2014
認証有効期間平成26年4月～
平成27年3月

富士レビオグループは
世界の医療に貢献します
当社は、創業以来、「世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、
主に臨床検査薬の分野で優れた製品・技術・情報などを幅広く提供することにより、より価値の高い「グローバル・ライフ・サイエンス企業」の実現を目指しています。
世界の医療に携わる現場では、さまざまな疾病を克服する治療薬の開発が積極的に行われており、同時に疾病の早期発見・早期診断をするための臨床検査薬※や、検査機器などの開発が強く求められています。
当社の主要製品であるエイズや癌、肝炎・インフルエンザなどに関する臨床検査薬は、国内外の臨床の現場で使用され、また、臨床検査薬と検査機器を含めた「ルミパルスシリーズ」は、検査のトータルシステムとして、国内外の高い評価を得ています。
当社は今後とも、人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任を持ち、新しい価値の創造を通して、世界の医療に貢献していきます。
※ 臨床検査薬：人体に直接使用されず、血液・尿などを検体として、検体中の物質や生物活性を測定または検出し、主に疾病の診断を補助するために使用される検査用試薬
ルミパルス® Presto Ⅱ

会社概要（2014 年 4 月1日現在）
社

名 ：富士レビオ株式会社

設

立 ：2005 年（平成 17 年）7 月 1 日（新設分割）

本

社 ：〒 103-0007

東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング

TEL：03-6279-0800
代表者名 ：代表取締役社長

FAX：03-6279-0854

小山剛史

事業内容 ：臨床検査薬、検査用機器の製造、販売及び輸出入

ルミパルス® G1200

資本金：42 億 5290 万 2860 円

事業所：浜町事務所、八王子事業所、帯広事業所、宇部事業所、物流センター、久喜物流

ルミパルス® 試薬センター、東京支店（浜町事務所内）、首都圏支店（浜町事務所内）、北海道支店、東北支店、北関東支店、湾岸支店、中部支店、大阪支店、中四国支店、九州支店
従業員数 ：592 名（2014 年 4 月末現在）

社名の由来
社名の一部の「レビオ」とは、蘇生を意味する「RE」と生命を表す「BIO」からなり

インフルエンザ関連検査薬「生命の蘇生（よみがえり）を願う」という当社の創業以来の夢と目標を表しています。

アイキュー 200 スプリント / アイケムヴェロシティ

1

富士レビオ

環境報告書 2014

ルミパルス® G600 Ⅱ

編集方針
報告書を発行するにあたりましては、内外のステークホContents

ルダーの皆様への信頼性を一層高めるために、当社が実

会社概要

１

践している環境に対する取組みがわかりやすく伝わる報編集方針／「環境報告書 2014」について

２

告書を目指して編集させていただいています。

社長メッセージ

３

環境方針

４

発刊 10 号目となる今回も、前号までの編集方針を踏襲
しながらも当社の継続的な環境活動の全体像を従業員へ、地域社会の皆様へ、株主様等内外のステークホルダーの特集：環境議論

皆様にご理解いただけるよう努めます。

各部署における業務に直結した当社においてもグローバル化の波は大きく従業員の数も約 4 割以上が海外のグループ会社となって来ています。
本報告書でも前号から海外グループ会社の環境活動の近況をトピックスで紹介させていただいていますが、将来的には内外のグループ会社全体の環境活動を地域の特性を尊重しつつ、大きなテーマはできる限り共有化（グロー

環境影響の側面を見直して

５

事業活動と環境とのかかわり
富士レビオの事業活動と環境への影響

６

環境への取組み環境マネジメント活動

72013 年度環境目標と実績

82014 年度環境目標

9

環境パフォーマンス

10 ～ 13

企業の環境配慮への要求も益々大きくなりますが、例え

環境負荷低減の取組み

14 ～ 15微力であっても対応する声も活動もより大きくして行か

サイト活動の紹介

バル化）出来るよう努めて参ります。
地球温暖化に由来するといわれる「異常気象」は全世界で毎年その猛威と被害を拡大しています。

16

なくては、と自負しています。
今後ともグループ全体として環境負荷低減に向けて更地域社会とのつながり

なる継続的改善を進めてまいります。

地域社会との交流「環境報告書 2014」は以下の２つのことを重視して編集に

海外の環境活動の紹介

19

新サイトのお知らせ

20

環境管理責任者のご挨拶

21

編集後記

22

あたりました。
１. 網羅性への配慮作成にあたっては体系的な開示情報を目指すために環境省の「環境報告書ガイドライン法」を参考にしています。

16

カーボンニュートラル認証交付

17 〜 18

２. 理解容易性への配慮掲載にあたっては、活動内容をよりわかりやすくご理
解いただけるように、章構成、レイアウトを考慮し、ビジュアル面にも工夫しました。
※ 富士レビオ株式会社の環境報告書は、年次報告書としてホームページにて Web 版で発行するとともに、英語版も併せて掲載しています。

「環境報告書 2014」について◦対象範囲：富士レビオ株式会社全事業所◦本 環境報告書は 2013 年度の報告（データ類含）を中心に掲載させていただいていますが、一部に必要な 2014 年度のトピックス及び記事の掲載もございますのでご理解の程お願い致します。
◦次回発行予定：2015 年 10 月

富士レビオ

環境報告書 20142

■ 社長メッセージ

持続可能な事業活動のすべてに環境配慮と社会的責任を組込み、グループ全体を牽引してまいります。
近年、地球環境問題に代表される地球温暖化での異常気象は、年々激しさを増し世界規模で取組まなければならない喫緊の課題となっております。企業にはその社会的責任として、省エネを初めとする環境保全への積極的な取組みが強く求められています。
富士レビオは「人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任をもち、新しい価値の創造を通じて世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、臨床検査薬事業を通じて社会と医療に貢献することを目指しています。その実現に向けた当社の環境宣言の一つとして、環境保全に万全をつくし、地域社会との良好な関係維持に努めることを掲げ、従来から継続して環境負荷低減活動に取組んでまい代表取締役社長

小山 剛史

りました。その基盤ともいえるエネルギー使用量、二酸化炭素排出量および廃棄物の削減などに関しては、毎年全社目標に設定して継続して取組み、成果を上げてまいりました。特に近年は環境省の推奨する「自主参加型排出量取引制度」「カー
ボンオフセット」「カーボンニュートラル事業」にも積極的に参加させていただき、社内での環境活動のけん引的役割も果たしています。
当社は医薬品製造・販売に携わるものとして、「お客様に提供する製品が限りなく環境に配慮されている。またより多くの最高品質の臨床検査薬製品をより多く提供することが、より多くの尊い人の命を救うことにつながる。」という使命感を第一に、今後とも商品設計から原材料調達、製造、販売にいたるサプラ
イチェーンのすべての過程を総合的に評価し、地球にやさしい「ものづくり」
を実現するよう努めてまいります。
環境活動は、｢事業活動に併行するもの｣ であり、事業活動は、｢社会にいかに貢献するかという命題に応えるもの｣ であるという考えに基づいて、当社の環境マネジメントシステムでは、毎年「なぜ環境活動を実施するのか」をそれ
ぞれの全職場で議論し、その結果を目標設定や活動内容に反映する仕組みをとっています。このような環境活動に関する意識浸透にむけた活動についても、徐々に成果が上がってきております。そのような意味でも当社の環境活動は、みらかホールディングスの CSR 活動推進において牽引的な役割を担うものであると考えております。
本報告書では、当社の取組みをわかりやすくお伝えするよう努めました。ぜひご一読いただき、忌憚のないご意見をいただけますよう、お願い申し上げます。

3

富士レビオ

環境報告書 2014

環境方針
1. 地球にやさしい「もの」創り商品の設計から使用後の廃棄にいたるまでの環境負荷低減を考慮し、地球にやさしい商品創りを目指します。

2. 汚染の予防・防止事業活動にともなう化学物質及び微生物等の安全管理を徹底し、環境汚染の予防、防止に積極的に取組みます。

3. 省エネ、省資源、リサイクル
全ての部門で無駄の排除を行い、省エネ、省資源及びリサイクルに取組みます。

4. 関連法規の遵守
当社が適用を受ける環境関連法規制・条例・地域協定などを明確にし、遵守します。

5. EMS の改善・向上
設定した環境目的・目標は定期的に見直し、
環境マネジメントシステム（EMS）の継続的な改善・向上を図ります。

6. 組織と権限の明確化
環境マネジメントシステム（EMS）に関する組織と権限を文書化して明確にし、これに基づいて全社員で行動します。
また協力会社に対しても理解と協力を求めます。

富士レビオ

環境報告書 2014

4

特集：環境議論

各部署における業務に直結した環境影響の側面を見直して
ISO14001 の認証を取得して 10 年を超え、当社の環境活動は節目を迎え、更なる成長を目指して努力しています。

・マーケティング：省エネ製品開発・導入に向けての検討
・総務：文書管理における文書削減、OA 紙の適2013 年度から、ISO14001 の要求事項で定義される「組織正使用の周知、空調設備・冷蔵／冷凍設が影響を及ぼすことができる環境側面」をふまえて、業備の負荷削減、社内問合せ対応の効率化、務に関わる環境側面へのアプローチに着手しました。当

社内定期便の見直し社の製品、サービス等が社外（顧客、輸送業者など）に・人及ぼす環境影響や、業務における上流（前工程）、下流（後・企 画 推 進：稟議手続きの負担軽減を目指した適切な工程）への環境影響などを検討することになります。
これまでも、生産・研究の拠点において、業務に関わる環境側面の評価に基づく活動を実施してきましたが、事：社員の健康管理の充実
指導

・経理：経理手続きの効率化を目指した適切な指導、伝票修正における再印刷の削減

本社管理部門、販売部門等を含めて全社で活動を推進すべく、全社環境議論において業務に直結する環境側面

具体的な活動例を紹介します。

の検討（特定・評価）、実行計画の策定を実施しました。

法規制、その他要求事項への対応は業務に直結する重OA 紙、廃棄物、エネルギーを直接削減する活動に囚わ

要な環境活動ですが、複数サイトにおいて、環境法規制れず、業務改善（＝環境改善と考えています）を主体との遵守を徹底する仕組みを工夫し、対応しています。

する活動に注目しました。以下に示すように、これまでよまた、販売部門支店では、営業車の効率的な移動、遠り広い範囲での環境影響の要因について検討されました。

隔地への鉄道の利用などの見直しにより、積極的にガソリン使用削減に取組んでいます。

（各部署の着目点）
・販

売：顧客対応の改善（販促品、情報提供、問実した点として評価を受けました。2014 年度は、2013 年

合せ対応のケーススタディ）、車両移動の度に策定した実行計画を遂行すべく活動を継続し、環境

効率化、固定資産の評価、機器メンテナ保全に貢献できる活動を目指します。

ンス部品の輸送・海 外 関 連：迅速な問い合わせ対応、会議の効率化
・製

造：製造工程改善、機器メンテナンスの徹底、施設管理による廃棄物削減、表示材料印
刷における有機溶剤の削減、保守部品受入
検査における物流センターへの訪問回数

・サプライチェーン：社内便輸送の改善、グリーン購入推進
・品 質 保 証：品質マネージメントシステム導入による文書管理等の効率化
・研 究 開 発：材料、器具の適正使用、保冷庫の適正使用、
機器メンテナンスの徹底、製品評価依頼
先への環境影響、機密文書の廃棄、海外法規制

5

これらの活動は、ISO14001 認証の更新審査において充

富士レビオ

環境報告書 2014

事業活動と環境とのかかわり

富士レビオの事業活動と環境への影響

事業活動がおよぼす環境影響を正確に把握し、循環型社会の形成を目指します。
プット・アウトプットとして目標管理し、年次改善

使用原材料の低減、生産性向上、省エネルギー活されています。

動により、事業活動を通じて環境に負荷をおよぼす

これからも目標を達成していくことで、環境循環型

排出物質の低減、さらには環境影響を考慮した製品

社会の形成を目指していきます。

製造からサービスに至るまで、環境負荷低減をイン
水

エネルギー
電気

10.338.3千kWh

都市ガス

236.8千m3

LPG（液化石油ガス）

122.2千m3

軽油

容器包装

上水

49.4千m3

ガラス容器

24.7t

地下水

0.0千m3

プラスチック容器

147.6t

6.1KL

化学物質

ガソリン

235.0KL

PRTR物質1.4t

灯油110.7KL

原料その他

17.3t

ゴム類

5.5t

金属

2.0t

包装材料(紙)171.5t
紙

コピー用紙

9.4t

INPUT

研究・開発

生産

物流

販売

OUTPUT

廃棄物
総排出量
再資源化量
PRTR物質大気292.8t279.0t0.3tCO2PRTR物質6,593.0t
0.0t

水域
総排水量
公共用水域への排水量
下水道への排水量
BOD
COD
SS
PRTR物質41.0千m3
7.9千m3
33.1千m3
0.2t
0.2t
0.2t
0.1t

容器包装（工場廃棄）
ガラス容器
プラスチック容器
ゴム類
金属
紙

富士レビオ

0.0t
9.5t
0.0t
0.0t
0.0t

環境報告書 20146

環境への取組み

環境マネジメント活動

グループ会社を含めた全サイトが、
ISO14001 認証を取得しています。
EMS の方針と概要

法規制への対応

毎年、「環境方針」のなかで特に単年度重点的に取組む

法規制管理ツールを活用したネットワークにより、環境

環境活動項目を具体化した「EMS の方針と概要」が経営法規制責任者は法改正情報を ｢環境法規制ニュース｣ としより発信されます。2013 年度も EMS 方針と方針達成のたて全サイトに毎月発信し、各サイトでは登録された法規制めの遂行事項が提示されました。この内容は国内グループ

最新情報を隔月で確認更新するとともに、年 2 回以上の順

会社を含めた「全社 EMS」に組込まれ、四半期ごとに開法評価を行う体制になっています。2013 年度レビューで催される「環境マネジメントレビュー」で期中の方針遂行

は全項目の地区条例含む法規制の順法評価が確認されまし

度の進捗管理とトップマネジメントからのアウトプットにた。この中には新たに改正施行された法令も含まれ、各サより更なる EMS の展開が図られます。

イトとのコミュニケーションをより密にして、順法体制の更なる強化をしています。

環境マネジメント推進体制
社長以下、環境管理責任者、環境管理委員会、環境東西
エリア会議（販売全支店をテレビ会議で中継）と下部組織には各サイトでサイト責任者のもと開催される環境会議が内部監査
内部環境監査においては監査の専門性と独立性を確保するため、｢内部監査室｣ が組織化されています。

運営されており、ＥＭＳの浸透と継続的改善を推進してい監査の結果は毎月社長に報告されるほか、四半期毎にテます。また、グループ会社の代表も環境管理委員会に参加

レビ会議による内部環境監査員会議が開催され、内部監査

し、密接なコミュニケーションを構築しています。

レビューと監査員同士の指摘事項等の紹介と判断基準の統

ＥＭＳは全社統一の環境文書とサイト手順書で運用され一化も図られ内部環境監査員継続研修の場となっています。

ていますが、サイト制を導入しているため、各サイトの環

また、内部環境監

境影響に見合った独自性を追求できることが特徴です。

査員は年に１回の頻◦環境活動推進体制（EMS 組織図）

度で外部講師による監査員教育研修を受講し、監査技能のブラッシュアップを図っています。

研修風景

環境議論
当社恒例の毎年全社で展開される「環境議論」は、当社のＥＭＳの特徴のひとつですが、事務局で設定されたテーマについて全従業員が徹底的に議論し合い、この議論結果
は組織別に纏められて「各部署、サイトの環境目標、行動」
全社においては「次年度の EMS 方針と概要」に全社目標としてテーマ化されます。今号では特集「環境議論」の中※ティエフビー社は、2014 年４月１日付で吸収統合されました。

7

富士レビオ

環境報告書 2014

で各サイトの報告を紹介しています。

環境への取組み（2013 年度環境目標と実績）

2013 年度環境目標と実績 /2014 年度目標

可能な限り具体的目標を設定し、地球環境にやさしい事業活動を展開します。
2013 年度は、新たに策定した 2009 年度を基準年とした 3 カ年の中期目標（2013-2015）の最初の活動となりました。
省エネルギー・温暖化防止では、年々目標達成が厳しい状況のなか、全項目で目標達成となりました。廃棄物対策としては、廃棄物の分別徹底、リサイクル化を継続的に行うことで目標を達成しました。ISO14001 の認証の審査を受け、更新が認められました（期間：2013/12-2016/12）。
項目

環境目的

2013年度目標

2013年度実績

評価

エネルギー使用量の削減

2009年度比4％削減（床面積原単位）

達成率100.6％◎

ガソリン使用量の削減

更なる燃費の向上

各サイトエコ活動実施 教育記録保管管理○

CO2排出量の削減

2009年度比4％削減（エネルギー由来） 達成率101.1％◎

OA紙購入量の削減

2009年度比4％削減

達成率111.0％◎

廃棄物の削減（一般廃棄物）2012年度比4％削減

達成率114.8％◎

廃棄物の削減（産業廃棄物）2012年度比4％削減

達成率118.3％◎

全サイト135法規制（条例含）順守評価◎

法規制

環境法規制管理の徹底

改正省エネ・温対法対応（組織構築、
2013年度報告書・計画書提出）
改正東京都条例への対応（2013年度報
告と総量削減義務化対応）

エネルギー使用量・C02排出量データ化実施
報告書・計画書期限内提出

◎

環境配慮

業務に関る環境側面への対応 環境側面の評価、計画策定

全社環境議論で実施◎

環境文書

環境文書管理体系の理解

単年度全環境文書定期改訂の継続

レベル1、2文書（22）改訂登録完了
レベル3文書（158）改訂登録完了◎

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続

契約24社との法順守の合意書保管管理◎

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底

全社エネルギー削減目標達成◎

単年度環境教育方針の遂行

2013年度環境教育方針と概要の遂行

サイト・部署別１３年度計画実施（各サイト・部署教育記録・進捗表管理）○

産廃委託先との外部コミュニケーション

委託先への法順守の約束継続処理委託契約全24社の回答受理（全サイト記録登録完了）◎

環境報告書発行

環境報告書2013発行

継続して発行

○影響を及ぼすことが出来る環境側面について議論、サイト活動に展開◎

省エネルギー
・
温暖化防止
省資源
・
廃棄物削減

運用管理
環境教育

環境
コミュニケーション

内部コミュニケーションの充実 2013年度全社環境議論実施と是正展開
環境ISO
内部環境監査社会貢献

ISO14001外部監査への対応

ISO14001更新審査への対応（グループ ISO14001更新審査クリア
会社TFB含む）（グループ会社TFB、ALSI含む）

内部監査の強化・充実

2013年度内部監査方針の遂行

13年度計画/実施・監査レビュー完了（内部監査室による独立性確保）◎

業界専門紙発刊の継続「2013メディコピア」の発行

13年度メディコピア第55号発行◎

教育講演シンポジウムの開催 2013年度開催の継続

13年度第34回メディコピアシンポジウム開催◎

広範囲な血液事業への貢献

2013年度貢献への継続貢献案件実施○

世界の医療への貢献

2013年度貢献の協力継続

13年八王子事業所にて研修生指導

◎

地域貢献

2013年開催・貢献の継続

13年夏祭り開催、清掃活動、各サイト計画実施◎

評価基準 ◎：目標達成○：一部に改善が必要であるが目標としては達成◎△：実施はされているが実績としての評価が出来ない ×：目標未達成

富士レビオ

環境報告書 20148

環境への取組み（2014 年度環境目標）
2014 年度は、2013 年度からスタートした中期目標の 2 年目の活動として達成を目指し、新たな施策の展開や積極的な省エネ設備導入を推進します。
項目

環境目的

2014 年度目標

エネルギー使用量の削減

2009 年度比原単位で 5％削減

CO2 排出量の削減

エネルギー起源の CO2 排出量を 2009 年度比 5％削減

ガソリン使用量の削減

更なる燃費の向上（エコドライブ活動コンクール参加等）

OA 紙購入量の削減

2009 年度比原単位で 5％削減

廃棄物の削減（一般廃棄物）

2012 年度比 5％削減

廃棄物の削減（産業廃棄物）

2012 年度比 5％削減

法規制

環境法規制管理の徹底

改正省エネ・温対法対応（2014 年度報告とエネルギー使用量削減対応）
改正東京都条例への対応（2014 年度報告と総量削減義務化対応）

環境配慮

業務に関る環境側面への対応

環境側面の評価、計画策定

環境文書

環境文書管理体系の理解

単年度全環境文書定期改訂の継続

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底

単年度環境教育方針の浸透

2014 年度環境教育方針と概要の遂行

産廃委託先との外部コミュニケーション

委託先への法順守の管理継続

環境報告書発行

環境報告書 2014 発行

内部コミュニケーションの充実

2014 年度全社環境議論実施と是正展開

環境 ISOISO14001 外部監査への対応

ISO14001 定期審査への対応（グループ会社 TFB 含む）

内部環境監査内部監査の強化・充実

2014 年度内部監査方針の遂行

業界専門紙発刊の継続「2014 メディコピア」の発行

教育講演シンポジウムの開催

2014 年度開催の継続

広範囲な血液事業への貢献

2014 年度貢献への継続

世界の医療への貢献

2014 年度貢献の協力継続

地域貢献2014 年開催・貢献の継続

省エネルギー・温暖化防止

省資源・廃棄物削減

運用管理

環境教育

環境コミュニケーション

社会貢献

9

富士レビオ

環境報告書 2014

環境への取組み

環境パフォーマンス -1

資源やエネルギーの無駄をなくし、低炭素事業活動を展開します。
CO2排出量削減の取組み
CO 2 排出量の削減に関しては、｢京都議定書発効｣に合わせて2005 年度より測定を開始するとともに､2006
年度よりCO 2 排出量測定の強化策にその都度対応してきました。
2006 年度は、宇部工場の新設増床による増加がありました。
2007 年度より、
CO 2 排出量削減を全社目標に設定し、
全サイトでCO 2 削減活動を始めました。
省
エネ法の ｢第二種特定事業所｣ならびに東京都環境確保条例に伴う「大規模事業所」に位置付けられている
八王子サイトでは、計画的な省エネ設備導入および省
エネに繋がる設備運転管理、
CO 2 の『見える化』の導入を中心としたCO 2 削減活動を実施しました。
また、
宇部●CO2 排出量の推移
8000■生産・研究サイト■事務系サイト

(t)

7000
6000

6,772

6,674

6,593

997

943

891

5,374

5,775

5,731

5,702

2010年

2011年

2012年

2013年

6,552

6,493

1043

1119

5,509

2009年

5000
4000
3000
2000
1000
0

サイトでは設備省エネ運転管理の強化及び老朽化設備の更新を実施し、2010 年度までの全社CO 2 排出量は徐々に削減されました。
2011 年度には帯広サイトの増築移転（床面積2.4 倍）により対前年比4.3% の増加となりましたが、最新省エネ技術の建物設備にしました。
2012 年度は本社移転に伴い、事業所が増加しましたが、
省エネ法、
温対法、
東京都環境確保条例に加え、経済産業省からの夏季節
電の対応を継続することにより、2013 年度は対2011 年比でCO 2 排出量を2.6％削減することが出来ました。
CO 2 排出量を把握し削減するに当たりましては、自社の発展と世の中の動向に大きく左右されるだけに、社会的責務があるとして取組んでいます。

排出源別・サイト別のCO2排出量の比較
2013 年度のCO2 排出量は、91.2% が光熱エネルギーに由来しており､その内訳は電気61.3%、
LPG18.9%、
都市ガス6.8% がその大半を占めていました。
2011 年度は八王子サイトを中心とした、
省エネ設備導入および省エネに繋がる設備運転管理などを実施しましたが、帯広サイトの増築移転により、対前年4.3% の増加となりました。
2012 年度以降は帯広サイトを含め、主要サイトでCO2 削減対策に積極的に取組み、2013 年度は対2011 年比でCO2 排出量を2.6％削減することが出来ました。工場、研究サイト（八王子、
宇部、
帯広）
で全社
のCO2 排出量の86.5% を占めており、工場、研究サイトを中心とした、
CO2 排出量の軽減される設備導入および設備運転管理の更なる強化が必要と考えています。

●2013年度排出源別CO2排出量比較
軽油-重油
16t 0.2%
灯油
275t
4.2%
LPG
1,247t18.9%

また、
営業車両のガソリン使用からのCO2
排出量が8.3％ある事から、燃費性能の良好な車両への切り替え、
エコドライブの徹底、
公共交通機関の利用を推進しています。

都市ガス
449t
6.8%

●2013年度事業所別CO2排出量比較

水供給 9t 0.1%
ガソリン
545t
8.3%

総合計
6,674tその他 9t 0.1%

本社
4.1%

物流
1.8%
営業
7.8%

帯広
14.1%

総合計
6,593t電気
4,042t
61.3%

八王子
39.3%

宇部
33.1%

富士レビオ

環境報告書 201410

環境への取組み

環境パフォーマンス - 2
エネルギー使用量削減の取組み
エネルギー使用量の削減に関しては、改正省エネ法の施行に合わせて 2010 年から中期目標に設定し本格的に対応を開始しました。2007 年度以降は電気使用量削減を全社目標に設定し、全サイトで削減活動を強化しました。特に、省エネ法の ｢第二種特定事業所｣ および東京都環境確保条例の「大規模事業所」に位置付けられている八王子サイトでは、計画的な省エネ設備導入および省エネに繋がる設備運転管理を中心とした削減活動を実施し、2010 年度までの全社エネルギー使用量は徐々に削減されました。しかし、2011 年度は帯広サイトの増築移転（床面積 2.4 倍）により対前年比 3.5% の増加となりました。
2012 年度からは、省エネ法、温対法、東京都環境確保条例に加え、経済産業省からの夏季節電の対応により、対前年度比でエネルギー使用量は 1.4％削減することが出来ました。
また、2012 年度は本社移転に伴い、事業所が増加したのにも関わらず、環境負荷が少ないテナントビルを考慮して入居したことで、対前年よりエネルギー使用量が 0.2％減少した事は成果として評価すべき事と考えられます。2013 年度も更なる省エネルギー削減策の実●エネルギー使用量の推移( 原油換算 KL)
4000

2000

施を通じ、対前年より 0.2％減少しました。
2014 年度もエネルギー使用量削減および省エネ法の義務であります年平均 1％以上（原単位）のエネルギー
使用量削減遵守に向け、全社挙げて取組んで参ります。

■事務系サイト

3,560
238

3,552
237

3,544

3,137

3,322

3,315

3,317

2010年

2011年

2012年

2013年

3,499

3,440

264

303

3,235

2009年

3000

■生産・研究サイト

226

1000

0

排出源別・サイト別のエネルギー使用量比較
エネルギー使用量のエネルギー換算項目は、電気、都市ガス、液化石油ガス、灯油、軽油、A 重油から構成されています。74.6% が電気に由来しており､ その他、液化石油ガスが 15.4%、都市ガスが 7.1% を占めています。
工場、研究サイト（八王子、宇部、帯広）で全社のエネルギーの 97.1% を使用しており、生産、研究用設備機器および生産・研究業務を支える付帯設備のエネ●2013年度エネルギー源別エネルギー使用量比較●2013年度事業所
エネルギー使用量比較

灯油
105kl
2.9%

本社
2.8%

都市ガス
251kl
7.1%

LPG
544kl
15.4%

総合計
3,544kl

八王子
46.4%

宇部
32.1%

電気
2,644kl
74.6%

す。工場、研究サイトを中心とした、省エネ設備導入

営業 1.5%

帯広
15.1%

総合計
3,544kl

ルギーが全社の中でも非常に比率が大きくなっていま

物流 2.1%および省エネに繋がる設備運転管理の更なる強化が必
要となります。

水資源使用量削減の取組み
水資源の大切さは無視することは出来ません。
2009 年度以降は水資源に関しても CO 2 換算に加え、削減目標を設定し取組んで参りました。

●水使用量の推移

70000
60000
50000

2009 年比で 26.9％減少、対前年度比で 7.2％削減する

40000

今後も、貴重な水資源の削減に向け、全社で取組んで参ります。

11

富士レビオ

30000

67,6162,524

64,4662,575

55,22353,264

2,682

2,075

49,4281,640

65,092

61,89152,541

51,18947,788

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

20000
10000
0

環境報告書 2014

■事務系サイト80000

水 資 源 使 用 量 も 顕 著 に 減 少 し、2013 年 度 に は 対ことが出来ました。

■生産・研究サイト(m3)

環境への取組み

環境パフォーマンス - 3
OA 用紙使用量削減の取組み
OA 紙使用量削減への取組みは、コピー用紙の両面利用、環境文書の電子化、非印刷物の管理徹底などをエコ・
オフィスマニュアル化を図り、2000 年度から取組みを開始しました。開始の翌年には使用量も半減を達成しました。しかし、それ以後は薬事法対応や販売促進用の資料増加などにより業務上の使用量が年々増加を傾向にありました。2005 年度以降は全社的に削減活動を展開するとともに、2007 年度以降は全社中期削減目標を設定して取組みを強化してきました。
その結果、2013 年度の全サイト OA 用紙使用量は 2005
年度比 24.5％の削減を達成し、初めて OA 紙購入量が●OA用紙使用量削減の取組み■生産・研究サイト
(kg)
12000
10000

11,0882,525■本社サイト11,4702,160

11,081

11,185

2,465

2,658

8000
6000

3,156

6,100

6,060

6,365

6,025
3,885

4000
2000
0

9,389

2,463

2,250

2,251

2,502

2,348

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

10,000kg を下回る 9,389kg に抑えられました。
2014 年度は、全社で中期削減目標（2009 年度比 4％削減）を掲げて取組みますが、使用量の多い本社サイトでのさらなる削減管理に注力します。

廃棄物排出量の削減と適正処理の推進
可燃性廃棄物は 2006 年度以降に全社で分別の徹底と再資源化を推進した結果、排出量の総量が年々減少しました。八王子サイトでは 2007 年度に可燃性廃棄物の 100％

●可燃性廃棄物排出量の推移■生産・研究サイト
(t)
5

4.5
4
3.5

■営業物流サイト

4.5

4.3
3.9

1.4

1.4

1.2

1.3

3

2.4

2.5
2

2.3

2.3

1.5

再資源化に成功し、排出量ゼロを達成しています。その1

他のサイトにおいても再資源化への取組みを推進致しま

0.5

した。2013 年度の排出量は 2006 年度比 76.2％減の 2.4t

4.5

■本社サイト

0

0.7

0.8

2009年

2010年

2.3

3.1

1.2

0.3

0.1

0.1

2011年

2012年

2013年

1

に至りました。
不燃性廃棄物についても､ 2006 年度以降に全社で分別の徹底と再資源化を推進した結果、2010 年度までの排出量の総量が年々減少しました。特に、宇部サイトおよび本社サイトでは 2010 年度に不燃性廃棄物の 100％再資源●不燃性廃棄物排出量の推移■生産・研究サイト■本社サイト

(t)
25

23.2
0.4

化を達成しています。
2010 年度以降は、帯広サイトでの実験動物糞尿処理後汚泥の再資源化、営業サイトでの検査機器・部品等の溶■営業物流サイト

19.5
0.4

18.4

22.8

19.2

18

2011年

2012年

2013年

20

0.4

15

融炉再資源化の実施を通して、2013 年度の不燃性廃棄物の排出量は対前年比で 6.0％減の 18.4t を達成しました。
2013 年度は可燃性廃棄物、不燃性廃棄物ともに、より一層の「ゼロエミッションへの試行」のリサイクル化を目指します。

10

5

0

8.0

8.3

0.6

0.4

7.4

8

2009年

2010年

また、廃棄物総量の削減についても全サイトで取組ん
でいます。

富士レビオ

環境報告書 201412

環境への取組み

環境パフォーマンス - 4
化学物質管理廃棄物として適切な処理を実施しました。下表には PRTR 対

有害化学物質の購入量および排出量は法令に従って管理し、適正な使用、保管管理を徹底しています。当社の有害化

象物質のなかで年間取扱量上位 20 位の化学物質を記載しています。

学物質取扱量は大気中や水域への影響を考慮し、可能な限り（単位：kg）

物質名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

取扱量

アセトニトリル
アセトン
ホルムアルデヒド
ヘキサン
アジ化ナトリウム
酢酸エチル
塩酸
メタノール
N,N-ジメチルホルムアミド
クロロホルムグルタールアルデヒド
ドデシル硫酸ナトリウム
トルエン
キシレン
ジクロロメタン
イソプロピルアルコール
オクチルフェニルエーテル
ホウ酸
アクリルアミド
スチレン

257.6
225.9
181.6
144.0
120.5
99.4
91.0
53.0
44.1
28.0
16.7
16.1
15.9
14.4
13.7
9.9
8.4
8.2
4.8
4.7

排出量
水域
0.0
0.0
0.0
0.0
7.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.5
0.0
0.0
0.0
0.0
1.1
0.0
0.0
0.0

大気中
0.0
0.0
4.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

土壌
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

移動量
廃棄物
下水道
257.6
0.0
225.9
0.0
177.5
0.0
144.0
0.0
0.0
27.9
99.4
0.0
0.8
35.2
41.6
0.0
43.1
0.3
28.0
0.0
0.2
16.5
1.8
2.8
15.9
0.0
14.4
0.0
13.7
0.0
9.9
0.0
4.6
2.4
5.4
0.6
4.8
0.0
4.5
0.2

消費量

除去処理量

0.0
0.0
0.0
0.0
85.7
0.0
55.0
11.4
0.7
0.0
0.0
8.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
2.2
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

2013年
0.0794100.3

直近４年AV
0.0801
98.7

法規制への取組み（Ⅰ）省エネ法：エネルギー使用原単位報告
年 度
2007年
2008年
エネルギー使用原単位
0.09470.0854
対前年度比
（％）
90.2

2009年
0.083597.8

2010年
0.0815
97.6

2011年
0.0803
98.5

2012年
0.0792
98.6★年平均１％削減義務（原単位） ⇒ 年平均1.3％削減 （2010年度～2013年度）
原単位 ＝ エネルギー使用量（原油換算 ＫＬ）÷ 全事業所延べ床面積
特定事業者（全事業所計）
年度別ＣＯ2排出総量
電気・ガス・ＬＰ
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
CO 2(t)総量
7,515
7,522
7,447
7,056
6,425
6,821
7,373
★改正省エネ法による特定事業者報告は2009年度より開始。
★原発停止による火力発電での電力供給により電力各社のCO2換算係数が高くなったことで、削減比が下がっている。
（Ⅱ）東京都地球温暖化対策削減義務化と排出量取引制度：八王子事業所排出量削減義務化
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
基準排出量
3,329
3,329
3,329
3,329
削減義務率
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
排出上限量
特定温室効果ガス排出量
2,682
2,639
2,483
2,510
2,590
排出削減量
689
845
818
738
超過削減発行可能量
490
646
619
539
★基準排出量は、
2002年度～2004年度の平均値としている。
（旧制度からの延長）
東京都排出量取引制度の排出量取引口座を開設してます。

13

富士レビオ

環境報告書 2014

2014年
3,329
6.0%

2013年
8,245

削減義務期間合計
16,64015,645
10,521
3,090
2,294

995

環境への取組み

環境負荷低減の取組み（1）≪環境「見える化」の取組み（浜町事務所）≫
オフィス街の浜町サイトでは、旧本社時代より安くてエコロジーな CO 2 排出量ゼロの「エコ配」を活用しています。
小さな削減ですが、発行される削減証明書を受領することで「見える化」しています。
専用パック活用

環境負荷低減の取組み（2）≪平成26年度 エコドライブ活動コンクールにて優良賞を受賞!!≫
エコドライブの推進は、環境負荷低減に繋がる「燃費の向上」と事故処理費、保険料負担の軽減という側面と事故削減に直結する成果に繋がります。販売部門では、
178 台の社用車を使用しています。燃費の改善向上に取組み、2013 年度活動報告を公益財団法人主催のエコドライブ活動コンクールに参加し、審査の結果一般部門（白ナンバー）で『優良賞』を受賞しました。
低燃費車

始業前の空気圧点検

2014 エコドライブ活動コンクール表彰状

環境負荷低減の取組み（3）≪事務所の環境負荷低減活動≫

ゴミの分別コーナー

OA 紙トナーの管理

昼休み 1 時間の照明間引き

環境負荷低減の取組み（4）≪グリーン購入の推進≫オフィスで使用する消耗品を購入する際や印刷物等では、環境に配慮した商品のグリーン購入を実施しています。

オフィス消耗品のグリーン購入実施率は97％です。

富士レビオ

環境報告書 201414

環境への取組み■ 環境への取組み

環境負荷低減の取組み（5）
環境負荷低減の取組み（４）≪夏季節電対策の定着化！≫≪夏季節電対策の定着化！≫● 2 013 年度は、各電力会社が試算した「2013年夏季最大電力需要見込み」は、節電の定着化を予測して電力供給力を下回ると●2013年度は、各電力会社が試算した「2013年夏季最大電力需要見込み」は、節電の定着化を予測して電力供給力を下回るとして具体的な数値目標指示はありませんでした。

して具体的な数値目標指示はありませんでした。

■
環境への取組み●電気料金値上げやＣＯ２排出量の大きい火力発電による電力供給が増加している●電気料金値上げや
CO 2 排出量の大きい火力発電による電力供給が増加している今日の状況を踏まえて、政府や各電力会社また、
環境負荷低減の取組み（４）
今日を踏まえて、政府や各電力会社また、日本製薬連合団体連から数値目標のない無理
日本製薬連合団体連から数値目標のない無理のない形での定性的な節電・省エネの実施が呼びかけられました。
≪夏季節電対策の定着化！≫のない形での定性的な節電・省エネの実施が呼びかけられました。
八王子
宇部
帯広
浜町
●2013年度は、各電力会社が試算した「2013年夏季最大電力需要見込み」は、節電の
ｋW
7月
8月
9月
7月
8月
9月
7月
8月
9月
7月
8月
9月
定着化を予測して電力供給力を下回るとして具体的な数値目標指示はありませんでした。
2013年目標値

㻝㻠㻜㻜

㻝㻠㻜㻜

㻝㻠㻜㻜

㻡㻠㻞

㻡㻠㻟

㻡㻠㻟

㻞㻤㻠

㻞㻤㻠

㻝㻡㻤

㻞㻤㻠

㻝㻡㻤

㻝㻡㻤

㻝㻠㻞㻤
㻝㻠㻜㻞
㻝㻟㻞㻞
㻡㻝㻡
㻡㻝㻡
㻠㻥㻣
㻞㻣㻞
㻞㻣㻜
㻞㻠㻥
㻝㻠㻢
㻝㻢㻥
㻝㻟㻣
●電気料金値上げやＣＯ２排出量の大きい火力発電による電力供給が増加している
2012年月別最大デマンド値
㻝㻞㻥㻝
㻝㻞㻡㻤
㻝㻞㻡㻟
㻠㻢㻣
㻡㻜㻝
㻡㻝㻢
㻞㻠㻟
㻞㻢㻡
㻞㻥㻟
㻝㻢㻣
㻝㻢㻥
㻝㻢㻝
今日を踏まえて、政府や各電力会社また、日本製薬連合団体連から数値目標のない無理
2011年月別最大デマンド値
㻝㻝㻝㻢
㻝㻝㻜㻞
㻥㻥㻢
㻡㻠㻢
㻡㻠㻢
㻡㻡㻝
㻟㻟㻟
㻟㻞㻤
㻟㻟㻢
㻝㻢㻞
㻝㻣㻣
㻝㻢㻞
のない形での定性的な節電・省エネの実施が呼びかけられました。
2013年月別最大デマンド値

2013年電力量（ｋＷｈ）

㻡㻟㻣㻘㻝㻟㻥

㻡㻤㻠㻘㻡㻣㻤

㻡㻟㻠㻘㻜㻠㻟

㻞㻠㻣㻘㻢㻣㻠

㻞㻠㻡㻘㻣㻢㻜

㻞㻝㻟㻘㻤㻤㻞

㻝㻟㻜㻘㻡㻣㻢

㻝㻠㻟㻘㻝㻥㻢

㻝㻝㻤㻘㻡㻣㻝

㻟㻤㻘㻜㻞㻞

㻠㻟㻘㻤㻡㻝

2012年電力量（ｋＷｈ）
ｋW

㻠㻣㻡㻘㻢㻥㻞 7月

㻡㻡㻞㻘㻠㻥㻠 8月

㻡㻝㻟㻘㻠㻝㻤 9月

㻞㻞㻣㻘㻝㻡㻢 7月

㻞㻡㻢㻘㻞㻠㻞 8月

㻞㻟㻟㻘㻟㻣㻢9月

㻝㻞㻣㻘㻥㻥㻡 7月

㻝㻟㻡㻘㻤㻜㻜 8月

㻝㻞㻣㻘㻥㻞㻞 9月

㻠㻤㻘㻝㻞㻜 7月

㻡㻠㻘㻠㻜㻢 8月

2013年目標値
2011年電力量（ｋＷｈ）

㻠㻤㻜㻘㻤㻥㻡

2013年月別最大デマンド値

八王子

宇部

帯広

浜町

㻟㻞㻘㻤㻢㻝

㻠㻟㻘㻣㻤㻝 9月

㻡㻜㻜㻘㻞㻟㻠
㻝㻠㻜㻜㻠㻣㻝㻘㻝㻢㻝
㻝㻠㻜㻜㻞㻟㻠㻘㻢㻢㻢
㻝㻠㻜㻜㻞㻠㻢㻘㻣㻤㻜
㻡㻠㻞㻡㻠㻟㻞㻞㻥㻘㻥㻢㻤㻝㻠㻤㻘㻞㻝㻠
㻡㻠㻟㻞㻤㻠㻝㻡㻘㻣㻟㻡㻝㻟㻡㻘㻠㻝㻢
㻞㻤㻠㻞㻤㻠㻠㻡㻘㻡㻞㻜㻝㻡㻤㻠㻢㻘㻥㻟㻞㻝㻡㻤㻟㻣㻘㻤㻠㻤

㻝㻡㻤

㻝㻠㻞㻤

㻝㻠㻜㻞

㻝㻟㻞㻞

㻡㻝㻡

㻡㻝㻡

㻠㻥㻣

㻞㻣㻞

㻞㻣㻜

㻞㻠㻥

㻝㻠㻢

㻝㻢㻥

㻝㻟㻣

㻝㻞㻥㻝

㻝㻞㻡㻤

㻝㻞㻡㻟

㻠㻢㻣

㻡㻜㻝

㻠㻤㻜㻘㻤㻥㻡

㻡㻜㻜㻘㻞㻟㻠

㻠㻣㻝㻘㻝㻢㻝

㻞㻟㻠㻘㻢㻢㻢

㻞㻠㻢㻘㻣㻤㻜

㻞㻞㻥㻘㻥㻢㻤

㻝㻠㻤㻘㻞㻝㻠

㻝㻡㻘㻣㻟㻡

㻝㻟㻡㻘㻠㻝㻢

㻠㻡㻘㻡㻞㻜

㻠㻢㻘㻥㻟㻞

㻟㻣㻘㻤㻠㻤

2010年度は実績が無いことで2011年度
2010年度のデマンド未監視のため
㻡㻝㻢
㻞㻠㻟
㻞㻢㻡
㻞㻥㻟
㻝㻢㻣
㻝㻢㻥
㻝㻢㻝
2010年度の使用最大電力デマンド値1572ｋ 2010年度の使用最大電力578ｋＷの中国電の使用最大電力336ｋＷから北海道電力
2011年度の使用最大電力177ｋＷを基準
2011年月別最大デマンド値
㻝㻝㻝㻢
㻝㻝㻜㻞
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Ｗに対し、11％程度の東電の節電を目指
力管内における4.0％程度の節電を目指す
節電基準目標管内における6.3％程度の節電を目指すデとした東電管内における11％程度の節電
2013年電力量（ｋＷｈ）
㻡㻟㻣㻘㻝㻟㻥
㻡㻤㻠㻘㻡㻣㻤
㻡㻟㻠㻘㻜㻠㻟
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し、1400ｋＷを基準値とする。
デマンド基準値を543ｋＷとする。
マンド基準値は315ｋＷとする。
を目指すデマンド基準値は158ｋＷとする。
2012年電力量（ｋＷｈ）
㻠㻣㻡㻘㻢㻥㻞
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㻠㻟㻘㻣㻤㻝
2012年月別最大デマンド値

2011年電力量（ｋＷｈ）

累計電力量
累計電力量
累計電力量
累計電力量
職場環境維持するための・無理の無い節電対策実施
・無理の無い節電対策実施
テナントビル全体のデマンド
2010年度は実績が無いことで 2011年度
2010年度のデマンド未監視のため
2010年度の使用最大電力デマンド値1572ｋ
2010年度の使用最大電力578ｋＷの中国電㻝㻢㻡㻡㻣㻢㻜 の中でデマンド目標達成。
㻣㻜㻣㻟㻝㻢 の中でデマンド目標達成。
㻟㻥㻞㻟㻠㻟 監視１日over。電力総量は㻝㻝㻠㻘㻣㻟㻠
無理の無い節電実施するの使用最大電力336ｋＷから北海道電力
2011年度の使用最大電力177ｋＷを基準
Ｗに対し、11％程度の東電の節電を目指
力管内における4.0％程度の節電を目指す
節電基準目標結果
管内における6.3％程度の節電を目指すデとした東電管内における11％程度の節電上でデマンドオーバー発
し、1400ｋＷを基準値とする。
デマンド基準値を543ｋＷとする。
㻝㻡㻠㻝㻢㻜㻠 ・前年同期削減より総量削㻣㻝㻢㻣㻣㻠 ・前年同期削減並の総量維㻟㻥㻝㻣㻝㻣 入居条件により軽減してい㻝㻠㻢㻘㻟㻜㻣
マンド基準値は315ｋＷとする。
を目指すデマンド基準値は158ｋＷとする。
生。
減した。
持している。
る。
㻝㻠㻡㻞㻞㻥㻜
㻣㻝㻝㻠㻝㻠
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職場環境維持するための累計電力量

・無理の無い節電対策実施

累計電力量

・無理の無い節電対策実施

累計電力量

テナントビル全体のデマンド

累計電力量㻝㻢㻡㻡㻣㻢㻜 の中でデマンド目標達成。
㻣㻜㻣㻟㻝㻢 の中でデマンド目標達成。
㻟㻥㻞㻟㻠㻟 監視１日over。電力総量は㻝㻝㻠㻘㻣㻟㻠
無理の無い節電実施する☆震災前の2010年度同期比の最大デマンド値に対して、各電力会社の節電定着率を基準値として夏期節電を実施しました。
結果
上でデマンドオーバー発㻝㻡㻠㻝㻢㻜㻠 ・前年同期削減より総量削㻣㻝㻢㻣㻣㻠 ・前年同期削減並の総量維㻟㻥㻝㻣㻝㻣 入居条件により軽減してい㻝㻠㻢㻘㻟㻜㻣

☆震災前の2010年度同期比の最大デマンド値に対して、各電力会社の節電定着率を基準値として夏期節電を実施しました。
生。

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減した。

㻣㻝㻝㻠㻝㻠

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る。

㻝㻟㻜㻟㻜㻜

☆震災前の2010年度同期比の最大デマンド値に対して、各電力会社の節電定着率を基準値として夏期節電を実施しました。
環境負荷低減の取組み（6）

環境負荷低減の取組み（５）

環境負荷低減の取組み（５）≪帯広事業所冬季節電対策の定着化！≫≪帯広事業所冬季節電対策の定着化！≫≪帯広事業所冬季節電対策の定着化！≫●北海道ならではの、夏季よりも冬季の電力需給対策が問われているのが帯広事業所です。昨年に続き７％の節電自助努力定着●北海道ならではの、夏季よりも冬季の電力需給対策が帯広事業所で問われてます。
●北海道ならではの、夏季よりも冬季の電力需給対策が帯広事業所で問われてます。

昨年に続き７％の節電自助努力定着化を今年も１２月～３月まで実施しました。
化を今年も昨年に続き７％の節電自助努力定着化を今年も１２月～３月まで実施しました。
12 月～
3 月まで実施しました。
㼗㼃㼔

電力使用量･デマンド比較
㼗㼃㼔

電力使用量･デマンド比較
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契約電力

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契約電力
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年度電力使用量年度電力使用量年度デマンド
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月 月 月 月 月

年度電力使用量
年度電力使用量
● 2013 年度最大デマンド目標●2013年度最大デマンド目標
年度デマンド月年度電力使用量年度デマンド年度デマンド


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2013年度の最大使用電力削減目標は、夏期2012年9月に記録した293kWの3%削減である
2013 年度の最大使用電力削減目標は、夏期
2012 年 9 月に記録した 293kW の 3% 削減である 284kW、冬期は北海道電力より目284kW、冬期は北海道電力より目標の数値提示はないものの12月1日から3月31日までの平日
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
期間における節電の要望に対し、2011年12月に記録した296kWの6%削減である278kWを標の数値提示はないものの
12 月 1 日から 3 月 31 日までの平日期間における節電の要望に対し、2011 年 12 月に記録した 296kW
目標として節電対策に取り組みました。
今年度は夏期、冬期共に目標を達成し、2013年7月に記録した
Ｐ１７の 6% 削減である
278kW を目標として節電対策に取組みました。今年度は夏期、冬期共に目標を達成し、2013
年 7 月に記録し272kWが最大デマンド値となり前年比で7.2%の削減となりました。
●2013年度最大デマンド目標
冬季帯広事業●2013年年間電力使用量目標
2013年度の最大使用電力削減目標は、夏期2012年9月に記録した293kWの3%削減である
た 272kW が最大デマンド値となり前年比で7.2% を削減しました。
2013年度の電力使用量は、目標の前年比1%削減に対して、1.5％(25,307kWh)削減しました。
284kW、冬期は北海道電力より目標の数値提示はないものの12月1日から3月31日までの平日● 2013 年年間電力使用量目標
期間における節電の要望に対し、2011年12月に記録した296kWの6%削減である278kWを●2013年冬季電力使用量目標として節電対策に取り組みました。
2013年冬季電力使用量(12月～3月)は、北海道電力より目標の数値提示はないものの12月1日
2013 年度の電力使用量は、目標の前年比
1% 削減に対して、1.5％（25,307kWh）削減しました。

から3月31日までの平日期間における節電のお願いに対し、前年(2012年)比4.1%削減(25,412kWh)
今年度は夏期、冬期共に目標を達成し、2013年7月に記録したＰ１７
2013 年冬季電力使用量（12月～3月）
は、北海道電力より目標の数値提示はないものの 12 月 1 日冬季帯広事業
冬の帯広事業所●2013年年間電力使用量目標
から 3 月 31
日までの平日期間における節電のお願いに対し、前年（2012 年）比で 4.1% を削減（25,412kWh）しました。
2013年度の電力使用量は、目標の前年比1%削減に対して、1.5％(25,307kWh)削減しました。

となりました。
● 2013 年冬季電力使用量
272kWが最大デマンド値となり前年比で7.2%の削減となりました。

15●2013年冬季電力使用量
2013年冬季電力使用量(12月～3月)は、北海道電力より目標の数値提示はないものの12月1日
から3月31日までの平日期間における節電のお願いに対し、前年(2012年)比4.1%削減(25,412kWh)
富士レビオ 環境報告書 2014となりました。

サイト活動の紹介《先端生命科学研究所

事業内容環境活動紹介》

当社は、富士レビオグループの環境組織上において、サイトの一翼を担っています。
構成はパートナー社員を含め 21 名余の人員で、研究活動を主体とした事業活動を展開しており、「世界で創めて」を合言
葉に今までに世に送り出した数々の診断薬製品をはじめ、ウイルス性肝炎診断薬の研究開発を通じ、ウイルス感染モデルの研究も行っています。さらに外部研究機関との共同研究等を通して、がんマーカーなどの診断薬や、新規バイオマーカーの研究開発も進めています。環境活動においては、富士レビオグループ以前から環境保護・安全操業に視点を置いた身の丈にあった取組みをしておりましたが、国内グループ会社すべてに環境 ISO の国際規格を取得するとの経営トップの方針のもと、
2012 年 11 月に ISO14001 を認証取得しました。
少人数で小回りの利く環境活動をモットーに、富士レビオグループでの従来から実施している活動を踏襲しつつ、さらに研究開発業務に密着した環境活動を構築すべく、研究活動に使用する試薬のデータベース化を行い、環境負荷が少ない試薬の選択等を今年度の環境議論テーマとして取り上げ活動を深耕しています。身近な環境活動としては、大画面ディスプレーを利用したぺーパーレス会議、エコキャップ
活動、窓ガラスからの輻射熱を遮るエーマージェンシーブランケットを利用したシールド、市販の計測器を利用した DYI の簡易型デマンドシステム等創意と工夫で地道に進めています。2011 年度の大震災以来
電力量削減を行い、2013 年度までに約 23％の削減しています。

地域社会とのつながり≪環境にやさしい夏祭り！≫
毎年恒例と成りました夏祭りのイベントから排出される間接排出量を、
J － VER クレジット購入して、オフセット化して「環境にやさしい夏祭り」を開催しています。
岩手県有林 J-VER≪2020年オリンピック開催都市・副都心の美化清掃に参加≫
新宿本社の三井ビルテナントでは、春と秋に「新宿区一斉道路美化運動ゴミゼロデー」に参加しています。そのテナント入居者参加型清掃活動に富士レ
ビオもお昼休みの時間帯を利用して美化活動に参加をしてます。

西新宿地域清掃風景①

西新宿地域清掃風景②

清掃活動参加ポスター≪地域社会と学術・文化の交流≫「企業活動の基本は社会に貢献することにある」という観点から、1981 年より毎年１月に開催している「メディコピア教育講演シンポジウム」と学術書「メディコピア」は、医学的な知識や情報を提供する学術・文化活動として、継続しています。

学術書メディコピア シリーズ

2014 年度メディコピアシンポジウム

富士レビオ

環境報告書 201416

地域社会とのつながり

カーボン・ニュートラル認証（CN 認証）
モデル事業認証書交付
2013 年度版でもご紹介いたしました指定事業所である八王子事業所をモデルにして、2011 年 11 月、環境省・カーボン・ニュー
トラル認証試行事業（以下、CN 認証試行事業という）に応募し、採択されました。この CN 認証試行事業では、事業所全体のエネルギー消費に伴う CO 2 排出量に加えて、通勤や出張などから排出される CO 2 排出量（スコープ 3）を加えた量を算定し、第三者検証機関の審査を経て、カーボン・ニュートラル計画登録が認証されました。
2013 年 10 月、この取組みの次なるステップとしてカーボンニュートラル認証モデル事業に応募し、採択されました。この認証モデル事業では、計画登録で得られた知見を活かし、CO 2 削減努力だけでは削減しきれない CO 2 排出量と同量の排出権（以下、クレジットという）を購入することにより事業所の CO 2 排出量をニュートラル化（ゼロ）するという取組みを行いました。そして 2014 年 3 月に認証書が交付されました。
このように、企業または事業所から排出される CO 2 排出量の全部を相殺する“カーボン・ニュートラル”を国の制度に基づいて実施し認証された事例は当社が 3 件目となります。

CN 認証ラベル

カーボン・ニュートラルのイメージ取得した CN 認証ラベルは、名刺、環境報告書および削減しきれなかった分

CO2

従来の CO2 排出量

削減努力分

省エネ改修工事

web等に使用することで、当 社のカーボン・ニュートラル
クレジット購入
環境価値により相殺の取組みとそれによる環境貢献活動を社会にアピールすることになります。

CO2
ゼロ

クレジット購入
によりすべて相殺

CO2 削減努力後

ニュートラル実施後

CN 認証モデル事業の社外への配信
今回の CN 認証モデル事業の実施にあたり、アピールしたいポイントは、富士レビオが従来のような環境貢献活動に取組んでいるだけでなく、わが国の先進事業の普及啓発活動にも積極的に参加協力しているということです。この取組みは社内外全体に理解される必要があるため、目的、算定作業、評価方法および作業体制などをその分野の権威の大学の諸先生方に、指導と勉強会の講師などをお願いしました。

カーボンマーケットEXPO2014会場

17

富士レビオ

環境報告書 2014

展示ブース

発表会

地域社会とのつながり

ニュートラル化のために購入した各種クレジット

国のカーボン・ニュートラル認証制度では、CO 2 削減努力後に残った CO 2 排出量をニュートラル化するために適用できるクレ
ジットの種類が決められています。
（以下の 3 種類） 本事業では、各種クレジットの内容をよく検討し意義のある 3 種類のクレジットを購入しています。オフセットクレジット（J-VER）は、東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県のいわゆる“被災地
J-VER”を購入することにより、被災地支援を図っています。国内クレジットは、福祉施設のクレジットを購入することにより、福祉施設支援を図っています。また、京都クレジット（CER）は、アルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出されたクレジットを購入しています。

購入した各種クレジット
クレジット種類

購入先

購入数

被災地J-VER

岩手県農林水産部森林保全課

30 t-CO2

被災地J-VER

登米市産業経済部農林政策課

100 t-CO2

被災地J-VER

米川生産森林組合

50 t-CO2

国内クレジット

低炭素投資促進機構

1,300 t-CO2

京都クレジット（CER）

清水建設（アルメニアメタンガス回収プロジェクト）

1,200 t-CO2
合計2,680 t-CO2

CO 2 削減と森林保全活動の寄与
富士レビオは、J-VER 制度の市場メカニズムを活用して CO 2 吸収と森林保全活動に貢献してます。

間伐作業

間伐材を仮設住宅に間伐作業

間伐材をチップ加工して燃料

CO2 吸収林

富士レビオ

環境報告書 201418

海外の環境活動の紹介
富士レビオは、グローバル企業を目指して、米国、アジア、ヨーロッパに製造・販売拠点を設立し、世界100 カ国以上に検査薬を供給しています。環境活動においても、これら海外拠点と共に地球環境の保全に取組んでいます。富士レビオおよび海外拠点の各社は、独自に環境活動を展開していますが、環境側面や認証審査対応について情報交換を進め、協力体制を構築しています。海外拠点の一部を紹介します。

Fujirebio Diagnostics AB

Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）

Fujirebio Europe N.V.
（FRE）

Fujirebio Taiwan Inc.
（FTI）FUJIREBIO INC.
（FRI）

Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）
米国拠点のＦＤＩは、ISO14001 の認証を取得・維持しています。ＦＤＩの環境活動は、環境安全衛生マネジメントシステムの下で展開されています。
主な活動は、１）法的要求事項の遵守、２）従業員を含む利害関係者とのコミュニケーション、３）環境に配慮した製品を含む継続的な改善、４）汚染防止です。
（参照：http://www.fdi.com/about_us/environmental.html）

Fujirebio Europe N.V.
（FRE）
ヨーロッパ拠点のＦＲＥは、環境マネジメントシステムの構築に着手し、2013 年に ISO14001 の認証を取得しました。ＦＲＥの環境活動は、品質管理シ
ステムと統合されたシステムの下で展開しており、法的要求事項の遵守と持続的な改善を目標に掲げて取組んでいます。主な活動として、エネルギー消費を重要な環境側面として捉え、空調設備の見直しに取組んでいます。また、通勤手段にも着目しています。
（参照：http://www.fujirebio-europe.com/
company/about-innogenetics/innogenetics-and-iso-14001-standard）

Fujirebio Taiwan Inc.
（FTI）
アジアの拠点の 1 つである FTI は、FR 製品の生産を担っており、ISO9001、ISO13485 の認証を維持し、GMP に対応する体制を構築しています。
ISO14001 の認証は取得していませんが、現地の環境法規制の遵守、ゴミの分別、OA 紙の再使用、業務改善などの基本的な環境活動が継続しています。

Fujirebio Diagnostics AB
FDI の子会社です。スウェーデンに拠点をおき、検査キット、研究用試薬、原料の製造 ･ 販売を行っています。

19

富士レビオ

環境報告書 2014

■ 新サイトのお知らせ
子会社テイエフビーの吸収合併による廃止
2014 年４月１日付で、子会社のティエフビー（TFB）を吸収合併致しました。浜町事務所に入居していました TFB 本社
を富士レビオ西新宿本社に統合しました。合わせて、TFB の八王子工場を富士レビオ第 2 工場と第 3 工場として新しいサイトが加わりました。

中部支店の移転
2014 年 9 月１日付で中部支店は、電車・社用車の交通の便が良い名古屋駅前の「Daiwa 名駅ビル」のテナントに移転しました。

品川事業所開設と湾岸支店統合ならびに浜町事務所の廃止
日本橋浜町の FR ビルを 2014 年 11 月３日付で廃止し、また、湾岸支店を統合して港区港南のテナントビル「リバージュ品川」に品川事業所として 11 月 4 日に開設しました。

移転

移転

品川新オフィス

浜町事務所

八王子第3工場

移転

湾岸支店

品川新オフィス

富士レビオ

環境報告書 201420

環境管理責任者のご挨拶
今年もステークホルダーの皆様へ環境報告書をお届けすることができましたことをうれしく思います。そして、ご一読をいただき、誠にありがとうございます。
2001 年に ISO14001 認証を取得以来、システムと活動の強化に取組んでまいりました。お陰様で TUV 審査では概ね高い評価をいただけるようになってきましたが、環境活動が定例活動の繰り返しとなり形式的にとどまってしまうことの無いよ
うに、毎年新たなチャレンジに取組んでいます。2014 年 3 月に環境省のカーボン・ニュートラル認証（CN 認証）モデル事
業認証交付を受けることができましたが、2011 年以来の CN 認証取得への取組みはそうしたチャレンジでした。昨年度以降
は、各部署における業務に直結した環境影響の側面に改めて着目し、各部署での環境活動に生かしていくことを更なるチャレンジとして取組んでいます。
今年度の TUV による ISO14001 認証の定期審査では、こうした新たなチャレンジを含めた活動内容やシステムについての評価とアドバイスを受けることができました。全体的には高水準を維持しているとの評価をいただきましたが、各部署における業務に直結した環境側面に着目した活動においては、課題も浮き彫りになりました。方向感としては大変好ましいチャ
レンジであり、幅広い部署で意識の高まりがうかがえると評価いただけた一方で、議論がまだ表層的にとどまるケースが多く、もっと踏み込んだ議論と目標設定が望まれるというアドバイスをいただきました。今後、業務に直結した環境側面の議論を更に強化し目標に落とし込んでいきたいと考えています。
さて、今年度も新たなチャレンジを取り上げています。みらかグループのもう一つの主要事業会社である SRL との連携の強化です。みらかグループの CSR 活動の一環としての環境活動という視点から、グループとして平仄のとれた環境活動となるよう、両社活動の連携や融合を図りレベルアップしていこう、というものです。
製造業とサービス業という異なる事業形態ではありますが、共通項目に着目した協働活動や「みらからしさ」という目線
を今後の活動に織り込んでいきたいと考えています。そうした中、早速に取り上げた活動がエコドライブ活動コンクールへの応募でした。両社でノウハウを共有しつつ環境負荷低減につながるエコドライブを推進しようというものです。幸先よく、
富士レビオ、SRL 共に優良賞を受賞することができましたことは今後の活動への励みとなりました。
引き続き、業務に直結した環境側面への対応の強化とみらかグループとしての環境活動の強化を図っていきたいと考えています。ステークホルダーの皆様からの叱咤激励とご支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

環境管理責任者

末永 明

21

富士レビオ

環境報告書 2014

■ 編集後記
当社の環境報告書も 2005 年発行以来本号で 10 号目となりました。
一口に 10 年と云っても永いようでもあり、あっという間の年数の複雑な気持ちになります。
振り返ると手さぐり状態の初版第 1 号のキーワードは、「ありのままの現状を、わかりやすくお伝えする」を目標にしました。2006 年第 2 号のキーワードは、「事業活動と並行した環境活動が、我々
従業員の意識とともに、いずれ水が浸透するように一体となったとき、理想の環境活動となる」こ
とを願い、2007 年第 3 号のキーワードは、「本業と環境の融合」、から「環境にプラスになる活動」
へとシフトし、「地域社会貢献」と合わせて試行錯誤しながらも 2014 年 10 号の編集に漕ぎ着けることが出来ました。
この間我々事務局は、社内はもちろんのこと社外の方々にもご支援やご協力をいただきここまで途絶えることなく発行出来たこと、ただひとえに感謝の一言です。

この 10 年の間にも地球環境問題の大きな課題でもある「地球温暖化」の影響とも言える異常気象は、よりその激しさを増し、世界の国々を襲いました。我が日本も例外ではなく大きな被害をもたらしています。大震災、火山噴火を合わせると改めて「自然の猛威」の中では、人間はなすすべもなく、如何に小さくて弱いものかを思い知らされました。
それでも地球環境を未来のために守ることは、我々人間が出来る環境活動をコツコツと積み重ね、より多くの人の力を結集させて行く他はありません。個人、家庭、企業、行政、国、世界のそれぞれの単位で真摯に実践して初めて地球環境問題を食い止める力を持つのではないでしょうか。
本号の社長のメッセージでも 2007 年キーワードの「環境活動は、事業活動に併行するものであり、事業活動は、社会にいかに貢献するかという命題に応えるもの｣ との位置付を再度強調して下さい
ました。
我々もこの言葉の持つ意味を常に心に留めながら、業務と広い意味での環境活動に地道に励んで、その「想いの伝わる報告書」をステークホルダーの皆様にご報告出来ればと願っています。

本報告書の編集後記としては、少し話しが真摯になりすぎましたが、最後に「富士レビオ環境報
告書 2014」をご一読いただき、社名の由来と合わせて環境への配慮の取組み活動を知っていただくとともに忌憚のないご意見をお寄せいただきますよう、心からお願い申し上げます。

本社総務グループ
EMS 事務局

富士レビオ

環境報告書 201422

163-0410

1,020

P-K10002
この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物を作成した際に関わった1部あたりのCO2排出量1,020g-co2/copyは、
カーボンオフセットジャパン（www.co-j.jp）
を通じてオフセットされ、地球温暖化防止に貢献します。