ドクターヘリの離着陸に係る道路管理者の協力体制についての実施検討事例
北海道開発局建設部建設行政課
１．はじめに北海道内における救急医療用ヘリコプター（以下「ドクターヘリ」という。）の運航については、平成
15 年に札幌市内の病院に試験配備の後、平成 18 年 4 月から道央圏で正式導入され、平成 19 年に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（平成 19 年 6 月 27 日法律第 103 号。
以下「法」という。）が公布されたことに伴い、北海道内でのドクターヘリの配備検討が促進され、平成21 年 10 月に道東（釧路）・道北（旭川）の 2 圏域で新たにドクターヘリの運航が開始されたところです。
ドクターヘリの運航にあたっては、当該救急医療事業の円滑で効果的な推進を図ることを目的とした「ドクターヘリ運航委員会」が設置され、当局職員も委員として委嘱を受けています。
これまで、法制定前からも地元消防組合などの強い要請に基づき、道央圏においては除雪ステーションなどを臨時離着陸場とする取り決めを個別の箇所ごとに消防組合と交わし、使用に当たっての責任区分や連絡方法などを確認してきたところです。
今般、ドクターヘリの運航エリアが広がったことを受け、全道で同様の要請が各開発建設部に寄せられたことを踏まえ、北海道開発局として統一の取り扱いを整理してきたところですので、事例を紹介するものです。

写真 1

２．離着陸場選定について
ドクターヘリの離着陸場所の確保については、法第 7 条においては、国、都道府県、市町村、道路管理者その他の者は、ドクターヘリの着陸場所の確保に関し必要な協力を求められた場合は、これに応ずるよう努めるものとするとされています（※注 1）。
また、離着陸場の選定は、各ドクターヘリ運航委員会の定める運行要領の中で航空法及びヘリ運航会社の定める運航規程によるものとされ、選定に当たって関係機関との協議の上、決定することとされています。
ドクターヘリ運航委員会では臨時離着陸場の確保をするため、候補箇所の選定を行っており、候補箇所としては小中学校などのグラウンドが最も多いのですが、それ以外にもヘリポートや、各種競技場などが道路行政セミナー

2009. 121リストアップされ、当局が管理する除雪ステーションや駐車帯などもリストアップされています。
以下に離着陸場の選定に至る関係する法律の要件や基準などを列記します。
まず、航空法の適用ですが、一般に航空機（ヘリコプターを含む。）が飛行場以外の場所に離着陸する場合は、航空法（昭和 27 年 7 月 15 日法律第 231 号）第 79 条の規定により、陸上にあっては空港、ヘリポートなど特定箇所以外において離着陸してはならないとされています。
一方、航空法及び航空法施行規則の規定の中では、①国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機で、捜索又は救助を任務とするもの、②①に掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行う航空機が、航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行う航行については航空法第 79 条の適用は除外されることとなっています。（注 2）
ドクターヘリについては上記②の航空機に該当し、離着陸に当たっての制限が除外されています。
次に離着陸の許可に当たっての、敷地や上空障害についての基準についてです。
ドクターヘリの諸元は、おおよそで全長 10 〜 13m、重量 1.5 〜 3.0t となり、離着陸時の重量はさらに増すことになります。
ドクターヘリ運航委員会における離着陸場の選定基準としては、周囲に高い障害物がある場合、着陸帯として 35m × 35m 以上の広さでできるだけ平らな場所、周囲には高さ 15m 以上の障害物がないこと、2 方向に進入進出経路を確保し、250m 先まで勾配が 14 度以下であることが必要とされています（図− 1参照）。また、周囲に高い障害物がない場合についても同様に基準が設定されており（図− 2 参照）、本基準に基づきドクターヘリ運航委員会において、予め着陸できる箇所を選定し、使用の可否について各施設管理者に問い合わせるという方法がとられています。

ドクターヘリ離着陸場（ランデブーポイント）選定基準
周囲に高い障害物がある場合

図− 12

道路行政セミナー

2009. 12

ドクターヘリ離着陸場（ランデブーポイント）選定基準
周囲に高い障害物がない場合

図− 2

３．離着陸場としての利用について
上記 2 により選定された離着陸場予定地について、ドクターヘリ運航委員会から利用に関する要請である、臨時離着陸場としての協議があったことから、道路附属物等の利用の可否について検討を行っており、過疎地における病院の不足や搬送時間などの地域の実情によるドクターヘリ運航の強い要請を斟酌し、道路管理上の諸課題について検討し、以下のように方針を定めたところです。
あらかじめ、ドクターヘリの出動要請を行う地元消防組合や、ヘリ運航者である基地病院（以下「ヘリ運航者」という。）と臨時離着陸場について取り決める必要がある場合については、一般車両が立ち入らない箇所（除雪ステーションや道路事務所構内）を指定することとし、施設ごとにヘリ運航者と覚書等の文書を締結し、連絡体制、責任分界等の必要な事項を定めることとしました。
離着陸場の指定を認めるに当たっては、離着陸用敷地の広さや上空障害などの面積や構造上ドクターヘリの離着陸に充分な条件を満たしており、道路構造に重大な影響を及ぼさないと判断される場合としました。
利用の手続については、道路管理者が利用可能と判断した施設について覚書を締結し、連絡体制の確保を図り、実際の離着陸に当たっては、ヘリ運航者から予め所管事務所に電話連絡することとし、さらに地域住民への混乱を生じさせないよう、事前周知を行うなどの措置を講じてもらうこととしました。
また、ドクターヘリの離着陸が原因で第三者に被害を及ぼしたときは、ヘリ運航者の責任において対処することとし、ドクターヘリの離着陸により道路附属物を損傷した場合は、道路法第 22 条又は第 58 条に道路行政セミナー

2009. 123

基づく命令により道路附属物の復旧を行わせることを周知しました。
なお、予め指定した道路附属物について、構造上離着陸が困難になった場合や、周囲に建築物が新築されるなどしてドクターヘリの充分な進入進出勾配が確保できなくなった場合などは、離着陸場としての利用を廃止し、覚書についても文書にて取り消すこととしています。

写真 2

写真 3

４．今後の検討課題について
3 の取扱いは一般車両が立ち入らない箇所についての利用方法を検討したものですが、ドクターヘリの利用が進み、さまざまな事例が積み重ねられるにつれ、今後検討すべき課題も想定されます。
○一般車両が存在する箇所（チェーン着脱場や路側駐車帯など）における取扱い
チェーン着脱場や路側駐車帯などで、一般車両が駐停車している場合、交通警察による進入制限や車両の追い出しなどによる安全確保が必要となることから、より複雑高度な運用が必要になると思われます。
したがって一般車両が存在する箇所以外の適地についての検討や、道路以外の直近の離着陸場への着陸と救急車との引継ぎによる方式（ランデブー方式。）との所要時間の検証など、実際の運用に当たって引き続きドクターヘリ運航委員会で検討していく必要が生じるものと想定されます。
○その他の取扱い
道路本線への離着陸については、特に高速道路でのニーズが高いと想定されることから、ドクターヘリ運航委員会の中で高速道路部会としてその運用について検討がなされており、前述のランデブー方式や、事故現場の直近の高速道路本線上に離着陸を行う「ダイレクト方式」について、その実施方法や条件等が定めてられています。また、高速道路における離着陸訓練なども実施されています。
現在、北海道の一般国道上における離着陸の要請はありません。しかし、道路以外でも河川敷地や港湾・漁港施設など北海道開発局の管理するさまざまな施設への臨時離着陸場としての使用に当たって使用要請や実績が増加することが想定されます。施設そのものの利用形態や構造、各所管法令上の取り扱いを勘案して、一般利用者の安全の確保や構造物の維持保全の観点などの諸条件を満たすことを前提に、協力要請に対して丁寧な対応を行っていきたいと考えています。
4道路行政セミナー

2009. 12

○緊急時の対応について人命がかかった緊急の対応時など、上記に限らずに覚書締結箇所以外に離着陸する可能性があることから、二次災害の発生などを間違っても招かないよう、ヘリ運航者や道路管理者などの関係者間で、緊急時の連絡体制を予め構築していく必要があります。

５．終わりに
現在、道央圏、道北圏、釧路・根室圏の 3 圏域において運航されているドクターヘリですが、地域分散型である北海道という地域特性上、今後ともそのニーズは一層高まるものと思われます。
ドクターヘリ運航委員会内でも、高速道路にかかる運用についてなど、必要な部会を設置し検討しているなど、今後とも実際の運航の中から、各種課題について検討が続けられて行くことが予想されます。
道路管理者としても、道路関係の案件などに対し必要な協議や検討を行い、運航に協力していくことが重要になるものと想定されます。
（注 1） ○救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
第7条

国、都道府県、市町村、道路管理者（道路管理者に代わってその権限を行うものを含む。）その他の者は、

救急医療用ヘリコプターの着陸の場所の確保に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるよう努めるものとする。
（注 2） ○航空法
（離着陸の場所）
第 79 条航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）は、陸上にあっては空港等以外の場所において、水上にあっては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（捜索又は救助のための特例）
第 81 条の 2

前三条の規定は、国土交通省令で定める航空機が航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない。
○航空法施行規則（捜索又は救助のための特例）
第 176 条一

法第八十一条の二の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。

国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索又は救助を任務とするもの

二前号に掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行なう航空機

道路行政セミナー

2009. 125