SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

第 84 号

2012 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部

東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
＜目次＞●経済トピックス①

内需拡大による景気浮揚を打ち出す
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国インバウンド客ビジネス（2）〜中国人観光客の行き先〜
日本総合研究所 総合研究部門研究員 市倉 裕美・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス③

成長期を迎える中国太陽光発電業界の現況と見通し
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 張 梓建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●制度情報

税関分類についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜8●上海現地レポート

女性従業員の保護について
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・・9〜11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
内需拡大による
景気浮揚を打ち出す

日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■内需拡大による景気浮揚を打ち出す
貿易の低迷が一段と鮮明になっています。4 月＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞の輸出は、前年同月比 4.9％増の 1,632.5 億ドルで貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）した（右上図）。
金額こそ高水準を記録したものの、
（億ドル）
（％）
輸入（右目盛）600
90
2011 年秋以降伸び率は低下傾向が続いています。
50075
最大の輸出相手である EU 向けが 2 カ月連続で減
400
60
300
45
少するなど、先進地域・国への輸出は総じて低調
20030でした。輸入の鈍化は輸出以上に深刻で、同 0.3％
100
15
0
0
増と、ほぼ横ばいとなりました。
▲ 100
▲ 15
▲ 200
▲ 30
先行きも楽観できません。5 月 5 日に閉幕した
▲ 300
▲ 45
第 111 回中国輸出入商品交易会（広州交易会と呼
▲ 400
▲ 60
2010/1
7
11/1
7
12/1
ばれ、春と秋の年 2 回開催）の輸出成約額は、前(年/月)（資料）海関統計、CEICデータベース
回（2011 年秋）比 4.8％減の 360.3 億ドルにとどまりました。さらに、同交易会のスポークスマン
は、①バイヤー側の慎重姿勢、②中国企業側の原材料価格や為替変動に対する懸念により、成約全体に占める短期契約の割合が高止まりしていると指摘しました。主要輸出先である
欧米向け成約額がいずれも前回水準を下回ったことも加味すると、輸出の力強い回復は当面期待薄といえましょう。
■内需拡大措置を徐々に推進＜基準金利（1年物）と預金準備率＞
こうしたなか、政府はいくつかの措置により、貸出金利内需を拡大させようとしています。金融政策をみ
（％）
預金金利
（％）
預金準備率（右目盛）
22
ると、中国人民銀行は最新の「貨幣政策執行報告」 8
7
21
の中で、
「融資の安定的で適度な拡大」を当面の重20
6点政策と強調しました。引き締め政策を徐々に緩519め、資金面から成長を下支えする姿勢を示したも418のと解釈できます（右下図）。5 月 12 日には、預
17
3
2
16
金準備率の 0.5％ポイント引き下げを発表しまし1
15
た（実施は同月 18 日から、右下図）。
014輸入を促進し、内需拡大につなげようとする方
2008/1
09/1
10/1
11/1
12/1
（注）預金準備率は、大手銀行の数値
針も打ち出されています。国務院（中央政府）は（年/月）（資料）中国人民銀行
4 月 30 日、「輸入拡大の強化、対外貿易のバランスのとれた発展促進に関する指導意見」（国発[2012]15 号）を発表しました。先進技術設
備やエネルギー原材料などの積極的な輸入拡大に加え、国内消費の喚起を目的に、「消費財の適度な輸入拡大」が明記されました。具体策として、輸入に係る関税や関連費用の引き下げ検討等をあげています。海外からの批判を和らげる必要があったにせよ、人民元対米（4 月 16 日〜）
したことも、
ドルレートの 1 日の変動幅を基準値±0.5％から±1.0％に拡大
長期的にみれば、消費拡大に寄与するでしょう。
今後の動向次第では、一層の金融緩和と積極財政策を講じると考えられます。インフレ
や不動産価格の急騰再燃といった景気対策の拡大に伴うデメリットを抑えつつ、浮揚策を適時に実施していくことが、中国の成長持続のみならず、円滑な政権移行に向けても不可欠と思われます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
中国インバウンド客ビジネス（2）〜中国人観光客の行き先〜

日本総合研究所 総合研究部門研究員 市倉 裕美
E-mail： ichikura.y@jri.co.jp■人気の５泊６日「ゴールデンルート」とは？
日本を訪れる中国人は、観光ビザの緩和以降年々増加しており、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」によれば、2010 年は過去最高の 1,412,875 人となりました。東日本大震
災後、訪日外客数は減少したものの、2011 年の中国人訪日外客数は 1,043,245 人と依然高い数字です。
観光を目的とする中国人は、訪日中国人全体の 49.1％と半数近くにのぼり、彼らの滞在日数は「4〜6 日間」が主流です。旅行形態を見てみると、「個人旅行」が 58.4％、「団体ツアー」は 41.6％と、他国と比較して中国人観光客の団体ツアー利用率は最も高く、手配方
法も「パッケージ利用」が多くなっています。
中国国内で販売されている団体旅行商品は、多くが「5 泊 6 日」の日程で組まれており、東京、富士山、京都、大阪を周遊する、「ゴールデンルート」の人気が高くなっています。
ゴールデンルートとは、成田空港もしくは羽田空港から入国し、東京周辺の観光エリアを巡った後、富士山を見るために箱根、あるいは河口湖に滞在し、愛知、京都を経由後、大阪に滞在して、関西国際空港から帰国するというルートを指します。大阪から入国し、東京から出国するルートも同様に人気があります。中国の主要旅行会社のウェブサイトを見ると、ゴールデンルートを巡るツアーでは、下記に示す場所への訪問が組み込まれていることが多く、短期間の滞在でより多くの観光地を巡るツアーが主力商品です。
図表１ 中国人観光客に人気のある「ゴールデンルート」モデルプラン※2011 年 訪日中国人数 1,043,245 人

各都道府県の主な行き先
東京都：皇居・新宿歌舞伎町・浅草・台場・銀座・秋葉原・御徒町
千葉県：テーマパーク・アウトレット
富士山（神奈川県・山梨県）：温泉・芦ノ湖・河口湖・アウトレット
愛知県：名古屋城・自動車製造工場
京都府：金閣寺・清水寺
大阪府：心斎橋・道頓堀・大阪城・日本橋電気街（でんでんタウン）（注）カッコ内は出入国空港、都道府県別訪問率（観光・レジャーの目的のみ）（資料）日本政府観光局（JNTO）平成 23 年「訪日外客統計」推計値、観光庁「平成 23 年訪日外国人消費動向調査」、中国国内主
要旅行会社ウェブサイトを参考に作成

ゴールデンルートの次に、観光地として人気が高いのは北海道です。札幌だけでなく、
ニセコ、函館、道東も人気があり、雪の季節だけなく、一年を通してツアー商品が造成されています。最近では、中国沿岸部の都市から飛行機で 1 時間半の九州や北陸へ 3 泊 4 日
で訪れるツアーもリピーター層に人気があるようです。平成 23 年 7 月には、沖縄を訪問す
る中国人個人観光客に対する数次ビザの発給が開始され、沖縄へのツアーも増えています。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

■中国人観光客はやはり買い物が好き
ゴールデンルートを周る人気ツアーの詳細を見ると、やはり「買い物」というキーワー
ドが浮かび上がってきます。東京観光後、富士山見物をし、京都では「金」にあやかり、金閣寺だけを拝観後、すぐに大阪へ移動して、買い物をするというツアーも少なくありません。東京では秋葉原、大阪では日本橋電気街が必ずツアーに組み込まれており、日本の電化製品の根強い人気を窺うことができます。多種多様なブランドショップが立ち並ぶ銀座、宝飾品を目的とした御徒町、また、各地のアウトレットや 100 円ショップ、化粧品だ
けでなく菓子や食品、ストッキング等も一緒に販売されている薬局へのショッピングも多くのツアー行程に含まれています。日本で売られているブランド品、貴金属、服、おもちゃ、日用品、キャラクターグッズの人気の高さが分かります。低価格で安心、安全、かつバリエーションやデザイン、豊富な品揃えが魅力のようです。
観光庁「平成 23 年訪日外国人消費動向調査」によれば、中国人観光客が日本滞在中に最も多く支出するのは「買い物」で、その金額は 87,920 円。購入者単価が高いものは「カメラ・ビデオカメラ・時計」、「電気製品」、「服・かばん・靴」。一方、購入者単価は低いものの、購入率が高いものは「菓子類」、「化粧品・医薬品・トイレタリー」となっており、これらの商品が購入可能な地域は人気が高くなっています。最近では、低価格の店舗だけをツアーに組み込んだ旅行商品もあるようです。
図表２ 中国人観光客の来訪目的別にみる費目別購入率および購入者単価

観光・レジャー目的
業務目的
購入率（％） 購入者単価（円） 購入率（％） 購入者単価（円）
菓子類
69.4
11,16062.5
11,636
その他食料品・飲料・酒・たばこ
50.3
13,41049.9
13,410
カメラ・ビデオカメラ・時計
30.2
55,63732.7
67,663
電気製品 （パソコン・音響機器など）
31.4
37,80222.8
51,884
化粧品・医薬品・トイレタリー
72.1
30,80662.6
26,893
和服（着物）・民芸品
19.0
14,7808.7
12,395服（和服以外）・かばん・靴
42.5
45,29124.1
45,489
マンガ・DVD・アニメ関連商品
9.3
9,636
4.8
6,768
費目

（資料）観光庁「平成 23 年訪日外国人消費動向調査」■これからの消費のヒント
さて、日本に住んでいる中国人はどこへ旅行するのでしょうか。
法務省統計によれば、日本に在住する中国人は在日華僑を含めると 687,156 人（2010 年
末）、独立行政法人日本学生支援機構「平成 23 年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、中国からの留学生数は 87,533 人となっており、全留学生の 63.4％にのぼります1。
日本在住の中国人にどのような場所へ観光に行くのかヒアリングを行ったところ、友人を訪ねて、あるいは友人や知り合いの家に泊まりながら、各地へ旅行することが多く、一般の中国人が知らないようなゴールデンルート以外への旅行が多いようです。
中国人社会にとって、ブログ、SNS、掲示板などは絶大的な効果を持っており、中国人観
光客が、日本で訪れた具体的な地名、宿泊先、店舗名、購入商品を掲載することが多く、広告媒体よりも口コミ媒体の方が情報収集源としての人気が高いです。また、在日中国人のブログを見て、日本で流行の商品を買い求め、話題の場所へ行く人も増えているようです。口コミ文化の強い中国においては、留学生、在日中国人の「声」が今後の中国人観光
客の消費のトレンドを決めていく鍵となり得ると言えます。
1

日本の大学（大学院を含む。
）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び日本の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設における外国人留学生の在籍状況、平成 23 年 5 月 1 日現在

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
成長期を迎える中国太陽光発電業界の現況と見通し

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 張 梓建
E-mail：zijian_zhang@cn.smbc.co.jp■注目される中国の Feed-in Tariff（以下、FIT）1（1）中国における太陽光発電の現状
z 中国では 2009/3 月に中央政府主導により実 （図表 1）太陽光発電の地域別導入量（2011 年）施された「太陽エネルギー屋上計画」2を皮切
その他
日本
りに、09/7 月には大型太陽光発電所建設費用
地域
1.3GW
2.0GW
の一部を支給する「金太陽計画」等の太陽光中国
発電導入支援策が打ち出されてきたものの、
2.2GW
プロジェクトの採算確保には不十分であっ
北アメリ
2011年
カ
たこと等から、中国における太陽光発電の導2.2GW
入量は未だ EU 対比低水準に止まっています。
EU（2）FITの内容及び導入量拡大への効果
21.9GWz 中国政府が 11/3 月に公表した第 12 次五ヵ年計画で、2015 年の太陽光発電導入量を 10GW/（出所）EPIA
年まで拡大する目標を打ち出した中、11/7 月（図表 2）FIT 政策の補助金支給プロセスに国家発展改革委員会は「太陽光発電の売電
価格政策の完備に関する通知」を公布し、中補助金1.15元/kwh
ファンド-卸売料金0.46元/kwh
国初の FIT の導入方針を示しました。
（注）= 0.69元/kwh
z 中国では太陽光発電の導入を目指す各地方
政府性基金等
政府が売電価格の水準等を含めた導入促進
基本料金
国
消
太陽光
卸売料金
＋政府性基金等策を独自に策定し、個別に中央政府の認可を家
費
発電
0.46元/kwh
0.885元/kwh
電取得してきました。このため、発電企業宛の（うち太陽光発電への者
会社 （火力発電と同等）
網 充当分：0.008元/kwh)
補助金支援までに長時間を要するといった＜上海の工業用電力を使用したケース＞
問題が指摘されてきましたが、今般の FIT 制（注）可再生能源電価付加補助資金：太陽光発電のほか、風力発電等の補助金にも使用される。
定に伴う各種法令整備等により、今後は太陽光発電事業を手掛ける企業に対する補助金 （出所）国家発展改革委員会 HP より作成
支給等の体制が整備されていくことも期待されます。
z また、今般定められた売電価格 1.00〜1.15 元/kwh は、日照時間が沿海部など東部地域の 2 倍近くとされる青海省や甘粛省等の西部地域では採算確保が可能な水準とする見方が多くあり、今後こうした地域を中心に中国で太陽光発電事業への投資が活発化することが期待されています。
（3）FITの課題点
z 一方、①今般の FIT の有効期間が明確には定められていない上、補助金の資金源となる「可再生能源電価付加補助資金」からは、風力発電等に対する補助金も支払われる
ため、長期に亘り太陽光発電向けの資金が十分に確保されるかは不透明なこと、②中国における電力の主要需要地である東部地域では日照時間が十分ではなく依然としてプロジェクトの採算確保が困難とみられること、等の問題点が指摘されており、今後はこれらを手当てする政策が打ち出されることが想定されます。
1
2

主に再生エネルギーで発電された電力を電力会社等が固定価格で買い取る制度。
屋上太陽光発電及び建築一体型太陽光発電プロジェクト向けに補助金を支給する制度。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

■高いプレゼンスを有する中国大手太陽電池メーカー（1）大きな生産能力と一定の技術力（図表 3）地域別の太陽電池生産量（2010 年）
z 中国大手太陽電池メーカーは、ハイテク産業の育成を目指す地方政府からの有形無形の支援
その他地域に加えて、2005年以降、米国市場への上場によ
6.6GWpり調達した多額の資金をもとに、積極的に生産米国能力を拡大し、価格競争を先導してきました。
中国
0.8GWp2010年
13.0GWp
更に、中国メーカーの製品は変換効率や耐久性
EU等の品質面において既に日系や欧米系太陽電
2.0GWp池メーカーに見劣りしない水準に達している
日本
台湾
2.3GWpと評価する声も多いなど、中国メーカーは技術
2.5GWp力を着実に向上させ、業界におけるプレゼンス（出所）中国新能源と可再生能源年鑑を高めてきました。
z このため、太陽光発電の導入量がEUを中心に拡大する中、現時点で中国で生産される太陽電池の9割超が輸出されています。
（2）中国太陽電池メーカーの現状と戦略の方向性
z 足元では景気低迷から EU における太陽光発電導入量が伸び悩む中、業界全体の太陽電池パネル等の生産能力は過剰なこと等から価格は低下傾向にあり、太陽電池メーカ
ーを取り巻く事業環境は楽観視し難く、中国大手太陽電池メーカーの生産能力拡大ペースにも一服感がみられます。一方、米国では中国太陽電池メーカーに対して反ダンピング（不当廉売）関税を課す動きも出てきていること等から、将来的には中国メーカーが需要地での現地生産拡大を模索していくことも想定されます。
■今後の見通しz 中国政府は火力発電への依存度を軽（図表 4）中国太陽光発電導入量の見通し減するために再生エネルギーの導入（GW)
量拡大を目指している上、中国では太12予想（政策効果）
陽電池業界の雇用創出力を評価する
10予想（ベース）
声が多いことに鑑みれば、当面の間、実績
8
中国政府は太陽光発電導入に対する積極的なスタンスを維持するとみら
6
れ、12/2 月には工業情報化部が「太陽4
光発電産業“十二五”発展計画」を公2表しています。同計画では 2015 年ま0
でに平均発電コストを 0.8 元/kwh まで
2007 2008 2009 2010 2011 2012E 2013E 2014E 2015E 2016E
低減する目標が掲げられており、これ（出所）EPIAを実現するために、規模のメリットを享受可能な大手企業の育成3、国内の導入量拡大を通じた中国太陽電池関連企業の技術力向上等を目指す方針が示されています。
z こうした中、既に青海省等の西部地域では FIT を活用した大型の太陽光発電所の建設が開始されています。更に、今後は各地方政府が FIT で定められた売電価格に補助金を上乗せする動きもあり、中国太陽光発電市場の発展、及び中国太陽電池メーカーの動向には要注目です。
太陽電池の生産能力 5GW を擁する企業の育成のほか、2015 年までに売上高 1,000 億元以上の太陽光発電関連企業を 1 社、売上高 500 億元以上の同企業を 3〜5 社育成する目標も掲げられている。
3

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
Mizuno Consultancy Holdings Limited

税関分類について代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■税関分類について
通関行為を行う企業は、その規模・パフォーマンスに応じて、税関よりランク付けが行われ、高分類（AA、A 類）の場合は、税関処理上の優遇が受けられるのに対し、低分類（C,D類）の場合は、懲罰的な対応が採られます。
この分類の根拠となるのが、「税関企業分類管理弁法（税関総署令[2010]197 号）」で、企業の税関分類は、当弁法の基準に基づいて管理されます。
弁法には、自社名義で通関を行う企業と、通関代理会社の基準が定められていますが、自社名義通関を行う会社の基準（各分類の要件）と、昇格・降格のルールを紹介します。
１．税関分類
税関分類は、AA、A、B、C、D の 5 種類に分けられています。
各分類の要件は、以下の通りです。
① AA 類
1 年以上 A 類であり、前年度の通関誤差が 3％以内である場合に、AA 類への昇格申請が認められます。
② A類
1 年以上 B 類である企業が、以下の全ての条件を満たした場合、A 類への昇格申請を行う事が認められます。
（１）1 年以内に密輸、知的財産権の侵害、税金・罰金の滞納が無い。
（２）外貨管理・税務・工商登記・その他行政機関の不良記録が無い。
（３）前年度の輸出入総額が US$ 50 万以上であり、通関のミスが 5％以内である。
③ B類
税関分類においては、B 類が標準となります。よって、新設企業、他分類（AA 類・A 類・C類・D 類）の条件に合致しない企業は、自動的に B 類となります。
④ C類
以下の何れかに該当する企業は、C 類に該当する事になります。
（１）密輸行為を行った。
（２）過去 1 年以内に、3 回以上税関管理規則に違反し、且つ、違反回数が前年度の通関申告書等の総数に対して‰を超過した。
若しくは、1 年以内の罰金が 100 万元以上であった。
（３） 過去 1 年以内に、2 回の知的財産権違反の貨物を輸出入し、税関の行政処罰を受けた。
（４）納付すべき税金、罰金等の滞納金額が、50 万元以内である。
⑤ D類
以下の何れかに該当する企業は、D 類に該当します。
D 類企業は、加工貿易業務への従事は禁止されます。
（１）密輸で法に問われた記録がある。
（２）過去 1 年以内に 2 回以上の密輸行為を行った。
（３）過去 1 年以内に、3 回以上の知的財産権侵害に関係する貨物を輸出入し、税関処罰を受けた。
（４）納付すべき税金、罰金等の滞納金額が、50 万元超である。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

２．税関分類の昇格・降格
税関ランクの変更に関する手続は以下の通りです。
① AA 類・A 類への昇格
AA 類・A 類の要件を満たす企業が昇格を希望する場合は、所管税関に、以下の書類を添えて、昇格申請を行う必要があります。
（１）ランク管理適用申請書（２）企業経営管理状況評価報告（３）会計士事務所が提出した前年度の監査報告
昇格申請を受領した税関は、内容を確認した上で、上級税関に審査依頼を行います。
② B 類・C 類への昇格
C 類企業・D 類に降格された企業が、パフォーマンスの改善により、1 年間 C 類・D 類に該当する事由が発生しなかった場合、B 類（C 類の場合）、C 類（D 類の場合）への昇格申請を行う事ができます。
昇格を希望する企業は、所管税関に、「企業管理類別調整申請書」を提出し、所管税関がこれを受理した後、上級税関の判断を仰ぐことになります。
上級税関による昇格の可否決定は、1 ヶ月以内に行われると規定されています。
③ 降格
税関が、企業が降格事由に該当する事を発見した場合、その日から 1 か月以内に税関分類を調整（降格）する事になります。
降格の決定が行われた場合、10 営業日以内に企業にその通知を行い、降格後の分類に基づいた対応が採用される事になります。
尚、AA 類・A 類の会社が密輸などの疑義で調査を受けた場合、明確な対応が決定するまで、一時的に B 類として扱われます。
３．その他① 単位の定義
各種要件の単位となる「1 年」とは、連続する 12 ヶ月を指します。
昇格・降格の基準となる記録は、申請（昇格の場合）
・行政処分（降格の場合）から起算した 12 ヶ月間が対象となります。また、「年度」は西暦を指します。
② 組織変更等
社名変更、税関登録番号の変更が有った場合でも、企業分類はそのまま継続されます。
合併が行われる場合、吸収合併の場合は、存続会社の税関分類が、合併後にも適用されます。一方、新設合併の場合（複数の会社が消滅して、新設企業に営業移管が行われる合併形式）は、新設企業として扱われる事になりますので、B 類からの開始となります。
③ 加工貿易の経営企業と生産企業が異なる場合
加工貿易企業が自社で輸出入を行わず、貿易会社を窓口とする場合（手冊を貿易会社名義で取得する場合）、加工貿易企業と貿易会社の税関分類が異なる場合は、何れか低い方の分類が、税関管理上適用されます。
④ 罰金の扱い
1 年で 100 万元以上の罰金、3 回以上の違反記録は C 類降格の要件となります。
違反記録のカウント上、警告、3 万元以内の罰金の場合は記録に残らない事となっています。
つまり、B 類企業が、12 ヶ月以内に、1 回あたり 3 万元超の罰金支払いが 3 回、且つ、違反回数が前年度の通関申告書等の総数に対して‰を超過した場合、C 類への降格が行われる事になります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
女性従業員の保護について

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■はじめに、「労働契約法」【2】といった労働分野の基
女性従業員の保護については、
「労働法」
【1】
本的法律において特別な配慮がなされた規定が置かれていますが、これらのほか、従前よ、「女性従業員労働保護規定」【4】（以下「旧規定」といいます。
）、
り「婦女権益保障法」
【3】
5
6
【】
「女性従業員にさせてはならない労働範囲の規定」【 】、「女性従業員保健業務規定」
といった全国法令、及び各地の地方法令【7】においても、その取扱いに関する規定が存在していました。
このような状況の中、本年 4 月 28 日に、国務院より「女性従業員労働保護特別規定」（以下「本規定」といいます。
）が発布され、同日より施行されました。本規定は、上記のうち、旧規定に取って代わるものとして制定されたものです。
本稿においては、女性従業員の保護に関する一般的制度に触れつつ、本規定の内容を簡単にご紹介します。
■女性従業員の保護に関する一般的規定
女性従業員に関しては、「労働法」第 58 条第 1 項が「国は、女性従業員及び未成年労働者に対して、特殊労働保護を実行する。
」と規定しており、（未成年者とともに）国による特殊な労働保護がなされることが総論的に宣言されています。そして同法においては、同条を含む同法第 7 章（第 58 条乃至第 63 条）において、女性従業員に対する特殊保護が独立した章立てで規定されており、女性従業員に鉱山の坑道内の労働をさせること等の禁止、及び月経期間中、妊娠期間中、授乳期間中における特殊保護並びに出産休暇の手配等に関。また、同法及び「労働契約法」では、女性従業員する原則的規定が置かれています【8】全国人民代表大会常務委員会、主席令第 28 号、1995 年 1 月 1 日施行
国家主席令第 65 号、2008 年 1 月 1 日施行
3 1992 年 10 月 1 日施行、2005 年 8 月 28 日国家主席令第 40 号により公布、同年 12 月 1 日施行
4 国務院令第 9 号、1988 年 9 月 1 日施行
5 労安字[1990]2 号、1990 年 1 月 18 日実施
6 衛婦発（1993）第 11 号、1993 年 11 月 26 日実施
7 「上海市女性従業員労働保護弁法」（上海市人民政府第 36 号令、1990 年 11 月 1 日施行）、「江
蘇省女性従業員労働保護弁法」（蘇政発[1989]24 号、1989 年 2 月 19 日施行）、
「天津市『女性
従業員労働保護規定』実施弁法」（天津市人民政府、1991 年 2 月 1 日施行）、
「広州市女性従業員労働保護実施弁法」（広州市人民政府、1992 年 4 月 1 日施行）等。
8 具体的には次のとおりです。
「労働法」
第 59 条 女子従業員が鉱山の坑道内の労働、国の定める第４級の肉体労働強度の労働及び従事することが禁止されているその他の労働に従事するよう手配することは、これを禁止する。
第 60 条 女子従業員が月経期間中に高所、低温及び冷水の作業並びに国の定める第３級の肉体労働強度の労働に従事するよう手配してはならない。
第 61 条 女子従業員が妊娠期間中に国の定める第３級の肉体労働強度の労働及び妊娠期間における従事が禁止されている労働に従事するよう手配してはならない。
第 62 条 女子従業員は、出産に際し、90 日を下回らない出産休暇を享受する。
第 63 条 女子従業員が１歳未満の嬰児の授乳期間に国の定める第３級の肉体労働強度の労働及び授乳期間に従事することが禁止されているその他の労働に従事するよう手配してはならず、その者の作業時間の延長及び夜勤労働を手配してはならない。
1
2

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SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

が妊娠期間、出産期間又は授乳期間内にあるときは雇用単位による労働契約の解除が禁止されるといった規定も存在します（労働法第 29 条第 3 号、労働契約法第 42 条 4 号）。
■ 新規定の概要
以上のほか、女性従業員に対する労働保護全般について規定されていた旧規定に取って代わるものとして、新規定が制定されました。
国務院法制弁公室の担当者による記者会見その他の報道【9】によると、本規定は、1988
年に旧規定が施行されてから現在までに既に 20 年以上が経過しており、その間に社会の経済が発展し、女性従業員に従事させてはならない労働範囲の変化、求められる出産休暇の期間及び待遇のより一層の整備の必要性が生じてきていること等を背景として制定されたものであり、その内容は、概ね次のとおりとなっています。
（１）女性従業員に従事させてはならない労働範囲の調整
従前、旧規定及び「女性従業員にさせてはならない労働範囲の規定」において規定されていた、女性従業員に従事させてはならない労働範囲につき、本規定においては妊娠期間
及び授乳期間における保護を強化し、「労働法」の規定に合わせて「結婚後妊娠前」の女性、月経期間において従事させてはならない範従業員に対する保護を削除するとともに【10】囲を縮小しています。本規定におけるこの労働範囲は「附録」の形式で纏められていますが、脚注 8 にて言及した労働法所定の類型の禁止業務を、より詳細に列挙する形となっています（具体内容は、法令をご確認ください。
）。
（２）出産休暇期間の延長
脚注 8 のとおり、労働法上、女性従業員は出産に際して 90 日を下回らない出産休暇を享受する旨が規定されているところ、これを受けて旧規定では、出産休暇日数を 90 日としていました。これに対し、本規定では、出産休暇日数が 98 日（すなわち 14 週間）に延長されています（本規定第 7 条第 1 項）
。これは、国際労働者組織の関連公約における「婦女は、すべからく 14 週を下回らない出産休暇を享受する権利を有する。
」との規定を参照
したものと説明されています。
また、流産の場合の保護について、旧規定においては「一定期間の出産休暇を与えなければならない。
」（旧規定第 8 条第 2 項）と規定されているのみであり、別途「女性従業員の出産待遇に係る若干の問題に関する労働部の通知」【11】において具体化（妊娠 4 ヶ月未
9

新華網（http://news.xinhuanet.com/politics/2012-05/07/c_111903382.htm#）、中工網（http://media.workercn.cn/grrb/2012_05/08/GR0702.htm）等を参照。
10 前脚注にてご紹介した新華網の記事に基づきます。この点、「労働法」上、女性従業員に対しては、月経期間中、妊娠期間中及び出産・授乳期間における特別な保護に関する規定が置かれているところ（同法第 59 条乃至第 63 条）、「女性従業員にさせてはならない労働範囲の規定」
においては、このほか、結婚後妊娠前の女性従業員に対する保護規定も別途、置かれています（同規定第 5 条）
。しかしながら一方で、新規定第 4 条第 2 項においては、「女性従業員に従事させてはならない労働範囲は、この規定の附録により示す。
」旨が規定されています。そこで、
現在は女性従業員に従事させてはならない労働範囲は、「女性従業員にさせてはならない労働範囲の規定」に基づくのではなく、新規定に基づき決せられるとの理解もあるように思われます。
もっとも、上海市においては地方政府規則である「上海市女性従業員労働保護弁法」（上海市人民政府第 36 号令、1990 年 11 月 1 日施行）が別途存在しており、一方で本規定に対応する新たな地方法令が制定されていないことから、実務上の取扱いについては当面の運用状況を見ていく必要がありそうです（上海市人力資源及び社会保障諮詢電話（021-12333）へのヒアリング結果に基づきます。
）。
11 労険字[1998]2 号、1988 年 9 月 1 日施行
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- 10 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

満での流産には 15 日の出産休暇、同 4 ヶ月以上での流産の場合には 42 日の出産休暇）されていましたが、この内容が本規定に盛り込まれました（本規定第 7 条第 2 項）。
このほか、出産期の女性従業員に対しては、難産の際の休暇日数追加（15 日）、多胎出
産の際の休暇日数追加（1 児増えるごとに 15 日）といった保護が存在しますが、これらの点については変更がありません（本規定第 7 条第 1 項）。
（３）出産手当の明確化
女性従業員の出産休暇期間中の出産手当については、旧規定では関連規定が存在せず、一方で「社会保険法」、「企業従業員出産保険試行弁法」及び各地の出産保険に関する規定
において別途定められているのみでしたが、本規定において、出産手当及び関連する医療）。
費用の支払義務者に関する規定が設けられました（本規定第 8 条【12】（４）雇用単位の法律責任の明確化等
旧規定においては、雇用単位による当該規定の執行状況の審査の職責を負っていたのが各級の労働部門のみであったのが、本規定においては、県級以上の人力資源社会保障行政部門（元の労働部門）及び安全生産監督管理部門の 2 部門となりました（本規定第 12 条
第 1 項）。
また、旧規定では明確な規定が存在しなかった罰則が本規定では明確化され、雇用単位による違反の内容により、女性従業員 1 名あたり 1000 元以上 5000 元以下の罰金、5 万元
以上 30 万元以下の罰金が科せられ、事案が重大な場合には閉鎖が命ぜられる可能性もあることとなりました（本規定第 13 条）。
（５）その他
以上のほか、本規定においては、雇用単位に対し、労働場所における女性従業員に対するセクシュアルハラスメントの予防・制止義務が明確に規定され（第 11 条）、また、権利侵害に対する不服申立方法として、旧規定においては所属単位の主管部門又は所轄の労働部門に対する請願及び人民法院に対する訴訟提起のみが認められていたのが、本規定においては、労働人事紛争調停仲裁機構に対する調停仲裁の申立ても認められるようになった（第 14 条）等の変更点が見られます。
これらの規定も、セクハラ問題に対する社会的認知度の向上、労働紛争仲裁制度の整備といった社会的背景の変化・改善に起因するものと思われます。
本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」2012
年 6 月号に掲載された記事を一部加工のうえ、転載したものです。

12

本規定
第 8 条 女子従業員の出産休暇期間の出産手当は、既に出産保険に加入している場合について
は雇用単位の前年度の従業員月平均賃金の標準に従い出産保険基金から支払い、出産保険に加入していない場合については女子従業員の出産休暇前賃金の標準に従い雇用単位が支払う。
女子従業員の出産又は流産に係る医療費用は、出産保険所定の項目及び標準に従い、既に出産保険に加入している場合については出産保険基金から支払い、出産保険に加入していない
場合については雇用単位が支払う。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp■中国経済概説(2012 年 6 月)
【経済全体の動き】（1） 現状① 中国経済は内需主導で拡大しているものの、拡大テンポが緩やかに。
② 2011年秋口以降の減速は、欧州債務問題と国内住宅市場の調整を受けたもの。大都市のバブル抑制をねらいとした一連の抑制策により、住宅市場
は調整局面入り。住宅価格の下落により、不動産
投資や鉄鋼など関連産業の投資が減速。住宅市場の調整は個人消費にも波及。
③ ただし、足許では景気底打ちの兆し。3月以降、1営業日あたりの輸出の伸び率は上昇。内需についても、持ち直しの動き。重点分野への政府支援開始を主因に、製造業PMI新規受注指数は2011年
11月を底に上向き。
④ 政府は業種ごとの5ヵ年計画を発表し、重点育成分野に対して、財政・金融の両面から支援を開始。
財政面では、各種減税措置や補助金制度を打ち出し、省エネ家電など重点育成製品の消費や当該分野の投資を喚起。資金面からも、選別的な窓口指導を通じて、重点育成分野に対する融資拡大を後押し。さらに、ここ1年で3回目となる預金準備率の引き下げを、5月12日に発表。
（2）展望① 当面の景気減速リスクは、a)EU向け輸出の減速、
b)住宅市場の調整深刻化、c)原油価格の上昇の3点。
② もっとも、中国のEU向け輸出は日用品が多いた
め、大幅減少を回避できる公算大。また、不動産
バブル崩壊リスクは極めて小さい。強い実需により、住宅市場は年後半には調整を終える見通し。
原油価格は不安定さを残すものの、足元では急騰に歯止め。
③ 他方、景気の押し上げ要因としては、a)米国の景気回復、b)内陸部中小都市での需要拡大、c)重点分野への政策支援の3点が指摘可能。5ヵ年計画に沿った重点育成分野への政府支援は始まったば
かりで、今後も、様々な支援策が打ち出される見通し。
④ 以上より、3つのリスクが実体経済を大きく悪化させる懸念は小さく、中国経済は今後持ち直しに転じると予想。

＜実質GDP成長率の推移＞（前年同期比）

(％)
12

11
10

9
8

7
6
2008

(ポイント)

09

10

11

12
（年/期）

＜製造業PMI新規受注指数の推移＞(季節調整値)

65
60
55
50
45
物流購買連合会
HSBC

40
35
30
2008

09

10

11

12
(年/月)

(資料)国家統計局、物流購買連合会、HSBCを もとに作成＜2011年秋以降の主要経済政策＞
日付は公表日主要経済政策2011年11月 16日 上海市で2012年1月1日より実施。運輸業(17→11％)およびその他指定するサービス業(17→6％)に携わる企業に対し、営業税の徴収から付加価値税の徴収へ
29日 財政部、2012年1月1日から2015年12月31日まで、中小零細企業の企業所得税を引き下げ
30日 預金準備率を0.5％ポイント引き下げ(3年ぶり)
12月 9日 自動車税(車船税)法の実施細則を発表。2012年1月1日
から省エネ自動車、新エネルギー自動車に優遇税制(50〜100％の減免)
12〜 中央経済工作会議、「積極的な財政政策」「穏健な金融
14日 政策」の継続を決定。各種減税措置が柱
2012年1月 7〜8 中国人民銀行工作会議、「穏健な金融政策」を継続する
日 なか、景気に応じて適宜「微調整」を行うと発表
2月 18日 預金準備率を0.5％ポイント引き下げ
18日 李克強副首相、上海市のサービス業向け税制改革を2015年までに全国に拡大すると発表
3月 3〜 全人代、消費拡大を最重要課題に設定し、9つの具体的
14日 な消費促進策を示す
5月 12日 預金準備率を0.5％ポイント引き下げ
16日 省エネ家電向けに総額265億元の補助金を支給すると発表(暫定1年間)。省エネ照明・小型車・省エネモーターの3
分野にも別途補助金(資料)中国政府各機関、各種資料をもとに作成＜融資状況指数の推移＞(ポイント)
4540
3530
銀行融資を 獲得する のは容易

25
20
15

厳しい

10
5
0
2008

09

10

11

12
(年/期)

(資料)中国人民銀行「企業家アン ケート調査報告」

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- 12 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

■輸出入
【輸出】
（1） 現状① 輸出は2011年春から足許にかけて伸び悩んだものの、3月以降トレンド変化の動きがみられる。4月の輸出額は前年同月比4.9％増と低い伸びながら、これは労働節休暇が4月末に前倒しになり、4月の営業日
数が前年に比べて少ないため。1営業日あたりでみれば、4月の輸出額は前年同月比10.4％増と、2月の同▲11.3％をボトムに持ち直しの動き。
② これまでは、欧州債務問題の影響を受けて、ＥＵ向けを中心に伸び悩み。足元では、米国をはじめ世界経済に持ち直しの兆しがみられ、中国の輸出拡大に寄与。

＜1営業日あたり輸出額の推移＞(前年同月比)(％)
120

世界 <100>
米国 <18>
EU <20>
BRIS <7>

100
80
60
40
20
0
▲ 20
▲ 40
2008

09

10

11

12
(年/月)

(注1)<>は2010年のシェ ア。
(注2)BRISはブ ラ ジル、ロ シア、イ ン ド、南アフリカ 。
(資料)海関総署を もとに作成＜OECD景気先行指数＞(ポイント)
102
101（2） 展望緩やかな拡大トレンドを維持する見込み。まず、米国経済の回復が輸出の下支えに。次に、足許でOECD景
気先行指数が上昇トレンドに転じていることを踏まえれば、先進国経済全体でも今後回復していく公算大。実際、製造業の輸出向け新規受注は2011年11月に
底打ち。

100
99
98
97
96
95
2008

09

10

11

12
(年/月)

(資料)OECD【輸入】（1） 現状① 輸入に持ち直しの兆し。4月の1営業日あたりの輸入額は前年同月比5.7％増と、3月の同5.4％増に比べて伸び率が高まった。
② 政府が業種ごとの5ヵ年計画を発表し、重点育成分
野に対して、財政・金融の両面から支援を開始した
ことが主因。重点育成分野の企業が中心となって発注を増やしたため、製造業は資源国や日本から原材
料・部品の輸入を拡大。

＜PMI新規受注(輸出向け)指数の推移＞(季節調整値)(ポイント)
60
55
50
45
40
35
30
25
2008

09

10

11

12
(年/月)

(資料)国家統計局、物流購買連合会を もとに作成（2） 展望
今後、輸入は緩やかな増加傾向を続ける見込み。製造業の新規受注増加に連動し、部品や原材料の輸入が徐々に拡大する公算大。加えて、中小都市に対する不動産価格抑制策の緩和などにより、住宅市場の調整が一巡し、輸入の押し下げ要因が剥落する見通し。

(％)
100

＜1営業日あたり輸入額の推移＞(前年同月比)世界 <100>
日本 <13>
EU <12>
資源国 <10>
米国 <7>

80
60
40
20

【対中直接投資】1〜4月期の対中直接投資は欧州債務問題を主因にリス
ク回避の姿勢が強まるなか、前年同月比▲2.4％。

0
▲ 20
▲ 40
2008

09

10

11

(注1)<>は2010年のシェ ア。
(注2)資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。
(資料)海関総署をもとに作成

12
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

【固定資産投資】（1） 現状① 固定資産投資は2011年5月をピークに減速。とりわけ、1〜4月は前年同期比20.2％増と、足許の減速が顕著。
② これまでも、金融引き締め政策と公共投資急増の反動により、投資が減速。

＜固定資産投資の推移＞(除く農村家計、前年同期比)
(％)
28
27
26
25
24
23
22
21
20
2010年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月
1-11月
1-12月
2011年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月
1-11月
1-12月
2012年1-2月
1-3月
1-4月

③ 足許では、住宅市場の調整が新たな押し下げ要因に。大都市のバブル抑制をねらいとした一連の抑制策により、住宅市場は調整局面入り。不動産業
や鉄金属加工製造業など住宅関連業種の投資は2011年秋口以降、減速。

(年/期)(資料)国家統計局＜資本来源別の固定資産投資＞(除く農村家計)(％)
35④ 加えて、欧州債務問題を主因に、外国資本による投資が前年比マイナスに。外資系企業が多い通信・コンピュータ・その他機械製造業や電気機械製造業の投資は2012年入り後に急減速。

30（2） 展望① 以下3点により、固定資産投資は年後半には持ち直すと予想。第1に、重点育成分野への政府支援が投資拡大に寄与する見通し。政府は業種ごとの5ヵ年計画を発表し、重点育成分野に対して、政府支出を拡大。加えて、金融面からも支援を開始。企業の資金借入れは、窓口指導の緩和と預金準備率の引き下げを受けて、容易に。5ヵ年計画に沿った重点分野への政府支援は始まったばかりで、今後も窓口指導を中心に用いて、重点育成分野での投資を促進させる見通し。

▲5

自己資金<66>

銀行融資<14>

国家予算<4>

外国資本<2>

25
20
15
10
5

10

11

1〜4

1〜3

1〜2

1〜12

1〜11

1〜9

1〜10

1〜8

1〜7

1〜6

1〜5

1〜4

1〜3

1〜2

1〜12

0

12
(年/期)

(注)<>内は2011年のシェ ア。
(資料)国家統計局＜鉄道建設完成距離の推移＞
(ｋｍ)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

② 第2に、内陸部中小都市でのインフラ需要が大きいことが指摘可能。政府は2009〜10年に4兆元の景気対策を打ち出し、同期間のインフラ投資は大幅に増加。鉄道建設完成距離は例年の4倍に達する規模。その反動で、インフラ投資は前年比マイナスが続いているものの、まもなく、その影響が剥落する公算大。今後、内陸部を中心にインフラ投資
は前年比プラスに転じる見込み。
③ 第3に、住宅市場の調整が年前半に一巡し、住宅関連業種の投資が年後半から持ち直すと予想。中小都市では実需が強く、住宅不足の状況。行き過ぎた抑制策では、健全な市場を阻害しむしろ弊害
に。

1,000
0
2004

05

06

07

08

09

10

11

(年)

(資料)国家統計局＜主要な不動産価格抑制策＞
年 月/日
内容
2010 1/10 住宅供給量の増加、不動産増値税の徴収の厳格化や2軒目の住宅ローンの頭金比率を引き上げ(30％→40％)などを通した不動産市場の安定策を地方政府や各政府機関に呼びかけ
4/17 住宅ローン頭金比率の引き上げなど住宅価格抑制策を発表9/29 中国人民銀行、3軒目以降の住宅ローンの停止など住宅価格の抑制措置を強化
2011 1/26 不動産価格抑制策“新国8条”を通知。地方政府ごとの不動
産価格抑制目標や低価格住宅供給増加、住宅購入の頭金比率の引き上げを要求。北京市、上海市は2軒目住宅や5年に満たない居住者を対象に購入制限令を発表、中小都市もその後導入
1/27 上海市と重慶市、2軒目以上の住宅や高級分譲マンションに対し不動産所有税を導入
3/5 全人代、低価格住宅の供給増加を地方政府に要請、2011〜14 年の供給目標は1,000万戸
12/12 中央経済工作会議、不動産価格抑制策を堅持〜14(注)日付は公表日(資料)中国政府各機関、各種資料をもとに作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

【個人消費】（1） 現状① 実質小売売上高は2012年入り後に減速。とりわけ、ぜいたく品である娯楽関連や自動車、家電販
売が伸び悩み。
② 住宅市場の調整が個人消費に波及。住宅価格の下落を受けて、消費者マインドが悪化。家計はぜいたく品の消費拡大に慎重に。
（2） 展望住宅市場の調整は年前半までに一巡する見通し。
その後消費は良好な雇用・所得環境、新たな消費促進策を受けて、持続的に拡大する公算大。

＜小売売上高の推移＞(前年同月比)
(％)
名目ベース
実質ベース

25

20

15

10

5

0
2008

09

11

12
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。CPI上昇率で実質化。
(資料)国家統計局を もとに作成＜一定規模以上企業の小売売上高＞(2012年1〜4月の前年同期比)(％)
18

全品目平均：15.5％

16
14
12
10
8
6
4
2

食品

日用品

衣料品

自動車

娯楽用品

0

家電

【雇用・所得環境】（1） 現状① 雇用情勢は良好。通常、景気が減速しているのであれば、企業の労働需要は鈍化し、雇用環境は悪化する。ところが、2010年1〜3月から2年間景気減速が続いているにもかかわらず、求人倍率はおおむね1倍以上を維持。
② これまでは、沿海部都市で人手不足が発生。外資企業や中国企業の沿海部での事業拡大が背景。
足元では、外資の内陸進出、中国企業の内陸事業拡大により、内陸部においても労働市場が逼迫。
このため、沿海部を中心に、景況は低迷している
ものの、労働市場は安定。

10(資料)国家統計局＜都市部求人倍率の推移＞
(万人)

求人数

800

求職者数

(倍)
1.10

求人倍率(右目盛)

700

1.05

600
1.00

500

（2） 展望当面、内陸部の人手不足は続く見通し。企業は、
a)沿海部では景気低迷が長期化するリスクがあること、b)内陸部の開発余地が大きいこと、c)内陸部の人件費が沿海部よりも低水準であることを背景に、内陸進出を継続する公算大。

400

0.95

300

0.90

200
0.85

100
0

0.80
2008

09

10

11

(資料)人力資源社会保障部

12
(年/期)

＜全人代で示された消費促進策＞【消費促進策】
政府は全人代で消費拡大を2012年の最重要課題に掲
げ、9つの消費促進策に言及。投資主導型経済から消費主導型経済への構造調整がねらい。これを受けて5月16日、政府は「国家基本公共サービスの第12次5ヵ年計画」を可決し、省エネ家電向けに総額265億元の補助金を支給すると発表(暫定1年間)。省エネ照明・小型車・省エネモーターの3分野にも別途補助金。
今回、「グリーン消費」の内容が明らかになったが、今後、他の8分野の具体的な内容に注目。

① 所得分配を調整し、中低所得者の収入を増加させる
シニア向けサービス、家事代行、資産運用、医療、保険などサービス業振興
文化(娯楽を含む)、旅行、健康維持などの消費を促進③
し、有給休暇制度を整備
インターネットショッピングなど新しい消費形態を積極④
的に展開
エコな建材、節水家具家事用品、省エネ自動車など⑤「グリーン消費」を支持②⑥ 消費につながる銀行融資を拡大⑦

流通システムや道路、駐車場などのインフラ建設を強化⑧ 製品の品質・安全性の監視や管理を強化⑨ 法のもと消費者の権利を守り、消費環境を改善(資料)政府活動報告2012をもとに作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第 84 号（2012 年 6 月）

■物価、不動産価格、他の市場動向【物価】（1） 現状① CPI上昇率は2011年7月をピークに低下傾向。4月
は前年同月比3.4％と3月の同3.6％から低下。
② 食料品価格の一時的な高騰が一巡。生鮮野菜が天候不順を受けて、3月に前年同月比20.5％上昇(2月は同6.5％)したものの、4月は同7.0％に鈍化。
③ 2011年に急騰した豚肉価格は4月に前年同月比5.2％の上昇。豚肉価格はピッグサイクルに沿って下落傾向を維持し、インフレは沈静化の方向。

＜実質GDPとCPIの推移＞(前年同期比)(％)（％)

実質GDP(2四半期先行)
CPI(右目盛)

14

10

13

8

12

6

11

4

10
2
9
0

8

▲2

7
6
01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

(注)CPIの直近値は2012年4月の値。
(資料)国家統計局をもとに作成

▲4
12
(年/期)

＜新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数＞（2）展望① CPI上昇率は一段と低下する見通し。中国のCPI
上昇率は景気に連動する傾向がある。ラグはおよそ半年。実質GDP成長率は2012年1〜3月期まで低下し続けたため、CPI上昇率は7〜9月期まで低下すると予想。2012年半ばには3％を下回る見通し。
② ただし、国際原油価格が高騰する可能性も。その場合、ガソリン価格やエネルギーが押し上げられ、
コストプッシュインフレとなる恐れ。

(都市数)

上昇

横ばい

下落

70
60
50
40
30
20
10
0
2008

09

10

11

(注)上昇は前月比>0％の都市数、横ばいは同＝0％、

12
(年/月)

下落は同<0％。2011年1月に統計改定あり。
(資料)国家統計局を もとに作成【不動産価格】
4月、新築分譲住宅販売価格が前月比下落したのは70
都市のうち43都市。横ばいは24都市、上昇は3都市。

＜上海総合株価指数の推移＞(ポイント)
5500
5000

【株価】
5月17日の上海総合株価指数(終値)は2,379ポイントと4月末から▲0.7％低下。

4500
4000
3500
3000

【人民元レート】① 5月17日時点で、1米ドル＝6.325元。4月末に対して0.2％人民元安の水準。前年同月末比2.4％増価。
② 4月14日、中国人民銀行は人民元の対米ドルレー
トの変動幅拡大を発表。同月16日から実施。銀行間スポット外為市場の人民元と米ドルの取引価格の変動幅を0.5％から1.0％に拡大。

2500
2000
1500
08

09

10

11

12
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
7.4
人民元

7.2

NDF(1年物)
7.0

元高

6.8
6.6
6.4
6.2
08

09

(注)トムソン・ロイター社調べ。
(資料)Datastream

10

11

12
(年)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
M ay 2 0 1 2
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
人民元予測、じり安方向へ変更

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.3567
12.48
Jun-018.0110E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.450012.60
12Q2
6.36406.29006.29307.90607.66908.2170
12.10
13.00
13.00
6.476012Q3
6.39006.25006.30007.69907.46808.002012.50
13.40
6.488013.00
12Q4
6.40206.18006.32607.66707.43707.9690
12.50
13.40
13.10
6.4990
13Q1
6.41306.14006.33807.64407.41407.945012.60
13.50
6.510013.20
13Q2
6.42406.34907.58407.35607.882012.70
13.60
6.505013.30
13Q3
6.41906.41307.50807.28307.803012.80
13.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.56%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.31%
6.56%
6.06%
6.56%
6.06%
6.56%
6.06%
6.56%
6.56%
6.69%
6.81%
6.81%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFMAM
Sources: Bloom berg, CFETSJFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

8.50
8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2

JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

コメント
125
120
115
110
105
100
95
90
85

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

中国の3月末の外貨準備高は3兆3,050億ドルで前年同月比わずか8.6%の増加となった。1桁の伸びに留まったのは実に2001年6月以来のこと。ここへ来て増加率の鈍化が明確なトレンドとなっており、国際収支取引の大層が米ドルで行われていることを考えれば、ドル/人民元相場が均衡水準に近づいているとする議論には説得力がある。人民元実質実効為替相場が相当な割高水準にあり、かつ、ドル/人民元
基準相場が通貨バスケットを参照しながら決定されている動きが強まっていると見られることを勘案、筆者はこれまでの見通しを変更し、人民元が来年央にかけて緩やかに減価する予測とする。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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-17-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
M ay 2 0 1 2
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
台湾経済、テクニカル・リセッションから脱却：年後半に成長が加速する展開か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.76
2.6710
Jun-0137.47
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.6920
30.40
12Q2
29.90
29.50
29.10
37.10
34.90
38.40
2.59602.85102.7120
31.20
12Q3
30.60
29.40
29.80
36.90
34.70
38.20
2.61502.87202.6510
32.10
12Q4
31.50
29.10
30.30
37.70
35.50
39.00
2.55602.80702.6220
32.60
13Q1
32.00
28.95
31.10
38.10
35.80
39.40
2.52802.776032.80
2.6300
13Q2
32.20
31.30
38.00
35.70
39.30
2.53602.78502.6890
32.40
13Q3
31.80
31.00
37.20
35.00
38.50
2.59302.8470「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
2.000%
2.500%
2.375%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFMAM
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.
加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

40.5
40.0
39.5
39.0
38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5

JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%

台湾の2012年第1四半期季節調整後実質GDPは前期比0.70%増（速報値：+0.26%）で、昨年後半に始まったテクニカル・リセッションから脱却した。昨年第4四半期に3四半期ぶりにプラスに転じた輸出が再びマイナス成長（-0.48%）となったものの、昨年を通じて前期比縮小していた総資本形成（投資）が5.93%もの拡大を示現、年後半の外需を含めた景気回復基調を示唆する形となった。この動きは、ここ数ヵ月の景気先行指数の改善基調と整合的である。行政院
主計処は2012年通年の成長率見通しを3.85%から3.38%へ引き下げたが、筆者はやや強めの3.56%成長を予測している。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
M ay 2 0 1 2
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港経済、低成長続く：年後半に回復基調強まり、通年では3.0%成長となるか

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7626
10.22
Jun-01
9.7832E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850010.30
12Q2
7.80007.78007.75009.68909.302010.0080
10.00
10.70
10.60
7.850012Q37.80007.78007.75009.39809.02209.708010.30
11.00
7.850010.70
12Q47.80007.78007.75009.34108.96709.6490
10.40
11.10
10.80
7.850013Q17.80007.77007.75009.29708.92509.603010.40
11.20
7.850010.90
13Q2
7.80007.75009.20908.84109.512010.50
11.40
7.850011.00
13Q3
7.80007.75009.12308.75809.423010.60
11.50「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
JFMAMJJASONDJFMAMJJASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

10.6
10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

JFMAMJJASONDJFMAMJJASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物HI BO R - 日足
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMAM
Sources: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

香港の第1四半期季節調整後実質GDPは前期比
0.39%増となった。昨年第2四半期に-0.38%となった
後、第3四半期以降、+0.07%、+0.40%、+0.39%と3四半期連続でプラス成長を維持したものの、4％前後のトレンド成長率と比して著しく低い。欧州債務危機のみならず、足許の中国景気鈍化の影響も出ている可能性がある。第1四半期の輸出は前期比+1.82%と堅調で前期実績の+1.36%から改善したものの、民間消費支出は-0.19%で2008年第4四半期以来のマイナスとなった。筆者は景気回復が本格化するのは年後半と見ており、2012年通年成長率は3.0%と予測する。

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