平成２７年１０月

平 成 ２ ８ 年 度 予 算 編 成 方 針

１ 平成２８年度の財政見通しと予算編成への取り組みについて
我が国の経済は、 雇用・所得の改善傾向が続く なか 、原油価格下落の影響や緊急経済対策などの各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているとされている。しかしながら、個人消費の伸び悩みや海外景気の減速など、我が国経済への下押しリスクに留意する必要があるとされ、引き続き経済状況を注視しながら、慎重に対応を見極める必要がある。
こうしたなか、本町の平成 ２８年度の町税収入 は、 景気の動向や税制改正に基づく減収等の影響もあり、 平成２７年度の決算見込み 並みになると予測される。現時点では 、大幅な町税収入増 も期待できないほか、地方交付税の減額や 投資的経費に充当できる財源の縮小 なども懸念される 。
また、歳出 において は、投資的経費や社会保障関係経費 が 累増するほか、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴 って 、少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略 を新たに 策定しているところであるが、 今後、地方創生に向けた取り組みを 進めるためには 、一般財源 の負担を伴う事業の実施 も予定され、例年にも増して厳しい予算編成 になることが予想される。
こうしたことから、 既存の事務事業の見直しを 徹底して行 うとともに、厳しく踏み込んだ経費の節減・合理化に努め ることとし、次の基本的な考え方に沿って予算編成を行うものとする。
第一に、 限りある財源を緊急性や必要性の高い施策 へ効率 的に配分 することとし、新規事業は、住民サービスの向上に効果が得られるものを優先する。
第二に、既存事業の廃止・統合を含めた抜本的な見直しを 行い、各課レベルで財源の捻出に 極力努めるものとす る。
第三に、職員 一人 ひとりが徹底したコスト意識 を持ち、より 効果的な施策を導き出 すとともに、 活力ある越生を創っていくため に、全庁挙げて、最大の効果が得られるよう予算編成に取り組むものとする。

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基本目標に基づく重点施策について
平 成２８ 年度予算は、第五次越生町長期総合計画の基本理念を踏まえ、以下の基本目標に基づく重点施策に留意して 、編成作業に取り組むものとする。
（１）町民と行政が協働により施策を実現するまち① 町民等の意見尊重
町政 の運 営に あた っ ては 、町 民の 意見 を 尊重 する こと を第 一 に考え、 あ ら ゆる 機 会を 通じ て 町 民の 意 見に 耳を 傾 け 、町 民 とと もに 考え、 実 施 につ な がる 政策 ・ 予 算の 実 現を 目指 す 。 また 、 町議 会か らの指 摘 ・ 要望 、 監査 委員 に よ る決 算 審査 意見 、 区 長を 始 め と する 各
種団 体 の 委員 か らの 意見 ・ 提 案な ど につ いて も 、 客観 的 かつ 貴重 な意見として重視し、施策への反映に努める。
② 各課の連携による住民サービスの向上
職員数が減少するなか で、町民のニーズに的確・迅速に対応できるよう、各課が連携・協力 するとともに、 町民が利用しやすく・相談しやすい環境を整え 、住民サービスの向上を図る。
③ 行財政改革 の推進による経費の 節減
財政状況が 年々厳しさを増すなか、 限られた予算を 計画的かつ効果 的に活用していくた め、行財政改革を 進める とともに、 業務の効率化と経費の節減を 図る。

（２）健康で心豊かに安心して暮らせるまち① 子育て支援施策の充実
町の重点施策 である 子育て世代への支援 について は、 「子ども・子育て支援法」の趣旨に沿って 引き続き、施策の充実に取り組む。
また、これまで実施 してきた こどもの医療費支給 事業 、保育料の第３子以降無料化 、こどものインフルエンザ予防接種に対する助成など の経済的支援策 を継続する とともに、 深刻化する人口減少・人口流出の抑制にもつながるよう 、 より良い 保育環境の整備や 保健・医療面の支援、相談体制の充実などの有効な事業を実施する。特に、若い世代の結婚・出産・子育てに対しては、若者の希望がかなえられる施策を重点的に実施する。

② 健康づくりの推進
町民の誰もが健やかに生きがいを持って生活することができる「健康長寿社会」の実現を目指 し、保健・医療・福祉・教育などの各分野が連携 と調整を図り ながら、まち 全体で 健康づくり 事業に取り組 むとともに、 健康マイレージ事業の充実をはじめ、各分野で町民の健康づくりにつながる施策を講じ る。
また、日常的に介護 を必要とせず、自立した生活ができる「健康寿命」をさらに延 ばし、高齢者が生きがいをもって 地域で 活躍 できる場を確保するなど、 高齢者福祉施策の充実を図る。
③ 防災対策の充実
災害発生時に必要となる 備蓄品や 資機材等 については、 「越生町地域防災計画 」に基づき 、計画的 な整備を行 うとともに、 災害に対する備えの 強化・充実を図る。
また、過去の災害 の教訓を活か すことができるよう、 各計画の見直し については 適宜行い、実効性の高い 施策を実施 するとともに、町民への周知徹底 に努め防災意識の高揚を図る。

（３）自然と調和した快適で安全なまち① 越生駅東口開設の促進
越生駅東口の開設については、開設のための調査結果に基づいて、引き続き、鉄道事業者との協議を進め、早期の実現に 努める。
② 住環境の整備
老朽化が進行している 公共施設 ・インフラ 等については、 今後、計画的な修繕や改修 が必要になる ことから、新たに策定する公共施設等総合管理計画に沿った取り組みを 実施する。
また、若い夫婦の移住・定住を促進するため、空き家バンク制度の拡充 をはじめ、 定住促進のための施策を重点的に実施する。
③ 省エネのまちづくり
地球環境の保護 につながる 省エネルギー対策は、町が率先して取り組んでいく必要があり、今後も太陽光発電パネルの設置や防犯灯、街路灯などの ＬＥＤ化事業 の推進を図る。

（４）観光資源とおごせブランドを創出するまち① ハイキングのまち 宣言に向けた 事業展開
平成２８年 ４月２９日 の「ハイキングのまち宣言 」に向け た取り組みを 庁内各課が 一体となって事業の推進に努めるほか、さらに各種ハイキング大会や関連イベントの開催を通じ て、町民への浸 透と意識の高揚を図る こととする。
また、新規ハイキン グ コースの設定や 既存コース の見直し 、コース環境の整備、 観光案内板・文化財 解説板 の設置 など、 ハイキングのまちにふさわしい 施設の整備を進める ほか、観光に訪れ た 人が快適な時間を過ごせるよう「 おもてなしの心」 を持って 歓迎できる体制の構築を 図る。
② 観光拠点の整備
観光の重要な拠点である越生梅林、黒山三滝、五大尊花木公園など、その区域内や周辺における施設整備や老朽箇所の改修等を行うほか、県が実施する川の再生事業と連動した遊歩道等の整備を実施する など、町の魅力 がより高まる取り組みを実施する。
観光資源の掘り起こし や新たな観光拠点の整備 を 視野に入れ 、既存の 拠点との ネットワーク化を図る とともに 、法人化された 観光協会とタイアップした 観光のまち づくりを推進する。
③ 産業の振興
町の面積の約７割を占める豊富な山林を貴重な資源として捉え、特産の西川材の利用促進を図り、地場産業 の振興 を促す とともに、林道等の整備を進める 。
また、 町の特産品である梅・ゆず をはじめ、地元農産物のブランド化を促進するなど、 特色を十分に活用し た地域 農業の 活性化のための施策を実施する。

（５）豊かな人間性溢れるなごやかなまち① 教育環境の充実
小・中学校では、少人数学級 指導（３５人以下）を継続して推進するため、学習支援員や非常勤の教員 等 を必要に応じて配置 するな
ど「教育のまち越生」として 、引き続き 教育環境の充実に努める。

② 学校教育施設の整備
学校教育施設については、 県内でも有数の教育環境の充実 が図られており、 今後も、 児童・生徒 が学習に集中できる快適な環境を 継続する ため 、各施設の修繕や備品購入などを 計画的に行う 。
また、施設の改修について は、教育施設といった 特性から比較的規模の大きい施設が多 く、 多額の費用も 要することから、 将来的な方向性を十分に検討したうえで、 計画的な改修、更新を実施する。
③ 生涯学習の推進「一芸・一スポーツ・一ボランティア」を 引き続き推進 し、町民の学習要求に応えられる公民館 活動や、 図書館活動の充実を図る とともにスポーツ活動を 積極的に 推進する 。
生涯学習施設について は、利用状況や老朽化の状況を的確に捉え、今後の利活用なども踏まえ、 適切な修繕や改修を進める 。

３

予算編成に関する基本的事項（１）当初予算は、原則とし て通年予算を編成するものとし、年間を通して予測されるすべての収入・支出を確実に見込むこと。年度途中 の 補
正は制度の改正に伴うもの及び災害関連経費等、緊急性を求められるもの以外は 原則として認めない 。
（２）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹して、創意工夫と節度ある財政運営を堅持すること。
（３）新規事業については、真に住民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なものと重要施策のみ に限定すること。この場合 、既存の経費の組替 えや節減合理化により、必要な財源を 極力捻出するとともに、後年度 に過重な財政負担を招 くことのないよう 留意すること。
（４）既存の事務事業については、内容 及び効果を十分検討 すること。
既に初期の目的を達成した 事業や情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れているものについては廃止する など、 類似事業の整理統合など徹底した見直しを図ること。
（５）国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や行財政改革に伴う制度改正を的確に把握し、事業効果、負担区分のあり方等を十分検討して事業の選択 に努めること。
（６）各事業については、執行計画を事前に十分検討し、年度内に確 実 に終了するよう特に留意すること。
（７）経常経費の節減、合理化についても重要課題と認識し、引き続き 、更なる一般行政経費の抑制に努めること。
（８）議会及び監査委員からの指摘や 要望事項 、並びに住民からの請願、陳情、要望等については特に留意し、緊急性、必然性を十分検討すること。
（９）継続費及び債務負担行為を設定する場合については、事業 の規模、年割額等を十分検討し、後年度に過重な財政負担を招 くことのないよう留意すること。
（10）特別会計及び企業会計については、一般会計に準ずることとするが、特に企業会計につい ては、独立採算の原則に基づき、経営的視点に立って、今後の見通しについて十分 な検討を行い、安易に一般会計からの繰入れに依存することのないよう、財政の健全化に努めること。