平成２５年１０月１１日

平成２７年度税制改正要望事項
公益社団法人福岡中部法人会

２０２０年のオリンピック東京開催の決定や各種経済指標の好転を受けて消費税率の引き上げが法律どおり実施されることとなりました。
しかしながら、その明るい材料の背景に、政治、経済、社会のあらゆる面にわたって先送りし棚上げしてきた諸問題が未解決のまま潜んでいることを忘れてはなりません。今回の消費税の増税にしても、喫緊の課題である“社会保障と税の一体改革”のために実施し、消費税収の使途を社会保障４経費と法定したにもかかわらず、肝心の改革の方はというと不透明なままという状態です。
我々法人会会員は、そのような中においても、我が国経済の基盤をなす存在であるという自負のもと、中小企業の安定的な存続を図るために、その中小企業を代表するものとして、今後の我が国の税制に関し、以下の諸点についてその実現を強く要望します。

〔１〕基本事項
平成２３年１２月の税制改正において、国税通則法に税務調査手続に関する規定が創設されましたが、我々が求める「納税者権利憲章の制定」及び「租税教育の義務化」については、全く議論の対象にもされていません。
また、事業承継税制については一定の見直しがされはしましたが、いまだ不十分な制度内容といわざるを得ません。
そこで、我々は、引き続き次の３点を最重点要望事項と位置づけ、平成２７年度の税制改正要望事項の最初に掲げることとします。

最重点要望事項【１】 納税者権利憲章の制定
国税通則法をはじめ現行の租税法規は、納税者の権利利益の保護に係る明文規定を欠いており、他の先進諸国の租税法規に比べて遅れた状態にあります。
そこで、日本国憲法に規定される租税法律主義が名実ともに実現されるように、法人会をはじめ税理士会、間税会等から広く意見を聴取した上で、国税通則法の規定の中に１章を設けて「納税者権利憲章」の章とし、納税者の権利利益に係る具体的な明文規定を置くことを強く求めます。
【２】 租税教育の義務化
現行の小学校、中学校、高等学校の各教育課程における租税の取り上げ方は極めて貧弱なものであり、我が国における租税の意義を理解させるに必要かつ十分な内容とはなっていません。加えて、これを教育する側の地方公務員を中心とする教育関係者の租税に関する認識も極めて不十分な状況にあります。
そこで、消費税率の引き上げが実施される今こそ、主権者たる納税者としての意識及び社会の構成員としての責任を自覚させ、租税の意義や役割だけでなく、その使い道にも関心を持つ主体的な国民を育むため、国税通則法に租税教育の実施を義務付けることとする規定を設けるよう強く要望します。
なお、租税教育の義務化は、現在のそして将来的にも極めて厳しい社会経済情勢の中に生きていくこととなる子どもたちが租税に対する正しい認識を持つことによって、権利の主張だけに終始することのない健全な納税者の育成を目的とするものであり、前記【１】の納税者の権利利益保護の明文化を求めることと対を成すものです。
【３】 事業承継税制の見直し
平成２５年度税制改正において事業承継税制における手続の簡素化等が図られ、従来の使い勝手の悪さは多少改善されましたが、まだまだ中小企業のために機能する制度とはいえません。
そこで、この制度を真に中小企業の存続のために機能するものとするため、次の〔２〕の４相続税関係の（１）に記載したように、適用要件等の更なる見直しを強く求めます。

〔２〕個別事項
１ 国税通則法関係（１）各種申請書、届出書に係る統一的提出期限の創設
青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の変更申請書、簡易課税制度選択届出書等各税法に規定され、その提出期限が当該事業年度（又は年、課税期間）開始の日の前日とされているものについて、納税者の便宜の観点から、これを当該事業年度（又は年、課税期間）の前事業年度（又は年、課税期間）に係る確定申告書の提出期限までとする一般規定を設けるよう求めます。
なお、法人税法の別段の定めにある事前確定届出給与に関する届出書のようにその提出期限が特異なものについては、現行どおり各税法に規定する期限によることとします。
（２）修正事項の明細を記載した修正申告についてのお願い文書の交付
税務調査の終了時において、調査担当官等が修正申告の勧奨を行うことができると法制化され、その実施に当たり、不服申し立てはできないが更正の請求をすることはできる旨を記載した文書を交付してその説明をすることとされましたが、肝心の修正事項等を記載した文書を交付することとはされていません。
そこで、税務調査の透明性を確保し、納税者の権利利益を保護すること及び税務行政の効率化を図る観点から、調査の結果修正を要するとされた事項の明細と納税者に修正申告書の提出をお願いする旨を記載した税務署長名の文書を交付し、納税者に更正処分を受けることとするか修正申告をすることとするかの選択決定の機会を保障することとすることの制度化を求めます。
（３）税務調査担当官評価制度の創設
手続的保障を担保するため税務調査が適正な手続に則り実施されたかどうかについて、調査手続等に関する確認事項（例えば、①事前通知の有無、②身分証明書の提示の有無、③要修正事項についての十分な説明の有無、④適切な帳簿書類、の預かり返還の有無、⑤納付手続や不服申立ての説明の有無、⑥不適切な言動の有無等）について、その確認事項を記載した評価書に納税者が調査終了後回答を記入することにより、その調査担当官を評価する制度の創設を求めます。
なお、納税者が適正な評価ができるようにその評価書の記載内容については国税庁の監督評価官において厳重に管理され、その評価結果については、税務行政の参考とされるだけでなく、その調査担当官の人事に関する評価にも活用される制度を創設すべきです。

２ 法人税関係（１）交際費課税制度の廃止
現行の交際費課税制度については、一旦これを全廃して、費途秘匿金課税制度等の周辺の課税制度とともに見直した上で、改めて制度化が必要というのであれば、課税対象を明確に限定したわかりやすい制度とすべきです。
（２）中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ
中小企業の軽減税率の引下げについては、平成２３年度第２次税制改正において一応実現はしましたが、軽減税率適用所得金額そのものについては従来から議論されず、現行の８００万円については、昭和５６年以来改正されないまま今日に至っています。そこで、その間の経済環境の変化及び現下の経済情勢を踏まえ税率の引き下げだけではなく、黒字申告割合が２５％となっているとはいえ、経営努力している中小企業のために適用所得金額を１，６００万円に引き上げることを求めます。
（３）受取配当の全額益金不算入化
課税済みの配当については、二重課税を排除するため、全額を益金不算入とすべきです。
（４）少額減価償却資産の取得価額基準額の引き上げ
現行１０万円未満とされている基準額を１００万円未満とし、現在、法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を法人税法上の制度として一つにまとめ、事務処理及び資産管理に係る負担の軽減と効率化を図れるようにすべきです。
（５）租税回避行為に対する行為計算否認規定の創設
租税制度の不備を突く租税回避行為に対処するため、現行の同族会社の行為計算否認規定を改め、租税回避行為に対する包括的否認規定を創設すべきです。
法人税法以外の各税法についても同様の改正が行われる必要があります。
（６）ｅ－Ｔａｘ利用特別税額控除制度の創設
電子申告等の普及拡大を図るため、電子申告をする等一定の申告、納付手続きにおいてｅ－Ｔａｘを利用した法人については、行政効率の向上に協力したことに対する報償として、電子申告をする等した事業年度に５万円の税額控除をすることとする制度を設けるべきです。
（７）予定納税制度の導入
中間申告書の提出をしない場合には、みなし中間申告の規定により中間納付額が確定することとされていますので、形式的に提出することとされている「法第七十一条第一項の規定による予定申告書」を廃止し、自動的に確定する中間納付税額の通知制度に改め、通知された税額の納付だけで済む予定納税制度を導入すべきです。
（８）同族会社の判定等に係る親族等の範囲の縮小
同族会社の判定等においては民法第７２５条の「親族」の規定を適用することとされていますが、同条に規定されている親族の範囲は、現代社会における家族関係、親戚付合い等からして広範囲に過ぎ、実態と乖離していますので、法人税法における親族の範囲を「３親等以内の血族、配偶者及び２親等以内の姻族」と狭めることとして実態にあったものとすべきです。
なお、所得税法、相続税法等の他の税法においても同様の改正をする必要があります。
（９）同族会社の留保金課税制度の廃止
平成１８年度税制改正により特定同族会社のみが課税対象とされ、続いて平成１９年度税制改正において資本金の額又は出資金の額が１億円以下の被支配会社が適用対象となる特定同族会社から除外されたため、基本的に中小企業は現在この制度の適用対象となることはありませんが、制度の存在意義は失われています
ので、早急に廃止すべきです。
（10）退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入制度の復活
労働協約や就業規則において退職給与や賞与を支給することが明確に定められている場合においては、負債性を有するものとして退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入を認めるべきです。
（11）法人税の延納制度の復活
現下の厳しい経済状況の中における資金繰りに配慮し、法人税についても延納を認めるべきです。

３ 所得税関係（１）雑損控除の適用範囲の拡大
詐欺、脅迫による損害については、従来から雑損控除の対象とされていません
が、近年高齢者を中心に被害が拡大している振り込め詐欺については、その犯罪の実態は窃盗と同視すべきものであることから、少なくともこの被害に関しては、警察による被害証明及び被害者に関する年齢制限等の要件を付して雑損控除の対象とすべきです。
（２）非課税とする経済的利益の拡大
事業者が従業員等に対して支給した不妊治療のための手当や補助金については、少子化対策の観点から非課税とすべきです。

（３）電子証明書等特別控除制度の恒久制度化
平成２４年分の申告をもって廃止されましたが、時限的制度としてではなく行政効率の向上に協力したことに対する報償として電子申告の都度控除することのできる制度として復活すべきです。
（４）納税者番号制度の導入
金融所得一体化課税と適切な社会保障の観点から、社会保障番号と共通する納税者番号制度を導入すべきです。
（５）源泉所得税の１月納期限を１月２０日に統一納期の特例適用者に限らず、全ての源泉徴収義務者について統一的に１月の納期限を２０日とすべきです。

４ 相続税関係（１）事業承継税制の見直し
最重点事項の【３】に記載したとおり、平成２５年度税制改正において一部改正が行われましたが、法人会が求めてきた中小企業における事業承継を促進する制度といえるものとはなっていません。
そこで、真に中小企業が利用することができ、行政効率にも資する制度とする
ために、相続税に係る事業承継税制に関して、次の諸点について、更なる見直しを求めます（贈与税の納税猶予制度についても手続や要件等について同じように見直されるべきです。
）。
イ

議決権株式総数の３分の２の適用上限とその税額の８０％猶予制限の撤廃
特例適用対象株式をその会社の発行済議決権株式の３分の２に達するまでとし、その特例適用株式のみを相続した等と仮定して計算した相続税額の８０％に相当する税額を猶予するとする制限をいずれも撤廃して１００％の適用、納税猶予とすべきです。
ロ

報告の廃止による手続の簡素化
納税猶予期間中、後継者には、相続税の申告期限後５年間は毎年、５年経過後は３年ごとに所轄税務署長へ「継続届出書」を提出することが義務付けられ、経済産業大臣の認定を受けた会社には、相続税の申告期限後５年間は毎年経済産業大臣に対して事業継続要件に関する報告書を提出することが義務付けられています。平成２５年度税制改正により添付書類の重複は排除されましたが、同趣旨の書類を税務署長と経済産業大臣の双方に提出させること自体は改正されていませんので、手続的負担の軽減と行政効率のためにも、経済産業大臣に対する報告を廃止して税務署長に対する届出のみとすべきです。
ハ

雇用維持要件の緩和
平成２５年度税制改正により、相続税の申告期限後５年間は相続開始の日の雇用の８割以上を維持することとする適用要件については、５年間の平均で８割以上を維持すればよいこととされましたが、現状維持すら難しい状況にある中小企業にとってかなり厳しい水準であることに変わりありませんので、その要件を１人以上の雇用を継続することとするなど、現状に合ったものとすべきです。
ニ

株式継続保有要件の緩和と免除の時期
納税猶予税額が最終的免除されるのは後継者である経営者が死亡した場合等とされ、この死亡時まで株式継続保有が要件とされていますが、この株式継続保有期間についても事業継続期間同様５年間として、その５年経過時点において納税猶予税額が全額免除される制度とするべきです。
（２）財産評価基準の法制化
財産評価の基準については法令に規定がなく、財産評価基本通達の定めによっていますので、これをきちんと法制化すべきです。

５ 消費税関係（１）簡易課税適用事業者の制限
簡易課税適用事業者を個人事業者に限ることとし、法人事業者については原則課税のみとすべきです。
なお、平成２３年度の所得税法の改正によって白色申告の個人事業者についても記帳義務が課されることとなったことから、これが実施された場合には、簡易課税制度はその存在理由を失いますので、簡易課税制度そのものを廃止することとすべきです。
（２）“単一税率”と“請求書等保存方式”の維持制度をいたずらに複雑化し、新たな不公平を創出することとなることのないよ
う現行の“単一税率”と“請求書等保存方式”については、これを堅持することとすべきです。
（３）“外税方式”の選択的使用の容認
消費税の転嫁が確実かつ安定的に行われるようにするため、現行義務付けられている“総額表示方式”だけでなく“外税方式”についても選択的に使用できるようにすべきです。
（４）転嫁に関する規定の整備
消費税の転嫁が確実かつ安定的に行われるようにするため、消費税法に税制改革法第１１条第１項にあるような「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」という基本規定のほか、転嫁の定義や適正に転嫁しなかった場合の罰則など転嫁に関する具体的な規定を設けるべきです。

６ 印紙税関係○ 制度そのものの廃止
電子化、ペーパレス化が推進されていることから、印紙税そのものを廃止すべきです。

７ 間接諸税○ たばこ税・酒税・揮発油税等の制度そのものの廃止
消費者への販売段階において消費税が課される物品に係る間接諸税については、すべて廃止すべきです。

８ 地方税関係（１）償却資産税の申告期限及び申告書類の見直し
１月３１日とされている償却資産税の申告期限、賦課期日を法人税の申告期限とし、その申告書には法人税の確定申告書の際に作成される減価償却資産の明細表を添付することとして、納税者の事務負担の軽減を図るべきです。
（２）予定納税制度の導入
法人の事業税、法人の市町村民税の中間申告については、法人税と同様にみなし中間申告制度が規定されているますので、形式的な中間申告を廃止して、地方税に係る行政庁の適正かつ効率的な事務運営と納税者の事務の簡素化のため、予定納税制度を導入すべきです。
（３）欠損金繰戻還付制度の創設
法人税について欠損金の繰戻還付制度の適用を受けた法人については、法人事業税所得割及び法人住民税法人税割について欠損金の繰戻還付を受けるとこができる制度を創設すべきです。
（４）延納制度の創設
法人税における延納制度の復活に合わせ、法人事業税、法人住民税についても延納制度の創設を求めます。
（５）固定資産税の税率の引下げ
地価が下落傾向にあるにもかかわらず、評価方法の適正化、一元化が進行しないため、過大な負担を強いられている状況にあることから、税率を現在の１．４％から１．０％に引き下げ、実勢価格による税負担に近づけるべきです。
（６）固定資産税の評価精度の向上と評価額の透明性の確保
固定資産税課税制度の根幹をなす評価額の誤りが相次いで指摘されている一方、その評価額の算出過程等については通知されないことから、評価精度の向上を図るとともに納税額と併せて評価額算出過程を通知することとすべきです。