第 34 期
事業報告書および決算書

彦根総合地方卸売市場株式会社

事業 報 告 書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

彦根総合地方卸売市場株式会社（以下「当社」という。）の第３４期の事業報告について次のとおりご報告申し上げます。
当社が運営しております彦根総合地方卸売市場（以下「当市場」という。）は、本年３月で開場３０周年を迎えました。
当社は、当市場が、卸売市場法に基づく生鮮食料品の供給拠点として、卸売市場の公共的役割を踏まえつつ、安全・安心な食材を安定的に供給できるよう最善の注意を払い事業を推進してまいりました。
当市場の卸売業者としては、青果部に「株式会社オーミ青果」、水産物部に「彦根魚市合同株式会社」の２社であります。他に買受人の利便性を高めるため、関連事業者９社が入場しております。また、当市場を利用する小売・飲食店等の買受人の登録数は、今期中で２名減少し期末で３２３名となっており、平成１２年度から毎年減少しております。
次に、当市場の取扱状況につきましては、市場の月例報告書等の集計によりますと今期中の取扱数量と金額の状況として、青果部が１，９７４トンで６０７，６６２千円、水産物部が６３トンで１０５，２５２千円となっており、総取扱数量は２，０３７トンであります。また、前年同期の取扱数量との比較では、青果部が１０５．２％、水産物部が９６．
９％、全体で１０４．９％となっております。取扱状況を分析いたしますと青果部では、例年発生する豪雨や台風などの自然災害の影響が少なく取扱量が安定していたこと、水産物部では、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で小売店や料理店による仕入れ量が１年間を通じて少なかったことにあります。
続きまして当社の営業成績ですが、当社の売上高は、卸売会社２社、関連事業者９社、彦根市および社会福祉協議会からの施設使用料や給食センター受託業者従業員に係る駐車料などの賃貸料収入そして彦根市学校給食センター用地に係る土地賃貸料収入が主なもの
で、当期では３６，９２２千円となりました。営業外収益として雑収入と受取利息が主なものであり当期では３６０千円でした。特別利益として彦根市から人件費に対する助成として１２，９３３千円をいただきました。収入の合計は、５０，２１５千円となり前期より１５０千円の減収となりました。支出としての販売費および一般管理費が４５，８８９千円となり、前期より１，２０２千円の増額となりました。最終、当期純利益は前期より-1-

１，４４４千円減額の１，２８９千円となりました。
続きまして、第３４期の具体的事業の概要としては次のとおりです。
１

当市場施設利用者に対する支援として、施設使用料の減免措置を講じました。
コロナ禍で売り上げの減少で困っている当市場施設利用者に対して支援を行いました。

２

当市場施設利用者に負担願う電気料金等は、それぞれの子メーターにより月々徴収していた方法からメーター交換が不要な定額制による方法に移行し、各種子メーター交換に係る経費の削減を行いました。

３

空き店舗や空き事務所の解消として、地方新聞への募集記事の掲載、ホームページや市内外の不動産業者を通じての借受人の募集などを行うと共に既存関連事業者への事業拡大の提案を行いました。その結果、１件の関連店舗の借り上げの成果をあげました。

４

老朽化が甚だしい施設・設備の更新や修繕が必要な箇所では、必要最低限の修繕工事で対応しました。特に今期は、外壁の経年劣化に伴う雨水の浸食に対しての塗装工事を実施したことによって修繕費は増加し、８，７０８千円の支出となりました。

５

当市場の活性化や開かれた市場を目指すために次の事業を行いました。
① 小学生を対象とした見学会と食育授業「魚を上手に食べよう」を実施しました。
今期は、城東小学校、若葉小学校、城陽小学校および亀山小学校の３年生児童１２９名の来場がありました。
② 今期は新しい取り組みとして、東びわこ農業協同組合が盆過ぎから約１か月間、彦根梨の販売を市場で開催され、連日梨を求めて多くの人が来場されました。
③ 一般消費者を対象とした「土曜市」や「日曜市」などの各種イベントは、コロナ禍で中止しました。

６資産勘定で次の設備更新等を行いました。
設備面では、精算事務所および水産事務所の冷暖房設備の更新を行い、３５７千円の支出を行いました。その他１階建物の防犯カメラ設置（１，１９０千円）を行いました。
また、青果卸売場東側重量シャッター改修（３，２４５千円）を行いました。
以上が、第３４期の事業報告となります。
当社といたしましては、当市場にも新型コロナウイルス感染症の影響がある中、特に水産物部では深刻な状況ですが、今後とも当市場が市民生活を支え続ける持続可能な市場として維持していけるよう事業展開をしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

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決算報第３ ４告※※※※※※※※※※※※※※※
自令 和 ３年 ４月１日※※
至令 和 ４年 ３月３ １日※※※※※※※※※※※※※
彦根総合地方卸売市場株式会社※※
滋賀県彦根市安食町３２７※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※

-3-期書

貸

借対

照表（単位：円）

彦根総合地方卸売市場株式会社

資産科
【流の目

動資産】【令和 4年 3月31日現在

部

負金

債

科

額

39,634,100】 【流の目動負部
金債】 【額19,565,296】

現金

19,025未払金

5,457,704

預金36,994,883

前

受

金

143,000

金

2,541,149

預り金227,100

品

79,043

未 払 法 人 税 等

1,534,500

429,416,360】

預 り 保 証 金

12,202,992

未収

貯
【固入蔵

定資産】 【【固（有 形 固 定 資 産） (428,141,408)

定負債】 【7,676,000】

物

41,625,544

長 期 借 入 金

7,676,000

建 物 付 属 設 備

19,668,490

負 債 の 部 計

27,241,296

構物

1,082,522車 両 運 搬 具2建

築工 具 器 具 備 品
土地1,370,934 【株本】 【441,809,164】

金］ ［400,000,000］

339,667 ［利 益 剰 余 金］ ［41,809,164］

364,054,249 ［資一 括 償 却 資 産

主資本（その他利益剰余金） （41,809,164）（無 形 固 定 資 産） （224,952）
電 話 加 入 権

純 資 産 の 部

224,952

繰越利益剰余金(うち当期純利益)（投資その他の資産） （1,050,000）

41,809,164（1,288,768）

金

1,050,000

純 資 産 の 部 計

441,809,164

資 産 の 部 計

469,050,460

負債･純資産の部計

469,050,460

出資-4-損益計

算書（単位：円）自 令和 3年 4月 1日

彦根総合地方卸売市場株式会社科

至 令和 4年 3月31日

金目【売上額高】

賃 貸 料 収 入

29,362,382

土地賃貸料収入7,560,000

36,922,382

売 上 総 利 益

45,888,812【販売費及び一般管理費】
営業36,922,382

利△8,966,430

益【営 業 外 収 益】
受取

雑利
収息

473

入

359,866

360,339

71,55771,557【営 業 外 費 用】
支払

利

息経
【特別利

常利

△8,677,648

益益】

補 助 金 収 入

12,932,816

12,932,816

税引前当期純利益

4,255,168

法等

2,966,400

当 期 純 利 益

1,288,768

人税-5-株主資本等変動計算書
彦根総合地方卸売市場株式会社
自 令和 3年 4月 1日

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期末残高
その他利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高

400,000,000
400,000,000

40,520,396
1,288,768
41,809,164
40,520,396
1,288,768
41,809,164
40,520,396
1,288,768
41,809,164
440,520,396
1,288,768
441,809,164
440,520,396
1,288,768
441,809,164

-6-

個

別注記

表自 令和 3年 4月 1日

彦根総合地方卸売市場株式会社

至 令和 4年 3月31日

この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･････････建物・建物附属設備・構築物は、旧定率法または定額法
上記以外は定率法
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理･･･････････････････････････････････････税込方式で計上
2.株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

8,000 株

当期増加株式数（発行済普通株式）
当期減少株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）

8,000 株

3.１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

55,226 円 15 銭

１株当たりの当期純利益金額

161 円 10 銭

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