2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

第99回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第99期（2022年４月１日～2023年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条に規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

１. 会社の新株予約権等に関する事項

会社役員に対する新株予約権の状況（2023年３月31日現在）（2014年６月25日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
23個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,300株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2014年７月15日～2044年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況

区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

23個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

2,300株数
2名（2015年６月23日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
38個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,800株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2015年７月15日～2045年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

38個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

3,800株

保

有

者

数
2名

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（2016年６月24日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
57個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,700株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2016年７月14日～2046年７月13日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

57個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

5,700株数
2名（2017年６月22日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
41個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,100株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2017年７月13日～2047年７月12日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

41個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

4,100株

保

有

者

数
2名

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

２. 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、以下のとおりであります。
（基本方針）
当社グループは、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・ア
クティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの取締役及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ行動規範、社内諸規定及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
・私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
・私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
・私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
・私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑴

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての取締役及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
①

②
③

④
⑤
⑥

⑦

当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。
経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務部は取締役及び従業員へのコンプライアン
ス教育を体系的計画的に実施する。
コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
内部統制推進部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。
① 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
①－1 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知①－2

文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、サステナビリティ委員会議事録、コンプラ
イアンス委員会議事録・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書・その他文書管理規定に定める重要な文書② 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
① 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
② サステナビリティ委員会の下に、リスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
③ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
④ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
⑤ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営
計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
① 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
② 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑸

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
① グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
② 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
③ 関係会社に対して内部統制推進部が定期的に監査を実施する。
④ 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

⑹

監査等委員会の職務を補助する従業員について
監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

⑺

前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

⑻

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑼

監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、内部統制
推進部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

⑾

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告している。内部監査の結果判明した問題点について是正措置を行い、より適切な内部統制システ
ムの運用に努めている。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおり。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を開催し、コン
プライアンスの定着と運用の徹底を推進している。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告している。
加えて研修により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っている。
② リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っている。
③ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。また、内部統制推進部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,573

7,119

64,526

53

53

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△2,894

77,324107

剰 余 金 の 配 当△1,200△1,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,318

4,318

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△1

0

△0

5

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

53

59

3,118

△1

3,229

8,627

7,178

67,644△2,89680,554そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退 職 給 付
に係る調整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,045

△60

622

2,189

3,797

97

5,863

87,082

行

107

剰 余 金 の 配 当△1,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,318

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

862

71

2,851

339

4,125

当 期 変 動 額 合 計

862

71

2,851

339

4,125

1,908

10

3,474

2,529

7,922

当

期

末

残

高

－8－

連結株主資本等変動計算書

546

4,671

－

546

7,900

97

6,409

94,983

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数…………………20社
主要な連結子会社の名称………㈱リケンキャステック
㈱リケン環境システム㈱リケンヒートテクノ
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
リケンメキシコ社
リケンオブアメリカ社
ユーロリケン社⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社の数………………１社
非連結子会社の名称……………アムテックリケン社
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－9－

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

３. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数……………４社
持分法適用の関連会社の名称…………台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
シュリラムピストンアンドリング社
南京理研動力系統零部件有限公司⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用していない主要な関連会社の名称…… 八重洲貿易㈱

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、
P.T.パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、PT.リ
ケンオブアジア、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社の決算日は2022年12月31日であります。連結計算書類作成においては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

５. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産………………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ…………………………時価法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。耐用年数については、主として法人税法に規（リース資産を除く）
定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
製品保証引当金………………国内連結子会社は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。また、電波暗室等の建設も行っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、電波暗室等の建設については、請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、発生原価に基づく進捗度を合理的に見積ることができる場合においては、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合においては、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑹ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑺

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損⑴ 連結計算書類に計上した金額

減損の兆候を識別した国内子会社の主な固定資産（減損損失計上後）
建物及び構築物

1,302百万円

機械装置及び運搬具

441百万円

土地714百万円

その他

314百万円

減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

649百万円
1,098百万円

土地

55百万円

その他

11百万円

－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について減損の兆候を識別し、当該事業部の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
また、当連結会計年度において、2期連続して営業損失を計上している国内子会社及び継続して営業損失となる見込みの国内子会社について減損の兆候を識別し、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った子会社について、減損損失を認識しました。
この将来業績及び将来キャッシュ・フローは、翌期以降に収益性が一定程度改善することを前提に見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 連結計算書類に計上した金額

当社は、個別注記表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産1,090百万円を計上して

⑵

います。

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、個別注記表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資

産は3,163百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,068百万円から評価性引当額905百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所
得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（追加情報）（経営統合に関するスケジュールの変更）
当社と日本ピストンリング株式会社は、2022年７月27日付けプレスリリース「株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表したとおり、対等の精神に基づく経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、具体的な協議および検討を進めております。
また、2022年11月28日付けプレスリリース「株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」にて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、当該経営統合に関する日程の変更を公表しておりましたが、2023年５月２日、当該経営統合について公正取引委員会への届出及び審査手続きは全て終了し、同委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けました。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、引き続き協議および検討を進めてまいります。未定としておりました今後のスケジュールについては、以下の予定にて進めてまいりますが、機関決定を経て確定次第、改めて公表いたします。
本経営統合に関する最終契約書締結

2023年５月23日

定時株主総会（本株式移転の承認決議）

2023年６月23日（予定）

東京証券取引所上場廃止日

2023年９月28日（予定）

本株式移転の効力発生日

2023年10月２日（予定）(注)上記は現時点での予定であり、経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

98,988百万円（連結損益計算書に関する注記）
１. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（百万円）自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具

新潟県柏崎市315

自動車部品製造設備

土地

新潟県柏崎市108

自動車部品製造設備

建物及び構築物

新潟県柏崎市48

自動車部品製造設備

その他

新潟県柏崎市

65

合計

539

（経緯）
自動車部品製造設備については、当社及び子会社において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部及び子会社を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当社においては正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。子会社においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引
いて算定しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,648,466

40,400－10,688,866

普通株式（注）普通株式の増加は、新株の発行40,400株によるものです。
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

645,730837

85

646,482

普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り837株によるものです。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求85株によるものであります。
３. 新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
23,100－ 17 －

連結注記表

増加

当連結会計
年度末

減少
－

－

23,1002023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

４. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

配当金の
総額
(百万円)

株式の
種類

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普 通 株 式

600

60.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月11日
取締役会

普 通 株 式

600

60.00

2022年９月30日

2022年12月６日⑵

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日定時株主総会に下記議案が付議されております。
決議

株式の
種類

配当の
原資

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
(円)
602

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしています。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及びM＆Aに係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額5,976百万円）は、⑴投資有価証券に含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）⑴

時価（＊1）

投資有価証券
関係会社株式

5,300

7,749

2,449

その他有価証券

11,867

11,867－(10,000)(9,857)

△142

15

15

－

⑵

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）⑶

デリバティブ取引（＊2）

（＊1）
（＊2）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

－ 19 －

連結注記表

差額

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券⑵

11,867－－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

11,867

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引

7,749

－

－

7,749

－

9,857

－

9,857

－

15

－

15

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場（単位：百万円）

自動車・産業
機械部品事業
33,628その他（＊１）
12,873

アジア

20,357301

20,658

米国

10,563169

10,732

その他

8,353

136

8,489

顧客との契約から生じる収益

72,902

13,47986,382

－

－

－

日本

その他の収益外部顧客への売上高

合計
46,501

72,902
13,47986,382（＊１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

収益認識の時期

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（単位：百万円）

自動車・産業
機械部品事業
72,902

その他（＊１）
12,065

－

1,414

1,414

72,902

13,47986,382－－－

外部顧客への売上高

合計
84,96872,902
13,47986,382（＊１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5．会計方針に関する事項 (4) 重要

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産の残高等（単位：百万円）
金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)

19,751
21,71378249

契約資産は電波暗室等の建設から生じております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,810円30銭
431円60銭
430円61銭－ 22 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は５月９日付けにて、JFE継手株式会社の株式76.56％をJFEスチール株式会社より取得し、子会社化を完了しております。また同日に日本継手株式会社（以下、「日本継手」という）に商号変更を実施しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JFE継手株式会社
事業の内容：ガス、水道、その他配管用継手および建築・産業機械部品の製造並びに販売、プレハブ配管加工②企業結合を行う主な理由
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、当社の主力事業であるエンジン部品をめぐる市場認識は厳しくなっております。当社は中期計画「PLAN2022」において掲げているとおり、
次世代新事業として非ICE（Internal-combustion engine＝自動車エンジン等の内燃機関）事業の拡大を企図し、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充のため、M&Aの積極的な活用を検討してまいりました。
日本継手は、幅広いラインナップの配管継手を製造・販売しており、高品質な製品力を背景に多くの顧客との長年にわたる取引を通じた強固なリレーションを保持し、業界のリーディングプレイヤーの一角として地位を有しております。
日本継手はガス管継手分野において確固たるプレゼンスを有している一方、当社とは主力商品が的確に棲み分けられているものと認識しており、今後もライフラインを支える重要製品である配管継手の製造・販売
において両社が適時適切に供給責任を果たしていくために、本株式取得により幅広くシナジー効果を期待することが出来ます。さらに、大幅な生産性改善や高品質の製品を供給できるサステナブルな体制の確立も可能となることに加え、当社グループのカーボンニュートラルに向けた気候変動問題への取組みも加速することが出来るものと考え、株式取得を決定するに至りました。
当社は、日本継手を当社グループに迎え、両社の強みを活かした高品質な製品を顧客へ継続して提供することで、中長期的な経営の安定を通じた持続的な成長及び企業価値向上の実現を目指してまいります。
③企業結合日2023年５月９日（みなし取得日 2023年４月１日）④企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
日本継手株式会社－ 23 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知⑥取得する議決権比率
76.56％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式取得の相手先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
株式の取得原価は、第三者により合理的に算定された株式価値を基礎として決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で、現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（多額の資金の借入）
当社は2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、主に日本継手株式会社（旧JFE 継手株式会社）の株式取得に要する資金の充当として、以下のとおり2023年４月28日に借入を実行いたしました。
（１）借入先：株式会社みずほ銀行（２）借入金額：3,000百万円（３）借入利率：基準金利＋スプレッド（４）借入実行日：2023年４月28日（５）借入期間：５年（６）担保の有無：無担保、無保証－ 24 －

連結注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から
資本剰余金

株

主
益

利

2023年３月31日まで）
資

剰

余

金

（単位：百万円）

本

株主
自己
その他利益剰余金利益
資本金 資本 資本 利益
資本
株式
剰余金
剰余金
合計
準備金
準備金 配当引当 海外事業 圧縮記帳 買換資産 別途 繰越利益
合計
合計
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当 期 首 残 高 8,573 6,604 6,604 1,457 4,000 10,000
10
33 5,500 13,501 34,504 △2,894 46,787
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
53
53
53
107
剰余金の配当△1,200 △1,200△1,200
当 期 純 利 益
5,625 5,625
5,625
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分△0△000
圧縮記帳積立金の取崩△０0－－
買換資産圧縮△11－－
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
53
53
53
－
－
－
△０
△1
－ 4,427 4,425△1 4,531
当 期 末 残 高 8,627 6,658 6,658 1,457 4,000 10,000
10
31 5,500 17,929 38,929 △2,896 51,319

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
1,039
△55
984

97

純 資 産 合 計
47,869107△1,200
5,625
△1
0
－
－

805

66

871

－

871

805
1,844

66
11

871
1,855

－
97

5,403
53,272－ 25 －

株主資本等変動計算書

新 株 予 約 権

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式等及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
⑵ 棚卸資産…………………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑶ デリバティブ……………………………時価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており（リース資産を除く）
ます。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

－ 26 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

４. 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場
合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
5.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

－ 27 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

6.

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

－ 28 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損⑴ 計算書類に計上した金額

減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産
建物及び構築物

649百万円

機械装置及び運搬具 1,098百万円

⑵

土地

55百万円

その他

11百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当事業年度において、２期連続して営業損失を計上している事業部の固定資産について減損の兆候を識別し、当該事業部の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
この将来業績は、翌期以降に収益性が一定程度改善することを前提に見積もっています。
この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 計算書類に計上した金額⑵

繰延税金資産1,090百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,163百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,068百万円から評価性引当額905百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね5年）以内の課税所
得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 29 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
67,399百万円
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権5,737百万円
短期金銭債務5,235百万円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

13,652百万円
18,758百万円
266百万円5,174百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)普通株式

増加株式数(株)645,730837

減少株式数(株)85（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り837株によるものです。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求85株によるものです。

－ 30 －

個別注記表

当事業年度末株式数(株)
646,4822023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金316百万円
未払費用
95百万円
未払事業税
9百万円
棚卸資産評価損
103百万円
退職給付引当金
2,193百万円
減価償却
598百万円関係会社株式評価損414百万円
未払金
3百万円
その他
332百万円小計
4,068百万円
評価性引当額△905百万円
繰延税金資産合計
3,163百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
圧縮記帳積立金
為替予約
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,242百万円△806百万円△13百万円△4百万円△4百万円△2,072百万円
1,090百万円－ 31 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.4％
住民税均等割額
0.3％
評価性引当額の増減1.2％
試験研究費税額控除
△1.2％
外国源泉税
6.0％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.2％－ 32 －

個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員等の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

㈱リケン
キャステック

所有
直接100.0％有

自動車用鋳造部品等の製造
委託

当社製品の
製造委託

5,800

買掛金

675

子会社

日本メッキ工業㈱所有
直接64.4％

有ピストンリン
グの表面処理
加工委託

資金の預り

－

預り金

986

子会社

㈱リケンブラザー
精密工業

所有
直接51.0%有カムシャフト
の製造委託

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金

817

子会社

リケンオブ
アメリカ社

所有
間接100.0％

有

当社製品の米国地区の販売

当社製品の
販売委託

4,847

売掛金

1,284

子会社

ユーロリケン社

所有
直接100.0%

無

当社製品の欧州地区の販売

当社製品の
販売委託

1,853

売掛金

697

（注）１. 製品の販売及び購入について、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。
２. 資金の貸付及び預りについて、当社はグループ内の資金を一元管理しております。基本契約に基づき、残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
３．関係会社への貸付金に対し、貸倒引当金を267百万円計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額を138百万円計上しております。

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個別注記表

2023/05/29 11:52:57 / 22949022̲株式会社リケン̲招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,295円07銭
562円27銭560円98銭（重要な後発事象）（多額の資金の借入）
連結注記表の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 34 －

個別注記表