社会福祉法人いなほ福祉会 虐待防止規程
第1章

総則

（目的）
第 1 条

この規程は、社会福祉法人いなほ福祉会定款第１条に基づき法人が実施する事業（以下「法人事業」という。）の利用児者に対する虐待防止を図るためのものであり、法人事業での利用児者の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用児者の人権を擁護し、健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条

この規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用児者に対し、次に掲げる行為をいう。

（１）身体的虐待：利用児者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
（２）放棄・放任：利用児者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用児者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（３）心理的虐待：利用児者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用児者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）性的虐待 ：利用児者にわいせつな行為をすること又は利用児者をしてわいせつな行為をさせること。
（５）経済的虐待：利用児者の財産を不当に処分すること、その他当該利用児者から不当に財産上の利益を得ること。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条

法人職員は、利用児者に対し、虐待をしてはならない。

（虐待の通報及び発見）
第４条

利用児者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報（相談）があるときは、虐待防止規程に基づき、対応しなければならない。

２ 法人職員は、虐待を発見した際は、虐待防止相談窓口担当者または虐待防止責任者または人権擁護推進員に通報しなければならない。

第２章

虐待防止対応体制（虐待防止責任者）
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第５条

本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人の各事業所に虐待防止責任者を設置する。

２ 虐待防止責任者は、管理者があたるものとする。
（虐待防止責任者の職務）
第６条

虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。

（１）虐待内容及び原因、解決策の検討（２）虐待防止委員会への虐待（疑い）事案の報告（３）虐待防止のための当事者等との話し合い（４）虐待原因の改善状況と対応策について通報者へ報告（５）事業所所轄市町の福祉課への調査協力および解決結果報告（虐待防止相談窓口担当者）
第７条

法人事業の利用児者本人及び保護者、職員等が虐待通報（相談）を行いやすくするため、法人の各事業所に虐待防止相談窓口担当者を設置する。

２ 虐待防止相談窓口担当者は、管理者が若干名を任命する。
３ 虐待防止相談窓口担当者は、利用児者本人及び保護者、職員等から虐待通報（相談）を受け付けることができる。
４ 虐待防止責任者または人権擁護推進委員は、虐待防止相談窓口担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止相談窓口担当者に代わって通報を受け付けることができる。
５ 前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止相談窓口担当者にその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止相談窓口担当者の職務）
第８条

虐待防止相談窓口担当者の職務は、次のとおりとする。

（１）利用児者本人及び保護者、職員等からの虐待通報（相談）受付（２）虐待内容、通報（相談）者の意向の確認と記録（３）虐待内容の虐待防止責任者への報告（４）通報（相談）者との話し合い（人権擁護推進員）
第９条 虐待防止の観点から、法人の各事業所に人権擁護推進員を設置する。
２ 人権擁護推進員は、管理者が若干名を任命する。
３ 人権擁護推進員は、虐待防止相談窓口担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止相談窓口担当者に代わって通報を受け付けることができる。
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４ 前項により虐待の通報を受けた人権擁護推進員は、遅滞なく虐待防止相談窓口担当者または虐待防止責任者にその内容を連絡しなければならない。
（人権擁護推進員の職務）第１０条 人権擁護推進員の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待防止書類の整備（２）各事業所での身体拘束廃止に向けた啓発活動（３）対象利用児者の身体拘束に関する説明書・同意書の作成（４）身体拘束廃止委員会への報告（５）身体拘束廃止に向けた話し合いの実施（６）身体拘束、虐待事案発生時の対応や書類の整備（７）障害者虐待防止チェックリストの記入依頼と書類整備（８）新規採用職員に虐待防止のための研修を行う

第３章

虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）第１１条 虐待防止責任者は、重要事項説明書及びパンフレット並びにホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第１２条

虐待の通報（相談）は、「虐待通報（相談）書および経過記録書」によって受け付けることができる。
２ 虐待防止相談窓口担当者または虐待防止責任者または人権擁護推進委員は、利用児者本人及び保護者、職員等からの虐待通報の受付に際して、次の事項を「虐待通報（相談）受付書および経過記録書」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
（１）虐待の内容（２）虐待通報（相談）者の要望（３）虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの所在地市町の福祉課の立会いと助言の要否（４）通報（相談）者の希望（虐待の報告・確認）
第１３条 虐待防止相談窓口担当者または人権擁護推進委員は、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者に報告する。虐待防止責任者は、虐待防止委員会に報告する。
２

投書等匿名による虐待通報があった場合にも、虐待防止委員会に報告し必要な対-3-

応を行う。
３

虐待防止責任者から虐待通報（相談）受付の報告を受けた虐待防止委員会は、虐待内容を確認し、虐待にあたるかどうかの判断および、今後の対応について検討しなければならない。虐待防止委員会は、原則として虐待通報（相談）のあった日から原則 10 日以内に開催するよう努める。

４ 通報（相談）を受けた虐待防止委員会は、虐待にあたるかどうかを判断した上で、所在地市町の福祉課へ相談または通報をしなければならない。
（虐待解決に向けた協議）
第１４条 虐待防止責任者は、虐待防止委員会での検証内容および経過を虐待通報（相談）者へ報告するとともに、解決するための話し合いを実施する。
２ 前項による話し合いは、虐待通報（相談）のあった日から原則 20 日以内に行うよう努める。
３

その際、虐待通報（相談）者及び虐待防止責任者は、虐待防止委員会に話し合いへの立会いを求めることができる。

４

虐待防止委員会は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。

５

虐待防止責任者は、話し合いの内容および解決結果を「虐待通報（相談）受付書および経過記録書」により記録し、虐待通報（相談）者に確認を得なければならない。

（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１５条 虐待防止責任者は、虐待通報（相談）受付から解決、改善までの経緯と結果について「虐待通報（相談）受付書および経過記録書」により記録する。
２

虐待防止責任者は、虐待通報（相談）者との話し合いの内容および解決結果を虐待防止委員会に「虐待通報（相談）受付書および経過記録書」により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から 15 日以内に行わなければならない。

３

虐待防止責任者は、虐待通報（相談）者が満足する解決が図られなかった場合には、事業所管轄の市町福祉課の窓口を紹介するものとする。

（解決結果の公表）
第１６条 虐待防止責任者は、虐待解決結果及び虐待原因の解決結果を「解決結果報告書」により事業所所轄の市町福祉課に報告する。
２

虐待防止責任者は、事業所所轄の市町福祉課へ報告に行った日付と対応した市町担当者について、「虐待通報（相談）受付書および経過記録書」に記録し、その記録をもって終結とする。

３

法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。
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（虐待防止のための職員等研修）第１７条 虐待防止委員会は、虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わなければならない。
２

研修は虐待防止啓発研修に限らず、障害福祉を含めた、全人的な人格・資質の向上を目的として研修をする。

（虐待防止委員会の設置）第１８条 当法人では、虐待防止のための対策を検討する委員会として、虐待防止委員会を設置する。
２ 虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。
３ 虐待防止委員会の委員長は、理事長とする。委員は必要のある員数とする。
４

必要のある場合は、虐待発生事業所の管理者と虐待防止相談窓口担当者または人権擁護推進委員を委員に加えることができる。

５ 虐待防止委員会は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。
（権利擁護のための成年後見制度）
第１９条 虐待防止責任者は、障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を障害者本人及びその保護者等に啓発する。
附則
この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。

この規程は、令和３年１０月１日から施行する。

この規定は、令和５年１０月１日から施行する。

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