新型コロナウイルス禍で e コマース（ EC ）通関業の日特集2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

市場が急拡大し、世界の物流業界が新たな商通関業の日特集取引形態に向き合っている。日本では輸入貨物輸入貨物急増で現場対応・制度改正
航空15%増、海上51%増
日本 の 国際物流業界 の 新 た な 課題

7

スプレス会社のフレイターも多く運航されてきた。

は、輸出では経済安全保障対応、輸入で直近の大きな特徴は、は越境 EC 関連を中心とした輸入貨物急海上の輸入急増だ。22増への対応だ。

年実績で51%増と初めが急増し、2022 年の輸入許可件数は、航空が1 億件、また、海上が1000 万件をそれぞれ初めて突破。業界を挙げた対応が進む中、関税法改正で 10 月からは税関事務管理人制度が拡充された。
「通関業の日」（ 10 月8日）の特集として、輸入貨物急増の現状を紹介する。

航空・海上貨物の輸入許可件数の推移

11,000（万件）
10,0009,000
航空貨物全体
8,000
ＳＰ貨物
7,000
海上貨物全体
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000（年）2011 12 13 14 15

財務省の関税・外国為替等審議会関て1000 万件を超えた税分科会が今年 4 月10日に開催した、勢いもあり、越境 EC 貨

最近の関税政策と税関行政を巡る状況

物を取り扱う航空貨物

説明で明らかにした航空・海上貨物の輸関係者は、今年早々か入許可件数の推移はグラフを参照。輸ら、「越境 EC の今年の大きなテーマは入許可件数と小口（ SP）貨物に占める海上輸入の対応」と声を挙げるほどだっ越境 EC の割合自体は公表されていなた。その海上では、オペレーション面でいが、グラフの伸びの背景は越境 EC 市対応が求められている。航空の場合は、輸入貨物の急増を受け、輸出入・港湾場の拡大にあるとされる。

税関、通関業者、上屋会社、エクスプレ

関連情報処理センター（ NACCS セン

越境 EC の貨物は、注文から配送までス会社、フォワーダーなど関係者間で対ター）も対応を進めている。のリードタイム短縮といった観点から、応してきた実績があるものの、海上ではそのひとつは、トラフィック件数増加

その多くは世界的に SP 貨物や国際ス

そもそもSP貨物を短時間で大量に取りに伴う業務処理 の 遅延事象 の 解消だ。

ピード郵便（ EMS ）として航空輸送され扱うこと自体が想定されておらず、スキ

当初、今年 5月に対策を実施予定だったている。日本の 2022 年の輸入許可件ームが十分に整備されていない面もあが、「重大な問題」として、昨年末に前倒数で、航空は前年比 15% 増と初めて1る。輸入申告先を空港税関に行うケース

しで開始。サーバー設定の調整やサー億件を超え、コロナ禍前の18年比ではも多い。

バー台数を増やすなど対応した。

16171819202122など対応に苦慮している。

海上小口の簡易通関約2.8 倍となった。空港ではコロナ禍前

一方、航空、海上の輸入申告を受ける

一方、25 年 10 月更改の次期（第七から関西空港、成田空港が多く利用され税関は、限られた職員数の中で急増す次）NACCS では海上小口貨物の輸入てきた。輸入の仕出地は中国がメインでる状況に対応している。輸入申告官署を増へ対応する方針を示している。今後、もあり、コロナ禍前から中国の国際線旅頻繁に変更する事業者もあり、中にはわ

制度面の具体的内容で修正される可能

客便数が多い関西空港には中国系エクずか1 週間前に通知するケースもある性はあるが、検討を進める。

通関業の日特集

8

第三種郵便物認可

輸入申告者が変更になる例（図中のＦＳはフルフィルメントサービスの略）

改正前（2023年９月30日以前）

改正後（2023年10月１日以後）

海外

海外

日本

販売者
通関手配の委託

販売者

輸入代行者

非居住者が輸入申告を行うには税関事務管理人を定めて届け出る必要がある

ＦＳ倉庫

単に手続の委託を受けた
輸入代行者は輸入申告者とはなれない

通関手配の委託日本輸入代行者
輸入申告者
ＦＳ倉庫

輸入申告者となる

2023年10月６日（金）▷通販貨物に該当する場合、プラットフ
ォームの名称・呼称など▷輸入許可後の貨物の運送先の所在地・名称 ―を追加する。NACCSでのシステム申告の詳細は今後、周知する。

EU 関税制度をデータ主導で大改革加えて、税関事務管理人制度を拡充

EC 市場はデジタル化とともに拡大しした。非居住者が自ら輸入者となり貨物ており、税関・通関の対応が世界的に求国は23 年度関税改正で、輸入申告項を輸入する場合、輸入申告などの事務められている。欧州連合（EU ）の考え目と税関事務管理人制度を見直した。越処理のため、日本国内で住所などを有を見てみよう。

境 EC などの輸入貨物が急増する中、不する者を税関事務管理人として定め、税税関事務管理人制度を拡充

欧州委員会は今年 5月17日、デジタ正薬物や知的財産侵害物品などの密輸関長に届け出る必要がある。ただ、輸入ル化の進展、越境 EC 拡大、コンプライが多数摘発されており、フルフィルメン貨物が急増する中、非居住者が税関事アンス厳格化、地政学的危機などを背景

トサービス（ FS ）利用貨物については、務管理人を定めず、また、取引実態を把に、関税制度を大幅に見直すと発表し不当に低い価格で輸入申告する脱税事握していない日本居住者に輸入代行をた。データ主導を鮮明に打ち出し、新設案が顕在化。水際取り締まりの実効性確依頼することで、税関が輸入申告内容やする「EU 関税局」が EU 共通のデータ保と適正な課税実現に向けて改正する。

取り引きの詳細を十分に確認できないベース「 EU 関税データ・ハブ」を運営。

ポイントは、輸入に関わる責任者の特事案が発生。輸入許可後に税関事務管申告先を各国税関から同ハブのみに変定にある。今回の関税改正のうち、10理人が解任され、税関の事後調査時に更を可能とするほか、サプライチェーン月1日施行として、まず、「輸入者の住所同様の事案に直面する事案もあった。

（ SC ）全体のデータ評価を基に、通関および氏名」を関税法施行令上の輸入10月1日施行では、税関事務管理人申告項目に追加した。これまでは輸入申の 届出項目に「 届出者と税関事務管理越境 EC 関連では、オンラインプラット告書様式に記載を求めていたが、海外人との関係」などを追加したほか、届出フォーマーを輸入業者（みなし輸入者）の販売者である非居住者が、輸入実績者と税関事務管理人との委任契約関係とする画期的なものだ。現在の EU の関のある国内居住者の名義を勝手に使用書類の提出を盛り込んだ。また、税関事税制度では、個々の消費者や運送業者するなりすましも行われていた。今後は務管理人の選定・届出などの要請に非が責任を負うが、これを、商品購入時になりすましの場合は、虚偽申告輸入罪の居住者が期限までに応じない場合、税関オンラインプラットフォーマーが関税と対象となる。合わせて、輸入申告者（貨長が「一定の国内関連者」を特定事項処付加価値税（VAT）の支払いを保証する物を輸入しようとする者）の意義を明確理のため税関事務管理人に指定できる責任を負うものとする。また、150ユー化。輸入申告者は、輸入に関わる情報を規定を整備した。今後の予定としては、ロ未満の物品に対する関税免除制度を把握して責任を持って適正な輸入申告

25年10月12日施行からは、輸入申告廃止する。改革案は、今後、欧州議会およを行う必要がある（図参照）。

項目に、▷通関貨物に該当するか否か

び EU 理事会に送付されて議論される。

手続きを大幅に簡素化する。

通関業の日特集

2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

日本通関業連合会 岡藤 正策 会長

9

インタビュー

ダイバーシティ推進・人材に注力
日本通関業連合会の岡藤正策会長は通関業界を取り巻くさまざまな環境変化の中、人材確保や経営活性化のためにも、「ダイバーシティの取り組みが業界として必要」と強調する。人材面ではまた、若者の関心を集めるために学生フォーラムを来年も開催するとともに、通関士の人材バンクを今年度中にも開始する方向性を示す。岡藤会長の発言要旨は次の通り。
【ダイバーシティ推進と人材】

トナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）▷通関士は全国に約 8500 人いると言われる。国の水際や昨年 1 月に発効した東アジア地域包括的経済連携（ RC対策に直接関わり、役に立ちたいという使命を抱いて若者がEP）により、EPA/FTAが日本の貿易総額の約8割以上をカ集まる通関業界に変えていかなければいけない。少子高齢バーするまで広がってきたことがある。2つ目の変化は経済化の対応にはダイバーシティの推進が必要だ。ジェンダーレ安全保障だ。米中対立に加え、ロシアのウクライナ侵攻もあス、エイジレスな通関業界を目指すべきだ。昨年2月にダイり、経済安全保障の確保が重要視されるようになった。サプバーシティ推進部会を設置し、活動を開始した。経営者としライチェーンに大きな影響を与えるものでもあり、通関業界てもダイバーシティは経営活性化につながる。

は税関とともに不正輸出防止に取り組む必要がある。3 つ▷エイジレスにも関連する取り組みとして現在、人材バン目は働き方だ。コロナ禍で通関士や通関業界はエッセンシャ

クの立ち上げに向け、定款の見直しなどの準備を進めていルサービスを担う重要な役割を果たしてきた。事業継続計画

る。これまで通関士が不足しており、紹介してもらえないかと（BCP ）の観点から通関士の在宅勤務やリモートワークのいった問い合わせをたびたび受けていた。通関士としても、必要性も認識された。働き方改革の一つとして、平時でも在ある会社を勤め上げ、退職後は故郷に戻っての仕事を希望宅勤務の活用を図っていく必要がある。

するニーズもあるだろう。これらのニーズを踏まえ、全国の▷4つ目の変化は越境 EC 市場の拡大だ。輸入での不正通関士にわれわれの人材バンクに登録してもらえないかと考薬物や知的財産侵害物品などが摘発される事案のほか低価え、準備を進めている。

格申告での脱税などさまざまな問題もあり、今年度の関税▷人材面では、税関発足 150 周年事業の一つとして今年改正で税関事務管理人制度の拡充などが盛り込まれた。無3月に開催した「学生フォーラム」の重要性を関係者間で共理のない制度改正になったと思うが十分ではない。AEO 事有し、継続を決めた。新たな官民事業の動きができたため、業者が税関との信頼に基づき、越境 EC の輸出入通関を手一般社会や若者にもエッセンシャルな通関の仕事に関心を掛けられるよう、意見を出している。

持ってもらい、認めてもらえるよう、外部にどんどん情報を▷5つ目の変化はデジタル化の進展だ。輸出入・港湾関連発信していく方針だ。

情報処理センター（ NACCSセンター）と連携し、25年10【コロナ禍での 5つの変化】

月予定の次期 NACCS 更改での対応も含め、物流業界全体▷通関業界を取り巻く大きな環境の変化は5 つあると考える。まず、経済連携協定（EPA/FTA）、また、環太平洋パーのデジタル化につながるよう取り組む。この 5 点がコロナ禍で感じた変化であり、対応に向けて注力していく。

10

第三種郵便物認可

2023年10月６日（金）

2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

11

12

通関業の日特集

第三種郵便物認可

輸出入課題解決と魅力発信で連携を
財務省関税局業務課長

箭野 拓士氏「通関業の日」を心からお祝い申し上げる。貿易関連事務に従事される通関業者の皆様や円滑な物流に貢献して頂いている皆様に対して、この場をお借りして敬意と感謝を表する。

2023年10月６日（金）【略歴】（やの・たくじ）1999 年大蔵省（現財務省）入省。
大臣官房や理財局などで勤務するとともに、米州開発銀行職員、東京海上日動火災保険株式会社（官民交流派遣）、国際復興開発銀行職員として出向を経験。2014 年から17 年まで
金融庁で法務室長、広報室長、監督局保険課保険モニタリング室長を歴任。18 年 7月アフリカ開発銀行日本代表理事（在アビジャン）、21 年 7 月カジノ管理委員会事務局総務企画部総務課長を経て、23 年 7月から現職。1977 年神戸生まれ。

一層の DX 化やスマート化を推進していこうと考えている。
通関業界でも、輸出入通関のプロフェッショナルとしての通関士の専門性をさらに高めていくとともに、ダイバーシティやイ輸入通関に関しては、2022 年の輸入許可件数は、航空貨ンクルーシブネスといった今日的な課題にも取り組まれ、社会や物が初めて1 億件を超え、海上貨物も初めて1000 万件を超経済の変化への対応を進めていることと考える。ポストコロナえる状況にある。小口急送貨物（SP ）の増加がその主たる要の時代を迎え、さまざまな環境の変化があったとしても、通関因だ。23 年度関税改正で今年10月から税関長が税関事務管業者が税関にとっての重要なパートナーであることは不変だ。

理人を指定できる規定を整備するなど、SP 貨物の輸入形態の輸入・輸出の両面で与えられている今日的な課題をともに解多様化に対応するなどしている。

決し、貿易にかかわる仕事全体を魅力的なものとしていく。有輸出通関に関しては、ウクライナ情勢を受け、外為法による為な人材を取り込んでいくことが叶うように、われわれとしてロシアへの輸出禁止措置が実施されている。また、経済安全保も通関業者の皆様と緊密な連携を行いながら進めていきたい

障への対応で輸出貨物の取り締まりの適正化を推進することと考えている。これまで以上に関税政策・税関行政へのご理解が政府全体の方針だ。こうした動きの中、不正輸出防止のたとご協力を賜れば幸いだ。

めに、税関に期待されるものは大きい。今年 7 月には、東京税関内に、経済安全保障情報分析センター室を設置した。全国税関の関係情報を一元管理し、こうした情報を用いた分析を行うとともに、不正輸出者などの情報収集・分析を行うなど、税関のインテリジェンス能力の強化に取り組んでいる。
こうした国際物流や通関業界を取り巻く環境は輸入・輸出ともに目まぐるしく変化をしている。税関も社会や経済の変化に対応して関税政策・税関行政の見直しを進めて、手続の今年 3月には税関発足 150 周年記念事業の一つとして「学生フォーラム」を開催（写真は参加者）。
国際物流と貿易の未来について学生が研究結果を発表する官民と学生が連携したイベント。貴重な機会として継続を決定し、来年 3月に第 2回目を開催する

2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

13

14

第三種郵便物認可

2023年10月６日（金）

通関業の日特集

2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

15

函館通関業会

水産物全面禁輸で通関業者への影響大

熊坂 高会長2022 年の農林水産物・食品の輸出額で、出始めた。保管料がかさむうえ、輸出を前提に品目別ではホタテ貝が一番多い。北海道の輸設備投資を進めていた企業もあり、倒産が相次出量は10万トンを超え、日本の水産物の輸入ぐとの声が漏れる。輸出に携わる通関業者へのを全面禁止した中国向けが全体の 93％を占影響も大きい。政府はホタテ加工業者向け支める。大量の在庫を抱え込む水産加工企業が援策を打ち出しており、対応を注視していく。

東京通関業会税関とのさらなる協力体制構築

曽根好貞会長

戦後、申告納税方式・NACCS・AEO制度の大量申告の処理も課題だ。課題解決には、東導入など通関業務の合理化、簡素化などが図

京税関長が表明されている、「貿易関係者とられてきた。一方、経済連携協定が20本を超のコミュニケーションの強化」のカウンターえるなど高度な知識も求められ、専門性もまパートとして、東京通関業会は責任をもって相すます々高まっている。EC市場の拡大に伴う互理解に努め、さらなる協力体制を構築する。

沖縄通関業会
函館通関業会

東京通関業会
門司通関業会

大阪通関業会
横浜通関業会

長崎通関業会

全国９通関業会
神戸通関業会

名古屋通関業会

横浜通関業会変化で通関業・通関士の重要性増す

辻 克行会長コロナを機に急増した越境電子商取引（EC）な物流を担う通関業および通関士の役割はによる海上貨物の増加、メガEPA の発効、ロますます重要なものとなる。課題に適切に対シアのウクライナ侵攻など環境が大きく変化応するため、関連情報の提供や説明会・研修会している。通関手続き面では輸入申告項目・を実施し、会員各社の円滑・適正な通関業務の税関事務管理人制度の見直しが行われ、円滑支援に取り組む。

名古屋通関業会

スキルアップとダイバーシティ推進

柘植 要理事長

当通関業会では、名古屋税関などのご協力ップを図っている。また、今年 6月末には女性により、通関士および従業員を対象とした「通通関士会議を開催し、「ダイバーシティの現状関実務研修会」を、本部、清水支部、四日市支と課題」をテーマに意見交換会を行った。今部において年間40回程度開催しており、通関後も継続性をもってダイバーシティ推進に取士などのさらなる専門知識の習得とスキルアり組んでいきたいと考えている。

16

第三種郵便物認可

2023年10月６日（金）

通関業の日特集

2023年10月６日（金） 第三種郵便物認可

17

大阪通関業会

経済安全保障への通関業界の貢献

米澤隆弘理事長

経済安全保障への対応が最も重要だ。通

理解と協力をお願いし、税関と共に経済安全関業界は輸入のみならず輸出通関において保障に貢献していく。大阪通関業会は引き続も重要な役割を果たしている。輸出通関の税き、安全な国際貿易と円滑な貨物流通をサ関審査の厳格化が予想されるが、通関業者ポートし、経済の発展と国家の安全を守る使としては荷主とも税関審査・検査についての命を果たしていく。

神戸通関業会

環境複雑化の中で役割発揮を

錦織一男理事長EPA の拡大や経済安保の確保に代表され験・ノウハウを発揮し、効率的・高品質なサーるように、通関業務を取り巻く環境は、今後まビスの提供を続けていかなければならないとすます複雑化・困難化が見込まれる。通関業感じている。また、通関士の人材確保・育成、者・通関士がその地位を高く保つために、通関職場環境の改善、DX 化への対応などにも取手続きのプロとして、これまで培ってきた経り組んでいく必要があるものと考えている。

門司通関業会

課題多くも物流安定へ業務遂行

野畑昭彦会長「通関業の日」制定から6 年―。門司通面する課題は多い。それでも、物流の安定は関業会管内にも越境 EC の波が押し寄せてき国民生活の基礎となるものであり、その一端ている。新しい物流形態の進展への対応、業を担うわれわれ通関業者は、相当の覚悟を務の DX 化、職場環境の改善、人材不足の解もって業務を遂行しなければならないと改め消、ダイバーシティの推進など物流業界が直て考えている。

長崎通関業会

積極的な情報提供で成長に寄与

牧 文春会長

日本通関業連合会は、通関業の成長、発展ィ推進部会が策定したアクションプランに基のため多様な人材を経営資源として活用し、づき、各通関業会で具体的活動を実施するこ

多様化する市場ニーズやリスクへ対処するたととなる。当通関業会では、管内会員への積め、通関業会におけるダイバーシティへの取極的な情報提供に努め、通関業会のさらなる組み支援を掲げている。今後、ダイバーシテ成長、発展に寄与していきたい。

沖縄通関業会

観光回復で経済効果増大へ連携を島嶼県である沖縄の通関業界に特に目立果増大に向け、多様な業種の連携・参画も重った変化はない。リーディング産業である観要になる。中小企業のデジタル化に遅れが見

光産業の国内観光客は順調に回復しており、 られるなど、依然として取り組みの余地が大喜納政芳会長インバウンドも徐々に回復している。多くの業きい。地域の実情や課題に応じた DXを官民種に経済効果が波及しており、今後の経済効挙げて一層、推進していく必要がある。