（保１７４）
平成２８年１０月２７日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
松 本 純

一

平成２８年度に実施される中医協関係の調査について
診療報酬改定は、中医協において、改定結果を調査・検証した上で、次回改定で修正していくという流れが確立しております。
平成２８年度診療報酬改定施行後も「答申書」（平成２８年２月１０日）附
帯意見（１８項目）に基づき、それぞれの検討の場（診療報酬改定結果検証
部会、入院医療等の調査・評価分科会、薬価専門部会、DPC 評価分科会、費用対効果評価専門部会）において、平成２８年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けた調査及び必要な検討に入ることとしております。
今般、診療報酬改定結果検証部会及び入院医療等の調査・評価分科会が平成２８年度に実施する調査につきまして、調査票発送スケジュールと厚生労働省からの委託業者が判明いたしましたので、下記のようにお知らせいたします。
調査対象施設に対しては、委託業者より直接調査票が送付されることとなりますが、本調査は強制するものではございませんので、各医療機関のご判
断でご協力いただければ結構でございます。
なお、調査対象となった各会員から都道府県医師会等に照会がありました
ら、これらの調査結果は、中医協における次回診療報酬改定の検討の際、医療現場の実態を把握するための重要なデータとなります点にご理解いただき、ご対応いただけましたら幸いです。

記《診療報酬改定結果検証部会が実施する調査》（１）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査［調査票発送：１０月下旬、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社］（２）かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査［調査票発送：１０月下旬、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社］（３）重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査
［調査票発送：１０月下旬、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社］（４）精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査［調査票発送：１０月中旬、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社］（５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査［調査票発送：１０月上旬、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社］《入院医療等の調査・評価分科会が実施する調査》（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その１）①各医療機関における入院料届出の意向、病棟群単位の届出状況②重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況③各入院基本料等における患者像、平均在院日数及び退院先の状況④入院中の他医療機関の受診状況及び当該患者の患者像

等（２）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について
・地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている医療機関における手術等の実施状況、患者像、入棟前の状況、退院先の状況

等（３）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について①医療機関における人員配置の状況②入院患者の医療区分別患者割合の状況③入院患者の患者像、医療提供の状況、平均在院日数、退院先の状況等（４）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について・医療機関における退院支援の状況、各入院料等における退院先の状況、連携先の医療機関及び介護事業者の状況等［調査票発送：１１月上旬、委託業者：みずほ情報総研株式会社］（添付資料）
１．答申書附帯意見に関する事項等の検討の進め方について（案）（平成２８年４月２７日 中医協総会資料

総－３）

２．診療報酬改定結果検証部会が平成２８年度に実施する平成２８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
３．入院医療等の調査・評価分科会が平成２８年度に実施する調査の概要（平成２８年１０月１９日中医協総会資料 総－４（抜粋））中 医 協 総 －３
２ ８ ． ４ ． ２ ７（添付資料１）

答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について(案)○ 平成 28 年度診療報酬改定の影響等については、答申附帯意見を踏まえ、調査検証や、検討を行う必要がある。別添の通り、それぞれの検討の場（検証部会、入院医療等の調査・評価分科会、薬価専門部会、ＤＰＣ評価分科会、費用対効果評価専門部会）において、平成 28 年
度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査及び必要な検討に入ることとしてはどうか。
○ そのほか、調査実施小委員会、保険医療材料等専門部会、医療技術評価分科会において、次期診療報酬改定に向けて、検討を進めることとしてはどうか。

1

別添
検討の場
答申書附帯意見※は、調査を行わないもの。

１．急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
・ 一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・ 入院医療等の調看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基 査・評価分科会
準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）
・ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響

なお、「夜間の看護・ 療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響 要員配置における要件等の見直しの・ 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響
影響」及び「医療従事者の負担軽減にあわせて、短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方、救も資するチーム医療
急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方、退院支援に の推進」について
おける医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方、療養病棟を始め各 は、検証部会

病棟における患者像を踏まえた適切な評価の在り方、医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進等について、引き続き検討すること。
２．ＤＰＣにおける調整係数の機能評価係数Ⅱの置き換えに向けた適切な措置について検討するとともに、医療機関群、機能評価係数Ⅱの見直し等について引 ＤＰＣ評価分科会
き続き調査・検証し、その在り方について引き続き検討すること。
３．かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響を調査・検証し、外来
医療・歯科医療の適切な評価の在り方について引き続き検討すること。
４．紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の影響を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。

検証部会

検証部会

５．質が高く効率的な在宅医療の推進について、重症度や居住形態に応じた評価の影響を調査・検証するとともに、在宅専門の医療機関を含めた医療機関の特性に応じた評価の在り方、患者の特性に応じた訪問看護の在り方等について

検証部会

引き続き検討すること。
６．回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入、維持期リハビ
リテーションの介護保険への移行状況、廃用症候群リハビリテーションの実施 検証部会
状況等について調査・検証し、それらの在り方について引き続き検討すること。
７．精神医療について、デイケア・訪問看護や福祉サービス等の利用による地域
移行・地域生活支援の推進、入院患者の状態に応じた評価の在り方、適切な 検証部会
向精神薬の使用の推進の在り方について引き続き検討すること。

2

８．湿布薬の処方に係る新たなルールの導入の影響も含め、残薬、重複・多剤投薬の実態を調査・検証し、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局が連携して薬剤の適正使用を推進する方策について引き続き検討すること。あわせて、過 検証部会
去の取組の状況も踏まえつつ、医薬品の適正な給付の在り方について引き続き検討すること。
９．医薬品・医療機器の評価の在り方に費用対効果の観点を試行的に導入する
ことを踏まえ、本格的な導入について引き続き検討すること。あわせて、著しく ※費用対効果評価
高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効果の観点を導入 専門部会
する場合の考え方について検討すること。
10．患者本位の医薬分業の実現のための取組の観点から、かかりつけ薬剤師・薬局の評価やいわゆる門前薬局の評価の見直し等、薬局に係る対物業務から対人業務への転換を促すための措置の影響を調査・検証し、調剤報酬の在り検証部会方について引き続き検討すること。
11．後発医薬品に係る数量シェア 80％目標を達成するため、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進について検討すること。
12．ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果について調査・検証すること。

検証部会（※薬価専門部会）
検証部会

13．経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査を行い、その在 入院医療等の調査・評価分科会
り方について検討すること。
14．在宅自己注射指導管理料等の評価の在り方について引き続き検討すること。 ※総会
15．未承認薬・適応外薬の開発の進捗、新薬創出のための研究開発の具体的成果も踏まえた新薬創出・適応外薬解消等促進加算の在り方、薬価を下支えする制度として創設された基礎的医薬品への対応の在り方、年間販売額が極め ※薬価専門部会て大きい医薬品を対象とした市場拡大再算定の特例の在り方について引き続き検討すること。
16．公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の促進について、影響を調査・検証し、その在り方について引き続き検討すること。

検証部会

17．診療報酬改定の結果検証等の調査について、ＮＤＢ等の各種データの活用により調査の客観性の確保を図るとともに、回答率の向上にも資する調査の簡素化について検討すること。また、引き続き調査分析手法の向上について検討※検証部会

し、調査の信頼性の確保に努めること。
18．ＩＣＴを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること。

3※総会

（添付資料２）
診療報酬改定結果検証部会が平成２８年度に実施する
平成２８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
平成２８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２８年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における診療報酬改定結果検証部会のもと、
平成２８年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査（平成２８年度調査）を実施し、平成２８年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要（１）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査①業務の概要平成２８年度診療報酬改定において、医療従事者の負担を軽減する観点から、医師事務作業補助者や看護補助者の配置に係る評価、特定集中治療室等における薬剤業務に対する評価、栄養サポートチームにおける歯科医師との連携に係る評価等について見直しを行った。また、看護職員の月平均夜勤時間に係る要件等の見直しや夜間の看護体制の評価等を行った。
これらを踏まえ、その影響を検証するために、関連した加算等を算定している保険医療機関における診療体制やチーム医療の実施状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・ 1）全国の病院の中から無作為抽出した 750 施設。2）病院勤務医・看護職員の負担の軽減を要件とする診療報酬項目並びにチーム医療の推進に関する項目を届け出ている病院の中から無作為抽出した 500 施設程度。1）2）合わせて
1,250 施設程度。
【医師調査】
・上記の施設調査の対象施設に 3 年以上勤務する医師。1 施設当たり 4 名程度を調査対象とする。
【看護師長調査】
・上記の施設調査の対象施設の病棟看護師長。1 施設当たり 5 名程度を調査対象

1

とする。
【薬剤師調査】
・＜薬剤部責任者票＞上記の施設調査の対象施設における薬剤部責任者 1 名を対象とする。
・＜病棟薬剤師票＞上記の施設調査の対象施設において、病棟薬剤師が配置されている病棟のうち、無作為に抽出した 4 病棟を対象とする。
③スケジュール
１０月下旬 調査票発送（２）かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査①業務の概要平成２８年度診療報酬改定において、療養上の指導・健康管理等を継続的に実施し、個別の疾患だけではなく、患者に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医やかかりつけ歯科医の機能への評価を充実した。また、医療保険制度改革法を踏まえ、紹介状なしの大病院受診について、定額負担を導入することとした。
本調査では、認知症や慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医の対応やかか
りつけ歯科医機能強化型歯科診療所における口腔疾患や口腔機能の重症化予防の実施状況、一定規模以上の保険医療機関における定額負担の状況等を把握する。
②調査対象及び調査客体【かかりつけ医調査】
・①全国の在宅療養支援診療所（在支診）の中から無作為抽出した 500 施設、②在支診以外の時間外対応加算 1 又は 2 の届出施設の中から無作為抽出した 600 施設、③在宅療養支援病院の中から無作為抽出した 400 施設。①～③合わせて 1,500 施
設程度。
【小児科調査】
・小児かかりつけ診療料の施設基準の届出施設の中から無作為抽出した 500 施設程
度。
【大病院調査及び 200 床以上の病院調査】
・大病院調査については、①特定機能病院（悉皆）、②一般病床が 500 床以上の地域医療支援病院（悉皆）。200 床以上の病院調査については、③一般病床が 200 床
以上の病院（①及び②を除く）の中から無作為抽出した病院。①～③合わせて 800
施設程度。
【かかりつけ歯科医機能調査】
・①かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出施設 1,000 施設、②
全国の歯科診療所（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を除く）の中から無2

作為抽出した 500 施設程度。①②合わせて 1,500 施設程度。
③スケジュール
１０月下旬 調査票発送（３）重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況
調査①業務の概要平成２８年度診療報酬改定において、休日の往診・看取り・重症児に対する医学管理等について実績を有する医療機関に対する評価を行うとともに、個々の患者の状態や居住場所に応じたきめ細やかな報酬体系に見直しを行ったほか、在宅医療専
門の保険医療機関を設けた。
こうした改定を踏まえ、在宅医療（歯科訪問診療を含む）・訪問看護を提供する
医療機関等の状況や、在宅医療・訪問看護を受けている患者の居住場所や重症度と診療の状況を検証するため調査を行う。
②調査対象及び調査客体【在宅医療票】
・保険医療機関の中から無作為抽出した、①在宅療養支援診療所 1,000 施設、②在宅療養支援病院 400 施設、③在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管
理料の届出を行っている診療所（①②は除く）600 施設程度。合計 2,000 施設程度。
【訪問看護票】
・①機能強化型訪問看護管理療養費の届出事業所（悉皆）、②全国の訪問看護ステーションの中から無作為抽出した訪問看護ステーション。①②合わせて 1,000 事
業所程度。
【在宅歯科医療票】
・全国の在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出をしている歯科診療所の中から無作為抽出した 1,000 施設程度。
③スケジュール
１０月下旬 調査票発送（４）精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査①業務の概要平成２８年度診療報酬改定において、長期入院患者の退院と病床数の適正化に取り組む精神病棟の評価や、長期かつ頻回の精神科デイ・ケア等の適正化等、精神疾患患者の地域移行や地域生活支援に着目した対応を行った。また、向精神薬の多剤・大量処方が行われている患者に対する評価を見直した。

3

本調査では、精神病棟の患者の状況や地域移行の状況、精神科デイ・ケア等における地域生活支援の実施状況、向精神薬の処方の実態等を把握する。
②調査対象及び調査客体【病院票】
・地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院（悉皆）、精神科重症患者早期集中支援管理料の届出を行っている病院（悉皆）、精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料を算定する病院の中から無作為抽出した病院。合わせて 1,000 施設程度。
③スケジュール
１０月中旬 調査票発送予定（５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①業務の概要平成２８年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】
・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設を調査対象とする。
【診療所調査】
・保険医療機関うち、無作為抽出した一般診療所 1,500 施設を調査対象とする。
【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,000 施設を調査対象とする。
【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師を本調査の対象とする。1 施設につき診療科の異なる医師 2 名を調査対象とする。
【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者を 1 施設につき 2 名を対象とする。
③スケジュール
１０月上旬 調査票発送予定

４．調査委託業者
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

4

（添付資料３）

中 医 協
診 － １
２ ８ ． １ ０ ． １ ９

診調組 入－１（改）２ ８ ． １ ０ ． １ ２（平成28年度第2回）
入院医療等の調査・評価分科会
平成28年10月12日

1

本日の議題１．平成29年度調査項目の追加について
２．平成28年度調査の内容について

2平成28年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見（抜粋）

中医協 総－４
２８．６．２２

１．急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
••••

一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）
地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響
療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響
夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響あわせて、短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方、救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方、退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方、療養病棟を始め各病棟における患者像を踏まえた適切な評価の在り方、
医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進等について、引き続き検討すること。
（ 中 略 ）
13．経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査を行い、その在り方について検討すること。

答申書附帯意見に関する上記の事項について、入院医療等の調査・評価分科会で調査・検証・検討を行うこととして、4月27日の中医協総会で了承された。
※「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響」及び「医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進」については、検証部会において検討

3

調査項目

中医協 総－４
２８．６．２２【基本的な考え方】• 以下に掲げる７項目について、平成28年度及び平成29年度の２か年で調査を実施することとする。
• １年間の長期の経過措置が設けられている項目など、効果を検証するまでに一定程度の期間が必要であるものについては平成29年度調査として実施することする。
• 平成28年度調査で実施するものについても、改定による効果がより明らかになるよう、経過措置のあるものについては原則としてその終了後に調査期間を設定する。
【平成28年度（案）】（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その１）（２）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について（３）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（４）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について【平成29年度（案）】（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その２）（２）短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方について（３）救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方について※経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査及びその在り方については、別途、検討する。

4平成29年度調査項目の追加について［ 平成28年度第１回入院分科会（６月17日）及び第333回中医協総会（６月22日）でのご意見］・療養病床に関する調査については、平成28年度のみでは無く、平成29年度も調査をするべきではないか。

上記の指摘を踏まえ、平成29年度の調査項目については、下記の通り（４）を追加してはどうか【平成29年度（案）】（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その２）（２）短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方について（３）救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方について（４）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その２）5本日の議題１．平成29年度調査項目の追加について
２．平成28年度調査の内容について

6平成28年度調査項目【平成28年度】（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その１）（２）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について（３）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（４）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について

7中医協 総－４（１）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における
２８．６．２２「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その１）【附帯意見（抜粋）】
急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
• 一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）• 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響• 療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響• 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響【関係する改定内容】①一般病棟用、特定集中治療室用等の「重症度、医療・看護必要度」の見直し②一般病棟10対１病棟における重症者の受入れの評価③医療資源の少ない地域に配慮した評価と対象医療圏の見直し【調査内容案】
調査対象：一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治療室管理料等の届出を行っている医療機関
調査内容：（１）各医療機関における入院料届出の意向、病棟群単位の届出状況（２）重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況（３）各入院基本料等における患者像、平均在院日数及び退院先の状況（４）入院中の他医療機関の受診状況及び当該患者の患者像
等8中医協 総－４
２８．６．２２（２）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について【附帯意見（抜粋）】
急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
• 一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）• 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響• 療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響• 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響【関係する改定内容】
地域包括ケア病棟入院料の包括範囲における手術、麻酔の除外【調査内容案】
調査対象：地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている医療機関
調査内容：地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている医療機関
における手術等の実施状況、患者像、入棟前の状況、退院先の状況
等

9中医協 総－４
２８．６．２２（３）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について【附帯意見（抜粋）】
急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
• 一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）• 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響• 療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響• 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響【関係する改定内容】①療養病棟入院基本料２の施設基準における医療区分２・３の患者割合に関する要件の追加②医療区分の評価方法の見直し③療養病棟における在宅復帰機能の評価に関する施設基準の見直し④障害者施設等入院基本料等における脳卒中患者の評価の見直し【調査内容案】
調査対象： 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等の届出を行っている医療機関
調査内容：（１）医療機関における人員配置の状況（２）入院患者の医療区分別患者割合の状況（３）入院患者の患者像、医療提供の状況、平均在院日数、退院先の状況等

等

10中医協 総－４
２８．６．２２（４）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について【附帯意見（抜粋）】
急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。
（中略）
あわせて、短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方、救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方、退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方、療養病棟を始め各病棟における患者像を踏まえた適切な評価の在り方、医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進等について、引き続き検討すること。
【関係する改定内容】①退院支援に関する評価の充実②７対１入院基本料、地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率要件の見直し③有床診療所における在宅復帰機能強化加算の新設【調査内容案】
調査対象：一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、有床診療所入院基本料等の届出を行っている医療機関及び退院支援加算の届出を行っている医療機関を含む医療機関
調査内容：医療機関における退院支援の状況、各入院料等における退院先の状況、連携先の医療機
関及び介護事業者の状況
等

11平成28年度調査全体の概要①○ 調査方法：調査は原則として自記式調査票の郵送配布・回収により実施する。
○ 調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「患者調査票」を配布する。
※患者調査票は、入院患者票、退棟患者票、補助票及びレセプトの添付で構成される。
○ 調査対象施設：調査の対象施設は、施設区分毎に整理した調査票の対象施設群から、無作為に抽出する。
○ 調査負担軽減のため、患者票の補助票については、DPCデータ（Hファイル）での代替提出を可能とする。

調査項目

各項目において調査対象となる施設（1）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料
における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響について（その１）

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院
入院基本料、特定集中治療室管理料等の届出を行っている
医療機関（2）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている医療機関（3）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について

療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等の届出を行っている医療機関（4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院
入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、有床診療所入院基
本料等の届出を行っている医療機関及び退院支援加算の届出を行っている医療機関を含む医療機関

調査対象施設の区分に応じて、次項の通りAからEに整理
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平成28年度調査全体の概要②
調査対象となる施設

関連する調査項目

対象施設数Ａ（1）一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における 「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準
7対1・10対1一般病棟入院基本の見直しの 影響について（その１）料等の届出医療機関（4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について

約1,800施設

Ｂ

地域包括ケア病棟入院料、回 （2）地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの復期リハビリテーション病棟入影響について院料、13対1・15対1一般病棟入 （4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率
院基本料等の届出医療機関の評価の在り方について

約1,500施設Ｃ（3）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療におけ
療養病棟入院基本料の届出医る評価の見直しの影響について
療機関（4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について

約1,800施設Ｄ（3）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療におけ
障害者施設等入院基本料等のる評価の見直しの影響について
届出医療機関（4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方について

約800施設Ｅ

有床診療所入院基本料、有床（4）退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率
診療所療養病床入院基本料のの評価の在り方について
届出医療機関約800施設13

施設調査票における調査項目の概要
共通調査項目

7対1・10対1一般病棟入院基本料等（Ａ）
Ｉ．施設の基本情報
病棟群の届出状況、ＡＤＬ維持向上体制加算の届出状況、７対１入院基本料の届出状況・今後の届出の意向
等

地域包括ケア病棟入院料等（Ｂ）
Ｉ．施設の基本情報＜施設調査票＞
Ｉ．施設の基本情報
許可病床数
施 手術等の実施件数
設 職員数
調 病棟・病床数
査 外来患者数
救急患者数

ＩＩ．退院支援の実施状況
退院支援に関連する項目の算定
退院支援室等の設置状況
退院支援室等の活動
等

地域包括ケア病棟入院料（管理料）の届出状況、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）・回復期リハビリテーション病棟入院料等における退院先、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）における入棟前の居場所
等

療養病棟入院基本料（Ｃ）
Ｉ．施設の基本情報
療養病棟の今後の届出の意向、入棟前の居場所

等

障害者施設等入院基本料等（Ｄ）
Ｉ．施設の基本情報
関連施設の状況等

有床診療所入院基本料等（Ｅ）
Ｉ．施設の基本情報
地域包括診療料、有床診療所在宅復帰機能強化加算等の届出状況

等

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病棟調査票における調査項目の概要
共通調査項目
7対1・10対1一般病棟入院基本料等（Ａ）
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合

等

地域包括ケア病棟入院料等（Ｂ）
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合、地域包括ケア病棟入院料（入院
医療管理料）・回復期リハビリテーション病棟入院料等におけるリハビリテー
ションの提供頻度
等

病
棟
調
査

＜病棟調査票＞
病床数
職員数
退院支援の実施状況
入棟・退棟患者数

療養病棟入院基本料（Ｃ）
医療区分別の該当状況、要介護度・認知症高齢者の日常生活自立度の該当
状況
等

障害者施設等入院基本料等（Ｄ）
身体障害者の等級別・障害支援区分別の該当状況

等

有床診療所入院基本料等（Ｅ）
ＡＤＬ低下患者の割合

等15

患者調査票における調査項目の概要
共通調査項目＜入院患者票＞
Ｉ．患者の基本情報
主傷病
入棟前の居場所
入院時の状態
入院の理由
主担当医の診療科
ＩＩ．患者の状態等
要介護度
認知症・障害者の日常生活自立度患
栄養摂取者
主原因疾患・医学的状態
調 ＩＩＩ．患者の受療状況
査
医師による診察の頻度
看護師による看護提供の頻度
手術等の実施内服薬の種類医療行為・処置等の実施
他の医療機関の受診ＩＶ．今後の見通し
入院継続の理由
退院へ向けた目標・課題＜退棟患者票＞
退棟先
退院後に利用を予定している医療・
介護サービス＜補助票＞
重症度、医療・看護必要度＜レセプト調査＞
診療報酬明細書（1ヶ月分）
等

7対1・10対1一般病棟入院基本料等（Ａ）＜入院患者票＞
退院支援加算の算定状況

等

地域包括ケア病棟入院料等（Ｂ）＜入院患者票＞
日常生活機能評価の結果

等

療養病棟入院基本料（Ｃ）＜入院患者票＞
医療区分の評価結果

等

障害者施設等入院基本料等（Ｄ）＜入院患者票＞
医療区分の評価結果

等

有床診療所入院基本料等（Ｅ）＜入院患者票＞
医療区分の評価結果

等

16平成28年度調査のスケジュールについて【調査スケジュール】

平成28年
10月12日＜入院医療等の調査・評価分科会＞①平成28年度調査の調査票原案を議論

10月＜中医協 基本問題小委員会・総会＞②調査票原案を報告③調査票に基づき、調査実施

11月～12月

平成29年
④集計

1月
＜入院医療等の調査・評価分科会＞⑤調査結果の報告＜中医協 基本問題小委員会・総会＞⑥入院医療等の調査・評価分科会から調査結果の報告（速報）2月～

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