回 答 書
2022（令和 4）年度 八尾市 政策・制度予算要請
１． 雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策（７項目）(１)就労支援施策の強化について
長期にわたる新型コロナウィルス感染拡大は雇用環境へも深刻な影響を広げている。就
職氷河期世代当事者・非正規雇用の労働者や・女性などの就労困難者への相談体制の充実など、大阪府やハローワーク等と連携しながら具体的な支援体制を構築すること。
とくに、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
本市の就労困難者への相談体制につきましては、市内５箇所の地域就労支援センター
において、就労支援員による本人の特性や能力に応じたきめ細かな就労支援を実施するとともに、必要に応じてパーソナルサポートセンターなどにつなぎ、一人ひとりに寄り添った支援を実施しております。
なお、今年度は一般の就職面接会のほか、ハローワークと連携し、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を大きく受けている女性や氷河期世代等をターゲットとした
ミニ就職面接会等も実施いたしました。今後につきましても、関係機関との連携を強化
し、さまざまな形で就労困難者への支援を進めてまいります。
（回答）こども若者部（こども若者政策課）
本市では、母子・父子自立支援員をこども若者政策課に配置し、関係機関と密に連携しながら、母子家庭等からの様々な相談に応じ、その支援に努めております。
ひとり親家庭への職業能力開発などの就労支援につきましては、国制度にあわせて拡充しており、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター及びハローワーク等と連携して、情報提供及び相談支援を実施しております。また、児童扶養手当の現況届案内時にひとり親家庭向けの各種相談窓口とあわせて就労支援のための給付金のチラシを同封するなど制度の周知に努めております。
勤務時間外の相談の要望等にも柔軟に対応するなど、今後も引き続き丁寧な相談支援を行うとともに情報発信にも努めてまいります。
（２）障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「従業員 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ」に対する雇用前後の支援を強化すること。また、製造業など業務内容により、障がい者を雇用し難い中小企業も多くある。奨励金として支援を実施している市町村もあるが、安心・安全な職場環境・受入準備のためのさらなる支援を実施すること。

（回答）健康福祉部（障がい福祉課）
雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることが法律で義務付けられていることから、事業者においても障がい者への理解が進んでおりますが、本市におきましても事業者に対するより一層の障がい者理解の啓発など障がい者雇用に関する施策の重要性について認識しているところであります。
本市といたしましては、障がい者一人ひとりの特性や希望に応じた一般就労の場を確保していくため、さらなる障がい者雇用の促進に努めるとともに、障がい者に対する合理的な配慮による働きやすい就労環境が広がるように関係機関と連携して啓発活動に努めております。
今年度におきましても、「障がい者就職面接会」を行い、障がい者の就労支援と職場定着を図る啓発を実施しました。
今後も引き続き、就労に必要な知識や技術習得のための訓練、職場定着支援や再チャレンジを支える仕組みを活用し、関係機関の連携によって多面的かつ重層的に支える体制の確立に努めてまいります。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
地域就労支援事業においては、障がい者を就労困難者として位置づけ、地域就労支援センターにおける相談など、本人の特性や能力に応じたきめ細やかな就労支援を実施しております。
また、例年、ハローワークや柏原市等と連携し、「障がい者雇用を考える集い」と題して、障がい者の雇用環境を推進するための講演会を開催するとともに、一般就労をめ
ざす障がい者を対象とした就職面接会を実施し、障がい者の就労機会の提供を図っております。引き続き、ハローワークをはじめとする関係機関と連携し、障がい者の雇用を推進するための取り組みを進めてまいります。
（３）男女共同参画社会の推進に向けて
テレワークなどのしくみを活用した新たな働き方改革を積極的に進めること。また、男性の育児休業取得については、現状と課題についての認識を示すとともに数値目標を設定するなどして具体的な手だてを講じること。
消防職員の日勤救急隊の導入は、女性隊員が出産後も働き続けられることにつながる。
今後運用を拡大し、だれもが働きやすい職場づくりを進めること。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
働き方改革については、労働情報の啓発誌やリーフレット等を作成・配布するほか、ホームページへの掲載等を通じて周知を図っているところです。特に育児休業取得については、令和元年度に実施した市内労働事情調査での利用率は 20.6％、利用者の男女比をみると男性は 7.8％しかなく、男性の育児休業取得が進んでいない現状があることも認識しております。今後もダイバーシティ経営を見据えながら、働き方改革の推進に努めてまいります。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
2021 年３月に策定した「八尾市はつらつプラン（改定版）～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」に基づき、事業者等による働き方の見直し等の取組みの促進を図ってまいります。

とりわけ男性の育児休業取得については、市がモデルとなり率先して取り組みを進めるべく、本市の男性職員の育児休業取得者数にかかる数値目標を掲げ、達成に向けた取組
みを関係課と連携し進めてまいります。
（回答）消防本部（消防総務課）
日勤救急隊の運用拡大については、今後の出場件数の推移を見ながら検討してまいります。
なお、育児や介護等で 24 時間勤務が困難な職員には、これまでも、火災予防業務等の毎日勤務への配置等を実施しており、引き続き誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいります。
（４）労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化
すること。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
労働法制の周知等については、啓発誌の発行やチラシの配架、ホームページへの掲載等により周知を行っており、令和３年２月発行の「労働情報やお」においては、「同一労働同一賃金」及び「パワハラ防止義務」を大きなトピックとして取り上げ、制度の内容及び実施に役立つマニュアルや相談窓口について掲載するなど、その周知を図っております。また、労働相談については、大阪労働局や大阪府の労働相談に関する情報を提供するだけでなく、本市独自で月 2 回弁護士及び社会保険労務士による労働相談を実施しているところです。引き続き、様々なツールを活用し、「同一労働同一賃金」及び「パワハラ防止義務」の周知及び実施のための支援をしてまいります。
②事業場のメンタルヘルス対策について
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、「心の健康づくり計画」の策定が義務付けられていることから、企業に対して、メンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。
（回答）健康福祉部（保健予防課）
保健所においては、精神疾患に関するこころの健康相談を実施しています。不安や不眠等の症状で悩んでいる相談者に対し、必要に応じて、医療受診の支援を行っております。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
企業におけるメンタルヘルス対策は、労働者のみならず企業の経営にも大きな影響を及ぼすものであり、個人の自己責任ではなく企業が率先して支援すべき対策だと認識しております。当課においては、ホームページや啓発誌を通じてメンタルヘルスにおける相談機関等の周知を行うほか、八尾市企業人権協議会等と連携して企業に対する啓発セ
ミナーを行うなどこれまでにも企業に対する啓発を行ってまいりました。引き続き企業のメンタルヘルス対策を推進、啓発する取り組みを行ってまいります。
③外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、NPO などと連携し事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働条件について使用者と対等な交渉ができるよう、労働相談センターなどの支援を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、
分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
外国人労働者が働いていく上で、日本語能力の獲得は重要であるとの認識に立ち、現在パーソナル―サポートセンターにて、就労を目的とした日本語学習支援を実施しております。また、労働法令等の周知及び外国人労働者の支援につきましては、これまでに企業向けセミナーの実施や情報の提供、チラシの配架等にて実施しており、今後も国や関係機関の協力を得ながら、外国人の受け入れに必要な法的手続きや支援制度の周知、啓発等を行ってまいります。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
外国人市民への日本語学習の支援については、八尾市国際交流センターにおいて実施
している日本語交流事業等を通じて行っているところです。今後、地域における日本語学習を目的とするボランティア団体や NPO と連携し、日本語学習機会の充実を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、市ホームページや多言語情報誌等を活用して多言語による情報提供に努めてまいります。
(５)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がな
いよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機
関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く府民に周知すること。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
治療と職業生活の両立支援は、労働者の健康、就労環境の確保だけでなく、企業にとっても継続的な人材確保や人材定着の面で経営に深く関わっているものと考えており、
当市では、大阪産業保健総合支援センターなどの支援窓口や両立支援の基本的な進め方について、イベント等において啓発冊子の配布のほかホームページによる周知などを行っています。また合わせて、事業所向け啓発誌による国の助成金制度についても周知しているところです。引き続き、国及び関係機関と連携し、労働者や事業者が利用できる支援制度、支援機関等、両立支援に関する施策の周知強化に努めてまいります。
２．産業・中小企業施策（３項目）（１）ものづくり・商業の振興について「みせるばやお」を拠点に、地域の起業家や商業団体のつながり・連携をさらに進め、新たな分野や異業種間での イノベーションにつながる取り組みが推進できるよう支援すること。また、教育との連携を強化し、子どもや若者たちの労働観や八尾のまちへの親近感・愛着を育むこと。
（回答）魅力創造部（産業政策課）
市内小学校に対し、生徒がものづくりに触れることができる場を提供するとともに、みせるばやおをとおして八尾のものづくりや市内企業の魅力を子どもたちに積極的に伝えるなど、八尾の未来を担う子どもたちへの発信、伝達に努めております。
八尾には日本トップシェアやオンリーワン技術を保有する企業、国や府からの表彰を受けた企業などが数多く存在しており、それら企業の魅力を市内外に広くＰＲするとともに、今後も大阪府や国を通じ関係関連機関等との連携を図ってまいります。
また、「みせるばやお」を核として、起業を志す方をはじめ、起業家、中小企業、大企業、大学そして経済団体が集う機会の提供を積極的に行っているところです。今後も、企業同志または、企業とクリエイターやバイヤーなど多様な人材と引き合わせる取り組
みなどを積極的に実施し、新たな出会いとコラボレーションを創出することによりイノベーション促進を進めてまいります。また、教育部署との連携により、ものづくりに関する子ども向けのワークショップや ICT 授業の教材としても活用できるものづくりのプ
ロモーション動画を制作します。子どもたちに八尾への親近感・愛着などの郷土愛を育む事業を実施してまいります。
（２）中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど検討し、予算措置を国に求めること。
（回答）魅力創造部（産業政策課）
平成 21 年４月から八尾市小規模企業融資の限度額を 500 万円から 700 万円に引上げるとともに年 1.2％から年 1.1％に引き下げた利率を維持しております。また、平成２９
年度からは、申込窓口を八尾市だけでなく、市内の取扱金融機関に拡大し、平成３０年
度からは、「八尾市設備投資応援融資」を新設するなど、利便性向上に努めております。
なお、信用保証料につきましては、従来と同様に助成しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ニーズの高い融資認定(セーフティネ
ット４号等)については、郵送、オンライン申請を開始し、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び申請者の利便性の向上に努めております。
給付型の支援については、令和２年度に「八尾市事業者サポート給付金」、「八尾市製造業サポート給付金」を実施したところでありますが、国または大阪府の施策の状況を見ながら必要に応じ、検討してまいります。

（３）事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、近畿
経済産業局とも連携を強化し、「BCP 策定大阪府スタイル」を誰もが利用でき、策定のス
キルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）魅力創造部（産業政策課）
ＢＣＰについては、大阪府との連携のもと、八尾商工会議所が窓口となり、実践的な事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けての個別相談を行っております。また、八尾商工会
議所と連携し、事業継続力強化支援計画を申請予定でございます。今後も、八尾商工会
議所等の連携や大阪府が策定したＢＣＰ策定支援企業事例集を活用し、市内事業者への周知に努めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策（１０項目）（１）地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を大阪府と連携して整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みをつくること。
（回答）健康福祉部（高齢介護課）
本市では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、地域のコーディネート機能を果たすものとして、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に取り組むほか、在宅医療・介護における多職種の連携のため、在宅医療・介護連携推進会議や多職種連携研修会を開催するなどの取り組みを行っているところです。
また、地域の関係機関や団体と連携・協働を図るため、各中学校区ごとの高齢者あんしんセンターが中心となって、引き続き地域ケア会議などを通じて、保健・福祉・医療
及び地域の関係者への働きかけを行うなど、ネットワークの強化に努めてまいります。
今後につきましても、これまで培われてきた住民主体の多様な活動を有機的に展開し、さまざまな担い手による多様なサービスを展開する観点から、地域全体で高齢者を支えるサービス提供の体制整備に努め、地域包括ケアシステムの体制強化とさらなる充実に取り組んでまいります。
（２）予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること（回答）健康福祉部（健康保険課、健康推進課）
本市におきましては、特定健診及びがん検診の受診率向上に向け、保健センター並びに市内各地域、委託医療機関での特定健診とがん検診のセット検診を順次拡大するなど、受診しやすい環境整備に努めるとともに、大阪府や関係団体と連携し、あらゆる機会を
通じて、普及啓発に取り組んでおります。また、特定健診及びがん検診につきましては、国の法律や指針等に基づき、年齢や健（検）診の受診頻度を設定しており、疾病の予防・早期発見に資するよう、科学的根拠に基づいた健（検）診を実施しております。
（３）介護サービスの提供体制の充実に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実
習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
介護士をめざす人材への資格取得の支援としては、就労困難者等のスキルアップを目的とした職業能力開発講座を実施するにあたり、介護分野の人材確保も視野に入れ、介
護職員初任者研修を実施しております。実施にあたっては、受講者の負担を減らすため、受講費を本市で負担し、参加者はテキスト代の負担のみで受講可能となっております。
また、その他介護人材の確保に関しましては、会社説明会・面接会の開催や個別マッチ
ング等、介護事業所と求職者のマッチングを図る取り組みも実施しております。今後も介護分野における人材確保は重要な課題であるとの認識のもと、介護労働者の確保に対する支援を進めてまいります。
（回答）健康福祉部（高齢介護課）
介護人材の確保と定着、離職防止については、今後も増大、多様化していく福祉・介
護ニーズに対応すべく大変重要な課題であるとの認識のもと、平成２７年度から大阪府
域介護人材確保連携会議に参画し、中河内ブロックにおいても近隣市及びそれぞれの社
会福祉協議会等と連携して、介護職に対する理解やイメージアップを図る取り組み、採用方法の検討など地域の実情に応じた介護人材確保に努めております。
また、市独自の研修制度による生活援助サービス従事者の養成を行うとともに、福祉分野における専門的介護の担い手へステップアップできるよう取り組みを進めております。
IT 導入にかかる補助金につきましては、市独自の補助金はありませんが、国・府の制
度の動向に注視し適切に対応してまいります。
（４）地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センター (高齢者あんしんセンター)が、介護しながら働き続ける家族をサポートすることや、認知症・社会的に孤立した高齢者などの相談に対応する機能や役割をもつことを地域住民が認識できるよう、引き続き、周知・広報のとりくみを強化すること。

また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
（回答）健康福祉部（高齢介護課）
地域の身近な相談窓口である高齢者あんしんセンターの役割や機能について、あらゆ
る機会や手法を通じて地域住民へ周知できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
また、様々な分野の課題が絡み合って複雑かつ複合的な支援を必要とする事例等について、迅速かつ円滑に対応できるよう、高齢者あんしんセンターを含めた関係機関がさらなる連携のもとで取り組むことにより、包括的な相談支援体制の強化及び充実を図ってまいります。
（５）子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消と保育の充実に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
（回答）こども若者部（保育・こども園課）
本市では待機児童は解消しておりますが、引き続き保育ニーズの把握に努めながら、
第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき小規模保育施設等の整備を図ってまいります。
また、障がいのある児童の受入については公民連携して取り組んでいるところであり、兄弟姉妹の同一保育施設への入所については同時申込による加算点を設ける等一定の配慮をしております。
さらに、病児・病後児保育等の多様なサービスを実施する私立認定こども園等に対しては、委託料や補助金を支給することにより拡充を図っております。併せて、病児・病後児保育について保護者が利用しやすい仕組みになるよう、実施施設と連携して取り組
んでまいります。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
（回答）こども若者部（こども施設運営課、保育・こども園課）
本市のこども園等におきましては、保育の質の確保のために労働条件と職場環境の改善等が必要であると認識し、公立こども関連施設では、社会状況や国、府の動向も注視

しながら、より良い職場環境の構築、実現をめざし、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
民間の保育事業者においても適正な配置や研修の機会を確保できるよう、人員の加配に対する八尾市私立認定こども園等運営費補助金を設けるとともに、その基準額については給与水準を確保できる額とするなど、改善に向けた取り組みを行っております。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を定期的に開催し、情報共有を密に図りながら、保育の質の向上をはじめとする諸課題に公民が連携して取り組んでいるところです。
③企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。認可施設への移行を進め、保育の質を確保するとともに、市や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）健康福祉部（福祉指導監査課）
企業主導型保育施設につきましては、認可外保育施設として設置届等を受けるとともに、「認可外保育施設指導監督の指針」に沿った立入検査を実施しております。今後も、適正な指導・監査等を行い、保育の質の確保および課題の抽出に努めてまいります。
（回答）こども若者部（保育・こども園課）
なお、企業主導型保育施設についてはその特性を活かした運営がされているため、行政が積極的に認可施設への移行を進める予定はありません。
④子どもの貧困対策と居場所支援について長期化するコロナ禍において、ひとり親家庭など経済的に苦しい保護者が増えていると思われる。更なる実態把握と対策につとめること。今後とも学校、地域と情報共有・連携を密にした積極的なとりくみや土日祝や夜間における相談体制の充実を図ること。
（回答）こども若者部（こども若者政策課）
現在、八尾市子どもの未来応援推進プランに基づき、「子どもの学習面における支援の充実」、「子どもの生活習慣における支援の充実」、「保護者が安心して生活するための支援体制の充実」、「支援が特に必要な保護者への就労・経済的支援体制の充実」、「子どもと保護者を支援する地域ネットワークの構築」の５つの施策を推進していくた
め、さまざまな取り組みを実施しておりますが、個々の相談・支援を行う中で、経済状況等についての把握に努めております。
今後も引き続き、全庁的な支援体制のほか、関係機関の連携により、すべての子どもが未来に希望を持ち、円滑な社会生活を営むことができるよう、包括的な相談支援体制の充実に努めてまいります。
⑤（仮称）八尾市こども総合支援センターの設置について
子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制の実現と、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応をはかるために、保健センター、教育センター、医療型児童発達支援センターとどのように連携するのか、より具体的に示すこと。また、センターの機能が十分に生かせられる人材配置を行うこと。

とくに、障がい児の相談や支援については、保護者の状況やニーズに対応した分かりや
すく適切な相談・支援のサービスにとりくむとともに、障がい福祉課と協議を深め、児童発達支援事業との窓口一元化をめざすこと。
また、児童虐待の増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員等を増員し機能を強化すること。
（回答）こども若者部（こども総合支援課）
子育てに関する不安や悩みを気軽に相談できる総合的な相談窓口として、（仮称）八尾市こども総合支援センターを令和４年秋に開設する予定にしております。
開設に合わせて、子どもの利益優先を念頭に、これまで以上に支援を充実させるため、保健センター、教育センター、障がい福祉課などの関係各課とのさらなる連携の仕組みづくりに向けて協議を進めております。
また、児童虐待の相談業務に対応するため、保健・福祉・子育て・教育その他の関連分野が連携し、総合的かつ切れ目のない支援を行うことができるよう、それぞれの分野
から保健師、心理士、保育士、社会福祉士、学校教育経験者などの専門職を集約し配置するべく体制強化に努めてまいります。
⑥多胎児支援について
本市の子育て支援事業においては利用しづらさを感じているメニューもある。利用者ア
ンケート等を実施し、ニーズを把握しながら見直しをはかるなど、現状にあった支援と広報を行うこと。
また、検診や、相談などで移動する際に、交通不便地域に在住する妊婦や子育て世帯、多胎児世帯の移動支援を構築すること。
（回答）こども若者部（こども総合支援課）
各種子育て支援事業の実施にあたり、利用者のご意見やご要望をお聞きしながらニーズの把握に努め、現状にあった支援と広報となるよう見直しを行っております。今後とも、利用者の声を事業の実施に反映すべく努めてまいります。
また、妊婦や子育て世帯、多胎児世帯の相談先としては、身近な場所でご相談いただ
けるよう地域子育て支援センターやつどいの広場といった地域子育て支援拠点を八尾
市内 18 カ所設置しております。また移動が困難な相談者の方については、オンラインでの相談を進めるとともに、状況に応じたアウトリーチ型の相談実施により支援を行ってまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策（９項目）（１）教職員の働き方改革について
教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い遵守できるよう、管理職のマネジメント力の向上、職場の意識改革を進めること。また、スクールサポートス
タッフの一時的な配置の実績を踏まえ、今後も引き続き配置をめざすこと。
（回答）教育委員会事務局（教育政策課）
教職員の長時間労働の改善は喫緊の課題であると認識しており、管理職への研修や教職員の意識改革等、引き続き取り組みを進めてまいります。また、財政を伴う措置は困難な状況ではありますが、改善方法を検討してまいります。

（２）チーム学校としての人材確保について
コロナ対策や教職員の多忙化の課題、チーム学校のスタッフ増員の必要性があるなかで、学校校務員の役割について再認識するとともに、削減ありきではなく、現場が納得のいく方向性を検討すること。同時に、地域住民を含めた学校応援体制のしくみづくりを 早急に進めること。
また、学校図書館の環境を整備し効果的なとりくみができるように、学校司書を配置すること。
（回答）教育委員会事務局（教育政策課、学校教育推進課、生涯学習課）
学校における校務員の必要性は重要であると認識しておりますが、厳しい財政状況であることから、様々な方策を検討してまいります。
また、学校運営協議会や地域学校協働活動等のしくみの活用も視野に入れながら、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
学校図書館機能の充実は、学力向上や子どもたちの主体的に学ぶ姿勢を育成するために重要であると考えております。学校司書につきましては、配置に向けて努めてまいります。
（３）いじめや不登校への対応と心のケアについて
スクールソーシャルワーカーのさらなる配置拡充をはかり、保護者や対象児童生徒に直接アプローチできる機会を増やすこと。また、不登校やひきこもりといった若者世代の実態を把握し、地域や関係機関と連携し、学校以外の居場所づくりもふくめた支援のあり方を検討すること。
（回答）教育委員会事務局（学校教育推進課、教育センター、桂青少年会館、安中青少年会館）
スクールソーシャルワーカーについては、今年度は６校に配置するとともに、配置のない学校には経験豊富なスーパーバイザーを派遣しており、支援プランや支援体制、福祉との連携等に関する助言を通じて、児童生徒や保護者の抱える課題の早期発見・早期解決につなげております。従来より着実に配置体制を整備しているところですが、今後も全中学校区に対する配置に向けて、段階的に人員を拡充する取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、スクールカウンセラーにつきましては、関係機関に働きかけながら、その配置拡充に努めてまいりたいと考えております。
不登校等への対応について、各校においては、登校しづらい子どもに対し、家庭との連携はもとより、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家からの助言も受けながら、一人ひとりの子どもの状況に合わせた支援をチームとして行っております。また、学校と家庭の中間の安心できる居場所として適応指導教
室を教育センター内に開設し、集団への適応を高めるとともに社会的自立に向けて取り組みを進めているところです。
今後も引き続き、関係機関等と連携し取り組みを進めるとともに、青少年会館における居場所としての機能の充実に努めてまいります。
（回答）こども若者部（こども若者政策課）
さまざまな事情を抱える概ね３９歳までの子ども・若者とその家族を対象に実施している若者電話相談窓口を通じて、ひきこもり等の実態把握に努めております。支援のあり方について引き続き検討してまいります。

（４）外国人の子どもたちへの支援について
日本語がわからないまま、就園、就学するこどもたちへの通訳支援事業において、必要な時間枠・予算枠を確保し、学びや日常生活の支援においても、一人ひとりに応じた通訳支援ができるよう事業を拡充すること。
（回答）こども若者部（こども施設運営課、保育・こども園課）
公立こども関連施設におきまして、特に外国人世帯の多い地区で、中国語とベトナム語通訳の職員をそれぞれ配置し、またチラシ等を翻訳して配布する等、施設を円滑にご利用いただけるよう取り組みを進めております。
（回答）教育委員会事務局（人権教育課）
日本語の理解が十分ではない児童・生徒の教育機会の均等を図るため、通訳の人材確保に努め、通訳配置を進めてまいりましたが、今後も一人ひとりの状況に応じた通訳支
援体制の充実を図るとともに、児童・生徒が安心して学校生活が送れるように努めてまいります。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
学びや日常生活の支援については、八尾市外国人相談窓口での通訳支援や八尾市国際交流センターにおいて実施している各種事業を通じて充実を図ってまいります。
（５） 人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為はなくなっていない。あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット
上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意
識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、特定の人種や民族を社会から排除し、差別を助長するヘイトスピーチは、許される行為ではないと考えております。
令和元年度より、部落差別等の悪質な書き込み等が後を絶たないことから本市に関わる差別的な書き込み等の拡散防止につなげるため定期的にインターネットモニタリン
グ事業を実施しております。
今後も継続して、社会情勢の変化に伴い散見されるインターネット上における差別的な言動等については、モニタリングによる削除要請を行うとともに、効果的な削除に向けた取り組みを検討し、さらに大阪府市長会等に通じて、国に対してはプロバイダに関する法律の規制強化、大阪府に対しては、府内の広域的な対応及び体制も構築を要望してまいります。

②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて大阪府の「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基
づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために意識変革啓発活動に取り組むこと「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市としての制度導入をめざすこと。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、様々な機会を通じて啓発や相談窓口の周知を行うことにより、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、多様な性のあり方が尊重される社会の実現をめざしてまいります。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティに対する人権問題については、市民の皆様に正しい知識と理解を深めていただくことが必要不可欠であるとの認識から、市民向けの講演会をはじめ、職員向けの研修会や講習会等を実施しております。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に基づいた本市の施策推進についてでありますが、庁内に八尾市パートナーシップ宣誓証明制度検討会議を設置し、市営住宅の資格要件の付与や中古住宅促進流通促進補助の対象とすることなどに対応してまいりました。今後は、法令や府条例、他市等の取り組み等も参考にしながら、必要な取り組みを検討してまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、面接時における不適切な質問
等差別的な取り扱いがないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
これまで本市におきましては、人権尊重のまちづくりをめざし、「八尾市人権尊重の社会づくり条例」や「第２次八尾市人権教育・啓発プラン」に基づき、あらゆる差別をなくす取り組みを進めてきたところであります。
そのような中で、平成２８年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消３法が施行され、国や地方公共団体の役割と責務が示されたところであり、引き続き本市としては、教育・啓発の取り組みとして地区福祉委員会等で構成されます八尾市人権啓発推進協議会との連携により、各種セミナ
ーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなど市民と共に部落差別解消推進法を含め、差別解消３法の理解と周知に努めてまいります。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
本市では、ハローワーク布施、八尾商工会議所、八尾市企業人権協議会と連携して、就職差別の撤廃に向け、公正採用の周知・啓発の取り組みを進めており、今年度においても、公正採用選考人権啓発研修会をオンラインで開催するとともに、就職差別撤廃に向けた啓発物品の配布などを行っております。また、無料職業紹介所や八尾市おしごと
ナビに求人登録している事業所に対して、公正採用選考についての適切な助言や情報提供を実施するなど、引き続き就職差別撤廃に向けた取り組みを進めてまいります。

④手話言語条例について
大阪府の条例をふまえ、聴覚や言語に障がいのある人への理解、手話の普及を進めるた
めの条例策定を急ぐこと。
（回答）健康福祉部（障がい福祉課）
本市では、障がい者の重度化・高齢化の進展等に伴うコミュニケーション手段の多様化や、障がい者理解やコミュニケーション支援の理解にかかる地域での啓発活動の実施が必要である等の課題について認識しており、手話も含めた様々なコミュニケーションに関し、条例制定も含めて検討してまいります。
（６）行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
また、IT 業界におけるエンジニアの人材確保が困難になっている。本市のテレワーク推進や GIGA スクール構想での教育への活用等、デジタル化をより加速・充実させるために全庁的に活躍できる IT 人材を確保すること。
（回答）政策企画部（行政改革課）
デジタル化の推進については、各種行政手続きをインターネットから行える汎用電子
申請システムを今年度から運用しております。また、窓口手続の支援システム導入など、
引き続きデジタル化の推進に取り組むとともに、マイナポータルをハブとしたデジタ
ル・セーフティネット構築については国の動向を注視してまいりたいと考えております。
情報格差について、課題と認識しており本市の状況等の把握に努めるなどし、引き続き対応してまいりたいと考えております。
会議等についてはウェブ会議用端末の配備、オンライン環境の整備などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、IT 人材の育成や確保については、国への要望を引き続き行ってまいりたいと考
えております。
５．環境・食料施策（３項目）（１）食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて「大阪食品ロス削減推進計画」、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」をふ
まえ、市民啓発にとりくむこと。「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。
（回答）環境部（循環型社会推進課）
本市におきましては、令和３年３月に八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を改定し、食品ロス削減に関する事項など、改めてごみ減量に向けた目標の設定等を行いました。今後につきましても、国や大阪府が実施している各種食品ロスに関する取り組み
を参考に市民へ広く発信するなど、消費者に対して食品ロス削減に向けた効果的な啓発をできるよう努めてまいります。

（２）脱炭素社会実現に向けて政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
また、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図ること。
（回答）環境部（環境保全課）
本市の「八尾市地球温暖化対策実行計画」においては、令和 32 年度（2050 年度）までに市域の二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす目標を掲げております。令和３年４月に、共創と共生の地域づくりの考え方を踏まえ、市民・事業者・行政等多様な主体が連携し、脱炭素社会実現に向けて取り組む「ゼロカーボンシティやお」を宣言いたしました。さ
らに、同年 10 月に、「ゼロカーボンシティやお推進協議会」を設立し、脱炭素社会実現に向けた情報共有やセミナーを実施する等、今後会員と取組・連携を進めてまいります。
（３）「新やお改革プラン実行計画」での環境施策について
ごみ収集における運営手法の見直しについては、市民に行き届いたサービスの提供と災
害や感染等緊急事態におけるきめ細かい対応の観点から、現場や市民と丁寧な議論を重ねながら進め、進捗状況については随時明らかにすること。
学習プラザ「めぐる」のあり方については、全庁的な議論のもと環境啓発の後退につながらぬよう手だてを講じること。
（回答）環境部（環境事業課）「新やお改革プラン実行計画」に基づく一般ごみ収集業務の運営手法等の見直しについては、本市の一般廃棄物処理責任の下、現場職員の意見も踏まえつつ進めてまいりたい。なお、今回の見直しに関わらず、本市廃棄物行政全般に対しての市民の理解と協力を得られるよう、引き続き努力していくと共に各取組状況等の説明にも努めてまいりたい。
（回答）環境部（環境施設課）
学習プラザ「めぐる」のあり方については、管理運営方法を含め、総合的な観点から見直しを進めております。「めぐる」が果たしてきたこれまでの役割を踏まえつつ、地
球温暖化対策等、新たな環境課題も含め、環境啓発に取り組んでまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５項目）（１） 公共交通のあり方について
竹渕地域乗合タクシーの実証運行を検証しながら、他の交通不便地域における移動手段のあり方ついても、地域の特性をふまえた方向性を検討すること。
（回答）都市整備部（都市交通課）
竹渕地域を含め、交通不便地における新たな公共交通の制度設計については、地域の方々との意見交換等を通じ、地域特性の把握等を行い、移動手段の構築に努めてまいります。
（２）空き家対策
本市の「空家等対策計画」に基づいた事業を積極的に進めるとともに、災害時の住まいへの活用として「みなし仮設住宅」として供与することなど新たな枠組みを広げ、空き家利活用をさらに進めること。
空き家利活用のひとつとして、古民家や中古住宅のリフォームやリノベーションが進む
よう、市としての支援策を講じること。
（回答）建築部（住宅政策課）
本市の空家等対策につきましては、「八尾市空家等対策計画」に基づき、引き続き積極的な事業の推進を図ってまいります。
なお、民間空家等を「みなし仮設住宅」として供与することにつきましては、実施は困難であるものの、「中古住宅流通促進補助制度」、「同居支援補助制度」「提案型空家等
利活用促進補助制度」を創設し、空家等の利活用を促進しております。
（３）防災・減災対策の充実・徹底について災害に強いまちづくりをめざせるよう、モデル地区で行われている地区防災計画策定ととりくみの進捗状況や成果をていねいに伝え広めること。
コロナ禍を教訓にした避難所運営や備蓄品のあり方について検証を深め、今後の防災のとりくみに生かしていくこと。また、分散備蓄における課題を整理するなかで、国や府などから支援される物資の迅速・正確な受入れと供給ができる防災備蓄倉庫の新たな構築をめざすこと。
（回答）危機管理課
自助・共助を促す更なる取り組みとして進めております地区防災計画の策定支援については、令和２年度より土砂災害警戒区域を含む東部山麓エリア２地区が先行し、令和３年度より大和川の河川洪水リスクのある南部２地区も支援しております。
またその他の地域でも徐々に活動が展開し始めており、各地域それぞれのスタイルにあった地区防災計画を丁寧にじっくりと作りこんでいただいているところです。各地域にあったペースで進めていただく中で、様々な支援を行いながら、それぞれの取り組みの進捗状況や成果について伝え広めることで取り組みを市全域へと広げ、八尾市の地域
防災力の向上に努めてまいります。
コロナ禍を教訓とした避難所における感染症対策や備蓄のあり方については、これまで同様に国や府の動向に注視し、必要な見直しを随時行いながら引き続き取り組んでまいります。
分散備蓄および防災備蓄倉庫の新たな構築については、八尾市国土強靭化地域計画の中で、「食糧や燃料等の備蓄及び集配体制の強化」の一つとして、分散備蓄体制の整備を行うこととしており、備蓄物資の一元管理が可能な防災備蓄倉庫等を兼ねた緊急輸送
拠点の整備に取り組んでまいります。
（４）災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域については日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザード

マップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まる
よう取り組むこと。
（回答）都市整備部（土木管財課）
大阪府では、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域及び警戒区域が指定されており、土砂災害の危険性の高い箇所が公表されております。
警戒区域について、既指定箇所も含め、現地の地形の改変等が無いか、新たに指定する必要がある箇所が無いかなど、府において見直し作業を行っており、令和４年度から
は高精度な地形情報を利用した調査の実施を予定しており、本市といたしましても、警戒避難体制の構築と住民の避難行動意識の向上や、土砂災害特別警戒区域内の家屋の移転・補強制度の周知のため、対象家屋の個別訪問等を行っており、府と連携して取り組
んでまいります。
（回答）魅力創造部（農とみどりの振興課）
また、大阪府において、危険渓流における土砂ダム、倒木対策などの森林環境保全が行われており、本市としても、土砂災害に関する事業の促進にあたっては、積極的に協力しているところです。
（回答）危機管理課
これまで防災情報の伝達手段として、防災行政無線、エリアメール、市ホームページ、
コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車、生活応援アプリ等あらゆる手段を活用しながら、地域の実情に応じたハザードや適切な避難に関する広報を機会があるごとに行ってきました。国や府による防災にかかる制度や災害想定の見直し
等最新の情報に注視しながら、状況に応じてハザードマップ等の必要な見直しを行い、よりよい方法を模索しながら、今後もより一層の周知・広報を進めてまいります。
（５）鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多い。こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、
国および府の関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）都市整備部（土木管財課、土木建設課）
砂防えん堤等の土砂災害対策事業、河川改修や遊水池整備等の治水事業の促進について、府が事務局を務める大阪府砂防協会、大阪府河川協会を通じ、引き続き国に対して要望を行ってまいります。
（回答）危機管理課
大規模交通災害における関係機関との連絡体制、災害情報の収集、災害応急対策等の対策については予め八尾市地域防災計画に定めるとともに、公共交通機関等関係機関には八尾市防災会議へと参画いただいているところです。発災時に速やかに対応できるよ
う、平時から関係機関との連携を強固なものとするため、今後も積極的に連携を図ってまいります。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策（７項目）（１）医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。
（回答）健康福祉部（保健企画課）
医療提供体制の整備につきましては、本市独自に各種支援金の創設等、市内医療機関
や市医師会と連携しながら、必要な医療の確保に向け取り組んできたところです。
また、大阪府を中心に、病床の確保対策、軽症者や無症状者の宿泊施設での療養等が取り組まれており、本市も府や関係機関と連携しながら、医療提供体制の整備に向け取り組んできたところです。
今後も国・府の動向を注視しながら、医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
（２）感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っている。さらに、公共交通機関（電車・バス・タクシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実施している。このような感染防止対策に係わる費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）政策企画部（政策推進課）
各種施設等の感染対策に係る費用等については、昨年度からこれまでの間、国による新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金、各種所管省庁の補助事業等の財源も活用しながら取り組みを実施してきたところです。
現在、国や大阪府においても第６波の到来も想定したなかでの準備や、支援策及び経済活性化策など、様々な取り組みを実施・検討されているところであると認識しております。
本市としましても、長期間に渡る新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市民生
活や経済活動への影響や課題を精緻に見極め、必要に応じて時機を逃すことなく、国や大阪府の対策と併せて、さらなる市独自支援策による事業者や個人等への対策を臨機応変に迅速に講じられるよう進めてまいります。
（回答）魅力創造部（産業政策課）
市内事業者の ICT 化推進のため、八尾市中小企業サポートセンターにおいても IT 関連の専門コーディネーターを配置し、相談対応を行っております。

（３）ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう体制強化をおこない、接種したくてもたどり着かない福祉的課題をもつ住民等に必要な支援を行うこと。また、副反応情報などの確実な情報収集と住民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）健康福祉部（新型コロナウイルスワクチン接種事業実施プロジェクトチーム）
ワクチン接種においては、これまで同様、希望する市民が安心して接種できるよう接
種環境を整え、迅速かつ計画的に進める体制を構築するとともに、接種したくても接種できない様々な生活課題を抱えている住民等に対する取り組みを進めてまいります。また、副反応や追加接種などの情報についても、引き続き、正確かつ適切に提供してまいります。
（４）保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所に求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となるよう国の財政措置をふまえ保健師等の職員を増員すること。
（回答）健康福祉部（保健企画課）
保健所の職員体制につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましても、庁内での応援に加えて保健師等の専門職を採用するとともに、昨年９月からは人材派遣による専門職の人材確保に努めております。
引き続き、当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となるよう、必要に応じた人員体制の確保に努めてまいります。
（５）感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などをなくすため、広く住民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く住民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）人権ふれあい部（人権政策課）
治療にあたっている医療従事者、感染された人やその家族、海外からの帰国者等に対して、誤解や偏見などによる誹謗中傷など不当な差別が行われていることは、決して許されるものではないと認識しており、市ホームページ等において、新型コロナウイルス
感染症に関連する人権への配慮について啓発を進めており、不確かな情報に惑わされ人
権侵害につながることのないよう新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報に基づいた冷静な行動をとっていただくようお願いしております。
また、人権に配慮した啓発活動として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不当な差別について「ストップ！コロナ差別」のメッセージを入れたポスターの作成、配布周知や
市政だより、FM ちゃおなど放送媒体を活用した人権啓発も実施しております。
今後も引き続き、多様化・複雑化する課題に対し、人権に配慮した啓発を継続しながら、

きめ細かな対応に努めてまいります。
（回答）健康福祉部（新型コロナウイルスワクチン接種事業実施プロジェクトチーム）
ワクチン接種は、自己の判断による任意接種となっていることから、被接種者が正確な情報により接種の可否が判断できるよう、今後も適切に情報発信を行うとともに、接種しないことにより、差別的発言や不利益な扱いを受けることのないよう、広く啓発活動に努めてまいります。
（６）生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確
保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うこと。
（回答）健康福祉部（地域共生推進課）
生活困窮者自立支援の自立相談支援窓口につきましては、これまでの八尾市生活支援相談センター（八尾市社会福祉協議会）に加え、令和３年度より地域共生推進課内に自立相談支援窓口（直営）を設け、複合的な課題を抱えた人や世帯に向けた支援を実施しているところです。
また、住居確保給付金につきましては、国の制度変更により、新型コロナウイルス感染症特例の再支給が、２月から実施されており、以前に本制度を利用していた方であっても、一定の条件のもと申請ができるようになっております。
なお、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付につきましては、社会福祉協議会の事
業であることから、本市で対応できるものではありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業や休業などで収入の減少が長引いている状況のなか、必要な制度の情報が必要な人へ届くよう、逐次情報を発信していくほ
か、関係機関で連携し、生活困窮者支援の取り組みが促進するよう努めてまいります。
（回答）こども若者部（こども若者政策課）
本市では、母子・父子自立支援員をこども若者政策課に配置し、関係機関と密に連携しながら、母子家庭等からの様々な相談に応じ、その支援に努めております。
ひとり親家庭へのさまざまな経済的支援や就労支援のための給付金・貸付金などの就業支援、その他、養育費の取り決め内容の継続した履行を図るため養育費確保の支援等を行うとともに、児童扶養手当の現況届案内時に生活に関する相談窓口も含めたひとり
親家庭向けの各種相談窓口とあわせて就労支援のための給付金のチラシを同封するな
ど制度の周知に努めております。
勤務時間外の相談の要望等にも柔軟に対応するなど、今後も引き続き丁寧な相談支援を行うとともに情報発信にも努めてまいります。

（７）事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）政策企画部（政策推進課）
本市におきましては、『新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策（基本方針）』を定め、必要な支援について国・大阪府と歩調を合わせつつ、市民・市内事業者への経済的支援などを講じてきました
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況に置かれている様々な産業分野の事業所への支援策等について、現状及び本市の財政状況等も踏まえ、今後も必要な施策を進める必要があると考えており、国に対しても地方自治体の抱える課題等を伝えるべく、全国６２市で２，２９５万人の住民を抱える中核市市
長会などの様々なチャネルを通じて国に対して要望してまいります。
なお、本市としましても、今後も、「市民のくらしの安全確保」・「市民生活への支援」・「地域産業への支援・活性化」の「３つの柱」のもと、各種の緊急対策について
取り組みを進め、新しい生活様式が求められる社会において、八尾市民のいのちとくらしを守ることを最優先に、地域産業への支援・活性化に資する各種の取り組みを引き続き検討してまいります。