平成３０年度

事 業 計 画 書（自）平成３０年５月 １日（至）平成３１年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

目

次Ⅰ 基本方針

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業 ‥‥ １
２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３ 地域活性化プロジェクト事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
４ 情報促進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

平成３０年度

事 業 計 画

Ⅰ 基本方針2018 年度の北海道経済については、前年度に引き続いて回復基調を維持すると予測されている。しかし、道内鉄道網の存続問題やエネルギー価格の高騰、経済のグローバル化への対応など北海道として対応すべき切迫した課題もあり、更には、人口減少社会への対応という構造的な課題にも直面しており、特に地方では深刻な状況にある。
このような中、当財団では、従来からの人材育成や国際化への対応、広域的な地域づくり活動のフォローに加えて、五年前から「地域づくり活動発掘・支援事業」をスタートし、全道各地域で取り組まれている多くの民間主体の地域づくり活動を発掘し、きめ細かな支援を行ってきている。また、これらの支援を通した地域横断的なプロジェクトの展開、国などの公的な諸制度を活用したステップアップ支援も実施しており、このような支援事業は、地域はもとより国や地方自治体などからも評価されるようになってきている。
今年度については、「地域づくり活動発掘・支援事業」の最終評価を踏まえ、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を基本姿勢に、国や道庁など関係機関は勿論のこと地元自治体との連携強化による効果的な地域振興、地域の国際化を重点方針として事業を推進していくこととする。
なお、今年度は、当財団の前身である「財団法人北海道地域総合振興機構」の設立から 30 年目の節目となることから、記念事業として「フォーラム２０５０」の最終フォーラムを開催する。
今年度の収支見通しについては、収入も費用も堅めに編成しており、厳しい収支見通しとなっているが、全体として収支均衡となるよう努力する。

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における地域開発・産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。
（１）「食クラスター連携協議体」への参画 < 1-(4) >当財団は、食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など 5 団体が事務局）の発足時（平成 22 年 4 月）から参画しており、今年度は、商品開発・販路拡大チーム（高度加工技術 WG）に参加し、当財団が支援している地域の加工食品の開発・販売強化につなげていく。

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（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、平成 5 年より JICA 北海道から開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業を受託している。今年度は、昨年度も実施した「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」、「トルコ国別研修 地域開発に係る地方行政官の能力向上」コース、青年研修「タイ総合開発計画」コース、「地域開発計画管理」コース、「観光開発による地域活性化」コースの実施を予定している。
（３）全国産業活性化センターとの連携
全国の経済産業局および沖縄統合事務局に設けられていた 9 つの産業活性化センター（北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年 1 回各地で全国産業活性化センター会議が開催されている。今年度は、一般財団法人日本立地センター（東京都）が幹事となり 9 月 20 日に開催予定である。
（４）フォーラム 2050 の実施「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長として、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、世界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に、平成 20 年 7 月にスタートした。本年 3 月、8 年間のフォーラムを踏まえ、丹保座長より「2050-2100 Issues 大変革の 21 世紀将来 －近代の終焉から後（脱）近代への発信- 」と題する報告書が出された。ここでは世界的視点から地域コミュニティーというミクロの視点まで広範囲な考察から北海道が進むべき方向性を示しており、道内各層の皆さんに理解していただくため、当財団設立 30 周年記念事業として公開型の最終フォーラムを開催する。
（５）「地域経営」に関する共同研究 < 1-(4) >昨年度、国際教養大学（秋田県）と一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）、当財団の三者において、「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり」というテーマで下川町や東川町などの事例研究中心の共同研究を実施したが、その中から地方創生モデルとして成功している地域は、地域戦略を持って住民を巻き込みながら地域資源を活用した魅力ある地域づくりを長い間にわたって実践していることが分かった。
今年度は、道外の成功事例を含めて、更にこのような地域づくり（地域を経営するという考え方）について研究を行っていく。また、これらの研究成果を道内各地域の地域づくりに役立てていく。
（６）カントリーホーム構想
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進－2－

し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。中でも、本事業によるフランスのカントリーホーム視察を契機に発足したオホーツクテロワールの活動を継続的に支援している。現在は、紋別市と滝上町にまたがる渚滑川流域の地域振興についてアドバイス等の支援を実施しており、本年 3 月には、一昨年設立された「しょこつがわ連携研究会」主催で、北海道 150 周年記念事業として、松浦武四郎の「渚滑川日誌」による地域資源の再確認と今後の地域振興に関するシンポジウムを開催した。これを踏まえて、今年度は、地域ニーズに応じた着実な地域振興活動を支援していく。
２ 広域プロジェクト推進事業
国、道などが主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体と連携して推進するとともに、その後のフォローも実施する。
（１）地域ベンチャー企業の育成
当財団では、七年前より国からの委託を受けて CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施し、事業者のフォローを行ってきた。特に、数年前から、全道各地域では地域おこし協力隊による CBSB 事業が多くなってきており、「３ 地域活性化プロジェクト事業（２）地域づくり活動発掘・支援事業」の応募案件も増えてきている。また、近年、地方では、更なる人口減少・少子高齢化の進展により労働力不足が深刻となってきており、従来から社会的課題となっている障害者などの社会進出を各種産業で受け入れられる雰囲気が醸成されつつある。
以上を踏まえ、今年度は、①地域おこし協力隊による CBSB 事業、②障害者施設と地域産業との連携を促進し地域産業の労働力不足軽減と障害者の社会的進出を図る地域連携プロジェクトの支援を行う。具体的には、「３ 地域活性化プロジェクト事業（２）地域づくり活動発掘・支援事業」の中で新たなカテゴリーとして公募し具体的な地域プロジェクトを支援する。
（２）オホーツク食のブランド化支援事業 < 2-(1) >全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業所連携支援事業」（3 か年度の助成事業）として採択された「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」の成果として、昨年度、参加メンバーによる協同組合組織「オホーツク・フード・コンチ
ェルト」が設立された。同協同組合では、オホーツク地方の農水産物を素材とした各種の“酢”を開発し、販売を開始したところである。今年度については本格的な事業 PR、販売促進、販路確保の支援を展開するとともに、同協同組合の収益確保と自立化のためにフォローアップを実施していく。
３ 地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとしてその育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援などを行う。

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なお、今年度は、地元自治体などと連携した地域づくり支援も行っていく。
（１）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも後志地方の日本海側の地域については、歴史（歴史的建造物を含む）や伝統文化（食文化を含む）などを活かした地域づくり活動を行っており、昨年度は、積丹町から泊村、岩内町、寿都町と広域的な動きの兆しが見えてきたことから、今年度はこれらの連携について助言等を行っていく。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業
本事業については、国等の様々な制度を活用して個々の支援事業が少しずつ成果を上げてきており、更には地域間の連携や広域的な事業への展開も生まれている。次第に外部の評価も高くなっており、五年目の節目である昨年度、これら事業の成果発表（「地域づくりシンポジウム」）と最終的な事業評価を実施した。
今年度は、最終評価を踏まえて再スタートすることとし、新たに「地域おこし協力隊によるCB・SB」、「障害者施設と地域産業の連携事業」のカテゴリーを加え、5 月公募、6 月採択決定のスケジュールで進める。
（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会の在り方に関する研究会（新観協研）< 3-(2) >上記「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介准教授）。今年度は、昨年度に引き続き、地域の観光が抱える課題対応や地域の特徴を活かしたDMO の実現に向けた調査・研究を行っていく。
４ 情報交流促進事業(１) 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業 PR と情報公開を行っていく。
(２) 財団ホームページ運営事業
今年度も引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っていくとともに、メールマガジンにより地域に必要な情報を迅速に提供していく。
以上－4－