業務委託に係る総合評価方式実施要領
１．目的
この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 10の 2（167 条の 12 第 4 項および 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定に基づき、業務委託（以下「業務」という。）に関する入札を総合評価一般競争入札または総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）により実施する場合の事務処理について必要な事項を定める。

２．定義
総合評価方式とは、入札者から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する技術提案を求め、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式をいう。

３．対象業務
対象とする業務（以下「対象業務」という。）は、業務内容に応じて価格のみならずその他の要素も考慮し、受注者を選定することが適切であると判断される業務であり、価格の差に比して、事業の成果に相当の差が生じると認められる業務とする。

４．学識経験を有する者の意見の聴取
契約担当者（滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。）第 2条第 8 号に定める者をいう。）は、総合評価競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、政令第167 条の 10 の 2 第 4 項および同第 5 項の規定により、次の場合において、あらかじめ、学識経験を有する者２名以上の意見を聴かなければならない。
（１）落札者決定基準を定めようとするとき。
（２）前項の意見聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があると述べられた場合において、当該落札者を決定しようとするとき。

５．総合評価審査委員会（１）総合評価方式の適用、落札者決定基準、技術提案等について、中立かつ公正な審査・評価等を行うため、各部局に建設工事等総合評価審査委員会（以下「総合評価審査委員会」という。）を設置する。
（２）総合評価審査委員会は、評価の対象とする性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）に関する審査結果のうち、競争参加資格に関する事項について、建設工事等契約審査委員会に報告するものとする。

６．入札公告・入札通知（１）契約担当者は、総合評価一般競争入札を実施しようとするときは、政令第 167 条の 6、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号）第 6 条、財務規則第 198 条および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成 7 年規則第 92 号）第 5 条の規定に基づき公告しなければならない。
（２）契約担当者は、総合評価指名競争入札を実施しようとするときは、政令 167 条の 12 第 2 項および財務規則第 215 条第 2 項の規定に基づき通知または公告しなければならない。

- 1 -７．技術提案書等の提出（１）入札者は、価格および性能等をもって応札するものとし、入札書と技術的要件に関する技術提案書等の資料を提出しなければならない。
（２）必要な技術提案書等の資料を提出しない者および、技術提案書等の内容が適正でない者は、入札に参加することができない。

８．落札者決定基準（１）契約担当者は、業務に関する入札に当たり、総合評価競争入札を行おうとする場合には、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が滋賀県にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めるものとする。
（２）契約担当者は、落札者決定基準を定めようとするときは、４（１）のとおりとする。
（３）落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法、その他の基準を定めるものとする。

９．評価基準評価基準は、性能等に係る評価項目および、得点配分その他評価に必要な事項とする。
（１）評価項目ア

評価の対象とする技術的要件については、業務の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目に区分する。

イ必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件および目標状態を設定できるものであり、最低限の要求要件を満たしていないものは不合格とする。

ウ必須とする項目以外の項目については、原則として目標状態の設定をしないで、加算点評価のみを行う。

（２）得点配分
ア 各評価項目の評価に応じて与えられる得点を評価点という。
イ

必須とする項目については、要求要件を満たしている場合には基礎点を与え、さらに最低限の要求要件を超える部分について加算点を与える。

ウ

必須とする項目以外の項目については、発注者が示す標準案を満たしていれば標準点を与え、さらに評価に応じ加算点を与える。

エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

１０．評価の方法（１）評価値の算定方法
評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点の算定方法
価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。
価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）（３）技術評価点の算定方法
技術評価点の算出方法は以下のとおりとする。
技術評価点＝５０または１００または２００×技術評価点の得点※／技術評価点の配点合計※技術評価の得点合計＝（技術者の能力＋企業の能力）＋（技術提案（業務標準型のみ）＋実施方針）×履行確実性度- 2 -なお、５０または１００または２００は入札公告、入札説明書等により明らかにするものとする。

１１．落札者決定の方法（１）契約担当者は、落札者を決定しようとするときは、４（２）のとおりとする。
（２）落札者は、次の要件に該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ

入札に係る性能等が、入札公告等（入札説明書および入札説明書（別紙－１）を含む。）において明らかにした技術的要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。

（３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
（４）評価値の最も高い者が、低入札価格調査により落札者として決定されなかった場合には、（２）のア、イに該当する入札者のうち、落札者として決定されなかった者を除き評価値が最も高い者（以下、「次順位者」という。）を落札者と決定する。なお、次順位者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

１２．技術提案の採否通知（１）契約担当者は、技術提案等の採否について、入札参加希望者に通知するものとする。
（２）（１）の通知は制限付一般競争入札に付す業務にあっては競争入札参加資格確認結果通知と併せて行うものとする。
（３）（１）の通知は簡易型一般競争入札に付す業務にあっては別途通知を行うものとする。
（４）（１）の通知は指名競争入札に付す業務にあっては指名通知と併せて行うものとする。
（５）（１）の場合において、技術提案等が適正と認められなかった者に対しては、採用しない理由を付記して通知するものとする。

１３．技術提案の採否に対する説明等（１）技術提案を採用しない旨通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して 3 日（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により、契約担当者に対して技術提案の不採用理由についての説明を求めることができる。
（２）契約担当者は、技術提案の不採用理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
（３）前号（１）および（１）から（２）までに掲げる事項については、入札説明書において明らかにするとともに、（１）に掲げる事項については、前号（１）の通知において明らかにするものとする。
なお、（１）に定める日数は競争参加資格が無いことの理由（または非指名理由に対する理由）説明請求が認められる日数に、（２）に定める日数は当該理由を回答しなければならい日数とすることができる。

１４．非落札理由に対する説明等（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して 3 日（休日を含まない。）以内に、書面により、契約担当者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
（２）契約担当者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終- 3 -日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
（３）（１）から（２）までに掲げる事項については、入札説明書において明らかにするものとする。

１５．再苦情申立て（１）技術提案の不採用理由および非落札理由の説明に不服がある者は、回答をした翌日から起算して7 日（休日を含まない。）以内に、書面により滋賀県知事に対して再苦情を申し立てることができる。ただし、滋賀県特定調達契約に係るものを除く。
（２）（１）に掲げる事項については、入札説明書において明らかにするものとする。

１６．提案内容の保護等
技術提案および受注人の責任については、次のとおり取り扱うものとし、その旨を入札説明書および特記仕様書等契約図書において明らかにするものとする。
（１）技術提案について、その後の業務において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものであること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはその限りでないこと。
（２）発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではないこと。

１７．提案内容の履行の確保（１）落札者の提示した性能等については、すべて契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。
（２）業務の監督・検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。なお、業務の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることを全て確認できない場合は、業務の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、業務完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。
（３）受注者の履行により（１）の性能等が実現されなかった場合の取扱いとして、当該性能等の性質に応じ、再度の履行が可能であると認められるものについては再度の履行の義務およびその内容を、再度の施工が困難または合理的でないと認められるものについては契約金額の減額、違約金等の請求を行うことがあることを、入札説明書および特記仕様書等契約図書において明らかにするものとする。

１８．その他
この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関して必要な事項は別に定める。

１９．施行期日この要領は、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 29 年 4 月 3 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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