地方に立地する米英の資産運用会社

特集：地方再生と金融資本市場の活用

地方に立地する米英の資産運用会社
神山 哲也、岡田 功太、和田 敬二朗▮ 要 約 ▮
1.

先進国ないし大国には多くの場合、米国のニューヨークや英国のロンドンなどのように、金融センターと位置づけられる都市がある。これらの都市には、主要な銀行や証券会社などが集中しているが、その中で立地が分散し、例外とも言えるのが資産運用会社である。

2.

米国では、金融センターのニューヨークに立地している資産運用会社は、運用資産残高上位 100 社のうち 27 社のみであり、その他はニューヨーク以外に立地している。その背景としては、①長期投資重視の観点から金融センターと一定の距離を置くこと、②IT・低コスト重視の観点から地方に立地すること、③大規模な年金基金などが所在する資産運用センターとしてのボストン（マサチューセッツ州）及びカリフォルニア州に立地すること、などが挙げられる。

3.

英国においても、運用資産残高上位 30 社のうち 10 社がロンドン以外にある。
特に目立つのが、資産運用センターとして発展し、「英国版ボストン」とも呼ぶことのできるエジンバラである。

4.

日本は、メガバンクや大手証券だけでなく、資産運用会社も東京に一極集中している。しかし、国民の資産運用ニーズの複雑化・多様化に伴って資産運用会社も多様性が求められていく中で、自社の投資哲学や経営方針にあった形で、立地について柔軟に検討をすることも選択肢の 1 つとなろう。また、地方自治体にとっても、資産運用業界のような知識集約型ビジネスの誘致は検討に値しよう。

Ⅰ 総論
先進国ないし大国には多くの場合、金融センターと位置づけられる都市がある。例えば、首都機能と経済の中心地が別個になっている国では、米国のニューヨークや中国の上海、ドイツのフランクフルトなどがあり、首都機能と経済の中心地が同じ国では、日本の東京や英国のロンドンなどがある。これらの都市には、主要な銀行や証券会社、証券取引所などが立地しており、故に金融センターとなるわけであるが、その中にあって例外とも言えるのが資産運用会社である。

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もちろん、米国や英国でも、金融センターに立地する資産運用会社は多い。特に、ヘッジファンドのように短期の市場情報を利用する資産運用会社においては、ほとんどの場合、金融センターに立地している。しかし、それ以外では、最大手クラスの資産運用会社も含め、地方に立地しているケースが多く見られる。
資産運用業のビジネス・モデルは、日々刻々の価格動向等に対応するというよりも、ファンダメンタルなリサーチに基づいてポートフォリオを組んだ上で、長期的に成長を待つことが基本であることに加え、インターネットを通じた通信手段が発展し、物理的移動の利便性も増している現代社会では、敢えて高いコストを負担して金融センターに立地する必要性は必ずしも高くはないということなのかもしれない。
そこで以下では、米国と英国における資産運用会社の地方立地の事例について俯瞰してみたい。

Ⅱ 米国
米国の金融センターは、金融業界がマンハッタンのダウンタウンにある「ウォール街」と通称されることからもわかるように、ニューヨーク市（ニューヨーク州）である。市場時価総額が世界最大のニューヨーク証券取引所を始め、ゴールドマン・サックス、モルガ
ン・スタンレー、シティバンク、JP モルガン・チェースなどの大手金融機関、ドイツ銀行や UBS などの外資系金融機関は軒並みニューヨークに立地している。
他方、資産運用会社については、それ以外に立地していることが多い。もちろん、運用資産残高（以下、AUM）第 1 位のブラックロックの他、大手金融機関系の JP モルガン・アセット・マネジメントやゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなどニューヨークの資産運用会社もあるが、AUM 上位 100 社のうちニューヨークにあるのは 27 社のみである（2013 年末時点）。その他はニューヨーク以外にあり、資産運用会社が 1 社だけ立地している都市は 32 か所1、2 社だけ立地している都市は 4 か所、3 社だけ立地している都市は 3 か所と、資産運用会社が東京に一極集中している日本とは状況が大きく異なることが見て取れる（図表 1）。また、ニューヨークに本社を置く資産運用会社にしても、例えばブラックロックの運用資産の過半を占める ETF がサンフランシスコ（金融危機後

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資産運用会社が 1 社のみ立地している 32 都市は、アーリントン（バージニア州）、アップルトン（ウィスコンシン州）、ウィルミントン（デラウェア州）、ウィンストン・セーラム（ノースカロライナ州）、ウエストポート（コネチカット州）、ウッドサイド（カリフォルニア州）、オースティン（テキサス州）、オーバーランドパーク（カンザス州）、オールバニ（ニューヨーク州）、カンザス（ミズーリ州）、グリニッジ（コネチカット州）、サクラメント（カリフォルニア州）、サンタフェ（ニューメキシコ州）、サンマテオ（カリフォルニア州）、シーダーラピッズ（アイオア州）、ジャージーシティ（ニュージャージー州）、シャーロット（ノースカロライナ州）、シンシナティ（オハイオ州）、スタンフォード（コネチカット州）、スプリングフィールド（マサチューセッツ州）、セントルイス（ミズーリ州）、ツーソン（アリゾナ州）、デモイン（アイオア州）、デンバー（コロラド州）、ニューアーク（ニュージャージー州）、ニューポート
ビーチ（カリフォルニア州）、パサデナ（カリフォルニア州）、ハリスバーグ（ペンシルバニア州）、フェアポート（ニューヨーク州）、プリデス・クロッシング（マサチューセッツ州）、マルバーン（ペンシルバニア州）、ライ（ニューヨーク州）である。

地方に立地する米英の資産運用会社

図表 1 米国資産運用会社上位 100 社の所在地
都市名
ニューヨーク
ボストン
シカゴ
ロサンゼルスアトランタ
サンフランシスコボルチモア
ハートフォード
ピッツバーグミネアポリスミルウォーキーその他 32 都市

資産運用会社の数
2712753332222
1（注） 2013 年末時点。
（出所）インスティテューショナル・インベスターより野村資本市場研究所作成に買収した旧バークレイズ・グローバル・インベスターズの拠点）で運用されているように、機能ごとに地方分散している事例もある。
また、資産運用会社の数だけではなく、AUM 別でみてもニューヨークに一極集中していないことがわかる。上位 100 社のうちニューヨークの資産運用会社の AUM は約 11.4 兆ドルと約 30％を占めるが、残りの約 70％は、ボストン（マサチューセッツ州、約 6.6 兆ドル、約 18％）、マルバーン（ペンシルバニア州、約 2.3 兆ドル、約 6％）、ニューポートビーチ（カリフォルニア州、約 2 兆ドル、約 6％）と、各地域に分散している（図表 2、3）。このような資産運用会社の立地については、創業者の出身地や親会社の立地といった歴史的経緯もあるものの、その背景としては、①長期投資重視の観点から金融センターと一定の距離を置くこと、②IT・低コスト重視の観点から地方に立地すること、③資産運用センターとしてのボストン（マサチューセッツ州）及びカリフォルニア州に立地すること、が挙げられよう。以下では、各々について代表例を挙げてみたい。

１．長期投資重視の観点
長期投資を代表する資産運用会社として、ロサンゼルス（カリフォルニア州）に本社を構えるキャピタル・グループが挙げられよう。キャピタル・グループは、運用に関してだけではなく会社運営においても、長期的視点を徹底していることで知られている。まず、人事採用について長期雇用を是としており、即戦力を好む米国の金融機関には珍しく、中途採用より新卒採用をメインにしている。長期的にキャピタル・グループにおいてキャリアを形成してもらうため、数十回の面接を要して、専攻を問わずポテンシャルのある学生を採用している。そして、運用についても長期投資のスタンスを崩さない。キャピタル・グループの AUM は米国第 8 位（約 1.3 兆ドル、2013 年末時点）と大手だが、個人投資家

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図表 2 米国資産運用会社上位 100 社の AUM 別所在地
12345678910

都市名
ニューヨークボストン
マルバーン
ニューポートビーチ
ロサンゼルスシカゴ
ボルチモア
サンフランシスコ
アトランタ
ニューアーク
その他

AUM （10 億ドル）

シェア （%）

11412.4
6556
2281.1
2008.81708.8
1562.51411.9
1028
954
888.8
6812.8

31%
18%
6%
6%
5%
4%
4%
3%
3%
2%
19%

（注） 2013 年末時点。
（出所）インスティテューショナル・インベスターより野村資本市場研究所作成

図表 3 米国主要資産運用会社の分布（出所）野村資本市場研究所作成

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向けの株式ファンドは 14 本と規模の割には数が少ない。これは、流行に左右されることなく、一つのファンドを長期的に育てることを基本路線としているからである。金融の中心地であるニューヨークではなく、ロサンゼルスを本拠地として、場合によって過剰ともいえる情報の波から距離を置くことでキャピタル・グループは自社の哲学を一貫して守っていると言えよう。
また、いわゆる資産運用会社とは毛色が異なるが、長期投資の機関投資家としては、プライベート・エクイティ・ファームも挙げられる。プライベート・エクイティ・ファーム
は、投資対象企業の支配権を取得し、通常 3-5 年かけて収益性向上のための施策を講じた上で、当該企業を売却したり上場させたりする投資戦略を採る投資会社である。米国プライベート・エクイティ・ファームの最大手 3 社のうち、TPG がフォートワース（テキサス州）に、カーライル・グループがワシントン DC（コロンビア特別区）にあり、やはりニューヨークに拘っていない様子が伺える。

２．IT・低コスト重視の観点
このような長期投資の観点に加え、米国では、地方での立地を低コスト戦略に活かしている事例もある。その典型例が資産運用会社最大手の 1 つであるバンガードであろう。バンガードは、ペンシルバニア州の大都市フィラデルフィアの郊外マルバーンに広大な敷地を構える。プロダクトでは、低コストのインデックス・ファンドを中心とし、アクティブ運用に関してはファンド・マネージャーの銘柄選定を外部委託することによりコストを抑えている。IT の活用も重視しており、販売チャネルはインターネットを通じた直販であり、マルバーンの敷地内には先端 IT 技術の研究センターを擁する。
オースティン（テキサス州）にあるディメンショナル・ファンド・アドバイザーズも、1981 年に創設された比較的若い資産運用会社でありながら、低コスト戦略を軸に据えたユニークな展開を見せている2。同社は、数式に基づくクオンツ運用を駆使することにより、ファンド・マネージャーの銘柄選定に係るコストを低減している。こうした運用手法を新興市場でも実施しており、低コストと新興市場投資という他ではあまり見られない組
み合わせで、投資信託を販売するアドバイザーの間で最も人気の高い資産運用会社の 1 つとなっている。また、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの投資信託を取り扱うに当たり、全米各地の独立系フィナンシャル・アドバイザー（証券営業担当）に、はるばるオースティンもしくは創業の地であるサンタモニカ（カリフォルニア州）まで自費で訪問させ、短期の売買を推奨しないことを確認するなど、通常の資産運用会社と販社との関係とは異なる地位を築いている。なお、サンタモニカからオースティンに移転したのは2007 年であるが、その際、陣容を大幅拡大すること、地元の名門であるテキサス大学から優先的に採用することを打ち出している。
2

詳細については、神山哲也「独自の低コスト戦略で台頭するディメンショナル」『野村資本市場クォータ
リー』2011 年夏号参照。

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３．資産運用センターとしてのボストン及びカリフォルニア州
資産運用業は、一般的に人とカネが集まる場所において発展するが、その典型例がボストンであろう。ボストンは国際貿易港として栄えており、また、高等教育の中心地でもある。ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学など世界で有数の大学が点在し、数々のエリートを輩出してきた。歴史的に、資産運用に対するニーズだけではなく、それを担う人材も豊富であったことから、1924 年、ボストンにおいて米国初のオープンエンド型投信マサチューセッツ・インベスターズ・トラストが開発された。現在でもボストンは、ニューヨークに続いて全米第 2 位の規模を誇るなど、資産運用業界の中心地としてのプレゼンスを維持している（図表 2 参照）。独立系運用会社として著名なフィデリティ・イン
ベストメンツ、ウエリントン・マネジメント・カンパニー、MFS インベストメント・マネジメント（上記マサチューセッツ・インベスターズ・トラストを運用）など歴史のある資産運用会社が本拠地を置いている。また、投資信託を支える保護預かりやアドミニストレーションと呼ばれるバックオフィス業務の最大手であるステート・ストリートもボストンにある。
人とカネが集積して資産運用業が発展した例としては、カリフォルニア州も注目に値する。米国の資産運用会社の立地を州別でみると、ニューヨーク州、マサチューセッツ州に続く規模である。ニューポートビーチ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど都市を中心に、13 の運用会社があり、州単位でみた AUM は約 6 兆ドルと第 3 位となっている（2013年末時点）。カリフォルニア州は 19 世紀半ばのゴールドラッシュによって人々が流入し好景気が訪れ、その後、娯楽産業などを中心に発展し、現在では、米国の人口の 12％を占める最大の州（約 3,800 万人が居住）となっている。また、資産運用会社に運用を委託する年金基金も多く、AUM 上位 100 基金のうち 11 基金（約 7,300 億ドル）がカリフォルニア州にある。その中でも、米国最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（以下、カルパース）は、「物言う株主」として知られ、投資先の企業に対するコーポレート・ガバナンスの強化と株主還元の増加を求めることで有名である。また、森林投資もするなど、先進的な運用を行っていることでも知られている。

Ⅲ 英国
米国の金融センターがニューヨークであるのに対して、英国の金融センターはロンドンである。伝統的な金融街シティと新興金融街のカナリー・ワーフに分かれており、前者には株式市場時価総額世界第 4 位のロンドン証券取引所があるほか、中央銀行のイングランド銀行、4 大銀行の一角を占めるロイズ銀行、外資系金融機関ではドイツ銀行や UBS、メリルリンチ、日系金融機関も多数集積している。他方、シティから東に 4 キロほど離れたところにある再開発エリアのカナリー・ワーフには、4 大銀行のうち HSBC とバークレイズがあり、監督当局の金融行為監督機構もある。

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資産運用会社では、米国ほどではないにせよ、ロンドン以外が目立っている（図表 4、5）。AUM 上位 30 社のうち 10 社がロンドン外にあり、特に上位ほどロンドン外にある傾向がある。他方、ヘッジファンドについては、ロンドンの繁華街ピカデリー・サーカスか

図表 4 英国資産運用会社上位 30 社の所在地
順位12345678910111213141516171819202122232425
26

運用会社名

セント・ジェームズ・プレイス・ユニット・
トラスト・グループ
インベスコ・パーペチュアル
M&Gセキュリティーズ
スコティッシュ・ウィドウズ・ユニット・
トラスト・マネージャーズ
シュローダー・ユニット・トラスト
スタンダード・ライフ・インベストメンツ
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（UK）
キャピタ・フィナンシャル・マネージャーズ
BNYメロン・ファンド・マネージャーズ
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ
スレッドニードル・インベストメント・
サービシズ
アバディーン・アセット・マネジメント
フィデリティ・ワールドワイド・
インベストメント
リーガル＆ジェネラル（ユニット・トラスト）
マネージャーズ
ジュピター・ユニット・トラスト・マネージャーズ
HBOSインベストメント・ファンド・マネージャーズ
イグニス・ファンド・マネージャーズ
SLTM
ファースト・ステイト・インベストメンツ（UK）
ロイヤル・ロンドン・ユニット・トラスト・マネージャーズ
アルテミス・ファンド・マネージャーズ
ベイリー・ギフォード
AXA IM UK
HSBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）
アビバ・インベスターズUKファンド・サービシズ
JPモルガン・アセット・マネジメント

資産残高（億ポンド）

登記地461

サイレンスター

439
429

383
382

ヘンリー・オン・テムズ
ロンドン
ハンプシャー
本社はエジンバラ
ロンドン
エジンバラ

367

ロンドン

362
340
310

ロンドン
ロンドンロンドン307

ロンドン

305

アバディーン
本社はロンドン

293

ケント

279

ロンドン

242

ロンドン

413

206
181

ハリファックス
本社はエジンバラ
グラスゴー
エジンバラ

159

ロンドン

154

ロンドン

154
143
136

ロンドン
エジンバラ
ロンドン

133

ロンドン

129

ロンドン

107

ロンドン

221

27
28
29

インベステック・アセット・マネジメント
103
ロンドン
F&Cファンド・マネジメント
95
ロンドン
バンガード・インベストメンツUK
91
ロンドン
オールド・ミューチュアル・インベストメント
30
71
ロンドン
マネジメント（注）2014 年 10 月末時点。
（出所） 資産運用業協会（Investment Management Association）、金融行為監督機構（FinancialConduct Authority）、企業登記局（Companies House）より野村資本市場研究所作成

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図表 5 英国主要資産運用会社の分布（出所） 野村資本市場研究所作成

らほど近いセント・ジェームズ・ストリートに集積している。ロンドン外の運用会社にあって特に目立つのが、「英国版ボストン」とも呼ぶことのできる資産運用センターとして発展しているエジンバラに立地する資産運用会社である。

１．英国版ボストンとしてのエジンバラ
スコットランドの首都エジンバラは、グラスゴーと並ぶスコットランドの金融センターである。グラスゴーは、スコットランド最大のコールセンター所在地であったり、PPP（官民パートナーシップ）を通じてグラスゴー国際金融サービス地区を創設して海外金融28

地方に立地する米英の資産運用会社機関を招致するなど、新興の金融センターであるのに対して、エジンバラは保険及び資産運用業に強みを持つ伝統的な金融センターと位置付けられる。
エジンバラの金融業界は当初、1695 年設立のバンク・オブ・スコットランド（現在はロイズ・バンキング・グループ子会社）、1727 年設立のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドを中心に発展してきた。その発展は、ロンドンの銀行業界からイングランドへの進出に反発が出たり、イギリス議会がスコットランドの銀行の一部業務を制約したりするほどであった。しかし、ロンドンが国際金融センターとして発展するにつれ、エジンバラの金融センターとしての地位は低下していった。その中で、ナポレオン戦争を機にエジンバラで台頭したのが保険業であり、そこから資産運用業が派生してきた。
1815 年に戦争未亡人を救済する目的でスコティッシュ・ウィドウズが設立されたのを皮切りに、1825 年にはスタンダード・ライフ、1831 年にはスコティッシュ・エクイタブ
ル・ライフが設立され、各社とも保険資産を運用する目的で、スコティッシュ・ウィドウ
ズ・インベストメント・パートナーシップ（2014 年にアバディーンが買収）、スタンダード・ライフ・インベストメンツ、カメス・キャピタル（現在はオランダの保険会社エイゴン系）をエジンバラに設立した。いずれも、投資信託など保険資産以外の運用に業務拡大し、現在では大手資産運用会社に成長している。その後、エジンバラでは、独立系のベイリー・ギフォード、米国資産運用会社レグ・メイソン系のマーティン・キュリー、豪州ファースト・コロニアル銀行系のファースト・ステイト・インベストメンツなど、保険会社系以外でも資産運用会社が設立され、現在の資産運用センターとしての地位を築くに至っている。
これらの資産運用会社に共通するのは、リサーチに基づくファンダメンタルズを重視する長期投資家として知られていることである。また、いずれも日本株投資を積極的に行っているという共通点もある。そのため、日本企業の欧州 IR（株主面談）においては、エジンバラは必須の訪問先となっている。むろん、日本以外の諸外国の企業からも、エジン
バラの資産運用会社は極めて重要視されている。エジンバラは英国で、ロンドンに次ぐ外国人訪問者の多さを誇るが、こうした IR での「エジンバラ詣で」が寄与しているところもあろう。
また、ベイリー・ギフォードは女性の登用にも積極的である。同社によると、年間 20人の新卒採用枠に対して 2,000 人の応募者があり、現状では、そのうち 78%が男性だという。同社は、資産運用において大敵である「自信過剰」は特に男性で見られる特性であるとし、女性による積極的な応募を呼びかけている。資産運用業が地域の女性活用にも寄与する一例と言えよう。
もっともエジンバラは、ボストンがニューヨークから車で 3 時間ほどで行けるのと比べ、ロンドンから遠く、その限りでは立地条件は良いとは言えない。それでもなお、資産運用会社がエジンバラでの運用業務で支障を来さないのは、証券会社との注文やリサーチのやりとりが電子化されていることに加え、エジンバラの資産運用業界が量・質の両面で証券会社や発行体から「訪問される側」としてのポジションを確立したからと言えよう。例え29野村資本市場クォータリー 2015 Winterば、ベイリー・ギフォードやマーティン・キュリーはリサーチの綿密さに定評があり、IRミーティングやアナリスト・ミーティングでは非常に詳細かつ的を射た質問が投げかけられることで知られる。

２．エジンバラ以外の英国資産運用会社
英国の資産運用会社は、ロンドンとエジンバラ以外にもある。例えば、最大手のセント・ジェームズ・プレイス・ユニット・トラスト・グループは、観光地コッツウォルズにほど近いサイレンスターにある。英国最大の個人向け投資サービスの販売チャネルを誇る
セント・ジェームズ・プレイス・ウェルス・マネジメントのグループ会社で、運用は全て外部委託するというモデルを採用している。他にも、英国第 2 位の資産運用会社で米系のインベスコ・パーペチュアルはオックスフォード近郊のヘンリー・オン・テムズに、上場運用会社として欧州最大手に属するアバディーン・アセット・マネジメントはスコットランドのアバディーン（創設・登記地、本社はロンドン）にある。
スコットランドの独立投票が実施された 2014 年 9 月には、スコットランドの大手銀行や保険会社は、独立反対の意味も込めて、独立が可決された場合にはロンドンへ移転すると主張していた。その中にあって、スコットランドの資産運用会社の多くは、独立しようがしまいが自分たちのビジネスには大きな影響はない、という姿勢を貫いた。なかには、独立が可決してもスコットランドに留まることを表明するところや、表立って独立を支持する資産運用会社もあった。資産運用業が必ずしも立地を選ばない金融の業態であることを物語るエピソードと言えよう。
なお、英国では、資産運用業に限らず金融業全般の IT センターとして、ブリストルがある。ブリストルは、ロンドンから電車で 2 時間ほど西に行ったところにあるウェールズ最大の都市で、欧州委員会から 2015 年欧州緑の都市賞を受賞するなど環境が良いことでも知られている。また、人材供給源としては、ノーベル賞受賞者を 11 名輩出しているブリストル大学もある。こうした背景から、複数の大手金融機関が IT バックオフィスをブリストルに置いている。また、近年急伸しているオンライン証券ハーグリーブス・ランズダウンもブリストルである。こうしたブリストルにおける金融 IT の集積は、同地域の雇用促進に貢献したことはもちろん、英国における主要ビジネス都市の一つとして欧州におけるブリストルの認知度の向上に貢献した。金融 IT 関連では地方都市が一定のプレゼンスを有している点は米国と共通している。

Ⅳ 日本への示唆
日本では、メガバンクや大手証券だけでなく、 資産運用会社も東京に一極集中している。この背景としては、親会社や販社である銀行や証券会社が東京にあるため、物理的に近い方が利便性が高いということが挙げられる。東京国際金融センター構想も、こうした30

地方に立地する米英の資産運用会社集積のメリットに着目したものである。
しかし、日本の資産運用会社は今後、より一層の多様性が求められていくものと思われる。一つには、少子高齢化に伴い、国民の資産運用ニーズがますます複雑化・多様化していることがある。また、100 兆円以上の運用資産を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）も、運用の外部委託見直しの一環で、企業との対話により価値向上を目指す手法など、運用手法の多様化を打ち出している。
そうした中、日本の資産運用会社も、自社の投資哲学や経営方針にあった形で、立地について柔軟に検討をすることも選択肢の 1 つとなろう。東京から移転することで運用手法の独自性に磨きをかけるケースや、経営戦略上、例えば IT やバックオフィスの一部機能を移転するケースなどが考えられよう。足元では、地方への本社移転に係る法人税の優遇措置の導入が俎上に載せられており、そうした経営判断を実行に移す土壌も整いつつある。
地方自治体にとっても、資産運用業界のような知識集約型ビジネスの誘致は検討に値しよう。ボストンの例のように、エリート校の卒業生が資産運用業界に就職することでアカデミズムと実務界が相互に結びついている状況と同様に、日本のエリート校は決して東京に一極集中しているわけではないことから、その利点を活かそうと考えても良いのではないだろうか。折しも、政府・自治体・産業界が共同で、地元に就職する学生に対する奨学金の返済減免のための基金を 2015 年に創設する予定であることが報じられており、こうした措置が実現すれば、地方の資産運用会社が優秀な人材を従来より獲得しやすくなることも予想される。
こうした資産運用会社や自治体等の取り組みにより、将来的に日本版ボストンないし日本版エジンバラが誕生すれば、地域活性化に一役買うかもしれない。

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