地方独立行政法人大阪市民病院機構任期付職員就業規則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）

第89条に基づき、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）に勤務する任期付職員の就業に関して、必要な事項を定めるものである。
２

この規 則 及び これ に付随する 諸規程 に定 めのない事 項につ いて は、 労基法及びその他関係法令の定めるところによる。

（適用範囲）
第２条

この規則は、法人に勤務する任期が定まった職員（以下「任期付職員」という。）に適用する。
（規則の遵守）第３条

法 人及び 任期 付 職員は、 誠意を 持っ てこの規則 を遵守 しな ければならない。

第２章
第１節

人事採用

（任期を定めた採用）
第４条

任期付職員の採用は、競争試験により行う。ただし、競争試験が適さない職については、選考により行い、これを合格した者を任期を定めて採用する。
（受験の資格要件）
第５条

任 期付職 員の 受験要件に ついて は、 地方独立行 政法人 大阪 市民病院機構就業規則（以下「法人就業規則」という。）第５条の規定を準用する。

（提出書類等）
第６条

任 期付職 員の 提出書類等 につい ては 、法人就業 規則第 ６条 の規定を準用する。
（雇用期間）
第７条

任期付職員の雇用期間は、原則１年以内とし、その都度必要に応じて理事長が定めるものとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める期間とする。
(1)

２年間の研修プログラムを前提として雇用された者

２年間

(2)

育 児休 業、 介護 休業等 育児 又は 家族介 護を行 う労 働者 の福祉 に関す る法
律（平成３年法律第76号）に定める育児休業並びに介護休業を取得した職員の代替要員として雇用された者

２

その休業の期間内

前項の期間は、次の各号を考慮し、これを更新する場合がある。

(1)

雇用期間満了時における業務量

(2)

勤務態度

(3)第11条に規定する勤務評価による結果(4)

その他理事長が必要と認める場合

３

第１項の雇用期間は、業務の特殊性があり、理事長が必要と認める場合にあってはその雇用期間を更新することができる。

（試用期間）
第８条

任期付職員の試用期間については、法人就業規則第７条の規定を準用する。
（労働条件の明示）
第９条

任 期付職 員 の 労働条件の 明示に つい ては、法人 就業規 則第 ８条の規定を準用する。

（職員への転換）
第10条

法人就業規則を適用する職員（以下「職員」という。）への転換を希望する任期付職員は、次の各号の要件を満たす場合に限り、別に定める職員転換制度に基 づく転 換試験 を受験し 、合格 した場 合は職員 に転換 するこ とができる。
(1)

職員と同様の労働時間で勤務できる場合(2)

心身共に健康であり、業務に対する意欲がある場合(3)

勤続年数が１年以上である場合(4)

その他理事長が別に定める事項に該当する場合

２

勤続年数にかかる算定方法等については、理事長が別に定めるものとする。

３

転換時期は、４月１日を原則とする。

第２節

評価

（勤務評価）
第11条

任 期付職 員 の 勤務成績に ついて は、 別に 定める 人事評 価制 度を実施する。

第３節

昇任・昇格及び降任等（昇任・昇格等）
第12条

任期付職員の昇任・昇格等については、法人就業規則第11条から第12条の規定を準用する。

第４節（人事異動）

異動

第13条

任 期付職 員 の 人事異動に ついて は、 法人就業規 則第 13条の 規定を準用する。

第５節

退職（退職）
第14条

任期付職員は、次の各号のいずれかに該当する場合 は、当該各号に定める日をもって退職するものとし、職員としての身分を失う。
(1)

任期付職員が退職を申し出た場合理事長が定めた日(2)第16条 に定 める 定年に 達し た場 合定 年に達 した 日以 後にお ける最 初の

３月31日
(3)

雇用期間が満了した場合(4)死亡した場合

２

雇用期間が満了した日死亡した日

退職を 願い出 た 任 期付職員が 法人就 業規 則第 51条第 １項各 号の いずれかに該当し、懲戒処分の手続中である場合は、前項第１号の規定にかかわらず、当該退職を認めないことがある。

（退職の手続）第15条

任 期付職 員 の 退職の手続 きに関 して は、 法人就 業規則 第 23条の規定を準用する。
（定年）
第16条

任期付職員の定年は、65歳とする。ただし、業務の特殊性があり、理事長が必要と認める場合については、この限りではない。

第６節
（解雇）

解雇

第17条

任 期付職 員 の 解雇につい ては、 法人 就業規則第 26条か ら第 28条までの規定を準用する。

第７節

退職後の責務

（退職後の責務）
第18条

任 期付職 員 の 退職後の責 務につ いて は、法人就 業規則 第 29条から第31条までの規定を準用する。

第３章
第１節

服務服務（服務）第19条

任 期付職 員 の 服務につい ては、 法人 就業規則第 32条か ら第 40条までの規定を準用する。ただし、法人就業規則第38条の規定は１週間の所定労働時間が38時間45分の職員に適用する。

第２節

出退勤等

（出退勤等）
第20条

任 期付職 員 の 出退勤等に ついて は、 法人 就業規 則第 41条か ら第 44条までの規定を準用する。

第４章
第１節

勤務時間、休日及び休暇等
勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間等）
第21条

任 期付職 員の 勤務時間 等 につい ては 、地方独立 行政法 人大 阪市民病院

機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第４条から第９条の規定を準用する。

第２節

時間外、休日勤務等（時間外勤務等）
第22条

任 期付職 員 の 時間外勤務 等につ いて は、勤務時 間 規程 第 10条から第13条の規定を準用する。

第３節

休暇

（休暇の種類）第23条

任期付職員の休暇については、勤務時間規程第14条の規定を準用する。

（年次休暇）
第24条

任 期付職 員の 年次休暇に ついて は、 勤務時間規 程第 15条の 規定を準用する。
（病気休暇）
第25条

任 期付職 員 の 病気休暇に ついて は、 勤務時間規 程第16条の 規定を準用する。
（特別休暇）
第26条

任期付職員の特別休暇については、勤務時間規程第17条（第１項第35号を除く。）の規定を準用する。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第27条

任期付職員の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等については、勤務時間規程第18条の規定を準用する。
（証明書類の提出）

第28条

任 期付職 員 の 証明書類の 提出に つい ては、勤務 時間 規 程第 19条の規定を準用する。
（傷病休業等）第29条

任 期付職 員 の 傷病休業等 につい ては 、法人就業 規則第 46条 の規定を準用する。
（育児休業及び介護休業等）
第30条

任 期付職 員 の 育児休業及 び介護 休業 等について は、 法 人就 業規則第 47条の規定を準用する。

第５章

研修（研修）
第31条

任期付職員の研修については、法人就業規則第49条の規定を準用する。

第６章

賞罰（表彰）
第32条

任期付職員の表彰については、法人就業規則第50条の規定を準用する。

（懲戒）
第33条

任 期付職 員 の 懲戒につい ては、 法人 就業規則第 51条か ら第 57条までの規定を準用する。
（損害賠償等）第34条

任 期付職 員 の 損害賠償等 につい ては 、法人就業 規則第 58条 の規定を準用する。

第７章

給与（給与）第35条

任 期付職 員 の 給与につい ては、 地方 独立行政法 人大阪 市民 病院機構職員給与規程の定めるところによる。

第８章

安全衛生（安全衛生）第36条

任 期付職 員 の 安全衛生 等 につい ては 、法人就業 規則第 61条 から第 69条までの規定を準用する。

第９章

出張（出張）
第37条

任 期付職 員 の 出張につい ては、 法人 就業規則第 70条及 び 第 71条の規定を準用する。

第10章

福利厚生（福利厚生に関する事項）
第38条

任 期付職 員 の 福利厚生に 関する 事項 については 、法人 就業 規則第 72条の規定を準用する。

第11章

災害補償（業務災害及び通勤災害）
第39条

任 期付職 員 の 業務上の災 害 及び 通勤 途上におけ る 災害 につ いては、 法

人就業規則第73条の規定を準用する。
２

前項の 規定に かか わらず、１ 週間の 所定 労働時間が 38時間45分 未満の任期

付職員については、地方公務員災害補償法（昭和 42年法律第121号）及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に定めるところにより、各災害補償を行う。

第12章

社会保険等

（社会保険等）第40条

任期付職員の社会保険適用については、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、厚生年金保険法（昭和 29年法律第115号）、介護保険法（平成９年法律第123号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の定めるところによる。

第13章

補則（補則）
第41条

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

則

（施行日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）の各就業規則の適用を受けていた職員が引き続き法人の任期付職員となった場合においては、施行日前に行われた施行日以後に係る休日、週休日の振替等の指定については、この規則による指定があったものとみなす。

３

法人の各就業規則の適用を受けていた職員が引き続き法人の任期付職員となった場合において、施行日前に同規則により与えられていた年次休暇等の休暇の日数、職員が取得した休暇の日数等については、施行日において、この規則による休暇の日数等としてこれを承継する。

４

法人の各就業規則の適用を受けていた職員が引き続き法人の任期付職員になった
場合において、施行日前に承認を受けているものについては、この規則における承認を受けているものとみなす。

５ 前３項に規定するもののほか、施行日前に法人の各就業規則により行われた手続きその他の行為については、この規則による手続きその他の行為とみなす。
附則

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日において、業務災害又は通勤災害に対する補償を行う場
合及び社会保険等の適用については、この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構任期付職員就業規則第39条及び第40条の規定にかかわらず、なお従前の例による。