SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）

第 15 号

2006 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●８月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

金融引き締め策の下で増加する不動産関連融資
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック②

上海高級ホテル市場の現況と見通し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5
三井住友銀行 企業調査部(上海)アナリスト 松田 岳大●制度情報①

土地コントロール強化に関する通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜7日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

工場増設前の受電容量の増加申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜13
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●講演会・セミナー「中国セミナー」開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜15

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC

China

Monthly

第 15 号（2006 年 8 月）

８月の主な動き
日付

トピック

8月1日

■ 外務省は、広州総領事のポストに北京の日本大使館の吉田雅治公使を起用すると発表

8月8日■ 商務部などは、外国企業による中国地場企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）規制を大幅に強化する新
しい規定を公布、９月８日から施行される■ 人民日報が今年４月に着任した宮本雄二駐中国日本大使へのインタビューを掲載、「中国進出の日系企業は３万社を超え、920万人の雇用を創出」

8月10日■ 税関総署が貿易統計を発表、７月の貿易黒字は146億2,000万米ドルで、単月の最高記録を３カ月連続で更新、１〜７月の貿易黒字も759億5,000万米ドルに

8月11日■ 上海市労働・社会保障局の祝均一局長を不正融資などの疑いで解任と発表、電機大手の上海電気経営陣らも取り調べを受け、中央政府は100人からなる調査チームを送り込む■ 上海のリニアモーターカーが走行中に出火、けが人はなし

8月12日■ ビールの町・山東省青島市で「第16回青島国際ビール節」が開幕（〜27日）、16日間の会期中の来場者は428万人、ビール消費量は計1,300トン

8月15日■ 商務部は、１〜７月の海外からの投資が実行ベースで昨年同期比1.2％減少したと発表、同期に新規設立された外資企業の数も7.6％減少■ 国家統計局は、７月の工業生産付加価値額（一定規模以上の工業企業）が昨年同期比16.7％増だったと発表、伸びは前月より2.8ポイントダウン■ 小泉首相の靖国神社参拝を受け、外交部がただちに抗議声明を発表、李肇星外交部長は宮本雄二駐中国日本大使を呼んで抗議

8月16日■ 深セン市中級法院（高裁）は、乱脈経営で無期営業停止に陥っていた南方証券について、正式に整理・解散を命じると宣告、負債総額は228億元■ 国務院は、昨年死亡事故を起こした内モンゴル自治区新豊発電所の違法建設について、同自治区政府の楊晶主席と副主席２人に検査報告書の提出を命じる処分を下す■ 猛暑が続く重慶で、気温が気象観測以来最高となる44.5度を記録

8月18日■ 中国国際航空が上海証券取引所に人民元建てＡ株を上場■ 中国人民銀行は19日からの利上げを発表、貸出基準金利は１年物を0.27％引き上げて6.12％に、５年超を0.45％引き上げて6.84％にした

8月19日■ 国家統計局は、05年の主要業務での売上高で企業をランク付けした中国製造業トップ500を発表、１位は鉄鋼最大手の宝鋼集団

8月21日■ 中国銀行業監督管理委員会は、全商業銀行の不良債権率が６月末時点で7.5％となり、年初比1.1ポイ
ント下落したと発表、うち国有商業銀行は年初比1.0ポイント減の9.5％

8月22日■ ベトナムのノン・ドク・マイン書記長が４月の再任後初の外遊で中国を公式訪問、胡錦濤国家主席と
会談

8月23日

■ 中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は上場先の香港で、06年６月期中間決算の純利益が前年同期
比29.4％増の806億8,000万元に達し、中間決算で史上最高になったと発表

8月24日■ 商務部は、第11次５カ年計画（2006〜10年）期間中の農産物輸出計画を発表、10年までに輸出額を380億米ドルに増やす一方、輸出の年平均成長率は過去10年の8.3％より低い７％程度にとどめる■ 胡錦濤国家主席が訪中したベネズエラのチャベス大統領と会談、石油はじめ経済協力の拡大で一致

8月25日■ 中国証券監督管理委員会などは、ＱＦＩＩ（指定海外投資機関）資格申請の条件を大幅に緩和すると発表、９月１日から施行される

8月27日■ 全人代常務委員会は、企業の破産に際し、従業員の未払い賃金や未払い手当などを債権の中で最優先することを明確に規定するなどした「企業破産法」を採択、施行は来年６月１日

8月29日■ 中国銀行は、香港と上海での上場後初の決算発表（06年６月中間決算）で、純利益が昨年同期比
28.3％増の194億7,700万元に達したと発表

8月30日■ 国家統計局は、2005年の国内総生産（ＧＤＰ）の修正値を発表、今年1月20日の発表の速報値で前年比9.9％増（実質）だったのを、0.3ポイント高い10.2％（実質）に上方修正
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）

経済トピック①
金融引き締め策の下で増加する不動産関連融資

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■金融引き締め策の下で増加する不動産関連融資
中国人民銀行（中央銀行）は 8 月 18 日、＜法定金利の推移＞
今年 2 回目の金利引き上げを実施した。この（％）（1年もの）
10
背景には、固定資産投資と銀行融資の伸びが貸出金利高止まり、景気過熱の懸念が一層広がったこ
預金金利(06年8月18日）
8と が あ る 。 １ 年 物 預 金 金 利 （ 2.25 ％ ⇒
6.12
5.58
2.52％）
・同貸出金利（5.85％⇒6.12％）をそ
6
れぞれ 0.27％引き上げたほか、５年以上の貸4
出金利（6.39％⇒6.84％）を 0.45％引き上げ
2.52た。中長期金利の引き上げ幅を大きくした狙
2
2.25
いには、固定資産投資の関連融資、個人の住宅ローンの急増を抑制することなどがある。
0
97/01
00/01
03/01
06/01
成長が加速（8 月下旬、2005 年の実質 GDP（年/月）（資料）中国人民銀行統計季報ほか
成長率を従来発表の+9.9％から+10.2％に上方修正）しているため、06 年にいり景気引き締め策が強化された。預金準備率と金利の引き上げが 4 回実施されたほか、投資過熱および生産過剰業種に対する新規投資の規制措置が相次いで発表された。
しかし、7 月までの指標をみると、固定資産投資（前年同期比 30.5％増）、銀行融資残高（同 16.3％）、マネーサプライ（同 18.4％）が依然として高い伸びを続けている。特に、不動産開発投資の伸びが再加速し、不動産関連の銀行融資も急増している。
政府は 06 年春以降、土地管理の強化、外資（法人・個人）に対する不動産投資の規制措置の導入、不動産転売に対する個人所得税の徴収（8 月より）など、不動産投資の抑制策を一層強めてきた。中国人民銀行と銀行監督管理委員会（金融庁に相当）も金融機関に対して、不動産開発・購入関連融資の条件をさらに厳格化することを要求した。しかし、金融機関にとって、不動産関連の融資は比較的リスクが低いものと思われることから、新たな金融商品を相次いで導入し、不動産関連融資を推進した。06 年 1〜6 月期の新規不動
産開発融資は前年同期比 56.4％増加し、05 年の伸び率を 35％ポイント上回った。
05 年以降の不動産投資抑制策の効果が大きいとみられる上海市では、不動産価格の低下が続き、不動産開発投資の伸び率も大幅に鈍化した。ただし、不動産開発資金に占める銀＜不動産開発投資の推移＞（前年同期比）（％）
行融資の割合が中国で最も大きく（30％強、50
中国の平均値は16.7％）、新規住宅ローンは 5
全国
40
月以降増加に転じた（中国人民銀行上海本部
上海の報告書）。
北京30
このように、不動産開発投資のリスクの大20
部分は銀行部門に転嫁されているため、膨大10な不良債権を生み出す原因となりかねない。
今後、金融機関のリスク管理に対する監督管0
理の強化が求められる。
03/1Q
04/1Q
05/1Q
06/1Q
（注） 06年最新データは1〜7月（資料）国家統計局（年/期）

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SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro_matsuda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
上海高級ホテル市場の現況と見通し■これまでの経緯
図表 1 上海市の外国人宿泊旅行者数推移（１）堅調に拡大を続ける高級ホテルの客室需要（万人）
中国最大の経済都市である上海市では、2001 年
500
末の中国の WTO 加盟以降、外資企業の進出が加400速したことから、日本他海外からの出張者を中心に外国人宿泊旅行者数が急速に増加を続けている。 300
これまでの旅行者数推移をみれば、2003 年には、
200
SARS 流行に伴い前年比▲10%減少したものの、100
同年後半から堅調に回復基調を辿り、2004 年以降
は前年比+2 桁増のペースで拡大、2005 年には 445
0
万人と 2001 年の 2 倍強の規模に達し、つれてホテ
2001
2002
2003
2004
2005
ルの客室需要も堅調に拡大傾向を辿ってきた。
（出所）上海統計年鑑等より弊行作成（２）タイトな状況が続いた需給バランス
上海市には、2005 年末時点で主に外国人が出張目的等で利用する高級ホテルとして位置付けられる 5 つ星及び 4 つ星ホテルが 66 件（5 つ星：25 軒、4 つ星：41 件）ある。
ここ数年客室需要が年率+2 桁増のペースで急速に拡大を続ける中、高級ホテルの供給量の伸びは 2005 年まで同+1 桁台後半で推移したことから、客室の需給は比較的タイトな状況が続いていた。このため、2004〜05 年における 5 つ星ホテル全体の客室稼働率は年間平均で 70％超、ピークシーズン 1には約 85％に達し、稼働客室平均単価も 2004 年以降は年
率+15%超のペースで上昇する等、2005 年までは良好な業界環境が続いていた。
■足下の動向（１）鈍化する客室需要の伸び
しかしながら、2006 年には、①上海への外資企業の新規進出が頭打ちとなっていることに加え、②オペレーションが軌道に乗ってきた現地法人も少なくないとみられる中、出張者が上海に訪れる回数を抑える動きも出てきたこと、等から、2006/1〜7 月における外国人宿泊旅行者数の伸び率は前年同期比+5％と鈍化してきている。更には、③高級ホテルの宿泊料が急速に上昇している一方、コスト抑制のため出張経費の削減を進めている外資企業の中には、宿泊するホテルのランクを引き下げる他、現地での滞在期間を短縮する傾向も見受けられ、高級ホテルに対する需要の伸びは鈍化してきている。
（２）相次ぐ新規開業及び客室の増設
2010 年に開催が予定されている上海万博の期間中、上海市内で一日 50 万人分の客室数が必要との予想もあるものの、現時点での既存客室数は 26 万人分と略半分に止まっている。
こうした中、今後顕在化が期待される需要の取り込みを狙い、地場系及び香港系の不動産
デベロッパーが物件の開発を積極的に進めている上、世界的なホテルオペレーターも、成長が見込まれる中国事業を拡大する方針を採っている。このため、足下では需要の伸びを上回るペースで高級ホテルの新設や客室の増設が相次ぎ、宿泊客の獲得競争が激化する中、2006/1〜7 月における 5 つ星ホテルの稼働客室平均単価は同+5％弱の伸びに止まっている。
1 上海市では、宿泊者の大半がビジネス目的の出張者であり、見本市や展示会等が開催される 3〜4、9〜
10 月がピークシーズンである一方、夏季休暇（7〜8 月）及びクリスマス休暇（12 月下旬〜1 月初旬）の
他、中国の 3 大連休である春節（1 月または 2 月）、労働節（5 月）、国慶節（10 月）休暇がオフシーズン。
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■懸念される今後の供給過剰
図表 2 2006 年以降の主な高級ホテル開業計画（１）短期的な見通し
開業
ホテル名
立地 客室数上海における今後の高級ホテルの開770
2006 Le Royal Meridien Shanghai
浦西
業計画をみれば、現時点で開業がほぼMillennium Hongqiao Hotel Shanghai
350
浦西Crowne Plaza Hotel Fudan Shanghai309
浦西
確実とみられる案件だけで、2006〜09
Radisson
Hotel
PudongCentury
Park361
浦東年の間に 2005 年末時点の既存客室数
Four Points by Sheraton Shanghai336
浦東の約 5 割相当分が増設される見込み。
618
2007 Hyatt Regency Shanghai
浦西2007 年には、2006 年とほぼ同規模のSwissotel Grand Shanghai
478
浦西
客室数が新たに供給される見通しであSheraton Pudong
約500
浦東
る一方、宿泊需要を盛り上げるイベン
3622008 Conrad Shanghai
浦西
ト等は特段予定されていないだけに、Jumeirah Shanghai
338
浦西RenaissanceYu
Garden300
浦西
高級ホテル市場では客室稼働率の低下
Park Hyatt Shanghai
175
浦東が懸念されている。こうした中、これ500
2009 Kempinski Hotel Shanghai
浦西までタイトな需給を背景に毎年前年比
The Peninsula Shanghai
250
浦西+1〜2 割増の宿泊料を提示してきたト
W Hotel Shanghai
200
浦東
ップブランドの高級ホテルオペレータ （注）ホテル名には仮名も含む
ーからも、客室稼働率を維持するため、 （出所）業界資料等を基に弊行作成
2007 年には宿泊料の据え置きを検討している、との声が聞かれている。
（２）中長期的な見通し
2008 年には、北京オリンピックの開催を契機として、観光目的に上海にも立ち寄る外国人旅行者の増加が期待される他、万博開催期間中には、万博史上最高の延べ 6,000 万人の来訪が見込まれている。更に、足下では製造業を中心とする宿泊需要の伸びは鈍化しているものの、今後は小売やサービス業といった第三次産業の発展に伴い海外からの出張者数の伸びが再加速することも期待される等、ビジネス需要は底堅いとみられ、中長期的には、高級ホテルの客室稼働率は上昇基調を辿り、宿泊料値上げの浸透を期待する声は大きい。
もっとも、将来の供給過剰を懸念する上海市政府から投資規制が課せられる可能性はあるものの、今後もホテルの建設が相次いだ場合、2010 年の万博終了後、高級ホテル市場の需給バランスが悪化し、参入各社を取り巻く事業環境が厳しさを増すことも想定されうる。
■今後取り組むべき課題
こうした中、高級ホテルが今後も安定的な収入及び客室稼働率を維持していくためには、
国際的なブランド力や立地面（オフィス街や著名な観光スポットに近接している等）での優位性を確保することは勿論、① ＜サービス水準の維持向上＞語学や接客マナー等の教育が成されているスタッフに対して、同業者のみならず、他業種からの引き抜きも活発化しており、給与上昇や人材不足が深刻化している中、宿泊料とサービス水準のバランスがとれず高級ホテルとしてのブランドを毀損する可能性もあるだけに、スタッフの育成の他、ロイヤリティを高め離職率を抑えるよう研修制度の充実に努め、サービス水準の維持向上を図ること、② ＜中国人富裕層の需要取り込み＞外国人の宿泊需要は季節による振れが大きいことに加え、中国と諸外国間での外交情勢等によっても左右される筋合いにあることから、専属スタッフの採用・育成に加え、ホテル内の施設を充実させること等により、結婚披露宴や地元でのイベント、パーティーの誘致をはじめとして、地元富裕層の需要を積極的に捕捉していくこと、といった課題の克服にも継続的に取り組んでいく必要があろう。
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SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
土地コントロール強化に関する通知■土地コントロール強化に関する通知
2006 年 8 月 31 日付けで《国務院：土地コントロール強化関連問題に関する通知》が発表されました。本通知は 2004 年に《国務院：厳格な土地管理の改革の深化に関する決定》が発表されて以来の大きな調整ではないかと言えます。本通知は重点的に地方政府の違法用地問題、土地払下補償払込未済等の問題に焦点を合わせており、また工業用地払下最低価格標準の統一公布制度の確立を要求したものとなっております。以下に主な内容についてご案内いたします。

１．土地管理及び耕地保護の責任の一段の明確化（１）指標コントロール管理方式
新たに増加する建設用地コントロール指標（農用地と未利用地を含む）を土地利用年
度計画に組入れ、実際の耕地の保有量と新たに増加する建設用地の面積を以って、土
地利用年度計画を考査し、土地管理及び耕地保護の責任の目標考査の根拠とします。
また、都市建設用地の審査批准方式を調整します。土地利用総体計画が確定している
都市建設用地範囲内であれば、省級人民政府が毎年取りまとめ後に申告することにします。これにより手続が簡素化される一方で、責任が明確化されるようになります。
（２）地方政府責任者の指導責任
行政区域内で土地違法違規案件が発生しその結果が重大なものである場合、土地違法違規行為を静止せず、処置せず、隠して報告せず、事件を抑えて調査しなかった場合、関係する地方人民政府責任者の指導責任が追究されます。
２．被収用地農民の将来生活設計の保障
土地収用保障は被収用地農民の元々の正確水準を落とさず、奨励の生活設計の保障があることを原則とします。被収用地農民の社会保障費用は関連規定に従って収用地
保障配置費用に組入れ、不足部分は当地の政府が国有土地有償使用収入の中から解決します。従いまして、今後は社会保障費用を確実にしない限り土地収用の批准は行われなくなります。
３．土地払下収支管理の規範化
国有土地使用権払下総価額は全額地方予算に組入れられ、地方国庫に払い込まれます。土地払下総価額はまず規定に従って土地補償費、配置補助費、地上付着物と青田
補償費、立退き補償費及び被収用地農民の社会保障に必要とする資金の不足に割り当てられます。
４．建設用地関連税金費用の調整
新たに増加する建設用地の土地有償使用費納付標準が引き上げられますが、具体的な内容につきましては財政部と国土資源部が共同で制定することになります。また、
城鎮土地使用税及び耕地占用税の徴収標準に付きましても引き上げられますが、これについても財政部、税務局が国土資源部、法制弁と共同で具体弁法を制定します。

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SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）

５．工業用地払下最低価格標準統一公布制度の確立（１）土地等級、区域の土地利用政策等に基づいて、各地の工業用地払下最低価格標
準が統一制定し公布されます。
（２）工業用地の払下最低価格は土地取得コスト、土地前期開発コスト及び規定に従って受取る関連費用の和を下回ってはなりません。
（３）工業用地は入札募集・競売・看板掲示方式を採用し、その払下価格は公布された最低価格標準を下回ることはできません。もし下回る場合、または各種形式で補填
または還付を行う場合、国有土地使用権の違法払下行為と看做され、関係者は法律責任を追究されることになります。
実務レベルでどこまで浸透するかという問題はありますが、この部分については今
後新規進出に当たって土地使用権の購入を考えている企業は留意する必要があると思われます。

６．農用地の建設用地への無断転換の禁止
農用地を建設用地に転換する場合、土地利用の計画に符合した上で審査批准手続きを行う必要があります。また、農民集体所有農用地を使用して非農業建設を行い、建設用地規模の拡大を図ることは禁止されます。違反した場合、関係者の法律責任が追究されることになります。

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制度情報②
工場増設前の受電容量の増加申請について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■工場増設前の受電容量の増加申請について
Q:工場を新しく増設しようとしています。電気の使用量が大きく増加しますので、事前に供電局に事前相談をしたいと思いますが、どうすればいいでしょうか。
A:管轄の電力公司の供電営業室に対して、工場増設の基本的なプランと必要電力と関連資料を提出して具体的に説明することによって、増加する受電容量に対して供電局がどのように対応するかの正式回答が得られます。
事業単位が 100KW 以上の電気使用の新規装備、容量追加、使用量変更等の作業を実施しようとする場合、帰属している供電営業室に申請を提出して、関連手続を実施する必要があります。
以下、その手続きを上海市供電局の見解と指導による指針に従って解説します。
1.使用電気の電圧と使用電気容量の限界(1)顧客の受電設備の容量が 350kw 以下(350kw を含む)であるか、又は最大需要量が 150kw
以下(150kw を含む)の場合、三相四線 380V の電圧で電気を供給します。
(2)顧客の受電変圧器の容量(受電変圧器の高圧モータを経由しない場合を含む)が250KVA〜6,300KVA の場合、10KV の電圧で電気を供給します。
(3)顧客の受電変圧器の容量が 6,300KVA〜40,000KVA の場合、35KV の電圧で電気を供給します。
(4)顧客の受電変圧器の容量が 40,000KVA よりも大きい場合、110KV 以上(110KV を含む)の電圧で電気を供給します。
(5)電気供給容量の限界は、特殊状況においては、適宜変動させる事が出来ます。
2.電気使用申請手続の手順と方法(1) コンサルティング
あらゆる新規建設プロジェクト、認可取得した住宅改造建設プロジェクト及び受電変圧器の容量が 800KVA 以上(800KVA を含む)の顧客の受電工事建設プロジェクトの場合、顧客がプロジェクトを決定する前に、上海市電力公司の供電営業室にて書
面にて電気使用諮問申請を提出し、本公司の電気網の計画、建設及び改造業務に便宜を図る事とします。
1) 電気使用諮問申請手続時に顧客が提出する書類等は以下の通りです。
① 顧客の書面申請報告書：単位名称、電気使用住所、プロジェクトの区分、使用電
気容量、電気使用予定期間、担当者、連絡先電話番号、郵便番号を記入し、申請単位の公印捺印必要。
② 上級部門が発行したプロジェクトの検討認可文書（立項認可）のコピー1 部③ 地形図(1：1000 標準測量図)、地下総合配管配線図 各 1 部
2) 諮問回答書は顧客が建設プロジェクトを成立させる根拠の一つであり、有効期間は 1年間です。
3) 顧客の建設プロジェクトが正式に成立した後、出来るだけ早急に供電営業室にて電当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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気使用正式申請手続を実施します。顧客の建設プロジェクトが期限内に成立しない
場合、再度諮問手続から開始しなければなりません。
(2)新規装備、容量増設
顧客の建設プロジェクト認可後、供電営業室にて電気使用正式申請手続を実施しま
すが、以下の書類等を提出します。
1)顧客の書面申請報告書。単位名称、電気使用住所、プロジェクト区分、電気使用容量、電気使用要求期間、担当者、連絡先電話番号を記入。同時に｢顧客電気使用申請表｣を記入して、申請単位公印を捺印。
2)上級部門のプロジェクト成立認可文書のコピー1 部、電気使用場所の工商営業許可証副本及びコピー1 部
3)1：500 又は 1：1000 工場敷地平面図、地下総合配管配線図、一式 2 部4)容量増設の顧客は直近の電気料金支払伝票のコピー1 部(3)施工用臨時電気の使用施工用臨時電気の使用申請は、正式申請以降又は正式申請と同時に手続を行います。
顧客の申請時に提出すべき書類等については、｢新規建設、容量増設｣の項を参照して下さい。
3.電気供給案の認可回答期限と有効期限
本公司は既に受理した電気使用申請について、以下の規定期限内に書面にて顧客に電気供給案認可回答書を発行します。
電気供給電圧等級

電気供給案認可回答期限

電気供給案有効期間

220/380V

7 営業日

3 ヶ月

10(6)KV

20 営業日1年

35KV

40 営業日1年

110KV 以上(110KV を含む)

60 営業日1年

電気供給案の有効期間は、｢電気供給案回答通知書｣の発行日より起算します。
顧客が電気供給案に対して異議のある場合、1 ヶ月以内に供電営業室に書面にて意見を提出する事が可能です。
4.その他告知事項(1)供電営業室は顧客の電気使用申請を受理した後、顧客に｢顧客照会カード｣を渡します。
顧客は当該カードに基づき、営業室に連絡して電気使用業務を照会する事が可能であり、供電営業部門のサービスの品質を監督します。
(2)新規装備、容量増設の二回路又はそれ以上の回路による電気供給或いは臨時電気使用申請で且つ電気供給等級が 110KV 以下(110KV を含む)の顧客である場合、｢電気供給案回答通知書｣受領後、増加容量費を納付しなければなりません。
(3)供電部門は、顧客が納付した増加容量費を受領後、顧客の受送電装置施工進捗に基づ
き、電気供給工事を設計して、概(予)算書を提供します。顧客は設計概(予)算書に基づき業務拡張工事費を納付します。
(4)供電部門は、顧客の業務拡張工事費受領後、顧客の受送電装置の施工進捗と要求する
電気供給日に基づき、電気供給工事の施工を手配します。電気供給施工が政府部門の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）

認可を取得していないか不可抗力の要因による場合、施工期限は相応に順延します。
(5)顧客が選択する受送電設備は国家関連部･委員会の検定合格を経た電気製品でなければなりません。
(6)供電部門は国家基準又は電力業界基準に基づき、顧客の受送電装置設計図面の審査確認に参加し、電気使用計量装置に対する要求を出します。同時に供電部門は顧客の受送電装置工事(隠蔽工事を含む)の施工据付品質検査に参加します。検査が不合格の場合、書面にて一回一括での顧客に対する是正要求通知を発行します。
(7)供電部門は顧客の受送電装置検査合格後、規定期間内に人員を派遣して電気メーターを据付けて通電します。220/380V の顧客の受送電装置検査合格後、次の 2 営業日以内に電気メーターを据付して通電します。10KV 及び 35KV の顧客の場合、次の 5 営業
日以内に電気メーターを据付して通電します。
(8)顧客は通電前に、｢契約法｣に基づいて、供電部門と｢電気供給使用契約書｣を締結しなければなりません。
(9)建設単位が現場から撤去移転する過程において、電力公司に対して直ちに電気メータ
ーの撤去を連絡して、料金を納付します。撤去移転過程において、遺失した電気メー
ターは、建設単位が賠償責任を負い、少なく計量された電気料金は建設単位が支払に責任を負います。供電部門は、建設単位が撤去移動する範囲内において、建設単位が次回に申請する臨時電気使用通電申請については、撤去移動範囲内における上記作業完了して後実施します。
5.その他の注意事項
以上は企業などの各ユーザーが電力公司に直接申請する場合です。
しかしながら、国や省の開発区に立地されて、特に開発区がインフラストラクチャー整備の責任を持つ形で土地購入をされている外資系企業の場合は、本手続きは外資系企業が直接行うのではなく、開発区が行うべき業務であり、その費用も開発区が負担すべき契約となっている場合も多いと思われます。この場合、まずは土地購入の際のインフラストラク
チャー整備契約相手先である開発区窓口と相談されることをお勧めします。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越哲雄

当面は現状の年率3.5〜4.0%の上昇ペース、来年初にかけてやや逆転：変動幅拡大は意外と早く実現する可能性
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Sep-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想20社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

8月31日現在

Spot

7.9397--06Q3

7.91507.805006Q47.85007.740007Q17.900007Q2

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.8494

-

-

14.60

-

-

6.12%

8.02507.90007.00406.64007.2900

14.30

13.50

15.50

6.12%

8.00007.80006.70906.50007.2900

14.90

13.50

16.00

6.39%

7.74007.98507.70006.58306.38006.9850

15.20

14.00

16.00

6.66%

7.79507.68507.98507.62006.77806.38007.0550

14.80

14.00

16.00

6.66%

07Q3

7.70007.59007.8800-6.81406.57007.0950

14.70

13.50

15.50

6.66%

07Q4

7.65007.54507.78007.46006.95506.60507.2400

14.40

13.50

15.50

6.66%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元年初来日足

8.08
8.07
8.06
8.05
8.04
8.03
8.02
8.01
8.00
7.99
7.98
7.97
7.96
7.95
7.94
7.93
Jan FebMar AprMay JunJulAug Sep

円/人民元年初来日足

上海総合株価指数年初来日足

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
Jan FebMar Apr May JunJul Aug Sep

1800
1750
1700
1650
1600
1550
1500
1450
1400
1350
1300
1250
1200
1150
Jan FebMar AprMay JunJul Aug Sep

騰落率

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/06
to date07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+2.14%+4.24%
2002

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to date（データ出所：Bloomberg）+1.64%

07/20/05
to date01/02/06
to date（2002年初＝100）

2003

2004

2005

2006

コメ ント
海外からの圧力に屈するのではなく、国内に対するアナウンスメント効果を狙って、現状の「基準値（仲値）±0.3%」という許容変動幅を早期に拡大ないしは撤廃する可能性が少ないように思う。とは言え、実質的な許容変動幅の拡大は今年の1月4日に実現しており、仮に今後、拡大・撤廃があったとしても、人民元相場に対する影響は限定的であろう。

+1.88%-0.06%

年末までは最近の年率3.5〜4.0%の上昇ペースが続くと予想するが、通貨当局が目指しているのは国際市場と連動したボラティリティの確保であり（実際、最近拡大している）、円を含めた周辺国通貨が弱含むと見られる来年第1四半期には、人民元も一旦トレンドを外れて、弱含んだとしてもおかしくない。

+17.56%-11-

TWD-台湾ドル
周 辺 国 通 貨 を アン ダ ー パ フォ ー ム す る 動 きが 続 き そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Sep-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想14社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

8月31日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.77

-

-

-

28.27

-

-

3.5381--2.500%

06Q3

32.60

31.00

34.00

32.00

28.80

27.50

29.50

3.46603.38503.66502.625%

06Q4

33.80

31.00

35.00

31.50

28.90

28.00

29.50

3.46203.38003.59002.625%

07Q1

34.20

32.50

35.50

31.30

28.50

27.50

29.50

3.50903.38003.63502.500%

07Q2

33.50

32.00

35.50

31.00

29.10

27.50

30.00

3.43303.35003.63502.375%

07Q3

33.20

31.50

34.50

-

29.40

28.00

30.00

3.40403.32503.55502.375%

07Q4

32.10

30.50

34.00

30.60

29.20

28.00

30.00

3.42703.32503.55002.375%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル年初来日足

33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
Jan FebMar AprMay JunJulAug Sep

円/台湾ドル年初来日足

加権指数年初来日足

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
Jan FebMar Apr May JunJul Aug Sep

7500
7400
7300
7200
7100
7000
6900
6800
6700
6600
6500
6400
6300
6200
Jan FebMar Apr May JunJul Aug Sep

騰落率

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

07/03/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91

-1.39%

01/02/06
to date+0.16%

01/03/05
to date-2.81%
2002

台湾ドル対円（データ出所：SMBC, Bloomberg）

07/03/06
to date-0.37%

01/02/06
to date-1.54%

01/03/05
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

2003

2004

2005

2006

コメ ント
そもそも中銀が台湾ドルの大きな値動きを嫌い、上でも下でも介入の入る
お国柄であるため、台湾ドルの値動きは韓国ウォンなどと比べて小さくなりがちであるが、ここのところ、アジア通貨の上昇局面で特に流れに乗り遅れるのは、陳水扁総統を巡る政治的な混乱に解決の方向性が見えないことが背景となっている可能性がある。

+9.60%

過去1年で台湾ドルが人民元に対して顕著に下落したことで台湾の経常収支は大いに改善したが、それもあって台湾ドルはアジアの中で最も割安感の強い通貨の中の1つとなっている。先進国市場の減速が続くと見られる来年の前年までは台湾ドルは弱含みに推移しようが、来年後半は大き目の上昇を予想する。

-12-

HKD-香港ドル
9月から第4四半期にかけてはIPO関連の資金需要で香港ドルは強含み推移しよう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Sep-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想15社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

8月31日現在

Spot

7.7773--06Q37.77007.740006Q47.750007Q17.800007Q2

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7093

-

-

14.91

-

-

6.75%

7.81007.77006.87606.51007.1500

14.50

14.00

15.50

6.75%

7.72007.80007.76006.62406.43007.1500

15.10

14.00

15.50

6.75%

7.72007.83007.75006.50006.30506.8900

15.40

14.50

16.00

6.50%

7.75507.72507.83007.75006.74306.30507.0150

14.80

14.00

16.00

6.25%

07Q3

7.75507.72507.7850-6.86306.54507.1350

14.60

14.00

15.50

6.00%

07Q4

7.75507.72507.78507.75007.05006.66007.3300

14.20

13.50

15.00

6.00%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル年初来日足

7.780
7.778
7.776
7.774
7.772
7.770
7.768
7.766
7.764
7.762
7.760
7.758
7.756
7.754
7.752
7.750
JanFebMarAprMayJunJulAugSep

円/香港ドル年初来日足

ハンセン指数年初来日足

7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
Jan FebMar Apr May JunJul Aug Sep

17400
17200
17000
16800
16600
16400
16200
16000
15800
15600
15400
15200
Jan FebMarAprMayJunJulAug Sep

騰落率

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

07/03/06
to date

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89

-0.29%

01/03/05
to date+0.01%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to date（データ出所：Bloomberg）-0.12%

01/02/06
to date01/02/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）+0.96%-1.97%+12.78%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
9月中旬の中国招商銀行の20億米ドル強規模の新規株式公開（IPO）を皮切りに、10月には中国工商銀行が150億米ドル規模の資金調達を香港市場で実施する。第2四半期以降、大型IPOがなく、香港ドルは米ドルとの金利裁定取引で弱含みに推移していたが、当面はこの動きが反転しよう。
ここのところ、人民元と香港ドルの乖離が目立っていたが、後者が買われ易い展開の中では、人民元の「代替通貨」としての香港ドルの役割が復活するものと見られる。年末までは、許容変動幅の上限である7.7500を目
指して香港ドルは上昇、来年の第1四半期は周辺国通貨に連れてやや弱含む動きを予想している。

-13-

SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）=======================================================================【中国セミナー開催のご案内】=======================================================================
来る 10 月に、弊行グループの日本総合研究所の上海現法である日綜（上海）投資諮詢有限公司から講師を招き東京、大阪（開催順）にて「中国セミナー」を開催致しますのでご案内申し上げます。
今回のセミナーは二部構成として、第一部ではマクロ的な視点から最近の中国経済と2012 年までを展望し、第二部では実務的な視点から中国における企業再編について解説致します。また、質疑応答の時間も予定しております。
参加ご希望の方は下記「参加申込書」にご記入の上、表題を「中国セミナー」として、
本メールの返信にてお申込み下さい。
（宛先）China̲review@dn.smbc.co.jp-----------------------------------------------------------------------平成１８年９月
お客様各位「中国セミナー」開催のご案内
株式会社三井住友銀行
拝啓 貴社益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ですが、来月に東京、大阪（開催順）に於いて、下記の通り「中国セミナー」を開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。
尚、本セミナーはより多くのお客様にお越しいただけるよう、恐縮ながら、お申し込み
は１社２名様までとさせていただきますので何卒ご了承下さい。
敬具記
１．日時・会場：①東京会場
平成１８年１０月１７日(火) 14：00〜17：00 弊行大手町本部 12 階大会議室
住所：東京都千代田区丸の内 1-3-2（地下鉄各線・大手町駅 C14 出口上る）②大阪会場
平成１８年１０月１９日(木) 14：00〜17：00 弊行大阪本店 6 階講堂
住所：大阪市中央区北浜 4-6-5（地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅 4 番出口を西へ 100ｍ）
２．プログラム：
14:00〜14:05
14:05〜15:30

開会ご挨拶 中国業務推進部長 肱岡 啓
第一部：
「最近の中国経済と２０１２年までの展望｣

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 15 号（2006 年 9 月）

15:40〜16:40
16:40〜17:00
３．参

加

費：無

４．定

(株)日本総合研究所 理事 兼 日綜(上海)投資諮詢有限公司 董事
総経理／首席研究員 中国復旦大学兼任研究員(教授) 呉 軍華第二部：
「中国における企業再編」
日綜(上海)投資諮詢有限公司 副総経理 呉 明憲
質疑応答
料

員：東京（１５０名）、大阪（１００名）

５．お申込期限：１０月１０日(火）（※先着順での受付とさせて頂きます。定員を超えるお申込があった場合には入場をお断りすることがありますが、その際は、別途弊行よりその旨ご連絡を差し上げます。
）
６．お申込方法：（１）下記参加申込書にご記入の上、本メールの返信にて弊行中国業務推進部宛お申込
みください。
（２）受付させて頂いたお客様につきましては、特にご連絡は致しませんので、予めご了承願います。
（３）当日、会場へのご入場には本ご案内状とお名刺が必要です。ご来場の際に１階入口で入館票をお渡し致します。また、お帰りの際は会場１階出口で入館票をご返却願います。
７．照 会 先：本セミナーに関するご照会は、以下にお問い合わせ下さい。
中国業務推進部：（０３）３２８２―８１３６ 担当:森脇、梅------------------------------------------------------------------------「中国セミナー」参加申込書（）10/17（火）東京会場（）10/19（木）大阪会場

貴社名：

部署名：

役職名：

ご芳名：

住

所：

電

話：

ＦＡＸ：

e-mail：
当行取引部店：（お取引の店部名をご記入下さい）------------------------------------------------------------------------

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- 15 -