2023.02.07
地方創生SDGs
国際フォーラム

官民連携で推進する地方創生SDGｓ

村上 周三
東京大学 名誉教授（一財） 住宅・建築SDGｓ推進センター （理事長）
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGｓの取組
2. 内閣府における官民連携SDGｓの推進
1. SDGｓ未来都市
2. 官民連携プラットフォーム
3. SDGｓ金融
3. 今後の方向性： SDGｓの取組の一層の深化
2Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの取組の国際比較： 日本の位置づけ（ 「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」 （SDSN）による ）1. 国別ランキング
JAPAN19 ／163

世界のSDGs達成度ランキングで日本は19位

2. SDGs目標別スコア
ジェンダー「5 ジェンダー平等」 のスコアは低位
まちづくり「11 住み続けられるまちづくり」 のスコアは高位

まちづくり SDGs の一層の深化のステージへ
出典：『Sustainable Development Report 2022』
https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2022/2022-sustainable-development-report.pdf

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs実施に関する日本政府の主な取組
2015年9月

国連サミット⚫「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「持続可能な開発目標(SDGs)」採択

2016年5月

第１回SDGs推進本部会合⚫SDGs推進本部設置（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）

2016年12月

第２回SDGs推進本部会合⚫『SDGs実施指針』策定

2019年9月

2021年12月

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SDGサミット2019 於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍元総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など国内外 における取組を加速させる決意を表明第11回SDGs推進本部会合⚫『SDGsアクションプラン2022』決定⚫第5回ジャパンSDGsアワード表彰

2030年までにSDGsを達成

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs実施指針における地方創生の取組（SDGs推進本部 実施方針改訂版 （要約） （2019.12））

1. SDGsを原動力とした地方創生の推進
2. 官民連携による地域課題の解決
3. 「地方創生SDGs金融」 を通じた自律的好循環の形成

4. SDGs達成へ向けた取組を加速し、優良事例を内外に発信
5. 自治体間連携の促進

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「デジタル田園都市国家構想」 と地方創生SDGs （2022.6 閣議決定）（抜粋）

1．SDGｓ達成のためのモデル事業の形成
2．官民連携プラットフォームを通じた民間参画の推進

3．地方創生SDGs金融の推進
4．地方創生SDGsの取組の内外への発信デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生の柱： 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の基本目標（第2期、 2019.12.20 閣議決定）

稼ぐ地域
1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4. ひとが集う、安心して暮らすことができる
安心して暮らす
魅力的な地域をつくる
社会課題としての4つの基本目標
経済課題としての“稼ぐ地域”

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

“稼ぐ地域” 形成のための自治体経営
収益＋“稼ぐ地域”
自治体SDGs ＋企業SDGs
民間活力の導入

社会貢献－

社会貢献＋
自治体

収益－

自治体、企業の連携による地域経済活性化と社会課題解決

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

企業にとってのSDGsの位置づけ
1. 持続可能社会構築への貢献
・ 社会課題の解決
・ 非財務的価値（ブランド、ガバナンス、人材等）の向上

2. SDGsビジネスへの参加
・ SDGsのグローバルな取組が生み出す巨大なマーケット・ SDGsへの参加がもたらす新しいビジネスチャンス
・ 財務的価値（収益）の向上

3. 経営課題の発掘、解決・ ゴール、ターゲット、インディケータの3層構造に基づく経済、社会、環境の統合的取組
・ グローバルな視点に立つ、新たな経営課題の発掘
・ SDGsの枠組みに基づく課題解決のブレイクスルー

9Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

“稼ぐ地域”の具体化：

企業SDGs と金融SDGs の連携による自律的好循環の形成

自治体① 地域企業の取組

大手企業

SDGs経営

SDGsの取組に基づく連携

キャッシュフローの発生地域への資金の還流と再投資

自律的好循環の形成

連携

金融支援
伴走支援② 地域金融機関による支援

大手金融機関地域企業と地域金融機関が連携して新たなキャッシュフローを生み出す
これを地域に再投資して ”稼ぐ地域” を実現する

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGｓの取組
2. 内閣府における官民連携SDGｓの推進
1. SDGｓ未来都市
2. 官民連携プラットフォーム
3. SDGｓ金融
3. 今後の方向性： SDGｓの取組の一層の深化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市所在地 （計154都市） （2018～2022の5年間）
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

北陸・中部地方
2022年度：９都市（２）2021年度：10都市（３）2020年度：10都市（２）2019年度：８都市（３）2018年度：８都市（１）

北海道・東北地方
2022年度：３都市（１）
2021年度：４都市（１）
2020年度：４都市（１）2019年度：２都市（１）
2018年度：７都市（２）中国・四国地方
2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：５都市（２）2019年度：３都市（１）
2018年度：５都市（１）

九州・沖縄地方
2022年度：５都市（２）2021年度：３都市（２）2020年度：５都市（１）2019年度：６都市（３）2018年度：３都市（３）関東地方
2022年度：５都市（２）2021年度：７都市（２）2020年度：３都市（１）2019年度：６都市（１）
2018年度：４都市（３）近畿地方
2022年度：４都市（２）2021年度：５都市（１）
2020年度：６都市（３）2019年度：６都市（１）
2018年度：２都市（０）12Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「ＳＤＧｓ未来都市」 選定の枠組
選定1

選定2

SDGs未来都市

自治体ＳＤＧｓモデル事業（30都市の選定）（30都市の中から10都市の選定）

ＳＤＧｓの導入・推進に関する全般的評価

持続可能な開発に向けたモデルとなる取組の評価

成功事例の普及展開

全自治体におけるSDGsの推進
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想等のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする①政府による優良自治体の認定② ベストプラクティスの共有

ピークを高くする裾野の底上げ

裾野の底上げによる全国自治体の活性化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

広域連携ＳＤＧｓモデル事業の推進
制度の狙い： 複数の自治体の連携のシナジー効果による、SDGsの取組の拡大、深化・ 相互補完性 ・ 目標共有性 ・ サービスの広域化 等

優れた事例をモデル事業として選定★北海道北見市
・北海道美幌町
・北海道津別町・北海道訓子府町
・北海道置戸町（★マーク：提案代表団体）★鳥取県智頭町・岡山県西粟倉村★岡山県真庭市・静岡県松崎町

・岡山県岡山市・岡山県倉敷市

・香川県高松市★高知県土佐町・高知県本山町

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内閣府ＨＰ「広域連携モデル事業選定について」
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGｓの取組
2. 内閣府における官民連携SDGｓの推進
1. SDGｓ未来都市
2. 官民連携プラットフォーム
3. SDGｓ金融
3. 今後の方向性： SDGｓの取組の一層の深化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

まちづくりSDGsに求められる官民交流の活性化
官民連携の背景・ “稼ぐ地域”の形成に民間企業の参加は不可欠
・ SDGsの枠組を共有することで、官民の対話・交流が円滑化

自治体のメリット

民間企業のメリット

・ 全国のアイデアにアクセス可能・ 外部発信による自社ブランドの向上

・ アイデアの検討は予算措置の前に着手可能

・ 連携の構造が垂直型から水平型へ

・ 企業文化の導入による自治体経営の強化

・ 自治体行政や地域経済に関する情報の蓄積

自由な交流の場の設定 ＝ 官民連携プラットフォーム
・ 自治体 ： フィールドとニーズの提示
・ 民間企業： ノウハウの提供

マッチングによるプロジェクトの具体化

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

官民連携プラットフォーム会員数：6,918団体
民間企業：5,786（内 金融機関 265）
関係省庁：17
自治体：1,115

2022年
11月

官民連携の多面的フュージョンが期待できる規模に成長

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation一関市（岩手県） 「ふるさと納税による子ども食堂支援」① 全国の篤志家「一関市子ども食堂支援に寄附」

相互交流、関係人口創出③➁ こども食堂支援機構
一関市

食材の生産・流通業者

全国のこども食堂

ゴール1（貧困）、ゴール2（飢餓）などの社会課題解決へ「ふるさと納税制度」 との連携による財源確保
19Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

伊那市（長野県） 「中山間地域のドローン物流サービス構築」② 物流拠点・配送

配送用ドローン③ 最寄りの地域の物流拠点 （公民館等）

受け取り

オンライン注文① 買物弱者

買物弱者の救済という、社会課題解決に向けた取組

伊那市と KDDI によるドローン配送事業の運営

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

官民連携の優良事例の表彰
1. 趣旨・目的・ 優れた取組事例を広く公募
・ 全国のモデルとなる先導的な優良事例を表彰

2. 審査基準
1. 地方創生SDGsの視点
2. ステークホルダーとの連携
3. モデル性・波及性

3. 取組実績
・ 応募件数・ 表彰件数

71件（2021）, 77件（2022）
6件（2021）, 6件（2022）

本日のプログラムで表彰式を開催
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGｓの取組
2. 内閣府における官民連携SDGｓの推進
1. SDGｓ未来都市
2. 官民連携プラットフォーム
3. SDGｓ金融
3. 今後の方向性： SDGｓの取組の一層の深化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環の形成に向けたSDGs金融の取組：
認定/表彰による官民連携の推進① SDGsに取組む
地域企業
52自治体が登録・認証制度に着手

宣言
登録

自治体による認証

投融資伴走支援

② SDGsに取組む
地域金融機関

大臣表彰

2021年度の取組実績
・ 59件の応募
・ 5件の大臣表彰③ 自治体、政府等による企業SDGsやSDGs金融の登録／認証、表彰“稼ぐ地域”の実現に向けた地域企業 / 自治体の取組の見える化と活性化

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

大臣表彰（事例1）：日南町（鳥取県）＋山陰合同銀行
・ J-クレジットを活用し、マネタイズに成功
・ 自治体と金融機関の連携によるコーディネーター制度

1. 日南町は町有林を対象に、J-クレジットを取得
2. J-クレジットの売上は、林業振興・生態系保全に活用（ t-CO2 ）
1,600
1,400
1,200

1,000800

3. 山陰合同銀行と日南町の連携「J-クレジット
地域コーディネーター契約」
クレジット売買の成約まで地域事業者をサポート

600

販売量 （t-CO2）
販売件数（ 件数 ）
9080
7060
504030400

20200

1000

日南町有林 J-クレジット 販売実績
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

大臣表彰（事例2）：長野県＋上田信用金庫
・ 長野県の登録制度と上田信金の金融支援の連携
・ 「地方創生SDGs金融」 の先導的事例
1. 長野県は2019年に全国に先駆けて「登録」制度を創設（現在登録者数1,329）

2. 登録制度に基づいて、地域事業者はSDGs達成に向けた「宣言」 と「取組のチェックリスト」 を県に提出

3. チェックリストを、上田信金が事業性の観点から評価、金融支援
この仕組みが地域事業者に対して、取組着手のインセンティブを刺激
24社、計10億円以上の融資の実施 （2021年12月時点）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGｓの取組
2. 内閣府における官民連携SDGｓの推進
1. SDGｓ未来都市
2. 官民連携プラットフォーム
3. SDGｓ金融
3. 今後の方向性： SDGｓの取組の一層の深化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs導入の現状と今後の課題（％）
ＳＤＧｓに取組
む自治体の割合70６０％

縦軸の％は全国の都道府県・市区町村数 : （1,788）に対する割合

2024年度
末のKPI

60
５7.7％

50５２％

40３９％

30
20
１３％

10５％

2017

2018 2019 202020182020

20222024

国際的にみて、極めて高い導入水準
SDGsの普及から深化の時代へ

小規模自治体に対する支援の必要性

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの深化に向けた取組
1. 人材育成・ 内閣府による人材育成講座の開設 （2022年度）
・ 特に小規模自治体に向けて

2. 取組計画の構造化の推進：
取組内容と成果の一層の見える化
・ 取組の因果関係を説明するロジックモデル
・ 成果を展望するためのインパクト評価 等「2023年度SDGs未来都市等提案書」、「地方創生SDGs登録・認証制度」 等への記載
自治体 / 企業におけるこれらの取組の支援強化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy ConservationSDGs 導入手順の具体化
政策/経営課題
経済社会環境① マッピング
アウトサイドインの視点（グローバルな価値観）② マテリアリティ （優先的取組課題）
ゴール③ ロジックモデル④ 達成目標の設定

ターゲット
KPI

⑤ アクションプラン

指標
３層構造と指標⑥ インパクト評価⑦ バックキャスティングによる進捗管理

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの３層構造から、ロジックモデル、インパクト評価へ

ゴール
ターゲット

アウトサイドイン

ロジックモデル指標

インディケーター

インパクト評価

SDGsの3層構造

SDGsの取組30
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ロジックモデル と インパクト評価

ロジックモデル ： 目標達成に向けた論理的因果関係
SDGsの取組

インプット

取組の実践

アウトプットアウトカム（ヒト・モノ・カネ）（具体的活動）（モノ・サービス）（変化・効果）インパクト評価 :中長期の視点から、SDGsの成果としてのアウトカムの評価

自治体 / 企業におけるSDGsの取組の構造的深化へ

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

インパクト評価項目の事例： インパクトレーダー
UNEP FI （国連環境計画金融 イニシアチブ） による環境

1. 産業経済活動がもたらすポジティブ、ネガティブのインパクトを包括的に分析するツール

気候生物多様性
サーキュラリティ

経済

社会制度
健全的経済
インフラ
経済収束

人格
健康サービス
雇用平等インパクトエリア

2. 経済・社会・環境の3つの柱による分類
3. 12のインパクトエリアと34インパクトトピック （下位概念）に整理

インパクトトピック

SDGsをビジネスの取組がもたらす＋/－の影響の視点から再構築
出典：ポ ジテ ィブ ・イ ン パ ク ト不動産投資フ レ ー ム ワ ー ク 。 村 上 加 筆

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

環境モデル都市からSDGs未来都市へ： 地方創生SDGsに基づく新たな展開

環境未来都市（2011）

環境モデル都市（2008）

・ With コロナ と ニューノーマル

SDGs
未来都市

・ デジタル田園都市国家構想（2018）

・ 新しい資本主義と地方・ ○○○○○
創生
SDGs

2012年度： 第1回国際フォーラム
2022年度： 第14回国際フォーラム“環境未来都市構想”“地方創生SDGs”
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ご清聴ありがとうございました

http://www.ibec.or.jp/index.html

http://www.jsbc.or.jp/index.html

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation