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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月９日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

木徳神糧株式会社【英訳名】

KITOKU SHINRYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目８番地【電話番号】

０３（３２３３）５１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目８番地【電話番号】

０３（３２３３）５１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

鎌田至

2024年３月31日)

稲垣

英樹

慶彦

管理部門統括管理部門統括(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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稲垣

英樹

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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
第１四半期連結
累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第77期
第１四半期連結
累計期間
自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

第76期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

27,662,848

29,961,732

114,835,144

経常利益

(千円)

688,103432,226

2,153,926

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

469,779

339,463

1,478,735

四半期包括利益又は包括利益(千円)

689,856

587,929

2,165,043

純資産額

(千円)

11,970,910

14,055,285

13,390,911

総資産額

(千円)

28,488,353

30,977,388

32,106,141

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

289.95209.52912.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.9

43.8

40.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたキトク・タイランド会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（鶏卵事業）
前連結会計年度において連結子会社でありましたキトクフーズ株式会社は、2024年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長引く円安や中国経済の下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢等の影響による資源・穀物価格が依然高い水準で推移し、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復で業務用需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。
このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年〜2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。
売上高につきましては、米穀事業の国内販売において、令和５年産米の取引価格が上昇するなか、業務用向け販
売が堅調であったことに加えて家庭用需要が回復したことで、29,961百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
損益面では、米穀の調達価格が大幅に上昇したことや、昨年夏の猛暑を要因とした令和５年産米の品質低下による
精米歩留まりの悪化等により、営業利益は414百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益は432百万円（前年同期比
37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
令和５年産米の需給が引き締めに転じているなか、肥料等の農業資材・エネルギーコストの高止まりで取引価格が大幅に上昇していること、加えて当社グループにおける業務用・家庭用の販売が堅調であったことで、売上高は24,526百万円（前年同期比10.1％増）となりました。一方、調達価格の上昇を販売価格へ転嫁するまでにタイムラ
グがあることや、記録的な猛暑が引き起こした令和５年産米の品質低下によって精米歩留まりが大きく悪化したこと等により、営業利益は395百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
② 飼料事業
輸入乾牧草の北海道および九州エリアにおける拡販を戦略的に進め、売上高は2,431百万円（前年同期比3.2％増）となりました。しかしながら、国産飼料原料の需給変動で一部アイテムの収益率が前年と比較して低下したことで、営業利益は120百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
③ 鶏卵事業
前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場は軟調に推移しました。このよ
うな状況のなか、新規開拓の強化や既存先の深耕に注力し取引数量の拡大に努めるとともに、2024年１月１日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、業務効率化によるコスト削減を推進したことで、売上高は2,121百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は90百万円（前年同期比3,792.1％増）となりまし
た。

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四半期報告書④ 食品事業
ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は881百万円（前年同期比0.4％増）、営業利
益は47百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,128百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,428百万円等に対し、前渡金の減少額2,610百万円等があったた
めであります。
負債につきましては負債合計が16,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の減少となりました。
これは主に短期借入金の減少額1,123百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額669百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が14,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ664百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額320百万円、その他有価証券評価差額金の増加額50百万円、繰延ヘッジ損益の増
加額136百万円、為替換算調整勘定の増加額38百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年５月９日)

普通株式1,706,000

計

1,706,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,706,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

1,706,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,706

―

529,500―

331,500(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
85,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,614,500

単元未満株式

普通株式

5,700

―

―

1,706,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

16,145―

16,145――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
木徳神糧㈱計

所有者の住所
東京都千代田区
神田小川町２-８―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

85,800―85,8005.04

85,800―85,8005.04

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

2,549,563
9,926,980−
2,563,570
271,2933,970,704
2,851,833
436,676
150,454△272

3,977,637
9,331,341
74,8803,361,104
261,137
3,438,741
241,358
378,011279,205△95

22,720,805

21,343,322

1,436,742
1,224,271
2,073,423
41,24732,206

1,414,593
1,378,010
2,073,423
35,034
97,9594,807,891

4,999,021

52,53526,23327,827

46,677
21,681
28,046

106,596

96,405

4,091,736
18,401
1,249
338,216
21,508△265

4,159,937
17,135751
339,524
21,554△265

4,470,847
9,385,335
32,106,141

4,538,638
9,634,065
30,977,388

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

5,405,726
4,616,768
2,608,420
43,063
1,357,022
420,832
187,227
693,089

5,980,740
3,493,552
2,401,720
39,9791,284,091
120,998
291,361
470,059

15,332,150

14,082,503

2,641,085
24,418385,737
228,664
78,84624,3272,178,580
16,736440,376
109,476
78,925
15,504

3,383,079
18,715,229

2,839,598
16,922,102

529,500
380,174
11,476,306△288,970

529,500
375,902
11,796,535△289,001

12,097,010

12,412,936

960,009△61,475
27,224

1,010,861
74,57465,350925,759
368,142
13,390,911
32,106,141

1,150,785
491,563
14,055,285
30,977,388

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
27,662,848
25,618,501(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
29,961,732
28,065,169

2,044,347
1,373,667
670,679

1,896,563
1,482,517
414,045

1,357
2,981
12,588
7,233
9,076
16,386

1,896
2,608
18,245
7,517
176
22,66549,623

53,10921,500
1,846
3,133
−
5,719

15,021
1,109
8,225
7,708
2,864

32,199688,103

34,928432,226

1,100

−

1,100

−

353
2,399

473
−

2,752
686,451473
431,752

220,948△11,746

102,738△28,052

209,201
477,2497,469
469,779

74,686
357,066
17,602
339,463

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
477,249(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
357,066

61,270139,066
12,27050,851
136,049
43,962

212,607689,856

230,863
587,929

677,351
12,505553,062
34,867

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったキトクフーズ株式会社は、当社を吸収
合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度(2024年３月31日)(2023年12月31日)
934,225千円
926,181千円
東日本農産株式会社
若井糧穀株式会社−千円
300,000千円

２

偶発債務
前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

債権流動化に伴う買戻義務(330千米ドル)

46,848千円(18千米ドル)

2,774千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

128,493千円

119,337千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

56,707

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

81,009

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、2024年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

キトクフーズ株式会社

事業の内容

鶏卵及び鶏卵加工品等の販売(2) 企業結合日
2024年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
木徳神糧株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を実施しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

(1) 外部顧客への売上高

22,285,387

2,357,117

2,142,166

878,176

27,662,848−

27,662,848(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

156,420

930

164

7,832

165,347△165,347−

22,441,808

2,358,048

2,142,330

886,008

27,828,195△165,347

27,662,848

735,363

136,437

2,328

31,368905,498△234,818

670,679

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△234,818千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△238,622千円、セグメント間取引消去3,804千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

(1) 外部顧客への売上高

24,526,408

2,431,832

2,121,757

881,734

29,961,732−

29,961,732(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

175,143

−

−

8,499

183,643△183,643−

24,701,552

2,431,832

2,121,757

890,233

30,145,376△183,643

29,961,732

395,918

120,615

90,63147,434

654,600△240,554

414,045

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△240,554千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

合計

食品事業

国内業務用精米

5,911,950−−−

5,911,950

国内家庭用精米5,525,790−−−

5,525,790

ミニマム・アクセス米

3,815,858−−−

3,815,858

その他

1,106,570−−−

1,106,570

5,646,329−−−

5,646,329

加工用原料米−−−467,398

467,398

米粉

−

−

−

236,447

236,447

たんぱく質調整米−−−

123,511

123,511

飼料−

2,138,213−−

2,138,213

鶏卵

−

−

1,933,668−

1,933,668

鶏卵・鶏肉加工品−−

200,807−

200,807278,888

218,903

7,689

50,818556,300

顧客との契約から生じる収益

22,285,387

2,357,117

2,142,166

878,176

27,662,848

外部顧客への売上高

22,285,387

2,357,117

2,142,166

878,176

27,662,848

2024年１月１日

至

精米

玄米

その他

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

合計

食品事業

国内業務用精米

6,265,339−−−

6,265,339

国内家庭用精米6,419,037−−−

6,419,037

ミニマム・アクセス米

4,396,329−−−

4,396,329

その他

1,251,849−−−

1,251,849

5,870,711−−−

5,870,711

加工用原料米−−−490,904

490,904

米粉

−

−

−

247,399

247,399

たんぱく質調整米−−−

109,063

109,063

飼料−2,164,486−−

2,164,486

鶏卵

−

−

1,882,974−

1,882,974

鶏卵・鶏肉加工品−−

243,329−

243,329

323,141

267,346△4,54634,366620,307

顧客との契約から生じる収益

24,526,408

2,431,832

2,121,757

881,734

29,961,732

外部顧客への売上高

24,526,408

2,431,832

2,121,757

881,734

29,961,732

精米

玄米

その他

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

289.95円

209.52円

469,779

339,463−−469,779

339,463

1,620

1,620

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を決議いたしました。
(1)処分の概要(1)処分期日2024年５月24日(2)処分する株式の種類及び数

普通株式(3)処分価格

１株につき金5,650円(4)処分総額

23,165,000円(5)処分先4,100株取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）７名(2)処分の目的及び理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。

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四半期報告書２．従業員に対する譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分
当社は、2024年４月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を決議いたしました。
(1)処分の概要(1)処分期日2024年８月30日(2)処分する株式の種類及び数

普通株式(3)処分価格

１株につき金5,650円(4)処分総額

188,710,000円

33,400株

取締役兼務ではなく、かつ非居住者ではない執行役(5)処分先員９名及び2024年４月１日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員281名(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役兼務ではなく、かつ非居住者でない執行役員及び2024年４月１日
において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月８日
木徳神糧株式会社
取締役会

御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

哲

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

友

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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