10670830_第１四半期報告書_20100813140744

四半期報告書（第107期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

三菱地所株式会社

2010/08/13 14:08:23

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目

2010/08/13 14:08:23

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

28（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

28（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

28（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

30

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

31（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

33（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

34

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43

第５
１

第二部

［四半期レビュー報告書］

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2010/08/13 14:08:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第107期第１四半期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

木

大

大

草

草

村

惠

司

透

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
三菱地所株式会社大阪支店（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）

- 1 -

至

平成22年６月30日）

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2010/08/13 14:08:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

平成21年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成22年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年度

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

209,613

189,0141,013,415

経常利益（百万円）

21,235

19,260117,381

四半期（当期）純利益（百万円）

9,635

6,767

11,900

純資産額（百万円）

1,309,225

1,278,325

1,306,222

総資産額（百万円）

4,393,514

4,270,235

4,355,065

855.82

837.34852.36

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.95

4.88

8.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.95

4.87

8.58

自己資本比率（％）

27.0

27.2

27.2

△21,591△12,980

212,668△35,506△4,550△112,639

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,914△44,117△106,852

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

111,716

116,406

177,825

8,164

8,208

7,983

１株当たり純資産額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

- 2 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

8,208 [4,346]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当第１四半期連結会計期間の国内平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

794

[226]

（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 3 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、世界的な経済危機の影響による低迷から、依然として厳しい状態にあるものの、持ち直しの動きが続いております。家計部門につきましては、政策効果により、個人消費が持ち直してきているものの、所得環境・雇用情勢は引き続き停滞しており、厳しい状況が続くと思われます。企業収益環境については、アジア向けの輸出の回復や、在庫調整の一巡等を背景に生産が着実に増加しており、回復傾向にあり
ますが、設備投資の低迷や、デフレの長期化等、下振れの懸念材料が残されている状況にあります。
今後の見通しとしては、高成長が続くアジア経済を中心とした外需が堅調に推移すると共に、内需についても、
緊急経済対策を始めとする政策の効果等を背景に、企業収益の改善が続く中で、全体として持ち直しの傾向が続くことが期待されますが、デフレや雇用・設備の過剰感が続く見込みであり、回復のペースは緩やかなものになると考えられます。また、欧州における財政不安により海外経済が再び低迷するリスクや、円高の影響による企
業収益の悪化等、懸念材料も残っており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当第１四半期の業績は、営業収益が189,014百万円で前年同期に比べ20,599百万円の減収（△9.8％）、営業利益
は27,078百万円で2,839百万円の減益（△9.5％）、経常利益は1,975百万円減益（△9.3％）の19,260百万円となりました。
特別損益につきましては、前年同期において特別利益及び特別損失は共に計上しておりませんでしたが、当第１四半期においてはエクイティ出資評価損1,385百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は17,874百万円となり、四半期純利益は前年同期に比べ2,867百万円減益（△29.8％）の6,767百万円となりました。

- 4 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

当第１四半期（平成22年４月１日～平成22年６月30日）の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前第１四半期

増減

当第１四半期

営業収益

209,613

189,014△20,599

営業利益

29,917

27,078△2,839

経常利益

21,235

19,260△1,975

四半期純利益

9,635

6,767

△2,867（単位：百万円）

前第１四半期

当第１四半期営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

営業収益

ビル事業

105,945

30,613

107,351

29,975

住宅事業

75,5272,357

52,402△1,648

資産開発事業

2,492

795

3,775

1,970

海外事業

9,176

1,935

9,045

1,938

設計監理事業

3,909

588

2,788

△414

注文住宅事業

4,371

△566

4,763

△508

ホテル事業

7,042

△22

7,041

67

不動産サービス事業

5,141△1,218

5,731

△754

その他の事業

871

145

841

82

調整額（注）△4,865△4,711△4,728△3,630合

209,613

29,917

189,014

27,078計（注）当第１四半期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。前第１四半期において記載しておりました消去又は全社の金額を調整額として当第１四半期より記載しております。

- 5 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（a）ビル事業
・当第１四半期においては、平成21年４月に竣工した「丸の内パークビル」の収益等が寄与したことから、建物賃貸収益は増収となりました。
なお、当社の平成22年６月末の空室率は4.46％となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は107,351百万円と前年同期に比べ1,406百万円の増収となりましたが、営業利益は前年同期に比べ637百万円減益の29,975百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「広がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画です。なお、平成21年９月に新築工事に着手した「(仮称)丸の内１－４計画（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・三菱ＵＦＪ信託銀行東京ビル建替計画）」は平成24年１月の竣工を目指しております。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
貸付面積等

営業収益

（所有）

ビル運営管理受託
営繕請負工事
地域冷暖房事業
その他
合

計

営業収益

貸付面積

貸付面積
建物賃貸

貸付面積等

2,530,432㎡（転貸）1,029,071㎡

合計

3,559,503㎡

管理受託面積1,231,663㎡

受注件数

1,445件

完成件数

1,253件91,051

3,691
2,934

（所有）

2,545,052㎡（転貸）

1,027,358㎡

合計

3,572,410㎡

管理受託面積1,452,793㎡

受注件数

1,487件

完成件数

1,490件

供給先

オフィスビル91棟

93,609

3,933
2,543

供給先 オフィスビル95棟
ホテル５棟 地下鉄16駅舎

2,011

－

6,257

－

5,243

－

105,945－

107,351

ホテル５棟

地下鉄16駅舎（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 6 -

2,022

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2010/08/13 14:08:23（b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「パークハウス杉並高井戸」「パークハウス浦和ソレイユフォート」

マンション
マンション

（東京都杉並区）（埼玉県さいたま市）「BELISTA梅島」「BELISTA茶屋ヶ坂」

マンション
マンション

（東京都足立区）（愛知県名古屋市）

・マンション事業において売上計上戸数が前年同期に比べ大幅に減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は52,402百万円と前年同期に比べ23,124百万円の減収となり、営業損益は前年同期に比べ4,006百万円悪化し、1,648百万円の損失を計上しました。
・なお、マンション等の竣工及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

販売戸数

1,456戸

59,121

販売戸数

848戸

35,985

建売住宅

販売戸数

８戸

477

販売戸数

２戸

61

更地販売等

販売区画数

10区画

151

販売区画数

19区画

986

事業受託等

受注件数１件／売上件数２件

776

受注件数０件／売上件数２件

3,241

住宅管理業務受託

受託件数

受託件数

7,433

176,495件

7,951

179,376件

余暇事業

－

1,183

－

1,099

その他

－

5,867

－

3,595

－

75,527－52,402

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．他社との共同事業物件の販売戸数及び金額は当社持分によっております。

- 7 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（c）資産開発事業
・当第１四半期においては、平成21年７月に竣工した「二番町センタービル」（東京都千代田区）の収益等が寄与したことから、エクイティ等投資収益は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,775百万円と前年同期に比べ1,282百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ1,174百万円増益の1,970百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第１四半期

エクイティ等投資収益
フィー収入
合

計

当第１四半期

1,930

3,016

562

758

2,492

3,775

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（d）海外事業
・当第１四半期においては、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する資産が安定的に稼動したものの、為替の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は9,045百万円と前年同期に比べ131百万円の減収となりましたが、営業利益は前年同期並みの1,938百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期摘貸付面積等
不動産開発・賃貸
その他
合

当第１四半期

要

計

営業収益

貸付面積

530,898㎡

管理受託面積424,249㎡

8,534

貸付面積等
貸付面積

529,176㎡

管理受託面積429,496㎡

営業収益
8,502

－

642

－

543

－

9,176

－

9,045

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 8 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（e）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「JXビル」（東京都千代田区）、「土岐プレミアム・アウトレット」（岐阜県土岐市）等の設計監理業務他を売上計上しました。
・当第１四半期においては、設計監理収益の売上件数及び内装工事収益の売上件数が減少したことにより、それぞれ減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,788百万円と前年同期に比べ1,120百万円減収となり、営業損益は前年同期に比べ1,003百万円悪化し、414百万円の損失を計上しました。
・なお、業務の完成は下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

売上件数等
設計監理
内装工事

営業収益

受注件数

238件

売上件数

190件

受注件数

53件

売上件数

38件

その他
合

当第１四半期

要

計

3,614
123

売上件数等
受注件数

198件

売上件数

154件

受注件数

40件

売上件数

22件

営業収益
2,476
109

－

171

－

203

－

3,909

－

2,788

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f）注文住宅事業
・三菱地所ホーム㈱においては、「三菱ホーム」の受注活動に継続的に注力し、当第１四半期の一般注文住宅の受注件数・売上件数は共に前年同期を上回りました。なお、通期の受注計画に対して、受注は順調に推移しております。一方で、請負事業は、売上件数の減少により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は4,763百万円と前年同期に比べ391百万円の増収となりましたが、営業損益は前年同期に比べ58百万円改善したものの、508百万円の損失を計上しました。
・なお、注文住宅の完成及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前第１四半期摘売上件数等
一般注文住宅事業
請負事業
その他
合

当第１四半期

要

計

受注件数

96件

売上件数

41件

受注件数

26件

売上件数

23件

営業収益
1,862
473

売上件数等
受注件数

112件

売上件数

53件

受注件数

71件

売上件数

19件

営業収益
2,410
342

－

2,036

－

2,009

－

4,371

－

4,763

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 9 -10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っております。
・当第１四半期においては、宿泊部門等で増収となったものの、宴会部門等は減収となり、営業収益は7,041百万円と前年同期並みとなりましたが、営業損益は前年同期に比べ90百万円増益の67百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第１四半期

当第１四半期

宿泊部門

2,224

2,382

レストラン・バー部門

1,740

1,701

宴会部門

2,443

2,281

その他

634

676

7,042

7,041

合

計

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・三菱地所リアルエステートサービス㈱においては、住宅販売受託収益は受託件数が、不動産仲介収益は取扱件数が増加したことによりそれぞれ増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は、5,731百万円と前年同期に比べ590百万円の増収となりましたが、営業損益は前年同期に比べ464百万円改善したものの、754百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

住宅販売受託

受託件数

824件

841

受託件数

984件

1,275

不動産仲介

取扱件数

347件

1,045

取扱件数

359件

1,076

その他
合

計

－

3,255

－

3,379

－

5,141

－

5,731

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 10 -

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2010/08/13 14:08:23（2）キャッシュ・フロ－の状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、116,406百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,980百万円の資金の減少（前年同期比＋8,611百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益17,874百万円に非資金損益項目である減価償却費17,553百
万円等を調整した資金の増加に、仕入債務の増減等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは4,550百万円の資金の減少（前年同期比＋30,955百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、44,117百万円の資金の減少（前年同期比△27,202百万円）となりました。これは長期借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成22年６月29日開催の当社第111回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する
特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下の通りであります。
一

基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、当社グループの事業のコアである不動産開発に関しては、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範に亘る面的な開発等、様々なプロジェクトを手掛けているところ、その事業展開にあたっては、コアとなる「デベロップメント」の機能と、「設計監理」の機能、更には不動産仲介・アドバイザリーやリーシング、プロパティマ
ネジメントを含む「不動産サービス」の機能等を相互に連関させ、組み合わせることによって、付加価値を生み出していくバリューチェーンが重要であると考えています。また、こうした様々な事業の推進にあたっては各ス
テークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。
平成20年度を初年度とする中期経営計画「アクション２０１０」（平成20～22年度）においては、グローバル化
や不動産の金融化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を受けて、当社グループの目指すべき将来像を「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」と定めました。同計画に基- 11 -

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2010/08/13 14:08:23

づき、従来経営資源が集中していた「不動産保有事業」「不動産回転投資事業」に加えて「不動産投資マネジメ
ント事業」「不動産サービス事業」の比率を高め、グローバルベースで、不動産のエンドユーザーやオーナー、
インベスターに対して、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する会社を目指すと共に、企業価値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んでおります。
また、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として執行役員制度を採用する一方で、取締役全14名中４名を社外取締役とし、取締役会の経営監督機能の強化を行っていることに加え、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を１年としております。その他、内部監査室による内部監査活動、社外アドバイザーも加えたCSR委員会による全社的な統括等を通じて、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25～30％程度を目処として決定していきたいと考えております。
三

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要
１．本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランに定める対抗措置を発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社
株式の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付の開始に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、最大１株までの範囲内で当社取締役会が定める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成22年６月29日開催の第111回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

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四2010/08/13 14:08:23

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第111回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること
等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（注）
なお、当社は、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会である平成22年６月29日開催の第111回定時株主総会終結の時までとされていたことから、平成22年５月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を一部変更した上で、同定時株主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧プランの内容を一部改定した上で更新しております。
上記は上記一部変更後の基本方針の内容の概要、上記更新後の本プランの内容の概要並びに具体的取組みに対する
当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場は、価格調整の進展や政策効果により、契約率が順調に推移す
る等、明るい兆しが見えており、緩やかながらも回復に向かう傾向にあります。不動産投資市場につきましては、
J‐REIT市場において、合併による再編に加え、公募増資や投資法人債の発行等が見られ、リーマンショック以降、著しく悪化した資金調達環境が改善すると共に、外部成長を再開する動きが出てきており、一部に回復の兆しが見られます。賃貸オフィス市場におきましては、東京都心の空室率が上昇を続け、過去最高水準にまで悪化しており、今後も、テナント誘致競争の激化と賃料水準の調整が予想されることから、市場動向については、より一層注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の変化を新たな価値の創造の好機と捉え、着実に事業に取り組んで参りました。今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。中期経営計画（平成20～22年度）においては、収益力に応じた有利子負債残高水準を意識した経営を進めていく一方、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行なって参る所存であります。

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2010/08/13 14:08:23

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所

普通株式

1,390,397,097

同左

大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部計（注）

1,390,397,097

同左

―

内容

単元株式数は1,000株であります。
―

提出日（平成22年８月12日）現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/08/13 14:08:23（２）【新株予約権等の状況】① 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成21年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
79,000株

新株予約権の行使時の払込金額１円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

平成21年８月18日
平成51年８月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,283円
642円＊３

第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２

79個

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。

＊３ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
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2010/08/13 14:08:23

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 16 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（9）その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
②

当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成20年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

35個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
35,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成20年８月16日

至

平成50年８月15日

発行価格
資本組入額

2,162円
1,081円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。

＊２ 単元株式数は1,000株であります。
＊３ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ- 17 -

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2010/08/13 14:08:23

き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 18 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
③

当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成19年７月26日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

21個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
21,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

自至

平成19年８月14日
平成49年８月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

3,017円

価格及び資本組入額

資本組入額

1,509円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。

＊３ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全- 19 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
- 20 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

- 21 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744④

2010/08/13 14:08:23

当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成18年７月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

28個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
28,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成18年８月15日

至

平成48年８月14日

発行価格
資本組入額

2,330円1,165円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２
＊３

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以- 22 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 23 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（9）その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑤

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成16年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

171個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

171,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,345円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成18年６月30日

至

平成26年６月29日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１

1,345円
673円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。

＊２ 単元株式数は1,000株であります。
＊３ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 24 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744⑥

2010/08/13 14:08:23

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

21個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

21,000株

新株予約権の行使時の払込金額

951円
平成17年６月28日から

新株予約権の行使期間

平成25年６月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

＊２
＊３

951円
476円
＊３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）＊１

普通株式

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 25 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744⑦

2010/08/13 14:08:23

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成14年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

55個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

55,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,039円
平成16年６月28日から

新株予約権の行使期間

平成24年６月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

1,039円
520円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
（2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 26 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744⑧

2010/08/13 14:08:23

当社は旧商法（平成13年改正前）の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の決議日（平成13年６月28日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

91個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

91,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,205円平成15年６月29日から

新株予約権の行使期間

平成23年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

1,205円
603円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件（1）権利を付与された者は、当社の取締役たる地位を失った後もこれを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と付与の対象者との間で締結する権利付与契約（以下「契約」）に定める条件による。
（2）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
（3）権利付与日以降、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に類して調整を必要とする事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数、新株発行価額、権利行使期間その他について調整を行い、また権利行使を制限し、未行使の権利を失効させることができるものとする。
（4）この他権利行使の条件及び細目については、契約に定めるところによる。

- 27 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

1,390,397,097－

141,373－

170,485

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年４月23日付の大量保有
報告書の写しの送付があり、平成22年４月16日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２の７の１

36,9632.66

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１の４の５

92,3306.64

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１の４の５

9,644

0.69

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２の５の２

5,570

0.40

エム・ユー投資顧問㈱東京都中央区日本橋室町３の２の15

2,096

0.15

- 28 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,380,341―（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,267,000（相互保有株式）
普通株式

110,000

完全議決権株式（その他）

普通株式1,380,341,000

単元未満株式

普通株式

一単元（1,000株）―

7,679,097未満の株式

発行済株式総数

1,390,397,097――

総株主の議決権―

1,380,341―（注）

完全議決権株式（その他）の株式数に㈱証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）を含めております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

三菱地所㈱㈱丸ノ内ホテル

所有者の住所

東京都千代田区
大手町１の６の１
東京都千代田区
丸の内１の６の３

日本創造企画㈱東京都千代田区
丸の内３の２の３

計―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,267,000―

2,267,000

0.2

100,000―

100,000

0.0

10,000―10,0000.0

2,377,000―

2,377,000

0.2- 29 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,723

1,643

1,408

最低（円）

1,515

1,362

1,229

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 30 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成22年３月31日)

111,831
21,151
5,454
135,158
353,131
8,798
14,765＊2
814
227,676
36,416
62,636△459

175,159
31,8893,567
150,245
323,943
8,844
9,926
＊2
814
226,201
41,85057,146△506

977,377

1,029,082

1,977,497△1,109,311

1,972,256△1,096,016

868,186

876,239

80,971△57,206

80,464△56,241

23,76424,223

1,665,637
277,166
25,927
38,107△24,297

1,652,937
277,425
26,72338,018△23,546

その他（純額）13,80914,472

有形固定資産合計

2,874,491

2,872,021

88,394
6,850

88,665
6,927

95,245

95,593

171,734
1,758
91,587
7,295
52,670△1,924

201,303
1,769
96,017
7,757
53,374△1,853

323,121358,368

3,292,858

3,325,982

4,270,235

4,355,065

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

＊3

固定負債合計前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成22年３月31日)

51,958100,496
165,034
30,4022,737
0123,135

78,800105,586
286,169
39,9168,472
0
132,077

473,765

651,023

540,000
890,829
379,584
213,246
332,194
15,906448
84,36861,565550,000
772,149
382,413
223,756
332,194
15,570644
83,70537,384＊3

2,518,144

2,397,819

負債合計

2,991,909

3,048,842

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,373
170,485
401,217△3,977

141,373
170,485
402,792△3,926709,099

710,724

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

40,934△529

59,729△376

458,303△45,522458,303△45,223

評価・換算差額等合計

453,184

472,432

新株予約権
少数株主持分

305
115,736305
122,760

純資産合計

1,278,325

1,306,222

負債純資産合計

4,270,235

4,355,065- 32 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

209,613
159,811

189,014144,066

営業収益
営業原価
営業総利益

49,802

販売費及び一般管理費＊1

19,88444,947＊1

17,868

営業利益

29,917

27,078

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

79
1,158
259
162
686

108
1,254
258
242
953

営業外収益合計

2,346

2,817

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

7,521
2,037
1,469

6,299
3,243
1,091

営業外費用合計

11,028

10,635

21,235

19,260

－

1,385

－

1,385

税金等調整前四半期純利益

21,235

17,874

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,170
7,556

2,279
6,650

法人税等合計

9,726

8,930

少数株主損益調整前四半期純利益

11,5088,943

少数株主利益

1,873

2,176

四半期純利益

9,635

6,767

経常利益
特別損失
エクイティ出資評価損
特別損失合計- 33 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

21,235
17,0361,241△017,874
17,553
201
－

538
－

511
1,385
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）エクイティ出資評価損
社債発行費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

58
709
△162

670
△242

241
△1,238132△1,362

7,549
11,014
12,720△7,708△1,745△3,889△34,861

6,299
11,312△15,224△5,509△2,215

＊2

4,701
9,500
△32,640

4,429△26,679△834△2,887△3,825

4,299

1,591

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,421△7,747△19,565

1,510△6,979△9,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

△21,591△12,980

2
△0

40
△15

22
△34,906

88△28,979

51
△394

2
△133
△25
△0

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
共同事業による収入
共同事業による支出
その他

5
△0
19
△13
－
－
△291
△35,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

17△926,243△1,81942△4,55010670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△25,776△10,000
△41

△819
－
△446

89,321△52,654

145,091△150,389

16,010△21,090△200△11,043△1,400△39

921△20,876△6△8,328△1,855△7,408△16,914△44,117

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,692

229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△72,319△61,418

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

184,552△516

177,825－

現金及び現金同等物の四半期末残高＊1- 35 -

111,716＊1

116,406

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関す事 （1）連結の範囲の変更
項の変更

当第１四半期連結会計期間において、変更はありません。
（2）連結子会社の数

163社

２．持分法の適用に関す （1）持分法適用関連会社の変更
る事項の変更

当第１四半期連結会計期間より、RG-MWV Neptune LLCは新規設立のため、持分法適用関連会社に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数

30社

３．会計処理基準に関す （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取る事項の変更扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等並びに繰延税

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なもの

金資産及び繰延税金負債の算定方法に限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算
において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 36 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

保証債務等

１

下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

（関係会社）
佐倉ゴルフ開発㈱（関係会社）
佐倉ゴルフ開発㈱2,060百万円（その他）
従業員（住宅取得資金）
住宅購入者
ゴルフ会員権購入者＊２

2,290百万円（その他）
125百万円

従業員（住宅取得資金）

19,650百万円
117百万円

住宅購入者
ゴルフ会員権購入者

131百万円
53,686百万円
128百万円

合計

21,953百万円
佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当56,237百万円
佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま

すが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者のすが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務であります。

住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務であります。

その他のたな卸資産の内訳
貯蔵品
商品

＊３

保証債務等

合計

＊２

その他のたな卸資産の内訳

469百万円

貯蔵品

460百万円

345百万円

商品

353百万円のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しておりま＊３のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

す。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

のれん

23,869百万円

のれん

24,710百万円

負ののれん

108,237百万円

負ののれん

108,416百万円

純額

84,368百万円

純額

83,705百万円- 37 -

10670830_第１四半期報告書_20100813140744

2010/08/13 14:08:23（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）＊１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目＊１

従業員給料手当4,827百万円

退職給付引当金繰入額

1,513百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費の主要な費目
従業員給料手当4,800百万円

退職給付引当金繰入額

1,205百万円

39百万円

役員退職慰労引当金繰入額

32百万円

43百万円

貸倒引当金繰入額

39百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）＊１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ＊１
借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金取得日から満期または償還までの期間が３か月以内の有価証券取引の開始から終了までの期間
が３か月以内の売戻条件付現先
現金及び現金同等物＊２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

108,015百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

111,831百万円△758百万円

預入期間が３か月を超える定期
預金△640百万円

3,260百万円

取得日から満期または償還までの期間が３か月以内の有価証券

5,216百万円

1,200百万円

現金及び現金同等物

111,716百万円

営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。

- 38 -

──────────

116,406百万円

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2010/08/13 14:08:23（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,390,397千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,335千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

305百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
8,328

6

- 39 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至

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2010/08/13 14:08:23（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自ビル事業 住宅事業（百万円） （百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

不動産
設計監
その他
資産開
消去又
注文住
ホテル
海外事業
サービス
連結
計
理事業
発事業
の事業
は全社
宅事業
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

104,558

75,150

2,447

9,176

2,223

4,344

6,863

4,608

238

209,613－

209,613

1,387

377

44

－

1,685

26

178

533

632

4,865

(4,865)－

105,945

75,527

2,492

9,176

3,909

4,371

7,042

5,141

871

214,479(4,865)

209,613

588

△566

△22

△1,218145

34,629(4,711)

29,917(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

30,613

2,357

795

1,935

（注）１．事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
ビル事業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・運営管理、駐車場事業、地域冷暖房事業

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営

資産開発事業

収益用不動産の開発、資産運用

海外事業

海外における不動産開発・賃貸・運営管理・不動産投資マネジメント

設計監理事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負

注文住宅事業

注文住宅の請負

ホテル事業

ホテル施設の運営

不動産サービス事業

不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

その他の事業

その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 40 -

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2010/08/13 14:08:23【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行います。報告セグメントの主要な内容は以下の通りであり
ます。
ビル事業
住宅事業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
マンション・戸建住宅等の建設・販売・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営

資産開発事業
海外事業

収益用不動産の開発、資産運用
海外における不動産開発・賃貸・管理運営・不動産投資マネジメント

設計監理事業
注文住宅事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負
注文住宅の請負

ホテル事業
不動産サービス事業

ホテル施設の運営
不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日）

報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
不動産
（百万円）
計上額
資産開
注文住
ホテル
設計監
（百万円） （百万円）
サービス
海外事業
ビル事業 住宅事業
計
(注)２
（百万円)
発事業
宅事業
事業
理事業
(注)１
事業
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
(注)３
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
営業収益
(1)外部顧客への営業収益

105,849

51,940

3,712

9,045

1,587

4,762

6,898

4,880

188,677336

189,014－

189,014

1,502

462

62

－

1,200

0

143

851

4,223

504

4,728

△4,728－

計

107,351

52,402

3,775

9,045

2,788

4,763

7,041

5,731

192,901

841

193,742△4,728

189,014セグメント利益又は損失

29,975△1,648

1,970

1,938

△414

△508

67

△754

30,62782

30,709△3,63027,078(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△3,630百万円には、セグメント間取引消去504百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益又は営業損失の額と調整しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

- 41 -

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2010/08/13 14:08:23（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社及び当社グループは、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）に基づき資産除去債務を計上しておりますが、以下の通り、一部の資産除去債務につきましては資産除去債務計上額より除いております。
① 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産につきましては、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さらに、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
② 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義
務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。

- 42 -

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2010/08/13 14:08:23（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
837.34円 １株当たり純資産額852.36円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
6.95円 １株当たり四半期純利益金額
6.95円

4.88円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

4.87円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

9,635

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

6,767

－

－

9,635

6,767

1,386,296,179

1,388,078,445－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当147,928──────────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

220,495──────────