米国確定給付型企業年金の直面する課題
野村
要
1.

亜紀子
約

米国の確定給付型企業年金は現在、制度のインフラ的な部分で、様々な課題に直面している。具体的には、①企業の年金プランへの拠出義務に関する規制の見直し、②年金給付保証公社（PBGC）の財政難、③キャッシュ・バランス・プランの先行き、④年金会計に対する批判が挙げられる。

2.

これらのうち、①～③については、ブッシュ政権が、2006 年度予算案の中に対策を盛り込んでいる。拠出義務の強化や PBGC 保険料の引き上げが含まれており、企業のキャッシュフローに影響を及ぼしうる内容である。

3.

年金会計をめぐっては、年金資産や年金債務の変動が財務諸表に過度な影響を与えないようにする、いわゆる平準化の措置が、企業利益の嵩上げにつながったのではないかという批判がなされており、財務会計基準審議会（FASB）の動向が注目されている。

4.

制度改革が与えうるインパクトとしては、資産運用面で、株式から債券へのシフトの可能性が指摘されている。また、確定給付型年金提供の負担感が増して、結果的に、企業が同プランを提供しなくなる可能性も看過できないとされている。

行停止が決定されたため、法改正による対応

Ⅰ．制度改革の必要性が必要となった。暫定的に、2002～2003 年
は現存する 30 年国債利率の 90～120%、

米国では現在、確定給付型企業年金の制度

2004～2005 年は高格付社債利率の加重平均的なインフラ部分で、様々な課題が浮上しての 90～100%とされたが、恒久的な措置が必いる。（図表 1 を参照）

要とされている。

一つ目が、拠出義務の計算方法である。確二つ目が、年金給付保証公社（PBGC）の定給付型企業年金を提供する企業は、従業員財政難である。PBGC は、確定給付型年金の退職所得保障法（ERISA）及び内国歳入法に破綻時に、現役加入者及び退職者に対し給付より、年金プランに対して毎年、一定の拠出を保証する。PBGC は、設立以来の債務超過を行い、一定以上の積立比率（年金資産と年から 96 年度にようやく脱したものの、鉄鋼金債務の比率）を維持することが義務付けら

会社や航空会社の大型破綻が相次ぎ、2002れている。この拠出義務を算出するための前

年度には再び債務超過に逆戻りした。2004

提条件の一つとして割引率があり、従来、年度の債務超過額は 233 億ドルに上り、対策

30 年国債利率の加重平均の 90～105%を用いが急務とされている。

ることとされてきた。
ところが、2001 年 10 月に 30 年国債の発三つ目が、キャッシュ・バランス・プラン（CB プラン）である。同プランは確定給付
1

資本市場クォータリー 2005 Spring型年金であるが、退職時に受け取る年金の現

様々な「平準化」の措置を認めている。この在価値を、仮想の「個人勘定残高」の形で加平準化措置が、結果的に、前提条件の恣意的入者に提示する。わが国企業の間でも採用がな設定を許し、企業利益の嵩上げにつながっ進んでいるが、本家本元の米国ではここ数年、たのではないかという指摘がなされているの従来の確定給付型プランからの制度変更が年である。2004 年 10 月には、年金会計上の前齢差別的であるといった理由で、訴訟の対象

提条件の適切性について、証券取引委員会となっていた。中でも、IBM の従業員によ（SEC）が大手企業数社から情報収集を行っる訴訟の判決は、CB プランとしてはごく一たと報じられた2。

般的な制度設計が年齢差別的と見なされたこ

以上はいずれも、確定給付型プランを提供

1とから、注目を浴びた 。一方で、財務省が、する企業にとって看過できない問題である。

一定の条件を満たせば CB プランは年齢差別拠出義務に係る規制は企業のキャッシュフロ

的ではないとする規則案を出して事態の収拾

ーに影響を及ぼしうる。PBGC の問題も、企を図ると、議会が高年齢の加入者に不利であ業が PBGC に支払う保険料引き上げの可能るとして阻止するなど、司法、行政、立法を

性を孕んでいるので同様である。他方、CB

巻き込む混乱に発展していた。

プランの先行き不透明により、企業は確定給

四つ目が、年金会計、すなわち、企業が財付型プラン提供の選択肢が狭められている。

務諸表において、確定給付型企業年金についそして、年金会計は、企業の当期利益に直接て開示する際の会計基準である。米国の年金影響を与える問題である。

会計は、年金という長期の負債が、毎年の財務諸表に過度な影響を与えることのないよう、

図表 1 米国確定給付型企業年金の課題と企業への影響

確定給付型年金の課題

提供企業への影響

制度改正の可能性
拠出義務
規制見直し
の必要性

• 割引率は30年国債か社債か？

キャッシュフローへの影響PBGCの財政難• 233億ドルの債
務超過• 保険料引き上げ？

CBプランの先行き不透
明• 年齢差別的と見なされるのか？

制度の選択肢年金会計• 利益の嵩上げにつながった？

当期利益への影響（出所）野村資本市場研究所

2

米国確定給付型企業年金の直面する課題

日平均のスポット・イールドカーブを用いる

Ⅱ．ブッシュ政権の提案方が、より正確に年金債務や拠出義務を計算できるという考え方に基づいた提案である。

ブッシュ政権は、上記のような課題への対策を、2005 年 2 月 7 日公表の 2006 年度予算案の中で示している。（図表 2）２．企業の財務状況を反映した拠出義務
さらに、今回のブッシュ政権案には、拠出義務の計算に企業の財務状況を反映させると１．社債イールドカーブの適用いう改革案が盛り込まれた。

まず、2005 年末の時限措置の期限切れ前

現行の制度では、まず、従業員の勤務の対に何らかの対応が必要な割引率については、価としての年金債務増分（ノーマル・コス

社債イールドカーブの適用が提案された。

ト）と償却額との合計が、最低限の拠出義務割引率をめぐっては、以前から、発行量のとして規定されている。年金債務のうち、一減少・停止に伴い、利回りが低下した 30 年

定の要因によるものは全額を拠出義務の対象

国債をベースにするのは、不適切であるといとするのではなく、複数年にわたって徐々に

3

う指摘がなされていた 。現行の時限措置に、積み立てることが認められており、上記の償高格付社債の利率が採用されたのは、そのよ却額とは、今年の積立分である。具体的には、うな意見が取り入れられた結果でもある。

過去勤務債務（償却期限 30 年）、予測と実拠出義務の計算のためには、年金債務を算

績の差異（同 5 年）、年金数理上の前提条件

出する必要がある。将来の給付の現在価値で変更により生じた差異（同 10 年）といったある年金債務は、割引率が高いほど小さくな

償却項目がある5。また、積立比率が 90%をるので、拠出義務も小さくなる。企業として下回ると、追加的な拠出義務が発生する。

は、現行の高格付社債利率の適用が時限措置

上記の拠出義務は、企業の財務状況との関で終わるのか、恒久化されるのかは大いに注連付けなく規定されている。これに対し、ブ目される点だった。

ッシュ政権案では、財務状況の良い企業に比今回の政権案は、高格付社債の利率には違べて、良くない企業の拠出義務の金額が増額

いないが、単一の割引率ではなくイールドカされる。財務状況の良くない企業とは、投資ーブを用いるというものだった。支払いのタ

不適格債の発行企業である。

イミングが近い年金給付には、短い年限の利

本来、年金債務とは、企業の従業員に対す率を、遠い給付には長い年限の利率を適用する負債であり、年金資産は、将来の負債返済るという方法である。順イールドであれば、のための資金である。ブッシュ政権案の考え

高年齢の従業員や退職者の給付については低方は、財務状況の劣る企業に対し、より多く

い割引率が適用され、若年の従業員の給付にの資金をあらかじめ積み立ておくことを求め

ついては高い割引率が適用されることになる。

るというものである。

また、現行の割引率は、過去 4 年間の利率

また、上記のように複数ある償却項目を、の加重平均が用いられているが、提案では、積立不足の償却に一本化することが提案され

90 営業日の平均イールドを用いるとされた。

ている。償却年限は 7 年である。

イールドカーブは、財務省が、満期 30 年以
下の固定利付社債で一定の条件を満たすものを使い、作成・公表する 4 。平準化された単一の利率を用いる現在の方法と比べて、903資本市場クォータリー 2005 Spring

図表 2 ブッシュ政権の制度改革案

項目
1. 拠出義務の改正
・社 債 イ ー ル ド カーブの適用
・企 業 の 財 務 状 況を反映した拠出義務

・積 立 不 足 プ ラ ンの拠出義務

・好 業 績 時 の 拠 出
枠の拡大
・積 立 不 足 プ ラ ンの給付引き上げ等に対する制約

2. PBGC の財政再建
・リ ス ク を 反 映 した保険料体系・企 業 破 産 時 の 保
証給付凍結
・ PBGC の先取特権強化
3. CB プラン
・高年齢の加入者に対する公平性・年齢差別か否か・利息付与率の規制
4. 開示制度の改正
・ PBGC に対する積立不足報告
・プ ラ ン 年 次 報 告書、加入者向け
要約年次報告書

内容◆ 複雑化した現行の積立義務を代替する規定の導入
・ 割引率は高格付けのゼロクーポン社債のイールドカーブに基づき決定。スポット・イー
ルドの 90 営業日平均値を使用。給付の支払い開始時期に応じて使用する割引率が異なる
・ 財務健全性の高い企業は「継続債務」（ongoing liability）を、低い企業（投資不適格債を発行）は「アット・リスク債務」を用いる
・ 継続債務は、加入者の勤務の対価として将来支払い義務の生ずる給付の現在価値
・ 平均余命は財務省の公表する生命表を使用。離退職率は合理的に設定する。一時金支払いの可能性も加味する・ アット・リスク債務は、継続債務と同じ算定方法だが、退職率と一時金支払いの可能性を悲観的に設定する。さらに、プラン終了時の団体年金購入のコストを想定して、追加要素（$700×加入者数＋追加要素を除くアット・リスク債務の 4%）を加味する
・ 債務が資産の時価を上回る場合、その年の拠出義務は、ノーマル・コスト（債務のその年の発生分）と積立不足の償却額との合計。毎年この計算を繰り返し、その年の償却額を決定。積立超過の年には償却額はゼロで、過年度の分もリセットされる
・ 償却項目は積立不足償却に一本化し、償却年数は 7 年
・ 積立超過の場合、最大控除可能額を上限に、任意の追加的拠出が可能
・ 最大控除可能額は、債務＋ノーマル・コスト＋バッファー額。バッファー額は、債務の30%と、将来の昇給を反映させた場合の債務の増分との合計
・ 積立比率 80%以下の場合、給付引き上げは企業が債務の増分を一括拠出しない限り不可
・ 積立比率 60%以下、または財務健全性が低く積立比率 80%以下の場合、一時金支払いま
たは給付の前倒し不可
・ 財務健全性が低くかつ積立比率 60%以下、または企業が破産しており積立比率 100%未満の場合、プランを凍結しなければならない
・ 工場閉鎖等の偶発事象に基づく給付提供の禁止。PBGC の保証対象からも外す◆ 保険料の引き上げ・計算方法の改正
・ 定額保険料は、1991 年に加入者及び受給者 1 人当たり 19 ドルとされたが、社会保険庁の平均賃金指数で調整すると改める。調整後の 2005 年の保険料は 30 ドル
・ 変額保険料（積立不足額 1000 ドルにつき 9 ドル）をリスク・ベース保険料に改める。同
保険料は、継続債務またはアット・リスク債務を用いて算出する。保険料率は PBGC が定期的に見直す・ 企業の破産時点で PBGC の保証給付を凍結し、破産からの回復後も 2 年間は凍結を継続する
・ 破産法を改正し、企業の未払拠出（合計 100 万ドル超）に対する PBGC の先取特権を行使可能にする◆ CB プランの制度的な先行き不透明感を払拭
・ CB プランへの変更後 5 年間は、全加入者に対し、旧制度での給付の積上りと同等以上を確保することの義務づけ。旧制度ベースで見た給付の積上りの一時停止も禁止。違反す
るとペナルティ課税の対象となるが、加入者に旧制度への残留の選択肢を与えていれば免除される
・ 高年齢加入者に対する拠出付与方法が若年加入者を下回らなければ、年齢差別的でない
ことの明確化・ 現在、CB プランの利息付与率が、一時金の法定最低額算出に用いる割引率を上回ると法律違反の可能性があるが、違反でないことを明確にし、より高い利息付与率設定を可能にする◆ 情報開示の強化・迅速化
・ 現在、一定以上の積立不足プランは PBGC に対し財務状況の報告が義務づけられているが、当該情報は一般からの請求があっても開示されない。これを改め、開示可能とする
・ 加入者向けの要約年次報告書の提示期限を、現行の年次報告書の提出後 2 ヶ月以内から、同 15 日以内に短縮する
・ プラン年次報告書の付属資料 B（年金資産、債務情報）の提出期限を、現行の年度末より 7 ヶ月以内から、同 2 ヶ月後に短縮（出所）米国財務省、労働省資料等より野村資本市場研究所作成

4米国確定給付型企業年金の直面する課題

３．PBGC の財政難への対処

従業員の、給付の現在価値が低下する。そのPBGC の財政難への対策としては、保険料ため、多くの企業では、CB プランへの移行の引き上げが提案された。ただ、単なる引きに当たって、一定年齢以上の従業員に旧制度上げにとどまらず、拠出義務と同様に、企業への残留の選択肢を与えるなどの措置を自主の財務状況を反映した保険料体系の導入が提的に講じている。今回のブッシュ政権案では、案された。

移行後 5 年間は旧制度と同等以上の給付の積

現在、確定給付型企業年金は PBGC に対

み上がりを確保するなど、何をすれば年齢差し、現役加入者及び退職者１人当たり 19 ド

別的と見なされないかが具体的に提示された。

ルの定額保険料と、積立不足 1000 ドルにつまた、CB プランでは、加入者の仮想の個

き 9 ドルの変額保険料を支払っている。

人勘定に対して、毎年、給与の一定比率といこれに対し、ブッシュ政権案には、定額保った形の拠出付与が行われるが、ブッシュ政

険料を賃金上昇率連動とし、当面一気に１人権案では、高年齢の加入者に対する拠出付与

当たり 30 ドルに引き上げることと、変額保が若年の加入者を下回るようなことがなけれ

険料を「リスク・ベース保険料」に改め、リ

ば、年齢差別的ではないことを明確化すると

スク・ベース保険料の算出には、拠出義務としている。

同様に、母体企業の財務状況を加味することが盛り込まれた。

Ⅲ．年金会計さらに、PBGC の「保身策」の強化が提案された。現在は、企業の破産後も、年金プラ年金会計については、ブッシュ政権から上ンが終了するまで PBGC の保証対象となる記のような形で提案がなされているわけでは給付が増え続けるが、これを改め、企業破産ない。他方、英国で 2005 年 1 月から全面適時点で PBGC の保証対象給付を凍結する。

用となった新会計基準の影響を受けて、米国

また、現在 ERISA により、PBGC は、企年金会計が、平準化を容認する現行の考え方

業のプランに対する未払拠出が合計 100 万ドから、「即時認識」を原則とする考え方に転ルを超えた場合、当該企業の破産時に、未払換される可能性が取り沙汰されている。

拠出に対する先取特権を有するとされている。
ところが、実際には、連邦破産法の自動的停

１．米国の年金会計の特色

止（automatic stay）が優先されていることか

米国の年金会計は、財務会計基準審議会

ら、先取特権を十分に行使できない状態にあ（FASB）の FAS87 により規定されている7 。

る 6 。そこで、ブッシュ政権は、連邦破産法

その概要は、以下の通りである。

を改正して、PBGC の先取特権を自動的停止

・ 年金債務が年金資産の公正価値（フェの適用除外とすることを提案している。

ア･バリュー）を上回り積立不足が発生している場合、積立不足を企業の貸借対４．CB プラン問題への対応

照表に計上する。

CB プランをめぐっては、CB プランが年・ 年金費用は、ノーマル・コスト（年金債

齢差別的でないことを明確にし、制度として務の今期の増分）に、今期の償却額等がの先行き不透明感を払拭するための提案がな加算される 8 。この年金費用から年金収された。

益（年金資産の運用益）を差し引いた純

一般に、従来の確定給付型プランを CB プ
ランに移行すると、高年齢で勤続年数の長い年金費用を、企業の損益計算書に計上する。

5資本市場クォータリー 2005 Spring

財務諸表への過度の影響を抑えるための平様な即時認識も選択肢として認めるという修準化は、以下の形で行われている。（図表 3

正が公表された。今後、いっそう、即時認識

参照）の考え方に傾く可能性も指摘されている10。

・ 過去勤務債務や予測と実績の差異などは、

また、冒頭で述べたように、米国では現在、発生年度に一括計上するのではなく、複年金会計の平準化の難点が問題視されており、数年度にわたる償却が認められる。

そのような中で、FASB が FRS17 の登場をど・ 予測と実績の差異が、年金資産または債

う受け止めるのかを、米国企業も意識せざる

務の大きい方の 10%を上回るまで、償却を得ない状況にあると言える。

の対象としなくてもよい。10%を上回ると、超過額が償却対象となる。これはⅣ．制度改正のインパクト「回廊アプローチ」と呼ばれる。
・ 年金収益は、（年金資産）×（収益率）

ブッシュ政権の提案をめぐっては、2005で算出されるが、その際、資産の「市場年 3 月に議会公聴会が開催され、政権外から連動価額」と「長期期待収益率」を用い

は、米国数理人学会（American Academy ofる。市場連動価額は、公正価値または 5Actuaries）代表、全米商工会議所等の複数の年以下の期間にわたって公正価値の変動団体代表、全米自動車航空宇宙農業機器労組を調整した価額のいずれかである。長期（UAW）代表などの証言が行われた11。

期待収益率は、過去の投資実績及び今後の予測に基づき設定される。

公聴会では、好況期の追加的な拠出枠の拡
大、CB プランの制度的安定の確立、一定の状況下での給付引き上げの制限、ディスクロ

２．英国年金会計と国際会計基準

ージャーの充実については、概ね支持が表明

英国では 2005 年 1 月より、新しい年金会

された。一方、以下で紹介するように、拠出計基準である FRS17 の全面適用が開始され

義務でのイールドカーブの使用、企業の財務9

た 。FRS17 は、米国年金会計とは対照的に、状況の反映については、反対意見が強かった。

即時認識を徹底している点が大きな特徴である。すなわち、過去勤務債務、予測と実績の差異ともに、償却等の措置を経ずに、発生年度の企業の財務諸表に反映される。（図表 3参照）
こ の FRS17 が 、 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）と FASB との連携を通じて、米国に影響を及ぼす可能性が注目されている。

図表 3 米国 FAS87 と英国 FRS17 の違い（予測と実績の差異の扱い）
z 年金債務の実績が予測よりも100大きかった¾年金債務予測800¾年金債務実績
900
¾年金資産
800
¾平均勤続年数
10年

IASB は、退職給付会計の収斂を目指すプロ
ジェクトを 2002 年 6 月に開始しており、
2004 年 4 月には、FASB との合同会議で、退職給付に関する包括的な共同プロジェクトに合意した。一方、従業員給付に関する国際会
計基準（IAS19）では、従来、予測と実績の差異について米国と同様な回廊アプローチが取られてきたが、2004 年 12 月、FRS17 と同

6

FAS87

FRS17

9債務 900＞資産 800
9差異 100＞90（債務×10%）
9超過分 100－90＝10
9償却額 10÷10年＝1
9損益計算書に反映する純年
金費用に、1算入

9総認識利得損
失計算書に計上する費用に、100算入（出所）野村資本市場研究所

米国確定給付型企業年金の直面する課題

１．拠出義務の変動拡大と債券へのシフト

員会（CIEBA）が、会員企業の CIO に対し

ブッシュ政権案の 90 日間平均イールドカて行ったアンケートによると、FASB が予測ーブを使用する方法は、4 年間の加重平均利と実績差異の平準化措置を撤廃した場合は率を用いる現行の方法に比べて、年金債務の9.0%、イールドカーブ提案が導入された場

市場金利動向による変動が大きくなる。した合は 8.1%、株式へのアロケーションが減少

がって、拠出義務の金額についても、将来のするという回答だった14。

見通しが立てにくくなる。また、高年齢の従
業員及び退職者の多いプランでは、年金債務12が大幅に増加する可能性がある 。

２．確定給付型年金の縮小
一方、ブッシュ政権案の影響は、アセット

企業の財務状況すなわち格付と、拠出義務

アロケーションの変更により吸収しきれるもとを関連づける提案も、経営環境悪化によりのではなく、最終的に、確定給付型年金を終格下げされると、年金の拠出義務増につなが了・凍結する企業が増えるという指摘も行わるという二重苦になる。経営難の時に厳しいれている。プランの凍結とは、新規加入者のという点では、PBGC 変額保険料の改正案も受け入れ停止及び既存加入者の給付の積上が同様である。また、定額保険料を 19 ドルかり停止を指す。米国では規制上、積立不足のら一気に 30 ドルに引き上げる提案は、多くまま年金プランを終了することは、企業が破の企業にとって確定給付型プランの提供を困産した等の場合を除いて認められない。その難にし、場合によっては急激なキャッシュフ

ため、積立不足プランを抱える企業が、確定

ローの制約による破産にもつながりうると指給付型の提供をやめたい場合、しばしば凍結摘された。

という方法が採られる。正確な統計はないが、拠出義務の変動増加への一つの対処方法と残高 20 億ドル超の大手基金の 18%がすでに考えられているのが、イミュナイゼーション

プランを凍結済みという調査結果もある15。

戦略の活用である。加入者のために、退職ま

年金会計の改正も、企業による確定給付型での年数と同じ満期の債券を購入する方法と年金提供の意思決定に重要な影響を及ぼす可言え、年金資産と年金債務の動きが一致する能性がある。年金業界誌のプラン・スポンサ

ので、拠出義務や PBGC 保険料計算におけーとフィデリティが共同で行った調査で、る変動が抑制される。イミュナイゼーション「確定給付型プランの直面する最大の脅威」の重視は、自ずと債券運用へのシフトを示唆が問われたところ、回答頻度として 2 番目に

13

する 。
実は、年金会計における即時認識へのシフ多かったのが、年金会計の即時認識へのシフトだった16。

トについても、同じような指摘がなされてい本稿で紹介した動向は、一つ一つは細かくる。企業会計上の年金の扱いが、平準化の施

技術的な面もあるが、総じて見ると、米国確されない時価評価に移行すれば、年金資産と定給付型年金の長期的な方向性を決定づける

債務の市場動向に合わせた変動が大きくなり、要因となりうる。企業経営への影響も看過で企業の財務諸表に与える影響も大きくなりう

きない。翻って、わが国でも確定給付型年金る。この影響を抑制するには、年金債務と一は、依然として様々な課題を抱えている。米致した値動きをする資産、すなわち長期債へ

国の今後の議論の展開を注視していく必要がの投資を増やせばよいというわけである。

あろう。

実際、株式への投資比率引き下げを予感させる調査結果もある。従業員給付資産投資委

7

資本市場クォータリー 2005 Spring1

CB プランの基本的な特徴と、IBM の訴訟については、野村亜紀子「IBM のキャッシュ・バランス・プ
ランをめぐる判決」『資本市場クォータリー』2004
年春号を参照のこと。
2“Pumped -Up Pension Plays?” BusinessWeek, Oct. 25,
2004. “Ford and GM Get SEC Request on Pension
Accounting Practices,” Wall Street Journal, Oct. 20, 2004.
3
例えば、産業界を代表してデュポンの Global
Benefits Director が 2003 年に行った議会証言。
（Testimony of Kenneth W. Porter, before a Joint
Hearing of the House Ways and Means Subcommittee on
Select Revenue Measures and the House Education andWorkforce Subcommittee on Employer-Employee
Relations, US House of Representatives on Pension
Security and Defined Benefit Plans: the Bush
Administration’s Proposal to Replace the 30-Year
Treasury Rate, July 15, 2003.）
4
年 2 回利払い、格付 AA、発行残高 2.5 億ドル以上といった条件を満たす社債のデータが用いられる。
1 年未満については FRB 公表の CP のデータを使用
し、30 年超の部分については推計値を算出する。
“Creating a Corporate Bond Spot Yield Curve forPension Discounting,” Department of Treasury Office of
Economic Policy White Paper, Feb. 7, 2005.
5
過去勤務債務とは、制度導入・変更などにより生じた年金債務の増減を指す。予測と実績の差異は、
期待収益率に基づき想定していた年金資産の運用益と実績値の差異などを指す。年金数理上の前提条件変更による差異は、例えば割引率の変更による年金債務の増減を指す。
6
自動的停止とは、債務者による破産裁判所への破産申立て時点をもって、債権者の債務者資産に対する活動を差し止める措置を言う。
7
Financial Accounting Standards Board, Statement of
Financial Accounting Standard 87, Employers’
Accounting for Pensions, Dec. 1985. なお、FAS87 の財務諸表での開示方法に関する部分は、FAS132（Employers’ Disclosures about Pensions and Other
Postretirement Benefits）により代替されている。
8
基本的に、前出の拠出義務と同じ考え方だが、今期の拠出額の計算と、財務諸表に反映するための費用計算という用途の違いがあり、両者の額は必ずしも一致しない。
9
Accounting Standards Board, Financial ReportingStandard 17, Retirement Benefits, Nov. 2000.
10
Douglas Fore, “Changes in Accounting Practices Will
Drive Pension Paradigm Shift,” Pension ResearchCouncil Working Paper 2004-8.
11“Financial Status of PBGC and the Administration's
Defined Benefit Plan Funding Proposal,” US Senate
Committee on Finance, March 1, 2005, “Hearing on the
President’s Proposal for Single-Employer Pension
Funding Reform,” US House Committee on Ways And
Means Subcommittee on Select Revenue Measures,
March 8, 2005.
12
確定給付型プラン全体についても、退職者 1 人に対する現役の人数は、1980 年の 3.8 人から 99 年には 1.2 人へと、一貫して低下しており、高齢化が進んでいる。
13
ただし、年金債務と完全に一致する債券は存在し8ないので、イミュナイゼーション戦略には限界がある。また、債券へのアロケーションを増やすことにより、株式投資から得られる追加的なリターンを放棄しているという問題もある。
14
同アンケート結果は、James F. Moore, “Pension
Update: Treading Water Against Currents of Change,”
PIMCO Publication, Feb. 2005 より引用。
15“Is Rome Burning?” Plan Sponsor, Dec. 2004.
16“Funding Drives,” Plan Sponsor, Feb. 2005.