事務連絡
令和３年３月２６日
関係各研究機関代表者

殿
文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」において所属研究機関が「研究者登録」を行う際の実施基準について（通知）

競争的資金等への応募や交付に関する手続について、政府においては、手続の円滑な実施に資するよう、各種申請手続の電子申請等を促進し利用者の利便性の向上に努めることとしており、研究者情報の一意性を確保するため、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（以下「システム」という。）を通じ、各研究者に固有の「研究者番号」を付与しております。
研究機関に所属している研究者の場合は、所属研究機関においてシステムに「研究者登録」を行う必要がありますが、先般、文部科学省が行ったアンケート調査によると、「研究者登録」に関する機関のルールや基準等を明文化して研究者等に周知することを、約７割の研究機関では実施していない状況が明らかとなりました。このことは、これまで研究機関内での事務手続の実施基準等が明確に示されていなかったことが要因と考えられることから、この度、研究機関における「研究者登録」にかかる手続の円滑化を図るため、下記のとおり、研究機関での事務手続に関する標準的な実施基準を示すこととしましたのでお知らせします。
システムの利用にあたっては、同システムの操作マニュアル等をご確認いただくとともに、研究者登録を行うにあたりましては、各競争的研究費制度において定めているルールを確認のうえ、本実施基準を参考にして必要な対応を行っていただきますようお願いします。

記
１．研究機関における「研究者登録」に関する標準的な実施基準
研究機関においては、システムを活用した「研究者登録」を行う際には、以下の実施基準に基づいて、自機関内でのルール等について所属する研究者等に広く周知を行うとともに、機関内ルール等の定期的な見直しを実施すること。
また、競争的研究費制度における応募資格等に関しては、公募要領等の内容を所属する研究者等に広く周知すること。

＜研究機関で講じるべき実施基準＞【研究機関ルール等の周知】① 研究機関において、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（以下「システム」という）を活用した「研究者登録」について一定の条件を設定する場合には、その内容を明らかにするとともに、可能な限りホームページ等で広く公表すること。また、申請登録のフローについても明文化して周知すること。（機関のルール等については、教職員等の採用時に予め説明しておくことが望ましい）（一定の条件の例）
・当該機関の研究活動を行うことを職務に含むこと・研究が行える体制（場所、管理手続等）が整っていること・一定の研究従事時間や来校日数が見込まれていること・不正防止研修を受講するとともに誓約書等を提出すること
・外部資金で雇用・委任されている場合は、当該資金に係る研究等への専念義務に問題がないこと、等※なお、研究機関に属さない研究者として、研究者個人がシステムで手続を行い「研究者番号」を取得することは可能です。
② 研究機関内で「研究者登録」を行う際には、「研究者登録」に関する自機関内でのルール等と併せて、全ての構成員（学生等も含む）への周知を毎年度１回以上定期的に実施すること。（研究者番号の取得を希望される者には広く周知されたい）【相談窓口の設置】③所属する研究者からの問い合わせ等に対応するため、研究機関内に相談窓口を設置すること。なお、相談窓口は既存の部署を活用しても差し支えない。

参考：「研究者番号の付与実態に関する調査結果」（文部科学省研究振興局振興企画課
競争的資金調整室）【問合せ先】
文部科学省 研究振興局 振興企画課
競争的資金調整室 企画調整係
e-mail：kenkyuhi@mext.go.jp
TEL：03-5253-4111（内線：3828,4014）※

各競争的研究費制度に関することは、各制度担当までお問い合わせください。

参考

研究者番号の付与実態に関する調査結果
文部科学省研究振興局振興企画課
競争的資金調整室
１．調査実施の趣旨
政府においては、競争的資金等の手続の円滑実施に資するよう、研究者情報の一意性を確保するため、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、各研究者に固有の「研究者番号」を付与している。研究機関に所属している場合には、所属研究機関において研究者登録を行っていただくこととしているところ、今後の施策の参考とするため、各大学における登録（研究者の新規登録・転出入処理）の状況について実態を把握する調査を実施した。
２．調査実施期間
令和２年 12 月２日～12 月 23 日
３．調査対象
令和元年度の間接経費執行実績の支出額が多い大学から、国立、公立、私立ごとにそれぞれ 40、20、40 大学（計 100 大学）を抽出。
４．調査結果（１）研究者番号の登録に係る明文上のルール・規程等の有無
有：33（33%） 無：67（67%） n=100（２）所属（学部、大学院研究科、研究所その他学内組織に所属する者。以下同じ。）の非常勤教職員（教員（非常勤講師等）以外の職員（事務系職員は除く。）や研究員も含む。以下同じ。）に対する研究者番号の登録（新規登録、転出入処理）の際のルール
a：希望の有無に関わらず特段の条件なく一律付与

1(0.5%)

b：希望があった場合には特段の条件なく一律付与

43(23.1%)

c：希望の有無に関わらず一定の条件の下付与

9(4.8%)

d：希望があった場合には一定の条件の下付与

125 (67.2%)

e：付与していない

7(3.8%)

その他1(0.5%)

n=186（調査対象大学数は 100 だが、学部・研究科等単位での回答が含まれるため。また、一回答中二通りの回答をした１ケースを二回答として計上したため。）

1

（３）（２）で「一定の条件の下付与している」場合の具体的な条件内容（自由記述回答例）
当該大学の研究活動を行うことを職務に含む者として所属する者であること研究が行える体制（場所、経理手続き等）が整っていること
外部資金の応募資格を満たしていること
不正防止研修を受講済みであること
所属長の判断当該大学の研究活動に実際に従事していること
外部資金（競争的資金間接経費による雇用・委任契約を含む）で雇用・委任されている場合は、当該資金に係る研究等への専念義務がないこと
個別判断
一定の研究従事時間や来校日数があるかどうか
等（４）所属の非常勤教職員の研究者番号の保持状況（総数合計）
うち
非 常 勤
教員

①当該大学所属として研究者番号を保持している非常勤教職員※研究活動を職務に含む者

13,852(9.4%)②当該大学所属として研究者番号を保持していない非常勤教職員※研究活動を職務に含む者

35,830(24.2%)③当該大学所属として研究者番号を保持している非常勤教職員※研究活動を職務に含まない者

2,703(1.8%)④当該大学所属として研究者番号を保持していない非常勤教職員

95,617※研究活動を職務に含まない者(64.6%)⑤①～④の合計（非常勤教職員総人数）：

148,003(100％)

9,673
19,907
1,968
44,97075,926（人）

2

（５）所属の非常勤教職員の研究者番号の保持状況（それぞれ１人以上を回答した大学数）n=185（調査対象大学数は 100 だが、学部・研究科等単位での回答が含まれるため。）①当該大学所属として研究者番号を保持している非常勤教職員※研究活動を職務に含む者③当該大学所属として研究者番号を保持していない非常勤教職員※研究活動を職務に含む者②当該大学所属として研究者番号を保持している非常勤教職員※研究活動を職務に含まない者④当該大学所属として研究者番号を保持していない非常勤教職員※研究活動を職務に含まない者

15214160147（６）研究者番号を学内サービスや施設の利用資格とする等、学内で研究者番号を活用している事例
活用事例有：10（10％）
活用事例無：90（90％） n=100（活用事例内容）
研究倫理教育 e ラーニングのログイン ID に使用
財務会計システムに科学研究費助成事業の登録をする際、本人照合用の情報として使用
研究業績管理システム
研究者番号と学内で研究者に付与している個人番号を紐づけ、学内のIR データ作成に活用
研究費収支簿閲覧システムの ID に e-Rad 研究者番号を使用
教員業績データベース（教員業績管理システム）への業績登録時に研究者番号を活用
倫理教育受講登録の際の ID
公的研究費管理システム
大学管理の研究者情報システムへ研究者番号を登録し、研究者の希望により、外部データベースと連携
メールアカウントの配布、コンピュータルーム利用、図書館利用（データベース検索、電子ジャーナル利用可能）※追加聴き取りによると、研究者番号がないと上記が利用できないということではなく、便宜上研究者番号を上記サービスのアカウントに活用しているという趣旨とのこと。

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