平成３１年度事業計画及び資金収支予算についてⅠ

基本方針
障害を持つ人々にとって、障害の軽減・除去のための機能回復訓練や医療の充実

は切実な課題です。奈良県障害者総合支援センターは、この対策の一つとして障害者（児）の各種相談に応じるとともに、障害の早期発見、検査・治療・訓練と、中途障害者の治療を併行した機能回復訓練等をそれぞれ一貫して行い、障害者（児）の社会的自立の促進に寄与することを目的に設置され、昭和６３年の施設オープン
以来、奈良県社会福祉事業団が運営してきました。
障害者総合支援法の制定や社会福祉法の改正により、利用者の目線に沿った安心と満足が得られる良質なサービスを提供するとともに、安定的かつ持続的に良質な福祉サービスを提供できるよう、経営基盤を確立することが求められています。
しかしながら、近年、利用者の高齢化、重度化や介護保険施設や他の福祉事業所との競合、少子化の影響等により利用者数が減少し、施設運営の環境は厳しさが続いています。
このような中、平成３１年度は、職員が一丸となって事業団の厳しい経営環境を情報共有し、良質な福祉サービスの提供や利用者増の取組などの検討を進めるためにプロジェクトチームを立ち上げ、経営改善に向けた方策を着実に実行することにより、自立的経営基盤の確立に努めます。
今後も「経営組織のガバナンス及び財務規律の強化」を進め、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を全職員で積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつつ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。
平成３１年度は、次の事項を重点として取り組んでまいります。
(１)

作業療法士（小児担当）が地域の保育所等を訪問し、発達障害児に対し感覚統合療法を用いた療育支援や、発達障害への理解を促進する研修会等に講師を派遣する「子ども地域支援事業」を積極的に展開するとともに、奈良県発達障害者支援センターと連携を図り事業を展開します。
(２)

重症心身障害児（者）に対する福祉サービスの充実を図るため、人工呼吸器を常時使用する重度障害児（者）に対する療育の提供や入浴サービスの提供を開始します。

(３)自立訓練センターにおいて、脳トレやワークサンプルを活用した就労前訓練など施設が提供するサービスを充実するとともに、その訓練内容や効果等について関係機関を対象とした訪問や説明会等を実施し、施設の社会的役割等の理解を得ることで認知度を高め、利用促進を図ります。
また、現在受入れが困難な重度障害者への支援ができるよう、医療的管理・
身体介護・訓練プログラム及び環境整備等について、多面的に検討を行い、重度障害者の受入れ拡大を目指します。
(４)

社会就労センターにおいて、研修会等に、より積極的に参加し職員の技術・資質の向上を行います。利用者の重度化に伴う、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を工夫し、引き続き重度者に可能な作業が受注できるよう新規取引業者の開拓やより高賃金を得ることができるよう取引業者との価格交渉を行い、工賃の増収を図ります。また、外部受注作業だけでなく、地域との関係から自主生産品（お土産品等）の創出に取り組み、特色や魅力のある事
業所づくりに努めます。
(５)

介護実習・普及センターにおいて、5月19日(日)に「第38回つながり祭」を共催するとともに、9月21日（土）に子どもから高齢者まで楽しめるような「奈良県福祉フェア 第４回福祉機器展in奈良2019」を開催します。
(６)

飛鳥川沿いを始め、施設周囲のフェンスに設置した鉢や花壇などに花植を実施し、一年中花のある環境の実現と、地域の方々に親しんでいただける施設を目指します。
(７)

平成３０年度に引き続き、田原本町社会福祉協議会の要請に応じて、生活困窮者等支援を必要とする者に対して、事業団で備蓄する食料品、日用品などを提供する「フードレスキュー事業」や、発達障害等の在宅障害児を対象とした「親子体験教室」など地域における公益的な取組を実施します。
(８)

奈良県総合リハビリテーションセンターと協働して、あらゆる災害に対応できるよう災害時想定訓練を実施するとともに、マニュアルの見直しを行い備
蓄品の増量を図ります。
(９) 障害福祉の社会的ニーズに応えられるよう、良質なサービスの提供と利用者の受け入れ拡大の方策を検討するとともに、それらに対応するため、築後３０年を経過する施設のリニューアルを引き続き進めます。

Ⅱ１

奈良県障害者総合支援センターの運営
わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう懇談や研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動
や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。
(1) 提供サービス【単位:人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

医療型児童発達・肢体不自由児

７０

１０

支援センター

や歩行の獲得① 医学的診断、検査（ちゅうりっぷ）

までに訓練を② 日常生活の支援や基本的生活習要する児童

慣獲得に向けた指導・概ね１歳からサービスの内容
親子療育により次の支援を行う。

③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学のとした保育始期に達する④ PT・OT・ST訓練

までの児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査⑧ 移行支援児童発達支援セ・発達に遅れや３０

毎日通園24

親子療育により次の支援を行う｡

並行通園 6① 医学的診断、検査

ンター

弱さがある児（すみれ）

童（知的障害② 日常生活の支援や基本的生活習児・発達障害

慣獲得に向けた指導児等）③ 発達状況を考慮した保育

・概ね２歳から④ 集団活動と個別活動

小学校就学の⑤ 保護者を対象にした研修会、保始期に達する

護者への助言、指導や個人懇談までの児童⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携⑧ 毎日通園児童に対して移行支援

⑨児童の療育経験を考慮し、単独通園を実施する。
【単位:人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

児童発達支援セ

・常時介護を必

１５

８

サービスの内容
単独通園により次の支援を行う

ンター

要とする重症① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

心身障害児又② 児童が安心できる環境づくり

はその発達状③ 日常生活の支援や基本的生活習況が重症心身慣獲得に向けた関わり障害相当の児④ 発達状況を考慮した遊びを中心

童

とした保育

・概ね１歳から⑤ 看護師による医療ケア

小学校就学の⑥ 親子療育や保護者への指導、個始期に達する

人懇談

までの児童
生活介護
(さくらユース)

・常時介護を必① 身体機能の維持を目的にしたスト要とする１８

レッチ・機能訓練

歳以上の在宅② セラピストによる運動機能等の評の重症心身障価害者③ 日常生活の支援（入浴サービスの開始）④ 看護師による医療ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツレ
クリエーション・リラクゼーショ
ン等の日中活動

障害児相談支援
事業所

・わかくさ愛育園を利用する
児童等・障害児支援利
用計画

65件

・モニタリング
40件① 障害児の福祉サービスを利用する
児童に係る障害児支援利用計画の作成及びモニタリング② サービス提供事業所との連絡、調整事業の種類内容１
子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援）

親子保育体験教室目的
発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中でいきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。
医療や療育機関につながっていない子どもに対する専門的な支援や、地域社会の中での療育の質の向上を図る。
２ 業務体制作業療法士 2名
３ 業務内容① 訪問事業 317件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター、療育教室等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
② 研修会講師派遣事業 15件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 地域支援スタッフの育成
地域支援を行うことができるスタッフを育成する。

（地域における公益的な取組）①小児科を受診し、療育を紹介された在宅の未就園児とその保護者を対象に、親子遊びや保護者に対しての相談を実施する。年間５回②在宅の就学前重症心身障害児とその保護者を対象に親子遊びの機会を提供する。

保育所等訪問支援事業

保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるための指導を行う事業を実施する。

(2) 職員の配置計画
医療型児童発達支援センター（ちゅうりっぷ）
職

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

看 護 職 員

１

１

児童指導員及び保育士

２ (2)

２ (2)

訓

３

３

兼務

事 務 職 員

３ (3)

３ (3)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

４ (2)

４ (2)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数施

種【単位:人】

設

医

練

士

備

考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

児童発達支援センター（すみれ）職

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

児童指導員及び保育士

９ (4)

９ (4)

事務職員

３ (3)

３ (3)

計

１０ (4)

１０ (4)

施種【単位:人】

設

医

備

考

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３
兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（さくらキッズ）
職

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

施

種

【単位:人】

設

医備考

看 護 職 員1.6（1.6)

1.2 (1.2)

児童指導員及び保育士

２ (1)

２ (1)

訓

３

３

兼務

事務職員

４ (3)

４ (3)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３計

5.2 (2.6)

練士

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

5.2 (2.2) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

生活介護（さくらユース）職

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

サービス管理責任者

１

１

施

種

【単位:人】

設医備

看 護 職 員1.6 (1.6)

生活支援員

３ (1.7)３

兼務１

訓 練担 当職員

３３

兼務

事 務 職 員３ (3）

３ (3） 兼務３考

1.2 (1.2) 兼務

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３ (1.7)３

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数障害児相談支援事業所
職

平成31年度

平成30年度

１ (1)

１ (1)

兼務

相談支援専門員

２

２

兼務１

計

１

１

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管種【単位:人】

理者

備考

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援)
職種

平成31年度

平成30年度

作業療法士

２

２

計

２

２

備

＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会

・生活介護

考

リハビリセンターから派遣(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国肢体不自由児施設連盟療育研究大会
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・日本知的障害者福祉協会全国職員研究大会
・近畿ブロック知的障害者福祉協会職員研修
・全国児童発達支援施設連絡協議会職員研修
・奈良県児童福祉施設連盟職員研修
・全国重症心身障害者日中活動支援施設職員研修・学校、他事業所等見学(4) 季節行事等
・児童施設【単位:人】

遠足
クリスマス会
フェスティバル・参観
卒園式
誕生会（毎月）
クリスマス会
成人式
フェスティバル(5) 健康診断
・児童施設
・生活介護
・その他

６月、１１月に実施
登園時に体温チェックを実施
登園時に体調チェックを実施
希望者にインフルエンザワクチン接種（11～12月有料）(6) 防災避難訓練
・毎月実施(7) 平成３１年度に重点的に取り組む事業
ア 重症心身障害児（者）に対する福祉サービスの充実を図るため、人工呼吸器を常時使用する重度障害児（者）に対する療育の提供や入浴サービスの提供を開始します。
イ 作業療法士（小児担当）が地域の保育所等を訪問し、発達障害児に対し感覚統合療法を用いた療育支援や、発達障害への理解を促進する研修会等に講師を派遣する「子ども地域支援事業」を積極的に展開します。
ウ 子ども地域支援事業で実践している支援方法などについて、定期的に情報交換会
や打ち合わせ会を開催して、奈良県発達障害者支援センターとの連携を進めます。

２

自立訓練センター
障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。
(1) 提供サービス
サービスの種類

対象者

定員

利用見込

サ ー ビ ス 内 容

自 立 訓 練(機能訓練)

肢体不自由
者

４５
(含通所)

４５

身体機能・基礎体力向上に必要な訓練
・理学療法
・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練 ・家事動作訓練
・絵画、パソコン、書道、作業訓練
等
・就労前訓練難病

自 立 訓 練(生活訓練)

高次脳機能
障害者

３０
(含通所)

３０

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク
・家事動作
・作業訓練
・就労前訓練施設入所支援

当施設が提
供する訓練
利用者

４０

３３

・日常生活動作の介助
・健康管理
・栄養マネージメント
・相談援助

短 期 入 所

肢体不自由者及び高次脳機能障害者

３

１・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助
・心身のリフレッシュとしての訓練参加

計 画 相 談

障害福祉サ
ービスを申
請した障害
者で、市町
村がサービ
ス等利用計
画案の提出
を求めた方

５５

・サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場
合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援(2) 職員の配置計画
職種

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

４ (1)

４ (1)

生活支援員

１２ (6)

１２ (6)

療

士

常勤換算
１．１４

常勤換算
１．１４

兼務

作業支援員

３．３
(３．３)

３．３
(３．３)

絵画、パソコン、書道、作業訓練、
トールペイント看 護 職 員

２ (1)

２ (1)

臨床心理士

１

１

管理栄養士

１

１

事 務 職 員

３ (3)

３ (3)

施

設

法

計

２３．３
(11.3)

備兼務

理学療法士４、作業療法士２

２３．３(11.3)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３
兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国リハビリテーション研究大会
・全国社会福祉事業団協議会職員研修会
・近畿ブロック障がい者更生施設協議会職員研修会
・奈良県社会福祉協議会主催 主任職員研修等
・県主催

虐待防止研修＜所内研修＞
・虐待防止研修・急変時における緊急対応
・ＫＹＴ研修・利用者の栄養管理について
・派遣研修報告会
・接遇マナー研修
・オムツの対応について・ＡＥＤの使用方法(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・教員免許に係る「介護体験実習」
・中学生社会体験実習（田原本町・橿原市）
・奈良県立医科大学

福祉施設現場実習考(5) 季節行事
・レクリエーション（クリスマス会）
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）（年２回）(6) 土曜日営業（２７回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業。
その他、月の標準訓練給付量（日数）に達していない場合においても、営業日の補填として同月の土曜日に営業します。
(7) ボランティア
園芸やハーモニカ演奏のボランティアの受け入れにより利用者の余暇の充実と行事への参加を通して地域との交流を図ります。また、高校生・大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職
員の人材育成の機会とします。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(9) 防災避難訓練（４回実施）
・７月

第１回（夜間火災想定）

・１０月

第２回（日中地震想定）

・２月

第３回（日中水害想定）

・３月

第４回（日中火災想定）(10) 平成３１年度に重点的に取り組む事業ア

広報活動の強化
自立訓練センターの訓練内容やその効果等を関係機関を対象とした訪問や説明会等の活動を実施することで利用促進を図ります。また、施設の社会的役割等の理解を得ることで認知度を高めます。

イ

受入れ対象者の拡大
現在受入れ困難な重度障害者への支援ができるよう、医療的管理・身体介護・訓練プログラム及び環境整備等について、多面的に検討を行い、重度障害者の受入れ拡大を目指します。

３

社会就労センター
就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する
ため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、利用者の重度化に伴い、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を検討します。
(1) 提供サービス
サービス事業名

定

員

利用見込

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

３０２６.８(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
山本加工

プラスチック製品の加工

みやざき

箱折り

公文レジン工業

家庭用清掃用具の組み立て

田中商事

企業向け販促品の加工、プラスチック製品の加工等

サンコー

建築部材加工、電化製品の部材加工等

奈良県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

手洗い石けんの詰め替え

ほか＜自主作業＞
洗車

職員自家用車の手洗い洗車(3) 収入見込額
平成31年度

４９０万円

平成30年度

４４０万円

備(4) 職員の配置計画
職種

平成31年度

平成30年度

長

１ (1)

１ (1)

サービス 管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (3)

５ (3)

事 務 職 員

３ (3)

３ (3)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

６ (3)

６ (3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

設

考

兼務

(5) 職員研修＜派遣研修＞
・全国社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター施設長（職員）会議
・奈良県社会就労センター協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・教員免許に係る「介護等体験実習」
・特別支援学校体験実習
・自立訓練センター利用者の体験実習及び評価(7) 季節行事等
・バスレクリエーション
・運動会
・茶話会
・講演会
(8) 土曜日営業（１８回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業します。
(9) 防災避難訓練
７月、１月に実施(10)平成３１年度に重点的に取り組む事業
研修会等に、より積極的に参加し職員の技能・資質の向上を図ります。利用者の重度化に伴う、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を工夫し、引き続き重度者に可能な作業が受注できるよう新規取引業者の開拓やより高賃金を得ることができるよう取引業者との価格交渉を行い、工賃の増収を図ります。また、外部受注作業だけでなく、地域との関係から自主生産品（お土産品等）の創出に取り組み、特色や魅力のある事業所づくりに努めます。

４

高次脳機能障害支援センター
高次脳機能障害者、ご家族・関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び支援体制の強化を行います。
(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制よる、電話・来所の相談受付（平成31年度相談延べ件
数見込3,500件）
・高次脳機能障害の特性に応じた支援を行い、障害者サービスや就労に繋ぎます。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携をはかり、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促します。（訪問指導、支援会議出席）
・高次脳機能障害者リハビリテーション促進のため、自立訓練センター（生活訓練）のサービス周知、見学案内を積極的に行います。
・相談業務の充実のために、新規相談枠の開拓を行います。
奈良県総合リハビリテーションセンター・神経内科外来との連携を行い、高次脳機能障
害による受診患者相談を充実させます。
家族会と連携して地域での相談会を開催して、地域での身近な相談を可能にします。
(2) 高次脳機能障害ソーシャルスキルトレーニング（SST）開催
・高次脳機能障害者対象のSSTを行い、職場での対人関係における悩みをもつ当事者の方に、対人技法トレーニングと適切なアドバイスを行います。
・自立訓練センター・就労前訓練との連携をはかります。
(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーターによる本人・家族からの聴き取り面談
嘱託医師により診察
医師の指示により神経心理学的検査、必要に応じて画像検査

高次脳機能障害に該当の場合、診断書発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催して高次脳機能障害
高次脳機能障害を広く普及・啓発します。
・地域支援ネットワーク構築と地域高次脳機能障害者支援技術向上のため、高次脳機能障害に関する研修会への講師を派遣します。
（講師派遣の周知をはかるために、ホームページ等に募集掲載）
・社会福祉士実習者を対象として、受入時に講義を行います。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加、他職種連

携して家族会の高次脳機能障害研修会開催をサポートします。
・高次脳機能障害支援に関するパンフレットを配布して理解を促します。
（高次脳機能障害対象医療機関を再調査して情報を最新のものに改訂）＜平成３１年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連

携

６月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

８月

・高次脳機能障害支援体制検討委員会

９月

・高次脳機能障害研修会（主催）奈良県産業会館
10月

・脳挫傷友の会全国大会（香川県開催）

11月

・高次脳機能障害リハビリテーシ
ョン講習会

１月

・高次脳機能障害研修会（主催）・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック
連絡協議会
・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック
コーディネーター会議（開催時期未定）

支援者対象事例検討勉強会
２月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議※高次脳機能障害講師派遣については随時受付(5) 研究の協力･支援・厚生労働科学研究補助金（障害者施策総合研究事業）
高次脳機能障害の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究(国立障害者リハビリテーションセンター他）（6）職員の配置
職種

平成31年度

平成30年度

備考

支援コーディネーター

２（１）

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士１

１ (１）

１（１）

臨床発達心理士１

３（２）

３（２）

（

心

理
計

士

）は非正規職員で内数(7) 平成３１年度に重点的に取り組む事業
相談業務の充実を図るために、高次脳機能障害家族会と連携して地域での高次脳機能障害相談会を企画して開催します。

４

高次脳機能障害支援センター
高次脳機能障害者、ご家族・関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び支援体制の強化を行います。
(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制よる、電話・来所の相談受付（平成31年度相談延べ件
数見込3,500件）
・高次脳機能障害の特性に応じた支援を行い、障害者サービスや就労に繋ぎます。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携をはかり、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促します。（訪問指導、支援会議出席）
・高次脳機能障害者リハビリテーション促進のため、自立訓練センター（生活訓練）のサービス周知、見学案内を積極的に行います。
・相談業務の充実のために、新規相談枠の開拓を行います。
奈良県総合リハビリテーションセンター・神経内科外来との連携を行い、高次脳機能障
害による受診患者相談を充実させます。
家族会と連携して地域での相談会を開催して、地域での身近な相談を可能にします。
(2) 高次脳機能障害ソーシャルスキルトレーニング（SST）開催
・高次脳機能障害者対象のSSTを行い、職場での対人関係における悩みをもつ当事者の方に、対人技法トレーニングと適切なアドバイスを行います。
・自立訓練センター・就労前訓練との連携をはかります。
(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーターによる本人・家族からの聴き取り面談
嘱託医師により診察
医師の指示により神経心理学的検査、必要に応じて画像検査

高次脳機能障害に該当の場合、診断書発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催して高次脳機能障害
高次脳機能障害を広く普及・啓発します。
・地域支援ネットワーク構築と地域高次脳機能障害者支援技術向上のため、高次脳機能障害に関する研修会への講師を派遣します。
（講師派遣の周知をはかるために、ホームページ等に募集掲載）
・社会福祉士実習者を対象として、受入時に講義を行います。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加、他職種連

携して家族会の高次脳機能障害研修会開催をサポートします。
・高次脳機能障害支援に関するパンフレットを配布して理解を促します。
（高次脳機能障害対象医療機関を再調査して情報を最新のものに改訂）＜平成３１年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連

携

６月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

８月

・高次脳機能障害支援体制検討委員会

９月

・高次脳機能障害研修会（主催）奈良県産業会館
10月

・脳挫傷友の会全国大会（香川県開催）

11月

・高次脳機能障害リハビリテーシ
ョン講習会

１月

・高次脳機能障害研修会（主催）・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック
連絡協議会
・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック
コーディネーター会議（開催時期未定）

支援者対象事例検討勉強会
２月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議※高次脳機能障害講師派遣については随時受付(5) 研究の協力･支援・厚生労働科学研究補助金（障害者施策総合研究事業）
高次脳機能障害の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究(国立障害者リハビリテーションセンター他）（6）職員の配置
職種

平成31年度

平成30年度

備考

支援コーディネーター

２（１）

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士１

１ (１）

１（１）

臨床発達心理士１

３（２）

３（２）

（

心

理
計

士

）は非正規職員で内数(7) 平成３１年度に重点的に取り組む事業
相談業務の充実を図るために、高次脳機能障害家族会と連携して地域での高次脳機能障害相談会を企画して開催します。

Ⅲ

県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
また、介護実習・普及センターでは、超高齢社会の到来で要介護者の増加に備え、介護の問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。
(1) 管理運営の業務
屋外施設の維持管理
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕
屋内施設の維持管理運営
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営
介護実習普及事業
・介護講座 県民向けと介護の現場に携わる職員に区分して実施（16回）
・福祉住宅体験館案内ボランティア育成講座（1回）
・介護体験見学講座 福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を実施
・夏休み親子介護体験講座を実施（1回）
介護相談事業
・高齢者やその家族の抱える住宅改修、福祉用具等についての相談など
・高齢者やその家族の抱える療養相談や介護相談など
福祉機器の普及事業
・福祉機器展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を毎月実施（12回）

・奈良県福祉フェア 第４回福祉機器展in奈良2019を実施）
介護予防事業
・介護予防講座を実施（年5回）(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施

高等養護学校、奈良県総合リハビリテーションセンター、奈良県障害者総合支援センター、わかくさ愛育園園児等の協力を得て実施(4)地域活動推進事業＜主催事業＞○「奈良県福祉フェア第４回福祉機器展in奈良2019～みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう～」・目的
高齢者や障害者の社会参加と自立の促進のため、福祉用具を見て・触れて・試して・体験する「福祉機器展」を通じて、県民に福祉用具の普及啓発を図ります。
・日時
平成31年9月21日(土)10:00～15:00
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容⑴福祉機器展（最新の福祉用具を一挙に展示）⑵介護食試食会（やわらかペースト子どもから大人まで）⑶YAMATO超人ナライガー（奈良のご当地ヒーロー戦隊ショー）⑷ふうせんアート⑸健康体操⑹バザー⑺自助具製作体験⑻障害者作品展
⑼模擬店
⑽団体見学
⑾福祉車両
⑿その他

＜共催事業＞○ 第38回奈良県障害者・家族・県民のつながり祭
障害者が中心になって企画・運営をしながら創り出していく文化祭典
・日時
平成31年5月19日（日）10:00～14:30
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
⑴模擬店
⑵ステージ
⑶子どもの広場⑷バザー⑸福祉教育相談コーナー⑹福祉機器展・介護相談コーナー

(5) 職員の配置計画
職

種

備

考

平成31年度

平成30年度所長(教務主任兼務)

１ (1)

１ (1)

保健師１

介護機器相談指導員

１ (1)

１ (1)

福祉用具プランナー１

教務担当事務職員

２ (2)

２ (2)

福祉用具専門相談員２

計

４ (4)

４ (4)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数（6) 平成３１年度に重点的に取り組む事業
ア 県営福祉パークにおいて、5月19日(日)「第38回つながり祭」を共催するとともに、9月21日（土）に子供から高齢者まで楽しめるような「奈良県福祉フェア 第４回福祉機器展in奈良2019」を開催します。
イ

飛鳥川沿いを始め、施設周囲のフェンスに設置した鉢や花壇などに花植を実施し、一年中花のある環境の実現と地域の方々に親しんでいただける施設を目指します。
ウ いつまでも元気で過ごすため「健康寿命」を延ばすことを目標に、骨や関節、筋肉などの衰えを予防し、誰もが自立した生活を送れるよう「ロコモ予防コース」を開催します。(計３回）

Ⅳ

事業団全体の取組

１

防災体制の強化奈良県総合リハビリテーションセンターと協働して、あらゆる災害に対応できるよう
災害時想定訓練を実施するとともに、マニュアルの見直しを図り備蓄品の増量を図ります。

２

地域における公益的な取組(1) 親子療育体験事業（わかくさ愛育園）
・発達が気になる在宅の幼児と保護者を対象に療育の場、保護者支援の場を提供をします。
・在宅の就学前重症心身障害児と保護者を対象に親子での療育参加の機会を提をします。
(2) 社会福祉体験館案内ボランティア育成講座の開催（県営福祉パーク）
・高齢者や障害のある人を理解し、福祉パークの見学者に福祉機器やバリアフリ
ー住宅について説明をする福祉住宅体験館の案内ボランティアを育成する目的で開催します。講座修了後の活動は、案内ボランティアにとどまらず、福祉パークの敷地内で、月に２～３回、講座修了者による自主的な介護に関する個別相談を実施します。
(3) 実習生の受け入れ（自立訓練センター）
・将来の福祉職の人材育成に留まらず、異分野や低年齢層の実習生を今後も受け入れることにより障害というものへの理解を深めていただき、社会に発信できる人材育成に貢献していきます。また、利用者にとって家族や職員以外の者との交流の機会として実習プログラムの編成や企画を行います。
(4) 田原本町社会福祉協議会と連携したフードレスキュー事業（事業団）
・平成３０年度に引き続き、田原本町社会福祉協議会の要請に応じて、生活困窮者等支援を必要とされる方に対して、事業団で備蓄する食料品、日用品などを提供します。

３

良質な福祉サービスの提供の検討
障害福祉の社会的ニーズに応えられるよう、良質なサービスの提供、利用者の受け入れ拡大の方策を検討するとともに、それらに対応するため、築後３０年を経過する施設のリニューアルを検討します。