実務展望

企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針が
企業ウェブサイトにおける情報開示に与える影響＊
Basic Corporate Social Responsibility (CSR) Policy and Its Effect on
Corporate Website Disclosure

記

虎

優

子（同志社女子大学

専任講師）

Yuko Kitora, Doshisha Women's College of Liberal Arts
要約

本稿では、CSR 基本方針に基づいて企業を類型化し、CSR 基本方針の有無やその内容の違いによって企業ウェブサイトにおける情報開示に対する取組みが異なるのかどうかを解明することを試みている。そして、単に CSR 基本方針を有しているかどうかだけでは、企業ウェブサイトにおける情報開示に対する取組みに有意な差があるとは言えず、CSR 基本方針として掲げられている具体的な内容こそが、企業ウェブサイトにおける情報開示に対する取組みを規定していることを明らかにしている。
本稿の貢献は、定性的な情報である CSR 基本方針に着目することにより、CSR に対する各企業の捉え方や考え方を把握し、CSR に対する捉え方や考え方の違いによって、企業ウェブサイトにおける情報開示という具体的な CSR の取組みが異なることを示したことである。
SummaryThis paper classifies companies based on the basic Corporate Social Responsibility（CSR）policy. It thenproceeds to investigate whether the level of disclosure on corporate websites depends on the presence orabsence of the policy and the differences in its content. The results reveal that there is no significant
difference in the level of disclosure on corporate websites between companies that have the policy andthose that do not; in other words, it is the content of the policy that determines the level of disclosure on
corporate websites.
This research aims to directly capture corporate attitudes toward CSR by focusing on the basic CSR
policy, which is qualitatively described; it also aims to demonstrate that the level of disclosure on corporatewebsites-one type of CSR activity-differs among different attitudes toward CSR.

の取組みの１つとみることができる。すでに、た１．はじめにとえば Gelb and Strawser（2001）や記虎（2007）
Freeman（1984）に端を発するステークホル

では、
ステークホルダー・アプローチを支持して、ダー・アプローチによれば、企業の情報開示は、

CSR の取組みを定量的に評価した上で、CSR 活

戦略的なステークホルダー対応としての企業の社動に積極的な企業ほど、情報開示にも積極的であ会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）

ることが示されている。しかし、具体的な CSR＊本稿は、平成19〜20年度文部科学省科学研究費補助金若手研究（B）（課題番号19730322）および平成18〜19年度財団法人電気通信普及財団の研究調査助成による研究成果の一部である。本稿はまた、環境省の地球環境研究総合推進費（RF-079）の支援により実施された。これらの経済的支援に対して謝意を表する。また、本研究に対して、中村昌広氏（環境省地球環境研究総合推進費担当プログ
ラムオフィサー（当時））、河合崇欣氏（環境省地球環境研究総合推進費担当プログラムオフィサー）、朴恩芝氏（香川大学経済学部准教授）、椎葉淳氏（大阪大学大学院経済学研究科准教授）、中條良美氏（阪南大学経営情報学部准教授）から有益なコメントを頂戴した。
ここに謝意を表する。
連絡住所：記虎優子 〒610-0395 京田辺市興戸南鉾立97- １ 同志社女子大学現代社会学部社会システム学科– 77 –

●現代ディスクロージャー研究●の取組みは、企業によって異なっており、各企業

2009年3月

No.9

ていない。

の CSR の取組みを定量的に評価することは、困こうした中で、記虎（2009）は、CSR 基本方難である。その上、各企業の CSR の取組みの多針の内容を解明することを唯一試みている。この様性を踏まえれば、CSR に対する捉え方や考え研究では、東洋経済新報社の CSR データベース

方自体が企業によって異なっており、企業の情報（2006年版）に含まれている第１回「CSR 企業調

開示に対する取組みもこれによって影響を受ける査」（調査実施時期は2005年２月〜３月）におけと推測される。

る「御社の CSR に対する基本方針を150字以内でそこで、本稿では、CSR 基本方針に着目する

ご記入ください。
」という質問に対する記述回答

ことにより、CSR に対する各企業の捉え方や考（以下、CSR 基本方針と呼ぶ）のテキスト型デー

え方を把握することとし、記虎（2009）の研究

タ（textual data）に対してテキストマイニング

成果を踏まえて、CSR 基本方針に基づいて企業を行うことで、CSR に対する各企業の捉え方やをいくつかの企業群に類型化する。そして、企業考え方が追究されている。まず、この質問に対し

ウェブサイトという特定の開示媒体における情報て CSR 基本方針があると判断できる１）回答をし開示に焦点を当てて、CSR 基本方針の有無や類ている非金融の上場企業442社の CSR 基本方針の型化された各企業群と企業の情報開示の関係を検テキスト型データについて、形態素解析を行い、証する。これにより、CSR に対する考え方や捉単語に分割して各単語の品詞を求めることで分かえ方の違いによって、企業ウェブサイトにおける

ち書きが行われている。その上で、構文解析を行

情報開示に対する取組みが異なるのかどうかを解い、各文節の係り受けの関係を求めることで、た明することを試みる。

とえば「お客様 - 信頼する」といった係り受けの各ペアが作成されている２）。次に、頻度３以上の２．CSR 基本方針に基づく企業の類型
化と仮説の導出

係り受けのペアの出現パターン（頻度）をもとに作成された、表頭が係り受けの各ペア、表側が解析対象の各企業となるクロス表に対して対応分析

本稿で着目する CSR 基本方針ではなく、よりを行い３）、その結果得られた表側の15成分の成分

一般的な経営の方針を示した経営理念と財務的業

スコアをもとに、クラスター化により３つの企業

績を中心とする企業特性の関係を解明すること

群に類型化されている。最後に、ある企業群におは、すでに先行研究において多数試みられている。

ける特定の係り受けのペアの出現頻度が全データ

この種の研究の中には、たとえばWilliams（2008）

セットにおける出現頻度に対して有意に大きくなのように、これに先立って、経営理念の内容を解るかどうかを正規近似で検定し、クラスター化で明することを試みているものがある。また、CSR

得た類型を特徴づける係り受けのペアを客観的に基本方針と企業特性の関係を解明することも、首要約することで、各企業群のネーミングが行われ

藤・竹原（2007）において唯一試みられている。

ている。

しかし、この研究では、CSR 基本方針の具体的

この結果、頻度３未満の係り受けのペアしか割内容には焦点が当てられていない。また、先行研り当てられない企業（４社）やはずれ値とした企

究では、経営理念や CSR 基本方針と企業の情報業（97社）を除く341社が、次の３つの企業群に開示の関係を解明することには、関心が向けられ類型化されている。各企業群の CSR 基本方針の– 78 –

企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針が企業ウェブサイトにおける情報開示に与える影響（記虎）特徴をまとめると、まず、総花型CSR企業群（205

数に着目することにより、次に policy １〜３の各社）の CSR 基本方針の中では、相互に関連性の係数の大きさを相互に比較することにより、仮説ない様々なペアが用いられており、何かに特化し２を検証する。

た記述にはなっていない。これに対して、ステー

Disclosure Indexi = α1 + α2 policy umui

クホルダー志向型企業群（72社）の CSR 基本方+ α3 sizei + α4 leveragei + α5 ryudouseii

針の中では、「お客様 - 株主・投資家」や「株主 -+ α6 roai + α7 kojini
+
α8,K 業種ダミーk,i + εi

従業員」をはじめとして、企業を取り巻く各ステ
ークホルダーを指す表現が具体的に用いられてい（1）る。また、社会発展・信頼維持志向型企業群（64Disclosure Indexi = α1 + α2 policy1i

社）の CSR 基本方針の中では、「社会 - 還元」、
「社

+ α3 policy2i + α4 policy3i + α5 sizei

会 - 発展」、「ステークホルダー - 信頼する」、「信+ α6 leveragei + α7 ryudouseii + α8 roai+ α9 kojini +α10,K 業種ダミーk,i

頼する - 企業」など、社会発展や信頼維持に関連する表現が具体的に用いられている４）。

+ εi

本稿では、この結果を踏まえて、次の仮説を検(2)

証 す る。 ま ず、CSR 基 本 方 針 の あ る 企 業 は、Disclosure Index としては、次の４つの変数を

CSR 基本方針のない企業よりも、CSR に対する用いる。WEBEVL １〜３は、企業ウェブサイト

関心は高いと推測できる。そこで、CSR 基本方の分りやすさ、使いやすさ、情報の多さをそれぞ

針のある企業は、CSR 基本方針のない（つまり、れ示す変数である。また、WEBEVLTL は、こ

テキストマイニングの解析対象外の）企業よりも、

れら３つの変数の単純平均であり、企業ウェブサ

企業ウェブサイトにおける情報開示に積極的であイトの充実度を示す変数である。
これらの変数は、るのかどうかを検証する（仮説１）。また、各企日興アイ・アール株式会社の全上場企業ホームペ

業の具体的な CSR の取組みは、CSR に対する各

ージ実態調査（2005年度）（以下、企業ホームペ

企業の捉え方や考え方に基づいて行われると推測

ージ実態調査と呼ぶ。調査期間は、2005年７月できる。そこで、次に、ステークホルダー志向型

下旬から2005年11月上旬）の調査結果に基づい企業群ならば、他の２つの企業群や CSR 基本方ている５）。説明変数としては、記虎（2009）の結

針のない企業よりも、企業ウェブサイトにおける果 を 踏 ま え て、 次 の ４ つ の 変 数 を 用 い る。

情報開示に積極的であるのかどうかを検証する

policy-umuは、CSR基本方針があれば１の値を、

（仮説２）
。

なければ０の値をとるダミー変数である。policy
１〜３は、総花型 CSR 企業群、ステークホルダ

３．リサーチ・デザイン

ー志向型企業群、社会発展・信頼維持志向型企業
群にそれぞれ該当すれば１の値を、該当しなけれ

以 下 の ２ つ の 検 証 式 に つ い て、Disclosure

ば０の値をとるダミー変数である。なお、企業ウ

Index を示す各変数を被説明変数とする複数の検ェブサイトにおける情報開示の規定要因を検証し証式を作り、重回帰分析を行う。
（１）式では、ている先行研究６）において考慮されている一般

policy-umu の係数に着目することにより、仮説的な要因をコントロール変数として選択している７）。

１を検証する。
（２）式では、まず policy ２の係

サンプルは、第１回「CSR 企業調査」におい– 79 –

●現代ディスクロージャー研究●て調査票に対する回答が得られ、かつ企業ホーム

2009年3月

No.9

業群は62社である。

ページ実態調査の調査対象でもある非金融の上場企業である。ただし、2006年８月時点更新の日

４．検証結果とその分析

本経済新聞社のコーポレート・ガバナンス評価シ
ステム（以下、NEES-Cges と呼ぶ）に含まれてダミー変数を除く各変数の記述統計量は表１におり、かつコントロール変数の作成にあたって必示している８）。各検証式の検証結果は表２に、要となる財務データを得られた企業に限定されてpolicy １〜３の各係数の大きさの相互比較の結果いる。さらに、資本の部がマイナスとなっているは、表３に示している。

企業や決算月数が12ヶ月に満たない企業が除外

表 ２ よ り、policy-umu は、Disclosure Index

されている。この結果、（１）
式のサンプル数は、を示すどの変数を被説明変数とする場合にも、有629社である。このうち、CSR 基本方針のある企

意 で な い。 こ れ と は 対 照 的 に、policy ２ は、業は417社であり、CSR 基本方針のない企業はDisclosure Index を示すどの変数を被説明変数と212社である。
（２）式では、さらに、記虎（2009）

する場合にも、正かつ10％水準以上で有意であにおいて頻度３未満の係り受けのペアしか割り当る。 さ ら に、 表 ３ よ り、policy ２ の 係 数 は、てられていない企業やはずれ値とした企業がサン

policy １ の 係 数 と 比 べ た 場 合 に は、 す べ て のプルから除外されるため、サンプル数は541社とDisclosure Index について５％水準以上で有意に

なる。
このうち、
CSR基本方針のない企業は212社、大きい。また、policy３の係数と比べた場合にも、

総花型 CSR 企業群は197社、ステークホルダー志

policy ２ の 係 数 は、WEBEVL １ を 除 く

向型企業群は70社、社会発展・信頼維持志向型企

Disclosure Index について５％水準以上で有意に表1 記述統計量（N=629)
変数名
WEBEVLTLWEBEVL1WEBEVL2WEBEVL3
sizeleverageryudousei
roa
kojin

平均値
53.28
53.09
52.49
54.32
11.39
53.70
52.98
5.89
36.58

標準偏差
7.23
8.49
6.86
8.50
1.97
20.60
18.92
5.22
20.62

最小値
0.00
0.00
0.00
0.00
6.12
7.08
5.61
-25.61
2.74

最大値
79.20
80.30
79.00
78.40
17.01
99.79
98.19
46.21
96.22

注）ダミー変数は、省略している。
変数の定義
webevl：企業ウェブサイトの充実度を示す変数
webevl1：企業ウェブサイトの分かりやすさを示す変数
webevl2：企業ウェブサイトの使いやすさを示す変数
webevl3：企業ウェブサイトの情報の多さを示す変数
size：総資産（単位：百万円）の自然対数値
leverage：負債÷総資産（%）
ryudousei：流動資産÷総資産（%）
roa：営業利益÷総資産（%）
kojin：個人・その他の持株数÷総株式数（%）– 80 –

企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針が企業ウェブサイトにおける情報開示に与える影響（記虎）

表2 重回帰分析の検証結果

説明変数
定数項
policy-umu
policy1policy2policy3size
leverageryudouseiroa
kojin
kagakukikai
kensetsu
kouri
servicecarsyousyafood
denki
hitetsu
修正済み決定係数
F値

WEBEVLTL
(1) 式
(2) 式
19.63
22.51
(6.94) ***(9.87) ***0.21―(0.42)―
0.03(0.05)―
2.19(2.81) ***―-0.03(-0.04)2.72
2.42(12.00)*** (14.08)***
-0.04
-0.03
(-2.77)*** (-2.53)**
0.04
0.04
(3.11) ***(2.98) ***
0.15
0.17
(2.99) ***(3.57) ***
0.02
0.02
(1.52)(1.29)-0.37-0.44(-0.48)(-0.55)-0.45
0.17(-0.51)(0.21)-1.88-2.16(-2.24)**(-2.67)***
-0.59
-1.07
(-0.49)(-0.99)3.46
2.89(3.95) ***(3.58) ***
-2.81
-2.59
(-2.37)**(-1.98)**0.58
0.62(0.64)(0.65)
2.08
1.45(2.43) **(1.79) *3.54
3.82(4.49) ***(4.62) ***
-1.51
-1.04
(-1.40)(-0.99)

被説明変数
WEBEVL １
WEBEVL ２
(1) 式
(2) 式
(1) 式
(2) 式
20.76
24.09
26.03
28.91
(6.09) ***(7.75) ***(8.73) *** (12.09)***
-0.06
―
-0.09
―
(-0.09)(-0.17)
―
-0.22
―
-0.32
(-0.32)(-0.59)
―
1.96
―
1.94
(1.78) *(2.43) **
―
-0.07
―
0.09
(-0.07)(0.12)
2.64
2.29
2.13
1.86
(10.06)*** (10.09)***(8.96) *** (10.38)***
-0.04
-0.03
-0.03
-0.02
(-2.32)**(-1.87)*(-1.75)*(-1.29)
0.04
0.04
0.04
0.04
(2.08) **(1.97) **(2.88) ***(2.84) ***
0.16
0.19
0.05
0.07
(2.17) **(2.33) **(1.19)(1.61)
0.02
0.01
0.02
0.01
(1.23)(0.87)(0.98)(0.71)
-1.13
-1.30
-0.43
-0.58
(-0.99)(-1.06)(-0.53)(-0.69)
-0.76
0.28
-0.24
-0.04
(-0.65)(0.25)(-0.26)(-0.04)
-1.65
-1.99
-1.38
-2.10
(-1.53)(-1.83)*(-1.40)(-2.31)**
-0.54
-0.86
-0.74
-1.55
(-0.35)(-0.59)(-0.64)(-1.45)
3.94
3.53
3.19
2.42
(3.46) ***(3.21) ***(3.56) ***(2.86) ***
-2.57
-1.86
-3.48
-4.16
(-1.51)(-1.00)(-3.33)*** (-3.67)***
0.86
1.28
0.11
-0.39
(0.71)(0.97)(0.11)(-0.38)
1.83
1.44
1.05
0.26
(1.53)(1.16)(1.19)(0.29)
3.40
4.19
3.84
3.52
(3.26) ***(3.57) ***(4.52) ***(4.01) ***
-1.52
-0.56
-0.34
-0.09
(-1.06)(-0.40)(-0.28)(-0.08)WEBEVL ３
(1) 式
(2) 式
12.13
14.57
(4.06) ***(5.80) ***0.76―(1.42)―
0.63(1.14)―
2.66(3.29) ***―-0.10(-0.13)3.40
3.13(14.58)*** (16.62)***
-0.05
-0.04
(-3.30)*** (-3.15)***
0.05
0.05
(3.28) ***(3.11) ***
0.22
0.26
(4.21) ***(4.98) ***
0.03
0.02
(1.78) *(1.67) *0.47
0.57(0.56)(0.65)-0.33
0.28(-0.33)(0.28)-2.61-2.39(-2.72)*** (-2.56)**
-0.50
-0.83
(-0.38)(-0.67)
3.27
2.76(3.54) ***(3.24) ***
-2.39
-1.79
(-1.73)*(-1.20)0.76
0.98(0.81)(1.00)
3.39
2.70(3.23) ***(2.84) ***
3.40
3.75
(3.92) ***(4.14) ***
-2.64
-2.45
(-2.21)**(-2.00)**0.47
29.94 ***

0.31
14.72 ***

0.54
45.95 ***

0.46
22.88 ***

0.28
10.79 ***

0.32
17.51 ***

0.31
13.03 ***

0.55
37.04 ***

注）括弧内は White の t 値。(1) 式 N=629 (2) 式 N=541***1% 水準で有意、**5% 水準で有意、*10% 水準で有意。
policy-umu：CSR 基本方針があれば1、なければ0の値をとるダミー変数
policy1：総花型 CSR 企業群に該当すれば1、該当しなければ0の値をとるダミー変数
policy2：ステークホルダー志向型企業群に該当すれば1、該当しなければ0の値をとるダミー変数
policy3：社会発展・信頼維持志向型企業群に該当すれば1、該当しなければ0の値をとるダミー変数
kagaku、kikai、kensetsu、kouri、service、car、syousya、food、denki、hitetsu：化学、機械、建設、小売業、サー
ビス、自動車、商社、食品、電気機器、非鉄・金属の各業種に該当すれば1、該当しなければ0の値をとるダミー変数– 81 –

●現代ディスクロージャー研究●2009年3月

No.9

表３ policy1、policy2、policy3の各係数の大きさの相互比較の結果
Disclosure
Index

policy1policy2

White
のt値

policy1policy3

White
のt値

policy2policy3

White
のt値

WEBEVLTL-2.160-2.81 ***

0.053

0.08

2.213

2.42 **WEBEVL １-2.181-2.00 **

-0.150

-0.15

2.031

1.55

WEBEVL ２-2.266-2.84 ***

-0.407

-0.56

1.858

1.99 **WEBEVL ３-2.025-2.58 ***

0.733

0.97

2.758

2.92 ***

注）*** １ % 水準で有意、** ５ % 水準で有意。

大きい。一方、表２より、policy１やpolic３は、ていると分かる。つまり、CSR 基本方針においDisclosure Index を示すどの変数を被説明変数とてステークホルダー志向を表明している企業ならする場合にも、有意でない。また、表３より、

ば、企業ウェブサイトにおける情報開示に積極的

policy １と polic ３の係数の大きさを比較した場に取り組んでいる。本稿の検証結果は、企業ウェ

合にも、すべての Disclosure Index について有意ブサイトにおいて情報を積極的に開示するというな差はない。

戦略的なステークホルダー対応としての具体的なしたがって、CSR 基本方針の具体的な内容をCSR の取組みが、ステークホルダー志向という問わず、単に CSR 基本方針を有しているという

CSR に対する捉え方や考え方に基づいて実践さだけでは、企業ウェブサイトにおける情報開示にれていることを示している。

積極的に取り組むとは言えない。そして、CSR
基本方針を有する企業の中でも、ステークホルダ

５．おわりにー志向型企業群であれは、CSR 基本方針のない企業のほか、総花型 CSR 企業群や社会発展・信本稿では、CSR 基本方針に基づいて企業をい頼維持志向型企業群よりも、企業ウェブサイトに

くつかの企業群に類型化した場合に、ステークホ

おける情報開示に積極的に取り組む傾向にあると

ルダー志向型企業群が、CSR 基本方針のない企解釈できる。他方で、CSR 基本方針はあっても、業だけでなく、社会発展・信頼維持志向型企業群

総花型 CSR 企業群や社会発展・信頼維持志向型

や総花型 CSR 企業群よりも、企業ウェブサイト

企業群であれば、
CSR基本方針のない企業よりも、における情報開示に積極的に取り組むことを示し

企業ウェブサイトにおける情報開示に積極的に取た。

り組むとは言えない。さらに、総花型 CSR 企業

本稿の貢献は、定性的な情報である CSR 基本

群と社会発展・信頼維持志向型企業群の間でも、方針に着目することにより、CSR に対する各企

企業ウェブサイトにおける情報開示の取組みに有業の捉え方や考え方を把握し、CSR に対する捉意な差があるとは言えない。

え方や考え方の違いによって、企業ウェブサイト

これらの検証結果を総合的に勘案すれば、CSRにおける情報開示という具体的な CSR の取組み

基本方針の有無ではなく、CSR 基本方針としてが異なることを示したことである。今後は、企業掲げられている具体的な内容こそが、企業ウェブの情報開示に影響を与え得る定性的な企業特性をサイトにおける情報開示に対する取組みを規定しさらに解明していくことが課題である。

– 82 –

企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針が企業ウェブサイトにおける情報開示に与える影響（記虎）

データを用いている。ただし、連結ベースでは財務データ《注》を入手できなかった63社については、単体ベースの財務デ
１）CSR基本方針について具体的な記述があれば、「策定中の案」

ータを用いている。また、決算期の変更のために上述の期や「仮方針」といった表現が含まれていても、CSR 基本方

間中に２度の決算期を持つ企業の場合には、より新しい決針があると判断されている。一方、この質問に回答をして算期を選択した。業種ダミー変数については、15社以上をいない企業や、CSR 基本方針がないことや策定中であるこサンプルとして確保できる業種を日経業種コードに基づいとを明示的に述べている企業は、CSR 基本方針がないと判てすべて選択している。各変数の定義については、表１ - ２

断されている。

の注を参照されたい。

２）分かち書きに先立って、コンピュータが学習していない単

８）紙面の制約により、各変数間の相関係数を示す表は割愛し語が新たに登録されているほか、接頭語・接尾語の文字列ている。

や記号が無視されるように登録されている。また、コンピュータが間違って処理した部分を修正して正しく抽出させ《参考文献》

るために、記述回答の元の文章のコンテクストに影響を与えないように文章それ自体が修正されている。さらに、各

Freeman, E. R., 1984.

ペアについては、「お客様 - 信頼する」と「顧客取引先 - 信. Pitman, Marshfield, MA.

頼する」といったように、類似する表現のペアがまとめら

Gelb, D. S., Strawser, J. A., 2001. Corporate Social

れているほか、「こと - 目指す」といったように、各々のペResponsibility and Financial Disclosures: An Alternative

アにのみ注目した場合には係り受けの意味内容の解釈が困

Explanation for Increased Disclosure. Journal of Business

難なペアや、「当社 -CSR」といったように、この質問に対

Ethics 33（1）, 1-13.

する記述回答に含まれていて当然と考えられるペアが除去

記虎優子，2007．
「企業の社会的責任（CSR）活動とホームペーされている。

ジにおける情報開示の関係」『同志社女子大學學術研究年報』

３）成分スコアを観察することで、他と比べて極端に大きな（あ第58巻，27-42．

るいは小さな）成分スコアをとる係り受けの各ペアと解析

記虎優子，2009．
「企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針

対象の各企業をはずれ値として探索的に除去してから、分による企業の類型化─テキストマイニングによるクラスター

析がやり直されている。

化の試み─」『社会情報学研究』第13巻第１号，17-29.

４）各企業群を特徴づける係り受けの各ペアの一覧表について

Marston, C. L., Shrives, P. J., 1991. The Use of Disclosure

は、記虎（2009）を参照されたい。

Indices in Accounting Research: A Review Article. British

５）Marston and Shirives（1991）によれば、情報開示指標は、Accounting Review 23（3）：195-210.

他の研究者による再検証が可能であることと、研究者の意

日興アイ・アール株式会社，2005．プレスリリース「2005年度

図に沿った事柄を示しているという２つの要件を満たす必

全上上企業ホームページ実態調査 」（http://www.nikkoir.

要がある。本稿の情報開示指標は、NEES-Cges から有償で入手可能であり、また日興アイ・アール株式会社（2005）
により情報開示評価に際する評価項目の適切性を判断でき

co.jp/）．
首藤惠・竹原均．2007．
「企業の社会的責任とコーポレート・ガ
バナンス─非財務情報開示とステークホルダー・コミュニケたことから、これらの要件を満たすと判断している。

ーション」早稲田大学ファイナンス総合研究所ワーキング・

６）この種の先行研究は、記虎（2007）をはじめとしてすでに多数存在している。
７）コントロール変数の作成にあたっては、『日経 NEEDS 財務

ペーパー・シリーズ WIF-07-006．
Williams, L. S., 2008. The Mission Statement: A Corporate
Reporting Tool with a Past, Present, and Future. Journal of

データ CD-ROM 版』から得た、2004年４月〜2005年３月

Business Communication 45（２），94-119.

の間に終了する各事業年度の原則として連結ベースの財務– 83 –