序地方自治と著作権

近年の情報化社会においては、地方公共団体が情報の発信者となる場合、情報の利用者となる
場合、住民に情報を利用させるサービスを行う場合等が多数あると思います。
情報は著作物という形をとります。情報は、文章、音楽、写真、映画、絵画、コンピュータ・プログラムその他の著作物として表現されなければ、記録されたり伝達されることはありません。地方公共団体が情報を発信し、利用する際、あるいは住民に情報を利用させる際には、著作物という形で発信し、利用し、あるいは利用させることになるのです。
また、地方公共団体はその地域の教育や文化を担っております。著作物は教育や文化の中心的な存在です。
情報化社会の発達及び教育・文化の発展により、地方公共団体が自ら著作物を作成し、あるいは他人の著作物を利用し、若しくは、住民に著作物を利用させる行為はますます増えていくことでしょう。
このように、地方公共団体と著作物の係わりは非常に深いものです。したがって、地方公共団
体の仕事を行っていく際に、著作権法を正しく理解することはますます重要になっています。

1

目次

１．市民便りなど広報誌…………………………………………………… 4

広報誌に市販の図鑑から野鳥の写真と説明文などを抜き出し、図鑑名、出版社名なども表示
掲載し、住民に配布していますが、問題がありますか。など

２．複写機によるコピー…………………………………………………… 8

役所の職員研修の教材として、各種の出版物の記事をコピーして配布していますが、問題がありますか。など

３．テレビ放送から録画したビデオ録画物………………………………15

高齢者の福祉問題の放送番組をビデオ録画し、福祉課でライブラリーを作ったり、役所のロビーで放映していますが、問題がありますか。など

４．ビデオ録画物の製作……………………………………………………19

観光用 PR ビデオの撮影の際に、風景のほか、美術館の現代画家の絵画、公園の彫刻を録画し、ナレーションに合わせて CD から音楽を録音しましたが、問題がありますか。など

５．インターネット・ホームページ…………………………………………22

観光客誘致のため、町にゆかりの深い作家の短歌や庁舎の外壁にある壁画をアップロード
しています。町の発展のためですが、作家の了解が必要ですか。など

６．有線テレビ放送（CATV）………………………………………………28

町で CATV 施設を作り、受信料を町民から支払ってもらっていますが、町議会の中継放送などのほか、テレビ放送の教養番組なども放映しています。問題がありますか。など

７．博覧会などイベント……………………………………………………31

県内企業や団体が出展し、有料の博覧会を開催します。各パビリオンでは、美術品、写真パネル等の展示やバンド演奏が行われますが、どうしたらよいのですか。など

2目次

８．市史、絵はがき、キャラクター、歌碑など……………………………36

市政 30 年を記念して、市史を編纂する予定です。その時々の新聞記事を写真版で入れていきたいのですが、新聞社に断らなくてもよいでしょうか。など

９．カリヨン、CD-R、録音テープなどの録音物……………………………42

市の児童公園の時報代わりにするため、有名な童謡をカリヨンに収録し、定時に演奏する装置を作りたいのですが、問題がありますか。など

10．コンピュータ・ソフトウェア……………………………………………47

市政 100 周年記念の博覧会の展示用に製作を委託したマルチメディア・ソフトの評判がいいので CD-ROM にして販売しようと思うのですが、問題がありますか。など〔注〕各Ｑ＆Ａの末尾の◆照会先は「関係団体・機関リスト」（Ｐ.52 以下）をご覧ください。

裁判例…………………………………………………………………………50

関係団体・機関リスト………………………………………………………52

3

1.市民便りなど広報誌

Q

広報誌に市販の図鑑から野鳥の写真と説明文などを抜き出し、図鑑名、出版社
名なども表示掲載し、住民に配布していますが、問題がありますか。

図鑑に載っている写真は写真の著作物、説明文は言語の著作物として著作権法によって保護されています。したがって、無断でこれらの写真や説明文を抜き出すことは複製権の侵害になります。また、
写真の一部分をカットしたり、説明文の一部分のみを抜き出した場合には、著作者の同一性保持権を侵害したことにもなります。
なお、図鑑全部をそっくりコピーしたわけではなく、野鳥の写真と説明文の一部のみを抜き出すことは引用であって著作権法上許されると考えている人もいると思います。しかし、著作権法第 32 条１項によって許される引用とは、公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければなりません。たとえば、報道や批評を行う際に、他人の写真や説明文を引用することはできますが、引用される側の著作物と自己の著作物とがはっきりと区別ができなければなりま
せんし、また、自己の著作物が主、引用される著作物が従たる関係になければなりません。
したがって、市販の図鑑の写真と説明文を抜き出して掲載した態様が、報道や批評、あるいは研究等に必要なものであれば引用として認められる可能性がありますが、単に広報誌に図鑑の写真と説明文を抜き出して掲載するだけであれば、公正な慣行であるとはいえず、著作権法で認められる引用とはいえません。
なお、市の広報誌であっても、行政目的のための内部資料ではありませんので、やはり無許諾で掲載することは許されません。
したがって、本件の場合は、図鑑を出版している出版社に連絡を取り、掲載の許諾を求める必要があります。
なお、図鑑の場合、必ずしも出版社がすべての著作権を有しているとは限りません。出版社の社員が仕事として出版社の名前で撮影した写真や執筆した説明文であれば、職務著作として出版社が著作権を有しているでしょうが、外部の写真家や執筆者に依頼した場合には、出版社が著作権の譲渡を受けていない場合もあります。
そこで、図鑑の出版社に連絡して同社が写真や説明文の著作権を有しているかどうか確認する必要があるでしょう。出版社が著作権の譲渡を受けていない場合には、著作権者である写真家
や執筆者に掲載の許諾を得る必要があります。

A◆照会先
・公益社団法人著作権情報センター
・図鑑を発行している出版社●根拠法令
写真の著作物

著作権法第 10 条第１項８号

引用

著作権法第 32 条第１項

言語の著作物

著作権法第 10 条第１項１号

行政目的

著作権法第 42 条

同一性保持権

著作権法第 20 条

職務著作

著作権法第 15 条

複製権

著作権法第 21 条

4

1.市民便りなど広報誌

写真家に依頼して撮影した写真を市の広報誌に掲載したところ、温泉ホテルがQ

宣伝パンフレットに無断で掲載しました。好ましくないので掲載を禁止したいのですが。

まず、写真家に依頼して撮影した写真の著作権を、依頼した市が有しているのか、それとも写真家が有しているのかを明らかにする必要があります。
写真の著作権は当初は写真家に帰属します。
撮影の対象を指定したり料金を支払ったからといって、初めから当然に依頼者である市が著作権を取得するわけではありません。そこで、市が著作権を取得したい場合には、写真家との契約によって、写真家から著作権を譲り受けなければなりません。写真家との間に契約書があれば最もよいのですが、契約書がなくても、撮影を依頼した事情や市が写真家に支払った料金が通常の使用料に比べてはるかに高かった場合、写真家がネガを引き渡して市の自由に使わせている
場合など諸般の事情により、写真家が市へ著作権の譲渡に同意していたと認められるようなケースでは、著作権譲渡が認められる場合もあります。
このように、市に写真の著作権が譲渡されている場合には、市が著作権者として温泉ホテルに対し当該写真の掲載の禁止を請求することができます。既に写真を掲載したパンフレットがあれば、廃棄を請求することもできます。また、
宣伝パンフレットを作成した広告会社や温泉ホテルに故意または過失があった場合には、損害賠償を請求することもできます。
市に著作権が譲渡されておらず写真家に著作権がある場合には、市から温泉ホテルに対し掲載禁止を法的に直接に請求することはできません。市は、写真家から広報誌に写真を掲載することの許諾を得ているだけであって、他人に無断でその写真を使用するなと請求できる権利はないのです。
この場合には、市から写真家に対し温泉ホテルの無断掲載の事実を連絡し、写真家からその温泉ホテルに対し、著作権侵害を理由に掲載禁止を請求してもらうほかありません。
仮に、写真家が温泉ホテルに対しその写真の掲載を許諾している場合には、市は温泉ホテルに対しては間接的にも何の請求もできません。
市と写真家との間で、その写真を他人に使わせるには市の同意が必要というような契約を結んでいれば、その写真家に対して契約違反による損害賠償を請求することはできますが、そのよ
うな契約を結んでいなければどこに対しても請求はできないでしょう。

A◆照会先・一般社団法人日本写真著作権協会●根拠法令
写真の著作物

著作権法第 10 条第１項８号

損害賠償

著作権法第 114 条、同第 114 条の２ないし第 114 条の５

著作者

著作権法第２条第１項２号

著作権の譲渡著作権法第 61 条

不法行為

民法第 709 条

複製権

著作権法第 21 条

契約違反

民法第 415 条

差止請求権

著作権法第 112 条

廃棄

著作権法第 112 条第２項

5

1.市民便りなど広報誌

県の広報誌に新聞掲載の時事の論説をそっくり掲載し、住民に配布しましたが、Q問題がありますか。

著作権法第 39 条により、新聞又は雑誌に掲載された政治
上、経済上又は社会上の時事問
題に関する論説は、転載を禁止する旨の表示がない限り、学術的な性質を有するものを除いては、他の新聞・雑誌に転載することができます。また、放送したり、有線放送することも認められます。
ここにいう時事の論説とは時事問題に関する
社説などです。なお、新聞業界の一般的な慣行として、執筆者の署名入りの論説は転載を禁止す
る表示であると解されておりますので、署名入りの論説は転載できません。また、時事の論説ではなく、一般の記事の場合には、原則として無許諾で転載することはできないことに注意してください。
このように、新聞掲載の時事の論説は、報道に関する社会的な要請が高いという公共性がある
ため、その論説に転載を禁止する表示が無い限り、他の雑誌や新聞への転載や放送、有線放送が許されるとされたのです。
問題なのは、県の広報誌が、著作権法で許している「他の新聞・雑誌」に該当するかどうかということです。なかなか難しい問題ですが、県の広報誌が、県民に多くの情報を提供するという公共的な目的であることを考えれば、著作権法で転載が認められるのではないかと思います。な
お、転載が認められる場合にも、どの新聞のいつの論説記事であるかという出所を明示しなければなりません。
但し、転載する広報誌が、観光客対象の PR 誌のようなものの場合には公共性が低いので、著作権法で転載が許される新聞・雑誌には該当しないと思います。

A◆照会先・一般社団法人日本新聞協会
・各新聞社

●根拠法令
複製権

著作権法第 21 条

時事問題に関する論説の転載等

著作権法第 39 条

出所の明示

著作権法第 48 条

6

1.市民便りなど広報誌

町の記念碑の除幕式に有名な詩人を招き、詩人が写った風景写真を広報誌に掲Q載したところ、詩人から掲載について注意を受けましたが、手落ちがあったのでしょうか。

人には誰でもプライバシーの権利の一つとして、自己の肖像を管理するという権利（肖像権）が認められております。この権利については、法律条文としての定めはないのですが、自然人たる人の人
格権の一種として裁判においても認められています。
自己の肖像を管理するという権利は、いいか
えれば、自己の容貌・容姿を無断で写真に撮られることを拒否し、あるいは容姿・容貌を撮影された写真を公表されることを拒否する権利です。
但し、この肖像権は絶対のものではなく、事件の報道等公共目的で社会的に必要な限度であれば、肖像権は制限され写真を掲載することも許されると解されております。
設問の場合には、町の広報誌にどのような写真を掲載したのかわかりません。ただ、詩人は記
念碑の除幕式という公の式典に出席することは当然に承諾しているわけであり、また、除幕式の様子を公式に写真撮影することは一般的に予測できることだと思います。そこで、当日の式においてカメラマンが除幕式の様子を撮影していたことが出席者にわかるような状態であって、かつ、詩人がカメラマンの撮影の際に明白に拒絶しなかったのであれば、自己の肖像の撮影及び公表を許していたものと考えていいでしょう。

このような状態で、町の広報誌に記念碑の除幕式の様子を伝える記事と共に詩人が出席した
除幕式の様子の写真が掲載されたのであれば、掲載目的からも掲載態様からも、公共目的で社会的に認められる限度であったものといえ、特に事前に詩人の許諾を得る必要はないと思います。
しかし、詩人が撮影を認めたのはあくまで除幕式の関連にすぎませんので、除幕式の様子を伝えること以外の場合、たとえば、広報誌であってもふるさとPRのようなものにその写真を流用して掲載することは、事前に詩人の許諾を得ていない限り肖像権の侵害になるでしょう。
なお、本件の場合は、詩人であるため肖像権の問題になりますが、歌手や俳優等の芸能人やプロスポーツ選手であれば、パブリシティの権利の問題となります。歌手や俳優等の芸能人の氏名や肖像は多くの人を引き付ける宣伝広告効果を有するため、それ自体に経済的な財産価値が生じており、芸能人はその財産価値をコントロールできる権利を有するのです。

A◆照会先・特定非営利活動法人肖像パブリシティ権
擁護監視機構●根拠法令（判例）
肖像権最高裁判所大法廷 昭和
44 年 12 月 24 日判決（京都府学連事件）

パブリシティの権利

最高裁判所第一小法廷
平成 24 年 2 月 2 日判決（ピンク・レディ事件）

72.複写機によるコピー

役所の職員研修の教材として、各種の出版物の記事をコピーして配布していまQすが、問題がありますか。

ふだん何気なくとっているかもしれませんが、コピーというのは、著作権の最も基本的な権利といわれる複製権に関係する行為なのです。余談ですが、著作権のことを、
英語でcopyrightというのは、コピーの持つ著作権上の意味合いを端的に示しているといえるでしょう。仕事の上でコピーをとることは、ほとんどの場合、著作権を持っている者（著作権者）の許諾を得なければ、複製権の侵害になってしまうのです。
特定の場合、著作権者の許諾がなくてもコピーをとれることがあります。たとえば、私的な使用を目的とする場合がその例です。役所の関係
では、行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に、その必要と認められる限度において、コピーをとることができることになっています。しかし、これは、役所の業務を遂行するために直接必要とされる場合に限られ、単なる執務上の参考資料としてコピーをとることなどは認められないといわれています。
職員研修の教材としてコピーをとることは、
行政行為自体とは直接関係ない著作物の利用であり、著作権がある著作物であれば、許諾をとらなければなりません。また、役所の研修は、「学

校その他の教育機関」における授業ともいえませんので、35 条の適用もありません。
便利で高性能なコピー機が普及していて、いろいろな場面で許諾を得ずにコピーがとられているようですが、利用者にしてみれば、個々の著作権者を突き止めて、一つひとつ許諾をとるのはきわめて繁雑でもあり、また、著作権者のほうも、違法だといっても摘発することは困難な場合が多いでしょう。このため、多くの国で、コピーについて権利を集中的に管理して利用者に許諾する機関が作られています。わが国でも、著作権等管理事業法に基づいて、著作物のコピーを許諾している団体や会社があります。その中でも公益社団法人日本複製権センターは、代表的な団体のうちの一つでしょう。
日本複製権センターが許諾業務を扱うコピーの範囲は、原則として内部的な、小部分、かつ小部数のコピーということになっていて、質問のような教材としてのコピーが入るかどうかは具体的なケースで判断されます。詳しくは、同セン
ターに聞いてみるとよいでしょう。

A◆照会先
・公益社団法人日本複製権センター

●根拠法令
複製権

●参考条項
著作権法第 21 条

著作権等管理事業法

複製

著作権法第 2 条第 1 項 15 号

行政目的等の複製

著作権法第 42 条第 1 項

学校その他の教育機関 著作権法第 35 条第 1 項
における複製等8

2.複写機によるコピー

市の図書館です。今回、著作権法が改正され、住民へＦＡＸやメールで図書のQ

一部の複写を送ることができると聞きましたが、どのような内容なのでしょうか。

地方公共団体が設置する公共図書館は、著作権法第 31 条 1項の適用を受けます。これらの図書館では、利用者の求めに応じて、その調査研究の用に供するために、出版物等から著作物の一部分をコピーして、一人につき１部だけ提供することができることとされています。雑誌などで発行後相当期間経過したものの場合は、掲載されている個々の記事などの著作物の全部のコピーも認められています。コピーサービスをすることができる図書館その他の施設は、著作権法施行令第１条の３に掲げられています。図書館等が情報の源泉として利用者との関係で担っている役割を考慮した規定であると考えられますが、本来著作者が持っている権利を制限する規定でもありますので、運用にあたっては、これらのバランスを考えなければなりません。
コロナ禍により、住民が図書館に行かれなくなる等、対面での複写サービスが困難な状況が生じました。また、デジタル化・ネットワーク化時代になって、市民によるインターネットによる情報収集の要請が高まっていました。
そこで、令和 3 年著作権法改正により、著作権法第 31 条 2 項から 5 項によって、一定の要件を満たした図書館は、著作権者に補償金を支払うことにより（同条5項）、
利用者の求めに応じ、公表された著作物の一部分を公衆送信のために必要な複製及び公衆送信を行うことができる、とされました。なお、電子メールで送る際には政令で定める措置を行う必要があります
（同条2項
2 号）
。
この一定の要件を満たした図書館とは、責任者の設置、職員への研修、利用者情報の管理、コ
ピーガード等の措置等を講じていることとされています（第 31 条 3 項）。
補償金の指定管理団体として、一般社団法人
図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB（サーリブ））が指定されており、同協会の図書館等公衆送信補償金規程が令和５年３月29日に文化庁によって認可されました。同規程によれば、本体価格が表示されている図書は頁単価の１０倍とされています。詳しくは、SARLIB にお問い合わ
せください。
また、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会により改正著作権法第３１条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。

A◆照会先・一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB（サーリブ））●根拠法令
公衆送信権等●参考条項
著作権法第 23 条

9

公衆送信

著作権法第 2 条第 1 項 7 号の 2

図書館等における
複製

著作権法第 31 条1 項、同 31 条 2項～5 項、著作権法施行令第 1 条の3

2.複写機によるコピー

QA

近年、著作権法の改正によって、障害者の方々の情報アクセス機会の充実が図られたと聞きましたが、どのようなことでしょうか。

視覚障害者又は聴覚障害者
が著作物を認識するためには、
図図書の文字を点字にしたり、放送の音声を字幕にする等の行為が必要となりますが、これらは、著作権法的に見れば、著作物の複製あるいは翻案になります。
そこで、視覚障害者又は聴覚障害者が必要な範囲で、これらの行為が可能になるよう、著作権者の権利の制限が規定されています。もっとも、従来の著作権法は権利制限規定が厳格すぎて、昨今の障害者の情報へのアクセス・ニーズに充分応えていないという指摘がありました。そこで、
平成 21 年の著作権法改正によって、障害者のための権利制限規定が拡大され、さらに、平成 30
年の著作権法改正によって対象者が拡大されました。以下、概略を述べますが、著作権法施行令や施行規則で適用要件が細かく規定されていますので、詳しくは文化庁著作権課等にお問い合
わせください。
著作権法第 37 条第 1 項、第 2 項は、点字による複製、点字データの作成・公衆送信についての権利制限規定です。点字による複製等は、当該著作物の本来の経済市場に影響を及ぼすことがな
いため、行為主体の制限がありません。
これに対し、点字以外の方法、例えば障害者のための録音図書等は、当該著作物の本来の経済市場に影響を及ぼす可能性があるため、著作権法第 37 条第 3 項によって、行為主体や方法について制限がされています。
まず、視覚障害者関係の規定ですが、従来の「視覚障害者」が「視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者」（以下、「視覚障害者等」といいます）と変更され、視覚障害者・発達障害や色覚障害だけでなく、四肢の異常や欠損等により書籍を保持することができない者等、視覚による表現の認識に障害は無いものの、他の障害を原因として視覚による表現の認識に困難を有する者を対象としました。
また、平成 21 年改正により、著作権者の許諾不要の行為も「視覚障害者等が利用するために必要な方式」と規定され、条文上特定の方式が規定されていませんから、たとえば、拡大図書の作成、
あ る い は 「 DAISY 」（ Digital Accessible
Information System）と呼ばれている、視覚障害者向けのマルチメディア録音図書等も含まれることになりました。さらに、平成 30 年改正により、自動公衆送信だけでなく、放送または有線放送を除く公衆送信を行うことができるとし、メール送信も可能としました。
聴覚障害者関係の規定は、平成 21 年改正により、「聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者」（以下、「聴覚障害者等」といいます）として拡大されました。また、聴覚で表現される公表著作物が対象となったため、放送・有線放送だけでなく映画の著作物も含まれることになりました。これに伴い、音声を文字等、聴覚障害者等が必要な方式で複製、公衆送信するだけなく、聴覚障害者等のために映画に字幕を付加して貸し出すことも可能となりました。
更に、視覚障害者等のための録音物の貸し出
し、あるいは、聴覚障害者等のための複製物の貸し出しを行える施設が、公共図書館や大学の図書館等にも拡大されました。また、視覚障害者等のために書籍の音訳等を権利者の許諾なく行える団体等についても、適切な体制を有するボラ
ンティア団体等を広く対象に含めるため、新たに文化庁長官の指定を受けずとも一定の要件を満たす者もできるように拡大されました。
◆照会先・文化庁著作権課●根拠法令
複製

著作権法第 21 条

翻案

著作権法第 27 条

視覚障害者等のための複製等

著作権法第 37 条

聴覚障害者等のための複製等

著作権法第 37 条の 210

2.複写機によるコピー

町の合唱団が市販の歌曲集からコピーをとり、練習や発表会に使っていますが、Q問題はありませんか。

コピー（複製）は、非営利の公共的な団体が使うためというような理由では、無断で行うことはできません。私的使用のための複製は認められています
が、合唱団の練習や発表会に使うというのは、私的使用には該当しませんので、このコピーは違法です。ちなみに、簡単にコピーがとれるようになって最も被害を受けたのは、楽譜と専門書の分野だといわれています。
ただし、クラシック曲のように、作曲家、作詞家の死後 70 年（なお、2018 年 12 月 30 日より前
は死後 50 年）が経ってしまっているものは、原則として著作権が消滅していますので、自由にコピーをとることはできますが、外国のものは、戦時加算という制度でこの70年の期間より長く
保護しなければならない場合もありますし、古いものでも訳詩や編曲が最近のものであれば、その著作権を考えなければなりません。
音楽のジャンルには、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や株式会社ＮｅｘＴｏｎｅという集中管理団体があり音楽に関する著作権の多くをこれらの団体が管理しているため、大抵のものはこれらの団体から許諾をとることができますが、出版された楽譜のコピーというのは、作曲家、作詞家、出版者に及ぼす影響が大き
いため、管理団体で簡単に許諾がとれるというわけにはいかないようです。まだ市場に流通している楽譜なら、やはり正規のものを購入して使うのが筋でしょう。
ともかく、具体的なことは JASRAC 等音楽著作権の管理団体に問い合わせてみることです。

A◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会
・株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ

●根拠法令
複製権

著作権法第 21 条

11

2.複写機によるコピー

本校の教師が作成した問題集が、隣町の中学校でコピーして使われています。

Q

使用の差止めができますか。この著作権は学校にあるのか、教師にあるのかも教えてください。

問題集は、加減乗除の数字だ
けといったものは議論の余地があるかもしれませんが、まずほとんどは著作物であり、著作権上の保護を受けると考えるべきです。したがって、著作権を持っている者（著作権者）の許諾を得ずにこれをコピーすれば、著作権侵害となり、著作権者はその差止めを請求することができるほか、損害を賠償させることもできます。
そこで、この場合、だれが著作権者かということが問題となります。著作権は、原始的には、著作物を創作する者（著作者）に生じます。著作者というのは、創作行為をするわけですから普通は自然人ですが、著作権法では、一定の条件の下で法人その他使用者（法人等）を著作者とする制度がとられています。
法人等が著作者になる条件とは、
ア）その著作物が法人等の発意に基づいて作成されること、
イ）法人等の従業員が職務上作成するものであること、ウ）法人等の名義で公表するものであること、エ）勤務規則等で別段の定めがないこと、の四つです。
質問の問題集の著作者が、作成した教師なの
か学校なのかを、これらの条件をあてはめて考えなければなりませんが、「本校の教師が作成した」とあるだけで、状況がやや不明確です。もし、問題集が学校の意思により教員の職務の範囲内で作成されたといえるのであれば、学校が著作者になる可能性はありますが、職務以外でも教員が教育に関して執筆を行なうことはありますから、問題集が教育に関連して作られたものではあっても、それ自体は職務上作成されたものとはいえないと考えられます。
著作者が教師ということになると、差止めを請求できるのはその教師であり、学校ではありません。もっとも、問題集の著作権を契約で学校が譲り受けていれば、著作者でなくとも学校が著作権者として差止めを請求することができます。そこまでしなくとも、学校が教師の意思を受けて、代理として隣町の中学校に異議を申立てることは、一向にかまいません。

●根拠法令

●参考条項

A

複製権

著作権法第 21 条

職務著作

著作権法第 15 条

差止請求権

著作権法第 112 条

著作者の権利

著作権法第 17 条

12

2.複写機によるコピー

生徒に負担をかけないため、書店で買ったドリルの一部をコピーして教材にQ使っていますが、問題はありませんか。

書きにあてはまる典型的な例であるといえるでしょう。いかに教育のためであるとはいえ、生徒に負担をかけないためという理由だけで、市販のドリルのコピーをとることはできません。やるのなら、コピーについての許諾をとってからるものです。
行うべきですが、コピーの権利の集中処理機関
まず、同条でいう学校その他の教育機関には、 である日本複製権センターでは、ドリルのよう営利を目的とする私塾などは入りません。小、中、 な、業界で学参ものといわれる出版物について
高の学校や、大学、高専などが適用対象になりまは、権利者から一括処理を任されてはいません。
す。ここでコピーすることができるのは、教育を個々に許諾をとることになりますが、それはき担任する者つまり現場の先生および授業を受けわめて困難でしょう。余計なことかもしれませ
る学生、生徒、児童等であり、学校当局が作ってんが、負担をかけないというのであるなら、やはおいて適宜配布するなどは認められません。まり先生の手作りドリルで勉強させることではな
た、コピーの使用目的は、授業の過程で使用する
いでしょうか。
ためということで、授業とは別に、参考までに生
なお、平成 30 年著作権法改正により、学校等
徒に渡すというようなことは許されません。著の授業の過程において行われる異時公衆送信を
作物のコピーは、その授業で必要とされる限度
35 条 1 項に基づき認めるとともに、同条 2 項に内でなければなりません。
基づき公衆送信を行う場合は相当な額の補償金
このような条件を満たす場合でも、上記の著を支払うことを規定しました。この場合も 35 条
作権法第 35 条にはただし書きがあり、その著作
1 項但書の適用があります。この授業目的授業目
物の種類や用途、複製の部数や態様に照らして、 的公衆送信の補償金については、「一般社団法人
著作権者の利益を不当に害することとなる場合
授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）
は、コピーをとることは認められていません。質がその徴収・分配手続を行っています。
問にあるドリルの場合は、もともと生徒たちの利用を目的として販売されている出版物ですか◆照会先
ら、先生が１冊だけ買ってきて、生徒の数だけコ
・公益社団法人日本複製権センター
ピーされてしまったのでは、売れ行きに重大な・一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管影響を与えかねません。
理協会」（SARTRAS）
したがって、このようなコピーは、上記のただし

A

学校その他の教育機関でのコピー（複製）を認める規定は、著作権法第 35 条にあります。
本来著作権者が持つ複製権を、教育との関連で制限しようとす●根拠法令
学校その他の教育機関に 著作権法第 35 条
おける複製等13

2.複写機によるコピー

生徒の数だけ画集から絵画のコピーをとって教材に使ったのち、教師の研究会

Qの素材としても使いたいのですが、問題がありますか。

学校の授業のためのコピーについては、著作権法第 35 条に定めがあり、これについては前記の答を見てもらいたいのですが、この場合、絵画のコピーをどう考えるかという問題があります。授業上の教材といっても、鑑賞に類するようなことのためとか、単に参考用として生徒に絵のコピーを配るのは、本当に授業のために必要なこととはいえません。また、美術の授業で、何か技法を教える場合の例としてある絵のコピーを配るにしても、１枚ものの絵画全体をコピーすることが必要の限度内であるといえるのでしょうか。
というわけで、授業のために絵画のコピーをとるということには、そもそも第 35 条第 1 項の適用があるかという点で重大な疑問があります。
しかし、まったくあり得ないことでもありませんので、仮に著作権法第 35 条第 1 項に従って授業のためにとった絵画のコピーがあるとして、これをあとで別の目的に使うのはいかがなものでしょうか。

A

よく、教育委員会などが主催して、教師の研究会が開かれ、自分はこのようにして授業を実施したというような発表が行われることがあります。こうした研究会での発表には、しばしば授業に使ったコピーがまた参考資料として配られることがあるようです。しかし、このような研究会
は、授業とはまったく別のものであり、授業の過程で使用することを目的として作ったコピーをここで使い回しすることはできません。上記の第 35 条第 1 項は、そこまで認めておらず、目的外使用として複製権（著作権法 49 条 1 項１号）
及び譲渡権の適用があります（著作権法第 47 条の 7）
。このような場合には、あらためて絵画の著作権者の許諾をとる必要があります。そうい
うことのために必要な情報を得るには、下記の団体に照会してみるとよいでしょう。

◆照会先・一般社団法人日本美術家連盟●参考条項
学校その他の教育機関における複製等

著作権法第 35 条第 1 項

複製物の目的外使用

著作権法第 49 条第 1 項

譲渡権の制限著作権法第 47 条の 7

14

3.テレビ放送から録画したビデオ録画物

高齢者の福祉問題の放送番組をビデオ録画し、福祉課でライブラリーを作ったQ

り、ビデオ録画した番組を役所のロビーで放映していますが、問題がありますか。

テレビ放送をビデオに撮るということは、番組を複製するということです。家庭で見たい
番組を録画してあとで見ること
は、よくあることでしょうが、これは、私的使用のための複製が法律で認められているからできるのです。しかし、役所の一部署
でライブラリーを作るために無断で撮るなどということは、私的使用のためとはいえず、違法です。複製権の侵害になるからです。役所であるからといって、複製権が制限されることはありません。
そこで、何の複製権侵害になるのかを、少し説明することとします。
テレビ放送番組に関係している人々は、きわめて多種多様にわたっています。福祉番組というのですから、ドラマのように原作や脚本はな
いかもしれませんが、それでも話の筋立てをプロの作家あるいは高齢者福祉の専門家が構成しているかもしれません。当然、お話やインタビュ
ーの出演者がいるでしょう。番組の初めや終わりに音楽があるのは普通のことです。また、背景音楽が付けられていることもあります。番組に顔を出すわけではありませんが、音楽があれば当然演奏家がいます。場合によっては、レコードを使って背景音楽を付けているかもしれません。
放送ですから、もちろん放送局も関係してきます。
これを著作権の上で整理していいますと、言語の著作物・音楽の著作物の著作者、演技、演奏などをする実演家、レコード製作者および放送事業者などが、この場合考えられる関係者です。
著作者の権利は、いうまでもなく著作権ですが、実演家、レコード製作者および放送事業者の権利は一括して著作隣接権といいます。
無断でビデオ撮りすると、これらの著作権、著作隣接権のうちの複製権・録音録画権を侵害することになります。いわば、海賊版を作ることになるのです。福祉の仕事に役立てようということであっても、役所が海賊版を作ることなどは、厳に慎むべきです。
では、了解をとろうということになりますが、今のところ、テレビ番組全体の権利について許諾をとれる仕組みはありません。また、個々の許諾をとることは、関係者が多いだけにきわめて困難ですし、経費も相当かかることが考えられます。しかし、ともかく手始めに、放送局に照会してみるしかありません。需要の多い番組ですと、放送局の関係団体から、ビデオ化されて市販されている場合もあります。

●根拠法令

●参考条項

A

複製権

著作権法第 21 条

実演家の録音権、録画権

著作権法第 91 条

◆照会先・日本放送協会
・一般社団法人日本民間放送連盟

複製

レコード製作者・放送事業者 著作権法第 96 条の複製権
著作権法第 98 条

15

著作権法第２条第１項 15 号

3.テレビ放送から録画したビデオ録画物

本校では教育映画の放送番組をビデオ録画してライブラリーを作り、視聴覚教

Q

室で PTA や教職員が視聴していますが、問題はありませんか。

「「教育映画の放送番組」というのですから、映画プロダク
ションの製作したものを放送
局がテレビ放送しているという状況を想定して説明します。
放送からビデオを撮ることが、放送されている内容の複製にあたるということは、前記の答で述べたとおりです。もちろん、視聴覚教室という名の施設で PTA や教職員が視聴するためといっても、権利者に無断で複製するのは違法です。
「授業の過程において使用に供することを目的とする場合」にも該当しないので、「学校その他の教育機関における複製等」で認められる場合にもなりません。
そこで、関係する権利者にはどんな者がいるかという問題ですが、この場合には、前頁で述べたもののほかに、映画の著作物の著作権者が加わります。というより、ここでは映画の著作物が中心的存在なのです。実は前頁の場合でも、番組を放送局があらかじめ録画して製作していれば（そして、現在大部分の番組はそうなっているようです）、著作権法の上では、これも一種の映画の著作物になりますが、放送番組の場合は実演家の権利関係等複雑になるので、前頁では省略してあります。
さて、著作権法では、映画の著作物の著作権は、

A

●参考条項
映画の著作権の帰属

著作権法第 29 条

16

監督等映画の著作者が映画製作者（プロデューサー、プロダクション）に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、
映画製作者に帰属することとされています。しかし、何もかも映画製作者が著作権を持っているわけではなく、持っているのは映画自体の著作権であり、原作、脚本、音楽などは、映画の著作物に使われていても、映画の著作物とは別個の著作物で、それぞれ著作権を持っている者がいます。たとえば、音楽は、日本音楽著作権協会が管理している、というようにです。また、放送局が作った映画でなくても、放送を録画するのであれば、放送局も依然として権利者の立場にあります。とにかく、映画の場合でも、関係権利者は多く、ビデオを撮ってライブラリーにするなどということは、許諾をとるのはきわめて困難であると思われます。映画製作者から正規に入手できれば、それを利用するのがいちばん近道でしょう。
放送から手軽にビデオが撮れるといっても、私的使用のためにでなければ、たとえ営利でな
くても、また教育や研究の目的であっても、無許諾では著作権等の侵害になってしまいます。
◆照会先・公益社団法人映像文化製作者連盟

3.テレビ放送から録画したビデオ録画物

観光課で製作し放映された放送番組が DVD になって土産物屋で売られていQ

ますが、町の費用で製作したものであり、使用料を請求したいのですが。

この放送番組は、放送局外の者により録画物として製作されたのですから、著作権法の上では、その録画物は一般的な映画の著作物と変わりがないことになります。著作権を持っている者（著作権者）
は、もちろん、対価を請求することができるばかりでなく、無断で DVD 化されたとすれば、単に使用料を請求するというのではなく、DVD を作った者を著作権侵害で訴えることもできます。
そこで、著作権を持っているのはだれかということになります。映画の著作物の場合、著作者
が映画製作者に対し映画の製作に参加することを約束しているときは、著作権は、法律で映画製作者に帰属すると著作権法で定められていることは、前頁で述べたとおりです。著作権法はさらに、映画製作者とは、映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう、と定義しています。
この質問の場合、観光課あるいは町が映画製作者なのでしょうか。観光課の職員が職務として、具体的な作品の内容を考え、脚本を手配し、出演者を選定し、カメラを回し、編集し映画として完成させたのなら、映画製作者は観光課になるでしょう。しかし、アマチュアビデオ並みのものならともかく、こうしたプロの仕事を、行政上の業務として遂行するなどということは、通常はあり得ないことではないでしょうか。プロたちを手足として使って映画を作ることは考えられ、この場合は観光課なり町が映画製作者になり得ますが、一般的には、観光課で企画をたて、町が金を出して、専門のプロダクションに実際の製作を委託するのが通例ではないでしょうか。
単に町の観光地の映画を作ろうというような企画をたて、資金を提供するだけで、一般には「発意と責任を有する」とはいえません。法律が考えている「発意と責任を有する者」は、この場合、委託を受けて自己のリスクの下に製作するプロ
ダクションであると考えられます。
したがって、町のほうは、必要なら、委託契約の際に著作権を町に帰属させるような条項を契約に入れておかなければなりません。もっとも、製作者のほうは著作権を全部譲渡することはしないということもあるようですので、少なくとも製作の目的である利用、たとえば観光 PR のための複製、頒布、上映、放送などを認めるような契約にしておくことが考えられます。

●根拠法令

●参考条項

A

利用の許諾

著作権法第 63 条

映画製作者

著作権法第２条第 1 項 10 号

映画の著作権の 著作権法第 29 条帰属

17

3.テレビ放送から録画したビデオ録画物

国会での審議の模様を録画したビデオを市の施設に設置したテレビで放映

Qしていますが、問題はありませんか。

国会での審議の模様というのですから、一般的なビデオ取材は許されていないと思いますので、「国会中継」というよ
うな中央の放送局のテレビ放送
をビデオに撮ったのでしょう。放送局が作ったビデオとか、放送局の許諾をとって作られたものなら、テレビ受像機を使って非営利かつ無料で上映することは、まず問題はないでしょう。ただし「放映」というのですから、設置されたのが有線施設であり、これを使って有線テレビ放送することを意味しているのなら、たとえ非営利
無料でも、許諾をとらなくてはできません。
しかし、何よりもまず、このビデオカセットが無断で作られたものであるならば、ほかの質問のところでもたびたび話が出てきたように、複製権の問題があります。国会での質疑、討論といえども、それらは口述の著作物として著作権保護を受けると考えられます。著作権法では、このような国の機関において行われた演説や陳述は、報道目的で新聞や雑誌に掲載したり、放送、有線

放送することができることとされていますが、ビデオに複製することまでは認められていません。また、上記のようにテレビ放送から撮ったものであるならば、放送事業者の複製権が関係してきます。つまり、口述（著作）者や放送局の許諾をとらないでビデオを撮ると、これらの者の複製権の侵害になるのです。
この質問の場合、誰かが撮ったビデオを、市が入手して、単に上映しているだけですと、複製権侵害の責任は市にはありません。自分が無断複製物を作らなくとも、そういう侵害物を、侵害物であると知って頒布したり頒布の目的をもって所持すると、侵害行為とみなされますが、質問のような利用は、市が頒布行為をしているとは考えにくいので、結局、複製権の侵害について市は責任を問われることはないかもしれません。しかし、状況からみて明らかに許諾をとって作られたものでないことがわかるような場合、市のような公共団体がこれを使用するのはいかがなものでしょうか。

●根拠法令

●参考条項

A

複製権

著作権法第 21 条

放送事業者の複製権

著作権法第 98 条

非営利目的の上映

著作権法第 38 条第１項

侵害とみなす行為18

著作権法第 113 条第１項２号

4.ビデオ録画物の製作

観光 PR 用ビデオの撮影の際に、風景のほか、美術館の現代画家の絵画、公園

Qの彫刻を録画し、ナレーションに合わせて CD から音楽を録音しましたが、問題がありますか。また、風景の撮影の際に、たまたま街中に掲載されていたポスターが背景に小さく映ったり、街中に流れていた音楽が録音されてしまった
場合はどうでしょうか。

自然の風景をビデオに撮る
ことは、著作権法上はまず問題はありません。一方、絵画や彫刻のような著作物をビデオに撮ることが、著作権法の上では複製に該当するということは、ほかの質問のところでも説明したとおりです。ここで注意していただきたいのは、絵画や彫刻の所有権とその著作権とは別のものだということです。本を買ったからといって、中身の小説の権利まで買ったことにならないのと同じです。
したがって、美術館の所蔵物であっても、その絵画を美術館が入手するときに、契約ではっきり著作権も譲り受けているのではない限り、著作権を持っている人（著作権者、普通は画家）の許諾を得なければ、複製することはできません。
画家の連絡先などがわからない場合は、下記の美術関係団体に照会してみるとよいでしょう。
次に、公園の彫刻ですが、著作権法は、このよ
うな公衆に開放されている屋外の場所に恒常的に設置されている彫刻は、これと同じようなものを制作するとか、販売用のミニチュアを作るなど、特定の場合を除き、利用は自由としています。観光ビデオに撮ることは、特に著作権上の許A

諾をとらなくてもできます。
背景音楽を CD から録ることは、権利者の許諾がなければできません。この場合、関係する権利には、音楽の著作権ばかりでなく、レコードに吹き込んでいる演奏家など実演家の権利と、レコード製作者の権利があります。これらの権利の許諾を受けるためには、「音楽の森」といったよ
うな音楽情報を公開しているデータベースで検索したり、著作権の集中管理団体が公表している管理情報を調べることが有効です。そして権利者が判明すれば、各権利者から許諾を得る必要があるでしょう。なお、当初から意図して撮影対象としたのではなく、たまたま街中にあったポスターが背景に小さく映ったり、街中で流れていた音楽がたまたま一緒に録音されていた場
合も、形式的には著作権法上の複製に該当しま
すが、このような場合にまで著作権侵害とするのは不適当であるため、平成 24 年の著作権法改正により、付随対象著作物の利用として著作権侵害にはならないことになりました。
◆照会先・一般社団法人日本美術家連盟
・一般社団法人日本音楽著作権協会

●根拠法令
複製権

著作権法第 21 条

レコード製作者の複製権付随対象著作物の利用

著作権法第 30 条の２

実演家の録音権・録画権

著作権法第 91 条

公開の美術の著作物等の 著作権法第 46 条
利用19

著作権法第 96 条

4.ビデオ録画物の製作

町主催の文化祭で招いた演奏者の了解を得て音楽のコンサートを録画しましQた。評判がいいので、観光施設などでこのビデオＤＶＤを売りたいのですが。

このコンサートの録画物の演奏者については、実は若干の議論があり得ます。著作権法の上では、このような録画物であっても、それは「映画の著作物」になると考えられます。著作権法にはさらに、実演家の許諾を得て映画の著作物に録画、録音された実演については、以後の複製について権利が働くことはないという趣旨の規定があります。
この規定によれば、演奏家（実演家）については、コンサートのビデオの作成、販売は、あらためて
断らなくともできるということになります。
しかし、質問の「演奏家の了解を得て録画」したというのは、どういうことを意味しているのか考えてみる必要があります。この演奏は、演奏家の許諾を得て映画の著作物に録音、録画されたといえるのでしょうか。評判がいいのでビデオで売りたいというのですから、録画するときに考えていなかった新たな利用ではないでしょうか。おそらく、文化祭の記録保存のためにというような目的で録画したのでしょう。法律上いろいろ議論できるケースかもしれませんが、録画するときに当事者の意思になかった二次的な利用に関しては、あらためて演奏家に話をして、

A

●根拠法令
複製権
著作権法第 21 条
実演家の録音権・ 著作権法第 91 条
録画権20

了承をとるべきです。その場合、報酬等の条件もはっきりしておく必要があります。
さらに、演奏家の問題のほかに、音楽の著作権のことを忘れてはいけません。著作権の切れた
クラシック音楽などの場合はもちろん自由に使えますが、著作権がまだある曲が使われているなら、コンサートで演奏することについて、日本
音楽著作権協会（JASRAC）等著作権の管理団体あるいは著作権者に手続きをとっているはずですが、それらについて、録画する際に演奏家の了解しかとっていなかったのなら、そもそも最初の録画も音楽については複製権の侵害になってしまいます。まして無断で販売用ビデオを作ることなどは論外です。いずれにしても、音楽の複製権についてJASRAC等著作権の管理団体あるいは著作権者に手続きをし直す必要があります。外国の曲など、ものによっては JASRAC 等著作権の管理団体だけでは処理し切れない場合もありますので注意してください。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

4.ビデオ録画物の製作

町の主催で「家庭」をテーマにしたビデオコンテストを行いましたが、いずQれの応募作品にも、テレビ、ラジオからの音楽が録音されています。問題はありませんか。

家庭で楽しむためのビデオに、色づけのために背景音楽を入れたりすることは、それが家庭内にとどまっている限り、私的使用のための複製として、著作権法上の許諾をとらなくとも認められると考えられます。しかし、それがビデオコンテストの応募作品として町に提出されたときは、私的使用のための複製物の目的外使用になってしまいます。また、私的使用のために作ったものではな
く、ビデオコンテストに応募しようとして新たに作るビデオ作品の場合は、これに音楽を入れるのは、はじめから私的使用のための複製とはいえません。
この場合、複製行為を行ったのは応募者だから、主催者には責任はないといっていられるでしょうか。もし侵害物が入選作になったら、どうするのでしょうか。いずれにしても、町としても何らかの手を打たなければならないでしょう。
よくこのようなビデオコンテストの応募規定などに、「他人の音楽などは使わないでください」
とか、「著作権等については応募者の責任で処理してください」というような条項が入っているものがあります。これも一つの手でしょう。しかし、後者の場合、著作権等の処理といっても、仕組みを知らせなければ、町としては不親切ではないでしょうか。
ここで、この質問の場合のようなテレビ、ラジオからの音楽の録音について考えてみましょう。

関係する権利者としては、音楽の著作権者、演奏または歌唱している実演家、もし、レコード（CD）による放送なら、レコード製作者、さらに、放送からとったのですから放送事業者があります。
これらのうち、音楽に関しては、日本音楽著作権協会等著作権管理団体あるいは著作権者から許諾を得る必要があります。その他については、レ
コード会社や放送局に個々に許諾を求めるしか方法はありませんが、それは必ずしも容易ではありません。また外国の音楽やレコードなどは、許諾がとれるとは限りません。
なお、平成 24 年の著作権法改正によって、そのビデオに含まれている音楽がいわゆる「写り込み」の場合には、付随対象著作物の利用として著作権侵害にならなくなりました。令和２年の著作権法改正により、付随対象著作物の範囲を実態にあわせて拡充されましたが、いずれにしろ、意図的に写し込む行為は、この要件に入らず、権利侵害になります。
結論的には、アマチュアのコンテストであれ
ば、やはり、すべてが手作りの内容に限るということにしておいたほうがよいのではないでしょ
うか。

●根拠法令

●参考条項

複製物の目的外 著作権法第 49 条
使用等

私的使用のため 著作権法第 30 条第１項
の複製

A

◆照会先
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人日本レコード協会

付随対象著作物 著作権法第 30 条の 2の利用

21

5.インターネット・ホームページ

観光客誘致のため、町にゆかりの深い作家の短歌や庁舎の外壁にある壁画をQ

アップロードしています。町の発展のためですが、作家の了解が必要ですか。

短歌は言語の著作物に該当します。庁舎の外壁にある壁画の場合はすべてが美術の著作物になるわけではないと思いますが、そのうちでも表現に創作性のあるものは美術の著作物に該当します。
なお、庁舎の外壁にある壁画の著作権は当然に所有者である町に譲渡されているわけではありません。壁画の作者から町へ著作権譲渡の契約がない限り、壁画の作者が著作権を有します。
著作権法で保護される期間は、原則として著
作者の死後 70 年を経過するまでですので、短歌や壁画の著作者が死後70年を経過したものは著
作権法の保護は受けません。したがって、戦前に死亡した我が国の作家の作品であれば、著作権法の保護は受けないでしょう。なお、作者が外国人の場合には、第二次世界大戦中の期間を加算する戦時特例に該当することもあります。この場合は、死後 70 年より保護期間が延びることもありますので、注意してください。なお、保護期
間が死後 70 年になったのは 2018 年からですので、それ以前に保護期間満了により著作権が消滅したものについては保護期間が死後70年になったからといって著作権は復活しません。
以上の条件を満たしているもの、すなわち、創作性のある表現であって、かつ、著作権の保護期間が満了していないものは、著作権法の保護を受ける著作物になりますので、以下の問題が生じます。
インターネット上のホームページに短歌や壁画をアップロードすることは、公衆送信権が働きます。すなわち、インターネットのホームペー
ジ上に著作物をアップロードして、インタラク
ティブ送信を行うことは、自動公衆送信として、公衆送信の一部となるのです。
ところが、庁舎の外壁の壁画は、短歌とは異なる取扱いがあります。庁舎の外壁の壁画は美術の著作物で原作品が建造物の外壁に恒常的に設置されている場合です。この場合は、著作権法第46 条によって、著作物の複製物の販売を目的として複製する等例外的に禁止されている複製以
外には、自由に利用することができます。もちろん、インターネット上のアップロードに伴う公衆送信も自由に利用できる態様に含まれます。
したがって、著作権法上の保護を受ける短歌をアップロードするのであれば、事前に著作者から許諾を受ける必要がありますが、庁舎の外壁の壁画をアップロードするのであれば、事前に許諾を受ける必要はありません。

A◆照会先・公益社団法人著作権情報センター●根拠法令
表現の創作性

著作権法第２条第１項１号

言語の著作物

著作権法第 10 条第１項１号

美術の著作物

著作権法第 10 条第１項４号

公衆送信権等

著作権法第 23 条第１項

公開の美術の著作物等の利用

著作権法第 46 条

著作権の保護期間

著作権法第 51 条第 2 項

22

5.インターネット・ホームページ
市立図書館で雑誌の表紙・目次・記事のダイジェストをデータベース化し、QA

ホームページにアップロードしていますが、問題はありませんか。

まず、雑誌の表紙・目次・記
事のダイジェストをデータベースにする行為は、著作権法上どのような意味を有するかを考える必要があります。雑誌の表紙は、タイトル・記事の見出しと共に写真やイラストがデザインされて掲載されている場合が一般的です。したがって、雑誌の表紙自体は、写真の著作物あるいは美術の著作物としての保護を受けます。
また、雑誌の目次は雑誌に掲載されている記事の内容を工夫して簡潔に表現し配列したものであって、単純に配列されたもの以外は、表現、選択、配列に創作性が認められるでしょう。この場合は、雑誌の目次自体も著作物として著作権法上保護されます。
最後に記事のダイジェストを行う行為ですが、このダイジェストというのは、元の記事を読まなくてもその内容がわかるように要旨を記述する行為であれば、著作権法上の翻案に該当することが多いと言われています。
これらをデータベース化することは、当然、複製権あるいは翻案権が働きます。更に、インター
ネットのホームページにこのデータベースをアップロードする場合には、先ほどの設問でも述べたように、著作権法の公衆送信権が働きます。
したがって、著作権法上、定められた例外規定を除いてはこれらを許諾なく行うことはできません。
それでは、市立図書館であれば、著作権者に無許諾でホームページにアップロードすることができるでしょうか。結論としては、無許諾ではできません。図書館はその公共的な役割から一定の著作物利用が著作権法上認められていますが、市立図書館が、著作権法上特に認められている

行為は、以下の複製・公衆送信等行為に限られています。
1）図書館の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部）の複製物を１人につき１部提供する場
合（令和３年著作権法改正により、令和５年６月１日より一定の条件により FAX、メール等の公衆送信が可能となりました。９頁参照。
）
2）図書館資料の保存のため必要がある場合
3）他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困
難な図書館資料の複製物を提供する場合
4）国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物について図書館等(外国の図書館を含む)において公衆に提示することを目的として、自動公衆送信する場合
5)国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物について一定の条件により事前の利用者情報登録者に対し自動公衆送信する場合
6）国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物について自動公衆送信した場合、図書館の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、その自動公衆送信される著作物の一部分の複製物を作成し１人につき１部提供する、又は公に伝達する場合
したがって、図書館がホームページに雑誌の表紙・目次・記事のダイジェストをデータベース
化してアップロードする行為は、いずれも雑誌社等著作権者の許諾を得なければ行えません。
◆照会先・一般社団法人日本雑誌協会
・各雑誌社

●根拠法令
美術の著作物

著作権法第 10 条第１項４号

翻案権

著作権法第 27 条

写真の著作物

著作権法第 10 条第１項８号

公衆送信権等

著作権法第 23 条

編集作権

著作権法第 12 条

複製権

著作権法 21 条

図書館等におけ 著作権法第 31 条
る複製

23

5.インターネット・ホームページ

県民サービスの一環として、都市計画の図面や県議会の議事録をアップロード

Q

して提供していますが、問題はありませんか。

都市計画の図面は、図面の著作物として、著作権法上の保護を受けることが多いと思われます。そこで、都市計画の図面の著作権を誰が有しているかが問題となります。通常は、県の職員が作成したものでしょうから、これは職務著作として県が著作権を有するでしょう。都市計画の図面を県が業者に依頼して作成させたものである場合には、その図面の作成者である企業が著作権を有するでしょうから、契約によって著作権の譲渡を受ける必要があるでしょう。個々の図面の著作権の譲渡契約を個別に締結することは煩瑣ですから、「その業務の遂行過程において生じた成果物の著作権は県に譲渡される」というような条項を入れておくことも考えられるでしょう。このような条項がある契約を業者と締結しているのであれば、都市計画図面の著作権は県に譲渡されたものといえるでしょう。
次に、県議会の議事録についてです。まず、著作権法第 40 条第２項によって、県議会において公開で行われた質疑応答・答弁などは、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞や雑誌への掲載や放送・有線放送（IP マルチキャスト放送における同時再送信を含む）が認められます。
しかし、残念ながら、インターネットにアップロードする場合の公衆送信は未だ著作権法第40条

A第２項に含まれておりません。
そこで、そもそも県議会の議事録の著作権が誰にあるのかを考えてみます。議事録のうち、速記のように詳細なものは議会での発言内容を記録したものですから、議員・議長や行政機関あるいは第三者たる外部の参考人など議会の発言者全員がこの議事録の共同著作者となるでしょう。
このうち、議員・議長や県の職員の発言の議事録
は、職務著作、あるいは職務著作に準じるものとして当然に県に著作権が帰属すると考えることもできます。しかし、秘密会等特別の場合を除き、公開の議会における発言者はあらかじめ発言の記録及び外部公表を承認しているものですから、議会出席の際にあらかじめ議事録に関する著作権を県に譲渡したものと考えたほうが自然でしょう。
なお、県の職員が議事内容を要約した議事録を作成した場合には、議事録作成者は、翻案物（二次的著作物）の作成者と考えることができます。この場合も、職務著作となると思われます
から、県議会の議事録は県に著作権が帰属することになります。
ホームページにアップロードする行為は、公衆送信権の行使となりますが、都市計画図面や議事録が自己の著作物である場合には、そもそも問題は生じません。

●根拠法令
著作者

著作権法第２条第１項２号

翻案権

図面の著作物

著作権法第 10 条第１項６号

共同著作物

著作権法第２条第１項 12 号

政治上の演説等 著作権法第 40 条
の利用

職務著作

著作権法第 15 条

複製権

著作権法第 21 条

公衆送信権等

著作権法第 23 条

24

著作権法第 27 条

5.インターネット・ホームページ
地元に古くから伝わる民謡の歌詞、メロディを古文書とともにアップロードしQ
Aていますが、問題がありますか。

地元に古くから伝わる民謡であれば、歌詞やメロディの作者は不詳であることが一般的だと思われます。作者不詳の著作物の保護期間は公表から70年です。また、作者がはっきりしていても、著作権保護期間は作者の死後 70 年となっているので、古くから伝わる民謡であれば既に作者の死後 70
年ほどは経過しているものと思われます。ただし、古くから伝承されている民謡であっても、近年になって歌詞を改変したりメロディをアレンジして発表した場合には、改変、アレンジされた歌詞やメロディについて著作権が成立する可能性はあります。なお、2018 年より前は保護期間が死亡後 70 年（作者不詳の場合は公表後 70 年）でしたので、それまでに保護期間満了により著作権が消滅した場合には、2018 年以降であっても著作権は復活しません。
そうでない場合には、古くから伝わる民謡の歌詞をまとめたりメロディを楽譜の形としただ
けでは著作権法上は保護されませんから、歌詞やメロディ自体を文章や楽譜の形でアップロー
ドすることは問題ないでしょう。
また、古文書に書かれた文章をインターネット
でアップロードするのも、民謡の歌詞やメロデ
ィの著作権と同じく、著作権法の保護の期間が既に切れていると思われますから著作権法上の問題は生じません。
ところで、インターネット上では、音楽を音として配信することもできます。民謡の歌詞やメ
ロディを音としてアップロードする場合には、民謡の作者の著作権の問題とは別に民謡の歌唱
者の歌唱の保護の問題が生じます。
生の歌唱をそのままインターネットにアップロードした場合には、歌唱者（実演家）の録音権、送信可能化権が及びます。レコードや CD に録音された民謡の歌唱をインターネットにアップロードする場合は、レコード製作者の商業用レコードの複製権、送信可能化権も及びます。更に、放送された民謡の歌唱をインターネットにアップロードするのであれば、その放送事業者の複製権、送信可能化権が及びます。
これらの歌唱やレコードあるいは放送事業者の場合はそのほとんどがまだ保護期間（歌唱等が行われた時から 70 年）内であると思います。
なお、2018 年より前は保護期間が 50 年でしたので、それまでに保護期間満了により著作隣接権が消滅した場合には、2018 年以降であっても著作隣接権は復活しません。
したがって、インターネット上で民謡の歌唱
をアップロードするのであれば、詞やメロディ
を文章や楽譜としてアップロードする場合と異なり、実演家やレコード製作者あるいは放送事
業者等それぞれの権利者の許諾が必要となり、無断で行うことはできません。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会
・一般社団法人日本レコード協会
・公益社団法人日本芸能実演団体協議会
・日本放送協会
・一般社団法人日本民間放送連盟●根拠法令
実演家の録音権

著作権法第 91 条

実演家の送信可能 著作権法第 92 条の 2
化権
レコード製作者の 著作権法第 96 条
複製権

25

レコード製作者の送信可能化権

著作権法第 96 条の２

放送事業者の複製権

著作権法第 98 条

放送事業者の送信可能化権

著作権法第 99 条の 2

5.インターネット・ホームページ

税金滞納により差し押さえた美術品をインターネット・オークションを利用しQて売却したいと考えています。その際、美術品や写真等の著作物の画像を商品紹介用にＷＥＢサイトにアップロードすることはできますか。

インターネットを利用して商品を競りで売るという、インターネット・オークションが盛んです。インターネットを利用した場合、出品者も入札者も手軽に参加できること、オークション（競り売り）という方法が通常の品物の売却方法に比べて楽しみがあるからだと思われます。地方自治体等
が、税金滞納等によって差し押さえた物品をイ
ンターネット・オークションを利用して競売したところ、予想以上に高値で落札されたというニュースも時々耳にするようになりました。
ところで、インターネット・オークションの場
合は、対面取引ではないため、現物の商品を確認することができません。また、商品の真贋の鑑定、
あるいは商品状態の保証がない場合も多いと思われます。
そこで、インターネット・オークションでは商品を撮影した画像をアップロードし、購入希望者
はその画像を見て商品の状態を確認するという方法が一般に取られています。ことに、絵画・彫刻のような美術品、あるいは写真の場合には、その商品状態を確認するだけでなく、商品の特定のためにも、美術品や写真の画像のアップロードが必要になると思われます。
ところが、絵画・彫刻、あるいは写真の著作物

A

●根拠法令
美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等

著作権法第 47 条の２

26の場合、画像をアップロードするということは、
美術あるいは写真の著作物の複製権又は公衆送信権の侵害になる可能性があります。インター
ネット・オークションの際に、美術品の状態を知るという意味では、画素数の多い鮮明な画像のほうが望ましいのですが、他方、画素数の高い画像のアップロードを許諾すると、その画像自体が鑑賞用に使用される恐れがあり、著作権者の権利が著しく侵害される可能性も生じます。
そこで、インターネット・オークション等で商品を確認するという必要性と、鑑賞性を有することによって著作権者の権利を侵害する危険とのバランスをとるため、平成 21 年の著作権法改正により、美術の著作物・写真の著作物の譲渡等の申出に伴い、著作権法施行令及び施行規則で定めた、大きさや精度等の条件に従った場合には、その画像を掲載することができるようになりました。なお、インターネット・オークショ
ンがきっかけになった今回の規定ですが、インターネット・オークションに限らず、美術品や写真の販売の際に、カタログ等の図面として掲載することも同様に可能となりました。
◆照会先・公益社団法人著作権情報センター

5.インターネット・ホームページ

個人的にインターネットからダウンロードした著作物を、同じ部署内で情報Q共有するために、所内にあるイントラネット（組織内ネットワーク）にアップロードすることはできますか。

インターネット上に公開されている著作物を個人的にダウンロードする行為は、基本的には私的使用のための複製として著作権侵害にはなりません。
それでは、これを業務利用のためにイントラネ
ットに掲載することはどうでしょうか。まず、イントラネットに著作物をアップロードすること
は公衆送信権の侵害になるのでしょうか。著作
権法上の公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として、無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいますが、プログ
ラムの著作物以外の著作物の場合、同一構内における送信は、公衆送信にはなりません。したがって、イントラネットが同一構内にのみ設置されている場合には、あなたがイントラネットに
アップロードした著作物がプログラムの著作物以外である限り、公衆送信権（送信可能化を含む）の侵害にはなりません。
もっとも、公衆送信権の侵害にならないとしても、イントラネットに著作物をアップロード
することは複製行為となるため、複製権の問題が生じます。著作権における「私的使用」とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されAており、会社内における使用目的は私的使用には含まれないと解されています。したがって、個人的にダウンロードした著作物を、所内イント
ラネットにアップロードすることは、目的外使用として「私的使用のため」とは言えなくなり、複製権を侵害したことになってしまいます。
なお、音楽や映像の違法複製物がインターネ
ット上に蔓延していることから、平成 21 年の著
作権法改正により、無断でアップロードする行
為が著作権違反となるだけでなく、個人的に使用する目的でのダウンロードであっても、インターネット上に載っている著作物が著作権侵害物であることを知りながら、デジタル方式の録音又は録画を行うことは、私的使用のための複製には該当しないとの法改正がなされました。
更に、平成 24 年著作権法改正により、一定の場
合には、刑事罰が科せられることになりました。
したがって、違法複製物と知ってダウンロード
して録音又は録画する行為自体も著作権侵害になりますので、注意してください。
◆照会先・公益社団法人日本文藝家協会
・一般社団法人日本音楽著作権協会●根拠法令
私的使用のため 著作権法第 30 条第１項
の複製
公衆送信

著作権法第２条第１項７号の２

送信可能化

著作権法第２条第１項９号の５

公衆送信権

著作権法第 23 条第１項

目的外使用

著作権法第 49 条

著作権を侵害する自 著作権法第 30 条第１項３号
動公衆送信を、事実 著作権法第 119 条第３項
を知りながら受信して行うデジタル方式の録音又は録画27

6.有線テレビ放送（ＣＡＴＶ）

町で CATV 施設を作り、受信料を町民から支払ってもらっていますが、町議会Qの中継放送などのほか、テレビ放送の教養番組なども放映しています。問題がありますか。

テレビ放送にはいろいろな権利者が関係していることは、「３．テレビ放送から録画したビデオ録画物」のところでも説明しました。教養番組ですと講演会や座談会の出演者（口述の著作者、あるいは実演家）、テーマ、エンディング音楽の作曲者、演奏者（実演家）、それに放送局（放送事業者）
自体が関係権利者として挙げられます。
これらの著作者や実演家、放送事業者は、その著作物、実演、放送について、15 頁で取り上げた複製権、録音権・録画権だけでなく、公衆送信権及び有線放送権という権利を持っています。
なお、実演家については、放送される実演を有線放送することに対しては報酬請求が設けられましたが、許諾権はありません。この実演家を除く
すべての権利者から、公衆送信権または有線放送権の許諾をとらなければ、放送を CATV で流すことは、原則としてできないのです。
原則としてというのは、放送される著作物や放送自体は、営利を目的とせず、聴衆または観衆から料金を受けない場合には、特に許諾をとらなくても有線放送することができるという例外があるからです。ここでいう料金とは、どういう名目で取っているかを問わず、著作物や放送を提供、提示することについて受ける対価をいいます。この質問の場合は、受信料を取っているのですから、それが著作物等の提供、提示の対価を一切含まず、たとえばもっぱら施設の維持の経費であるとはっきり説明がつけられない限り、この許諾のいらない例外にあてはまりません。
さらに、放送法という法律で、放送事業者は、
他の放送事業者の同意を得なければ、その放送を受信し、これを再放送してはならない旨を規定しています。これは、上述の著作権法上の放送事業者の有線放送権とは別のものです。CATV は、放送局から再放送の同意書というのをもらって再放送をしなければなりませんが、どの放送局も、放送の全部をそっくりそのまま再放送することを同意の条件としており、この質問のようないわば放送の「つまみ食い」は、おそらく認めないでしょう。
放送を録画しておいて、適当な時間に流すのは、複製の問題が絡んでくるので、なおのこと困難であると思われます。

●根拠法令

●参考条項

A

公衆送信権等

著作権法第 23 条

非営利目的の有線放送

実演家の放送権・有線放送権

著作権法第 92 条

放送される実演の有線放送

著作権法第 94 条の２

放送事業者の有線放送権

著作権法第 99 条

放送の再放送放送法第 11 条

28

著作権法第 38 条第２項

6.有線テレビ放送（ＣＡＴＶ）

観光 PR 用ビデオを委託製作し、著作権の譲渡も受けたビデオ録画物を CATV

Q

で観光施設数ヵ所に流していますが、問題がありますか。

委託製作したビデオ録画物の著作権の譲渡というのが何を意味しているかを考えなけ
ればなりません。
このような観光PR用のビデオ
録画物は、ビデオではあっても著作権法の上では「映画の著作物」になります。著作権法は、映画の著作物の著作権は、監督・演出家等著作者が映画製作者に対し映画の著作物製作に参加することを約束しているときは、映画製作者に帰属すると規定していますから、委託を受けて製作した者が最初に著作権を持ち、これから著作権の譲渡を受ければ、その「映画の著作物」の著作権は委託した者にあります。著作権の全部の譲渡であれば、委託者がビデオを上映したり、DVDで頒布したり、CATV で流すことは、この「映画の著作物」に関する限り自由にできます。
ところで、著作権法は、映画の著作物に使われている小説、シナリオ、音楽などの著作者は、映画の著作物の著作者の中には入れておらず、したがって、それらの小説、シナリオ、音楽などについては、それぞれの著作者が著作権を持っていることになります。ですから、ビデオ録画物つまり映画の著作物の著作権の譲渡を受けただけ
では、使われている小説、シナリオ、音楽などの著作権まで譲り受けたことにはなりません。

もちろん、観光 PR 用ビデオですから、製作者はこれらの著作者から観光PR目的での一定の利用について許諾を受けてビデオ収録していると思います。場合によっては、製作者のスタッフがシナリオを書いていて、その著作権は製作者が持っていることもあるでしょう。
しかし、CATV での使用というような別個の独立した利用まで、製作者がすべて手配してあるかどうかは疑問です。少なくとも、シナリオや音楽の著作権管理団
体の管理著作物になるものは、CATV で使うことについて別契約する必要があります。
映画の著作物を委託製作するときは、単にその映画の著作物の著作権を譲り受けることを考えるよりも、どのようなことに使うことができるかを、委託製作契約ではっきりさせておくことのほうが大切です。ちなみに、プロの製作会社
は、著作権の全部の譲渡などはしない方針をとっていることが多いようです。

A◆照会先・協同組合日本脚本家連盟
・協同組合日本シナリオ作家協会
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・公益社団法人映像文化製作者連盟●根拠法令
映画の著作物の 著作権法第 16 条
著作者
映画の著作物の 著作権法第 29 条第１項
著作権の帰属29

6.有線テレビ放送（ＣＡＴＶ）

図書館にある戦前の記録映画フィルムをビデオ録画物に写し替えて、外部へQ

有線テレビで放映していますが、問題がありますか。

フィルムからビデオに写し替えることは複製になります。
また、有線テレビで放映するのは、公衆送信ということになります。著作権のある著作物を複製し、公衆送信する場合は、著作者の複製権および公衆送信権の許諾をとらなければなりません。
ところで、この記録映画は著作権があるのでしょうか。現行の著作権法では、映画の著作物の保護期間は、映画の公表後 70 年であり、その映画を創作してから70年以内に公表されなかった
ときは、創作後 70 年とされています。映画の場
合、公表とは、著作権者またはその許諾を得た者
が映画の著作物を複製、頒布するか、上映、放送、
公衆送信または送信可能化することをいいます。
上記の保護期間の定めによると、映画が創作されたが、公表されないままになっていて、それが 70 年を経過する直前に公表されたとすると、計算上は創作後 139 年保護されることになりま
すから、戦前の記録映画だからといって、一概に著作権はなくなっているとは言い切れないかもしれません。ただ、1970 年まで効力のあった旧著作権法では、記録映画のようなものの著作権は発行後 10 年、発行されないときは製作後 10年（中途改正によりいずれも 13 年）で消滅する

A

●根拠法令
映画の著作物の 著作権法第 54 条第１項
保護期間

30

こととされていました。新旧著作権法の経過措置の問題もあり、保護期間の計算は難しいとこ
ろがあります。いずれにしても、この記録映画がいつ撮影されたものか、発行または公表されたものか、公表されたとすればいつかなどの事実関係がわからないと、断定的なことはいえません。しかしながら、戦前の記録映画の著作権がまだある可能性はきわめて低いと思われます。
もう１つの留意点としては、入手経路の問題があります。このフィルムが一般市販品として売られていて、図書館がこれを購入したのであれば、著作権がない限り、これを複製したり有線送信することは特に問題ありません。しかし、特定の者から譲り受けたのであるならば、譲り受けの際に約束事があればこれを無視することはできません。著作権がなくても、所有権に基づいて利用に縛りをかけるようなフィルムの譲渡契約をすることはできるからです。
「図書館にあるフィルム」といいますが、図書館としては、フィ
ルム入手の際の事情を調べておくことも必要な
ことです。
◆照会先
・公益社団法人映像文化製作者連盟

7.博覧会などイベント

県内企業や団体が出展し、有料の博覧会を開催します。各パビリオンでは、美Q

術品、写真パネル等の展示やバンド演奏が行われますが、どうしたらよいのですか。

そこで、まず、主催者である県あるいは第三セ
クターは、出展者である各企業あるいは各団体
に対し、著作物の使用に関する注意を明記し、著作権を遵守するよう指導する必要があります。
また、出展契約には、他人の著作物を使用する場います。
合にはその著作物の権利処理を行い、他人の権博覧会においては、主催者はその博覧会のテー利を侵害していることがない旨の保証条項、及マを作成しその博覧会を統括します。個々の出び、万一、他人の権利侵害を理由に主催者が損害
展内容については、各パビリオンが決定するもを被った場合には主催者に対しその損害を填補のですが、主催者は、事前に各パビリオンの内容する旨の条項を盛り込んでおくべきです。更に、のガイドラインや法律を遵守すること等を定め、 各パビリオンに対し、美術、写真、音楽等、著作
出展者と出展契約を締結するものと思います。
物の種類別に、使用している著作物、権利者、権
また、博覧会の入場料は主催者に支払われ、主利処理の状況について報告書を作成させ、事前催者が集まった入場料を処分する権限を有するにその報告書を提出させて主催者がチェックで場合が一般的です。
きるようにしておく必要があります。
したがって、博覧会の主催者は、各パビリオン
パビリオンで他人の著作物について著作権侵を管理する責任と権限を有し、かつ、各パビリオ
害行為が起こった場合には、主催者は統括的なンの出展による経済的利益を受けることになり管理責任者及び入場料収入という経済的利益のます。
帰属者として、パビリオンの出展者と連帯して一方、各パビリオンの出展主体は、あくまでも著作権侵害行為の責任を追及される可能性が大各出展者であって、主催者ではありません。した
きいといえます。
がって、個々のパビリオンの内容を決定するの
なお、音楽の著作権を管理している日本音楽
は各出展者であって、そのパビリオンにおける著作権協会（JASRAC）は、上記の主催者の管理責第一次的な責任は各出展者にあります。実際上任及び経済的利益の帰属という観点から、主催
も、各パビリオン内の著作物の管理について主者に対し博覧会全体の音楽著作物を取りまとめ催者が個別の著作権の帰属主体や権利処理をいてJASRACから利用許諾を受けるように求めていちいち確認し管理することは物理的に不可能でます。
す。したがって、主催者は出展者である各企業あ
るいは各団体にこれらの著作物を管理させ権利◆照会先処理をさせる必要があります。
・一般社団法人日本音楽著作権協会

A

博覧会は、県が主催しこれに各種の企業や団体が出展契約を結んで出展するもの、第三セクター等が主催し出展者と出展契約を結ぶもの等があると思31

7.博覧会などイベント

有料の博覧会会場の映像パビリオンのワイドビジョンで行われる企業製作のQ

記録ビデオの上映は、どこかに許諾手続きが必要ですか。

まず、記録ビデオは、著作権法上は映画の著作物に該当します。博覧会会場の映像パビリ
オンのワイドビジョンで記録ビデオを映すことは、著作権法上の上映に該当します。
著作権法によって、映画の著作者は、制作、監
督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著
作物の全体的形成に創作的に寄与した者とされています。なお、映画の原作である小説や脚本、音楽は映画とは別個の著作物とされますので、これらの著作者は映画の著作者にはなりません。
これらの著作者はクラシカル・オーサーと呼ばれ、映画の著作物の著作者とは独立しているため、これらが使用されている場合には、映画の著
作物の著作者とは別個独立して著作権処理をする必要があります。
ところで、映画の場合には、他の著作物と異なり必ずしも著作者＝著作権者となるわけではありません。著作権法によって、映画の著作物の著
作権は、映画の著作者が映画製作者に対し映画の製作に参加することを約束していた場合には、映画製作者に帰属することになっているのです。
ここで、映画製作者とは、映画の製作に発意と責任を有するものと規定されていますが、記録ビAデオの製作を企画し資金を出した企業が常に映画製作者となるわけではありません。むしろ、企業は企画を行ったり資金を出しただけであって、実際の製作はビデオ製作会社に依頼したのであれば、この映画の製作者はビデオ製作会社になると判断されることが多いでしょう。
そこで、上記のように企業が企画し制作費を出したのであっても実際の製作をビデオ製作会
社に依頼したのであれば、著作権はビデオ製作
会社に帰属することになりますので、企業がビデオ製作会社から著作権譲渡の契約をしない限
り、上映についてはビデオ製作会社から許諾を受ける必要があることになります。
なお、企業自らが自社の従業員を使用して記録ビデオを製作した場合には、職務著作としてその記録ビデオの著作者及び著作権者は企業となりますので、この場合は、誰かに上映の許諾を得る必要はないでしょう。また、記録ビデオに脚本がある場合や音楽が使用されている場合には、上述のとおり、それぞれ脚本家が持つ上映権の著作権処理をする必要があります。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会●根拠法令
映画の著作物

著作権法第２条第３項

映画製作者

著作権法第２条第１項 10 号

上映

著作権法第２条第１項 17 号

職務著作

著作権法第 15 条

映画の著作物の著作者
上映権
映画の著作物の著作権の帰属

32

著作権法第 16 条
著作権法第 22 条の２
著作権法第 29 条

7.博覧会などイベント

県のパビリオンでは、名産品の展示即売と観光課製作の PR ビデオをマルチビQ

ジョンで放映しますが、何か問題はありますか。

観光課製作の PR ビデオは、著作権法にいう映画の著作物に該当します。また、パビリオ
ン内でマルチビジョンで放映することは、著作権法上の上映に該当します。上映というと、映画館のスクリーンに映し出すイメージが強いかもしれませんが、ビデオの場合の画面の再生も上映にあたると解されております。
ところで、観光課製作とはどのようなことをいうのでしょうか。文字通りに取れば、観光課の職員が全部自分たちで製作することになるでしょう。この場合には、職務著作として県に著作権が帰属するでしょうから、ビデオをマルチビジョンで放映しても何ら問題は生じません。権利者が自己の権利を行使できるのは当然のことです。
しかし、通常は、観光課が外部のビデオ製作会
社に製作を依頼することになるでしょう。
この場合には、契約によってビデオ製作会社
から著作権譲渡を受けておく必要があります。
もし、著作権譲渡の合意ができない場合には、

A

●根拠法令

ビデオ製作会社に著作権が帰属します。これも前記の設問のとおりです。
観光課がビデオ製作会社から著作権の譲渡を受けていた場合には、著作権者として、マルチビジョンで放映することは何ら問題がありません。
著作権譲渡を受けていない場合には、マルチビジョンでの上映の許諾をビデオ製作会社から受ける必要があります。
博覧会の入場料が無料の場合であっても、名産品の展示即売と一緒に放映するのであれば営利目的で上映していることになりますので、このPRビデオを放映することについて著作権者から許諾を受けることが必要です。
なお、PR ビデオに音楽を使用している場合には、音楽の著作物の上映権についても処理をする必要があります。これについては、日本音楽著作権協会（JASRAC）等音楽著作権管理団体に問い合わせてください。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会

映画の著作物

著作権法第２条第３項

映画の著作物の 著作権法第 16 条
著作者

映画製作者

著作権法第２条第１項 10 号

上映権

上映

著作権法第２条第１項 17 号

職務著作

著作権法第 15 条

映画の著作物の 著作権法第 29 条
著作権の帰属33

著作権法第 22 条の２

7.博覧会などイベント

博覧会会場全域に構内有線放送施設をほどこし、CD 音楽を常時放送しますが、Q
A

問題がありますか。

問題があります。
著作権法では、有線放送は公衆送信の一種と定義されています。公衆送信には、インターネ
ットのように個々に情報を送る
リクエスト型のものと、CATV やミュージック・
サプライのように同一内容のものを一斉に送信する有線放送型の２種類を包含しています。
ところで、公衆送信の定義規定はちょっと複雑な規定となっていますが、簡単にいえば、権利者の許諾が必要となる公衆送信からは同じ施設内に設置され送信されているものは除く（もっとも、プログラムの著作物の送信には、これは適用されません）が、同じ施設内といっても占有している人が別である場所を結んで送信している
公衆送信は許諾の必要な公衆送信になるということです。
博覧会は１つのテーマのもとに主催されており、主催者が博覧会会場内全体を統括管理しているわけですが、博覧会会場の中には多数の施設やパビリオンがあり各パビリオンごとに出展している主体も別個でありますから、占有者は別だと考えるべきでしょう。よって、たとえ博覧会会場内に限っての有線放送施設であっても、この会場全域に設置する有線放送は、やはり著
作権法に規定された権利者の許諾の必要な有線放送であると考えられます。
なお、有線放送事業者とは、営利非営利を問わず、その有線放送を反復継続している者を指しますので、博覧会期間内に有線放送を常時行うのであれば、有線放送事業者に該当します。
有線放送によってCD音楽を放送するのであれ
ば、まず、音楽の著作者、すなわち、作詞・作曲
家の公衆送信権が働きます。したがって、これについては日本音楽著作権協会（JASRAC）等音楽著
作権管理団体あるいは著作権者の許諾を得る必要があります。
また、有線放送事業者として、歌手や演奏家（これらを実演家といいます）及びレコード製
作者（CD の場合でもレコード製作者といいます）にCD音楽の二次使用料の支払いを行う必要があります。この二次使用料は、個々の実演家やレコード会社に支払うのではなく、日本芸能実演家
団体協議会（芸団協）と日本レコード協会に支払うことになります。
なお、平成 11 年に著作権法附則 14 条が廃止され、有線放送で音楽を放送するだけでなく、適法に録音されたCD音楽等を公に再生する場合にも、演奏権が働くことになりました。著作権使用料
等詳しくは、日本音楽著作権協会（JASRAC）等音
楽著作権管理団体あるいは著作権者に問い合わ
せてください。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人日本レコード協会

●根拠法令
有線放送

著作権法第２条第１項９号の２

公衆送信

著作権法第２条第１項７号の２

有線放送事業者

著作権法第２条第１項９号の３

公衆送信権等

著作権法第 23 条

演奏

著作権法第２条第７項

演奏権

著作権法第 22 条

実演家の有線放送権 著作権法第 92 条第２項
（適用除外）
実演家の商業用レコ 著作権法第 95 条
ードの二次使用料
レコード製作者の二 著作権法第 97 条第１項
次使用料

34

7.博覧会などイベント

Q

県内の古寺社の内外をビデオ撮影し、県のパビリオンで上映しますが、古寺社側から撮影料などのお金を請求されました。支払わなければなりませんか。

古寺社の内外をビデオ撮影する場合は、どのようなものが撮影対象になるのでしょうか。
外にあるものとしては、古寺社の建物の外観や庭、塀や門などが例として挙げられるでしょう。内にあるもの
としては、仏像や絵、かけ軸などの美術品があるでしょう。これらは、著作権法の著作物であるものもあるでしょうが、ほとんどのものは作者の死後 70 年が経過しているでしょうから、著作権法では保護されないでしょう。また、古寺社はそ
れらを「物」として管理しているだけであって、著作権の譲渡を受けているものは少ないと思います。
ところで、今述べたように、古寺社は、管理者
あるいは所有者としてこれらの建物や物を支配し管理しております。したがって、古寺社の建物や塀、庭の様子を古寺社の敷地の外から撮影するのであれば、古寺社の許可を受けずにも撮影することは物理的に可能です。
しかし、建物の中にある仏像、絵、かけ軸等を撮影するのであれば、古寺社の中に入って撮影をしなければなりません。古寺社は建物及び品物を「物」として物理的に管理し支配しているわ
けですので、それを撮影するためには古寺社に対し撮影の申し込みを行い、その許可を受けなければ撮影を行うことはできません。その際に、撮影目的の限定という条件があった場合には、古寺社と撮影者との間に「撮影したフィルムの使用目的を限定する」という契約が成立

A

●根拠法令
所有権

民法第 206 条

著作権の保護期間

著作権法第 51 条

35

したことになります。撮影料の支払いを請求された場合にも同じです。撮影者は古寺社に対し撮影料の支払いをしなければ、敷地内で仏像、絵、かけ軸などの撮影を行うことは物理的にできませんから、撮影料を支払うことに合意するのです。
このように、古寺社が請求する撮影料の根拠
は、著作権法上のものではありません。これはあくまでも建物や美術品の物理的な管理者である古寺社が物理的な管理権の行使の結果として請求するものです。
したがって、例えば撮影時に何ら使用目的の限定がなされなかった場合には、古寺社は撮影したフィルムやそこに写っている映像については著作権上も所有権上も何ら権利を持ちませんから、撮影者がその後どのように上映したり印刷したりしても古寺社はクレームをつけることはできません。
なお、過去の裁判例の中には、他人のクルーザ
ーや広告気球などを外から撮影して利用した場
合にパブリシティの権利の侵害を認めたものもありますが、これは非常にまれな例であるといえましょう。

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

Q

市政 30 年を記念して、市史を編纂する予定です。その時々の新聞記事を写真版で入れていきたいのですが、新聞社に断らなくてもよいでしょうか。

新聞社の許諾を受ける必要があります。
ほとんどの新聞記事には著作権があります。新聞記事のうち事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、著作権法によって保護される著作物ではありません。しかし、新聞記事のうち、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道というものは、短い死亡記事などを除いてはほとん
どないといわれています。一般の新聞記事には、記事の内容の選択・見出しや記事の表現などについて、記者の創作性がありますから、著作権法によって保護される著作物に該当します。
また、新聞に掲載されている報道写真も写真の著作物ですから、著作権法によって保護される著作物に該当します。
なお、当時の様子や風物を伝える資料として
新聞の紙面そのものを写真版として市史に縮小して転載する場合には、個々の新聞記事や報道写真の著作権だけではなく、新聞紙面についても許諾を得る必要があります。新聞紙面にどのような記事を載せるかを選択し配列し見出しを

A

●根拠法令
事実の伝達にす 著作権法第 10 条第２項
ぎない雑報及び時事の報道
写真の著作物

著作権法第 10 条第１項８号

編集著作物

著作権法第 12 条

職務上の著作物

著作権法第 15 条第１項

36

つける行為は、やはり新聞社の社員の創作性のある行為ですので、新聞の紙面そのものは編集
著作物となり、編集著作権が成立します。
これらの記事や報道写真のうち、記事を書いたあるいは写真を撮った人物の名前が掲載されていない場合は、新聞社の記者が仕事上作成したものであって新聞社の名前で公表されているものですから、一般的には、職務上の著作物として、新聞社がその記事や報道写真の著作権を取得します。同様に、紙面の新聞記事の配列や構成などについても、新聞社の社員が職務上行ったものであって新聞社の名前で公表されているものですから、著作権は新聞社が取得します。
したがって、市史に新聞記事を写真版で掲載するには、個々の新聞記事や写真の掲載であっても、紙面全体であっても、新聞社に著作権があると考えられますので、予め新聞社に掲載の許可を受ける必要があります。
◆照会先・一般社団法人日本新聞協会
・各新聞社

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

市内の観光地をイメージして作られた歌曲の歌詞を歌碑に彫り込み、観光地

Qの出入り口の通路に建てたいのですが、問題がありますか。

● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●歌詞をゆかりの地の歌碑に彫り込んで観光名所としているところは結構あると思います。
ところで、歌碑に歌詞を彫り込む場合も音楽の著作物のうちの歌詞の複製になります。歌詞の複製というと、歌をレコードに録音したり、あるいは歌曲集に収録するような場合が念頭にあるかもしれませんが、このように歌碑にして建立する場合も複製に該当するのです。
歌詞を歌碑にする場合には、著作者から著作権の信託譲渡を受けている日本音楽著作権協会（JASRAC）等の音楽著作権管理団体（あるいは著作者が歌詞の著作権を管理している場合はその著作権者）の許諾が必要となります。なお、
JASRAC は歌碑の場合、著作物使用料を複製数にかかわらず歌詞、楽曲それぞれ１件ごとに定めてあります。歌詞や楽曲をパネル、ポスターなど
公衆に掲示や展示されることを目的に複製する
場合にも、この規定が適用されます。

また、歌碑の建て方、仕様によっては、著作者人格権の侵害とみなされる可能性があります。
著作者の名誉・声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は著作者人格権を侵害する行為とみなされるからです。著作者人格権は著作者に専属しているものであって、第三者に譲渡することができない権利ですから、JASRAC であっても著作者人格権の管理は行っておりません。したがって、歌碑を建立する場合、事前に著作者の同意を得てください。著作者の連絡先については、JASRAC 等音楽著作権管理団体に問い合わせてください。

A◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会●根拠法令
音楽の著作物

著作権法第 10 条第１項２号

複製

著作権法第 21 条

歌碑

著作者人格権の 著作権法第 113 条７項
みなし侵害

37

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

Q

市の公園に設置した近代作家の彫像が評判なので、観光の目玉として絵はがき、ポスターを作り、観光文化施設などで販売したいと考えています。問題がありますか。

近代作家の彫像を市の公園に設置したというのであれば、彫像を市が購入したのでしょうか。購入したのであれば、市が彫像の所有権を取得しているということになります。
ところで、前にも述べたとおり、所有権と著作権とは異なります。著作権の対象である物の所有者であっても、当然に著作権を有するわけではありません。むしろ、著作者から著作権の対象である物の所有権の譲渡を受けても、著作権の譲渡は受けないほうが一般的です。著作権とは、あくまでも無体物である著作物に対する権利であるからです。
そこで、市が彫像の著作権を取得せず、単に彫像の所有権だけを有していることを前提とします。
美術の著作物であって、原作品が公園等屋外の場所に恒常的に設置されているものの場合は、著作権がかなり制限されます。たとえば、一般の人が公園の彫像をバックに記念写真を撮った場
合には、写真にその彫像が写っている限り複製となるのですが、この場合には著作権は及びません。社会的慣習から考えて、屋外に設置されて

A

●根拠法令
所有権

民法第 206 条

公開の美術の著 著作権法第 46 条
作物等の利用38いる作品について一般人が記念撮影する場合にまで著作権者が権利を主張できるとするのはおかしいでしょう。
しかし、公園等屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の場合、どんな利用の仕方をしても著作権の主張ができないとすれば、逆にそれは著作権者の権利を大きく侵害することになります。したがって、著作権法第 46 条によって、もっぱら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製する場合には、著作者は著作権の主張ができることになっております。
美術の著作物を撮影して絵ハガキやポスターにすることは、複製行為の典型例であると解されております。したがって、販売目的で絵ハガキやポスターを作成するのであれば、著作者である近代作家の許諾を得なければできません。
◆照会先・一般社団法人日本美術家連盟
・個々の著作者

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

Q
A

市政１００周年を記念して市のマスコットキャラクターを公募しました。入
選したマスコットキャラクターの著作権を市が取得しましたが、よく似たキャラクターが隣の県の土産物屋で売られていて困っています。どうしたら権利を守れますか。

マスコットキャラクターで町おこしを行う自治体が増えてきました。いわゆるゆるキャラが大ブームになっています。
さて、マスコットキャラクター
は一般に美術の著作物として著作権法上保護されると考えられています。公募により入選したマスコットキャラクターであっても、著作権はそのマスコットキャラクターを作成した者にまず帰属します。しかし、マスコットキャラクター
はその後、いろいろな形で利用する場合が多い
ので、あらかじめ募集要項に、入選したキャラク
ターの著作権を主催者に譲渡することを規定しているものも多いと思います。本件の場合も、このような事情で市が著作者から著作権の譲渡を受けたのでしょう。なお、キャラクターの場合、原作品を一部修正して利用することも考えられますから、同一性保持権の侵害にならないように、一部修正しての利用についても予め同意を得るべきでしょう。
ところで、よく似たキャラクターが隣の県の土産物屋で販売されているという場合、いろい
ろな事情が考えられますので、以下、分けて検討します。
1）第三者が入選したキャラクターを真似てキャラクターを作成し、それを販売して場合「よく似ている」というのがどの程度であるかが問題になりますが、美術の著作物としての表現上の本質的な特徴が他のキャラクター
にも直接感得できる場合には、著作権法上の翻案権の侵害に該当するため、キャラクター
の著作権者としての市が類似のキャラクター
の製作者に対し、製作販売の禁止を請求すればよいでしょう。土産物屋が違法複製物であることを知ってそのキャラクターを入手した

場合には、その売店に対しても販売の禁止及び損害賠償を請求できます。
2）全く偶然に２つのキャラクターの絵柄が似た場合
この場合には、何ら請求ができません。著
作権法は、他人の著作物の複製翻案を禁止するだけであって、全く独立して作成した著作物が、たまたまそっくりだった場合にまでは権利が及ばないのです。
3）キャラクターを作成した者が、市へも隣の県の土産品製造業者にも著作権の譲渡をした場
合
著作権は無体財産権であって、物を所有する権利ではありませんので、二重譲渡することも簡単にできます。二重譲渡された場合には、どちらも著作者から正式に権利の譲渡を受けたことになりますが、譲渡人同士の間はどうなるのでしょうか。著作権法には著作権の譲渡の場合、第三者にその譲渡を対抗するためには、著作権譲渡の登録をしなければならないという規定があります。そして、二重譲渡の場合は、早く登録した者が勝ちます。これは、不動産の登記と同じです。したがって、市が著作権譲渡を先に登録した場合には、著作権者として土産品製造業者に対し、複製翻案の禁止を請求することができます。そこで、二重譲渡の危険性がある場合には、真っ先に著作権譲渡の登録をしなければなりません。なお、登録手続きは文化庁で行っています。なお、キャラクターの場合、著作権だけでなく、商標権（キャラクターの名前等）についても権利を得ておいたほうがよいでしょう。

●根拠法令

◆照会先
・文化庁著作権課

差止め

著作権法第 112 条

同一性保持権

著作権法第 20 条

みなし侵害

著作権法第 113 条 1 項 2 号

複製権

著作権法第 21 条

損害賠償

登録

著作権法第 77 条

登録手続

著作権法第 78 条

著作権法第 114 条、著作権法第 114 条の２ないし第 114 条の５39

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

県の観光ＰＲのために、ある風景写真をポスターやＷｅｂで使いたいと思ってQ

いますが、撮影したカメラマンの所在がわからず連絡がつきません。どうしてもこの写真を使用したいのですが、どうすればいいでしょうか。

写真の著作物をポスターやWeb に使用する場合には、著作権者から許諾を得る必要があります。通常の場合であれば、著作者が誰かを捜した上、その著作者と連絡をとって、許諾を得て利用するということになると思います。
ところが、公表から時間が経過すると、誰が著作者かということもわからない場合、あるいは著作者が特定していても著作者の所在が不明な場合があります。本件は、著作権者が特定できているが所在が不明でかつ連絡がつかない場合でしょう。このような場合、著作権者の許諾なく、風景写真をポスターや Web に掲載してもいいでしょうか。著作権法は、許諾を得なければ、著作物を複製したり、公衆送信したりすることはできませんので、著作権者が不明であっても、このまま勝手に利用することはできません。
そこで、公表された著作物について、著作権者が不明あるいは著作権者の特定はできていても所在が不明な場合に、文化庁長官が著作権者の許諾に替わって利用を許諾するという、裁定制
度が著作権法に設けられています。もっとも、従前はこの裁定制度の要件が厳格であったため、あまり利用されていなかったので、平成 21 年の著作権法改正により、より使いやすい制度に変
更になりました。また、裁定の対象も、著作物に加え、実演・レコード・放送・有線放送にも拡大されました。これらの要件は著作権法施行令及び施行規則で定められておりますが、以下、概略を述べます。詳しくは、文化庁著作権課にお問い合わせください。
まず、裁定を申請するには、単に著作権者が不明あるいは連絡がとれないだけではだめで、相当な努力を払っても連絡不可の場合でなければなりません。平成 21 年の著作権法改正により、この相当な努力の基準が政令で規定されることになりました。この相当な努力については平成
26 年政令改正によりさらに簡易化されました。
具体的には、権利者情報を掲載している刊行物
等の閲覧あるいはネット検索サービスによる情報の検索、及び、著作権等管理事業者等や著作者団体への照会、並びに日刊新聞紙あるいは著作権情報センターのウェブサイトへの情報提供の掲載等が必要とされています。また、従前は、文化庁長官へ裁定の申請を行っても、裁定が下りるまでは著作物等を利用することができなかったのですが、平成 21 年の著作権法改正により、裁定が下りる前にも、文化庁長官が定めた担保金を供託した場合には、著作物等の利用ができるようになりました。
なお、裁定が下りなかった場合でも、上記の手続に従って申請及び担保金の供託を行った者は、その間の利用行為は著作権侵害にはなりません。

A◆照会先・文化庁著作権課
・公益社団法人著作権情報センター

●根拠法令
裁定

著作権法第 67 条

裁定申請中の著 著作権法第 67 条の２
作物の利用

40

8.市史、絵はがき、ポスター、歌碑など

県が所有する古美術品の写真が美術全集に載っていますが、この写真を別のQ出版社が使った場合、美術品の所有者の県には権利はないのですか。

直接、別の出版社に何らかの請求を行うことはできないと思います。
県は古美術品の所有者ですか
ら、他人にじゃまされずその古美術品という有体物を支配したり、利用することは可能です。有体物というと日常用語ではありませんので、少しわかりにくいかもしれません。簡単にいえば、「物」ということです。有体
物を支配する形態とは、具体的には、美術館に飾っておくとか、誰かに貸すとか等の利用態様が考えられるでしょう。
その古美術品を初めて写真に撮る場合には、所有者がその古美術品を撮影者の前に持ってきて撮影を許可することになるでしょう。この場
合には、撮影者はその古美術品に触ることはありませんが、その古美術品という物自体をその撮影者の前に展示するということは、まさしく有体物の支配の一形態ですから、所有者の許可がなければできません。
ところが、所有権とはその物を支配することができる権利でしかありませんので、一旦古美術品が写真になれば、古美術品本体を目の前にしなくても、その写真のネガあるいは写真自身
からその写真を複製することは物理的に可能となります。先に述べたように、このような場合には、所有者の物の支配の範囲を超えております
ので、所有者が写真の複製を止めることはできません。
また、古美術品ですので、著作権法上の美術の著作物の複製権または改変権の侵害という形で出版社に対し、差止めあるいは損害賠償請求を行うこともできないでしょう。なぜなら、著作権の保護期間は、原則として著作者の死後 70 年を経過するまでですので、古美術品の場合既に保護期間を経過しているからです。
ただし、仮に、最初に県が古美術品の撮影を許可した出版社との間にこの写真は他に使わないという契約ができていた場合には、この契約にもかかわらず、最初の出版社が別の出版社にその写真を使わせた場合にかぎって、最初の出版社に対し、契約違反を理由に損害賠償請求をすることはできるでしょう。しかし、この場合も県が別の出版社に直接請求することはできません。
また、別の出版社が最初の出版社から無許諾で写真を使用した場合には、最初の出版社が写真の著作権侵害として別の出版社に差止め・損害賠償請求を行うことはできるでしょうが、逆に、県は誰に対しても損害賠償請求をすることはで
きません。

A

●根拠法令（判例）
所有権

民法第 206 条

美術の著作物

著作権法第 10 条第１項４号

写真の著作物

著作権法第 10 条第１項８号

著作権の保護期間

著作権法第 51 条

判例

最高裁判所昭和 59 年 1 月 20 日
判決（昭和 58 年（オ）171 号）（顔真卿自書建中告身帖事件）

41

9.カリヨン、ＭＤ、録音テープなどの録音物

市の児童公園の時報代わりにするため、有名な童謡をカリヨンに収録し、定時Qに演奏する装置を作りたいのですが、問題がありますか。

人の集まる広場や児童公園
等に、時間になると音楽を自動演奏するカリヨン（鐘）が設置されていることがあります。カ
ラクリ人形等に組み合わせているものもあり、ほほえましいものも多いと思います。
ところで、このカリヨンに童謡を組み入れて定時に演奏する装置を作るとなると、音を固定することになりますから、著作権法にいう録音に該当します。したがって、童謡を収録する場合、著作権の保護期間内（原則として死後 70 年の経過内）のものであれば、著作者の複製権が働き、著作者から許諾を得なければなりません。なお、著作権法にいう複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいいますから、録音は複製に該当します。
日本の音楽家の場合は、日本音楽著作権協会（JASRAC）等音楽著作権管理団体が管理している場合がほとんどですので、これらの管理団体へ問い合わせてください。これらの管理団体に著作権の管理を任せていない著作者が作った童

A

●根拠法令
同一性保持権

著作権法第 20 条

複製

著作権法第２条第１項 15 号

複製権

著作権法第 21 条

翻案権

著作権法第 27 条

演奏

著作権法第２条第７項

演奏権

著作権法第 22 条

42謡の場合には、直接、作詞・作曲者あるいはその著作権者から複製の許諾を受ける必要があります。
なお、カリヨンへの収録にあたって、曲の一部を短くする等改変や編曲をした場合には、著作者人格権である同一性保持権を有する著作者の同意と翻案権を有する著作権者の許諾を得る必要があるでしょう。なお、JASRAC は著作者人格権及び翻案権を預かっておりませんので、同一性保持権を有する著作者本人及び翻案権を有す
る著作権者から同意を得る必要があります。その上で、JASRAC からの複製の許諾を得ることになります。
なお、平成 11 年に著作権法附則 14 条が廃止
され、適法に録音された音楽の著作物を公に再生する場合にも、演奏権が働くことになりました。著作物使用料等詳しくは、JASRAC 等音楽著
作権管理団体に問い合わせてください。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会
・各音楽出版社

9.カリヨン、ＭＤ、録音テープなどの録音物

教育委員会が主催した外部講師の講演を CD-R に録音し、市立図書館に収録しQて貸し出したいのですが、問題がありますか。

著作物というと小説や音楽、絵画等、物に化体したものを思い浮かべますが、講演も著作物の一つです。講演は他の著作物同様に「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、小説、脚本、論文と共に言語の著作物に該当すると考えられています。
したがって、外部講師は自分の講演について著作権を有するので、この講演の録音をしたり、録音物から更に録音物を作成したり、この講演の録音テープを起こして講演録を作成することはすべて講師が権利を有することになります。
なお、これらの行為は、すべて講演の複製となります。
そこで、この講演を録音し、録音物から更にCD-R を作成する場合には、いずれも著作権者としての講師に許諾を得る必要があります。

A

●根拠法令
言語の著作物

著作権法第 10 条第１項１号

複製権

著作権法第 21 条

貸与権

著作権法第 26 条の３

営利を目的とし 著作権法第 38 条４項
ない貸与

43

なお、許諾を受けて複製した CD-R を市立図書館で無料で貸し出すことは可能です。映画の著
作物の複製物以外は、非営利かつ利用者から料金を得なければ、貸与権の制限が働き、著作者の許諾を得ずに貸与することができます。
また、場合によっては教育委員会が、内部（部署内）の情報共有のための資料として講演内容を録音し、保存することがあるかもしれません
が、これも著作物の複製に該当することから、著作権者に無断で行うことはできませんので注意が必要です。なお、イントラネットとの関係は、「5 インターネット・ホームページ」の Q6 で詳しく解説していますので参照してください。

9.カリヨン、ＭＤ、録音テープなどの録音物

市が主催した音楽コンクールのライブ盤ＣＤを希望者に実費価格で販売しまQしたが、問題がありますか。

音楽コンクールで歌唱・演奏される歌曲には、音楽の著作物としての著作権があります。
コンクールで歌唱・演奏する場
合、公衆に直接聞かせることを目的として演奏するのですから演奏権が働きます。但し、営利を目的とせず、かつ、聴衆から料金を受けず、そして、出演者に報酬が支払われない場合に限り、著作者から許諾を受けなくても演奏ができることになっています。
したがって、市が主催し、かつ、入場無料で行った音楽コンクールであれば、著作者からの許諾は不要となります。なお、音楽コンクールですからあまり例はないとは思いますが、演奏者に演奏料を支払った場合には、著作者の許諾が必要となります。
次に本題に入りますが、音楽コンクールのライブ盤 CD は、コンクールで歌唱・演奏された音楽を録音したものです。この場合、著作権法の複製権が働きます。
また、歌唱者や演奏者の歌や演奏（これらを実演といいます）がそのライブ盤 CD に録音されているのですから、それら歌唱者や演奏者（著作権法では実演家といいます）の録音権が働き、許諾が必要となります。この実演家の録音権は、アマ
チュアであろうとプロの演奏家であろうと同じです。
なお、ライブ盤 CD を希望者に実費で販売する行為は多数を対象として行っているものであり、著作権法で認められている「個人的に又は家庭
内その他これに準ずる限られた範囲内」には該当せず、私的使用のための複製とはいえないでしょう。
したがって、このような場合には、著作者の複製権と実演家の録音権が働きますので、あらかじめ歌曲の著作権者（著作者が日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権を信託譲渡している場合にはJASRACその他の音楽著作権管理団体が管理している場合、当該団体）から許諾を得る必要があります。同時に、コンクール出演者にはコンクール出演の際に録音及び希望者への実費価格の販売の許諾を得ておく必要があります。

A◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会●根拠法令
音楽の著作物

著作権法第 10 条第１項２号

複製権

著作権法第 21 条

営利を目的とし 著作権法第 38 条第１項
ない演奏
実演家の録音権

著作権法第 91 条

44

9.カリヨン、ＭＤ、録音テープなどの録音物

県立高校の校歌の作詞、作曲を著名な音楽家に委嘱して制作しました。楽しいQ

曲で評判ですが、この曲の替え歌が市中に出回っています。なんとか差止めた
いのですが。

校歌の作詞、作曲の著作者はそれを制作した音楽家です。著
名な音楽家ですと、たいていは
日本音楽著作権協会（JASRAC）と著作権の信託契約をしている人が多く、その場合は、「その有するすべての著作権並びに将来取得する全ての著作権」をJASRAC に信託譲渡しています。しかし、校歌や社歌のように特別の依頼により作成する著作物については、あらかじめ JASRAC の承諾を得ることによって、依頼者に著作権を譲渡したり、当該依頼者にその依頼目的として掲げられた一定の範囲内での使用を認めることができることになっています。
本件の場合も、このような手続きにより委嘱制作された校歌の作詞・作曲の著作権について依頼者である県に譲渡されたのであれば、県が著作権者となります。なお、著作権を譲渡しても著作者人格権は第三者に譲渡できませんから作詞・作曲した音楽家に残ります。
ところで、替え歌は、元歌を改変したものですから、著作者の同意なく替え歌を作成することは著作者人格権のうちの１つである同一性保持権の侵害になります。また、替え歌にした曲の利用方法によっては、著作者の名誉又は声望を害するとして、著作者人格権を侵害する行為とみなされる可能性があります。
また、替え歌は元歌の翻案になる場合が多い
ことから、元歌の著作権者から翻案の許諾を得る必要もあります。
そこで、音楽家から校歌の著作権の譲渡を受けている県は、替え歌を出版したり録音して頒布する者に対しては、著作権者として複製権あるいは翻案権侵害を理由として差止めを請求することができます。もちろん、元歌を制作した音楽家も著作者人格権の侵害を理由として差止めを請求することができます。
ただ、替え歌が自然発生的に口から口へ伝わっただけであれば、差止め請求する相手方を特定することは非常に難しいことから、実際上差止めをすることは困難でしょう。

A◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会●根拠法令
同一性保持権

著作権法第 20 条

翻案権

著作権法第 27 条

著作権の譲渡著作権法第 61 条

著作者人格権の侵害 著作権法第 113 条第７項とみなす行為45

9.カリヨン、ＭＤ、録音テープなどの録音物

Q

町の民謡研究会のメンバーが歌った民謡をＣＤに入れ、文化祭の入場者に配りたいのですが、問題はありませんか。

民謡の場合、古くから地域に伝承された歌ですので、著作者は明らかでないものがほとん
どでしょうし、既に著作権の保護期間が経過しているものがほとんどでしょう。この場合には、何ら著作権を問題にする必要はありません。もっとも、「新民謡」と言われているようなものには著作権がありますので、このような場合には、その歌曲の著作権者（JASRAC 等音楽著作権管理団体が著作権を管理している場合は当該管理団体）から録音の許諾を得る必要があります。また、古くから伝承されている民謡であっても、近年になって歌詞を改変したり、メロディをアレンジして発表したものであれば、その改変、アレンジした歌詞やメロディには著作権が成立する可能性はあります。
次に、町の民謡研究会のメンバーが歌った民謡については、実際に歌った民謡研究会のメンバーが歌手（実演家）としての録音権を有しています。プロの歌手であろうと素人であろうと関係ありません。したがって、録音する際に、実際に

A

●根拠法令
著作権の保護期間

著作権法第 51 条
著作権法第 52 条

録音著作権法第２条第１項 13 号

複製権

著作権法第 21 条

46

歌った民謡研究会のメンバーに録音の許諾を得る必要があります。
次に、最初の録音の際に、その録音したものをCD にダビングすることについても許諾を得ていれば問題ありませんが、当初は、最初の録音のことのみ許諾を得ており、ダビングして配るという話が後で出たのであれば、ダビングについて
再度録音の許諾を得る必要があります。なぜなら、著作権法でいう録音とは、音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいうと定義されており、最初の録音物からダビングして CD を増製する際にも許諾が必要とされているからです。
したがって、民謡を録音すること及び録音したものからダビングすることの両方とも、歌唱者である民謡研究会のメンバーから許諾を得る必要があります。
◆照会先・一般社団法人日本音楽著作権協会

10.コンピュータ・ソフトウェア

市政 100 周年記念の博覧会の展示用に製作を委託したマルチメディア・ソフト

Qの評判がいいので DVD-ROM にして販売しようと思うのですが、問題がありますか。

まず、このマルチメディア・
ソフトの著作権がどうなっているか検討する必要があります。
マルチメディア・ソフトは、映像、音楽、ナレーションをデジタルデータ化し、これをコンピュータ・プログラムによって統合したものをいいます。パソコン用の DVD-ROM や
ＴＶゲーム等が代表的なものですが、今後はこれらに限らず、いろいろな媒体や用途が出てくるものと思われます。なお、マルチメディア・ソ
フトの映像・音楽などの中身は、通常、コンテンツと呼ばれています。
ところで、マルチメディア・ソフトは、映像、音楽、ナレーション、コンピュータ・プログラム
等いろいろな著作物の集合体ですので、映画の著作物のように多くの人間が製作に参加します。
通常は、マルチメディア・ソフトの製作会社は、
これら多数の製作に参加する人間との間で契約をすることによって、自社に著作権を帰属させる権利処理を行っています。
市が博覧会の展示用に製作を委託したマルチ
メディア・ソフトの場合、市がマルチメディア・

A

●根拠法令
プログラムの著 著作権法第 10 条第１項９号
作物複製権

著作権法第 21 条

翻案権

著作権法第 27 条

47

ソフトの製作会社と契約を締結して全部の著作権譲渡を受けていれば別ですが、このような著作権譲渡の契約をしていない限り、著作権は製作会社にあると考えていいでしょう。この場合、市はそのマルチメディア・ソフトを市政 100 周年の博覧会で展示をすることの許諾は製作会社から得ておりますが、その他の権利はありません。DVD-ROM にするには、複製あるいは翻案といった権利が必要ですが、市はこれらの権利を有していないのです。
したがって、評判がいいからといって市が製作会社の許諾なしに、このマルチメディア・ソフ
トをDVD-ROMにして販売することはできません。
なお、そのマルチメディア・ソフトに音楽が含まれている場合には、
DVD-ROM にすることは音楽の複製にもなりますので、音楽の著作権処理を行う必要もあります。
◆照会先・一般社団法人コンピュータソフトウェア
著作権協会
・一般社団法人日本音楽著作権協会

10.コンピュータ・ソフトウェア

市民講座の一環としてパソコン教室を開催します。予算が足りないのでQ

１セットだけアプリケーションソフトを購入して、そのソフトを同教室内にある全部のパソコンのハードディスクにコピーしてもよいでしょうか。

原則として、だめです。
パソコン教室で使用するソフトウェアですから、パソコン用のパッケージ・ソフトが対象になっていると思います。ご存じのように、ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権法によって保護されます。ソフト
ウェア（ソフト）をコピーするというのは、複製することですから、複製権を有する著作権者の許諾が必要となります。
現在のパソコン用ソフトは、パッケージ、あるいはダウンロードによって販売されている場
合が多いと思いますが、このソフトをハードディスクにコピーして利用できるようにすること（インストールすること）も著作権法上の複製にあたります。会社内で１枚だけCD-ROMを購入して、職場内のすべてのパソコンのハードディ
スクにコピーしてしまうというようなことを行っているところもあるようですが、ソフトの使用条件として１台のパソコンにインストールすると規定されている場合であれば、このような行為は違法となります。民事的に損害賠償請求をされることはもちろんですが、故意に著作権法に違反した場合には、刑事上の問題にもなりますので、このようなことは絶対にしてはいけません。
市民講座で使用するだけという限定であれ
ば、場所と使用時間及び使用目的は限定されておりますが、それでも一定時間ハードディスク

上にソフトのコピーが残ることになりますので、著作権法によって許される行為ではありません。
なお、このように、同じソフトウェアを多数使用する場合に、使用する数だけパッケージ・
ソフトを購入するとそれぞれについてくる箱やマニュアルがわずらわしいですし、費用もかかります。そこで、ソフトウェア会社の中には、企業や学校向け等、１箇所でたくさんの数のソ
フトウェアを購入する必要がある場合には、同じパッケージ・ソフトを多数購入してもらうのではなく、大量ユーザー向けに特別なライセン
ス契約を用意しているところもあります。態様
は各社それぞれ異なるようですが、たとえば、パッケージ・ソフトを１つ渡し、一定数まで追加コピーを認めることを許諾したり、マスタ
ー・ディスクを１つ渡して、それをユーザー側
で一定数までコピーすることを許諾するようなものが多いようです。
したがって、パソコン教室で使用する場合であれば、あらかじめそのようなライセンス契約ができるかどうかをソフトウェア会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

A◆照会先・一般社団法人コンピュータソフトウェア
著作権協会

●根拠法令
プログラムの著作物

著作権法第 10 条第１項９号

複製

著作権法第 21 条

48

10.コンピュータ・ソフトウェア

市とソフトウエア会社が共同で、自治体の業務に使用するデータベース・ソQ

フトを開発しました。評判がいいので他の自治体に頒布する可能性もあります。それに備えてソフトウェアの登録を行いたいと思うのですが、どのような手続きがありますか。

まず、市とソフトウェア会社
が共同で開発したということですが、この場合の著作権の処理はどうなっているのでしょうか。処理してもらいたい業務をソフトウェア会社に指示してソフトウェアの開発を依頼しただけでは、市は共同でソフトウ
ェアを開発した当事者とは言えず、ソフトウェ
ア会社だけがソフトウェアの著作者となるでしょう。このような場合にも市でソフトウェアの著作権を取得したいのであれば、あらかじめ著
作権譲渡をソフトウェア会社との契約によって取り決めておく必要があるでしょう。また、開発代金を支払っただけで、当然にソフトウェアの著作権が市に譲渡されるわけではありません。
一般的には、開発代金の支払いは、あくまでもソフトウェアの開発と開発されたソフトウェアの納入に対する対価にすぎず、著作権譲渡の対価
ではありません。

これに対し、市の職員が実際上もソフトウェ
ア会社と共同でデータベース・ソフトを開発した場合には、職務著作によって、市とソフトウェ
ア会社とが共同著作者となり、共同で著作権を有することになるでしょう。
ソフトウェアの著作権登録をする場合には、その他の著作物の著作権登録とは異なり、一般財団法人ソフトウェア情報センター（略称SOFTIC）に登録することになります。ソフトウェ
ア（プログラム）の場合、外観からはどのような著作物であるか判別することができないので、マイクロフィッシュ又は CD-R・DVD-R に複製したプログラムの著作物を提出させて登録手続きを行う等、その他の著作物とは登録手続きが異なるため、SOFTIC で手続きを行っています。

A◆照会先・一般社団法人ソフトウェア情報センター

●根拠法令
職務著作

著作権法第 15 条第２項

プログラムの著 著作権法第 10 条第１項９号
作物プログラムの著 著作権法第 76 条の２
作物の登録
著作権法第 78 条の２

49

裁判例

東京地方裁判所平成 20 年２月 26 日判決
平成 19 年（ワ）第 15231 号
出典 最高裁判所ホームページ（事案要約）
被告である社会保険庁の職員がジャーナリストである原告の著作物である雑誌記事を、社会保険庁
LAN システム中にある新聞報道等電子掲示板にそのまま掲載した。
原告は被告に対し、原告の複製権又は公衆送信権を侵害したとして、同掲載記事の削除、原告のすべての著作物についての掲載の予防的差し止め、並びに損害賠償を請求した。被告は、本件複製行為
は、著作権法 42 条１項本文の「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」に「必要と認められる限度」において複製したものであって複製権の制限を受ける旨主張した。
裁判所は、本件 LAN システムの掲示板用の記録媒体に記録した行為は、公衆送信（自動公衆送信の場合における送信可能化権を含む。
）権を侵害する、42 条１項は、特定の場合に著作物の複製行為が複製権侵害とならないことを認めた規定であり、この規定が公衆送信（自動公衆送信の場合における送信可能化権を含む。
）権の侵害行為に適用されないことは明らかであるし、実質的に見ても、同規
定は行政目的の内部資料として必要な限度において、複製行為を制限的に許容したのであるから、本件 LAN システムに本件著作物を記録し、社会保険庁の内部部局におかれる課、社会保険庁大学校及び社会保険庁業務センター並びに地方社会保険事務局及び社会保険事務所内の多数の者の求めに応じ自動的に公衆送信を行うことを可能にした本件記録行為については拡張的に適用する余地がないことは明らかであると判示した。
（ポイント）
本件紛争は、社会保険庁 LAN システムの掲示板に本件雑誌記事を掲載した行為が、・複製権（21 条）
あるいは公衆送信権（23 条）の侵害になるか、・これらの行為が、42 条１項本文の行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に必要と認められる行為と言えるか、が問題になったものです。
近年、著作物をデータで保存する行為が増加しておりますが、著作権の制限（著作権法第２章第３節第５款）の各規定に該当しない限り、所内 LAN に記事を複製する行為は複製権の侵害となること（参照：サライ写真事件（東京地方裁判所平成 19 年５月 30 日判決最高裁 HP））、また、設置場所が別の構内にまたがる所内 LAN（２条１項７号の２）であって特定かつ多数がアクセスすることができる
場合には公衆送信権の侵害となることに注意してください。
裁判所は、本件雑誌記事を社保庁 LAN の雑誌記事掲示板に掲載する行為は、行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合ではないため、42 条１項本文の拡張適用はないと判断していますが、妥当な判決であるものと思われます。

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裁判例

長崎地方裁判所平成４年７月 22 日判決（控訴）平成３年（ワ）第 11 号
出典 判例地方自治（株式会社ぎょうせい発行）106 号 45 頁以下（事案要約）
Ａ県が企画編集し、財団法人Ａ市町村振興協会が発行した広報誌に、Ａ県下の７市町村の町勢要覧、村勢要覧、観光パンフレットに掲載されていた写真を掲載した。すると、この写真の著作権はその７
市町村ではなく、７市町村から製作を依頼された有限会社の代表者個人が著作権を有するので、この撮影者本人の著作権を侵害しているとして、撮影者から県及び財団法人Ａ市町村振興協会に対し、複製権侵害、同一性保持権侵害を理由として損害賠償請求が提起された。裁判所は、掲載された写真の著作権は撮影者本人にあるとして損害賠償を認めた。
（ポイント）
本件紛争は、Ａ県が広報誌を作成する際に、市町村から提供された町勢要覧、村勢要覧、観光パン
フレットに掲載されている写真の著作権は誰が有しているのかについて確認し、市町村と撮影者との間に著作権譲渡契約があるかどうか、明確な著作権譲渡契約がないのであれば、これらの写真を転載する際に撮影者に文書にて許諾を得るという行為をすれば、防げたのではないかと思われます。
写真や執筆を依頼した場合であっても、依頼者にはじめから当然に著作権が帰属するわけではありませんので、著作権を取得すべき場合には、後日の紛争を避けるためにも文書にて著作権譲渡契約を結んでおく必要があります。
なお、本件と同様に、市や村から製作依頼を受けたポスター、パンフレットに使用するイラストの原画の著作権が製作会社から市や村に譲渡されたか否かについて争いがあった裁判例では、「イラス
トの全面使用の場合 30 万円、全面使用が３回以上になれば、一切の版権が譲渡される」という記載のある見積書の下に発注され、全面使用が３回あった後、原画原本も製作会社から市に交付されており市が保管していたという事情を下に、著作権の譲渡が製作会社から市、村にあったと認定されました。この場合は、「版権」といういささか不明確な用語であり、かつ、見積書という、正式な契約文書ではない文書であっても、一応文書に「一切の版権の譲渡」という言葉が記載されていたこと、市や村が３回の使用料を支払った後に原画が市に交付され、ずっとそのままであったこと、その後６年の経過の後、製作会社が市、村を著作権侵害で訴えたことなどの諸事情を考慮して著作権譲渡を認めたものでしょう（長野地方裁判所平成６年３月 10 日判決（昭和 60 年（ワ）第 228 号）。なお、この判決の出典は、「判例地方自治」（株式会社ぎょうせい）127 号 44 頁以下です）。

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関連団体・機関リスト●音楽の利用一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）【連絡先】〒151-8540 東京都渋谷区上原３－６－12
TEL 03-3481-2121 FAX 03-3481-2150
ホームページ https://www.jasrac.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：00～PM５：00
音楽の著作物の利用（許諾手続き、使用料）についてなど。

【著作権業務】

国内の作詞者、作曲者、音楽出版者などから著作権の管理委託を受けるとともに、海外の著作権管理団体と相互管理契約を結んで、内外の音楽作品の著作権を管理している。利用を許諾し、「使用料規程」により利用形態ごとに定めている使用料を徴収、「著作物使用料分配規程」にもとづいて委託者に年４回分配する。2023 年 4 月１日現在、信託契約数は 19,952
件、管理契約を締結している外国団体は 96 ヵ国４地域の 127 団体。

【団体概要】

1939 年に設立され、「著作権等管理事業法」にもとづいて音楽の著作物を管理している著作権管理事業者。
「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与すること」を事業目的とし、著作権の管理事業とともに音楽文化の振興を目的とする事業も行っている。全国に 14 の支部を置いている。

●小説・脚本の利用
公益社団法人日本文藝家協会【連絡先】〒102-8559 東京都千代田区紀尾井町３－23 文藝春秋ビル新館５F
TEL 03-3265-9658 FAX 03-5213-5672
ホームページ http://www.bungeika.or.jp【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM５：00
著作権管理委託に関する問い合わせ。
（文芸著作物利用の許諾手続き、使用料規程などはホームページ上に公開）【著作権業務】

管理委託を受けた著作権者の著作物の使用に許諾を与えて使用料を受領、著作権者に分配する。

【団体概要】

平成 23 年４月、公益社団法人として業務開始。大正 15 年１月創立の「文藝家協会」、昭和21 年７月設立の「社団法人日本文藝家協会」を前身として、公益社団法人発足とともに定款の目的に「日本の文芸家の権利と職能を確立擁護し、文芸的著作物の公正で広範な利用に努め、文化及び芸術の振興に寄与するとともに、教育、福祉等への尽力を通して公益に資すること。
」を掲げた。平成 15 年 10 月から著作権等管理事業法に基づいた管理事業を開始し、令和 5 年 5 月現在、委託者数 3,787 人。特に教育分野での管理事業に高い信頼を得て事業を展開しているほか、目的に掲げた諸事業を行っている。

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協同組合日本脚本家連盟【連絡先】〒102-0082 東京都千代田区一番町 21 一番町東急ビル 2 階 同連盟 著作権部
TEL 03-6256-9961 FAX 03-6256-9962
ホームページ http://www.writersguild.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30
管理著作物の利用許諾手続き。

【著作権業務】

脚本家から脚本等言語の著作物について、複製権、譲渡権、上映権、公衆送信権、伝達権、頒布権等の信託を受け、また上演、出版については代理委任を受けて、利用者に管理著作物の利用の許諾を与え、使用料を徴収して著作権信託者に分配している。

【団体概要】

著作権等管理事業法に基づく著作権等管理事業者。放送や映画等の脚本を執筆している作
家の社会生活を擁護し、その経済的地位の向上をはかる目的で設立。脚本家の執筆・著作物使用条件の改善や福利厚生制度の充実を中心に、新人作家養成のため教育事業も展開。
また国際活動にも積極的に参加しているわが国最大の脚本家団体。

協同組合日本シナリオ作家協会【連絡先】〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-34-5 シナリオ会館
TEL 03-6810-9550 FAX 03-6810-9551
ホームページ https://www.j-writersguild.org/【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM６：00
管理著作物の利用許諾手続き、他。

【著作権業務】

組合員の作品使用に関する斡旋を行うとともに、言語の著作物（脚本・原作等）の著作権管理事業を行っている（信託契約）。また、代理契約を介して、上演・出版等の利用許諾、使用料徴収を行っている。

【団体概要】

映画・テレビドラマ等の脚本家の権利を管理する著作権等管理事業者（文化庁登録番号：
第 01004 号／劇場用映画の一利用に関しては指定管理事業者）。 昭和 11 年、創作集団「シャッポーの会」を結成し、①著作権擁護 ②親睦・連帯 ③文化教育活動を目的として活動を開始したわが国最初の脚本家団体。

●美術作品の利用
社団法人日本美術家連盟（ＪＡＡ）【連絡先】〒104-0061 東京都中央区銀座３－10－19 美術家会館 同連盟 著作権係
TEL 03-3542-2581 FAX 03-3545-8429
ホームページ http://www.jaa-iaa.or.jp【業務時間】

月～金 AM９：30～PM５：30【著作権業務】

委託を受けた作家の作品使用に関する著作権処理。

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作家、遺族等連絡先情報調査のサポート。
【団体概要】

絵画・版画・彫刻の分野における専門美術家の全国組織。美術に関する資料の収集をはじめとして、美術著作権に関する調査・研究、制作材料の改善に関する調査、国際交流等を通じて広く美術界の発展に寄与している。

●写真の利用一般社団法人日本写真著作権協会（ＪＰＣＡ）【連絡先】〒102-0082 東京都千代田区一番町 25 JCII ビル 403
TEL 03-3221-6655 FAX 03-6380-8233
ホームページ https://www.jpca.gr.jp【相談日・時】

ホームページお問合せフォームにて受付。

【著作権業務】

写真の著作権に関する<1>管理業務、<2>調査・研究、<3>擁護・確立・運動、<4>研修及びセミナーの開催、<5>出版情報の収集及び提供、<6>関係機関との交流・協力、<7>前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業。

【団体概要】

1971 年設立。公益社団法人日本写真家協会、公益社団法人日本広告写真家協会、一般社団法人日本写真文化協会、日本肖像写真家協会、一般社団法人日本写真作家協会、全日本写真連盟、一般社団法人日本スポーツプレス協会、日本自然科学写真協会、日本風景写真協会、公益社団法人日本写真協会、一般社団法人日本スポーツ写真協会の 11 団体が正会員となっており、正会員団体に加入する写真家は、約 20,000 人にのぼる。

●デザインの利用
社団法人日本グラフィックデザイナー協会（ＪＡＧＤＡ）【連絡先】〒107-6205 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー５Ｆ
TEL 03-5770-7509 FAX 03-3479-7509
ホームページ https://www.jagda.org【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM６：30
公表可能な著作者（会員のみ）の連絡先の紹介など。

【著作権業務】

デザインの権利保護のために、著作権関連団体への加盟や創作保全問題の研究、著作権セミナーの実施、「著作権Ｑ＆Ａ」の頒布、制作料金の算定基準の公開等を行っている。

【団体概要】

グラフィックデザイナーを主体とする全国組織。展覧会やシンポジウム、出版、国際交流等の活動を通じて、グラフィックデザインの向上を推進している。会員数約 3,000 名。

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●出版物の利用
一般社団法人日本書籍出版協会（ＪＢＰＡ）【連絡先】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1−３２ 出版クラブビル 5F
TEL 03-6273-7061 FAX 03-6811-0959
ホームページ https://www.jbpa.or.jp【相談日・時】

毎月第２、第４水曜日 PM１：30～PM４：00（要予約）
著作権などの利用許諾手続きの紹介、出版契約書の解説。

【著作権業務】

出版に関する著作権問題の調査・研究と適正な契約慣行や出版者の権利法制化を推進。また社団法人日本複写権センターや一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）を通じて出版物の利用を促進し、利用者団体等との間で著作物利用のガイドライン作成等を行うなど、出版物にかかる権利の擁護を図っている。

【団体概要】

出版事業の調査研究、関係者との親睦と福利増進、関係団体との連絡、内外への広報活動などを通じて、出版事業の健全な発達と、その使命の達成を図り、文化の向上と社会の進展に寄与することを目的としている。

一般社団法人日本雑誌協会（ＪＭＰＡ）【連絡先】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1−３２ 出版クラブビル 5F
TEL 03-3291-0775 FAX 03-3293-6239
ホームページ https://www.j-magazine.or.jp【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM５：00
雑誌における著作権の一般的説明。

【著作権業務】

雑誌倫理の確立、業界取引の合理化と改革、税制問題、読書推進等、業界内外にわたる
諸課題について積極的に活動を行っている。

【団体概要】

日本の雑誌発行部数の約 80％を占める会員数を誇り、雑誌の出版を通じて文化の発展に寄与するため、出版倫理の向上、雑誌共通の利益を擁護することを目的とする。

●実演の利用公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）【連絡先】

芸団協 CPRA(ｸﾌﾟﾗ)〒163-1466 東京都新宿区西新宿３－20－２ 東京オペラシティタワー11Ｆ
TEL 03-5353-6600（代） FAX 03-5353-6614（代）
ホームページ https://www.geidankyo.or.jp
https://www.cpra.jp【著作権業務】

・ 実演家の商業用レコード二次使用料、貨レコード使用料等の徴収、分配に関する指定団体業務
・ 実演家の私的録音補償金の受領、分配に関する業務

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・ その他、実演の二次利用に係る実演家の権利の集中管理【団体概要】

1965 年設立。CPRA（実演家著作隣接権センター）事業のほか、実演芸術振興事業、芸能文化に関する調査研究・政策提言等を行っている。俳優・歌手・演奏家・舞踊家・演芸家・演出家・舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家・スタッフ・制作者等の団体により構成。

●レコードの利用
一般社団法人日本レコード協会（ＲＩＡＪ）【連絡先】〒105-0001 東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館９Ｆ
TEL 03-5575-1301 FAX 03-5575-1313
ホームページ https://www.riaj.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM６：00
レコードの利用許諾手続きの説明及び連絡先（レコード会社）の紹介。

【著作権業務】

・レコード製作者の商業用レコード二次使用料、貸レコード報酬等の徴収、分配に関する
指定団体業務
・レコード製作者の私的録音補償金の受領、分配に関する業務・放送番組のネット利用に係るレコード製作者の権利集中管理【団体概要】

・レコード等の普及促進、需要創造に関する事業・著作権に関する啓発活動
・レコードの適正利用のための技術研究
・レコードに関する調査研究、資料収集、出版物の刊行●放送の利用
日本放送協会（ＮＨＫ）【連絡先】〒150-8001 東京都渋谷区神南２－２－１ NHK
TEL 0570-066-066 （NHK ふれあいセンター） FAX 03-5453-4000
ホームページ https://www.nhk.or.jp【相談日・時】

AM９：00～PM８：00（土・日・祝日も受付）
NHK の放送番組についての利用相談。

【著作権業務】

関連団体を通じて、企業や団体の方に放送番組や素材の提供についての許諾業務を行っています。なお、個人の方に対しては、すべての番組ではありませんが、ＮＨＫオンデマン
ド、番組公開ライブラリーで過去の番組をご覧いただけるようにしています。

【団体概要】

テレビ・ラジオの国内放送のほか、海外向けにもテレビ・ラジオの国際放送を実施している公共放送。

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一般社団法人日本民間放送連盟（ＪＢＡ）【連絡先】〒102-8577 東京都千代田区紀尾井町３－23 同連盟 番組・著作権部
TEL 03-5213-7707 FAX 03-5213-7715
ホームページ https://j-ba.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30
放送における著作権の一般的説明。

【著作権業務】

会員社に共通の著作権上の諸問題の検討や調査・研究、関係権利者団体との協定締結等を行う。また、著作権法に定める公的記録保存所としての業務も行っている。

【団体概要】

全国の地上波系・衛星系の民放事業者（基幹放送）を会員とする事業者団体。放送倫理の向上をはじめ、放送技術、報道、著作権など民放事業者共通の問題の検討や、機関紙・誌の発行などを行う。

●ビデオの利用一般社団法人日本映像ソフト協会（ＪＶＡ）【連絡先】〒104-0045 東京都中央区築地２－11－24
TEL 03-3542-4433 FAX 03-3542-2535
ホームページ https://www.jva-net.or.jp

第 29 興和ビル別館 2F【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM５：00
映像ソフトに関する著作権相談や、映像著作物などの利用許諾手続きの紹介。

【著作権業務】

邦画を中心としたビデオソフトメーカーより頒布権行使の委託を受けて、レンタルビデオ店に対する許諾業務を行っている。

【団体概要】

映像ソフトに関する調査・研究、規格・基準、倫理基準の策定等を行うことによって、映像ソフトの普及向上並びに映像ソフト事業およびその関連産業の振興をはかることで、産業経済、文化の発展に寄与することを目的としている。

●映画の利用一般社団法人日本映画製作者連盟【連絡先】〒103-0027 東京都中央区日本橋１－17－12 日本橋ビルディング２Ｆ
TEL 03-3243-9100 FAX 03-3243-9101
ホームページ http://www.eiren.org.jp

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【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30
会員社に関する情報に限りその提供を行っている。

【著作権業務】

権利者団体と会員社間の映画製作・利用に関する権利処理について協議の場を提供する。

【団体概要】

邦画の製作・配給大手である松竹・東宝・東映・KADOKAWA の４社が加盟する業界団体機関。
映画振興のための法制・税制の研究、映画製作の促進・観客動員の拡大を図るための施策の研究、映画の放送・パッケージソフト・配信など二次利用の円滑化、及びこれらの事業に関する協議などを目的としている。

●広報用ビデオ等映像の発注および映像の利用
公益社団法人映像文化製作者連盟【連絡先】〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 17－18 藤和日本橋小網町ビル７Ｆ
TEL 03-3662-0236 FAX 03-3662-0238
ホームページ https://www.eibunren.or.jp【相談日・時】

月～金 AM10：00～PM５：00
主として企業、官公庁、地方公共団体などが広報等の映像を発注する際の著作権契約に関するアドバイス。また、教育・文化・記録・広報等の映像に関する利用許諾手続きの媒介や著作者などの利用許諾手続き先の紹介。

【著作権業務】

会員に製作した映像作品を登録させ、著作権データを作成している。

【団体概要】

1953 年設立。2010 年８月公益社団法人認定。教育・文化・産業・記録等の非劇場系の各種の映像製作を行う事業者（130 社）で構成され、映像コンテンツの質的改善を図るための映
像祭（「映文連アワード」）の主催や国際交流の推進、普及啓発事業、提言事業、著作権の擁護等の事業を行っている。

●私的録音・録画補償金について
一般社団法人私的録音補償金管理協会（ｓａｒａｈ）【連絡先】〒105-0021 東京都港区東新橋 2-2-10 村松・共栄火災ビル 5 階
TEL 03-6453-0066 FAX 03-6453-0067
ホームページ http://www.sarah.or.jp【業務日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30【団体概要】

平成５年３月３日創立以来、私的録音の補償金を受ける指定管理団体として、著作権制度の維持・発展に努めている。
著作権者、実演家及びレコード製作者のために、私的録音録画補償金のうち私的録音にかかわる補償金を受ける権利を行使し、権利者に分配するとともに、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施している。

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●出版物（新聞・書籍・雑誌等）の複製
公益社団法人日本複製権センター（ＪＲＲＣ）【連絡先】〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 7F 同センター事務局
TEL 03-6809-1281 FAX 6809-1283
ホームページ https://jrrc.or.jp
E-mail info@jrrc.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30
複製（出版物からのコピー）等に関する利用許諾手続きや、著作物などの複製に関する利用許諾手続き先の告知。

【事業概要】

企業、官公庁、大学、団体などと著作物複製利用許諾契約を締結し、センターが管理する著作物のコピーや公衆送信（ファクシミリサービス）によって発生する複製使用料を受領し、センターに管理を委託している権利者に分配している。管理著作物の増加や複製利用許諾契約の締結を促進しつつ、権利擁護と著作物の公正な利用を図り、もって著作権思想の普及・啓発に努めている。

【団体概要】

1991 年 9 月に設立されて以来、権利者団体から複製に係る権利行使の委託を受けた著作物の複製利用許諾を行い、利用者から使用料を収受し、権利者団体に分配を行う事業を実施している（文化庁登録著作権等集中管理事業者）。 著作者団体連合、一般社団法人学術著作権協会、新聞著作権協議会の 3 会員団体で構成され、管理著作物は、新聞、書籍、雑誌、学術
論文、美術、写真等多岐にわたっている。 また、集中管理事業以外に、公益社団法人として公共の利に資する観点から、著作権思想の普及及び調査研究に関する事業並びに著作物の利用に係る相談、助言に関する事業も実施している。

●コンピュータ・ソフトウェアの利用
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）【連絡先】〒112-0012 東京都文京区大塚５－40－18 友成フォーサイトビル５Ｆ
TEL 03-5976-5175（著作権ホットライン：03-5976-5178） FAX 03-5976-5177
ホームページ https://www2.accsjp.or.jp【相談日・時】

月～金 AM９：30～PM５：30【著作権業務】

著作権ホットラインにて、デジタルコンテンツの著作権に関する質問に回答している。

【団体概要】

コンピュータソフトウェアをはじめとするデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及啓発を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として設立された一般社団法人です。知的財産権が適切に保護される社会の実現のため、法の整備と権利行使（法律・ルール）、著作権の普及・啓発、コピー防止技術など技
術的保護手段の普及の 3 点のバランスが重要と考え、日々さまざまな活動を展開しています。

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●ソフトウェアの利用全般
一般財団法人ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＩＣ）【連絡先】〒105-0003 東京都港区西新橋 3 丁目 16 番 11 号 愛宕イーストビル 14Ｆ
TEL 03-3437-3071 FAX 03-3437-3398
ホームページ https://www.softic.or.jp/【相談日・時】

月～金 AM９：00～PM５：00（昼休み PM12：00～PM１：00）【著作権業務】

法律上認められた著作者や著作権者や発行者の権利証明を容易にするため、プログラムの創作年月日、第一発行・公表年月日、実名、著作権の登録が行える。

【団体概要】「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づく指定登録機関として、プ
ログラムの著作物の登録事務を実施。
その他、
ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、情報提供やセミナーの開催、並びに半導体集積回路の回路配置に関する設定登録事務やソフ
トウェア・エスクロウ・エージェント業務の実施、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集及びソフトウェア専門の紛争解決機関である「ソフトウェア紛争解決センター」としての仲裁・中立評価・単独判定及び和解あっせん業務等を実施。

●肖像権などについて
特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構（ＪＡＰＲＰＯ）【連絡先】〒160-8501 東京都新宿区左門町４ 四谷アネックス
TEL 03-3226-0984 FAX 03-3226-0984
ホームページ http://www.japrpo.or.jp/【相談日・時】

月～金 AM11：00～PM５：00【業務内容】

パブリシティ権侵害（タレント等有名人の氏名・肖像を無断で広告や商品化販売）行為を無くすため、啓蒙活動や「小売店やインターネット上等」の監視、摘発を行っている。

【団体概要】

パブリシティ権侵害行為の氾濫を阻止するため昭和 61 年に発足し、平成 12 年には NPO 法
人として認証された。その間「パブリシティ権」を認める多数の判例もあり、平成 24 年２月には、最高裁で初めてパブリシティ権を認める判決（ピンク・レディー事件）を示した。
現在 16 社３体が一丸となってパブリシティ権の擁護と健全な発展に寄与している。

●関係官庁
文化庁著作権課【連絡先】〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
TEL 03-5253-4111 FAX 03-6734-3813
ホームページ https://www.bunka.go.jp

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●著作権全般
公益社団法人著作権情報センター（ＣＲＩＣ）【連絡先】〒164-0012 東京都中野区本町 1-32-2 ハーモニータワー22 階TEL 03- 5309-2421 FAX 03-5354-6435
ホームページ https://www.cric.or.jp【相談日・時】

著作権相談室 TEL 03-5333-0393
月～金 AM10：00～12：00 および PM１：00～４：00（当センター休業日を除く）著作権全般に関わる相談・問合せを受け付けている。
（詳細は、次ページ参照）。

【著作権業務】

著作権制度の普及を目的として、著作権専門情報誌や書籍・冊子の発行、解説ビデオの貸出、著作権相談室を開設するほか、著作権等に関する資料・情報の収集・提供（資料室、ホームページなど）、著作権研究会・ビジネス講座や講演会等の開催、著作権等に関する調査・研究、著作権等の保護に関わる国際協力・交流などの事業を行っている。

【団体概要】

1959 年、著作権資料研究所として発足。1961 年、社団法人化（（社）著作権資料協会）。
1992 年（社）著作権情報センターと改称。1999 年、附属著作権研究所を開設。2012
年、公益社団法人化。2023 年 5 月 1 日現在正会員（著作権・著作隣接権関係の公益法人等）22 団体。賛助会員 661 社・団体・個人・公共図書館等。

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著作権相談室のご案内
公益社団法人著作権情報センターでは、著作権思想普及事業の一環として、著作権に関する相談業
務を行っています。
相談室では、専用電話（「著作権テレホンガイド」）にて専任の著作権相談員が相談に応じています。
著作権制度一般についての質問や著作物の利用に関する相談など、著作権に関することなら、どなたからのご相談でも無料で受け付けておりますので、どうぞご利用ください。なお、メールでのご相談は受け付けておりません。
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【著作権相談室 相談要領】●著作権テレホンガイド（電話相談）

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