はじめに平成元（1989）年 4 月 1 日に導入された消費税は税率３％からスタートし、令和元（2019）年 10 月 1 日には 10％に引き上げられています。周知のとおり、その引上げに併せて税率が８％となる軽減税率も導入され、令和５（2023）
年 10 月１日からはインボイス制度が始まりました。
消費税は、商品の販売やサービスの提供について課税される税金で、「儲け」に対して課税する所得税や法人税とは異なった、独特な課税方式となっています。消費税の仕組みは、改正を経るごとに「複雑怪奇」になってきており、その理解は一筋縄ではいきません。
本冊子は、新入社員の経理担当者の方でも、この内容をマスターすることにより、消費税の実務を理解できることを目的として作成したものです。そのため、可能な限りやさしい解説を心掛け、またなるべく多くの図解や計算例を用いて解説しています。
消費税実務のポイントを手っ取り早く、しかも確実にマスターできるように、本冊子の項目は、日頃の業務で必須、頻出するものを抽出しており、特殊項目についてはできるだけ簡略化したうえで解説するように心掛けました。
また、本冊子では、各ブロックごとに「まとめ＆チェックポイント」を掲載しましたので、理解度の確認やポイント整理に利用してください。
消費税に関する知識は、経理担当者にとって、もはや「知らない」「わからない」では済まされないものです。また、経営者の皆さんも、消費税の基本的な仕組みは知っておきたいものです。
消費税について、わからないこと、疑問に思ったことなどがありましたら、本冊子を気軽に開いて確認してください。この作業を繰り返すうちに、自然と消費税の全体像や各規定の繋がりなどが理解できるようになります。
＊本冊子の内容は、令和 6 年 4 月１日現在の法令等に依っています。

目次

Ⅰ 消費税のしくみ………………………………………………………………………………… 4
１

消費税はこんな税金… …………………………………………………………………………… 4◆ 消費税のイメージ

２

4納付税額の計算… ………………………………………………………………………………… 5◆ 納付税額の計算のしくみ

３◆ 地方消費税の計算

5

売上げ、仕入れの概念… ………………………………………………………………………… 6◆ 固定資産の売却４56◆ 固定資産の取得6◆ 売上原価7税の転嫁と税額計算… …………………………………………………………………………… 8◆ 値引き販売と消費税の転嫁

Ⅰ8◆ 転嫁の方法を考える

8

まとめ＆チェックポイント………………………………………………………………………… 8Ⅱ 軽減税率～税率 8％のものとは？…………………………………………………… 9◆ 軽減税率の対象となる取引 9◆ 注意すべき軽減税率①～外食産業◆ 注意すべき軽減税率②～一体資産の取扱い 10Ⅱ

9まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 10

Ⅲ 会計処理と総額表示制度… …………………………………………………………… 11◆ 税込経理方式と税抜経理方式

Ⅲ11◆ 総額表示制度

12

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 12

Ⅳ 印紙税・源泉所得税と消費税の関係……………………………………………… 13◆ 印紙税との関係

Ⅳ13◆ 源泉所得税の取扱い

14

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 14

Ⅴ 申告書の提出と納税は、いつまでにすればよいか？……………………… 15
１

課税期間と確定申告… ………………………………………………………………………… 15◆ 課税期間の短縮

２15◆ 申告（納付）期限15

中間申告制度… ………………………………………………………………………………… 16
Ⅴ

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 16

Ⅵ どんな取引が課税の対象となるのか？…………………………………………… 17◆ 課税の対象となる取引とは 17◆「② 対価を得て行うもの」とはⅥ◆ 輸入取引 17◆ 国内取引の課税対象要件 17
18◆「④ 国内において行うものであること」の判定

18

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 19

Ⅶ 非課税取引とは？… ……………………………………………………………………… 20◆ 非課税取引の位置付け

Ⅶ20◆ 仕入税額控除との関係

20

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 22

Ⅷ 消費税が免除される取引とは？……………………………………………………… 23◆ 免税取引とはⅧ23◆ 免税の対象となる取引

23◆ 仕入税額控除との関係

23

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 24

Ⅸ 勘定科目別にみた課税区分の留意点……………………………………………… 25◆ 人件費 25
◆ 福利厚生費 25◆ 広告宣伝費 30◆ 賃借料 30

◆ 旅費交通費 26◆ 支払手数料 31◆ 通信費 27
◆ 交際費 28
◆ 諸会費・その他の販管費 32◆ 荷造運送費 29◆ 課税資産の購入 33

Ⅹ 仕入税額の計算は難しい！ …………………………………………………………… 34
１

仕入税額控除の基礎知識… …………………………………………………………………… 34◆ 仕入税額控除とは２◆ 課税仕入れ等の税額の計算

37◆ 一括比例配分方式◆ 課税売上割合の計算

3537

課税仕入れ等の用途区分… …………………………………………………………………… 39◆ 課税仕入れ等の用途区分の考え方◆ 用途区分の判定時期 40４34

個別対応方式と一括比例配分方式… ………………………………………………………… 37◆ 個別対応方式

３3439◆ 贈与、寄付をした課税資産の用途区分

39

居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限… …………………………………………… 41◆ 居住用賃貸建物とは 41◆ 店舗兼用賃貸住宅などの取扱い◆ 調整税額の計算方法 42◆ 自己建設高額特定資産の取扱い◆ 中途で売却した場合の取扱い 43

Ⅹ

4143

◆ 資本的支出がある場合 41◆ 課税賃貸用の意義 43

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 44

Ⅺ 返品、値引き・貸倒れがあった場合は、どうなる？ … ………………… 45◆ 返品、値引きなどの税額控除

Ⅺ45◆ 貸倒れの税額控除

45

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 46

Ⅻ 納税義務が免除される事業者とは？ … ………………………………………… 47
１

課税事業者と免税事業者… …………………………………………………………………… 47◆ 免税点 47
◆ 基準期間 47◆ 特定期間とは◆ 課税事業者の選択と納税義務の免除の特例 48２48

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例… ………………………………… 49
Ⅻ

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 49

ⅩⅢ 中小事業者には特例がある！ … …………………………………………………… 50
１

簡易課税制度とその計算方法… ……………………………………………………………… 50◆ 簡易課税制度の適用要件

２50◆ 控除対象仕入税額の計算

50

簡易課税制度選択（不適用）届出書… ……………………………………………………… 51◆ 簡易課税制度選択届出書 51◆ 納税義務の免除と届出書の関係 51◆ 適用上限額と届出書の関係 51◆ 簡易課税を選択した場合の拘束期間 52◆「簡易課税制度選択届出書」の提出が制限されるケース 52◆「３年縛り」にならないケース◆ 本則課税に切り替えた場合の拘束期間 53３53

事業区分の定義… ……………………………………………………………………………… 54◆ 第 1 種事業（卸売業） 54◆ 第 2 種事業（小売業等） 54◆ 第 3 種事業（製造業等） 54◆ 第 5 種事業（サービス業等） 54◆ 第 6 種事業（不動産業） 55◆ 第 4 種事業（その他） 55◆ 他の事業者とは 55◆ 性質および形状を変更しないことが条件 55◆ 製造小売業と製造問屋 55◆ 賃加工業は第 4 種事業に 55◆ 中古資産や段ボール箱の売却 56◆ 事業区分の判定順序 56

ⅩⅢ

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 57

ⅩⅣ インボイス制度って何だ？ …………………………………………………………… 58
１

インボイス制度（適格請求書等保存方式）…………………………………………………… 58◆ インボイス制度とは◆ 登録の取消し 60２58◆ 適格請求書発行事業者登録制度 58◆ 登録番号の構成 60◆ インボイスの種類と記載事項 61◆ 適格請求書発行事業者の義務 61

インボイスと仕入税額控除… ………………………………………………………………… 63◆ 税額計算 63◆ 仕入税額控除の要件 64◆ 非登録事業者からの課税仕入れに係る経過措置

ⅩⅣ◆ ２割特例6765

まとめ＆チェックポイント……………………………………………………………………… 67

Ⅰ 消費税のしくみ
1

消費税はこんな税金●消費税は、物の販売や貸付け、サービスなどに対して課税される税金です。
●商品の販売価格やサービスなどの代金に 10％の税金を上乗せし、購入者や受益者に税を負担させるものです。

◆ 消費税のイメージ

宝石店を例に考えてみましょう。100 万円の宝石を販売するとします。
宝石店はお客様から 110 万円の代金を領収し、うち 10 万円（100 万円× 10％）の預り消費税を税務署に払うことになるのか……というと、実はそうではありません。
消費税は、その取引が小売なのか卸売なのかということに関係なく、取引のつど、その取引金額に 10％の税率で課税されることになっています。
つまり、宝石店は、商品となる宝石を問屋さんから仕入れる際に、問屋さんが上乗せした消費税を仕入代金とともに払っているわけですから、これを差し引いた金額だけ税務署に納めればよいわけです。
たとえば、宝石店がこの宝石を問屋さんから仕入れる際に、仕入代金の 60 万円と 10％の消費税（60 万円× 10％＝ 6 万円）合わせて 66 万円を問屋さんに支払ったとした場合には、この宝石店が税務署に納付する消費税は、預かった消費税 10 万円から支払った消費税 6 万円を差し引いた 4 万円となるのです。

問屋さんの仕入れがないものとすると、問屋さんの納付する消費税（6 万円）と宝石店の納付する消費税（4 万円）の合計額 10 万円は、最終購入者である消費者の負担額と一致することになります。つまり、消費税は、各取引段階にいる事業者が、消費者の負担すべき消費税を分担して納税するというシステムになっているのです。

4

2

納付税額の計算●税務署に納付する消費税は、「売上げに対する消費税」から「仕入れに対する消費税」をマイナスして算出します。
●消費税は、その課税権により国税である消費税と、地方税の地方消費税に分けられます。

◆ 納付税額の計算のしくみ

消費税に限らず、納付税額の計算では、まず、税額計算の基準となるものを求め、これをベースに税額を計算します。税額計算の基準となるものを「課税標準」といいます。
消費税の課税標準は、税抜きの課税売上高となります。したがって、「売上げに対する100を乗じていったん税抜きの消費税」を計算する際には、まず、税込みの課税売上高に110
本体価額（課税標準）を計算し、ここから売上げに対する消費税を算出します。

100
110

◆ 地方消費税の計算

10％の消費税の内訳は、7.8％が国税である消費税で、2.2％が道府県民税である地方消費税から成り立っています。納付税額の計算も、消費税と地方消費税に分けて行います。
22
地方消費税は、国税である消費税の計算をした後で、これに を乗じて計算します。
78
つまり、取引の時点では国税（7.8％）とともに 10％の税金を転嫁するのですが、実際の納付税額の計算は、法人住民税と同様に確定した国税（消費税）を基に計算するのです。

5

3

売上げ、仕入れの概念●消費税を計算する際の「売上げ」は、商品売上高、サービス提供による収入などはもちろんのこと、固定資産の売却収入なども売上げに含まれます。

◆ 固定資産の売却

固定資産を売却した場合、会計上は帳簿価額と売却金額の差額だけを固定資産売却損益として計上するわけですが、消費税の世界では、売却損益は計算に一切関係させません。
あくまでも「売却収入」が売上げとして認識されます。
たとえば、中古自動車を売却した場合には、売却損が計上されていたとしても、消費税だけは課税されるのです。
また、消費税でいう仕入れとは、商品仕入高はもちろんのこと、広告宣伝費、消耗品費、水道光熱費などの販売管理費、さらには建物、機械などの固定資産の購入代金も仕入れの概念に含まれます。
配達用トラックを売却
帳簿価額：50 万円⇒売却額：30 万円

売却損でも消費税は課税◆ 固定資産の取得所得税、法人税では、固定資産の取得価額はその耐用年数に応じて、減価償却費として毎期費用配分するわけですが、消費税には期間損益計算という概念がないので、どんなに高額な資産であろうと、また、耐用年数が何年であろうとも、購入時にその全額が仕入れとして認識されることになります。
したがって、多額の設備投資をした課税期間では、売上げに対する消費税よりも仕入れに対する消費税のほうが大きくなるようなことも、決して珍しいことではありません。このような場合には、確定申告により、控除しきれない消費税額は当然に還付されることになります。

6◆ 売上原価

会社の決算では、課税期間中の仕入高に期首、期末の棚卸高を加減算して売上原価を計算するわけですが、消費税の世界では、商品の棚卸高や売上原価は計算に一切関係させません。期末の在庫がどんなに多額であろうとも、課税期間中の仕入金額を基に税額計算をすることに注意してください。
計算例

事業者

（1） 課税標準額

100＝ 6,550 万円（6,600 万円＋ 550 万円＋ 44 万円＋ 11 万円）
×110（2） 課税標準額に対する消費税額（1）× 7.8％＝ 510 万 9,000 円（3） 控除対象仕入税額

7.8（4,400万円＋ 220 万円＋ 13 万 2,000 円＋ 33 万円＋ 8 万 8,000 円）
×
110＝ 331 万 5,000 円（4） 納付すべき消費税額（2）－（3）＝ 179 万 4,000 円（5） 納付すべき地方消費税額
22＝ 50 万 6,000 円（4）×7874税の転嫁と税額計算●取引先から「消費税分の値引きをしてほしい」という相談はよくあることですが、この場合、消費税の計算は、どうなるのでしょうか？

◆ 値引き販売と消費税の転嫁

通常、10 万円の商品を販売する場合には、その販売価格に 10％の税を転嫁し、11 万円で販売することになるわけですが、やむなく消費税等相当額を値引きして販売した場合には、その取引金額に含まれる消費税等相当額は右のように計算します。
税が転嫁されていないのだから消費税もかからないと思うのは間違いです。税の転嫁と税額計算は別物なのであり、この場合には、本来の販売価格（税抜販売価格）を税金分だけ値下げをし、これに 10％の税を上乗せした金額（税込販売価格）が 10 万円であると考える必要があるのです。

◆ 転嫁の方法を考える

税を売値に転嫁するというのは理論上のものであって、実際の商取引においては、価格競争のなかにおいて、転嫁の方法を模索することになるのです。
個々の商品に 10％の税を転嫁するといった方法ではなく、たとえば、A 商品の価格は据え置いて、B 商品の価格は 12％程度値上げするといったように、売上高の卜ータルで10％の転嫁を期待するような方法も検討する必要があるように思われます。

Ⅰまとめ＆チェックポイント□ 税込みの取引金額に含まれる消費税等の額は「税込取引金額× 10 ／ 110」で、税抜取引金額（本体価格）は「税込取引金額× 100 ／ 110」で計算します。

□ 10％の消費税は、国税（7.8％）と地方税（2.2％）の合計税率です。地方消費税は、国税の確定金額を計算した後で、これに 22 ／ 78 を乗じて計算します。

□ 10％の消費税を領収しているかどうかに関係なく、最終的な取引金額が税込金額となります。

□ 「売上げ」には、商品売上高やサービス提供による収入の他に、固定資産の売却収入なども含まれます。
「仕入れ」には、商品仕入高の他に、広告宣伝費や水道光熱費などの販売管理費や建物などの購入代金も含まれます。
8

Ⅱ 軽減税率～税率 8％のものとは？
●通常の取引で課される消費税率は 10％ですが、飲食料品と宅配新聞の販売については通常より税率の低い「軽減税率 8％」が適用されます。
●軽減税率は、消費税と地方消費税を合わせて一律に８％です。内訳は、消費税（国税）が 6.24％、地方消費税が 1.76％となっており、軽減税率対象取引による違いはありません。

◆ 軽減税率の対象となる取引

飲食料品と宅配新聞の販売に対する消費税の取扱いは、次の表のとおりです。
取引

飲食料品の譲渡
食品表示法に規定する食品（食品添加物を含むすべての食品）

留意点●標準税率が適用されるもの
・酒税法に規定する「酒類」
・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
・人の飲食用でない工業用原材料や観賞用・栽培用として取引される植物など※
・外食・ケータリング※人の飲食用として譲渡した食品が購入者により他の用途に供されても軽減税率が適用されます。また、工業用原材料として取引される塩や観賞用・栽培用として取引される植物などのように、人の飲食を目的としない物品が飲食のために購入された場合でも軽減税率は適用されません。
つまり、取引（販売）時点における販売者の表示方法により適用税率が決まるということです。

定期購読契約がされた新聞の譲渡●軽減税率が適用されるもの
・スポーツ新聞や業界紙など
一定の題号を用い、政治、経済、 ・発行予定日が週２回以上とされていれば、休刊日があることにより、社会、文化等に関する一般社会週に１回しか発行されない週があっても軽減税率を適用することがで的事実を掲載する週２回以上発きます
行される新聞●標準税率が適用されるもの
・コンビニや駅の売店などで販売する新聞
・電子新聞
・週に１回しか発行されない新聞◆ 注意すべき軽減税率①～外食産業

食堂やレストランなど、飲食設備のある場所において行う食事の提供は軽減税率の対象とはなりません。「飲食設備のある場所において行う食事の提供」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で食事を提供することをいい、設備の規模は問いません。
飲食料品の持ち帰り販売（テイクアウト）や出前・宅配による販売は、飲食料品の譲渡として軽減税率が適用されることになります。ファストフード店などでは、顧客の意思を9

確認して店内における「食事の提供」か「持ち帰り」かの判断をすることになります。
「ケータリング」と呼ばれる出張による料理の提供やホテルにおけるルームサービスのように、顧客の指定した場所において行う料理の提供は標準税率となります。ただし、有料老人ホームの食事や学校給食のように、生活を営む場所において提供される食事は軽減税率の対象とすることができます。

◆ 注意すべき軽減税率②～一体資産の取扱い

飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている商品については、飲食料品に該当しないこととしていますので、原則として飲食料品も含めた販売価格全額について標準税率が適用されることになります。
ただし、飲食料品と飲食料品以外の資産をセット商品にして販売する場合には、次の①～④の要件を満たすことを条件に、軽減税率を適用することができます。
①

一体となる資産を形成し、または構成しているものであること（各商品が選択制でないこと）②

その一体資産の価格のみが提示されていること（内訳が提示されていないこと）③

セット商品の税抜販売価額が 1 万円以下であること④

合理的に計算した食品の価額の割合が 2 ／ 3 以上であること
計算例

紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングし、セット商品として税抜価格 1,000 円で販売する場合の適用税率は次のようになります。なお、紅茶の仕入価格は 450 円（税込）、ティーカップの仕入価格は 200 円（税込）です。

1,000 円 ≦ 10,000 円
茶（食品）の原価

450 円
450 円 +200 円

一体資産の譲渡の原価のうち、食品の占める割合≑69.2％ ≧ 

一体資産の譲渡の原価

2（66.666…％）
3∴ 軽減税率適用商品になります！

Ⅱまとめ＆チェックポイント□ 飲食料品と宅配新聞には 8％（国税 6.24％、地方消費税 1.76％）の軽減税率が適用されます。なお、外食とケータリングは標準税率です。

□ 飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている商品については、飲食料品に該当せず、販売価額全額に標準税率が適用されます。ただし、税抜 1 万円以下の商品で、価額の 2 ／ 3以上が飲食料品で構成されているものについては、その全体を飲食料品として軽減税率の対象にすることができます。
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