令和２年３月11日◎西内（隆）委員長

ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時１分開会）◎西内（隆）委員長

御報告いたします。吉良委員から所用のため少しおくれる旨の届け出があっております。
本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元に配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、18日水曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それではお諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《労働委員会事務局》◎西内（隆）委員長

最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について事務局長の説明を求めます。
◎彼末労働委員会事務局長

まず、令和２年度の当初予算案につきまして説明させていただ

きます。資料②当初予算議案説明書の696ページの左から２つ目の本年度の欄をごらんいただ
きたいと存じます。
労働委員会の令和２年度の当初予算案の総額は7,860万6,000円で、前年度と比べまして161
万2,000円の減となっております。減額となりました主な要因は人件費の減によるものでございます。それでは、右端の説明欄に沿って順次説明させていただきます。
まず、１労働委員会運営費についてです。これは労働委員会の委員15名の報酬、委員が参加いたします各種研修の負担金、毎月２回の定例総会やあっせんなど、委員会活動に要します事務費でございます。
次の２人件費は、事務局職員７名の給与費でございます。
次に３労働委員会事務局運営費についてです。これはポスター等の作成に係る委託料、事務局職員が参加いたします各種研修の負担金、旅費や広報など事務局の運営に要します事務費でございます。

- 1 -続きまして、令和元年度の補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の351ページでございます。
今回の補正は、労働委員の報酬が当初の見込みを下回ることとなりましたため、200万円を減額しようとするものでございます。
以上で、労働委員会事務局の説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

予算と直接関係ないかもしれませんけれども、今コロナの関係を含めて労働問

題とか、問い合わせや相談が大分あるんじゃないかなと思うんですが、そこらへんの状況、概要を御説明いただけますか。
◎彼末労働委員会事務局長

昨日が終わった時点で、コロナに関しましては３件ほどの労働相談がございました。私どもは対策とか政策はやってございませんので、労働局とか厚生労働省のホームページを御紹介するとか、お話に耳を傾けて適切な相談機関につなぐ対応をとっております。それぞれの県の周知も進んで、適切な窓口で最初から電話されてるのか、激増してるということではございません。
◎橋本委員

外国人関係の事案はどうなんでしょう。

◎彼末労働委員会事務局長

外国人につきましても御存じのように昨年の５月から国際交流協会に県が委託して、高知県外国人生活相談センターをつくったところでございます。それ以前も、平成14年度以降労働委員会事務局に御相談があったのは３件ほどでございまして、
最近高知県では外国人の労働者がふえたと統計が出ておりますけど、意外と私どもに直接御相談がない状況でございます。
◎橋本委員

外国人労働者そのものが、たくさん来られることを想定して、今議会でもかな

り議員の皆さんから一般質問を初めいろんな指摘がございました。そうい ったことを考えれば、権利行使ということで労働委員会との接点についての、しっかりとした対応がやっぱり求められるんだろうと思いますけれども、その辺に対してどう考えていらっしゃるのか。
◎彼末労働委員会事務局長

ことしに入りまして県が委託しました高知県外国人生活相談セ

ンターとお話もさせていただいて、連携を図っていこうと。私どもにもし直接電話があった
りしたら、語学に堪能な職員もおりませんので、そういう点で連携を図る 。逆にセンターに相談があって、労働問題の専門的なお話になれば私どもですとか、適切な労働局につないでいくように、連携はさせていただいているところでございます。
◎橋本委員

今からの高知の労働環境を考えると、そういう枠組みが広がってくるんだろうと想定はされます。だから労働委員会としても、外国人対応も交流協会ともしっかりと連携をとりながら、ぜひやっていただければありがたいと要請しておきたいと思います。
◎横山副委員長補正についてですけど、委員に対する報酬が200万円の減額ということです

けど、相談件数が減ったから委員に対する報酬が減ったということなんでしょうか。

- 2 -◎彼末労働委員会事務局長

労働相談や電話での労働相談は事務局職員が担当してございま

して、件数的には昨年度より多く、過去２番目ぐらいになるんじゃないかと思いますが、労働委員の報酬が減ったのは、個別のあっせんは５件ほど出ておるんですけど、ことしは集団
あっせんの事案がゼロ件でございまして、あっせんの日が少なくなったことによるものです。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎西内（隆）委員長

次に、商工労働部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎近藤商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する現状と対策について御報告をさせていただきます。
まず初めに、この場をお借りして、新型コロナウイルスによる感染症に罹患された県民の皆様及び全国の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い回復をお祈り申し上げます。
お手元にお配りをしております新型コロナウイルス感染症に関する現状と対策という資料をお願いをいたします。
まず、１現状でございます。県内事業者への直近の影響を個々の事業者や商工団体等からお聞きをし、主な内容を整理したものでございます。まず、旅館やホテルにおいては、飲食部門、宿泊部門、また結婚式等でもキャンセルが相次いでいること。宿泊数が施設によっては前年同期比で13％から28％にとどまる状況といった声をいただいております。
次に飲食につきましても、宴会等の団体客のキャンセルが相次いでいる、居酒屋やスナッ
ク等の経営が特に厳しいといったお声があります。
生鮮食品の卸売業では、卸先の来客数減少等により売上高の減少が激 しい、魚の取扱高や県外向けの運送などが減少しているといった状況がございます。
非食品の製造業に関しては、一部を除き現時点で大きく売り上げが減少する等の影響のある企業は少ないものの、今後の影響を懸念する声があり、食品系の製造業では、小売店向け
は家庭で食事をされる関係もあり、比較的影響が少ないですけれども、外食や土産物向けの商材は総じて売り上げが減少しているというお声が寄せられています。さらにタクシーや貸し切りバスの売り上げが減少するなど、旅館ホテルや飲食を中心にさまざまな業種に影響が及んでおります。
次に、県の対策についてです。
（１）情報発信、相談体制の整備では、２月27日から経営支援課に相談窓口を設置し、事- 3 -業者からの御相談内容に応じて県の制度融資や政策金融公庫の融資を御紹介するなどの支援を行っており、これまでに75件の相談をいただいています。
（２）経済影響対策の①県制度融資による支援では、既存の経済変動対策融資に、最近１カ月間の売上高が前年同期に比して３％以上減少している事業者を対象とした融資メニューを先月27日から追加をしております。あわせて既存の安心実現のための高知県緊急融資も活用いただけますし、全体の融資枠として100億円以上を確保している状態です。２月27日以降の制度融資の実績はまだ１件でございますけれども、県内の複数の金融機関からは、幅広い業種に影響が及んでおり、300件の新規融資や既存融資の条件変更などの相談が寄せられているとお聞きをしており、今後増加してくるものと考えられています。事業者の皆さんは補助金などと違い、借入金はやっぱり借金ですので、できれば借りたくない、手持ち資金がある
うちは頑張るといったようなお声をお聞きしています。
次に、国の対策についてですけれども、国においても情報発信相談体 制の整備を行うとともに、さまざまな経済影響対策が実施されています。
①の保証枠の拡大、保証料率の軽減については、地域を指定するセーフティーネット保証
４号及び業種を指定するセーフティーネット保証５号が適用されており、認定された事業者の本県の制度融資における保証料率が、多くの場合軽減されることになります。また、日本
政策金融公庫などによる特別貸付、労働者が休業した場合の休業手当や賃金に関する雇用調
整助成金の特例措置の実施とともに、小学校等の臨時休業等に伴う助成金制度も創設をされています。なお、昨日発表されました国の緊急対策第２弾において、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設などの新たな対策が打ち出されており、現在、詳細な情報を収集中
で、本日、四国経済産業局から県へ説明のため来庁されることになっております。
今後の対策ですけれども、４に記載をしてますとおり、国の対策の内容も精査した上で、県の制度融資による支援の充実強化を図ってまいります。具体的には、保証料補給率の引き上げ、既存制度融資の借りかえ要件の緩和や償還期限の延長、さらには新たな利子補給制度の創設といった思い切った対策を打ち出せるよう、現在検討しており、可能な限り早急に決定し、県内経済への影響を極力抑えていきたいと考えています。
それでは、次に、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして、総括的に御説明させていただきます。
初めに、令和２年度の当初予算について御説明いたします。お手元にお配りさせていただ
いております商工労働部の青いインデックスを貼った議案補足説明資料をお願いいたします。
まず１ページです。令和２年度の当初予算の総括表でございます。表題が令和２年度商工労働部予算重点項目となっているページでございます。表の右から３つ目の⑥の欄をお願いいたします。一般会計の令和２年度当初予算⑤と２月補正の前倒し分④の合計額でございま
して、予算総額は合計の欄77億3,000万円余りで、対前年比は109.9％となっております。当- 4 -初予算の主な増額要因としましては、企業立地促進による補助金の増加などによるものでございます。
次に、下の表の特別会計をお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業は当初予算額
は２億2,600万円余りとなっておりまして、対前年度比84.5％となっております。また、流通団地及び工業団地造成事業につきましては、当初予算額は23億円余り、対前年度比で82.8％となっております。主な増減の要因としましては、南国日章工業団地及び高知布師田工業団
地に係る造成工事費が増加をしますものの、布師田団地の用地取得がおおむね完了し、大きな減額がありましたことから、全体として減額になっておるものでございます。
次に２ページをお願いいたします。令和２年度の商工労働部の施策体系と主な取り組みでございます。後ほど報告事項で商工政策課長から御説明いたしますが、現在策定中であります第４期産業振興計画における６つの柱に南海トラフ地震対策の推進をあわせた７つの柱立てで取り組んでまいります。体系表に沿って主なものを御説明いたします。
まず１つ目の柱は、事業者の戦略策定・実行と働き方改革の推進です。上から１つ目の事
業戦略の実現に向けた実行支援の強化では、企業の事業戦略の実行支援を通じて高付加価値
な製品づくりや設備投資による省力化等の生産性向上の支援を強化してまいります。
次に、下段、働き方改革の推進では、働き方改革推進支援センターにおける県内事業者の労働条件や職場環境整備への支援を引き続き実施するとともに、ワークライフバランス推進
認証企業の拡大を図ってまいります。
次に３ページをお願いいたします。２つ目の大きな柱は、高知版Society5.0の実現に向けた産業集積と課題解決型産業創出の加速化です。企業誘致などＩＴ・コンテンツ関連産業の集積とそのための人材育成に努めますとともに、中ほどから下に記載しております課題解決型産業創出の加速化では、県内外の企業や大学等が有する技術やアイデアを持ち寄り、製品開発等に取り組むことができる場として、オープンイノベーションプラットフォームを構築することにより、県内の課題解決とともに、新たな産業の創出を目指してまいります。
次に、４ページをお願いいたします。３つ目の柱は絶え間ないものづくりへの挑戦でございます。県内製造業は生産性が全国と比べまして低く、生産性の向上は大変重要なテーマだと捉えています。１つ目の生産性向上の推進では、新たに生産性向上推進アドバイザーにより５Ｓ活動の推進や工程改善、デジタル化への助言などのプッシュ型の支援を実施するとともに、産業振興センターや公設試験研究機関の支援を強化することで、県内企業の生産性の向上を図ってまいります。上から３つ目、紙産業の飛躍的な成長の促進では、本県の伝統産業である土佐和紙の振興を図るため、土佐和紙総合戦略に基づき、原料の確保や後継者育成、情報発信などの取り組みを推進してまいります。
次の５ページをお願いいたします。２つ目のＳＤＧｓを意識した製品・技術開発では、生分解性プラスチックの利用促進に関する分科会の開催などを通じて、ＳＤＧｓに対応した新- 5 -規の製品開発に取り組む企業の掘り起こしや、試作品開発等の技術支援などを図ってまいります。その下の地域商業の活性化では、地域における資源の活用や観光クラスターとの連携等も盛り込んだ具体的な商店街等振興計画の策定及びその実行に沿った取り組みの支援のほか、老朽化の進む商店街施設の耐震化を進めるため、施設の耐震改修工事、撤去に要する費用への支援をすることなどにより、地域商業の活性化を図ってまいります。
次に、４つ目の柱は、外商の加速化と海外展開の促進です。ここでは産業振興センターに設置したものづくり地産地消・外商センターと連携して、県外見本市の出展機会や商談会の拡充などにより、さらなる外商促進を図ってまいります。
また、次の６ページ一番上、海外展開の促進では、ジェトロや国内外の商社と連携をして、企業ごとの海外戦略の策定から商談成約までの一貫支援を強化してまいります。
次に５つ目の柱、企業立地の促進でございます。立地企業へのアフターフォローの取り組
みを強化するとともに、企業立地の受け皿となる工業団地の計画的な確保を進めてまいります。特に現在もストックが残り少なくなっておりまして中央部で必要性が高まってきている
ところでございます。
次に７ページをお願いいたします。６つ目の柱は、産業人材の育成・確保です。一番上の拡充マーク、就業支援事業費ではこれまで、ジョブカフェこうちにおける若者の就職支援に加え、ハローワークと連携して新たに就職氷河期世代の正社員就職に向けた支援に取り組ん
でまいります。
次に、拡充マークの３つ目、外国人受入環境整備事業費では、今年度開設をした外国人生
活相談センターによる支援を引き続き実施するとともに、海外とのパイプづくりなど、優秀な外国人労働者の受け入れに向けた仕組みづくりを進めてまいります。
次に、令和元年度の補正予算議案について御説明をさせていただきます。９ページの補正予算の総括表をお願いいたします。
一般会計では約９億円の減額補正をお願いするものでございます。主な要因は、企業立地促進事業費補助金などが当初の見込みを下回ったことや、中小企業金融貸付事業での 既往貸付残高減少による信用保証料補給金の減少などによるものでございます。その下の特別会計
では、中小企業近代化資金助成事業と、流通団地及び工業団地造成事業で15億5,000万円余りの減額補正をお願いしております。主な要因は、団地造成事業の分譲収入が見込みを下回ったことなどにより、繰り上げ償還金額が減額となるものなどでございます。
続きまして、10ページをお願いします。国の補正予算対応や、事業実施主体の事業遅延等による５つの事業についての繰り越しと、資料11ページから12ページにかけましては、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が令和２年度当初予算及び令和元年度２月補正予算の概要となります。
次に、条例その他議案について１件ございます。高知県議会定例会議案⑥の７ページをお- 6 -願いいたします。
高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案で 、新たに導入する機器を県民の利用に供することに伴い、使用料及び手数料の上限額を改定するため、県議会の議決を求めるものでございます。
次に、報告事項が２件ございます。お手元の青色のインデックス、商工労働部の表紙に報告事項と記載された資料でございます。これは後ほど担当課長から御説明いたしますが、一
つは、第４期産業振興計画案の産業成長戦略商工業分野について、もう一つは、令和元年工
業統計調査結果速報の概要についてとなっております。
最後に、審議会の開催状況について御報告をいたします。令和元年度主な審議会等の状況をごらんください。経営支援課で所管をしております高知県大規模小売店舗立地審議会を１
月30日に開催をいたしました。審議会では、イオンモール高知の変更案件に対し、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について御審議をいただいております。審議の結果、意見なしとの答申をいただきました。
以上、私からの総括説明を終わらせていただきます。詳細はそれぞれの担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、県が当事者になっております訴訟事件で、平成30年４月に控訴しておりました公共
職業訓練の選考試験での不合格処分をめぐる事件について、本日午後、判決が出される予定となっております。判決内容を精査した上で、県の主張が認められず、県に障害を理由とした直接差別があったと認定をされました場合には、今定例会中に御報告をさせていただきた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎西内（隆）委員長

初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎岡本商工政策課長

まず、商工政策課の令和２年度当初予算について御説明いたします。

資料②議案説明書（当初予算）の281ページをお願いいたします。
予算総括表の１段目、商工政策課の令和２年度の当初予算は２億9,585万9,000円で、令和元年度当初予算より313万7,000円の減額となっております。
続きまして、282ページをお願いいたします。特定財源の歳入の御説明をいたします。上から３つ目の項目の５商工労働使用料は、高知市布師田にあります中小企業総合センターの土地の使用料収入でございます。
３つ下の６商工労働費補助金につきまして、右の説明欄をごらんいただけますでしょうか。
上段の防災・安全社会資本整備交付金に関しましては、製造業の耐震診断設計に要する費用に対する国からの交付金の受け入れでございます。

- 7 -下段の地方創生推進交付金に関しましては、事業承継人材確保支援事業及び企業の魅力発
信支援事業費に対する国からの交付金の受け入れでございます。
その下の10財産収入のうち、２つ下の１財産貸付収入につきましては、高知市布師田にあります産業振興センターなどの土地の貸付収入でございます。令和２年度の歳入は 2,398万
2,000円となり、令和元年度と比較いたしまして319万6,000円の減額となっております。主な要因は、国の交付金による事業費の減少によるものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。283ページをお願いいたします。右側の説明欄により御説明いたします。
まず上から３行目の２商工政策推進費は、課の日常業務に要する経費でございます。
次に、一番下の行の３事業承継・人材確保支援事業費につきまして、次の284ページをお願
いいたします。一番上、事業承継等推進事業費補助金につきましては、事業者等の事業承継計画の策定や事業譲渡いわゆるＭ＆Ａに必要な費用を助成し、事業承継の加速化を図る経費でございます。また、事業承継につきましては、来年度国の事業とも連携いたしまして取り組みを強化することといたしております。その内容につきましては、恐れ入りますが、３行目の４大学生等就職支援事業費とともに、議案補足説明資料で御説明をさせていただきます。
赤色のインデックス、商工政策課の13ページをお願いいたします。
まず事業承継に関する取り組みをまとめた掘り起こしからマッチングまで一貫した事業承継支援です。左上の現状でございますが、県内の中小企業数は７年間で4,551社減少しており、
また本県経営者の平均年齢は全国より１歳以上高い状況にあります。また、平成29年度の調査では、県内事業所の33％が後継者を決定していない状況でございます。このため、事業の継続、雇用の維持確保を図るため、事業承継を促進していく必要があると考えております。
右上のこれまでの取り組みと見えてきた課題でありますけれども、県内の事業承継を促進するため、平成30年７月に29の金融機関、商工団体等により、事業承継ネットワークを組成しまして、各機関が事業承継診断等により、ニーズの掘り起こしなどを行っております。
課題といたしましては、潜在化していると思われるニーズの掘り起こし、また掘り起こし
たニーズを具体的な相談へ誘導することであります。
次に、後継者不在事業者の第三者承継を支援する公的機関として、高知県事業引継ぎ支援センターが事業者の相談からマッチングを支援しており、譲渡相談、マッチングの成約実績
とも大幅に増加をしております。
課題といたしましては、譲渡案件の増加に伴う対応といたしまして、事業を譲り受ける側の人材等の確保、また第三者承継の実務を担える士業専門家を拡大していくことが必要と考えております。
来年度の主な取り組みです。左のニーズの掘り起こしといたしましては、商工会・商工会
議所などによる掘り起こしの強化に取り組んでまいります。経営者が60歳以上の小規模事業- 8 -者は、推計ではありますが１万1,500者で、今年度末までにおおむね2,500者の診断が完了す
る予定でありますことから、今後４年間で残り9,000者へのアプローチを強化していきたいと考えております。具体的には、商工会・商工会議所等による会員以外も含めた事業者への巡回指導等によるアプローチ、その他の掘り起こしをしまして、中小企業団体中央会を通じた業界団体への広報や、市町村の仕事専門相談員等による掘り起こしなどを行ってまいります。
次に、真ん中の強化ポイント２といたしまして、診断内容の精査と専門機関への相談につなげる取り組みの強化につきましては、下のフロー図の金融機関や商工会等が行います事業者の承継診断に関し、適宜対応やアドバイスを行う国の事業のブロックコーディネーターの体制を強化いたしまして、専門機関への相談誘導の取り組みを強化してまいります。これにより、譲渡相談の目標を本年度の100件程度から150件まで増加させていきたいと考えております。
右の事業承継の実行といたしましては、まず親族内・従業員承継につきましては、計画的な事業承継を促す事業承継計画の策定支援を行うこと。その下の第三者承継につきましては、事業引継ぎ支援センターのマッチング機能の強化や士業専門家による第三者承継の実務支援に取り組んでまいります。具体的には、20者程度であります金融機関等を含めました事業承継ネットワーク全体のマッチング成約目標を来年度は50者とし、マッチング機能の強化として、事業引継ぎ支援センターの体制強化を初め、買い手候補をふやす取り組みといたしまして、後継者人材バンクの登録拡大に向けました、土佐ＭＢＡ講座の実施、また、東京大阪での個別相談会の実施による後継者候補の開拓、２行下の買い手側のＭ＆Ａに要する費用の融資に係る保証料補給制度を創設してまいりたいと考えております。
また、一番下ですが、税理士等の士業専門家が第三者承継支援をする際にアドバイス等を行うＭ＆Ａの専門家を配置し、対応が難しい面があるＭ＆Ａの支援ができる士業専門家をふやしていきたいと考えております。こうした一連の取り組みにより、県内事業者の事業承継を促進していきたいと考えております。
続きまして、14ページをお願いいたします。新規大卒者の県内就職支援の取り組みです。
県内出身の大学生等に対しましては、高知の企業をより知っていただくよう情報発信し、また、県内企業の理解を深めるインターンシップの充実に取り組んでおります。
左上の枠囲み、現状・課題ですが、１つ目に、学生に県内企業等を知ってもらうという点
で、情報を掲載しているウエブサイト、高知求人ネット学生ページの閲覧数はふえておりま
すが、さらに多くの学生に県内企業を知ってもらう必要があること。２つ目に、全国的にもインターンシップ参加者がふえておりますことから、県内企業へのインターンシップ参加学
生についてもふやしていきたいと考えておること。３つ目としまして、インターンシップを実施する企業は50社以上増加したものの、全国平均よりは少なく、さらに増加が必要と考えております。

- 9 -そのため、右側の対策といたしまして、１つ目に、学生への情報発信を強化し、高知求人
ネットへさらに誘導する。２つ目に、インターンシップ参加学生の増加に向けたイベント等の充実。３つ目にインターンシップ実施企業の拡大などに取り組んでまいります。
なお、県内出身の県外大学生の県内就職率は、この対策の上のインターンシップ調査と記載しているところの上にありますけれども、平成24年度は13.6％、直近の30年度は18.4％であり、第４期の産業振興計画の最終年度である令和５年度は 、高い目標ではありますが、35％を目指して取り組んでまいります。
主な取り組みを御説明いたします。まず、ステップ１情報を届ける・知ってもらうの下の①学生への情報発信の強化ですが、学生への情報発信ツールとしては、左下に８つ記載のとおり、各種広報媒体や大学などを通じて就職関連情報などを届けております。来年度はそれに加えまして、学生に直接情報を届ける仕組みとして、メールアドレス等の連絡先を登録してもらい、ツイッターやLINEなど、若い世代がなれ親しんでいるＳＮＳ等を活用した情報発信に取り組んでまいります。
次に、右側のステップ２県内企業を意識してもらうですが、下の②インターンシップに参加する学生の拡大として、具体的に企業と学生のマッチングを行う、マッチングフェアを実施してまいりたいと考えております。また、その下、１週間で複数の企業を回る合同インターンシップの実施や、東京・大阪で開催する就職・転職フェアからの誘導も図ってまいりた
いと考えております。
次にその下の囲みですが、就職支援協定を締結している県外大学との連携強化を図ってまいります。協定大学は30大学となり、本県出身学生のＰＲなどに御協力をいただいているところですが、その中で県内出身学生が多い中四国の大学において、大学の協力のもと、学内の合同企業説明会への参加機会の拡大などを図ってまいります。また、県外大学のゼミやフィールドワークの県内実施を促進するためのコンテンツの制作や大学職員と県内企業の意見交換会を高知で開催するとともに、ものづくり総合技術展を視察していただき、県内企業を知ってもらう機会を創出していきたいと考えております。
資料の一番下ですが、企業に対しましては、ウェブによる企業の魅力発信として、企業のＰＲ動画の作成を支援しております。現在、高知求人ネットに18社掲載しておりますが、来年度はセミナーの開催や専門家派遣などを活用していただき、30社まで増加していきたいと考えております。また右側、インターンシップ実施企業の拡大とプログラムの磨き上げに向けて、セミナー等を開催してまいります。こうしたインターンシップの充実に向けまして、
引き続き、インターンシップコーディネーターによる実施企業の掘り起こしや学生の相談対応、企業と学生のマッチングなどに取り組んでまいります。来年度におきましては、こうした取り組みを通じまして、大学生の県内就職を促進してまいります。
資料②議案説明書の284ページにお戻りください。上から４つ目の大学生就職支援事業委託- 10 -

料は、ポンチ絵で説明いたしましたＳＮＳ等を活用した情報発信やマッチングフェア等に関する経費でございます。
その下の大学生Ｕターン就職実態調査委託料は、県外に進学している学生の県内就職の実態を把握するため、県内企業の新規大卒者の採用実態や、県内に就職した大学生の就職活動に関する意識調査を行うものです。
その下の企業の魅力発信支援事業委託料は、先ほどポンチ絵で説明いたしました、企業のＰＲ動画作成支援セミナーや専門家派遣、また県内企業の求人に関するセミナーや求人情報を掲載したサイトの運営に係る経費でございます。
その下の四国ＵＩＪターン就職促進協議会負担金は、四国４県合同で大学生向けの就職セ
ミナー等を開催するための負担金です。
下から５つ目の５事業者地震対策促進事業費では、南海トラフ地震などの災害発生時の被害を最小限にとどめ、迅速に商工業の復興を図ることができるよう事前対策を進めております。
まず、商工業事業継続計画策定支援事業委託料は、事業者の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を促進するため、策定に必要な知識を深めることができる講座等を開催するための経費でございます。
その下の中小企業耐震診断等支援事業費補助金は、昭和56年５月以前に建てられました県
内製造業者の事務所、工場等の耐震診断設計に要する費用の助成を行うものでございます。
その下の民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金は、民間事業者が市町村との協定に基づき、地域住民の命を守る避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を市町村を通して助成することで、津波避難施設の増加を図ろうとするものでございます。来年度は高知市への補助を予定しております。
次に、債務負担行為につきまして御説明いたします。286ページをお願いいたします。
中小企業耐震診断等支援事業費補助金の債務負担行為をお願いしております。先ほど御説明いたしましたように、事業者が行う耐震診断などの経費を補助金により支援をしておりま
すが、年度の区切りにとらわれず少しでも早く着手していただけるよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、令和元年度一般会計の補正予算につきまして御説明をいたします。資料④議案説明書（補正予算）の138ページをお願いいたします。
１段目の商工政策課は補正前の３億362万9,000円に対し、1,648万4,000円の減額補正となっております。
歳出について御説明させていただきます。同じ資料の140ページ右側の説明欄をお願いいたします。まず１事業承継・人材確保支援事業費でございます。事業承継等推進事業費補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことから、減額を行うとするものでご- 11 -

ざいます。続きまして、２事業者地震対策促進事業費でございます。中小企業耐震診断等支援事業費補助金につきましては、見込んでいた企業は申請に至らなかったため、698万4,000円減額するものでございます。
最後に、141ページの繰越明許費について御説明をいたします。上から４行目にあります事
業者地震対策促進事業費につきましては、先ほど御説明いたしました中小企業耐震診断等支援事業費補助金におきまして、予定していた期間内に事業が終了しないことから、次年度に繰り越すものでございます。
以上で、商工政策課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

中小企業事業者の減少。これは景気が要因なのか、人的に後継者がいなくて減っているのか、どう分析されてるんですか。
◎岡本商工政策課長

中小企業の減少につきましては、人口減少あるいは高齢化によるマーケットの縮小、あるいはネット販売、そういった複数の要因が絡み合っていると思っており
ます。
◎岡田委員

後継者がいなくて、自分の代でやめる割合はどれくらいあるんですか。

◎岡本商工政策課長

国が全体として調査をした状況によりますと、複数回答ではあります

けれども、後継者がいなくてやめたのが約３割というデータがございます。
◎岡田委員

商工会の方から、地域では後継ぎがおらんという中で、もう事業を続けられないという話を結構聞きます。そういった点ではやっぱり譲渡するにしても、誰か継ぐ人がおれば、その方に継いでもらうということで、後継をどうしても作っていかないと、数字を見てもすごい減り方ですよね、このままでは経済ももたないし、地域もやっぱり疲弊していくことになっていくし、国の施策とあわせて県としても、力を入れてぜひとも取り組んでいた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
◎上治委員

事業継承のところですけど、業種、それから法人とか個人とかあると思うんですが、これはどう考えてやっていこうと。
◎岡本商工政策課長

今回、平成30年７月に事業承継ネットワークを立ち上げまして、金融機関やあるいは商工会・商工会議等によりまして、プッシュ型で事業承継診断ということで、事業者にお伺いしてヒアリング等もしながら事業者の状況をお伺いしております。それは、法人個人にかかわらず、まず事業者の状況をお聞きして、その中で後継者がいないところでありましたら、相談機関へつないでいこうという取り組みをいたしております。
◎上治委員

なぜかといったら、法人の場合だったら、親子とかいうことは余り関係ないとは言わんけど、関係する場合もあるかもわからんけど。例えば個人で通常の生活用品の販売をしておるところは、事業継承ということまでせないかんのかなというのはすごく感じるんですよね。時代の流れによって田舎でもネットで物を購入することはふえてきておる中で、- 12 -

実際ビジネスとして継承してもやっていけるのかなというのをすごく感じるし、それから個人の場合は、第三者にいくにしても店舗と生活をする拠点が、ほぼ一緒だと思うんですよね。
そうすると、なかなかそこまで譲ることはできないとなったら、ちょっと難しいように、この事業承継のあり方ややり方、それからそこまでやらないかんのかなということも踏まえた
思いっていうのはどんなんですかね。
◎近藤商工労働部長

まず数字的なことですけれども、先ほど650とか毎年減っている事業者の数を申し上げましたけれども、これは差し引きの数でございまして、閉鎖してるあるいは解散した事業所数は統計でいうと、毎年1,700ぐらい出てます。そのかわり、新規創業も900ぐらいあって、いわゆる協同組合とか多少誤差はありますけれどもその差し引きです。ですから減っている数自体は1,000を超えてございます。最も多いのはやっぱり小売業、それから飲食業、それから建設業に属する工務店とかも、相当多くございます。
そういった中で、法人がどちらかといえば多いとは思いますけれども、個人事業主さんも、事業承継問題は抱えておいでる。おっしゃるようにやっていけるのかどうか、後継がそのお店なりを継ぐかどうかっていうのはその事業の将来性なり魅力なり、そういったものが非常に大きくございまして、そこに、ただ単に継げということではなくて、事業自体のブラッシ
ュアップをしながら、そこに商工会議所等の経営指導員が入り込んでいって、磨き上げながら、魅力ある事業にしていくというのがまず眼目です。その上で、やれる事業として継いでもらう、あるいは第三者に売却する、そういったのが眼目として、そこがなかなか難しいわ
けですけれども、そういった活動をしております。そこのところは、ただ、後を継ぎなさいということだけではもちろんございません。
◎上治委員

もう１点だけ、大学生のところ。大学生に帰ってきて、あるいは継いでもらうためのさまざまな施策をしていこうということなんですが、例えば大学でも県内出身で大学へ、もちろん県内の大学へ行かれる方、それから先ほど言う県外の大学へ行かれる方、県外の方でこちらの大学へ来ておる方、あるいはいうことに対しての攻め方というか、やり方っていうのは何か違いを考えてるんですか。
◎岡本商工政策課長

高知大学、高知県立大学、あるいは高知工科大学、県内にも大学がご

ざいまして、その中に当然県外から来られる方もいらっしゃいます。県としましては、県内大学に在籍している方につきましても、当然、県内企業に就職していただく、就職を促進していくことが大事だと思っておりまして、そこにつきましては、県内出身、県外出身にかかわらず、県内企業に就職していただく取り組みを促進していきたいと思っております。具体的には、先ほど御説明いたしました、やはり県内企業を知っていただくことが重要だと思っておりますので、県内大学に在籍する学生につきましても、できるだけインターンシップで経験をしていただいて、県内企業のことをまずは知ってもらうという取り組みをあわせてやっていきたいなと思っております。

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◎上治委員

そしたらやっぱし高知を好きになる、高知を知ってもらうことによって、その企業だけのＰＲではなくて、県外からこられた方に対しては、そういうところで高知県の魅力も一緒にやったほうがいいんではないかなという思いもするので、ぜひそれぞれのやり方
についてまた検討してください。
◎横山副委員長

大学生等就職支援事業費ですね、これ委託料と別で3,100万円ほどの事務費があるんですけれども、これの内容はどのようなものか。
◎岡本商工政策課長

先ほどポンチ絵で説明いたしましたインターンシップコーディネータ

ーを常時２名配置をする予定でございます。この経費が最も多いかなと思っております。
◎横山副委員長

そのコーディネーターに対する経費でございますけれども、実働はど う積

算されてますか。
◎岡本商工政策課長

コーディネーターに関する活動につきましては、まず大学と企業両方に訪問していただき、今の状況あるいは声をお聞きします。その上で、例えば来年度考えております学生と企業のマッチングというところで、学生からインターンシップの申し込みを受けていただいて、それを企業と合わせて調整をいたしまして、インターンシップを促進していく取り組みもやっていきたいと思っています。
◎横山副委員長

3,100万円のうちすべてではないでしょうけど、結構な金額がコーディネー

ターに行かれるということで、やはりそれに見合う仕事をしっかりしていただくということが１点。それとどれぐらいの経費を見込んでいるのかお聞かせいただきたいなと思います。
◎岡本商工政策課長

インターンシップコーディネーターの配置に要する経費は約1,600万円でありまして、あとは左側に学生への情報発信ツールということで８つ項目を設けておりま
すけれども、これらのいわゆる役務費といいますか、情報発信に係る事務費的な要素も含めたものでトータルで事務費に計上させていただいております。
◎横山副委員長

知事の提案説明で、都会が雇用吸収率が高いという説明がございましたけ

れども、高知県に帰ってきてもらうというときに、やっぱり都会と戦っていくという戦略も多分この中に入れていかなければいけないとは思うんですけれども、その ところは、どの辺で当初予算を見積もられているんでしょうか。
◎岡本商工政策課長

副委員長おっしゃるように、やはり単に給与の格差だけでいきますとどうしても高知県の企業と都会の企業の格差があるのは現実であろうと思います。一方で、学生の志向が変化しているという話も聞きます。そうすると、やっぱり高知の情報を知っていただいて、高知にはこういう企業があるんだ、あるいはこういった特色の企業があるんだということをもっと学生に知っていただくことが、まずは重要だと思っておりまして、これまではどちらかというと間接的に大学を通じて学生に発信をしていたというところはありますけれども、来年度からはこのＳＮＳを活用して、直接学生に情報発信 をしていきたいと思っております。こうした情報発信を通じて、まずは県内のことをわかっていただくことに取- 14 -

り組んでいきたいと思ってます。
◎西内（隆）委員長

これリクナビなんかにはアクセスしてないんですか。学生さんの新規のＵターンに関して。
◎岡本商工政策課長

県内企業におきましては、いわゆるリクナビとかマイナビとかにお金を出して、ＰＲをお願いしているところは結構あると聞いております。一方で、県としましては、そのリクナビとかマイナビも、結構費用もかかると聞いておりますので、まずは就職支援協定大学もあり、県独自に発信していけるというメリットもございますので、そういうところを通じまして、県としてやっていきたいと思います。県から直接リクナビ、マイナビに何かしら委託はしておりません。
◎西内（隆）委員長

そうですね、今のところ、検討には入ってないということですけど、大学生で就職を希望するほとんどの方はリクナビ、マイナビあたりに100％近く登録すると思うので。観光なんかは電通に直接打ったりとかしてますけど、同じような感じでリクナビなんかに打ってあげると。最近トップページを見てませんけど、多分その出身校とかで連動して、地域の企業を紹介する窓口を構えてくれるようなサービスもやってくれると思うんです
けどね。そういうようなアプローチの仕方が効率がいいのかもしれんと思いますので、これはそういうことも検討くださいという要請で終わりたいと思います。
質疑を終わります。
〈産業創造課〉◎西内（隆）委員長

次に、産業創造課の説明を求めます。

◎濱田産業創造課長

それでは、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の281ページでございます。
上から２段目、令和２年度の産業創造課の当初予算は５億6,875万8,000円で、令和元年度
当初予算と比較いたしましておよそ7,000万円の増額となっております。287ページをお願いいたします。
歳入の主なものを御説明させていただきます。上から３行目の６商工労働費補助金でございます。こちらはＩＴ・コンテンツ人材の育成確保事業やＩｏＴ推進事業などに充当いたします雇用開発支援事業費等補助金及び地方創生推進交付金の受け入れでございます。
３つ下の１財産貸付収入は、県が保有しております特許権などに係る実施料収入でござ います。
下から２行目の12商工労働部収入でございます。こちらは人材育成講座の受講料や会計年度任用職員の労働保険料などの収入でございます。
一番下の計の欄、合計の欄でございます。令和２年度の歳入合計は１億1,901万4,000円となっておりまして、国庫補助金の対象事業の拡充や追加などによりまして、前年度と比較いたしまして4,384万円余りの増額となっております。

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次に、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。288ページをお願いをいたします。
右端の説明欄上から３行目の２産学官連携新産業創出事業費は、産学官の連携によります
事業化の可能性の高い共同研究を支援することで、新しい産業の創出を図り、本県の産業振興につなげていこうとするものでございます。産学官の連携によります研究開発に対する支援につきましては、これまではおおむね３年以内に事業化研究に移行することが見込まれる
中期的な実用化研究テーマは委託事業で、おおむね２年以内に製品化または試作品の開発が見込まれる短期的な事業化研究のテーマを補助事業でと、２つの制度で運用してまいりました。来年度につきましては、２つの制度を補助事業に一元化統合いたしまして、県内企業な
どによります産学官が連携した研究開発を事業化の可能性などを探る予備的な研究段階から実用化研究、さらには事業化研究まで切れ目なく支援していくことで、事業化に向けた研究開発を支援してまいりたいと考えております。
１つ下の産学官連携産業創出研究推進事業委託料は、先ほど御説明をさせていただきましたとおり来年度からは、補助事業に一元化することとしておりまして、新たな募集は行いま
せんが、本年度に採択いたしました研究テーマ４件に対します債務負担行為の現年化予算、3,572万5,000円を計上させていただいております。なお、この４件の研究テーマの継続分といたしまして、債務負担行為限度額3,300万円を別途計上をさせていただいております。
２つ下の産学官連携産業創出支援事業費補助金は、先ほど御説明させていただきました、
これまでの産学官連携によります研究開発を支援する委託事業と補助事業を統合した制度となります。来年度の予算といたしましては、本年度に採択した研究テーマ２件に対します債
務負担行為の現年化予算として2,000万円を計上させていただいております。なお、来年度新たに募集する研究テーマは６件予定しておりますが、こちらと本年度に採択いたしました２
件の研究テーマの継続分といたしまして、債務負担行為限度額7,300万円を別途計上させてい
ただいております。
一番下の行、３知的財産活用促進費でございます。次の289ページをお願いいたします。上から２つ目、セミナー開催等委託料は、知的財産に関する普及啓発セミナーの開催や、弁理士などの専門家を派遣する事業を高知県発明協会に委託をするものでございます。
その２つ下の知的所有権センター運営費補助金は、知的財産に関する総合支援窓口を開設
しております高知県発明協会に対しまして、県内企業に情報提供を行うための特許工法の維持管理や特許の外国出願の支援などに要する経費を補助をするものでございます。
次の４ＩｏＴ推進事業費と５のＩＴ・コンテンツ産業振興費につきましては、商工農林水産委員会議案補足説明資料、産業創造課と書いております赤いインデックスの資料をごらんください。タイトルに高知版Society5.0の実現に向けたという資料でございます。
高知版Society5.0の実現に向けましては、ＩＴ・コンテンツ関連産業の集積の加速化、課- 16 -

題解決型産業創出の加速化、デジタル技術活用による生産性向上の促進の３項目を柱と位置づけまして、取り組みを進めていくこととしております。
まず資料の下の段、左下の青色の囲み、ＩＴ・コンテンツ関連産業の集積の加速化でございます。こちらにつきましては、企業誘致や人材育成などの取り組みを進めてまいりました
結果、本年度も新たに５社から高知に進出をいただきまして、現在の立地企業の数は23社、新たな雇用の人数も累計でおよそ300名となっており、集積が形成されつつあるのではないかと考えております。こうした動きをさらに大きなものとするため、企業誘致につきましては、
新規マークを書いておりますが、新たに取り組みを始めますオープンイノベーションプラッ
トフォームや、市町村と連携をいたしました人材育成の取り組みなどを活用することで、県内各地への企業の立地の実現に取り組んでいくこととしております。また、人材育成につきましては、企業が求めるＩＴのスキルを備えた人材を育成することを目的といたしまして、昨年度に開設をいたしました土佐ＭＢＡ

ＩＴ・コンテンツアカデミーは、これまで延べで7,000人を超える多くの方々に受講いただいております。
来年度は、新規マークにございますように、ＩｏＴやＡＩに加えまして、クラウドやデー
ターサイエンスといった最先端のデジタル技術について学ぶことができるSociety5.0関連関係の講座や、ＩＴ系の企業を誘致しようとする市町村と連携した人材育成講座を新設するな
ど、充実強化を図ることとしております。
また、企業の側からは、人材育成に加えまして、即戦力となる人材の確保に関する御要望も大変多うございますので、県の出身者や移住など地方での就職に興味や関心をお持ちの層に本県の取り組みや企業の情報をＰＲするため、首都圏や関西圏で交流会を開催し、個別の就職相談などのきめ細やかなサポートを実施するなど、人材マッチングの取り組みを進めてまいります。
次に、資料の下の右側でございます緑色の囲み、課題解決型産業創出の加速化につきましては、平成28年度に高知県ＩｏＴ推進ラボ研究会を立ち上げまして、ＩｏＴやＡＩといった最先端のデジタル技術を活用して、あらゆる分野の課題の解決を図るとともに、その取り組みの中で開発されました製品の外商を促進する取り組みを進めてまいりました。このような取り組みによりまして、これまで製品が８件完成するなど、一定の成果が出てきているとこ
ろではございますが、資料上段の県内の現状と課題の欄に記載しておりますとおり、抽出した課題の市場性や開発ノウハウの不足から製品化につながる案件が少ないことでありますとか、抽出する課題が多様化する中、県内企業が有する技術だけでは課題の解決が難しい案件などもふえているなどの課題も見えてまいりました。
こうした中、課題解決型の産業創出の取り組みをさらに進めていくため、これまでのＩｏＴ推進ラボ研究会の取り組みをベースにした上で、県の内外から企業などを呼び込みまして、技術やアイデアを組み合わせることで、新たな製品やサービスの開発などにつなげるための仕- 17 -

組みといたしまして、オープンイノベーションプラットフォームを設置することといたしま
した。詳細につきましては、次のページのポンチ絵で御説明をさせていただきます。
まず、プラットフォームの運営でございますが、資料の上の赤い囲みの２行目に記載しておりますとおり、この運営は、新しい事業の創出や製品開発に関するノウハウや人脈などを有する企業に委託することとしておりまして、主な役割としましては、資料の真ん中、青い囲みで書いてございますけれども、プラットフォームを運営すること、抽出した課題の深掘り精査をすること、県外から企業を呼び込むために首都圏コミュニティーなどとの連携を図っていくこと、開発チームの組成を支援すること。製品開発に対する伴走支援を行うことなどを委託企業の主な役割と考えておるところでございます。
次に、事業の具体的な進め方につきまして、御説明をさせていただきます。資料の左側でございますけれども、まず、これまでのＩｏＴの取り組みと同様に、県が主体となりまして、
あらゆる分野の課題の掘り起こしを行ってまいります。その上で、掘り起こした課題につきましては、ビジネス展開が期待できるかどうかといった、市場性の有無の視点を中心に、ポイント１に記載しておりますとおり、県と委託企業で現場のヒアリングや課題の深掘りなど、課題の精査を行うこととしております。その精査の結果、市場性があると判断された課題につきましては、ＩｏＴ推進ラボ研究会の会員を対象に、新たに開設するホームページでその課題の詳細を公開することとしております。
次に、県の内外から企業などに参画をいただく取り組みでございますが、資料の右に解決側という欄がございますけれども、基本は主に県内企業で構成されておりますＩｏＴ推進ラボ研究会の会員企業に参画をいただきたいと考えておりますが、それ以外にもまだ入会されていない県内の企業や、経済同友会などの経済団体、あるいは首都圏などのベンチャー企業のコミュニティーなどに対しまして情報発信を積極的に行うことで参画を促してまいりたいと考えております。特に吹き出しのポイント２に記載しておりますとおり、多様なアイデアや技術の提案を求めていくために、ベンチャー企業が数多く集積をしております首都圏のベンチャーコミュニティーを主催、あるいは運営する企業や団体との関係性を構築いたしまして、コミュニティーが開催いたします交流イベントなどを活用いたしまして、本県の取り組みを紹介することなどによりまして、積極的に参画を促してまいりたいと考えております。
また、県が持っております大学や国の研究機関などとの人脈、さらには各企業が有します人
脈などを活用しまして、さまざまな企業や研究機関に参画を呼びかけていく予定としております。
次に、資料の下段、２製品開発の進め方でございます。製品開発を行う体制といたしましては、課題の内容や、企業の技術力などによりまして、Ａと書いてございますけれども、県内企業を含めた複数の企業などが共同で開発を行う案件と、県内企業単独で開発する案件になるのではないかと想定をしているところでございます。製品開発の段階におきましては、- 18 -

資料の下の中央に記載しておりますが、Ａの市場調査からＢの製品計画、Ｃの試作品開発からＤの本開発までの全てのフェーズで、委託企業によります伴走支援や県の補助制度を活用して、それぞれの開発フェーズに応じたきめ細やかな支援を行うことで、県内企業の意欲的な挑戦を喚起したいと考えているところでございます。製品開発に対します県の補助制度の内容でございますが、いきなりこのＤの本格的な開発に着手するのではなくて、まずは市場や競合について事前に調査を行うことや、試作品を製作して実証を行っていくことが必要ではないかとの御助言もありましたので、そのような考え方で、赤い丸の新と記載しております市場調査支援と試作品開発支援につきまして、補助率が２分の１、上限50万円の補助制度を新たに創設したいと考えております。
その上で、赤の拡充マークを記載しております製品開発に対する補助制度でございますが、県内企業単独で開発する場合には、これまでどおり補助率が３分の２、上限額が1,000万円の地産地消・外商型で、オープンイノベーションの手法で県内企業を含めます３社以上の企業が共同で開発を行う場合には、補助率が３分の２、上限額が2,500万円のSociety5.0推進形で対応してまいりたいと考えております。
なお、Society5.0推進型につきましては、県外企業などが有します最先端のデジタル技術をいち早く県内に取り込むことを目的といたしまして、昨年の４月に創設をさせていただいたものでございます。現在は県内企業を含む４社以上、また用途は実証実験限定とさせてい
ただいておりますが、県内企業への技術移転などを目的といたしますオープンイノベーショ
ンによります製品開発と課題の解決を促進していくために、開発チームの構成要件を、これまでの県内企業を含む４社以上から、県内企業を含む３社以上に、また対象とする事業を、実証試験だけでなく製品開発につきましても対象とすることで、利用の拡大と製品開発の加速化につなげてまいりたいと考えております。
資料１枚手前のポンチ絵にお戻りいただけますでしょうか。右下の欄をごらんください。
デジタル技術活用によります生産性向上の促進につきましては、さまざまな産業の分野で担い手の不足が深刻化する中、デジタル技術を活用して生産性の向上を図ることは、業種や業
界規模の大小問わず、必要な部分であると認識をしておるところでございます。そのため、県内企業などのＩＴ化、デジタル技術の導入を支援することを目的といたしまして、昨年の４月に産業創造課の中にデジタル化総合相談窓口を設置をいたしまして、相談のあった事業
所にはアドバイザーの派遣などの個別の支援を行ってまいりました。来年度は、こちらの相談窓口での対応に加えまして、例えば、商工会の経営指導員などを対象といたしましたセミナーを開催することや、高知県情報産業協会と連携した相談会を開催することなどの取り組みを行うことで、県内企業のデジタル化を後押ししていきたいと考えておるところでございます。
資料②議案説明書にお戻りをいただきたいと存じます。289ページをお願いをいたします。

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説明欄の中ほど、４ＩｏＴ推進事業費の２つ目、オープンイノベーションプラットフォー
ム構築事業委託料は、先ほど御説明をさせていただきましたオープンイノベーションプラッ
トフォームの運営を委託するための費用でございます。２つ下のＩｏＴ推進事業費補助金は、
こちらも先ほど御説明させていただきました、オープンイノベーションプラットフォームの中で開発を行う試作品開発であるとか、市場調査あるいは本開発にかかります補助金でございます。なお、複数年度にまたがる製品開発や実証実験に対応するために、債務負担行為といたしまして１億3,000万円を別途計上をさせていただいております。
次に下から３行目、５ＩＴ・コンテンツ産業振興費でございます。次のページをお願いいたします。290ページでございます。
２つ目のアプリ開発等人材育成講座実施委託料は、前段で御説明いたしました人材育成講座のＩＴ・コンテンツアカデミーを、民間の企業などに委託することにより開催するための経費でございます。その下の首都圏等人材ネットワーク構築事業委託料は、こちらも先ほど御説明させていただきましたけれども、即戦力の人材を確保するために、首都圏や関西圏などで人材確保の取り組みを行うための費用でございます。
その下のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業補助金は、ＩＴ・コンテンツ企業の誘致を促進することを目的といたしまして、立地企業の初期投資を軽減するために、事業所の運営費
用、経費などを助成しようとするものでございます。なお、こちらも補助期間が複数年度にまたがりますことから、債務負担行為限度額といたしまして7,511万7,000円を別途計上をさせていただいております。
その下のアプリ開発等人材育成講座運営費補助金は、首都圏等の民間のプログラミング教室と連携をいたしまして、ＩＴスキルを有する人材の育成と本県への就職、移住を同時に促進するための補助金となっております。中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金
は、中山間地域などにおきまして、市町村等が設置をいたしますシェアオフィスで事業を行おうとする事業者の入居を促進することによりまして、中山間地域などにおけます産業振興
や地域の活性化を図ろうとするものでございます。なお、こちらも事業が複数年度にまたがりますことから、債務負担行為限度額といたしまして、620万円を別途計上させていただいております。
続きまして、291ページをお願いいたします。令和２年度からお願いをさせていただきます
債務負担行為でございます。これも先ほど御説明いたしました委託料や補助金に係る合計５件の債務負担行為となっております。
以上で、令和２年度当初予算に関する説明を終わらさせていただきます。
続きまして、令和元年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料④議案
説明書（補正予算）の138ページでございます。
上から２つ目の産業創造課の補正でございます。補正前の予算額５億飛んで５万円に対し- 20 -

まして8,246万8,000円の減額となっております。歳出につきまして、主なものを御説明させていただきます。143ページをお願いをいたします。左の科目の上から３つ目、２産業創造費
でございます。右端の説明欄をお願いいたします。
まず人件費でございます。市町村派遣職員費負担金は、南国市との派遣協定に基づき南国
市から当課に派遣をされております職員の人件費を負担することに伴うものとなっております。
２つ下の産学官連携産業創出研究推進事業委託料は、本年度３件を予定しておりました継続研究の採択の件数が、審査会におきます審査の結果、２件となったことによるものでございます。２つ下のＩｏＴ推進事業費補助金は、採択をさせていただきました事業の事業期間が１年以上にわたる事業となったことから、令和元年度に支払いが発生しなかったことや、申請の件数が見込みを下回ったことによるものでございます。
２行下のＩＴ・コンテンツ企業立地事業費補助金は、昨年度、平成30年度に立地を見込んでおりました企業の立地が本年度にずれ込んだことや、補助金の交付対象企業の事業計画が変更となったことによりまして、執行額が見込みを下回ったことによるものでございます。
次のアプリ開発等人材育成講座運営費補助金は、補助金を活用しようとする者が当初の見込みの数を下回ったことによるものでございます。中山間地域等シェアオフィス利用推進事
業費補助金は、補助金の交付対象事業者の事業計画が変更となり、執行額が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
以上で、産業創造課の説明を終わらさせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

製品開発の進め方のところで、市場調査支援上限50万円と、試作品の開発支援も上限50万円と同じ額なんですけども、これは新しい事業ということで、この50万円の根拠といいますか、これ妥当なところかというのがよくわからないんです。御説明を。
◎濱田産業創造課長

確かにその議論もございましたが、実はこちらの事業は中国地方のとある県も同様の事業をやっておりまして、まずはそちらの例を参考に設定をさせていただいたところでございます。
◎岡田委員

もうちょっとかかるかなという気はするんですけども。

◎濱田産業創造課長

確かにお金をかければいいものもできると思いますけれども、まずはスピーディーに行動、対応していただきたいということもありますし、２分の１の補助ということで、当然２分の１の持ち出しもかかりますが、規模がちっちゃくてもスピーディーに対応してやっていこうというところでこういう設定をさせていただきました。
◎岡田委員

量的な問題もありますので、それと、Society5.0実現に向けてというのもある

んですけども、コンセプトとして、やっぱり今、ＳＤＧｓの達成に向けてというのが企業の売りであったりするわけですよね。その文言が出てないので、その辺の位置づけというか、- 21 -

考え方とかどこか入ってるんですか。
◎濱田産業創造課長

こちらの文言には入っておりませんが、ＳＤＧｓは産業振興計画の中でも大きく取り上げさせていただいてますし、あと実際問題としてこれから企業が企業活動を行う上におきましては、地方の企業でありましてもＳＤＧｓを意識した取り組みをしないと、なかなか取引の継続であるとか、あるいはその新しい取引の開拓が難しい状況となっておりますので、そこは当然として意識していくものだと認識しております。
◎岡田委員

そういう文言も入れてやっていったらどうかなと思います。

◎濱田産業創造課長◎野町委員

かしこまりました。

オープンイノベーションプラットフォームを新たに設置されるということなんですけど、ＩｏＴ推進ラボ研究会でやってきて、県が主導でやってきた部分を民間に委託す
ると、3,800万円なにがしの委託料でやっていかれる部分の経過といいますか、目的といいま
すかそういったことについて説明お願いします。
◎濱田産業創造課長

これまでの取り組みでも、一定の成果は出てきております。農業の分

野でいけば出荷予測のシステムが開発されるとか、あるいは水産業の分野でも養殖の餌やりロボットができていますけれども、我々が目指すところは課題の解決だけではなくて、課題の解決とできたシステムを外商していくということでございますけども、そのあたりを強化していきたいという思いから、そういうところにつきましてはノウハウを持った企業にお願いをしていくのが一番いいだろうということでございます。
実際、昨年の夏ぐらいから、この仕組みを考えていく中で、オープンイノベーションを研究されている大学の先生だったり、あるいは既にビジネスとして実践されているコンサルタ
ント会社、あるいはそのシンクタンク等であるとか、あるいはベンチャー企業のコミュニテ
ィーを運営されている会社、あるいは先行してやっておられる自治体等、20を超える企業団
体等にお邪魔をさせていただきまして、我々としてはこういうことをやりたいんだと御説明もさせていただいて、意見交換あるいは御助言もいただいた中で、やはり実際に回していく
ところは企業のノウハウを借りるのが一番いいだろうと。これにつきましては本会議でも部長から御答弁をさせていただきましたけども、決して丸投げということではなくて、我々職員も同じように動くことによって、ＯＪＴ的にその企業のノウハウを身につけることができる効果も期待してというところでございます。
◎野町委員

20社以上のそういったコンサルも含めた企業とやりとりして、これから3,800万

円で委託をされるところを、多分入札とかでやっていかれるんだろうと思うんですけど、これ見ると、かなりの実績あるいは人脈、あるいはスキルとかそういったものが求められるのかなと思うんですけど、その辺はどういう審査をやっていこうかと思ってるんですか。
◎濱田産業創造課長

このオープンイノベーションはもう20年ぐらいの歴史の考え方でございましたけど、最近特に大企業でもいわゆる中央研究所を中心として自社で垂直統合でやっ- 22 -

ていくだけではなくて横の企業と連携して、例えばベンチャー企業なんかと一緒に組んで新しいビジネスをつくっていくのが一般的なやり方になってきておりますので、そういうとこ
ろは我々もしっかりと見習っていきたいと考えておりますが、一方でそういう東京の 最先端なやり方あるいはアメリカのやり方をいきなり高知に持ってきて、皆さんこれでって言ってもなかなかこう、県内企業の皆さんがどういう反応するかということは 、我々としましても心配なところでございますので、やはりそこは高知県ならではというところも一部ございま
すので、まずこのプロポーザルで委託企業を選ぶ際には提案の内容のまず冒頭に、県内の産業構造であるとか、企業の現在をどう理解しているかしっかりと論として求めることにしています。その上で、高知県でこういうオープンイノベーションを根づかせるためにはどういうアプローチをされますかっていうところも、しっかりと提案を求めることによりまして、高知に合ったそういう企業を選んでいきたいと考えております。
◎野町委員

県は丸投げじゃないですよということですから、いろいろと携わっていくんだ

ろうと思いますが。いわゆるオペレーターによる伴走支援ということで製品開発も含めてやっていくということなので、県もそこら辺をしっかりとかみこんでいただいてやっていくということでよろしいんですかね。
◎濱田産業創造課長

具体的な仕組みはこれから考えるといいますか、これから組み立てますけれども、委託企業のパフォーマンスをしっかりとモニタリングしていくことも必要だろうと思っています。来年度以降もこの取り組みにつきましては東京大学の先生にアドバイザ
ーとしてお入りいただくことになっておりますので、定期的に委託企業とも意見交換を する
中で軌道修正であるとか、いわゆるＰＤＣＡをしっかり回していきたいと考えております。
◎野町委員

そのＰＤＣＡをこれまで同様企業も含めてということは、ぜひ県の指導でやっていっていただきたいと思います。
◎横山副委員長

アプリ開発等人材育成講座運営補助金ですけど、これ、補正で600万円の減額でですね、令和２年度当初では300万円、要は令和元年の当初は余計に見積もっていて、実際はそこまでいかんと。だから令和２年度当初では少なく見積もってると。令和元年の見積額に対して見込みが下回ったっていうことは、やっぱり理由があったんだろうということを考えないかんということが１点と、もう１点は、この令和２年の当初で 減らしているといえども、やっぱりここはしっかり人材育成はやっていかないかんので、減らしたので積極的にいかんというわけじゃなくて、やっぱり、積極的に人材育成をしてもらいたいなというこの２点ですけど、それについて。
◎濱田産業創造課長

こちらの制度は主に東京等にございます民間のプログラミングスクー

ルを受講されてスキルを身につけた方が高知に就職した場合、間接的にはなりますが、最大50万円をその方に還元するという制度でございまして、昨年度につきましては20人ほど御利用があるんではないかと、我々としても意欲を持った強気の見積もりもさせていただきまし- 23 -

たが、ふたをあけてみるとなかなか応募がなかったというところで、減額補正させていただ
いたところでございます。
これにつきましては昨年度の秋口ぐらいに、我々も実際のプログラミングスクールを訪問させていただきまして、受講生のリアクションでありますとか、お声を聞く中で、50万円のキャッシュバックだけではなかなかインセンティブにならないというか、それはそれで魅力
なんだけれども、じゃあ高知に自分が移り住んだときにどういう会社があってどういう生活ができるかというと、イメージが湧かないことや、そもそもプログラミングスクール側がそこまでの説明が難しいということもございましたので、中ほどで御説明させていただきまし
たけれども、首都圏とか関西で行います即戦力の人材を確保するためのイベント等の中でも取り組みを進めまして、それとあわせて、単に50万円キャッシュバックしますよではなくて、高知にはこのような会社があって高知に移り住むことでこういう生活ができますよというのをしっかりお伝えすることで、利用の促進に努めていきたいと考えております。
◎横山副委員長

あわせわざというか、そういうことで獲得していくということ、いずれにせよ、やはり人材獲得は積極的に強気で行っていただきたいなという思いがございますので、また引き続きよろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎西内（隆）委員長

次に、工業振興課の説明を求めます。

◎戸田工業振興課長

それでは工業振興課の令和２年度の当初予算、令和元年度２月補正予算及び条例改正議案につきまして御説明をいたします。まず、令和２年度一般会計の当初予算について御説明をいたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の281ページをお開きください。
３段目工業振興課でございますが、令和２年度の一般会計の予算総額は17億5,208万8,000
円で、令和元年度当初予算と比較いたしまして、2,986万7,000円の増額となっております。
それでは、歳入予算から御説明をいたします。292ページをごらんください。
主な歳入につきまして御説明をいたします。上から３行目、５商工労働使用料は、工業技術センター、紙産業技術センター及び海洋深層水研究所の機器や施設を県内事業者等が使用した場合にいただく施設の使用料でございます。
２行下の６商工労働手数料は、工業技術センター、紙産業技術センターが企業等から依頼を受けて行う試験に係る手数料などでございます。
一番下の６商工労働費補助金のうち、右端の説明欄にございます雇用開発支援事業費等補助金は、高知県産業振興センターが行います良質で安定的な雇用機会の確保と職場への定着を図るための取り組みに対する国の補助金でございます。
その下の地方創生推進交付金は、こちらも産業振興センターが実施いたします地産外商な- 24 -

どの取り組みに対する国の交付金でございます。
次のページをお開きください。５行目の２物品売払収入は、海洋深層水研究所が深層水関連企業等に対して行います分水に伴う収入でございます。
３行下の２特定寄附金は、高知県産業振興センターの取り組みに対する企業版ふるさと納税による寄附金を見込んだものでございます。
下から３行目の１受託事業収入は、工業技術センターや紙産業技術センターでの機器 の購入や研究費に充てるため、科学技術振興機構などから受ける外部資金でございます。
次のページをお開きください。上から３行目の６商工労働債は、工業技術センターの空調設備の改修及び海洋深層水研究所の実験棟の改修等に要する工事監理委託料や工事請負費の一部に充当する地方債に係るものでございます。
続きまして、歳出について御説明をいたします。295ページをごらんください。
一番下の３工業振興費から右端の説明欄に沿いまして、順次主な事業につきまして御説明をいたします。次のページをお開きください。中ほどに伝統的工芸品産業等後継者育成対策
事業費補助金がございますが、こちらは、本県の伝統的産業の担い手を確保するため、伝統産業の技術習得のための短期研修や長期研修を行おうとする市町村に対して助成するものでございます。
続いて、その３行下の３産業振興センター総合支援事業費の説明に入ります前に、令和２
年度の取り組みの柱として掲げております生産性向上の推進につきまして、補足説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤のインデックス、工業振興課のページをごらんください。
資料左上にあります１統計データの表１のところに、点線で囲みを入れてございますけれ
ども、従業員１人当たりの付加価値額につきましては、全国が1,345万円に対しまして、本県は775万円にとどまっております。順位につきましても45位と厳しい状況でございます。要因
といたしましては、大企業や生産性の高い業種が少ないといった本県の構造的な問題もござ
いますけれども、今後、労働力人口の減少が企業成長の足かせとなる懸念もある中、継続して企業を成長させていくためには、生産性の向上は欠かせない課題と考えております。そのため、資料の右側にお示ししております５つの対策を柱に、生産性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まず対策１では、企業が策定いたしました事業戦略の実行支援等の強化といたしまして、
経営課題の見える化を図り、限られた経営資源を効率的に活用できるよう、産業振興センターがしっかりと伴走支援してサポートとするとともに、事業戦略が未策定の比較的小規模な企業に対しましても、新たに生産性向上推進アドバイザーを配置し、積極的な訪問等を通じて、５Ｓ活動から効率的な設備投資につながるアドバイスなどを行ってまいります。
対策２では、高付加価値な製品や技術の開発に向けて、工業技術センターや紙産業技術セ- 25 -

ンターが最新の設備を活用した技術支援や研究活動を行うとともに、市場調査も含めました
製品開発への補助を行ってまいります。
対策３では、省力化効率化につながる設備投資の促進のため、デジタル技術の活用に向けたセミナーの開催や、効果的な設備投資のためのコンサルタント費用への補助、設備投資の際に必要となる借入金への利子への補助などを行うこととしております。
対策４では、売り上げ拡大や、より条件のよい取引先の開拓等により生産性の向上へとつなげていくもので、来年度は、見本市商談会の出展回数の拡大や受注拡大に向けた活動エリアの拡大などに取り組んでまいります。
対策５では、工業技術センターや紙産業技術センターにおける技術人材の育成研修や、移住促進・人材確保センターと連携した中核人材の確保等に加えまして、産業振興センターで運営する補助金のメニューとして新たに人材確保事業を追加して取り組みを拡充することとしております。
それでは、お手数ですが資料②の296ページにお戻りください。
下から５つ目の３産業振興センター総合支援事業費でございますが、こちらは高知県産業振興センターで行う事業戦略の策定や実行への支援、地産外商への支援などの事業に対する補助金や委託料でございます。そのうち、事業戦略の策定実行支援につきましては、平成28
年度から取り組んでおり、２月末現在で204社が策定に着手し、うち198社が策定を終えており、今年度末には目標であります200社を超える企業が策定をする見込みでございます。今後
は、策定企業の皆様が戦略のＰＤＣＡを自律的に回しながら、経営改善につなげていただくことが重要となりますことから、来年度からは、これまで策定支援に向けてきましたマンパ
ワーを戦略の実現に向けた支援に振り向けることや補助メニューの追加など、取り組みを強化することとしております。
下から４つ目の見本市出展業務委託料は、県外で行われます27の見本市の出展に必要な小間の装飾費などで、その下のものづくり総合技術展開催等委託料は、11月に県内で行います、
ものづくり総合技術展の開催に必要な委託料でございます。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、これらの産業振興センターが実施いたします事業戦略の取り組みや地産外商などの事業に必要な人件費や活動費などに係るものでございます。
一番下の事業戦略等推進事業費補助金は、今年度まで県の補助金として実施しておりまし
た、ものづくり事業戦略推進事業費補助金と、従前の産業振興センターの補助金等を統合いたしまして、内容も拡充することとしており、事業戦略等に基づく県内事業者の市場調査か
ら製品開発、販路開拓、人材確保育成まで事業戦略の実行面で幅広く活用できる補助金としております。次のページをお開きください。
一番上の４ものづくり産業振興費でございますが、こちらは防災関連産業の振興や海外展- 26 -

開支援、生産性向上の支援などに関する事業でございます。このうち、防災関連産業の振興につきましては、県では平成24年度から取り組みを始めており、初年度の防災関連、登録製品の売り上げは約6,000万円でありましたが、平成30年度には約68億4,000万円にまで拡大してまいりました。来年度もさらなる防災関連産業の振興を目指し、引き続き価値提案型の製品開発を促進することとしており、昨年度末に委嘱いたしました防災関連産業振興アドバイ
ザーや公設試験研究機関、産業振興センターなどと連携しながら、三つの防災製品開発ワー
キンググループでの勉強会の開催や、製品開発に係る技術支援などを実施してまいります。
また、外商につきましても、防災関連産業振興アドバイザーや産業振興センター東京営業
本部と連携した防災系商社の担当者への製品説明会の開催など、さらなる販路の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
上から５つ目の生産性向上支援事業委託料は、高知県工業会に生産性向上推進アドバイザ
ーを配置し、工場訪問等により５Ｓ活動から効率的な設備投資につなげるためのアドバイスなどを通じて、企業の生産性向上を支援する事業でございます。
その下の海外見本市出展負担金は、海外への販路開拓を支援するため、東南アジアで開催されます見本市や商談会へ、四国４県連携事業の一環として共同出展するための負担金でございます。来年度は、本年度に引き続きまして、11月にタイ、12月にはインドネシアで開催される機械製品を対象とする見本市の出展を計画していることに加えまして、新たに８月に開催されるベトナムでのものづくり商談会への参加を予定しております。その下のものづくり事業戦略推進事業費補助金は、市場調査製品開発及び生産性向上計画作成に係る費用の一部を助成する補助金で、今年度に交付済みの事業で来年度にまたがるものについて、債務負担行為を現年化するための予算でございます。
続きまして、下から７つ目、５室戸海洋深層水ブランド化事業費でございますが、こちらは新製品開発につながる研究テーマの掘り起こしや既存商品の磨き上げのための専門家派遣、
深層水企業クラブと連携した製品ＰＲなどを支援する事業でございます。
左端一番下の４産業技術振興費でございますが、こちらは工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所の３つの公設試験研究機関の管理運営や研究開発等に要する経費でございます。
次のページをお開きください。２工業技術センター管理運営費の中の工事監理委託料とその下の改修工事請負費は、工業技術センターの空調設備の改修に係る経費でございます。
次に、３工業技術支援事業費と４工業技術振興事業費は、工業技術センターで活用する機器の整備やものづくり分野、食品分野等における製品開発や技術開発に要する経費でございます。食品分野におきましては、多感覚器分析システムを活用した防災食品の開発など ９つの研究を、ものづくり分野におきましては軽作業用共同ロボットの開発など９つの研究を行うこととしております。

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ここで、工業技術センター及び紙産業技術センターにおきまして、来年度取り組みますＳ
ＤＧｓを意識した製品・技術開発につきまして、補足説明をさせていただきますので、議案
補足説明資料、赤のインデックス、工業振興課の２ページ目をごらんください。
ＳＤＧｓでは、貧困、気候変動、海洋資源など2030年までに達成すべき17の国際目標を掲げておりますが、そうした幅広い取り組みの中で、特にプラスチック使用量の削減に向けた代替製品素材の開発等につなげていこうとするものでございます。
そのため、具体的な取り組みとしましては、資料の中央に記載しておりますとおり、ステップ１からステップ３までの人材育成、技術習得、試作開発、製品化といったプロセスで、生分解性プラスチックやセルロース系繊維材料、いわゆる高機能紙といった素材の開発普及を目指すものでございます。内容的には息の長い取り組みになりますけれども、重要なテーマでございますので、企業の皆さんとともに着実に進めてまいりたいと考えております。
それではお手数ですが、資料②の299ページにお戻りください。
８紙産業技術試験研究費と９紙産業技術振興促進費は、紙産業技術センターが行います研
究に必要な機器の保守管理やセルロースナノファイバーを活用した高機能な紙やシートの開発など５つの研究を行うための経費でございます。
次のページをごらんください。11海洋深層水研究所管理運営費の中の工事監理委託料と改修工事請負費は、海洋深層水研究所の台風対策や老朽化対策で実施する施設改修に係る経費でございます。
12海洋深層水試験研究費は、海洋深層水を産業利用するための研究などに要する経費で、スジアオノリの生産効率のアップや高品質化など、４つの研究を予定しております。
次に債務負担行為につきまして説明をいたします。302ページをお開きください。
１つ目の見本市出展業務委託料は、令和３年度に予定をしております見本市へ出展するための経費でございます。出展の申し込みを令和２年度中に行う必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、事業戦略等推進事業費補助金でございますが、こちらは先ほど御説明をいたしました、市場調査や製品開発等への補助事業のうち、事業期間が複数年度にまたがる案件に対応するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、工業技術センター空調設備改修事業費でございますが、先ほどこちらも御説明いた
しましたけれども、工業技術センターの空調設備改修の工事期間が２カ年度にまたがるため
債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、令和２年度の特別会計の当初予算について御説明をいたします。
799ページをお開きください。中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。
２つ目の工業振興課の欄でございますが、県内企業の外商活動を助成するために設けました、こうち産業振興基金、通称100.1億円基金でございますけれども、その原資の一部として- 28 -

発行した地方債に係る借入利息を支払うための予算でございます。
以上で、令和２年度当初予算に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和元年度一般会計の補正予算につきまして説明をさせていただきます。
お手元の資料④議案説明書（補正予算）の138ページをごらんください。
上から３番目の工業振興課でございますが、補正前の予算額17億2,476万円に対しまして、
8,609万1,000円の減額となっております。
まず、歳入の主なものにつきまして御説明をいたします。
144ページをお開きください。中ほどの５商工労働費補助金の右、節区分（６）産業技術振興費補助金の説明欄にあります地域新成長産業創出促進事業費補助金は、紙産業技術センターが新たに取り組む研究に必要な機器を整備するため、経済産業省の補正予算事業として公募されました事業に係る補助金でございます。
３つ下の１受託事業収入は、科学技術振興機構などの外部資金を活用して行う予定でありました研究の一部が採択されなかったことなどによる減額でございます。
続きまして、145ページをお開きください。
歳出のうち主な事業について御説明をいたします。左端の科目欄の３工業振興費の右端の説明欄をごらんください。
まず、１人件費でございます。市町村派遣職員負担金は、大月町との派遣協定に基づき、同町から当課に派遣されております職員の人件費を負担するものでございます。
次に、２工業振興対策費でございます。減額の主なものは、伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金で、市町村からの申請件数が当初の計画を下回ったことから減額を行うとするものでございます。
下から４つ目、３産業振興センター総合支援事業費のうち、公益財団法人派遣職員費負担
金は、産業振興センターから当課に派遣されております職員２名分に係る人件費を負担する
ものでございます。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、ただいま御説明いたしました産業振興センターからの派遣職員の人件費につきまして、令和元年度当初予算では補助金に計上しておりましたけれども、負担金として支出することとしたこと、それから産業振興センター
東京営業本部を本年度、浜松町から県の東京事務所が入居します新橋のビルへ移転しました
けれども、その移転経費が想定を下回ったことなどによる事務費の減額によるものでございます。
その下のものづくり力強化対策事業費補助金は、産業振興センターによる専門家派遣や市場調査に係る情報サービスなどの活動が想定を下回ったことにより、旅費や謝金、使用料等の事務費が減額されたことによるものでございます。
146ページをお開きください。一番上の４ものづくり産業振興費でございますが、減額の主- 29 -

なものは、ものづくり事業戦略推進事業費補助金で、申請件数が当初の計画を下回ったことから減額を行おうとするものでございます。
続きまして、左端の科目欄の４産業技術振興費について御説明をいたします。右端の説明欄の１工業技術支援事業費でございますが、これは当初予算で購入予定でありました備品につきまして、国の前年度補正予算事業において採択とされたため、前倒しで購入したことによる減額でございます。
次に、紙産業技術振興促進費でございますが、これは歳入で御説明しました経済産業省の補正予算に計上されました補助金を活用して行うプラスチック代替素材の研究開発に必要な機器の導入による増額でございます。
次に、147ページの繰越明許費について御説明をいたします。上から３行目の紙産業技術振興促進費につきましては、令和元年度の国の補正予算により予算措置をする紙産業技術セン
ターの機器整備を令和２年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
最後に、高知県紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。お手元の資料⑤条例その他議案の62ページをごらんください。
この条例は紙産業技術センターの設備使用料や分析依頼試験手数料について定めた条例でございますけれども、今回新たに導入した機器を県民の皆様や企業の皆様に利用いただくた
め、使用料算定に必要な単位当たりの使用料手数料の上限額を改定しようとするものでございます。
なお、本改正につきましては、令和２年４月１日から施行することとしております。
以上で、工業振興課の説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

伝統的工芸品というのは、山田の刃物であるとかたくさんあると思うけど、どういうものが後継者育成の対象になっておりますか。
◎戸田工業振興課長

委員のおっしゃられた刃物、それから土佐和紙、それからサンゴや硯といったもので、そのうち国指定されてるものが和紙と刃物です。県指定のサンゴを初め11ございます。合わせて13ございまして、これらがこの補助金の対象になっておりますけれど
も、実績としてあるものは土佐和紙と刃物と硯の３件になってございます。
◎上治委員

さっきの事業継承の前段の話ではないんですけど、後継者育成というのは、事業をしたことない人なのか、事業している人の子なのか、どうなんですか。
◎戸田工業振興課長

土佐和紙に関しましては、御家族の方が新たに参入してくる例がございます。刃物に関しましては全く新規で入ってくる方がございまして、昨年度山田に刃物の鍛冶屋創生塾を新たに設置しましたので、ほんとにもうこれからという非常に若い方が、新たに参入してきております。

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◎横山副委員長

工業技術振興事業費でこのＳＤＧｓを意識した製品ということで、かなり期待をしておるところでございますが、息の長い取り組みになろうかという御説明がございましたけれども、紙産業の進展している県としましては、かなり力を入れてやってもらいた
いなと思ってるんですけど。こういう新しい高知のセルロースナノファイバーとかをやった
ときに、いろんな世論も巻き込んでいって風潮もこうなっていくんだというところの市場規
模は、どう押さえられてますか。
◎戸田工業振興課長

市場規模の金額ベースでっていうものは、なかなか押さえ切れてない

んですけれども、経済産業省が昨年度、生分解性プラスチックを国内にも導入していく道筋を公表しておりまして、その中では、一般的なプラスチックの国内の生産量が1,000万トンある中で、生分解性プラスチックは国内で流通しているのが2,300トンという現状ということで、非常にまだまだ小さい状況にあると思いますけれども、国際的な海洋プラスチック問題も含めてそういった高まりから今後、そういった分野もふえてくるのは間違いないと考えておりますので、流れにしっかり乗っていけるように、勉強会から始めますけれども、県として取り組んでいきたいということで、新たに事業を設けさせていただきました。
◎横山副委員長

ぜひ、この分野のトップランナーとして高知県が行けるように、頑張ってもらいたいなと。そのためにいろんな方法論があろうかと思いますけど。まずその意気込み
をぜひ部長に聞かせていただきたいなと。
◎近藤商工労働部長

産業振興計画の大きな柱にＳＤＧｓも位置づけました。商工労働部としてはとりあえずこの生分解性プラスチックからスタートしますけれども、食品ロスの問題でありますとか、あらゆる分野でまだ研究テーマはあると思ってます。どの程度来年度着手できるかというのは進めぐあいにもよりますけれども、いろんな分野でこれから研究テーマを掲げてそれを県内企業がビジネスにつなげていけるように取り組んでまいります。
◎弘田委員

質問ではないんですけど、海洋深層水で取水するじゃないですか。何トン取水して、売り払いがどのぐらいあって、研究にどのぐらい使ってという資料を後で欲しいんですけど。お願いします。
◎加藤委員

生産性向上の推進の御説明をいただきまして、いろいろと取り組んでいただいて非常に心強いなと思います。生産性を上げていくということで、さまざまな対策を書いていただいてますけれども、構造的にどうやったら生産性があるかっていうと、大きい会社がふえたら生産性があるというのがこの数字を見たら明確に出てると思うんですよね。そういう観点から、各会社での取り組みを促していくということとあわせて、ここに構造的な問題はあるもののという、この構造的な問題にもしっかりと対応していくことが大事なのではな
いかと。具体的にというと、大企業が３社しかないのをもっとふやしていこうとか、難易度は非常に高いでしょうけど、例えばＭ＆Ａの取り組みを進めて行きましょうとか、そういう構造的な問題に対するアプローチも大事な視点じゃないかなと思いますけど、そういう御検- 31 -

討というのは難しいのでしょうか。
◎戸田工業振興課長

構造的な問題というのはなかなかハードルが高いと思いますけど、一応視野にある部分でいきますと、今企業立地課がやっております誘致活動を継続しつつ、あと工業団地もなかなか不足しておりますけれども、そういったところをもう少ししっかりと整備していくことで、県外から呼ぶということに加えて、県内企業でも規模を拡大したいというニーズもあるのでそれに応えていくことで、県内企業の規模拡大をしていく。当然いろんな外商支援、新しい製品の開発支援をすることで、県内企業がもう少し今よりレベルの高い企業に成長いただくようなことなどを通じて、構造的な問題に直ちにはなかなか対応できないかもしれませんけれども、そういったところの対応は一定視野に入れながら取り組みをしていきたいと考えております。
◎加藤委員

私も非常に難しいとは思いながらも、このデータを見れば、明らかに会社が大きくなれば付加価値も上がるし、生産性も上がっていくわけで、そこのボリュームが少ないから、全体として非常に生産性が落ちてるというのが構造的な問題だと思うんですよね。なので、この大企業をいかにふやしていくかみたいなところの研究もあわせて進めていただく
ことが大事なんじゃないかなと思いますけどね。
◎戸田工業振興課長

先ほど申し上げたようなことで、委員の御指摘も踏まえて取り組みを進めていく必要があると考えておりますけれども、データが若干粗く、中小企業区分のところは20人から299人という形になっておりますけれども、割と大企業の分類に属さないところ
でも、全国と比べますと差が出てきてたりしますので、大企業でないところもまだまだ努力をいただける部分もあろうかというところで、今回そういったところも視点に対策を整理をさせていただいてるというところです。
◎近藤商工労働部長

大企業の中で生産性が高い、例えば石油精製の分野でありますとかキリンビールみたいな大手のビール会社がないということが大きな格差の一つの要因でございまして、それを連れてくるというのはなかなか難しいという認識をしております。今課長が申し上げましたように、99.9％が中小零細企業であり、小さい規模でもやはり生産性で下回ってる部分がありますので、そこの強化をまず大きな柱に掲げさせていただいてます。
◎加藤委員

答弁はそのとおりだと思いますし、そこを否定する話ではないんですけれども、そことあわせて検討をしていただきたいということなんです。今いただいた御答弁というのは、今できることをやっていくということなんですけれども、例えば、この人手不足なんか
に関しても、県外から大学生に卒業後来ていただこうとすると、ここが非常に大事だと思うんですね。もちろん小規模企業でいい会社もたくさんあるんですけれども、大卒で帰ってきてもらおうと思ったら、ある程度インターンシップを受け入れる規模であるとか、いろんな職種であるとか、ニーズに応じて帰ってきてもらうというのが、やっぱり大学生の求める仕事にもなってくると思うんです。それはわかってるけどできてないっていうのがこの数字的- 32 -

には非常に厳しいことだと思うんですけど。要するに大きい会社がないと帰ってきてくれる
きっかけづくりというのが非常に困難になると思うんですね。高知にいる方同士での人の奪い合いになってしまうと、中小企業が募集したら小規模企業から人をとってしまうような話になってしまうわけで、やっぱり県外から受け入れる会社もあるし、県内での受け皿もある、
引っ張ってくる会社もあれば、中で転職できる会社もあるという一連の流れがないと 、中だ
けでとり合ってるような状況にもなると思うんです。大企業は10倍とか20倍とかそういう倍率で人を採用しますけど、小規模はほんとに頼んでも来てくれないような状況があると思うんで。言うはやすし行うはかたしなんですけど、やっぱり大企業をふやしていくっていう議論をちゃんとこの正面からせんと。私は構造的な問題はあるもののという、できることをやっていきましょうっていうことは大事なんですけど、ここにもちゃんとこう向き合っていく
ことが大事だと思うんですけども。繰り返しになるんですけど、答弁はすばらしい答弁なんですけど、中小のやっぱりこう。
◎西内（隆）委員長◎加藤委員

まとめてもらえますか。

取り組みという答弁ですので、もう一段、思いを聞かせていただきたいと思いますけど。
◎近藤商工労働部長

一つは企業誘致という点で言いますと、かつては三菱の工場を誘致したりカシオを誘致したり、いわゆる大手企業の誘致に成功してきたノウハウ、人的なつながりを生かした誘致の仕方をやってきています。今直ちにそういう案件があるわけではありませんけれども、大きいところに来てもらうという視点は決してなくしておりませんので、企業誘致は引き続きやっていくということと、技研製作所のように防災産業に力を入れて、製造業で県内初の一部上場を果たされたような企業もございますので、県内企業も合わせて育成する、得意分野で育てていくことは並行してやってまいります。
◎加藤委員

そういうことだと思います。例えばオープンイノベーションプラットフォームの説明をさっき受けましたけど、そういうことで、企業を成長させていきましょうとか、もっと規模拡大していきましょうというような機運を、一方でつくっていただきたいなと思うんです。例えば、さっき言われたような上場企業１社２社ふやしていきましょうとか、そういうようなイメージも打ち出しながら、規模を大きくしていくことに対しても、光を当てていっていただきたいなと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

昼食のため休憩とします。再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎西内（隆）委員長

12時11分～13時８分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

- 33 -

御報告いたします。吉良委員から体調不良のため本日の委員会を欠席する旨の連絡があっております。
ここで審議に入る前に委員の皆様にお願いしたいことがあります。
皆様御存じのように、本日、東日本大震災から９年を迎えます。そこで、地震が発生しました午後２時46分に震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら私からお声をかけますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
〈経営支援課〉◎西内（隆）委員長

次に、経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課の令和２年度当初予算と令和元年度２月補正予算について御説明をさせていただきます。まず資料②議案説明書（当初予算）281ページをお願いいたします。
上から４段目、経営支援課の一般会計歳出予算は21億3,637万9,000円となっておりまして、
前年度と比較しますと4,121万9,000円の減額となっております。続きまして、303ページをお願いいたします。
まず収入の部分につきまして、特定財源について御説明をさせていただきます。
上から３段目、６商工労働手数料は貸金業者の登録審査に係る手数料収入を見込んでおります。
次の14証明事務手数料は、高度化資金の貸付先からの残高証明書の発行申請に伴う証明事
務手数料でございます。
その３つ下、６商工労働費補助金は経営発達支援推進事業費補助金の財源といたしまして、国からの補助金を受け入れるものでございます。
その３つ下、２中小企業近代化資金助成事業特別会計繰入は、高度化資金の貸付先からの償還に伴いまして、県負担分を一般会計に繰り入れるものでございます。
その３つ下、１受託事業収入は専門家派遣により小規模事業者の支援を図っております国の事業の受託によるものでございます。次に304ページをお願いいたします。
12商工労働部収入は、会計年度任用職員の労働保険料の本人負担によるものでございます。
続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。305ページをお願いいたします。
主要なものについて御説明させていただきたいと思います。
まず、２経営支援総務費のうち１つ目の大規模小売店舗立地審議会委員報酬につきまして
は、大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地に際しまして、周辺の生活環境への影響に関する御意見をお聞きするため設置しております大規模小売店舗立地審議会の委員報酬でございます。
２つ下に事務費がございますけれど、こちらでは中小企業・小規模企業の振興を図ってい- 34 -

くための条例を来年度に制定したいと考えておりまして、検討とか審議に要する経費を計上させていただいております。来年度、中小企業や小規模企業の皆様を初め、商工団体、金融機関、学識経験者のさまざまな方々に御意見をしっかりとお伺いしながら、制定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
その下の３中小企業経営支援事業費は、小規模事業者や中小企業者の体質強化を支援するために経営支援に取り組みます商工団体等に対し、その運営に要する経費などを助成するものでございます。小規模事業経営支援事業費補助金は、経営相談、金融のあっせん、記帳の指導などを行っております。県内の25の商工会と６つの商工会議所、県商工会連合会の経営
指導員と200人の人件費と、活動に伴います経営改善普及事業などを助成するものとなっております。
次の高知県中小企業団体中央会補助金は、中小企業者が組織する協同組合や協業組合、商店街振興組合等に対し、その組織化や経営の指導に取り組みます高知県中小企業団体中央会の指導員等15人の人件費と、そちらでの事業でございます人材育成事業などの経費を助成す
るものでございます。
次に306ページをお願いします。経営発達支援推進事業費補助金は、商工会等の経営指導員の支援力の向上を図るため配置しておりますスーパーバイザー２名と、事業者の課題解決を図るため県下６ブロックに配置しております経営支援コーディネーター７名の人件費等を助成するものでございます。
２つ下の４商業振興事業費は、商業者等が行う商店街の活性化に係る取り組みを支援いた
しまして、地域商業の振興と商店街の活性化を図っていこうとするものでございます。
その２つ下の商店街等活性化事業費補助金は、商店街のにぎわい創出に向けたイベントへの支援や地域コミュニティー機能の維持発展に資する取り組み等に助成をしていこうとする
ものでございます。
その２つ下の中山間地域等商業振興事業費補助金は、中山間地域において商業の活性化に取り組む若手商業者グループが実施する新たな活動に助成をしていくものでございます。
その下の空き店舗対策事業費補助金は、商店街の空き店舗を解消しにぎわいを創出するため、商店街の空き店舗へ出店する事業者に対し、出店時に必要となります改装費等を助成す
るものでございます。
その下の商店街等振興計画推進事業費補助金は、地域商業の活性化を図るため、それぞれの地域における歴史、文化、食、自然といった地域資源を活用した具体的な地域の商店街等の振興計画を作成しまして、その計画に位置づけられた取り組みを実行する商工団体等へ助成をするものでございます。
商店街等振興計画は、平成30年度は５カ所で策定、令和元年度は６カ所で策定済み、または現在策定中という形になっております。策定した計画を実行する段階で、協議会等への参- 35 -

画による助言や情報提供、関係機関との連携等の人的支援のほか、計画に位置づけられた調
査事業やイベント等、実行に向けた取り組みを助成することとしております。
なお、令和元年度まで助成していましたチャレンジショップ事業につきましては、令和２
年度からこちらの商店街等振興計画事業費補助金に組み入れる形としていたしまして、事業者の育成から新規出店支援への取り組みについても引き続き助成することとしております。
その下の商店街施設地震対策推進事業費補助金は、老朽化が進む街路灯やアーケードの商店街施設の耐震化等を市町村と連携して進めるため、施設の耐震化や改修工事、撤去等に係る費用を助成するものでございます。
その３つ下、小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金は、平成14年度の国の機械類信用保険制度の廃止に伴いまして、産業振興センターが実施いたします設備貸与事業の利用者の負担増を抑制するためのものでございます。平成15年度から19年度までは交付を行っておりましたが、その後は交付した資金で破綻債権の償却が十分できる状況になっておりまして、
平成28年度に新たな不足が生じましたことから、28年度から交付を再開しております。令和２年度におきましては破綻債権の償却のための必要額を計上しております。
その１つ下、中小企業制度金融貸付金保証料補給金は、県内の中小企業者に必要な事業資金の供給を行うため設けております県制度融資の利用者に対し、その負担軽減を図るため、利用者が信用保証協会に支払う保証料の一部を助成するものとなっております。令和２年度の県制度融資の融資枠は今年度と同額の325億円に設定をしております。
なお、当制度融資におきまして、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る経済的な影
響への対策といたしまして、融資要件の緩和を行っております。また、当課に相談窓口を設置し、事業資金等へのお問い合わせにも対応しているところでございます。
１つ下の中小企業設備資金利子補給金は、商工会・商工会議所等の支援により、経営計画を策定した中小企業等がその計画に基づいて行います生産性向上のための設備投資に必要な資金を調達するための融資に係る利子へ最大１％補給するものでございまして、対象とする融資枠を30億円で設定をさせていただいております。
次のページをお願いします。６貸金業対策費は県知事登録の貸金業者の登録事務や指導監
督に要する経費でございます。本年１月末時点での県知事登録の貸金業者９業者となっております。
７中小企業近代化資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計で行います高度化資金の債権管理に必要な経費として一般会計から繰り出すものでございます。
308ページをお願いします。債務負担行為についての御説明です。
中小企業制度金融貸付金の保証料補給は、先ほど御説明しました県制度融資の令和２年度の新規融資に係る保証料補給金について償還期間まで債務負担を行うものでございます。
次の中小企業設備資金の利子補給は、生産性向上のために行う設備投資に係る融資の利子- 36 -

補給について補給期限まで債務負担を行うものでございます。
最後、３つ目の高知県信用保証協会が行う農業ビジネス保証制度における損失補償金は、
農業ビジネス保証制度を活用した県の融資メニュー、農業ビジネス保証融資制度により商工業者の農業参入など農業の６次産業化に関する資金需要に対応するために、債務負担を設定しているものでございます。
次に特別会計について御説明をさせていただきます。799ページをお願いします。
当課で所管いたします特別会計は中小企業近代化資金助成事業特別会計で、３つ目の経営支援課の欄にありますとおり令和２年度の予算は２億2,535万6,000円で、前年度より4,145万
1,000円の減額となっております。これは定期償還先の完済等に伴い、貸付先からの令和２年度の償還見込み額が減少していることによるものでございます。
805ページをお願いします。
歳入の主な内容を御説明させていただきます。科目欄１段目の１中小企業近代化資金助成
事業収入として２億2,535万6,000円収入を計上しております。その内訳は、その下の１設備
導入資金助成事業収入の1,380万円余りとその３つ下の高度化資金助成事業収入の２億1,154
万円余りとなっております。
１設備導入資金助成事業収入1,380万8,000円は、産業振興センターが実施しておりました
設備貸与事業の廃止に伴う事業費等の償還のために、特別会計の中で繰り越ししていたものを償還に合わせて歳入に計上するものでございます。
２高度化資金助成事業収入の２億1,154万8,000円は、中小企業者への貸付金の元金収入でございます。
続きまして、歳入について御説明させていただきます。807ページをお願いします。
科目欄の上から３つ目、１償還費でございます。これは先ほど御説明させていただきました産業振興センターが実施しておりました設備貸与事業が平成26年度に終了したことに伴いまして、特別会計で受け入れておりました国庫補助金及び県一般会計からの繰入金を償還するもので、前年度に貸付先から償還を受けたものを順次償還していくこととなっております。
２運営費は、設備導入資金の債権管理等に要する経費でございます。
次は科目欄の一番下、２高度化資金でございます。こちらについては、次の808ページ１段
目の１元利償還費をお願いします。これは償還を受けた高度化資金を負担割合に応じまして、
中小企業、中小企業基盤整備機構と県の一般会計、それぞれに償還をしているものでございます。その下の運営費は、高度化資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上で、令和２年度一般会計、特別会計の当初予算の御説明を終わらさせていただきます。
続きまして、補正予算について御説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の138ページをお願いします。
上から４つ目の経営支援課は１億4,059万8,000円の減額になっております。補正について- 37 -

詳細を説明させていただきます。同じ資料の149ページをお願いします。
１中小企業経営支援事業費の高知県中小企業団体中央会補助金の減額につきましては、中央会の職員の中小企業診断士の養成課程受講料が不要になったことによるものでございます。
次の経営発達支援推進事業補助金の減額は、本年４月から１名追加配置を予定しておりま
した経営支援コーディネーターが６月からの開始になったことや事務費等で若干不用が出たことによるものでございます。
２商業振興費の商店街等活性化事業費補助金の減額は、当初の事業実施予定団体が変更されたことにより、当該補助金を活用しなくなったイベントが１つ出てきたということによるものでございます。
その下の空き店舗対策事業費補助金の減額は、問い合わせはかなり最近多くなっておりますけれども、出店場所とか空き店舗の状況が、県の要件と合わなかったことも若干ございまして、活用件数が見込みを下回ったことによるものでございます。
その下の商店街等振興計画推進事業費補助金の減額は、当初予算のところでも御説明させていただきましたけど、現在各地域で計画に基づくさまざまな事業を進めていただいておりますけど、その事業を進めるに当たりまして、地域の事業者や市町村が協議し、最初はできるだけ少ない費用で効果の出やすい事業から徐々に地域のイベントとか、事業を多方面に展開していきたいという御希望があるところも多うございまして、そういったことでもともとの経費が、県が思っていたよりも少なくなったこととか、あと国の補助制度とか有利な制度を活用できた事例とかもあります。そういった方、土佐清水では大きな火災がありまして、
火災を受けた後のプランの見直しとか、いろいろなこともしておりまして、イベントの開催件数が当初見込みほどできなかったこととか、そういったさまざまな地域の思いだけではな
く外部環境とかにより減額になったものでございます。
次の３中小企業金融対策事業費の減額は、県制度融資の実績が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
続きまして、特別会計の補正予算の歳出を御説明させていただきます。382ページをお願いします。
２高度化資金の下、１元利償還費は償還予定企業の償還計画の変更によりまして、償還額が計画を下回ったため減額をしたものでございます。
以上で、令和２年度当初予算と令和元年度補正予算の説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

何点か質問したいと思います。まず小規模事業経営支援事業費補助金の11億円

なんですが、平成29年だと思うんですけれども、補助金に絡めての問題があっていろいろと御配慮いただいたり、例えば補助要綱が見直されるような状況があったと思うんですけども、その補助要綱のポイントを少し教えていただけませんか。

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◎山本経営支援課長

平成29年にいろんな事件がありまして、それを受けまして平成30年度

１年間かけまして、商工会や商工会議所ともお話をさせていただいて、要件の見直しをさせていただきました。大きなポイントは事務局長の設置要件がそれまでは組織率50％が絶対要件となっておりましたけど、その地域で事業者のために、いろんな支援をしっかりやるという計画を出していただき、管内の事業所の数が241以上あれば、組織率が50％にいかなくても事務局長についても設置して、地域のために頑張っていただこうといった形となりまして、事務局長の要件緩和が一番大きな見直しになっております。それとあわせて、地域のためにいろいろ活動するときには当然経費もかかってまいりますので、そういった個別の地域独自の商工会・商工会議所の事業をしたいというときには、県で定額で支援できるような枠も構えさせていただいて、しっかりと支援したいという形に見直しを行いました。
◎橋本委員

組織率が50％ということと、それからもう一つ、事務局長の配置基準、それからあと241の事業所の登録が要るということだと思いますけれども、ただ状況判断をしたら、各地域の皆さんの組織率そのものがどんどん下がってきている、分母がなくなってるのが現状だと思っています。それから241っていう事業体をなかなか確保するのも非常に厳しい状況にあるのではないかと思うんですけれども、その辺どう考えてますか。
◎山本経営支援課長

241は会員の数でなくて、管内での小規模事業所の数が241という形になっておりまして、ある程度小さなところは管内の小規模事業者の数は当然少ないですけれ
ど、そのかわり組織率については70％とか60％いっております。逆に都市部とかで大きなところについては、組織率が50％ぎりぎりになっておったりとか、厳しいところもありますけ
ど、そこについては管内の小規模事業者は241を圧倒的に超えるぐらいいらっしゃいますので、そこのあたりは計画を出していただくことで、県もその努力をしっかりと受けとめれるんであれば、事務局長の要件については一定大丈夫かなと思っております。
◎橋本委員

ポイントで聞きたいんですけれども、組織、事業体という位置づけなんですけ

れども、要は商工関係ということで、例えば、病院関係とか介護施設等々のそういう事業体は省かれたようなことを聞いたんですけれども、今回の改正にそれが加わっているのかどう
なのか、それもお聞きをしたいんですけども。
◎山本経営支援課長

１点、その中の組織率とかというときには、一般の会員とは違う形になりますので、組織率の判定では違ってまいります。また、小規模事業者については、商工業者というのは明確に規定がございますので、カウントは除外させていただきます。
◎橋本委員

次に、もう一つ商店街施設地震対策推進事業費ということで、1,000万円近く組まれているんですけれども、これの対象になるところは今１件ですか。
◎山本経営支援課長

現在、県から市町村に補助金を出させていただいて、市町村が各商店街とか設置者に市町村分も上乗せして補助するという形になっておりまして、一応市町村とか各商店街で状況も確認をさせていただいていて、何カ所か要望は上がってきております。

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◎橋本委員

商店街にアーケードがかかってたりすると、かなり人の往来が多いところでもし地震が来てしまうと大変なことになるのかなと思います。高知県内の中で、こういう危ないところ、この事業にかかわるところを県としてどれぐらいあるのか押さえてますか。
◎山本経営支援課長

アーケードとかにつきましては、耐用年数が15年ということで、それを超えているか超えていないかという調査をさせていただいております。その中で、アーケードとかアーチにつきましては、耐用年数を超えているのが26あると。あと街路灯につきましては、耐用年数が15年でございますけど、それに達しなくてもかなり劣化している場合とかもございます。10年から20年ぐらいのところが249、20年以上たっているという街路灯が989、わからないものが220ほどございましたけれども、そういった状況でかなり耐用年数超えている商店街の施設はあるということが今回わかりましたので、新たに補助を再開するよ
うにしたところでございます。
◎橋本委員

アーケードや街路灯と同時に看板もあるんだろうと思います。そういうところも対象になるんでしょうか。
◎山本経営支援課長◎橋本委員

アーチとして補助対象にはさせていただいております。

地震が来ると耐震がないということを、県も調査されている状況がありますし、

当然市町村に対してしっかり手当てをしていただく方向でお願いをするしかないんだろうと思います。命にかかわることですので、そんな悠長な話ではないんだろうと。確かに市町村も財源的に厳しいところは確かにありますけれども、南海トラフ地震が来るということが想定されてますので、早急にやっぱり対応すべきだろうと思いますけれども、今回予算として1,000万円だけしか組んでないですけれども、なかなか使い勝手が悪いんだろうと思います。
補助は事業費の３分の１でしょう。それから市町村が３分の１、あと受益者が３分の１。
◎山本経営支援課長

県は３分の１とさせていただいておりまして、市町村は３分の１以上。

実際のところ設置者も組合員が減少してるということで、組合費がなかなか捻出できないというところもございます。そこについては、市町村と設置者で協議し、市町村が３分の２出していただくなどのお願いをしております。
◎橋本委員

基本的にはこれだけの耐震不備施設があって、市町村もそれを放任してるわけですよね。だから、多分この事業の使い勝手が悪いんだろうと思うんです。もう少し事業の助成を県が負担してあげて、これを推進できるように早急にすべきだろうと思いますけれど
も、今年度の予算について、部長どうですか。私は重要性は大変高いと思うんですけれども、いかがですか。
◎近藤商工労働部長

かつてこういった種類の補助金を数年前まで持っておりまして、そのときに一定全部に手を入れるということで一通り行ったという認識でおったんですけど、改めて調査をしたら相当数超えておったということで当初予算に盛り込ませていただきました。
商店街等の施設についてどこまで県費を入れて支えていくかっていうことは、相当部内でも- 40 -

議論したんですけど、一方で、商工会・商工会議所そのものも耐震化をされていないでありますとか、そういった事実があって、それらについてもどの程度国なり県は支えるのかっていうことについては、例えば商工会の建物であれば、地方創生拠点整備交付金などを使ってやっていただきたいといったようなことも申し上げてるところがあって、とりあえず来年度の当初予算としてはアーケードのアーチそれから街路灯、これを対象に予算化をさせていただきましたので、引き続き市町村等とは議論をさせていただきたいと思います。
◎橋本委員

議論をさせていただきたいという話がありましたんで、それはそうなんですけ

れども、多分商工会議所の耐震とかと比べものにならないぐらい、一般の方がそこに集まる
わけですよ、ここでイベントもするし何もするわけですよ。そんな状況の中で、これを放任するっていうことはいかがなものかって思ってます。だからそういうことを少しでも改善するように、県も最大の努力をぜひお願いをしたいと要請しときたいと思います。
それと、債務負担行為なんですけれども、農業ビジネス保証があるじゃないですか。具体的にどういうものなのか教えていただけませんか。
◎山本経営支援課長

これは信用保証協会の保証制度でやっております県の制度融資です。

こちらは商工業者が商工業を営む場合の融資だけが対象でございますけど、農業的な事業もしながら商業との事業も一次産業等にマッチングしたようなときに、農業の部分は別で融資を借りて、商業の部分はこちらで借りてですと煩雑さがございますので、そういったときには一本で借りれるようにと国が新たに去年度からスタートしたものでございます。
◎橋本委員

６次化みたいな展開をするときに、農業者も商工業者も同じ形でこの事業、制度を使えるように統一したという理解でよろしいですか。
◎山本経営支援課長
◎橋本委員

はい。

もう１個、後先になって申しわけないんですが、実は高知県中小企業団体中央会補助金なんですけれども、今回の一般質問でもたくさんの皆さんが、外国人に対しての労働者に対してかなり発信がなされました。特に、中央会そのものは協同組合を所管してますので、要は外国人技能実習生を所管していると言っても過言ではないと思っています。今からどんどん外国人材が入ってきて、私は監理団体を統括しているのは中央会で、一番把握できてるんだろうと思ってますから、人件費と育成費込みの補助なんですけれども、もう少し育成という面で手厚い助成ができないか、どうしてもそこを考えていってもらいたいと思います。外国人の労働者の需要がどんどん増すと、特に、外国人技能実習生 を協同組合が監理団体として受け入れるところをきちっと掌握してもらわなければなりませんので、そこのことに対してもう少し県の助成を手厚くしてもらえるようにお願いをしたいんです。この予算がすでに出ますので、これはこれで仕方がないですけれども、今後そういうことも配慮して取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思います。
◎近藤商工労働部長

中小企業団体中央会への補助金の中はもちろん人件費等の運営に関す- 41 -

るものもございますけれども、事業費が一定ございまして、外国人に関するものとしては、来年度から始める事業主向けの優しい日本語教室、それから優秀な外国人を取り入れるための海外とのパイプをつくる活動費、そういったものを事業費としてとり あえず盛り込んでございます。忙しくなってくるにつれて、人件費についての要望も恐らく中央会からも出てくるだろうと思いますので、そこは継続して協議をさせていただく。とりあえず事業費の積み増しという形で、来年度予算には入れております。
◎橋本委員

中央会の事業で外国人に対しての受け入れ監理を、ある程度委ねてるところがあるじゃないですか。そうするとやっぱりいい外国人に来てもらうためには、送り出し機関との連携も大事だと思いますから、ぜひとも中央会で送り出し機関に対してもしっかり向き合っていただくようにお願いしたいということをお伝えいただけますでしょうか。
◎上治委員

補正で空き店舗対象事業費が150万円減額したときに、説明の中で県と合わないというお話だったんですけど、どういう点が空き店舗として活用にならなかったのか、どんなんですか、事例で言えば。
◎山本経営支援課長

一番端的に言うと立地場所というのがまずございます。空き店舗集積

によるまちのにぎわいというのも目的としてありまして、高知市内であれば、アーケード通
りとかになりますので、離れたところで空き家があるので開店するとかというところまで県が見てないというところがございます。あと、営業時間につきましても、一定昼の間３時間は営業していただきたいとかそういったいろいろな条件がありまして、それに合致しない場
合も結構ありました。
◎上治委員

それからもう一つ、商店街等振興計画推進事業費の商店街等振興計画は、県内の商店街や市町村は全部立てているもんなんですか。
◎山本経営支援課長

去年度においては、嶺北を１つと数えますと、合計５カ所で計画を策定しました。今年度は６カ所で策定済みまたは策定中となっております。
◎上治委員

５カ所、６カ所とやって、高知県内のこの推進計画を立てようとするところは終わりと考えたらいいですか。
◎山本経営支援課長

経営支援課としては、できれば全部の市町村、いろんな地域の資源もありますし、個性もあると思いますので、それを十分活用していただけるような計画をつくっていただきたいということで、まだつくっていないところについては、特に市とか大きなところを中心に県からも働きかけもしておりますし、あと地域本部からもいろいろと助言とかどうでしょうかという話も、しっかりとさせていただいておるところです。
◎上治委員

例えば高知市だったら10カ所とか、南国市だったら５カ所とかというような捉え方で、５カ所、６カ所というのはそういう考え、見方でいいんですか。
◎山本経営支援課長◎上治委員

市町村単位です。

県としたら、県内全部の市町村にこういう商店街等振興計画を立てていただい- 42 -

て、その振興計画の活性化をするための補助金を出すということの理解でいいんですか。これ計画を立てるお金じゃないんですよね。
◎山本経営支援課長

計画を立てる段階では、アドバイザーや事務費の部分につきまして別で予算措置をしております。この補助金は、その計画に載ったさまざまな事業計画やイベン
トについて、県からしっかりと支援させていただきたいということです。
◎上治委員

今回、当初予算を3,800万円組まれて、補正で1,100万円減額になるということは、結局、やる気がないとは言わんけど元気がないのか、せっかく県が活性化をするための予算をもってやりゆうのに、これが進まないとか、できなかったのはどう分析しておるのか。
◎近藤商工労働部長

さっき課長が御説明申し上げましたように、不用が出た理由は、最初

小さくスタートして大きくしたいという地元の御意向とか、土佐清水で火事があったりして事業がおくれたとか、残った理由はそういうことが多いんですけれども、全市町村の計画づくりが進むかということについては、ほとんどの市町村に中心商店街と言える一連の集まりはあると思うんですけれども、地元のやる気の問題あるいは、それを担える若手がいるかど
うか、そういったことも含めて広く声掛けはしてますけれども、まだ５カ所ずつぐらいしか行ってない状況です。今の想定でいくと15とか20ぐらいまではある程度やっていただけると思うんですけど、そこから30を越えていくかどうかということについては、まだやりながら、働きかけながらやっていかんと、何とも言えないところがございます。
◎野町委員

関連ですけど、チャレンジショップの運営も、この事業の中で新たに加えたという御説明だったと思うんですけど、要は、商店街の振興あるいは空き店舗の活用という点でいえば、このチャレンジショップの取り組みというのは結構大きい位置づけなのかなと思ってたんですけど、こう１つにまとめたということは、要するに少し規模を縮小したということになるんでしょうか。
◎山本経営支援課長

規模を縮小するとかそういう気持ちは全然ございません。今までチャ

レンジショップ事業という単体でありましたけれど、それを商店街振興計画として、 チャレ
ンジショップについても、地域皆さんで必要性を認識していただいて、しっかりとチャレンジャーを募集したりとか、地域内での開店までしっかり支援していくとか、そういったことを計画に盛り込んでいただいて、これは計画の中で大きな柱であるということ認識していた
だいて、チャレンジショップを進めていただきたいということで、この振興計画の中に統合させていただいたということです。そこにつきましては、振興計画の話をする段階で各市町村には御説明をさせていただいてます。
◎野町委員

平成５年から安芸でも幾つかやって、全てではないですけど後々の展開につながっているところはあるんですけれど、要するにニーズとしてはそんなには減ってない。でも、振興計画の中で位置づけをして、それを柱に頑張っていただくということになるわけですね。そうすると、県としては15カ所から20カ所ぐらいをやってもらいたいんだけど、まだ、- 43 -

５つ、６つぐらいのところだという話なので、ニーズと事業でミスマッチとかもあるのかな、
あるいはもう、既にやったところがチャレンジできないのかなという様な気がせんではない
んですけど、そこら辺はどうなんでしょうね。
◎山本経営支援課長

今、既にチャレンジショップをやっていただいてる市町村については、

それを盛り込んだ形で振興計画をつくってくださいというお話もさせていただいてます。今計画をつくっていないところについてはチャレンジショップができるようなスペースをまずは確保しなければならないということもございます。なかなかそれがすぐにはいかないということがあれば、まずチャレンジショップを除いた形での振興計画スタートをしていただいてるというところもあります。ゆくゆくはそういったチャレンジショップとかも考えてほしいということで、そういった話は県からもさせていただいています。
◎野町委員

いい取り組みだと思います。ぜひ、計画的によろしくお願いします。

◎上治委員

コロナ関連で、先が全く読めない中で、お金を借りて利息がついてとなると、返済の時期とかもあるけれども、大変厳しい状況のところは返済の計画が立たないんじゃな
いかなと思うんですが。それやったら利子はなしとか、利子補給をほとんどしてあげる、あるいは返済の期間を長くするとかということまで踏み切っていただければありがたいかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。
◎近藤商工労働部長

近いうちに内容を詳しく御報告できると思うんですけれども、現時点では、保証料補給のさらなる引き上げ、保証料負担をさらに下げるということと、既存の融資について償還期限を年単位で後ろにずらす、延長する、それから借り換え、1,000万円借りていて500万円返してるけど、また改めて1,000万円借りたいというときに1,500万円まで借りれるようにする。そういう借り換えの要件緩和、それと新たに利子補給を今検討しております。
◎横山副委員長

これから相談とかの対応がふえてくると思うんですけれども、それに対するマンパワーといいますか、対応の組織体制を一時強化していくというようなことは考えられてますか。
◎近藤商工労働部長

現在、県としては経営支援課が経営相談の窓口として、平日のある程

度夜間まで、それから土日も対応しております。それ以外に、政府系の金融機関、それから各市中銀行それから商工会・商工会議所にそれぞれ相談窓口がございますので、そこへ来た
ものは最終的に資金繰りへつながるようにはなっております。
◎横山副委員長

皆さんの相談にしっかり対応できるような体制づくりをよろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎西内（隆）委員長

次に、企業立地課の説明を求めます。

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◎岡本企業立地課長

当初予算及び補正予算につきまして御説明させていただきます。まず当初予算につきまして、一般会計から御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の281ページをお願いいたします。
予算総括表の５段目が企業立地課の欄でございますが、令和２年度の一般会計の予算総額は19億5,632万円で、令和元年度当初予算と比べまして８億5,489万1,000円の増額となっております。これは、企業立地促進事業費補助金の増などが主な理由でございます。
それでは、歳入予算から御説明いたします。309ページをお願いします。
１行目の９国庫支出金は、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用して実施する事業に対する補助金の受け入れでございます。
中ほど、７行目にございます12繰入金は、高知テクノパークなどの分譲収入を一般会計に繰り入れるものでございます。
一番下の15県債につきましては、（仮称）南国日章工業団地と（仮称）高知布師田団地に対します工業団地開発関連事業費補助金の財源の一部としての起債を計上しております。
続きまして、歳出予算の御説明の前に、令和２年度の企業立地の取り組みの概要につきまして、補足説明資料で御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案補足説明資料の赤のインデックス企業立地課のページをお願いします。19ページでございます。
まず、現状としまして、本年度は四万十市への事務系企業、宿毛市への金型メーカーの立地が実現するなど、企業立地は着実に前進し、また、受け皿となる工業団地の開発についても着実に進捗しております。一方、課題としましては、県中央部における工業団地の確保や、さらなる企業誘致活動の展開、立地企業の本格操業に向けた支援などが挙げられます。こうした課題に対しましては、工業団地の計画的な開発による受け皿の確保や、さまざまな機会を捉えた強みを生かした企業立地の推進、企業ニーズに応えるきめ細かなアフターフォロー
により対応してまいります。
具体的には、下段の左側、企業立地の受け皿の開発では、対応①の開発候補地の確保において、団地開発のボトルネックとなっております候補地選定調査につきまして、市町村による積極的な実施を促しますため、市町村が実施する適地調査を対象とする工場用地整備事業費補助金を拡充し、これまで市町村が単独費で実施していた適地調査の前段階の候補地選定
調査を補助対象とすることで、費用技術の両面から市町村の取り組みをサポートする体制を整え、工業団地の計画的な開発につなげてまいります。
次に、現在整備中の工業団地につきましては、（仮称）南国日章工業団地は、令和２年度は既に着手しております本体造成工事、確定測量などを進め、令和２年度中の工事完成、翌３年度の分譲開始を目指してまいります。（仮称）高知布師田団地は、令和２年度は本体造成工事、関連施設工事などに着手し、令和４年度中の工事完成を目指して進めてまいります。
下段、右側の企業立地の推進では、対応②の立地の見込み案件の確保において、民間の信- 45 -

用調査会社のノウハウを活用した効果的な情報発信や大手見本市への出展などにより、最新の業界動向を把握しながら、本県への進出のメリットをＰＲするなど、さまざまな機会をとらえたアプローチをより機動的に実施してまいります。
２つ飛ばしまして、既に本県に御進出いただいている立地企業に対しましては、きめ細かなアフターフォローにより立地後の安定的な操業環境を確保し、増設等の新たな投資の呼び水としてまいります。拡充マーク合同企業説明会などの立地企業で働く魅力の情報発信や、正社員化に必要な知識の習得等を目的としたキャリアアップ研修など、アフターフォローにおいて重要度が増しています人材の確保、人材の育成、定着に係る事業を拡充強化し、立地企業のニーズに応えますとともに、こうした人材に係る支援の手厚さを企業誘致における本県の新たな強みとして、さまざまな機会を捉えてアピールしてまいりたいと考えております。
以上の主な取り組みといたしまして、受け皿となります団地の開発と、本県に進出していただく企業の誘致活動を車の両輪として密接に連携しながら企業立地を推進してまいります。
恐れ入ります、後先になりますが、続けて12月議会以降に新たに立地が決定しました企業につきまして御報告をさせていただきます。次のページをお願いします。
大阪市に本社のある金型メーカーの不二精機株式会社は、宿毛市の高知西南中核工業団地
への立地を決定し、２月18日に知事立ち会いのもと、宿毛市と進出協定を締結いたしました。
同団地内におきまして、注射器などの医療用品や自動車部品関連を中心とする射出成形用の精密金型の設計業務と、金型の部品加工を行う計画となっております。本年７月から建物の改修に着手し、令和４年12月に操業開始する予定で、県内新規雇用は操業開始時に23名、フル操業時の出荷額は約４億円を見込んでおります。
それでは、歳出予算のそれぞれの事業につきまして御説明をさせていただきます。
資料②の議案説明書にお戻りいただきまして、311ページをお願いします。
右側の説明欄に基づきまして御説明をさせていただきます。当課の予算は、人件費と工業団地の開発などの基盤整備、そして次のページにございます企業誘致活動及び団地開発のための特別会計の貸付金並びに繰出金の五つで構成されております。
このうちまず、２工業立地基盤整備事業費は、香南工業用水に関する事業や、（仮称）南国日章工業団地並びに（仮称）高知布師田団地に係る共同開発関連事業などが主なものとなっております。
工業立地基盤整備事業の主な事業を御説明いたします。下から３つ目、工場用地整備事業費補助金は、先ほどのポンチ絵で御説明いたしました新たな工業団地の開発や工場用地の整備に当たり、航空写真や地形図などから複数の候補地を抽出し、比較検討を行い、開発の候補地を選定する調査事業や、想定する候補地の開発に向けた諸条件の整理など、開発に適した土地かどうか判断するための条件調査事業を行う市町村に対して補助するものでございます。令和２年度は香美市が行う候補地選定調査、また、香南市が実施する適地調査に対して- 46 -

補助を行う予定でございます。
１つ飛ばしまして、工業団地開発関連事業費補助金は、南国市や高知市と共同で開発を進めています団地開発に関連し、市が実施する道路や調整池などの基盤整備に対しまして補助するものでございます。
次の312ページをお願いします。３企業誘致活動推進事業費は、製造業の誘致や事務職の雇用、バックオフィスなどの事務系企業の誘致、県内企業の規模拡大に伴う工場の増設等に対する助成などが主な内容でございます。
上から２つ目の企業信用調査等委託料は、企業の投資動向に関する豊富な情報網や知見のある民間の信用調査会社に対して、本県の企業立地の取り組みや、開発中の工業団地の情報などに関するダイレクトメールの送付や投資予定等を聞くアンケートの回収等の業務を委託
し、より効率的に企業立地の見込みのある企業の掘り起こしなどを行うものでございます。
次の見本市出展業務委託料は、事務系企業の誘致におきまして、本県への企業立地の見込みのある企業を掘り起こすため、地方拠点の設置による業務効率化などに関心があると思われる企業経営者が多数来場される東京ビッグサイトで開催される見本市に出展し、本県の魅力や地方進出のメリットなどの積極的な情報発信を行うものでございます。
次の立地企業魅力発信支援事業委託料は、国の地域活性化雇用創造プロジェクト補助金を活用して行う事業でございます。本県で働きたいと考えている県内外の幅広い人材に対して、
ハローワークや学校等の関係機関と連携して、立地企業の仕事の内容や働く魅力などをＰＲすることで、県内はもとより、県外にいる県出身の学生や県外からの移住検討者などの立地
企業への就職を促進しますとともに、立地企業が事業規模の拡大を図る上で必要とする人材の確保を支援するものでございます。県内の求職者に向けましては、合同企業説明会や企業見学会の開催、また県外在住者に向けましては、移住促進・人材確保センターなどと連携し、高知求人ネットや若い世代がなれ親しんでいるＳＮＳなどを通じて、年間を通して企業の情報を幅広く発信してまいります。
次の立地企業キャリアアップ研修事業委託料は、同様に国の補助金を活用し、事務系立地
企業の従業員の方々のキャリアアップにつながる業務マネジメントなどのビジネススキルに関する研修機会を提供することにより、正社員への登用や中核人材の育成を促進することで、立地企業の事業規模の拡大を促進しようとするものでございます。こうした人材の確保育成の取り組みは、立地企業のアフターフォローの一環として実施するものでございますが、本県独自の支援策として、今後新たな企業を誘致する上でも、魅力的なアピールポイントとなるものと考えております。
次の企業立地促進事業費補助金は、工場の新増設などの設備投資に対して助成を行うもの
で、予定している３社への助成を計上しております。
次のコールセンター等立地促進事業費補助金は、事務系企業のオフィスの賃借料などの運- 47 -

営経費に対しまして助成するもので、予定している８社への助成を計上しております。
次の４流通団地及び工業団地造成事業特別会計貸付金は、団地造成事業に係る特別会計において、来年度に必要となります事業費及び起債の利子の支払いなどに充てる資金を一般会
計から貸し付けるものでございます。
313ページをお願いします。債務負担行為について御説明をさせていただきます。
上段の工業団地開発関連事業費に対する補助は、（仮称）高知布師田団地の造成事業に関連して、高知市が団地造成と一体的に行います道路整備などの関連事業に対する補助につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
次の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助は、立地が決定いたしました企業の建設工事などの設備工事が複数年にわたる場合に対応するため措置するものでございます。
次の大規模コールセンター誘致推進事業費補助金は、大規模なコールセンターなどの受け皿となるオフィスを建築し、賃貸する事業者に対する補助でございますが、複数年にわたる事業に対応するために措置するものでございます。
以上で、一般会計の御説明を終わらせていただきまして、次に特別会計を御説明いたします。同じ資料の810ページをお願いします。
流通団地及び工業団地造成事業特別会計でございますが、令和２年度の当初予算が23億256万2,000円で、令和元年度と比較しまして４億7,735万6,000円の減額となっております。
次のページをお願いします。歳入予算から御説明いたします。
上から２行目の流通団地造成事業収入のうち、財産収入は、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地の二つの団地のリース企業30社からのリース料による財産貸付収入と土地売払収入を計上しております。
６行目、２工業団地造成事業収入のうち財産収入は、電柱設置に係る土地の貸付料と高知
テクノパークの土地売払収入を計上しております。
３諸収入のうち、受託事業収入は、現在、工業団地を共同で開発しております高知市と南国市からの調査の委託や造成工事等に要する経費に対して受け入れるものでございます。
４県債につきましては、（仮称）南国日章工業団地と（仮称）高知布師田団地の開発に係る財源の一部としての起債を計上しております。
続きまして、歳出予算につきまして御説明をさせていただきます。次のページ812ページをお願いします。右端の説明を説明欄をごらんください。
１つ目の流通団地造成事業費は、２つの流通団地の維持管理に要します経費などを計上しております。
２地方債元利償還金は、流通団地造成事業で借り入れております地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。

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３一般会計繰出金は、流通団地造成事業の財源として借り入れをしております一般会計の借入金について、償還を行うものでございます。
次の813ページをお願いします。１工業団地造成事業費は、（仮称）南国日章工業団地、（仮称）高知布師田団地の開発に要します経費と高知テクノパーク、高知中央産業団地など維持管理に要します経費などを計上しております。工業団地造成事業費は、（仮称）南国日章工業団地と（仮称）高知布師田団地に係る造成工事費などが主な予算となっております。
２地方債元利償還金は工業団地の造成事業で借り入れております地方債の繰り上げ償還と利子の支払いを行うものでございます。
４一般会計繰出金は、工業団地造成事業費の財源として借り入れしておりました一般会計
借入金の返済のため、高知テクノパーク等の分譲収入を財源として一般会計へ繰り出しする
ものでございます。
以上で、当初予算の説明を終わらせていただきまして、続きまして、令和元年度一般会計の補正予算の御説明に移らせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の138ページをお願いします。
上から５段目が企業立地課の補正額の欄でございます。補正額は４億1,105万3,000円の減額補正となっております。151ページをお願いします。
歳出について、御説明をさせていただきます。右端の説明欄をごらんください。
まず、１工業立地基盤整備事業費の工業団地開発関連事業費補助金につきましては、補助対象となっている南国市の事業につきまして、工程見直しに伴う、令和元年度に実施する事
業の内容変更などにより、補助金額が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次の２企業誘致活動推進事業費の企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促進
事業費補助金につきましては、事業完了のおくれや、補助対象事業費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次のページをお願いします。繰越明許費について御説明をさせていただきます。
工業立地基盤整備事業費につきまして、（仮称）南国日章工業団地の開発に関連し、南国市が行う関連工事のおくれに伴い、次年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、一般会計の補正予算の御説明を終わらせていただきまして、特別会計の御説明に移らせていただきます。386ページをお願いします。
歳出について御説明をさせていただきます。まず、上から３行目の流通団地造成事業費につきましては、右端の説明欄の１地方債元利償還金、２一般会計繰出金において、分譲収入が当初見込みを下回ったため、繰り上げ償還額等の減額をお願いするものでございます。
次の工業団地造成事業費につきましては、右端の説明欄の１工業団地造成事業費の減額の主なものは、（仮称）高知布師田団地の用地取得費の精査に伴う減額などでございます。

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２地方債元利償還金、３一般会計繰出金につきましては、分譲収入が見込みを下回ったことなどにより、繰り上げ償還金額の減額をお願いするものでございます。
388ページをお願いします。繰越明許費につきまして、御説明させていただきます。
工業団地造成事業費につきましては、（仮称）南国日章工業団地で本年度発注しました本体造成工事などで計画調整等に時間を要しましたことから、次年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、企業立地課の当初予算と補正予算の御説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎西内（隆）委員長

次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎北條雇用労働政策課長

それでは、令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算につきまして御説明をいたします。まず、お手元の資料②議案説明書（当初予算）281ページをお願いします。
令和２年度の当初予算額は10億563万3,000円で、前年度と比べますと１億8,683万7,000円の減となっております。
次に、歳入を御説明いたします。314ページをごらんください。
このページから次の315ページまでが当課の歳入となっておりまして、主に職業訓練や技能検定の実施などにかかわるものとなっております。ここでは、令和元年度と比べて大きく変わっているものにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
315ページですけれども、一番上にあります国庫補助金である６商工労働費補助金につきましては、１億5,800万円ほどの減となっております。右端の説明欄をごらんください。
主なものですが、上から４つ目にあります職業能力開発校設備整備費等補助金につきましては、昨年度に比べ高等技術学校の施設整備などで、設備に関する工事件数が減少することに伴いまして、国費の受け入れ予定額が4,381万円余りが減額となること、また一番下にあります、雇用開発支援事業費等補助金につきましては、令和２年度から４年度までの３年間国の採択を受けて実施することとなります地域活性化雇用創造プロジェクトに係る国の制度見直しを受けまして、当課関連事業が１億1,000万円余り減額となることによるものでございます。歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出を御説明いたします。316ページをごらんください。
右側の説明欄の最初にあります人件費の説明は省略をさせていただきまして、主な内容を説明させていただきます。
まず、２労働政策総務費でございます。一番下の段にあります高知県労働者福祉協議会補- 50 -

助金は、勤労者の福祉の充実を図るため、普及啓発や、講習会、労働相談等を行う高知県労働者福祉協議会への助成を行うものでございます。
次に317ページの３働き方改革推進事業費でございます。議案補足説明資料の赤色のインデックス雇用労働政策課21ページになりますけれども、そちらをお開きいただきたいです。
県内企業等の働き方改革の推進という表題の資料ですけれども、資料最上段の働き方の改革についての県内の現状につきましてごらんください。昨年、従業員５人以上を雇用する県
内企業5,000社を対象に、労働環境等実態調査を実施した結果を整理したものでございます。
なお、このポンチ絵で取りまとめていることをもとに、令和２年度予算につなげていっております。それでは順次説明させていただきます。
まず上の①経営者の意識ですが、働き方改革の意義につきまして、大いにあると少しはあると思うと回答した企業は合わせた割合が約８割である一方、２つ目にあります取り組みに関する経営者の意向では、働き方改革に既に取り組んでおって、効果があらわれている企業の割合は１割強にとどまっております。
次に、３つ目にあります働き方改革に関する労働者の意識では、意識が変わっていないと回答した企業の割合は約半分の48.1％と高い状況にあります。
次に４の働き方改革関連法の改正に対する対応では約２割が就業規則または労働協約を変更した、約４割が変更予定となっております。一方、就業規則または労働協約等を変更する
予定はないと回答した企業の割合が約４割となっておりますけれども、この中には、就業規則等の届け出の義務がない従業員９人以下の企業も含まれておりますので、これらの企業では就業規則等が未整備であっても運用で対応されるケースもあると国からもお聞きしておりますので、この割合をもって直ちにその取り組みがおくれているものでもないということは、御留意いただきたいと思います。
次に、５番目に企業内の推進体制のところでは、組織の設置や担当者の配置は整備していないと回答した企業の割合が７割を超えておるんですが、働き方改革に取り組んでいる企業
ほど、働き方改革のかなめとなる推進体制を整備している割合が、クロス集計等では高い傾向に見られております。
次に６つ目にあります働き方改革の取り組み状況と働き方改革の取り組みによる生産性向
上との関連性では、②の取り組みに関する経営者の意向のところで、働き方改革に既に取り組んでて効果があらわれているという回答していただいた企業をＡ企業群、既に取り組んでいるがまだ効果があらわれてないと回答した企業をＢ企業群として、そのほかＣ企業 群、Ｄ企業群とそれぞれグループ分けをして、働き方改革の取り組みによる生産性の向上とクロス集計を行ったものでございます。これを見ますと、変わらないと回答した企業が一番多い一方で、働き方改革に取り組んでいる企業ほど生産性の向上につながっている割合が高い傾向も見られます。また、資料の中ほどにあります年次有給休暇の平均取得率と男性の育児休業- 51 -

取得率の県内状況につきましては、いずれも全国平均を上回る状況でございました。なおこ
ちらの全国平均の調査とは母数や調査方法が異なりますので、あくまで参考として、比較させていただいているものでございます。
こうした状況から、見えてきた課題を資料の左下で、まず１つ目としまして働き方改革を進めるための意識醸成、２つ目としましてプッシュ型支援を柱とした企業の体制づくり、３
つ目としまして企業の生産性向上に向けた支援、４つ目としましてロールモデルの横展開と整理をさせていただき、その右側にこれらの課題の解決に向けた令和２年度に取り組む施策を掲載させていただいているところでございます。
それでは、当課が取り組む施策の内容につきましては、議案説明書において、御説明をさせていただきたいと思います。資料②議案説明書（当初予算）の317ページをお開きください。
３働き方改革推進事業費の２つ目のワーク・ライフ・バランス推進事業委託料につきましては、先ほど御説明しましたポンチ絵の見えてきた課題の２プッシュ型支援を柱とした企業の体制づくりに向けた取り組みでございます。具体的には県の独自制度であるワークライフ
バランス推進企業認証制度の取得促進により、ワークライフバランスの推進に取り組むもの
でございます。このほか同制度の取得に当たりまして、次世代育成支援部門や女性の活躍推進部門の認証制度の要件ともなっております一般事業主行動計画策定に向けた支援を、努力義務であります規模の企業も対象として行っていくものでもございます。令和２年度におきましても、引き続き、国が設置いたします働き方改革推進支援センターの業務と一体的に進めるよう、当センターの業務を受託した機関へ委託するものでございます。
その下の働き方改革推進キャンペーン実施委託料につきましては、先ほどのポンチ絵の課
題の１つ目の働き方改革を進めるための意識醸成に向けた取り組みでございます。具体的には、県内企業が労働時間の短縮や家族と過ごす時間を確保する取り組みのきっかけづくりとなるキャンペーンの実施を委託するものでございます。
その下の働き方改革推進事業委託料につきましては、ポンチ絵の見えてきた課題の２プッ
シュ型支援を柱とした企業の体制づくりに向けての取り組みでございます。具体的には働き方改革推進支援センターに、働き方改革を推進するための専門的な知識を持った社会保険労務士であるコーディネーターを配置し、企業訪問等により、労働条件や職場環境等の整備に向けた支援を行うものでございます。国費で配置されておりますコーディネーターに加えまして、県が体制を強化することにより、県内企業の実情に合わせたプッシュ型支援による効果的な取り組みを行ってまいります。
その下の働き方改革実践支援事業委託料につきましては、ポンチ絵の見えてきた課題の １
つ目、働き方改革を進めるための意識醸成や、２つ目のプッシュ型支援を柱とした企業の体制づくりに向けた取り組みでございます。具体的には、企業の経営者を対象とするセミナーの開催、企業内で働き方改革の取り組みの中核となる人材の養成、働き方の好循環を生む組- 52 -

織づくりに向けた支援を行う事業を一体的に委託するものでございます。
その下の働き方改革冊子作成等委託料につきましては、先ほどの課題のプッシュ型支援を柱とした企業の体制づくりや、４番目のロールモデルの横展開に向けた取り組みでございます。具体的には企業が働き方改革に向けた取り組みを進める際に、段階ごとのポイントとなる基本的なノウハウや県内企業への具体的な実践事例を盛り込んだものとなるガイドブックの作成を委託するものでございます。
次に、４外国人受入環境整備事業費でございます。先ほどの議案補足説明資料の雇用労働政策課の２枚目になりますけれども22ページをお開きください。
外国人材の確保に向けた取り組みの強化でございます。まず左上のこれまでの取り組みをごらんください。これまで大きく３つの観点から取り組みを進めております。
１つ目が外国人が安全に安心して生活できる環境づくりでございます。代表的な取り組み
が高知県外国人生活相談センターの設置運営であり、オープンから２月末までに20カ国以上の外国人から172件、事業所等から108件、合計280件の御相談に応じているところでございます。いずれも、入管手続や雇用労働に関する相談や、日本語教育に対する相談など、幅広い相談が寄せられております。
２つ目が企業等における受け入れ体制づくりを支援でございます。外国人材の活用に向けては、企業の制度に対する理解が不可欠でございますので、これまで４回延べ570名、うち本
年度は３回延べ300人以上の方々に、特定技能の制度に関する制度説明会を開催してきたとこ
ろでございます。また、就労を行う上で、日本語教育は大変重要となってまいりますので、本年度から技能実習生に対する日本語学習支援も実施しているところでございます。
３つ目が、外国人材を確保するためのネットワーク構築でございます。今年度から高知県
中小企業団体中央会に補助する形で、ベトナム等の送り出し国の自治体や、送り出し機 関等との交流、現地調査を実施しております。また高度人材の獲得を視野に、本年度から高知大学の事業を活用した留学生の講座や、企業見学ツアーを高知大、高知県中小企業団体中央会、そして高知県の産学官連携の取り組みとして開始をしているところでございます。
こうした取り組みから見えてきた課題を右側に記載しております。一つに外国人の生活面の支援、もう一つとして、県内企業の人材確保の支援の項目を記載しております。生活面の支援としましては、外国人生活相談センターの機能強化を中心に記載させていただいておりますが、相談は高知市を含む中心部から多いという現状もございますので、西部、東部での相談対応が課題となっておりますし、その際に市町村や地域で活動する団体との連携、そういったものも必要になってまいります。また、センターの活動をサポートするボランティア
体制の構築、こういったものも必要だと考えております。加えて、また来高後の日本語能力の向上への支援策も課題だと認識をしております。
２つ目としまして、県内企業等の人材確保の支援としましては、人手不足が深刻化する中- 53 -

で、企業の外国人材に対するニーズの把握やその活用面でのノウハウ不足、外国人材と企業
ニーズのマッチングなど、企業等における外国人材における支援が課題だと考えております。
また、今後優秀な外国人材を安定的に確保していくためには、外国人材の送り出し国の自治体等との信頼関係の構築も必要ですし、相手国の職業養成機関等に関する情報収集も必要になってくると考えております。
こうした課題意識から、中段に記載しておりますように次年度は３つの強化ポイントを掲げております。
一つには地域での出張相談会の開催などによる外国人生活相談センターの相談体制の強化、
２つ目には外国人への日本語学習支援の充実と企業担当者向けのやさしい日本語講習会等による学習支援、３つ目には送り出し国とのネットワークの構築に向けた取り組みの充実でございます。この強化ポイントを踏まえまして、令和２年度の取り組みについて対策を ３つ、下に記載しております。
対策の一つが、外国人が安全に安心して生活できる環境づくりとして、先ほども御説明したような外国人相談センターの機能充実を図ってまいります。
対策の２つ目としては企業等における受け入れ体制づくりを支援として、これまでの日本
語教育に加え、新たに企業担当者への日本語講習会を実施します。
対策３の外国人材を確保する上でのネットワークの構築としましては、県内企業を対象とした、外国人雇用実態調査を実施することで、企業ニーズを踏まえた今後の外国人材の活用に向けた施策に生かしてまいります。加えて、昨年度から高知県中小企業団体中央会に補助する形で取り組んでいます海外展開の支援を実施し、送り出し国となる自治体との信頼関係の構築等にも引き続き取り組んでまいります。
以上が、外国人材の確保に向けた取り組みの概略となります。
なお、対策の２の企業等における受け入れ体制づくりを支援、対策３の２つ目の海外展開支援に係る予算につきましては、高知県中小企業団体中央会の補助金の中で実施し、予算としましては、経営支援課での計上という形になっております。当課が取り組む施策の内容につきましては、お手数ですが先ほどの資料②議案説明書（当初予算）の317ページに記載しておりますけれども、４番目の外国人受入環境整備事業費に記載しておりますように、外国人受入環境整備事業委託料が高知県外国人生活相談センターの運営を委託 するものでございま
して、次の外国人雇用実態調査委託料が、県内企業における外国人に関するニーズや課題といった実態を把握するための調査を委託するものとなっております。
次に、318ページをお開きください。一番上の５訓練管理費につきましては、県や民間の職業能力開発施設の訓練生に対する支援に係る人件費などを計上しているものです。
６高等技術学校費につきましては、高知と中村の高等技術学校において新規の学卒者及び若年の離職者や転職者に対し、就職のために、必要な技能と知識を習得するさせるための訓- 54 -

練を実施するものでございます。３つ目にあります警備等委託料につきましては、高知と中村の高等技術学校の警備や庁舎清掃、消防設備の保守点検等の委託を行い、次の調理業務等
委託料につきましては、それぞれ寮生への給食業務等を委託するものでございます。生活相談員配置事業委託料では、高知高等技術学校に訓練生の生活面の指導を行う生活指導相談員を配置するものでございます。
次に319ページでございます。一番上にあります７高等技術学校施設等整備事業費の一番上の工事監理等委託料につきましては、中村高等技術学校のパソコン教室を設置するための設計等を委託するものでございます。２つ目にあります改修等工事請負費につきましては、設計委託をする中村高等技術学校のパソコン教室設置工事を実施するものでございます。
次に、８職業訓練費の２つ目にあります職業訓練委託料につきましては、若年者や離職者などに対する職業訓練の実施を民間の教育機関等に委託するものでございます。訓練の内容につきましては、ＩＴや経理の資格取得を目指した事務系の訓練や、介護分野の資格取得を目指した訓練など、数多く実施するものでございます。来年度につきましては66コースで930人を定員として実施する計画でございます。さらに年間を通して切れ目なく訓練を実施する
ために、年度をまたぐコースを設定しておりまして、別途債務負担行為額１億3,198万4,000円を計上させていただいてます。次の託児サービス提供事業委託料につきましては、就学前の幼児の保護者が職業訓練を受講しやすい環境をつくるための託児サービスの実施を委託す
るものでございます。次の認定職業訓練費補助金につきましては、事業主などが行う認定職
業訓練に必要な経費の一部を助成するものでございます。
次に、９技能開発向上対策費につきましては、技能労働者の確保育成及び職業能力の向上を図るものでございます。まず１つ目のものづくり名人派遣事業委託料につきましては、学校や地域の団体等に熟練技術者を派遣するものでございます。次の地域職業訓練センター管理運営委託料につきましては、企業団体などの研修や実習のための施設であります地域職業訓練センターの管理運営について、平成29年度から令和３年度までの５年間の指定管理者である高知県職業能力開発協会に引き続き委託するものでございます。その下にあります高知
県職業能力開発協会補助金につきましては、協会が行う検定の実施などに要する経費の一部を補助するものでございます。
次に320ページをお開きください。10雇用促進対策費の２つ目にあります高知県シルバー人材連合会運営費補助金につきましては、シルバー人材センターの育成と設立を促進するため、高知県シルバー人材センター連合会に助成を行うものでございます。
次に、11の就業支援事業費の１つ目にあります就職支援相談センター事業実施委託料につきましては、若者の就職をサポートするための施設でありますジョブカフェこうちの運営について、令和元年度から３年度までの３年間の委託契約を締結していることから、引き続き株式会社東京リーガルマインドに委託するものでございます。昨年６月、閣議決定されまし- 55 -

た、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太に就職氷河期世代支援プログラムが盛り込まれ、国を挙げた就職氷河期世代の活躍に向けての支援強化と連動し、本県でも取り組む
こととしております。具体的には令和２年度中に、国、県の商工労働部や地域福祉部、また就労支援等の関係機関、支援団体等を構成するメンバーとする都道府県プラットホームを構築し、就職氷河期世代の活躍に向けた支援を行うこととしてます。その中の就労支援する機関としてジョブカフェこうちでは、支援対象者のうち不安定な就労状態のある方の正社員就職に向け、希望する職業就業とのギャップなどの課題を踏まえ、個々人の状況に応じ、併設
ハローワークやハローワーク高知に併設されています就職氷河期世代専門窓口など関係機関とも連携しながら支援の強化を図ってまいります。あわせてジョブカフェこうちの対象年齢につきましても、これまで44歳までの支援としてきたものを49歳まで引き上げることとさせていただいております。その下にあります中高年求職者対策事業実施委託料につきましては、国と連携して中高年齢の方を対象とした企業体験講習の実施等を委託するものでございます。
321ページでございます。債務負担行為を１件お願いしております。先ほども御説明しました職業訓練委託料は、民間の訓練機関へ委託する訓練のうち、年度をまたぐ訓練コースの設置に対応するためのものでございます。
以上で、令和２年度の当初予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和元年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の154ページをごらんください。
全体では１億6,580万1,000円の減額補正となっております。歳入の説明を省略させていた
だき、歳出のうち主なものを御説明させていただきます。
右側にあります説明欄をごらんください。まず、２働き方改革推進事業費のワークライフ
バランス推進事業委託料につきましては、会場借り上げ料や印刷製本費など事務費の不用額を減額するものでございます。また、働き方改革推進事業委託料につきましては、働き方改革推進支援センター幡多出張所のコーディネーターの稼働日数が見込みを下回ったこと、事務費については国からの委託料で賄えたことなどによる減額となったものでございます。
次に３外国人受入環境整備事業費の外国人受入環境整備事業委託料につきましては、先ほどの外国人生活相談センターが年度途中の開所となったことから運営費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
次に４高等技術学校施設等整備事業費の改修等工事請負費につきましては、今年度実施しました高知、中村の両校の教室の空調機器等の工事等における入札残の額を減額するものでございます。この職業訓練費の１つ目にあります職業訓練委託料につきましては、昨今の雇用情勢による休職者数の減少もありまして、訓練の中止や定員割れのコースが発生したこと
や、訓練受講者が就職や自己都合により途中退校されていることなどに伴い、委託訓練の実
績見込みが下回ったため、減額するものでございます。

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155ページをごらんください。次に６就業支援事業費の就職支援相談センター事業実施委託
料につきましては昨今の雇用情勢の改善による求職者の減少に伴い、ジョブカフェこうちで実施している職場体験講習の受講者数が見込みを下回ったため減額をするものでございます。
次に７地域活性化雇用創造プロジェクト事業費の地域活性化雇用創造プロジェクト事業推進委託料につきましては、企業の生産性の向上を図り、安定的な政策、雇用機会の創出を目的としたメニューで構成されておりますが、人材派遣会社等を活用して事業者が中核となって人材を雇用した場合等に対する助成実績などが、当初の見込みを下回ったことなどから減額するものでございます。
最後に、繰越明許費について御説明をさせていただきます。156ページをごらんください。
高等技術学校施設等整備事業費の2,500万6,000円につきまして繰り越しを予定しております。これは令和元年度当初予算に計上しておりました高知及び中村高等技術学校の教室空調
設備工事の費用でございます。この工事につきましては天候等により、空調機設置の施工期間を延長しなければ完了できないと見込まれますので繰り越しの承認をお願いするものでございます。
以上で、雇用労働政策課の説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

外国人労働者の人手不足が言われてますけども、ニーズはどう把握をされていますか。
◎北條雇用労働政策課長

外国人の労働者数を毎年１回、ハローワークに届け出をすることになってるんですけれども、その数は年々ふえております。また監理団体数も当初と比べるとふえてきています。個々の企業のニーズについて、やはりまだ十分に把握できてないというところもございますので、そこを来年度の事業の中で、明らかにしていきたいと考えてお
ります。
◎岡田委員

あと、この５月に外国人相談センターができて、外国人からも事業所からも相談があるということなのですが、それぞれどんな中身があるんですか。
◎北條雇用労働政策課長

中身としまして両方に共通して多いのがやはり雇用労働に関するもの、それと入管の手続に関するものが多いという傾向がございます。また、日本語に対するニーズも両方から多いというのが特徴として挙げられます。その中で雇用労働に関するもので言いますと、外国人からは、日本で働きたい、アルバイトを探していますという、転職したいから就業先を探していますといったものとか、語学力を生かせる仕事やアルバイトを探しています、また日本の有給休暇の取得方法にも質問があったようですし、履歴書の書き方とか、そういったところも教えていただきたいというようなものもございます。また事業者からは、実習生の受け入れとか採用とかどうしたらいいのかとか、通訳を雇いたいんだけ
どどうしたらいいのかというものがございます。また入管手続に関しては、在留許可の変更- 57 -

手続について、外国人からも事業者からも聞かれるということが多いようです。
◎西内（隆）委員長

説明の途中ですがただいまから、東日本大震災で犠牲となられました

方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱をささげます。
御起立をお願いいたします。
（黙禱）◎西内（隆）委員長

黙禱を終わります。御着席ください。

課長、説明の続きを。
◎北條雇用労働政策課長

共通して、先ほど申しました雇用労働、入管手続、それと日本語に対する支援というところが声として上がってきているところで、詳細につきましては先ほど説明したようなところでございます。
◎岡田委員

その対応ですね、特にベトナムなんかがふえてますよね。高知に来てる方もかなり多いと思いますけど。こちらの対応というのは十分できてるんでしょうか。
◎北條雇用労働政策課長

そちらは私たちもやはり課題意識を持っておりまして、ことしの途中からなんですけれども、ベトナム人の方に週１回ほど来ていただくようになっております。ホームページでも母国語の相談ができる日がいつなのか明示させていただきながら、相談対応に当たっております。
◎岡田委員

そういう点では送り出し側の関係者との連携というか、関係性を保っていくというか、交流を深めるのが、高知に来てもらうためにも大事なことだと思います。またその辺でも、高知の魅力も相手側でも発信をしていただきたいと思います。それと、気になっているのは、全国で失踪する方がいると。高知は少ないかもしれませんけども、時々聞くんですけど実態はどうですか。対応はどうですか。
◎北條雇用労働政策課長

失踪で主に言われているのがいわゆる技能実習生というところで、所管としては経営支援課になるんですけれども、令和元年１月１日からこの２月28日ぐらいまでのところでいきますと、行方不明と言われる方々が41名ぐらいは出てるということです。
◎岡田委員

高知でですか。

◎北條雇用労働政策課長
◎岡田委員

はい。

その方々の後追いとかは、どんなにしてるんですか。

◎近藤商工労働部長

県警への行方不明者の届け出ということになるわけですけど、行方不明の方が発見をされて、その後解決していくっていうのが昨年度７名ぐらいだったと思います。年度をまたいで解決するケースもありますけれども、41名に対して、７名が見つかっておると。強制送還になったのかどうなのかということまでは私のほうでは把握できておりま
せんけれども、一応そういった状況でございます。
◎岡田委員

その方々に対しては送り出し側との連絡はどのようにされてますか。

◎近藤商工労働部長

県で調査連絡をとるということはないですけれども、監理団体等を通- 58 -

じて、あるいは法務省を通じてやりとりされているものと理解しております。
◎橋本委員

関連で聞かせていただきたいと思います。外国人が安心安全に暮らしていける

環境づくりで、国際交流協会にワンストップとして、対応の窓口があるわけですけれども、280件の相談があって、それぞれの内訳が外国人と事業者が半々ぐらいだと思うんですが、ただ、労働環境の関係が一番多いこともお聞きしました。そこでお聞きしたいんですけれども、在留資格別にどれだけの相談があったのか、例えば外国人技能実習制度を使った外国人がどれだけ、高度人材がどれだけ、それから特定技能がどれだけというのがわかれば教えていただけませんか。
◎北條雇用労働政策課長

外国人からの相談で言いますと、一番多いのが専門的技術的分野の高度人材的なところが21.5％程度、技能実習が２月末ぐらいで14.5％程度、留学生が10％程度という形で、高度人材的な方がベースとしては多い。その次に技能実習が多い状況でご
ざいます。
◎橋本委員

いろんな意味合いがあるんだろうと思います、こういう回答については。ただ

やっぱり身分に基づく在留資格ということなんで、事業に対して精通している方が非常に多く相談を求めているというのが多分わかるんだろうと思います。ただ今回、実態調査の予算が組まれてますね。400万円ちょっとですか。それで、お聞きをしたいんですけれども、だれがやるのか、どういう形でやるのかが一番大きなポイントなんだろうと思います。逆に言うと、アウトリーチしていくということですので、どういう状況になってるんだろう。今まで
は、サポートセンターで一応来るのを待つということで、今回は実態調査を含めて、事業所そのものに対して行くわけですので。これをどういう形でやられるのかということと、それと委託契約方法、どういう形でどういう機関にお願いをするつもりでおるのかその辺も含めてお聞きをしたい。
◎北條雇用労働政策課長

今回の実態調査についてはアンケート形式を考えておりまして、

東京商工リサーチだとか帝国データバンクだとか、いわゆる調査会社を活用したいと思います。なお、設問につきましては、県でも主体的に考えてまいりたいと思っておりますし、今、業界で精通してるのは高知県中小企業団体中央会でございますので、そこからもアドバイスなどもいただきながら設問を設定をした上で実施してまいりたいと考えております。
◎橋本委員

サポートセンターで受け付けた相談をどういう形で解決していくのか、どの機関にどう振るのか、その相談はうやむやになってしまうのか、それともしっかりとした答えが出るまでやるのか。その辺、大きなポイントだと思います。それが外国人にとっても信頼にもなってくるし、安心安全にもなってくるんだろうと思います。ただ、逆に言うと、国際交流センターが窓口をやってて、いろんな言語は話せるけれども、１つの相談はできるんだ
けれども、それに対してどういう形で対応していくかっていうこととなると、彼らにそういうスキルがあるのかっていうことになってくると思いますが、どうなんでしょう。その辺の- 59 -

解決はきちっとされてますか。280件相談があって、どれだけ具体的に最後まで解決できてる
かっていうことは調査されてますか。
◎北條雇用労働政策課長

外国人相談センターの役割として、適切な窓口につなぐというところで、最後のフォローアップまで全て何件まで行きましたという数字はまだ実際として押さえられていません。ただ、高知県外国人生活相談センター自体が運営協議会というものを持っておりまして、そちらは県を含めて24団体、医療福祉、国、金融、住宅、さまざまな機関がございます。いただいた御質問等で、それを解決を図るためにもそれぞれの対応機関、
また高知県も外国人数少ないですので、それぞれの対応力を上げていくという意味でも、そういったネットワークを生かしながら相談をつなげていって、一つずつ解決に結びつくようにサポートをさせていただいているというところでございます。
◎橋本委員

ワンストップで受けとめると、基本的にはやっぱりそこでガス抜きするだけでは意味をなさないということになろうと思います。やっぱり、協議会なんかで、皆さんそれ
ぞれ関係の機関が集まって協議をするというネットワークができる、そういうところに対して的確に相談を受けた事柄を返していく。必ず最後まで確認をする。そこにつなげたからもういいんだろうという話ではなくて、そういうサポート体制っていうのは、県としてはどう考えてるんですか。そこまでしないのか。
◎北條雇用労働政策課長

サポートするという、適切な機関につなぐというところが、まず第一義的な仕事の役割だと思います。委員から御指摘のあったところも、やはりそのフォロ
ーアップとして、御本人さんたちがそのままアクションをしている場合も多いですので、その後私どもがそれを追いかけていいのか、追いかけられるのかというところも、最終現実問
題として、どこまでできるのかというところはまた検討させていただきたいと。まずは、今は適切なサポートにつなぐ。できるだけの把握はするようには努めております。
◎橋本委員

前からそこのさび分けを行ってるんですけれども、基本的には、そのことに対して向き合う機関ってやっぱりあるんですよね。だから、そこまではしっかりとエスコート
するけれども、そこからはそっちの機関でやってくださいよということを めり張りをつけな
いと。求められたときに、サポートを最後までやってよっていう話になってくるとやれないでしょう、現実問題として。だから、そういうことに対してのめり張りをつけなければ私はならないっていうことをずっと言ってるんですが、その辺の線引きをしておかないと、これから外国人がどんどんふえてきて、相談件数が多くなって、もう回らないよ、ごめんなさい
じゃ済まないですから、その辺のやっぱりきちっとした仕分けをするように要請をしておき
たいと。
◎上治委員

働き方改革の中で、今回5,000社を対象に調査して、約４割が返ってきてと、それぞれ書いてあるんですけど、まずお聞きしたいのは、さまざまな業種がたくさんあると思うんですけど、その5,000社の業種別で送って、回答が来たのはこのような業種で、その中で- 60 -

先ほどの５項目によると、働き方改革が進んでいる事業体、進んでいない事業体、進んでいる事業体はどういう点で進んでおるのか、進んでないところは何で進まんのかとか、分析はどうなんですか。
◎北條雇用労働政策課長

基本、産業分類については、経済センサスの構成比にできるだけ近づけるような形で調査を実施しております。現実的な数字を少し御説明をさせていただくと、今回回答していただいた中で建設業が23.6％、製造業が13.6％、卸小売が10.5％、医療福祉が11.9％ととなっております。働き方改革が進んでいるかどうかというところ、特徴的なところ、先ほどのポンチ絵の⑤のところでも少し省略しながら書いているんですけれども、やはり企業としての推進体制が置かれているところは、企業の働き方改革が進んでいるのかなというところもあります。またこの調査は規模別や業種別にやっておりまして、人手不足が進んでる運輸では時間外の労働が多いだとか、そういったものも出ております。そうした傾向は個々あるんですけれども、どうしても統計上の数値なので、個々の詳しい事業者のところまで入り込んでまでの整理はできていないです。
◎上治委員

先ほど建設業の話が出たけれども、今議会でも、建設業は働き方改革も踏まえて、人件費を上げて対応をするということを土木部長が言われていました。人件費が上がるから働き方改革も進めることができる、働き方改革を進めれば生産性が上がると書いてあるが、しかしながら、例えば製造業とかほかの業種はそういうものがなかったら、そんなにいくのかなとすごい思うんですけれど。
◎北條雇用労働政策課長

県では産業振興センターを通じて、事業戦略、いわゆる生産性を高めるという観点と働き方改革を進めるという、この２つを両輪としてやっていくってことは、キーだと思ってます。先ほど御指摘のあった製造業とかほかの業種についても産業振興センターとかで事業戦略を策定をして、その中で、使えるような補助金だとかシステムだとか、そういったもので生産性を高めながら、企業としての経営基盤をしっかりとしていただ
くことが前提の上で、やはり働き方改革っていうものが進んでいくという方向で進めており
ます。
◎橋本委員

シルバー人材センターの運営補助金に絡めてお聞きをしたいと思います。今は、県下のシルバー人材センターの実態はどうなっているのか。そして、設立と支援を含めて、これに対して県は手当てをしているんですけれども、実績はどういう状態に流れているのか
お聞きをしたいと思います。
◎北條雇用労働政策課長

県内では法人化されたシルバーが17カ所でミニシルバーが３カ所、連合会が１カ所となってます。県では連合会に対する補助金という形で、シルバー人材セン
ター自体の事業を支援していく形になってます。その他の市町村につきましては、市町村が補助金を出して、その範囲の中でセンターの事業運営をしているのが実態であって、それぞれの市町村によって事業費の増減は一定あるかなと思っております。最近は高齢者の活躍促- 61 -

進が出て、民間企業でも定年は撤廃だとか、最終の年齢層を上げるという形が出てきてます 。
その中で多様な働き方が進んでいるので、現地でシルバー人材センターの担い手となる方自体も少なくなっており、担い手を確保するのが難しいというお話も市町村からお聞かせいた
だいております。
◎橋本委員

ざっくり言うと、20の高知県下にあるシルバー人材センターを一応総括しているところが連合会で、そこに補助金出しているということなんですが、地域によってそれぞれ違うでしょう。しかし、県がずっと進めている集落活動センターとの連動性というのは大きく響いてきてるんだろうと思います。その辺を政策的にどう考えてらっしゃるのか、集落
活動センターが今までやってたシルバー人材センターの事業にかわったりいろんなことがあるわけですよ。それに対して県はどんどん集落活動センターでやってシルバー人材センターそのものがどんどん縮小されていくという現実に起きていることも実態としてあるので、その辺どう考えているのかお聞きをしたいです。
◎近藤商工労働部長

一応、シルバー人材センターの方が１週間で働ける時間数が法律で20時間という上限が設定されている中で、地域にそれぞれあるお仕事をどういった方々がどう担っていくのかというのは、地域での話し合いによるところもあると思います。ただ集落活動センターのやるべき仕事と関連してシルバー人材センターができるお仕事もあるだろうと思いますし、幾つかの地域では、物流関係について地域の事業者と話し合いながら、シルバー人材センターはここまでやるという役割分担をしながら決めているエリアもございますので、基本的には地域で話し合いをしていただきながら分担を決めていくということになるだ
ろうとは思います。
◎橋本委員

900万円の、財源内訳ってどうなってますか。

◎北條雇用労働政策課長◎橋本委員

全て一般財源です。

何を算定根拠に、こういう金額をはじかれるのかよくわかりませんけれども。

そういうことを例えばバランスよくやっていく適正な金額はあると思うんですよ。今までは集落活動センターがなかったんで、これをずっと続けてるわけじゃないですか、この補助金そのものを変わらずに。そういうことに対してもしっかり向き合っていかなければならない
んじゃないかなと思います。だから、地域のことは地域で勝手にやってるからではなく て、
全部連動してるわけですよ。だから、そういうことも含めて、やっぱり県 としてもしっかりとした調査をして、どうなってるのか、そのこともしっかりやっていただければありがたいです。要請でいいです。
◎横山副委員長

働き方改革とかワークライフバランス、当然、少子化とか子育てとすごく連動してやっていかないといけない政策だと思いますけど、やっぱり企業がこれに乗り出すっていうときに、こうやってみたいという一つの理由づけになるそのインセンティブ的なものとか、県が補助金を出しているとか、いろいろ取引関係にあるとか、やはりこう積極的に- 62 -

取ってもらうようにっていうような、そういう働きかけとかっていうことはどのようなことを講じられてますか。
◎北條雇用労働政策課長

これまでも土木の入札の加点だとかというところが一番インセン

ティブ的に大きいものだと思います。本年度から労働局と一緒に発行している就職紹介誌「ＷＡＮＴ」というものがございまして、そこに、国の認証制度とあわせて県のワークライ
フバランスの認証企業のマークを掲載するように今年度から改めました。これは、人手不足の中で働き方っていうものを企業としてもしっかりとしてやっていただく。それで、国が出してる就職紹介誌の中で、働きやすい企業としてマークをその企業に掲げ られるというとこ
ろも、これからの企業にとっては大変有効な手段だと思いましたので、そういうような形で今年度から、インセンティブにつながるような取り組みとして新たなものとしては進め始めさせていただいております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎西内（隆）委員長

続いて、商工労働部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画（案）の産業成長戦略（商工業分野）について、商工政策課の説明を求めます。
◎岡本商工政策課長

第４期産業振興計画（案）の産業成長戦略（商工業分野）について御説明をさせていただきます。お手元の、表紙に商工農林水産委員会資料令和２年２月定例会（報告事項）と書かれた資料をお願いいたします。１ページめくっていただきまして、表題に商工業分野の施策の展開とある資料をお願いします。
今回御説明する資料は、この第４期産業振興計画の概要と、次に、フォーローアップ委員
会商工業部会での主な意見を取りまとめましたもので、２月７日に開催しました全体のフォローアップ委員会におきまして、委員の皆様に御審議をいただいております。
まず、１ページ目、第４期計画では、一番上に記載のとおり、生産性の高いものづくりと
働きやすく活気ある商工業の実現を目指す姿として掲げ、分野を代表する目標としまして製造品出荷額等を掲げております。計画期間中の目標として、平成29年の5,810億円から令和５
年は6,500億円以上、10年後の令和11年は7,300億円以上としております。これは、立地企業の今後の事業計画や生産性向上に寄与する設備投資による売上増、外商の効果などを推計して積み上げたものを勘案しております。
なお、後ほど工業振興課から報告をさせていただきますが、速報値ではありますが、平成30年の製造品出荷額等は5,944億円と、前年から134億円が増加しておりまして、堅調に推移をしている状況にあるものと認識をしております。

- 63 -

その下からは、商工業分野全体の展開を示しております。商工業分野の施策の展開につきましては、第３期計画と大きく変更はございません。左上の地産の強化、右上の外商の強化、下の地産外商の成果を「拡大再生産」へという枠組みで、柱３から柱６までの取り組みを進めていくこととしております。さらに、それらの取り組みに波及していくものとして、真ん
中の柱１及び柱２を中心的な位置づけとしております。
柱１では、全ての取り組みの土台となります事業者の事業戦略や経営計画の策定と実行を支援するとともに、そうした取り組みとあわせまして働き方改革の推進を図ります。
また、柱２では、継続的に新たな付加価値を生み出す仕組みを構築していくために、
Society5.0の時代を見据えて、ＩＴ・コンテンツ関連産業の振興と、課題解決型産業創出な
どに取り組んでまいります。具体的な個々の事業や取り組みにつきましては、この資料に新規マークと拡充マークを記載している取り組みを中心に強化拡充を図っていくこととしております。内容につきましては、各課長の予算議案の説明と重複いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
続きまして、２ページをお願いします。商工業分野の目標や戦略の方向性、具体的な検討につきまして、１月31日に開催いたしました商工業部会でいただいた意見について御報告をさせていただきます。
主な意見としまして、まず、２の高知版Society5.0の実現に向けた取り組みに対しまして、
デジタル技術を活用して県内の課題を解決することで、産業振興することが重要といった御意見や、４のＳＤＧｓを意識した製品・技術開発に対しまして、分野が幅広いため、高知県が強みを生かして課題を解決できるテーマを選ぶことが必要といった御意見、６の新規大卒者等の就職支援に対しましては、人材の確保には、働くことに対する学生の志向の変化に対応することが重要などといった意見がございました。
このほかにも、さまざまな御意見がありましたが、御説明をした方向性で進めることに異議はなく、原案どおり了承をされました。
いただいた御意見につきましては、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

県内で製造されたものが出ることによって、入ってくるものももちろんあるけ

れども、かなりのマイナスの状況であるというお話を聞いてるんですが、商工業分野でこれから先、企業も立地し、どんどん県内の製造がふえて、県外へどんどん売り込んでいくことによって、10年後、7,300億円以上になってくるということは、そういうのも高知県にとって、大分縮まってくるという理解で構わないですよね。
◎近藤商工労働部長

高知県、非常に三次産業が多くございまして、そういう意味で、外から入ってくるものが製造業以外のところでも相当多いということは否めないと思うんですけ- 64 -

れども、製造業に関しましては、先ほど、生産性のお話を申し上げましたけども、全国平均にだんだん近づいていく、例えば、１人当たりの労働生産性を年1,000万円ぐらい引き上げることができれば、この7,300億円が達成できる数字でございます。全国平均まで行かずとも達成できる数字で、これまでの伸び率から見ても、それほど無理のない、これまでどおり伸びていけば達成できる数字ですので、今までの取り組みに少し、生産性向 上を加えて頑張れば届く数字だと理解しております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

次に、令和元年工業統計調査結果速報の概要について、工業振興課の説明を求めます。
◎戸田工業振興課長

２月28日に令和元年工業統計調査結果速報の発表がございましたので、その本県分の概要に関しまして、統計分析課発表の資料をもとに御説明をさせていただきます。資料は報告事項の一番後ろに別とじになっております令和元年工業統計調査結果速報という資料をもとに御説明をさせていただきます。
まず、工業統計調査でございますけれども、これは我が国の工業の実態を明らかにすることを目的に行われるもので、今回の調査は令和元年６月１日を調査期日として、平成30年１月から同年12月の実績を、従業員数が４人以上の製造業に属する事業所を対象に調査を実施したものでございます。それでは、別添の資料の前にＡ３とＡ４の概要 がついておりますけ
ど、その後ろに冊子になってる資料があります。この冊子のほうの４ページをごらんいただ
けますでしょうか。そちらのほうに結果概要をお伝えしてございますので、ごらんいただけますでしょうか。
まず、事業所数でございますけれども、前年と比べまして22事業所減の1,124事業所、対前
年比でマイナス1.9％、全国順位で44位となっております。次に、従業者数は前年度と比べまして521人減の２万5,548人、対前年比でマイナス２％、全国順位47位となってございます。
事業所数、従業員数ともに減少しておりますけれども、事業所数については４人から９人の区分に属します事業所が人手不足などの要因によりまして３人以下の区分になったことなどが主な要因ではないかと考えられます。また、従業員数に関しましては、県内に立地しておりました電子部品工場が、一昨年５月末で閉鎖されたことが主な要因ではないかと考えられます。
次に、製造品出荷額等でございますが、県全体では前年と比べまして134億4,260万円増の5,944億1,725万円、前年対比でプラス2.3％、全国順位で46位となっております。製造品出荷額の内訳につきましては、10ページと11ページに内訳がございます。11ページに具体的に各分野の数字を記載しておりまして、10ページの下に、上位５業種を記載しておりますけれど
も、この５業種で全体の57.7％を占めております。その表の上の、業種別の増減を示す棒グ
ラフで、主な増減を申し上げますと、食料品が約95億円、パルプ・紙が約39.7億円、生産用機械が約34.7億円、鉄鋼が約20.4億円とそれぞれ増額となっており、窯業・土石は約9.8億円- 65 -

減額となっております。
次に、主な増加要因でございますけれども、食料品は国内市場が堅調であったことに加えまして、県内の小売業の加工施設が本格稼働したこと。生産用機械や鉄鋼は国内企業の生産能力の増強に向けた設備投資が旺盛であったことや、豪雨災害の復旧、国土強靱化のための公共事業が多かったことなどから、受注が好調であったこと、また、パルプ・紙は国内でのインバウンドや、アジア地域でのフェイスマスクなどの美容用品の需要が旺盛であったことなどが考えられます。他方、減少分についてでございますけれども、最も大きく減少しております電子部品は先ほど触れましたけれども、電子部品工場の閉鎖によることが主な要因であると考えられます。製造品出荷額等を全体として見ますと６年連続で増加しておりまして、
リーマンショック前の数字にまで回復しており、秘匿の業種を除きます19業種中13業種で、前年よりも増加をして、減少している業種につきましても、先ほど説明しました電子部品を除きますと、比較的小幅な減少にとどまっておりますので、総じて好調であったと言えるのではないかと考えております。これは、先ほど御説明をいたしました、国内外のさまざまな経済状況によるところもございますが、県内事業者の皆様による地産と外商に対する精力的な活動と、官民協働で進めてまいりました産業振興計画の着実な実行によるものと考えております。
一方で、最近の米中の貿易摩擦に加えまして、先日来のコロナウイルスの影響というもの
が拡大しておりまして、今、経済状況というのは深刻な状況が生じてお りますことから、先ほど部長の説明にありましたとおり、緊急対策等に加えまして、来年度から始まります第４期産業振興計画では、これまでの政策分をさらにバージョンアップして、デジタル技術の活用を含めた本県製造業の省力化、効率化並びに高付加価値化といった生産性の向上、それから海外展開を含めました外商活動への支援をさらに強力に進めてまいりたいと考えてございます。
以上で、説明を終わりたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
ここで15分ほど休憩とします。再開は３時40分とします。

（休憩◎西内（隆）委員長

15時22分～15時40分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《農業振興部》- 66 -

◎西内（隆）委員長

次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので 、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

それでは、提出議案等に関する総括説明をさせていただきます前に、

新型コロナウイルス感染症による本県農業分野への影響等について、口頭での説明になりますが、報告をさせていただきます。
まず、野菜につきましては、ＪＡや卸売市場、量販店に聞き取りを行いましたところ、本県主力品目でありますナス、キュウリ、ピーマンでは、需要や価格への影響は現在のところ見られておりません。
一方、外食、中食といった業務需要がもともと多い、例えばシシトウでありますとか大葉については、やはり需要や価格への影響が既に出てきております。
花卉につきましては、イベントの中止や卒業式などの式典の規模縮小などによりまして、
ユリやグロリオサなどの需要が減少しており、単価の下落も顕著になっております。例年であれば３月は、出荷量が増加する時期でもあるとともに、今後の需要回復の見込みも立ちづ
らい状況であることから、生産者の不安も大きいものであると考えられます。
果実につきましては、贈答用の文旦やメロン、イチゴにおいて需要が減少している状況となっております。また、観光農園では団体客のキャンセルによる売り上げの影響が出ております。
畜産につきましては、土佐和牛の枝肉価格はほぼ横ばいで推移しており、量販店での食肉の売れ行きにも影響は見られないところでございます。
次に、学校の休校による給食停止による影響につきましては、野菜は直販所や市場での販売で対応ができておりまして、現在のところ、特段の影響はございません。
生乳につきましては、余剰分の仕向け先を加工原料用に変更するなどの対応をしているところでございますが、飲料用の価格に比べて加工原料用は安価なため、酪農家の収入減少が懸念されております。なお、学校の臨時休校に伴う出荷場等における作業員への人手については、現在のところ影響がございません。
こうした中、昨日、国から第２弾の新型コロナウイルス緊急対策が打ち出されております。
経営状態が悪化した場合の運転資金に充てることができる農林漁業セーフティネット資金については、実質無利子化、実質無担保といった要件緩和が、また、設備資金に充てることができるスーパーＬ資金など制度資金についても同様の要件緩和が、また、先ほど申しました
生乳の加工用への用途変更に伴う減収に対しましては、価格差補塡等の支援などの対策がとられることとなっております。
また、花卉につきましても、もう少し先の話になるかと思いますが、既に花いっぱいプロ- 67 -

ジェクトによる消費拡大のＰＲが開始をされまして、家庭や職場での花飾り、花の購入促進の取り組みが実施をされております。
今後も市場の動向等を注視するとともに、ＪＡ等と情報共有を密に図りながら、国の支援策の周知や活用を進め、生産者の声も聞きながら、さらなる対応も検討し、不安感を払拭してまいりたいと考えております。
なお、感染予防対策として、高知競馬では、３月１日から当面の間、無観客で開催をすることとしております。新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等についての報告は以上でございます。
それでは、農業振興部の提出議案と報告事項につきまして、総括説明をさせていただきます。当部にかかわります議案は、令和２年度の一般会計予算及び特別会計予算に関する議案、
令和元年度の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案、そして条例その他議案
１件でございます。
まず、議案に関する補足説明資料、青い農業振興部のインデックスをつけた資料の１ページをお願いします。こちらに、令和２年度農業振興部予算総括表をお示ししております。令和２年度の一般会計予算総額は、173億434万9,000円で、対前年度比は109.5％となっております。増額の主な要因としましては、Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムに関して、
新たにＩｏＰクラウドの構築に取り組むほか、新食肉センターの建設工事への支援や、ため池の改修等の公共事業費の増などによるものです。
また、特別会計の農業改良資金助成事業は6,698万1,000円、対前年度比96.0％となっております。
次に、令和２年度当初予算の主な事業の概要について御説明をいたします。次の２ページをお願いします。
令和２年度当初予算の主な事業を、来年度から４年間の計画となる第４期産業振興計画の５つの柱と、南海トラフ地震の取り組みに沿って整理した重点施策体系表でございます。事
業の詳細につきましては後ほど各課長から御説明いたしますので、私からは大きな柱ごとに新規事業と拡充する事業を中心に説明をさせていただきます。
マークとしましては黒星印が新規事業、二重丸が拡充事業でございます。まず２ページの上、第１の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化でございます。
（１）のＮｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、ＩｏＴやＡＩ等の最先端のデジタル技術等を活用したＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業への進化に向けて、さらなる収量の増加や高品質化、省力化などに取り組んでいるところでございます。特に、来年度は生産から流通までのさまざまなデータを収集分析し、有益な情報として生産者等にフィードバックするためのデータ共有基盤ＩｏＰクラウドの構築に取り組んでまいります。
また、園芸用ハウスの整備について、法人化しようとする農家や、法人化して間もない経- 68 -

営体の規模拡大を支援するメニューを新たに設けることとしております。
（５）畜産の振興では、ＣＳＦ豚熱及びＡＳＦアフリカ豚熱の県内における発生予防や蔓延防止体制の強化に取り組むほか、土地造成を伴う大規模な畜産施設の整備や、高知市の食肉センターの建設工事などを支援してまいります。
次に、３ページをお願いします。第２の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築でございます。
（１）集落営農組織等の整備推進では、地域農業戦略の策定に取り組む市町村に対し、農業用機械の整備等のハード支援メニューを新たに設けることとしております。
また、（４）スマート農業の普及推進では、ドローンの活用拡大などスマート農業の技術を産地に定着させるための実証を支援してまいります。
次に、第３の柱、流通・販売の支援強化でございます。
（１）「園芸王国高知」を支える市場流通のさらなる発展では、新たに園芸品販売拡大協
議会を立ち上げ、大規模直販所「とさのさと」を活用した地産外商の強化に取り組んでまいります。
（２）直接取引等多様な流通の強化では、新たに直販流通外商拡大協議会を立ち上げ、直販流通等における外商戦略を策定し、出荷販売体制の強化などに取り組んでまいります。また、これまで、園芸品や米、茶、畜産物など、品目ごとに行ってまいりました販路拡大の取り組みについて、品目や地域、団体等の枠を超えた、総合的な販売促進や消費拡大等を支援することにより、さらなる外商拡大に取り組んでまいります。
（３）農産物のさらなる輸出拡大では、輸出に意欲的な産地の強化、主要な海外マーケッ
トでの取引量の拡大や、新たな輸出国の開拓に取り組んでまいります。
第４の柱、生産を支える多様な担い手の確保・育成でございます。
（１）新規就農者の確保・育成では、技術及び経営の学び直しの場の拡大を図るため、農業担い手育成センターにおいて専門講師によるリカレント講座を新たに開設いたします。
また（２）労働力の確保では、農業及び福祉双方の専門知識を有する人材の確保育成を支援してまいります。次に４ページをお願いします。
第５の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保につきましては、第４期産業振興計画において新たに柱立てをしました項目でございます。
（２）農地の確保では、農地中間管理機構等が行う新規就農者用農地の先行借り受けなど
により、担い手への農地集積を支援してまいります。
最後に、第６の柱、南海トラフ地震対策の推進でございます。新規拡充事業はございませんが、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震の被害を最小限に食いとめるため、ため池の耐震化のほか、農業用燃料タンクの安全対策にも引き続き取り組んでまいります。
以上が、令和２年度農業振興部当初予算の概要でございます。当初予算では、このほかに- 69 -

債務負担行為がありまして、協同組合指導課、農業イノベーション推進課、畜産振興課、農業基盤課の４課が該当しております。
続きまして、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算議案について御説明をさせていただきます。お手元の資料④高知県議会定例会議案説明書（補正予算）をお願いします。165
ページをお開きください。こちらに農業振興部補正予算総括表をお示しをしております。
今回の補正額は計の欄にありますとおり、総額で６億9,202万5,000円の増額補正をお願いするもので、競馬対策課を除く全ての課で補正予算を計上しております。増額予算の主なものといたしましては、国の経済対策を活用した直販所整備への支援や、基盤整備に関する事
業などにおいて必要な予算を計上しております。
繰越明許費につきましては、該当しますのは農業政策課、農地担い手支援課、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、農産物マーケティング戦略課、畜産振興課、農業基盤課の７課でございます。
続きまして、条例その他議案でございますが、今回、農業振興部からは１件の議案を提出をさせていただいております。詳細につきましては、後ほど農業基盤課長から御説明を差し上げます。
続きまして、報告事項について御説明をいたします。まず、第４期産業振興計画（案）の産業成長戦略（農業分野）についてでございます。第４期計画の策定に当たり、本年１月30日に産業振興計画フォローアップ委員会農業部会を開催しまして、部会委員の皆様から、農業分野の施策の全体像や今後の主な取り組みにつきまして、御意見をいただいております。
詳細につきましては、後ほど農業政策課長から御説明をさせていただきます。
次に、農耕車に係る大型特殊免許の取得機会の拡大への対応についてでございます。昨年４月に道路運送車両法の運用が見直され、ロータリー等の作業機を装着したトラクターの公道走行が可能となりました。この基準緩和により、新たに大型特殊免許が必要となった農家への対応としまして、農業振興部では、農耕車限定の大型特殊免許の取得に向けた支援を行っております。詳細につきましては、後ほど環境農業推進課長から御報告をさせていただきます。
次に、国営緊急農地再編整備事業（高知南国地区）についてでございます。農林水産省において計画概要の審査が終了し、令和２年度の新規着手地区として予算の概算決定がなされており、関係農家や南国市、県におきまして、事業審査に係る事務手続などを進めているところでございます。円滑な事業推進を図るための事前協議などを着実に進めてまいります。
詳細につきましては、後ほど国営農地整備推進監から御説明をさせていただきます。
最後に、お手元の資料に各種審議会の審議経過等についてを添付をさせていただいております。こちらには、高知県農林業基本対策審議会及び高知県卸売市場審議会の開催実績などについて記載をしております。

- 70 -

以上で、私からの説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

部長、冒頭に説明くださったコロナウイルス対策の内容について、現状と対策について、簡単で構いません、ペーパーにまとめて委員に配付してもらっても構いませんか。
◎西岡農業振興部長

わかりました。

◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎西内（隆）委員長

初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎池上農業政策課長

当初予算の説明に当たりまして、まず、第４期産業振興計画における農業分野の取り組みの全体像につきまして、各課の予算とも関連しますため、私から は総括的な説明をさせていただきます。
資料は、議案に関する補足説明資料の赤色インデックス、農業政策課のページをお開き願います。こちらの資料は、第４期産業振興計画における農業分野の施策の展開イメージとなっております。
第４期計画におきましても、引き続き地域で暮らし稼げる農業を目指す姿として掲げ、それぞれの取り組みを進めてまいります。農業分野を代表する目標といたしましては、引 き続
き、農業産出額等と農業生産量の目標値を設定しております。
このうち、農業産出額等につきましては、直近値の平成30年の1,177億円に対しまして、４
年後には1,221億円、10年後には1,285億円まで引き上げる目標としております。農業生産量につきましても、野菜、果樹、花卉、畜産のそれぞれで生産量をアップさせる目標を掲げております。それぞれハードルの高い目標値ではありますが、目標の達成に向けまして、関係者の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。
戦略の柱としましては、上段の柱１と柱２の取り組みによりまして生産力を強化し、右下の柱３の取り組みによって増産された農産物をしっかりと販売することで、生産者の所得向上を図り、それを左下の柱４の取り組みにより担い手の確保につなげる。その結果が再び上の生産の強化につながっていくという好循環を実現させていく戦略で、第３期と変更点はこちらはございません。
第３期から追加変更しました戦略としましては、３期計画では、施設園芸団地を核とした地域農業クラスターの形成を５番目の柱として掲げておりましたが、クラスター関係は地域
アクションプランの取り組みに移行されましたので、第４期計画では、資料の下段にありますように、新規就農者などに向けた優良農地の確保や担い手への農地の集積といったことが、近年大きな課題となっていることを踏まえまして、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保、こちらを５本目の新たな戦略の柱としております。柱ごとの重点項目としまして、まず左上の柱１、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化のうち、（１）では、- 71 -

次世代型こうち新施設園芸システムを発展、進化させました、Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施
設園芸システムの普及推進として、新たに整理をしております。
また、柱２の中山間地域対策では、（３）組織間連携の推進と地域の中核組織の育成を新
たな項目として、集落営農組織同士の連携や中山間農業複合経営拠点と集落営農組織の連携によって、地域の農業をカバーする地域農業戦略の策定実行の取り組みなどを進めていきます。また、柱１と２の真ん中に、（４）スマート農業の普及推進を新たに重点項目に位置づ
けまして、特に中山間地域における労働生産性の向上を目指した取り組みを進めてまいります。右下の柱３流通・販売の支援強化では、これまでは基幹流通、中規 模流通、小規模流通と規模に応じた流通販売体制の強化に取り組んでまいりましたが、来期からは（１）としま
して市場流通と（２）直接取引等の多様な流通として再整理を行った上で、さらなる取り組
みの強化を図ることとしております。左下の柱４担い手の確保育成では（２）労働力の確保
を新たな重点項目としまして、労働力不足の解決に向けた取り組みを強化してまいります。
最後の柱５では、全国に比べても低い基盤整備率の向上に取り組むための基盤整備の推進、
また、新規就農や企業の農業参入を促すための農地の確保、農業農村が持つ多面的機能の維持を図るための日本型直接支払制度の推進を重点項目として取り組んでまいります。各取り組みの頭にマルで新や拡と記載をしておるものが、来年度の新たな取り組みや拡充をした取り組みでございます。個別の事業につきましては、予算の説明とあわせまして、後ほど担当
課から御説明をさせていただきます。
それでは、当課の令和２年度一般会計当初予算案について御説明をさせていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の341ページをお願いします。
まず、歳入の主なものでございますが、８使用料及び手数料の７農業振興使用料 146万
5,000円につきましては、農業振興センターの目的外使用に係る庁舎等使用料でございます。
９国庫支出金の８農業振興費補助金９億8,000万円余りにつきましては、中山間地域等直接支払交付金などの国費を受け入れるものでございます。次のページをお願いします。15県債、８農業振興債１億2,800万円は、農業振興センターの施設整備に伴う県債です。
次のページから歳出について、御説明をさせていただきます。来年度の当課の歳出予算総額は20億6,609万円となっており、前年度比で464万6,000円の増となっております。主な事業につきまして、右の説明欄で説明をさせていただきます。
まず、２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調整などに必要な事務経費及び部内の総合調整に係る活動経費でございます。
次のページにかけまして、４農業振興センター運営費は、５カ所の農業振興センターの運営に要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、会計年度任用職員の雇用経費や、需用費などの活動経費を計上しております。
５農業振興センター施設整備費は、須崎総合庁舎の自家発電装置の移設工事などに要する- 72 -

経費を計上しております。
６経営所得安定対策推進事業費の経営所得安定対策推進事業費補助金につきましては、経営所得安定対策等への農業者の加入推進を図るため、市町村や地域農業再生協議会等に対し活動経費を補助するものです。米需給調整総合対策事業推進費補助金は、市町村に対し、米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて必要となる活動経費を補助するものでございます。
次のページの８こうち農業確立総合支援事業費は、市町村等が主体的に行う農業施設や機械設備の整備などに要する経費を支援するものでございます。９中山間地域等直接支払事業費は、中山間地域において農業生産活動が継続して行われますよう、集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄地の発生防止や農業農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものでございます。10多面的機能支払交付金事業費は、農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るために、農業者等が行う水路や農道等の地域、資源の保全活動を支援するものです。
以上が、令和２年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和元年度２月補正予算案の説明をさせていただきいただきます。資料④議案説明書（補正予算）の167ページをお願いします。
歳出につきまして、まず、１目農業政策費は、いずれも減額補正を行うものとなっております。右の説明欄、１総合調整費につきましては、主に産休や病休の代替臨時職員の賃金等の実績が見込みを下回ったものでございます。
次の２農業振興センター運営費は、主に庁舎清掃委託料の入札残によるものです。
３農業振興センター施設整備費は、中央東農業振興センターの空調設備の改修工事に関する入札残によるものでございます。
４経営所得安定対策推進事業費は、国からの割り当てが当初見込みを下回ったため、減額をするものでございます。次のページをお願いします。
５こうち農業確立総合支援事業費は、市町村などの事業主体が本年度の事業実施を見合わせたことなどにより事業費が見込みを下回ったものでございます。
次に、７目地域農業推進費のうち、１人件費は、三原村からの派遣職員の人件費を村への負担金として計上しております。
２中山間地域等直接支払事業費のうち、中山間地域等直接支払推進交付金は、当初の見込
みより国の配分額が下回ったため減額をするもの。また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、当初の見込みより取り組みを実施する集落が増加をしましたため、こちらは増額補正をお願いするものでございます。
３多面的機能支払交付金事業費は、取り組み面積が当初見込みを下回ったため減額をする
ものでございます。
次に、170ページをお願いします。繰越明許費につきましては、こうち農業確立総合支援事- 73 -

業費につきまして、事業主実施主体である市町村における工事が遅延をしましたため、繰り越しをするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎西内（隆）委員長

次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎岡﨑農業担い手支援課長

当課の令和２年度一般会計当初予算案と令和元年度２月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、令和２年度一般会計当初予算案の概要について御説明いたします。資料②議案説
明書（当初予算）の347ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。歳入は347ページから349ページに記載しておりま
すが、後ほど歳出予算で御説明します事業執行に係る国庫補助金等を計上しているものです。
348ページをお開きください。上から７行目にあります２基金繰入金7,313万4,000円につきましては、農地中間管理事業等を実施するため、国からの補助金を高知県農業構造改革支援
基金に積み立てたものから、当年事業実施のために繰り入れるものです。
次に、歳出予算を御説明いたします。350ページをお開きください。
農業担い手支援課の令和２年度当初予算は、一番上の欄にありますように総額は17億5,287
万2,000円で、前年度の当初予算に比べ964万4,000円の減額になっております。
主な歳出予算について、350ページの下にあります農業担い手支援費から御説明いたします。
次の351ページをお願いします。
ページの右端の説明欄、２農業経営基盤強化促進事業費の２つ目、担い手経営発展促進事
業費補助金は、農業法人等に対する研修会の開催など、農業経営の発展への支援に要する経費を補助するものです。
次の農業経営者支援事業費補助金は、農業者に対する経営相談、専門家の派遣、セミナーの開催などに要する経費や法人化の取り組みに対して補助するものです。
次の経営体育成支援事業費補助金は、新規就農者や規模拡大を志向する農家等が、機械施設の整備に要する経費を市町村を通じて補助するものです。
次の３農業委員会等対策費は、市町村の農業委員会や県農業会議が農業委員会法に基づいて実施する農地の利用調整などの活動等に関する補助金と農業委員会の委員手当や職員設置費等に充てる交付金となっています。
次の４新規就農総合対策事業費は、本県農業の担い手となる新規就農者の確保育成を図る
ものです。２つ目の新規就農総合対策事業費補助金は、県農業会議や県農業公社が行う、就- 74 -

農希望者への相談活動などの取り組みに要する経費を補助するものです。
次の農業次世代人材投資事業費補助金の事業内容には、準備型と経営開始型がございます。
準備型は独立自営就農や雇用就農等を目指して、県の認める研修受け入れ機関で研修を受ける者に対し、最長２年間、年間150万円の資金を交付するものです。経営開始型は、独立自営
で農業を始めた者に対して、経営開始直後の最長５年間、市町村を通じて支援するものです。
交付する資金の額は、前年の所得に応じて変動し、年間最高150万円となります。
352ページをお願いします。１行目の産地受入体制整備費補助金は、産地みずからが求める人材等を募集する産地提案書の策定及びＰＲ活動の支援や産地の受け入れ体制を整備する取り組みに対して、県農業会議に必要な経費を補助するものです。
次の担い手支援事業費補助金は、産地による就農希望者の実践研修や後継者の親元就農を総合的に支援するため、県農業会議と市町村に対して必要な経費を補助するものです。
次の新規就農支援緊急対策事業費補助金は、国の補正事業で、就職氷河期世代の就農を後押しするため、独立自営就農などを目指して研修機関での研修を受ける者に対して、最長２年間、研修期間１年につき１人当たり最大150万円の資金を交付するものです。
次の５農地流動化事業費の１つ目、農地中間管理事業費補助金は、農地中間管理機構が行う貸借による担い手等への農地集積に係る経費を補助するものです。
ここで新たな取り組みについて補足説明資料で説明させていただきます。商工農林水産委
員会資料議案に関する補足説明資料の赤色のインデックスの農業担い手支援課の１ページをお開きください。
中ほどの展開方向２をごらんください。新規就農者が就農時にタイミングよく農地を確保できないという課題を解決するため、新たに農地中間管理機構が新規就農者用農地を先行借り受けし、新規就農者がスムーズに農地を確保できるように支援することとしております。
マル新と書いてあるところが今御説明したところでございまして、今回の新たな対策のポイントとなっているところでございます。
次に、農地流動化事業のそのほかの事業について御説明しますので、先ほどの資料②議案
説明書（当初予算）の352ページにお戻りください。
上から８行目の新規就農者農地確保等支援事業費補助金は、新規就農者の営農開始時の経営負担を軽減するため、農地中間管理事業等を活用して借り受けた農地の賃料を支援するものです。
次の小規模園芸農地集積支援事業費補助金は、農地中間管理事業を活用して、園芸品目を栽培する担い手にまとまった農地を提供した所有者に対して協力金を交付するものです。
次の園芸団地整備円滑化事業費補助金は、園芸団地の整備を推進するために基盤整備に伴う地元負担の軽減に要する経費について補助するものです。
次の農地流動化支援事業費補助金は、農地中間管理機構が担い手の育成と農地の有効活用- 75 -

を図るため、農地の売買による利用集積を円滑に推進するために補助するものです。
次の農地集積交付金は、農地中間管理機構に対し、まとまった農地を貸し付けた地域や担い手への農地集積集約化に協力する農地の出し手に協力金を交付するものです。
続きまして、６農地活用推進事業費の１つ目、人・農地問題解決加速化支援事業費補助金
は、地域の話し合いによって作成する、人・農地プランの見直し等に必要な経費を市町村に対して補助するものです。
353ページをお願いをします。２行目の７農業大学校教育推進事業費は、いの町にあります
農業大学校の運営に要する経費や、農業に関する技術や経営についての実践的な教育を実施するための経費です。令和２年度は、農業大学校の魅力をさらに高める ため、外部講師から
スマート農業を学ぶことができるようにするなど、教育内容の充実を図ってまいります。
次の８農業担い手育成センター研修推進事業費は、就農希望者の実習や先進技術の実証拠点であります農業担い手育成センターの運営に要する経費や、就農希望者と産地とのマッチ
ングなどに要する経費です。
令和２年度の新たな取り組みについて、補足説明資料で説明させていただきます。商工農
林水産委員会資料議案に関する補足説明資料の赤色のインデックスの農業担い手支援課の２ページ目をごらんください。
下の左から２つ目の展開方向をごらんください。農業大学校の教育内容の充実強化とともに、農業担い手育成センターでは、新たにリカレント講座を開設し、担い手確保に向けた研修体制の強化を図ってまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の354ページにお戻りください。１行目の９地域営農支援事
業費の２つ目、地域営農支援事業費補助金は、集落営農の推進と中山間農業複合経営拠点の整備推進をまとめ、総合的に支援するものです。具体的な取り組みについて、補足説明資料
で説明させていただきます。商工農林水産委員会資料議案に関する補足説明資料の赤色のイ
ンデックスの農業担い手支援課の３ページ目をお開きください。
下の右端をごらんください。集落営農組織及び中山間農業複合経営拠点の県内への拡大と法人化や経営の改善を促すとともに、組織間の連携をソフト・ハードの両面から支援することにより、地域の中核を担う組織の育成と地域農業を支える仕組みの構築を図っていくこととしております。
資料②議案説明書（当初予算）の354ページにお戻りください。４行目の複合経営拠点推進
交付金は、国の過疎対策事業債を積極的に活用し、複合経営拠点のハード支援をしている市
町村の負担軽減を目的とした県の交付金事業となっております。
次の10中山間地農業ルネッサンス事業費は、中山間農業複合経営拠点や集落営農法人、直売所における事業戦略の策定から実行に至るまでを支援するアグリ事業戦略サポートセンタ
ーの運営や、集落営農組織等の組織間連携による地域農業戦略の策定を支援するものです。

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次の11農業構造改革支援基金積立金は、農地中間管理事業の実施に当たり、国から配分された補助金を造成した県の基金に利息を積み立てるものです。
以上で、令和２年度一般会計当初予算案の概要説明を終わります。
続きまして、令和元年度２月補正予算案の概要について御説明いたします。資料④議案説
明書（補正予算）の171ページをお開きください。
歳入は主に事業の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
次に歳出について御説明いたします。172ページをお願いします。一番上にありますように、当課の補正額は総額で３億3,532万円の減額となっております。それでは、その下にあります
農業費２目の農地・担い手対策費から御説明いたします。右端の説明欄をごらんください。
まず、１農業経営基盤強化促進事業費の１つ目の担い手経営発展促進事業費補助金は、経営規模の拡大や法人化など、農業経営の発展に向けた個別相談や研修会開催等に要する経費
が見込みを下回ったことにより減額をするものです。次の経営体育成支援事業費補助金は、
新規就農者や規模拡大を志向する農家等が機械施設を整備するための経費が見込みを下回ったことにより減額するものです。次の農業法人等雇用促進費補助金は、農業法人等が行う新
たな雇用に要する経費が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の２農業委員会等対策費の１つ目の農地集積支援事業費補助金は、国からの割り当て額が見込みを下回ったことにより減額するものです。
また、次の農業委員会等交付金につきましては、国から割り当てられる農業委員会交付金が見込みを下回ったこと及び農地利用最適化交付金の活用が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の３新規就農総合対策事業費につきましては、173ページをお願いします。農業次世代人材投資事業費補助金は、準備型及び経営開始型において交付対象者が見込みを下回ったことにより減額するものです。
173ページの２行目、産地受入体制整備費補助金は、新規就農者の受け入れ体制整備や、産地提案書の作成及び作成に係る活動に要する経費が、見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の担い手支援事業費補助金は、交付対象者が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
次の４農地流動化事業費の１つ目、農地中間管理事業費補助金は、農地の借り入れに係る賃料、保全管理費、市町村への業務委託費等が見込みを下回ったことによるものです。
次の農地集積交付金は、交付対象者が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
次に７目、地域農業推進費について御説明いたします。右端の説明欄をごらんください。
まず、１集落営農支援事業費は、集落営農組織の事業実施の見送りなどによるものでございます。

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次の２複合経営拠点支援事業費は、事業実施の見直しや入札減などによるものです。
続きまして、175ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。
２目、農地・担い手対策費の農地流動化事業費は、園芸団地整備円滑化事業費補助金について、工法の変更及び地元関係者との協議調整、工事用資材等の運搬路の決定等に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから、繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、令和元年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

まず最初に、補正額が３億1,000万円ぐらいの減額で、見込みの人員が少なかったというお話なんですけれども、例年に比べてどうなんですか。かなり大きいなという気がするんです。農業政策課から御説明いただいた第４期産振計画の中でも、担い手と農地というのは、特に農地に関しては、非常に重要な施策に位置づけられているところなんで、せっかく予算立てたのにもったいない。来年度、それをなくしていただいたらいいんですけれども、何かもったいないなという気がするんですが。新規就農者等も含めていわゆる売り手市
場の労働力になっているということも含めて、就農する方々が見込みよりかなり大幅に減ったということなのか、そこら辺をもう少し説明いただきたい。
◎岡﨑農業担い手支援課長

今回、３億3,532万円の減額となっておりますけども、そこで一番大きいのが、農業次世代人材投資事業費補助金が今年度であると１億3,000万円ぐらい減額になっているというところでございます。去年も大体１億円程度の不用が出たということでございますけども、この理由といたしましては、各市町村から今年度どれぐらい活用するかという人数を集計して国に要望していくということでございますけども、実際の各市町村の見込みと実績がずれてしまうということがございます。例えば準備型でございますと、当初であれば75人を見込んでいたところ、今年度は43人だったというところと、経営開始型についても292人を見込んでいたところが222人ということになっております。やはり県としても320人の新規就農者の確保に向けて一生懸命取り組んでいるところでございますので、せっか
く予算の枠をとっていただいた以上、私どもとしても、そこはしっかりと活用できるように、来年度はしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
◎野町委員

国もある程度、そこら辺は加味しながらそれぞれ配分をしていただいているんだろうと思いますけど、要は減ったことによって次年度の予算が国から削られるとか、いろんな話にならないように、ぜひ、市町村にもハッパをかけていただいてお願いをしたい。漠
然とした話で申しわけなかったんですけど、その話と、あともう１点、参考資料の１ページ
目に、中間管理機構、農地中間管理事業の関係の成果なり、新しい事業の部分も載ってるわ
けですけれども、非常にありがたいというか、新しい事業としては安芸へ知事に来ていただ
いたときにも、こういう話もありまして、ぜひという話をしたわけですけれども。スキーム- 78 -

をもう少し詳しく教えてもらいたいなと思う。要するに、農地中間管理機構がストックをしといて、新規就農者は誰が来るかもわからないけど、それを、ハウス建ててもいいよ、何に充ててもいいよっていうことなのか、あるいは、地域で就農の研修を受けている方々が大体就農するんで、１年前に就農者ありきで借りるみたいな形にしていくのかと。これ結構大きいんじゃないかなと思うんですけど。もう少し詳しく教えていただければ。
◎岡﨑農業担い手支援課長

この事業をつくるきっかけとなりましたのが、やはり産地提案

書も県が取り組むことによって、地域でもやはり最終的には農地をどうにかしないといけないという意識が醸成されて、最終的に農地は今の時点でも見つかるような形であるんですけども。ただ農地が出てくるタイミングと借りるタイミングのずれが生じるというところで、新規就農者の方が不安を覚えるということがございましたので、そういう意味で農地中間管理機構が先行して借りるということをこの仕組みで考えております。やはりある程度、新たに新規就農者が入ってきて、その方が２年後、地域で就農するという話になってきたら中間管理機構が先に農地を借りておいて、それで２年後にそこの新規就農者の方にお渡しするということをやっていきたいと思っております。この事業の支援期間は２年程度を考えておりますので、２年後に就農するという方を見越して、先行して農地中間管理機構が農地を借りておくということをこの事業でやっていきたいと思っているところでございます。
◎野町委員

よくあるトラブルですけど、新規就農者が、個人的にあるいはその周りの農家も含めて、あるいは農業委員会も含めて買いたいという話をしても、意外と信用とかいろん
なことがなくて、持ち主が「んー」ということで、契約してくれないというケースもずいぶ
ん多くて、そこら辺を考えるといろんなところのものをたくさんストックしておいて、いやこの人に貸そうと思ってるんだけどみたいな話になったときに、また話がこじれるとかとい
うこともあるのかなと。そういう意味ではもうある程度、この方っていうのが決まってる中で、その出口に間に合うようにしっかり借りるというのが一番いい方法ではないかなと個人的に思ったものですから。そういう形になるようまたよろしくお願いしたいと思います。
◎岡田委員

就農支援のことですけれども、320人の目標に対して270人ぐらい、その中でＵ

Ｉターンの担い手と親元就農との数を教えてほしいんですが。186人の内訳。
◎岡﨑農業担い手支援課長

平成30年度でございますけども、新規就農者271人でございます

けども、親元就農は74人となっております。
◎岡田委員

残りがＵＩターンですね。

◎岡﨑農業担い手支援課長

残りは県外から来られる方もおりますし、かつ、県内就農者とかも含めた数字でございます。
◎岡田委員

特に、親元就農ですよね。一定、息子がおるだとか、就農の可能性があるとこ

ろは大体把握できると思うんですけれども、そうした皆さんに対して、親に対しても、跡継ぎの、女性もやられるけども、こういう支援策がありますと、こういうことをやると、経営- 79 -

として成り立っていきますよと、最先端の技術もあるし、そういう中身をもっとアピールするというか、お知らせしていくということも大事じゃないかなと思いますけども、その辺の取り組みはどうなんでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

320人の目標に対して近年大体270人ということがございます。

私どもとしても、委員御指摘のとおり親元就農というのは親の生産基盤がございますので、やっぱり就農もスムーズにいくだろうと思っております。ですので従来、１年限りでございますけども120万円の支援をしておりましたけれども、親と一緒に経営をして法人化を目指していくという場合であれば、支援水準とか支援期間も延ばすような形で、今年度から親元就
農の支援についてはかなり拡充をしたところでございます。ただ120万円をやっていた時代からもそうだったんですけども、こういう親元就農があるんだっていうのがまだなかなか浸透していないというところがございますので、特に親世代の方にこういう支援制度があるっていうのは知っていただく必要があろうかと思ってございまして、昨年度もそうですし、今年度もそうですけども、親世代の方がよく出てこられるＪＡの部会等でよくよく説明していく必要があると思ってございまして、その場で説明できるようなリーフレットを作成して、周知を図っているところでございますので、そういうところをまた徹底して、しっかりやっていきたいと思ってございます。
◎岡田委員

農協なんかでも地域の代表が集まって会をしたりするんですけども、余りそういう資料を見かけないということもありますので、ぜひ農協とか通じて、 地域の皆さんに知ってもらうということも大事なんで、その辺も力を入れてやっていただきたいと思います。
◎上治委員

新規就農者は、なかなかそんなに大幅に伸びるもんでもない。それは目標達成の令和５年も令和11年も同じ人数になりながら、次の法人はかなりふえるという見方をしてるんですが。思いの中にあったのが、一旦、いわゆる公共土木事業がすごく減った関係で、土木関係が農業へ参画しながら法人をつくってやっていくということで、一時よくあ ったんですが、今、農業法人をつくっておる主たる団体というか、それはどういうところなんですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

確かに一時期、建設業の方が農業参入をするという形で、農業法人を設立したっていうのは全国でありますけども、基本的にここで書いてます農業 法人っ
ていうのは、個人の方が法人化したものが多いというところでございます。
◎上治委員

個人が法人化して、そこで何人か雇って拡大をしていくという捉え方で構わんのですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

法人化というのはあくまでも経営形態というところがあります

ので、やはり家族経営で法人化やられている人もありますし、もう少し費用的な形で人を雇って法人化されるという方もいると思っております。
◎上治委員

もう１点は３ページの集落営農のところなんですが、集落営農して、できるだ- 80 -

け荒らさないようにやっていくということはすごくいいんですが、その集落営農をしておる、
その構成をしておる皆さん方の年齢層といいますか、まずそれが一つと、結局ここも、集落
営農組織を将来100組織に持っていって、これを法人にするということはやめても新陳代謝でうまくやっていこう、通常の組織ではやる人が年がどんどんいってできないけれども、法人になって、うまく交代さすという意味で。
◎岡﨑農業担い手支援課長

構成については、農村地域の人口もやっぱり高齢化していることを反映して、集落営農を担う方も60代とかそういうところが多い状況になってございます。
地域で農地を守るという意味では、集落営農組織を進めていくというところは重要だと思っておるんですけども。持続性という意味では、法人化して事業として回っていくということが重要かなと思ってございます。私どもとしては、集落営農に若者にも入ってきてもらう必要があるということがございますので、集落営農の経営力のアップの中で米以外の畑作物とかそういうのをやって、高収益作物を導入してそれで収益が上がる形にして、そこに若者が入っていくという形で経営発展していかないとなかなか集落営農組織を維持していくということも難しいのかなと思っておりますので、私どもの目指すべき姿はそういう段階を経て、組織の強化をしていくということを考えているというところでございます。
◎横山副委員長

今は集落営農ですけど、組織数は令和元年10月末で225まで広がってると。

これを先ほど課長言われたように、持続可能性のためには法人化で最終的には組織間連携もしていくと。けれど県内の分布を見ると、市町村によってばらつき、それなりの事情あるんでしょうけども、取り組みぐあいがちょっと違うところがあるのかなと思うんですけど、その点に関してはどう捉えてますか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

資料の課題のところで書かせていただいておりますけども、集落営農組織をさらに県内に広げていく上でのポイントとしては、これまでは土地利用型を中心とした、西部で主に集落営農の組織化が進んできたというところがございますけれども、東部の園芸地帯でも水田はございまして、そういうところで水田をどう守っていくのかという話も出始めていると。そういう中で私どもとして、取り組みがおくれた施設園芸地帯でも整備を推進していく必要があろうかと思ってますので、そちらはやはり力を入れていきたいと思っているところでございます。
◎横山副委員長

ぜひ、その課題をしっかり捉えてやっていただきたいなと思ってます。その中で、法人化、組織間連携、ステップアップしていくという、大変なかなか先ほどの上治委員の話じゃないけど、高齢化が進んでる中において、ステップアップしていくっていうのは大変なところだと思うんですけれども、課題を克服していくという点においてはどのような方向性を。
◎岡﨑農業担い手支援課長

まず法人化をしていくという意味で、先ほども申し上げたとおり、米以外の高収益作物を導入して経営力をアップしていくというところが重要だというと- 81 -

ころと、もう一つ、組織間については、この組織間連携をやはりやっていかないといけない
ところとしては、集落営農組織の高齢化が進んで１組織では成り立たないというところがございますので、そこはまず、組織間の連携をしっかりやると、そういう中で中核組織をつくっていって、そこを核として地域を守っていくというところを段階を踏んでやっていきたいと思ってるところでございます。
◎横山副委員長

逆行する話かもしれませんけど、高齢化が進む中において若い人を入れるっていう、入れたいという期待があるわけで、この集落営農の組織化、法人化とか、戦略をやっていくという中に、今やはりデジタルというようなことがあると思うんですけど、そういう視点というのは持たれてるんですか。農業のデジタル化を今進めていくという中において、若い人も入れていくということになってきたら、法人化とか組織化とかにデジタルを活用できることがあるのかなと思ったんですけど、それは余り関係ないですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

やはりそこもございまして、スマート農業といいますか、そこもやっぱり積極的に活用していくと、特に水田で人手がやっぱりかかるというところもございますので、スマート農業で、自動化したトラクターとか水田の管理、特に中山間地域だと水田を見るだけでも時間がかかりますので、そういう意味でデジタル化というかスマート農業化っていうのもあわせてやっぱり進めていく必要があるので、そこもしっかりやっていきたいと思ってございます。
◎弘田委員

中間管理機構のことですけど、期待してるんですけど、いろいろ農家の方とお話ししていく中で、ほんとに機能しているのかというのがあります。結局、中間管理機構はあるけれども、集約化していかないといけないけれども、中間管理機構が動く気配を感じん
わけですよ。実際やられるんでしょうけど、もう少しこういった施策、こういうのができるんだということを、中間管理機構の実際に動いている人がわかってないといかんじゃないかなと感じるんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

中間管理機構につきましては、いわゆる実際に重点地区を指定して活動しているところがございます。特にその基盤整備をあわせてやっていくと、農地の集積とか集約化も進めたいので、そういうところに力を入れてるところがございますけども、一方で中間管理機構は、御相談いただければ農地の出し手と受け手のマッチングをするというところはございますけども、そこの点がもう５年はたっておりますけども、まだまだ理解
されてないところもあるのかなと思いますので、そこは各地域に農業委員会もございますので、中間管理機構と農業委員会が連携して、中間管理機構を活用してやれるんだというところもさらに説明していく必要があるのかなと思ってございます。
◎弘田委員

ぜひ、そこら辺、県がバックアップを強力にしてもらいたいと思います。結局、

いろんなことをやろうとしても、農家の方ってやっぱり自分の土地の権利とかそういうのが侵されたらいけないであるとか、いろんなことを考えながらやってますので、きちんとした- 82 -

国の施策があって権利はもう侵されないんだと。さらに、例えばもう農業ができなくなったら、貸すことによって収入があるとかですね、そういったことをきちんとわかってもらわな
いと、前に進まないような気がしますので、要望なんですけど、ぜひきちんと教えてあげてください。よろしくお願いします。
◎岡田委員

農水省でビデオをとってますよね。ネットで上がってる貸し手側それから借りた側という、非常にわかりやすい動画があるんですけども、高知県版はあるんですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長◎岡田委員

高知県版はつくってない状況でございます。

いい事例があればぜひ、ああいうのもやって、惹きつけて受けとめられるような工夫も要るかなと思いますので、提案です。
◎橋本委員

集落営農についてなんですけれども、集落っていう言葉を聞くと、結構集落活動センターとか、シルバー人材センターとか、何かそういうものをちょっと連動するわけですよ。集落営農を進めていくんだったら、基本的には集落活動センターそのものが、その集落の維持機能するというような、担う役割もあるわけじゃないですか。そうすると、この集
落営農を進めていくんだったら、こういう政策を集落活動センターにも投げかけてあげて、
これとドッキングさせたほうがもっとやりやすいのではないか。センターそのものは法人化を目指せるし、それからこの集落営農も、しっかりそこで完結できたら 一番いいと思うんですけれども、いかがですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

集落活動センターと集落営農の連携っていうか、そこは重要だと思ってまして、集落活動センターで実際にいわゆる地域の農産物を使った加工品とかを作ってやってるっていう取り組みもあるんですけども、土台としてものをつくるのは集落営農でございますので、集落活動センターと集落営農は連携してやるっていうのは重要ですし、地域によっては実際に共同でやってるところもございますので、県としてもそこは非常にいい事例だと思いますので、そういうところもふやしていく必要があるのかなと思ってござい
ます。
◎橋本委員

集落営農を進めるんだったら、それは攻めどころだと思いますし、それから６次化にもつながってくる可能性も私はあると思うんですよ。集落営農は集落営農でやっちゃって、集落活動センターは活動センターでやる、それぞれのメニューがそれぞれにある、そ
ういうことについても、非常に何か違和感があります。こういう形で、ある一定同じリンク
できることがあるならば、そこを統括してやれるっていうような仕掛けをぜひ、私はすべきだと思います。多分集落活動センターというのもなかなか運営上行き詰まる可能性ってやっぱあるんでしょ、収入源がないから。それを全部市町村に押しつけるっていうわけにはいかないんじゃないですか。だから今から仕掛けておかないと私はだめだと思ってて。それともう一つは、集落活動センターのメニューをいろいろ見てたら畑をみんなで一緒にやろう、田んぼも一緒にやろう、それから、そういう形の農業展開をして、さっきも言いましたけれど- 83 -

も特産品もつくろう、そういう形が全部包括できたら本当に６次化農業できますよ。そうい
う面では中山間の振興にもつながるし、ぜひともそういう視点から攻めていただければありがたいなと、これ提案をしておきたいと思います。
◎西岡農業振興部長

非常に貴重な御提案ありがとうございます。現在、例えば中山間対策本部では、そういう集落活動センターと各地域産業ごとの連携みたいなことも整理をしてます。その中で、集落活動センターごとに特徴であったりとか、例えば、福祉に強いところだ
ったり、産業に強いところ、林業に強いところというようなこともいろいろございます。その中で、農業としっかり連携がとれてるところもありますので、そういうところ、全体の中でＰＲしたり、そのほかのところでこんなやり方でうまくいっているというようなことも含
めて、周知もしていった上で頑張っていきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については明日行いたいと思います
が、御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

それでは、以後の日程については、あすの午前10時から行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時57分閉会）- 84 -