ふじえだ
平成22年
５月20日

第174号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

平成22年度各会計当初予算などを可決
一般会計予算は、418億3,800万円となる

平成22年４月18日に行われた第15期市議会議員選挙で当選した、新議員（22名）です。

アンケートにご協力いただき
ありがとうございました

主な内容◦アンケート集計結果………
◦施政方針（北村市長）……
◦代表質問……………………
◦一般質問……………………
◦各委員会の予算審査………
◦本会議での討論……………
◦２月定例会で審議された議案… …
◦議員発議等…………………
◦６月市議会定例会の予定…

２Ｐ
４Ｐ
５Ｐ
11Ｐ
18Ｐ
19Ｐ
20Ｐ
20Ｐ
20Ｐ

２月市議会定例会
市議会２月定例会は、２月18日から３月16日までの27日間の会期で開催いたしました。平成22年度の一般会計予算など38議案が上程され、いずれも原案のとおり可決いたしました。また、「藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則」など議員による発議案８件も、原案のとおり可決いたしました。
なお、代表質問は3月2日に、一般質問は３月３日及び４日の両日に行いました。

アンケート概要

藤枝市議会広報委員会

調査期間
平成22年１月20日～平成22年３月２日
配布対象
市議会だよりに掲載（全戸配布）
各市立公民館配架
回収方法
郵送、FAX、Eメール、市役所１階受付持参
回答数 621人

市議会だよりアンケート結果
Q1

Q3

あなたについて教えてください。

誌面の文字数、文字の大きさはいかがですか。

性別

見やすい

130人  23％男

性367人  59％

見にくい

26人   5％女

性243人  39％

まあまあ見やすい323人 58％

無回答

11人   2％あまり見やすくない89人  16％

Q4

年齢別
20歳未満

6人

50歳代

114人

20歳代

25人

60歳代

188人

30歳代

70人

70歳代

123人

40歳代

69人

80歳以上

22人

無回答

4人

誌面のレイアウトなど見やすさはいかがですか。
見にくい
14人 3％
あまり見やすくない
115人 21％

市議会だよりについて

まあまあ見やすい323人 58％

Q2
市議会だよりをご覧にな

ほとんど読まない・読んりますか。

だことがない方にお伺いQ5
広報の記事の中で関心のあるものは。（複数可）

します。読まない理由をほとんど読まない
94人 15％350

お聞かせください。
毎回読む256人 41％

時々読む268人 44％

323人

300
250

その他
26人 17％
配布されてない
19人 13％

232人

200

179人

興味がない
64人 42％

150人

100

52人

人事

検討した意見書︑要望書︑決議の内容

市議会だよりについてお気づきの点、掲載して欲しい◦役所言葉が多くてわか◦読みたくなるようなレ

33人

Q6

やすく簡潔に。
らない。

常任委員会の
活動状況◦文字が小さい。読みに請願︑陳情の内容や採択状況

議会としての主な活動状況

定例会の概要どちらかといえばわかりやすい
285人 54％

議会の仕組みわかりやすい92人 17％

議決した議案

どちらかといえばわかりにくい138人 26％

58人

その他の主な意見
くい感じがします。見

わかりにくい17人 3％

一般質問

0

42人

代表質問

はどのように思いますか。

内容が難しい42人 28％

147人

86人

表紙写真

伺いします。内容について

173人

150

50

読んだことがある方にお見やすい
101人 18％

内容など。
（主な意見）◦文字が多すぎる。一般質問に紙面を割きすぎ。議会

イアウトではない。

や委員会の活動を多くする。

2

◦文字が多い。写真・イラストの多用を。議会用語が多い。

それほど必要ではない

116人  33％

不要

47人  13％◦一行が11文字と少ないので、20文字前後にした方Q9が見やすい。
◦内容を減らし、充実した内容に。見出しに工夫を。

ホームページについて何かお気づきの点がありました◦市議会で取り組んでいるものをグラフや表で解りやらご記入ください。（主な意見）

すく。

◦議員名簿に住所、電話番号、Ｅメール、ホームペー◦一般質問のコーナーで重複した質問事項の解消を願ジの掲載をしてほしい。

いたい。

◦議員のＨＰやブログを活用し、要望に対する取り組◦議員毎の掲載はやめて、主要項目等毎に市民の目線

みを詳細に報告してもらいたい。

で要約したらどうか。

◦見やすいＨＰに努力するべきだと思う。

◦行政の「検討する」といった答弁が多い。検討の経過などを報告し、市民に知らせるべきである。また、◦映像配信は必要に応じてするべきだと思う。

議会としての追跡調査に欠けている。

全体として◦年２回程度各委員会（特別委員会含む）の様子を広報紙として発行を望む。

Q10◦各議員さんの日々の活動を掲載して欲しい。市議会について小学生版・中学生版・高校生版とそれぞれ議会だよりやホームページなどの他、どのような方法

わかりやすい解説冊子ができればより家族で市議会

で議会・議員活動を知りたいですか。（複数可）

についての話題となる。

個人・会派で発行する広報誌

211人

ホームページについて

報告会

175人

Q7

会議録の閲覧

100人

その他

62人

市議会ホームページをご覧になったことはありますか。

その他の主な意見ある

468人  81％

◦個人報告会をもっと活発にやるべき。個人ホーム

市議会ホームページで市議会の情報が得られますか。

◦議員による市民出前講座や地域住民との懇談情報交108人  19％

ない

得られる

28人  15％

まあまあ得られる

67人  35％

あまり得られない55人  29％

得られない

41人  21％

ページの開設をしたらどうか。
換会等の開催をしたらどうか。
◦配布方法を新聞折込にしてほしい。
◦まとめの映像をDVDにしてロビーで上映したらどうか。
◦ネットもメールもやらない市民への情報発信をお願いしたい。

市議会ホームページのレイアウトなど見やすさはいか

広報委員会委員長より

がですか。
見やすい

17人  10％

まあまあ見やすい98人  61％

あまり見やすくない

36人  22％

見にくい

12人    7％

市議会だよりアンケートにご協力いただきましてありがとうございました。皆さんの貴重なご意見を今後の市議会だよ
りに反映し、見やすい、身近な市議会だよりになるように努めていきたいと思います。
今回のアンケートでご意見の多かった「文字数が多くて見にくい」などは、
今回の市議会だよりより見やすくするため、縦書きから横書きに変更し、見やすさを優先的に改良しました。その他、一般質問に関しての重複した内容を見やすくすることなどは、時間的制限もあり、今回発行の市議会だよりには間に合いませんでしたが、今後、委員会で協議し、市民
目線でわかりやすい市議会だより作成に努めていきたいと思います。さらに、議会活動においても、今後報告会等を開催できるように協議検討し、議会の活動内容を市民の皆様に報告していきたいと思います。

Q8
定例会の映像（録画・中継）を、インターネット配信
することは必要だと思いますか。
すぐやるべき

72人  20％

いずれやるべき121人  34％

3

施政方針 要 約市宣言」に基づく運動を戦略的に実施してまいります。
太陽光発電設備設置の助成拡大、高効率給湯器設置への助成など地球温暖化対策にも取り組んでまいります。
４つ目の「危機管理」 は、危機を克服する元気な体

北村正平
市

制づくりの推進です。まずは突発的な危機事案に、迅速かつ的確に対応できる体制を整えます。

長

小中学校の耐震対策については、児童、生徒が安全に学ぶことが出来る学校施設を目指し引き続き耐震補強に取り組んでまいります。

平成22年度の市政経営にあたっての基本方針を、市民の元気をつくる「健康」、こどもが元気に育つ環境

また、交通安全対策として事故ゼロを目指す交差点づをつくる「教育」、自然が元気な社会をつくる「環境」、

くり事業など、交差点改良工事や安全施設設置を効果

危機を克服する元気な体制をつくる「危機管理」 の４的に実施してまいります。

つのＫと、企業や商店の元気をつくる「活力と独自性の次に、大きな柱の２つ目、「活力と独自性のある藤枝

ある藤枝の実現」、病院の元気をつくる「地域医療の確の実現」 です。「まち」 も「里」 も元気な地域づくり

保」、富士山静岡空港等を活用した交流により元気な地に向け、水田農業担い手育成事業などの農業生産力の域をつくる「大交流時代にふさわしい藤枝の実現」の４

強化対策、本町大東町線、天王町仮宿線などの広域道

つを大きな柱に位置づけ、藤枝型ＮＰＭのさらなる推進路のほか、各地区から要望の多い日常生活に密着したを目指し、予算と組織を連携させる中で行ってまいります。

生活道路の整備についても、緊急性を考慮しでき得る限

現在の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況を脱しり予算化に努めました。そのほか、青木・水守地区の土地区画整理事業や駅を中心とした中心市街地活性化ておらず、景気回復の見通しは不透明であります。
歳入の根幹である市税収入は、この景気動向の影響推進事業、農林業基盤整備事業などにも取り組んでまいを受け厳しい財政状況ではありますが、このような社会ります。また、サッカーのまち藤枝発信事業、企業や商情勢の今だからこそ、世間の暗いイメージを払拭すべく、店の元気づくりに農商工連携推進事業、薬用農作物（ミ

市民が「やさしさ」 や「明るさ」 を実感できる施策を

シマサイコ）の栽培振興などにも取り組んでまいります。

積極的に展開することが重要であり、市政経営の理念で次に、大きな柱の３つ目「地域医療の確保」 です。

ある「元気なまち藤枝づくり」 の実現に繋がるものと信病院の元気づくりとして、病院経営専門職員の採用やじ取り組んでまいります。

医師の確保と資質向上を図るため、海外医療交流事業

大きな柱の第１は、「４つのＫ」 の推進です。１つ目などに取り組んでまいります。
大きな柱の４つ目「大交流時代にふさわしい藤枝のの「健康」は、市民の元気づくりの推進です。
市民の健康増進として、こころの健康づくり事業や後実現」 です。 元気あふれる交流づくりを推進するため、期高齢者被保険者人間ドック施設利用助成、高齢者のまずは、藤枝の街道文化や芸術文化の発信に取り組み

生きがい活動と地域生活支援の充実を進めるための地ます。また、新たに市民が楽しめる未知（道） 空間創域支援体制の構築、また、障害者タクシー料金助成制

造事業や富士山静岡空港を利用した地域間交流に対す度の充実など地域福祉の推進に取り組みます。

る助成など市民の内外の交流を促進してまいります。

２つ目の「教育」は、こどもが元気に育つ環境づくり

以上が主要な取り組みの概要ですが、現在、最重要課題として取り組んでいるクリーンセンターの用地確保の推進です。
子育て支援の充実として、「子ども家庭相談センター」

や病院経営の健全化などの諸課題についても、「結果をを新設し、子育てや家庭に関する相談業務を統一的に見せる」ことを追求するとともに、富士山静岡空港を利実施します。また、新たに子ども手当の支給に取り組む

用した国際的な観光施策や、効果的な藤枝市の発信なとともに、本市初となる認定こども園開設に向け支援をど、志太榛原の中心都市としての自覚を持った「魅力あ行い、義務教育の質の向上として、小中学校の学校図

る」まちづくりを進めていきたいと考えております。
厳しい財政環境下ではありますが、次世代の子どもた

書館司書の増員、学校生活支援員活用事業の充実に取ちに繋がるような持続可能な藤枝市を目指し、「元気なり組みます。
３つ目の「環境」は、自然（環境）が元気な社会づ

まち藤枝づくり」に向け、さらに情熱を傾け全力でその職務を果たしてまいります。

くりの推進です。昨年12月に宣言した「もったいない都
4

代表質問
組織編制や人員配置計画を見直し、来年度の施策と予算、組織、定数管理を一体的に示し、取り組みが明確になった。

藤和会

渡辺

たか お

恭男 議員

平成22年度の予算と市政運営について
新年度予算編成で市長が一番思いを込めた分野、事業について伺う。
「元気なまち藤枝づくり」を目指す「４つのK」として、「健康」 について認知症支えあいまちづくり事業、「教育」 について、認定こども園
施設整備事業、「環境」について、我が家のエコ支援事業、「危機管理」 について、事故ゼロを目指す
交差点づくり事業である。「活力と独自性のある藤枝の実現」 のため、サッカーのまち藤枝発信、農商工連携推進事業、「地域医療の確保」のため、病院経営外部職員の採用、「大交流時代にふさわしい藤枝の実現」 のため、街道文化発信事業等が目玉事業である。
新政権発足に伴う予算配分への対応について伺う。
歳入については、臨時財政対策債が伸び、市たばこ税の税率改正があった。 歳出では、子ども手当の創設、一括交付金としての社会資本整備総合交付金が創設された。
今後３年間を見通した上での、本年度予算について伺う。
耐震化工事に向けた設計、事前調
査、中山間地域、商業、環境分野
における計画の策定、事業の選択にも配慮した。将来のまちづくりを展望し、市債残高の減少に努めた。
藤枝型ＮＰＭによる事業評価に基づ
く結果の予算への反映と組織、定数改正の検討について伺う。
約1,200件の点検により、廃止等が238件、事業統合109件、見直しを300件行い、結果生み出した財 源により、４Ｋを中 心とした90本の新規事業を立ち上げた。また、一般会計予算における前年比３％増の要因について伺う。
子ども手当制度の創設に伴う経費
24億1,700万円の計上が最大の要因であり、これを除くと前年度対比
マイナス３億2,390万円、率にして0.8％減となる。
個人市民税の減額及び国保特別会
計の財源不足、基金残高不足の今後の見通しについて伺う。
個人市民税については、平成20年度からの景気悪化により、10億円
余の減額になり、国保会計においても、一般会計からの法定外繰入も４億円弱を見込んでいる。 重要課題であるため、来年度の運営状
況を精査、研究し、早急に対応策を検討する。
貧困格差が進む現状に対して、具体的な現状把握と対応について伺う。
本市の生活保護世帯は増加傾向にはあるが、保護率は比較的低い。
市民相談センターを新たに設置し、就労支援と住宅手当緊急特別措置
事業を引き続き実施する。 ハロー
ワークと連携を密にして、支援する。
子どもが元気に育つ環境づくりについての新施策・事業について伺う。
「こども家庭相談センター」を創設
し、窓口を一本化した。 幼稚園に保育所機能を有する「認定こども園」 の創設等、保育事業の支援を拡大する。
普通建設事業費の大幅な減額に伴い、道路等の土木事業費への増額はできないか伺う。
建設事業費の減少は特定財源による事業がなくなったためで、一般財源ベースで見ると予算18億３千万円で前年度並みの水準である。できる限りの道路補修、改良に努めたい。
5「中山間地域活性化推進室」 設置への思いと今後の展開について伺う。
中山間地域の活性化については、地域主導の地道な継続した活動が不可欠であり、本腰を入れ、これを支え、基礎を固める体制づくりとして新設した。 地域間の相互連携と都市部や企業とも組み、地域力を強化するための基本計画を実効性のあるものとしてとりまとめ、着実に推進していく。
「地域農業振興事業基金」10億円の活用について伺う。
毎年度、基金の利息を農業振興事
業に充てていたが、本年度予算においては、６項目につき基金を取り崩し、優先した事業に活用することとした。 大井川農協と連携し、事業を進めていく。
市立病院の経営における22年度の具体的な改善点について伺う。
経営の健全化のため「組織力の強化」と「人材の育成」を掲げ、部署の再編、入退院センターの設置、医療事務職員の育成、医学生修学資金貸付制度等、中期経営計画における22年度実施計画を確実に実施する。
ゴミ処理場問題の進展が見えてこない。その原因について伺う。
仮宿町内会役員に早期の窓口組織の設置と現地測量調査の実施についてお願いをしている。なお、２月21日 に 仮 宿 代
表者による集会に出席し、事業推進の協力要請をした。
第５次総合計画における今後10年間の基本的な方向性について、また、合併構想はあるのか伺う。
政策施策の目的・手段を明確化し、経営の観点を導入した目的成果指向型の総合計画を目指す。合併については、先ず、広域連携の具体的な方法などについて検討してい
く。

代表質問

藤友会

小柳津

はる お

人の行き来による賑わいに結び付
き、周辺商店街にも好影響が及ぶことから、地区の元気が出る一助になると思う。 現在、支所庁舎の有効活用について、短期的な面と中長期的な観点から検討している。

治男 議員

元気なまち
藤枝づくりについて「元気なまち藤枝」 の「元気」 は何を意味するのか。どのようにした
ら「元気なまち」ができるのか伺う。
「元気なまち」とは、「全ての市民が健康で安心して暮らせるまち、特に、若者や子どもにとって未来へ
夢と希望を持てる魅力あるまち」である。
「元気なまち藤枝」 実現のためには、市民や事業者など市に関わる全ての方が藤枝を想い、前向きな姿勢をもち、それぞれの分野で結果を出し、人々を魅了させるような取り組みを進め、わかりやすく、人を惹きつけられるようなまちづくりの展開を図って行きたい。
行政としての役割を主体的、積極的に果たすととともに、頑張る市
民や事業者の皆様の活動に対しても積極的な支援を行うことで、「元気なまち藤枝」を作り上げていきたい。
藤枝の街の元気について伺う。
全国的に商店街が苦戦する中、市内の商店街においても、高齢化、後継者不足、空き店舗の増加が進
み、商店街の魅力が失われつつあ
る現状である。こうした厳しい状況を踏まえ、20年度に商店街全体
に対する一律的な支援から、やる
気のある商店街への重点的な支援へと見直しを図った。こうした取り
組みを通して、やる気のある商店街を支援し、活性化を図りながら、
元気な地域づくり、藤枝の街の元
気につなげていく。
岡部支所の利活用が、岡部町地区の元気が出る一つの方法だと思うが、いかがか伺う。
岡部支所の利活用が進むことは、

藤枝型ＮＰＭについて
藤枝型ＮＰＭは、本当に藤枝市に合った政策であるか伺う。
目的志向で運営する戦略会議や行政経営会議などの庁内意思決定のシステム、若手職員の意見の市政への反映、全事業の総点検や一人一改善運動などは、いずれも改革
効果が着実に上がっている。 市政の改革には職員一人ひとりの高い
目的意識とスピーディーな判断力、行動力が最も求められるものであり、藤枝型ＮＰＭは、本市にふさわしい政策であると考える。
藤枝型ＮＰＭは何年度を目安に進めていくのか伺う。
「行政経営改革ガイドライン」では、23の改革項目を23年度までに実現するとしているが、これはあくまで第一歩としての取り組み期限であり、今後も持続可能な市政経営に向けて、改革・改善を進めていく。

財政問題について子ども手当の予算について伺う。
来年度は国の方針に基づいて予算措置をしている。 保護者の申請手続きの負担や自治体の事務負担が増大しない制度設計と、また、財源は全額国庫負担とするよう国に要望していく。
今後の国保税の見込みについて伺う。
平成20年度後半からの経済不況の影響が出ており、22年度においては、収納率の低下が見込まれる
ほか、所得割額の減少も考えられるので、国保税収は非常に厳しい状況におかれる見通しとなっている。
対応策を慎重に検討していきたい。
6

市立総合病院の経営対策について
政府の政策の当院への影響について伺う。
今 回 の 診 療 報 酬 改 定 の 特徴として、小児や妊産婦などの医師不足が叫ばれている診療科等への報酬の増額、また救急を担う医療機関への報酬の増額、さらにがん診療に対する報酬の増額等があげられる。急性期医療を目指す当院にとっては、タイムリーな改定であると考える。

仮称クリーンセンターへの対応について
現地調査をはじめ、もう正に行動を起こすときではないか、伺う。
現在、新たな組織の設置について、町内会役員の皆様にご尽力をいただいている。 新たな組織は、町内から広く意見を聞いて検討していた
だいており、設置の折は町内のコンセンサスを得た組織になると考える。地元との関係を早期に築き、具体的な協議を進めていきたいと考えている。 今が大切な時期であると認識している。
地元仮宿地区の皆さんが計画する「マスタープラン」 に対し、 全 面的な協力ができるか伺う。
仮宿地域周辺は、新東名高速道路のインターチェンジやこれに連絡するロングランプの建設、さらには国一バイパスの４車線化の工事などが着々と進み、大きく環境が変わ
ろうとしている。 本市としても、この地域のあり方、将来像を具体的に考えていかなければならない時期が来ていると認識している。
市としての均衡ある発展を基本としつつ、地元の皆様のご意見な
ど、できる限り、計画へ反映していきたいと考えており、計画の具体化、実現のために全力で取組んでいく。

代表質問

市民クラブ

岡村

好男 議員

施政方針について「元気なまち」 藤枝に向けた進捗状況について伺う。
これまでの市政経営にあたっては、
マニフェストに掲げた４つの 基 本
方針に沿った施策展開を図るとともに、市役所を活性化させるべく、市の新たな運営手法となる藤枝型
ＮＰＭを強力に推進し、様々な取り組みを行うことで、一定の成果が出てきているものと考えている。
今後の舵取り方針について伺う。
現在の取り組みを引き続き緩みな
く進めていくとともに、結果を見せること、そのためには様々な事項
に対し、的確な陣頭指揮を執るよ
う心がけるとともに、職員と意識を同じくして、市民の皆様に私の気概や思いが伝わるような取り組みに努めていく。

藤枝型ＮＰＭの進捗状況について「全事業の総点検」 の成果と来年度の取り組みについて伺う。
職員一人ひとりが自分の仕事を原点から見直して、自らの力で事務改善・改革を行う全事業の総点検
は、本年度から取り組みを開始した。また、行政サービス評価委員会で出た意見は、積極的に予算に反映するなど、その取組結果についても、市民の皆様に公表したところである。 今後は、この総点検を一過性のものに終わらせず、各課の目標も明示するなど、総点検と総合計画や行政評価等と関連づける方向で改善するとともに、工夫を重ねて、本市の経営改革を一
歩一歩、進めていく。

来年度のＮＰＭ施策展開について伺う。
「藤枝市行政経営改革ガイドライン」に定めた23項目の取り組みの
うち、来年度に実施を予定している３項目について、着実に実施していく。
１項目めは、行政評価手法の確立であり、評価のための評価ではな
く、評価結果を次の事業展開に活用できるチェック機能として、確立していく。
２項目めは、施策の段階での成果指標（アウトカム指標） の設定である。
３項目めは、有能な人材の確保策の実施である。 本年度から、採用面接に民間の面接官を活用するな
どの改革を行っている。また、若手職員によるプロジェクトチームから、有効と思われる人材確保策が提言されているので、積極的に活用していく。

病院経営改善について
中期経営計画における目標の達成
見込みについて伺う。
本年度の決算見込みは、診療単価適正化策や病院を挙げての費用削減対策の推進により、目標数値
より改善するものと見込んでいる。
また、来年度予算については、民間人材の登用による医療事務職員の育成や、入退院センターの新設、医師の確保と育成事業としての海外医療交流事業等、経営改善を図るが、現段階の試算では、残念な
がら目標値を下回る。しかし、平成25年度の黒字化については、全
職員一丸となって中期経営計画の改革施策を推進することにより、実 現できるものと考えている。
藤枝市立総合病院

クリーンセンター
建設問題について豊かな教育環境の創造に向けて地元組織設立に時間を要しているが、何が障害か伺う。
仮宿町内会の役員の皆様が、新組織の設置について、町内各層から幅広い意見集約を行い、地域全体のコンセンサスが得られるよう、慎重に進めてきていただいている。

小学校における外国語活動の実施に向けての課題と学校現場との調整について伺う。
課題としては、新たに始まる領域であるため、指導案や教具の作成に時間がかかることがあげられる。その解決に向けて、先進的に取組んできた高洲小学校及び高洲南小学校の研究成果を生かす目的で、市教育委員会主催で外国語活動研修会を実施したが、来年度も継続し、更なる充実及び情報交換等を進めていく。

組織設立後、どのように地元理解を得ていく考えか伺う。
大きく二つの点について、考えを示
し、理解を得ていきたいと考えている。
一つは、施設の安全性である。 施設建設に関する不安材料を完全に払拭するため、環境アセスメント調査の実施をしていく中で、十分に話し合いを重ねながら、事業を進めていく。
もう一つは、地域振興と活性化である。 地域の目指す将来像を地元の皆様と共に考え、地域の理解を
得ていく。

7

雇用政策と市内中小企業育成政策について
中小零細企業経営健全化対策について伺う。
国の緊急保証制度については、本
年２月18日 現 在 の 認 定 件 数 は、752件にのぼり、昨年度の認定件
数670件をすでに上回っており、中小企業者への経営再生のための緊
急経済対策として、大いに功を奏していると認識している。

代表質問

公明党

大石

やすゆき

保幸 議員

（健康・教育・環境・「４つのＫ」
危機管理）に関連して

平成21年度に実施された、女性特けい有のがんである「子宮頸がん・乳がん」 の無料検診クーポン事業に対する市長の考えは。
平成22年度も子宮頸がん・乳がん
検診について、5歳間隔の節目年齢の対象者全員に、検診手帳と無料クーポンを配布し、啓発の強化と検診受診率の向上を図っていく。
「子育て優待カード」 事業が延長される事になったが、協賛店舗の意見や今後の取り組みは。
昨年末、現在の協賛店舗数は208
店舗となった。 多くの店舗は「現状のサービスを継続する」と言われたが「もっとＰＲして欲しい」などの意見もあったので、県に報告すると共に、改善策を検 討し ていく。

平成22年度は新学習指導要領の本格実施を前にした大事な年でもあり、その対応を伺う。
平成22年度も新学習指導要領の理念である「子どもたちの生きる力をより一層育む」 を踏まえ、小学校
では平成23年度、中学校では平成
24年度からの完全実施に向け準備を進めると共に授業改善に取り組
み、輝く子どもたちの育成に努める。
平成22年度は「国民読書年」だが、例年とは違った取り組みを予定されているのか。
「おはなし会や紙芝居」「よむゾーくん大賞」「読み聞かせ講座」「文学講演会」などの開催を予定しており「市民総読書量の底上げ」や「言語力（読む・書く・聞く・話す）の向上」 など「国民読書年」 に相応しい取り組みを実施していく。

大交流時代に向けた取り組みについて緊急事態を生き抜くために、「緊急時事業継続計画」の策定に向けた支援が必要だと思うがどうか。
この計画は市内企業でも早急に策定する必要があり、藤枝商工会議所では計画策定の啓発を目的とした事業に取り組んでいる。 市としてもこの取り組みに補助支援をする事で危機管理意識の高揚を図っていく。

昨 年 は10月10日から11月23日までの土日祝日開催だった「て〜しゃばストリート105」 だが平成22年
度は７月から12月までの土日祝日と期間が大幅に延長される。この取り組みについての考えを伺う。
昨年初めて実施したこの事業では、様々な団体の参画・連携と新しい発表の場が生まれた。しかし、改善する点もあるので、検証をした
上でより良いイベントにするべく関係団体と取り組んでいく。

ＡＥＤ設置場所の公開や設置箇所の職員に対する研修状況はどうか。
現在、小中学校や公民館など公共施設69箇所に設置している。市のホームページ以外に携帯サイトでも確認できる様に取り組む。また、年間約300名の職員がＡＥＤの研修を受講している。

昨年は韓国の楊州市と姉妹交流が始まったが、中国との都市交流も検討されたいと思うが、いかがか。
民間レベルの交流が活発になるよう、環境整備に努める中、交流の可能性を探っていきたい。

活力と独自性のある地域づくりについて
１年おきに開催されている「ふじえだ産業祭」だが、開催時期とどの様な特色を持たせる予定か。
本市が誇る農商工の情報発信をするため、農産物等が豊富な10月30
日と31日に開催する。韓国楊州（ヤンジュ） 市や白山市・深谷市に出店を依頼する。また、産学官が連携した取り組みを考えている。

地域医療の確保について
榛原総合病院が指定管理者の運営になるが、今後の志太榛原医療圏
における連携はどうか。
志太榛原地域の４病院がこれまで
通りの連携ができる様に努めたい。
「海外医療交流」に関連して、漢方医など東洋医学との交流についてはどの様な考えか。
「漢方外来」 の設置など、治療の選択肢を拡げる意味からも必要と考え、関連医療機関との交渉を継続している。
8

外国人の集客に向けた国際観光担
当の取り組みを伺う。
平成22年度を「ふじえだ観光大交
流年2010」と位置付け、上海万博への出展や誘客に努める。また、
韓国楊州市民に来訪していただけ
るよう連携を強化することなどに取り組んでいく。

各種見直しについて「保育ママ事業」 など目標を掲げて市が取り組んでいるものの中で、目標達成のためには要綱の見直しが必要と思うがどうか。
他市の状況と国の家庭的保育事業の資格要件や委託児童の安全を考慮しながら検討を進めたい。
市の窓口業務の土曜半日開庁を夕方までにする事は出来ないか。
市民サービス向上のため４月から土
曜日の一日開庁に試行的に取り組む。
「広報ふじえだ」 の配布方式について、他市の様な折り込み方式などを検討できないか。
配布方式それぞれにメリット・デメリッ
トがあり、単純に比較できない点もあるが、協議し方向性を探って行きたい。

代表質問
用すべきではないか。
効率を重視する立場から、「きすみれ」を保健センターに戻すことは考えていない。

日本共産党

大石

信生 議員

国保と予防医療の充実
国保の運営では、静岡、浜松、焼津市などが値上げするなか、一般会計から３億9,300万円の繰り入れをおこなって国保税の値上げを迎えた。市長の英断として、高く評価したい。
今後も国保を始め、市民のくらしを守ることを第一とされたい。
医療費が増加する一方で国保の税収は低下し、支払い準備基金にも限りがあるなか、市民を取り巻く厳しい経済環境に配慮して判断した。
今年、来年も国保の料率を上げる
ことは考えていない。
しかし「守りの国保」から、医療費を下げ、国保税を下げる「攻めの国保」に転換することが必要ではないか。
旧岡部町は人口比で藤枝市の３倍まで保健師を増やし、一人ひとりの住民健康台帳づくりをすすめた。
健康診断の比率が高まり、医療費
県下最低のまちをつくりあげた。
この旧岡部町の実践を藤枝市に生かすべきではないか。
「攻めの国保」については私も同じ思いだ。
市長の重点施策項目「４つのＫ」の最初に「健康」を掲げ、市民の健康増進に、さらなる努力をしていきたい。
来年度保健師を３名増員する。医
療費削減の視点からも予防医療が重要と考える。旧岡部町での保健活動の考え方なども取りいれていきたい。
そのためにも保健センターの役割を重視し、岡部の「きすみれ」を東部地区の保健センターとして活

きすみれ

病院問題
榛原総合病院は民営化を決めたことから、医師や看護師が次つぎに辞めていき、地域医療崩壊が起こった。
赤字が多い公立病院は民営化しろとの国の圧力がきついが、民営化は絶対選択すべきではないというのが、榛原総合病院の教訓ではな
いか。
医師が少なくなるなかで、榛原総合病院は民営化の選択をしたと思う。
藤枝市立病院は、民営化は一義的には考えていない。
入院が長くなると「病院を替わってほしい」とか「この程度ならまちの医者に行ってください」と言われた、などの市民の声を聞くことが多い。市民の心が離れていく
ようなことを、市民の病院が好き
好んでやっていないことは、理解している。
こういうことを公立病院がやらざるを得ないようにさせているのは、政府の医療費抑制路線や「公立病院改革ガイドライン」だ。
こういうところから脱却をはかる
べきではないか。
医師や看護師が少ないなかで「何でもしてくれる病院」であり続けるには限界がある。そこで「待てない急性期の病院」をめざしていることを、どうか理解していただ
きたい。
病院も全力でがんばっている。
「公立病院改革ガイドライン」が悪いとは思っていない。
9おか

陸 砂利採取について
泉町や青南町には市の取水井戸が20もあり、市民の水の70％をまかなっている。昭和52年の議会で、この地域での陸砂利採取は問題があるとされて以来、30年間
事実上凍結されてきた。市土地利用委員会の承認の際、52年に議会が出した結論をどこまで検討したか。
市は、土地利用指導要綱に基づいて承認の手続きをとっている。昭
和52年の案件を知っている職員はいないのでその検討はされていない。
最大の問題点は、埋戻しに使われる土砂の中に、有害物質が絶対に入らないという保証がないことだ。
市民が飲む70％の水源が汚染されてはたまらない。市の井戸が集中する「命の水」一帯の陸砂利採取は、52年に議会が出した結論に沿って、承認されるべきではな
いと思うが、どうか。
この地域の地下水を守っていくことは、たいへん重要なことと考えている。慎重にやりたい。

泉町の陸砂利採取現場

代表質問

藤風会

薮﨑

幸裕 議員

政府は「コンクリートから人へ」と政策転換を図っているが、地方ではまだインフラ整備が必要であり、ひいてはそれが地域の活性化にもなるのではないか。
大都市に比べ公共整備が遅れている地方はインフラ整備が公共福祉の向上や社会経済の発展の為に欠くことが出来ないと認識している。

あれば積極的に働きかける。二次
救急医療を含め、病病連携を推進していく。
志太・榛原救急医療センターは現状体制でやっていけるか。
県の地域医療再生計画に期待するとともに、４医師会と協調を図り、安定した運営に力を注いでいく。

市政運営
地方分権に対する本市への影響と分権に対する考え方は。
今後も要望・陳情活動は必要か。
自治能力を高める上で大きな意義と影響がある。今後、分権・地域主権が進む事に期待したいが、税財源の移譲が今は不十分で地域主権の確立がまだ出来ていない。推進への働きかけを積極的にやっていく。
要望活動は提案型に代え、今後も引き続き継続する。
本市をふくめ、４つに本市を分け、窓口業務が全て出来る行政施設を設置し、高齢化社会に対応した電子自治体の構築について。
より地域に密着し、地域の声が速やかに反映でき、市民サービスが充足できるように組織、制度について検討し、行政センター機能強化に努める。将来を見据えて研究
していく。

予算編成
債務１千億円を減債し財政健全化の長期ビジョンは示せたか。また、臨時財政対策債は100％の交付税補てんか。
約18億 円 減 債 し、 も う 少 し で１千億円を切る。着実に減少しており健全化への改善に向かっている。臨財債が増えているが後年、交付税で充足されるものだ。
経常収支比率を下げる努力と財政構造の見直しは。
全事業のゼロベースからの見直しをして、人件費縮小や経費節減に努め、不況に負けない体質強化に向けた財政運営に努める。

行財政改革
藤枝型ＮＰＭを導入し、時代にあった組織改革ができたか。
時代と市民の要請に応え、分り易
い藤枝型ＮＰＭによる組織改善を推進する。
事業仕分けとは職員がやる事ではなく、先ず第３者の市民の目線で仕分けすることではないか。
本市は職員が自己責任で事業の見直しを行い、市民にとって分り易
い、市民の為になる仕事に変えていくやり方である。

広域行政について
消防の広域化は２市（焼津市・藤枝市）がベストか。
静岡市を含めた広域化は静岡市に全面委託方式で、他市への丸投げにすぎず、明確なビジョンが立てられず、また、静岡市との間に高草山があり、物理的、時間的、距
離的にも効率的でない。島田市は静岡市と一緒にと言ってる以上、本市はまず、焼津市と連携していく。

クリーンセンターの進捗状況は。
測量をし、計画概要を示して理解を得るべきだ。市長のリーダー
シップも問われているがどうか。
新たな組織を立ち上げてもらえる
ように努力している。時間的余裕が無い事は承知している。理解が得られるよう、努力する。

教育問題
広幡中学校の生徒の自殺問題で、教育委員会はどう対応したか。
一般に日本の教育界は隠蔽体質であり、このようなことが二度と起こらない為に、どのような検討をし、再発防止の対策をとったか。
生命尊重、人間尊重の理念に徹した生徒指導、再発防止指導した。
思いやりの溢れる学校づくりを推
進し、安心して学べる環境を整える。
道徳教育を充実させ、「虐め」の根絶を。
いじめや暴力などの卑劣な行為・規範意識の徹底には繰り返し毅然とした姿勢で指導するとともに虐め根絶に取り組む。

市長の政治的姿勢

志太・榛原地区は広域医療連携について首長同士腹を割って話し合う時期ではないか。
広域医療体制の確立は不可欠であり、首長同士の協議の場が必要で10

永住外国人の地方参政権付与に対する市長のスタンスは。
国政の場での議論を慎重に見守っている。日本国憲法に従い結論が出るものと考える。

INDEX一 般 質 問

一般質問は２月定例会３日目（３月３日）、４日目（３月４日）に行われ、13名の議員が登壇し、藤枝市政を問い質しました。質問の主な質問事項は以下の通りです。

行政について・市民に一層応える行政業務の充実等について……P11
・来年度の市役所組織改正等について……………P11

環境について・河川と山間地の環境整備について……………………P13
・新東名インターチェンジ周辺の整備計画について……P13
・さくら、藤、芸術街道まつりについて…………P15

・環境政策以外のもったいない運動の推進について……P12
・全事業の総点検について…………………………P12

・市街化調整区域の土地利用について……………P15・陸砂利の採取について……………………………P15
・もったいない運動について… ……………………… P16
・中山間地域の居住人口対策について……………P16

・広報広聴制度の充実について……………………P13
・行財政改革について………………………………P15
・指定管理者制度の現状と導入効果について……P16

危機管理について・消費者保護条例の制定化について………………P11

・地域活性化のための経済活性化について………P17
・地域支援基金新設のための藤枝サポーター募集について…P17
健康について※詳細の質疑についてはそれぞれのページをご覧ください。

・当初予算について…………………………………P12
・市民の元気づくりの源は「福祉行政」を前進させることについて… …P14
・病院経営について…………………………………P15

議会ってなに？……………

・安心出来る介護の実現を…………………………P17
・障がい者支援について……………………………P17
教育について・次世代育成支援について…………………………P12
・食育事業の振興について…………………………P13
・放課後子どもプランについて……………………P14

友

定例的に招集される議会。本市では２月、６月、９月、11月の年４回招集されることが、条例・規則で定められています。

答 市施設が同時期に更新する時期が確実に到来する。効果的な修繕を行なう
計画作りを検討
していく。

会

山内

1

弘之 議員

市民に一層応える行政業務の充実等について
組織は常に連けいプレーを
問 市役所は部・課・係の枠にとどまることなく、仕事の連けいを強め、深めることに一層の努力を求める。
答 各部署が仕事の垣根を作らず処理することは必要不可欠なことと考えている。
職員の向上策問 市は「自治体経営」が求められている。これには全職員の「やる気」を高め、仕事への新発想と実行が欠かせない。更なる向上を求める。
答 発想力豊かな職員による市民サービスの提供が強く求められている。それには自らの仕事を変えていくなど、職員の育成に努めていく。
行政経費の原価計算意識の徹底
問 予算の要求からその執行上に至るまで、原価計算、費用対効果を十分に精査の方針の実施を求める。
答 重要なことで、全職員のコスト意識を高めたい。
現有市施設の延命対策
問 現状況は新施設を作るより、現有施設の延命対策が優先される。補修の計画をたてて実施を求める。

11

一般質問

藤

定例会とは…

No.

昭和48年建築の市庁舎東館

来年度の市役所組織改正等について

問 ４月から分課や新設、病院に担当部長を設けるなどの実施が説明されたが、これは行財政改革に反するものだ。
答 目的志向型組織として効果の即効性と市民に分
りやすいようにした。
問 広報監、調整監、調整主幹という職名が増産される。職名は簡素化すべきで、これは逆行だ。
答 現在の管理職数を上限に実施。
問 職員数は、目標を上回る削減というが、これは目標が甘いからだ。更に踏み込んだ目標に改めるべきだ。
答 新目標数を来年度に策定する。

消費者保護条例の制定化について

問 本市も消費者保護条例を制定して、迷惑や被害の防止をはかることを提案する。
答 先進事例などを調査研究していく。

一般質問

藤

友

県平均より低い。また、医療費に占める調剤医療費の割合が高く、入院費が低く、予防意識が高く、早めの受診行動が取られていると判断できる。こうしたよい点を生かし、様々な新規施策に取組んでいき
たい。

会

植田

裕明 議員

当初予算について

環境政策以外のもったいない運動の推進について問 歳入。赤字市債である「臨時財政対策債」を

問 財政の根幹を成す歳入は、主権者である市民が25億1,100万 円 と 昨 年 の16億7,700万 円 に 比 べ、
５割増しとした理由は何か。
答 国の地方財政計画に基づき、実質的な地方交付税として発行される額が、前年度に比べ２兆6,000
億円、率として49.7％増額されるため、限度額の範囲で26億円程度とした。
問 歳出。重点項目の４つのＫのうち、健康。多くの事業を挙げているが、予防医療を目指した健康施策については特に謳われていない。国民健康保険事業特別会計が非常に厳しい状況の中、「歳出」を抑える予防医療は重要と考えるが、いかがか。
答 本市の健康推進事
業は、積極的で国民健康保険の医療費にも現れており、静岡県国保連の分析では、昨年度の１人当たりの医療費は 県 内37位 中27位 と支払った税金や公課であり、まさに「浄財」である。
したがって、行政や政治に携わる者は、まさに「もったいない」という精神が何より大切であり、財政の分野において「もったいない運動」を推進し、最少の経費で最大の効果という、行政に課せられた究極目標を達成することこそ、重要と考える。藤枝型新
公共経営の側面から、どう考えるか。
答 市政経営の基本は、市民からいただいた貴重な財源を「選択と集中」でいかに効率的に配分し、市民のためになる仕事をしていくかに尽きる。
本年度からスタートした戦略新公共経営では、一定の成果が挙がった。市民のためのサービスを行な
うのは職員であり。改革には職員一人ひとりの将来に向けた高い目的意識とスピーディーな行動力が不可欠。職員が変われば市が変わる、との理念のもと、着実に改革を進めたい。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

次世代育成支援について

問 放課後児童クラブの現状と問題点、改善について伺う。
答 平成21年度の待機児童は全て青島小学校区で22名である。利用時間は通常授業終了から午後６時、長期休業時は８時半から午後６時まで。要望により延長など対応する場合あり。利用料は通常月７千円、長期休業時１万円。問題は待機児童解消、指導員賃金。指導員は平成20年より、社会福祉協議
会の臨時職員として雇用され派遣されるシステムとなっている。時給は主任指導員920円、指導員870円。市の財政状況、市臨時職員とのバランス等考え検討する。
問 市では、子育て支援センター事業、一時保育、夜間保育、病児・病後児保育、育児サポーター派遣、保育ママなどの事業実施にとりくんでいる。個々の利用条件・費用を考えると保育園入園が一番の助けである。待機児童と解消への策を伺う。
答 待機児童は国基準で27人。22年度に、民間保育所１園（60人）、認定こども園１園（30人）を整12備して、平成23年４月に開設予定である。
問 青島北と高洲の公民館に併設の大人気のこども「ひろば」は、９時～５時、無料で利用できる。今後増やしてほしいが考えを伺う。
答 昨 年 岡 部 の「 き す みれ」内に、職員を常住させて、ちびっこルームを充実。
今後公民館改築時に設置を検討していく。
青島北公民館 にこにこ広場

全事業の総点検（一部事業）について

問 この30年間の河川改修は14。長期で高額のものを挙げると、法の川─５年に１度の洪水に耐えるための工事を31年間継続し約18億円、大溝川（完）─19年間で約７億円、薮田川（完）─15年間で３億円、高田大溝川─15年間の施工区間に民家はな
く、費用約３億円。このうち法の川（あと４年）・
高田大溝川（あと６年）は工事継続予定。工事履歴を公表してはどうか。
答 工事履歴は市政報告書により公表している。今後は主要事業について、事業経緯も踏まえ、ホーム
ページ等でお知らせする。
問 これら２つの河川改修工事を一時休止してはどうか。
答 地元要望を受け、採択に至り、早期改修が必要なので一時休止という考えはない。

和

会

杉山

たけ し

猛志 議員

河川と山間地の環境整備について

問 合併浄化槽と公共下水道の県の推進計画と本市の普及状況を伺う。
答 県は平成32年度までの生活排水処理長期計画
を 策 定 し、 本 市 は21年 ９ 月 現 在 で、 公 共 下 水 道
36％、農業集落排水施設及び合併浄化槽20％。
問 地区別の汚水処理施設の普及状況について伺う。
答 人 口 割 合 で、 藤 枝90 ％、 青 島74 ％、 西 益 津
56％、瀬戸谷・岡部46％、葉梨44％、稲葉36％、
大洲34％、広幡33％、高洲26％の普及。
問 森林整備状況について伺う。
答 本市には9,200haの森林があり、６割がスギ・ヒノキ等の人工林。間伐が必要な面積は2,500haあり、公的資金を受けて毎年130haを整備。今後のせぎょう
森林整備は、森林施業の集約化・共同化、基幹林道等の整備推進を図る。
問 放置竹林と耕作放棄地の環境影響と対策について伺う。
答 公益的機能の低下を招き、付近の農作物や植物の生育の妨げとなり生物の生育環境にも影響が出る。

新東名インターチェンジ周辺の整備計画について

問 インターチェンジとロングランプの工事進捗状

況と影響を伺う。
答 本年度末で80％の進捗率。平成17年の交通予
測では１日当り7,400台で、影響はロングランプから国道１号バイパスや国道１号、県道焼津森線を利用すると考える。
問 整備計画と特色について伺う。
答 新産業ゾーンの位置づけ、市街化調整区域の地
区計画制度を活用し、地域住民の意向を反映した地
域づくりを推進し、インターチェンジの利便性を生かした工業・流通業務系の土地利用を図り、誘致活動を行う。

速やかに市政に反映し、積極的に改善に努めてきた。
藤友

食育事業の振興について会

水野

問 食育基本法に対する市長の見解を伺う。

明 議員

答 子どもたちが健全な食生活を実践できるようにするためには、まず、家庭の食卓から「食育」を推
広報広聴制度の充実について進していかなければならないと考えている。さらに、子どもたちが豊かな人間性を育み生きる力を身につ
新しい広報課の組織体制・職員体制について伺問
けていくためには、家庭だけでなく、社会や地域でう。
の関わりの中で、「食」についての知識・技術・選
答 「報道監兼広報課長」を配置し、課内職員は従択する力を習得する機会を設ける必要がある。本市
来より１人増員の６人体制とする。
問「報道監」の具体的業務内容と、昨年４月から では、市・関係機関・地域等で協力しあって、食にスタートした「広報監」制度との関連について伺う。 着目した活動が継続的に展開されるように、来年度答 24時間体制で市政の状況や取り組みについて、 「藤枝市食育推進計画」を策定する。
新聞をはじめとする多様な媒体を活用し、積極的な
問 学校給食の「地産地消」への取り組みについて伺う。
報道を行うほか、地震や事故等の災害時の情報の迅
答 市内産の食材をより多く使用する「ふるさと給
速な提供を行うなど、市内のあらゆる情報を総括的食週間」を設け、積極的に取り組んでおり、年間約に収集し、発信していく市のスポークスマン「報道７％、10種類程度の藤枝産野菜等を使用するなど、監」を設置する。各部に配置する広報監や調整主幹
常に県内産・市内産の食材を利用するよう努めていと連携を密にして市政情報の提供はもちろん、危機る。
管理情報等、迅速・安心できる情報提供を行う。
本年度の広聴活動について伺う。
問
答 「市長への手紙」や、団体からの陳情・要望、「市政モニター」へのアンケート、「生き生きトーク」
市長と語る会などがある。ご意見をいただいたもの
は、担当する部・課で実現の可能性・手法等を検討し、

13

一般質問

藤

放置竹林対策で広葉樹への林種転換を進め、今まで25haの再整備を実施。
問 荒れた山間部の廃棄物不法投棄の状況について伺う。
答 １月末現在165件。山間部は33件で大型家電や建築廃材が多量に捨てられる事例が多い。処理は
地権者や地元町内会と行うが、最終的には市が回収する。対策は、不法投棄監視パ
トロール、再発防止キャンペー
ン、看板設置の啓発。罰則は、５年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金、又はその併料。 捨てられた破棄物

一般質問

問 56歳のパーキンソン病を患っている男性は、障害者手帳４級であるが、働くことはできず収入はない。近くにバスが通らないため、駅まで1.5km
ほど歩いて行かなくてはならない。４月から重度身体障害者、精神障害者のタクシー料金助成が、社会参加にも拡大されることに伴い、３、４級の方も支給の対象になるよう検討をしてほしいが、どうか。
答 通院目的のタクシー料金助成を、３、４級の方まで対象にすることは、県内市町の状況や障害による移動の困難性を十分に検討する必要がある。県下
では、１市が３級までを対象としている。
問 藤枝市公共交通会議では、市立総合病院で診察した患者に対し、自主運行バス（藤枝岡部線、城南
平島線）と静鉄バス（中部国道線、志太温泉線）の４つの路線において、帰りのみ大人200円、小人100円の料金割引の「バス利用券」を発行するとの結論を出したが、問題は多い。病院支援局は支援策の一環として、福祉バスを走らせるようにするべきではないか。
答 福祉バスの導入には多くの問題がある。藤枝市にふさわしい持続可能な公共交通のあり方について検討していく。
問 社会福祉協議会の貸付業務を市役所でできないか。
答 来年度設置する市民相談センターで、困窮者対策に全力を注ぎ、不便のないよう体制作りを要請し
ていく。

日本共産党

山田

敏江 議員

市民の元気づくりの源は「福祉行政」を前進させることについて

問 今年１月、一人暮らしの高齢者が年末年始にかけて、アパートの自宅で倒れたまま２週間、誰にも看取られずに亡くなった。２年前にも１週間ほど倒れたまま亡くなった方がいることを考えると胸が痛む。このような孤独死をくい止めるためには、緊急通報システムが必要である。早く発見できれば助かったかもしれない。一人暮らしの高齢者全戸に、緊急通報システムを設置するべきだが、どうか。
答 虚弱な高齢者世帯や支援・見守りが必要な一人暮らし高齢者の安心や安全を確保するために重要な施策であると考え
無線ペンダント▶
て い る。 本 年 度、システムによる救▼緊急通報装置
急 出 動 は12件 あり、命が救われた
こともある。全戸設置に向けて、掘り起こしに努めて
行く。

藤

和

会

西原

明美 議員

放課後子どもプランについて〈放課後児童クラブについて〉
問 開設時間の現状はどのようになっているのか？
答 通常は、授業終了後から午後６時、長期休業時
は午前８時～午後６時30分だが、保護者から時間延長の要望があり、運営委員会が認めた場合は、開設時間を早めたり遅くしたりして対応している。
問 定員に対して希望者はどうか？
答 定員総数582人のところ、39人オーバーして受け入れをした。
問 小学校４年生以上の受け入れはどのようか？
答 定員に余裕があるクラブについては受け入れている。
問 子ども達の過ごす空間は充分な広さが確保されているか？
答 国のガイドラインである1.65㎡という基準を5つのクラブが下回っている。学校では、体調が悪くなった子どもの保健室利用や、雨天時の体育館利用などの配慮をしている。
問 放課後児童クラブの登録児童数はどのように推移しているか?
答 毎年度、増加しており、21年度の入会率は14.9%である。
問 申し込みをしたが、利用できなかった児童はどの位いるのか。
答 22人で、その全てが青島小学校区の「まつばっこ児童クラブ」。やむなく待機児童が生じた。
問 今後の対応策は？
答 増築や空き教室の利用、また第２クラブの開設を検討していく。
〈放課後子どもプランについて〉
問 現在実施されている小学校区は何か所あるか、
またその内容は？
答 「藤岡ふれあい教室」「ひろはたっこ子ども教室」「大洲ジュニアクラブ」「亀城っ子学級」「葉梨こども教室」の５か所。書道やバルーンアート、地域の歴史教室、ニュースポーツ、自然体験などを中心に地域のボランティアの協力を得て、月２回程度活動をしている。先生方からも地域の大人との交流ができ、高く評価されている。
問 今後どのような計画で充実させていく考えか？
答 来年度新規に２つの教 室 を 開 設。 平 成26年
度までに全学校区設置に向けて取り組む。

14

藤

和

会

遠藤

孝 議員

さくら、藤、芸術街道まつりについて

問 て～しゃばストリート105の実施について伺う。

答 昨年開催の課題を検証して新たな「思い・遊び・
交流・発信」の空間を想像する事業とする。
問 街道文化の全国発信について。
答 広報課に報道監を配置し、マスコミに向けて情報発信するが、藤枝大祭や朝比奈大龍勢、街道文化
展の交通アクセスやグルメ情報などを含めて職員一人一人が広報マン・広報レディーと考え情報発信する。
問 さくら・藤まつりの交通対策は。
答 駐車場対策は喫緊の課題であり、周辺への悪影響を食い止める策として、観
光バスは市役所駐車場にするなど状況に応じ臨機応変に対応、検討する。
問 西高跡地に茶室を含む芸術・芸能会館の建設は。
答 若手職員によるプロジェクトチームは行政的な立場に捉われない自由な発想から跡地利用の斬新な提言・提案を検討し、近々中間報告する。

藤和

病院経営について

問 榛原病院の影響について。

答 １月に病床が２週間程度満床状態になり、病床管理に苦慮したが、「病床運営委員会」を設置し、頻繁に連絡会を開催した。榛原方面からの患者は２倍から３倍になり協力依頼をメディアを通じて情報公開していきたい。
問 医学生修学資金貸付制度は。
答 初期臨床研修医の採用は13名で、このうち修学貸付の対象は研修医５名で４名が本市の制度の対象者。
問 海外医療交流について。
答 実際に事業実施の段階ではタイムリーな情報として発信する予定。

を適用する。
問 地域農業振興事業基金を活用した南部・東部地区の農業振興事業について伺う。
答 作業受託組合の育成強化や計画的な農地集積に向けた条件整備や耕作放棄地の解消と市民農園の開設を推進する他、鳥害対策などに基金を活用してい
きたい。

会

臼井

問 債権回収対策室の新設について
答 滞納整理専門の国税ＯＢの採用により、幅広い
法律知識と経験から職員の滞納整理研修などにより、組織全体の底上げに繋がり、４千万円以上の効果額を期待している。
問 ４％台の借入金の償還を伺う。
答 本 年 ３ 月 末 に お け る 借 入 金 総 額 は 約164億8,500万円、内訳では病院事業会計が約95億９千万円と多額で償還出来た場合の効果額は約40億円程
度だが見通しはない。

郁夫 議員

市街化調整区域の土地利用について

問 第５次総合計画の策定を踏まえ土地利用の方向性を伺う。
答 市街化調整区域の土地利用については、法的制
約はあるが、本市の将来を考え、開設されるＩＣ等の利便性を活かし、都市計画マスタープラン等で新産業地ゾーンの位置付けをする中で、研究していく。
問 農用地の区分け（青白地）の権限移譲は行われるのか伺う。
答 農振法に基準が定められ、一定の権限移譲は行われているが、土地改良事業受益地における転用期間の制限は、効果的な土地利用を検討する上で、主要な懸案になり、まちづくりを直接担う市の責任において主体的に判断する必要があり、今後、国・県に働きかけていく。
問 南部・東部における地区計画において新規工業地開発地区としての見通しはどうか伺う。
答 有効な土地利用が望まれる地域であり、市街化調整区域における地区計画適用に関する基本方針において、新産業地として中・長期的に地区計画制度

15

陸砂利の採取について

問 砂利採取事業が行われなかった年数と理由について伺う。
答 土地利用承認申請書について指導要綱に基づく
地元住民の同意が得られず、昭和52年度以後22年
間事業は行われなかった。
問 地下水の特性と、周辺井戸への影響を認識して許可を出したのか伺う。
答 地質や地下水の特性を把握した上で、採掘の深さ６メートルと浅いため影響は無いものと判断した。
問 砂利採取が行われた件数と現在の申請について伺う。
答 過去の土地利用対策委員会への申請案件は11件、現在の申請を前提としての相談案件は１件である。

一般質問

行財政改革について

一般質問

市民クラブ

向島

春江 議員

もったいない運動について

問 私達は無駄の多い暮らし方を見直し、先人から受け継がれた環境をよりよいものとして次の世代に伝えるために「もったいない宣言」をしました。本
市ではごみの処理経費に９億5600万円要している。
これがもったいないと思うかどうか。
答 要因の一つとして分別の細分化による収集経費の増大であるが分別の細分化は時代要請である。燃やすごみの量については３～４％ペースで減量化が図られてきており更なる減量化を市民の皆様にお願している。
問 燃やすごみの中の６割を占めているのが生ごみです。
「生ごみひと絞り強化月間」などで市民にひと工夫で減量できることに気付いてもらうことが大切だと思うがどうか。
答 生ごみの水切りはごみ減量の有効な手段である。
エコファミリー宣言では10％削減に向けて「水切り徹底」を項目として提示し家庭で簡単に取り組んでいただくよう努めている。
問 ごみの有料化について考えは。

市民クラブ

池谷

きよし

潔 議員

中山間地域の居住人口対策について

問 中山間地域における既存住宅（空き家）の有効利用を組織的に実現できないか。
答 空き家を活用した都市住民との移住を促すデュアルライフを進めるため、全ての空き家について活用の可否や条件整備の有無など、あらゆる情報を網羅したデーターベースの作成と受け入れ体制や支援のあり方を具体的に検討をしている。
問 市街地住民との交流の場の創設と実現について。
答 交流拠点として「藤の瀬会館」「白ふじの里」「玉露の里」などの施設整備をしてきた。今後は地域の主体性をさらに強め関係機関と一体となって活性化につなげる活動の展開を図っていく。
問 中山間地域における社会的企業の成立条件の整
備について。
答 土地利用制度の規制や経済原則で困難があるが、付加価値の高い生産活動や経営形態の転換をし、新たな雇用への可能性の追求や、活性化施設の魅力を高めて集客力の向上をめざし労働力の増加につなげたい。
問 弾力的な土地利用の誘導と景観形成に向けた施16

答 実施するにあたっては住民の理解を得ることが重要で志太広域の中でも研究している。あくまで減量化対策で有料化は最後の手段である。
問 中小企業や学校教育の中で生徒やＰＴＡを巻き込んだもったいない運動の展開が必要と思うがどうか。
答 企業では商工会議所と連携して推進していく。
学校でも「エコアクション21」に取り組みを広げ「廃棄物」「CO2」「水の使用量」削減と環境教育の一層の推進を図り、来年度からモデル校を設定し、取り組む。
問 マイバッグ、マイボトル、マイ箸の普及について、２月から主要スーパー業者14店舗でレジ袋無料配布を中止した。個人商店の普及も必要と思うがどうか。マイボトルについて常にお茶を入れて携帯することは茶の需要に繋がると思うがどうか。マイ箸については割箸の大部分は外国の熱帯雨林から切り出されている。市内に豊富にある竹で竹箸作り体
験などどうか。
答 マイバッグを持つ習慣付けをし、無駄なレジ袋の発生を抑えること。
個人商店にも広げていく。
マイボトル環境負荷の低減と特産のお茶の消費拡大になる普及推進を図る
べきと考える。

策について。
答 様々な法規制があり土地利用が制限されている。
地域内での意思統一を図り地区計画などの実現に向けた施策の導入を関係機関と協議していく。
問 生活に必要な交通手段の確保と利便性の向上について。
答 中山間地域の振興にはバス交通の存続は必要である。利
便性も含め地域の実情に合った地域交通の構築に努力する。
白藤の滝

指定管理者制度の現状と導入効果について問 21年度の費用効果について。
答 本年度は２施設に新規導入をし、18施設を更新した。想定した指定管理料を超えずに管理運営を任せるに足りる水準であったと評価している。
問 営業収入の無い施設は経営に苦慮している。健全な経営に対する指導の在り方はどう考えるか。
答 民間の自由な経営方法で展開していただき、経営上の問題が発生した場合はできる限りの相談に乗っていく。

明

党

牧田

五郎 議員

安心できる介護の実現を！

問 要介護認定にどれ位時間がかかっているのか。

障がい者支援について

時間短縮を。
答 30日程度で、主治医の意見書や調査について速やかな対応を求めていく。
問 小規模多機能施設の設置促進について。
答 現在３ヶ所あり、あと２ヶ所を増やす計画だが、同じスタッフが一体的、継続的にお世話する利点があるにもかかわらず十分利用されていない。また介
護報酬が実態にそぐわないなどの理由で、事業所からの応募もない。今後、優れた特性をもつこの施設をPRしていく。新規参入についても事業所へ働きかけていく。
問 介護予防、認知症予防の充実を。
答 はつらつシニア大学の各教室などで介護予防講
座を実施している。認知症については、来年度から２年間、県のモデル地域指定を受け、本市独自の「認知症支えあいまちづくり」を実施していく。
問 高齢者のためにかかりつけ医などの情報を自宅の冷蔵庫に保管する救急医療キットについて。

問 県事業として予定している小規模多機能施設に取組まれたいがどうか。
答 この施設の有効性は高齢者で、既に実証済であるので、詳細が明らかになり、事業所が可能であれば、市としても開設に向け最大限支援していく。
問 視覚障がい者への情報バリアフリー化として音声コード導入について。
答 対象となる資料、事業の効率、経費等全体的に検討する必要がある。関係者と協議し、職員にも周知を図りながら積極的に進めたい。

い

生きがいと健康づくり
イメージキャラクター
「ちゃっぴー」©静岡県

一つとして自転車の利用が広がっている。市民にも、エコファミリー宣言の一項目に「マイカー自粛」を掲げ、積極的な取り組みをお願いした。

市民クラブ

天野

正孝 議員

地域支援基金新設のための藤枝サポーター募集について

問 現行の有効的な基金運用では賄えない藤枝らし

地域活性化のための経済活性化について

問 政府は「公的資金補償金免除繰上償還」は新たに継続される意向を示しているが、その確保した財源をどのような事業に展開していくか伺う。
答 国は臨時特例措置を今回限りで平成22年度から３年間延長する方針であり、「元気なまち藤枝づくり」に積極的に活用を図っていく。
問 住民参加型ミニ公募債の導入について、今後の展開を伺う。
答 ミニ公募債は、市民の行政参加の意識の高揚と地方債の個人購入及び資金調達方法の多様化を図る
うえで、重要な選択肢の一つであるが、償還期間が短いことなどの課題がある。ミニ公募債の発行に適した事業があれば、資金調達の一つの選択肢として検討していく。
問 市職員が実施している自転車通勤の奨励について市全体にどのように展開していくのか伺う。
答 市役所では、従来の統一ノーカーデーに加えて、今年度から「通勤時CO2削減、一人50㎏」を目標に掲げ、全職員で取り組んでおり、その通勤手段の
17

い事業にはどのようなものがあるのか。
答 サッカーによる子ども国際交流事業、街道文化の発信事業等がある。
問 地域の再活性と絡めてどのような事業が考えられるか伺う。
答 地域活動を支援、PRしてくれる藤枝サポーターの活用は、欠かせない視点であるし、基金を運用する
母体組織は、NPOなどを主体とした民間型基金としていくことも視野に入れるべきものと思う。地域支援基金の新設は、地域の再活性などに向けて、一つの施策として有効であると考える。まずは事業全体のグランドデザインを描いていくことや市民意識の環境づくりから始めていくこ
とも研究要素である。

一般質問

公

答 導入済の自治体や関係者の意見を聞く中で、積極的に検討する。
問 認知症サポーターについて。
答 目標値（千人）を上回る1,459人のサポーターを養成した。今後、小中学生のサポーターも養成していく。

各常任委員会で行われた平成22年度予算・21年度補
常任委員会の予算・補正予算審査 正予算審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

総務企画委員会

健康福祉委員会

問 現在、受動喫煙の防止ということで、公共施設の全面禁煙という動きが出ているが、市たばこ税に変動があると考えるか伺う。
答 公共施設の分煙・禁煙が進むことに限らず、たばこの値段が上がることを機に、たばこをやめる方や本数を減らす方が増えることにより、15％程度の減が見込まれる。通常でもたばこ税は毎年５％程度下がっているため、
前年度対比で20％程度の減が想定されるが、その分をたばこの値上がりで補い、22年度の市たばこ税の歳入については、21年度と同額としている。
問 市民会館の今後の建設計画について伺う。
答 文化マスタープラン策定の中で、市民の意見を聴取しながら、方向性を検討していきたい。新たな場所に建設するには財政状況が厳しいと考える。 現段階の考え方としては、既存の施設に機能を付加した中で、耐震補強とあわせて改修を行い、使用する方向を考えている。 市民ホール等の既存施設との機能分担を明確にし、利活用を図っ
市民会館ホールていきたい。

問 重度心身障害者タクシー料金助成について、制度改正の内容を伺う。
答 回数制限を設け、身体障害者については、通院以外の社会参加への利用拡大を図った。通院のために48回分、社会参加のために12回分の助成券を交付する。なお、人工透析やそれに類する障害者の通院は例外規定を設け、従前とおり、回数制限はしない。
問 病院の経営の中で民間的発想の導入とあるが、具体的取り組みについて伺う。
答 医事業務は、施設基準や診療報酬の加算など変化が激しい。きめ細やかな医事業務を、民間の厳しい目で評価するために、外部からの人材登用を行なう。管
理職については、権限を持たせるために市職員とする必要があり、短期任用職員とした。その他の２人については、派遣で対応する。
また、この外部からの人材により、病院採用の職員６人を医事のエキスパートに育てることを目的としている。

文教建設委員会

問 事故ゼロを目指す交差点作り事業費の概要について伺う。
答 信号機の無い交
差点で、交通事故が多 い 箇 所（ 約10ケ所）を、カラー舗装や警戒標識等を設置
し、交通安全の整備事故が多発する交差点を図る事業である。
問 橋梁整備計画策定事業費の概要について伺う。
答 橋梁の保全予防のため点検し、修繕計画を策定する事業である。22年度と23年度に点検を行い、24年度に修繕計画をたて、25年度以降に補修や、架け替えを実施する予定である。
問 毎年実施する水防訓練の、新たな取り組みについて伺う。
答 大型の機械による大型土嚢を並べる訓練や市民参加による、土嚢作り体験を計画している。
問 子どもと本をつなぐ学校図書館司書配置事業費の概要について伺う。
答 21年度に初めて、２名の学校図書館司書を配置した。22年度は８名を15校に配置し、23年度は、兼任ではあるが全校配置を目指している。
問 学校給食における藤枝産の食材の使用割合はどのくらいか伺う。
答 年間使用率は、平成20年度が、9.5％、平成21年度は、年度途中であるが9.8％程度である。

経済消防委員会

問 商工費県補助金が前年度に比べ減額となっている

理由について伺う。
答 主な減額理由は地域産業立地事業費補助金で、進出企業に対して用地取得費等を補助する制度で景気低
迷で企業が設備投資を控える時期であることから、今年度３件に対し、来年度２件と減少したためである。
問 フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト推進事業費補助金の内容について伺う。
答 この事業は県の中部地域で推進している事業で、県と静岡市、焼津市、藤枝市の３市、大学等の関係機関で構成されており、補助金については事務局である財団法人
しずおか産業創造機
構へ交付するもので、事業としては食品等を活用した大学等のフーズ・サイエンスセミナー
研究開発の支援やセミナーの開催である。
問 給水収益について、水道の使用量はどのような傾向であるか伺う。
答 水道使用量は全国的に見ても伸び悩みにあり、本市も同様である。原因として景気低迷や節水機器の普及、市民皆様の節水意識の浸透が考えられる。
18

本 討論

間地域の活性化対策、債権回収対策への取り組みなど

２月定例会では、賛成多数で可決された議案すべてについて反対・賛成の討論が行われました。ここでは、その一部を掲載します。

いただくことを期待し賛成する。

会議の現下の経済情勢からみて、時宜を得た予算と評価するものである。引き続き厳しい財政状況が続くものと思われるが、行財政改革に積極的に取り組まれ、健全な財政運営に努めながらも、市民要望に最大限に応えて

藤枝市後期高齢者医療特別会計予算
反対

22年度一般会計予算

後期高齢者保険料は高齢者の人口増や医療費の増加によって２年毎に自動的に改定され上がっていく

第１に、１千億円の借金問題の解決が最重要課仕組みである。国の社会保障予算を減らすため、高齢題に位置付けられていない財政運営である。当局が表者を差別し、痛みを押し付けるものである。後期高齢明している「返す以上に借りない」という財政運営で者医療制度を早急に廃止し、老人医療制度に戻せば保は借金が多少減少しても何年経っても健全化にならな

険料値上げや別枠診療報酬による差別医療は無くなる。

い。

今年４月から後期高齢者保険料が引上げられ、高齢者

反対

第２に、自主運行バス計画は効率第一主義による乗は医療費の窓口負担増、介護保険料・利用料の値上げ、り継ぎ回数や料金の増であり、その対策は不十分であ

年金額の切り下げなどこれ以上の負担増は暮らしの危る。また、バスに頼るしか交通手段を持たない切実な機を加速させるものであり反対とする。

要求をもつ人達の意見が取り入れられていない。

賛成

後期高齢者医療制度も２年が経過し、物議を醸

第３に、市長公約の「藤枝を元気にする」は掛け声し出した制度であるが、政権交代により平成24年度

倒れになっているのではないか。福祉関係への補助金、で廃止されることが方針とされている。国では新たな視察経費の削減や、指定管理者への移行による施設運制度の検討が重ねられ、制度廃止までは現行制度が継営への市民参加等の規制など市民にとって元気を失う

続される。本特別会計は広域連合で賦課決定された保結果が生じている。

険料について、各市町で徴収し、広域連合へ納付する

第４に陸砂利採取の承認にあたり、市民の水を守ろものであり、県下全市町で構成する後期高齢者医療広うとしない無責任さである。市民の飲み水の70％を域連合への加入は法に基づく地方公共団体に課せられ供給している水源地域の開発にもかかわらず問題意識た現行制度上の義務であるため賛成する。

が無いまま事務的な承認が与えられている。埋め戻し

藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例にどのような土砂が使われたか何の検証手段もなく、有害物質が含まれていても、これを防ぐ保証がない。

反対

介護保険制度が導入され、40歳以上64歳以下の被保険者には国保税介護分として徴収され、国保税第５に、市が制定した情報公開条例に自ら違反してに上乗せされている。その後引き続き値上げがあり、いるということである。
第６に、身近な生活道路等の整備・改修の市民要求

今回また値上げとなった。その影響額は所得試算でが自治会等を通さないと市が受け付けないという慣例

340万円程度でこの不況下で減額の見通しで、厳しいは異常である。窓口一本化政策によるもので民主主義

財政事情であるが、この額ほどの予算は一般会計からに反している。

繰り入れ、引上げるべきではない。国保税でも、均等以上の点から反対する。

割、資産割など低所得者から容赦ない徴収や最高限度賛成

平成22年度は新たなまちづくりを行うための額引き上げなど負担が増えている。今後減免制度の積指針となる「第５次総合計画」を策定している時期に極的活用を強く求め反対する。

あって、将来に向けて非常に大切な時期であり、この賛成

重要政策課題に取り組むため、国・県支出金など基金

める介護納付金課税額の賦課限度額が改正されたことの有効活用など財源確保に努めた上で、更に市債残高に基づいての改正であり、高所得の方々の負担によっの縮減に取り組んだ予算と評価する。中でも市民の健て中・低所得の方々の負担軽減を図るという税の持つ康を守るために後期高齢者の人間ドックの利用助成に所得再配分の機能である。

本案は平成21年４月から地方税法施行令に定取り組むと共に、自殺予防対策事業の充実、国民健康

その理念を重視すると共にこの改正については疾病保険事業特別会計への繰出金増額がなされている。まや介護予防のための保健・福祉事業の推進、医療費のた、認定こども園施設整備事業への補助や危機管理対適正な運用、低所得者への配慮や収納率向上など国保

策、都市・産業基盤整備、公共交通の確保対策、中山事業のより一層の経営強化を要望し賛成する。
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平成22年２月藤枝市議会定例会議案等審査結果    ◎全会一致で可決・同意 ○賛成多数で可決○ 平成22年度藤枝市一般会計予算◎ 藤枝市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算◎ 藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算◎ 藤枝市部設置条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市土地取得特別会計予算◎ 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算◎ 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市駐車場事業特別会計予算◎ 藤枝市民岡部体育館条例◎ 平成22年度藤枝市老人保健特別会計予算◎ 藤枝市福祉センター条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算○ 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市介護保険特別会計予算◎ 藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例○ 平成22年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算◎ 藤枝市消防団条例の一部を改正する条例◎ 平成22年度藤枝市病院事業会計予算◎ 駿遠学園管理組合規約の変更について◎ 平成22年度藤枝市水道事業会計予算◎ 平成21年度藤枝市一般会計補正予算（第８号）◎ 平成21年度藤枝市一般会計補正予算（第７号）◎ 平成21年度藤枝市病院事業会計補正予算（第４号）○ 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）◎ 固定資産評価審査委員会委員の選任について◎ 平成21年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）◎ 監査委員の選任について◎ 平成21年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）◎ 市有財産（藤枝市立小中学校教育用コンピューター等）の取得について◎ 平成21年度藤枝市老人保健特別会計補正予算（第２号）◎ 市有財産（藤枝市立小中学校デジタルテレビ等）の取得について◎ 平成21年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）◎ 藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則※◎ 平成21年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第３号）◎ 藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例※○ 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）◎ 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書※◎ 平成21年度藤枝市病院事業会計補正予算（第３号）◎ 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書※◎ 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例◎ 介護保険制度の基盤整備を求める意見書※◎ 藤枝市一般職の任期付職員の採用に関する条例◎ 『核廃絶日本宣言』を求める意見書※

藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び藤枝市職員の◎育児休業等に関する条例の一部を改正する条例○ 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書※○ 食品表示制度の抜本改正についての意見書※◎ 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例※議員提出による発議で、下記内容で可決されました。

を目指す。介護する家族が休息の取れるレスパイト事業の推進。
手続、要介護認定審査の簡素化の実施。介護報酬の引き上げ。
介護保険料の上限抑制のための公費負担割合の引上げなど、早急な取り組みを強く要望する。

可決された議員発議
今定例会において、議員提出による発議案（条例２件、意見書６件）が提出され、原案のとおり可決されましたので、その要旨をお知らせします。

◎発議案第46号「『核廃絶日本宣言』を求める意見書」「核廃絶日本宣言」を行い、各国政府に通知し、核兵器の無い世界の実現に向けた共同の努力を呼びかけるよう強く要望する。

◎発議案第41号「藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則」
地方自治法の改正に伴う改正。

◎発議案第47号「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」
戸別所得補償制度の本格導入に当たり多様な農業展開に資す
る制度とすること。農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。多種多様な農業を支援する政策体系を構築すること。農林
道整備事業や農業農村整備事業が継続できるような措置を講じる
ことなど農家育成を進める施策の充実を行うよう強く求める。

◎発議案第42号「藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例」
常任委員会の名称、委員定数及び所管の改正。
◎発議案第43号「子ども手当て財源の地方負担に反対する意見書」
子ども手当ては国の責任において全額国庫負担すること。子ども手当てによって目指す国の中長期ビジョン、財源確保の展望を示すこと。子育てしやすい環境整備にも配慮すること。国と地方の役割分担を明確にすることなど配慮されるよう強く求める。

◎発議案第48号「食品表示制度の抜本改正についての意見書」
消費者の食の安全・安心のため、原料原産地等の表示の義務化、遺伝子組み換え食品等の表示の義務化、クローン家畜由来
食品の表示の義務化など要望する。

◎発議案第44号「幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」
幼児教育に対する子育て世帯の負担軽減のため無償化に取り組むこと。保育所の拡充・家庭的保育の拡充を図り仕事と子育ての両立ができる社会実現に取り組むこと。待機児童解消の支援の在り方を検討することなど実現するよう強く求める。

人事案件
次の人事案件について本議会は、同意いたしました。

◎発議案第45号「介護保険制度の基盤整備を求める意見書」
介護３施設を倍増させ、特定施設、グループホームは３倍増

○監査委員
すず き

鈴木

まさかず

正和さん （泉町）○固定資産評価審査委員会委員
さか べ

坂部

ようぞう

陽三さん （若王子二）●藤枝市立総合病院における医師確保及び歯科口腔外科早期再開の陳情について●
平成22年４月12日に市議会を代表して内藤議長が北村市長らとともに厚生労働省に赴き、大臣あてに医師確保と歯科口腔外科早期再開について陳情書を提出してまいりました。

６月市議会定例会は、６月２日から６月24日までの23日間の会期で開かれる予定です。
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