富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「燃料電池車両」（以下「補助対象車両」という。）とは、燃料電池自動車と燃料電池産業車両という。
（２）「燃料電池自動車」とは、 搭載された燃料電池によって発電した電気により駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車で、当該自動車に係る道路運送車両法（昭和 26年法律第 185 号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）に燃料が圧縮水素であることが記載されているもの。
（３）「燃料電池産業車両」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるフォー
クリフトをいう。
（４）「リース契約」とは、燃料電池車両の貸主が、当該燃料電池車両等の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該燃料電池車両を使用収益する権利を与え、借主は、当該燃料電池車両等の使用料を貸主に支払う契約をいう。
（５）「リース事業者」とは、リース契約その他知事がリース契約と同等の契約として認めたもの（以下「リース契約等」という。
）に基づき、燃料電池車両等の貸付等を行う者をいう。
（６）「経済産業省補助金」とは、別に定める一般社団法人次世代自動車振興センターが行う燃料電池自動車の導入に要した経費の一部を助成する補助金をいう。
（７）「環境省補助金」とは、別に定める公益財団法人北海道環境財団が行う燃料電池産業車両の導入に要した経費の一部を助成する補助金をいう。
（補助対象事業）第３条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象となる燃料電池車両を導入する事業であって、経済産業省補助金又は環境省補助金の交付を受けるものとする。
（補助事業者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。） は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。
）又はリース事業者であって、次の各号に掲げる全ての要件に適合するものとする。
（１） 補助事業実施時において、県内に引き続いて１年以上住所又は事務所又は事業所を有すること。
（２） 補助事業実施時において、全ての県税に未納がないこと。
（３） 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
２ 前項のリース事業者が補助事業者となるには、前項各号に掲げる全ての要件に適合する者とリース契約等を締結することを要するものとする。
（補助対象車両の要件）
第５条 補助対象車両は、別表１に定める要件の全てに適合するものとする。

（補助額の算出方法等）
第６条 補助金の額等は、別表２に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請等）
第７条 補助事業者が、補助金の交付申請をする場合は、富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）及び 富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金実績報告書（様式第２号）（以下「交付申請書等」という。
）に別表３に定める必要書類を添えて、県が別に定める期限までに提出しなければならない。
２

交付申請書等及び必要書類は先着順に受け付けるものとし、その内容に不備があるときは、当該不備に係る補正が完了した時点で提出がなされたものとする。

３

知事は、提出された交付申請書等に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、第１項に規定する期日にかかわらず、予算の総額を超えた日をもって受付を停止するものとし、予算の総額を超えた日に到着した交付申請書等は、同時に到着したものとみなし、抽選によって受理する交付申請書等を決定するものとする。

（交付の決定及び額の確定）
第８条 知事は、前条の規定による交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、その交付申請書等の内容が補助金交付の要件に適合すると認めたときは、交付の決定及び交付すべき額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付条件）
第９条 規則第５条の規定により補助金の交付に附する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助事業を中止する場合においては、知事の承認を受けること。
（２）補助事業者は、別に定める期間内において補助対象車両を処分しようとするときは、第 15 条
第２項の規定に基づきあらかじめ財産処分承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けること。
（３）補助事業者は、第 15 条第２項の規定に基づく承認を受けた後、補助対象車両の処分をした
場合において、知事の請求があったときは、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を返還すること。
（４）補助事業者は、知事が公共の利益のために必要があるとして、県が行う水素社会実現に向けた取組みへの協力を要請する場合、その要請に応じなければならないこと。
（補助金の交付）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第８条の規定による通知を受領した後、富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金交付請求書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の補助金交付請求書を受理したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第 11 条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当したと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又は、これに附した条件に違反したとき。
（２）経済産業省補助金又は環境省補助金が不交付又は取消となったとき。
（補助金の返還等）
第 12 条 補助事業者は、知事が前条第１項の規定による取消しをした場合において、知事の命令があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（状況報告）
第 13 条 知事は、補助事業者に対し、必要に応じ、状況を報告させることができる。
（財産の管理等）
第 14 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第 15 条 規則第 19 条の規定により財産処分の制限を受ける財産は、補助対象車両とし、同条ただし書に規定する知事が定める期間（以下「処分制限期間」という。）は、補助事業完了後、４年とする。
２ 補助事業者は、処分制限期間内において、補助対象車両等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３

知事は、前項の承認をしたときは、補助事業者宛てに通知するものとし、当該処分により収入があった場合等必要と認める場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を補助事業者に請求するものとする。
４ 補助事業者は、前項の規定による知事の請求があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を納付しなければならない。
５

天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、補助対象車両が毀損され、又は滅失したときは、前項の規定は適用しない。

（補助金の経理）第 16 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附

則
この要綱は、令和元年度分の補助金から適用する。

附

則
この要綱は、令和４年度分の補助金から適用する。

附則
この要綱は、令和５年度分の補助金から適用する。

附則
この要綱は、令和６年度分の補助金から適用する。

別表 1（第５条関係）補助対象車両の要件（１）経済産業省補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
（２）別に定める期間内に初度登録が行われ、かつ過去に補助金申請したことのない自動車であること。
（３）自動車検査証における使用の本拠の位置及び所有者（所有権留保付ローンによる購入又は補助事業者がリース事業者の場合にあっては、使用者）の住所が富山県内にあること。
（４）自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
（５）補助事業者がリース事業者である場合、使用者とリース契約（リース契約期間が４年以上であるものに限る。）を締結している車両であり、月々の燃料電池自動車

リース料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定すること。
（６）販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
（７）補助対象者（補助対象者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
（８）販売業者への購入代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること※。ただし、手形を除く。
※「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。

（１）環境省補助金の対象となる燃料電池産業車両であること。
（２）別に定める期間内に初度登録が行われ、過去に補助金申請したことのない燃料電池産業車両であること。
（３）所有者（所有権留保付ローンによる購入又は補助事業者がリース事業者の場合にあっては、使用者）の住所が富山県内にあること。
（４）補助事業者がリース事業者である場合、使用者とリース契約（リース契約期間が４年以上であるものに限る。）を締結している車両であり、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定すること。

燃料電池産業車両（５）販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
（６）補助対象者（補助対象者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
（７）販売業者への購入代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること※。ただし、手形を除く。
※「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。

別表２（第６条関係）補助額の算出方法等
区分

補助対象車両
燃料電池自動車

１台につき定額50万円とする。

燃料電池産業車両

１台につき定額100万円とする。ただし、環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とする。

補助額

補助台数

補助額の算出方法等

燃料電池自動車
燃料電池産業車両

事業年度あたりの１補助事業者の申請は各補助対象車両１台とする。ただし、補助事業者がリース事業者の場合、１借受人（契約者）につき、事業年度あたり１台とする。

別表３（第７条関係）補助金の交付の申請等
必要書類

備考

（１）経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）（２）経済産業省補助金又は環境省補助金の交付決定通知※補助金の交付申請時において当書兼補助金の額の確定通知書（写し）

該通知書を受領していない場合は、受領後速やかに提出するものとする

（３）補助対象車両の購入に係る契約書又は請求書（写し） ※車名・グレード及び購入価格が明示されているもの（４）リース契約書（写し）※リース契約の場合に必要（５）補助対象車両の代金の支払に係る領収書等（写し）※申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。又は、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等（６）導入した補助対象車両の自動車車検証（写し）※燃料電池自動車のみ対象（７）導入した補助対象車両の標識交付証明書（写し）※燃料電池産業車両のみ対象※これに類し、自治体に申告し、発行された他の証明書でも可（８）県税納税証明書《原本》※リース契約の場合、リース事業者と使用者の両方の証明書が必要（９）住民票《原本》※個人の場合に必要※補助事業者がリース事業者で使用者が個人の場合、使用者の住民票が必要（10）商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現 ※法人及びリース事業者の場合の在事項証明書）
《原本》

み必要
※補助事業者がリース事業者で使用者が法人の場合、使用者の証明書も併せて必要（11）貸与料金の算定根拠明細書（様式第５号）※補助事業者がリース事業者の場合に必要（12）その他知事が必要と認める書類※原本が必要なものを除き、「（１）経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」に添付されているものは省略できるものとする。