令 和 元 年 度 事 業 報 告
１．スポーツ安全保険の普及及び保険会社との団体保険契約の締結事業（１）補償事業① スポーツ安全保険の契約締結と加入受付処理
平成 31 年度スポーツ安全保険に関する契約を、引き受け損害保険会社（8 社）と平成 31 年4 月 1 日に締結した。
また、各都道府県支部において加入依頼書に基づく加入受付処理を行い、本部においてはインターネットによる加入受付処理を行うとともに、保険契約に基づく処理を行った。
〈令和元年度スポーツ安全保険の加入状況〉
区

子大人

ど分

も

令和元年度
4,413,476

4,427,609

AＷ

193,835

192,2421,593

478,966 △8,102

A2470,864

C

2,573,516

６５歳以上

B年

齢合

差引増△減

A1

高校生以上

全前年度

2,633,207△

14,133△59,691

832,988

840,936 △

7,948

D

3,6313,642△

11

短期スポーツ教室24,623

25,860 △

1,237

計 （人）

8,512,933

8,602,462△

89,529

団体数 (団体）

268,913272,398△

3,485（上記加入状況のうち WEB による加入状況）
区
子

ど分
A1AＷA2
CBD

も高校生以上

大人

６５歳以上
全年

齢合

短期スポーツ教室

令和元年度

前年度

差引増△減

2,158,354
103,859
126,238
1,230,945
157,717
2,623

2,073,913
96,525
128,194 △1,199,422
151,0612,638 △

84,441
7,334
1,956
31,5236,656
15

24,62325,860 △

1,237

計 （人）

3,804,359

3,677,613

126,746

団体数 (団体）

94,741

91,9792,762② スポーツ・文化法人責任保険の契約締結と加入受付処理
平成 31 年度スポーツ・文化法人責任保険に関する契約を引き受け損害保険会社(8 社)と平成 31 年 4 月 1 日に締結した。
また、本部においてインターネットによる 264 法人の加入受付処理等を行った。
③ 各都道府県支部業務の円滑化
本会支部業務の適正かつ円滑な運営を図るため、12 支部を対象に実地調査を行い、必要に応じて適正な業務処理の改善指導を行った。

（２）普及促進① スポーツ安全保険の加入拡大のための広報
スポーツ安全保険のあらまし、しおり、解説、ポスター（スポーツ活動版及び文化活動を含めた総合版の 2 種）、文化活動用ちらし、放課後子ども教室用・放課後児童クラブ用ちらし、総合型地域スポーツクラブ用ちらし、短期スポーツ教室加入区分案内ちらし（インターネット加入限定）、翌月一括手続き方式案内ちらし（インターネット加入限定）、スポーツ文化・法人責任保険のあらまし等を作成し、関係機関、団体等に配布し、スポーツ安全保険及びスポーツ文化・法人責任保険の普及と加入拡大を図った。また、スポ安ねっと案内ちらし及びスポ安ねっと利用方
法案内ちらしを作成して、インターネット加入方式の普及と利用促進を図った。
またＴＶＣＭについては、令和 2 年 3 月に今まで放映されていなかった関東・関西圏の 10 都府県において実施した。
② スポーツ安全保険の趣旨徹底
ア 地方説明会の開催
各都道府県支部において、市区町村関係者、団体等の指導者に対し、スポーツ安全保険の趣旨、加入手続き、補償内容等、加入促進のための説明会を開催した。
イ 普及促進、運営の円滑化のための諸会議の開催
保険の普及促進と運営の円滑化を図るため、全国支部長会議、全国支部（事務主任者）会議及びブロック支部会議を開催した。
ウ 支部事務担当者資質向上のための研修会の開催
新任者研修会及び事務担当者研修会を開催し、スポーツ安全保険の趣旨、普及広報の実施方策、インターネット加入システムの取扱い方法等の周知を図った。
③ ダイレクトメールによる新年度の加入促進
令和元年度加入団体に対し、令和 2 年度の加入案内（加入依頼書による加入案内又はインターネットによる加入案内）を送付し、継続加入の促進を図った。
④ 各都道府県支部による体育・スポーツ指導者等への普及促進
ア 市町村広報紙、体育・スポーツ団体等機関誌への広告掲載
イ 新聞・雑誌への広告、ラジオへのスポット広告、公共交通機関の車内広告
ウ 普及広報用の各種ノベルティの配布
エ 各種団体の役員、指導者、事務担当者等への説明会の実施
オ 各種団体、機関等への訪問説明⑤ 公益財団法人日本スポーツ協会との連携による普及促進
公益財団法人日本スポーツ協会加盟の 27 競技団体へ委託費を交付し、広告掲載等普及促進を図った。 また、同協会が進める総合型地域スポーツクラブ育成促進事業と連携し、全国９ブロックで開催された「総合型地域スポーツクラブネットワークアクション」で資料を配付し、普及促進を図った。
⑥ 各種団体等との連携による普及促進
ア 公益財団法人日本スポーツ協会が発行する「公認スポーツ指導者手帳」及び「スポーツリーダー兼スポーツ少年団認定員養成テキスト」、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合が発行する「スポーツ推進委員手帳」にスポーツ安全保険の全容を掲載して、体育・スポーツ指導者への普及促進を図った。

イ 公益財団法人日本スポーツ協会情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ Ｊａｐａｎ」、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合機関誌「みんなのスポーツ」、公益財団法人日本レクリエーション協会機関誌「Recrew」の他、各種競技団体及び社会教育団体等の機関誌、広報誌、新聞、大会プログラ
ム等に広告等を掲載し、スポーツ安全保険の普及を図った。
ウ 公益財団法人日本レクリエーション協会が実施する加盟団体会議や、全国レクリエーション大会において普及促進を図った。
２．スポーツ等活動中の安全指導及び事故防止に係る事業（１）「ジュニアスポーツフォーラム｣の開催事業
公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団及び日本スポーツ法学会との共催で、少年スポーツに関する諸問題を中心テーマとした｢第 2 回ジュニアスポーツフォーラム｣を東京都で開催した｡（２）安全指導・事故防止に係る統計データ等の作成配布事業① 「平成 30 年度スポーツ安全保険の加入者及び各種事故の統計データ」の刊行・配布
平成 30 年度の加入者を基に、その加入状況及び事故の概況をまとめた「平成 30 年度スポーツ安全保険の加入者及び各種事故の統計データ」を刊行し、広く配布した。
② 救急ハンドブック等の配布事業
スポーツの現場での事故等に対して、どのように対応すべきかについて紹介した「救急ハンドブック」を広く配布するとともに、各競技における代表的な外傷・障害例に対し、スポーツ現場で推奨されている予防法をイラストで解説した「スポーツ外傷・障害予防ガイドブック」を増刷、配布した。
また、これらハンドブック等をホームページ上に引き続き掲載し、広く一般に広報して、事故防止の喚起に努めた。
③ 「スポーツ傷害統計データ集」の刊行準備
スポーツ傷害統計データ集の令和 3 年度発行を目指し、平成 29 年度保険金支払データの入力作業を完了した。(2 年計画の 2 年目)（３）スポーツ指導者研修会、講習会等の開催
関係団体専門家等の協力を得て、地域スポーツ指導者、少年スポーツ指導者等を対象としたスポーツ活動中の安全管理の確保及び事故防止についての各種研修会、講習会を各都道府県支部で開催した。
（４）総合型地域スポーツクラブ連携支援事業
公益財団法人日本スポーツ協会が推進している、総合型地域スポーツクラブ連携支援事業
における「ヒューマンエラー防止研修会」へ助成を行った。
３．スポーツ活動等に対する普及振興事業（１）「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 」の開催
生涯スポーツの振興を目的とした「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2020」がスポーツ庁及び生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会の共催により島根県で開催され、本協会は公益財団法人日本スポーツ協会等とともに同実行委員会を構成した。

（２）スポーツ普及奨励助成事業
公益財団法人日本スポーツ協会をはじめ 45 団体の事業に助成した。
また、令和元年 10 月には令和 2 年度の助成事業募集要項を本協会のホームページに掲載し、令和 2 年 1 月に募集を締め切り、令和 2 年 2 月スポーツ普及奨励助成事業審査委員会において令和 2 年度の助成事業として 40 事業（団体）を採択し、理事会の議を経てホームページ上で公表した。
（３）特定費用準備資金「スポーツ振興助成資金」の造成
本協会が、令和 2 年に創立 50 周年を迎えることを記念して、「スポーツ普及奨励助成事業」の規模を拡大するため、平成 24 年度から特定費用準備資金 「スポーツ振興助成資金」 (積立限度額 2 億円)を造成してきたが、令和元年度は 27,110,380 円の積立を行った。