株主メモ事
業
年度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金支払株主確定日
単 元 株 式 数
上場
市
場
公
告方
法

株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）
同連
絡
先

毎年8月1日から翌年7月31日まで
10月
7月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
期末配当金 7月31日
中間配当金 1月31日
100株
東京証券取引所市場第一部
電子公告とし、当社ホームページ（https://www.samco.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）※‌株式関係のお手続き用紙のご請求は、三菱UFJ信託銀行のホームページ（https://www.tr.mufg.jp/daikou/）でも承っております。

（ご注意）1．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできません
のでご注意ください。
2．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取次ぎいたします。
3．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ホームページのご紹介
最新のトピックスをはじめ、財務情報や会社情報を掲載しております。製品・アプリケーションの紹介や広報誌「samco NOW」など、掲載内容を充実させております。当社をよりご理解いただくためにもぜひアクセスしてください。

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第42期 年次報告書
2020.08.01▶ 2021.07.31
証券コード6387

株 主の皆様へ

決算ハイライト
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社第42期（令和2年8月1日～令和3年7月31日）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

当期（第42期）の事業環境と経営成績
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、5G（第5世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS（Micro Electro Mechanical

令和3年10月
左：代表取締役社長兼COO
右：代表取締役会長兼CEO

Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究

川辻理史

開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。また、感染症の影響により一時的に減少していたスマートフォンや自動車向けの半導体等電子部品■ 売上高上半期■ 営業利益
通期上半期

（百万円）

■ 当期純利益
通期上半期（百万円）

6,000

5,869

5,746

989

1,000

800

800

4,936638

600

407

400
400

3,124327

200

2,772
1,719

252077

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

48
△14△200△200△4000191

185

△84
2,276

2,053

341

460

0
2,922

215

200

281

2,000

1,000

634

600

4,000

3,000755

902

5,466
5,000

通期

（百万円）

△265

△279

△400

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期の需要が急回復し、加えて感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況のもと、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロLEDや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua■ 売上高総利益率・営業利益率

自己資本比率

（%）

（%）

6080

Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。また、感染症の拡大により、出社制限や出張、海外渡航の禁止等の営業活動での制約はありましたが、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりました。
その結果、国内売上高は3,300百万円（前期比0.5%増）、海外売上高は2,445百万円（前期比5.4%減）となり、海外売上高比率は42.6%となりました。また、当事業年度の受注高は6,816百万円（前期比28.0%増）となり、当事業年度末の受注残高は2,604百万円（前期比69.7%増）となりました。一方、海外出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが発生しており、課題として残ることとなりました。

50

株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

146.1

47.5

46.0

48.7

51.0

■ 配当金・配当性向
自己資本利益率

79.0
75.9

76.8

77.9
7.4

75

78.0（円）

1030839.4

31.9

15.4

17.2

2.6

20.0

0

50

△3.2
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

△25

△400

20.0

15.0
55

△8.9
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

25.0
106.60

30.0

260

11.7

2531.6156520△10504307525205.0（%）

74.567010

配当性向

配当金（%）

8.3

40以上の結果、当期における業績は、売上高が5,746百万円（前期比2.1%減）、営業利益は989百万円（前期比9.7%増）、経常利益は1,044百万円（前期比12.6%増）、当期純利益は755百万円（前期比19.1%増）となりました。

■ 自己資本比率・自己資本利益率

売上高総利益率
営業利益率

△45.4

△25△50

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

2

決 算ハイライト

サムコの事業内容

品目別販売状況
エッチング装置

洗浄装置

売上高 2,931百万円

売上高

前期比 13.0％減

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイ
スにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売等により、売上高は2,931百万円となりました。

前期比 8.4％減

電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売等により、売上高は610百万円となりました。

51.0％
当期売上高構成比

CVD装置

売上高

610百万円10.6％

エッチング装置

その他

912百万円

売上高 1,291百万円

前期比 5.3％減

電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイ
スや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分
野のマイクロLED用など幅広い用途での販売等により、売上高は912百万円となりました。

当期売上高構成比22.5％
当期売上高構成比

売上高割合状況

部品・メンテナンス

電子部品分野35.0%

部品・メンテナンス

北米

22.5％

6.0%

22.5%

欧州

0.4%

実装・
表面処理分野

反応性の気体を半導体基板上に供給し、プラズマなどで化学反応させることで薄い膜を堆積させる装置です。半導体を水分やほこりから保護したり、絶縁性を持たせたりする目的で使用されます。当社は液体ソースCVDⓇ装置
独自の原料を用いた液体ソ ー スCVDⓇ（Chemical Vapor Deposition＝化学気相成長）法に特長があり、比較的低温での高速成膜が可能です。

液体を用いないドライ洗浄方式で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて半導体基板の表面を洗浄します。独自に開発したAqua
PlasmaⓇ は銀や銅の表面還元や樹脂の接合など幅広い分野に応用されています。まプラズマクリーナー
た、紫外線（UV）とオゾン（O3）を用いたUVオゾンクリーナーも取り揃えています。

微細加工

薄膜形成

洗浄・表面処理サムコの事業分野

その他分野

用途別
売上高割合

洗浄装置

半導体基板上の薄膜を微細に加工する装置 で す。 反 応 性 の 気体 を プ ラ ズ マ 分 解 し、半導体基板の目的物と反応させて蝕刻して い く も の で す。 当社は複数の元素を材ICPエッチング装置料にしている化合物
半導体の加工を得意としており、次世代パワーデバイスの材料である窒化ガリウム（GaN）や炭化シリコン（SiC）などの加工が可能です。

4.3%

5.1%

表示デバイス
分野

CVD装置

前期比 48.4％増

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・ 改 造 作 業 な ど が 大 幅 に 増 加 し、 売 上 高 は1,291百万円となりました。

15.9％

サムコの製品

当期売上高構成比

目的別売上高割合

地域別売上高割合

オプトエレクトロニクス分野

電子部品分野

実装・表面処理分野

照明や光通信に使われるLEDやLDなどの発光デバイスをIoT（Internet of Things）支えるキーデバイス

電子機器の小型化、軽量化および高機能化を実現する重要なプロセス

電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりするデバイスで、主に化合物半導体で作られています。自動車のヘッドライトに用いられる高輝度LEDやLD、データセンターで用いられる近距離通信用のLDや光導波路などのデバイスがあります。

3.0%

各種センサー・MEMS（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）・高周波フィルタなどの分野です。スマートフォンに多数搭載される高周波フィルタは、IoT時代を迎えその応用製品が飛躍的に増加しています。

パッケージ工程前のドライ洗浄分野です。最先端パッケージとして注目が高まるファンアウトウエ
ハーレベルパッケージ（FOWLP）をはじめ、高機能な電子機器を製造するための信頼性の高い洗浄が要求されます。

シリコン分野3.9%

オプトエレクトロニクス分野
30.1%

3

研究開発用
27.1％

生産用

アジア

国内

50.4％

32.3%

57.4%

4

財 務諸表
貸借対照表

単位：千円（未満切り捨て）

科
（資流
現産の動

資金

び

電子

売
た

卸

そ固有録

債

掛
な貸

預

手記

資の倒

引

当定

資産

形

固定

資建構

築期

（令和2年7月31日現在）（7,714,562

7,649,268

金

4,826,002

5,321,544

形

10,672

17,460

権

41,17659,491金

1,858,335

1,533,929

負債

流

当目の動（令和3年7月31日現在）

部

負買
期

未入

払

未

払

未

払

費

法

前人

税

受

175,929

280,398

金

24,02965,339金

34,22532,454

金

23,10023,60024,391

業

1,942,179

1,955,001

益

989,423

902,233

収益

59,90640,180

費

利

営

業

外営

業

外

用

4,558

14,649経常利益

1,044,772

927,763

特別損

失―17,424

税 引 前 当 期 純 利 益

1,044,772

910,339

法人税、住民税及び事業税

288,530291,051

額419△ 15,452

益755,822634,740

当

金30,0004,355,307

3,625,106

製

品

保証

引

当金

18,40027,000産

3,648,823

3,002,999

他

6,410

73,406

838,452

834,671

物

323,774

351,737

金

460,095

437,415

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

375,291

387,275

3,065

9,980

2,659,665

2,486,334

上を牽引。
国内売上高は、前期比0.5%増の3,300,915千円。

その

固定
退職

負給

債

付

引当株

地

3,231,918

2,530,836

ース

資産

4,014

9,039

建設

仮勘定

1,076

15,008資産

8,613

12,293投 資 そ の 他 の 資 産

697,869

609,813

投

資有価

証

券

305,047

201,621

関係

会社

株

式

25,20725,207

繰延税

金

資産100,662

130,941

他

266,952

252,042

計

12,069,869

11,274,375

合等

販売費及び一般管理費
営

利引

19,472

産38,3202,857,234

総与24,514の37,407

2,931,602

上賞

工 具、 器 具 及 び 備 品

そ用

益売

員

（ 純 資 産 の 部 ）定140,237

3,012,748

原役

8,005

固

125,178

2,815,063

上△ 171

当

6,868

形

金価

売

△ 199

引具

無700,000

5,869,982

金り与搬運700,000

5,746,666

上賞

預

66,940

両

金

その負債

他

合主計本

9,248,037

8,693,819

金

1,663,687

1,663,687

余

金2,079,487

2,079,487

準備

2,079,487

2,079,487

余金

5,517,047

4,962,050

準

備

資

資

本

資

本
資

利剰
本

益
利剰
益

金
金

59,50059,500そ の 他 利 益 剰 余 金5,457,547

4,902,550

金3,867,000

3,867,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,590,547

1,035,550

式△ 12,184△ 11,405

評 価 ・ 換 算 差 額 等

162,165

94,221

その他有価証券評価差額金

162,165

94,2219,410,203

8,788,040

12,069,869

11,274,375

別
自純

途

己資

積
株

産

合立

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計期

高売

88,35354,867

車

246,514

前

1日（自令和元年8月至令和 2 年7月31日）

127,908置び1,651,662

646,532期

2 年8月 1 日
（自令和至令和 3 年7月31日）

他

装

及

1,821,212

当目

628,6591,959

械（令和2年7月31日現在）

科

850,666

1,787

機

期

金債借前）

掛

短

期

単位：千円（未満切り捨て）

産

リ

資科

物

土5前）
産

取

期

（令和3年7月31日現在）

部

及

受

当目

損益計算書

法
当人
期

税等
純調
利整

Point ▶ 売上高
5Gの本格導入に向けてオプトエレクトロニクス分野や電子部品分野が売売上高は前期比2.1%減の5,746,666千円。
海外売上高は、前期比5.4%減の2,445,750千円。
売上高総利益率は、51.0%へ向上。

Point ▶ 販売費及び一般管理費
経費の増加抑制努力により前期比0.7％減の1,942,179千円、販管費率は前期の33.3%から33.8%へ0.5ポイント増加。

キャッシュ・フロー計算書
科目

単位：千円（未満切り捨て）

当期

前期

2 年8月 1 日
（自令和至令和 3 年7月31日）

1日（自令和元年8月至令和 2 年7月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

493,478

868,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 815,741

33,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 210,026△ 171,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,072△ 6,277

現金及び現金同等物の増減額△ 511,217

723,362

現金及び現金同等物の期首残高

3,476,531

2,753,168

現金及び現金同等物の期末残高

2,965,313

3,476,531

Point ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー
プラス要因：税引前当期純利益1,044,772千円、仕入債務の増加400,018千円、減価償却費94,589千円。
マイナス要因：法人税等の支払387,816千円、売上債権の増加299,302千円、たな卸資産の増加222,006千円。

Point ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー
プラス要因：定期預金の払戻による収入2,531,441千円。
マイナス要因：定 期預金の預入による支出2,546,159千円、有形固定資産の取得による支出780,215千円。

Point ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー
マイナス要因：配 当金の支払200,824千円、リース債務の返済による‌支出8,423千円。

Point ▶ 営業外費用円安による為替差益が30,839千円発生。

Point ▶ 損益分岐点
損益分岐点売上高は3,862,302千円。

6

中 期経営計画
中期経営計画
当社の主たる事業領域である化合物半導体及課題 

開発活動による高付加価

1 海外販売の拡大

値・高機能製品の開発、新4 新規事業の立ち上げ
現在の製品群であるCVD装置、エッチング装置、び電子部品製造装置のマーケットでは、IoT、当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売製品の市場投入を進める

洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業と

自 動 運 転、 ロ ボ ッ ト、AI、5G等 の 技 術 革 新 のの拡大を最大の目標に掲げ、将来の成長期待の高ことで、市場での競争力をして業績への寄与を目指しております。具体的に時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企い海外への事業展開を積極的に行っております。

維持し続けることが命題

は、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療業は設備投資に対して前向きな姿勢を示してお海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げであります。

分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分ります。

作業につきましては、渡航制限のある地域等では、野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・第2生産技術棟内に開設

このような中にあって、当社は、「薄膜技術海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンラした成膜装置（CVD装置、ALD装置等）のデモで世界の産業科学に貢献する」という経営理念

インシステムを用いた立ち上げ作業を行います。

ルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内のもと、研究開発型企業として成長してきた高引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積本社からのサポート体制を充実させ、海外売上高機関・企業など社外との共同研究により、顧客とした技術を生産機市場で活かすことで、事業規比率50%以上の達成を目指してまいります。の連携を拡大していく計画であります。

販売を行っております。

5 更なる成長に向けた人材育成・活用
当社にとって最大の資産は人材であります。
既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材模の拡大を図っております。加えて、当社のコを獲得することが当社の企業価値を決定し、成3 部品・サービス売上の拡大

アテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネ生産機の販売拡大に伴い部品・サービス事業のり重点課題として人材育成の強化に着手しておルギー分野に活かすことが可能であり、中期的重要性が高くなってきており、重点課題として積り、外部講師を招いた部長塾や課長塾を開催いには当社の新規事業、新分野として成長させる極的に対応することにより、事業活動を拡大してたしました。

ことを目指し、積極的に事業を展開してまいりいく計画であります。

ます。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え、 令 和3年8月 よ り ス
タートさせた中期経営計画（令和3年8月1日～令和6年7月31日）においては、“グローバル中7長の大きな原動力となります。令和2年7月期よ以上の課題を克服し、第43期は売上高6,700

2 成膜装置販売の拡大
当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、堅企業へ”をスローガンとし、以下の重点課題に常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度取り組んでおります。

化、グローバル化が加速しており、継続的な研究百 万 円、 第44期 は7,700百 万 円、 第45期 は8,800百万円という中期経営計画の目標達成を目指します。

8ト ピックス

会社概要・株式の状況 （令和3年7月31日現在）■ 会社概要○技術開発、生産拠点を目的とした土地を取得
3月24日付にて、本社近隣地の土地（2,032平方メートル）を取得いたしました。
現在のコア事業である半導体及び電子部品製造装置事業の拡大に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の更なる推進など、中長期的な業容拡大を見据え、将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的としたものであります。

商■ 株式の状況号

サムコ株式会社

英文社名

SAMCO INC．

設

昭和54年（1979年）9月

立

事業内容

半導体等電子部品製造装置の製造、販売及び輸出入

資1,663,687,288円

本金178名本〒612-8443 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
TEL（075）621－7841 FAX（075）621－0936

国内拠点○IIT Delhiの薄膜太陽電池開発にCVD装置が採用
インド工科大学デリー校（IIT Delhi）のHIT（Heterojunction with Intrinsic

本社（京都）、東日本営業部（東京）、東海支店（愛知）、つくば営業所（茨城）、福岡営業所（福岡）海外拠点

米国（カリフォルニア・ニュージャージー）、台湾、シンガポール、中国（上海・北京）、マレーシア

研究拠点

本社研究開発センター（京都）、オプトフィルムス研究所（米国）

Thin-layer）太陽電池の開発に、当社のマルチチャンバーCVD装置が採用されました。
インドでは、一人当たりのエネルギー消費量が増加しており、国を挙げてCO2排出量の削減に取り組んでいることからHIT太陽電池の必要性が高まっています。また、
IIT Delhiは産業研究開発ユニット（IRD）を通じて、最先端のエネルギーエコシステムの研究を奨励しています。

○サムコ科学技術振興財団が2021年度 第5回研究助成者5名に研究助成金を贈呈

■ 役員

910.6
9.9

㈱日本カストディ銀行（信託口）

237,400

3.0

辻

一美

201,465

2.5

辻猛

183,615

2.3

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

167,600

2.1㈱三菱UFJ銀行

129,600

1.6

サムコ従業員持株会

125,038

1.6

立田

103,099

1.3

利明

下晴

彦

■ 所有者別株式分布状況

本省

三佐

藤

清

志村

上

正

紀

高須

秀

視

金融商品取引業者
39名
2,965百株
3.7%

役

監

査役

辻村

外監

査役

木村

隆

之

西尾

方

宏

常 務 執 行 役 員
執※研究助成対象者5名とその研究課題につきましては財団のホームページをご覧ください。
https://www.samco.co.jp/foundation/prize/

850,282
800,000

宮締行役員

12.2

サムコエンジニアリング㈱山取982,607（一財）サムコ科学技術振興財団

取締役執行役員

外持株数（株） 持株比率（％）

史勤

われました。

名邊社フェロー 吉野彰様による記念講演が行主理

川常化学賞受賞者の旭化成株式会社 名誉株
辻代表取締役社長兼COO

研 究 助 成 金 贈 呈 式 に お い て、 そ れ ぞ れました。式典後には、2019年ノーベル

9,089名理者5名には、9月15日に開催されました
200万円、総額1,000万円が贈呈され8,042,881株

株主数

辻社

象者5名を決定いたしました。助成対象

発行済株式の総数

代表取締役会長兼CEO

サムコ科学技術振興財団は、6月25日に第5回 薄膜技術に関する研究助成の対14,400,000株■ 大株主の状況

従業員数社

発行可能株式総数

茂

竹之内聡一郎外信一仲修

山関ピーター・ウッド本山

慎

一

松

出和

男

金融機関
28名
14,892百株
18.5%
その他の法人
57名
17,867百株
22.2%

外国法人等
38名
2,116百株
2.6%

80,428百株

個人・その他
8,927名42,587百株
53.0%

10