崇 城 大 学
自 己 点 検 ・ 評 価 書

平成 26(2014)年 6 月

崇城大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

62

基準 A

社会連携・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 B

研究による社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

崇城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 崇城大学の建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、
健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学
風の中で自己研鑚を積んでいる。崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
前理事長･学長の中山義崇による授業風景（昭和 38 年）【建学の精神】
1．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
1．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。
本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
1．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起す
おそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
1．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。
「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
1．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

1．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇し、あが人より崇められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならな
い。

1

崇城大学

【基本理念】
1．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
1．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
1．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
1．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。
2. 崇城大学の使命・目的
上記のとおり本学が建学当初から持っている精神は、進取の気象が豊かな点にある。教授陣による新たな科学技術分野への研究の試みもさることながら、大学全体にそのようなパイオニア精神を育む体質が伝統的に継承されている。このような建学の精神や基本理念に基づいて高い倫理観と志を持った技術者、芸術家、医療人を育成すべく、「学生一人ひとりのための教育」を行う本学の使命・目的は以下のようになる。
○専門分野を支える人間性豊かな人材の育成○科学と芸術の背後にある精神文化の存在を見すえ、広い世界観を持つ人材の育成○産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府を目指し、世界の平和に寄与する人材の育成○自由と創造を重んじ、時代を開く新鮮な主体性を持ち、社会と調和のできる人材の育成○校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し、大業を崇し、人より崇められるが如き存在感を持ち、以て社会の立役者となる人材の育成
これらを要約し、学則第 1 章総則第 1 条を「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」とした。
この本学の目的および社会的使命を達成するために、学則第 1 章総則第 1 条の 2 に定めた自己点検・評価を行い、全学的に平成 21(2009)年には情報処理技術教育を導入し、平成
22(2010)年にはグローバル人材の育成を目標に Sojo International Learning Center（SILC）を立ち上げた。さらに、平成 23(2011)年には「崇城大学教育刷新プロジェクト（SEIP）」をスタートさせた。SEIP では、主に工学部・情報学部・生物生命学部を対象

2

崇城大学

として大幅な教育改革に取り組み、その内容には後述する基幹キャリア教育・チューター
制度・教育業績評価制度の導入や、体育・SILC による英語の必修化などが盛り込まれている。平成 23(2011)年 11 月には、これらの教育改革を検証し、芸術学部・薬学部も含めた全学的改革を推進するために教育改革推進会議を立ち上げた。これらの一連の改革と検証のサイクルは、10 年後の本学のあるべき姿を目指した「崇城大学中長期計画」（平成
25(2013)年 10 月策定）に結実している。このように本学は、上記の使命・目的を達成するために、常に自己点検・評価と改革に取り組んでいる。
3. 崇城大学の個性・特色
創立者の前理事長・学長は、「学校の第一の目的は徳育である」との信念から徳育教育には特に力を入れていた。本学園の理念は、特定の知識（専門分野）だけに偏るのではな
く、人間性（人徳）豊かな科学技術者の育成にあり、この精神は今日に至るまで脈々と受け継がれている。
さらに、教職員学生一同「崇城大学運命共同体」の意識のもと、教職員は「学生一人ひとりのための教育」を目指し、以下の教育研究を実践している。
○きめの細かい教育・学生指導を行っている
学生数に対し、教員の数が多いのが本学の特色である。工学部における教員一人当たりの学生数は 13.4 人、情報学部は 23.9 人、生物生命学部は 25.2 人、芸術学部は 15.9 人、薬学部は 20.1 人であり、きめ細かく手厚い教育を実践している。専門教育に繋がる専門基礎科目では特にクラス分けを行い、少人数教育で徹底した履修指導を行っている。また、学科ごとに担任制、チューター制、オフィスアワー制などを実施し、学習から生活面までアドバイスできる充実した学生指導体制（学生支援センター）を構築している。さらに、学科ごとにふさわしい資格を複数選定し、その資格取得のための対策講座を数多く開設する支援体制を確立している。
○生命関連の教育研究に優れている
生物生命学部の教育の成果を測る目安の一つに大学院（博士前期課程）進学者の多さがあげられる。生物生命学部学生の本学大学院への進学者は全専攻の半数を占めている。薬学部については、平成 26(2014)年 3 月の薬剤師国家試験の合格者が 83 人、合格率 75.27％の好成績を収めている。また、研究のアクティビティーを示す本学の科学研究費配分額は、
九州内の私立の理工系大学で 1 位にあり、両学部だけで 5,070 万円の配分を受け、本学の配分額の約 50％となる。さらに、外部資金の獲得件数は、ライフサイエンスとバイオ分野
だけで全学のほぼ半数の 45 件（約 5,330 万円）である。
○各時代における先端的な専門分野の研究所を設置している時代を先取りした学部・学科づくりを図る中で、単一の工学部を工学部・情報学部・生物生命学部に改組し、社会から本学の教育研究がよく見えるようにした。さらに、社会のニーズに応じて芸術学部と薬学部を設置し、総合大学として横断的な教育研究も推進している。各学部の高度な専門技術を養成できる研究施設として、池田キャンパスには衝撃先

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崇城大学

端技術研究センター、エネルギーエレクトロニクス研究所、応用微生物研究所、DDS（DrugDelivery System）研究所などがあり、空港キャンパスには航空整備学専攻と航空操縦学
専攻の先進的な学習施設を整備している。
○地域貢献に根差した活動を行っている
地域や企業などとの連携に関する本学の窓口として、平成 23(2011)年に地域共創センターを開設し、市町村や多種多様な企業との連携事業や社会的要請の課題解決に取り組んでいる。平成 25(2013)年度において、熊本県内の 15 地方自治体、2 金融機関、3 医療機関、
6 業界団体と協定を締結し、人的・知的資源の交流を推進している。教育・文化・スポー
ツの振興および発展、国際交流の促進、産業振興、まちづくりなどの分野における連携活動を積極的に行う中で、全学的な教育研究の成果を迅速に還元し、社会の発展に寄与している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、戦後まもない昭和 24(1949)年に、前理事長・学長中山義崇が、「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾を創立したときに源を発する。
その後、熊本県の認可を得て昭和 28(1953)年に各種学校を設立し、さらに昭和 36(1961)
年、学校法人設立とともに工業高等学校を設立した。この間、一貫して科学技術の探究と技術者の養成に尽力してきた。昭和 30(1955)年代後半より、我が国の重化学工業を中心とした産業も急激に進展し、科学技術はより複雑高度化してきた。
当時、このような社会情勢の中にあって、本学園は高度に専門化した技術者の養成が急務であると考え、昭和 40(1965)年に熊本工業短期大学を開学、昭和 42(1967)年に熊本工業大学を設置した。
当初は電子工学科（平成 13(2001)年に電子情報ネットワーク工学科に名称変更）、機械工学科、工業化学科（平成 10(1998)年に応用化学科に名称変更、さらに平成 19(2007)年にナノサイエンス学科に改組）の 3 学科をもって開学した。その後、昭和 44(1969)年に土木工学科（平成 12(2000)年に環境建設工学科に名称変更、さらに平成 19(2007)年にエコ
デザイン学科に改組）と建築学科を設置。昭和 48(1973)年に電気工学科（平成 13(2001)
年に応用電気情報工学科に名称変更）を、昭和 51(1976)年には全国でも極めてユニークな
応用微生物工学科、構造工学科（平成 13(2001)年に宇宙航空システム工学科に名称変更）
を、平成 12(2000)年には応用生命科学科を順次増設した。さらに生涯学習ニーズの高まりや技術革新をはじめとした社会の諸変化に対応するために、平成 7(1995)年に工学部 8 学科に夜間主コースを開設した。
また、今日の日本の経済的な豊かさと我が国の世界におけるステイタスの獲得は、戦後の科学技術の高度な成長とそれを根本で支えてきた教育による成果であり、本学園もその発展の一翼を担ってきた。科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づ
くものであり、本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならないとの考えの下で、平成 12(2000)年に芸術学部を

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崇城大学

新設し、美術学科、デザイン学科の 2 学科を設置した。それに伴い同年大学名も熊本工業
大学から崇城大学に名称変更した。
その後、平成 17(2005)年には工学部を工学部（機械工学科、応用化学科、環境建設工学
科、建築学科、宇宙航空システム工学科）、情報学部（電子情報ネットワーク学科、ソフ
トウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科）、生物生命学部（応用微生物工学科、応用生命科学科）の 3 学部に改組した。
一方、平成 4(1992)年度の医療法の改正による薬剤師の責務の見直しや平成 8(1996)年度の薬剤師法の改正により、薬剤師業務の充実が必要となり、コメディカルパートナーとしての薬剤師の質的向上や薬学教育の改善が強く求められている。これらの社会の要請に的確に対応できる高度な薬学専門職業人を養成するには、国際化・情報化への対応、実務実習の充実、生涯教育への対応など様々な視点から従来の薬学教育を再点検し、新たな教育
研究体制を構築する必要があると考え、平成 17(2005)年に薬学部（薬学科）を開設した。
（平成 18(2006)年度に 6 年制課程に移行した。）
その後、平成 21(2009)年に 3 学科体制（電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイ
エンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科）であった情報学部を情報学科の 1
学科に改組した。そして、平成 25(2013)年からエコデザイン学科を募集停止することを決定し、今後は 5 学部 10 学科体制としていく方針となった。
また、大学院教育については、先端技術を中心とした近代科学技術の著しい発展に伴い、高度の専門性と独創性を具備した自主開発型の高度専門職業人の養成が必要であると考え、
昭和 57(1982)年に全国に先駆けて工学研究科修士課程応用微生物工学専攻（バイオテクノロジー）を設置した。その後、昭和 62(1987)年に構造工学専攻、平成元(1989)年に応用化学専攻、平成 3(1991)年に電気・電子工学専攻、機械工学専攻、建設システム開発工学専
攻を相次いで増設した。これと並行して博士（後期）課程は、平成元(1989)年に応用微生
物工学専攻を設置し、平成 3(1991)年に応用化学専攻、平成 8(1996)年にエネルギーエレク
トロニクス専攻、平成 10(1998)年に環境社会工学専攻、平成 11(1999)年に機械システム
工学専攻、さらに平成 16(2004)年に応用生命科学専攻を増設した。また、平成 16(2004)
年には芸術研究科を新設し、美術専攻修士課程、デザイン専攻修士課程の 2 専攻を設置し、平成 18(2006)年には芸術研究科博士後期課程（芸術学専攻）を設置した。平成 23(2011)
年には電気・電子工学専攻（修士課程）、エネルギーエレクトロニクス専攻（博士後期課
程）を改組し、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）を開設した。さらに平成
24(2012)年には薬学研究科を新設し、4 年制の薬学専攻博士課程を設置した。
これによって全学部全学科から大学院進学の道が開かれ、工学研究科に博士（後期）課
程 6 専攻、修士課程 7 専攻、芸術研究科に博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専攻、薬学研究科に博士課程 1 専攻を有する西日本有数の学園となっている。

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崇城大学

沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

熊本工業大学大学院設置認可

電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置
昭和 62 年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻 修士課程
平成 3 年

大学院専攻増設

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

学専攻 修士課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子工建設システム開発工学専攻

修士課程
平成 7 年

熊本工業大学平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期

平成 10 年

課程
大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更

工学部

全学科

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

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崇城大学

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
平成 16 年

大学院研究科増設

芸術研究科 美術専攻 修士課程

デザイン専攻 修士課程
平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可

平成 17 年

改組

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学

部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュー
タシステムテクノロジー学科へ
平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生

物工学科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更（4 年制⇒6 年制）

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

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崇城大学

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専

攻を、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

応用生命科学科を廃止

平成 25 年

工学部

エコデザイン学科を募集停止

平成 26 年

情報学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジ

ー学科を廃止平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

2．本学の現況
・大学名

崇 城 大 学

・所在地
校

地

所

在

地

池田キャンパス

熊本県熊本市西区池田 4 丁目 22 番 1 号

空港キャンパス熊本県菊池郡菊陽町大字戸次 1569 番 1

・学部構成
学部名

学科名

コース・課程名

機械工学科
ナノサイエンス学科
工学部

エコデザイン学科
建築学科
宇宙航空システム専攻、航空整備学専
攻、航空操縦学専攻
日本画コース、洋画コース、彫刻コー
ス、芸術文化コース、視覚芸術コース

宇宙航空システム工学科

芸術学部

美術学科
デザイン学科

情報学部
生物生命学部
薬学部

情報学科
応用微生物工学科
応用生命科学科
薬学科

8

崇城大学

・大学院の構成
研究科名修士課程

博士後期課程機械工学専攻宇宙航空システム工学専攻
工学研究科

芸術研究科

機械システム工学専攻

応用化学専攻応用化学専攻建設システム開発工学専攻

環境社会工学専攻

応用情報学専攻

応用情報学専攻

応用微生物工学専攻

応用微生物工学専攻

応用生命科学専攻

応用生命科学専攻

美術専攻

芸術学専攻

デザイン専攻

薬学研究科

薬学専攻

・学生数、教員数、職員数【学生数（学部）】
学部名

工学部

芸術学部
情報学部
生物生命学部
薬学部

学科名

男

女

計

機械工学科

326

6

332

ナノサイエンス学科

157

59

216

環境建設工学科

1

0

1

エコデザイン学科

33

0

33

建築学科

203

42

245

宇宙航空システム工学科

179

13

192

美術学科

37

68

105

デザイン学科

44

57

101

ソフトウェアサイエンス学科

1

1

2

情報学科

468

55

523

応用微生物工学科

234

162

396

応用生命科学科

214

172

386

薬学科（6 年課程）

314

509

823

9

崇城大学

【学生数（大学院）】
研究科名

修士課程

男

女

計

博士後期課程男

女

計

機械システム工学専攻

0

0

0

工学

機械工学専攻

10

0

10

研究科

宇宙航空システム工学専攻

1

0

1

応用化学専攻81

9 応用化学専攻

10

1

建設ｼｽﾃﾑ開発工学専攻

30

3 環境社会工学専攻

0

0

0

電気・電子工学専攻

101

応用情報学専攻182

20

応用情報学専攻

10

1

応用微生物工学専攻

4

5

2 応用微生物工学専攻

3

0

3

応用生命科学専攻

16

6

22 応用生命科学専攻

5

1

6

芸術

美術専攻

3

6

9

研究科

デザイン専攻

1

1

2

芸術学専攻

7

2

9

薬学専攻

10

3

13

薬学
研究科

※研究科学生数の詳細については、【表 F-5】を参照
【教員数】
専任教員

教授

准教授

講師

助教

計

96

46

28

30

200

助手

2

兼任教員

1

【職員数】
人数
専任職員

71

非常勤職員

22

技術系職員

16

10

崇城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1−1 の視点≫
1‑1‑①

意味・内容の具体性と明確性

1‑1‑②

簡潔な文章化（1）1−1 の自己判定「基準項目 1−1 を満たしている。」（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‑1‑①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
建学の精神、大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的として、学則の第 1 章総則第1 条に、
「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身ともに健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」と定めている。
大学院については、大学院学則の第 1 章総則第 1 条に、「崇城大学大学院は本学の目的
使命に則り、理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
人材の養成に関する目的、教育研究上の目的は、崇城大学学則、崇城大学大学院学則に
学部、研究科ごとに定めており、学生便覧および大学ホームページなどで学内外に明示している。
【自己評価】
大学ホームページに明示されている建学の精神、基本理念を踏まえた本学の使命・目的、教育目的は具体的、かつ明確であると判断している。
1‑1‑②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的および教育目的については、大学案内において「根本的な建学の精神（健康で徳・智を備え科学的思考のできる秀れた人材の育成）」として簡潔な表現で明確に示している。
【自己評価】
明示している「根本的な建学の精神」は、具体的かつ明確であり、その表現は簡潔であると判断している。
（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）

11

崇城大学

使命・目的は、大学全体の基本軸となるものであり、今後も社会の要請および産業界の進展に鑑みながら、意味・内容の具体性と明確性を高めるよう改善する。

1−2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1−2 の視点≫
1‑2‑①

個性・特色の明示

1‑2‑②

法令への適合1‑2‑③

変化への対応（1）1−2 の自己判定「基準項目 1−2 を満たしている。」（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‑2‑①

個性・特色の明示【事実の説明】
創立者の前理事長・学長は「体・徳・智」の理念の下、「学校の第一の目的は徳育である」とし、徳育教育には特に力を入れてきた。本学園の理念は、特定の知識（専門分野）だけに偏るのではなく、人間性（人徳）豊かな科学技術者の育成にあるが、この精神は今日に至るまで脈々と受け継がれている。
その理念は、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て、切磋琢磨し、自己研鑽に努め、国家有為の士為るべしとする学風に在るといえる。
また、本学が建学当初から持つ精神に、進取の気象が豊かな点もある。教授陣による新
たな科学技術分野への研究の試みもさることながら、古くは昭和 42(1967)年の電子工学科
設置に見える。
「電子」という言葉がまだまだ珍しい時代だけに学問への先端志向が表れている。また昭和 51(1964)年の応用微生物工学科新設に至っては先見性を広く一般的に認知される機会であった。平成 12(2000)年には、文化創造へ積極的貢献を行うため、また、創
造性、独創性の豊かな優れた人材の養成を行うため、芸術学部を開設している。加えて、全国唯一となる生物生命学部の設置や航空整備士、航空操縦士の養成、西日本初となるDDS（Drug Delivery System）研究所の設立等、大学全体にパイオニア精神を育む体質が伝統的に継承され、現在の大学に表れている。
近年においては、現理事長・学長の「社会を真に救うには、たとえ一隅といえども、社会を変革し続ける能力を持つ人材の育成が急務である」との考えから、崇城大学中長期計画において、①グローバル時代に対応する社会人基礎力の養成、②イノベーション・発明
発見能力の錬磨、③起業家精神の陶冶、なる 3 方向の手段を用いた人材の育成に着手している。中長期計画は、大学ホームページに掲載しており、幅広く明示している。
【自己評価】
建学当初から持つ精神を踏まえた使命・目的は、崇城大学学則第 1 章総則第 1 条に要約されており、大学案内や学生便覧には、建学の精神が示されている。また大学ホームペー
ジ上の各学部「教育メソッド」などにおいて、本学の個性・特色が明示されていると判断

12

崇城大学

している。
1‑2‑②

法令への適合【事実の説明】
教育基本法および学校教育法を遵守して、基本理念を制定し、それに基づいて使命・目的を定めている。その内容は、「崇城大学学則

第 1 章総則第 1 条（目的）」に明記している。また、法令等の遵守状況については、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基
準、学位規則、告示、私立学校法の法令等を遵守している。
【自己評価】
使命や目的、法令等を遵守していると判断している。
1‑2‑③

変化への対応【事実の説明】
18 歳人口の減少や社会のニーズに対応すべく、平成 21(2009)年に ICT（情報処理技術）
教育を充実し、平成 22(2010)年度にはグローバル人材の育成を目標に Sojo International
Learning Center（SILC）を立ち上げた。平成 23(2011)年には、「崇城大学教育刷新プロ
ジェクト（SEIP）」をスタートさせた。SEIP では主に工学部・情報学部・生物生命学部を対象として大幅な教育改革に取り組み、その内容に後述する基幹キャリア教育・チュー
ター制度・教育業績評価制度の導入や、体育・SILC による英語の必修化などを盛り込んでいる。
平成 25(2013)年には、「いのちとくらし」を一本の道標とし、「生命活動からアイデアを創出し社会に活かす」という連綿たる教育・研究活動を展開することとし、本学の将来構想となる中長期計画を策定した。すでに中長期計画の一つの柱である「起業家精神の陶冶」
を実現するために、平成 26(2014)年には「ベンチャー起業論Ⅰ、Ⅱ」を新設し、専任教員を配置している。
【自己評価】
社会のニーズに柔軟に対応して、必要な改革を行っていることから適切であると判断している。
（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に沿って、本学の個性や特色を生かした社会貢献の実施や社会の情勢やニーズの変化に対する適応など、改善・向上を継続する。

13

崇城大学

1−3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1−3 の視点≫
1‑3‑①

役員、教職員の理解と支持

1‑3‑②

学内外への周知

1‑3‑③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1‑3‑④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1−3 の自己判定「基準項目 1−3 を満たしている。」（2）1−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‑3‑①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の使命・目的については、学則に定め、「学生便覧」にも掲載し、全部署、全教員に配布をしている。また、新任教職員に対しては、4 月に開催している新任者研修において、理事長・学長および副学長の訓話で、建学の精神・大学の基本理念とともに本学の使命・目的が語られ、印刷物の配布とともに、周知を図っている。
【自己評価】
本学の使命や目的は、学生便覧および研修において理解され、支持されていると判断し
ている。
1‑3‑②

学内外への周知【事実の説明】
建学の精神、理念および教育方針に基づいた本学の使命や目的、本学が定める各学部、研究科、学科における 3 つの方針などは、大学ホームページに掲載し、周知している。
また、「いのちとくらし」を一本の道標とした連綿たる教育・研究活動を展開することを、
平成 25(2013)年に策定された崇城大学中長期計画において示し、教職員向けには崇城大学
ポータルのキャビネットに全アクションプログラムを掲載している。学外には、大学ホームページに「崇城大学中長期計画」の概要を公表している。
【自己評価】
本学の使命や目的は、大学ホームページおよび崇城大学中長期計画により、学内外に周知されていると判断している。
1‑3‑③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
本学の前身となる学校の設立の目的である「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」に端を発し、近年の厳しい社会情勢の中、「社会を真に救うには、たとえ一隅といえども、社会を変革し続ける能力を持つ人材の育成が急務である」と考え、平成 25(2013)年に崇城大学中長期計画を

14

崇城大学

策定した。さらに、その 4 つの中期目標の一つである「教育力を高める」に定めたアクションプログラムにおいて、3 つの方針（ポリシー）を体系的に策定している。
【自己評価】
本学独自の中長期計画が、「教育力｣｢研究力｣｢社会連携｣｢大学環境｣をキーワードに策定され、建学の精神、大学の理念、教育目標に基づく内容と確認できることから、使命・目的が反映されていると判断している。
1‑3‑④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学の教育研究組織は、図 1-3-1 に示すように、工学部・芸術学部・情報学部・生物生
命学部・薬学部の 5 学部 11 学科、大学院には、工学研究科博士後期課程 6 専攻、修士課
程 7 専攻、芸術研究科博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専攻、薬学研究科博士課程 1 専攻を有している。
大学院工学研究科

応

用

情

報

学

専

攻

機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻
応

化

学

環

境

用
社

会

工

応

用

微

生 物

応

用

生

命

応

用

機

械

工

応

用

化

専

攻

博士課程

修士課程

情

学

専

工 学
科

報

学

専 攻
専

学

攻

攻

専

攻

学

専

攻

学

専

攻

建 設 シ ス テ ム 開 発 工 学 専 攻
宇 宙 航 空 シ ス テ ム 工 学 専 攻

大学院芸術研究科

博士課程

応

用

微

生 物

応

用

生

命

芸

術

美

工 学
科

学

学

専 攻
専

専

術

攻

攻

専

攻

修士課程
デ

ザ

イ

ン

専

攻

崇
大学院薬学研究科

博士課程

薬

学

専

攻

城
工

学

機

部

大

械

工

学

科

ナ

ノ

サ

イ エ

ン ス

学 科

エ

コ

デ

建

学

ザ

イ

築

ン

学

学

科
科

宇 宙 航 空 シ ス テ ム 工 学 科
指 定 航 空 従 事 者 養 成 施 設
航
総

芸

術

学

美

部

デ
情

報

学

部

情
応

用

応

用

薬

薬

部

機

ン

生

物

科
学

学

生

命

学

Ｓ

科
科

工

学

科

学

学

留

訓 練
育

学
イ

報
微

操 縦

教

術
ザ

生物生命学部

学

空

合

科
科
科

生

別

Ｉ

科

Ｌ

Ｃ

衝 撃 先 端 技 術 研 究 セ ン タ ー
機 能 物 質 解 析 セ ン タ ー
エネルギーエレクトロニクス研 究所
応
Ｄ
事

務

用

微

Ｄ

局

図 1-3-1

教育研究組織図

15

生

物

Ｓ

研

研

究
究

所
所

本 部

崇城大学

教学側の審議機関として、大学院では工学研究科委員会、芸術研究科委員会、薬学研究科委員会を置き、学部では、工学部教授会、芸術学部教授会、情報学部教授会、生物生命学部教授会、薬学部教授会を置いている。また、各研究科委員会、各教授会はそれぞれ「研究科委員会規則」、「教授会規則」および「教授会細則」に基づき運営されている。さらに、大学全体の運営に関する諸事項については大学協議会を設置している。
（教授会）
教授会は「教授会規則」および「教授会細則」の定めにより、学部長および教授をもって組織しているが、学部長が必要と認めるときはその他の教員、事務職員を教授会に出席させることができる。教授会はその構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。教授
会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集し、開催する。
教授会における主な審議事項は、以下のとおりである。
〇学部運営に関すること〇学部の人事に関すること〇学生に関すること〇教務に関すること〇学部施設に関すること〇その他学部長が諮問した事項（研究科委員会）
研究科委員会は「研究科委員会規則」の定めにより、研究科長および研究科指導教員をもって組織しているが、研究科長が必要と認めるときはその他の教員、事務職員を研究科委員会に出席させることができる。研究科委員会はその構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。研究科委員会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集開催する。
研究科委員会における主な審議事項は、以下のとおりである。
〇教員人事に関する事項〇教育研究に関する事項〇学位論文審査に関する事項〇学生の入学、退学、休学、復学、除籍ならびに修了に関する事項〇学生の補導、厚生、賞罰に関する事項〇学則その他大学院関係の規則の制定改廃に関する事項〇予算に関する事項〇その他学長が必要と認めた事項（大学協議会）教学側で大学全体の運営に関する諸事項について審議する機関として、大学協議会を設置している。協議会は学長、副学長、各学部長、各学部から選出された 1 人の教授、学生部長、教務部長、就職部長、図書館長、事務局長、その他学長が必要と認めた者で構成され、以下の事項を審議する。

16

崇城大学

〇学則その他学内規則の制定改廃に関する事項〇大学の予算方針に関する事項〇全学的な行事に関する事項〇学部その他の部局の連絡調整に関する事項〇その他大学運営に関する重要事項で学長が必要と認めた事項（教務委員会）大学の教学全般について審議するため教務委員会を設置している。教務委員会は、教務部長、各学科の学科長、教務課長、その他学長が必要と認めた者で構成される。
教務委員会規程第 2 条において教務に関する次の事項を審議することを定めている。
〇学長の諮問事項〇学科課程の編成および授業時間の配当に関する事項〇学科目の履修方法に関する事項（関係規則を含む）〇試験実施に関する事項（関係規則を含む）〇その他委員長が必要と認めた事項（教育改革推進会議）
平成 23(2011)年 11 月に発足した教育改革推進会議は、教育担当副学長直下のワーキン
ググループである。この会議は、全学的教育改善に関する問題について議論し、教務委員会等へ提案する部会である。メンバーは教育担当副学長の選出者をコアメンバーとし、議論の内容によってはその都度適任者を要請する。
平成 26(2014)年 5 月時点での開催回数は 59 回であり、月 2 回のペースで行われており、様々な問題についてプロジェクト的に検討を進めている。
【自己評価】
本学の使命・目的および学部、学科、大学院ならびに附属施設等における教育研究に関わる組織は、相互・円滑に連携し、適正な規模で構成され、適切に運営されており、教育研究組織として十分に機能していると判断している。
（3）1−3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目標達成のために、中長期計画に基づき、PDCA を継続して回し課題の実施に取り組む。また、現在必要なことは変革のスピードであり、大学協議会、教授会、研究科委員会がそれぞれの役割の中で、スピードとコンセンサスの両立を果たす必要がある。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的および教育目的は、具体的かつ本学の特色を明確に反映している。学内外の理解と支持を深めながら、時代のニーズを反映した教育目的と方針の改善・向上が必要である。本学の特色を生かした社会貢献の向上やニーズへの対応を効果的に行うことができるよう教育研究に係る運営組織を構成している。

17

崇城大学

副学長、教務部長等が中心となる前述の教育改革推進会議において、教育研究を含む様々な問題についてプロジェクト的に検討を重ねることにより、大方針の策定や中長期計画の検証作業等、迅速な取組みが実現されている。また、これらの取り組みの実施にあたっては、全学の教務委員会、教授会等での審議を経ているため、全学的に適正に機能している。

18

崇城大学

基準 2．学修と教授
2−1

学生の受入れ≪2−1 の視点≫
2‑1‑①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2‑1‑②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2‑1‑③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定「基準項目 2−1 を満たしている。」（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑1‑①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
入学者受入れの方針について、本学では大学全体のアドミッション・ポリシーの下、学部、学科ごとに教育理念を実践するために明確かつ具体的な表現で定めている。大学院についても同様に研究科、専攻ごとに定めている。
アドミッション・ポリシーは、受験生、保護者、高等学校および社会に対してできる限り内容を周知することが重要であるため、ホームページや入試ガイド、入学試験要項に掲載している。
また、以下の方法で周知徹底を図っている。
○受験生、保護者については、オープンキャンパスや進学ガイダンス等での説明時に、入試ガイドや入学試験要項の冊子媒体を用いて説明を行っている。
○高等学校に対しては九州地区の高校を訪問し、情報提供を行う際に、上述の冊子媒体を用いて説明を行っている。
○一般の方、企業の方をはじめとした社会については、ホームページに大学全体のアドミッション・ポリシーと各学科のアドミッション・ポリシーを掲載している。
【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。
2‑1‑②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
入学者受入れ方針に明記している「思いやりと協調性をもってコミュニケーションがとれる人」「基礎的学力、並びに修得意欲をもつ人」「粘り強く活力のある人」を受け入れる
ため、本学では多様な入学試験を実施している。
まず、面接試験を除くすべての試験（科目、小論文、デッサン）の問題作成については、学内で組織する「入学試験問題作成委員会」で共通事項を確認したうえで、基礎的学力、ならびに修得意欲を確認するための試験問題を学内で作成している。面接試験についても各学科の受入れ方針に沿った面接試験を行っている。

19

崇城大学

個別の入学試験をいくつか例に挙げると、専願志入試では、「修得意欲をもつ人」「粘り強く活力のある人」を受け入れるため、各学科の受入れ方針に沿った小論文（学科ごとにテーマが異なる）と面接試験を行っている。薬学部専願推薦入試では、学部の受入れ方針に明記している「薬剤師を養成」「薬の専門家を養成」のために必要な能力が確認できる科
目試験と面接試験を行っている。
【自己評価】
多様な入学試験を実施することによって、入学者受入れ方針に沿った学生を受け入れていると判断している。
2‑1‑③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
平成 23(2011)年度から 24(2012)年度において全学的な入学定員に対する充足率は 0.73
〜0.74 であった。入学定員については、平成 4(1992)年の 18 歳人口（205 万人）に対応すべく、文部科学省から要請のあった臨時定員増に対して本学も入学定員増に踏み切り、平成 3(1991)年に入学定員を最大の 1,020 人とした。臨時定員増については平成 11(1999)年
度までという条件だったが、本学は臨時定員増に対し専任教員を追加採用して対応していたため、学部新設や夜間主コースの設置を行い、定員を維持してきた。しかしながら 18歳人口の減少も影響し、入学定員充足率の改善が見込めない状況が続いたため、平成
25(2013)年度に入学定員の削減とエコデザイン学科の募集停止を実施した。
入学定員の削減とエコデザイン学科の募集停止を行うと同時に、安定的な志願者・入学者獲得の戦略構築を図った。学部ごとでは、平成 23(2011)年度から 24(2012)年度にかけて入学定員を充足していた学部は薬学部と生物生命学部のみであったが、平成 25(2013)年度の志願者は増加しており、工学部・情報学部についても入学定員を充足している。過去 3
年平均の大学全体の入学定員充足率は 0.99 である。
【自己評価】
平成 24(2012)年度まで入学定員を充足しない状況が続いていたが、平成 25(2013)年度に入学定員の適正化を図り、それ以降定員を充足し、全学では適正な人数の学生を受け入れている。しかしながら、一部の学科で定員の未充足や 1.3 倍を超える受入れとなっている。ほとんどの学科は単年度の受入学生数の増減の影響が顕著に現れたものであり、全体的には適切な受入学生数が維持されていると判断しているが、工学部宇宙航空システム工学科および芸術学部は入学定員を充足させる必要があると判断している。
（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
工学部宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻においては、他大学と合同の進学説明会の開催や、就職実績の公表によって募集活動の強化を行う。芸術学部は定員を満たしていない状況が続いているため、平成 27(2015)年度の学生募集において地域に根付いた募集な
どの施策を講じる。

20

崇城大学

2−2

教育課程及び教授方法≪2−2 の視点≫
2‑2‑①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2‑2‑②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2−2 の自己判定「基準項目 2−2 を満たしている。」（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑2‑①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
本学の教育課程の編成方針は、総合教育分野、専門基礎分野、基幹キャリア教育分野、専門分野からなる。総合教育分野は、豊かな人間性を培い、自主性・創造性を育成する。
専門基礎分野は、専門分野に必要不可欠な数学・物理・化学・専門英語・情報処理基礎・
技術者倫理を扱う。基幹キャリア教育科目は、前に踏み出す力、チームで働く力、考え抜
く力をテーマに設けた科目からなり、専門科目は、総合教育および専門基礎の上に立って、教育目的を達成するために学科ごとに開設されている科目である。最終学年においては、学んだことの総仕上げとして卒業研究を課している。本学の教育課程の編成方針に基づいて、教務委員会あるいは学科で審議し適切に運用するシステムを持っている（図 2-2-1）。
学科から教務委員会へ持ち上げる場合も、教務委員会がいったん学科に課題を提示した後、審議する場合もある。
説明を加えると、総合教育は、教養、人間性を重視する人間と文化、人間と社会、自然と人間、健康・スポーツ科学からなる「人間科学」および語学を学ぶための「外国語」を編成している。数多くの科目を設定し、選択範囲の幅を多くしているのが特徴である。また、専門科目と総合教育を繋ぐ科目群として「専門基礎」を設けている。基幹キャリア教
育では、働くことの意義や自己理解、社会人基礎力を学ぶための科目の多くを必修として配置している。
専門科目の低学年開講を増やし、早い段階から専門科目を学べるようにしている。また、
総合教育科目についても、上位学年開講科目があり、段階的かつ系統的な教育課程となっている。また、重視しているのが卒業研究である。単なるゼミ形式にとどまらず、必ず学生にテーマを与え、実験を通してデータを確認させ、分析した後に卒業論文を完成させている。芸術学部や工学部建築学科の一部では、作品を制作させて卒業研究としている。
研究科についても、大学院学則第 3 条の 2 の教育目標に基づき専攻ごとに教育課程を編成している。研究科でも、ディプロマ・ポリシーに基づいた厳正な審査を行った後、学位認定を行っている。

21

崇城大学
学長

大学協議会

各学部教授会

教務委員会

教
務
課
長

教
務
部
長

各
学
科
長
等

各
学
科
会
議

図 2-2-1

教育課程検討組織図学部研究科ごとの教育目的は以下のとおりである。
○学部の教育目的（崇城大学学則第3条）【工学部】

品性を高め、時代のニーズにあった実践的な工学教育をうけ、健全な心
身で工学を探求し、世界的視野から応用力を培い、日本が誇る伝統的工学教育を通して人類の福祉に寄与する人材を養成する。

【芸術学部】

現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動を行うことのできる人材、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる人材、文化創造への積極的貢献を行うための創造性、独創性豊かな優れた人材を育成する。

【情報学部】

21世紀に益々増大すると予測される新しいIT産業技術を支える新しいタイプの人材を養成する。工業社会からIT社会への転換に対応できる、地方にたっては、デジタルデバイドにも対処できる、しなやかな知識を有する人材を養成する。

22

崇城大学

【生物生命学部】社会を支える科学技術の分野において、バイオテクノロジー、ライフサ
イエンスの役割は大きい。生物科学・生命科学の総合的な教育研究を通して、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの基礎知識およびそれをニーズに合わせて応用する能力を持った人材を養成する。
【薬学部】

薬学の基礎学力と倫理観をしっかり身につけて、問題解決能力や国際化・情報化への対応能力を育み、医療、保健、創薬など、いずれの方向に進んでも患者指向の薬の専門家として貢献できる高い資質と人間性豊かな薬剤師を養成する。特に、医療現場で活躍できる実践能力の高い薬剤師を養成する。

○大学院研究科修士課程の教育目的（崇城大学大学院学則第3条の2）【工学研究科】

学部教育の上に、工学分野のより高度な学識、技術を系統的、総合的に授け、創造性に富む研究者、職業人の育成を目的とする。

【芸術研究科】

学部教育の上に、造形にかかわる芸術のより高度な学識、技術を系統的、総合的に授け、将来、美術、デザインといった造形芸術の第一線で活躍できる先導的な専門家、職業人を養成することを目的とする。

○大学院研究科博士課程の教育目的（崇城大学大学院学則第3条の2）【工学研究科】

修士課程で培った教育研究をさらに継承、発展させ、工学分野のより専門的で高度の知識を有し、自ら創造し、問題解決を行うことができる高度の研究能力を有する研究者、職業人を育成することを目的とする。

【芸術研究科】

修士課程で培った教育研究をさらに継承、発展させ、芸術分野のより専門的で高度の知識を有し、自ら創造し、問題解決を行うことができ、造形芸術の第一線で活躍できる研究者、職業人を養成することを目的とする。

【薬学研究科】

研究者として自立して研究活動を行い、サイエンスに裏付けられた研究能力を備えた指導的薬剤師と臨床治療に精通した先導的医療薬学研究者、
職業人を育成することを目的とする。

【自己評価】
建学の精神および基本理念に従い、学部、学科、研究科の教育目的・目標を適切に設定し、社会的需要にも沿ったものとなっており、公開もしている。
また、大学の教育課程と大学院の教育課程との連携を重視した体制を整えていると判断
している。
2‑2‑②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【教育課程の体系的編成】【事実の説明】
2-2-①で述べた教育目的を達成するための教育課程の構成は、総合教育分野、専門基礎
分野、基幹キャリア教育分野、専門分野からなる。専門教育を円滑に行うため、専門基礎

23

崇城大学

科目を教養教育と専門教育の間に置き、さらに1年次から専門分野の動機づけと向学心を養うための段階的かつ系統的な編成をとっている。その詳細について以下に示す。
人間科学分野については、主題ごとに科目を設定しており、「人間と文化」「人間と社会」「自然と人間」「健康・スポーツ科学」の4つに分類している。「人間と文化」においては、文学、心理学、教育学等の人間形成に役立つ科目群で構成している。「人間と社会」については、歴史学、法学、起業論等の社会科学に属する科目群で構成している。「自然と人間」については、数学、物理、化学あるいは環境科学に関する科目群が属している。
「健康・スポーツ科学」については、体育実技と体育理論で構成している。
外国語分野については、英語、ドイツ語、中国語が主たる開講科目となっており、英語は必修、ドイツ語、中国語は学生が選択して受講するような科目構成となっている。それ以外に選択外国語として、フランス語、韓国語についても初級を開講している。専門基礎
分野については、数学、物理、化学、情報処理基礎、技術者倫理、専門英語からなっており、専門教育に繋がる位置づけとなっている。特に数学、物理については、習熟度別のクラス編成を実施し、未履修者および低学力者対応も意識している。基幹キャリア教育分野
については、前に踏み出す力、チームで働く力、考え抜く力を低学年から身につけることを目的に平成23(2011)年度より科目を設けており、社会人基礎力としての政治学、経済学なども配置している。
専門科目については、時代のニーズに合った実践的な科目を学科カリキュラム・ポリシ
ーに基づいて配置している。また、実験・実習科目が系統的に多数配置されており、講義
科目とのバランスがとれている。教育課程の集大成として、課題解決力を身に付けるための卒業研究を行っている。
大学院研究科においても、専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて必要な科目を配置している。また、平成25(2013)年度より、大学院生の英語力強化のために、アカデミック
英語を修士課程に新設している。大学院においては、修士・博士の学位取得を目指してカ
リキュラム編成を行い、学位論文・修了制作が完成できるよう指導している。
このように、各学部・研究科における教育課程は体系的に編成し、かつ、適切な内容で構成している。
【教授方法の工夫・開発】【事実の説明】○授業実施マニュアルの作成と改訂
平成 20(2008)年には、授業実施マニュアル「授業のやり方」を発行し、全教員に配布した。平成 23(2011)年には、この「授業のやり方」と、崇城大学教育刷新プログラム（SEIP）
で新しく示された「授業のやり方」（案）を統合改訂するため、FD（Faculty Development）
委員会が「授業の進め方」を発行し、授業改善に役立てている。
○授業に関する学生アンケートの実施と授業方法改善へのフィードバック
FD 委員会による授業実施マニュアルの改訂を行うとともに、授業に関する学生アンケートに「先生の授業方法について」の項目を設け、学生からの意見も授業方法の改善へフィードバックしている。

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崇城大学

○SILC（Sojo International Learning Center）評価報告書の作成
グローバル人材育成の観点から、平成 22(2010)年に設立した SILC では、教授方法の改善や学生の理解度をはかる独自の学生アンケート結果を、SILC 評価報告書として、毎年発行し、授業方法の改善につなげている。
○崇城大学紀要への教授方法の開発に関する論文掲載
本学では、教育および研究に関する論文集として、「崇城大学紀要」を毎年発行している。
その中では、数学・スポーツ教育・SILC による英語・教職課程・専門課程などの教授法や、学生の理解度の調査に関する論文が審査を経て掲載され、学内の教職員で共有されている。
【自己評価】
教育課程を体系的に編成し、内容も適切であると判断している。カリキュラムの改善を含めた教育課程や教育方法の向上のための体制づくりを整備している。また、社会のニーズに応じてキャリア教育科目を新たに整備している。年間学事予定、授業期間についても適切に運営しており、また、明示もしている。年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了
要件、教育・学習結果の評価も明示し、適切に運用している。
また、FD委員会では、学生による授業アンケートの実施、教職員の研修会を開催するな
ど、適切な教授方法の工夫・開発等が行われていると判断している。
（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）
FD 委員会を中心に、今後も学生による授業アンケートの内容を継続的に改訂し、教授法のさらなる向上を目指す。

2−3

学修及び授業の支援≪2−3 の視点≫
2‑3‑①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2−3 の自己判定「基準項目 2−3 を満たしている。」（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑3‑①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
本学の学修および授業に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会で主に立案し、協働して検討を行っている。
履修指導については、入学直後や各学年のオリエンテーションで教務課が学科と協働して説明資料を作成し、適切な履修指導を行うとともにWeb履修登録を円滑に進めている。
学修支援および授業支援については、学生生活に関する悩みや相談に対応できる窓口と

25

崇城大学

して学生支援センターを置いており、専任の職員が常駐するとともに、総合教育の教員が交代で対応し、専門教育に関する相談については、担任およびチューターへ連絡をし連携を取っている。
入学前の学修支援については、高大連携WG委員会が中心となって、推薦系入試の入学予定者全員を対象に、「入学前スクーリング」を12月と2月に2回実施し、数学および学科指定による英語、物理、化学においてトレーニングノートの配布と添削指導を行い、学力の向上・維持を図っている（入学前教育プログラム）。
入学時に、国語、数学、英語の3教科について「プレースメントテスト」を実施し、上記の基礎力調査とともに、入学生の実力評価の資料として授業等に役立てている。また、
数学、英語、物理の3教科の基礎科目については、プレースメントテストの結果を基に習熟度別にクラス編成を行い、学生の個々の能力に対応した授業を行うことで、学習意欲の向上を図っている。
オフィスアワーについては、全学的に実施しており、各学科にて日程を決め学生へ周知
し、学生の自主的な学習を促すための学修支援を行っている。また、オフィスアワーに加え平成23(2011)年度からは、教員1人に対し5人の学生を割り当てる「チューター制」を導入し、きめ細やかな学習・生活指導体制の確立を目指している。
さらに実験・実習・演習等をより効果的に行うためにTA（Teaching Assistant）による教育支援体制を実施している。また博士課程大学院生を学生助手として採用し、本学の大学院生を教育の補助業務にあたらせ、きめ細やかな学部教育の実現を目指している。この制度は、大学院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会の提供や経済的支援を目的としている。
【自己評価】
学修支援については、学生支援センターが設置されており、学生が積極的に活用している。また、TA・学生助手の採用による実験科目や演習科目等の授業支援ならびに学修支援を行い、十分な支援が行われていると判断している。
（3）2−3 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワーについて、利用状況調査を実施して、学修支援の充実に結びつける。また、教員と職員の協働を強化し、さらに効果的な学修支援および授業支援の充実を行う。

2−4

単位認定、卒業・修了認定等≪2−4 の視点≫
2‑4‑①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2−4 の自己判定「基準項目 2−4 を満たしている。」（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑4‑①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

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崇城大学

【事実の説明】
大学設置基準に則り、1 セメスターを 15 週の期間にわたって授業を実施している。講義および演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位、実験・実習および実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としており、学則にも明記している。単位認定の基準については、学則第 31 条および学生便覧の「成績の評定」に明確に記載している。また、他大学等における既修得単位の取り扱いについては他の大学を卒
業または中途退学した者、短期大学、高等専門学校を卒業した者で入学を許可された者については、学習内容（シラバス）や単位数等について教育課程と照合の上、所属学科内で審査を行い、最終的に教授会の議を経て単位を認定している。進級要件については、各学部の履修規程およびオリエンテーション時に、全学生に周知されている。また、年次別履
修単位数の上限と卒業・修了認定の要件（基準）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については学則・履修規程・学生便覧・ホームページ等に明確に記載している。
単位認定の厳正な適用に関しては、各科目のシラバスに、その科目の到達度目標・到達度の評価・評価方法などが明記されており、学生にも周知している。進級認定に関しては、
上記の基準に則って、各学科で審査が行われ、各学部教授会で厳正に審議されている。卒業および修了の認定については、各学科の卒業・修了要件および学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に則って審査され、教授会および研究科委員会で厳正に審議・判定されている。
【自己評価】
単位認定、進級、卒業、修了の判定については、各規程によりあらかじめ基準が明示されており、審査過程も含め、それぞれの教授会および研究科委員会にて厳正に諮られていると判断している。
（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
厳格な成績評価を行うため、GPA(Grade Point Average)制度の導入及び GPA 値の効果的活用方法を模索する。

2−5

キャリアガイダンス≪2−5 の視点≫
2‑5‑①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2−5 の自己判定「基準項目 2−5 を満たしている。」（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑5‑①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
本学における社会的・職業的自立に関する指導のための体制の概略を図 2-5-1 に示す。
教育課程内外が図のように連携して指導を行っている。

27

崇城大学

就職部
就職職員

教員と職員が企業訪問

キャリアカウンセラー
企業訪問担当
個別面談・
添削指導

求人企業
学内企業説明会

就職支援 講座
インターンシップ支援

就職支援の連携

キャリア教育の連携

学生
進学・就職指導教員
キャリアアドバイザー
チューター
学年担任
卒研指導教員

キャリア教育個別指導

教務部
教育課程内の成績・出席情報の連携

図 2-5-1

基幹キャリア
教育

指導体制概略図

教育課程内では全学部でキャリア教育を展開している。基幹キャリア科目は、①早期から人生観、職業観を考える場を持つ、②社会的・職業的自立に必要な基礎学力やスキルを養う、③社会や企業へ受け入れられる「人間力」を養成する、④社会、経済、政治等について知識を深める、の 4 点で構成される。
薬学部では 1 年次の早期体験学習をはじめ、各学年の医療系講義の中で倫理観、人生観の醸成を図っている。3、4 年次には工場見学を企画（8〜9 月）している。5 年次早期には就職課の支援を得て、マナー講習・自己分析・SPI 対策を行い、8 月と 12 月には企業勉強会を開催している。
教育課程外においては、就職部が中心となって就職ガイダンス、合同企業説明会、就職活動のための各種講習会、外部講師による「しごと塾」、業界説明会、各種模擬テストを実施している。また就職部にキャリアカウンセラー（就職相談員）7 人を配置している。
就職部が窓口になってインターンシップ支援を行っている。希望者向けにガイダンスを実施（4 月・12 月）し、エントリーシート提出、面接を経て企業を紹介するシステムを導入している。インターンシップ参加後は、成果報告会を行い実習レポートを基に振り返りと成果の確認を実施している。学科教員の中から１人任命されるキャリアアドバイザーを中心に担任、チューター、卒業研究担当の各立場で学生の個別指導を実施している。また
担任とチューターは入学時から定期的に担当学生に対して面談を行い、進学および就職の相談・助言を行っている。
図 2-5-1 に示した教職員が情報共有し、改善を行うために教育課程担当者、就職部および学科教員による就職委員会（年間 2 回）、キャリアアドバイザー会議（年間 5〜6 回）、
キャリアカウンセラー会議（年間 5〜6 回）を実施している。

28

崇城大学

表 2-5-1
年度

3 年間の就職者数等の実績

就職率（％）

就職者（人）

就職希望者（人）

大学院進学者（人）

平成 25(2013)年度

98.1

454

463

71

平成 24(2012)年度

98.0

492

502

42

平成 23(2011)年度

96.6

50.5

52.3

55

【自己評価】
表 2-5-1 に示したとおり、平成 25(2013)年度の就職内定率は 98.1％と、3 年間の実績の中で最も高い結果を出した。また卒業生アンケート調査における就職満足度も 92.8％と高い値であった。社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備は適正であると判断している。
（3）2−5 の改善・向上方策（将来計画）
組織面ではキャリア教育に関する組織を再編して各部署の意志疎通のさらなる円滑化を図るため、専任教員を配置する。キャリア支援についてワンストップサービスを行う場とし、多様な学生がキャリア支援授業、インターンシップ、企業研究、就職活動等そしてキャリア教育科目について必要な情報および支援が得られる体制を構築する。
教育課程では、キャリア教育科目の内容の精査と重複の解消や、座学のみでなく実践的なグループワークの導入など、今後もカリキュラムの改善を進めて行く。

2−6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2−6 の視点≫
2‑6‑①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2‑6‑②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2−6 の自己判定「基準項目 2−6 を満たしている。」（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑6‑① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
本学では教育目的の達成状況の点検と改善のため、平成 13(2001)年度より授業アンケー
トを実施している。授業アンケートは学期終了時に科目ごとに実施し、項目別に 5 段階で評価するものである。調査項目にない内容は自由記述欄により意見を収集している。アン
ケート結果については、科目別・教員別・項目別の平均点が Web にて学内に公開される。
教員はアンケート結果を確認することにより、授業における改善すべき項目を把握することができる。アンケート項目は学生の意見を取り入れるとともに授業が正しく評価される
よう随時見直されている。

29

崇城大学

平成 22(2010)年に策定された SEIP に基づき、平成 23(2011)年度よりキャリア教育の抜
本的な改革を実施した。この成果を評価するため、キャリア教育に関するアンケート調査を実施し、学生の満足度や教育内容の見直し等の改善を実施している。また、情報教育についても総合情報センターを中心に学生に対するアンケート調査を実施し、情報教育内容、
情報環境、満足度を定量的に把握して情報教育の改善に役立てている。
学生の学修状況を把握するための基本的情報として、授業における学生の出欠をマーク
シート方式の出席カードで把握し、データ化を行っている。チューター・担任は担当学生の当月と累積の出席状況を学内 Web にて確認することができ、日常の指導に利用できる。
その他、工学部・情報学部・生物生命学部では、学生とチューターとの面談の際、自己診
断シートを利用し、学生の年次ごとの教育目標の達成状況の確認と次年度の目標の明確化を行っている。
芸術学部においては、学科内で専門領域ごとのコース編成（美術学科 5 コース、デザイン学科 3 コース）を組むことによって少人数制教育を実現し、学生一人ひとりの学業全般
およびキャリア教育のサポートと質の向上を目指す取り組みを行っている。また、学生の自立した学修能力の向上を目標として全学年を対象に年度末にプレゼンウィークを行い、卒業時には卒業制作展を開催している。
【自己評価】
学生の教育目標の達成状況については、チューター・担任・学科および教務・学生厚生課など大学内で把握・共有されており、学生に対する学修指導および教育内容・方法の改善のため有効に利用されていると判断している。
2‑6‑② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
FD 委員会が中心となり授業アンケートの内容などについて毎年見直しを行い、半期ごとに授業アンケートを実施している。アンケート回収後、総合評価の数値および学生のコ
メントを紙媒体で各担当教員へフィードバックしている。評価の高い教員に対しては学長が「ベストティーチング賞」を授与し、表彰後、授業参観の日時を決め他の教員が参観研修できるようにしている。総合評価の数値が一定の基準に達しない教員は「授業改善報告書」を提出している。評価数値は他の教員が崇城大学ポータル（学内向け）で閲覧できる。
平成 25(2013)年度から、全学平均や学科平均を加えて集計結果の見える化をしている。
改善のもう一つの柱として、工学部・情報学部・生物生命学部では平成 23(2011)年度から「教育研究等評価」を始めている。教員は、各年度の初めに教育目標（教育内容および方法の改善）を調査書に記載し、年度終わりの実績調書においてその結果を学長に報告する。実績調書の自己評価の妥当性の判定は、学長をはじめ、副学長、学部長、学科長が行い、総合的な判定結果を本人に書面でフィードバックしている。その後、必要な教員に対しては面接指導を行っている。
【自己評価】
授業アンケートの実施と結果のフィードバックは、各教員の授業改善のために適切に機

30

崇城大学

能していると判断している。
教育研究等評価の結果を基に教育評価が低い教員に対して行われる面談は、適切な学修指導等の改善に結びついていると判断している。
（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）
平成25(2013)年度から授業アンケートの結果を項目ごとに見える化しており、「授業改善報告書」の提出回数の多い教員に対しては、評価の高い教員の授業参観を義務付ける。
「教育研究等評価」なる評価活動でもって、教育内容や方法に関する評価システム（PDCA
サイクル）の確立を目指している。その際、教育の質と量の両面に関して、評価の客観性が問題点として残る。一つには、この改善を続けることが目標である。また、二つ目の目標として、今後、この評価システムを芸術学部および薬学部にも拡大し、全学規模の実施を企図している。

2−7

学生サービス≪2−7 の視点≫
2‑7‑①

学生生活の安定のための支援

2‑7‑②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2−7 の自己判定「基準項目 2−7 を満たしている。」（2）2−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑7‑①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生生活安定のための支援は、学生部が統括し、学生サービス、学生生活指導、保健管
理、課外活動支援、奨学金関係、学生の生活相談、寮の運営等について学生厚生課が担当している。また、健康相談は保健室と健康支援センター、学生相談と学修支援については
学生支援センターが担当している。さらに、学生の学生生活全般に関わる諸問題を審議する機関として学生厚生委員会を設置している。学生厚生委員会は、学生部長を委員長とし、委員は教授とし各学科代表からなる 16 人で構成される。表彰は、学生厚生委員会において審議し、学長が決定する。懲戒については、学生厚生委員会および各学部の教授会で審議の上学長が決定し、関係部署に速やかに周知できる体制となっている。
健康面での支援は、保健室では身体測定、健康診断の実施、月 1 回の学校医による健康相談などの健康支援を行っている。健康支援センターでは、自由に利用可能なトレーニン
グ室を備え、また、学生が課業日の空き時間にスポーツに親しめるようにスポーツ用具の貸出を行っている。
学生支援センターは、学習相談員（7 人）、学生相談員（3 人）、学生支援専門員（1 人）
およびカウンセラー（3 人）をかかえ、学習相談員による学習面（学習が遅れている学生や単位未修得学生への指導）での支援と共に学生相談員や学生支援専門員における学生生
活における悩みの相談・指導また学内外のトラブルに関する相談に応じ、担任、チュータ

31

崇城大学

ー、カウンセラーと連携を図りながら支援を行っている。（表 2-7-1 参照）
なお、カウンセラーは工学部・情報学部・生物生命学部に担当者 1 人、および芸術学部・薬学部に担当者 1 人を配置していている。特に、発達障害を有する学生への対応を十分にするために教職員研修を重ね資質向上を図っている。さらに、平成 23(2011)年度より、崇城大学教育改革プログラムにより、工学部・情報学部・生物生命学部でチューター制を導入し、担任と連携して学生へのきめ細かな指導に当たっている。
表 2-7-1

平成 25 年度月別相談件数（）内は学修相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

件

250

354

392

368

157

243

313

230

228

240

387

147

3309

数

(113) (227) (238) (238) (119) (174) (190) (134) (137) (145) (302)(83) (2100)

福利厚生を含めた日常の生活面での支援体制としては、学生食堂の充実を図るために食堂委員会を設けて改善等様々な提案を行っている。また、学生寮の管理運営については学
生寮（女子マンション）管理運営委員会を設け入寮者へのサービス向上を図っている。
食堂については、朝昼晩の食事を提供すると共に、池田キャンパスでは土曜日に軽食コーナーを、芸術学部薬学部キャンパスでは土曜日にも食堂を開け土曜日に登校する学生へのサービスに努めている。また、池田キャンパス本食堂では眺めの良い窓際に 1 人席を 20
席設け 1 人での食事を摂れるように工夫している。さらに、年 2 回、定期試験 1 週間前から試験期間中は朝食を 100 円（通常 250 円）で提供するサービスを行っている。
その他、近隣の駅からシャトルバスの無料運行、キャンパス内に銀行や郵便局の ATMの設置、書店、各所料金の振り込みができるコンビニなどを設置しサービスを提供している。
奨学金制度は、経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。また、日本学生支援機構および地方自治体・財団法人・民間団体
等の各種奨学金制度などの活用を推奨している。
本学独自の奨学金は、入試結果により給付する「特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」の２つがある。さらに、家計急変者に対しては同窓会の貸与
奨学金制度がある。特待生制度については、長引く世界的不況を受けて入学する学生に経済的支援を行なうべく平成 23 年度より「特待生制度」の枠を拡げたが、さらに平成 25(2013)年度より崇城大学創立 50 周年記念事業として未来人育成を謳った「ミライク」の名称で給付額、対象人数枠を大幅に拡大したところである。
私費外国人留学生（学部生、院生）については、留学生からの申請により経済的負担を軽減する目的で学納金を 50％に減免する経済支援を行っている。
アルバイトを必要とする学生に対しては、学業の妨げとならないように時間や職種内容に制限を設け、教育的配慮や安全性を考慮した上で、学生のアルバイトとして相応しいものを「アルバイト募集」の掲示板で紹介している。
学生の課外活動支援については、学友会活動、サークル活動や学生プロジェクトへの支援を行っている。具体的には、旅費交通費等経費の援助、会場までの大学バスでの送迎を行っている。またリーダーズトレーニング等でも支援を行い学生のリーダー育成にも努め

32

崇城大学

ている。
課外活動を表彰する制度も設けており、優れた成績・成果を収めた学生や団体を表彰す
る課外活動表彰制度を設けて表彰し記念品の贈呈を行っている。表彰は、卒業時あるいはボランティア賞や善行賞のように年 1 回から 2 回実施している。
学友会には「総務委員会」「体育委員会」「文化委員会」の 3 委員会と学園祭の統括を行う「井芹祭実行委員会」がある。学友会主催行事として、「遠歩会」「美井展」「大運動会」「井芹祭」「田原坂駅伝」があり、多くのサークル員や一般の学生が参加している。これらの行事に関して学生厚生課が指導・助言・支援を行っている。
体育委員会と文化委員会に所属する 54 のサークルがあり、加入率も年々増加している。
また、各サークルには教職員の顧問が配置され、さらにサークル活動によっては外部指導者を委嘱している。
また、本学は ISO14001 の認証を受けており、エコ・キャンパスの実現を始め環境教育の一環として「ecoactive 同好会」等の各種ボランティアサークルによるボランティア活動を奨励している。
その他、学科所属の課外活動として機械工学科と情報学科の学生からなる「ロボット研
究会」、機械工学科の学生による学生フォーミュラなど、学生プロジェクトによる各大会への出場にも積極的な支援を行っている。また、平成 26(2014)年度から設置された、学生のベンチャーマインド醸成を目的とした授業科目「ベンチャー起業論Ⅰ、Ⅱ」に付随する、大学公認起業部の活動についても大学を挙げて支援を行っている。
【自己評価】
学生生活満足度向上のために面倒見のよい大学を目指して、チューター制度導入など学生サービス・支援に力を入れており、評価できるものと判断している。サークル加入率の向上は、ひとつには木曜日 5 限目をサークル活動日として位置付けサークル活動の奨励に取り組んできたことが挙げられる。
2‑7‑②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
学生の実態調査、大学への意見要望等を収集、把握するために、学生モニター制度を設け、アンケート調査の協力や調査後の数次にわたる意見交換会を行っている。アンケート
項目は、大学の入学前と入学後のイメージや施設設備、学生食堂のサービス、学生窓口の事務職員の対応、授業の分かりやすさ、学生の授業態度など多岐にわたる。アンケートやミーティングで提起された要望事項は、学長に報告すると同時に、関係課には文書で回答を求め、優先順位を決めて迅速に解決するよう努力している。要望事項に対しての取り組
み状況等の回答は、後日学生モニター全員に配布している。
また、アンケートの意識調査に関係する質問項目は過去のデータと比較し傾向を分析して学生の意識の変化を把握するようにしている。その他、学生の意見を直接聞く取り組みとしては意見箱の設置、食堂委員会（学生代表 5 人）での意見や要望、サークルでの主将
会議、リーダーズトレーニング等から機会あるごとに学生の情報収集を行っている。収集した意見はその都度関係部署にメールや学内便で伝え、改善に努めている。

33

崇城大学

保護者からも後援会総会時と夏季休業時に実施する地区別保護者懇談会で意見要望を収集し大学運営、学生生活満足度向上に反映させている。
【自己評価】
学生生活全般に対する学生の意見や要望等は様々な機会を捉え収集し、その分析や検討は適宜適切に行っている。またその分析結果については、大学運営に効果的に活用されていると判断している。
（3）2‑7 の改善・向上方策（将来計画）
奨学金支援については、優秀な学生を伸ばすためにも、入学試験で選考する特待生だけ
でなく、入学後の成績によって選考し給付する学業優秀奨学生の枠の拡大について検討し、大学院も含めさらなる充実を検討する。
退学者防止は、学生支援センターの粘り強い指導やチューターとの信頼関係の構築が功を奏して減少傾向にあるが、今後の課題として発達障害を有する学生への対応のために教職員研修の計画的な実施を行う。
サークル加入率は年々向上しているものの施設設備の利用率や活動実績をみた場合、活性化には今一歩の感があるため、今後強化サークルの指定やサークルの広報活動の充実などに取り組むことで活性化に向けて引き続き改善を図る。

2−8

教員の配置・職能開発等≪2−8 の視点≫
2‑8‑①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2‑8‑②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2‑8‑③

教養教育実施のための体制の整備（1）2−8 の自己判定「基準項目 2−8 を満たしている。」（2）2−8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑8‑①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
本学の教員数は、表 2-8-1 の通りである。全教育課程における助教以上の専任教員は 228人で、その教員数は各学科、大学設置基準を十分に満たしている。
大学院は、各専攻とも学部の教員が兼担している。

34

崇城大学

表 2-8-1

学部別教員構成

工学部

51

24

27

17

119

設置基準上必要専任教員数
41

芸術学部

11

2

0

3

16

12

28

情報学部

12

4

2

4

22

16

6

生物生命学部

16

13

0

2

31

16

6

薬学部

19

11

4

6

40

30

8

教授

准教授 講師助教

計30

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
109

計

54

33

兼任
教員
21

32

228

145

69

【自己評価】
大学設置基準で必要な専任教員数を満たしている。職位ごとの人数で学科間の不均衡が見られるので定年による交替時にはこのような状況を考慮して人選を進める。一部の科目については兼任教員を確保し適切な教育を行っていると判断している。
教員についてはやや高齢化の傾向があり、教育研究体制をさらに充実させるために年齢構成のバランスをとる必要がある。
2‑8‑②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
学部および大学院の専任教員の採用・昇任は、本学の教員の選考基準に関する規程に基づき選考を行っている。
採用の基本的な流れは次の通りである。
学科および総合教育（以下、「学科等」という。）は、教員採用計画に沿って次年度に補充する教員の候補者を選出する。選出に当たっては書類審査、学科長または総合教育長（以下、「学科長等」という。）による面談に加え、プレゼンテーションもしくは模擬授業を実施する。次に、候補者を推薦した学科長等が委員長になり、学部長の承認を経て、当該学科および他学科の教授複数名からなる選考委員会を立ち上げる。選考委員会では、候補者の教育研究業績、職位、担当予定科目等が適切であるかを審議し、承認後、学科長等が教授会に推薦する。1 回目の教授会では、学科長等より選考委員会の選考結果を報告し、2 回目の教授会で投票を行い、その結果を学長に報告する。学長は採否を判断し、理事会に提出する。
昇任についても、選考委員会以降の手続きは、採用の場合と同様に行っている。
また、本学では、教員の流動性を高め、教育研究の適切な維持・活性化を図るため、年齢、経験、実績を考慮し、任期制教員制度を設けている。
大学院については、各専攻の任用計画に沿って、次年度に任用する教員候補者を各専攻会議で選考後、専攻長が研究科委員会に推薦する。1 回目の研究科委員会では、専攻長より選考結果を報告し、2 回目の研究科委員会で審議する。以下は学部と同様の手続きを踏

35

崇城大学

む。
兼任教員の採用については、学科等で専任教員の選考基準に準じて選考を行い、教授会で審議し、学長が決定する。
教員の評価としては、工学部・情報学部・生物生命学部の専任教員全員を対象として「教育研究等評価制度」を設けている。教育と研究等に関する計画調書と実績調書および研究
活動データを提出し、学長が最終評価を行っている。また、評価結果については、昇任の判断にも活用している。
教員の教育力向上への取組みに関しては、FD 活動の一環として、平成 12(2000)年度から「自己点検・評価委員会」によって「学生による授業アンケート」を試行したのが始まりである。平成 13(2001)年度からは全科目で授業アンケートを実施している。その後、平成 15(2003)年に教務委員会の下に「FD 委員会」を設置し、授業アンケートの項目の見直し、授業評価の Web 上への学内公開、評価の高い教員の表彰（ベストティーチング賞）、外部講師を招いての研修会（FD 講演会）等を実施している。また FD 委員会では、平成20(2008)年度より、授業実施マニュアル「授業のやり方」を発行するとともに、ベストティーチング賞受賞者の授業を公開して教員の参観を促し、教員の授業力向上に努めている。
さらに平成 25(2013)年度より、授業アンケートの「教員の授業方法について」の項目などの数値を統計処理して見える化し、項目ごとの全学の平均値と教員個々の値を比較しやす
いようにした。これによって、各教員の授業力の優れた点と改善を要する点が明確になり、能力向上に結び付きやすくなった。
また本学では、研究を通じた教育を重要視しているため、主に若手教員の研究力アップを目指し、平成 23(2010)年から、学科を問わず一堂に会する研究発表会（「不思議探求 SOJO
セミナー」運営委員会主催）を開催してきた。シニア教員も巻き込み、毎年 20〜30 人の口頭発表が行われている。平成 25(2013)年からは、ポスター発表会を開催し、延べ 42 人の発表が行われ、活発な討論が行われた。優秀な発表をした若手研究者には、毎年「中山峰男賞」を授与し表彰することで、研究力向上へのインセンティブを与えている。
【自己評価】
本学の教員の選考基準は、大学設立時の昭和 42(1967)年に制定された「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づいている。学位、研究業績、教育経験を評価し、さらに面接を実施して総合的に判断している。昇任の審査は論文数や著書等の研究業績を中心に教育研究等評価を加味して評価している。
教員の教育力については FD 委員会を中心に、研究力については不思議探求 SOJO セミナー運営委員会を中心に、教員の資質・能力向上に向けて継続的で積極的な取り組みを行っていると判断している。
2‑8‑③教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
本学は開学以来長らく工学部のみの単科大学であった。そのため、教養教育を担当する部門を工学部の中に学科に準ずる組織として位置づけてきた。現在、「総合教育」と呼んでいる教養教育担当部門は、教養教育の改革について審議を重ねた結果、平成 9(1997)年に

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崇城大学

「一般教育」から現在の名称に変更した組織である。
この「総合教育」には他学科の学科長と同等の「総合教育長」を置き、総合教育および教養教育全般のとりまとめを行うなど、責任体制の整った組織としている。
総合教育は、数学部会（6 人）、理科部会（2 人）、外国語部会（21 人、SILC 含む）、文化社会部会（8 人）、教職課程部会（3 人）、健康・スポーツ部会（5 人）から組織される。
部会にグループ長を置き、部会の取りまとめを行う。
本学の特色の 1 つである SILC は、外国語部会において英語教育を担当する組織と位置づけている。SILC の運営は、外国語部会のグループ長、総合教育長と連携を取りながら、
SILC ディレクターが統括する。SILC において学生の自律学修を支援する SALC の管理者として SALC ディレクターを置いている。
【自己評価】
教養教育を担当する組織として総合教育を設置しており、部会の区分、教員数も適正であり、適切な管理・運営体制を整備している。本学の教養教育を実施する体制は適切に整備できており、中長期計画を踏まえた教養教育カリキュラムの設定と授業を実施していると判断している。
（3）2−8 の改善・向上方策（将来計画）
教員数は適切であるが、一部の学部学科においてやや高齢化の傾向があるため、年齢構
成のバランスに配慮した教員採用を進める。分野によっては人材の確保が難しい社会状況もあるため、計画的かつ戦略的な採用を行うこととする。
教員の採用・昇任の審査において、研究業績だけでなく教育業績も評価し、優れた教育活動を行っている教員を適正に評価するシステムを導入している。また、任期制教員制度については十分な説明の下に実施しているが、より適正な運用を図るため規程を設ける。
平成 25(2013)年度から、FD 委員会に「授業のレベルアップ」「FD 活動活性化」「PBLの実践」の 3 つの WG を設置し、教員の教育力向上への取組みを引き続き行っている。さらに、不思議探求 SOJO セミナーを引き続き開催し、特に若手教員の研究力向上を図っていく。
教養教育組織である総合教育については、教養教育組織としての位置づけを明確にする
ため、工学部から独立したセンター組織への移行を計画している。

2−9

教育環境の整備≪2−9 の視点≫
2‑9‑①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2‑9‑②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2−9 の自己判定「基準項目 2−9 を満たしている。」（2）2−9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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崇城大学

2‑9‑①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
昭和 42(1967)年、熊本市西区池田地区に開学以来、校地・校舎の拡充を推進し、現在の規模に到っており、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の施設全般を集約した当敷地を池田キャンパスと呼ぶ。周辺は熊本市環境基本条例に基づいた緑地指定（キャンパスの一部が環境保護地区

面積 26,673m2）を受けており、自然に囲まれた広大な学習環境を整備している。
各学部・学科棟には、各分野の実験機器等を設置した実験・実習室および演習室などを備えているが、その他にも以下の施設を有している。
○機械工学科実験実習棟（工学部・機械工学科）○宇宙航空サテライト（工学部・宇宙航空システム工学科）○衝撃先端技術研究センター（工学部・機械工学科、ナノサイエンス学科）○硯川実習棟（芸術学部）○崇城大学ギャラリー（芸術学部）○エネルギーエレクトロニクス研究所（情報学部）○医薬工学実験棟（生物生命学部・応用生命科学科）○応用微生物研究所（生物生命学部・応用微生物工学科）○薬用植物園（薬学部）○DDS（Drug Delivery System）研究所（薬学部）○生物科学研究棟（薬学部）
この他、学科棟の一部を利用しているが、学科とは独立した機能物質解析センターや機械加工室などの学内、学外から利用できる施設があり、そのための設備を整備している。
工学部・情報学部・生物生命学部においては、専門基礎科目として「情報処理基礎」を必須科目として開講しており、そのためのコンピュータ演習室を 3 箇所整備している（F号館・図書館・本館附属棟）。共通で使用できるコンピュータは 228 台である。この演習室は、講義や演習時間以外には、学生に開放している。また、F 号館の情報講義室と図書館には 1 階から 3 階までの各所に情報コンセントを整備している。また、従来の無線 LANに加え、平成 25(2013)年 9 月よりキャンパス無線 LAN の運用を開始し、徐々に利用エリアを拡大しているところである。公衆 Wi-Fi も一部エリアで利用可能となっており、学生の利便性を図っている。このようなネットワーク・サーバ・コンピュータ・情報システムを一括して管理・運用する組織として総合情報センターを設置しており、学生および教職員がコンピュータとネットワークを便利に、かつ安全に使用するための環境を提供している。これに加え、総合情報センターでは、本学における学科ごとの情報教育目標の取りまとめと見直しを行っており、本学学生の情報活用力の向上に向けた継続的な取り組みを行っている。
体育施設としては、体育会館（剣道場・柔道場・卓球場・トレーニング室を含む）、400ｍ陸上競技場、ソフトボール球場 2 面、硬式野球場、屋内野球練習場、テニスコート 6 面、弓道場、空手道場、射撃場（エアライフル・スモールボア）、プール施設を整備している。
このような体育施設は、総合教育のスポーツ実習やサークル活動に大いに活用されている。
平成 25(2013)年度には、体育会館アリーナの床全面改修を行い、これまで老朽化が進行

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していた床がリニューアルされ、総合教育のスポーツ実習やサークル活動が安全に行える
環境がより一層整ったと言える。
芸術学部と薬学部の学生が主に利用する売店の 2 階には 8 時〜21 時半まで利用可能な自習室を整備し、薬学部の学生が国家試験対策のための自学自習ができるスペースとして大いに利用している。
熊本の空の玄関口となる熊本空港内には、滑走路と接続する日本の大学で唯一の空港キャンパスを有している。空港キャンパスは、実習棟・格納庫が整備された南ウイング、格納庫・フライトシミュレーター棟・体育会館・プール・学生寮・食堂、実習機（双発 2 機、単発 4 機を保有）を整備している北ウイングからなり、工学部宇宙航空システム工学科の航空整備学専攻、航空操縦学専攻の学修施設として充実した環境を整えている。
校地・校舎・設備等の維持管理については、規程に定められた業務分掌に基づき、主として庶務課・施設課が担当している。清掃管理・守衛業務については庶務課が担当しており、時間外の維持管理については、管理委託体制を整備し非常時に備えている。
その他、全学的な施設・設備の維持管理は施設課が担当している。委託業者への依頼が多いのが現状であるが、特に電気設備、給排水衛生・空調設備の営繕工事等に関しては、専門の委託業者が緊急時の対応に備えている。また、環境緑化整備、防火・防災関係設備、昇降機などの定期点検・整備作業については、専門業者と保守契約を締結し、教育研究環
境における安全衛生の管理に努めている。
施設・設備の利便性については、多目的トイレの増設、節水型への改修工事についても整備計画を立てて実施している。また、建物のバリアフリーに配慮し、スロープやエレベーターを各建物に設置している。
耐震改修としては、平成 18(2006)年度、19(2007)年度で現在の SILC・体育会館・E 号
館の耐震調査を実施し、E 号館に関しては、平成 20(2008)年 3 月から 9 月にかけて耐震改修工事を実施した。また、平成 24(2012)年度から平成 25(2013)年度にかけては、文部科学省の学校施設整備費補助金の交付内定を受け、部室棟・道場棟の耐震補強工事を行った。
エコ・キャンパス実現のため、平成 22(2010)年度に ISO14001 の認証を取得している。
これと前後して、平成 21(2009)年度には NEDO「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に採択され、エアコン・照明器具の大規模改修を実施。平成 24(2012)年度には、環境省「地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給事業制度」を活用してナノサイエンス学科研究棟（N 号館）を新築した。同じく平成 24(2012)年度に、F 号館の研究室・卒研室のエアコン改修に際し、国土交通省の「平成 24(2012)年度建築物省エネ改修推進事業」に採択された。これらの設備改修による教育環境の改善効果が表れている。併せて当初計画の省エ
ネ率も達成しており、今後も設備改修計画および実施を継続していく。
図書館は、本館ならびに薬学部と芸術学部の図書館分室からなる。図書館の蔵書数は20.5 万冊で、視聴覚資料は 2,381 点である。閲覧室の座席数は本館、各図書室を合わせて
536 席を有し、図書館本館の 1 階 2 階はコミュニケーションをとりながら利用できるスペース、3 階は静かに利用するスペースにわかれ、学生の目的に応じて利用できるように環境を整えている。さらに、各学科については、専門書・雑誌を有した図書室を備えている。

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【自己評価】「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。」（大学設置基準第34条）という基準を満たすのに十分なキャンパスの広さを有しており、充実した教育環境の整備と、適切な運営・管理を行っていると判断している。
図書館については、教育目的の達成のため、適切に整備し、かつ有効に活用している。
2‑9‑②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
基本的には学科学年ごとにクラス単位で授業を行っているが、科目によっては複数学科合同の授業を開講している。必修科目等、特に重要な科目については、教育効果を高めるために1クラスをABクラス（2分割）に分けて実施している。リメディアル教育の基礎数学については、１年生全員を習熟度別クラス編成にて実施している。実験・実習等は、それぞれの内容に応じて1クラスの班分けを実施している。SILCによる英語（必修）は、1
クラス25人程度の少人数クラス編成で実施している。
【自己評価】
各学科の教員数と学生数に応じたクラスサイズになっており、教育効果をあげられる人数となっていると判断している。
（3）2−9 の改善・向上方策（将来計画）
老朽化が進行している D 号館について、耐震診断を実施し、耐震改築工事を計画する。
改築後は学生のための複合施設とする計画である。
今後も建物本体の老朽化進行状況を勘案し、学生数に応じた適切な施設整備等の中長期的なマスタープランを策定し、教育目的達成のため適切な教育環境の整備を実施する。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを行っている。また、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラムの改善を含め、教育課程や教育方法の向上のための体制を整備し、社会のニーズに応じたキャリア教育を実施している。
これらは学生の就職に対する満足度および就職内定率の向上に寄与している。
施設等については、教育・研究上必要な施設・設備等、適切に整備・管理しており有効に活用している。

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基準 3．経営・管理と財務
3−1

経営の規律と誠実性≪3−1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3−1 の自己判定「基準項目 3−1 を満たしている。」（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑1‑①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
学校法人君が淵学園寄附行為（以下、「寄附行為」という）第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い学校教育を行い、高度な人材を育成することを目的とする。」として明確に定めている。
また、寄附行為第 3 条に規定する目的を達成するため、学校法人君が淵学園組織運営規程を規定し、学園本部および学園の設置する学校の組織運営の基本的事項について、業務遂行に関する各職位の責任と権限の所在を明確にし、組織的かつ効率的な運営を図っている。同規程第 2 条には「学園の組織運営のことについては、法令、学園寄附行為、その他
別段の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。」としており、高等教育機関として社会的責任を果たすべく運営を行っている。
【自己評価】「寄附行為」に則り誠実に法人の運営を行っている。その他、組織運営規程をはじめとする諸規程を定め、規程に定められた組織により運営しており、経営の規律と誠実性が維持されていると判断している。
3‑1‑②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
18 歳人口の減少や社会のニーズの変化など、大学を取り巻く社会環境が厳しさを増している。このような環境の中、継続的な改革に取り組んでいる。
平成 21(2009)年に ICT（情報処理技術）教育の充実を図り、平成 22(2010)年度にはグ
ローバル人材の育成を目標として SILC（Sojo International Learning Center）を開設した。さらに平成 23(2011)年には、崇城大学教育刷新プロジェクト（SEIP）を開始した。
また、平成 25(2013)年には、大学改革をさらに進める上で本学の 10 年後がどうなっているかを想定し、今為すべき目標・目的を定め、具体的な戦略・計画を練って教職協働の体制で取り組んでいくために「教育力」「研究力」「社会連携」「大学環境」をキーワードに

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中長期計画を策定し、実施している。
【自己評価】SEIP をはじめとする教育改革の実行、中長期計画の策定と実施など、使命・目的を実現するための継続的な取り組みを行っていると判断している。
3‑1‑③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
寄附行為第 3 条において、教育基本法、学校教育法の遵守を明確にしており、その他私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令等に基づいて、諸規程を整備している。
教職員はこれらの法令および諸規程に基づき業務を遂行しており、遵守を徹底している。
研究倫理に関しては、社会の要請に応えられるよう規程やガイドラインを制定し、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動の推進に取り組んでいる。
個人情報については、個人情報保護規程を制定しており、個人情報を適切に取り扱うための整備を行い、情報の取得、管理について適切な処理を行っている。併せて、個人情報保護に関する基本方針を定め、大学ホームページで公開している。
なお、規程等は必要に応じて一部を大学ホームページで公開しているほか、崇城大学ポータル（教職員向け）ではすべての規程を閲覧できる環境を整備している。
【自己評価】
諸規程は、法令の改正および社会の状況に合わせて、適宜改定が行われている。大学の設置、運営に関する関係法令および諸規程を遵守しながら、適切に運営していると判断し
ている。
3‑1‑④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】（安全衛生体制）
労働安全衛生法第 19 条に基づき、教職員の労働安全衛生に関する基本的事項および重要事項等について調査審議するとともに、諸計画の作成および実施の徹底を図るための諮問機関として「安全衛生委員会」を設置している。安全衛生委員会は、「学園安全衛
生委員会規則」に定められた委員で構成され、毎月定期的かつ臨時的に開催している。
（危機管理体制）
大学全体および担当部署における役割分担および対処法等の具体的な取組みは以下の通りである。
○学生と教職員の災害時・緊急時の管理体制の整備および防火訓練、避難訓練の実施○キャンパス内に複数の AED の設置および教職員への救命講習の実施○学生の日常的なトラブル対応のための体制の整備および学生への注意喚起○学生の個人情報保護体制の整備

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（環境マネジメント）「エコ・キャンパス」の実現を目指し、平成 22(2010)年度に ISO14001 の認証を取得した。地球的規模での環境問題を念頭に考え、教育と研究を通じて地域の環境の改善に努力している。また、地球環境の改善に貢献するために環境マネジメントシステムを構築し、環境方針に基づいた活動を行っている。
（ハラスメント防止対策）
ハラスメントの防止対策については、平成 21(2009)年に「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、運用している。ハラスメント相談窓口担当者としてハラスメント相談員を置き、ハラスメント防止対策委員会、ハラスメント調停・調査委員会により規定に則って適切に対応している。また、「ハラスメント防止ガイドライン」を制定しており、規程と合わせて大学のホームページ上に公開しており、同時にハラスメント防止宣言を行っている。
【自己評価】
災害を未然に防止し、人命ならびに施設および物品の保全を図るとともに、自らの責任において積極的に安全衛生の維持向上に努めている。安全衛生委員会は、年度当初に安全衛生管理計画を立て、計画的に安全衛生施策の推進を図っている。
人権に対する配慮については、規程等で定められた個人情報保護やハラスメント防止に関する組織体制によって適正に取り組んでいる。
3‑1‑⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
教育情報の公表については、平成 23(2011)年 4 月より施行された学校教育法施行規則の一部改正に伴い、大学ホームページ上で教育研究活動等の情報を公開している。
財務情報の公表については、私立学校法第 47 条第 2 項および寄附行為第 34 条第 2 項の規定に基づき、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書および監査報告書を事務局に備えており閲覧することができる。また、決算の概要、勘定科目の説明、財務比率等を活用し財務分析をした資料等、さらに詳細でわかりやすい内容を大学ホームページ上に掲載し、公開している。
【自己評価】
教育情報・財務情報は大学ホームページ上で適切に公開されていると判断している。
（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
個人情報保護については、関係部署において適切に処理できているが、全学的な管理運営体制のさらなる充実を図る。また、危機管理については、学生および教職員の意識向上
に努める。

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崇城大学

3−2

理事会の機能≪3−2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3−2 の自己判定「基準項目 3−2 を満たしている。」（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
理事会は、寄附行為に基づいて選考された 9 人の理事で構成され、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。監事は 2 人で、法人の業務および財産の状況を監査する職務を担っている。理事会は毎年度 4 回定期的に招集開催される他、必要に応じて適宜招集開催する。理事会が審議決定する主な事項は以下のとおりである。
○「寄附行為」の変更○学則の制定、改廃○学部、学科等の設置、廃止○学校の設置、廃止○予算および決算の承認○重要な規程、制度の制定、改廃○土地、建物等不動産および重要な施設･設備の購入、取得ならびに変更○学長、副学長および諸役職者等の承認
また、理事会を円滑かつ迅速に機能させるために、「学校法人君が淵学園

常任理事会規程」に基づき常任理事会を設置している。常任理事会は理事長と常勤の理事（副学長）および事務局長をもって組織し、毎週 1 回開催している。常任理事会では以下の事項を審議する。
○理事会の決議によって委任を受けた法人業務に関する事項○非常事態発生の場合の緊急対策に関する事項○理事会の審議事項の調査および企画立案に関する事項○その他（法人に関する事項）【自己評価】
寄附行為に基づく、理事会の開催と常任理事会を開催することで、理事会機能と大学運営の円滑化と迅速化を図っていると判断している。
（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学長、副学長の他、学識経験者で構成されており、適切に運営されている。
また、常任理事会を開催することで理事会の機能を補完し、機動的な意思決定のための体制が整備され機能していることから、今後も現体制を継続する。

44

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3−3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3−3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3−3 の自己判定「基準項目 3−3 を満たしている。」（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑3‑①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
崇城大学学則第 11 条に基づき、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部に教授会を、大学院学則第 7 条に基づき、工学研究科・芸術研究科・薬学研究科に研究科委員会を置いている。各学部の教授会、各研究科の研究科委員会（以下、「教授会等」という。）は、法令および学内の規則等によって、教育研究に関する重要な事項について審議する機関として位置づけられている。
また、各教授会等において各学部等に共通する教育研究等に関する事項を審議する機関
および各学部等の連絡調整を図る機関として大学協議会を設置している。
その他、各学部から選出された委員で構成される全学的な委員会を常設し、教育研究等に関する事項について協議している。委員会には、常設委員会として教務委員会、就職委
員会、学生厚生委員会、学生募集対策委員会、図書館運営委員会があり、さらに必要に応じて設置される委員会がある。それぞれの委員会は、教授会等と緊密に連携している。
各学科には学科会議が置かれ、会議は教授会等において審議および報告があった事項について学科内教員へ速やかに伝達したり、学科の意見や要望をまとめたりする役割を持っている。学科会議で協議された学科内の具体的な問題や意見・要望等については、各種委
員会、教授会等に提案している。審議された事項は、速やかに関係部署に報告している。
平成 25(2013)年度の教授会等および大学協議会の開催状況は表 3-3-1 のとおりである。

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表 3‑3‑1
名称

教授会

教授会等および大学協議会の開催状況対象となる学部・研究科
工学部

16

芸術学部

18

情報学部

14

生物生命学部

15

薬学部

14

工学研究科委員会（修士課程）

10

工学研究科委員会（博士課程）

6

芸術研究科委員会

6

薬学研究科委員会

7

全学

4

研究科委員会

大学協議会

開催回数

【自己評価】
学部および大学院の教育研究に関わる重要な事項について、教授会等を毎月 1 回定期的に開催し、その他必要に応じて臨時会を開催している。教授会等は各種委員会で検討された事項や各学部の課題を議題としており、その他の情報の交換、共有などを行い、十分に機能を果たしていると言える。また、各種委員会は、懸案事項等を協議し提言するなど、学内の教育研究のさまざまな問題に関し、合意形成に向けて十分な機能を果たしていると判断している。

3‑3‑②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
学則第 9 条において、学長の権限を「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と規定している。また、組織運営規程第 11 条においても、「学長は、教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と規定しており、学長の責任と権限を明確に定めている。
また、副学長を学則第 10 条の規定に基づき置いており、「副学長に関する規程」において、その職務を「副学長は学長を補佐し、学長の命ずる業務を行う。」と規定している。
教育研究等に関する重要な事項は、それぞれ教授会、研究科委員会（以下、「教授会等」という）で審議され、学長が決定している。教授会等の下部組織である各種委員会においても検討された教育研究等に関する事項の結果は、教授会等に提案され、審議後、学長が決定を行う。
【自己評価】
学長の責任と権限を規程により明確に定めている。教育に関わる意思決定機関は、大学

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崇城大学

の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう組織している。
（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定組織は、権限と責任を明確にした上で、適切に整備されており、学長の権限と責任を明確にしている。学長のリーダーシップが発揮され、かつ大学の意思決定組
織が十分に機能していることから現状を継続する。

3−4

コミュニケーションとガバナンス≪3−4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3−4 の自己判定「基準項目 3−4 を満たしている。」（2）3−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑4‑①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
学長は寄附行為の規定により、理事に選任されており、かつ理事長に就任している。このことが法人と大学間のコミュニケーションの円滑化に寄与している。寄附行為第 11 条
では、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、学長は学則
第 9 条により「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と定めている。理事長、学長について、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任が明確に規定されている。
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、毎年度 4 回定期的に開催される他、必要に応じて臨時理事会を開催している。大学から学長の他、副学長 2 人が理事に選任されている。評議員会においても理事に選任されている 2 人以外に、工学部長、薬学部長、事務局長、学生部長、副学長補佐を選任している。
教学部門の意思決定は、教授会等の審議を経て、学長が行う。各学部等に共通する教育研究等に関する事項の審議機関および連絡調整を図る機関として大学協議会を設置している。大学協議会は、学長、副学長、学部長をはじめとする教学部門からだけでなく、事務局長、学生部長、教務部長等の事務部門からも構成員が選出されているため、各部門間の連携が図られる。
また、日常の業務執行を円滑かつ迅速に行うために、「学校法人君が淵学園常任理事会規程」により常任理事会を設置し、週に 1 度開催している。常任理事会は理事長（学長）と常勤の理事（副学長 2 人）および事務局長をもって組織していることから、管理部門と教

47

崇城大学

学部門の連携を行う役割も担っている。
【自己評価】
学長が理事長に就任しているために、管理部門と教学部門とのコミュニケーションがとられており、意思決定の円滑化が図られていると判断している。
3‑4‑②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】（監事）
寄附行為第 7 条により、本法人の理事または職員または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任しており、適切に選任が行われている。監事の職務については、同第 14 条に明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
期末監査においては、学校法人の業務または財産の状況について公認会計士と意見交換を行い、会計年度終了後には監査報告を作成し、理事会、評議員会において監査結果を報告している。また、平成 26(2014)年度より監事会を開催している。監事会には監事 2 人と事務局長、事務局次長、総務課長、法人課長が出席する。過去 3 年間の監事 2 人の理事会への出席状況は、表 3-4-1 のとおりであり、出席状況は適切である。
表 3-4-1
年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度

監事の理事会への出席状況

開催数

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回

開催日

5/29

5/29

10/31

1/31

3/28

3/28

出席状況

2人

2人

2人

2人

1人

1人

開催日

5/28

5/28

10/19

11/8

12/17

2/5

3/26

3/26

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

開催日

5/24

5/24

9/30

12/22

3/26

3/26

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

（評議員会）
評議員会は、私立学校法および寄附行為に定めのある特定の事項を除き、理事会の諮問機関として理事会に先立って寄附行為第 20 条に掲げる重要な事項について審議、議決し、意見を述べている。評議員は、同第 22 条に従い、選任している。学長、副学長 3 人、学部長 2 人、事務局長、学生部長、副学長補佐が法人の職員として、評議員に選任されている。
過去 3 年間の評議員 20 人の評議員会への出席状況は、表 3-4-2 のとおりであり、いずれも 85％以上の出席率となっている。

48

崇城大学

表 3-4-2
年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度

評議員の評議員会への出席状況

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5/29

10/31

1/31

3/28

出席状況

19 人

19 人

19 人

20 人

開催日

5/28

10/19

12/17

3/26

出席状況

17 人

18 人

20 人

17 人

開催日

5/24

12/22

3/26

出席状況

15 人

18 人

18 人

【自己評価】
監事が出席する理事会、監事会、評議員会は法令や諸規程を遵守しており、かつ相互にチェックする体制が有効に機能していると判断している。
3‑4‑③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
近年の教育改革に関する事業は理事長・学長のリーダーシップの下で実施している。同時に理事長・学長は、学園の教職員が出席する歓送迎会、仕事始め式および仕事納め式等において、学園・大学の運営方針や事業の進捗状況等について所信を述べている。
日常の運営においても、常任理事会で学内の諸課題についてリーダーシップを発揮している。
ボトムアップについては、法人部門、教学部門の関係部署、関係委員会等で様々な施策が企画立案され、理事長・学長の承認を受け、実行されている。
教員の採用、昇任に係る人事は、学校教育法に則り学長が最終決定するものの、事前に各学科の方針・要望についてヒアリングを行い、意向を確認している。
年に１回、学長と学科教員全員による「学科懇談会」を開催している。各学科と十分なコミュニケーションをとり、学科の要望を聞く機会を設け、大学運営の改善に繋げている。
【自己評価】
理事長、学長のリーダーシップと、教職員の意見を反映したボトムアップが円滑に機能していると判断している。
（3）3−4 の改善・向上方策（将来計画）
法人および大学の円滑なコミュニケーションは図られており、相互のチェックも有効に機能している。監事および評議員会は寄附行為に基づき適切に職務を遂行している。理事長・学長のリーダーシップは十分機能しており、今後も継続していくこととするが、ボトムアップについては、教職員がより活発に意見を述べる環境づくりを目指し検討を行う。

49

崇城大学

3−5

業務執行体制の機能性≪3−5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3−5 の自己判定「基準項目 3−5 を満たしている。」（2）3−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑5‑①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
事務組織は、組織運営規程に基づき配置され、各部署の分掌業務は事務分掌規程に定められている。平成 25(2013)年度に、情報共有の促進、意思決定の迅速化などを目的とし、財務局、法人局、事務局の 3 局体制から、事務局のみの 1 局体制に組織改編を行った。
また、社会のニーズを踏まえ、平成 23(2011)年度に地域連携および研究支援を主に担当する部署として、地域共創センターを設置した。平成 26(2014)年度には、各種情報の集約と改善につながる情報の提供、意思決定の支援を行う IR 室を設置した。

庶
地
教

務

部

評議員会

務
域

生

就

城

入
事

務

職

試

セ

ン

タ

務
生

厚

生

課

(13名)

ー

(4名)

課

(9名)

課

(7名)

ー

(3名)

部
学

崇

創

教
学

学

共

部

部

生

援

セ

ン

タ

就

職

課

(4名)

広

報

課

(4名)

入

試

課

(6名)

課

(2名)

国

局

支

際

交

流

理事長
常任理事会

大

局長1名、局次長１名

図

書

館

理事会

学

図

書

課

(7名)

総

務

課

(11名)

法

人

課

(6名)

施

設

課

(5名)

ー

(6名)

室

(2名)

所

(1名)

ー

(1名)

室

(1名)

出

版

セ

Ｉ
監

総

専崇
門城
学大
校学

事

図 3-5-1

タ

Ｒ

福

事

ン

岡
合

情

事
報

務
セ

務

ン

タ

職員の組織編成図【自己評価】
事務組織は、業務の効果的な執行を目指した 1 局体制とし、各課への権限分散と責任の明確化により機能的な体制を維持できている。使命・目的の達成のための機能的な事務組

50

崇城大学

織体制を構築していると判断している。
3‑5‑②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
組織体制については組織運営規程で定め、業務遂行に関する各職位の責任と権限の所在を明確にし、組織的かつ効率的な運営を図っている。
業務執行の基本的な方針は理事長・学長のリーダーシップの下、理事会、評議員会において承認され、教学部門では大学協議会や教授会等、事務部門では課長会等によって周知されている。業務を円滑かつ効率的に執行するため、常任理事会が週に 1 度開催されている。
日常の業務は、以下のように情報共有や会議体の審議を経て、最終的に理事長・学長の決裁の下、執行されている。
○常任理事会による方向性の承認や決定○大学協議会、教授会、研究科委員会、各種委員会における審議○課長会による事務部門の情報共有、連絡事項の伝達事務部門では毎年「目標管理」を実行しており、部署ごとに当該年度のテーマ、実施項
目、取組項目を設定し、目標管理による業務改善を進めている。
【自己評価】
常任理事会の開催や定例の大学協議会、教授会、研究科委員会等を開催するなど業務執行の管理体制が構築され、機能していると判断している。
3‑5‑③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
学外の研修として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、
私立大学情報教育協会が主催する研修会等、外部の研修会に積極的に参加させている。
また、学内の研修として、大学独自の職員研修や高校訪問者研修などの内部研修を実施している。その他、本学が加盟している大学コンソーシアム熊本の SD 委員会が主催する合同研修会に参加させている。この合同研修会では、①中堅職員向けの業務改善研修、②
業務改善研修受講者対象の１年後のフォローアップ研修、③管理職向けの主任・管理職研修などの職階別研修、業務分野別交流会が実施されており、職員を派遣している。
新任者に対しては、本学の一員となったことを自覚し、円滑に業務を進められることを目的として毎年度 4 月早々に新任者研修を実施している。研修では、大学の方針・大学の組織運営・諸手続きなどを説明している。併せて、就任前に本学の様々な手続きやルールを記載した「崇城大学教職員の手引き」を配布しており、新任者研修を補完している。
【自己評価】
各部署において、学内外の研修会へ積極的に参加させている。研修成果は各部署で共有
し、部署全体の能力向上を図っていると判断している。

51

崇城大学

（3）3−5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織体制を適切に整備しており、業務執行の管理体制も構築され、機能しているが、今後もより効率的な業務執行と責任を明確にした運営を行うため、常に見直しを図ることとする。
大学全入時代を迎え、私学は正念場を迎える。今後、本学の職員に求められるのは大学の存在意義と本学の特色を明確にし、社会に必要とされる大学を目指すことである。その実現のため、職員の意識改革と資質の向上を図る。今後はマネジメント研修や個々のスキ
ルアップ研修を実施し、事務組織全体の質の向上を進める。

3−6

財務基盤と収支≪3−6 の視点≫
3‑6‑①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3‑6‑②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3−6 の自己判定「基準項目 3−6 を満たしている。」（2）3−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑6‑①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学の財務方針は、建学の精神に基づき、教育理念を遂行するための教育研究環境を構築し、継続的な学校経営のため毎年安定的な収入を確保することを目標としている。具体的な事業の計画や重点項目を示し、教育研究を活性化するための経費を最重視した予算編成を行っている。
予算については、各部署単位で立案された予算計画に基づき予算計画書を提出し、それをベースに総務課と各部署とで予算ヒアリングや打合せ会議を実施している。その結果を基に理事長と総務課等で中長期的な見地から内容を勘案し、最終的な年度予算案が作成され、評議員会・理事会の承認を経て決定している。現在進行している SEIP や中長期計画等の推進に係る経費は、最優先事項として中長期的に毎年度予算に組み込んでいる。
また、施設設備面については、建物耐震化および老朽化による環境整備を計画的に実施している。財源として借入金の導入も視野に入れているが、現在は自己資金で対応できている。計画的な返済によって借入金残高は年々減少している。
さらに、平成 25(2013)年度から在学生の海外留学を支援する目的から「崇城大学基金」を創設し、5 年計画で 1 億円を目標に寄付募集を開始している。
【自己評価】
計画的な予算編成の結果、借入金の減少等中長期的な財政計画に基づき、適切に運営を行っていると判断している。
3‑6‑②

安定した財務基盤の確立と収支のバランスの確保

52

崇城大学

【事実の説明】
大学の財務基盤の安定を図るためには、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。
平成 25(2013)年度の帰属収入に対する学生生徒納付金収入割合が 78％であることからも学生生徒納付金収入が収支のバランスに多大な影響を与えることは明白である。これまで中長期計画等で教育改革等を実施してきた。また、平成 24(2012)年度より、外部コンサ
ルタントの導入など学生募集の体制を強化したことで、平成 25(2013)年度は志願者、入学者ともに大幅に増加した。外部資金獲得については、大学ホームページに「研究事例紹介」のページを設け、地域や企業を有機的に結び研究資金の獲得を積極的に行っている。外部
資金のうち科学研究費補助金の過去 3 年間の採択状況は、平成 23（2011）年度 1 億 4,053
万円、平成 24(2012)年度 1 億 9,822 万 9,000 円、平成 25(2013)年度 1 億 3,696 万 8,000円の実績がある。また、受託事業収入は、平成 23（2011）年度 4,316 万 6,000 円、平成24(2012)年度 8,044 万 9,000 円、平成 25(2013)年度 7,828 万 7,000 円の実績があり、財務基盤を確立する一助となっている。
資金運用については、「学校法人君が淵学園資金運用管理規程」に則り、安全性を第一に考え、元本回収の確実性を基本原則として運用計画のもと執行している。運用管理方針を策定し、理事会の承認をもって業務を遂行するが、執行に際しては、その都度理事長の許可を得て行っている。借入金については、計画的返済により毎年減少しており、負債比率をみても全国平均値と比較してその値は低く安定した財務基盤を有している。
【自己評価】
教育改革の実施および学生募集体制を強化したことにより、志願者・入学者が増加し、学生生徒納付金収入を安定させている。また、積極的に外部資金獲得の取り組みを行っていることなどから、収支のバランスが確保できていると判断している。
（3）3−6 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長のリーダーシップの下、パイロット養成等、時代のニーズに対応した教育改革を行い、財政の均衡を保ちつつ教育・管理体制の充実を図ることができている。財務比率からみる教育研究経費比率、管理経費比率は全国平均より良い値であるが、今以上に広報費、渉外費等を抑え、予算編成を見直していく。また、寄付金比率、補助金比率については全国平均より低い値であるため、獲得に向けて戦略を練り、実行していく体制を整
えていく。

3−7

会計

≪3−7 の視点≫
3‑7‑①

会計処理の適正な実施

3‑7‑②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3−7 の自己判定「基準項目 3−7 を満たしている。」

53

崇城大学

（2）3−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑7‑①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人の会計処理は、「学校法人君が淵学園経理規程」およびその他の関連規程や内規に則した会計処理がなされ、学校法人会計基準を厳守している。
予算編成は、12 月に各学科および事務系からの要望を取りまとめることから始まり、次に施設・設備関係の取りまとめとなる。各部署の取りまとめは、ヒアリング等を経て、入学者数や在学者数が確定する時点で予算案が完成し、最終的には評議員会・理事会の承認を経て決定する。予算確定後、事務系は各課長へ決定額を通知し、課長は予算の執行と管理を行っている。教学系は、学科長・専攻長等へ決定額を通知し、各教員において予算の執行と管理を行っている。
購入・支払いについては Web システムを導入しており、各教員および各課担当者が崇城大学ポータルから申請を行い、総務課で一元的に処理（決裁と発注）をしている。支払等については経理システムにより管理し、予算執行を円滑に行っている。
当初予算は 3 月開催の評議員会・理事会を経て決定している。また、年 2 回補正予算を編成し、決算値との大幅な乖離がないように努めている。
【自己評価】
学校法人会計基準を遵守し、経理規程等に基づき適正に会計処理がなされていると判断
している。
3‑7‑②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査は、私立学校第 37 条に定められた監事による監査と、私学振興助成法に基づく独立監査法人である監査法人による会計監査を実施している。
監査法人による会計監査は、2 人の公認会計士および 1 人の監査補助者により行っている。年間、延べ 298 時間のスケジュールで定期的に監査を行い、学校法人会計基準に則り、会計帳簿類、帳票伝票類等の書類の検証、会計処理方法の妥当性の検証、さらに理事会・評議員会議事録の閲覧等が行われる。また、本法人の事業内容、経営方針、事業計画、財務情報の透明性、それらに関連するリスクを理解するため、理事長とのディスカッションを年１回実施している。
監事は、公認会計士１人、学識経験者１人の計 2 人からなり、年間 4〜5 回開催される理事会・評議員会に出席している。また定期的に監事会を開催し、情報共有を行っている。
決算については、経理担当者は決算書の作成後、監事による監査会を開催する。監事は、公認会計士から私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の定めに基づく監査に関する説明を受け、会計帳簿類を閲覧する。その後、総務課長が監事に決算の概要について説明を行っている。この結果を踏まえて、監事は理事会・評議員会で監査報告を行う。
【自己評価】
監査法人による監査、監事会の開催により、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされ

54

崇城大学

ていると判断している。
（3）3−7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年 4 月 22 日に学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布され、平成
27(2015)年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなった。今回の改正ににより経理システムの改修が必要となるため、適用開始時に円滑な処理が行えるよう、問題点の抽出を行い、迅速に対応していく。
当初予算書通りの支出を行うために、施設整備計画、人事計画、学生等収容計画等、大学構成員一人一人が、経営に携わる意識で、収入計画と支出計画をたて、計画に沿って予算執行していく環境作りを進める。
監査については、学校法人監事研修会等でも監査の役割の重要性が叫ばれていることから、情報交換の機会を増やし、チェック・規律体制の構築を進めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、私立大学として建学の精神を基本に教育・研究を推進しており、寄附行為や学園諸規程等に則り、法人と大学との良好なコミュニケーションの下、適切な管理運営が行われている。
財務面では、ここ 3 年間の総資産額は約 383 億円から約 381 億円と約 2 億円の減であるが、総負債額は約 34 億円から約 28 億円と約 6 億円の減となっている。したがって正味財産は約 4 億円増加し、財政基盤は安定している。帰属収入と消費支出のバランスも適正であり、教育研究経費比率も高く、教育・研究に必要な経費は確保されている。また、会計処理については、学校法人会計基準を遵守し、会計処理規程に基づき適切に会計処理を行っている。学内の体制も問題は無く、適正に実施されている。
以上のように関連法令を遵守し、適正な管理処理を行っていることから、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

55

崇城大学

基準 4．自己点検・評価
4−1

自己点検・評価の適切性≪4−1 の視点≫
4‑1‑①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4‑1‑②

自己点検・評価体制の適切性

4‑1‑③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4−1 の自己判定「基準項目 4−1 を満たしている。」（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑1‑①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
学則第 1 条の 2 および大学院学則第 1 条の 2 に則り、平成 9(1997)年 4 月に「自己点検･評価委員会」（以下、評価委員会と言う）を設置し、点検・評価をする項目として、次の 8
項目を大項目として掲げた。
①学部教育について②大学院教育について③研究活動について④生涯学習について⑤学生への援助について⑥学生募集について⑦学生の進路について⑧事務部門の管理運営について

そして平成 13(2001)年度に「崇城大学自己点検･評価報告書」の初版を発刊した。その後、評価委員会は、平成 20(2008)年度に「崇城大学自己評価報告書」を作成して、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定を受けている。
さらに、平成 21(2009)年度、平成 22(2010)年度において、同委員会による継続的かつ全学的な自己点検・評価を行い報告書にまとめている。これらの報告書に基づいて、平成21(2009)年度には情報教育改革を行い、平成 22(2010)年度には英語教育改革として SILC
（Sojo International Learning Center）を立ち上げている。また、平成 23(2011)年度から
は、本学の使命・目的に沿った社会に貢献できる人材育成のさらなる推進のために、個々の学部の課題について自己点検を行い、工学部・情報学部・生物生命学部を対象とした「SEIP」を実行している（後に芸術学部も対象となった）。これらの自己点検・評価の活動
は、平成 25(2013)年 10 月の全学的な「崇城大学中長期計画」の策定に結実している。
また本学は、教育と研究を通じて地域の環境改善に貢献するための「エコ・キャンパス」の実現を目指して、自己点検・評価および環境マネジメントシステムを構築し、平成22(2010)年 ISO14001 の認証を取得している。平成 25(2013)年に、再度更新審査を受け、引き続き認証を受けている。
【自己評価】
本学は、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断している。
4‑1‑②

自己点検・評価体制の適切性

56

崇城大学

【事実の説明】
中長期計画による SEIP の推進により、教務委員会、FD 委員会、教育改革推進会議等、各組織が実情を自己点検・評価しており、改善・向上に向けた体制を整えている。また、法令の定める機関別認証評価に基づく自己点検・評価についても教職協働で検討する体制を整えている。
【自己評価】
本学は適切かつ効率的な自己点検・評価を行う体制を整えていると判断している。
4‑1‑③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学がこれまでに実施した自己点検・評価等は以下のとおりとなる。
○平成13(2001)年度
自己点検・評価報告書の初版を発刊し、各学科等の教員、事務系各課に配布している。
○平成14(2002)年度
外部評価委員会を開催し、外部評価報告書を作成。本学における教育と研究の現状および将来構想等について、学外有識者から客観的な評価、提言を受けている。
○平成16(2004)年度
応用微生物工学科がJABEE（日本技術者教育認定機構）による認定審査を受け、生物工学部門で全国第1号の認定を受けた。以後、継続審査を3回受け認定を受けている。
○平成17(2005)年度
自己点検・評価報告書を発刊している。
○平成18(2006)年度
自己点検・評価を実施している。
○平成20(2008)年度
日本高等教育評価機構の機関別評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定されている。
○平成21(2009)年度
自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を大学ホームページに掲載している。
薬学教育（6年制）第三者評価を評価基準に基づき、実施し、大学ホームページに評価書を掲載している。
○平成22(2010)年度
自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を大学ホームページに掲載している。
薬学教育（6年制）第三者評価を評価基準に基づき、実施している。
環境マネジメントシステムを構築して自己点検・評価を行い、ISO14001の認証を取得した。
○平成23(2011)年度
主に工学部・情報学部・生物生命学部を対象に自己点検・評価を行い、SEIPとして、教育改革を実施している。
薬学教育（6年制）第三者評価を評価基準に基づき、実施している。

57

崇城大学

○平成24(2012)年度
建築学科がJABEE（日本技術者教育認定機構）による審査を受け認定を受けた。認定期間は平成23(2011)年4月から平成29(2017)年3月である。
薬学教育（6年制）第三者評価を評価基準に基づき、実施している。
○平成25(2013)年度
これまでの自己点検・評価をもとに全学的な「崇城大学中長期計画」を策定し、実施に移した。
薬学教育（6年制）第三者評価を評価基準に基づき、実施している。
環境マネジメントシステムをもとに自己点検・評価を行い、ISO14001の認証を更新した。
【自己評価】
学校教育法第109条、学校教育法施行規則第166条、大学設置基準第1条、学則第1条の2
および大学院学則第1条の2に基づき適切に行っていると判断している。
（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
大学機関別認証評価に基づく自己点検・評価と、学内の各組織が自律的に実施している
自己点検・評価が連携し、本学の特色・課題を大学全体で共有できる体制を整備する。課題については、学長のリーダーシップの下、改善方策の策定、改善の実施に取り組む。

4−2

自己点検・評価の誠実性≪4−2 の視点≫
4‑2‑①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4‑2‑②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4‑2‑③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4−2 の自己判定「基準項目 4−2 を満たしている。」（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑2‑①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
自己点検・評価規程に則り、評価委員会が関係各部署からエビデンスを集め、自己点検・評価を行っている。その結果として、自己点検・評価報告書（平成21(2009)、22(2010)年度）、事業報告書、研究業績データベース、崇城大学中長期計画等を大学ホームページに公表している。また、SEIP、学生による授業アンケート結果の内容等については、学内ネットワークである崇城大学ポータルから閲覧できる。
【自己評価】
本学は、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断して

58

崇城大学

いる。
4‑2‑②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
平成26(2014)年度より、崇城大学中長期計画に基づいて、情報の収集、管理および戦略や計画の策定支援を目的とし、IR（Institutional Research）室を設置した。教員の研究
業績データベースについては、地域共創センターおよび法人課が取りまとめ、大学ホーム
ページ上に公表している。
財務計算書等に関しては、評議員会、理事会に諮り、決算・事業報告として大学ホーム
ページ上に公表している。
【自己評価】
各基本情報や教育研究、管理運営に係る基本データは、大学ホームページ上でも公表しており、情報共有をしている。また、学生へのアンケート結果等については収集、分析も行っており客観的な視点で点検・評価しているものと判断している。
4‑2‑③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
平成 20(2008)年度に受審した日本高等教育評価機構の大学機関別評価において、大学評
価基準を満たしていると認定され、自己評価報告書および認定評価報告書を大学ホームページ上に公開している。さらに、平成 21(2009)年度、平成 22(2010)年度の自己点検・評
価報告書は、評価委員会が作成し大学ホームページに掲載して、学内で共有するとともに社会に公表している。平成 23(2011)年度の SEIP、平成 25(2013)年度の崇城大学中長期計
画は、学内ネットワークである崇城大学ポータルに掲載し、学内で共有している。
【自己評価】
認証評価等に係わる自己点検・評価結果については、大学ホームページ上で公開し、学内での情報共有と社会への公表を併せて行っていると判断している。
（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成26(2014)年4月に、中長期計画に基づいてIR室を設置した。IR室の設置にあたっては、学内の各部署が個々に収集・作成していた情報を一元的に管理し、学内の情報を整理・分類することで、必要な情報を必要な時に提供できるような体制を構築するためスタートしている。1年目は、共有すべき情報項目を抽出し、多様な情報を一元管理し、学内向けの情報公表として「崇城大学データバンク」の作成を進め、平成27(2015)年度に運用を開始する。今後、更に教育情報を始めとするデータや情報の充実を図り、本学のIR機能を活用し、本学の改善に繋がる情報の提供、更に学園の意思決定の支援に関しても取り組むことにしている。

59

崇城大学

4−3

自己点検・評価の有効性≪4−3 の視点≫
4‑3‑①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4−3 の自己判定「基準項目 4−3 を満たしている。」（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑3‑①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
自己点検・評価は、学内の教学部門と事務部門が一体となって、点検・評価の結果を教育の現場に還元し、スピーディかつ機能的に活動する組織を利用して PDCA サイクルの実現を図っている。すなわち、授業の運営と学修支援に係わる教務委員会、学生生活支援に係わる学生厚生委員会、進路支援に係わる就職委員会等の既設の委員会がその役割を担っている。
また、学長の指示により社会の変化・時代のニーズに迅速に応えるためのワーキンググ
ループを平成 22(2010)年 1 月に組織し、同年 12 月に「SEIP」を提言した。さらに、副学長を中心とした「教育改革推進会議」において、芸術学部・薬学部を含めた全学的教育課
題の点検評価を行うとともに、改革プランを提言し、関係各部署での実行につなげている。
これらの取組みをもとに、平成 25(2013)年度には、本学の 10 年後の目指すべき姿を描いた「崇城大学中長期計画」が策定されている。
以上、様々な組織の PDCA サイクルを学長・副学長・学部長（研究科長）・事務局長・
自己点検評価委員会による調整の下、全学的に連携して機能する体制で運用している。すなわち、すべての教職員は何れかの PDCA サイクルの一端を組織的に担って、自己点検・評価と教育の改善に寄与している。
【自己評価】
自己点検・評価、改善向上につなげる仕組みとして、学長のリーダーシップのもとに、各種委員会やワーキンググループと、これを全学的な観点から点検・評価する評価委員会
がバランスよく構築されており、有効に機能していると判断している。実施結果について
は、大学ホームページに掲載し、学内外に公表している。
（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も定期的に自己点検・評価活動を継続し、その結果に基づく改善を行い、さらなる教育水準の向上、研究組織の充実を目指して、ひとつひとつの問題解決に取り組む。また、教職員全員が常に問題の自覚と発見に努め、積極的な参加意識をさらに強めることとし、
自己点検・評価が日常的業務の一環となるよう定着させる。
［基準 4 の自己評価］
本学は理事長・学長のリーダーシップのもと、教職員一丸となって高い意識を持ちながら管理運営および教育研究活動を遂行している。

60

崇城大学

自己点検・評価は十分な体制等を基に実施できており、教育の質保証のための改善シス
テムは、学内に構築され、有効に機能していると判断している。

61

崇城大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携による社会貢献
A−1

大学が持っている教育研究成果及び人材等の社会への還元≪A−1 の視点≫
A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進（1）A−1 の自己判定「基準項目 A−1 を満たしている。」（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A‑1‑①

全学的地域連携への取り組み体制の強化【事実の説明】
本学では、建学の精神の一項目に、「本学は産学提携により『知の基地』として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない」と明記している。
平成 23(2011)年 4 月に、この精神を具現化する組織として、新たに「地域共創センター」（以下、「センター」という。）を設置した。センターは、それまで独立して行っていた地
域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を統合し、大学全体の社会貢献活動の窓口および連携拠点となっている。センターは、社会要請に基づく課題の解決や、大学の有する資源を還元し地域を活性化するため、以下の業務を行っている。
○地域連携に関する総合的研究、企画・立案○自治体、企業、研究機関等と学内教員との連携コーディネート○自治体、企業、研究機関等との共同研究、受託研究等、外部資金に関すること○自治体、企業等の締結先との産学官連携事業の推進に関すること○知的財産の創出、権利化、管理等に関すること○ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発と人材育成に関すること
また、平成 25(2013)年 10 月に策定した崇城大学中長期計画においては、「社会連携」をキーワードの一つと定め、先述の建学の精神に則り、社会連携活動を充実・発展していく
方針を示している。さらに、同中長期計画に、「これらの活動を支える、社会連携推進本部、センターの改組充実を図って、今後十年間に備える必要がある。」と明記しており、運営委
員会の拡充や広報活動の充実等によって、さらなる取り組み体制の強化を図っている。
【自己評価】「地域共創センター」の設置までは、地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を独立して行っていたため、特に「研究力」「社会連携」における大学全体の情報の共有が図られていなかったが、設置後は大学全体の社会連携情報を把握し、可視化することができている。さらに、センターでは、ホームページの公開、パンフレット、活動年報の刊行により、学内外へ情報発信を行っており、大学の窓口としての役割を充分に果たしている。
建学の精神と中長期計画に掲げる大学の使命に則り、教育・研究成果の還元および地域活性化への寄与を目的に地域連携の推進活動を続けており、センターを中心として、全学

62

崇城大学

的な地域連携への取り組み強化が図られていると判断している。
A‑1‑②

地域との連携による社会貢献事業の推進【事実の説明】
本学では、社会連携の様々な分野（教育・文化・スポーツの振興、産業振興、まちづくりの推進、人材育成、人材交流など）において、地方公共団体、金融機関、医療機関、放送局など 26 の団体と包括連携協定を締結している（表 A-1-1 参照）。
表A-1-1

地域貢献に関する協定締結先一覧（平成26年5月1日時点）■地方公共団体
熊本県

熊本市

玉名市

山鹿市

合志市

宇土市

宇城市

水俣市

人吉市

天草市

上天草市

益城町

五木村

臼杵市

八代市

■医療機関
国立病院機構熊本医療センター

熊本赤十字病院

済生会熊本病院

■金融機関
熊本銀行

熊本県信用金庫協会■業界団体
熊本県産業技術センター

熊本県情報サービス産業協会

川尻文化の会（株）エフエム熊本（FMK）

熊本市美術文化振興財団（熊本市現代美術館）
熊本朝日放送（株）（KAB）

地方自治体との包括連携協定に基づく主な連携事業は、表 A-1-2 のとおりである。
表A-1-2

包括連携協定に基づく主な連携事業

地方自治体

活動内容

熊本県

パイロットふるさとづくり・空港周辺地域活性化等

熊本県熊本市

くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパレア」への講師派遣「熊本暮らし人まつりみずあかり」オブジェ制作等「本妙寺桜灯籠」オブジェ制作等
西区「振興ビジョンアンケート」調査業務
西区「まちづくり資源発掘」調査業務「生涯学習ふれあい出前講座」への講師派遣「市民大学講座」への講師派遣
熊本市子ども会館「科学ランド」への出展
熊本市母子福祉センター「科学教室」への出展
熊本博物館「こども科学ものづくり教室」への出展

熊本県合志市子どもフェスティバルへの出展

熊本県宇土市

科目等履修生の受入

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崇城大学

熊本県山鹿市「山鹿灯篭浪漫・百華百彩」イベントプロデュース

熊本県上天草市「松島中学校」校章デザイン依頼および審査

熊本県玉名市

博物館体験学習への講師派遣「玉名学」教科書の作成

熊本県水俣市

湯の鶴観光振興計画策定に係る調査等

大分県臼杵市「うすき竹宵まつり」オブジェ制作等

また、協定の締結に関わらず、委託事業、各種イベントへの協力、講演会講師・各種委
員・アドバイザーの派遣等の連携協力により、地域の課題解決に向けて全学的・組織的に取り組みを行っている。平成 25(2013)年度における委員委嘱や講師派遣等の件数は、延べ131 件であった。以下に主な連携協力、地域貢献の取り組み事例を挙げる。
〇熊本市「熊本暮らし人まつりみずあかり」
平成 16(2004)年のスタート時より、市民や地
元企業、芸術学部と建築学科の学生および教職員が連携し、オブジェの制作を続けている。毎
年 10 月に開催されており、平成 25(2013)年で第 10 回を迎え、「熊本の秋の風物詩 灯の祭典 」
として定着している。また、このイベントには、
継続的に多くの卒業生も携わっており、その中には、たけあかり演出の会社を起業したものもいる。なお、このイベントは平成 24(2012)年 3

図 A-1-1「みずあかり」の様子

月に第 16 回ふるさとイベント大賞において、総務大臣賞（大賞）を受賞し、日本一となった（図 A-1-1 参照）。
〇熊本市「本妙寺桜灯籠」
本学近郊の本妙寺で開催され、地域住民と大学が協力した桜と灯の新しい形のまつりとして、
平成 14(2002)年にスタートし、芸術学部と建築学科の学生および教職員が連携し、オブジェの制作を続けている。平成 26(2014)年に第 13 回を迎えた。毎年 3 月に開催され、「春の風物詩“一夜限りの灯の祭典”」として定着している。また、
この「本妙寺桜灯籠」の盛況により、由緒ある本妙寺の貴重さが再認識される契機にもなっている（図 A-1-2 参照）。

64

図 A-1-2「本妙寺桜灯籠」の様子

崇城大学〇山鹿市「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」
平成 15(2003)年にスタートし、平成 26(2014)
年に第 12 回を迎えた。毎年 2 月に開催され、山鹿の「冬の風物詩 灯の祭典 」として定着し、
日本観光協会から表彰を受けるなど、その観光振興力に注目が集まっている。芸術学部と建築学科の学生および教職員が協力し、「手持ち灯り」と「飾り傘」を制作している（図 A-1-3 参照）。

図 A-1-3「百華百彩」の様子〇山鹿市「さくら湯」再生プロジェクト
平成 24(2012)年に、江戸期の建築様式を色濃く残す、九州最大規模の木造温泉施設「さくら湯」が再建された。芸術学部、建築学科の教員が再生プロジェクトの実行委員長および実行委員を務め、学生も参画して「さくら湯」の再建
復元図作成や、「龍の湯天井絵『双竜争玉』」複製画の制作を手掛け、山鹿市のシンボルの制作に貢献した（図 A-1-4 参照）。

図 A-1-4

龍の湯天井絵「双竜争玉」〇大分県臼杵市「うすき竹宵まつり」
隣県の大分県臼杵市で開催される「うすき竹宵まつり」は、平成 9(1997)年にスタート
し、平成 25(2013)年に第 17 回を迎えた。毎年 11 月に開催され、臼杵の「冬の風物詩“灯の祭典”」として定着している。なお、先述の「熊本暮らし人まつりみずあかり」と同様に、
オブジェ制作については、建築学科の教員および学生のほか、卒業生が起業した会社も携わっている。
〇「地域コミュニティブランド（SCB：Social Community Brand）協議会」
平成 25(2013)年に、熊本県副知事、合志市長、早稲田大学教授および本学が発起人となり、「地域コミュニティブランド協議会」を発足させ、普及活動、サポート活動、各種ワー
クショップの運営等を行っている。現在、番組制作、認知症予防システム、熊本競輪場の活性化などの連携事業を推進しており、地域活性化とビジネス創出につなげている。
また、同年に、番組制作・放送に関する包括協定を、地元放送局の（株）エフエム熊本

図 A-1-5

SCB 放送スタジオ（崇城大学

情報学部棟内）における収録の様子

および熊本朝日放送（株）と締結し、学内に設けた放送スタジオを用い、学生を中心とした番組制作・放送を行っている（図 A-1-5 参照）。

65

崇城大学

〇熊本市川尻地区「『川尻文化の会』まちおこし事業」
熊本市南部に位置する川尻地区では、熊本市との包括連携協定とは別に、平成 24(2012)
年に「川尻文化の会」との間で、川尻地区に存在する国指定の米蔵・酒蔵・船着き場の利活用およびまちおこしについて包括連携協定を締結している。芸術学部の教員や学生による夏祭り期間中の展覧会や灯の祭典、米蔵を美術館として利活用をしている。
〇地元百貨店「鶴屋」との連携事業
平成 24(2012)年から、熊本市中心街に位置する地元百貨店「鶴屋」と中心街活性化を目的とした連携事業を行っている。
平成 26(2014)年に 3 年目を迎えた本連携事
業では、デザイン学科の学生を中心として、
屋上リニューアルプロジェクトや、クリスマ
ス・バレンタイン時のディスプレイ制作を手掛けている（図 A-1-6 参照）。

図 A-1-6

鶴屋バレンタイン・ディスプ

レイ「こっち向いて」〇熊本市西区「振興ビジョン策定」

平成 24(2012)年に、本学が所在する熊本市西区の依頼により、政令指定都市移行に伴う行政区の新たなまちづくりを進めるための振興ビジョン策定を目的として、「振興ビジョン
アンケート調査業務（総合教育、エコデザイン学科）」と「まちづくり資源発掘調査業務（デザイン学科）」の委託業務を手掛けた。
〇熊本市現代美術館（熊本市美術文化振興財団）との連携
平成 24(2012)年に、地域社会の文化・芸術の振興と人材の育成に寄与することを目的に
包括連携協定を締結した。熊本市現代美術館における展覧会の運営、学芸員に関する人材
交流・人材育成について、芸術学部の教員および学生と連携して推進している。
〇熊本県産業技術センターとの連携
平成 24(2012)年に、現在まで行ってきた連携（有機エレクトロニクス分野・食品バイオ
分野・デザイン商品開発分野）を基に、相互が有する知識および技術力を積極的に結集して共同研究を推進することを目的に包括連携協定を締結し、相互に研究員の派遣や県内企業の振興に資する共同研究の立案・実施等、地域課題解決や地域活性化の取り組みを行っている。
〇熊本県情報サービス産業協会との連携
平成 23(2011)年に、本学が有する技術シーズ等の知的財産および人的資源と、熊本県情報サービス産業協会における幅広いネットワークおよび情報に関するノウハウを融合し、「地域産業の発展」「地域人材の育成」「学術の振興」等に貢献することを目的に包括連携協定を締結した。現在情報学部を中心に、相互にインターンシップ（研修）を実施し、人材育成を推進している。

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崇城大学

〇熊本県「パイロットのふるさとづくり等」に関する連携
平成 24(2012)年に、「パイロットのふるさと」として、パイロットを目指す多くの若者を熊本に結集させることを目的に包括連携協定を締結した。連携および協力事項である「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇くまもと空港等の拠点性向上に関すること」「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇くまもと空港等周辺地域の活性化に関すること」「地震等の大規模災害発生時における連携及び協力に関すること」について、連携を推進している。
〇「大学コンソーシアム熊本」
他大学との連携事業では、熊本県内の全大学・高専（全 14 機関）、熊本県、熊本市が協力して、「大学コンソーシアム熊本」（平成 25(2013)年に「高等教育コンソーシアム熊本」より組織変更）を設立している。自治体や産業界と連携しながら、高等教育機関の教育・研究の充実を図り、熊本の教育・文化および教育環境の向上に寄与することを目的として活動している。
〇「市民の健康生活を考える会『MUSASHI 会』」
平成 21(2009)年に、熊本保健科学大学・熊本機能病院・本学の近隣 3 機関において、地域住民の健康増進および地域交流の場の提供による地域コミュニティの再生への貢献を目的とし、「市民の健康生活を考える会『MUSASHI 会』」を設立した。「MUSASHI 会」では、3 機関の持ち回りで毎年イベントを開催しており、地域住民や各機関の教職員および学生が参加している。このイベントは、平成 25(2013)年に第 5 回を迎えている。
〇「テクノファンタジー」
小中学生を主な対象に、科学の実験を通して不思議を探究する心を育んでもらうことを目的とし「科学の祭典・テクノファンタジー」を毎年 10 月に開催している。本イベ
ントは、平成 9(1997)年より開始し、平成 25(2013)年に第 17 回の開催となった。
「テクノ
ファンタジー」には、子どもと一緒に保護者も参加し、例年、参加者は 2,000 人を超えている。
〇「With You 講座」
本学では、学生の人間教育の一環として昭和 53(1978)年より「教養講座」を開設している。全国からその道の権威を招いて講演を実施し、これを社会人のための講座「With You
講座」として一般にも公開している。なお、修了者は、平成 25(2013)年度までに延べ 1,647人となっている。
【自己評価】「熊本県パイロットのふるさとづくり等」や、まちづくりと空間デザインを活かした「灯りの祭典」等、本学の教育研究の特徴を活かした連携となっている。本学教職員・学生が積極的に参加・支援し、地域イベントには欠かせない存在となっており、学生にとってもボランティア活動の理解やスキルアップに繋がっている。また、協定締結に関わらず地方
自治体や地元企業とも積極的に連携している。以上のことから、地域との連携による社会

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崇城大学

貢献事業は推進されていると判断している。
（3）A−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「地域共創センター」の設置により、全学的な社会連携推進体制を構築できており、今後もより効果的な運営を目指し、社会連携組織の充実を図る。また、地方自治体
等との人的・知的資源の交流を活発化し、教育・研究成果の社会への還元を促進する。さらに、協定先の機関や地域と積極的に意見交換し連携事業を推進していくともに、地方自治体等との新規連携協定締結を検討していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、理系総合大学の特色を活かし、人的・知的資源の活用、地場産業との産学連携の推進、教育現場としての地域連携の活用などにより、地域住民と密着したまちづくりへ貢献し、地域の核として幅広く社会と連携している。
また、本学の教員は、その専門性を活かして、自治体活動に委員として参加する他、講演会の講師等に積極的に取り組んでいる。
自治体等との連携による研究・調査・制作等の委託については、学生を含めて全学的・組織的に参画しており、連携事業は順調に拡充している。

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崇城大学

基準Ｂ．研究による社会貢献B−1

研究による社会貢献≪B−1 の視点≫
B-1-①

全学的な研究支援体制の整備

B-1-②

学術研究の推進による知の創出

B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与（1）B−1 の自己判定「基準項目 B−1 を満たしている。」（2）B−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B‑1‑①

全学的な研究支援体制の整備【事実の説明】
平成 23(2011)年 4 月に、これまで学科や教員単位で行ってきた活動を全学的・組織的に支え、社会貢献を果たすための窓口として「地域共創センター」（以下、「センター」という。）を設置した。平成 25(2013)年度から、企業ニーズと大学シーズのマッチング促進を目的として、産官学連携コーディネーターをセンターに配置している。
また、研究活動を周知するため、センター独自のホームページの公開、パンフレットや活動年報の刊行を行っている。
【自己評価】
地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を統合し「地域共創センター」を設置したことによって、一元的な研究支援体制が整備できている。また、産官学連携コーディネー
ターの配置によって、企業等からの相談に的確および迅速に対応できる体制となっている。
さらに、各種広報ツールの整備によって、積極的に情報公開を行っており、以上のことか
ら全学的な研究支援体制は整備されていると判断している。

B‑1‑②

学術研究の推進による知の創出【事実の説明】
本学では、中長期計画の中で「人類社会が直面している課題である『いのちとくらし』
を尊重する分野」を、教育および研究において重点的に取り組むべき特定の分野と位置づけている。
「いのち」に関する分野における研究の具体例として、以下の 2 つを挙げる。
○「ドラッグ・デリバリー・システム（DDS：Drug Delivery System）」に関する研究
薬剤を患部に効率良く送り届けることで、薬剤の持つ効力を最大限に発揮させ、安全性を高め、かつ患者の生活の質を向上させるドラッグ・デリバリー・システムの研究を行っている。
○「ハイブリッドリポソーム」に関する研究
人体に無害な天然由来の界面活性剤のみから創製される「ハイブリッドリポソーム（複

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崇城大学

合脂質膜）」は副作用がない制がん剤であり、実用化に向けて研究を推進している。
また、「くらし」に関する分野における研究の具体例として、以下の 3 つを挙げる。
○「九州新幹線および特殊仮線工法による JR 鹿児島本線の騒音・振動に関する社会調査」
九州新幹線の騒音が沿線住民に与える影響の評価を調査・分析した研究であり、環境評価に活かされている。
○「軸力部材・変位比例摩擦力型振動減衰装置の実用化と応用に関する研究」
建物と地盤の間に設置し、地震の被害を最小限に抑える振動減衰装置の研究開発を行っている。
○「車椅子トータルサポートシステムの開発と有用性の検証」
車椅子使用者を対象とした身障者支援システム（ソフトとして車椅子の移動を支援するシステムと、ハードとしてバリアフリーのまちなか整備計画を支援するシステム）の開発と、そのシステムを活用した新たな福祉のまちづくり支援手法の提案を行っている。
外部資金による研究費の推移は図 B-1-1 のとおりである。平成 23(2011)年度のセンター
発足以降の年間実績額は、安定して 2 億円を超えている。また、文部科学省および日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）は、直近 5 ヵ年における採択金額が 1億円を超えており、九州の理工系私立大学（医・歯学分野を持つ大学を除く）の中で 1 位となっている。

図 B-1-1

直近 5 ヵ年の外部研究資金の推移

科研費を除いた、省庁およびその外郭機関からの研究補助金については、文部科学省、環境省、農林水産省、厚生労働省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科
学技術振興機構（JST）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等に採択されている。その他、

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崇城大学

各種財団法人等からも助成金の交付を受けている。
地域社会に密着した研究事例として、以下の 2 つを挙げる。
○文部科学省 地域産学官連携科学技術振興事業費〈イノベーションシステム整備事業〉地域イノベーション戦略支援プログラム（国際競争力強化地域）「熊本有機エレクトロニクス連携エリア」（熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学、九州大学、および本学による共同事業）
熊本地域の半導体関連企業群の有機エレクトロニクス分野への新規参入と企業誘致を促進し、半導体、自動車産業に次ぐ地域の次世代リーディング産業を育成することを目的とした事業である。産学官金の総力を結集して有機薄膜技術分野の研究開発、実用化・事業化の促進、人材育成、広域連携体制の強化に取り組んでいる。
本学では、有機 EL パネルや有機薄膜太陽電池の低コスト化につながる新規有機半導体材料の開発および実用的低コストデバイスの開発に関する研究を行っている。また、本学が保有する関連装置の地域産業界への共用化を促進するシステムを構築している。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）IT 融合による新社会システムの開発・
実証プロジェクト
「（農商工連携分野）栄養学的観点に基づいた野菜生産流通情報に関するシステム開発」（ASD（株）および本学による共同事業）
野菜の生産・流通、飲食店の調理、消費者のニーズ等より、栄養価等を指標化して、消費者へ料理を推奨するシステムの開発を行った。地産地消・農林水産物の生産から消費拡
大と食のセキュリティーの推進までをつなぐ、一貫性を持った IT 融合システムの開発・
実証プロジェクトである。
また、研究力向上および異分野融合による共同研究の促進を目的として、以下の取り組みを行っている。
○「不思議探求 SOJO セミナー」
平成 23(2011)年度に、工学部・情報学
部・生物生命学部の 45 歳以下の教員を対象として、研究発表会を行う「シーズ発掘
若手錬成会」を発足した。
平成 24(2012)年度には、芸術学部・薬学部を加えた全学を対象とし、さらに新任の教員と教授に昇任した教員を発表者に加えて、「不思議探求 SOJO セミナー」へ発展させている。
図B-1-2

研究力の向上および異分野融合共同研究「不思議探求SOJOセミナー」

研究発表会の様子の推進を目的に活動しており、研究発表会の他にもポスター発表会や講演会を開催している。

71

崇城大学

また、平成 24(2012)年度より、異分野融合による革新的技術の創出に資すると認められた共同研究に対し、助成を行っている。
【自己評価】
本学では、ライフサイエンス分野を研究活動の特色としつつ、理系総合大学である強みを活かし、多様なテーマに取り組んでいる。
また、科研費を含む公的研究費の採択実績は本学の研究力の高さを示している。さらに、革新的な技術創出を目的とした異分野融合共同研究のセミナーや助成を行うことによって、技術イノベーションの創出にも積極的に取り組んでおり、以上のことから、学術研究の推進による知の創出に貢献していると判断している。

B‑1‑③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与【事実の説明】
本学では、産学連携による研究費として、受託研究費・共同研究費・奨学寄附金を設けている。知的資源の社会還元および地域産業への寄与を目的として、上記産学連携制度を利用し、企業等との連携研究を推進している。それらの研究成果は、特許や商品化につながっている。
また、技術相談が寄せられた際には、産官学連携コーディネーターが、相談内容と研究内容が合致している教員を紹介し、当該教員による無料相談を行っている。

【自己評価】
本学の研究は産業発展に貢献し、研究の成果として特許や商品化に多数つながっている。
さらに、産官学連携コーディネーターの配置によって、企業等からの相談に迅速かつ的確に対応できる体制となっており、無料技術相談の実施などを行い、地域産業へ貢献している。
以上のことから、知的資源の社会還元、地域産業へ寄与すると判断している。
（3）B−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における研究活動は、センターのホームページ、パンフレット、活動年報等によって周知しており、これらの広報活動を継続的に実施し、より効果的な運用を行うべく内容を検討する。
また、研究力の向上および革新的な技術の創出のため、不思議探求 SOJO セミナー等を活用し、科研費を始めとする各種外部資金のさらなる獲得、共同研究の推進に取り組む。
さらに、技術交流会の開催等によって産官学の連携を深め、地域の核となる新産業を生み出す中心となるべく、「SOJO コラボ」を発足させ充実していく。
これらの取り組みによって、本学の有する研究シーズをより広く地域社会に周知し、産官学連携活動および学術研究を推進することで社会貢献を実現していく。

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崇城大学

［基準Ｂの自己評価］「地域共創センター」では、本学の研究活動を全学一元的に支援すべく活動しており、研究活動の活性化および支援体制は充実している。特に科研費における採択金額が、長年にわたって九州の理工系私立大学（医・歯学分野を持つ大学を除く）において 1 位となっていることより、本学の研究活動は活発に行われていると評価できる。
また、産官学連携による研究活動成果の社会還元も積極的に行われており、地域産業の発展に貢献している。さらに、新規研究シーズの創出にも積極的に取り組んでおり、技術イノベーションを推進していることから、研究による社会貢献を実現していると判断している。

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