地震に強い家づくり市民講座

木造住宅耐震診断・補強編

作成 ： 建築設計工房

目次

過去の震災被災の検証
国、地方自治体の「地震防災戦略」
居住者でも出来る「簡易耐震診断」
信頼の出来る補強設計者、施工者の条件
耐震補強事例
問題のある補強事例
耐震診断・補強工事のトラブルに合わない為の注意点

大都市を襲った巨大地震（関東大震災）
中央区京橋付近● 死者、行方不明者

15万人● 全壊家屋 13万戸
● 被害総額 50億円（国家予算15億円）

神戸市東灘区

被災建物

１階が店舗、間仕切壁を撤去した為、耐震性が低下し、層崩壊した。

神戸市東灘区

被災建物

かなり老朽化した建物であるが、１階部分の壁配位置のバランスが悪かった為、捩じり崩壊を起こしている。

神戸市東灘区

被災建物
比較的古い建物であるが、屋根の重量が軽く外壁下地材の木ズリ部がしっかりしていた為、横揺れに抵抗し、大きな崩壊を免れた。

神戸市東灘区 被災建物

新基準によって造られた建物と、老朽化した建物の比較である。同じ程度の地震の作用を受けたが、新しい建物はほぼ無傷であった。

マグニチュード6.0以上の地震回数
国土は世界の 0.25 ％日本 220 回
22.9%

地震は世界の 23 ％

面積当たり 92 倍

77.1%
世界 960回
平成16年版防災白書より

建物倒壊による犠牲者の割合
その他3.9％

地震の被害は建物倒壊による圧死、火災による焼死である

焼死などのよる 12.8％

建物倒壊によるもの 83.3％

平成7年兵庫県観察医より

緊急に耐震化を進める必要がある住宅数
今後10年間に耐震化率1150×90％＝1035万戸

1981年以前の建築約1850万戸

全住宅数約4700万戸

平成15年国土交通省推計

うち耐震性が不足約1150万戸

阪神淡路震災の建築年代別被害率◆死者の出た木造住宅の建築年（％） 50 41.8
倒壊率（％）
40
27.1
１９８１年
22.2
30
以降は非常

20
100に少ない

7.2〜45

46〜60 61〜70 71〜80

1.7
81〜(暦年）横浜市の耐震診断の結果のまとめ◆横浜市木造耐震診断結果報告平成10年12月31日（新聞発表より）
1.5以上安全です3.7%(224棟)
1.0〜1.5
一応安全です
25.4%(1522棟)

診断処理件数
６００２件
0.7未満
倒壊の危険あり
30.6％（1835棟)
旧診断法による

0.7〜1.0
やや危険です40.3％(2421棟)

東京湾北部地震（Ｍ7.3 午後６時発生）の経済被害被害総額112兆円

単位は兆円
人流・物流寸断の被害

0.6 6.2

建物被害

国内への波及被害
25.2

１１２兆円
東京都内への波及被害

55.2

13.2
3.1

交通施設

1.6

6.7

事業所資産
中央防災会議の被害想定

都心西部直下地震（Ｍ6.9午後６時発生）の死者数と内訳
交通被害

ブロック塀の倒壊
急傾斜地崩壊
600

建物倒壊

3300

推定死者数13,000人
10600 300

13,000人
8000

火 災

中央防災会議の被害想定

何故進まない木造耐震診断・補強 1
住宅の耐震診断を受けたい方に耐震診断補強の趣旨が伝えられていない

すでに受けた12％

7％

受けたくない
受けたい
26％
55％

朝日新聞世論調査より

何故進まない木造耐震診断・ 補強 2
もし耐震力が不足していたら何もしない2％
住み替え考える

すぐに耐震補強をする
14％

3％
11％

住み心地が悪くならないならする

66％

補強にかかる費用によってどうするか考える

設計者が耐震補強について説明 してコンセンサスを得る事が重要何故進まない木造耐震診断・補強 3
どうして受けたくないのか

お金がかかるから

16％
めんどうだから

24％

8％
17％

大地震が来たら補強をしても無駄だから大地震はめったに起きないから35％

行政・設計・施工者の協力体勢が必要

国の地震防災半減10年戦略
東海地震

揺れによる死者数7900人
軽減対策
住宅の耐震化（90％）-3500人
急傾斜地の危険解消-90人
耐震化による出火の減少 -300人

東南海、南海地震
揺れによる死者数9200人
軽減対策
住宅の耐震化（90％）-4200人
急傾斜地に危険解消-300人
耐震化による出火の減少 -300人

住宅耐震化に向けた具体的な取り組み施策
住宅所有者が実施10年間で耐震化率9割

市町村が実施危険な住宅の所有者に対する診断・改修の勧告（指示）の実施

耐震改修

改修工事に対する助成等の実施
低所得者に対する地方公共団体
による耐震改修の実施

耐震工事に係わる相談

建築士等による総合的な相談業務
・改修方法、資金計画らの助言
・助成制度、ローン等の紹介・施工業者の紹介
・改修工事内容のチェック

国が実施
耐震改修促進法の改正
・市町村による推進計画を策定出来る制度
・耐震基準に満たない全ての建築物に対して耐震改修の努力義務を課す制度
・建築物の立ち入りに対する報告、徴収立ち入り検査が出来る制度
・危険な建物所有者に対する勧告（指示）制度

耐震診断

建築士の派遣又委託、建築士に対しての診断・改修方法の講習会の実施

自己診断「我が家の耐震診断」の全戸配布

補助事業又、交付金による支援
耐震改修の方法、助成制
度、融資、税制に関するパンフレットや講習会テキスト作成等広報の実施や、ハザードマツプの公表

新工法評価、技術開発無関心→関心耐震化率の目標の設定：10年間で耐震化率9割
住宅：75％（現状）→90％（達成目標）
改修戸数 ： 100万戸 （従来の2〜３倍の促進）
新築戸数 ： 550万戸 （従来より50〜100万戸増）

特定建物：75％（現状）→90％（達成目標）
改修棟数 ： 3万戸 （従来の2〜３倍の促進）

住宅・建築物の地震防災推進会議より

耐震促進法の見直し
項 目

現行制度

見直し案

戸建住宅マンション

な しな し密集市街地等の住宅

な し

指示等

特定建築物
（事務所、賃貸住宅）

指導、助言

指示、立ち入り検査、公表

指示、立ち入り検査

診断、改修計画提出の徹底、強化

不特定利用の特定建築物（病院、百貨店、学校等）

住宅・建築物の地震防災推進会議より

耐震改修等の促進策の概要

住宅・建築物の地震防災推進会議より

制 度 の 概 要補助率： 国 ： 1／2 又は 1／3

補助制度〔統合化）

診断

公付金制度

診断・改修

地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき助成が可能融資制度

改 修

住宅金融公庫（既存建物の耐震改修工事）
融資限度額：1000万円、金利は（基準金利ー0.2％引いた）金利

改 修

耐震改修工事に対する住宅ローン減税
10年間、ローン残高の1％を所得税から控除

診 断

住宅ローン全税等における築後年数要件の徹廃耐火建築物：築後25年以内
耐火建築物以外：築後20年以内

税 制

改 修

対象：地震発生の恐れのある市街地内で、倒壊により道路閉塞のおそれのある住宅など
補助率：戸建住宅等の場合16％（国8％、地方8％）マンション等の場合13.2％（国6.6％、地方6.6％）→ 新耐震基準への適合を要件し、築後要件は徹廃する要件とは：耐震診断基準の適合判定で構造評点が1.0以上

耐震診断・補強の促進を阻害している主な理由
・ 耐震診断を誰に頼めばよいか分らない・ 耐震補強後の性能評価が分らない・ 補強工事が適切に行なわれているか分らない・ 補強工事費が適正なのか分らない
上記の要求に答える対応がなされているだろうか市民に信頼される診断・補強を目指すなら、今後どのような対応が必要か？

市民に信頼される為には、診断・補強設計者、施工者、行政とが連携した対応が必要である
・ 正確な診断・ 確実な工事
・ 居住者への十分な説明
・ 耐震診断基準の適合確認
・ 必要な情報の公開
上記の事が実現できる為の仕組みをどのようにして定着させるかが今後課題ではないだろうか？

建築基準法は大地震で改正される◆１９８１年改正（新耐震）１．筋かいの量の増加
２．筋かいをバランス良く配置する
３．筋かいの端部を金物で留着ける
４．床を強くする◆２００１年改正
１．柱抜け防止（ﾎｰﾙﾀﾞﾝ金物の使用）
２．金物使用規定の明確化◆2004年 耐震診断と補強方法の改訂

自分で出来る耐震診断
A. 「誰でもできるわが家の耐震診断」
2004年に公表

B. 簡易耐震診断（我が家の耐震診断）
今まで使用された診断法、今後も使用可

C. 木造住宅耐震診断ソフト「わが家の耐震チェック」
国土交通省住宅局・日本建築防災協会・工学院大学共同開発
インターネツトからダウンロード出来ます誰でもできる
わが家の耐震診断
参考になるホームページ
消防防災博物館地震・・・その時に備えて住宅耐震化編

木造住宅の耐震診断と補強方法より

判定
評点の合計
10 点

8〜9 点
7点以下

問診1〜10の評点を合計しましょう

判定・今後の対策

ひとまず安心ですが、専門家に診てもらいましょう

専門家に診てもらいましょう

心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう

専門家：耐震診断の出来る一級建築士、建築構造設計者

診 断 項 目
・ 地盤：基礎は地震時に注意すべき事項として指摘
・ 上部構造：建物の耐震性能を評価する① 強さ（保有耐力の計算）② 耐力要素の配置による低減係数③ 劣化度による低減係数

目 的 . 耐震補強の有無を判定する. 大地震動での倒壊の可能性について

一般 診 断 法

方法1 : 壁を主な耐震要素とした住宅
方法2 : 太い柱や垂壁を主な耐震要素する伝統工法で建てられた住宅
主要な柱の径が140mm以上である事を確認する

耐 震 診 断 の フ ロ ー
誰でもできる我が家の耐震診断

専門家の診断をするか

Yes
一般診断
補強の必要性あり
精密診断

Yes
精密診断

補強の必要性あり
補強の必要性あり
補強設計

補強設計
補強設計

精密診断
補強後の耐震性の診断

補強工事

診断表の作成精密診断
補強後の耐震性の診断

精密診断
補強後の耐震性の診断

補強工事
補強工事
診断表の作成診断表の作成信頼出来る補強設計者の条件

項目

理

由

1.建物・基礎・地盤の調査を行う

診断は調査結果を基に行う

2.補強の目標値の設定と説明

補強の内容・レベルを居住者に了解してもらう

3.補強計算を行っているか「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく計算が必要

4.補強設計図を作成しているか

補強設計図に基づいて見積・施工・工事監理を行う

5.施工監理を行なっているか補強の効果の確認.・図面と異なる場合の修正の必要

6.工事完了報告書を提出してい補強目標が達成しているか。
次回の改修・リﾌｵームの判断基礎として必要である

るか優良施工業者の選定基準
項

目

理

由

1.見積書を事前に提出しているか工事費を事前に決めておかないとトラブルの基になる

2.工程表を着工前に出しているか工事期間、工事場所を知ることで事前準備が出来る

3.工事仕様を相談も無く変更してい「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく計算結果の仕様で検討も無く変更は出来ない

ないかか

居ながら補強となる為安全、防犯上のトラブルを未前にさける必要性

5.施工中の写真を撮っているか施工後に見えなくなる部位は写真で確認の必要あり

6.設計者の立会検査を行っている

補強部位の性能が確保されているかの確認の必要がある

4.工事開始、終了の連絡をしているか在来工法による耐震補強例（旧診断法）
事

例

簡易診断評点

補強目標値

工期 （日）

補強工事費 （万円）

Ｙ邸 築25年

0.74

1.560120

Ｆ邸 築21年

0.74

1.53074

Ｓ邸 築26年

0.95

1.53061

Ｓ邸 築10年

0.741.520140

Ｕ邸 築19年

0.53

1.535130

Ｎ邸 築28年

0.85

1.525137

Ｕ邸 築7年

0.45

1.525120

Ｋ邸 築6年

0.66

1.53074

Ｈ邸 築27年

0.60

1.560140

Ｓ邸 築27年

0.61

1.525145

Ｏ邸 築26年

0.23

1.5120120

・ 建物規模は2階建、延べ床70〜100ｍ2
・ 工事費は耐震補強（１，2階部の補強）のみでリﾌｵーム費は含まない
・ 工期はリﾌｵーム工事期間を含む

補 強 方 法 の 種 類
A. 耐震

B.制震

C. 免震

家は壊れないが家具などは転倒し被害を受ける

揺れ自体が増幅されず家具の転倒や損壊も防ぐ

揺れ自体が小さくなり家具の転倒や損壊も防ぐ

日経BPムック『住まいをもっと知りたい人のdoor』vol.1より

在来構法による補強

A. 耐震
・ 家は壊れないが家具などは転倒し被害を受ける・ 頑丈な壁をしっかり金物などでつなぎ、地震に揺さぶられても壊れないようにする。揺れは増幅する

日経BPムック『住まいをもっと知りたい人のdoor』vol.1より

耐震改修事例紹介（Ａ邸）

耐震改修事例紹介（Ａ邸補強前）

榛 訂版による診断結果
改方向
２階

問 題 点

◦ 筋かいの配置が北側に偏っている◦ 筋かいの量が不足している◦ 布基礎換気口にひび割れがある

１階

評点

Ｘ

0.83

Ｙ

0.62

Ｘ

0.89

Ｙ

0.60

耐震改修事例紹介（Ａ邸補強後）
補強前の居住者の意向◦ 耐震診断をして安心な老後過ごしたい◦ 風で建物が揺れて不安である◦ 床が士移動して不安である◦ 高齢者耐応にリホームしたい

改訂板による補強

２階

１階

方向

評 点

Ｘ

1.81

Y

1.37

X

1.45

Y

1.55

判定 ： 一応倒壊しない

耐震診断・補強工事のトラブルに合わない為の注意点
ａ.

耐震診断を行う為には建物の調査、図面などの資料が必要ですｂ.

耐震補強工事を行なう前には必ず耐震診断が必要ですｃ.

診断・補強の内容について居住者への説明が必要ですｄ.

補強工事費について明細な内訳が必要ですｅ.

リﾌｵームは補強設計後、若しくは同時に検討されるのが望ましい

ｆ.

補強工事が的確に行なわれように設計監理が必要です

ｇ. 工事契約後に着工して下さい
上記の項目について納得いく説明が得られなければ、市役所建築指導課又は（社団法人）建築士事務所協会、その他建築関係の公益法人に問い合わせて下さい。

耐震リニﾕーアルの事例

和風大屋根造り耐震リニﾕーアルの事例

スペイン風大屋根造り

耐震リニﾕーアルの事例

スペイン風アプローチ

耐震リニﾕーアルの事例

住宅内小劇場問題のある耐震補強例 １

耐震補強の名目で屋根裏に金物を取り付け、法外な料金を請求する

問題のある耐震補強例 ２耐震補強の名目で床下に金物を取り付け、基礎を壊し、法外な料金を請求する

問題のある耐震補強例 ３

耐震補強の名目で床下の土台に高価金物を取り付け、基礎を壊し、よけ
いな工事をし法外な料金を請求する

日本で起きた地震の震源

日本人は古来多くの震災に見舞われ自然の営みには抗し難いとの無常観を体に刷り込んでしまったのではないだろうか。現代はグローバル社会であり、日本の被害は世界に多大な影響を及ぼす。地震対策は我々の社会を守ることのみならず、国際社会に対する大きな責任でもある。

その時・生命や財産は守られているでしょうか？

日本は ？

世界は ？

その時あなたはどこに居るでしょうか？

バージョンアツプの内用
1・住宅・建築物の地震防災推進会議の提言
2・耐震・補強の促進を阻害している主な理由
3・市民に信頼される対応とはどのようなものかバージョンアップ：6月23日