令和２年度事業報告

公益財団法人国際人材育成機構

令 和 ２年 度 事 業 報 告

はじめに
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。
）は、平成３年１２月の設立以
来、開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するため、開発途上国からこれまで６０，０００名を超える外国人技能実習生（以下「実習生」という。
）を受入れ、また、開発途上国への企業進出支援、青少年交流事業を実施してきた。
しかしながら、本年度は世界的なコロナウイルス感染拡大に伴い、各国とも厳しい感染防止措置と出入国制限が実施されており、これらの事業の実施に多大な影響及ぼして事業の柱である実習生の受入数が大幅に減少したところである。
当機構では現下の情勢を踏まえて、コロナ禍の厳しい事業環境、特定技能制度の導入、共生社会の実現等に対応するために中期計画と長期ビジョンを策定した。
また、事業運営に係る事務管理において、コンプライアンス上の問題が確認されたことから、事業執行体制及び内部規程等の改善を図り、コンプライアンス重視の事業運営を行ってきた。
以下、本年度に実施した事業について報告する。

記
１ 中期事業計画と長期ビジョンの策定
コロナ禍の厳しい事業環境に対応した費用構造改革、特定技能の導入等の業務推進、人事制度改革、適正人員体制の確立、基幹業務システム等の再構築、派遣国構成比率見直し等の明確化のため、本年 10 月に「中期事業計画２０２５とＩＭ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」を策定し、役職員に当機構の理念の徹底と実現目標の明確化を図った。また、当該計画実施のための体制づくり、システムの見直し検討、諸規程の整備を行った。

２ コンプライアンスの確立
事業運営に係る事務管理において、前役員に関わる特定の企業との取引に対するコンプラ
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イアンス上の問題点が確認されたことから、次の事項について改善して再発防止を図って、コンプライアンス重視の事業運営に当たってきた。
① コンプライアンス室の設置② 内部通報制度、ハラスメント防止体制の確立③ 監査体制の充実④ 役職員の権限規程、役員の任期制限規程等の整備⑤ 役員会、部内幹部職員の会議等の活性化⑥ 法人理念の再確認

３ 実習生受入事業及び職業紹介事業
開発途上国の若者の人材育成等のため、インドネシアをはじめとする派遣国と継続的に協議を行い、派遣国が実施する実習生候補者の選抜について、適正かつ厳正に実施されるよう積極的に支援して実習生受入事業を実施した。本年度の実習生の年間受入数４，１３０名の計画に対して、製造業、建設業、介護事業所からの多数の受入申込みがあったものの、外国人の入国規制により計画数を８８％下回る５０９名の新規の実習生の受け入れに留まった。
（１） 実習生受入に係る各種申請手続き等の支援実習生として入国し適切に技能実習を行うために必要な外国人技能実習機構への申請手続き、出入国在留管理庁への在留関係諸申請、駐日大使館への在留届等の手続支援を行った。
また、実習生の「技能実習２号」及び「技能実習３号」への移行に伴う技能検定の受検申請手続等の支援を行った。
さらに、技能実習を修了したがベトナムへの定期便が欠航となり帰国が困難となったベトナム実習生に対して、実習生保護のため特別に一時的な在留資格を認める「特定活動」への移行支援を行った。
（２） 実習生に対する講習の実施
ア 入国前講習
派遣国が実施する事前講習について、現地駐在員事務所と各派遣国労働省等との連携の強化、現地日本語教師の教授能力の改善の支援を行った。特に次の事項を重点と2した。
① ロールプレイング（役割演技）訓練を取り入れた聴解力の向上による実践的な日本語能力の向上② 建設関連職種（鉄筋、型枠、とび）の特別講習による職種のミスマッチの防止③ 日本語能力不足、技能実習意欲の欠如等に対する厳しい合格基準による選別
イ 入国後講習
入国直後の実習生を対象に、隔離期間中の入国後２週間はオンラインにて日本語教育、法的保護、安全衛生教育等の講習を行い、隔離解除後は、技能実習の効果をあげるため対面による日本語教育のほか日本の風習、習慣と法定の特別教育を含む講習を行った。
集合講習期間の実習生の感染症の予防対策は従来から慎重に対応しているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、手洗い、マスク、発熱時の隔離をさらに徹底した。
介護実習生については、外部専門家により、介護の基本的な実技の講習を実施した。
なお、新規入国の実習生及び在留中の実習生を対象に、企業引継前又は引継後に受入企業の要請に応じて技能講習資格を習得させるための受講支援を実施した。
（３） 説明会（セミナー）等の開催
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々を集めたセミナー等の開催は困難となり、当年度におけるセミナー、講演会は中止となった。それらを補うため、ホームペー
ジに受入企業に向けて、「技能実習制度の適正な運用について 〜外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の実施事項等の留意点〜」と題する研修教材を掲載、法令遵守と技能実習制度の活用と適正実施を周知した。
（４） 適正な技能実習環境の整備
ア 受入企業に対する訪問指導（ア） 「技能実習１号」の期間中のみならず「技能実習２号」及び「技能実習３号」の期間中も新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ訪問指導を実施し、受入企業に対し適正な技能実習の実施と労働関係法令の遵守を指導した。また、建設就労者受入事業等を併せ実施する受入企業に対しても上記同様に的確な対応に努めた。その他、５月の連休、お盆休み、年末年始の休暇休業等の前に、3

季節の注意事項とともに失踪防止、交通安全と事故防止等、日常生活の支障となる事柄を防止するための指導文書を実習生及び受入企業に配付した。
（イ） 実習生の失踪の防止については、我が国の社会と産業の健全な発展を妨げる重大な問題であることから、駐日大使館等との連携を強化しつつ実習生に対する指導・啓発を積極的に実施した。失踪者数は前年度比６０％減の２４人となった。
（ウ） 受入企業に対し、実施状況報告書の作成を指導し、また、「優良な実習実施者」の判断基準となる技能実習２号での技能検定３級及び技能実習３号での技能検定２級の受検と合格についても指導した。
イ 監査の実施認定計画に則した技能実習の適正な実施及び実習生の保護に関する事項について、受入企業における３月につき１回以上の監査を実施した。備付用バインダーを活用した備付帳簿の管理徹底を指導した。また、不正行為の事実が判明した受入企業に対して臨時監査を実施し、受入企業に対し是正指示を行い、関係機関に報告した。
なお、各支局の適正な事業運営がなされるように指定外部役員による外部監査を３月につき１回行った。
ウ 受入企業総点検月間
受入企業総点検月間の実施については、本年度は５月に各受入企業で作成した実施状況報告の内容から法令遵守状況を点検し、必要な改善を指導した。
（５） 実習生への福利厚生
ア 火消スプレー等の配布
実習生が集う「休日のつどい」は新型コロナウイルス感染防止の観点から本年度は中止したが、これに替えて、実習生の福利厚生として安全衛生に関する指導文書及び「火消スプレー」を各宿舎に訪問する等して配布した。
イ 作文コンクール・ポスターコンクール
実習生の日本語能力の向上を図ること等を目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施し、６８０通の応募があり、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞２名、佳作３名、奨励賞１名、進歩賞１名を表彰した。多数の応募を奨励するため、各支4局で行う日本語講座等を通じ作文指導を行った。
また、年２回の日本語能力検定試験の案内を実習生に通知し、受験奨励を行った。
ポスターコンクールについては、災害や事故を防ぎ、日々健やかに実習できることを表現した標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」を実施
し、８１８作品の応募があり、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞３名、佳作４名を表彰した。
ウ 実習生向け情報誌「みんなのひろば」の発行
実習生の日本語能力の向上、地域社会との交流、健康や生活に必要な知識を学ぶ
ため、広報誌「アイム・ジャパンニース」の発行に合わせ、実習生向けの情報誌「みんなのひろば」を１１２号から１１６号の５回発行した。
エ 実習生のメンタルヘルスケア
実習生の相談に迅速に助言指導するため、各派遣国出身者をカウンセラーとして委嘱し、母国語による電話相談を実施した。また、本部に設置しているフリーダイ
ヤル電話により、本部職員により母国語による相談に応じた。
（６） 帰国実習生に対する就職支援
帰国実習生の就職促進については、派遣国労働省主催による集団就職面接会の支援、帰国後の就労状況の定期的な調査を行った。インドネシアにおいては、オンラインによる就職面接会を実施した。また、帰国実習生の起業による雇用機会の創出のため、「インドネシア研修生実業家協会(IKAPEKSI)」、タイの「アイム・ジャパン帰国実習生社長の会（IMTA）」と当機構駐在員事務所と連携して取り組み、また、ベトナムでも同様の組織化の支援を行った。
なお、帰国後の起業及び就職活動等に資するため、技能実習３号期間中に通信教育「チームリーダー育成講座」の受講を勧奨し、４５１名が受講中である。
（７） 広報活動の実施
アホームページリニューアルホームページを全面的にリニューアルし、技能実習制度を分かり易く解説するとともに、情報の質、量ともに拡充し情報発信力を大幅に強化した。

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広報誌の発行5当機構の事業と技能実習制度を広く周知し、技能実習制度の普及と理解促進のため、広報誌「アイム・ジャパンニュース」１７２号から１７６号を５回、各１５，０００部発行し、受入企業、関係団体に配布した、
また、派遣国の風習の理解を進め、実習生の日本での生活を支援するため、受入企業等に派遣国の休日・行事を記載したカレンダーを作成して同様に配付した。
（８） 実習生受入事業に係る職業紹介事業の実施
実習生候補者と受入企業との間の技能実習職業紹介事業を実施しているところ、派遣国等の協力を得て、雇用条件、就業環境等の資料を実習生候補者に提示し、実習生候補者が賃金、仕事内容等を理解して雇用のミスマッチを生じさせないよう努めた。
なお、受入企業の現地面接は、新型コロナウイルスの感染拡大により渡航ができない場合にオンラインによる面接の機会を設けた。

２ 開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（１） 調査・研究及び資料の提供
派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を調査収集し、これらの分析、取りまとめを行い、「海外投資情報」を６回発行し、会員企業、関係機関、関係団体に各２，５００部を配付した。
（２） 海外進出に関する相談・情報提供
会員企業等からの派遣国への海外進出の相談等については、最新の派遣国の経済・労働環境の情報提供、派遣国関係政府機関の紹介を行った。
（３） 講演会等の開催
会員企業、海外進出を検討している企業等を対象とする講演会（セミナー）については、派遣国の在日大使館と連携して「外国人材活用セミナー」と併せて、大使館職員を講師に経済・投資情報の説明が行われたが、本年度の開催回数については新型コロナウイルスの感染拡大もあり大幅に縮小した。
（４） 現地訪問団の派遣
現地訪問団の派遣については、３月に計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり本年度の実施を見送った。
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３ 開発途上国との青少年親善交流事業
国際的相互理解の促進を図ることを目的に日本と開発途上国の青少年の相互交流を行う人材交流事業を行ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大、我が国の入国制限もあり本年度の実施を見送った。

４ 建設・造船就労者受入事業及び無料職業紹介事業
我が国の建設需要に的確に対応するため、令和５年３月末までの時限措置として実施している建設・造船就労者受入事業については、派遣国の人材育成と企業ニーズに応えるため、建設就労者１２社４８名、造船就労者５社４７名（本年度末現在）の受入れを行っており、前述の３の技能実習受入事業と同様にコンプライアンスを重視して本事業を実施した。
また、建設・造船就労希望者と受入企業との間の無料職業紹介事業については、派遣国等の協力を得て技能実習修了者と受入企業との雇用関係の成立のあっせんを適正に実施した。

５ 特定技能外国人受入事業及び無料職業紹介事業開始準備
特定技能の在留資格に係る新制度の実施については、我が国の外国人材活用施策に協力し、また、受入企業のニーズに応じるため、事業開始の手続きを進めてきた。事業開始に必要な改正入管法に規定する「登録支援機関」の登録及び厚生労働大臣の「無料職業紹介事業」の許可を既に得ており、現在、内閣府に当機構の新規事業としての認定申請中となっている。

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