参考様式第４-14 号（規則第 54 条第１項第８号関係）

外部役（日本産業規格Ａ列４）

員

確認書

年月日
印
○

外部役員

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第 30 条第３項の規定に基づく確認を実施したので、その結果を記録した書類を作成します。

記１

外部役員による確認を実施した監理団体

(1)

①名称

監理

〒－

②所在地
（電話――）（電話――）

年月日

実施

・

未実施

実施

・

未実施

団体
(2)
事業
所

③責任役員の氏名
①名称
〒－

②所在地
③監理責任者の氏名（注意）
監理事業を行う事業所ごとに作成すること。
２

外部役員による確認結果(1) 外部役員による確認の実施日(2)

責任役員及び監理責任者からの報告(3) 設備の確認及び帳簿書類の閲覧(4) 外部役員による確認の結果

別紙「外部役員による確認概要」のとおり(5) 総合講評(6) 備考（注意）
１ (4)欄については、別途「外部役員による確認概要」と題する別紙を作成し、詳細に記載すること。
２(5)欄については、今回の確認の結果について外部役員としての評価を簡潔に記載すること。

参考様式第４-14 号別紙（規則第 54 条第１項第８号関係）（日本産業規格Ａ列４）

外 部 役 員 に よ る 確 認 概 要１

外部役員による確認の結果
監査事項①団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収していること。

問題等の有無
有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無

②徴収した職業紹介費が団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えていないこと。

監 ③徴収した講習費が、入国後講習に要する費用（監理団体が支出する理 施設使用料、講師及び通訳への謝金、教材費、第１号団体監理型技能費 実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えていないこと。
④徴収した監査指導費が、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。
）の額を超えていないこと。
⑤徴収したその他諸経費が、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えていないこと。
①団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第 1 号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって 3 か月に 1 回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行っていること。
②第 1 号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1 か月に 1 回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認

業 定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地
務 による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行っていること。
③技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしていないこと。

問題内容

④入国後講習を認定計画に従って実施しており、かつ、入国後講習の期間中に団体監理型技能実習生を業務に従事させていないこと。

有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・無有・無有・

無有・

無有・

無

⑤技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第８号イからハに規定する観点から指導を行っていること。
⑥技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。
）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じていること。
⑦実習監理を行っている団体監理型技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行っていないこと。
⑧団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしていないこと。
⑨実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置が講じられていること。
⑩監理団体の業務（監理費の徴収を含む。
）に係る規程をインターネットに公表していること。ただし、インターネットによる公表が困難である相当の理由がある場合は、事業所内へ掲示していること。
⑪団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働関係法令に違反しないよう、監理責任者に必要な指導を行わせていること。
⑫団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働関係法令に違反していると認めるときは、監理責任者に是正のための必要な指示を行わせていること。
⑬⑫の指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報していること。
⑭事業所管大臣が特定の職種及び作業に特有の事情に鑑み告示で定める基準や方法に従って業務を行っていること（該当がある場合に限る）。
①団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生の管理簿が適切に作成され、備え付けられていること。
②監理費に係る管理簿が適切に作成され、備え付けられていること。

書類③団体監理型技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿が適切に作成され、備え付けられていること。
④団体監理型技能実習の実施状況に係る監査に係る文書が適切に作成され、備え付けられていること。
⑤入国後講習及び入国前講習の実施状況を記録した書類が適切に作成され、備え付けられていること。

⑥訪問指導内容を記録した書類が適切に作成され、備え付けられてい

有・

無有・

無有・

無有・

無

①暴行・脅迫・監禁等により技能実習を強制していないこと。

有・無②保証金の徴収・違約金を定める契約等がないこと。

有・

無③預金通帳の管理など不当な財産管理を行っていないこと。

有・

無④旅券・在留カードを保管していないこと。

有・

無⑤技能実習生の私生活の自由を不当に制限していないこと。

有・

無①監理団体の許可証を各事業所に備え付けていること。

有・

無有・

無ること。
⑦団体監理型技能実習生から受けた相談の内容及び当該相談内容への対応を記録した書類が適切に作成され、備え付けられていること。
⑧外部役員による確認に係る文書が適切に作成され、備え付けられていること。
⑨事業所管大臣が特定の職種及び作業に特有の事情に鑑み告示で定める基準や方法に従って書類を作成し備え付けていること（該当がある場合に限る）。

保護

その ②技能実習の実施が困難となった場合、技能実習生が引き続き技能実他 習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行っていること。

２

法令違反の有無等（自由記述）（注意）
１欄に記載した事項以外の法令違反の有無等について、自由に記載すること。

３

その他監理事業を実施するに当たっての問題、課題等（自由記述）（注意）
監理事業を実施するに当たっての問題、課題等について、自由に記載すること。