう。
イ 学校法人青山学院寄附行為細則第11条に規定する職員
ロ 客員教員、特別研究員等
ハ 本学に在籍する学生(交換留学生、科目等履修生、研究生等を含む。)
ニ その他利益相反管理委員会が認めた者(3) 利益相反 次に規定するものをいう。
イ 個人としての利益相反 教職員等が個人として産学官連携活動から得る利益と、教職員等としての職務上の責務が両立できない状況又は両立できても社会から理解を得られないおそれのある状況
ロ 責務相反 教職員等としての職務上の責務と産学官連携活動における責務が両立できない状況又は両立できても社会から理解を得られないおそれのある状況(4) 企業等 企業、国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
(5) 事務所管部署 次に規定する利益相反管理に係る事務を行うものをいう。
イ 青山キャンパス 研究推進部研究推進課
ロ 相模原キャンパス 相模原事務部研究推進課(教職員等の義務)
第3条 教職員等は、利益相反に該当する行為を行ってはならない。
(利益相反管理の対象)
第4条 本学で行われる研究教育活動が、次の各号に規定するいずれかの場合に該当するときは、利益相反管理の対象とする。
(1) 企業等から一定額以上の金銭若しくは株式等を取得する場合又は便益の供与を受ける場合(2) 企業等から一定額以上の物品、設備、サービス、システム等を購入する場
合(3) 企業等に自らの発明等を移転し、又は使用許諾する場合(4) 企業等から寄付金、設備、物品等の供与又は役務の提供を受ける場合(5) 企業等と共同研究又は受託研究を行う場合

(6) 営利を目的とする企業等の事業又は事務に従事する場合(7) 本学の学生等を産学官連携活動に参加させる場合(8) その他次条に規定する利益相反管理委員会が利益相反管理の対象として認めた行為を行う場合(利益相反管理委員会)
第5条 利益相反管理に関する重要事項を審議するため、本学の利益相反及び研究教育倫理委員会(以下「利益相反委員会」という。)の下に利益相反管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。
(管理委員会の構成)
第6条 管理委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 利益相反委員会の委員長(2) 本学の専任教員の中から利益相反委員会の委員長が指名する者 若干名(3) 研究推進部長(4) 相模原事務部研究推進課長
2 管理委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。
3 第1項第2号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、前任者が任期の途中で退任したときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
4 前項の委員は、再任されることができる。
(管理委員会の招集、開催及び表決数)
第7条 管理委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 管理委員会は、必要に応じて開催する。
3 管理委員会の開催は、委員の過半数の出席を必要とする。
4 管理委員会の議決は、出席した委員の過半数の賛成を必要とする。
5 委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の者を列席させ、意見を聴くことができる。
6 委員長は、委員会の審議事項の結果について利益相反委員会に報告するものとする。
(管理委員会の審議事項)
第8条 管理委員会は、利益相反管理に関する次の事項を審議する。
(1) この規則その他利益相反管理に係る諸規則の検討(2) 利益相反に係る相談及び助言に関する事項(3) 利益相反に係る調査、審査及び改善要請に関する事項(4) 利益相反が生じた場合の措置に関する事項(5) 利益相反管理に係る研修、教育、啓発活動等に関する事項(6) その他利益相反管理に関する重要事項(相談窓口)
第9条 利益相反に係る相談窓口は、事務所管部署とする。
2 事務所管部署は、教職員等からの利益相反に係る相談に応じ、利益相反について必要な助言及び情報の提供を行う。
3 事務所管部署は、前項の相談について、委員長に報告するものとする。
4 委員長は、前項に規定する報告を受けた場合は、必要に応じて、当該報告について管理委員会で審議し、事務所管部署を通じて教職員等に助言するものとする。

(自己申告)第10条 教職員等は、第4条の利益相反管理の対象に該当すること、又は該当するおそれがあることが判明した場合は、所定の自己申告書により事務所管部署を通じて委員長に申請し(以下「自己申告」という。)、管理委員会による審査を受けなければならない。
(調査及び審査)
第11条 管理委員会は、自己申告を受けた場合、提出された自己申告書の内容に基づき、利益相反に該当するか否かを審査する。
2 管理委員会は、前項の審査を行うに当たって、必要があると認める場合は、教職員等の利益相反の状況に関する調査を行うことができる。
3 委員長は、第1項の審査の結果を自己申告した教職員等に対し、事務所管部署を通じて文書をもって通知する。この場合において、利益相反に該当するおそれがあると判断したときは、自己申告をした教職員等に対し、改善を要請するものとする。
4 教職員等は、前項に規定する改善要請を受けた場合は、当該要請に従い、改善措置を講じ、利益相反の回避をしなければならない。
5 委員長は、審査の結果及び改善要請を学長に報告するものとする。
(不服申立て)第12条 教職員等は、前条第3項の要請に不服がある場合は、要請を受けた日から2週間以内に不服申立てを行うことができる。
2 不服申立てを行う教職員等(以下「申立人」という。)は、所定の不服申立書を事務所管部署を通じて委員長に提出しなければならない。
3 前項の規定により不服申立てが行われた場合は、管理委員会は、速やかに再審査を行うものとする。
4 委員長は、前項の再審査の結果を申立人に対し、文書をもって通知する。
5 申立人は、再審査の結果に対して、再び不服申立てを行うことはできない。
6 委員長は、再審査の結果を学長に報告するものとする。
(守秘義務)
第13条 利益相反管理に携わる者は、職務の遂行に当たり知り得たことを正当な理由なく他に漏らし、及び第1条に規定する目的以外に利用してはならない。
(定めのない事項)第14条 この規則に定めるもののほか、利益相反管理について必要な事項は、管理委員会及び利益相反委員会の審議を経て、利益相反委員会の委員長が決定するものとする。
(所管)
第15条 この規則は、研究推進部が所管する。
(改廃手続)
第16条 この規則の改廃は、管理委員会及び利益相反委員会の審議を経て、学部長会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
附 則
この規則は、2019年2月22日から施行する。