第３回茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議
平成２５年１２月２５日（水）事務局：それでは、これから第３回茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催いたします。
本日、事務局を務めさせていただきます環境省廃棄物・リサイクル対策部の指定廃棄物対策チームの高澤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、開会にあたりまして、井上環境副大臣よりご挨拶を申し上げます。

井上副大臣：環境副大臣の井上信治でございます。
市町村長の皆様には、本日はこの年末の押し迫った時期に、そしてお忙しい中、市町村長会議にお集まりを頂きまして感謝を申し上げます。
また、本日に至るまでも大変なご理解、ご協力を頂きまして、改めて感謝を申し上げます。
そして、茨城県におかれましても、橋本知事のリーダーシップのもと、指定廃棄物の問題に積極的に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
なお、私ども、９月末に前任の秋野政務官にかわりまして浮島政務官が着任をいたしました。後ほど、本人から挨拶をさせていただきますけれども、ご紹介をさせていただきます。
候補地の選定手法につきましては、これまでの市町村長会議におきまして選定手順、安全のために除外すべき地域などを説明し、ご意見を頂いてまいりました。さらに、専門家からなる有識者会議において議論を重ね、各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案が１０月に取りまとめられました。本日は、この基本的な案について私どもからご説明をさせていただきます。
また、茨城県につきましては、前回の会議におきまして８，０００ベクレル超の廃棄物の保管量が１０年後には概ね１０分の１になる状況を踏まえ、現状の保管を継続してはどうかといったご意見もいただいております。これらのご意見に関しましても資料を用意させていただいておりますので、ぜひご議論を頂きたいと考えております。県や市町村には大変なご尽力を頂いておりますが、指定廃棄物の保管状況は逼迫をしており、できるだけ早い解決が望まれます。今後とも皆様方のご協力を頂きながら、この会議の開催などを通1

じて指定廃棄物の処理を着実に前進できるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

事務局：続きまして、橋本茨城県知事からご挨拶をお願いいたします。

橋本知事：皆さん、おはようございます。
今日は、市町村長会議に早朝からお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
そしてまた、東日本大震災、あるいは原発事故からの復旧・復興、あるいは風評被害対策、あるいは健康具合の対応等々、皆さん方に大変なご尽力を賜っていることにつきまして、まずもって心から御礼を申し上げたいと存じます。
そして、指定廃棄物の問題につきましては、井上副大臣をはじめ、環境省の方々に何度かおいでいただいてご指導を頂いておるところでございますけれども、来年度の予算の中でもいろいろな対応策等を打ち出されておるんではなかろうかなと思っております。まだ
詳細お聞きしておりませんけれども、今日はそういったことも含めて、お話を伺えればと思っております。有識者会議の報告ということにつきましても、しっかりとその中身について皆さん方にも検討を頂ければありがたいと思っておりますし、何よりも指定廃棄物の量が私どもの県でかつて３，６００トンはあるかと言われておりますが、３年後になりま
すと、約２，０００トンに減ってしまい、４５％が指定廃棄物、８，０００ベクレル超から外れてまいります。そういった現状も踏まえた上で、なるべく早く対応をしていくという必要性がだんだん少なくなる段階で一生懸命やっていくというのでなく、できるだけ早い時期に結論というものを出していく必要があるのではなかろうかと考えておるところでございます。
皆さん方での対応をはじめとして、いろいろとこの有識者会議の報告に基づいて検討をしていった結果、果たして皆様方の中から、１カ所に絞ってもらえるのだろうか。この辺が大変大きな課題になってくるんだろうと思っておりますし、有識者会議の報告とあわせて、そういったことにつきましても、今日は忌憚のないご意見というものを各市町村から公開し合うことによって、一日も早い指定廃棄物の問題にけりをつけていただこうと思っておるところでございます。
風評被害につきましては、この間も北茨城市の旅館の女将さんが、汚染水の放流という2報道があっただけで、その前の月までは２２年比で９０％まで戻ってきたお客さんが、いきなり５０％台にまた減ってしまったというようなお話もしておりました。そういった問題を含め、あまり長引いてるのは私はいいことではないと思っておりますので、できるだ
け早く、皆さん方のご意見を率直に展開していただいて、井上副大臣をはじめとする皆さん方に結論に向けてご尽力を賜りますようにお願い申し上げて、挨拶といたします。どうもご苦労さまでございます。

事務局：続きまして、浮島政務官からご挨拶を申し上げます。

浮島政務官：皆様、おはようございます。
ただいまご紹介いただきました、このたび環境大臣政務官を拝命いたしました浮島智子
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本日は年末、何かとご多忙の中、このように市町村長会議にご出席を賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
原発事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処につきましては、今後の環境行政の大きな課題といたしまして、国がしっかりと責任をとり、取り組んでいかなければならない
ことでございます。中でも、指定廃棄物の処理をいかに進めていくかについては大変難し
い問題でありまして、茨城県及び市町村長の皆様方にご協力を頂きながら、市町村会議等の開催を通じまして着実に前進できるように取り組んでいくことが重要であると考えております。今後、指定廃棄物の処理を着実に進め、住民の皆様が安心して生活できる環境を一日でも早く取り戻せるように全力で取り組んでまいりますので、どうかご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

事務局：ここで、本日の出席者を紹介いたします。
まず、茨城県からは、先ほどご挨拶を頂きました橋本知事を初め、山口副知事、泉生活環境部長、赤林廃棄物対策課長にご出席いただいております。
次に、環境省になりますが、井上環境副大臣でございます。

井上副大臣：よろしくお願いいたします。

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事務局：浮島環境大臣政務官でございます。

浮島政務官：よろしくお願いいたします。

事務局：梶原廃棄物・リサイクル対策部長でございます。

梶原部長：よろしくお願いします。

事務局：それでは、続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料の議事次第のほうに配付資料の一覧をつけております。議事次第の下が出席者名簿、その裏が座席表でございます。資料１が指定廃棄物の処分場の選定手法等についてでございます。資料２が各市町村長からのご意見とその対応の方向性について、資料
３が茨城県における指定廃棄物の長期保管に関するご意見についてでございます。資料４が１枚でございますが、茨城県における指定廃棄物の割り戻しの保管量についての資料でございます。資料５が１キログラムあたり８，０００ベクレルを超える廃棄物の保管状況、
これも１枚でございます。資料６が、これも１枚でございますが、地域振興策、風評被害対策についてでございます。
あと、その後ろに参考資料を１から４をつけておりますが、これはいずれも１０月の指
定廃棄物の有識者会議の資料そのままとなっております。
最後に、資料の５といたしまして、指定廃棄物の処理に関するパンフレットということ
で、７種類つけております。
本日の資料は以上でございます。もし不足等ございましたら、事務局のほうまでお申し出いただければと思います。よろしくお願いいたします。
本日ご出席いただいている各市町村長の皆様のお名前につきましては、お配りしている名簿に記載のとおりでございますので、大変恐縮でありますが、時間の関係上、改めてのご紹介は割愛させていただきますので、よろしくお願いします。
なお、本日の会議はマスコミも同席可能としております。ここでマスコミの方々にお願い申し上げますが、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、カメラのほうはご退室願います。また、取材につきましては、会議の円滑な進行にご協力をお願い申し上げます。それでは、カメラのほう、退室をよろしくお願いいたします。
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本日の会議は１２時までを予定しております。円滑な進行にご協力いただきますようお願いいたします。
これからの議事進行につきましては、浮島政務官が務めさせていただきます。
それでは、浮島政務官、よろしくお願いをいたします。

浮島政務官：それでは、私が本日の会議の進行役を務めさせていただきます。どうかよろ
しくお願いいたします。それでは、座らせていただきます。

■資料１、２、３、４、５、６について説明

浮島政務官：本日は、まず、資料１から６までをまとめて事務局からご説明をさせていただきます。候補地の選定手法については、これまで選定手順、安全に係る評価項目等について、本県市町村長会議においてもご説明をさせていただいてまいりました。１０月４日の第６回指定廃棄物処分等有識者会議では、これらに加えまして、安心等の確保に関する評価項目等を含めた各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案が取りまとめられたところでございます。この基本的な案につきまして、資料１でご説明をさせていただきます。また、資料２で、市町村からのご意見に対する方向性について、資料３では、茨城県における指定廃棄物の長期保管に関するご意見について説明をさせていただきます。
それでは、資料の説明を事務局からお願いします。

梶原大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長：おはようございます。
環境省の廃棄物・リサイクル対策部長でございます。座って説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の１、横のパワーポイントの資料を用いまして、有識者会議でまとめられております最終処分場の選定に係ります手順、基準についてご説明を申し上げたいと思います。
１ページをおめくりいただきまして、まず、上のほうでございますけれども、今回の全体の流れでございます。緑の枠の中でございますけれども、市町村長会議において指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することとし、市町村長会議の意見を踏まえて選定手順の検討を行い、新しい選定手順を設定するという方針で動いてございます。
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下のページでございますが、先ほどから、副大臣、政務官からご説明申し上げましたよ
うに、これまで６回の有識者会議を開いてございまして、その度に市町村長会議でのご意見をフィードバックしながら、議論をさせていただき、１０月４日に各県の最終的な選定
手順、選定基準のベースになる案を取りまとめております。
ページをおめくりいただきたいと思います。４ページでございます。前回の市町村長会
議の復習ということにもなりますけれども、全体の流れといたしましては、４ページにございますように、まず、安全等の確保に関する事項ということで、安全な処分を万全に期するため、もちろん構造的にも安全な施設にするわけでございますが、それを前提としても、なおかつ万全を期すと。さらに万全を期すという意味で、自然災害のおそれのある地
域を除外するといったような対応、あるいは、貴重な自然環境の保全、史跡、名勝、天然記念物の保護に影響を及ぼすようなところを除外するということでございます。まず、これは除外でございます。その次のプロセスといたしまして、地域特性に配慮すべき事項、
これはこの場でさまざまなご議論を賜り、最終処分場の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として考えるべき事項については最大限に尊重をする。その上で、安心等の地域の理解をより得られやすい土地の選定という意味で、生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度、指定廃棄物の保管状況から見て候補地として望ましい詳細調査を実施する土地を選定する。さらには詳細調査を実施し、この詳細調査ではボーリング等によります地盤、地質、地下水等の調査を行い、さらにアクセスでありますとか土地の権利状況といったものも調査します。そういった調査結果を有識者会議に諮った上で、最終的な候補地という形で提示をさせていただきたい。こういう流れでございます。
１つページをおめくりいただきまして、８ページを見ていただきたいのですが、先ほど申し上げました安全というところでございますが、８ページの上のほうにあります自然災
害を考慮して避けるべき地域、これに関しましては、地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、
雪崩、地層、地震ですね、津波、火山噴火、陥没といったような項目でございます。これにつきましては、昨年度の基準に比べて充実、強化を図ってございます。自然環境を特に保全すべき地域ということで、自然公園の特別地域、自然公園の普通地域、自然環境保全
地域特別地区といったようなところ、これにつきましても前回に比べて充実させてございます。史跡、名勝、天然記念物の保護地域、これらについては除外をするということでございます。具体的には、もう１ページ開いていただきまして、例えば安全ということ、自然災害ということで、１０ページ、あるいは１１ページにあるような地域を除外するとい6

うことでございます。
もう１ページを開いていただきまして、自然環境保全の観点からは、１２ページにありますような地域を除外するということでございます。
それと、１３ページには史跡、名勝、天然記念物の所在地、このうち移設ができないものについてはその所在地を除外するというものでございます。
１４ページ、さらに開いていただきまして、地域特性に配慮すべき事項、先ほど申しましたように、建設的な方向で合意されました地域特性として配慮すべき事項については最大限尊重するということであります。これについても、最終処分場を整備するという方向であれば、ご議論を賜りたいというふうに思っております。例えば、宮城県では観光というものについて特別な配慮が必要であるというご意見、合意を頂きまして、そのような配慮事項をこの項目で取り上げております。
その下の１５ページでございますが、そういった安全等の観点から除く、あるいは地域特性の観点から除く地域、除いた上で必要な面積を確保できるなだらかな地形を選出させていただきたいと思っております。茨城県におきましては、私ども、現時点の試算では２ヘクタールほどの土地が必要であるというふうに考えておりますが、これについては最終的な保管量等のデータを精査し、必要な面積を出していくということになると思っております。そういった地図上の作業に加えて、空中写真、あるいは現地確認等でもちろん確認しながら、地域の選定を行っていくということでございます。
ページをおめくりください。１６ページでございます。その上で、安心等の地域の理解を得られやすい土地ということで、先ほど申しましたように、生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度、指定廃棄物の保管状況を加味して絞り込んでいくということでございます。まず、１７ページ、下のページでございますが、生活空間の近接距離については、住居のある集落と候補地の距離で評価をする。これは５００メートルメッシュのデータを用いて判断をするということでございます。水源に関しましては、水道用水と農業用水を取水している表流水、伏流水を対象とした水利点から候補地までの距離で評価をするということでございます。ページをめくっていただきまして、自然度、これにつきましてはなかなか耳慣れない評価でございますけれども、植生に基づきまして１から１０までのランクを分けた自然度のデータ評価がされております。これに基づきまして自然度の評
価をしたいというふうに考えております。
下の１９ページには、保管状況でございますけれども、この保管状況につきましては、
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現在、保管をしていただいている市町村ということになりますが、中には、例えばごみの焼却灰でございますと、一部事務組合を形成されておられて、たまたまそこに保管施設があるんだけれども、ごみは違う隣の市町村からも出ているという場合がございます。また、下水道につきましても、広域下水道の場合は、流域下水道の場合はたまたまそこに処分場があると、処理場があるということで保管をしておりますけれども、実際に出てきた下水は違うところから出てきているという場合がございます。こういう場合につきましては、その受水や排出をしている市町村に応分の割り戻しを行った上で、数値を出して評価をしていくということでございます。市町村長会議の議論を踏まえて、指定廃棄物の保管量の基準については、例えば宮城県では考慮をしないということになりましたし、栃木県では
これを２分の１で重みづけをして、軽くして評価をするという整理になってございます。
どの項目を重視するか、あるいはどの項目をやらないかということにつきましても、市町
村長会議の場で皆様方のご意見を賜って進めていきたいということを考えてございます。
２０ページでございます。具体的にこの４項目の評価の方法でございます。安全等の評価を行った上で、必要な面積の土地を確保できるということを重視しまして、その数が２桁以上、１０以上の場合は適性評価方式により絞り込みをまず行いたいというものです。
この適性評価方式、２０ページの下の枠の中にありますけれども、２０ページでございます。上のページの下の枠でございます。４つの項目ごとに評価基準を定めて、○×で評価をするということでございます。その上で総合評価方式という形でそれぞれの項目について５段階程度の評価基準を定めて、評価点をつけていくという考え方でございます。
じゃあ、具体的にどのような数値でやるのかというのが２１ページ以降でございます。
これまで当県を含めた５県でさまざまな形で、例えば廃棄物の最終処分場を設置する場合の指導要綱等がございます。そういったものを参考にさせていただきまして、生活空間との近接状況、これについては５００メートルを一つの考え方としております。次に、水源との近接状況も５００メートル、自然度につきましては植生自然度８以下を丸としております。これは１から１０まで分かれているんですけれども、点数が多いほど自然度が高いということになってございます。指定廃棄物については、保管をしている場合は丸ということでございます。
これで実際に点数をつける場合は、２２ページ以降でございます。心理的な感覚量というものは、例えば倍々で人間の心理は危機感が強くなっていく、あるいは弱くなっていくということが言われております。そういったような考え方を用いまして、例えば生活空間
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でありますと、５００メートル、１，０００メートル、２，０００メートル、４，０００メートルという形で点数分けをしていただいたものでございます。こういったような考え方でやっていく。自然度につきましては、ここにありますように、１から１０までのラン
ク分けをされておりますけども、それぞれここにありますように、１、２、３の場合は５点、４、５の場合は４点、６の場合は３点、７、８の場合は２点、９、１０の場合は１点という形の点数をつけていただいているかと思います。
２４ページ、これは保管状況でございます。これにつきましては、１桁、２桁、そうい
う桁数で点数をつけております。
こういったような作業を踏まえて詳細調査の段階に入っていくわけでございますけれど
も、２６ページ、下のページでございます。詳細調査におきましては、３つの調査項目を掲げております。１つは、地質、地盤調査、これについては、安全性をしっかりと現地の情報で確認をするということでございまして、文献調査、地表地質調査、ボーリング調査、
弾性波探査、これは地層の中の調査でございますけれども、標準貫入試験、これは固さ、支持力を見ます。それと現場透水試験、これは地下水の流入しやすさを調べます。そういったような地質、地盤調査をやるとともに、その工事をするという観点でアクセス性を確認させていただきたいと思います。また、土地の利用がちゃんとできるかということで、土地の権利関係につきましても再度きちんと調べたいというふうに考えてございます。
最後のページでございます。この詳細調査結果も踏まえ、その結果を有識者会議に上げて評価を行い、最終的な国の候補地としてまいりたいという、そういうふうに考えてございます。
次に、資料の２、縦書きのものでございます。縦のページ、縦書きではございません。
縦のページの資料で、これまでのいただいたご意見等に関します私どもの考え方についてご説明申し上げたいと思います。前回の会議のご意見、また、前回の会議以降に賜りまし
たご意見を踏まえて整理をしております。
まず、第１点目でございます。例えば茨城県内の指定廃棄物、これは１０年後には現在の量の１０分の１になる。これは、８，０００ベクレル以下の指定廃棄物は減衰によって１０分の１になるというデータがあるので、現在の保管でよいのであれば、集約して処分しなくてもいいんではないか。あるいは、集約して保管しなくてもいいのではないかというものでございます。また、保管量自体が少ないという場合では、処分場を設置しなくても、現状の保管をさらに強化することで対応できないかといったようなご意見でございま9す。県内の量からすれば、最終処分場は１カ所としなくていいのではないのか。あるいは、県内複数カ所での現状保管をも考慮し、国が統一した保管方法を示し、その個別対策については県、市で具体的に措置すべきである。指定廃棄物の候補地については、県内 1 カ所とする考え方にこだわる必要はない。今の保管状況で地元周辺に影響があるという話はあまり伝わってこない。それほど大きな問題になっていないのであれば、現状の保管のままでいいのではないかといったようなご意見を賜っております。
本件につきましては、環境省といたしましては、これまでご提案をさせていただいておりますように、県内で集約化をして最終処分場を設置することが安全な管理の実施、あるいは候補地の確保という観点からも必要であるという考えでおりまして、県内１カ所に集約して最終処分場を設置することが適当であるという考えでおります。しかしながら、ここで市町村長会議の議論を通じて、こういったような、今申し上げましたような意見があるということも理解をしております。しっかりと皆様方のご議論にも参加してまいりたいというふうに考えております。
ページをおめくりいただきたいと思います。取水される水というものは河川の上流からの流水であり、上流全体、源流までを含めた地域を影響範囲として捉えるべきであるということでございます。これにつきましては、前回もご説明申し上げた点ではございますけ
れども、水源について、あるいは用水について影響が及ばないようにするというのは極めて重要なことだと認識をしております。したがいまして、埋立地につきましては、特別措置法の処理基準に基づいて処理するということではあります。当然のことではありますけ
れども、今日、表に模型もございますけれども、二重のコンクリートの遮断型最終処分場を造り、雨水が入らない、また水から遮断をした形の処理をする。そして、さらには安心という観点から、水道用水や農業用水の取水口からの距離を評価軸に捉えるといったような対応をさせていただいているところでございます。是非ご理解を賜ればと思ってございます。
３番目でございます。３ページ目、風評被害の認識が甘いのではないかということでございます。私どもとしては、最終処分場を設置するということになった場合には、関係省
庁とも連携をして、政府全体としてしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。風評被害対策も含め、地域振興策も含め、処理に関する環境整備のための経費を含
む２６年度政府予算原案というものを昨日、閣議決定をさせていただいているところでございます。風評被害に対しては、まず起こさないというのが一番重要であるというふうに
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考えてございます。そのために、施設の安全性のＰＲ、あるいは、例えば施設を造った後も、いろんなモニタリング数値が造る前から全然変わらないといったようなことも逐一明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。これまでもパンフレッ
トの作成、あるいはホームページのリニューアル、あるいは新聞広告等を実施させていた
だいておるところでございまして、これにつきましてもさらに充実をさせていただきたいというふうに考えてございます。このような正確な情報の提供をした上で、なおかつ問題があるということであるならば、責任を持って可能な限りの対策を行っていきたいと思っております。
本日の資料の最後にパンフレットをつけさせていただいております。これにつきまして
は、いろんな場所で使えるように、見開きの１枚のものを７種類作ってございます。地元の方々のご懸念、ご心配に応えられるように、個々のテーマごとに７つのパンフレットを作ってございます。このような取り組みで首長さんたちがご覧になられて、まだまだこれは難しいよといったようなご意見もあろうかと思います。こういうものを改善しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ページをおめくりいただきまして、４ページでございます。地域振興策について、最終処分場を引き受けるに当たりましての条件、あるいは支援策がないと地元の了解は得られない、理解は得られないのではないかといったご意見でございます。これにつきましても、先ほどと若干重複いたしますが、廃棄物の処理に関する環境整備のための経費ということを含む形で来年度予算原案を閣議決定しております。実際にどのような形の地域振興策ができるかといったようなところにつきましては、立地をさせていただく自治体によって事情が大きく異なってまいると思っております。そのため、候補地が決まった段階で、地元のご意向を賜りながら、しっかりとそれが反映できるようにしていきたいというふうに考えております。
次のページ、５ページでございます。これについては、地元の同意でございます。市町
村の同意は必要であるというご意見、あるいは、３番目にありますけれども、市町村の同意がなくても、国が責任を持ってやるというのであれば、市町村の同意は要らないのではないかというご意見がございます。また、あるいは、保管が限界なので、早急に国の責任で選定をしてほしい。プロセスは丁寧だと思うけれども、いざ自分の自治体が指定された場合を想定すると、正直なところ、受け入れは難しいといったようなご意見でございます。
これらにつきましては、私どもの考えといたしましては、これまでのとおり、こういった
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市町村長会議の場などを通じまして、できるだけ丁寧なご説明をさせていただき、市町村長の皆様方のご理解を賜るように努力をしてまいりたいと思っております。しかしながら、一時保管の逼迫、あるいは長期保管といったようなリスクといったものを考えますと、最終的には国の責任において判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。
ページをおめくりいただきまして、６ページでございます。８，０００ベクレル以下の灰の処理についても、例えば、受け入れ側で４，０００ベクレル以下でなければ受け入れないと言われているところがあるんだと。そういうところについては、どうすればいいんだといったようなご意見でございます。放射能濃度が８，０００ベクレル以下のものにつきましては、基本的には廃棄物処理法に基づきまして通常のごみ処理と同じように処理できるということでございます。それについては有識者で評価を頂き、制度上もそうしているところでございます。これまで実際に、ごみの焼却灰について１都１１県でいろいろなデータをとらせていただいております。その中では、かなりの都道府県、あるいはごみ焼却場でその８，０００ベクレル以下の灰については処理の流れができつつある。全部とは言いません。全部とは言いませんが、そういった流れが出来つつございます。一方で、そういったまだ８，０００ベクレル以下の処理ができないというものも実際にございます。
前回のご指摘を賜って、１月１２日には各都道府県、政令市の部局長宛てに改めて８，０
００ベクレル以下のものについては受け入れ拒否はしないでほしい、そういう指導はしな
いでほしいといったお願いをさせていただいたところでございます。８，０００ベクレル
以下については通常の処理がきちんとできるんだということについて、今後ともしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
７ページ、次のページでございます。８，０００ベクレルを下回る、減衰をして８，０００ベクレルを下回ったら、そこから出すのか、あるいは、一旦最終処分場という形で整備をすれば、８，０００ベクレル以下になったとしても、そこに置き続けるのかといったような、これはご質問だと思います。最終処分場として長期間にわたり安全に管理をしていくということが重要と考えておりまして、最終処分場に入れました指定廃棄物につきましては、８，０００ベクレルを下回ったとしても、最後までしっかりと管理をしていきた
いと。取り出すことは想定しておりません。
下の枠の中、ちょっと付記をしておりますけれども、８，０００ベクレル以下になったら、今の指定廃棄物を指定廃棄物ではないものに解除するといったようなことができるのかといったようなものについてもちょっと書かさせていただいております。８，０００ベ
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クレル以下になった場合、先ほどから申し上げてますように、廃棄物処理法に基づきまして通常の廃棄物として処理ができるということでございます。そのため、指定解除によりまして処理が円滑に進むということであれば、これは非常に公益性が高いと、指定解除は
公益性が高いと考えております。したがいまして、また、一部の自治体からも指定解除をしてほしいといったような要請を承っております。私どもとしては、この指定解除のプロセスを検討しておるところでございますけれども、例えば、今、下に書いてあります要件を満たす場合ということが考えられます。解除対象となる廃棄物が８，０００ベクレル以下であることが確実であること。指定解除をされますと、国が処理をするという規定から外れるということも事実でございます。そうなりますと、指定解除後の廃棄物の処理先につきましては、その確保を指定解除を受けた方に行っていただくということになります。
そのことが確認できることが必要になっております。
また、３番目、これは特殊なケースでございますけれども、たまたま今、保管されている方々と実際に処理責任を有する方が違う場合、こういった場合は処理責任を有する方のご了解も賜る、こういったことを指定を受けた方々の申請に基づいて行うことが必要であるというふうに考えてございます。先ほどは、一番下でございますけれども、現在保管をしている、例えば流域下水道の下水汚泥、あるいは一部事務組合で広域処理されているごみ焼却施設の灰といったものにつきましては、どういう形でその最終的な処分先を見つけるか。例えば割り戻して、割り戻した先で考えるかといったようなものもあろうかと思います。こういったような課題はありますが、指定解除のやり方については、現在検討をしておるということでございます。
ページをおめくりいただきまして、仮置きをしている自治体の住民の方々に対して、国が仮置きの安全性を専門的な知見や知識を持って説明をしていただけないかというものでございます。これにつきましては、指定廃棄物の保管につきましては、ガイドラインに沿いましてきちんと保管されることが必要になってございます。県にもご協力をしていただ
き、私どもとしては、私どもの出先機関がしっかりと現状を見させていただいているとこ
ろでございます。その状況につきましては、後ほどまたご報告もさせていただくこともご
ざいますけれども、今後ともご迷惑をかけておりますけれども、その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
次に、資料の３を用いまして、前回、ご議論になりました長期保管に関するご議論の材料を提供させていただきたいと思っております。
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ページをおめくりいただきたいと思います。上のページでございます。前回、県内 1 箇
カ所で遮断型の最終処分場を設置するというご意見がございました。さらには、８，００
０ベクレルを下回るまで現状の保管を継続して県内の既存の処分場で処分を行うといったようなご意見がございました。それぞれご議論の材料としてメリット、デメリットというものを私どもが気づく限りにおいて整理をしたものでございます。
まず、県内 1 カ所で設置するという考え方でございます。これは私どもといたしましては、できるだけ早期に安全な方法で処理するため、1 カ所設置をする、そして処理を進めるのが基本的な考え方としております。実際のメリット、デメリットというものを整理すると、例えば安全性という意味におきましては、従来からご説明しておりますように、地下埋設型のコンクリート構造、二重のコンクリート壁、ライニングによるコンクリートの保護、さらにはセシウムを吸着しやすいベントナイト混合土による遮断層の設置など幾重もの安全対策を加え、さらにはモニタリングもしっかりするということで、長期にわたって安全性を確保することができると思っております。メリットとしましては、例えば国が管理事務所を設置して、将来にわたって責任を持ってきちんと点検、維持管理ができる。
あるいは、1 カ所に堅固な施設をもってして管理をするため、合理的かつ確実な管理を長期間継続することができるということでございます。デメリットとしては、処分場を設置させていただきます 1 カ所の市町村に大きな負担をおかけするということでございます。
ページをおめくりいただきまして、長期保管する場合のメリット、デメリット等でございます。安全性につきましては、現在においてもガイドラインに基づいて、指定廃棄物の飛散、流出防止の措置が講じられております。あるいは、現在の保管状況をできる範囲で改善して安全性の向上を図るということも可能であるとは思います。しかしながら、比較の問題ではありますが、台風、竜巻、大雨等の自然災害に対する安全性につきましては、
遮断型最終処分場には劣るものだと思っております。メリットといたしましては、当然のことながら、新たに処分場を造らなくてもいいということであります。８，０００ベクレ
ル以下に減衰した指定廃棄物につきましては、先ほどから、申し上げておりますように、
指定廃棄物という指定を解除すれば、通常の廃棄物として処理できることになります。したがいまして、それもメリットの一つになるかとは思います。デメリット、これはいっぱ
い書いてございますけれども、確認という意味でございます。当然のことながら、保管期間の間は保管をしていただいております自治体、あるいは保管者の方々にご負担をおかけすることになります。あるいは、保管の容器が劣化した場合の入れ替え等の措置も必要に
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なってまいります。指定解除後は、基本的には保管者のほうで、保管者に処分責任が移りますので、処分先を見つけていただく必要があります。また、長期的な処理によって生ずるものについても、これは強制的な取り扱いかもしれませんが、整理が必要であるということになります。
現在の保管状況でございます。各市町村ごとに保管の量が書いてございます。ページをおめくりいただきまして、これは前回、手書きでお示しした資料でございますけれども、今後何年たてば８，０００ベクレルを下回るのか。あるいは、８，０００ベクレル超のものはどれぐらいになるのかといったようなことでございます。事故時点からの経過年数でいきますと、今もう２年８カ月、９カ月たっておるわけでございますけれども、事故時点
から１０年後で７８トン、１５年後は０．６トンというふうになります。
次に、資料の４でございます。この資料の４、横長の細かい字でいっぱい書いてあるところでございます。これは現在の保管状況をその土地ごと、例えば灰、下水汚泥、浄水発
生土等々の別に作ったものでございます。それが一番左のほうの欄でございます。真ん中のほうは、先ほど申しましたように、広域的なものについては割り戻したときにどうなるのかというものでございます。割り戻した場合の各市町村ごとの保管状況につきましては、かなり多くの市町村が保管しているという数字になります。さらに右から二つ目の欄は、
８，０００ベクレルを超えておりますけども、まだ指定がされていないものでございます。
結果として、一番右側の欄になりますけれども、これが現在保管をしていただいてる各市
町村別の量になります。トータル３，６００トン強でございます。
資料の６でございます。ちょっと５を飛ばさせていただきまして、資料の６をごらんになっていただきたいと思います。地域振興策、並びに風評被害対策についてでございます。
地域振興策、これは１枚物でございます。地域振興策、風評被害対策につきましては、関係省庁と連絡して、政府全体としてしっかりと対応します。先ほどから、申し上げておりますように、放射性物質により汚染された廃棄物の処理に係る環境整備のための経費を含む予算を閣議決定させていただいている次第でございます。この中身につきましては、
いろんなご要望があろうかと思います。候補地が決まった段階で、地元の方々のご意向を踏まえながら積み上げていきたい、それを反映させていただくように努力をさせていただ
きたいというふうに考えてございます。
風評被害につきましては、先ほど申し上げましたように、地元の方々、あるいは国民全体の方々にご理解を賜るというのが非常に重要なことと考えております。パンフレットの15

作成、あるいは新聞広告等も実施してまいりたいというふうなことを考えております。
私どもからは以上でございます。資料５につきましては、関東事務所並びに県のほうからご説明を賜りたいと思います。

環境省：それでは、引き続きまして、資料５についてご説明申し上げます。
私は、関東地方事務所、統括官の坂口と申します。この場で着席をさせてください。
こちらの全体的に青みがかった資料５の表でございますけれども、茨城県内におきまして８，０００ベクレルを超えます廃棄物を保管している場所ですね、本年１１月末現在で
１５カ所確認されております。当事務所ではかねてよりこういった指定廃棄物の指定申請があった際などに、必要に応じて現地確認を行ってまいりました。ただ、本年、改めて全ての指定廃棄物の保管場所に実際に伺いまして、保管場所の構造ですとか、雨、風からの遮断状況、そして空間線量など、状況確認することにいたしました。夏以降、茨城県のほうと協力しまして、８，０００ベクレルを超える廃棄物の保管場所を全て状況確認できましたので、その結果をお示ししましたのがこの表の資料５でございます。
表の中ほどに保管場所という列がございます。こちらに記載がありますとおり、多くの保管場所は保管している事業場の倉庫の中などですね、屋内にございまして、屋外のものでありましても、事業場の敷地内で容器に入れられた上で水を遮断するシート、遮水シー
トになりますけれども、こういったシートでしっかりと覆われまして、さらに周囲に囲いが設けられているといった状況でございます。そして、その右側のほうに保管基準の適合状況というふうに書かれておりますが、この保管基準、みだりに部外者が立ち入ることを防ぐために囲いとか看板が設置されているかどうか。それから、飛散防止、流出防止がされているかどうか。雨、風の浸入防止、地下水の汚染防止、さらには放射線防護ですとか、その他の廃棄物と混合されるおそれがないかと、そういった観点から基準は定められておりまして、この表にありますとおり、全ての保管場所、全ての基準について満足しているということが確認できております。この指定廃棄物の保管に問題が生じないように、定期的に私どもで保管状況の確認を行ってまいりたいと考えております。

赤林廃棄物対策課長：引き続きまして、茨城県の状況をお話しいたします。
私、廃棄物対策課の赤林と申します。
県といたしましても、独自に年１回程度、保管状況の確認を行っております。いずれも
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指定廃棄物ガイドラインの基準に従いまして、適正に保管されているということを確認しております。今後とも年２回、おおむね５月と９月に定期的に保管状況を確認いたしまして、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

■資料１、２について質疑

浮島政務官：会議を円滑に進める為に、できるだけ論点ごとにまとめてご意見を頂きまして、ご回答させていただきたいと思いますので、どうかご協力の程よろしくお願い申し上げます。
まずは、資料 1、２につきまして、ご意見、ご質問がございます方は、挙手をしていた
だきまして、こちらからご指名させていただきますので、市町村名をお伝えいただいてから、ご発言をして頂くようによろしくお願い申し上げます。
それでは、ご意見、ご質問がある方は、よろしくお願い申し上げます。

日立市長：日立市でございます。２つほど意見があります。
要点はですね、県内１カ所の建設について、基本的に反対です。分散保管すべきであるというふうに考えております。
２つめは、指定廃棄物の保管量の点数化といったことは、宮城県では除外しましたし、栃木県でも減らしたというようなことで、この５点ということについては外してほしい、という意見であります。
理由を簡単に言いますと、最初、県内に１カ所ということで、失礼ですが高萩さんのとこに決まったんですね。それが、高萩さんが白紙に戻った段階で、１カ所という考え方は破綻しているのではないか、というふうに私は思います。どこの市町村でも、具体的に候補地として指定された場合は、全く高萩さんと同じ状況になる、というふうに考えております。したがって、分散がいいのではないでしょうか。昔から、卵はひとつの籠にいれるな、と言われてるんですけれども、やはり一つに入れると非常に危険性が高まるという面で、リスク分散が必要だというふうに思います。
あと、やはり廃棄物というのは、一般廃棄物については、そこの市町村が全部処理、自己完結型でやっているというようなものでして、各市町村で自己完結型に処分すべきだ、というふうに私は思います。いわゆる、持ち出さない、持ち込まない、という考え方です。
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あと、量ということで、日立市では非常に量が多いんですが、日立の場合は、飛灰を電気集塵機で集めまして、濃縮しているために非常に多くなってるという事例があります。
現在、清掃センターのピットの中に安全に保管されてますので大丈夫だというふうに考えております。以上です。
現在、清掃センターの中に、１，６３８袋が保管されておりますが、もう既に見ていると思いますけども、今年の２月から８，０００ベクレルを下回っているので、今年の２月から一般廃棄物と同じに最終処分で埋め立てております。８，０００ベクレルを超えている部分だけを今保管しています。現在、どのくらいの線量か、というようなことでございますけれども、清掃センター内が０．０７～０．１５シーベルト、ということで、安全だ、というふうなかたちで市の職員は作業しています。２つの事について意見を述べさせてい
ただいた、という事であります。

浮島政務官：他のご意見はございますでしょうか

高萩市長：高萩市です。高萩市としては、市民同盟が結成されて、先般、環境省の方に要望書を提出したところでございますが、現在、仮保管している、それぞれの場所で国の責任に基づいて、安全を期した上で現場保管を継続し、放射線量の減衰を待つ方式、現場適正保管方式が現実的であると考えております。
理由は大きく２つございます。ひとつは、前回６月２７日の時の頂いた資料には、１５
年後には０トンになる、今日の精査された資料では０.６トンになる、ということでございます。つまり、時間の経過とともに量が減っていくことであって、もう１点ですね、選定された経験からいえば、あるいは矢板の例でいえば、やっぱり日立市長からもありました
ように、選定をされた場合に、住民運動や反対運動が行われる可能性がある。つまり合意形成が非常に困難である。デメリット・メリットの方には、この部分について記載がありませんでしたので。現場保管、長期保管の場合には、メリットは合意形成しやすい。今、それぞれの自治体で保管をしている状況でありますので、十分合意形成がされる。こういう理由から、現場保管というものを、現状で現場保管していく、そういった方式を意見したいと思います。

浮島政務官：他にご意見ございますでしょうか18

申し訳ございません。資料 1、２についてご意見をまずお伺いさせていただきたい、よろしくお願いします。

つくばみらい市：つくばみらい市でございます。まずですね、冒頭に言われた、日立さんが言われた、１カ所じゃないと、そのまま地域で保管だ、というのは私は絶対に反対の方向であります。何のために今までやってきたのか話がわかんなくなっちゃいますから、国がそういう指導のもとでやってきているという事は、私は非常に大事なことであると思う
し、そういう方向性にしていくという事が、茨城県民の安全・安心に繋がってくると思っておりますので、国の方針どおり進めてきたいという事で思っております。
それで、資料１と２について質問でございますが、まず資料の１についてはですね、２
１ページの一番下の、指定廃棄物の保管状況、これも対象に、総合評価の中に入れているというのは、ちょっと僕は違うと思うんです。これはたまたま風の向き具合によって、我々の地域がちょっと放射能が高くなったわけでございますけれども、それは、そういうたま
たまの状況でございますので、総合評価に、④番を入れるのはいかがなものか、というふ
うに思います。
それから、資料２についてでございますが、１ページの、頂いた意見の一番上と一番下でございますが、これはですね、日立市のおっしゃっている意味がちょっと私には解せないんですけれども、指定廃棄物がない地域の意見だと思うんですよ。指定廃棄物を持ってる地域は、こんな意見じゃないと、私は思っているんですよ。現実問題、私共は違います
けどもね。そういう事です。

浮島政務官：他に資料１、２についてご意見おありの方は。はい。

水戸市長：水戸市でございます。資料１の２４ページに、割り戻しのお話があるんですけ
れども、割り戻しになる場合には、また分散が広まるという事になってくるんですが、そういうことが本当に現実に起こった場合の手当てというのは、どういうふうにされるのか、場合によっては、これが現在、私どものように広域下水道で、県が管理者であるものが市町村に戻ってきた時には、市町村が管理者に変わってしまうのか、それとも、市町村にそれぞれ割り戻しされても、引き続き県が管理者として責任を取っていただくものなのか、
その辺のところの整理をきちっとしておいていただきたいというふうに思います。
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浮島政務官：ありがとうございます。はい、お願い致します。

鉾田市長：鉾田市です。この問題については、指定された高萩さんでああいう大変な反対運動がありました。そういう中で、廃棄物がゼロの市が何市かございます。私のとこも実
はゼロの市でございます。そういう地域でもしも指定された場合には、より強い住民の皆さんの反対運動、なかなか理解が得られない、そういうことだけ一応意見として申し上げたいと思います。以上です。

浮島政務官：他に１、２についてございますでしょうか。

龍ケ崎市長：龍ケ崎です。私共は、広域の事務組合で清掃工場を持っておりますけれども、その所在地であります地元住民からしてみると、清掃工場を設置するだけでも大変なご理解を頂いて、なおかつ、最終処分場まであるということでございますので、これまでの合意形成には大変苦労してきたところなんですが、ゴミの飛灰だけではなくて、放射性物質までも預かる約束はしていない、というのが、やはり地元住民の声でございます。そして
また、指定廃棄物を仮置きで一時保管とはいえ置いている、ということは、やはり置いてある間は放射性物質を地元に保管している、という被害者意識、被害を受けているという感覚を常に持ち続けている状況が今も続いているわけでございます。その点に関しまして
は私、前回２の８ページ、その他の④でもございましたけども、集中するのか分散するのか含めて、いずれにしても住民への理解を深めていかなければならない、ということは思いとしては変わりません。もし、こちらから要望しなければ、住民に対する説明をして頂けないのであれば要望いたしますので、是非、住民に納得していただけるような、仮置きの段階からですね、その後の進め方に関しても、対住民の合意・納得というものを十分に図っていただきたいというのが要望になりますが、意見として申し上げます。

浮島政務官：他にご意見ございますでしょうか。

常陸太田市長：常陸太田市です。前回の市町村長会議の中では、選定対象の地域が国有地が中心で、それ以外については、市町村長会議で提案のあった場所についても、対象とし20

て審査をしていく、というお話がございました。今回の説明の中では、そういうところが一切明らかになってない状況にございます。
それで私は憎まれ口なんですけども、茨城県の特性としては、既に更に、高レベルの放射性廃棄物、あるいは核物質等を扱っている事業所も結構数多くあると思うんですね。そういう中では、安全を確保するという観点からは、それが民間であろうと、公の施設であろうと、その管理レベルは非常に高い状況にあるというふうに思っております。選定の対象地域としても、そういう所を選ぶべきじゃないか、というふうに思います。大洗の町長さんと東海の村長さんからは睨まれておりますけれども、そんな事も対象としては入れる
べきじゃなかろうか、そういうふうに思います。以上です。

北茨城市長：北茨城市です。前回は１カ所でなんとかということで、つくばみらいの方や何かが、じゃああんたのとこでやれよ、できねぇ、それでいつまで経ってもそうなんです
よね。この指定廃棄物をもってる市町村がいくつかありますよね。まずその人らで話してみたら。温度差がありすぎるでしょ。水戸市がいくら言ったってダメですよ。私のところあるんだから、という意見になっちゃいますよ。私、今そんな気がしているんですけどね。
それで基本に基づいて１カ所。あるいは２カ所。
それから知事さんが言ってるように、３，６００トンあったのが２年と１０カ月で２，０００トンになったんですから、指定廃棄物を解除してエコフロンティアに半分、北茨城にも半分入れりゃ事済むんですよ。しかし、国がきっちり責任もつ事ですよ。知事がしっかり責任をもって、エコフロンティアと。それは、エコフロンティアをなんの為に造ったかと言われれば、その為に造ったわけじゃないんですけども、住民たちも十分絡んでるし、
そういうことも選択肢のひとつであるんではないかな。やっぱりいろんな温度差がありま
すから、ひたちなか市はいっぱい持っている、笠間市は全然ないけど、笠間はやらなくちゃならないもんね、そんなふうに発展していかなくちゃ、いくらやってもしょうがないでしょ。私は、１カ所にするよっていうから市町村長会議に出席してるんで。副大臣さんがいろんな問題があったようだけど、そんなことはもう無しにして、一生懸命やりましょう
よっていうから一生懸命やってる。ですから、何が大切かっていったら、この処分を本当にしなくちゃいけない。知事が言うように２，０００トンになったんだったら、あと２年も過ぎたらゼロになるのかもしれないでしょ。指定解除してとればいいでしょ。２年後３年後に。そしたら現在の処分場に処分すりゃいいんじゃないですか。それでいいでしょ、
21

多分。それで梶原部長はいいですか。

梶原部長：すいません。ご指名を頂きましたので、まとめてお答えするつもりだったんですが、今のご発言にありました、指定解除の件につきましては、先ほどちょっと申し上げました様に、今、指定解除というのが法律に手続きがありませんが、公益的には８，０００ベクレルを下回ったら理屈的にも通常の処理が出来る、という事でございます。ただ、１点先ほど繰り返ししつこく申し上げてますが、法制度上は、指定廃棄物は国が処理をするということです。廃棄物処理法上で処理をするっていう話になりますと、排出者が処理責任を有することになります。排出者が保管者である場合と同一か、というのもちょっとあるんですけども、そういう意味では、通常の処理という形でして頂くということであれ
ば、そういう指定解除というプロセスを作るということになろうかと思うんです。それは、私ども、そういう制度を、法改正を経ないでやることを今考えております。そういう意味
では、今北茨城市長がおっしゃられる様な形になろうかと思います。ただ、エコフロンテ
ィアであるとか、という話については、これは皆様それぞれでご判断をして頂くことが必要になると思います。
すいません、今、そういう単語が出てきたので、そういう話をさせていただきました。どういう処理をするかっていうお話については、それぞれご検討頂くということになると思います。

北茨城市長：要は、指定廃棄物だから８，０００ベクレル超だから１カ所にしなさい、という国の指導でしたよね。安心・安全の為に 1 カ所にしなさい。ところが知事さんの話だと、もう２，０００トンになってきたから、あと１，６００トンは、どこかに入れちゃうって言うんだよ。すぐそばにあるんだよ。それは指定廃棄物じゃないでしょ、もう。

梶原部長：あと解除という手続きをとならいといけない。

北茨城市長：だから、安心・安全なら解除するのは当たり前でしょ。

梶原部長：はい。

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北茨城市長：そんなの、解除する手続きは国でやりゃいんでしょ。

梶原部長：おっしゃるとおりです。

北茨城市長： うちのが４０トンあるうちに、例えば２０トンが解除になってれば自分のところで埋めるんだよ。そうなれば数も少なくなるでしょう。現実に今これしてることは、
１カ所ないし２カ所の、安心・安全の為の、そういう２カ所くらい、あるいは１カ所くらいの、ものを造りましょう、そういうことで醸成をもう出来たでしょう、という半年、１
年はかかってるわけだから、そういう狙いでしょう。ところが醸成してないんですよ。龍
ヶ崎市長が言うように。龍ヶ崎の市長も選挙やったばかりだから。特にそうなんですよ。
そういう所がたくさんあるんですよ。ですから、そんなに醸成なんか出来ないんだし、じゃあ具体的にするにはどうするんだという事は、現在所有してる、廃棄物の保管状況がある、ひたちなか、茨城町、小美玉とかっていう所と意見交換をして、入ってない所は少し休んでてもらったらいかがですかね。じゃないと本当進まないでしょ。

笠間市長：笠間の市長でございます。１カ所か分散か、いろんな意見があると思うんですが、仮に１カ所にした場合、先ほどの説明の中で、市町村長の同意が必要なのかどうなのかという事に対して、この資料をみると、国の責任をもってやるというようにあるんですが、市町村長の同意がなくてもこのプロセスで選定場所を選定した場合に、国は覚悟をもってやる考えがあるのか、ないのか。それを聞きたいです。

梶原部長：今のご指摘でございますけれども、資料の２の５ページの事だと思います。市
町村の同意が必要なのか、ということに関しましては、私共、前回も申し上げましたけど、法的には同意が必要ない、というのが答えでございますけれども、ただ、できるだけご理解を賜りながら進めるべきである、というのはそう思ってございます。従いまして、どのようなプロセス、あるいはどのような手順、どのような基準でやっていくのかという事については、皆様方のご意見を賜って進めていきたいと思っております。
１カ所で処分場を整備するという形で、皆様方のご意見があるならば、私共は覚悟をもって、国の責任でもってやらさせていただきたいと思っております。

23

笠間市長：明解でないのでわかりませんが、私のところもないんですね、ひたちなか市さんの方に広域で汚泥をお願いしているんですけれども、さっき鬼沢鉾田市長さんからもありましたように、無い所に造るっていうのは、非常に現実的には難しいのかなと。そうなると私は、現状の形で保管がベターなのではないかなと。そうなると、現状に保管している首長さんたちの意見というのは、かなり尊重しなければならないのかな、というふうには思っております。
例えばですね、指定解除になって、解除されたものは今度一般廃棄物で市町村の責任でやりなさいと、それはちょっと筋違いなんじゃないかなと思います。そこの整理は、国が責任をもって、私はやるべきなんではないかなと、市町村でお互い話し合ってやりなさい
なんて、そんな簡単に解決できる問題ではないんじゃないかなと思います。以上です。

梶原部長：すいません。これまでのご意見いろいろ賜ってるところです。お答えしてない
点もございます。その点について、まとめて恐縮でございますが、お答えをさせていただ
きたいと思っております。
まず、日立市長さんからのお話でございました。１点目、県内で１カ所については反対、
分散保管ということについて、これはご意見として賜りたいと思います。保管量を外すべきであると、評価する場合であっても保管量から外すべきであるといった点でございます。
これにつきましては、市長がおっしゃられた通り、宮城県では外すという整理を致しました。それは、アンケート調査を踏まえて、そういったことの意見が大勢であったということでございます。栃木県につきましては、考慮をすべきということと、考慮をすべきではない、両方の意見もございました。さらには、一定の範囲で考慮をすべきという意見もかなりありました。そういう結果を踏まえて、２分の１の重み付けをするということにしております。本県につきましても、どういう形で考慮すべきか、あるいは考慮すべきではな
いかという事につきまして、皆様方のご意見を賜って最終的に提案をさせていただきたいと思っております。
高萩市長から、資料の３のデータの整理で、処分場を造る時の反対運動が起こるというデメリットが書いてないじゃないかというご指摘でございます。大変申し訳ございません。
これはまた資料の３の方でご議論賜る事かと思っております。
つくばみらい市長様からは、国の方針通りに１カ所の処分場で進めてほしい、というご意見を賜っております。これについても、ご意見として承りたいと思います。保管状況を
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入れる件については、たまたまその地域で濃度が高くて出たということであるんで、総合評価に入れるべきではない、というご意見でございます。これについても、同じくまた広い意見を賜って整理をしていきたいと思っております。
水戸市長の方からは、割り戻しをした時にどういう整理になるのか、という事でございます。割り戻しにつきましては、現在保管をしているところが、例えば、最終処分場の選定条件の中に、保管状況を入れる場合に、たまたまそこにあるんだけれども、原因は他の自治体にもある、というものについては、それは公平ではないんではないかということで、割り戻して最終処分場の設置場所の評価、適正地の評価に加える、という考え方でございます。実際に、１カ所で最終処分をしない、あるいは長期保管をするということになりましたら、その段階でどうするかっていうのは再度整理が必要になってくる。現実問題として、現地で長期保管するという事でありますと、今保管されているものを更に割り戻して、実際に動かして保管をするということではないという整理になります。ただ、処理先をどうするかという議論については、再度議論が必要な点だと思います。
鉾田市さんのほうからは、現在、保管をしているものがないので、反対が強くて受け入れられない、というお話だったと思います。こういう意見として賜りたいと思います。
龍ヶ崎市の市長からは、一部事務組合として焼却場、あるいは処分場を造っているんだ
けれども、放射性廃棄物を含む廃棄物まで預かるという約束を現地でしているわけではない。被害者意識も地域の方々はもっておられる。集中あるいは分散しての保管になっても、住民の理解を深めていくことが必要であると。しっかりと説明してほしい、というお話、ご要望を賜りました。
常陸太田市さんのほうからは、国有地にするのか、あるいは他の土地にするのか、といったような視点が抜けておる、という事でございます。これは大変私の説明が不十分であったと思います。今、国有地を中心に考えております。国有地以外もそういったようなご意見があれば、含めてまいりたい。具体的には、例えば、例示をあげますと、宮城県、あるいは栃木県におきましても、県有地を入れるという形で選定作業に入らせて頂く事になってございます。また、千葉県におきましては、広く土地を検討してほしいといったようなご要望を賜っておるところでございます。そういったことでございますので、これも市
町村長会議の皆様のご意見を賜りながら、最終的に判断をさせて頂ければと思っております。
北茨城市、ならびに笠間市さんのほうからは、ご意見を賜ったところでございます。私25

のほうでお答えできる所はそこのところだと思います。

那珂市長：もっと前に進めましょうよ。１カ所で決まりでしょうから、それで進めましょうよ。ねぇ。

浮島政務官：どうか挙手をお願い致します。

那珂市長：今、お返事を頂いたんですけれども、水戸市長がおっしゃられた割り戻しの発想なんですけれども、これ那珂市も入ってるんですけれども、公共下水道のあれで今ひた
ちなかに保管されていると思うんですけれども、それを発生自治体に割り振るという発想
は、私は間違いだと思いますよ。というのは、廃棄物処理法、これ発生事業者なんですよ。
ということは、東電じゃないですか。だから東電が発生事業者になるんだから、そこが第一義的には責任をもつということじゃないかと思うんです。もちろんこれは原子力政策は国で進めてきたやつですから、国のほうでしっかりと対応していただきたいと思うんです
けども、そういうことで、割り戻しというカウントといいますか、こういった表示はです
ね撤回していただきたいです。
それと先ほど、立地自治体ですか。その同意という話なんですけども、これは当然、立地自治体の同意というのは必要だと思います。あとは国のほうでいろいろ交渉して、私は１カ所にしたほうがいいとは思っております。以上です。

梶原部長：すいません。ご意見は賜りたいと思うんですけど、１点だけ説明をさせていた
だきたいと思っております。先ほど言いましたように、割り戻しっていう考え方について
は、最終処分場の場所を選定する評価の仕方として割り戻して計算をするということに落ち着きます。これが第１点。第２点として、指定解除した場合の整理にあたっては、通常の廃棄物として処理ができるという整理になります。したがいまして、通常の廃棄物としての処理ということでございますので、先ほど国が処理をすべきというご意見もございましたけれども、制度としては、発生をした方々に処理をして頂くということになります。
それは通常の廃棄物として処理するということでございますから、東電の廃棄物であるであるということではなくて、下水処理場でしたら、下水処理場事業を行っている方に処理責任が戻ると、これは制度上の問題としてそうなっているということでございます。
26

北茨城市長：それは制度上なんでしょ。だから部長さんとこに座ってんでしょ、きっと。
それをどうにかしていい方向でやろうとしてるんですから、制度上はそうなんだって答えを聞きに来たんじゃないんだよ。指定廃棄物を解除した方が当然３，６００トンあるんですから、３，６００トンの行き先をきちっと決めて、国が責任でやるって言ってるんですから、そうして下さいよ。それは我々自治体で勝手にやれなんてできっこねぇよ。それは感情なんだよ。要はそこにあるっていうこと。まず我々選挙をやんなくちゃなんない、４年に一遍。そうするとこの話はなかなかできないんですよ。実際問題として。ですから国が責任をもって最終処分場の選定をするとか、そういうこと明確にしておかないとどんど
ん延びていくと思うんですよ、私は。ですから、まずは知事さん、何回も言って悪いんだ
けれども、知事の足引っ張るわけじゃねぇんだけれども、本当に２，０００トンになったのか、これ３，６００トンで資料出てるんだけど。頭っから３,６００トンでやるのと２，０００トンで違うんだよ。あと２年も過ぎたら１，０００トンになっちゃうよ。あと５年も過ぎたらゼロだよ。そしたら、廃棄物処分場に一般廃棄物に捨ててよろしいが、３，６００については国が責任をとる、それが私は最低条件だと思ってますけど。

浮島政務官：貴重なご意見たくさんありがとうございます。
１、２につきましての保管量、そして国有地の件につきましては、引き取らせていただ
きたいと思っております。その他の基本手順については、こちらのほうでよろしいかどう
かご確認をさせていただきたいと思います。

ひたちなか市長：ひたちなか市長です。私のとこは非常に保管量が多いってことですね、
議論していただいておりますけども、先ほど北茨城市長もお話されましたけれども、最終的に国の責任でもってこの問題は処理をしていただきたいと思います。それぞれ８，００
０ベクレルを割って一般廃棄物として処理する方法も、勿論やりようは市町村で責任もってやるとか、市町村でやるんだっていうのであれば、やる方法は考えられます。しかし今までの経緯からしても、これについては、やはり安全性を確保するっていうことで、今まで議論しているわけですから、津波があり、そしていろんな災害が起きた場合に、今の保管場所で大丈夫だっていう事は、決して私は言えないで問題を議論しているというふうに感じてます。ですから、何事もなく５年１０年と経過するのであれば、やりようがあると27

いうような議論もわからなくもないわけでありますけども、やはりそこは、一定の場所を決めて、そこで安全性を確保しながら、処分をするというのが、本来の形として我々が議論すべきではないかなと、そんなふうに思います。いきなりそれでも市町村の責任は各自
治体の保管場所でやるっていったって、どういう方法でやるかって思惑がはっきりしません。ですから、そういう点も考えたら、しっかりと国は自信をもってやっていただきたいと思います。この最終処分場の安全性っていうのは、かなりのものではないかと私は思います。常陸太田の市長さんからも話がありましたけども、それをはるかに上回るレベルのいわゆる保管リスクもあるわけですから、立地場所、選定場所についても、そういった意
見も十分考慮してお決めになるのがいいのではないかな、というふうに思います。なお、
ひたちなか市の場合は、県の流域下水道で、各市町村が排出するものを流域下水道で処分をしております。その処理場があるわけですから、県の方の考えも、どういうお考えなのかということも、現状を踏まえて、ご意見もあってもいいのではないかなと、そんなふうにも思います。以上です。

浮島政務官：たくさんのご意見ありがとうございました。
先ほどもお話させていただきましたけれども、保管量、国有地については引き取らせていただきまして、基本手順はこの通りに進めさせていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

■資料３について質疑

浮島政務官：次に、資料３の長期保管に関する意見について、お伺いをさせていただきた
いと思います。
環境省といたしましては、県内に最終処分場を１カ所設置するのが望ましいとの考えでございますけれども、指定廃棄物の現状の保管を継続する案についてもいろいろご意見を頂きましたので、それぞれのメリット、先ほどありましたデメリットについて、整理を致している所でございます。これらにつきましてご議論を頂きたいと思いますので、資料３についてご意見よろしくお願い申し上げます。
本日はいろいろなご議論頂きありがとうございます。たくさんのご意見がございますので、１点ご提案をさせていただきたいと思います。前回の市町村会議でも本日の会議でも、
28

保管を継続すべきというご意見を頂きましたし、改めて１カ所に処分場を設置するのか、保管を維持するのかということで、アンケート調査をさせていただきたいと思いますけれ
ども、よろしいでしょうか。
ご異論はないようなので、この件につきましては、アンケート調査をさせて頂く事にさせていただきたいと思います。

守谷市長：守谷市ですけども、先ほど北茨城の市長さんもおっしゃっておりますけれども、４４市町村があって、今の政務官のお話ですと、４４市町村にアンケート調査しても、飛灰とか汚泥とかもってない所は、どういう意見になってくるのか、ちょっとわからないと思うんですよね。そしたらやっぱり先ほどの北茨城の市長のお話は、８，０００ベクレル
を下回ってる、今、国が指定しているものを、８，０００ベクレル下回ったならば、指定解除をして、国が責任をもってやるのが一番いいんじゃないのっていうことでしょ。国が指定しているやつを指定解除したならば、それぞれの市町村で処分先を考えなさいってい
うのは、それはないという話ですよ。今回の問題は、放射性の問題については、国が責任をもって管理をするということになってるわけですから、指定解除すれば市町村が処分先を考えなさいということではなくて、指定解除しても今回の放射性物質については、国がちゃんと責任をもつ、という事を明確にして頂かないと話が進まないと思うんですがいかかでしょう。

梶原部長：今の点につきましては、先ほど北茨城市長さんからもお話がありまして、ご意見として承ってますが、繰り返し申し上げますけれども、制度上はそうなってるけれども、そんな事聞きたくないという事も言われたんですが、指定解除をするという事になりますと、通常の廃棄物として処理をしても構わない、という公益性があるということで指定解除をするということになります。したがいまして、通常の廃棄物として処理をするというのはどういう事か、という法律上の整理になってまいります。その点については、ご理解を賜る。勿論、そういう問題があるからこそ、指定解除というのは、ある意味大きな意味をもってまいるわけでございますけども、制度的には、そういう制度になってるという事は申し上げておかないといけないと思っております。

守谷市長：８，０００ベクレルを下回っても、処分先においては４，０００ベクレル以下29

じゃないと受け入れないという所もあるわけですよ。８，０００ベクレルを下回ったならば、受け入れなさいと、国がその処分場に対して指導してくれるんですか。

梶原部長：それぞれの最終処分場を構えてる方々の意思もございますけれども、私共としては８，０００ベクレル以下のものについては、通常の処理と同じ様に出来るという形で指導していきたいというふうに思っております。

浮島政務官：他によろしいでしょうか

美浦村長：美浦ですけれども、今言ったような話、実は一部事務組合の飛灰、５，１００
ベクレルで送ったんですよ。返されました。この前も話したんですけども、一部指定を解除したからといっても、それは認めてくれないんですよ。そのへんをどう考えるんですかっていうことですよ。５，１００ベクレルで送ったのにもかかわらず、戻されるっていうのは、８，０００と変わらないという意味ですよ。４，０００ベクレル以下という基準を作られていて、送れないんですよ。そこをどうするんですか。

梶原部長：現在、実際に今おっしゃられる様に、４，０００ベクレルとか、そういったよ
うな数字を自主的に作っておられる方々がおられる事も存じ上げているんです。ただ、もう片方で８，０００ベクレル以下であるならば受け入れて頂ける所もあります。したがいまして、それぞれの例えば民間の事業者さんであれば強制はできないと思いますけれども、
８，０００ベクレル以下のものは通常の処理で出来ますよという形で、そういう事はできるだけ設けないで下さい、といった指導は出来ますし、そうしていきたいと思っております。そういう意味では、国として最終処分場を有しているわけではございませんので、いずれにしてもお願いをしながらやっていかざるを得ないということでございます。８，０００ベクレル以下ならそのような個別の指導もこれまでどおりやっていきますし、個別に相談に応じながら、そういう指導をやりながら進めてまいりたいと思っております。

美浦村長：今出来ない現実を、どの様にして指導をしてくれるのか、ということをまず国の方がやっていただかなければ滞ってしまうということなんですよ。通常のものであれば今までどおり、一般の所で最終処分場で引き受けてくれたんですけれども、測定上４，０30

００ベクレル以上あるものは受け入れないのでお返しします、ということが発生してるということですよ。

井上副大臣：すいません、ちょっと私のほうから。８，０００ベクレル以下の件は、事務方から説明があった通り、元々８，０００ベクレル以下であるものは、国も勿論最大限の協力をしながら、しかしこれは是非、市町村で対応していただきたいと思っております。
ただ他方で指定廃棄物の解除の話がありました。解除の件については、現在の制度の説明をしておりましたが、現在の制度上、解除の手続きっていうのは実はないんです。ですから、そういう意味では元々８，０００ベクレル以下のものと、一旦８，０００ベクレル超になって指定廃棄物と指定され、それが下がったものというのはやっぱり違うと思うんですね。そういう意味では、解除の手続きも含めたなかで、一旦高くて下がったものの扱いについては、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。

浮島政務官：他にご意見はございますでしょうか。

北茨城市長：８，０００ベクレル超は原発事故の水素爆発でなったんだよ。その８，０００ベクレルの３，６００トンは責任をもってくれ。８，０００から下になろうと。４，０００から下になろうと。それが先ほどもいったように感情の問題ですよとお話したでしょ。
それが北茨城にもってくる、笠間にもってくるという話になったら、もってきたらダメだって私がいいますから。そうすれば終りになりますから、もう 1 回議論を戻して、３，６００トンを一括して集約するのか、あるいは分散型でやるのか、ということだろうと思ってます。ですから今、私の発言で少なくなったやつは他へ持って行っていいのかという話をしましたけど、例えばそれがあっても国が責任とるんですよ、３，６００トンの範囲以内では。それが出来ないならこの話進まないよ。それは最終的に責任を負います。それは
３，６００トン皆さん方が考えて、知事は、希望的観測で２，０００トンになるだろうと言ったけど、じゃあ１，６００トンどこさいっちゃったんだって話になったわけでしょ。
だから３，６００トンなんです。３，６００トンをどこの山入れんだか谷入れんだかわか
りませんけども、そういうような議論に戻さないと、守谷の市長がいうように、ちょっと待てとなると思うね。３，６００トンは責任をもって、茨城県の場合には１カ所にするのか分散型にするか、ということで議論を戻していただきたいと思うんですが。
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浮島政務官：貴重なご意見ありがとうございます。今のご意見を踏まえまして、アンケー
トを踏まえまして、しっかりとしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。時間も押し迫ってきておりますので、最後に何かご意見がございます方がいらっしゃいましたらよろしくお願い申し上げます。

北茨城市長：アンケート、アンケートって言われるけどね、アンケート私たちの所はどういうふうに答えるんですか、政務官。アンケートって簡単に言われるけど、アンケートもらった市町村はどう考えるんですか。それほど大きな問題なんですよ。アンケートでいいって問題じゃないでしょ。私はね、アンケートってまだまだ時期早々すぎると思う。しかし 1 カ所にするかあるいは分散型にするか、ということで、先へ一歩一歩進んでいって、その中でどうしましょうか、保管している市町村が漸次会議をしながら、そして話し合いを進めていくとか、何かしないと解決できないでしょ。私はアンケート調査をするという事に対して反対します。

つくばみらい市長：つくばみらい市です。前回も申し上げましたが、今保管している指定廃棄物は、当市、組合ではドラム缶に入れて保管しているんですよ、これはわかってると思いますが。これは経年変化することによって、腐食する恐れがあります。ですから、早急に保管場所というのを選定していただいて、私は進めていただきたいと思います。もう議論はここで何回もしてるんだから、どんどん進めていただきたいというふうに思います。

浮島政務官：ありがとうございました。本日は多岐にわたりのご意見なので、初めのほうから論点整理をさせていただきたいと思います。

梶原部長：まず、長期保管をすべきであるというご意見、あるいは、既にこれまで十分な議論をしてきた、したがって従来の方針どおり処分をすべきだ、といったようなご意見もございます。また、例えば保管をしていただいております所の市町村の方々に集まっていただいて、その方々と一緒にどういった事を考えるのか、という事を相談したらどうだというご提案も頂いている所でございます。そういう意味におきましては、まだいろんな考
え方が分かれているというのがひとつの現状ではないかと思います。そういう観点から、
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処分場を１個造る、あるいは、保管継続するというのは、現在そこまでは中々方向性が整理できているという形にはならないと思いますので、まずはご発言をして頂いていない市
町村長の方々もおられますし、アンケートをとるっていうのもひとつの考え方だと思います。アンケートの中身につきましては、今回の議論を踏まえて、例えば長期保管をした場
合の整理といったようなものにつきましても、一通りの整理をさせていただいて、アンケートをさせていただくという事になるのかなと思ってございます。その上で、例えば保管をして頂いている市町村長の方々で意見交換をするといったような場という設置もご提案にありましたので、そういったような点がどうするかといったようなことにつきましても、ご相談をいろいろさせていただくということになろうかと思っております。
これまでのご意見で、本当は決まった事を申し上げて、決まってない事は別にというふ
うに思っていたんですが、なかなかそういう整理が難しいかなと思っておりまして、今みたいな対応をさせて頂ければ有難いと思っております。

浮島政務官：本日皆様からいただきました、貴重なご意見、多岐にわたるご意見を十分に踏まえまして、次回再度の議論にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。事務局の方から何かございますでしょうか。

茨城町長：茨城町の副町長なんですけども。資料４、５の質問なんですけども、資料４で各市町村で保管状況の資料があって、茨城町に２２６トンということで、一番下に注意書
きがあるんですけども、県内４４市町村から収集した農業用ビニールの処理を行った際に排出した汚泥ということで、園芸リサイクルセンターの園芸いばらき振興協会がやっているのがあるんですが、これが民間事業者の扱いということで、うちのほうでかなり高い数
字になっちゃってるんですけども、実質的には我々は広域的な公共事業としてやっているので、これがうちのほうに１カ所というのではなくて、きちんと割り戻しをして計算していただきたい。それと、これによってうちのほうポイントが高くなってしまいますので、資料作りが不十分なのかなと思いまして、是非資料の修正をお願いしたいと思います。

梶原部長：ありがとうございました。本件につきましては、今ご意見賜りましたので、実際に割り戻す方がいいのかどうかという事も含めまして、事業の中身も含めてご検討させ
て下さい。
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茨城町長：割り戻しが出来ない場合には、この部分は削除して合計していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

事務局：事務局でございますけれども、先ほど政務官のほうからもお伝え致しました、ア
ンケートにつきましては、また中身を詰めさせていただきましてご連絡させていただきた
いと思います。また、本日ご意見だせなかったという事もあるかと思いますので、追加的なご意見でありますとか、ご質問がございましたら、県のほうでまとめをお願いしたいと思いますので、連絡方法、詳細につきましては、県のほうからご連絡をさせていただきますのでよろしくお願い致します。

浮島政務官：本日は、長時間にわたり、多岐にわたり、ご意見を頂きまして本当にありがとうございました。これで本日の市町村長会議を終了させていただきたいと思いますので、どうもありがとうございました。

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