日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
資格制度規定2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2012 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正
2021 年 7 月 3 日改正
2022 年 2 月 5 日 改正

第 1 条 目的
この制度は日本スポーツ心理学会会則第４条５項に基づき，日本スポーツ心理学会がスポーツ選手や指導者を対象に競技力の向上やスポーツの普及に貢献し，スポーツ心理学会の研究と実践の進歩と発展に資するとともに，競技力向上のための心理的スキルを中心にした指導や相談等を行う専門家の養成をはかる
ため，スポーツ心理学について一定の学識と技能を有する本学会会員に対し日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士（以下，指導士という）の称号を付与し，その資格の認定を行うことを目的とする．

第 2 条 資格の認定
１ 指導士の資格認定（以下，認定という）は，本規定に基づいて行われる．
２ 資格の認定期間は，認定証が交付された日より 5 年間とする．ただし，更新あるいは移行の申請をすることにより継続することができる．

第 3 条 資格の種別と呼称
資格の種別は，指導士，上級指導士および名誉指導士とする．

第 4 条 指導士の業務
指導士はスポーツ心理学的立場から競技力の向上やスポーツの普及を目的として，競技力向上のための心理的スキルを中心にした指導や相談等を行うことをその業務とする．

第 5 条 認定の業務
1 認定の業務を行う資格委員会を設ける．資格委員会の規則は別に定める．
2 資格委員会が行う審査の結果は，理事会に報告する．

第 6 条 認定の条件
認定に必要な条件は別に定める指導士資格認定規則による．

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第 7 条 認定の申請および手続き
1 認定の申請および手続きは別に定める．
2 審査料，登録料および更新料は別に定める．

第 8 条 認定証の交付等
1 認定を受け登録料を納入した者は，指導士名簿に登録される．登録された者には認定証を交付する．
2 認定証を交付された後，本学会を退会した者または認定資格を失効した者については機関誌に公示すると共に，登録名簿から抹消する．
3 認定について不正が明らかになった場合は，別に定める手続きに従って認定を取り消すことができる．
4 資格の有効期間は 5 年とし，一定の手続きを経て更新することができる．更新手続きを行わなかった場合は失効となる．再び取得する場合は，第 7 条の通りである．

第 9 条 守秘義務・公示
1 認定に従事する者，過去において従事した者，もしくは将来，従事しようとする者はその職責に応じ守秘義務の監督の義務を負う．
2 資格委員会委員長は守秘義務の監督の義務を負う．
3 資格認定に関する事項は機関誌に公示する．

第 10 条 倫理綱領および倫理委員会指導士の倫理綱領を別に定め，必要に応じて倫理委員会を設ける．倫理委員会の規則は別に定める．

第 11 条 本規定の改正は資格委員会の発議，理事会の議を経て承認を得るものとする．

付則 1 本規定は 2000 年 4 月 16 日より施行する.
付則 2 本規定は 2005 年 5 月に一部改訂する.
付則 3 本規定は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 4 本規定は 2011 年 4 月 2 日より施行する.
付則 5 本規定は 2012 年 4 月 2 日より施行する.
付則 6 本規定は 2020 年 4 月 1 日より施行する．
付則 7 本規定は 2021 年 7 月 4 日より施行する．
付則 8 本規則は 2022 年 4 月 1 日より施行する．

2日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
資格認定規則2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2012 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正
2021 年 7 月 3 日 改正
2022 年 2 月 5 日 改正
2022 年 3 月 26 日 改正

第１条 日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第６条に定める資格認定
は本規則による．

第２条 指導士資格取得の条件は次の各号をすべて満たす者とする．
１ 本学会の会員として引き続き２年以上，会費を納入した上で在会していること．退会した場合，資格は失効する．
２ 大学院でスポーツ心理学あるいは関連領域（体育・スポーツ科学，心理学等）を専攻し，修士号を取得した者で，関係授業科目を学部又は大学院において，体育・スポーツ心理学関連領域で 8 単位以上，一般心理学関連領域で 4 単位以上，スポーツ科学関連領域で 4 単位以上取得していること．
３ 過去 10 年以内にスポーツ心理学に関する学術上の業績等を別に定める評価表に照らして 5 点以上有すること．
４ 過去 10 年以内にスポーツ心理学に関する研修実績を 10 点以上有すること．ただし，６点以上は本学会が主催する研修会であることを原則とする．
５ 最近５年間にスポーツ現場での心理面での指導実績を 30 時間以上有すること．
６ スポーツ経験を有すること．
７ 本学会が主催するスポーツメンタルトレーニング指導士資格取得講習会を受講すること．
８ 資格委員会の認めた最終審査者による最終審査（指導事例に対する総合的評価）を１回２時間以上受けること．
９ 別に定める資格委員会の審査を受け，これに合格すること．

第３条 上級指導士の資格取得の条件は次の各号をすべて満たすものとする．
１ 本学会の会員で指導士の資格を持つ者．退会した場合は資格の更新はできない．
２ スポーツ心理学に関する学術上の業績を指導士の基準に従い 25 点以上有すること．過去 10 年以内にスポーツ心理学に関する研修実績を指導士の基準に従い 30 点以上有すること．ただし，６点以上は本学会が主催する研修会であることを原則とする．

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３ 最近５年間にスポーツ現場での心理面での指導実績を 100 時間以上有すること．所定の書式により関係者からの証明書の提出を求める．
4 指導士資格取得後から上級指導士への移行申請時の年度までにおいて学会年会費を完納していること．

第 4 条 指導士資格の更新の条件は次の 1〜4 の各号を全て満たすものとする．
１ 資格取得後あるいは更新後５年間でスポーツ心理学に関する学術上の業績を指導士の基準に従い５点以上有すること．
２ 資格取得後あるいは更新後５年間でスポーツ心理学に関する研修実績を指導士の基準に従い 10 点以上有すること．ただし，６点以上は本学会が主催する研修会であることを原則とする．
３ 資格取得後あるいは更新後５年間でスポーツ現場での心理面での指導実績を 30 時間以上有すること．
所定の書式により関係者からの証明書の提出を求める．
4 資格取得後あるいは更新後 5 年間において学会年会費を完納していること．
5 産休，育休等，公的な休暇を取得している，あるいは災害などのやむを得ない事情があり，資格取得後あるいは更新後 5 年間での更新が難しい場合は更新手続きの猶予を申請する書類（書式は任意）を提出することができる．その可否については資格委員会が決定し，その結果を申請者に通知する．

第５条 認定について不正が明らかになった場合は，別に定める手続きに従って認定を取り消すことができる．

第６条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本規則は 2000 年月 16 日より施行する.
付則 2 本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 3 本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する.
付則 4 本規則は 2012 年 4 月 2 日より施行する．
付則 5 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．
付則 6 本規則は 2021 年 7 月 4 日より施行する．
付則 7 本規則は 2022 年 4 月 1 日より施行する．

4日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
資格認定手続規則
2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2021 年 3 月 31 日 改正

第 1 条 日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第 7 条に基づき資格認定を受けようとする者は審査料を添えて所定の申請書類を資格委員会（以下，委員会という）に提出しなければならない．

第 2 条 申請期間は４月１日から６月 30 日までとする．

第 3 条 委員会における審査の方法，手続き等については別に定める．

第 4 条 資格認定の審査料は 1 万円，登録料は 3 万円とする．

第 5 条 最終審査の費用は 5,000 円とする．

第 6 条 資格認定を受け，登録料を納付した者は日本スポーツ心理学会機関誌に公示され，本学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士名簿に登録される．

第７条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本規則は 2000 年 4 月 16 日より施行する.
付則 2 本規則は 2005 年 5 月に一部改訂する.
付則 3 本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 4 本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 5 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．

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日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
資格更新・移行認定手続規則
2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2012 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正
2020 年 7 月 3 日 改正

第 1 条 日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第 7 条に基づき資格更新・移行認定を受けようとする者は所定の申請書類を資格委員会（以下，委員会という）に提出しなければならない．

第 2 条 資格更新は５年毎に行い，申請期間は 11 月１日から 12 月 31 日までとする．

第３条 指導士から上級指導士への移行手続きは資格更新時に行う．

第４条 委員会における審査の方法，手続き等については別に定める．

第５条 更新・移行認定の審査料は無料とする．登録料は 3 万円とする．ただし，資格取得後２回目の更新・移行時の登録料は１万円とする．

第 6 条 資格更新・移行認定を受け，登録料を納付した者は日本スポーツ心理学会機関誌に公示され，本学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士名簿に登録される．

第７条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本規則は 2000 年 4 月 16 日より施行する.
付則 2 本規則は 2005 年 5 月に一部改訂する.
付則 3 本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 4 本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 5 本規則は 2012 年 4 月 2 日より施行する．
付則 6 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．
付則 7 本規則は 2021 年 7 月 4 日より施行する．

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日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
資格委員会規則2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正

第 1 条 日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第５条に規定する資格委員会（以下，委員会と称する）は本規則の定めるところによる．

第 2 条 委員会は，資格認定のための審査およびその他の業務を行う．

第 3 条 委員会の委員の定数は４名とする．委員は本学会の理事をもって充て，会長が委嘱する．なお，委員会の中に、資格認定、資質向上、社会連携、庶務会計を扱う部門員を置くことができる．部門
員は本学会の正会員をもって充て，委員会が推薦し，理事会の議を経て，会長が委嘱する．部門員の任期は１年とし，再任を妨げない．

第 4 条 委員長は理事の中から理事会が推薦し，会長が委嘱する．委員長は職務代理者または代行者として，委員の中から一人ないし複数の副委員長を指名することができる．
第 5 条 委員会における資格認定に関する議事は非公開とし，委員および部門員は守秘義務を負う．

第 6 条 指導士が倫理規則に違反した場合，倫理委員会に審議を諮問して委員会で処分を決定する．

第 7 条 委員会において審査に合格したものについては理事会に報告する．

第８条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本規則は 2000 年 4 月 16 日より施行する.
付則 2 本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 3 本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 4 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．

7日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング
名誉指導士に関する内規2011 年 4 月 2 日 制定
2020 年 3 月 31 日 改正
2022 年 2 月 5 日 改正

１．資格：次のいずれかに該当し，満 65 歳に達した者を推薦することができる．
1）スポーツメンタルトレーニング指導士としての活動で顕著な功績のあった者
2）スポーツメンタルトレーニングに関わる学術研究で顕著な業績のあった者

２．待遇：スポーツメンタルトレーニング名誉指導士は本委員会より名誉指導士証を受け，研修会等の参加費は免除される．

３．推薦手続き：以下の手続きによってスポーツメンタルトレーニング名誉指導士を決定する．
1）スポーツメンタルトレーニング指導士の有資格者２名以上の連名によって書面で推薦を本委員会に申し出ることができる．
2）資格委員会は推薦を受けた者を審議決定する．
3）資格委員会はスポーツメンタルトレーニング名誉指導士に認定された者を理事会に報告する．

4．名誉指導士の認定の取り消し
1）日本スポーツ心理学会の会員資格を失ったときには，名誉指導士の認定を失効する．
2）資格委員会は認定の失効となった者を理事会に報告する．

付則 1 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 2 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．
付則 3 本規則は 2022 年 4 月 1 日より施行する．

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日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士倫理綱領
2011 年 4 月 2 日 制定
2020 年 3 月 31 日 改正
（前文）
スポーツメンタルトレーニング指導士は基本的人権を尊重し，専門家としての知識と技能をスポーツ選手や指導者の心身の健康増進およびスポーツ選手の競技力向上のために用いるように努めるものである．
そのためスポーツメンタルトレーニング指導士は常に自らの専門的な業務がスポーツ競技場面にかかわるすべての人々の生活に重大な影響を与えるものであるという社会的責任を自覚しておく必要がある．したがって自ら心身を健全に保つように努め，社会人としての道義的責任をもつとともに，以下の綱領を遵守する義務を負うものである．

（目的）第１条 日本スポーツ心理学会 （以下「本学会」という．）は，認定されたスポーツメンタルトレーニ
ング指導士の倫理に関する諸行為について，その適正を期するために，日本スポーツ心理学会認定ス
ポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第 10 条に基づき日本スポーツ心理学会認定スポーツメ
ンタルトレーニング指導士倫理綱領を定める．

（責任）第２条 スポーツメンタルトレーニング指導士は自らの専門的業務の及ぼす結果に責任をもつこと．その業務の遂行に際しては，スポーツ選手や指導者の人権尊重を第一義と心得，個人的，組織的，財政的，政治的目的のために行ってはならない．また，強制してはならない．

（技能）第３条 スポーツメンタルトレーニング指導士は訓練と経験により的確と認められた技能によってスポーツ選手や指導者に指導・支援を行うものである．そのためつねにその知識と技能を研鑽し，高度の技能水準を保つように努めること．一方，自らの能力と技能の限界についても十分にわきまえておかなくてはならない．

（秘密保持）
第４条 指導・支援業務従事中に知り得た事項に関しては，専門家としての判断のもとに必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない．また，事例や研究の公表に際して特定個人及び団体の資料を用いる場合には，秘密を保護する責任をもたなくてはならない．

（査定技法）
第５条 スポーツメンタルトレーニング指導士はスポーツ選手や指導者の人権に留意し，査定を強制してはならない．またその技法をみだりに使用しないこと．査定結果が誤用・悪用されないように配慮を怠ってはならない．

9スポーツメンタルトレーニング指導士は査定技法の開発，出版，利用の際，その用具や説明書等をみだりに頒布することを慎むこと．

（指導・支援業務）第６条 指導・支援業務は自らの専門的能力の範囲内でこれを行い，常にスポーツ選手や指導者が最善の専門的援助を受けられるように努める必要がある．
スポーツメンタルトレーニング指導士は自らの影響力や私的欲求をつねに自覚し，スポーツ選手や指導者の信頼感や依存心を不当に利用しないように留意すること．その指導・支援業務は職業的関係のなかでのみこれを行い，スポーツ選手や指導者又は関係者との間に私的関係をもたないこと．

（専門職との関係）
第７条 スポーツに関連する他の専門職の権利と技術を尊重し，相互の連携に配慮するとともに，その業務遂行に支障を及ぼさないように心掛けること．

（研究）
第８条 スポーツメンタルトレーニングに関する研究に際しては，スポーツ選手や関係者の心身に不必要な負担をかけることや，苦痛や不利益をもたらすことを行ってはならない．
研究は指導・支援業務遂行に支障をきたさない範囲で行うよう留意し，スポーツ選手や指導者又は関係者に可能な限りその目的を告げて，同意を得た上で行うこと．

（公開）第９条 公衆に対してスポーツメンタルトレーニングの知識や専門的意見を公開する場合には，公開者の権威や公開内容について誇張がないようにし，公正を期すること．特に商業的な宣伝や広告の場合には，その社会的影響について責任がもてるものであること．

（倫理の遵守）第１０条 スポーツメンタルトレーニング指導士は本倫理綱領を十分に理解し，違反することがないように相互の間でつねに注意しなければならない．

第１１条 倫理綱領に違反した者についての扱いは，倫理規則に別途定める．

第１２条 本綱領の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本綱領は 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 2 本綱領は 2020 年 4 月 1 日より施行する．

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日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
倫理規則2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正

第１条 本規則は，日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士倫理綱領に基づき,日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士（以下,指導士という）がその専門的職務の遂行に当り,その適正を期するため,必要な基本的規則を掲げるものである．

第２条 指導士は,常に対象者となるスポーツ選手や指導者の競技力向上を目指し,心理的スキルを中心とした指導・相談業務に努めなければならない．

第３条 指導士の活動は,自己都合,自己満足などのために行ってはならない．
１ 指導士は,専門家としての知識,技能を不当に誇示してはならない．
２ 指導士は,その職務の遂行に当たっては,スポーツ選手や指導者に対してその活動について十分な情報を提供し,彼等の同意を得なければならない，
３ 指導士は,専門職として知り得た事項の保持には細心の注意を払わなければならない.また対象者の生命の危険等,緊急な事態にあると判断される時以外,職務を通じて知り得た事項を不当に他にもらしてはならない.やむを得ない場合にも対象者ないしは保護者（同伴者などを含む）の同意を得ることに最大限の努力を払わなければならない．
４ 指導士は対象となるスポーツ選手が不利益を被ると判断した場合には,職務を通じて知り得た事項を指導者にもらしてはならない．その職務上の報酬は,適正でなければならない．指導士はその活動の際,他の専門職などの援助を必要とするような対象者については,対象者ないしは保護者（同伴者などを含む）の同意を得て,速やかに適切な専門職ないしは専門機関に委嘱あるいは紹介し,協力を求めなければならない．指導士は,対象者との間に,職務遂行上社会通念にもとる関係をもってはならない．

第４条 指導士は，公人としての行動だけでなく，私人としても社会通念に恥じない行動をとらなければならない．

第５条 罰則規定
指導士が上記の条項に反した行動を取った場合は，以下の罰則を資格委員会で決定する．
１ 処分の種類 処分は問題の行為及びその結果と影響の大きさによって以下のように定める．
Ａ 資格はく奪 処分を受ける者の資格をはく奪し，再取得を認めない．

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Ｂ 資格停止 資格を取得した際の最終審査者に連絡し倫理講習を受けるとともに，認定研修会の受講を命ずる．資格停止期間は２年間を超えない．
Ｃ 活動停止 活動停止期間は１年を超えない．
Ｄ 戒告 同様の問題を起こさないように強く戒める．
Ｅ 厳重注意 同様の問題を起こさないように，十分に注意するように求める
２ 申し立て 処分が必要だと思う者（申立人）は，資格委員長に口頭で申し立てることができる．口頭での申し立ては，非公式なものとし，委員長のみが処理できる．何もしないか，申立人に意見を述べるか，公式な申し立てをするように勧める，の 3 つの処理方法のうち妥当なものを委員長が選択する．
３ 申立書 公式な申し立ては以下の情報を書面（申立書，書式なし）で委員長に提出する．(1)問題となる事実，(2)処分が必要と考えられる理由，(3)申立人の氏名，(4)申立人の連絡先・連絡方法． 申立人が日本スポーツ心理学会の会員以外の場合は，(3)を匿名にすることができ，(4)を知らせないこともできる．ただし，連絡先がない場合には処理結果を通知することはできない．
４ 委員会での審議 申立書が提出された場合は，資格委員会で審議し，処分内容等を決定し，本学会理事会で報告する．申し立て内容によっては不処分もありうる．
５ 異議申し立ての機会 資格委員会は関連する資料を検討するとともに，処分が検討されている者に対して，口頭または書面による申し立ての機会を与えねばならない．処分が検討されている者は，処分の理由になる事実について，反論・反証すること，または弁明・釈明することが許される．これらは委員長に対し，口頭でも書面でもできる．処分の理由についての通知，あるいは処分に関する通知を受け取ってから 2 週間以内に異議申し立ての権利を行使しない場合，権利を放棄したものと見なされる．
６ 守秘義務 申し立て・処分等の情報については，対外的な守秘義務を負うものとする．
７ 処分の決定・通知と公表 委員会は本学会理事会に報告し，最終決定する．その決定を受けて，本学会は会長名で処分を受ける本人に処分理由と処分内容を通知しなければならない．処分が行われたことは指導士ニュースレターによって会員に公表する．資格はく奪以外は，処分を受ける者の氏名は公表されないが，処分対象となる事実を含む処分理由は，当人以外のプライバシーを守る必要があるなどの例外的情報を除き，公表される．
８ 処分の記録 処分の手続きすべてに関する記録が作られ，保存される．処分後，５年間は資料として伝達・保存し，保存期間終了後は委員長が責任をもって廃棄する．

第 6 条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1 本規則は 2000 年 4 月 16 日より施行する.
付則 2 本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.
付則 3 本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する．
付則 4 本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．

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日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士
倫理委員会規則2000 年 4 月 16 日 制定
2008 年 6 月 1 日 改正
2011 年 4 月 2 日 改正
2020 年 3 月 31 日 改正
第 1 条 日本スポーツ心理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導士制度規定第 10 条に規定する倫理委員会（以下，委員会と称する）は本規則の定めるところによる.
第 2 条 委員会は指導士の倫理に関する事項をつかさどる．ただし，必要に応じて設けるものとする．
第 3 条 委員会の委員の定数は 5 名とする．委員は正会員をもって充て，理事会の推薦により会長が委嘱する．委員の任期は 3 年とし，原則として 2 期までとする．
第 4 条 委員会の長（以下，委員長と称する）は委員の互選とする．委員長は職務代理者または代行者として，委員の中から一人ないし複数の副委員長を指名することができる．
第 5 条 委員会における倫理に関する議事は非公開とする．委員およびその長は守秘義務を負う．
第 6 条 本委員会の結果は資格委員会に答申するものとする．
第 7 条 本規則の改正は資格委員会の議を経て，理事会の承認を得るものとする．

付則 1

本規則は 2000 年 4 月 16 日より施行する.

付則 2

本規則は 2008 年 6 月 1 日より施行する.

付則 3

本規則は 2011 年 4 月 2 日より施行する．

付則 4

本規則は 2020 年 4 月 1 日より施行する．

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