○熊本市特定非営利活動促進法施行条例〔地域活動推進課〕
平成２４年３月２２日
条例第１９号
改正

平成２９年３月２４日条例第１０号
令和３年３月２４日条例第１６号

（趣旨）
第１条

この条例は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第２条

法第１０条第１項の認証を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的
２

法第１０条第１項第２号ハ（法第３４条第５項において準用する場合を含む。）に規定する各役員の住所又は居所を証する書面は、次に掲げるとおりとする。
(1)

当該役員が住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第１２条第１項に規定する住民票の写し(2)

当該役員が前号の規定に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（補正することができる軽微な不備）
第３条

法第１０条第４項（法第２５条第５項及び法第３４条第５項において準用する場合を含む。）に規定する条例で定める軽微な不備は、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものであって、内容の同一性を失わない範囲のものとする。
（令３条例１６・一部改正）（社員総会の議事録）
第４条

社員総会の議事録は、書面又は法第１４条の９第１項の電磁的記録をもって作成するものとする。
２

法第１４条の９の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合には、次に掲げる事項を記載した社員総会の議事録を作成するものとする。
(1)

社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

社員総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（定款の変更の認証申請）
第５条

法第２５条第３項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)

定款の変更内容(3)

定款の変更理由（定款の変更の届出）
第６条

法第２５条第６項の届出を行う特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
（事業報告書等の備置き等）
第７条

特定非営利活動法人は、法第２８条第１項に規定する事業報告書等を毎事業年度初めの３月以内に作成し、これをその作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
（平２９条例１０・一部改正）（役員名簿等の備置き）
第８条

特定非営利活動法人は、法第２８条第２項の役員名簿及び定款等をその事務所に備え置かなければならない。
（事業報告書等の提出）
第９条

法第２９条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に、規則で定めるところにより、行わなければならない。
（事業報告書等の公開）
第10条

法第３０条の規定による閲覧及び謄写は、市長が定める場所において行うものとする。
（合併の認証申請）

第11条

法第３４条第３項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）
第12条

法第３５条第１項の貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置くものとする。
（認定の申請）第13条

法第４４条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び設立の年月日(2)

特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（認定の有効期間の更新申請）
第14条

法第５１条第２項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法

人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び認定の有効期間(2)

認定特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（認定申請の添付書類の備置き等）
第15条

法第５４条第１項（法第６２条及び法第６３条第５項において準用する場合を含む、）の規定による書類の備置き並びに法第５４条第２項及び第３項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書類の作成及び備置きは、規則で定めるところにより、行わなければならない。
（平２９条例１０・一部改正）（役員報酬規程等の提出）
第16条

法第５５条第１項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に、規則で定めるところにより、行わなければならない。
（助成金支給書類等の提出）
第17条

法第５５条第２項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、助成金の支給を行った後遅滞なく、規則で定めるところにより、行わなければならない。
（平２９条例１０・一部改正）（役員報酬規程等の閲覧及び謄写）第18条

法第５６条（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧及び謄写は、市長が定める場所において行うものとする。
（特例認定の申請）
第19条

法第５８条第１項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び設立の年月日(2)

特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（平２９条例１０・一部改正）（合併の認定申請）
第20条

法第６３条第１項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第２項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、第１１条の申請書の提出に併せて、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)

認定又は特例認定を受けた年月日(3)前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（平２９条例１０・一部改正）（民間事業者が行う書面の保存等における電磁的記録）
第21条

法第７５条の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１６年法律第１４９号。以下「電子文書法」という。）の規定を読み替えて適用する場合の条例で定める保存、作成及び縦覧等は、次に掲げるとおりとする。
(1)

法第７５条の規定により読み替えて適用する電子文書法第３条第１項の条例で定める保存は、法第１４条（法第３９条第２項において準用する場合を含む。
以下同じ。）、法第２８条第１項及び第２項、法第３５条第１項、法第５４条第１項（法第６２条（法第６３条第５項において準用する場合を含む。）及び法第６３条第５項において準用する場合を含む。）並びに法第５４条第２項及び第３項（これらの規定を法第６２条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による書面の備置きとする。
(2)

法第７５条の規定により読み替えて適用する電子文書法第４条第１項の条例で定める作成は、法第１４条、法第２８条第１項、法第３５条第１項並びに法第５４条第２項及び第３項の規定による書面の作成とする。
(3)

法第７５条の規定により読み替えて適用する電子文書法第５条第１項の条例で定める縦覧等は、法第２８条第３項、法第４５条第１項第５号（法第５１条第５項及び法第６３条第５項において準用する場合を含む。）並びに法第５２条第４項及び第５項並びに法第５４条第４項（これらの規定を法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書面の閲覧とする。
２

前項の規定により書面の保存、作成又は縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存、作成又は縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより、行わなければならない。

（平２９条例１０・令３条例１６・一部改正）
（委任）
第22条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に熊本県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年熊本県条例第４３号）の規定によりなされた手続その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３

この条例の施行の日から平成２４年７月８日までの間における第２条第２項第２号の規定の適用については、同号中「にあっては、」とあるのは、「であって、外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）の適用を受ける者であるときは同法第４条第１項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては区）の長が発給する文書、それ以外の者であるときは」とする。
附則（平成２９年３月２４日条例第１０号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

（事業報告書等に関する経過措置）
２

この条例による改正後の熊本市特定非営利活動促進法施行条例第７条第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る事業報告書等については、なお従前の例による。
（海外への送金又は金銭の持出しに係る書類に関する経過措置）
４

この条例の施行の際現に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２８年法律第７０号）による改正前の特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
第４４条第１項の認定又は同法第５８条第１項の仮認定を受けている特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係るこの条例による改正前の熊本市特定非営利活動促進法施行条例第１７条の書類の提出並びに当該認定特定非営利活動法人等の認定申請の添付書類又は助成金の支給の実績を記載した書類の作成並びに当該認定特定非営利活動法人等の事務所における当該書類の備置き及び閲覧については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月２４日条例第１６号）

この条例は、令和３年６月９日から施行する。