当組合のめざすもの

経営理念

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社会的使命

経営姿勢

行動規範

地元を見つめ、地元とともに歩み、地元の発展にベストをつくします。

健全な経営をモットーとし、地域密着をはかり、人材の育成と職員の生活向上をめざします。

常にフレッシュな感覚と柔軟な発想をもって、お客さまの信頼にこたえるよう行動します。

以上 3 つの経営理念を踏まえ、「新潟県下の中小企業者、勤労者のため相互扶助の精神に基づく金融の円滑化を通じて経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図りつつ地域経済の発展に貢献する」ことを基本方針に掲げています。

経営環境
令和5年度の県内経済は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に移行したことで経済活動が活発化し、企業の業績は概ね堅調に推移しました。年間を通じて設備投資が拡大したことも景気の下支えとなりました。一方で、人手不足や円安に加え、長引く物価高や原材料高の影響を受けて多くの中小零細企業は厳しい経営環境に直面しました。また、夏場の記録的高温によってコメの品質低下が発生したほか、冬場は異常少雪の影響でスキー場をはじめとする観光業が打撃を受けるなど、天候不順に苛まれた一年となりました。さらに、元日に発生した令和6年能登半島地震では、県内でも地面の隆起や家屋の損壊など多くの方々が被災され、加えて物流停滞による品不足や宿泊・飲食のキャンセルが相次ぐなど間接的な被害も広がり、県内経済に大きな影響を及ぼしました。
国内景気については、好調な企業業績にけん引され、賃上げによる所得環境の改善や企業の設備投資の拡大など前向きな動きが広がり、内需主導での経済成長が期待されます。一方で、海外景気の後退や過度な物価上昇による国内消費の低迷など景気の下振れリスクが懸念されるほか、日銀の金融政策正常化による金利変動や令和6年能登半島地震の影響などに十分注意する必要があります。
地域金融機関を取り巻く環境は、これまでにない大きな変化に見舞われています。特に、人口減少による地域経済の縮小や中小零細企業の休廃業の増加、物価高や金利上昇等による収益環境への影響、DXやキャッシュレス化の進展、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みなど様々な課題への対応が必要となります。こうした環境変化に適切かつ柔軟に対応し、持続可能な経営基盤づくりを進めていくことが重要であり、地域金融機関として社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進を図るとともに、顧客本位の業務運営を徹底していくことが求められています。また、高度化・複雑化するサイバー犯罪に対するセキュリティ対策やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に向けた態勢整備、特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた取り組みを一層強化していく必要があります。

経営ビジョン
当組合では、2022年4月から2025年3月までを計画期間とした「第19次中期経営計画」への取り組みを行っております。
この中期経営計画では、当組合が地域金融機関としての社会的使命を果たしていくために、地域社会・お客さまの課題解決に取り組み、地域に寄り添いながら、地域と伴に走り続けることにより当組合の存在力を発揮し、地域との共生を目指していくという考えのもと、テーマを「“地域との伴走・共生”～顧客との信頼関係の再構築・強化を目指して～」としています。
本計画は3年計画とし、経営課題として「人的資源の活性化」「地域力の発揮」「組織体制の確立」「収益力の向上」「健全性の強化」の5項目を掲げ、組織全体で総力をあげて計画の達成に向けて取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。
地域経済を取り巻く環境は、人手不足や円安に加え、長引く物価高や原材料高の影響を受けて依然として厳しい状況にあります。当組合では、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に重点を置き、一歩先を見据えた早めの対応促進とコンサルティング機能の強化を図り、地域経済の発展に向けて全力で取り組んでまいります。

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KENSHIN Disclosure 2024

当 組 合 のめ ざ す もの

第19次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）

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業 績 ダ イ ジェス ト“ 地域との伴走・共生 ”

テーマ～顧客との信頼関係の再構築・強化を目指して～
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人的資源の活性化

地域力の発揮● SGM体制の機能強化●自立型人材の育成● SDGsへの取組強化● 働き方改革への取組み●営業推進力の強化● 社会経済情勢の変化に対応した健 全 な 経 営 のた めに● 適正人員の確保

事業者支援の一層の推進●コンサルティング機能の強化● 顧客保護の徹底

職員の定常化を図るため、稼働人員の適正化や人材の安定的な定着に取り組みます。自立型人材の育成に向けて、人材教育の充実と能力開発の強化を図り、組織全体の質的向上を目指します。働き方改革として働きやすい職場環境への改善を図り、魅力ある職場づくりに取り組みます。

地 域 とけんしん

SGM体制の機能強化として、ソリューション活動と地域貢献活動のさらなる充実を図ります。営業推進力の強化に向けて、全員営業体制の確立を目指します。社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の一層の推進を図るため、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に重点を置き、一歩先を見据えた早めの対応促進とコンサルティング機能の強化を図ります。

5 つ の 経営課 題
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組織体制の確立45

収益力の向上健全性の強化●資金収益の増強●資産の健全化●営業店支援体制の構築● 個別推進項目の推進強化●リスク管理への対応● 業務の効率化● 役務収益の強化●内部監査の高度化●市場運用力の強化●ガバナンスの強化（デジタル化の推進）

容

計数目標

預金

4,400億円（期末残高）

貸出金億円（期末残高）

信用リスクや市場リスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を実現します。コンプライアンスの徹底およびＢＣＰ（事業継続計画） への取り組
み、サイバーセキュリティ対策の強化を通じてリスク管理を徹底します。マ
ネロンガイドラインに基づく態勢の維持、実行、検証を行い、マネロン・テロ資金供与対策の高度化を図ります。

収益性

健全性

コア業務純益自己資本比率875百万円

当期純利益

330百万円

10%台

不良債権比率

3.6%台

効率性

コアＯＨＲ

82%台
データ編

1,850

対策の高度化

当 組 合のあ ゆ み

業●マネロン・テロ資金供与

資金収益の増強に重点を置き、貸出金量の増加および貸出金利回りの向上に向けて取り組みます。全員営業による獲得推進を図り、取引基盤の強化を図ります。新NISA制度を通じた投資信託等の推 進や各種手数料の見直しを通じて、手数料収入の増強を図ります。日銀の金融政策正常化を踏まえた市場運用力の強化などの取り組みを通じて、収益力の向上を目指します。

組織

人的資源への投資やデジタル推進による省人化への取り組みを通じて、営業店業務の支援強化を図ります。
デジタル化による業務改革の推進やコスト削減への取り組みにあたり、ロードマップを設定した中で、迅速かつ効果的な対応を実行します。

営 業のご 案 内

●店舗体制の最適化●コア業務純益

用語解説

コア業務純益は業務純益から債券関係損益と一般貸倒引当金繰入額を控除して算出した中核的な業務純益を表します。

●コアOHR

OHRは、業務粗利益（業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 経費）に占める経費の割合で、効率性を表す指標の一つです。コアOHRは業務粗利益から債券関係損益を控除して算出したもので、債券による損益の影響を除いて表示しております。

KENSHIN Disclosure 20243