第 123 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書

同

参議院議員

田城郁

同二之湯 智行 国際会議課長 鈴木 千明

会議要員 国際会議課

鈴木 祐子

同若山 哲朗同第 123 回ＩＰＵ会議は、2010 年 10 月４日（月）から６日（水）までの３日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センターにおいて、118 の加盟国・地域、３の準加盟員（国際議会）及び 36 のオブザーバー（国際機関等）から 1,023 名（うち、議員 460名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員３名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団を構成し、同会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び国連に関する委員会等について、その概要を報告する。
１．会議の開会
10 月４日、本会議開会に当たり、テオ・ベン・グリラブＩＰＵ議長（ナミビア国民議会議長）から、今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は 10 月４日及び６日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）第 123 回会議の議長の選挙
10 月４日、グリラブＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選任された。
（２）緊急追加議題
アラブ首長国連邦及びイランより、それぞれ緊急追加議題案が提出されていたところ、どちらもパキスタンにおける洪水被害に対する支援に関するものであったため、議長の提案により両者を一本化することとなった。
この結果、今次会議の緊急追加議題として、「自然災害、特に洪水に見舞われたパキスタンに対する国際的な救援活動を支援するための迅速な行動」が採択された。
同日、右議題に関する討議が行われ、41 名の各国代表等が演説した。日本からは、田城郁議員が、パキスタンで支援活動を行っていた自らの経験を踏まえつつ、洪水後の現状と日本の支援活動を紹介しながら、食糧支援・インフラ再生のための資金の拠出等、パキスタンへの中・長期的な国際支援が必要である旨を訴えた。
また、５日、バーレーン、ベナン、カンボジア、カナダ、インド、イラン、メキシコ、- 1 -パキスタン、トルコ及びウガンダの 10 か国の代表で構成される起草委員会が開催され、右議題に関する決議案の審議が行われたところ、各国に、パキスタン政府に対する十分な支援・援助の提供及び予見できない災害等に即時に対処するためのグローバルな基金の創設を求めること等を内容とする決議案が策定された。
６日、最終本会議において、起草委員会により起草された決議案が提出された。同決議案は全会一致をもって採択された（決議の全文は別添１参照）。
（３）第 124 回ＩＰＵ会議の議題に関するパネルディスカッション
次回第 124 回会議の各常設委員会における「選挙における暴力行為の防止、選挙監視の改善及び円滑な政権移行の確保を目的とした健全な立法枠組みの提供」（平和及び安全保障に関する委員会所管）、「天然資源、農業生産及び人口動態変化の管理を通じた持続可能な開発の確保における議会の役割」（持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会所管）、「政党及び選挙運動の資金に関する透明性及び説明責任」（民主主義及び人権に関する委員会所管）の三議題について、それぞれ、共同報告委員が提出した報告書案を基に討議が行われた。
（４）国連に関する委員会の報告
国連に関する委員会は、10 月４日及び６日に開催され、「国連ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）サミットの結果と今後の展望」、「国連気候変動会議の次回会合に係る準備の現状」及び女性の権利の平等に関する「北京宣言及び行動綱領の実施状況に関する 15 年間の検証」等の議題ごとに報告の聴取及び討議が行われた。議題ごとの討議では、二之湯智議員を始め、多数の各国代表等が参加し、発言を行った。二之湯議員は、議題「国連ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）サミットの結果と今後の展望」において、特にサブサハラ・アフリカ地域の貧困削減に向けて、教育・人材育成の重要性及びミレニアム開発目標に関する横断的な視点が必要である旨の提言を行った。10 月６日、本委員会の議論を取りまとめた成果文書が採択され、同日の本会議にて報告された。
３．第 187 回評議員会
第 187 回評議員会は、10 月４日及び６日に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格新規加盟・資格停止等の該当国はなかった（加盟国数は 155 か国・地域）。事務局より、今年はニュージーランドが中心となって太平洋小島嶼諸国に対する加盟の奨励活動が行われたが、来年はカリブ海でも同様の活動を行い、小島嶼諸国の加盟を促す予定である
旨、説明があった。
（２）2011 年度ＩＰＵ予算案- 2 -執行委員会より、ＩＰＵ事務局の提案した予算案よりも伸び率を抑えた、総額を約1,808 万スイスフラン（対前年比約３.２％減）、各国分担金の総額を 1,208 万スイスフラン（対前年比約０.３％増。そのうち、日本の分担金は 139 万 7,600 スイスフラン）とする予算案が提案され、承認された。
日本国会代表団は、アジア・太平洋地域グループを代表し、分担金総額が昨年とほぼ同一水準に抑えられた点を妥当としつつ、ＩＰＵ事務局において引き続き予算の効率的執行、経費削減等に努めるよう求める発言を行った。
（３）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・気候変動枠組条約第 16 回締約国会議の際の議員会議（2010 年 12 月６日、メキシコ、カンクン）
・第 124 回ＩＰＵ会議（2011 年４月 15 日～20 日、パナマ、パナマシティ）
・第 125 回ＩＰＵ会議（2011 年 10 月 16 日～19 日、スイス、ベルン)・第 126 回ＩＰＵ会議（2012 年３月 31 日～４月５日、ウガンダ、カンパラ)
・第 127 回ＩＰＵ会議（2012 年 10 月 21 日～26 日、カナダ、ケベックシティ）
４．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国：タイ）は 10 月３日に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）緊急追加議題
アラブ首長国連邦及びイランより提出されたパキスタンにおける洪水被害に対する支援について、議題案を一本化して推薦することとなった。
（２）2011 年度ＩＰＵ予算案
田城議員より、加盟国からの分担金について、ＩＰＵ事務局より１％強の増額が提案されていることに対し、各国における経済情勢が厳しい中で一層の予算増額の抑制に努めるべきである旨発言し、各国より賛同を得た。
（３）次回会合議長国
ベトナムが次回会合の議長国になることが確認された。
５．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：インド）は 10 月３日のＡＳＥＡＮ＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告- 3 -本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本グループ代表執行委員であるＴ・ニェム執行委員（カンボジア）、Ｎ・クアン・スアン執行委員（ベトナム）から報告が行われ、出席できなかった陳永執行委員（韓国）から報告文書が配布された。
（２）緊急追加議題
アラブ首長国連邦及びイランより提出されたパキスタンにおける洪水被害に対する支援について、議題案を一本化して推薦することとなった。
（３）2011 年度ＩＰＵ予算案
二之湯議員より、加盟国からの分担金について、ＩＰＵ事務局より１％強の増額が提案されていることに対し、各国における経済情勢が厳しい中で一層の予算増額の抑制に努めるべきである旨発言したところ、本グループを代表し、日本が６日の評議員会にて予算案に関して発言することが決定された。
（４）次期議長国インドネシアが次期議長国となることが確認された。
６．その他
日本国会代表団は、各会議の合間を縫って、インドネシア、インド、オーストラリア、ロシア、フィリピン及び韓国の各代表団等と懇談の機会を持ち、相互理解及び友好親善の促進に努めた。

- 4 -別別添１添第 123 回ＩＰＵ会議採択決議
自然災害、特に洪水に見舞われたパキスタンに対する国際的な救援活動を支援するための迅速な行動（2010 年 10 月６日（水）、本会議にて全会一致で採択）
第 123 回ＩＰＵ会議は、（１）災害の頻度、強度及び影響の増大が人々の生命及び生活並びにミレニアム開発目標の達成に対して重大な脅威を及ぼすことを確認している、第 122 回ＩＰＵ会議（2010 年、バンコク）で採択されたハイチ及びチリにおける地震に関する決議を想起し、（２）また、各国が災害防止の取組に関する協力を更に強化することを提案している、
第 112 回ＩＰＵ会議（2005 年、マニラ）で採択された自然災害に関する決議を想起し、（３）さらに、自然災害に際しての人道援助の強化に関する過去の国連総会決議、とりわけ国際社会、特にドナー国、国際金融機関及び関連する国際機関、民間企業並びに市民団体に対し洪水の悪影響を軽減させ、中・長期的な復興・再建のニーズを満たそうとするパキスタン政府の努力に対する十分な支援及び援助を提供するよう強く要請する決議 64/294（2010 年８月 24 日）を想起し、（４）国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）によって提供された国際的な行動枠組及び 2005
年の防災世界会議の主要な成果である兵庫行動枠組 2005-2015 に留意し、（５）また、援助資金が最も必要とされている場所に届き、自然災害に対して国際社会による迅速かつ調整された対応がとられることを確保するためのメカニズムとしての国連中央緊急対応基金の創設に関する第 46 回国連総会における決定に留意し、（６）関連する社会的・人道的分野における国際・地域議会間組織の役割の増大にかんがみ、自然災害の軽減に際しての国際的な議会間協力の重要性を強調し、（７）自然災害の犠牲者が経験する苦難－人命の喪失、難民の流出、住民の集団移動、物理的・経済的な破壊－を深く懸念するとともに、こうした懸念が、人間の苦難を軽減し、復興・再建を加速することを目的とした国際的な議会間協力を促進す- 5 -ることにつながるべきであることを考慮し、（８）パキスタンでの洪水によって 2,000 を超える人命が奪われ、200 万人が避難し、物理的損害及び結果としての経済的損失が莫大であることを考慮し、また、パキス
タン政府の推計によれば、2,000 万人を超える人々が家を失い、180 万戸を超える家屋が損壊し、3,000 人が負傷し、40 基の橋が損壊し、200 万ヘクタールの農地が泥にまみれ、130 万ヘクタールの作物が破壊され、120 万頭の家畜が溺死し、350万人が職を失い、1,300 の学校及び 5,000 の医療施設が被害を受けたことを考慮し、（９）他の乾燥地帯における豪雨が引き金となったかつてない洪水によって発生した大規模な破壊及び人命の損失は、気候変動の悪影響及びこうした変化に対する国家の脆弱性の増大を反映していることに留意し、（10）また、多くの被災国の災害対処能力、特に被災者に対して食料、医薬品、避難所及び医療を提供する能力を超える影響を及ぼす人的災害及び自然災害が増加し、より複雑化していることに留意し、（11）災害に見舞われた人々や社会、特に大規模な損害、命や財産の喪失、集団的な苦難を経験している洪水に見舞われたパキスタンの人々に対し、心からの同情の念と連帯を表明し、（12）最近発生した災害が人々の日常生活に与える悪影響を食い止めようとするパキスタン政府の取組を称賛し、
１．国際社会、特にドナー国、国際金融機関及び関連する国際機関、民間企業並びに市民団体に対し、パキスタン政府に十分な支援及び援助を提供し、また、パキスタンの債務に関する債権放棄及び／又は債務繰延べ、パキスタン経済の復興のための市場アクセスの提供、並びに中・長期的な復興・再建プロジェクトに対する投資のような迅速な手段を講じることにより、洪水の悪影響を軽減するよう強く要請する。
２．国際・地域議会機構、国連諸機関及び関連する地域・国際機関に対し、各自の取組を倍加し、パキスタンの洪水によって発生した損害及び洪水の潜在的危険性、並びにパキスタンが今次災害を克服することの必要性に関する認識を向上させるためのプログラムを作成するよう訴える。
３．大災害へとつながりかねない自然災害に見舞われた人々、とりわけ最近発生した壊滅的な洪水の結果として重大な損害を蒙ったパキスタンの人々のニーズに- 6 -応えるための国際社会、特に国連による迅速な対応の重要性を強調するとともに、すべての潜在的な利害関係者に対し、こうした大災害に見舞われたすべての人々に人道援助を提供するよう強く要請する。
４．関連する国連機関に対し、パキスタン当局によって特定されたニーズを考慮に入れるよう要請するとともに、国際金融機関、特に国際通貨基金、世界銀行及びアジア開発銀行、並びに各国政府に対し、パキスタンの洪水被災地域の人々のニーズに応えることを目的とした取組への更なる貢献を行うよう要請する。
また、パキスタン政府に対し、再建が成功裏に行われるよう、金融・経済改革の導入のための自らの取組を継続するよう奨励する。
５．国際社会に対し、国連によって創設されたパキスタン緊急基金に貢献すること及びＵＮＣＥＲＦに配分される予算を増額することによって迅速かつ適切な対応を行うよう要請するとともに、ドナー国に対し、この基金のために、信頼のできる多様な出資金を確保するよう要請する。
６．各国議会に対し、京都議定書や気候変動に関連する他の協定等の国際約束の遵守を優先的に行うよう自国政府に働き掛けることを要請する。
７．また、各国政府に対し、十分かつ使い勝手のよい資源を基金及び災害援助の提供に関係する国連機関へ提供するよう要請するとともに、ＩＰＵに対し、緩和、予防及び備えを包含する災害リスク軽減に関する議会プログラムを作成することにより、この分野における国連の取組を支援するよう要請する。
８．すべての国の政府に対し、自国の国際的な救援・再建・復興活動を、各国政府間において及び人道機関との間で更なる調整を行い、国民意識、教育及び訓練を通じて災害リスク軽減に対する人々の理解を向上させるための具体的な措置を講じるよう奨励する。
９．各国議会に対し、自国政府－議会の立法・監視役割を通じて－、国連及びその専門機関、並びに関連するすべての地域・国際機関に、特に国連人道問題調整部、国連開発計画（ＵＮＤＰ）及びＵＮＩＳＤＲによって開始された「防災のための能力開発イニシアティブ」（Capacity for Disaster Reduction Initiati
ve：ＣＡＤＲＩ）に基づいて、災害リスク軽減戦略を策定し、関連技術の交換を促進し、早期警戒システムを構築し、及び迅速対応メカニズムを開発することを働きかけるよう要請する。
10．国連に対し、会議期間のうちの１日はＩＰＵ主催の議員会議に充てるという条- 7 -件で、パキスタンの洪水被災地域の復興・再建に関する国際会議を開催するよう要請するとともに、国連事務総長に対し、この目的のために必要な措置を講じるよう要請する。
11．すべての国に対し、予見できない事態に対処するための戦略の枠組みの範囲内で行動し、また、グローバルな安全保障を確保する必要性に照らし、予期せぬ災害や事態に即時に対処することができるグローバルな基金を創設するよう求める緊急要請をここに発表する。また、ＩＰＵに対し、この重要な問題のフォロー及びそうした基金の創設を促進・監視するための委員会を設置するよう強く要請する。
12．ＩＰＵ事務総長に対し、本決議の履行に関して、第 124 回ＩＰＵ会議において報告するよう要請する。

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