和泉ｱﾋﾟｰﾙ第９４９号
平成２９年１月２３日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
佐々木 栄 一 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
野 内 克 則 様

和泉市長

辻

宏

康

平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、平成２８年１２月２１日付けでご要望のありました「２０１７年度 自治体政策・制度予算要請」について下記のとおり回答します。
記
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市では「若者の雇用安定」として、平成２５年度より若者支援セミナーを実施し、若年層の就労に至るまでの知識の習得、及び定着支援を実施しております。また、本市で開設している無料職業紹介センターにおいて、求人開拓を実施する際、市内企業を訪問し魅力ある中小企業の発見に努めております。
「女性の活躍推進」におきましては、様々な研修会を実施するなどの就労支援を図っております。
介護・福祉分野におきましても、介護職員初任者研修講習会を実施するとともに、その後、就労状況確認を行い、必要であれば就労サポートに努めております。
これらを踏まえ、処遇改善助成金等についても検討してまいります。
＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について

大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
本市では、和泉商工会議所と連携し、「中小企業総合力アップ支援事業」と称し、中小企業の指導者や従業員の育成等を目的としたセミナーを開催しております。
また、ものづくり No.1 プロジェクトにおいて、市内のものづくり企業が魅力的な技
術・商品を開発し事業化することで、市域全体の産業振興に資することを目的に、大阪府立大学や大阪府立産業技術総合研究所等との連携を活かし、市内ものづくり企業のニーズ・課題等を把握や、後継者を含めた人材育成の支援をしております。
さらに、中小企業振興対策補助金制度にて企業の成長・発展に必要な人材育成、工業所有権取得、研究・開発に要する費用の一部を支援しております。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回 答】
本市では、無料職業紹介センターを開設し、主に就職困難者等として障がいのある人・
ひとり親家庭の親・中高年齢者・若年無業者の就労を支援しており、大阪府下他市町村の就労支援状況を把握することで、今後本市としてどのような施策を実施していくべきかを検証し、併せて「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」との連携を密に行うことで、より一層の地域就労支援事業の強化に努めてまいります。
また、「地域労働ネットワーク」を用い、大阪府・泉大津市・高石市・忠岡町と連携し、女性の就労を応援するセミナーの開催を予定しており、今後、更なる有機的な連携を行うことで、就労支援ならびにネットワーク事業拡充に努めてまいります。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化

すること。
【回答】
生活困窮者自立支援については、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を配置し、生活困窮者に対する相談支援及び就労支援を行っています。
生活困窮者自立支援を効果的に実施するために大阪府などが開催する研修会へ参加す
ることにより、アセスメントなどのスキルアップを図っています。また、各種相談事業
及び就労支援事業等を所管する関係部署・関係機関・関係団体で構成する生活困窮者自立支援連絡会議を定期的に開催し、連携体制の強化や社会資源の共有を図ることで、相談支援体制の充実に取り組んでいます。
また、生活困窮者就労準備支援事業として就労体験事業を実施し、幅広い就労支援に関する体制構築に取り組んでいるところです。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回 答】
本市では、大阪府社会保険労務士会より社会保険労務士を招き、労働相談業務を実施
し、労使間での各種労働問題について支援を行っております。
同時に大阪府総合労働事務所南大阪センターをはじめとした関係機関と連携をはかる
ことで、様々な労使問題に関する相談機関や相談事例を市民の方へ提供しております。
今後も職場での「いじめ・嫌がらせ」等のハラスメントに対して、泉大津労働基準監
督署をはじめとした関係機関と連携し、更なる労働相談体制の充実をはかってまいります。
＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】
ブラック企業やブラックバイト等の労働基準法に反する企業への対策として、大阪労働局と連携することで情報共有をはかり、本市で開設している無料職業紹介センターでの求人開拓時に、労働基準法に反する求人がある場合には、適宜注意・指導を行っております。
今後も、大阪労働局をはじめとした関係機関と連携し、適切かつ厳しい対応を講じて

まいります。
＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】
本市では、女性の就労支援として女性の起業セミナーやマザーズセミナーを実施しまた、大阪府・泉大津市・高石市・忠岡町と連携し、働く女性を応援するセミナーの実施を予定しております。
その他、職業能力開発事業として今後より一層ニーズが高くなり、女性が活躍できると予想される介護職員初任者研修の講習会を実施しました。
今後は、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法を推し進めると同時に、市内企業に対してもこれら法律の周知をはかってまいります。
２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナー―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
堺市以南泉州９市４町で構成されている「泉州観光プロモーション推進協議会」において外国語対応のパンフレット作成や事業者向けの受入環境セミナーをはじめとした誘客促進の取り組みをすすめています。
和泉市においては、いずみの国観光おもてなし処（和泉府中）に OSAKA FreeWi-Fi を設置している他、平成２８年２月に策定しました「和泉市観光振興戦略プラン」の「外国人向け誘客策」に基づき、平成２８年度には和泉市観光情報サイトをリニューアルし、
英語、中国語（繁体字・簡体字）、ハングルに対応いたしました。
今後、訪日外国人観光客を含めた更なる来訪促進に向け、取り組みをすすめてまいります。

(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり総合支援拠点の充実について

ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
本市では、和泉市産業振興プラザを支援拠点とし、市内中小企業の販路拡大や人材育成等の支援、大阪府立大学等との連携を活かし、ものづくり企業への技術開発支援や補助金等の支援を行う「ものづくりＮｏ．１事業」等、ものづくり企業に対し、様々な支援事業を行っております。
このような事業を、ＭＯＢＩＯ等様々な機関と連携し、事業内容に対する意見交換や、中小企業への事業ＰＲを行っております。
また、前述のものづくりＮｏ．１事業において、ものづくり企業が大阪府立大学や大阪府立産業技術総合研究所等と、新技術、新製品の共同研究開発を行った場合に、一部費用を補助する「ものづくり技術・商品開発事業補助金」など、ものづくり企業への支援を行っております。
＜新規＞② ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
本市では、補助金等の様々な中小企業支援施策において、近畿経済産業局と連携し事業を行っておりますが、現状ではＴＰＰの「完全累積制度」については、連携を予定しておりません。
しかしながら、商工会議所等の関係団体と連携し、中小企業に対して、国等の支援制度の周知や、経営支援事業を行っております。
＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
和泉市中小企業融資制度は、平成２６年４月より融資限度額の増額、融資期間の延長、受付窓口を金融機関へ変更するなどし、従前よりも事業者の方にとって利用しやすい内容に変更しております。
本市では今後も引き続き、市内の中小企業を支援するため、企業融資対策事業の拡充・改善を研究してまいります。

＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】
平成２８年１０月１日に引上げられた大阪府最低賃金の案内を、庁内スクリーンや電光掲示板等で周知し、無料職業紹介センター業務にて求人開拓を行う際には、市内事業所に対し周知を徹底してまいりました。
今後も、大阪労働局や大阪府と連携し、様々な施策の検討・充実をはかってまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
建設工事については、平成２２年度から総合評価落札方式を導入しており、現在までに１２案件で採用しております。
公契約条例については、労働者の最低賃金や労働条件等については独自に一自治体が定めるものではなく、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、
現時点におきましては、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えます。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法の下請二法については、その取締りの第一義的な責任は、国の機関である中小企業庁等でありますが、本市においても、適宜周知していきたいと考えております。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について

業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
市の事業継続計画（ＢＣＰ）については、平成２７年４月に「地震災害編」、「新型インフルエンザ等編」の２編を作成いたしました。
小中企業への事業継続計画策定につきましては、ご相談に応じながら策定に向けた支援を実施してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回 答】
今年度、本市の事業において、在宅医療介護連携推進審議会を設置し、その会議の中で地域医療構想に関して保健所からの説明・報告を伺っています。
また、泉州医療懇話会に２回出席し、アンケート等で市の考えや課題等を伝える場も設けられ、この会議から調整会議への提言を行っていく旨の説明もありましたことから、他の委員の方々の意見もふまえまして参画していきたいと考えています。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】
本市では、第２次大阪府健康増進計画（H25～29）にある数値目標を勘案し策定した「第２次健康都市いずみ２１計画」（H26～30）に基づき、健康寿命延伸を目標とした健康増
進・疾患予防に繋がる各種事業の強化に努めております。
本市計画では、国府が示す７つの健康分野に「地域力」（地域を構成する様々な主体が、自主的にその他の主体と協働を図りながら、地域社会の問題を解決していく力）を加えた８つの健康分野を設定し、がん検診受診率をはじめとする各分野での数値目標をかか
げ、市民、地域・団体、行政それぞれが主体となって取り組むことを示し、連携・協働
し各種取り組みを強化しております。
本市の取り組みとして、各種がん検診等の実施体制の整備や、地域力の向上に重点をおいた市民が身近な地域で健康づくりに取り組みやすい環境づくりに努めております。

併せて、乳幼児健診や地域での健康教育等あらゆる機会を活用し、健康づくりへの意識向上に向けた周知・啓発を実施しており、今後も継続してまいります。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回 答】
不育症ついてはその原因により治療は様々なものがございますが、血液凝固を防ぐ自己注射ヘパリンが、平成２４年１月から保険適用となったことで、経済的負担も一定改善されたものと考えています。
不育症への独自支援策としての医療保険適用外助成事業については、国府の動向等を注視してまいります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】
介護職員処遇改善加算については、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたもので、当該加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施しなければならないとされています。
この介護職員処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、指定権者に事業年度ごとの処遇改善の実施期間、改善方法等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、その内容をすべての介護職員に周知し届け出る必要があり、また、事業年度における最終の加算の支払い後にも介護職員に支給した賃金総額、実施した賃金改善の方法等を記載した介護職員処遇改善実績報告書の提出を必要としています。
なお、引き続き介護サービス事業者等へは、介護保険法及び関係法令等を遵守し、介護職員処遇改善加算の取扱いも含め、適正な事業運営を行うよう実地指導等により指導
してまいります。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】
本市では、認知症地域で支え“愛”事業の一環として、平成２５年度より、和泉市認知症高齢者等ＳＯＳおかえりネットワーク（メール配信システムを活用した一般市民への目撃情報提供依頼）を稼動させています。
今後も、大阪府や警察等との協働のもと、本システムへの登録者数の増加や地域見守り体制作りに向けた普及啓発活動に重点を置き取り組みを進めて参ります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞① 障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】
本市では、平成２６年度から障がい者虐待防止センターを設置し、通報受理から本人・家族の支援までを行政とともに行っております。また、虐待防止センターを中心に、支援者向けの研修等を開催し、早期発見・予防に努めております。今後も支援体制の充実にむけて取り組んでまいります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】
市では、今年度障がい者地域自立支援協議会に差別解消法等検討専門委員会を設置し、事例の収集・分析等に努めております。今後も引き続き、地域協議会の機能が発揮できるように努めます。

(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞① 自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】
和泉市こども・子育て応援プランの２・３号予定定員が最終の平成 31 年度までに、保育見込量に達しないため、平成 28 年度プランの保育の供給体制の確保方策を下記の通り

変更しました。
保育の供給体制の確保方策【和泉市こども・子育て応援プラン P１０５】

変更前⑥

教育・保育の一体的提供及び供給体制の確保方策
略
教育・保育施設等の拡大については、既存施設の認定こども園化による利用定員
枠の増、既存施設の利用定員枠の増（定員変更・増改築等）、地域型保育事業の新設により行います。

変更後
教育・保育施設等の拡大については、既存施設の認定こども園化による利用定員
枠の増、既存施設の利用定員枠の増（定員変更・増改築等）、地域型保育事業の新設、
北西部・中部の新設保育所等により行います。

＜継続＞② 待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】
本市では、認可外保育施設を利用している児童についても待機児童数としてカウント

しています。和泉市こども・子育て応援プランは適正な事業計画となるよう必要があれ
ば、変更します。
認可外保育施設の認可への移行については、予算の確保に努めてまいります。ただし、子ども・子育て支援法において市町村は事業計画の中で区域ごとの教育・保育の量の見込みを定めるものとされています。保育の供給量が確保されている区域については、要請を実施することは難しいと考えます。
保育士や幼稚園教諭等の配置基準は遵守しています。なお、保育士については、１歳児と３歳児について国基準以上の配置をしています。

＜継続＞③ 病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成２８年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回 答】
こども・子育て応援プランに基づき、平成２８年６月に病児保育施設が開設され、現在市内には、病児保育施設１か所、病後児保育施設１か開設しております。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞① 子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】
子どもの生活に関する実態調査については、和泉市においても大阪府と同様に実施しておりますことから、年度末に明らかになる調査結果を市民の皆様に周知し、必要な施策を検討してまいります。
＜新規＞② 子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】
子どもの居場所としての「子ども食堂」が市民の自主的な活動として取り組まれておりますことについては、様々な家庭的な事情を抱える子どもにとっては、行政主体での実施よりも地域の方々との交流が出来ることが大変有意義なことであると考えます。
このことから今後、本市においても市民の方々が自主的に取り組んでいただく場合につきましては、出来る限りの協力をしていきたいと考えております。
＜新規＞③ 児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回 答】
今後も、児童相談所や関係機関と連携を十分にとり、児童や保護者に寄り添って支援し、児童虐待防止に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】
子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取組みについては、今後とも推進していきます。加えて「教職員数を機械的に削除しないこと」について、貴会より要請があることについては大阪府に伝えます。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
給付型奨学金制度の創設について、要望が出ていることは大阪府を通して伝えます。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】
中学校区でキャリア教育指導計画を作成し、小中で連携した取組みを推進しています。
主権者教育については、様々な社会の変化をふまえ充実に努めます。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について

＜継続＞① 女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】
本市においては、平成２７年３月に「和泉市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画（ＤＶ防止基本計画）」を策定し、この計画を推進するため、毎年度の推進状況を把握し、関係部局をはじめ、関係機関との連携のもと取り組んでおります。
加害者への対策については、暴力の未然防止という観点から、ＤＶ講演会等の開催や啓発冊子の作成・広報等によりＤＶについての正しい理解の普及に引き続き取り組むとともに、国・大阪府の情報収集に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】
本市では「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しております。ヘイトスピー
チに対しても、人権を踏みにじる許しがたい行為として、大阪府警や法務局等関係団体と連携して解消に向けた取り組みを行ってまいります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
【回 答】
リバティおおさかを活用する人権学習プランの活用を学校に指示し、各学校が人権教育の取組みの中で利用しているところです。
「リバティおおさかの存続」について、貴会より要請があることについては大阪府に伝え検討してまいります。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと【回 答】
各事業の実施にあたりましては、限られた財源の中で事業費を確保するため、必要な行政サービスや市民への影響を考慮しながら、スクラップアンドビルドによる財政健全化を図ってまいります。
本市におきましては税基盤が脆弱であることから、国において必要な税財源を確保していただき、安定した行財政運営が行えるよう、必要に応じて大阪府や国への働きかけ等を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】
平成２１年度に「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度」を創設し、これまで８ヵ年継続実施してまいりました。応募状況等から、市民ニーズの高さを認識しているところでございまして、本事業につきましては引き続き継続してまいりたいと考えております。
加えて、平成２４年度には、雨水貯留タンクの購入費の２分の１（上限３万円）を補助する制度を創設し、この補助制度につきましても、引き続き実施する予定でございます。
今後につきましては、エネルギー利用に関する技術発展に伴い、様々な機器が登場していることを踏まえ、より一層、省エネ・低炭素社会に寄与する取り組みについて検討していきたいと考えているところでございます。
なお、省エネにかかる企業の環境対策の促進に関する支援等につきましては、大阪府
や先進市町の事例を参考にしながら、今後、その必要性等について検討していきたいと考えております。
また、環境教育に関しましては、出前講座を随時実施しておりまして、広く市民への環境啓発に努めているところでございます。

(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞

① 棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回 答】
本市では、平成２７年１０月から家庭系日常（可燃）ごみの有料化を実施し、より一層のごみ減量とリサイクルを進め、環境にやさしい生活スタイルの促進を促します。また、平成２８年３月に、第４次一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政のそれぞれの役割と責任を明確にしつつ、啓発活動や環境教育による意識改革を図るとともに、ごみの減量・リサイクルの促進・分別収集の拡充による再資源化の推進により循環型社会の構築に努めてまいります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】
食品ロスの削減については、消費者庁などにおいて消費者及び事業者の意識向上を目的としてシンポジウムやパンフレットの作成など様々な取組みがされているところです。
ごみ減量を所管する環境部局の取り組みに対して協力を行います。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】
６次産業化等商品の効果的プロモーションにつきましては、大阪産６次産業化サポー

トセンターの支援事業（販路相談、研修等）を活用できるよう事業者等に積極的な情報提供を行います。
また、学校現場での農林水産業についての理解促進につきましては、本市が独自に実施している「野菜バリバリ推進事業」や「学校教育田」を通じ、将来の担い手確保の一助となるよう、児童に対して、農作物を育てること・食べることの大切さを学習する機会を提供して行きます。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 8 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市【回 答】
木材の利用促進等につきましては、平成２４年度に策定した「和泉市木材利用基本方
針」に基づき、引き続き和泉市内産木材「いずもく」の公共事業での活用を図るとともに、各種イベント等において積極的にＰＲ活動を行うなど、いずもくの利用促進に努め
ています。
＜新規＞
(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】
消費者被害防止を進めるため、和泉市消費者被害防止支援事業実施要綱に基づき、関係部署・関係機関と連携し、対応を行っています。
特に今年度より和泉市消費者被害防止ネットワーク連絡会を消費者安全法第 11 条の 3の規定に基づく消費者安全確保地域協議会と位置づけ、大阪府和泉警察署などを新たに構成機関とし、ネットワークの強化に取り組んでいます。
今後も引き続き、ネットワークを活用した関係部署・関係機関との連携のもと、消費者被害防止に取り組んでまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化

すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】
特定空き家等の所有者把握に努め、適法な管理を促す通知を送付しております。また、直接所有者にお会いをし、除却を含め検討をお願いする等の取組みを行っております。
民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度につきましては、
空き家所有者の意向が何より重要であると考えます。現在行っております JTI の制度普及等、空き家の活用について具体的な施策を検討したいと考えます。
＜継続＞(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 「交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回 答】
本市では、交通政策基本法の基本理念に則り、「地域公共交通網形成計画」を平成 29
年度より策定に着手する予定です。
また策定にあたっては、労働者代表、地域住民の代表等が参画されている「和泉市公共交通利用活性化プロジェクト委員会」で協議がおこなわれることとなっています。
＜継続＞② 交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回 答】
交通・運輸政策部門の担当者に関しては、関係部署との連携のもと、人材育成に努めてまいります。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策

公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回 答】
交通バリアフリーに関する諸施策については、関係部署との連携のもと、財政支援措置策を研究してまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
【回 答】
本市では、交通安全教育指導員を育成し、自転車の安全講習を含め交通安全教育を実施する体制を整えています。自転車危険運転の取り締まりについては、取り組みを強化していただけるよう、所轄警察に要望してまいります。
また、「大阪府自転車条例」については、市広報・ホームページや自治会単位の回覧等、市民への周知・徹底をおこなっています。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進
むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回 答】
災害発生時の避難所となる、指定避難所となる公立の小中学校の耐震化に関しましては、東日本大震災の発生をうけ、当初の耐震化スケジュールの見直しを行い、平成
２５年度中にすべて完了しております。
津波対策としましては、和泉市洪水ハザードマップにおいて津波浸水想定を記載するとともに、大規模災害時における避難者受け入れのため、平成２３年１１月１０日に大阪府立信太高等学校を津波避難ビルに指定し、平成２４年８月には海抜表示を示した標識を指定避難場所である小・中学校に配布・設置しており、津波被害の回避に取り組んでおります。
老朽化した社会資本については、平成２５年３月に和泉市道路橋長寿命化修繕計画
を、平成２５年７月に和泉市公園施設長寿命化計画を、平成２８年３月に和泉市道路
舗装修繕計画をそれぞれ策定し、効果的かつ効率的な維持管理に努めています。
なお、不特定多数の人が利用する民間施設などに対する支援としましては、耐震診断
費用に対する補助制度を設けています。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】
市では、防災情報の伝達手段として、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いずみメール（登録制メールマガジン）、広報車、ホームページ、ツイッター、フェイスブ
ックなどを利用し、積極的な情報伝達を行っています。
ハザードマップ等としては、「防災ガイドマップ」、「和泉市洪水ハザードマップ」等を作成し、全戸配布及び市役所等での配布を行っています。また、山間部の土砂災害危険箇所地域に対し、地域住民自らで作成する地域ハザードマップの取り組みを進めており、作成したハザードマップをもとに夜間避難訓練を実施するなど地域防災力の向上を図っています。
避難行動要支援者名簿については平成２７年度から作成し、要支援者のうち個人情報を提供することに同意した方の名簿を支援者へ提供しています。また、年に一度名簿の作成及び同意者の名簿の差替えを行い、情報を更新しています。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回 答】
平成２８年９月に大阪府により土砂災害警戒区域等が指定され、現在市内に４４７箇所存在していますが、指定に際しては各町会長等に周知しました。また、洪水については平成２６年３月に洪水ハザードマップを作成し、危険な個所を周知しております。
それぞれの災害に対する対策ですが、まずソフト面の対策として、平成２２年度より市内の土砂災害特別警戒区域、警戒区域また急傾斜地等の多い地域を対象に和泉市、大阪府鳳土木事務所、地元町会にて、地域ごとに土砂災害ハザードマップを作成しております。地元住民の皆様方に土砂災害のリスクを共有してもらい、自助、共助による自主警戒避難体制を検討していただきたく、ハザードマップとして全町民に配布しております。
平成２７年度までに１４町会・自治会で作成し、今年度は３町会にて実施しております。作成したハザードマップを活用して、平成２７年６月に大阪府と共に南横山校
区において夜間避難訓練を実施し、今年度は横山校区の福瀬町において同様の訓練を実施しました。
ハード面の対策として、現在大阪府が砂防えん堤事業を父鬼町と春木川町の計２箇所で実施しており、急傾斜地崩壊対策事業を小野田町、若樫町、南面利町、北田中町の計４箇所で実施しております。
治水対策としましては、同じく大阪府が、松尾川では春木町地区、槇尾川では芦部工区、三林工区、横山工区、上流工区の計５箇所にて河川改修事業を実施しております。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回 答】
和泉市では、大阪府安全なまちづくり条例に基づき、公共交通機関の駅長が委員を務める和泉市安全なまちづくり推進協議会を設置し、市、市民及び事業者等が連携して犯罪の防止に関する施策に取り組んでいます。
当市では、犯罪多発地域を中心に防犯カメラの設置を推進しており、駅周辺においても街頭防犯カメラが増設されます。今後とも和泉警察署や防犯ボランティア団体、地域等と連携を図りながら、駅構内における防犯キャンペーンの実施、タイムリーな
防犯情報の提供を行っていきます。

７.泉州地区協議会

独自要請

和泉市
＜継続＞
(1)総合的な都市機能の充実について

現在、企業誘致または大型商業施設の誘致については、積極的な政策展開がなされておりますが、和泉市の人口は止まっていると思われます。
そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題では、インフラの更なる整備また、信号パター
ンの工夫は必要であると考えます。特に交通弱者への配慮（グリーンゾーンの設置等）等、今後も国や府への積極的な働きかけと、市の努力により市民の生活向上に向けた政策を展開
すること。
【回

答】
和泉中央駅周辺の交通渋滞問題は、ハード・ソフト両対策において、国・府・市連携のもと、諸施策を展開してまいります。
＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて
近年、子どもが被害者となる悲しい事故が多く発生しています。地域の連携を密にし、さらなる防犯対策の向上を図り、地域力の強化に努めること。
【回答】
和泉市では、「安全で安心して暮らせるまち和泉市」を目指し、和泉防犯協議会や和

泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体と連携して様々な防犯対策を行っています。
当市においては、現在のところ、子どもが被害者となる大きな事件事故の発生は見られませんが、不審者の出没、声かけ事案等が散発的に発生している現状にあります。
今後とも、児童の登下校時間帯を中心に、自治会やＰＴＡ等と連携して、青色防犯
パトロール車を活用した見守り活動を強化するとともに、有事における警察への通報体制の確立、街頭における防犯カメラの整備等を通じて、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう努めて参ります。