貸 借 対 照 表

平成２１年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成21年3月31日

資 産 の 部

（単位：円）

科固定資目

産

有 形 固 定 資 産

前年度末増

減

116,325,066,508

113,958,290,417

2,366,776,091

75,411,858,383

74,537,292,223

874,566,160

土地

15,480,962,332

15,247,241,332

233,721,000

建物

43,597,117,059

42,680,611,713

916,505,346

物

3,705,900,036

3,631,579,303

74,320,733

林

203,174,675

203,174,675

0

木

328,065,972

339,697,812△ 11,631,840

教 育 研 究 用 機 器 備 品

7,981,225,329

8,164,361,545△ 183,136,216

構

築山
緑そ

化の品

176,547,091

196,620,196△ 20,073,105

図書

3,603,004,871

3,515,692,542

87,312,329

車

輌

99,586,018

115,120,605△ 15,534,587

建

他

樹

設の機

器

仮勘

備

定

236,275,000

443,192,500△ 206,917,500

40,913,208,125

39,420,998,194

1,492,209,931

権

11,889,467

11,889,467

0券

385,846,720

181,634,720

204,212,000

その他の固定資産
電話

有加
価

入証

250,000

500,000△ 250,000

金36,728,127

31,141,741

5,586,386

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

3,380,055,807

3,501,797,947△ 121,742,140

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金長 期貸 付金

長期貸付

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

26,482,626,487

25,101,785,002

1,380,841,485

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

7,000,000,000

0

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

86,624,009

220,345,009△ 133,721,000

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

44,145,250

44,114,500

30,750機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,636,913,284

1,611,256,334

25,656,950

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

419,796,196415,111,377

4,684,819

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

106,772,588

99,303,729

7,468,859

東京農業大学教育振興協力資金特定資産490,727,217

467,560,705

23,166,512

東京農業大学外国人留学生奨学金特定資産

203,046,550

111,361,207

91,685,343

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

341,283,776

338,934,077

2,349,699

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産
流

本年度末

動
現資

256,502,647

254,262,379

2,240,268

17,595,442,460

15,742,039,255

1,853,403,205

金

16,873,574,617

14,786,309,995

2,087,264,622

金

601,553,437

629,818,499△ 28,265,062

産
金

未・収

貯

預入品

8,506,693

8,491,771

14,922

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金短 期貸 付金

2,235,000

7,660,000△ 5,425,000

短16,849,724

17,822,260△ 972,536

有蔵
期

貸券

4,720,000

204,621,000△ 199,901,000

払金

52,932,222

55,996,282△ 3,064,060

立替金

6,207,935

1,407,182

4,800,753

仮払金

101,834

546,486△ 444,652

動物

12,887,600

13,310,900△ 423,300

植物

6,950,700

7,090,900△ 140,200

材

8,922,698

8,963,980△ 41,282

133,920,508,968

129,700,329,672

4,220,179,296

型

証

金前紙価付

教

資 産 の 部 合 計

貸借対照表Ｎｏ.１

負 債 の 部科
固定

負長退流

動
短借
給

負

本年度末

債

期
職

目入

与引

当借入

増

減

4,275,173,047

4,324,388,787△ 49,215,740

金

1,033,300,000

961,040,000

72,260,000

金

3,241,873,047

3,363,348,787△ 121,475,740

債

期

前年度末

7,406,993,407

6,835,713,299

571,280,108

金

55,550,000

161,100,000△ 105,550,000

金

189,827,969

196,617,524△ 6,789,555

未

払

前

受

金

5,656,229,209

5,118,109,414

538,119,795

預り

金

1,505,386,229

1,359,886,361

145,499,868

11,682,166,454

11,160,102,086

522,064,368

負 債 の 部 合 計

基本金の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

第 １ 号 基 本 金

98,651,794,624

96,433,832,204

2,217,962,420

第 ２ 号 基 本 金

7,000,000,000

7,000,000,000

0

第 ３ 号 基 本 金

256,502,647

254,262,379

2,240,268

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,602,754,653

0

107,511,051,924

105,290,849,236

2,220,202,688

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

翌年度繰越消費収入超過額

14,727,290,590

13,249,378,350

1,477,912,240

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

14,727,290,590

13,249,378,350

1,477,912,240

科

目

負債の部,基本金の部及び消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
133,920,508,968

前年度末129,700,329,672

増減4,220,179,296

貸借対照表Ｎｏ.２

注記
１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,577,558,532 円の 50％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,107,845,514 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 50％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

なし
28,009,956,744 円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額

0円
土地105,295,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額

436,102,730 円

貸借対照表

№3

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）（単位：円）
当年度（平成２１年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
5,294,561,000
5,348,145,800
53,584,800( 5,294,561,000 ) ( 5,348,145,800 ) (53,584,800 )
16,249,768,000
16,246,336,000△ 3,432,000( 16,249,768,000 ) ( 16,246,336,000 ) ( △ 3,432,000 )
21,544,329,000
21,594,481,800
50,152,800( 21,544,329,000 ) ( 21,594,481,800 ) (50,152,800 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。

リース資産の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額773,649,019 円
103,206,087 円
876,855,106 円

未経過リース料期末残高
466,689,815 円
28,530,301 円
495,220,116 円

貸借対照表

№4

（３）関連当事者との取引（単位：円）
属性

役員・法人等の名称

資本金
又は出資金

住所

関係
法人

有限責任
中間法人
東京都
東京農業大学世田谷区
出版会(注１－１）

関係
法人

事業内容
又は職業農学理論・応用に関する成果の資本金普及・啓蒙に関３百万円する出版・調査
研究

関係内容
議決権の所有割合 役員の 事業上兼任等 の関係

取引の内容

取引金額

勘定
科目

期末
残高

－

研究成果 書籍代金の支兼任等の書籍 払7名(注１－２）
購入

6,737,665－－

組合員に対する
東京農業大学東京都
出資金
物資供給等の生活協同組合
世田谷区 315百万円
事業(注２－１）－

事務用品・航事務用品・空券代金等の兼任
航空券等
9名
支払の購入
（注２－２)

168,459,469－

92,610

関係
法人

社団法人
開発途上国の海外農業教育
東京都
資産総額 農業教育研究
研究開発協会
世田谷区 3.8百万円 振興に関する国（ＳＡＥＤＡ）
際協力事業(注３－１）－

兼任 活動資金 助成金の支出
8名 の助成(注３－２）

4,900,000

－

－

関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

進化生物学に
東京都
資産総額
関する総合的な
世田谷区 542百万円
調査研究－4,900,000

－

－

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京農業大学
東京都
資本金
施設の管理運世田谷区 30百万円
営・清掃業務等－

178,968,792

－

－

関係
法人

有限会社
農大桜丘
（注６－１）

東京都
世田谷区損害保険代理・資本金
生命保険募集３百万円
に関する業務－22,108,252－－

建物の無償提教育研究
供、土地の無兼任 施設の運償借用、助成
4名 営等に関金の支出する覚書（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
8名 請負契約 の支払（注５－２）
締結
学生傷害保険学生傷害料の支払－保険付保（注６－２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 当法人の理事・職員等が、有限責任中間法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 有限責任中間法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 東京農業大学生活協同組合の事業拠点を無償提供している。当法人の理事・職員等が、東京農業大学生活協同組合の理事の過半数を占めている。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常磐松の事務室等を無償提供している。当法人の理事・職員等が、株式会社農大常磐松の理事の過半数を占めている。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常磐松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。

貸借対照表 №5