監査公表第2号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき財政援助団体等の監査を実施したので、その結果を同条第9項の規定により、次のとおり公表する。
令和元年(2019年)9月30日

彦根市監査委員

若林忠彦

彦根市監査委員長

﨑任男

財

1

助団 体

監

査

結 果

担当所属、監査執行対象団体名等担当所属

社会福祉課

2

政 援

監査執行対象団体名

対象年度、項目

平成30年度彦根市民生委員児童委員
活動費交付金・彦根市民生
彦根市民生委員児童委 委員児童委員協議会等運員協議会連合会営活動補助金(彦根市民生委員児童委員協議会連合会補助金・彦根市民生委員児童委員協議会補助金)

監査期日

令和元年8月27日

監査の方法
援助団体の実施事業は、交付金および補助金の交付目的に沿って適切かつ効果的に執行されているか否か等について、監査資料の提出を求めるとともに、担当所属職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

3

監査の結果
（彦根市民生委員児童委員協議会連合会）【彦根市民生委員児童委員活動費交付金】
実施事業は、交付金の交付目的に沿って概ね適正に執行されており、出納その他の事務についても特に指摘すべき事項は認められなかった。
【彦根市民生委員児童委員協議会等運営活動補助金(彦根市民生委員児童委員協議会補助金)】
実施事業は、補助金の交付目的に沿って概ね適正に執行されており、出納その他の事務についても特に指摘すべき事項は認められなかった。
【彦根市民生委員児童委員協議会等運営活動補助金(彦根市民生委員児童委員協議会連合会補助金)】
実施事業は、補助金の交付目的に沿って概ね適正に執行されているものの、次の点について改善を要すると認められた。
〇 事務所経理について
彦根市民生委員児童委員協議会連合会会則第3条により、事務所機能は彦根市福祉保

健部社会福祉課社会係に置くとされており、当係がその出納事務を担っている。この出納事務に関しては、口座による現金管理を行っているが、消耗品の支出や会費の返金に際し、口座からの出金前に立替払いを行っている例があった。
職務体制上、やむを得ない場合のみ急きょ対応する必要があるとのことだが、準公金であり、立替払いには様々なリスクが伴うことから、極力立替払いが生じないよう留意するとともに、万一生じた際には、証拠書類や精算日を明確にするなど、一定のルールのもとに対応されたい。

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、各地域において、常に住民の立場から相談や、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、地域の子ども達の見守りや、子育て中および妊娠中の相談・支援等を行う児童委員を兼ねている。また、民生委員児童委員協
議会(以下「単位民児協」と言う。)は、民生委員法第20条の規定に基づき組織された団体であり、民生委員児童委員に関し、職務に関する連絡・調整、関係行政機関との連絡および必要な知識・技術を習得させることなどを任務としており、彦根市では平成31年3月31日現在、17単位民児協、委員数233名で活動を行っている。さらに、彦根市民生委員児童委員協議会
連合会(以下「市民児協連」と言う。)は、17の単位民児協により組織された団体であり、単位民児協相互の連携と活動の充実および民生委員児童委員の資質向上を目的として、全国大会等への参加や各種専門部会への補助など、地域社会における福祉活動や福祉サービスの推進に資する事業を展開している。
近年、少子高齢化や核家族化などの進行により、家族関係や意識の変容、地域社会の関係性の希薄化が進み、様々な生活課題や福祉課題を抱える人々が増加している中、地域で安心して暮らせる地域共生社会の構築に向け、市民児協連ならびに各単位民児協の緊密な連携の下、各民生委員児童委員は鋭意活動されている。
また、平成31年4月より市民児協連の運営事務を社会福祉法人彦根市社会福祉協議会へ移管された。社会福祉協議会は、「見守り隊」などの地域福祉活動の支援を推進されていることから、今後、相互の連携や地域の情報共有がよりスムーズになることで、地域住民への支援がより迅速で効果的なものになることを期待する。
さらに、単位民児協・市民児協連双方に共通して、民生委員児童委員の担い手確保が課題になっており、本市においても10名の欠員が生じているが、社会福祉協議会への業務移管を契機に、地域の課題を地域で解決する「我が事・丸ごと」の意識醸成が市域全体で促進され、民生委員児童委員活動への理解が深まることで、新たな担い手が育成されることを望むものである。
なお、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略している。

公 の 施 設 の 指 定 管 理 団 体 監 査 結 果

1担当所属、監査執行対象団体名等
担当所属

監査執行対象団体名

対象年度、施設

監査期日

中 地 区 交 流 の 館 運 営 平成30年度
協議会
彦根市中地区公民館
生涯学習課

令和元年8月28日
稲 枝 地 区 公 民 館 運 営 平成30年度
委員会
彦根市稲枝地区公民館

2

監査の方法
指定管理者の施設の管理に係る指定管理業務が、条例および協定書等に沿って適正に行われているか否か等について、監査資料の提出を求めるとともに、担当所属職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

3

監査の結果
（中地区交流の館運営協議会）【彦根市中地区公民館】
指定管理業務については、条例および協定書等に沿って概ね適正に執行されているものの、次の点について改善を要すると認められた。
〇

現金の管理について公民館の運営に係る日常消耗品等の購入を行うため、毎月50,000円の「小口現金」を用意して出納事務を行っているほか、随時印刷機等の利用料や講座負担金に係る現金収入があるが、その残高確認は4～5日に1度館長が実施しているとのことであった。
現金の管理については、正確を期することはもちろん、不正の介在する余地を無くすことが重要であることから、確認頻度や複数人によるチェック体制について見直しを図られたい。勤務体制等から館長不在になることもあり、適正な現金管理を望むものである。
（稲枝地区公民館運営委員会）【彦根市稲枝地区公民館】〇

現金の管理等について

公民館の運営に係る日常消耗品等の購入を行うため、毎月100,000円の「小口現金」を用意して出納事務を行っているほか、随時印刷機等の利用料や講座負担金に係る現金収入があるが、その残高確認は10日に1度館長が実施しているとのことであった。また、日常消耗品等の購入に係る出納処理を館長のみが行っていた。
現金の管理や出納処理については、正確を期することはもちろん、不正の介在する余地を無くすことが重要であることから、確認頻度や複数人によるチェック体制について見直しを図られたい。勤務体制等から館長不在になることもあり、適正な現金管理を望むものである。

公民館は、市内または主として一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置され、各種事業を展開している。
中地区公民館においては、住民目線、現場主義、地域情報共有を実践し、地域に密着した運営管理により、地域文化活動等の拠点施設として、質の高いサービス提供が行われており、利用者数は昨年度より528人増加し、44,689人となっている。当年度は、地域ニュースを掲載した広報紙「みなく～る」の発行や、男性利用者増加を目標とした新規講座の企画実施、内部講師や有償ボランティア活用による経費・参加費の削減のほか、不用となった制服や子供服の地域内リユースなど、住民ニーズを的確に把握し、実践に繋げられており、利用者アンケートにおける満足度は高く、指定管理者候補者選定委員会評価においても高評価を受けるなど、地域住民主体で効率の良い運営が図られていると言える。引き続き、効率的かつ安定した管理運営の下、図書の調達について図書館との連携を検討するなど、さらなる利用者満足度の向上に向けた取組を進められたい。
また、稲枝地区公民館においても、地域の発展と地域住民の福祉の向上を図るため、コミュニティー活動を含めた地域文化活動の拠点施設として、生涯学習や青少年育成等のさらなる充実に取り組まれている。利用者数については、昨年度に比べ227人減少して19,780人となったものの、指定管理者制度導入前の平均利用者数と比較し、約2,000人の増加となっている。当年度は、広報誌「いなえ地区公民館だより」の紙面をより見やすく改善し、地域内の諸団体や教育施設等にも継続して提供することで認知度の向上に努めたほか、男の料理教室などの講座内容の充実、清掃業務の半直営化による経費削減、自主避難所としての設備の拡充など、住民ニーズの反映や、経営健全化にも取り組まれており、指定管理者候補者選定委員会評価も前年度に比べ大きく向上していることから、地域住民主体で効率の良い運営がが図られていると言える。引き続き、効率的かつ安定した管理運営の下、学区単位での出前講座の実施や、多世代交流事業を検討するなど、さらなる利用者満足度の向上に向けた取組を進められたい。
所管課においては、指定管理料で購入した物品は、原則として市の所有とすると仕様書に定めがあるものの、当該備品について、市備品登録システムへの登録等の処理ができていなかったことから、適切に処理されたい。また、次期指定管理期間から当該備品の帰属は、指定管理者に変更予定ではあるが、事業継続時等に支障が出ないよう十分検討されたい。
今後とも事務処理には十分配慮され、適正かつ効率的な施設の管理運営に努められるとともに、住民ニーズに応じた多様な講座等を効果的、効率的に行われたい。地域に根差した公民館の運用促進により、さらなる地域の生活文化の振興と社会福祉の増進を期待するものである。
なお、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略した。