SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

SMBC China Monthly
第196号 ■ 2021年10月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①「共同富裕」を急ぐ習近平政権
日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史 -----------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 足元で景気減速、高まる政策発動への期待
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 4
経済トピックス③
中国炭素排出権取引市場、正式に始動
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～8
税関関連情報中国新税関企業信用管理弁法が11月1日より実施！
AEO一般認証企業が廃止に
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------9～11

人事・労務関連情報 日系企業と非日系企業の中国における人材マネジメント課題の相違
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ----------------- 12～14
税務レポート

上海市における外国籍者の社会保険加入と実務運用の変更～上海市でも強制加入が求められる状況に～上海邁伊茲咨詢有限公司 マネジメントソリューション事業部 事業部長 加藤正志
株式会社マイツ 米国公認会計士 古谷 純子 --------------------------------15～17

法務レポート
中国におけるセクハラ防止関連法制について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ------------------------------------------18～23
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------24～28
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------29

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- 1 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

TOPICS

経済トピックス①「共同富裕」を急ぐ習近平政権

日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly
習近平政権は、「小康」達成後の課題として「共同富裕」を掲げた。共同富裕は寄付や慈善を促すというかたちで具体化されつつある。しかし、抜本的な制度改革なしにその実現は難しい。
■「小康」から「共同富裕」へ
習近平総書記は、2021 年 7 月の中国共産党創立 100 周年にあたり、ややゆとりのある社会を意味する「小康」を全面的に達成したと宣言した。小康は、改革開放政策により今日の中国の礎を築いた鄧小平氏が唱えたもので、2002 年の第 16 回共産党大会以降、歴代政権が実現すべき最優先課題としてきた。習近平総書記は宿願を果たした指導者として歴史に名を遺すこととなった 。
小康の次の目標として示されたのが、国民皆が豊かになる「共同富裕」である。「豊かになれるものを先に富ませる」という鄧小平氏の先富論の後段には「豊かになったものが遅れたものを助ける」という文言が含まれる。共同富裕は、所得格差等の急速な経済発展によって生じた歪みを是正することで、社会の安定性と経済発展の持続性、ひいては、共産党に対する信認を高める試みといえよう。
ブルームバーグによれば、習近平総書記は 2021
年初めから 8 月までに共同富裕に 65 回言及しており、その回数は 2020 年の 30 回を大幅に上回る（右上図）。
その一方、所得格差の度合いを表すジニ係数は 2019年で 0.465 と、2015 年からほとんど変化していない（右下図）。同係数は 0～1 の値をとり、数値が大きいほど格差が大きいことを意味する。世界各国のジニ係数をみると、最も高いとされる中南米諸国が 0.45 前
後であるため、中国は世界的にみても格差が深刻な国の一つといえる。格差是正は共同富裕の実現に向けた最初の一歩である。
■目立つ 3 次分配の強化
中国では、2021 年 8 月に開催された中国共産党
中央財経委員会で、習近平総書記が改めて共同富裕に向け強い意欲を示したことから、富裕層から富の移転が進むことで中間層が厚みを増し、個人消費が経済成長を牽引する消費主導経済への移行が進むとともに、社会の安定性も高まると期待されている。
同委員会では、所得分配として、①労働の対価としての給与等市場原理に従う 1 次分配、②税・社会保障や財政支出によって 1 次分配の偏りを是正する 2 次分配、③寄付や慈善によって富裕層の富を移転する 3 次分配があるとした。共同富裕に向け目立った動きがみられるのが 3 次分配である。
3 次分配における寄付や慈善を行う主体として想定されているのは、改革開放政策の恩恵を享受した沿海大都市、そして、不動産、教育、IT といった産業である。3 産業が選ばれた背景には、住宅ローンと教育費が家計を圧迫する要因になっていること、そして、オンラインゲームが子どもに与える悪影響
や、運転手や配達員等単発で仕事を請け負うギグワーカーの待遇改善が社会問題化していることがあ
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る。同委員会は、共同富裕は短期的には「痛み」を伴うとしたうえで、それら産業の発展論理は大きく変化し、成長に対する寄与度は低下するとした。
実際、不動産、教育、IT 産業を取り巻く環境は変化しつつある。大手 IT 企業では、共同富裕に貢献するためとして 1,000 億人民元規模の基金を設立する動きが相次いでいる。寄付や慈善には当たらないものの、学習塾の非営利化や中古住宅販売価格の上限設定も共同富裕に沿った政策と位置付けることができよう。
■抜本的な制度改革なしに共同富裕は難しい
習近平政権は、第 14 次 5 ヵ年計画（2021～2025年）で、「国民の幸福感と安心感を絶えず高めるために、最善を尽くし、努力する」とした。共同富裕はそれを具体化する政策目標であるため、批判的に論じる国内メディアは見当たらない。しかし、共同
富裕が本当に国民の幸福感と安心感を高めることにつながるかは不透明である。
問題のひとつは、3 次分配が格差是正に寄与するかが疑わしい点である。中国人民銀行が 2019 年に実施した家計の資産調査によれば、保有資産が少ない下位 20％の第 1 五分位の資産が平均 41 万人民元であるのに対し、上位 20％の第 5 五分位は
1,002 万人民元と、両者の間には 24 倍の格差がある（右表）。これは都市の可処分所得の格差（5.9 倍）を大幅に上回る。
世帯が保有する資産の 7 割を住宅が占めること、また、持ち家率が 96％に達することから、中国の資産格差は保有する住宅を担保に新たな住宅を購入するという、資産をてこにした利殖によって増幅されてきたといえる。この格差は寄付や慈善で是正できるものではなく、資産の保有や相続に課税する不動産税や相続税が効果的である。不動産税については、第 14 次 5 ヵ年計画で言及されており、財政部も導入に前向きな姿勢を示している。ただし、起草準備が整ったとされてからすでに 5 年が経過していることを踏まえれば、早期の実現を楽観することはできない。
もうひとつの問題は、3 次分配が成長鈍化を誘発しかねない点である。共同富裕を建前に、特定の企業や産業を対象に寄付や慈善活動を迫る、あるいは、収益構造を根本的に変える規制を打ち出すといった政策の恣意性が強まると、対象となった企業や産業に流入する資金は細る。不動産、教育、IT の 3
産業は民営企業が牽引役となることで急成長を遂げ、GDP に占める割合は 2018 年に 13.9％と、2004
年から 3.8％ポイント上昇した。3 次分配の強化はこの押し上げ効果を減殺する危険性がある。
中国では、3 産業に高い診療報酬が問題視される医療が加わるとみられている。医療を加えると
GDP の 16.1％となり、そこに不動産業と関係の深い建設業を加えれば 23.2％に達する。習近平政権は、共同富裕に至る過程の痛みを覚悟しているようであるが、国内だけでなく国外の投資家も委縮させることになれば、中国経済に想定を上回る下押し圧力がかかる。
不動産、教育、医療にかかわる支出が負担となり、所得水準が上昇したほどには生活の質が上がらないと感じる中国国民が増えたのは間違いない。しかし、富裕層でなければそれらにアクセスできない仕組みをつくったのは中国政府自身である。共同富裕は、寄付や慈善ではなく、税、土地、教育、医療、社会保障等の関係する制度の抜本的な改革により、中間層が生活の質の向上を実感できる仕組みをつくることで実現を目指す必要がある。

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- 3 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

TOPICS

経済トピックス②

中国 足元で景気減速、高まる政策発動への期待

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■新型コロナウイルス感染対策強化等により景気が減速
8 月の主要経済統計では、新型コロナウイルス感
染対策強化を主因に、中国景気の減速基調が強まっていることが示された。
小売売上高は前年同月比＋2.5％と、7 月の同＋
8.5％から伸びが大幅に鈍化した（右図）。7 月下旬以
降、新型コロナウイルスの変異種の感染拡大防止策
として多くの都市で移動制限が強化され、消費活動が大きく下押しされた。たとえば、イベントの開催等ができなくなったことでケータリングは 2020 年 11 月以来となる前年同月比マイナスに転じ、大きな影響が出ている。なお、8 月の自動車販売台数は前年同月比▲
17.7％と、7 月の同▲11.8％からマイナス幅を拡大し、小売全体を下押ししたが、これは半導体不足による供給制約が背景となっている。
1～8 月の固定資産投資は前年同期比＋8.9％と、2021 年入り後初めて伸び率が 1 桁台となった。感染対策強化や豪雨による物流の停滞が影響した。また、政府が不動産市場の過熱抑制策を実施し、不動産開発が抑えられていることも固定資産投資を下押しした。季節調整済の前月比をみても 8 月は＋0.16％と、小幅な増加にとどまっている。もっとも、コンピューターや航空機の製造、電子商取引サービス
等では高い伸びが続き、分野ごとで格差が生じている。
また、8 月の鉱工業生産は前年同月比＋5.3％と、7 月の同＋6.4％から増勢が鈍化した。一方で、輸出は前年同月比＋25.6％と、7 月の同＋19.3％から伸びを加速させている。コロナ禍が深刻な東南アジアにおける工場稼働率低下を受けた生産代替や、クリスマス商戦前の欧米需要の増加が押し上げ要因となった。外需が堅調ななかでの鉱工業生産の減速は、内需の弱さを示すものといえる。
■当局は景気対策を強化する見込み
足元の減速を受け、中国当局が景気対策を強化する可能性が高まっている。すでにいくつかの対策が実行され、投資関連では地方債の新規発行ペースが加速しており、公共事業の執行を後押しする政策の効果が今後徐々に表れてくると見込まれる。
資源価格の高騰による生産コストの上昇に対しては、国家備蓄の原油の放出を複数回実施すると発表（9 月）した。中国人民銀行（中央銀行）は、価格転嫁ができず資金繰りが苦しくなった中小企業を救済するために 3,000 億人民元の資金枠を設定している。今後、観光や外食でのリベンジ消費が期待されているなか、移動制限の緩和を徐々に進め、消費喚起を図っていくと見込まれる。
2022 年秋には、党の最高指導部を決める 5 年に 1 度の共産党大会が予定される。習近平国家主席
は、多選禁止（2 期 10 年まで）や年齢制限といった慣例を覆し、総書記三選を目指しているとされる。
2021 年半ば以降、中国では「共同富裕」というスローガンの下、分配面の適正化に向け、企業や産業の規制を強化し、景気にマイナス効果の政策も目立った。景気への悪影響も懸念される大手不動産開発
企業の経営危機に対して当局は介入に消極的な姿勢を維持している。しかし、党大会に向けては、経済・社会の不安定化の回避を狙うとみられ、景気対策に力を入れていくことが予想される。

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- 4 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

経済トピックス③

TOPICS

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

中国炭素排出権取引市場、正式に始動
SMBC China Monthly

2021 年 7 月 16 日、中国の全国炭素排出権取引市場が正式にオンライン取引を開始した。初日の累計取引量は 410 万トンで、成約した金額は 2 億人民元を超えた。
炭素排出量の最も多い中国は、毎年約 90 億トン以上、アメリカは 2 番目に多く、約 50 億トンを排出し、全世界の多くを占めている。今回の全国炭素排出権取引は発電業界が対象で、参加した企業は 2,162社となり、これらの企業の炭素排出量は 40 億トン以上となる。よって、中国の炭素排出権取引市場が活性化すれば、温室効果ガスの排出量をカバーする世界最大の炭素市場となると想定している。
◼ 炭素排出権取引とは？
政府はまず各地域の排出削減総量を決定し、事業者らに排出枠を与える。たとえば、あるエネルギーを消費する企業の場合、年間の炭素排出枠は 1 万トンとするが、技術革新等により年間の炭素排出量を8,000 トンに削減した場合、余りの 2,000 トンを売ることができる。エネルギーを消費するほかの企業は、生産拡大のニーズにより当初の炭素排出枠では不足する場合、不足分を購入することができる。
いわゆるキャップ＆トレード方式である。その結果、事業者間における売買は行われるが、総排出量は削減後の範囲内に抑えられることとなる。
◼ なぜ中国は炭素市場を確立する必要があるか？
全国炭素排出権取引市場の建設は、社会全体において炭素排出量に市場価格を設定するとともに、社会全体の低炭素転換のために確固たる基盤を築くこととなる。
これによって「2030 年までに炭素排出ピークアウト、2060 年にカーボンニュートラル（炭素中立）を達成するよう努める」という中国政府による国際社会への宣言を実現することとなる。
2020

2030

2040

中国

2050

2060
カーボン
ニュートラルEU

55％削減

カーボンニュートラル

英国

40％削減

カーボンニュートラル

カナダ

30％削減

カーボンニュートラル

韓国

37％削減

カーボンニュートラル

日本

26％削減

カーボンニュートラル

（図）各国の炭素排出削減およびカーボンニュートラル実現の目標（出所）華宝証券統計を基に筆者作成

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- 5 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）◼ 炭素排出削減、カーボンニュートラル（炭素中立）の目標
炭素排出量には一定の外的要因があり、排出する事業者と消費者にとって、影響が現れるまで数年
または数十年かかり、自分自身に即時かつ明らかな悪影響を与えることはないため、排出削減への内的動機づけは十分ではない。
経済的手段を通じて炭素排出を定量化および資本化し、市場メカニズムを通じて生産と消費コストに直接影響を与えることにより、事業者が積極的に排出量を削減するための内的動機づけとすることができる。そのため、最初にすべきことは、炭素排出を定量化し、価格設定することである。
◼ 炭素価格はどのように決定されるか？
現在の炭素価格設定メカニズムには 2 種類ある。1 つめは、政府強制型であり、つまり炭素税の徴収である。炭素価格を決定した後、関連する製品またはサービスに対して直接税金を徴収するが、具体的な排出量は市場によって決定される。
2 つめは、市場型である。つまり、炭素排出権取引システム（ETS）を確立することである。一般的に政府より各業界の温室効果ガス総排出量の限度枠を設定し、排出権を排出事業者に割り当てる。
現在、中国では総発電量に応じて年間の総割当量を決定し、 各企業の発電ユニットの実際の排出量に比例して配分される。各企業の実際排出量と割当量の不一致によって、割当量は市場で流動化および交換され、これにより経済的効果を生み出すことができる。
中国生態環境部によると、全国 7 地域でのパイロット運営をした状況からみると、過去 2 年間の加重平
均炭素価格が約 40 人民元であり、2021 年 7 月 16 日、最初の排出権取引は 1 トンあたり 52.78 人民元で始まり、取引量は 16 万トン、成約額は 790 万人民元であった。
中国炭素フォーラムと ICF 国際コンサルティング会社によって、共同で発表された「2020 年中国炭素価格調査」レポー トによると、全国炭素市場の平均価格は、2020 年の 49 人民元/トンから 2025 年の 71 人
民元/トンに上昇し、さらに 2030 年には 93 人民元/トンまで上昇すると予想され、2025 年には、全国炭素排出権割当取引市場の時価総額は 2,840 億人民元に達する可能性がある。
◼ なぜ最初に発電業界を選んだか？
まず、発電業界は石炭を直接燃焼するため、炭素排出量が比較的多い。発電所を含む全国の 2,000
社以上の発電業界重点排出企業は、年間 40 億トン以上の炭素を排出しているため、発電業界を最初の対象業種とすることで、温室効果ガス排出の制御に向けた炭素市場の積極的な役割を十分に発揮することができる。
次いで、発電業界の管理制度は相対的に健全であり、データの信頼性が高い。取引するには、まず正確なデータが必要である。排出量データの正確さ、かつ有効な取得は、炭素市場取引を実施する前提条件である。
発電業界では、製品が単一であり、排出量データの計量施設が完備されている上、業界全体の自動化されたデータ管理が規範的であり、しかも確認が容易で、割り当てが実施しやすい。国際的にも、発電業界は各国の炭素市場で優先的に組み込まれている業界である。炭素の排出量が多いということは、石炭消費量が多いため、この業界を最初に組み込むことで、汚染物排出削減と炭素削減の相乗効果が期待できる。
「第 14 次 5 ヵ年計画」期間中、石油、化学工業、建築材料等 8 つの重点エネルギー消費業界が炭素市場に組み込まれ、将来的に 8 つの業界の排出制御企業は約 8,000 社から 10,000 社となると予測される。

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- 6 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）◼ 10 年間のパイロット事業で、全国炭素市場の基盤を築いた
2011 年の 7 地域の炭素市場パイロット事業エリアから始まり、全国炭素市場は 10 年間でノウハウを蓄積してきた。
変化の10年：中国炭素排出権取引市場の沿革
時期

具体措置

2011 年

炭素排出権取引パイロットエリアとして、北京、天津、上海、重慶、広東、湖北、深センの 7 つの省と市が選ばれた

2013 年

7 つの地域の炭素市場が続々とオンライン取引を開始した。合計して電力、鉄鋼、セメントを含む 20 業界以上で 3,000 社近くの重点排出企業をカバーした2016 年

炭素排出権取引パイロットエリアは、四川省と福建省の 2 つの省が追加された

2017 年

国家発展改革委員会は『全国炭素排出権取引市場建設計画<発電業界>』を発表
し、「全国統一の炭素市場の確立を着実に進めること」を打ち出した2020 年

生態環境部は、『全国炭素排出権取引管理方法<試行>』(意見募集稿)および『全国炭素排出権登記取引決済管理方法<試行>』(意見募集稿)を発表した

2021 年 5 月 生態環境部は、『炭素排出権取引管理規則<試行>』、『炭素排出権取引管理規則<試行>』および『炭素排出権決済管理方法<試行>』を発行し、全国炭素排出権の登記、取引、決済活動をさらに規範化した2021 年 7 月 全国炭素排出市場はオンライン取引を開始した◼

全国炭素市場の建設はまだ任重くして道遠し

取引開始の初日に、取引価格と取引量において順調なスタートを切った後、全国炭素市場の取引量は大幅に減少した。取引価格は上昇を続けたが、2 週めの取引量はわずか初日の 6 分の 1 だった。
市場取引量 5000000(単位:トン）
4000000

4104000

3000000
2000000
1000000

112000

74211

40000

42022

45005

0
7月16日 7月21日 7月26日 7日30日 8月20日 8月30日（図）全国炭素市場の取引量（出所）中国能源報統計を基に筆者作成

取引量と取引価格がともに下落した炭素取引は、まだ完備されていない炭素市場の建設および合理
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- 7 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

的な炭素総排出量制限の欠如の連鎖による結果だった。情報によると、正式に取引を開始した後も、炭素市場での登録作業を完了できず、取引に参加できなかった発電企業がまだ多いとのことだった。
参加企業の数が不十分であること以外、市場における余裕度の高い割当量も、炭素価格と炭素取引に一定の影響を及ぼした。
現在、発電企業のみ炭素市場に参加しているため、発電企業への割当量が普遍的に多いと、市場では明らかな供給過剰現象が現れ、価格や取引量は当然下落する。
比較的長期間運営され、より成熟したヨーロッパとアメリカの国々の炭素市場と比べると、中国の炭素市場の建設はまだ始まったばかりである。全国炭素市場の運営はまだ任重くして道遠しである。今後は、他国の関連する経験を参考にし、炭素取引市場メカニズムをできるだけ早く完備する必要がある。

みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国
際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。
深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定 東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング
東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、
VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 8 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

TOPICS

税関関連情報TJCCコンサルティンググループ

中国新税関企業信用管理弁法が11月1日より実施！
AEO一般認証企業が廃止に

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

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2021 年 9 月 13 日に税関総署より「中華人民共和国税関登記登録企業信用管理弁法の公布に関する令」(第 251 号令)が公布されました。これに伴い、2021 年 11 月 1 日より従来の「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」(第 237 号令)が廃止され、税関登記登録企業に対して新しい信用管理制度が実施されることが明確になりました。新しい信用管理制度について主な内容を以下にまとめました。
【主な内容】①税関企業信用ランクが調整され「一般認証企業」のランクおよび関連優遇策が廃止に
一般認証企業のランクを廃止し、税関企業信用ランクは従来 4 種類から以下のように 3 種類となり、それぞれ異なる管理措置が実施される。このランクのうち、高級認証企業だけが中国税関より認証された AEO 経営者となる（第 4 条、第 30 条）。
企業ランク
高級認証企業
高級認証企業・信用喪失企業以外の企業
信用喪失企業

管理措置
利便性の高い管理措置を適用
一般的な管理措置を適用
厳格な管理措置を適用②高級認証企業への再認証実施周期の調整および「高級認証企業申請を１年間認めない」状況の追加
高級認証企業に対する再認証実施が従来の「3 年に 1 回」から「5 年に 1 回」へと調整。また、高級認証企業の信用状況に異常が見られる場合、税関は不定期で確認することが可能(第 19 条)。
以下のいずれかに該当する場合、高級認証企業への申請を 1 年間認めない(第 21 条)。
 高級認証企業の認証・確認に通らなかった場合
 高級認証企業としての管理を放棄した場合
 高級認証企業の申請を撤回した場合
 高級認証企業が税関よりランクを降格された場合
 信用喪失企業が税関よりランクが昇格された場合③信用喪失状況に応じた信用回復制度の設置
信用喪失企業に対する信用回復制度が以下の通り設定された(厳重信用喪失企業に対する信用回復制度は明確にされていない)。
(1) 信用喪失企業に連続 2 年間、本弁法第 22 条（くわしい内容は次ページの表をご参照ください）に規定される状況が発生していない場合、税関は信用喪失企業に対する信用を回復させる決定をする（第 28 条）。
(2) 信用喪失企業が自主的に信用喪失行為を是正して不良な影響を解消してかつ以下の条件を満たす場合、税関への信用回復申請を認める（第 26 条、第 27 条）。
 本弁法第 22 条第 2 項、第 6 項に規定される状況があったために、信用喪失企業と認定されてから満 1 年が経過している。
 本弁法第 22 条第 3 項に規定される状況があったために、信用喪失企業と認定されてから満 6 ヵ月が経過している。
 本弁法第 22 条第 4 項、第 5 項に規定される状況があったために、信用喪失企業と認定されてから満 3 ヵ月が経過している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）④信用喪失企業と認定される状況の調整および厳重信用喪失企業と認定される状況の追加
信用喪失企業と認定される状況が調整され、より詳細に記載されるようになった。また厳重信用喪
失企業と認定される状況が 2 つ追加された。変更の詳細は下表の通りとなる。
信用喪失企業と認定される状況
従来（第 237 号令 第 12 条）

今後（第 251 号令 第 22 条）(1) 密輸罪あるいは密輸行為があった場合(1) 税関捜査密輸犯罪公安機構から立件捜査され、司法機関から法のもとに刑事責任を追及された場合(2) 密輸行為で税関に行政処罰を科された場合(2) 非通関申告代行企業の 1 年間における税関監督管理規定違反行為回数が前年の通関
単・輸出入登録リスト・輸出入運送手段積荷証明書等の関連証票総数の 1,000 分の 1 を超え、かつ税関から受けた行政処罰累計金額が100 万人民元を超える場合通関申告代行企業の 1 年間の税関監督管理
規定違反行為回数が前年の通関単・輸出入
登録リスト・輸出入運送手段積荷証明書等の総証票数の 10,000 分の 5 を超え、かつ税関から受けた行政処罰の累計金額が 30 万人民元を超える場合(3) 納税額の滞納あるいは罰金・没収額の滞納があった場合【状況説明がより詳細になった】(3) 非通関申告代行企業が 1 年間に税関監督管理規定違反で税関から受けた行政処罰回数が前年の通関単・輸出入登録リスト・輸出入
運送手段積荷証明書等の関連証票総数の1,000 分の 1 を超え、かつ税関から受けた行政処罰累計金額が 100 万人民元を超える場合通関申告代行企業が 1 年間に税関の監督管理規定違反で税関から受けた行政処罰回数が前年度の通関単・輸出入備案リスト・輸出
入運送手段積荷証明書等の関連証票総数の10,000 分の 5 を超え、かつ税関から受けた行政処罰の累計金額が 30 万人民元を超える場
合前年の関連証票数が計算できないが 1 年間に税関監督管理規定違反で税関から受けた行政処罰の累計金額が非通関申告代行企業
で 100 万人民元、通関申告代行企業で 30 万人民元を超える場合【申告証票が計算できない場合の条件追加】(4) 納付期限日から 3 ヵ月を超えた税額の滞納があった場合(5) 納付期限日から 6 ヵ月を超える罰金、没収違法所得、追徴密輸貨物・物品の滞納があり、その相当する価値が 1 万元を超える場合【滞納期限、罰金等の金額がより明確になった】(4) 本弁法第 8 条 1 項(2)の状況に該当して税関から信用情報異常企業リストに掲載され 90 日を経過した場合(5) 税関あるいはその他企業名義を借用して不当利益を得た場合(6) 税関に対して真実状況の隠ぺいあるいは虚偽情報を提供して企業信用管理に影響を与えた場合(7) 税関担当者の任務執行に抵抗、妨害し、状況が深刻な場合(8) 刑事犯罪のため国家信用消失合同懲罰リストに掲載された場合

削除
削除
削除(6) 税関担当者の任務執行に抵抗、妨害し、法により処罰された場合【「状況が深刻」という判断が難しい表記を改善】
削除

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- 10 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）—
国境衛生検疫、出入国動植物検疫、輸出入食品
化粧品安全、輸出入商品検査規定に違反して刑事責任を追及された場合(税関総署公告 2018 年第 178 号規定)—
税関総署が規定するその他の状況に該当する場
合(7) 税関人員に対する賄賂で罰金を科されたある
いは法により刑事責任を追及された場合【追加】
輸出入食品安全管理規定、輸出入化粧品監督管理規定への違反または固定廃棄物密輸で刑事責任を追及された場合【厳重信用喪失企業と認定される状況の追加】
法律に違反して固定廃棄物を輸入して、その税関行政処罰金額が 250 万人民元を超えた場合【厳重信用喪失企業と認定される状況の追加】(8) 法律、行政法規、税関規章で規定されるその他の状況に該当する場合【税関の自由裁量権を制限】⑤社会仲介機構から発行される専門的結論を税関の認証・確認の参考根拠にできると明確化
従来の第 237 号令でも、税関や企業が企業認証関連問題に関する専門的結論発行を社会仲介機
構に委託できると示されていたが、発行された専門的結論をどのような用途で使えるのかは明確にされなかった。新しい第 251 号令では、社会仲介機構から発行された専門的結論の用途についても説明されており、企業が高級認証企業の認証・確認に関する問題を社会仲介機構に委託した場合、社会仲介機構から発行された専門的結論を税関による認証、確認の参考根拠として用いてよいことが明確化された（第 20 条）。
これまで約半年間の討論がされてきましたが、今回の第 251 号令が出されたことで、税関による企業
信用管理制度および一般認証企業ランクの取消についての結論が出たことになります。また、今回の第251 号令で行なわれた調整は現在の一般認証企業に対する影響が大きいと思われます。現在の一般認証企業のランクおよび優遇政策（加工貿易保証金等）がすぐに廃止されるのか、それとも過渡期間が設定されるのか、輸出入検査率は一度に引き上げられるのか、今後高級認証企業を申請する際に優遇があるのかといったことはまだ明確になっていません。各企業は事前準備に取り掛かりながら、今後の追加
規定動向を注視することをお勧めします。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 11 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

TOPICS

人事・労務関連情報
日系企業と非日系企業の中国における人材マネジメント課題の相違
SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティン
グサービスを提供するPERSOLKELLY Consulting は2021年7月に、日系・非日系を問わず、近い将来の中国における人事の取組・課題について、総経理・人事責任者向けにアンケート調査を行いました。アン
ケート調査結果の一部を抜粋しながら、日系・非日系企業の今後の取組の違いを比較・分析します。
◼ 人事責任者の85％が今後の変化を予測
日頃、中国に身を置かれている皆さまがお感じのように、「中国スピード」と呼ばれる迅速な変化への対応を本格的に問われる時期に来ています。もはや日本ブランドに頼っては生き抜けず、中国独自のマーケティング戦略が問われています。中国独自のR&D強化、チャネル開拓、リードタイム短縮、そして中国
現法への権限付与の見直し（ガバナンスの強化）と、何かしら思い当たる節はあるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの収束はまだ遠く、国境間の往来が不自由な状況が続き、この動きに拍車がかかっているのではないかと感じています。
今回の調査結果をみても、今後3～5年以内に組織として何らかの変化があるとした企業が85.7％に上ります。
ビジネスモデルや業務運営が変わると、当然ながら、組織で活躍する従業員のタイプが変わってくる可能性があります。従業員に新しいスキルの習得を求めたり、外部から招き入れた人材との協働を求めたりと、健全な危機感を従業員に抱かせつつ、従業員に学び直しの機会を提供することが必要になってくるものと考えます。

ビジネスモデル、業務運営の変化の程度（3～5 年以内）

◼ 日系企業は業績変動給の導入と従業員を底上げする人材育成を重視
さて、ビジネスで求められるスキルセットが変
わりつつあるともいえるこの時期、どのような人事上の取組の変化が想定されているのでしょうか。弊社が行ったサーベイでは、右の12項目について、今後の変化の程度を尋ねました。

• AI / 機械の導入による業務プロセス自動化• 研修企画・運営の外部委託の推進• 人事管理へのビッグデータ／データ分析の利用• より柔軟な勤務体制の導入• 給与構成における変動給割合の引上げ（例：歩合給等）• 従業員の引留めや意欲向上のための長期インセンティブの導入

日系企業に絞って集計し、変化が大きいと回• 非金銭的インセンティブ（ワークライフバランス向上等）の導入
答のあったトップ5項目は、次ページの表の通り• より業績を重視した人事評価です。業績を上げた個人に厚めに報酬分配する• より理念を重視した人事評価
業績変動給の増大により優秀な従業員をリテイ• コーチング、360 度評価等によるパフォーマンス向上
ンする一方、従業員を中長期的に戦力化してい• 他地域への赴任等、人材のグローバルでの異動の増加くために全体を底上げするような研修の取組を• デジタルラーニング（e ラーニング）の活用機会の増加
進めたい企業が多いものと推測されます。足元で中国の人材採用市場が営業職、エンジニア職を中心に過熱しており、優秀な人材をリテインし、既存の人材にもう一段の能力アップを期待するために、これ自体は違和感ありません。

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- 12 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

取組に変化があると回答した割合（日系企業）「明確に変わると予測している」「ある程度変化すると予測している」の合計割合◼ 非日系企業は人材マネジメントの効率性を向上させつつ、従業員エンゲージメントを重視
非日系企業との視点の違いはどこにあるのでしょうか。全体的な数値が非日系企業の方が高く出ており、変化予測の割合の大小を詳細に比較するのは賢明ではありません（日本人は中心値に偏りがちな傾
向がある）が、変化予測の度合いに15％以上の差異があるものは大きな差異があるとみてよいと考え、
以下のようにピックアップしました。

上の表は、差異が大きい順に左から並べています。差異が大きい項目を俯瞰すると、非日系企業の取組では、2つのポイントが見えてきます。「人材マネジメントの効率性向上」と「多様な人材のエンゲージメ
ント」です。

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- 13 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）◼ 人材マネジメントの効率性向上により一極集中の育成投資
まず、「人材マネジメントの効率性向上」は、「人事管理へのデータ分析の利用」や「業務プロセス自動化」
から推測されます。業務プロセスの自動化については、すでに取組を始められた企業も多いはずですが、
人材採用難が続く工場や物流倉庫だけではなく、ホワイトカラーの業務も自動化を進められる企業の例も耳にする機会が増えています。今後の採用難に備える一方で、従業員の働き方が一変するケースもあり、歩合給の計算式を含め、従業員に対するケアが必要です。
人事管理へのデータ分析の利用は、さまざまなケースが考えられますが、グローバルでの人材流動性向上を目指していることも加味すると、人材採用・選抜の客観性を上げることを意図しているものと考えます。つまり、採用または抜擢すべき人材のスクリーニングをかけるため、過去の人事記録は勿論のこと、
外部アセスメント等を用いて、経営陣が判断する際の寄る辺にする、特に重要なポジションに対しては、
より科学的なアプローチをとることによって、主観性を一旦排除した上で、信頼に足る人材を採用・選抜しようとしているものと考えます。そしてスクリーニングを通過した人材には、きちんとお金と時間をかけて育成する、育成投資を一極集中させる姿勢が見えてきます。
◼ 多様な人材のエンゲージメントにより多様な打ち手を用意
今後の中国ビジネスの牽引はローカル人材に頼った方がより合理的な判断が下せると、大半の方が思われるのではないでしょうか。非日系企業の調査結果から見える事実はそれだけではないように感じます。ローカル人材を経営層に招き入れることは勿論、スピーディに変化する世の中で、より多種多様な人
材をエンゲージし、経営の方針が考えられるべきと、示唆されているように感じます。
「より理念を重視した人事評価」「非金銭的インセンティブの積極的な導入」は、コアとしての価値観は一にしながらも、多様な人材を組織に迎え入れるというスタンスを示していると想像します。多種多様な人材が揃い、多様な意見が喚起されるからこそ、環境変化に対して、複数の打ち手を弛みなく打ち出すことができる、そのような組織を描いているのではないでしょうか。多様な従業員をエンゲージするためには、
これまで以上に器用なリーダーが求められます。そういった人材であれば、「グローバルな人材流動性の向上」を嬉々として受入れ、みずからの成長につなげていくのではないでしょうか。
◼ 日系企業はどこに向かうべきか
さて、近未来の人事の取組における日系企業と非日系企業との視点の違いをみてきました。「優秀者への報酬分配・全体底上げの育成投資」で勝負をしようとしている日系企業に比べて、非日系企業は「全体の効率化・多様性許容・一極集中の育成投資」で勝負をしようとしています。
どちらが優れていて、どちらが劣っているということはないはずです。また、企業ごとに現実の課題は異なり、人事が取るべき施策の優先順位も変わるはずですが、今後の人材マネジメントのあり方を考える際の一助としていただければ幸いです。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 14 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

税務レポートTOPICS

上海市における外国籍者の社会保険加入と実務運用の変更～上海市でも強制加入が求められる状況に～
SMBC China Monthly

上海邁伊茲咨詢有限公司
マネジメントソリューション事業部
事業部長 加藤正志
Email：katou@myts-cn.com
株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

1. 上海市における政策背景
中国の社会保険制度では、2011 年 7 月 1 日施行「社会保険法（注1）」および 2011 年 10 月 15 日
施行「中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法（注2）」等により、原則、外国籍者に対する中国社会保険の強制加入が求められています。大部分の地域では強制加入となりますが、実務的にはこれまで上海等の一部地域では任意適用とされていました。
しかし、上海市における外国籍者の社会保険加入につき、2021 年 8 月 15 日が期限となっていた
加入方式にかかわる関連規定（滬人社養発「2009」38 号<注3>、滬人社法「2016」301 号<注4>）が延長されず、2021 年 9 月 20 日現在において、上海市としての細則は発表されていませんが、上述関連規定の廃止を契機に、一般的には上海市の外国籍者についても中国社会保険の加入手続を進める必要があると理解されています。
2. 上海市の社会保険制度（社会保険料率・納付基数・社会保険料の概算）および日中社会保障協定
適用のメリット
上海市の社会保険料率と納付基数は以下の通りです（外国籍者は住宅積立金加入不要）。
（1） 社会保険料率
上海市の社会保険料率は右表の通りです。
このうち、日中社会保障協定の適用を受ければ、養老保険は適用免除となります。養老保険は、社会保険全体（いわゆる 5 険）のうち、企業負担・個人負担の合計で 6 割超を占めています。
（2） 納付基数【上海市の社会保険料率】
保険種別

企業負担

個人負担

合計

医療保険

9.50％

2％

11.5％

養老保険

16％

8％

24％

失業保険

0.50％

0.50％

1％

労災保険

0.16～1.52％

負担なし

0.16～1.52％

生育保険

1％

負担なし

1％

上海市の社会保険納付基数は給与（労災保険の料率は業種により異なる）の前年支払実績に基づきます。2021 年
7 月 1 日以降の同基数は、前年の平均賃金 124,056 人民元(10,338 人民元/月)の 60～300％以内が下限・上限であり、駐在員の多くは上限 300％＝31,014 人民元/月（税込月次給与）となります。
(3) 社会保険料の概算
日本から派遣される駐在員の多くが該当するかと思われますが、上述の基数上限額（31,014 人民
元）に基づく、中国社会保険料の概算は以下の通りです（労災保険は 0.16％で試算）。
――――――――――――――――（注1） 社会保険法の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/201901/4a6c13e9f73541ffb2c1b5ee615174f5.shtml（注2） 中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法の原文は以下 URL を参照
URL： http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zcfg/flfg/gz/201601/t20160112_231574.html（注3） 滬人社養発「2009」38 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://rsj.sh.gov.cn/tylbx_17283/20200617/t0035_1389709.html（注4） 滬人社法「2016」301 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://rsj.sh.gov.cn/tqt_17339_17339/20200617/t0035_1389099.html
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- 15 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）【中国社会保険料の月額概算】

・適用証明書を提出しない場合の「社会保険料（養老保険を含む）」
会社負担 8,423.70 人民元/名/月 個人負担 3,256.60 人民元/名/月・適用証明書を提出した場合の「社会保険料（養老保険を含まない）」
会社負担 3,461.40 人民元/名/月 個人負担 775.40 人民元/名/月

このうち、企業負担分と個人負担分の合算金額で計算した養老保険の年間保険料は以下の通り、
1 人あたり、約 150 万円相当の社会保険料が減額されるため、適用免除を享受するメリットは大きいと言えます。
【養老保険料の年額計算式】
31,014 人民元（月額上限）×12 ヵ月×24％（労使合算）×17 円/人民元≒1,518,445 円

社会保険基数や個人所得税にかかる留意事項として、加入初年度の社会保険基数を人民元給与のみとするのか、外貨給与も含めるのかについて確定はしておりませんが、現在、社会保険料は税務局への納付となっているため、月次申告額である「月次税込給与（人民元給与＋外貨給与＋会社負担個人所得税）」での試算が必要と考えられます。
さらに、個人負担分社会保険料について、社会保険料控除は「専項控除（専項付加控除ではない）」として「居民個人」のみ適用できるため、暦年で「満 24 時間となる中国滞在日が 183 日未満」となる
外国籍者については、社会保険料控除が適用できず、当該部分が課税対象となり個人所得税が増加します。
3. 日本本社として採るべき対応
上述の通り、今後、関連規定等の公布により、遡及的に任意適用が継続される可能性が完全には排除できないものの、その可能性は極めて低いと考えられます。したがい、日本本社としては、上海現地法人に駐在員を派遣している場合、2019 年 9 月より発効済の日中社会保障協定を享受すべ
きと考えます。もし養老保険の適用免除の手続が未済であれば、日本における所轄の年金事務所/
事務センターにて、早急に「中華人民共和国で就労する被用者のための日本国公的年金の適用に関する証明書（以下「適用証明書」と表記）」の取得手続が求められます（注5）。

――――――――――――――――（注5） 日中社会保障協定の原文および概要説明は、以下 URL を参照
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_003095.html
日中社会保障協定の加入免除手続き書類（適用証明書の交付申請書）は、以下 URL を参照
URL：https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/shinseisho/china/china.html
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- 16 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）【日本における適用証明書の取得フロー】①適用証明書
交付申請書
年金事務所/
事務センター

日本本社②適用証明書交付③適用証明書
原本を郵送（約 3 週間～1 ヵ月）

現地法人 /
駐在員

中国社会保険局④適用証明書
原本を提出⑤適用免除開始（原本は返却）（税務局に納付）【適用証明書の関連情報リンク】
・適用証明書申請書
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/shinseisho/china/china.html
・すでに赴任されておられる駐在員の方は「7」を合わせてご確認ください
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/china.html#cms08
4. 留意事項
上述の通り、従来規定が廃止され、現時点では新たな細則・関連規定の公布がないもとでも、日系企業を含む上海市の企業は外国籍者の社会保険加入手続を進めており、すでに加入済の企業も散見されています。また、加入開始時点を 8 月 15 日より以前とし遡及適用を求める行政区もあり、実務対応への注意が必要です。
なお、社会保険の納付を前提として対応中の現地法人が散見される一方で、上海市の実務運用をもう少し見極めたいと判断される企業もあり得ると考えます。ただし、後者の場合、将来的に保険料の遡及納付に加えて罰金や延滞金が生じる可能性を含め、慎重にリスクを検討する必要があります。
今後も関連規定の公布の有無とその内容、実際運用を慎重に確認する対応が求められます。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国
沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした
各種サービスを提供しています。

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- 17 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

REPORT

法務レポート

中国におけるセクハラ防止関連法制について

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司

法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：guliping@castglobal-consulting.com.cn

SMBC China Monthly

昨今、中国の某大手 IT 企業の女性従業員がインターネット上に上司から受けたセクハラを告発した
ことにより、中国ではセクハラ問題が大きな論争を呼んでいる。
中国においてこれまでセクハラについてはあまり問題とされることはなかったが、今回の騒動を受けて、職場におけるセクハラの法的問題について注目が集まっている。
インターネット上で告発を受けた IT 企業は内部調査を実施し、対象者への処分を発表したうえで、次の 3 つの面において反省および行動声明を発表している。
1 つめに、セクハラを含む従業員の権益保護についての研修および調査を展開し、専門の通報ルートを設置する。従業員の通報は、プライバシーが十分な保護を確実に保証することを前提に、専任の担当者によってフォローされる。
2 つめとして、セクハラに対してはゼロ・トレランスとし、外部専門家および従業員代表が共同で「反セクハラ行動準則」を制定する。
3 つめに、醜悪な酒席接待文化に対しはっきりと反対の立場を示し、性別を問わず、従業員による酒席接待の拒否を会社は無条件に支持する。
その後 2021 年 8 月 12 日、さらに、反セクハラの推進にかかる制度化業務の進展——恒久的メカニズ
ムを確立し、悪習防止グループを設立することを公表した。
会社側の上述対応は迅速なものというべきであるが、本件が公表される前にこの女性従業員が何度求めても助けを得られなかったという経緯等から、少なくとも会社がこれまで職場でのセクハラ防止について相応の制度および措置を欠いていたと見られることは否定できない。
大手企業がそうであるならば、大多数の雇用者も、この分野の制度整備および措置の具体化が同様に不足しているに違いないことが容易に推察できる。日本本社は日本の法律制度に基づきセクハラ防止を比較的重視しているはずであっても、中国にある日系企業としては、中国の関連法制度が不十分であることから、我々が見るところ、セクハラ防止の制度整備や措置の具体化において不足するところがある。
では、中国の雇用者は、職場でのセクハラ防止について果たしてどのような義務と責任を負っているのだろうか。社会的な道義的責任にすぎないのか。それとも法律上の義務および責任があるのか。
雇用者はいかにしてこの法的義務を履行し、法律リスクを予防するべきなのか。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

以下、それぞれについて簡潔に分析していく。
一、職場でのセクハラを防止・制止することは雇用者の法定義務か。
「民法典」
第 1010 条【セクシュアルハラスメント】他人の意思に反し、言語、文字、画像、ジェスチャー等の方式により他人に対し性的嫌がらせを実施した場合には、被害者は、行為者に対し民事責任を負うよう法により請求する権利を有する。
機関、企業、学校等の単位は、予防、苦情申立ての受理、調査処置等の合理的な措置を講じ、職権、従属関係等を利用して性的嫌がらせが実施されるのを防止し、および制止しなければならない。
「民法典」第 1010 条は、立法における画期的な出来事といえ、基本法のレベルで初めてセクハラ被害者に請求権の根拠を明確に付与し、また、雇用者によるセクハラ防止・制止の法定義務を明確に定めており、マイルストーンとしての重要な意義を持つ。
「民法典」第 1010 条の立法解説（全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会民法室編「民法典解読」より引用、以下同じ）では「単位は、職権、従属関係等を利用したセクハラの実施を防止し、および制止するために措置を講ずる義務を負う。これは、これらの単位がその業務人員に対し一定の管理および支配能力を有するからであり、単位に相応の義務を負わせることにより、一定程度においてセクハ
ラの発生および持続的発生を防止し、および制止することができ、また、多元化されたセクハラ紛争解決メカニズムの確立にも役立つ」と解説されている。

二、雇用者がこの法定義務に違反した場合、どのような法律責任があるのか。
雇用者がこの法定義務を法通りに履行しなかった場合、どのような法律責任を負うのだろうか。「民法典」には、これについて規定されていない。しかしながらそれは、だからといって雇用者が法律リスクを回避可能であることを示すものではないと考えられる。理由は次の通りである。
「民法典」第 1010 条の立法解説で、「単位が合理的措置を講ずるという義務を尽くさない場合、被害者は、この法律およびその他の法律の規定により単位に民事責任を負うよう請求する権利を有する」と解説されており、「民法典」における雇用者の責任は、雇用者が法律責任の追及を受ける法的根拠のひとつとなる可能性がある。
「民法典」
第 1191 条【雇用単位の責任ならびに労務派遣単位および労務労働者使用単位の責任】雇用単位の業務人員が業務上の任務の執行により他人に損害をもたらした場合には、雇用単位が権利侵害責任を負う。雇用者は、権利侵害責任を負った後に、故意または重大な過失がある業務人員に対し求償することができる。

職場でのセクハラは、職場の日常の業務上のやり取りにおいて発生するほか、公的な出張における宴席、顧客とのアポイントメント等の業務遂行もセクハラの温床となる場面のひとつである。ただ、今のところは関連の公開された判例は見られない。

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- 19 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

次に、雇用者の責任制度は、本質において労働法律規範に属するべきものであるので、労働法の関連条項から雇用者の責任が追及される可能性もある。
「中華人民共和国労働契約法」
第 18 条 【労働契約において労働報酬および労働条件についての約定が不明確である場合の解決】
労働契約の労働報酬および労働条件等の標準に対する約定が不明確であり、紛争が引き起こされた
場合には、雇用者と労働者とは、新たに協議することができる。協議が不調である場合には、集団契約の規定を適用する。集団契約がなく、または集団契約に労働報酬につき規定していない場合には、同一業務同一報酬を実行する。集団契約がなく、または集団契約に労働条件等の標準につき規定していない場合には、国の関係規定を適用する。
第 38 条 雇用者に次に掲げる事由の一がある場合には、労働者は、労働契約を解除することができる。
（一）労働契約の約定通りに労働保護または労働条件を提供しないとき。
……
第 46 条 次に掲げる事由の一がある場合には、雇用者は、労働者に経済補償を支払わなければならない。
（一）労働者が第 38 条の規定により労働契約を解除するとき。
……
第 88 条 雇用者に次に掲げる事由の一がある場合には、法により行政処罰をする。犯罪を構成する
場合には、法により刑事責任を追及する。労働者に損害をもたらした場合には、賠償責任を負わなければならない。
（一）暴力、脅迫または人身の自由を不法に制限する手段をもって労働を強要したとき。
（二）規則に違反した指揮または危険を冒す作業の強要により労働者の人身の安全に危害を及ぼしたとき。
（三）労働者を侮辱し、体罰し、殴打し、不法に捜査し、または拘禁したとき。
（四）労働条件が劣悪であり、または環境汚染が重大であり、労働者の心身の健康に重大な損害をもたらしたとき。

上述規定に基づくと、雇用者には、労働者のために必要な労働条件および労働保護を提供し、労働者の心身の安全・健康を保障する義務があり、しからざる場合には経済補償の支払等の相応する法律責任を引き受けることになる可能性がある。では、「必要な労働条件および労働保護」には、合理的な措置を講じてセクハラの防止や制止をすることが含まれるのだろうか。上述第 18 条の「労働条件等の標準」、一定の状況において「国の関係規定を適用する」を踏まえると、理論的にはそのような認定をする可能性があると筆者は考えるが、同じく今のところは関連の公開された判例は見られない。
最後に、「女子従業員労働保護特別規定」では、雇用者が女性従業員に対するセクハラの予防・防止をするという法定義務を負うことを定めるとともに、関連する包括的な法律責任の規定を行っている。

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- 20 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）「女子従業員労働保護特別規定」
第 11 条 労働場所において、雇用者は、女子従業員に対するセクシュアルハラスメントを予防し、および制止しなければならない。
第 15 条 雇用者は、この規定に違反し、女子従業員の適法な権益を侵害した場合において、女子従業員に損害をもたらしたときは、法により賠償を与える。雇用者およびその直接に責任を負う主管者その他の直接責任者が犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。

直近の「セクハラ損害責任紛争」事件では、企業が女性従業員から、「雇用者としてセクハラ防止にかかる何らの措置も講じていないうえ、本件を知った後に、積極的かつ平和的にこれを解決しなかったばかりか、表向きは原告との間にすでに雇用関係がないと釈明し、裏では原告に対する司法包囲網を敷くよう被告 1 に指示して、原告の権利擁護を妨害した。被告 2 は、被告 1 に対する管理を怠り、理性的かつ平和的に本件を処理することができず、当然に連帯賠償責任を負うべきである」として訴えられたが、この事件の結果は、原告がセクハラ行為の存在を証明する証拠を提供することができなかったために棄却となった。しかしながら本件からは、少なくとも雇用者にセクハラ司法紛争に陥る法律リスクのあることがわかる。仮に原告がセクハラ行為を挙証することができていれば、雇用者の法律リスクおよび
世論リスクがさらに拡大していったことは疑いない。

三、雇用者はこの法定義務を具体的にどのように履行するのか。
雇用者が必要かつ合理的な防止措置を講ずれば、職場でのセクハラに対し一定の予防・制止の役
割を果たし、従業員に対する保護を適切に強化することや、従業員のために良好で安全な労働環境を提供することができるとともに、雇用者が従業員の人格権を重視していることを示すものであり、企業文
化創造の重要な一環でもある。また、万が一、不幸にもコントロール可能な範囲を超えるセクハラ等の悪質な事件が発生した際にも、すでに合理的な範囲で法定義務を尽くしていることによって、雇用者は法的責任の追及を受けるリスクを適切に引き下げることもできる。
そのために、日系企業等の雇用者はみな合理的な防止措置を講ずる必要があるが、具体的にはどのように実施すればよいのだろうか。
これについて、「民法典」、「女子従業員労働保護特別規定」等には答えが示されていない。
「民法典」第 1010 条の立法解説では、「単位は、合理的な予防、苦情申立ての受理、調査処置等の措置を講じなければならない。これらの措置は、事前の予防、事中の苦情申立ての受理および事後の調査処置の各面にわたっている。たとえば、安全な労働環境を提供すること、セクハラの懲罰メカニズ
ムや救済手続メカニズムを告知すること、調査のため必要な情報を提供すること、被害者のため相応の協力を提供すること等である。これらの措置もまた、必ず合理的なものでなければならない。措置の合理性については、個別の事件において複数の要素を踏まえて考慮される必要がある」と解説している。
2021 年 3 月、全国婦女連合会権益部が「職場セクハラ防止指導マニュアル」を出し、雇用者が職場でのセクハラをどのように防止するべきかについて、マニュアルで次のように指導している（一部抜粋）。

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- 21 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

1.

2.

3.

職場でのセクハラ防止にかかる規則制度の確立・健全化


何が職場でのセクハラであるかを明確化し、かつ、職場でのセクハラ行為を明文で禁止する。



職場でのセクハラ防止にかかる専門機構およびその具体的な職責、ならびに苦情申立て電話を明確化する。



職場でのセクハラ防止に対する会社マネージャーの義務を明確化する。



会社のセクハラ予防措置を明確化する。



セクハラに対する苦情申立て受理、調査・証拠取得、認定処理の手続を明確化する。



処罰措置を明確化する。



報復を防止する。



被害者に対する救済を実施する。

教育研修


関連する規則制度を公開し、全従業員に確実に周知する。



従業員の入社研修および管理職研修

文明的かつ安全な労働環境の構築
個室またはプライバシー性が過度に強いオフィススペースの設置をできるだけ回避する。



法令に則って監視設備を設置する。



忘年会、従業員研修開催時の低俗化現象を回避する。

4.

職場でのセクハラ防止にかかる専門機構の確立

5.

職場でのセクハラの処理手続

このほか、一部の地方における先行試行からも啓発を受ける部分がある。たとえば、次のようなもの
である。

《深圳市》
2021 年 3 月 25 日、深圳市婦女連合会、教育局、公安局等の 9 つの部門が「深圳市セクシュアルハラ
スメント防止行為指針」を連合発布し、機関、企業、学校等の単位においてセクハラ防止業務メカニズムを確立するよう指導した。
指針では、関連単位がセクハラ防止責任部門を設立し、セクハラ防止制度を制定し、セクハラ防止の広報・研修を展開し、セクハラにかかる不服申立て、通報等を受理すること、また、問合せおよび苦情申立て処理手続を創設し、面談、対応、調査、フィードバック、調停、処置、告知等の具体的なフロー規範を確立することが求められている。

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- 22 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）《江蘇省》「江蘇省女子従業員労働保護特別規定」
第 19 条 雇用単位は、次に掲げる措置を講じて女子従業員に対するセクシュアルハラスメントを予防し、および制止しなければならない。
（一）労働場所におけるセクシュアルハラスメントを禁止する規則制度を制定すること。
（二）セクシュアルハラスメントの予防および制止にかかる教育研修活動を展開すること。
（三）セクシュアルハラスメントを受けることのない労働環境を提供すること。
（四）苦情申立てルートを円滑にし、遅滞なく処理し、かつ、当事者のプライバシーを保護すること。
（五）女性従業員に対するセクシュアルハラスメントを予防し、および制止するその他の措置
当然ながら、防止措置を展開する際には、個人プライバシーの保護、調査・証拠取得および処罰措置の適法性・妥当性等の問題にも留意する必要がある。
職場でのセクハラ防止にかかる規則制度の構築、教育研修、通報ホットライン担当、事件対応、上記
注意事項の交渉のいずれについても、専門の弁護士の指導のもとで行うことが望ましい。

四、おわりに今回、女性従業員が遭遇した不幸な事件は、中国で「民法典」が施行されて以降、公開報道された、影響が最も大きい職場セクハラ事件といってもよく、当然、悪質な刑事事件である可能性が高いが、中国はこの事件を契機として、職場でのセクハラ防止にかかる企業の法的責任を徐々に具体化・厳格化していくだろう。ここで、防止措置を講ずる義務、能力、機会を有する日系企業を含む多くの雇用者に対し提言し、呼びかけたいのは、自身の法律義務を積極的に履行し、かつ、現実的な法律リスクが現在の法制度において高かろうが低かろうが、積極的かつ自発的に社会責任を引き受け、平等で、文明的で安全な労働環境を構築し、クリーンな企業文化を樹立してこそ、長期的な発展があるということである。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

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- 23 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は足許にかけてペースダウンしたものの、今後は再加速へ◆経済活動はペースダウン

夏場にかけて中国の経済活動は、以下の 3 点を背景にペースダウン。第 1 は、新型コロナウイルスの感染封じ込めに向けた活動制限の強化。個人消費は、人出の減少により横ばい状態。第 2 は、政府の投資抑制策。政府は過剰投資を警戒して、インフラ投資や国有企業の固定資産投資、不動産開発投資を抑制。この結果、鉄鋼生産は減少。第 3 は、半導体不足による供給制約。東南アジアの半導体生産が新型コロナウイルスの感染拡大で減少したため、国内の自動車生産が減少。
7～9 月期の実質 GDP は前期比年率 3％台へ鈍化すると予想（4～6 月期は同＋5.3％）。
◆今後は再加速へ
先行きを展望すると、政府が活動制限と投資抑制策を緩和したことで、経済活動は持ち直す見通し。
10～12 月期の実質 GDP は、前期比年率 8％台へ加速すると予測。
まず、個人消費は、活動制限の緩和、リベンジ消費の顕在化、雇用・所得環境の改善により加速する見込み。また、インフラ投資や国有企業の固定資産投資は再拡大へ。内外需の不透明感が強まるなか、
政府は投資拡大に向け地方債の発行や国有企業の社債発行を再び促進する可能性大。一方で、輸出は情報通信機器需要の一巡等により伸び悩む見通し。
2021 年の実質成長率は＋8.4％と、前年の反動で高めの伸び、2022 年は潜在成長率並みの＋5.4％となる見込み。
なお、大手不動産企業・恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面。不動産への警戒感が強まるものの、価格急落リスクは小。

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- 24 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

輸出は伸び悩みへ◆輸出に頭打ち感
2021 年入り後、輸出の増勢は鈍化。地域別にみると、米国向けがいち早く頭打ちに。EU 向けや新興国向けの増勢も鈍化。
この背景として、世界におけるテレワークやオンライン教育の普及が一服し、情報通信機器需要が一巡しつつあることが指摘可能。コンピューターの輸出は横ばい圏内で推移しており、携帯電話は減少。
マスク等の医療用品も頭打ち。
当面、情報通信機器や医療用品の需要の一巡を受けて、輸出は伸び悩む見通し。
◆輸入はやや減速
輸入の増勢も、経済活動のペースダウンや東南アジア製造業の停滞によりやや鈍化。米国からの輸
入は、原材料を中心に減少。EU や日本からの輸入は、資本財を中心に増勢がやや鈍化。NIEs や
ASEAN からの輸入は、輸送機械（含む部品）を中心に鈍化。
今後を展望すると、輸入は活動制限の緩和やインフラ投資の持ち直し等を背景に再拡大する見通し。
◆対中・対外直接投資は増加
1～8 月の対中直接投資は、前年同期比＋22.3％の増加。内訳をみると、サービス業が、卸小売業を中心に大幅増加。製造業・その他も 2020 年の減少から増加へ転換。今後も、中国の市場規模の大きさ
や中間層の拡大を受けて、外資企業は中国事業を拡大するための投資を増やす見通し。
対外直接投資は、新興国向けを中心に増加。先行きも、新興国の旺盛なインフラ需要を背景に拡大を続ける見通し。

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- 25 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

個人消費は再拡大へ◆小売売上高は一時的に下振れ
足許の小売売上高は、横ばい圏内で推移。内訳をみると、外食が前年割れとなる等、サービス消費を中心に下振れ。
この背景として、政府が新型コロナウイルスの感染封じ込めに向けて活動制限を強化したことが指摘可能。この結果、8 月は多くの都市で人出が減少。
今後を展望すると、個人消費は以下の 3 点を背景に、増勢が加速する見通し。第 1 は、活動制限の緩和。新型コロナウイルス感染は総じて抑制されてきたため、活動制限は徐々に緩和されつつある状況。
第 2 は、リベンジ消費の本格化。2020 年以降、旅行等の消費が活動制限で抑制されたほか、金融資
産投資が銀行理財商品の規制強化等によって抑制されたため、家計の貯蓄は預金を中心に積み上がり。
第 3 は、雇用・所得環境の改善。失業率が大きく低下したほか、出稼ぎ労働者数は過去最高を更新。
所得もコロナ禍前の増勢に復帰。
◆自動車販売は減少
8 月の自動車販売台数は供給制約で年率換算 2,200 万台へ減少したものの、需要は旺盛。車載半導体の不足が解消するにつれ、自動車販売は回復に向かう見込み。
◆住宅販売は減少
分譲住宅販売床面積は減少。政府が、住宅ローンの総量規制や住宅購入規制等一連の不動産市場に対する過熱抑制策を講じたため。今後を展望すると、政府が住宅需要抑制策を緩めることで住宅販売は底入れする見通し。

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- 26 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

インフラ投資や国有企業の固定資産投資は持ち直しへ◆固定資産投資の増勢は鈍化
1～8 月の固定資産投資は前年同期比＋8.9％へ鈍化。資本財輸入にも頭打ち感。政府が、過剰投資を警戒して、2020 年後半から投資抑制策を講じてきたため。
内訳をみると、インフラ投資は急失速。とりわけ、鉄道は前年割れに。主因は、政府がインフラ投資の財源となる地方債の発行を抑制したこと。地方政府の隠れ債務拡大を防ぐために、銀行理財商品等のスキームを通じた地方政府向け融資（いわゆるシャドーバンキング）の抑制を強化したことも一因。
国有企業の固定資産投資も鈍化。政府が国有企業の社債デフォルトを容認したことを受けて、国有企業の社債発行を通じた資金調達が低調となったほか、銀行融資の増勢も鈍化。不動産開発投資も鈍化。この背景として、2020 年夏から不動産企業の資金調達条件が厳格化されたこと、足許で住宅需要が減少していることが指摘可能。
民間固定資産投資はややスローダウン。民間企業の資金調達環境は、依然として緩和的であり、稼働率や利益率は高水準を維持しているものの、内外需の先行き不透明感の強まりが下押し要因に。
◆先行きは持ち直しへ
今後、インフラ投資と国有企業の固定資産投資は持ち直しに転じる見通し。投資の過熱感が相応に抑えられてきたことにより、追加の投資抑制策が打ち出される可能性は小。むしろ、政府は景気の先行き不透明感を和らげるために、地方政府や国有企業の投資を促進して、ファインチューニングを行う可能性大。

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- 27 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

不動産への警戒感が強まるものの、価格急落リスクは小◆消費者物価は小幅上昇
8 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.8％と小幅上昇。航空券価格に加え、ガソリン価格も大幅上昇。
他方、ウエイトの大きい工業製品の上昇は限定的。
8 月の PPI は同＋9.5％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財価格が、国際商品価格の上昇を受けて高騰。もっとも、価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
今後、国際商品価格の騰勢鈍化、中国政府の価格統制、豚肉飼育数の増加による豚肉価格の下落等を受けて、国内物価は大幅上昇を回避する見通し。
一方で、生産財価格の上昇が企業収益を圧迫し、雇用を下押しする可能性があるが、企業の景況感は依然として良好。中小企業の資金繰りの悪化を未然に回避するために、中国人民銀行が 7 月に預金準備率を引き下げたこともあって、先行きも企業の景況感と雇用は良好となる見込み。
◆不動産価格は上昇
8 月の主要都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.2％上昇。不動産大手の恒大集団は、債務返済のために不動産在庫を大幅に値下げしているものの、以下の 3 点から全国の不動産価格が急落するリ
スクは小さいと判断。第 1 に、不動産セクター全体では、政府による供給抑制策を受けて、在庫過剰感はみられず。第 2 に、近年の不動産価格の上昇ペースは所得と同等のペースに収まっている状況。第 3に、住宅需要はコロナ禍前の水準へ抑制されたため、先行き政府は住宅需要抑制策を緩める可能性
大。
◆株価は上昇上海総合指数は上昇。恒大集団の債務不履行問題による不動産業全体への影響は限定的との見方から、不動産業指数も持ち直し。今後、金融財政政策への期待等から、株価は緩やかに上昇する見通し。

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- 28 -SMBC China Monthly 第196号（2021年10月）

為替情報

通貨見通し

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SMBC China Monthly

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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