第39期末（2019年１月25日）
基準価額

8,228円

純資産総額

609百万円

騰落率△13.8％

分配金0円

ニッセイ日本株オープン
追加型投信／国内／株式交付運用報告書作成対象期間：2018年７月26日～2019年１月25日

第39期（決算日 2019年１月25日）

受益者の皆様へ
商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日本株オープン」は、このたび第39期の決算を行いました。
当ファンドは、主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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ニッセイ日本株オープン

運用経過 2018年７月26日～2019年１月25日
基準価額等の推移（円）
11,000

（百万円）
1,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,000

900

9,000

600

8,000

基準価額（左軸）300

純資産総額（右軸）
7,000
第38期末
（2018.7.25）（2018.9）（2018.11）

第39期首9,546円 既払分配金

第39期末

8,228円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第39期末（2019.1.25）

0円△13.8％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
期初の基準価額は、米中貿易摩擦激化による先行き不透明感などを背景に、小幅に上下する展開となりました。
９月になると、米中貿易摩擦に対する過度な懸念がいったん和らいだことや米国における好調な経済指標と株高に加え、米ドル高円安が進んだことから、基準価額は上昇する場面も見られました。しかしその後は、国内の消費増税に対する懸念や中国景気の先行き不透明感、米ハイテク株の急落が嫌気され、基準価額は再び下落基調に転じました。
12月に入ると、貿易摩擦激化により米中関係の悪化が懸念されたことや米政権運営を巡る不透明感から米国株が急落し、世界的な景気後退への懸念が高まったため、基準価額は期中最安値となりました。その後、期末にかけては、引き締め方針であった米金融政策が緩和方向に修正されるとの期待感が高まったことから警戒感が和らぎ、基準価額は上昇に転じましたが、前期末と比較すると下落して当期末を迎えました。
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１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第39期
金額73円

項目の概要

比率0.817％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は8,928円です。

（投信会社）(34)(0.381)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(34)(0.381)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 5)(0.054)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

5

0.059

（株式）

( 5)

(0.059)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

その他費用

10.006

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

790.882（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日本株オープン

最近５年間の基準価額等の推移（円）
11,0002014.1.27～2019.1.25（億円）
30

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,000

25

9,000

20

8,000

15基準価額（左軸）107,000
6,000

5

純資産総額（右軸）5,000（2014.1.27）（2015.1.26）（2016.1.25）（2017.1.25）（2018.1.25）0（2019.1.25）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2014年１月27日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１月27日 １月26日 １月25日 １月25日 １月25日 １月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

6,548

7,253

7,447

7,845

10,1028,228

期間分配金合計（税引前）（円）－0001000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

10.8

2.7

5.3

30.0

△18.6

参考指数騰落率（％）

－

14.1

△0.7

9.3

23.9

△16.9

（百万円）

2,333

1,680

1,574

791828609

純資産総額（注）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。以下同じです。

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ニッセイ日本株オープン

国内株式市況
【株価指数の推移】（ポイント）
2,000（円）
26,000

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（左軸）

1,800

24,00022,000

1,600

1,400

日経平均株価（右軸）

1,200
第38期末
（2018.7.25）（2018.9）（2018.11）

20,00018,000
第39期末（2019.1.25）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

期初以降、米中貿易摩擦激化による中国景気の先行き不透明感やトランプ米大統領が中国からの輸入品全てに関税を課す考えを表明したことに対する保護主義政策への警戒感の強まり、さらにトルコ・リラ急落を契機とした新興国通貨下落等の金融市場混乱が世界経済減速への懸念を強めたことにより、国内株式市場は小幅に上下する展開が続きました。
９月になると、米中貿易摩擦に対する過度な懸念がいったん和らいだことや米国における好調な経済指標と株高に加え、米ドル高円安が進んだことから、株式市場は上昇する場面も見られました。しかしその後は、国内の消費増税に対する懸念や中国景気の先行き不透明感、米ハイテク株の急落が嫌気されて再び下落基調に転じました。
12月に入ると、ファーウェイ副会長の逮捕により米中関係悪化が懸念されたことや、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱問題への警戒感から株価は下落しました。その後も世界景気の減速懸念や米ドル安円高が進み、日経平均株価は年初来安値を連日更新し、25日には米政権運営を巡る不透明感から米国株が急落したため、20,000円台を割り込みました。
その後は、米中貿易協議の進展への期待や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを急がないとの観測が広がったことから輸出関連株を中心に上昇に転じ、当期末を迎えました。

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ポートフォリオ
主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
投資判断にあたっては、個別銘柄選択に重点を置き、業績見通しに基づくバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）を重視した銘柄選択を実施しました。
個別銘柄については、当期も、アナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。株式先物を加えた株式組入比率は、期を通して高水準を維持しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。

売付買付銘柄判断理由等

日立ハイテクノロジーズ、マブチモーター、ＰＡＬＴＡＣなど

当面の業績の伸び率鈍化が予想されると判断丸井グループ、日油、コムシスホールディングス、三菱倉庫、ソフトバンクグループ、マツモトキヨシホー
ルディングス、夢真ホールディングスなど

当面の業績の好調さが株価にほぼ織り込まれたと判断

九州旅客鉄道、パナソニックなど

構造変化により中期的な企業価値の向上が見込まれると判断

スクウェア・エニックス・ホールディングス、良品計
画、ツバキ・ナカシマ、エムスリー、プレステージ・インターナショナル、ニフコなど

短期的な業績悪化等により本来の企業価値よりディスカウント（割安に評価）されていると判断－5－

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参考指数との差異
（％）
0.0
-3.0

当ファンド
参考指数

-6.0
-9.0
-12.0
-15.0

第39期
（2018.7.26～2019.1.25）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－13.8％となり、参考指数騰落率（－10.7％）を下回りました。
これは個別銘柄要因において、シュッピン、薬王堂（いずれも小売業）、メルカリ（情報・通信業）等がマイナスに働いたことなどによるものです。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2018年７月26日～2019年１月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

3,373円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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ニッセイ日本株オープン

今後の運用方針2018年度の企業業績は、中国関連ビジネスの悪化が顕在化し始めたものの、堅調な動きが継続しています。
国内では人手不足などを背景に生産性改善に向けた投資ニーズが高まっているほか、自動運転や人工知能（ＡＩ）などへの研究・設備投資が盛んとなっています。また景気の減速が懸念されていた中国については、景気対策としてのインフラ等の投資拡大が継続しており、景況感の回復が雇用環境を改善させ、少しずつ民間消費に波及しつつある状況にあるととらえています。
経済指標においては、日本、米国、欧州いずれの地域においても、ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）指標で供給不足が継続しており、企業側の投資姿勢は一段と高まる可能性があると考えています。
今後の相場見通しとしては、米国発の通商摩擦の動向などが波乱要因として継続しますが、これまで米中の通商摩擦に対する過度な懸念からリスクを回避する動きが継続してきたため、不透明感が和らげば堅調な企業業績に注目が集まり国内株式市場は徐々に値を切り上げる展開になると考えています。
銘柄選択の視点としては、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を中心としたイノベーションの動きによって消費者の利便性が高い製品・サービスが増加するなど、これまでにない付加価値を訴求できる企業を中心に一段の収益拡大が予想されます。「所有価値（モノ）」から「利用価値（コト）」重視に消費者の価値観が変化する中で、業界環境の変化に迅速に対応できる企業、新たな価値訴求が実現できる企業に今後も着目していきます。
経営戦略については、株主視点に立った経営取り組みを強化する経営陣が増加している中、創出した利益を積極的に株主還元する企業や、より収益率の高い事業に追加投資を行う企業に注目しています。投資効率の上昇に対する株主の目線が年々強まっている中、投資採算性や最適資本構成に対する経営陣の意識は高まっており、企業価値向上の確度は従前より高まっていると考えています。
上記見通しのもと、引き続き、ボトムアップリサーチを通じて、生産性の向上や資産効率上昇に向けた経営陣の取り組み姿勢の変化に着目し、幅広い産業に分散投資をして日本経済の成長とともに歩むという基本方針を堅持していきます。

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ニッセイ日本株オープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
■上位銘柄

■純資産等
銘柄名

通貨

比率

三井住友フィナンシャルグループ

円

5.9％

伊藤忠商事

円

4.8

日本Ｍ＆Ａセンター円

4.5

信越化学工業円

4.3

日本電信電話

円

4.2

小松製作所

円

3.6

ダイキン工業円

3.5

ミスミグループ本社円

3.5

エフ・シー・シー円

3.5

不二製油グループ本社

円

3.2

組入銘柄数

第39期末
2019年１月25日

項目
純資産総額

609,343,508円

受益権総口数

740,566,918口

１万口当たり基準価額

8,228円（注）当期間中における追加設定元本額は20,671,488円、同解約元本額は45,131,366円です。

40（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
0.7％

国内株式
99.3％

日本
100.0％

円
100.0％（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2019年１月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日本株オープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2014年１月～2018年12月

80.0
60.0
40.0

41.9

37.0

20.0

12.8

12.2

10.5

36.7

35.4

8.2

0.0
-20.0
-40.0

9.3

2.0

-4.0
-23.6

-18.0

-22.0

19.3

19.3
3.8

-12.3

-27.7

1.5
-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株･･･ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 日本国債･･･ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国株･･･ＭＳＣＩコクサイ・インデックス● 先進国債･･･ＦＴＳＥ世界国債インデックス（配当込み、円ベース）（除く日本、円ベース）● 新興国株･･･ＭＳＣＩエマージング・マーケット・● 新興国債･･･ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・
インデックス（配当込み、円ベース）
ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIInc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCに
よ り 運 営 さ れ て い る 債 券 イ ン デ ッ ク ス で す 。 同 指 数 は FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日本株オープン

お知らせ
■約款変更
信用リスク分散規制にかかる投資制限条項の追加および変更に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
（2018年10月26日）－10－

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ニッセイ日本株オープン

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／株式

信

託

期

間 無期限

運用

方

針

主
運分

要運用

配用

対

主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

象 国内の金融商品取引所上場株式等

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産法の純資産総額の範囲内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の売買益および配当・利子等収益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し針ます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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