MeDaCa 利用規約
メディカルデータカード株式会社(以下「運営会社」といいます。)は、MeDaCa 利用規約（以下「本規約」といいます。
）を以下の通り、定めます。
（定義）
第１条

本規約において、次表に定める用語の意義は、次のとおりとします。

(1)

運営会社

メディカルデータカード株式会社(2)

MeDaCa

運営会社が「MeDaCa」の名称で提供する web サービス

(3)

MeDaCa PRO

運営会社が「MeDaCa PRO」の名称で提供する web サービス

(4)

本サイト

MeDaCa に係る運営会社の web サイト及びアプリ

(5)

本契約

運営会社が自然人（個人）に対して MeDaCa を提供し、個人が運営会社から MeDaCa の提供を受けることを約束する契約(6)

登録医療機関MeDaCa PRO の提供を受けている医療機関又は薬局等
(7)

利用者

運営会社と本契約を締結している個人(8)

パスワード等

MeDaCa に関する ID 及びパスワード

(9)

システム

ハードウェア及びソフトウエア（契約の成立時期）
第２条

本契約の成立時期は、利用者になろうとする者が本サイトにおける会員登録手続が完了した時とします。

（本規約の変更）
第３条

運営会社は、2 週間前までに、変更する旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を、利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

（委託）
第４条

運営会社は、MeDaCa の提供に関する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

（サービス内容の変更）
第５条

運営会社は、MeDaCa の内容をいつでも変更できるものとします。ただし、サービス内容を縮小する場合には、2 週間前までに、変更する旨、変更後の内容及び変更日を登録医療機関等に通知するものとします。

（代金）
第６条

MeDaCa 利用の対価は無償とします。

２ 運営会社は、MeDaCa 利用の対価を将来に向かって変更できるものとします。
（バックアップ）
第７条

運営会社は、利用者のために保存しているデータについて、定期的にバックアップを行うものとします。

（利用許諾及び再利用許諾の禁止）
第８条

運営会社は、利用者に対し、MeDaCa の利用を許諾します。

２ 利用者は、MeDaCa の利用権を第三者に再許諾することはできないものとします。
（禁止事項）
第９条

利用者は、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
(1) 運営会社若しくは第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害すること(2) 運営会社が MeDaCa を提供する契約を締結している者（利用者を除く。以下「他の利用者」といいます。
）、登録医療機関等その他の第三者の権利若しくは利益を侵害し、又はこれらのおそれがある行為(3) 第三者になりすまして MeDaCa を利用すること(4) 不正アクセス行為(5) 本サイトの改ざん又は消去(6) 本サイトの複製、公開、送信、頒布、譲渡、翻訳、翻案、変更、ソースコードの取得、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル（オープンソースライセンスに基づく承諾又は運営会社の承諾がある場合を除く。
）(7) 他の利用者の情報を利用して本サイトにアクセスし、又は、MeDaCa の提供を受けること(8)

有害なコンピュータプログラム等の送信又は第三者がそれを受信可能な状態におくこと(9) MeDaCa を提供するために運営会社が利用しているシステムに過大な負担を生じさせる行為(10)

MeDaCa を提供するために運営会社が利用しているシステム又は第三者のシステムに無権限でアクセスすること(11)

運営会社が定める方法以外の方法で、MeDaCa を利用すること(12)

営利、営業又は事業のために、MeDaCa を利用すること(13)

MeDaCa 又は MeDaCa PRO の利用若しくは運営に支障を与え、又はそのおそれのある行為(14)

BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して MeDaCa を不正に操作する行為又は MeDaCa の不具合を意図的に利用する行為(15)

本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により、第三者の個人情報を収集する行為(16)

各認証システム若しくはセキュリティ機能を回避し、又は回避しようと試みる行為(17)

MeDaCa 及び MeDaCa PRO に関連し、個人情報及びプライバシー等を侵害する行為又は公開する行為(18)

登録医療機関等に対する、内容的又は量的に不適切なメッセージの送信(19)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する行為(20)

運営会社に虚偽の事実を通知すること(21)

公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為(22)

反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為(23)

上記各号のいずれかに該当する行為が行われているデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為(24)

前各号に掲げるもののほか、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政処分、官公庁の公表するガイドライン若しくは指針等、本規約、又は公序良俗に違反する行為、運営会社の信用を毀損する行為、 運営会社の財産を侵害する行為、第三者若しくは運営会社に不利益を与える行為、又はこれらのおそれのある行為（システム）
第１０条

利用者は、本サイトにアクセスするために必要な電気通信サービス及びシステムを自己の責任と費用をもって準備するものとします。
２ 利用者と運営会社の責任分界点は、別図のとおりとします。

（パスワードの管理）第１１条 利用者は、自己の責任において、パスワード等を適切に保管及び管理するものとし、これを第三者に利用させてはならず、開示してはならないものとします。
（データの削除）
第１２条 運営会社は、MeDaCa の運営上不適当なデータを削除することができるものとします。
２ 運営会社は、緊急の場合を除き、MeDaCa の提供を停止する場合には、事前に利用者に通知するものとします。
（停止）第１３条 運営会社は、いつでも、MeDaCa の提供を停止できるものとします。
２ 運営会社は、緊急の場合を除き、MeDaCa の提供を停止する場合には、事前に利用者に通知するものとします。
（解約）第１４条 利用者及び運営会社は、相手方に通知することにより、いつでも本契約を将来に向かって解約できるものとします。
（契約終了時の措置）
第１５条 運営会社は、本契約終了後直ちに、利用者に係るデータを削除するものとします。
ただし、加工、分析、解析、編集、統合等を行うことにより、利用者との対応関係が排斥された情報についてはこの限りではありません。
（損害賠償）
第１６条 利用者及び運営会社は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えたときは、その損害（合理的な弁護士費用を含む。以下同じ。
）を賠償しなければならないとします。ただし、故意又は重大な過失があった場合を除き、賠償額の累計合計金額は、それぞれ、1 万円を上限とし、これを超える部分について、利用者及び運営会社は、賠償義務を負わないものとします。
２

利用者及び運営会社は、前条に基づく賠償請求の対象となる自らの損害を軽減するための措置を執らなければならないものとします。
（免責）第１７条 利用者による MeDaCa の利用に関して運営会社が負う責任は、債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何（以下「理由の如何」

という。
）を問わず、前条の範囲に限られるものとし、運営会社は、運営会社の責めに帰すべき事由（次の各号の事由を含む。
）によらずに発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) MeDaCa の利用に必要な役務が電気通信事業者によって提供されず、遅滞して提供され、又は不十分に提供されたこと(3) 責任分界点外に起因するもの(4)

定期的なバックアップを行った時点から、次の定期的なバックアップを行うまでに保存されたデータに関するもの(5) 利用者のシステムに起因するもの(6) 運営会社のシステムを維持するために必要なメンテナンスの実施(7) 運営会社のシステムのセキュリティを維持するために必要な措置の実施
２ 前項第 4 号及び第 7 号までの事由については、運営会社が善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができない場合に限り、前項の規定が適用されるものとします。
（個人情報の保護）
第１８条 運営会社は、MeDaCa に関して知った利用者の個人情報（死者に関する情報を含み、以下「本件個人情報」といいます。
）について、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、運営会社が定めた運用管理規定その他の規範を遵守し、善良なる管理者の注意をもって安全管理措置を講じるものとします。
２ 運営会社は、本件個人情報を他の情報と区別して管理します。
３ 運営会社は、利用者の請求があるときは、本件個人情報の取扱状況について報告するものとします。
（事業譲渡）
第１９条 運営会社は、MeDaCa にかかる事業を第三者に譲渡する場合には、利用者の承諾を得ることなく、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務及び秘密情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。
（通知）
第２０条 利用者は、運営会社に登録した情報が変更になる場合には、事前に運営会社に通知するものとします。
２

利用者が住所又はメールアドレスの変更を運営会社に通知しなかった場合において、運営会社が運営会社に登録された住所又はメールアドレスに対して通知したときは、その通知が通常到達すべきであった時に、利用者に到達したものとみなします。
３ 利用者は、運営会社に対して通知する場合には、本サイトにおいて運営会社が指定した方法によって行うものとします。
（準拠法）
第２１条 本契約の方式、成立及び効力は、日本法によります。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除します。
（専属的合意管轄裁判所）
第２２条

本契約に関して利用者運営会社間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）
第２３条

本契約に定めのない事項があった場合又は本契約に規定された事項について疑義が生じた場合には、利用者と運営会社が誠意を持って協議の上解決するものとします。

2014 年 4 月 20 日制定
2016 年 10 月 11 日改定
2019 年 10 月 15 日改定
2022 年 1 月 6 日改定