別添４
安全管理規程(小型船旅客運送事業者用）
令和4年7月8日
管野 尚
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章

総 則
経営トップの責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の可否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
海難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑 則1

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶の業務（付随する業務を含む。以下同じ）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号
用語
(1)
安全マネジメント

意義
経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理
する者

(6)
(7)

運航管理者
運航管理補助者

(8)
(9)
(10)
(11)

運航管理者代行
陸上作業員
船内作業員
運航計画

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者
運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。）
運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者
陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者
船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者
起終点、航行経路、航海速力、運航回数、運航の時季等に関する計画

(12)

配船計画

旅客の需要に見合う配船、入渠、予備船の投入等に関する計画

(13)
(14)
(15)
(16)

配乗計画
発航
基準航行
港内

(17)

入港

(18)

運航

(19)
(20)

反転
気象・海象

乗組員の編成及び配員に関する計画
現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること
基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港
湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。
港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行
うこと目的の航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速(6m/s以上)、視程(600m以下。ただし、視程が方向によって異なるときは、
その中の最小値をとる。）及び波高（0.5m以上）

(21)

運航基準図

航行経路（起終点、針路、変針点等）、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

2

(22)

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。
(23) 陸上
船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。
(24) 危険物
危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物(25) 陸上施設
岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５ 地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防
災対策を実施するものとする。
第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易
かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるよ
うな実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章 安全管理の組織（運航管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。

3

（1）安全統括管理者兼運航管理者 １
運航管理補助者
若干名
２人

本社及び各営業所の担当する区域は、次のとおりとする。
（1）福島県相馬市 松川浦湾内

第４章 安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第22条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）第10条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて、海上運送法施行規則第22条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）第11条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）第12条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第13条 運航管理者は、松川浦営業所の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第14条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第15条 運航管理者は、船舶が就航している間は、「第二いさみや」に船長として勤務するものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第16条 運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第17条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施
状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第18条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄

4

し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2) 船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
(3) 運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
（運航管理補助者の職務）第19条 松川浦営業所に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２ 営業所に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(1) 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施(2) 陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の実施(3) 陸上施設の点検及び整備(4) 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第20条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変
更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第21条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第22条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第23条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、又は陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者（船長）は運航休止等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第24条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
（運航管理者の指示）
第25条 運航管理者（船長）は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第26条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航の可否判断等の記録）

5第27条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第10章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第28条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握しておくものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情、航路の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数(6) 乗船待ちの旅客数(7) 船舶の動静(8) その他、航行の安全の確保のために必要な事項（運航基準図）第29条 運航管理者は、運航基準図を作成し、営業所に備えつけなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第11章

輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第30条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第31条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（発航前点検）第32条 同適用船舶に準じて点検個所、点検要領を定めた点検簿を作成し、同点検簿に従って発航前点検を行うよう規定する。
（船内点検）
第33条 船長は、航海中、船内の状況に留意し、直接状況を見られない場所その他必要と認める場所については乗組員に点検させるものとする。」（旅客等の遵守すべき事項等の周知）第34条 運航管理者（船長）は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項
及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第35条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リット
ル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。
第12章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第36条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）第37条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回
以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
（陸上施設の点検整備）6第38条 「運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について毎日１回以上点検を実施し、異常のある個所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。
第13章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第39条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第40条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに営業所及び運航管理補助者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。
この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号を発しなければならない。なお、（携帯）電話がある場合は、併せて「118番」（「河」の場合は「110番」）へ通報しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第41条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき
は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第42条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第43条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）第44条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第45条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
（事故の原因等の調査）第46条 運航管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
第14章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第47条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）、
海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具
体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（訓練）
第48条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。

7

２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第49条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）第50条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊
中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメ
ント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第15章 雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第51条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第52条 安全統括管理者は、パソコン、社内LAN、紙ファイル等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、
経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を(所属団体等を活用して)適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を(所属団体等を活用し)適時、外部に対して公表する。
附 則
この規程は、令和4年8月16日より実施する。

8

（作成要領）（注１）安全統括管理者は運航管理者を兼務できるが、経営トップに位置づけられていない運航管理者は安全統括管理者を兼務できない。
（注２）船長が運航管理者を兼務している場合は、この作成要領と別表を参照して作成すること。
第２条関係
１ 「副運航管理者」を置くこととしている場合は、一般航路用の（例）を参考として規定する。
２ 「(7) 運航管理補助者」
営業所に勤務する運航管理補助者は、運航管理者の職務を補佐するほか営業所における陸上作業等を実施している場合が多いので、(7)のとおり規定する。
３ 「(9) 陸上作業員」及び「(10) 船内作業員」
営業所の陸上作業を運航管理補助者のみで行っている場合は「(9)」を、乗組員が１人又は極めて少数で特に規定しないでも作業遂行上支障がない場合は、「(10)」を規定する必要はない。
４ 「(11) 運航計画」
通船（以下「通」と略称。各基準も同じ。）の場合は寄港地がなく、観光船（以下「観」と略称。各基準も同じ。）及び河川湖沼船（以下「河」と略称。各基準も同じ。）の場合は寄港地がない場合が多いので、該当しない
語句は削除する。また、通年運航する場合は「運航の時季」を、不定期船（以下「不」と略称。各基準も同じ。）の場合は「発着時刻」を削除する等航路の実態に応じて規定する。
５ 「(12) 配船計画」
多数の船舶を運航し、かつ、その営業形態から特定日の特定時刻便に船舶をあらかじめ特定することが困難な航路、例えば「通」、川下り船、島巡り船等の場合は次のように規定することができる。
「旅客の需要に見合う配船、入渠、予備船の投入等に関する計画」
６ 「(13) 配乗計画」
上記５のような場合は次のように規定することができる。
「乗組員の編成及び配員に関する計画」
７ 「(14) 発航」「通」、「河」、「観」であって、目的港がない場合は、次のように規定する。
「現在の停泊場所を解らんして目的の航行を開始すること」
８ 「(16) 港内」(1) 港の実態に応じて規定してよい。例えば航路のすべての港が港則法に定める港の場合は「港則法に定める港の区域内」と規定する。
(2) 「通」、「河」の場合は規定する必要はない。
９ 「(17) 入港」
入港の形態がない場合、例えば「通」、「河」の場合は規定する必要はない。また運航基準第４条において「入港の中止」に代えて「着岸の中止」として規定する場合も規定する必要はない。
10 「(19) 反転」
目的港がない場合、例えば観光周遊船、「通」の場合は「目的の航行の継続を中止し、発航港（発航地点）に引返すこと」と規定する。
11 「(20) 気象・海象」「河」の場合には「海象」を「水象」とし、水位を規定する必要がある場合は(15)の意義を「風速（5m/s以上）、視程（200m以下）、波高（0.5m）及び水位」と規定する。
12 「(21) 運航基準図」
寄港地がない場合は「寄港地」を、「不」の場合は「標準運航時刻」を削除する等実態に応じて規定する。
第３条関係
１ 運航基準及び作業基準は、原則として航路ごとに作成することとなるが、航路の自然的性質、船舶の交通状況等から安全確保上支障がないと認められる場合は各航路を統合した基準を作成することは差し支えない。
２ 地震防災対策基準は、作成及び届出を義務付けるものではないが、地震防災対策上、作成することが望ましい。
３ 強化地域（大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という。）第３条に基づき指定された地域をいう。以下同じ。）内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、第５項を次により規定するもの
とする。

9

「５

地震が発生した場合、津波警報等が発せられた場合又は警戒宣言（大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第９条第１項に規定するものをいう。）が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。」
第８条関係
１ 事業者が複数の輸送事業を営んでいる場合、安全統括管理者は、各輸送事業毎に選任するのが通常と考えられるが、要件に適合する場合は、１人が兼務することとしても差し支えない。
２ 副運航管理者を置く場合は、一般航路用の（例）を参考として規定する。（以下、この規程において同じ。）。
３ 運航管理補助者が１人の場合は第１項（例）中「若干人」を「１人」と規定して差し支えない。
４ 第２項において、本社が管理区域を有しない場合は、「本社及び」及び「(1) 本社○○～○○航路全域」を削除する。また比較的短距離航路の場合等で、本社が航路全域を管理しているような場合は、次のように規定することができる。
「(1) 本 社○○～○○航路全域(2) ○○営業所○○港内(3) ○○営業所○○港内」
５ 「通」、「河」、「観」等の場合で本社が業務全般を管理し、営業所を設置していない場合は第２項を規定する必要はない。第１項（例）の「(2)」も削除する。
６ 運航管理者が営業所に置かれている場合は、第１項（例）中「本社」を「○○営業所」とする。
７ 運航管理者の補助者は、必ず選任すること。副運航管理者を選任している場合には、その補助者も選任すること。
第９条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第10条関係運航を委託している場合には、運航管理者を受託事業者の職員から選任しても差し支えないが、運航管理規程の作成及び運航管理者の選任は、委託事業者が行うこと。
第11条～第12条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第13条関係１ 運航管理者が営業所に置かれている場合は、第１項中「本社」を「○○営業所」とする。
２ 本社の運航管理補助者が１人の場合は第２項を規定する必要はなく、第１項を「運航管理者は、本社の運航管理補助者を運航管理者代行に指名しておくものとする。」と規定する。将来の増員を考えて（例）のとおり規定しておくことは差し支えない。
第14条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第15条関係
運航管理者が営業所におかれている場合は、第１項中「本社」を「○○営業所」とする。
第16条関係
１ 本条の前段（「運航管理補助者は・・・勤務するものとする。」）を次のように規定してもよい。
「営業所に勤務する運航管理補助者は、当社の使用船舶が就航している間は、原則として営業所に勤務するものとする。」
２ 「通」、「河」、「観」の場合で寄港地がなく、運航管理者が勤務するところで乗下船作業が行われているよ
うな場合は、本条を規定する必要はない。
第17条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第18条関係
１ 陸上作業員が居らず運航管理補助者のみで陸上作業を実施している場合は、第１項(3)の「及び陸上作業員」を削除する。
２ 船員法非適用船を使用している場合は、第２項中「法令に定める」を「従来の」とする。
第19条関係
運航管理者が営業所に置かれている場合は、第１項中「本社」を「○○営業所」とする。
第20条関係10

（例）に準拠した内容を規定すること。
第21条関係「河」の場合は、次のように規定する。
「運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、○○河（○○湖）の自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。」
第22条関係
監督官庁等の指導又は業務の安全な遂行のために法定職員以外の乗組員を配乗させる場合は（例）のとおり規定
し、そうでない場合は「並びに法定職員以外の乗組員」を削除して規定することができる。
第23条関係
第２項は、第８章が気象・海象の悪化による運航の中止を定めているのに対し、船舶の損傷、係留施設の破損等によって船舶の運航に支障を来した場合の運航の休止、寄港地抜港等を規定したものであり、「通」及び「河」の場合は「陸上施設又は港湾」を「又は陸上施設」とし、寄港地がない場合は「寄港地変更」を削除する等航路の実態に応じて規定する。
第24条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第25条関係「通」、「河」その他運航基準において「入港の中止」に代えて「着岸の中止」として規定している場合は、第２項中「入港」を「着岸」とする。
第26条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第27条関係航路沿いに臨時寄港する港がない場合及び無線設備がない場合は、規定する必要はない。
第28条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第29条関係「河」の場合には(2)は「○○川の状況」又は「○○湖の状況」とし、(4)及び(7)は削除する。
第30条関係
１ 船員法非適用船舶の場合は、第１項中「発航前検査」を「発航前点検」、「始業点検」等とする。
２ 第１項(2)の地点を定める必要がない場合（運航基準第10条参照）又は無線設備がない場合は、(2)を規定する必要はない。
３ 「河」の場合は、第２項(1)中「海象」を「水象」とする。
第31条関係船舶の形態、性能等から各船共通の運航基準図で支障がない場合は、第１項中「及び各船舶」を削除する。また航路が一つで各船共通の運航基準図を作成すればよい場合は、第１項中「各航路及び各船舶ごとに」を削除する。
第32条関係
１ 第32条は規定しないことができる。
２ 運航管理補助者が直接陸上作業を指揮している場合は、本条を次のように規定する。
「第32条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。
２ 船長は、船内作業員の中から船内作業指揮者を指名する。
３ 運航管理補助者及び船内作業指揮者は、緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４ 作業員の具体的配置、船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。」
第33条関係
その他の旅客の安全を害するおそれのある物品とは、刀剣、銃器、兵器、荷造りの不完全なもの、破損しやすいもの等をいう。
第34条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第35条関係
１ 船員法非適用船舶の場合は、同適用船舶に準じて点検個所、点検要領を定めた点検簿を作成し、同点検簿に従って発航前点検を行うよう規定する。

11

２ 「発航前点検」は「発航前検査」又は「始業点検」としても差し支えない。
第36条関係１ （例）は船員法に定める巡視制度が適用される船舶についての規定例である。
２ 上記巡視制度の適用のない船舶の場合は、次のように規定する。
「（船内点検）第36条 船長は、離岸後速やかに乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を点検させ法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ （例）の２のとおり規定する。
３ 船内点検員は、異常の有無を船長に報告するものとする。」
３ 上記２の船舶であって、通船等小型の船舶の場合は、次のように規定することができる。
「（船内点検）第36条 船長は、航海中、船内の状況に留意し、直接状況を見られない場所その他必要と認める場所については乗組員に点検させるものとする。」
第37条関係船員法非適用船舶の場合は「法令及び」を削除する。
第38条関係「アルコール検知器を用いたアルコール検査体制」の確実な実施のため、社内規定等において、各事業者におけるアルコール検査の実施方法等について具体的に示したアルコール検査要領等を整備すること。
第39条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第40条関係
１ 点検簿には点検者、点検個所等を定めておくものとする。
２ 船舶点検実施要領を定めている場合は、第１項を次のように規定する。
「船長は、船舶点検実施要領に基づいて船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等の点検を実施するものとする。」
３ 第25条を発航前点検としている場合は、第１項中「発航前検査」を「発航前点検」とする。
第41条関係
１ 陸上施設点検簿には点検者、点検個所等を定めておくものとする。
２ 「通」、「河」等の場合で、発着場所が１個所その他の理由により点検簿を作成しなくとも点検に支障がない
場合は次のように規定する。
「運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について毎日１回以上点検を実施し、異常のある個所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。」
第42条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第43条関係
１ 「河」の場合は、第１項中「海上保安官署等」を「警察官署等」とする。
２ 通信波の関係等により、船舶から直接、海上保安官署等へ連絡できない場合は、第１項中「この場合において・・・行わなければならない。」を削除してよい。
３ 無線設備がない場合は、第２項を次のように規定する。
「２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号を発しなければならない。なお、（携帯）電話がある場合は、併せて「118番」（「河」の場合は「110番」）へ通報しなければならない。」
第44条、第46条関係事故の状況によっては非常対策本部を設置して対処することとしている場合は、一般航路用の規程（例）を参考として規定する。
第45条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第47条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第48条関係「河」の場合は「及び海上保安官署」を削除する。また、警察官署に事故報告をすることとなっている場合は「海12上保安官署」を「警察官署」とする。
第49条関係
１ （例１）は、事故調査委員会を設置する場合の規定例である。
２ （例２）は比較的組織が小さく事故調査委員会を設置するまでもない場合の規定例である。
第50条関係
１ 「河」の場合は、「船員法及び海上衝突予防法等の関係法令」を削除し、「都道府県が条例で定める水上交通関係規則」を追加する。
２ 船員法非適用船舶の場合は「船員法及び」を削除する。
第51条関係船員法に定める操練が適用される場合の規定例である。

13

別表

船長が運航管理者である場合条項
第８条（安全管理の組織）第13条（運航管理者代行の指名）

常時就航している船舶が複数の場合第１項 （例）(1)本社（第二いさみや）
運航管理第１項 「運航管理者は、船長又は本社の運者（船長）１人
航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。」

常時就航している船舶が１隻の場合
左に同じ「運航管理者は、先任の航海科員（海技従事者）又は本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。」
第15条（運航管理者の 第１項 (1)「本社に勤務するものとし」を
第１項全文を次のように規定する。
勤務体制）「第二いさみやに勤務し」とする。 「運航管理者は、第二いさみやに勤務(2)乗船勤務の前後に本社で執務す する
る場合は、上記を「本社又は第二いさ ものとする。」
みやに勤務し」とする。
第２項 「前項の連絡の不能」を「下船」と 左に同じする。
第16条（運航管理補助者の勤務 (1)無線設備がある場合は第１項を(1)左に同じ体制）
次のように規定し、（例）の規定を第２項とする。
「本社の運航管理補助者は、船舶が就航している間は原則として本社に勤務して運航管理者と常時連絡できる体制になければならない。」(2) 無線設備がない場合かつ、船(2)左に同じ
側連絡者側双方が携帯電話送受信圏外の場合は第１項を次のように規定
し、（例）の規定を第２項とする。
「本社の運航管理補助者は、船舶が就航している間は原則として本社に勤務しなければならない。」
第18条（運航管理者の 第１項(2)中、「船長と協力して」を削除
職務権限）
する。
第２項
削除する。
第20条（安全管理規程 第１項「船長の意見を聴取し」を削除する。
の変更）
第23条（運航計画等
第２項「船長及び運航管理者は協議により」の臨時変更）
を「運航管理者（船長）は」とする。
第24条（運航の可否判 第２項
削除する。
断）
第４項
第５項
第25条（運航管理者の指示）
運航管理者(船長)は運航を中止する〃
場合、安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならない。
第27条（運航管理者の援助措置） 削除する。
〃
第29条（運航管理者の措置）
本文を次のように規定する。
「運航管理者は、次に掲げる事項を把握しておくものとする。」
第30条（船長の措置）削除する。
第31条（運航基準図）
全文を次のように規定する。

14

「運航管理者は、運航基準に定める事項を記載した運航基準図を作成しなければならない。」「運航管理者及び船長」を「運航管理者（船長）」とする。
削除する。
「その概要を運航管理者に報告するとともに」を削除する。
「運航管理者」を「本社」又は「本社の運航管理補助者」とする。

第37条（旅客等の遵守すべき事
項等の周知）
第39条（船舶検査結果の確認）
第40条（船舶の点検整 第２項
備）第43条（船長のとる
第１項
べき措置）
第44条（運航管理者のとるべき措置）第51条（操練）

削除する。

（注）常時就航している船舶が１隻の場合、条文中「運航管理者は、・・・」を「船長は、・・・」としても支障ない場合があるが、運航管理者の職務権限と船長の職務権限を明確にするという見地から上記のとおり例示したものである。

15

運航基準
令和4年7月8日
管野 尚
目 次
第１章
第２章
第３章

目 的
運航の可否判断
船舶の航行

16

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、松川浦湾内航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地点付近の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
風速
波高
視程
港 名
旅館いさみや前船着き場
6m/s以上0.5ｍ以上600ｍ以下２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速6m/s以上波高0.5ｍ 以上
３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。
風速波浪
波高0.5ｍ以上

6m/s以上（船首尾方向の風を除く）
３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的地点への航行の継続を中止し、反転又は避泊の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速 6m/s以上
波高 0.5ｍ 以上
４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程600ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・海象
風速
波高
視程
港 名
旅館いさみや前船着き場
6m/s以上0.5ｍ以上600ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を記録するものとする。運航中止基準の達した達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
(1) 標準航行経路（発着場と泊地間の標準経路）

17

(2) 地形、水深、潮流等から、航行上、特に留意すべき個所(3) その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 前項によることが困難な場合は、航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置、当該障害物を回避するための避険線等、必要と認める事項を記載した航行海域図を作成するものとする。
３ 船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第６条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用基準経路とする。
（速力基準等）第７条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力区分
速力
毎分機関回転数
最微速
1ノット
700rpm
微 速
5ノット
2200rpm
半 速
10ノット
2700rpm
航海速力5ノット
2200rpm
２ 船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３ 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。
（特定航法）
第８条
松川浦湾内の航法(1) 船舶は、入港しようとするときは松川浦魚港防波堤を右に見て水路に入り、水路の右側を航行しなければならない。
（連絡方法）
第９条 船長と運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区分
連絡先（1） 通常の場合 松川浦営業所

連絡方法
携帯電話

（2） 緊急の場合 松川浦営業所
携帯電話（機器点検）
第１０条 船長は入港着岸(桟)前、桟橋手前(防波堤手前)50m等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進(ＣＰＰの場合は翼角作動)、舵等の点検を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）第１１条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌等に記録するものとする。

18

作業基準
令和4年 7月8日
管野 尚
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目 的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

19

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 運航管理補助者は、陸上において、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱放し、タラップ等の旅客乗降用設備の付け離し操作等の作業を実施する。
２ 船長は、船内作業員を指揮して、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 陸上作業員又は船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長及び陸上作業員は前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 乗下船作業（乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸5分前とする。
２ 離岸3分前となったときは、船内作業員は舷門を開放し、旅客の乗船を開始する。
３
４ 船内作業員は乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して船長に報告する。
（離岸作業）
第５条 船内作業員は、旅客の乗船が完了したときはその旨船長に報告し、船長の指示により迅速に離岸作業を行う。
（着岸作業）
第６条 運航管理者又は運航管理補助者は、船舶の着岸時刻5分前までに綱取りその他の作業に必要な作業員を配置する。
２ 運航管理者又は運航管理補助者は、陸上作業員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、運航管理者又は運航管理補助者は、作業員が係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
３ 船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
４ 乗組員又は船内作業員は、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
（係留中の保安）第７条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、タラップ（歩み板）等の乗降用設備の保安に十分留意する。
（下船作業）
第８条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨船内作業員に合図する。
２ 船内作業員は、タラップ等の乗降用設備を架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させ、下船完了後、舷門を閉鎖し、船長に報告する。
第５章

旅客の遵守事項等の周知

20（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。
(1) 旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと。
(2) 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
(3) その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）第10条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5)(6) 下船及び非常の際には係員の指示に従うこと。
第11条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
(1) 暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
(2) 12歳未満の児童には、船室内にいる場合を除き、常時、救命胴衣を着用させること。
(3) 気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。

21

事故処理基準
令和4年 7月8日
管野 尚
目

次

第１章
第２章
第３章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等22

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(FAX用紙)を船舶及び事務所に備え置く者とする。
４ 非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
非常連絡表
経営トップ
安全統括管理者
運航管理者（船長）
管野 尚

東北運輸局福島運輸支局
運航労務監理官
TEL: 0246-54-2311
FAX: 0246-54-2263
夜間: 090-5180-3734

運航管理補助者
管野 功

福島海上保安部0246-53-7111
緊急 118

医療機関
公立病院

23

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類連絡事項
衝突① 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）② 船体、機器、車両の損傷状況③ 浸水の有無（あるときはｄ項）④ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
ａ⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合
乗揚げ① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況ｂ③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
火災① 出火場所及び火災の状況② 出火原因ｃ③ 船体、機器、車両の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し浸水① 浸水個所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器、車両の損傷状況
ｄ④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
強取、殺人傷 ① 事件の種類
害、暴行等の ② 事件発生の端緒及び経緯
ｅ 不法行為
③ 被害者の氏名、被害状況等④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況

24

ｆ

人身事故
（行方不明を除く）

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明その他の事故ｈ
インシデント
ｉ

①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
①
②
③
①
②
③

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無
行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等
事故の状況
事故の原因
措置状況
インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 経営トップは、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のため必要な措置を講じなければならない。
２ 経営トップは、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官
署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに経営トップがとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
（例）事故処理組織表

25

職務
経営トップ
安全統括管理者、運
航管理者
救難対策班
班長 管野 功（運航管理補助者）

総指揮
総指揮補佐又は総指揮事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策班
班長 管野 功（運航管理補助者）

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客（車両）対策
に関すること。

庶務対策班
班長 管野 功（運航管理補助者）

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請するものとし、不在の場合であって急を要すると認められるとき又は患者の要請があったときは最寄りの港に入港し、別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第10条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

26