SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

第 19 号

2007 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●12 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

06 年の自動車販売台数は 700 万台を突破
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック②

中国に進出する日系アパレル小売業者の現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5
三井住友銀行 企業調査部(上海)アナリスト 松田 岳大●制度情報①

個人所得税の自己納税申告要領について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜7日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

工業用地譲渡最低価格基準の実施公布に関する通知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談中国ビジネス研修会レポート
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜12
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●講演会・セミナー開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜18◆ 第２１回 中国ビジネス研修会◆「集中講座：中国現地法人経営のポイント」のご案内

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 19 号（2007 年１月）

12 月の主な動き
日付

トピック

12月3日

■ 中国側から使用禁止の物質が含まれていると指摘され、販売中止になっていた米プロクター・アン
ド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）傘下のマックスファクター製化粧品「ＳＫ-２」が、広州市で販売再開

12月5日■ 中国共産党と国務院が中央経済工作会議を開催（〜７日）、一層の内需拡大と所得の再分配推進を07年の経済政策の基調に据えることを決定

12月6日■ 商務部が「原油市場管理弁法」を公布、WTO加盟時の承諾に基づき、石油の卸売り業務を07年１月から一定条件を満たした外資に開放すると発表

12月7日■ 広州駅付近の線路上に置かれた何らかの爆発物が爆発、爆発の直後に乗客を乗せた列車が通過したが、けが人など被害は出ず

12月10日■ 広東省を東西に走る成品油パイプライン「珠三角成品油菅道」が全線貫通し、試験運営を開始、西南成品油菅道と連結し、全長約3,000キロメートルの成品油大動脈が完成

12月11日■ 外資系金融機関への人民元業務完全開放を規定した「外資銀行管理条例」とその「実施細則」が施行され、同日までに外銀８行が中国国内支店（分行）の現地法人化を申請、25日までに９行に認可

12月14日■ 初の「米中戦略経済対話」を14日、15日の両日北京で開催、中国側は呉儀副首相、金人慶財政部長
ら、米国側はポールソン財務長官、グティエレス商務長官らが参加■ 中国人民銀行は11月の金融統計を発表、同月末時点での人民元建て貸出金残高は22兆3,100億元で前年同期比14.8％増えたが、伸び幅は10月末比で0.4ポイント下落、４月以来初めて15％を下回る

12月15日■ 商務部は、１〜11月に新規設立が認可された外資企業は前年同期比6.7％減の３万7,019社と発表、契約ベースの外資導入額は0.15％増、実行ベースでは2.14％増の微増

12月16日■ 国家旅遊局は、海外（香港、台湾、マカオ含む）から中国本土を訪れる観光客が06年通年で1億2,400万人に達し、前年同期比で3.4％増加するとの見通しを発表■ 国家統計局は、１〜11月の都市部固定資産投資が前年同期比26.6％増だったと発表、伸び率は１〜10月比で0.2ポイント下落し５カ月連続のダウン、景気の引き締め効果が引き続き表れている形に12月18日■ 07年の大型連休の日程発表、元日から始まる正月休暇は１〜３日、春節（旧正月）休暇は２月18〜
24日、労働節（メーデー）休暇は５月１〜７日、国慶節休暇は10月１〜７日を連休に■ 電力、石油、電信などの７業界について、今後も国が引き続き経営に関与するとした国有資産監督管理委員会の方針を発表、国の経営関与について当局が具体的な業種と企業名に言及するのは初めて■ 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を１年１カ月ぶりに北京で開催（〜22日）

12月20日■ 国家発展・改革委員会は、「自動車工業の構造調整に関する意見の通知」を公布、完成車メーカーの工場新設や新規参入の条件を引き上げ、自動車の生産過剰を抑制することに12月22日■ 瀋陽の自動車メーカー、華晨汽車集団が、ドイツに輸出する乗用車「中華・尊馳」3,000台を出荷、中国製乗用車が初めて欧州市場に本格参戦

12月23日■ 中国証券監督管理委員会の姚剛主席補佐が、06年通年の中国内株式発行による資金調達額は2,100億元を突破し、過去最高を更新するとの見通しを明らかに

12月24日■ 全人代常務委員会が開会、外資系企業と中国地場企業で異なっている企業所得税（法人税に相当）の税率を08年にも25％で統一するとともに、既に進出している企業には５年の移行期間を設定■ 新華社電は、中国共産党が、青島市党委書記も兼任する杜世成・山東省党委員会副書記を、「重大な規律違反」を理由に両方の職務から解任したと発表

12月25日■ 全人代常務委員会で審議されている労動合同法草案の修正案の内容が明らかに、従業員の雇用後１カ月以内に文書による労働契約を結ばない企業に対し２倍の割増賃金支払いを義務づけるなどした■ 米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）合弁の上海通用は、乗用車の販売台数が25日時点で40万台を突破したと発表、中国の乗用車メーカーの販売台数が、40万台の大台を突破するのは初めて

12月26日■ 台湾南部の海域で地震が発生、海底ケーブルが損傷を受けたため中国本土内でも国際電話がつながらないなどの通信障害が発生

12月27日■ 広東省労働・社会保障庁は、同省のパートタイマーの最低賃金の基準を発表、最も高い広州市は１時間あたり7.5元に情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

経済トピック①
06 年の自動車販売台数は 700 万台を突破

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■06 年の自動車販売台数は 700 万台を突破
中国汽車工業協会によると、06 年の自動車＜乗用車の販売台数の推移＞（万台）
販売台数が前年比 25.1％増の 722 万台となり、60
中国は日本を抜いて世界 2 位に上昇した。ま50
た、生産台数も同 27.3％増の 728 万台と、ド40
イツを抜いて世界３位となった。
30
全体の 7 割強を占める乗用車は、販売が前04年
20
年比 30.0％増の 518 万台、生産が同 32.8％増
05年
10の 523 万台となった。このうち、一般タイプ
06年0の乗用車（セダン）の販売台数は前年比
1月
4月
7月
10月
36.9％増の 383 万台、MPV（多目的車）と SUV（資料）中国汽車工業協会（スポーツカー）もそれぞれ同 22.6％増、21.2％増の 19 万台、24 万台となった。
＜国・地域別の乗用車（セダン）市場シェア＞
乗用車の市場規模が大きく拡大した背景に
（％）
欧州
60
は、国家戦略である省エネを推進するために、
米国
日本
政府が低排気量乗用車の生産・販売を促進し韓国40たこと（減税措置、都市部での通行規制の緩国産和など）、完成車メーカーによる値下げ競争が20激化したこと、ニューモデルの発売が相次ぎ、消費者の購入意欲が高まったこと、などがあ
0
る。
01年
03年
05年
（資料）中国自動車技術研究センター、06年は中国紙ほか
メーカー別の動きをみると、米 GM 系の上海通用の販売台数が前年比 27.3％増の 41 万台となり、2 年連続でトップとなった。第 2 位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は 05 年の低迷から急速に回復し、上海 VW と一汽 VW の販売台数がそれぞれ前年比 40.8％、45.8％増となった。一方、広州ホンダが依然として日系メーカーのトップであるものの、販売台数の伸び率は同 12.7％増に低下した。これに対して、トヨタは広州トヨタ等を合わせて 31 万台（前年比 68％増）になったといわれており、07 年には 43 万台に拡大する計画である。
06 年で、特に注目されるのは、地場メー＜トップ10メーカーの乗用車販売台数＞
販売台数
市場シェア（%）
カーの急成長である。これらの企業は主に、
2005年
2006年
2005年 2006年
1ℓ以下の低排気量、低価格の乗用車を中心
324,842
413,400
8.2
8.0
上海GM
①
250,061
352,000
6.3
6.8 に市場シェアを伸ばしており、奇瑞汽車
上海VW②
240,120
350,000
6.0
6.8 （
一汽VW
③
「QQ」）は 05 年の第 7 位から 06 年には第233,668
280,000
5.9
5.4
北京現代
⑤
4 位に浮上し、吉利も第 8 位に上昇した。
230,773
260,000
5.8
5.0
広州ホンダ ⑥
210,400
4.1 この結果、日系メーカー全体の市場シェア
一汽トヨタ⑦
190,0194.8
天津一汽（06 年、24％程度）は国産車に抜かれ、一
189,158
300,000
4.8
5.8
奇瑞
④
般タイプの乗用車市場に占める国産車の割
157,516
198,900
4.0
3.8
東風日産 ⑩
149,869
204,690
3.8
4.0 合は 25.7％に上昇した。今後、市場シェア
吉利⑧
201,300
3.5
3.9 を獲得するためのメーカー間の競争は一層
東風シトロエン⑨ 140,399
2,106,425 2,770,690
53.0
53.5
乗用車の合計激化することが予想される。

（注） ①〜⑩は06年のランキング（資料）中国汽車工業協会ほか

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SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）
経済トピック②
中国に進出する日系アパレル小売業者の現況■成長が見込まれる中国アパレル関連市場
中国では、堅調な経済成長を背景とした所得水準の向上に伴い、都市部における 1 人当たりのアパレル関連消費額は、2001 年以降、年率平均約+10％のペースで増加している。つれて、アパレル関連市場 1は、2005 年には 5,600 億人
民元（約 8.4 兆円）に達し、足下の 5 年間で 2倍強と急速に拡大基調を辿っている。
また、今後についても、中国政府が安定的な経済成長を実現するために、流通やサービス業
といった第三次産業の育成等を通じた国内消費の拡大を重点政策の一つとして位置付けている
中、中国のアパレル関連市場は中長期的に成長を続けていく見込み。

三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro_matsuda@cn.smbc.co.jp
図表 1
900

中国の都市部における 1 人当たりのアパレル関連消費額推移

（元）

+18%

800

消費額

+16%

700

伸び率

+14%

600

+12%

500

+10%

400

+8%

300

+6%

200

+4%

100

+2%

0

+0%
2001 2002

2003 2004

2005（資料）中国統計年鑑■日系アパレル小売業者の中国ビジネスの動向（１）外資各社による相次ぐ中国進出
日本のアパレル関連市場の大きな伸びが見込み難い中、市場規模が大きく、今後の成長も見込まれる中国は日系のアパレル小売業者にとって重要な戦略マーケットとなっている。
特に、WTO 加盟以降、小売・卸売業でも外資への市場開放が段階的に進み、2004/12 月からは外資 100％出資による販売会社の設立も可能となったこと等から、ここ数年は、日系のみならず、欧米や韓国系のアパレル小売業者の中国進出も相次いでいる。
（２）注目される上海市場
広大な国土を有する中国では、気候や生活習慣の他、色やデザインに対する嗜好も地域毎に異なっていることから、参入各社が相応の売上規模を確保するためには、高い購買力を有する消費者層が厚い地域への進出が重要なポイントとなる。
こうした中、所得水準が高く外資企業の進出も活発な上海が、海外の雑誌も多く流通している中国のファッション発信地として注目されている。実際、外資系アパレル小売業者の多くが上海に第一号店を設け、これを軸とした店舗展開を進めている。また、上海の有力な商業施設には、中国各地の流通業者や商業施設のテナント誘致担当者が定期的に視察に訪れており、売上が好調なブランドが出店を要請される事例も多く見受けられる。
■中国市場への進出に当たっての課題（１）マーケティング及び商品企画
所得格差が拡大傾向にある中国では、シャツ 1 枚で数十元（数百円相当）の低価格品から数千元の高価格品に至るまで、幅広い価格帯の商品が流通している。こうした中、日系のアパレル小売業者の多くは、日本向けと同じ生地を使用し、縫製の精度も厳格に管理した商品を中国市場に投入しており、日本国内で低価格をセールスポイントとしていたブランドであっても、高価格帯のセグメントに位置する事例は少なくない。
1

一定規模以上の企業による繊維・アパレル・靴・帽子卸売小売業商品販売額。尚、“一定規模以上の企業”とは、卸売業は年末従業員数 20 名以上、年間売上高 2,000 万元（約 3 億円）以上、小売業は年末従
業員数 60 名以上、年間売上高 500 万元（約 7,500 万円）以上の先を指す。

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このように、中国市場においては、日 図表 2 中国市場の特徴に関する日系各社のコメント
本と同一の企画となる商品であっても、
取扱品目
コメント
体型が日本人と異なる（手足が長く、肩幅もターゲット層が異なるケースもあること広い）他、白、黒、灰色が定番となっている
A社
婦人服から、参入各社は、地域性や国民性の他、日本と比べ、鮮やかな原色系の配色を好む傾向がある。
嗜好といった市場の特徴を踏まえたマー
日本では35-50歳の層がターゲットの商品
B社
婦人服
ケティングに加え、中国市場向けに独自が、中国では20代後半の女性に人気。
衣服を靴やスカーフ等他のアイテムと組みの商品企画を進めていく必要もあろう。
C社

婦人服

合わせてトータルコーディネートする習慣が未だ十分に浸透していない。

スポーツウェアとして設計開発した商品が、（２）ブランドイメージの向上
D社 スポーツウェア カジュアル衣料品として売れている。
合繊より綿や毛100％の天然素材を好む。
中国に進出する外資系ブランドの大半
中国では子供に厚着をさせる習慣があり、は、中国の富裕層の他、外資企業に勤務
E社
子供服
日本で販売されているものよりも、大きめのサイズの商品が売れる。
するホワイトカラーなど中間所得者層を主なターゲットとした高価格帯のセグメ （資料）ヒアリング等に基づき弊行作成
ントに集中している。しかしながら、中国国内でこうした高価格品を購入できる消費者層
は未だ一部に止まっている上、足下では需要の拡大を上回るペースで新規参入が続いており、外資ブランド同士の販売競争が激化している。
こうした中、日系のアパレル小売業者が同業他社との価格競争を回避するためには、デザインや品質面での差別化は勿論、広告宣伝や接客力の強化、魅力的な店舗レイアウト等を通じたブランドイメージの向上が重要な課題と言える。

（３）出店場所の確保・維持
中国向けの独自企画の商品を市場に投入する場合、販売ルートが既に確立している日本向けの商品と比較すると縫製工場への発注ロットが限定されるため、仕入価格や物流費、検査費等が割高となる上、本部経費や広告宣伝費を賄う必要もあること等から、店舗数を拡大し売上を確保できる体制を整備することが参入各社にとって重要なポイントとなる。
もっとも、沿岸都市部では外資系小売業者の進出が相次ぐ中、相応の店舗運営ノウハウを有し集客力に優れた有力百貨店や立地条件の良い賃貸店舗の数が少なく、参入各社が出
店場所を確保することが困難な状況にある。また、出店した後においても、多数の同業者が有力百貨店や賃貸店舗の空きを待っており需給がタイトである中、百貨店からは撤退条
項を織り込んだ厳しい売上目標を課される他、賃貸店舗でもオーナーから強気に賃料の値上げを要求される事例は多く、既存店の経営を維持することも大きな課題となっている。
■取り組むべき戦略以上みたとおり、中国市場攻略に当たって克服すべき課題が少なくない中、日系のアパ
レル小売業者は、綿密な市場調査を通じて自社の事業戦略に適した進出地を見極めた上で、① 進出地の商慣習にも通じた現地スタッフに権限を与え、物件オーナーや商業施設のテ
ナント誘致担当者と直接コンタクトできるルートを構築する等、出店場所を選定する
際の意思決定を迅速化し、好立地の物件を手早く押さえる体制を整備していくこと、② また、有力百貨店等を中心に相応の店舗数を確保している地場アパレル小売業者との業務提携や合弁企業の設立を通じた共同出店、または買収等により、既存の販売ルー
トを有効に活用すること、③ 複数のアイテムを組み合わせるトータルコーディネートの提案を含めた接客力を強化していくことに加え、ブランドイメージに合致した店舗レイアウトや商品の陳列方法を徹底させるよう、販売員の研修や教育体制の充実を図ること、等に取り組み、地道に現地での自社ブランドのプレゼンスを高めつつ、需要を手堅く捕捉していく必要があろう。
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制度情報①
個人所得税の自己納税申告要領について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■個人所得税の自己納税申告要領について
2006 年 12 月 7 日付で上海市地方税務局より「本市の《国家税務総局：〈個人所得税事
故納税申告弁法（試行）の印刷公布〉に関する通知》の実施を貫徹することに関する操作
意見（暫定）」が公布され、個人所得税の自主申告の取り扱い要領について案内がなされております。個人所得税の自主申告につきましては JRIS NEWS 第 57 号でご案内しているとおり、年間所得 12 万元以上の個人は国籍を問わず全て対象になるわけですが、以下に具体的な手続き要領についてご案内いたします。
１．申告場所
以下のとおり申告に際しては個人所得税の追徴、返却に関係する場合としない場合で申告方法が異なります。個人所得税の追徴、返却に関係しない場合、郵便またはネットによる申告を行うことができ、個人所得税の追徴、返却に言及する場合は主管税務機関に直接申告しにいくことになります。 自主申告を行う納税者は上海財税サイト（http://www.csj.sh.cn）から《個人所得税納税申告表（年間所得 12 万元以上の納税人の申告に適用）》（以下、納税申告表という）をダウンロードすることができ、各主管税務機
関弁税服務庁（以下、税務取り扱いサービスホールという）及び指定された郵政支局または郵政所で《納税申告表》を無料で受け取ることができます。
郵便申告
個人所得税の追徴、返却に言及
しない場合
ネット申告
自主納税申告個人所得税の追徴、返却に言及する場合

主管税務機関弁税服務庁

２．申告方法（１） 郵便申告① 納税者は、黄浦、廬湾、長寧、普陀、静安、閘北、虹口、楊浦、宝山、閔行浦東新区などの区の郵政支局と郵政所、または嘉定、金山、南匯、奉賢、青浦、崇明等の区・県の郵政支局と郵政所で申告専用の封筒を購入することができます。
② 納税者は規定に従って≪納税申告書≫（一式二部）記入し、正確・完全・明確に返送用封筒表に氏名と本人の有効な連絡住所、郵便番号を記入します。
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③ 納税者は記入済みの≪納税申告書≫（一式二部）と有効な身分証明書コピー、連絡先を正確に記入した返送用封筒を専用封筒に入れ、書留で主管税務機関に郵送します。納税者は郵送時の控えをしっかりと保管し、後の検査に控えます。
④ 各主管税務機関は申告受理印を押した≪納税申告表≫一部を速やかに書留で納税者保管用に送り返します。
（２） ネット申告① 納税者ではじめてネット申告をする場合、本人の有効な身分証明書原本とコピーを持参の上≪年間所得 12 万元以上の納税者ネット申告申請書≫に記入し、まずは主管税務機関税務サービスホール総合サービス窓口でネット申告申請の関連手続きを行います。
② 主管税務機関税務サービスホール総合サービス窓口の受付は、納税者の身分証
明書をチェックの上問題がないことを確認後、その場で≪年間所得 12 万元以上の納税者ネット申告専用パスワード受取書≫をプリントアウトします。
③ 納税者は≪年間所得 12 万元以上の納税者ネット申告専用パスワード受取書≫を持ち、税務サービスホール指定窓口でネット申請専用パスワード受領の関連手続きを行います。
④ 納税者は≪上海財税ホームページ≫の「年間所得 12 万元以上の納税者自主納税申告」ページで、税務機関が規定するネット申告指示手順に従い、規定通り≪納税申告表≫に記入し送信します。
⑤ 納税者が≪納税申告表≫送信に成功すれば、申告システムは≪年間所得 12 万元以上の納税者ネット申告受領書≫を自動生成し、保存、事後チェック用に納税者へ返信します。
なお、2006 年度のネット申告は 2007 年の 1 月 20 日より開始します。
（３） 税務取り扱いサービスホールでの申告① 納税人は規定に従い≪納税申告表≫（一式二部）に記入します。
① 主管税務機関税務サービスホール納税申告窓口受付は、問題がないことを確認後、申告受理印を押した≪納税申告表≫一部をすみやかに納税者に保管用に渡します。
② 納税者で個人所得税追納申告をする場合、記入済みの≪納税申告表≫（一式二部）と本人の有効な身分証明書及びコピーをともに主管税務機関税務サービスホー
ル納税申告窓口受付に提出し、受付担当がチェックの上問題がないことを確認後、規定に従いその場で租税一般納付書を発行し、納付することになります。
③ 納税者で個人所得税還付を申請する場合、記入済みの≪納税申告表≫（一式二部）と本人身分証明書及びコピー及び正確で全て揃っている納税資料と完納証を主管税務機関税務サービスホール納税申告窓口受付に提出します。主管税務機関は規定に基づきチェックの上問題がないことを確認後、個人所得税還付手続きをおこないます。
３．委託
納税人は税務代理資質を有する仲介機構または源泉徴収を行う企業に自主納税申告の関連事項を行うことを委託することができます。

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SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
工業用地譲渡最低価格基準の実施公布に関する通知について■工業用地譲渡最低価格基準の実施公布に関する通知について
Q:来年 1 月 1 日から国有土地使用権を購入する場合、最低価格が決められたとききました。
来年、国有土地使用権を譲渡購入する予定でしたが、どのような影響がありますか。

A:国土資源部は 2006 年 12 月 23 日に｢『全国工業用地譲渡最低価格基準』の実施公布に関する通知｣(国土資発〔2006〕307 号)を公布し、各地区において国有土地使用権を譲渡する際に最低価格基準を参照するよう通達しました。

1．｢『全国工業用地譲渡最低価格基準』の実施公布に関する通知｣

まず、公布された通知の日本語訳をご紹介します。
『全国工業用地譲渡最低価格基準』の実施公布に関する通知
国土資発〔2006〕307 号
各省、自治区、直轄市国土資源庁(国土環境資源庁、国土資源局、国土資源と房屋管理局、
房屋土地資源管理局)、計画単列市国土資源行政主管部門、新彊生産建設兵団国土資源局：『国務院の土地コントロール強化関連問題に関する通知』(国発[2006]31 号)の精神を貫徹実施するため、工業用地のコントロールと管理を強化し、土地の節約と利用の集約を促進し、土地等級と区域の土地利用政策に基づいて、ここに『全国工業用地譲渡最低価格基準』(以下、『基準』と略す)を公布する。
一、本『基準』は、市、県人民政府が工業用地を譲渡する場合に土地使用権譲渡価格を確定する際に実施されるべき最低コントロール価格である。
二、工業用地は必ず入札競売方式で譲渡されなければならず、その譲渡最低価格と成立価格はいずれも所在地土地等級に対応する最低価格を下回ってはならない。各地の国土資源管理部門は土地譲渡手続時に、厳格に本『基準』を実施しなければならず、土地取得源の違いや土地の開発程度の違いなどを理由にして最低価格を引き下げてはならない。
三、工業プロジェクトは必ず法に基づいて土地利用全体計画で確定した都市建設用地範
囲内の国有建設用地の使用申請を行わなければならない。ごく一部地区において土地利用全体計画で確定した都市建設用地外の土地が確実に必要で、かつ土地の事前開発が土地使用者自身により実施された工業プロジェクト用地は、土地譲渡価格確定時に所在地土地等
級の最低価格の 60％を下回らない基準で実施可能とする。そのうち、耕地の予備資源として列記されておらず、かつ土地使用権者(或いは請負経営権者)が確定していない国有砂地、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

未開発地、裸岩石れき地の工業プロジェクト用地は、土地譲渡価格確定時に所在地土地等級に相当する最低価格基準の 30％を下回らない基準で実施することができる。これらの土地価格政策を実施する工業プロジェクト用地に対しては、省レベルの国土資源管理部門に報告し登録する。
四、法定最高譲渡年限(50 年)を下回って譲渡された工業用地、或いは賃貸方式で供給された工業用地の、確定した譲渡価格と年間家賃は一定の還元利率に基づいて法定最高年限の価格に修正し、本『基準』を下回ってはならない。年限修正は『城鎮土地評価規程』(GB/T18508-2001)の規定に符合しなければならず還元利率は同時期の中国人民銀行が公布する人民元 5 年間の預金利率を下回ってはならない。
五、土地を収用された農民の長期生計を保証するため、省レベルの国土資源管理部門は当
該土地収用補償費用の引き上げを元に、当該工業用地の譲渡最低基準を引き上げることができる。かつ当該地区産業発展政策に基づき、本『基準』を下回らないという前提のもと、業界ごと、区域ごとの工業用地譲渡最低価格を制定し公布し、国土資源部に登録することができる。
六、本『基準』公布実施後、各省(区、市)は本『基準』に基づいて、基準価格の更新作業を展開し、逐次工業用地の基準価格を調整しなければならない。
七、各地の国土資源管理部門は工業用地譲渡に対する監理監督を強化しなければならな
い。最低価格を下回る基準で譲渡された工業用地、あるいは様々な形で補助金を与えたり、返金している場合、非合法な低価格で国有土地使用権を譲渡する行為とみなし、法律に基づいて関係者の法的責任を追及する。
八、本『基準』は、2007 年 1 月 1 日から実施する。国土資源部は各地の社会経済の発展状況やマクロ調整の需要、『基準』の実施状況を見て、適宜改定を行う。
国土資源部
二○○六年十二月二十三日

2．全国工業用地譲渡最低価格基準と土地等級当該通知の添付資料 1、2 として、等級ごとの最低価格基準と各地区の土地等級が公表されています。これによれば、全国工業用地の等級は一等から十五等に分けられ、それぞれの譲渡最低価格基準は、一等地の 840 元/平米を最高とし、以下順に、720 元、600 元、480
元、384 元、336 元、288 元、252 元、204 元、168 元、144 元、120 元、96 元、84 元、60元となっています。
土地の等級は：
一等は上海(長寧区、虹口区、黄浦区、静安区、盧湾区、普陀区、徐匯区、楊浦区、閘北区)
二等は北京(朝阳区、崇文区、東城区、豊台区、海淀区、石景山区、西城区、宣武区)と上海(浦東新区)
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-9-

SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

三等は広東省：広州市(白雲区、海珠区、荔湾区、 蘿崗区、天河区、越秀区)と深セン市(福田区、羅湖区、南山区、塩田区)
四等はかなり数が多くなりますが、一部を紹介すると、江蘇省：常州市(天寧区、新北区、鐘楼区)、 南京市(白下区、鼓楼区、建イエ区、秦淮区、下関区、玄武区、雨花台区)、蘇州市(滄浪区、虎丘区、金閭区、平江区)、無錫市(北塘区、濱湖区、崇安区、南長区)、浙江省：杭州市(濱江区、拱墅区、江干区、上城区、西湖区、下城区)、宁波市(海曙区、江東区、江北区)となります。

3．今後のプロジェクトに与える影響

一部の開発区担当者は、2006 年 12 月 31 日までに国有土地使用権譲渡契約を締結し、譲渡金を払い込むよう企業に求め、本通知による影響を可能な限り回避しようと画策していますが、今後、国有土地使用権を購入してプロジェクトを進める場合、総投資額や登録資本金の投資密度に関する条件などに加えて、土地使用権取得コストが初期投資コスト与える影響は少なくないと思われます。
中国では、国内企業と外商投資企業の企業所得税統一に向かう動きが加速されるなど、外国企業の対中投資に関する優遇は徐々に減少するばかりでなく、化学品工場など一部業界の進出が制限されるなど、｢外商投資企業は、いかなる業種でも全国到る所で歓迎される｣という時代は終わりつつあるようです。
以上

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- 10 -SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国ビジネス倶楽部主催の中国ビジネス研修会レポート〜

三井住友銀行のグループ会社であるSMBCコンサルティング㈱の中国ビジネス倶楽部は、
1月17日（水）に第20回中国ビジネス研修会「海外出張・海外給与・海外駐在規程作成・運用のポイント」を開催しました。研修会では、松下電器産業（株）にて国際人事管理に携
わってこられた（株）エクセルインターナショナル顧問・石橋義明氏より、海外出張・海
外給与・海外駐在規程作成・運用のポイントを解説して頂きました。研修会には約100名のお客様にご出席頂き、大変ご好評を頂きました。
今回は、研修会において特に皆様のご関心が高かった内容についてご紹介致します。
Q．渡航支度料は必要ですか、水準はどのくらいですか？
①役職別、地域別の定額・ 役職別格差例：部長クラス：100、課長クラス：95、係長・一般クラス：85
・ 地域別格差例：北米・欧州・豪州：100
中南米・中近東・アフリカ：97
アジア：95・ 絶対額の例 ：係長・一般クラスで、アジア地域であれば 5 万円程度が多い。
②支給を初回出張に限るかどうか
・ 初回出張に限る会社が約 25％。
・ 大半の会社は、初回から一定期間内は不支給または減率支給。
Q．宿泊料・日当はどのようにして決めますか？
滞在費の決め方（300 人未満企業の例）①滞在費 1 本で設定するケース②宿泊料、日当の費目別に金額を設定するケース③宿泊料は実費。日当を金額設定するケース（10.3％）（31.0％）（53.5％）

地域格差
１００

北米（ニューヨーク、ロスアンジェルス、シカゴなど）
中南米（ベネズエラ、ブエノスアイレスなど）
アジア（香港、上海、韓国など）
中近東（イラン、イラク、アラビア半島諸国）、
アフリカ
欧州（ノルウエー、デンマーク、英国、パリ、など）
９５
北米（その他）
中南米（メキシコ、ブラジル、ペルーなど）
アジア（中国（その他）、台湾、オーストラリア、シンガポール、タイなど）
欧州（ドイツ、オーストリア、スペイン、ポーランド、など）
８５
上記以外の全域
水準：上記格差９５の中国（その他）、北京の係長・一般で５０ＵＳ＄
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- 11 -SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

Q．ハードシップ手当とは何ですか？
趣旨：日本と異なる生活環境下（自然環境の違い、治安の違い、言語その他、社会文化環
境の違い）で受ける不便さ、ストレスその他のハードシップに対する金銭的配慮のことで、
ハードシップ手当または環境差手当という。
生活環境指数：コンサルタント会社の調査データを活用する。
→物理的側面（政治環境、経済環境、社会文化環境、生活物資調達環境、自然環境、日本からの遠隔性）、生活のしやすさ側面（安全度、便利度、快適度）で指数化
例）

東京＝100上海＝70など

手当支給：指数が特に悪い地域・都市について、円建て定額を日本で支給。
・先進国は対象外。
・中国：沿岸州都市と内陸部都市または大都市と小都市では差が見られるため
２区分は必要と思われる。
Q．海外赴任支度料、帰任支度料は必要ですか、必要な場合はどのくらいですか？
１）海外赴任支度料
・ 「資格・役職ランク別」、「家族帯同、単身赴任別」により、定額支給しているケースが多い。
・ 赴任先による差はほとんどない。
<35 歳・係長級モデルケース>
本人、帯同配偶者は 20 万円、子女は 1 人につき 5 万円など
２）海外帰任支度料
海外赴任支度料と同一基準

講師略歴：石橋 義明（いしばし よしあき）氏（株）エクセルインターナショナル顧問（国際人事）
１９６５年松下電器産業（株）入社。松下電器本社、米国松下電器、松下電子、米国松下電子で、主に海外人事管理を担当。１９９９年より、（株）エクセルインターナショナルにて国際人事管理コンサルタントとして活躍中。
＊（株）エクセルインターナショナルは、日本企業の海外進出などに関するコンサルティ
ングを行っている松下電器産業（株）１００％出資子会社です。

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- 12 -

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

高水準の貿易黒字を背景に年率5%前後の上昇ペースが粛々と進む
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jan-16-07
対米ドル

対日本円
市場予想28社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

1月16日現在

Spot

7.7878--07Q17.70007.630007Q27.6100

07Q3
07Q4

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.4697

-

-

15.46

-

-

6.12%

7.80007.73006.41706.26006.7200

15.60

14.50

16.50

6.39%

7.54007.71507.63006.34206.18506.6650

15.80

14.50

16.50

6.39%

7.52007.45007.62507.55006.53906.18506.7900

15.30

14.50

16.50

6.39%

7.40007.33007.53507.46006.54906.37506.8000

15.30

14.50

16.00

6.39%

08Q1

7.35007.28007.4150-6.39106.23506.8000

15.60

14.50

16.50

6.39%

08Q2

7.30007.23007.3650-6.18606.03506.6350

16.20

14.50

17.00

6.39%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足

8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
7.78
J

A

S

O

N

D

J

J

A

S

O

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date

J

J

A

S

O

N

D

（2002年初＝100）

J（データ出所：Bloomberg）+4.14%+6.28%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateD+0.27%

07/20/05
to date01/04/07
to dateN

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45

（データ出所：Bloomberg）+1.38%+7.86%+5.80%

2003

2004

2005

2006

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2007

コメ ント
輸出は昨年10〜12月の平均で前年同期比+29.0%と非常に高い伸び率を示した。今年前半は輸出市場の緩やかな景気減速を背景に輸出は同+20%前半までスローダウンする可能性があるが、一方で昨年から輸出と比較して輸入の伸び率の鈍化の速さが目立っており、10〜12月の平均は同+15.5%となった。先行きの輸出の減速を示唆するものであるが、従来は輸入に頼っていた中間財、資本財が国内製品に代替されるという中長期的な構造変化が貿易統計に反映されている可能性もあり、仮にそうだとすれば、昨年第4四半期に3ヵ月連続で200億ドルを超過した巨額な貿易黒字が縮小する見通しは当面立たなくなる。こうしたことを背景に人民元は年で均せば5%前後の上昇を続けるものと予想される。

-13-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

年 前 半 は 国 際 金 融 市 場 の 混 乱 を 背 景 に株 安 ・ 台 湾 ドル 安 を 予 想 ： し か し 、 台 湾 ドル の 下 落 余 地 は 限 定 的
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jan-16-07
対米ドル

対日本円
市場予想22社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

1月16日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.78

-

-

-

27.22

-

-

3.6733--2.750%

07Q1

33.50

32.00

34.00

32.20

27.90

27.00

29.00

3.58203.47503.73502.750%

07Q2

34.20

32.50

34.50

31.90

28.50

27.50

29.50

3.50903.40503.64502.625%

07Q3

33.40

32.50

34.50

31.50

29.00

28.00

30.00

3.44303.34003.57002.625%

07Q4

32.80

32.00

34.00

31.20

29.00

28.50

30.00

3.44503.34003.50502.625%

08Q1

33.40

32.00

34.00

-

29.00

28.50

30.00

3.44303.34003.50502.625%

08Q2

34.30

32.50

34.50

-

29.10

28.50

30.00

3.44003.34003.50502.750%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足加権指数2006年7月来日足

28.8
28.7
28.6
28.5
28.4
28.3
28.2
28.1
28.0
27.9
27.8
27.7
27.6
27.5
27.4
27.3
27.2
27.1

33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
J

A

S

O

N

D

J

J

A

S

O

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

J

A

S

O

N

D

（2002年初＝100）

J（データ出所：Bloomberg）-1.42%

01/02/06
to date+0.13%
2002

台湾ドル対円

01/02/06
to dateJ-1.14%

07/03/06
to date07/03/06
to dateD

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

N

8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

（データ出所：SMBC, Bloomberg）+0.14%+3.45%+2.23%

2003

2004

2005

2006

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
2007

コメ ント
昨年11月以降、旺盛な外国人投資家による台湾株式買いが地場機関投資家による外貨資産購入の動きを凌駕したと見られ、台湾ドルには上昇圧力が掛かった。加権指数は年明け1月3日に2000年9月以来の高値を更新、割高感が出て来ていることもあり、今後、国際金融市場に動揺が走れば、外国人投資家は売越しに回る可能性が高い（SMBCシンガポール
では上半期にそのような動きが見られることを想定している）。とは言え、個人消費と比べて設備投資は旺盛であり（特に半導体関連）、米国市場が年内に大きく崩れることはないと考えられることを背景に台湾の輸出の急減速は想定しづらいことから、台湾ドルの下落は限定的であると予想している。年後半は輸出の伸びの加速から再び台湾ドル高基調に。

-14-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

当 面 、 米 ドル 買 い ・ 香 港 ドル 売 り の キ ャ リ ー 取 引 が 香 港 ドル の 頭 を 押 さ え る 展 開 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jan-16-07
対米ドル

対日本円
市場予想20社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

1月16日現在

政策金利100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7995---6.4793

-

-

15.43

-

-

6.75%

07Q1

7.81007.79007.82507.77006.50806.36006.7650

15.40

15.00

15.50

6.75%

07Q2

7.81007.80007.82507.77006.50806.39006.7650

15.40

15.00

15.50

6.75%

07Q3

7.78007.77007.82507.76006.76506.39007.0300

14.80

14.50

15.50

6.75%

07Q4

7.78007.77007.79507.75006.88506.64007.1550

14.50

14.00

15.00

7.00%

08Q1

7.80007.77007.8150-6.78306.66007.1550

14.70

14.00

15.00

7.25%

08Q2

7.81007.79007.8250-6.61906.50007.0500

15.10

14.00

15.50

7.50%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

ハンセン指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

J

A

S

O

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

D

J

J

J

A

S

O

N

（2002年初＝100）

D（データ出所：Bloomberg）-0.24%

07/03/06
to date-0.40%

01/02/06
to date-0.58%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）+1.06%

07/03/06
to date01/02/06
to dateN

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to date

20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45

7.800
7.798
7.796
7.794
7.792
7.790
7.788
7.786
7.784
7.782
7.780
7.778
7.776
7.774
7.772
7.770
7.768
7.766

+4.55%+1.51%

2003

2004

2005

2006

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
2007

コメ ント
昨年後半以降、過剰流動性を背景に香港ドル金利が米ドルを恒常的に下回ったことから、米ドル買い・香港ドル売りのいわゆるキャリー取引が活発化、足許、2005年5月の制度変更前に香港ドルの交換保証相場であった7.80を下回っている。現行制度では上限相場7.75と下限相場7.85とが保証されており、米ドル/香港ドルの先物を7.75より香港ドル高水準で買うことが出来れば、その時点で収益は確定する。こうした金利環境は当面変化するとは考えづらく、香港ドルは弱含みに推移しよう。年明け人民元
が香港ドルの取引許容幅の中心値7.80を超えて上昇しているが、象徴的な意味合いはあるとは言え、このことが香港ドルのペッグ制に繋がることは、少なくとも5年のタームではあり得ないと言える。

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SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================◆ 第２１回 中国ビジネス研修会◆「集中講座：中国現地法人経営のポイント」のご案内=================================================================================━━◆第２１回 中国ビジネス研修会◆ ━━━━━━━━━━━━━━━「集中講座：中国現地法人経営のポイント」ご案内致します。
（１）中国に赴任予定の方を主な対象としたプログラムです。また、ご本社で中国現地法人の支援・管理を担当されておられる方や、自社の中国進出を検討中の方の現場への理解にも役立つ内容です。
（２）本講座では現地進出企業に共通の課題である「事業展開・組織作り」「会計財務」「人事労務」に焦点を置き、松下電器産業（株）の中国ビジネスの現場でご活躍されてこられた方々を講師に招き、自らのご経験に基づく具体的かつ実践的な「成功するための現地法人経営」について解説いたします。
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各プログラム共、講義時間は２時間３０分
１．「中国事業展開のポイント」
時間：９時３０分〜１２時００分（１）中国の事業環境（２）経営責任者の役割（３）組織力強化＜講師＞
田中欽也（たなか・きんや）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元珠海松下モータ(有)総経理
２．「中国の会計制度と財務管理」
時間：１３時００分〜１５時３０分（１）事業運営に不可欠な法規と制度（２）財務体制作り、不正・事故防止（３）債権回収管理＜講師＞
樋野知ニ（ひの・ともじ）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元松下電器（中国）（有）
取締役管理本部長
３．「中国の労働事情と人事労務管理」
時間：１５時４５分〜１８時１５分（１）中国の労働事情の特質（２）社内人事規定の作成
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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（３）従業員の採用、教育・訓練の実施＜講師＞
川崎敏夫（かわさき・としお）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元上海松下半導体(有)総経理＊（株）エクセルインターナショナルは、日本企業の海外進出などに関するコンサルティングを行っている松下電器産業（株）１００％出資子会社です。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃２┃参加費用（１名様につき）：消費税、資料代金込み。昼食は含みません。
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■中国ビジネス倶楽部会員：１５,０００円┗（複数参加割引： １２,０００円）（注）□中国ビジネス倶楽部会員以外のお客様：２０,０００円┗（複数参加割引無し）（注）中国ビジネス倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を１２千円に割引（例）２名参加の場合 １名様：１５千円 追加１名様：１２千円┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃３┃日時・場所┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜大阪会場＞
日時：３月１５日（木）午前９時３０分〜午後６時１５分＊昼食休憩：１２時００分〜１３時００分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング大阪オフィスホール
大阪市北区中之島２−２−７ 中之島セントラルタワー１７階
電話：０６−６２２２−９５８３＜東京会場＞
日時：３月１９日（月）午前９時３０分〜午後６時１５分＊昼食休憩：１２時００分〜１３時００分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング本社ホール
東京都千代田区麹町２−１−４
電話：０３−５２１１−６３８３┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃４┃その他┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）受講証、参加費用の請求書は、お申込み後、順次郵送いたします。
（２）定員は東京、大阪共８０名です。
（３）中国ビジネス倶楽部に同時入会されますと、今回の研修会より会員価格
で参加出来ます。詳細は中国ビジネス倶楽部事務局へお問合せください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃５┃お問い合わせ先┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 19 号（2007 年 1 月）

ＴＥＬ：０３−５２１１−６３８３ 中国ビジネス倶楽部事務局：三宅、佐藤┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃６┃お申込み┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記にご記入の上、本メールへの返信メールでお送りください。
（ mail to：cbc-reply@smbc-consulting.co.jp）※ＦＡＸの場合はこちら→→ fax no：０３−５２１１−６３９３
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛【中国ビジネス研修会「現地法人経営」参加申込書】○参加ご希望日、参加方法（カッコ内に数字をご記入ください。）【参加ご希望日】（ ）１．大阪会場
３月１５日（木）２．東京会場
３月１９日（月）【貴社名】【会員番号】【三井住友銀行お取引店】【電話番号】【ＦＡＸ番号】【業種】【参加者名１】┗漢字名┗フリガナ┗所属・役職┗受講証送付先郵便番号┗住所【参加者名２】┗漢字名┗フリガナ┗所属・役職┗受講証送付先郵便番号┗住所＊申込情報（申込登録した情報および申込履歴等の情報）は本業務運営上の管理、各種ご提案、（株）三井住友
銀行への提供（当該申込者への商品・サービスの案内、および当社と三井住友銀行とが共同で行うサービス提供
業務に利用）のために使用致します。なお、（株）三井住友銀行に提供される情報は、会社名、役職、氏名、（株）
三井住友銀行お取引店、および当社サービスの利用履歴に限定します。

**********************************************************************【編集・発行】ＳＭＢＣコンサルティング／
ＳＭＢＣ経営懇話会中国ビジネス倶楽部
TEL:03-5211-6383 FAX:03-5211-6393
mailto:cbc-reply@smbc-consulting.co.jp（電子メールでお問い合わせ等をいただく場合は必ず会社名、
お名前、電話番号をお書き添えください）**********************************************************************
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