社会福祉法人栃木市社会福祉協議会就労継続支援センターいちごの郷
運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人栃木市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設する就労継続支援センターいちごの郷（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定就労継続支援Ｂ型事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関することを定め、従業者が、支給決定を受けた障がい者（以下「利用者」という。）に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業を行う者（以下「事業者」という。）は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練やその他の便宜を適切かつ効果的に行う。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った事業の提供に努めるとともに、地域との結びつきを重視し、関係市町村、保健医療サービス事業者及び福祉サービス事業者との連携に努める。
３ 事業の実施にあたっては、前２項のほか、関係法令等を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 就労継続支援センターいちごの郷（２）所在地 栃木県栃木市都賀町家中２３５７番地（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し関係法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者 １名以上
サービス管理責任者は、就労継続支援Ｂ型計画（以下「計画」という。）の作成に関することを行うほか、利用申込者の心身の状況等の把握、利用者の自立した日常生活に向けた検討、並びに従業者に対する技術指導及び助言等を行う。
（３）職業指導員 １名以上
職業指導員は、計画に基づき、就労及び生産活動等の機会の提供に係る支援を行う。
（４）生活支援員 １名以上

生活支援員は、計画に基づき、日常生活上の支援、相談及び介護を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営 業 日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、２０人とする。
（事業の内容）第７条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１）就労の機会の提供（２）生産活動の機会の提供（３）就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等（４）職場実習の実施及び受入先の確保（５）公共職業安定所での求職登録及び求職活動等の支援（６）適性や要望に応じた職場開拓（７）職場定着を促進するための職業生活における相談等の支援の継続（利用者から受領する費用の額等）
第８条 事業者は、事業を提供した際は、利用者から利用者負担額の支払いを受ける。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない事業を提供した際は、利用者から指定障がい福祉サービス等費用基準額の支払いを受ける。
３ 事業者は、前項の支払いを受けるほか、次の各号に掲げる費用の支払いを利用者から受けることができる。
（１）日用品（２）前号に掲げるもののほか、事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族等に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
５ 第２項及び第３項の費用の支払いを受けた場合は、費用にかかる領収証を、費用を支払った利用者又はその家族等に交付する。
（通常の事業の実施区域）
第９条 通常の事業の実施区域は、栃木市とする。ただし、本会会長（以下「会長」

という。）が必要と認めた場合は、通常の事業の実施区域以外の利用希望者に対し実施することができる。
（利用にあたっての留意事項）
第１０条 利用者は、他の利用者の利用の妨げとなる行為をしてはならない。
２ 利用者は、事業所から外出する場合は、事前に事業者に届け出るものとする。
３ 利用者は、秩序に従って行動し、利用者相互の親睦を深めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、事業の提供中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び利用者の家族等に連絡するとともに、管理者に報告するものとする。なお、主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、防火管理者を配置して、毎年度定期的に避難、救出その他必要な訓練を実施する。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止等のための責任者の設置（２）虐待の防止等のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（３）虐待の防止等のための指針の整備（４）従業者に対する虐待の防止等のための研修の定期的な実施（５）その他虐待の防止等のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１４条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する

検討結果の周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（４）その他身体拘束等の適正化のために必要な措置（衛生管理等に関する事項）
第１５条 事業所は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（４）その他感染症予防及びまん延の防止のために必要な措置（業務継続計画の策定に関する事項）
第１６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（苦情解決）
第１７条 事業者は、提供した事業に関する利用者又は家族等からの苦情に、迅速かつ適切に対応するため、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２ 事業者は、前項の苦情を受付けた場合は、苦情の内容を記録する。
３ 事業者は、利用者又は家族等からの苦情に関して、栃木市長又は関係市町長が行う調査等に協力するとともに、栃木市長又は関係市町長からの指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な措置を講じるものとする。
４ 事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が、同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１８条 事業者は、従業者の資質の向上を図るため、次の研修を実施する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継 続 研 修 年１回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業者は、従業者、設備及び備品に関する記録を整備する。
５ 事業者は、会計に関する記録及び次に掲げる利用者に対する事業提供に関する記録を整備し、事業提供を完結した日から５年間保存する。
（１）計画（２）具体的なサービスの内容等の記録（３）関係市町村への通知に係る記録（４）身体拘束等に係る記録（５）苦情の内容等に係る記録（６）事故の状況及び対応等についての記録
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地域で障がい者やその家族が安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点として必要な支援（駆けつけ応援）を行う。
７ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的に言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
８ この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は本会会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。