平成２８年度（B）

事 業 計 画

Ⅰ 基本方針北海道経済については、雇用状況や観光産業などが好調なため今後とも緩やかな回復傾向が続くものと予測されているところであるが、エネルギー価格の高騰やＴＰＰ問題を初めとした経済のグローバル化への対応など、北海道として対応すべき切迫した課題もある。また、人口減少と高齢化への対応という課題にも直面しており、特に地方では深刻な状況にある。
このような中、当財団では、従来からの人材育成や国際化、広域的な地域づくり活動のフォローに加えて、三年前から「地域づくり活動発掘・支援事業」をスタートし、全道各地域で取り組まれている多くの民間主体の地域づくり活動を発掘し、きめ細かな支援を行ってきている。また、これらの支援を通して地域横断的なプロジェクトを立ち上げたり、経済産業省など公的な諸制度を活用した支援につなげたり、当財団の支援事業も広がりを見せている。昨年度からは、これらに関連して地方自治体等と連携した地域振興プロジェクト・調査も受託している。
今年度については、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を基本姿勢に、国や道庁など関係機関は勿論のこと更なる地元自治体との連携強化による効果的な支援、地域の国際化のための事業強化を重点方針として事業を推進していくこととする。
また、当財団の財政見通しについては、直近の為替動向を踏まえ保守的な財産運用収益予算としたため厳しい収入予想となっているが、新規の外部事業を獲得するなど、全体として収支均衡となるよう努力する。

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における地域開発・産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。
（１）「食クラスター連携協議体」への参画
当財団は、食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など 5 団体が事務局）の発足時（平成22 年 4 月）から参画しているが、今年度については、新たな体制となった「食の総合戦略策定チーム」のメンバーとして今後の食クラスター戦略づくりに参加する。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及（受託事業）
当財団は、JICA 北海道より開発途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業
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今後とも JICA 北海道と連携しながら開発途上国の人材育成と道内地域の国際化を支援していく。
（３）全国産業活性化センターとの連携
全国の経済産業局および沖縄統合事務局に設けられていた 9 つの産業活性化センター（北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年 1 回各地で全国産業活性化センター会議が開催されている。今年度は、一般財団法人 関西情報センター（大阪市）が幹事である。
（４）フォーラム 2050 の実施「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長にとして、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、世界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に、平成 20 年 7 月にスタートした。昨年度は、最後のフォーラムとして、著名な評論家である寺島実郎氏を迎え「人口減少下におけるサスティナブルな地方の創造に向けて」というタイトルで有意義な議論を行い報告書としてまとめたところである。
今年度は、8 年間のフォーラムを踏まえ、将来の北海道が進むべき方向性を示した最終報告書を作成する予定である。
（５）地域づくりシンポジウムの実施
当財団では、これまで地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでいる。新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催しており、各地域での特徴ある活動を広く普及している。
昨年度は、内閣府「まち・ひと・しごと創生会議」メンバーで当財団監事の山本眞樹夫帯広畜産大学監事（前小樽商科大学学長）が北海道における地方創生について基調講演を行ったほか、4 つの地域振興事例についての報告を行った。今年度も、当財団が支援している地域など具体的な地域振興モデルの報告を主体としたシンポジウムを開催する予定である。
（６）カントリーホーム構想
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し2

農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。
今年度も引き続きオホーツク地域の広域的な地域振興活動についてアドバイス等の支援を実施する。
２ 広域プロジェクト推進事業
国、道などが主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体とともに推進するとともに、その後のフォローも実施する。
（１）地域ベンチャー企業の育成
当財団では、5 年ほど前から CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施してきたが、近年、地方では、更なる人口減少・少子高齢化の進展や基幹産業衰退等による地域課題の多様化を受け、CBSB の重要性が増すとともに、様々な事業内容の CBSB が出現している。
今年度は、昨年同様、地域づくり活動発掘・支援事業などで支援している地域を中心に、CBSB事業者への指導・助言等を行っていく。
（２）ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（受託事業）
平成 26 年 10 月より全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業所連携支援事業」（3 か年度の助成事業）を受託し、「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」をテーマとして実施している。
一昨年度は、プラット・ホームの形成、その中で活動を実施していく「連携グループ」の形成を行い、昨年度は、連携グループ活動の支援を中心にオホーツク地域と羅臼地域の加工食品のコンセプト及びデザインの作成、対象食品の成分分析、共通課題解決のためのマーケティン
グ調査、レシピ開発、食品衛生管理等のセミナーや専門家派遣などを行った。
今年度は、商談会・展示会への参加などプラット・ホーム参加企業のテストマーケティングを中心とした事業を展開し、最終目標であるオホーツク・ブランド形成を進めていく。
３ 地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとしてその育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援などを行う。
（１）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について、様々な支援を行ってきたが、本年度は、本年 3 月に活動拠点である“旧ヤマシメ邸”の整備を行い本格的な地域活性化活動に入る「一般社団法人 積丹やん集小道協議会」の地域活性化事業について支援を実施する。

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（２）地域づくり活動発掘・支援事業
中期事業方針にもとづき、平成 25 年からスタートした重点的な事業である。現在まで 35 の地域づくりプロジェクトが立ち上がっており、幾つかの特徴ある地域づくり活動に発展してきている。
なお、今年度の地域づくり活動発掘・支援の公募については、5 月公募、6 月採択決定のスケジュールで進め、昨年度までより早めのスタートを行う。
（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会の在り方に関する研究会（新観協研）
上記地域づくり活動発掘・支援事業に採択された観光振興プロジェクトでは、共通の課題を抱えることが分かり、一昨年度、同研究会のメンバーを中心に、今後の道内地域の観光のあり方（組織を含めて）、目指すべき観光などについて研究を開始した（座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介準教授）。
今年度は具体的に道内各地域での DMO 組織立ち上げを目指し、昨年度の国内研修に引き続き、海外のモデル事例調査を実施するほか、一昨年度からの研究成果を踏まえ、各地域での DMO 事業計画の策定まで支援を行うこととする。なお、本事業については、本格的な支援事業となることから、上記「地域づくり活動発掘・支援事業」から独立した事業項目とした。
４ 情報交流促進事業(１) 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業ＰＲを行っていく。
(２)財団ホームページ運営事業
昨年度に引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っていくとともに、昨年度から開始したメールマガジンによる情報発信も適宜行う。
なお、リニューアルを計画していた財団のホームページについては、本年 5 月にアップする予定である。

以上

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