【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：茨城県河内町
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

22,099,288,892

固定負債

6,679,251,240

有形固定資産19,886,226,160

地方債等

5,531,005,653

事業用資産

6,558,891,960

長期未払金

土地

668,838,735

退職手当引当金

1,022,219,915

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

126,025,672-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

608,006,477

建物

10,596,845,943

１年内償還予定地方債等

465,170,108

建物減価償却累計額-5,360,277,891

未払金

建物減損損失累計額-

2,585,844

未払費用

-

工作物

3,128,894,468

前受金

工作物減価償却累計額-2,478,261,575

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金82,584,942

船舶

-

預り金

57,165,583

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

22,648,483,120

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-6,336,787,801

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

2,852,280

インフラ資産12,959,891,425

土地減損損失累計額

241,176,828-

建物

209,972,060

建物減価償却累計額-146,110,264

建物減損損失累計額-

工作物33,592,224,563

工作物減価償却累計額-20,955,996,362

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

18,624,600

物品

1,062,501,809

物品減価償却累計額-695,059,034

物品減損損失累計額-

無形固定資産12,509,759

ソフトウェア12,317,759

その他

192,000

投資その他の資産

2,200,552,973

投資及び出資金15,753,630

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

14,761,423
992,207
93,183,517
2,000,000
2,097,060,800
2,097,060,800-7,444,974

流動資産

1,499,664,144

現金預金

872,253,706

未収金

82,749,144

短期貸付金

510,678

基金

548,683,550

財政調整基金374,821,339

減債基金

173,862,211

棚卸資産

647,724

その他
徴収不能引当金繰延資産
資産合計

500,000
7,287,257,717

-

建設仮勘定
土地--5,180,658- 純資産合計
23,598,953,036 負債及び純資産合計

16,311,695,319
23,598,953,036

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

経常費用

7,809,132,710

業務費用

3,622,201,914

人件費

1,082,956,943

職員給与費

1,022,450,398

賞与等引当金繰入額

82,584,942

退職手当引当金繰入額-100,944,762

その他

78,866,365

物件費等

2,382,382,428

物件費

1,248,968,573

維持補修費

89,096,329

減価償却費

1,044,317,526

その他-

その他の業務費用

156,862,543

支払利息

72,079,340

徴収不能引当金繰入額

9,754,764

その他

75,028,439

移転費用

4,186,930,796

補助金等

3,784,304,069

社会保障給付

389,567,246

その他

13,059,481

経常収益

565,341,678

使用料及び手数料

284,456,123

その他

280,885,555

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

7,243,791,032
3,118,281
2,520,243-

その他

598,038

臨時利益

733,288

資産売却益

294,357

その他

438,931

純行政コスト7,246,176,025

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

16,324,307,761

純行政コスト（△）-7,246,176,025-7,246,176,025-

財源

7,233,751,826

7,233,751,826-

税収等

4,805,712,477

4,805,712,477-

国県等補助金2,428,039,349

2,428,039,349--12,424,199

-

本年度差額

22,982,126,597-12,424,199

固定資産等の変動（内部変動）-327,316,210-6,657,818,836

327,316,210

有形固定資産等の増加

254,880,705-254,880,705

有形固定資産等の減少-1,046,837,769

1,046,837,769

貸付金・基金等の増加

572,930,362-572,930,362-108,289,508

108,289,508

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等175,401

175,401

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他-7,140,975-9,763,430

-

---

-

2,622,455-

6,777,331

3,260,762

3,516,569

本年度純資産変動額-12,612,442-333,643,477

321,031,035-

本年度末純資産残高

16,311,695,319

22,648,483,120-6,336,787,801-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

6,843,039,117

業務費用支出2,656,108,321

人件費支出

1,180,500,774

物件費等支出1,337,575,185

支払利息支出72,079,340

その他の支出65,953,022

移転費用支出4,186,930,796

補助金等支出3,784,304,069

社会保障給付支出
その他の支出389,567,246
13,059,481

業務収入

7,717,917,367

税収等収入

4,808,749,777

国県等補助金収入

2,347,348,192

使用料及び手数料収入

281,830,030

その他の収入279,989,368

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出臨時収入
業務活動収支376,818
875,255,068【投資活動収支】
投資活動支出

826,080,959

公共施設等整備費支出

254,862,061

基金積立金支出

567,324,089

投資及び出資金支出
貸付金支出

759
3,894,050

その他の支出-投資活動収入162,491,982

国県等補助金収入

79,118,864

基金取崩収入79,194,125

貸付金元金回収収入

3,883,372

資産売却収入その他の収入投資活動収支294,357
1,264-663,588,977【財務活動収支】
財務活動支出460,586,718

地方債等償還支出

444,488,202

その他の支出

16,098,516

財務活動収入181,740,154

地方債等発行収入

181,740,154

その他の収入-財務活動収支-278,846,564

本年度資金収支額-67,180,473

前年度末資金残高

885,231,070

比例連結割合変更に伴う差額

78,264

本年度末資金残高

818,128,861

前年度末歳計外現金残高

48,855,967

本年度歳計外現金増減額

5,268,878

本年度末歳計外現金残高

54,124,845

本年度末現金預金残高

872,253,706

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。

②

無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，取得原価が不明なものは再調達原価としています。

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が30%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算して計上しております。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし、水道事業会計については、税抜方式によっています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なしIV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－千円

－千円

217,708千円

217,708

千円

合計

－千円

－千円

217,708千円

217,708千円

2.

その他主要な偶発債務
該当なし

V. 追加情報1.

連結対象団体
団体名

区分

連結の方法

比例連結割合水道事業会計地方公営企業会

全部連結

―

比例連結

一般会計 1.00%

計
茨城県市町村総合事務組合

一部事務組合・特別会計 0.57%

広域連合
茨城租税債権管理機構

一部事務組合・

比例連結

0.53%

比例連結

0.40%

比例連結

11.10%

比例連結

5.73%

比例連結

4.11%

広域連合
茨城県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

龍ケ崎地方塵芥処理組合

一部事務組合・広域連合

龍ケ崎地方衛生組合

一部事務組合・広域連合

稲敷地方広域市町村圏事務組合

一部事務組合・広域連合

連結の方法は次のとおりです。
①

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

2.

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

3.

財務書類の表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

4.

過年度の修正事項
該当なし

5.

売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産を対象としています。
イ. 内訳
事業用資産

45,606千円（45,606千円）

土地

39,766千円（39,766千円）

－千円

（－千円）

5,840千円（5,840千円）

工作物

－千円

（－千円）

船舶

－千円

（－千円）

浮標等

－千円

（－千円）

航空機

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）

インフラ資産

－千円

（－千円）

土地

－千円

（－千円）

建物

－千円

（－千円）

工作物

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）－千円

（－千円）

立木竹
建物

物品

平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。

売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。

【様式第５号】

連結附属明細書

自治体名：河内町 連結会計

１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細

年度：平成30年度①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

(単位：円)
前年度末残高（A）
14,362,585,597
668,838,735
10,603,968,914
3,089,712,068
65,88033,860,870,445
241,176,828
209,972,060
33,406,762,357
2,959,200
1,099,094,587
49,322,550,629

本年度増加額（C）
42,312,105
343,305
39,182,400
2,786,400
280,875,006
234,408,006
46,467,000
11,422,350
334,609,461

本年度減少額（C）7,466,276
7,466,276
79,747,400
48,945,800
30,801,600
48,015,128
135,228,804

本年度末残高（A)＋（C)-（C)（D）
14,397,431,426
668,838,735
10,596,845,943
3,128,894,468
2,852,280
34,061,998,051
241,176,828
209,972,060
33,592,224,563
18,624,600
1,062,501,809
49,521,931,286

本年度末
減価償却累計額（E)7,838,539,466
5,360,277,891
2,478,261,575
21,102,106,626
146,110,264
20,955,996,362
695,059,034
29,635,705,126

本年度償却額（F)
312,428,197
261,917,066
50,511,131
666,521,047
3,073,215
663,447,832
63,146,064
1,042,095,308

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
6,558,891,960
668,838,735
5,236,568,052
650,632,893
2,852,280
12,959,891,425
241,176,828
63,861,796
12,636,228,201
18,624,600
367,442,775
19,886,226,160