Contents▶ 巻頭言… ………………………… 1▶ 特集… …………………………… 1▶ 団体紹介… ……………………… 3

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Center for Suicide Prevention

2014 vol.

National Institute of Mental Health : National Center of Neurology and Psychiatry▶ お知らせ… ……………………… 4▶ 加盟団体一覧… ………………… 5

巻頭言

ニューズレター創刊

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
総長

樋口 輝彦

わが国の自殺対策は自殺対策基本法制定によって大きく発展しました。その甲斐もあって、平成 24 年には 15 年ぶりに 3 万人を下回り、さらに減少しつつあります。この動きを加速し、確実なものにしていくには、学術団体・研究機関、地方公共団体、関係団体および民間団体等の連携による自殺対策に関する科学的根拠の創出・集約と、それを踏まえた情報発信は不可欠です。
自殺予防コンソーシアム準備会は、それを推進するため、当センターの自殺予防総合対策センターから呼びかけを行い、自殺対策に関係する学術団体・活動団体の賛同を得てスタートしました。今後は、加盟団体個々の活動紹介や互いの橋渡しによって、すでに得られている情報の共有を図り、さらには新たな連携による調査・研究を推進し、自殺の実態に即したより科学的な対策に貢献していくことを目指します。
このため、科学的根拠に基づく自殺予防総合対策の普及に向けて、自殺予防コンソーシアム準備会と加盟団体の活動を紹介するとともに、新たなつながりを形成していくことを目的としてニューズレターを刊行することになりました。ニューズレターは年 4 回の発行を予定しております。この活動が加盟団体の自殺予防に関する活動を促進することに役立つことを期待しております。当センターとしても、WHO（世界保健機関）等との連携を強化し、自殺予防コンソーシアム準備会の活動の発展に寄与していく所存です。

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特集

若年者の自殺対策 のあり方に関するワーキンググループ

012 年に見直しが行われた自殺総コンソーシアム準備会では、ワーキンググ合対策大綱においても強調されてループを立ち上げ、国内外の研究知見や実いるように、若年者対策は今後の践事例に関する情報収集と整理を行うことわが国の自殺対策において重要な課題です。しかし、具体的な対策を見定めるためにしました。
この若年者の自殺対策のあり方に関するには、これまでに何がわかっているのか、 ワーキンググループの活動ですが、2014
すでにどのような取り組みがなされている

年 1 月に、危機介入班と予防・啓発・地のかを確認する必要があります。そこで、 域作り班の二つにわかれてうちあわせを科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進行っています。その後、班員が個々に作業

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若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループ

Featureをすすめた上で、5 月 28 日に合同の会議

唐突で展開が早い類型として統合失調症と死亡率に反映していない、という意識と行を開催し、お互いの進捗状況を確認しまし広汎性発達障害について議論しています。

動のギャップを問題とした上で、失業や就た。当日は、都合のついた 11 名の班員、この二分類は自殺予防に取り組む側にとっ職など社会構造との関連、結婚や親子関係

協力者、事務局 4 名、また竹島正自殺予て重要な「備え」を強調する視点ともいえなど身近な親しい人々と自殺について検討

防コンソーシアム準備会副委員長（自殺予るでしょう。加えて、全体に関わる視点とします。また、具体的な介入の場を 3 つ

防総合対策センター）が出席し、活発な意して発達段階と自殺行動の関連にも注意を想定しました。まず、ほとんどの若年者が見交換が行われました。

向けることとなりました。若年者の段階ご通過するといえる学校での自殺対策です。とに留意点が異なると言えるのかどうか、複数の取組みの実態について整理を試みま

危機介入班は、精神医療領域に焦点化しています。国内外のエビデンスについては、 作業を進めているところです。

すが、他方、効果検証が問題になっていま

心理学的剖検、未遂者横断調査、未遂者追他方、予防・啓発・地域作り班は、よりす。地域における取組みについては、労跡調査といった研究手法別に文献レビュー

広い 3 つの視点から、若年者の自殺対策

働、失業、孤立、精神疾患などの危険因子を行い、危険因子と保護因子を検討します。 に有益な知見を集約することを試みていまの指摘と地域資源・危機介入のあり方といこのような方針では、研究手法を越えて共す。たとえば、心理学の知見を考えてみてうように非常に大きな枠組みになってしま通の因子が確認されるため、やや冗長になも、多岐にわたる議論が可能です。そこで、 うので、たとえば好事例を呈示するなどのる可能性があります。しかし、同時に危険自殺と関連する変数や理論に焦点化するこ工夫を検討します。若者支援の可能性を感因子と保護因子の情報の質、つまり背景のとで、他の研究領域や実践者にも使いやすじさせるインターネットについては、期待科学的手続きとともに理解できるメリットい整理を試みる方針です。また、思春期学される機能別に、E セラピー、ピアサポーが読み手の側に担保されます。本ワーキン

からは、特定の危険因子を取り出して対策ト、情報提供と援助者教育、援助希求促進

ググループが誰に向けて、どのような情報するだけではなく、現在の社会に広く潜在とゲートキーパー機能と 4 つに分類できを発信するかについて引き続き検討するこする若者のリスクと予防因子という観点かること、その上で若者にとってのネットのとになっています。また、精神障害との関ら、啓発の重要性について検討していま 「利用しやすさ」をどのように考えるべき連では、慢性的で経過の長い類型として気す。社会学からは、調査データをみるかぎ分障害と境界性パーソナリティ障害、またり若者の幸福感は上昇しているのに、自殺なのかについて議論しています。
ところで、9 月 30 日には、自殺予防コ

若年者の自殺対策のあり方に関するワーキング出席者

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若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループ

Featureンソーシアム準備会の第 2 回シンポジウ
ムが開催される予定です。ワーキンググ
ループはこの機会に中間報告を行ったうえで、2014 年度内に最終報告をまとめていくことにしています。
最後に、現在のワーキンググループメンバーは、以下のとおりです。危機介入班は、
代表 : 松本英夫（東海大学）、斉藤卓弥（北海道大学）、杉本達哉（東京都立松沢病院）、成重竜一郎（日本医科大学）、三上克央（東海大学）、渡辺由香・尾崎仁（東京都立小児総合医療センター）。予防・啓発・地域作り班は、代表：高野久美子（創価大学）、浅野智彦（東京学芸大学）、岩室紳也（ヘルスプロモーション推進センター）、窪田由紀（名古屋大学）、末木新（和光大学）、鈴木晶子（一般社団法人インクルージョン
ネットよこはま）。事務局：松本俊彦、川野健治、大槻露華、白神敬介（以上、自殺予防総合対策センター）。

Introduction

岡山大学大学院
医歯薬学総合研究科

精神神経病態学教室
稲垣正俊、樋口裕二、内富庸介

団体紹介

当教室では、がん患者の心理的苦痛の軽減を目指し、研究を行っています。がん患者は、検診、検査の結果、がんの診断と告知、再発、積極的な抗がん治療の中止など、様々な悪い知らせを受け、がんおよびその治療に伴う身体的、心理的、社会的な苦痛を経験します。これまでの研究から、大うつ病もしくは適応障害の有病率が 31.7％にものぼると報告されています（参考文献 1)。
がん患者に限りませんが、大うつ病や適応障害は自殺と関連することが示されています（参考文献 2）。実際、私達の研究からも、がん診断後 1 年以内では、自殺で死亡する危険性が 20 倍も高いことが示されています（参考文献 3）。しかし、1 年以上経過すると、その危険性が急激に低下することを考慮すると、がんと診断された初期、がんと告知されることの心理的な衝撃が強く影響していると考えられます。
私達は、がんの診断などの悪い知らせを伝える際の医療者のコミュニケーションのあり方について研究を進めています。これまでに、医師にコミュニケーション法を教育することで、患者の抑うつの程度が軽減することを示してきました。医師だけでなく、がん化学療法の説明などを行う薬剤師のコミュニケーションについても研究を進めています。
これらの研究により、がん患者が辛い心理的な衝撃を受けず、希望を持って生活を続けることができるようになる手助けができればと願っております。

参考文献
1) Mitchell AJ, et al. Lancet Oncol, 2011
2) Lapierre G, et al. BMC Psychiatry, 2004
3) Yamauchi T, Inagaki M, et al. Psychooncology, 2014

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Informationお知らせ〉〉

平成26年度自殺予防コンソーシアム準備会委員
委 員 長：樋口輝彦
副委員長：竹島 正、高橋祥友
委員：稲垣正俊、河西千秋、齋藤利和、齋藤友紀雄、島薗 進、椿 広計、中村 純、松本英夫、本橋 豊、矢永由里子〉〉

平成26年度行事案内▶自殺予防コンソーシアム準備会
7 月 29 日（火）委員会（（独）国立精神・神経医療研究センター）

9 月 30 日（火）第 2 回シンポジウム（国立オリンピック記念青少年総合センター）▶精神保健に関する技術研修（（独）国立精神・神経医療研究センター）
9 月 16 日（火）・17 日（水）第 5 回心理職自殺予防研修／
第 9 回精神科医療従事者自殺予防研修（クロス・ウェーブ府中）

11 月 4 日（火）・5 日（水）第 5 回自殺予防のための自傷行為とパーソナリティ障害の理解と対応研修（クロス・ウェーブ府中）

12 月 2 日（火）・3 日（水）第 10 回精神科医療従事者自殺予防研修（京都リサーチパーク）▶学会

9 月 11 日（木）～ 13 日（土）第 38 回日本自殺予防学会総会（北九州国際会議場）

10 月 16 日（木）～ 18 日（土） WPA疫学・公衆衛生セクションミーティング（奈良県新公会堂）〉〉

加盟団体の活動「学生の自殺防止のためのガイドライン」（日本学生相談学会）
大学として取り組むべき課題は何か、学生相談の立場から大学における自殺防止に貢献できることは何か、学生相談機関や個々のカウンセラーに求められる役割はどのようなものなのかについて、学会としての指針が示されています。

●次号は 9 月に発行します。加盟団体からの活動紹介を募集します。
研究や実践活動の紹介、自殺対策に関する報告書や論文の紹介をお寄せください。関連する写真、図表、URL 等を添えて、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）までお知らせください。

●本ニューズレターは、加盟団体にご登録いただいた方にメールでお送りしております。
メールアドレスや所属が変更になった方は、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）までお知らせください。

発行者
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 自殺予防総合対策センター
科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会〒 187-8553 東京都小平市小川東町 4-1-1
電話 : 042-341-2712（内線 6300） FAX：042-346-1884
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/copes/index.html
発行責任者：竹島 正
発行日：2014 年 6 月 30 日

事務局

E-mail：ikiru@ncnp.go.jp

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Information
加盟団体一覧

学術団体会員＜ 50 音順＞（平成 26 年 1 月 27 日現在）

● 秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座● 日本学生相談学会● 旭川医科大学健康科学講座地域保健疫学分野● 日本救急医学会● 岩手医科大学医学部衛生学公衆衛生学講座● 日本公衆衛生学会● 大分大学医学部精神神経医学講座● 日本サイコオンコロジー学会● 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科精神神経病態学教室● 日本産業衛生学会● 香川大学メンタルヘルス研究プロジェクト● 日本産業精神保健学会● 金沢医科大学精神神経科学● 日本歯科医学会● 北里大学医学部公衆衛生学単位● 日本自殺予防学会● 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学● 日本思春期学会● 杏林大学医学部精神神経科学教室● 日本児童青年精神医学会● 近畿大学医学部精神神経科学教室● 日本社会精神医学会● 慶應義塾大学医学部感染制御センター● 日本社会病理学会● 神戸大学大学院医学研究科精神医学分野● 日本心身医学会● 札幌医科大学医学部公衆衛生学講座● 日本心理臨床学会● 札幌医科大学医学部神経精神医学教室● 日本睡眠学会● 産業医科大学医学部精神医学教室● 日本精神科病院協会● 島根大学医学部公衆衛生学● 日本精神科救急学会● 自治医科大学公衆衛生学教室● 日本精神神経学会● 全国精神保健福祉センター長会● 日本精神保健・予防学会● 筑波大学医学医療系災害精神支援学● 日本総合病院精神医学会● 東京医科大学公衆衛生学講座● 日本統合失調症学会● 東京慈恵会医科大学環境保健医学講座● 日本プライマリ・ケア連合学会● 東京女子医科大学医学部衛生学公衆衛生学第二講座● 日本法医学会● 東京女子医科大学医学部精神医学教室● 日本臨床精神神経薬理学会● 統計数理研究所リスク解析戦略研究センター● 日本老年看護学会● 東邦大学医学部精神神経医学講座● 日本老年精神医学会● 名古屋大学大学院医学系研究科総合医学専攻● 浜松医科大学健康社会医学講座

国際保健医療学・公衆衛生学

日本精神科医学会● 福岡大学医学部精神医学教室● 新潟大学大学院医歯学総合研究科国際保健学分野● 藤田保健衛生大学医学部公衆衛生学● 日本アディクション看護学会● 北海道大学大学院医学研究科予防医学講座● 日本アルコール・薬物医学会

公衆衛生学分野● 日本アルコール関連問題学会● 山梨大学医学工学総合研究部社会医学講座● 日本依存神経精神科学会● 琉球大学大学院医学研究科衛生学・公衆衛生学講座● 日本うつ病学会● GID（性同一性障害）学会

協力団体会員● いのちと心を守る鈴鹿市民の会● 日本臨床心理士会● 青少年健康センター● 特定非営利活動法人ハーティ● 全国保健所長会● メンタルヘルス・ファーストエイド・ジャパン● 日本司法書士会連合会● ERT AsiaGroup株式会社● 日本社会福祉士会

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