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学校における食物アレルギー対応について【学校における食物アレルギー対応指針〈富山県版〉平成 29 年 2 月

富山県教育委員会発行】（１） 食物アレルギー対応の基本
食物アレルギーを有する児童生徒等が他の児童生徒等と同じように学校生活を安全に安心して過ごすためには、各学校の状況に応じ、その児童生徒等の視点に立って対応するとともに、食物アレルギーやアナフィラキシーについて正しく理解し、リスク管理や緊急時対応などを行うことが重要です。
このため、教育委員会や学校においては、以下に示した「食物アレルギー対応 三つの柱」を踏
まえ、学校給食等における食物アレルギーの対応を組織的に進める必要があります。

食物アレルギー対応

三つの柱

食物アレルギーを有する児童生徒等が、学校生活を安全に安心して過ごすことが目標 でき、かつ自己管理能力を高めることができる･

ア正レ確
ルな
ギ情ー報
疾の患把の握理共解有

日
常の取
組と事
故予
防

｢学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン｣（文部科学省）、特に｢学校生活管理指導表｣の活用の徹底○すべての教職員が食物アレルギーやアナフィラキシーを正しく理解する。
○学校生活管理指導表の提出を必須とし、対象者を限定する。
・対象者を限定することで、安全・安心な給食等を実現する。
・学校生活管理指導表運用のため、主治医・医師会等と連携する。
○食物アレルギー対応委員会を設置する。
・各教職員の役割を明確にして、危機管理意識を高める。
・学校の基本方針、誤食・誤配を防止するための校内マニュアルを策定する。
・保護者から情報収集を行い、相互理解・情報共有を図る。
（保健調査票、面談等）
・個別の取組プラン案を作成、決定し、全教職員で情報共有を図る。

学校生活管理指導表の「学校生活上の留意点」を踏まえた日常の取組
組織対応による事故予防○食物アレルギーを有する児童生徒等にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先する。
・原因食物を「提供する」か「提供しない」かの二者択一を原則的な対応とする。
・学校及び調理場の施設整備、人員等を考えた対応を行う。
（過度に複雑にしない）○組織で対応し、学校全体で取り組む。
・校内マニュアルや個別の取組プラン等に基づき、対応する。
・事故及びヒヤリハット等が発生したときは、事例の情報共有、改善の検討を行う。
・進学・転学等の場合にもリスクを減らすため、学校間で情報の共有を図る。

研修会・訓練等の実施、体制の整備

緊
急時の対応

○食物アレルギー対応の要素を組み入れた危機管理マニュアルを作成する。
・緊急時対応に備え、主治医、学校医、医療機関、消防機関等と連携を図り、応急処置や連絡先を事前に確認する。
・緊急時対応について、校内外で共通理解を図る。
○エピペン○R を正しく扱えるように実践的な研修を毎年度実施する。
（エピペン○R とは、アドレナリン自己注射薬を指す）

（２）

配慮や管理が必要な児童生徒等への取組実践までの流れ（例）
実施項目

内 容

関連様式一覧

〇就学時健康診断や入学説明会等の機 《様式１》食物アレルギー等の調査について食物アレルギー会や進級時に、全員に保健調査票等を配布し、実態調査を行う。
１ を有する児童生※送付書類
徒等の実態調査 〇進学先、転学先へ書類を送付し、引き継ぎを行う。

配慮や管理が必 〇学校は、実態調査や保護者との面談等
から、学校での配慮や管理の必要の有
２ 要な児童生徒等無を確認する。の確認《様式３、４、５、６》の写し《様式１》食物アレルギー等の調査について（提出されたもの）

(就学時
健康
診
断・入学
説明会等
新入生
・
前年度
末・
新年度
在校生)
(対象となる児童生徒等の保護者へ「学校生活管３ 理指導表」等の書類を配付し、医療機関への受診を依頼)〇配慮や管理が必要な場合は、必要な書 《様式２》学校における食物アレルギー等の対応に関する書類の提出に類を主治医や保護者に記入してもらついてい、保護者が入学校（在籍校）に提出 《様式３》学校生活管理指導表（アレルギする。学校は、必要に応じて保護者とー疾患用）の記載について面談を行い、詳細な内容を確認する。 《様式４》食物アレルギー・アナフィラキ〇食物アレルギーはあるが、「管理不要」
シー調査票
または「配慮を希望しない」場合は、 《様式５》アレルギー対応依頼書兼同意書
校内で情報を共有し、児童生徒等には日常的な健康観察及び指導を行う。
〇学校生活管理指導表や食物アレルギ 《様式６》食物アレルギー取組プラン

～
３
月
末
まで

４
月
～
３
月

食物アレルギー
ー調査票等を基に、対象の児童生徒等取組プラン案のの取組プランを作成する。
４作成及び対応実〇作成した取組プランを食物アレルギ
施の決定
ー対応委員会で検討し、決定する。

５ 保護者との面談〇安全に給食を提供できる体制を保護 《様式６》食物アレルギー取組プラン《様式７》面談チェックリスト者とともに最終確認する。
〇保護者に対応内容について、了解を得る。
（取組プランに署名）

全教職員・関係
６者の共通理解〇取組プランについて、共通理解を図 《様式６》食物アレルギー取組プラン
る。
〇緊急時の対応等の研修会を開催する。

７ 対応の開始〇担当ごとに、取組プランに基づいて対 《様式６》食物アレルギー取組プラン《様式８》食物アレルギー対応食予定表応する。
〇保護者に、毎月下旬までに翌月分の 《様式９》食物アレルギー対応食配送確
認表「食物アレルギー対応食予定表」や《様式 10》食物アレルギー対応食チエッ「詳細な献立表」を配付する。
ク表〇校外学習や宿泊学習の特別な行事等 《様式 11》食物アレルギー対応食解除（一では、改めて周知徹底を図る。
部解除）申請書〇教育委員会や医療機関、消防機関と連《様式 13》アドレナリン自己注射薬（エピ教育委員会等にＲ）の処方を受けている児携する。
ペン○
８ 対応内容等を報
童生徒等の実態調査について〇食物アレルギー対応や事故に関する
告《様式 14》食物アレルギー等事故発生報告報告等を行う。

評価・見直し９
個別指導〇定期的・臨時的（事故発生時等）に、 《様式６》食物アレルギー取組プラン
取組プランの評価・見直しを行う。
〇保護者や児童生徒等に個別指導や定期的な面談を行う。

※様式等は、学校における食物アレルギー対応指針(富山県版)、県保健体育課ホームページ参照

（３）学校と関係機関との食物アレルギー対応に関する連携・報告について

報

報

報

告告

告内方日容法等９食物アレルギー対応 様 月式
下１ 実施状況調査
12 旬(学校給食実施状況調査時）
提※学校給食実施校のみ 出 ご
ろアドレナリン自己注射薬（エピペン○R ）の処方を２受けている児童生徒等の実態調査について

様式
13 ５
月
提出学校

３

医療機関
受診

救急車で搬送

経過措
置
医療機関
受診

Ｆ症状チェックシート

５

事
後
報
告

救急車で搬送
医療機関
受診
経過観察

町

育

健村

事

体教

教

務

育

委

所課委

学術
振興課
（私学担当）

公立幼小中学校
県立学校
私立学校

1部
1部

連
携
体
制
・教育委員会が開催する研修会の資料とする。

電子メール

県立学校

・教育委員会は、学校を管轄する消防機関に情報を伝える。報告する内容は、様式
２部①
13 を参考とする。
②

・教育委員会は、学校に対し、今後の児童（）生徒等やその保護者、または他の児童生徒等への対応に関①（② ） して、必要な指導助言を行う。
※救急車で搬送の場合※救急車で搬送の場合

公立幼小中学校

電話報
告速やかに県立学校私立学校（園）Ｆ症状チェックシート

食物アレル
ギ４ ー等の事
故
発
生

保県

電子メール

（園は除く）

発生時

教

公立幼小中学校

Ｆ症状チェックシート

救急車で搬送市

公立幼小中学校

様式
14
提出学校
保健
関係
調査

速やかに県立学校
私立学校（園）公立幼小中学校

年度
末

県・国立学校私立学校（園は除く）

・事故発生当日に、電子メール又は FAX に電子ﾒｰﾙ又は FAXて報告書を提出する。
・経過報告は、事態が電子ﾒｰﾙ又は FAX終息するまで毎日行う。
電子ﾒｰﾙ又は FAX① ・学校では、事故発生②の経過と対応について共通理解を図り、再発防止と適切な対応の実施を徹底する。
・例年実施している学電子ﾒｰﾙ
校保健関係調査の質問項目とする。
電子ﾒｰﾙ
・教育委員会が開催する研修会の資料とす
電子ﾒｰﾙ
①る。
②

※３～５の項目の「救急車で搬送」「医療機関受診」「経過観察」は、『学校における食物アレルギー対応指針-富山県版―）Ｆ症状チェックシート（P .31）』を参考に分類しています。ただし、「医療機関受診」は、帰校後に保護者の判断で受診された場合も含みます。
※学校給食を起因とする食物アレルギーにかかる治療費は、日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となります。
※様式等は、学校における食物アレルギー対応指針(富山県版)、県保健体育課ホームページ参照