暑熱対策分科会 広域アクションプラン

目次
１ 気候変動適応における広域アクションプランとは ......................................................... 2
1.1 背景 ............................................................................................................. 2
1.2 目的及び長期ビジョン ...................................................................................... 2
1.3 計画期間....................................................................................................... 2
２ 暑熱環境と熱中症の現状 ....................................................................................... 3
2.1 世界・日本 ..................................................................................................... 3
2.2 近畿地方....................................................................................................... 3
３ 暑熱対策の現状と課題 .......................................................................................... 7
3.1 国内 ............................................................................................................. 7
3.2 近畿地域....................................................................................................... 8４ 気候変動適応における広域アクションプラン .............................................................12
4.1 重点プロジェクトの実施に向けて .......................................................................12
4.2 イベント・観光時の暑熱対策 .............................................................................17
4.3 イベント・観光時に着目した暑熱対策としての緑化の促進 ......................................23
4.4 ロードマップ ..................................................................................................30
５ 参考文献............................................................................................................311

１ 気候変動適応における広域アクションプランとは
1.1 背景地球温暖化の進行に伴い、気候変動による影響が国内外で顕在化しており、将来は、その影響がさらに深刻化すると予測されています。
IPCC 第 6 次評価報告書（2021）は、今後、地球温暖化が更に進行するにつれ、極端な高温の頻度と強度が増加する可能性が非常に高いとしており、熱中症対策においても、緩和策とあわせて、今後の気候変動への適応を意識した対策を講じていくことが必要です。暑熱も含め、気候変動による影響リスクは、地域の気候や経済社会状況等によって異なることから、自治体がきめ細かい適応策を講じていくことが重要です。一方、地域共通の課題に対しては、地域で連携して取り組
むことで、各自治体の適応策の効果的、かつ効率的な実施が可能となります。
近畿地域は、大都市や観光地を多く擁していることが特徴です。夏季には祇園祭や天神祭といった大規模な伝統的祭礼や、なにわ淀川花火大会等の屋外イベントが開催され、2025 年には、大阪・関西万博も計画されています。少なくとも、今世紀半ばまでは地球温暖化が進行し、極端な高温の増加が予測されているなか、大都市では、地球温暖化による気温上昇に加え、ヒートアイラ
ンド現象により、より厳しい暑熱環境になることが想定されます。そのため、夏季の熱中症を防ぐことは、近畿地域共通の課題の１つです。

1.2 目的及び長期ビジョン
本広域アクションプランでは、イベント・観光時に着目し、地域一体で取り組むことで、より一層の効果をあげ、屋外における熱中症発生リスク低減に資する対策を実施することを目的とします。
長期ビジョンとしては、イベント・観光以外も含め、関係部署や関係機関との連携により、熱中症
発生リスクを減らすことを目指します。

1.3 計画期間2023 年度～2025 年度を、本広域アクションプランの具体を計画し、実施する期間と定めます。
上記の 3 年間で、後述（4.2.2 及び 4.3.2 に記載）の短期目標達成を目指します。

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２ 暑熱環境と熱中症の現状
2.1 世界・日本
世界平均気温は、年々変動しながら、トレンドとして 100 年あたり 0.74℃の割合で上昇しています。IPCC 第 6 次評価報告書（2021）では、地球温暖化の原因が人間活動によるものであることが初めて断定されました。今後、世界の平均気温は、全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、さらに極端な高温の頻度と強度の増大が予測されています。
日本においても、年平均気温の上昇に加え、真夏日、猛暑日及び熱帯夜日数の増加が確認されており、気候変動の影響によって、近年の熱中症による救急搬送者数及び死亡者数は増加傾
向にあります。

2.2 近畿地方
近畿地方の年平均気温は年々変動しながら、トレンドとして 50 年あたり約 1.1℃の割合で上昇しています。
近年は 40℃に迫る極端な高温も頻発しつつあるほか、 猛暑日（日最高気温が 35℃以上）、熱帯夜（夜間の最低気温が 25℃以上）の日数は有意に増加し、1990 年代以降、特に多くなっています。（図 1、図 2）

図 1 近畿地方 7 地点※平均の猛暑日日数（緑色：猛暑日日数、青色：5 年移動平均、赤色：長期変化傾向）（出典：気象庁「過去の気象データ」より日本気象協会作成）

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図 2 近畿地方 7 地点※平均の熱帯夜日数（緑色：熱帯夜日数、青色：5 年移動平均、赤色：長期変化傾向）（出典：気象庁「過去の気象データ」より日本気象協会作成）※近畿地方 7 地点：豊岡、舞鶴、京都、彦根、姫路、大阪、和歌山
観測地点の移転がなく、長期傾向をみるのに適した気象官署を選択した

近畿地方６府県における熱中症救急搬送者数をみると、特に暑さが厳しかった 2018 年は、近年の中でも特に多く、2018 年以降も高い値で推移しています。（図 3）

図 3 近畿地方*の熱中症救急搬送者数の推移（2017 年～2022 年（6～9 月））（*滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（消防庁「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」より日本気象協会作成）

4近畿地方の熱中症救急搬送者数を場所別でみると、発生割合が高いのは、住居に次いで道路となっています。（図 4）

図 4 近畿地方の場所別熱中症搬送者発生割合（6 府県統計値、2017 年～2022 年（6～9 月））（消防庁「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」より日本気象協会作成）

熱中症搬送者全体に占める道路での発生割合を全国と比較すると、大都市や観光地を多く擁している大阪府、京都府では、特にその割合の大きさが顕著です。（図 5）

図 5 熱中症搬送者全体に占める道路での発生割合（近畿地方と全国との比較、2017 年～2022 年（6～9 月））（消防庁「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」より日本気象協会作成)

5近畿地方の主な観光地では徒歩による観光が多いこと、また、夏季のイベントや伝統的祭礼によって人が多く集まりやすいことが一因である可能性が考えられます。
また、観光地も多く、伝統的祭礼が数多く開催される大阪府と京都府における 2018 年の熱中症救急搬送者数（人口 10 万人あたり）を比較すると、日別の発生数の増減は概ね一致しており、両者の暑熱環境が類似していることを示唆している一方で、祇園祭期間（前祭・後祭）に該当する複数の日で、京都府で搬送者がより多く発生しています。その原因として、イベントによる人の集中が搬送者数の増加に影響を及ぼした可能性が考えられます。（図 6）（参考）2018 年の祇園祭日程
・前祭：7/14～16（宵山）、7/17（山鉾巡行）
・後祭：7/21～23（宵山）、7/24（山鉾巡行）

図 6 大阪府と京都府との日別の搬送者数の比較 (2018 年（6～8 月）)(消防庁「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」より日本気象協会作成)※横軸及び縦軸は、各府の人口 10 万人あたりの日別の搬送者数を示す
各プロットは、同日の搬送者数を比較したものである

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３ 暑熱対策の現状と課題
3.1 国内熱中症は事前に対策を講じることで予防できる疾患です。近年、国は以下のような施策をすすめてきました。（表 1）
表 1 国の熱中症に関する近年の施策（一部、概要）
年月～2020 年内容
高温注意情報や WBGT（暑さ指数）による注意喚起等を通じ、国民に向け暑さへの注意喚起を行ってきた。
「熱中症警戒アラート」の運用を開始。

2020 年 7 月～

暑さ指数が 33 以上と予測された場合に、具体的な熱中症予防行動を含めた、熱中症対策に資する情報を発信している。

2007 年 12 月
～2021 年 2 月
2021 年 3 月～
2021 年 3 月

関係省庁（環境省、消防庁、文部科学省等）で構成される「熱中症関係省庁連
絡会議」を設置し、熱中症対策の効率的・効果的な実施方策の検討と情報交換を行ってきた。
環境大臣を議長として、関係省庁（内閣府、消防庁、文部科学省等）を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催し、連携して熱中症対策を検討している。
特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化等の重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定。
「熱中症対策行動計画」を改定。

2022 年 4 月

地方公共団体による熱中症対策の取組強化、顕著な高温の発生に備えた対応にも重点を置いて熱中症警戒アラートや熱中症予防強化キャンペーン等の普及啓発に取り組んでいる。

（参考情報） 環境省 熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/

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3.2 近畿地域
熱中症を予防するため、各自治体においても、様々な取組が行われています。人口が多く国内有数の観光地を抱える京都市、大阪市、神戸市を例に暑熱対策の取組の一部を以下に示します。（表 2）表 2 暑熱対策の取組（一部、概要）
全般



ウェブサイトやリーフレット（予防啓発チラシ・ポスター、熱中症予防マニュアル）を通じた熱中症予防啓発

大規模イベントクールスポットの創出や誘導（京都市）



開催の数か月～半年前からの（熱中症以外も含めた）消防車・救急車の配
備検討（大阪市）



イベント開催時の注意喚起、野外での長時間行事(運動会等)の開催時期変更（神戸市）伝統的祭礼



祇園祭山鉾巡行時の観覧席へのテント、ドライミストファン・冷水振る舞い
ブースの設置、遮熱性の高い帽子の配布（京都市）

その他



海外からの観光客向けの観覧席の設置（大阪市）



一定以上の WBGT もしくは気温が予測された場合、市のスポーツ施設のキャンセル料無料（京都市）



ミスト装置の設置（京都駅前、四条通バス停など）、打ち水イベントの開催
（京都市）



市のスポーツ施設入口でのミストファン、熱中症指標計の設置（大阪市）



医務室での製氷機設置、氷の無料提供（大阪市）



教育委員会から市立の学校及び幼稚園に対して熱中症対策ガイドライン
や運動会開催の判断基準の提示（神戸市）

表 2（全般）に記載した、「ウェブサイトやリーフレットを通じた熱中症予防啓発」は他の自治体でも取組が進んでおり、一定の効果をあげています。
しかし、将来さらに激甚化する暑さに対応するためには、これまでの予防啓発に加え、さらに増大する熱中症リスクの要因を見直したうえで、リスクの低減策を検討する必要があります。
一般的に、気候変動による影響リスクは、「ハザード」・「脆弱性」・「曝露」の 3 要素によって生じるとされています。「ハザード」は悪影響を及ぼしうる気候関連の物理現象やその変化傾向（例えば、極端な高温や豪雨など）で、主に気候変動の影響を受けて変化します。「曝露」は悪影響を受ける場所や状況に人や生物、資産などが存在すること、「脆弱性」は悪影響の受けやすさのことを意味します。「曝露」及び「脆弱性」は主に（適応や緩和の行動を含んだ）社会経済プロセスの影響を受けて変化し、それらは複雑に関係しあっています。（図 7）8

「適応策」とは、気候変動による影響リスクを低減する対策であり、緩和策に依存するハザード以外の「曝露」と「脆弱性」を小さくする対策であるということができます。

図 7 気候変動リスクとその構成要素（出典：国立環境研究所（IPCC AR5 WG2 SPM に加筆））

上記のリスク 3 要素は、熱中症リスクの観点では、「ハザード＝暑さ」・「脆弱性＝暑さに対する弱さ」・「曝露＝暑さにさらされること」と考えられます。高齢者や子ども等は暑さに弱く、「脆弱性」が高い属性です。「曝露」の観点では、日ざしの強い暑い屋外やエアコンのない暑い屋内に長時間いることは、「曝露」の要素を高める要因となります。これらの要素が重なりあう部分が、熱中症リスクの大きさを示しています。たとえば、ハザード（暑さ）が増大すると、脆弱性や曝露が変わらないとしても熱中症リスクは大きくなります。（図 8）
一方、ハザード（暑さ）が変わらなかったとしても、脆弱性が増大すれば熱中症リスクは大きくなります。2025 年には、団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢者となり、高齢化がさらに進行するほか、日本の暑さに慣れていない海外からの観光客が今後再び増加することが見込まれています。この状況を暑さに対する「脆弱性」の観点でみると、社会全体として熱中症リスクが大きくなることになります。（図 9）
また、「曝露」の観点では、コロナ禍以降の行動制限の緩和により、観光客も再増加し、観光地やイベント会場が混雑することも考えられ、この観点からも熱中症リスクが大きくなることが想定されます。

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図 8 熱中症リスクとその構成要素（ハザードの増大）

図 9 熱中症リスクとその構成要素（脆弱性の増大）
このように、将来はさらにハザード（暑さ）が激甚化し、脆弱性も増大すると予測されていますが、庁内（自治体内の組織を指す、以降も同様）が連携して「曝露」を回避し、「脆弱性」の低減を図る（＝適応策）施策を推進することにより、熱中症リスクを小さくすることができます（図 10）。さらに、自治体が広域で連携すれば、適応策をより効果的、かつ効率的に実施することが可能になります。

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図 10 脆弱性、曝露対策による熱中症リスクの低減
個人レベルでできる「脆弱性」対策には、こまめな水分補給、徐々に体を暑さに慣れさせる暑熱順化の促進などがあります。「曝露」対策には、エアコンの適切な使用、不要な外出控え、緑のカーテンなどが挙げられます。
一方、自治体ができる「脆弱性」対策には、猛暑時の避難所1への高齢者や子どもの優先的な誘導などが考えられます。高齢者の場合、高齢者福祉課等の担当部署が高齢者の介護事業にあたっているため、高齢者の猛暑時の避難所への優先的な誘導には、環境部局と高齢者に関わる施策担当部署が連携して対策に取り組む必要があります。
また、自治体の「曝露」対策には、日傘の活用促進、緑陰の創出等が挙げられます。イベント・観
光での日傘の活用の場合、文化観光課等の担当部署が地域の観光振興にあたっているため、日傘の利用促進には、環境部局と地域観光に関わる施策担当部署が連携して対策に取り組む必要があります。
本広域アクションプランでは、庁内及び広域で連携した暑熱対策を進めるため、4.1.2 に記載の実施体制のもと、その実施体制を、重点プロジェクト（4.2 及び 4.3 に詳細を記載）に実装して、広域で適応アクションを進めます。

1 環境省などは暑さ指数の予測値が 33 以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表して注意を呼びかけてきた。2024
年夏を目途に、さらに気温が高くなり健康に重大な被害が出ることが予想される場合は、一段上の「熱中症特別警戒アラート」を発表して警戒を強化する方針を固めた。「熱中症特別警戒アラート」が通知された自治体に対しては、避暑施設の開放が義務づけられる方針。避暑施設としてはエアコンが常に使える公民館や図書館などの公共施設のほか、商業施設も想定されている。
（NHK ニュースによる） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915121000.html

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４ 気候変動適応における広域アクションプラン
4.1 重点プロジェクトの実施に向けて
将来激甚化すると予測されている暑さに備えるため、各自治体で進めている熱中症対策に加え、近畿地域の関係者が広く連携することにより、熱中症対策がさらに効果的、効率的なものになることが期待されます。この広域アクションプランでは、対策実行の基盤となる庁内及び広域での連携を育てることを重視し、表 5 の枠組みの構築を提案しています。広域アクションプランの計画
期間中は、事務局が連携に必要な具体的事務作業を請け負い、適応アクションを行いながら実質的連携がつくられていくことを想定しています。適応アクションは下記に示す重点プロジェクトを軸に実装していきます。
4.1.1 重点プロジェクトの検討
広域で連携して進める熱中症対策について、着目点として掲げたイベント・観光分野で考えられる適応オプションとして表 3 のａ～ｄを想定しました。暑熱対策分科会メンバーである各自治体の意見や分科会における議論をふまえ、必ずしも熱中症にのみに特化した項目ではない a や、現実的な調整の困難さが想定される b より、c と d を優先して当面の重点プロジェクトとする方針を決定しました。
一方で、各自治体が重要であると位置付けているニーズや、導入の容易さなどの観点から挙がった意見をふまえ、イベント・観光分野以外でも検討すべき適応オプションとして e～ｈも対象としました。このうち、特にｇとｈは重点プロジェクト（ｃ・ｄ）の具体化の際にも組み込みやすい視点であることから優先して検討することとしました。各重点プロジェクトとその概要は、表 4 の通りです。
表 3 適応オプション
a. 連携救護体制の構築・拡充

イベント・

b. イベント計画時の調整及び対策

観光関連

c. 観光客に向けた暑熱対策
d. 緑化促進

イベント・

e. 高齢者対策の情報共有

観光関連

f. 教育機関対策

以外

g. 習慣・文化の変化の呼びかけ
h. 既存情報活用

表 4 重点プロジェクト及び概要
重点プロジェクト１：イベント・観光時の暑熱対策
・（一般）観光客の暑熱対策
・大規模イベント時の暑熱対策（一般的イベント、大阪・関西万博、伝統的祭礼）
重点プロジェクト２：イベント・観光時に着目した暑熱対策としての緑化促進
・イベント・観光時の暑熱対策としての緑化

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4.1.2 実施体制
4.1.1 の重点プロジェクト実施においては、「３ 暑熱対策の現状と課題」でも述べた通り、これま
での熱中症予防啓発に加え、将来、さらに激甚化する暑さに対処するには、庁内の部署間連携、
また近畿地域の広域連携によって「脆弱性」対策、「曝露」対策を進めていくことが重要となります。
そこで、本広域アクションプランでは、法定協議会である気候変動適応近畿広域協議会に加え、適応アクションの進捗を共有する分科会の他、a～c に示す枠組みにより、庁内及び広域での連携体制の基盤づくりを行い、その基盤を重点プロジェクトに実装します。（表 5）
表 5 情報共有の枠組み
目的
法定協議会

方法
気候変動適
応近畿広域
協議会

アクション推進の

分科会

ための会議

内容
各年度、2 回程度開催の予定。暑熱に関する取組の現状、課題等を報告し、専門家等から助言を頂く
各年度、2 回程度開催の予定。各自治体から、適応アクション
実施状況を共有し、議論する

a. 適応情報の共有

A-PLAT で現場が必要とする適応情報の要望（国環研の気候変動適の情報共有

・現場で暑熱対策に必要な適応関連情報を要望

応センターとの連携）※要望のとりまとめ、国環研とのやりとり等は、事務局がサポート

情報の活用
・オーソライズされた最新の知見を共有
研修

部署間連携の入り口として現場が必要とする適応研修を要望
・環境部局＋適応策を実施する部署が共通に受講し、「適応」
を自分ごととしてとらえる

b. 情報交換

ML（メーリン

メンバー間での情報交換

グリスト）

・暑熱関連の記事、自治体での取組等を情報交換
・ML（メーリングリスト）以外の使いやすいツール等も検討

c. 自由な意見交換

座談会

座談会、セミナー、ワークショップ等
・忌憚のない意見交換、議論ができる場
・ニーズに応じて、専門家によるセミナーや何でも相談できる会など

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表 5 に示した情報共有の枠組みの a～c について、以下に解説します。これらの枠組みをベースとして、広域でつながりあいながら自治体ごとに施策を展開していける形を目指します。
a. 適応情報の共有
暑熱対策を部局間で協働して実施する必要性について共通認識をもつ
重点プロジェクト実施にあたり、脆弱性対策、曝露対策を実行するために関係者が部局を越えて協働する必要性を共通認識としてもつことから庁内連携を進めていきます。
暑熱がさらに厳しくなる将来、観光客やイベント参加者等を暑さから守るため、観光部局や産業関連部局、商工会等の関係者が連携して一層の対策を行う必要性を共に認識する入口として、以下の方法を想定します。
・部局横断型の研修
気候変動適応についての基本的知識と曝露・脆弱性対策について、関係者が共通に受講できる研修を国の気候変動適応センターに要望し、ともに受講します。
・適応関連の情報共有
既存の情報を活用（前述の適応オプション h に相当）するとともに、さらに自治体担当者が必要とする適応関連情報を事務局がとりまとめて A-PLAT に要望を上げ、A-PLAT 上で最新の情報を共有・活用します。
b. 情報交換（メーリングリスト）
メンバー間で暑熱関連の情報交換を行う
日常的な情報交換手段として ML（メーリングリスト）を活用します。暑熱関連のマスコミの記事
やメンバーの取り組みの紹介、連絡事項など、有用な情報を共有します。
c. 自由な意見交換（座談会）
関係部局・関係者間で忌憚のない議論、意見交換を行う
気候変動適応近畿広域協議会および分科会の他に、「座談会」を設け、議事録を取らずに忌憚
のない意見交換や議論ができる環境をつくります。この場は、ワークショップ、専門家によるセミナ
ー、懇談会、企画のブレーンストーミングなどをニーズに応じて自由に企画し、開催できる形を想
定します。

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図 11 に重点プロジェクトの位置づけを示します。表 5 に記載の情報共有の枠組みを土台にし、各自治体がそれぞれの状況にあわせて、重点プロジェクトを展開できる仕組みを想定しています。

図 11 情報共有の枠組みと重点プロジェクト

図 12、図 13 は、重点プロジェクト実施にあたっての庁内及び広域で目指す連携の例です。
図 12 に示す庁内連携においては、重点プロジェクト（イベント・観光時の暑熱対策及び、イベン
ト・観光時に着目した暑熱対策としての緑化の促進）の実施部署や関係団体と環境部局・保健部
局とが情報交換、連携しあえる体制を目指します。

図 12 庁内で目指す連携の形

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図 13 に示す広域連携においては、座談会・分科会等で、広域の関係者（自治体以外の関係団体等も含む）が集まり、暑熱対策の知恵を共有しあって、ゆるくつながりあいながら、各自治体が独
自に施策を行える体制づくりを目指します。各自治体が進めている施策の課題解決、その後の発展につながるほか、施策やキャンペーンなどをより効果的、かつ効率的に実施することができま
す。

○○県

××府

座談会・分科会△△センターetc△△市

ゆるくつながりあいながら、各自治体は独自に施策を行う
図 13 広域で目指す連携の形
4.2 および 4.3 に提示する暑熱対策の具体的な適応アクションはあくまでも例として示したものです。実際には座談会等で方向性・実施計画を議論し、出し合ったアイディアの中から、実行しや
すいものを選択し、実現していくことを想定しています。

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4.2 イベント・観光時の暑熱対策
4.2.1 目的（長期ビジョン）
将来の暑熱環境のさらなる悪化を想定した上で、イベント参加者や観光客、関係者の熱中症を減らし、イベントや観光を安心・安全に楽しめる環境や対策を整備することを目的とします。
4.2.2 短期目標及び想定される体制
屋外イベントや伝統的祭礼、徒歩による観光時に焦点を当て、屋外での暑熱対策を検討します。そのうち、短期で実施可能かつ有効な暑熱対策を検討し、実装することを短期目標とします。
4.2.1 の長期ビジョンや短期目標に向けた施策を推進するため、環境部局・保健部局と脆弱性対策・曝露対策を実施できる関連部署・関係団体との間で暑熱に関する情報共有や相談できる関係を構築していきます。
図 14 は想定される体制（例）です。この体制は一例であり、各自治体のそれぞれの実情にあった連携の形がとられていくことを想定します。

図 14 想定される体制（例）【イベント・観光時の暑熱対策】

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4.2.3 （一般）観光客の暑熱対策
本項では、まず、一般的な観光客向けの暑熱対策を想定します。
【背景】
近畿地域は、大都市や観光地を多く擁しており、イベントや徒歩による観光が多いのが特徴です。場所別での熱中症発生割合をみると、特に、大阪、京都では全国と比較して道路での発生割合が高い傾向にあります。屋外にいる時間が長いため、熱中症リスクの構成要素の１つである、「曝露」が大きくなります。また、近畿地域の夏の気候に慣れていない方が国内外から訪れることも想定され、歩行中の暑熱対策は有効かつ重要であると考えられます。
【将来像】
道路での熱中症発生が減り、観光客が安心して観光を楽しめる近畿地域を目指します。
【自治体が連携して行う広域適応アクションの例】
・日傘の活用（曝露対策）＜例＞日傘活用の近畿広域キャンペーン（自治体、企業などで連携）
レンタル日傘、ご当地日傘、日傘体験会、日傘啓発チラシ、日傘に関わる俳句コンテストなど[関係部署等]各自治体環境部局・観光部局、日傘メーカー・小売業者、観光業者など
・水分補給ポイントの整備（脆弱性対策）＜例＞飲食店や商店などに広域連携で協力を呼びかけ、マイボトルに給水できる給水スタン
ドを置いてもらう。給水スタンドで日傘チラシを掲示するなどして活用を推奨。
[関係部署等]各自治体環境部局・観光部局、飲食店、小売業者など
・涼みどころ情報の整備（曝露対策）＜例＞涼みどころマップの作成。近畿圏内で共通して使えるもの（紙ベース、スマホ・PC 版）[関係部署等]各自治体環境部局・観光部局、商店街、神社やお寺など（日傘の普及啓発に向けた実証実験結果は、P.22 のコラム参照。）

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4.2.4 大規模イベント時の暑熱対策
a) 一般的イベント
本項では、市民向けのイベント等、一般的なイベントでの暑熱対策を想定します。
【背景】
夏季には近畿地域の各地で、さまざまなイベントが開催されます。イベントによっては屋外に長くいることが想定され、直接日射にさらされる場所はかなり厳しい暑熱環境となることが予想されます。また、人混みによる湿度の上昇、風通しの悪化などが加わると、熱中症リスクがさらに増大すると考えられ、イベントにあわせた暑熱対策が必要となります。
【将来像】
イベントでの熱中症発生が減り、来場者が安心してイベントを楽しめることを目指します。
【自治体が連携して行う広域適応アクションの例】
・屋外イベントでの熱中症対策に関するセミナー・ワークショップ
・イベント時の熱中症に関する経験や対策の共有、知恵の分かち合い[関係部署等]各自治体環境部局・イベント経験部署等

図 15 イベント会場における暑熱対策の例（出典：夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン 2020（環境省））

夏季のイベント開催時の検討に資するよう、イベント企画から開催における具体的な暑熱対策の実施項目を網羅し、実践的な情報をまとめたガイドラインが発行されています。詳細は以下参照。
「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン 2020」 （環境省）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_gline.php

19b) 大阪・関西万博
本項では、2025 年に開催される、大阪・関西万博での暑熱対策を想定します。
【背景】
2025 年 4 月 13 日～10 月 13 日にかけ、大阪府大阪市夢洲地区において大阪・関西万博が開催される予定です。想定来場者は約 2,820 万人で、そのうち、約半数は関西広域エリアから来場すると想定されています。
【将来像】
博覧会協会と近畿地域の自治体が連携して、来場者の熱中症予防対策を実施します。また、万博で実施した暑熱対策がきっかけとなり、各自治体でも、それらの対策実施の動きが進むことが期待されます。

図 16 会場内イメージ図（出典：大阪・関西万博の概要について（経済産業省））【自治体が連携して行う広域適応アクション】
博覧会協会と熱中症対策についての情報共有、意見交換の場を設け、開催まで、また開催中に具体的に連携できる対策について検討していくことを想定。
[関係部署等]博覧会協会、各自治体（参考情報）
東京オリンピックにおける熱中症対策
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/ic_rma/R0302/doc02.pdf
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sympo/20190603_6.pdf
愛・地球博における熱中症対策（ミストの設置）
http://www.expo2005.or.jp/jp/A0/A1/A1.16/A1.16.13/index.html
20c) 伝統的祭礼
本項では、祇園祭や天神祭といった伝統的祭礼における暑熱対策を想定します。
【背景】
近畿地域では、祇園祭、天神祭、岸和田だんじり祭、住吉祭など、夏季に伝統的祭礼が開催されています。一般的なイベントでは、開催日程や時間帯を変更して日中の厳しい暑さを避ける等の対策も考えられますが、伝統的祭礼では慣習が重視されるため、開催日程や装束、ルート（開催場所）等、変更が難しい要素が含まれます。

図 17 祇園祭の様子 （日本気象協会撮影）
祇園祭、天神祭の主催者等にヒアリングした結果の概要を表 6 に示します。
伝統であるが故の課題はありますが、すでに暑さが厳しい現在、伝統をある程度維持しつつも、将来の厳しい暑さを想定し、今後も柔軟に対応していく意向がうかがえました。
表 6

ヒアリング結果（概要）

これまでの ・神事であり、暑さの回避を目的とした開始時刻の繰り上げ、ルート変更は難しい。
課題
・祭全体を統括する役割の組織が存在しないため、関係者間での迅速で正確な情報共有が難しい。
現在
・神事/伝統行事のため、実施方法の変更等は難しいが、その時々の状況や要請に合わせて工夫してきた。今後も柔軟に対応していく。
将来・前日もしくは当日、祭礼の実施可否の判断をせざるを得なくなるかもしれない。
・祭礼全体の中止はできなくても、子供等、暑さに脆弱な方の参加を取りやめる方法もあり得る。
・祭礼の時間の変更を迫られることもあるかもしれない。

【将来像】
伝統を維持しながら、状況にあわせた暑熱対策を導入することで、安心・安全に祭礼を実施し、その後も祭礼が継続・発展することを目指します。
【自治体が連携して行う広域適応アクション】「伝統的祭礼熱中症対策連絡会」（仮称）を作り、今後の地球温暖化とその影響について勉強会をした上で、どんな対策がありうるか、いくつかの祭礼関係者でワークショップを実施。
（事務局がワークショップの場をコーディネイト。）[関係部署等]祭礼関係者、気候専門家、各自治体

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コラム：適応アクションの実践例（日傘の普及）
日傘の普及には、実際に日傘をさす体験をして、暑さ緩和効果を実感してもらうことが有効と考えられます。
日傘には、以下のような導入の容易さや効果があります。
・日射を遮り、身体への暑熱影響を緩和する効果は既存研究で示されている。
・自治体等によるハード整備が不要。
・使う側の意識や習慣の変革さえ行うことができれば（前述の適応オプションｇに相当）、普及の余地はおおいにある。
以下は、日傘の普及推進に向けた適応アクションの実践例です。
日傘の普及に向けた実証実験
実施日時：2022 年 8 月 6 日（土） 10:00～16:00
実施場所：大阪市 天王寺区 天王寺公園エントランスエリア（てんしば）

図 18 実証実験（概要）（留意点）
・日傘の暑さ緩和効果を最大限に発揮するため、当日は、シルバーコーティング有り、UV カット率、遮光率が高い晴雨兼用の白色のジャンプ傘を使用しました。
・特に男性にも抵抗なく使ってもらえるよう、無地の傘としました。
（結果）
・実証実験当日の大阪の最高気温は 33.4℃。
・高齢者から若者のグループ、家族連れなど、さまざまな世代の男女約 100 名（男性約５０名、女性約５０名）
が参加しました。
・全体の７割以上が日傘の効果を「すごく感じた」と回答しました。
・普段日傘を使わない男性の間でも、「今後日傘を使いたい」という意見が多数を占めました。
また、自治体等関係者が、適応アクションの結果を踏まえて話し合えると、今後の適応アクションのブラッシュア
ップにつながります。以下は、上記の実践例を踏まえて実施した座談会で挙がった意見の一部です。
実証実験の結果を踏まえた座談会
・持ち歩きが面倒、人目を気にする方にいかに普及させるか、などが課題として挙がりました。
・ファッション性を持たせた日傘、モバイル充電できる日傘などのアイディアも挙がりました。

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4.3 イベント・観光時に着目した暑熱対策としての緑化の促進
4.3.1 目的（長期ビジョン）
各自治体ですでに実施されている様々な緑化の取組に暑さ緩和効果の観点を取り入れ、緑化の取組を総合的に推進することを目的とします。
4.3.2 短期目標及び想定される体制
イベント、徒歩による観光に焦点を当て、緑化による暑熱対策を検討し、各部局の緑化の計画
や取組に、暑熱対策の観点をインプットしていくことを短期目標とします。
現状、各自治体の緑化に関連する計画（みどりの基本計画、環境基本計画等）を策定し、施策を実行している部局は、環境部局と異なる場合も多くあります。既存の緑化の取組を、暑熱対策の一環にもなるととらえていただき、総合的な取組として推進していくためには、各部局のこれまでの知見や課題等を共有しあい、相談できる関係を構築することが必要になると考えられます。
庁内での連携体制ができれば、まちづくりや街路樹管理にあたって、緑化による暑熱緩和の効
果も含めて検討してもらうことが期待できます。
図 19 は想定される体制（例）です。この体制は一例であり、各自治体のそれぞれの実情にあった連携の形がとられていくことを想定します。

図 19 想定される体制（例）【イベント・観光時に着目した暑熱対策としての緑化の促進】

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4.3.3 暑熱対策としての緑化の促進【背景】
既に、各自治体において、都市環境の改善、景観向上、生態系保全等、様々な目的のもと、緑化の導入が進められています。（図 20）

図 20 緑化の効果（出典：公益財団法人 福岡市緑のまちづくり協会）

さまざまな目的で導入される緑化に関し、図 21 に例示した暑熱対策としての効果にも着目して緑化を進めることで、緑化のコベネフィットの最大化が期待されます。

図 21

緑化による暑さの緩和効果の例（まちなかの暑さ対策ガイドライン 改訂版（環境省）をもとに日本気象協会作成）【将来像】
緑化の暑熱緩和効果の観点が、まちづくりや街路樹管理等に反映され、近畿地域全体が歩きやすいまちになることを目指します。

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【自治体が連携して行う広域適応アクションの例】
小規模で実践しやすい短期的な対策
・緑のクールマップの作成・啓発・活用
・緑のクールスポットの創出など

短期的な対策より規模が大きい中長期的な対策
・暑熱緩和を考慮したまちづくりの推進
・既存の緑の保全 など「4.3.4 優良事例」に、イベント・観光時の暑熱対策としての緑化に着目した具体例を紹介します。具体例をヒントに、各自治体の状況にあわせて実施することを想定しています。
4.3.4 優良事例
本項では、イベント・観光時の暑熱対策としての緑化に着目した優良事例を紹介します。
各事例は、対象とする場所（道路、広場、田畑）、実施の区分（作る、使う、普及する）、期間（短期、中長期）、実施主体（関連部署、企業、市民団体、学校）の観点で整理したものです。
なお、各事例の末尾に、近畿地域を想定した導入・展開の可能性等を記載しています。
事例

緑のマップ作成（札幌市）

着眼点

観光マップとの融合対象とする場所
実施の区分
期間
実施主体

道路
普及する
短期
関連部署・市民団体・学校
札幌市は、札幌市立大学と連携し、学生のアイディアを取り入れ、カフェ、アー

実施内容詳細ト、歴史等のテーマと地区別に、札幌市内の５つの「さっぽろみどりマップ」を作成した。マップには、公園や水場の他、緑道や街路樹など、涼しさを感じられるスポットを表示している。

近畿地域への導入・展開の可能性など

マップの整備は観光価値の向上、地域の資源の再認識というコベネフィットにもつながる。近畿地域において徒歩観光者が多いスポット周辺を対象とした作成が想定される。
（出典）
札幌市立大学との協働によるさっぽろみどりマップ／札幌市 (city.sapporo.jp)

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事例

街路樹の整備（大阪市）

着眼点

完全歩行者道路化する空間に緑陰創出対象とする場所

道路

実施の区分

作る

期間

中長期

実施主体

関連部署・企業
大阪市の御堂筋では、2037 年をターゲットに完全歩行者道路化を計画し、段階

実施内容詳細的に実行中。その中で、イチョウの根の伸長できるスペースを確保する。新たに創出される滞留空間では、イチョウ並木が歩行者への緑陰の提供に寄与する。

近畿地域への導入・

比較的小中規模な道路や歩道の補修や再編時にも街路樹を維持しやすい形

展開の可能性などにするなど、展開が可能。
（出典） gaiyou.pdf (osaka.lg.jp)

事例

バス停の緑化（新宿区、阪南市）

着眼点

待機場所の緑化

対象とする場所

道路

実施の区分

作る

期間

中長期

実施主体

関連部署・企業
東京都新宿区では、2006 年以降、既存のバス停留所の上屋と柱につる植物を実施内容詳細登板させ、緑化を実施している。
大阪府阪南市では、2021 年大阪府の「都市緑化を活用した猛暑対策事業」を活用し、駅前バス停留所に、緑化プランターとバスシェルターを設置している。

近畿地域への導入・

バス停や信号、駅前等、人が待機する空間に、小さな緑のスポットを作る。

展開の可能性など（出典）
公共施設の緑化のご紹介：新宿区 (shinjuku.lg.jp)「都市緑化を活用した猛暑対策事業」について／阪南市 (hannan.lg.jp)

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事例

観客動線の暑さ対策（熊谷市）

着眼点

大規模イベント会場への動線の緑化

対象とする場所

広場

実施の区分

作る

期間

中長期

実施主体

関連部署
2019 年、ラグビーワールドカップの開催を控え、来場者の暑さ対策として、駐車実施内容詳細場からラグビー場への観客動線に植樹や環境性能舗装を実施。
暑熱環境シミュレーションを実行し、より暑熱環境改善効果があった樹木の配置や高さをもとに、実際に施工した。

近畿地域への導入・最寄りの駅やバス停等から会場までの動線において、暑熱対策の効果を踏まえ展開の可能性などて緑を配置する。
暑熱環境シミュレーション

植樹

緑陰

beforeafter（出典） 熊谷スポーツ文化公園における暑熱対策とその検証 – 埼玉県気候変動適応センター (saitama.lg.jp)

事例

イベントをきっかけにした芝生化（岡山市）

着眼点

校庭の芝生化対象とする場所

広場

実施の区分

作る

期間

中長期

実施主体

関連部署・企業「岡山芸術交流 2022」というアートイベントをきっかけに、廃校となった小学校の校実施内容詳細

庭の芝生化を実施。イベント開催期間中は自由に立ち入り可能となっている。約 1
か月間のクラウドファンディングにより資金調達を行った。
レクリエーションの場の提供、廃校の活用の co-benefit につながる。

近畿地域への導入・廃校となった学校の校庭の利用し、緑と芸術との融合等により、イベントの集客力を展開の可能性など

より高める。
（出典）
岡山芸術交流 2022 | レポート | アイエム［インターネットミュージアム］(museum.or.jp)

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事例

木陰でイベント実施（八王子市）

着眼点

イベント会場としての緑陰の活用、心身の健康増進対象とする場所

広場

実施の区分

使う

期間

短期

実施主体
実施内容詳細市民団体・学校
市内の公園で健康づくりプログラムを行っており、季節により日なたや木陰等、開催場所を選択している。

近畿地域への導入・すでにある緑陰をイベントの開催場所とすることで、緑化の暑熱への効果の認知向展開の可能性など

上や公園の利用促進にもつながる。
（出典）
戸吹健康プログラム 7 月 24 日(日)「さわやかグリーンヨガ」– 戸吹スポーツ公園 (tobuki-sp.jp)

事例

大規模な緑地の保全（さいたま市）

着眼点

緑地の多面的な機能の活用対象とする場所

田畑

実施の区分

守る

期間

中長期

実施主体

関連部署
東京から 20～30km 圏内の都市部に残る 1257.5ha に及ぶ大規模な田圃で、土地実施内容詳細

利用の基準が定められており、主に農地、公園、または緑地として利用される。市
民団体や教育機関等様々な主体により田圃の保全、活用に関わる活動が行われ、生物生息の場、治水機能、レクリエーションや教育活動の場につながる。

近畿地域への導入・

都市部近郊にある大規模な緑地の暑熱軽減効果を、市民に認知させることができ展開の可能性などる。
（出典） 見沼田圃ホームページ - 埼玉県 (saitama.lg.jp)

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事例

藤棚の管理（横浜市）

着眼点

暑さ緩和効果の検証、関係者による維持管理対象とする場所

道路

実施の区分

作る

期間

短期

実施主体

関連部署・企業
藤棚町という町名の由来でもある藤の花を棚一面に咲かせることを目指す「藤の花実施内容詳細再生プロジェクト」を実施。2020 年には、区内の公園でサーモグラフィカメラによる、
藤棚の暑さ緩和効果の検証を実施。活動のサポーターに対し、季節別の剪定作業等に係る講習会や情報提供を行っている。

近畿地域への導入・

日常管理を行うボランティアを、定期的にフォローすることで、町の景観の連続性の展開の可能性など

維持につながる。
（出典） 【CC】西区_藤の花再生 PJ_A3 観音開き (yokohama.lg.jp)

コラム：生態系を活用した気候変動適応策 Ecosystem-based Adaptation（EbA）
近年、生物多様性や生態系サービス2を活用する「生態系を活用した気候変動適応策
Ecosystem-based Adaptation（EbA）」の考え方が注目されています。（図 22）
生態系保全の観点から、気候変動に対する適応戦略の一部として、生態系がもつ様々な機能に着目して、生態系を活用しようという考えです。
EbA を導入することで、熱中症リスクの軽減にもつながるほか、さまざまな地域課題の解決につながります。EbA の考えは、緑化の取組を長期的な視点で総合的に進めるヒントになります。

図 22 生態系を活用した気候変動適応策（EbA）（出典：生態系を活かした気候変動適応（EbA）計画と実施の手引き（環境省、2022）より一部抜粋）
2

食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/service.html （環境省生物多様性センターより）

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4.4 ロードマップ
本アクションプランの計画期間である 3 年間（2023 年度～2025 年度）のロードマップを、図 23に示します。
2023 年度前半で、情報共有の枠組みの基盤をつくり、その枠組みを重点プロジェクトに実装します。各重点プロジェクトにおける対策の実施フローは、関係部局・関係者との意見交換を踏まえ、自治体の状況にあわせてアレンジするものとします。
各自治体における適応アクションの進捗は、分科会・気候変動適応近畿広域協議会の場で報告し、有識者等からの助言を踏まえて、ブラッシュアップしていきます。また、情報共有の推進方法
等についても、情報共有の枠組みの中で継続的に見直しを行います。
3 年間の適応アクションの実施内容や成果を踏まえた今後の方向性等は、各自治体で今後策定/改定する地域気候変動適応計画に適宜反映することを想定します。
庁内及び広域連携によって、近畿地域全体での気候変動適応策のより効果的・効率的な推進を実現します。

図 23 適応アクションのロードマップ

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５ 参考文献

IPCC（2021）. 「Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change」. IPCC.
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/, （参照 2023-215）



大阪管区気象台（2023）. 「地球温暖化について」. 大阪管区気象台ホームページ.
https://www.data.jma.go.jp/osaka/kikou/ondanka/ondanka.html, （参照 2023-2-15）

環境省（2018）. 「まちなかの暑さ対策ガイドライン 改訂版」. 環境省ホームページ.
https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guidelineH30.html, （参照 2023-2-15）

環境省（2020）. 「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン 2020」. 環境省ホームページ.
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_gline.php, （参照 2023-2-15）

環境省（2022）. 「生態系を活かした気候変動適応（EbA）計画と実施の手引き」. 環境省.
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/EbA.pdf, （参照 2023-2-15）

気象庁（2023）. 「過去の気象データ」. 気象庁ホームページ.
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/, （参照 2023-2-15）

経済産業省（2019）. 「大阪・関西万博の概要について」. 経済産業省.
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/osaka_kansai/pdf/001_s01_00.pdf, （参照 2023-2-15）



公益財団法人 福岡市緑のまちづくり協会. 「特集 緑あふれる街並みづくりのお手伝い」. 公益財団法人 福岡市緑のまちづくり協会ホームページ.
https://www.midorimachi.jp/feature/2019autumn/index.html, （参照 2023-2-15）



公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会. 「2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西
万博」）基本計画」. 公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会.
https://www.expo2025.or.jp/wp/wpcontent/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/masterplan/expo2025_masterplan.pdf, （参照 2023-2-15）



国立環境研究所（2023）. 「気候変動のリスクとその構成要素」. 国立環境研究所ホームペー
ジ.
https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/61/column1.html, （参照 2023-2-15）

消防庁（2023）. 「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」. 消防庁ホームページ.
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html, （参照 2023-2-15）



文部科学省, 気象庁（2020）. 「日本の気候変動 2020：大気と陸・海洋に関する観測・予測
評価報告書」. 気象庁.
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_honpen.pdf, （参照 2023-2-15）

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