Integrated Report 2023
統合報告書 2023

〒102-8202

東京都千代田区三番町8-1（三番町東急ビル）
TEL（03）3230-3911

目次
®

®

イントロダクション
1. 経営理念/行動指針
2. At a Glance
価値創 造ストーリー
4. リケン価値創造の歩み
6. 培ってきた強み
8. 価値創造モデル

経 営 理念私たちは地 球 環 境を守り、社 会に貢 献する企 業 市 民であり続けます

行動指針
モノづくりの基本を大切にしよう10. サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
14. 社長メッセージ

お客様の視点で考えよう

顧客第一

19. グリーン社会の実現に向けて
成長戦 略
法令、社会規範、
社内ルールを守ろう

22. 財務・非財務ハイライト

私たちは株 主の資 本を効 率 的に活 用し、
グローバルに企 業 価 値を創 造します

法令遵守

基本重視

24. 財務戦略
26. 事業ポートフォリオ
非財務 情 報28. 環境私たちは知 識の向 上と技 術の革 新を心がけ、
世 界のお客 様に感 動を与える製 品を提 供します

20. 現在開発中の新製品（一例）のご紹介

32. TCFD
34. 品質

オープン

アクティブ

36. 調達38. 人材私たちは高い志と広い視 野をもって、常に変 革を遂げていきます

主体性を持って、積極的に取り組もう

スピード

情報を広く
共有しよう

すぐやろう、できるまでやろう【 編集方針 】【 報告対象期間 】

本書では、企業理念の実現を通して、SDGsの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するな
ど、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの事業戦略に加え、ESGにおける取り組みなどをご紹介しています。いかに当社グループがサステナビリティ経営を実現しようとしているか、
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご報告することを目的として、発行しております。

2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）【 将来見通しに関する特記事項 】
本書には、将来の見通しに関する記載が含まれています。これらは本書作成時点のリケンの判断によるものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれています。今後、環境の変化により、実際の成果や業績等は本書の記載とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。

※一部対象期間外の活動も紹介しています。

【 報告対象範囲 】
株式会社リケン及び連結子会社

42. 労働安全衛生
43. 地域社会との共生
44. コーポレート・ガバナンス
48. 役員一覧、
スキルマトリックス
50. リスク管理
51. BCP52. コンプライアンス
企業情 報
54. 主要データ（直近12年）
56. 会社データ・株式情報※一部はリケン、
日本国内のグループ会社のみを対象としています。

【 参考ガイドライン 】
・Value Reporting Foundation（VRF）：「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省：「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」

リケンホームページ

https://www.riken.co.jp/

1イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

A t a Glance
事業内容

自動車・産業機械部品事業

リケンは、日本を代表する研究機関である理化学研究所をルーツとした、自動車・産業機械分野向けの機能部品メーカーです。

エンジン部品

理化学研究所の「技術の革新」「常に変革」の精神を受け継ぎ、創業

510億円

時から続くピストンリングを中心とした製品において表面処理、材料、加工技術の研鑽を続け、自動車、船舶、インフラなど幅広い領域で環境性能に優れた高性能・高付加価値製品を世界中に広く提供し、社会の発展とともに成長を遂げてきました。

®

その他機能部品

96億円

足回り部品

®

124億円

売上高構成比その他事業■ エンジン部品 ■ その他機能部品 ■ 足回り部品 

59%
11%
14%

■ 配管機器 ■ 熱エンジニアリング ■ EMC ■ その他 

5%
3%
2%
6%

配管機器

47億円

熱エンジニアリング

22億円

EMC

16億円
その他

49億円
設備、材料、サービス等

グローバルネットワーク

中国
理研汽車配件（武漢）有限公司

リケンは1968年に台湾に最初の海外拠点を設立後、多くの国々で製造拠点と販売拠点を整備し、世界中のお客様に向けてグロー

理研密封件
（武漢）
有限公司

バルに事業を展開しています。リケングループはグローバルで環境性能に優れた製品をより広く提供し、社会の持続的な発展と持続

南京理研動力系統零部件有限公司

的な企業価値の向上を目指します。

地域別
売上高構成比■ 日本■ 日本

46,501百万円 54%

2,239人

■ アジア

■ アジア

20,658百万円 24%

1,491人■ アメリカ10,732百万円 12%■ その他

8,489百万円

2

53.9%
35.9%

■ 北米

411人

9.9%

■ その他

10%

計 86,382 百万円※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接によった国又は地域に分類しております。

連結地域別
従業員比率

12人

厦門理研工業有限公司

ドイツ

0.3%

計 4,153 人

ユーロリケン社

米国
リケン オブ アメリカ社

日本

インド

株式会社リケンシュリラム

ピストン＆リング社

台湾
タイ

台湾理研工業股份有限公司

サイアム リケン社
リケンセールスアンドトレーディング

（タイ）
社

メキシコ
リケン メキシコ社

インドネシア
P.T.パカルティ リケン インドネシア

国内拠点

2か所

海外製造拠点

9か所

PT.リケン オブ アジア
3

イントロダクション

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価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ
売上高

（百万円）
100,000

直近の新製品

リケン価値創造の歩み

2017～

リケンは地球環境を守ることが社会の持続的な発展に繋がることを信じて、

2021～

ノイズ抑制コア

それに貢献できる存在を目指してきました。

80,000高周波帯域対応高性能
ノイズ抑制シート

リケンは、日本を代表する研究機関である理化学研究所をルーツとした、自動車・産業機械分野向けの機能部品メーカーです。
理化学研究所の進取の精神を受け継ぎ、創業時から続くピストンリングを中心とした製品において表面処理、材料、加工技術の2022～

研鑽と製品ラインナップの拡充により、自動車、船舶、インフラなど幅広い領域で環境性能に優れた高性能・高付加価値製品を世界

波動歯車減速機中に広く提供し、社会の発展とともに成長を遂げ、技術・開発力、顧客基盤、グローバル供給体制の３つの強みを培ってきました。
環境負荷の低減がこれからも普遍的な社会課題であり続ける以上、リケンはより環境性能に優れた製品をより広く提供し、社会の60,000

持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指します。
EV用新規電波暗室
e チャンバー樹脂ギヤ

電動車両向け樹脂ケース

製品性能を追求し、環境性能に優れた高性能品を世界中へ

1931～

航空機用
ピストンリング量産

1946～

大型〜小型
ピストンリング

®

®

車載機器用
「リバブレーション
チャンバー」
技術・
開発力

1948～

1983～

高周波用電波吸収体、
電波暗室

高機能樹脂製品

コマ印管継手40,000

1998～

顧客基盤

1958～

高性能
高耐久電熱線
パイロマックス

1920

1930

研究室の発明から始まる

グローバル
供給体制

1940

1950

1960

1970

戦時の大増産自動車等部品メーカーとして再出発

国際化と

1980

1990

研究室の発明から始まる研究室の発明か
多角化と生産基盤の整備
ら始まる

海 外展開

2000

2010

2020

企業活動基盤強化

新たな事業構造改革へ

20,000

0
1920

1949

1955

1960

1965

1970

1926年：理化学研究所の海老原敬吉博士が「シリンダー内壁に対し、均一な圧力を及ぼすピストンリング製造法」を発明
1927年：理化学研究所の発明を企業化する目的で「理化学興業㈱」設立（当社の前身）
1931年：航空機用ピストンリング量産

1946-1980

戦後の再出発、日系自動車メーカーとともに
年 海外へ進出し急成長

4

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2022
（年度）

独自技術による低燃費・低コスト化でCO₂排出量低減に大きく貢献
1981-2020年 グローバルリングメーカーとして海外へさらに進出

1920-1945年 国内のエンジン需要に大増産で対応
約1万5千人でピストンリング月産100万本に挑戦

1946年：大型～小型で多種多様なピストンリング製品を開発
1948年：熊谷で鉄管継手の生産を開始
1958年：高性能高耐久電熱線「パイロマックス」生産開始
1968年：海外初のピストンリング製造会社「台湾理研」設立
1973年：製造販社（タイ）「サイアムリケン」設立
1974年：販社（アメリカ）「リケンオブアメリカ」設立
1975年：製造会社（インドネシア）「P.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）」設立
1975年：省エネ電気炉「パイロリック」生産開始
1979年：「㈱リケン」に商号を改称（創立30周年）

1975

海老原敬吉博士

売上 高

1億33百万円（1950年度）▼

517億 21百万円（1980年度）

1983年：世界最大のスチールリング工場「剣工場」建設
1983年：高機能樹脂「リフロン」シールリング生産開始
1986年：製造販社（インド）「シュリラムピストン＆リング」資本参加
1989年：製造会社（中国）「厦門理研」設立
1990年：世界初「イオンプレーティング」ピストンリング量産開始
1998年：高周波用電波吸収体「ピラミッドフェライト」販売開始
2004年：製造会社（中国）「理研汽車配件（武漢）」設立
2007年：新潟県中越沖地震被災
2012年：製造会社「リケンメキシコ」設立
2019年：製造販社（中国）「南京理研動力系統零部件」設立

海外拠点数

自動車平均燃費（1980年度）（1993年）

３▼９（2019年度）

11.1km/L▼

24.1km/L（2020年）※ ガソリン乗用車の平均
燃費値（国土交通省）2021年〜 次なるコア事業・コア新製品の創出へシフト
2021年：新たな分野の新製品群（ノイズ抑制コア、樹脂ギヤ、波動歯車減速機、
電動車両向け樹脂ケース）開発公開
2022年：水素エンジン実機評価設備稼働開始
2022年：EV用新規電波暗室「ｅチャンバー」販売開始
2023年：JFE継手株式会社の株式を取得し子会社化。日本継手株式会社に商号変更
2023年：定時株主総会にて日本ピストンリング株式会社と経営統合に関する株式移転計画を承認、10月２日に経営統合予定

5

イントロダクション

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価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

培ってきた強み
リケンが創業以来の進取の精神により培ってきた強みは、相互に絡み合い強化され、困難と思われた性能と普及の両立を実現した製品で形となって広く価値を創造し、リケンの成長をけん引してきました。
これらの強みを磨き、さらなる社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を実現していきます。

1

技術・開発力2
ポイント

分野の機械や、水素、風力、地熱といった新エネルギーの分野に拡大していきます。

軌

跡▶非日系で最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲン社との取引は1976年から、世界最大の建機メーカーであるキャタピラー社との取引は1969年からです。
▶ピ ストンリング技術・開発力の応用製品として生まれた樹脂リングや、
ターボシール、
ピストンリング以外の表面処▶製品技術・材料技術・評価技術・生産技術で理加工製品は、既存顧客のニーズに応えた製品です。

◦摩擦、燃焼熱、水、油、気体などあらゆるものをシールし対応▶同じく応用製品であったアルミベーン、
電熱ヒーター、電波吸収体等は新たな取引先・ニーズに繋がりました。

▶新材料と、その材料を応用した実用製品までを一気通貫で開発・生産▶リケンの会社を知らなくても、

RIK、理研、
コマ印などリケンのブランドは世界中で広く認知されています。

▶出力・効率を追求するレーシングカー向け少数生産エンジン部品に適用されていた高コスト表面処理「イオンプレーティング」
を、技術・開発力でコストダウン。大衆・量産車向けの燃費低減技術として、自動車部品に世界初適用・量産し、主力製品化しました。
▶創業期からの航空機用レシプロエンジンのピストンリングの製造に始まり、今日では軸流ジェットエンジンの軸部のシール部品、液体燃料ロケットエンジンの推進剤導入部のシール部品を製造しています。
▶エ ンジン内の燃焼ガス流量、オイル消費量のシミュレ－ションモデルを自社開発しています。
▶高機能樹脂のユニークな製品（例：樹脂シールリング、樹脂ギヤ、３ローブ型樹脂波動歯車減速機、他）を多数自社開発しています。

3▶EMCに不可欠な電波吸収体、
電波暗室、同付帯設備、EMI対策部品をワンストップで開発・供給しています。

ポイント

人材・資金
摺動・シ
ー

術

C技

配管事業
素形材事業
舶用事業

EMC事業
測定S

暗室

EMI対策部品

素材開発
工法開発
評価・計測

EM

カムシャフト事業

RIKEN

動弁部品

減速機

ギヤ

コンプ

樹脂ケース

熱エン事業
炉

発熱体

応用製品

電動DU

軌

AGV

樹脂ギヤ

接合
熱エン

▶供給責任を果たす、
グローバル相互補完体制と個々の拠点でのBCP推進

新事業探索

機能性樹脂事業▶製造・販売拠点（８か国14拠点）▶安全・品質・生産性向上・5S・BCPは企業活動のベース

産業機械
精密機械ユニット事業

部

技術
ン

・オイルシール
・無潤滑シール

外熱エ

シールリング

新製品

技術
ル

ーズ
シ

摺動・シール部品事業
ピストンリング

モビリティ

優れた技術・開発力による製品は世界中のお客様に当社の製品を使用していただくことではじめて、企業価値の向上と社会の発展が実現されます。
ています。

技術から広がる事業領域・顧客基盤のイメージ
既存事業

グローバル供給体制
リケンは高性能、高精度、高品質な製品をグローバルに供給できる体制の構築に資本を投入し、その強化を続け▶自 社開発した高機能電気ヒーターを応用した工業炉、モジュール製品を設計・供給しています。

6▶お 客様のニーズを収集し、先取りできる開発・製品化、提案型営業で対応▶世界中で信頼を確立したRIKEN関連ブランド

「最高性能」
◦
を追求し、
「高性能」
を世界に拡散跡

高い技術・開発力でニーズを実現することにより、顧客基盤を広げています。

▶ア ライアンス先との協働によるシナジーで顧客基盤を拡大

ス清浄化に貢献し、地球環境保全においても確かな役割を果たしています。同じく、熱エンジニアリング、EMC、今後も果敢な挑戦によって、既存製品の改良を継続するとともに、製品の活躍の場をEV、ロボットといった先端軌

当社は世界中の自動車、建機・農機、造船、産業機器メーカーと取引があり、お客様と共に製品開発に携わり、▶技術・開発力の応用で生まれた新製品で顧客基盤を拡大

リケンの技術・開発力によって生まれたエンジン部品は世界のモータリゼーションとエンジンの燃費向上や排気ガ
配管機器など他の製品においても環境負荷の低減や、豊かな社会の実現に貢献しています。

ポイント

顧客基盤

医療用機器
ロボット
センシング
リサイクル

跡

▶1968年の台湾理研設立に始まり、製造・販売拠点のグローバル展開を進めてきました。
▶2007年の新潟県中越沖地震で被災。
人命第一と供給継続を掲げるBCPに永続的に取り組んでいます。
▶2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大による（中国）
武漢ロックダウンでは、同国の生産拠点に代わり他国の拠点で生産・供給を行うことができました。

水素・新エネ7

イントロダクション

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価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

価値創造モデル使 命とビジョン（経営理念・長期経営ビジョン）
活用資本／インプット

提供製品・サービス／
アウトプット

事業活動

財務資本

外部環境
「VUCA」

キャッシュフロー創出力

・国内外の生産拠点

・動力多様化・業界再編

2.

（国内2拠点、海外製造関係会社９社）
・自社開発かつ独自の治工具、設備

知的資本～創業以来90年間磨き上げてきた
技術・開発力～・顧客ニーズに応じた製品設計力・「SDGs・ESG」
への
認識変化
・LCA

工程設計力
・材料技術、形状創成技術、表面改質技術などの生産技術力

・カーボンニュートラル

人的資本

3.

・多様な人材（連結従業員数4,153人、

世界経済・情勢は様々なリスクが継続
・地政学的リスク・新型コロナウイルス
感染症

技術・
開発力

リケンの
総合力

最高性能
の追 求
顧客基盤

グローバル
供給体制

高 性 能 製 品の量 産 化・CASE/MaaS～環境性能に優れた高性能・高付加価値製品の提供～支えられた安定的な

1.
「100年に１度の大変革期」

・顧客製品の環境性能をはじめとする・強固な顧客基盤と高シェア製品に

製造資本

自動車業界

顧客

・健全な財務体質（自己資本比率71.5%）～不確実性～の高まり

1

エンジン部品

バルブリフター、カムシャフトなど
2

その他機能部品

各種シール部品
3

足回り部品

ステアリングナックル、ロアアーム、
ダンパーフォーク、ブレーキ部品、4・高品質な製品開発を支える専門人材

その他

・配管機器
・熱エンジニアリング・グローバルに認知された「RIKEN」
ブランド・長期安定的な顧客基盤

株主・投資家

魅力ある製品づくり

・持続的な企業価値向上を通じた、・環境性能に優れた製品

中長期的な株主価値の提供（株価向上、株主還元）

従業員

・安全な製品・暮らしをより便利にする製品

成長できる職場づくり

・働く機会の提供を通じた豊かな暮らしへの貢献
・安心して活躍できる安全で働きやすい
職場環境の提供
・業務を通じた従業員のスキルや働きがいの向上

経営理念の実現

地域社会

・国税・地方税の納付

創業以来培ってきた進取の精神
地球環境・産官学連携8

持続的な価値創造への貢献

リケンがめざす「つくり」

通じた地域経済への貢献

産業機器の国内メーカー全社と取引）

・鉱物（鉄鉱石など）・電気、エネルギー・水・サプライヤーの長期的・・雇用や調達、地域社会貢献活動を（自動車、建機・農機、造船及び自然資本

サプライヤー・EMCエンジニアリング

社会・関係資本140社

高効率化・高性能化への貢献

ピストンリング、バルブシート、

デフケース

海外従業員比率46%）・グローバルなサプライヤーネットワーク

ステークホルダーに提供する価値／アウトカム

経営基盤の強化により取り組む マテリアリティ（P11参照）※ VUCA：「Volatility（変動性）「」Uncertainty（不確実性）「」Complexity（複雑性）「」Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を並べたもの。将来予測が困難な社会状況を指す。
※ CASE：「Connected（コネクテッド）「」Automated/Autonomous（自動運転）「」Shared & Service（シェアリング）「」Electrification（電動化）」の頭文字をとった造語。自動車業界全体の未来像を表す概念。
※ MaaS：「Mobility as a Service」の略。従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなどの様々なIT技術を掛け合わせた、次世代の交通サービスを指す。
※ LCA：「Life Cycle Assessment」の略。製品・サービスのライフサイクル全体（原料の採取から、製品が使用され廃棄されるまでのすべての工程）
における環境負荷を定量的に評価する手法。

・ライフサイクルを通じた環境負荷の低減

9イントロダクション

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成長戦略

非財務情報

データ

サステナビリティ基本 方針とマテリアリティ
リケンは、理化学研究所の「技術の革新」「常に変革」の精神を受け継ぐとともに、自身の経営理念において地球環境保護を通じた、「社会に貢献する企業市民であり続けます」と掲げています。
この経営理念に基づき、リケンは、より環境性能に優れた製品を広く提供し、地球環境を守り、公正で透明性の高い、開かれた企業とすることを通じ、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを続けてきました。
2021年11月には以下の通りサステナビリティ基本方針を策定しています。今後はこの取り組みをさらにSDGs達成に向けた貢献にマテリアリティ
リケンが「めざすつくり」などを踏まえ下記の特定プロセスを経て、企業活動におけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。マテリアリティは「製品を通じて取り組む課題」と「経営基盤の強化により取り組む課題」に分類し、取り組みます。
リケンは、マテリアリティへの取り組みを通じて、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指します。

も広げ、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指していきます。
マテリアリティ

サステナビリティ基本方針
リケンは、「私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます」を経営理念として活動しています。また、公正で透明性の高い、開かれた企業とすることを約束しています。
リケンは、経営理念の実現を通して、SDGsの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
当社ではサステナビリティに関わる活動を全社統一的に推進するため、経営会議の下部機関として取締役会議長を委員長とするサ
ステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や課題の検討、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。

リケンが目指す姿
サステナビリティを推進するために、SDGsと当社がこれまでの企業活動で培ってきた成果を踏まえ、当社が企業活動を通じて社会の課題解決に現に貢献し、さらに貢献するために「めざすつくり（すがた）」を定めています。

1

環境負荷の低減2

非ICE※新製品の拡充

3

社会の発展（より便利に、より豊かに）

4

人権の尊重

5

安全で働きやすい環境の整備

6

製品の安全性・品質向上と責任ある原材料調達

7

地域社会との共生

8コーポレートガバナンス・コンプライアンスの向上

製品を通じて取り組む課題経営基盤の強化により取り組む課題※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

マテリアリティ特定プロセス

企業文化
経営理念
行動規範
行動指針
環境方針
品質方針
安全方針
中期経営計画の推進/実行やCSR活動を通じた企業としての
ステークホルダーへの貢献

リケンが企業活動を通じてつちかってきたもの

10

1

リケンがめざす「つくり」
魅力ある製品づくり

2

環境性能に優れた製品を製品のライフサイクルを通じ環境負荷を低減し、CN（カーボンニュートラル）
をめざした

国連が2015年に採択した「SDGs」や、1999年の国連「グローバル・コンパクト」、GRIなどの国際的な枠組み、所属する自動車部品工業会の「CSRガイドライン」などを参照するとともに、機関投資家や有識者との意見交換も実施し、社会とともに持続的に成長するための重要な課題の情報を収集し、認識しました。
当社の経営理念・企業文化・目指すものを踏まえた社会課題の整理
当社の経営理念・企業文化、「めざすつくり」を踏まえて、現在、事業を通じて解決している社会課題と、今後、事業を通じて解決していきたい社会課題を整理しました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が特に重要と捉え、解決に向け優先的に取り組む社会課題、及びその解決のために必要となる当社自身の課題を抽出しました。

安全な製品を
暮らしをより便利にする製品を我々は提供します

成長できる職場づくり
多様な人材がのびのびと成長し活躍できる仕事の場を我々は提供します

課題の認識

SDGs

3
4

絞り込み
各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社としてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出しました。また、社内外のステークホルダーから意見を聴取しました。
特定抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについて経営会議及び取締役会での審議を経て社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
11

イントロダクション

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価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

リケングループが「めざすつくり」への取り組み
マテリアリティ

魅 力 あ る 製 品 づく り

環境性能に
優れた製品

安全な製品

1

環境負荷の低減2

非ICE新製品の拡充

6

製品の安全性・品質向上と責任ある原材料調達

リスク

機会◦環 境負荷のライフサイクルアセスメント
（LCA）
において
ICEの非ICEに対する優位性がなくなり、かつ非ICEが代わって需要を満たすことにより、ICE需要が激減してICE関連製品の受注量も激減。また、ICEが規制される地域が増えることによる、ICE関連製品の受注量の減少。
◦ICEが環境負荷低減/脱炭素ニーズに対応できず法規制
対応コストの増加や、非ICEが代わって需要を満たすことができず輸送/移動制限などが課せられることにより、経済活動が停滞。
◦当社製品が環境負荷低減/脱炭素ニーズ対応において競合に遅れを取ることによる販売困難化、受注量の減少。

◦環 境性能を追求した/カーボンニュートラルを実現する
次世代燃料である水素、合成燃料（e-fuel等）、バイオ燃
料などを燃焼するICEが環境負荷低減/脱炭素ニーズに対応し、かつ非ICEに対する優位性を維持し、輸送/移動のニーズ拡大に伴い、関連する製品ニーズも拡大。
◦ICEが規制される地域での非ICE関連製品の需要増加。
◦大気・水質・土壌などにおける有害物質の分離・除去・浄化などに資する製品ニーズの拡大。
◦資源・素材を循環利用するための/した製品のニーズ拡大。
◦省エネルギー/脱炭素に資する製品のニーズ拡大。

◦当 社事業活動において環境負荷の高い原材料やエネル
ギーの使用を継続している場合における、規制強化に伴う操業停止。
◦生産プロセスにおける大気汚染や有害物質の排出量削減の遅れによる法規制対応コストの増加や、操業ライセンスの取得困難化。

◦環境負荷の低減/脱炭素が生産性の向上や原価低減に繋がる「ものづくり改革」
による、成長力や製品のコスト・環境性能面における競争力の向上。
◦自社での水素エンジン活用を始めとした新しい環境負荷低減活動を他社・自治体へ展開する、事業領域の拡大。

◦品質問題が生じることによるリコール・訴訟などの発生、ス
テークホルダーからの企業評価のダウン。
◦サプライチェーンにおける人権問題などの不祥事の発生による、
ステークホルダーからの企業評価のダウン。

◦原材料調達における人権問題などの発生による、ステーク
ホルダーからの企業評価のダウン。

暮らしをより便利にする製品

3

社会の発展（より便利に、より豊かに）◦CASE/MaaSの進展により、そこに価値を提供できない既存の自動車部品が陳腐化し、当社の開発力＝優位性が発揮できず利益が減少。

◦人権の尊重ができない企業としてのステークホルダーからの企業評価のダウン、士気の低下、人材の確保難。

成長できる職場づくり

124
多様な人材がのびのびと成長し
活躍できる
仕事の場

5

人権の尊重
安全で働きやすい
環境の整備

7

地域社会との共生

8コーポレートガバナンス・
コンプライアンスの向上

CO₂排出量（製造）

年間CO₂排出総量目標：73,699トンに対し、
実績：70,510トンで達成。省エネ、再生可能
エネルギーの導入を拡大（P30参照）

大気・水質・土壌の汚染防止

廃棄物排出量（製造）

産業廃棄物排出原単位目標：1.367に対し、
実績：1.608で未達。
原材料やエネルギー価格の高騰により指標が悪化したためだが、新規リサイクル先の検討、排出抑制等の取組推進を実施（P31参照）

エネルギー消費量の削減

エネルギー使用量

エネルギー消費原単位目標：1.344に対し、
実績：1.573で未達。原材料やエネルギー
価格の高騰により指標が悪化したためだが、省エネ活動の取組推進を実施（P30参照）

非ICE新製品・新事業の創出

乗用車ＩＣＥ関連以外の製品販売比率乗用車ＩＣＥ関連以外の製品販売比率は41％。
同新製品の公表と拡販活動、更なる新製品開発を継続（P５、20参照）

リコールに繋がる
重大クレームゼロ

重大クレームゼロを継続中

IATF16949の認証継続

IATF16949、顧客CSRを基本とした
品質保証活動を継続

行動規範の教育啓発の継続実施

情報セキュリティ教育・啓発を優先したため、未実施。2023年度は実施予定

紛争鉱物に関する調査の継続実施

調査を継続、紛争鉱物利用ゼロを確認

新製品・新事業売上高比率

次世代自動車・モビリティ・ロボット・
モバイル機器関連新製品を開発（P５、20参照）

行動規範の教育啓発の継続実施

情報セキュリティ教育・啓発を優先したため、未実施。2023年度は実施予定

ハラスメント防止の教育啓発の継続実施

e-Learningによる全社教育を実施

休業災害件数

休業災害件数は増加（＋2件）。
リケングループ重要３課題安全活動を始めとした労働災害の撲滅活動を継続

教育研修時間e-Learningの実施拡大で2020年度：8,701時間から
2022年度：10,826時間に増加（P39参照）

女性管理職（リーダー）
比率

女性管理職比率は2.5%。女性のリーダー比率
拡 大につながる多 様 性 確 保と男 女 問 わず
働きやすい環境づくりを実施（P39参照）

男性の育児休業取得率

2022年度取得目標：７％以上に対し、実績：27％で達成（P40参照）

地域社会貢献活動の推進

各事業所における
取り組み継続各事業所での寄付・寄贈・スポーツ支援を実施

コーポレートガバナンスの向上

リケングループ行動規範の教育啓発の継続実施

e-Learningを中心とした全社周知・啓発活動を実施

コンプライアンスの向上

コンプライアンス教育の継続実施

e-Learningを中心とした全社周知・啓発活動を実施

温室効果ガス排出量の削減/
CN（カーボンニュートラル）

責任ある原材料調達の推進◦安心して安全に働き、成長できる職場づくりによる人材流出リスクの低減と事業継続性の向上。

より便利で豊かな生活に寄与する
新製品・新事業の創出

人権尊重の啓発、
人権侵害の防止

労働安全衛生の徹底◦工 場部門・間接部門のデジタル変革を推進、業務効率の飛躍的向上により、働きやすい環境を整備。また、多様な人材が働きやすい環境を整備することにより、多様で優秀な人材によりイノベーションの創出と長期的な成長性の向上。

◦地域社会の不活性化により、事業活動が困難化。

◦地域社会の活性化を通じて地域から信頼いただける企
業になることによる事業継続性の向上。

◦ガバナンス・コンプライアンス不備により企業不祥事が発
生、または透明性がある健全な企業とみなされないことによる、ステークホルダーからの企業評価のダウン、士気の低下、人材の確保難。

◦ガ バナンス・コンプライアンスに優れた企業としてス
テークホルダーから信頼いただける企業になることによる事業継続性の向上。

取り組み状況
燃費低減に繋がる低摩擦・軽量製品の開発・拡販活動を実施

製品の安全性・品質向上◦交 通の円滑化、利便性と安全性の向上、そして移動の新たな楽しさの提供に関連する製品のニーズ拡大。
◦IoTやデジタル化の進展に伴う各種センサーや半導体、
通信インフラ整備に関連する製品のニーズ拡大。

KPI
環境性能ランクに優れた製品の拡販実績◦安全性と品質の高い製品の提供による、顧客の安心感と強い支持の獲得を通じた競争力の向上。
◦品 質損失コストの低減による製品のコスト競争力の向上。

◦事業活動中の災害発生による人的被害や操業停止。
また、それに伴うステークホルダーからの企業評価のダウン、士気の低下、人材の確保難。

◦働きやすい、成長できる環境が整備できない企業として人材の確保・育成ができない場合、競争力の維持と、安定的な事業継続が困難になる。

アクションプラン

働きやすい環境の整備

13イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

社長メッセージ
えれば1,000数百億円規模になるものと考えております。
ここでは経営統合による背景やシナジー効果、そして今後の方向性をご説明したいと思います。
日本ピストンリング株式会社との経営統合

方針・価値観の共有
両社の企業活動の根幹である経営方針、経営理念、行動指針、そしてサステナビリティ活動の重要課題（マテリアリティ）をご覧いただくと高い親和性のあることがお分かりいただけると思います。現在、両社は一つのグ
ループ会社として、将来の道標となる経営理念をはじめ経営統合を新たな原動力として、社会に貢献し、社会と共に歩むべく、変化を続けてまいります。
代表取締役社長
C E O（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）

前川 泰則としたビジョンの策定を進めており、近日中に開示を予定しております。
経営統合においては価値観の共有がたいへん重要です。
両社共通のビジョンのもと、両社の社員が知見や技術の積極的交流を進め、様々な分野で「新しいアイデア」を生む機会も作っていきたいと考えています。
当社はNPRとの両社対等の精神に基づく経営統合に同じく将来の道標となる経営方針、経営戦略、経営計

向けた基本合意を2022年7月に行いました。その後、

画の策定も両社で進めています。特に、次期中期経営計

公正取引委員会の審査を経て、2023年６月の両社株主

画は経営統合による１つの企業グループとして初の経営総会におきまして承認をいただきました。来る2023年計画となり、売上高・経常利益といった従来の指標だけ

10月２日に、共同株式移転の方法により共同持株会社

ではなく、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み「リケンNPR株式会社」を設立いたします。

強化や、ROE等の資本効率向上による企業価値の増大、両社ともに、ピストンリングを中心としたエンジン部
品が売上の過半を占め、内燃機関のピークアウトや脱炭素化の動きの中で、自身の変革に挑んでいる同業です。
経営統合によって、今まで各社それぞれ行ってきたエさらには株価向上への取り組みを織り込んだ計画とする
予定です。
また、統合後にはまず、中期的な経営方針・目標を開示させていただく予定です。

ンジン部品の競争力強化、次世代新製品新事業の創出なグループとしてステークホルダーの皆様からのご期待

どの取り組みが、大きな相乗効果により一層加速するこに応え、社会の持続的発展に貢献し、企業価値を向上さとを確信しています。経営統合後は、両社が長年をかけせていく道筋をお示ししたいと思います。

て培ってきたブランド、技術力、リソース、文化を踏まはじめに（2022年度の業績）

えながら、新たな企業体として挑戦してまいります。

2022年度の既存事業における連結業績は売上高864

2つの企業が合わさることにより、知見や技術の多様

億円、経常利益74億円、同利益率8.5％となり、何れも化が進み、新たなアイデアが生まれ、お互いの強みをさ最終年度となりました。

中期経営目標を達成いたしました。非オーガニック成長らに高め、製品開発を加速し、また合理化、効率化を推

2022年度は当社の中期経営計画「PLAN2022」の「未来に挑戦するものづくり変革企業」をメインテーの目標として掲げた売上高60億円追加につきましては、進することにより、競争力を大きく高める機会が獲得でマに、「コア事業の競争力強化」「経営基盤再構築」「次

日本継手株式会社（旧JFE継手株式会社。以下、日本継きると考えます。

世代新事業（非ICE）の拡大」を基本方針として、コス手）を当社グループに迎え入れたことにより、財務諸表

ト競争力・収益力の回復、聖域なき選択と集中による事への反映は１年遅れの2023年度決算からとなりますが、

業選別と固定費削減、非エンジン分野の次世代新事業のこちらも目標を達成いたしました。

多数創出に取り組んでまいりました。
事業目標としましては、自動車の世界生産台数予想を

14

900億円、連結経常利益60億円と設定しておりました。

また、2022年度には日本ピストンリング株式会社（以下、NPR）との経営統合を発表しました。

当社とNPRで歴史的に注力してきたことの一つに、
グローバル供給網の整備と、グローバル人材の育成があります。
1970年代の日本自動車メーカーの海外進出に伴い、踏まえ、中計最終年度である2022年度において、既存

2023年10月からは新たにリケンNPRグループが発

我々自動車部品メーカーも海外に工場、開発拠点、販社事業による売上は2019年度と同等レベルの840億円を足します。2023年度のリケンNPRグループの連結売上を設立し、いち早く、お客様のニーズに合った製品をお目標とし、M&Aや新規事業等の非オーガニック成長でについては、現在のリケングループの売上だけで1,000

客様に近い場所でお届けすべく、事業活動を行ってまい

売上60億円を新たに積み上げ、合わせて連結売上高億円台を見込みますので、NPRグループの売上高も加りました。また、当社は1970年代より海外留学制度を15

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

整備し、グローバル人材の育成にも注力してまいりまします。
その一例として、当社は環境省の中型重量車の水素エ

た。

価値創造ストーリー

いきます。

大する需要に対応するために、開発・設計・製造の各分

非ICEの既存領域で成長が期待できる事業は、配管機人材の育成を通じて、海外での新しいビジネス獲得に繋などモーターで動かすことが困難なモビリティにおいて材、抵抗発熱体製品を含む熱エンジニアリング製品があげてきました。

は、パワートレインとしてのICEの重要性は不変であり、ります。

製造拠点があり、多くの海外のお客様とのお取引があります。
経営統合後も、リケンNPRグループはグローバルに事業活動を展開してまいります。

リケンで成長を期待する事業分野
新しいリケンNPRグループとしての各事業の方向性につきましては、統合後に開示させていただきたいと思り、その需要はより底堅いものになると考えます。
は既存のエンジンとは大きく異なる未知の部分がある難工事の簡略化・省力化、新配管システム、新工法に対応しさに直面する一方で、当社の培ってきた解析技術や製した新製品を開発、提供することにより、高付加価値化

造技術、知見が生きる部分も大いにあると確信することを進めております。
配管機材の需要に直結する建築投資や設備投資の市場

そういった中で、水素エンジンを既存エンジンと遜色

環境は緩やかではあるものの、中期的には伸長すると予ない性能まで引き上げる目標を達成できたことは当社に測されています。その中でさらなる成長を追求するためとって大きな自信と財産となっています。

には、他社に先駆けた新製品の上市とシェアの拡大、そして製品ラインナップの拡充が不可欠になります。

野について、直近の実績・見通しを踏まえてご説明した

協働・提携の両面で強化を図っていきます。

ンドとして水道用配管継手を主力とした高品質な製品を市場に提供し、信頼をいただいています。また、近年はいますが、ここではリケンとして成長を期待する事業分

野において、グループ内での経営資源シフト、他社との配管機材の業界において、当社は長年「コマ印」ブラ

水素エンジンの評価事業を通じ、水素エンジンの開発ができました。

データ

社グループの強みです。この強みを最大限に生かし、拡ンジン評価事業に参加していますが、大型車や大型船舶

かつ脱炭素を実現する燃料を用いたICEの開発促進によ

非財務情報る地位を築き、ICEによる脱炭素社会の実現に貢献してこのように世界中に拡げたネットワークとグローバル

2023年３月末現在、当社は７カ国、NPRは６カ国に

成長戦略

非ICEにおける全くの新規事業領域としては、電磁波

2023年の春から当社グループに迎え入れた日本継手

ノイズ抑制コアやミリ波レーダーケース等の磁性製品、は、長年「ユビワ印」ブランドとしてガス用配管、プレ電気自動車向け電波暗室、次世代モビリティ・ロボット

当社の中長期的な事業については、「内燃機関（ICE）

ハブ配管を主力とした高品質な製品を市場に提供してき向けモーター、樹脂ギヤ、減速機などの製品を新たなコと非ICE」、また「既存事業と新規事業」の組み合わせました。これにより、リケングループとして配管製品のア事業に育てていきたいと考えております。

で分類しています。

ラインナップを拡充することができました。さらに、両これらの製品はすでに先行している事業者や、当社の社の研究開発力・ノウハウを融合することで、一層の新ようにエンジン部品が主力で新規参入を検討している事

製品の開発促進と生産性の改善を実現し、顧客へ高品質業者が数多く存在しています。

いと思います。

内燃機関 × 既存事業

内燃機関 × 新規事業

・船舶、大型車など
（HDD）

・水素関連
（水素エンジン他）

・発電、農機など汎用エンジン

・合成燃料（e-Fuel）
対応

同排気量ディーゼルエンジンとの性能曲線比較

製品の安定供給を実現していきます。

こういった環境下で、当社の独自技術を生かして事業として育てていくためには、開発力の強化、外部技術の取り込みが不可欠です。コアレスモータ株式会社様や大非内燃機関 × 既存事業

非内燃機関 × 新規事業

・抵抗発熱体

・減速機、モータ関連製品（熱エンジニアリング製品）

・樹脂製品

・配管機材

・EV用EMC製品、EV電波暗室

成プラス株式会社様との協業、NPRとの経営統合、直近発表した中国SLPT社との協業はこの流れに沿ったものであり、大きなシナジー効果を期待しています。
また、既に市場で有力な地位を築いているメーカーとの協業・提携も行っております。

まず、ICE向け部品事業の既存領域としては、当社の売上の過半を占める自動車エンジン向け製品に加えて、船舶や建機、発電、農機などの汎用エンジンを含めた抵抗発熱体関係事業においては、現在石油やガスと様々なアプリケーションの分野で、環境負荷の低減、脱いった化石燃料を熱源としている工業炉を電化し、炭素に大きく貢献ができるものと考えています。

CO₂排出量の削減やグリーン電力との併用でカーボン

例えば、既存のエンジン部品であっても最新の表面処

ニュートラルを実現するための検証が世界で積極的に進理技術やシミュレーション技術を有効活用することで製められています。当社の高温・高性能抵抗加熱ヒーター

品使用時の熱効率を向上させるとともに、製造工程・エを中心とした熱エンジニアリング製品は国内外から多く

ネルギー利用の効率化を進めることで、製品製造時も含めたCO₂排出量削減に貢献することができます。
ICEの新規事業領域には、ICEを用いた脱炭素を実現するバイオマス燃料、アンモニアやe-Fuel等の合成燃料、そして水素を活用する次世代エンジン向け製品の展開や、これらの新エネルギーにかかわる事業等を位置づけてい16

テストエンジン搭載
トラックの引き合いを頂戴し、続々と試作納入を進めています。

環境省「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」に参画

用いた電化のニーズは工業炉以外にも広く存在しており、こういったノウハウの蓄積を継続していくことにより、当社は次世代エンジン部品の開発、供給において確固た

広く産業界を見渡しますと、このような抵抗加熱方式を
そこには大きなビジネス機会があります。
高温・高性能抵抗加熱ヒーターの開発・製造と、それを使用する工業炉の設計・製造の両方を手掛けるのは当このように各事業領域において当社が培ってきた技術
を、NPRとの統合等を通じ、さらなる知の深化と探索に向けることにより、新たな事業の柱確立を目指していきます。
17

価値創造ストーリー

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

成長戦略

非財務情報

データ

グリーン社 会の実現に向けて全く新しい当社のエンジンに関する知見、シール・トライボロジーの技術力を最大限に発揮し、内燃機関でカーボンニュートラルを実現する次リーディングカンパニーに進 化を遂げ、世代燃料である水素、合成燃料（e-fuel等）、バイオ燃料などを燃焼するエンジン及び部品の開発など、水素エネルギー関連事業に積極的に参入することを通じて、エネルギー地産地消化、カーボンニュートラル社会実現を目的とした水素・新エネ事業推進室を設置
し、活動を行っています。

企 業 価 値の更なる向上を目指します。

水素・新エネ事業の方向性
社会としてカーボンニュートラルを達成する2050年、そのマイルストーンとなる2030年をスパンに事業の方向性を定めており、下記３本柱のグリーン社会実現に向けた活動を行っています。

A

サステナビリティ活動

NPRにおいても、カーボンニュートラルの実現につ

当社はサステナビリティ基本方針において、SDGsのながる、製品を通じた/事業活動における事業貢献を始達成に貢献して社会の持続的な発展と持続的な企業価値めとした７つのマテリアリティを設定しサステナビリの向上を目指すことをお約束しています。そのために、ティ活動を推進しています。

企業活動を通じて社会の課題解決に貢献する「目指す先に、両社のマテリアリティには共通する部分がある姿」を描き、その達成に必要な８つの重要課題（マテリ

ことに触れましたが、それらを実現するための具体的なアリティ）を設定し、それぞれにおいてアクションプラ

取り組みについては、両社で異なっていました。それら

ンとKPIを設定し取り組んでいます。

を統合し、グループ全体に拡大することにより、グルー

自動車部品の製造販売を中心とする当社として重要と考えることは、製品の使用時の環境性能の追求、製品のプとしてのサステナビリティ活動がさらなる充実化を図れると考えます。

ライフサイクルを通じた環境負荷の低減/カーボン

環境貢献、従業員の安全・健康、製造業の根幹である

ニュートラルの実現及びそれらに連なる重要課題への取安全・品質、人的資本投資、人権の尊重、ガバナンスのり組みです。

さらなる強化など、それぞれの課題について中期的な目

2022年度には、2030年までのCO₂排出量削減目標、
そして2050年までにカーボンニュートラルを目指す
チャレンジ目標を設定・開示しています。

標、取り組み計画をリケンNPRグループとして立案していきます。
我々は、今回の経営統合の目的として「両社独自技術

このような当社の企業活動をサステナビリティ活動とを応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグしてSDGsや「目指す姿」と関連付けて整理し、内外にローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニー

公表したのは2021年度末からですが、以来、社外におに進化を遂げ、世界的なカーボンニュートラルの潮流にいては会社説明会等において、また社内においては沿って企業価値の更なる向上を目指す」ことを掲げてい

SDGsに関する教育の推進や定期的な社内コミュニケーます。
「全く新しい姿に進化」していくことは、今までションの場において周知活動を続けています。

お示しした、事業ポートフォリオやサステナビリティ活

それらの成果として「環境性能に優れた製品づくり」

動だけではなく、あらゆる企業活動・領域に及ぶものとが一層推進されるとともに、製品製造に掛かるCO₂排考えており、経営として着実に推進してまいりたいと出量の見える化、グリーン電力やカーボンニュートラル

思っています。

都市ガスの導入拡大、工場建屋へのソーラーパネル設置、今回の経営統合を新たな原動力として、理化学研究所

省エネ設備投資等、ESGの観点からの重要な活動が加から受け継いだ「技術の革新」「常に変革」の精神を胸

速し、実を結んでいます。

に、社会に貢献し、社会と共に歩むべく、変化を続けて

なお、こういった活動の成果もあり、2022年度は
18

CO₂排出量削減目標を達成しています。

まいります。

社会の水素エンジン活用拡大に貢献する活動B

自社での水素エンジン活用を拡大する活動Cグリーンエネルギーの地産地消に貢献する活動エネルギー地産地消・カーボンニュートラル（CN）社会の実現へ
水素エンジンを足掛かりに、新潟県・柏崎市のエネルギー地産地消への貢献、カーボンニュートラル社会実現へ

柏崎事業所・水素活用

当社他事業所新潟県・他企業等への水素エンジン展開・フォークリフト、搬送トラック水素化（社内実証実験）・水素エンジン発電
・水素ステーション

CNを目指す水素エンジン
改造事業

CO₂

削減量

水素エンジン
評価受託事業

水素・新エネ事業化（実証試験の事業化）

新潟県・柏崎市エネルギー地産地消への貢献

水素エンジン
評価設備構築・地域水素サプライチェーン構築

水素・新エネ実証試験

水素エンジン評価スタート
2020

・グリーン水素製造（太陽光、風力、小水力…）
・バイオ燃料製造（草本系ペレット、微細藻類等）

2025

2030

2050

水素エンジン実機評価（ A ）当社柏崎事業所は、水素エンジンを実機評価できる専用のベンチ室を４室保有（2023年9月現在）し、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応しております。
また、市販車の低公害車への改造を業とする企業及び大学などとの協力のもと、既存ディーゼルエンジンの水素エンジン化改造を実現するための水素エンジン実機評価を続けております。その一つとして直近（2023年6月）
では、株式会社フラットフィールド様、東京都市大学様、株式会社早稲田大学アカデミックソリューション様等との共同による「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」による成果を発表しており、７月より実車両による実証（走行）試験が始まっております。本プロジェクトにおいて、当社は水素エンジンベンチによる

水素エンジンの性能・耐久性評価

性能・耐久性評価を行うとともに、当社が設計・製造した水素エンジン用ピストンリングを供給しております。

水素エンジン改造の事業化に向けて
（ A

B ）

水素エンジンの開発においては、エンジンベンチにおける実機評価のみならず、実際に自社で水素エンジン搭載車を走らせて試験・評価ノウハウを蓄積することも重要です。
そのため、社用車の小型トラック等を水素エンジン化改造し、実際の事業活動において活用して検証を行うとともに、こういった改造ノウハウ、当社製エンジン部品を外部に販売する事業に育てていきます。

走行試験を行うトラック

19

イントロダクション

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成長戦略

価値創造ストーリー

非財務情報

データ

現在開発中の新製品（一例）のご紹介
既存事業

モビリティ

人材・資金

精密機械ユニット事業

摺動・シ
ー

術

C技

カムシャフト事業
配管事業
素形材事業
舶用事業

素材開発
工法開発
評価・計測

部

ギヤ

コンプ

新事業
探索

2

測定S

炉

暗室

発熱体

波動歯車減速機

超薄型遊星アクチュエータ

従来とは異なる新機構の波動減速機

超薄型モータ＆減速機を新たに開発し一体化

電動DU

+
AGV

樹脂ケース

2

医療用機器

3

樹脂ギヤ

熱エン事業

1

減速機

機能性樹脂事業

EMC事業

EMI対策部品

動弁部品

熱エシールリング

RIKEN

EM

・オイルシール
・無潤滑シール

外

ーズ
シ

新製品

技術
ル

技術
ン

摺動・シール部品事業
ピストンリング

2 減速機製品

産業機械

ロボット

接合
（大成プラス）

超薄型ブラシレス
DCモーター
金属製波動歯車減速機

2

特長

樹脂製波動歯車減速機▪ノンバックラッシ、高い回転角精度、高剛性

特長▪樹脂製による軽量化

=
超薄型
遊星減速機

超薄型アクチュエータ▪超薄型・軽量・高出力▪高効率・低バックラッシ➡ 従来比同等の出力で約２分の１に薄型化（軸長40mm品：定格回転数31.6min-1、定格トルク20Nm）

センシング
熱マネ

リサイクル

応用製品

1 磁性製品

高精度、軽量化、高効率化に貢献します。

適用製品例▪ロボットの関節 ▪アシストスーツの関節▪AGV

3 樹脂製品電磁波ノイズ対策シート

クランプ式ノイズ抑制コア

樹脂ギヤ、応用製品

回路から出るノイズを吸収

ケーブルに伝わるノイズを抑制

オリジナル材を適用した高強度樹脂ギヤとその応用製品
特長

量産採用
開始！

特長

▪幅広い電磁環境に対応したラインナップ▪ノイズ抑制シート（特にGHzで高性能）▪電波吸収シート（業界最薄）

電子機器の誤作動防止に貢献します。

20

特長▪ケーブルを外さずに取付け可能▪ナノ結晶クランプコア（世界初）➡ 従来品の2倍以上の性能で小型化

効 果▪予期せぬ動作の防止▪計器の誤表示の防止▪ラジオへの雑音混入の防止

スパーギヤ

金属インサートヘリカルギヤ

小型アクチュエータ

2024年 量産開始予定！

強度を確保した軽量化に貢献します。

▪軽量化及び静音化▪インサート成形による樹脂／金属一体化▪高強度材適用による小型・省スペース化➡ ギヤ70％縮小
ケースサイズ30％小型化※ 従来材の樹脂ギヤを使用したアクチュエータ比較

適用製品例▪小型モビリティ ▪電動パワーシート▪エアコン ▪グリルシャッター▪パワースライドドア

21

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

成長戦略

価値創造ストーリー

非財務情報

データ

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト■■ 売上高（百万円） ◦ 海外売上高比率（％）
90,366

84,53069,720

42.0

2018

43.6

2019

42.4

2020

78,37243.2

2021■■ 経常利益（百万円） ◦ 経常利益率（％）
86,382

7,860
6,529

5,964
46.2

2022（年度）

7,374

2018

7.1

6.2

2019

2020

■■ 産業廃棄物量 ※（千トン） ◦ リサイクル率（％）

※国内

※国内

96.3

84.1

85.8
67.6

4,323

8.7

■■ CO₂排出量 ※（千トン）

8.3

8.5

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

73.5

2021

70.5

2022（年度）

44.3

2018

84.9
40.8

2019

82.4

32.0

2020

83.9

83.8

35.5

35.3

2021

2022（年度）

売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円（前期比10.2％増）の増収となりました。海外売上高比率は米州とインドネシ
アの好調により、海外売上高比率が微増しています。2023年度は自動車生産の回復と日本継手の買収により、既往最高の1,000億円超を見込みます。（日本ピストンリングは含まず）

利益面は、原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等があったものの、円安による増益や、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより、経常利益は7,374百万円（前期比12.9％増）、経常利益率は8.5％となり、中期経営計画の目標値（6,000百万円、7.0％超）を達成しました。

2022年度のCO₂排出総量は、効率化による省エネや再生可能エネルギーの利用拡大を実施したことにより、27％削減（2013年度比）の目標を達成しました。なお、2030年度は51％削減（2013年度比）の目標を掲げるとともに、2050年度のカーボンニュートラルを目指しています。

新型コロナウイルス感染症等の影響が緩和され生産量が増加する中、廃棄物総量は減少し、リサイクル率は微増しております。今後も廃棄物削減、省資源に関する取り組みを継続していきます。

■■ 純資産（百万円） ◦ 自己資本比率（％）■■ 設備投資（百万円） ■■ 減価償却費（百万円）

従業員数（人） ■■ うち国内

◦ 女性従業員比率（％） ◦ 女性管理職比率 ※（％）

77,25365.0

201875,90564.9

201980,14287,082

94,983

7,181

7,073

4,730
67.7

2020

70.1

2021

71.5

2022（年度）

3,664

2018

2019

5,035

4,924

4,805

2020

2,680

2021

4,799

■■ うち海外

4,531

4,491

4,358

4,332

1,939

1,966

2,012

2,002

1,914

2,592

2,525

2,346

2,330

2,239

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

4,153※女性管理職比率は各年6月時点の数値。

5.6

6.0

7.0

7.9

2,878

2022（年度）

0.8
2018

1.3

1.3

1.4

2019

2020

2021

8.4

2.5

2022（年度）

純資産は、利益剰余金の増加等により、94,983百万円と前連結会計年度末に比べ、7,900百万円増加しました。2022年度の自己資本比率は71.5%とな
り、自己資本の水準維持は当社独自の優れた製品の安定した開発・販売に繋がるものと考えます。

設備投資は、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強化等を目的として、2,878百万円（無形固定資産含む）を実施しました。

新型コロナウイルス感染症等の影響が緩和され生産量が増加する中、合理化・生産性の一層の向上により、従業員数の水準を維持しています。また、成長維持を目的とした新規雇用を継続しています。

昨年度に続き、女性従業員比率と女性管理職比率は増加しました。当社は女性の働きがいや活躍できる雇用環境を創出することは重点的な取り組み課題と認識し、推進するとともに、採用した従業員に占める女性従業員の割合を11％（2016-2018年度平均）から15％とする目標を設定し、2019-2022年度平均で目標を達成しています。

■■ EPS（円） ■■ DPS（円） ◦ 配当性向（％）◦ ROE（％）◦ 休業度数率（％）◦ 取締役会社外比率（％）

505.32433.47431.60355.26

140
27.7
2018

140
39.4

90
47.6

2019

5.6

5.0
189.05

2020

120

120

27.7

27.8

2021

2022（年度）

2019

2020

0.51
0.47

0.49

2020

2021

40

40

2021

2022（年度）

22

0.00
2021

2022（年度）

EPSは純利益とともに前期の水準を維持しました。配当性向は30％程度の維持を目安にしつつ安定的な配当を実施する観点から、同水準を維持しています。DPSも前期に続き、年間配当額を120円としたことから、同水準を維持しております。
ROEは5.1%となりましたが、当社はROE向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資本効率を高めるとともに、2023年10月に予定しているＮＰＲとの共同
持株会社設立後に、リケンNPRグループとして、新たな資本効率向上の施策を含む中期経営計画を策定予定であります。

22

36

5.1

2.6
2018

44

0.88

6.9

2018

2019

2022（年度）

2022年度の休業度数率は労働災害発生件数が生産の回復に伴い増加してしまったことにより悪化しました。OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
活動、活動重点６項目等の労働災害の撲滅活動を徹底してまいります。

2018

2019

2020

社外取締役比率は前年度に続き40％台を維持し、経営の客観性を確保しています。また、当社は2022年度の取締役会の実効性評価において、自由闊達な議論が行われ、かつ社外取締役を含む全メンバーによる積極的かつ実質的な議論が行われていること等から、取締役会の実効性が確保されていると評価
しました。

23

イントロダクション

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価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

財務戦略
財務戦略の基本方針

戦略投資

株主還元

当社の経営方針では、当社の事業に大きな影響を与える自

当社の中長期的な設備投資と研究開発につきましては、

ピリオドB以後において当社の主力となり得る新製品（次世当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を動車におけるエンジン搭載車の世界生産の成長が頭打ちにな

変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上

代コア製品）
・新事業向けの設備投資と研究開発におきまして

総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年2回、安定的なるまでの期間（ピリオドA）と、それ以後の期間（ピリオドB）させることとしています。

は、その芽を多数創出すべく、ピリオドAより維持/拡大してい配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社はきます。

中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決に分けて考えており、当面は既存事業の強化と新製品新事業

具体的には、既存事業におけるピリオドAにおきましては、の創出に向けた投資を両面で実施し、今現在と将来において主力のピストンリング・既存エンジン部品の勝ち残り、非自動

M&Aにつきましても、当社の既存技術・製品とのシナジー

定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため継続的に企業価値を高めることとしています。それに必要な車関連の既存事業の拡大を目的とし、生産工程改革による収効果と今後の高成長が見込める分野において、新製品・新事取締役会とし、期末配当は株主総会としております。配当性向

キャッシュは主として、自動車、船舶、インフラなど幅広い領益力の向上を目指すとともに、世界最適生産体制の構築に向業の創出に繋がるものにつきましては、外部を活用し、積極的につきましては目標を設定していませんが、連結で30%程度の域で環境性能に優れた高性能・高付加価値製品を開発し、世けて、国内外において効率的な設備投資、研究開発を行いまに行ってまいります。

維持を目安に考えております。本年10月２日に新たに設立され界中に広く販売することにより獲得します。

す。また、ピリオドBにおきましては、国内外ともに増産投資る共同持株会社リケンNPR株式会社の配当方針、配当性向には厳しくコントロールする一方で、合理化投資及び省力化投資

ついては、同持株会社設立後に検討してまいります。

また、自己資本の水準を維持することが、当社独自の優れた製品の安定した開発・販売に繋がるものと考えます。

は推進します。

2022年度の配当は120円となり、2021年度の水準を維持しました。2023年度の配当は中間配当60円を予定しておりまキャッシュフロー（百万円）■ 営業活動によるキャッシュフロー■ 投資活動によるキャッシュフロー■ 財務活動によるキャッシュフロー

研究開発

設備投資

オープンイノベーションによる研究開発力の強化

（億円）

（億円）

30

120

23年度以降、新製品分野が過半を占める

25
20

0

15

16

18

20
17

17

16

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

072

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）■ 年間配当金（左軸） ◦ 配当性向（右軸）
（円）
350

（%）
50

47.6

300

71

250

33.6

33.5

40

39.4

60

37

43
27

200

0

150

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025（年度）

140

30

27.7

27.7
150

120
2018

27.8

30.0

29

20

5
-10,000

80

40

10

-5,000

NPR株式会社の株主様として配当をお受け取りになれます。）

熱エンジニアリング事業や舶用事業、水素エンジン
ビジネス関連等が増加

100

21

（当社の株主様は、10月２日以降は株式移転により、当社持株会社であるリケン

投資効率・投資利益率を精査しながら実行

研究開発費は、新事業･強化拡大事業へ積極的に経営資源投入

5,000

社設立後に検討することから、未定とさせていただいております。
既存事業は過剰投資に注意し、➡外部資源を活用した新事業領域ビジネスへ展開

10,000

すが、期末配当及び年間配当合計額につきましては同持株会

140

120

120

120

20

90

100

10
50

キャッシュ・マネジメント
当社は、グループ内の資金の動きを適宜把握するとともに、配当やCMS（キャッシュマネジメントシステム）により、各社に分散している資金を集約し、「世界最適生産」体制の整備等のため必要とされる会社に集中して適宜投資を行っています。
また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミット
メントラインを設定しており、さらに流動性を補完しています。

24

提携・M&A
技術提携・新規M&A案件を発掘、調査を継続

0

技術提携とM&Aを積極的に活用し、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指す。

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
2022
（年度）

■ 提携戦略の方向性
技術提携・少額出資
・ポテンシャルのあるビジネスを持っている。
・当 社に不足している技術、顧客、知財、人材、等を持っている。
・当 社の技術と親和性があり、可能性のあるビジネスが
描ける。

M&A
・非ICE既存分野における競争力強化。
・不足している技術、顧客、知財、人材、等の獲得。
・親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充。

25

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成長戦略

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非財務情報

データ

事 業ポートフォリオ
リケンはグローバルに独自性を持った企業グループとして発展してきました。
リケンは自動車、船舶、インフラなど幅広い領域で環境性能に優れた高性能・高付加価値製品を世界中に広く提供しています。
売上高

営業利益

864億円

47億円

製品別売上高自 動 車・産 業 機 械 部 品

エンジン部品510億円（59%）［前期比］+47億円

製品

2022年度の活動トピックス

エンジンの「高出力化」「低燃料消費」、、「排ガスクリーン化」の切り口から、リケンはエンジン部品の環境性能を追求しています。また、小型エンジンからタンカー用エ
ンジン、軸流ジェットエンジン、液体燃料ロケットエン
ジンまで、
幅広くエンジン用部品を提供しています。
ピストンリングをはじめとして、世界中の幅広いお客様に製品を供給できる体制を整えるとともに、お客様のニーズに応える/ニーズを先読みした先行開発、エンジ
ンでカーボンニュートラルを実現する水素、合成燃料（アンモニア、
e-fuel等）を燃焼するエンジン用部品の開発参入を行っています。

®

®

2022年度は７月のサイバー攻撃の影響で生産活動に支障が生じたものの、全社一丸となった対応により、お客様への供給責任を全うすることができました。
エンジン部品全体（通年）は自動車生産を始めとした国内外市場の回復に伴い増収となったものの、新型
コロナウイルス感染症のクラスター化回避策による生産上の制約や、一部製品の需要増減、そして資材・
エネルギー等の高騰への対応などが重要な課題となりました。
そういった中でもRPS※活動を始めとした工法改革、工程改善、品質改善、多能工化による原価低減活動
を継続して推進するとともに、投資効率・投資利益率を精査した上での増産体制構築を行いました。
また、
直接・間接を問わず、データのリアルタイム可視化・解析ツールの導入・活用を広く進め、改善のスピー
ドアップを行うことができました。
2023年度もこれらの活動を一層推進実行し、顧客満足度の向上、製品競争力強化に取り組んでいます。
※ RPS（Riken Production System）：必要なものを、必要な時に、必要な量を生産することで、在庫を徹底的に減らして効率化する「ジャスト・イン・タイム」と、異常が発生したら機械がただちに停止して、不良品を造らない「自働化」の考え方に基づくとともに、当社事業に根差し、その特徴を活かした「リケン生産方式」を示します。

その他機能部品

729億円
（84%）

30億円

96億円（11%）［前期比］▲8億円

（66%）

配管機器

リケンの配管継手は60年続く信頼の「コマ印」ブランドです。配管設置の工数削減等、ニーズに対応した製品を積極的に提供し、より便利でより豊かな暮らしに貢献しています。

2022年度はコロナ禍等からの経済活動再開とともに売上高も回復し、増収となりました。中期的には現場の職人不足に対応した製品である「トップジョイント」の需要は旺盛であり、このシェアを拡大することで中期的な成長を見込んでおります。

化石燃料から電気への熱源置換ニーズに応え、省エネ/
カーボンニュートラルに貢献する超高温・高耐久電熱体、工業炉を鉄鋼、素材、半導体産業等向けへ提供しています。その性能、工法改革の改善と、販売先の拡大を継続しています。

2022年度は半導体市場を始めとした需要回復の影響により、増収となりました。
また、石油やガスといった化石燃料エネルギー利用から電気エネルギー（さらに進んだ再生可能エネル
ギー由来の電力）に転換する工業炉は、特に海外で大規模な検討が進み、複数の国から引き合いをいただ
いて試作納入などの対応を進めています。産業界における電化を後押しする事業活動を通じて、環境負荷の低減／CNの実現に貢献すべく、さらなる増産に備えた体制整備を行っていきます。

リケンはCASE、IoTに必須な耐電波・電磁波技術を30年前から研究し、電波吸収体や、パッケージとしての電波暗室を提供しています。時代のニーズを先行する新製品開発を進め、直近ではノイズ抑制シート、ノイズ抑制
コア、ノイズ抑制樹脂ケース、EV/HEV試験用電波暗室も提供を開始しています。

2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、主力である電波暗室の新設工事が減少し、提案営業によるメンテナンスの販売増で補うも、全体では減収となりました。
一方で、電気自動車（EV）やハイブリッド車両（HEV）に搭載される部品で最も重要な「モーター」や「イン
バーター」のＥＭＣ評価を行うために特殊な仕様を持たせた「eチャンバー」の開発を進め、2022年6月に販売を開始することができました。
EVなどに使われる「モーター」や「インバーター」
から放射される電波ノイズは、国際規格であるCISPR25
により一定の規制値が定められており、今後のEV開発に「eチャンバー」
は欠かせない設備となります。

その 他

22億円（3%）［前期比］+3億円

135億円
（16%）

®

2022年度は増収の中、新規製品受注活動に取り組むとともに、メンテナンス、設備・運営改善といった合理化活動によりロスを減少させ、資材・エネルギーの高騰の影響抑制に努めました。
また、新たな中空製品の量産を開始しました。今後、さらなる足回り部品の軽量化と歩留り向上を推進いたします。
2023年度も安全環境整備活動、合理化活動、エネルギー効率改善を推進していきます。

熱エンジニアリング

（34%）

®

2022年度は減収となったものの、工法改革、工程改善、品質改善活動に着実に取り組みました。また、非
自動車・非ICE分野での多角化を図るため、長年培ったスーパーエンプラ技術をさらに進化させた、３ローブ型樹脂波動歯車減速機、高強度樹脂ギヤ、そしてEMC事業製品とのコラボレーション製品である
電動車両向け樹脂ケースの改良と拡販を進めました。一部製品は2024年上期から量産開始を予定しています。

ステアリングナックル、ロアアーム、ダンパーフォーク、
ブレーキ部品、デフケース等、自動車用の足回り部品を主とし、高い素材・設計・製造技術により、信頼性と軽量化を両立。
環境性能を追求しています。

47億円（5%）［前期比］+7億円

16億円

変速機、コンプレッサー、ターボチャージャー等向けの幅広いシール部品を提供しています。水、油、気体などあらゆるものをシールし、摩擦が発生するあらゆるもので活躍しています。勿論、各製品の環境性能をエンジン部
品同様、追求しています。

足回り部品

124億円（14%）［前期比］+35億円

26

事業概要

EMC

16億円（2%）［前期比］▲1億円

News!!

その他

49億円（6%）［前期比］▲3億円

風力発電システムの共同開発開始（2023年6月）

コアレスモータ株式会社（以下、
COLS社 ）
独自の「「E・A・Ｔ」
技術 」と、
当社グループの理研機械株式会社のピストンリング生産設備等機械設備
ノウハウを組み合わせた、風力発電システムの共同開発を両社で行うことを発表しました。
なお、本件は新潟工科大学「風・流体工学研究センター」（柏崎市）の御協力も得ながら開発を推進していく予定です。
※1

設備、
材料、
サービス等

※2

COLS社で
開発中の
風力発電
システム
（部分）
海岸道路に
連結設置したイメージ（COLS社提供）※1 COLS社はコアレス機構に特化し、独自性のあるモーター及び発電機を発明している開発ベンチャーです。
※2「E・A・T」
は発電機特性を電気的に可変できるため、微風から強風までの発電が可能となり、風力発電に適する技術と考えられます。

27

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成長戦略

データ

環境
基本的な考え方

環境マネジメント体制

リケングループは、経営理念に「私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます」を掲げるとともに、環境保全を企業活動のマテリアリティとし、「環境性能に優れた製品（製品のライフサイクルを通じて、環境負荷の低減／CNをめざす）」づ
くりを目指しています。

マネジメント体制について

環境推進体制図

環境担当役員（社長）を委員長とし、各事業所

経営者
環境担当役員長、各地区の環境管理責任者、技術統括部長、安その実現のため、環境方針や中長期的なビジョンを策定し活動を進めています。

全環境部長が参加する「環境委員会」を当社の環境に関する意思決定機関として、開催しています。

環境方針
私たちは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、リケングループをあげて環境経営を推進する
1. 法令遵守
2. 環境保全3. 製品開発
4. 継続的改善
5. 地域社会への貢献

環境関連法令を遵守し、オープンでフェアな活動をする
環境負荷の低減に取り組み、環境パフォーマンスの向上を図る
環境に配慮した製品開発に取り組み、
お客様へ提供する
グローバルに環境マネジメントシステムを運用・活用する
良き企業市民として、環境保護への支援・協力活動に積極的に取り組む

環境委員会

この委員会は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）において定められた全社的リケングループ
ISO環境事務局

な省エネ組織としても機能しています。
また、各地区の環境管理責任者を委員長とし、各地区各部門の部門長が参加する「地区環境委員会」を年4回開催し、各地区で情報の共有を図っています。製造拠点が集中する柏崎・熊谷地区の環本社・営業地区

柏崎地区

熊谷地区

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

境委員会の下には重要課題別の省エネ、環境保全、環境に関するビジョン、中長期目標

環境内部
監査員

廃棄物の３部会を設置、開催しています。

中期目標としてリケン環境目的※1（2021年度～2025、2030年度）を定め、環境負荷の低減に取り組んでいます。
1. 省エネルギー 削減計画
エネルギー資源の有効利用と気候変動影響への緩和のため、エネルギー消費原単位及びCO₂排出量を削減※2する。

さらに、すべての事業所において、環境関連法
規制の順守や環境負荷・環境リスク低減の取り組

環境委員会

みを推進するために、全社の環境マネジメント推進

地球上の限られた資源の有効利用と循環型社会構築を果たすため、事業活動の全ての段階において廃棄物の排出抑制、再利用、再生利用に努める。
3. 環境保全経営会議、サステナビリティ委員会において定期的に実施されています。

環境委員会

ISO
環境
事務局

体制を構築しています。
なお、環境目標の設定や環境活動の進捗報告は、

2. 廃棄物の排出抑制と資源化 削 減 計 画

環境内部
監査員

5部署

環境内部
監査員
環境委員会

ISO
環境
事務局
35部署

ISO
環境
事務局
17部署

環境マネジメントシステム

環境関連法令等を遵守するとともに、環境負荷の低減に取り組み、環境パフォーマンスの向上を図る。

・環境法令遵守、環境クレーム及び環境事故の撲滅

社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するためのマネジメントシステムを構築するた

４. 化学物質

め、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの導入、推進を行っています。

製品に含有される化学物質及び製造工程で使用・排出される化学物質で、各種法令や規制等で制限された対象化学物質の把握

認証取得状況：グループ国内外の全製造拠点で取得。（100％）や管理を行いながら、使用の全廃を含む他物質への転換や使用量の抑制をする。

定期的な社内外の監査実施

5. 製品開発
環境に配慮した製品の開発に取り組み、市場に提供することによって、地球環境保全に貢献する。

年１回、定期的に、地区ごとの環境内部監査とJQA（日本品質保証機構）による社外監査を実施しています。

6. 地域社会への貢献

監査において重大な不備は指摘されていませんが、社外監査においては弊社製品による環境貢献度の定量化、及び開示を良き企業市民として、地域社会の環境保護活動への支援・協力活動に参加する。

推進してはとの意見をいただいており、今後内容の充実化を進めていきたいと考えています。

削減計画

環境に関する従業員教育・研修

1. 省エネルギー

基準年度

一般従業員向けには、新入社員教育（ISO14001の概要）、活動部署ごとでの一般教育（自分の業務に関係する環境事項の周（1）エネルギー消費原単位の削減

2020年度：1.395kℓ/百万円➡

2025年度：1.325kℓ/百万円 （5％削減）

知：１回／年）を実施しており、環境推進担当者への教育は新任時もしくは変更時に実施しています。環境内部監査員への教育も、

CO₂排出量の削減（2）

2013年度：100,958t-CO₂/年➡

2030年度：49,469t-CO₂/年 （51％削減）

新任時や規定改訂等大きな変更があった場合に随時実施しています。

※2

2. 廃棄物の排出抑制と資源化

基準年度

目標

（1）産業廃棄物の排出原単位の削減

2020年度：1.371t/百万円➡

2025年度：1.302t/百万円（5％削減）

産業廃棄物の資源化率の向上（2）

2020年度：82.4％➡

2025年度：84.9％以上（2.5pt改善）（3）
一般廃棄物の資源化率の向上

2020年度：40.4％➡

2025年度：40.9％以上（0.5pt改善）※1 対象はリケングループのうちリケン及び国内関係会社

28

目標

環境に関する法令違反・インシデントの発生状況、是正措置
リケングループ（リケン及び国内関係会社）において、2022年度の環境公害（環境クレーム、環境法令違反）はゼロでした。今後も公害の発生をゼロにするべく、大気、水質、騒音、振動、臭気等の監視を徹底するとともに、発生源対策を計画的に進めてまいります。また、突発的な環境事故に関しましても、緊急時の対応訓練や日常管理を徹底して、未然防止を図ってまいります。

※2 Scope1+2、国内のみ

29

イントロダクション

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価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

熊谷事業所に太陽光発電設備の導入（2023年4月）

温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の削減
環境保全において当社は、環境性能に優れた製品の提供に加え、企業活動における環境負荷の低減も重要な課題と認識しています。
具体的に、当社は企業活動におけるエネルギー資源の有効利用と気候変動影響への緩和のため、「省エネルギー」として、温室効
果ガスであるCO₂排出量削減とエネルギー消費原単位の削減において中長期目標（リケン環境目的）と毎年度の目標を定め、取り熊谷事業所内工場建屋の屋根に太陽光パネル（600枚、246kW）を設置、工場建屋年間使用電力量の16.9％を発電し、年間CO₂排出量を125トン削減する見込みです。
RIKEN MEXICO社に太陽光発電設備の導入（2023年1月）

組みを推進しています。
2022年度のCO₂排出量は、再生可能エネルギー使用により目標を達成することができましたが、エネルギー消費原単位の削減については、電気料金の値上げや原材料費の高騰により分母の粗付加価値額が悪化してしまい目標未達となりました。今後も生産設
備の改良、空調効率の改善などの取り組みによる生産性の向上を通じて、さらなるCO₂排出量、エネルギー消費原単位の削減に取メキシコの製造子会社であるRIKEN MEXICO社の工場建屋の屋根に太陽光パネル（約1,200枚）を設置、工場建屋年間使用電力量の13%を発電し、年間CO₂排出量を521トン削減する見込みです。

り組むとともに、再生可能エネルギー使用を拡大することにより、生産活動におけるカーボンニュートラルを目指してまいります。

2022年度の活動結果（リケングループ国内）

CO₂排出総量
（トン）

目標値

実績

自己評価

73,69970,510〇エネルギー消費
原単位（kℓ/百万円）

目標値

実績

自己評価

1.367以下

1.573

×

参考
■■ CO₂排出総量（トン）◦ エネルギー消費原単位（kℓ/百万円）
73,534

67,597（目標：76,728）

1.573

70,510（目標：73,699）

大気・水質・土壌の汚染防止
当社は、環境性能に優れた製品の提供に加え、企業活動における廃棄物の排出抑制と資源化、環境保全も重要な課題と認識して
います。

1.395

具体的に、当社は企業活動における廃棄物の排出抑制と資源化について目標を定めて取り組むとともに、大気・水質・土壌の汚1.389

染についても汚染ゼロの各維持管理項目を定めて取り組んでいます。
2022年度は廃棄物の排出抑制（削減）につきましては目標が未達でしたが、資源化につきましてはリサイクル割合が大きい部門

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

企業活動における主な取り組みの生産が増加したことで全体の資源化率向上に繋がり、目標を達成しました。引き続き新規リサイクル先の検討、排出抑制等の取り組みを推進していきます。

2022年度の活動結果（リケングループ国内）

再生可能エネルギーによる電力購入の拡大（2022年４月～）

テーマ

2022年度は、再生可能エネルギーによる電力の購入量を拡大し、柏崎事業所（2022年4月～）
・熊谷事業所（2022年7月～）

産業廃棄物排出において使用する電力量の10％を再生可能エネルギーとすることにより、年間CO₂排出量を4,900トン削減できました。
なお、2023年度はさらに導入を拡大し、柏崎事業所では15％、熊谷事業所では30％の電力を再生可能エネルギーとしています。

原単位

廃棄物の排出抑制と資源化

高効率変圧器を採用した変電設備の導入（2022年8月～）

目標値

変電設備更新時に高効率変圧器（アモルファス変圧器）を採用することで、年間電力使用量は30％、年間CO₂排出量を約5トン（t／百万円）
産業廃棄物
資源化率

1.344以下

実績

自己評価

企業活動における主な取り組み

1.608

╳

・梱包のリターナブル化・洗浄液の長寿命化

目標対比+19.6％

・廃プラスチック類の固形燃料化

・鋳物廃砂のセメント用原材料への再利用
83.4％

83.8％

0.4pt改善〇・キュポラスラグの土壌改良材への再利用
・減圧蒸留装置の導入削減する見込みです。（2023年8月に追加導入）
・自部門の本来業務で、環境保全に寄与できる活動を実施。

カーボンニュートラル都市ガスの導入（2023年8月～）
柏崎事業所において使用する都市ガスの一部を「カーボンニュートラル都市ガス」に切り替えることにより、年間CO₂排出量を1,600トン削減する見込みです。（2023年8月末～）

環境保全

・大気汚染、
水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭等の各維持管理項目の実施。

・環境にやさしい製品の購入推進。

・蓄熱燃焼式脱臭装置の導入
・工場排水連続監視装置

・集塵機へのダストモニター設置による連続監視

PCB処理への対応

カーボンニュートラル都市ガスとは
カーボンニュートラル都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、ＣＯ₂クレジットで相殺（カーボン・オフセット）すること
により、この都市ガスを使用しても発生するＣＯ₂が実質的にゼロとみなされます。
出典：日本ガス協会HPより①高濃度PCB廃棄物処理
・2022年度で全ての処分が完了しました。
②低濃度PCB廃棄物処理（処分期限：2027年3月31日まで）
・現時点で発見されている低濃度PCB廃棄物は計画的に処分を実施中です。
・新たに発見された機器についても逐次、含有調査を行い処分期限までに完了するよう対応しています。

30

31

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

TCFD

価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

主なリスクの抽出分類特定されたリスク

主要な財務上の潜在的影響

時間軸／可能性

影響度

対応策

長期／

大きい

５割超

（33〜91億円）

売上の減少
法規制

TCFDへの対応
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿った形で、気候変動に係るリスクと機会が自社の事業
今後も気候変動に関する取り組みを推進することにより、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

一方でICE車と同部品需◦気 候変動対策としての非ICE車（BEV、FCEV等）の販売割合が増加。ICE搭載乗用車販売、乗用車ICE関連部品需要減少によって売上が減少。
◦乗用車ICE関連部品販売のシェアに変化がない場合でも、◦中期経営計画において目標としての売上高を設定
し、新製品・基盤技術開発に重点投資を行う。また、
2025年度において、売上に占める乗用車ICE関連以外の製品販売比率を現状の41％から50％以上

2030年のBEV販売比率は増加予定である為、ICE搭載乗へ高めるよう、計画の策定を行う。

用車の需要減少とともに売上喪失の恐れ。
◦購 入電力における再生可能エネルギー導入比率

間接費
（運営費）
の増加
法規制

活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示いたしました。

ICE車の需要が拡大する
要の低下

移 行リスク

当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識しています。

BEV、FCEVといった 非

10%を目指し、徐々に導入比率を高める。

◦生産CO₂排出量
炭素税の課税◦中期経営計画において目標としての売上高を設定

事業別売上計画や地域別販売予測で成り行き96千t-CO₂

長期／

大きい

（スコープ１＋２国内）

５割超（11～16億円）

し、新製品・基盤技術開発に重点投資を行う。また2025年度において売上に占める非乗用車ICE関◦炭素税

連部品の比率を現状の41％から50％以上へ高め

130ドル/t-CO₂と想定

ガバナンス
当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に係
監督（特にCO₂）排出量の削減・カーボンニュートラル（CN）、◦熊谷事業所において、「想定最大規模」の降雨による河川の常降雨による内水被害）

増水、氾濫、堤防の決壊が発生した場合に最大3.0mの浸水

長期／

大きい

資材準備及び定期的な設置訓練を行う。国内関係の発生頻度増加・規模を想定。同様に、国内関係製造会社、製造子会社においても非常に低い（約40億円）製造会社、製造子会社においても各社の被害想定拡大による操業停止

異常降雨による浸水の恐れ。浸水による復旧コストをリスク

況を評価しています。サステナビリティ委員会は年２回開催され、特定されたリスク

関連リスクや進捗状況に関する監督が適切に図られるよう体制

報告

監督

サステナビリティ委員会を整えています。

報告

報告

環境委員会

またCO₂排出量の削減を重要課題と位置づけ、当社の環境に関する意思決定機関である環境委員会で削減目標の策定と方針・目標の策定

推進活動を実施しています。その対応状況はサステナビリティ

環境目標の策定

リング状況や課題として定期的（年1回以上）に経営会議・取時間軸／可能性

影響度

対応策

推進活動

対応策の検討進捗評価

締役会に提案・報告されています。

低 燃 費を実 現し、CO₂排 出

加し売上増加量 の 削 減 に 繋 が るICEと、◦創業以来の製品・生産技術の研鑽を続け、自動車・船舶な

カーボンニュートラルを実現

どの低燃費・省エネルギー化への貢献の取り組みを継続する水素をはじめとした新エ（既存ICE用部品）。

ネルギーの供給インフラと、◦カーボンニュートラルを実現する水素をはじめとした新エネ

それらを燃焼させるICE（以

ルギーに対応した新世代ICE用部品の開発・製造・販売に下、新世代ICE）の普及

おいても確固たる地位を確立し、全体でのCN貢献部品販

産業界において、CO₂排出量の削減とともに再生可能
エネルギーとの組み合わせ
でCO₂排出量ゼロ化を実現するために、熱源を化石燃料から電 気に切り替える「Electrification」＝「電化」

サステナビリティ委員会◦2020年度の乗用車ICE関連部品関連売り上げを、
さらなる低燃費を実現するICE用部品、新世代ICE
中期〜長期／
高い用部品への置き換わりによって、最低でも同水準を

大きい

維持。
◦新エネルギーに対応するICE用部品の開発に、より積極的な投資を行う。

売比率100％を目指す。

製 品とサービス

進捗評価

委員会に報告されるとともに、気候関連リスクにおけるモニタ

主要な財務上の潜在的影響
低燃費を実現するICE用部品、新世代ICE用部品の需要が増製 品とサービス

監督

範囲、事業内容に応じて同様の対応を行う。

主な機会の抽出報告
経営会議

その内容を経営会議・取締役会へ適宜報告することで、気候◦熊 谷事業所における事業所内改修工事、止水など

事例として想定。

分類

CO₂排出量の削減・CNに貢献する新製品開発などの進捗状

2022年度の主な議題

気候災害（特に台風、異取締役会る基本方針の策定や重要課題の設定事業活動におけるGHG

委員長

支出・資産
急性

物 理 的リスク

TCFDの提言に基づく情報開示

るよう、計画の策定を行う。

が進展。

電熱線をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加◦リケン子会社であるリケン環境システム、
リケンヒー◦世界的にエネルギー効率向上による環境負荷低減とカーボ

トテクノが担う熱エンジニアリング事業を非ICEかンニュートラルが求められる流れの中、化石燃料エネルギー
利用から電気エネルギー（さらに進んだ再生可能エネル
ギー由来の電力）利用への転換が加速度的に進んでいくと予想される中で、熱エンジニアリング製品需要のさらなるつ世界的なカーボンニュートラルの流れに対応する
中期〜長期／
高い製品の製造販売を行う事業として、
リケングループ

大きいのグローバルネットワーク（拡販）
体制と技術開発力を同事業に注力し、当社グループの中核事業に成長拡大が期待される。

させることを目的として、2021年11月に「熱エン事◦熱エンジニアリング製品主要販売先：鉄鋼、素材、半導体業推進室」
をリケンに新設。

産業等。

リスク管理部会/BCM部会

取締役会議長◦各マテリアリティに沿ったアクションプラン、
KPIの進捗状況の確認

各部門・国内外関係会社（2022年度CO₂排出総量の削減目標に関する取り組みを含む）

リスク管理
当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスク管理
部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。

戦略

リスク管理部会は年2回開催され、当社グループにおけるリスクの識別と評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を

当社はサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。
この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ（SDS、2100年で1.5℃）、対策なしの成り行きであ

策定し、その進捗を管理しています。計画に基づく活動の推進については、リスク管理部会事務局が推進を行っています。また特定された気候関連リスクの影響とその対応策は、定期的（年1回以上）に経営会議・取締役会に報告・提言することで全社リスクマネ
ジメント体制においても管理しています。

るシナリオ（STEPS、同3.5℃）の２つを想定し、下記の通りリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しています。

指標と目標

分析結果と前提条件
対象範囲
全事業

対象期間
2022〜2030年※物理リスクは～2050年

地域
リケンの事業展開国・地域

主な採用シナリオ
移行リスク ◦２℃未満シナリオ（SDS）
 ４℃シナリオ◦（STEPS）
物理リスク ◦RCP8.5

当社グループの2013年度を基準としたCO₂排出量削減の2030年長期目標をはじめとした各評価指標は、パリ協定
が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」の実現を目指すものとし、活動の推進と達成状況の確認を行っていきます。

年度

目標
2022

CO₂排出総量
27%削減（スコープ１＋２） （達成）

チャレンジ目標

2023

2025

2030

2050

30%
削減

36%
削減

51%
削減

カーボン
ニュートラル※基準年：2013年度

32

33

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

品質

価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

継続的改善活動と顧客評価
R-GQMS（ Riken - Global Quality Management System）活動
当社グループ中期経営計画PLAN2022の具体的基本的な考え方な 取 り 組 み とし て 2019 年 度 よ りCSR、 及 び

品質保証は当社のマテリアリティの一つであり、製品の品質向上により顧客満足度の向上を図ることは企業の継続性に欠かすことができません。安心して使っていただける「安全な製品づくり」を目指して、品質問題の未然防止、品質向上に取り組んでいます。
当社グループは「最高品質により、世界のお客様に感動を与える製品・サービスを提供する」を品質方針に掲げて４つの指針を定め、品質マネジメントシステムをグローバルに構築・運用しています。

を対象とした品質システムの監査活動も実施していスターリーダー、品質トレーナーリーダーを育成・認

品質方針

定し、各リーダーより国内・海外関係会社の監査マ

最高品質により、世界のお客様に感動を与える製品・サービスを提供する
1. 顧客満足2. ルール遵守
3. 最高品質各関係会社の取り組み

三現主義による定期監査で確認しながら国内・海法令・ルールを守り、世界のお客様から信頼を得る
グローバルで最高品質を実現する

4. 継続的改善

保証体制の取り組み

イスター、品質トレーナーを指導・認定しています。

お客様の期待を超えたトータルクオリティを実現する

・保証機能（管理体制）
・監査機能（監視体制）

ＩＡＴＦ１６９４９
顧客ＣＳＲ要求対応ます。
ナー制度※3を整備し、当社品質保証部にて監査マイグローバル品質保証体制（R-GQMS）

同一管理プロセス（設計から製造まで）定の整備と反映活動を推進し、国内・海外関係会社

2020年度からは監査マイスター制度、品質トレー

Ｒ
Ｉ
ＫＥＮ

世界同一
最高品質

IATF16949要求事項をベースとしたグローバル規

ローカルの
仕組み

日本の取り組み（品証部＋関連部門）

連動

グローバル展開
の
仕組み

保証機能

監査機能

品質
マニュアル

品証規定

製造規定

監査機能の構築と強化

外関係会社と共に継続的改善活動を行っています。

高い品質意識で品質マネジメントシステムを運用・活用する※3 品質保証活動を向上させ体質強化を図るための監査マイスター、品質トレーナー育成制度
監査マイスターはリケン4名、国内・海外関係会社は14名認定。品質トレーナーはリケン3名、国内・海外関係会社は16名認定。

品質マネジメントシステム

品質関連インシデントの発生状況、是正措置

当社は品質マネジメントシステムの世界的な標準化の流れの中で国際規格であるISO9001を経営戦略の重要なツールとしており、第三者認証の取得（1997年～）を始めとした品質の継続的改善活動を推進してきました。また、グローバルな自動車業界の動きに合わせ、2004年にはISO/TS16949（現IATF16949）を取得し、海外関係会社と共にグループ一丸となった品質マネジメントシス
テムの維持継続活動を推進しています。
品質マネジメントシステム向上活動として、品質保証担当役員（常務執行役員）の下、品質保証部が主体となり、グローバル品質保証活動（R-GQMS：Riken - Global Quality Management System）を展開し、国内・海外関係会社との定期的な品質会議

2022年度、国内・海外関係会社を含めリコールに繋がる重大な品質クレームは発生していません。
品質不具合は製造関係者と直ちに協力して流出防止を図るとともに、なぜなぜ分析などを活用した真因追及から再発防止を実施し、有効性確認の監査も行っています。

内部監査
QMS内部監査は品質保証部事務局により計画され、認定されたQMS内部監査員により規格適合性と有効性を確認しています。

の開催や、監査機能強化に向けた監査マイスター制度※１を導入するとともに網羅的手法を取り入れた品質システム監査を実施し、全良い点があればGood Pointで評価し、評価に満たないものがあれば是正処置を促してQMS向上を図ります。また、製造工程

社の品質底上げと顧客満足度向上を図っています。また、保証機能強化のため規定のグローバル化※2を推進し、国内・海外関係会

監査や製品監査も計画的に実施しており、特殊工程についても顧客要求に基づき監査を立案・実施しています。さらに、協力会

社の品質システムへ反映するとともに、2023年度は運営規定の更新/制定活動を通じて国内・海外拠点での定着化を図っていきます。

社に対する二者監査を計画的に実施し、QMS全体の信頼性向上に努めています。

なお、品質不具合の発生状況、品質システム向上活動の進捗については、品質保証担当役員及び品質保証部長より経営会議・取締役会において定期的に報告しています。

顧客による品質表彰（2022年度）
ISO9001取得	 ： リケン、国内関係会社 全9社（ 100％）※１ 品質保証活動を向上させ体質強化を図るための監査員認定制度※２ 日常管理に必要な重要14規定全てを制定済み

IATF16949取得	 ： リケン、海外関係会社 全8社（ 100％）

ヤマハ株式会社様：GLOBAL AWARD for excellence in Quality（順不同）

最高執行責任者

・保証機能
・監査機能

品質保証部

品質保証活動統括【グローバル品質保証範囲】

製品安全としての化学物質管理
海外関係会社

国内関係会社（部門長）（社長）（品質保証責任者）（社長）（品質保証責任者）

・開発
・製造
・営業
・調達
・物流

・開発
・製造
・営業
・調達
・物流

P
スパイラル
アップ

C

連携体制
D

・製品
・情報
・サービス

品質マネジメントシステムに基づいた品質保証活動の実施

34

近年、欧州のREACH規則※4に代表される有害な化学物質を規制する法規制が施行、改正されています。これら法規制に適合したリケン各事業部門

A

代表例
トヨタ自動車株式会社様：感謝状 ～品質管理活動～

品質保証担当役員

・開発
・製造
・営業
・調達
・物流

国内・海外関係会社を含め9社10件の表彰状、感謝状を受領

P
A

スパイラル
アップ

C

D

P
A

スパイラル
アップ

「製品安全としての化学物質管理」の重要性が増しています。
当社では、お客様の仕向地に準じた法規制情報の収集により、グローバルに適正な化学物質管理を行うとともに、製品に使用される化学物質の遵法情報を適切に管理しています。また、当社サプライチェーンから収集した遵法情報をお客様の製品に対応した

DC

各社の品質マネジメントシステムに基づいた品質保証活動の実施

chemSHERPA、IMDS、JAPIAシートなどのソフトウェアによる遵法情報の開示・伝達を行っています。
当社では、「禁止物質の不使用」を優先的に取り組むべき企業目標に設定するとともに、製品安全としての化学物質管理を推進してまいります。
※4 R EACH規則：欧州における化学物質の管理体系で、化学物質の登録、評価、認可、使用制限に関する規則のこと（Registration, Evaluation, Authorization andRestriction of Chemicals）

35

RIKEN Integrated Report 2023

イントロダクション

価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

調達
基本的な考え方CSR調達の主な取り組み

当社は常に、お客様に感動を与える製品やサービスの提供を行うために長期的に優良な関係を築けるサプライヤー様を求めてフェアでオープンな調達活動を推進しています。また、物品やサービスの調達先や委託先を、価格競争力、品質、納期、CSRへの取り組み、事業継続性などの視点から総合的に評価し選定することとしています。

お取引先様とのコミュニケーションとしては、協力団体の年次総会及び研修会、新年賀詞交換会、調達方針説明会等を通じ、当社の経営方針や課題、業界動向や生産状況及び調達方針等を共有しています。
グローバル調達部主催の具体的な取り組みとして、柏崎･熊谷の各事業所で年２回開催してきた調達方針説明会につきましては、
コロナ禍で集合形式による開催が困難であったことに鑑み、動画配信により、調達方針・安全や品質に関する情報の共有・生産計

調達方針

画の共有を実施し、取引先への情報共有促進を図りました。また、２０２３年度においては、カーボンニュートラルの取り組み、サイ

1. オープン＆フェア

法令、社会規範を遵守し、自由競争に基づき、公正、公平な調達活動を行います。

2. 相互信頼

お取引先様との信頼関係を築き、相互の競争力強化と持続可能な発展を目指します。

3. お取引先様の選定

コスト、納期、技術力、CSRへの取り組み、事業継続性などの視点から総合的に判断します。
品質、

4. CSR調達

人権、環境、労働安全、
コンプライアンス、情報開示に配慮したCSR調達を推進します。

バーセキュリティ対応など新たなコンテンツを加え、取引先との情報共有内容の拡充を図っています。
さらに、昨今の資材価格及びエネルギー価格や労務費の高騰を背景とした取引価格の値上げに関しては、取引先各社からの困りごとに対して能動的かつ積極的に協議の要請を申し入れ、行政及び業界の方針に沿うべく価格転嫁への対応を進めています。

開催内容
内容

No.
1

事業環境、
方針

部署
グローバル調達部

説明者
中澤部長

調達マネジメント体制

2

調達活動についてグローバル調達部

藤田主査

3

情報セキュリティについて

DX・サイバーセキュリティ推進部

星野次長

調達担当役員（常務執行役員）の下、グローバル調達部長を中心に各製造拠点における当社の調達に関する課題等の情報共有・

4

安全活動について

安全環境部

中村部長

5

品質方針

品質保証部

押見部長

意思決定会議を月2回開催、調達担当役員への報告を月１回開催しており、調達情報の共有を図っています。
製造拠点が集中する柏崎・熊谷地区に調達機能を配置し、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関連法令の遵守やCQDM（コスト、品質、納期、財務）の各領域における調達リスク低減の取り組みを推進しています。
また、当社は供給の安定性・品質・コスト等の面において最適な調達先を選定の上、調達を実施していますが、需給のひっ迫及び

6

IATF認定取得の要請

品質保証部

松澤課長

7

カーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラル推進室

猪爪室長

8

インボイス制度・電子帳簿保存法について

経理部

大橋部長

9

鋳鉄リング事業の動向について（仮）

ピストンリング事業第二部

品田部長

これに伴う原材料価格の上昇、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材がサプライチェーンに入り込むこと等により、当社グループの生産や供給、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。よって、これらの需給、価格、在庫等の情報はグローバル調
達部において定期的に集約・分析し、調達担当役員により経営会議に報告の上、必要な対応を行っています。

取引適正化に向けた取り組み
当社は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携を行い、下請調達におけるBCＰ
主要仕入先に対し、財務情報を含めた企業情報の調査、BCP整備状況の確認アンケート等を毎年実施し、当社お客様への当社製品納入が途切れないように材料調達の観点から各製造部門を支援しています。
新潟県中越沖地震等の過去の重大自然災害の教訓を踏まえて、調達方針説明会では、最近の自然災害の実態を共有しながらBCPの取り組みの重要性について共通認識を醸成するとともに、災害に備える取り組みなどを紹介し、取引先と一体となったBCPに取り組んでいます。
また、製品の製造及び供給に直結する重要な各種資材品については、直接の調達取引先だけでなく、その先の取引先を含むサプ

中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守するため、パートナーシップ構築宣言を発出し、さらなる取引適正化に取り組んでまいります。
また、当社が属する自動車部品工業会では取引の適正化に向けた「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が策定され、当社も自主行動計画に基づき取り組んでいます。
当社は、法令やこれらの宣言や業界方針を遵守するため、グローバル調達部が中心となり、社内各部門に加えてグループ会社向けにも継続的な社内教育・啓蒙活動を実施し、また、取引先各社の声を聞く機会を定期的に持つことで、不断の取引改善に繋げてまいります。
また、型取引に関し、業界全体での慣行是正の動きを受け、取引先と協議の上、適正化に向けた見直しに取り組んでいます。

ライチェーン全体を把握することにより、資材供給問題発生時の迅速な対応を図る取り組みを行っています。

紛争鉱物

調達品質向上に向けた取り組み
ホームページに調達情報を開示し、取引エントリー形式による新規仕入先情報の収集、各種商談会や展示会への積極的な参加等により幅広く新規仕入先の開拓に注力しています。
また、調達部門、技術部門、品質保証部門、製造部門等が部門横断的に毎年仕入先を評価・選定し、改善が必要な仕入先には関連各部門とともに技術的指導やVA提案を行うなど調達品質の向上を含む調達品トータルの競争力向上に取り組んでいます。

36

近年、コンゴ民主共和国（DRC: Democratic Republic of the Congo）及び周辺国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力への資金源となっていることが懸念されています。
リケンはＣＳＲ調達の観点から、こういった紛争鉱物問題をサプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。
リケンはコンゴ民主共和国及び周辺国産の人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物を使用しない調達を行っており、お客様や業界（日本自動車部品工業会）の活動方針も踏まえ、各サプライヤー様の紛争鉱物への対応について調査を毎年実施しています。
確認の結果、人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物の使用はされていません。

37

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

人材価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

研修時間の推移（経営管理本部人事総務部が実施・主管する教育・研修）

2022年度の研修は2021年度に続き、一層e-Learningの活用が進んだことにより、延べ参加人数、時間ともにe-Learning導入初年度（2020年度）と比較し大きく増加しました。
2023年度もe-Learningを活用し、教育の機会とコンテンツの充実化を図っていきます。

基本的な考え方データ

延べ参加人数

延べ時間

2023年度（予定）

3,187人

10,855時間

2022年度3,730人

10,826時間

2021年度2,637人9,810時間

公正な評価・処遇

リケングループにとって非財務資本の中でも人的資本、すなわち人材は、持続的な成長を遂げていくために不可欠なものであり、リケングループとして「安全で働きやすい環境の整備」をマテリアリティに掲げ、「多様な人材がのびのびと成長し活躍できる仕事の場づくり」の実現を目指しています。
そのために、グローバルに企業活動を展開するリケングループとしてグローバル人材の育成を含む「人材力強化」「ダイバーシティ」「健康・安全」「人権尊重」に注力し、それぞれにおいて具体的な施策を推進しています。

規定に則り、公正な評価・処遇を行っています。
2022年度より、
これまで以上に個人の意欲・パフォーマンスを重視した評価制度への改定を行い、運用を開始しています。

評価方法・評価制度の概要
人事考課は社員各人の職務遂行能力、意欲・姿勢及び業務成果を公明・公正に考課し、考課結果に基づき上司の指導・助言により自己啓発を行い、各人の能力開発を行うとともに公正な処遇及び適正配置等の人事管理に活用することを目的としています。評価者は日常業務の観察と指導によって得た具体的事実に基づき、厳正に評価を行います。
考課は能力考課
（年１回）
と業績考課
（年２回）
の２種があり、能力考課は、過去１年間の仕事ぶりから、今後１年間で発揮が見込まれる能力を相対評価し、進級・降級などに反映しています。業績考課は、過去６か月間の仕事ぶりや貢献度を相対評価し、賞与に反映しています。

人材力強化
人材採用・雇用方針
国内労働力が減少する中でグローバルに競争力を強化し、持続的成長を維持するためには、労働力のダイ
バーシティフィケーションを推し進める必要があると考えています。性別や国籍などを問わずあらゆる人にとり「多様な人材が安心して活躍できる」
職場づくりが必要との考えに基づき、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員の採用等、人材の多様化に取り組んでいます。
※ 2020年度は希望退職者募集を実施し、同制度による退職者は103人でした。

評価後は直属の上司によるフィードバック面談を行っており、各人の成長促進や目標達成へと繋げています。

新規雇用者数推移 （人）

離職者数・離職率推移■■ 離職者数（人） ◦ 離職率（%）

39

ダイバーシティ

正社員のみ、定年退職を除く（労災等による死亡退職も除く）
115

25

10

2018

2019

2020

8

2021

19

19

1.30

1.33

2018

2019

11

2022
（年度）

9.13

24
1.90

2020

2021

ダイバーシティ＆インクルージョン

28

当社にとって、グローバル人材の育成は、行動規範にもある「リケングループがグローバルに企業価値を創造するために多くの国や地域において2.32

事業展開していることを踏まえ、あらゆる企業活動においてすべての人の人権を尊重するとともに、各国・地域の文化の理解に努め、多様性を尊重する」という考え方に基づいています。

2022
（年度）

これは、
リケングループで多くの外国籍人材が能力を発揮し、多様性による様々な視点で組織を活性化する一助となっています。
国籍、文化の他にもダイバーシティの中で尊重される属性は多岐にわたりますが、例として、当社の女性の活躍推進、外国人雇用、障がい者雇用、シニア雇用等の取り組みについてご紹介します。

人材育成
グローバル人材の育成

階層別教育・研修

グローバルに企業活動を展開するリケングループにこういった取り組みにより、女性の管理職への登用につきましては、
まだ全体の２％台と少数ではありますが、将来的には現状よりも増加させるこ

エグゼクティブ向けe-ラーニングコース
新任役員研修マネジメント向けe-ラーニングコース

監督職
クラス

中堅

担当・新人

NEXT１００（クロスファンク
ション社内課題※解決活動）

中堅社員教育入社１年後教育

Creative
Management
CourseManagement-power
Development Course
Leader-ship Basic
CoursePractical-leader
Basic Courseとを目標としていきたいと考えており、女性の働きがいや活躍できる雇用環境を創出するための取り組みをさらに検討し、推進します。

外国人雇用
当社は、国籍を問わない採用活動を行っており、2022年度は９名の外国人が在籍しており、うち１名
スキルアップ支援制度

課長クラス）通信教育講座
Riken-Self Development

部次長研修

海外トレーニー制 度

38

当社は、女性労働者の割合拡大を目的として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を11％（2016-2018年度平均）から15％とする目標

国内・海外留学

当社では具体的な自己啓発として、通信教育講座の受講をすすめています。技術・開発、生産・品質管理、営業などの業務に関連した分野や、DX、
ビジネススキル、
英語、資格取得など、多岐にわたった通信教育講座を紹介しています。期間内修了者には受講料の最大80％（コースによる）
を会社で補助しています。
また、2023年度より新たに「スキルアップ支援制度」
を始めており、従業員が自主的に自己啓発に関する講座や授業等を受講し、修了した場合、会社から援助金（受講料の半額：上限10万円/回）を支給しています。
自主的なリスキリングへの支援を通じて、今後も組織的なリスキリングを実現し、成長分野への事業展開につなげてまいります。

役員
部長・次長
クラス

性別を問わない「多様な働き方の実現に向けた取り組み」に加えて、当社は女性の働きがいや活躍できる雇用環境を創出することは重点的な取り組み課題と認識しています。
を設定しており、2019-2022年度平均では24％で目標を達成しています。

ＲＳＤ（

当社は階層別教育・訓練、部門別教育、
ビジネスに関する教育、
グローバル教育、
そして自己啓発（RSD=Riken
Self Development）
等を実行・推奨しています。

自己啓発

役員向け講座（外部・随時）ｅ‐ラーニング

一般教育体系

グローバル

海外派遣（業務）2年間）を運用しています。
また、海外関係会社においても、
リケン国内グループ
会社で業務研修を積むトレーニー制度を運用しています。

ビジネス

海外派遣等前語学教育（個別）・語学教育（希 望者 、集団）

とって、グローバル人材の育成は不可欠です。国内においては、業務で日常的に外国語を使用する従業員向けには、社内に外国人講師を招いた英語教室を定期的に開催することに始まり、海外グループ関係会社で業務研修を積むトレーニー制度、公募制の海外留学制度（原則

女性の活躍推進の取り組み

リケンの教育体系（抜粋）

新入社員教育※複 数部門の管理職（課長クラス）、一部一般者（組合員）
が合同で社内課題の分析・解決策の立案を行う
ワーキンググループ活動。
６名程度で３か月間活動。

は管理職として登用されております。一方、当社グループを支える海外事業会社においては、管理職、経

女性管理職割合 （％）

各年度末の給与データより

2.5（月末退職者込）

営陣ともに８割以上が外国人となっています。

障がい者雇用障がい者雇用率の向上については、人事総務部総務統括室が各事業所総務、人事と定期的に現状を共有するとともに、障がい者雇用を積極的に推進しています。2022年度の全社雇用率は2.71％となっています。
（法定雇用率以上を達成）

シニア雇用

0.8
2018

1.3

1.4

2019 2020 2021

障がい者雇用率の推移 

当社はシニア雇用としては６０歳定年後の再雇用制度としてシニアアソシエート制度を運用していま

2.37 2.42 2.49

す。若手の育成や技術・スキル伝承や、後進の管理監督者育成の担い手として多くのシニアアソシエー
トが活躍しており、2022年度は新たに35名が再雇用されました。

キャリア雇用

1.3

2022

（年度）

（％）

2.71

1.89

当社では職歴の有無を問わない採用活動を行っており、近年は新製品新事業の創出等に向けて専門人材の確保を強化する観点から、新規採用者数の約4〜5割程度がキャリア採用者となっています。

20182019 2020 2021

2022

（年度）

39

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

両立支援

価値創造ストーリー

休暇取得推進休暇制度には慶弔休暇、リフレッシュ

育児休業・育児サポート
当社では、男女ともに、子どもが3歳になるまで育児休業を取ることができます。当社は早い時期（1970年）
から育児休業の制度拡充を進めており、希望者の育児休業復職率はほぼ100％で推移しています。
短時間勤務制度は、子どもが小学校3年生修了時まで利用することができます。
また、同じく小学校3年生までの子どもを養育する者は、始業・終
業時刻の繰り下げ/繰り上げを行うことができます。

産休・育休取得の状況（単体）

休暇（勤続年数に応じた特別休暇）、育児休暇、介護休暇、
ボランティア休暇な
どがあります。
有給休暇の取得は付与日数の70％以上取得を目標とし、3連続休暇や上

2018

2019

2020

2021

2022
（年度）

産休取得者数

（人）

9

3

7

3

4

育児休業取得者数

（人）

21

20

23

18

20

男性の育児休業取得率

（％）

ー

ー

18

14

27

育児休業復職率

（％）

100

100

86.7

100

100

限なしの
「半日単位」
での取得、計画的

リケン従業員（組合員）の残業の状況（単体）※1■■ 有給休暇取得平均日数（日）※2◦ 有給休暇取得率（%）■■ 1か月あたりの平均残業時間（法定時間外）
（時間）

14.8

76.6

15.0

上回る15日としています。

14.3

16.1

14.9

81.3

10.9
7.1

73.8
2018

14.9

76.4

間では目標を達成しています。また若入社員の有給休暇付与日数は法定を

データ

リケン従業員の有給休暇取得状況（単体）

な取得を支援する働きにより、直近5年年者がより安心して働けるように、新

非財務情報

成長戦略

2019

2020

11.7

5.8

75.6
2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※1 各年度末の集計表より（取得日数0日の人・期間工を除く） ※2 管理職・専任参事・特任参事含む

休職者の支援当社は、休職者の職場復帰支援として、休職中の定期連絡を行うとともに、復職後の短時間勤務制度を運用しています。
また、当社は福利厚生制度としてGLTD制度（詳細は下述）を導入しており、病気やケガによる休職者が、安心して治療に専念できるようにしています。

人権尊重
人権尊重

福利厚生制度

当社は行動規範において「基本的人権の尊重及び差別的取扱いの禁止」
として「人権侵害、差別の禁止」
を掲げています。

福利厚生制度の充実は、両立支援と働きやすい環境の整備に繋がります。
当社の福利厚生制度としては主に、企業年金基金、共済会、持株会、住宅融資制度があります。

※

また、2020年度からは、在職中に万が一の病気やケガで働けなくなった時、最⾧60歳まで月々の収入の一定割合を⾧期補償するGLTD（団体⾧期
障害所得補償保険）制度を導入しています。
補償の基本部分（収入の20%分）
は会社負担で提供し、各従業員の負担で任意に補償額を増やす（収入の40〜80％分）
ことができます。
病気やケガでこれまでと同じ働き方ができなくなった際の収入の落ち込みを長期にわたり支援することにより、安心して治療に専念、または治療と仕事の両立ができる環境を整備しています。
また、2018年3月より、当社従業員の遺児に対する高校修学支援を目的として「一般財団法人リケン就学支援会」を設立し、給付活動を行っています。
※ 福 利厚生（法定外）
はその他に子女教育手当、都市手当、通勤手当、介護休職制度、社員食堂、社内サークル活動、
リフレッシュ休暇制度、体育レクリエーション、確定拠出年
金制度、財形貯蓄、退職金制度、育児休業制度（最長3年）、ボランティア休暇制度、社宅制度などを整備しています。
（ 2022年度現在）

人権侵害、差別の禁止
リケングループはお互いの人権を尊重し、個人の性別、人種、年齢、宗教、国籍、信条、皮膚の色、障害、婚姻の有無等の理由に基づく差別的待遇
や、嫌がらせによる基本的人権の侵害はしません。
また、
そのような状態を放置、助長する行為はしません。
私たち社員は自らも含め、社員がハラスメントを受けていると判断した場合は、その事態を速やかに役員・管理職、又は社外に設置された「ホットライン窓口」に通報します。通報があった場合、各会社は迅速に事実関係を調査し、法令、内部規定に則った必要な是正措置をとるとともに、再発防止のための具体策を講じます。
また、通報した社員に対する報復、不利益な取扱い等はしません。

ハラスメントの根絶
職場におけるハラスメントは、そこで働く人の名誉やプライバシーなどの個人としての尊厳を不当に傷つけるものであり、社会的に許される行為ではありません。
また、同時に職場で働く方の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても職場秩序の乱れや生産性の低下を招き、ひいては企業とし

健康・安全ての信頼性を大きく失墜させるものです。

心身ともに「安全で働きやすい環境の整備」
は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。

スメントの禁止を明文化し、禁止行為に該当した場合は懲戒処分の対象にしています。
また、ハラスメントの概略・例示を踏まえた社長メッセージ発

安全の取り組みは42ページにてご紹介させていただきますので、ここでは「働きやすい環境の整備」の例として、働き方改革、多様な勤務形態、休暇取得推進等の取り組みについてご紹介します。

働き方改革の取り組み
生産性の向上・長時間労働是正の取り組み
当社はトップ主導で「企業価値向上につながらない仕事は思い切って止める」「仕事のやり方を変える」
方針の周知を行うとともに、デジタル活用

リケンはハラスメント行為を断じて許さず、ハラスメントのない、快適な職場づくりに努めています。その有効性を確保するために、就業規則にハラ信やキャンペーンを定期的に実施、その周知を行っています。
加えて、
ハラスメントについての基礎理解、起こさないための注意点、起こりにくい環境をつくるための注意点、起こってしまった際の対処法を理解するための研修を実施しています。

2022年度の研修実績
・e-Learning：国内従業員1,100名が受講により業務やビジネスの変革を行い、業務効率を飛躍的に向上させることを目的としたDX（デジタル改革）推進部を2021年より新設（現在はDX・
サイバーセキュリティ推進部に改組）
し、各部門の生産性向上活動を支援しています。当社は先ず身近な業務のデジタル化・データ化に取り組んで
おり、段階的に各種システムやデータの連携・統合を推し進めて、DXによる業務変革の実現を目指しています。
デジタル技術の活用による業務効率化のテーマは社内公募で多くの候補が出され、特に効果の大きいものからDX推進部が各部門と協働し、ス
ピード感を持って取り組んでいます。2022年度より、共通のグループウェアを用いたオープンコミュニケーションを開始したことで、経営層と従業員、従業員相互のコミュニケーション、情報共有がより活性化しており、会社全体での変革機運が醸成されつつあります。
また、
リアルタイムでのデータ収集・解析ツールを活用した業務改善活動、事例共有も行われています。
今後は新たなデジタル技術の導入・活用を加速しデータの見える化・活用とコスト削減を同時に推進することでリケングループの持続的な成長に繋げてまいります。
長時間労働是正の取り組みとしましては、担当役員主導で生産性の向上、業務量・分担の適正化を行い超過勤務の縮減を推進するとともに、休暇の取得促進、定時退社日の設置などを実施し、総労働時間そのものの縮減も進めています。

多様な勤務形態
人材がいきいきと活躍するためには、私生活や業務のスケジュールに合わせた柔軟な働き方で能力を発揮できる環境の整備が不可欠と考えています。当社はフレックス勤務制度に加え、一定領域での活躍ができる地域限定職・職種限定職制度と、時間や場所の有効活用を図れるテレワーク
勤務制度を整備しています。テレワーク勤務は、一都三県の事業所・全国営業所の間接部勤務者を対象とし、各職場の業務形態、個人の健康状態
や生活環境、感染症などによる緊急対応に応じて、生産性の維持・向上に資するものとしても、推進しております。

40

従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それがひとりひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。
直近では下記の取り組みを行っていますが、現状の把握とさらなる改善につなげるため、従業員エンゲージメントのサーベイ（調査）を2023年度
から実施予定です。

サステナビリティ活動の浸透
当社はサステナビリティ基本方針、
マテリアリティ、リケンが「めざすつくり」
において、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すことを示しています。
これを従業員へ社長が直接自らの言葉で伝え、今後の見通し・方針を示すとともに、日々の疑問にも答える場を年２回ウェビナー
形式にて開催しております。2022年度は延べ約300名の従業員が参加しました。

SDGsについて学ぶ機会を設ける
当社のサステナビリティ活動と密接な関わりがあるSDGs、カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーについて、当社の特別講座にて学ぶ
e-Learningを2022年度に実施しました。約700名の従業員が受講し、受講後アンケートを提出しました。
当社のサステナビリティ活動の理解を助け、各人が部門・個人でできる活動について考えるきっかけとする目的が達成できたと考えています。

41

RIKEN Integrated Report 2023

労働安全衛生
基本的な考え方
労働安全衛生への取り組みはリケングループが目指す「多様な人材が安心して活躍できる職場づくり」を実現するものです。安全
最優先の職場風土の構築に向けた「安全衛生方針」を定め、グループ内に周知教育し、社員の行動の基本原則・優先順位を明確にしています。

イントロダクション

価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

地 域 社 会との共 生
リケングループは、企業が「社会的存在である」という認識に立ち、企業活動を通じた地域社会との共生を経営理念に掲げ、行動規範においても、「「社会に貢献する企業市民」としての役割を果たすべく、地域振興活動、ボランティア活動をはじめ、地域社会・国際社会の様々な社会的課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組みます。」としています。
こういった考えのもと下記の取り組みを行っており、今後とも継続するとともに、地域社会のニーズに応じた拡大を検討してまいります。

安全衛生方針安全と健康の確保は当社経営にとって全てに優先する重要項目である。当社の職場で働く全ての従業員及び関係者は一丸となって労働安全衛生活動を継続的に推進し、また活動のレベルアップを図ることにより、労働災害の撲滅と健康の保持・増進を目指す。
1. 労働安全衛生マネジメントシステム

	継続的な安全衛生管理を進め、安全衛生水準の向上を図るために労働安全衛生マネジメントシステムを効率的に運用する。
2. 安全で安心な職場づくり
リスクアセスメントの実施を通じて危険有害要因を明確化し、職場の安全対策を確実に推進する。
3. 健康で快適な職場づくり	危険有害物質の管理を徹底し、疾病・健康障害を防止するとともに心と体のケアを行い、健康づくりに向けた活動を推進する。
4. 安全衛生教育の充実
	労働安全衛生にかかわる関係法令、社内規程・作業手順などのルールを全ての従業員と関係者全員が継続的に学び、遵守し、また相互啓発を通じて互いがルールを守り合う職場をつくる。

地域の小中学校への図書・備品の寄贈
当社は、1999年に創立50周年事業として、当社のルーツである理化学研究所にちなんだ青少年の科学に対する関心をより深めたいという考えのもと、 当社グループが 立地している新潟県柏崎市と埼玉県熊谷市における市の小中学校へ、
科学関係の図書・備品の寄贈を行い、以来「リケン文庫」と題して毎年継続してまいりました。2016年
度以降は「リケンユースエンカレッ

体制と取り組み

ジメントプログラム」として科学関

リケンはOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）に基づき、管理体制を構築し、労働安全衛生に関する取り組みを推進しての他に理科実験器具、情報機器ないます。
基本方針に沿って、安全を文化として浸透させるために安全重点課題（中期、年度）と全社安全計画を策定し、実行しています。
安全重点課題と全社安全計画は社長を委員長とする全社委員会である安全委員会により、その内容と進捗を審議・確認し、PDCA
を回しています。重点課題・安全計画は安全環境部を通じて各部門・関係会社に展開され、具体的な実行計画策定の上、推進されています。
なお、労働災害や火災の発生状況については即時報告する体制を整え、安全衛生活動の進捗については経営会議・取締役会において報告されています。

係の図書・備品に限定せず、図書
どの学校教材にも寄贈の対象を拡大しております。

障がい者スポーツ活動への支援
当社は、スペシャルオリンピックスの「障がいのある人とない人がともにスポーツ活動を楽しみ、お互いを理解し合う」
ユニファイドスポーツの理念に賛同し、新潟県柏崎市の「SO柏崎」の活動を支援しています。

2022年度の活動振り返りと2023年度の施策
2022年度は「設備改善」「安全活動」「安全教育」「安全管理」の４つを安全重点課題として活動を行いました。
「設備改善」では、頻発異常停止対策と既存設備の改善を行いました。一日の作業に於いて同じ事象で停止してしまう頻発異常停止の要因解析と改善を行い、作業手順書等に盛り込み再発防止に繋げました。既存設備の改善では、非定常作業に繋がる設備異常停止の要因解析と改善実施と、設備の通常稼働時においてもより高い安全状態を確保するために、リスクアセスメント評価見直し活動を実行し既存設備のリスクの低減を行っています。
「安全活動」では、安全第一の職場及び雰囲気づくり、ルールの厳守を課題とし活動しました。
「安全教育」では、関係会社、外部業者様を含むグループ全員に安全教育の徹底を実施しています。また、転倒、挟まれ・巻き込
まれなどの危険を実際に体感し危険予知を学ぶ体感機器による教育を実施しています。
「安全管理」では、労働安全管理のグローバル展開を強化継続中です。これは、近年、海外のグループ関係会社における労働災
害発生状況は改善傾向にあるものの、より一層グループとしての労働災害防止への取り組みを強化し安全文化の展開をするためです。
直近ではグループ全体として労働災害発生件数は減少傾向継続ですが、引き続き、ＯＳＨＭＳ活動、リスクアセスメント評価見直し※ ユニファイドスポーツは、知的障がいのある人（アスリート）と知的障がいのない人（パートナー）
がチームメイトとなり、一緒にスポーツをする、スペシャルオリ
ンピックス独自の取り組みです。
（スペシャルオリンピックス日本）

活動、ルール厳守活動等の労働災害の撲滅活動を継続するとともに火災防止を含めたグローバル安全管理を継続していきます。
42

43

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方コーポレートガバナンス体制図

当社グループでは「リケングループ経営理念」に掲げた「社会に貢献する企業市民であり続けます」に基づき、経営の効率性を株主総会高めながら適法性と透明性を保ち、ステークホルダーへの社会的責任を果たしていける経営体制の構築に取り組んでいます。
選任・解任

今後も継続して内部統制システムのレベルアップに取り組むとともに、社員の一人一人が「リケングループ行動規範」を実践し、

選任・解任

監査

会計監査人

［ コーポレート・ガバナンス強化の歩み ］
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2 経営会議サステナビリティ委員会

2016年5月 執行役員制度の導入

内部監査

・リスク管理部会
・情報開示部会
・BCM部会・CN推進部会1

2017年６月 取締役の任期を２年から1年に短縮（経営責任をより明確化）

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名（うち社外取締役1名）と、監査等委員である取締役３名で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針など経営に関わる重要事項の意思決定ならびに業務執行の監督を行っています。
取締役会での主な報告・議案件数（2022年度）

2021年５月 取締役会実効性評価アンケートの設計・集計に外部コンサルタントを活用
2021年12月 取締役会のスキルマトリックスを開示

44%
36%

取締役会

（うち社外取締役２名）で構成され（2023年6月末現在）、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する取締役会において法令

2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行／社外役員の独立性判断基準を開示■ 社外取締役

社外通報窓口（提携法律事務所）

強化しております。

2019年５月 任意の指名・報酬委員会の設置■ 取締役

・技術委員会・環境委員会

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を

2018年６月 譲渡制限付株式報酬制度の導入◦ 取締役会社外比率

安全委員会

人事総務部
人事企画室

各種全社委員会

各 部 門・国 内 外 関 係 会 社

2016年7月 取締役会付議基準の見直し（経営上重要なものに絞り、取締役会の審議充実化）［ 経営体制の変遷 ］

コンプライアンス委員会

内部通報制度

連携

内部統制推進部

弁護士

執 行 役 員

報告・
連携

2023年

指名・報酬委員会

報告
報告

監査

取締役

監査・監督

https://www.riken.co.jp/csr/governance/

コーポレート・ガバナンスの変遷

4

1 取 締 役 会

3 監査等委員会

諮問・答申

コーポレートガバナンス基本方針

連携

企業の持続的成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）を目指してまいります。

選任・解任

■ 取締役
（常勤監査等委員） ■ 社外取締役（監査等委員）

40%

42%

審議

報告

合計

比率

①経営戦略・ガバナンス・内部統制・リスク管理

22

23

45

37%

②決算・配当・財務

9

1

10

8%

③人事・指名・報酬

22

8

30

25%

④個別案件

4

6

10

8%

⑤月例報告

0

27

27

22%

計

57

65

122

100%

取締役会の多様性に関する考え方
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は4名で構成されており、国際経験豊かな取締役を選任しています。現在の取締役は全員男性となっていますが、ジェンダーの面での多様性確保についても引き続き検討してまいります。なお、2023年
１０月２日に当社の持株会社として、当社に代わり新たに上場するリケンNPR株式会社では、女性の取締役が就任する予定です。

2019年６月

22%独立社外取締役の増員（３名→４名）

7名
2名

1名※
2名※

2016年
44

6名
2名

2

1名

4名

1名

2名

2名

2名

2019年

2020年

5名
2名

1名
2名

2022年

3名
1名

1名
2名

2023年
6月末時点

経営会議
執行役員を中心に構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、取締役会の定めた経営の基本方針に基づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行っております。
また、経営会議の下部機関として、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」「安全委員会」「リスク管理部会」「BCM部会」「情報開示部会」「CN推進部会」を設置し、分野別に全社重要課題の推進を行っています。
45

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

3

監査等委員会
当社の監査等委員は、社外取締役2名を含む3名（2023年6月末現在）の体制で監査等委員会を構成し、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画等に基づき、内部監査を担当する内部統制推進部ならびに会計監査人との連携の上、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、業務執行取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取調査、社内各部門
及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通じて監査を行っています。

4

指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、価値創造ストーリー

非財務情報

成長戦略

データ

役員報酬制度
当社の役員報酬制度においては、各役位に対して総報酬の基準額（以下、「基準総報酬額」という。）を定めており、報酬額の各水準については、外部の報酬コンサルタントによる報酬調査結果における国内上場企業の中位をベンチマークとして、基準額水準の妥当性を指名・報酬委員会において毎年検証しております。
基準総報酬額は、役位に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、及び株主の皆様との利益意識の共有と、中長期での目標達成への動機づけを目的として業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）に展開される仕組みとなっております。

コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として、2019年5月より「指名・報酬委員会」

各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、基準総報酬額をベースに予め基準額として定めております。

を設置しています。（2022年5月～2023年5月は３回開催）

なお、監査等委員である取締役及び社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個

実施
内容

構成

取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。
（２）（１）
取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項
代表取締役の選定・解職に関する事項（３）
役付取締役・執行役員の選定・解職に関する事項
取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
（４）
（６）
（５）
後継者計画
（育成を含む）に関する事項
その他取締役会から諮問を受けた事項
独立社外役員を過半数とする、社内取締役、独立社外役員から３名以上で構成し、委員長は委員会の互選により決定することとしています。現在の構成員は以下の通りです。
（2023年６月末現在）
委員長：独立社外取締役 平野英治
代表取締役社長 前川泰則
委 員：独立社外取締役 本多修、佐久間達哉

人業績評価共に適用対象外となっています。
短期業績連動報酬である現金賞与は、中期経営計画及び単年度経営計画の連結経常利益額目標値を評価指標とする「会社業績評価」及び各役員の「個人業績評価」の結果算定される評価係数を、役位に基づく基準総報酬額をベースに予め定めた基準額に乗じることにより決定し、毎年、一定の時期に支給します。

現金賞与 = 現金賞与基準報酬額 × 会社業績評価係数 × 個人業績評価係数

短期業績連動報酬支給額の算定式

非金銭報酬等として、業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）を導入し、株式報酬（譲渡制限付
株式）は、「譲渡制限期間」の異なる以下２種類を設定しています。

取締役会の実効性評価① 譲渡制限付株式Ⅰ型：2年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間

当社取締役会は、コーポレートガバナンス基本方針で定めた役割・責務を果たすため、毎年、その実効性を評価し、より実効性向

株式報酬（譲渡制限付株式）は、役位に基づく基準総報酬額をベースに予め基準額を定め、毎年、一定の時期に支給します。

上を図るためのポイントを取締役会で共有し、継続的な改善に取り組んでいます。

② 譲渡制限付株式Ⅱ型：30年間
種類別報酬額比率は以下の通りです。

2022年度に開催された取締役会について実効性の評価が実施され、その結果が取締役会において報告・審議されました。評価結

役員報酬の構成比果の概要は以下の通りです。

固定報酬

取締役会の構成、運営、議題等について、各取締役が課題と認識している事項を確認するため、取締役全員を対象にアンケー
トを実施し、その結果も踏まえた分析、議論を取締役会で行いました。

2. 評価結果
評価の結果、取締役会は以下の通り、実効性が確保されていると評価しました。
（1）取締役会の規模・構成について、バランスの取れた多様な人材から構成され、経営に対する監督機能を発揮するための体制が構築されています。また、取締役会において自由闊達な議論が行なわれ、全メンバーによる積極的かつ実質的な議論が行なわれています。
（2）社外役員には取締役会の前日までに議題の事前説明を行い、十分な審議が出来るように配慮しています。
（3）取締役会を原則月1回開催し、取締役会規則に基づき、大規模なM&A・経営統合案件をはじめとして中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営戦略、事業戦略を含む重要案件を、適時性に十分留意し適切に審議しています。
（4）会議資料及び説明内容が十分であったか、審議時間が十分に確保できていたか等、取締役会の運営に関しても定期的にチェックし、改善を図っています。
（5）取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会においても具体的かつ率直な意見交換がなされています。
（6）取締役の報酬について、中期的なインセンティブを高める観点等から報酬評価制度を制定し、内容を開示するとともに、適切に運用しています。

3. 認識された課題と今後の取り組み
今回の評価結果を受け、取締役会のさらなる審議の充実化を図るため、以下の取り組み等を行います。
（1）中長期的な経営課題や経営戦略について、検討の初期段階も含め、取締役会、取締役会以外の場の双方で議論・報告す
る機会をさらに増加させます。
（2）取締役会における議論の活性化、審議の質の向上のため、役員研修をさらに充実化します。
（3）取締役会の構成について、ジェンダー面を含む多様性をより一層高めていくべく、検討を進めます。
当社は、今後も取締役会の機能強化、運営の改善を図り、取締役会の実効性を高めてまいります。
46

金銭報酬

役員区分

1. 実施内容

取締役

62％

株式報酬
短期業績連動長期業績連動

賞与

株式Ⅰ

株式Ⅱ

13％

11％

14%

合計

100％

（注）
1：監 査等委員である取締役及び社外取締役ならびに外国籍の取締役は除く。
（注）
2：この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準
額100%分を支給した場合のモデルであり当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議の上で取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しています。

政策保有株式2015年度

2022年度

非上場株式

１８銘柄

➡

１８銘柄
（売却など▲２ 取得＋２）

非上場以外の株式

３１銘柄

➡

２６銘柄
（売却など▲８ 取得＋３）

計

４９銘柄

➡

４４銘柄

政策保有に関する方針
当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、政策保有
株式を保有する方針です。また取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。（2022年度は2023年3月実施の経営会議・取締役会で検証）保有の必要性・妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。
政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針
当社は、保有株式の議決権の行使については、長期に業績が低迷する場合や不祥事が生じた場合には相手方に状況を確認した上で検討するなど、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。
47

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

役員一覧

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）

1986年3月
2004年2月
2010年6月
2013年5月
2015年6月
2016年5月
2019年4月
2019年6月
2020年4月
2022年4月
2022年12月
2023年6月

3

4

2

1

3

非財務情報

成長戦略

データ

（2023年7月1日現在）

1

6

価値創造ストーリー

5

7

当社入社
当社営業本部名古屋営業部長
当社取締役海外委員会委員長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役社長兼CEO兼COO
当社代表取締役社長兼CEO兼COO兼CIO兼CISO
当社代表取締役社長兼CEO兼COO（現職）

取締役常務執行役員

1983年4月
2012年6月
2016年1月
2019年4月
2020年6月
2020年10月
2023年6月

前川 泰則

滝澤 昭義

当社入社
当社ピストンリング部長
RIKEN MEXICO社社長
当社執行役員RIKEN MEXICO社社長
当社執行役員ピストンリング事業本部長兼柏崎事業所長
当社常務執行役員ピストンリング事業本部長兼柏崎事業所長
当社取締役常務執行役員ピストンリング事業本部長兼柏崎事業所長（現職）

2

取締役常務執行役員
CIO（最高情報責任者）
CISO（最高情報セキュリティ責任者）

1985年4月
2011年6月
2016年5月
2020年6月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2023年6月

4

スキルマトリックス
当社は、当社の経営理念、経営戦略、経営計画を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力のうち代表的なものをス
キルとして明確化しています。
取締役候補者の指名については、取締役会全体でのスキルの組み合わせも考慮しつつ、取締役としての職務を適切に遂行できる、取締役（常勤監査等委員）

1983年4月
2014年10月
2017年4月
2020年4月
2021年4月
2021年6月
2023年4月
2023年6月

渡辺 孝栄

当社入社
当社品質保証部長
当社執行役員ピストンリング事業第二部長
当社常務執行役員技術統括部長
当社常務執行役員技術統括本部長
当社取締役常務執行役員兼CTO
当社取締役
当社取締役
（常勤監査等委員）（現職）

経営に関する豊富な経験を有し、国際性に富んだ人格・見識に優れた人物を、独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員RIKEN MEXICO社社長
当社常務執行役員RIKEN MEXICO社社長
当社常務執行役員経営管理本部長
当社取締役常務執行役員経営管理本部長
当社取締役常務執行役員兼CIO兼CISO 経営管理本部長
（現職）

平野 英治

社外取締役

1973年4月 日本銀行入行
1999年5月 日本銀行国際局長
2002年6月 日本銀行理事
2006年6月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長
2015年5月 メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長
2015年6月 当社社外取締役（現職）
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長
主要な兼職

5

坂場 秀博

6

◦メットライフ生命保険株式会社取締役副会長◦株式会社NTTデータ社外取締役◦いちよし証券株式会社社外取締役

社外取締役（監査等委員）

本多 修

1981年4月
2009年4月
2011年6月
2012年6月
2015年6月
2017年6月
2019年6月
2021年6月

株式会社日本興業銀行入行
みずほ証券株式会社執行役員経営企画グループ人事部長
日本証券代行株式会社取締役副社長
日本電子計算株式会社取締役
株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員
株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役
株式会社ニッチツ代表取締役副社長
当社社外取締役（監査等委員）
（ 現職）

主要な兼職

◦株式会社栗本鐵工所社外監査役

員会に諮問の上、取締役会において決定することとしています。

7

取締役に求める主な経験分野
企業経営
1

前川 泰則

2

坂場 秀博

3

滝澤 昭義

4

平野 英治

5

渡辺孝栄

6

本多 修

7

佐久間 達哉 社外取締役

グローバル経営

社外取締役

社外取締役

※上記一覧表は各取締役の有する全ての知見を表するものではありません。

48

法務/ガバナンス/
財務/会計/金融
リスクマネジメント

イノベーション/
研究開発

モノづくり

営業/
マーケティング社外取締役（監査等委員）

佐久間 達哉1983年4月

検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、
在米国日本大使館一等書記官等として勤務
1999年9月 法務省 人権擁護局調査課長
2003年1月 同省 刑事局公安課長
2004年6月 同局 刑事課長
2007年1月 東京地方検察庁 総務部長
2008年7月 同検察庁 特別捜査部長
2010年7月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任
2019年1月 退官
2019年3月 株式会社bitFlyer 社外取締役
2019年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役
2019年11月 弁護士登録
2022年3月 株式会社パワーエックス 社外取締役
2023年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現職）
主要な兼職◦イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役◦株式会社パワーエックス 社外取締役

49

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

非財務情報

成長戦略

データ

BCP

リスク管 理基本的な考え方
当社グループは、事業の継続や企業の存続、企業価値の持続的向上、ステークホルダーからの信頼性確保などを目的として、損失の危険に繋がるリスクに対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定め、組織的な対応を行っています。

基本的な考え方リスク管理基本方針
１．
企業の社会的責任を認識し、安全安心の確保、重要業務の継続に取り組む
2．
リスク対応能力の継続的向上を図る
リスク管理を通じて、
3．
リスク情報を共有化し、当社グループ全体のリスク管理の円滑化を図る
リスク発生時には速やかな対応と復旧を図る
4．

BCP（事業継続計画）は当社の企業活動のベースの一つです。
当社は2007年新潟県中越沖地震での被災経験も踏まえ、人命第一と供給継続を掲げるBCPを展開しています。特に直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の危機に対して当社は、人命第一で各国政府及び地方自治体の要請・指導等に基づき、感染拡大防止の対策を実施した上で事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っており、供給継続にも大きな支障はございません。
BCPを企業文化として定着させるべく、毎年７月にBCP整備状況確認会を開催し被災の経験を語り継ぐとともに、新たな課題への対応を含めてBCPのレベルアップを図っています。

基本的な考え方と管理体制

リスク管理体制
当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、取締役会議長

取締役会を委員長としたサステナビリティ委員会の下に、リスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。

経営会議

当社グループにおけるリスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定しています。計画に基づく活動の推進については、リスク管理部会事務局が推進を行っています。

発生したリスク・問題に関しては各部門において対応を行うとともに、経営会議・取締役会に報告されています。

また、平時より大規模な事故、災害、不祥事の未然防止を図るとともに、万が一、リケン及びリケング

サステナビリティ委員会
リスク管理部会/BCM部会

ループの経営・生産活動に直接大きく影響し、損害が予想される事態が発生した場合は、社長（又は社長指名者）を本部長とした非常事態対策組織を設置し、対応にあたります。

各部門

リケングループは、自然災害、疾病、テロ、サイバー攻撃等非常事態に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、非常事態の際でも企業活動を継続できるよう、平時よりBCP（事業継続計画）を整備、実施します。
事業継続に向けた体制としては、取締役会議長を委員長としたサステナビリティ委員会の下に、リスク管理部会及びＢＣＭ（Business Continuity Management）部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っています。

BCP強化のきっかけ 〜2007年新潟県中越沖地震〜
2007年７月１６日（月）に発生した新潟県中越沖地震（当社柏崎事業所は震度６強の揺れ）により当社及びグループ会社では設備の横ずれ、転倒等の被害を受け、工場の操業はストップしました。多くのお取引先の皆様に多くのご不便、ご迷惑をおかけし、グ
ループ全体の操業再開は早くとも数か月の時間を要するものと被災直後は絶望的な状態でしたが、延べ7,900人にも及ぶ、自動車メーカーや部品業界の方々や地域の方々のご支援を戴き、２週間で完全に通常作業に復旧することができました。

主要施策と取り組み事例

この被災と復旧を経て当社は供給責任の重要性をより当事者意識を持って自覚し、ＢＣＰを企業活動のベースの一つとして取り組ん

2022年度リスク対応計画について

2023年度リスク対応計画について

2022年度のリスク発見・評価では、全社で319件のリスクが抽

2023年度のリスク発見・評価では、全社で372件のリスクが抽出されました。うち重要リスクと評価された104件については対応出されました。うち重要リスクと評価された85件については対応計

2022年度の対応計画の策定、実行の特徴としては、ロシアによ2023年度の対応計画の策定、実行の特徴としては昨年度の情報計画の策定と実行がされました。

るウクライナ侵攻に起因する輸送費増、物流機能の混乱、海外出向

画の策定と実行がされました。

に関するリスクが多く挙げられるとともに、各部門の保有する情報の出・対応が行われました。

また、2022年度に続き、原材料費やエネルギー価格高騰を含む地

アEmotetの感染報告が増加したことから情報漏洩やシステムダウ

関わるリスクも主要なリスクと認識され、積極的な対応が行われて情報セキュリティにおいては、2022年から国内においてマルウェ

ンのリスクに対し、リケングループでも対策を強化しています。

2022年度に取り組んだ主要リスク対応の例◦ グローバルBCP体制の構築（グローバル相互生産体制強化、制定されたパンデミック発生時の非常事態対応規定のグローバル展開・フォロー・アップデート）◦ 有事発生時の海外出向者の安全確保

政学上のリスク、ガバナンスやコンプライアンスを含むSDGs達成にいます。

2023年度に取り組むべき主要リスク対応の例

1.

2.

3.

4.

防災・防火対策（従業員の安全：
人命第一）

緊急対応への準備（安全確保と安否確認）

BCPの充実（早期生産復旧・
供給継続）

シンプルな
ライン造り
（生産L/T短縮化）

海外におけるBCP関連規定整備のフォロー）◦ 有事発生時の海外出向者の安全確保◦ 法令順守の推進※ サイバーセキュリティを含む情報セキュリティにつきましては、2022年7月の情報セキュリティインシデントの発生以後、改めて経営の最重要課題として認識し、2022年12月より、情報セキュリティの主管部門であるDX・サイバーセキュリ
ティ推進部を新設し、再発防止を含め、一層の強化に取り組んでいます。

災害リスク対応フレームの4本柱（グローバル相互生産体制強化、◦ サイバーテロに対する情報セキュリティの強化◦ 情報セキュリティ教育の実施※

BCP活動推進の柱◦ グローバルBCP体制の構築◦災 害の無い、健康で安心して働ける快適な職場の実現※

また、近年のBCPのテーマとして、ゲリラ豪雨による水害対策、そして2022年7月の当社サーバーへの不正アクセス攻撃を受けた
情報セキュリティの推進強化に取り組んでいます。

分類、アクセス権限の管理等をより推進する対応が行われています。

◦ 災害の無い、健康で安心して働ける快適な職場の実現（STOP６重災を防ぐ18の鉄則と撲滅活動の展開など）でいます。

セキュリティインシデントを受け、各部門においても情報セキュリティ

者の安全確保が新たなリスクとして挙げられ、コロナ禍を経たSDGs

に対する認識変化を受け、よりステークホルダーを意識したリスク抽

50

価値創造ストーリー

防災・防火対策の活動例（リスクマップ危険源見える化・リスク低減活動等）◦ サプライチェーンにおける人権リスクへの配慮、対応◦ 先鋭化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化◦ 非常時対応体制の構築・強化（IT-BCP、CSIRT）◦ 機密情報管理の徹底（情報区分、アクセス制限等）◦ すべての従業員に対する継続的なセキュリティ啓発教育の実施

設備のアンカー固定（防振ゴム併用）

建屋の耐震補強（震度６強で倒壊しない）

複数の旧建屋から耐震新棟へ
間接部門を移転・集約化

51

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

成長戦略

非財務情報

データ

コンプライアンス
基本的な考え方コンプライアンス、ビジネス倫理に関する取り組み

当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役職員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。この実現のため行動指針において「法令遵守～法令、社会規範、社内ルールを守ろう」と定め、リケングループで働く一人一人がとるべき行動の基準として「行動規範」を定め、周知・実践しています。

リケングループ行動規範

競争法の遵守リケングループは、各国・地域の独占禁止法をはじめとした競争法を遵守し、自由で公正な競争のもとに価格競争力のある高品質な製品を提供します。
競争法上の禁止行為として挙げられる以下の行為を競合会社と行いません。

https://www.riken.co.jp/csr/pdf/conduct.pdf

12

コンプライアンスの推進体制

3

社会から信頼される経営体制を確立するために、経営会議の下部機関としてCEOを委員長とする全社委員会であるコンプライアン

5

ス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進しています。また、内部統制推進部は、

64

定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しています。

生産数量・販売数量等についての取り決め
取引の相手方・販売地域等の取り決め

入札に係る受注予定者・入札価格等の決定

特定の相手方との取引の拒絶
 記に関する情報交換等の目的とした競争会社・事業者団体との接触行為 また、
上
リケングループは、事業活動を行う各
国・地域において適用される下請取引に関する関連法令を遵守し、取引先との関係で優越的な地位を背景に不当な取引条件を強いる行為は行いません。

競争法の遵守については、一般コンプライアンス教育、行動規範教育の一環として全社的に教育・啓発を行うとともに、営業担当者、購買担当者向けには業務管理部法務室、各統括部門による個別教育を実施しています。

コンプライアンス意識浸透に向けた取り組み

贈収賄防止

グループ行動規範の周知グループの従業員に行動規範の周知を定期的に行うとともに、国内向けには内容をより深く理解するために2021年度よりテキスト
ブックを作成、新入社員教育・管理監督者教育などの階層別教育へ織り込むとともに、e-Learningでの理解度テストなどの取り組みを行っています。

リケングループは各国・地域における贈収賄防止関連法令及び社内規定を遵守します。
リケングループは、国内外を問わず、また直接・間接を問わず、それぞれの国の公務員等に対して、不正な接待・贈答・サービス
その他の利益の供与を行いません。また顧客、調達先、その他のビジネスパートナーに対して、公序良俗に違反したり、社会通念・常識を逸脱するような金品・サービスを提供したり、受領したりしません。

コンプライアンス教育
競争法の遵守、腐敗防止、輸出管理、安全衛生などの業務に関連が深い分野のコンプライアンス活動については各統括部門において関係者への教育実施を含めて推進しています。
一般的な法律教育については、人事総務部において新入社員教
育・管理監督職教育などの階層別教育への織り込み、e-Learning
での理解度テストなどの取り組みを行っています。

但し、顧客、調達先との情報交換・円滑な人間関係の確立のためやむを得ない場合は、社会通念上容認される範囲内で、別に定2022年度の主なコンプライアンス研修の実施実績
研修名
新入社員研修（一般コンプライアンス教育）
e-Learningなど（一般コンプライアンス教育・ソーシャルメディアリスク）

受講者数
（名）
8
1,100

※ この他にも新任管理監督職任命時、入社３年目のフォローアップ研修などにおいて一般コンプライアンス教育を実施しています。

める「接待会合等申請要領」に基づき、事前に所属長の承認を得た上でのみ、接待の授受が認められます。
贈収賄防止については、一般コンプライアンス教育、行動規範教育の一環として全社的に教育・啓発を行うとともに、適切な接待・贈答・適正な経理処理に必要なルールを整備し、周知徹底しています。
また、サプライヤー様に対してもリケングループ行動規範へのご理解を求めるとともに、サプライヤー様から第三者への贈収賄防止を推進しています。

安全保障輸出管理
リケングループは、各国の安全保障貿易管理に関する法令を遵守します。これらの法令は、国際的な平和及び安全を維持するた

内部通報制度当社では人権侵害、法令、社会規範、当社倫理規範、その他社内ルールをはじめとしたコンプライアンス違反が生じた場合、これを自浄的に解決することが、健全な組織として重要なことと考えています。
そこで、当社は問題の未然防止、早期発見・解決のために公益通報・内部通報ともに、法律事務所などの外部窓口を通報先とした、ホットラインによる通報制度を整備しています。窓口では当社グループの従業員をはじめとし、取引先なども含むグループの事業に従事する方々の、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けています。
相談内容は、希望に応じて匿名で社内事務局（人事総務部人事企画室）に連絡され、相談者が特定されたり不安を感じたりすることがないように、非報復の原則の徹底を含む相談者保護を徹底した上で事実関係調査が行われます。実際に問題が確認された場合は迅速に対処し、就業規則などの社内規則に則った適切な措置をとっています。
内部通報件数（全社）

52

販売価格、原料・部材の購入価格、値上げ率等の決定

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

7

3

4

3

4

（件）

めに、特定の貨物の輸出及び技術の提供を許可制とし、特定の国・個人・組織との取引を規制しています。社員は業務を行うにあたり、関連する法令、社内規定を遵守します。
輸出管理関連法令を遵守するため、技術統括本部技術管理部が全社を統括し、安全保障輸出管理規定や関連する輸出管理、技術提供管理等の諸規定・マニュアルを制定、展開しています。また、安全保障輸出管理に関する教育を受けた者を各部門の「輸出管理責任者」として登録し、輸出管理のレベルを確保しています。国内では、グループ共通の輸出管理システムを活用し、輸出取引
内容のチェックを効果的、効率的に行っています。
また、技術管理部では、各部門からの申請に基づく新規得意先などの審査、法令などの変更に合わせた社内ルールの見直しや、各部門の実施状況の定期的なチェックや、輸出入業務に関する情報展開や教育なども行っています。

税務コンプライアンス
租税に関する法令遵守を徹底し、適切な税務申告に努めています。税法の趣旨を逸脱した優遇税制の適用や意図的な租税回避行
為は行いません。また、租税回避地（タックスヘイブン）や租税条約等を濫用した、税源浸食や所得移転につながる行為も行っていません。
53

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

成長戦略

価値創造ストーリー

データ

非財務情報

主 要データ（ 直 近 12 年）
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

財務データ（連結）
損益状況
売上高

（百万円）

75,976

71,89175,373

72,48673,29275,90487,58390,366

84,53069,72078,37286,382

営業利益

（百万円）

5,444

4,721

6,246

5,615

5,579

5,902

7,441

6,924

5,234

2,728

5,122

4,676

経常利益

（百万円）

6,905

6,078

7,286

6,812

6,163

5,982

8,379

7,860

5,964

4,323

6,529

7,374

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,051

3,645

4,544

4,042

3,524

3,928

4,386

4,979

3,517

1,880

4,329

4,318

総資産

（百万円）

79,62580,307

89,79996,246

96,102

103,463

112,266

110,054

107,920

110,544

115,707

123,728

有利子負債

（百万円）

9,484

8,705

8,000

8,000

8,000

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

純資産（百万円）

47,95852,72060,84567,877

66,073

71,37077,32877,25375,90580,14287,082

94,983

営業CF

（百万円）

10,831

5,982

7,908

7,023

7,353

7,344

8,267

7,445

8,254

7,388

6,418

10,959

投資CF

（百万円）

▲2,937▲4,339▲7,316▲6,938▲9,459▲5,524▲6,753▲5,835▲8,465▲2,912▲3,819▲3,850

FCF

（百万円）

7,894

1,643

592

85

▲2,106

1,820

1,514

1,610

▲211

4,476

2,599

7,109

財務CF

（百万円）

▲2,504▲2,143▲2,051▲1,400

195

727

▲678

▲1,464▲1,833▲1,515▲1,522▲1,451

現金及び現金同等物（百万円）

11,671

11,654

11,18010,383

8,275

10,674

11,506

11,387

9,301

12,114

13,886

20,205

設備投資額

（百万円）

2,848

4,773

5,943

5,904

9,185

6,079

7,011

7,181

7,073

3,664

2,680

2,878

減価償却費

（百万円）

4,455

3,750

3,900

3,933

4,268

4,217

4,531

4,730

4,805

4,924

5,035

4,799

研究開発費

（百万円）

1,347

1,299

1,550

1,550

1,603

1,597

1,567

1,841

1,985

1,650

1,710

1,594

24.2%

29.6%

25.9%

29.2%

33.5％

30.0%

33.6%

27.7%

39.4%

47.6%

27.7%

27.8%

財政状態

キャッシュ・フロー状況

投資関連

株主還元
配当性向
１株当たり指標
EPS

（円）

41.26

37.12

46.28

41.16

35.84

399.47446.11505.32355.26

189.05433.47431.60BPS（円）

461.36506.83588.72655.39626.8

6,765.13

7,323.39

7,250.22

7,059.13

7,507.92

8,109.98

8,810.30

DPS

（円）

10

11

12

12

12

66

150

140

140

90

120

120

営業利益率

7.2%

6.6%

8.3%

7.7%

7.6%

7.8%

8.5%

7.7%

6.2%

3.9%

6.5%

5.4%

経常利益率

9.1%

8.5%

9.7%

9.4%

8.4%

7.9%

9.6%

8.7%

7.1%

6.2%

8.3%

8.5%

ROE

9.2%

7.7%

8.4%

6.6%

5.6%

6.1%

6.3%

6.9%

5.0%

2.6%

5.6%

5.1%

ROA

5.2％

4.6％

5.3％

4.3％

3.7％

3.9％

4.1％

4.5％

3.2％

1.7％

3.8%

3.5%

56.9%

62.0%

64.4%

66.9%

64.1%

64.3%

64.1%

65.0%

64.9%

67.7%

70.1%

71.5%

（株）

106,484,667

106,484,667

106,484,667

106,484,667

106,484,667

10,648,466

10,648,466

10,648,466

10,648,466

10,648,466

10,648,466

10,688,866

従業員数

（人）

4,014

3,932

3,981

3,970

4,066

4,079

4,426

4,531

4,491

4,358

4,332

4,153

海外従業員数

（人）

ー

ー

1,368

1,426

1,596

1,607

1,860

1,939

1,966

2,012

2,002

1,914

ー

ー

34%

36%

39%

39%

42%

43%

44%

46%

46%

46%

収益性指標

効率性指標

安全性指標
自己資本比率
株式関連指標発行済株式数
非財務データ
従業員の状況

海外従業員比率54

2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2016年度のDPS66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計です（上記株式併合に伴います）。
また、2017年度の年間配当金の150円は、記念配当30円を含んでおります。

55

イントロダクション

RIKEN Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

成長戦略

データ

非財務情報

会社データ・株式情報
会社の概要

本社・事業所・営業所

創

業

1927年

本社

札幌営業所

名古屋営業所設

立

1949年12月

柏崎事業所（柏崎工場）

仙台営業所

大阪営業所

金

86億2千7百万円（2023年3月31日現在）

柏崎事業所（剣工場）

神奈川営業所

広島営業所

1,206名（2023年3月31日現在）

熊谷事業所

浜松営業所

福岡営業所

資

本

従業員数

株式の状況 （2023年3月31日現在）

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

20,000,000株

発行済株式総数

10,688,866株（自己株式646,482株を含む）

自己株式
6.05%

株主数

11,689名（前期末比854名増）

金融機関
34.20%

証券会社
2.27%
大株主の状況

株主名

国内関係会社

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

982

9.78

株式会社みずほ銀行

486

4.84

日本生命保険相互会社

428

4.27

株式会社第四北越銀行

320

3.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

275

2.75

三井住友信託銀行株式会社

261

2.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

255

2.54

リケン柏崎持株会

241

2.40

損害保険ジャパン株式会社

190

1.89

株式会社プロテリアル

177

1.76

事業会社
11.03%

外国人
15.11%

個人 31.34%

株価推移

株価
（円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

出来高
（株）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

2019/456

2020/12021/12022/12023/1

事業内容

株式会社リケンキャステック

カムシャフトの製造、金型の設計・製造

株式会社リケン環境システム

電波暗室設備の製造・販売、工業炉の製造・販売

理研機械株式会社（田尻工場）

自動車関連部品の製造・加工

株式会社リケンヒートテクノ

電熱材の製造・販売

理研機械株式会社（安政工場）

自動車関連部品の製造・加工

理研熊谷機械株式会社

自動車関連部品の加工

株式会社リケンEP

樹脂製品の製造

理研商事株式会社

ピストンリング及び自動車関連部品の販売

日本メッキ工業株式会社

ピストンリングの表面処理加工

八重洲貿易株式会社

自動車関連部品の輸出

柏崎ピストンリング株式会社

自動車専用及び船舶用ピストン
リングの製造株式会社リケンCKJV

配管機器の製造・販売

株式会社アール・ケー・イー（本社） 建設工事等の設計・施工

株式会社リケンブラザー精密工業

自動車用、船舶用、
産業機械用部品の製造・販売

株式会社アール・ケー・イー（埼玉営業所）

日本継手株式会社

配管機器、建築、
産業機械用部品の製造・販売

当社厚生施設の管理

海外関係会社（注）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

0

事業内容

事業内容

リケンメキシコ社（RIKEN MEXICO, S.A. DE C.V.）

自動車部品の製造・販売

厦門理研工業有限公司（XIAMEN RIKEN IND. CO., LTD.）

ピストンリング及びカムシャフト等自動車・二輪車用製品の製造・販売

理研汽車配件（武漢）有限公司（RIKEN AUTOMOBILE PARTS（ WUHAN）CO., LTD.）

ピストンリング等自動車部品の製造・販売

理研密封件
（武漢）
有限公司
（RIKEN SEAL PRODUCTS（ WUHAN）CO., LTD.）

シールリングの製造・販売

南京理研動力系統零部件有限公司（Riken Power System（ Nanjing）Co., Ltd.）

ピストンリング等自動車部品の製造・販売

台湾理研工業股份有限公司（TAIWAN RIKEN IND. CO., LTD.）

ピストンリング及び自動車用鋳物製品の製造・販売

サイアムリケン社（SIAM RIKEN IND. CO., LTD.）

ピストンリングの製造・販売

P.T.パカルティリケンインドネシア（P.T. PAKARTI RIKEN INDONESIA）

カムシャフト、鋳物製品の製造・販売

シュリラムピストンアンドリング社（SHRIRAM PISTONS & RINGS LTD.）

ピストンリング、
ピストン、
エンジンバルブの製造・販売

リケンオブアメリカ社（RIKEN OF AMERICA, INC.）

リケングループ製品の販売

PT.リケンオブアジア（PT. RIKEN OF ASIA）

リケングループ製品の販売

リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社（RIKEN SALES AND TRADING（ THAILAND）CO., LTD.）

リケングループ製品の販売

ユーロリケン社（EURO-RIKEN GMBH）

リケングループ製品の販売

57