【回答書】

2022（令和 4）年度 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市が行う事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】産業振興課
本市では「門真市地域就労支援センター」を設置し、就職氷河期世代を含めた、就職が困難な方に対する相談支援を実施しており、引き続き相談者の実態やニーズに沿った支援を行うとともに、「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」等において実施される安定就職に向けた取組等について、相談者等に対する情報提供や紹介を行うなど、同プラ
ットフォームと連携した支援に努めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】産業振興課、人権市民相談課、子育て支援課（産業振興課）
地域就労支援事業については、「門真市地域就労支援センター」において就労に関する相談支援を実施するとともに、昨年に引き続き、令和３年７月～令和４年１月にかけて、市の独自事業として、コロナの影響で解雇等された門真市民を雇用した中小企業に対し 20万円の奨励金を交付する「門真市新型コロナ・緊急正規雇用奨励金事業」を実施するなど、地域の雇用・就労の促進に努めております。
また「地域労働ネットワーク」の活動については、「北河内地域労働ネットワーク」が実施する雇用・労働啓発セミナー等の周知に努めてまいります。
（人権市民相談課）
本市では、女性の活躍を推進するための拠点施設である門真市女性サポートステーショ
ン WESS において地域の女性を後押しする、キャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、マンツーマンパソコン講座、育休後の職場復帰講座をはじめ、起業セミナ
ーやビジネスマナー講座といったセミナーを開催し、若年または子育て中の女性や、子育てを終えたシニア世代の求職・転職・復職を支援する取り組みを進めています。
1（子育て支援課）
本市ではひとり親家庭の相談窓口として母子・父子自立支援員を子育て支援課に配置し、離婚前相談や離婚後相談、資格取得に向けた相談・支援など実施しております。コロナ禍
における生活状況を伺いながら必要な支援策に繋ぎ、また、就労に関する相談については、
適宜ハローワークへ繋ぐ等、個々のニーズに応じた支援を行っており、今後も引き続き相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】障がい福祉課
本市では、障がい者の法定雇用率の周知を図るとともに、障がい者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実に努めるため、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図る目的で制定された大阪府の『ハートフル条例』や障がい者の職業の安定を目的とした『障害者の雇用の促進等に関する法律』等に関するパンフレット等を窓口にて配架するとともに本市の広報やホームページを通して市民や企業等に対して情報提供及び周知に努めております。
今後におきましても、障がいのある人が生き生きと働き、生活していくことができるよ
う、市民や企業などに障がい者雇用に対する理解を深めるため、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等と連携した啓発活動に努めるとともに、ハートフル条例の更なる周知を図り、障がい者の雇用の一層の促進に努めてまいります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】人権市民相談課
本市では、令和４年度末に大阪府の男女共同参画プランも考慮した現行の第２次かどま
男女共同参画プランの後継計画を策定する予定としており、男女共同参画社会の推進に向けた各種施策に取り組んでいきます。
また、大阪府の取り組みについては、本市ホームページにおいて、「男女参画・府民協働課事業一覧」として掲載し、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めているところです。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞
2

①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】産業振興課
働き方改革関連法につきましては、厚生労働省による同法に関する情報や大阪働き方推
進支援・賃金相談センターによる相談窓口のチラシ等の配架、メールマガジンによる周知に努めてまいります。また、門真市中小企業サポートセンターにて市内中小企業からの働き方改革関連法を含む相談に対応しており、課題解決に向けた総合的な支援を引き続き実施してまいります。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGOなどと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、やさしい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】危機管理課、産業振興課、人権市民相談課（産業振興課）
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対しては、関係法令の遵守がなされるよう、制度概要やセミナー等に関するチラシ等の配架、メールマガジンによる周知に努めてまいります。
（人権市民相談課）
外国籍市民の方からの相談については、他の市民の方々と同様、内容に応じて各相談窓
口にて日本語で対応しておりますが、通訳が必要な場合は、英語・中国語等に対応できる
職員が部局を超えて連携、協力して対応する場合もあり、その他に府が実施しているトリ
オフォンを活用するなど事案に応じた相談体制を整えております。
（危機管理課）新型コロナウイルス感染症に係る情報提供につきましては、国・府の多言語による情報
提供の動向を注視しつつ調査研究してまいります。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
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【回答】産業振興課
治療と職業生活の両立につきましては、事業者向けに厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」、労働者向けには大阪難病医療情報センターの「難病患者の働き方相談」等のチラシやパンフレットを配架し、周知に努めております。
また、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援の実施につきましては、国や大阪府等の動向を注視しつつ、調査研究してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】産業振興課
平成 24 年 10 月より、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」を設置しています。同センターには販売・技術・管理など実務経験豊富な電機メーカーや商社等の OB や中小企業診断士
等を相談員として配置し、企業訪問を中心に現場状況を把握しつつ、現場改善も含めた、
市内中小企業の抱える多岐にわたる課題に対して相談対応や助言を行うほか、各種制度の活用について支援しています。
今後におきましてもこれらの取組みを通じ、OB 人材を活用したものづくり企業の発展に向けた施策を進めてまいります。「改善インストラクター養成スクール」につきましては、
中小企業サポートセンターでの実施内容も踏まえ、今後調査研究してまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】産業振興課
本市では、令和２年度から、市内のものづくり企業によるオープンファクトリーへの参画や高校生へ向けた仕事説明会の開催など、若年者を含めた一般の方々の製造業への関心を高める取組を実施しており、今後も引き続き実施を検討しております。
また、平成 25 年より、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位
及び技能水準の工場を図ることを目的とする、大阪府の優秀技能者表彰「なにわの名工」
に対し、市内で活躍する技能者を毎年推薦し、受賞につなげています。
技能五輪の全国大会・国際大会を含めた職業能力開発施策や助成制度につきましては、
門真市中小企業サポートセンターと連携し、周知や候補者の発掘等を検討してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について4

コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
【回答】産業振興課
中小企業が活用可能な融資・補助制度については、市ホームページにおいて情報発信を行っています。
また、市独自の融資制度は設けておりませんが、セーフティネット保証にかかる市の認定については、市ホームページにおいてわかりやすく周知するとともに、迅速に認定書を発行するなどスムーズな融資に資するよう努めております。
大阪府に対しては、市長会を通じて、大阪府制度融資等において事業者が利用しやすい制度となるよう、さらなる充実・改善を要望しており、引き続き要望してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】産業振興課、危機管理課
本市では、大阪府の「超簡易版 BCP「これだけは！」シート」を市内事業者にメールマ
ガジンにて配信するなど、BCP の重要性や策定に向けた啓発、及び門真市中小企業サポー
トセンターによる事業者の計画策定支援も実施しております。あわせて、中小企業庁が推進する「継続力強化計画」策定についての周知・啓発にも努めております。
今後につきましても「BCP 策定大阪府スタイル」を含めた周知・啓発を実施し、市内における BCP 策定事業者の増加に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】産業振興課
本市では、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」を設置しており、下請法や取引の適正化を含めた相談・支援も実施しております。また、相談体制につきましては、訪問・来所、電話の他、オンラインによる相談も可能となっております。
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また、中小企業庁委託事業で中小企業経営者や個人事業主等が抱える取引上の悩みを相談できる、「下請けかけこみ寺」のチラシを配架するなど、適切な関係機関への誘導に努めております。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】総務課
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援、環境社会への貢献等を評価項目に盛り込むな
どの行政福祉化推進の視点に立った取り組みを進めております。また、入札参加資格審査
申請時に障がい者の就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務委
託の入札参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらに他業種への拡大や各制度の充実を図れるよう努めてまいります。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。本市におきましては委託業務の労務単価の積算については、各部署に法を遵守するよう指導しており、併せて委託業者に対しても、関係法令の遵守などにつきましても指導しております。
なお、労働基準法や最低賃金法等での確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等 、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【回答】産業振興課
本市では、門真市中小企業サポートセンターの設置、商業振興対策補助金の交付や、先端設備等導入計画による税制優遇措置の実施、地域未来投資促進法に基づく市町村基本計
画の策定など、中小企業・小規模事業者が持続的に発展するために各種の産業振興施策に取り組んでいるところであります。
「中小企業振興基本条例」等の制定につきましては、現在予定しておりません。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役6割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】財政課、魅力発信課
ふるさと納税については、本市の認知度の向上、産業の振興、歳入の確保のため、引き続き PR を行ってまいります。使途については、市の重点事業のうち国・府支出金等の特定財源収入が乏しいものを選定し、寄附者に提示しており、寄附者の意向に沿った形で寄附金を活用してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】高齢福祉課
地域包括ケアシステムの推進につきましては、介護保険事業を実施しているくすのき広域連合と連携し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制整備に努めてまいります。
また、地域課題の分析に基づいた取組みを工夫するとともに、本市が個別に抱える課題に対しましては、必要に応じ、大阪府の支援を求めながら、適切な対応に努めてまいります。
加えて、「大阪府高齢者計画 2021」や地域包括ケアシステムに関する情報等、市民に向けて必要な情報を本市及びくすのき広域連合の広報やホームページをはじめ、パンフレッ
ト・ポスター等を活用し、引き続き広く周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】健康増進課、健康保険課
特定健診や乳がん検診、子宮頸がん検診等につきましては、対象者の年齢や受診間隔等、国が定めた指針等を遵守して実施しております。
AYA 世代に対するがん検診の積極的な受診勧奨につきましては、子宮がん検診において、新成人の方へ当該検診の重要性を周知するとともに、毎年度新たに当該検診の対象となる
20 歳の女性に対して無料クーポン券を送付し、併せてがんに対する正しい情報を発信し啓7

発も行っております。
また、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗のもと、乳がん検診においても毎年度新たに対象となる 40 歳の女性に対し、無料クーポン券を送付するとともに、胃・大腸・肺・乳・子宮の各がん検診においては、大阪府が設定する重点受診勧奨対象者に対し、個別受診勧奨通知を送付しております。
加えて、子宮がん検診におきましては、子育て中の方でも安心して受診できるよう、保育付きの検診日を設けており、また乳がん検診におきましては、日曜日に受診可能な医療機関の情報を市広報及びホームページにてお知らせし、受診しやすい体制整備に努めております。
今後も、取り組みの効果検証を行いつつ、引き続き受診率向上に努めてまいります。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「おおさか健活マイレージ アスマイ
ル」について、大阪府との連携のもと、特定健診や各種がん検診の受診率向上等も視野に入れ、公共施設等へのポスター掲示や特定健診だよりへ掲載し、各種保健事業実施時などさまざまな機会を活用し、チラシ配布による周知啓発等を行い、引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】健康増進課
本市では、休日診療所を開設しておりますものの、医療人材の雇用はありませんので、回答いたしかねますが、地域の実情に応じた医療提供体制の確保については、引き続き国、府へ要望してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】健康増進課
府は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために大阪府医療計画を策定し、8

施策の推進に取り組む責務がありますことから、本市においては、府の主導のもと責任をもって当該計画が推進されるよう、引き続き府へ要望してまいります。
また、国に対しては、産科・小児科医をはじめとする地域医療を支える医師を確保する
ため、診療科間・地域間の医師偏在を解消し、地域の実情に応じた医療提供体制の構築等
必要な対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
【回答】高齢福祉課
本市では、大阪府が大阪府社会福祉協議会へ委託して行っている介護人材確保連絡協議会に参加し、大阪府社会福祉協議会、門真市社会福祉協議会及び介護老人福祉施設などと協働で、介護人材の確保に資する取組を進めており、今年度は「介護の仕事の魅力発信にむけての広報ツールカード」を作成し、QR コードを読み取ると、youtube に連動して、ア
ニメーションを用いた介護の仕事のやりがいやクリエイティブな部分を PR した動画を視聴することができ、介護の仕事に興味を持つきっかけとなる内容となっております。
次に、介護労働者の処遇改善やサービス提供責任者・介護労働者及び事業所がキャリアアップできる仕組みの整備に関しましては、府及びくすのき広域連合と連携しながら、適切に対応してまいります。また、労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助に関しましては、現在、本市及び、くすのき広域連合において、実施しておりませんが、今後、国や大阪府の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】高齢福祉課、子育て支援課（高齢福祉課）9

地域包括支援センターにおいては、介護ニーズが増加する中、18 歳未満の子どもを含む家族等が介護を抱え込むことの無いよう、365 日、24 時間体制で相談を受け付けるようにしております。
地域でのニーズが多様化する中、介護保険制度の認知度向上を推進するとともに、地域包括支援センターが担う役割を地域住民に広く認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組んでまいります。更に、くすのき広域連合と連携し、地域包括支援センター職員への研修会や適切な情報提供等による資質向上及び福祉、介護、医療、教育等の様々な関係機
関と連携した相談協力体制の強化に努めてまいります。
（子育て支援課）
ヤングケアラーの早期発見・支援のためには、地域包括支援センターをはじめ、福祉・介護・医療・教育等の様々な機関との連携は欠かせないものでありますことから、本市の子育てに関する相談・支援体制の強化に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市における待機児童については、令和３年４月１日時点及び令和３年 10 月１日時点では０人となっております。
今後についても、令和２年３月に策定された「門真市第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、障がいのある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所などの利用ニーズに即した保育定員の確保及び質の高い教育・保育が受けられる環境整備に努めてまいります。
また、認可保育施設との連携等については、令和２年９月に条例改正を行い、連携施設確保の促進に向けた要件の見直しを実施しており、引き続き施設との調整を行ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】保育幼稚園課、子育て支援課
全国的に不足する幼稚園教諭、保育士、放課後児童支援員等の安定的な確保や雇用の定10

着につながる施策を検討するとともに、保育士等に係る各種研修の周知等により、さらな
る教育・保育の質の向上を図ってまいります。
また、保育士の確保については、令和３年度から保育士等宿舎借上げ支援事業を実施しておりますが、引き続き、保育士の確保及び離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援に取り組んでまいります。
放課後児童支援員の確保における「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の活用については、今後調査研究してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市におきましては、これまでの間、保護者のニーズを見極めつつ、病児・病後児保育、延長保育、休日保育などの充実に努めてきたところであります。
また、市役所窓口に子育て支援サービスに係る専門相談員を配置し、保護者の意向や状況把握に努めるとともに、全国的に不足する保育士等の確保や雇用の定着につながる施策にも努めてきたところであります。
今後におきましても、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画の内容を踏まえ、病児・病後児保育の予約システム整備も含め、引き続き子育てサービス全般の更なる充実に努めてまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】こども政策課
企業主導型保育施設については、国による指導監査に加え、認可外保育施設指導監査基
準に基づき、市が年１回立入調査を実施し指導監督を行うことにより、保育の質を確保す
るとともに、児童の安全確保を図っております。
また、新たな課題等が抽出できる仕組みついては、各企業主導型保育施設の方針等を尊重しつつ、検討してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の11

構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】こども政策課、子育て支援課
子どもの貧困対策については、平成 29 年度より全国で先進的な取り組みとして子どもの未来応援ネットワーク事業を実施しております。
子育て全般に関する相談については、家庭児童相談センターを窓口として、相談内容に応じて適宜、関係機関につなぐ等の支援を実施しております。
ひとり親家庭の相談に対応するため、母子・父子自立支援員を配置し、生活状況を伺いながら必要な支援策への繋ぎを実施しており、加えて児童扶養手当申請時に支援員による聞取りの実施、また可能な限りご希望に応じた相談の体制づくりに努めております。
今後もひとり親家庭への支援の充実に努めてまいります。
「子ども食堂」への支援策については、実施日時等の市民周知を図るとともに、子ども食堂等に関する情報提供や、食材の提供を希望される企業等とのマッチング等の支援を実施するなど、引き続き継続的な運営に協力していきたいと考えております。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答】子育て支援課、学校教育課
子どもの虐待防止対策として、ホームページへ「児童福祉法」並びに「児童虐待防止法」を根拠とする通告義務やその連絡先について掲載し、早期発見・早期支援のための周知啓発に努めております。例年、児童虐待防止推進月間には「オレンジリボン運動」として駅前等での街頭キャンペーンを実施するとともに、庁内窓口等への啓発グッズの配架やポス
ター掲示により、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」及び市町村の通告窓口等の周知啓発に取り組んでおります。
年々増加する児童虐待事案を受け、児童相談所の設置基準の見直し等の児童虐待対応の体制強化がすすめられている中、本市におきましては、令和３年度より家庭児童相談センターの正職員を１名増員し、児童虐待対応の体制強化を図るとともに、児童虐待に関する様々な研修を受講し、相談業務における専門性の確保に努めております。また、市が実施する
児童虐待防止に関する研修に学校の教職員も参加するなど、教職員の専門性の向上を図る
と共に、今後におきましても、学校を含む関係機関との連携強化を図りながら、児童虐待の未然防止、及び、早期発見・適切な支援に努めてまいります。
12

＜継続＞
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
【回答】健康増進課
本市におきましては、土曜日の夜間及び休日については小児科及び内科の休日診療所を開設しており、また、平日及び休日の夜間につきましては、北河内 7 市で小児科に特化した北河内こども夜間救急センターを共同運営しており、こどもの夜間の急病に対応すべく体制を整備しております。
引き続き、北河内各市等と連携し、小児救急医療体制と地域医療の充実に努めてまいります。
＜新規＞(6)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】福祉政策課
自殺防止対策については、市役所における様々な相談窓口において、市民から自殺に関する相談を受けた際には、各所属において丁寧に傾聴し、相談内容に応じた適切な窓口を紹介できるよう、職員に対する啓発を行っております。
また、電話やＬＩＮＥによって悩みの相談が可能な機関等について、広報やホームペー
ジ、ツイッターで周知しており、民間団体を含む相談窓口や連絡先が記載されている「こころといのちのＳＯＳガイドブック」を各課の窓口やラック、市内各施設、関係団体等に配布するほか、職員にも周知をして、市民から相談があった際に活用できるよう努めております。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】学校教育課
少人数学級による子どもの学びの質を高めるため、教員を確保できるよう国・府に対し要望していくとともに、学校サポートスタッフをはじめとした様々な支援員の確保に取り組んでまいります。また、在校等時間の上限遵守に向け、すでに導入しておりますタイム
13カードによる客観的な超過勤務時間の把握を行い、長時間労働の是正に向けて「働き方改革」の取組を引き続き進めてまいります。また、教職員の欠員対策につきましては、代替者の確保がスムーズに行えるよう事前任用の拡充等、府に要望してまいります。
大阪府より配置されているスクールカウンセラーについては、市内全中学校への配置に加え、令和３年度より一部小学校へも拡充されております。スクールソーシャルワーカーについては、１名を門真市子ども悩み相談サポートチームへの拠点配置としており、必要に応じて小・中学校に派遣しているところです。引き続き、府にスクールカウンセラーの拡充を要望するとともに、スクールソーシャルワーカーの増員についても調査研究してまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】学校教育課、産業振興課（学校教育課）
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。
（産業振興課）
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援や、コロナ禍において返済困難な労働者に対しての返済猶予措置につきましては、他市の事例を含め調査・研究に努めております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】人権市民相談課
ヘイトスピーチ解消法及び大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例について、市ホームペー
ジへの掲載や同条例のリーフレットを配架する等周知を行っております。また、広報とともに全戸配布している「人権週間特集号」において、「インターネットによる人権侵害」を特集するなど、加害者にも被害者にもならないよう広く啓発するとともに、人権侵害が発生した際やサイバー犯罪を発見した際の相談先・連絡先の周知に努めております。
今後におきましても、インターネットによる人権侵害の防止に寄与する啓発に取組むとともに、市長会を通じて実効性のある法整備等の対策を講じるよう、国に要望してまいり
ます。
14

＜継続＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
【回答】人権市民相談課
本市での施策の実施状況につきましては、これまで性的マイノリティの当事者や支援団体等から講師を招き、職員人権研修をはじめ、市民及び市内企業に向けては、人権講座や出前講座などを進めるとともに、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が施行されたことを受け、府条例のポスターの掲示や市広報・ＨＰ
への記事掲載、全戸配布の人権週間特集号において「性的指向及び性自認について」の特集を組む等、周知啓発に努めています。
条例設置につきましては、本市民は府民であり、大阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」を利用できることから独自の制度や条例制定については、現時点では想定しておりませんが、府内市町村の動向や先進市を参考に調査研究してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】人権市民相談課
府が就職差別撤廃月間と定めている６月には、市広報紙及び市ホームページにおいて周知・啓発を実施するとともに、門真市企業人権推進連絡会会員事業所に対して、様々な人権問題に関する研修・講座の案内や情報提供等に努めております。また、部落差別解消法について市ホームページに掲載し周知啓発するともに、部落差別をはじめとする人権問題をテーマに人権講座や啓発物を作成するなど、今後におきましても人権啓発活動に取り組んでまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】財政課
15財政状況については、市の条例に基づき、年２回の公表を行っているところであり、引き続き適正に実施してまいります。
また、市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業については、適切な財源措置がなされるよう必要に応じて要望してまいります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】ＩＣＴ推進課、企画課（ＩＣＴ推進課）
情報システムの標準化・共通化をはじめ、行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用推進等のデジタルトランスフォーメーションの取組みを推進し、デジタル技術の活用による手続きの簡素化や迅速化とともに行政の業務効率化を図り、緊急時における給付の実施等の迅速な支援が必要な状況においても、円滑な対応を可能にする体制の構築に向けて取り組んでまいります。また、すべての市民がデジタル技術の便益を享受できるよう、相談や助言等に係る取り組みについて、関係部局と連携し検討してまいります。
（企画課）
本市が主催する会議体においては、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする
試行運用を実施しており、今後、課題等を精査し、本格実施に向けて検討してまいります。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】選挙管理委員会
投票における選挙人の利便を図り、併せて投票管理事務の合理化も踏まえて投票所（期日前投票所を含む。）を設置しており、共通投票所の設置、施設側からの投票所設置に伴う公募につきましては、費用対効果等の面から、実施は困難でありますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策として、第 49 回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において市役所期日前投票所の投票時間 1 時間延長を 2 日間試行実施いたしました。
今後も、期日前投票の投票時間の弾力的な設定につきまして、引き続き検討を進めてまいります。
投票方法を自書式から記号式に改めることにつきましては、公職選挙法第 46 条の２に「地方公共団体の議員又は長の選挙の投票」についてのみ記号式投票ができると規定され16ており、国政選挙との整合が図れず、投票者に混乱を招く恐れがあること、投開票事務に支障をきたすことが課題であるため、慎重に対応する必要があると考えております。
不在者投票手続きにつきましては、公職選挙法第 49 条に規定されており、今後も引き続き、投票率向上に向けた環境整備につきまして、近隣市の動向を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】環境政策課
食品ロス削減の推進につきましては、「門真市一般廃棄物処理基本計画」において、家庭
系ごみ排出抑制等の方策として掲げております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から開催いたしませんでしたが、例年、かどまエコフェスティバル等の環
境啓発イベントでの啓発パネルの展示、普段は廃棄している野菜や果物の皮や種などを食材として利用するエコクッキング講座を開催するなど、食品ロス削減の啓発等に取り組んでおります。
また、「大阪府食品ロス削減推進計画」、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
及び「3010 運動」に関しましては、様々な機会をとらえて食品ロスの現状と課題について、市民及び事業者に対し周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】環境政策課
フードバンク活動に対する支援につきましては、本市におきましても食品ロス削減を図る一つの手段として、フードバンク活動を推奨しており、市内事業者に配布している「門真市事業系ごみ分別ハンドブック」において、リデュース行動の例示としてフードバンクの活用を掲載し、周知啓発に努めております。
今後におきましても、フードバンクが社会的に更に広く認知されるよう周知啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞17

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】産業振興課消費生活センター
消費生活センターの消費生活相談において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張・要求を止めようとしない対応困難者への対応が課題となっております。
相談現場からは、対応困難者の状況がエスカレートする傾向にある中、より実践的な対処法、合理的な根拠、判断の基準となるマニュアルを求める声が多く上がり、令和３年（2021年）２月に公益社団法人 全国消費生活相談員協会が「消費生活相談における相談対応困
難者（いわゆるクレーマー）への対応マニュアル」を作成いたしました。
消費生活センターといたしましては、相談者を対応困難者にさせない、初期対応が重要であると考えており、消費生活相談員と行政職員が情報を共有し、早期に適切な対応をしてまいります。
また、社会全体の消費者意識啓発が必要と考えており、引き続き自立した消費者を育成するため、出前講座や市民講座で消費者教育の推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】産業振興課消費生活センター
市職員などをかたり、医療費の過払い金など、お金が受け取れるという「還付金詐欺」の電話が、市内に多くかかっております。
被害者が犯人の指示どおりにＡＴＭを操作すると、実際には犯人側の口座にお金が振り込まれるという詐欺です。
詐欺の電話の多くは、高齢者宅の固定電話に電話がかかってきます。
着信時に、振り込め詐欺を抑止する音声を再生し、通話を自動録音する録音機能が付いた特殊詐欺等被害防止機器の無償貸与事業を継続して実施してまいります。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行18動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】環境政策課、産業振興課（環境政策課）「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明」につきましては、国や他の自治体及び近隣各市の動向を注視しつつ、表明方法等の検討を深めてまいります。
また、「グリーン成長戦略」及び「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に関しましては、大阪府をはじめ関係団体と情報共有を図りながら連携し、市民及び事業者への周知に努めてまいります。
（産業振興課）グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野に関連する、国や府の補助金制度等について市内事業者に周知するとともに、関係機関や産業界等との情報交換や意見交換に努め、市内企業の自主的な取組が行われていくよう支援してまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】環境政策課
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、先進事例等を参考に、調査研究してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】地域整備課
駅のエレベーター、エスカレーターの設置については、バリアフリー法に基づき、必要と判断したバリアフリールートについては設備の設置に係る費用の一部を補助する制度は国の基準に準じて講じておりますが、これらの設備に係る維持管理及び更新費用の財政的補助についての制度はございません。バリアフリールートとして位置付けられた設備の補修等の財政的補助については、先進事例等を参考に調査研究してまいります。
19

＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】地域整備課
鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置に係る費用の一部を補助する制度は国の基準に準じて講じております。また国の目標では 2025 年度末までに、10 万人以上の駅に限らず駅やホームの構造・利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案し優先度が高いホームの整備を加速化することを目指していることから、ホームドア・可動式ホーム柵の設置の促進に向け、国の動向を注視すると共に先進事例等を調査・研究してまいります。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】保育幼稚園課、道路公園課
保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故防止については、令和３年１月に本市が策定した「子供の移動経路における交通安全の確保に向けた効果的かつ効率的な取組の推進計画」に基づき、保育施設、道路管理者、警察とも連携のうえ、合同点検を実施し、危険個所の把握等に努めております。
今後におきましても、当該点検結果や保育施設の意見等を踏まえつつ、ガードレールの設置などにつきましては、当計画に基づき適切に対応してまいります。なお、横断歩道、信号など交通規制に係るものにつきましては警察の所管となります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】魅力発信課、危機管理課、健康増進課
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本市におきましては、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っております。
災害発生時の医療体制につきましては、府、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会等と連携し、感染症予防対策も見据えた体制の整備及び強化に努めてまいります。
避難行動要支援者名簿につきましては、定期的に更新を行うなど、引き続き、地域の自主防災組織と連携した取組をすすめてまいりたいと考えております。
災害発生時における情報提供につきましては、市ホームページをスマートフォンで見やすく表示されるようにしているほか、災害時に必要な情報がまとめられた災害用トップページに切り替えられる機能を導入しています。引き続き、市ホームページの利便性向上に努めてまいります。
コロナ禍における新たな防災計画につきましては、国・府等の動向を注視し調査・研究
してまいります。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】危機管理課
緊急時の人員体制の確保及び自治体間での職員シフトにつきましては、他市の対応等の情報収集に努めてまいります。
また、防災講話を引き続き実施し、自助、共助をはじめとする、地域の防災意識の情勢に努めてまいりたいと考えております。
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】危機管理課、道路公園課
21本市における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災害警戒区域の指定は受けていないものの、河川の氾濫や浸水といった水害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップにより市民周知を行っております。
また、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップの見直しにつきましては、必要に応じて行うとともに、市民周知につきましては、市ホームページの掲載や防災講話などの様々な機会を捉え、今後も、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】危機管理課
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等につきましては、各施設管理者等が様々な検討を重ね、設定するものと考えております。
次に、災害発生時におけるコロナ対策につきましては、「避難所運営の支援マニュアル」に新型コロナウイルス感染症対応編を追加し、対応にあたることとしております。
＜新規＞(7)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】危機管理課、地域整備課
鉄道各社の災害時の応急・復旧につきましては、各鉄道会社のマニュアルに従い行うこととしておりますが、被害状況によっては、応援を受けることとしております。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】危機管理課、地域整備課
22公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への費用補助等につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや既存の公共交通機関を含む移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】地域整備課、産業振興課、企画課（地域整備課）
移動手段の確立につきましては、市内交通不便地域解消を目的としたコミュニティバス（路線バス）の再編及び交通弱者が日常生活を送るうえで必要とする移動手段を提供する
ため、小規模乗合型輸送システムの導入等、今後更なる充実が図られますよう調査研究してまいります。
（産業振興課）
本市が設置している「門真市中小企業サポートセンター」で、移動販売や商業施設の開設・運営を含む、経営相談や創業等について、支援を行っております。さらに、守口門真
商工会議所で実施する「創業塾」の周知など、関係機関と連携して支援してまいります。
（企画課）「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の取り組みについて、必要に応じて効果検証をおこなってまいります。
＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】経営総務課
人材育成については「門真市水道事業ビジョン」の基本施策において、専門人材の確保・育成、技術継承等を目的として、水道事業に必要な人材の確保に向けた「事業運営体制の強化」に努めております。引き続き、職員の技術の向上への支援を行ってまいります。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合については、必要に応じた適切な情報開示に努めるとともに、水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合については、
メリット、デメリットを十分に調査検討し、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】
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(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】健康増進課
本市においては、府の地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関する対策について、適切に連携及び協力するとともに、府の主導のもと地域の実情に応じた医療提供体制の構築
等必要な対策を講じるよう引き続き府へ要望してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】健康増進課、危機管理課
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設の体制については、府が状況を鑑み逐次整備をしているものと認識しております。
府より本市への協力要請等があった場合には、協力について検討してまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】健康増進課
大阪府において健康上の理由等によるワクチン未接種者を対象とした、ワクチン・検査
パッケージ（VTP）等定着促進事業により、費用が無料の検査が実施されております。
また、特定の業種に対する新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等の実施については、感染状況を踏まえて府内高齢者施設等の従事者の定期検査が実施されており、今後におきましても国、府の動向を注視し、実施に際して協力の要請があった場合は、本市が可能な範囲で協力してまいります。
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＜新規＞
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】産業振興課
事業所が必要とする物資の購入等に対する費用の助成につきましては、本市では昨年度に引き続き、テレワークへの対応や非接触決済の導入に向けたタブレット端末の購入等、新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた経営課題を解決するために IT 機器等を導入する市内の小規模事業者に対し、補助金を交付する「門真市小規模事業者 IT 導入促進補助金事業」を実施しました。あわせて、国の「小規模持続化補助金」等、補助制度の周知や「門真市中小企業サポートセンター」での申請支援を行っております。
また、国が示す「業種別ガイドライン」を市ホームページに掲載し、事業者の感染防止に関する情報を周知するとともに、オンラインミーティング導入を啓発する事業者向けパンフレットを独自に作成し、市役所やセンターでの配架や企業訪問時に配布を行うなど、中小企業等によるオンラインツールを用いたテレワークや商談等の実施促進に努めております。
さらに、中小企業の労務管理等にかかる相談については、同センターで専門知識を持った中小企業診断士等による対応を実施しております。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】危機管理課
緊急事態宣言等発令時には、国・府の対策本部会議の結果等を踏まえ、本市新型コロナ
ウイルス感染症対策本部会議にて決定した内容等を、本市ホームページにて市民に発信してまいります。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】健康増進課
国が示す接種間隔の前倒しに伴い、国のワクチン供給状況をもとに立てた当初の計画か
ら大幅に動きが早まったことにより、ワクチンの供給量を見極めながら接種計画を立て直す必要が生じております。これまで以上に国、府との連携強化を図り、確実な接種が行われるよう努めてまいります。
また、副反応情報については、市ホームページに府及び厚生労働省のホームページをリ25

ンクし、市民への周知に努めております。
＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】健康増進課
感染症の発生及びまん延防止を目的として策定された「大阪府感染症予防計画」に基づ
き、感染症を取り巻く新しい事象に迅速・的確に対応し、総合的な見地から感染症対策を推進するよう、引き続き府へ要望してまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】人権市民相談課、健康増進課
昨年度より「STOP！コロナ差別」をテーマにポスターやチラシの作成、市ホームページへの掲載など周知啓発を行っており、今年度においては、ワクチン接種に関しましてもワ
クチン接種を受けていない方に対する接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう市ホームページ及び個別通知に掲載し、広報と共に全戸配布している「人権週間特集号」において「STOP！コロナ差別～正しい知識と認識を持ち、偏見と差別をなくしましょう～」をテーマに特集し、人権相談をはじめ、各種相談窓口の連絡先を掲載するなど相談先の周知に努めております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】産業振興課
雇用調整助成金特例措置については、令和４年３月 31 日まで実施されることとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることから、国・府の要26

請等の動向を踏まえつつ、特例措置の継続を国へ要望してまいります。また、新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金についても、雇用調整助成金と両輪となる制度であることから、同様に国・府の要請等の動向を踏まえつつ、特例措置の継続を国へ要望してまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】産業振興課
国や府の給付金、補助金、その他の経営支援につきましては、それら施策の情報が公開、更新された際、速やかに市ホームページで公開するとともに、必要に応じ、広報紙及びメールマガジン並びに市公式 Twitter 及び門真市中小企業サポートセンターの LINE 等を通じて情報発信しております。今後も迅速に事業者の皆様に伝えられるよう引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。また、申請支援の強化につきましては、「門真市中小企業サポートセンター」及び産業振興課内に「中小企業支援コーディネーター」を配置すること
により個人事業主を含めた市内中小企業者からの相談に対応できる体制を整えており、引き続き、各種支援金等が迅速に受給できるよう、必要に応じた申請支援を行ってまいります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】福祉政策課、子育て支援課
コロナ禍により生活に困窮されている方に対しては、現在、最大月 10 万円を３か月間支給する新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の支給を行っており、12 月から再支給が可能となっております。また、生活困窮者自立相談支援機関である門真市社会福祉協議会
において相談受付を行い、併せて、住まいや就労も含めた包括的な支援を行っております。
住居確保給付金については、再申請が可能となるなど、国の制度改正が適宜行われており、改善すべき点や課題点などは府市長会等を通じて国に要望しているところであり、チラシ、ホームページ、広報紙や Twitter への掲載を通して支援を必要とする方に周知を行っております。
なお、住居確保給付金の受付業務については、厚生労働省からの事務連絡に基づき手続
27

きが複雑にならないよう事務の簡素化を図っております。
また、ひとり親家庭の相談窓口として母子・父子自立支援員を子育て支援課に配置し、コロナ禍での生活状況を伺いながら必要な支援策への繋ぎを実施しております。
今後におきましても、ひとり親家庭のご相談に応じ、ニーズを的確に把握し、支援の充実に努めてまいります。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】産業振興課
本市では、市内に事業所を有する中小企業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援することを目的に、令和３年 10 月より「門真市中小企業者事業継続支援金」
支給事業を実施しているところです。今後の国、府等による事業者支援制度の拡充につき
ましては、感染拡大の状況や、国内における新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響を注視しつつ、必要に応じ、市長会等を通じて、要望してまいります。

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大阪府政策予算要請

用語集

１．雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、大阪府内の就職氷河期世代活躍支援策のとりまとめ、進捗管理等を統括することを目的として大阪府域の関連機関を構成員として設置されたもの。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分ら
しくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」
を、2016 には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。その後、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。

２．経済・産業施策・中小企業施策＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた29

めに、事前に策定される行動計画。
＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府
では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。

３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2021
「大阪府高齢者計画２０２１」は、「大阪府高齢者計画２０１８（計画期間：平成３０～令和２年度）」の理念や考え方を引き継ぎつつも、令和３年度から令和５年度の３年間に実施する取組みなどを定めるだけではなく、大阪府がこれから取り組んでいく介護保険施策の大きな方向性に関する「羅針盤」とな30

るように検討し策定したもの。また、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「大阪府認知症施策推進計画」も一体的に策定。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診
断 さ れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 また、学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービ
ス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を、補助することで、一般的に他 業
種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制
度を実施 しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。

31

自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相
当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取組により、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）第９条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取組を進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取組を後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまです。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなりましたが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などにかえ、子ども、子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。

４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々

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を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市において同様の制度が実施されている。
（2020 年 7 月 1 日時点）
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。

５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努33

めるものとするとされている。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸
化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュー
トラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボ
ンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法
律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊シェアリングエコノミー
個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））
を他の個人等も利用可能とする経済活動。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立されました※シ ビ ッ ク テ ッ ク （ C ivic Tech ）シ ビ ッ ク（ Civ ic：市 民 ）と テ ッ ク（ Tech：テ ク ノ ロ ジ ー ）を か け あ わ せ た 造 語 。
市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策＊雇用調整助成金（特例措置）

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雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施
する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。特例措置により助成率及び上限額の引上げを行っている。
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給。
＊住居確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町
村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則 3 か月間（延長は２回まで最大９か月間）を支給。

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