アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム

販売用資料

スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆知る人には、かかせない投資になる。

2023年3月

アライアンス・バーンスタイン・
M&Aプレミアム（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

特別レポート

追加型投信／内外／株式株も債券も下落する環境下、相対的に安定したパフォーマンスを実現
スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆＜概要＞• 波乱の相場となった2022年、当ファンドは設定来で相対的に安定したパフォーマンスを実現• 2022年のパフォーマンス要因では、M&A完了によるリターンが大きくプラス寄与するも、破談による損失とスプレッド（買付価格と買取価格の差）拡大による評価損がマイナス寄与に。一方、スプレッド拡大
は将来のリターン増大の可能性を示唆• 2023年のM&A市場は、世界経済が落ち着きをみせる年後半にかけて活動の増加が見込まれる• 引き続き、破談した場合の損失を最小限に抑えることで、着実なリターン積み上げを目指す

足もとの市場環境と当ファンドの設定来のパフォーマンス：
波乱の相場となった2022年、当ファンドは設定来で相対的に安定したパフォーマンス
2022年の世界の金融市場は、多くの資産クラスにとって厳しい環境となりました。世界的なインフレに伴う金融引き締め等の影響により、世界株式、世界債券ともに下落する波乱の相場となる中、当ファンドの運用戦略は、株式や債券と異なる動きで安定的に推移しました。
そのような中、2022年7月22日に設定した当ファンドのパフォーマンスは、2023年1月末時点で両コースがほぼ同水準のリターンとなりました。各コースの主要投資対象ファンドにおいては、M&A完了による利益がプラス寄与したものの、破談等に伴う損失や平均スプレッド（＝買付価格と買取価格の差）の拡大がマイナス寄与となり、相殺される格好となりました。（為替ヘッジなし）については、一時、円安米ドル高が進行したことで基準価額が上昇しましたが、その後、一転して円高米ドル安となったため、1月末時点の基準価額は（為替ヘッジあり）とほぼ同水準となりました。
株式や債券と異なる動きで安定的に推移する当戦略
当戦略の運用実績* （費用等控除前／米ドルベース）

当ファンドの設定来のパフォーマンス
当ファンドの設定来の基準価額の推移**

当ファンド設定11,500

160150140130120110
1009080

2022年以降

世界株式

M&Aプレミアム「為替ヘッジなし」

11,00010,500円 10,000
9,500

当戦略

M&Aプレミアム「為替ヘッジあり」

9,000

世界債券

8,500
8,000
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1 年/月

22/7

22/9

22/11

23/1 年/月

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。左上の当戦略の運用実績は、当ファンドの運用戦略のコンポジットのリターン（費用等控除前）を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。※コンポジットとは、類似の投資戦略、投資方針に基づいて運用される1つ以上のファンドの運用実績を、一定基準に従って評価したものであり、投資戦略ごとの運用実績を表すために用いられます。*当戦略（マージャー・アービ
トラージ・リスク・プレミア戦略）の設定日：2018年1月31日。期間：2018年1月末－2023年1月末。2018年1月末を100として算出。月次ベース、米ドルベース。世界株式：MSCI オールカントリーワールドインデックス（配当込み）。世界債券：ブルームバーグ・グローバル総合インデックス。**基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。運用管理費用（信託報酬）については、後述の「信託財産で間接的にご負担いただく費用」をご参照ください。当ファンドの設定日：2022年7月22日。期間： 2022年7月22日－2023年1月31日 。出所：ブルームバーグ、アライアンス・バーンスタイン（以下、1「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。）

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スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆
2022年の当戦略のパフォーマンス要因について：M&A完了によるリターンが大きくプラス寄与するも、破談による損失とスプレッド拡大による評価損がマイナス寄与に。一方で、スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆
2022年のM&A市場は、インフレや金利上昇、景気後退懸念による資金調達コストの上昇等を背景に、年後半にかけて案件数、金額ともに減少しました。そうした環境にもかかわらず、2022年一年間の当戦略のパフォーマンス要因では、「M&A完了による要因」が、好調だった2021年に増して大きくプラス寄与しました。一方、「破談による要因」は、破談数は少なかったものの損失額が想定を上回ったため、マイナス寄与が増大しました。加えて、ポートフォリオの平均スプレッドが拡大したため、「スプレッド変動による要因」が評価損としてマイナス寄与となりました。ただし、この評価損は将来M&A完了時に回収が可能です。
実際に組み入れた「ユナイテッドヘルス（米国）によるチェンジヘルスケア（米国）の買収」を例にとると、2021年1月6日に当ファンドがチェンジヘルスケアを22.0ドルで買付後、程なくして米司法省による買収阻止の動きへの懸念が高まりました。このため、株価は下落（スプレッドは拡大）基調となり、最もスプレッドが拡大した2022年2月3日時点で、20%の評価損となりました。しかし、その後、裁判所が司法省の請求を棄却したことで同年9月30日に25.5ドルでM&Aが完了、最終的に16%の実現益が確定しました。
スプレッドは、不透明な規制環境において拡大する傾向があります。しかし、スプレッド拡大による評価損は、M&Aが完了することで最終的にプラスで返ってくる可能性が高いため、将来のリターン増大を示唆するものとして好意的に見ています。
当戦略では、M&A完了によるプラスリターンを着実に積み上げつつ、破談による損失を最小に抑えることが、継続して安定したリターンを創出するための重要なキーとなります。
当戦略の2022年のM&A完了数は122件と昨年並みの高水準となった一方で、破談については4件（3.3%）に止めることができました。当戦略の運用開始来でみても、破談の発生を継続的に低く抑えることに成功しています。
過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
当戦略の運用実績は、当ファンドの運用戦略のコンポジットのリターン（費用等控除前）を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。 *リターンは、米ドルベース、報酬および取引コスト控除前。要因分析はその他要因等を除いています。**上記は例示目的です。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで当ファンドの説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。また当ファンドにおける組み入れを示唆・保証するものではありません。***期間：2018年－2022年。ただし2018年は2月以降の実績。出所：ブルームバーグ、AB

M&A完了による利益がリターンの最大ドライバー
当戦略のパフォーマンスの主な要因*
M&A完了による要因
破談による要因
スプレッド変動による要因（評価損益）
当戦略のリターン11.2%
0.1%
評価損はM&A完了時に回収可能

2022 年

2021 年“スプレッド”は将来的にリターンとして返ってくる
チェンジヘルスケア（米国）の買収の例**
M&A完了

28

利益確定

買収価格

25.5

買付

24

スプレッド

22.0

評価益

評価損

米ド 20ル

2022年9月19日、裁判所が司法省の請求を棄却

チェンジヘルスケアの株価

17.716

M&A公表

2022年2月24日、米司法省が、業界の競争性を阻害するものとして買収差し止めを請求

1220/1221/421/821/1222/4

22/8 年/月

当戦略は破談の発生を継続的に低く抑制
当戦略におけるM&A完了数と破談数の推移***
140
120

122

M&A完了数

100件

8060
40
破談数

20402018

2019

2020

2021

2022

年

2

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スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆
今後のM&Aを取り巻く環境について：
2023年のM&A市場は世界経済が落ち着きをみせる年後半にかけて活動増加が見込まれる
2023年のM&A市場は、足もとでは、例年と比べて市場における案件が少なめですが、企業にとって、サプライチェーンの再編、テクノロジーの強化、消費地生産等の課題は依然として存在しており、今後M&A活動が増加する要因になると見ています。2023年後半にかけて世界経済が落ち着きをみせ、M&A市場全体がより安定すれば、活動は改善の兆しを見せ始めると思われます。

また、規制環境については、多くの主要国の規制当局が、買収に対して、より強いスタンスを取っています。その一方で、当ファンドは、米国、カナダ、欧州先進国の、法規制の整備やその運営の透明性、ディスクロージャー水準の高い国にのみ投資をしており、仮に当局による差し止め請求等があっても、最終的に司法の場で当局が勝訴するケースはそれ程多くないとみています。

当ファンドの運用方針：
破談した場合の損失を最小限に抑えることで、着実なリターン積み上げを目指す
当ファンドでは、ルールベースのアプローチを用いて、M&A投資に伴うリスク・プレミアムをシステマティックに獲得します。成立可能性の高いM&A案件によりポートフォリオを構築しますが、損失をもたらすリスクの大部分は案件の破談によるものであるため、破談になった場合の株価の下落シナリオを複数推計し、損失を最小化することを目指して日々リサーチを行っています。

引き続き、リスク管理をより強化し、破談した場合の損失を最小限に抑えることで、リスクあたりリターンの最大化に努めてまいります。

＜ご参考＞当戦略は債券並みのリスクで株式に近いリターンを創出してきました
当戦略のリスク・リターン実績（費用等控除前／米ドルベース）
8%
6%

当戦略

世界株式

リターン：5.4%
リスク：6.1%4%
リ
ター2%
ン
0%

世界債券
-2%
0%

5%

10%
リスク

15%

20%

当戦略は、株式市場や企業収益、その他のマクロ経済要因に注目するのではなく、成立可能性が高いM&A案件に投資をします。
これまでのリスク・リターン特性は、結果として株式や債券等の伝統的資産と異なるものとなっています。
過去の分析は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
当戦略の運用実績は、当ファンドの運用戦略のコンポジットのリターン（費用等控除前）を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。当戦略（マージャー・アービトラージ・リスク・プレミア戦略）の設定日：2018年1月31日。期間：2018年1月末－2023年1月末。月次ベース、米ドルベース。
世界株式：MSCI オールカントリーワールドインデックス（配当込み）。世界
債券：ブルームバーグ・グローバル総合インデックス。出所：ブルームバー
グ、AB

過去の分析は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。出所：AB3

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スプレッドの拡大は将来のリターン増大の可能性を示唆
ファンドの特色
1. 主要投資対象ファンド*への投資を通じて、主にデリバティブ取引等を利用して日本を含む世界の株式等を対象に投資しますが、直接株式等を保有する場合もあります。
*各ファンドの主要投資対象ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

ルクセンブルグ籍円建外国投資信託受益証券「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII-マージャー・アービトラージ
クラスS1J JPY Hシェアーズ（為替ヘッジあり）」
ルクセンブルグ籍円建外国投資信託受益証券「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII-マージャー・アービトラージ
クラスS1Jシェアーズ（為替ヘッジなし）」

2. 公表されたM&A（企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差（スプレッド）を収益の源泉とします。
• 投資にあたっては、一般的にマージャー・アービトラージとして知られている戦略を使用します。
• ルールベースのアプローチからリスクプレミアムを体系的に把握し、成立する可能性が最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
3. 主要投資対象ファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
4. ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
5. 為替ヘッジの有無が異なる２つのファンドからお選びいただけます。

当ファンドの主なリスク
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、主要投資対象ファンドが組入れる株式の株価が変動し、損失を被るリスクがあります。当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、日本を含む世界の株式等に投資しますが、公表されたM&A（企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉としているため、当該組入株式等に関して、M&Aが不成立になった場合や、 M&Aに関する条件の変更等で株価が変動した場合、損失を被るリスクがあります。
デリバティブリスク
デリバティブ取引と呼ばれる各種金融派生商品（先物取引、先渡取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、損失を被るリスクがあります。また、当ファンドでは、レバレッジを利用してデリバティブ取引を行うことが可能なため、実質的な投資対象市場における値動きがそれ以上の損失をもたらす場合があります。
為替変動リスク（為替ヘッジあり）： 主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
（為替ヘッジなし）: 実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。
流動性リスク
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 4

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当資料のご利用にあたっての留意事項
当ファンドは預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
当ファンドは、M&A関連銘柄を実質的な主要投資対象とすることから比較的銘柄数が限定されるため、より多くの銘柄に分散投資する場合と比べて、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
また、当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、日本を含む世界の株式等に投資しますが、公表されたM&A （企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉としているため、市場全体が大きく上昇した場合でも、組入銘柄の株価は買収成立価格以上になる可能性が低く、収益が限定される場合があります。
当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）＜ファンド＞
純資産総額に対して年1.0197％（税抜年0.927％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
≪配分（税抜）および役務の内容≫

委託会社
販売会社
受託会社

そ の 他 の費用・手数料

年率 0.05％ 委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
年率 0.027％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
年率 0.85％＜投資対象ファンド＞年率0.81% （上限）
＜実質的な負担額＞純資産総額に対して年率1.8297%（税抜1.737％）（上限）●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
野村信託銀行株式会社

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販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
（50音順）■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券）
楽天証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
●

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号●●

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号●●

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号●

金融商品取引業者名
株式会社SBI証券

一般社団法人
日本投資顧問業協会●●●※ 取次販売会社も含みます。
※ 販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■設定・運用は【商号等】アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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