一般社団法人教育システム情報学会
第 9 回社員総会議案書

1.日時：2023 年 6 月 24 日（土） 14：00～
2.会場：電気通信大学〒182-8585 調布市調布ヶ丘 1-5-1

第 1 号議案

2022 年度活動報告に関する件

第 2 号議案

2022 年度決算報告に関する件

第 3 号議案

役員・支部長・副支部長選任に関する件[報告事項]
Ⅰ

2023 年度活動計画に関する件

Ⅱ2023 年度予算計画に関する件

Ⅲ

会費長期滞納者

会員資格喪失に関する件

一般社団法人教育システム情報学会（Japanese Society for Information and Systems in
Education）

第 1 号議案

2022 年度活動報告に関する件

2022 年度の活動について次のとおり報告いたします。
1

会員数
名誉会員
2021 年度末会員数
2022.3.31 時点
2022 年度入会
2022 年度会員種別変更
2022 年度退会（資格喪失含む）
2022 年度会費免除
2022 年度末会員数
2023.3.31 時点
2022 年度増減数

正会員

学生会員

賛助会員

1074

69

14

1178

50
25
△ 101
※27
1

32
△ 25
△ 13

△ 2

82
0
△ 116
※27
1

21

1049

63

12

1145

0

△ 25

△ 6

△ 2

△ 33

21

※ 3 年以上の会費滞納による会員資格喪失者数（定款第 11 条に基づく）

2

役員構成
氏名

会長
副会長
理事

監

事

柏原 昭博
不破 泰
小松川 浩
越智 洋司
金子 大輔
國近 秀信
國宗 永佳
小尻 智子
小西 達裕
瀬田 和久
鷹岡 亮
中西 通雄
仲林 清
西端 律子
長谷川 忍
林 雄介
布施 泉
真嶋 由貴惠
松居 辰則
松浦 健二
松原 行宏
光原 弘幸
村上 正行
山崎 治
渡辺 博芳
加藤 泰久
佐々木 整

所属

電気通信大学
信州大学
公立千歳科学技術大学
近畿大学
北星学園大学
九州工業大学
千葉工業大学
関西大学
静岡大学
大阪公立大学
山口大学
追手門学院大学
千葉工業大学
畿央大学
北陸先端科学技術大学院大学
広島大学
北海道大学
大阪公立大学
早稲田大学
徳島大学
広島市立大学
徳島大学
大阪大学
千葉工業大学
帝京大学
東京通信大学拓殖大学

1合計

3 運営活動
3.1 第 8 回社員総会
日時：2022 年 6 月 18 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

3.2

理事会
○第 41 回理事会
日時：2022 年 5 月 21 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 44 回理事会
日時：2022 年 12 月 17 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 42 回理事会
日時：2022 年 6 月 18 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 45 回理事会
日時：2023 年 3 月 25 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 43 回理事会
日時：2022 年 8 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

3.3

支部長会
○第 33 回支部長会
日時：2022 年 5 月 21 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 35 回支部長会
日時：2022 年 12 月 17 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 34 回支部長会
日時：2022 年 8 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 36 回支部長会
日時：2023 年 3 月 25 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

4 事業活動4.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会①Learning Analytics（LA）部会、医療看護部会、情報教育部会、Advanced Learning Technology（ALT）
部会それぞれでの活動を行った。
②2022 年度全国大会で企画セッション（4 セッション）を開催した。
③2023 年度全国大会での企画セッションを提案し 4 件が採択された。
④Learning Analytics 部会（LA 部会）
・2022 年 12 月 10 日（土）にハイフレックス形式で学習分析学会 2022 年度第 2 回研究会の開催に協力した。1 件の招待講演と 6 件の研究発表があった。
⑤医療看護部会・2022 年 11 月 26 日（土）～27 日（日）に第 17 回医療系 e ラーニング全国交流会を現地開催（大阪公立大学）＋オンラインのハイブリッド形式で開催（共催）した。テーマは「次世代医療系 e ラーニン
グのか・た・ち」、開催担当は大阪公立大学であった。
⑥情報教育部会・2025 年度からの情報入試に係る本学会としてのスタンスについて意見交換会を開催した。
⑦Advanced Learning Technology（ALT）部会
・部会メンバーを刷新して今後の活動方針を検討した。
⑧「委員会連携（重点領域検討委員会、研究会委員会、学会誌編集委員会、全国大会委員会、人材育成委員会）」に関する仕組みに関して試行的に運用を行った。理事会メンバーを対象に「今後学会として取り組むべきテーマやトピックス」に関するアンケート調査を行った。実効性のある運用方法に関しては継続して検討を行った。
⑨新しい研究を重点的に行う部会の設置方法に関して検討を行った。
⑩ニュースレター、および学会ホームページに重点領域検討委員会の紹介文を掲載した。

2

2）広報委員会①学会 Web サイトのリニューアルを進め、各委員会各支部で Web サイトの更新ができるような仕組みを構築した。
②ニューズレター、Facebook、Twitter による日常的な広報活動を実施した。
③会員へのメール配信（jnews）を行った。

3）学会誌編集委員会①論文誌 39(2)から 40(1)まで年 4 巻を刊行した。解説 15 本、一般論文 7 本、実践論文 4 本、ショート
ノート 8 本、実践速報 2 本を掲載した。
②特集号 40(2)「「答えのない課題の解決に挑む学び」 を支える教育システム・デザイン」特集号の刊
行準備を進めた。
③全国大会プレカンファレンスでは論文投稿促進のため、論文執筆チュートリアルを開催した。
④特集論文研究会を研究会委員会と連携して企画し、閲読を行った。
⑤学会誌編集委員会を年 5 回開催した。
⑥論文賞規程の改定を行った。

4）英文誌編集委員会①ITEL の Vol.2・Vol.3 の編集作業を進め、ITEL 編集委員会規則の改正、ITEL 論文賞の検討、ITEL の査
読方法およびプロセスの修正、Similarity Check の実施、Regular Paper の投稿増への対応等を行った。
②ITEL Vol.2(2022 年) は、Editorial Notes 1 件、Regular Paper 2 件、Development Paper 1 件、Short Paper 1 件採択、Translation 11 件、Invited Paper 3 件を掲載した。
③ITEL Vol.3(2023 年) は、現状、Regular Paper 3 件採択 (投稿数:6 件、 返戻:3 件)、Practical Paper
0 件(投稿数:2 件、 返戻:0 件)、Development Paper 2 件採択 (投稿数:2 件、 DeskReject:1 件)、
Short Paper 0 件採択 (投稿数:3 件、 返戻:2 件)となっている。
④ITEL 編集委員会を年 1 回開催した。

5）研究会委員会①6 回の定期研究会および 1 回の特集論文研究会を開催し、計 124 件の発表が行われた。
②全国大会の企画セッションでは、4 件の企画を提案し実施した。
③2021 年度研究会優秀賞を 4 件選出し、全国大会において表彰した。
④研究会委員会を 2022 年 9 月 30 日にオンライン(Zoom)にて開催した。

6）全国大会委員会① 全国大会委員会・大会実行委員会を年に数回開催した。
② 2022 年 8 月 24 日（水）から 26 日（金）に、第 47 回全国大会を新潟工科大学とオンラインでの、ハ
イブリッド形式で開催した。大会テーマは「ニューノーマル時代のインクルーシブ教育を支える教育・
学習支援技術」。
③ 大会企画として、「ソーシャル・インクルージョンを実現する社会デザインとインクルーシブ教育について考える」をテーマに、複数のパネラーによるシンポジウムを行った。
④ 全国大会奨励賞を決定し、表彰を行った。

7）人材育成委員会①全国大会にて学生研究特別セッションを開催した。
②全国大会プレカンファレンスとして産学連携委員会との合同企画セッションを企画・開催した。学習教育システム分野の研究で学士号・修士号を得た若手社会人たちの講演と討論を行った。
③2022 年度教育・学習支援システム若手の会（2022 年 10 月 22 日）に協賛した。
④2023 年 2 月下旬から 3 月中旬にかけて、学生研究発表会を全国 8 地区で各地域支部との協力のもとで開催した。投稿論文などをもとに地区毎に優秀賞審査を行った。
⑤若手研究者科研費申請支援事業を実施した。

8）顕彰委員会①論文賞選定委員会：選定の結果、2022 年度論文賞 2 件を決定し表彰を行った。
受賞論文（一般論文、Regular Paper）

3

「受験者の能力を考慮した深層学習ベース短答記述式問題自動採点手法」
内田 優斗, 宇都 雅輝「Comparative Experiments on Simulated Tornado Experience via Virtual Reality and Augmented
Reality」
Hiroyuki Mitsuhara, Masami Shishibori②学生研究発表会優秀賞選定委員会（人材育成委員会担当;9 会場で実施）：選定の結果、優秀発表賞 30
件を決定し表彰を行った。
③功績賞・功労賞選定委員会：2022 年度功労賞 1 名を決定し表彰を行った。
功績賞受賞者：渡辺 成良

9）産学連携委員会①全国大会
全国大会で産学連携・人材育成に関するプレカンファレンス PC2「JSiSE OB・OG が語る会～学会、研究を通じて学んだこと、仕事で求められていること～」を人材育成委員会と共同して企画・実施した。
②委員会
委員会をオンライン開催にて第 17～18 回の 2 回を開催した。
③イベント
JSiSE 共催のラーニングイノベーショングランプリ 2022 の実行委員会に加わり同イベントを企画・運営した。次期開催に際して、人材育成委員会の協力の下、学生研究発表会との連携を企画した。

10）研究倫理委員会①研究不正行為についての禁止規程を整備するとともに、不正行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行った。
②学会活動におけるハラスメント行為の禁止規程を整備した。

4.2 支部活動
1）北海道支部①支部総会を 2022 年 6 月 4 日，オンラインで開催した。
②2022 年 9 月 19 日に開催されたプログラミング教育に関するイベント「プログらむ」（主催：特定非営利活動法人 Type_T）の後援を行った。
③支部役員会を 2023 年 3 月 7 日に、公立千歳科学技術大学（ハイブリッド）で開催した。
④北海道地区の学生研究発表会（3 月 7 日開催，発表 9 件）を実施し、優秀発表の選出を行った。

2）関東支部①支部役員会・総会を 2022 年 5 月 21 日(土)にオンラインで開催した。
②支部幹事会を 2022 年 4 月 6 日(水)、5 月 11 日(水)、6 月 17 日(金)、7 月 13 日(水)、9 月 7 日(水)、10 月 12 日(水)、11 月 23 日(水)、2023 年 2 月 9 日(木)、3 月 28 日(火)（すべてオンライン）に開催した。
③関東支部イベント「リサーチ・コ・コ・コモンズ」を 2022 年 12 月 3 日(土)に早稲田大学＋オンライ
ンのハイブリッド形式で開催した。
④2023 年 3 月 6 日(月)に明海大学＋オンラインで開催された学生研究発表会（関東地区）の運営に協力した。

3）北信越支部①支部総会を 2022 年 6 月 17 日と 7 月 22 日（臨時）にオンラインで実施した。
②支部役員会を 2022 年 6 月 17 日と 2023 年 3 月 6 日にオンラインで実施した。
③支部役員の議論は Web 会議システムおよびソーシャルツール slack（2020 年度移行）で実施した。
④電子情報通信学会信越支部大会(2022 年 9 月 24 日、オンライン開催)を共催した。
⑤北信越支部学生研究発表会をオンライン（メタバース空間）にて開催した(2023 年 3 月 6 日、 21 件発
表 51 名参加)。
⑥2022 年度全国大会（会場：新潟工科大学）を支部として運営支援した。

4）東海支部①役員会を 2022 年 5 月 21 日（土）に、オンラインにて実施した。

4

②支部総会を 2022 年 5 月 21 日（土）に、オンラインにて実施した。
③講演会・研究会を 2022 年 5 月 21 日（土）に、オンラインにて実施した。講演者は 2 名、研究発表者
は 2 名でした。
④役員会を 2022 年 12 月 17 日（土）に、名古屋都市センター貸会議室 第 3・4 会議室にて実施した。
⑤研究会を 2022 年 12 月 17 日（土）に、名古屋都市センター貸会議室 第 3・4 会議室にて実施した。研
究発表者は 7 名でした。なお、研究会は、他学会（日本リメディアル教育学会東海・北陸支部）との共催でした。
⑥役員会を 2023 年 2 月 20 日（土）に、オンラインにて実施した。
⑦東海地区の学生研究発表会（2023 年 2 月 20 オンライン開催、実行委員長：村瀬孝宏（中京学院大学）を実施した。毎年、東海支部が独自に行っている支部長賞を 1 名選定して表彰した。

5）関西支部①支部総会を 2022 年 5 月 21 日、オンラインにて開催した。
②支部役員・運営委員会を 2022 年 8 月 8 日、オンラインにて開催した。
③第 17 回情報教育合同研究会を 2022 年 11 月 19 日、オンラインにて他学会と共催した。
④支部役員・運営委員会を 2022 年 12 月 2 日、オンラインにて開催した。
⑤学生研究発表会を 2023 年 3 月 6 日、近畿大学東大阪キャンパスにて開催した。
⑥産学連携研究会を 2023 年 3 月 27 日、オンラインにて開催した。

6）中国支部①支部総会を 2022 年 5 月 13 日、オンラインにて開催した。
②支部第 21 回研究発表会を 2022 年 12 月 3 日広島市立大学サテライトキャンパスで開催した。
③学生研究発表会を 2023 年 2 月 23 日広島工業大学で開催した。

7）四国支部①2022 年 5 月 11 日 に支部役員会をオンラインにて実施した。
②2022 年 5 月 15 日 に支部総会をオンラインにて実施した。
③e かみしばいコンテスト 2022 に協賛した。
④Web×IoT メイカーズチャレンジ PLUS in 香川 2022-23 に協賛した。
⑤令和４年度まちのデータ研究室(情報通信交流館（e-とぴあ・かがわ）×香川大学 交流拠点事業
データ利活用人材養成プログラム)に協賛した。
⑥学生研究発表会を 2022 年 3 月 13 日、オンラインにて開催した。11 件の研究発表があり、3 件の優秀発表賞を選定した。

8）九州支部①支部総会を 2022 年 5 月 13 日（金）オンラインにて開催した。
②支部役員会を 2023 年 3 月 7 日（火）オンラインにて開催した。
③九州地区学生研究発表会・沖縄地区学生研究発表会を、合同で 2023 年 3 月 7 日（火）にハイブリッドにて開催した。参加者 31 名。
13 件の研究発表があり、3 件の優秀発表賞を選定した。

4.3

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.39,No.2 JSiSE2022
Vol.39,No.3 JSiSE2022
Vol.39,No.4 JSiSE2022
Vol.40,No.1 JSiSE2023

4.4

英文誌（ITEL）
Vol.2,No.1 ITEL

2022 年 4 月 1 日
2022 年 7 月 1 日
2022 年 10 月 1 日
2023 年 1 月 1 日

2022 年

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.37,No.1 研究報告
Vol.37,No.2 研究報告
Vol.37,No.3 研究報告
Vol.37,No.4 研究報告

2022 年 5 月 14 日
2022 年 7 月 16 日
2022 年 9 月 30 日
2022 年 11 月4・5 日

Vol.37,No.5 研究報告 2023 年 1 月 21 日
Vol.37,No.6 研究報告 2023 年 3 月 18 日
Vol.37,No.7 研究報告 2023 年 3 月 18 日

5

4.5

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）NO.238
No.239No.2404.62022 年 6 月 5 日
2022 年 8 月 6 日
2022 年 10 月 6 日

2022 年 12 月 7 日
2023 年 2 月 3 日
2023 年 4 月 1 日

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 47 回全国大会講演論文集

4.7

No.241
No.242
No.2432022 年 8 月

研究会の開催（研究会委員会所掌）
研究会名
第 1 回研究会

テーマ

日時

DX 時代に向けた学習環境の変革／ヘル

会場

5 月 14 日(土)オンライン開催

7 月 16 日(土)北星学園大学9 月 30 日(金)オンライン開催

11 月 4 日(金)5 日

徳島大学

スケア分野の DX 人材育成
第 2 回研究会

ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般

第 3 回研究会

対面・オンライン・ハイブリッド授業支援／一般

第 4 回研究会

スキル開発とその支援技術／一般(土)
第 5 回研究会
第 6 回研究会

教育 DX と実世界指向学習環境／一般
学校段階間での接続を意識したデータサ

2023 年 1 月 21 日

拓殖大学(文京キ

（土）

ャンパス)

2023 年 3 月 18 日

北九州市立大学

イエンス教育／一般

北方キャンパス
本館 4F

特集論文研究会「答えのない課題の解決に挑む学び」 を支える教育システム・デザイン

2023 年 3 月 18 日

北九州市立大学
北方キャンパス
本館 4F

4.8

全国大会（全国大会委員会所掌）第 47 回全国大会
日時：2022 年 8 月 24 日（水）～26 日（金）場所：新潟工科大学／オンライン（ハイブリッド開催）

6

第2号議案

2022年度決算報告に関する件

2022年度の決算を次のように報告いたします。

貸借対照表
2023年 3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会
科

目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

7

前年度（単位：円）
増 減

24,579,901
1,884,500
148,500
295,950
26,908,851

26,158,231
1,658,000
148,500
266,558
28,231,289△ 1,578,330
226,500
029,392△ 1,322,438

7,800,000
5,328,703
13,128,703
13,128,703
40,037,554

7,800,000
5,783,527
13,583,527
13,583,527
41,814,816

0△ 454,824△ 454,824△ 454,824△ 1,777,262

2,611,954
30,0002,179,000
133,100
4,954,054
4,954,054

1,320,552
394,750
2,382,000
46,7504,144,052
4,144,052

1,291,402△ 364,750△ 203,000
86,350810,002810,00235,083,500
13,128,703
35,083,500
40,037,554

37,670,764
13,583,527
37,670,764
41,814,816△ 2,587,264△ 454,824△ 2,587,264△ 1,777,262

正味財産増減計算書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで
一般社団法人 教育システム情報学会
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録集・著作権使用料等収益
全国大会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費用
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
租税公課
支払報酬料
事務委託費
Web選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度8（単位：円）
増 減

前年度

44
44
50,00050,0007,921,000
6,961,000
260,000
700,000
8,990,190
152,460
1,419,400
152,100
2,356,500
1,139,600
144,000
1,099,000
170,930
2,356,200
180
180
16,961,414

58
58
47,00047,0008,064,000
7,154,000
260,000
650,000
9,201,864
166,320
1,411,100
146,000
1,860,000
1,491,500
154,000
1,278,000
150,9442,544,000
207
207
17,313,129

△ 14
△ 14
3,000
3,000
△ 143,000△ 193,000
0
50,000△ 211,674△ 13,860
8,300
6,100
496,500△ 351,900△ 10,000△ 179,000
19,986△ 187,800△ 27△ 27△ 351,715

12,082,450
3,270,828
408,1000
1,560,350
1,299,961
1,485,895
45,0001,887,529
232,617
11,507518,949
90,056
188,069
408,612110,703347,160
102,564
114,550
7,466,228
77,5504,652
88,355
22,11070,00003,522,717
187,000
507,574
2,970,000
16,27019,548,678△ 2,587,264
0△ 2,587,264

12,444,309
3,162,781
458,480
8,000
1,611,185
2,076,053
1,543,160
25,0001,666,322
309,900
68,009528,32000237,631
11,165523,226
89,837125,240
4,313,236
66,000
7,605
100,589
22,11080,51923,1003,540,628
0456,2960
16,38916,757,545
555,5840555,584△ 361,859
108,047△ 50,380△ 8,000△ 50,835△ 776,092△ 57,265
20,000221,207△ 77,283△ 56,502△ 9,371
90,056
188,069
170,981
99,538△ 176,066
12,727△ 10,690
3,152,992
11,550△ 2,953△ 12,2340△ 10,519△ 23,100△ 17,911
187,000
51,2782,970,000△ 119
2,791,133△ 3,142,848
0△ 3,142,848

0

0

0

0
0
△ 2,587,264
37,670,764
35,083,500
35,083,500

00555,584
37,115,180
37,670,764
37,670,764

00△ 3,142,848
555,584△ 2,587,264△ 2,587,264

予算対比正味財産増減計算書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで
一般社団法人 教育システム情報学会（単位:円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録集・著作権使用料等収益
全国大会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

予算額

決算額

差 異

40
40
40,00040,0007,892,000
7,042,000
200,000
650,000
7,631,000
170,000
1,440,000
210,000
1,860,000
401,500
150,000

44
44
50,00050,0007,921,000
6,961,000
260,000
700,000
8,990,190
152,460
1,419,400
152,100
2,356,500
1,139,600
144,000

1,243,000

1,099,000

150,000
2,006,500
100
100
15,563,140

170,930
2,356,200
180
180
16,961,414

備考

△ 4
△ 4
△ 10,000△ 10,000△ 29,000
81,000△ 60,000△ 50,000△ 1,359,190
17,540 毎日学術販売分6、9、12、3月
20,600 4,000円×351名、7,700円×2団体
57,900 研究会参加費△ 496,500 Vol.39-2、3、4、Vol.40-1 計24件
△ 738,100 ITEL掲載料 15件
6,000 第47回全国大会予稿集掲載料
機関誌広告料 2件
144,000
第47回全国大会展示料、広告料△ 20,930 学術著作権協会△ 349,700 第47回全国大会参加費
△ 80
△ 80
△ 1,398,274

12,287,615

12,082,450

学会誌印刷費3,170,000

3,270,828

学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費用
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費

530,000
15,0001,521,150
1,175,080
1,482,250
110,000
1,744,083
476,000
162,500

408,1000
1,560,350
1,299,961
1,485,895
45,0001,887,529
232,617
11,507

通信運搬費

561,552

518,949

会議費

190,000

90,056

旅費交通費80,000188,069

445,000
20,000260,000
130,000
215,000
6,752,000
70,00020,000110,000
40,00020,00071,0003,600,000
341,000
460,000
2,000,000
20,00019,039,615△ 3,476,475
0△ 3,476,475

408,612110,703347,160
102,564
114,550
7,466,228
77,5504,652
88,355
22,110070,0003,522,717
187,000
507,574
2,970,000
16,27019,548,678△ 2,587,264
0△ 2,587,264

0

0

0

0
0
△ 3,476,475
37,670,764
34,194,289
34,194,289

00△ 2,587,264
37,670,764
35,083,500
35,083,500

00△ 889,211
0△ 889,211△ 889,211

給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
賃借料
租税公課
事務委託費
Web選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

9205,165
Vol.39-2 208頁、Vol.39-3 86頁△ 100,828 Vol.39-4 76頁、Vol.40-1 106頁
121,900 Vol.39-2、3、4、Vol.40-1
15,000△ 39,200 学会誌編集業務委託費、stock利用料金△ 124,881 英文校正費用、ITEL業務委託費△ 3,645 第1-6回、特集論文研究会委託費
65,000△ 143,446 第47回全国大会 委託費等
243,383
150,993 各支部事業費
Vol.39-2、3、4、Vol.40-1発送費42,603
第47回全国大会 送料
99,944 第47回全国大会 会議費
第47回全国大会 講師旅費
△ 108,069
功労賞受賞者旅費
36,388 第47回全国大会 アルバイト代△ 90,703 第47回全国大会 消耗品費
△ 87,160 HP委託費4-12月
27,436 顕彰関係費用
100,450 第47回全国大会 手数料△ 714,228△ 7,550 封筒代
15,348 4-3月コピー代
21,645 4-3月送料
17,89020,0001,000 法人住民税
77,283 4-3月委託費
154,000△ 47,574 4-3月委託費△ 970,000
3,730 振込手数料、残高証明書△ 509,063△ 889,211
0△ 889,211

財産目録
2023年3月31日現在
一般社団法人 教育システム情報学会（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
普通預金

みずほ銀行茨木支店

運転資金として10,322,407

普通預金

三菱UFJ銀行上新庄支店

同上

13,289,016

郵便振替貯金 〇一九店

同上

968,478

未収金

受取会費・論文掲載料・研究会参加費

管理運営業務、事業運営業務の未収分

前払金

グループウェア利用料

事業運営業務の前払分

148,500

棚卸資産

頒布用バックナンバーの図書相当額

学術刊行物事業の保有分

295,950

現金預金

流動資産合計

1,884,500

26,908,851(固定資産)
特定資産

固定資産合計7,800,000
5,328,703
13,128,703

資産合計

40,037,554

法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産

普通預金
普通預金

みずほ銀行高田馬場支店
みずほ銀行茨木支店

法人の運転資金としての積立資産全国大会、企画セミナー、記念事業等の企画事業資産(流動負債)
2,611,954

未払金

前受金

業務委託費他

事業運営業務の未払分

1,379,229

業務委託費他

管理運営業務の未払分

1,232,725

学会誌論文投稿料

事業運営業務の前受分30,0002,179,000

前受会費
正会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

1,575,000

学生会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

48,000

賛助会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

200,000

研究報告購読料

次年度以降購読料

事業運営業務の受入分

356,000

教育工学会預り分ITEL論文掲載料

133,100

預り金
流動負債合計

4,954,054

負債合計

4,954,054

正味財産35,083,500

10財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、移動平均法による低下基準による。
（2）引当金の計上基準引当金の計上はしていない。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
法人運営積立資産
大会・企画等事業積立資産
合
計

当期増加額

7,800,000
5,783,527
13,583,527(単位：円)
当期末残高

当期減少額
0
44
44

0
454,868
454,868

7,800,000
5,328,703
13,128,703

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）

特定資産
法人運営積立資産
7,800,000 （―）(7,800,000 )大会・企画等事業積立資産
5,328,703 （―）(5,328,703 )合計13,128,703 （―）(13,128,703 )(記載上の留意事項)
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。

―――

４．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

未収金
受取会費
論文掲載料
研究会参加費収益合計

債権金額
1,569,000
252,500
63,0001,884,500

貸倒引当金
当期末残高

債
権
当期末残高

0
0
0
0

1,569,000
252,500
63,0001,884,500

附属明細書
１．特定資産の明細「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月内閣府公益認定等委員会、平成30年6月改正）に定める附属明細書の記載上の留意事項
に従い、財務諸表の注記2および3に記載しているので、内容の記載を省略とする。

11

12

第 3 号議案 役員・支部長・副支部長選任に関する件
以下の通り、役員の選任をお願いいたします。
【理事候補者】 25名
浅羽 修丈、
柏原 昭博、
金子 大輔、
倉山 めぐみ、 合田 美子、
小尻 智子、
小松川 浩、
瀬田 和久、
平治彦、
長谷川 忍、
林雄介、
布施
泉、
光原 弘幸、
村上 正行、
山崎治、

國近 秀信、
後藤田 中、
東本 崇仁、
松居 辰則、
山本樹、【監事候補者】 2名
佐々木 整、
松原 行宏

以下の通り、支部長・副支部長の選任をお願いいたします。
【北海道支部】
支部長候補者
千田 和範
副支部長候補者
山川 広人、倉山 めぐみ【関東支部】
支部長候補者
山本樹
副支部長候補者
大河 雄一、辻靖彦【北信越支部】
支部長候補者
森下孟
副支部長候補者
山岸 芳夫、森祥寛【東海支部】
支部長候補者
吉根 勝美
副支部長候補者
稲垣宏、野崎 浩成【関西支部】
支部長候補者
越智 洋司
副支部長候補者
尾崎 拓郎、河野稔【中国支部】
支部長候補者
松本 慎平
副支部長候補者
岩根 典之、渡辺 健次【四国支部】
支部長候補者
岡本竜
副支部長候補者
後藤田 中【九州支部】
支部長候補者
久保田真一郎副支部長候補者
小渡悟、岡崎 泰久

13

國宗
小西
西端
松浦
渡辺

永佳、
達裕、
律子、
健二、
博芳

[第 9 回社員総会 報告事項]
Ⅰ 2023 年度活動計画に関する件
1 活動方針教育システム情報学会は、教育・学習のためのシステムに関する学術的知見や見識の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的としている。昭和 49 年 8 月に CAI 学会として設立され、その後、教育システム情報学会に名称を改め、平成 26 年に一般社団法人として法人組織化した。本学会の活動領域である教育・学習支援分野におけるテクノロジー利用は、社会の DX 化に伴う教育環境の変化とともに、教育・学習の社会的インフラ構築に必要不可欠となっている。このように重要な学術研究領域における研究の活性化、社会貢献を推進するとともに、学会を取り巻く環境に柔軟に対応できるように、引き続き組織運営の推進・改革を行う。具体的には、以下のような課題認識のもとに活動を進める。

1.1

研究活動の活性化
本学会の研究活動の柱は、学会誌・英文誌における論文発表、研究会・全国大会での研究発表である。
学会誌の取組では、著者に寄り添った丁寧な査読プロセスを通じて多くの優れた論文を会員に届けることが重要となる。昨年度までに、持続可能な運営体制の下での査読プロセスの見える化を図ってきたことから、引き続き論文投稿チュートリアルなどの投稿支援も交えながら、質の高い論文掲載に向けた取組を推進していく。英文誌の取組では、教育工学会と新たに立ち上げた合同英文誌（ITEL）が軌道に乗ってきたことから、広く会員に投稿を呼びかけると同時に、投稿に繋がる施策の検討を図っていく。また研究成果の起点となる研究会・全国大会の活動については、会員の日頃の声と社会的な要請を踏まえた
適切な場の提供が重要となる。そのためには、論文誌・研究会・大会が密に情報を共有し、学会としての戦略的なテーマ設定が重要となる。そこで、昨年までの重点領域委員会を研究活性化に関わる委員会と位置づけ、研究会・大会・論文誌（英文誌）で連関したテーマ設定を図り、会員の年間の研究活動に寄り添った場の提供を目指す。さらに、研究活性の一環で、将来の本学会を支える若手研究者の育成支援も極めて重要な施策となる。また、昨今の AI や XR などの新技術の積極的な活用も促進すべき事項といえる。このため、研究活性化の委員会がハブとなり、産学連携委員会やその他の委員会と連携して、若手を中心とした活動や産学連携の取組に関する施策の検討を図っていく。
また、2024 年に学会創設 50 年の節目を迎えることから、本年度に時限措置の委員会を設置して、教育システム学研究の過去・現在・未来を俯瞰する記念事業の検討を進める。

1.2

支部活動の活性化
本学会には、2021 年度に発足した四国支部を含めて、全国に８つの支部がある。各支部の存在は、全国の会員の身近な活動の場として非常に重要である。各支部では、学生研究発表会をはじめ、セミナー
や研究会など独自の活動を行っている。また、全国大会や研究会の開催など、学会本体と連携した活動も行っている。2023 年度は、イベント開催における各支部と学会本体との関係を強化するだけでなく、業務の効率化なども含めて更なる活性化施策を模索していく。

1.3

会員増強
本学会の会員数は現在約 1200 人で、近年減少傾向にある。特に減少が見られる学生会員の増強や、異分野との積極的な交流、Web サイトおよび SNS を活用した学会自体の PR 活動を展開することにより会員数の増加を図る。また､リニューアルを行った Web サイトを通して会員と非会員の両方に訴求できるよう情報発信を行う。さらに、会員にメリットのある新たなサービスも模索していくことで、会員継続の促進を図る。

1.4

学会運営基盤の改革
本学会の主な収益源は会費収入のほか、全国大会、論文掲載料や企業広告等であるが、今後、大幅な会員増加は見込めないことから、財務の安定化が喫緊の課題である。財務状況に関しては、以前は比較的安定していたが、コロナ禍で赤字が顕在化した。今後も、物価高騰の影響などを受けて支出が増加す
ると一気に厳しい状況となる可能性もある。 会費納入の徹底を図ると共に、他の収益源の更なる頑健化を検討していくとともに、継続的な支出の見直しも必要である。
個別には、大会運営が大きな収入源となることから、理事会と支部会が連携し、会場選定・出展企業等費用に関わる事案を中心に大会運営の支援を図る。日頃の学会運営に関わる支出の見直しについては、

14昨年度、オープン系のクラウドサービスの活用や編集委員会での業務フローの見直しと属人化しないシステム運営体制を図り、一定程度の支出削減を図れた。本年度も、会員向けサービスの質の低下に繋がらない前提で、研究会や大会運営システムを含めた見直し検討を進める。さらに、コロナによる社会的な制限が緩和される中ではあるが、効率的な学会運営やイベント運営を踏まえ、オンラインの有効活用
は継続的に進めていく。
１）Google の活用
Google for Nonprofits の活用により、Gmail を通じた ML 管理や Google サイトを活用した簡便なWeb サイト作成、YouTube や Google Drive の活用を無料で行えるようになった。すでに、事務局を中心として、各委員会及び支部による ML 更新を行っている。今後も、広報委員会を中心に、各委員会及び支部でも、Web サイトの独自管理に Google を活用して定常的に行えるようにしていく。
２）学会 WEB サイトの更新
広報委員会とシステム WG 連携の下、2022 年度に学会本体のリニューアルされた Web サイトの本格運用を開始した。今後は、広報委員会と主要委員会で連携し、WordPress や Google サイトの有効活用を進めていく。
３）研究会の一部業務フローの改善とシステム導入
2021 年度に、サービス向上と費用回収手間の削減の観点から、研究会参加に対する事前の費用徴収方策の強化を図り、年間購読以外に毎回の研究会参加に関する事前のカード払いを可能にし、2022 年度に運用を開始した。2023 年度は、その結果を継続的に確認して、費用と運用コストの観点での収支にどのように影響があるかを見極める。
４）学生研究会の運営のシステム化
2021 年度に、研究会と同じシステム化を活用して、一元的に運営できるようにし、2022 年度は、これを継続運用して実績を出した。2023 年度は、これを継続する中で、Web サイト運用を含めた運営体制の確立に努める。
５）編集査読システム及び業務の検討
編集査読に関するシステムについて、多くの学会で共通的に利用されているオープンな環境の活用と、システムおよび事務作業に関して効率的・効果的な対応を図れる学会パートナー企業の選定を学会誌編集委員会とシステム WG を中心に検討してきた。2023 年度は、新システムの導入・稼働を行い、効率を高めるとともに安定した業務フローの確立を目指す。

15

2 運営活動計画
2.1 第 9 回社員総会
日
場

2.2

時：2023 年 6 月 24 日（土）所：電気通信大学と Zoom による
ハイブリッド開催

理事会○第 46 回理事会
日時：2023 年 5 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 49 回理事会
日時：2023 年 12 月
場所：未定

○第 47 回理事会
日時：2023 年 6 月 24 日(土)場所：電気通信大学と Zoom による
ハイブリッド開催○第 50 回理事会
日時：2024 年 3 月
場所：未定○第 48 回理事会
日時：2023 年 9 月 2 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

2.3

2.4

支部長会
○第 37 回支部長会
日時：2023 年 5 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 39 回支部長会
日時：2023 年 12 月
場所：未定

○第 38 回支部長会
日時：2023 年 9 月 2 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 40 回支部長会
日時：2024 年 3 月
場所：未定

財務
会員管理システムを用い正確な会員管理を実現し、会費納入の定期的なリマインダーの発信、学生会員の円滑な正会員への移行等、会費納入状況の正確な把握とともに、納入率の向上を目指す。
また、学会事業に関する実績や必要性を考慮しながら、収支バランスが取れる適正な予算編成を行なう。さらに、予算執行に伴い変化する財務状況をタイムリーに把握するため、四半期毎に決算報告・監査を実施する。
予算執行においては、経費支出の承認ルールに基づき、支出状況の適正化・透明化を図る。全体としては、事務局業務を含む学会業務全体の IT 化・外注化・効率化を進めるとともに、経費の節減に努める。
活動計画の効果的・効率的な実現には業務の IT 化が欠かせない。収支の構造的な改善を図るという観点から、中長期的な見通しに基づいて、各事業における業務の IT 化とともに業務内容自体の見直し、事業間の連携による効率化を継続的に推進する。

16

3 事業活動計画
3.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会
本委員会は，次の業務の執行を目的とする（学会規約より抜粋）
１．学会活性化のための研究課題領域の調査・検討に関する事項
２．研究課題領域に即した部会の設置に関する事項
３．部会運営のための基本方針に関する事項
４．部会のための組織の編成と運営に関する事項
５．部会による研究会等イベントのプログラムの編成と運営に関する事項
６．部会による研究会等イベントの開催と運営に関する事項
７．部会による研究会等イベントの開催場所の期間・場所に関する事項
８．その他、部会全般の企画・管理・渉外・収支管理などに関する事項
そのもとで，2023 度の事業活動計画の概要は以下の通りである．
（１）部会ごとの活動を基本とする．
（２）全国大会での企画（企画セッション，プレカンファレンス等）（３）全国大会以外でのイベントの企画（４）現状の部会の評価と新規部会の検討（５）部会活動の状況を共有・評価可能な仕組みの検討（６）学会全体が取り組むべき重点研領域・テーマの検討（７）新しい部会設置制度（時限部会）の検討

2）広報委員会
・学会 Web サイト、SNS、ニューズレターによる学会の広報を強化する。
・Web サイトリニューアル後の各委員会、各支部の情報の更新をサポートする。
・Web サイトをさらに訴求力のあるものにするために検討を行う（含む学会ロゴの公募等）。
・賛助会員の新規獲得に向けて、検討を行う。
・学会員対象に jnews を発信する。

3）学会誌編集委員会
・学会誌：期間中 40(2)～41(1)の 4 回の刊行を行う。
・特集号：40(2)の特集号「答えのない課題の解決に挑む学び」 を支える教育システム・デザインにつき、特集論文研究会と連携し、投稿の量・質の向上を図るとともに、スムーズな査読運営を行う。
・解説記事および誌面の充実を図る｡
・全国大会チュートリアルを実施する。
・編集委員会年 4 回開催予定。

4）英文誌編集委員会
・学会員の研究成果を英文で発信するために、日本教育工学会との合同英文誌 ITEL の編集を行う．このために、(1)英文投稿論文の受付、(2)英文投稿論文の審査・修正要請・採否決定、(3)採択された論文による英文誌の編集、(4) ITEL の広報活動(Web、メール等)、 (5) ITEL の Web・J-Stage の運営を行う．また、適宜、 ITEL 運営のためのルール化の作業を行っていく．さらに、JSiSE 英文誌編集委
員会として、ITEL への投稿推進の検討 等を行っていく。

5）研究会委員会
・6 回の定期研究会および 1 回の特集研究会（編集委員会と共同）を開催する。
・全国大会において、研究会主催の企画セッションを開催する。
・研究会優秀賞の選定を行う。
・和文誌編集委員会に、研究会推薦論文の推薦を行う。
・全国大会にあわせて、研究会委員会を開催する（年 1 回開催予定）。

6）全国大会委員会
・2023 年度大会（近畿大学
施を図る大阪）の大会実施および関連するプレ・ポストカンファレンスの企画・実

177）人材育成委員会
・学生および若手研究者の研究発信の場を提供するとともに、研究資金の獲得支援による若手研究者の自立と研究活動の活性化を後押しする。また若手会員増のための施策も検討・実施する。

8）顕彰委員会
・年間を通じて、学会の顕彰関係を取り纏める。
特に、大会にて、功労賞・功績賞の表彰を行えるように準備を行う。

9）産学連携委員会
・産学連携イベント（LIGP）や全国大会での企画等を通じて、学会の産学連携に関する活性化や社会還元を推進する。

10）研究倫理委員会
・令和 4 年 3 月に定めた研究不正行為についての禁止規程を周知するとともに、必要に応じて見直しを行う。また、規程に基づき、不正行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行う。
・令和 4 年 3 月に定めた学会活動におけるハラスメント行為の禁止規程を周知するとともに、必要時応じて見直しを行う。また、規程に基づき、ハラスメント行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行う。

3．2 支部活動
1）北海道支部
・広域に分散した地区で研究を行っている支部会員の研究交流の活性化を図る。
長期化するコロナ禍の中での教育研究の取り組み等の情報の共有化を図る。

2）関東支部
・関東支部活性化のための人的基盤の構築と広報を行う。
・関東支部範囲内に住所のある会員を対象に、研究活動の活性化をはかるため、特に若手研究者を育成するとともに、地域、企業、他学会や研究グループなどとの連携に関する事業を行う。
・特に、関東・東北地区の特徴を活かして産業界・学術界・教育実践の場の連携を促進する。

3）北信越支部
・2023 年度は、昨年度に引き続き、支部活動の安定的運用を図る。そのため、支部役員の分業制をより一層進め、支部会員の過度な負担のない年間活動の定常的な運営を行うための仕組みづくりを目指す。
また、支部会員に支部の活動が見える広報体制作成の一環として支部 Web の活用をはかる。支部会員
が、支部に所属しているメリットを感じる活動として他学会、産業界・官公庁等との連携の芽を生じさせる活動（他学会との共同研究会開催などを通じて、科研費などの予算を支部会員あるいは他学会と連携して獲得するための人脈を築くための活動や、若手研究者の育成のための活動、北信越支部研究者と民間企業の共同研究が実現できる場の提供など）を目指す。

4）東海支部
・東海支部会員相互の交流を図り、東海地域における活動を支援することを目的とする。目的を達成するために、以下の項目を実施する予定である。①東海支部の組織・運営の充実、②東海地域で計画される教育研究活動の支援、③東海支部での共同研究と継続している e ラーニング学習、④本部と支部の連携活動、⑤地域連携による産学連携活動、⑥若手研究者育成活動、⑦新入会員の勧誘活動、⑧関連する他学会との連携強化。
【事業方針】
・本支部は、東海地区における会員同士の学術的交流の場を提供し、同地区の学術・教育・研究の活性化を図る。
・本支部は、講演会、研究会、学習会などの事業を展開し、 会員の研究成果を発表する場を設ける。
また、これらの事業を通じて、会員への情報提供を行う。
・本支部は、教育・情報・システムに関連する他学会等との連携・教育を深め、新しい研究の創出と発展に貢献する。

185）関西支部
・関西支部会員の活動活性化を図る。
特に、(1)産学連携 (2)情報教育（DS・AI 教育含む）、(3)支部研究会 に注力する。
・全国大会開催をサポートする

6）中国支部
・教育システム情報学中国支部は、中国地方の教育システム情報学会会員の身近な活動の場として 、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的と する。この目的のため、秋に支部会員による研究発表会、春に学生研究発表会を実施する。

7）四国支部・若手同士の相互交流により四国地区を活性化させるため，四国以外の地区の参加者も参加可能な形で学生研究発表会の開催する・活動活性化を図るため、関連イベントに支部として共催・協賛・後援を積極的に行い．
四国地区における本学会および支部の認知拡大を図る．

8）九州支部・支部会員の教育研究活動の活性化を図る。Web ページによる情報提供や支部メーリングリスト、支部
総会、支部役員会等を活用して、支部会員同士の意見交換・相互交流を図り、活動の活性化を行う。
また、九州地区および沖縄地区において学生研究発表会を開催して、研究発表を通じた学生の教育・研究の促進を行うとともに、支部会員同士の交流の活性化を行う。

4

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.40,No.2 JSiSE2023（特集号）
Vol.40,No.3 JSiSE2023
Vol.40,No.4 JSiSE2023
Vol.41,No.1 JSiSE2024

5

英文誌（合同英文誌）
Vol.3,No.1 ITEL2023

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.39,No.1 研究報告
Vol.39,No.2 研究報告
Vol.39,No.3 研究報告
Vol.39,No.4 研究報告

6

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）No.244 2023 年
No.245 2023 年
No.246 2023 年

7

Vol.39,No.5 研究報告
Vol.39,No.6 研究報告
Vol.39,No.7 研究報告

5 月 31 日
7 月 31 日
9 月 30 日

No.247 2023 年 11 月 30 日
No.248 2024 年 1 月 31 日
No.249 2024 年 3 月 31 日

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 48 回全国大会講演論文集 2023 年 8 月

198

研究会の開催 （研究会委員会所掌）
回

テーマ

開催日

会場

第1回

DX 時代に向けた学習環境の変革／ヘルスケア分野の DX 人材育成

2023 年 5 月 20 日(土)早稲田大学 早稲田キャンパス(現地またはハイブリッド)

第2回

ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般2023 年 7 月 15 日(土)北星学園大学（北海道札幌市）

第3回

先進的演習・実習支援環境／一般2023 年 9 月 30 日(金)
【変更の可能性あり】

第4回

多様なスキルの開発を支える学
習デザインとその支援技術／一
般教育 DX と実世界指向学習環境／
一般

2023 年 11 月 11 日(土)静岡大学浜松キャンパス【オンラインに変更の可能性あり】
関西大学

2024 年 1 月中を予定

拓殖大学(文京キャンパス)実社会や他校種との接続を意識したデータサイエンス教育／一般未定

2024 年 3 月中を予定

山口大学(ハイブリッド）【オ
ンラインに変更の可能性あり】
山口大学(ハイブリッド）【オ
ンラインに変更の可能性あ
り】

第5回
第6回

特集

9

2024 年 3 月中を予定

全国大会 （全国大会委員会所掌）第 48 回全国大会
日 時：2023 年 8 月 29 日(火)～31 日(木)会 場：近畿大学（大阪府東大阪市）

20

Ⅱ

2023 年度予算計画に関する件
以下の通り、2023 年度予算計画を報告いたします。

１．正味財産増減予算書（案）（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録料・著作権使用料等収益
全国大会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌アーカイブ費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

2023年度
予算額

2022年度
予算額

2022年度
決算見込額

増減①
23予算-22予算

40
40
40,00040,0007,732,000
6,916,000
216,000
600,000
9,127,500
150,000
1,440,000
210,000
2,350,000
600,000
160,000
1,195,000
170,000
2,852,500
180
180
16,899,720

40
40
40,00040,0007,892,000
7,042,000
200,000
650,000
7,631,000
170,000
1,440,000
210,000
1,860,000
401,500
150,000
1,243,000
150,000
2,006,500
100
100
15,563,14022
2245,00045,0007,892,000
6,952,000
240,000
700,000
8,629,290
147,060
1,440,000
108,100
2,350,000
814,000
144,000
1,099,000
170,930
2,356,200
91
91
16,566,403

12,293,934
3,000,000
400,000001,780,000
1,375,000
1,482,250
110,000
1,456,409
476,000
145,750
567,490
129,400
140,000
662,380
85,70588,000130,000
265,550
4,240,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00080,00020,0003,400,0000
460,000
0
20,00016,533,934
365,786

12,287,615
3,170,000
530,000
15,0000
1,521,150
1,175,080
1,482,250
110,000
1,744,083
476,000
162,500
561,552
190,000
80,000445,000
20,000260,000
130,000
215,000
6,752,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00071,00003,600,000
341,000
460,000
2,000,000
20,00019,039,615△ 3,476,475

12,266,512
3,300,220
408,100
15,0000
1,555,250
1,245,118
1,534,230
45,0001,887,529
350,000
31,507
513,516
101,256
185,849
431,500
110,703
334,620
102,564
114,550
7,383,867
90,7508,629
106,27900070,00003,447,231
187,000
485,474
2,970,000
18,504
19,650,379△ 3,083,976

0

0

0

0
0
0
365,78600
0△ 3,476,475

000△ 3,083,97621

増減②
23予算-22決算見込

0000△ 160,000△ 126,000
16,000△ 50,000
1,496,500△ 20,00000490,000
198,500
10,000△ 48,000
20,000846,000
80
80
1,336,580
0
6,319△ 170,000△ 130,000△ 15,000
0258,850
199,92000△ 287,674
0△ 16,750
5,938△ 60,600
60,000217,380
65,705△ 172,000
050,550△ 2,512,000
0
0
0
0
0
0
9,000
20,000△ 200,000△ 341,0000△ 2,000,000
0△ 2,505,681
3,842,261

18
18△ 5,000△ 5,000△ 160,000△ 36,000△ 24,000△ 100,000
498,2102,940
0101,9000△ 214,000
16,00096,000△ 930
496,300
89
89
333,317
0
27,422△ 300,220△ 8,100△ 15,0000224,750
129,882△ 51,980
65,000△ 431,120
126,000
114,243
53,97428,144△ 45,849
230,880△ 24,998△ 246,620
27,436
151,000△ 3,143,867△ 20,750
11,371
3,721
40,0000
20,00010,00020,000△ 47,231△ 187,000△ 25,474△ 2,970,000
1,496△ 3,116,445
3,449,762

0
0
0
0
0
3,842,261

0
0
0
0
0
3,449,762

2．正味財産増減予算書内訳表（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
科目

1

2

3

実施事業等会計
4

5

6

全国大会

学術研究会

機関誌

国内協力活動調査研究活動

支部活動

内部取引控除

法人会計
共通

合計

小計

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

40
40

40
40

0
0

40
40

受取入会金

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

40,00040,00040,000

受取入会金
受取会費

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

7,732,000
6,916,000
216,000

正会員受取会費
学生会員受取会費

40,0007,732,000
6,916,000
216,000

0

0

0

0

0

0

0

0

600,000

600,000

3,657,500
01,650,000
03,650,000
150,000

0
0

0
0

0
0

170,000
0

9,127,500
150,000009,127,500
150,000

研究報告購読料等収益
研究報告販売収益001,440,000
210,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

1,440,000
210,000001,440,000
210,000

和文誌論文掲載料収益

002,350,000

0

0

0

0

2,350,000

02,350,000

英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益0
160,00000

600,000
0

0
0

0
0

0
0

0
0

600,000
160,00000

600,000
160,000

企業広告収益抄録料･著作権使用料等収益

645,000000550,000
0

0
0

0
0

0
0

0
170,000

1,195,000
170,00000

1,195,000
170,000

2,852,500
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2,852,500
0002,852,500
0

0

0

0

0

0

0

0

0

180

180

0

0

0

0

0

0

0

0

180

3,657,500

1,650,000

3,650,000000170,040

9,127,540

7,772,180

2,284,934
0
0
0
0
0
0
0
0

1,672,250
0
0
0
0
0
0
1,482,250
06,555,000
3,000,000
400,000001,780,000
1,375,00000

150,000
0
0
0
0
0
0
0
0

770,000
0
0
0
0
0
0
0
90,000341,750
0
0
0
0
0
0
0
20,000520,000
0
0
0
0
0
0
0
0

12,293,934
3,000,000
400,000001,780,000
1,375,000
1,482,250
110,000

12,293,934
3,000,000
400,000001,780,000
1,375,000
1,482,250
110,000

1,456,409
00
13,49059,400100,000
367,380
85,70588,0000
114,550
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,284,934
1,372,566

000
14,00050,0000
105,000
00
0
21,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,672,250△ 22,250

0
0
0
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6,555,000△ 2,905,000

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150,000
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150,000△ 150,0000
300,000
0
20,00020,00040,00040,00000130,000
130,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
770,000△ 770,0000176,000
145,750
0
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341,750△ 341,750000520,000
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0
0
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0
0
0
0
520,000△ 349,960

1,456,409
476,000
145,750
567,490
129,400
140,000
662,380
85,70588,000130,000
265,550
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,293,934△ 3,166,394

4,240,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00080,00020,0003,400,0000
460,000
0
20,0004,240,000
3,532,180001,456,409
476,000
145,750
567,490
129,400
140,000
662,380
85,70588,000130,000
265,550
4,240,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00080,00020,0003,400,0000
460,000
0
20,00016,533,934
365,786

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
1,372,566

00△ 22,25000△ 2,905,00000△ 150,000

00△ 770,000

00△ 341,750

00△ 349,960

00△ 3,166,394

00
3,532,180000

賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益全国大会収益学生研究発表会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌アーカイブ費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

180
0

0

22

16,899,720

0000365,786

報告事項Ⅲ 会費長期滞納者 会員資格喪失に関する件

今年度、下記、定款に基づく資格喪失予定者の人数は、17名であることを報告します。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を 3 年以上滞納したとき23