２０１８年度（平成３０年度）事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに2018 年度のわが国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害があったものの、総じて堅調に推移して、暦年での実質ＧＤＰ成長率は 0.8％となった。しかしながら、海外情勢等の先行き不透明感もあり、年度末に至って景況感の悪化が表面化してきた。
このような経済環境の中にあって、2018 年暦年の産業車両の国内生産額は、下表の通り
3,320 億円と、２年連続で増加し、主力機種のフォークリフト販売台数も２年連続で増加した。
その背景には、物流における構内での荷役運搬作業における労働力の逼迫から、政府や企業が機械化や自動化の促進に努めていることがあり、物流の効率化と生産性向上が喫緊の課題となっている。こうしたことから、IoT やロボット、AI 等の新技術を活用した産業車両の高度化への取り組みがいっそう進んだ。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（２０１５年
産業車両計（うちフォークリフト（２０１６年）内は対前年比（％））

２０１７年

２０１８年

３，３６３

３，２６３

３，２８１９２．５） （９７．０） （１００．６） （１０１．２）

２，３３３

２，２０４９９．７） （９４．５） （１０４．７） （１００．６）

２，３０７

３，３２０
２，３２０

（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））

フォークリフト

２０１５年

２０１６年

２０１７年

２０１８年

１１５，８２８

１１０，９２０

１１４，６２１

１２３，３０９（１０１．４） （無人搬送車システム

６０６

９５．８） （１０３．３） （１０７．６）
７３３（１４５．７） （１２１．０）

７６６

１，０２９（１０４．５）(１３４．３)（本会調べ）
本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標
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実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ 産業車両（フォークリフト）戦略の遂行を中心とする業界の基盤強化のための事業【産業車両（フォークリフト）戦略とその目標】（2015 年策定）
日本の産業車両（フォークリフト）業界がめざすものは、
1．世界中に産業車両における“日本ブランド”をよりいっそう浸透・確立する。
2．
“日本ブランド”とは、物流（MH）の効率化、安全向上、環境負荷の低減に貢献する、信頼性の高い製品、サービスを創出することである。
もって、将来にわたって世界の産業車両（フォークリフト）業界における NO.1 であり続ける。

１．物流（MH）の効率化への貢献に関する事業
産業車両は、物流における多様なモードの「輸送」と「輸送」とを結び／繋ぐ「結節空間」である物流施設等において、物流全体の効率化、高度化を実現する役割を担っている。
業界戦略の推進と政府施策への協力等により、業界のさらなる発展、社会的地位の向上を図るため、以下の事業を推進した。
（１）物流効率化・高度化に向けた政府施策への協力と要望の推進
政府の「働き方改革」や「総合物流施策推進プログラム」等における物流の効率化・高度化実現のための施策実施に対して、物流関連団体とも連携しながら、以下の通り参画、協力した。
①国土交通省の物流の生産性向上に資する標準化方策等検討業務ヒアリングに協力し、物流の効率化、自動化の推進に向けて、パレットや PFID の識別コード等の標準化の2必要性を提起した。
②農林水産省の「食品流通合理化促進事業（輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業）」
におけるクランプフォークリフト、無人搬送機のリースに対する補助事業の立案、実施に協力した。
③政府の総合物流施策大綱に掲げられた高度物流人材の育成の資するため、日本ロジスティクスシステム協会の「物流センター自動化・省力化、企画運営、管理のための講座」開発に協力した。
（２）生産性向上に向けた政府施策への協力と要望の推進①政府による再生エネルギーを活用した燃料電池式フォークリフト及び水素充填施設の購入補助金制度の円滑な運用に協力し、利用者の活用を支援した。
②生産性向上設備投資促進税制及び中小企業経営強化税制の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行を行った。
（３）産業車両による物流高度化実現への貢献推進①無人搬送車システムに関する関心の高まりに対応し、顧客の理解を高めていただくために「無人搬送車システム導入ガイドブック（案）」の作成検討を開始した。
②ロボット革命イニシアチブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会無人搬送車システム委員会への参加を得て、無人搬送車システムの安全、振興策等について意見・情報の交換を行うと共に、さらにその他の関係省庁、関係団体との連携を進めた。
２．産業車両の安全向上に関する事業（１）国内外の標準化推進①国内における標準化促進
産業車両に関する JIS（日本工業規格）の国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、産業車両ユーザーの参加・支援を得て、日本規格協会と共に、フォークリフト関連 5 規格と無人搬送車システム関連 1 規格の改正原案を作成・提出した。このうち、
JIS D6801「無人搬送車システムの用語」は 2019 年 3 月に発行され、JIS D6028「産業車両―電気に関する要求事項」等のフォークリフト関連 5 規格は 2019 年 4 月に発行された。
引き続き、安定度及び視野に関するフォークリフト関連 2 規格の原案作成を開始した。
②政府、関連団体での国内標準化への協力
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの標準化事業に参加し、安全に関するJIS 原案作成審議に協力した。
・経済産業省の燃料電池フォークリフト用容器の製造基準等に関する検討委員会に参加し、新たな基準作成に協力した。
・関係会員及び水素充填設備事業者で構成する、燃料電池式産業車両（HPIT）充填技術合同作業部会の活動に参加して、関連法令の解釈や規制緩和等、普及促進に向けた
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検討を進めた。
・移動式ロボットの国際標準化に関する国内審議団体との情報共有と意見交換を実施した。
・他団体による、ベアリング（転がり軸受）、タイヤ、蓄電池等のフォークリフト使用部品の JIS 規格、業界規格の制定・改正について、使用者業界の立場として意見提出を行った。
③海外における標準化への積極的な参加
経済産業省産業技術環境局の指導を得て、産業車両分野の国際標準化を促進するため、2018 年 9 月ドイツ、12 月スウェーデン、2019 年 1 月及び 3 月のドイツでの ISO／TC110（産業車両）関係会議に代表を派遣し、産業車両に関する安全、用語等の規格の策定・改正審議において、日本としての意見・提案を行った。
④政府、他団体での国際標準化への協力
・欧州の CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカの ITA／GEC（米国産業車両協会／技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関である UL（アンダーライターズ･ラボラトリーズ･インク）等の産業車両関係の規格、規制に関する情報収集、情報交換を行って、業界での共有を図って、適切な対応を推進した。
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの国際標準化事業に参加し、性能試験方法に関する IEC 規格原案改正審議に協力した。
・無人搬送車システムに関するアメリカ UL 規格の情報を入手、共有した。
・環境省の要請を受けて、ISO／TC297（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に参加し、情報共有を行った。
（２）安全向上に資する施策推進①2018 年 9 月の国際物流総合展において、関係会員による安全技術の展示を促進し、併せてフォークリフトの安全向上、事故防止を目指す JIVA Safety Act 活動のプレアナウンスを行った。
②「フォークリフト安全の日」の 2020 年度開催に向け、関係団体の協力を得ながら具体的な準備作業を開始し、厚生労働省による後援も求めて理解を得た。
③顧客がより安心して製品を使用できるよう、厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定に協力し、問題集の作成・頒布や、試験会場への専門家派遣等を行った。なお 2018 年度は 203 名の技能士が合格した。
④安全作業の確立と労働災害防止に資するため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会による第 33 回全国フォークリフト運転競技大会（2018 年 9 月）の実施に協力した。
⑤日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
⑥日本機械工業連合会の広大な作業空間における安全管理システム開発部会に参加し、会員にもその成果を提供して情報共有を行った。
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３．環境対応推進のための事業
産業界としての社会的責任を果たし、業界の持続的な発展につなげていくため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）環境自主行動計画の着実な推進①産業車両業界の地球温暖化対策への取り組み状況について、経済産業省、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画フォローアップ調査に協力すると共に、2030 年度の削減目標の見直しを行って、2019 年 1 月の経済産業省産業構造審議会環境部会 WG 会議及び日本経済団体連合会の第三者委員会で説明報告を行った。
②経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」に基づき、フォークリフトの削減効果の見える化のための資料作成を行った。
③産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について、日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画フォローアップ調査に協力した。
（２）特殊自動車排出ガス規制見直しへの対応促進
環境省中央環境審議会において、特殊自動車の排出ガス低減対策の見直しに関する検討を開始したことを受け、試験の実施や業界に対するヒアリングに協力した。
（３）その他内外の環境規制に対する情報収集と円滑な対応の推進
会員の化学物質情報の円滑な収集に資するため、日本自動車部品工業会等の関係団体と共に、自動車業界における情報収集ツールとしての JAPIA 統一シートの運用改定に参画した。
Ⅲ 国際交流・グローバル化推進のための事業
世界のフォークリフト市場・産業の構造的な変化に的確に対応すべく、海外業界との交流、協力や情報の交換・収集を通じて、会員各社の円滑な海外事業をサポートし、業界の基盤強化に資するため、以下の通り事業を推進した。
（１）国際交流の推進①2018 年 9 月に、FEM IT（欧州物流機械連盟産業車両部会）がホストを務めてベルギー、アントワープで開催された第 21 回アライアンス業界首脳会議に参加し、ITA（米国産業車両協会）、CITA（中国産業車両協会）の代表と共に、国際規格、環境、関税等の世界の業界における共通関心事項を中心に意見・情報交換を行った。特に保護貿易の流れに反対する姿勢で一致した。
②①に合わせて開催されたプレジデンツフォーラムにおいて、欧米中の協会長と共に、それぞれ市場や産業の動向について講演を行い、広く業界の最新事情を広報した。
③①に合わせて、WITS 世界産業車両統計の運営委員会を開催し、FEM IT、ITA、CITA、KOCEMA（韓国建設機械工業会）、ABIMAQ（ブラジル産業車両協会）及び SIMHEM（インド産業車両協会）との協力により実施している同統計プログラムの円滑な運営と正確かつ迅速な情報集計に資するための協力体制の強化を図った。また統計の対象細分化、定義明確化に関する検討を開始した。
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（２）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行った。
②日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加や、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する情報の収集と共有に努めた。
③経済産業省に対して、各国・地域との経済連携協定交渉において、産業車両の関税撤廃の申し入れを行うよう要望した。この結果、日 EU 経済連携協定で、EU 側の産業車両輸入関税を撤廃することが決定された。
④日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
Ⅳ 統計の整備、市場動向の把握
産業車両の動向及びそれを取り巻く関連情報の収集も行いながら、内外の市場動向の正確な把握に資するため、以下の事業を推進した。
（１）産業車両関係統計の整備と発信
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備と、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
（２）市場動向の把握①2017 年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果をホームページ及び会報誌で公表した。
②無人搬送車システム及び移動式サービスロボット等に関するメディア情報を整理し、会員と共有した。
③E コマースの拡大等から大型物流施設が増加し、庫内作業も変化していることを受け、関係団体とも協力してウェアハウストラック統計の充実化を図り、2019 年 4 月分から実施することとした。
Ⅴ 特殊自動車届出業務の円滑な推進のための事業
道路運送車両法に規定される特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般自動車とは異なった型式認証の実施が必要となっている。本会では産業車両だけではなく、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に関する国土交通省との窓口としての役割を担って、関係法令・規定等の制定、運用等に関して、建設的な意見具申を行い、適正かつ円滑な対応のため、以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申①関連法令・規定についての意見照会に対応し、業界要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車の試験方法を規定した協会規格(JIVAS-S 部門)の位置付けを明確化するため、独立行政法人自動車技術総合機構の審査事務規程の別添試験規程(TRIAS)の中6

に同規格を採用いただく取り組みを継続して推進した。
③特殊自動車のリコールについて、関係会員各社が適切な対応を講じることができるよう、国土交通省から講師を招いて会員向け説明会を開催する等、制度の認識強化を図った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①排出ガス規制の強化等、関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることのないように周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車に関するコンプライアンスの徹底推進について①基準に不適合となる車検後の改造等がなされていた場合の改修や構造変更届出等の対応について継続調査し、同省に対して進捗状況を定期報告した。なお進捗率は 2018年 12 月末で 99％を超えた。
②公道を走行する特殊自動車の使用者に対する法令遵守の徹底のため車両改造時の注意点等を協会ホームページに掲載し、会員による再発防止と継続調査・改修への協力依頼を支援した。
③認証を得た事業所以外で、大型特殊自動車の分解整備が実施されていたことを受け、関係会員に対して法令遵守を強く求め、併せて特殊自動車の実態に即した分解整備に該当する作業の考え方について、日本建設機械工業会、日本農業機械工業会と連携・協力して整理し、国土交通省に説明を行った。
（４）特殊自動車関係法令、規定等に関するデータベースの運営
特殊自動車の認証手続き業務に係る基準等についての情報を集約整理し、会員専用サイトを通じて提供した。
Ⅵ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業
業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、以下の事業を推進した。
（１）協会創立 70 周年記念事業の実施
2018 年 5 月の総会後の懇親パーティーを協会創立 70 周年記念と併せて開催し、会報誌の 70 周年記念号を発行・配布した。
（２）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて統計や関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。
②2018 年 9 月 11 日～14 日に開催された「国際物流総合展 2018」について、主催団体の一員として運営を行い、7 万人を超える来場登録者を記録した。また、2020 年 2
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月開催予定の「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」の準備作業を開始した。
（３）会員の連絡親睦
2018 年 5 月に総会後の懇親パーティー、2019 年 1 月に新年賀詞交歓会をそれぞれ開催し、経済産業省、国土交通省等の関係官庁、関係団体等からの多数の来賓を迎え、会員を交えての交流の機会を提供した。
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