請負契約書
１．契約件名沼津自動車検査登録事務所駐車場交通実態調査

２．契約金額

総額円（うち消費税及び地方消費税額

３．契約期間

契約締結日から令和６年１１月２９日までとする。

４．契約履行場所

沼津自動車検査登録事務所駐車場交通実態調査
静岡県沼津市原字古田２４８０

５．契約保証金免円）

除支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹（以下「甲」いう。）と（以下「乙」という。）とは各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
（総第１条則）甲は仕様書に基づき乙に対し業務を依頼し、乙はこれを請負い誠実に実施する。
なお、甲は乙の業務遂行に協力する。
（業務の種類）第２条 業務の範囲及び内容については、仕様書による。
２．甲は乙と協議のうえ、仕様書を改正することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡又は継承せしめてはならない。
（一括再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２．前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
３．乙は、業務の一部（「主たる部分」を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を甲に提出し承諾を得なければならない。
なお、再委託の内容を変更しようとする時も同様とする。
４．乙は、第３項の申請をする際に併せて、再委託の相手方及び再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を甲に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとする時も同様とする。
５．第３項及び第４項の規定は、乙がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。ただし、保有個人情報、個人番号、特定個人情報及び行政機関非識別加工情報を扱う業務はこの限りではない。
６．第３項のなお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。
７．乙は第４項の場合において、甲が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。

（請負代金の支払い）
第５条 甲は、乙が業務終了後に提出する適法な支払請求書を受理してから３０日以内（以下「約定期間」という。）に代金を支払うものとする。
２．甲は、乙からの支払請求書を受理した後、その請求書の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示してこれを乙に返付するものとする。この場合においては、その請求書を返付した日から甲が乙の是正した支払請求書を受理した日までの期間
は、約定期間に算入しないものとする。ただし、この請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失によるものであるときは、適法な支払請求書の提出がなかったものとし、乙の是正した支払請求書を受理した日から約定期間を計算するものとする。
（遅延利息）
第６条 甲は、約定期間内に代金の支払をしないときは、乙に対し遅延利息を支払わなければならない。
２．遅延利息の額は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ年２．５％とする。ただし、乙が代金の受領を遅延した日数及び天災地変等やむを得ない事由により支払いのできなかった日数は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
３．前項の規定により算出した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約業務の履行）
第７条 乙は、仕様書に従って業務を実施し、業務終了後は、速やかに甲に報告しなければならない。
（守秘義務）
第８条 甲乙は本契約内容及び本業務の履行にあたって知り得た個人情報を含む全ての情報を、契約期間中及び契約終了後も第三者に漏らしてはならない。
（免責事項）
第９条 天災その他、不可抗力の事由により乙の契約履行が不能又は困難となった場合、甲が被る損害について、乙はその責を負わないものとする。ただし、この場合、乙は甲に対しその事由を報告しなければならない。
２．甲は、天災その他不可抗力の事由により乙の責に帰することのできない場合の他は遅延金を徴収する。
（遅延金）
第 10 条 前条第２項による遅延金は、延伸前の履行期日の翌日から延伸後の履行期日までの日数に応じ、当該契約金額の年３％とする。ただし、その総額が契約金額の１００分の１０を超える場合は、その超過額は遅延金に算入しないものとする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 11 条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２．乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約の解除）第 12 条 甲は、次の各号の一つに該当するときは、契約の全部または一部を解除することができる。
一 所定の期限内に契約内容を実行する見込みがないことが明らかになったとき
二 この契約の履行に関して、乙またはその代理人（下請け人は代理人とみなす。）若し
くは、使用人等に不正の行為があったとき
三 第４条、第７条、または第８条の規定に違反したとき四 乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないとき
五 乙が破産の宣告を受け、または無能力者となり、もしくは居所が不明となったとき
六 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるときヘ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき
２．前項の場合において、乙は、違約金として契約金額から、実行済みの分を差し引いた額の１００分の１０に相当する額を甲に支払わなければならない。
（協議事項）
第 13 条 甲乙は、本契約に定めのない事項は、誠意をもって甲乙協議して定めるものとする。
三上記契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各自１通を保有する。

令和６年月日甲乙名古屋市中区三の丸２丁目２－１
支出負担行為担当官
中部運輸局長中村 広樹