資料－３
第１６７回女川原子力発電所環境保全監視協議会資料
２ ０２ ４ 年 ２ 月 １ ５ 日
東北電力株式会社
女川原子力発電所の状況について
１．各号機の状況について（２０２３年１２月末時点）（１）１号機
➢２０２０年７月２８日より，廃止措置作業を実施中。（詳細は別紙１参照）➢

廃止措置期間中における第２回定期事業者検査（２０２２年８月１０日より実施）について，２０２３年１２月７日に終了。２０２４年１月１２日より第３回定期事業者検査を実施中。

➢

今期間中に発見された法令に基づく国への報告が必要となる事象，ならびに法令に基づく国への報告を必要としないひび，傷等の事象なし。

（２）２号機
➢２０１０年１１月６日より，第１１回定期事業者検査を実施中。

➢

プラント停止中の安全維持点検として，原子炉停止中においてもプラントの安全性を維持するために必要な系統の点検を行うとともに耐震工事等を実施中。

➢２０２２年１２月１６日より，再稼働に向けた起動前点検として，長期停止中の機能要求がなく，長期保管状態としていた系統等について必要な点検等を実施中。

➢

今期間中に発見された法令に基づく国への報告が必要となる事象，ならびに法令に基づく国への報告を必要としないひび，傷等の事象なし。

（３）３号機
➢２０１１年９月１０日より，第７回定期事業者検査を実施中。

➢

プラント停止中の安全維持点検として，原子炉停止中においてもプラントの安全性を維持するために必要な系統の点検を行うとともに耐震工事等を実施中。

➢

今期間中に発見された法令に基づく国への報告が必要となる事象，ならびに法令に基づく国への報告を必要としないひび，傷等の事象なし。

２．新たに発生した事象に対する報告
特になし

1３． 過去報告事象に対する追加報告（１）１号機 燃料交換機の机上操作卓パネルコンピュータ動作不良について➢

２０２３年６月２９日に確認した，１号機燃料交換機※１の机上操作卓パネルコンピュータの動作不良（第１６５回女川原子力発電所環境保全監視協議会報告済み）について，メーカの工場で部品を点検・修繕した上で，２０２３年１１月１０日に同コンピュータの作動確認および燃料交換機の試運転を実施し，運転状態に問題がないことを確認した。（詳細は別紙２参照）※１

原子炉建屋最上階に設置され，原子炉内への燃料の装荷や取出し時に，燃料を所定の位置に移動させる設備。

４． その他（前回会議以降に公表した案件の概要）（１）女川原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可について➢

２０２３年１２月６日，運転上の制限※２を満足しない場合に講ずる措置の記載変更に係る「原子炉施設保安規定変更認可申請」を原子力規制委員会へ行い，２０２４年２月５日に認可された。

➢今回の変更内容は，重大事故等対処設備に不具合等が生じ，一時的に運転上の制限を満足しない状態となった場合に講ずる措置について，重大事故等対処設備の代替として活用する自主対策設備に係る記載を削除するもの。（詳細は別紙３参照）※２

発電所の安全機能を確保するため，原子炉の状態に応じ，動作可能な機器（非常用炉心冷却系，非常用ディーゼル発電機等），受電できる外部電源等の必要数や，遵守すべき温度や圧力等を定めたもの。

（２）１号機の第２回定期事業者検査の終了について➢

１号機について，原子炉等規制法に基づき，廃止措置期間中においても性能を維持すべき発電用原子炉施設（性能維持施設）の健全性を確認するため，２０２２年８月１０日より第２回定期事業者検査を実施していたが，２０２３年１２月７日に終了した。

➢

２０２３年１２月１１日，定期事業者検査の終了に伴い，原子炉等規制法に基づき，「定期事業者検査報告書（定期事業者検査終了時）」を原子力規制委員会へ提出した。また，「女川原子力発電所第１号機 第２回定期事業者検査（廃止措置段階）報告書」をとりまとめ，宮城県，女川町，石巻市ならびに登米市，東松島市，涌谷町，美里町，南三陸町に提出した。

（３）２号機における特定重大事故等対処施設の設置に係る事前協議の回答受領および設計及び工事計画認可申請について➢

２０２２年１月５日，女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設※３について，原子炉等規制法に基づく「原子炉設置変更許可申請」が必要となるため，宮城県および女川町，石巻市に対し，「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に基づく事前協議の申し入れを行った。（第１５９回女川原子力発電所環境保全監視協議会報告済み）➢

２０２３年１２月１日，各自治体より，申し入れに対する回答を受領した。

2➢

２０２３年１２月１４日，特定重大事故等対処施設の詳細設計に係る「設計及び工事計画認可申請」を原子力規制委員会へ行った。

※３ 特定重大事故等対処施設とは，原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより，炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて，原子炉格納容器の破損を防ぎ，放射性物質の放出を抑制するため，遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。
本施設は，新規制基準において，本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されている。

（４）女川原子力発電所２号機における安全対策工事完了時期の精査状況について➢

２０２４年１月１０日，２号機の安全対策工事のうち，現在実施している「火災防護対策工事※４」の工期について，工事物量の増加により遅れる見通しとなった。現在，安全対策工事完了時期を精査中であり，数カ月程度の遅れの見込み。（詳細は別紙４参照）※４

発電所内で万一火災が発生した場合に，火災発生箇所と同一の区画にある設備や電線管が損傷しないよう，断熱材などの耐火材でラッピングするとともに，ラッピングによる重量の増加を踏まえ，必要に応じて耐震補強を行うもの。

以 上3

別 紙 １

女川原子力発電所１号機の状況について
１．廃止措置工程について
・1 号機の廃止措置は，全体工程（34 年）を 4 段階に区分して実施。
・2020 年 7 月 28 日，廃止措置に係る作業に着手し，現在は第 1 段階の作業を実施。
・第２回定期事業者検査（廃止措置段階）終了。
（2022 年 8 月 10 日～2023 年 12 月 7 日）
・2024 年 1 月 12 日より，廃止措置期間中における第３回定期事業者検査を実施中。

注）第 2 段階以降に実施する主な作業の詳細については，第 1 段階の中で実施する「汚染状況の調査」の結果等を踏まえて策定するとともに，あらためて廃止措置計画の変更認可申請を行うこととしている。

２．廃止措置（第１段階）における作業状況の報告について項目
燃料搬出

主な作業内容· １号機から発生した使用済燃料や未使用の燃料に関する搬出工程を検討中· 2023/7/3～ 使用済燃料プールの放射化評価を実施中（使用済燃料プール内の壁等の放射能濃度解析評価を実施中）

汚染状況の調査· 2023/10/16～ 管理区域内の床材の内部汚染の有無を確認するため採取した試料について，放射化汚染・二次的汚染サンプリング分析（放射化学分析）を実施中· 制御建屋内機器等の解体廃棄物量の詳細評価方法を検討中

汚染の除去· 放射性物質による汚染が想定される機器や配管について，除染箇所，除染方法の検討中· 2023/7/18～ 主変圧器・所内変圧器（管理区域外設備）の解体工事を設備の解体撤去実施中· その他の放射性物質による汚染のない区域に設置されている設備の解体
範囲を検討中放射性廃棄物の · 汚染状況の調査や設備の点検等に伴って発生した雑固体廃棄物等の放射性処理処分
その他廃棄物を，圧縮減容等により処理し，固体廃棄物貯蔵所に保管中
特になし
以上

4１号機 燃料交換機の机上操作卓パネルコンピュータ動作不良について（対応完了）➢ 2023年6月29日に確認した，1号機燃料交換機※の机上操作卓パネルコンピュータの動作不良について（第１６５回女川原子力発電所環境保全監視協議会報告済み），メーカによる事象解析の結果，ハードディスクの故障であることが判明した

ため，メーカの工場で部品を点検・修繕した後，同コンピュータの作動確認および燃料交換機の試運転による性能確認を実施
し，運転状態に問題が無いことを確認した。
※ 原子炉建屋最上階に設置され，原子炉内への燃料の装荷や取出し時に，燃料を所定の位置に移動させる設備。

5

燃料交換機 全景写真

機上操作卓パネルコンピュータ
別紙２

別紙３
女川原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可について
当社は，女川原子力発電所における「原子炉施設保安規定※１変更認可申請」について，２０２４年２月５日，原子力規制委員会より認可をいただきました。
当社は，２０２３年１２月６日に，原子力規制委員会へ女川原子力発電所における「原子炉施設保安規定」の変更認可申請を行っておりました。
今回の申請における主な変更内容は以下のとおりです。
●「運転上の制限※２」を満足しない場合に講ずる措置に係る記載の変更「重大事故等対処設備※３(以下，「ＳＡ設備」)」に不具合等が生じ，一時的に「運転上の制限」を満足しない状態となった場合に講ずる措置について，ＳＡ設備の代替として活用する自主対策設備※４に係る記載を削除するもの。

当社といたしましては，引き続き，新規制基準への適合にとどまらず，原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
以 上※１ 原子炉施設保安規定
・「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき，原子力発電所の運転管理等，保安のために必要な措置を規定しているもので，原子炉設置者が発電所ごとに定めている。
※２ 運転上の制限
・発電所の安全機能を確保するため，原子炉の状態に応じ，動作可能な機器（非常用炉心冷却系，非常用ディーゼル発電機等），受電できる外部電源などの必要数や，遵守すべき温度や圧力などを定めたもの。
※３ 重大事故等対処設備（ＳＡ設備）
・設計基準事故対処設備※５の機能が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷を防止，原子炉格納容器の破損を防止，または環境への放射性物質の放出を抑制するための設備。
※４ 自主対策設備
・新規制基準により設置が求められている重大事故等対処設備ではないが，プラントの状況によっては，事故対応に有効な設備。
※５ 設計基準事故対処設備（ＤＢ設備）
・安全設計上想定する事故（設計基準事故）が発生した場合において，炉心の著しい損傷を防止するための設備。

今回の原子炉施設保安規定変更認可申請内容のイメージ
完了時間「運転上の制限」を満足しない場合に講ずる措置

認可前

認可後

①ＤＢ設備の動作可能確認

速やかに速やかに（変更なし）②自主対策設備の動作可能確認

３日間－③不具合が発生したＳＡ設備の復旧

１０日間３日間6女川２号機における「火災防護対策工事」の状況について「火災防護対策工事」の概要➢ 火災防護対策工事は，発電所内で万一火災が発生した場合に，火災発生箇所と同一の区画にある設備や電線管が損傷しないよう，断熱材などの耐火材でラッピングするとともに，ラッピングによる重量の増加を踏まえ，必要に応じて耐震補強を行うもの。
【例：現在実施している電線管のラッピング工事】
電線管

断熱材

外装板(鋼板)取付

耐火材でラッピング

ステンレス鋼板

吸熱材

電線管

電線施工中

施工前

電線管の耐火材ラッピング(イメージ)施工後

7「火災防護対策工事」の実施状況➢ 今般，火災防護対策工事において，現場状況に応じた電線管のルート変更に伴い増加した工事物量や，当該工事の完了に向けた確認作業で工事が必要と判断した設備と電線管の工事物量を踏まえ，工事対象の電線管の総延長と工事箇所数が確定し，これにより，火災防護対策工事の工期が遅れる見通しとなったことから，安全対策工事の完了時期をあらためて精査している。
工事対象の電線管(総延長)

電線管の工事箇所数

耐震補強工事の箇所数①前回(安全対策完了時期の見直し)(2023年9月28日公表時点)

３００メートル

４２カ所

１５０カ所

画

②今回

４３０メートル

５２カ所

評価中

実
績

③これまでの工事実績(2023年12月末時点)

２４０メートル

３１カ所

１４９カ所

④今後の工事物量 (②-③)

１９０メートル

２１カ所

評価中

別紙４計