福島町議会の「通年議会」の概要
福島町議会は、議会基本条例で規定している主体的・機動的な議会・議員活動を展開するため、議会の会期を会計年度区分と同じにし、４月１日に始まり、翌年の３月３１日までの通年議会としています。
その会期は、標準会議規則で規定している招集日を議会の議決で決めるものではなく、会議条例において年１回の通年と規定しています。
年１回とする通年議会の運用として、これまでの「定例会」に当たる本会議を「定例に再開する本会議」として位置付け、６月・９月・１２月・３月に開催し、一般質問を含めたこれまでどおりの日程内容となっています。また、「臨時議会」に当たる本会議を「定例に再開する以外の本会議」として位置付け、従前の臨時会同様の日程内容となっています。
それぞれの本会議の呼称は、「福島町議会定例会○月会議」とし、同一の月内に複数回開催される場合は、「福島町議会定例会○月第○会議」としています。
また、一事不再議の整理については、「定例に再開する本会議」の都度として、6月・9 月・12 月・3 月の本会議に「事情変更の原則」があったものとして、会議条例で規定しています。
なお、通年議会の運用により、次の事項が関連しています。
①議会の委任による専決処分（地方自治法第 180 条第１項）は、本来的に不要ですが、これまでの条例を全部改正して、町の義務に属する 1 件の金額 100 万円以下の和解及び損害賠償の額の決定などの４件に限って、「福島町長の専決処分事項の指定に関する条例」により規定しています。
②いつでも議長を通して質問が出来る、「文書質問」制度の導入。
③議員活動の対価を「月額報酬」としていたものを、年俸と位置付け、支給条例等の名称を「議員歳費」としています。
④一日も会期の空白がなく、エンドレスに通年議会が繰り返されることから、実質的に招集告示をしていません。しかし、これまでの招集告示がどれほどその目的が達成されていたのかは別として、住民に如何に周知をするかということを主眼に置き、本会議が開催される前に、議員一人につきＡ３版の議会開催チラシを３枚配布しています。議員のチラシ３枚は自宅とその周辺に、また執行者側には主な公共建物に貼付をしていただき議会開催周知の充実を図っています。
以下に、例規等の抜粋と専門家の資料を掲載しました。

【通年議会に関係する例規の抜粋】［議会基本条例］
第３条 議会は、前条の目的を達成し、使命を果たすため、情報公開、町民参加を積極的に進め、町民の意見、要望等を的確に把握し、議会が本来有する自律性により主体的・機動的な活動を展開するため、議会・議員活動の基本となる会期を通年とする。
２ 議会の会期を通年とする必要な事項は、福島町議会会議条例（平成２１年条例第１２号）で定める。
第 12 条 議員は、通年議会の制度を活用し、休会中においても主体的・機動的な議員活動に資するため、議長を経由して町長等に対し文書質問をすることができる。

［会議条例］(定例会の開催回数)
第 6 条 定例会(通年議会)の回数は 1 回とする。
(会期)
第 7 条 定例会の会期は、4 月 1 日から 3 月 31 日までの通年とする。
(本会議)
第 8 条 本会議は、6 月、9 月、12 月、3 月の定例に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度本会議を再開する。
(本会議開催の協議)
第 9 条 本会議において審議する期間は、町と議会が協議して定める。
(1) 定例に再開する本会議の協議は再開前 2 ヵ月前からとする。
(2) 定例に再開する以外の本会議の協議は再開前 1 ヵ月前からとする。
(会期中の休会)
第 10 条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で休会することができる。
(一事不再議)第 18 条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
2 前項に規定する一事不再議は、定例に再開する本会議の都度「事情変更の原則」があつたものとみなす。
(文書質問)
第 67 条 議員は、会期中に町の一般事務について文書で質問することができる。
2 前項の質問は、議長が受理し執行機関等に送付する。
3 執行機関等は、文書質問の送付を受けてから 10 日以内に答弁書を議長に提出する。
4 議長は、答弁書を提出議員に送付する。

［議会の運営に関する基準］
第 1 節 議会の呼称
1 定例会における本会議の呼称は、福島町議会定例会( )月会議とする。
2 同一の月内に開催される定例に再開される以外の本会議の呼称は、その月の回数を記して、福島町議会定例会()月第( )回会議とする。

第 2 節 議会の招集
3 議員の一般選挙があつたときは任期起算日に議会構成のための初議会を行う。
【先例 1】定例に再開する本会議は招集日の 10 日前まで、また、定例に再開する以外の本会議は招集日の 5 日前までに通知する。
第 3 節 会議の周知
4 会議の開催にあたっては、町民に会議内容等を周知するものとし、町内の公共機関等に掲示する。
［福島町長の専決処分事項の指定に関する条例］
福島町議会の権限に属する事項中、次の各号に掲げる事項は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。)第 180 条第 1 項の規定により、町長の専決処分事項に指定する。
(1) 法令上、町の義務に属する 1 件の金額 100 万円以下の和解及び損害賠償の額の決定に関すること(2) 会計年度末における町債の借入額の増減、新たな借入れ(一般公共事業財源対策分に限る。)及びそれに伴う歳入歳出予算の財源繰替に関すること(3) 会計年度末における地方交付税等の一般財源、基金繰入金及び基金積立金の増減額に関し、歳入歳出予算の補正をすること(4) 解散・欠員等の事由に基づく選挙費の補正に伴う歳入歳出予算の補正に関すること
附 則
1 この条例は、平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
2 地方自治法第 180 条に依る町長の専決処分条例(昭和 30 年福島町条例第 48 号)は廃止する。

【町民配布用の用語説明より抜粋】○通年議会（つうねんぎかい）
議会が町の政策等の最高議決機関としてあるならば、経費を抜きにして、会議は多い方が良いわけです。平成 16 年の法律の改正では、議会の活性化や役割の充実を図る意味から、定例会の開催制限もなくなりました。
福島町議会は、すでに条例の改正（19 年 9 月）を行い会議の費用弁償も支給していません。議会運営の活性化のためには会議の開催日数を増やすことも大事な要因となります。このことから、会期を究極の通年（１年）としました。なお、通年とする区分は、暦年ではなく予算の年度区分としました。

【議会活動を充実させる通年議会・議員歳費より抜粋】（ぎょうせい 自治体議会学－江藤俊昭）

通年議会のねらい
１「議会の監視機能の更なる充実・強化を図り、議会が主導的・機動的に活動」するため
２「議事運営の弾力的、効率的な運用によって議会の機能強化を図る」ため。
①謙会は常に生きている
今日の定例会制では、定例会と定例会の間、議会は死んでいるとは言わないが、存在しない。いつでも対応できる体制をつくった。議会側に開議のイニシアティブがある。
②機動力と監視力をアップさせる
常に、活動できる体制があると、議会は緊急事態に対応できるとともに監視力もアップさせることができる。
③専決処分という制度的欠陥を運用で是正することができる
議会は生きているのだから、専決処分はありえない。改正された地方自治法でも議会が成立しないときや議決しないとき以外、専決処分はありえないとはいえ、実際にはいまだ行われている。
④議長に招集権がない制度的欠陥を運用で是正することができる
一度招集すれば、議会はその後、自主的に開講することができる。会期を 4 月 1 日から 3 月 31 日と規定した福島町議会では、議会の招集日は決まっているのだから、町長がわざわざ招集する必要はない。

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福島町通年議会のイメージ
項

目

条例上の定例会（１回／年）

４月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

休 会

定例再開
一般質問
議案審議

休 会

休 会

定例再開
一般質問
議案審議

休 会

休 会

定例再開
一般質問
議案審議

休 会

定例に再開する会議は４回、それ以外は随時開催。会議名は「月」を冠して「○月会議」や「○月第○回会議」と呼称◆「招集告示」に替えて、議員に開催チラシ２枚（Ａ３）の貼付依頼と公共建物に貼付◆

文書質問委員会の活動（基本的な所管事務調査）

２月

３月

休 会

定例再開
一般質問
議案審議

会期を４月１日から翌年の３月３１日までの年度区分として３６５日を条例で規定（福島町議会会議条例第７条）

休 会

実際の本会議の運営

５月◆ 常任委員会 ： ①総務教育常任委員会（６人） ②経済福常任委員会（６人） ③広報広聴常任委員会（１１人）◆ 議会運営委員会（５人）