2018海老澤PT 修了生コミュニティ
メンバー（修了生）: 安藤 和美、田中 謙司、村林 覚
指導教授:

村越 英樹、海老澤 伸樹

これまでの活動内容
2018年（2018.4～2019.3）
 本学PBLにて、「水辺地域のマルチ・モーダル・モビリティ」をテーマとした研究活動、および2019PBL成果発表会成果発表を行った。

2019年（2019.4～2020.3）
 本学の修了生コミュニティ制度を利用し、2018PBLで行った研究活動と成果を論文にまとめ、本校紀要の研究速報に寄稿。
https://aiit.ac.jp/documents/jp/research_collab/research/bulletin/2020_bulletin.pdf
 PBL内で時間が足りず研究できなかったテーマについて、メンバー各々がテーマを決めて継続研究を開始。
 本学の2020PBL成果発表会の修了生コミュニティブースにてパネル展示を行った。

2020年の活動内容
 2019修了生コミュニティでメンバー各々が決めたテーマに基づき、研究活動を行った。
（研究テーマ）※ 研究内容については次ページ以降
安藤: ウィズコロナ時代の大規模災害時における避難（移動）方法の提案 （→2ページ）
田中: ウィズコロナ、アフターコロナ時代の都市部における移動型オフィスの提案 （→3ページ）
村林: 「大都市型超小型モビリティの提案」 （→4ページ）
 2019年度は月に1回夢工房にて成果報告ミーティングを実施していたが、本年度はコロナ禍によりオンラインミーティング（Google Meetを利用）を実施し、各自の成果報告を行った。
 また、想定外のコロナ禍により公共交通による安全な移動という常識が覆ったことから、研究テーマの一部見直しも図った。

今後の活動予定
 2021年度も本学修了生コミュニティの活動を利用し、研究活動を継続する予定である。
 また、研究成果は論文化して発表する計画である。

1

ウィズコロナ時代の大規模災害時における避難（移動）方法の提案
安藤 和美

課題1

課題2

陸上公共交通の利用への不安

現実的な防災意識の定着のためにマイカーは、燃料と道路が確保されていれば、避難人間は、自分の目の前で危機が現実に起こり自身に時の移動手段となるだけでなく、雨風をしのぎ体温ふりかからない限り、予想される事態を過小評価し、維持が可能で寝ることもでき、電力供給さえもでき都合の悪い情報を無視することで、自分は助かるとうる自己完結型の自助避難ツールであり、コロナ禍

か、まだ大丈夫だからという認識を持ってしまい、においてもウイルスから自らを隔離できる頼もしい必要な準備さえ怠る「正常性バイアス」という特性を存在である。しかしながら東京都は、他の都道府県持っている。例えば、足立区、墨田区、江東区、葛飾に比べ公共交通網が充実しているため、マイカーの区、江戸川区のいわゆる江東５区は、その大部分が保有率は全国最下位となっている。高齢化に伴って、海抜ゼロメートル地帯に位置しており、墨田川、荒避難（移動）手段を共助、公助としての公共交通機

川、江戸川等の河川洪水による浸水想定地域とも関に頼らざるを得ない人々も多数存在しているが、重なっているため堤防決壊時には、広範囲で長期間被災時にあってもコロナ感染を恐れ利用しづらくにおよぶ大規模な浸水被害が想定されている。５区なっていると言われている。

全体では258万人の人口を擁しているために、２４マイカーによる避難（移動）は、大規模地震発生時に時間前に広域避難勧告出して区域外への脱出を図は道路や橋の損壊や水害の発生により困難となるるという対応方針となっているが、30年以内に可能性が高く、渋滞の発生や優先道路による通行止70％の確率で発生すると言われている首都直下型め、道路周辺の火災等も懸念材料となる。

地震のような予測ができない震災に対しては、「な実際、東日本大震災では、徒歩による帰宅者が大量んとかなる」というよりも「その時はみんなが被害をに発生しており、都内では数日間の職場待機が推奨受けるのだから・・・という『諦め』ムードが広がってされている。再開の目途が立つまでは動けなくなるしまっているようにさえ思える。コロナ対策をしなというのが実態ではないだろうか。

がら数十万人規模の迅速な避難行動をとるためには、従来と異なる移動手段を提示して、生き延びるための意欲を失わないような希望が必要である。

水上交通網の併用による都市防災機能の多様化推進と防災意識向上を提案
陸上交通網による避難が期待できない現状において、少なくともこの方法なら、生き延びられるかもしれないという希望を与えられるやり方が水上交通網の整備・復活だと考える。
現在、防災備蓄倉庫を河川敷に設置したり、救援物資を陸揚げ可能な桟橋がいくつか設置されているが、水上タクシー等の輸送手段の拡充は進んでいない。この現状に対して、小型ホバークラフトのようなマイカーに準じた水陸両用の交通手段を用いることで平時から水上交通網を整備し、防災意識を高めることができると考えた。
この「水上交通網避難」のコンセプトとデザインを、修了生コミュニティの制度を活用し、提案する計画である。

2

ウィズコロナ、アフターコロナ時代の都市部における移動型オフィスの提案
田中 謙司

課題1

課題2

公共交通を利用することへの不安

テレワークはなぜ定着しないのか

東京都は、他の都道府県に比べ公共交通の利用率4月の緊急事態宣言後の調査によると、新型コロが飛び抜けて高い。

ナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを導 公共交通網が発達していて、マイカーがなくても入している企業は31％で、一度も実施していない事足りる企業は42％であった。一方で、感染拡大で一時実 駐車場代など地方に比べ、マイカーの保有・維持施したが、すでにやめた企業が26％にのぼった。

費がかかる企業がテレワークを実施できない、継続できない シェアモビリティが充実していて、必要な時のみ理由はいくつかあるが、その１つとして、テレワーク利用できるによる「生産性の低下」があげられる。

といった理由からである。しかし、新型コロナウイル

1. 通信・PC環境による生産性の低下

スの影響により、公共交通(電車、バス)の利用を避VDI利用によるレイテンシー、Wi-Fi環境が悪い、ける人が増えた。

モニターが小さい など

電車やバスがクラスターとなった話は聞かないが、

2. 勤務環境による生産性の低下

実際、人々にコロナ禍では電車やバスでの移動は感机が狭い、自宅に仕事部屋がない、生活音が邪染症リスクを伴う(特に混雑時)という意識が芽生え魔になる などたのは否めない。

3. メンタル面での生産性の低下

そのため、テレワークの推奨により移動の総量をオンとオフの切り替えが難しい、外出できないこ減らし、密を作らない施作がとられている。とが苦痛、人とのコミュニケーションがとりにく

しかし、4月の緊急事態宣言時は一時的に電車やい などバスの利用者が減ったが、緊急事態宣言の解除後は妻帯者の場合は2が多く、自宅に仕事をする場所再び朝夕の満員電車が日常化している。

がなく、マイカーの中で仕事をする「駐車場パパ」がこのようなことから、コロナ禍においては、あらた社会現象となっている。

めてパーソナルな移動手段（マイカーや自転車など）

単身者の場合は3が多く、外出できないストレスかも見直されている。

ら心身を病む人が増えている。

移動型オフィスによる、テレワークの推進と生産性の向上を提案
2019年に施行された「働き方改革関連法」における在宅勤務を前提としていない都市部の住環境におい多様な働き方の一つとしてテレワークの推奨が掲げらて、テレワークで生産性を上げるには、自由に移動がでれているが、これまで一部のIT系企業を除いてはほとき働き場所を選ばない「移動型オフィス」が有効ではなんど進んでいなかった。しかし、このコロナ禍により、テいかと考える。

レワークに取り組む企業が一気に増えた。

パーソナルなオフィスとして、仕事のしやすさを最優

一方で前著の通り、現在取り組んでいるテレワークは先に設計することで、コロナ禍における安全な移動と働コロナ禍の緊急的な対策であり、多くの課題を抱えていきやすさの両立を狙う。

る。今後、働き方改革の一環として恒久的にテレワーク

この「移動型オフィス」のコンセプトとデザインを、修了を取り入れるためには、生産性の向上は不可欠である。

生コミュニティの制度を活用し、提案する計画である。
3

「大都市型超小型モビリティの提案」
村林 覚
４

１ はじめに２０１９年度のＰＢＬにおいて超小型モビリティを搭載して水上を自律走行する水上交通システムの提案を行ったが、その継続研究として、都市部における超小型モビリティに焦点をあてた提案である。
現況の超小型モビールは２人乗りで、サイズが大きく駐車場確保において都市部では不向きである。都市部において超小型モビールを導入する為には、駐車場の確保が必修条件である。利用者側、駐車側双方で確保する必要がある。自転車の駐輪場そのものが不足している状況であるが、自転車の利便性とパーソナル性に快適さを加味したモビールをめざした。都市部での利用を考え、省駐車スペースでの利用から１人乗りとして、コンパクト化した。駐車スペースとしては、現況の駐輪場の有効利用を考え、立体化と省スペース化駐車システムの導入を意図したデザインとした、既存の駐輪場との併用システムである。

省スペース駐車のデザイン

背面設置の小型車輪利用時
可動式アーム既存駐輪場護岸利用時の場合

２ 省スペース型駐車システムについて
この様な場所でも駐車可能

通常の駐輪スペースよりも奥行きがさらに少ないスペー
スでも、駐車できるシステムをめざしたものである。
基本的には前輪後部に２本の油圧式可動アームを設置し、その上下可動により、車体を傾ける。通常時はボディ内に収納されている。駐車する時はドライバーは車からいったん下車しリモコン操作により、アームのオペレイトを行う。自動操作のプログラムを車体に組み込みドライバーはボタンを押すだけである。垂直に駐車する場合は背面に設置してある小型車輪を利用して駐車する。この車輪もリモコンにより操作し、通常時はボディに内臓されている。大都市の特に駅周辺は過密状態で、駐車のための余剰地は皆無の状態である。都市型超小型モビリ
ティの一つのプロトタイプとしての提案である。

３

利用形態および諸元①日常の買い物、地域活動、通勤、通学及びラストワンマイルに利用。｛ 30ｋｍ圏内での移動に利用｝②高速道路以外の道路を走行③乗車定員１名, 最高速度60km/h, 空調設備完備EV車④サイズＬ1900mmＸＷ1200mmＸＨ1,400mm

既存駐輪場利用立体化併用システムの構想図

昇降装置

進入路

増殖可能

パレット

大都市型超小型モビリティ
4

立体駐車システム