参考資料２

富山県自転車活用推進計画

平成３１年３月
富山

県

富山県自転車活用推進計画 目次

１

総論 ………………………………………………………………………………

１（１）自転車活用推進計画の目的と位置付け（２）計画区域（３）計画期間（４）自転車利用を巡る現状及び課題
２

自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策……………………

８……………………………

12【目標１】自転車にやさしい都市環境の形成【目標２】自転車を活かした健康づくりの推進【目標３】サイクルツーリズムの推進【目標４】安全で安心な自転車社会の実現
３

自転車の活用の推進に関して実施すべき取組み

４

自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項………………………………………………………………………

12（１）関係者の連携・協力（２）計画のフォローアップと見直し（３）広報活動等（４）財政上の措置等（別紙）自転車の活用の推進に関して実施すべき取組み………………………

13………………………………

17〔参考資料〕①富山湾岸＆田園サイクリングコースＭＡＰ②富山県におけるモデルルート「富山湾岸サイクリングコース」

………

18

１

総論

（１）自転車活用推進計画の目的と位置付け
自転車は、子どもから高齢者まで幅広い世代の県民が利用できる、環境にも優しい身近な交通手段であり、また、その活用は健康づくり、観光振興や地域活性化にも繋がるものであることから、近年、自転車を活用した取組みへの関心が高まっているところである。
国においては、環境、交通、健康増進、観光振興等の重要な課題に対処し、自転車活用の推進に関する施策の充実を図るため、平成29年５月に「自転車活用推進法」（平成28年
法律第113号。以下「法」という。）が施行されるとともに、平成30年６月には、法の基本方針に即した「自転車活用推進計画」が策定され、今後、各種の施策が総合的かつ計画的に推進されることとなっている。
一方、本県では、これまで、富山湾や田園地域の美しい景観を楽しむことができる「富山湾岸サイクリングコース」や「田園サイクリングコース」等の整備、コースを活用した「富山湾岸サイクリング」の開催など、自転車を活用した観光、地域振興の取組みのほか、市町村が行うパークアンドライド推進事業への支援を通じ、自転車を活用した地域公共交
通活性化の取組みも積極的に展開してきている。
こうした中、法や国の自転車活用推進計画を踏まえつつ、自転車を利用しやすい都市環
境の形成、健康づくり、観光振興そして安全利用の面から今後の本県における自転車活用推進施策を協議・検討するため、市町村、関係団体・事業者等で構成する「富山県自転車活用推進検討委員会」を設置し、議論を重ねてきたところである。
今般、今後の自転車活用の推進に関し、基本理念や県の責務、県民及び事業者の役割、施策の基本となる事項等を定める「富山県自転車活用推進条例」（平成31年富山県条例第１号。以下「条例」という。）を平成31年３月に制定し、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することとしたところであるが、本計画は、これまでの取組み、富山県自転車活用推進検討委員会や県議会における議論、市町村や関係団体、県民の意見も踏まえつつ、法や条例に定める基本理念や県の責務にのっとり、目標及び実施すべき施策等を定めるもの
であり、法第10条及び条例第７条に基づいた本県の自転車活用の推進に関する基本計画として位置付けるものである。
なお、自転車活用の推進については、県内市町村でも独自に各種の取組みが展開されているところである。本計画は、これまでの県や市町村の取組みを踏まえつつ、今後、県としてさらなる取組みを進めるに当たっての基本方針を定めるものであり、市町村においても各地域の実情に応じた取組みの充実を期待するものである。

- 1 -（２）計画区域
本計画の計画区域は、富山県全域とする。
（３）計画期間
法や条例の基本理念にのっとり、自転車の活用を推進するためには、安全で快適に自転車を利用できる社会を実現し、自転車利用者の利便性を向上させるとともに、自転車がより魅力的なものになることが重要である。自転車の利用を拡大するうえで、自転車が安全で快適に通行できる空間の整備や交通の安全の確保が大きな課題となっているが、これらの問題については、長期的な視点に立った着実な取組みが必要である。
このため、本計画の計画期間については、長期的な展望を視野に入れ、県の総合計画「元気とやま創造計画―とやま新時代へ

新たな挑戦―」の目標年次との整合も図りつつ、2026年度までとする。
（４）自転車利用を巡る現状及び課題
自転車は環境にやさしい交通手段であるとともに、サイクリングを通じた健康づくり
や余暇の充実等、人々の行動を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り持つ
コミュニケーションツールでもある。また、その利用目的は、買い物や余暇・健康増進、
通勤・通学等幅広く、シティサイクルやスポーツタイプの自転車のほか、障害者も楽し
むことができるタンデム自転車やハンドサイクル等、様々な自転車が普及している。このような暮らしを豊かにする自転車の利用を巡り、以下の課題が挙げられる。
①

都市環境
１世帯当たりの自家用車保有台数（平成28年度末現在：1.70台。全国平均は1.06台）

が全国第２位１であり、自家用車が通勤や買い物等の交通手段として多く利用されていると考えられる本県において、今後、地球温暖化対策や交通渋滞対策を進めるうえで、短中距離の自家用車利用を、公共交通機関の利用との組み合わせを含めた自転車の利用へ転換することが必要であるが、自転車の利用促進を図るためには、自動車や歩行者と区分された通行空間の確保や駐輪場の整備など、自転車の利用環境を整えることが重要である。
また、人口減少時代を迎える中、地域公共交通の利便性を補完するうえでも、身近で利用しやすい交通手段である自転車の利用促進は、地域を支える移動手段確保の観点からも重要な課題である。

1 国土交通省北陸信越運輸局富山陸運支局「富山県運輸概況(平成29年度版)」より。
- 2 -都道府県別自家用車保有台数

②

都道府県名

順位

福
井
富
山
山
形
群
馬
栃
木
全国平均

1
2
3
4
5

１世帯あたり自家用車保有台数（台）（平成２８年度）

1.75
1.70
1.68
1.64
1.62
1.06

資料：
「100の指標 統計からみた富山（平成29年度版）」(富山県統計調査課)より

健康増進
健康寿命のさらなる延伸を目指している中、自転車は適正な運動強度 ２を維持しやす

く、生活習慣病の予防が期待できるほか、自動車・公共交通機関の通勤者と比較して、自転車通勤者は心筋梗塞、脳梗塞やがんで死亡するリスクが低下するとの研究結果 ３もあるなど、日常生活において自転車を活用することは健康寿命日本一を目指す本県の取組みにも資するものである。自転車は、体力に自信のない人や日頃運動をしていない人
でも手軽に運動できるツールであることから、子どもから高齢者まで身近にサイクリン
グの楽しさや喜びを味わうことができる環境づくりを進めることが重要である。
平成 28 年 健康寿命（富山県）
男性
女性
72.58 歳【全国８位】
75.77 歳【全国４位】（+1.63 歳）（+1.01 歳）(H㉕70.95 歳【全国 31 位】) (H㉕74.76 歳【全国 14 位】)

資料：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増
進対策の効果検証に関する研究」による推定値

２ 厚生労働省では、身体活動や運動の重要性について普及啓発を推進するために、平成25年に取りまとめた「健康づくりのための身体活動基準2013」において、日常生活で体を動かす具体例として「自転車に乗る」
ことを掲げている。
＜18歳～64歳の身体活動（生活活動・運動）の基準＞
強度が３メッツ※以上の身体活動を23メッツ・時／週行う。具体的には、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を毎日60分行う。
※
メッツ（MET：metabolic equivalent）は、身体活動の強さを安静時の何倍に相当するかで表す単位【自転車を利用した身体活動の例】
電動アシスト付き自転車に乗る
楽に自転車に乗る（8.9km／時）
自転車に乗る（≒16km／時未満、通勤）
サイクリング（約20km／時）

メッツ数
3.0メッツ3.5メッツ4.0メッツ8.0メッツ同等の強度の身体活動
普通歩行（平地、67m／分）
普通歩行（平地、75～85m／分）
階段を上る（ゆっくり）
運搬（重い荷物）

３ 英国グラスゴー大学における研究（研究代表：Jason M R Gill、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル
2017年４月19日号に掲載）によると、英国在住の通勤者263,450人を対象とした調査の結果、自転車通勤者は、
自動車・公共交通機関の通勤者と比較して、心疾患で死亡するリスクが半分以下に、がんやそれ以外の死因で死亡するリスクも６割程度に低下するとのデータが公表されている。
- 3 -

③

観光振興
北陸新幹線が開業して約４年が経過する現在も、乗車人員が開業前の３倍近い高い水準で推移しているほか、本県の代表的な国際的観光地である立山黒部アルペンルートへの外国人観光客数が平成30年に約26万6,200人４に増加（平成15年比で約11倍）するなど、本県を訪れる国内外からの旅行者が増加する中、旅行者のさらなる満足度向上による消費額・滞在時間の増加に向け、戦略的な観光地域づくり、富山らしい魅力の創出を推進することが重要な課題となっている。
今後は、観光や食の魅力と合わせた、富山らしいサイクリストの受入環境や自転車の走行環境のさらなるブラッシュアップ、国内外へのＰＲ強化を図るとともに、地域における自転車の観光活用の気運醸成・取組みを促すなど、サイクルツーリズムの推進が重要である。

立山黒部アルペンルートの外国人観光客数

北陸新幹線開業後１年間の乗車人員

約

総数
うち 台湾
韓国
中国
香港
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾏﾚｰｼｱ

2.95 倍２年目、３年目は
約 2.73 倍
４年目も３倍近くの高い水準

資料：ＪＲ西日本発表資料に基づき、県総合交通
政策室作成※開業前は、2014(H26)年の同時期における在来線特急「はくたか・北越」（直江津～糸魚川間）の乗車人員※開業後は、開業後１年間の北陸新幹線上越妙高～糸魚川間の乗車人員

資料：立山黒部貫光(株)調べより※H15(2003)は団体客のみ、Ｈ30(2018)は団体客＋個人客

富山湾岸サイクリングの開催実績

開催年

コース設定

参加者数

2015（H27）

２コース
射水⇔朝日 152km、射水⇔氷見 45km

627人

2016（H28）

４コース
氷見⇔朝日 169km、氷見⇔黒部 126km、氷見⇔滑川 90km、氷見⇔射水 38km

959人

４コース
魚津⇒朝日⇒氷見⇒魚津 185km、2017（H29）
魚津⇔氷見 124km、魚津⇔朝日 67km、
魚津⇔入善 49km

1,269人４コース
氷見⇔朝日 178km、氷見⇔魚津 117km、氷見⇔富山 76km、氷見⇔射水 45km

1,425人2018（H30）

H15(2003)
H30(2018) (対H15比)
23,731人 266,200人 (11.2倍）
20,242人
138,300人(6.8倍)
2,874人
32,500人 (11.3倍)
35人
6,700人 (191.4倍)
133人
30,300人 (227.8倍)
189人
16,600人 (87.8倍)
0人
6,800人(皆増）
0人
13,600人(皆増）
0人
6,500人(皆増）

４ 立山黒部貫光(株)調べより。
- 4 -

④

安全・安心
県内における自転車事故の件数は減少傾向にあり、全交通事故件数に占める割合も平成29年には11.8％と、ここ数年は横ばい傾向にあるものの、全国における割合（約20％前後）と比較すると低い状況となっている。しかしながら、平成29年中の自転車乗用中の事故の死傷者のうち、安全不確認などの安全運転義務違反、交差点安全進行義務違反、一時不停止など自転車側に何らかの違反が認められた割合が約９割と高い水準 ５であるなど、自転車利用者の安全意識の醸成が課題となっている。
自転車活用を推進するうえで、自転車利用者の交通安全意識を向上させていくことが必要であり、子どもから高齢者に至るまで、県民向けに安全利用に向けた交通ルールの周知と安全教育を推進するとともに、安全性の高い製品を購入することや、購入後も定期的な点検整備を行うよう啓発することも重要である。
県内における自転車事故の件数及び全交通事故件数に占める割合の推移（件）

16.0 （％）

900

800

13.8

14.0

700

11.6

11.3

12.1

11.7

11.2

11.0

10.9

11.8

600

12.0
10.0

500

8.0
400

806
659

300

583

604

6.0

521

511

200

435

378

382

4.0
2.0

100

0

0.0
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

自転車事故件数（件）

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

全交通事故件数に占める割合（％）

県内における自転車乗用中の事故の死傷者の法令違反別割合（平成29年）
違反なし 7.6%
その他 4.2%
信号無視 1.6%
通行区分 3.1%
安全運転義務
59.1%

一時不停止
11.5%

・安全不確認・前方不注意・ハンドル操作不適
等

交差点安全
進行義務
12.9%

５ 「交通事故白書(平成29年版)」（富山県警察本部）より。
- 5 -【参考】自転車の利用に関する調査結果（平成 30 年度県政世論調査結果より）
対 象 者：県内に居住する満18歳以上の男女2,000人（無作為抽出）
調査期間：平成30年８月下旬～９月中旬
調査方法：調査員による留置調査 回収数（率）：1,668（83.4％）≪概要≫
・自転車を保有している人の割合は全体の約６割。
・自転車の利用頻度について、「週に５日以上」、「週に３～４日程度」と回答した人は全体の約１割であり、「ほとんど利用していない」という人が全体の約６割を占めている。
また、自転車を保有している人でも、約５割の人が「ほとんど利用していない」と回答している。

週に５日以上
6.4%

無回答
8.3%

その他
4.3%

週に３～４日程度
3.5%
週に１～２日程度
6.6%
月に４日未満10.6%

ほとんど利用していない
60.3%

・自転車を利用する目的としては、「買い物など日常の用事」や「余暇・健康増進のため」と回答する人の割合が高い。
（％）（複数回答）

35.0
30.0

30.0

25.0

21.2

20.9

20.0
15.0
10.0

7.0
3.1

5.0
-

の買
用い
事物
な
ど
日
常

の余
た暇
め ・
健
康
増
進

通
勤

通
学

2.2
し職
て場
利で
用の
業
務
と

0.3
子
ど
も
の
送
迎

そ
の
他

・自転車を利用した際に発生した交通事故などによる損害を補償するための保険または共済に加入している人の割合は全体の約２割。

- 6 -・自転車を利用する理由としては、「手軽に使える、早く移動できる」、「健康に良い、運動不足解消」と回答する人の割合が高い。
（複数回答）

（％）

45.0

40.6

40.0
35.0
30.0

25.6

25.0
20.0

15.5

15.0

15.0

11.6

11.3

10.0

7.0

5.9

5.0

1.6

-

く手
移軽
動に
で使
きえ
るる
、
早

不健
足康
解に
消良
い
、
運
動

代ガ
がソ
かリ
かン
ら代
なや
い電
車

環
境
に
や
さ
し
い

解が走
消良っ
いて
、い
スて
ト気
レ持
スち

め交利
通用
機に
関適
がし
なた
い公
た共

ト満ク
レ 員ル
ス電マ
が車の
なな渋
いど滞
のや
ス、

しか
ゃっ
れこ
い
い
、
お

そ
の
他

・今後、自転車の活用を推進するために必要な行政の取組みとしては、「自転車走行ス
ペースの確保」、「自転車の交通ルールの周知徹底」、「駅前や公共施設における駐輪場の整備」が高い割合を占めたほか、これらに次いで「専用のサイクリングコース等の走行環境の整備の充実」や「自転車を利用した健康づくりの啓発」を求める回答もあった。
なお、「自転車走行スペースの確保」と「専用のサイクリングコース等の走行環境の整備」の合計が約６割以上となり、自転車で走行するためのハード整備を求める回答の割合が高くなっている。
（％）

50.0
45.0

（複数回答）

44.8
38.8

40.0

34.7

35.0
30.0
25.0

21.3
17.0

20.0
15.0

11.8

11.6

11.1

10.0

6.4

5.0
-

のの自
確自転
保転車
車専
走用
行レ
スー
ペン
ーな
スど

止周自
・ 知転
安徹車
全底の
意、 交
識交通
の通ル
啓 事ー
発故ル
防の

る駅
駐前
輪や
場公
の共
整施
備設
に
お
け

充コ専
実ー 用
スの
等サ
のイ
走ク
行リ
環ン
境グ
の

づ自
く 転
り車
のを
啓利
発用
し
た
健
康

- 7 -

シ活サ
ョ用イ
ン し ク
たリ
観ン
光グ
プコ
ロー
モス
ー を

タシ
サェ
イア
クサ
ルイ
のク
普ル
及、
レ
ン

自
転
車
通
勤
の
促
進

ンサ
ト イ
のク
誘リ
致ン
・ グ
開関
催連
イ
ベ

3.9
そ
の
他

２

自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策

法及び条例の基本理念を踏まえつつ、本県の自転車利用を巡る現状と課題に対応するために、以下のとおり４つの目標を設定するとともに、これらの目標達成のために具体的に実施すべき施策について定める。

【目標１】自転車にやさしい都市環境の形成【目標２】自転車を活かした健康づくりの推進【目標３】サイクルツーリズムの推進【目標４】安全で安心な自転車社会の実現

目標１

自転車にやさしい都市環境の形成

徒歩や自転車等のスローな交通を中心としたまちづくりを推進し、交通における自動車への依存を低減させることによって、交通分野の低炭素化や都市部を中心とした道路
交通の円滑化等、良好な都市環境の形成を図る。このため、安全で快適な自転車利用環境を計画的かつ継続的に創出するとともに、公共交通との連携を強化し、自転車利用を促進する。
＜実施すべき施策＞①

歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備と保全②

シェアサイクルやレンタサイクルと公共交通機関との接続強化、自転車の貸出し・返却用ステーションの設置促進等によるシェアサイクル・レンタサイクルの普及促進③

鉄道事業者等との連携強化による、地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備推進＜指標＞
指標名及び指標の説明

現

況

目標値
（2026年度）

自転車の貸出し・返却用ステーションの設置数
61箇所

県内におけるシェアサイクル、
レンタサイクルの貸出し・返却用 （2017年度）
ステーション数の合計値

- 8 -

80箇所

考え方
市街地や観光地周辺、サイクリングコース等における設置を促進し、概ね３割程度の増加を目指す。

駐輪場等が整備されている
駅・バス停数120
駐輪場や駐輪スペースを有す （2017年度）

130以上

る駅やバス停の数の合計値

目標２

地域の駐輪ニーズを踏まえつつ、年１箇所程度の整備を目指す。

自転車を活かした健康づくりの推進

県民の健康寿命の延伸を目指す一環として、自転車の利用促進につながるまちづくりと連携し、日常の身体活動量の増加・底上げを図るとともに、県民の体力向上や余暇の充実に資するよう、サイクルスポーツの裾野を広げ、できるだけ多くの人がサイクルス
ポーツを楽しめる機会の創出を図る。
＜実施すべき施策＞①

公道や公園等の活用による安全に自転車に乗ることができる環境の創出の促進②

幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興による健康づくりの推進③

自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発の推進＜指標＞
指標名及び指標の説明

現

況

目標値
（2026年度）

健康づくりのため自転車を利用する県民の割合
県政世論調査において、自転車を利用する理由として「健康に良い、運動不足解消」のためと回答
した県民の割合

目標３

25.6％（2018年度）

30％

考え方

自転車を利用した健康づく
りに関する広報啓発の推進などに努めることにより、割合の増加を目指す。

サイクルツーリズムの推進「世界で最も美しい湾クラブ」への加盟が認められた富山湾をはじめ、立山連峰や田園地域の美しい景観を楽しめる「富山湾岸サイクリングコース」や「田園サイクリング
コース」等を活用した、自転車に乗ることそのものを楽しむ、あるいは自転車で地域を巡り周辺の観光スポット・食の魅力を満喫するツアーの促進や、サイクリストから評価の高い「富山湾岸サイクリング」の開催や新たなサイクリングイベントの開催等を通じ、観光地域づくりや富山らしい魅力の創出を推進する。

- 9 -また、富山らしいホスピタリティの提供を目指し、サイクリストの受入環境や自転車の走行環境、サイクリングコース周辺の魅力のブラッシュアップに取り組むことにより、
ハード・ソフト両面から国内外にアピールできるサイクリング環境の創出を目指す。
また、地域における自転車の観光活用の気運醸成を図るともに、主体的な取組みの促進を図る。
＜実施すべき施策＞①「富山湾岸サイクリング」などのサイクリングイベントのブラッシュアップ・国内
外へのＰＲ強化②「富山湾岸サイクリングコース」や「田園サイクリングコース」等における受入環
境や走行環境のさらなる整備充実、コース周辺の魅力のブラッシュアップと県内外に向けたコースの魅力の発信③「富山湾岸サイクリングコース」を本県における先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートとして位置づけ、我が国を代表するナショナルサイクルルート（※）の指定を目指した取組みの推進④

地域における自転車の観光活用の取組みの促進(※) 現在、国において、日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートとしてブランド化し国内外へＰＲを図る「ナショナルサイクルルート」の創設に向けて、インバウンドにも対応した走行環境や、サポート体制等受入れ先として備えるべき要件、情報発信のあり方等について検討が行われている。

＜指標＞
指標名及び指標の説明
富山湾岸、田園、湾岸・田園
連絡サイクリングコースの
整備延長

現

況

177㎞

県規格のナビゲーターライン、 （2017年度）
路面表示により整備された３つのサイクリングコースの総延長

目標値（2026年度）

考え方

250㎞

サイクリングコースを延伸することにより、サイクリン
グ環境のさらなる充実を図る。

富山湾岸サイクリングコー
スのレンタサイクル利用者数（延べ数）
富山湾岸サイクリングコース
沿線で自治体等が実施している
レンタサイクルの年間利用者数（延べ数）

3,476人（2017年度）- 10 -

8,000人サイクリング環境の充実を図り、利用者数の倍増を目指
す。

目標４

安全で安心な自転車社会の実現

自転車利用者は交通ルールを遵守し、歩行者等への思いやりを持つとともに、歩行者、自転車、自動車が互いの特性や交通ルールを理解し、尊重しあっている安全で安心な交通環境を創出する。
このため、自転車通行空間の整備を促進するほか、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進等により交通事故の削減を図る。
＜実施すべき施策＞①

安全な自転車の利用や点検整備を促進するための広報啓発の推進②

県民の交通安全意識の向上に資する広報啓発の推進や自転車利用者に対する指導・取締りの実施③

学校における交通安全教室の開催等の推進＜指標＞
指標名及び指標の説明

現

況

目標値
（2026年度）

考え方

290件以下自転車活用の推進により自転車利用者の増加が見込まれるが、合わせて利用者の交通安全意識の向上を図ることにより、過去30年間の最小値である290件以下を
目指す。
≪参考≫
・平成元(1989)年以降の最小値290件(H30(2018))

自転車事故の発生件数
自転車乗用者が第１当事者または第２当事者の事故件数

290件（2018年）

交通安全について指導している学校の割合
学校安全計画に、各教科等において年間に指導する交通安全に99.1％
関する内容を位置付け、実践して （2015年度）
いる学校（公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校）の割合- 11 -

100％

全ての学校においてさらなる交通安全教育の充実を図る。

３

自転車の活用の推進に関して実施すべき取組み
２に掲げた「自転車の活用の推進に関する施策」を着実に実施するため、計画期間中に実施すべき取組みについては、別紙のとおりとする。

４

自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（１）関係者の連携・協力
本計画に位置付けられた施策の実施にあたっては、市町村や観光・交通関係団体・事業者、自転車・スポーツ・教育関係者等からなる「富山県自転車活用推進会議（仮称）」（以下「推進会議」という。）を設置し、関係者の意見を踏まえつつ、相互に連携を図りながら取り組むものとする。
（２）計画のフォローアップと見直し
本計画について、必要に応じて推進会議の助言を受けつつ、毎年度当初に、施策の進捗状況等に関するフォローアップを行ったうえで、その結果を公表する。その際、指標を設定した施策については、当該指標を用いつつ取組状況のフォローアップを行う。
その際、「自転車の活用の推進に関する施策」を着実に実施するための個別の取組みについては、効果を検証しつつ、随時、弾力的に見直しを行うものとする。
また、計画期末までに、施策の効果に関する評価を行うとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえて、本計画の見直しを行う。
（３）広報活動等
本計画に基づく広報啓発を効果的かつ効率的に実施するため、広く県民が参加できるイベントの開催等により自転車の魅力を多面的に訴求する等、自転車の活用について県民の理解と関心を深めるための広報活動を展開する。
（４）財政上の措置等
県は、施策の実施に必要な財政上の措置等を講じるとともに、市町村や民間団体・事業者等が実施する取組みに対して必要に応じて支援策を講じる。

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（別紙）【目標１ 自転車にやさしい都市環境の形成】
施策

取組み① 歩行者、自転車及び自動車が (1) 自転車利用や自転車事故の多い市街地を中心に、自適切に分離された自転車通行空
転車通行空間の整備を推進する。また、自転車通行空間の整備に当たっては、交通状況等を踏まえて適切な間の計画的な整備と保全
区間設定を行い、自転車道、自転車専用通行帯等の自転車通行空間の整備形態を選定する。
(2) 様々な利用者の意見を聞きながら、路肩や交差点等の自転車通行空間の安全性・快適性の改善を検討する。
(3) 自転車交通を含め、全ての交通に対しての安全と円滑を図るため、道路標識や道路標示、信号機の適切な設置や運用に努める。
(4) マイカー等から自転車への転換によるCO2削減効果の把握等を踏まえ、自転車利用による様々なメリットを伝えることで、自転車の利用促進に関する広報啓発を実施する。
(5) 道路管理者と公安委員会が連携して、自動車の速度抑制や通過交通の進入抑制を図る「ゾーン30」の整備や、狭さくの設置等、ハードとソフトの両面から生活道路の交通安全対策を実施する。
② シェアサイクルやレンタサイ (1) 市町村等が県管理道路・公共用地へのシェアサイク
クルと公共交通機関との接続強
ル・レンタサイクルの関連施設の設置を検討している
化、自転車の貸出し・返却用ステ
場合に必要な協力を行う。
ーションの設置促進等によるシェアサイクル・レンタサイクル (2) 市町村等が鉄道駅等の周辺において行うシェアサイ
クル・レンタサイクルの関連施設の設置に対して必要の普及促進
な支援を行う。
(3) シェアサイクル・レンタサイクルの安全性及び快適性の向上を図るため、サービス提供エリアにおける自転車通行空間の整備を促進する。
③ 鉄道事業者等との連携強化に (1) 市町村等が地域の駐輪ニーズを把握したうえで実施
よる、地域の駐輪ニーズに応じする駅周辺を含めた駐輪場の整備に対して必要な支援
た駐輪場の整備推進を行う。

【目標２ 自転車を活かした健康づくりの推進】
施策

取組み① 公道や公園等の活用による安 (1) サイクリング、サイクルスポーツを身近で慣れ親し
全に自転車に乗ることができる
めるよう、関係者に協力を要請することにより、公道
環境の創出の促進や公園等の有効活用を促進する。
② 幅広い年齢層におけるサイク (1) サイクルスポーツイベント・サイクリングイベント
ルスポーツの振興による健康づについて、より幅広い年齢層が気軽に参加できるよう、くりの推進
内容の充実・多様化を図る。

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③ 自転車を利用した健康づくり (1) 自転車を活用した健康づくりに関する広報啓発を実に関する広報啓発の推進
施する。

【目標３ サイクルツーリズムの推進】
施策

取組み① 「富山湾岸サイクリング」など (1) 「富山湾岸サイクリング」などの既存のサイクリンのサイクリングイベントのブラ
グイベントの内容の充実を図るとともに、新たなサイッシュアップ・国内外へのＰＲ
クリングイベントの開催等を推進する。また、SNS等に強化よる効果的な情報発信により、国内外からサイクリストが繰り返し訪れる観光地域づくりを推進する。
(2) 県内のサイクリングコースを活用した、自転車に乗ることそのものを楽しむツアー、あるいは自転車で地域を巡り周辺の観光スポットや食の魅力を満喫するツ
アーの促進により、サイクルツーリズムの推進を図る。
② 「富山湾岸サイクリングコー (1) 自転車専用道路の整備等、県内のサイクリングコース」や「田園サイクリングコー
スにおける走行環境の整備充実を図る。
ス」等における受入環境や走行(2) サイクリングコースの安全性や連続性を確保するた環境のさらなる整備充実、コーめ、道路管理者等からなる横断的協議機関において、ス周辺の魅力のブラッシュアッ
歩行者と自転車の交錯等の安全性に関する課題等につプと県内外に向けたコースの魅いて検討する。
力の発信(3) 道の駅や民間の飲食店等と連携したサイクルステー
ション、サイクル・カフェの整備など、サイクリング
コース周辺の魅力のブラッシュアップに取り組む。
(4) 鉄道駅や空港におけるサイクリスト受入サービスの充実を図る。また、訪日外国人を考慮した受入サービ
スについても併せて検討する。
(5) 鉄道事業者等が実施するサイクルトレイン等をＰＲするとともに観光面での活用により、サイクリストの受入環境の充実を図る。
(6) サイクリストや旅行者のみならず、県民によるサイ
クリングコースの利用を促進するため、コース環境に加え周辺の魅力も含めたさらなる情報発信に努める。
③ 「富山湾岸サイクリングコー (1) 国内外からのサイクリストの来訪を促進するため、ス」を本県における先進的なサ
現在、国において検討中のナショナルサイクルルート
イクリング環境の整備を目指すの指定要件に対応した環境整備を推進する。
（迷わずに
モデルルートとして位置づけ、
安全に走行できる案内表示・看板、サイクルステーショ
我が国を代表するナショナルサ
ン等における各種サービス等の提供、サイクリングガイ
イクルルートの指定を目指した
ドの育成、多言語対応での受入環境整備 等）
取組みの推進(2) サイクリングコース周辺の景勝地、立ち寄りスポット
を組み合わせた、ニーズに応じた走行距離別の多彩な魅力あるサイクリングルートを設定する。

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(3) 国内外における観光イベントや県ＨＰ、各種ＰＲ媒体を活用した「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟する富山湾岸の魅力あるサイクリング環境のさらなる発信に努める。
(4) 官民連携によるサイクリングコース及び周辺の魅力・サービス向上を図る取組みの継続的な検討・実施を推進する。
④ 地域における自転車の観光活 (1) 県内各地域が主体的に行う、地域固有の文化、自然用の取組みの促進
その他の特性とサイクルツーリズムを融合させた体験型コンテンツの実施等に対して必要な支援を行う。

【目標４ 安全で安心な自転車社会の実現】
施策

取組み① 安全な自転車の利用や点検整 (1) 自転車販売店等関係事業者との連携や、交通安全教
備を促進するための広報啓発の室の機会等を活用し、自転車の安全な利用や定期的な推進
自転車の点検整備を促す広報啓発を実施する。
② 県民の交通安全意識の向上に (1) 「自転車安全利用五則」の活用等により、全ての年資する広報啓発の推進や自転車
齢層の利用者に対する自転車の通行ルールの周知を図
利用者に対する指導・取締りのる。
実施(2) 全国交通安全運動等様々な機会を活用して、街頭での声掛け、ポスター貼付等の広報啓発に努める。
(3) 通勤通学時をはじめとした自転車利用時におけるヘルメット着用の促進に向けた広報啓発を図る。
(4) 一定の違反行為を反復して行った自転車運転者を対象とする自転車運転者講習制度の着実な運用を図る。
(5) 自転車利用者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を促進するために必要な情報の提供、普及啓発を行う。
(6) 交通安全アドバイザーに対する研修会等の実施により、自転車の安全利用を含めた交通安全に関する指導
技術の向上を図る。
(7) イベントにおける自転車の安全利用のための広報を実施するブースの設置や、子供向けの自転車乗り方教室、シミュレーター等を活用した高齢者向けの安全教室を実施する。
(8) 自動車学校における学科教習・路上教習や運転免許証更新時の講習等の機会を活用し、自動車運転者の自転車への注意喚起を促すなどの安全教育を実施する。

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(9) 自転車が関係する交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望の状況等を踏まえて自転車指導啓発重点地区・路線を選定し、当該地区において重点的に、自転車利用者の無灯火、信号無視等に対し指導警告を行うとともに、悪質・危険な違反に対して検挙措置を講ずる。
③ 学校における交通安全教室の (1) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支開催等の推進援学校等の学校において、発達段階に応じた交通安全教育が実施されるよう、交通安全教室等を着実に開催
し、交通安全の意識啓発を推進する。
(2) 交通安全教室の講師が分かりやすい講習会を実施できるように、講師に向けた講習会を実施する。

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富山湾岸サイクリングコース（氷見市阿尾～越中宮崎駅）
延長約８８km

湾岸・田園連絡サイクリングコース(富山市四方～福居)
延長約１８km

田園サイクリングコース（高岡駅～上市駅）
延長約７１km-17-富山県におけるモデルルート「富山湾岸サイクリングコース」
延長 約８８km ⇒ １０２kmに延伸
ヒスイテラス・2014（平成２６）年10月に「世界で最も美しい湾クラブ」の加盟が認められた「富山湾」の美しい景観を楽しむことができる湾岸７市２町を横断する「富山湾岸サイクリング「世界で最も美しい湾クラブ」
コース」を整備（2015（平成２７）年4月開設）
・官民が一体となり、本コースを活用したサイクリングイベントを開催するとともに、コースにおける利用環境向上の取組みを継続的に推進

氷見市阿尾
～石川県境
L=10.5km
現在工事中

朝日町宮崎
～新潟県境
L=3.5㎞
現在工事中

魚の駅生地

富

山

湾

富山湾岸
サイクリングコース
自転車専用道路
整備済区間
サイクル
ステーション
H30取組区間

L=1.0km
漁業交流館（ひみ番屋街）L=1.2km
光と風が織りなす自然の芸術、魚津の蜃気楼

海越しに見る3000m級の立山連峰の雄大な眺め、雨晴海岸

L=1.8km

L=3.0km

L=1.0km

道の駅
雨晴

＜凡例＞

海の駅
蜃気楼

L=4.5km

海の貴婦人帆船海王丸と日本海側最大級の斜張橋、新湊大橋

L=4.6km
海竜スポーツランド
新湊マリーナ
岩瀬カナル会館

快適で安全安心にサイクリングができる環境の整備①ナビゲーターラインによるルート案内（10m間隔）曲がり角で誘導する路面表示③コース分岐点誘導標識
両面設置

サイクルツーリズム推進のための取組み④全体コース案内看板（６箇所）

・主要な休憩施設などに設置（多言語表示（日本語、英語、繁体字中国語））⑤サイクルステーション（７箇所）、
サイクルカフェ（12箇所）の整備⑥情報発信（ホームページ、とやまサイクリングマップ（多言語（日本語、英語、・コース沿線の道の駅、飲食店等を活用
繁体字中国語）で作成）のした休憩施設（バイクラック、修理工
配布等）
具の貸出し等のサービス提供）の整備

富山湾岸しんきろう
サイクリングコース

福光ＩＣ⑦「富山湾岸サイクリング」の開催
・コースを活用した官民連携によるサイクリングイベント
・ 2015（H27）年から毎年開催し、年々参加者が増加（2018(H30)年の参加者:1,425名）

（左）サイ
クルステー
ション看板、
（右）サイ
クルカフェ
看板

3m 7m 3m 7m 3m 7m 3m 7m 3m

整備イメージ②目的地距離標（5km毎）とやまサイクリングマップ
案内看板イメージ-18-