神奈川県道路公社国民保護業務計画

平成 19 年 3 月
神奈川県道路公社

第１章 総則
１

計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）及び神奈川県国民保護計画（以下「県計画」という。
）に基づき、同法第２条第２項に規定する指定地方公共機関である神奈川県道路公社（以下「公社」という。
）が実施する道路等の建設又は管理業務に関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

２

基本方針
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年３月 25 日閣議決定）及びこの計画に基づき、県民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、その所掌業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。

第２章
１

平素からの備え組織体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要な体制を整備する。

２

非常参集体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、職員等の参集についてあらかじめ必要な事項を定め、職員等に周知する。
非常参集を行う職員等については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。
３

通信体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、連絡を迅速かつ確実に行えるよう、必1要な通信体制を整備する。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が災害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう自家発電設備の整備や通信手段の多重化等、コンピューターのデータも含めたバックアップ体制の整備に努めるものとする。

４

情報収集・提供等の体制整備
公社は、国民保護措置の実施状況、道路等の被災情報等を迅速に収集・集約し、県への報告、利用者への情報提供ができるよう、必要な体制を整備する。

５

物資及び資機材の備蓄公社は、武力攻撃事態等において必要となる物資及び資機材について、防災のための備蓄を活用しつつ、管理事務所の非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備に努める。

６

関係機関との連携体制の整備
公社は、神奈川県、関係市町村その他の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

７

研修及び訓練(1) 研修公社は、国民保護措置を円滑に実施できるよう、職員等に対する研修を実施する。
(2) 訓練公社は、平素から国民保護措置の訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。また、関係機関が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。
なお、国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合については、必要に応じ、国民保護措置につての防災訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。

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第３章 武力攻撃事態等への対処
１

武力攻撃の兆候等の情報連絡
公社は、武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに神奈川県（以下「県」という。
）に連絡するとともに、必要な通信手段の確保、道路等の安全確認の実施、被害の有無などの情報の迅速な収集を行う。

２

活動体制の確立(1) 公社対策本部の設置
公社は、武力攻撃事態等において、県に神奈川県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、かつ、公社において国民保護措置を実施する必要があると認めるときは、直ちに理事長を本部長とする神奈川県道路公社国民保護対策本部（以下「公社対策本部」という。
）を設置する。公社対策本部は、神奈川県道路公社道路災害対策要綱（平成１６年神道公達第 10 号）（以下「災害対策要綱」という。）第４条第１項の規定に定める神奈川県道路公社道路災害対策本部によるものとする。
(2) 公社対策支部の設置
公社は、公社対策本部が設置された場合であって、所掌に係る国民保護措置などを実施する必要がある場合には、神奈川県道路公社国民保護対策支部（以下「公社対策支部」という。）を設置する。公社対策支部は、災害対策要綱第４条第１項の規定に定める道路災害対策支部によるものとする。
(3) 公社対策本部及び支部の組織等
この計画に定めるもののほか、公社災害対策本部及び支部の組織及び構成員等については、災害対策要綱第４条第２項の規定に定めによるものとする。

(4) 情報収集及び報告
公社は、その管理する道路等の避難経路としての使用の可否について県から照会されたときに速やかに回答できるよう安全確認を実施する。また、国民保護措置の実施状況、道路等の被災情報及び通信手段の情報等を収集し、県に報告する。

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(5) 通信手段の確保
公社は、必要な通信手段を確保するために、保有する情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた場合は応急復旧作業を行う。
また、武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じバックアップ体制を確保する。
(6) 職員の配備
公社は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、災害対策要綱第８条の規定に定める体制により、職員等を非常参集し、配備する。

３

安全の確保
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、公社の職員等のほか、公社の実施する国民保護措置に従事する者に対して、武力攻撃の状況等必要な情報を随時十分に提供すること等により、安全の確保に十分に配慮する。

４

関係機関との連携(1) 公社は、国民保護措置の実施に当たっては、県対策本部その他関係機関と緊密な連携を図る。
(2) 公社は、県又は市町村から国民保護措置の実施に関し要請があった場合、当該要請の趣旨を尊重し、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずる。
(3) 公社は、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、県、市町村等関係機関に対し、応援を求める。

５

情報提供
公社は、県対策本部と連携し、国民保護措置の実施状況、道路等の被災情報等の情報を、報道機関への発表、ホームページ等を活用して、利用者に対し、適時かつ適切に提供するよう努める。

６

警報の伝達等公社は、県から警報の通知を受けたときは、速やかに職員等に連絡すると

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ともに、利用者に対し、警報の内容を伝達するよう努める。

７

避難の指示の伝達等
公社は、県から避難の指示の通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、速やかに社員等に連絡するとともに、利用者に対し、避難の指示の内容を伝達するよう努める。また、利用者の安全の確保のために必要な措置を実施する。

８

道路等の安全確保
公社は、武力攻撃災害が発生した場合、その管理する道路等について、安全の確保をした上で点検を実施するとともに、巡回の強化など安全確保のための措置の実施に努める。

９

交通の管理
公社は、県警察と連携して、交通規制及び道路の通行禁止し措置等を実施する。この場合において、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について、利用者に周知徹底を図る。

第４章
１

復旧

応急の復旧
公社は、武力攻撃災害が発生した場合、その管理する道路等について、安全の確保に配慮した上で点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急復旧のための措置を実施する。この場合において、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に実施し、避難住民及び緊急物資の運送のための輸送路の効率的な確保に配慮する。

２

復旧
公社は、武力攻撃災害が発生したときは、国が行う財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制整備と、本格的な復旧に向けて国が示す全体的な方向性に従って、武力攻撃災害の復旧を実施する。

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第５章

緊急事態への対処

緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、緊急対処保護措置を実施する。

附則

この計画は、平成１９年３月２６日から施行する。

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