「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」の細部取扱いについて

平成１３年１１月２２日

関東運輸局自動車第一部長

平成１３年１１月２２日付け公示した「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」の細部取扱いは下記による。

記
２．営業所（２）について・ 自己所有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の写しの添付をもって、使用権原を有するものとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、添付、提示又は写しの提出を求めないこととする。
（３）について・ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類については、添付、提示又は写しの提出を求めないこととする。

３．事業用自動車・ リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることとし、当該契約に係る契約書の写しの添付をもって、使用権原を有するものとする。
・ 営業区域を遵守した適切な営業が確保されるよう、関東運輸局各運輸支局ごとに定めた「ハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱い」の規定により車両に営業区域等の表示をさせることとする。

４．最低車両数（１）について・ １０両若しくは５両の最低車両数については、通常のタクシー・ハイヤー事業を実施する上で適切と認められる事業規模の基準であることから、当該最低車両数の算定においては、一般の需要に応じることができない車椅子専用車両等は含めないこととする。

５．自動車車庫（１）について・ １営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置する等不自然な形態での事業用自動車の分散配置は、適切な運行管理が行われないおそれが高いことから認めないこととする。（遠隔点呼が行われる場合を除く。）
・ 運行管理をはじめとする管理については、運行管理のほか、事業用自動車の車内の掲示、点検整備、応急用器具等の備付等の管理であって、事業計画に照らし個別に判断することとする。
（４）について・２．（２）に同じ。
（５）について・２．（３）に同じ。
（７）について・ 道路幅員証明書の添付をもって確認することとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。

６．休憩、仮眠又は睡眠のための施設（４）について・２．（２）に同じ。
（５）について・２．（３）に同じ。

７．管理運営体制（１）について・ 専従する役員のうち１名は、10．（１)の法令試験に合格した者（10．（１)ただし書きにおいて法令試験を省略できる場合を除く。）であることとする。
（２）について・ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第47条の９に規定する要件を満たす管理計画を有するものとする。
・ 申請に係る営業区域において５年以上の実務経験を有するか否かについては、選任を予定する運行管理者の職務経歴書等の添付をもって確認することとする。
（３）について・ 複数の運行管理者を選任する営業所において運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規程により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有するものとする。
（４）について・ 常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨であり、個別に判断するものとする。
・ 原則として、乗務員の点呼は対面により実施することとする。
（７）について・ 別に定める基準を満たす指導を行う体制を有するものとする。
（９）について・ グループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）５－３②に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
（10）について・ 旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより、苦情を処理することが可能な体制を有するものとする。

９．資金計画（１）～（２）について

・ 道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式を例とする。
・ 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、預貯金以外の流動資産を含めることができることとする。
・ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の添付をもって確認するものとする。
・ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等の添付をもって確認するものとする。
・ その他道路運送法施行規則第６条第１項第１０号から第１３号に規定する添付書類を基本とし審査する。

10．法令遵守（１）について・ 必要な法令の知識については、専従の役員１名が関東運輸局長が行う法令試験に合格することをもって、これを有するものとする。ただし、患者等の輸送サービスに限定する事業を行う場合にあっては、これを省略することができる。なお、法令試験を省略して許可となった者が一般タクシー事業を行うために条件解除を行う場
合にあっては法令試験に合格することを要する。
（２）について・ 「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」及び「労働保険／保険関係成立届（写）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。
（３）について・ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った者に対して、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）を起算日として、これを行うものとする。

11．損害賠償能力
・ 契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書など、計画車両の全てが任意保険又は共済に加入する計画があることを証する書類の添付を求め、確認するものとする。

12．適用（１）について・ いわゆる車載自動車による旅客及び貨物の運送の取扱いについては、平成１６年３月２日付け国自旅第２１１号、国自貨第１４２号に定めるところによるものとする。

14．挙証等
上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の添付又は提出を求めることとする。

附則（平成１６年３月３１日一部改正）

本取扱いは、平成１６年４月１日以降に処分を行う事案について適用する。
附則（平成１６年７月２２日一部改正）

本取扱いは、平成１６年８月１日以降に申請の処分を行う事案について適用する。
附則（平成１７年５月１３日一部改正）

１．本取扱いは、平成１７年６月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成１７年５月３１日以前に受付けた申請については、なお、従前の取扱いによる。
附則（平成１９年７月３０日一部改正）

１．本取扱いは、平成１９年９月１０日以降受付ける申請について適用する。
２．平成１９年９月９日以前に受付けた申請については、なお、従前の取扱いによる。
附則（平成２０年６月３０日一部改正）

１．本取扱いは、平成２０年７月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。
附則（平成２１年９月３０日一部改正）

本取扱いは、平成２１年１０月１日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２６年１月２７日一部改正）

本取扱いは、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用する。
附則（令和元年９月２５日一部改正）

本取扱いは、令和元年１０月１日以降受付ける申請について適用する。
附則（令和５年１１月３０日一部改正）

本取扱いは、令和５年１１月３０日から適用する。

別添様式
１．所要資金及び事業開始に要する資金の内訳
項目(イ)車両費(ロ)土地費(ハ)建物費

所要資金額

事業開始当初に要する資金(取得価格(含未払金))（分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額）(１年分のリース料)(２月分のリース料)(取得価格(含未払金))（分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額）(１年分の賃借料)(２月分の賃借料)(取得価格(含未払金))（分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額）(１年分の賃借料)(ニ)機械器具及び什器備品(取得価格(含未払金))(２月分の賃借料)(左欄と同額)(ホ)運転資金
・運送費
人件費

(２月分)

燃料油脂費

(２月分)

修繕費

(２月分)

その他経費

(２月分)

・管理経費
人件費

(２月分)

その他経費

(２月分)

計

(左欄と同額)(ヘ)保険料等
自賠責保険料

(１年分)

任意保険料

(１年分)

自動車重量税

(１年分)

自動車税

(１年分)

環境性能割

(全額)

登録免許税

(全額)

計

(左欄と同額)(ト)その他創業費等
合(全額)

計

50％相当額
自己資金額※ 備考欄には、内訳等を適宜記載する。

(左欄と同額)

備考

２．資金の調達方法(１) 法人の場合
項
資目
本

既存法人

設立法人

出資者名

出資金額

金

剰余金等
増資資本金
合計
項

目

申請事業充当額

現金預金
その他流動資産
調達資金合計(自己資金額)(２) 個人の場合
金融機関名額預貯金等の種類

合預貯金等の発行番号計（自己資金額）

申請日現在預貯金額