第1章①組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）○公益財団法人しまね海洋館定款【沿革】〔平成 25 年 4 月 1 日施行〕
〔令和 3 年 6 月 24 日一部改正〕

第 1 章 総則
（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人しまね海洋館（以下「この法人」いう。）と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を島根県浜田市久代町 1117 番地 2 に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、島根県知事から指定管理者の指定を受けて、島根県が設置する「島根県立しまね海洋館」の管理運営を通じ、多くの人々が日本海の自然や生態とふれあい、楽しく過ごす場を創造し、賑わいの創出や新たな民間活動の誘発により地域の活性化に寄与するとともに、水族の保護、保全を含めた豊かな海洋自然の大切さについての普及啓発に努めていくことを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条、この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 島根県が設置する「島根県立しまね海洋館」の管理運営事業（２） 水族の収集、飼育及び展示に関する事業（３） 水族に関する調査研究事業（４） 水族に関する知識の普及啓発事業（５） 水族の保護及び保全の研究に関する事業（６） 島根県立しまね海洋館及び水族に関する広報宣伝事業
2

前項第 1 号の事業は、島根県において行うものとする。
（その他の事業）第 5 条 この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（１） 島根県立しまね海洋館における物品並びに飲食物販事業（２） 島根県から許可を受けて行う水族館の付帯事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な収益事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
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第1章

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組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

2

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①

組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 8 名以上 14 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

3

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

7

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

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第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
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①

組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)

第 19 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4

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①

組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人が前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規程）

第 22 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ３名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

4

第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法第 197 条が準用する同法第91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事又は監事には、その職務を行うために要する費用弁償を支給する。

3

費用弁償による旅費等の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員等の費用弁償に関する規程による。
第 7 章 理事会
（構成）

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
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①

組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 101 条第2 項及び第 3 項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
※ 第 35 条第 2 項 一部改正（令和 3 年 6 月 24 日改正）

（理事会運営規程）
第 36 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他理事会において定める理事会運営規程による。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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第1章

2①

組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、島根県に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（備付け書類及び帳簿）
第 42 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）その他必要な書類及び帳簿第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、島根県において発行する山陰中央新報新聞に掲載する方法による。
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組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）

第 11 章 補 則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）は、次のとおりとする。
理事長 佐藤孝男
常務理事 砂田 忠

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
藤田正児

山田克則

中村守宏

高見吉治

原 忠吉

福島 充

佐々木豊

佐々木恵未

本藤三世子

栗栖敏彦

今田三之

佐田尾しおり 三島孝義

前原豊弘

5 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
別表 基本財産（第 6 条関係）
財産種別
定期預金、公債

数 量 等
100,000,000 円（移行登記前日の財産目録において基本財産とされるもの）

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組織 （公益財団法人しまね海洋館定款）※参 考
・平成 24 年 9 月 26 日 財団法人しまね海洋館第 40 回理事会・第 17 回経営委員会議決
・平成 24 年 10 月 26 日 島根県へ電子申請（整理番号 1232102095）
・平成 24 年 12 月 18 日 島根県知事から島根県公益認定等審議会へ諮問
・平成 24 年 12 月 20 日 島根県公益認定等審議会から島根県知事へ答申
・平成 25 年 3 月 19 日 島根県知事から財団法人しまね海洋館へ移行認定通知
・平成 25 年 4 月 1 日 公益財団法人しまね海洋館として設立登記10