内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（人事院担当）

標準文書保存期間基準
令和６年４月15日改訂

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定又 ⑴質問主意は了解及びそ 書に対するの経緯
答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑵基本方
針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（⑴に掲げるものを除く。）①答弁の案の作 ・法制局提出資料成の過程が記録 ・審査録
された文書

閣議

○○君提出○○に関する質問に対する答弁書

質問主意書20年２(1)①５(3)移管②閣議を求める ・答弁案
ための決裁文書 ・案件表
及び閣議に提出 ・配付資料
された文書③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書－－

２(1)①５(4)－

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
2 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするための決裁文書そ ・開示決定等通知書の写しの他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等
された文書⑵補助金等 ①交付の要件に ・交付規則・交付要綱の交付に関 関する文書
・実施要領
する重要な・審査要領・選考基準
経緯②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

個人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

行政文書開示請求等（○年度）

5年

２(1)①11(2)廃棄

２(1)①11(4)

移管（処分の効力が消滅する日を基準）

3年
1年未満

－

－

－

5年
（交付に係る事業が終了する日を基準）

廃棄

－－

－

10年

２(1)①11(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

－

－

－

10年
（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（但し以下については
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①11(6)廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

3 法人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするための決裁文書そ ・開示決定等通知書の写しの他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書⑵補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する
重要な経緯

法人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

行政文書開示請求等（○年度）

5年

２(1)①12(2)廃棄

２(1)①12(4)

移管（処分の効力が消滅する日を基準）

3年
1年未満

①交付の要件に ・交付規則・交付要綱関する文書
・実施要領
・審査要領・選考基準②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文
書

－－

－

5年
（交付に係る事業が終了する日を基準）

廃棄③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

移管－

－

－

10年

２(1)①12(5)（処分の効力が消滅する日を基準）②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

－

－－

10年

廃棄
（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

その他の事項
4 告示、訓令、 ⑴告示その通達及びその 他の規則他の規則の制 （告示に準定又は改廃及 ずるものに限る。）のびその経緯立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書

－

－

－

10年

２(1)①14(1)

－

－

－

10年

２(1)①14(2)規則

標準文書保存期間基準－

標準文書保存期間基準（○年度）－廃棄廃棄（但し以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）－

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。