〔付〕 1 ．中期事業計画（2019年度～2021年度）に対する実施結果一覧
１ － １ ．教育

医学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立（ 1 ）大学の使命の明文化
建学の精神「病気を診ずして病 （ 1 ）大学の使命の明文化
使命策定委員会において大学および大学院の目的・使命を策定し、2022年
社会のニーズを踏まえた大学
人を診よ」を基盤とし、豊かな人
4 月 1 日付で学則に明記した。
の使命について、看護学科と間性と倫理的・科学的判断能力を
また、医学部各学科と大学院各課程における目的・使命も再整備した。こ協議し、医学部としての大学
養い、全人的な医学・医療を多様
れらは大学ホームページやパンフレットなどに掲載するとともに、教授会の使命を明文化する。
な領域で実践できる医師を育成で議はじめ学内の会議にて周知している。
きるよう、社会のニーズを踏まえ （ 2 ）DP の見直し
① 明文化された大学の使命 （ 2 ）DP の見直し
た、医科大学としての使命を明文大学の目的・使命および医学科の目的・使命は明文化されたが、DP の見に基づいて、学修成果が化する。明文化された大学の使命
直しには至らず、次年度の継続課題とすることとした。
明らかになるように DPに基づいて、学修成果が明らかにの表現の見直しを行う。
なるようにディプロマポリシーの② DP、卒業時コンピテンス・
表現を見直す。
コンピテンシーの周知とまた、DP、卒業時コンピテンス・理解を図り、広い関係者
コンピテンシーの周知と理解を図からの意見を聴取する。
り、広い関係者からの意見を聴取する。
2 ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
学修成果を達成するための教学 （ 1 ）教学関連委員会体制の再整備 （ 1 ）教学関連委員会体制の再整備① 教学体制の再構築① 学修成果を達成するため
体制、多様化する学生支援体制を
2019年度より学生部委員会を設置し、学生の修学および日常生活をき
教学体制を再構築する。
再整備し、教学関連委員会体制をめ細かく支援する体制を整備した。また、医学科 ３ ・ 4 年生のテュー② 多様化する学生支援の体再構築する。アウトカム基盤型カトリアル授業の質向上を目的として症候病態演習委員会を新設した。
制を検討する。
リキュラムの構築と統合教育を実
なお、教学委員会を機能的かつ戦略的に運営するため、教学委員長お践するためにカリキュラムポリシー （ 2 ）CP の見直し
よび教学委員の選出方法を見直し、2022年度の委員長と委員の選出か
アウトカム基盤型カリキュラを見直す。
ら適用を開始した。
ムの構築と統合教育を確実に
卒業時コンピテンス・コンピテ（ 2 ）CP の見直し
すべく CP を見直す。
ンシーに向かって、各ユニットのCP の見直しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遠マイルストーンを設定し、それに （ 3 ）マイルストーンの設定
隔授業の体制整備を優先する必要があったため、検討は行ったものの成案
卒業時コンピテンス・コンピ
整合性を持つ評価を実施する。まを得るには至らなかった。しかし、必要なカリキュラムの再編は実施する
テンシーに向かってマイルス
た、カリキュラム評価として卒業ことができた。
トーンを設定し、それに整合生調査を実施し、その分析結果を（ 3 ）マイルストーンの設定性を持つ評価を実施する。
教育改善につなげる。
遠隔授業の確立とカリキュラム改編を優先したため、卒業時コンピテンス・
さらには臨床実習とその評価の （ 4 ）臨床実習とその評価の質的向コンピテンシーに沿った学修成果の評価に関する調査を実施することはで
上質的向上を目的として、人文科きなかった。
① 人文科学・社会科学・基学・社会科学・基礎医学・EBM
臨床医学演習でのグループディスカッションの評価とレポート課題の評価
礎医学・EBM を臨床実習（Evidence-based Medicine）を臨を合算して最終評価を決定するなど、学修成果との整合性に配慮した評価の中で実践できるための床実習の中で実践できるための方の実現について検討を進めた。
方策を検討する。
策検討、学外施設での臨床実習の② 学外施設の診療科での臨 （ 4 ）臨床実習とその評価の質的向上推進、国際化（海外協定校）の拡充、① EBM に関する FD を毎年実施しており、特に臨床実習に重点を置いた
床実習を検討する。
臨床現場での真正の評価・ポート
教員の質的向上を図っている。
③ 国際交流を推進する。
フォリオ評価・Post-CC OSCE の② 2019年度より、全科臨床実習および診療参加型臨床実習において学生④ 国際化（海外協定校）を改善を図る。
練習用カルテの運用を開始した。
拡充する。
教養教育の充実を図る目的にて教員の内容確認とフィードバックにより学修成果を高めている。
⑤ 臨床実習における評価と高学年における教養教育を検討す③ 2020年度および2021年度の臨床実習後 OSCE は正式実施に向けて準備
して、臨床現場での真正る。
を進めたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から正式実施は見送の評価・ポートフォリオ
り、機構課題は取り入れず独自課題のみで実施した。
評 価・Post-CC OSCE を④ 教育病院である町田市民病院にて小児科の臨床実習を2020年 8 月から改善する。
開始した。また、宮崎大学との包括連携協定に基づく臨床実習生の相（ 5 ）教養教育の充実
互受入れを2021年度から開始した。
高学年における教養教育を検⑤ 国際交流の更なる推進と拡充のため、香港大学、クイーンズランド大討する。
学、メイヨークリニック、ウィーン医科大学の 4 施設と新たに提携校（ 6 ）卒業生調査による教育改善としての協定を締結した。
卒業生にカリキュラム評価ア
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年度以降
ンケートを実施し、教育改善
は交換留学を実施できていない。
につなげる。
（ 5 ）教養教育の充実
教養教育の見直しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遠隔授業の体制整備を優先する必要があったため、見直しを行うことはできなかった。
（ 6 ）卒業生調査による教育改善
教育プログラム評価委員会にて卒業時アンケート結果の検証を行い、教学委員会にてカリキュラムの改善について提言がされた。この提言は次年度からのカリキュラムに反映させる方針である。

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１ － １ ．教育

医学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
3 ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜（ 1 ）AP の見直し
医学科の入学者選抜は社会から （ 1 ）AP の見直し
① 2021年度には医学科の使命の見直しと策定が行われ、新しい使命の下① 大学の使命、DP、CP を注目され、より一層の厳密さが求での AP の見直しを開始したが改定には至っていない。
踏まえた AP の見直しをめられることになる。また、文部② 入学した学生に不足している能力について2020年度より検討を開始し、行う。
科学省による高大接続改革の入試
求める資質と能力について AP の見直しを入試委員会で検討したが、② 求める入学者選抜ポリシー
改革も具体化・実施される。本学入学者選抜ポリシーの制定には至っていない。
を制定する。
においては英語の外部試験結果の③ 2020年度より、入試二次試験においては、受験者の能力をより多面的③ 入試方法の改善を検討す
提出によるデータ収集・分析や国に評価するために、MMI を 6 ステーションに増設し、2021年度にはる。
内外先進大学での医学科入学者選
多職種が面接委員として参加するなど、入試方法の改善を試みた。
抜に関する様々な調査（データ収 （ 2 ）入試方法の国内外での調査・（ 2 ）入試方法の国内外での調査・研究
研究集・分析）を行い、大学の使命、① 2019年度より英語外部試験結果のデータを任意で収集することを開始① 英語の外部試験結果の提DP、CP を踏まえて AP を見直し、したが、分析までは至っていない。
出によるデータ収集・分入試方法を改善する。
② 国内外先進大学の入試に関して、文献的な調査やシンポジウムへの参析を行う。
加を行いデータ収集を開始したが、分析までは至ってない。
② 国内外先進大学の入試方
法のデータ収集・分析を （ 3 ）高大接続改革の調査① 芝学園高校、豊島岡女子学園高校と高大接続に関する連携を図り、医行う。
療に関する探究活動を実施していくこととした。
（ 3 ）高大接続改革の調査② アドミッション・オフィスでの政策的意義調査については、実施に至っ① 文部科学省高大接続改革ていない。
で求めていること、特に医師養成の立場からの調査研究を行う。
② アドミッション・オフィ
ス（入試事務室）での政策的意義の調査を行う。

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医学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）教育の質保証

教育の質保証を図るため、学生 （ 1 ）教育プログラム評価体制の強 （ 1 ）教育プログラム評価体制の強化
教育プログラム評価委員会を毎月定例で開催し、アンケート結果や試験結化と卒業生の実績に関するデータ
果について様々な観点から分析を行い、教学委員会に提言した。
カリキュラム自己点検評価委
管理システムを向上させ、教育員会と IR と協働してプログラ （ 2 ）教育 IR の強化プログラム評価委員会と教育 IR
医学教育の内部質保証を図るために設置されている教育プログラム評価委
ム評価を充実させ、教学委員（Institutional Research）が協働
員会と協働し、プログラム評価のために必要なデータの収集・分析・提供
会に改善のための示唆を行う。
し分析を行い、教育プログラム評を行った。
価を充実させる。プログラム評価 （ 2 ）教育 IR の強化
学修成果のデータベース構築の他に、入学時アンケート、卒業時アンケー① 学生と卒業生の実績に関
結果は教学関連委員会に発信し、ト、レジデントアンケートなどを実施し、教学委員会などへフィードバッ
するデータ管理システム
教育の質向上につなげる。
クを提供した。
の向上を図る。
学生の教育資源として、学生の② 分析結果を責任部署に発 （ 3 ）ICT 環境構築の検討
学修情報の一元化や情報システム① コロナ禍での遠隔授業に対応するため、
e-ラーニングシステム「Moodle」
信する。
の活用を推進できるよう ICT 環境
上の教材の一元的利用を実施した。また、大学ホームページに「授業・の構築や西新橋校の自習施設の整 （ 3 ）ICT 環境構築の検討
休講・補講」ボタンを設置し、学生の学修に関する情報の一元的発信① 学生の学修に関する情報備を検討する。また、国領校の教を行った。更に、同期型遠隔授業を円滑に実施するため、
Zoomミーティを一元的に利用できるプ
育内容や機能を再検証し、再整備
ングのライセンス契約について整備した。
ラットフォームの構築を計画を立案する。
② ユニット「前臨床実習Ⅲ（病院業務実習）」において、
剽窃・盗用チェッ
検討する。
教職員に対しては FD（Faculty
クツール「Turnitin」を導入し、学生から提出されたレポートの類似② 学事課事務業務効率化のDevelopment ）・S D（ S t a f f
性チェックを強化するなど教員のレポート評価業務を支援した。
ための情報システムの活
Development）の充実を図り、人③ デジタルペーパーの活用により紙面によるレポートや評価票の廃止を用を検討する。
材を育成し、各委員会では自己点目指したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面での授検評価機能を向上させ、教育の質 （ 4 ）学生の自習施設の整備
業が減少したため、デジタルペーパーの活用は進まなかったが、結果西新橋校における学生の実習保証を担保する。
的に e- ラーニングを活用した課題の提出と評価が大幅に増加し、紙面環境を検討する。
による運用は減少した。
（ 5 ）国領校の再整備計画を立案④ 学事課内では Slack を活用した迅速な情報共有を推進し、円滑に運用
DP、CP を踏まえ、国領校にされている。
おける教育内容を再検討し、必要な教育施設を看護学科と （ 4 ）学生の自習施設の整備
コロナ禍において円滑に分散授業を実施し、学生の自習環境を整備するた協議し検討する。
め、教室・実習室の Wi-Fi 環境を計画的に整備している。
（ 6 ）FD・SD の充実① 教員がカリキュラム全体 （ 5 ）国領校の再整備計画を立案
2020年 8 月 7 日（金）の夏季常任理事会にてグランドデザインに関する検を理解するためのFDを充討が行われた。
実させる。
② 教育の質保証に関する SD （ 6 ）FD・SD の充実① 慈恵大学の全教職員を対象とする SD を企画・実施する学校法人慈恵を充実させる。
大学 SD 実行委員会を2021年 4 月に設置し、同年度に SD を 2 回（①（ 7 ）自己点検評価機能の向上
大学の目的・使命、内部質保証、SDGs、②中長期事業計画）開催した。
各委員会での PDCA サイクル
② カリキュラム特別検討会を毎年開催しており、2021年度はアウトカムを機能させる。
基盤型教育検討ワーキンググループで検討した新カリキュラムについ（ 8 ）図書館利用環境の整備て報告があり、101名の教職員が参加した。
自己学習・グループ学習など③ 文部科学省改革総合支援事業における教育の質向上に対応するため、学生の多様化する学習行動に
大学事務部による SD を開催して情報共有するとともに、教育の質的対応する学習環境を整備する。
向上に向けた意見交換を行った。
（ 7 ）自己点検評価機能の向上
教育・研究会議を設置し、中長期事業計画に基づく単年度計画の策定と評価を通じて PDCA サイクルを機能させる体制を構築した。
（ 8 ）図書館利用環境の整備
館内設備の老朽化に伴う対応として、図書館入館ゲート交換、図書館入口への照明設置、トイレの改修（2019年度）、
閲覧スペースの拡張、書棚の交換、
空調機更新、館内 Wi-Fi の電波増強（2020年度）、館内 Wi-Fi 使用範囲の拡大（2021年度）を実施して学生の学修環境を整備した。

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１ － １ ．教育

医学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
5 ）社会連携・社会貢献

医学科は、地域と連携したカリ （ 1 ）地域医療指導者の FD・意見交 （ 1 ）地域医療指導者の FD・意見交換の推進① 学外実習の多職種指導者を対象とした「慈恵医大地域医療教育者のた換の推進
キュラムが充実していることが特めの研修・交流会」を実施した。
① 学外実習指導者の多職種徴のひとつである。地域の教育力② 本学教員と学外教育病院の臨床実習指導医による拡大臨床実習会議を参加の FD を検討し、実施を活かした学外実習として、福祉開催し、コロナ禍で実習を行うための工夫や問題点について定期的にする。
体験実習・地域子育て支援体験実
意見交換を行った。
② 教育病院臨床実習指導医
習・重症心身障害児療育体験実習・③ 学外教育病院に学生を配属するに先立ち、本学教員が教育病院に出張への出張 FD を実施する。
在宅ケア実習・高齢者福祉体験実
して学生指導に関する FD を実施した。2020年 9 月に杏雲堂病院産婦
習・家庭医実習を行っている。そ （ 2 ）市民強化教育の推進
人科にて実施した。
市民ボランティアの協力によれらの地域の多職種指導者（医師・（ 2 ）市民強化教育の推進
る学生教育を充実させる。
看護師・保育士・介護士など）の市民ボランティア「あけぼの会」の協力により、市民参加の教育体制の充FD を実施するとともに、カリキュ （ 3 ）大学間連携の充実実が図られた。
大学間協定締結大学などとのラムに対する意見を聴取してカリ
連携教育活動を検討し、実施 （ 3 ）大学間連携の充実
キュラム改善につなげる。
上智大学との包括連携協定に基づく「上智大学・慈恵医大ジョイントシンする。
また、教育病院への出張 FD やポジウム」および、鹿児島大学・宮崎大学との包括連携協定に基づく「高指導者との意見交換により、更な （ 4 ）小中学校との連携
木兼寛記念シンポジウム」を例年開催している。コロナ禍では Zoom での① 港区教育委員会と連携し、る臨床実習の質向上を図る。
開催であった。また、 4 大学（本学・昭和大学・東邦大学・東京医科大学）
小中学校教育に貢献する。
また、市民参加教育の推進、大交流会を毎年 2 回定例で開催しており、ここ数年はコロナ禍における教育② アウトリーチ活動（研究
学間連携の充実を図るとともに、活動の進め方について意見交換を行った。
成果を活かした中高生教
社会貢献として、小中高校と連携（ 4 ）小中学校との連携育）を推進する。
した出張授業・模擬講義などを推① 港区教育委員会と連携し、御成門小学校、御成門中学校にて出張授業（ 5 ）標本館の公開進する。
を実施した。
他学学生、医療従事者に標本② 高校生を対象としたオープンキャンパスでの公開講義と医療オンライ館を公開する。
ンセミナーを実施した。
（ 5 ）標本館の公開
2019年度の見学者数は676名（学内148名・学外528名）であったが、新型
コロナウイルス感染症拡大による見学中止や再開後の人数制限の影響により、2020年度は31名（学内12名・学外19名）、2021年度は53名（学内24名・学外29名）と大きく減少した。
見やすく分かりやすい展示を目標として、標本の修復・解説付与、館内整備を進めた。

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看護学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立
情報化・国際化の急速な進展の中で、予測困難な時代を迎えており、学び続け活躍し続ける人材を育成することが大学に期待されている。その土台となるべき普遍的に必要な能力および、これからの社会で特に必要となる能力を修得するための看護学科ディプロマポ
リシーを点検する。

DP が時代の要請（患者や地域住民などの社会的ニーズ、保護者および学生の教育ニーズ）に合っているかどうかをモニタリングし、適正に管理する。

2019年度改正カリキュラムを評価するため、学生による各科目の授業評価および教員の振り返りによる教育内容の点検を行った。この点検結果は、2022年
度からの新カリキュラムの構築に反映させた。

2 ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善（3）（4）（ 5 ）学生からの評価、卒業生、雇用先からの評価も勘案し、社会的ニーズに応ずることの （ 1 ） 8 つの DP を達成するために （ 1 ）CP に沿った教科内容等の検討を行い、Society5.0を強化する科目、今日の2017年度カリキュラムから設できる優れた看護実践者を育成す
入学生の実情に則した ICT スキルに関する科目、コロナ禍のパンデミック
定した新科目の実施、内容のるために、課題解決能力・地域医も含む災害感染看護に関する科目、国際的視野を涵養する科目の進度など、評価および改善を行う。
療連携能力の育成を重視した2017
科目の新設や科目内容等の見直しを行い、カリキュラム改正に結びつけた。
年度改正カリキュラムと、更にそ （ 2 ）DP 8 国際的視野を強化する国
また、倫理的尺度に関する調査も経年的に実施し、主体的学修能力・倫理
際交流プログラムを充実させの強化を図った2019年度改正カリ的姿勢・教養に裏付けられた品格を涵養する科目の妥当性についても検証る。
キュラムについて、効果的な、実を行った。
効性のある運用を推進する。また、 （ 3 ）カリキュラムルーブリックをまた、2019年度～2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、教授枠組みとした DP 学年別、卒8 つのディプロマポリシーの達成
方法の変更が余儀なくされた年度であり、CP に則った科目内容が保証さ
業時、卒後達成度評価方法の度を評価するため、学生・卒業生
れているかどうか、シラバス点検を強化した。地域連携看護学実践研究セ
確立と評価を行う。
を含めた評価システムを検討し、ンターについては、活動部門のひとつである「みんなの保健室」を、「総確立する。本年度発足した地域連 （ 4 ）学生生活面から学生が主体的合実習」のフィールドとして活用した。
学修能力・倫理的姿勢・教養
携看護学実践研究センターを利用に裏付けられた品格を涵養で （ 2 ）2019年度に本学と King's College London との 4 回目の学生交流が成功裏
し、効果的な教育を展開する。
に行われ、両校の間で 2 回目の MoA が締結された。また、本学と国立台
きるよう支援する。
また、国際的視野を強化する国湾大学との間で新たに MoA が締結され、シンガポール国立大学との学生際交流プログラムの充実を図ると （ 5 ）地域連携看護学実践研究セン
交流は 1 回目の派遣・受入れが無事に終了した。しかし、新型コロナウイター（JANP センター）と連
ともに、学生が主体的学修能力・
ルス感染症拡大の影響により、2020年 1 月以降の学生の派遣・受入れは実携した教育を展開する。
倫理的姿勢・教養に裏付けられた現していない。その中で、国内での代替プログラムは2020年度・2021年度
品格を涵養できるよう支援する。
と充実度を増し、学生・教員による評価も高く、国際的視野の獲得という目標は達成されている。
3 ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
看護学科のディプロマポリシー （ 1 ）DP に対応した AP を再設定す （ 1 ）DP に対応した AP へと見直しを行った。また、AP の各項目に対する評価
方法を明確に定め、募集要項に明記した。
る。
に対応し、高大接続改革に基づき時勢に則したアドミッションポリ （ 2 ）AP を満たし入学後 DP を達成 （ 2 ）AP に基づき、試験方法の見直しを行った。
これにより、2021年度入試より学校推薦型選抜入学試験を新たに取り入れ、し得る入学者選抜方法の充実
シーを再設定する。アドミッショ
一般選抜入学試験（二次試験）における評価方法の見直しを行った。また、
英語外部試験、指定校推薦入ンポリシーを満たし、卒後、学内英語資格・検定試験の成績の活用も開始した。
試の導入、一般入学者選抜に外で看護専門職として発展的に活おける一次試験科目・二次試 （ 3 ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年度と2021年度は新入
躍できる資質の高い学生を確保す
生の座談会や面談を実施することができず、来学でのオープンキャンパス
験方法の検討と改善、入試情るため、大学入試改革を見据え、も実施できなかったが、例年同様在校生アンケートや受験生アンケートを報の分析、多様な入学生を確
入学試験の在り方を検討し、改善実施して情報を収集した。また、授業後など新入生と対面で話ができる場保するための入学者選抜方法する。特に英語外部試験の併用お面を活用して個別に情報を収集した。その他、受験生応援サイトのリニューの検討・改善をする。
よび指定校推薦制度の導入を実行
アル、Twitter の開設、動画の YouTube 配信など、新たな情報発信を行っ（ 3 ）入試広報の充実・強化によりする。
た。2022年度入試の志願者は、前年度との比較で微増であった。
受験倍率を確保する。
また、入試広報の充実・強化を図り、受験倍率の確保に努める。

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１ － ２ ．教育

看護学科

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）教育の質保証「適合」の評価を得た。
本年設立された看護学教育評 （ 1 ）看護教育分野別評価の2021年 （ 1 ）2021年度に看護学教育評価を受審し、度受審を目指した準備と対応 （ 2 ）看護学科 IR 推進委員会を発足させ、看護学教育評価の受審準備を通じて価機構による2021年度分野別評各委員会の改善点について提言を行い、「臨床教員規程」および「実習室を行う。
価受審に向け、看護学科教育 IR
運用内規」を制定した。また、学生からの指導・評価等に対する疑問・不（Institutional Research）の確立 （ 2 ）看護学科における教育 IR を確
服等を把握・対処する新たな制度を構築した。
立する。
や FD の組織的・効果的運用による客観的現状把握や教員の能力開 （ 3 ）看護学科教員の大学人として （ 3 ）看護学科教員が大学人としての 3 つの力（教育力・研究力・組織へのコミッ
トメント力）をバランスよく涵養するために、2018年度までの過去 5 年間の 3 つの力（教育力・研究力・発を行い、内部から看護学科組織の FD 実績を分析し、不足している内容や重点的に行う必要のある内容を組織へのコミットメント力）の活性化を図ると同時に、同窓会各委員会と協議しながら計画し、各委員会と FD・SD 委員会の共同によるをバランスよく涵養するため
看護学科支部や保護者会との連携
FD を実施し、高く評価された。
の組織的 FD を実施する。
体制を構築し、外部からの組織力（ 4 ）学生生活への組織的支援と卒 （ 4 ）キャリアサポートステーションを発足させ、卒業生のキャリア支援システ強化を図る。
ムを構築した。
業生のキャリア支援システム（ 5 ） 3 年間の看護師国家試験の実績は、2020年度に 1 名が不合格となったが、を構築する。
他の年度の合格率は100％であった。保健師国家試験では、 3 年間とも
同窓会看護学科支部、看護学
100％の合格率を維持することができた。
科保護者会との連携体制を構築する。
（ 5 ）看護師・保健師国家試験の高い合格率を維持する。
5 ）社会連携・社会貢献
看護の力で地域住民の健康と生 地域連携看護学実践研究センター活 地域連携看護学実践研究センター活動を推進する。
（ 1 ）新型コロナウイルス感染拡大による市民ニーズの変化について紙面と遠隔きる力を支える、地域連携看護学 動を推進する。
による調査を実施し、各部門に報告・提言した。また、教員を対象として、実践研究センターの活動を計画的 （ 1 ）ニーズ調査を基盤とした活動
JANP センターを活用した自身の研究テーマの発展に関するアンケート調
計画立案に推進する。
査を実施した。更に、計画には明示していなかったが、2020年度と2021年（ 2 ） 3 つの部門の効果的な運営
度にはコロナ禍で卒業を迎えた新人看護師のための移行期支援の活動を本（ 3 ）調布市近郊大学プラネットホー
学の 3 看護専門学校および附属 4 病院看護部と連携して実施した。
ム活動との連携（ 2 ）ニーズマッチンググループが収集したデータに基づき、①みんなの活動部
門ではボランティアの推進と地域住民との交流、②みんなの保健室では地域での保健室の開催・空き家団地の活用、③みんなの学び場では「身体と心のストレッチ」を JANP センター通信として冊子を作成し、配布した。
教員の研究に関連したアンケート結果は、みんなの活動部門から調布市・狛江市と共有し、地域への還元について検討している。
（ 3 ）コロナ禍の影響もあり予定通り進んでいないが、電気通信大学との連携はみんなの保健室を中心として継続している。

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１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立（ 1 ）2021年10月の研究科委員会にて DP の見直しを行い、承認された。
大学の使命、CP、
AP､社会のニー （ 1 ）DP の点検・見直しを行う。
ズを踏まえ DP の点検、見直しを （ 2 ）DP に沿った厳格な学位審査が （ 2 ）論文審査は DP に準拠して作成された「学位審査基準」に則り、審査委員
は 5 段階評価で採点し、 4 段階総合評価をもとに審査委員長が最終評価を行われているか検証する。
行う。
付して厳格に審査している。また研究倫理の手続きに関する不備があった
また、DP に沿った厳格な学位場合は審査に進まない等の措置を行った。
審査が行われるか検証する。
2 ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
医学研究者・教育者として必要 （ 1 ）医学研究者・教育者として必 （ 1 ）2021年度新規に採用された助教を対象として「研究・倫理基礎セミナー」
を e- ラーニングで実施した。
要な倫理観、判断力、指導力
な倫理観、判断力、指導力を養う
また大学院生に対しては共通カリキュラムの「医の倫理」の中で研究倫理を養うためのプログラムを充ためのプログラムをさらに充実さについて講義を合計 9 回行った。
実させる。
せる。また、大学院教育を充実さ
また、研究倫理教育 FD を全教員に対して行った。
せるために、教育・研究における （ 2 ）他施設との連携事業について
大学院カリキュラムへ反映さ （ 2 ）国立がん研究センターに加え2021年度より国立精神・神経医療研究センター
他施設との連携事業を大学院カリと連携大学院のカリキュラムにおける研究発表会をオンラインで開催した。
せる。
キュラムへ反映させる。今後留学生を含め国際的研究者の育成推進 （ 3 ）留学生を含む国際的研究者の （ 3 ）英語による授業および教材については継続して検討していくこととした。
育成推進英語教育・教材の充を図る。
実について検討する。
3 ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
質の高い入学者を選抜するため （ 1 ）入試方法の改善① 資質の高い入学者の選抜に、社会人入学の推進や国際化へ② 社会人入学の推進の対応を強化し入試方法の改善を③ 国際化への対応強化検討する。

（ 1 ）入試方法の改善① 資質の高い入学者を選抜するために秋入学や随時入学について検討した。
② 国立がん研究センターに加え2021年度より国立精神・神経医療研究センターと連携大学院制度を開始したことで社会人入学者増につなげた。
③ 入学者の国際化を図るために秋入学について大学院委員会や外国人留学生を対象としたアンケートを行い検討した。また外国人受験生に対しては精度の高い面接を実施するため英語にて対応した。

4 ）教育の質保証
大学院教育の質保証を目的と （ 1 ）大学院教育の PDCA サイクル （ 1 ）大学院特別セミナーにおいて大学院教育に係わるアンケートを実施し大学院委員会で検討することで大学院教育の改善につなげた。また大学院教育
機能強化のための体制を構築
し て、 調 査・ ア ン ケ ー ト・IRの改善のために卒業時のアンケートを学位記授与式開催時に行った。
する。
（Institutional Research）の実施
具体的には、調査、アンケート、 （ 2 ）審査委員長は学位申請者と同講座から任用できないこととするなど、学位組織の機能強化を図り、大学院教
論文審査体制を強化した。
IRの実施組織の機能強化など。
育の PDCA サイクル機能を強化するための体制を構築する。具体的 （ 2 ）学位審査の公平性・透明性を強化する。
には、調査・アンケート・IR の実
施組織の機能強化など。
また、学位審査の公平性・透明性を強化する。
5 ）社会連携・社会貢献他機関との連携による大学院教 （ 1 ）他機関との連携により大学院 （ 1 ）国立がん研究センターに加え2021年度より国立精神・神経医療研究センターと連携大学院制度を開始した。
教育の充実化
育の充実を図る。大学院として近（ 2 ）医学・看護一体となり、近隣地域への社会貢献の在り方については検討に隣地域との連携を推進するために、 （ 2 ）近隣地域との連携を推進至っておらず継続検討とする。
医学・看護一体となり、社会医学・看護が一体となり、社会貢（ 3 ）2020年度から共通カリキュラム「がんゲノム医療」において、AI に関す貢献の在り方を検討する。
献の在り方を検討する。
る講義を行った。
（ 3 ）リカレント教育の検討
リカレント教育を検討する。
また2022年度より開講する共通カリキュラム「データサイエンス概論」の開講準備を行った。
また公開授業・合同授業によってリカレント教育を推進した。

─ 154 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程
中期事業計画（2019年度～2021年度）

2019年度～2021年度実施結果

１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立
博士後期課程が完成年度を迎え （ 1 ）博士前期 DP 5 （国際的視野か （ 1 ）博士後期課程は完成年度を迎えるが、修了生がいないこともあり、修了時の評価は次年度へと先送りとなる。FD においてグローバルな視野に立っ
ら看護を考える能力）、博士後る 3 年後を目標に、博士前期課程
た講演会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影期 DP 3 （国際的・学際的に協から博士後期課程の 5 年間の一貫
響から、海外招聘講演が中止、国際学会への参加も難しい状況であった。
働し活躍する能力）を涵養す
した安定的持続可能な運営を図り、今後も継続して取り組む必要がある。
るために、海外の教育機関とディプロマポリシーを目指した教（ 2 ）TA 制度に関しては、博士前期課程の 4 名の学生が登録し、看護学科学生
組織的な仕組みをつくる。
育課程を意識した教育システムをへの実習指導等を通して、DP 涵養の機会とすることができた。
（ 2 ）博士後期 DP 5 （人材を教育す
つくる。
る能力）を涵養する観点から
博士前期 DP 5 （国際的視野かも TA・RA 制度を設置する。
ら看護を考える能力）と博士後期
DP 3 （国際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために、組織的な仕組みを創設するとともに、TA（Teaching Assistant）
・
RA（Research Assistant）制度を設置する。
2 ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
看護学科と看護学専攻との一体 （ 1 ）学科・博士前期課程・博士後 （ 1 ）看護学科研究発表会への看護学専攻学生の参加、看護学専攻修士論文発表
会への看護学科生の参加などの企画を実施した。看護学科研究発表会には期課程の一体的な運営を図る。
的な運営を図り、お互いが相乗効
博士前期後期課程の学生が参加し、意見交換する機会となった。看護学専
看護学科学生と看護学専攻生
果を発揮し、慈恵マインドを持っ攻修士論文発表会への看護学科生の参加はなかった。看護学科生には看護との学修コミュニティを構築た次世代人材を育成することが可
学専攻入試説明会への案内を行ったが、参加者はいなかった。
する。
能な循環型システムが機能する教（ 2 ）高度実践看護師教育課程の充 （ 2 ）クリティカルケア領域における38単位高度実践看護師教育課程は、完成年育を目指す。
度を迎え、カリキュラム評価を実施した。その結果、当該カリキュラムは
実化、拡充を検討する。
また、高度実践看護師教育課程
クリティカルケア高度実践看護師の能力を修得するにあたり、共通科目・（ 3 ）働きながら学ぶことを支援すの充実化、拡充を検討する。
専門科目において、授業内容・方法ともにおおむね良好であった。コロナ
る教育システムを整備する。
さらに、がんプロフェショナル
禍の影響もあり、今後、専門看護実習指導については、遠隔における指導（ 4 ）がんプロフェッショナル養成
養成プランを推進する。
体制も整える必要がある。
プランを推進する。
（ 3 ）働きながら学ぶことを支援する教育システムを整備するために、カリキュ
ラムを可視化する必要性から、2022年度の履修の手引きに、各コースの履
修モデル、長期履修生のための履修モデルを作成した。
（ 4 ）2019年度はがんプロフェッショナル養成プランを履修する学生は在籍していなかったが、それ以降は履修学生が在籍した。なお、在籍学生の有無にかかわらず e- ラーニング講義などを担当し、本学大学院におけるがんプロ
フェッショナル養成プランを推進した。
3 ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
入学試験の更なる透明性を確保 （ 1 ）博士前期課程・博士後期課程 （ １ ）博士前期課程は継続して受験生を確保することができ、入学生を迎えた。
博士後期課程についても2019年度から2021年度までは入学生を迎えることの安定した入学者を確保する。
し、学内外に看護学専攻を広報し、ができたが、2022年度においては受験生がいなかった。
安定した入学者の確保を維持する。 （ 2 ）看護学科学生とその保護者お（ 2 ）看護学科生には主にガイダンス時期、その保護者には保護者会で、附属病
よび附属病院へ広報する。
院へは随時、看護学専攻について広報した。
（ 3 ）看護系学術集会において本学（ 3 ）2019年度はパンフレットを置くなど学術集会で広報活動を行えたが、看護学専攻を広報する。
2020-2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため対面による学術集会が開催されず、実施できなかった。

─ 155 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）教育の質保証（ 1 ）外部評価
博士後期課程完成年度の監査に （ 1 ）外部評価
看護学専攻2018年度自己点検評価報告書を2019年度に作成、2019年度自己①大学基準協会、②看護学教備えた教育の質保証を行う。
点検評価・改善報告書を2020年度に作成し、2020年度自己点検評価・改善
育評価基準（日本看護系大学
自己点検評価を確実に積み重ね
報告書は2021年度に大学基準協会および看護学教育評価基準に基づいて作協会）、③文部科学省の博士後て行う。学位論文の学術誌への論成した。また、2021年度は、各委員会の活動に対して質保証の PDCA サ
期課程の完成年度の監査文掲載を支援して教育の質保証にイクルが回るように助言を行い、教育の質保証を推進した。
①②③に備え、自己点検評価つなげる。
・博士後期課程の完成年度を2021年度に迎え、文部科学省監査は指摘事項
を確実に積み重ね質保証を行
さらに、博士前期課程におけなく承認された。
う。
る高度実践看護師教育課程者の専
門看護師（CNS：Certified Nurse （ 2 ）IR：看護学専攻学事の IR 機能 （ 2 ）学事課により、様々な IR に関する資料が蓄積されている。
（ 3 ）資格取得を強化する。
Specialist）取得を支援する。
① 博士前期課程は、順調に修士号を取得したが、博士後期課程については、（ 3 ）資格取得
研究の進捗が予定通りとはならず、3 年で修了することができていない。
① 全学生の修士（看護学）
・② ・がん看護学領域では、2020年度に 3 名の修了生が資格審査を受け 3
博士（看護学）の学位取
名とも合格した。
得を目指す。
・クリティカルケア看護学領域では、高度実践看護師（専門看護師）② 高度実践看護師（専門看資格取得支援として、複数の事例検討会への参加を推奨した。研究護師）
資格取得支援を行う。
機能については遠隔で支援した。その結果、2020年度に修了生 4 名が受審し 3 名が合格、加えて 5 年目更新者 1 名が合格した。
5 ）社会連携・社会貢献
学内外の看護職と連携して看護 （ 1 ）修了生へ看護学専攻の公開ゼ （ 1 ）学事課と協力しながら修了生へ看護学専攻の公開ゼミ・授業・講演会などを情報発信した。
実践を支える看護研究を推進する。
ミ・授業・講演会などを情報（ 2 ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響から2020年度より研究相談会を対面発信する。
から遠隔の相談会に切り替え実施した。遠隔の利便性を活かし支援できた。
（ 2 ）臨地・臨床看護との連携およ
同年に、慈恵看護研究会と連携し、研究発表会を Moodle 上で開催し成果
び研究支援を行う。
発表の機会を作った。
（ 3 ）地域連携看護学実践研究セン
また、2021年度は、講演会も Moodle 上で開催した。
ター（JANP センター）活動（ 3 ）開設 2 年目となる2019年度には、
みんなの活動部門でラグビーワールドカッに参画し教育に活かす。
プボランティア支援を行うとともに、ボランティアハブステーションを開（ 4 ）港区立がん在宅緩和ケア支援
設し学生の学習活動をバックアップした。
センター「ういケアみなと」
みんなの学び場では、「包括フレイル予防」、「しなやかな心を育てるマイおよび附属病院患者支援・医ンドフルネス実践」を公開講座として実施した。みんなの保健室では、
ファ
療連携センターと連携する。
ブール祭・調布市商工会祭りなどで健康相談を実施した。ニーズリソース
マッチンググループでは、継続的に調布・狛江市の行政・住民のヒヤリン
グなどを行い 3 部門に提案した。
広報は、ホームページの開設・看護学雑誌への紹介などを行った。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によって各部門の活動は変革を求められた。
ニーズリソースマッチンググループは、コロナ禍における困り言ニーズ調査を実施した。その結果に基づいて、各部門では、「コロナ時代における認知症との付き合い方」、オンライン健康相談を実施した。また、附属病院支援活動（保育園の開設・新人職員メンタルサポート）、専門学校遠隔授業支援を行った。
2021年度は、収束しないコロナ禍で新人看護師移行期支援を 8 施設協働で展開した。みんなの学び場部門では、にじいろスマイルの会（小児在宅ケア）をスタートした。また、ボランティア支援・みんなの保健室なども継続して行った。
以上のように社会の情勢に合わせ、ニーズをキャッチしつつ活動を継続することができた。
（ 4 ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ボランティアやがんに関する早期教育、人材育成についての支援体制についてまだ話し合いを実施する状況には至っていない。

─ 156 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の改善「つねに人びとの幸を願いその （ 1 ）2020年度改正予定カリキュラ （ 1 ）2020年度改正予定カリキュラム実施に向けた教育課程の編成① 新設科目 5 科目の科目目標、学習内容の決定が終了した。次年度に向
ム実施に向けた教育課程の編ために献身する」という慈恵の精
け、授業方法を検討し決定していく。
成神のもと開始された看護師教育機② 教育理念、目的、目標の共有化を図り、教育活動に反映させた。
① 改正カリキュラム編成委関として、社会に貢献できる看護員会を発足し、改訂作業 （ 2 ）臨地実習環境の整備と新たな学習の場の拡大
実践者を育てることを使命として2021年度より地域・在宅看護論実習で使用する実習施設を確保することがスケジュールを策定始動いる。看護の大学化が進む中でも、できた。
する。
ナイチンゲール看護に根差した看② 大学他看護専門学校にお護教育が確実に継続され実践でき
ける看護基礎教育課程編
るようにすること、また、人生成に関する動向などの情100年時代の到来の中、超高齢社
報収集を行い、慈恵の独会で求められる医療と一人ひとり
自性を再確認し差別化をの生活に密着した地域包括ケアを図る。
支える看護を提供できる看護師を育成するための教育課程を編成す （ 2 ）臨地実習環境の整備と新たな学習の場の拡大る。
看護を学ばせる場の考え方の検討と実習施設の確保に努める。
2 ）教育の質保証（ 1 ）授業内容の改善
社会に貢献するとともに、慈恵 （ 1 ）授業内容の改善① 講義・実習における授業評価は講義4.4（昨年度比＋0.2％）、実習4.7（昨① 講義・実習における授業で必要とされる人材を輩出するた
年度比＋0.2％）と上昇した。
評価結果を検証する。
め、学生・教員による教育評価を② 学校病院会議で技術習得向上に向け、協力依頼を行い、昨年度より5.5％② 看護技術習得向上に向け実践し、問題を改善するとともに看護技術到達度が上昇した。
て指導体制を整備する。
課題を明確にしてより効果的な教育方法などの開発につなげる。ま （ 2 ）学生のレディネス、多様性を （ 2 ）学生のレディネス、多様性を踏まえた教育体制の整備① 単位未修得者の低減にはつながらなかった。
踏まえた教育体制の整備
た、学生の看護実践力を養うため
未修得者の学習方法を確認し改善案をたて指導を行っていく。
① 単位未修者を低減する。
には、臨地実習における臨床指導② 3 ヶ年国家試験プログラム対策委員を中心とし、年間計画立案、実施した。
② 国家試験合格100％に向け者との連携強化を継続していくこ
受験対策を充実させる。 （ 3 ）学生個々に応じた進路選択支援とが必要不可欠である。
① ナース就職支援室と連携し、学生に病院情報が認識できるようにした。
③ 多様な学習課題を持つ学
教育理念にある看護師育成のた② 学習進度と状況を確認しながら支援を行った結果、就職率は100％となり、生への学習・生活支援を
めには、教育にあたる人材育成も進学希望者は希望通り進学となった。
行う。
重要である。教員としてその職にあたる現任教育者の教育実践力向 （ 3 ）学生個々に応じた進路選択支 （ 4 ）看護教員の教育実践力の向上① 各自の年間目標、
年間スケジュールに基づき、関係機関へ協力を依頼した。
援
上に向けて自ら研鑽に取り組める② 業務整理を行い自己研鑽に取り組める時間を捻出した。
① 慈恵関連機関への就職率
よう研修機会を創出するなど環境が90％以上となるように （ 5 ）次代の看護教員候補となる人材の確保作りを推進する。また、慈恵の看慈恵看護あり方会議で、附属 ４ 病院看護部へ教育に関心のあるスタッフへする。
護基礎教育の継続に係わる教員のの呼びかけを依頼した。
② 希望する就職・進学先が確保に向け、臨床看護師が教育に決定できるようにする。
興味関心が持てる機会を作るなど、教育の場の理解を求め人材開発に （ 4 ）看護教員の教育実践力の向上① 看護教員ラダーに基づく
向けて関係者と連携する。
段階的、継続的研修に取り組む。
② ワークライフバランスを調整し、自己研鑽の機会を作る。
（ 5 ）次代の看護教員候補となる人
材の確保
授業参観などを通して臨床看護師が看護基礎教育への関心が高められるようにする。

─ 157 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）

3 ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に基づく質の高い意欲ある入学生の確保
慈恵の看護教育において大切に （ 1 ）アドミッションポリシーの明 （ 1 ）教育目的・教育目標、 3 つのポリシーの明確化
3 つのポリシーが確定した。学生への周知、授業内容の精選を行う。
確化
してきた専門職として必要な知識・3 校のアドミッションポリシー （ 2 ）意欲ある学生の確保
技術に加えて品位・礼儀・辞譲・① アドミッションポリシーに基づき指定校の進路指導教員へ説明を行い、を明文化する。
温和な態度で相手を尊重した看護
受験生確保につなげた。
を実践できる看護師を育成する。 （ 2 ）意欲ある学生の確保② 業者を活用し、見学希望者への周知を徹底した。
① 高校指定校との連携を強この態度を身につけ実践でき、時③ 受験しやすい日程、入試に関する情報提供を迅速に行った。
化する。
代の要請に沿った人材を確保する② オープンキャンパス、学 （ 3 ）志願者、保護者に向けた広報活動の充実
ためにアドミッションポリシーを志願者、保護者にアンケートを実施し、ホームページ上の掲載内容に反映
校見学会、業者主催説明明確化する。アドミッションポリさせた。
会の機会のほか、見学相
シーを理解した上で、看護を慈恵
談希望者を積極的に受入で学ぶことを希望する志願者、まれ対応する。
たそれに合致した入学生を選抜し、③ 少子化、大学志向の中で学生確保につなげる。
も学生確保につながる入試方法を検討する。
（ 3 ）志願者、保護者に向けた広報活動の充実
ホームページ掲載内容、情報
更新の時期など臨機に対応できるよう関係部門と連携する。
4 ）地域・社会貢献
慈恵の 3 看護専門学校が立地す （ 1 ）看護者としての安全・防災意 （ 1 ）看護者としての安全・防災意識の向上と実践力の向上① 区や老健施設の事業への参加を予定していたが、事業中止に伴い参加
識の向上と実践力の向上
る地域の特性を踏まえ、地域住民
していない。
① 病院や地域主催の防災関と交流する機会をつくり、地域社② 病院主催の大規模災害訓練が中止となり、マニュアルやアクションカー
連活動に参加する。
会の活動に貢献することにより、
ド等の見直しや必要物品の整備、整理整頓を行った。病院主催の医療② 院内の医療安全関連行事
地域全般に関する学生の理解を深安全週間に参加した。
に参加する。
めるとともに、学校の教育活動に対する地域住民、社会の理解協力 （ 2 ）地域の一員としての自覚を高 （ 2 ）地域の一員としての自覚を高める。
区や市での防災訓練等が中止となり参加はできていないが、港区内の防災める。
が得られるようにする。
対策拠点箇所を学生個々が探索し、把握した。
① 自治体が主催する地域特病院や地域の防災訓練活動に参性を踏まえた健康事業に加し、学生が安全意識と防災に関参加する。
する知識や実践力を高められるよ② 学生が学校を取り巻く環うにする。
境 の 整 備 活 動 を 企 画 し、実践する。

─ 158 ─

２ ．研究2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）先進的且つ特色のある研究の推進（ 1 ）先進的研究の推進
本学にとって特色ある研究領域 （ 1 ）先進的研究の推進
研究ブランディング事業はコロナ禍で患者リクルートが困難であり、計画
私立大学研究ブランディングを識別し、重点的に推進していく
通りには進めることができなかった。しかし、2019年に「疲労ちゃんとス
事業を通じて研究成果を社会ことで、本学の強みを活かし、「病
トレスさん」を発刊、情報を発信した。
に発信する。
気を診ずして病人を診よ」という大学ホームページでは、対談企画「教授×学生対談～学生が聞く！研究者
建学の精神に裏付けられた研究を （ 2 ）特色ある研究の推進のホンネ～」を計10回にわたり公開した。
学長主導で特色ある研究課題
推進し、その研究成果を社会に発
また、2019年 DEAN&DELUCA にて本学独自のメニュー「大豆×発酵キーを戦略的・重点的に推進する。
信していくことで、病める人の心マカレー」を提供した。
の痛みの理解、病める人の側に立
2020年 3 月26日には「世界初『疲労因子』解明」というタイトルで研究内つ全人的で高度な医療を提供する
容を紹介した。
という慈恵ブランド構築につなが（ 2 ）特色ある研究の推進
る研究を推進する。
特色ある研究としては改革総合支援事業タイプ 2 「特色のある高度な研究
最先端研究は、基礎的シーズがの展開」で2020年度より 2 年連続で採択を受けた。また、CLISTA ！を利
人にトランスレートされる研究と用した論文もアクセプトされている。
日本医療研究開発機構（AMED）
産学連携講座は2020年度から「疼痛制御講座」「腎臓再生医学講座」、「エなどの資金を得て人へのトランス
クソソーム創薬研究講座」が立ち上がり、特色ある研究を進めている。
レートを利用して研究を推進する。
2022年度にも新しい産学連携講座が立ち上がる予定である。
大学発ベンチャー企業は「（株）スパインテック」、「（株）ReeNT」の 2社が起業した。
2 ）透明性・公正性・中立性の高い研究の推進
研究倫理推進センターおよび教 （ １ ）研究倫理推進センター活動の （ 1 ）研究倫理推進センター活動の充実①④研究費適正化推進計画は第 4 次まで実施され、第 5 次計画まで着手し充実
育研究助成委員会を中心として、た。第 5 次計画に則り、研究に関わりのある教職員に対して教育の機① 第 3 次までの研究費適正研究者としての高い倫理観を涵養会を設け、受講を義務付けた。また教育については、コロナ禍により化推進計画で整備した体するために必要な体制整備と対策
e- ラーニングシステムを利用し継続的に実施した。受講者数は2020年
制および講じた措置を第を実施する。
度：1,000名、2021年度：1,111名であった。
4 次研究費適正化推進計
・研究費適正化推進計画の立案と②③公的研究費の適正使用、適正な研究活動を推進するため、また、内部画にて確実に推進する。
実施
質保証のため監査法人による手続きのモニタリングを実施し、指摘を② 公的研究費の管理・監査
・研究費適正化推進計画と実態の受けた点を改善した。公的研究費の管理・監査のガイドラインに沿っのガイドラインに沿った分析た体制を継続的に構築している。
体制整備と教育を実施す
・研究不正防止に係わる倫理教育④ 2019年度～2021年度は、剽窃・盗用チェックツール説明会は実施せず、る。
・研究費不正に係わる倫理教育
学術情報センターホームページ内の説明で対応した。医学科 3 年の「病
③ 研究活動における不正行
院業務実習」のレポート提出で Turnitin を使用するため、受講者は、為への対応に関するガイ
剽窃・盗用に対する意識づけはなされている。学内からは、原稿投稿
ドラインに沿った体制整
時に盗用チェックツールでの原稿確認を習慣づけるように働きかける
備と教育を実施する。
ようにとの指摘も受けたが、研究推進課、関連委員会と連携して進め④ 剽窃・盗用チェックツール
るに至らず、対応できていない。
の活用を促すことにより、学内における研究倫理に対する意識づけを図る。
3 ）外部競争的資金の活用と獲得推進（ 1 ）外部競争的資金の活用
新規および継続的な研究成果を （ 1 ）外部競争的資金の活用
学内研究費は新規で女性キャリア支援研究費と大学間共同プロジェクト研
学内研究費および獲得した研発展させ、それぞれの研究層に応究費を新たに立ち上げた。
究費を活用し、新たな研究資
じた競争的資金の獲得を目指す。
また、大学間共同プロジェクト研究費は特別補助に申請した。
金の獲得を目指す。
そのために、学内研究費の効果を（ 2 ）外部競争的資金の獲得推進分析し有効に活用することで新規 （ 2 ）外部競争的資金の獲得推進
プレアワードとして毎年看護学科にて科研費獲得支援を行った。2019年度
研究アドミニストレーション
研究課題への展開を促進する。まは外部講師を招聘しセミナーを開催した。2020年度からはコロナ禍のため、部門による研究者支援を行い、た、URA（University Researche- ラーニング教材により支援を行った。また、面談も対面式と Zoom のハ
外部競争的研究資金の獲得を
Administrator）部門による外部
イブリッド化で対応を強化した。さらにプレゼンテーション練習も対応し支援する。
研究費に係わる情報提供、マッチ
成果を上げた。
ング、研究計画調書作成支援活動
情報発信として公募を希望する教員に AMED、JST、民間財団等の公募を行い本学における外部競争的資情報を配信しており、2021年度の配信回数が100回を超えた。
金の獲得を推進する。
企業に本学研究のセールス活動を行っているが、2021年度には本学知財をもとにした共同研究契約を 2 件、本学知財の新規実施許諾契約を 2 件締結することができた。

─ 159 ─

２ ．研究2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）戦略的研究推進体制の構築（ 1 ）URA 部門の活性化
総合医科学研究センター研究部 （ 1 ）URA 部門の活性化
研究推進会議を通して 3 年間、プレアワード、ポストアワードの目標を立研究アドミニストレーション
門において各研究部で行われる特て実践してきた。
部門による研究支援の強化を
色ある研究を支援する。
科学研究費助成事業においては採択率34.5% まで伸ばすことができた。
図る。
事務部門を再編し、より効果的
かつ合理的な支援体制の構築を目 （ 2 ）総合医科学研究センターの活 （ 2 ）総合医科学研究センターの活性化
各部門が運営計画をたて、計画に基づき特色ある研究を支援していた。
性化
指して、臨床研究支援センター（事2021年には、3 年に一度実施するセンターの活動について外部評価を受け、① 総合医科学研究センター
務部門）、研究支援課（URA 部門
結果は高評価であった。評価内容は大学のホームページでも公開した。
の運営方針に基づく、研究、含む）の在り方を見直し、研究支
研究支援、教育・人材育 （ 3 ）事務組織再編
援から研究推進を目指すより強力
臨床研究支援センターの事務員と URA 部門（ポストアワード）が連携し、成を実践する。
な体制を構築する。
臨床研究と知財・特許に関する研究支援活動を一体化して行い、研究者の② 総合医科学研究センター
利便性の向上につなげた。
GMP 対応細胞・ベクター
産生施設を見直し、より （ 4 ）学術情報センター① 論文執筆の奨励、支援
実効性の高い研究推進体
a．医学論文書きかた講習会を計画どおり実施した。
制を整備する。
2020年度と2021年度は e- ラーニングでの開催となったが、e- ラー（ 3 ）事務組織再編
ニングの準備、受講者登録は、学事課にて担当した。2021年度の現状の研究支援体制を総合的
e- ラーニング受講登録者は105名であり、対面時の出席者数（60～に見直し、より効果的な研究80名）より多かった。
推進体制を検討する。
b．論文数の集計に関しては、2019年 8 月に引用文献データベース（ 4 ）学術情報センター
Scopus が導入され、論文数に基づいて学内の研究活動の分析、促① 論文執筆の奨励、支援進を進めたが、利用件数が伸びず、 1 年間で利用中止となった。
ａ．論文執筆のための講習
PubMed/MEDLINE と医中誌 Web による本学業績件数の集計は会を開催して、論文執継続した。
筆・投稿を推進する。
② 学会発表の奨励、支援
ｂ．論文数の集計により本
新型コロナウイルス感染症拡大により、図書館で対面でのデータベー学の研究活動の特徴をス説明会は実施せず、オンラインでの説明が中心となった。写真室で分析する。
は、学会用ポスター作成件数は減少したが、オンライン発表のための② 学会発表の奨励、支援
動画撮影件数が増加した。新型コロナウイルス感染症の収束後もオン学会発表のための資料のライン発表資料の作成は継続されると思われるので、動画撮影のノウ作成を支援する。
ハウの習得に努めた。
5 ）学内・学外の研究連携推進（ 1 ）学内研究連携推進
総合医科学研究センター各部 （ 1 ）学内研究連携推進
学内研究活動を推進する目的で、企業と連携し、交流を図ってきた。2021
総合医科研究センターを中心
署（研究所・研究部）の活動を点
年度には企業と包括協定を締結し、共同研究推進の基盤を整備した。
に、大学が戦略的に推進する
検・評価することで現状を分析し、外部評価委員を含めた総合医科学研究センター評価委員会を組織し、2018
研究領域の支援を組織横断的
より機能的な組織に再編する。総
年度～2020年度の運営計画に対する実績について評価を実施した。
に実施する。
合医科学研究センター研究部門の総合医科学研究センターの使命でもある学内の研究を支援する活動は多く主導で、学内の各講座と連携した （ 2 ）学外研究連携推進の部署が実行しており、特に支援部門による研究支援は評価委員会からも研究アドミニストレーション
特色ある研究を推進する。また、一定の評価があった。
部門を中心とした産学官連携
URA部門が学内・学外の共同研究・支援による研究推進体制を構 （ 2 ）学外研究連携推進
受託研究を全般的に支援すること
URA 部門での契約案件（受託・共同研究・MTA・NDA）は年間200件近築する。
で研究の連携強化を図る。
くまで増加した。また、本学発明をもとにした製品が2019年度からの 3 年間で 5 件、上市した。
知財リテラシーの向上として2019年本学成医会にてポスター発表を行った。
また、特許庁より講師を招聘し、2019年・2021年に知財セミナーを開催した。
2021年度の知的財産による収入は特許を受ける権利の譲渡収入やロイヤリ
ティ収入で合計220万を超えた。

─ 160 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上（ 1 ）診療機能
特定機能病院として、高度かつ （ 1 ）診療機能① 特定機能病院の承認要件の各項目を中心に体制整備を行い、安定運営① 機能集約型診療体制を充先進的な医療を安全・安心に提供に努めた。
実し、実績や特徴のあるするという社会的責務を果たすた② 先進医療や高度医療にも継続的に取り組み、ロボット手術の導入、キ分野を育てることにより、めに、患者を中心とした専門職間
ムリア治療提供可能施設の認定やがんゲノム医療連携病院として体制
最良・最適な質の高い医の円滑な協働と教職員の品格・資整備を図り、遺伝診療部の活性化にも務めた。
療を提供する。
質の向上を図る。新たな診断・治③ ゆるやかなセンター化構想を推進し、外来棟における診療ユニットの② 新たな診断・治療・医療療・医療技術の導入や ICT の活用、
効率的な運用体制を構築した。
技術などを導入し、高度当院の診療機能を最大限活用して医療や先進医療を充実さ （ 2 ）医療提供サービス
様々な疾患に柔軟に対応すること① 患者が自ら治療などの方法を選択できるよう適切なインフォームドコ
せる。
ができるよう、
ゆるやかなセンター
ンセントの実施や、ホームページや広報誌などを活用して治療に関す③ ゆるやかなセンター化構化構想を含めて、従来の形にとらる情報の提供を行い、患者参加型医療を推進した。
想を推進する。
われない診療体制を構築する。
② チーム医療の一環として、多職種連携による手術ケアセンターを開設し、また、国際化の進展や周辺地域 （ 2 ）医療提供サービス
手術目的の入院患者に適切な対応を図る体制を確立することができた。
① 患者が自ら治療などの方の環境変化に対応すべく、来院者③ 国際化による多様なニーズに対応するため、多言語に対応する医療通法を選択できるよう情報のニーズにきめ細かく対応するこ訳アプリの導入や医療渡航仲介業者の拡大、各種同意書や帳票、案内の提供を行うなど、患者とができる医療提供の体制、施設
冊子等の翻訳作業を進め、患者受入れ体制を整備した。
参加型医療を推進する。
整備を進める。
② 専門職間の協働を基本と （晴海トリトンクリニック）
新橋健診センターでは、医療資④ 本院への紹介患者数は年々増加し、2021年度では年間460名となり、したチーム医療を推進す
源を最大限活用した事業の展開に
循環型医療連携を推進している。
る。
向け、人間ドックや健診項目の充⑤ 各種区民健診も積極的に実施し、外来枠も増加させ、地域に密着した③ 国際化をはじめとした多実と予防医療を支える人材の育成
医療を推進している。
様なニーズに対応できるにより、質の高い施設運営を行う。
呼吸器疾患への対応ニーズから、画像診断機器の MRI 装置を CT 装置
体制作りを推進する。
へと機種変更して、全身の検査が可能となり外来診療や健診の幅が広（晴海トリトンクリニック）
がった。
④ 中央区において、本院が進める循環型医療連携推 （ 3 ）教育・研修
患者サービス向上委員会を設置し、患者満足度調査の経年的な変化の確認
進の一翼を担う。
や、投書内容を精査し「表彰制度」を設けるなど、院内対応の改善や教職⑤ 晴海トリトンクリニック員のモチベーションの向上につなげることができた。
区民健診も幅広く実施し、個人情報保護の研修に関し、2021年 3 月より e- ラーニングを導入し、研修
地域に密着した診療など機会の拡充と受講数の向上を図った。
を推進する。
また、看護部では、臨床実践能力レベル別研修とスキルアップ研修などを（ 3 ）教育・研修
企画し実施した。
職種別の専門性・機能性に応その他、心理的安全性やアンガーマネジメント研修など、レベルにあわせじた教育・研修プログラムのて実践した。対面が難しい時期でも学べるよう e- ラーニング・ナーシング
整備と相互の連携を充実させスキルも併用した。
る。
また、患者応対のスキルアッ （ 4 ）医療施設
2020年 1 月に外来棟、N棟が開院し、さらにコロナ禍で計画に変更は生じたが、プを図り、患者満足度を向上
病床再編成に伴う中央棟、E 棟改修工事を実施し、西新橋キャンパス再整させる。
備計画を完了した。さらに新型コロナウイルス対策として適時病棟改修や（ 4 ）医療施設
入院前検査センター開設などに着手し、施設の効率的な活用に努めた。
病院施設・診療設備などの効
また、ICT 技術の活用として、オンライン診療への対応のほか、LINE 呼率的かつ計画的整備を図る。
び出しの導入などを推進し、医療者・患者双方の利便性向上を図った。
（ 5 ）新橋健診センター① 人間ドックや健診項目の （ 5 ）新橋健診センター① 新規・増設検査機器（乳腺超音波、ホルター心電図、腹部超音波、内充実を図る。
視鏡、カプセル内視鏡）により、オプション検査の充実を図った。
② 予防医療を支える人材を② オプション検査開始にあたり、検査フローや検査精度向上、情報共有育成する。
するためにオプション検査検討グループで検討を進め、スタッフへの③ 附属病院とのシステム連
予防医療への取組み気運の醸成に努めた。今後は特定健診業務にあた携を整備し、大学属施設
る職員の定着により、企業との健康増進業務の促進を目指している。
の利点を活かす。
③ 附属病院の検査部門システムとの接続と電子カルテでの健診データ参照により、ペーパーレスで情報が共有可能となっている。その利点を生かした附属病院への紹介数の向上を図った。

─ 161 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
2 ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 画像・病理・内視鏡の未読については、医師事務支援室で確認後、対① 関連部門との協働により特定機能病院として、医療応がなされない事例や事務と適正な対応であるか判断に迷う事例など
画像・病理・内視鏡の検安全の視点で求められていの確認を行うなど、連携体制を整備し協働した。
査結果未読率の減少を図る条件を満たすことができ
画像診断の未読率については 3 年間で2.2％（2018年度末時点）
から1.2％る。
るように、現場への情報提供、（2021年度末）に減少した。
② チーム医療の強化を推進
周知を図る。
② TeamSTEPPS 研修を継続して実践した。2020年度～2021年度は新型する。
また、患者安全の担保がでコロナウイルス感染症の影響により集合形式での研修は開催できなかっ③ 附属 4 病院間での情報共きる体制の構築を支援する。
たが、講義内容について e- ラーニングに掲載した。研修を継続するこ有と迅速な対応を確立す（ 2 ）感染対策とで、健全なチーム構築のためのノンテクニカルスキルの向上を推進る。
薬剤耐性菌など懸案となるした。
諸問題に対して大学病院の （ 2 ）感染対策③ 4 病院セーフティマネジメント会議を定期的に開催し、医療安全推進① 現場主体的活動で感染にモデルとなるような感染対活動の内容の共有と相互の助言を行った。また2019年度より、各附属
マインドフルな組織を確策を確立する。
病院で開催されるセーフティマネジメント委員会議事録を附属 4 病院
立・維持する。
間で情報共有することで事例発生時の対応や相談について迅速に行う② 感染対策の向上、抗菌薬
意識の醸成を図った。
適正使用、環境衛生の推進によって薬剤耐性菌の （ 2 ）感染対策
2020年以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応が業務の中心
発生や伝播を抑制する。
的事項となった。
③ 院内発生菌血症を含む医感染対策部は TeamCOVID 会議やコロナ対策本部会議を主管するなどす
療関連感染症の抑制とそべての対応に関わった。
の適切な治療を推進し患初期のウイルスの性質が不明な中で院内クラスターの発生があったものの者予後の改善に寄与する。
大規模な拡大を抑制できた。
④ ウイルス感染症・薬剤耐
ダイヤモンドプリンセス号での指導等先駆的に対応し、私立医科大学病院
性菌感染症など持ち込みで最多の感染患者を受け入れ、大学病院として遜色ない対応ができた。
感染症対策の強化をする。
① 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2020年から2021年は病棟
ICT 活動が十分に実施できなかったが、これまでの病棟 ICT 活動により現場での主体的な感染対策の基盤が培われていたため、新型コロナ
ウイルス感染症対応において現場と協働して円滑に対策を行うことにつながった。クラスター予防を通じて現場にマインドフルな組織の醸成を図ることもできた。
② 手指衛生指数や遵守率が増加した。MRSA の黄色ブドウ球菌に占める割合が21％程度で抑制が継続できている。MBL 産生菌検出数は 6
件 / 年程度に抑制できているが、市中での ESBL 産生菌の増加に伴い病棟での検出も増加している。結果的に抗菌薬使用密度は増加したが適切に介入できている。全般的には環境整備や抗菌薬適正使用を含めた感染対策が寄与して増加を抑制できていると判断している。
③ 感染症科との連携で院内菌血症対応は迅速かつ適切な治療ができる体制が確立できた。
血液培養採取推進をし広域抗菌薬使用前の採取率は81.7％であった。
一時増加した菌血症に占めるカテーテル関連血流感染症割合も2021年
度4.2％に抑制されつつある。
④ 2020年 1 月に外来棟が開院し救急部・総合診療部外来は持ち込み感染症を想定した設計としたことで、
コロナ禍で機能を活かすことができた。
また救急部に新設した CT も活用し感染症患者導線を分離して対応することで新型コロナウイルス患者の受入れと院内感染拡大防止を両立して対応することができた。

─ 162 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
3 ）地域医療連携の推進（ 1 ）前方連携
地域における医療連携強化に向 （ 1 ）前方連携① 登録医制度について、 3 年間で新規の登録は約230名あり、合計747名① 病院・診療所・産業医なけた協力関係（アライアンス）のに拡大した。新規開業医へ積極的に広報することで、登録者の増加にどとの連携強化に向け登構築と前方、後方連携体制の枠組つながった。また、2020年度より、登録医を対象とした医療連携情報録 医 制 度 の 拡 大 を 図 り、み（プラットフォーム）を整備し、メールの配信を開始し、当院の診療に関する情報を迅速に伝えること
初診紹介患者の増加を図
紹介患者の増加と逆紹介の向上をに注力し、新型コロナウイルス感染症流行下での対応状況などを速やる。
図る。
かに伝達することに役立った。
② 地域連携システムの活用
具体的には、前方連携として登② 附属 4 病院間の連携強化策として2020年度より地域連携システムを活による医療情報の共有体
録医制度により紹介元医療機関を用したカルテ情報共有の運用を開始し、これまで約570件の申請があっ制を構築し、 2 人主治医拡大する。また 2 人主治医制の確た。また、引き続き同システムを利用し、地域医療機関とのカルテ共制を推進する。
立と登録医の利点向上を図り、附有化を進め、システムの調整や帳票の作成など、開始に向け構築を図っ③ 近隣の医師会、行政との属 4 病院間の連携強化のために、た。来年度初頭に開始する予定である。
関係を強化し、地域に求地域連携システムの活用による医③ コロナ禍以降は、夏季セミナー・医療連携フォーラム、働く人の健康
められる医療提供体制を療情報共有ネットワークを構築す
支援研究会、地域包括ケア研修会などを web 形式とすることで開催す構築する。
る。後方連携は、急性期を脱したることができた。
患者受入れのための非急性期医療 （ 2 ）後方連携
web 形式のため、直接的な交流機会は設けられなかったが、東京近郊地域の医療・介護を担う後方
機関（後方支援病院）との連携を以外の広範囲の先生方の参加が増え、全体の参加者数も増加した。
支援施設の開拓と連携を強化・強化・拡大する。
拡大し、逆紹介の向上を図る。 （ 2 ）後方連携
さらに、地域医療構想が具現化
コロナ禍で直接的な交流が難しい中、web を活用したカンファレンスや面していく中で、地域における各病談の機会を設けることで、地域の医療・介護事業者との連携強化を図った。
床機能との円滑な連携体制により、
また、後方連携医療機関として、 2 医療機関と連携協定を締結し、定期的患者にとって良好な医療環境を作に打ち合わせを行うなど連携強化を図った。
る。

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３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）収支構造の確立（ 1 ）医療収支
大学の長期資金計画に基づく収 （ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成① 医業収支目標の達成
益を達成するために、予実管理を
a．必要に応じて院長・診療部長面談を実施することで、診療科実績
a．月次収益、診療科別目
行い、収支構造の安定化に努める。
の検証やフィードバックを行い、経営意識の醸成を図ることがで
標達成状況などから経
具体的には、医療・診療報酬政きた。
営状況を把握し、増収策の動向に対応した収支構造を確
b．施設基準内容については、継続的に関連部署と連携、調整を図るに向けた戦略を策定・立するために、病院機能を効果的ことで、夜間100対 1 急性期補助体制加算、25対 1 医師事務作業補実施する。
に活用する。月次の収益や診療科
助体制加算等の届出が行えた。新型コロナウイルス感染症の対応
b．診療報酬制度の変化に
別目標達成状況などの病院経営情に伴い病床再編が必要となる中、柔軟に対応したことにより、コ応じた病院運営をする。
報を把握し、医療経費などの見直ロナ禍が続く中においてコロナ患者の受入れと通常の診療機能のc．（晴海トリトンクリニッ
しや削減に努め、運営の効率化と維持を両立し病床を稼働することができた。
ク）
収益の最大化を図る。
医療保険指導室・診療情報室合同で、個別指導指摘事項の定期的
月次収益・診療科別目
な点検を行い、改善に向けて診療科・各部署と協働で取り組めた。
標達成状況・予約断り（晴海トリトンクリニック）
状況・健診予約状況な
c． 外来診療枠増として外来患者数は増加させたが、企業のテレワー
どから予算達成に向けクの影響により健診控えが顕著である。
た方策を策定・実施す
中央区で実施している女性検診は、週 4 日と月に 1 度土曜日に実る。
施している。
（ 2 ）医療経費の適正化
また、特定健診も週 5 日実施して各種健診に積極的に参画している。
医療経費の効果を分析し、経費抑制に向けた改善策を実施 （ 2 ）医療経費の適正化する。
① コストマネジメント・プロジェクトの一つである医材物流ワーキンググループを2019年度 2 回、2020年度 1 回、2021年度 2 回開催し、各附
属病院における医療材料の管理状況（在庫・不動・紛失等）を発信し、改善策の提案など随時報告することにより、各機関へのコスト意識に関する継続的な啓蒙活動を実践できた。材料管理については、年 2 回実施する SPD 倉庫および手術室・手術室倉庫の棚卸し、不動在庫・
バラ在庫の確認、滅菌期限確認等の結果を基に、その都度、定数の見直しや機関移動等の検討・調整作業を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、PPE 個人防護具関連（マスク、プラスチック手袋、エプロン、N95マスク）の各附属病院への供給が逼迫した時期もあったが、2022年 3 月現在では供給は安定傾向にあり、上昇した納入価格に関してはメーカー、ディーラーとの再価格交渉により経費支出の抑制に引き続き努めている。
② 2019年度15品目、2020年度21品目、2021年度 2 品目と継続的に後発薬品への切替えを進め、後発医薬品使用体制加算 2 の算定を維持した。
新外来棟稼働に伴い MFICU、PICU へ新たに病棟専任薬剤師を配置したことで、全病棟への薬剤師配置を完了し、安全な薬物治療ならびに医薬品の適正使用に努めた。
③ 定期的に薬品倉庫在庫のモニタリングを行い、定数見直しを行った。また、外来で使用する特殊（高価）薬剤は、2020年 1 月より事前の予約注射
オーダによる運用を開始し、医薬品在庫の適正化を行った。また、 4機関で不動在庫情報を共有し、不動在庫の有効利用を図ることができた。
また、医療材料の共同購入に関しては、2019年度に 4 品目（携帯型ディスポーザブル注入ポンプ、検査用パンツ、超音波凝固装置、閉鎖式抗がん剤投与システム）、2021年度に 4 品目（リード付電極、経腸栄養
関連材料、血液ろ過用フィルター、造影用エクステンションチューブ）について、使用材料の統一化を図り購入価格の削減を実践した。また、
不動在庫の削減と配置在庫の適正化を目的とした年 2 回の棚卸しや滅菌期限チェック等の活動に努めた。
④ 省エネおよび委託費の適正化
省エネルギー性能の向上に資する改修工事として、中央棟の業務用空調機更新、各階通路部照明設備 LED 更新を実施したことにより、電気料金が減額となり、CO₂年間排出量も削減することができた。
また、委託費に関しては、経費削減の取組みはもとより契約条件の見直し、最適化を図ったことにより、「部署移転などによる空室がないか」を毎月確認の上、契約内容の適正化を実施した。

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３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
5 ）その他の取組み（特色のある取組みなど）（ 1 ）新外来棟・新病院
附属病院では、「患者さんにとっ （ 1 ）新外来棟・新病院① 2020年 1 月に外来棟、N 棟の開院を迎え、それぞれの機能を最大限に① 新外来棟・N 棟におけるてわかりやすく優しい病院」を目活用し、新型コロナウイルスの診療との両立を図りながらも、安定的各種運用の確立、実行に指し、2020年 1 月の外来棟・N 棟
な運用を図ることができた。
より、効果的な医療を実の開院により診療機能の充実を図
また、2021年10月 E 棟 2 階に健康増進施設「フィジオセンター」を開践する。
ると同時に安定的な運用を実現す設した。
② 業務内容に応じた効率的る。そのためにも効率的かつ質の② 2020年12月 １ 日に東京都より総合周産期母子医療センターの指定を受な組織の構築・再編を行う。
高い医療を提供できる効率的な組
け、産科、小児、小児外科医療を活性化し、地域に貢献する体制を構③ 救急医療体制を強化し、織づくりを行う。救急医療体制の築した。また、手術ケアセンターを開設し、業務体制を確立したこと
応需の拡大を図る。
強化と、大規模災害時に十分に機により、円滑なフローを構築し、業務効率化を図ることができた。
④ 大規模災害時の医療機能能する災害拠点病院として社会的③ 病床の柔軟な運用により、新型コロナウイルス感染症患者および疑いを確保し、東京都地域災責務を果たす。
患者専用の病床の確保、PCR 検査体制の充実により、コロナ禍にお害拠点病院としての責務
港区立がん在宅緩和ケア支援セ
いてもスムーズな受入れ体制をとることができた。
を果たす。
ンターでは、地域に親しまれる施④ 災害拠点病院として、定期的に事業継続計画（BCP）の改定を行い、
台風・設として、がん患者（がんを患っ （ 2 ）港区立がん在宅緩和ケア支援
大雪等における診療体制確保に備えた院内宿泊者への施設・備品の提センターていた人を含む）、家族や区民の供の項目を整備した。
① 事業を拡大し、認知度を方が住み慣れた環境で安心して過向上させ、利用者数の増 （ 2 ）港区立がん在宅緩和ケア支援センター
ごすことができるよう、疑問や不① 課題としていた知名度（認知度）向上については、地道な活動を継続加を図る。
安に応え、確かな情報を伝えるこ
してきたことで、利用者数の増加として実績を残すことができた。相② 地域の関係施設、団体ととができるように、質の高い事業談件数についてもコロナ禍の影響で2020年度は減少したものの、2021の連携を強化し、地域包を展開する。
年度はコロナ禍以前の実績に戻った。
括ケアシステムにおける② コロナ禍においても徹底した感染対策と港区のガイドラインを遵守し一翼を担う。
ながら休館することなく事業を継続できた。また、セミナーやイベン
トについても集合形式にてほぼ計画通り実施した。
世の中がオンラインという形態にシフトする中、当施設の利用者層にはその形態に順応することが難しい方も多いことから、集合形式にて継続実施できたことは顧客の視点で還元できたものと考える。また、港区のイベントである「がん対策みなと」においては企画から参画するなど積極的に活動した。
③ 港区におけるがん教育に当施設が大きく貢献できた。
区立小学校の養護教諭の研究会において講演を行ったり、教育委員会と連携して小学生の校外授業を実施したりするなど年間事業計画を超えた取組みを行い、港区のがん教育に寄与した。
④ 行政との連携強化に努め、地域包括ケアの一端として東部西部在宅療養相談窓口と定期的に事例検討会を開催して情報共有した。

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３ － 2 ．医療

葛飾医療センター

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上（ 1 ）診療機能
総合診療体制を強化し、かつ、 （ 1 ）診療機能① 2019年度は、救急患者受入れに関する基本方針の策定、救急要請対応① 総合診療体制を強化し、プライマリーケア・ユニット（救窓口の集約化など「断らない救急」体制の具現化を図り、2020年度はプライマリーケア・ユニッ
急部・総合内科・小児科）の機能
プライマリーケア・ユニット機能を柔軟に活用し、総合診療体制によト（救急部・総合内科・を充実させ、断らない救急医療をる「発熱外来」の開設など、新型コロナウイルス感染症拡大に柔軟に小児科）の機能を充実させ、推進する。その上で、施設設備の対応した。2021年度は内科全体で状況に応じた体制構築を検討する体
断らない救急医療を推進
拡充により強化された診療重点機制を整え、更には外科系も含めた病院全体での協力による総合診療体する。
能を中心として、更に質の高い医制の強化を図った。
② 施設設備の拡充により強療を提供する。
② 2020年 4 月に集中治療室 2 床を増床させ、病床運用の見直しを図り、化された診療の重点機能
患者ニーズの的確な把握に努め、新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた治療室内のエリア分けをを中心として、更に質のニーズに適応したサービスの提供行うなど、一般診療を含めた最大限の受入れ体制を構築した。
高い医療を提供する。
と向上を推進する。また、地域包（ 2 ）医療提供サービス
括ケアシステム構築に向け、退院 （ 2 ）医療提供サービス① 外来ブロックでの看護師と事務員の連携やトリアージナースの運用拡① 患者ニーズの的確な把握
調整と在宅療養支援および地域看大により、患者の状況や緊急度が早期に把握され、スムーズな診療にに努め、ニーズに適応し看連携の強化を図る。
つなげることができた。また、待合ディスプレイへの診察進行状況なたサービスの提供と向上
チーム医療を実践するための人
どの表示、患者からの診療予約・変更電話の集約化を実施し、患者サーを推進する。
材を育成しチームのメンバー間でビスの提供と向上に努めた。
② 地域包括ケアシステム構
情報の共有を図り、患者に対する2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、患者満足度
築に向け、退院調整と在最善な治療方法の検討を行い、職調査を中止したが、2021年度は web 形式で実施した。また、2021年度
宅療養支援および地域看
種間での協力体制を強化する。
にはオンライン資格確認認証システムや後払いシステムなど新システ
看連携の強化を図る。
病院施設・設備の効率的な維持
ムの導入により、患者サービスの向上を図った。
管理と安全かつ計画的な整備を図 （ 3 ）教育・研修② 2020年度に看護専門外来を開設し、認知症およびがん相談、腎疾患、チーム医療を実践するためのる。また、医療機器・備品の効率
心疾患について、通院中の患者やその家族の診療支援・生活支援を実
人材を育成し、職種間の協力的な管理および購入計画を策定す施した。更に、地域看看連携の推進として、合同カンファレンスや交体制を強化する。
ることにより、病院の資源を有効流研修の実施、入院前スクリーニングの手順変更と療養支援計画書を（ 4 ）医療施設
活用し経営の安定化を図る。
整備し、退院調整を要する患者への意図的な支援につなげた。
病院施設・診療設備などの安（ 3 ）教育・研修
全かつ計画的整備を図る。
認定看護師・専門看護師、糖尿病療養指導士の資格取得者の増員および人材育成を行った。
また、多職種からなる活動チーム（認知症ケア、呼吸サポート、リエゾン）が新たに活動を開始し、チーム協働を推進した。
（ 4 ）医療施設
各種法令などを遵守し、建築物や機械設備、電気設備の点検および保守を実施し、良好な環境を維持している。また、障害発生時や警報発報時には、原因を究明し迅速かつ適切な処置を行っている。医療機器、備品などについては、修理保全による耐用年数の延長ならびに更新計画のもと、計画的な購入実施による管理に努めている。

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３ － 2 ．医療

葛飾医療センター

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
2 ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 関連部署との協働体制が定着し、確認リストや患者ポータルなどの効① 関連部署との協働により、大学病院として医療安全の果もあり、直近の時期に依頼のあった検査結果報告書については、ほ画像・病理・内視鏡の検視点で求められている条件
ぼ確認されている状況に改善した。
査結果の未読を解消する。
を満たすことができるよう、② 各部署において医療安全に関する活動目標を設定し、多職種による活② チーム医療の強化を推進
現場への情報提供、周知を動の推進と評価を行った。
する。
図る。
③ 附属 ４ 病院相互ラウンド・会議を継続開催するとともに、医療安全管③ 附属 ４ 病院間での情報共また、患者安全の担保がで理者の web 打合せを新たに開始した。
有と迅速な対応を確立すきる体制の構築を支援する。
④ 新たな教育研修実施方法として e- ラーニングを導入し、コンテンツをる。
（ 2 ）感染対策拡充した。
④ 教育研修の新たな実施方
薬剤耐性菌など懸案される（ 2 ）感染対策
法を検討する。
諸問題に対して附属 4 病院
① 各部署の院内感染対策強化については、2019年度は従来の集合教育に（e- ラーニングなど）と連携を図りながら、適時加えて、各現場単位での教育を展開することができた。しかし、2020
適切な感染対策を確立する。 （ 2 ）感染対策
年度以降は新型コロナウイルス感染予防の観点から、集合型研修会を① 感染対策上の問題に早期実施することができず、感染対策セミナーは e- ラーニングを活用してに気付き、現場主体の活実施した。各部署における感染症・感染対策に関連した発生問題に対動によって適切に対応でして、随時ミーティングを開催し、部署別の講習会の企画・運営を協きる組織の確立を支援す
働で実施した。
る。
② 感染対策の向上に向けた環境ラウンドを 1 週間に 1 回行い、指摘事項② 感染対策の向上、抗菌薬に関して担当部署に周知することで改善を図った。抗菌薬の使用につ適正使用、環境衛生の推いては、 1 週間に 2 回 AST ラウンドを実施し、薬剤耐性菌の発生抑進によって薬剤耐性菌の制に向けた広域抗菌薬の長期投与に介入し、適正な抗菌薬使用につな発生伝播を抑制する。
げた。また、2021年度からはテクニカルラウンドを 1 ヶ月に 1 回実施③ 院内発生菌血症を含む医し、環境衛生への対応を強化した。
療関連感染症の抑制と適③ 院内で発生した菌血症例への対応については、検査部門より即時の情切な治療を推進して患者報発信と ICT 介入を行っている。
の予後の改善に寄与する。
適切な治療に向けて血培ラウンドを 1 週間に 1 回実施し、推奨コメン④ ウイルス感染症・薬剤耐トをテンプレートに記載することで、適正使用に向けた治療方針を主性菌感染症など、持込お
治医へつなげ患者の予後の改善に寄与した。
よび院内発生時における④ 耐性菌対策として条件を有する入院患者に対し、入院時監視培養を行っ
感染症対策の強化を図る。
て持込防止に努めるとともに、院内感染発生時に介入を行い感染対策の強化を行った。
3 ）地域医療連携の推進（ 1 ）前方連携
前方連携として、地域における （ 1 ）前方連携① 新規連携登録医は2019年度18件、2020年度 9 件、2021年度14件増加し、① 連携登録医制度の拡充な
医療連携および医療提供体制を強連携登録医は198件まで拡大した。
どにより紹介患者の増加
化し、連携登録医制度の拡充など② 診療情報（処方歴、画像を含む検査結果、入院歴など）を参照できるを図る。
により紹介患者の増加を図る。ま
地域連携システムを導入し、連携医療機関への診療情報公開を推進した。
② 地域医療における病病・た、地域医療における病病・病診
また、 2 人主治医制の広報を院内外にて行った。医師返書率（月末14
病診連携体制および情報連携体制および情報公開を推進し、日後の各月平均返書率）は、2019年度89.6％、2020年度94.9％、2021
公開を推進し、患者およ
患者および地域への医療サービス
年度97.6％と向上し、地域医療における連携強化を図っている。
び地域への医療サービスの向上を図る。
（ 2 ）後方連携の向上を図る。
後方連携としては、後方支援病
新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問活動は年間を通して自粛したが、院（回復期リハビリテーション、 （ 2 ）後方連携
感染が一時的に収まった際に後方連携病院（回復期リハビリテーション・
後方支援病院（回復期リハビ
慢性期、後方支援施設など）との緩和ケア）および施設（ホスピス対応型有料老人ホーム）への訪問を退院
リテーション、慢性期およびネットワークの拡充を図り、退院支援看護師・医療ソーシャルワーカーにて行い、後方連携先との良好な関後方支援施設など）のネット支援および逆紹介の適正化を推進
係を堅持した。
ワークの拡充を図り、退院支する。
また、訪問活動が十分にできない分、電話などで収集した医療機関・施設
援および逆紹介の適正化を推の情報を一覧化し、最新情報をスタッフ間で共有し転院支援に活用した。
進する。

─ 167 ─

３ － 2 ．医療

葛飾医療センター

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）収支構造の確立（ 1 ）医療収支
医業収支目標の達成に向け、病 （ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成① 医業収支目標の達成
院収入と経費動向の分析などから経営指標のモニタリングから、新型コロナウイルス感染症の影響を含
医療収支と経費動向の分
経営状況をタイムリーに把握し、め収支状況を分析し、運営会議で定期的に報告を行い、増収策などを
析などから経営状況をタ
増収・増益に向けた戦略を策定・検討・実行した。各診療部長へ四半期ごとの診療科別診療実績を提示
イムリーに把握し、増収実施する。特に、経費の執行状況
し、診療部長面談を実施した。2021年度は、SWOT クロス分析から「ウに向けた戦略を策定・実と収支バランスの把握によってコ
イズコロナ・アフターコロナに向けた新戦略」を策定し、医療連携、施する。
スト管理を徹底し、医療経費の適患者サービス、院内改善、広報の項目で重点課題を示し、実施可能な② 医療経費の適正化正化に努める。
項目から具体策を立案・実行した。
病院収入を踏まえた医療② 医療経費の適正化
経費などに関する分析を
・医療材料については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、行い、経費抑制に向けた
個人防護具の消費量増加および需要過多による値上げが発生したが、改善策を実施する。
継続的な価格交渉により従前の単価水準に近付いてきている。
また、行政による寄付品や補助金などの制度を積極的に活用したことで、コロナ禍における経営面の緩衝につながった。
そ の他、通常の活動として「共同購入」「ベンチマーク」「廃棄予定、
不動在庫情報の現場との共有からの病院間移管」
は継続的に実施した。
・薬品については、薬剤適正使用小委員会を発足し、経費抑制や医療安全、医師の業務負担軽減の視点で施策立案に取り組んだ。
特に、抗がん剤は外来に加えて入院も当日調製とし、人為的理由による廃棄削減に努めた。また、後発医薬品は毎年切替えを実施し、後発医薬品使用体制加算 2 の算定維持に努めた。
5 ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
コンプライアンスおよびガバナ （ 1 ）コンプライアンス・ガバナン （ 1 ）コンプライアンス・ガバナンス強化
2022年 2 月の病院機能評価受審に向け、病院機能評価受審準備委員会を組ス強化
ンスの強化策として、2017年 2 月
織した上で、多職種が組織横断的に活動を行った。具体的には、病院機能2021年に予定されている病院（2016年度）に受審した病院機能評価受審準備委員会の下部組織として第 1 領域から第 4 領域までの検討会
機能評価を受審し、継続認定
評価について、 5 年後となる次回を組織し、これらの検討会が各種委員会と連携するなどして、個々の課題病院となる。
受審予定（2021年度）の再受審に事項に対処した。
向けて継続的に改善に取り組む。 （ 2 ）災害対策
その結果として、訪問審査時の講評ではサーベイヤーから良好な評価が得
大規模災害時にも十分機能す東京都災害拠点病院として、大規られたほか、病院のコンプライアンス、ガバナンスの強化につながったこる医療機能を確保し、東京都
模災害時にも十分に機能する医療とは大きな成果であった。
災害拠点病院としての責務を
機能を確保し、地域への支援およ（ 2 ）災害対策果たす。
び連携体制の強化や被災地への支2019年度までは近隣自治体、行政との防災訓練や通信訓練に参加し、台風
援体制（DMAT）の機能維持に （ 3 ）エネルギーの消費削減
15号・19号発生後には、東京都からの要請を受けて救急部医師を福島県と環境保護を目的とした地球温努める。
千葉県にそれぞれ災害派遣を行っていたが、2020年度以降は新型コロナウ
暖化対策などを遵守し、エネ
環境保護を目的とした地球温暖イルス感染症の影響により、通信訓練と院内での小規模な訓練実施にとどルギーの適正管理に努める。
化対策などを遵守し、エネルギーまった。
の適正管理に努める。具体的には、
ただし、
技能維持研修については、
2021年度に受講を完了している。その他、
当医療センターリニューアルの際
2020年度より、教職員の防災意識の向上を目的とした取組みとして、防火に新たに導入されたESCO（Energy
防災通信の発行を開始した。
Service Company）事業を検証し、（ 3 ）エネルギーの消費削減
毎年策定している節電行動計画に
2019年度の第二計画期間は22％削減できたが、2020年度からの第三計画期基づいた取組みなどを強化・実行間については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う換気電力量の増加のする。
影響でエネルギー消費量が増加したことにより、上限排出量を超過する結果となった。ただし、上限排出量の超過分は第二計画期間のバンキングからの充当ならびにグリーン電力証書取引を活用することで、削減目標率25% を達成している。その他、夏季のピーク電力調整カットは基準値をクリアすることができ、光熱費の削減に成果が得られた。

─ 168 ─

３ － 3 ．医療第三病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上（ 1 ）診療機能
地域中核病院として、提供する （ 1 ）診療機能① 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることに① 機能集約型診療体制を充医療の質・提供主体の組織の質・より、最良・最適な質の高い医療を提供する。
実し、実績や特徴のある
組織構成員全員の質を総合的に向a．救急搬送数は、
2019年度3,900件（対前年度比＋110件）となったが、分野を育てることにより、上させるべく、医療を適切かつ円
ウォークイン患者数については減少しているため、抜本的な救急最良・最適な質の高い医滑に行う。そのためにはチーム医医療体制改善を目的に救急医療改善対策ワーキンググループを発療を提供する。
療を推進することが不可欠であり、足させ検討、改善に対する取組みを開始した。
a．救急医療体制の充実。
診療部門と支援部門を含めた、すしかしながら、2020年度（3,027件）、2021年度（2,845件）と新型救急隊との連携を密にべての部門横断的な連携を行う。
コロナウイルス感染症の拡大により、救急診療体制が大きく制限
応需率を向上させる。
その上で、北多摩南部医療圏や地されることとなり、減少した。
b．手術室の効率的な運用
域包括ケアシステムなど地域とのb．新型コロナウイルス、麻酔科人員減等のマイナス要因がある中で、と緊急手術の対応を改
連携を強化し、幅広い世代の地域
随時、手術枠の見直しを実施し（2021年度 2 回の見直し）
、手術件
善する。
住民の様々なニーズに応えていく
数が減少しない様、効率運用を図った。上記環境下で予定手術を
c． がん診療の推進。北多よう継続的に取り組む。また、医安全に行うことに尽力したため、結果的に緊急手術の改善は見ら
摩南部医療圏における療人教育、地域への健康情報発信れなかった。
拠点病院との連携・相などシームレスな地域医療を推進
c． 東京都がん診療連携拠点病院の設置要綱の一部改正に対応し、必乗効果を創出する。
する。
要な人員を配置し、更新指定を受けた。
d．認知症疾患センターを
北多摩南部医療圏における拠点病院との連携を深めた。
強化する。
d．認知症疾患医療センターについては、新型コロナウイルス感染症
e．地域医療支援病院の認拡大の影響により自宅訪問ができない等の影響があったが、狛江定を受ける。
市の認知症連携会議で症例検討を行うなど、サポート体制を整備② ICT 技術の活用により医した。
療の効率化を実現する。
e．地域医療支援病院の申請を2021年10月に行い同年12月 6 日に実地
（ 2 ）医療提供サービス
調査が行われ、2022年 3 月31日に承認された。
① 総合医療サービスにより安心な医療と思いやりの （ 2 ）医療提供サービス① 総合医療サービスにより安心な医療と思いやりのある対応で地域に信ある対応で地域に信頼さ頼される病院にする。
れる病院にする。
a．ホームページの掲載情報が最新の情報となるよう定期的に更新した。
a．ホームページの充実
患者や地域医師に対し、新型コロナウイルス感染症による診療制
b．患者満足度調査
限や再開、受診時のお願い等を掲載し、随時情報発信した。
（ 3 ）教育・研修
b．2019年度は、外来調査を11月18日～19日に実施し、386枚回収、入① 総合診療研修センターを
院調査を11月11日～12月 4 日まで実施し、280枚回収した。2020年
充実させる。
度は新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を断念し、2021
a．総合診療専門医の基幹
年度は外来調査は延期、入院調査は 2 月 7 日から 3 月12日まで実病院としての機能を充施し、221枚回収した。
実させる。
b．院内外の講演会、勉強 （ 3 ）教育・研修
総合診療研修センターの拡充を進め、総合診療専門医の基幹病院としての会を開催し、多くの専指導医数を確保し、連携施設として 3 施設を追加した。
門医を採用する。
また、院内の講演会、勉強会を定期的に開催し、専攻医 1 名を採用した。
（ 4 ）医療施設
老朽化が進む中、病院施設・ （ 4 ）医療施設
2026年 1 月の新病院リニューアルオープンまで、老朽化した既存病院建物
診療整備などの効率的かつ計の維持・管理に支障を来たさないよう最低限の事業計画工事を中心に、整画的整備を図る。
備・修繕作業を実施し、適時対応した。

─ 169 ─

３ － 3 ．医療第三病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
2 ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入院患者数が減少したため年① 医療安全を検証し、有効
医療安全と感染対策に関す
度別で医療問題報告件数率｛医療問題報告率＝（医療問題報告件数÷
で効率的な取組みを構築、る組織横断的な活動を推延べ入院患者数）×1000｝で比較した。
実践する。
進する。医療現場のチーム
2019年は15.5‰、2020年度は19.8‰、2021年度は19.6‰と報告が行われ
ａ．TeamSTEPPS 研修をワークとノンテクニカルており報告の意識が以前より高くなってきている。
継続し内容を充実させスキルの強化を図るべく② 医師・研修医の報告件数は2019年度は7.7％、2020年度は10.3％、2021
る。
TeamSTEPPSの考え方を理
年度は11％と2020年以降、10％以上を維持できている。
ｂ．医療安全研修会の受講解したスタッフの育成、現③ TeamSTEPPS 研修は、2019年度は、259名の参加があった。
者向上を図り、安全安
場 で の 推 進・ 定 着 を 図 り、
2020、2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で集合研修
心医療を提供する。
医療の質と安全を高める活が殆どできなかったため e- ラーニングでの教育を実施した。また発生
ｃ．画像などの診断結果を動を強化する。
事例の検証・改善策の立案の際に TeamSTEPPS の活用を促している。
患者に手渡し診療情報
医療安全教育の充実を図る④ 医療安全研修の受講率は、2019年度86.5％、2020年度96％、2021年度
共有の促進により適正べく現場での問題を共有しは94.7％（ 2 月28日現在）と向上した。
な治療を提供する。
積極的予防活動につなげる⑤ 2020年度10月より過去 3 ヶ月まで遡り、画像診断などの結果の未読リ（ 2 ）感染対策
ための意識変革を行う。
ストを抽出し各診療科で結果を確認している。2021年度は、利用者ポー① 感染対策の基本技術向上（ 2 ）感染対策
タルの導入で検査結果を確認していない患者の早期の結果の確認につの一環として手指衛生指感染対策の基本技術向上をながっている。
数（15以上）を維持する。
図りながら感染の予防と提⑥ 医療安全文化調査を2019年度から実施し S01～ S14の質問項目の中で② 感染対策関連研修会の受言、アウトブレイクに対す13項目が前年度より肯定的回答割合が上昇した。Ave12領域の平均は講者を増加させ向上による迅速かつ適切な対応を行
54.83から58.70へ上昇した。ベンチマーク（60病院）の比較では部署
り感染症情報の共有化をい、患者が安心して治療に間のチームワークなど 7 項目が75％より高かった。
図る。
専念できる療養環境と、職（ 2 ）感染対策
員が安全に働くことができ① 感染対策の教育について、集合教育、オンラインでの講習会など両方る職場環境の提供に取り組向で実施し、受講率向上に努めた。
む。
開催開始時期が遅れたがオンライン講習会の受講が多く見られ、今後も実技指導に加え、オンライン講習会を継続していく。
手指衛生指数は昨年度に比べ微増という状況であり、目標の15以上は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の流行期としてはさらに増加していく必要がある。
② 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生、耐性菌の集積事例などが認められた。これらの経緯から、現場の基本的な感染対策技術の習得、遵守などの実践につながる介入方法を検討する。
3 ）地域医療連携の推進（ 1 ）前方連携
新規開業医療機関や紹介件数変 （ 1 ）前方連携① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で制限があったが2019年度から① 継続的な医療機関訪問を
動医療機関に対し医療機関訪問を診療部長と19医療機関の訪問を実施し紹介患者増加に努めた。
実施する。
実施することや、地域連携システ② 地域連携システムの 3 医療機関の依頼があった。
② 地域連携システム web 予
ムを活用することにより医療連携③ 2021年10月より地域連携システムの拡充を図った。
約の活用により紹介患者の拡充と強化を図る。また、後方医療連携フォーラム地域連携システム（カルテの閲覧、web 予約）のの増加を図る。
連携においては、急性期を過ぎた
利便性について講演を行った。
③ 地域連携システムを活用
入院患者のニーズに応じて転院でした画像などのデータ公 （ 2 ）後方連携
きるよう後方医療機関の拡大を図
後方連携病院の14医療機関に訪問し後方支援の協力体制を依頼した。
開により医療連携の充実る。
を図る。
（ 2 ）後方連携
医療機関訪問により後方支援
病院の拡充を図る。

─ 170 ─

３ － 3 ．医療第三病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）収支構造の確立（ 1 ）医療収支（ 1 ）病院運営会議を中心に各種 （ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成① 医業収支目標の達成
委員会を通じ、医療収入予予算に対して、2019年度99.3%、2020年度85.6%、2021年度98.8% と未月次収益など各種統計資算を達成する。年 1 回院長
達であった。未達の要因として、2019年度は12月、 2 月から 3 月の低料を分析して、経営状況面談を各診療部長と実施し調、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、2021年度も長を把握し、増収に向けたて、予実管理の情報を各診引く新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった。
戦略を実施する。
療科と共有していく。一方、② 医療経費の適正化
ａ．経営戦略会議を充実さ経費においては、管理会計
2019年度の経費率は32.6%、2020年度35.5%、2021年度35.5% であった。
せる。
情報などにより病院経営状
近年薬品費の高騰が顕著であるため、今後も適正な使用に努める必要
ｂ．データウェアハウスな況を定期的に把握し、人件
がある。
どの活用
費・医療経費の見直しに努
年 2 回の医療材料定数見直し、手術室不動在庫調査を実施し長期不ｃ．カルテ監査システムなめる。特に薬品費の増加傾動化による廃棄損などの削減を図った。手術室不動在庫率は2019年度
どの活用により、更な向に歯止めがかからないた
11.1%、2020年度12.1%、2021年度11.2% と改善されている。
る医療の効率化・情報め効率よい運用を目指し、化を推進する。
今後も関係部署間において② 医療経費の適正化
情報共有を図る。
医療収支・医業利益目標（ 2 ）病院運営の効率化を推進すなどを踏まえ医療経費削るとともに安定した病院財減を図る。
政基盤を構築するため増収・ａ．医薬品・医療材料の適経費削減策を講じていく。
正な在庫管理による医療経費の削減を図る。
ｂ．ICT 技術の活用により医療の効率化を実現する。

─ 171 ─

３ － 3 ．医療第三病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
5 ）その他の取組み（特色のある取組みなど）「共感と思いやりに基づく医療 （ 1 ）共感と思いやりに基づく医療 （ 1 ）共感と思いやりに基づく医療（Empathy Based Medicine）① 2019年度については、コロナ禍前であり、集合方法により、「アンガー（Empathy Based Medicine）（Empathy Based Medicine）」を
マネジメント」、「医療システムのヒューマンエラー対策」、「医療現場① 教職員による家族への声浸透させ、大学の理念・基本指針
における 5 S 活動」と例年とは異なる内容で研修を開催し、教職員の掛けなど、実践力およびを実現し、社会貢献、地域貢献に共感と思いやりに基づく医療の啓発活動を実施した。
対応力を向上させる。
努める。また、新病院建設に取り2019年度後半より、コロナ禍になり、開催方法も集合形式から状況に② セミナー開催、スローガ組む。単なる建替え事業ではなく、応じた e- ラーニング形式に変更した。また、パワーハラスメント防止
ンを掲げ教職員一人ひと
病院所在地域の街づくりの一翼と法が2020年 6 月に施行され、当院としても発生防止のため、内容を各りの意識を向上させる。
なり、地域の発展に貢献する一大教職員が意識できる事例をもとにした研修を行い、社会状況に応じた（ 2 ）プロジェクト事業とする。
教職員への啓発活動を継続して実施した。
新病院建設を目指し、新病院② 2021年度の院長交代に伴い、共感と思いやりに基づく医療の推進ポス
リニューアルプロジェクト会
ターを改定・掲示した。
議を中心に各種ワーキンググ
禁煙啓発活動およびハラスメント防止のポスター掲示による啓発を行っ
ループを基にすすめていく。
た。
（ 3 ）災害支援
災害拠点病院として大規模災 （ 2 ）プロジェクト① 2019年度
害時に対応できる体制整備
・大学に新第三病院建設プロジェクト統括委員会を発足（BCP、災害時救護所訓練など）
・院内に新第三病院建設プロジェクト委員会および 7 WG を設置を構築する。
・「基本構想」完成（2024年 9 月竣工・2025年 1 月開院を予定）
・11月
（株）
山下設計を基本設計支援会社に決定、「基本計画」に着手
・栗原理事長が狛江市長、調布市長と面談「協力体制のスタート」② 2020年度
・10月第三病院建築準備室設置
・12月「基本計画」完了
・ 1 月「基本設計」に着手③ 2021年度
・新病院リニューアル事業組織体制の変更
7 つの WG に加え、「中央診療部門・供給部門 WG」、「管理災害部
門 WG」を新たに設置した。
なお、事業組織体制に「建築準備室」を位置づけ、更なる事業推進を図った。
・10月基本設計完了
・12月第三病院リニューアル事業教職員対象全体説明会を開催
・実施設計・施工者は、鹿島建設 株式会社を ｢優先交渉権者｣、株式会社 竹中工務店を「次点交渉権者」に決定した。
・行政協議（国領町八丁目・和泉本町四丁目周辺地区地区計画）は、近隣住民に対しての素案、原案の作成に至った。なお、本学、狛江市、調布市の三者で「国領町八丁目・和泉本町四丁目周辺地区地区計画に関する基本協定」を締結する予定である。
（ 3 ）災害支援① BCP・災害対策マニュアル・消防計画等の災害対応に係るマニュアルの整備や災害時の備蓄を見直し、風水害・ライフライン参集対応などの充実、災害活動および災害時の院内環境の充実を図った。これらの内容周知のために e- ラーニング研修を 6 本作成し、 3 月19日時点で延べ900人超受講済み。実践力向上のために安否確認アプリケーション（Dr.
JOY）の所属長導入に着手した。これにより災害時の人員確保手段の充実を図った。また、本学・狛江市・狛江市医師会の三者間で災害時
ホットラインを締結し、テレビ会議システムや MCA 無線を使用した
合同通信訓練も実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインを活用した行政や連携施設との合同通信訓練を実施した。救急車輛が柏病院より移管され、活用に向けた整備に着手した。
② 東京オリンピックなど近隣の大規模イベントに伴うテロ、最寄駅で発生した凶悪な傷害事件等に鑑み、局地災害による多数傷病者搬入を想定した緊急初動体制マニュアル作成、および除染設備などの充実を図った。

─ 172 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上（ 1 ）診療機能
患者中心の医療を推進するため、 （ 1 ）診療機能① 新型コロナウイルス感染症の出現は、医療体制・診療機能に大きく影① 大学病院ならびに地域基大学病院ならびに地域基幹病院と響した。特に2019年度と2020年度以降では、求められる地域医療や病幹病院として急性期医療
しての多種多様な機能（災害拠点院機能が激変した。東葛北部地域では救急医療が逼迫し、当院では、と地域医療を担うための病院、
地域難病相談・支援センター、
麻酔科医師の減員、ICU 病床の不足などが継続し、感染対策では特に病院機能を高める。
（がん
地域がん診療連携拠点病院、救命施設面での問題が大きな課題であった。
診療、救急体制、高度先救急センター、エイズ治療拠点病・がん診療においては、2020年度に放射線治療装置（リニアック）、
進的医療など）院など）を更に充実し、急性期医2021年度に手術支援ロボット（ダヴィンチ）を導入した。
② 医療者個々および医療チー療の推進と地域医療に貢献する。
ま た、国立がんセンター東病院とは、それぞれの診療機能を区分し、ムとしての診療技能を向あわせて、患者中心の医療を展
当院では診療科協働にてチーム力を発揮し、合併症を有する患者に上させる。
開するために、個々の医療者だけ対応するなど総合的な診療の提供を行った。
③ 先進医療をはじめ、新た
でなく、医療チームとしての診療・救急体制では、救急応需率90% を維持し、地域医療機関との連携をな診断・治療・医療技術技能を向上させ、また、医療施設
強化、主に二次から三次救急診療を担った。
の実施を推進する。
や診療機器の整備・拡充を進めてコロナ出現後は、地域医療体制を守るため、行政や医師会と連携し（ 2 ）医療提供サービス
いく。
て対応し、一次・二次救急は減少したが、三次救急件数は増加した。
① 患者サービスを向上させ・手術については、2019年度に 8 ,646件を実施し前年度 7 ,946件からる。
（アメニティの改善や大きく増加した。しかし、コロナの影響などにより2020年度 7 ,370
待ち時間の短縮など）件と大きく減少し、2021年度は麻酔医が減員する中で 7 ,430件と微② 広報を充実し、病院機能増となった。
情報をわかりやすく提供
・ICU に救急科、麻酔科から専任医師が配置され、早期離床リハビリする。
テーションも開始されたが ICU の病床不足は解決されていない。更③ 当院が先駆的に実践してに麻酔医の減員は ICU の機能低下につながり、集中治療部の早急ないるPFMを更に推進する。
体制整備が求められる。
（ 3 ）教育・研修・病棟の重症度、医療・看護必要度が上がる中、CCO（Critical Care
① 職種・階級・部門ごとにOutreach）、RRS（Rapid Response System）のコンサルトを積極必要とされる専門性や診的に実施することで、病棟の安全性向上が図られた。
療技能向上のための教育・② 医療チームとしての診療技能向上のため、クリニカルパスの導入を推
研修を充実させる。
進した。
② 医療者としてのモラルと③ 先進医療をはじめ、新たな診断・治療医療技術の実施を推進した結果、接遇マナーの向上を図る。
先進医療 2 件、再生医療 3 件の新規申請を承認し治療を開始した。
③ 個人情報や診療情報の適④ コロナの影響で逼迫した救命救急センターの機能維持のため、外科系
正な管理運営を行う。
医師による支援体制を確立し、実践したことは大きな成果であり評価④ 適正な保険診療を実施すである。
るための指導・教育を行う。
（ 2 ）医療提供サービス（ 4 ）医療施設① 患者アメニティの向上① 当院の診療機能や役割に・病棟では、2019年度から2020年度にかけて、個室・ 4 人床室の改修
応じた医療施設・設備の工事および備品等の更新を実施した。
整備を計画的に行う。
　3 C・ 5 C・ 6 C・ 7 A・ 7 B・ 7 C 病棟共用トイレの改修を行った。
② 画像診断をはじめとする・外来では、患者待ち時間改善のため、業務支援用トランシーバーの検査・診療機器の適正な活用、携帯電話呼び出しサービス、後日清算などを導入した。更に
配置と効率的な運用を図
分散会計導入に向けて業務整理を行った。
る。
・事務員による検査説明を各外来で実施した。
・産科診療体制面では、外来待合室を改修し、出産時お祝いセットを拡充するなど妊婦の利便性向上を図った。
・2021年度はモバイル呼出し機能（LINE）を導入した。
　なお、コロナ禍で、ますますネットワーク環境の整備が必要であり、院内に Wi-Fi 設置を実施するため、継続して大学へ申請を行う。
② 広報の充実については、各部署間の情報共有を推進し情報更新のスピードアップを図った。
また、新型コロナウイルス感染症に関わる診療制限などの病院状況を
患者や地域医療機関等へ迅速に情報提供した。
③ クリニカルパスの新規作成と整備を進め、当院が実践している PFM
機能と連携し「医療の質」と「患者満足度」を向上した。

─ 173 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上（ 3 ）教育・研修① コロナ禍においても各種研修会・勉強会が開催可能となるよう、病院としてリモート開催の実施機能の向上を図った。
② 医療者としてのモラルと接遇マナーの向上を図るため、2019年度に外部講師による接遇研修を実施した。
2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集合研修は実施していない。
その代替として、2020年度は、身だしなみの徹底のためのポスター掲
示、通知文による啓発活動、2021年度は e- ラーニング掲出用の研修資料を作成し2022年度から実施することとした。
③ 個人情報問題発生事例の原因、メカニズムを分析、事例発生防止策について、発生部署へフィードバックも含めた研修会を予定していたがコロナ禍で実施できなかった。
④ 適正な保険診療を実施するために、リモートを併用したハイブリット
による開催や、DVD の貸出、e- ラーニングにより、適正な保険診療に関わる指導・教育を行った。
（ 4 ）医療施設① 2019年度から2020年度にかけて、個室・ 4 人床室の改修工事および備品等の更新を実施した。
循環器血管撮影室の移転および手術室 2 室の増築計画について2019年
12月から2020年 4 月にかけて改修計画案を策定したが、経費について
大学予算と建築会社見積りとの隔たりが大きく、再検討の結果、2021
年 2 月の常任理事会にて了承を得て2021年 9 月から工事を実施している。
② 2020年度放射線治療装置（リニアック）を設置、2021年度手術支援ロボット（ダヴィンチ）を設置、診療を開始した。
③ 新型コロナウイルス感染症患者対策のため、2020年度に 4 A 病棟を感染症対応病棟として改修した。また補助金を活用し外来診察室として特設診療棟を増築、あわせて CT 撮影装置を設置した。2021年には
ICU の個室化工事を実施した。

─ 174 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
2 ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 患者の診療情報が共有されないことによる医療事故を回避するために、① 関連部門、部署との協働
医療安全管理体制を強化し、「画像診断・病理診断・内視鏡診断報告書の作成・発信・共有に関すにより、診療情報の共有
患者本位の安全で安心な医る指針」を2021年度に制定した。更に、重要所見付き画像診断報告書を推進する。
療の提供を推進する。
の未読や未対応を防止するシステムを新たに導入した。この取り組み② チーム医療の強化と質の（ 2 ）感染対策
により、未読や未対応レポートを早期に発見でき、迅速な患者対応に向上を推進する。
薬剤耐性菌対策を推進してつながった事例が報告されていることは成果である。また、検査結果
アウトブレイクを防止する （ 2 ）感染対策のレポートを患者に積極的に交付し、説明する啓発活動を実施してい① 標準予防策・接触予防策・とともに、急性期医療にとるが、実際の交付数は把握できていない。2022年度にレポート交付数
環 境 整 備 の 徹 底 を 図 り、もなう医療関連感染の予防を調査できるシステムを導入する予定であるため、引き続きの課題と耐性菌の伝播を防ぐ。
により、安全な医療の提供したい。
② 抗菌薬適正使用を推進すに貢献する。
② チーム医療を強化するため、医療安全研修のコンテンツを増やし、eる。
ラーニングでの受講の推進を図った。
③ 医療関連感染（手術部位
医療チーム間のコミュニケーションを円滑にするための感染・院内発症肺炎・血TeamSTEPPS も、2021年 1 月に e- ラーニングに掲載した。次年度は、
管カテーテル関連血流感
TeamSTEPPS を医療安全基礎研修に位置づけ、教職員全員の受講を染・尿路感染）対策を徹必須とする。
底する。
④ 教職員の血液体液曝露防 （ 2 ）感染対策① 2019年度に発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、感染対策の止策を徹底する。
強化を図る機会となり教育や広報活動を継続して行った。クラスター⑤ 教職員の流行性ウイルスの発生は 2 例あったが大規模な感染拡大はなく、教職員の理解と技術
疾患抗体価の管理体制を習得の成果と考える。
構築する。
耐性菌については、増加を認めた病棟が複数あり、全体としても減少していないため、抗菌薬適正使用とあわせて対策を継続していく。
② 抗菌薬適正使用支援チーム活動により、
カルバペネムのAUD（使用密度）
は35.7（2019年度）から26.7（2021年度）まで減少した。他の抗菌薬についても適正使用を進めていく。
③ 外科の手術部位感染（SSI）についてサーベイランスを行い外科医、手術室看護師と毎月カンファレンスを行って対策を検討した。
肝胆膵手術では SSI 発生率23.4％（2019年度）から14.6％（2021年度）、
胃手術13.9％（2019年度）から5.9％（2021年度）、その他下部消化管
手術でも発生率を減少させることができた。
④ 教職員の血液体液曝露報告数は、針刺し・切創が年間30件前後、粘膜汚染が10件前後であり減少していない。針廃棄容器の携帯、アイシー
ルドの着用などで防止できる事例もあり、周知徹底を図っていく。
⑤ 教職員の流行性ウイルス疾患抗体価の管理については、附属 4 病院のデータベースが活用できるようになったが、まだ完全ではないため定期的に人事部門に確認を行っている。
3 ）地域医療連携の推進（ 1 ）前方連携
当院の置かれた地理的環境およ （ 1 ）前方連携① 地域医療支援病院として、地域医療支援病院運営委員会を定期的に開① 地域医療支援病院として、
び医療情勢から、地域の医療機関、
催し、COVID-19を含む院内外の情報を他医療機関・医師会・行政など、
他医療機関・医師会・行行政などとの連携強化は不可欠で、地域との連携を強化する中で地域医療の発展に貢献した。
政など、地域との連携を
病院経営の根幹として位置づけ全② 医療連携施設向け広報誌『かしわのわ』と『診療のご案内』や病院ホー強化し地域医療の発展に教職員で取り組む。
ムページを中心に診療機能の情報提供を迅速に行い紹介患者および救貢献する。
急患者の増加を図った。
② 当院診療機能の情報提供を積極的に推進するとと （ 2 ）後方連携① 医師・看護師・ソーシャルワーカー・事務員で、後方支援病院の新規もに連携登録医制度を充獲得と連携強化を目的に病院訪問を行った。また、回復期リハビリテー
実させ、紹介患者およびション病棟、緩和ケア病棟などを有する後方支援病院と、病院機能や救急患者増加を図る。
利用状況などの情報を共有することで連携強化を図った。また、患者（ 2 ）後方連携
向けリーフレットやポスターなどを中心に 2 人主治医制についての情① 後方支援病院の新規獲得
報発信を積極的に行った。
と連携強化を図る。
② 地域包括ケアシステムを推進するため、柏市地域連携セミナーへ参加
また、 2 人主治医制を推するとともに柏市主催の「地域包括ケアシステム研修会」を当院で開進する。
催するなど高齢者などを地域で支える役割の一端を担った。
② 先進的な地域包括ケアシ③ 2 人主治医制を推進するために、がん地域医療連携パスの拡大を行う
ステム「柏モデル」に積とともに、地域医療支援病院運営委員会では周知に努めた。
（新規が極的に参加し、高齢者なんパス作成＝ 3 件、改訂パス＝ 1 件）
どを地域で支える役割の一端を担う。
③ 地域がん診療連携拠点病院として、各種のパスを利用した地域での後方連携を促進する。

─ 175 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）収支構造の確立（ 1 ）医療収支「経営基盤の構築」と「持続的 （ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成① 医業収支目標の達成
成長」に向けた病院経営体制を強a．2019年度は予算に対して医療収入102.8%、収支101.8% と良好であっa．病院収益状況や疾病構化する。そのための病院経営分析・た。しかし、2020年度は医療収入 89.9%、収支 90.5%、2021年度は造・診療内容を適時把
マネジメント機能の向上を図り、医療収入稼働額は96.4% となった。
握し、それらを各診療
様々な手法により分析を行い「経コロナの出現以降は、感染状況のフェーズにあわせ病院の運営方
科・診療行為までドリ
営改善・経営戦略」を進める。また、針を随時調整し対応したが、診療の自粛や制限、麻酔医の減員、ルダウンし、分析・改医療経費率・人件費率の適正化を
ICU を巻き込んだ院内クラスターの発生などが要因で予算未達成
善につなげる。
図る。
となった。
b．病院経営分析とマネジ
b．医療収支改善ワーキンググループ、診療コスト適正化ワーキング
メント（改善・戦略）
グループ、健保委員会にて、医療収入の増加対策、医療経費の適機能を向上させる。
正化について改善を図った。
② 医療経費の適正化
・医療経費の分析を行い、対応策を 4 病院長会議にて報告した。
経費の支出状況、薬品・・保険術式ごとに使用する医療材料の調査結果を基に各診療科へ
材料・輸血血液などの使のヒアリングを実施した。
用状況を適時確認し、無② 医療経費の適正化
駄の排除と適正・効率的
医材・物流ワーキンググループで共同購入品への切替えを実施し、不な使用を促進する。
動在庫については各診療科に使用有無の確認を行い削減に努めた。
また、附属 4 病院での情報共有を綿密に行い、PPE 関連の購入経費の抑制に努めた。

─ 176 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
5 ）その他の取組み（特色のある取組みなど）（ 1 ）プロジェクト
病院を取りまく環境変化に対応 （ 1 ）プロジェクト① 循環器血管撮影室の移転および手術室 2 室の増築計画について2019年① 第二次将来構想検討委員するため①開院後30年以上経過し12月から2020年 4 月にかけて改修計画案を策定したが、工事金額が予会を再開し、前回答申にた施設設備の改修・整備、②求め算額を大幅に超過したことと、コロナ禍の影響も受け、計画が一時中て挙げられた問題についられる診療機能に対応した診療体断した。その後、2021年 2 月の常任理事会にて、2021年度着工の了承て検討する。
制の構築、③労働生産性の向上をを得たため、2021年 7 月に業者と工事契約を締結し、 9 月から工事を② 一般病床の重症度の検証
継続的に実施していく。その実現実施している。工事実施にあたっては、各部署とスモールワーキングと課題について検討する。
のためのプロジェクトを組織し対グループによる検討を重ね、診療への影響を最小限に抑えた工事計画③ 外来診療体制を再構築し、策を立案する。
を立案し、おおむね計画通りに実施できている。
患者待ち時間の短縮と医また、働き方改革を実現し、労② 一般病床の重症度を検証し、CCO（Critical Care Outreach）、
RRS（Rapid師の業務負担の軽減を図
働環境の改善をはじめ、教職員のResponse System）を活用、あわせて重症病床との連携を図った。
る。
満足度向上を図る。
③ 外来の検査説明について、患者支援センターから外来診療スペースで④ 周産期母子医療センター
実施する運用に変更し、患者の動線短縮、診療のスピード向上につななど、各種センター化構げた。
想の検討を開始する。
④ 周産期母子医療センターなど、各種センター化構想の検討は未着手で（ 2 ）災害対策・支援ある。
災害拠点病院としての体制を（ 2 ）災害対策・支援整備・拡充する。
2019年度に千葉県内にて台風により大きな被害が発生した際には、当院（ 3 ）その他の DMAT チームを派遣し災害復旧に尽力した。その後、2020年度に入り、① 医師の働き方改革と医師
新型コロナウイルス感染症の拡大により、行政の DMAT 養成計画が中止
事務支援を推進する。
となり当院の DMAT チーム隊員の養成はできなかった。
② 労働生産性の向上を図り、また、行政との協働で実施する予定であった大規模災害訓練も中止となった。
あわせて AI（人工知能）
や RPA（ロボットによる （ 3 ）その他
① 医師の働き方改革については、本学の方向性を確認するとともに情報業務自動化）の導入を検収集を行った。
討する。
医師事務支援については、手術同意書、術前 PCR 検査同意書などの③ 働き甲斐のある職場作り確認を行い記載不備防止に努めた。診療補助業務として手術日程表のを推進し、教職員の満足作成、紹介状返書の下書き作成を実施した。
度を向上させる。
COVID-19関連のサポート業務では、感染対策室の業務応援、術前④ 省エネルギー対策を継続
PCR 検査同意書チェック、電話診察による院外処方箋発送などに尽的に実施する。
力した。2021年度は医師事務作業補助者による重要所見付き画像診断
報告書の確認作業を開始し、医師の診療支援（未読や未対応防止）につなげた。また、定時入院患者の入院診療計画書作成補助を開始した。
② 労働生産性の向上を図り、あわせて AI（人工知能）や RPA（ロボットによる業務自動化）の導入を検討することについては未実施となった。
③ 5 C・ 6 C・ 7 C 病棟に職員用トイレを増設した。
また、 3 C・7 A・7 B・7 C 病棟共用トイレの改修およびエレベーター
2 ～ 7 号機のリニューアルを2020年度と2021年度に実施した結果、患者の満足度が向上し、教職員の精神的負担が軽減された。なお、2021
年度実施の教職員アンケートでは、勤続意欲が2017年度と比較し2.6
ポイント低下しており、職場環境も原因の一つと考えられる。
④ 省エネルギー対策として、老朽化の著しい設備機器の更新やボイラ燃料のガス化、院内各所照明の LED 化を実施した。なお、コストマネ
ジメント・プロジェクトより提案があり、光熱水費の低減を目的に
2018年に柏病院で導入した建築設備における省エネルギー支援事業については、業務支援会社からの当初提案内容に現実的な方策が示されず、その効果が検証できないため契約を中止した。

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４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）人的資源管理（ 1 ）人的資源計画（ 1 ）大学の事業が円滑かつ効率 （ 1 ）人的資源計画
・新外来棟、N 棟オープンに向け必要な人員を確保できた。また新型コロ① 本学は存続し、継続的に的に運営されるためには将ナウイルス感染症の影響や将来の適正な人員構成に配慮しつつ、安定稼
成果を上げ続けていくた
来計画を含めた人材の確保
働できるよう人員配置を行った。
めに必要となる良質な人が必要不可欠となる。中長・コロナ禍において広報活動や選考にオンラインを導入し、母集団形成や材を確保する。
期的な展望を視野に入れた
良質な人材確保に努めた。
② 将来の事業計画や機能変計画的な採用を行い、良質・各機関の業務課、看護部事務員融合後の適正人数を検証し、定数の見直
更にともなう要員計画をな 人 材 を 確 保 す る。 ま た、しを行った。
立案し適正数を採用、配将来の事業計画や機能変更（ 2 ）人的資源開発
置する。
にともなう要員確保ならび・新入職員研修、階層別研修の見直しを行った。
に適正人員配置を計画的に （ 2 ）人的資源開発
また業務課にコア人材育成プログラムを導入し、次世代を担う人材を選① 職員の人材育成制度を強行う。あわせて、研修制度
抜し、積極的に育成した。
化する。
を強化し、持続的な発展をコロナ禍でオンラインによる研修の検討も行ったが、メリット、デメリッ② 考課者訓練を実施しスキ担う人材の育成を行う。
トを十分に検討した結果、本学が期待する研修効果が得られないと判断し、ルアップを図り、適正な（ 2 ）過去の労働生産性向上活動
一部実施を見送った。今後は人材育成、人事評価の仕組みづくり、運用
運用を目指す。
における各部門の成果、改方法の見直しを行い、職員の能力開発とモチベーション向上につなげる。
善手法を広く共有、自部署 （ 3 ）人的資源活用
・多くの考課者に人事考課制度への理解を深めてもらい、人事考課の精度① 労働生産性向上活動・成の活動に活かす取組みや部向上を図ることを目的として、人事考課の e- ラーニングシステム動画教
果報告書を通じ各部署の署を超えた連携強化を図る
材を掲載した。また人事考課者研修は引き続き実施した。
成果、改善手法を広く共取組みを推進することで、・SD（スタッフ・ディベロップメント）推進
有し大学全般の労働生産
大学全体の労働生産性向上
2021年度に大学基準協会の評価基準にもとづき、
SD実行委員会を設置し、性向上に貢献する。
に貢献する。
全教職員を対象に研修会を実施した。大学の「建学の精神」「目的・使命」「、内② ハラスメント対策の整備（ 3 ）ハラスメント対策を構築し部質保証推進」のための取組み、中長期事業計画のテーマを取り上げたなど職場環境の整備を行
職場環境の整備を行う。
が、コロナ禍の影響で、会場の入場制限により、参加者を限定せざるをう。
（ 4 ）福利厚生の充実を図るため得ない結果となった。未受講者に対して e- ラーニングの受講を推奨した③ 福利厚生制度の充実と教に教職員の健康維持・増進、が、全教職員の受講までには至らなかった。
職員への周知、利用を推
施設整備および互助会事業（ 3 ）人的資源活用進する。
の充実を図り、教職員のモ
・労働生産性向上の活動として、事務局から積極的に情報提供を行い、過チベーションの向上につな （ 4 ）働き方改革の推進
去の活動の成功事例等の共有を行った。また、部署を越えた活動を推奨
法人と各附属病院と連携を図げる。
するとともに、自動化や ICT を活用するなど根本から見直すことを目標
りながら、現状調査・分析結（ 5 ）法人と既に各附属病院で取に定め、大学全体の労働生産性向上に繋がるよう活動を推進した。
果などの情報を共有しながらり組んでいるワーキンググ
・ハラスメントに関する e- ラーニングの研修動画の導入、冊子の改定を行
職場の実状にあわせて働き方
ループと連携しながら、「職
い職場環境の整備改善を行った。所属長会議にてハラスメント研修を実改革を推進していく。
員の健康」と「医療の質」
施するとともに、ハラスメントに関する e- ラーニングの研修動画の視聴の二つの重要なテーマを「経を推奨し、心理的安全性の高い職場づくりに協力を求めた。
営」という基盤のもとでい・互助会人間ドック利用補助対象施設として、2020年度より晴海トリトン
かに成り立たせることがでクリニックを追加し、受診促進に努めた。さらにアンケート調査も実施
きるかを、それぞれの職場した上で、受診促進を目的とした人間ドック広報準備を進めた。
の実状にあわせて働き方改・ストレスチェックの検査業者を変更し、より精緻に高ストレス職場分析
革を推進していく。
を行い、高ストレス職場の改善に向けて衛生委員会による所属長面談を実施した。
・2020年度から2021年度にかけて、教職員、学生、関連業者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を計 3 回円滑に実施した。
（ 4 ）働き方改革の推進
・時間外労働と年次有給休暇取得状況について、毎月実績値に基づいた分
析および可視化に取り組んだ。
分析結果については、各所属に適宜情報提供を行い、働き方改革推進への理解と協力を求めた。
・職員の労働時間管理目的にて、2021年度より勤怠管理システムを導入した。勤怠システムを活用し、勤務時間、時間外労働時間、打刻時間から乖離している時間の分析準備を開始した。
・2021年11月より本院全診療科にて Jikei Here による医師の在院時間管理を開始した。
・医師の働き方改革を推進する目的にて、2021年度より「医師働き方改革
推進 WG」を設置し、在院時間検証、当直体制検討、タスクシフト・タ
スクシェア検討についてもサブ WG を設置し、活動を開始した。

─ 178 ─

４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
2 ）財務の安定化（ １ ）計画的な財務管理
西新橋地区、第三病院、国領校 （ 1 ）計画的な財務管理
2020年度より新型コロナウイルスの影響を考慮した財務管理を行った。コ
長期資金計画の策定・点検を舎など本学の主要建物の建替えがロナ禍により行事中止等が相次ぎ、予算と経費執行額の乖離が拡大する科行い、今後予定される高額な続き、例年以上に資金管理が重要目も生じたが、こうした特殊要因を除き、各部署には新型コロナウイルス
設備投資に対応できる予算管となる時期を迎えている。各部署の影響による医療収入減少を見据えた更なる経費見直しを要請、目標利益
理を行う。
と連携し中長期資金計画を策定すの達成に努めた。
るとともに、目標利益の達成に向 （ 2 ）経費抑制活動の推進
この結果、2020年度・2021年度はコロナ関連補助金収入もあり毎年基本金
コストマネジメント・プロジェ
けた予算管理を強化する。
組入前当年度収支差額予算を達成することができた。
クト活動、各種委員会、各部
また、物品購入経費、メンテナ
署などと連携して医療経費の （ ２ ）経費抑制活動の推進
ンス経費の削減を図り、経費抑制① 電気料金を最大限抑制するため、従量料金（電力量）単価の価格交渉抑制を推進する。
（診療機器、活動を推進する。
（引き下げ）
および長期契約プランの活用などで前年比較で年間約9,500
材料、保守契約など）万円のコスト削減となった。
【価格対比】
コストマネジメント・プロジェクト委員会資料より抜粋■電気料金
契約改定前 2020年 1 月～12月 料金 72,452万円
契約改定後 2021年 1 月～12月 料金 62,952万円
都市ガスにおいても契約単価の価格交渉（引き下げ）により、前年
度比2,698万円のコスト削減へつなげた。
■都市ガス料金
契約改定前 2020年 1 月～12月 料金 26,143万円
契約改定後 2021年 1 月～12月 料金 23,445万円② ・高額診療機器の購入に関しては、 4 機関一括購入による大幅値引き
交渉を優先に考え、各機関、各部署と連携した経費抑制活動を推進した。
・保守契約に関しては、年度ごとに契約内容と料金の見直しを実施している。今年度は契約機器の多い 2 メーカーに対する価格交渉により、大幅な経費削減を達成することができた。
・医療材料に関しては、コストマネジメント・プロジェクトの一つである医材物流ワーキンググループを2019年度 2 回、2020年度 1 回、2021年度 2 回開催し、各附属病院における医療材料の管理状況（在庫・不動・紛失等）を発信し、改善策の提案など随時報告することにより、各機関へのコスト意識に関する継続的な啓蒙活動を実践できた。
・材料管理については、年 2 回実施する SPD 倉庫および手術室・手術室倉庫の棚卸し、不動在庫・バラ在庫の確認、滅菌期限確認等の結果を基に、その都度、定数の見直しや機関移動等の検討・調整作業を行った。

─ 179 ─

４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
3 ）社会的な信頼向上（ １ ）コンプライアンスの徹底（ 1 ）法人運営を適正に行うため、 （ 1 ）コンプライアンスの徹底① 法人運営を適正に行うため、監事への情報提供および業務支援を監査① 適正な法人運営を確保す
監事機能の充実が求められ室が担当し連携を強化することで、監査体制の充実に努めた。
るため、監事機能を強化ている。監事への情報提供、② 監事・監査法人・監査室の連携を強化し、不正防止のチェック機能をする。
および業務支援を監査室が高めることにより内部監査の質の向上を図り、法令および学内規程の② 内部監査を充実させ、法担当し連携を強化すること遵守に努めた。
令よび学内規程の遵守をで監査体制の充実を図り、（ ２ ）ガバナンス関連
徹底する。
社会的な信頼を確保する。
内部統制の強化（ 2 ）学校法人のガバナンス体制 （ 2 ）ガバナンス関連
2019年度は、私立学校法改正に伴い、本学の寄附行為を改定した。当該改内部統制の強化を検証し、管理運営方針や定による本学の諸規程との整合性を図り、法改正の趣旨に合致した学校法
・ガバナンス体制の検証を行い、姿勢を主体的にチェックす
人のガバナンス体制の強化を図った。更に、2020年度には、学校教育法お教育・研究・診療の機能をることにより、組織の健全よび私立学校法の趣旨、文部科学省からの通知、監事からの意見書、他大最大化する。
な成長と強化発展につなげ
学の状況などを踏まえて検討を重ね、評議員会への諮問を経て、寄附行為（ 3 ）災害対応体制整備る。
および理事長、学長の選任に係る諸規程を改定した。2021年度は、寄附行① 大規模災害時の体制を強（ 3 ）より高度な防災機能の構築
為およびその関連規程に則り、適切に役員改選を行い、事業計画通り進め化する。
に向けて、学内外との連携・ることができた。
・西 新橋再整備計画の進
防災意識の強化などを更に行に合わせた災害対策 （ ３ ）災害対応体制整備推進し、社会のニーズに応① 大規模災害時の体制を強化する。
の整備と学内周知を図えられる、防災に強い組織
・2019年度から、西新橋再整備計画の進捗にあわせて消防計画の改定、る。
を構築する。
各種マニュアルの改定を適宜実施した。新型コロナウイルス感染症
・他の防災関係機構（行政、拡大によって、通常訓練の実施が困難になったため、病棟での机上
消防、医師会、地域他
訓練方法として e- ラーニングを用いた訓練を開始した。
医療機関）との協力体
また、昨今の自然災害増加に対応するため、台風・大雪等による計制を強化する。
画運休に備えて、毛布等の備品類の整備、帰宅困難による宿泊者への講堂、会議室の開放を想定した BCP を策定した。
・2021年度には、
芝消防署の指導の下、外来棟に係わる防火設備の確認、
避難誘導経路、防火対策を検討した。その他、港区災害医療連携会
議に参画し、大規模災害が発生した場合に備え、行政、消防、医師会、地域他医療機関との協力体制についても協議を進めた。

─ 180 ─

４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
4 ）広報戦略

本学の事業計画、先進的医療お （ 1 ）社会への積極的 PR（教育・研 （ １ ）社会への積極的 PR（教育・研究・医療）① 西新橋再整備プロジェクト広報ワーキンググループにおいて、
新外来棟・
究・医療）
よび研究内容などをステイクホル
母子医療センター（N 棟）開設に係わる広報活動を展開した。患者向① プロジェクトにおける計ダーにあわせ、戦略的な情報発信
けリーフレット・告知パネル制作・デジタルサイネージ、病室 TV で画的広報を実施し、プレを展開する。社会貢献・研究成果・の PR コンテンツ放映・医療情報誌「頼れるドクター」制作・港区役
スリリースの発信強化と医療貢献に係わる本学の情報を学
所封筒広告・産経新聞紙面広告掲載・駅看板・バス広告制作・新橋ファ
あわせ、法人全体で戦略
内外に積極的に発信することによロシティビジョン放映コンテンツ制作・プロモーション動画制作・港的な広報活動を推進してり、ステイクホルダーからの良好
区芝地区地域情報誌記事制作・敷地外外構名称誘導・慈恵オリジナル
いく。様々な情報発信手な評価獲得や共感形成を行うととカレー販促リーフレット制作など計画的広報を実施することで、再整法の複合的、タイムリー
もに、社会的な知名度を更に高め
備事業の周知が図られた。
な駆使により情報発信力ていく。
・アクセプトされた研究論文の投げ込みや新規開発手術の実施案件なを強化する。
どをプレスリリースおよび本学ホームページで発信し、数多くのメ② 教育・研究年報や英文研
ディアに情報が掲載された。
究年報の発行、学術リポ
・メディアからの取材・問い合わせ対応、ホームページ・COVIDジトリ、大学ホームペー
19News Letter、オールユーザーメール等のあらゆる媒体を活用し、ジの活用により、本学の附属 4 病院における新型コロナウイルス感染対策に関する情報を内
教育・研究業績・歴史に外に発信した。
関する情報を発信する。
③ 大学行事の撮影、ビデオ （学術情報センター）② 教育・研究年報や英文研究年報の発行は、発行の遅れは生じたが、計録画・編集により、本学
画通り進めた。
の PR を推進する。
「教育・研究年報」は、2020年度版から、プリント版を中止、PDF の④ 史料室所蔵資料を紹介すみの発行に変更し、掲載業績の種別、掲載件数を増やした。
「英文研る。
究年報」は、名称を「Research Activities」とし、各講座・研究施設（ 2 ）ブランド（知名度・認知度）の研究内容を図表入りで0.5～ 1 ページで簡潔に紹介する内容に変更
広報活動に関する情報交流をすることとした（2022年度発行予定）。
円滑化し、教職員の広報リテ③ 大学行事の撮影、ビデオ録画・編集は、計画どおり実施した。入学式・
ラシー向上により学内広報の卒業式、成医会総会の行事が動画配信となり、動画配信のノウハウの活性化を図る。各ターゲット習得にも努めた。学術リポジトリに関しては、学術成果公開の促進にに対し『慈恵らしさの認知』向け、学術情報センター運営委員会にて、「東京慈恵会医科大学オーを最大化するために、あらゆ
プンアクセス方針」を策定し、拡大教授会議（2020年11月）にて了承
る広報機会を活用する。
された。
④ 2019年 9 月に史料室展示ケース内の学祖遺品18点にカビが発生したため、燻蒸処理後、2020年12月末まで外部倉庫に保管となったこと、新型コロナウイルス感染症拡大により史料室見学を中止したことにより史料室所蔵史料の公開には着手できなかった。
オンラインによる史料公開に向け、デジタル化が必要な史料の量、デジタル化の手順の案をまとめたが具体的な実施案として提案するには至っていない。
（ ２ ）ブランド（知名度・認知度）
・新病院施設建築に伴う広報活動において、新たな慈恵の誕生を印象づけるロゴ「JIKEI2020 REBORN」を作成し、各種広報媒体に活用することによって VI（ビジュアル・アイデンティティ）イメージ戦略を展開した。
・2019～2020年に本院ホームぺージをリニューアル公開した。新サイトでは①デザインの全面刷新（スマートフォン等のデバイス対応）②コンテ
ンツの全面見直し（先進的な医療情報を発信する新コンテンツや慈恵の医療を分かりやすく表現したブランド訴求コンテンツ追加）③新機能の導入（病状・病名から最適な外来を案内する検索機能追加）を行うこと
で、本学のブランドイメージ確立の浸透ツール機能が大幅に向上し、各ステイクホルダーとのコミュニケーション強化が図られた。
・高木兼寛記念シンポジウム（鹿児島大学・宮崎大学合同）や学祖・高木兼寛没後100年記念講演会等の運営に参画し、法人情報誌「The JIKEI」
やホームページ等への記事掲載広報を行った。私立大学研究ブランディ
ング事業ホームページを更新し、大学全体および研究ブランディング活動を支援した。
・SNS に関する運用ガイドラインを改変し、コロナ禍の影響で課題を抱える看護師求人・採用活動においてインスタグラムの活用を開始した。
・学内の広報組織全体を統括する「学校法人慈恵大学法人広報委員会」および附属 4 病院の活動を統括する「 4 病院広報委員会」を発足し、本学の広報活動に関する基本方針、広報ビジョン並びに規程を制定するなど
新広報組織体制を構築した。
・大学広報委員会、各附属病院広報委員会についても新体制下での活動を開始し、委員会規程を整備した。
（学術情報センター）
旧外来棟 1 階フロアーに掲載してあった本学の歴史を新外来棟に移設を含めた作業を関連部署と計画していたが、実施には至らなかった。

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４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
5 ）情報管理システム

日々発生する書類および用紙保 （ 1 ）IT の有効活用推進（ペーパー （ １ ）IT の有効活用推進（ペーパーレス、電子ファイルの共有）① 各種書類のペーパーレス化に向けて、2019年度はデジタルペーパーを
レス、電子ファイルの共有）管している書類について、ペーパー用いて「医学科共用試験」および「歯科レセプト審査」の電子化を実① 各種書類のペーパーレス
レス（電子）化を行い、保存手順施した。
（電子）化を図る。
の簡素化を図る。あわせて関連部
2020年度は対象業務の拡大を計画したものの、 4 月に判明したデジタ② 各種電子ファイルの共有
署と原本保存管理規程の見直しを
ルペーパー機器の生産停止・事業撤退、別メーカへの事業譲渡により、化を推進する。
行い、保存スペースの削減を図る
計画を中断することとした。2021年度は事業譲渡メーカの事業計画をとともに電子化後の書類データを （ 2 ）情報システム安定稼働施策（災確認するも不明瞭であることから、当該機器によるペーパーレス化は
害時のデータ安全対策等）
一元管理し、保存性の強化ととも断念することとし、別システムによるペーパーレス化について検討を① バックアップシステムをにデータの共有化を推進する。
経て次年度予算承認を得た。用紙による原本管理方法の変更について構築する。
また、病院情報システムの安定は、2019年度に附属病院、第三病院で、2021年度に葛飾医療センター、② 監視体制の強化を図る。
稼働や災害時のデータ安全対策を柏病院で「タイムスタンプシステム」の運用を開始し、スキャン文書
主眼として、バックアップシステを原本とすることとした。
ムを構築する。具体的には外部のこれにより、保存手順の簡素化や規程で定めた保存期間を超過した書
データセンターにバックアップデー
類については廃棄することとなり、保存スペースの削減に寄与している。
タの送信・蓄積を行い、重篤なシ② 2020年度に共有ストレージであるファイルサーバの容量増設を行い、ステム障害や災害などにより院内共有可能部門の拡大を図った。
保管データの参照が不能となった
2021年度末での利用フォルダ数は112個となっている。
場合にバックアップデータをもと（ ２ ）情報システム安定稼働施策（災害時のデータ安全対策等）に業務継続が可能となる仕組みを① 病院情報システムの安定稼働や災害時のデータ安全対策として、外部構築する。あわせてシステム稼働（院外）データセンターへのバックアップ環境を構築した。
状況の可視化を行い、安定稼働を2019年度は既に運用している附属病院で港区災害医療合同訓練にあわ実現する。
せて運用訓練を実施した。
2020年度は未導入であった 3 分院について導入・運用を開始する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による執行案件の見直しにより当年度は見送ることとした。2021年度は導入要否の検討により、予算承認を受けた柏病院で導入、運用を開始した。なお、葛飾医療センターおよび第三病院については、2022年度の予算承認を受け、導入作業を行う予定である。
② 2019年度は附属病院電子カルテシステムの稼働状況の可視化を行った。
2020年度は 3 分院電子カルテシステムを、2021年度は 6 部門システムに運用を拡大した。
６ ）施設整備（ １ ）西新橋再整備計画（ 1 ）西新橋再整備計画（ 1 ）西新橋再整備計画① 西新橋キャンパス全体を視野に入れた建築計画を策定する。
① 西新橋キャンパス全体を記念事業「本院新外来棟建
・新外来棟の施工を遅滞なく進め、無事2020年 1 月に開院となった。
視野に入れた建築計画を築を主とした西新橋キャン・中 央棟・E 棟その他の改修計画については、「中央棟改修に伴う、策定する。
パス再整備」を実施する。
弱電設備改修工事」や「中央棟19階耳鼻科病棟個室改修工事および
・新 外来棟の施工を遅滞
具体的には新外来棟ならび
中央棟16階1606号室改修工事」
を実施し、2020年度内に無事完了した。
な く 進 め、2019年10月に北棟（N 棟）の使用開始
・新大学本館（仮称）建築計画は、ABC 棟部署の移転計画、特別高の竣工および2020年 1とローリング計画に基づく圧受変電設備の耐久年数の再検証などを含む、建築基本計画の立案
月開院を目指し、具体
既存棟の改修工事を行う。
を進めている。
的な移転スケジュール（ 2 ）大学全体の施設整備計画（ 2 ）大学全体の施設整備計画を策定し実施する。
各附属病院・大学・法人の各附属病院・大学・法人の将来の施設整備事業について、 4 病院長会議や・中 央 棟・E 棟 そ の 他
将来の施設設備事業についマスタープラン懇談会および関連部署などと連携しながら計画を進めた。
の 改 修 計 画 を 策 定 し、て、4 病院長会議やマスター
2020年 1 月より施工すプラン懇談会および関連部る。
署などと連携しながら計画
・新 大学本館（仮称）建する。
築を含む建築計画を作成する。
（ 2 ）大学全体の施設整備計画
各附属病院・大学・法人の将来の施設整備事業について、4 病院長会議やマスタープラン懇談会および関連部署などと連携しながら計画する。

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４ ．管理・運営

2019年度～2021年度実施結果

中期事業計画（2019年度～2021年度）
７ ）事業方針（ １ ）マスタープラン（ 1 ）マスタープラン（ 1 ）マスタープラン
マスタープラン懇談会としては開催していないが、第三病院リューアル事
大学の将来構想を実現するた大学の将来構想を実現する
業は、本年度に施工業者が選定され、2026年 1 月の開院に向けて進めている。
めに、教育、研究、医療、管理・ために、教育・研究・医療
また、国領キャンパス整備計画は、委員会を中心に検討を進めている。
運営の視点から中長期業業を分野の各視点から中長期計（ ２ ）事業計画の推進計画する。
画についてマスタープラン
計画された事業が確実に達成できるよう、2021年度に内部質保証推進委員
懇 談 会 で 計 画 す る。 ま た、 （ 2 ）事業計画の推進会ならびに各分野別自己点検・評価会議を設置し、事業を PDCA サイク
新規フォーマットで作成した
第三病院リニューアルおよルで回しながら、事業の質向上を図るための支援組織を構築した。
2019年度から2021年度の 3 年
び国領校舎の建築計画にと間にわたる中期事業計画の進もなう基本構想および基本
捗状況と KPI の達成度を総合計画などを具体化する。
的に評価し、各機関・各部署（ 2 ）事業計画
へフィードバックすることで、各機関・部署などで設定し中期目標が確実に達成できるた本年度から 3 年間にわたよう支援する。
る中期事業計画について、中間評価ならびに KPI（Key
Performance Indicator）の達成状況などを随時確認しながら、大学全体の中期事業計画が確実に達成される
よう主管課を中心に支援していく。

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