ジェンダー研究

第18号

2015

〈特集論文〉

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾
三浦まり

Women in general, and working mothers in particular, occupy a strategic
position in Japanʼs welfare capitalism. In order to generate economic growthamid the shrinking labor force, policy makers have recognized the importanceof pushing women into the labor market. At the same time, the low birth rate
has compelled them to pursue work-life balance policy as well as childcare policy. Recently, “womenomics” discourse has also penetrated into growth strategy,
which justiﬁes positive action measures. Nevertheless, these seemingly working-women-friendly polices have not yielded concrete results.
The article asks why numerous women-friendly policies are at best schizophrenic, if not contradictory with each other. More broadly, it investigates how
gender inequality has persisted in Japan, identifying the position of women in
Japanese welfare states and exploring the spread of statist family ideology heldby the dominant Liberal Democratic Party（LDP）. The blending of neoliberalism and statist family ideology ,which I label “neoliberal motherhood,” accounts
for Japanʼs schizophrenic policy response. Although neoliberalism and motherhood might appear at odds with each other, the common thread that ties them
together−the objectiﬁed women−permits their strange marriage.

キーワード：ジェンダー平等政策、家族政策、福祉レジーム、国家主義

はじめに
2012年に第二次安倍晋三内閣が誕生して以来、「女性の活躍」推進が政権の看板政策の 1 つとなり、女性政策はかつてないほどの注目を浴びるに至った。女性政策が注目を集めている最大の理由は、日本の中長期的な成長戦略の中核に位置づけられたことにある。女性の就労支援政策自体は目新しいものではなく、すでに1970年代から女性のパートタイム労働が推進され、さらには1985年に男女雇用機会均等法が成立して以降は女性の正社員や総合職採用の推進も継続的に取り組まれてきた。2000年代になると少子化が政治課題化するなか、働く母親支援が強調されるようになる。働く母親を支援することで、労働力不足と少子化問題を同時に解決することが企図されるようになったのである。さらに2010年代は「ウーマノミクス」という言葉が象徴するように、日本経済の再興のために女性の幹部登用の必要性が強調されるようになり、第二次安倍政権が熱心に取り組んでいるのもこの領域である。
女性の就労を多角的に支援する施策が展開する一方で、少子化対策の文脈のなかで、母親の子どもを

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まり

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産み育てるという役割が強調される傾向も強まっている。この 2 つの流れはときには矛盾し、ときには共振しながら、女性を取り巻く環境を形成している。安倍政権は「女性活用」をしきりに訴えているが、内実としては「母性活用」とでもいえるような状況である。働きつつ子どもを産み育てる母親を政策的に支援していくのと当時に、母親役割を強調することで、性別役割分担には大きな変化をもたらさない形で女性労働の活用を図るという意図が明瞭に見て取れるからだ。女性は労働力として、そして母親として、日本の将来を支える重要な資源と見なされている。どちらの役割においても、女性を政策目的の道具と位置づけている点では共通しており、つまりは女性の客体化が進行している。
本稿では、まず近年の女性政策を概観し、どのような矛盾が埋めこまれたものであるかを確認し、次に日本の従来の雇用・福祉レジームがこうした矛盾をもたらす構造的要因となっていることを指摘する。最後に、保守的な母親政策が打ち出される背景にある「国家家族主義」の展開をたどり、新自由主
義と母性がなぜ結びつけられるのかについて論じたい。

1

女性政策の矛盾

女性就労支援政策の政策目的
女性就労支援政策は 3 つの目的̶̶成長戦略、少子化対策、社会保障費抑制̶̶を担わされているものであり、これらの目的は相互に矛盾することを確認しよう。
第一に、女性就労支援政策は経済成長を促すものとして期待されている。民主党政権下においては「働くなでしこ大作戦」として新成長戦略に組み込まれ、第二次安倍政権ではそれを引き継ぐ形で日本再興戦略の中核に位置づけられた。労働人口が減るなか、日本が経済成長を維持するには女性の労働に頼るほかないことが女性就労支援政策の背景にある。
もっとも、2010年代になってから女性就労支援政策の優先順位が上がった理由として、国際的な圧力があったことも指摘したい。IMF（国際通貨基金）は2012年10月に（『女性は日本を救うか？』）という題名の報告書を刊行し、日本が経済停滞から脱却するには女性就労が鍵であることを主張した 1 。日本が2030年までに女性就業率を現行の63%からG 7 平均の70％に引き上げることに成功すれば、 1 人当たりのGDPは 4 ％ほど上昇すると試算している。また、ゴールドマン・サッ
クスのキャシー松井も「ウーマノミクス」を提唱し、女性就業率の向上が経済成長につながることを力説した 2 。近年では、OECD（経済協力開発機構）が2014年 9 月に公表した報告書で、日本の大卒女性の就業率69％はOECD平均の80%を大きく下回っており、高学歴女性の潜在能力が十分活用されていな
いことを指摘している 3 。
こうした国際的な認識と呼応するかたちで、日本政府も女性の就業率向上に取り組んでいる。人口減
少の穴埋めだけではなく、女性が働くことで女性や母親視点の新しい商品開発が可能になること、また女性の購買力が増えることで女性の消費拡大を期待できることも、成長戦略では意図されている 4 。民主党政権が策定した新成長戦略（2010）には25-44歳の女性の就業率を2010年の66.5％から2020年までに73％に引き上げることが盛込まれ、第二次安倍政権が策定した日本再興戦略（2013）でも同様の目標値が掲げられた 5 。
第二に少子化対策としての働く母親支援策である。働く女性が子どもを産み育てることのできる環境を整えなければ子どもの数が増えないため、育児休業制度の拡充、保育園の整備、子育てと仕事の両立を可54

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能にするようなワーク・ライフ・バランス政策が進められてきた。実際、国際的には女性の就業率と出生率には相関関係があり、働きながら子育てをしやすい環境があれば、就業率も出生率もともに上昇することが期待されるのである。前述の女性就業率の数値目標が25-44歳に対して設けられているのも、この年代の就
業率が子育てのために一時的に低下する「M字カーブ」の解消が政策目標であることを意味する。
第三に社会保障費の抑制としての女性政策である。高齢化は社会保障費を増大させ、巨大な財政赤字をすでに抱える日本政府は消費税増税とともに社会保障費の抑制を図りつつある。女性の就労が増えれば税・社会保険料を納付する人数も増加し、財政基盤安定に寄与することになる。他方、ケア労働を長
年女性の無償労働に依存してきたことから、社会保障費抑制のためには女性が今後も無償労働に従事す
ることが望ましいことになる。0 - 2 歳児の保育費用が相対的に高いことを勘案すると、女性たちが 3 年の育児休業を取るようになれば、このケア費用は削減できるわけである。女性のキャリア形成には打撃となるこうした政策も、保守的な母性像と経済的な思惑が先行すれば、女性の活躍政策として位置づけられることになる。
この 3 つの政策目的は相互に矛盾をはらむものであるため、同時に達成することは困難である。女性の就業率向上と少子化対策は、働く母親支援という意味では矛盾しないかもしれないが、それはジェン
ダー平等の視点を取り入れて初めて意味のある政策パッケージとなる。ジェンダー平等が政策目標とならない場合、女性が非正規雇用や一般職等に押し込められ、男性と同じようなキャリア形成が阻害されている現状は放置されたまま数字上の就業率向上だけが目指されることになろう。しかしながら、働く母親達が魅力的なキャリア展望を描けないようであれば、少子化問題もM字カーブ問題も根本的には解決不可能である。子どもを産まないことでキャリアを選択するか、子どもを産んだことのキャリア上のペナルティをうけて退職するか、この二つの選択肢しか実質的に残らないからである。民主党政権下でも自公政権下においても、ジェンダー平等は政策課題として低い優先順位しか与えられていないため、女性の就業支援は少子化対策として有効な形では提起されていないのである。
また、女性がフルタイムで働くのであれば、ケア労働は外部化される必要があるが、福祉国家の拡大を通じたケアの社会化は社会保障費の抑制という目標とは衝突する。その 2 つを両立させるにはケアを市場化するという選択肢しか残らない。しかしながら、保育分野への株式会社の参入や移民労働者の受け入れは抵抗も強く、全面的な市場化はほぼ不可能であり、部分的、漸進的な進展とならざるを得ないのである。女性の就業政策と家族政策との齟齬について、家族支援政策の視点からどこに矛盾があるのかを次に検討しよう。
家族支援政策の展開
家族政策は女性の就業政策との関連が強いが、そもそも独自の政策領域として存在する。家族形成を支援する政策は、家族手当（児童手当、子ども手当が相当する）などの直接給付、税額控除、保育園整備のサービス給付からなる。家族支援政策が充実しているのは大陸ヨーロッパと北欧であり、日本やアメリカ、カナダ等は支援の低い国である（図 1 ）。日本の家族政策関連費は対GDP比で比較した場合に国際的に低いだけではなく、日本の社会保障費のなかでも占める割合が少ない。圧倒的に高齢者に偏った社会保障制度となっているのが日本の特色である（Lynch 2006）。家族支援政策を拡充する動きは少子化対策として自公政権によって進められ、「社会保障の機能強化」や「全世代型の社会保障」という名の下で進展をみた。さらには民主党政権が子ども手当を導入したことによって、現金給付は一気に倍

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まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾増する。その後、子ども手当は児童手当と再び改められ所得制限が再度設定されたものの、家族支援に関する予算は2012年にはGDPの1.32％にまで伸びている 6 。
図 1 家族関係社会費支出のGDP比（2007年）
各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2007年）

出典：内閣府（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/gdp.html、最終アクセス2014年12月 3 日）

保育園の整備は、家族支援政策の一画を成すが、公的保育の大幅な拡大も市場化の進展もともに進ま
ず、需要に見合うことさえ達成できていないのが現状である。これは待機児童問題として顕在化したた
め、政府は1994年にエンゼル・プラン、1999年に新エンゼル・プランを策定し保育園整備を図り、待機児童は1997年の約 4 万人から2001年には約2.1万人へと減少した。さらに2001年には小泉純一郎首相が待機児童ゼロ宣言を打ち出し順次拡大に乗り出したが、2008年のリーマン・ショック以降は再び増加に転じ、以来2.5万人程度の待機児童が発生し続けている 7 。
民主党政権は女性就業率の数値目標に呼応するかたちで、3 歳未満の乳幼児の保育園入所率を現行の24％から2017年までに44％に引き上げることを新成長戦略に盛り込んだ 8 。この目標を達成するためには必要な財政的手当とともに、実際に保育園の設置にあたる基礎自治体に対して誘因を与える必要がでてくる。厚生労働省内では保育の準市場化を進展させる構想があり、この構想は子ども・子育て支援策に熱心であった民主党政権下で新しい保育園制度として日の目を見ることになる（三浦 2013）。極めて複雑で多岐にわたる制度改革であったが、市場化の観点から重要な点は（ 1 ）保育利用に対する給付が施設から利用者個人に対してなされることになり、現物給付から現金給付への抜本的変化が実現したこと、（ 2 ）市町村の保育の実施義務が緩和され、それまでは行政処分として入所決定されていたものが、

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保護者と保育施設との直接契約へと転換する仕組みが盛り込まれたことである（伊藤 2012; 中山・杉山
ほか 2012）。この結果、自治体の保育園整備の義務が緩和される一方で、保育ニーズの高まりに応じて株式会社が参入しやすくなる基盤が整えられた。そして、財政的手当としては、消費税が10％にまで引き上げられたおりには消費税から0.7兆円、他の税源と合わせて 1 兆円の予算が確保されることも合わ
せて合意された。それまでの保育園等への現物給付が 2 兆円規模であったことを考えると、大幅な拡充となっている。
もっとも、実際に 1 兆円が確保されるかは政治・経済情勢により流動的であり、また国からの財政支援があったとしても、自治体がどこまで保育園整備に本腰を入れるかは首長の意向にかなりの程度依存している。44%という数値目標の達成は自治体の施策如何であり、今後は相当の地域間格差が生じるものと思われる。保育園の整備は女性の就業率向上にとって最大の鍵となる政策であるにもかかわらず、実現に向けて不確定要素が強く、決定打とはなっていないのである。
日本の働く母親支援策は結局のところ、少子化対策としても女性就労支援政策としても、十分な成果をあげるほどには突き抜けていないということができる。保育所の量的整備や育児・介護休業制度は北欧をなかば範としつつ拡充が図られ、少なくとも英語圏諸国よりは整備されている。現金給付は大陸
ヨーロッパの水準には届かないが、それでも伸張著しい。女性の幹部登用はアメリカが先進例であるが、最近になってこの領域にも政策的支援が差し伸べられるようになってきた。このように、他国での実践をどれも少しずつ取り入れているが、全体としては奏功していない。育児休業の拡大や保育施設の増加にも関わらず、第一子の出産を契機に仕事を辞める女性の割合が 6 割程度のまま、この20年間でまったく変わらないという事実は、これらの施策が効果を挙げていないことを端的に物語る 9 。
中途半端な政策の寄せ集めは、女性たちにある一定のモデルを用意するというよりは、いくつかのモデルを用意し、その中から「選択の自由」で選ばせるようにしむけているともいえるだろう。つまり働く母親といっても、フルタイムで働き認可保育園に子どもを入所させることができた恵まれたパター
ン、フルタイムで働きつつも認可保育園に子ども預けられず別の手段で保育を探すパターン、パートタ
イムで働きケア労働にも従事するパターンに分化させられている。保育園整備の遅れがこうした分化を生み出しているのである。そしてフルタイム労働の中にも、キャリア形成・幹部昇進が可能な層と不可能な層に分化させられ、前者の道は極めて狭いのが実情である。
次節では、日本が中途半端な政策志向しか取り得ない背景として、日本の雇用・福祉レジームが障壁として横たわっている点を確認しよう。

2 「雇用を通じた福祉」の限界「雇用を通じた福祉」
福祉国家は社会権を基礎として、人生において誰しもが遭遇する様々なリスク（老齢、病気、障がい、事故、失業等）に対処する制度である。同時に、税・社会保険料と給付を通じて国民国家単位で再分配を行うシステムである。リスクに見舞われた後の事後的な補償だけではなく、リスクを軽減する雇用政策や教育政策も福祉国家の一翼を占める。雇用のあり方は事後的な補償政策との関連が高いことから、ここで雇用と福祉を総合的に把握するために雇用・福祉レジームという言葉を用いる。
雇用に着目することは、日本の福祉国家を理解するためにはとりわけ有用である。先進民主国のなか

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新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾に位置づける際、日本は社会保障関係費の支出が低かったために、福祉後進国として片付けられる傾向があった（最近では高齢化のため事情は異なる）。しかしながら、雇用が保障され、再分配前の当初所得がある程度平準化していれば、事後的な再分配や補償政策が発達していなくても、結果的には貧困が軽減され、人々がリスクに対処できる可能性が高まる。筆者自身、雇用保障と所得保障のあいだに一種の機能代替が起こりうることを指摘し、日本の福祉国家を雇用・福祉レジームの観点から分析してきた（三浦 2013; Miura 2012）。
具体的に日本の雇用・福祉レジームを定式化すると、「雇用を通じた福祉」（welfare through work）となる。高い雇用率を政策的に維持する一方で、福祉政策（失業補償や生活保護）の拡充を避けてきたからである。北欧が「雇用も所得も保障された福祉国家」（welfare with work）であり、大陸ヨーロッ
パが「雇用なき福祉国家」（welfare without work）と呼ばれてきたことと対照的である。さらには英米の「福祉なき雇用」（workfare）あるいは「福祉から雇用へ」（welfare to work）とも異なり、雇用保障をさまざまな手段を通じて政府が追求して来た点も、比較の観点からは重要である。
つまり日本の特色とは、少ない社会保障費支出、そのなかでの年金・医療の高い割合、低い生活保護受給率、手薄い家族支援であり、他方で高い就業率がある。ここから引き出されるのは、「雇用を通じた福祉」（welfare through work）であり、雇用保障を通じて社会保障費支出が抑制されていること、男性への雇用保障を達成するために性別役割分担が強固に維持され、家族支援の低さとつながっている
こと、市場化は徹底していないが貧困層支援も弱いという特徴を持つ。
雇用保障と所得保障は理論的には「機能代替」を有するが、ここで代替している機能は貧困防止である。所得保障はより直接的な貧困防止策であるが、雇用保障の場合は賃金の分配状況によって防貧の程度は異なってくる。賃金がある程度平準化され低賃金層が形成されていない限りにおいて雇用保障は防貧機能を果たし、所得保障の機能代替になり得る。
表 1 は貧困率（税・社会保障を通じた再分配の前と後）、最低賃金の標準労働者の賃金と比較した割合、男性就業率をいくつかの国と比較したものである。
表1

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᭱ప㈤㔠㸦ᖺ㸧

81.1

0.28

12.0
㸨（12.5）4

15.3
㸨（23.9）

36

80.6

0.29

17.9
㸨（25.6）30

17.1
㸨（25.4）

36

77.8

0.34

10.2
㸨（27.8）

63

69.9

0.45

┦ᑐ㈋ᅔ⋡
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8.3
㸨（35.8）78

7.2
㸨（33.0）

78

71.3

6.3
㸨（26.9）79

9.2
㸨（31.1）

70

75.7

3.3
㸨（26.1）87

5.3
㸨（27.0）80

資料：OECD（http://www.oecd.org）.

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就業率、最低賃金、相対貧困率

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1980年代をみると、日本は税・社会保障を通じた再分配の前では貧困率が極めて低いことが分かる。
しかし再分配の後でも貧困率はあまり改善しないので、貧困削減率はたったの 4 %である。つまり、高い就業率と賃金の平準化を通じて貧困率を低くすることには成功しているものの、再分配機能が弱いた
めに、諸外国と比べて可処分所得における貧困率が高いという結果がもたらされている（2000年頃の特徴は後述する）。雇用を通じた福祉がどの程度の防貧機能の果たしてきたかというと、実はさほどの成果はなかったといえるだろう。再分配機能がほとんど働いていない日本において雇用保障のみにおいて防貧機能を果たすためには、最低賃金がもっと高く設定される必要があるが、失業率を抑えたまま最低
賃金を高くするには、中小企業を中心とする日本の産業構造そのものの変革が必要になったであろう。
日本の「雇用を通じた福祉」がさほどの防貧効果を挙げていなかったとしても、人々の認識としては「一億総中流」という言葉に象徴されるように、生活保障があったかのように感じ取られていた。こうした認識と事実のギャップが生じた理由はジェンダーの視点を入れなければ理解することができないものである。世帯が男性の稼ぎ主によって支えられ、女性は専業主婦か主婦パートである場合、女性の非正規雇用（低賃金）は社会問題として顕在化しにくい。2000年代に入り男性の非正規雇用が増え、男性が稼ぎ主として世帯を支えられなくなったり、非婚化が進んだりしたことによって、はじめて事実に認識が追いつくことになったのである。
ジェンダー化された二重構造「雇用を通じた福祉」がまがりなりにも社会的保護としての機能を有するためには雇用が保障されている必要がある。雇用はどのような仕組みで保障されてきたのだろうか。それは「ジェンダー化された二重構造」とでも呼ぶべきものであった（Miura 2012）。
雇用の保障は1950-60年代には先進各国において完全雇用政策として追求されてきた政策目標である。
実際、景気循環に応じてケインズ政策を実施することで失業を減少させることに成功を収めていたのである。しかしながら、1970年代の石油危機以降は、完全雇用政策は政策目標としては放棄されたり優先順位が下がるようになる。日本の場合は1990年代半ばまでは男性正社員に対しては政策目標として維持されており、それ以降も非正規雇用を含めて維持されているといってよいだろう。
日本の完全雇用政策の特色は国家によるマクロ経済政策として取り組まれたのではなく、企業による雇用継続として定着した点である。まずは1960年代にそれまでの激しかった労働争議の時代を経て労使協調路線が確立していく。その過程で、「終身雇用」、すなわち男性正社員の長期雇用が労使の合意事項
として確認されるのである。国家の役割は雇用継続を実施する企業への支援という形で間接的になされ、1970年代の石油危機を経て、雇用調整給付金として制度化された（1981年に雇用調整助成金に整理）。また裁判の判例としても、解雇権の濫用にあたる解雇は無効であるとする解雇権濫用の法理が確立し、整理解雇の際には 4 要件を満たすべきであるとの判例も打ち出されるに至った。
男性正社員の雇用が守られるためには、景気の調整弁の役割を誰かが担う必要が出てくる。日本企業の場合は、柔軟性を内部労働市場と外部労働市場において別個に確保することによって雇用保障を実現することになった。内部労働市場における柔軟性とは、景気や企業業績に応じて、男性正社員が労働時間、ボーナス、業務内容、勤務地が変更されることを受諾するものである。外部労働市場の柔軟性は、
高齢者、非正規労働者、女性が企業の必要性に応じて雇用調整（雇い止め）されることを意味する。
女性労働者に関しては1985年の男女雇用機会均等法（以下、均等法）成立以前は、30歳等で定年が敷

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三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

かれることも違法ではなく、すなわち合法的に量的柔軟性が確保される仕組みが存在していた。均等法
施行以降は定年こそ男女同年となったものの、第一子の出産を機に 6 割の女性が退職しており、子育てが一段落してからパート等の非正規労働者として労働市場に再統合されることが通常のパターンである。非正規雇用は有期契約であることが多いため、雇い止めというかたちでの雇用契約終了が景気の調整弁として機能している。
このように内部労働市場と外部労働市場では異なる柔軟性を組み込んでおり、前者は機能的柔軟性を、後者は量的柔軟性を確保するものである。この二重構造は性別役割分担を前提として組み立てられているがゆえに「ジェンダー化された二重構造」と捉えることが適切である。内部労働市場における機能的柔軟性は働き方を強化することで柔軟性を図るものであり、これはすなわち長時間労働と転勤を不可避とするため、家族的責任との両立を困難にする。外部労働市場における柔軟性は量的に調整されることから、主たる生計者では生活が成り立たない働き方であり、これもまた性別役割分担を前提として専業主婦のパート労働を想定とした制度である。つまり、ジェンダー化された二重構造による雇用保障と柔軟性の確保は性別役割分担の解消とは相容れないものであり、ここに日本におけるジェンダー平等の実現の難しさが存在する。ジェンダー平等を実現するためにはジェンダー化された二重構造の解体が必要であるが、それは労働市場の根本的な制度変革を意味することから、簡単には起き得ないことなのである。
ジェンダー化された二重構造下において女性が正規労働者として進出するためには、家族的責任が何らかの形で免責または軽減されていることが必要であり、したがって数としては伸び悩むことになる。
実際それは総合職における女性の異常なまでの少なさに表れている。均等法施行以降、男女別の採用が禁止されたことから、総合職・一般職と区分するコース別人事を導入する企業が相次いだ。総合職における女性採用は進まず、また転勤の可能性を考慮して一般職に促されることもあり、事実上の男女別のキャリア・トラックが維持されている。2011年時点において、従業員5,000人以上の企業の約半数がコー
ス別雇用管理制度を採用し、総合職在職者に占める女性割合は5.6%に過ぎない。10年前に採用された総合職の離職割合は、女性は男性の 2 倍に当たる65.1％であり、10年前に採用された総合職の女性が全員離職した企業は48.9%にのぼる10。男性並みに働き続けている女性の極端なまでの少なさは、日本の職場慣行が家族的責任との調和を考慮していないことを反映するものである。
ジェンダー化された二重構造においては、雇用保障が正規雇用と非正規雇用で全く異なるだけではな
く、賃金決定方式もまったく別に組み立てられている。日本では同一労働同一賃金原則は確立されておらず、賃金は職務に対して支払われるのではなく、人に対して払われており、賃金査定における属人的要素の比率は一般的に高い。その結果、正社員は長期雇用を前提に年功的な賃金が支給され、従事している職務と賃金の間に乖離が生じるのが常である。他方、非正規労働者は短期的な雇用を前提とし、基本的に職務に対して賃金が支払われる。所定内賃金で比較すると非正規労働者は正規男性労働者の約 4割程度の賃金水準であるが、所定外賃金と社会保険料負担（免除）を組み込めば、その格差はもっと大きい11。非正規労働者の賃金の多くが地域の最低賃金を基準にして定められており、その最低賃金は生活を保障する水準には満たず、生活保護費との逆転も許すものである。したがって、同じ職務に従事していても正規労働者と非正規労働者では賃金決定方式がまったく異なるため同額の賃金が払われず、非正規労働者にとっては不条理な賃金制度となっている。
同一労働同一賃金原則に基づけば、勤務時間の長短に比例して賃金が支給される「均等待遇」が実現

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する。しかしジェンダー化された二重構造と均等待遇は相容れないものであるために、「均衡待遇」という名の下の調整しか実現し得ない。均等待遇は正規労働者と非正規労働者が同じ処遇を受けることを意味するが、均衡待遇は雇用形態の違いによる差別は合法的なものであるとする法概念である。パート
労働法（1993年制定）が形成される段階で、均等待遇と均衡待遇の用語を巡っての駆け引きがあり、結局は均衡待遇という文言を用いて立法化されることとなった。正規雇用と非正規雇用とでは身分格差といえるほどの処遇格差になっているのは、ジェンダー化された二重構造の枠内で女性労働者の柔軟な活用を行ってきたからであり、性差別への鈍感さがこうした問題を政治化することを阻んできたといえる。
労働市場の変化と福祉国家の機能不全
すべての正規労働者の雇用を保障するためにはどこかに景気の調整弁が必要となり、それが性別役割分担を前提とする非正規雇用というかたちで発展したため、日本の労働市場では男女賃金格差および正規・非正規雇用の待遇・賃金格差を構造化させてきたのである。この「雇用を通じた福祉」は性別役割分担が社会的規範として成立し、男性稼ぎ主の正規雇用が確保されているうちは、ある種の社会的安定をもたらすものであったと考えうる。しかしながら、労働市場におけるジェンダー化された二重構造は女性の社会進出の壁となり、日本が男性稼ぎ主モデルから脱却できない要因となっている。均等法が施行されてもなお男女賃金格差の解消にほど遠いのは、家族的責任を免責された男性を標準モデルとして働き方が組み立てられているからである。
さらには、正規・非正規雇用の賃金決定方式が根本的に異なることから、EU（欧州連合）で実現しているような「均等待遇」は現行の労働市場を前提とする限り不可能であり、せいぜいのところ「均衡待遇」として多少の改善措置が講じられるにすぎない。非正規労働者が家計補助的である場合は均衡待遇でも社会問題化しないかもしれないが、主たる生計者の非正規雇用が増えたり、また若者が非正雇用にしか就けず技能形成を阻まれたりすると、貧困問題として顕在化することになる。
実際、1990年後半以降「雇用を通じた福祉」は日本経済が従前のように雇用を供給できなくなったことから機能不全に陥っていく。図 2 にあるように、非正規雇用は一貫して拡大し続け、2002年には女性において正規雇用と非正規雇用が逆転する。均等待遇が保障されていない状況のもとでは、このことは女性の貧困の悪化を意味する。

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三浦

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新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

図2

正規・非正規雇用の比率

100%
⏨ᛶṇつ
↓

75%
ዪᛶ㠀ṇつ
↓

50%
↑

ዪᛶṇつ

25%
↑

0%

⏨ᛶ㠀ṇつ
1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 年

資料：総務省「労働力調査」

前述のように、日本の貧困率はすでに1980年代から決して低くはなかった。しかしながら一貫して悪化の一途を辿り、2000年に15.3％、2009年に16％に達する。貧困基準（中位所得者の所得）が1997年は130万円だったのが2009年には112万円まで低下するなかで貧困率が上昇しているということは、分厚い低所得者層が形成されたことを意味する12。
そもそも再分配機能が極めて弱かった日本において、高齢化の進展とともに社会保障費支出は増え、また年金には再分配機能があることから、全体としてみれば2000年頃の貧困削減率は36％であり、1980
年代よりは改善しアメリカ並ということになる（表 1 ）。注意しなければならないのは属性ごとに貧困率がどの程度削減できているかということである。OECDからも再三指摘を受けているように、再分配
後に子どもの貧困率が上昇する逆転現象が生じているのは日本だけである13。逆転現象は2005年時点で成人が全員就業する世帯（夫婦共稼ぎ、ひとり親、単身）で生じている（大沢 2013、p. 378）。つまり再分配は男性稼ぎ主世帯でしか機能しておらず、それ以外の世帯に対しては逆進的な構造になっている。大沢真理（2013）によれば「逆機能」と呼ぶべき現象である。ただし、2009年および2012年の調査結果によると、子どもの貧困率削減はかろうじてプラスに転じた（阿部 2014）。
なぜ逆転現象が生じるかといえば、逆進的な控除が多いこと、再分配機能を果たす現金給付が少ない
こと、低所得者が社会保険制度から排除されていることがある。さらには低所得者層に不利益になる制
度改正（生活保護基準の引き下げ、児童扶養手当の切り下げ等）も重ねられている。福祉国家による再分配が「逆機能」を起こし、再分配以前の当初所得に関しても非正規雇用の拡大で格差が拡大し、貧困層が形成されたということは、日本はもはや福祉国家の片鱗さえないといえるかもしれない。
貧困はとりわけシングル・マザーに集中的に現れる。ひとり親世帯の貧困率は50％を超え、OECD諸国の最高値をとっている。さらに問題なのは日本の場合は就労しても貧困から抜け出せないことであ62

ジェンダー研究

第18号

2015

る。ひとり親にとって子育てと両立しうる働き口となると非正規雇用となり、低い最低賃金水準に引きずられるかたちで低賃金労働に従事することになる。働いてもなお貧困であるという事態が、「雇用を通じた福祉」の負の側面としてとりわけシングル・マザーに重くのしかかっている。
労働市場の変化は「雇用を通じた福祉」を機能不全に陥らせたわけであるが、それにもかかわらず政
策パラダイムとしては「雇用を通じた福祉」は強固に維持されている。大量の失業者に対応できるような失業保険や生活保護政策が整備されていないため、失業を抑えこむことが重要な政策目標となり、そのためには低賃金・不安定雇用の拡大もやむないとされてきたからである。実際、失業率は最高値で5.4%（2009年）と世界的に見れば極めて低い値で推移している。その代償は格差拡大と貧困問題である。
非正規雇用の拡大は失業を抑制したのかもしれないが、働く貧困層を不可避的に、政策的に、作り出したのである。
つまり「雇用を通じた福祉」が少なくとも「男性正規雇用の保障」を意味していたものが、男性正規雇用が減少するなか「劣悪雇用の保障」へと転化し、「雇用を通じた福祉」の政策パラダイムだけが維持された。そして政策パラダイムとしての「雇用を通じた福祉」は、「どのような仕事であれ仕事があるだけまし」と多くの人が考える社会を作り出し、またそれを正当化するものであった14。そのことが政策の帰結として深刻な貧困問題や格差問題を引き起こしている。女性の貧困の悪化はこのような「雇用を通じた福祉」の機能不全の一現象として理解する必要がある。

3

国家家族主義国家と家族
女性就労支援策が十分な効果を挙げられない要因として、不十分な家族支援策を指摘したが、では家族政策はどのような政治的文脈で形成されているのだろうか。長期にわたって政権に就いてきた自民党
が「国家家族主義」と呼ぶべきイデオロギーを保持しており、これが桎梏となり家族支援策が発展してこなかったことを明らかにしたい。
国家主義は他の先進民主国家では見ることできない日本の保守の独自かつ根底にある価値観といえよう（中野 2013）。それは福祉を社会権としてはとらえず、自助を基本として、それでは立ち行かない場
合にのみ、なかば恩恵として福祉政策を与えるという発想である。自助・共助・公助と区分する呼び方
が近年多用されるが、この場合の公助が国家による福祉に相当し、臨時の恩恵的な措置として位置づけられる。ヨーロッパでも「補完性の原理」のもと、まずは身近である家族・地域社会で支え合い、最後に国家が役割を担うという発想はあるが、ここでは国家が最終的に社会権を担保する存在として位置する。他方、国家主義の場合は国家の存続が第一の目標としてあるため、国民が国家の負担になることは避けられなければならない。
国家と家族の関係に光を当てると、国家主義のあり様はより鮮明になる。国家は家族を支援するものではなく、家族が国家を支えるのであり、できるだけ国家に負担をかけないよう自助努力と家族福祉を強いられる。日本も大陸ヨーロッパも「家族主義」的であると括られることが多いが、単に福祉の担い手として家族の役割が大きいことだけに注目すると、大切な政治的文脈を見失う。重要な点は、家族は国家に犠牲を強いられることはあっても、国家に対して家族を支援するよう権利を求める可能性は閉ざされている点である。こうした日本の家族主義は国家家族主義として理解しなければ、日本の家族支援

63

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾の手薄さは理解できない。
国家家族主義では、家族は国家に対して権利を求める主体として位置づけられていないが、逆に国家は家族をどのように統制しているのであろうか。欧米および日本における近代家族を規定する法制度として、丸山茂（2001）の議論に基づき二宮周平（2012）は異性愛規範、法律婚規範、嫡出性規範、永続性規範（限定的な離婚）を挙げる。さらにこれらの法制度を支える基本原理として家父長制と性別役割分担が存在する。近代家族を支える法制度は欧米先進民主国において徐々に変革が進み、同性婚、婚姻登録をしない共同生活の保障、婚外子差別の解消が整えられつつあるが、日本では婚外子の相続差別が撤廃された以外は進捗が見られず、選択的夫婦別姓さえ実現していない状況である。さらには当事者の協議と合意を優先する法構造となっているため、離婚に裁判所が関与することは稀であり、結果的に当事者間の力関係や社会的圧力、つまりは残存する家父長制と性別役割分担の影響をうけやすいという特色を有する。
性別役割分担を前提としてジェンダー化された二重構造̶つまりは雇用の場における男女格差̶が維持されている点を述べたが、個々人が性別役割分担を引き受けるという「選択」を行うことは、私的な領域における「当事者の合意」として法的に合理化されている（二宮 2012）。家族法と雇用環境は女性を婚姻に取り込み、安定的にケア労働に従事するよう促す作用を持っているという意味で循環構造を形成しているのである。
日本の国家家族主義においては、国家は家族を基礎単位として社会を統制し、またその家族が国家に代わって福祉機能を果たすことを求めている以上、近代家族法制度は決して緩めてはならない法規範として中核に据えられているのである。
政治における発露
この国家家族主義が現在の政治において発現している幾つかの例を引いてみよう。
家族による福祉の奨励はさまざまな局面で確認することができる。まず、自民党が野党にあった2012
年 4 月に公表した改憲草案において、かなり率直に自らの信奉する思想を語っている。全面的に書き換えられた憲法前文には、「日本国民は、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」という文言が入り、家族の助けあいという自助と社会全体の助け合いという共助が強調されている。さらに24条では、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」という原文から、両性の合意のみの「のみ」が削除された。当事者の意思だけではなく家族・共同体の利益も勘案されるべきことがここからは窺われる。
さらに重要なのは、24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互
いに助け合わなければならない」との一項を付け加えたことである。自民党は世界人権宣言16条を参照にこの条項を加えたと主張するが、世界人権宣言にあるような、「成年の男女は家庭をつくる権利を有する」であるとか、「家族は社会および国家の保護を受ける権利を有する」という重要なくだりは自民
党案には入っていない。自民党自身、この規程を設けた理由は、「家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」新しい規定を設けたと説明している15。国家が家族を支援するのではなく、自分たちで支え合うべきであるという明快なメッセージとなっている。
また、民主党が子ども手当の額を倍増するにあたって、「子どもは社会で育てる」という言い方をし64ジェンダー研究

第18号

2015

たことに対して、自民党は「子どもは親が育てるものだと」と観念的に反論をおこなったことも想起されるべきであろう。この論争にも、自助努力を基本として、国家による福祉（公助）をできるだけ削減する自民党の姿勢が表れている。さらには、生活保護法が第二次安倍政権の下で2013年に改正され、親族の扶養義務が強化された点も指摘したい。生活保護を受ける前に、扶養義務者に通知し、収入・資産の報告を求めることとなり、また扶養義務者に対する捜査権限の強化も規定された16。
家族による福祉以外には、リプロダクティブ・ライツの否定も国家家族主義の一側面として少子化対策の流れのなかで見て取ることができる。2003年に議員立法で成立した少子化社会対策基本法では6条に国民の義務として「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする」と明記され、17条では「国及び地方公共団体は、生命の尊厳並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとする」とされている。子どもを産み育てることが国民の義務とされ、さらに生命の尊厳が強調され、子育てにおける家庭の役割が謳われている。リプ
ロダクティブ・ライツ（性的自己決定権）の視点はまったく入っていない。そもそも刑法ではいまだに堕胎罪が規定されており、法的に性的自己決定権が保障されているとは言い難い状況であるが、少子化社会対策基本法はさらに踏み込み、子どもを産む方向へと国民を誘導することが可能となる法的基盤を与えている。
第二次安倍政権の下では「少子化危機突破タスクフォース（第 2 期）」が設けられ、少子化の観点か
ら晩婚化・晩産化を問題視し、「女性手帳」の配布や婚活イベントへの財政支援等の議論が進められた。
女性手帳は医学的に妊娠・出産は30代前半までが望ましいことを周知し、晩婚・晩産に歯止めをかける
ことを狙ったものであり、女性だけを対象に10代から配布するものであった。この構想に対しては、国家が妊娠という個人の選択に介入することへの批判が高まり、結局は導入が見送られたが、こうした構想が出てくること自体、国家家族主義がリプロダクティブ・ライツの否定の上に成り立つものにほかならないことを示している。
新自由主義と国家家族主義の結合
国家家族主義の思想とそれが発露してきたいくつかの事例を概観したが、ではなぜ国家家族主義が近年になり台頭してきたのだろうか。女性の就労支援策とどのような連関を持つのであろうか。
後期近代社会ではあらゆるものが個人化してゆく時代状況があり、この現象を社会学者のジークムン
ト・バウマン（Zygmunt Bauman）（2000＝2001）は「液状化」と呼んだ。日本社会が液状化していることを指し示すデータは事欠かず、日本の液状化の程度は国際的に見ても高い可能性がある17。人間関係が液状化し、人々がばらばらになっていることへの不安は拠り所としての家族の存在を際立たせる。
また、グローバル企業の政治的影響力は国境を越え肥大化し、グローバル企業の要請に国家が応えなければその国家はグローバル競争の中で生き残れないという不安が醸成されている。グローバル企業が望んでいることは利潤最大化、すなわち人件費削減および社会保障費用負担の削減であり、女性就労に関して言えば階層化した形での女性活用である。こうした労働環境の変化は「雇用を通じた福祉」を機
能不全に陥らせるものであり、社会の液状化も一層進行することになる。
液状化もグローバル企業の政治的影響力の拡大もグローバルな現象なため各国に共通するが、これらに加えて日本の場合は日本の相対的な地位低下という問題に直面している。日本における排外主義の高

65

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

まりは、日本の相対的地位低下の文脈の中で理解する必要があろう（樋口 2014）。日本の地位低下はグ
ローバル化のなかで引き起こされている以上、3 つのグローバル化の位相が絡みながら、人々の間の不安を高め、相対的な剥奪感をもたらしているといえる。
人々は個人化を求めつつも液状化による不安には堪えられないため、唯一家族だけが不安を和らげる存在として人々から一層特別視されるようになる。このような状況下では政治から発せられる「家族の絆」言説に魅せられる人は増え、国家家族主義は容易に受容されるだろう。家族の絆が強調される一方で、多様な家族への想像力は欠落させたまま、異なるものへの寛容な精神は薄れ、排外主義を受け入れる素地ができつつある。自らの地位降下を認めたくない人は、女性差別や人種差別の言動に加担することで優位性を回復させる欲求に突き動かされることになる（小森 2006）。
新自由主義が小さな政府を希求するはずのその教義とは裏腹に、実は国家と手を結び富の集中を追求するものであることは、デビット・ハーヴェイ（David Harvey）（2005=2007）がいち早く指摘してきたことである。国家はグローバル企業の要請に応え、新自由主義的な改革を断行することで社会の液状化を押し進めているにもかかわらず、相対的に剥奪された人々は強い国家の幻影に取り込まれていく。
日本では国家主義が国家家族主義を内包することから、新自由主義は国家家族主義と結合し、女性政策に母性活用が重なり、新自由主義的母性を称揚する展開となっている。ジェンダー化された二重構造を前提とする限りジェンダー平等は進展しないが、新自由主義も国家家族主義もジェンダー化された二重構造を再生産するものである。したがって、「女性の活躍」推進策は常にアクセルとブレーキを同時に踏むのであり、宿命的に矛盾に満ちている。
終わりに―客体化に抗う
1990年代には男女共同参画社会基本法の制定や均等法の改正、男女共同参画会議の設置による国内本
部機構の強化等とジェンダー平等政策の進展が見られた。また2000年代以降は少子化対策として働く母
親支援も充実化している。しかしながら、本稿が論じてきたように、2010年代に入ってもなお女性・母
親の就労支援は奏効しておらず、さらには女性労働の非正規化および女性の貧困化が進行している。
1990年代においては、新自由主義とフェミニズムはある意味伴走関係にあったといえるだろう。新自由主義は有益な人材̶高い付加価値をもたらしたり、あるいは低賃金をうけいれてくれたりする̶
であれば、男であろうと女であろうと外国人であろうと関係がないという思想だからである。ジェンダー平等のある側面は、したがって新自由主義と親和性が高い。有能な女性の活躍の場を広げることに関して、新自由主義はフェミニズムの応援者なのである。しかしながら、新自由主義は同時に女性の低賃金雇用での活用をも進めるため、新自由主義の下での女性の社会進出は女性の階層化を伴うことになる。1990年代から引き出される教訓は、ジェンダー平等の進展が新自由主義に回収されてしまうと女性の分断につながり、延いてはフェミニズムを弱体化させるということである。ジェンダー平等を進展させるためには、新自由主義に回収されることを警戒し、女性の貧困へ対抗していくという視点が不可欠である。
さらに警戒すべきは新自由主義と国家家族主義の結合である。本稿が新自由主義的母性として言い表しているように、両者は女性活用と母性活用という点で手を取り合っている。第二次安倍政権下において、女性の活躍推進法案と女性の健康の包括的支援法案の検討が進んでいるのは偶然ではない。経済再興のためにも健康な母親が早期になるべく多くの子どもを産むことは望ましいと考えられているのであ66ジェンダー研究

第18号

2015

る。（少なくとも短期的な）経済合理性に貫かれた新自由主義と、古色蒼然たる国家家族主義が伴奏関係にあることは矛盾しているように見えるかもしれないが、両者は「女性の客体化」の点で一致している。目的は異なるにせよ、女性を何らかの目的の道具として位置づけ、活用している点で両者は共通している（三浦 2014b）。
そうであれば、今日において取るべき対抗手段は女性の客体化に抵抗することとなろう。国家家族主
義はフェミニストにとって十分に警戒すべきものであるが、それがゆえに新自由主義の問題は看過されやすいかもしれない。女性自身が変革主体となり政治や経済に参画することがフェミニズムの目指すところである以上、女性が客体として扱われるあらゆる局面に抗う必要があるだろう。ましてや現代の新自由主義は国家家族主義を招来するものでもある。日本の女性運動は1990年代の教訓に学びつつ、新自由主義的母性に対抗できるかが問われている。
（みうら・まり／上智大学法学部教授）

注1

Chad Steinberg and Masato Nakane,?, IMF Working Paper（https://www.imf.org/external/pubs/

ft/wp/2012/wp12248.pdf）, October 2012, 最終アクセス：2014年12月22日）。
2キ ャ シ ー 松 井 の 主 張 に 関 し て は 以 下 を 参 照（Goldman Sacks, “Womenomics: Japanʼs Hidden Asset,” October 19, 2005,
http://www.acareerinminingbc.ca/sites/default/ﬁles/womenomics̲japan.pdf, 最終アクセス：2014年12月22日）
。

3

OECD,

（http://www.oecd.org/edu/Education-at-a-Glance-2014.pdf, 最終アクセス：2014年12月22日）。

4 『平成22年版 男女共同参画白書』は女性の就業率向上が経済・社会をどのように活性化させるかについて詳細に論じている。
5 「新成長戦略」（2010年6月18日）（http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/、最終アクセス：2014年12月22日）、「日本再興戦略--JAPAN is BACK」（2013年6月14日）（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho̲senryaku2013̲plan1.html#headerArea、最終アクセス：2014年12月22日）。
6

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（平成24年度）（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h24/fsss̲h24.asp、
最終アクセス：2014年12月24日）。

7

厚生労働省は2007年に待機児童の定義を変更し、認可保育園を希望しながら入所できず、やむなく認証保育園等に入所した児童は待機児童とみなされなくなった。したがって、従来の定義に従えばニーズが満たされていない待機児童数は公表数値よ
りも多い。

8

注 5 参照。

9

1980年代後半は39.0％、2000年代後半は38.0％と微減しただけである（厚生労働省『平成25年版

働く女性の実情』http://

www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/11.html、最終アクセス：2014年12月22日）。
10 『平成25年版

男女共同参画白書』30頁（http://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/h25/zentai/index.html、最終ア

クセス：2014年12月22日）。
11

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin̲zenkoku.html）。

12

厚 生 労 働 省「 貧 困 率 の 状 況 」『 平 成22年 国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況 』（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html、最終アクセス：2014年12月22日）。

13

OECDの文書としては例えば以下を参照。OECD,（http://www.oecd.org/japan/economicsurveyofjapan2006incomeinequalitypovertyandsocialspending.htm、最終アクセス：2014年12月22日）。

14

福祉国家の新たな形態として「能力開発国家」が生じているとの議論もあるが、「雇用を通じた福祉」と能力開発国家との親和性については三浦・濱田（2012）を参照のこと。また、能力開発国家への対抗軸としての社会投資戦略の日本での展開については三浦（2014a）を参照されたい。

15

自 由 民 主 党「 日 本 国 憲 法 改 正 草 案Q&A」 増 補 版（2013年 ）（https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou̲qa.pdf、

67

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

2014年12月 3 日最終アクセス）。
16

もっとも、これには批判が相次ぎ、国会での付帯決議で「扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とならない」こと、「要保護者が申請を躊躇したり、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう、十分配慮すること」が盛込まれた。省令においても扶養義務者への通知や調査の強化は限定的であることが確認されている。しかしながら、実際の運用面でどこまで限定的なのかは検証が必要な課題である。

17

例えば「
『一人ひとりを包摂する社会』の構築に向けた課題」（内閣官房「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム、2011年 1月18日）を参照されたい（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai1/siryou2.pdf、最終アクセス：2014年12月22日）。

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平成25年国民生活

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大沢真理『生活保障のガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く』有斐閣、2013年。
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中野晃一『戦後日本の国家保守主義̶内務・自治官僚の軌跡』岩波書店、2013年。
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68