平成３０年度事業報告

はじめに
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。
）は、平成３年１２月の設立以来、一貫して開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するため、外国人技能実習生受入企業（以下「受入企業」という。
）をはじめ、関係者の皆様のご支援をいただきながら、技能実習生派遣国（以下「派遣国」という。
）であるインドネシア共和国（以下「インドネシア」という。
）、タイ王国（以下「タイ」という。
）、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。
）、バングラデシュ人民共和国(以下「バングラデシュ」という。
）に加え、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という）からの受入れも開始し、５か国から延べ５４，０００名超の外国人技能実習生（以下「実習生」という。
）を受入れてきた。本年度は技能実習制度創設２５周年となることから、全国各地で「技能実習制度２５周年記念フェスティバル」を開催し、受入企業と技能実習生相互の親睦を図りながら広く技能実習制度等の啓蒙に努めたところである。
各派遣国では、当機構の外国人技能実習生受入事業（以下「実習生受入事業」という。
）を高く評価し、各派遣国政府幹部との人材育成に係る意見交換の席上において、当機構が実施する実習生受入事業は日本の高度な技術・技能や厳格な職場規律など日本の優れた労働慣行を習得できる大変有意義な事業であることから、本事業を当該国の人材育成に関する施策の主軸として位置づけ、更なる事業の拡大要請等があったところである。
本年度末に実習生受入在留数が１０，０００名を超え、当機構は一般監理事業(優良監理事業)の許可を受けた監理団体として、技能実習の適正な実施及び実習生の保護のため受入企業への技能実習法の周知とその適正な実施に向けた指導を行ってきた。
また、業界を牽引する当機構は、業界全体の適正化を図るため、当機構が中心的役割を果たしている「外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（以下「中連協」という。
）において、主務省庁から講師を招き、業界全体で制度に関する意見交流会等を実施するとともに、技能実習制度の改善と拡充について主務省庁に意見・要望書の提出を行ったところである。
当機構の基本理念である「人づくりを通じ、わが国の社会と産業の健全な発展に寄与します」、「人づくりを通じ、開発途上国の経済発展に寄与します」の下、本年度も「開発途上国
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からの技能実習生受入事業」のほか、「開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業」及び「開発途上国との青少年親善交流事業」等の事業を実施した。
以下、実施した事業内容について報告する。

記

１ 実習生受入事業及び無料職業紹介事業の実施（１） 派遣国政府との協議
開発途上国の青年の人材育成等のため、派遣国政府と一体となって実施する実習生受入事業を、より効果的かつ効率的に実施し、また、技能実習法の施行に伴う事務体制等について当該派遣国政府との協議を進めてきた。
ア 平成３０年４月５日、バングラデシュにてバングラデシュ人民共和国海外移住者福利厚生・海外雇用大臣ヌルル・イスラム閣下と協議。
イ 平成３０年８月６日、インドネシアにてインドネシア労働省総局長及び関係局長と協議。
ウ 平成３０年８月２１日、ベトナム国会議事堂にてベトナム社会主義共和国国会議長グエン・ティ・キム・ガン閣下と会談。また、同日ベトナム労働・傷病兵・社会大臣ダオ・ゴック・ズン閣下と協議。
エ 平成３１年２月２４日、バングラデシュにてバングラデシュ人民共和国海外移住者福利厚生・海外雇用大臣イムラン・アフメッド閣下と協議。
オ 平成３１年２月２７日、春日部トレ−ニングセンターにてタイ王国労働大臣アデゥン・セーンシンゲーウ閣下と協議。
（２）実習生受入事業の実施
ア 実習生受入活動
本年度は、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ及びスリランカを合わせ合計４，３４２名（インドネシア２，４１４名、タイ４４１名、ベトナム１，３９３名、バングラデシュ２１名、スリランカ７３名）の実習生を受入れた。加えて、平成２３年度にＩＬＯ協会の国際人材育成事業を引き継いだ事業の対象者（フ2ィリピン）として９２名を受入れた。
イ 実習生の質の向上
実習生の日本への適応、日本語能力の向上のため、受入企業への配属前に以下の教育を行った。
（ア） 日本の生活等への適応
ａ 受入企業における技能実習が円滑に行われるための日本の風俗、習慣等の理解。
ｂ 実習生が適法に在留するための知識や労働者として受ける法的保護に関する知識。
ｃ 技能の習得を安全に行うための知識、規律正しい生活を行うためのルール。
ｄ 建設関連の実習生の増加に対応した「建築現場の安全」（当機構作成：インドネシア・タイ・ベトナム・バングラデシュ・スリランカ各国語版）を活用した、技能講習時の建設業における安全教育及び足場の組み立て特別教育。
（イ） 日本語能力の向上
ａ 当機構オリジナルの５年日誌を配付し、実習期間を通して記述するよう指導。
ｂ 入国時は日本語能力試験レベルＮ４、入国１年後はＮ３、帰国時はＮ２以上の合格を目標とした事前講習、集合講習及び受入企業配属後における継続的日本語教育の強化。特に介護職種では、入国時のＮ４、入国１年後のＮ３の日本語能力取得のほか、介護に必要な日本語能力の向上のための派遣国とも連携した日本語教育の一層の充実。
ｃ 日本語能力試験の全員受験を奨励するため、各支局において実習生全員に願書及び練習問題の配付、受験申し込み状況の確実な把握及び日本語講座の充実。
ｄ 本年度の日本語能力試験合格者は、表彰対象者となるＮ１合格者４名、Ｎ２合格者５９名、Ｎ３合格者３５９名。
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（ウ） 実習生のモチベーションの維持及び向上
実習生が技能実習の全期間を通じ、初心を忘れず、モチベーションを維持・向上させることが必要であり、そのため、次のことを重点的に指導した。
ａ 日本語能力の向上が、日本での技能実習の成功に不可欠であること及び帰国後の就職活動にも有利であること。
ｂ 技能実習期間中に学んだ技術、日本人の働き方、日本的な経営手法、生産管理及びコスト意識等は、帰国後の起業に際して大いに役立つこと。
（エ） ３号技能実習生に対しての通信教育の実施
第３号技能実習生に対し帰国後の起業又はスーパーバイザー等の管理者として母国の経済発展に寄与できるような有用な人材の育成を目的として開設した通信教育「チームリーダー育成講座」の受講を勧め、３８３名が受講中である。
ウ 寄附活動
本年度の寄附活動は、当機構の寄附金等取扱規程第２条第２項に基づく一般寄附金として実施した。
エ 実習生受入手続の支援
全支局と連携を密にし、在留資格認定証明書の早期交付を図り、実習生の入国期限厳守を徹底した。また、実習生の入国、集合講習後の企業配属等が円滑に実施できるよう、関係各所との連携に努めた。
オ 適正な実習環境の整備、向上（ア） 受入企業に対する監査及び訪問指導の実施
認定計画に則した技能実習の適正な実施及び実習生の保護に関する事項について、受入企業における３月につき１回以上の監査を実施した。また、「技能実習１号」の活動期間中月１回以上の訪問指導が求められているところ、当機構は、「技能実習１号」の活動期間中のみならず「技能実習２号」及び「技能実習３号」の活動期間中も月１回以上の訪問指導を確実に実施し、受入企業に対し適正な技能実習の実施と労働関係法令の順守の徹底に4努めた。また、建設就労者受入事業等を併せ実施する受入企業に対しても上記同様に的確な対応に努めた。加えて不正行為の事実が判明した受入企業に対する臨時監査を実施し、受入企業に対し是正指示を行った場合は、速やかに関係行政機関に報告した。
（イ） 実施状況報告書及び事業報告書の提出
受入企業に対し、実施状況報告書の作成を指導し、管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ５月末までに提出し、また、監理団体として、監理事業を行う支局ごとの事業報告書を機構の本部へ提出した。これに伴い、受入企業全社の技能実習法に対する不正行為の有無及び労働関係法令等の遵守の実態を把握して、改善が必要とされる受入企業に対して速やかな是正を指導し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図った。
（ウ） 技能実習制度２５周年記念関連行事の開催等
本年度は、技能実習制度創設２５周年の年に当たることから、派遣国の労働省等の幹部及び在日大使をはじめとした関係者のご臨席をいただき、「技能実習制度２５周年フェスティバル」を全国８会場（福岡、仙台、沖縄、札幌、富山、大阪、名古屋、東京）において開催し、受入企業表彰のほか技能実習生受け入れに係る関係者への感謝と技能実習生への激励、技能実習制度の適正な実施等の啓蒙を行った。フェスティバルでは、各国の舞踊や音楽などを通じ、受入企業及び技能実習生相互の親睦を図りながら、他国の文化に触れることで理解を深めた。
また、外国人技能実習制度２５周年記念誌「羽ばたくアジアの若者たち―技能実習生と受入企業２５年の歩み―」を発行し、技能実習制度の周知を図った。
（エ） アテンドマニュアルによる技能実習制度の適正な実施
技能実習制度を反映したアテンドマニュアルにより、全支局職員に対し、本制度に係る監理団体及び実習実施者の役割や、毎月の受入企業への訪問指導及び監査の方法等について示し、一般監理団体としての責務の遂行及び優良な受入企業として基準確保を指導した。
5（オ） 技能検定等の受検奨励「第３号技能実習」への在留資格変更の要件として少なくとも技能検定３級の実技試験合格が必須であり、また、その合格が受入期間の延長及び受入枠拡大の適用を受ける「優良な実習実施者」の判断基準の評価で大きなポイントを占めることから、受入企業に対し、実習生全員の実習３年目での技能検定３級の受検と合格に向けて指導の徹底を図った。また、技能実習３号の目標である技能検定２級についても受検奨励を行った。
（カ） 支局職員を対象とする技能実習法にかかる研修
技能実習制度改正によって要求される更なる職員の資質の向上に向け、職員研修を実施した。
（キ） 実習生の在留に係る手続の支援
実習生が適切に技能実習を行うために必要な在留関係諸申請、在留カードの紛失にかかる再発行、駐日大使館への在留届等の手続き支援を行った。
また、実習生の「技能実習２号」及び「技能実習３号」への移行に伴う技能検定用の受験内容の提示等、実習生に対する在留上の便宜や支援を行った。
カ 実習生に係る相談、指導の迅速な対応
実習生が抱えている悩みや疑問等に対応するため、以下を実施した。
（ア） 実習生のための電話相談等
ａ アテンド担当職員の携帯電話番号を実習生に通知して、実習生の相談等に迅速に対応。
ｂ 本部に設置しているフリーダイヤル電話による母国簿を話せる職員による実習生からの相談対応。
ｃ イブクー（私の母）制度（インドネシア）、ピーチャイ・ピーサオ（兄姉）制度（タイ）及びアイン・エム（兄弟）制度（ベトナム）に加え、バングラデシュ、フィリピン、スリランカの電話相談制度を追加。それぞれの派遣国の出身者をカウンセラーとして委嘱して、在宅で実習生からの電話相談に母国語で応じ、助言・指導を行える体制の確保。
（イ） 指導文書による生活指導
6５月の連休、お盆休み、年末年始の休暇休業等の前に、季節の注意事項とともに失踪防止、交通安全と事故防止等、日常生活の支障となる事柄を防止するための指導文書を作成し、実習生及び受入企業に配付した。また、イスラム教徒の実習生に対してはラマダンの時期には、健康管理の面から注意喚起の指導文書を配付した。
（ウ） 実習生に対する駐日派遣国大使館等による指導
派遣国政府と一体となって事業を推進するという基本方針に基づき、駐日派遣国大使館等の協力の下、大使館員による受入企業及び実習生の宿舎訪問、実習生休日の集い及び集合講習等を通じて、失踪防止をも含めた生活指導を強化・徹底した。
キ 失踪防止対策
実習生の失踪は、技能実習制度の根幹を揺るがし、我が国の社会と産業の健全な発展を妨げる重大な問題である。
当機構では「失踪防止対策要綱」に基づき駐日派遣国大使館及び在外駐在事務所との連携を強化しつつ実習生に対する指導・啓発を積極的に実施しているところであるが、ベトナム実習生は、受け入れ数増加もあり、失踪件数は増加傾向が顕著となり、年度前半で前年度の失踪数に並ぶ状況になった。このため９月以降、改めて指導文書を作成し、全国のベトナム実習生に配付して指導を展開し抑制を図った。
しかし過去最高の年間８７人（うちベトナム８０名）を数え、前年度５０人(うちベトナム４５人)から大幅な増加となったことから、改めてベトナム労働大臣あてに書簡を送り、失踪防止対策の申し入れを行った。
ク 安全衛生対策（ア） 労働災害防止対策
事故や労働災害の発生を未然に防止するための安全衛生対策を確実に実施するよう受入企業に対して要請するとともに、在留中の実習生に対しては、法令の周知と安全な作業方法を確実に履行するよう指導を行った。特に、法定資格を必要とするフォークリフト運転、クレーン運転、玉掛け作業等の就業制限業務に実習生が無資格で作業に就くことのないように指導の徹底を7図った。
新規に入国する実習生及び在留中の実習生を対象に、企業引継前又は引継後、必要に応じて技能講習資格を習得させるための受講支援を実施するなど、以下の対策を推進した。
ａ 企業引継前に技能講習の資格を取得するための受講支援（フォークリフ
ト・玉掛け、床上操作式クレーンの３種目延計１，０５８名受講）
b 在留生が技能講習を受講する際の外国語訳補助テキスト配付による受講支援
c 法定の特別教育（つり上げ荷重５トン未満のクレーン運転の業務、アーク溶接等の業務、足場の組立等の業務）に対するテキストの配付及び学科教育の実施
d 安全週間用文書配付及び安全手拭・安全衛生ステッカーの作成配付
e 労災事故調査・指導の実施（イ） 健康診断の実施等
健康上問題がある実習生の企業配属を未然に防止するため、全ての実習生に対し、入国前１か月以内に送出し国において健康診断を行い、かつ入国後早期に健康診断（雇い入れ時健康診断項目のすべての項目）及び検便による腸内細菌検査を実施した。また、集合講習中の日々の健康状態を観察し、体調不良を訴える実習生に対しては適切な処置を行った。
（ウ） 「安全衛生ポスターコンクール」の実施
災害や事故を防ぎ、日々健やかに実習できるよう意識高揚のための標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。
（応募数７１８作品、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞３名、佳作４名）
ケ 実習生福利厚生事業（ア） 「作文コンクール」の実施
実習生の日本語能力の向上を図ることを目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。また、多数の応募を奨励する
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ため、各支局で行う日本語講座等を通じ作文指導を行った。
（応募数７１２
通、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞２名、佳作３名、奨励賞１名、進歩賞１名）（イ） 実習生向け情報誌「みんなのひろば」の発行
実習生の日本語能力向上を図り、もって技能実習効果の向上及び地域社会との交流を深めること等を目的に、実習生向けの情報誌「みんなのひろば」
９９号から１０５号を発行し、安全衛生、生活習慣、熱中症予防及び自転車の正しい乗り方等について注意喚起し、円滑な技能実習を促した。
コ 実習生の適正かつ厳正な選抜に対する支援
派遣国政府が実施する実習生の選抜について、実習生募集地域の選定等に関し密接に協議を行い募集担当者との連携強化を図ることにより、適正かつ厳正に実施されるよう積極的に支援した。
サ 集合講習等の効果的な実施（ア） 事前講習（入国前の講習）
ａ 派遣国政府が実施する事前講習について、当機構は技能実習の効果をあげるために積極的に協力した。また、高い日本語能力を身につけることが重要であることから、引き続き日本語能力の一層の向上を図り、特に聴解能力を向上させるため、実習生相互によるロールプレイング（役割演技）訓練を実施した。また、日本語能力の不足及び技能実習意欲の欠如等については厳しく審査を行い、適正を欠く者については、入国前に不合格とするよう派遣国政府に要請した。
b 事前講習においては、実習生の安全と健康を確保するため、危険予知活動（ＫＹＴ）を含む安全衛生の基礎知識を教育した。
c 事前講習期間中は厳格な規律訓練を行い、頑健かつ規律正しい実習生の育成に努め、自分の将来について具体的な計画を立て、達成する方策を自ら模索することを課題とした演習を取り入れ、しっかりと目的意識を持ち、日本での技能実習に取り組むことのできる実習生を養成した。
d ベトナム及びインドネシアにおける事前講習の中で実施されている建設9関連職種（鉄筋、型枠、とび）の特別な教育訓練を継続して支援した。
（イ） 集合講習（入国直後の講習）
入国直後の実習生に対し、アイム・ジャパントレーニングセンター（埼玉県春日部市）において、コミュニケーション能力の向上を図るための日本語、日本における生活一般の知識、技能習得に関する知識及び外部専門家による入管法・労働関係法令等、実習生の法的保護に必要な情報等を教育するとともに、企業に配属後、「アイムの実習生は良い」と企業側から評価される実習生の育成を目標として以下の事項にも重点を置いて円滑かつ効果的な集合講習を実施した。特に本年度より、主に介護実習生の入国後講習用に３号館を開設し、介護の実習を実施するための備品も充足させて対応した。
a

技能実習制度の目的及び意義、実習生にかかわる諸規則等の遵守についての指導強化。

b

実習生としての目的意識を明確に植え付け、自己の行動に対する責任感を十分身に付けた実習生の育成。

c

安全衛生意識の高揚を図り、労働災害を防止するため労働安全衛生教育及び法に基づく特別教育（学科部分）の実施。

ｄ

事前講習と入国後の集合講習との連携を強化し、さらなる実習生の質の向上。

e

失踪は違法行為であること及び受入企業、派遣国政府等に多大な迷惑となることを十分に認識させる等失踪防止に向けた指導の強化。

シ 帰国実習生に対する技能実習修了証書の発行
帰国する実習生に対して、帰国後の起業及び就職活動等に資するため、帰国時に当機構から日本で取得した資格を記載した技能実習修了証書を発行した。
ス 帰国実習生に対する就職支援（ア） インドネシアの帰国実習生の就職促進については同国労働省が実施する帰国実習生に対する集団就職面接会の支援を行うほか、以下の各種施策について、同国労働省に対して側面的支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態について定期的な調査を行った。
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ａ 州労働局を通じて就職相談窓口の設置
ｂ 就職機会を増やすためのインドネシア版 ハローワーク への登録勧奨
ｃ ＩＴ機能を活用した就職情報提供ｄ インドネシア労働省及び当機構独自の調査による帰国実習生の帰国後の実態把握
ｅ 帰国実習生の会の組織化
起業家を組織するための支援（IKAPEKSI(社長)の会）
ｆ 実習生に対する起業セミナーへの支援
実習中のインドネシア実習生の帰国後の就職・起業支援を図るため、駐日大使館と連携し、インドネシア労働省主催の「起業セミナー」の支援。
（イ） ベトナム及びタイの帰国実習生の就職促進については、各駐在員事務所を通じ、積極的に各派遣国労働省に協力し、各省主催による就職面接会の支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態についても定期的な調査を行った。また、タイの帰国実習生については、バンコク駐在員事務所を通じタイ人の帰国実習生による「IMTA（社長）の会」と共にタイ労働省に起業家育成の支援を行った。
（ウ） 日本国内においては、既に派遣国に進出している企業及び進出を検討している企業を訪問して技能実習制度の概要を説明し、帰国実習生の現地採用が円滑に運ぶよう情報提供に努めた。
セ 広報活動（ア）図書の発刊
派遣国の経済関係情報をはじめ、政治・文化等について現地駐在員事務所及び国内関係機関等を通じ情報収集を行い、小冊子を作成し、企業等に無償で配付した。
（イ） 広報活動
当機構の目的、事業内容及び実績等を広く周知し、企業におけるグローバル化への対応の一環として、これらの事業の活用を図ることが極めて有効であるとの認識が社会に広まるよう努めた。特に、技能実習制度について、広範に啓蒙することを11

目的として、日刊紙、雑誌、業界紙等へのパブリシティ活動を展開するとともに、フェイスブックと連動したホームページの制作など広報の強化を図り、もって、実習生受入事業の拡大発展につなげた。
（ウ） 広報誌の発行
技能実習制度の意義と同制度に基づく実習生の活躍ぶりを広く一般へ紹介し、その活用が開発途上国への人材育成を通じた経済発展に資することを目的に、受入企業及び関係各所に「ＩＭ ＪＡＰＡＮ ＮＥＷＳ」１５７号から１６５号を作成し、配付した。
（エ） カレンダーの作成・配付
当機構と実習生、受入企業との連携をより強固なものとすることを目的に、平成３１年（２０１９年）版のカレンダーを作成し配付した。
ソ 対外講演会等の開催
当機構が技能実習生受入事業を開始してから２５周年の節目を迎えたことから、「人材育成セミナー」を兼ねて前述の「外国人技能実習制度２５周年記念フェスティバル」を開催し、派遣国の国情及び国民性等についての十分な知識と理解を深め、国際化に対応する人材育成及び国際相互理解の促進を図った。
また、当機構と提携する金融機関の顧客企業、会員企業等を対象に技能実習制度の普及を図るとともに、開発途上国への人材育成を通じた経済協力に寄与するため、セミナーを開催した。
（３） 実習生受入事業に関する技能実習職業紹介事業の実施
実習生候補者等と受入企業との適正なマッチング等を図るため、技能実習法に基づき技能実習職業紹介事業を実施した。
２ 開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（１） 情報資料の提供
派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を収集し、「海外投資情報」を４回発行し、海外進出企業並びに、進出予定会員企業等に配付した。
（２） 海外投資相談
海外進出を検討している受入会員企業からの相談に対応をした。
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（３） 現地訪問団の派遣
派遣国に対する理解の向上を図るため、２月にインドネシアに訪問団を派遣した。
（４） 海外投資セミナーの開催
会員企業、海外進出を検討している企業等を対象に、派遣国に関する経済・人材育成セミナーを開催した。
（５） 海外ビジネス研修生（インターンシップ）受入れの実施
海外進出企業が増えている中で、グローバル感覚を持った学生の人材育成の一環として、諏訪東京理科大学から要請を受け、８月にジャカルタ駐在員事務所（４名）と、バンコク駐在員事務所（７名）にて、海外ビジネス研修生１１名を受入れた。
３ 開発途上国との青少年親善交流事業の実施
国際的相互理解の促進を図ることを目的に日本と開発途上国の青少年の相互交流を行う人材交流事業として１０月に、第１１回日本・インドネシア高校生親善交流事業を実施した。
インドネシアの高校生が日本の歴史・文化を見聞・体験するため、東京、京都、広島への訪問、日本人家庭でのホームスティのほか、日本の高等学校での授業やクラブ活動参加を通じて、次世代を担う日本人学生等と親善交流を深めた。
４ 外国人建設就労者受入事業等及びこれらの事業に必要な無料職業紹介事業の実施
平成２７年８月から受入れを開始した建設・造船就労者（特定活動）受入事業については、国土交通省による適正監理計画の認定を受けた３４社３８８名を受け入れている。
派遣国政府等とともに、就労希望者と受入企業との間の無料職業紹介事業を実施した。
５ 開発途上国政府派遣技術者等受入の検討
開発途上国の優秀な青年が日本の情報処理分野などの企業で実務経験を積む機会を提供することにより、開発途上国の人材育成、経済発展の協力、国際相互理解等の促進を目的とす
る、開発途上国政府派遣技術者等の受入れについて継続して検討してきた。

事業報告付属明細書
事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する付属明細書、事業報告の内容を補足する事項が存在しないので作成しない。
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