彦根市議会基本条例～趣旨解説～

前文
議会は、これまで一問一答制の導入、議員定数の見直し、政務活動費の使途明確化等の議会改革に取り組んできた。さらに、議会改革を推進するため、市民にアンケートを行った結果、議員の活動が分からない、姿が見えない、資質向上を図るべきである、議会の情報公開が不足している等の意見を得た。
議会は、このような市民の意見に鑑み、責任ある意思決定機関として、市民の負託に応えるべく、議
員相互の議論を深めて合意形成を図り、分かりやすく開かれた議会を目指すこととした。
議論と行動を重ねる中、全ての議員が、市民の声を市政に反映させるために市民と情報や課題を共有すること、市政の執行が適正に行われるように議会の監視機能を強化すること、責任ある決定を行うた
めに合意形成を目指して活発な議員間での討議を行うこと、市の政策水準の向上を図るために積極的に
政策提言および政策提案を行うことの必要性を改めて強く認識した。
ここに、議会は、これらの認識の下、市民の福祉の増進を図るとともに、風格と魅力ある都市の創造に全力で取り組んでいく決意を新たにし、この条例を制定する。
［趣旨］
前文は、彦根市議会基本条例制定の経緯や、条例の趣旨をうたったものです。

第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、議会の基本理念を明らかにするとともに、議会および議員の活動原則、市民と議会との関係その他の議会に関する基本的な事項を定めることにより、議会と市民および市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との議論ならびに議員間での討議を通じてより良い政策の実現を図り、もって市政の発展に寄与することを目的とする。
［趣旨］

本条は、制定目的を定めています。
［解説］
この条例は、議会が市民の声を市政に反映させるため、市民との対話や市長等との議論、更に議員同士の議論を尽くし、市政の発展に寄与することを目的に、議会の基本事項を定めています。

市

議論を通じたより良い政策の実現
議員

議員

議員

市

議員

民
議

論

長
そ
の

議員

他

議会
議員

議員間での討議

議員

議員
議員

議員

の
議

論

執
行
機
関

1

(基本理念)第2条

議会は、市民を代表する機関として、市民と情報を共有し、市民の意見を市政に反映させなけ

ればならない。
2

議会は、二元代表制の一翼を担う議事機関として、市長等による事務の管理および執行を監視し、および評価するとともに、積極的に政策提言を行い、政策提案に努めなければならない。

3

議会は、議会の議決すべき事件を決することにより市の団体としての意思を決定する機関として、その責任を深く認識するとともに、合議体としての役割を果たさなければならない。

［趣旨］
本条は、議論する議会づくりを通じてより良い政策を実現するための基本的な考え方を定めています。

［解説］

議会基本条例の目的達成のための基本的な考え方として、議会に関する３つの基本理念を定めています。
第１項

直接選挙で選出された議員で構成する議会は、市民の代表として市民の多様な意見を集約し、市政に反映することが責務です。

第２項

地方自治体は、それぞれ選挙で選出される市長と議会の二元代表制となっています。市長の執行権等に対し、議会には議決権、調査・検査・監査請求等の権限が与えられています。議会は、監視・評価機能を強化し、市民の意見を考慮した積極的な政策提言1を行うとともに、政策提案2に取り組むように努めます。

第３項

議会は、条例や予算等の重要事項の決定について市民から負託された機関です。議会の議決により、団体意思（彦根市としての意思）が形成されることから、議決責任を深く認識し、市民の意見を集約するとともに、議員間の積極的な討議を通じて意思決定を行うなど、合議体としての役割を果たします。
二元代表制のイメージ
市民

議員を選挙で選ぶ

議員

市長を選挙で選ぶ

議員

議員

議員
議会

議員

議員

（合議制）
議員
議員

健全な緊張関係の保持

市長（独任制）議員
議員

合議により、条例・予算等を議決する。
→団体意思（彦根市としての意思）となる。

1
2

政策提言：市長等が提案する議案や市の一般政策について、議会としての考えを提言することです。
政策提案：条例の提案、議案の修正等、議会が自ら政策案を市長等に提案することです。

2

第2章

議会および議員の活動原則(議会の活動原則)
第3条

議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。

(1) 市民を代表する機関であることを自覚し、議事機関として議会の権限を行使して本市の意思決定を行うこと。
(2) 市民の市政への参加の機会の拡充を図ることにより、市民の多様な意見を反映した政策提言および政策提案の機能の強化に努めること。
(3) 市民に開かれた議会を実現するため、その情報の公開に取り組むとともに、市民に対し、議会の議決について、その経緯、理由等の説明責任を果たすこと。
(4) 議会への市民の関心を高め、理解を深めるため、分かりやすい言葉および表現を用いるほか、工夫を凝らした方法での議会の運営に努めること。
(5) 議会に関する条例、規則等を継続的に見直し、不断の改革に努めること。
［趣旨］

本条は、基本理念に基づく議会の活動原則を定めています。
［解説］

基本理念の３つの考え方に基づく議会の活動原則を５項目規定しています。
（１）

議会は、予算や条例制定など市の重要案件に対して意思決定を行う権限をもっています。議会
は、市民を代表して「彦根市としての意思決定」を行うことを自覚し、権限を行使することとし
ます。

（２）

議会は、市政の監視、評価にとどまることなく、議会報告会をはじめ市民との意見交換などを通して市民の意見を把握し、政策提言および政策提案を行います。

（３）

平成 24 年 1 月に行った市議会に関する市民アンケートでは、議会の情報公開を望む意見が多く寄せられたことから、市民に開かれた議会を目指した情報公開と説明責任を定めています。

（４）

平成 24 年 1 月に行った市議会に関する市民アンケートでは、議会の「仕組みがわからない」、「活動がわからない」という意見が多く寄せられたことから、市民にわかりやすい議会運営とすることを定めています。

（５）

議会は、議会の活性化を図るために、現行の議会にかかわる条例、規則、規程、申し合わせ事
項等を継続的に見直し、不断の改革に努めることを定めています。

3

(議員の活動原則)
第4条

議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。

(1) 市民の代表として高い倫理観が求められていることを自覚し、良心と責任感を持ってその責務を果たすとともに、品位の保持に努めること。
(2) 議会が合議制の機関であることを十分に認識し、議員間での討議を積極的に行うこと。
(3) 日常の調査研究および研修活動を通じて自らの資質の向上に努めるとともに、市民の代表者としてふさわしい活動を行うこと。
(4) 議会の活動について、市民に対して説明責任を果たすこと。
(5) 一部の地域または団体の代表にとどまらず、市民の代表として、市民全体の福祉の向上を目指す
こと。
［趣

旨］
本条は、議会を構成する議員一人ひとりが果たさなければならない役割を明確にし、議員としての職責を全うすることを目的として定めています。
［解説］
基本理念に基づくとともに、議会の活動原則を踏まえた議員の活動原則を５項目規定しています。

（１） 議員は、市民の代表であることを自覚し、品位の保持に努めていきます。
（２） 議会は、議員同士が議論を尽くして、合意形成を図る合議制の機関です。そのことを踏まえ、議員は、あらゆる会議の場において、積極的に議員間での討議を行っていきます。
（３） 議員は、常に自己研鑚を重ね、政策提言および政策提案に資する能力など、自らの資質を高める
とともに、市民の代表者としてふさわしい活動を行います。
（４） 議員は、議会が議決した事項や議会活動の状況について市民へ説明責任を果たしていきます。
（５）

議員は、一部の地域または団体の代表にとどまらず、市民の代表として全体的な立場に立って、市民の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指します。

4

(会派)
第5条

議員は、基本的な政策を共有する 2 人以上の議員で構成する会派を結成することができるものとする。
2

会派は、必要に応じて議会の運営、政策等に関する意見の調整を行い、議会としての合意の形成に努めるものとする。

［趣旨］
本条は、基本的政策を共有する議員同士が会派を結成することで、より確かな政策提言および政策提案の実行につなげていくことを目的として定めています。
［解

説］

第１項

基本的政策を共有する２人以上の議員で会派を結成することができます。

第２項

会派は、政策集団として、会派間の意見調整や協議を行うことにより円滑な議会運営に努めていくこととします。

5

第3章

市民と議会との関係(会議の公開)第 6 条

議会は、会議および委員会を原則として公開するとともに、その他の会議の公開に努めるもの

とする。
［趣

旨］

本条は、会議の公開について定めています。
［解説］
議会は、本会議や常任委員会、議会運営委員会、特別委員会は、原則として公開します。

「公開」とは、会議の傍聴3を認めることであると同時に、会議録の閲覧4も認める趣旨です。例外的に、
個人情報保護の観点などから、議決を経たうえで「秘密会」とし、会議を非公開とすることができます。

(広報および広聴)
第 7 条

議会は、市民への説明責任を果たすとともに、市民の意見を市政に反映させるため、各種の情報メディアを活用して、情報の発信および市民の意見の把握に努めなければならない。
2

議会は、参考人および公聴会の制度を十分に活用して、市民等の専門的または高度な識見等を議会における討議に反映させるよう努めるものとする。

3

議会は、必要に応じて市民との意見交換の場を設け、市民の意見を市政に反映させるよう努めるものとする。

4

議会は、広報および広聴についての機能の充実を図るため、全議員が参画する組織を設置するものと
する。

［趣

旨］

本条は、議会が市民にいろいろな方法で情報を発信するとともに、市民の参加ができる機会を設け、説明責任を果たしていくための取組について定めています。
［解

説］

第１項

議会は、議会運営の状況、議会の議論の様子や結果などの情報を、議会ホームページや年 4回発行のひこね市議会だよりで市民に提供し、共有することで、議会を活性化していきます。
今後の検討事項として、議会のインターネット中継やコミュニティ FM、ソーシャルメディアなどを活用した議会情報の発信について、協議していきます。

第２項

議会は、市民の声を尊重する手法として、参考人制度および公聴会制度を十分に活用して、議会の討議に反映させるよう努めます。
参考人制度および公聴会制度は、公開の対象となる本会議、委員会において、一定の手続を経て、市民等の意見を聞く制度です。

3
4

会議の傍聴：本会議の傍聴は 45 人、委員会の傍聴は 9 人が定員となっており、事前の申し込みは不要です。
会議録の閲覧：会議録は、市役所 1 階の情報公開コーナーや市立図書館に備え置くほか、彦根市議会ホームページ「会議録検索システム」での閲覧もできます(会議録検索システムは、平成 11 年 5 月臨時会より開始)。

6

第３項

議会は、会期中または閉会中を問わず、必要に応じ、市の政策課題について市民（各種団体含む）と意見交換を行う場を設け、市政に市民の多様な意見を反映させるよう努めます。

第４項

議会は、市民に議会を理解していただくために、議会の広報や広聴機能の充実に努めていきます。その取組のひとつとして、議員で構成する広報広聴を担う組織をつくります。この組織とは、議会報編集委員会、議会開放推進委員会、議会報告会班長会議であり、全議員がこれらのいずれかに所属することで、議員全員が一丸となって広報、広聴を進めていきます。

(議会報告会)
第8条

議会は、市政に関する情報を市民に提供するとともに、市民の多様な意見を把握することにより、市民と議会との情報の共有化を進めるため、議会報告会を開催するものとする。
2

議会報告会に関することは、別に定める。

［趣旨］
本条は、市民により深く議会活動を知らせるため、議員全員参加で行う議会報告会について定めていま

す。
［解

説］

第１項

議会は、議会報告会を通してより市民の声を身近にしていきます。
議会報告会では、議員自らが市内の各地に出向き、議会活動の状況を市民に報告し、市政に関する情報を市民に提供します。これにより、市民の多様な意見を把握し、議会と市民の情報の共有化を進めていきます。

第２項

議会報告会に関しては、彦根市議会報告会の開催に関する実施要綱で別に定めます。

7

第4章

市長等と議会との関係(市長等との関係の原則)
第9条

議会は、二元代表制の下、市長等との間において、健全な緊張関係を保持するよう努めるもの

とする。
［趣

旨］
本条は、議会と市長等との関係の原則を定めています。

［解説］
議会は、二元代表制の下、意思決定機関である議会と執行機関である市長等とが、議会における審議および審査を深め、健全な緊張関係を保持するよう努めていきます。

(質疑、質問等の原則)
第 10 条2

議員は、論点を明確にして、市長等に対する質疑および質問を行うものとする。

議長および委員長は、質疑および質問に対し、論点を整理するため、答弁者の反問を認めることができるものとする。

3

議長は、議員または委員会による条例の提案および議案の修正の提案に対し、市長その他執行機関の長が反対の意見を述べる機会を与えることができるものとする。

4

議会は、市長等に対し、市長等が提案する政策、施策、計画等の内容に応じ、十分な審議を行うために必要な説明を求めるものとする。

［趣旨］
本条は、議会での審議や審査において、議会と市長等が緊張感を保ちつつ、活発に議論を行うための基

本的事項を定めています。
［解

説］

第１項

議員が本会議や委員会で行う質疑・質問5は、論点を明確にして行います。これにより、市長等から的確な答弁が得られることになり、市民にとってわかりやすい質疑応答となります。
彦根市議会では、論点を明確にする工夫として、平成 17 年 12 月定例会から、本会議における個人質問・質疑に「一問一答方式」を導入しています。議員は、自己の質問に対する答弁内容に疑義がある場合は、再質問を行います。一つの論点について質問、答弁を繰り返すことで、議論を深めることができます。

第２項

議長（委員長）は、市長等が答弁を行うにあたり、論点を整理するため、議員の質疑・質問に問い返す反問を認めることができます。これにより、答弁者は、議員が提案する政策や質疑・質
問内容をより正確に把握したうえで答弁を行うことができます。

5

質疑と質問：質疑とは、議題となった案件についての疑問点を提出者に聞くことです。そのため、発言の範囲
は、議題となった案件についての疑問点の解明に限定され、自己の意見を述べることはできません。
これに対し、質問は、市の事務全般を対象に、市の見解を聞くことです。質問においては、事務の執行状況や将来の方針等について、自己の意見を述べたうえで市の見解を質すことができます。
8

第３項

議長は、議員または委員会による条例の提案、議案の修正に対し、市長その他執行機関の長が反対の意見を述べる機会を与えることができます。
これまで、市長その他執行機関の長は、議会からの政策提案に対する反対の意見があっても、議会において述べる機会がありませんでしたが、たとえ反対の意見であっても参考にして、議員間での議論を深めたうえで議決するために、このような規定を全国でも先駆けて設けています。

第４項

議会には、多様な議案が提出され、審議対象となります。議会が適正な決定を行う前提として、十分な審議を行うために必要な情報や説明資料の提供を市長等に求めることを定めています。
・説明項目①政策等を必要とする背景②提案に至るまでの経緯③関係ある法令および条例④財源措置⑤市民参加の実施の有無およびその内容⑥他の地方公共団体の類似政策の比較と検討⑦総合計画における根拠・位置づけ⑧将来にわたるコスト計算(議決事件の追加)
第 11 条 議会は、市政の監視機能を強化するため、必要に応じて特に重要な計画等に関することを議
会の議決すべき事件として定めるものとする。
2［趣

議会の議決すべき事件の追加については、別に条例で定める。
旨］
本条は、議会の議決すべき事件の追加について定めています。

［解

説］

第１項

議会は、予算や条例制定など市の重要案件に対して意思決定を行う権限をもっています。議会の議決すべき事件の主なものは、条例の制定・改廃、予算を定めること、決算の認定などで、15の事項が地方自治法第 96 条第 1 項に規定されています。同条第 2 項では、条例で議決事件を追加することができる旨を定めています。
この規定を活用し、彦根市議会では、必要に応じて特に重要な計画等に関することを議決事件に追加することで、計画等の策定や変更時点での議会意見の反映を可能にし、議会の監視機能を強化していきます。

第２項

前項の規定による議会の議決すべき事件は、「地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例」で別に定めます。

9

第5章

議員間討議、政策提言および政策提案(議員間討議)第 12 条議員は、あらゆる会議において、自らの意見を述べるとともに、他の意見に対しても真摯に耳を傾け、議員間での討議を尽くさなければならない。
［趣旨］
本条は、議員の活動原則に基づいて、討議を活発化させ、議論を尽くすことを定めています。

［解説］

議会は、多くの市民の声を把握し、市政の課題を解決する選択肢の中から、これこそが市民のためになるという結論を出す議事機関です。そのため、議会を構成する議員は、それぞれが市民の声を代表し、自らの意見を述べることが求められます。また、議員は、自己の見解とは異なる意見であっても尊重し、真摯に耳を傾け、議論を尽くさなければなりません。

(政策提言および政策提案)
第 13 条

議長および委員長は、議員間での討議を中心に会議および委員会を運営し、その結果を市政に反映させることができるよう意見の集約に努めるものとする。
2

議会は、議員間での討議を尽くし、議会としての合意の形成がなされた内容について、政策提言を行うとともに政策提案に努めるものとする。

［趣旨］
本条は、多様な意見が集まる場としての議会の特性を生かしつつ、合意形成できた事項については、議会として政策提言や政策提案に努めることを定めています。
［解

説］

第１項

議長、委員長といった会議の長は、議員同士の政策論議が活発になされるよう、議員間の討議を中心に会議を運営します。議会における意思決定は、議論を尽くして全員一致で行うことが理想ですが、個々の議員の考え方の違いから、完全に意見が一致することは難しく、仮に少数意見のために意思決定できないこととなれば、議会や委員会としての結論が出せない状況となります。
そこで、議長（委員長）は、最終的に議会（委員会）の意思として意思決定するため、各議員（委員）の意見を尊重しつつ、議論の結果を市政に反映させるための意見の集約に努めることとして
います。

第２項

議会は、議員間の討議を尽くした結果、合意の形成がなされた事項については、実際の予算、施策に結びつけていくよう努めなければなりません。そこで、議会として、市長等に対して政策提言を行ったり、議員や委員会から新規の条例案、既存の条例の改正案、予算の修正案を提出するなどの政策提案に努めることとしています。

10

第6章

議会および議会事務局の体制整備(政務活動費)第 14 条

議会は、公正性および透明性を確保するため、政務活動費による活動状況を公開するものとする。
2 議会は、政務活動費を厳正かつ適切に活用するため、政務活動費の使途の基準および交付額について、
必要に応じて調査および検討を行うものとする。
3

政務活動費の交付に関することは、別に条例で定める。

［趣旨］

本条は、議会が政務活動費による活動状況の公開や調査検討を行うことを定めています。
［解

説］

第１項

公正性、透明性を確保するために、収支報告書の提出の際には、領収書の添付を義務付けています。また、政務活動費を活用した研修や視察については、報告書を提出しなければなりません。
収支報告書や研修・視察報告書を議会ホームページで公開することにより、市民への説明責任を果たします。

第２項

議会は、調査研究、研修、広報、広聴などの活動を通じて、市政の監視機能の強化と課題克服に資することを目的として交付される政務活動費の適切な活用を図ります。政務活動費の使途の明確化を図るため、彦根市議会政務活動費の交付に関する条例に規定された使途基準に従い、厳正かつ適切に活用することとしています。
議会は、政務活動費の使途基準や交付額について、必要に応じて調査検討を行います。

第３項

政務活動費の交付に関することは、彦根市議会政務活動費の交付に関する条例で別に定めます。

11(議員研修)第 15 条

議会は、議案等の審査、政策提言および政策提案に関する議員の能力を向上させるため、議員に対する研修の充実を図らなければならない。
［趣旨］
本条は、議員が自ら各種研修会へ積極的に参加し自己研鑚を重ねることで、議会としての政策提言および政策提案能力の向上を図ることを目的として定めています。
［解説］

平成 24 年 1 月に行った市議会に関する市民アンケートに、「議員の資質向上」を求める声が多く寄せられました。議案審議のための能力向上を図ることはもちろん、市長等への政策提言や政策提案を行うために、議員個々人の政策を立案する能力の向上を図ることが極めて大切であり、議員全体で研修や研究を重ねていく必要があります。その環境を整えるため、議会として議員研修の充実を図り、議員の自己研鑚の機会を積極的に確保していくこととします。

(議会事務局)
第 16 条

議会は、議案等の審査、政策提言および政策提案の機能を高めるため、議会事務局の組織の充実および体制の強化を図るものとする。
2［趣議会事務局に関することは、別に条例で定める。
旨］
本条は、議会に関する事務を行う議会事務局が、議会活動を効果的に支援するための機能強化を図ることを目的として定めています。
［解

説］

第１項

議会事務局は、議事運営の円滑化のための事務、議会の監視機能、政策立案機能などを補佐する役割を担い、これらの機能強化を求められています。議会は、このような議会事務局の位置
づけをはっきりと意識し、議会事務局の組織の充実と体制の強化を図っていくこととします。

第２項

議会事務局に関することは、彦根市議会事務局条例、彦根市議会事務局規程で別に定めます。

12

(議会図書室)
第 17 条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるとともに、その有効活用を図るものとする。
2

議会図書室に関することは、別に定める。

［趣旨］
本条は、議会図書室のより一層の充実を図ることを目的として定めています。

［解

説］

第１項

議会図書室は、彦根市議会会議録のほか、議員の調査研究に要する資料や書籍、情報誌などを所蔵しており、彦根市議会図書室規程により運営しています。議会は、議員の調査研究活動をより効果的に支援するため、使い勝手がよい議会図書室の整備と機能の充実を図っていくこと
とします。

第２項

議会図書室に関することは、彦根市議会図書室規程で別に定めます。

(予算の確保)第 18 条

議会は、議事機関としての機能を充実させるため、市長に対し、必要な予算を確保するよう求めるものとする。
［趣旨］
本条は、議会活動に必要な予算を確保することで、議会活動をより充実し、議会の主体性を発揮することを目的として定めています。
［解説］
議会は、予算案が提出されれば、議決をするという権限があります（地方自治法第 96 条第 1 項第 2 号）

が、議会予算を編成することはできません。これに対し、市長は、予算を調製（編成）し、予算案を提案する権限を有しています（地方自治法第 149 条第 1 項及び同条第 2 項）
。このような権限の違いはあるものの、二元代表制のもとで議会活動をこれまで以上に充実させるため、議会が市長と協議・調整を行い、議会の運営に係る必要な予算を確保するよう求めることとしています。

13

第7章

議員の定数および報酬(議員の定数)第 19 条2

議会は、適正な議員の定数について、必要に応じて調査および検討を行うものとする。

議会は、議員の定数を改めようとするときは、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状および課
題ならびに将来の予測および展望を十分に考慮するとともに、市民および学識経験を有する者の意見の聴取に努めるものとする。

3

議員の定数については、別に条例で定める。

［趣旨］
本条は、議員定数についての調査や意見聴取等を定めています。

［解説］
平成 24 年 1 月に行った市議会に関する市民アンケートに、議員の定数に関する意見が多く寄せられました。議会の活動がわからない、議員の姿が見えないといった意見も多く、これらを併せて検討する必要があります。彦根市議会においては、これまでも議員定数について検討を重ねており、平成 23 年 4 月 24
日執行の彦根市議会議員一般選挙から、議員定数を 28 人から 24 人としました。
今後も必要に応じて調査検討を行います。議会が、彦根市議会議員の定数を定める条例を改めようとす
るときは、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮したうえで、提案することとします。また、市民への説明責任を果たすために、条例改正案を作成する際には、市民ま
たは学識経験を有する者の意見の聴取に努めることとします。

(議員報酬)
第 20 条2

議会は、適正な議員報酬について、必要に応じて調査および検討を行うものとする。

議会は、議員報酬を改めようとするときは、社会経済情勢および市の財政状況ならびに他の自治体における議員報酬の状況等を十分に考慮するとともに、市民および学識経験を有する者の意見の聴取に努めるものとする。

3

議員報酬に関することは、別に条例で定める。

［趣旨］
本条は、議員報酬についての調査や意見の聴取等を定めています。

［解説］
平成 24 年 1 月に行った市議会に関する市民アンケートに、議員の報酬に関する意見が多く寄せられました。市長が議員報酬の額に関する条例を提出しようとするときは、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くものとされています。特別職報酬等審議会は市長の諮問機関ですが、特別職報酬等審議会
において出された意見を議会でも参考にしています。
議会では、必要に応じ、議員報酬についての調査検討を行います。議会が、彦根市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例を改めようとするときは、社会経済情勢および市の財政状況ならびに他の自治体における議員報酬の状況等を十分考慮したうえで、提案することとします。また、市民への説明責任を果たすために、条例改正案を作成する際には、市民および学識経験を有する者の意見の聴取に努める
こととします。

14第8章

条例の位置付けおよび見直し(条例の位置付け等)
第 21 条

この条例は、議会に関する基本的な事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定

し、または改廃する場合においては、この条例との整合を図らなければならない。
2

議会は、この条例の理念を浸透させるため、議員に対し、その任期開始後速やかに、この条例についての研修を行わなければならない。

［趣旨］
本条は、議会例規上のこの条例の位置付けを定めています。

［解

説］

第１項

議会基本条例は、議会の基本となる条例であり、議会に関する他の条例等を制定、改廃する場
合は、この条例との整合を図らなければなりません。

第２項

議会は、この条例の理念を浸透させるため、議員に対し、その任期開始後速やかに、全議員を対象に、この条例の研修を行わなければなりません。

(見直し)
第 22 条

議会は、年 1 回以上、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいてこの条例の改正その他の必要な措置を講ずるものとする。
［趣旨］
本条は、この条例の見直しについて、定めています。

［解説］

全議員が、改革を進める意識を常に持って、議会基本条例の施行の状況について検証することを定めています。議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを、年に 1 回以上、つまり、何度も検証し、必要に応じて改正することで、常に進化する条例とします。
検証の結果、議会に関する他の条例等の改正を要する場合は、議会運営委員会、議会改革特別委員会等
で見直しをします。

15