資料４－１

浜通り地域等の産業復興に向けて2024年８月2０日
福島県商工労働部

福島県
復興シンボルキャラクター
キビタン

１．企業誘致、産業・生業の再生、被災求職者等の就業促進

1

背 景 ・ 課 題 福島県の製造品出荷額等は震災と原子力災害の影響により大きく減少した。
 これまでの取組により、県全体の製造品出荷額等は震災前の水準まで回復したが、双葉郡における製造品出荷額等は震災前の４分の１にとどまっている。また、就業者数は震災前の水準まで回復しておらず、特に双葉郡において厳しい状況にある。
 第２期復興・創生期間以降の5年間においては、地域の実情や市町村の意向を踏まえつつ、産業・生業の再生や、まち機能の回復に集中的に取り組む必要がある。
製造品出荷額等の推移※震災前を100％とする

114.2％

全国

県全体：震災前の水準まで回復した

福島県
双葉郡

100.9％

必要とされる取組
整備が進む産業団地への戦略的な企業誘致や働く場の確保、事業再開や創業支援の促進に向けた取組が必要である。
また、被災地域への避難者への帰還を促すため、安定的な雇用の場の確保に向けた取組が求められる。

23.1％

双葉郡：震災前の４分の１程度

戦略的な企業誘致の促進
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

双葉郡商工会会員事業所の再開状況
100 （％）

75
立地環境等をPRする
企業立地セミナー

企業立地補助金による企業立地支援（浜通り）
・指定企業数：累計398社
・雇用創出数：累計4,466人

62.9

66.2 70.4

74.0

81.6

85.6

87.4

50
25

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金や税制等の優遇制度を活用した企業誘致による産業集積の推進

産業・生業の再生・帰還等により事業再開を希望する事業者の産業・生業の再建や生活環境の整備に合わせた創業によるまち機能の回復
・国、県、民間企業が一体となって活動する「福島相双復興官民合同チーム」による事業者の自立再建に向けたコンサルティング支援、人材確保・販路開拓支援

被災求職者等の就業促進

0

29年

30年

R1年

R2年R3年

R4年

R5年

出典：福島県商工会連合会「避難地区再開事業所数」

・被災求職者の就業を促進する事業の継続及び労働者の雇用環境の改善への支援

２．研究開発等の推進・産業集積の促進

２

背 景 ・ 課 題 震災と原子力災害より失われた浜通りの産業と雇用の再生を目指す福島イノベーション・コースト構想を実現するため、イノベ重点６分野※において研究開発を推進し、実用化から事業化に向けて取組を進めている。
※ ロボット・ドローン、航空宇宙、廃炉、医療関連、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業

 これまでの取組により徐々に実用化件数は伸びており、世界から注目される開発が福島の地で生まれるなど、着実に成果は現れている。また、県内企業の成長に加え、全国からスタートアップ等を呼び込むことで、浜通り地域の活性化や新たなビジネスの創出につなげているところ。
 第２期復興・創生期間以降の５年間においては、産業復興を加速させる必要があることから、スタートアップ等の呼び込みから実用化、事業化まで一貫した支援を集中的に実施し、産業集積を促進させる必要がある。
地域復興実用化開発等促進事業
浜通り地域等において実施される実用化開発等に必要な費用を支援【実用化開発件数：累計243件（H28～R5）】【福島イノベーション・コースト構想の重点分野における事業化件数：累計119件（H28 ～R5）】①自走式ロープウェイの実用化に向けた開発①自走式ロープウェイを中核とした低コスト・無人型新都市交通システムの開発【Zip Infrastructure株式会社（南相馬市）】

必要とされる取組
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて第３期は集中投資が必要である。
新たに100社以上のスタートアップ等の呼び込みを目指し、スタートアップ支援から実用化開発支援、事業化支援まで一貫した取組を行う必要がある。

研究開発等の推進・産業集積の促進②耐放射線カメラ等の開発②人工衛星搭載用の撮像素子開発と製品化開発およびその試験工程の構築【マッハコーポレーション株式会社（南相馬市）】

イノベーション創出プラットフォーム事業＜Fukushima Tech Create＞

Fukushima Tech Create2024
成果報告会

浜通り地域等で起業・創業を目指す企業に対し、事業者のステージに応じた伴走支援によるアイデアの具現化、実証費用等の補助、地元事業者との連携体制の構築等を一体的に支援することにより、新たなビジネスを創出【採択件数：累計151件（R2～R５）】

・地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を支援
・実用化開発を行う事業者に対して課題の抽出やコンサル支援等の伴走支援を実施することにより、実用化・事業化を促進
・浜通り地域等へ進出した企業の定着に向けて、地元企業等と地域外企業とのマッチングを実施
・イノベ地域への視察ツアーなどを通じてスタートアップ等を呼び込むほか、アイデアの具現化から実用化まで一体的に支援
・浜通り地域等における特許料の特例や早期審査制度などにより、イノベ地域における知的財産戦略を推進
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金や税制等の優遇制度を活用した企業誘致による産業集積の推進（再掲）３．成長産業の育成・集積（ロボット・ドローン、航空宇宙、廃炉、医療関連）

３

背 景 ・ 課 題 福島ロボットテストフィールドを中心にロボット・ドローンの研究開発や実証が進むほか、今後、数十年続くとされる廃炉産業において県内企業の成約件数が増加するなど、成長産業の育成・集積に向けて着実に成果が現れている。
 第２期復興・創生期間以降は避難者が帰還し、産業復興が加速するタイミングであることから、重点６分野における各取組を加速させ、国、県、市町村及び関係機関が一体となって福島イノベーション・コースト構想の一層の推進を図っていく必要がある。
ロボット・ドローン、航空宇宙◆福島ロボットテストフィールドの利活用促進
福島ロボットテストフィールドを核とした関連産業の集積
活用事例：1,034件（R6.7.31）
来訪者数：110,700人（R6.7.31）

福島ロボットテストフィールド

福島イノベーション・コースト構想の重点６分野に位置付けられているロボット・ドローン、航空宇宙産業、廃炉関連産業、医療関連産業の育成・集積に取り組む必要がある。

◆県内企業の参入支援
現地見学会やマッチング会の開催、資格取得に係る経費の助成等により、廃炉関連産業への参入を促進する。
マッチング件数：458件◆ロボット関連産業の育成・集積必要とされる取組

廃炉

ロボット・ドローン、航空宇宙
現地見学会○ふくしまロボット産業推進協議会
ロボット関連産業の集積と取組の拡大を目的に設立されたふくしまロボット産業推進協議会の活動を通じて、県内企業の参入支援や関係機関等とのネットワーク構築に取り組む。

医療関連

協議会員数：429企業・団体（R6.7.31）◆医療機器関連○ロボットフェスタふくしまの開催

R5出展者：74企業･団体
来場者：約5,500名

ロボットフェスタ
ふくしま

安全性評価試験及びﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ•(医療･看護)の利用件数：279件(R5実績)

センターにおける医療トレーニング

福島県立医科大学に対し、抗体医薬等の研究開発を促進する拠点の形成及び運営等に要する経費を支援。

◆航空宇宙産業の育成・集積○航空宇宙フェスタふくしまの開催
航空宇宙産業の普及啓発、取引拡大を促進するため、展示会「航空宇宙フェスタふくしま」を開催（ロボットフェスタと併催）。
R5出展者：56企業･団体
来場者：約5,500名

廃炉

医療関連産業を推進する拠点「ふくしま医療機器開発支援センター」の運営体制を強化。

ロボット関連産業の普及啓発、取引拡大を促進するため展示会「ロボットフェスタふくしま」を開催（航空宇宙フェスタと併催）。

航空宇宙フェスタ
ふくしま

ＴＲセンターから独立したベンチャー企業･関連団体等における雇用者数：76名(R6.4.1)

・福島ロボットテストフィールドを活用したドローンや空飛ぶクルマの実証試験等の誘致
・福島県産ロボットの利活用促進
・展示商談会等を通じた企業の参入・取引拡大支援

ＴＲセンター浜通り
サテライト・マッチングサポート事務局の運営や現地見学会、マッチング会の開催による県内企業の参入支援
・地元企業の技術力向上や資格取得支援

医療関連
・ふくしま医療機器開発支援センターを活用した研究開発の促進、医療関連産業の集積
・医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターを活用した研究開発の促進、ベンチャー企業の設立促進

４．成長産業の育成・集積（再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現）

４

背 景 ・ 課 題 福島イノベーション・コースト構想におけるエネルギー分野の取組を加速し、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指すため、2016年に国において福島新エネ社会構想が策定された。
 福島新エネ社会構想の第２フェーズ（2021～2030）においては、「再生可能エネルギー」と「水素」の更なる導入拡大と社会実装を目指すこととしており、第２期復興・創生期間後の５年間において、重点的に取組を進める必要がある。
導入目標
指標

目標

現況

県内エネルギー需要に対する再エネ導入量

100％(2040年頃)

52.1％(2022年度)

県内電力消費量に対する再エネ導入量

100％(2025年度)

96.2％(2022年度)

定置式水素ステーション
整備基数

20基
(2030年度)

4基(2022年度)

産業集積必要とされる取組◆再エネ・水素関連技術の開発、事業化、販路拡大、海外展開を推進◆太陽光発電等のリサイク
ルの推進

福島新エネ社会構想を実現するため、再エネの導入拡大、関連産業集積に向けた取組が必要である。
また、同構想において、水素の実証や導入等の推進が明確に位置付けられていることから、福島県が水素先進県となることを実現するための取組が必要である。

再エネの導入拡大、関連産業の集積

再エネ展示会ＲＥＩＦふくしま

水素社会の実現

・県内全域における再生可能エネルギーの更なる導入拡大
・関連産業の育成･集積に向け、県内企業のネットワーク構築から新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大を含む一体的・総合的な取組
・産総研福島再生可能エネルギー研究所による被災地企業への技術開発支援

水素先進県の実現に向けた取組

水素ステーション（出典）日本エア・リキード合同会社ＨＰ

・水素の製造量拡大に向けた取組（水素をつくる）
・効率的・安定的な水素供給・貯蔵に向けた取組（水素をはこぶ・ためる）
・水素利活用の飛躍的な拡大に向けた取組（水素をつかう）
・県内大学等と連携した水素関連人材の育成・研究活動
・水素関連産業の育成及び集積や福島発の取組等の国内外への発信
・街中における水素貯蔵施設の貯蔵上限の緩和

5５．国内外からの観光誘客の促進
背 景 ・ 課 題 震災・原子力発電事故で落ち込んだ観光客や教育旅行の入込数は回復基調であるものの、震災前の水準まで回復しておらず、特に浜通り地域の回復が遅れている。
 観光は復興を牽引する産業のひとつであり、居住人口が減少した浜通り地域において、観光誘客を図り、交流人口を拡大することは、復興に向けた重要な課題である。
ホープツーリズム実施状況の推移

入込数の推移＜福島県観光客入込状況＞（単位：万人）6000 5,622 5,717
5000

5,0314,831

福島県のオンリーワンコンテンツである
ホープツーリズムをはじめ、様々な誘客促進事業に取り組む必要がある。
また、令和４年度に作成した交流人口拡大に向けたアクションプランに基づき、交流人口・消費の拡大に取り組む必要がある。

がっ こう すう

5,634

5,449
5,633
5,276

4000
4,445

3000
3,521

2000

ねん

4,689

震災前比

浜通り
60.3％

83.4%

4,769
3,619

必要とされる取組

3,545

(年)

0
グラフ出典：福島県観光交流課「福島県観光客入込状況」（単位：千人泊）710 674

800
600
400

240

319 351

381 435

488 518 517
震災前比

20099

222

53.2%
教育旅行

ホープツーリズムの様子(年度)

グラフ出典：福島県観光交流課「福島県教育旅行入込調査報告書」（単位：%）＜外国人延べ宿泊者数＞

400
全国

300
100

120
65 92

233 246

280 321 389

100

交流人口・消費の拡大

59
162

205
61

13

・効果的な誘客促進事業（浜通りブルー・ツーリズム、エクストリームツーリズム、発酵ツーリズム、グリーン・ツーリズム等）の展開
・継続的な情報発信・営業活動による教育旅行の誘致
・台湾、ベトナム、タイ、米国及び豪州をターゲットにした誘客促進や個人旅行客への対応強化等によるインバウンドの誘客

浜通り地域等への交流人口･消費の拡大

206%

福島県

82 11028 33 36 43 55

365
震災前比

162

100
0378

132

0200

国内外からの誘客促進
2023年度ホープツーリズム
参加件数過去最高＜福島県への教育旅行の状況＞

52
206

23 36
誘客コンテンツの開発(年)
グラフ出典：観光庁宿泊旅行統計調査

交流・関係人口拡大に向けた情報発信

・浜通りならではの「食」や「海」等の観光資源を活用した誘客コンテンツ開発や広域マーケティング等の取組
・交流人口拡大に向けたアクションプランを着実に実行するための取組