【概要版】

滋賀県立高等専門学校
基本構想2.0(案)
令和６年２月２日
滋賀県

資料1-2

第１章

設置決定に至る経緯

第２章

学校の理念

第３章

学びの内容

第４章

地域・学術機関・産業界等との連携・共創

第５章

学校運営

第６章

学校施設

第７章

整備と想定経費【基本構想の位置づけ】• グランドデザインを描き、基本的な方向性を示すための全体計画として策定
するもの• 1.0は構想推進本部での議論を踏まえて策定• その際、検討の熟度に合わせ、必要に応じて改定を重ねることとした• 今後も必要に応じて加筆修正を行うことがある。

はじめに（知事からのメッセージ）
令和10年４月。滋賀に新たな可能性が広がります。
全国有数の内陸工業県でありながら、高等専門学校が存在していない本県。
この滋賀の地に、初めて、県立で、これからの時代に求められる新たな高等専門学校を創るべく、現在、準備を進めています。
野洲川のほとり。
霊験あらたかな「近江富士」三上山が見下ろす旧野洲川北流の緑あふれるこの地に、最新の設備や機器を備えた、真新しい校舎をつくります。
隣接する国有地に、河川防災ステーションが整備されることもあり、天井川であった野洲川の洪水被害と対峙してきた先人の努力の歴史を紡ぐ「防災」の観点、加えて、周辺に残る森林や水辺環境を活かして“根源の森”ともいうべき空間を構成し、自然と共生していく「環境保全」の観点を埋め込みながら、地域に溶け込み、地域から誇りと愛着を持たれるキャンパスを整備します。
こうした環境のもと開校する滋賀県立高等専門学校では、以下のことを目指します。
まずは子どもたちへ。
皆さんが中学校を卒業し、進路を選択する15歳時点で、新たな学びの選択肢を提供し、その後の人生の可能性を大きく広げます。最新の情報技術教育をベースとしつつ、学年・コースを交えたＰＢＬをカリキュラムの中心に据え、地元の企業や学術機関等の参画を得て「滋賀」そのものをフィールドとして、また、高等専門学校
ならではのコンテストを題材として、課題解決を行う実践的な教育を展開すること
により、専門性と実践力を兼ね備え、様々な人と協働して、新たな価値を創造できる力を育みます。
高度な技術力と実践力を身に付けて、新しい道を歩んでいきましょう！

次に、産業界、地域の皆様へ。
滋賀県立高等専門学校は、技術者の育成・交流のハブとして地域産業・社会に貢献していきます。
「価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高度専門人材」の輩出はもちろんのこと、教職員、学生とともに、地域に密着して、共同研究やＰＢＬなど様々な課題解決に向けた取り組みを通じて、最新の知見や情報の取得・共有に加えて、企業活動、地域活動そのものをアップデートする機会も提供していきます。

最後に、この新しい学校の実現に向け、仲間として共に汗をかくこととなる教職員の方々へ。
我々は、「学生第一」の合言葉のもと、教員、職員の垣根なく、一体となって学校運営を行います。
開校に向けて、今後、教員を募集していくこととなります。学生の成長を第一に、変化への柔軟性と、教育およびそれを支える研究への意欲・熱意溢れる方を心からお待ちしています。
私は、この新しい学校が、子どもたちの将来に開かれた道となり、産業競争力向上の萌芽となり、わが国、社会の持続的発展への光となることを信じてやみません。
「循環」「共創」「挑戦」。
この３つをキーワードとして、未来に向けて、一体となって新たな一歩を踏み出
していきましょう！

令和６年（2024年）●月
そして、保護者の皆様と県内の小・中学校教員の皆様へ。
まずは、この新しい学校が滋賀に誕生することを知って、是非とも子どもたちに紹介してあげてほしい。そして、興味や関心を示した子どもたちが新たな一歩を踏み出せるよう、背中を押してもらいたいと思います。

滋賀県知事

滋賀県立高等専門学校

三

日

月

大

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造

1

第１章

設置決定に至る経緯■様々な選択肢の比較検討

滋賀県「令和の時代の滋賀の高専」 滋賀県立高等専門学校
高度専門人材育成機関設置に向けた懇話会
構想推進本部
検討会(R1.9～R3.2)(R3.6～R3.11)

中間まとめ2020「令和の時代の滋賀の高専」
構想骨子(R5.2～)

基本構想1.0

四年制大学 研究開発人材の期待が高く、専門性伸長には大学院進学が求められる傾向
専門職大学 卒業生が輩出されておらず未知数(令和３年２月時点)
専門学校がベースの傾向から評価・認知度形成に時間を要する
工業高校

基礎的な知識と技術の獲得に重き

職業能力
開発施設

実践性はあるが、専門性を高めるには限界がある

専修学校

専門以外の分野を学ぶ機会は少なく、進路変更が難しい
職種の幅が限られる高専

５年一貫の柔軟なカリキュラムを通じ、実験実習を中心とした技術者教育
四年制大学へ編入学する卒業生も多く、専門性、実践性を培っている

専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材の育成に最適と判定■これまでの変遷と現状
明治20年代～

昭和40年代～■ニーズ

東洋レーヨンの化学繊維工場等、いくつかの大規模工場もあったが、総じて第一次産業を中心とする農業県
広域的な利便性と大都市への近接性等交通・物流上の優位性か
ら、大企業を中心として電気・電子をはじめ、一般機械関係の部品等を製作する下請け関連産業等の集積が進展！ 全国有数の内陸工業県へと変貌
県内総生産に占める製造業の割合が43.6％で全国１位
民営事業所の従事者数のうち、製造業が27.3％

産業界

必要な教育機関として高専を１位に挙げる企業が最多(R2アンケート)

学生

高専が設置されておらず、首都圏にも属さない３県では、高専への進学者
数が極端に低く、高専設置による需要の顕在化の可能性
高専への進学意向を持つ中学生は20％存在(R3アンケート)■『中間まとめ2020』策定後の検討の経過
設置主体
の検討

国立

沖縄高専開設以後、新たな国立高専設置の動きなし

私立

具体的な新たな担い手が検討時点で不在

国立・私立は困難 ➡ 県立が最適■課題• 国際的な競争力の維持• 経済・社会・環境のバランスが取れ、将来世代も含めた誰もが新しい豊かさを感じられる社会の構築

専門的技術を社会に実装し、これからの滋賀の産業を支える、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材が不足

R3.9

知事が県立設置を表明

地方独立行政法人では、急速な社会情勢の変化に対応していく
上で、より柔軟な学校運営が期待
R4.3

高専の
骨格

構想骨子において設置主体を公立大学法人滋賀県立大学と記載

構想骨子を深化し、『基本構想1.0』を策定（R5.3）➡ 基本構想2.0（素案）は更なる深化を行うもの
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第２章

学校の理念
好循環
の形成

教育・研究
拠点

高度専門人材の育成➡ 地域や産業への技術実装➡ 子どもたちの技術への関心と憧れの涵養

産業界をはじめとした様々な機関が連携する「共創」と、そのつながりを通じた挑戦■設置意義① 様々なキャリアパスにつながる学びの提供（15歳の新たな選択肢）
県内の高校中学卒業時の
進路選択

県外の高校
県外の高専

そのために

！ 「基礎を重視し、変化し続ける高専」として存在意義を堅持！ 「学生のことを第一」に考える① 滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材の育成
育成するのはこれからの滋賀や社会を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高度専門人材

企
業
学術機関 が有機的に連携
公共団体
多様な学びの場を設け、広げ、深めていく

産業競争力につながる高度な技術力・専門性
先進的・高度な技術を社会実装できる実践力
新たな価値や行動を生み出す価値創造力
様々な分野や人々と協働してモノ・コト・
サービスを生み出すことにチャレンジする専門人材を育成② 技術者の育成・交流のためのハブとしての地域産業・社会への貢献
役割

県立高専の教育活動に関与することで、学生の学びに資するとともに、関与した民間技術者等にとっても新たな学びが得られる『学びの場』を提供✓

高専の学びに携わること、様々な分野の技術者が県立高専を舞台に交わることで、視点・視野を広げられる実践の場となる✓

理工系人材の裾野拡大の取組において、様々な主体が関わることで、関与した主体全てが新しい発見や学びを得られるよう取組を進める

県内に、今までにない進路の選択肢が生まれることでその後の人生の選択の幅が広がる。

② 共創による産業の活性化
•

■設置目的

情報技術をベースとした、創造的で実践的な学びが可能となる環境を整備•

地域に根差しつつ世界を見据えた高度な技術
人材の輩出
新たな発見・リスキリング教育の場
様々な分野での社会の活性化

企
業
学術機関
公共団体
等との交流・協働教育活動が創造的・実践的である必要➡

様々な主体との関わりが必要不可欠③ 地域と地球の課題の解決
人材の輩出

✓

県立高専が育成した高度専門人材が、産業界、学術機関、公共団体等において活躍する中で、地域や地球の中で様々な課
題を解決

教育・研究活動✓

様々な主体との対流を生み出しながら、地域の課題解決に向けた具体的取組の場としての役割を提供

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第３章

学びの内容
次代の滋賀とその産業を支える「高度専門人材」

ＤＰ

育成する人物像ＣＰ

カリキュラムの特長と方向性

ＡＰ

入学者の人物像✓ 将来の社会や産業を支え、リードする中心的な人材となることを期待するを設定

高度専門人材未知の領域であっても、自ら考え、実践し、課題の解決に向かって歩みを進めることができる専門性と実践力を備え、その後の学びや実践的な活動を通じて、社会をけん引！ 提供する全ての『学び』のベクトルを「専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材」の育成につなげる！ 専門科目、一般科目に関わらず、達成するべき目的に沿って教育内容を設定■育成する人物像(DP)
滋賀で学び、滋賀・社会を支えるため、地域や地球の課題、一人一人の幸せの追求、
産業競争力の維持向上等に技術で挑む
基礎となる技術力を備えた上で、それを活かして社会や時代の変化を敏感に読み取り、自らを変化し続ける人材
社会のニーズを汲み、考えを伝え、かたちを創り、他者の共感を得ながら新たな価値を生むための基盤

意識・姿勢

素養・資質

スキル

人や社会への向き合い方
信頼感
謙虚さや思いやり倫理観
主体的に学び続ける意欲
生きる力
幅広い知識、教養
思考力、判断力、想像力
課題発見・解決力
協調性、チームワーク
情報技術の基礎的な力
分野を掛け合わせる応用力
考えを形にし、実践する力
コミュニケーション能力問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材✓ 自らの力で解決のための道筋を見つけ、実行する人材
自ら問題や課題を見つけ、分析し、改善や解決に向けたポイントを洗い出し、自ら行動し、解決のための道筋を見つけ、実行
そのためには、自己を適切に評価し、また、教養も含めた様々な知識や技術を組み合わせ、融合していく力が必要であることから、自己評価力・人間力を重視

情報技術を多分野に活かせる人材✓ 情報技術を自らの専門分野以外の分野にも活用・応用できる人材
全てのコースにおいて、単にプログラムを組み、ＡＩやＩｏＴなどの実装や活用が可能なだけではなく、適切に情報リテラシーを修得し、データの分析を行うなど、実践的で幅の広い情報技術を修得し、自らの専門分野と融合・展開し、あらゆる分野に活用・応用

世界の様々な分野や人とつながれる人材✓ 地域や分野を超えた多様な人々とつながれる能力と積極性を有する人材
社会や産業を支える人材として活躍し続けるためには、様々な地域、分野の人材との協働・共創が必須であり、世界の様々な分野や人と不自由なく意思疎通が図れ、議論を行
い、知識を修得することができる言語・コミュニケーション能力を有するとともに、地域や分野を超えた多様な人々とつながれる積極性を有するなど

近江の心が備わった人材✓ 課題解決にあたって関係するすべての者の利益を求めることができる人材などなど

この前提の上で育成する５つの人物像を提示

近江商人の思想や、「石けん運動」に代表される県民が主体となった環境保護活動の精神など、これまで本県が培ってきた社会をよりよくしようという思想については、今後も引継ぎ、活かす
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4

■カリキュラムの特長と方向性（CP）

カリキュラムの方向性

カリキュラムの特長

体系的で一体的なカリキュラム✓

５年間を通じ、一般科目、専門科目ともに、基礎から応用まで段階的に各能力、専門性を高めていける体系的で一体的なカリキュラム編成

高専の強み✓

大学受験を挟むことなく５年間一貫で教育ができる✓

教育目的に沿った柔軟なカリキュラム編成が可能
確かな技術力に裏打ちされた専門性を兼ね備えるためには、体系的なカ
リキュラムが必要であり、『モデルコアカリキュラム』を活用すること
で、専門性と確かな技術の修得を目指す。

新しい時代に即した新たな学び✓

情報技術をベースとした学びを構築✓

新たな価値やコンセプトを打ち出すことにつながる学びを構築

種別

方向性

一般科目
(教養科目)• ＰＢＬで求められる問題解決能力の源泉• 専門的技術を用いて価値創造ができる実践的技術者として身に付けておくべ
き教養＝リベラルアーツとして位置付け

価値創造力に優れた人材の育成や様々なキャリアへの挑戦につなげていく。
人文系

滋賀・琵琶湖で培う人間力✓

滋賀の地域力、リソースを最大限活用したカリキュラム✓

滋賀そのものを教材、学習のフィールドとする
近江商人の「三方よし」の精神をその歴史から学び、受け継ぎ、滋賀の
自然、歴史・文化等を大切にし、地域・企業と連携することで地域に誇りと愛着を持ち、主体的に地域の課題を解決する行動力を養うことで対話力・人間力を育成するとともに、循環型経済を学び、技術をどう生かすかを考え、修得技術の地域・社会実装に挑戦する力の育成につなげていく。
その際、「科学コミュニケーション」の積極的な活用を検討• ベースとなる社会的前提条件を理解する意味で重要• ＰＢＬで活用する可能性があることを前提とした科目構成

言語・ • 世界の技術者との意思疎通が図れるよう、文章構成の基本、論文作成の基礎
技術、会話によるコミュニケーションのための技術を磨くなど、技術者としｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(国語・英語)ての基礎的な文章能力、コミュニケーション能力を獲得
数学• 専門科目を学ぶための基礎的な能力として特に重視• 単に問題の解き方を学ぶのではなく、実社会での使用場面等を想定した問題設定など、実際の利用がイメージできる学習内容となるよう工夫

情報• 新しい時代に必要な、全学生共通の基礎力として、一般・専門両科目に設定• 全コースで情報技術の活用が可能となるようカリキュラムを編成

専門科目• 高専を卒業して様々な進路を選択するに際して、どのような進路であっても一定の技術的基盤に基づいて自らの力で進んでいけるだけの専門的知識・技能を育成• ＰＢＬを実施するための専門性の基盤として位置付け
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5

実装トライ

価値創造デザイン

学年
５年生

タテ・ヨコ
連携の
ＰＢＬ

１年生
情報

電気

✓

ポイント

ＰＢＬでの実践

機械

建設

コース

• プロセスを重視• 「教育活動としての学び」が最も重要であることを念頭に置き、「学びの成果」を評価・フィードバック

技術を単なる技術としてではなく、価値を生み出すスキルであると認識し、社会に変化をもたらす
各コースの専門分野のみならず、起業やビジネスといった社会における価値創造に関わる分
野の知識や技術に加えて、適切な自己評価力や、前例にとらわれず、他者の共感を得ながら自分の考えの表明や技術の説明を行い、対話を通じて分野・業種を越えてつながるコミュニ
ケーション能力も必要
また、常に新しいことに挑戦し、生み出し続けようという「起業しようとする心」も重要
企業活動の見学・体験、インターンシップ※(低学年から)
アントレプレナーシップ教育
ビジネススキル、キャリアデザイン① 「滋賀」そのものを教材、学習のフィールドとして活用② 高専ならではのコンテストを題材としたチャレンジ

多分野・複数学年による実践により、実践力を磨くことに加え、以下の教育的効果を得る。

※✓のカリキュラムの設定について検討

友好州省を含め、海外に所在する事業所等との国際的な連携や、課題解決型、有給型等の各種形態についても検討

一般科目も、論理的意見の形成や人間性の育成、知識の汎用性を高めるために重要な役割を果たす
価値創造という観点からのカリキュラムの設定について検討■入学者の人物像（AP）・各ポリシーの関係性• 中学校卒業時点で修得しておくべき能力は、着実に身に着けておくことが必要

OPT※による
教育実践

プロジェクトマネジメント

他学年・他分野連携

上級生が下級生に対して、年次ごとに『何を修得させるか』をプ
ログラムとして明確にし、それを計画、実行、評価の各段階で測定することで、計画的に「技術を伝達し、後進を育成するための能力」に関する実践的技術の修得を目指す ※OPT：On The Practice Training(造語)
自己を俯瞰し、正当に自己評価する能力の獲得を目指すとともに、教育的効果の測定にあたっては、外部評価が得られる工夫も検討
プロジェクトのマネジメントを行い、その中で求められる成果をいかに実現するかについて管理する技術を修得することは実践的能力を獲得する上で重要であり、ＰＢＬの中でその手法について修得する
通常の教育活動では交わることが少ない、他学年、他コースとの人間関係の構築により、他学年、他コースのものの考え方を理解することを目指す。
学年を超えて、また、コースを超えて協力してプロジェクトを実施することで、分野横断の協力関係の必要性を認識するとともに、コミュニケーションスキルを磨く。

（特に数学的能力については重視）• 単に基礎的学力を有するだけではなく、柔軟な思考力と高い意欲が必要

入学者のイメージ
・高専で学ぶための基礎学力を備え、幅広く学び続ける意欲を持っている人
・モノづくりやプログラミングなど、仕組みを考え、カタチにする能力を伸ばしたい人
・みんなの幸せを考えることができ、人のために役立ちたいと考えている人
ＡＰＣＰ

基礎学力を備え、学び続ける意欲を持つ人

高専の強み

体系的 で一体的なカリキュラム

仕組みを考え、カタチにする能力を伸ばしたい人

新しい時代に即した新しい学び

価値創造デザイン

役に立ちたいと考えている人

滋賀・琵琶湖で
培う人間力

実装トライ

様々な主体との連携・協働による多様なリソースの活用
例：プロジェクトマネージャーによるマネジメント指導、人事・研修担当者による研修計画の策定支援

等ＤＰ

滋賀県立高等専門学校

次代の滋賀とその産業を支える高度専門人材
問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材
情報技術を多分野に活かせる人材
世界の様々な分野や人とつながれる人材近江の心が備わった人材

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第４章

地域・学術機関・産業界等との連携・共創■産業界との連携・共創の方向性

実践力を身に着けるための学びにあたっては、！ 地域に存在する様々なリソースとの連携・共創が重要
県立高専だけが利益を享受するのではなく、関与する
様々な機関や人が利益を享受できるようにする必要

開校後は、同一法人となる ➡

R4.5

経済六団体、県建設業協会、県大、県の９者①人材の活躍 ②学びの充実 ③次世代の育成 ④連携の枠組みの４項目について、共に取り組むことを決定✓

一時的、単発的なものではなく、長期的、継続的な取組する必要➡教育活動への参画は長期間の積み重ねが必要➡資金や資材を提供いただける場合も教育活動に関係する場合は長期的・継続的であることが望ましい➡県内所在企業はもとより、県人会等と連携するなど、広く連携企業を確保■学術機関との連携・共創の方向性
県立大高等専門学校の設置に向けた共創宣言

綿密な連携が可能✓

県立大学の強みを活かす✓

双方の学びの幅を拡げ、深めるための連携方策について、今後詳細を検討

その他

大学の持つ「多様な分野の教育・研究力」と、高専の持つ「実践力」というそれぞれの特長を活かした連携について今後検討【産業界との連携のイメージ】

留意点(県立高専と関連の深い学部を有する、地域との連携ノウハウ）

以下のような仕組みでなければ長続
きしない。
• 連携・共創にメリットがある• 多様な企業がその規模に関わらず参画可能(人的・教育的交流、共同での地域プロジェクトや研究の実施、県立大学への編入学等)✓ 県立高専の教育活動に関与することで学校と企業が一緒に育て合い、ともに成長する関係性を構築✓ 企業版ふるさと納税制度の積極的な活用等、負担軽減策を講じる■地域との連携・共創の方向性
県「県立」で設置されることを活かし、積極的に県の各機関と連携✓

特に研究機関は高度な専門知識と経験・情報を保有していることから、そのリソースを活用＋連携のための拠点施設を設置

国

様々な省庁・機関との連携を模索

✓
地域
(市町)

✓

特に近隣国有地を保有する国土交通省との連携を強化（インフラ技術の教育に関する連携、地域住民等に対する防災学習講座等）

地域社会に近いレベルでの実務的な経験・ノウハウや地域社会とのつながりの活用
地域社会については、具体的な地域課題に対して高専カリキュラ
ムを駆使したＰＢＬへの参画や、その中での交流などについて連
携を検討■連携・共創に向けた関係構築の方向性①持続的な関係構築②定期的な情報提供③積極的な意見交換・意識の共有④県立高専の活動への継続的な関与

まずは、年に１～２回程度のフォーラムを開催 ➡ 積極的な情報提供および意見交換を実施
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第５章

学校運営

■学生

地域から誇りと愛着を持たれる学校運営

入学定員• １学年120人！ 学生が地域に誇りと愛着を持つとともに、地域から誇りと愛着を持たれる

入学者① 居住地域の制限は設けない。

学校運営が必要※通学困難者は３年生までは寮（定員は50名）で受入れ➡４・５年生は地域で生活：学生が地域に誇りと愛着を持つとともに社会とのつながりを持つための一助とする方向で検討■学校運営の方向性✓※制約条件(性別・県内出身者の割合等)の設定については今後検討② ＡＰに記載の人物像への適合判定のための選抜を実施（回数・方法等は今後検討）
学生が自主性を持ちつつ、卒業時には規範意識を有し、自立できるようバックアップ※入学後のミスマッチを減らすため、理解促進に努める③ 入学者の確保のため、小中学校に連携を図りながら、理工系に進学しようとする子どもを増やす取組の実施と、進学の選択肢に入るよう周知広報を行う。
➢ 学生が『責任のある自由』を有し、自らの自発性を発揮できるよう、学生の自治を尊重➢ 教職協働の運営を心掛け、学生の主体的な学びに対するバックアップ体制を構築➢ 校地内における校内ネットワークへのアクセスやオンラインを活用した授業の実施など、地理や施設的な条件による教育活動への制限が極力発生しないよう努める➢ 課外活動についても学生の自由と自主性を重視するとともに、教職員の負担の在り方についても検討を行い、適切に対応■学びを充実させるダイバーシティの観点✓

県立高専で育成する高度専門人材は、先人のいない分野であっても、自らの力で切り拓いていくため、幅広い知識を有し、論理的な思考や、人間力を兼ね備えることが必要
ダイバーシティの観点が学びを充実させ、学生の人格形成に資する• 人種や国籍や文化・障害・性自認などのダイバーシティを前提に、あらゆる学生が心地よく修学できるための学びの提供方法を検討• 授業や研修を通じて、学校全体のダイバーシティに関する理解を促進するための学びの内容を検討• 小中学生に向けて、県立高専で学ぶ多様な学生の姿を見てもらい、技術教育やキャリアパスにおけるジェンダー意識を緩和

学科・コース✓

総合学科の１学科制
1年次は全学生が情報技術の考え方を基礎として学ぶ。
２年次以降、機械系、電気電子系、情報技術系、建設系の４つの専門コースに分かれて、コースごとの専門知識・技術を掛け合わせた学びを構築✓

コース間の垣根を低くし、多様な学びを提供できるよう工夫

卒業後の進路高専の卒業生の進路：就職が約６割

進学が約４割（全国平均）• インターンシップ・ＰＢＬへの企業の参画等を通じて県内企業との関わりを増加• 企業が処遇も含めた就業環境を向上

就職者

地元企業の選択につなげる

進学者

その後社会に出て働く中で本県や地元企業に対して有形無形の貢献をしてもらえるよう、学生の本県への愛着の醸成に資する取組を検討
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■教職員

教員募集にあたって✓ 入学者は中学校卒業者であり、大学に比べて学生指導、生活指導の重要性が高く、教員の研究と教育の従事割合についても、大学に比べて教育の比重が重くなる傾向

教員設置基準における基幹教員数※県立高専における最低限の基準

科目

要件

人数

一般科目

14人に３学級を超えて１学級を増すごとに４人を加えた数

18人

専門科目

１学科につき８人に１学級を超えて１学級増すごとに５人を
加えた数

23人

➡合計41人（校長除く最低基準）(参考)国立高専における教員数
１学科１学級編成を行っていることが多く、その場合の教員（常勤）数は概ね10人程
度/学科となっている。

➢ 高専特有の状況を理解した上で、先例にとらわれない先進性を有し、新しいことに挑戦する高い意欲と積極性があり、学生の成長を第一に考えられる教員が必要✓ 開校時点で適切な教育活動を実施するため準備段階からの計画的な教員採用(一定期間継続的で断続的な採用活動と、段階的な採用を実施）• 令和８年度以降の採用を目指して令和６年度から募集を開始• 給与等の水準、民間からの教員確保の手法（クロアポ等）、女性教員が仕事を継続できる環境整備等について検討• 県立高専の特長となる教育内容を積極的にＰＲし、意欲ある教員の応募を促進• あらゆるチャンネルを通じて広報を行うことで、積極的な応募につなげる

職員(参考)国立高専における職員数

現時点での教員数の想定
科目

要件

校長

人数
１人

一般科目

設置基準上の最低基準

18人

専門科目

９人※/コース×４コース

36人➡合計55人

校
長
の
人
物
像

※ 国立高専で１学科として編成されることの多い区分をコースとしていること、コース間の授業の共通化といった省人化の工夫も可能であることから、専門科目の教員については、
１コース当たり９人の教員（常勤）が必要と
想定

教育的愛情

学生や教職員に向き合う気概や熱意、学生に寄り添う優しさ

組織運営力

学校全体を引っ張っていく高いリーダーシップとマネジメン
ト能力

発 信

様々な主体との対外交渉や関係を構築できるコミュニケー
ション力やＰＲ力

力

柔軟性・変革意欲 前例にとらわれず柔軟な思考をもって変革していく意欲※学生支援のための専門職の人員は含めず

１学年120人規模の他の高専における平均職員数は43人程度【高専の事務組織の例】✓ 本来教員により対応することが通常であると考えられる業
務についても、職員が関与することで効果性・効率性を高められる可能性✓ 組織体制の検討を行う際には、固定観念を捨て、教員と職員の垣根を取り、組織全体として最適化が図れる体制とする
必要

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第６章

学校施設

■設置場所

施設構成

✓ 野洲市市三宅の県有地部門（機能）
校舎部門
屋内体育部門
福利厚生部門
図書・交流部門
外構その他

•
•
•
•
※

隣接する国有地に野洲市が整備予定のスポーツ施設等を活用可能
河川や森林といった自然に恵まれている
周辺にグローバル企業を含む企業の集積が見られる
県内外からの交通アクセスの良さに優れている

用地選定にあたっては、県内各地域から多大な関心が寄せられていたことから、最適県有地と市町から応募のあった候補地について、滋賀県立高等専門学校設置場所選考懇話会において、公平かつ客観的視点で評価した上で選定を実施■必要とする規模
全体ゾーニング
面積約36,600㎡
約12,000㎡
約 1,000㎡

エリア
プライベートエリア
セミパブリックエリア
環境保全・共生エリア-

主な施設
校舎棟、実習工場、実験室棟、体育館
図書・交流拠点施設、食堂・売店、学生寮
どんぐり広場、南側雑木林
国有地へのアクセス通路✓

プライベートエリアは、原則として、本施設関係者以外の立入を制限✓

セミパブリックエリアは、技術者育成・交流のハブ機能の中心となることから、
本施設関係者以外の立入り可能
環境保全・共生エリアは現状のまま保存し、地域の憩いの場とするとともに、環境教育の実践の場として活用
ＣＡＤをはじめとする教育活動で使用するソフト等については、可能な限り最新
で、国際標準のものを利用することとするとともに、学内で規格統一を目指す。

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面積
施設
部門
合計
校舎棟
11,800㎡程度
実習工場
750㎡程度
13,800㎡程度
実験室棟
1,250㎡程度
延床面積
体育館
1,750㎡程度
1,750㎡程度
19,500㎡程度
食堂・売店
550㎡程度
1,950㎡程度
学生寮
1,400㎡程度
図書・交流拠点施設
2,000㎡程度
2,000㎡程度
正門、通用門、屋外作業場、屋根付き歩廊、駐車場、学生用駐輪場、来館者用駐輪場、校内通路（高専専用）、国有地へのアクセス通路、どんぐり広場および南側雑木林（現況保存部分）
施設名

種別
校舎棟

詳細
普通教室、コモンスペース、教員室、多目的室、多目的ラボ、化学・物理基礎
実験室、各コース別実験室、マルチメディアルーム、デザイン室、視聴覚室等
実習工場
機械工場、溶接工場、鋳造工場、創作工場、管理室等
実験室棟
水理実験室、土質実験室、構造材料実験室、衛生環境実験室、機械力学実験室、
流体力学実験室、熱力学実験室、材料力学実験室、機械加工学実験室、多目的
ラボ、薬品保管庫等
体育館
体育室、教員室、更衣室、放送室等
食堂、売店
食堂、売店、自動販売機コーナー等
学生寮
寮室(身体障害者用含む)、ユニット共用部(ミニキッチン、シャワーブース含む)、多目的ルーム、コミュニティキッチン、共同洗濯室（男女別）、共同浴室（男女別）等
図書・交流拠点施設 図書館、自習スペース、小ホール、交流ラボ、ラーニングコモンズ、ギャラリー、共同研究室、多目的室、スタジオ、グループワークルーム等

施
設
の
相
対
位
置
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各施設に共通する性能✓✓

学生数の変動や教育内容の変化などに柔軟に対応でき、ライフサイ
クルコストの低減を念頭に置いた管理容易性の高い施設
広報効果や教育効果の高い木材利用による県産材の利用促進✓原則としてZEB-Ready以上（学生寮についてはZEH-M Oriented以上）の省エネ性能✓

年齢、性別、ジェンダー、人種、宗教、国籍などの多様性に対応でき、誰もが支障なく利用できるユニバーサルデザイン✓

一人一台端末やオンライン配信等を前提とした通信環境を整備■各施設の要件
校舎部門
校舎棟

授業の中心的な施設であり、ＰＢＬ等のグループでの検討・討議等を中心としたグループワーク、卒業研究等に必要な各室を設定

特にＰＢＬを実施するためのスペースとしてコモンスペースを各コースに設ける【コモンスペースのイメージ】

屋内体育部門
体育館

災害発生時には、避難所として利用することも想定（更衣室、シャワー室、トイレ、空調等を整備、車両の寄り付きに配慮）

福利厚生部門
食堂・売店

寮生が朝昼夕の三食に利用、寮生以外の学生や教職員等の昼食に利用
食堂の営業時間外であっても売店の営業が可能な計画

学生寮

１棟で構成し、男女混合の施設とする（ユニット単位で男女を区分）
寮室はワンルームタイプの個室
ロビー、多目的ルームおよびコミュニティキッチン以外の部分は男女を明確に区分国際寮としても活用（宗教や生活習慣の異なる外国人が居住できる仕様）

自販機
ｺｰﾅｰ

校内の各所に自動販売機を配置

図書・交流部門
図書・交流
拠点施設• 学びと実践の拠点として、地域住民等に開放• グループワークルームや共同研究室、小中学生を対象とした科学教室などの比較的軽易な作業ができる交流ラボ、小ホールを備えるほか、自由な利用が可能なラーニングコモンズや、一般利用も可能な図書館を整備• 特にラーニングコモンズについては、県産木材等の活用により木材利用の広報的効果を高めるなど、効果的な木材利用に配慮

外構その他

実習工場

金属の加工実習、ロボットの制作などの創作活動を実施

実験室棟

構造上、安全上の理由から、校舎棟とは別に配置することが望ましい実験室をまとめて配置• 校地内の良好な環境を構築（外縁部や各所に植栽を行い、緑地を確保）• 校内通路については周回が可能な仕様とし、緊急車両の乗り入れに配慮（車両と歩行者の動線は可能な限り分離）• プライベートエリアについては、関係者以外の立入りを制限できるよう対策

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第７章

整備と想定経費

設置・運営主体

開校に向けたスケジュール
整備主体

設置・運営主体

法人※ 法人の整備・運営に対して県が補助金等を交付※ 運営にあたっては、隣接国有地との連携を前提に、国・野洲市とも調整

校

地

造

成

県

施

設

整

備

法人

想定経費

（単位：百万円）

整備費
施設整備費※1

設計監理費
その他
機械・備品

用地造成
インフラ整備※2

構想1.0時点

現時点

７，７００

８，３５０

３００

３３０

２，１００

３，１９０

１，７００

１，７００

４００

１０，１００

合計
運営費
A:収入
授業料・入学金等※3
外部資金等

B:支出

構想1.0時点

１１，８７０

２００

１５０
５０
９００
７００

運営費

２００

（うち交付税措置見込額）

２００

現時点

人件費（教員、職員）

収支差額（B-A）

１，２９０

７００
４００

同左※4
※1
※2
※3
※4

外構を含む。
上下水道・ガス管の敷設を指す。
国立高専と同額として算出
運営費については、現時点で詳細に見込むことが困難であることから、構想骨子時点の金額を維持※5 財源については、現時点では県債、基金および一般財源を見込む。今後、国庫補助等の活用を検討

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