一般社団法人
第１章

大分県食品衛生協会定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人大分県食品衛生協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる大分県事務所を大分市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、食品の安全性確保のために食品衛生法の趣旨にのっとり、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食品の品質その他の食品衛生の向上を図り、もって、消費者の健康の保護を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(１)

食品衛生思想の普及に関する事業(２)

食品、添加物、器具、容器及び包装の改善に関する事業(３)

営業施設の改善に関する事業(４)

食品衛生に必要な調査研究に関する事業(５)

食品衛生指導員及び食品衛生責任者の養成及び研修に関する事業(６)

食品衛生に関する大分県からの受託事業(７)

大分県食の安全・安心推進条例に基づくふぐ処理者の講習に関する事業(８)

食品表示に関する事業(９)

食品衛生上優秀な店舗の推薦に関する事業(10)

調理師試験準備のための講習に関する事業(11)

収入証紙の売り捌きに関する事業(12)

営業者及び従業員の健康の保持増進に関する事業(13)

食中毒事故の共済保険に関する事業(14)

食品営業賠償共済事業、その他福利厚生に関する事業(15)

食品の衛生資機材の斡旋に関する事業(16)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、大分県において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条
(１)

この法人の会員は、次の２種とする。
正会員

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号)及び大分県食品衛生条例(昭和29 年大分県条例第 60 号)による営業の許可を受けた個人又は法人を構成員とする法人又は団体で、この法人の目的に賛同するもの。
- 1 -

(２)

賛助会員

前号の個人又は法人を構成員とする法人又は団体以外の個人又は法人で、この法人の目的に賛同するもの。
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会費）
第６条

会費は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)

第６条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(２)

総正会員が同意したとき。

(３)

当該会員が解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第 11 条退会し、又は除名されたときは会員が既に納入した会費その他の拠出金は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(１)

会員の除名

(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更
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(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 19 条やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員が出席したものとみなす。

３

第１項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（決議及び報告の省略）
第 20 条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、そ- 3 -の事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令の定めることころにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印するものとする。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

30 名以上 40 名以内

(２)

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、６名を副会長、１１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（資格）
第 23 条２

この法人の理事のうち１名は正会員以外の者を選任することができる。

前項の理事を除く理事及び監事は、この法人の正会員の中から選定する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する- 4 -定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 30 条

この法人に、顧問及び参与若干人を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。

４

第 27 条第１項の規定は、顧問について準用する。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
- 5 -（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長又は監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した副会長も記名押印する。

（常務理事会）
第 37 条会長の諮問機関として、常務理事会を設置する。

２

常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。

３

常務理事会の議長は、会長がこれを行う。

４

常務理事会において集約された意見は、理事会に提出するものとする。

５

その他常務理事会の運営については、理事会において別に定める。
第７章

資産及び会計（資産構成）
第 38 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１)

会費

(２)

寄付金品

(３)

事業に伴う収入(４)

資産から生ずる収入(５)

その他の収入（資産の管理）第 39 条資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。

（経費の弁済）第 40 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（剰余金の分配制限）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）
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(５)
２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 45 条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
（借入金）
第 46 条

この法人は、資金の借り入れをしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

支部

（支部）
第 50 条

この法人に地域のおける事業を執行するために支部を置き、支部長は、理事をもって当てる。支部に関する事項は別に定める。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。
第 11 章補

足（事務局）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て会長が任免する。

（施行細則）
第 53 条

この定款の施行についての細則その他この法人の管理及び運営に関し必要な- 7 -事項は、理事会の決議を得て、会長が定める。
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益団体法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は永岡惠一郎とし、副会長は柳原信男、工藤和廣、角晴義、上月敬一郎、三浦義則及び小手川励人とし、専務理事は渡邉克廣とし、常務理事は井上伯雄、相原正和、藤柴厚才、湯木利明、山内正則、姫野幸一、中野勝利及び河村正一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益団体法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

平成 28 年 5 月 24 日

一部改正

附則

平成 29 年 6 月 26 日

一部改正

附則

令和 4 年 6 月 22 日

一部改正

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