貸借対照表

平成 27 年 3 月 31 日 現在
（単位:千円）資【科目流 動 資産 】

負目5,226,605 【流 動 負

債 】

513,303

金

4,263,584

１年以内返済長期借入金

300,000

営 業 投 資 有 価 証 券

455,150

未

前金12,830

未

金

及

金

び

預

渡

額

債 の 部

科

現金

払
払

消費

2,780

等

3,303

用

29,489

費用

23,770

未

未

収

収

益

1,696

預り

金

160,486

金

57,077

前

受

金

2,500

金

320,691

賞

金

14,743

1 年以内返済の長期貸付金

60,000

預金

102,707

資産

3,208

未

収

入
け

引

当延その他

流動資産

2,224

投資損

失

引

当金

△ 60,842 【

固 定 負

金

△ 15,494

繰

延税

金

負債

82,496

資産

除去債

務

8,058

長期

賞

当金

119,451

負

債 合 計

倒

金

与

繰

貸税

費金

払替

払税

額

前立

【産 の 部

引

固 定 資

当産 】

2,764,844【有 形 固 定 資 産】

73,419

建工

具器具

備

物

62,327

品

11,091 【株【無 形 固 定 資 産】
ソフ

トそ

ウ

ェの純
本 金】

ア

21,997【資本 剰 余

他

3,202

資証

券

102,790【利関係会社株

式

40,538利金

375

金2,211,324

出

資本部
7,130,9013,086,945

金】

準益 剰 余金】

準

備2,365,419
金529,121

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,836,298【自益備

1,976,202
1,878,944

価社

資 産 のそ の 他 資 本 剰 余 金

有会

723,309

97,257

資係

引金

投

関

210,006

主 資 本】【資2,666,225

資与

25,199【投資その他の資産】

出債 】

己 株 式】△ 297,666

長期

貸付

金

35,827

破産

債権等

12,565 【評価・換算差額等】

137,238

差

入

保証

金

62,856137,238

長期

入金

258,775

投資当金△ 46,262

金△ 12,565

貸未損

倒
資収失引

引当産 合 計7,991,449（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

その他有価証券評価差額金

純資 産 合計

負 債・純 資 産 合 計

7,268,139
7,991,449

損

益自計

算書

平成 26 年 4 月 １日

至 平成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

3,012,799

売上原価

1,214,666
1,798,132

売上総利益
販売費および一般管理費

1,360,664
437,467

営業利益
営業外収益受取利息および配当金

19,564

為替差益

495

その他

30,89750,957

営業外費用支払利息

10,176

その他

9,866

20,042
468,382

経常利益
特別損失
220,000

訴訟和解金
税引前当期純利益

220,000
248,382

法人税・住民税および事業税等△13,146

法人税等調整額

104,811△91,665
156,717

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書
自平成 26 年 4 月１日

至

平成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本

資本剰余金

資本準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

利益準備金
剰余金

合計剰余金
平成 26 年 4 月 1 日残高

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

371,580

3,412,533

3,784,113

157,541△1,732,952△1,575,411

156,717

156,717

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計----

157,541△1,576,235△1,418,694

平成 27 年 3 月 31 日残高

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

529,121

1,836,298

2,365,419

評価・換算差額等
株主資本

その他有価合計

証券評価

自己株式

純資産合計

差額金
平成 26 年４月 1 日残高△169,856

8,677,405

239,549

8,916,955

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△127,809△1,575,411△1,575,411

156,717

156,717△127,809△127,809

株主資本以外の項目の△102,311△102,311

事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計△127,809△1,546,504△102,311△1,648,815

平成 27 年 3 月 31 日残高△297,666

7,130,901

137,238

7,268,139（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式---- 取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業投資有価証券及び投資有価証券）
時価のあるもの-------------- 時価をもって貸借対照表価額とし、洗い替え方式に基づき、時価の変動にあたる評価差額を資産と負債の差額である純資産の部に計上しております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業出資金及び関係会社出資金）
投資事業有限責任組合又は投資事業組合（以下「組合」といいます。
）への出資金持分については、当該組合の財務諸表を基礎とし、組合の収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分に相当する額をそれぞれ売上、売上原価、営業投資有価証券もしくは関係会社出資金として計上しております。また、評価差額については純資産の部に計上しております。
（2）固定資産の減価償却方法
建物（建物附属設備を除く）--------- 定額法を採用しております。

その他の有形固定資産------------------- 定率法を採用しております。
ソフトウェア--------------------------- 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物------------------------------- 18～31 年

建物附属設備--------------------------- 3～18 年
工具器具備品--------------------------- 3～20 年
ソフトウェア--------------------------- 5 年（3）引当金の計上基準
投資損失引当金期末現在保有する営業投資有価証券等の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案のうえ、その損失見積額を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討のうえ回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期に対応する額で支給時期が 1 年以内に到来すると見込まれる額を計上しております。

4

長期賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期に対応する額で支給時期まで 1 年を超えると見込まれる額を計上しております。

偶発損失引当金-------当社が運営する投資事業組合のうち、当該組合契約において成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）に係る成功報酬の返還義務に抵触し、組合清算時点での成功報酬の返還に備えるため、当期末時点での返還見積額を引当金として計上しております。
（4）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（5）消費税等の会計処理方法税抜方式による処理を行っております。
(6)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表注記事項（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権 80,598 千円、長期金銭債権 258,775 千円、短期金銭債務 366 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

101,787 千円（3）偶発債務当社が運営している投資事業組合の中には、当該組合契約において、成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）が付されているものが存在しております。事業年度終了時点で累計損失を計上している投資事業組合において、当該制限条項に係る成功報酬の返還義務を偶発債務として注記しております。
投資事業組合に対する偶発債務

6,208 千円３．損益計算書注記事項(1)関係会社との取引高「営業取引による取引高」
売上高 1,835,240 千円

売上原価 101,794 千円

販売費及び一般管理費「営業取引以外の取引高」
営業外収益

44,710 千円

４．株主資本等変動計算書注記事項（1）当事業年度末日における発行済株式数
普通株式 2,902,095 株

甲種優先株式

4,953,873 株（2）当事業年度末日における自己株式の数
205,721 株（3）剰余金の配当に関する事項
ａ．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成 26 年 6 月 27 日開催の株主総会決議による配当に関する事項
普通株式

247,773 千円 （1 株当たり配当額589.0 円）

2,882 千円

甲種優先株式 1,327,637 千円 （1 株当たり配当額合計基

準 日：平成 26 年 3 月 31 日

268.0 円）

1,575,411 千円

効力発生日：平成 26 年 6 月 30 日
ｂ．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 27 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
普通株式24,267 千円 （1 株当たり配当額9.0 円）

甲種優先株式 133,754 千円 （1 株当たり配当額27.0 円）

合計

158,021 千円

基

準 日：平成 27 年 3 月 31 日

効力発生日：平成 27 年 6 月 30 日
（4）当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権該当ございません。

５．税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産の発生の主な要因は、未払事業税、賞与引当金等の計上であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等の計上であります。なお、繰延税金資産においては、評価性引当額 349,502 千円を控除しております。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記事項
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務所家具什器及び事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

７. 金融商品に関する注記事項（1）金融商品の状況に関する事項
ａ．金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営する投資事業組合への出資を通じて、日本を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融によって調達しております。また、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、安全性及び流動性を重視した運用を行っており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ｂ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券及び外貨建投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
関係会社出資金は、当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する投資事業組合への出資であります。
当社及び当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する投資事業組合の主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、キャピタルロスが発生するリスクや流動性が上場企業に比べ低いリスクがあります。

6

関係会社株式は、大半が当社 100％出資の子会社向けのものであり、当社においてリスクが管理可能な金融資産であります。
長期貸付金は、投資事業組合の一部運営業務の委託先向けのものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、金利リスク、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金に対し、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。

ｃ．金融商品に係るリスク管理体制
当社の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主たる投資対象は未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で投資候補先企業に対するさまざまな観点からの評価を行うとともに、社内規程に定める投資委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、投資の回収に一定以上の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるとともに、第三者への売却等流動化を図っております。未上場株式への投資リスクについては極めて定量化が難しいため、定量的な分析は行っておりませんが、個々の投資銘柄について上記に述べた対応を行うことで、全体としてのリスク量の軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、貸付金の回収に一定の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるともに、早期の回収を図ります。
また、市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）については、定量的な分析に代えて、上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図るとともに、外貨建ての有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
変動金利の借入金に係る金利リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、デリバティブ取引は、当社のリスク管理方針として、上記金利リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引以外は禁止されております。
ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

4,263,584

4,263,584-② 1 年以内返済の長期貸付金

60,00060,000-③ 長期貸付金

35,82735,827-

4,359,412

4,359,412----300,000

300,000-③ 長期借入金---④ デリバティブ取引---

300,000

300,000-① 現金及び預金

資産計① 短期借入金② 1 年以内返済の長期借入金

負債計

7差額（千円）（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 1 年以内返済の長期貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
③ 長期貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
負債① 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 1 年以内返済長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
④ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式
その他

7,110
448,040

投資有価証券に属するもの
非上場株式

102,790

関係会社株式に属するもの
非上場株式（うち子会社株式）
非上場株式（うち関連会社株式）
関係会社出資金に属するもの

22,656
17,881

その他

2,211,324① 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから営業投資有価証券の時価の開示には含まれておりません。また、投資有価証券ならびに関係会社株式はすべて非上場株式のため時価の開示を行っておりません。

8

② その他は、投資事業有限責任組合又は投資事業組合への出資のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、営業投資有価証券の時価の開示には含まれておりません。また、関係会社出資金はすべてがその他のため、時価の開示を行っておりません。

８．関連当事者との取引に関する注記事項（1）親会社
第 16 期末日現在において、親会社はございません。
（2）関係会社等議決権等の属性

関連当事者間

取引金額名称取引の内容
所有割合との関係（千円）

ファンド・マネー
子会社

ジメント・サービ

経営全般におけ事務の委託料

101,794

る指導・助言ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ売上

31,000100.0％

ス株式会社
東京ディスカバ
子会社-子会社

ｱﾝﾄ･ｶﾀﾗｲｻﾞｰ 3 号

ｱﾝﾄ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ 3 号 B--

成功報酬の受領508,207

管理報酬の受領3,726

成功報酬の受領81,659

管理報酬の受領220,404

成功報酬の受領132,983

管理報酬の受領33,506

無限責任組合員リー子会社

期末残高科目無限責任組合員

無限責任組合員（千円）
未収入金

18,969

立替金

18,845

未払費用

366

----

長期未収入金240,654（注 1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注 2）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資事業有限責任組合等との取引は、投資事業有限責任組合契約等に定められた条件にて取引を実施しております。

（3）兄弟会社等第 16 期末日現在において、兄弟会社はございません。

９．一株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産

938 円 61 銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産

956 円 27 銭

１株当たり当期純利益

8 円 81 銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益

26 円 70 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当ございません。

9