平成１９年８月２２日 制 定
平成２０年４月 ３日一部改正
平成２４年４月 １日一部改正
平成２５年４月 １日一部改正
平成２７年４月 １日一部改正

やまぐち地域中小企業育成事業助成金
創業・新事業支援助成金
クラスター推進助成金
交付要綱

公益財団法人やまぐち産業振興財団

やまぐち地域中小企業育成事業助成金 創業・新事業支援助成金
クラスター推進助成金

交付要綱

（通則）
第１条 やまぐち地域中小企業育成事業助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するもの並びにそれらを中心とした研究開発を目的とする団体をいう。
（助成金の交付の目的）
第３条 助成金は、地域資源を活用した新規創業や新事業展開に取り組む中小企業者を支援し、また、中小企業者による産業クラスターの形成を促進するため、別表１に掲げる事業について必要な経費の一部を助成することにより、新産業の創出を図り、新たな産業集積の促進を図ることを目的とする。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第４条 助成金は、中小企業者が行う別表１に掲げる経費であって、別表２に掲げるもののうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、基金の運用益における予算の範囲内において交付する。
（助成率）
第５条 助成金の助成率は、別表２に掲げるとおりとする。
（助成金の交付の申請）
第６条 中小企業者は、助成金の交付を受けようとするときは、やまぐち地域中小企業育成事業助成金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を、理事長にその定める期日までに提出しなければならない。
２ 中小企業者は、前項の助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（助成金の交付の決定）
第７条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、やまぐち地域中小企業育成事業審査委員会に諮った上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２）を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付を決定する場合において、当該助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
３ 理事長は、第１項による交付の決定にあたっては、前条第２項により助成金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税等仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取り下げ）
第８条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けたもの（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条 助成事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、やまぐち地域中小企業育成事業助成金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第７条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 助成事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、やまぐち地域中小企業育成事業助成金事業中止（廃止）承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 助成事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事業の遅延又は遂行困難）第１２条 助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにやまぐち地域中小企業育成事業助成金事業遅延等報告書（様式第５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 助成事業者は、助成金の交付の決定の通知のあった年度の９月３０日現在における事業の遂行状況について、やまぐち地域中小企業育成事業助成金事業遂行状況報告書（様式第６）（以下「様式第６」という。）により翌月の２０日までに理事長に報告しなければならない。
２ ２年度以上にわたる助成事業については、前項のほかに３月３１日現在の遂行状況についても、様式第６により、翌月の２０日までに理事長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は第１０条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は助成が終了する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、やまぐち地域中小企業育成事業助成金事業実績報告書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払等）
第１６条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとするときは、やまぐち地域中小企業育成事業助成金精算払請求書（様式第８）（以下「様式第８」という。）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の概算払を受けようとするときは、様式第８による概算払請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１７条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１８条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第９）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。
（財産の管理）第１９条 助成事業者は、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、当該事業の完了後も取得財産等管理台帳（様式第１０）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条 助成事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の財産を、理事長が別に定める期間内に、他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に提供しようとするときは、あらかじめ、取得財産の処分承認申請書（様式第１１）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（実施結果の企業化）
第２１条 助成事業者は、助成事業の実施の結果の企業化に努めるものとする。
２ 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後及びその後５年間、毎会計年度終了後２０日以内に当該助成事業に係る過去１年間の企業化等の状況について、企業化状況報告書（様式第１２）を理事長に提出しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）第２２条 助成事業者は、事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案又は意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を当該事業年度又は事業年度終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を記載した産業財産権等届出書（様式第１３）を理事長に提出しなければならない。
（収益納付）第２３条 理事長は、企業化状況報告書により、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後、助成事業者が当該助成事業の実施結果の企業化、産業財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他当該助成事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができるものとする。
（報告及び検査）第２４条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第２５条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第７条第２項（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利８．２５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが納付の期日までに納付されなかったときは、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１４．５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第２６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成１９年８月２２日から適用する。

附則

この要綱は、平成２０年４月３日から適用する。

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、平成２７年４月１日から適用する。