スマート農林水産業ワーキンググループ（第４回）

日 時：令和３年４月５日(月)１５：００～１７：０７
場 所：合同庁舎第４号館 12 階 1214 特別会議室
出席者：
大泉 一貫
宮城大学名誉教授(オンライン)
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ専門委員
金丸 恭文
成長戦略会議有識者(オンライン)
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ
佐久間総一郎 日本製鉄株式会社顧問
規制改革推進会議委員及び同農林水産ワーキング・グループ座長
三村 明夫
成長戦略会議有識者
日本商工会議所会頭（関係事業者）
成勢 卓裕 株式会社レグミン 代表取締役
福嶋 隆宏 深谷市役所産業振興部産業ブランド推進室室長補佐／博士（地域政策学）
生駒 祐一 テラスマイル株式会社 代表取締役
高橋 邦男 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 執行理事
（農林水産省）菱沼 義久 農林水産技術会議事務局長（兼 大臣官房技術総括審議官）
安岡 澄人 大臣官房生産振興審議官（兼 生産局 兼 政策統括官）
松尾 浩則 大臣官房審議官（兼経営局）
小坂善太郎 林野庁森林整備部長
黒萩 真悟 水産庁増殖推進部長（文部科学省）
塩見みづ枝 大臣官房学習基盤審議官
安彦 広斉 初等中等教育局参事官（高等学校担当）
塩川 達大 高等教育局専門教育課長（内閣官房）
野原 諭

成長戦略会議事務局次長

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議 題：
① スマート農業の課題と展開方向 （令和３年２月９日（火）第１回ワーキンググループでの指摘も踏まえて）② 農業高校、林業高校、水産高校でのスマート農林水産業教育等の課題と展開方
向
議題について、株式会社レグミン、深谷市役所、テラスマイル株式会社、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構、農林水産省、文部科学省から、資料１～７に沿って、それぞれ説明。
意見の概要は、以下のとおり。
【議題①関係】○

発表していただいた地方自治体のアグリテック集積戦略は、アグリテック企業を誘致して集積させるというものだが、自治体自身のアグリテック人材の育成はどうしているか。
（自治体から、集積戦略については、トラストバンクやマイナビ農業等の民間企業と連携して、チーム体制を組んで進めている。行政職員には異動があり、そうなると体制が崩れてしまう可能性もあるので、今後は、金融機関と連携したり、例えば、官民ファンドとの連携など、自走する取組にしていかなければならないと考えていると回答）○（民間事業者に対し、）別の地方都市から、拠点を移したが、その場所を選んだ決め手は何か。
（民間事業者から、決め手は 3 つある。①地方自治体のアグリテックに対するコミットメントの高さ。我々と同じ熱意を感じた。②当該自治体が露地野菜の一大産地だったこと。個々の人手不足は喫緊の課題で、効率化を一緒に進めたいと思った。③東京からのアクセスが良かったこと、と回答）○

宮崎への移住者を誘致する東京で啓蒙活動を行って、7 名が実際に移住したとのことだが、それらの方々はどのような背景の方々か。いくつか具体例を教えてほしい。
（民間事業者から、移住した者は多様なメンバー。ある方は、元々東京で再生医療の研究者だったが、実は病気になりにくい体をつくるという予防医療に興味があり、パパイヤの健康価値に着目し、その加工品の商品化に取り組むために移住した。最近は、20 歳代～30 歳代の方々の価値観が変わってきていると感じており、大きな会社にこだわらなかったり、新しい働き方に柔軟になってきていると感じていると回答）
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○

高専との連携には賛同するが、近隣の農業高校や工業高校、さらには宮崎大学農学部や工学部との連携は、これまであったのか。また、今後の期待があれば、ご説明をお願いしたい。
（民間事業者から、昨年、宮崎の農業高校から研修生を受け入れた。また、都城高専と北九州高専とは繋がりがあるが、その他の高専や大学との連携はこれからの課題と思っていると回答）○

本日プレゼンされた方々が日本の中で突出しているかと思ったが、農水省のプレゼンにも先進的事例が紹介されており、正に群雄割拠の状況かと思う。

○ ロボットの導入には、受入側の理解が必要と思うが、農家は高齢者が多く、すっとは入りづらいとのことで、農業支援サービスの検討をするとのことだ
が、その将来性の見込みはどうか。
（民間事業者から、ロボットだけでなく、新しい農薬や栽培方法が求められたりしており、例えば、農薬散布を弊社がエキスパートとなるなど、サービスとして分業化すれば、農家が負担なく新しい取組を行えるし、間接的にシェアリングの形態となり、稼働率を高めることも可能となる。課題としては、一地域での稼働時期が重なることで、どのように地域横断的にやっていくかであると回答）○オープン API を進めるべきとの発表があったが、これは、データを活用したサービス提供でビジネスとして成功した立場から、オープン化が必要だ、と主張されているのか。データの囲い込み戦略ということも考えられるが、どうか。
（民間事業者から、宮崎でも時給が上がったり物流費が倍に上がるなどコストが増加する中で、農業者自身の所得が圧迫されており、データを活用して農業経営者の労働生産性を上げることがゴール。そのために各センサーが組み合わせられないと活用できない中で、データが相互に使えないと事業がシュリンクしてしまうことから、オープン化し、その上でサービス機能で競争していきたいと回答）○ 発表していただいた一般財団法人について、元々は地方自治体の一部局から発展した、制約のない組織と理解したが、発表の中で、ＪＡのことがあまり出てこなかったが、ＪＡはどのような役割を果たしているのか。
（民間事業者から、ＪＡとの関係では、スマート農業実証プロジェクトにＪＡが参画していたり、農家のデータ管理の相談をしたりしているし、例えば、ベンチャー企業からロボットスーツの実証をやりたいとの声が上がれば、農家とのコーディネートにＪＡも入ってもらっているなど、協力関係を作っていると回3答）○

皆さんのプレゼンを聞いていて、本日は、充実した時間を過ごしていると感じている。農業が産業として自立し始め、農業周辺が、半農半Ｘや企業の事業展開や、都市から人が流れてきているなど、芳醇になってきている。これは、農業が孤立するのではなく、バリューチェーンが出来てきたので、成長してきたのではないか。

○

マーケットイン、イノベーション、マーケティングがこれからの農業に必要だが、農家自身では全てを行うことはできず、そこに農業サービス事業が進展する余地がある。こうした取組には、産官学金の連携が必要だが、実際に実施するのはなかなか難しい。今回発表していただいた企業や地方自治体、一般財団法人では、それぞれ関係者が集まった 1 つのエコシステムを形成しており、しかも、お互いが全部知り合いということで、1 つ 1 つの支援組織が孤立せず、情報交換を行い、エコシステムを作り上げている。しかもそれを東京ではない地方で行っている。こうしたエコシステムを作ったり、維持したり、他地域へ拡大していくためには、何が必要と考えるか。
（地方自治体から、当自治体の強みは農業なので、産業集積の先行事例を分析しながら戦略を策定し、アジャイル型で取組を進めている。重要なのは、執行部や議会を含め、ぶれないビジョンの設定と回答。また、一般財団法人から、ふるさと納税を活用して収入を得ることができ、活用する手段としては重要性が大きい。現在は、企業版のふるさと納税にも取り組んでいると回答）○

農水省に聞きたいが、スマート農林水産業について網羅的にＰＤＣＡを回していただいていて感謝するが、農地の集積・集約化のＫＰＩの進捗はどうなっているか。
（農水省から、（スマート農業実践のＫＰＩについての質問と受け止めた上で、）「2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」との
ＫＰＩの進捗状況は、現在取りまとめ中。現在行われている取組を横展開していけば、数値は上がっていくと考えていると回答）○

発表いただいたデータ分析の支援サービスの提供では、これはモノの販売ではないので、ご苦労があったかと思うが、どうか。
（民間事業者から、自分は、10 年前にこの事業を始めてから、ずっと農業の現場とデータを考えてきた。苦労したのは、ベンチャーファイナンスを学ぶことが大切という点。資金繰り表やキャッシュフローが大事であると学んだ。また、
農業ベンチャーは、農業者の勘と経験と同じ目線のことをデータで語れないといけない。自分は、農業者からＢ／ＳとＰ／Ｌを見せられて「課題は何か」と聞かれたときに、すぐに課題を答えられ、最短距離で課題を解決できる。その4

ような人材が全国に育ってほしいと回答）○

民間事業者からのご提案に、研究開発するベンチャー企業と農研機構との連携等があるが、これについて、農水省はどう考えるか。
（農水省から、農研機構は、理事長が産業界出身で、各地域にコーディネーターを置いてマッチングを行っている。ご提案については、検討していきたいと回答）【議題②関係】○

文部科学省の説明に対して、農水省としてコメントすることはあるか。
（農水省から、本件について、両省の間で会話する機会も増えており、両省で一層連携して取り組んでいきたい。また、地方自治体における農林水産業部局と教育部局との間の連携も進めていきたいと回答）【議題①・②共通】○

本日、皆様の発表を聞いて、わくわくする内容だった。スマート農林水産業の取組は、順調に進捗している。

○

地域の再生の成功事例に共通する要因に 3 つのことがある。1 つは、産官学金などの地域の関係者が連携して共同で取り組んでいること。2 つ目は、地域の資源を最大限活用していることで、農業はまさに地域資源。3 つ目は、若者を主体として活動を行っていること。本日発表された取組は、3 つともに当てはまるものであり、地域経済の再生に繋がり得る取組と思う。

○

農水省においては、本ワーキンググループにおける指摘を踏まえて、迅速に検討していただいたことに感謝する。スマート農林水産業を担う人材育成については、文科省と農水省の両省でより連携を深め、ロードマップを策定した上で取り組んでほしい。地方の自治体レベルでの連携もよろしくお願いしたい。
具体的な取組などがまとまったら、ぜひまた聞かせてほしい。

○

本日の議論を踏まえて、次期の成長戦略につなげていきたい。また、来週予
定の成長戦略会議で、本ＷＧの検討状況の報告と提言を、自分（三村委員）と金丸委員と共同で行いたい。

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