子ども・子育て■特定疾患通院介護料交付【お問い合わせ先】 宮城県仙台保健福祉事務所黒川支所（☎ 358-1111）
特定疾患・小児慢性特定疾患の認定を受けている在宅の方

各担当課
国保・後期高齢者医療・年金国保に加入するとき・やめるとき■国保に加入するときへ、認定期間内に認定されている医療機関に介護を受けて通• 他の市区町村から転入したとき（職場の健康保険などに加されます。

• 職場の健康保険をやめたとき院している場合、次のうち一つに該当する方に介護料が交付入していないとき）・身体障害者手帳 1、2 級をお持ちの方• 子どもが生まれたとき（職場の健康保険などに加入しない

・上の 2 つ以外で心身機能の障がいのため介護が必要と医師• 生活保護を受けなくなったとき■特別児童扶養手当• 他の市区町村へ転出したとき・13 歳未満の方が認めるものとき）■国保をやめるとき【お問い合わせ先】 地域福祉課（☎ 358-3294）• 職場の健康保険などへ加入したとき庭において扶養する父母、または養育者に対して支給されま• 生活保護を受け始めたとき

精神または身体に障がいのある 20 歳未満のお子さんを家• 死亡したとき※国保への加入・脱退の手続きは、14 日以内にお住まいの・助成内容：政令で定める障害等級に応じ支給されます。1■国保加入手続きに必要なもの

・所得制限があります。

級（月額 52,400 円）、2 級（月額 34,900 円）（令和 4 年4 月現在）。

市区町村に届け出ましょう。

• 社会保険の資格を喪失した日がわかるもの（社会保険の資格喪失証明書・離職票・雇用保険の受給資格者証など）※年度ごと等、金額の変更あり• 本人確認書類（免許証など）【お問い合わせ先】 地域福祉課（☎ 358-3294）■国保脱退手続きに必要なもの■障害児福祉手当

日常生活において常時の介護を必要とする重度の障がいのある在宅の 20 歳未満のお子さんに対して支給します。

・助成内容

月額 14,850 円（令和 4 年 4 月現在）

・所得制限があります• 個人番号（マイナンバー）の分かるもの

国保・後期高齢者医療・年金

す。

• 社会保険の資格を取得した日がわかるもの（加入者全員分の社会保険証、社会保険の資格取得証明書など）• 国民健康保険証• 個人番号（マイナンバー）の分かるもの※年度ごと等、金額の変更あり

医療費が高くなったとき■限度額適用認定証について国民健康保険加入者が入院する場合などで、医療費が高額になると見込まれる場合は、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなり、後日高額療養費支給申請をする必要がなくなります（ただし、複数の医療機関を受診した際などは、申請が必要な場合があります。）。

■限度額適用認定証の申請に必要なもの• 国民健康保険証• 個人番号（マイナンバー）の分かるもの※認定証は申請から 1 週間程度で郵送により交付となります。
■対象者• 70 歳未満の場合

国民健康保険加入者• 70 歳以上 75 歳未満の場合世帯主と国民健康保険加入者

全員が住民税非課税の方又は所得区分が現役並み所得者Ⅰ、Ⅱの方※国民健康保険税に未納がある場合は交付できません。なお

70 歳以上 75 歳未満で住民税が課税されている世帯の方は、高齢受給者証により自己負担限度額が区別されています。

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国保・後期高齢者医療・年金■ 70 歳未満の方の自己負担限度額について

出産育児一時金について【自己負担限度額（月額）】区分

3 回目まで総所得金額等※が901 万円を超える総所得金額等が 600 万円を超え 901 万円以下
総所得金額等が 210 万円を超え 600 万円以下

4 回目以降252,600 円⎛ 医療費が 842,000 円を超えた ⎞⎝ 場合は、その超えた分の 1% ⎠167,400 円⎛ 医療費が 558,000 円を超えた ⎞⎝ 場合は、その超えた分の 1% ⎠80,100 円⎛ 医療費が 267,000 円を超えた ⎞⎝ 場合は、その超えた分の 1% ⎠140,100 円
93,000 円
44,400 円

総所得金額等が 210 万円以下
（住民税非課税世帯を除く）

57,600 円

44,400 円

住民税非課税世帯

35,400 円

24,600 円※「総所得金額等」とは、総所得金額の基礎控除後の金額のことです。

■ 70 歳以上 75 歳未満の方の自己負担限度額について
国保・後期高齢者医療・年金区分負担割合

外来限度額（個人単位）

世帯の限度額（入院＋外来）252,600 円＋（総医療費－Ⅲ３割 842,000 円）×１％（課税所得 690 万円以上）〔140,100 円〕※
167,400 円＋（総医療費－現役Ⅱ３割 558,000 円）×１％
並み（課税所得 380 万円以上）〔93,000 円〕※
所得者
80,100 円＋（総医療費－Ⅰ３割 267,000 円）×１％（課税所得 145 万円以上）〔44,400 円〕※
18,000 円
一般57,600 円
２割 （年間限度額（課税所得 145 万円未満等）〔44,400円〕※144,000 円）
低所得Ⅱ

２割

8,000 円

24,600 円

低所得Ⅰ

２割

8,000 円

15,000 円※…過去12カ月間に4回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数該当）の4回目からの限度額です。

• 低所得Ⅱとは、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯の人です。
• 低所得Ⅰとは、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税かつ各種収入から必要経費を差し引いた所得が 0 円となる人です。
■高額療養費について
1 カ月に支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当された方には市から通知しますので、申請してください。また、高額療養費が支給されるまで、受診してから３〜４カ月の期間を要します。
■高額療養費申請に必要なもの• 申請書• 医療機関から発行された領収書• 個人番号（マイナンバー）の分かるもの• 世帯主の預金口座のわかるもの富谷市国民健康保険に加入している方が出産したときに、世帯主の方へ国民健康保険から出産育児一時金が支給されます。
■出産育児一時金の額
42 万円（加算対象出産でない場合 40 万 8,000 円）※加算対象出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等（病院・助産院等）で在胎週数 22 週に達した日以後の出産（死産を含む）。

70 歳になったとき
富谷市国民健康保険加入者の方で、70 歳になられた方には、誕生月の翌月より国民健康保険高齢受給者証が交付されます（ただし、１日が誕生日の方は、誕生日から交付されます）。医療機関にかかる際には、国民健康保険証と高齢受給者証を一緒に提示していただくこととなります。

後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は 75 歳（一定の障がいがあると認定されたときは 65 歳）以上の方が加入する高齢者の医療保険制度です。
県内の全市区町村で構成する後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市区町村と連携して運営しています。
■対象となる方・75 歳以上の方・一定の障がいがある 65 歳以上 75 歳未満の方［※］・身体障害者手帳

１～３級、４級の一部・療育手帳の障害の程度

Ａ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級

１～２級

・障害年金受給者（年金証書１～２級）※申請により広域連合の認定を受けることが必要です。
■対象となる日

75 歳誕生日当日から、後期高齢者医療制度の対象となります（届出は不要です）。
一定の障がいがある 65 歳以上 75 歳未満の方は、申請により広域連合の認定を受けた日から対象となります。
保険証は一人に１枚交付されます。
■お医者さんにかかるとき
窓口負担割合は１割または 2 割です。ただし、現役並み所得世帯の方は３割をご負担いただきます。
■医療費が高額になったとき・高額療養費
１日から月末までの同一月に、複数の医療機関などで支払った自己負担額の合計が下記の自己負担限度額を超えた場

27国保・後期高齢者医療・年金合は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
支給対象者には、診療を受けた月の約３ヶ月後に宮城県後・低所得者Ⅰとは、住民税非課税世帯で、世帯全員の所得がなく、年金収入が 80 万円以下の世帯員のみの方。老齢福祉年金を受給している方。

期高齢者医療広域連合から申請案内をお送りしますので、必国民年金について要事項を記入のうえ市役所の窓口に申請してください。

■国民年金加入者

なお、２回目以降は申請された口座に振り込みますので、指定口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。
・限度額認定証
所得区分が「低所得者Ⅰ」または「低所得者Ⅱ」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を「現役並み所得Ⅰ」、「現役並み所得Ⅱ」の方は、「限度額適用認定証」を保険証と一緒に医療機関などの窓口に提示いただくことで支払い額がそ入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、事前に自営業者、農業従事者、学生、フリーター、無職、厚生年金等をやめた方等が該当します。
■保険料の金額

保険料は収入や年齢を問わず一律で、令和 4 年度は月額16,590 円です（保険料は毎年変わります。
）。また、保険料をまとめて納めると割引になる前納制度があります。
■納付方法

日本年金機構から送付される納付書で納めていただくか、口座振替やクレジットカードでの納付も可能です。

市役所窓口に申請してください。

• 納付書で納める場合… 金融機関（銀行、農協、郵便局）およびコンビニ※所得区分が「一般Ⅰ」、「一般Ⅱ」または「現役並み所得Ⅲ」※市役所や各出張所では納められません。の方は、認定証の申請はできません。

• 口座振替で納める場合…市役所、金融機関にある「国民年金保険料口座振替申出書」で申し・申請に必要なもの
後期高齢者医療被保険者証、個人番号（マイナンバー）のわかるもの

申し込みます。

後日、郵送により交付されます。

■保険料の免除

申請免除と法定免除があります。

【自己負担限度額（月額）】区分負担割合込みます。
• クレジットカードで納める場合…市役所や年金事務所にて外来限度額（個人単位）

世帯の限度額（入院＋外来）

現役並み所得者

課税所得Ⅲ
252,600 円＋（総医療費－ 842,000 円）
３割
690 万円以上
×１％〔140,100 円〕※• 申請免除所得の減少、離職、災害など特別な事情で納めるのが困難な場合には、申請により保険料納付の全部または一部を免除されることがあります。免除の決定は本人・配偶者・世帯主

課税所得Ⅱ
167,400 円＋（総医療費－ 558,000 円）
３割
380 万円以上
×１％〔93,000 円〕※の前年の所得に基づき、日本年金機構で行います。

課税所得Ⅰ80,100 円＋（総医療費－ 267,000 円）×
３割
145 万円以上
１％〔44,400 円〕※前産後免除期間）の国民年金保険料が免除されます。なお、

一般Ⅱ

国保・後期高齢者医療・年金れぞれの区分の自己負担限度額までになります。

日本国内に住所をおいている 20 歳以上 60 歳未満の人で、①または②の低い方① 18,000 円
2割 ② 6,000 円＋（総医療費−57,600 円
30,000 円）× 10%※〔44,400円〕（年間上限額 144,000 円）

18,000 円（年間限度額
一般Ⅰ
１割（課税所得 145 万円未満等）
144,000 円）
低所得Ⅱ

１割 8,000 円

24,600 円

低所得Ⅰ

１割 8,000 円

15,000 円※〔 〕内の数値は、直近 12 ヶ月以内に、外来＋入院（世帯）の高額療養費が３ヶ月以上該当した場合の４ヶ月目以降の限度額となります。
・現役並み所得者とは、住民税課税所得金額が 145 万円以上の被保険者がいる世帯の方、かつ被保険者と 70 歳から 74 歳の方全員の収入合計が 520 万円以上の方（被保険者が一人世帯の場合、収入額が 383 万円以上の方。）。
・一般Ⅱとは、現役並み所得にあてはまらず、住民税課税所得金額が 28万円以上の被保険者がいる世帯の方、かつ被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」が 320 万円以上の方（被保険者が一人場合、200 万円以上の方）。
・一般Ⅰとは、住民税課税世帯で、現役並み所得にも、一般Ⅰ、低所得Ⅰ・Ⅱにもあてはまらない方
・低所得者Ⅱとは、住民税非課税世帯で、低所得者Ⅰ以外の方。

また、出産予定日又は出産日が属する前月から 4 ヶ月間（産多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の 3 ヶ月前から 6 ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
・法定免除
障害年金（1 級・2 級）を受給している期間や、生活保護を受給している期間の保険料は、法的に免除されます。該当する場合には届出が必要です。
■学生納付特例

学生の場合（対象の学校に通う学生）は、納付が猶予される学生納付特例があります。学生本人の前年の所得が 118万円未満で保険料を納めることが困難であるとき、申請により学生である期間中保険料の支払いを猶予するものです。また、猶予された保険料は 10 年以内であれば遡って納めることもできますが、2 年以上経過後は保険料に一定の加算額がかかります。追納されない月分は、年金額には反映されません（期間は受給資格期間に算入されます。）。

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国保・後期高齢者医療・年金■納付猶予制度

本人（20 歳から 50 歳未満）および配偶者の所得要件により、保険料の納付を猶予するもので世帯主（本人の場合を除く。
）の所得は問われません。猶予された保険料は、10 年以内であれば遡って納められますが、2 年以上経過後は保険料に一定の加算額がかかります。追納されない月分は、年金額には反映されません（期間は受給資格期間に算入されます。）。
■老齢基礎年金

次の資格期間を合わせて 10 年（120 月）以上満たす場合、65 歳から受給することができます。
• 第１号被保険者の保険料納付期間• 保険料免除期間（一部免除に該当している場合には、残りの部分を納付していること）• 厚生年金保険加入期間
国保・後期高齢者医療・年金• 共済組合の組合員期間• 第３号被保険者期間
国民年金は 40 年納付で満額になり、未納や免除期間があるときや 65 歳未満で請求をすると一定の割合で減額になります。
■障害基礎年金

国民年金加入期間中に障がいの状態になった場合で次のいずれかの要件を満たす場合に受給できます（国民年金法によ健康長寿

高齢者予防接種について【お問い合わせ先】 健康推進課（☎ 358-0512）
市では予防接種法に基づき、高齢者の予防接種費用の一部を負担します。
免疫力が低下している高齢者にとって、インフルエンザや肺炎球菌は、り患すると重症化しやすい感染症です。ワクチン接種は、これらの感染症の発病予防や特に重症化予防に効果があります。
下記対象者で接種を希望される方および、実施期間や自己負担額等接種の詳細を確認したい方は、担当課までお問い合わせください。
・対象者■インフルエンザ予防接種(1)65 歳以上の方※接種日時点の年齢(2)60 歳から 65 歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害等級 1級相当の障がいを有する方

る 1・2 級に該当した場合です。身体障害者手帳や療育手帳■肺炎球菌予防接種（対象者については、変更になる場合もあります。）の交付を受けていても該当になるとは限りません。
）。

(1)65、70、75、80、85、90、95、100 歳の方

１．国民年金加入中に病気やケガで障がいの状態になったとき
２．60 歳以上で国民年金の加入者でなくなった後で、65 歳未満で国民年金の支給を受けていない場合に障がいの状態になったとき
３．20 歳前に負った病気やケガで障がいの状態になったとき※１または２の要件を満たしても年金保険料の納付状況により受給できない場合があります。
■遺族基礎年金

国民年金に加入している人が死亡したときその人によって生計を維持されていた遺族（18 歳未満の子のある配偶者または子）に支給されます。受給の要件は以下のとおりです。
• 死亡日の前々月までの国民年金の加入期間のうち、保険料納付済期間が 3 分の 2 以上あること• 令和 8 年 3 月 31 日以前に死亡した場合、死亡した方が65 歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの 1年間に保険料の未納がないこと※年度末の年齢(2)60 歳以上 65 歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害手帳 1 級相当の障がいを有する方※過去に肺炎球菌ワクチンを接種された経験がある方は、対象者から除外されます。

地域の相談員（民生委員・児童委員、障害者相談員）について相談員には、守秘義務が課せられていますので、安心してご相談ください。
■民生委員・児童委員【お問い合わせ先】 長寿福祉課（☎ 358-0513）
子どもからお年寄りまで、生活上のあらゆる心配事等の相談に応じ、地域福祉のために幅広い活動を行っています。
【主な相談内容】• 高齢者や障がい者等の介護等に関する相談• 子育て、教育、学校生活等に関する相談• 生活費、生活環境、家族関係等に関する相談■身体障害者相談員・知的障害者相談員【お問い合わせ先】 地域福祉課（☎ 358-3294）
地域の身近な相談先として障がい者の日常生活の悩みや福祉サービスの窓口等の相談に応じます。

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