令和５年３月14日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《林業振興・環境部》◎横山委員長林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎豊永林業振興・環境部長

提出議案と報告事項等について御説明いたします。

その前にまず、毎回報告させていただいております新型コロナウイルス感染症等による林業・製材事業体への影響と対策について御説明させていただきます。お手元の議案補足
説明資料、青のインデックス、林業振興・環境部の１ページ目をお開きください。
まず、林業・製材事業体への影響につきまして需給動向の御説明をいたします。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況となります。コロナの影響が原木価格に表れ始める前の令和２年２月の価格を100としまして、月ごとの価格の変動をグラフに表示しています。左のグラフ、直近の本年１月の全国の価格ですが、一昨年の秋頃から杉はほぼ横ばい、ヒノキは下降が続いていたものがやや上昇傾向にあります。コロナ前の令和２年２月の価格と比べますと杉が32.8％、ヒノキが24.3％高い状況です。また右のグラフ、県内の原木市況につきましては、杉、ヒノキ
とも、ほぼ、全国と同様の傾向でございまして、コロナ前と比べますと、杉が22.6％、ヒノキが15.5％高い状況です。
次に全国の国産材の流通量につきまして、グラフ下の２つ目のボツに記載しております
が、農林水産統計によりますと、昨年２月から本年１月までの直近の１年間の製材工場への国産材の入荷量は、その前の１年間と比べ99.8％とほぼ同程度でございますが、本年１月は、前年同月比で95.1％と流通量がやや落ちています。
２ページをお願いいたします。林業事業体と製材事業体への聞き取り調査の結果をお示
ししています。まず、林業事業体への影響についてでございます。生産体制の強化につきましては今回１月の調査では、85％の事業体が強化したいと回答しております。また事業地の確保につきましては前回とほぼ同様の回答でございました。表の下にありますように、事業体からは、原木価格は杉はコロナ前より高止まりし、ヒノキは一旦コロナ前に戻った
ものの回復をしているといった声や、機械や作業員を増やしたいといった声のほか、燃料の高騰に加え、ワイヤーロープの納入に時間がかかっている。雪の影響で作業は一時中断したといった声も聞かれました。

- 1 -次に（３）製材事業体への影響についてでございます。今回、前回調査時に比べて出荷量が増加したとの回答が減少、価格は前回同様、下落または前年並みの回答としていた事
業体が、13社中10社でございました。事業体からは、原木は確保できているが、一部の規格で不足している。重油代、電気代が上がり、製造コスト増になってきているといった声が聞かれました。
３ページをお願いいたします。今般の原油、原材料高騰による経済影響対策についての記載でございます。上の欄の右、２の原材料の高騰の影響の欄にありますように、キノコ生産者が、生産資材の価格高騰によりまして影響を受けておりますことから、下の対策欄の中ほどにありますように、国の経済対策による支援事業を活用いたしまして、今回２月補正予算において資材購入を支援するため予算を計上していただいております。
続きまして、令和５年度の当初予算案について御説明いたします。４ページをお願いいたします。一般会計の合計は約128億円で、前年度比で３億4,000万円余りの減額、対前年度比97.4％となっています。主な減額の要因は、牧野植物園の新研究棟の工事完了などによるものでございます。
次に特別会計でございますが、県営林事業は県営林の適正な管理運営に必要な経費として、３億円余りを計上しており、対前年度比で26.2％の増となっています。
林業・木材産業改善資金助成事業は、林業者や木材産業事業者への融資のための経費として13億円余りを計上しており、前年とほぼ同額となっております。
その下、土地取得事業は、当事業により取得した自然公園の土地に係る維持管理の経費として140万円余りを計上しております。
次に５ページでございますが、こちらは各課の予算額を示した総括表となっております。
６ページをお願いします。主要事業の体系表でございます。来年度予算では、産業振興
計画に基づいた、川上から川下までの一体的な取組や、脱炭素社会推進アクションプラン
の３つの柱に基づく取組をはじめとする林業分野、環境分野の施策を展開してまいります。
まず、林業分野でございますが、原木生産の拡大から、７ページの担い手の育成・確保までの４つの柱の下、政策を総合的に展開してまいります。
１つ目の柱、原木生産の拡大では、労働生産性の向上に向けたスマート林業への転換の推進とともに、森林資源の循環利用のため再造林の抜本的な対策に向けたプランの策定と実践に取り組みます。
２つ目の柱、木材産業のイノベーションでは、高品質な製材品供給のための木材乾燥機等の導入支援や、木質バイオマスボイラーの導入などに取り組んでまいります。
３つ目の柱、木材利用の拡大では、ＣＬＴ等の木造建築の普及促進に向けた、本県独自の環境不動産認定制度の取組や、大阪・関西万博での県産材活用に向けた支援、内装空間の設計等に携わるデザイナーやプランナー等とのネットワークの構築を進めてまいります。

- 2 -次の７ページでございますが、４つ目の柱、担い手の育成・確保では、林業大学校の充実・強化とともに、担い手の確保や就業者の定着率の向上につながる雇用環境の改善など、
林業職場の魅力が向上する取組を支援してまいります。
次に中山間対策につきましては、土佐備長炭を使用している飲食店と、キノコ類やイタドリなどの生産者とのマッチングによりまして、販売を促進し特用林産の振興を図ってまいります。
また、豪雨災害・国土強靱化対策につきましては、台風や豪雨等による山地災害等の未然防止、減災対策を進め、県土の強靱化を図ってまいります。
８ページをお願いいたします。環境分野の取組では、環境基本計画第五次計画に係る脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指してまいります。まず、地球温暖化対策が進んだ脱炭素社会づくりでは、脱炭素社会推進アクションプランに基づき太陽光発電
設備の導入支援や、脱炭素化に係る情報を一元的に発信するポータルサイトの構築などの情報発信機能の強化に取り組んでまいります。
次に、環境へ負荷の少ない循環型社会づくりにつきましては、本年度着工いたしました
新たな管理型最終処分場の整備を、令和７年度の供用開始に向けまして着実に推進するとともに、佐川町と締結した協定書に基づきまして、引き続き周辺安全対策や、地域振興策
を進めてまいります。
最後に、自然環境の保全が図られた自然共生社会づくりですが、牧野植物園磨き上げ整
備基本構想に基づき、南園の再整備や、長江圃場の高台移転の実施設計に着手するとともに、観光博覧会のメインエリアである牧野植物園により多くのお客様をお迎えできるよう、渋滞対策やスタッフ増員などの受入体制を強化してまいります。
９ページをお開きください。令和４年度の２月補正予算の総括表でございます。金額の増減につきまして増額の主なものは、国の経済対策の補正予算に対応するものとして、先ほども御説明いたしましたが、キノコ生産者への資材導入、木材加工施設の整備支援のほか、林道災害復旧事業に係るものなどでございます。また、減額につきましては、国の交付決定額との差による減額や、各事業における補助金、委託料などの執行残を減額補正す
るものでございます。これらの増減を合わせまして、一般会計で１億9,000万円余りの減額の補正をお願いするものでございます。
このほか、書かれておりませんけれども、月見山こどもの森管理運営に係る債務負担行為の追加や、公共事業などの繰越明許費の追加等もお願いいたしております。
また特別会計につきましては、県営林事業におきまして、立木の売払代金に係る土地所有者の分配金の減などにより4,000万円余りの減額の補正をお願いをしております。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。資料⑤議案（条例その他）の表紙を１枚めくっていただきたいと思います。こちらの議案目録で説明をさせてい- 3 -ただきます。一番上にあります、第42号「高知県環境不動産の建築の促進に関する条例議案」、それから、一番下になりますが、第58号「高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」、そして次のページになりますけれども、第64号「高知県森林整備対策基金条例を廃止する条例議案」の３件の条例議案について議決をお願いさせていただきますほか、その下、第65号議案で、月見山こどもの森につきまして、地方自治法の規定により、指定管理者の指定について議案をお願いするものでございます。
次に報告事項でございます。報告事項は３件ございます。第４期産業振興計画（林業分野）の令和５年度の強化ポイント等について、森林環境税の延長と第５期課税期間の取組の強化について、それから脱炭素社会推進アクションプランの強化ポイント等についてを御報告させていただきます。
最後に当部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデックスに、審議会等と記載しております資料に一覧表をおつけしておりますので御確認をよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。提出議案等の詳細は、それぞれの担当課長から御説明させていただきます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈林業環境政策課〉◎横山委員長初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎竹﨑林業環境政策課長

当課からは、令和５年度一般会計当初予算及び令和４年度２月

補正予算について御説明いたします。
資料②議案説明書（当初予算）の420ページをお開きください。令和５年度の歳出予算につきまして、右側の説明欄の記載に沿って主なものを説明いたします。
１人件費は、当部の林業関係職員のうち、県費で支出する人件費でございまして、次のページにありますように153人を対象としております。
２森林諸費と、３企画調整費は、国への政策提言や市町村、関係団体との連絡調整などに要する事務経費でございます。
４木の文化県構想推進事業費の２つ目、緑化促進事業費補助金は、来年度からの新規事
業で森林環境税を活用して実施いたします、学校や交通の拠点となる施設などを樹木により緑化することで、県民の皆様に日頃から緑を感じていただける環境を整備する取組を支援するものです。緑化を行いました場所では、森林環境税を活用していることを表示し、ＰＲいたします。そのほかに、優れた木造建築物や、木の文化県構想の推進に功績があった団体や個人を表彰する木の文化賞の取組もこの費目で実施いたします。
５森林公園等管理運営費の甫喜ヶ峰森林公園管理運営委託料と、その下の森林研修セン
ター情報交流館管理運営委託料は、それぞれの施設の管理運営業務を指定管理者に委託す- 4 -るものでございます。
次の施設整備工事請負費は、甫喜ヶ峰森林公園の森林学習展示館やキャンプ場周辺までをカバーいたしますＷｉ－Ｆｉ設備の導入や、森林研修センター情報交流館の案内板の設
置などの工事に要するものでございます。
次のページをお願いいたします。６県民参加の森づくり推進費は、県民の皆様に森林の大切さなどへの理解を深めていただき、森林環境を保全していくための普及啓発等の事業を実施いたします。
２つ目の森林環境情報誌作成等委託料は、森林や木のよさ、林業や木材利用の重要性などにつきまして理解を深めていただくために、情報誌を年２回発行し、保育所、幼稚園、小中学校などへ配布するもので、家庭に持ち帰っていただくことで、より広く保護者の方への周知へもつなげております。来年度からは、紙面を増ページいたしまして、またＳＮＳでの発信も強化するなど内容を充実させてまいります。
次の森林環境学習フェア等開催委託料は、関係団体等との共同によりまして、例年高知市中央公園で開催しております、森林や自然環境について体験しながら学んでいただけるフェアなどの開催を委託するものです。
次の座談会等開催委託料は、県の森林環境税や国からの森林環境譲与税の活用について周知するとともに、特に県の森林環境税の今後の在り方や、税を活用した取組の改善などにつきまして議論をいただくための意見交換会の開催などを新たに委託するもので、県の森林環境税を活用いたします。
１つ飛ばしまして、森林環境学習等推進事業委託料は、学校などへの森林環境学習のプ
ログラムの提案や、森林環境学習に取り組む学校と講師などとのコーディネート、さらには森林保全ボランティア活動への支援などを、公益社団法人高知県森と緑の会に委託するものです。委託の中で新たに１名を配置することとしておりまして、これにも森林環境税を活用いたします。
次のこうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿いまして、山を守り大切にする活動やイベントなどを行う団体に対しまして、高知県森と緑の会を通じて支援を行うものです。
次の山の学習支援事業費補助金は、森林環境学習に取り組む小中学校に対しまして、講師の手配や学習に使用するバスの借り上げに係る経費などについて、高知県森と緑の会を通じて支援を行うものでございます。
次の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金は、地域住民が森林所有者と協力して行う里山林の保全や整備などの活動に対しまして、国が行っております助成と併せまして、高知県森と緑の会を通じまして上乗せ補助を行うものでございます。
７森林環境保全基金積立金は、県の森林環境税の税収と、その運用益などを基金に積み- 5 -立てるものでございます。
８森林環境譲与税基金積立金は、国から譲与されます森林環境譲与税とその運用益を基金に積み立てるものでございます。
その下からは、左の科目欄２林業試験研究費になります。
右の説明欄の１森林技術センター管理運営費で、次のページにございます清掃等委託料
は、事務室などの建物の清掃や警備などを、施設維持管理等委託料は、施設内の除草、樹木の剪定、伐採などを、試験機器保守点検等委託料は、試験機器類の保守点検を専門業者に委託するものでございます。
次の測量設計等委託料は、センター敷地内にあります調整池の耐震対策工事の基本設計と併せまして、その工事が環境に与える影響を調査しまして、環境への負荷を低減するための検討を加えた耐震化整備計画の策定を委託するものでございます。
次の設備撤去工事請負費は、木材加工に使用しておりました蒸気プレス装置の廃棄処分を行うものです。
３つ飛ばしまして、運営費は、消耗品、光熱水費、通信費、医療費など、森林技術セン
ターの生活費でございます。
次の２林業試験研究費は、民間企業等と連携しながら、センターが実施いたします試験
用研究に要する経費でございます。来年度は、先端林業機械を活用しました新たな作業シ
ステムの研究や、高知県産材の品質向上に関する研究など、10の研究課題に取り組みます。
その下からは左の科目欄２環境費の環境政策費になります。右の説明欄にございます、
１協働の森づくり事業費は、企業、団体等と市町村、それから県が協定を締結いたしまして、間伐や植林などの森林整備と併せまして、企業と地域との交流活動などを行う協働の森づくり事業を推進する経費でございます。
次のページをお願いいたします。ＣＯ２吸収認証制度運営委託料は、協働の森づくり事
業の協定を締結いただいております企業等に対しまして、整備しました森林のＣＯ₂吸収量を認証しまして、吸収証書を交付する制度の運営を一般社団法人高知県山林協会に委託するものでございます。
次のフォーラム開催等委託料は、協働の森づくり事業につきまして、協定を締結いただ
いております企業をはじめ、県民の皆様にこの事業への理解を深めていただき、関心を高めていくことを目的としまして、基調講演やパネルディスカッションなどを交えたフォー
ラムの開催などを委託するものでございます。
以上、当課の令和５年度当初予算の総額は19億7,700万円余りで、前年度からは500万円
ほどの増額となっております。
次のページをお願いいたします。債務負担行為について御説明いたします。事項のところにございます森林環境情報誌作成等委託料は、県民の皆様に情報誌の周知を図っていく- 6 -ためには、一定期間は統一したコンセプトで作成することが必要となりますので、プロポーザルにより優秀な提案をしていただいた事業者と、令和７年度までの契約を締結することとしまして、その債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の203
ページをお開きください。
歳出予算の補正について御説明いたします。右側の説明欄１人件費の市町村派遣職員費
負担金は、市町村から当部に派遣していただいております職員の人件費に係る負担金でございます。
次に、２県民参加の森づくり推進費でございます。森林・山村多面的機能発揮対策支援
事業費補助金は、地域住民が森林所有者と協力して行う里山林の保全や整備などの活動に対し補助するものですが、事業費が当初の予定を下回りましたので減額をお願いするものです。
当課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
421ページで説明いただきました緑化促進事業費補助金ですが、これは県版の森林環境税を使うということで、全体的に県版の森林環境税を有効に使うということが見てとれるなと思いまして、評価したいと思うんですけれども、具体的にお聞きしたいのは、
この緑化推進事業費補助金の事業主体は、どういうものであって、手挙げ方式なのか、ど
ういうふうに補助先を選定するのか、具体的に御説明いただけませんか。
◎竹﨑林業環境政策課長

事業主体は、市町村、市町村教育委員会、それから観光施設の運営管理者などを想定しております。基本的に手挙げ方式でございまして、要望を取りまして対象事業者に対しまして補助金を交付していこうと考えております。この前段に、市町村と市町村教育委員会、観光施設の運営者140余りに要望調査を行いまして、その要望を基に行おうと考えております。それからさらに個別に市町村に当たりまして、例えば高知駅とか、そうした施設でも、目立つところで緑化ができないかということを調整させてい
ただいているところです。
◎武石委員ということは、基本理念は県民が緑と親しむことができる、あるいは観光客が高知に来たときに緑を感じるとか、そういうことを主眼に置いて補助先を選定するという理解でいいですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

基本理念はそのとおりでございます。それと要望が多くなりました場合は、やはり施設、あるいは場所の利用者が多いということを判断基準の一つにしたいとは考えております。
◎武石委員

ぜひ、有効に進めていただきたいと思います。

それから次のページの、県民参加の森づくり推進費の中の座談会の開催を委託するとい- 7 -うことでありましたが、どういう顔ぶれでの座談会になるんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

現在のところ、広く呼びかけまして参加を御希望いただける方を中心に、安芸と幡多地域で２回、会場でそれぞれ30名程度を募集して実施したいと考えております。
◎武石委員

そうやって広く県民の声を聞くというのは大事だと思うんで、大いに進めてください。
最後、423ページの一番下、協働の森づくり事業費ということで、これは協定締結企業との協働による事業でＣＯ₂吸収証書の発行もするということでありますが、森づくりについての協定企業、あるいは協定企業以外の意欲というものをどのようにお感じですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

協定企業につきましては、近年はカーボンニュートラルという観点からも、こうした活動に熱心さが出てきているのではないかと感じております。実際に協定の森林を増やしたいというニーズがございます。それと協定をまだ締結いただいていない企業からの問合せも結構ございまして、そうしたものに対応していきたいと考えて
おります。
◎西森委員

森林環境学習フェア等開催委託料というのがありまして、バスツアーなども含まれているかと思うんですけれども、これは、バスツアー以外の何かフェアのようなことをやることも含まれているんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境学習フェア等開催委託料は、高知市中央公園で行いますフェアと別にバスツアーを２回、想定しております。
◎西森委員

それで、内容的にそのフェアと先ほどの座談会とは、どういうさび分けになっているのでしょうか。先ほど幡多地域と東のほうでという話がありましたけれども、内容の違いはどういうものなんでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境学習フェアのほうは、高知市の中央公園でイベント的に行うものでございまして、ステージショーもありますし、会場を森づくりから林業からも学んでいただけるようにゾーン分けしまして、広く一般の方に呼びかけるものでございます。一方の座談会につきましては、特に森林環境税あるいは森林環境譲与税に関心のある方を中心に県の制度などをきちんと説明しまして、その制度を説明して御理解いただい
た上で、今後の活用の仕方などについて御意見を頂くというようなもので、それは割と小規模な会場で集まって、それから基調となる説明をした後にグループ分けして意見交換会などをするようなものでございます。
◎西森委員

座談会のほうの開催回数は２回と言いましたが、それぞれの地域で１回ずつで２回ということですか。２回ずつということですか。
◎竹﨑林業環境政策課長◎西森委員

安芸と幡多で１回ずつで２回でございます。

予算を見ると、315万円です。２回の開催で300万円の予算というのは、結構- 8 -な金額だなと思うんですけれども、そのあたりはどういう見積りなんでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

２回の開催のほかに、それぞれの開催前に新聞の広告を打って、それぞれの森林環境税の活用方法などを広く周知する中で人の募集もしたいと考えており、
そういったものの企画なども含めて315万円という経費になっております。
◎西森委員

そうするとそういったＰＲ、新聞等での周知の予算もこれに含まれているという考え方ということですか。
◎竹﨑林業環境政策課長◎西森委員

そのとおりでございます。

開催が２か所ということですけれども、これはどういう形で幡多と安芸ということに決まったんですか。中央地域というのはないのかどうなのか。
◎竹﨑林業環境政策課長

県内の出先機関、６つの林業事務所がございまして、その東と西ということではございます。この林業事務所単位で３年間やりますので、６つの林業事務所を回っていくということで、来年度は安芸と幡多ということで予定しております。
◎石井委員

林業試験研究費ですけれども、説明の中で来年度は10の研究をされるということでしたが、来年度から新しく始まる研究というのもあるんですか、継続ですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

来年度から新しく始まりますのが、１つでございます。あとは継続の案件になっております。
◎石井委員

研究テーマについては、委託業者からの提案であるのか、もしくは、それをもって委託業者を選定して委託していくのか、テーマはどんなふうに決めているんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

テーマは、例年、前年の夏ぐらいに業界の方、それから県の機関等から広く意見を求めまして、そうして頂きましたテーマを基に森林技術センターのほうで既存の研究で対応できるもの、それからこれは新規の課題にするものということで選定をしまして、選定しました後に業界の方と県で集まりまして、課題の設定が適切かということを判断しております。
◎石井委員

業界の方は、効率なり収益なども含めて、いろんなことを考えると思うんですけれども、全体として林業の課題はたくさんあると思いますので、その辺しっかり的確にアプローチするような研究をずっと続けてもらえたらいいなと思って、もっと増えてもいいのではないかなと思うんですが、それはさておきまして、研究する人材は、委託先にしっかりいるのでしょうか。研究する人材不足ということも全国的に話を聞いたりもする
んですけれども、そんなことはないですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

基本的に森林技術センターのほうで、しっかりと職員で研究する人材を確保しておりまして、この職員につきましては大学への派遣なども含めまして資
質を高めるということを行っております。委託につきましては、研究の委託自体は、非常に少額な特定の研究の一部の作業を委託するものでございます。
◎米田委員

422ページの下のほうにある多面的機能の補助金のことですが、十分承知して- 9 -

いなくて申し訳ないけれども、国費ではどんな事業がやられて、対象は、どんなになっていて、金額はどうなっていますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

国費でといいますか、国費も県費も全く同じ事業でございまして、住民のグループが里山林の保全をするとか、あるいは最近竹がはびこっておりますけ
れども、竹の除去をするとか、それから資源活用型といいまして山の資源をきちんと使っていく仕組みでありますとか、作業道の整備をするとか、そういったことに対しまして国からの補助金が出まして、それに対して県も上乗せをしておるという状況でございます。
◎米田委員

国からの補助は、その団体なり市町村に直接行くわけですか。トータルの金

額のボリュームはどうですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

国からの補助金は、高知県森と緑の会という団体に補助されるようになっております。県の補助金が国の補助金の６分の１に相当しますので、今回予算をお願いしておるものの約６倍の予算が国のほうにはあるということでございます。
◎米田委員

上乗せというので、高知県独自の対策で必要な経費も余計かかるであろうとかいう上乗せかと思ったけれども、いわゆる国費の負担分になるということですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

この事業につきましては、国の補助金は定額でございますけれ

ども、それ見合いで地方の負担額があるものが国のほうで優先採択されるというちょっと変わった仕組みになっておりまして、その優先採択を受けるためということもございまして、県と市町村で上乗せをしておるということでございます。
◎米田委員

国の定額というのは、その種類によって額が違うんですか。

◎竹﨑林業環境政策課長

国の補助金額は種類によって異なっておりますのと、それとこれ３年間の事業でございまして、１年目、２年目、３年目と徐々に下がっていくことにはなっております。
◎米田委員

それぞれの地域地域で生態を守るとか竹の除去とか、非常に大事な営み、事業だと思うんですが、毎年、それを活用してくれる、活用しないとなかなかできない、保全できないという、そういう事業の広がりはどうですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

今年度の事業実施主体数が39でございます。令和３年度は43でございました。来年度の予定が38でございまして、来年の実数を積み上げたものでございますが、微減という状況でございます。こうしたことの掘り起こしも含めまして、来年度、高知県森と緑の会に１名の森林環境学習と森林保全ボランティア活動を支援する人材を張っておりますので、ここも拡大につなげていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

私は、林業環境政策課の予算全般について、申し上げたいんですが、私どものところに稲村ダムというのがございます。そこの石切り場、石を切ったところを、二十数年かけて植樹をしているところがございます。これ御存じと思いますけれども、毎年、下刈りとか、作業をやってきたわけですが、そこで森林管理署の皆さんには参加をし- 10 -

ていただいています。それから高松のロータリークラブも年に一遍は上がってくるというような状況ですけれども、県のほうはあまりそれに関心を持たれていないというか、ちょっと私は不思議でならないんですが、そういうふうに民間で行う植樹とかの活動に対しては、あまり関心を持たれないんですか。どうでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

関心がないということではございませんので、職員が行けてな

い部分については申し訳ないとも思っております。ただ、一方私どもとしましても、精いっぱい県民の方と一緒に活動したいという思いがございまして、例えば協働の森事業につきましては、企業とそれから県民の皆様と、一緒に交流活動とか、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
◎金岡副委員長

これをやっているのは、ふるさとの森と緑を育む会というところがやっているんですが、会長はもともと県のＯＢの方にやっていただいておりました。当初は、緑の少年団ということで、子供たちも植樹に行ったりもしていました。それから、そのほ
かにもいろいろやっておったんですが、植樹祭でしたかね。北陸で行われた、あるいは育樹祭、そこで表彰も受けたということもあります。それは、県のほうから推薦があって受けたんだと思いますけれども、だから、全然知らないというわけではないんだと思います。
そういうところで活動をやっておるということは知っておると私は思っていますが、そうした中であまりそういうところを広げていくとかあるいは学習に利用するとか、いろんなことができるはずなんですけれども、いまだかつて、何ら行われていないわけです。それはどうしたものかなと思ったわけで、こういう質問をさせてもらっているんです。ここのいろんな事業を見ると、そこら辺は１丁目１番地で使えることばっかりではないかなと思うんですが、そこら辺、どういうふうに理解をされますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

そうした取組につきまして、事業の中で活用できるものがございましたら、それは積極的に紹介もさせていただきたいと思います。それとそうした取組にぜひ参加もさせていただきたいと思いますので、また情報をきちんとうちのほうで取れるようにしておきたいと考えております。
◎金岡副委員長

よろしくお願いしたいと思います。それからぜひとも、全員とは言いません。現場も見ていただいて、どういうことがずっと二十数年行われてきたかということを見ておいていただかないと、なかなか理解もしにくいのではないかと思いますし、それからそれがどういうふうに活用できるかも、とにかく現場を見てもらわないと分からないと思いますので、ぜひとも現場を見ていただくようにお願いをしたいと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

おっしゃられますように現場を見るということは非常に大事なことだと考えておりますので、ぜひともお伺いさせていただきたいと考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。

- 11 -

〈森づくり推進課〉◎横山委員長次に、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

それでは当課の予算議案の説明をさせていただきます。

まず令和５年度の当初予算について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の428ページをお開きください。
歳出の主なものを御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。
１森林整備公社助成事業費ですが、上から３番目、森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐等に対して助成するものです。
次の森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫から融資を受けた造林資金等の利払いに対する助成です。
次のページを御覧ください。森林整備公社経営改善事業費補助金は、第12期経営計画の着実な実施に向けまして、公社が取り組みます経営改善を継続して実施するための経費を支援するものです。
次の森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの借入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものです。
次に３森林研修センター研修館管理運営費の管理運営委託料は、香美市にございます森
林研修センター研修館の管理運営に要する経費です。
次に４人づくり推進事業費ですが、これにつきましては赤いインデックスの補足説明資料の森づくり推進課の１ページを御覧ください。担い手の育成・確保の取組について御説明いたします。
上段、左の現状の欄を御覧ください。近年はＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート
林業や新技術を活用して伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を図る取組などが進められています。一方で、原木生産のための皆伐が増加しておりますが、再造林されない山も増加しております。また、林業就業者は、ここ数年、1,600人前後の横ばいで推移しておりますが、60歳代以上が約４割を占めていることから、今後大きく減少していくことが想定されます。
右の課題といたしましては、林業大学校において、スマート林業などの新しい動きに対応できる若い人材の育成が必要と考えております。また再造林されない山が増加しているため、造林や下刈りなどを行う作業員の育成・確保も必要となっております。さらに従来からの課題であります、林業職場の魅力向上も必要と考えております。
この対策といたしまして、林業大学校の実習環境の充実を図るため、９月補正で導入しました高性能林業機械のシミュレーター導入によりますカリキュラムを追加するなど、安全かつ的確な操作技術の習得と先進的な実習環境の整備により、入校生を確保して、スマート林業などの新しい林業に対応できる人材を育成していきたいと考えております。

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２つ目は小規模林業のグループ化を促進し、再造林などの受皿として育成するため、上の青矢印、学ぶの下にありますように、事業体の修了前研修であります林業研修支援事業を拡充し、研修対象者に小規模林業のグループなども加え、受入れの間口を広げて、地域林業の担い手として育成確保を進めていきたいと考えております。
３つ目は新たに林業職場の魅力向上としまして、青い矢印の就業するの一番下にあります林業労働環境改善事業、労働環境や雇用環境の改善など、林業事業体自らが実践いたします就業される方にとって魅力のある職場づくりの取組を支援してまいりたいと考えております。
それでは資料②、429ページにお戻りください。４人づくり推進事業費の２つ目ですが、事業戦略策定等支援業務委託料及び次の事業戦略実践支援業務委託料は、林業事業体の経営基盤を強化していくため、事業戦略の策定や、その後の実践から定着までをトータルに支援するものでございます。
次の相談窓口事業等委託料は、林業労働力確保支援センターに森のしごとコンシェルジ
ュを配置し、就業希望者への相談等を行うものです。
次のページをお開きください。２つ目の森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制度掛金に対する支援です。
次の林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業労働力確保支援センターが行う林業技術者養成研修や、林業事業体からの雇用情報の収集、県内の高校生等へのＰＲ活動、都市部でのフォレストスクールの開催、林業体験など、林業就業者の確保や技術力向上のための取組に対して支援するものです。
次の林業労働安全衛生対策事業費補助金は、振動障害等を予防するため、１人親方等を対象とした特殊健診と、林業事業体が行います雇用者の労働安全確保のための安全防具の購入などに補助するものです。
次の特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、市町村が特用林産業への新規就業を目指す方々の生産技術を習得するための研修の助成金や、研修指導者に謝金を支給する場合に、その経費の一部を県が補助するものです。
次の小規模林業アドバイザー派遣等事業費補助金は、小規模林業者が自主的に行う現場研修会で指導者に支払う経費や、安全指導者が作業現場を巡回する経費に対して支援するものです。
次の小規模林業総合支援事業費補助金は、市町村がＮＰＯ等の団体による技術研修や、事業地確保のための林地集約化の取組などを支援する場合等に、その経費の一部を助成するものです。
次の林業研修支援事業費補助金は、市町村が林業事業体と連携し、就業希望者や小規模林業グループへのＯＪＴ研修を実施する場合に、研修助成金や研修指導者への謝金につい- 13 -

て、その経費の一部を県が補助するものです。
次の林業労働環境改善事業費補助金は、労働環境や雇用環境の改善など、林業事業体自らが実践する就業される方にとって魅力のある職場づくりの取組を支援するものです。
次の５林業大学校運営費ですが、２つ目の広報等委託料は、研修生募集用のパンフレットなどの作成や発送、ウェブ広告やテレビＣＭ、ホームページの保守管理などを委託するものです。
次のページを御覧ください。一番上、事務費は、庁舎管理や運営等に必要な経費でございます。
次に、６林業大学校研修事業費ですが、林業大学校研修業務等委託料は、短期課程の企
画運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務等を委託するものです。
緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよう、年額で最大165万円を給付するものです。
次の事務費は、研修を行うために必要な外部講師の謝金や旅費、研修用機械類の借り上げのための使用料や事業費でございます。
８森林計画事業費ですが、３つ目の森林情報管理システム保守委託料は、県下の森林情報を管理する森林情報管理システム、いわゆる森林ＧＩＳ等のシステム保守を委託するものです。
次の森林計画データ入力委託料は、間伐施業の履歴データ等を森林ＧＩＳに反映させるためのデータ作成を委託するものです。
次のスマート林業支援業務委託料は、森林ＧＩＳの導入が進んでいない市町村や林業事業体に対して、オープンソースソフトウエアであるＱＧＩＳやドローン等の活用方法などを支援し、精度の高い地形情報や、森林情報の活用を推進するものです。
次のページをお開きください。森林クラウド整備等委託料は、昨年度から構築を進め、本年４月から運用開始いたします森林クラウドの運営経費でございます。
次の森林情報デジタル化推進委託料は、森林クラウドの高度利用に向けて搭載するデー
タベースの拡充や、森林クラウドの利活用等の実施を行うものでございます。
次の森林クラウド改修委託料は、12月補正予算で議決していただき、２か年にわたり委託により実施しておりますシステムの統合や機能改修により、造林補助事業の申請や、森林経営計画の認定などの手続の電子化等を進めるものです。
２つ下のスマート林業支援事業費補助金は、スマート林業を推進するため、林業事業体
によるＱＧＩＳ用パソコンや画像解析ソフト、撮影用ドローン等の導入を支援するものです。
次の事務費は、会計年度任用職員の報酬や、空中写真をひずみのない画像に変換したデ
ジタルオルソ画像の購入費などです。

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次の９森林整備地域活動支援事業費ですが、２つ目の森林整備地域活動支援交付金は、林業事業体などが森林経営計画の作成を進めるために必要となる森林調査や森林所有者などの合意形成活動、境界の測量等に対して支援するものです。
次の10森林経営管理制度推進事業費は、市町村が行います森林所有者への意向調査など、
平成31年４月から始まりました森林経営管理制度の取組を支援するための経費で、支援チームとしてのスタッフとして、会計年度任用職員を雇用したり、新聞広告により制度概要の周知を実施いたします。
次のページを御覧ください。最後の12県営林事業特別会計繰出金は、後ほど御説明いた
します県営林事業特別会計を維持するために、一般会計から所要の資金を繰り出すものです。
以上、当課の令和５年度の当初予算の総額は12億3,000万円余りとなっておりまして、
前年度より約7,500万円の減となっております。
続きまして県営林事業特別会計について御説明いたします。831ページをお開きください。歳入は搬出間伐等に伴う財産売払収入と一般会計からの繰入金などでございます。
次のページをお開きください。歳出の主な事業につきまして、御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。
１県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界管理や現地調査などを森林整備公社へ委託するものです。
次の１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売等に伴う収益の土地所有者への分配金です。
次のページを御覧ください。１事業管理費のうち４つ目の県営林整備事業費負担金は、プロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する県営林の間伐等の森林整備に係る負担金です。
一番下の２地方債元利償還金は、県営林整備のための地方公共団体金融機構からの借入金の元利償還金です。
以上、県営林事業特別会計の令和５年度の当初予算の総額は３億200万円余りとなっておりまして、前年度より約6,300万円の増となっております。
続きまして債務負担行為について御説明させていただきます。835ページをお開きくだ
さい。当該年度提出に係る分は、次年度からスタートいたします県営林の森林整備事業につきまして、令和５年度から６年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
次のページをお開きください。過年度議決済みに係る分は、森林整備事業の前年度末までの支払見込額と当年度以降の支出予定額でございます。
次に、令和４年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の205ページをお開きください。歳出の主なものについて、右端の説明欄で御説明いたしま- 15 -

す。１人づくり推進事業費の３番目、特用林産業新規就業者支援事業費補助金の減は、新規研修生の減や研修期間の短縮、健康面の問題で研修を中止したことなどから、計画を下回ったものでございます。
次の林業研修支援事業費補助金につきましては、市町村からの要望等により、当初計画していた研修生が集まらなかったことなどから減額するものでございます。
一番下の３林業大学校研修事業費のうち、次のページ、２つ目にあります、緑の青年就業準備給付事業費補助金の減は、給付金を必要とする研修生の減によるものでございます。
４森林計画事業費の１つ目、森林計画図修正委託料は、森林計画図のうち、所有に関する図面の修正を行っていたところですが、本年度は再造林の適地の選定などの業務の利用に向けて、航空レーダーのデータから把握した県内全体の森林の現況に合わせた図面の修正を優先したため、事業の執行を見送ったものでございます。
５森林整備地域活動支援事業費の森林整備地域活動支援交付金の減は、森林経営計画作成に係る間伐の同意が得られないなどの理由から計画面積が減少したものでございます。
以上、当課の令和４年度一般会計の補正予算につきまして、１億2,200万円余りの減額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の御説明をさせていただきます。208ページをお開きください。
森林整備公社助成事業費の繰越しですが、森林整備公社が実施いたします、搬出間伐や作業道開設などにおいて、土地所有者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に完了ができなかった箇所に係る事業費を繰越しするものでございます。
続きまして、県営林事業特別会計の補正予算について御説明いたします。資料の397ページをお開きください。歳出につきまして、主なものを御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。
１立木処分費の上から２つ目、立木処分地主分配金は、計画していた立木処分が年度末となり、土地所有者への分配金が次年度となるため、減額するものでございます。
次のページをお開きください。２地方債元利償還金につきましては、今年度予定している立木販売に伴う繰上償還の時期が次年度となることから、不用となったものでございます。
以上、県営林事業特別会計の補正予算につきまして、4,500万円余りの減額をお願いするものでございます。
続きまして資料⑤議案（条例その他）の35ページをお開きください。高知県森林整備対策基金条例を廃止する条例議案でございます。概要につきましては、補足説明資料で御説明させていただきます。補足説明資料の赤のインデックス、森づくり推進課の２ページを御覧ください。
この基金は、森林整備の担い手対策を推進するため、旧国土庁、林野庁、旧自治省によ- 16 -

る森林山村対策としての地方財政措置を活用し、平成５年度に基金を設置し、平成９年度
までの５か年間で28億円余りの基金を造成いたしました。平成13年度末までは、基金の運用益により、担い手対策を実施してまいりましたが、金利の低下により事業実施が難しくなり、平成14年度事業から、基金の取崩しによる事業を実施してきました。事業の活用につきましては、退職金共済への掛金助成や安全対策、新規就業者を活用した事業体がＯＪＴ研修を実施する森の工場への支援など、林業就業確保育成対策や、森林所有者が行う間伐支援などを実施してきました。令和４年５月に基金取崩しを行い、令和３年度事業への充当により、基金残高がなくなり、基金の目的を達成したことから、基金を廃止する
ものでございます。
森づくり推進課の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
担い手の育成・確保というところでも御尽力いただいていますが、県内でも女性の森への関心が高まっていると承知しておりますし、林業女子会という会も組織されているとお聞きします。女性の担い手としての参入をどのようにこれからも進めていくのか。現状どのように把握されているのか併せて、御所見をお聞きしたいと思います。
◎大黒森づくり推進課長

担い手対策といたしまして、女性の参入というところで、近年、県外のフォレストスクールとか、相談会を実施しましても女性の参加者の割合はすごく増
えております。また、林業大学校も、昨年度、基礎課程へ女性の方が入られまして、初年度は１名でしたが、今年度は２名の方が研修を実施されております。また、来年度につきましても、現時点で１名の方が合格者として入っておりますので、女性の入校者も増えていっているという状況であります。女性の就業につきましては、特に高性能林業機械が導入されて、女性でも操作しやすくなってきたり、あと環境としてワイヤーロープも最近繊維ロープとか、軽い資材もできてきておりますので、役割分担をしながら事業を進めていければ、女性の参入は増えてくると思っております。またいろいろなデジタル化という点につきましても、女性が得意分野ということで、参入ということで活用できる状況も増えてきていると思いますので、これから環境づくり、事業でも、女性が現場で働きやすいよ
うにということで、来年度から現場での休憩室とか、トイレの設置も補助事業で構えておりますので、そのような状況、あるいは魅力向上化という補助事業でも、女性参入に向けて規則を改正したり、いろんな状況ができていますので、そういうものを支援しながら女性の活躍していただける環境を整えていきたいと考えております。
◎武石委員

いろいろ取り組んでいただいている。そこへ女性の関心も高まっているということが、今の御説明でも分かりました。私もかつて林業女子会の方々の御意見もお聞きすることもありましたけれども、その当時やはり重たいものはなかなか持てないとか、現場でのトイレの問題、それから作業服自体が男性仕様であって女性に向いていないとか、- 17 -

そういう改善の余地が随分あるというお話を聞きましたが、今の課長のお話で、それも随分改善されつつあるんだなと思いますので、ぜひ女性もどんどん参入できるような林業の世界にしていただきたいと要望しまして、質問を終わります。
◎西森委員

今年度の新しい事業で林業労働環境改善事業800万円、これについてもう少し

具体的なお話をお伺いできますでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

これにつきましては、昨年、もともとの経緯としまして、林業大学校の卒業生の方、あるいは緑の雇用の研修を受けている方に、就業する際に林業事業
体をどういう点で選んでいるかなど、アンケートを行いました。また同様のアンケートを事業体にも送りまして、事業体との意見交換会を開催いたしました。その中で林業大学校の卒業生などは、事業体に対して、事業体の人間関係や風土を重視したり、あるいは休暇などを重視しているという答えが多かった。一方で事業体のほうは、収入面とか、それから郡部にある事業体は利便性が悪いのでなかなか人は来ないのではないかというようなアンケートがありまして、それを比較してギャップがあるということが分かりましたので、それを改善するために、この事業を使いまして事業体の魅力向上化を進めていきたいと思っております。具体的には、いろんな取組を事業体からの要望に対して行っていくところ
でございますが、一つは人間関係という点では現場の班長が高齢の方で、技術はあるんですが、若い方が入ってもなかなか対応が昔ながらというところがあって、背中で覚えろではないですけれども、教えることが苦手なところがありますので、いわゆる職長研修などを行いまして、コミュニケーションやコーチングの研修も行って、現場での人間関係を築いていくなどの取組について助成していきたいと考えております。
◎西森委員

この800万円は、どういう形で800万円使うことによって、人間関係がどうい

うふうに改善されていくんですか。どういう形で使えば、それが人間関係が改善される方向につながっていくのか。
◎大黒森づくり推進課長

具体的には研修やセミナーを開くことを想定しておりまして、そちらに対する支援などを考えております。
◎西森委員

何か所ぐらいの事業体に対して、これを行おうとしているのか。

◎大黒森づくり推進課長

現時点で大体、１事業体80万円ぐらいを想定しておりますので、10事業体ぐらいを想定しております。
◎西森委員

それと、林業大学校のことをお聞きしたいと思います。昨年が基礎課程が18名、専攻課程は21名ということですが、県外から来られている方もいらっしゃるんでしょうか。全国的にも林業大学校が結構できておるんですけれども、県外からこの高知の林業大学校に来られている方というのはどんな形でしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

今までの入校生を見ますと、全体で約３割の方が県外から来られております。

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◎西森委員

この予算の中でも広報等の委託料というのがあって、1,300万円ぐらい予算が組まれているんですけれども、その来られた方は、どういうものを見られて来られたのか。
パンフレットなのか、もしくはホームページなのか、そのあたりはどういう状況で高知に来られているのか。
◎大黒森づくり推進課長

受験される方にアンケートを取っておりますと、ほかの林業大学校のものなど、いろんなホームページを見られて、高知がよかったというところがあり
ます。
◎西森委員

そうすると、予算を見ると約1,300万円のうちのほとんどがパンフレットの作

成とかという金額になっていますが、あまりパンフレットを見てということはないんですか。
◎大黒森づくり推進課長

ホームページもありますけれども、パンフレットは、県外の学校など、全国的に配っておりますので、例えば今年受験された県外の方は、学校のパンフ
レットを見られたという方も、面接のときお話を聞きましたらおられたりします。
◎西森委員

エリアはどの地域から来られる方が多いでしょうか。

◎大黒森づくり推進課長◎西森委員

大体、関東から中国地方ぐらいまでです。

卒業されて、そういった皆さんは高知県内に就職をされているということでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

木造設計の方の何名かは、県外の工務店や設計会社に帰られた方もおられますが、ほとんどの方は県内就職で高知へ定住されております。
◎西森委員

そういった移住という形にもつながってくることにもなってくると思いますので、しっかりＰＲもしながら、県外からも来てもらえるよう、さらなる取組をお願いしたいと思います。
◎石井委員

林業労働環境改善事業のことで、ここに能力評価制度を導入と書いているんですけれども、先ほどの話からすると研修やセミナーなどいろいろ行って教える側の人の能力が高くなれば、それが賃金とかで評価されるようなことを想定していて、それを企業に促す事業というとらまえ方でいいんですか。
◎大黒森づくり推進課長

これにつきましては事業体のほうが、そういう給与条件などを見える形で改善していくことで、働く方も能力の評価が客観的にできるというところで、そんな制度を導入される事業体がある場合につきましては、コンサルタントなどで支援していきたいと考えております。
◎石井委員

よくなってプラスアルファという評価ならいいんですが、それができない人の能力評価となるとマイナスもあったりするのではないかなという気がしています。要は研修など、実力をつけて、それが正しく評価されてプラスされるという評価を想定しての話ですよね。

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◎大黒森づくり推進課長◎石井委員

そのように考えております。

担い手の育成・確保の対策のところで、小規模林業者をグループ化して再造林などの受皿として育成とあって、再造林が課題になっているので、即戦力、いろんな林業ができるということで、小規模林業者の皆さんにも御参画いただいてということでいいと思うんですけれども、再造林をする方法についての育成をしていくという意味合いですか。
◎大黒森づくり推進課長

この事業につきましては、なぜ設けたかといいますと、グループで林業事業体が研修を受けることで技術も上がりますし、受入先、森林組合などを想定しておりますけれども、そことの関係ができることで問題となっています事業地も、組合と話すことで確保されていくのではないかと思っております。その研修の中で当然、再造林や造林はあまり小規模な方はやられていないケースが多いと思います。どちらかというと参入する時点で、搬出間伐や作業道のほうから入ってくる方がおられると思いますので、一通りそういう造林の勉強もしていただいて、事業的に森林組合で人が足らないときには、応援という形で、再造林の担い手として来ていただくということを想定しております。
◎石井委員

小規模林業者で、グループ化してそういう再造林に対する研修とか、技術を磨こうとかいうような話は実際あるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

今要望を取っておりますが、以前お話しした方は自伐型で参入するということは、先人が植えた山を使って今から収穫してそこから収入を上げるところから入っているので、植えるところについても協力していきたいという意見の方は以前お話ししたときはございました。
◎石井委員

一連のことでそういう林業に関する技術が上がることは、いいことではない

かなと思いますので、ぜひその意味があるということを丁寧にお話ししながら、こういうグループ化をしてもらったらいいと思うんですが、再造林するときに賃金が発生して、収入になっていいという形もあると思うんですが、グループ化のメリットはそれぞれの人からいえば販路拡大ができるとか、あと共同の施設を利用してというメリットとかもあると思うんですけれども、ぜひその再造林をするに当たって彼らのグループが利用できるような施設整備などもグループ化して再造林をどんどん進めていく上で、グループのメリットとしてつくっていただけたらと思うのですが、そういうものはないですか。
◎大黒森づくり推進課長

直接グループというわけではないですけれども、起業化してやっていく場合については、初期整備についての助成事業なども国のほうでできております
し、このグループをつくったという点は、一つは先ほど御説明した内容ですが、市町村な
どが、現在管理制度で、切捨て間伐を出したいときに、なかなか事業体の受け手もいないので、そういう小規模の方がグループになったら市町村から発注もしやすいという意見も頂きまして、グループで取り組むということにしております。

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◎石井委員

最後に、森林整備対策基金条例の廃止ということで、これは残高が取り崩してなくなっていって、仕方のないことなんでしょうけれども、環境保全基金などいろんな各種基金で代替でこういった今までの活用状況のところに手当てできるものが、ほかで積み上げてやっていると思うんですが、これ自体の廃止による影響はありますか。
◎大黒森づくり推進課長

基金につきましては、だんだんと目減りしているということで、代替予算には一般財源とか、近年は新たな事業につきましては、森林環境譲与税も、充当できるようになっております。その財源を使いながら担い手対策を進めておりますので、これを廃止することによって、いろんな影響が出るというところには、今のところ至っておりません。
◎石井委員

そんなにはないということで、代替もたくさんいろんな基金でやってもらっていると思うんですが、やはり使い勝手のいいお金はいろんなことに使えるということで、地域にとっては非常にメリットがあると思うんです。それがどんどん難しくなっていく方向にあるので、できればそういう地域の不利益にならないような、いろんな要望に応えられるような基金の在り方についても考えてもらえればなと、この廃止について思いました
ので、そういう要請もさせていただきたいと思います。
◎明神委員

この高性能林業機械の導入についても、森づくり推進課の担当ですか。

◎大黒森づくり推進課長◎米田委員

木材増産推進課になります。

429ページの事業戦略実践支援業務委託料について、コンサルタントの株式会社に委託されていますが、今回初めてですか。
◎大黒森づくり推進課長

事業戦略につきましては、今年早いところは３年目の事業をやっております。
◎米田委員

何年かやられて、林業労働者の数が頑張って、増えてはないですが、横ばいで持ちこたえているという感じはするんですけれども、一定成果が上がっているという理解でいいですか。
◎大黒森づくり推進課長

この事業は、担い手の定着を図っていく上におきまして、林業事業体の経営基盤が強くないとどうしても給与の改善とか、いろんなものが進まないということで進めております。中身的には、事業体のほうが、経緯といいますか、毎月の月次決算を行いながら、計画したとおりいっているか、まず自分で確認する手法を定着させるというところで、事業を実施しておりまして、それに付随しまして事業しております事業
体個々の課題について、コンサルタントに指導していただきながら改善を進めているという状況でございます。
◎米田委員

実践支援のほうは、今、何事業体ぐらい、コンサルされていますか。

◎大黒森づくり推進課長

実践支援につきましては、３年目の事業体が５つと、２年目の事業体が５つで、計10事業体になっています。

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◎米田委員

それと今回また新たに戦略を策定するということで、委託先は決まっていないんですが、素人が考えたら、策定を支援した委託先、コンサルタントが引き続き実践で試してもらうことが一番効果的だと思うんです。だから一連の契約になるかどうかよく分
かりませんけれども、計画を立てる支援は別のところがやって、次は実践をやるということよりも、より支援の手が立つのではないかなと思うんですが、そこら辺は基本的にどんなふうに考えているんですか。
◎大黒森づくり推進課長

計画策定につきましては、プロポーザルでコンサルタントを決めておりますが、その後の２年間の実践支援につきましては、そのコンサルタントが２年間するということで、随意契約のほうで、計画を立てていただいたところは３年間、責任を持って指導していただくことにしております。
◎米田委員

それと、確かに働く人々の確保は大変ですが、補正で研修費の緑の青年就業準備給付事業費補助金が2,900万円余り減額になっています。研修費を出す必要のある人が来なかったということで、これはコロナの関係なのか、研修を受ける人を確保できなかったという意味なのか、どういうことでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

緑の青年就業準備給付金は林業大学校の研修生の方が研修受ける際に、１人最大165万円給付することにしておりますが、予算のときは最大の定員で予算を取っておりまして、実際入校生が今年度は少なかったということと、また、入られても給付を希望されない方もおられまして、その関係で減額しております。
◎米田委員

小規模の林業者の皆さんや林業大学校、それから林業労働力確保支援センターなどと連携しながら、その一番の要には、県の林業振興・環境部がないといけないと思うんです。実際頑張ってやられて、横ばいということで、減ることは防いでいるんですが、
目標に掲げた人数を超えるところへ実際はなかなか到達していないではないですか。そこら辺今いろんな手を打たれているので非常に御苦労もされているし、新しい手だても打っているという実感も湧くんですけれども、やはりどこが一番リードして、例えばこの林業
労働力確保支援センターの体制がどうかとか、十分その機能を果たせているかとか、いろんな疑問もありますが、そこら辺小規模林業者の入り口になったり、林業大学校が新たに就業する窓口になったりするわけで、場はいろいろあるんですが、結局なかなかつながっていない。そこら辺は今後どうやっていくのか。原因はどうで、どうやっていくのかという点は、林業労働力確保支援センターを軸にしてと思うんですけれども、それぞれ努力はされているが、どこで人を育てていく、最終的に就業に結びつけるという機能が果たせているのかなと疑問に感じるんですけれども、どうですか。
◎大黒森づくり推進課長

お話がありましたとおり、やはり林業労働力確保支援センター

が県外の相談会とか、県内を回ったり、いろんなところへ出向いていきまして、一番の窓
口になります。そこに今年度から森のコンシェルジュという方を配置いたしまして相談業- 22 -

務の強化や、あるいはフォローアップも相談者へ強めていくということで、そこから経由
で林業大学校へ行かれる方もおりますし、小規模の方は最近相談会に行くと多いんですが、その方についても制度とか、市町村の取組を説明してということで核となるのはやはり林業労働力確保支援センターだと考えております。
◎米田委員

結果出すことどうこうではないですが、確かにこの森づくり推進課というのは、僕はちょっと勘違いしていて人づくり支援課とばかり思っていたので、ある意味人づくりをここで本当に最大の課題としてやらないと、森づくりもできないし、就業者も増やすことができないので、大変な部署ですけれども、ぜひ頑張って、お願いしたいと思います。ただそんな中で、課の予算が7,500万円減っています。本来一番大事にする高知の林業を支える行政の一番の窓口と思っているので、減額の理由は何かあるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

今年度につきましては、研修センターの改修がありまして、それが来年度なくなったり、あと事業につきましては増減ありますが、要望調査によって減ったところについては、事業量を調整しているところもございます。
◎米田委員

全国一の森林県になっていますので、本当に前を切って大変ですが、十分な課としての仕事、役割を果たせるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、その基金条例廃止ですが、理由は目的を達成したためというけれども、本当に目的を達成したのかという率直な思いもしながら聞いていたんですが、結局いろんなことをやってきているわけやけれども、それが十分成功していないので人が減ってきたわけです。就業者も。今後、この基金を設置した目的を達成したというなら、引き続きこれをやるために、これをつないでいく、継続していく、あるいは拡大していく場面をどうするのかということを整理しないと、これでやったことは、そう大したことではないので、なくなっても大丈夫ということではないと思うので、全国的なことだと思うんですが、県として廃止に当たってどう総括をして、今後どういうふうにつなげていくかということをきちんと方針を持って臨まないといけないと思うんですけれども、そこら辺どんな作業をされていますか。
◎大黒森づくり推進課長

この基金につきましては、担い手対策の直接的なソフト対策は継続して実施しておりまして、先ほど御説明した森の工場というものがございます。その事業では新規就業をされた方については、搬出間伐とかの立方に対して補助するとか、併せて、それについて増産も図られてきたという成果はあります。また間伐につきましても、国庫補助ではなかなか対象にならない自伐の方の支援ということでこういう県単基金を使いまして、中山間に残れるようにということで支援をしてきております。
◎橋本委員

特別会計の県営林事業についてお尋ねをしたいんですが、これは分収林の事

業を公社から引き継いだ事業ですか。
◎大黒森づくり推進課長

県営林の分収林につきましては、もともとが県が所有者と契約- 23 -

いたしまして、分収林事業を実施しております。
◎橋本委員

そしたら地権者に山を借りて、木を植えて、それを売って、その差額を分けるという意味なんですか。
◎大黒森づくり推進課長

県営林は県有林と分収林がございまして、県有林は県が土地を持っていて全体を管理している山ですが、分収林につきましては、委員からお話がありましたとおり、最終的に切った後、収益を分収するということで事業を実施しております。
◎橋本委員

県が土地を持っているところに木を植える。それから、県ではない、山の持

ち主のところに木を植えるという事業がこの２つの事業の中で入っているわけですよね。
そこで聞きたいんですけれども、この分収林の事業は全国で結構うまくいかなくて、破綻してしまっているような状況がたくさんあります。なかなか育林経費が取れなくて、厳しい状況です。その中で、ここも同様ですけれども、そこで気になるニュースが耳に入って、2021年に名古屋高等裁判所で、分収林契約をしているところを契約延長しようとしたときに、契約延長に応じてもらえなかった結果、名古屋高等裁判所で判決が出て、それは地上権の消滅に当たるということで、もともとの地権者の植えたものも全部取られているという状況をニュースで聞いた気がするんです。多分それについては契約延長のお願いをしているんだろうけれども、その辺どうなんですか。
◎大黒森づくり推進課長

県有林につきましては、基本は契約までに伐採して、切って返すというのが基本になりますが、どうしても木材価格が安かったりして、値段がつかなかったら入札しても売れない場合もございますので、そういう場合は契約延長で対応してお
ります。
◎橋本委員

契約延長で対応するというものは、県がやっている事業でどれぐらいあるのか。
◎大黒森づくり推進課長◎橋本委員

どのくらいというところの数字を今持ち合わせておりません。

また数字を教えていただければありがたいんですけれども、ただ、契約延長をしなければならないんでしょうが、先ほども説明があったと思うけれども、所有者か、持ち主不明か、相続放棄かどうか分からないですが、そういう状態というのは結構あるのではないかと想像するんです。そんなときになかなか契約延長ができなくて、先ほどの話ではないけれども地上権の消滅という状況が出てきたとしたら、大変だなと思ったので、今聞いているんですが、どうですか。
◎大黒森づくり推進課長

所有者につきましては、確かに不明というところもありまして、県なので、いろんな登記とか、あと難しい場合につきましては司法書士に探していただいて対応しております。ただ、お話にありましたように、どうしても行き着かなかった場合
で契約が切れてしまうということもあり得ますので、その場合、名古屋高等裁判所ではそういう判決が出ておりますが、地上権が消滅しても所有権が残るという、判例ではないで- 24 -すが、そういう考えもありますので、そこはまた今後検討していきたいと思います。
◎橋本委員

ただ、心配するのは、これは切らなければいけないというときに、その契約が切れていて地上権が消滅して、切るにも切れないという状態が出てくるとしたら、やばいなと思っています。法制上のことですからいろんなことがあるんでしょうけれども、そういうことも気をつけてやっていただければいいですねと思いましたので。
◎金岡副委員長430ページと、それから、そちらの昨年の205ページの両方なんですが、特用林産業新規就業者支援事業費補助金と林業研修支援事業費補助金、この２点について詳しく説明していただきたい。
◎大黒森づくり推進課長

特用林産の支援事業につきましては、特用林産業に参入を希望される方が、具体的に県内では備長炭とかが多いです。あと菌床シイタケも実施しておりますが、その方が研修先で最長２年間研修を受けられるようになっております。その際にその間、収入もないわけですので研修助成金ということで、研修者に対して、県と市町村合わせて15万円を研修生に支給し、受入れしていただいている指導者に対しては５万円、県からお支払いするという格好で進めております。
一方、研修支援事業につきましては、同じスキームです。市町村経由になりますけれど
も、これにつきましては最長１年、６か月以上１年ということで、林業事業体へ行って実際、林業のＯＪＴ研修を受けていただく。個人で受けていただく場合に同じく15万円を、県と市町村で研修受けていただく方に支援しまして、受入先には５万円を支給しております。ただ、先ほど小規模の中でお話がありましたようにグループで入る場合につきまして
は、３人ぐらいを想定しておりますので、１人へ15万円ずつお支払いして、研修指導者に対しては３人受入れするということで手間もかかりますので、その場合は10万円を月でお支払いするという格好で進めるようにしております。
◎金岡副委員長

そこで、その比較と申し上げたんですが、極端に減っておるということ

で、今年はそういう見込みの方がいらっしゃらないということでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

特用林産につきましては、２年間継続の方はそのままやられた方が多かったんですが、新規の方が募集してやられていて、途中で体調面や、自己都合で辞められたということで、特用林産のほうは新規の方がいなかったという状況になっております。
また研修支援事業につきましても、宿毛市では一つ事業体のほうで受入れしていただきましたが、そのほか、市町村のほうで予算化して市町村広報にも載せていただいたり、研修で募集を続けておりましたが、なかなか新規の方が集まらないということで減額補正をしております。
◎金岡副委員長

応募者がいないということで、致し方ないということにはなろうと思いますけれども、ここのところはぜひとも広報もしていただいて、できるだけ皆さんに活用- 25 -

していただくようにお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎横山委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎中屋木材増産推進課長

当課の予算議案を御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の436ページをお開きください。
歳出の主なものについて御説明します。下の端の４木材増産推進費の右端の説明欄を御覧ください。
１造林事業費ですが、次のページをお開きください。一番上の造林事業費補助金は、国費を活用して森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるため、植栽から下刈り、除伐、間伐などを支援するものです。
また、事務費は造林事業の検査における現地確認の委託料などです。
２森林資源循環利用促進事業費のうち、森林資源再生支援事業費補助金は、伐採跡地への再造林を推進するために、再造林及びこれと一体的に整備する鹿被害防護ネットの設置などに対しまして、国庫補助事業に県単で上乗せするなどの支援を行うものです。また、再造林での地ごしらえの省力化につながる皆伐時の枝や葉などの林地残材の搬出や、森林所有者への再造林に向けた働きかけを行う再造林推進員の活動に対し支援するものです。
これらに加え、令和５年度より森林環境譲与税を活用し、省力・低コスト施業に取り組む
再造林に要する経費の一部への支援や、再造林基金団体への支援を行うとともに、新たに造林事業を開始する事業体などの資機材の整備の支援を国費を活用し行うものです。
次のみどりの環境整備支援事業費補助金は、令和４年度までの緊急間伐総合支援事業費
補助金と、みどりの環境整備支援交付金を統合したもので、森林環境譲与税を活用した保育間伐への支援や、国庫補助事業の対象とならない小規模な森林の搬出間伐などを、県単事業で支援するものです。
次の原木増産推進事業費補助金は、原木増産の拡大を通じ、資源の循環利用を進める事
業で再造林を条件として皆伐に必要な作業道の開設や、河川設備などに対し支援するものです。
事務費は再造林の推進に向け、先進地の講師をお呼びして行う研修会などに要するものです。これらの事業を統合し、新たに森林資源循環利用促進事業として実施していくこととしております。
３木材安定供給推進事業費ですが、２つ下の木材安定供給推進事業費補助金は、低コストで効率的な木材の生産や供給を行うために、国の交付金を活用し間伐や路網整備などに対し支援するものです。

- 26 -また、その下の高性能林業機械等整備事業費補助金も同じく、国の交付金を活用して、木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリース、県単独事業により機械のレンタルに支援するものです。
さらにその下のスマート林業実証等支援事業費補助金は、新たに開発された林業機械などについて、急峻な地形においても機動性等を確認する実証データの取得に取り組み、林業事業体と共有することで、今後の新たな作業システムの導入を通じ林業収支の改善を支援するものです。
次の４優良種苗確保事業費は、造林に必要な優良な苗木を確保するため、県が設置している採種園での種子の採種や、維持管理を委託により実施するものです。
438ページをお開きください。上から２行目の採種園整備工事請負費は、成長に優れた
エリートツリーなどの新規採種園の造成を行うものです。
５森林病害虫等防除事業費は、松くい虫など森林病害虫の蔓延を防ぐ予防のための薬剤の地上散布や樹幹注入、被害木の伐倒駆除などを実施するものです。
６森の工場活性化対策事業費ですが、その下の森の工場活性化対策事業費補助金は、計画的で効率的な木材生産を目指す森の工場として森林を集約化し、作業道や高性能林業機
械を組み合わせた作業システムの定着化を図るため、間伐材の搬出と作業道の整備、作業道の開設に支援するものです。
その下の林内路網アップグレード事業費補助金は、木材の搬出を効率的効果的に行うため、既設作業道の改良や災害の復旧に対し支援するものです。
次の７森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るため受講する研修への参加費用や、各地域で行う林業技術等の普及活動に要する事務費となっています。
当初予算の総額は21億円余りを計上しており、前年度より２億7,000万円余りの増額となっています。その増額の主なものは再造林促進に向けた対策を抜本強化することとしておりまして、そのポイントとしまして、議案補足説明資料、赤色インデックスの木材増産推進課、令和５年度再造林促進対策の強化ポイントについてを御覧ください。
左の欄の現状を御覧ください。森林所有者の植栽や下刈りなどの費用の負担感などにより再造林率は４割前後にとどまっています。一方、2050年カーボンニュートラルの実現や、持続的な林業振興による中山間地域のためには、再造林が必要となっています。
次の再造林推進の課題と対策につきまして、費用負担への対策としては、省力・低コスト施業のさらなる推進や、これまで以上に費用負担を軽減する仕組みが必要となっていること。そして、担い手が不足する課題には造林を稼げる仕事としてやっていく新たな担い手の育成が必要などの課題があることから、これらの抜本的な対策が必要と考えています。
このため、来年度上半期に再造林推進プランを策定し、対策の抜本強化を進めてまいります。再造林推進プランにつきましては、産業振興計画のフォローアップ委員や市町村林業- 27 -

事業体などから意見をお聞きし、骨子を現在固めているところですが、まず、基本方針としまして、①林業適地への集中投資、②林業収支のプラス転換、③造林の担い手確保を掲
げ、その対策を実施してまいります。令和５年度の当初予算としましては、一部を先行して実施することとし、基本方針①では、森林クラウドを活用した林業適地の選定を進め、基本方針②では、省力・低コスト施業に取り組む再造林に要する諸経費の一部を支援します。また、地域の木材関係者などが、再造林を支援する基金団体が軌道に乗るまでの支援を行います。そして、基本方針③では、新たに造林事業を開始する事業体などの資機材整備を支援し担い手対策を進めます。
以上が令和５年度の強化のポイントになります。当初予算の説明は以上となります。
続きまして、補正予算について御説明します。資料④議案説明書（補正予算）の210ページをお開きください。歳出の主なものについて御説明します。右端の説明欄を御覧ください。
１造林事業費の造林事業費補助金は、国の内示減などに伴い減額するものです。
２木材安定供給推進事業費ですが、１つ下の木材安定供給推進事業費補助金は、国の内示減に伴い減額するものです。
また、その下の高性能林業機械等整備事業費補助金は、国の内示額との差額を減額するものです。
次のスマート林業実証等支援事業費補助金は、国の交付金を活用し、近年の木材需給の大きな変動の中、高性能林業機械等の改良による効率的な生産システムの確立を図り、林業事業体の経営の改善に取り組むものです。当初要望に比べ機械メーカーからの、今年度中の納入が難しいなどの理由により、一部の事業体におきまして、導入を断念したことな
どから800万円余りを減額するものです。
次の国庫支出金精算返納金は、平成28年度に補助した間伐の施業地の一部で、林業事業者による補助金の制限期間内での皆伐の実施に伴い、国庫補助金の返還を行うものです。
３緊急間伐総合支援事業費は、国庫補助の対象とならない小規模な森林において、森林所有者等の意向等に基づき予定した間伐作業について、計画の変更などにより300万円の減額をお願いするものです。
４みどりの環境整備支援事業費は、森林所有者の意向などに基づき予定していた間伐作業について、計画の変更などにより、100万円の減額をお願いするものです。
211ページをお開きください。当課の補正予算は総額で１億1,600万円余りの減額となります。補正予算の説明は以上となります。
続きまして、繰越明許費について御説明します。212ページをお願いします。
変更としまして、まず事業名欄にあります造林事業費は、国の補正予算に対応するために、12月議会において４億2,200万円余りの繰越しの承認をいただきましたが、その後事業- 28 -

地の確保に向けた森林所有者の同意の取得に時間を要したり、降雪による作業の遅れなどがあったことから、当初予算分を追加し繰越額の増額をお願いするものです。
次に木材安定供給推進事業費については、国の補正予算に対応するために、12月議会において１億2,300万円余りの繰越しの承認をいただきましたが、その後、木材出荷先の受入制限や、降雪による作業の遅れなどにより、当初予算分を追加し繰越額の増額をお願いするものです。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎横山委員長

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時49分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

御報告いたします。武石委員から所用のため少し遅れる旨の連絡があっております。
質疑を行います。
◎明神委員

この高性能林業機械の導入についてお聞きをしたいんですが、林業事業体や森林組合が毎年度要望する高性能林業機械、この要望に対して令和３年、令和４年度の国の割当てはどのような状況ですか。
◎中屋木材増産推進課長

基本的に県の予算は、補助率が国３分の１または10分の４、それに県費で継ぎ足しを行いまして10分の５の補助でやっております。その中で内示がなかなか満額に満たない部分がありまして、今年度の見込みとしましては、15台要望につきまして、県予算上は補正対応も含めまして11台の対応で当初予算に上げているという状況になっております。
◎明神委員

御承知のようにウッドショックが２年で終わって、実はそのウッドショック

で木材の高騰した部分が山元まで還元されるまでに、川下、川中が赤字を解消することで終わったわけですが、再造林を進めていくためにも、山元に１円でも多くお金に替えてあげて、それで再造林の意欲を取り戻すことが大事だと思います。そういった中で、これからまた以前と同じように、外材との価格競争で、国産材がどんどん下がっていくわけですが、そのときにやはり労働生産性を上げなければいけないわけです。そのためにはこの高性能林業機械の導入が大事ですが、これは国策で、木材に対して関税を取っ払ったわけで、車や電化製品の犠牲になっているわけです。これは国が価格競争、競争力を高めるためにもこの高性能林業機械については満額配当するぐらいに前向きでないといけないと思います。それに対して、知事にそういう要望もしていただきたいし、また我々林活議連も全国の林活議連を通じて国に要望していきますので、ぜひともその点、要望に対して満額配当をもらうようによろしくお願いします。それがイコール再造林につながりますので、よろ- 29 -

しくお願いします。
◎西森委員

この資料の再造林促進対策の強化のポイントということで資料がありますけ

れども、ここの現状の中で2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、森林吸収源対策 を 進 め る た め に も 再 造 林 の 必 要 性 が う た わ れ て お り ま す が 、 実 際 に 2050年 の カ ー ボ ン
ニュートラルにしていくために、どれくらいの再造林が必要なのか、教えていただければと思います。
◎中屋木材増産推進課長

基本的にはカーボンニュートラルのアクションプランの中では吸収源量というのは、それを低下させないというルールでやっております。ただ、どうしても伐採は林業事業者の経済活動になりますので、そこは落とさないように切ったところはしっかり植えていくということが必要であると考えております。
◎西森委員

そうすると切ったところを全て、ある面では再造林をしていくことによって2050年のカーボンニュートラルが実現できていくという考え方でいいということですか。
◎中屋木材増産推進課長

説明の中で申しました再造林推進プランの中では、林業適地については基本的に100％で切ったら植えるという資源を循環しながら林業を回していくということをやる一方で、地形の傾斜であるとか路網が来ていないところについては、基本
的には皆伐を行わずに、一定間伐をやった後に下層植生を入れて広葉樹がその下層に生えてくる針広混交林にしていくことで、カーボンニュートラルにも寄与していくという考え
で、全体的に考えながら進めていきたいと考えております。
◎西森委員

先ほどのお話でもありました林地適地への集中投資ということですけれども、そうすると適地に対しては集中的に投資をしながら再造林を進めていく、適地でないところは先ほど言われたような形にしていくという基本的な考え方ということでよろしいですか。
◎中屋木材増産推進課長

その方向です。ただ、公益的機能を進める適地以外のところも

森林の公益的機能を維持していくということを森林所有者の御理解を得ながら進めていく
必要がありますので、そういったところにつきましては、間伐の制度を充実させながら取り組んでいきたいと思っております。
◎西森委員

この林業適地というのは、大体、割合的にはどれくらいあるものでしょうか。

◎中屋木材増産推進課長

来年度から森林クラウドというもので、レーザ航測データ、その高さデータの情報を持ったものが共有できるようになりますので、そういったもので地形の傾斜でありますとか、森林の充実度、それから地形の複雑度も加味しながら詰めていきたいと思っているのですが、それができる以前では、高知県の場合は架線集材というものがありますので、林道から１キロぐらいの範囲を拾ったときに約７割ではなかろうかということで、林業適地は約７割という認識で現在はおります。ただ、今後クラウドを進める中で、そこの精度を上げていきたいと考えております。

- 30 -

◎西森委員ここにも書かれていますが、森林クラウドのデジタル情報の活用で適地を選定、公表していくということだと分かりました。
もう一つ教えていただきたいんですけれども、この資料の中で再造林等促進支援及び再造林基金円滑化支援のスキームという、この四角く囲まれたところを御説明いただければと思います。
◎中屋木材増産推進課長

昨年、12月１日に仁淀川町で基金団体が立ち上がりました。それ は 、 通 常 、 従 来 か ら 県 と 市 町 村 で や っ て お り ま す 再 造 林 へ の 支 援 を 市 町 村 と 合 わ せて100％という流れで来ておりましたが、補助対象にしていたのは現場経費のみでして、それを運営する森林組合などの諸経費がまだ補助できていない部分として残っていましたので、その部分を基金団体が支援するということになっております。そういう木材を取り扱う方が、公益的機能も配慮しながら再造林を進めていくことに支援するということですので、
ずっと県下に広げていきたいという意向がありまして、その立ち上げの３年間を支援するのが基金の部分になっています。それがスキームで、その基金へ移行するまでの間に県のほうがなお一層、コンテナ内等を生かしました低密度植栽とかをどんどん進めていきたいということがありますので、基金へ移行する段階として県のほうでもそこの部分を新たに支援していきたいということが、この２つの事業のたてりになっております。
◎西森委員

そうすると今の段階で、仁淀川町はモデル的なケースであって、それを将来的には県全体に横展開をしていくというイメージでいいですか。
◎中屋木材増産推進課長◎米田委員

そういうふうに持っていきたいと考えております。

西森委員と重なって申し訳ないです。基本方針の①の場合は、基本的には皆伐したところ全部が再造林してくださいということになるので、ここで言う適地というのはそこの皆伐したところとそのほかも含めて適地を探してくれるということですか。
◎中屋木材増産推進課長

適 地 と い う の は 、 基 本 的 に 、 目 指 す と こ ろ は 収 支 が プ ラ スになって最後の伐採で次の投資につながるだけの収益が上げられるということが林業を続けていくために必要と思いますので、そのためには植付けから下刈り、間伐に係る経費が今よりは金額的に落としていきたい。それにはやり方もありますでしょうし機械化もあると思います。そういうことでコスト削減を行う一方で、木材を売るときに最終的には木材の収益が上がるように生産性を上げて、最後の端に次の年、今までかけてきた投資を差し引いても次の投資につながるぐらいの生産性に支えられた収益になるように持っていきたいというものが、林業適地になろうかと考えております。
◎米田委員

そういう民間企業は県内あるいは県外に現にあって、そういうことをやってるということですか。
◎中屋木材増産推進課長

地形的な要素によるところがあろうかと思いますが、九州の県とかは、伐採時の収入が高知県よりは数倍あって、次の投資につながっているという話も- 31 -

聞きますので、そういったところを目指しながら行きたいという意味合いもあります。
◎米田委員

この２番目の再造林等の促進のところで、僕のイメージはずっと再造林がな

かなか進んでいないということで、山主の負担が大きいから僕は直接山主に対して、例えば苗木何本植えるからという支援かなと思っていたけれども、この基本方針②の再造林等促進支援事業は、山主ではなくて実際に再造林の作業をする人たちへの支援ということになるわけですか、そのことが山主にとっても一定の経済的な支援になるんですか。
◎中屋木材増産推進課長

手数料につきましては、経費的には森林組合等の経費になろう

かと思いますが、森林組合が森林所有者にその経費を請求しますので、森林所有者の支援にもつながる、なおかつ森林組合が意欲を持って再造林を進めていくためには、そうした
一般管理費的な経費も当然必要だということで、両者に対して再造林に前向きに取り組ん
でいただきたいという意味合いでここを支援するということです。
◎米田委員

素人感覚での思いから言うたら、山主が何十年も先の先行投資をするのは大変だということで、そのときの支援が一番大事ではないかという思いがあったんですが、
そういう意味も込められているかもしれないけれども、それをやってくれるところが安くやってくれたら山主のほうも行って番もしますよという流れができるということですか。
◎中屋木材増産推進課長

現行、森林組合等も所有者から再造林をしてくださいという話があってもなかなか手が回らない、断るということもありますので、そのためには担い手を増やしていくという話も必要ですが、今の再造林を意欲的に取り組める仕事としながらやっていくためには、そういう一般管理費が必要ではなかろうかということで、そういう側面もあるかなということになります。ただ、最終的には、それをしっかり取った場合には森林所有者の負担になりますので、森林所有者の支援ということも同時にあるかなと考えております。
◎米田委員

全国的にそういうスキームを組んで、直接的には山主ではないけれども、山主の負担も軽くなっていくという施策、スキームを取ってやられている先進地はありますか。
◎中屋木材増産推進課長

ちょっと手元に持ち合わせていないのですが、実例は聞いておりません。ただ、基金などでその所有者を支えるという仕組みは全国に20件ぐらい今出来上がっています。全国を見渡しますと、そうしたときには需要先の大きな会社とかが入っている場合が多く、地域で取り組んでいる数はまだ少なくて、その中の一つになろうかなと思っております。
◎米田委員

最後に、その森林クラウドは、１回限りでこのデータができたらそこを見てもらったらいいということではなくて、毎年一定の負担もしながら補充もするということになるんですか。
◎中屋木材増産推進課長

森林クラウド自体の管理は、森づくり推進課になるんですが、- 32 -

レーザ航測で得たその高さを持ったデータをベースとしながら、うちのほうがやります森
林履歴、施業履歴等を重ねながらその精度を上げていく形になろうかと思います。
◎石井委員

この適地の選定というものは、そこは皆伐しているところであろうが今残っているところであろうが関係なく適地をゾーニングしていくというイメージでいいんですか。
◎中屋木材増産推進課長

そうです。林業の収支がプラスにつながりやすいようなところを選定していきたいと思っております。
◎石井委員

それでは既に皆伐されていて、再造林からスタートしなければいけないようなところでもここは再造林しやすいし、県にもいろいろメニューもあるので、再造林に手を挙げてもらう企業に、いい適地ですよという公表を行うという形のものということですか。
◎中屋木材増産推進課長

市町村の意向も踏まえながら、市町村のほうの計画に登載する

形に最後にはなろうかと思いますので、国のほうも、特に再造林を進めるべき区域という施策で動いておりますので、基本的にはその流れに乗っていくような形で、再造林をやって林業の収支が合うところは積極的に再造林を進めるという意味合いでございます。
◎石井委員

この選定は適地だけの選定ですか。そのほかにも、例えば野生動物の生息域

ゾーンといった、ここは難しいゾーンとかいう何種類かの選定を公表していくことになるんですか。
◎中屋木材増産推進課長

現在は林業適地と、それ以外の公益的機能を重視する森林に区分したいと考えております。公益的機能の中には、生物多様性に関するところも、そうい
う視点も入れながら区分する必要があろうかと思います。
◎石井委員

選定するに当たって、どこをどんなふうにしていくかということは、これか

らまだ多分、森林クラウドの中で活用していく中では山全体を、ここはこういうふうにしていこう、未来に残していきましょうと、ここは野生動物の生息域、そこに対する獣道の整備にも補助していきましょうとか、再造林するに当たっても、ここはリスクが少ないですよとかいう形の話になっていくのかなと思いました。ここでは獣害の関係の話がないですけれども、そこでやられた場合のリスクなども、どんなふうに手を挙げてもらう業者に言うのか、山主に説明するのかとかいうこともあると思うんですが、その辺はどんなふうにするのでしょうか。
◎中屋木材増産推進課長

獣害対策につきましては、うちのほうが再造林の指針をつくっておりまして、獣害リスクの高い地域、必ず獣害防護施設とセットでやらなくてはいけな
いとか、それから下層植生が非常に毛根類が入りやすいとか、適地適木の視点を踏まえたものを従来から示しておりまして、そういうことも参考にしながら林業適地かそれ以外のものかの選択肢として加えていきたいと考えております。

- 33 -

◎石井委員

ゾーニングという言葉がいいのか分かりませんが、山全体をどんなふうにその適地とそうでないところと、いろんな地域に区分していきながらうまく使うということが進めば、デジタル化の一環の中でいいんだろうなと思います。
それとこれは公表するときに、公表するということについて、その所有者、山主の承諾が要るようなものなんですか。
◎中屋木材増産推進課長

基本的には、ここが好ましいところということを示すものなので、今の段階では所有者の同意までは考えておりませんが、所有者の代理などになっております森林組合、業界の方々の意見をそういう視点も踏まえて聴取しているところです。
◎石井委員

適地にならないところを持っていたら、何か自分の山はよくないといったお墨つきをつけられたようになってしまうとか、ここはいいところだから高く売れるではな
いけれども、そのようなものになってしまわないかという心配があるが、そんなことはな
いですか。
◎中屋木材増産推進課長

そうした視点も今後持ちながら進めていかなくてはいけないと思うんですが、基本的に状況がそろって所有者の御意向があれば、林業適地に持っていくということを排除するということではありません。
◎金岡副委員長

まず、新たに造林事業を開始する事業体などの支援となっておりますが、再造林の専門の会社を起こしたいというような話も聞いております。そして、山林所有者の方々は、お金がかからないんだったら再造林してもいいという話を聞くわけですが、そう考えると、再造林の経費は、ほぼ補助金でやらなければいけないという話になってくると思います。そこで、その収支というものをどういうふうに考えられておるのか教えていただきたいと思います。
◎中屋木材増産推進課長

国のほうで、林業基本計画の中に、現行の林業収支というのは30万円ぐらい赤字になるということが載せられております。今、高知県の場合はその地形的な条件もあって、ほぼそれに近いような赤字ではないかなと思っています。今回手数料のところにも踏み込んだ形でいきますと、持ち出しがかなりゼロに近づいたのではないかと考えておりまして、そうすると最後の木材を生産するときに次の投資につながるだけの
皆伐時に収益が得られるかということになろうかと思いますので、そこのところは先ほど明神委員からもありましたように、機械も入れながら生産性を高めることで次の投資につながるような形に持っていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

なぜ再造林をしないのかというのはそこなんです。というのは、50年先にどれだけの収入が得られるかどうかということを考える人はあまりいらっしゃらないので、そうすると、今、収支がとんとんになるのかならないのかということが再造林をするかどうかの、決断の根拠になるわけです。そうすると、今言われたように、持ち出しが赤字になるようでは、どんなにやっても再造林はなかなか進みません。少なくともゼロに、- 34 -

収支とんとんになるようにしないと私はなかなか進まないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中屋木材増産推進課長

委員がおっしゃるとおり、やはりコストを落として最後の収益を大きくするということが次の投資へつながることでありましょうし、50年の期間をどうするかという問題もあろうかと思います。コウヨウザンとか早生樹、早く伐期を迎えられるものにつきまして、国から出しています杉、ヒノキにもエリートツリーということで成長に優れた木というものもありますので、そうしたものも利用しながら下刈り等のコストも下げ、そして伐期も短くするような方向でトータルの収支を落としていくように取り組んでいきたいと考えております。
◎金岡副委員長

いずれにしても将来こうなるからということを期待して、なかなかそれはできないと思いますので、現状での収支のとんとんということをぜひとも目指していた
だきたいと思います。
そこでもう一つお聞きしたいのは、資機材の整備支援事業というものがあるんですが、例えば今言われているドローンを活用するというようなことも大事になってくると思うんですが、この中には多分ドローンは入っていないと思います。そうするとこちらのスマー
ト林業のほうでやるのかなとも思うんですが、そこら辺はどういう事業でああいうドロー
ンを使うつもりなのかお聞きしたい。
◎中屋木材増産推進課長

この資機材整備支援事業は国のメニューになっておりまして、

この事業ができた背景は再造林を専門的に行いたい事業というものが全国的に芽生えておりまして、高知県内でも４事業体ぐらいそういう意向を示されている方がおられます。やはり再造林、林業全般なんですが、担い手の確保が課題でありますので、そういう方たちが進んで入っていけるような状況をつくっていこうという趣旨であろうかと思います。基本的には下刈り機であるとかチェーンソーとかいうことになっておりますが、ドローンがこれで導入できるかということが、まだ正式な要綱が届いていなくて、苗木運搬用の林内作業車とかチェーンソー、それと刈払機、あと安全教育に関する社内での研修とかいうメ
ニューもあるようですが、国の要綱も見極めながら、必要であればその他のスマート関係の事業が利用できないか模索しながらやっていきたいと思います。まずは始めてみるということへの支援ということになっております。
◎金岡副委員長

これから後に足していく、補正を組んでやってみるということになるのかもしれませんが、今の時代ですから、当初から、例えば苗木を担いで上がるということはなかなかしない時代ですので、ドローンの導入とかというものが最初から必須になってくると思います。そうすると値段を考えるととてもこんな予算では足りないなという気もするんですが、そこら辺をやはりフォローしていくようにしていただきたいと思います。
それからもう一点、再造林の低コスト施業、低密度植栽とかいろいろ書かれておるんで- 35 -すが、これでいいのかなと、どうなのかなというのが分からないのです。一方で、例えば鹿の対策とかということも書かれております。今、山の状況を見てみると、ウサギにやられるんです。どんどんウサギが食べてしまうという状況が出ていますので、それに対して低密度でもつのかなと思うのです。いっぱい植えて全部食べられたら同じなんですが、やはり100植えて50残るとかいう形を取らなければならないこともあるのではないかなと思ったり、もちろん獣害対策をきちっとできていたらいいんですけれども、なかなかそこの獣害対策についての研究はあまり進んでいないように思うんですが、再造林の促進事業と絡めてどうなんでしょうか。
◎中屋木材増産推進課長

再造林の促進支援につきましては、鳥獣害の対策施策と一体的なものを設定しまして単価を計上しております。現行の鹿、主には鹿とウサギになろうかと思います。鹿につきましては防護ネットで中心にやっているんですが、最近は単木保護、
ウサギの害も鹿も対応するんですが、ウサギのことを考えますと単木保護といいまして、１本１本に筒状の布であったりプラスチック製のものを、生分解性のものを差し込んで１本１本守っていくということになりますと根本があまりかじられないとかいうこともあります。ネットにつきましても、中に入っているウサギには対応ができないんですが、外からの侵入を防ぐために網目の小さいネットをやっているのが現状です。なかなか一網打尽にできるような対策が今はないのが現実ですが、そういうことも国の研究機関とかにも要請もしながら進んでいきたいとは考えております。
◎金岡副委員長

いずれにしてもその対策をきっちりやってもらわないといけないので、まず研究をきちっとしていただきたいと思います。今のところは全く防げていないと聞いております。全部食べられてしまったとかいう話を随分聞かされますので、どうやったら一番効果的なのかということを研究していただかなければならないのではないのかなということで、要請をしておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎横山委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎大石木材産業振興課長

まず、当課の令和５年度当初予算案について御説明いたします。

資料②の442ページをお願いいたします。歳出について右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、１木材産業構造改善事業費でございます。２つ下の事業戦略実践支援業務委託料
は、製材事業体の経営力の強化に向けて製材事業３社が策定した事業戦略を着実に実行できるよう支援する業務を経営コンサルタントに委託するものでございます。
１つ飛ばして、県産材加工力強化事業費補助金は県内製材事業体の加工力の維持及び強- 36 -

化のため、国の補助事業の対象とならない機械設備の導入や、ＪＡＳの取得などに支援を行うものでございます。
２県産材外商推進対策事業費の県産材需要拡大サポート事業委託料は、高知県木材協会
内に設置しておりますＴＯＳＡＺＡＩセンターを核として、県産材の販売強化に向けた県内企業のサポート、あるいは施主や建築士等への積極的な木材利用の提案、高知モデル等
による非住宅木造建築の実現に向けた支援などの業務を委託するものでございます。
次の県産材輸出促進事業委託料は、県内企業と海外のバイヤーとのマッチングする機会を創出するため、台湾での商談会の開催を委託するものでございます。
443ページをお願いします。災害対応用木材管理委託料は、南海トラフ地震等の災害が発生した場合に、県産材を生かした木造応急仮設住宅の建設を速やかに行うために、県が備蓄した製材品の管理を委託するものです。
１つ飛ばして土佐の木の住まい普及推進事業費補助金は、高知県産材をＰＲしていただ
ける県外の工務店や設計事務所などを土佐材パートナー企業として登録し、県外で県産材を使用した住宅等を建築した際に、使用した県産材の量に応じて助成する事業でございます。
次の土佐の木販売促進事業費補助金は、県内の木材関係企業団体で組織しています土佐材流通促進協議会が実施する県内外での商談会のほか、土佐材展示会の開催などを支援するものです。
次の販売拡大拠点設置事業費補助金は、県外消費地に設置しています29か所の土佐材流通拠点におきまして、製材品の展示や積み下ろし、小口配送に要する経費を支援することによりまして、県産材の流通拡大を進めるものでございます。
県産材共同輸送推進事業費補助金は、県産材の安定的な輸送体制を構築するため、県内の製品市場などが取り組む、県外消費地への定期輸送体制の構築に必要な経費を支援するものです。
次のグローバル産地づくり推進事業費補助金は、北米向けのフェンス材などの輸出拡大を目指して令和３年６月に設置されました、高知米国市場開拓協議会により、米国からの専門家の招聘や米国で開催される展示会の視察を通じて、輸出先のニーズに応じた新たな製品の可能性に関する取組に対し支援するものでございます。
次の、大阪・関西万博県産材活用事業費補助金は、万博会場のリング状の大屋根やパビ
リオンなどへの県産材活用を促進するため、県内製材事業体等が県外集成材メーカー等に出荷するラミナなどの製材品の輸送を支援するものでございます。
３特用林産振興対策事業費の上から２つ目の土佐備長炭ブランド化推進事業委託料でございますが、土佐備長炭の品質向上や持続的な原木利用に向けた研修会を開催する業務を委託するものでございます。

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次の土佐備長炭応援の店推進事業委託料は、県内外におきまして、土佐備長炭を使用する飲食店などを土佐備長炭応援の店として登録し、併せて県内の特用林産物の販売を促す
新たな取組を行う制度でございます。この制度の周知や看板の作成等を委託するものでございます。
次のページをお開きください。地域林業総合支援事業費補助金は林業活性化のために、地域の特色やアイデアを生かした国庫補助の対象とならないキノコの種菌の購入、あるいは木炭などの原木を搬出するための作業道の開設、林業機械の導入などについて支援する
ものでございます。
５県産材用途拡大事業費の環境不動産評価事業委託料、その下のパンフレット作成委託料、それと４つ下の非住宅建築物木造化促進事業費について、これは非住宅の建築物の木
造化・木質化を推進するための取組ですので、併せて補足説明資料により説明させていただきます。補足説明資料の赤いインデックス、木材産業振興課の資料をお開きください。
今後、木材需要拡大を進めていくためにですけれども、非住宅建築物と４階建て以上の中高層住宅の木造化率はいずれも低位な状況にありますが、今後は少子高齢化による人口減少などにより、住宅着工戸数の減少が見込まれる中、今後は木造率が低い非住宅・中高層住宅の木造化を進めていくことが重要となっております。このため、木造化・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を高知県環境不動産として認定し、一定の要件を満たしたものに対して、不動産取得税の課税免除あるいは容積率の制限緩和などの優遇措置を講ずる制度を４月からスタートさせるものでございます。
この制度の運用に当たり、真ん中の赤い文字で書いております環境不動産評価事業委託
料は認定指標となります県独自基準の確認業務について委託するものでございます。
その下のパンフレット作成委託料は、高知県環境不動産の制度に関するパンフレットを作成し、市町村、林業・木材産業関係団体あるいは建築士などの関係団体へ配布し、また県内３か所での説明会に活用するなど、制度の普及啓発を図ってまいります。
その下の２非住宅建築物木造化促進事業費補助金は建築主体に対しまして、ＣＬＴ等の木材を活用した非住宅木造建築物の設計費や木材の購入費用等を支援いたします。①では、構造材にＣＬＴを使用した建築物の設計費に対し支援を行っておりますが、新たに４階建て以上の建築物を補助対象として拡充いたします。②では、高知県内に整備する非住宅建築物であって、耐火構造、準耐火構造、延べ面積500平米以上、県内で開発された製品のいずれかを該当する建築物の設計に対し支援するもので、これに高知モデルや混構造の建築
物を補助対象として拡充するものでございます。その右側③ですけれども、①の②の左側の設計費の対象となる建築物等の木造・木質化に係る木材購入費やプレカット加工費に対して支援を行うものです。こうした取組を通じまして、非住宅建築物へのさらなる木造・木質化を進め、木材利用の拡大を進めてまいりたいと考えております。

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資料②の444ページにお戻りいただけますでしょうか。444ページの真ん中ＣＬＴ普及推進事業委託料でございますけれども、これは今年度導入いたしましたＣＬＴ簡易住宅を広く一般の方にも知っていただくために、県が行う５月の防災フェスティバル、あるいは津波の発生が予想される市町村におけるイベント等におきまして、年３回、施設展示を行うために必要となる経費を委託するものです。
２つ下になりますが、ＣＬＴ普及促進事業費補助金はＣＬＴ建築推進協議会が行います
フォーラムの開催や建築士などへの技術研修、あるいはＣＬＴ建築物の設計に対するアドバイス等に必要な経費を支援いたします。
６県産材需要拡大対策事業費は、木材の地産地消の取組でございます。
まず、こうちの木の住まいづくり助成事業実施確認業務委託料はこうちの木の住まいづ
くり助成事業の補助金交付申請書類などの確認業務を高知県建設技術公社に委託するもの
でございます。
次の、環境共生型住宅普及促進事業委託料は、南国市にあります環境共生型住宅モデル
ハウスの維持、管理運営などの業務を委託するもので、県内における木材利用の総合相談窓口として木材需要の拡大を図ることといたします。
次のページですが、１つ飛ばして、こうちの木の住まい普及推進事業費補助金は、木造住宅の建築促進につなげるため、高知県木材普及推進協会が行います木造住宅や木のよさをＰＲする日曜朝のテレビ番組の放送料などに対して助成をするものです。
次のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、木造住宅の建築に対する助成事業
で、柱や土台といった住宅の基本部材へのＪＡＳ製材品等の使用料、あるいは床壁などへの内装材の使用面積などに応じて助成するものです。
次の木の香るまちづくり推進事業費補助金は、森林環境税を活用し公共的施設の木質化や学校等への木製品の導入、観光施設などへの木材利用に対して助成するものです。また、市町村などが実施いたします施設の木質化や木製品の導入、乳幼児に木製の玩具などを贈る木育事業につきましては、次年度から市町村の環境譲与税を活用していただくこととしておりますけれども、市町村の計画等もあることから、令和５年度限りでは激変緩和策として木育以外の支援を継続することといたします。
７木質資源利用促進事業費の同名の補助金は、木質バイオマスエネルギーの地域循環利用の促進を図るため、木質バイオマスボイラーの新規導入や更新に対して支援を行うほか、熱利用向けの木質ペレット製造に使用する原木の確保に要する経費などを支援するものです。
８林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ必要な資金を繰り出すものでございます。
当 課 の 一 般 会 計 予 算 額 は ７ 億 9,900万 円 余 り で 、 前 年 度 に 比 べ 約 ２ ％ 、 金 額 に し て 約- 39 -

1,500万円余りの増額となっております。
一般会計当初予算につきましては、説明は以上でございます。
続きまして、特別会計について御説明いたします。839ページをお開きください。当課は２つの制度資金を所管しておりまして、歳入は一般会計からの繰入金、あるいは貸出しされなかった資金などを繰り越して貸付原資などに充当する繰越金、あるいは、貸し付けております元金の返済と過年度に納期が到来し未返済となっていたものについて返済される見込みとなるものを諸収入などで構成されております。
840ページをお願いいたします。歳出につきまして御説明いたします。
科目欄３つ目の枠の林業・木材産業改善資金助成事業費、１貸付勘定の右側の説明欄を御覧ください。林業・木材産業改善資金貸付金として、今年度と同額の１億円の枠を設定しております。
次の科目欄の２業務勘定の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助金は、資金を取り扱っております金融機関への助成金でございます。
科目欄の一番下の木材産業等高度化推進資金助成事業費については、841ページをお開きください。
１貸付勘定の右の説明欄を御覧ください。貸付金として６億円を計上しています。これは金融機関に預託し、金融機関で２倍から４倍へと融資枠を広げていただき、総額13億円の融資枠を設定する計画でございます。
次の２業務勘定のうち、１地方債元利償還金と、２一般会計繰出金は、金融機関に預託している資金が毎年９月末に償還されてきますので、それを農林業信用基金に返済するとともに県の一般会計に繰り出すものでございます。
842ページをお願いします。地方債の調書です。木材産業等高度化推進資金助成事業債
は、農林業信用基金から借入れで、右端の欄が令和５年度末の現在高となっております。
特別会計当初予算につきましての説明は以上でございます。
続きまして補正予算について御説明いたします。資料④の214ページでございます。歳
出について、右の説明欄を御覧ください。
１木材産業構造改善事業費の県産材加工力強化事業費補助金は、電動工具などグリーン化に関する事業につきまして周知を図ったものの、当初想定の台数が12台でしたけれども６台と下回ったため減額するものでございます。
次の木材加工流通施設整備事業費補助金は令和５年度当初予算に予定していた木材乾燥施設の整備を国の補正により支援するものでございます。
２特用林産振興対策事業費につきましては、生産資材価格の高騰に苦慮するキノコ生産者の経営を緩和させるため、国の補正により今後の生産に係る資材費に対し新たに支援を行うものでございます。

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３県産材需要拡大対策事業費のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、申込み状況が例年を下回っており、不用が見込まれるため減額するものでございます。
次の木の香るまちづくり推進事業費補助金は、事業要望の取下げがあったため減額する
ものでございます。
４木質資源利用促進事業費の同名の補助金は予定しておりました木質バイオマス供給施設装置につきまして、国に対して申請をしていたものの事業の不採択などによりまして、
当初予定していた金額に達しなかったため減額するものでございます。
以上、当課の令和４年度一般会計の補正予算につきましては、1,200万円余りの減額をお願いするものでございます。
216ページをお開きください。繰越明許費明細書でございます。
まず、木材産業構造改善事業費及び特用林産振興対策事業費は、国の補正予算を活用し、木材乾燥施設の整備や特用林産物の生産者に対する支援を行うため、全額を繰越しするものでございます。
県産材用途拡大事業費は、住設機器等の輸入製品について期間内の納期が見込めなかったことなどによりまして、繰越しをするものでございます。
補正予算についての説明は以上でございます。
続きまして、資料⑤議案（条例その他）の１ページをお開きください。高知県環境不動
産の建築の促進に関する条例を定める議案でございます。この条例は、環境不動産の建築の促進に関する施策の基本方針を定めることによりまして、森林資源の利用や再生産といった循環を通じて、脱炭素社会の実現を目指すものでございます。
概要につきましては、補足説明資料で説明させていただきます。補足説明資料の赤いイ
ンデックス、木材産業振興課の２ページをお願いいたします。
左上の条例制定の理由といたしましては、先ほど議案の説明をしたものと同じものでございます。
次の第２条に用語の意義を定めておりまして、環境不動産とは、木材を使用した非住宅建築物または４階建て以上の住宅で、一定以上の木材の使用や環境性能を有し、基準を満たすものとしております。
条例の概要といたしましては、（１）から（６）に示しておりますけれども、まず（１）の第３条から第６条まで、これは、第３条が県の責務。第４条が市町村の責務。第６条までは市町村や事業者及び県民の役割を明らかにすることとしております。第６条までを章立てで第１章総則としております。その下の（２）の第７条の取組に関する施策の基本方
針を定めること。あるいは（３）の第８条及び第９条に、県が普及啓発及び情報の提供を行うことについて定めております。
（４）の第10条以降は、認定等に関する事項で、一定の要件を満たす建築物を環境不動産として認定すること。あるいは（５）で第11条では、建- 41 -

築物の容積率に関する特例の許可を受けることができること。
（６）では、第12条では環境不動産として認定を受け、一定の要件を満たす建築物の取得に対する不動産取得税を免除することについて定めております。
施行日は令和５年４月１日を予定しておりまして、期間を５か年としております。
今回、新たに条例を制定するものでございますけれども、この条例の制定を契機といたしまして、木のあふれるまちづくりを目指して非住宅建築物等への木材利用をより一層進めることで、森林の再生産を合わせて森林の好循環が生み出されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、木材産業振興課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
環境不動産関連についてですが、これは実際はＣＬＴでやりなさいということになるんですか。それ以外のやり方もあるわけですか。
◎大石木材産業振興課長

木造建築物であればＣＬＴであろうが集成材であろうがＬＶＬ

であろうが、無垢の木材であろうが、今の工法で建てられる基準を満たせば全て構わないということにしております。
◎武石委員

それは県内で建築する物件ということですか。

◎大石木材産業振興課長◎武石委員

県内で建築することに対して認定しております。

こういうふうに認定します、評価しますということをこれから県としては、啓蒙活動として、どういうところにアピールをしていくのか、その御所見を聞かせてください。
◎大石木材産業振興課長

一番の目的が、非木造から木造に変えていきたいと思っておりますので、その窓口になる建築士の方を対象に、県内全部の建築士会の会で説明をしてきました。これからも建築士に対して来年度は３回説明会を行いますけれども、しっかりと説明していきたいと考えています。また、今度はその施主となる方が木造に興味を持っていただけることが一番重要だと思いますので、そちらのほうにも普及啓発していきたい、
啓蒙していきたいと思っています。
◎武石委員

そのお話にあった施主の中に、市町村や地方自治体も含まれるんだろうと思いますが、そのあたりへの啓蒙はどうですか。
◎大石木材産業振興課長

市町村とか公共建築物関係も併せて環境不動産として認定はできます。ただ、優遇措置に関しては市町村は受けられないと思いますけれども、環境不動
産として認定していくことに対しても市町村等にもしっかり普及させていただきたいと思
います。
◎武石委員

市町村の物件は結構大きな物件が多いので、優遇措置はいま一つとしても、そういうところは目立ちますから、積極的に導入もしてもらいたいと思うんで、市町村へ- 42 -

のＰＲもしっかりやっていただきたいと思います。
最後に、建築士に啓蒙するということですが、建築士がこういってもＣＬＴを使う手腕といいますか、経験が少ないと思うんです。やはりその手腕によるところも大きいと思うんですが、そのあたりはどうですか。前にも触れましたけれども、この委員会で視察した
高知学園大学は非常にうまくＣＬＴを使っているなと思いましたし、私それまでＣＬＴは結局個体ではなくてパーティションなどにしか使っていないという残念な思いもあったん
ですが、高知学園大学は非常によく工夫されているなと思って感心したんです。そういう設計士の手腕というか経験をもっとしっかりとスキルアップしてもらいたいと思うんです
けれども、そのあたりいかがですか。
◎大石木材産業振興課長

おっしゃるとおりで、今後、建築士の方で木材の営業マンとなり得る方が増えていくことが重要だと思っております。先ほどのフォーラムあるいは研修会などを通じまして建築事例を紹介する中で、１回ＣＬＴでやってみようか、あるいは１回集成材の建物を建ててみようかという形になっていけば、もっと進んでいくのかなと思っております。
◎橋本委員

関連。この不動産取得税を免除できるということですけれども、施行日が令和５年４月１日からで、失効期限が令和10年３月31日ですが、例えば１回不動産取得税を免除していただいて家を建て、二、三年使って次の方に売りましたら、当然買った方は税
金かかりますよね。そんなときはどうなるんですか。
◎大石木材産業振興課長

木材産業振興課が考えておりますのは、新たにこれから建築する建物について不動産取得税を免除していきたいと考えております。
◎橋本委員

中古住宅で買った場合はこの適用はないということになるわけですね。あくまでも新築住宅でということですか。
◎大石木材産業振興課長◎橋本委員

はい、そのとおりです。

443ページの特用林産振興対策事業費ですけれども、特用林産物生産統計調査

業務委託料というものが315万5,000円で組まれていますから、この中に包括されるのかなと思うんですけれども、特用林産は結構いろいろあって、イタドリや炭、それからキノコ、
ワサビもあります。そんなにたくさんあって、この特用林産物の高知県における経済効果
はどれだけあるんですか。それを今から調査するんですか。
◎大石木材産業振興課長

この委託料は、生産量等について委託するものでございます。

その経済効果といいますか、製品の生産額につきましては、令和３年度で32億円余りとなっておりまして、貴重な中山間の所得源になっておるかとは思います。
◎橋本委員

それは中山間において非常にいい事業だなと思っているんですが、ただどれだけ今作られているのか具体的な数量が分からないんです。だから今回調査をかけるということですか。

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◎大石木材産業振興課長

調査は毎年行っておりまして、これまでも毎年行って、また次の調査を行うものでございます。
◎橋本委員

この特用林産は中山間にとって非常に魅力のある事業だと思いますので、ぜ

ひ伸ばすようにお願いをしたいなと思っています。
特別会計の839ページですけれども、歳入で、この諸収入の中に違約金と過年度収入がありますが、これはどういう意味ですか。想定したから違約金が出てきたわけですよね。
◎大石木材産業振興課長

これまでの不良債権といいますか、回収し切れていない案件がありますけれども、それの返済金に当たるものでございます。
◎橋本委員

そうすると、貸付金元金収入とそれから違約金と過年度収入がありますが、それぞれ回収できたものは何件ですか。
◎大石木材産業振興課長

この貸付金元金収入でございますけれども、これは現在貸付けております元金の収入でございまして、15件ございます。
◎橋本委員

違約金は。

◎大石木材産業振興課長◎橋本委員

違約金を頂くのが８件あるということですか。

◎大石木材産業振興課長◎橋本委員

違約金は、延滞債権につきましては今８件ございます。

違約金を頂くもの８件でございます。

それから過年度収入は。

◎大石木材産業振興課長

過年度収入でございますけれども、これにつきましては、その中で債務者が生活保護等で履行延期期間中ということもありますので、今、回収しておりますのが４件ございます。
◎橋本委員

トータルでこの特別会計でどれだけの不良債権が積み上げられているんです

か、それだけ聞かせてください。
◎大石木材産業振興課長◎橋本委員

何件ですか。

◎大石木材産業振興課長◎米田委員

今のところ滞納しているものが約9,000万円ございます。

先ほどの８件で約9,000万円でございます。

環境不動産の認定基準で、例えば延べ面積300平米とありますが、この延べ面積300平米というのは、個人の住宅の考え方からしたらどれぐらいの規模の建物になりますか。
◎大石木材産業振興課長

一般的な住宅が大体一、二階建てで100平米ぐらいだと思います

け れ ど も 、 300 平 米 と い う の が 、 そ の 下 に あ り ま す 建 築 環 境 総 合 性 能 評 価 シ ス テ ム 、ＣＡＳＢＥＥという評価システムがありますけれども、これが300平米でございますので、それに合わせて300平米としております。規模的には住宅であれば４階建て以上が対象になりますけれども、敷地面積が大体１階75平米を４階建てにして300平米ぐらい、最低限がそれぐらいになろうかと考えています。

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◎米田委員もともと個人の住家はあまり対象になっていないという理解でいいですか。

◎大石木材産業振興課長

これまで説明したとおり、個人の住宅といいますか、１階建て

２階建ての一般の住宅はもうほぼ木造で建っているという認識でございます。そこについてはもう対象とは考えてはおりません。
◎米田委員

個人の住宅の場合も４階建て以上でないといけないということよね。

◎大石木材産業振興課長◎米田委員

そのとおりです。

不動産評価事業委託ということで、これは１回独自基準をつくってもらった

らもうそれでよしということで、これからは認定するのは県が直接するということになるんですか。認定もどこかに委託するということですか。
◎大石木材産業振興課長

県独自基準に合致しているかどうかはこの委託料で外部機関に委託しますけれども、認定は県が認定していきたいと考えております。
◎米田委員

そしたら県独自の環境不動産評価は、どこかそういう適切なところが幾つかあるわけですか。
◎大石木材産業振興課長◎米田委員

委託先のことでございましょうか。

そうです。

◎大石木材産業振興課長

委託先につきましては、今のところ高知県木材協会を考えておりまして、木材協会も建築のプロではございませんので、建築関係を、木材協会を通しまして、今、木材協会に所属している建築士などにお手伝いを願えないものかなと考えてお
ります。
◎米田委員

トンネルみたいではいけないけれども、木材協会においでる建築士ということであれば所属していたらそれでいいかなと思いますが、県が認定できるのであれば県で県独自の基準についても認定したほうがスムーズではないんですか。
◎大石木材産業振興課長

建物の、例えば柱が何本あって、はりが何本あって、床、それで何立方木材を使っているとか、内装に何面にどれぐらい木材が使われているかとか、あるいは脱炭素社会と言われますその炭素量の計算だとか、様々な項目がたくさんございます。そういったことで基準に合致しているかどうかは外部に委託することとしております。
◎米田委員

利用者にとっても、しっかりと認定できるということであれば、わざわざ２か所にしなくてもいいのではないかと思いますが、それは今後実施してからということで、事業を始めたときに、いわゆるセールスもしていかなければいけないけれども、５年間で需要はどれぐらいあると考えていますか。目標はあるわけですか。
◎大石木材産業振興課長

目標といたしましては、産業振興計画の目標の中で、非住宅建

築物の木造化率を面積ベースで約20％と決めております。これが仮に本当に達成できれば、こちらのはじいた棟数でいきますと約36棟になります。ただ、現在が面積ベースで約14％の木造率ですので、なかなか高いハードルなのかなとは思っております。

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◎米田委員

目的が環境関係で、脱炭素の効果もということでやるわけですので、その効果が出るような一定量やないと意味がないと思いますが、それは頑張ってやっていただけ
ると思います。
もう一つは容積率の緩和と一般的に言われますが、容積率とか建蔽率は、結局まちづく
りとか隣の関係とかいろいろあって規定されているわけです。要は緩和すればいいということではないので、たまたまこの環境不動産のためになぜ容積率を緩和しなければならな
いのか。必要があって容積率を決めている、そのエリアを決めているわけで、それは建築基準法上からいうと逆転するのではないかなと思うんですけれども、意味がよく分かりま
せんが、説明してください。
◎大石木材産業振興課長

容積率の緩和につきましては、この制度自体がもともと国への政策提言で、都市部で木材を使っていただこうということで、そのためには非住宅建築物を増やしていきたいと政策提言で考えておりました。高知県内での容積率の緩和、要は、空調を設けて建物を、１階の部分を狭くして上に上げていこうという、容積率の緩和になりますけれども、高知県内でのニーズはそれほどないかと考えております。そういった政策提言を踏まえた全国展開の中で、容積率緩和も、あるいは環境不動産として木造建築物が進むのではないかということで、容積率の緩和を優遇措置としてつけたところでござい
ます。
◎米田委員

それは、県の独自ではなくて国がそういうモデル的な範を持っているということで、それを当面取り入れている、高知県ではないだろうけれどもということですか。
◎大石木材産業振興課長

容積率の緩和につきましては既に県外の自治体で、都市部を中心に、名古屋、横浜などでＣＡＳＢＥＥを使ったら容積率を幾ら上げるとかという制度は既にやられておりますので、都市部では要望はあると思いますが、今のところ高知県内、あるいは高知市内ではそれほど要望は今のところないかなと考えています。
◎米田委員

大都市でやっているかもしれない。僕らからしたら、よく問題になるのが日陰の問題などで、容積率を緩和すると階が結局上がりますから都市部ほど大変という認識を持っています。だから、この事業を取り入れてくれるから容積率を上げるということが、環境的にも住みよいまちづくりの視点からいっても、わざわざ決めている容積率を本来緩和したらいけないであろうという思いがありますので、そこはどうかなという率直な疑問があります。
最後に、どこかのメーカーが去年11階建ての四十何メートルのすばらしい事務所を、研修室を造って見ました。本当にすごいなと思いますが、こういう事業を受け入れる工務店や事業者のニーズもそれなりにあって、そういう担い手はおりますということですか。
◎大石木材産業振興課長

これまで県内でＣＬＴなどで建てられた施工業者も県内で数社はやられておりますので、それなりに技術が蓄積されているのかなと思っております。

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◎米田委員

この前、委員会でも行きましたけれども、例えば高知学園大学は、県内の業者が建てましたか。
◎大石木材産業振興課長◎石井委員

高知学園大学は県内の企業でございます。

このＣＬＴを売っていくということで、こうした高知版の高知県環境不動産という評価方法を使って全国展開していきたいという、売っていきたいということでいいと思うんですが、この評価方法の中にこのＣＡＳＢＥＥというものがないとこういう環境
不動産ということをうたえない、どうしてもこれが必要なものなんですか。
◎大石木材産業振興課長

そもそも我々のセクションからいいますと、木材を使っていた

だきたいという認識はございますけれども、ただ税の優遇措置とかを考えた場合に、税の公益性から考えてかなりハードルを上げていかないといけないだろうということで、県独自基準に加えて環境面で評価した建築物について評価するということにしております。
◎石井委員

税優遇のお墨つきが要るということですね。これＣＡＳＢＥＥを使うというか、評価してもらうのにラベルなどの発行になるのか分かりませんが、それには費用が発生するんですか。
◎大石木材産業振興課長

ＣＡＳＢＥＥの認定機関に頼むことへのお金は当然発生いたします。大体聞いているところによりますと、規模によりますけれども１件当たり30万円から60万円ぐらい要るのかなと思っています。ただ、それに見合う不動産取得税の優遇措置になりますので、ある一定インセンティブが働くのかなと考えております。
◎西森委員

高知県環境不動産の建築の促進に関する条例で教えてもらえればと思います。

先ほど米田委員からもありました認定基準として、300平米以上ということになると、なか
なか個人の住宅として認定する住宅はそれほど多くないのかなと思うんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。
◎大石木材産業振興課長

当課が想定しているのは、町なかのオフィスビルだとか、例えば病院だとか商業施設、倉庫だとかそういった建物を想定しております。
◎西森委員

そこで、この条例の第６条に県民の役割とあるんです。ここを読むと、第６条「県民は、脱炭素社会の実現について理解を深め、自ら進んで木材の利用促進に取り組むよう努めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めるものとする。」という文言があるんですけれども、この県民の役割というものが、この環境不動産の建築の促進に関する条例の中に必要なのかなと、何かちょっと違和感があるんです。環境不動産の建築を促進する中で、県民のほとんどの住宅はこの基準に当てはまらないと感じるわけです。そういう中で県民の役割として県が実施する施策に協力するよう努めるものとするというこの言葉は、非常に違和感があるんですが、そのあたりはどんな議論をされたのでしょうか。
◎大石木材産業振興課長

この条例にあります県民は、いわゆる施主のことを県民として考えております。施主となる方が脱炭素社会の実現について理解を深めていただく、自ら- 47 -

進んで木材の利用促進に取り組んで努めていただくという文言と考えております。
◎西森委員

そうすると県民というのは施主だということなんですね。何か県民という言

葉が出てくると多くの県民の役割が、これに当てはまるような建物を建てないといけないといったイメージを持つので、あれというふうに感じてお聞きをしたところです。
それと、この失効期限が令和10年３月31日ということになっているのは、どういった意
味合いからだったんでしょうか。
◎大石木材産業振興課長

これから始めようとします新たな制度ですので、いきなり永年

的にやることでもないかなということで、一旦は５か年間で条例を区切って、そのときの状況に応じて延期するなり、それは状況に応じて考えていきたいと考えております。
◎西森委員

５か年でも７年でも10年でもよかったと思うんですけれども、そこを５年にした考え方はどういったところから５年にしたのか。
◎大石木材産業振興課長

区切りがいいということで、すいません、今５年という、根拠を持っておりませんでしたので、いいかげんな説明になりましたけれども。
◎西森委員

まあ分かりました。区切りがよかったということで理解しました。

◎明神委員

ＣＬＴ等の木造建築促進事業費ですけれども、ＣＬＴで公共の建物、施設を新築した場合に補助金が出ますか。
◎大石木材産業振興課長

補助金といいますか、県が出しているのではなくて、国の補助制度が受けられますので、公共建築物でも国の制度は受けられます。
◎明神委員

なぜ聞いたかといいますと、津野町が今、ＣＬＴで役場を建てようとしているのですが、それに対して町長から補助はないかという話があって聞いているわけですが、それに対して国の補助はあるわけですか。
◎大石木材産業振興課長

国の補助事業は、林野庁の事業なり国土交通省の事業なりある

一定のメニューは、国のほうのメニューはございます。
◎明神委員

それでは、調べて補助申請するように言っておきます。

◎大石木材産業振興課長◎明神委員

こちらのほうから情報提供することも可能ですので。

そしたら津野町に情報提供してあげてください。

もう１点、土佐材の普及協力企業、このパートナー、これは現在何社ありますか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）◎明神委員

現在151社ございます。

これは年々増えていますか。

◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当） 昨年が144社ですので、本年７社増えてお
ります。
◎明神委員

この木材資源を活用するには、どうしても県外の販路拡大が必要ですので、ぜひともどんどん増やしていただきますように要請をしておきます。
◎米田委員

非住宅建築物木造化促進事業費補助金ですが、令和５年度4,000万円ですが、- 48 -

どれぐらいの規模を想定されている予算ですか。何棟とか何平米の建物とか言うてもらったらイメージが湧きますが。
◎大石木材産業振興課長

この事業につきましては、ＣＬＴ等の設計、あるいは先ほど説明いたしました県内の製品で設計した建物等、これを約８棟で積算しております。
◎米田委員

何平米で大体８棟とか、広さは。

◎大石木材産業振興課長◎米田委員

広さでは想定しておりません。

資料を見たら全部広さで計算しているけれども、何平米くらいの建物を何棟造るとかいうものがあるのではないか。それがないと計算で4,000万円は出てこないと思う。
全部広さで補助の額が決まっている。また平米が分かれば、後ほど教えていただいたらと思います。
◎大石木材産業振興課長

これは１棟当たりの上限が、ＣＬＴの場合が500万円。

上限がございますので、その上限掛ける棟数で計算しております。
◎金岡副委員長

私も環境不動産についてですが、違和感を感じたのでお尋ねします。非住宅は分かるんです。この制度も大賛成なんですが、住宅について想定してないのに住宅の文言を入れているのは、どういうことなんですか。
◎大石木材産業振興課長◎金岡副委員長住宅の場合の４階建て以上を入れているということです。

先ほど想定していないということを言われておったのではないですか。

◎大石木材産業振興課長

木造率が進んでいるのが住宅の１階建てから３階建てです。それ以外の建物でございますので、非住宅建築物、これは１階から何階まで構いませんけれ
ども、その建物と、先ほどの住宅に関していえば、その３階建てをのけた４階建て以上の集合住宅とかを想定し、一般住宅ではなく集合住宅をイメージしていただければと思います。
◎金岡副委員長

４階建て以上になりますと、消防法等の関係で非常にハードルが高くなります。ですからなかなか普及というのは難しいと私は思うんです。なおかつ軸組工法になりますと順々に大きくなっていきますので、結果的にはＣＬＴのような形になるのかなと想定されるわけです。そうするとかなり難しいと考えられると同時に、このＣＬＴの補助金が非住宅に限定されています。そうすると、そこら辺で違和感があるんですが、どうなんでしょうか。
◎大石木材産業振興課長

ＣＬＴの設計もそうですけれども、別の製品開発も含めた非住宅の建築物の設計、先ほど申しました耐火構造、準耐火構造、あるいは500平米以上、また県内で開発された製品の活用、それらのいずれかが該当する建築物の設計に対しても支援をするようにしております。耐火とかには余分に経費もかかりますので、そのあたりは支援できたらなと考えており、ここに入れているところでございます。
◎金岡副委員長

別にそれでこれを撤回せよとかいう話ではないです。構わないのですが、- 49 -

いわゆる住宅も含めたときにどういうものを想定するのか非常に分かりにくいので、そういうことでお尋ねしたわけで、別にこれをのけなさいという話ではございません。ですからできるだけ木を使うということを進めていきたいという趣旨であろうと思いますので、そこら辺も今後いろいろな課題が出ますので、考えていただきたいと思います。
◎大石木材産業振興課長

一般住宅をイメージしているものではございません。４階建て以上の住宅といいますのも集合住宅に限られてくると思いますので、そういった建物を想定して進めている制度としております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎横山委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

まず、令和５年度当初予算について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の449ページをお願いいたします。
最下段の６林道費では、路網の骨格となる林道整備を国庫補助事業等により計画的に進めております。
右の説明欄をお願いいたします。
１林道開設事業費の県営事業費は利用区域が500ヘクタール以上の広域的な林道の開設を県が実施主体となって行うものでございます。
その下の、林道開設事業費補助金は市町村が実施する利用区域が500ヘクタール未満の林道開設に補助するものでございます。
450ページをお願いいたします。２林道改良事業費は既設林道の機能向上を図るもの、
３林道舗装事業費は、輸送力の向上や交通の安全を確保するもの、４道整備交付金事業費は国の交付金を活用し、林道の開設や改良、舗装など総合的に林道整備を行うものでございます。これらの事業を合わせまして林道開設を仁淀川町の旭・天狗高原線など24路線で、林道ののり面などの改良を梼原町の松原中津川線など13路線で、橋梁トンネル設計補修を
大豊町の尾生線など26路線で、橋梁の点検診断をいの町など13市町村で、またＰＣＢ廃棄物処理を香美市など５市町村で、そして林道の舗装を梼原町の根ぶき谷線など６路線でそれぞれ実施する計画となっております。
その下の５緑資源幹線林道事業費は、緑資源機構が平成19年度までに整備してきました
林道開設事業に対する県の負担金で、令和10年度まで債務負担により支出することとなっております。
次に、左の７治山費になります。治山事業では県民の安全安心な暮らしを守るため、山地災害の復旧や水源地の荒廃保安林の整備、また震災対策として予防的な治山工事などに引き続き取り組んでまいります。

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右の説明欄の、１山地治山総合対策事業費、２山地防災事業費は、近年の災害復旧を中心に、安田町小川など41か所で事業を実施する計画となっております。
451ページをお願いいたします。一番上の３災害関連緊急治山等事業費から５林地崩壊対策事業費までは、令和５年度の災害対応として緊急に対応するために必要な予算を計上しております。
６山地災害防止事業費は、国庫補助の対象とならない治山施設の維持、修繕や耐震対策として、防潮堤の陸こう閉鎖や修繕などを県営事業で実施するものでございます。
７保安林整備費は、森林法に基づく林地開発の許認可業務と保安林の指定や解除、管理業務に要する経費となっております。
452ページをお願いいたします。９国直轄治山事業費負担金は、国が実施する民有林内の大規模な荒廃地、あるいは高度な技術を要する治山事業に係る県の負担金となっております。
次の15災害復旧費の３林道災害復旧費は、令和３年、４年災害の残事業と令和５年度災害に対応する経費となります。
453ページですけれども、４林地災害復旧費は、令和５年の治山施設の災害復旧に対応する予算となっております。
以上、治山林道課の令和５年度当初予算は60億1,000万円余りで、前年当初予算額と比べまして、３億100万円余りの増額となっております。対前年度比約105％の予算となっております。
次に、補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の219ページをお願いいたします。
まず、６林道費でございますけれども、右の説明欄、１林道開設事業費と、２林道改良
事業費の増減額は国の内示差額により調整したものとなります。
次に、７治山費でございますけれども、右の説明欄、１災害関連緊急治山等事業費から、220ページの４山地災害防止事業費は、今年度、災害発生が少なかったため減額をお願いするものでございます。
６国直轄治山事業費負担金は、国が実施します民有林直轄治山事業の負担金を減額する
ものでございます。
次に、その一番下の15災害復旧費でございます。221ページに移ります。３林道災害復
旧費につきましては、令和４年度に発生した林道災害に対応する経費の追加等をお願いするものでございます。
次の４林地災害復旧費は、本年度、既存施設への被害の発生がなかったため減額をお願いするものでございます。
次に、222ページをお願いいたします。これらの増減額を合わせまして１億2,600万円余- 51 -

りの増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の追加について御説明させていただきます。223ページでございます。
６林道費では、林道舗装事業費で１路線を、７治山費では、流域保全総合治山等事業費
で１か所、災害関連緊急治山等事業費で１か所、また、15災害復旧費では、林道災害復旧
事業費で37か所の繰越しをお願いするものでございます。主な理由としましては、工法検討協議、工事用地の使用承諾の取得、立木の補償交渉、あるいは他法令との協議等に不測の日数を要したためでございます。
最後に、繰越明許費の変更でございます。224ページをお願いいたします。
６林道費、７治山費とも12月定例会におきまして補正前の欄のとおり繰越承認をいただ
いているところでありますけれども、今回、６林道費では、林道開設事業費、林道改良事
業費、道整備交付金事業費におきまして、20路線23か所を追加、また、治山費では山地治
山総合対策事業費、山地防災事業費、山地災害防止事業費におきまして、９か所を追加したことによりまして、繰越予定額の変更をお願いするものでございます。変更の理由は、工事用地の使用承諾の取得、他事業の災害復旧との調整、他法令との協議などに不測の日数を要したものでございます。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。

課長、途中のどこで何箇所やるとかいうところ、何か一つのもので言わないと、どこで何を言っているのか分からないので、こういうものにつけてもらったら、こういう事業を何箇所やっているということが分かるので、今後そういうものを資料としてつけてくれませんか。
◎松尾治山林道課長◎横山委員長次回からつけるようにいたします。

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
ここで15分ほど休憩にして、再開は15時とします。

（休憩◎横山委員長14時43分～15時１分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

治山林道課においては資料の提出を後ほどお願いします。また林業振興の下支えに大切な林道予算の確保も引き続きよろしくお願いします。要請をしておきます。
〈環境計画推進課〉◎横山委員長続きまして、環境計画推進課の説明を求めます。

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◎井上環境計画推進課長

初めに、令和５年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。②議案説明書（当初予算）の456ページをお願いいたします。
資料右の説明欄のうち、主なものについて御説明させていただきます。
初めに上から３行目、２エネルギー対策費でございます。その下、県有施設太陽光発電
設備設置調査委託料、こちらはカーボンニュートラル実現に向けましては、県庁自身も１事業者として脱炭素化を図っていく必要がございます。使用電力の再エネ化を進めるため、設置が可能な県有施設につきましては、自家消費型の太陽光発電設備等を導入していくこととしております。この調査委託料につきましては、施設の耐震性やパネルの設置可能ス
ペース、使用電力量などの情報収集とともに、適切な規模のパネル導入量等を把握するための基礎調査に要する費用でございます。県中央部から東部の50施設につきましては、本
年度、調査を実施済みでございまして、来年度におきましては中央部から西部の50施設程
度を来年調査することとしております。
次の基礎調査等委託料は、高知県グリーンＬＰガスプロジェクトに関するものとなっております。令和５年度は、利用可能なバイオマス資源の種類や賦存量、原材料を細かくするなどの前処理に関します技術や、ガスの生産設備に必要となる技術など、地産地消モデ
ルの実現に向け必要となるデータや技術に関する基礎調査を進めることとしており、委託料はその調査に要する経費等となっております。
その下、燃料電池自動車普及啓発委託料でございます。来月上旬でございますけれども、県内初となります水素ステーションが開所する予定となっております。このため、水素の需要拡大に向けた普及啓発としまして、「らんまん」関係の県内観光スポットを水素自動車
で巡る記事を雑誌等で掲載していただくことを予定しております。
太陽光発電設備等導入推進事業費補助金は、エネルギーの脱炭素化を促進するため、民間事業者や住宅用太陽光発電の導入を補助するもので、来年度は令和４年度よりも予算規
模を拡大いたしまして、本県における太陽光発電設備等の導入促進をより一層図ってまいります。
続きまして、457ページをお願いいたします。３地球温暖化対策推進事業費でございます。
初めに、デマンド監視委託料は、一般財団法人四国電気保安協会に委託し実施している事業でありまして、最大デマンドの抑制を通じまして、電気の基本料金の低減や電気使用量の削減を図り、県有施設の温室効果ガス排出量の削減につなげるものでございます。県
有施設106施設にデマンド監視装置を設置することとしております。
次の温室効果ガス排出量算定委託料は、地球温暖化対策の推進に関する法律において公表を義務づけられております、高知県全体における温室効果ガスの排出量を算定する業務を委託するものでございます。

- 53 -

次の県有施設空調自動制御装置設置委託料は、デマンド監視装置と連動して作動すると空調を自動制御する装置につきまして、設置による効果が見込まれる施設の調査と、可能な施設への設置を実施するものでございます。
次の脱炭素社会普及啓発事業委託料と脱炭素社会ポータルサイト構築委託料につきましては、別添資料で併せて説明をさせていただきます。恐れ入ります。お手元の議案補足
説明資料、赤いインデックスの環境計画推進課をお願いいたします。
資料の一番上、現状と課題をお願いいたします。本年度はアクションプラン実行初年度となりますことから、アクションプランの認知度向上を目的としまして様々な普及啓発を実施いたしました。昨年８月に実施されました県民世論調査では、県が脱炭素化に取り組んでいるということを知っている認知度が11％と低い状態でありまして、また地球温暖化について何もしていないと回答いただいた県民の方が７％ということで、横ばいの状況となっております。カーボンニュートラルの実現に向けましては、県民お一人お一人の意識
改革、脱炭素型ライフスタイルへの転換が必要であるとともに、事業者の脱炭素に取り組む意識を醸成して、行動変容を起こす後押しをすることで、裾野を拡大していくことが必要でございます。そのための一つのツールとしまして、昨年９月から、web版環境パスポートの運営を開始しているところでございます。今朝の時点の数字になりますけれども764
人の方に今登録をいただいているところですが、まだまだこれから登録者数を増やし、行動変容を促していく必要がございます。こうした状況を踏まえまして、県全体の脱炭素化に向けた機運醸成を一層図っていくため、来年度普及啓発の強化を行うこととしております。
資料中段の「Ｒ５の展開」欄をお願いいたします。資料中、ピンクの枠で囲っている事
業になります。それぞれ①から⑥まで番号を振っておりますが、こちらが脱炭素社会普及啓発事業委託料の中身となっております。事業といたしましては、大きく３つの項目に分かれております。
１つ目でございますが、普及啓発に関するものとなっておりまして、資料の左側、「県民」と記載している背景が黄色の欄、こちらのほうの①②、その下の「事業者」と記載しております青色の欄の⑥、右に行っていただいて「⑤ＣＯ２削減にチャレンジする仕組み作り」、こちらが普及啓発の内容となっております。来年度は、県民事業者の皆さんの脱炭素化に向けた意識改革や行動変容の後押しとなるイベントや、企業向けのトップセミナーの開催、イベントと連動しました新聞広告など、年間を通じた広報を行うこととしております。マル新と記載しております「⑤ＣＯ２削減にチャレンジする仕組み作り」でございますが、来年度は、県が開催いたします脱炭素イベントに、自転車ですとか公共交通機関、
こういったものを利用することを呼びかけて、できるだけＣＯ₂を排出しない形で参加いた
だけるような形で取組をしていきたいと考えております。その際に環境パスポートを活用- 54 -

しまして、削減したＣＯ₂排出量を見える化して、低炭素なイベントの開催に参加いただける方にもチャレンジしていただくといった形で行うこととしております。
２つ目は、当課で設置しておりますホームページ等に関するものでございます。資料左の「④その他」の１つ目の黒丸になりますけれども、温暖化防止等に関する特設ホームページの運営保守費用と、その右になりますが、「③環境パスポートの充実」としまして、市
町村イベントとの連携による対象イベントの拡充でございますとか、再配達防止などの特定のキャンペーン期間中の投稿に多めにポイントを付与する機能の追加などに取り組む予
定としております。
３つ目は、来年度策定することとなります第２期アクションプランに関する経費でございます。資料の左、「④その他」の２つ目の黒丸になりますけれども、脱炭素化に関する事
業者の取組状況やニーズ、まだ取り組めていない場合にはその原因等を調査いたしまして、次期計画に生かしていくための調査に係る費用等の経費でございます。
また、この委託料とは別になりますけれども、資料左、「県民」の欄の一番下になりま
すが、「さらなる学ぶ場の創出」としまして、気候変動や脱炭素に関する様々なデジタルコ
ンテンツを提供可能なデジタル地球儀というものがございます。こうした機器を購入するための費用として事務費を計上しております。この地球儀を活用しまして、県内の図書館
等で科学イベント等を多く開催し、できる限り多くの県民の方に気候変動問題に触れていただく機会を提供してまいりたいと思います。
その下になりますけれども、マル新の印がございます。脱炭素社会ポータルサイト構築
委託料をお願いいたします。今年度、取組を進めていく中で、具体的に何から取り組んでいけばいいのか分からないといった声が多かったということがございます。このため県民
事業者向けの脱炭素に関する情報を集約、情報発信していくポータルサイトを来年構築することとしております。ポータルサイトでは、脱炭素化に関する具体的な取組事例や、国、県、市町村等の支援策などの情報を集約発信していくことで、県民の皆さんの行動変容を促していくとともに、県内事業者の皆さんの脱炭素に関する製品やサービス、こういった下にも情報発信していくことで、事業者の方々の脱炭素化の取組も促進していくこととしております。
こうした脱炭素化に向けた普及啓発や情報発信の一元化を進めまして、脱炭素化に取り組みやすい環境を整備していくとともに、市町村や関係機関等との連携を一層強化し、県民、事業者の皆様の行動変容を促してまいります。
恐れ入ります。資料②議案説明書にお戻りいただきたいと思います。457ページをお願
いいたします。
資料中段になりますが、地球温暖化防止活動推進センター事業費補助金でございます。
地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2006- 55 -

年に県が指定したもので、法律に基づく温暖化に関する啓発活動や、地球温暖化防止活動
推進員の活動支援等を行っております。環境省の補助を活用して事業を実施しております
が、センター負担分となる10分の１の経費について県が支援を行っているものでございます。
その２つ下、４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委
託料でございます。高知県地球温暖化防止県民会議は、温暖化防止活動を県民運動として実施するため、平成20年に組織された会議でございます。県民部会、事業者部会、行政部
会の３部会で構成されており、委託料は、県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託するものでございます。
次の５環境計画推進費は、環境基本法第43条に基づく、環境保全に関する重要事項等や、
自然環境保全法第51条に基づく、自然環境保全に関する事項を調査するための環境審議会を開催するための費用となっております。
当初予算案に関しては以上でございます。
続きまして、令和４年度２月補正予算案について御説明いたします。④議案説明書（補正予算）の226ページをお願いいたします。
資料右の説明欄について御説明させていただきます。
１エネルギー対策費、太陽光発電設備等導入推進事業費補助金でございますが、この補助金は、令和３年度まで福祉避難所等を対象としておりました太陽光パネルの補助制度を見直しいたしまして、対象を民間事業者に拡大するとともに、住宅用太陽光パネルの導入促進に向けて、補助制度を有する市町村への支援を本年度より創設したものでございます。
今年度はＰＰＡモデルを含む民間事業者９社に対しまして交付決定を行い、今年度末までに太陽光発電、約1.1メガワット余り、蓄電池は約85キロワットアワー分の設備が導入される予定となっております。一方で住宅用太陽光につきましては、市町村に太陽光と蓄電池をセットで導入する補助制度を創設していただくことを要件としておりますことから、令和４年度当初から市町村に対しまして、県の補助制度を活用したパネル補助制度の創設を担当者会や個別訪問等を通じて積極的に働きかけてまいりました。こうした働きかけを通じまして複数の団体に今年度中の制度創設を検討いただいたところでございますが、年度途中の新たな補助制度創設につきましては、公平性の観点などから困難との判断があり、最終的には交付申請はございませんでした。このため、民間事業者用の執行残を含め、不用が見込まれる額について今回減額補正をお願いするものでございます。
なお、住宅用太陽光補助制度につきましては、本年度働きかけを行いました結果、各市町村において新たな制度の創設や、既存の補助制度につきまして蓄電池のメニューを追加いただけるなどの検討が進められておりまして、来年度には６団体において補助制度が創設され、３団体において蓄電池メニューの追加が行われる予定と承知しております。

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続きまして、充電設備導入推進事業費補助金でございます。こちらは、電気自動車の普及のための環境整備を進めるため、国の補助事業では対象とならない充電設備や設置場所について支援を行う制度として今年度創設した補助金でございます。この補助金では、令和４年４月１日時点で急速充電設備が設置されていない12町村を対象としております。市
町村担当課長会での活用の呼びかけや、対象となる市町村に直接電話で活用を呼びかけるなどの働きかけを実施してまいりました。設置に向けた具体的な相談は１団体からいただきまして、県内で設置工事が可能と思われる事業者の情報収集など、具体化に向けた検討をいただいていたところでございますが、最終的に今年度の設置については見送ることとなり、交付申請はございませんでした。このため、今回不用となる額について減額補正をお願いするものでございます。
なお、この補助金でございますけれども、国の補助制度が令和４年度に見直されまして、県補助金で対象としていた充電設備や設置場所、こちらについても国補助制度が対象となりましたことから、当該補助事業については令和５年度は廃止することとしております。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
補正で、太陽光発電設備等導入推進事業費補助金はもともと幾らの事業費を組んでいたのでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

5,100万円が事業者用になっておりまして、住宅用が1,000万円になっております。
◎西森委員

6,100万円組んでいた中で2,000万円が減額ということですか。

◎井上環境計画推進課長
◎西森委員

はい。

それで、今年度も7,130万円、太陽光発電設備等導入推進事業費補助金を組んでいるということですけれども、住宅用の場合、市町村が、蓄電池であったり太陽光発電
施設の設置に対して市町村として補助する場合に、県としてその市町村に対して補助する制度ということだったんですが、県内34市町村の中で、その補助制度を持っている市町村は幾つあるんでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

今年度の状況でいきますと13市町村が持っております。来年度予算を要求する際に、市町村のほうにも活用を呼びかけておりまして、来年度新設いただける団体が６団体ございます。蓄電池の補助制度を新しくつくっていただける団体が３団
体ございます。
◎西森委員

これはセットでないといけないということですね。

◎井上環境計画推進課長◎西森委員

セットになっております。

後で構いませんけれども、どんな市町村が補助制度を持っているのかという一覧表を頂ければと思います。

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◎横山委員長◎西森委員

資料提出をお願いします。
それと、この補足説明資料の中で、現状と課題というところで、２行目に、地球温暖化対策について何もしていないとの回答は７％程度と横ばいであり、こうした層の行動変容を促していくことが必要ということで、実際は何もしていないのではないと感じるんです。何かやっているけれども、それが実際に地球温暖化に結びついているかどうかという意識を持っていないということではないのかなと思うんです。例えば、太陽光パ
ネルを自宅に設置しています。何もやっていないと思う人がいるかもしれないですが、それは実際は地球温暖化対策につながっていると思いますし、もっと身近でいうと、例えば、ごみの排出量を減らす取組をやっている人もいると思うんです。そういうことも最終的には地球温暖化対策につながっていると思うけれども、それは意識として持っていないだけの話ではないかと思うんです。だから、そういった意識を、一つ一つのつながりというものが地球温暖化対策につながっているということを知ることができる取組が大事なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

この県民世論調査の何もしていないのところにつきましては、設問の中で、あなたはこんなことしていますかということについて、やっていたら丸、やっていなかったらバツという形で選んでいただくようになっておりまして、その中で冷蔵庫に物を詰め過ぎないとか、節電しましょうとか、テレビを見なかったら消そうとか、割と具体的な項目を書いております。その中で何もしていないという選択肢がございまして、そこが選ばれているということなので、恐らくこの７％というのは本当に何もしていない
方々なのかなとは捉えております。それはそれなんですけれども、今、委員がおっしゃったように、具体的にどんなことをやったら脱炭素になるか分からないということは、今年一年いろんな市町村を回っている中で県民の方からも、事業者の方からもお話を頂きました。実際にその話を聞いていると、いやそれはつながっていますということも多々ございますので、確かにそういった、今やっていることが本当につながっているんだよということを知っていただくことが重要かなとは思っております。その一つの手法として、今年、
web版環境パスポートを作ったところでございまして、そこで環境家計簿のような形で、具体的にこんな行動をしましたということについて、例えばレジ袋を断りましたということを１回入れたらそれがＣＯ₂をどれぐらい減らしましたとか、ガソリンの使用量を先月からどれぐらい減らしたらどれぐらい減りましたとか、そういった見える化ということが大事
かなと思っておりまして、まず、web版環境パスポートの機能を強化するということと、あとそれとともに、来年予定しておりますポータルサイトのほうで、具体的にこんな取組をやったらＣＯ₂削減につながるんだよということをともかくまとめて知る場所が分かりづらいという意見がございましたので、ここを見れば取りあえずはきっかけをつかんでいた
だけるといった仕組みをまずは構築していきたいと考えております。

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◎西森委員

この環境パスポートの取組もやっていくということですので、ぜひ、これに登録する方を増やしていただいて、そういった意識を１人でも多くの方が持っていただけ
るような取組をよろしくお願いしたいと思います。
◎橋本委員

この令和５年度予算案を見てみると、結構再生可能エネルギーを推進するという考え方が多分に含まれていると思うんです。今までなかった個人の住宅に対して県が直轄で設置の補助金を出していくとか、例えば蓄電池についても助成するという形が見えてきます。県のほうもやっと地域循環型という考え方が出来上がって、それに向かって多分2050のカーボンニュートラル宣言に向かっているんだろうなということは読み取れるんですが、ただ一つ、それに伴って、逆に、モジュールもそうだし処理もそうですけれども、
実際蓄電池が入れば、蓄電池の寿命があります。蓄電池の処理費用は基本的には高いんです。リサイクルするならあるんでしょうけれども、県内に要は自電自消の仕組みをつくっていくのなら、県内にそういうものをきちっと処理ができる仕組みも同時並行でやっぱりやっていかないと、私は駄目だろうと思っていまして、そういう考え方はどうなんでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

リサイクルの話は所管を越える部分がございますが、事業者としてＦＩＴ単価でこういったものは含んでいますよということで、事業者としてやるべき責任ということはそれはそれであるんですけれども、それと別に、では処理しようとした
ときにできる場所があるのかという、おっしゃるところはそこだと思うんです。そういった仕組みはそれはそれでやはり必要にはなってこようかとは思います。そこにつきまして
は蓄電池のほうも含めてになるのか。パネルのほうと処理の方法が多分違ってくると思うんですが、そこについても蓄電池自体が問題になってくるだろうとは思われます。それはＥＶの普及によって、そこの蓄電池は同じバッテリーを使いますので、そこの処理については恐らく問題になってこようかと思いますので、そういったところについても今後の課題としては出てくるのかなとは思います。
◎橋本委員

この問題については、環境対策課のほうとも連動してきますので、部長、こういうカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーをどんどん地産地消してもらうための地域循環型の枠組みをつくるのであれば、推進するばかりではなくて、それを終末処理する仕組みを同時に考えていかなかったら、とんでもないことになるのではない
かなと思います。不法投棄もどんどん増えてくるし、バッテリーは有害ですよ。不法投棄をされ出したら止まらないのではないですか。仕掛けは仕掛けでいいんですけれども、その仕掛けを処理する、終末的なところについてどう考えていますか。
◎豊永林業振興・環境部長

おっしゃるとおり、当然、進めていく中で最終的にそれをどうしていくかということもしっかり考えていかなければいけないとは思っております。それで、本県で独自にそれを考えていくかというと、なかなかハードルが高いところもござ- 59 -

いますので、国の動きなどもしっかり見ながら、県としてやっていけることをやっていくというふうに考えています。答弁でも申し上げましたが、なかなか県の中で量的に処理できる事業者もまだ育っていないところでもございますので、今後の量を見据えながら、そういった事業者の育成などにも今後は力を入れていきたいと考えているところでございま
す。
◎橋本委員

2050は今から二十数年かかります。再生可能エネルギーのスパンも長くなります。地域循環型のエネルギー供給システムをつくることが私は一番いいと思っています。
それがカーボンオフにもつながってくるんだろうなと思っていますので、ドイツのシュタットベルケのような形をつくろうとするのであれば、そこもしっかりセットで考えていかなければならないのではないかと思います。そのシミュレーションをしていないでしょう
し、いろんなエリア的なことをどうするのかとかという、例えば四国でどうするのか、県内でどうするのかというような議論もないと思うんです。そこはやはり考えていくべきなのではないかと私は思っていますが、いかがですか。
◎豊永林業振興・環境部長

おっしゃるとおりだと思いますので、考えていきたいと思います。ただ、すぐにそれが実現できるかというとなかなか厳しいものがありますので、具体的に今おっしゃったような四国エリアで考えていくとか、もう少し広げるとか、そういったところでどういうことができるかということは他県とも話をしながら進めていければと考えております。
◎米田委員

附属資料で、僕からしたら、何もしていないという方が７％程度というのは、93％の非常にたくさんの人がいろいろやっているということで、高いなと逆に思ったんですが、問題はどちらかというと１行目に書かれている、県が何もしていないと、11％の方がそうやって見ているわけですから、そこが僕は一番大事ではないかと思うんです。７％の人への行動変容を仰々しく言うよりも、家庭や県、行政レベルにおいて、具体的に省エ
ネ、再エネの拡充を思い切ってしていくということが一番大事なんです。そういう点では、県が、例えば、地域の避難所に太陽光発電をということを呼びかけてやってくれているわ
けで、そういう、住民にとって必要な、地域にとって必要な、再エネ、省エネを制度つくって提供していく。そして自らも建物に設置していくということを行うべきで、率直に言うたら遅いんです。今やっと県有施設に太陽光発電をつけようかといった話になっている
わけで、行動変容というよりももっと身近で、県も県民の皆さんも努力しているということをお互い交流できるような、そういう実態を進めていかないと、行動の変容ばかり追ってもいけないし、モラルのような話をしてもいけないわけです。そこは効果の上がることをやっていかなければいけない。せっかく太陽光発電も今まで住宅用をやっていなかったものを思い切って踏み出してくれたので、ぜひこれを増やしていく。多分これ60所帯ぐらいだと思いますが、広げていく。そして今うちも言って、土木のほうもやってくれていま- 60 -すが、住宅の建設の高断熱化、世界ではもうここに今来ているわけで、そういうことなども含めて、県の各部署がどうやって、ここの課のリードに基づいてやっていくかという、県全体の総力を挙げて初めて県民の皆さんも自分もやらなければいけないとなると思うので、この県民世論の受け止め方はどうかなと思うんですが、そんなふうにあまり思いませんでしたか。
◎井上環境計画推進課長

この世論調査11％は非常に低いと思っています。今年、実行初

年度ということで取り組み始めて、結構やっているほうとしては新聞広告などいろいろやって、割と認知度は高まっているのではなかろうかと思ったんですけれども、結果はこういう結果でございました。ただ、問いの仕方も、カーボンニュートラルに取り組んでいることを知っているかどうかという聞き方をしたらこういう結果だったんですが、各種イベントをやっている中で、それぞれ別にアンケート調査もやっております。そうした中では、例示を出して、例えば小泉前環境大臣をお呼びしてシンポジウムをやりましたとか、太陽光の補助をやっていますとかいった、こういう取組を進めていますということで、そういうカーボンニュートラルに向けた取組をやっていることを知っていますかと聞くと非常に認知度は高くて、設問の仕方もあったのかなと思うんですけれども、いずれにせよ、この認知度を高めていくことは必要なことと思っておりますので、それは強化してまいりたいと思いますし、実際のその行動変容という部分で世論調査等で出るのが、身近に本当にお金をかけずにできる行動はほぼ大体の方ができているんだと思っております。実際ハード
ルになっているのは、電気自動車に変えるとか、家の高断熱化とか、いわゆるお金が非常にかかる部分、こういった部分がやはりハードルになっていますので、そういったところをクリアしていくということで、後ればせながらにはなるんですけれども、太陽光補助を市町村の方と一緒になってやっていくということがそうです。市町村の方もなかなか一般財源を持ち出してやることは難しいところですので、そこは国の有利な財源であります再エネ推進交付金というものを使っていただいてやっていただくと、持ち出しなしでもできますよという財政的な使い方とかのＰＲもやっていかないとなかなか難しいということがありまして、今年一年割とそういうことで市町村のほうに働きかけをさせていただいたところです。その結果として、来年は６団体ぐらいがつくっていただけるというところになったところでございます。
◎橋本委員

市町村もどんどん進める。パネルがどんどん一般住宅にもできる。事業者にもできる。このパネルの設置に対して、資産税はどうなるのですか。
◎井上環境計画推進課長

個人用は詳しくはないんですが、事業者用でＦＩＴとかやったりする場合の資産税というか所得税だったかと思うんですが、そちらのほうはたしか優遇はされているはずです。
◎橋本委員

何を言いたいかというと、省エネに寄与していただく、補助金まで出してつ- 61 -

けてもらう。でも、基本的には、つけられる方とつけられない方のギャップはあるわけです。このパネルは、一般家庭の場合、今まで固定資産の非課税だったと思うんです。これはどうなるんでしょうか、教えてください。
◎井上環境計画推進課長

個人用の課税については、今ちょっと分かりませので、また後日にさせてください。
◎橋本委員

分かったら教えてください。

◎金岡副委員長

こ こ に 脱 炭 素 社 会 増 進 と 書 い て い ま す け れ ど も 、 県 庁 内 の 脱 炭 素 社会云々というのは、ここが統括していると考えていいんですか。
◎井上環境計画推進課長

アクションプランという計画をつくって進めておりますので、その全体の統括は当課になっております。
◎金岡副委員長それぞれの部局がそれぞれやっているところもあるんですが、この中に単純に入れるとするならば、公共交通機関を使いなさいということを一番今問題になっているし、それが脱炭素社会につながるわけです。何で入っていないのかなという思いはあります。
◎井上環境計画推進課長

こちらの資料が、普及啓発の特にうちの課の関する部分を入れたものでございまして、アクションプラン全体のお話はまた後ほど企画監のほうから御説明させていただきますけれども、そちらの中に公共交通機関の利用ということも含んでおります。アクションプラン全体の中には入っておるんですが、この資料の中にはそういう視点で入れていなかったということでございます。
◎金岡副委員長

ぜひともそういうことをやっていただきたいと思います。一例ですけど、ドイツのある都市では、町の中へ車が入れないところがあります。町の中は全部、公共交
通機関を使わなければならないとか、あるいは自転車や徒歩で動かなければならないところがあります。そういうふうな形になれば脱炭素につながるし、なおかつ公共交通機関の収支についても寄与できるところが出てきます。そういうことも考えていかなければならないのではないかと思います。
もう一つ、燃料電池自動車普及啓発委託料というものがあるんですが、私の聞いている範囲では、高知県には１台しかないと思います。これはどういうことで入っているのでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

今まで燃料電池車の販売が、水素ステーションがなければ販売できないというふうになっていたとディーラーの方からお聞きしております。現在は４台あるそうですけれども、水素ステーションが来月できますので、それを見越して既に買われた方もいらっしゃいます。この普及啓発は、今後、水素ステーションができましたので
今度はその水素ステーションを活用していただくことが次のステップとして来ると思っております。そうした新しいステーションができ、水素自動車を買えるような状況にはなっ- 62 -

ていますが、やはりまだ水素自動車の航続距離はどうなんですかとか、そういった不安などもあろうかと思いますので、そういった不安を解消するような一端も担えるかなということで、今回、「らんまん」のＰＲも兼ねて雑誌等で記事を載せていただこうかなと考えております。
◎金岡副委員長県はこれを導入する予定はあるんですか。

◎井上環境計画推進課長

予算要求はさせていただいておりますが、来年度については見

送りにはなっております。今後につきましても、電動化を進めていく中で一つの選択肢として入ってくるのではないかとは思っております。
◎金岡副委員長

最後に、なぜこんなことを申し上げるかというと、いわゆる単純に申し上げたら市内の方しか使えない。１か所しかない。我々のところでこれを使うとすると毎日燃料を入れに来なければならないということになるわけで、そうなるとこれはどうなのかなという思いがありました。何らかの形で普及させるというのでしたら、皆さんにそれなりのメリットがある話にならないとどうかなというところがあって申し上げておるんですが、いかがでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

水素ステーションは、本年度5,000万円の補助をさせていただいて整備ができるということになっております。その際に、なぜ水素ステーションなのかというところを庁内でも議論したところでございますけれども、今後、自家用車が全て水素になるかといったら多分そうではなくて、ＥＶと水素との混在になろうかと思います。今後、長距離の物流を考えた際に、長距離を走ろうとすると、ＥＶだったらバッテリーが重くなり、余計に積まなければいけないので荷台も小さくなるということで、長距離では水素のほうが主流になるのではないかと今言われております。そうしたことを考えた際に、物流の脱炭素を言われる際に、やはり水素が主流になってくると、水素ステーションがまずないと、そういったものからも取り残されてしまうということがございますので、今の段階ではまだ水素トラックは商品化されておりませんが、間もなく、二、三年うちぐらいにはできると聞いておりますので、そこを見越しての今、水素ステーションという形の位置づけで考えております。
◎金岡副委員長◎西森委員

将来の投資ということで理解をしておきたいと思います。

水素自動車を実際予算要求していたんですよね。どこの査定の段階で駄目になったのか、それを聞いておきたい。
◎井上環境計画推進課長◎西森委員

あと、カーシェアリングの実証事業はしていなかったですか。

◎井上環境計画推進課長◎西森委員

財政課長査定で。

水素自動車を活用したカーシェアですか。

そうです。カーシェア実証事業。

◎井上環境計画推進課長

県ではやっておりません。

- 63 -

◎西森委員

やっていなかった。

◎井上環境計画推進課長

ほかの都道府県でトラックを活用してやるような実証実験をやっておりますけれども、県内でのカーシェアはまだ聞いたことはないです。予算要求時点で部内で考える際に、車をそのまま公用車としているというのは一つの手ですし、カーシ
ェアのようなことも、県が１台構えてシェアリングはどうかということは一応議論はしたんですが、なかなか実際の運用を考えた際に、土日にカーシェアで実際借りた人が水素を入れに行くのかどうなのかとか、運用でまだ今の段階ではハードルが高いということで、やっていないという形になっております。
◎西森委員

ぜひ、水素自動車を導入していただきたいと思いますので、査定でもぜひ頑張っていただきたいということを要望しておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎河野自然共生課長

初めに、令和５年度当初予算について御説明させていただきます。

資料②議案説明書（当初予算）の461ページをお開きください。
当課の歳出につきまして、右の説明欄により主なものを御説明いたします。
説明欄の下のほうにあります２自然共生保全費は、環境影響評価技術審査会の開催や、当課を運営するために必要な経費となります。
462ページをお開きください。３オフセット・クレジット推進事業費のうち、オフセッ
ト・クレジット認証センター運営等委託料は、市町村や民間事業者が創出しましたオフセ
ット・クレジットの管理事務や、クレジットの販売促進のためのイベントなどを委託する
ものでございます。
次のオフセット・クレジット市場拡大事業委託料は、オフセット・クレジット販売を専門の仲介業者などに委託するもので、販売したクレジット１トン当たり3,300円を仲介事業者に成功報酬としてお支払いするものでございます。
４清流保全推進事業費は、仁淀川と物部川のそれぞれの清流保全推進協議会の運営や、企業等の協働の川づくりなどを進めるための経費でございます。
５四万十川総合対策費は、四万十川条例に係ります流域保全や流域の振興を推進するもので、公益財団法人四万十川財団の管理運営費に対する補助金の支出や、四万十川の河床変化を把握する測量調査委託料などの経費でございます。
６希少動植物保護対策事業費の２つ目の希少野生植物食害防止対策委託料は、希少植物を鹿の食害から保護するための防護ネットの設置や、設置後のモニタリングなどを委託するものでございます。

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野生動植物分布調査等委託料は、県民参加型の野生動植物調査を実施し、野生生物保全のための基礎資料として蓄積しますとともに、環境保全に係る普及啓発や人材育成につなげるための経費です。
463ページを御覧ください。一番上のツキノワグマ保護マニュアル作成委託料は、高知
県希少野生動植物保護条例の指定種でありますツキノワグマの保護を目的に、里山への出
没や錯誤捕獲の発生時に関係機関が連携して適切な対応が取れますよう、マニュアルを整備するものです。
２つ下の生物多様性地域戦略改定業務委託料は、平成26年３月に策定しました生物多様性こうち戦略の５年ごとの改定年に当たりまして、この改定業務を委託するものです。
７自然公園等施設整備事業費は、国立、国定及び県立自然公園の施設整備や改修を行う
ものです。
３つ下の施設整備工事請負費は、足摺宇和海国立公園内にあります土佐清水市の白山洞門への連絡遊歩道の改修工事などを行うものです。
その下の自然環境整備交付金は、改修工事が予定されております足摺展望台の工事期間中の代替施設としまして、足摺展望台の近接地にあります天狗の鼻を整備する土佐清水市に対しまして補助を行うものでございます。
８自然公園等管理費では、四国のみちの維持管理や、市町村に委託する経費のほか、月見山こどもの森と、12月議会で指定管理者の指定について議決いただきました四国カルス
ト県立自然公園内のビジターセンターやキャンプ場などの運営を、指定管理者に委託する経費を計上しております。
464ページをお開きください。上から２つ目、９牧野植物園管理運営費です。管理等委
託料は、牧野植物園の管理運営を公益財団法人高知県牧野記念財団に委託するものです。
令和５年度分の指定管理の代行料に加えまして、県の観光博覧会のメインエリアである牧野植物園の観光客受入れの体制強化や、五台山の渋滞対策を図るため、園内スタッフの増員や、高知新港にあります臨時駐車場から植物園を往復する無料シャトルバスの運行に係る経費などを計上しております。
その下の測量設計等委託料及び、５つ下にあります工事請負費は、牧野植物園磨き上げ
整備基本構想に基づきます、南園の再整備に係る工事や、長江圃場の高台移転工事に必要な実施設計などに係る経費でございます。
このうち、磨き上げ整備基本構想に基づく整備状況につきまして、補足説明資料で御説明いたします。補足説明資料、赤のインデックス、自然共生課の１ページを御覧ください。
まず、資料左下、緑色の枠、整備内容を御覧ください。平成29年12月に策定しました牧野植物園磨き上げ整備基本構想に基づきまして、これまでに整備したものを記載しております。

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緑の枠の右下にございますが、新研究棟につきましては、今月24日に完成する予定となっております。なお、新研究棟のオープンにつきましては、仮設事務所からの移転等に一定の期間を要しますことや、新研究棟内に新たに配置しますレストランやショップの準備期間等を考慮いたしまして、令和５年５月20日を予定しております。
次に、右のえんじ色の枠内には現在整備中・計画中のものを記載しております。五台山の振興・狭隘道路の解消・駐車場対策としまして、南園の一部エリアを再整備し、竹林寺との相互交流の空間を造りますとともに、植物園への進入道路を拡幅し、来園者の安全を確保いたします。また、駐車場対策などを実施し、五台山全体の振興につなげようとする
ものでございます。この青色の枠の中に記載しておりますように、令和４年度につきましては、第１駐車場の改修工事を行っておりまして、今月24日に完成する予定でございます。
この駐車場の改修によりまして、駐車できる台数が整備前と比較しまして約50台ほど増えることとなっております。令和５年度につきましては、南園の本格的な整備に向けまして、
新研究棟整備のために南園に設置しておりました工事用道路の撤去などを含めました敷地の造成工事に着手いたします。
次に、その下の南海トラフ地震対策としまして、長江圃場では希少種や貴重な植物を保存しておりますが、津波浸水想定区域にあることから高台に移転させるものでございます。
現時点で把握しております長江圃場の植物、約4,000種、１万6,000株のうち、種の保存の観点から、全種類の植物、4,000種、約8,000株、約半分の株を先行移転する予定としております。青色の枠の中に記載しておりますように、これまでは移転整備に係る基本設計を行っておりまして、令和５年度は敷地造成や温室等の建築など、高台移転工事に必要な実施設計を行いまして、令和６年度から敷地の造成工事に着手していきたいと考えております。
資料②議案説明書（当初予算）の464ページにお戻りいただけますでしょうか。上から６つ目にあります大会運営委託料は、日本植物園協会第58回大会が本県で開催されるため、その運営業務等を牧野記念財団に委託するものでございます。
次の完成記念式典実施委託料は、先ほど申しました新研究棟のオープンに際して関係者を招き式典を実施するため、その事前の準備や会場設営、当日の運営業務等を委託するものです。
次に、10豊かな環境づくり総合支援事業費は、環境保全や生物多様性の保全に取り組む
ＮＰＯや地域の団体などに対して支援するものです。
11環境活動支援センター事業費は、県民の環境活動や環境学習への支援を行っております環境活動支援センター、通称えこらぼの業務を委託するものです。
以上が一般会計の主な事業の概要でございます。
当課の令和５年度の当初予算の総額は約９億5,600万円となりまして、前年度と比較し- 66 -

て約10億4,000万円の減額となっております。約半分ぐらいになっておりますが、これは牧野植物園の新研究棟の建築工事が完了したことが主な要因となっております。
続きまして、791ページをお開きください。こちらは土地取得事業特別会計になっております。右側説明欄の自然保護基金管理費は、これまで基金により取得しました自然公園の土地の維持管理を行う経費となっております。
以上が令和５年度当初予算となっております。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の228
ページをお開きください。こちらの歳出について御説明いたします。
右の説明欄の１自然公園等施設整備事業費は、施設整備工事請負費と自然環境整備交付
金につきまして、県予算と国の内示額の差額による減額をお願いするものでございます。
以上が補正予算となっております。
続きまして、229ページをお願いいたします。こちらは繰越明許費についてになっております。
まず、自然公園等施設整備事業費は、宿毛市沖の島にあります白岩岬園地の施設改修に係る設計委託業務について、園地が国立公園に位置しているため、整備する際の規格などについて、環境省との調整に日数を要しましたこと。また、四国のみちの災害復旧工事におきましては、工事対象となる遊歩道が文化庁指定の史跡、土佐遍路道でありましたことから、施工方法を含めた文化庁との協議に不測の日数を要したため、繰越しをお願いする
ものでございます。
次に、下にございます牧野植物園管理運営費の主な繰越内容につきましては、新研究棟の建築工事は当初は令和４年11月に完了する予定でしたが、予期せぬ出水等の影響もありまして、先ほど申しましたように３月24日の完成となったために、新研究棟に関連します
公衆無線のＬＡＮ整備委託や仮設事務所の使用について、年度内の完了が見込めなくなったものでございます。また、新研究棟完成後の南園再整備の計画につきましては、関係機関との調整に時間を要したことなどから、設計委託や南園敷地造成工事などの年度内の発注ができなかったことから繰越しをするものでございます。
230ページを御覧ください。こちらは債務負担行為の追加になっております。
月見山こどもの森管理運営委託料は、後ほど御説明いたします月見山こどもの森の指定
管理者の指定に関する議案に係りますもので、令和５年度から令和９年度までの５年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。資料⑤議案（条例その他）の26ページをお開きください。こちらは、高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案です。
改正内容につきましては、補足説明資料で御説明いたします。補足説明資料の自然共生- 67 -

課の赤のインデックスの２ページをお開きください。
上の改正の目的に書いてございますように、今回の体制につきましては、高知県立牧野植物園内の資源植物研究センターの改築に伴いまして、新研究棟内に設置する施設の利用
料金の基準額を新たに定めようとするものでございます。
資料左側にあります新研究棟の概要に記載していますように、牧野植物園磨き上げ整備
基本構想に基づき、老朽化しました資源植物研究センターの建て替えを行っておりまして、
３月24日の完成に向けて現在工事を進めているところでございます。
貸出しを行います施設や基準額につきましては、資料右側、改正の内容を御覧ください。
施設の利用料金の基準額を定めます別表第２に赤字で書いておりますキッズラボ、ジョイ
ントラボ実験室、セミナー室の基準額を新たに設置するものでございます。
続きまして資料⑤に戻りまして、36ページを御覧ください。こちらは高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案となってございます。先ほど補正予算のところでも触れました、令和５年度からの指定管理者を指定しようとするもので、地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。
もう一度、補足説明資料、赤のインデックス、自然共生課の３ページをお願いいたします。
高知県立月見山こどもの森は、３のこれまでの指定管理者の状況にございますように、
平成18年８月から、情報交流館ネットワークに指定管理を行ってまいりました。
４に書いてございますように、指定管理者制度の導入の効果につきましては、特に（２）にございますように、住民サービス、利用者へのサービスの向上に向けまして、利用者の皆さんの意見を把握し、施設の運営に反映しております。
また、４ページを御覧ください。一番上のポツにございますように、利用者が自然に親しんでいただけるように、園地内にグリーンアドベンチャーコースの整備やフィールドビ
ンゴの導入など、地域の住民の皆さんとともに、環境教育であったり体験学習を実施し、児童・生徒などの健全な心身の育成を図る取組が実施されているところでございます。
今回は、令和４年12月27日から令和５年１月17日までの期間で指定管理者の募集を行いましたところ、情報交流館ネットワークの１団体から申請がございました。１月18日に、学識経験者、施設利用関係者、森林環境教育の方など５名で構成します審査委員会において審査を行いまして、情報交流館ネットワークが指定管理者の候補者として適当であるとの評価を受けましたことから、今回、補正予算とともに、高知県立月見山こどもの森指定
管理者の指定につきまして議決をお諮りするものでございます。
以上で、自然共生課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
464ページの牧野植物園管理運営費の管理等委託料５億200万円余りについて、- 68 -

これは債務負担行為ではないので、単年度の管理委託料だと思いますが、大体、年間の入園料収入はどのぐらいで推移していますか。
◎河野自然共生課長

年によって入園者の入り込みが変わってはきますが、大体5,000万円の後半から6,000万円台の収入になってございます。
◎武石委員

管理委託料はそのあたりも盛り込んで、この予算額がはじき出されているという解釈でいいんですよね。
◎河野自然共生課長

収入を見込んで、収入で足りない分をこの指定管理料として出して

おります。
◎武石委員

先ほど課長もおっしゃったように、年によって入園料収入は上下すると思う

ので、なかなか年間通じて牧野植物園として経費を使っていくときに、入園料収入を当てにしておいて、いや、意外と入園料収入がなかったというときに備えたら、使いたくても使えないという状況にあるというお話も聞くんです。やはり年間通じて必要なものはどん
どん執行していくというような体制にしてあげないと、結果、入園料収入がなかった、さあどうしようということになるのを恐れているように思うんですが、そのあたりどういう御所見をお持ちですか。
◎河野自然共生課長

現在の指定管理の中では、制度として収入を見込んだ額で、収入を差し引いた額を指定管理料として出すということになってございますので、委員がおっしゃいましたように、当初は入園者が増えるかどうか分からない、確保できるか分からないということもあって、執行留保をかけたり工夫をされているというようなことをお聞きはしております。次期の指定管理の期間に向けては、そういう制度も含めて、見直しを含めた検討をしていきたいと考えております。
◎武石委員

それと修繕はほかの指定管理と同じように、小修繕と大修繕に分けて金額で線引きして対応されているわけですか。
◎河野自然共生課長

修繕等につきましては、100万円を超えるものは県で実施しておりま

して、100万円までのものにつきましてはこの指定管理料の中で対応していただくようにしております。
◎武石委員

牧野植物園ではなく、ほかの運動公園の指定管理者にかつて聞いたことがあるんですが、管理者からすると、大修繕でここをやっておいたほうが将来に向けたらいい
のに、なかなか県が予算を認めてくれないから、場当たり的な小修繕でお茶を濁しているようなニュアンスの話を聞いたことがあるんですけれども、牧野植物園がそういうふうにならないように、大修繕するところは予算を使ってするという姿勢も必要ではないかと思うんですが、そのあたりの御所見はいかがですか。
◎河野自然共生課長

我々も予算要求する前には、牧野植物園から一定どういった修繕が必要なのか、大規模になるのか、小規模な修繕でいいのかということも含めてお聞きをさ- 69 -

せていただいておりまして、100万円超えるような大規模な修繕は当然我々で予算要求をしていって予算確保に努めているところでございます。
◎武石委員

最後に、何年も前に私、牧野植物園のことでこの委員会で質疑したことがあるんです。その頃、年間パスポートでよく行ったりしていたんですが、牧野植物園は研究施設と観光施設の両方を満たさないといけないわけです。これから「らんまん」効果で観光客も増えます。私が何年も前に指摘したのは、入園の受付窓口の対応が研究施設に入るのを許可してやっているような雰囲気だったので、それはおかしいのではないかということを委員会でも言って、その後改善されたという記憶があるんです。今はその頃よりはもっと観光施設という色合いも強くなったと思うので、その辺しっかりしていると思うんですけれども、やはり気になるのは、園を出ていくお客さんに対する、ありがとうございましたという言葉がないとかいうことで、何を言いたいかというたら、これから観光客のおもてなしをしなければいけないので、そういうおもてなしのプロといいますか、従業員が今のタイミングでしっかり接客のマナーを研修をしておくということが大事なのではない
かなと思うんです。もう入園するのを許可してやっているようなことでは駄目なので、これからたくさん訪れるであろう観光客に不愉快な思いをさせずに、快適に過ごしてもらう、
いい印象を持ってリピーターになってもらうために、そういう接客のプロの研修を施すことも必要ではないかと思うんですが、そのあたりどうですか。今お答えになれるのであればお答えいただいたらと思います。
◎河野自然共生課長

委員がおっしゃいますように、来年度につきましては、「らんまん」

効果でかなり人が増えるということで、窓口のスタッフも増強するようにしておりまして、その際には十分な研修期間を取って研修してから窓口に立つということも財団のほうから伺っておりますが、なお今回、委員からそういう御指摘があったということを財団のほうとも共有させていただきたいと思います。
◎橋本委員

オフセット・クレジット推進事業費ですけれども、これ818万円組まれていますが、Ｊ－ＶＥＲ売ったものは歳入で雑入に入っているんですか。
◎河野自然共生課長

売上げがあった部分につきましては、諸収入のほうで入っております。
森林吸収クレジットにつきましては、森づくり推進課の収入に上がっているところでご
ざいます。
◎橋本委員

それでは雑入の林業振興・環境部収入678万6,000円というのは何ですか。これがＪ－ＶＥＲの収入かなと思ったんですが、違いますか。
◎河野自然共生課長

この分につきましては、削減吸収のほうのクレジットの収入になってございます。
◎橋本委員

オフセット・クレジット推進事業費で818万円組まれて、この雑入で入ってい- 70 -

る収入が678万6,000円で、要はＪ－ＶＥＲを売って収入になるわけで、そのためにこれだ
け認証の運営委託料や、市場拡大事業委託料を組んでいるわけですが、このＪ－ＶＥＲの推移はどんな推移になっていますか。
◎河野自然共生課長

クレジットの販売については、最近はほぼ横ばい状態でございます。

ただ、この歳出のほうのオフセット・クレジットの認証センターの運営委託料につきましては、県の販売しているクレジットだけではなくて、市町村とか民間企業が県内の森林を使いまして創設したクレジットの管理費もここで見ておるという状況でございます。
◎橋本委員

このＪ－ＶＥＲをしっかり売っていくということは、先ほどからずっと議論にあった、カーボンニュートラルに非常に密接に関係していくし、それから県民や市町村
民それぞれの意識の醸成にもつながっていくことなので、これが横ばいというのは若干いかがなものかなと思っています。だから、せっかくこういう形で予算を組んで、市場拡大
事業でやっているので、それなりにもう少し注力が要るのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎河野自然共生課長

コロナを言い訳にするわけではないんですが、ＰＲに首都圏等の展

示会へも出展しておったところですが、それがコロナで行けなくなったというところもございます。今後またカーボンニュートラルでこうしたクレジットの需要というものが高まってこようかと思いますので、今年新たに制作したクレジットのほうのパンフレットも活用して販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
◎橋本委員

菅元総理がカーボンニュートラルを宣言して、続いて濵田知事も県議会で宣言したということになっていて、全国的にも、それから高知県内にもその機運というのは結構高まっているような状況がある中で、しっかりとクレジットを販売できる仕組み。高知県はクレジットはまだまだたくさん持っていると思いますからそれをできるだけ買ってもらうことが必要なのではないかなと思います。要請をしておきたいと思います。
もう一つ、希少動植物保護対策事業費として予算を組んでいますけれども、これこの前
武石委員が一般質問で質問されていますが、この希少な動植物を一回失ってしまうとなか
なか元には戻らないという状況があります。観光目当ての皆さんのために、確かにそうい
うところを見てもらうことは必要なことかも分かりませんが、ただ、それは、ある一定き
ちっと希少動植物を保護してその上で見てもらうということにならなければいけないと思います。それが自然共生課の仕事なのではないかと思っていまして、いい提案をしてくれたと思うんです。高知は高知なりの仕組み。例えば、国立公園も足摺宇和海国立公園があるし、それからいろんなところで希少な動植物を保護しているところがあると思うんです。
そういうところについては、お金がかかっても、例えば木道整備と言っていましたけれど
も、私すごく山歩きが好きなので、結構そういうことに出くわします。ぜひともトータル
的に、希少な動植物を守るためには、高知の仕組みはこういう仕組みなんだよということ- 71 -

をしっかり位置づけるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。今後も絶対あると思うんです。部長、いかがですか。
◎豊永林業振興・環境部長

おっしゃるとおり、希少野生動植物をしっかりと保護しながら、観光に活用していくというようなことは重要だと思いますので、そこは我々もこれまでの経緯を反省しながらしっかりと進めていきたいと考えております。ただ、先ほど御提案いただきましたお金をかけてというところにつきましては、今後、財政当局とも協議をしながら、できるだけ頑張っていけるものはいきたいと考えています。
◎橋本委員

お金をかけているという意識を言ったのは、そこで住んでいる方、そしてそこを見ようとする方、そういう方々が例えば木道にしていると、ちゃんと希少な動物とか植物を保護しているなという意識の醸成にもつながってくるんです。そこはしっかりと当て込むところは当て込むという形で共生できるような環境をつくってもらえるように、お願いをしておきたいと思います。
◎米田委員

牧野植物園の条例で、キッズラボというところがどんな使い方か、広さも分からないし、一般に開放というところも毎度書いている。それで、あそこへ行くには交通の便も悪いし、行ったら実験というので材料代も要るし、キッズ向けには無料という検討をしなかったのか。減免制度はあるのかということだけ教えてもらいたい。
◎河野自然共生課長

通常、子供向けに科学教室などをやる場合は、牧野植物園の財団の職員がやったり、あとは入居しています、共同研究をしている企業が講師となってやってくれる場合は、当然無料で使用です。ただ、そこが空いているときに別の用途で使いたいという場合に利用料金を設定しておくということで、今回上程させていただいたところでございます。
◎米田委員

例えばここに書いている理科実験を行うとかいうことであれば、自主的にやる場合でも無料でいいわけですか。
◎河野自然共生課長◎西森委員

はい、そのとおりでございます。

先ほど橋本委員のほうからもありましたし、本会議でも武石委員、また私も「らんまん」を前にして、今、生息している希少植物が例えば取っていかれたり、そうい
うところの心配を言わせていただいたところであります。それは観光振興部のほうに答弁をもらったわけですけれども、林業振興・環境部としてもやはり、観光振興部とも連携しながら、希少植物をしっかり守っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎河野自然共生課長

私どもとしましても、観光振興部と連携しながら、今回の「らんまん」におけるガイドなどへの研修の中でも、しっかり植物を守っていくことが基本であるというところはレクチャーをさせていただいておりまして、我々も一緒になってそういうマナーの啓発であったり、特に自然公園内におけるマナーの啓発というものは進めていきたいと思っております。

- 72 -

◎西森委員

私は佐川の役場の元職員であったんですけれども、そのときに例えばバイカ

オウレンがどこに生息しているのかという問合せが結構ありましたが、どこにあるかということを言ってしまうと、そこに取りに来てなくなってしまうということを懸念していましたので、当時は、決して言わなかったんです。だけど今はもうテレビでもこういった人たちが来て、見ていますといったことをやっているではないですか。そういったところも本当にぜひ気をつけていっていただきたいということを再度要請をさせていただきたいと思いますので、観光振興部とも連携を取りながら、よろしくお願いをいたしたいと思いま
す。
◎武石委員

地元の方が懸念するのは、ヒメユリと、普通にあるユリが交配して、希少種が変わっていくということも非常に懸念していますので、そのあたり専門家の御意見も聞きながら慎重に対応していただきたいと思います。身近に行くとそれだけそういうリスクが高まってくるということになりますので。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎横山委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

まず、令和５年度の当初予算案について説明をさせていただきます。

資料②議案説明書（当初予算）の466ページをお願いいたします。歳入でございまして、主なものを御説明いたします。
８使用料及び手数料の９林業振興環境手数料は、産業廃棄物の収集運搬業や処分業などの許可手数料でございます。
次のページをお願いします。上から５行目ですが、14諸収入の中の３過年度収入は、旧本川村に不法投棄をされておりました硫酸ピッチを平成14年に行政代執行により撤去した費用に係る行為者からの弁償金でございます。
次に15県債の９林業振興環境債は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に関する事業に充当するものでございます。
次のページをお願いします。歳出でございます。
主なものを右端の説明欄を中心に御説明いたします。一番下の２廃棄物処理対策事業費
は、廃棄物の適正処理や災害廃棄物への対応などに要する経費でございます。
次のページをお願いします。上から４行目の災害廃棄物処理対策事業委託料ですが、災
害廃棄物の処理に関しましては、平成30年度から県内を６つのブロックに分け、災害廃棄物処理広域ブロック協議会において、ブロックごとに広域による処理体制の構築などについて継続的に検討しております。また、令和２年度から、県と各ブロックの代表による幹事会を設置しまして、ブロック間の情報共有やブロックを越えた処理方策等についても検- 73 -

討を行っております。この委託料は、そうした広域ブロック協議会等の開催支援と、市町
村職員等の対応力の向上に資する訓練などを行うための経費でございます。
少し飛びまして、中ほどの新たな管理型最終処分場整備事業費負担金と、１つ飛ばして
上水道整備支援補助金から、新たな管理型最終処分場整備資金貸付金までは、いずれも新処分場の整備に関連する予算でございまして、別途その概要を取りまとめた資料で説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案補足説明資料の環境対策課の赤いインデック
スがついたページをお願いいたします。
まず上側の枠囲みの新処分場の整備です。日高村のエコサイクルセンターは、現時点で令和７年８月末頃に埋立てが終了することが見込まれておりますので、それを見据えて昨年８月から施設本体工事等を進めております。令和５年度の予算としましては、本年度に引き続き、整備運営主体である公益財団法人エコサイクル高知が実施する施設本体工事等に係る県の負担金を計上させていただいております。あわせまして、エコサイクル高知の自己負担分としまして整備資金の貸付金も計上させていただいております。
ここで施設整備等の状況について少し御説明させていただきますと、昨年の11月下旬から現場での工事に着手しております。現在、木の伐採や工事用道路の整備などの準備工がおおむね完了しまして、処分場周辺の斜面や防災調整池などの掘削工事に取りかかったと
ころでございます。処分場本体を含めた掘削工事全体では、約35万立方メートルの建設残土の発生が見込まれております。右側の地図を御覧になっていただきたいと思いますが、その残土につきましては水色の丸でお示しをしております最終処分場に隣接をする赤色の丸で囲んだ大平山鉱床の跡地において処分することとしております。この土地は現在、住友大阪セメント株式会社が所有しており、自社の別の鉱山で発生する土砂で埋め戻しをされる予定ですが、協議の結果、このたび、この土地をエコサイクル高知に寄附していただ
ける見込みとなりました。それにより、エコサイクル高知による管理の下、両者で取り交わす覚書に基づきまして、この鉱山跡のくぼ地に、新処分場の整備に係る残土と、住友大阪セメントの事業に係る土砂を、両者で協力をしながら埋め立てる計画にしております。
また、施設整備等に関する広報としましては、エコサイクル高知のホームページのほか、県、エコサイクル高知からのお知らせというチラシを昨年８月から毎月発行しまして、佐川町内全域の皆様に、工事の進捗状況や環境モニタリングの結果などについて周知を図っております。今後も引き続き、そうした取組を通じまして、地域の皆様の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に下側の枠囲みの周辺安全対策及び地域振興策に関する令和５年度の予算について御説明いたします。
まず左側の周辺安全対策ですが、（１）長竹川の増水対策については、県が管理する区間の河川改修などに要する経費を河川課において予算計上することとしております。また、- 74 -

上流の佐川町が管理する区間につきましては、町が実施する治水対策事業に要する費用について、周辺安全対策交付金として町に交付する予算を計上させていただいております。
（２）の上水道の整備については、対象世帯が実施する給水管の設置費用について、上水道整備支援補助金として町を通じて補助を行うための予算を計上させていただいております。
（３）国道33号の交通安全対策については、日高村の岩目地交差点の改良工事に向けて
国道部分と連携して実施いたします県道部分の用地測量や調査などに要する経費を、道路課において予算計上しております。
次に右側の地域振興策ですが、（１）県が実施主体となる事業につきましては、県道岩
目地西佐川停車場線の整備や、急傾斜地崩壊対策事業、柳瀬川の改修などを実施する予定
で、それぞれ事業の所管課において予算計上することとしております。
（２）の佐川町が実施主体となる来年度の事業につきましては、町道や図書館の整備などが予定されておりまして、それらに必要な費用について、地域振興対策交付金として町に交付するための予算を計上させていただいております。
恐れ入りますが、資料②議案説明書（当初予算）の469ページにお戻りください。説明
欄一番下の不法投棄原状回復支援金返納金ですが、歳入のところで御説明した硫酸ピッチの不法投棄の撤去には1,800万円余りの経費を要し、その４分の３に相当する1,300万円余
りを、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受けております。このため、不法投棄の行為者から前年度に納付された額のうち４分の３に相当する額を当該財団に返納するものでございます。
次のページをお願いします。一番上の事務費には、新処分場に関する住民説明会などの開催に係る経費のほか、清潔で美しい高知県をつくる条例に基づく環境美化推進の経費が含まれております。
その下の３衛生環境研究所費は、環境測定機器の保守管理や大気環境の測定、技術指導などを衛生環境研究所が行うための経費でございます。
少し飛びまして中ほどの４環境保全事業費は、環境審議会の水環境部会や公害審査会の開催、各種の環境測定や事業場への立入検査などを行うための経費です。
次のページをお願いします。３行目の事務費には、衛生環境研究所などで使用する機器の購入に要する経費や医薬材料費のほか、平成16年度から取り組んでおりますリサイクル
製品普及促進事業に要する経費が含まれております。
以上、環境対策課の令和５年度当初予算案の総額は11億4,100万円余りで、前年度予算額と比べて１億8,600万円余りの増額となっております。
続きまして令和４年度の補正予算案について御説明いたします。
資料④議案説明書（補正予算）の231ページをお願いします。まず歳入でございます。

- 75 -

７分担金及び負担金の５林業振興環境費負担金ですが、新処分場の整備に伴う周辺安全対策や地域振興策を円滑に進めるため、県から佐川町へ職員２名を派遣しておりまして、
その職員の給与等に係る町からの負担金を受入れするものでございます。
その下の15県債の９林業振興環境債につきましては、新処分場の整備に係る財源対策のため、起債の額の増額をお願いするものでございます。
次のページをお願いします。歳出ですが、予算額の増減はなく、財源更正のみでございまして、表の中ほどの列の補正額の財源内訳に記載しておりますように、先ほどの負担金などの歳入に伴い、それに相当する一般財源の減額をお願いしております。
環境対策課の予算議案の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
よい処分場にしていただきたいと思うんですが、ここで部長にもお願いをしておきたいのは、これまでの日高村です。本当に日高村の村政を揺るがすぐらいな大ごとになって現在があるわけなので、やはりその日高村にこれまでの恩義を忘れないようにしていただきたいということと、今後、埋立てが終了した後の有効な活用策などにも思いをはせていただきたいということを要請しておきます。
◎石井委員

物価高騰や資材高騰がこの先も予想されます。これ自体は工期が決まっていて、どうしてもやり切らなければいけないという事業だと思っていますので、その対応で費用が大分増えたりとかいうことも安易に想像できるんですけれども、その辺どんなふうにお考えですか。
◎杉本環境対策課長

今後さらに資材の高騰が続きますと、事業者のほうから、契約書にいわゆるスライド条項というものがございまして、それに基づく工事費の増額を求められる可能性はございますけれども、現時点では具体的なそういった相談はないという状況でございます。資材の確保につきましては、以前にも石井委員から御意見をいただいておりますけれども、早め早めに資機材の確保を行っておりまして、今のところ資材不足による工事のスケジュールへの影響はないと聞いております。
◎石井委員

その不安がないかどうか確認したかったのと、代替資材の研究ももしかしてしなければいけないということもあるかもしれませんので、早め早めにやっていただいているということで、ぜひ工期をしっかり守っていただけるように頑張っていただければと
思います。
◎西森委員

今の段階では事業費の増ということに関してはまだそういった状況にはないという話でありますけれども、増えてくるような状況になってきたとき、事業費が膨らんでいく状況になってきたときに、これは各市町村の負担にもつながってくるかとは思うんですが、そのあたりは当然、市町村への負担を求めていくという基本的な考えということでいいんでしょうか。

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◎杉本環境対策課長

まずは当初、負担割合を決めた段階で国費のほうを最低限の４億円ということで見積もって負担金をはじいておりますけれども、今の見通しで最低でも８億円ぐらいはもらえる見通しになっておりますし、満額交付があれば18億円ぐらい来ますので、まずはそういった国費のほうで対応して、基本的には市町村の負担が増えないような形で調整してやっていきたいと考えております。
◎西森委員

まずは国費で対応するということですが、その国費で対応し切れない部分が出てきた場合、まだそこまでは言えない部分もあるかもしれませんけれども、市町村にも負担を求めていくという形で、県だけということにはなってこないという考え方でいいん
でしょうか。
◎杉本環境対策課長

国費で対応できなくなると方法は２つです。県と市町村の負担分を増やすのか、エコのほうの借入れを増やすのか、どちらかになりますけれども、エコが今、全体で７億円借入れして、それを利用料金収入で20年間返済していくような計画になっていまして、割といっぱいいっぱいの金額になっていますので、そうなると県と市町村とで負担という形になってこようかと思いますが、今どういう形でということはお話しできな
いですけれども、そこは市町村ともしっかりと話をしていって、合意が得られるような形でやっていきたいと考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部に係る議案を終わります。
《請願》◎横山委員長次に、請願についてであります。請願が１件継続審査となっております。

請第３号「土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について」でございます。請願文書
表を各委員にお配りしております。
それでは関係課からの参考説明を求めます。
◎松尾治山林道課長

継続審議となっております土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請

願につきまして、12月議会以降の対応状況につきまして御説明させていただきます。別添の請願に関する参考説明資料、赤のインデックスで治山林道課のページを御覧ください。
まず、資料の右上の残置森林を伐採した区域等に対するこれまでの対応というところでございますけれども、昨年９月に誤って伐採した区域という意味でございます。枠内の下に赤字で県の対応、黒字は事業者の対応という形で書いております。県では昨年12月20日
以降、事業者に対しまして、応急措置計画を行った区域、残置森林を誤って伐採した区域の対応を含めて計画の変更の手続を行うよう指導するとともに、林地開発の許可期限が令和５年３月31日と迫っていることから、工事変更、スケジュールの変更の届出書の提出を求めてまいりました。また、指導後に事業者から残置森林を伐採した区域は森林に復旧するという計画変更届出書の提出がありましたので、早急に森林に復旧するよう応急措置計- 77 -

画書の提出を求めてまいりました。これに対しまして事業者からは、県が求めた期限内にそれぞれ届出書や計画書等の提出がありましたので、県はそれを審査し、その審査の結果、内容が林地開発基準を満たすと認められましたことから、計画変更届出書等につきまして、
３月３日付で受理した旨の通知を事業者に発出しております。
計画の変更の内容につきましては、資料の左下の事業者から提出された変更計画の概要のとおり、まず、工事の完成予定は2024年、これは令和６年12月、実際は12月28日までとなっております。また、開発に係る森林の面積は9.6741ヘクタールから8.7192ヘクタールとなりまして、約0.95ヘクタールの減少となります。少し分かりづらいですけれども、変更前・変更後の図面で白抜きの部分が開発区域、緑色の部分が残置森林となっています。
変更前・変更後の図面で、開発する区域の白の部分が少なくなっておりまして、緑の部分が多くなっているということで、結果的に残置森林の割合が５％増えまして約48％になるという計画となっております。また、残置森林回復方針の記載のとおり、残置森林を伐採した区域、約0.1ヘクタールにつきましては、クヌギやコナラ等200本をこの３月31日までに植栽して森林に復旧するという計画となっております。
次に、右下の住民説明会の開催でございますけれども、２月22日に土佐市宇佐で説明会を開催しまして、50人以上の住民等の皆様に御参加いただきました。県からはこの計画の区域が太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインで、設置を避けるべきエリアとされております崩壊土砂流出危険地区に含まれているという情報につきまして、令和２年８月に開催しました森林審議会森林保全部会の委員に提供しないまま許可していたということにつきまして、その経緯や理由について12月の当委員会で御説明させていただいた
内容で、住民の皆様にも丁寧に説明させていただいたところでございます。事業者からは、先ほど御説明させていただきました計画変更の内容を説明しております。これに対しまして住民の声としましては、県に対しましては、事業地内に崩壊土砂流出危険地区が含まれていたということについて、再度、森林審議会に出して開催して審査すべきではないか。
また、事業者がルールを守らず残置森林を伐採したことにつきましては、開発許可を県が取り消すほどのことではないのかといった疑念がある一方で、事業者に向けては、洪水調整池の施工が遅れている理由や工事の方法、また工事はいつまでに終わるのかなどが知らされていないので不安に感じている。また、洪水調整池の貯水能力や、開発地から流れ込
む土砂の対応についての御質問であったり、多量の搬出土砂に係るダンプトラック運搬の実効性について疑問に思うとか、途中で資金が足りなくなって工事が放置されるのではな
いかといった不安の声、それから、災害が起こったときの保険はどこまで適用できるのか、
残置森林をなぜ伐採したのか等、説明がなかったことで、当初から真摯に対応しておれば、
ここまで住民に不安を与えることはなかった。その姿勢が問われている。それから安心・安全の担保のため、今まで以上に安心であるという情報をどんどん出してほしい、そうし- 78 -

ないと住民は納得しない、県と事業者が一緒になって取り組んでほしいという御意見もありました。会議の最後には、地元に災害が起こらない工事を一番に建設を進めてもらいた
いという御意見がございました。このように住民の皆様からは、事業進捗や工事の安全性、事業の実現性等について、事業者の情報提供不足から生じたと思われる不安や不信感の声が多くございました。
こうした12月議会以降の対応や住民説明会の御意見を踏まえまして、資料の一番下、今後の県の方針としましては、崩壊土砂流出危険地区の情報を森林審議会へ情報提供できていなかったことにつきましては、県として反省すべき点であるとは考えておりますが、当時の議論は適正に行われており、12月議会でお答えしたとおり、改めて森林審議会で委員の御意見を聴くことは考えておりません。また、12月議会以降も事業者は行政指導等について期限内に対応しているため、事業の中止や許可の取消しを行うことも考えておりません。ただ、住民等の皆様から、十分に情報が提供されなかったことで、事業に対する不安や事業者に対する不信感の声があるため、事業者からは反省の声もありましたし、名誉挽回するため、住民の皆様等の御意見に対応していくという旨の説明がありましたので、県は住民の皆様の不安をできるだけ払拭できるよう、事業者に対し情報を提供し、丁寧に説明を行うよう求めてまいります。また、今後も定期的に現場を確認し、工事が途中で放置されることがないよう、また、林地開発許可制度に基づいた安全な工事となるよう、適切に指導してまいります。
以上で説明を終わります。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
事業区域が9.6ヘクタールから8.7ヘクタールへ減ったんですが、1.05ヘクタ

ールの中身について、自然斜面のところ、また切土、盛土のところ、それぞれエリアごとに面積は分かりますか。
◎松尾治山林道課長◎米田委員

すいません。後で報告させていただきます。

それともう一つ、除去する表層土の量も変わったということで、説明会にも出ていたそうですが、縮小することによって11万9,000立米が７万立米になったということだったと思うんですけれども、それは間違いないかということと、例えば、４トンダンプ
で運んだら７万立米は何回になると見ていますか。
◎松尾治山林道課長

７万立米弱になることは間違いございません。ダンプトラック何台分かというところは計算できていないので、後ほど、もしこういうダンプトラック10トン
でこれだけの数量が載るとしたら何台分ですという計算結果につきまして報告させていた
だきます。
◎米田委員

あわせて、あそこ10トンでやるかどうかは非常に微妙なところなので、４トンか５トンでやるケースもありはしないかと思うから、そこら辺も示していただきたいと- 79 -

思います。
それでその除去する表層土は、11万9,000立米が７万立米になって、自然斜面と切土造
成地の割合は分かりますか。
◎松尾治山林道課長◎米田委員

後ほど報告させていただきます。

それで心配しているのは、当初、県のほうも11万9,000立米を全部この開発エリアから除去するから大丈夫ですと言うたんです。これは安全ですと言われたんです。説
明会もそうです。今聞いたら７万立米しか表層土を撤去しないということになると、その危険性のある４万立米はそのまま残ることになって、逆に崩壊土砂の流出のおそれが私は出てきたと思うんです。課長は当時、全部、危険な表層土が運ばれるから大丈夫ですと念を押したわけですから、それが逆に残ることになったということを考えたときに、塚地坂のトンネルの西側の土砂が崩壊したように、いろいろやっても土砂を自然のまま置くと、
危険なところだからそういう指定をされたわけです。それはどんなふうに説明をされますか。
◎松尾治山林道課長

11万立米が７万立米弱に減るということは、開発面積が減ったことで必然的に減るということでございまして、減った分はどこに行くのかということは、元の森林として残るということでございますので、そこが危険になるということは、ほかの隣接する森林と同じ状況ですので、そこは危険になるとは考えておりません。
◎米田委員

そうは言うても、現に、トンネルの東西のエリアが崩壊土砂流出危険地域ということで指定されていて、しかも何もしてないのにトンネルの西側が崩壊したわけです。
私が心配しているのは、11万立米で崩れそうなところ開発するところを全部運ぶからといっても、残ったところも自然で危険だから指定がされたわけでしょう。危険地区と指定されたわけです。開発したら危険ですではなくて、自然のままで危険だという指定をされているわけですから、私は、そこは開発しないので大丈夫だということは全く言い訳にはならないのではないかと思うんですが、再度、どうですか。
◎松尾治山林道課長

確かに西側の斜面は崩れております。ただ、それが必ずその西側斜面と今の計画区域が同じ状況であるとは限らないということもありますし、12月議会で御説明させていただいたとおり、上層の表層土は全部剝いで、基岩を出した状態でパネルを設置する。その基岩の状況につきましては、木柵を設置して水を分散させるとともに、植生シートを張って、直接雨滴があっても侵食されないようにするという計画でございます
ので、今の西側の崩れた斜面とは開発後は大きく状況が異なるものと考えております。
◎米田委員

いやいや、その４万立米は剝がすわけではないでしょう。そのまま自然のま

ま置いておくんでしょう。11万9,000立米が７万立米に減って、表層土を除去した７万立米
はその予定地から撤去するということなんでしょう。
◎松尾治山林道課長

７万立米は現地から撤去します。計画変更前の11万9,000立米と７万- 80 -

立米の差4.9万立米につきましては、自然斜面で残りますので、開発しないということでご
ざいます。
◎米田委員

だからそこが危険ではないですかと言っているわけです。急傾斜面で30度から40度あるわけですから、林野庁が崩壊土砂流出危険地区と指定したのではないんですか。
自然のままでもその危険性があるから、私たちもずっと今も心配しているわけです。トンネルの西側も自然のままで同じ危険地区に指定された中で崩壊したわけですから、崩壊するおそれがずっと残ったままだから、住民の方が不安をこうやって言われているのではな
いかと思うんです。
それで、その説明会のとき報告を聞いたんですが、表層土の下に軟岩層があり非常にもろいということを言われて、県もそう言われているそうで、しかし県は、表層土を除去しないと軟岩層がもろいかどうか分からない。しかし、危険性がはっきりしたら工事を止めますと参加者は受け止めたわけです。言ってなかったら言ってないでそう言ってもらった
らいいですが、だからそういうおそれがまだずっと皆さん残っているわけで、そこはしっ
かりと受け止めていただきたいと思うんですが、それはどうですか。言ってないですか。
◎松尾治山林道課長

工事を止めるとは言ってないです。表土を剝ぎ取った上で、軟岩を想定していますし、もっと固い岩も想定しています。もっと軟らかい岩が出てくる可能性もありますので、そこは確認しながら、事業者が設置する場所について県は確認していき
ますし、もし緩い岩にパネルを設置するということであれば、そこは確認して、安全対策を取るのか、そこはやめていただくのか、その時点で判断していきたいと考えております。
◎米田委員

そういう危険性もずっとまだ残り続けたままなんです。

もう一つ、説明会のときも話があった、洪水調整池の西と南側がもともと10年前に避難指示も出て、いろいろ工事があったとしても、崩壊して住民の皆さん避難したわけです。
そのときの残土が残ったまま、調整池が隣接をして工事をやっているので、そこも心配がずっと続いています。だから、南と西の土砂が状況によっては崩壊する可能性があるとずっと言われているんですが、そこはどんなふうに考えていますか。
◎松尾治山林道課長

平成26年度に災害が起こった時点では、かなり前事業者がずさんな盛土をして、谷を埋め尽くすぐらいの土砂を置いていたという状況で、かなり雨が強かったと思いますけれども、その豪雨によって流れ出してきて、住民の皆様に土佐市が避難指示を出したという経緯があり、大変住民の皆さんにとっては危険に感じたという気持ちは
すごく分かるところでございます。実際今どうなっているかというところでございますけ
れども、その盛土をした部分につきましては、洪水調整池を設置して、全部ではないです
けれども、そういった不安定な土砂は外に運び出しておりますし、その前事業者が盛土した土は、全部外には出ておりませんが、残った部分につきましては管理道として使用するための道路として舗装もかけますし、その周辺部分については緑化もするということで、- 81 -

危険性がゼロになったわけではないんですけれども、安全対策をした工事として施工していると認識しております。
◎米田委員

課長言われたように危険性ゼロになったわけではないということです。本来

ゼロでなければおそれがあるということなんです。だからそこは、住民の皆さん、下流の皆さんが一番心配されるところなんです。そこは県が、禍根を残さないためにもしっかりと対応していただきたいと思うんです。
最後に、信用性の問題でいろいろ言われますけれども、例えばここでも、最初の９月14日、この前も言い、議会でも悪質だという話がありましたが、伐採したのは７月なんです。
それを９月14日になって報告してきて、そのときにはカメラ設置も考えていますという、確信犯的な話をしておいて今反省はしたということやけれども、本当にそういうことが繰り返されたから、住民の皆さんが大変な不安と不信をずっと持ち続けているんです。私は
ここは何回反省しても本当にしているのかという、率直なところ信用できないということを言葉で言ったとしても、現にそういうことが起こってきて繰り返されているということを考えたときに、本当に指導をちゃんとしないと、禍根が残るような事態になる可能性があると思いますので、ぜひ対応を引き続き慎重に検討していただきたいということと、その説明会のときには再度説明会という話はなかったですか。住民の方にはまだ説明会をもう一遍やってもらいたいという話もあると聞いていますが、どうですか。
◎松尾治山林道課長

今後、県に変更計画を提出するような案件がありましたら、説明会

をもう一度開く必要があるとは考えております。株式会社ＮＥＯからは、いつでも何か質問があれば現地に来ていただいて対応しますので、そういう声をかけていただきたいとい
うことは聞いております。
◎米田委員

なお引き続き、住民の皆さんは多くの人が納得できていない面もありますので、今後どうするか、また意見が来ると思うんですけれども、真摯に県としても対応していただきたいし、業者に対しても指導をしっかりとしていただきたいと思いますので、そのことを要請しておきたいと思います。
◎武石委員

12月議会で私の地元の事例も言ったんですが、住民が不安を抱えながら工事が始まって、そのやり取りの中で、豪雨のときは業者としてこうしますという覚書も交わして、事業が始まった。ところが、その業者は転売して、別の業者になったので、住民も不安を抱えながら、覚書も効力がなくなって、今後どこに相談していいのか分からないという状況になっているんです。だから、ここも、住民の方はそういう不安があると思うんですけれども、この株式会社ＮＥＯという会社はしっかりした会社なのかどうか。この会
社の実績などを御説明いただきたいんですが。
◎松尾治山林道課長

株式会社ＮＥＯのこれまでの実績でございますけれども、50ワット

未満の家庭用というものを除く施工実績につきましては全国で109件あると聞いておりま- 82 -

す。その中でメガソーラー、１メガワットを超える実績につきましては51件あると聞いております。他社に売り払った実績でございますけれども、109件のうち107件を売り払ったということで、２件につきましては自社で管理しているという状況でございます。ただ、
この107件につきましては、あらかじめ転売先から資金を調達しまして、開発後はメンテナ
ンスを引き受けるということを含めて、請負契約的に契約書を交わして実施している事例
でございます。自己資金で対応している２件につきましては、この土佐市宇佐と同様に、開発した後もずっと管理をしているという状況でございますので、我々も口頭ではございますけれども、ＮＥＯのほうからは宇佐につきましては、売電開始20年間については自社で管理するということを聞いておりますので、そういうＮＥＯの開発実績を見ると、宇佐のほうも自社管理でずっと継続して管理していただけるものと考えております。
◎武石委員

そうであればいいとは思うんですが、今、実際、県内で太陽光発電事業をやっている業者から聞くと、これを買わないか、これを運営しないかといったセールスの電話が結構あるらしくて、いわゆるブローカー的に開発してそれを転売して利益を確保するというようなことが横行しているのではないかという実態が、私の調査では浮かび上がってきたんですけれども、要は、先ほど私が申し上げた私の地元の事例のように糸が切れた
たこみたいになって、どこに言うていっていいか分からないような状態になったら、本当に不安ですよ。たくさん家があって、地震になったら津波が来て避難もしなければいけな
い。山も不安となったらどうするんですかと思うんです。よっぽどしっかりこの業者にはしといてもらわないと、信用できなかったら、地元の方は本当に不安です。課長、何かありましたらお願いします。
◎松尾治山林道課長

土佐市の条例に、土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例というものがございまして、その条例に基づいて、
令和４年４月11日にＮＥＯのほうが土佐市へ誓約文書を出しております。内容が幾つかあるんですけれども、その中に、これまで住民説明会で説明したことや約束したことについては必ず遵守しますという文言があります。その必ず遵守する項目を一覧表にして、令和４年６月10日に土佐市に提出したものがあるんですけれども、この中の一つの項目に、20
年以降のパネルについても、ＦＩＴ売電終了後も売電事業を継続するという文言がありますので、ＦＩＴ認定期間、あるいはその後もＮＥＯのほうで管理、ＮＥＯのほうがその誓約書を遵守していくものと県のほうでは考えております。
◎武石委員

こういう自然エネルギーを増やしていくということは大事なこと、今の時代の時流に乗った話であることは間違いないと思うんです。要はその会社がしっかりと責任を持って今後も将来的に対応してくれれば、それはクリーンエネルギーということで認めなければいけないのかなあと思います。そういった市との協定を結んでいるということももちろん住民にも言ってくれているでしょうが、住民の腹に入るように、住民の不安をで- 83 -

きるだけ取り除くように、県としても間に入って汗をかいていただきたいと、これは要請で終わります。
◎横山委員長今回のことですが、県も反省すべきことはあるということも言っておりま

すし、その誤伐採についてもその後の住民の不安につながったということは否めないということで、先ほど武石委員もおっしゃったように、住民の不安があることを重く受け止めた上で、これから適切に指導しながら事業を進めていっていただきたい、その後も継続してしっかりと管理監督していただきたいと思っていますので、私もそれを要請させていただきます。
以上で、質疑を終わります。
これで林業振興・環境部に係る請願を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については明
日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長それでは、以後の日程については明日の午前10時から行いますのでよろし

くお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。
（17時17分閉会）- 84 -