富山県子育て家庭おでかけ推進事業費補助金 募集要領
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目的
この補助金は、とやま子育て応援団協賛事業者が実施する子育て家庭に配慮した施設づくりや、子連れで外出しやすい環境づくり等の取組みを支援し、子育て世帯のウェルビーイング向上を図ることを目的とします。
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補助事業者とやま子育て応援団に協賛している者及び補助事業の終了までに協賛する者※※とやま子育て応援団に協賛している者及び協賛する者とは、とやま子育て応援団協賛店としての登録申請を行い、承認された者をいいます。
＜とやま子育て応援団の概要＞
子育て家庭の家族のふれあいを深めるとともに、企業・地域等社会全体で子育て家庭を応援する気運の醸成を図るため、子ども連れ家族が協賛店を利用した場合、協賛店が設定している割引や各種のサービスが受けられる制度です。
対象家族

１８歳未満（高校等在学者を含む。
）の子ども連れ家族（独自設定している協賛店もあります。
）
毎月の「とやま家族ふれあいウィーク」（「とやま県民家庭の日」（毎月第３サービス期間日曜日）から始まる１週間）を中心に協賛店において設定しています。
【例】「毎月第３日曜日からの１週間」「毎週日曜日」「いつでも」など各協賛店で設定いただいています。
【例】

サービス内容「飲食店：５％引き、２０％引き」「スーパーマーケット：ポイント２倍」「理容：シャンプー無料」「すし屋：ソフトドリンク１杯無料」「公衆浴場：登録店のスタンプ７個で１，０００円の図書カード」「携帯ショップ：２,０００円引」「ガソリンスタンド：洗車１割引き」など※その他、金融機関、旅行会社等親子連れが想定されないサービス等について、「とやま子育て応援団」連携事業として認定（定期預金の金利優遇、ローンの金利優遇、旅行代金割引など）
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補助対象事業(1) 子育て家庭に配慮したサービスの提供（2）子育て世帯に配慮した設備等の整備【留意事項】
・交付決定日から令和７年３月 14 日（金）までに補助事業が完了する見込みのものに限ります。
・補助事業としての採択後、補助事業の内容を公表・公開する場合があります。
（ただし、企業秘密情報が含まれている場合は、当該部分を除きます。）
・国、県等の他の補助金、助成金を活用する事業は対象外とします。
・同一年度内に複数回同一の補助事業に申請することはできません。
・補助事業の完了までにとやま子育て応援団への協賛がない場合、補助金の交付決定を取り消します。

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補助率、補助額
補助事業

補助率

補助額

子育て家庭に配慮した

１ 者 あ た り 最 大 25万 円

サービスの提供

ただし、２万５千円を下限とする
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子育て家庭に配慮した

１ 者 あ た り 最 大 50万 円

設備等の整備

ただし、２万５千円を下限とする

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補助対象経費等
補助事業

補助対象経費・離 乳 食 の 提 供 に 要 す る 費 用（ 食 器 、食 材 費 、調 理 済 み パウチ等）
・お む つ セ ッ ト の 提 供 に 要 す る 費 用（ お む つ 、お し り ふ き 、ビニール袋等）
・施設利用者のこどもを一時的に預かる臨時保育サービ

子育て家庭に配慮したサービスの提供

ス ※ の 提 供 の た め に 要 す る 費 用（ 保 育 士 等 の 人 件 費 、交通費、遊具、寝具の導入等）※ １ 人 以 上 の 保 育 士 を 含 む 複 数 人 を 配 置 し 、満 ０ 歳 児 ３
人 に つ き 保 育 士 又 は 保 育 補 助 者 １ 人 以 上 、満 １ 歳 以 上
児６人につき保育士又は保育補助者１人以上が保育に従事するものに限る。
・上記以外で知事が補助事業の実施のために必要と認める費用
・授 乳 用 設 備 の 整 備 に 要 す る 費 用（ パ ー テ ー シ ョ ン 、カ ーテン整備費、ついたて、授乳用チェア等）
・お む つ 替 え 設 備 の 整 備 に 要 す る 費 用（ お む つ 交 換 台 、ベビーベッド等）
・ミルク用のお湯の提供ができる設備の設置に要する費用（給湯器等）

子育て家庭に配慮した設備等の整備

・おむつの自動販売機の設置に要する費用
・離乳食の温め等に使用する電子レンジの設置に要する費用
・トイレ内のベビーキーパーの整備に要する費用
・キ ッ ズ ス ペ ー ス 等 、こ ど も の 遊 戯 ス ペ ー ス 等 の 整 備 に 要
す る 費 用（ パ ソ コ ン 、タ ブ レ ッ ト 、映 像 機 器 、ゲ ー ム 機等は対象外）
・上記以外で知事が補助事業の実施のために必要と認める費用（1） 補助対象経費は交付決定日以降に発注し、購入し、又は契約し、かつ、事業実施期間の間に要する経費であって、広く一般の用に供する施設において提供・整備される場合に限ります。

（2）次に掲げる経費は補助対象外です。

①補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品、検収等を実施したもの②事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費③電話代、インターネット利用料金等の通信費④汎用性があり、目的外使用が可能なもの（事務処理用の PC 関連、スマートフォン、タブレ
ット端末、プリンタ、デジタル複合機等）⑤事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費⑥飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用⑦税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用⑧公租公課（消費税及び地方消費税等）⑨補助金事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用⑩中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費⑪国、県等の他の補助金、助成金が充当される費用⑫上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
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申請書等の提出(1)

交付申請書① 必要書類(ア) 交付申請書（富山県子育て家庭おでかけ推進事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）様式第１号）(イ) 事業計画書（要綱様式第１－１号）及び収支予算書（要綱様式第１－２号）(ウ) 見積書の写しその他補助対象経費の積算根拠となる資料(エ) その他参考となる資料(例) 会社案内等、申請者の事業・活動内容が分かる資料
提供予定のサービスや導入予定の設備の概要がわかるカタログ等の資料（写し可）
臨時保育サービスの提供体制がわかる資料
設備導入に伴う工事の概要がわかる設計図等の資料② 募集期間等
募集期間

交付決定

令和６年４月 24 日（水）～令和７年２月 14 日（金) 順次※予算上限に達した場合、募集期間内であっても募集を締め切ります。
(2)

交付申請方法(1)①の必要書類一式を募集期間内に電子メールにより提出してください。
提出先メールアドレス：akodomokatei★pref.toyama.lg.jp（★→＠）※提出のあった申請書等は返却いたしません。
※申請に係る費用は申請者が負担するものとします。

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審査
申請書により内容を下記基準に基づき審査し、基準を持たす者の中から、先着順で採択事業者を決定します。
（必要に応じて現地調査、ヒアリング等の実施や、追加資料の提出を依頼する場合があります。）① 子育て家庭に配慮した施設づくりに資する事業か② 子連れで外出しやすい環境づくりに資する事業か③ 子育て家庭のニーズに応える事業か④ 他の県内事業者への波及効果が期待できる事業か※審査経過に関する問い合わせには応じられません。
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補助金の支払い
精算払いとし、適切な実績報告書（要綱様式第４号）を受領後、検査の上、補助金額を確定し、支払います。
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その他事業にあたっての注意事項(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合においては、あらかじめ承認申請書（要綱様式第２号）により、知事の承認を受ける必要があります。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければなりません。
(3) 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければなりません。
(4) 補助事業の内容について、県が公共の利益のために必要があると判断した場合、事業成果の発表や冊子等への掲載にご協力いただくことがあります。