第９回土地等利用状況審議会
議事録
令和６年３月２９日【事務局】それでは、定刻より少し早いですが、そろいましたので、始めさせていただきたいと思います。
「土地等利用状況審議会」の第９回会議をただいまから開催させていただきます。
本日は、常設のマイクはございませんので、御発言の際に、職員がマイクをお持ちいたします。
マイクについては、ハウリングが生じますので、発言が終わりましたら、必ずマイクの電源をオフにしてくださるようにお願いいたします。
それでは、会長より議事の進行をお願いいたします。
【会長】皆様、こんにちは。
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、高市早苗大臣、古賀篤副大臣、平沼正二郎大臣政務官のお三方に御出席いただ
いております。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、高市大臣から第９回審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
【高市大臣】委員の皆様、こんにちは。
本当に御多用のところ、また、今日は長時間の会議になりますのに、お出ましいただき、ありがとうございます。
前回の第８回の審議会におきまして、４回目の区域指定の候補をお示しいたしました。
その後、関係地方公共団体から意見聴取をしたり、関係行政機関の長との協議を行ってまいりましたので、本日は、その結果を御報告させていただき、その上で御審議い ただき
たいと存じます。
本日の審議結果を踏まえまして、区域指定の公示に向けて準備を行ってまいりますが、今回御審議いただく４回目の区域を指定しますと、現在想定されている区域指定がおおむね完了する見通しでございます。
今後は、重要土地等調査法の本格的な運用フェーズに入りますので、４回目の区域指定が施行されましたら、指定区域内の土地・建物の利用状況調査を速やかに開始し、全国各地において機能阻害行為を防止できるように、効率的に実態把握に努めてまいります。
ぜひとも忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

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【会長】大臣、どうもありがとうございました。
それでは、申し訳ありませんが、プレスの方はここで退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）【会長】それでは、最初に、本日の出欠状況と会の定足数につきまして、事務局から報告をお願いいたします。
【事務局】御報告させていただきます。
本日は、○○委員、○○委員、○○委員、○○専門委員、○○専門委員が御欠席でございます。
なお、○○委員におかれましては、５～10分程度遅れて御到着されると伺っております。
土地等利用状況審議会令第２条第１項では、委員の過半数が出席しなければ、会議を開
き、議決することができないと規定されておりますが、本日は、委員の過半数の方が 御出席でございますので、定足数を満たしていることを御報告申し上げます。
以上でございます。
【会長】御説明ありがとうございました。
前回の審議会におきまして、皆様に御議論いただきました４回目の区域指定の候補につきましては、その際に示されました今後のスケジュールに沿って 、関係地方公共団体への意見聴取、関係行政機関の長との協議が行われたと御報告を受けております。
区域の指定に当たりましては、法律上、あらかじめ本審議会の意見を聞かなければならないとされておりますので、本日は、関係地方公共団体への意見聴取の結果等について、事務局より報告をいただいた上で、４回目の区域指定について審議し、本審議会としての意見を表明したいと思っております。
次に、事務局説明に議事を進めますが、高市大臣、古賀副大臣、平沼大臣政務官におかれましては、所用のため、ここで御退席ということでございます。
【高市大臣】本当に申し訳ございません。
【会長】どうもありがとうございました。
【高市大臣】よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
（高市大臣、古賀副大臣、平沼大臣政務官退室）【会長】それでは、事務局より資料の説明をお願いいたします。
【事務局】御説明申し上げます。
資料の１ページ目をお開きください。
本日は、４回目の区域指定について御審議いただきたいと考えております。
前回、第８回の審議会で提示した区域案について、関係地方公共団体から意見を聴取しました。
また、関係行政機関と協議も行いました。
これらの結果を踏まえ、注視区域、特別注視区域の指定について御議論いただければと2思います。
今後のスケジュールは、内閣府として行っている広報・周知活動について「②その他」
で御説明申し上げます。
次のページをお願いします。
まず、関係地方公共団体への意見聴取の結果について御説明申し上げます。
１ページ目は、これまでの区域指定の際の意見聴取でも提出された意見と同様の意見も記載しておりますので、今回新たに提出された意見のみ説明させていただきます。
最初の○の２つ目の矢印ですが、区域線が一帯の施設の敷地を分断する旨の意見に対し、一帯の施設の敷地であっても、おおむね1,000メートルの範囲内で修正できない場合は、敷地や一部建物等を分断することもある旨を記載しております。
なお、これ以外は、これまでの意見聴取で提出された意見と同様であるため、省略させていただきます。
次のページをお願いします。
このページも、これまでの区域指定の際の意見聴取でも提出された区域の範囲に関する意見と同様の意見を記載しておりますので、説明は省略いたします。
４ページ目でございます。
左下の⑥についてですが、区域線の案がソーラーパネル等の構造物や遺跡群等の敷地を分断しているという意見がございました。
この意見に対しては、適切な地物がない場合は、構造物や遺跡群の敷地を分断する場合がある旨、説明したところでございます。
次に、右下の⑦ですが、区域内の土地は、国有地である川岸の狭小な土地と橋梁のみであり、区域指定の効果は薄いのではないかという意見がございました。
この意見に対しては、国有地であっても、貸付け等により民間企業等が使用するケースが考えられることを踏まえ、機能阻害行為のおそれ がないとは言えないため、注視区域等の範囲に含める旨を説明したところでございます。
５ページ目でございます。
「（３）開発計画、開発行為について」区域の修正につながる情報として、既存の道路が廃止され、新設の道路の建設計画があるというものがございました。
こちらの情報提供を基に、おおむね1,000メートルの範囲内で、新設の道路に合わせて区域線の修正を行いました。
次に「（４）その他」の意見についてですが、別紙を御覧ください。縦紙の別紙でございます。
区域の範囲や町字等の修正は、これまでに御説明した ところですが、それ以外に、次のような御意見を自治体からいただきましたので、御意見に対する 内閣府の考え方も併せて順次、御紹介させていただきます。
①でございます。

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まず、前回の区域指定と同様「法の厳格な適用を求める意見」がございました。
具体的には、国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意し、市民生活に影響が生じないよう、慎重な対応を求めるものや、区域指定後の調査において、その土地等の利用に関連しない情報を収集しないよう、必要最小限にするよう求めるものなどです。
これらの意見に対する内閣府の考え方として、重要土地等調査法に基づく措置は、区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するために、必要な最小限度のものとなるよう実施することなどとしており、法及び基本方針にのっとり、適切に運用していくこと。
土地等利用状況調査に当たっては、土地等の利用者等について、 思想・信条等に係る情報を含め、その土地等の利用には関連しない情報を収集することはないこと。
また、本法の制度は、機能阻害行為が確認された場合、その行為をやめるよう勧告・命令するなどの措置を行うものであり、一般的な生活や事業活動に影響はない旨を記載しております。
②でございます。
地域の実情を踏まえた対応を求める意見がございました。
在日米軍施設が集中している自治体から、区域指定がさらなる負担を強いるものである
として、極めて強い反対意見があることや、自治体に所在する基地の整備・拡張により、限られた地域でまちづくりを余儀なくされていること。
届出義務が課されることにより、経済活動への影響により、さらなる負担を増加させる
ことへの懸念があり、こうした地域の実情を最大限加味し、法の運用を行ってほしいとの意見がございます。
これに対しては、法の運用に当たっては、意見聴取を通じて把握した地域の実情も踏まえて、法の運用に取り組むこと。
届出義務については、負担軽減や利便性向上を図っていることを記載しております。
「③調査により収集した個人情報の保護についての意見」でございます。
個人情報の保護への配慮、厳格な情報管理を求める意見でございます。
従来から個人情報の保護については、法及び基本方針、内閣府のセキュリティーポリシ
ーにのっとり、万全を期していく旨、説明してきており、今回に係る内容をもって回答しております。
また、情報管理に加え、土地等の所有者の国籍のみをもって、法に基づく措置を差別的に適用しないよう求める意見がございましたが、まさにこの点を基本方針において記載しており、内閣府としても、その指針を基に対応する旨、回答しております。
④です。
「機能阻害行為の認定についての意見」がございました。
機能阻害行為の具体例の周知に関する要望に加え、機能阻害行為の認定に際しては厳正を期し、疑念のない運用に努めるよう、要望されております。

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御案内のとおり、機能阻害行為は、個別の事案に即して判断していく必要がありますが、一定の予見可能性を確保する観点から、類型を基本方針で示しているところです。
また、勧告・命令の実施に当たっては、法及び基本方針に照らして評価を行い、土地等
利用状況審議会の意見を聞いて行うなど、適切に対応していく旨、記載しております。
「⑤土地等取引や地価への影響等に係る意見」です。
区域内の土地等取引や不動産の資産価値等に影響が生じないよう努めてほしいとの要望
や、固定資産税評価額の下落、市町村の歳入への影響を懸念する 意見がございます。
これに対しては、従前と同様、重要土地等調査法は必要最小限度で運用を行ってきていることや、本法が不動産取引自体を規制するものではないこと。
本法の制度は、一般的な生活や事業活動に影響はないこと。
また、本法の措置は、今回の目的を実現するための必要最小限度のものであり、土地等の所有者等が受忍しなければならない程度のものと考えられるため、補償等の施策は要しないことを記載しております。
「⑥まちづくりへの影響等に係る意見」でございます。
今後、区域内に建設されるマンションや商業施設などの建築物が機能阻害行為であるとされた場合、市街地形成に多大な影響が生じるため、こうしたまちづくりに支障を来すことがないようにしていただきたい等の要望がございました。
これに対しては、⑤と同様、本法の制度は、一般的な生活や事業活動に影響はないこと。
また、機能阻害行為の認定については、個別の事案に即して判断する必要があることを説明した上で、法の運用に当たっては、地方公共団体との連携が重要であり、内閣府としても必要な情報を提供していく旨、記載しているところでございます。
「⑦経済的社会的観点からの留意事項を踏まえた区域の変更に係る意見」でございます。
ある市からは、市の面積の大部分が人口集中地区であるが、市内のある区域は 経済的社
会的観点からの留意事項を満たすとして、注視区域とされる一方で、市内の別の区域は、同留意事項を満たさず、特別注視区域とされているが、同じ市内に所在する区域であるので、どちらの区域も注視区域とするよう意見が出されております。
また、別の市からは、重要施設の周辺が特別注視区域 のうち、その市の領域に位置する部分が全て人口集中地区であることや、経済活動への影響、土地取引団体から事務的負担増大の声があることなどを理由に、注視区域への見直しについて、審議会で検討するよう意見が出されております。
これに対しては、経済的社会的観点からの留意事項の要件は、区域ごとに判断するものであり、御指摘の区域については、区域の大部分が人口集中地区であることの要件を満たしていないことを説明した上で、繰り返しになりますが、一般的な生活や事業活動に影響はないこと。
不動産業界に対しては、本法の周知を図っていることなどを説明し、回答しております。
「⑧一つの敷地に複数の機能が存在する場合の区域の取扱いに関する意見」でございま5

す。
一つの敷地に特別注視区域の指定の事由に該当する施設・機能と、注視区域の指定の事
由に該当する施設・機能がいずれも存在する場合、注視区域の指定の事由に該 当する施設・機能の敷地の周囲については、注視区域として評価して ほしいとの要望でございます。
この意見については、具体例も併せて自治体から提出されておりまして、沖縄県内の在日米軍施設である嘉手納弾薬庫地区内にある「タイヨーゴルフコース」や、同じく在日米軍施設であるキャンプ瑞慶覧内に、緑地公園として一般の利用に供される「ロウワー・プ
ラザ」がございますが、これは防衛関係施設の機能に該当するとは考えられず、必要最小限度のものとは言えないとして、見直しを要望するものでございます。
なお、これらは、複数の施設の区域が連なるため、長い区域の名称となっておりまして「白川高射教育訓練場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・シールズ、トリイ通信施設、嘉手
納飛行場、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、陸軍貯油施設」の区域図に、敷地として描かれておるものでございます。
敷地に複数の機能等が混在するケースについては、過去の審議会でも議論させていただ
きましたが、これらが明確に区分できない場合や、施設機能の発揮のためには、一体的な運用が必要となっている場合は、従来から敷地全体で機能を評価することと整理しておりますので、敷地に特定重要施設の要件に該当する機能等が含まれている場合は、当該敷地全体の周囲を特別注視区域として指定しています。
また、在日米軍施設の提供施設・区域は、管理者である米軍との間で施設の機能 ・運用
状況や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております。
「タイヨーゴルフコース」は、ペトリオット（PAC3）の配備拠点であり、防空機能を有する嘉手納弾薬庫地区の一部として、「ロウワー・プラザ」は、アクセス道路としての機能など、司令部機能を有するキャンプ瑞慶覧の一部として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割・機能を果たしております。
したがって、これらは全体として基本方針に定められている機能になっていることから、
当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域指定することとしており、その旨、記載しているところでございます。
「⑨沖縄戦跡国定公園に関する意見」がございました。
内閣府が提示した領海基線周辺の区域の中には、第二次世界大戦の激戦地が含まれており、戦跡としての性格を有する我が国唯一の国定公園である沖縄戦跡国定公園の区域を含んでいるものがございます。このような地域を注視区域などに指定することは 真に必要不可欠か、再考してほしいとの意見がございました。
これに対しては、区域指定は、当該区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するために、必要な最小限度のものと考えている旨を説明しております。
また、別の観点からの意見として、国定公園であれば、重要土地等調査法に加え、自然公園法の規則も考慮することで、より効果的な対応ができるのではないかとの意見がござ6

いました。
機能阻害行為は、対象となる施設等の種類、機能等に応じて、様々な態様が考えられる
ところ、まさに自然公園法をはじめ、他法令の措置によって、より迅速かつ有効に機能阻害行為を防止できることも考えられますので、その点も記載することとしております。
⑩、返還が決まっている場合等の取扱い等に係る意見 がございました。
まず、返還が決まっている施設や、関係地方公共団体が返還を求めている施設について
は、区域指定しないよう求める意見がございました。
これについては、法及び基本方針で定める機能を現に有している施設は、将来の返還や縮小が決定している防衛関係施設であっても、周囲を区域指定することとしており、その旨を説明するとともに、⑧に記載した在日米軍施設の取扱いについても再掲しております。
次に、施設の移設や返還、整理等により、区域指定の事由がなくなった場合は、速やかに区域の変更等を求める意見がございました。
これについては、第３回の区域指定に際しての審議会資料でお示ししているところですが、施設の移設や返還、基地の縮小などにより、区域が変更となる場合は、法及び基本方針に照らして適切に評価した上で、速やかに区域指定の解除など、必要な措置を講じることとしており、その旨、記載しております。
⑪でございます。
「国有地の売却（予定）を踏まえた区域の変更に係る意見」です。
米軍再編に伴い返還された国有地が注視区域等に指定されると、当該国有地の 売却等処分に支障が生じる可能性もあることから、指定区域から除外してほしいというものでございます。
この意見に対しては、法の目的が重要施設の周辺の土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するものであることに触れた上で、法及び基本方針の趣旨にのっとり、区域指定を行う旨、記載しております。
「⑫区域の指定等の基準に係る意見」でございます。
関係地方公共団体からの意見を踏まえ、全体的な特別注視区域や注視区域の見直しを行う場合は、同じ基準で見直しをしてほしいということでございます。
もとより区域指定は、法、基本方針、土地等利用状況審議会での議論を踏まえ、同一の基準により実施しておりますので、その旨、記載しております。
「⑬区域の外縁線の設定に関する意見」でございます。
技術的な意見でございまして、区域線を描く際に、道路や河川といった地物が、施設や領海基線からおおむね1,000メートルの位置にある場合は、市街地でなくとも、道路や河川等の地物を用いて区域線を描いてほしいとの情報です。
この点につきましては、従来から施設等からの距離がおおむね1,000メートルの位置に地物が存在する場合は、市街地に限らず、地物を用いて区域を描いておりますので、その旨、記載しております。

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「⑭区域指定の必要性に係る意見」でございます。
区域指定の必要性や指定の理由を明らかにするよう、求められておりますが、これらは法及び基本方針に明記しており、オンライン説明の場をはじめ、自治体へ もるる説明してきているところでございます。改めて基本方針を利用しつつ、区域指定の考え方について記載しております。
「⑮区域指定後の国と関係地方公共団体との間の事務調整に関する意見」でございます。
公簿収取等に係る国から関係地方公共団体への依頼について、過度な事務負担が生じないよう求める内容でございます。
法に基づく措置の実施に当たり、関係地方公共団体との連携が重要でありますので、これにつきましては、十分な時間的余裕を持って対応するとともに、関係地方公共団体の担
当部署にとって過大な負担とならないよう、適切に配慮していく旨、記載しております。
「⑯調査等に係る地方公共団体への情報提供についての意見」でございます。
注視区域等で実施する調査等に関する情報を事前に提供するよう求める内容ですが、調査等を行う際に、関係地方公共団体に対して事前連絡することは、特段訪問を予定しているような場合を除き、想定しておりませんので、その点を記載しております。
「⑰届出に関する意見」でございます。
特別注視区域内での土地取引に際し、届出をしなかった場合などにおいて、罰則規定があることから、住民等が届出を失念してしまう可能性や、罰則規定の柔軟な運用について要望が出されています。
内閣府では、届出を失念されることがないよう、関係業界団体 に協力をいただきつつ、周知を行っており、万が一、届出を失念した場合には、内閣府に相談いただくことを含め、この点を記載しております。
「⑱法に基づく措置の実施状況の公表に係る意見 」でございます。
勧告及び命令等の措置や調査の実施状況について、透明性確保の観点から、広く公表するよう求める意見や、措置の実施状況の公表に際し、対象となった機能阻害行為の概要を公表するよう求める意見がございました。
もとより基本方針では、法に基づく勧告及び命令等の実施状況について、毎年度、これらの概要を取りまとめた上で、広く国民に対して公表することにしており、係る趣旨を踏
まえ、適切に運用していく方針です。
なお、御案内のとおり、現時点において、勧告・命令は実施していないところですが、先日、その旨を内閣府ホームページに掲載したところであります。
これは、これまでも部外から勧告・命令の有無についての問合せがあったことから、ホームページで明らかにしようとしたものでございます。
あわせて、今後、勧告等を実施した場合には、このホームページに掲載することで、基本方針に定める公表としたいと考えております。
最後になりますが「⑲住民への情報提供、周知、住民説明会に関する意見」でございま8す。
前回同様、この点についての意見が最多でございまして、 住民や事業者の不安解消などの観点から、国による周知・広報の徹底や、住民説明会の開催の要望が寄せられております。
この意見に対しましては、重要土地等調査法に基づく措置を着実に実施していくためには、法の趣旨や制度についての周知・広報が重要であることから、内閣府のホームページ
やリーフレットにおいて、法に基づく各種措置の趣旨や区域の範囲、届出手続などについて掲載していること。
また、関係地方公共団体や関係業界団体等の協力もいただき、リーフレットの配布、広報誌やチラシなどの活用も行っていること。
加えて、コールセンターにて地域住民や事業者の方々からの個別の問合せにも対応していること。
こうした取組を引き続き展開し、さらなる周知・広報の充実に取り組み、 国民の理解が一層深まるよう、尽力してまいりたいと考えていることを内閣府の考え方として記載しているところでございます。
なお、これらにより、地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから、住民説明会の実施は考えておりません。
以上、自治体からいただいたその他の意見の紹介でございます。
では、横のパワーポイントの資料に戻っていただきまして、６ページをお開きいただければと思います。
こちらのページは、前回の審議会でお示しした４回目の区 域指定の対象についての概要
資料になります。
ここは変更はございませんで、次のページ以降、23ページ目まで、前回御提示させていただいたものから、一部施設名の順番を入れ替えたものがありますが、区域や指定の事由については同じものですので、御説明は省略させていただきます。
ということで、24ページを御覧ください。
「区域指定の状況」についての資料となります。
前回からの修正事項としまして、委員から御指摘いただきましたので、３回目及び４回
目の区域指定におきまして、経済的社会的観点からの留意事項を踏まえて、周囲を注視区
域とした区域数及び特定重要施設数を別記して、明記しておるところでございます。ここが前回からの修正事項でございます。
次のページをお願いします。
経済的社会的観点からの留意事項を踏まえ、周囲を注視区域とした特定重要施設について記載しております。前回からの修正点はございません。
次のページをお願いいたします。
今後のスケジュールについてでございます。

9本日の審議会において、184か所の区域の指定について御了承いただいた場合には、４月中に「４回目の区域指定の内閣総理大臣告示（官報掲載）」を行いたいと考えてございます。
これまで同様、告示がなされた後に、１か月程度の周知期間が必要と考えており、５月に入ってから「区域指定の施行」とすることで考えております。
なお、内閣府としましては、前回の審議会で御説明しましたように、４回目の区域指定をもって、現時点で区域指定が必要なものは一通り 終わるものと考えておりますが、建設中の施設があるほか、施設機能や敷地の変更、今後の安全保障環境や法の施行状況によっては、必要に応じ、追加の区域指定等に向けた検討・準備を行います。
最後のページです。
周知・広報の状況についてでございます。
こちらの資料で御紹介している取組については、 関係地方公共団体をはじめとした関係
各所に御協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。
今回の４回目の指定をもって、おおむね区域指定は完了しますが、区域指定された地域にお住まいの住民の方々に、届出に関する情報をはじめ、必要な情報が届くよう、 これまでの関係地方公共団体等との関係性を生かしつつ、引き続き取り組む必要があると考えております。
また、これまでの審議においても御指摘いただきましたように、本制度の存在を 広く周知することが機能阻害行為に対する抑止力にもなるという側面もありますので、こういった観点からも、内閣府として周知・広報を続けております。
以上が、本日、政府側から御説明させていただきたい内容でございます。
【会長】御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局より説明がございました４回目の区域指定に関する内容、及び今後のスケジュールについて御議論いただきたいと思います。
それでは、御発言のある方は、挙手をお願いいたします。
○○委員、どうぞ。
【委員】ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
今まで様々なケースが積み重ねられてきて、整理されてきた点は高く評価できると考えます。
今後も、イレギュラーなケースがいろいろと出てくる ことがあり得ると思いますので、引き続き御対応いただければと思います。
１点、質問なのですが、こちらのいろいろな自治体からの意見に対する考え方という資料は、とても大事な資料だと思うのですが、どこでどのように公表されているのか 、意見した自治体さんのその部署に、直接このように返答しましたということがあり得るのかど
うか、教えていただきたいです。

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また、内閣府からの意見に対する考え方に対して、さらに反論というか、もっとこうしてほしいという場合もあり得ると思うのですが、そういった意見のやり取りを双方向で行うような仕組みはあるのか、必要なのか、もしあり得るとしたら、どんな形になるのかといったあたりについて教えていただければと思います。
【会長】回答をお願いできますか。
【事務局】お答え申し上げます。
自治体からの御意見とその回答につきましては、本日の審議会終了後、ホームページで公表させていただきます。
この結果につきましては、各自治体の皆様に対して、それぞれ我々の担当のほうから御連絡させていただきまして、きちんと御説明させていただくところでございます。
これについて、基本的に、この区域指定に関する考え方は、国の安全保障に関する施策でございますので、きちんと自治体の御意見、事情等をお聞きした上で、最終的には 国のほうで決定させていただきますが、今後、自治体との連携が非常に重要だと思っておりますので、今後の運用に当たっても、各自治体の皆様の意見を聞いたり、そういったことはしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
【委員】ありがとうございます。
【会長】よろしいでしょうか。
【委員】はい。
【会長】それでは、続いて、ほかに御発言はいかがでしょうか。
○○専門委員。
【専門委員】○○でございます。
本日御説明いただいた点、それから、自治体の意見聴取に対する対応について、いずれも結構だと思います。賛成いたします。
その上で、質問なのですが、基本方針の中で、あるいは最後の説明でも「見直しの必要があると認めるときには」とあって、その「見直しの必要があると認める」というのは、どういう形で判断するのか、あるいは具体的な事例などを想定していらっしゃるのか。
「見直しの必要があると認める」というあたりを少し解説いただきたいのが１点目でございます。
２点目ですが、別紙の⑯で、事前に情報を提供してほしいという要望の自治体がいらっ
しゃって、このときに「特段訪問を予定しているような場合を除き、想定していない」という答えが書かれていて、その「特段訪問を予定しているような場合」は、自治体にとっては気になるのではないかと思うのですが、これは具体的にどういう場合を指しているのか、教えていただけますでしょうか。
【会長】事務局、どうぞ。
【事務局】基本方針におきまして、今後の検討ということで書かれている部分となりますと、我が国の安全保障をめぐる内外情勢の変化等への対応の部分かなと考えております。

11ここでは、法律の附則の２条に、法の施行後５年を経過した場合において、国会での附帯決議を踏まえまして、法の施行の状況について検討を加え、見直しの必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとするとしております。
これにつきましては、我が国の安全保障をめぐる内外情勢と、法の施行状況という２つが記載されているように、そこら辺をよく見極めていく必要があるのかなと考えております。
特に法の執行の状況となりますと、御指摘いただいているように、やっと区域指定が終わってくる状況でございまして、大臣からお話もありましたように 、次のステージにやっと上がれたところでございます。
これから調査をしていく中で、いろいろなことが分かってくると思いますので、そこら辺を踏まえつつ、次のことを考えるのかなというのが一つ。
それから、安全保障をめぐる内外情勢は常に変化 しておりますので、そこもしっかりと踏まえながら次のことを考えていくことになるかと思います。
【会長】では、２点目をお願いいたします。
【事務局】調査担当の○○と申します。
自治体に対して「特段訪問を予定しているような場合を除き」とはどういうことかという御質問をいただいたと承知しております。
土地等の利用状況調査の中で、現地調査といいますのは、内閣府が責任を持って一元的に行うということで、施設の所管省庁の御協力を頂きつつ実施するものでございますが、基本的には、自治体に調査に入ることを事前連絡することは想定していないところでございます。
他方、先ほどありましたように、自治体との連携も非常に重要なことでございまして、
現地の状況を一番よく知っている自治体からお話を聞くことは、調査にとって有用なこともあるかと思いますので、そのような場合には、事前に連絡を取らせていただいて、自治体の担当者と意見交換を行うことはあり得る。そういう意味で「特段訪問を予定している」と書かせていただいたところでございます。
【専門委員】分かりました。
要するに、原則としてはしないということですね。
逆に、こういう御意見を出された自治体としては、特段訪問を予定している場合には、してもよいということなので、そういう要望とかが出されるのではないかと。
そういうときに、どう判断するのかというあたりが少し気になったところですが、その辺は、内閣府のほうで判断してということだと理解しました。
ありがとうございます。
【事務局】ありがとうございます。
【会長】よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。

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○○委員、どうぞ。
【委員】ありがとうございます。
２点ございます。
１点目は、自治体からの意見の８ページ目の「⑰届出に関する意見」なのですが、こちらにも書かれていますように、宅建業者を介さない個人間取引は、特に中山間地域などでは出てくる可能性が高いので、ここに対するきちんとした周知をどうするのかは、いま一度考えていく必要があるのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
２点目ですが、同じ資料の３ページ目の「④機能阻害行為の認定についての意見」で、もし機能阻害行為などが見つかった場合に、勧告及び命令の実施に当たっては、法及び基本方針に照らして評価し、この審議会の意見を聞いて行うなど、適切に対応してまいりた
いと書かれております。
これをどうしていくかということは、今後の本格的な運用で検討されるかと思うのですが、その際に、緊急的な対応が必要になってくる場合にどうするのかが非常に重要です。
同じ資料の６ページ目の⑨の上から２段目にも、ほかの法令の措置によって、より迅速かつ有効に機能阻害行為を防止できることも考えられるとありますので、法制度的にほかの法制度でどのように緊急的な迅速な対応ができるのか、それができない場合に、この法律でできるのか、できない場合はどうするのかということも併せて 、今後の本格的な運用の検討に当たっては、ぜひあらかじめ御検討いただきたいと思います。
基本方針に機能阻害行為の類型についていろいろと書かれているのですが、例えば自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置みたいなものも入ってくるわけですが、
実際、今回区域指定されているようなところは、都市計画法が及ばない都市計画区域外のような中山間地域が多いわけで、こうした工作物の設置なども、土地利用のコントロールが特に緩いエリアなのです。
また、そうした点について、小さな自治体がそうした知識、あるいはスキルがあるような、マンパワー的な面でも難しいと思いますので、この辺りもどのように対応されていくのか、御検討いただければと思います。これは意見です。
以上です。
【会長】ありがとうございました。
御意見が多かったと思いますが、この点はよろしいでしょうか。
【事務局】ありがとうございます。
まさに業界団体を通じた説明はしておりますし、地方自治体でもやっていますが、御指摘のように、業界を介さないでやる場合もあると思いますので、そこはしっかりと工夫して周知していきたいと思います。
また、航空機の話とかは、航空法の規制とかもありますし、施設の所有者といいますか、
管理者とも我々は意見交換して、自治体とも連携して、そういう機能阻害行為を速やかに発見して、またこの審議会を速やかに開催できるよう、工夫していきたいと思います。

13

【委員】ありがとうございます。
１点、周知だけではなくて、先ほどの個人間売買の際に、後で見つかった場合、無届の場合にどうするかというところも、無届がどれぐらいあるのかとか、そういったものが今
後、土地等利用状況調査をされていく中で恐らく出てくると思うのです。
そのときに、どのようなフローで、どのように届出をしてくださいという形にしていくのかということも必要ですので、その辺りは、やりながらしか分からないと思うのですが、ぜひ御検討いただければと思います。
ありがとうございます。
【事務局】○○委員、御指摘ありがとうございます。
広報を担当しております、○○です。
現在、コールセンターに、例えば届出をどのようにしたらよろしいのかといった問合せが届いていますが、その際、こちらから、こういう制度です、こういう記入方法ですとお伝えするだけではなくて、どのようにしてこの制度や届出のことをお知りになりましたかとお訊きしています。問合せ者の中には個人の方もいて、このようにお訊きすることで、どのようにこの情報に触れたのか我々として把握するようにしており、今後、個人に対してどのような広報の工夫があるのかという議論はしておるところでございます。
【委員】ありがとうございます。
【事務局】委員から御指摘いただきました、無届けの関係でございます。
届出につきましては、特別注視区域で届出ということになっておりますが、私どもは、そこの不動産登記簿につきましては、別途調査する形になっております。
したがいまして、タイムラグが当然生じるのですが、土地の売買があったということで、確認していったときに、突合することができるということで、現にやっております。
そうしますと、無届けが出てくるということで、私どもがそれに対しましてどんな形で御本人に確認して、その後、どうなのかということは、今考えて進めているところでございまして、実際の事例をこれからやっていくことになると思いますので、そこら辺のことも実際にやりながら、調整しながら進めていきたいと思います。問題意識もよく承知いた
しましたので、しっかりとやりたいと思います。
【会長】よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○○委員、どうぞ。
【委員】ありがとうございます。
コメントと、質問を２つお願いしたいと思います。
質問の１点目ですが、資料で示していただきました、区域指定の具体的な個別ルールについてです。区域指定のルールについては、かなり事例が蓄積されてきたと考えております。
その中で、今回新たに出てきた、資料の４ページのソーラーパネルと遺跡がある場合に14

ついては、対象施設からおおむね1,000メートルで区域指定の線を引き、指定区域の内外に分断する場合もあり得るという基準を示していただきました。
一方で、３ページにありますように、建物が存在する場合 や団地の場合は区域の内外に分断しないというルールでした。
私も、このルールでよいと考えております。
ソーラーパネルや遺跡は、土地と一体化した不動産であって、建物のように独立した不動産ではないので、こういう整理もありうると思いますが、事務局のほうでさらに検討したことがあれば、追加的に教えていただければ、今後の区域指定のルールを明確にするという意味で、よいのではないかと考えております。
２点目はコメントですが、別紙のほうで取りまとめていただいた意見についてです。
多様な意見を整理する作業は、大変な作業であったと思われますが、分かりやすく整理していただいて、こういう意見が出ているのだと把握することができました。御礼 を申し上げたいと思います。
その中で、重要だと思いましたのは、３ページの④に出てきますが、先ほど○○委員からも御指摘がありましたが、機能阻害行為はおそらく明確でないので、どういう場合が機能阻害に当たるかについて、心配があるのではないかという点です。
回答のほうにも示していただいておりますように、これはその対象となる施設等の 種類
および機能に応じて、こういう行為が機能阻害行為になると示していかざるを得ないということで、基本方針の中でも、典型的な機能阻害行為を挙げていただいておりますが、これが今後、どこまで具体的に示せるかは重要な点ではないかと感じた次第です。
一方、９ページの⑱では、もし機能阻害行為に当たるということで、勧告・命令等の措置を実施した場合には、その実施状況を公表して、こういう場合は機能阻害に当たるということを明らかにしていく、一種の先例の蓄積という方針を示していただいています 。こういうことを蓄積しながら、基本方針における機能阻害行為の例示も具体化していく 必要があると思われます。区域指定による不安感を払拭してゆくことが 重要だという点を再認識した次第です。
３点目は質問で、非常に細かい点なのですが、同じ別紙の３ページの⑤では、区域指定があっても、土地等の取引には基本的には影響がないという説明をしていただいておりま
して、私もそれでよいと考えますが、７ページの⑪で、国有地であった場合に、最後のほうで「国有地の売却等処分に支障が生じる可能性もある 」という意見が出ているようですが、これに対しては、直接はお答えいただいていないようです。国有地であっても指定されるという回答ですが、指定区域内の国有地を処分する場合に、私有地の場合とは違う条件をつけていくような方針が出ているかどうかについてお伺いできればと思います。
これはむしろ財務省の管轄かもしれませんが、方針等がもし出ているようでしたら、教えていただければと思った次第です。
よろしくお願いします。

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【会長】それでは、お答えをお願いします。
【事務局】お答えいたします。
最後の質問の国有地の売却につきましては、財務省理財局のほうで、国有地を売却するに当たっては、区域指定された部分については、施設の所管省庁に対して確認を取ったり、そういった枠組みがございます。
我々の視点、あるいは機能阻害行為の当事者となり得るような施設の所管省庁の方の視点として、国有地だから、あるいは民有地だからというところは 、基本的にはないかとは思うのですが、そういった制度について、何らかのことでこういった御意見が出てきたのかなとは思っておりますが、我々の視点といたしましては、重要施設の周囲１キロ に関しては、機能阻害行為を防止していく観点で、それが国有地であっても、そうで なくても、
そこはきちんと指定した上で、適切に対策をしていきたいという形でやっていきたいと思っているところでございます。
【委員】確認していただいて、ありがとうございました。
了解しました。
【会長】オンラインで○○委員が手を挙げていらっしゃるようです。
どうぞ。
【委員】○○でございます。
本日はオンラインで失礼いたします。
私も、４回目の区域指定に異論はございません。
別紙にある自治体からの御意見に対して、お示しいただきました考え方も、いずれも説得力があるものと考えております。
様々な御意見の⑤、土地取引や地価のところの影響がどの程度だったのかについては、影響が認められなかったことを客観的に示すことができるものと思います。
地価をめぐる問題は、行政法の観点からすると、 紛争も非常に多いところでもあります
ので、特別注視区域について、周辺の指定を受けていない地域と比較して 地価の推移がどの程度であるかについて、モニターしていくことを考えてもよいのかもしれないと思いました。
いずれにしても、先ほどから御議論になっておりますように、自治体との連携が法律の円滑な執行の鍵になるのではないかという印象を持ちました。
以上でございます。
【会長】ありがとうございます。
では、お願いいたします。
【事務局】御意見ありがとうございます。
地価のお話がありましたが、こちらは、回答にもありますとおり、我々としては、重要土地等調査法に基づく調査や届出については、取引自体を規制するものではないと考えて
います。

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ただ、地価への影響を客観的に、どのように影響しているのか分析する必要はあるという認識でもございますので、こちらに関しましては、例えば 、先般、国交省から公表されました地価公示、あるいは定期的に出されております、都道府県による地価調査も用いまして分析などを行っていき、重要土地等調査法に基づく区域指定の影響はどのようになっているのかなど分析していきたいと考えております。
以上でございます。
【会長】○○委員、よろしいでしょうか。
【委員】ありがとうございました。
【会長】では、ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
では、○○委員、どうぞ。
【委員】ありがとうございます。
今回のお取りまとめも、本当にありがとうございました。
内容に異存はございません。
私も、自治体からの意見の「④機能阻害行為の認定についての意見」について、何名かの委員の方から意見が出ておりましたが、大変重要であると思ったところです。
これに関連して、一つ教えていただければと思ったのですが、 ３月１日に、防衛省の風力発電の諸規制法案が閣議決定されたという報道を目にいたしました。
これについては、防衛施設周辺で大型風車を建設する際に、事業者に事前の届出を義務づけることと、自衛隊などの活動において著しい障害が生じるおそれがあると判断された場合には、事業者等と対策を協議し、建設を２年間制限できる法案だと理解しております。
この法案と重要土地等調査法とのすみ分けや連携について、どのように整理することになるのか、要点を教えていただければと思いました。
現時点の区域指定の中で、今後、新しい法律のほうで区域指定されるであろうところと重複する可能性もあるところがどのぐらいあるのか、それから、もしこうした風車の周辺
でのレーダーの働きを阻害するような行為が認められた場合に、どちらの法律を使ってその行為を抑制していくのか、それをどう判断するのかということです。
もう一つは、新しい法律のほうでは、事業者と対策を協議することになっておりますが、一方で、重要土地等調査法では、中止の勧告をするということで、協議ではなくて、中止となっており、これをどのように整理しますでしょうか。
これから建設するものと、既に建設されたものという大きな違いはあるわけですが、その辺りを誰がどう判断していくのか、教えていただければと思いました。
【会長】回答をお願いいたします。
【事務局】今、防衛省が国会に提出されている風車法の関係の御質問でございますが、防衛省の風車法につきましては、委員がおっしゃったとおり、防衛省のレーダー施設の運用ということで、その影響を考えた場合に、必要な建設に当たって、防衛大臣と協議すると17

いう枠組みでございまして、最大２年間の間、工事を一旦止める枠組みがございます。
防衛省の法律の目的といたしましては、レーダーの運用というところで、それに影響のないように調整していく制度でございますので、そちらの制度できちんと できていくと考えられるでしょうし、我々の法律、重要土地等調査法に関しましては、周辺１キロの範囲の中でこれから造られるものも含めて、結果として、何らかの形で自衛隊なりの施設の機能阻害行為に該当するような場合は、調整ではなくて、 勧告を行って是正していただく。
それでも聞き入れていただけなければ、命令させていただくところで、確かに 類似の分野、それから、対象が重なる場合もございますが、防衛省の法律のほうは、あくまで調整して、運用に支障のないものを造っていく目的の法律なのに対して、我々は、機能阻害行為をより広く防止していく整理になるかと思っております。
【会長】よろしいですか。
では、○○専門委員、どうぞ。
【専門委員】今回で指定も大体終わるということで、皆様方、非常に御苦労さまでございました。
これについて、私は何の異存もございません。
１つだけ。
私の要望ということでもないのですが、今回、こういった形で自治体からの御意見が出てきたということで、それはそれとして極めて重要ということでありますが、事務局がおっしゃったとおり、これは国の安全保障に資するための 法律であります。
各自治体の御意見は、本法律の中身についても様々な御意見があるかと思いますが、この調査を実施することは、まさにナショナルミニマムを実現することにほかならないことでありますから、自治体の様々な御意見は格別でありますが、ぜひそういったナショナル
ミニマムを達成するために、調査活動もしっかりと精密な形で実施していただきたいと思
います。
以上です。
【会長】御意見ということでよろしいですか。
それでは、○○専門委員、どうぞ。
【専門委員】ありがとうございます。
先ほどの大臣の御挨拶の中にもありましたが、これでおおむね当初予定していた施設の指定が済むということで、これまでも大変な御努力を事務局でやっていただいたと思います。これについては、本当に敬意を表したいと思います。
これが公表されること自体で、機能阻害行為の抑止につながる面が非常に大きいと思いますので、まさにその効果を評価もしたいし、期待もしたいと思います。
それと同時に、今、○○専門委員からあったこととも関連するのですが、既に例示されている機能阻害行為の類型は、あくまでも類型ですし、 安全保障という意味で、悪意を持って、本当にその機能阻害行為をやろうとする側は、当然、こういう類型に当てはまらな

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いような態様での行為も多分考えるのだろうと。
それに対しても、できるだけ調査がうまく及ぶといいますか、今予定されている調査の結果として、そういったことの端緒とか、そういったものもつかんでいただくのが多分望ましいことなのだと思います。
日本の役所の中で、そういう機能阻害行為をやる ほうで、どなたか知恵を使っているのだろうかと。これまでの類似の例の手口についてのノウハウとか、そういったものを生かしていただくことが多分必須になってくるのだと思うのです。
そういう意味で、今後行われる調査が非常に効果的なものであるように、関係省庁との間での連携、あるいは場合によれば、諸外国の例というのですか、そういったものも御研究いただくとか、そういうことをぜひ力を入れてやっていただけるとありがたいと思います。これは要望でございます。
以上です。
【会長】よろしいですか。
御要望ということでございます。
それでは、ほかにいかがでしょうか。
○○専門委員、どうぞ。
【専門委員】ありがとうございます。
今回で一通り、おおむね想定されていた区域指定が終了するということでありますが、現行の基本方針ができてからも、例えば新たに鹿児島海上保安部が尖閣の領海警備に当たる巡視船を多数保有することとなるなどの状況変化が起きております。
また、安全保障環境、特に領海警備の関係では、尖閣諸島周辺海域において、外国公船による航行が年々増加の一途をたどっておりますし、領海内で日本漁船を追いかけ回すといった事案も多発している状況でございます。更に、尖閣以外でも、日本周辺での外国海洋調査船、あるいは外国軍艦の領海近辺での活動、あるいはEEZ内での調査活動も活発化している状況がございます。
そういった情勢の変化を踏まえまして、機敏に区域の指定の見直し、場合によっては基本方針の見直しを行っていただきたいと思います。
以上です。
【会長】ありがとうございました。
ただいまの御意見は、よろしいでしょうか。
【事務局】いずれも御指摘を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。
【専門委員】よろしくお願いします。
【会長】ありがとうございました。
ほかに御発言はよろしいでしょうか。
それでは、これまでの討議を踏まえまして、４回目の区域指定につきまして、事務局が示された原案どおり、本審議会として了承するということでよろしいでしょうか。

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特に御反対の御意見はなかったと思われますが、よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）【会長】ありがとうございました。
それでは、事務局から提示がございました４回目の区域指定につきましての原案を本審議会として了承することにいたします。
討議におきましては、貴重な御意見をいただいたと思いますので、事務局におかれましては、今後の法執行の参考としていただくようによろしくお願いいたします。
そのほか、本審議会に関しまして御意見等がございましたら、御発言いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）【会長】ないようでございますので、これで本日の審議は終了としたいと思います。
最後になりますが、本日の資料及び議事録の取扱いに関して申し上げます。
まず、本日の資料のうち、具体的な個別の区域図につきましては、途中段階にある現時点でこれらを公にいたしますと、地域住民の方々の間に混乱を生じさせるおそれがございますため、審議会運営規則７条３項にのっとり、非公表といたします。
なお、今後、個別の区域図の情報につきましては、指定する区域の告示がされた際に、ホームページにおいて公表が予定されております。
次に、議事録ですが、議事録につきましては、審議会運営規則８条２項にのっとりまして、発言者名を伏せる形で議事録を公表することといたします。
議事録の公表に先立ちましては、事務局から皆様に対しまして内容の確認をお願いする
予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上、これをもちまして、本日予定しておりました議事は全て終了いたしま
した。
大臣の御挨拶にもございましたとおり、今回をもって、現在想定される 区域指定がおおむね完了する見通しでございますが、最後に、事務局から御発言をお願いいたします。
【事務局】本当に長い間といいますか、たくさんの回数を精力的に審議していただきまして、大変ありがたかったと思っております。改めて御礼申し上げたいと思います。
今後でございますが、大臣からお話もありましたように、 新しいフェーズに入ってくるということで、調査などをやっていく形になるわけでございますが、多分、私どもといた
しましては、初めてのことでもあり、調査をしていく中で、いろいろと法の執行や制度運用をする上で難しい点といいますか、私どもだけではなかなか判断がつかない部分が出てくるのではないかと気にしております。
つきましては、委員の皆様には大変恐縮ではございますが、私どもの相談に乗っていただけないかと思っております。
引き続きとなりますが、ぜひ御指導、御協力を賜れますように、いつもお願いばかりで恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

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改めまして、まとめて御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
【会長】どうもありがとうございました。
それでは、これで第９回「土地等利用状況審議会」を閉会といたします。
ありがとうございました。

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