財政・地方債

地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦－韓国と日本における取り組み－佐藤 広大、江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

キャッシュレス決済への取り組みが各国で進む中、韓国ではキャッシュレス比
率が約 9 割と世界的にも突出している。同国では、ソウル特別市が 2019 年 3
月に「ゼロ・ペイ」という新たな取り組みを始めたのが注目される。

2.

ゼロ・ペイは「全ての銀行・決済アプリで利用可能」、「共通 QR コードを利用」、「決済手数料はゼロに近接」の三原則が掲げられたキャッシュレス推進施策である。特徴として、小規模事業者の加盟手数料引き下げに焦点を当てている点、地方公共団体が国税の仕組みも活用しながら推進する施策である点、標準化を進めている点が挙げられる。

3.

日本でも近年、キャッシュレス化の取り組みを行う地方公共団体が増加している。主なアプローチとしては、地方税等の徴収に関するキャッシュレスへの対
応、各地域におけるキャッシュレス化の推進、の 2 つが挙げられる。また、国においても、キャッシュレス化の推進に向けた取り組みが展開されている。

4.

日本政府は、2025 年 6 月までに、キャッシュレス決済比率を 4 割程度とすることを目標として掲げている。キャッシュレス化を推進する際には、住民、地元企業、地域金融機関等とも連携し、社会情勢や決済用途に応じて、変化への漠然とした不安感を解消しながら進めていくことが望ましいと言えよう。

Ⅰ 地方公共団体にも浸透しつつあるキャッシュレス決済
キャッシュレス決済とは、物理的な現金を使用しない決済を指し、電子マネー、デビッ
トカード、モバイルウォレット、クレジットカード等の支払い手段がある1。キャッシュレス決済は近年、利便性や生産性の向上、データの活用を通じたイノベーション創出といった可能性が期待され、世界で急速に浸透が進んでいる。
世界各国のキャッシュレス比率を見ると、アジア通貨危機以降、政策の一環としてクレジットカード利用の促進を中心にキャッシュレス化を進めてきた韓国が約 9 割と突出している（図表 1 参照）。韓国をめぐっては、ソウル特別市が 2019 年 3 月に「ゼロ・ペイ」
1

経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課「キャッシュレス・ビジョン」2018 年 4 月、4 頁。

103

野村資本市場クォータリー 2019 Summerという新たな取り組みを始めたのが注目される。一方、日本の同比率は向上の余地があり、2019 年 6 月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、2025 年 6 月までに、
キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度とすることを目指す旨が掲げられている2。
このような流れの中、複数の地方公共団体がキャッシュレス化への取り組みを進めている。
本稿は、最先端ともいえる韓国のソウル特別市によるゼロ・ペイと日本の地方公共団体
等によるキャッシュレス化に関する取り組みを概観した上で、地方公共団体が取り組む意義や示唆を論考する。
図表 1 世界各国のキャッシュレス比率比較（2016 年）

19.9%

15.6%

日本

ドイツ

34.8%

インド

40.7%

フランス

46.0%

米国

51.5%

スウェーデン

56.3%

カナダ

58.2%

オーストラリア

65.8%

中国

英国

68.6%

韓国

100%
80%
60%
40%
20%
0%

96.4%

（国）

（注）

世界銀行「Household Final Consumption Expenditure」及び国際決済銀行「Redbook Statistics」の非現金手段による年間決済金額から算出。中国に関しては、Euromonitor International より参考値として記載。
（出所）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」2019 年 4 月、14 頁

Ⅱ ソウル特別市のモバイル決済「ゼロ・ペイ」
ソウル特別市は 2018 年 7 月にモバイル決済システム「ソウル・ペイ」の導入計画を発表した。これは元々、2018 年 6 月のソウル特別市長選挙に出馬して三選を果たした現職のパク・ウォンスン市長が選挙公約の一環で提唱していたキャッシュレス推進施策であり、「全ての銀行・決済アプリで利用可能」、「共通 QR コードを利用」、「決済手数料はゼ
ロに近接」の三原則が掲げられていた3。多層的で複雑な決済市場において消費者と小売店の両方が恩恵を受けられるようにすることが狙いである。後に正式名称「ゼロ・ペイ」
として開始された本施策の概要は、以下の通りである（図表 2 参照）。

2

3

2018 年のキャッシュレス決済比率は、24.1%。（「成長戦略フォローアップ」2019 年 6 月 21 日閣議決定、
12 頁）「決済手数料 0 ウォン…ソウル市『やさしいペイ』実験は成功するか」『ハンギョレ新聞（日本語版）』
2018 年 7 月 26 日。

104

地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

図表 2 ソウル特別市のモバイル決済システム「ゼロ・ペイ」の概要
方式
手数料
所得税控除率
加盟店舗
加盟フランチャイズ企業
加盟アプリ
加盟金融機関店舗提示型の共通 QR コードを利用した銀行間直接送金によるモバイル決済
事業者規模（前年売上高）
加盟店手数料
8 億ウォン未満ゼロ
8 億ウォン～12 億ウォン未満
0.3%
12 億ウォン以上
0.5%
最大 40%
62,465（2018 年 12 月のテスト開始時）
26
15（個別銀行系 10、銀行共同系 1、決済事業者系 4）24（銀行、決済事業者）（出所）Seoul Metropolitan Government, Seoul to Begin Trial Service of Zero Pay for Easy Smartphone Payment,
26 December 2018;“Over 62,000 Stores Nationwide to Implement Zero Pay System,” The Korea Times,
3 December 2018、より野村資本市場研究所作成（http://english.kompass.kr/seoul-to-begin-trial-service-of-zero-pay-foreasy-smartphone-payment/）

ゼロ・ペイの仕組みだが、まず、店舗側が QR コードを提示し、消費者側が自分のモバ
イル端末のカメラで読み取った後、消費者がアプリ上で金額を入力し決済ボタンを押せば支払いが完了する。加えて、消費者側が QR コードを提示する方式も用意される。資金は消費者と事業者の銀行口座間で直接移動し、決済プロセスにおける内部コストとしての決済事業者向け手数料や銀行口座振替手数料も発生しない仕組みとなっている4。ただし、公共施設ではゼロ・ペイを利用した支払いに対して 10%～30%の割引を設けるケースもある。
ゼロ・ペイは、2018 年 12 月 20 日からのテスト期間を経て翌年 3 月に正式開始された。
推進役となるソウル特別市は中央政府の中小ベンチャー企業部と連携し、ソウル特別市での運用を経て、ゼロ・ペイの他地域への展開も計画されており、すでに釜山、仁川、全羅
南道、慶尚南道などの地方公共団体が導入意思を表明している5。
ソウル特別市によるゼロ・ペイの取り組みの特徴は、三点あげられる。第一に、小規模事業者の加盟手数料引き下げに焦点を当てている点である6。加盟店手数料は、既存決済手段においては 0.8%～2.3%であり、ゼロ・ペイは 0%～0.5%と低く設定されている7。ソウル特別市の調査によると、事業者によっては営業利益の 50%がカード決済手数料に費やされるケースもあるとされており8、この取り組みを通じて既存の構造を抜本的に変えていこうとしている。
第二に、地方公共団体が国税の仕組みも活用しながら推進する施策である点が挙げられ

4

5

6

7

8

韓国における既存のカード決済プロセスでは、VAN（Value Added Network）や PG（Payment Gateway）などの決済事業者の手数料が発生する。なお、2019 年 1 月には、ゼロ・ペイの仕組みに VAN や PG も関与させる方針になったことが報じられている。（“South Korean Government Decides to Include VAN and PG Companies to
Zero Pay,” ETnews, 19 January 2019）「決済手数料 0 ウォン…ソウル市『やさしいペイ』実験は成功するか」『ハンギョレ新聞（日本語版）』
2018 年 7 月 26 日。
手数料ゼロとなる事業者の基準設定の論拠としては、ソウル特別市におけるクレジットカード加盟店の 9 割
が前年売上 高 8 億ウォ ン未満であることが背景となっている。（“Seoul Test-Launches Commission-FreeTransaction Service to Support Small Businesses,” The Korea Herald, December 20, 2018）
Seoul Metropolitan Government, Seoul to Promote Introduction of Payment Service ‘Seoul Pay’ for Small Businesses, 16
November 2018.
「決済手数料 0 ウォン…ソウル市『やさしいペイ』実験は成功するか」『ハンギョレ新聞（日本語版）』
2018 年 7 月 26 日。

105

野村資本市場クォータリー 2019 Summer

る。ソウル特別市は、中央政府の関係組織と連携して、手数料の設定や所得税控除率などの制度設計に加え、民間企業の参加メンバー取りまとめの推進役を務めている。ゼロ・ペイに関連する国税の仕組みは、以下のとおりである。韓国においては、基本的に日本と同様に、所得金額に応じて個人所得税が課される。しかし、同国では日本にない仕組みとして、1997 年のアジア通貨危機を受けた政策対応の一環で、クレジットカード等の利用に関する所得控除が 1999 年に導入された。具体的には、カード決済金額が年間給与所得の25%を超えた場合、クレジットカード決済金額の 15%、並びに、デビットカード決済金額の 30%の所得控除を受けることができる9。今般のゼロ・ペイ導入に際しては、関連する税法の改正を経て、新たな区分として 40%の所得税控除率が適用されることとなった。
第三に、標準化を進めている点である。主要な金融機関やモバイル決済事業者が参加する中、共通 QR コードによりインターオペラビリティ（相互運用性）を確保し、利用者にとっての利便性を打ち出そうとしている。
一方で課題も見られる。第一に、すでに民間プレーヤーが活動しているモバイル決済の領域に行政が介入することの是非が挙げられる。銀行や決済事業者などの決済プロセスに関わるプレーヤーは、長らく必要な投資を行い、インフラを構築し、手数料により回収してきた。行政が主体となって多層的で複雑になりすぎた決済プロセスの効率化を図るために必要な措置を取ることは選択肢の一つとなり得る。その一方で、各プレーヤーの自由競争により自ずと定まってきたビジネスモデルや手数料水準を、行政が二重投資を避けて適切にコントロールすることは必ずしも容易ではない。
第二に、そもそも普及しない可能性が挙げられる。前述の通り、ゼロ・ペイには税制面でより大きなインセンティブが用意されているにも関わらず、テスト期間での利用実績は2019 年 1 月の 1 ヵ月間で計 8,633 件、取扱高 1.99 億ウォンにとどまったと報告されている10。
背景として、利用可能店舗がまだ限られていることに加えて、使い勝手の良さや、より分かりやすい特典を提示しないと利用が広まらない可能性が指摘されている11。消費者から見た操作性に関して、既存のプラスチックカードでは読取端末にてスワイプまたはタッチする形だが、QR コードの取り扱いではスマートフォンのアプリ内操作が発生するので、必ずしも利便性が高いとは言えない。加えて、既存のモバイル決済事業者も QR コード機
能の導入を進めている中、それだけでは差別化は図れない12。また、利用者にとってのイ
ンセンティブに関して、クレジットカードやモバイル決済サービスは提携店舗での直接的な割引等の特典を付与していることも多い。一方、ゼロ・ペイの所得税控除率 40%は、
前述の通り年間給与額の 25%超の支払いをゼロ・ペイ経由で行うことが適用条件であり、敷居は高いとも考えられる。
9

クレジットカード等の利用に関する所得税控除は最大 300 万ウォン。（National Tax Service, Easy Guide for
Foreigners’ Year-end Tax Settlement, December 2018）10“Zero Pay System Handles under W200m Payments a Month, Despite Seoul City’s Drive,” The Korea Herald, 6 March
2019.
11“Zero Pay Still Struggling to Take off,” The Korea Times, 27 March 27 2019.
12
ゼロ・ペイも非接触通信型（NFC）決済機能の搭載を計画していると報じられている。（“Seoul Test-Launches
Commission-Free Transaction Service to Support Small Businesses,” The Korea Herald, December 20, 2018）106地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

第三に、コスト負担が最終的に税金等の形で住民かつ消費者にかかってくる懸念も挙げられる。ゼロ・ペイのインフラ構築コストは 39 億ウォンで、ネットワーク維持コストは年間 35 億ウォンにのぼるとも報じられているが13、小規模事業者のキャッシュレス推進という目的を達成し、その効果がコストを上回るものになるかは今後の行方次第である。
加えて、参加金融機関にとっては従来収益源の一つとなっていた決済手数料を期待できないため14、手数料ゼロを前提にした新たなビジネスモデルの確立や既存事業を含めた位置
づけの整理も必要となり、それまでは参加各社によるゼロ・ペイ推進も限定的なものとなる可能性があろう。

Ⅲ 日本の地方公共団体等による取り組み
日本でも近年、地方税等の徴収に関するキャッシュレスへの対応や、各地域におけるキャッシュレス化の推進、等の取り組みを行う地方公共団体が増加している。加えて、国においても、キャッシュレス化の推進に向けた取り組みを展開している。本章では、地方公共団体のキャッシュレス化の 2 つのアプローチを概観する。そして、キャッシュレス化に積極的に取り組んでいる地方公共団体の事例として神奈川県及び福岡市のケースを紹介する。また、国による取り組みも取り上げる。

１．地方公共団体のキャッシュレス化への 2 つのアプローチ
地方公共団体のキャッシュレス化の主なアプローチとしては、前述のとおり、（1）地方税等の徴収に関するキャッシュレスへの対応、（2）各地域におけるキャッシュレス化の推進、の 2 つが挙げられる。
1 つ目について、地方税の支払手段としては、窓口での納付、口座振替といった従来からの方法に加え、21 世紀に入ってから、納税者の利便性向上や行政における業務効率化等を目的として、コンビニ納税（2003 年度～）、クレジットカード納付（2006 年度～）など、制度改正を通じて多様化が進んでいる15（図表 3 参照）。また、2018 年頃からは、後述のとおり、LINE Pay や Apple Pay といった比較的最近導入された支払手段にも対応する地方公共団体も散見されるようになってきた。一方、地方税のみならず、各種手数料、料金等の支払いにキャッシュレスによる手段も受け付けるケースも見られている。

13“[News Focus] State-Sponsored ‘Zero-Pay’ Scheme Brings Sustainability into Question,” The Korean Herald, 18
November 2018.
14
仮に、ソウル特別市における全ての小規模事業者の決済がゼロ・ペイ経由で実行されると銀行は年間 760 億ウォン相当の手数料収入を得られなくなるとの推計も報じられている。（“[News Focus] State-Sponsored ‘ZeroPay’ Scheme Brings Sustainability into Question,” The Korean Herald, 18 November 2018）15
国税についても、2016 年度の税制改正を通じて、クレジットカードによる納税を可能とする制度が創設された。

107野村資本市場クォータリー 2019 Summer

図表 3 納税方法の状況（2017 年度）
団体
都道
府県

市区
町村

対応団体（団体）
利用件数（万件）
利用件数における2012 年度との比較（倍）対応団体（団体）
利用件数（万件）
利用件数における2012 年度との比較（倍）

口座振替
47
784

コンビニ収納47
2,159

クレジットカード納付 ペイジー（MPN）
40
31
154
773

1.1

1.32

6.42

1.43

1,736
12,631

1,179
7,890

196
54

67
275

1.06

1.63

9

2.59

（注）

ペイジーによる納付とは、収納機関と金融機関を共同のネットワークで結ぶ「マルチペイメント
ネットワーク（MPN）を活用してパソコンやスマートフォンや携帯電話、ATM から支払うことができるサービス。
（出所）総務省自治税務局「税・公金キャッシュレスについて」未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス会合」（第 3 回）資料、2019 年 4 月 11 日、1 頁

法律の観点からは、電子マネー等のキャッシュレスツールによる収納は、地方自治法第231 条の 2 第 6 項及び地方自治法施行令第 157 条 2 に規定する「地方公共団体の長が指定代理納付者を指定すること」に則り、各地方公共団体の長が決済事業者を指定することで取り扱いが可能となる16。
一方、2 つ目の各地域におけるキャッシュレス化の推進の観点からは、地域住民の利便性向上、地域事業者の生産性向上、地域活性化、観光客によるキャッシュレス決済需要への対応等の目的から、地域におけるキャッシュレス化を進める動きが見られている。例えば、（1）キャッシュレスの決済事業者と提携の上、公共・民間施設でキャッシュレス決済を導入、（2）キャッシュレスをテーマとした説明会やセミナーを商店街等の事業者向けに開催、等の取り組みが見られている。

２．神奈川県による「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA宣言」
神奈川県は 2018 年 11 月、「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA 宣言」を公表した17。同宣言は、今後本格的に到来する労働力人口の減少をチャンスと捉え、県民や企業をサポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させることを目的としている。
取り組みは、4 つの柱で成り立っている。1 点目は、税金支払いのキャッシュレス化で、2019 年 1 月より、自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いに、LINE Pay が導入された18。納付額が 30 万円以下の納付書のみ利用可能だが、納税者に利便性の向上とともに手数料がかからない等のメリットが提供されている。ちなみに、神奈川県は 2018 年 8 月
から、県企業庁が管轄している上下水道について、水道料金を LINE Pay で支払うことも

16

キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」2019 年 4 月、63 頁。
神奈川県「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA 宣言」2018 年 11 月 13 日。
18
神奈川県「平成 31 年 1 月 10 日から、県税を『Line Pay』で納付できます」2019 年 3 月 29 日。
17108

地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

可能となっている19。加えて、2019 年 5 月 30 日より、行政文書等の写しの交付費用の QR
コード決済を可能にするなど、神奈川県庁の幅広い分野でのキャッシュレス化を目指している20。
2 点目は、事業者マッチングである。キャッシュレスサービス提供者と、商店街等の導入希望事業者とを橋渡しする取り組みであり、例えば、新たな観光の核づくりの地域である大山地域の事業者と決済事業者のマッチングを行った結果、キャッシュレス決済導入店
舗が拡大する等の効果が出現している21。
3 点目は、消費者・事業者への普及啓発である。神奈川県では、例えば、2018 年 12 月
10 日に支払いサービス事業者等による説明会及び個別相談会、2019 年 3 月 5 日にキャッシュレス化に向けた施策説明会及び個別相談会を開催しており、事業者等に対してキャッシュレス化に関する仕組みやメリット等をわかりやすく情報提供している。
4 点目は、実証フィールドの提供である。事業者が最新技術でシステムを試せるような実証フィールドの設置を進めることとされている。
神奈川県によるキャッシュレス化に向けた取り組みは始まって間もないため、効果がどの程度発現するかを見極めるのは現時点では時期尚早と考えられる。他方、神奈川県では、これらの施策を展開しつつ、2019 年 4 月 21 日～同年 5 月 20 日にインターネット利用者を対象にキャッシュレスに関するアンケート（回収：177 件）も実施した22。キャッシュレ
ス決済に対応している店舗で現金で支払うことが多い場合の理由、キャッシュレス決済に対応している店舗でキャッシュレス決済する場合の理由、不便に感じたキャッシュレス
ツールなど、網羅的に質問を行っており、今後キャッシュレス関連の施策の実効性を向上させる一助になるとみられる。

３．福岡市による「キャッシュレス実証実験」
福岡市は、2018 年 6 月 29 日から 2019 年 3 月 31 日にかけて、キャッシュレスの実証実験を行った23。対象となったのは、博物館等の公共施設に加え、タクシー、ドラッグスト
ア等の民間施設で、公募で集めた 8 つの実施事業者が各々、コード決済の導入を進めた（図表 4 参照）。対象施設は順次増加し、約 600 ヵ所で導入が進められた24。
実証実験では、2018 年 9 月 21 日～同年 10 月 31 日の期間、博物館やアジア美術館等の観覧料や入園料等を LINE Pay のコード払いで支払うと、後日半額分が LINE Pay にキャッシュバックされるキャンペーン等を通じて、スマートフォン決済の体験を促すなどの取り
19

神奈川県「キャッシュレス化の推進に向けた取組」2019 年 7 月 3 日、神奈川県「上下水道料金のお支払い方法」2019 年 1 月 24 日。
20
神奈川県「神奈川県でキャッシュレスが加速しています!」2019 年 5 月 29 日。
21
神奈川県「神奈川県でキャッシュレスが加速しています!」2019 年 5 月 29 日。
22神奈川県「キャッシュレスに関するアンケート結果」2019 年 6 月 1 日。
23
福岡市「キャッシュレス実証実験：福岡市実証実験フルサポート事業」。
24
杉野耕一「商店街・観光振興 機器導入を支援 QR コードの統一規格で普及促進」『日経グローカル』第 367 号、
2019 年 7 月 1 日、28 頁。

109野村資本市場クォータリー 2019 Summer

組みが行われた。また、実証実験のほかに、事業者向けのキャッシュレスをテーマとした
生産性向上セミナー（2018 年 7 月）、博多駅前広場で開催した G20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議開催記念イベント World Kitchen にて来場者向けにテーブル注文・決済の体験会（2019 年 1 月）、といったイベントも実施された25。
福岡市による実証実験の結果については、各事業者が実験期間終了後、最終報告書を公表している。例えば、伝統的に現金決済が中心の傾向にある屋台に関して、キャッシュレ
ス導入により商品提供フローが省略され、決済件数当たり 1 分ほど時間短縮の効果が上がったほか、キャッシュレスに比較的馴染みのある 20～30 代の顧客など新規顧客の開拓にも寄与したことなどが報告されている26。また、事業者の 1 つである Origami は、福岡市による実証実験フルサポート事業への採択後、2019 年 1 月に福岡オフィスを設立し、社員の採用活動も積極的に行うとしており、福岡市の取り組みが雇用創出にも寄与することとなった27。
図表 4 福岡市におけるキャッシュレス実証実験対象施設等
項目

実施事業者
利用できる
タクシー
実施事業者
利用できる店舗
実施事業者

詳細
LINE、LINE Pay、LINE Fukuoka
LINE Pay、WeChatPay、AliPay
博物館、動植物園、アジア美術館、駐輪場（福工大前駅東，笹原駅東，香椎駅東，香椎駅南）、福岡タワー、
博多町家ふるさと館、はかた伝統工芸館
Origami安川タクシー、福岡ラッキーグループ、親和交通、明交運輸事業協同組合
楽天、福岡銀行、Origami、LINE、PayPay
ドラッグ新生堂市内全 16 店舗
Kotozna

利用できる店舗
実施事業者
利用できる店舗

御供所町の飲食店 4 店舗
楽天、LINE
福岡空港国内線・国際線ターミナルビル内 67 店舗

実施事業者
実施サービス

公共施設

実施施設
タクシー
ドラッグストア
博多旧市街エリア（御供所町）
福岡空港

実施事業者
民間施設
商店街
（川端中央商店街・
上川端商店街）
利用できる店舗

商業施設
天神・大名・
今泉エリア店舗
屋台

実施事業者
利用できる店舗
実施事業者
利用できる店舗
実施事業者
利用できる屋台等

楽天、LINE
みどりや仏壇店、翡翠堂メガネサロン、絹川靴店、
フローリストらんらん、子供服 jay’s、べじっとらぼ、iwata’s collection、
AS COLLECTION Progress 店、LA：QUAH 上川端店、驚肉、AS COLLECTION アズトレーディング店、兼平鮮魚店 中州川端店、Brewer’s Coffee ばんぢろ、豆腐の盛田屋、かみをそだてる美容室、
AS COLLECTION ドレス店、AS COLLECTION ウィッグ店、
AS COLLECTION カジュアル店、門田提灯店、ひらかわ
紳士服のタケハラ
楽天、LINE
博多リバレインモール内約 60 店舗
NIPPON Tablet
天神・大名・今泉エリアの飲食店や衣料品店など
楽天、Kotozna、LINE
33 屋台（注） 一部の店舗・屋台では、一部の実施事業者のみ対象となっている。
（出所）福岡市「キャッシュレス実証実験：福岡市実証実験フルサポート事業」、より野村資本市場研究所作成（http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html、2019 年 7 月 8 日閲覧）25

キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」2019 年 4 月、66 頁。
Line・Line Pay・Line Fukuoka「民間企業のキャッシュレス導入最終報告書」8-11 頁。
27
Origami「【株式会社 Origami】福岡市キャッシュレス実証実験報告書（掲載用）」2019 年 4 月 26 日、9 頁。
26110地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

一方、事業者の 1 つである LINE グループは、実証実験を通じて、市職員等に使い勝手を聞きながら、税徴収分野におけるサービス導入に向けて準備を進めた28。その結果、福岡市は 2019 年 4 月、住民サービス向上や税金の納付率向上を目的として、軽自動車税、個人市県民税、固定資産税、都市計画税について LINE Pay 請求書払いでの納付も受け付けることにした旨を公表した29。同市は市営プールや駐輪場などでキャッシュレス決済ができる施設を増やすほか、区役所の窓口に QR コードの専用端末を設置し、納税証明書や住民票の写しなどの販売手数料もスマートフォンで決済できるようにするとしている。なお、福岡市をめぐっては、2019 年 7 月 1 日から福岡市中央区を対象に、粗大ごみ処理手
数料を LINE Pay で支払える機能の実証実験を開始したことを公表している30。
ちなみに、福岡市では行政による取り組みも契機となり、民間主導のキャッシュレス推進の取り組みも始まっている。福岡市の繁華街である天神地区の商業施設が加盟する親睦団体の都心界は 2019 年 6 月 5 日、8 つの事業者と提携し、2019 年秋を目処に 12 の施設に入居する飲食店など 1,600 店でスマートフォンを使った QR コード決済ができるようにする「天神ユナイテッド」という名称の取り組みを行う旨を発表した31。
福岡市が実施したように、地方公共団体が地域のキャッシュレス化を進めるきっかけを作り、民間セクターが独自の取り組みを展開するような流れは、地域経済活性化の意味でも他の地方公共団体から参考にされる可能性が高いと考えられる。

４．国による取り組み
１）総務省によるモバイル決済モデル推進事業
総務省は、2019 年度にモバイル決済モデル推進事業（通称：統一 QR「JPQR」普及事業）を実施している。同事業では、関係団体・事業者等による推進主体である
キャッシュレス推進協議会が策定した統一 QR コード・バーコード（JPQR）の仕様をもとに、JPQR の普及を目指している。背景としては、キャッシュレス化が進む中で各事業者が仕様の異なる QR コード決済サービスを打ち出しており、店舗の負担や利用者の利便性の低下が懸念されていたこと等が挙げられる。
同事業の柱は、（1）QR コード決済の仕様及び業務仕様の標準化、（2）安価な手数料率で QR コード決済の提供、（3）モバイル決済導入による効果の検証（キャッシュレス化の進展・店舗等での業務効率化・消費者側の利便性向上等）、（4）決済
データの利活用の検討、となっている32。参加する地方公共団体は、キャッシュレス推進協議会参加の県のうち、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県となっており、県全28「LINE ペイで納税、福岡市」『日本経済新聞』2019 年 4 月 2 日。
福岡市「『LINE Pay 請求書払い』での納付」2019 年 4 月 1 日。
30
福岡市「全国初 7 月 1 日実証実験スタート! 粗大ごみ処理手数料のオンライン（LINE Pay）支払」2019 年 7 月
1 日。
31
天神ユナイテッド事務局「天神で大規模なキャッシュレス推進プロジェクトが始まります」、「天神 1600 店
がキャッシュレス対応へ、パルコや天神コア」『日本経済新聞』2019 年 6 月 5 日。
32
総務省「モバイル決済モデル推進事業（通称：統一 QR『JPQR』普及事業）について」2019 年 3 月、1 頁。
29111

野村資本市場クォータリー 2019 Summer

域で、QR コード決済の標準化を通じて、複数の QR 決済サービスがある程度の店舗で使える状況を作る33。そして、必要に応じて課題を踏まえて修正を行い、他府県にも展開するというものである。
同事業は、日本でキャッシュレス決済比率が地域により異なる現状を踏まえ、全国で幅広く利便性の高い仕組みが普及する一助になると期待されている（図表 5 参照）。
図表 5 都道府県別のキャッシュレス決済比率
キャッシュレス対応決済対応店舗の割合
北海道
42.7%
千葉県
36.6%
愛知県
36.4%
東京都
36.0%
神奈川県
35.8%
・
・
・
福岡県
33.7%
・
・
・
長野県
31.8%
・
・
・
愛媛県
27.5%
・
・
・
岩手県
26.2%
・
・
・
福井県
26.0%
・
・
・
鹿児島県
23.4%
和歌山県
21.6%

1
2
3
4
5
・
・
・
8
・
・
・
14
・
・
・
30
・
・
・
38
・
・
・
42
・
・
・
46
47

キャッシュレス決済の比率
東京都
21.6%
香川県
20.6%
千葉県
19.18%
三重県
19.15%
神奈川県
17.8%
・
・
・
埼玉県
17.36%
・・・
福岡県
15.73%
・・・
長野県
12.52%
・・・
愛媛県
11.39%
・・・
岩手県
10.59%
・・・
佐賀県
10.51%
和歌山県
10.3%

（注）

1. 総務省・経済産業省（2014）『平成 26 年度商業統計第 2 巻第 5 表』による。
2. キャッシュレス決済対応可能店舗の割合＝各県のクレジットカードによる販売を行った事業所数／各県の小売業計の事業所数。
3. キャッシュレス決済の比率＝（各県の電子マネーによる年間商品販売額＋各県のクレジットカー
ドによる年間商品販売額）／各県の小売業計の年間商品販売額。
4. 山口県・徳島県の電子マネーによる販売額は非表示のため、（全国合計値－45 都道府県の合計値）×各県の店舗数／山口と徳島の合計店舗数にて推計。
（出所）総務省「モバイル決済モデル推進事業（通称：統一 QR『JPQR』普及事業）について」2019 年 3 月、3 頁

２）経済産業省によるキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）
経済産業省では、2019 年 10 月 1 日に予定される消費税率 10%への引き上げに伴う消費需要平準化対策として、2019 年 10 月から 2020 年 6 月の 9 ヵ月間に、中小・小規
模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援すべく、
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）に取り組んでいる（図表 6 参照）。同事業は、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレスの推進を目指しており、3 つの柱（消費者への還元、決済端末等への導入補助、決済手数料の補助）で構成されている。
同事業は、消費税率引き上げといった国民の高い関心事をベースに進めるものであり、アナウンスメント効果も大きいと考えられ、日本全国でのキャッシュレス化の推
進と消費需要平準化に一定程度寄与することが期待されている。
33

目標はアクティブな店舗の 2～3 割、人口 100 万人規模の県で 2,000～3,000 店舗程度。（総務省「モバイル決済モデル推進事業（通称：統一 QR『JPQR』普及事業）について」2019 年 3 月、2 頁）

112

地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 －韓国と日本における取り組み－

図表 6 キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要
項目
実施期間

支援内容

詳細
2019 年 10 月より 9 ヵ月間
キャッシュレス決済事業者が中小・小規模事業者の店舗での購買に対し、消費者への還元
消費者に 5%の還元を実施するのに対し、還元費用を国が補助する。
消費者への還元の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス
決済端末等の導入
決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の 3 分の 1 を決済事業者が補助負担することを前提に、残りの 3 分の 2 を国が補助する。
決済手数料の補助

消費者への還元の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス
決済を行う際に、決済事業者に支払う加盟店手数料の 3 分の 1 を期間中補助する。
消費者還元の仕組み①店舗の募集

⑦補助金
請求

②登録

キャッシュレス
決済事業者

⑧補助金

国

③ キャッ シュレ ス決済 手段の 提供⑥ポイント発行等⑤ 商品購 入・代 金支払 い

④商品

消費者

連携

地域金融機関・商工会・商工会議所 等

中小・小規模事業者等

PR（出所）経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」2019 年 4 月 12 日、
1 頁、キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」2019 年 4 月、61-62 頁、より野村資本市場研究所作成

Ⅳ 地方公共団体による取り組みの示唆
経済産業省の委託事業調査によると、日本における現金決済の社会コストは年間約 1.6
兆円、キャッシュレス化による潜在的経済効果は年間約 6 兆円と試算されている34。このようなコスト低減ならびに経済効果を享受するためには、民間プレーヤーが利用者に対して魅力的なキャッシュレスサービスを提供するために適切に切磋琢磨することに加えて、政策を通じてキャッシュレス化を網羅的に推進することもカギになると考えられる。日本
では、冒頭で示した通り、2025 年 6 月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度とすることを目指す旨が掲げられており、目標を達成するために、国・地方をあげて様々な施策が展開されている。
決済は、支払いを行った場における消費活動の入口でもあるため、地域経済の活性化に寄与する可能性が大いにある。米国の調査会社ルビーニ・ソートラボが大手決済テクノロ
ジー企業ビザから委託を受けて実施した調査によると、キャッシュレス化の都市別の効果
として、例えば東京で 489.2 億ドル、大阪で 212.7 億ドル、ともに域内総生産の約 2.9%に達すると試算されている35。昨今、行政機関ではペーパーレス化やデジタル化による業務

34

野村総合研究所「平成 29 年度産業経済研究委託事業（我が国における FinTech 普及に向けた環境整備に関する調査検討）調査報告書」2018 年 3 月。
35
Roubini ThoughtLab & Visa, Cashless Cities: Realizing the Benefits of Digital Payments, 15 October 2017.

113

野村資本市場クォータリー 2019 Summer

効率化への期待が高まっており36、キャッシュレス化との相乗効果からも地方公共団体が主導することは意義があると言える。地方公共団体同士が切磋琢磨して、より良い手法を模索していくことも期待されよう。また、地方行財政運営の観点からも、事務コスト・負担の軽減、キャッシュフローの効率化・透明性向上、徴税率向上等の面で、潜在的なメリットがあると考えられる。また、広い意味では、地域経済の活性化にも寄与することが期待される。
課題として、キャッシュレス化が急速に進むと、高齢者等のデジタル面での孤立が発生しかねないことが懸念される。例えば、現金流通が GDP 比で約 1%まで減少したス
ウェーデン等の先進事例を題材として、社会の急激なキャッシュレス化を無計画に進めることへの警鐘を鳴らす見方も現れている37。
本稿でキャッシュレス施策として取り上げたソウル特別市によるゼロ・ペイの事例と日本の地方公共団体等による事例を比較すると、小規模事業者にも焦点が当てられている点
や公共施設が参加している点など、共通点が多い。他方、前述の通り、韓国では元々キャッシュレス推進策の一環で導入された、クレジットカード等の利用に関する国税の個
人所得税控除の仕組みが素地として存在しており、ソウル特別市のゼロ・ペイでは、さらに高い所得税控除率が適用される。つまり、すでにキャッシュレス化が高水準で進展している韓国の首都における更なる浸透を促す施策である一方、日本の地方公共団体等の施策
は一般にこれからキャッシュレス化を進展させるための取り組みが中心であり、段階が異なると考えられる点は留意が必要である。
人々の生活に大きく影響を与えうるキャッシュレス化の推進に際しては、地方公共団体のステークホルダーである住民、地元企業、地域金融機関等とも連携し、社会情勢や決済用途に応じた段階的ロードマップを描く等の方策を通じて、変化への漠然とした不安感を解消しながら進めていくことが望ましいと言えよう。

36
37

行政手続きのデジタル化の取り組みは、ガブテック（GovTech）とも呼ばれる。
World Economic Forum, These are the Pitfalls of a Cash-Free Society, 2 May 2019.

114