令和２年度事業報告（R 2. 4. 1～R 3. 3.31）
事業の推進に当たっては「暴力のない日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」に寄与するため、県警察及び県弁護士会並びに各地域・職域の暴力排除組織等関係機関と緊密に連携し、次の１２事業を積極的に推進した。
１ 広報啓発事業

１「第２９回暴力追放岐阜県民大会」の開催
令和２年９月１４日、岐阜県警察本部において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、暴追センター副会長（警察本部長）、同理事長、専務理事、参与、弁護士会会長のみ出席し、暴力追放功労団体（個人）の表彰式等式典のみ開催
２ 広報啓発宣伝活動(1) 広報資料等の作成、配布○機関紙
・暴追ネットワークＮｏ．５６
２，０００部（ R2.7 ）・暴追ネットワークＮｏ．５７
１，８００部（ R3.1 ）○「暴追だより」№１１８号、№１１９号、№１２０号、№１２１号、№１２２号、№１２３号を延べ５，４００事業所等へ発信○小冊子・撃退マニュアル令和２年度版
２，０００部・不当要求対応要領 行政対象暴力編
２，０００部・不当要求対応要領 医療機関編
１，０００部○カレンダー（暴力団対応要領１０則）
６，５００部○クリアファイル
２，０００部(2) 図書の購入配布
・教本冊子「企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢」１，５５０部
・教本冊子「不当要求防止責任者教本」
１，１５０部(3) ビデオ、ＤＶＤの購入と活用（講習、貸出等）
・暴力追放ＤＶＤ１種類２本購入
保有４１種類９３本・責任者講習で上映２８回、研修会へ貸出１１回(4) 啓発グッズの作成，配布
暴追意識を広く浸透させるため、マスクケース（紙マスク入り）に標語を印刷したチラシを同封したもの７００セット作成し、研修会等で配布

２ 地域・職域支
援事業

１

地域、職域暴排組織に対する活動支援(1) 地域暴力排除組織７組織（「岐阜地区」、「山県市」、「瑞穂・本巣・北方地区」、「養老・上石津地区」、「東濃西部地区｣、「高山・白川地区」、「飛騨市」）に対して、助成金の交付、指導等を行い、自主暴力排除活動を支援

(2) 羽島市新庁舎建設事業における暴力団等排除協議会の設立等を支援した（７月１０日設立）
２ 各種団体、企業等の暴力排除活動に対する支援(1) 不当要求対応マニュアル等の資料提供(2) 暴力追放ＤＶＤの貸出
１１回(3) 企業や団体等が行う研修会等に講師を派遣し暴排講話等を実施
３５回
３ 暴力相談事業

１

常設暴力相談事業
令和２年中に１，１１９件の暴力相談を受理、その内容及び処理状
況は別紙「暴力相談受理状況（令和２年）」のとおり● 暴力相談受理件数の推移
年

2324252627282930

R1

R2

件数

603604609

620

636

782

923

918

976

1,119

２

法律相談事業
毎週水曜日の午後２時から、暴追センター第１ビルの暴追センター事務所において暴力追放相談委員（暴追センター委嘱の弁護士）による法律相談を実施（暴追センター相談委員同席、実施回数５０回、延べ弁護士９５名、延べ相談委員５０名、相談受理件数９件）

４ 少年対策事業

１ 少年に対する暴力団の影響排除活動(1) チラシ「少年を暴力団から守るために」を作成し、少年に対する影響の排除に関する広報を実施(2) 警察本部生活安全部少年課と合同で、少年指導委員及び関係団体等に対する研修会を開催

５ 暴力団離脱者社会復帰支援事
業

１ 暴力団離脱者社会復帰支援事業の促進(1) 暴力団離脱者の社会復帰に係る広域協定に参加する３５都府県との情報共有と連携の実施(2) チラシ「暴力団離脱者の支援活動」を利用した社会復帰事業の広報の実施
２ 暴力団員の組織離脱相談を通じての離脱促進
離脱相談受理 １件
３ 離脱者雇用企業に対する給付金の交付交付事案無し

６ 公安委員会受託事業

１

法定責任者講習の実施
行政、金融、保険、建設及び販売等の事業所から選任された不当要求防止責任者に対し、合計２８回１，００３名に講習を実施
２ 行政機関に対する講習の実施
行政対象暴力対応講習を５回、１８７名に対して実施
３ 法定責任者講習に準じた講演・講習の実施
自治体、金融機関、建設業、警備、サービス業などの事業者、団体に対し、センター独自の講演・講習を１５回実施

７ 不当要求情報管理機関援助事業

１

情報支援活動
不当要求情報管理機関である競馬保安協会（笠松駐在事務所）、日
本証券業協会及び預金保険機構と常時被害防止について情報交換等を実施

８ 被害者保護救済事業

１

９研修事業

１

10 暴力団調査研究事業

１

訴訟費用貸付及び見舞金支給事業
令和２年度中の訴訟費用の借入れ申し込み及び見舞金支給の該当事
案は無し
２ 被害者等保護支援事業
相談者の要望に基づく民暴弁護士の紹介及び訴訟対応事案は９件
３ 暴力団組事務所使用差止請求
当該事案に対する相談や申出は無し
少年指導委員に対する研修
令和２年７月３日、警察本部において少年指導委員（「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」によって設置）をはじめ関係団体等に対し、少年に対する暴力団の影響排除活動に必要な知識、要領の習得・研修を警察本部生活安全部少年課と合同で実施
２ 行政を対象とした不当要求排除対策研修会の開催
令和３年１月２５日、警察本部において地方公共団体の危機管理担
当者を対象とした不当要求対策研修会を実施
実態把握のためのアンケート調査の実施
不当要求防止責任者講習の受講者１，００３人に対し、暴力団等からの不当要求の実態、暴力排除意識の広がり及び不当要求防止責任者としての対決意識等についてアンケート調査を実施
調査結果は、別紙「責任者講習時におけるアンケート調査結果（令和２年度）」のとおり
２ 情報の収集、調査及び提供(1) 「公知情報検索システム」の効果的運用等により、反社会的勢力等に関する情報を提供(2) 新聞、雑誌等の刊行物、暴力相談やアンケート調査の分析等により、暴力団及び暴力団員等に関する情報の収集、調査及び管理を行うとともに、暴力団排除及び被害の未然防止のための情報を提供
３ 暴力団等「反社会的勢力」の活動実態の把握と対応研究
暴力団をはじめとした反社会的勢力の情勢と対応に関する情報交換研究を岐阜県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター及び県警と適宜実施
４ 情報公開の実施(1) 当センターの「情報公開に関する規程」に基づき、県民の理解と信頼を深めるため、事業計画・事業実施結果等の情報を、ホームページ（https://gifu-b.sakura.ne.jp）及び暴追岐阜ネットワークで公表(2) 令和２年度に情報公開請求申請は無し

11

暴力団対策
功労 者 等 表 彰事業

１

県民大会表彰第２９回暴力追放岐阜県民大会において、暴力追放活動に功労のあった個人、団体に対して実施
・知事・警察本部長連名表彰
暴力追放功労個人４名
団体１団体
・暴追センター理事長感謝状
暴追センターへの寄附
個人３名
企業５社
２ 中部管区表彰
中部ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会において、暴力追放活動に功労のあった個人１名・暴排協議会１団体が、中部管区警察局長・中部ブロック暴追協議会会長の連名表彰を受賞
３ 全国表彰令和２年度全国暴力追放運動中央大会において、暴力追放活動に功労のあつた個人２名が、警察庁長官・全国暴力追放運動推進センター会長の連名の金賞及び銅賞を受賞

12 日常生活の平穏確保等事業

１ 暴追センター第１ビル管理規約に基づく集会の開催
暴追センタービル管理規約に基づく「第８回集会」を開催し、管理状況の報告について承認可決