防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務

データモデル及びメタデータの検討状況
令和5年3月14日

資料3

目次
1. 本検討項目の概要
2. データモデルの検討
3. メタデータの検討
4. 今後の予定

1１. 本検討項目の概要
１.１. 本事業での位置づけ
 今年度、次期総合防災情報システムで共有が望ましい基本情報を対象に、「政府相互運用性フレームワー
ク（GIF）」に基づき、データモデルの策定方針の概要（データ構造におけるコアデータの継承形態など）を整理。
 また、データの共有ルールの検討（資料４）を踏まえて、メタデータ整備の考え方も整理。
データの利用場面、利用者属性等が類似するグループを抽出し、グループ毎に特徴を整理。

スマートシティリファ
レンスアーキテクチャ（都市OS）を基本とし、１で整理したグループの特徴を踏まえ、グ
ループ内・グループ間のデータ連携において拡大重要となる参照アーキ
テクチャ上の機能を整理。

１サービス連携
1-1共通サービス開発
ポータルサイト

双方向コミュニケー
ションポータルサイト

パーソナライズ（仲介者）

マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

認証系API

コンテンツ管理可視化・分析ダッシュボード
オプトイン管理

1-2-1

認証・認可

1-2-2

属性取得

1-2-3

個人認証

データマネジメント系API

2-1-1

2-1-2

認証

2-1-3

認可

アセット/他システム連携

1-2-8

サービス連携1-2-111-2-9

オプトイン管理1-2-12

双方向通信

データ仲介

1-2-10カタログ管理1-2-13

ネットワークイン
ターフェース

1-2-5

1-2-6

2-2ユーザ管理

2-1-4

個人認証

2-2-1

シングルサインオン

アカウント管理

2-2-2

ロール管理

4-2-1

データストア

データ蓄積

4-1-2

データ分散

4-1-3

デバイスライフサイ
クル登録
デバイス状態管理

5-1-4

データ変換

6-1-2

4-2-2

4-2-3

5-1-3

デバイス制御（アクチュエーション）（クローリング）

認証

7-1-1

1-4-1

認証連携
データ連携

6-1-3

7-1-2

暗号化

7-1-3

不正アクセス防止

7-1-4

不正アクセス検知/遮断機能

7-1-5

脆弱性管理

7-1-6

ログ管理

自治体閉域ネットワー
ク外部データ連携

ユニークID管理

デバイス認証

データ受付（キューイング）

6-1-4

5-2-1

システム
ライフサイクル登録

5-2-2

システム状態管理

データ受付（スロットリング）

１サービス
連携

6-1-5

6-2データ伝送
6-2-1

プロトコル変換

6-2-2

分野間データ
検索

6-2-3

分野間データ
交換制御

6-2-4

分野間データ
交換記録

データ補完

1-1共通サービス
1-1-1

カタログ機能1-1-6

オプトイン管理

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

…

一般民間
事業者

一般民間
事業者

３．データ流通促進による防災活動の改善効果の検討（BPR）
南海トラフ地震のような未経験の大規模災害を想定し、次期総合防災情報システム
でのデータ共有により改善
される、国・都道府県庁等の防災対応機関の計画立案等における情報処理につい ▲四国エリアにおける緊急輸送ルート等 イメージ
図
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動て更に検証。

６．運用ルールの検討
防災分野におけるデータ連携ルールによる解決
課題について、１で整理したグループ毎に具体
的に整理。

2

7-2-1

拡張容易

7-2-2

可用性

7-2-3

防災システム企
画・開発管理サービス移行管理

7-2-4

システム運用管理

7-2-5

防災分野内でのデータ連携に関し、全国共通的に整備すべき機能（ツール）の検討。【分野間、「情報共有グループ」内やグループ間
連携】（例）カタログ、コネクタ 等

４．データモデルの検討（ベースレジストリの活用等）

2022年3月にデジタル庁より提示された、「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」
を参照し、防災分野におけるデータ構造等のあり方を検討。
データ構造（基本形）

次期総合防災情報システムに関するルール
次期総合防災情報システムのステークホル
ダーについては、解決課題に加えてルールの策定方針案についても検討。

に関する計画」から引用

次期総合防災情報システム【設計・運用・改修】

7-2運用

セキュリティ

APIゲートウェイ

1-4-2

5-2システム管理
5-1-5

デバイス監視

データ取得

1-3-2

1-4-3

メタデータ管理

6-1データ処理
6-1-1

７-1

APIライフサイクル
管理

1-3-1

1-4防災システム間連携

4-2データ管理

5-1デバイス管理

5-1-1

5-1-2

６外部
データ連携

ポリシー管理

利用履歴管理3-2-1

イベント処理匿名加工処理

4-1-4

2-2-3

3-2サービス利用履歴管理

サブスクリプション
管理

3-1-2

4-1データ仲介
4-1-1

片方向通信

パーソナルデータ授受（要配慮個人情報）

3-1サービス管理
サービスライフサイ
クル管理

3-1-1

1-3API管理

サービス連携

データアクセス

パブリッシュ/サブス
クライブ

1-2-4

1-2-7

2-1認証・認可

7共通機能…

2国民等へのデータ流通
災害対応機関

４データ
マネジメント５アセット
マネジメント

災害対応機関1-2オープンAPI

1-1-4

1-1-5

1-1-6

２認証

データ連携

災害対応機関

次期総合防災情報
システム基本構想

1-1-1

1-1-2

1-1-3

３サービス
マネジメント1災害対応機関間のデータ流通

５．重要な機能（ツール）の検討

２．アーキテクチャ検討
機能

１．ニーズ整理データ

昨年度の検討成果

防災分野の災害対応機関のニーズ整理等を経て、
次期総合防災情報システ
ムの基本構想案を整理。

※来年度のルール策定へ

メタデータ項目
データ連携ルールを実装するため、「情報共有グループ」ごとに重要なメタデー
タ項目を整理。

※DMが決まり次第、将来的に搭載※必要機能の将来追加

２. データモデルの検討
２.１. コアデータモデルの概要（１／３）

第２回検討会
資料から再掲

 デジタル庁では、政府相互運用性フレームワーク（GIF：Government Interoperability Framework）を通じ、データモデルの基礎を共通化した上での、各分野のデータ整備を推進している。

サービス
カタログ

法人BR

制度BR

公共施設BR

データ

事業所BR

アドレスBR

イベントBR

その他

医療機関一覧

避難場所一覧

学校一覧

地図等

避難場所・所学校

分野横断で連携しやすい地物

被災者

学習者、指導
者、保護者

移動体

報告

教材

活動

支援活動

活動

スマートシティDM

防災DM

教育DM

小さなパーツから、組み合
わせた実装モデルに展開し、標準化されたデータを整備

法人

申請・届出

イベント

土地

証明、連絡、
通知

行政

事例報告書・会議
資料等
行政サービス
拠点

行政サービ
ス・制度

ベースレジストリ
DM

避難所一覧

・・・

行政サービスDM

実装データモデル［DM］（実際にサービスに活用するモデル）
人

法人

土地

建物

施設

設備

イベント

コアデータモデル（人、法人、施設等の共通モデル）
POIコード連絡先

コアデータパーツ

コード一覧
コード

3

日付時刻

子育て

アクセシビ
リティ

アドレス

郵便番号

メタデータ
（検索情報）
地理座標

電話番号

コア語彙（データ項目辞書）
数値データ（センサーデータ）

文字データ（漢字、カナ、ローマ字、英字）【出典】R4.11.15 防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務ワーキンググループ技術検討WG第1回検討会 資料2-3

２. データモデルの検討
２.１. コアデータモデルの概要（２／３）

第２回検討会
資料から再掲

 分野横断的なコアデータモデルを使うことで、簡単に業務分野のデータ設計ができる。

4【出典】政府相互運用性フレームワーク GIF：Government Interoperability Framework
412_GIF説明資料_詳細版

２. データモデルの検討
２.１. コアデータモデルの概要（３／３）
 コアデータモデルは相互参照性があり、例えば、コアデータモデル「施設」の一部の項目は、コアデータ
モデル「住所」やコアデータモデル「連絡先」などから継承される。
コアデータモデル「施設」
PD：住所
pd:全国地方公共団体コード
pd:町字ID
pd:都道府県
pd:市区町村（郡）pd:町字
pd:番地以下
pd:建物名等（方書）
pd:連結表記
pd:緯度
pd:経度
pd:座標参照系
pd:座標参照系コード
pd:国
pd:郡
pd:市区町村
pd:政令市区pd:大字・町
pd:小字
pd:住居表示フラグ
pd:街区符号pd:住居番号
pd:地番
pd:建物名
pd:フロア名
pd:部屋番号5

PD※：施設「住所」から継承
PD：設備
pd:ID
pd:区分
pd:種別情報

・・・

PD：連絡先
pd:連絡先名称
pd:連絡先電話番号
pd:連絡先内線番号
pd:連絡先メールアドレス
pd:連絡先FormURL
pd:連絡先備考（その他、SNSなど）
pd:郵便番号
pd:連絡先住所

PD：アクセシビリティ「連絡先」から継承

pd:車椅子可pd:車椅子貸出
pd:ツエ貸出・・・

PD：子育て支援情報
pd:子供預かり種別（無料/有料）
pd:子供預かり（料金）pd:子供預かり（料金備考）
・
・
・

pd:ID
pd:名称
pd:名称（カナ）
pd:名称（英字）pd:通称
pd:POIコード
pd:概要
pd:説明
pd:関連施設
pd:状態
pd:防災施設情報
pd:施設住所
pd:設備情報
pd:サービス曜日
pd:開始時刻
pd:終了時刻
pd:日時備考
pd:料金種別
pd:料金
pd:料金備考
pd:決済種別
pd:収容人数
pd:アクセス方法
pd:駐車場情報
pd:駐車場料金
pd:都道府県コード
pd:市区町村コード
pd:町丁字
pd:ポリゴン
pd:備考
pd:連絡先情報
pd:アクセシビリティ情報
pd:子育て支援情報※ コアデータモデルは同名で別定義のデータ標準と区別するために、プレフィックス（データの種類を識別するためなどに用いられる特定の文字列）として「PD」（Public Data）を付与している。

２. データモデルの検討
２.２. 防災分野におけるデータのデータ構造とその分類（１/２）

第２回検討会
資料を修正

 他の分野（行政サービス分野など）ではコアデータを活用した実装データモデルの作成が進んでおり、防災分野でも同様に、コアデータモデルを活用してデータモデルを検討していく。
 そのために、まずは資料2で整理した各「情報項目（細分）」に共通する基本構造として、①分野共通階層（分野共通で平時整備される項目の階層）、②防災分野独自の平時整備項目の階層、③防災分野独自の災害時取得項目の階層の３層構造を想定（ WG2第1回検討会にて整理）。
情報項目（細分）のデータ構造（基本形）の詳細
項目の継承元

情報項目（細分）のデータ構造（基本形）
災害時取得
データ層

防災分野の
データ
の階層

防災分野独自災害時取得項目の階層

防災分野において整備が必
要な災害時取得項目

他分野おいてGIFに基づき整理された項目
実装データモデル

防災分野独自平時整備項目の階層
平時整備
データ層

他分野の実装DM

防災分野において、平時整備が必要な項目

etc.

分野共通階層
防災分野だけでなく、他分野でも共通して整備が
必要な項目

6

次期総合防災情報システムで共有が望ましい項目のうち、コアデータの項目に含まれない項目（＝防災分野にて定義する項目）

GIFにおけるコアデータモデル等
個人

土地

建物

法人

施設

連絡先

設備

イベント

アクセシビリティ
設備※各項目について、日付時刻やアドレス（住所）などを使用する場合はコアデータパーツを基にして作成

etc.

２. データモデルの検討
２.２. 防災分野におけるデータのデータ構造とその分類（２/２）

第２回検討会
資料を修正

 抽出した「情報項目（細分）」のデータ構造を、
・地理空間情報の観点（ポイント（点）、ライン（線）、ポリゴン（面））と、・事前整備の可否（項目の一部）の観点から、主に次の６分類で整理。
 ただし、上記に分類されないメッシュ情報もある。
データ構造の分類（案）②平時整備情報の有無の観点での分類①地理空間情報の観点での分類
ポイント

ライン

ポリゴン

事前施設型

災害時発生場所型

事前経路型

災害時発生経路型

事前領域型

災害時発生領域型

防災分野独自の災害時取得項目の階層

有

有

有

有

有

有

防災分野独自の平時整備項目の階層／分野共通階層

有

無

有

無

有

無

政府現地対策本部

緊急輸送ルート

航空写真

日時、場所、画像

情報項目細分（例）

避難所

防災分野独自の災害時取得項目の階層

開設日時、避難者数（総数）、 名称、所管区域、設置場所
避難世帯数 などなど

製油所・油槽所へのアクセス
ルートの被災状況 など

防災分野独自の平時整備項目の階層

全国共通避難所・避難場所ID、
避難所種別 など

なし

製油所・油槽所へのアクセス
有無 など

分野共通階層施設名、市区町村コード、施設電話番号 などなし

7

路線名、道路種別など

建物被害（市区町村毎）

避難指示等（発令毎）

全壊数、半壊数、床上浸水数など

発令理由、発令・解除地区情報、発令・移行・解除日時
など

なし

なし

なし

なし

市区町村コード、市区町村名
など

なし

など

２. データモデルの検討
２.３. 各データ構造分類の特徴を踏まえた参照先の検討（１／２）
 「情報項目（細分）」の6分類について、GIFに基づくデータモデルの策定方針の概略（データ構造におけるコアデータの継承形態など）を検討・整理する。
 事前に整備される平時整備の項目を含む3分類の「情報項目（細分）」については、それぞれ平時整備される施設（ポイント）、経路（ライン）、領域（ポリゴン）に関わる、それぞれ既存の関連コアデータモ
デルや実装データモデル等を参照して策定する方針について検討。
 平時整備の項目の無い「情報項目（細分）」については、既存の関連コアデータモデルとして、コアデー
タモデル「イベント」を参照とする方針について検討。
データ構造の分類（案）のデータモデル策定の観点からの整理
ポイント
事前施設型

ライン

災害時発生場所型

事前経路型

ポリゴン

災害時発生経路型

事前領域型

災害時発生領域型

防災分野独自の災害時取得項目の階層

有

有

有

有

有

有

防災分野独自の平時整備項目の階層／分野共通階層

有

無

有

無

有

無

施設に関するデータ（平時整備：施設名称）に、災害時取得データ（例：被害）が付加

場所・内容などが災害後に発生（あらかじめ固定されていない）

経路等に関するデータ（平時
整備：路線）に、災害時取得
データ（例：被害）が付加

場所・内容などが災害後に発生（あらかじめ固定されていない）領域に関するデータ（平時整備：市区町村域）に災害時取得データ（例：被害）が付加

場所・内容などが災害後に発生（あらかじめ固定されていない）モデリングでの特徴

8

１ 既存の施設等の関連データモデルを参考に策定方針を検討

２ 既存の経路等の関連データモデルを参考に策定方針を検討

３ 既存の領域の関連データモデルを参考に策定方針を検討

４ 既存の行事等の関連データモデル（イベント）を参考に策定方針を検討

２. データモデルの検討
２.３. 各データ構造分類の特徴を踏まえた参照先の検討（２／２）
 それぞれのタイプに応じ、参照するコアデータモデル等を整理。
各タイプが参照するコアデータモデル等
タイプ
１

２

３

既存の施設等の関連データモデルを参考に策定方針を検討
既存の経路等の関連データモデルを参考に策定方針を検討
既存の領域の関連データモデルを参考に策定方針を検討

分類

事前施設型

9

避難所
活動拠点

・
・
・

コアデータモデルとの関係

 避難所や活動拠点など施設のコアデータモデルである、
コアデータモデル「施設」を参照したデータモデルを検討

緊急輸送ルート
事前経路型

事前領域型

４
既存の行事等の関連データモデル（イベント）を参考に策定方針を検討

情報項目（細分）の例

災害時発生場所型
災害時発生経路型
災害時発生領域型

・・・ 道路などの経路を表現できる、適切なコアデータモデルはなく、実装データモデルを参照したデータモデルを検討

建物被害（市区町村毎）
地震建物被害推計（地域：都道府県毎）
・・・

 市区町村域のような領域を表現できるコアデータモデルとして、コアデータモデル「住所」を参照したデータモデルを検討

政府現地対策本部
航空写真
避難指示等（発令毎）
・・・

 突発的に発生する行事等を表すコアデータモデルとして、
コアデータモデル「イベント」を参照したデータモデルを検討

２. データモデルの検討
２.４. 活用可能なデータモデルの整理
２.４.１. コアデータモデル「施設」の参照
 「事前施設型」に分類される情報項目（細分）（例：避難所）は、分野共通階層に平時から定まっている
施設関連のデータ項目（例：名称、施設管理者等）があり、当該箇所にはにコアデータモデル「施設」が参照できることを確認した。
 当該箇所に加えて、防災分野で特有に必要となる項目（例：開設状況）を追加する構造で、「事前施設型」の実装データモデルの策定を検討できると考えられる。
（例）実装データモデル_避難所の検討イメージ

データ階層
避難所
防災分野独自災害時取得項目の階層

防災分野独自平時整備項目の階層

分野共通階層10

実装データモデル_避難所
項目
災害時取得 開設状況
避難者数（総数）
・・・
平時整備
全国共通避難所・避難場所ID
非常用電源
・
・
・
名称
住所
連絡先
・
・
・

防災分野で必要となる項目の追加
コアデータモデル「施設」
PD：施設

pd:名称

pd:施設住所

pd:連絡先情報
・・・

コアデータモデル「住所」
コアデータモデル「連絡先」

コアデータモデルの全ての必須項目と一部の任意項目を選択２. データモデルの検討
２.４. 活用可能なデータモデルの整理
２.４.２.実装データモデルの参照
 経路を表現できる適当なコアデータモデルの無いことを確認した。
 経路に関わる実装データモデルとしては、「実装データモデル_地域サービス・データモデル（β版）」において、道路データを対象に「3D都市モデル」を参照した簡易なデータモデルが紹介されていた。
 防災分野で「事前経路型」のデータモデルについては、既存の実装データモデル等を踏まえ、今後より汎用的な分野での検討の進行と整合をとりつつ、データモデルの策定方針を検討していく。

地域サービス・データモデル内の道路のデータモデル
必須項目 項目名

11

説明

路線名

路線名

路線種別コード

道路の種別のコード

路線

路線区間の位置（直線、曲線）地点

接続部の位置地点名

接続部の名称

幅員

幅員(m)

状況

当該路線が供用されている状況の区分
出典：実装データモデル 地域サービス・データモデル・ガイドブック β版

２. データモデルの検討
２.４. 活用可能なデータモデルの整理
２.４.３.コアデータモデル「住所」の参照
 「事前領域型」に分類される情報項目（細分）（例：建物被害（市区町村毎））は、分野共通階層に平時から定まっている領域関連の項目（例：市区町村名等）があり、当該箇所にはコアデータモデル「住所」
が参照できることを確認した。
 当該箇所に加えて、防災分野で独自に必要となる項目（例：全壊数）を追加する構造で、「事前領域型」の実装データモデルの策定を検討できると考えられる。
（例）実装データモデル_建物被害（市区町村毎)の検討イメージ
データ階層

防災分野独自災害時取得項目の階層

防災分野独自平時整備項目の階層

実装データモデル_建物被害（市区町村毎)
項目
建物被
害（市
区町村
毎）

災害時取得

平時整備

全壊数
半壊数

・
・
・
コアデータモデル「住所」
PD：住所

市区町村コード
分野共通階層12

防災分野で必要となる
項目の追加

市区町村名
・
・
・

pd:全国地方公共団体コード

pd:市区町村（郡）・・・

コアデータモデルの全ての必須項目と一部の任意項目を選択２. データモデルの検討
２.４. 活用可能なデータモデルの整理
２.４.４.コアデータモデル「イベント」の参照
 「災害時発生場所型」「災害時発生経路型」「災害時発生領域型」は、平時から定まっているデータを持たず、場所・内容などが災害後に（臨時的に）発生する。
 コアデータモデル「イベント」が概念的には類似しているが、「災害時発生場所型」の項目としては、ふ
さわしくない必須の項目（集合場所、主催団体）が大半であることを確認した。
 防災分野の「災害時発生場所型」等の実装データモデルは、コアデータモデル「イベント」を参考にしつつも、継承はぜず検討を行う方針とする。
（例）実装データモデル_政府現地対策本部の検討イメージ

データ階層

防災分野独自災害時取得項目の階層

防災分野独自平時整備項目の階層

13

分野共通階層

実装データモデル_政府現地対策本部
項目
政府現
災害時取得 名称
地対策
場所
本部
・
・
・
所管区域
設置期間
・
・
・

項目なし

コアデータモデル「イベント」
PD：イベント

pd:イベント名

pd:開催場所住所
・・

pd;集合場所
pd:主催団体
・・

コアデータモデル「住所」

２. データモデルの検討
２.５. 調査結果のまとめ
 資料2で検討している次期総合防災情報システムで共有が望まれる基本的な情報項目を対象に、「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」に基づき、データモデルの策定方針の概要を検討した。
 多岐にわたる情報項目を①地理空間情報の観点と②平時整備情報の有無の観点から６つの分類に区分した。
 各分類について、既存のコアデータモデル（「施設」等）や実装データモデル等との関係を調査し、今後の大まかなモデル策定の方針を整理した。
 次年度以降、他分野での検討状況も踏まえつつ、デジタル庁において、防災分野の実装データモデルの検討を具体化していく。

14メタデータの検討

３. メタデータの検討
３.１. 検討の背景・概要
３.１.１.本事業での位置づけ
 防災分野におけるデータ流通の促進のため、メタデータのあり方にについて検討する。
 本調査検討では、データ流通促進のための運用ルールについても検討を行っており（資料４）、その運用ルールを実装することも念頭に、メタデータの検討を行う。

データの利用場面、利用者属性等が類似するグループを抽出し、グループ毎に特徴を整理。

スマートシティリファ
レンスアーキテクチャ（都市OS）を基本とし、１で整理したグループの特徴を踏まえ、グ
ループ内・グループ間のデータ連携において拡大重要となる参照アーキ
テクチャ上の機能を整理。

１サービス連携
1-1共通サービス開発
ポータルサイト

双方向コミュニケー
ションポータルサイト

パーソナライズ（仲介者）

マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

認証系API

コンテンツ管理可視化・分析ダッシュボード
オプトイン管理

1-2-1

認証・認可

1-2-2

属性取得

1-2-3

個人認証

データマネジメント系API

2-1-1

2-1-2

認証

2-1-3

認可

アセット/他システム連携

1-2-8

サービス連携1-2-111-2-9

オプトイン管理1-2-12

双方向通信

データ仲介

1-2-10カタログ管理1-2-13

ネットワークイン
ターフェース

1-2-5

1-2-6

2-2ユーザ管理

2-1-4

個人認証

2-2-1

シングルサインオン

アカウント管理

2-2-2

ロール管理

4-2-1

データストア

データ蓄積

4-1-2

データ分散

4-1-3

デバイスライフサイ
クル登録
デバイス状態管理

5-1-4

データ変換

6-1-2

4-2-2

4-2-3

5-1-3

デバイス制御（アクチュエーション）（クローリング）

認証

7-1-1

1-4-1

認証連携
データ連携

6-1-3

7-1-2

暗号化

7-1-3

不正アクセス防止

7-1-4

不正アクセス検知/遮断機能

7-1-5

脆弱性管理

7-1-6

ログ管理

自治体閉域ネットワー
ク外部データ連携

ユニークID管理

デバイス認証

データ受付（キューイング）

6-1-4

5-2-1

システム
ライフサイクル登録

5-2-2

システム状態管理

データ受付（スロットリング）

１サービス
連携

6-1-5

6-2データ伝送
6-2-1

プロトコル変換

6-2-2

分野間データ
検索

6-2-3

分野間データ
交換制御

6-2-4

分野間データ
交換記録

データ補完

1-1共通サービス
1-1-1

カタログ機能1-1-6

オプトイン管理

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

…

一般民間
事業者

一般民間
事業者

３．データ流通促進による防災活動の改善効果の検討（BPR）
南海トラフ地震のような未経験の大規模災害を想定し、次期総合防災情報システム
でのデータ共有により改善
される、国・都道府県庁等の防災対応機関の計画立案等における情報処理につい ▲四国エリアにおける緊急輸送ルート等 イメージ
図
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動て更に検証。

６．運用ルールの検討
防災分野におけるデータ連携ルールによる解決
課題について、１で整理したグループ毎に具体
的に整理。

16

7-2-1

拡張容易

7-2-2

可用性

7-2-3

防災システム企
画・開発管理サービス移行管理

7-2-4

システム運用管理

7-2-5

防災分野内でのデータ連携に関し、全国共通的に整備すべき機能（ツール）の検討。【分野間、「情報共有グループ」内やグループ間
連携】（例）カタログ、コネクタ 等

４．データモデルの検討（ベースレジストリの活用等）

2022年3月にデジタル庁より提示された、「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」
を参照し、防災分野におけるデータ構造等のあり方を検討。
データ構造（基本形）

次期総合防災情報システムに関するルール
次期総合防災情報システムのステークホル
ダーについては、解決課題に加えてルールの策定方針案についても検討。

に関する計画」から引用

次期総合防災情報システム【設計・運用・改修】

7-2運用

セキュリティ

APIゲートウェイ

1-4-2

5-2システム管理
5-1-5

デバイス監視

データ取得

1-3-2

1-4-3

メタデータ管理

6-1データ処理
6-1-1

７-1

APIライフサイクル
管理

1-3-1

1-4防災システム間連携

4-2データ管理

5-1デバイス管理

5-1-1

5-1-2

６外部
データ連携

ポリシー管理

利用履歴管理3-2-1

イベント処理匿名加工処理

4-1-4

2-2-3

3-2サービス利用履歴管理

サブスクリプション
管理

3-1-2

4-1データ仲介
4-1-1

片方向通信

パーソナルデータ授受（要配慮個人情報）

3-1サービス管理
サービスライフサイ
クル管理

3-1-1

1-3API管理

サービス連携

データアクセス

パブリッシュ/サブス
クライブ

1-2-4

1-2-7

2-1認証・認可

7共通機能…

2国民等へのデータ流通
災害対応機関

４データ
マネジメント５アセット
マネジメント

災害対応機関1-2オープンAPI

1-1-4

1-1-5

1-1-6

２認証

データ連携

災害対応機関

次期総合防災情報
システム基本構想

1-1-1

1-1-2

1-1-3

３サービス
マネジメント1災害対応機関間のデータ流通

５．重要な機能（ツール）の検討

２．アーキテクチャ検討
機能

１．ニーズ整理データ

昨年度の検討成果

防災分野の災害対応機関のニーズ整理等を経て、
次期総合防災情報システ
ムの基本構想案を整理。

※来年度のルール策定へ

メタデータ項目
データ連携ルールを実装するため、「情報共有グループ」ごとに重要なメタデー
タ項目を整理。

※DMが決まり次第、将来的に搭載※必要機能の将来追加

３. メタデータの検討
３.１. 検討の背景・概要
３.１.２.防災分野でのメタデータの有用性
 防災分野においては、平時から多種多様なデータが存在するのみならず、発災後には急激に膨大な量のデータが流通し、データ利用者はその中から自らに有用なデータを見つけ出す必要がある。
 また、平時に利用していない馴染みのないデータの利用や、発災直後には概数や不確定・推定であるようなデータを利用することもある。データ利用者は、そのデータが何であるか、有用なのかなどを判断する必要がある。
 このような防災分野におけるデータ流通の特徴から、データの①検索性、②利用判断の利便性の向上のため「メタデータ」が有用である。
防災分野におけるメタデータ活用イメージ17

検索性の向上利用判断の利便性向上

データ利用者の意向
膨大な量のデータの中から、自組織の施設が立地する地域のデータのみを抽出・分析し、自組織の災害対応業務に利用したい
利用例
対象データを自組織の施設が立地する市町村名で検索（対象
データにメタデータが付されていることが必要）

データ利用者の意向あるデータの利用を検討しているときに、そのデータの取得
方法や品質、二次加工の可否などの利用条件を考慮して、利用するかどうかの判断を行いたい
利用例
対象データに付された、配信方法や品質、利用条件などのメタデータを参照して検討

３. メタデータの検討
３.１. 検討の背景・概要
３.１.３.メタデータの防災分野での活用例（検索性の向上）
 「メタデータ」を登録したカタログを構築することにより、データの検索性が向上する。

メタデータのイメージ
メタデータ項目
登録日

登録日を記載例）2018-05-01

項目
項目包含する項目

包含するデータの項目を記載
例）このデータには施設名称、・・・、フォークリフト
台数、通行可能な最大車種・・・が含まれます。

施設名称

XXXX

フォークリフト台数

5通⾏可能な最⼤⾞種

10t

・
・
・

・
・
・

項目

・
・
・

複数のデータ（例：地域内輸送拠点）

18

メタデータとして「登録日」があれば、ある特定の日に登録されたデー
タを検索可能説明

これらのメタデータがあれば、データを取得する前に、ある値以上のフォークリフト台数を含む拠点や、10t車が通行可能な拠点を検索可能であることが分かる

項目説明（フォークリ
フト台数）

包含するデータの項目の説明を記載
例）フォークリフトの台数が記載されます。

項目説明（通行可能な最大車種）

包含するデータの項目の説明を記載
例） 「軽」「2t」「4t」「10t」「その他」のいずれかが記載されます。

３. メタデータの検討
３.２. 検討方針の概要
３.２.１. メタデータ項目の大構造
 メタデータ項目の検討での指針としては、「メタデータ導入実践ガイドブック」（デジタル庁）、「データカタログ作成ガイドラインV2.1」（一般社団法人データ社会推進協議会）が公開されている。
 両者ともにメタデータの国際的な標準であるDCATに準拠している。さらに「データカタログ作成ガイド
ラインV2.1」は、 民間のデータ取引に対応したデータカタログ情報を分野横断でやり取りすることを可能とするため、DCATを拡張（データジャケット部、データ詳細部、データ利用条件部の追加）し、メタ
データ項目を４つのブロックに分類した大構造となっている。
名称

データカタログ作成ガイドラインV2.1でのデータ項目定義における大構造
説明

データカタログ本体部• 国際標準化団体W3Cが定めるデ－タカタログに関する標準仕様、W3C DCAT[W3C VOCABデータカタログ全体やデータセットの内容、配DCAT-20140116]の用語を参考に策定（一部の用語を追加）したものである
信方法などを示すデ－タ構造を表現する部分• データ提供者により、提供されるデータカタログの情報（カタログの公開者等）が記述され、本大構造はデータカタログに必ず含める

データジャケット部※

人が読み・理解することで、データの価値を発 • データジャケット®2の一部をサマリとして利用したものである
見するための基本事項を示すデータ構造を表現 • データ提供者により、提供するデータの特徴や、想定用途など、利用者がデータの有用性を理解するための情報を開示する場合に、データカタログに含める
する部分

データ詳細部• 現バージョンでは、センサ観測に関する動的データの詳細情報を示すデータ構造の定義を W3C
データカタログ本体部のデータセットの説明でSSN[W3C VOCAB-SSN-20171019]の用語を参考に策定（一部の用語を追加）したものである
は表現しきれないデータの詳細情報（生成の背• データの詳細情報をカタログで開示する場合に、データセットの種類に応じたデータ構造を、
景情報等）を示すデータ構造を表現する部分
データカタログに含める

データ利用条件部• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」[AI データ契約ガイドライン]の論
データカタログ本体部のカタログ、データセッ
点・ひな型（案）を参考に策定したものである
ト、配信の契約形態や第三者への開示範囲、利• データ提供者により、契約形態や、データの利用にあたっての条件（利用状況の把握の有無、第用期間、支払条件等の利用条件を示すデータ構
三者への開示範囲、等）、データ保護条件（データの利用者に求める資格や、管理方法、等）、造を表現する部分
支払い条件等についての情報を表現する場合にデータカタログに含める※ データジャケット®は、大澤幸生・早矢仕晃章（東京大学）の登録商標

19

補足

出典：データカタログ作成ガイドラインV2.1データ項目定義一覧（2021.6.18一般社団法人データ社会推進協議会）を一部修正

３. メタデータの検討
３.２. 検討方針の概要
３.２.２. メタデータ項目の大構造（防災分野での用途）
 「データカタログ作成ガイドラインV2.1」の４分類の整理は、防災分野のプラットフォームにおいても有用と考えられことから、同様の大構造にもとづきメタデータの検討を進めている。
データカタログ作成ガイドラインV2.1でのデータ項目定義における大構造と防災分野での利用例（想定）名称

説明

データカタログ本体部

補足

データカタログ全体やデータセットの内容、配 • 国際標準化団体W3Cが定めるデ－タカタログに関する標準仕様、W3C DCAT[W3C VOCAB信方法などを示すデ－タ構造を表現する部分
DCAT-20140116]の用語を参考に策定（一部の用語を追加）したものである• データ提供者により、提供されるデータカタログの情報（カタログの公開者等）が記述され、本大構造はデータカタログに必ず含める

防災分野での利用例（将来）：他の防災情報システムから、避難所データをAPIで取得するためのシステム設計のため配信方法を参照する
データジャケット部※

データ詳細部人が読み・理解することで、データの価値を発 • データジャケット®2の一部をサマリとして利用したものである
見するための基本事項を示すデータ構造を表現 • データ提供者により、提供するデータの特徴や、想定用途など、利用者がデータの有用性を理解するための情報を開示する場合に、データカタログに含める
する部分

防災分野での利用例（将来）：災害発生時、ITには詳しいが防災には詳しくないボランティアが、含まれるデータ項目等の防災上の意味を調べる
データカタログ本体部のデータセットの説明で • 現バージョンでは、センサ観測に関する動的データの詳細情報を示すデータ構造の定義を W3C
は表現しきれないデータの詳細情報（生成の背SSN[W3C VOCAB-SSN-20171019]の用語を参考に策定（一部の用語を追加）したものである
景情報等）を示すデータ構造を表現する部分• データの詳細情報をカタログで開示する場合に、データセットの種類に応じたデータ構造を、
データカタログに含める

防災分野での利用例（将来）：浸水センサーのデータを利用する際に、当該センサーの仕様（観測条件、精度等）を確認する
データ利用条件部

データカタログ本体部のカタログ、データセッ • 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」[AI データ契約ガイドライン]の論
ト、配信の契約形態や第三者への開示範囲、利点・ひな型（案）を参考に策定したものである
用期間、支払条件等の利用条件を示すデータ構 • データ提供者により、契約形態や、データの利用にあたっての条件（利用状況の把握の有無、第三者への開示範囲、等）、データ保護条件（データの利用者に求める資格や、管理方法、等）、造を表現する部分
支払い条件等についての情報を表現する場合にデータカタログに含める

防災分野での利用例（将来）：取得した他の行政機関の被害状況のデータを、庁外の民間支援団体にも提供してよいかといった利用条件を確認する※ データジャケット®は、大澤幸生・早矢仕晃章（東京大学）の登録商標

20

出典：データカタログ作成ガイドラインV2.1データ項目定義一覧（2021.6.18一般社団法人データ社会推進協議会）を一部修正

３. メタデータの検討
３.２. 検討方針の概要
３.２.３. データ共有ルールとメタデータ項目の大構造の関係
 各情報共有グループにおいてデータ連携を促進するために、各グループの特徴に応じた、①検索性の向上、②利用判断の利便性向上に資するメタデータ項目が、有用と考えられる。

各情報共有グループで想定されるデータ共有ルールの例と、関連するメタデータ項目の大構造
情報共有グループ整備が求められる運用ルール※（例）

ルールの分類関連するメタデータ大構造部

項目例

グループ1
災害対応機関間のデータ流通
1-1 国・都道府県レベル
1-2 都道府県・市区町村レベル

A-5: データ品質の考え方（誤差を含む早期被害推定情報の取扱い）

データ本体の詳細（品質）に関するルール

データ詳細部

品質評価

B-1: データについての関係者の利害・関心の表明（未確定情報の取扱い）

データ利用に関するルール

データ利用条件部

公開範囲

グループ2
国民等へのデータ流通

A-5: データ品質の考え方（取消・修正報の取扱い）

データ本体の更新に関するルール

データカタログ本体部

更新日・修正日

グループ3
一般民間事業者間のデータ流通

A-2: データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取引ルール

データ利用に関するルール

データ利用条件部

契約形態、支払類型

データ利用に関するルール

データ利用条件部

利用者に求める資格

データ利用に関するルール

データ利用条件部

データ保護要件

B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入
グループ4（多様なデータ提供主体の真正性の確認）
被災者個々の支援のためのデータ流
A-3: パーソナルデータの取扱いルール
通（個人情報の取扱い）
IoT機器のデータ流通

A-1: データ提供主体／データの真正性等の運用ルール（多様な主体の設置するIoT機器の真正性の確認）

センサ等の観測主体に関するルール

データ詳細部

観測諸元

研究開発のためのデータ流通

B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入（意図しない研究データ流通・利用防止のための仕組み）

データ利用に関するルール

データ利用条件部

利用条件※ 本検討会資料４において検討結果を整理

21

３. メタデータの検討
３.３. メタデータの整備にむけて
３.３.１.次期総合防災情報システムでのメタデータ項目の検討
 情報共有グループ（1-1 国・都道府県レベル）については、本事業のなかで先行して、データ共有ルールの実装としてポリシーや利用規約の検討を進めている。（資料４参照）
 今後に策定される利用規約にもとづくデータ共有を行うために、有用となるメタデータ項目の検討が有用と考えられる。
想定されるリスクとメタデータの関係（イメージ）

次期総合防災情報システムのステークホルダーが抱えるリスク（例）データ提供者は、提供したデータが意図しない目的で利用されることや、提供先以外の第三者にまで流通することに不安を感じる。
・・・

メタデータ項目

定義

次期総合防災情報システムの利用規約等

利用用途

どの用途であれば、利用を認めるかを示す。
例）研究利用に限る

リスク解消等のためのルール群

開示範囲

データ提供者に前もって知らせなくても、データ
利用者がデータを開示してよい範囲を示す。
例）データ利用者の自社内のみに限る

・・・

・・・

本検討会資料４で詳細整理 別途（資料４）で検討している情報共有ルール（利用規約等に整理）に対応するメタデータ項目を検討し、データとともメタデー
タを整備
22

３. メタデータの検討
３.３. メタデータの整備にむけて
３.３.２.長期的な取り組みイメージ（１／２）
 将来的な整備イメージとしては、まず、次期総合防災情報システム内でのデータ流通に有用なメタデータ（データカタログ本体部、データカタログ詳細部、データ利用条件部）の検討を想定。
次期総合防災情報システム内でのデータ流通

国

地方公共団体市区町村

都道府県

指定公共機関インフラ事業者等

各省庁

民間事業者

次期総合防災情報システムのステークホルダーがメタデータを付与（SIP4Dの主要機能を採用）＜データカタログ詳細部＞
・観測活動の期間 等

23

一般民間事業者

次期総合防災情報システム＜データカタログ本体部＞
・観測諸元 等

＜データ利用条件部＞
・利用用途 等

防災関連
民間事業者等

防災分野のPF
他分野のPF

民間事業者

国民３. メタデータの検討
３.３. メタデータの整備にむけて
３.３.２.長期的な取り組みイメージ（２／２）
 将来的には、次期総合防災情報システム内だけでなく、民間事業者間などの情報共有グループ間でのデー
タ流通や、防災PFと他分野PF間でのデータ流通などが有用と考えられる。
 その際には、データ利用条件部の項目などのメタデータの付与が有用と考えられる。

国

地方公共団体市区町村

都道府県

指定公共機関インフラ事業者等

各省庁

次期総合防災情報システム＜データカタログ本体部＞
・観測諸元 等

（SIP4Dの主要機能を採用）＜データカタログ詳細部＞
・観測活動の期間 等

24

防災関連
民間事業者等

民間事業者

次期総合防災情報システムのステークホルダーがメタデータを付与＜データ利用条件部＞
・利用用途 等

民間事業者間などの情報共有グループ間でのデータ流通など

一般民間事業者間のデータ流通のためのデータ流通基盤（仮想例）

防災分野のPF
他分野のPF

一般民間事業者

民間事業者＜データ利用条件部＞
・利用ライセンスの期限 等＜データ利用条件部＞
・支払類型
・課金単位 等

次期総合防災情報システム
もしくはデータ流通基盤で新たにメタデータを付与

データ流通基盤で新たにメタデータを付与国民

４. 今後の検討予定
 今年度は、防災分野のデータ流通の特徴を踏まえたメタデータの重要性や今後の検討の整理を行った。
 次年度以降、以下のような検討を行う予定。
‒ 次期総合防災情報システムでの共有データについて、メタデータ項目や整備に関する検討25

【参考】データ利用条件部のデータ項目（１/２）
データ項目

契約ポリシー
契約形態
秘密保持義務
利用用途
利用条件

利用状況の把握
開示範囲
第三者への開示要件
データ購入者の制限
データ活用地域
注意事項

派生データの利用権
データ保護要件
パーソナルデータの類別
データ利用者に求める資格

データの管理26

定義

データ販売を行うに当たり、どのような契約ポリシーを持つかを記載するためのクラスである
契約形態を示す
データ購入者に、秘密保持義務を含む、契約の締結や規約への同意を求めるかを示す。

使い方（例）

譲渡／利用許諾／共同利用
求める／求めない
商用利用／研究利用／教育利用／制限なし／個別調
どの用途であれば、利用を認めるかを示す
整
データの利用条件や開示範囲、派生データの利用権など、販売しようとしているデータの利用条件を記載するためのクラスである
事前審査あり／データにアクセスする人員の誓約書
データ利用者に対して、提供前の審査や、利用状況の報告、システムによる管理・監視などを求め有り／利用状況の報告あり／システムによる管理・るかを示す
監視あり／オンサイト利用
担当者限り／自部門／自社／グループ会社／個別相データ提供者に前もって知らせなくても、データ購入者がデータを開示してよい範囲を示す
談
第三者への開示を許容する場合に、データ購入者とは異なる条件を、第三者に対して求める場合の 場所や施設等が特定できる情報は削除する／統計情
当該条件（場所や施設等が特定できる情報は削除する、など）を示す
報として処理データ購入者の制限（例えば、委託先の購入は禁止、など）はあるかどうかを示す
委託先の購入は禁止
データの活用地域に制限がある場合、利用可能な国や地域を示す
日本
学術的な目的での利用に供するデータであるので、営利目的でデータを利用するにあたって、注意を要する事項を示す
は利用しないでください／ダウンロード回数に制限があります（1ヶ月あたり10回まで)／取得したデー
タを再配布や販売は禁止する。
データ提供者／データ利用者とデータ提供者／デー
派生データの利用権は、誰にあると考えているかを示す
タ利用者／その他の利害関係者／個別相談提供するデータの性質（パーソナルデータの類別）や、当該データの保護のために、データ利用者に求める資格や、管理方法、等の要件について記載するためのクラスである
個人情報（要配慮個人情報を含む）／個人情報（要提供するパーソナルデータの類別を示す
配慮個人情報を含まない）／匿名加工情報／非識別
加工情報／非個人情報
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム)認
セキュリティやプライバシー保護のために、データ利用者に求める資格や、規格への準拠を求める
証取得／CBPR（APEC越境プライバシールール）認ことがあるかを示す
証取得／Pマークを取得していることが望ましい
他のデータと区別して管理・保管／インターネットへの接続禁止／毎回利用の度にデータを削除／取得
データ利用者に対して、提供データの管理方法について求めるものがあるかを示す
したデータは、契約対象者しかアクセスできない場所に保管すること
出典：データカタログ作成ガイドラインV2.1データ項目定義一覧（2021.6.18一般社団法人データ社会推進協議会）を一部修正

【参考】データ利用条件部のデータ項目（２/２）
利用期間

データ項目

定義

データの利用期限、有効期限を記載するためのクラスである。

データの有効期間

年月の経過や制度改定によって、データが無効になることはあるかどうかを示す
明確な有効期限がある場合は、開始日と終了日を示す

対象期間開始日： 2018-04-01
対象期間終了日： 2018-09-30

データの有効期間(説明)「データの有効期間」についての人可読な説明文である

2018/04/01から2018/09/30まで

利用ライセンスの期限

データ購入者が、データを利用できる期間を示す

P6M

利用ライセンスの期限(説「利用ライセンスの期限」についての人可読な説明文である
明)
価格および支払い
販売価格や支払い方法について記載するためのクラスである。
支払類型
データ購入者に、どの類型による支払を求めるか、支払い方法を示 す。
課金単位

データ購入者に、どのような形で課金を求めるか、示す。

価格帯

このデータを販売できる価格帯を示す。

価格帯(説明)「価格帯」についての人可読な説明文である。
データ販売に関わる特記事
このデータ販売に関わる特記事項を示す。
項
支払頻度
保証

27

使い方（例）

データ購入者が支払いを行う頻度を示す。
データ提供者として保証できることや、準拠法の対象国について記載 するためのクラスである。

明示された保証

データ利用者に対して、保証できることを示す。

準拠法の対象国

データ購入者に、どの国・地域の法律に準拠することを求めるかを示 す。

6か月
固定料金／従量課金／売上配分／無償
データ数あたり／利用者数あたり／APIコールあたり／利用期間あたり
価格： 1000
通貨単位： 日本円
1,000円
初回30日間無料／長期契約にて優待価格で提供
毎年／毎四半期／毎月／毎週／毎日／利用ごとに課
金／購入時に一括／未定
データ主体となる個人の本人同意が得られている／
測定機器が公的検定をうけている／第三者のデータ
ベース著作物を提供するに際しライセンスをクリア
している
日本港

出典：データカタログ作成ガイドラインV2.1データ項目定義一覧（2021.6.18一般社団法人データ社会推進協議会）を一部修正