公益財団法人キラリ財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人キラリ財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県富士見市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、芸術文化及びスポーツの振興に関する事業等を行うことにより豊かな地域社会の形成と市民生活の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）芸術文化振興に関する事業（２）スポーツ振興に関する事業（３）地域活性化に関する事業（４）公の施設の管理運営に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（次項において「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

２ 前項の規定により承認を受けた事業計画書等を変更しようとするときは、あらかじめ、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、当該事業年度の開始の日の前日までに、埼玉県知事に提出しなければならない。

４

第１項及び第２項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類は定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３か月以内に埼玉県知事に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員４名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を､報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）各事業年度事業計画及び収支予算の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）財産目録の承認（８）定款の変更（９）残余財産の処分（１０）基本財産の処分又は除外の承認（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。

４代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、代表理事は前項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条又は第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人１名以上が記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（マネージャー）第２２条 この法人に、任意の機関として、３名以下のマネージャーを置くことができる。
２ マネージャーは、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会の求めに応じて参考意見を述べること。
３ マネージャーの任期は、選任の日から当該事業年度末日までとする。
４ マネージャーの選任及び解任は、理事長が行う。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のアからカまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該理事の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
５ 前項の規定は、監事についても準用する。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）理事会に出席し、意見を述べること（３）必要があると認めるときは、評議員会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を埼玉県

知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の取引の制限）
第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事長は、理事会の開催日の５日前までに、理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。

（議長）第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した理事長及び監事が記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、富士見市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、富士見市に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第４１条

理事長は、この法人の主たる事務所及び従たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１）定款（２）評議員及び役員の名簿（３）認定、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）評議員の報酬等の支給の基準（６）役員の報酬等の支給の基準（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書（９）財産目録（１０）監査報告（１１）運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１２）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４２条第２項に定めるところによる。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第４３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１１章 補則（委任）第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する評議員は、別表２の評議員名簿のとおりとし、また、この法人の登記の日における理事及び監事は、別表３の役員名簿のとおりとする。

別表１ 基本財産（第５条関係）
財産種別

金 額

定期預金20,000,000円

別表２ 評議員名簿
氏 名
秋元伸一郎

大澤誠

大竹ミイ子

大野邦江

齊藤

新太郎

関野実

田中悦子

別表３ 役員名簿
役職
理 事 長( 代 表 理 事 )常務理事(業 務 執 行 理 事 )

氏名

林繁太郎

紫関伸一

理事

秋元節子

理事

齊藤隆浩

理事

萩原喜八郎

理事

羽石

裕子

理事

柳下春良

理事

山田

勲監事

吉川節男

監事

横田幸子

附

則 （平成３１年３月２９日評議員会可決）（施行期日）
１ この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
（変更事項）
２ 第１０条（評議員の定数）及び第２１条（役員の設置）の一部変更