全国こども政策主管課長会議
令和６年３月
文部科学省高等教育局学生支援課

《 目 次 》
Ⅰ．高等教育費の負担軽減について
1. 高等教育費の負担軽減について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅰ．高等教育費の負担軽減について

１．高等教育費の負担軽減について4国内の大学等に通う学生等への経済的支援～600万円程度 （※１） ～800万円程度 （※２）（740万～850万）

支給・
貸
与による
支援

高等教育の修学支援新制度※

R6予算案:5,438億円
対象人数：72.7万人※世帯年収に応じて、2/3,1/3、１/4等の支援

R6事業費:5,757億円
対象人数：66万人

R6事業費:2,317億円
対象人数：42万人

無利子奨学金(貸与）有利子奨学金(貸与）（返還不要）
給付型奨学金 最大91万円〔年額〕
授業料等減免 最大70万円〔年額〕

・多子世帯や私立理工農系への支援（※４）（高等教育の修学支援新制度）※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、令和２年４月より実施。

最大144万円〔年額〕

最大76.8万円〔年額〕

多子世帯への対応（新制度）（扶養している子どもの数が反映される課税標準額を 中間層(600万円程度)へ対象を拡大（R6.4～）
基準に算定）

家計急変対応

多子世帯への対応（貸与型奨学金）（子どもが2人を超える世帯に対しては、超える人数につき特別控除

家計急変対応家計急変対応

(有利子奨学金の応急採用）（無利子奨学金の緊急採用）（※１）両親・子２人の場合。括弧内の幅の目安は、共働きかどうかや、子の年齢によって異なる。
（※２）（※３）両親・子２人の場合。括弧内の幅の目安は、国公私立大学かどうかや、自宅生・自宅外生か等によって異なる。
（※４）多子世帯については全額支援の１/４支援、私立理工農系については文系との授業料差額に着目し、授業料等減免で支援。

固定利率／変動利率

無利子に利率はなし

貸与型
奨学金の返還支援～1,150万円程度 （※３）
（1,100万～1,200万）

令和５年３月貸与終了者
利率固定：0.905％ 利率見直し：0.300％

所得連動型返還制度（所得の９％）

有利子に所得連動型返還制度はなし

減額返還制度➣ 年収325万以下（給与所得者）などの場合に対象。一定期間、毎月の返還額を当初の2分の1あるいは3分の1に減額。
※R6.4より、制度を利用可能な年収上限を400万円に引き上げ、毎月の返還額を最大4分の1まで減額できるように見直し。

返還期限猶予制度➣ 経済困難（年収300万円以下（給与所得者））等の理由により、通算10年の猶予が可能。

返還免除制度➣ 死亡または精神若しくは身体の障害 ➣業績優秀者免除制度（大学院生かつ無利子）自治体による地方の企業に就職する場合の返還支援制度（36都府県、695市町村で実施〔R5〕。例えば、３～5年間、当該自治体域内に就職かつ居住することで、当該自治体より返還を支援）

企業が本人に代わって返還を行う支援（代理返還制度）（一部企業にて実施。企業は返還額を損金算入可。企業から機構に直接返還（※）することで、本人の所得とせず、課税の対象としない仕組み。 ※R3.4より実施）

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高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！
対象になる学校は？

世帯収入によって支援を受けられる額が変わるの？

一定の要件を満たすことを国等が確認した世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります。

大学、短期大学、高等専門学校（４年・５年）、専門学校に通う学生が支援を受けられます。

例

4人家族〈本人(18歳)･父(給与所得者)･母(無収入)･中学生〉で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額(年額)※支援額は四捨五入しています。

上限額進 学 資 金シミュレーター

どんな学生が対象になるの？
給付型奨学金91万円

要件を満たす学生全員が支援を受けられます。

上限額の2/361万円

世帯収入や資産の要件を満たしていること
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（※）

上限額の1/3

進学先で学ぶ意欲がある学生であること＆

自分が支援の対象になるか調べてみよう。

授業料減免

30万円

70万円

47万円

成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認

23万円

将来、社会で自立し、活躍できるよう、しっかりと勉学に励むことが大切です※ 生活保護世帯や社会的養護を必要とする者（児童養護施設や里親のもとで養育されていた者等）も本人の所得で判定し低所得であれば支援対象（生活保護世帯の出身者は、父母が生活扶助を受けている者）

年収目安～270万円
住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉～300万円～380万円〈第Ⅱ区分〉〈第Ⅲ区分〉

注）年収目安はあくまも一例です。兄弟姉妹の数や年齢等の世帯構成などで異なります

給付型奨学金の支給額は？

授業料・入学金のサポートは？

第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）の場合は、下記の額が支給されます。

給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。

（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の２/３、１/３）（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の２/３、１/３）

給付型奨学金の支給額（年額）
区分

授業料等の免除・減額の上限額（年額）(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

自宅通学
国公立

35万円

自宅外通学

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

28万円

54万円

26万円

70万円

80万円

大学・短期大学・専門学校(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

国公立

私立

46万円

91万円

短期大学

17万円

39万円

25万円

62万円

国公立

21万円

41万円

高等専門学校

8万円

23万円

13万円

70万円

私立

32万円

52万円

専門学校

7万円

17万円

16万円

59万円

高等専門学校※支給額は端数未満を四捨五入しています。

※上限額は端数未満を四捨五入しています。

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「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について（令和６年度開始）
学部段階（大学・短大・高専・専門学校）向け

授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大。あわせて理工農系の中間層にも拡大。

１．授業料減免等の中間層への拡大

多子：1/4支援
理工農：文系との授業料差額＜支援対象＞
・新規支援区分の対象は、世帯年収600万円程度まで・多子世帯支援：扶養する子の数が３人以上である世帯が対象
・理工農系支援：学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・工学・農学が含まれれば対象＜支給水準＞
・多子世帯支援：全額支援の1/4支援・理工農系支援：文系との授業料差額※人文・社会科学系との授業料に差が生じていることに着目し、私立の学校を対象に支援約600万円
大学院生（修士段階）向け

２．大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設納付年額（万円）

5040＜「後払い」とできる授業料上限＞
・国公立については、国立授業料の標準額（約54万円）
・私立については、私立の授業料の平均的な水準（約78万円）までとする予定

卒業後の年収と納付額との関係のイメージ
子なし
子１人
子２人

30

授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みを創設。
卒業後の納付においては、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮。

ーーー＜卒業後の納付＞・所得に応じた納付が始まる本人年収基準は300万円程度
・上記年収を上回る場合：課税対象所得の９％を納付
・子育て期の納付に配慮し、例えば、こどもが２人いれば、本人年収400万円程
度までは所得に応じた納付は始まらない

20
1000100

200

300

400

500

600

700

800 年収（万円）※

学生本人の年収が約300万円以下の場合に利用可能とする※

令和６年秋入学者及び修学支援新制度の対象者であって令和６年度に修士段階へ進学する者を対象として開始予定※ 修士段階に導入した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。その財源基盤を強化するため、「HECS債（仮称）」による資金調達手法を導入する。
卒業して貸与型奨学金を返還している方向け・定額返還における月々の返還額を減らす制度（※返還総額は不変）について、要件等を柔軟化。

３．貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し ・所得連動返還方式における返還額の算定のための所得計算を見直し。
減額/所得計算における控除

当初の返還金額と期間月々の返還金額が減る分、期間が延びる

延長＜減額返還制度＞
・利用可能な年収上限について、本人年収325万円以下から400万円以下に引き上げる
こども２人世帯は500万円以下、こども３人以上世帯は600万円以下まで更に引上げ
・返還割合の選択肢を増加（1/2 又は 1/3 ➡ 2/3、1/2、1/3、1/4の４種類）＜所得連動返還方式＞
・返還額の算定のための所得計算においてこども１人につき33万円の所得控除を上乗せ

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「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】
高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。

課題

目指す姿

加速化プランでの対応

高等教育費支援の大幅拡充
子育てや教育にお金がかかりすぎることから、理想の子供の数を断念。
特に、大学など高等教育の費用の負担が重い
これは理想の子供の数が３人以上の夫婦で顕著●多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（所得制限なし）
多子世帯の学生等については、大学・短大・高専 （4・5年生）・専門学校の授業料・入学金を所得制限を設けず無償化＊現行制度同様、授業料支援上限は、大学の場合、国公立約54万円、私立約70万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）

２０２５（令和７）年度から実施

多子世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを大学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる＊多子世帯：扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間は第１子から無償の対象）

授業料減免以外の現金の支援

約800万円
▼

全額支援
2/3支援

【給付型奨学金】

1/3支援

1/4（多子）

授等

年収目安◀ 授業料支援の上限

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：70万円（入学金は国公立約28万円、私立26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)

多子世帯

全額支援

【R7 拡充 】

2/3支援

減免

貸与型奨学金
（有利子）

全額支援

業料

貸与型奨学金（無利子）

約1100万円▼【 現 行 制 度 】
約270万円

約300万円

1/3支援

1/4支援等

多子世帯・理工農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し8

貸与型奨学金の返還支援制度
卒業生が奨学金を無理なく返還できるよう、日本学生支援機構（JASSO）などでは以下の取組を進めています。
※日本学生支援機構 奨学金相談センター ０５７０－６６６－３０１
9:00～20:00 月曜日～金曜日（土日祝日年末年始除く）

１．「JASSO」 月々の返還負担を軽減します！

返還が難しくなったら、まずはJASSOに相談することが大切です。
新卒者については、証明書類の提出が不要です！
災害、傷病、経済困難などで奨学金を返還できないときは以下の制度を利用できます。 ※返還すべき元金や利子の総額は変わりません。
●減額返還制度●返還期限猶予制度
申請により月々の返還を猶予。その分、返還期間が延長されます。

返還月額を減額すれば返還を継続できる場合、申請により返還を猶予。

＜経済困難の場合＞・収入基準額：年間収入３００万円以下※R6.4より、制度を利用可能な年収上限を400万円に引き上げ、毎月の返還額を最大4分の1まで減額できるように見直し。

＜経済困難の場合＞・収入基準額：年間収入３２５万円以下・適用期間：最長１０年間

・適用期間：最長１５年間・減額割合：１／２または１／３

詳しい制度の内容はこちらからご覧ください。

日本学生支援機構HP※実施数：36都府県、695市区町村（令和５年6月時点）

2．「地方公共団体※ 」 奨学金の返還を支援しています！

地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすことで、地方公共団体が奨学金の返還を支援する地方創生の取組が全国に広まっています。
（例）・3年間認定企業で就業することで返還額の2分の１を支援。
・県内に居住、就業することで総額100万円を支援。など

奨学金貸与

奨学金返還支援に取り組む地方公共団体はこちらからご覧ください。

奨学金返還

居住や就職等、支援の要件を指定本人の返還を支援
内閣府特設HP

地方公共団体※実施数：1,557社（令和6年1月末時点）

3．「企業※」 奨学金の返還を支援しています！

奨学金を受けていた社員に対して、奨学金の返還を支援してくれる企業があります。

（例）・一定の勤続年数を満たした社員の返還額を支援。

奨学金貸与

奨学金返還支援に取り組む企業
はこちらからご覧ください。

奨学金返還

・20代の若手社員の返還を支援 など支援に取り組む
企業に就職本人の返還を支援支援に取り組む企業

日本学生支援機構HP

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