ABA 海外視察レポート 第３弾

2017 年 1 月 ベトナム塗装工場他視察 実施報告書（要約）パート① 序章・ベトナム基礎編

１．はじめにアルミニウム合金材料工場塗装工業会（以下、ABA と記す）は、アルミニウム合金材料に対する塗装品質の確保と向上およびそれらの認知普及活動、さらにはそれらの活動を通じた社会貢献や環境保全等を目的として、2014 年（平成 26 年）1 月に創設されている。
2017 年 1 月現在では、日本全国に 20 社の正会員および 13 社の賛助会員を擁して、積極的な活動を推進している。
工業会活動の一環として、創設当初から勉強会や海外視察による技術研鑚および情報収集が継続的に実施されている。2014 年 7 月には米国のフロリダとアリゾナにおける屋外暴露試験場に対する実態調査、2015 年 11 月には韓国建築施工学会と ABA との業務協力の締結および年次大会への参加を実施して、有意義な成果をあげている。
2016 年度における海外視察の対象地域として、経済発展を続ける東南アジア諸国の中でも特に近年の成長市場として注目を集めているベトナムのホーチミン市地区が選定され、2016 年 9 月に QUALICOAT（欧州の粉体塗装認証システム） による認証を取得した LIXIL ベトナムを中心として、現地の塗装関連企業に対する視察が企画された。
視察受入れ先との調整および現地における旧正月による長期休暇期間を回避することから、2017 年 1 月 22～25 日に現地へ赴くことを計画して、ツアー参加者を募り 13 名の参加を得た。現地からの参加者 1 名を加えて、総勢 14 名による調査を挙行した。
本書は、ベトナムのホーチミン市地区における LIXIL ベトナム、Akzo Nobel Powder Coatings (Vietnam) および日系の鋳造工場や日系と台湾系の塗装工場、さらには粉体塗装適用の建築外装に対する調査結果を報告する。
２．視察概要2.1 視察地域の概要
今回の視察対象地域としたベトナムおよびホーチミン市の概要は、外務省 HP 等に基づくと、以下の通りである。
2.1.1 ベトナム社会主義共和国の概要
日本語では、ベトナム（ベトナム語で Việt Nam（ヴィエットナム）／越南(えつなん)）が通称として使用されており、正式な名称はベトナム社会主義共和国（ベトナム語で Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam（コンホアサホイチュギアヴィエットナム）／ 共和社会主義越南）である。地理的には、東南アジアのインドシナ半島東部に位置している。
首都は北部のハノイに置かれており最大都市はホーチミン市であり、ASEAN に加盟しており、通貨はドンである。
米国 CIA のワールドファクトブックによると、2014 年の人口推計は 9,342 万人であり、15 歳未満が 2,036 万人で全体の 23％、65 歳以上が 590 万人で 6％であり、中央年齢（上の世代と下の世代の人口が同じになる年齢で平均年齢ではない）が 29.8 歳である。日本は中央年齢が世界 1 位の 45.9 歳であることから、ベトナムは若者が多く将来の発展が期待できる年齢構成である。
国土はインドシナ半島東部で南北に細長く、北は中華人民共和国、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接しており、東は南シナ海に面してフィリピンと相対しており、総面積は 346,410km2 である。
1802 年に阮朝の創始者である阮福暎（嘉隆帝）が現代とほぼ変わらない領土を対象としてベトナムを統一して、1804 年には清の嘉慶帝から越南国王に任ぜられ、『越南』（ヴィエット・ナム）を正式の国号としている。
公式の英語表記は "Socialist Republic of Vietnam" 、略称は "Vietnam"、または "SRV"とされており、ベトナム戦争が終了した後の 1976 年 6 月 24 日に初の南北統一国会（第 6 期国会第 1 回会議）が招集され、7 月 2 日の国会決議により現在の国名が決定されている。
2013 年の憲法改正時に「ベトナム社会主義共和国」の国名から、1945 年のベトナム八月革命によって独立した時の国名である「ベトナム民主共和国」に改める動きが報道されたが、改正案から国名の変更部分は削除外されて現在に至っている。
2.1.2 近代以降の変遷
今からおよそ 30～40 万年前のハノイ北方地層から人類の歯が発見され、石器なども出土しており、氷河期が終わった後の約 1 万年前から 4000 年における人類の遺物や洞窟も発見されていて、長い歴史を有している地域である。
古代史の詳細は不明な点も多く本稿では省略するが、北部、中部、南部において別の歴史をたどっており、特に北部は中国からの侵攻を受けて支配下にあった時代を繰返してきたようである。
近代以降の変遷をみると、まさに周辺諸国との戦争の繰返しおよびフランスによる植民地支配の歴史であり、概要は以下の通りである。
1847 年 4 月 15 日にフランス軍艦がダナンを砲撃してフランス軍による侵略が開始され、1858 年 9 月にフランス・スペイン連合艦隊がダナンを侵攻して 1858 年～1862 年のコーチシナ戦争となり、1862 年 6 月には第 1次サイゴン条約で南部 3 省がフランスへ割譲されている。1867 年 6 月にフランス領コーチシナが成立し、1874
年 3 月の第 2 次サイゴン条約によりフランスに紅河通商権を割譲して、さらに 1882 年 4 月にはフランスがハノイを占領している。
1883 年 6 月にトンキン戦争（1883 年 6 月～1886 年 4 月）が勃発して、8 月の癸未条約（第 1 次フエ条約、アルマン条約）によりアンナンとトンキンがフランスの保護領となっている。1884 年 5 月には天津停戦協定（李・フルニエ協定）が締結されて、さらに 6 月に甲申条約（第 2 次フエ条約、パトノートル条約）により、ベトナムは清への服従関係を絶つことになる。
1884 年 8 月には 1884 年 8 月～1885 年 4 月の清仏戦争が勃発して、1885 年 6 月の天津条約により清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認している。1887 年 10 月にフランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治およびカンボジア保護国と併合、1889 年 4 月にはラオス保護国を併合）が成立して、フランスによる植民地化が開始されることになる。
フランス支配に対して北部を中心に多数の抵抗運動が起こり、初期の代表的なものには大陳起義や安世起義などがあり、指導者としてホアン・ホア・タム（黄花探／通称:デ・タム）などが知られている。1904 年にファン・ボイ・チャウ（潘佩珠）とクォン・デが維新会を結成して、1905 年にファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて、大日本帝国に来日（東遊運動）している。1907 年に、en:Gilbert Trần Chánh Chiếu と François-HenriSchneider らによって、Lục Tỉ nh Tân Văn（六省新聞；1907 年～1908 年）がサイゴンで発行されて、1912 年には広東でベトナム光復会が結成されている。1913 年に、Nguyễn Văn Vĩnh と François-Henri Schneider らによって初のクオック・グー新聞の Đông Dương tạp chí（東洋雑誌；1913 年～1919 年）がハノイで発行されている。
1919 年にはホー・チ・ミンが安南愛国者協会（Association des Patriotes Annamites）を組織して、1923 年に Diệp Văn Kỳ によって上記のクオック・グー新聞 Ðông Pháp Thời Báo（東法時報；1923 年～1928 年）がサイゴンで発行されている。1930 年には、ホー・チ・ミンが香港でベトナム共産党（インドシナ共産党）を設立して、1930 年にイエンバイ省でグエン・タイ・ホックらベトナム国民党によるイエンバイ蜂起があり、ゲアン省とハティン省ではゲティン・ソヴィエト（ベトナム語： Xô Viết Nghệ Tĩnh、Nghe-Tinh soviet）の蜂起が発生している。このような中で、1939 年にはフランス植民地政府がインドシナ共産党を禁止している。
1940 年になるとフランス本国がドイツによって占領され、ヴィシー政権の樹立にともない日本軍による北部仏印進駐があり、1941 年にタイ王国とフランス（ヴィシー政権）との交戦があり、日本政府による仲裁がなされた。
その直後に南部仏印進駐から日英米が開戦して、太平洋戦争が勃発することになる。
1944 年には、ヴォー・グエン・ザップが武装宣伝旅団（ベトナム人民軍の前身）を組織した。凶作に加えて米軍の空襲による南北間輸送の途絶や、フランス・インドシナ植民地政府と日本軍による食糧徴発などが重なり、北部（トンキン）を中心として、人数には諸説あるが翌年までに 200 万人以上が餓死したとされる 1945 年ベトナム飢饉が起こっている。1945 年 3 月 11 日に、保大（バオ・ダイ）帝が日本の援助（明号作戦）を受けて、ベトナム帝国の独立を宣言する。
1945 年 8 月 15 日に、大日本帝国がポツダム宣言を受諾した旨の声明（玉音放送）を出して、日本軍に戦闘停止を命令している。8 月 17 日には、ベトナム独立同盟（ベトミン）がハノイを占拠（ベトナム八月革命）して、9 月 2 日にベトナム民主共和国の樹立を宣言し、ホー・チ・ミンが初代国家主席に就任するとともに、大日本帝国が降伏文書に調印することになる。
1946 年 11 月に、ハイフォン（海防）におけるフランス軍との衝突から、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946 年～1954 年）が始まり、1949 年にフランスはサイゴンにバオダイを復位させてベトナム国としての独立を認めている。一方で、中国とソ連は、ベトナム民主共和国を承認する。1953 年～1956 年には北ベトナムで土地改革があり、1954 年 5 月にディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北して 7 月にジュネーブ協定を結んで、ベトナムから撤退して独立戦争は終結することになる。それと同時に、北緯 17 度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断されて、10 月には南ベトナムで米国を後ろ盾にしてゴ・ディン・ジェムが大統領に就任して、国名をベトナム共和国にしている。さらに、1960 年 12 月には、南ベトナム解放民族戦線が結成されている。
1962 年 2 月に、アメリカ合衆国がサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入によるベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まっている。1963 年 11 月 22 日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米国大統領に就任すると、1964 年 8 月 2 日と 4 日のトンキン湾事件以降、米軍は戦争に直接介入するようになる。1965 年 2月に、米国が北ベトナムの爆撃（北爆）を開始し、本格的な戦争に突入する。1968 年 1 月（旧正月）に、北ベトナムと解放戦線側が南ベトナム全土における大規模なゲリラ攻撃（テト攻勢）をして、米国は大打撃を受ける。
5 月にはパリ和平会談を開始したが、会議は中断され同年 10 月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開されている。1969 年 1 月 20 日には米国にニクソン政権が誕生して、南北ベトナム、解放戦線、米国の四者によるパリ和平会談が開始される。6 月には、南ベトナムで解放戦線が南ベトナム共和国革命臨時政府を設置して、ベトナム共和国と対峙する。ホー・チ・ミンが 9 月 2 日に死去すると、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなっている。1972 年 4 月に米国のニクソン政権は北爆を再開するが、1973 年 1 月には南北のベトナム政府と臨時革命政府ならびに米国の四者がパリ和平協定に調印して、1973 年に日本との国交が樹立されている。1975 年
4 月 30 日に北ベトナムと解放戦線が春の大攻勢をかけると、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏してサイゴンは陥落してベトナム共和国は崩壊し、南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握してベトナム戦争が終結を迎えることになる。
1976 年 4 月に南ベトナムが消滅して南北が統一されて初の南北統一選挙があり、1976 年 7 月 2 日にベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名している。1976 年 12 月にはベトナム労働党第 4 回全国代表者大会をハノイで開催して、旧名称であるベトナム共産党を再度採用している。
カンボジアによる多くの国境侵犯やバチュク村の虐殺などにより、1978 年 12 月にはカンボジア・ベトナム戦争（第三次インドシナ戦争；1978 年～1989 年）でベトナムはカンボジアへの侵攻を開始する。1979 年に侵攻を非難する中華人民共和国がベトナムを攻撃して、中越戦争が開始される。世界各国はベトナムへの援助を停止したため、ベトナムは一時孤立することになるが、戦争を契機にして中ソから支援を受けている。米国や南ベトナムから略奪した多種多様な近代兵器と実戦経験の豊富な古参兵を擁するベトナムは文化大革命で混乱・疲弊していた中共軍を相手に善戦して、米国に続いて国際連合五大国の一角である中国を一度は退けている。
1986 年 7 月にレ・ズアンが死去して、12 月の第 6 回全国代表者大会以降はチュオン・チン国家評議会議長体制が社会主義型市場経済を目指す『ドイモイ（刷新）政策』を開始して、改革・開放路線へと踏み出していく。
1988 年 3 月 14 日に、ジョンソン南礁が中華人民共和国に占領（スプラトリー諸島海戦）され、1989 年 9 月には国内経済が疲弊したベトナムがカンボジアから完全撤兵して、カンボジア・ベトナム戦争が終結している。1991年に、ヴォー・チ・コン国家評議会議長が訪中して、江沢民総書記との会談により越中関係が正常化している。
1992 年 9 月 22 日に、レ・ドゥック・アインが国家主席に就任して、1993 年 2 月にはベトナムとフランスが和解しており、当時のフランス共和国大統領はフランソワ・ミッテランである。1995 年 7 月にクリントン米国大統領が、ベトナムの国家を承認して外交関係の樹立を発表したことにより、1995 年 8 月 5 日にベトナムとアメリカが和解している。
1995 年 7 月に、東南アジア諸国連合(ASEAN) が 7 番目の加盟国としてベトナムの加盟を認めている。10 月には、所有権や契約の考え方を盛り込んだ民法が初めて成立し、1996 年 1 月に ASEAN 自由貿易地域 (AFTA) に参加している。1997 年にはチャン・ドゥック・ルオンが国家主席に就任して、1998 年にアジア太平洋経済協力(APEC) へ参加し、2003 年 7 月 5 日にフォンニャーケーバン国立公園が世界遺産に登録されている。
2003 年には、日越投資協定が締結されている。2006 年 6 月 27 日にチャン・ドゥック・ルオン国家主席が引退したのにともない、ベトナムの国会は新国家主席にベトナム共産党のグエン・ミン・チェット政治局員（ホーチミン市党委員会書記）を選出している。また、引退するファン・ヴァン・カイ首相の後任には、グエン・タン・ズン党政治局員を国会が選出して、6 月 28 日に新首相の提案に基づいた8 閣僚の交代人事を国会が承認している。
2007 年 1 月 11 日には世界貿易機関 (WTO) に正式加盟して 150 番目の加盟国となり、10 月 16 日に国連総会で安全保障理事会の非常任理事国に初選出されている。
2.1.3 日本とベトナムとの関係
日本とベトナムは約 3,900km 程度の距離があり、成田とホーチミン市の飛行時間は約 6 時間で、両国間には 2時間の時差があり、日本が早い。
日本によるベトナムに対する ODA は 2013 年支出総額ベース 16.8 億ドルで、諸外国の中で最高額となっている。日本政府としてはベトナムの国家目標である 2020 年までの工業国化を実現するために、「経済開発と社会開発のバランスが取れた国造り支援」という基本方針の下で、エネルギー、人材育成、経済・交通インフラ、気候変動・災害・環境破壊、貧困削減・格差是正、司法・行政などを各種プログラムに盛り込んで積極的な対策を進めている。
2013 年 9 月時点における日系会員企業数は約 1,553 社であり、ASEAN 地域において首位のタイに次いで 2番目に多い状況である。2015 年通関ベースによる貿易収支は日本からの輸出が 125 億ドル、日本への輸入が 151億ドルであり、海外在留邦人数調査統計によると 2016 年の在留邦人は 14,695 人となっている。
歴史的には、既に 16 世紀初めには日本とベトナムの接触は交易という形をとって、当時のシャム（タイ）やマレーシアなどとともに、日本の朱印船がベトナムの港を頻繁に出入りしており、日本人町と称する居留地がホイアンに設けられていたようである。
2.1.2 で述べたように、1951 年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）との平和条約を締結しており、1959
年 5 月 13 日には当時の岸信介政権（第 2 次岸内閣）がベトナム共和国政府と 140.4 億円の戦争賠償支払いで合意している。
ベトナム戦争が勃発した 1960 年代から 1970 年代にかけて、日本は一貫して可能な限り早い戦争の終結を促している。ベトナム戦争が終息すると間もなく、ベトナム民主共和国（北ベトナム）政府との間で契約が交わされ、1973 年 9 月に国交を樹立することで合意に至っている。しかしながら、北ベトナムからの日本に対する要求に基づき、「経済協力」という形式がとられることになった 2 年間で、4500 万ドル相当の賠償金支払いが遅れていた。ベトナムの要求に応えて日本は賠償金を支払い、南北ベトナムの統一によるベトナム社会主義共和国が発足した後の 1975 年 10 月 11 日に、ハノイに大使館を設置している。1975 年には、ベトナムはカンボジアの共産主義者によるクメール・ルージュ政権を承認して、両国は 1976 年 8 月に国交を樹立している。
一方、83 社の日本企業からなる日越貿易会の主導による日本とベトナムの貿易額は、1986 年には 2 億 8500万ドルに達した。日本政府の関係者は貿易を支援するためハノイを訪れたが、ベトナムは貿易のさらなる成長を抑制していた膨大な公的及び民間の債務を返還することができなかった。当時、日本からベトナムへの輸出は、化学製品、機械、輸送機器が中心であった一方、ベトナムから日本への輸出は水産物や石炭が中心であった。
1980 年代の末にはベトナムは国際的に孤立して東側諸国からの援助が漸減しており、カンボジアとの戦争を継続していたが、国内では大規模な経済問題を抱えて、1989 年にはカンボジアから完全ではないまでも、ほとんどの軍を撤退させた。それは、先進国に対して経済協力や貿易援助における門戸を開放することをアピールすることが目的であった。日本の企業はベトナムやカンボジアに対する投資や貿易に興味を示していたが、日本政府はカンボジアの問題が解決するまで、これらの国々との経済協力には依然として反対の姿勢を取っており、当時の米国の方針と基本的に一致していた。日本はカンボジア問題が包括的に解決されれば、カンボジアに対して財政支援する用意ができており、要請があれば、国連の基金に対する援助やその他国際平和維持活動などの要求に応じることを非公式ながら保証して、それらの約束を実行に移した。
カンボジア問題国際パリ会議が大詰めを迎えた 1991 年 10 月 23 日に、カンボジアおよびフランスとともに議長国を務めたインドネシア、国連安全保障理事国と日本は国交を樹立して、カンボジアとベトナムに対する経済制裁は解除された。
1992 年 11 月に、日本はベトナムに 3 億 700 万ドルの援助を打診するとともに、カンボジアにおける平和維持活動で主導的役割を果たした。国際連合カンボジア暫定統治機構の特別代表に就任した日本の明石康国連事務次長は、日本が 300 万ドルを拠出することを約束し、平和維持活動に直接従事する自衛隊員を含めておよそ 2000人の職員を派遣した。平和維持活動では犠牲者も出たが、自衛隊はカンボジアの人々が選挙をして政府組織ができるまで駐留を継続していた。
1995 年にベトナムが ASEAN に加盟して、1997 年には中国と日本、韓国を加えた ASEAN+3 が組織されており、東南アジアにおける経済と安全保障の枠組みを共有することになり、現在も継続されている。
日越両国の関係は「緩やかな同盟関係」と評されており、ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家として知られており、また、日本側の政府や経団連も積極的に経済援助を進めている。グエン・タン・ズン首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国関係を懸念する向きもあるが、2007 年
11 月にはグエン・ミン・チェット国家主席が国賓として初めて日本に招かれ、今上天皇・皇后との懇談をして経団連との会合をしている。
皇太子徳仁親王は 2008 年 9 月 20 日に日越国交 35 周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル 2008」の開会式に参加し、翌 2009 年 2 月にはハノイ・ダナン・ホイアン・ホーチミンの各地を縦断訪問している。
ベトナムはレアアース埋蔵量が世界で 10 位以内にあると推測されており、2010 年に日本とベトナムは鉱山の開発で協力する合意文書に署名している。コンピューターやテレビ、タービンなど数多くの現在の科学技術にとって不可欠なものであるレアアースに対する中国による供給独占に対抗するため、ベトナムと日本は両国が共同してレアアースの採掘から分離、日本への輸出に至るまでの過程に関する研究拠点を開設している。
また、日本からベトナムに対する ODA は 2006 年には 8 億 3560 万ドルであったのに比較して、2007 年には6.5%増の 8 億 9000 万ドルの援助が新たに約束されている。2011 年には 17 億 6000 万ドルに達し、第 2 位の韓国は 4 億 1200 万ドルであり、その 4 倍以上に達している。さらに、2012 年の日本によるベトナムに対する援助は 19 億ドルに増額されている。
現在、ベトナムに対する ODA は日本が最大の支援国であり、日本の ODA によってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルなどベトナムの基幹となるインフラを建設・支援をしている。 2002 年にJICA プロジェクトとしてベトナム日本人材協力センター（VJCC)が開設され、2008 年には国際交流基金のベト
ナム日本文化交流センターが開設されている。
2007 年 2 月 27 日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられ、日本からは国際協力機構 (JICA)、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易振興機構 (JETRO) が、ベトナムからは計画投資省、運輸省、ベトナム国鉄が参加している。
2010 年 5 月には、当時の前原誠司国土交通大臣がベトナム政府へ「日本の新幹線方式」の売込みをしてベト
ナム政府は承認したが、ベトナムの国会では総投資額 540 億ドルが課題となり、6 月 19 日にこれらの政府案は否決されている。ベトナム政府は議会を説得する目的で、もう一度国会に諮る方針である。
また、2000 年代に入り原子力発電所の建設計画が具体化して、各国が売込みをする中でニントゥアン第一原子力発電所がロシア、ニントゥアン第二原子力発電所が日本により建設される見通しとなったが、ベトナムの国家予算の制約から実現は困難な状況である。2010 年 10 月 31 日に当時の菅首相とグエン・タン・ズン ベトナム首相との首脳会談がハノイで開催されて日本をパートナーとすることが表明され、2011 年 10 月 31 日には野田首相がズン首相と官邸で会談し、計画通り実施することを再確認している。また、同日にベトナムでは、日本原子力発電により原子力発電導入可能性調査（FS）が開始されたことが報道されている。
本年に入って、現在の安倍総理が本視察の直前である 2017 年 1 月 16～17 日にハノイを訪問しており、新たな円借款 4 件で 1.2 億円の経済援助を決定しており、日越の友好関係は順調に保たれているのが現状である。
2.1.4 ホーチミン市の概要
ベトナム社会主義共和国における最大の経済都市であり、東南アジア諸国における有数の世界都市でもあり、
北緯 10 度 45 分、東経 106 度 40 分のベトナム東南部で首都ハノイの南 1,760km に位置している。
ベトナムの父としてベトナムの国内で親しまれているホー・チ・ミン氏と音韻を区別するため、通常はホーチミン市またはホーチミン・シティ（英語：Ho Chi Minh City）と呼称されている。
旧名は南ベトナムのサイゴン（ベトナム語: Sài Gòn / 柴棍）であり、サイゴンが陥落した 1975 年 4 月 30 日の翌日である 5 月 1 日に、サイゴン市からホーチミン市に改名している。ベトナム国民の間では、「HCMC」

「TP.HCM」と略記されることが多い。
古くからベトナムの経済的な中心地として栄え、「東洋のパリ」と呼ばれたフランス統治時代の影響が残る街並みと、経済成長で建設された高層ビル群と雑多なオートバイの渋滞やスラム街が同居しており、アジアらしさを残す街並みが共存している。
面積は 2,095 km²で、2016 年の人口が 824.6 万人を抱えるホーチミン市は、ベトナム南部圏の中心として、ベトナムにおける GDP の約 1／2 を占めて首都ハノイを凌ぐほどの経済力を有している。
熱帯気候に属して、年間の平均気温は 28℃、平均湿度は 75%程度であり、毎年平均して 1800～1900mm 程度の降水量に達する。年間の最高気温は 4 月下旬に 39℃程度に達することもあり、最低気温は 12 月下旬の早朝に16℃を下回ることがある。1 年は 2 つの季節に分かれ、雨期は通常 5 月に始まり 11 月下旬に終了して、乾期は12 月から 4 月までの期間である。
数多くの大企業も含めておよそ 30 万社が立地しており、ハイテク産業、電器、機械加工及び軽工業あるいは建設業や素材産業、農業製品製造業に携わっている。現在のホーチミン市には 15 の工業団地と輸出加工地区があり、さらに Quang Trung Software Park と Sai Gon Hi-tech Park が設置されている。
日本の本田技研工業やパナソニック、三菱重工業や日本航空など数多くの大企業が進出しており、そのほかに製造業や貿易業をはじめとした中小の日本企業も多数ホーチミン市に進出している。また、市内には日本の ODAによって施工された建築物も、数多く存在している。
（Part2 に続く）