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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

６．環境・街づくり・平和人権施策(1)－①【「地球温暖化防止計画」策定済自治体】・・・地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
豊中市
道路交通網の整備による慢性的な渋滞解消につきましては、安全で円滑な交通の実現のため、幹線道路網を形成する都市計画道路の整備推進や交差点改良等を図り、渋滞緩和に資するよう努
めてまいります。

（土木部）「豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジ－70プラン）」における地球温暖化対策推進のための４つの具体的戦略の１つである自動車の利用抑制と公共交通機関への転換促進の取り組み
を具体的に推進するため、平成20(2008)年度に実施いたしました市民アンケートの結果も踏まえて、平成22(2010)～24(2012)年度の３ヶ年に実施する予定の事業を盛り込んだ「地域公共交通総合連携計画」を平成21年度に策定いたします。
この計画では、公共交通の利用促進を図るための取り組みを展開し、鉄道・バスの利用者数を
平成24(2012)年度までに平成17(2005)年度比５％増加をめざす予定です。現在検討しておりますのは、日ごろ公共交通を利用されていない方を想定し、利用する際の利便性を高めるような鉄道・バスの運行及び乗り継ぎ情報の充実策です。また、土木部で進めていますノーマイカーデーの推進や交通バリアフリー対策を契機に公共交通利用に転換してもらえるように、連携をとりながら対応を図ってまいります。
本市の温室効果ガスの排出状況を見ると、民生家庭及び民生業務部門おける排出割合が多く、温室効果ガスの削減のためには、両部門を中心に対策を推進することが効果的だと考えられます。
そこで、平成20(2008)年度に、地球温暖化対策推進のための仕組みづくりとして、省エネ機器・省エネ住宅への取り組み等に対する支援及びエコポイント制度の仕組みづくりを行いました。平
成21(2009)年度には、市民対象の省エネ相談会・省エネ診断をモデル実施するとともに、市民向
けの太陽光発電設備及び太陽熱温水器の設置に対する補助金を引き続き実施してまいります。さらに、市民向けに身近でできる省エネの取り組みパンフレットを作成し、多くの市民の元に届けられるよう工夫して配布します。
事業者向けには、豊中商工会議所が実施しております㈶省エネルギーセンターの無料診断や国内クレジット制度活用の支援事業について情報提供するなどの啓発を行ってまいります。
（環境部）
池田市
温室効果ガス削減に向けては、「池田市環境基本計画」において、エネルギーの削減10％に向けて取り組んでいるところであり、その実効性を確保するため平成20年２月には「池田市地域新エネルギービジョン」を策定、今年度についても重点テーマを策定中です。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

計画目標達成のための①については、大阪府においては、国道173号の電線共同溝・国道423号
道路改良・都市計画道路神田池田線などの整備がされているところです。本市においては、平成
18年３月に策定した「池田市交通バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備区域内の特定道路である中央線・菅原新町線などの整備を行いました。
②の公共交通利用の推進については、バス利用促進等総合対策事業として、ノンステップバス
やＩＣカードシステム導入補助を実施しているところです。
③については、本市の試算したエネルギー消費量では民生部門が課題となっており、今年度は、住宅用太陽光発電システム設置補助制度を創設しました。今後も、環境レポート・環境学習やエコプラザ等で啓発に取り組んでまいります。

（市民生活部環境にやさしい課）

箕面市
平成12年に「箕面市地球環境保全行動計画」を策定し、温室効果ガスの削減目標に向けて様々な取り組みを実施しています。本計画は、京都議定書における削減目標とも密接に関係しています。これらの計画目標を達成するためには、道路交通網の整備、公共交通の利用推進、省エネル
ギーに対する市民への啓発は重要な要素の一つであり、今後も計画目標達成に向け様々な取り組
みや施策を実施していきます。

（都市環境部都市環境政策課）

豊能町①について、本町は都市市街地からも離れており、要請内容にあるような「慢性的な渋滞」という状況には至っておりません。今後も交通ルール遵守に地域住民・警察・町が連携して取り組
み、住民の生活環境向上のために努めてまいります。
②について、本町では、町内各施設・地区を結ぶ交通手段として「巡回バス」を運行させています。「巡回バス」は町内交通網の整備が主な目的ですが、住民が利用することにより自家用車の使用頻度が低下すると思われ、温室効果ガス発生抑制の一助になると考えております。
③について、広報紙等を通じて周知・啓発を行うとともに、大阪府と連携を密にし取り組んでまいります。
吹田市
本市域内におきましては、基幹的道路網となります都市計画道路の整備を、大阪府と本市により進めているところでございます。大阪府において３路線（３工区）が事業中であり、本市におきましては、平成20(2008)年３月に都市計画道路千里丘豊津線 原町工区（朝日が丘町から原町
３丁目約1,000ｍ）の整備が完了し、供用開始しております。
本市域の都市計画道路は、現在モノレール専用道２路線を含め46路線あり、その整備状況は、大阪府による事業中区間を含めますと約84％の進捗状況となっております。今後も新規２路線の事業化を予定しており、本市の財政状況も勘案しながら道路交通網の整備に努めてまいりたいと考えております。
②につきましては、現在見直し中の「吹田市環境基本計画」において、「自転車利用や歩いて暮らせるまちづくり」を掲げ、公共交通利用をさらに推進することを通じて、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。
③につきましては、市民・事業者等との連携を強化し、「アジェンダ21すいた」などを活用しながら、増加傾向にある民生部門の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

摂津市
大阪府域では、地球温暖化とヒートアイランドという２つの温暖化現象に直面しており、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の改正が平成17年秋に行われ、条例では、事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の抑制対策として、一定規模の特定事業者は計画書の策定義務や削減
実績の報告が課されております。本市においても、全公共施設を対象とした温室効果ガスの排出抑制等を目的とした２期目の実行計画「せっつ・エコオフィス推進プログラムⅡ」を平成18年度に策定し、種々の省エネルギー対策を進めております。
民生部門においては、平成17年度より「打ち水大作戦」や「グリーンカーテン」の推進などの施策を継続実施しております。今後におきましても、民生部門のＣＯ２削減を目的にした「環境家計簿事業」の推進、また、市民団体との協働による雨水タンクの推進等に取り組み、市民の環
境意識の高揚に努めてまいります。
また、大阪府と連携し千里丘ガード及び十三高槻線等の整備を進めるとともに、引き続き阪急京都線の連続立体交差事業に向けた調査検討を行います。
茨木市
本市におきましては、地球温暖化防止対策として、｢エコオフィスプランいばらき」に基づく
環境保全に向けた率先実行の取り組みを進めるとともに、「環境月間」「地球温暖化防止月間」等
での啓発や、「いばらき環境フェア」の開催、環境教育ボランティアによる講座や学習会の開催、
環境家計簿の活用による省エネルギーや温室効果ガスの削減につきましての啓発に関する取り組みを、市民・市民団体・事業者等と協働して進めております。今後も各主体との連携を強化し、温室効果ガスの削減により実効性のある施策を推進してまいります。
道路につきましては、都市の骨格を形成し、地域活動のための重要な基盤施設であるとともに、
交通混雑の解消や安全対策の推進、さらには防災空間や災害時の避難・復旧活動等を支える機能のため、その整備効果や緊急性等を勘案し、順次取り組んでいるところです。環境の観点からも交通の分散化を図り渋滞を解消させるため、今後とも鋭意整備促進を図ってまいります。具体的には、都市計画道路の茨木松ヶ本線や西中条奈良線を重点路線として位置付け、ＪＲガード・Ｊ
Ｒ茨木駅付近の交通渋滞を緩和してまいりたいと考えております。
市内を走行する車両総数は、近年横ばい傾向にありますが、車両からの排出ガスの削減には交通量の削減が必要です。一般車の利用を抑え公共交通の利用促進を図ることでそれも可能ですが、現在の利用形態の改善に向け検討・研究を行うとともに、着手できる方策につきましては順次進めているところです。具体的には、駅周辺での駐車場や駐輪場の設置によりバス・鉄道の利用を図るものであり、ＪＲ・阪急・モノレールの各駅に駐輪場の整備を行っております。また、分散型ノーマイカーデーの周知等の広報や、バス利用促進のためバス事業者に対して新規ルートの開設や既ルートの延伸等を要請し、実現を図っているところです。
また現在、環境家計簿の普及啓発や住宅用太陽光発電設置補助制度等を実施しております。地
球温暖化対策の推進に関する法律が平成20年６月に改正され、市が行う事務・事業に関する実行
計画に、地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を定めることなどが追加されました。このことにより市・事業者・市民と協働して取り組む必要があります。
今後、実行計画策定のためのマニュアルが環境省において策定される予定ですので、大阪府・近隣市との整合性を図りながら実行計画策定の検討をしてまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高槻市
地球温暖化防止施策につきましては、「環境基本計画」に基づき、省エネルギーの推進やヒー
トアイランド対策の啓発などに、市民・事業者及び関係行政機関との連携を進めながら取り組んでおります。引き続き市民・事業者と協働し、実効ある取り組みを進めてまいります。
また、平成18年度に策定した「地域新エネルギービジョン」に基づき、平成19年度から市民の新エネルギー設備設置に対する補助制度を創設するとともに、公共施設への太陽光発電設置を行うなど、新エネルギー導入促進に取り組んでまいります。
枚方市
本市では、平成19年６月に「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、ＣＯ２排出量削減の目標を設定し、取り組んでいるところです。
渋滞の解消に向けた取り組みとしては、国や西日本高速道路株式会社において、平成15年３月に京都から枚方市域の国道307号までの部分供用を行った第二京阪道路について平成21年度末の全線開通をめざして事業が進められています。また大阪府においては、府道杉田口禁野線の拡幅工事をはじめとする幹線道路の整備を行っている状況です。さらに本市においても、本年７月に供用開始した都市計画道路楠葉中宮線や枚方藤阪線など幹線道路の整備とあわせ、生活道路における安全対策事業も進めています。
公共交通機関の利用促進については、京阪電気鉄道㈱にて本年10月の中之島線開業に合わせた
ダイヤ改正により、枚方市駅と樟葉駅で終日特急停車にしていただきました。また、平成19年度
から環境にやさしい公共交通の利用促進を図るため、電車・路線バスの情報等を掲載した公共交通マップを作成し市民に配布するなど、ＰＲに努めています。これらの道路交通網の整備や現インフラの有効活用に公共交通の利用は、経済活動や市民生活を支え都市が発展していくためにも重要であるとともに、温室効果ガスの削減に有効であると認識をしており、今後とも整備・利用を進めていきます。
③について、近年増加が特に顕著な民生業務部門や運輸部門から排出されるＣＯ２の対策として、市民レベルでの取り組みはもちろんのこと、各種の事業活動についても同様に温暖化対策を進めていく必要があります。そこで、「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」を推進する中心的な組織として、市内事業者とともに枚方南温暖化対策推進事業者協議会（仮称）を設立し、事業者間や事業者・行政間での連携を図るとともに、市民に対する温暖化対策の普及啓発に取り組んでいきます。

（環境総務課）

交野市
地球温暖化の問題は全人類の問題であり、各主体はそれぞれの役割を認識し実効性のある対策を早急に実施する必要があります。本市におきましても、環境の視点ももちながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。この姿勢のもと下記のとおり①～③の回答をいたします。
①について、第二京阪道路の供用を目前に控えており、その動向も見ながら、渋滞等の緩和策を実施してまいります。
②について、マイカー利用中心の生活は、現在の温暖化問題のひとつの要因でもあると考えており、電車・バスなどの公共交通の利用を啓発してまいりたいと考えています。また、市職員の通勤時の環境負荷低減のため、ノーマイカーデーの実施など自ら率先して取り組んでおります。
③について、民生部門の温室効果ガス排出削減が思うように進んでいないことを受け、広報掲

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

載や講座の開催などあらゆる機会を捉え、温暖化対策の啓発活動を充実してまいります。また、本市も地域の一消費事業者として率先して省エネ・省資源の取り組みを進めてまいります。
（環境保全課）
寝屋川市
第二京阪道路の完成に向け、市域のアクセス道路を整備し、交通環境の改善を図ります。
公共交通利用の推進につきましては、平成15年度から公共交通不便地域等に路線バスを運行し、地域住民の利便性の向上を図るとともに（平成20年度木屋ルート運行開始）、円滑な移動を促進するため事業者にはノンステップバス等の導入を要望しております。
｢寝屋川市役所温暖化対策実行計画」に基づき、市役所の全事務事業から排出される温室効果
ガスの削減に努めております。
また、環境家計簿の普及・啓発を通して、家庭からの温暖化対策にも取り組んでおります。今後も啓発活動に努めてまいります。
守口市
本市では、温室効果ガスの排出量を削減するため平成14年に「守口市地球温暖化対策実行計画」
を策定し全庁を挙げて省エネルギー・省資源に取り組んでおります。
①について、厳しい財政状況ではありますが、計画的・効率的な道路整備に努め渋滞解消を図ってまいりたいと考えております。
②について、渋滞は道路輸送効率を低下させるだけでなく、地球温暖化などの弊害を引き起こすことから、既存インフラである公共交通の利用啓発に努めてまいります。
③について、家庭などの民生部門につきましても環境家計簿の普及啓発に努めており、今後も環境負荷の低減を図ってまいります。
門真市「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の規定により、本市では温室効果ガス排出抑制に向けた対策計画書を大阪府へ届け出ております。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める地方公共団体実行計画の一環として、平成19年度からの５ヶ年計画で「第２期門真市エコオフィス
計画」の策定を行い、市庁舎内での温室効果ガス排出抑制を進めております。
①の道路交通網の整備に関しては、本市における道路交通の実情や問題点を考慮し、効率的な交通体系の確立をめざすべく、関係機関との協議を進めてまいります。
②については、公共交通機関が発達している本市の特色を活かし、温室効果ガス排出抑制に向けて公共交通機関をはじめとするインフラストラクチャーの積極的利用を図るべく、関係機関と協議してまいります。
③については、温室効果ガスの削減を図るため、家庭に対しては、平成15年度より「環境家計簿推進事業」を進めております。そのほかに、市民を対象にしてヒートアイランド対策をはじめとする環境問題に関する啓発・イベント活動の強化を図ってまいります。
大東市
本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市自らの事務・事業に関する温室効
果ガス排出量を抑制するため「大東市地球温暖化対策実行計画」を策定し、目標値の達成に向けてすべての公共施設で温室効果ガス排出量の抑制に取り組んでおります。
①について、主要な幹線道路の渋滞が周辺道路に影響し、地域的な渋滞につながっているとの

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ことから、国や大阪府に広域交通ネットワークの充実強化を要望しております。また、生活道路の整備を進めるためにも所要財源の確保に努めてほしいこともあわせて要望しております。
本市としましても地域の実情に応じた改善を進めるため、整備及び整備計画の一層の充実を図らねばならないと考えております。
②について、公共交通利用など温室効果ガスの削減に向けては、マイカー通勤の自粛や毎月20日のノーマイカーデー及び公用車の使用の自粛、そのほか、公用車の軽自動車への切り替えや天然ガス車の導入の推進を図り、温室効果ガスの削減に向けて引き続き積極的に取り組みます。
③について、民生部門において、廃棄物では分別収集の拡大の実施、環境部門では大阪府のバイオディーゼル燃料の利用社会実験に参加し、大阪産業大学・事業所・小学校と連携し菜の花の栽培や庁舎での壁面緑化・ミスト散布の導入など、その効果を市民の皆さんに啓発しているところです。市内事業所向けには、商工会議所と連携を図り「エコアクション21」の取得に向けて補助金を交付し、環境に配慮した企業に向けての取り組みを支援しているところです。
四條畷市
本市では「四條畷市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減や環境に配慮した事務事業の推進に努めているところです。
道路交通網整備や公共交通機関の利用促進につきましては、地球温暖化対策として有効な取り組みですので、今後進めてまいりたいと考えております。
市民への啓発については広報・ホームページを通じて随時行っております。また、環境家計簿
講習会や環境問題をテーマとしたイベントの開催についても行っており、今後も内容の充実に努
めてまいります。
東大阪市
都市計画道路の整備は、都市における円滑な交通の確保に寄与することで安全で快適な交通機能を提供するものであり、ひいては環境負荷の低減にもつながる事業です。現在、街路事業につきましては、近鉄奈良線連続立体交差事業及び大阪外環状線鉄道建設事業等の大型プロジェクト
事業の関連事業を中心として、６路線２駅前広場の整備を進めております。平成21年度におきま
しでも、引き続きこれらの事業の推進を図ってまいります。
地球温暖化防止対策は、市民・事業者及び行政が協働する組織である東大阪地球温暖化対策地域協議会を中心に取り組んでおります。
八尾市
地球温暖化問題は国民のなかにも広く認識されるようになり、国民一人ひとりが行動を起こすために、啓発活動を推進することは重要な課題となっています。
本市は計画目標達成のため、市民・事業者・教育機関・行政のパートナーシップにより環境保全活動に取り組んでいる「環境アニメイティッドやお」と一体となって、環境イベントやパネル展の開催、高安山の里山保全活動、市民環境講座の開催、市民への省エネチェックシート(環境
家計簿)の普及等、脱温暖化社会の実現に向けた活動や啓発に取り組んでいます。また、平成20年度より「環境アニメイティッドやお」が行っている高安山の里山保全活動が環境省の生物多様性保全推進事業に採択され、ニッポンバラタナゴの保護を中心に保護池の整備や里山の森林整備が行われています。
一方自動車問題の啓発についても、市内事業者・企業・行政のパートナーシップにより八尾市

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

グリーン配送推進協議会を結成し、グリーン配送の推進やエコドライブの啓発に努めています。
また、今年度より３年間国土交通省の天然ガス車普及促進モデル地域の指定を受け、天然ガス車の普及・啓発に努めています。
地球温暖化防止に向けて、より広範な市民・事業者・ＮＰＯ・労働組合・行政などの各主体とのパートナーシップにより、今後とも積極的に施策展開をしてまいりたいと考えております。
（経済環境部）
本市においては平成17年度に「誰もが出歩くのが楽しくなる交通まちづくり」を実現するために「八尾市交通基本計画」を策定し、交通まちづくりの具体的な取り組みを進めているところです。
本市で現在問題となっております公共交通利用の低下や交通渋滞・大気汚染に対応するためにも、交通環境の利便性の向上を図ることや道路利用環境の改善に努めることで利便性・快適性の向上をめざしております。そのなかで、多くの市民とともに交通問題について考える場として交通まちづくり懇談会を開催し、日常感じている交通問題について情報の共有化を行い、その結果として市民の公共交通利用への意識づくりを進めております。
また、公共交通機関等に対しても、温室効果ガスの削減に向けた対策を講じるよう引き続き要望等を行ってまいりたいと考えています。

（建築都市部）

柏原市
道路は、防災機能・交通環境・居住環境の向上や高度情報化社会を担う通信網の導入空間などに必要不可欠なものです。整備にあたっては、環境問題や住民の合意形成に配慮しながら、財政的に大変厳しい状況ではありますが、限られた財源のなか、計画的かつ効率的に渋滞を解消し、円滑な移動を確保できるよう努めます。
道路の「利用の仕方の工夫」と「適切な利用の誘導」によって、円滑な交通流を実現するという観点から、パークアンドライドの取り組みを行っており、「乗りつぎ案内マップ」を配布した
り、このマップをホームページに掲載するなど、より多くの方々の公共交通機関の利用促進に努めております。
松原市
地球温暖化防止対策につきましては、特に家庭での省エネ・省資源やごみの減量などにより環境負荷の少ない生活に転換していただくため、環境家計簿等による普及啓発に取り組んでまいります。
また運輸部門における温室効果ガスの排出量の９割以上は自動車で占められていることから、その対策の一つとして、渋滞を緩和し輸送効率を高め、その代替輸送手段の公共バス・鉄道等の利用を促進する「ノーマイカーデー運動」等の普及啓発に取り組んでまいります。
（市民生活部）
藤井寺市
地球温暖化防止対策として、本市では、市のすべての事務及び事業から発生する温室効果ガスを把握し、目標を設定して削減に努め、その結果を公表しております（「藤井寺市地球温暖化対策推進実行計画」）。
また平成20年度には、地球温暖化防止について率先啓発することを目的として、市内の一般家
庭や事業所等を対象にゴーヤやアサガオなどの蔓性植物で壁面緑化を競うグリーンカーテンの

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答コンテストを開催し、広く市民に啓発活動を行っております。
さらに、市道林梅が園線整備事業に取り組むなど、市域における渋滞解消を図るとともに、公共交通の利用推進についても継続して取り組んでまいります。
羽曳野市
本市では、平成14年度に「地球温暖化対策推進実行計画」を策定し、公共施設におけるエネル
ギー使用量の削減、公用車の燃料使用量の削減・効率的利用の推進、温室効果ガスの排出量が少ない設備・製品の購入及び利用など、温室効果ガス削減に向けた取り組みを実施しています。また市民への啓発活動としては、市広報誌への啓発記事の掲載やエコクッキング教室・ソーラーカ
ー体験学習等の教育活動を行っています。
今後は、国の中・長期目標なども見据え、さらに取り組みを強化していきます。
（環境衛生課）
富田林市
本市では、平成13年３月に、「富田林市地球温暖化対策実行計画」を策定し、対策の実行期間である平成13年度から平成17年度の５年間、本市の事業から排出する温室効果ガスの削減に取り組んできました。平成18年３月には「富田林市地球温暖化対策実行計画（第２次）」を策定し、前計画の評価に基づき、引き続き本市の事業が排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
また、道路交通網について、バイパスを整備し慢性的な渋滞の解消を図り、公共交通機関の利用促進について広報で啓発しております。民生部門への対策の普及は、市主催の各イベントや環境ＮＰＯ団体主催のイベントで環境問題に関するアンケートやパネルの展示及び環境家計簿の配布を実施し、啓発活動を行っております。
河内長野市①につきましては、本市から国及び大阪府に対し、交通混雑の解消や通行安全性の向上、また地域の交流発展に寄与する広域幹線道路として大阪河内長野線・国道371号バイパスなどの整備促進を要望しております。また、本市の予算に関しては、広域的に富田林市と同時に整備を進めています市道河合寺竜泉寺線について、両市における地域の活性化や利便性と通行安全性の向上な
ど交通環境の改善を目的に、引き続き整備するよう予算要望しております。さらに、市道日野加賀田線・三日市１号線・大屋船線などの生活幹線道路についても引き続き整備するよう予算要望
しております。
②につきましては、公共交通は、たくさんの人がこれを利用することで自動車の通行量が減り自動車排出ガスの削減が期待できることから、環境への負荷を軽減させる役割があります。また
生活交通としての役割も有しており、この他にも多くの役割があります。このようなことから本市においては、将来にわたり持続できる公共交通を確保するため、公共交通の取り組みの指針となる「河内長野市公共交通のあり方」を平成20年10月に策定したところです。今後はこの「あり方」に基づき、公共交通の需要喚起などの取り組みを、市民・公共交通事業者・行政の協働により進めてまいりたいと考えております。
また、広報６月号「バスを利用しましょう」の記事でバスの利用とバスで行く見どころ施設の紹介等を行うとともに、７月広報から毎月“情報ひろば”欄に「環境への配慮から催しなどへのご来場は、できるだけ交通公共機関のご利用を」の文言を記載し、市民に広く公共交通機関の利用を呼びかけております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策③につきましては、民生部門においては、各家庭から取り組みを行う環境家計簿「かわちながのエコアクション」の普及を、市民団体と協働し継続して努めるとともに、「緑のカーテン事業」
を大阪緑のトラスト協会や市民団体の協力のもとに、公共施設20ヶ所及び市民モニター30組で取り組んでおります。
次年度は、さらなる「緑のカーテン事業」の家庭への普及方法を検討する予定です。
（環境経済部）
大阪狭山市｢大阪狭山市地球温暖化対策実行計画」に基づき、ＣＯ２削減をはじめとする環境施策について
全庁的に取り組んでいるところであり、今後も継続するとともに、市民・事業者への啓発にも取り組んでまいります。
①につきましては、国及び大阪府に要請するとともに、市といたしましても快適な交通環境をつくるべく努めてまいります。
②につきましては、「ストップ地球温暖化デー」をはじめとした公共交通機関の利用促進のための取り組みを、広報誌やホームページ等を通じて積極的に市民・事業者に啓発してまいります。
③の家庭・オフィス向けに日常生活で実践可能な省エネルギーについての方策やエコドライブ
について、広報誌やホームページ等を通じて、積極的に市民・事業者への啓発を行ってまいります。また、現在「エコアクション21」の導入を進めているなか、認証後は市内事業所への普及啓発活動も行ってまいります。

（企画グループ・土木グループ）

高石市
本市におきましては、「高石市地球温暖化防止実行計画」を策定し、市のすべての事務事業における温暖化防止対策（エコオフィス）の推進による二酸化炭素の排出削減に努めております。
今後、庁舎管理の見直しや公用車の使用削減等を中心としたさらなる排出抑制に向けた取り組み
を行ってまいります。
市民啓発につきましては、広報紙等における「アイドリングストップ」や「ノーマイカーデー」
等への啓発を充実させるとともに、大阪府等関係機関と連携を図りながら環境月間や街頭キャン
ペーン等での幅広い啓発活動に努めてまいります。
泉大津市
平成11年に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、公用車の集中管理や天然ガス自動車への転換、市立病院のＥＳＣＯ事業、太陽光発電装置の整備、校庭等の芝生整備・緑のカーテン整備事
業等をはじめとした取り組みを行ってまいりましたが、今後も引き続き様々な温室効果ガス削減に向けた取り組みに努めてまいります。
幹線道路の整備は計画的に施工しています。現在は南海中央線の北伸整備を進めているところですが、早期開通に向け今後も努力してまいります。
環境省では、12月を「地球温暖化防止月間」ならびに「大気汚染防止月間」と定め、ポスター等を作成し排出低減を広く呼びかけ、様々な取り組みや啓発活動を行っています。また、大阪府におきましても、交通渋滞・環境問題を解消するため毎月20日をノーマイカーデーとし、公共交通機関を利用するなどマイカー自粛を呼びかけています。
本市におきましても、職員に対する公共交通機関での通勤や公用車の使用抑制などの啓発を行っています。平成19年度から実施しております６月の環境月間では、環境に関するパネル展示な

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答どを行い、広く市民や来庁者に啓発活動を行っています。今後も引き続き公共交通利用の推進に努めてまいります。
民生部門等に対する対策強化といたしましては、環境フェアの開催、緑のカーテン設置事業、街頭啓発事業、出前講座、ホームページ・チラシ・冊子による啓発、広報紙における環境特集の連載をはじめとした市民等に対する啓発事業、また商工団体・企業等に対する出前講座や、商工会議所・企業・団体等と連携したハチドリ大作戦（環境保護キャンペーン事業）の実施、学校教育の一環として国・府・民間企業と連携し、エコカー等を利用した環境体験学習、また環境教育
出前授業・温室効果ガス削減講座等を実施してまいりましたが、今後も引き続きあらゆる機会を通じて環境啓発に努めてまいります。
和泉市
本市では、平成14年３月に「和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、目標年度（平成18年度）において、基準年度（平成12年度）比で、目標の６％を上回る約11％の温室効果ガスの削減ができました。また平成19年６月には引き続き「第２次和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定
し、平成23年度を目標に、平成18年度比で６％の削減を目標に掲げ、現在環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところです。電気・ガス・水道使用量の削減をはじめ、紙の両面使用や再資源化によるごみの削減、また天然ガス車やハイブリッド車など低公害車の導入などを行っております。さらに、市有施設につきましては、できるだけエネルギー対策について考慮し、太陽光発電設備やハイブリッド灯、また雨水利用などといった新エネルギー・省エネルギー設備の導入に努めているところでございます。
一方、各家庭に対しての温暖化対策については、環境の出前講座や研修会また環境のイベント
開催時に環境クイズを実施したり、啓発グッズの配布を通じて広く市民への啓発活動を行っております。また、家庭で簡単にできるものとしまして「環境家計簿」を作成し、これまで普及に努めてまいりました。また、「第４次和泉市総合計画」の数値目標の中にも、「市民一人あたりのＣ
Ｏ２排出量」の削減を掲げ、平成22年までに６％を削減すること（基準年は平成18年）を目標に取り組みを進めているところです。
わが国における温室効果ガスの部門別の占める割合で民生部門は10％といわれており、今後、
温室効果ガスの削減にはこの部門の排出抑制は必要不可欠のものと認識しております。本市においても、環境家計簿のこれまで以上の普及・啓発、環境研修会による意識の高揚、また太陽光発電設備などの新エネルギー設備の普及への啓発に努めていきたいと考えております。
道路交通網の整備としましては、国道480号（都市計画道路和泉中央線）ＪＲ阪和線交差部のアンダーパス事業・480号府県間バイパス事業など、また府道では池上下宮線の延伸区間及び大阪
岸和田南海線の整備につきまして、国や大阪府に対し促進を要望してまいります。市道につきましても、引き続き、都市計画道路上伯太線整備事業をはじめ伯太伏屋線・信太３号線などの早期完成に向け事業を推進してまいります。
次に現インフラの有効活用としては、公共交通利用活性化プロジェクト委員会を立ち上げ、温室効果ガス削減ならびに渋滞や事故等の交通問題への対策として、車利用から歩行・自転車・公共交通利用への転換につながる取り組みを進めております。市民や事業所の方々には、コミュニ
ケーションアンケート手法により、日ごろの車利用についてご自身で見直していただくプログラ
ムを進めております。小学校においては、子どものうちから車が及ぼす環境悪化等について考え

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策てもらう交通環境学習を少しずつですが進めております。また、既存の公共交通網をよりよいものとするため、「地域公共交通総合連携計画」策定を進めており、コミュニティバスや路線バスの今後の方針等について委員会にて検討を行っております。今後も公共交通利用の活性化に向け取り組みを進めてまいります。
忠岡町
本町の「地球温暖化対策実行計画」については平成20年度に見直しを行い、平成24年度を目標年度と定め、温室効果ガス総排出量を基準年度（平成18年度）より２％以上削減するという目標の達成のため、これらの主な要因となっている一般廃棄物の減量や電気及び燃料使用量の削減に積極的に取り組むこととしております。
また大阪府・各市町村・各団体との連携については計画を達成するうえで必要不可欠と理解しておりますので、今後も緊密に連携し協働して取り組むとともに、住民・企業に対し啓発等を推進してまいりたい。
①の本町の道路交通網の整備につきましてはほぼ概成しているところであり、渋滞解消策としては踏切での立体交差化等が考えられますが、今後駅前再開発等の計画策定のなかで検討してまいりたい。
また、渋滞解消策にはノーマイカーデーの促進及びパークアンドライドやレンタサイクルの取り組み等がありますが、本町ではノーマイカーデーを効果的に推進するため、町広報誌への掲載、啓発チラシの全戸配布、街頭キャンペーンの実施、各種交通安全講習会等での周知等により啓発に努めており、交通渋滞等の解消に向けて継続的に実施してまいりたい。
次に、パークアンドライドやレンタサイクルの取り組みにつきましては、本町域内の駅は１ヶ所であり、公共駐車場の用地確保等が難しいことから、今後駅前再開発等の計画策定のなかで検討してまいりたい。
②の温室効果ガス削減の観点からの現インフラの有効活用につながる公共交通利用につきましては、工場や事業所・家庭でできる地球温暖化対策として身近な実践行動であることを呼びかけるため、町の広報紙・ホームページ等を通じ啓発してまいりたい。
③の民生部門（家庭・オフィス）などの対策強化につきましては、町の広報紙・ホームページ
等を通じ啓発を行うとともに、住民懇談会等機会あるごとに地球温暖化に関するパンフレットの配布及び呼びかけ等、積極的に周知してまいりたい。
岸和田市
地球温暖化対策については今年度地球温暖化対策の推進に関する法律が改定され、地方公共団
体実行計画の中で都道府県・指定都市・中核市及び特例市はその区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとなっておりますので、今後策定されます「岸和田市総合計画」に基づいて実行計画を改定し、削減に向けての施策を強化するとともに、民生部門などに対して啓発等にも取り組んでまいります。
貝塚市
温室効果ガスの削減については、平成19年２月に「貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、本市の事務及び事業に関し、自らが温室効果ガス排出等の抑制を推進することによって、地球温暖化の抑制などの環境に与える影響を低減させることを目的に、平成19年度から21年度までの３年間で平成17年度と対比して３％削減することを目標に取り組んでいます。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

さらに、平成20年２月に「貝塚市地域省エネルギービジョン」（初期ビジョン）を、また、21
年２月に「同ビジョン」（重点テーマに係る詳細ビジョン）を策定し、市域全体のエネルギー消費量及び温室効果ガスの削減に向けた目標や取り組み等を設定するとともに、小学校への環境学
習導入と市施設の省エネルギー化を推進していく計画です。
①については、本市の道路交通網といたしましては、幹線道路として国道26号や大阪臨海線・
国道170号・貝塚中央線等の道路網の整備がされており、慢性的に渋滞している状況ではないと認識しております。
②の温室効果ガス削減のための公共交通利用推進について、現在のところ主要４駅での駐輪場の整備や南海貝塚駅近辺でのパーク＆ライド駐車場が実施されています。本市には南北にＪＲと南海電鉄、東西に水間鉄道が走っていることから、これらの有効活用につながる公共交通利用を推進してまいります。
次に③につきましては、「貝塚市地域省エネルギービジョン」の概要版の中で市民・事業者の省エネルギーに関する取り組み例を挙げ、全戸配布し、啓発に努めています。
泉佐野市
本市の事務及び事業に関し、職員自らが率先して温室効果ガス等の抑制の推進を実施すること
によって地球温暖化の抑制をはじめ環境に与える影響を低減し、泉佐野市民・市内事業者の環境保全のための自発的な取り組みの推進に資することを目的とした「泉佐野市地球温暖化対策実行計画」を策定する必要があると考え、平成19年度未に策定しています。
また、大阪府では、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を平成17年10月に制定し、エネル
ギーを多量に消費する事業所については平成18年４月から「温暖化対策計画書及び実績報告書」の届け出を義務付けています。
本市といたしましては、同年９月に「対策計画書」を策定し、毎年８月に実績報告を行っております。平成17年度を基準年度、温室効果ガス総排出量を11,057ｔから毎年１％削減を目標とし、３ヶ年で３％減の10,724ｔとしています。18年度の実績は10,963ｔで94ｔ減少し、削減率は0.85％でした。19年度の実績は404ｔ減少し、削減率は3.65％で10,653ｔとなっています。
自動車による渋滞を解消して円滑な自動車交通を実現し、大量に排出される温室効果ガスを減少させる道路交通網の整備につきましては、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
地球温暖化の問題は、今後20年間対策をとらずＣＯ２を排出し続ければ今世紀末まで影響が残るといわれており、市民一人ひとりが温暖化防止のためライフスタイルを見直し、環境にやさしい行動（エコアクション）を実践していただくことが非常に重要となっております。
個々の削減量の把握ができないため、具体的に個人の削減努力に対して対応や評価をすることはできませんが、東京市町村自治調査会資料によりますと日本の平均世帯人員を2.7人とすると、１年間に電気・ガス・灯油等の消費から排出されるＣＯ２は世帯あたり約3.5ｔで、車のガソリンを考慮すると約７ｔから８ｔになります。そのため、家庭においても楽しんで継続できる取り組みが必要です。市民の皆様には、自転車や公共交通の利用の促進も含め身近にできる取り組みについて、今後も市報等を通じ情報提供を行ってまいります。

（環境衛生課）阪南市①について、地域の主要幹線である第二阪和国道の延伸事業に伴い、本市では、箱作駅前線・

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

南山中丘陵線・貝掛丘陵線の路線整備を進めることにより、第二阪和国道と市内市街地を結ぶ道路網が市域全体にわたり構築され、市域で発生していました国道26号の慢性的な渋滞の解消を図ることができました。今後も、温室効果ガス削減につながるような渋滞解消策として広域的な道路ネットワークの形成・強化を図るため第二阪和国道の早期和歌山市延伸を働きかけていくとともに、市域で渋滞が発生している場合は渋滞の解消に向けて取り組んでまいります。
②について、温室効果ガス削減などの社会目標の達成のため、環境問題を意識し行動することや、自身の健康のために車利用を抑えるような社会行動をすること、つまりモビリティマネージ
メント（ＭＭ）を推進することを交通政策上の課題のひとつとして認識しております。一人でも多くの市民に主たる移動手段を車から公共交通（電車・バス）に転換していただけるように、Ｍ
Ｍを通して勧めていきます。
③の地球温暖化対策の啓発につきましては、広報誌にて特集掲載やパネル展示等の啓発活動を
大阪府はじめ各種団体等の協力を得ながら機会があるごとに実施しております。今後もより実効性のある身近なことからの取り組みや地域の特性に応じた施策を、大阪府をはじめ市民・企業・
ＮＰＯ・労働組合など各種団体の協力を求め推進・啓発してまいりたいと考えております。
熊取町
本町では、
「第２期地球温暖化対策実行計画」（計画期間：平成19～23年度）に基づき、公共施設の温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであり、今後も引き続き削減に向けた取り組みを進めたいと考えています。
なお、要望に記載されている事項に関しては、次のような取り組みを推進しております。
道路交通網の整備に関して、町道の整備については、平成20年３月に策定した「第２次道路整備計画」に基づき、計画的に推進しているところです。また、府道・国道の整備については、(都)大阪岸和田南海線の積極的な事業推進ならびに(都)泉州山手線の早期事業化に向け、関係市と連携を図り大阪府に対し要望しています。また、国道170号（大阪外環状線）の４車線化を要望しています。

（道路河川課）

公共交通利用の推進に関しては、ノーマイカーデー運動・アイドリングストップ運動をはじめ、
本町広報紙やホームページで季節に応じた温室効果ガス削減のための具体的な取り組みをわかりやすく紹介するとともに、「環境教育セミナー」や「環境展」などのイベント開催時においても、積極的に普及啓発に努めています。また、「第２期熊取町地球温暖化対策実行計画」の取り組みの一環としても、毎月庁内ネットワーク掲示板を通じて全職員に対してノーマイカーデー運
動の取り組みを促進しています。

（環境課）

公共交通の利用については、各自治会等からの要望内容を踏まえ、利便性の向上等について各
公共交通機関管理者と協議するとともに、利用の促進を図ってまいります。

（管理課）

民生部門に対する取り組みとしては、「環境教育セミナー」として町内全小学校の４年生を対象とした温暖化対策やごみのリサイクルに関する環境教育に取り組んでいます。また、例年開催している「環境展」においては、「自転車をこいで発電体験」コーナーを設けるなど、省エネの大切さを楽しみながら学べる内容となっています。
また、平成19年度より「かえっこバザールinくまとり」を開催しており、家庭で使用しなくなったおもちゃなどを「かえるポイント」で交換できるという遊びのお店屋さんを開催し、子どもの世代からモノに対する「もったいない」という精神を楽しみながら育める環境イベントも実施

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

しております。

（環境課）

田尻町
地球温暖化の進行は非常に緊迫した状況を生み出し、一刻の猶予も許さない問題です。本町としましても、行政運営において発生する温室効果ガスについてはできるだけ削減するよう具体的な施策展開を図り、また、地球温暖化防止は広域的・総合的な対策により解決・解消が図られるものであることから、貴職をはじめ各関係機関や各市町村と連携を保ちつつ取り組みを進めてまいります。
本町における道路交通網の整備については、「総合計画」の改訂などを踏まえ計画的に取り組んでまいりたい。また各種道路関連団体における施策の取り組みについても、積極的に参加してまいりたいと考えています。
公共交通機関の利用は、道路渋滞の緩和をはじめ交通事故・騒音・大気汚染・地球環境問題解消に非常に効果的であり、今後は都市部だけでなく地域においても促進が図られるべきものと認識しています。本町におきましては、南海本線吉見ノ里駅前に公共駐車場（無料）を設置しておりますが、より一層の利用促進と公共交通機関利用の啓発に努めてまいります。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は、特に家庭やオフィス・商店などでの増加が著しくなっています。これらへの対策を進めるためには、国や地方自治体のみの取り組みだけではなく、一人ひとりが地球温暖化問題を意識し、家庭や外出先でのちょっとした省エネルギーなどの取り組みを積み重ねていくことが非常に大切です。住民や企業など色々な主体の意識醸成や温暖化防止活動が推進されるよう、大阪府や関係機関と連携しながら、地球環境問題の重要性や省エネルギー行動などの実践の促進に努め、取り組みが図られるよう普及啓発を強化してまいりま
す。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(1)－②【「地球温暖化防止計画」未策定自治体】・・・地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、早急に計画を策定し実行すること。また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
能勢町
道路網整備の促進につきましては、各関係機関と連携し、取り組んでまいります。
②については、ＯＳＡＫＡ「バスエコファミリーキャンペーン」に毎年参画し、公共交通の利用促進に努めてまいります。
③については、広報誌などを通じてより啓発に努めてまいります。

（環境事業部）

太子町①について、本町内においては慢性的に渋滞している箇所はありませんが、道路交通網の整備につきましては、大阪府をはじめとする関係機関と連携して取り組んでまいります。
②について、今後とも公共交通の利用を推進してまいります。
③について、民生部門の対策に向け、住民へのＰＲに先立ち、庁舎等では冷暖房の適正な温度管理を実践しております。また、広報紙やリーフレットを通じて住民に対して呼びかけを行って
おります。
千早赤阪村
「地球温暖化防止計画」の策定について検討してまいりたいと考えております。
泉南市
温暖化の最大の原因である二酸化炭素は、私たちの生活のありとあらゆる場面から排出されており、重要なのは一人ひとりの地球温暖化の深刻さに対する意識付けであり、環境家計簿を用いたりして少しでも二酸化炭素の排出量を減らす工夫をしなければならないと認識しています。
「泉南市地域新エネルギービジョン」を内外に向け発信してまいります。また、①渋滞解消を図るため、所轄警察署等関係機関と検討してまいります。②公共交通機関利用促進に向け、啓発を行ってまいります。③担当部門を明確化し、市民に対して啓発を進めてまいります。
（環境整備課）－308－

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用) の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどで有効活用するための施策を講ずること。
豊中市
本市は、「ごみ減量計画」に基づき市民・事業者・行政の三者による「協働とパートナーシッ
プに基づく循環型社会づくり」の実現に向け、環境マネジメントシステムの考えを取り入れたご
み減量の取り組みを進めております。
現在、本市のごみ中間処理施設である豊中市伊丹市クリーンランドで進められている（仮称）リサイクルセンター整備などの施設整備計画にあわせ、平成20(2008)年８月に、リサイクルを推進することを基本とした「今後のごみ分別収集の基本的な考え方」を策定いたしました。今後ごみの分別収集の細分化を含め「新しい分別収集」を実施する際には、市民・事業者の理解・協力を得てリサイクル率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
食料廃棄物の削減につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づき、食品関連事業者が進めることとされています。本市の家庭から排出される
食料廃棄物については、有効利用として市民団体との協働による生ごみ堆肥化の普及、無駄のない食生活や食品をごみにしない食生活を実践する市民意識を高めるための取り組みや、市民生活をエコライフスタイルへ転換するなどの啓発に努めます。また、食料廃棄物を多量に排出する事
業所については、ごみ減量を進めるよう指導に努めています。

（環境部）

池田市
循環型社会の形成に向けて、平成18年度に家庭ごみの20％削減をめざし家庭ごみの指定袋制を導入するとともに、トレイの新規分別収集に取り組んでまいりました。今後も、ごみの減量・分別収集の推進と拡充について、大阪府と連携して施策を強化してまいります。また、食料廃棄物の削減については、生ごみ処理機の購入世帯に対して助成金を支出しています。
（市民生活部環境にやさしい課）
箕面市｢箕面市ごみ処理基本計画」において、３Ｒの推進をはじめ、ごみの減量化・分別収集の徹底・
リサイクル率の向上等について実現性の高い目標を定めるとともに、その実現方策についても試案を含め記載し、施策の充実を図っています。現在は７種分別による直接資源化（家庭ごみ）、
環境クリーンセンターにおいて中間処理後の資源化等に取り組んでいるほか、ペットボトルやプラスチック製容器包装はリサイクル加工業者等に引き渡し再商品化するなど資源化を推進しています。
食料廃棄物の削減及び有効活用については、公共施設（小学校・保育所）から排出される食料
廃棄物の生ごみ堆肥化を行っています。
今後は、特に事業系ごみの３Ｒ推進に取り組む予定です。

（都市環境部資源循環課）

豊能町
本町では、ごみを10種16分別としており、集団回収を含めたリサイクル率は20～25％を維持し

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策ております。今後、さらに住民への周知・啓発を行い、分別・資源化の徹底に取り組んでまいります。また食糧廃棄物につきましては、食品リサイクル法に基づき、大阪府と連携して取り組ん
でまいります。
能勢町
本町では11種15分別を実施（平成21年度より10種17分別）し資源の分別収集に努めるとともに、地域での資源化活動を推進するなど減量化と資源の回収に取り組んでおります。今後も資源化率が向上するよう広報宣伝に努めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
本市の平成19(2007)年度のごみのリサイクル率は13.3％で、大阪府平均を上回ってはいますが、全国平均に近づけるよう、大阪府との連携を強化し、市民・事業者と協働してさらなる「３Ｒ」の推進に努めてまいります。
食品廃棄物の利活用につきましては、生ごみの堆肥化などでのリサイクルに努めているものの、全市域が市街化された本市においてはできた堆肥の利用先確保が難しく、課題も多くありますが、有効活用が図れるよう今後とも研究・検討してまいります。
摂津市
平成19年度の本市のリサイクル率は16.3％です。全国平均並みにするためには、できる限り廃棄物を排出抑制し、大阪府と連携してさらなるごみの減量化・分別収集の徹底でリサイクル率を上げていくことが必要と認識しております。
現在、そのための施策として、厚紙やお菓子の紙箱・包装紙などを資源分別収集することによる「もやせるごみ」のさらなる減量化、「もやせないごみ」のステーション収集を戸別収集に変更することによる分別の徹底、ペットボトル収集を月１回から月２回収集に変更することによるリサイクル率アップ等、を図っているところです。事業系ごみとしましても、現在行っている「小規模事業所の紙資源無料回収」「公園剪定枝のチップ化」のさらなる拡大と並行し、事業者への訪問指導の強化によるリサイクルの促進等のごみ減量施策を推進してまいります。
食品廃棄物の発生抑制・再生利用・減量の実施・再生利用等はすべての食品関連事業者に課せられた責務であり、食品リサイクル法に該当する事業者に対して訪問を行い、食品リサイクルに関する情報の提供を行ってきました。今後も、食品リサイクル制度の見直しの状況を見据えながら、事業者における発生抑制や食品リサイクルの取り組みが進むよう普及啓発活動を進めてまいります。
茨木市
本市におきましては、平成22年度を目標年度として平成12年度比20％のごみ量削減をめざして、ごみの減量化・再資源化に取り組んでおります。平成19年４月から、「ごみ袋の透明化」「缶びん
ペットボトルの品目別収集」「古紙収集」を実施したことにより、平成18年度と比べ、家庭系ごみ量は約16.4％、事業系ごみ量は約3.1％減少しました。また、こども会等が実施している集団
回収量は年々増加しており、平成19年度は10,806トンありました。リサイクル率の向上につきましては、資源物の分別が重要な取り組みとなることから、今後とも市民・事業者に対して３Ｒによるごみ減量化の啓発に努め、リサイクル率の向上を図ってまいります。食品廃棄物につきましても、市民・事業者に対して３Ｒによるごみ減量化の啓発に努め、食品廃棄物を有効活用できる
生ごみ処理容器等を設置される方への補助金も継続してまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、現在化石燃料に代わるエネルギー源としてバイオマスエネルギーの研究・開発が進められています。食料廃棄物をバイオマス利用するには技術的に課題が多い状況ですが、廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造し市営バス等の燃料として使用するなどの事例もみられます。今後、市としてどのようなことが可能か研究してまいります。
高槻市
循環型社会形成に向け、古紙・びん・空き缶等のリサイクルごみやペットボトルの回収事業を進めるとともに、自治会等が実施する集団回収事業についても奨励金制度を改正するなど、拡大に向け支援を行っているところです。
要請の諸課題につきましては、昨年改定を行った「高槻市一般廃棄物処理基本計画」及び「ごみ減量化推進計画」に基づき、「大阪府循環型社会形成推進条例」を踏まえながら、３Ｒを含む様々な施策を推進してまいります。
枚方市
本市では、焼却ごみの半減に向けて、「ごみ処理基本計画」に基づき４Ｒ（３Ｒ+リフューズ）の実践によるごみの発生抑制を最優先課題とし、市民・事業者と連携・協力しながらごみ減量を進めています。
特に、本年２月より新たにペットボトル及びプラスチック製容器包装の全市域分別収集を実施
し、家庭ごみの減量と資源化を図っています。また、手付かず食品の削減などごみを減らして環
境にやさしい生活をする、いわゆる「スマートライフ」の普及・啓発をキャンペーン活動などにより推進しております。
なお、平成19年度のリサイクル率は約21％となっています。
今後も引き続き、市民・事業者のご理解とご協力を得ながら、循環型社会の構築と焼却ごみ半減をめざしていきます。

（減量業務室）交野市
本市においては、国が推進している「３Ｒ」に「リフューズ（ごみになるものを断る）」を最初のＲに加え、「４Ｒ」を推進しています。
また、分別収集については現在「普通ごみ」「可燃粗大ごみ」「不燃粗大ごみ」「缶・ビン・な
べ」「新聞・雑誌・ダンボール」「ペットボトル・プラスチック製容器包装」「牛乳パック」「乾電池」「蛍光管」の９種分別を行っており、ペットボトル・プラスチック製容器包装については、
平成20年２月より分別収集を開始いたしました。
ごみのリサイクル率に関しては、地域の集団回収を含めて平成19年度で約13.8％でしたが、平成20年度は、プラスチック製容器包装を分別したことで約５％上昇する見込みです。
ごみの減量化や分別収集の徹底については、生ごみの堆肥化、生ごみの水切りの徹底、紙ごみ・
プラスチック製容器包装の分別の推進など、広報・ホームページ等を通じて行っておりますが、さらなるごみの減量とリサイクルの徹底を図るため、今後も引き続き啓発活動を行っていきたいと考えております。

（循環型社会推進室）

寝屋川市｢寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみ減量化・リサイクルの推進に努めております。
食品廃棄物の削減については、ごみの排出総量の抑制を図るなかで推進しております。また同

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

廃棄物をバイオなどで有効活用するための取り組みについては、調査・研究を進めてまいります。
守口市
古紙・古布、空き缶、びん・ガラス、ペットボトルの分別に加えて、平成19年10月からプラス
チック製容器包装の分別収集を実施し、資源化率は平成20年度には20％を超える見込みです。今後も循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化・資源化を推進してまいります。
バイオディーゼル燃料化事業につきましては、他市町村での成果などを参考に検討してまいりたいと考えております。
門真市
本市における平成19年度のリサイクル率は、13.5％です。
資源循環型社会をめざし、分別の徹底やごみの排出抑制などごみの減量化・再資源化を進めてまいりましたが、さらに積極的な取り組みが重要であると考えております。
平成20年度より７区分９種分別を実施し、循環型社会への市民啓発の観点から古紙・古布の集団回収や生ごみ処理機購入等助成も行っております。
大東市
本市では、廃棄物の資源化・減量化を推進するため「第３期一般廃棄物処理基本計画」を策定。
この基本計画に基づき、平成19年４月からペットボトル及びプラスチック製容器包装の市内全域での分別収集の実施や粗大ごみの電話による予約引取制を導入するなど、廃棄物の減量化・資源化に取り組んでいるところです。
また、生ごみの減量化につきましては、
生ごみ処理機の補助金制度を実施しているところです。
バイオなどの有効活用につきましては、広域的な取り組みが有効であると考えられますので、大阪府の考え方や近隣市との考え方など、今後の研究課題と思っております。
四條畷市
ごみの分別や減量化については、広報・ホームページを通じて市民に呼びかけているところですが、分別の仕方等を詳しく解説した冊子を作成し、全戸配布に向けて取り組んでいるところです。
リサイクル率の向上をめざした事業としては、廃プラスチックの分別収集、廃木材のバイオエ
タノール原料供給、粗大ごみ中の可燃物の固形燃料原料供給等の取り組みを行っております。
食料廃棄物については、コンポスト購入費補助を行い肥料化に努めているところであり、今後も新しいリサイクル技術の動向を見据え、リサイクル率の向上を目標とした取り組みを進めてま
いります。
東大阪市
本市では平成17年度に18年度から27年度の10年間を計画期間とした「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、三者（市民・事業者・行政）の協働によるリサイクル率の向上などにより、
平成27年度にごみの量を30％減量することをめざしています。そのため、家庭ごみの中で５割以上の容積を占めるプラスチック製包装容器とペットボトルの分別収集を平成22年度までに全市において実施することとし、現在収集地域を拡大しております。
食料廃棄物の削減については、食品リサイクル法に基づき、関係機関と連携し減量の取り組みを検討してまいりたいと考えております。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

八尾市
３Ｒの取り組みをさらに推進させるために、大阪府のリサイクル関連部署をはじめ府下各市等との情報交換を密にするとともに、循環型社会のさらなる推進に向け、八尾市廃棄物減量等推進審議会の答申及び廃棄物処理センターの更新を踏まえ、容器包装プラスチックやペットボトル等のリサイクル率のアップを図るため、来年度の全市での実施に向けて、本年10月よりモデル地区実施を行っております。
また、食料廃棄物の削減のためのバイオなどの活用についても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

（経済環境部）

柏原市
３Ｒの取り組みについては、以前から「ゆずります・ゆずってください」のコーナーにより、リサイクル事業として取り組んでおり、平成21年度から新たにベビー服・こども服のリサイクルを実施することとしております。
環境教育としては、市内の小学生を対象として幼い時から３Ｒやごみ減量の意識をもつよう啓発しております。また、市民に対してはレジ袋削減のためマイバック運動として、街頭においてマイバックを配布し、この趣旨を訴えております。
食糧の廃棄物削減や有効利用としては、ごみを出さない料理方法を工夫するエコクッキング教室を実施しており、今後は柏羽藤環境事業組合加盟の３市で協議し食用油を原料としてのバイオ燃料の導入に向けて検討しております。
松原市
循環型社会の実現に向け、各種団体との連携と協働に努め、啓発活動を進めるとともに、地域に密着した環境施策を推進してまいります。
市の事業としては、不用品の情報交換の場である「不用品情報板」の設置、市民団体と共催しておりますごみ減量化・再資源化を進める「市民リサイクルふれあいマーケット」及び各種団体に対する「集団回収報奨金制度」の実施をしております。
また、市民にごみ問題への意識を高めていただくため、「生ごみ等コンポスト容器（非電気式）
及び電気式の生ごみ処理機」の購入に対してその経費の一部助成を行い、家庭ごみの減量化及び有効活用を促しています。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では、資源ごみの徹底した分別収集を促進し、ごみの減量化を図っております。また、分別収集した資源ごみの売却代金の80％を地区に還元しており、各地区においては、この還元金を
ごみ収集所の清掃用具やカラス・猫防護ネット等の購入費に充当しているところです。
今後とも、市民とともに３Ｒの取り組みを推進してまいります。
羽曳野市
本市では「燃えるごみ」「不燃ごみ」「可燃粗大」「資源ごみ」の４分別収集を行うとともに、「ペットボトル」の拠点回収を行い、資源リサイクルに向け実施しております。細分化については清掃事業組合・構成市と協議を進め、収集体制や処理方法について検討していきます。
減量化目標については、平成14年度にすでに国の減量目標を達成していますが、今後もさらなる減量化に取り組むためにも、平成22年度には平成14年度より３％削減を目標とし、国減量目標に向け、生ごみの一絞り運動等広報を通じて市民に対し啓発を行っています。 （環境衛生課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

富田林市
循環型社会形成のため、資源ごみの集団回収の助成を行っています。
食料廃棄物の削減のため、生ごみ処理機・ぼかし容器・ぼかし剤の補助を行っています。
本年度もリサイクルフェアを開催し、民間団体との協働体制をとって「３Ｒ」を広く市民に啓発する活動を行いました。また、他の催しにおいても、ごみの減量化・資源化推進のＰＲに取り組んでいます。
平成19年度のごみのリサイクル率は19.95％でしたが、住民の方の協力のもと、一層の向上をめざしていきます。
河内長野市｢ごみ処理基本計画」や「第５期分別収集計画」に基づき、「３Ｒ」の取り組みやごみ減量化・分別収集の徹底などを推進いたします。また、大阪府との連携に関しても積極的に取り組みたいと考えております。
食料廃棄物の削減及びバイオなどでの有効活用をするための施策については、今後検討していきたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では現在、８種（燃えるごみ・粗大ごみ・ビン缶・ペットボトル・発泡スチロールトレイ・
牛乳パック・その他プラスチック(モデル地区のみ)・金属類）の分別収集を実施しており、これに伴うリサイクル率（資源化処理量／回収量）は約21.6％です。今後もごみ減量化・分別収集の徹底・環境リサイクルの施策を充実させ、循環型社会の形成に寄与してまいりたいと考えております。
また、食料廃棄物の堆肥化によるリサイクル推進のため、コンポストやボカシ容器の無償貸与、
電気式生ごみ処理機の購入補助などの施策を講じており、今後も継続してまいります。
（生活環境グループ）
太子町
本町では、３Ｒの取り組みについては、広報紙や戸別無線を通じ住民に対して啓発活動をしています。また、ごみ減量化対策本部を設置しごみの排出抑制に努め、「分別収集計画」に基づき17種類の分別収集を行い、収集したごみをリサイクルしており、本町のリサイクル率は約20％となっています。
今後も、快適な生活環境のため循環型社会の形成に努めてまいります。
千早赤阪村
ごみの分別収集の徹底により一層のごみの減量化を図るとともに、資源の有効活用を図るために、家庭・事業所のリユース・リサイクルの取り組みに対する啓発推進に努めてまいります。
高石市
ごみの減量化・分別収集の徹底につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」を定め、ごみの発生抑制及び可燃ごみ・資源ごみ・不燃ごみ等の分別収集に努めております。
ごみのリサイクル率は、平成19年度実績で13.2％となっておりますが、今後も引き続き、ごみの減量化・分別収集の徹底を進め、リサイクル率の向上に努めてまいりますとともに、食品廃棄物の有効活用について、府内市町村の動向等を踏まえて調査検討してまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉大津市｢３Ｒ」の取り組みについては広報紙への掲載や市民の方を対象としたごみ減量のための出前講座を実施し、ごみの減量化・分別収集の徹底をお願いしているところです。
リサイクル率については、現在の分別収集の徹底を図ることにより、一般ごみの減量化及びリサイクル率の向上を図ってまいります。
食糧廃棄物の削減・リサイクルについては、平成18年度から一般家庭を対象に電動式生ごみ処
理機購入助成金制度を実施し、ごみの減量及び意識付けを行ったところであり、また外食産業においては、平成19年度に改正された食品リサイクル法により再生利用等の実施率（リサイクル率）
を平成20年度までに40％と定められておりますが、今後は、大阪府を通じ国に対して対象事業者の拡大やリサイクル率のアップ等を要望してまいります。
和泉市
本市では、３Ｒの取り組みといたしまして、和泉市リサイクルプラザ（彩生館）で再生可能な電化製品・家具・衣類・小物類を引き取り再使用・再生利用等の活動や環境講座等を行っており、今年度は太陽光発電装置の設置や再生工房の増設により一層の循環型社会構成を推進しております。
本市の再資源化率は、平成19年度は16.3％となっております。今後も、再資源化を高めるために資源の有効利用の啓発を推進していきます。
廃棄物の堆肥化につきまして、現在本市ではコンポスト・ＥＭ菌により堆肥化させる容器の購入費に対して一定の補助金を交付しております。しかしながら、食料廃棄物のバイオマス資源として利活用を推進するためには、地域特性に応じたバイオマス資源の処理・分別収集方法の調査
検討と地域住民の理解が必要です。バイオマスなどの活用となると、本市の家庭系一般廃棄物の処理は、高石市・泉大津市と本市の３市で一部事務組合を構成し処理を行っている関係から、３
市と事務組合との共同で検討する必要があります。バイオマス資源の利活用はまだ初期段階であるため処理方法・エネルギー利用方法・副生物処理方法など様々な専門技術が必要であり、今後注目していきたいと考えております。
今後もごみの減量化に取り組んでいきますので、ご理解ご協力賜りますようお願いいたします。
忠岡町
本町は平成18年度に「分別収集運搬等計画書」を策定し、ごみの発生量の抑制・減量化の推進
や資源の回収促進等の施策の見直しを行い、平成19年10月から一般家庭ごみ収集有料化を実施しております。また、生ごみのコンポスト化の拡充や生ごみ処理機器補助制度の導入を行い、再資源化・減容化等の施策にも鋭意取り組んでおります。
また資源ごみについては、地域での取り組みの一環である集団回収事業に対し行政としての働
きかけを積極的に行い、白色トレイやその他プラスチックの収集品目の追加についても、平成22年度までに実施するため住民説明会等の準備を進めており、同時にリサイクル率の向上についても住民の理解と協力を求めるとともに、啓発活動の強化を図りつつ他の関係機関や大阪府と連携しながら推進してまいりたい。
岸和田市
本市におきましては、「３Ｒ」推進のため11形態（12種類）の分別収集を実施しており、平成
19年度のリサイクル率は18.78％です。引き続きごみの減量化や分別収集に取り組んでまいりま

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策す。生ごみ堆肥化容器（コンポスト・ＥＭバケツ）を市民に無償貸与する事業を引き続き実施してまいります。バイオでの有効活用については、調査してまいります。
貝塚市
本市においては、資源循環型社会推進のため、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類の資
源ごみの分別収集を行うとともに、家庭系可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋制を導入するなど、ごみの減量化・資源化に積極的に努めています。また、リサイクル率については平成19年度実績が17.5％で、毎年リサイクル率の向上を図っています。
次に食糧廃棄物については、コンポスト（生ごみ堆肥化処理機）の無料貸与及び電動生ごみ処
理機の購入補助制度を実施するなど、削減に努めております。また、バイオによる有効利用については、今後研究してまいります。
泉佐野市
平成20年度から容器包装プラスチックの再資源化を開始し、家庭系ごみの分別収集区分につきましては12区分となりました。特に紙類に関しては、新聞・雑誌・ダンボール・その他紙容器類と細分化しております。このような取り組みを進めるなかで、大阪府の各種計画中の資源ごみのリサイクル率の達成に努めてまいります。
また事業系ごみにつきましても、食料廃棄物のうち「魚あら」「植物性油」の有効活用について、関係機関と連携し取り組んでまいります。

（環境衛生課）

泉南市
清掃課では３Ｒ施策の一環として、ビン・缶・ペットボトル・その他プラスチック製容器包装・新聞・雑誌・段ボール・その他紙製容器包装の分別収集・リサイクルを行っています。
また、生ごみ処理機購入補助金制度・有価物集団回収報奨金制度なども行うとともに、広報や各種団体を通じて分別収集やリサイクルなど資源循環型社会の必要性を訴えており、これからも継続していく所存です。

（清掃課）

阪南市
本市におきましては、リサイクル率の向上を図るため、平成17年度より、可燃ごみ、粗大ごみ（不燃ごみ）、空缶・空き瓶、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装、段ボール、その他
雑紙、紙パック、廃乾電池の品目別収集を行い、平成19年度については、資源ごみの収集回数を増やすとともに、新たに古着・古布を資源物として品目別に回収しております。
また、平成20年度より可燃ごみ・粗大ごみ（不燃ごみ）の有料化を実施し、市民理解のもとより一層ごみの分別が進み、可燃ごみの減量と資源ごみの増量が図られているところです。リサイ
クル率についても平成18年度16.2％を示し大阪府平均を上回っており、平成20年度以降のリサイ
クル率についてはさらに向上するものと期待しているところです。
食料廃棄物のバイオでの有効活用につきましては、市の指定管理者が行っている障害者通所授産施設において一部取り組んでいるところです。
今後につきましても、市民の理解を得ながらより一層分別収集に取り組み、循環型社会の構築に努めます。
熊取町
本町では、リフューズ（発生抑制）・リデュース（減量化）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）の「４Ｒ」の取り組みを本町広報紙や中一ムページで周知啓発しているところです。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また本町におけるごみのリサイクル率については、近年低下傾向にあり、今後より一層のリサ
イクルの推進が求められます。このため、熊取町廃棄物減量等推進審議会における答申を踏まえ、
可燃ごみの有料化とあわせてプラスチック製容器包装の資源ごみ収集を平成21年度から導入するとともに、豊かな環境づくり大阪府民会議と大阪府リサイクル社会推進会議が進める「環境にやさしい買い物キャンペーン」や「ＮＯ！レジ袋デー」に本町も参画することなどにより、ごみの発生抑制やリサイクル率の向上をめざしたいと考えています。
なお、食糧廃棄物の削減につきましては、各家庭から排出される生ごみの削減を図るため、生ごみ処理機等購入費補助制度の補助額の増額改定を行い充実を図ったところです。 （環境課）
田尻町
本町では環境型社会への取り組みとして、ごみの減量を進めるため平成22年２月より一般家庭
ゴミの有料化を始めることとしています。「３Ｒ」の推進については、広報などによる住民啓発に努めています。また資源ゴミのリサイクルとして、ペットボトルや紙パックの集団回収への奨励金制度を設けています。あわせて、食品残渣を減量し肥料に活用するための生ごみ処理機器の購入補助も平成10年度より開始しています。
今後は、家庭ごみの有料化にあわせて資源ゴミのさらなる分別の促進を図りゴミの減量に努めていく方針です。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
豊中市
避難場所については、本市の場合、小中学校はもとよりほとんどの市有施設を避難場所に指定しているほか、民間の福祉事業者の協力を得て想定避難者数以上の避難場所を確保しております。
避難所への誘導については、年間80回程度行っております「防災出前講座」などを利用し、ご家族で一番行きやすい避難場所に皆で一度歩いていただき、ビルなどの倒壊などでいつもの道路が通れなくなった場合の代替ルートについても普段から話し合っていただくことをお願いしているほか、避難所の位置を地図に落としたマップづくりを行っています。また緊急医療体制の整備については、保健所や医師会など関係機関との連携体制を整えています。次に公立学校の耐震化率の向上については、補正予算の計上により事業を前倒しするなど進捗に努めています。
（危機管理室）住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度については、災害に強いまちづくりをめ
ざし、昭和56(1981)年以前建築の木造住宅に対して、平成９(1997)年度から建築物木造住宅耐震診断の補助制度を実施しており、さらに、平成20(2008)年度より木造住宅の耐震改修費用に対する補助制度を創設したところです。また、平成21(2009)年度予算につきましては、木造住宅耐震
改修補助制度の平成20(2008)年度補助件数の実績を踏まえ、拡充する方向で検討しております。
今後とも、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について、広報誌や本市のホームページ、出前講座や木造住宅耐震相談コーナー等、多くの機会を通じて広く市民に対して周知していきたいと考えております。

（まちづくり推進部）

池田市
避難場所への誘導標識については、現在の検討課題としていますが、「洪水ハザードマップ」「防災マップ」に避難場所を記載するとともに、ホームページ上に掲載しています。
避難場所の確保については、学校施設・共同利用施設等、市内で避難できる施設はすべて避難場所に指定しています。
緊急医療体制の整備については、「地域防災計画」に基づき医師会をはじめ関係医療機関との連携体制を整備してまいります。

（市長公室危機管理課）

箕面市
避難場所標識については、広域避難地・一時避難地・避難所のすべてにすでに設置済みです。
避難誘導標識については、市立小・中学校のほか、市の公共施設を避難所として、ハザードマッ
プの全戸配布及びホームページ等において周知を図っていますが、現時点では設置していません。
避難場所については、広域避難地３地域・一時避難地84ヶ所・避難所41施設・特別避難施設19
施設を指定していますが、特に避難所については、今後は民間施設等の活用も含め、避難場所の確保に努めていきます。
緊急医療体制については、箕面市医師会と協力するとともに、市立病院などを市災害医療セン

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ターとして位置付け、地域の医療機関との調整などで災害対応します。また、重傷患者等に対する診療機能を有する地域災害医療センターとしては大阪府立千里救命救急センターなどを位置付けており、両センターの協力・連携により災害対応にあたることになることから、今後とも緊
密な協力体制を進めていきます。

（市長公室市民安全政策課）

公共施設の耐震化を計画的かつ確実に実施するため、平成20年５月に「公共施設耐震化計画」を策定し、市立小・中学校などの避難所となる施設の耐震化を優先的に実施するよう取り組んでいます。なお、災害時の一時避難所となる小・中学校の屋内運動場の耐震化については、平成20
年９月にすべて完了し、耐震化ができていない一部校舎についても、平成27年度までに完了する予定となっています。

（都市計画部建築住宅課、教育推進部学校管理課）

土石流対策については、事業主体である大阪府と連携しながら推進していきます。
河川改修では、準用河川・普通河川については、施設の安全性を高めるよう河川機能の保全と環境に配慮した河川施設の補修を行ってくとともに、一級河川については、河川管理者である大阪府に機会があるごとに要望していきます。

（都市環境部公園みどり課）

豊能町
学校につきましては、これまでの第１次診断の結果を踏まえ第２次診断を実施し、耐震化に向けた取り組みを進めているところですが、引き続き、地震防災対策特別措置法による措置等の活用を図りながら、耐震化の推進に努めてまいります。
また、今後も大阪府と連携するなかで、住民にとって安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
能勢町
避難場所については、「能勢町防災マップ」を全戸配布し周知しています。誘導標識等は今後の課題とします。緊急医療体制の整備は、ドクターヘリの発着場の整備を検討します。土石流対策や河川改修は大阪府に早期改修を要望するとともに、町管理施設は主に維持修繕で対策を講じてまいります。
耐震診断についてはすでに補助制度を設けております。

（環境事業部）

災害時の避難場所となる各学校施設の耐震化について、積極的に取り組む方向で進めているが、本町は少子化が進み、町内６小学校２中学校の存続・統廃合について方向性を示すことが重要課題であるため、その検討委員会での議論の動向を鑑み投資効果も考慮しながら、今後積極的に取り組んでいきたい。

（教育委員会）

吹田市
本市では、「吹田市地域防災計画」に基づき、大規模災害に備え、避難場所の確保などその対策を進めているところです。
避難所となる市有建築物の耐震化につきましては、平成18年度に耐震化計画を策定し、耐震化を進めているところです。
また、現在、住宅などの耐震診断費用の一部の補助を実施しておりますが、今後さらに耐震化を進めるべく補助制度の拡充に努めているところです。一定条件を満たす木造住宅で耐震改修工事をする際に、耐震改修費用の一部を助成する制度の早期実施に向けて現在取り組んでいるところです。
なお、教育委員会からの回答は下記のとおりです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

学校施設につきましては、児童・生徒はもちろんのこと、災害時の避難場所でもありますことから、地域住民の安心・安全面からも、特に、小・中学校の屋内運動場の耐震化を優先して実施
いたしております。今後の計画としまして、屋内運動場の耐震化を平成23(2011)年度に完了する予定です。また、校舎につきましては、平成19(2007)年度より実施しております市有建築物の耐震化計画の中で取り組んでいます。

（教育委員会）

摂津市
避難場所への誘導標識の増設については、現在ある標識に分かりやすい表示マークを入れるな
ど新しくしています。また避難場所の確保については、公共施設など地域住民が利用しやすい場所を指定しています。いずれも増設については、今後も推進していきたい。緊急医療体制の整備については、健康推進課とともに関係医療団体や国や府などの関係機関に働きかけていきます。
また、地震防災対策特別措置法に則り、学校施設等の耐震補強工事実施に必要な耐震二次診断を行います。木造住宅の耐震化促進のための支援制度につきましては、平成19年度より耐震診断
補助金制度を創設したのに続いて、平成20年度より耐震改修補助制度を創設したところです。今後は、両補助制度の普及に力を入れ、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。
茨木市
避難場所につきましては、広域避難地２ヶ所、一時避難地11ヶ所、さらに指定避難所として公民館・体育館・小中学校などの公的機関75ヶ所を指定避難所に定め、それぞれ誘導標識を２ヶ所以上設置しております。また、茨木市医師会等と連携し、応急救護所を10ヶ所設置できる体制を整備するとともに、茨木市土砂災害情報予警報システムなどにより山地災害等にも備えております。また、これまで計画的に学校施設の耐震化に取り組んでおり、とりわけ災害発生時に指定避難所となっている屋内運動場につきましては平成21年度を目途に、すべての耐震化の完了を予定
しております。その後、校舎棟の耐震化を進めることとしておりますが、今般国庫補助金が引き上げられたことから、国の動向を注視し、早期の事業完了に努めてまいります。
住宅等の耐震に係る補助制度につきまして、昭和56年５月末以前に建築された木造住宅には、
一定の条件を満たせば、耐震診断費用の90％(上限45,000円)、耐震改修費用の15.2％(上限600,000円)を補助しております。また、共同住宅及び特定建築物の耐震診断につきましては、共同住宅は１戸あたり25,000円、特定建築物は診断費用の50％(いずれも上限1,000,000円)を補助しております。予算につきましては、耐震化の促進を図るため拡充に努めているところです。
高槻市
大規模災害に備えた対策の推進については、本市重点施策のひとつである「安全・安心のまちづくり」を推進するため年次的・計画的に予算措置し、大阪府をはじめとする関係機関と連携するなかで地域防災力の向上に努めています。
校舎の耐震化につきましては、平成21年度と22年度の２年間で、一次診断結果で耐震性能の低かった校舎の二次診断を早期に実施し、大規模な地震で倒壊または崩壊する危険性が高いＩＳ値
0.3未満の見極めを行ってまいります。この二次診断結果を踏まえた耐震化の優先順位を基本とし、耐震補強工法や工事期間・事業費等の耐震化計画の検討に取り組み、可能な限り早期に耐震工事を進めてまいります。
また耐震診断及び改修の補助制度につきましては、耐震診断・改修補助の市民ニーズは年々増

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答加しており、それに応えるべく簡易改修補助制度の創設等、制度の拡充を図っております。
枚方市
避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修については、関係機関と連携強化を図り、安心安全のまち構築に向け、随時推進していきます。
（危機管理室）本市における公立小中学校施設の耐震化については、現在、平成18年度から22年度までの５年間で完了する計画を立て、重点的に取り組んでいるところです。なお、平成20年９月未時点での公立小中学校施設の耐震化率は、70.99％です。

（施設整備室）大阪府が平成18年度に「大阪府住宅・耐震10ヶ年戦略プラン」を策定し、これに基づいて、本市においては平成19年度に「枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定し、平成20年度に補助制度を改正、建築物の耐震診断及び木造住宅の耐震改修補助に取り組んでいます。今年度は、
特定建築物（事務所棟・共同住宅）２棟と、戸建て住宅70棟の耐震診断を実施しました。また、木造住宅の耐震改修については13棟の補助を実施中です。平成21年度の予算については、今年度と同額の予算を確保していく予定です。

（監察課）

交野市
本市では、25の指定避難所と４ヶ所の一時避難地により災害時の市民の安全を確保することとし、前者については、耐震化の状況により地震避難所と風水害避難所に区分し、市民に周知しているところです。指定避難所への誘導は、標識を市内43ヶ所に設置するとともに、「土砂災害防災マップ」及び「地震防災マップ」の全戸配布、ホームページでの案内はもとより、広報による啓発も実施してまいります。
さらに、災害時の医療体制の確保は、医師会及び災害医療センターとの密接な連携の構築に努めているところです。
土石流対策・河川改修については、その危険箇所のすべてを対策工事によって安全にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。このことから、「土砂災害防災マップ」の全戸配布による啓発等のソフト対策等も実施しています。
これら防災対策には終わりがないことから、今後も一層の対策に努めてまいります。
公立学校の耐震化については、公立学校は児童・生徒等が１日の大半を過ごし、また地域の防災拠点としての位置付けもあることから、早期の耐震化率100％をめざし、取り組んでまいります。
耐震診断の補助制度については、平成10年度に創設しております。また平成19年度には、「耐震改修促進計画」を作成するとともに、耐震診断に対する補助の拡充もいたしております。平成20年度には、耐震診断補助制度の概要を記載した「地震防災マップ」を全戸配布するとともに、補助内容をホームページや本市広報誌にて掲載し、周知・啓発に取り組んでいるところです。耐震改修等補助制度については、検討していくことといたしております。
（市長公室防災安全担当）
寝屋川市
大規模災害による被害を最小限に抑えるため、「市地域防災計画」に基づき、防災関連施設の計画的な整備及び防災機能の充実を図っております。学校施設の耐震化につきましては、最重点事業とし計画的に実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

今後も、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、総合的な防災体制の確立に努めてまいります。
また住宅の耐震診断補助については平成10年度より、耐震改修補助については平成20年度より実施しております。
守口市
災害が発生した場合、誰しも平常心が薄れがちになります。そのために本市では、地区を定めず避難所38ヶ所・避難地16ヶ所を指定しており、また常日頃より家族等で避難場所等を話し合っていただくように、「防災マップ」の全戸・事業所への配付や広報への掲載及びふれあい講座による啓発・周知を図っているところです。
また、本市の学校施設の耐震化は、平成20年３月に「守口市小中学校耐震化計画」を策定し、緊急性の高いものからその整備に努めています。本年度は３棟実施しましたが、今後も国の制度を活用し、できるだけ１棟でも多くの耐震化を進めてまいりたいと考えております。
なお、本市では、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準によって建築された既存木造建築物等の耐震化を促進する支援策として、耐震診断補助制度を実施しているところであり、また、耐震改修補助制度については、厳しい財政状況下でありますが、特に耐震化率の低い木造建築物を対象とした支援の実施を考えております。
門真市
避難場所への誘導標識につきましては、現在避難所の入口付近に設置しておりますが、今後、増設を含め設置場所を検討してまいりたいと考えております。避難所につきましては、現在小中学校・府立高校を含め25ヶ所を指定しております。緊急医療体制の整備につきましては、災害時に対応できるよう関係機関等と連携して整備してまいります。
公立学校施設の耐震化は優先的に取り組むべき課題と認識しており、耐震化を進めているところですが、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
平成９年度より実施しております建築物の耐震診断補助制度につきましては、平成19年７月に、木造戸建住宅において、所有者負担が５千円程度で行えるように制度の拡充を図ってきたところです。また、耐震改修工事につきましても、今年度より補助制度を立ち上げ、さらなる耐震化の推進に努めているところであり、来年度においても同様に予算要望を行っております。
大東市
避難場所につきましては、学校体育館及び公民館等市内49ヶ所を指定避難所とし、位置図等を記載した「大東市総合防災マップ」を全戸配付、ならびに各施設に「災害時指定避難場所」の標識を設置し周知しております。誘導標識につきましては今後調査研究を行い、避難誘導を的確かつ迅速に行うため、本市に適した整備を検討してまいります。
また、緊急医療体制の整備につきましては、「大東市地域防災計画」に基づき、災害医療協力病院を指定し、災害のため医療機関等が混乱し市民が医療の途を失った場合に医療等を提供し被災者の保護を図るため、災害時の医療活動を行うこととしております。
公立学校の耐震化率につきましては、できる限り早く計画的に耐震診断ならびに耐震工事を進めていきたいと考えております。
住宅の耐震化につきましては、平成20年８月１日から住宅の耐震診断費用の一部補助を実施しております。
耐震改修工事に係る補助制度については、市民の利用状況や本市の財政面を考慮し、

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

総合的に検討いたします。
四條畷市
平成17年に修正いたしました「四條畷市地域防災計画」に基づき、大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修等に取り組んでまいりました。
また、一時避難場所となっている公立学校の耐震診断及び耐震化工事につきましては平成20年度から22年度の３ヶ年で全校を対象に計画的に進める予定でございます。
さらに、本市においては民間住宅等を対象に耐震診断補助を実施しているところであり、耐震改修補助については、平成21年度から重点施策として実施する小・中学校に係る耐震改修事業の進捗を勘案しながら、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。
東大阪市
本市におきましては避難場所として、市立小中学校80校を第１次避難所、公立高校・ドリーム
21及びリージョンセンター７ヶ所を第２次避難所、また私立高校及び大学を第３次避難所と位置付けております。避難場所への誘導標識の増設、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修については、「地域防災計画」に基づき関係部局において検討を図り、防災体制の整備に努めてまいります。
学校施設の耐震化については、現在災害時の避難所として最大の収容場所となる屋内運動場を優先に進めており、平成22年度にはすべての屋内運動場の耐震化が完了する予定です。一方、膨大な事業量となる校舎の耐震化についても、屋内運動場の耐震化完了後、引き続き整備が図れるよう努めてまいります。
大地震から市民の生命や財産を守るための施策の一環として、平成20年３月には「東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震化に取り組んでおります。また、平成19年４月からは、耐震診断補助制度を拡充し木造住宅への補助金の増額を図りました。平成19年度末からは、木造住宅の耐震改修工事にも補助制度を創設しております。今後とも、既存建築物の耐震診断補助制度の拡充に努めてまいります。
八尾市
市民の皆様方が地震や洪水・土砂災害など大規模な災害に備え、これら自然災害が発生する恐れのある場所などを日頃から把握していただくため、平成18年５月に「八尾市防災マップ」を全世帯に配付し、災害発生時の避難場所や避難経路等を事前に確認していただくよう周知等を図っております。今後、誘導標識の設置に努めるとともに、引き続き、平常時から避難場所等の周知に努めてまいります。

（総務部）

災害時の避難施設である小中学校施設の耐震化につきましては、耐震化優先度調査の結果等に基づき優先度の高い建物より計画的に耐震診断を実施しており、今後も、早急に耐震化を図るため補強工事等の計画的実施に努力してまいります。

（学校教育部）

本市では、住宅の耐震診断を平成９年度より、また耐震改修については平成20年度より補助制度を実施しています。

（建築都市部）

柏原市
避難場所への誘導標識につきましては、各避難所に設置していますが、設置してから年月も経っており腐食したりなくなったりしているものもあることから、現状を調査し取り替えや建て替

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

えをし、災害時の誘導に支障とならないように整備してまいります。また、避難場所の確保につきましては、「地域防災計画」で指定しています避難地・避難場所を災害時に迅速に確保できるように体制の整備を図ってまいります。
緊急医療体制の整備につきましては、「防災計画」に基づきまして災害時に迅速かつ的確な医療が行えるように、医療関係各機関と連携しながら医療体制の整備を図ってまいります。
土石流については、大阪府が行うものであり、大阪府に対して工事を積極的に行うよう働きかけます。一級河川及び二級河川の整備につきましては、降水確率降雨に対応すべき整備の促進を
国・大阪府に対し要望してまいります。普通河川につきましては、老朽化した水路及び未改修の水路の整備を行うとともに生活環境の改善と市民の安全性の向上に努めます。
教育施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学びの場であり、地震などの災害発生時には児童・生徒の安全を確保しなければなりません。また、災害発生時には小・中学校は地域住民の緊急避難場所としての役割も果たしていることから、教育施設の防災機能の充実強化を図るため、耐震化工事は必要であると考えております。
現在、災害時緊急避難場所となります屋内運動場について耐震化を実施しており、今後も耐震化工事を進めてまいります。
住宅耐震診断補助につきましては、「柏原市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」に基づき、住宅25千円・特定建築物1,000千円を限度に平成９年４月より実施しておりましたが、平成
20年１月より木造戸建住宅について、補助額を45千円に増額しております。また、耐震改修補助につきましては現在実施に至っておりませんが、早期実施に向け協議・検討中です。
松原市
避難所につきましては、「松原市地域防災計画」により指定避難所として49ヶ所、緊急避難所として26ヶ所を指定しております。また、避難場所への誘導標識は市内210ヶ所に設置し、他にハザードマップをもとに浸水深や避難所の位置を示した「まるごとまちごとハザードマップ」を設置しております。
平成18年度に「緊急５ヶ年計画」を策定し、学校施設の耐震化を最重要課題として積極的に進めており、本年度末には91.7％の耐震化率をめざしております。
（総務部・教育委員会事務局管理部）
藤井寺市
大規模災害に備えた避難所等の標示板及び誘導標示板につきましては、昭和58年より順次設置
し、現在市内に標示板を19ヶ所、誘導標示板を90ヶ所設置しているところでございますが、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
避難場所の確保につきましては、本市の「地域防災計画」に基づき風水害や地震災害における災害発生時を想定し、それぞれの想定される状況に対応できるよう、一時避難地といたしまして
17ヶ所、避難所といたしまして、風水害におきましては17ヶ所、また地震災害におきましては19
ヶ所、広域避難地といたしましては３ヶ所及び災害時要援護者に配慮した二次避難施設といたしまして２ヶ所を指定し、避難所の確保に努めているところでございます。平成21年度におきましては、二次避難施設として指定しています避難所におきまして、公共下水道の供用開始に伴い公共施設にある不要になった浄化槽を利用し「非常用トイレ」として再整備し、緊急時のトイレの確保に取り組んでまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

河川改修といたしましては、本市において河川と位置付けされているものとして準用河川西水
川がありますが、全線改修済みです。また浸水対策といたしましては、王水川水系の浸水被害を軽減するため王水川分水路改修工事を実施し、平成21年度の工事をもって全線の改修工事が完了する予定です。さらに、公共下水道の雨水整備におきましても、市域東部の京樋雨水幹線と市域
西部の西水路雨水幹線の整備を引き続き推進し、浸水被害の解消に努めてまいります。
学校の耐震化率を向上させるにあたって、「第３次地震防災緊急事業５ヶ年計画」（平成18～22年）に計上するに際して耐震診断（２次診断）を実施し、優先度をつけて耐震化を進めてまいります。
あわせて、地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防止し人命や財産を保護するため、耐震診断などにかかる費用に対する国土交通省・大阪府と連携した助成制度により、住宅や特定建
築物の耐震診断の促進を図っております。
羽曳野市
避難場所への誘導看板の設置については平成19年の「羽曳野市地域防災計画」に記載された避難所について、設置を進めていきます。また避難場所については公共施設（大阪府所有）をはじめ耐震化された建築物や大型公園（峰塚公園）等を一時避難所に指定し、避難場所の確保に努めます。

（危機管理室）木造住宅に関する耐震診断（耐震性能判断）補助につきましては、平成19年度に診断費の自己負担額の軽減（５千円診断制度）を図るとともに、完了検査済の建築物を対象としていた補助要件を撤廃し、よりご利用いただきやすいものへと改正しています。また、平成20年度は補正予算により補助対象件数が増加しており、来年度以降も引き続き予算確保に努めます。
建築物の耐震化率を高めるためには、耐震改修に対する補助制度の創設が有効かつ欠くことができないものであることから、国・府の補助制度の活用による財源確保のもと、早期の制度創設に向けて検討します。

（建築指導課）

富田林市
災害発生時に備え、情報収集・初動体制の構築、道路・鉄道・ライフラインが破壊された場合の対応、飲料水・食糧等の備蓄、災害時要援護者対策、地震観測の予知、活断層の調査・研究など、事前の防災対策が重要な課題であると認識しております。
災害発生時の避難場所は、まず市民の皆様の身の安全の確保、また家屋の倒壊等による一時避難の場所として、避難場所の周知に努めております。誘導標識につきましては、50戸以上の住宅
大規模開発を行う場合、開発者に対して、市標準仕様誘導看板の設置を義務付けており、また、
既設誘導看板の老朽化等による建て替えを、より分かりやすくするため地図入りにて、計画的に行っております。今後、新たな設置場所等も検討してまいります。
緊急医療体制の整備は、「地域防災計画」に基づき、医療救護活動に関する体制の確立・業務内
容について、富田林医師会との間にて協定を締結させていただいておりますが、災害発生時に十分機能するよう情報伝達訓練等を行い、万全の体制がとれるよう努めてまいります。
また本市では、洪水・土砂災害に対応した「ハザードマップ」を作成し、平成18年３月に全戸配布をしました。この他、広報紙や「市民のてびき」
・ホームページ等により、災害時の避難方法、
避難所・避難地の啓発等を行っています。
「ハザードマップ」に明記しております、人家に影響を及ぼす恐れのある土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策所）に対して、ＭＣＡ同報系防災無線システムの整備を行っております。さらには、市民の皆様の安全を第一に考え、土砂災害・浸水被害が起こる前に避難していただくために「富田林市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成いたします。
災害時にライフライン等を含めた総合的な連携を図るため、水道・電気・ガス・電話・鉄道等の機関を含めた富田林市防災会議を組織し、「地域防災計画」の充実に向けた会議の開催や防災訓練の実施等、今後も大規模災害発生時の協力体制の強化を図ってまいります。
公立学校の耐震化つきましては、生徒・児童等の安全確保、快適で豊かな学校生活の場となる校舎及び地域住民の応急避難所となる屋内体育館の耐震化に向けて、国の安全・安心な学校づく
り交付金制度を十分に活用しながら、耐震化完了をめざして施設整備を計画的に進めてまいります。
本市では、平成10年度より住宅等の耐震診断費の一部助成を行っております。木造住宅における耐震補強工事に対する助成制度については、本年度より創設し実施しております。
河内長野市
避難場所への誘導標識については一通りの設置はしており、保守点検での破損標識の入れ替えを主とし、道路形態等を勘案し若干新設も検討しております。避難場所については広域避難場所
１ヶ所、義務教育施設や市有建築物のほとんどを避難所として41ヶ所を指定しております。
災害時医療救護活動については、市医師会や関係部局と喫緊の課題としております。
特に学校施設については、学校生活時間帯での児童・生徒の安全確保はもちろん、災害発生時には市民の避難所となる施設としても使用され、早急な耐震化が必要なことを十分に認識しているところであり、体育館については平成20年度末で耐震化を完了する予定です。また校舎については、複数の構造体で建物が構成していることに加え、日常児童生徒が使用していることから、教育活動に支障を来さないよう十分配慮しながら、より一層効果的・効率的な計画を策定し耐震補強事業に取り組んでまいります。
また、本市では、住宅の耐震化を促進するため、平成10年度から耐震診断費用の２分の１、上限２万５千円の補助制度を運用してまいりましたが、非木造住宅に比べて木造住宅の耐震化率が低いため、平成19年度から木造住宅については、診断費用の９割、上限４万５千円へと補助率・補助金の上限を引き上げました。平成20年度からは、木造住宅に対して、所得に応じて耐震改修
費用の15.2％あるいは23％、上限60万円の補助制度を創設しました。現在、イベントや説明会等を開催し、耐震化の普及啓発に努めており、今後、これらの活動に伴い補助金申請の件数が増加するものと見込んでおりますので、それに応じた予算を確保してまいりたいと考えております。
（危機管理室教育部、都市建設部）
大阪狭山市｢大阪狭山市地域防災計画」において災害時の避難計画を定めており、避難場所として、学校のグラウンドや公園などの「一時避難地」と体育館などで避難生活者を収容する「避難所」を指定しています。また、現在、民間施設等の避難場所使用に係る協定の締結を進めるとともに、各
自主防災組織においても地域内の避難場所の確保に取り組まれております。
避難場所への誘導標識については、大地震災害などの事態では安全な避難経路を事前に示すことが可能かどうかという点も含め、検討しております。緊急医療体制については、「大阪狭山市
地域防災計画」に沿って、整備を図ってまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

災害時の避難場所となる学校施設の耐震化については、強度（Is値）不足の施設から順次年次
計画に基づき整備し、可能な限り早期の耐震化に努めてまいります。
本市では昨年度「大阪狭山市建築物耐震改修促進計画」を策定しており、市民に耐震の重要性・必要性を認識してもらい、さらに耐震率が上がるよう努めてまいります。住宅の耐震性能判断についてはすでに補助制度を確立しておりますが、さらに住民が利用しやすい制度にするため、拡充に向けて検討中です。また、住宅の耐震改修工事に対する補助制度については、平成21年度から実施できるよう現在準備中であり、予算については、耐震性能判断・耐震改修工事とも相当分を確保していくよう努めてまいります。昭和57年１月１日以前に建てられた住宅において、建築基準法に基づく耐震基準に適合した30万円以上の改修工事（床面積120㎡が限度）を平成27年12月31日までに実施した場合には、家屋にかかる固定資産税の２分の１の額を減額する制度も整備いたしております。
（危機管理グループ・健康推進グループ・都市計画グループ・教育総務グループ）
太子町
本町では、平成20年３月に、避難地・避難施設及び土砂災害危険箇所・区域、河川氾濫による浸水想定区域などを掲載した「太子町防災ガイドマップ」を全戸配付し、住民の防災意識を高めるとともに、いざという時に安全かつスムーズな避難行動につなげる体制づくりに取り組んでいます。また本町の自主防災組織率は現在約30％であり、今後も組織率向上に向けた地域への働きかけを強化するとともに、災害時要援護者対策を含め、緊急医療体制及び避難支援体制の確立に努めます。
土石流対策・河川改修については、ハード・ソフト面から今後も引き続き関係機関と協議し推進してまいります。
また、災害発生時の対応能力の向上と自主防災意識の高揚を図るため、住民参加型の防災訓練を実施したところです。備蓄食料については、「地域防災計画」に基づき整備を行っています。
本町の公立学校の耐震化率は耐震補強や建て替え等により80％となっております。今後も、引き続き一時避難所となる公立学校の耐震化に努めてまいります。また、耐震関連の補助制度につきましては、耐震診断補助制度を実施しております。耐震改修補助制度につきましては、財政状況を勘案しつつ、今後検討してまいります。
千早赤阪村
防災対策につきましては、住民に周知するため広報紙への掲載などを計画しております。平成20年度から、地震災害に備え住宅等の耐震診断の補助事業を創設しました。
また、地域防災力の向上を図るため、各地域による自主防災組織の結成を促進しており、４地区で結成されました。災害時の避難場所となっている学校施設の耐震補強工事は平成21年度に小学校を、22年度以降には中学校を進めたいと考えております。
高石市
本市におきましては、19ヶ所の指定避難所、２ヶ所の津波緊急避難所を確保しており、誘導標
識につきましても必要な設置を行っておりますが、より確実に避難所への誘導が行えるよう、誘導標識の設置数について検討を進めてまいります。
なお、緊急医療体制の整備につきましては、高石市医師会や災害時協力病院との連携強化に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

また、土石流を含めた土砂災害につきましては、本市域には該当箇所がありませんが、海岸の整備につきましては、大阪府・漁業協同組合・ブース所有企業等関係団体との連携強化に努めてまいります。
大規模災害に備えての河川改修工事につきましては、本市を流れる河川のうち処理能力において最も災害の危険性の高い芦田川において、現在大阪府が事業主体となり二級河川芦田川の改修工事を行っているところであり、百年に一度の大雨にも対応し得る河川として平成24年度末完成
を目標に工事が進められています。また、本工事の進捗にあわせて、芦田川がより安全で親しみやすい水辺空間として広く市民に利用していただけるよう「ふるさとの川整備事業」を平成26年度末完成を目標に実施してまいります。
公立学校の耐震化につきましては、平成19年８月に「高石市学校教育施設耐震化計画」を策定
し、災害時の避難場所を確保するという観点から、平成22年度までにすべての屋内運動場について、他の学校施設については平成27年度までに耐震化工事を完了させることとし、取り組みを進めてまいりました。平成20年度に地震防災対策特別措置法の改正や国における補正予算措置が講じられたことなどを踏まえ、これらの支援措置を最大限に活用し、平成21年度に10棟の屋内運動場及び校舎について耐震補強工事を実施するとともに、すべての校舎の第２次耐震診断を完了させることで耐震補強工事年度が確定していない棟についての工事年度を確定させ、早期に耐震化
率100％を達成するため取り組みを進めております。
なお、震災に強いまちづくりをめざす施策の一環として、現行の耐震基準以前に建てられた民間木造建築物につきましては、平成19年度より耐震診断補助制度を実施しているところであり、現在、耐震改修補助制度の早期導入に向け前向きに検討を進めております。
泉大津市
本市では、大規模災害に備え小・中学校を避難所に指定し、二次的に開設する避難所として公立幼稚園及び保育所等を指定しております。また、泉大津高校や民間保育所と災害時応援協力の覚書を締結し、大規模災害時に避難場所を提供していただくなど避難所の確保に努めております。
避難所への誘導標識につきましては、太陽光電池式避難誘導標識及び市街地表示式避難地案内板を年次的に増設しています。
その他の災害対策につきましても、関係機関等と調整を図り整備を進めているところです。
次に、災害時に地域の防災拠点となる小・中学校施設の耐震化については、「公共施設耐震対策計画」において当初計画より２年短縮し、平成26年度を目途に耐震化を図ることにしています。
また既存民間木造住宅につきましては、「泉大津市耐震改修促進計画」により、平成20年６月から「泉大津市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」及び「泉大津市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき耐震診断・改修工事の補助制度を実施しています。
和泉市
本市では、大規模災害に備え、市内の小学校21校と中学校10校の合計31校を避難所として指定
し、あわせて誘導標識の設置により避難所への案内とその周知を図ってきたところですが、今後もさらに引き続き、市民に対して広報紙等を通じて災害への備えや避難所への周知等を図ってまいります。
救急医療体制につきましては、「和泉市災害応急対策実施要領」個別事務分掌に基づき、各担当課がその役割を担っていくこととしております。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

土石流対策・河川改修・海岸整備の促進につきましては、大阪府の事業でございまして、国・府に補助金の増額や事業の推進を要望しております。本市が管理している河川につきましては、
必要な箇所から随時実施しております。
避難所となる学校施設の耐震補強工事については、年次的に補強工事を進めております。
住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度については、過年度より各補助制度を確立・拡充し、予算の確保を行っております。
忠岡町
大規模災害に備えるための河川改修・海岸整備推進等の防災力向上につきましては、大変重要なことであり、今後も国・大阪府などに強く要望してまいりたい。
また、公立学校の耐震化率を改善することは、急務の課題であると認識しております。校舎の耐震化につきましては、耐震診断を基に優先順位を付け、できるだけ早い時期に着手してまいりたい。
本町においては、平成９年４月から耐震診断補助制度を設けており、耐震改修補助制度については平成21年度より施行を予定しており、住宅の耐震化を推し進めるとともに、住民の耐震に対する意識高揚を図ってまいりたい。
岸和田市
大規模災害に備え、土木構造物等の耐震対策などにより災害に強い都市基盤を形成し、都市の防災機能の強化に努めることはもちろんのこと、災害を未然に防止するため計画的な予防対策が必要であり、土石流・河川氾濫等による災害が発生すると予測される箇所については、法令による指定、崩壊防止工事の実施、防災体制の整備、避難態勢の確立等の予防対策を定め、災害予防の円滑な推進を図る必要があると考えます。
本市では現在、公民館施設16ヶ所・小中学校施設35ヶ所・産業高等学校をはじめとした高等学校施設４ヶ所・体育館施設４ヶ所・集会所等の施設７ヶ所の合計66ヶ所の公共施設を避難予定場
所に指定しています。住民への周知については、市広報紙・ホームぺージや各地域への出前講座
等により災害時の心構えや避難予定場所のお知らせを行っています。また、津波の避難路には避難誘導表示板の設置を行い、各避難地については避難場所の表示板の設置を行っています。なお、
避難予定場所として指定している公共施設は、災害時において避難場所として安全な施設でなければならないことは申し上げるまでもありません。それとともに、各公共施設は、常日頃において多く人の集まる施設であることから一層の安全の確保を必要とするところです。このため、昨年度「岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
また、災害時に大きな被害を受けやすい木造住宅については、無料耐震診断制度や耐震改修工
事補助制度も確立しています。今後も計画的に推進できるよう関連施策について予算確保に努める必要があると考えています。
貝塚市
東南海・南海地震をはじめとする大規模災害に対処するため、本市におきましては、「貝塚市地域防災計画」の中で避難場所の確保や緊急医療体制の整備等について規定するとともに、避難場所への誘導標識につきましては、平成18年度において市内一円に整備を完了したところです。
土石流対策につきましては、大阪府においてハード対策として、土石流危険渓流地区での砂防堰堤の設置・地すべり地域対策事業・急傾斜地崩壊対策事業などが実施されており、ソフト対策

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策としては、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定、砂防訓練等が実施されております。
また、土砂災害相互通報システムの整備やハザードマップの作成が府下市町村に委託されておりますが、本市においても、平成18年度には「基本計画」の策定、平成19年度には「土砂災害・
洪水ハザードマップ」の作成及び全戸配布や山手地区への雨量計の設置、平成20年度には土砂災
害発生危険度の判断をするための時間雨量データを基にした砂防情報処理装置の整備を行っており、事業最終年度である平成21年度には、住民と情報を共有するための自動電話応答装置の整
備及びインターネットによる情報発信のためのシステム整備を進めているところです。
河川改修につきましては、本市の管理河川である秬谷川や小渕川等の護岸工事を年次的に実施するとともに、河床の浚渫工事を随時実施しております。また、府管理の２級河川については、
地元要望を踏まえ、大阪府に対し護岸整備等の要望を行っております。
津波・高潮対策としての海岸整備については、大阪府が事業主体となって、防潮堤の嵩上工事、水門の改修工事等、順次対策が講じられております。
災害発生時において地域住民の避難場所となる学校施設の耐震化につきましては、これまでに屋内運動場を優先に耐震補強工事や改築工事を実施してきたところであり、現在小・中学校合わ
せて耐震化率は、校舎が40％、屋内運動場が80％となっております。今後におきましても、国の補助制度の活用を図りながら、耐震性の低い建物から順次耐震補強に取り組んでまいりたいと考
えております。
住宅の耐震化の促進につきましては、平成９年度から民間建築物の耐震診断補助制度を実施するとともに、新たに平成21年度から、国・府の補助制度を活用した民間木造住宅耐震改修補助金制度を実施することとなっております。
泉佐野市
本市では、避難所開設予定場所として市内公共施設27ヶ所を指定しており、「泉佐野市地域防災計画」における被害想定に対し必要な収容数は確保できております。
避難場所への誘導標識の設置については、避難誘導体制等を含め今後検討してまいります。また緊急医療体制の確保や土石流対策、河川改修・海岸整備等については、関係機関と調整のうえ
必要な対策を推進していくように検討してまいります。
義務教育施設整備につきましては、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育・
学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図るうえでも不可欠です。また、学校教育施設は社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習・スポーツ・文化活動の場や非常災害時の避難場所としての役割も果たしており、地域社会に密着した教育施設にふさわしい施設づくり、防災機能の充実した施設づくりを進めるため、学校施設の建て替えや耐震化を図らなければならない現状にあると認識しているところでございます。
現在、北中小学校（屋内運動場）・第二小学校（校舎）においては耐震化に向けた改築工事を施工中であり、来年度以降につきましても、佐野中学校（屋内運動場）・第一小学校（校舎・屋
内運動場）において改築工事を予定しております。また、その他の学校についても順次耐震診断を実施し、その結果に基づいて耐震化事業を進めてまいります。財政状況が非常に厳しい折ではございますが、国庫補助等を十分に活用することにより、引き続き耐震化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

住宅の耐震補助制度につきましては、大地震発生の切迫性が指摘されている中、本市においては、新耐震基準（昭和56年５月31日）以前に建築し居住されている民間木造住宅（長屋・併用住宅及び共同住宅含む）につきまして、耐震診断費用１件あたり45,000円を限度額とした補助制度を平成19年７月より継続しております。今後は、市財政状況を踏まえさらなる耐震化の促進を図ってまいります。

（市民生活課・教育総務課・都市計画課）

泉南市
本市では、大規模災害に備え、市内全域の様々な自然災害の発生する危険箇所等の災害情報を提供し、「泉南市地域防災計画」において市内全域に34ヶ所の避難場所を指定しております。また、指定避難場所の位置を地図上に表記した「泉南市総合防災マップ」を作成し、平成19年５月に「広報せんなん」と同時に全戸配布をいたしました。今後も引き続き、広報紙や市のホームページ・ケーブルテレビの地域情報番組等あらゆる広報媒体を通じて、本マップの活用方法や市民の皆様が暮らす地域にある最寄りの指定避難場所等の確認をしていただくよう啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備の推進につきましては、各関係機関と連携を図りながら、対策を検討してまいりたいと考えております。

（政策推進課）

本市における公立学校の耐震化率につきましては、平成20年度分の事業完了時34.8％となりますが、依然全国平均を下回る状況です。厳しい財政状況ではありますが、引き続き地震対策特別措置法に基づく「第３次地震防災緊急事業５ヶ年計画」を活用し、計画的に取り組んでまいります。なお、災害時の一時避難場所となります各校校舎・体育館等の耐震補強工事につきましては、
平成20年度までに18棟が完了しております。

（教育総務課）

耐震診断補助につきましては、平成10年度より実施しております。
耐震改修補助につきましては、耐震診断補助の実施状況を踏まえ、近隣市町の状況や市の財政状況も考慮しながら検討してまいりたい。

（都市計画課）

阪南市
大規模災害に対する備えを強化するため、本市「地域防災計画」に基づき、避難場所を明記した防災マップの全戸配布をはじめ、防災ボランティア登録制度の創設、各種防災協定の締結、助成制度を活用した避難場所への誘導標識の計画的な設置など、災害予防対策・災害応急対策及び災害復旧対策等を総合的かつ計画的に取り組んでいるところです。
また土石流対策につきまして、府は、荒廃した山地及び渓流からの土砂流出や豪雨による土石流の災害から人家及び人命を守るため土石流対策事業を遂行し、市は事業遂行の促進に協力しています。土砂災害予防と人命の安全を目的とした緊急時の災害応急対策活動を円滑かつ効果的に実施するため、事前にこれらに関する施策を実施し警備体制の確立を図ります。
河川改修につきまして、市及び関係機関は、豪雨時の破堤や溢水等による氾濫による災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、河川等に関する水害予防対策の推進を図ります。
海岸整備につきまして市は、人家等に被害等を及ぼす恐れがある箇所について、府が実施する海岸地域を高潮及び津波から防護するための整備事業に協力し、災害防止工事の促進を図ります。
一時避難場所となる小中学校施設及び幼稚園施設の耐震化につきましては、「阪南市小中学校
及び幼稚園の整理統合・整備計画」及び「耐震化優先度調査」を基に、本市の財政状況等を勘案しつつ、早期に実施できるよう努めてまいります。また、住宅・建築物の耐震化の促進につきま

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

しては、本市「耐震改修促進計画」に基づき既存民間建築物耐震診断補助制度を創設し、耐震化の促進に努めているところでございます。
今後とも、市民の生命と財産を守るため、本市「地域防災計画」に基づき災害に強いまちづく
りに取り組んでまいりたいと存じます。
熊取町
避難場所への誘導標識については整備が完了しており、あわせて避難所誘導のための事業といたしまして、「おおさか防災ネット」や町ホームページを通じて避難場所の情報提供を行うとともに、避難場所のほか防災に関する情報を記した「防災マップ」を作成し、全戸配布を行っております。
避難場所の確保ならびに緊急医療体制の整備につきましては、「地域防災計画」の中で必要な事項を定めており、大規模災害が発生した場合においても、適切に運用してまいります。
（企画人事課）
土石流対策については、大阪府と連携し土石流危険渓流の把握周知に努めるとともに、災害情報の収集及び伝達・避難・救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるように努めます。河川改修については、大阪府管理の二級河川・砂防河川の整備促進については大阪府に要望するとともに、協力してまいります。また町管理の河川について、脆弱な部分の補強工事に取り組んでおり、護岸補強工事を普通河川雨山川（成合東地区）と普通河川見出川（高田地区）において実施します。
（管理課）
学校の耐震化につきましてはこれまでも計画的に実施してきているところであり、平成19年度
末での耐震化率は約81％となっております。今後におきましても、計画的に実施してまいりたいと考えております。

（学校教育課）

平成19年度に策定しました「熊取町耐震改修促進計画」に則した事業展開を進めるよう努めています。具体的な施策としまして、平成19年度より、一定条件を満たす木造戸建住宅については
耐震診断補助金の上限額を45,000円とする補助金助成制度を実施しております。また新たな取り組みとしまして、平成21年度より本町におきましても、耐震性が不十分な木造戸建住宅の耐震化を促進するための支援策としまして、耐震改修補助制度を実施します。
さらに相談体制につきましても、現在実施しております耐震診断補助申請の受付や耐震診断技
術者の紹介、また建築物の耐震化などの相談に対し、必要に応じ建築関係団体による相談窓口の紹介を引き続き実施するとともに、大阪府及び建築関係団体と連携しながら、身近で安心して相談できる体制を整備してまいります。

（まちづくり政策課）

田尻町
大規模災害に備え本町では、避難所への誘導標識は避難所ごとまたは幹線道路等に適切に設置しており、また広域避難地・一時避難地及び避難所は十分確保していることから、増設・新設等は現在のところ考えておりません。土石流対策については、山間部がないことから必要ないと考えております。緊急医療体制・河川改修・海岸整備については、必要があれば大阪府と調整しながら今後取り組んでまいりたいと考えております。
町立小中学校の施設については、児童生徒の学習・生活の場として、また豊かな人間性を育むための教育環境として重要な意味をもつとともに、災害時には町民の方々の避難場所としての役割も果たすことから、平成19年８月には、町立小中学校のすべての施設における耐震整備が終了

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

し、将来予想される大規模な地震にも十分耐えることができるものと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
豊中市
平成９(1997)年度に始まりました「子ども110番の家」及び平成17(2005)年度に各小学校区に設置されました「子どもの安全見守り隊」への協力家庭や協力者の拡大に努め、豊中・豊中南署
生活安全課とも情報連携し、地域における子どもの安全確保の充実を図ってまいります。
また、平成18(2006)年度に配置しました「セフティメイト」により、市内全域において巡回活
動をきめ細かく行うとともに、小学校昼間警備員・「子ども110番の家」や「子どもの安全見守り隊」への協力者等との連携により、地域安全確保のためのネットワークづくりに努めてまいります。

（教育委員会）地域における子どもの安全施策につきましては、各小学校区内での見守り団体及び防犯協議会などの協力を得て、青色回転灯防犯パトロールカー活動を実施するなど、市民の防犯意識の高揚と安全の増進に努めています。

（危機管理室）池田市
警察との連携については、平常時よりコミュニケーションを密にし、市及び豊能地区３市２町の防災訓練時においても強化・協力体制をとっています。

（市長公室危機管理課）

子どもたちの登下校時の見守り活動については、各小学校区の実情に応じて、ＰＴＡはもとより自治会・青少年指導員・青少年育成啓発委員・更生保護女性会等、広く地域住民・団体等の協力・参画を得て、子どもの安全を見守っています。さらに今後の充実を図ってまいります。
（教育委員会教育部青少年センター）
箕面市
治安対策については、これまでも箕面警察署をはじめ箕面市安全なまちづくり推進協議会や箕面市防犯委員会などと連携をし、パトロール活動や防犯キャンペーン等の啓発活動に取り組んできましたが、最近の犯罪情勢なども踏まえ、関係機関との一層の連携強化を図ることにより、安全なまちづくりの推進に努めていきます。

（市長公室市民安全政策課）｢大阪府警安まちメール」「箕面市市民安全メール」の配信等大阪府の取り組みや、市が箕面警察署と調整し地域住民の協力のもと子どもたちを見守る事業として次の事業を展開しており、今後においても継続していきます。
・登下校時の子どもを地域で見守るための、「子ども110番」設置事業、ＰＴＡ・青少年を守る会
防犯委員・福祉関係団体等のパトロール
・青少年指導員・守る会等を中心とした危険箇所・問題箇所点検活動
・各校区守る会による「青色防犯パトロール」
・｢子どもの安全見守り隊｣ 実施事業

（子ども部子ども支援課）

豊能町
防犯委員会をはじめＰＴＡ・青少年指導員・民生委員など各種団体・地域の方のご協力を得て、登下校時の安全見守り活動を実施していただいております。町としましても、啓発的な意味合いを含め、青色パトロール車による巡回パトロール等を実施しております。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、防犯委員会・豊能警察署などと連携・協力し、駅前などにおいてキャンペーン活動を行うなど犯罪の未然防止啓発活動を実施しており、引き続き積極的な取り組みを実施してまいります。
さらに、平成21年度からは、平成20年10月より実施している「学校支援地域本部事業」を充実させ、各学校に学校支援の地域本部を設置し、登下校時の子どもを地域で見守るといった組織的な活動として取り組み、その充実を図ってまいります。
能勢町
今後とも大阪府警や関係機関と連携を図るとともに、住民ボランティアで構成される「しあわせ守り隊」と協力することにより、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。
（町長公室）
吹田市
本市では、平成17年度に犯罪を未然に防ぐことを目的に、青色回転灯を付けたパトロール車で小学校・幼稚園・保育園・児童センターなどの周辺や、ひったくりや空き巣などの犯罪多発地域を中心に巡回パトロールを開始しております。平成18年度からは、巡回パトロールを週５日に拡張し、夜間の巡回パトロールや不審者情報があればその地域を重点的に巡回するなど、警察と連携し、防犯パトロール体制を強化しておりますが、自らの町は自ら守るとして、現在４地域で青色防犯パトロールカーを導入し、積極的なパトロール活動を実施されており、その地域へ平成20
年度から燃料費の補助を始めたところです。
また、連合自治会や吹田防犯協議会をはじめ地域の方で結成された子ども見守り隊などの様々な防犯活動団体の活動拠点として、安心安全コミュニティスポットを設置される地域に補助をしており、現在６地域ですでに設置され本年度も３地域で設置される予定となっております。
｢安心して暮らすことのできる安全なまち」は市民みんなの願いであり、本市では、市や教育委員会・吹田警察署などの公的機関と自治会連合協議会やＰＴＡ協議会・社会福祉協議会・青少
まち

年対策委員会連絡協議会・防犯協議会・商工会議所などの各種団体により、吹田市安心安全の都市づくり協議会が結成され、また平成20(2008)年３月14日には、吹田市議会において「安心安全のまち

都市まちづくり宣言」が全会一致で採択されました。
この宣言を契機に安心・安全のまちづくりを推進していくため、市民・企業・行政が一体となった取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
摂津市
ＰＴＡが中心となって活動しています「子どもの安全見守り隊」、地域自治会が中心となって活動しています「セーフティパトロール隊」、また民生児童委員が中心となって活動しています「見守り支援活動」等、地域によっていろいろな取り組みが行われていますが、それらの団体とも連携を図りながら通学路における子どもの安全対策の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
茨木市｢大阪府安全なまちづくり条例」に基づき茨木警察署に茨木市安全なまちづくり推進協議会が設置され、市民・警察・学校・事業者・市が一体となって、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるところです。また、子どもたちが安心できる安全なまちづくりを一層推し進め

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策るために、地域ボランティア（地域の方・自治会・ＰＴＡ等）の協力を得て登下校時に校区内の巡視活動や定点監視視等の見守り活動を行う「子どもの安全見守り隊」を全小学校区に組織しております。また、市として各見守り隊の活動を充実させるための研修会を実施するとともに、交付金・グッズ等の支給を行っております。
高槻市
市民への安全啓発や防犯パトロールなど様々な防犯施策において、大阪府警察（高槻警察署）と連携して事業を実施しているところです。また、地域における安全施策についても、地域防犯の要となる防犯協議会等と連携して見守り活動の推進などに努めています。
本市学校安全推進事業の一環として、地域で子どもを悪質な事件や犯罪から守るため、トラブルが生じた時すぐに駆け込める「子ども110番の家」の旗掲示協力家庭に対して旗の更新や見舞金保険適用を行うとともに、「子どもの安全見守り隊」(セーフティボランティア)につきまして
は説明会の開催や事例発表会等を行っております。常に人がいる店舗等につきましても、「子ども110番の家」の旗掲示協力を要請し、地域での犯罪抑止効果の向上に努めております。今後も引き続き保護者・地域教育協議会・地域住民等のボランティア活動とも連携し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
また、防犯教室等を関係諸機関と連携して実施するとともに、保護者の参加や支援を呼びかけ、効果的な安全指導を行ってまいります。
枚方市
枚方警察署及び枚方市防犯協議会とも連携し防犯活動の強化に努めます。また、子どもの見守り活動では、地域の「青色防犯パトロール」の実施促進に努めます。

（危機管理室）交野市
市民の皆様の「安心・安全な生活」を確保するために、大阪府警枚方警察署と連携し、地域安全運動や様々な防犯意識啓発キャンペーンなどを実施し、防犯対策の強化に努めております。
登下校時の子どもの見守りについては、青色パトロールカーの運行や地域の自主防犯組織の方々によります見守り活動を支援してまいります。

（市長公室防災安全担当）

寝屋川市
治安対策を強化するため、大阪府警などの関係機関と連携し、安全で安心して暮らせるまちづ
くりに向けて取り組んでまいります。
また、地域の方々の協力で組織していただいている「子どもの安全見守り隊」による、登下校時の見守り活動や地域パトロールカーによる巡回パトロールを引き続き実施してまいります。
守口市
登下校時につきましては、安全・安心サポート事業による「声かけ隊」等、保護者や地域の協力もいただき安全確保に努めてまいります。
門真市
犯罪のない安心して暮らすことのできる地域をつくっていくためには、危機意識を共有し、行政・市民・事業者相互の役割を明らかにし、協働して安全なコミュニティをつくっていくことが最も求められます。
そのため大阪府では、平成14年に「安全なまちづくり条例」を整備され、犯罪のないまちづくりに努めているところであり、本市といたしましても、本条例の趣旨に則って市民の安全や安心

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答を図るため努力してまいります。
大東市
本市において、本市・市民及び事業者が、人権を尊重しお互いに協力して犯罪・事故を防止し、安全で住みよい地域社会を実現することに努めることを基本理念とし、そのような地域社会を実現するための市・市民及び事業者の責務とそのための基本事項を定めた「大東市生活安全条例」
を、平成14年４月１日から施行しています。
条例では、第３条で「市の責務」として、基本理念に基づき市は、関係行政機関及び関係団体と密接に連携をとりながら、広報活動・啓発活動、環境整備及び市民がそれぞれの地域で自主的に行う安全活動に対する支援等必要な施策の実施に努めるものと規定されています。
また、第６条において「市長は、この条例を効果的に運用するため、必要な組織を設けることができる」と規定しており、この規定に基づき大東市生活安全推進連絡会を設置しています。この連絡会は、①市長及び四條畷警察署長をはじめとする地域における生活の安全確保のために活動する団体を代表する者、②地域の安全確保に関し見識を有する者、③行政機関を代表する者等
23名を委員とし、①市民及び事業者等の安全意識の高揚を図るための啓発に関すること、②地域における市民及び事業者等の安全活動の推進に関すること、③地域の生活環境の整備及び改善に関すること、等について検討及び協議し決定するとともに、その決定事項を効果的に実施すること、としています。
市としては、犯罪・事故を防止し安全で住みよい地域社会を実現するために、四條畷警察署はもとより関係行政機関及び関係団体と密接に連携をとりながら、施策を推進してまいります。
また、子どもの「安全・安心な生活」の確保の観点から、危険情報をお知らせするものとして大阪府警による「安まちメール」、小学校ごとの危険情報を掲載した「地域安全マップ」の周知を図っており、通学路や地域の安全確保を目的として、市内全域において子ども見守り活動及び「子ども110番の家」運動を積極的に進めているところです。
四條畷市
本市では、市民参加による「ウォーキングパトロール（散歩時における見守り）活動」を展開
し、犯罪の抑止力の向上と子どもの安全確保に取り組んでおります。また、全小学校区において「子どもの安全見守り隊」を立ち上げ、子どもの登下校時の見守り活動を実施していただいております。あわせて、３つの小学校区では下校時に、地域の方々による青色回転灯を使用しての車でのパトロールを実施していただいております。
行政といたしましては、それらの活動を一層活性化させるため、大阪府の事業である警察ＯＢ
によるスクールガードリーダーを定期的に各小学校区に派遣し、学校及び行政をつないでいただ
くとともに、子どもの安全確保等について指導・助言を行っており、さらには地域の有志により結成された学校安全協議会が、各小学校の正門に受付員を配置し学校内の安全確保に努めており、学校と地域が一つとなって子どもを見守るという気運が高まっております。
今後も、これらの充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
東大阪市
登下校時の子どもの安全確保については、全小学校区で取り組まれている地域・保護者の方による見回り・見守り活動を中心とした「愛ガード運動」の充実に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

八尾市
本市におきましては、平成15年１月に「八尾市地域安全条例」を施行し、安全なまちづくり施策を進めております。市民・事業者・行政の三者が一体となって安全なまちづくりに取り組むことは「大阪府安全なまちづくり条例」におきましても明記されておりますが、本市におきましても、「八尾市地域安全条例」に基づき、地域団体や各関係機関で構成する八尾市地域安全推進会
議を設置し、安全なまちづくりに関する具体的施策について協議・検討を進めております。
具体的には、４月に大阪府下で実施する『春の地域安全運動』期間中に「八尾市民のつどい」
を開催、10月の全国地域安全運動週間や大阪府の『安全なまちづくり推進月間』にひったくり防止啓発街頭キャンペーンや安全なまちづくりに関する取り組み等を開催、市内小・中学校の登下校時の声かけ運動を地域団体や各関係機関等の連携により取り組んでまいりました。
なお、「安全・安心な生活」を確保するためには、警察との連携は不可欠であり、これまで同様、日頃からの連絡・協力体制を維持するとともに、必要な情報の共有を図れるよう努めていきたいと考えております。
今後も、本市の条例や大阪府条例の趣旨に基づき、市民・事業者・行政三者が一体となって安全なまちづくりを推進してまいりたい。

（市民ふれあい担当）

登下校時の子どもの安全対策としまして、青少年育成連絡協議会・ＰＴＡ協議会及び各種関係団体の協力を得まして、各小学校区に「子どもの安全見守り隊」を設置し登下校時の通学路における見守り活動を行い、子どもたちの安全確保に努めております。また、府の子どもの安全に関する支援事業「スクールガードリーダー」「青色回転灯パトロール事業」等の活用も行い、子どもたちの安全確保の施策の充実に努めております。

（こども未来部）

柏原市
治安対策につきましては、「安全で安心なまち柏原」の実現に向けまして、柏原警察署や柏原防犯協会等の関係機関と連携し、街頭キャンペーンや合同パトロール及び市職員などによります
青色防犯パトロールを実施し、地域の安全活動に努めております。
また市としましては、「犯罪のない明るいまちづくり」の観点から、各町会で実施されております防犯灯の新設や器具の取り替えなどの事業につきまして補助を行っており、今後とも事業を継続してまいります。
子どもの登下校時の安全確保に関しては、昨今の社会情勢から喫緊の要事と認識しております。
そのため、様々な見守り活動に取り組んでいます。
①「子どもの安全見守り隊」
各小学校青少年健全育成会が中心となり、登下校時の安全確保のため活動しています。
②(ｱ)「子ども110番の家」及び（ｲ）「動く子ども110番」(ｱ)協力軒数：1453軒（内訳：協力家庭1385、協力事業所68）(ｲ)協力事業所（市を含む）：４ヶ所

台数（公用車を含む）：85台③学校安全モニター員
市長委嘱の74名（平成20年度）が次のとおり取り組んでいます。
(ｱ)登下校時における不審者（車）等を発見した場合、警察・学校に通報する。
(ｲ)学校安全に関する地域の情報把握に努め、情報・意見・要望等を警察・学校に連絡する。
④「青色防犯パトロール」

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

下校時に合わせて市・社会福祉協議会・南河学園・堅上小中学校青少年健全育成会の４団体がほぼ連日市内をパトロールしています。
登下校時、市内全域を網羅する「見守り活動」には限界がありますが、「地域の子どもは地域で守り育てる」気運のさらなる醸成を図り、広く市民の協力を仰ぎつつ、これらの取り組みの拡充を図っていきます。

（教育部社会教育課）

松原市「安心・安全な生活」につきましては、松原防犯協議会・松原市警察などとも連携しながらパト
ロールや啓発等を行っておりますが、市民が安心・安全に生活できるようにさらに強化していきたいと考えております。また、登下校時の子ども見守り活動については、市や防犯協議会・地域の方々によるパトロールを行っております。

（総務部・教育委員会事務局管理部）

藤井寺市
藤井寺市防犯委員会では、防犯思想の普及及び防犯活動を積極的に展開し、「犯罪のない明るいまち藤井寺市」の実現に寄与することを目的として、始業式における子ども見守り活動・夜間巡視活動及び防犯大会を実施し、地区ぐるみで防犯活動を実施しています。また、学校教育課・生涯学習課及び環境政策課で「青色防犯パトロール」を実施し、子どもの安全確保をめざしています。
大阪府警と連携した取り組みとしては、羽曳野警察署管内防犯協議会において、羽曳野市・藤井寺市の住民と警察が、互いに深い理解と協力のもとに犯罪のない明るい町を実現することを目的として活動しており、駅前でのキャンペーン等を実施し、ひったくりや自転車泥棒等の減少をめざしております。また、通行人がひったくり等の事件に巻き込まれた場合に警察にいち早く通報できるスーパー防犯灯を藤井寺駅前に設置しており、犯罪抑止の効果も期待しているところです。さらに、防犯カメラの設置を行う地区に対し防犯カメラ設置費用の一部を助成することにより、本市におけるひったくりなどの街頭犯罪や侵入盗犯罪などの抑制を図り、犯罪のない安全な環境づくりを推進しています。
羽曳野市
ひったくり等の犯罪からまず自分自身の身を守るため、啓豪啓発活動や防犯パトロールを羽曳野警察署・羽曳野警察署管内防犯協議会と連携し、行います。
また子どもたちの見守りについては、青色防犯灯付の車輌を現在５台保有し、また職員に青色
防犯パトロール講習会を受講させ地域の見守り活動の体制整備を行っています。（危機管理室）
現在、全14小学校区において、地域の方による「子どもの安全見守り隊」によって、児童の登下校時に校区内のポイントで立ち番指導していただいています。地域の実情により人数等の違いはありますが、地域の方の見守りにより、子どもたちの安全確保に取り組んでいます。また、緊急事案発生時には、羽曳野警察と連携した重点的な巡回の強化、青色パトロールカーによる巡回等の対応をしています。

（学校教育課）

富田林市
本市内の犯罪発生状況は、件数は減少傾向にありますが、空き巣・忍び込みなどの侵入盗やひったくり・車上狙い等の街頭犯罪は、減少しておらず増加傾向にあります。また、登下校時の子どもへの声かけ等の事案も発生しており、地域で見守る活動が重要であることは、認識しており
ます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

本市としましては、市内各地区から選出されております約190名の防犯委員による富田林市防犯委員会を中心とし防犯活動を展開しております。富田林警察署・大阪府安全なまちづくり推進課
等と連携し、「地域安全運動」として年２回市内主要駅での啓発活動をはじめ、「地域児童の安全確保活動」として登校時の市内各小学校での啓発活動、市民ふれあいまつりでの啓発活動も行っております。
町会・自治会・小学校等の団体が防犯に関する講習を希望される場合、富田林警察署員を講師として依頼し防犯教室も実施しており、市職員による青色防犯パトロールカーでの児童の下校時間に合わせた巡回パトロールも毎日行っております。その他、地域で管理いただいている防犯灯の設置及び電気代等の維持管理費への補助、管理団体のない道路等への設置を防犯委員会が主体となってしていただくための補助等、防犯対策に取り組んでおります。今後も、予期せぬ犯罪を未然に防ぐ新たな対策を警察その他の機関と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
また、現在「子どもの安全見守り隊」活動をすべての小学校で行っており、今後も登下校時の子どもを地域で見守る活動として進めます。
河内長野市
犯罪をなくすためには、警察による取り締まりやパトロールなどはもちろんのこと、防犯協議会や自治会等を中心とした自主防犯活動、市民一人ひとりの自己防犯、防犯灯の設置などの環境改善等があいまって、効果が発揮されるものと考えております。
市民の連帯意識の希薄化が進み、それまで地域社会が有していた自立的な犯罪の抑止機能が低
下しつつある現在、市民一人ひとりの防犯意識の啓発に加えて、自主防犯組織の形成、その活動の支援や地域における自主防犯活動の促進が必要になることから、警察・防犯協議会などと連携して地域の防犯意識を高めながら、防犯パトロール・一戸一灯運動の実施・防犯看板の作成など、地域住民・自治会・自主防犯団体による自主的な防犯活動の推進・支援について積極的に取り組んでおり、今後も一層の推進を図ってまいります。
登下校の子どもたちの安全確保のためには、すでに全小学校で「子どもの安全見守り隊」が組織され、児童の登下校の安全確保に尽力していただいております。
また、大阪府から派遣されている「スクールガードリーダー」２名も計画的に各小学校区をまわり、見守り隊と連携しながら子どもの登下校の安全確保に努めております。さらに、市教育委
員会では、下校の時間帯に「青色パトロール」を巡回させております。
（企画総務部自治協働課、教育部）
大阪狭山市
本市では、「安全・安心のまちづくり」を進めるため、青色回転灯を装備した公用車の導入や各小学校区への青色回転灯を装備した原動機付自転車の貸与など今までにない手法による防犯活動を実施しています。さらに、平成20年度から各小学校の余裕教室などを活用した地域防犯ス
テーションを学校内に設置し、地域住民・地域団体・事業所・学校等が主体となって「学校の安全」と「地域の安全」の両方を守る取り組みを市民との協働で進めています。特に子どもの登下校時を中心とした見守り活動では、市内400名余りの方々の協力を得て「子どもの安全見守り隊」に登録をいただき、登下校時の子どもの安全を見守っていただいております。登録者には、黄色
いジャンパーを貸与するとともに傷害保険加入の措置をとっています。またこれらの取り組みと

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ともに、登下校時の子どもの引率、安全確保のための巡回や危険箇所のチェックなどについては、学校の教職員とＰＴＡとの連携した活動がなされています。
今後、このような新たな取り組みをさらに拡充するため、黒山警察署・大阪狭山市防犯委員会
や各種団体等と連携し、治安対策の強化に努めてまいります。
（市民協働生涯学習グループ・学校教育グループ・社会教育スポーツ振興グループ）
太子町
本町では、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりをめざし、富田林警察署と連携をしながら、
地域の防犯委員などによる防犯啓発活動や防犯パトロールなどを実施しております。
さらに、「地域安全青色防犯パトロール隊」や「子どもの安全見守り隊」「ワーキングパトロール隊」など、
子どもを地域で見守る活動を積極的に推進しております。今後も、「地域の子どもは地域で守る」という考えのもと、地域コミュニティの醸成を図り、登下校時における子どもの安全確保に努めてまいります。
千早赤阪村
富田林警察と連携し「安心・安全な生活」を確保したいと考えております。また、登下校時の子どもを地域で見守る活動についても推進したいと考えております。
高石市
地域の方やＰＴＡが中心となった各校区の「子どもの安全見守り隊」活動や教育委員会においける「青色回転灯パトロール」等を行っております。
また、保護者・地域・学校が連携して安全対策を推進していくため、情報交換や関係者の連携に向けて連絡会や研修会を実施しております。
泉大津市
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、泉大津警察と連携を図るとともに、泉大津市防犯委員会活動の充実に努めています。
また、子どもたちの登下校時に合わせて「青色防犯パトロール」を実施するとともに、各小学校区地域においてはＰＴＡや自治会・防犯委員会・青少年対策協議会・青少年指導員協議会・更生保護女性会・すこやかネットなどの各種協力団体により構成された「子どもの安全見守り隊」
が見守り活動を展開し、子どもたちの安全確保に努めております。
さらに、警察官ＯＢのスクールガードリーダー３名に、登下校時のパトロール、通学路の危険箇所の発見や学校への安全に関する指導もお願いしております。
和泉市
安心・安全な生活を確保するため、本市では平成14年11月に和泉市安全なまちづくり推進協議会を設立、警察や和泉防犯協議会をはじめとする関係諸団体との連携の強化を図っています。また全国初の市民自主防犯組織「和泉総合防犯センター（ＩＣＰＣ）」が翌年３月に発足し、街頭犯罪などをメールで配信しています。
犯罪が発生しにくいまちづくり、被害に遭わないような防犯意識の高揚など、安全で安心して暮らせる和泉市の実現に向け、今後も様々な施策を展開してまいります。
登下校時の安全施策の充実については、今後も地域の方々の協力をお願いするとともに、警察への巡回強化の依頼や青色防犯パトロール車を活用し、施策充実を図っております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

忠岡町
住民が安心して暮らせるまちづくりについては、泉大津警察署・忠岡町防犯委員会ならびに忠岡町安全なまちづくり推進協議会等関係機関との連携をさらに密にし、防犯体制の強化を図るとともに、住民の防犯意識を向上させることにより犯罪のない明るいまちづくりに努めてまいりたい。
また、各小学校区において、子どもの安全確保のため地域のボランティアが「子どもの安全見守り隊」を結成し、登下校時の監視や遊び場の見回り等を実施しております。青色回転灯を装備した公用車（パトロール車）を活用し、子どもの下校時間に合わせ巡回警備を強化するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。
岸和田市
本市民の「安全・安心な生活を確保」するため、警察署から提供を受けた各種犯罪情報を発生
校区長にＦＡＸ連絡し町会として犯罪予防に資しているほか、防犯ボランティア活動（わんわん、
リンリン、お散歩パトロール活動）の強化拡充を図り自主防犯の大切さを啓発しています。
また、市独自に公用車両36台を青色防犯パトロール車両として登録し、関係16課が業務を通じて児童の安全確保のための「青色防犯パトロール」活動を実施しています。
登下校時の子どもを地域で見守る「子どもの安全見守り隊」については、本市では市内の24小学校区すべてに設置され、本年10月末日現在、全体で約2,200名の市民が登録、日々子どもたちの安全確保のために活動していただいているところです。また、犯罪発生情報や不審者情報等をメール配信する「こども99番」にも2,100名余の方々の登録があり、子どもたちの安全監視と見守り体制の充実を図っています。
「子ども110番」運動については、特にＰＴＡ協議会と連携し多数のご家庭の方々にご協力をいただいており、また、本市が所有する全公用車にステッカーを配布するとともに、青色回転灯の装備にも努めております。
今後とも、子どもたちの安全確保に向け、公民連携した取り組みを実施してまいります。
貝塚市
本市におきましては、「安心して暮らすことのできるまち」の実現をめざし、貝塚警察署・貝塚市防犯協議会と連携し、犯罪防止に関する各種啓発運動を実施しているところです。また、防犯協議会に委託して防犯灯を市内の必要箇所に設置し、その維持管理については各自治会に委任するとともに、電気料金の半額を市が助成しているところです。
次に、登下校時の子どもの安全確保として、地域のボランティアの方々によって結成された「子どもの安全見守り隊」に、平成20年12月現在で2,400名以上の方が登録していただき、校区の実情に応じた見守り活動を行っていただいております。その活動の充実を図るため、平成18年度から府の事業としてスクールガードリーダーを配置し、巡回指導を行っているところです。
また、民間警備会社に委託したセーフティパトロール隊が、登下校時の子どもの安全を見守るとともに、子どもに危害が及ぶ事案が発生した場合に個別の携帯電話等にインターネットメール
で情報を伝達する「こどもの安全ライブメール（こあらメール）配信事業」を実施しているとこ
ろです。
泉佐野市
防犯等の治安対策として、泉佐野警察署管内の１市２町及び関係団体で組織する「泉佐野警察
署管内防犯協議会」を中心に活動しております。今後も警察や地域・関係団体との連携強化を図

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ってまいります。
通学路の安全につきましては各学校において毎年調査し、どの小学校においても「校区安全マップ」を作成し安全な登下校を指導しております。また、各学期に一度ですが「市内一斉パトロール」を全市的に実施したり、スクールガードリーダーにより小学校区ごとに行われている見守
り活動への指導・助言をいただいたりしております。今後も、「地域の子どもは、地域で守る」
を原則に、学校を中心に地域の方々のご協力をお願いしてまいります。
（市民生活課・学校教育課）
泉南市
本市における治安対策の強化につきましては、129名の防犯委員を中心に泉南警察署などと連携し、年３回市内防犯パレードや駅前街頭啓発、各地区での毎月１回の地域安全パトロールや、犯罪が多発しやすい夏季・歳末に夜間のパトロールや市職員による週３回の青色パトロールを行い、犯罪予防に取り組んでいます。

（生活福祉課）

生徒指導・問題行動・子どもの安全等において、警察との日常的な連携を行っているところである。また、毎月１回学警連絡会を開催し、広域的かつ定期的な連携も行っている。
子ども登下校時の安全確保については、地域ぐるみで「子どもを守るネットワークづくり」をスローガンに全市的に以下の施策を行っている。
市民ボランティアの子ども安全パトロール員による見守り活動の取り組み、毎月８日を「子ども安全の日」と位置付け、市を挙げて子どもの安全を最優先する気風を育てる取り組みを行っている。さらに、「青色防犯パトロール」活動を全小学校区で実施しており、地域ぐるみで子どもを守るための保護者・地域・学校の連携強化・推進に努めている。

（指導課）

阪南市
本市では、「安心・安全な生活」を確保するため、平成18年７月より市民部・生涯学習部・教育委員会・保健福祉部にて「青色防犯パトロール」を実施しているほか、阪南市安全なまちづくり推進協議会により、市役所各部課が連携し防犯対策に取り組んでいるところです。また、平成21年１月からは、泉南警察主導の泉南警察署治安総合対策連絡会により、警察と自治体が連携し地域の防犯対策に取り組んでいるところです。
子どもたちの登下校時の安全対策については、「子どもの安全見守り隊」「青色回転灯パトロール」「子ども110番」「スクールガードリーダー事業」等の施策を活用し取り組んできました。今後も、新たなボランティアを確保するため広報活動を継続していきます。
熊取町
本町では、熊取町安全なまちづくり推進協議会や泉佐野警察署管内防犯協議会における取り組みに参画し、警察とも連携を図り地域防犯に取り組んでいます。
また、大阪府警察ＯＢの方を嘱託員として採用し防犯パトロールを行っております。この防犯パトロールにおいては、独自のパトロールのほか、お互いの連携を深め治安対策に資するため泉佐野警察署との合同パトロールを定期的に行っています。

（企画人事課）引き続き子ども見守り隊の隊員による活動を展開し、さらに隊員数の増を図るため、区長会への協力依頼、町広報紙や地域教育協議会広報紙「ＭＥＴくまとり」等を通じての募集継続を行う。
また、研修会（年３回）や見守り隊サポーターが中心となって実施する各校区の自主的な会議を充実させることにより、見守り活動の一層の活性化を図る。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

さらに平成21年度には、安全に対する意識の再高揚を図るため、子どもと保護者・地域・学校が一緒になって校区の安全点検を行い、「安全マップ」（平成18年度作成）の更新を行う予定である。

（生涯学習推進課）

田尻町
小中学校登下校時における見守り活動としては、平成17年に自治会が中心となって発足した「たじり子どもの安全見守り隊」による見守り活動が始まり、また、平成18年より地域防犯ボラ
ンティアによる「青色防犯パトロール」も開始されました。地域防犯活動が活発化して以降重大な事件・事故の発生がないことから、効果的な活動であると考えております。
今後も、多くの住民が参加できる取り組みとなるよう支援しながら、引き続き警察や近隣市町・住民等と連携し、地域全体で犯罪を防ぐ環境づくりと子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えています。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
豊中市
安全・安心な食の実現をめざす地産地消を推進するため、地産地消や食育を推進している市内の諸団体との連携を強化し、本市が実施する啓発事業に加え、諸団体が実施する啓発事業についても市内の農業者の協力を得ながら協働して実施することにより、さらなる食育・地産地消事業の推進を行ってまいります。
平成21(2009)年度には学校給食（保育所を含む）副食用野菜供給推進事業と農産物直売事業の事業補助を追加し、地産地消事業を推進します。

（農業委員会）

池田市
地元農水産物を生かした消費拡大と生産者の収入増に向け、市内でも生産者が定期的に実施している朝市があり、大阪府のホームページ等にも情報提供し紹介されています。
「地産地消」の推進には、教育委員会等が連携し、学校給食の食材料として地元農水産物を使用する取り組みが進められています。

（市民生活部地域活性課）

箕面市
平成13年から箕面市農業経営者連絡協議会を中心に、地産地消の取り組みとして、大阪北部農業協同組合とタイアップして年２回の朝市を実施しています。この朝市をきっかけとして、農業団体等が中心となり平成18年から地産地消の気運は大いに高まり、現在市内で大小11ヶ所の朝市が開かれています。今後ともこの朝市について、市ホームページを活用したＰＲに努めるとともに関係機関とも連携しながら推進していきます。

（地域振興部農政課）

豊能町
地産地消の具体的な取り組みとしましては、地域単位での朝市の実施と、学校給食への地元食材の提供があります。米飯給食の全米量と納品可能な野菜などの食材を供給しており、供給量を年々増加させるよう生産者とともに取り組んでまいります。
能勢町
本町では、平成12年に地域農業の拠点施設として観光物産センターを整備し、地元産農産物の生産拡大及び農家所得の向上をめざし、関係機関と連携しながら取り組んできたところです。観
光物産センターの売上額は、開設当初から年々増加し、平成19年度では開設年度比3.5倍の売上を記録しており、農家所得の向上に寄与しているものと認識しております。
今後とも本町の特性を生かした農業振興を図るとともに、地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

（環境事業部）

吹田市
全域市街化区域の本市におきましては、農業経営を取り巻く生産環境は厳しい状況にあります
が、現在、小松菜・ほうれん草などの軟弱野菜類を中心とした農産物の生産に励んでおられる農家の協力を得て、春の「産業フェア」、秋の「花とみどりのフェア」において、市内で生産されている農産物の販売や吹田の農業の紹介を行っております。また、米の生産調整により生じた不耕作地の有効活用として、さつまいも園を開設していただき、市内の育児サークルなどの「さつ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

まいも掘り」を斡旋しております。そして、今年度から学校給食の食材として市内産農作物の供給を始めております。今後も引き続きこれらの事業に取り組み、「地産地消」の推進を図ってまいります。
食料自給率につきましては、市内産農産物の生産量及びその食用志向割合の把握が困難なため、目標値の設定をしておりません。地産地消の取り組みにつきましては、平成21(2009)年度には、市内36すべての公立小学校で、１回以上は市内産農作物を使用した学校給食を実施することなど
を目標値として設定しております。
摂津市
本市の特定農産物の「鳥飼なす」の耕作地の拡大を図り生産量の増加をめざします。また、市
民農園の拡大を図り、市内での農産物の消費拡大を図ります。食料自給率についての計算は各自
治体レベルでは困難なことです。国に対して食料自給率の向上について大阪府農業会議を通じて要望していきます。
茨木市
地産地消の推進につきましては、消費者には地域で穫れた安全で安心な農産物が手に入ること
で、健全な食生活をはじめ地域農業への理解や関心が高まる一方、農業者には、農産物の消費の拡大による収入の増や、消費者と生産者の相互理解、顔の見える信頼関係の構築などにより農業を見直し、生産意欲を高める効果があることから、本市におきましても、消費地に近い特性を活かし都市と農村の交流活動を通じた地産地消の推進を農業施策の柱の一つとして取り組んでいるところです。
また、本市において自給率を１％向上させるためには、水稲に換算して新たに市内農地面積の３割近くに相当する約150haの農地と耕作者が必要となるため、国が目標とする食料自給率45％の達成には遠く及ばないのが現状です。このようなことから、地域類型区分において都市的地域に分類される本市においては、現在の米や野菜の作付面積を減らさないよう現状維持していくことを目標としております。
高槻市
本市においては、地元産の安全・安心な米をはじめ玉ネギ、ジャガイモ等の野菜についても直売所・朝市等で販売するとともに、学校給食の食材としても導入を進めています。特に米については、米粉パン給食の導入を図っています。今後も地産地消に積極的に取り組み、「食育推進計画」に掲げる目標達成に努めてまいります。
枚方市
環境にやさしい農業（大阪エコ農産物やレンゲ栽培米等の普及・拡大）及び「地産地消」の取り組みを、次のとおり推進しています。
①地元農産物の学校給食での利用②市内10ヶ所の農産物直販（ふれあい朝市）の支援③市内各地での「農業ふれあいツアー」の開催④市駅周辺での直販イベントの開催（トマト市・マスカット市・エコ農産物販売会・農業祭・
年末直販等）
今後も、都市農業の活性化に努めていきます。

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（農政課）

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

交野市
市内の農産物の消費拡大のために、府・ＪＡと協力し、各地域の農産物朝市やスーパーでの農産物の販売を促進する。また大阪エコ農産物認証制度を活用し、安全・安心な市内でとれた米や野菜を学校給食に納品し地産地消に取り組む。

（農とみどり課）

寝屋川市
朝市や学校給食におきまして、新鮮で安心・安全な地元農産物を提供し、地産地消を推進しているところです。今後も引き続き、取り組みの強化を図ってまいります。
守口市
地元産農産物（じゃがいも・玉ねぎ・大根）をそれぞれ１回、年に３回、守口都市農業研究会の協力のもと学校給食に出荷するとともに、地元で生産された生鮮野菜を生産者自らが販売する朝市などの直売活動を展開するなど、微量ですが地産地消の推進に取り組み、今後もこうした活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、平成19年度から毎週月・水・土に農家の独自グループが開催している直売活動などを支援し、回数・開催場所の増加をめざしてまいりたいと考えております。
門真市
ＪＡ北河内の農業まつりで、本市の特産物であるレンコン・くわい・しろな等を市民に市価価格より安く販売しており、今後も地産地消を推進してまいります。
大東市
地産地消の取り組みは、現在、毎年秋にＪＡ大阪東部と共催で開催いたしております「農業まつり」で地元農業者が地場産野菜等を販売しています。また、まだ１組織ではありますが、地元生産農家組織がＪＡ大阪東部営農経済センター前で毎週木曜日に直販施設を開き、新鮮な地元農産物を販売しています。
平成18年度からは「大阪エコ農産物」の取り組みを始めており、今年度は水稲18.5ａ・たまね
ぎ５ａ・じゃがいも５ａを栽培し、収穫物のほとんどが学校給食用食材として出荷される予定です。今後もこれらの地産地消の取り組み活動が広がりますようＪＡ大阪東部と協力して支援を続
けてまいります。
四條畷市｢食の安全・安心」の観点から、地元農業者によるエコ農産物への積極的な取り組みや「地産地消」事業として、学校給食や保育所の給食への食材供給を行うとともに、農業まつりや地場産
野菜直売の支援を行っております。本市は農地面積が少ない状況にありますが、今後とも大阪東部農協をはじめ生産農家とも連携を図りながら「地産地消」に努めてまいります。
東大阪市
地元産農産物を販売する「フレッシュコーナー」の設置を農業協同組合の協力によって進めており、また市内で開催される各種イベントにおいても地元農産物の展示販売を行っております。
地産品については市広報により啓発を実施しております。
また、耕作放棄地解消に努め、食糧増産をはじめ緑・農業空間の整備を図り、ＣＯ２の吸収によるヒートアイランド現象抑制をはじめ地球環境の保全に努めたいと考えております。
八尾市
本市の農業特産物は、特殊そ菜、若ごぼう、枝豆、花卉・花木類、春菊を中心とした軟弱野菜、

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

葉ボタン、草花である。地産地消の取り組みとして主要作物販路開拓推進事業で農産物直売所の拡大をめざし、即売会の開催や直売所マップの作成配布等により運営支援を行っている。現在20ヶ所の直売所と３ヶ所の産直便事業者に拡大してきている。
また、遊休農地の有効活用について、農業委員会事務局において検討委員会を設置し遊休農地解消・有効活用のための検討を行っており、連携して農地保全に努めることが、将来の食料自給率につながっていくと考える。

（経済環境部）

柏原市
本市における地元農産物の地産地消の推進につきましては、毎年８月に地場特産物である柏原
ぶどうの即売会や11月の野菜朝市を開催し推進するとともに、市内で地産地消を実践する朝市グ
ループ１団体があり、地域の会館を利用した毎月第２・４日曜日の朝市開催や、各種イベント会場にも出向き安全で新鮮な地元農家生産の農産物を販売されており、市は積極的に支援しているところです。なお、食料自給率や地産地消の取り組みの目標値などの設定については、課題として検討してまいります。
松原市
本市の農業は大都市に隣接した都市近郊農業で、少ない耕作面積ながら鮮度の良さや輸送コストの安価さなど利点を生かした地場農作物を出荷されている農家も数多くおられ、農家・農協・行政三者で様々な取り組みを行っておりますが、今後も引き続き販路拡大や「地産地消」を推進
してまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では、地元産農作物を市民に直売する朝市をはじめ、学習畑で育てた農作物の収穫を児童が行う体験学習や、小学校の給食材料への地元野菜の使用等、地域住民や農業者・関係団体の協力を得ながら地産地消の取り組みを進めております。
次代を担う子どもたちに豊かな農環境を伝え、食の安全と安心を守るため、今後も温室効果ガ
ス削減に配慮しながら新鮮な農作物の地産地消を推進してまいります。
羽曳野市
エコ農産物（果樹・野菜等）の拡大を図っています。また、学校給食等にも使用してもらえる
ように努力しております。食の安全のためにもエコ農産物を使用してもらえるように努めます。
（産業振興課）
富田林市
地産地消の推進は地域特有の食文化の継承や地元農林水産業の振興など色々な観点から見ても重要であり、本市においても、地元農産物の学校給食への提供、市内大型量販店への直接販売、農産物直売所への支援など各方面での対策を推進しているところであり、今後ともこれらの地産地消の対策を強力に推進してまいります。食料自給率・地産地消の目標値設定については、学校
給食での取り組みなど、可能なものについては関係機関により協議・向上への努力等をしている
ところですが、本市での食料自給率の目標設定は困難と思われます。
河内長野市
大阪府認証の「大阪エコ農産物」及び「なにわの伝統野菜」ブランド浸透のため広報・啓発に取り組んでまいります。
ＪＡと連携して農薬の安全使用の指導に取り組み、安全安心な河内長野産野菜の付加価値を高

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

め、直売所の活性化を図り地産地消を推進いたします。
食料自給率・地産地消の目標値の設定について検討してまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
従前より、学校給食への地産農産物の供給や「朝市」の充実及び市民農園の開設促進など、地産地消に取り組んでおります。今後とも地産地消の一層の推進を図り、地域の農業振興に努めてまいります。

（農政商工グループ）

太子町
本町では、道の駅「近つ飛鳥の里・太子」において朝市を開催し、地元産の新鮮な野菜をはじ
め、みかんやぶどう・かきなどが大変好評を得ています。
消費者と生産者との直接のコミュニケーション効果は、「地場農産物」への愛着や安心感を深め、消費を拡大するとともに、高齢者を含めた地元農業者の営農意欲を高め、食料自給率の向上につながると考えています。最近では大阪エコ農件物に取り組む農家が増え、営農意欲の高まりとともに、学校給食の取扱量を増やせるよう努力したいと考えています。
ご指摘のような目標値の設定は設けておりませんが、今後においても地産地消を積極的に支援し、大阪農業を推進していきたいと考えています。
千早赤阪村
都市近郊という村の立地を活かし、地産地消をさらに推進するため、関係機関等と連携して生産者組織の指導・育成に努めたいと考えております。
高石市
近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進むなかで、消費者と生産者を結び付ける地産地消への期待が高まっています。地産地消は、地元農産物の消費拡大や営農意欲の向上を通じて、食糧自給率の向上にも寄与する重要な取り組み
であると考えております。本市といたしましては、大阪府やＪＡとの連携を図りながら、地産地消の推進に努めてまいります。
泉大津市
都市化が進み、兼業での米作以外にこれといった農作物の栽培がない本市においては、単独での食糧自給や地産地消への取り組みは困難ですので、広域に事業を展開するＪＡなどと連携し本市での取り組みを考えてまいります。
和泉市
本市では、近年特に食に対する安全性が大きく問われているなか、安心・安全で新鮮な食材への消費者のニーズに応えるべく、エコ農産物や地産地消を促進する各種の施策を展開するとともに、地元農産物の消費拡大を推進しています。
消費者に顔の見える農業の取り組みといたしまして、学校給食への地元産米・農産加工品の供
給、学校教育田・学校野菜栽培体験やグリーンツーリズムを通じた食農教育とともに、安全・安心な大阪エコ農産物の普及活動及び農林業祭をはじめとした各種イベントでの啓発活動などを展開し、農林産物の消費拡大、地産地消の推進により食料自給率の向上を図っているところです。
また、生産者の収入増加策につきましては、地元農林産物の直売の機会提供や、認定農業者支援事業の推進などを行っております。
なお、自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値設定につきましては、天候や自然

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

災害等による影響を大きく受ける農業の性質に鑑み、具体的な目標値を設定することは困難ではありますが、現状の食料自給率につきましては、大阪府が約２％、本市が約４％であり、近年の物価高騰や輸入品の増加など農業を取り巻く環境の悪化が叫ばれるなか、今後とも食料自給率の向上と地産地消の取り組みを引き続き推進していきます。
忠岡町
本町の農地の現状は、町全域が市街化区域であり、農業従事者の減少・高齢化、農地転用等による農地の分散化等、都市農業のもつ諸問題と直面しております。こうしたなか、現在大阪府では、「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を平成20年４月１日に施行したところです。
本町におきましては、そのなかの、地産地消に取り組む小規模な農業者や環境に配慮した栽培管理手法により大阪エコ農産物等を生産し出荷・販売する農業者等を認定し、育成・支援することにより府民に新鮮・安全で安心な農産物を安定的に供給することをめざす「大阪版認定農業者制度」を推進しております。
また、平成20年12月に国は現在40％の食料自給率を約10年後に50％に引き上げる政府目標を掲げたところですが、本町も今後国・府の農地政策上の対策や、近隣地域の農地振興対策など総合的な支援対策とあわせて、目標値の設定等を検討してまいりたい。
岸和田市
地産地消は、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者相互理解を深める取り組みとして期待されております。今後地産地消を進めていくうえで、地域の農産物を手軽に手に入れる場所として、農産物直売所の充実が重要であり、関係機関とも連携し取り組
んでまいります。
食料自給率向上に向けては「効率的な農地利用の推進」を図り、農地が最大限に利用され農業生産が増大するよう、担い手への農地の利用集積や、新規就農者の促進、不耕作地・遊休農地の解消等、岸和田市地域担い手育成支援協議会を中心に取り組んでまいります。
認定農業者の現状と育成目標（目標 平成24年度）
認定農業者

現状 118名

目標 128名

農地利用集積現状 95.9ha

目標 118ha（岸和田市地域担い手育成支援協議会アクションプログラムより）
貝塚市
戦後78％であった日本の食糧自給率も、近年ではわずか40％に、穀物の自給率に至っては28％にまで落ち込んでいます。また一方で基準を超える残留農薬などに汚染された事故米の不正流通問題など、食に対する安全・安心を求める声がより一層高まってきており、食の安全性への取り組みは以前にも増して重要なものとなっております。
このようななか、本市におきましても「地産地消」「エコ農産物」をキーワードに、新鮮で安全な農産物を供給するように、直売所などを通じ市民の皆様に地元の安全で新鮮な野菜を消費していただくよう取り組んでいるところです。また、学校給食においても現在、米・みかん・椎茸・
ミツバ・水なす・タケノコなどの地元食材を使うようにし、子どもたちにも旬の地元野菜を知ってもらうように努めています。
本市の一次産業率は２％であり目標値の設定は難しいものがありますが、現在府・市・農協等

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答が一体となって貝塚市農空間保全委員会を設置し、遊休農地の解消を図るため農地利用計画を踏まえた利用促進を行っているところであり、今後自給率・地元消費率の拡大に努めてまいります。
泉佐野市
大阪は古くから庶民的な食を先導し、食文化の発信地としての役割を果たしてきました。近年
では、農畜水産物直売所施設の整備が盛んに行われ地元消費者の間で根付き始めており、伝統的食材も見直されるようになってきており、ますます特性のある食文化を形成しています。
他方では、府外や外国で生産された農畜水産物も簡単に手に入るようになり、食文化が多様化してきているとも言えます。しかし、そのようななかで食の安心や安全を脅かすような事象が頻発しており、食に対する信頼は崩壊寸前であるといっても過言ではありません。
地産地消は、生産者と消費者の距離を縮め消費者に新鮮で安全・安心な食料を提供する最適な取り組みであるばかりか、環境保全としても作用し、地域経済に活力をもたらします。この活動の推進が、問題を解消する得策であることは言うまでもありません。
本市では、地産地消活動の一環として平成15年に農産物直売所「こーたり～な」がオープンし、
地産地消の拠点として重要な役割を担っています。今後におきましても、食に対する信頼の回復と食文化の発展、地域の活性化に資するよう、大消費地という立地を活かし、関係機関とも連携しながら多様な地産地消活動を推進してまいります。
なお、食料自給率等の目標値設定につきましては、都市圏における一次産業の生産基盤が元来小規模であるため自給率の飛躍的向上は想定しづらく、都市圏における数値設定の意義も含め今後の検討課題といたします。

（農林水産課）

泉南市
地産地消の取り組みについては、従来からなにわ特産品・市振興作物への助成や、エコ農産物・食育の支援等々を通じ推進しています。加えて、今年度「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が施行され、国の認定農業者に加え、地産地消に取り組む小規模な農業者等を認定し育成支援する「大阪版認定農業者制度」の推進に、大阪府・関係団体等と協力し取り組んでおります。さらに、市独自の施策として、今年度市が開設した直販的施設に出品する農業者に対し、地産地消推進助成も開始したところです。
今後も、これらの施策を活用・拡大し、直接あるいは側面的に地産地消を推進・支援してまいりたいと考えています。
また、自給率や取り組みの目標値等の設定については、大阪府・関係機関等と協議・検討してまいりたいと思います。

（農林水産課）

阪南市
泉州の特産農産物であります水ナス・タマネギにつきましては、全国ブランドとして定着しており、地元農水産物を加工した食文化が昔から泉州地域に引き継がれているところです。地元生産者の収入増をめざすため、食文化を通じて農水産物の高付加価値化を図る取り組みを考えていきます。
また、地産地消を推進するため、直販所の開設等生産者と住民との交流の場を提供することによる地元販路拡大の方策を、ＪＡ・漁業協同組合等と協議してまいります。
食料自給率や地産地消の目標設定につきましては、収穫・漁獲量等を勘案しながら今後検討していきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

熊取町
地産地消の取り組みは、地元で生産されたものを地元で消費するという意味において、消費者にとって新鮮な作物等を供給できるという面のみならず､輸送距離短縮によるコスト削減やＣＯ２
排出抑制をはじめとする環境対策など、数々のメリットがあります。
町内で作られる品目や供給量など総合的に勘案しながら、地産地消のメリットを最大限に活かせるような方策を検討してまいりたいと考えます。

（産業振興課）

田尻町
本町では、幼児と小学生に対する農体験授業やなにわの伝統野菜を使ったイベントを実施するなど、「地産地消」の推進を行っております。今後におきましても、大阪府等の補助事業の活用を検討するなど、さらなる推進を図ってまいります。また、食料自給率や取り組み目標値等は、近隣市町の取り組みを参考にしながら、その実施方法について今後研究してまいりたいと考えて
おります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。
豊中市
本市では、今なお存在する社会的身分・門地・人種・民族・信条・性別・障害があることなどに起因する人権に関する課題を克服し、差別のない社会を実現するためには、人権擁護に関する施策の総合的な推進が必要で、人権侵害の被害者救済制度の実現はとりわけ重要なことであると考えています。そのため、平成14(2002)年10月には、当時国会で継続審議となっていた人権擁護法案に関する要望書を、内閣総理大臣に提出しました。また、同法案が衆議院解散に伴い廃案となった後の平成17(2005)年３月には、大阪府市長会の一員として、大阪府や大阪府町村長会とともに、人権侵害の救済に関する法的措置についての要望を再度提出するなどの働きかけを行っています。
一方人権啓発活動については、現在の社会経済状況を見た時、本市も大阪府同様厳しい財政状況であり、大規模な取り組みは難しいと言わざるを得ません。しかし、創意工夫をしながら、効率的・効果的な人権啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。

（人権文化部）

池田市
人権救済のための法整備は、人権尊重の社会を実現するうえで重要かつ必要なことです。人権擁護を的確・総合的に推進するため大阪府ならびに大阪府市長会と連携して、実効性のある法の早期制定に向けて国に対して要望しているところです。
また啓発については、本市独自の活動も含め啓発活動を広域的に取り組むことで、明るく住みよい地域社会の創造をめざします。

（子育て・人権部人権推進課）

箕面市
人権侵害救済が実効あるものとなるよう、大阪府及び大阪府市長会を通じて人権救済に関する
法制度の確立や地域レベルにおける人権侵害に対応する地方人権委員会の組織化などの法的措置を講じることを国に働きかけていきます。
また人権啓発については、広報紙を通じた啓発や、市人権啓発推進協議会や市民団体との連携により取り組んでおり、今後も同様に取り組んでいきます。

（人権文化部人権政策課）

豊能町
法整備につきましては、今後とも、大阪府町村長会を通じて、大阪府市長会及び大阪府と連携し、国に働きかけてまいります。また、人権啓発活動につきましては、本町の「人権尊重のまちづくり条例」等により推進してまいります。
能勢町「人権擁護の町」宣言をしている本町といたしましては、人権が尊重される自由で明るい社会を実現するため、今後とも大阪府と連携し、法整備に向けた国への働きかけや人権啓発活動の強化・推進に努めてまいります。

（総務部）

吹田市
本市におきましては、日本国憲法の理念に基づき、すべての人の人権が尊重される潤いのある
豊かな社会をめざして「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を平成12年３月に制定し、豊かな人権感覚で満ち溢れた社会の創造に向けて、様々な人権啓発に取り組んでおります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

基本的人権の精神の普及高揚を図るため、「憲法と市民のつどい」「市民ひゅーまんセミナー」「人権フェスティバル」の開催などを通じて、様々な人権侵害に対しまして啓発活動を推進してまいったところでございます。今後とも、様々な人権啓発活動の強化に努め取り組んでまいりますとともに、相談・支援の強化、人権に関わる情報の提供、あるいは国際理解の促進など様々な人権課題に応じた施策を推進してまいりたいと考えております。
人権を救済するための法整備に向けましては、大阪府を通じまして、国に働きかけてまいりた
いと考えております。
摂津市
人権擁護推進審議会から出された平成13年５月の人権侵害による被害者の救済に関する施策についての答申、同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえ、第154通常
国会に人権擁護法案が提出されたが、その後、第157臨時国会における衆議院解散に伴い同法案は廃案になったところである。本市としては、大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会と連携しながら、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済に関する法制度の確立を、
平成21年度に向けた要望の中で国（法務省）に対して要請したところである。
また、高度情報化社会の進展に伴いインターネットを悪用した中傷・差別事件等、新たに取り組んでいる啓発活動をはじめ、人権課題の解決に向けた啓発活動について大阪府と今後とも連携を強化して取り組む。
茨木市
人権侵害救済法の早期成立につきましては、「人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立するため、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済に関する法制度の確立や、地域レベルにおける人権侵害に対して迅速かつ効果的にきめ細かく対応できるよう、地方人権委員会の組織化など法的措置を早急に講じられたい」旨を大阪府市長会及び大阪府と連携して国に要望しております。
市民に対する啓発につきましては、講演会や研修会・広報誌・啓発冊子など、あらゆる機会を捉えて啓発を進めております。
高槻市
人権侵害による被害者救済のためには、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある法的処置が必要であると認識しており、平成14年10月には内閣総理大臣宛に直接要望書も提出したところです。また市長会を通じまして、法的措置を早期に講じられるよう国に対して要望しております。今後とも、引き続き大阪府とも連携し、市長会を通じて要請してまいります。
また、大阪府と連携した人権啓発活動につきましては、広報紙で土地差別に関する問題を取り上げ、市民の皆様への警鐘と協力をお願いしてきたところです。
さらに、現在社会的に問題となっている戸籍や住民票の不正請求事件に対しましては、大阪府との連携のもと、平成21年度中にも第三者からの請求に対する通知制度の実施を検討しています。
この制度の実施により不正請求に対する歯止めがかかり、人権問題の発生を未然に防げるものと考えています。
枚方市
人権侵害救済法の制定が必要と認識していることから、早期の法的措置が図られるよう市長会を通じて国に要望したところです。また、引き続き大阪府と連携し様々な人権課題の解消に向け

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

取り組みを進めていきます。

（人権政策室）

交野市
市民の人権を守るための啓発や研修に取り組んでいますが、人権侵害事象は後を絶たないのが現状です。そのため、大阪府や北河内７市と協力しながら、法整備に関する要望等に取り組んでまいります。

（市長公室人権政策担当）

寝屋川市
人権侵害による被害者を実効的に救済するため、市長会を通じ、大阪府とともに法の整備を国に要望しています。
人権啓発活動については、本市「人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り推進してまいります。
守口市
人権を救済する法整備は、人権擁護の観点からも必要性を認識しております。すべての人の人
権が尊重され、安全で安心な生活を送ることができるまちづくりのため、大阪府・大阪府市長会
を通して、法整備に向け国に対し要請してまいりたいと考えております。
また、憲法週間・人権週間など、関係行政機関・各種人権関係団体と連携し、さらに充実した啓発活動を展開してまいります。
門真市
国内において格差拡大社会が進行するなか激化の一途をたどる自殺者数や、ワーキングプアの増加、加えて児童虐待やいじめ、ＤＶ（ドメスティクバイオレンス）や高齢者虐待が後を絶たない現状があります。本市においても、関係各機関を通じて人権を救済するための法整備に向け、早急に実現するよう働きかけその充実を図るとともに、すべての人の人権が尊重される社会を構築するための啓発活動の取り組みを促していきたいと考えております。
大東市
総合的な人権救済システムの整備の必要性は認識しており、大阪府・大阪府市長会と連携を保ちながら国に対し要望しているところです。
また、本市は平成４年に「差別撤廃・人権擁護都市宣言」をし、さらに、人権相談窓口の設置による対応や、人権啓発団体ヒューネットだいとうと連携しての啓発活動を推進するなど、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決と人権尊重の社会の実現に向けて取り組んでおります。
四條畷市
人権行政を推進していくうえで人権を救済するための法整備の構築は必要不可欠な重要課題と認識しております。今後、実現に向けた取り組みなどを大阪府市長会を通じて府や国へ要請してまいります。
東大阪市
法整備に向けて、大阪府・市長会・町村長会によって政府・国会議員に対して法的措置を毎年要望しております。今後とも、機会あるごとに法制度の必要性を訴えてまいります。
啓発事業につきましては、大阪府とも連携し、広域的・継続的な啓発に取り組むことによって、啓発効果が一層高まるものになるように、充実を図ってまいります。
八尾市
本市の総合計画におきましては、都市づくりの基本理念の一つとして、「人権が尊重され、共

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

生の心があふれる人間都市づくり」を掲げるとともに、平成13年４月には「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、人権に関する施策を総合的に推進しております。
さらに、平成18年３月には「八尾市人権教育・啓発プラン」を策定し、市民と協働しながら市民の身近なところでの人権研修の実施など啓発に努めており、豊かな人権文化に満ちた「人権を尊重するまちづくり」を進めています。
人権を救済するための法整備については、大阪府町村会等を通じ、人権侵害の救済に関する法的措置についての要望書を提出し国への働きかけを行っています。今後とも「人権を尊重するまちづくり」を進めるため、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
（人権文化ふれあい部）
柏原市
差別やいじめをはじめとする人権侵害も、インターネットや携帯メールを使ったものなど多岐にわたり、日々新たな人権侵害が生み出されております。これらの被害者を救済するための国レ
ベルでの制度や法的措置は急務です。
本年度もそのための要望を大阪府・市長会・町村長会の連携で行ってまいりました。今後も大阪府や他の市町村とともに国への要望・相談事業・啓発活動等を中心に人権擁護活動を推進してまいります。
松原市
人権侵害救済の法制度につきましては、日本における「人権の法制度」の総合的確立をめざす
法律として、制定が求められております。さらに、制定に際しては1993年12月20日に国際連合総会で決議された国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に則ったもので、独立性が確保され迅
速性・専門性を備えた機能の確保が求められております。
現行制度におきましては、人権問題が関わる事務は法務省人権擁護機関が行っております。そして人権侵害が発生した後の被害者救済については、現在、裁判所による救済のほか、労働問題
等の一定の分野における裁判外紛争処理制度等により対応が図られており、人権に関わる相談窓
口や個別の専門機関との連携のもと取り組みが行われております。
しかし、人権に関わる問題が多発し、これらの内容についても複雑・多様化していることから、
人権侵害を未然に防止し、問題の早期解決、また人権が尊重される社会の実現のためには、人権擁護施策を総合的に推進し人権侵害の救済に関する法制度を早期に確立することが重要であると認識しております。
このため、国における法整備の動向にも注視しながら、大阪府ならびに大阪府市長会や関係市
町村とともに協議し、市長会などを通じ国に要望してまいります。

（総務部）

藤井寺市
人権侵害の実態を踏まえ、本市では大阪府市長会を通じて人権侵害救済のための法的措置を国に要望しております。
また、人権問題の啓発につきましては、今後とも本市の人権のまちづくり協会とともに効果
的・効率的な方法で取り組んでまいります。
羽曳野市
すべての市民一人ひとりの基本的人権が尊重された、真に自由・平等で平和な社会の実現は、本市のまちづくりの重要な目標でもあります。しかしながら、同和問題をはじめ子ども・障害者・

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高齢者・在日外国人などの人権に関わる問題など、多くの人権問題は未だ解決に至っていません。
これらの人権問題に係る被害者救済のために、制度の早急な確立が重要であると認識しています。
今後は、人権相談や人権救済の体制充実に努めるとともに、法務局や大阪府・人権啓発市民組
織等とも連携し、より多くの機会に人権啓発活動を推進します。

（人権推進課）

富田林市
国の動向を注視するとともに、府内の市町村と連携しながら、人権侵害救済システム確立や実効性のある法律の制定をめざして国に働きかけてまいりたいと考えております。
また、人権啓発活動については、大阪府とも連携するとともに、市の広報誌や人権啓発冊子への掲載、人権を考える市民の集い等、機会あるごとに実施していますが、今後も広く市民の理解を得られるよう引き続き努めてまいります。
河内長野市
人権を救済するための法律の重要性については認識しておりますので、早期制定に向けて、市
長会を通じて、様々な機会を捉え政府・国会議員への要請行動を実施する所存でおります。
また人権啓発活動につきましても、大阪府及び府内各市町村とも連携して一層の強化に努めてまいります。

（市民文化部）

大阪狭山市
人権を救済するための法整備に向けて、市長会など様々な機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。人権啓発活動については、大阪府や大阪人権行政推進協議会など関係諸機関とも連携して、積極的に取り組んでまいります。

（総務部人権広報グループ）

太子町
人権問題は重要な課題であると認識し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざし、大阪府及び太子町人権協会をはじめとする関係機関と協力・連携し、引き続き積極的に人権啓発活動に取り組んでまいります。
千早赤阪村
同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法により保障された基本的人権に係る深刻かつ重要な問題であると認識しております。
人権啓発活動につきましては、大阪府をはじめ各関係機関と協力・連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
高石市
本市におきましては、市長を本部長とする同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求推進本部の設置や、高石市人権協会長を委員長とする同和問題（部落解放）・人権政策確立要求高石実行委員会を設置するなど、人権啓発・人権教育への取り組みをはじめとする様々な人権政策を展開してまいりました。
人権侵害救済法の制定実現につきましては、2002年当時、国で審議中の「人権擁護法案」の早期成立を内閣総理大臣に要望いたしました。また、同和問題（部落解放）・人権政策確立要求高石市実行委員会からは、今日まで数度にわたり本市議会に対して「人権侵害の救済による関する法律の早期制定を求める意見書」の採択が要望されております。
今後とも、大阪府・各市町村及び市長会ならびに同和問題（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会と連携を図りながら、人権侵害救済法の早期制定に向け、国へ働きかけてまいると

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

ともに、様々な人権啓発活動を強化してまいります。
泉大津市
人権を救済する法律については、整備が必要であることは認識しているので、大阪府と連携し国に働きかけていきたいと考えています。また、人権啓発活動についても大阪府と連携しながら推進してまいります。
和泉市
本市では、市民団体等と協働して、同和問題解決（部落解放）
・人権政策確立要求和泉実行委員会で、人権侵害救済のための法整備を国等に要望することを決定しております。国会や府内自治体の動向等を見極め、働きかけてまいります。
また、人権啓発活動につきましては、大阪府と連携して努めてまいります。
忠岡町
人権侵害を救済するための独立性・実効性のある人権侵害救済法の早期実現に向け、平成17年
３月に「人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書」を決議し、国に働きかけたところであり、今後も引き続き大阪府等と連携を図り、国への要望行動を行ってまいりたい。
岸和田市
人権侵害を救済するための独立性・実効性のある人権侵害救済法の制定は必要であり、早期制定に向け、今後とも大阪府・市長会・町村長会と連携を図りながら国へ要請を行ってまいります。
また、すべての人の人権が尊重される豊かなまちづくりの実現のため、大阪府と連携して人権啓発活動を強化してまいります。
貝塚市
人権侵害による被害者救済制度が実効性のあるものとなるよう、大阪府や府内各市町村と連携して国に働きかけています。
泉佐野市
人権救済のための法整備等につきましては、大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会において、同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期かつ根本的な解決に向け、人権教育・啓発に関する施策のより一層の推進や人種差別撤廃条約の実効性の確保をはじめ、人権関係諸条約の早期批准に取り組むとともに、必要な財源確保を図ることなどを、国に対して要望しております。
そして本市においては、職員全員を本部員とする人権対策本部を設置し市全体であらゆる人権
課題について取り組みを進めており、人権対策本部の中に啓発部会を設置して各人権課題についての広報や街頭啓発、研修会や集会などの啓発活動を行っているところです。
また、各人権課題については、新たな視点や取り組みの必要性が生じるなど、その取り組みについては固定化されるものではありません。そこで、人権啓発活動について大阪府とも連携する
なかで、より効果的な取り組みができるよう図ってまいります。

（人権推進課）

泉南市
本市では、1995年に「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定し、その目的である部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図るた
め、様々な課題をテーマとした少数向け「市民講座」や500名程度を対象とした大規模な「市民の集い」など様々な人権啓発活動を展開しております。また、人権救済の法整備に関する国への働きかけにつきましては、大阪府と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（人権推進課）
阪南市
人権侵害の被害者の救済に関する施策については、真に独立性・実効性・専門性を備えた人権救済機関・救済制度の確立を図るための早期の法律制定が求められています。
したがいまして、今後も大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会と連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えています。
また、本市の「阪南市人権擁護に関する条例」に基づき、部落差別をはじめ女性・障がい者・
在日外国人等の差別などあらゆる差別をなくし、人権が尊重される社会の実現に向け、差別意識解消のための人権啓発活動等を推進してまいります。
熊取町
人権を救済するための法整備については、平成20年度も市長会・町村長会を通じ国へ要望しています。今後も継続して要望していくこととしています。
人権啓発活動については、大阪府とも連携しながら事業の推進を行ってまいります。
（人権推進課）
田尻町
人権侵害救済法の制定に向けては、今後、大阪府をはじめとする各関係機関や他市町村の動向を見ながら、議会に対しても理解を求めてまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
豊中市
戦後60年が経過し、戦争の悲惨さと平和の尊さを身をもって経験した世代が減少してきており、その体験の承継が課題となっています。体験者に直接語っていただくことは、平和の大切さを伝える方法として非常に効果的だと考えますが、これらの人々の年齢などを考慮すると、この手法を実施することの限界も感じずにはおれません。すでに一部活動を始めておられる体験者の記憶を引き継いだ人などの協力や、教材等の形で引き継がれているものの活用なども考えながら、平和に関する情報の発信を続けていきたいと考えています。

（人権文化部）

池田市
平和施策の発信については、池田駅前公園南東角に平和モニュメントを設置し、平成20年度に塗装リニューアルを行ったところです。

（市長公室危機管理課）

箕面市
日本国憲法の原理である「平和と民主主義」「基本的人権の尊重」の精神を具体化していくことが行政の責務であると認識しており、「箕面市非核平和都市宣言」や「箕面市人権宣言」等の趣旨に基づき、「平和」をはじめとして「人権」「国際理解」「福祉」「環境」等を一体的に捉えた「ヒューマンコミュニティみのお推進事業」を市民と協働して実施してきました。
今後とも、全庁的に人権行政を進めるとともに、平和と人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを市民との協働で推進していきます。

（人権文化部人権政策課）

豊能町
各小中学校では、原爆が投下された８月６日または８月９日に平和登校日を実施し、加えて小学校の修学旅行は広島、中学校の修学旅行は長崎または沖縄を訪問して、次世代を担う子どもた
ちが戦争の悲惨さと平和の尊さを実際に体験できるようにしております。
また、各学校では人権学習の一つとして平和教育の推進に取り組んでおり、町のホームページには「非核平和都市宣言」を掲載して、平和の大切さを発信しております。
能勢町
本町の「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」宣言の思想普及事業として、「能勢町平和のつどい」を開催しております。今後も戦争の悲惨さを風化させることなく、平和への願いを次世代へとつなげていくため、この事業のさらなる充実・強化に努め平和施策の推進に努めてまいり
ます。

（総務部）

吹田市
本市は、昭和58(1983)年８月に平和を希求する市民の総意のもとに「非核平和都市宣言」を行い、その理念に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けまして、戦争の悲惨さ・命の尊さ・
平和の大切さを次の世代に語り継ぎ風化させることのないよう、様々な非核平和啓発活動に取り組んでまいったところです。
毎年８月には、「市民平和のつどい」を開催し、平和コンサートをはじめ非核平和に関するパ
ネルや、市民から寄贈していただきました戦時中の生活用品や軍隊に関する実物資料等を展示した非核平和資料展を開催しているところでございます。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

摂津市
本市では、毎年７・８月を平和月間と位置付け、公民館や図書館をはじめ市内の公共施設において、啓発展・映画会等を実施している。また、約600の市内事業所にも呼びかけての平和黙祷の実施、啓発展会場では摂津市原爆被害者福祉協議会と連携した「原爆の語り部」の活用等、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えている。今後も、市民の共感が得られるような取り組みをめざしたい。
茨木市
本市では、昭和59(1984)年12月に市議会で決議されました「非核平和都市宣言」の趣旨を尊重いたしまして、市民意識の高揚のため、啓発を中心とした施策の推進に努めております。具体的には、懸垂幕の掲出、宣言文パネル板の市内公共施設での掲示、非核平和展、巡回非核平和展、
非核平和街頭キャンペーン、ビデオ・映画フィルムの貸出などに取り組み、市民一人ひとりに非核平和の大切さと理解を深めていただけるよう努めております。
高槻市
本市は昭和58年に「非核平和都市宣言」を行い、この間平和と人権の尊重を市政の重要な柱の一つとして位置付け、行政運営を行っております。
毎年８月には平和展を実施し、市民の皆様とともに平和について考え、平和の尊さを学んでまいりました。平成19年度は戦争の体験談をＤＶＤ化し、平成20年度には紛争の犠牲者を取り上げるなど、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えており、平成21年度におきましても引き続き戦争に対する意識が風化しないように平和展等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
枚方市
戦後63年が経ち戦争体験者が少なくなるなか、若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継いでいくことは大変重要なことだと考えています。
本市では、３月１日を本市独自の「平和の日」と定め、講演会や企画展など様々な事業に取り組んでいます。平和発信機能として、中央図書館に平和資料室を整備し、戦争資料や市民の皆様
からご提供いただいた戦争遣物等を常設展示し、８・３月には特別展を開催しているところです。
（人権政策室）交野市
平成13年に「交野市平和と人権を守る都市宣言」を行い、戦争の悲惨さや平和の大切さを啓発するために宣言の周知に取り組むとともに、「平和の式典」にあわせてパネル展を開催しております。
また、戦争の悲惨さを訴えていくため市民から募集を行い『戦争体験集』を作成したところです。平成20年度では、戦争体験者が年々高齢化していくため、その体験を風化させないように『戦争体験集２』を新たな取り組みとして進めています。

（市長公室防災安全担当）

寝屋川市
非核平和都市宣言の趣旨に則り、恒久の平和に対する意識の高揚と定着化を図ってまいります。
また、今一度「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を市民とともに考え、争いのない平和で豊かなまちづくりに努めてまいります。
守口市
本市では、平和を祈念し、平和の大切さ、戦争の悲惨さ、命の尊さを市民とともに考える機会

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策として、非核平和推進事業「平和のつどい」を開催し、戦争体験者の語り、子供向けの映画上映
や市民団体の協力を得ての戦中食試食体験など、市民と協働した事業を展開しております。
今後も、市民とともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え発信してまいりたいと考えております。
門真市
平和の大切さを強調する施策の推進は、人類共通の願いである恒久平和の実現に欠かせないものです。本市におきましては、多くの市民の方々への啓発講演会等を通じて、平和な社会の実現に向けて取り組んでいるところです。
今後とも戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくための施策に取り組んでまいります。
大東市
本市は、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、この人類普遍の大儀に向かって不断の努力を続けることを決意する旨、昭和58年に「非核平和都市宣言」を行いました。具
体的には、５月の「憲法週間記念のつどい」、「ナガサキ平和ツアー」「非核平和都市宣言のつどい」「平和パネル展」等をはじめとする催しを行い、戦争の悲惨さと平和の尊さを強く訴えてきたところです。今後も平和発信施策により訴えていきます。
四條畷市
従来から、憲法週間記念事業・平和事業や街頭啓発活動などを通じ市民啓発に努めるなど世界平和を希求する取り組みを続けております。
今後も「戦争は最大の人権侵害である」との考えのもと、平和の尊さ及び大切さの啓発活動など、事業展開に努めてまいります。
東大阪市
例年、７月から８月にかけて「平和のつどい」を実施し、戦争に係る遺品の展示・パネル展・
市民の平和へのメッセージ・被爆体験の話などを行っております。今後も、この事業を基礎として、平和の大切さ・戦争の悲惨さなどの啓発事業の充実を図ってまいります。
八尾市
本市においては、昭和58年に宣言した「非核・平和都市宣言」の趣旨を十分に踏まえ、様々な平和啓発事業を行ってまいりました。
本年度については、７月に、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝えていくため、映画「NAGASAKI1945 アンゼラスの鐘」の上映や長崎で被爆を体験された方から実際の体験談をお聞きする「長崎被爆体験講話」を実施するとともに、市内小中学校12校においても、「長崎被爆体験講話」を実施し、多く市民に参加していただきました。また、８月には「非核・平和宣言都市八尾市」の懸垂幕を市役所本庁舎に１ヶ月間設置するとともに平和を祈念するため黙祷を全庁的に行いました。さらに８月11日から15日まで、市役所本館１階市民ロビーにて、核兵器の廃絶を訴えるため、「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展」を開催しました。
今後とも、市民の平和意識の一層の高揚を図るための施策に取り組んでまいりたいと考えております。

（人権文化ふれあい部）

柏原市
戦後63年を経て、戦争の悲惨さを実体験として語れる世代が急速に減少しつつあります。また、

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

世界では未だに紛争やテロが頻発し、今こそ平和の尊さを次世代に正しく伝えていく必要があると考えております。
本市においては、毎年８月に平和展を開催し、戦争の悲惨さと平和の尊さを再認識する機会をもっております。今後ともに市民が参加しやすい平和展の開催に努め、啓発を進めていきたいと考えております。
松原市
毎年８月に市役所市民ロビーにて「戦争の悲惨さ平和の尊さ」について改めて考え、風化させることなく次世代へ語り継ぐことを目的として、非核平和展を開催しています。今後も次世代を担う子どもたちへの「戦争の悲惨さ平和の尊さ」の啓発に努めてまいります。

（総務部）

藤井寺市
本市では毎年８月に人権のまちづくり協会とともに「平和展」を開催し、写真パネル等の展示を通して戦争の悲惨さや平和の尊さを市民の方々に訴えておりますが、今後においても平和施策の充実を図ってまいります。
羽曳野市
核兵器の根絶と恒久平和の実現は、人類全体の願いです。本市では昭和58年に「非核平和都市宣言」を行い、平和意識の高揚を図る平和展の開催などの事業を通じ、平和への取り組みを行っています。誰もが平和の大切さを実感し、平和な世界の実現に向けて貢献する社会を創造するため、学校教育・生涯教育・各種イベントなど様々な機会を通じて平和意識の高揚に取り組みます。
（人権推進課）
富田林市
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくための事業として、毎年「平和を考える戦争展」を開催しています。また市民の代表者による広島平和祈念式典への親子での参加事業や市民による核兵器廃絶平和大行進へのメッセージの提供等、様々な事業に市民の参画を得ながら取り組んでおります。
今後も世界各国の「平和市長会議」加盟都市や全国の「非核平和都市宣言」市とともに、核開発・核実験に反対する非核平和活動や事業等、幅広い活動に取り組んでまいります。
河内長野市
本市では市人権協会に、戦争の悲惨さと平和の大切さを市民に呼びかけ核兵器廃絶と恒久平和実現に向けた平和啓発推進を目的とした事業を毎年委託しております。この事業の重要性は認識しておりますので、今後も事業継続をするとともに、一層の充実を図りたいと考えております。
（市民文化部）
大阪狭山市
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくために、戦争体験談の発行を毎年行っております。また、終戦記念日に合わせた時期に、人権協会と共催で「平和を考える市民のつどい」
を開催しております。今後も、市民に平和の尊さを、より身近に感じることができる啓発を行ってまいります。

（総務部人権広報グループ）

太子町
本町におきましては、昭和56年６月に「世界連邦平和都市宣言」、翌年３月に「核兵器の全面撤
廃と軍備縮小の推進に関する意見書」、昭和60年12月には「非核平和都市宣言」を議会において決

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策議いたしております。
施策の内容といたしましては、庁舎に「非核平和都市宣言」の標柱を設置、町立中学校においては修学旅行の行程に長崎平和公園を組み入れるなど、平和に関する学習を実施しており、今後も引き続き施策の充実を図ってまいります。
千早赤阪村
毎年平和パネル展を開催し、平和についての啓発に努めております。今後も継続して取り組みたいと考えております。
高石市
本市におきましても、世界恒久平和・核兵器廃絶を訴えるため、昭和59年９月議会におきまして、「非核平和都市宣言」を行うとともに、日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、核兵器の廃絶と戦争のない世界の構築に努めているところです。
また、非核平和施策の一環といたしまして、毎年８月上旬に、市内小中学校の生徒・児童や幼稚園園児また市民から寄せられた平和ハガキの展示ならびに被爆・空襲などの写真パネルを展示
した「非核平和展」を開催するとともに、懸垂幕の掲示、市民団体の平和行進などに対する激励、メッセージの手交、平和関係機関との連携を深めてまいりました。
今後ともこのような事業の取り組みを一層拡充するとともに、地域に根ざした様々な平和啓発
活動を積極的に推進してまいります。
泉大津市
本市では、昭和59年７月に核兵器の廃絶と戦争のない平和な市民生活を願い「非核平和都市宣言」を行い、平和メッセージ展・平和バス見学会及び平和パネル展などの各種平和事業を開催しております。
今後もこれらの事業を通して平和事業を推進してまいります。
和泉市
本市の平和啓発の事業に関しましては、公募市民で活動を取り組まれている和泉市人権平和事
業実行委員会と連携・協働して今後とも内容の充実に努めてまいります。
忠岡町
本町は世界に対し核兵器の廃絶と恒久平和の真の実現に寄与するため、非核都市宣言をした全
国の自治体で組織する「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しております。また、住民一人ひとりの平和への意識の高揚を図るため、街頭啓発や平和パネル展をはじめ、平和への願いが次世代を担う子どもたちに継承されるよう、ピースおおさかへのバスツアーを実施しております。
今後も、地域に根ざした各種の平和啓発活動を積極的に推進し、恒久平和の実現に向けて一層努力してまいりたい。
岸和田市
本市は、昭和58年３月に核兵器廃絶・平和都市宣言を行っております。以降、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、マドカホールでの子ども平和映画会及び平和パネル展、新玄関・３市民センター・岸和田市立産業高校及び女性センターにおける巡回平和パネル展、一般市民40名の広島への派遣事業（平和バス）、自泉会館での非核平和資料展等を行っております。今後もこれらの事業を通じて戦争の悲惨さと平和の尊さを啓発し、継続していきたいと考えております。
なお、平成19年度より、上記平和事業全般の内容について市ＨＰにも掲載を開始し、全世界に

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

向けて本市における平和事業を啓発しています。今後も掲載内容を工夫しながら、より分かりや
すいものへと発展させていく所存です。
貝塚市
毎年原爆死没者の慰霊ならびに平和祈念の黙祷を行っており、憲法週間市民のつどい（平成20年度は「戦場ジャーナリスト・橋田信介と見るイラク」と題する橋田幸子さんの講演を実施）等
で人権の尊重と平和の尊さを訴えていきます。
泉佐野市
本市においては、戦争は最大の人権侵害であるとの認識から、人権対策本部啓発部会内に「こども平和部会」を設置し、「平和を考えるつどい」として、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さと平和の尊さを考えてもらう集会を実施しています。また、市民団体等の平和を訴える活動・
行事にメッセージを送ることや、活動の後援などをしています。
市の広報誌には人権について発信するページを設け、あらゆる人権課題についての啓発を行う
なかで平和の大切さについての記事を掲載するなど、その啓発に努めています。今後も、さらに効果的な取り組みについて工夫してまいります。

（人権推進課）

泉南市
本市におきましては、1984年に「非核平和都市宣言」を行い、憲法の精神を市政に反映し継承していくため、様々な平和施策の取り組みを行っております。
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくため、毎年８月を「非核平和月間」と定め、市民の皆様とともに平和について考えるため「非核平和の集い」などを開催しております。
（人権推進課）
阪南市
毎年８月頃に、市役所玄関ロビーにて非核平和パネル展を開催しています。これに合わせ街頭啓発活動としてティッシュ配りを行っております。今後も平和の大切さについて考える契機を提供し、啓発に努めてまいります。
熊取町
終戦記念日（８月15日）前後の１週間、人権平和パネル展・ポスター展を開催するほか、平成
21年度は平和資料館等のフィールドワークの実施を予定しており、非核平和意識の高揚を図るな
ど、恒久平和について積極的な事業推進を行ってまいります。

（人権推進課）

田尻町
戦争は最大の人権侵害であることは、従前より強く認識するところでございます。本町では、人権協会の啓発事業として毎年８月に「戦争と平和について考える写真展」を開催しており、本年度は広島・長崎での原爆投下の状況と報道カメラマンが取材したスーダンの子どもたちの写真を展示したところです。今後も反戦・平和に向け人権を尊重する啓発事業を進めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

一括回答
岬 町
(1)～(7)について、リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再利用）の「３Ｒ」の取り組みの推進やごみの減量化の取り組みの徹底、公共交通の利用啓発などによる環境への配慮や、地域の特産物開発や地産地消の取り組みを強化するなどして、地元生産者の活力につながる街づくりに努めます。また、あらゆる差別のない社会の実現をめざして、人権啓発活動の推進を図ります。

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