2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞
追加型投信／国内／債券

償還

交付運用報告書			 第10期
（償還日2023年12月25日）
作成対象期間（2022年12月27日～2023年12月25日）

第10期末（2023年12月25日）
償還価額（税込み）
10,395円23銭
純 資 産 総 額122百万円
第10期
騰落率△ 0.2％
分配金（税込み）合計－円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「2023 年満期日本公共債ファンド」は、2023 年 12 月 25 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、当ファンドの信託終了日に近い日を償還日とする円建ての公社債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして安定運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜642245＞＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

受益者のみなさまへ

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

2024/01/23

16:21:42

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（2014 年 １ 月 24 日～2023 年 12 月 25 日）（円）
11,000

（百万円）
1,200

10,8001,000

10,600800

10,400600

10,200400

10,000200

9,800

2014/1/24

2014/122015/122016/12

基準価額（左軸）

2017/122018/122019/12

分配金再投資基準価額（左軸）2020/122021/1202022/12 2023/12/25

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
期末（償還日）：10,395円23銭（既払分配金（税込み）：0円）
騰落
率： 4.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、当ファンドの信託終了日に近い日を償還日とする円建ての公社債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。信託期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・日銀による金融緩和政策の強化や好調な国債入札などを受けて良好な国債需給が継続したこと（期間の初め～2016 年６月頃）。
・日銀による金融緩和政策の長期化観測、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和期待を受けて世界的に金利低下圧力が強まったこと（2019 年６月頃）。
・米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まったこと（2023 年 12 月頃）。
1

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

12024/01/23

16:21:42

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞＜値下がり要因＞
・米中間の貿易協議が部分的な合意に向けて進展し投資家のリスク回避姿勢が後退したこと（2019 年 10月頃）。
・新 型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に伴なう国債の増発が懸念されたこと（2020 年４月頃）。
・日銀が金融政策決定会合において長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化していき、長期金利の上限の目途を１％として一定の上昇を容認したこと（2022 年 12 月頃～2023 年 11月頃）。

１万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報

当（2022 年 12 月 27 日～2023 年 12 月 25 日）期

項 目 の 概 要率％0.143 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬

額円
15（投信会社）（ 6）（0.055） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 7）（0.066） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提（受託会社）（ 2）（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

5用）

（ 0）

（0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

等）

（ 5）

（0.050） 印刷費用等は、法定開示資料の印刷に係る費用など

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

20

0.193

（b） その（監（印（他査

刷そ合費費費用の他計供などの対価

0.050（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、10,405円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

22024/01/23

16:21:42

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.20％です。

その他費用
0.05％

運用管理費用
（投信会社）
0.06％

総経費率
0.20％
運用管理費用
（受託会社）
0.02％

当ファンド
0.20％

運用管理費用（販売会社）
0.07％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）「その他費用」には保管費用が含まれる場合があります。なお、「その他費用」の内訳は「１万口当たりの費用明細」にてご確認いただけますが、期中の費用の総額と年率換算した値は一致しないことがあります。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

32024/01/23

16:21:43

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 12 月 25 日～2023 年 12 月 25 日）（円）
10,600（百万円）
600

10,550500

10,500400

10,450300

10,400200

10,350100

10,3002018/122019/12基準価額（左軸）2020/122021/122022/12

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/12（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2018 年 12 月 25 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2018年12月25日 2019年12月25日 2020年12月25日 2021年12月27日 2022年12月26日 2023年12月25日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,518
10,497
10,45810,436
10,414
10,395.23
期間分配金合計（税込み） （円）－0000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 0.2
△ 0.4
△ 0.2
△ 0.2
△ 0.2
純資産総額
（百万円）
238
211
161126158122（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

4

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

42024/01/23

16:21:43

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞

投資環境

（2014 年 １ 月 24 日～2023 年 12 月 25 日）（債券市況）
国内債券市場において、10 年国債利回りは、期間の初めと比べて上昇（債券価格は下落）しました。
期間の初めから 2019 年８月にかけては、米国や欧州において金融緩和政策の縮小への動きが強まった
ことや、日銀が金融政策決定会合で国債買い入れを弾力的に行なうこととし、長期金利の変動幅拡大を容認したことなどが利回りの上昇要因となったものの、日銀による金融緩和政策の強化を受けて良好な国債需給が継続したことや、中国株安の進行などを背景とする世界経済の先行きに対する不透明感、ＦＲＢによる早期利下げ観測やＥＣＢによる追加緩和期待を受けて世界的に金利低下圧力が強まったことなどから、10 年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。
2019 年９月から期間末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速を懸念した投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、ＦＯＭＣの結果を受けて、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まったことなどが利回りの低下要因となったものの、米中間の貿易協議が部分的な合意に向けて進展し投資家のリスク回避姿勢が後退したことや、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に伴なう国債の増発が懸念されたこと、米国において新型コロナウイルスのワクチンの普及や追加経済対策が成立するとの観測などを背景に景気の回復期待が高まったこと、欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速の動きが警戒されたこと、日銀が金融政策決定会合においてイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化していき、長期金利の上限の目途を１％として一定の上昇を容認した
ことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。また、期間を通じて国債に対して高い利回りを求める動きのなかで、地方債の需給は底堅く、概ね堅調な推移となりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2014 年 １ 月 24 日～2023 年 12 月 25 日）

主として、当ファンドの信託終了日に近い日を償還日とする円建ての公社債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
具体的には、ファンドへの資金流出入を勘案しながら、国内の地方債と国債に分散投資を行ないました。
ポートフォリオは、当ファンドの信託期間終了日近くに満期を迎える債券を中心に構成しました。
当ファンドは 2014 年１月 24 日の設定以来、約９年 11ヵ月にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2023 年 12 月 25 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2014 年 １ 月 24 日～2023 年 12 月 25 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

5

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

52024/01/23

16:21:43

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞

分配金

（2014 年 １ 月 24 日～2023 年 12 月 25 日）

信託期間中における分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、分配を見送りといたしました。
なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。

お知らせ
2022 年 12 月 27 日から 2023 年 12 月 25 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 2014 年１月 24 日から 2023 年 12 月 25 日までです。
運 用 方 針

主として、この投資信託の信託終了日に近い日を償還日とする円建ての公社債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主 要 投 資 対 象 円建ての公社債を主要投資対象とします。
運 用 方 法国内の地方債を中心に投資を行ない、インカム収益の確保をめざします。満期一致戦略という運用手法で、ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざします。

分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

6

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

62024/01/23

16:21:43

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年12月末～2023年11月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
0.2
△ 0.4
△ 0.2

日本株
42.1
△ 16.0
7.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.4

新興国株
62.7
△ 19.4
6.6

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.6

新興国債

平均値

先進国債
8.0
△ 6.1
3.3

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
4.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 12 月から 2023 年 11 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

7

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

72024/01/23

16:21:43

2023 年満期日本公共債ファンド＜愛称 ふるさと紀行 2023 ＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 12 月 25 日現在）

2023 年 12 月 25 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第10期末（償還日）
2023年12月25日
122,363,729円
117,711,364口
10,395円23銭（注）期中における追加設定元本額は 222,308,628 円、同解約元本額は 256,607,061 円です。

8

交付_90002_642245_20231225_再校_2023年満期日本公共債ファンド_993919.indd

82024/01/23

16:21:43