かわら版

2011 年 3 月 11 日
No.42

―湾岸･アラビア半島地域ニュース―
イラン： インド準備銀行、イラン原油の決済業務を停止
湾岸地域の経済・金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生

インド準備銀行、イラン原油の決済業務を停止――転んでもタダでは起きぬ、したたかなインド外交2010 年 12 月 23 日、インド準備銀行（以下 RBI、インドの中央銀行）は、イラン原油代金の決済を現行のアジア決済同盟（ACU）の枠外で行うこととし、インド企業に対し、原油やガスの輸入決済で ACU メカニズムを使うことを禁止するとの声明を出した。
また、27 日には、ACU を経由するイランとの当座取引を禁止する措置をとった。この結果、これまでの輸入代金の決済ができず、両国間の原油取引が暗礁に乗り上げている。インドとイランは現在も交渉を続けており、大筋合意したものの、技術的な問題が未解決で、原油取引の全面再開には至っていない。背景には米国の対イラン追加制裁問題が大きく関係しており、今後の推移が注目されている。今回の問題を分析すると、そこにはイラン制裁をめぐり、インドを座標軸の中心として、米国、イラン、中国との外交上の駆け引きが垣間見えてくる。

アジア決済同盟（ACU）とは何か？
アジア決済同盟（以下 ACU, Asian Clearing Union）とは、南アジア地域の貿易を促進する目的で、1974 年、国連主導で創設された貿易決済組織。 加盟するのは域内 9 カ国（インド、イラン、バングラデシュ、パキスタン、ブータン、ネパール、スリランカ、モルディブ、ミャンマー）の中央銀行。本部はテヘラン。自国の企業に代わり中央銀行間で決済業務を行っており、原油取引を含む貿易金融や資金移動に伴うコスト軽減のために広く利用されてきた。9 カ国による決済は 60 日毎に行われ、各国の輸出入額を ACU（1 ACU 通貨単位＝1 米ドル）で差額決済する。決済通貨は、ACU 取引だけでなく、加盟国の自国通貨による決済も行われている。

対イラン制裁と ACU、何が問題なのか？
米国は、国際銀行間で利用されているシステムをモニターすることにより、イランに流入する資金の流れを把握している。国際間の貿易取引では、取引当事者間の契約に基づき、銀行経由で貿易代金が決済される。しかし、9 加盟国の中央銀行が貿易決済機能を取仕切る ACUの決済メカニズムでは、個々の取引（輸出者、輸入者、商品、決済方法など）の仕組をトレースすることは事実上不可能であるため、対イラン制裁で最大のターゲットになっているイ

ランの革命防衛隊や国営海運会社及びこれらのフロント企業が核開発関連部品やミサイルなど大量破壊兵器取引の抜け道になる恐れがある。事実、2009 年 1 月、イラン政府はイランやインドの企業に対し、国際社会による制裁や米国の銀行システムへの参入のリスクを回避するための方法として、ACU を利用することを求めていた。イランは 2009 年（78 億ドル）対比、2010 年（1～11 月、122 億ドル）はこのシステムを使う貿易取引を 50%以上増やしてきた。ACU 決済システムを通じる貿易取引で、イランにとって最大の貿易パートナーはインドなのである。

なぜインド準備銀行は決済禁止命令を出したのか？
米国は 1 年以上前から、ACU を経由する取引決済システムの問題点についてインドに提起してきた。今回の RBI による ACU 決済禁止命令の背景には、対イラン制裁をめぐり、インドが米国寄りに舵を切ったことと、オバマ大統領のインド訪問を機に、米国が見返りを提供したアメとムチの対インド政策が大きく関係しているようだ。

・ムチとは何か？
2010 年 7 月、17 のイラン銀行との取引制限、国際企業による石油・ガス開発への関与や革命防衛隊やその傘下企業との取引を禁止する内容の対イラン追加制裁法にオバマ大統領が署名した。米国は、インド政府に対し、ACU を経由するイラン取引が抵触するリスクがあることを通告している。インド企業が違反していることが判明すれば、米国での商業活動が禁止されることになる。また、これら取引に関与した RBI といえども制裁の対象となり、ドルを基軸とする米国金融市場から締め出される可能性も出てくるのである。

・アメとは何か？
2010 年 11 月、オバマ大統領のインド訪問は、米国とインドの政治経済関係を大きく前進させた。100 億ドルの対インド輸出で、米国によるインドへのハイテク移転禁止措置の撤廃方針も重なり、軍用輸送機やエンジン、ガス・蒸気タービンの売却合意が成立した。さらに、両国はクリーン・エネルギーを含むエネルギー・プロジェクトでの協力にも合意した。

・最大のアメは国連安保理常任理事国のポスト
オバマ大統領は、2011 年に予定されている国連安保理改革で、インドの安保理常任理事国入りの支持表明を行っている。また、両国が核関連の技術取引を管理する非公式組織「原子力供給国グループ（NSG）」に合意した翌月、今回の RBI の措置に繋がった。

RBI による停止命令がインドとイランに及ぼした影響
RBI の措置により、インドとイランはいずれも引くに引けない事情を抱えることになった。

インドとイランの貿易額は約 120 億ドル（2009 年）で、このうち原油は 40 万バーレル、年間約 95 億ドルに上る。インドにとってイランはサウジアラビアに次いで第二位の原油供給国。この難局が打開できなければ、イランから破格の条件（90 日の輸入ユーザンス）を受けた 40 万バーレルの確保に支障をきたし、アジア第三位の経済力を誇るインドは、より高いコストを払って、イランに代わる原油供給先を探さなければならない。そうなれば、財政赤字も膨らむことになるのである。
他方では、インドとイランの原油取引が停止されることになれば、恩恵を受けるのは中国だ。インドに代わる新たな買い手を見つけるのは容易ではない。漁夫の利を得るのは中国で、イランの足元を見て安い価格で購入できるからだ。国連安保理の対イラン制裁でイランとの原油取引を禁止していないため、中国にはイランとの原油取引を止める必要はないのである。
この難局を打開するため、2011 年 1 月、インド側は財務省、準備銀行、インド最大の国営商業銀行 State Bank of India（以下 SBI）からなるメンバーが急遽テヘランを訪問し、イランと交渉した。
この交渉で協議・検討されたのは以下の二つである。一つは、12 月 23 日以前の未払い分の決済方法と 12 月 23 日以降もインド向けイラン原油の積出しは続いているが、この分の決済方法という当面の決済問題にどう対処するかということである。もう一つは長期的な原油取引に関する決済方法の模索であった。

一時的な方法による合意が成立
インドとイランの間で行われた協議では、中国の銀行で人民元、邦銀で円、アラブ首長国連邦の銀行（Bank of Sharjah, Emirates NBD）でディルハムによる方法が検討されたが、最終的にはドイツ・ハンブルグに本拠を置き、欧州におけるイラン・ビジネスに深く関わってきたイランの銀行 Europanisch-Iranische Handelsbank（以下 EIH）にインドの SBI がユーロ建てで決済することになったようだ。その方法は、・インドのイラン原油輸入企業（HPCL, MRPL, Essar Oil など）が SBI（ムンバイ支店）に口座を開設（インド企業は原油輸入代金を SBI に預託）し、・この預託金を、SBI はフランクフルト支店からドイツ連邦銀行経由 EIH に決済代金として預金する、というものだ。
しかし、この決済メカニズムの導入にあたっては、米国による何らかの同意があったものと思われる。2010 年 9 月、米国は EIH を大量破壊兵器の拡散に関与したイラン企業へ金融サービス提供したとして、制裁対象としており、米国の同意がない限り実行は不可能なのだ。
米国の制裁条項の中には制裁対象となるイランの銀行と新たな取引をすることや口座の開設、コルレス契約を結ぶことを禁じているからである。

新たな決済メカニズムで大筋合意
1 月の両国によるテヘラン交渉後、RBI の専門家チームがドイツを訪問し、イラン原油の決済方式についてドイツ連邦銀行と交渉し、その後、（米国の同意を得て）EIH と SBI との間でユーロ建てによる決済で大筋合意が成立した。その具体的内容は次の通りである。今後、未解決の技術問題を詰めながら、両国間の原油取引が継続することになる。
・貿易信用状（L/C）開設は、従来の RBI ではく、SBI がユーロ建てで開設する。
・原油決済代金は EIH のイラン中央銀行口座に支払われる。
・インド政府は、イラン原油決済の都度、当該の全ての取引がイランの核開発に充当されることはない、という証明をする。
この取り決めと並行して、インドは、これまでの未払い代金 15 億ユーロ（21 億ドル）を支払った。

インドの得たものは？ それに引き換え、日本は何を得たか？
米国の圧力により、インドは、決済方法を変更することで、取引コストが高くなる原油取引を継続することになった。しかし、前述のように、インドは米国から損失コストをはるかに上回る政治経済上の大幅な利益を引出した。
それに引き換え、米国の一連の対イラン追加制裁で、日本が失ったものは、企業や銀行によるイラン・ビジネスの喪失（その分、利益を得るのは中国など）や、アザデガン油田開発からの完全撤退であった。では、得たものは何だったのか？ また、インドや米国が「ウン」と言うことを前提に、日本がインドに軒先を貸す提案、つまり、日本のメガ銀行にあるイラン中央銀行の円口座を決済口座として使うことで、インドに「恩を売る」というようなアイデアはなかったのであろうか？

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