2023（令和 5）年度千早赤阪村 政策・制度予算要請に対する回答書〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞① 人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
＜回答＞
人材確保につながるマッチング機能の強化に向けて、現状やニーズの把握に努めてまいります。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
＜回答＞
本村では雇用促進広域連携協議会において様々な就労支援に取り組んでおり、コロナ禍
における労働環境や働き方に関するセミナー、求人求職情報フェアを行い、効果的に支援しています。
また、「南河内地域労働ネットワーク」に参画し、多方面の構成団体と連携した各種事業に取り組んでおり、引き続き、同ネットワークと就労支援に取り組みます。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
＜回答＞
障がい者雇用の推進について、大阪府や南河内南障害者就業・生活支援センター及びハ
ローワーク等と連携し、障がい者が意欲と能力を発揮し、安心して就労できるよう包括的
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に取り組んでいます。
また、障がい者の就労に伴って生じる生活面での課題を解決し、長く働き続けられるよ
う支援に努め、近隣自治体、大阪総合労働事務所、商工会と連携し、雇用促進広域連携協議会として障がい者への就職セミナーや雇用に関する相談会を開催する等、合理的配慮に関する相談体制を充実させます。
＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、村庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、村民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
＜回答＞
本村では、女性がその個性と能力が十分に発揮できるよう、「千早赤阪村女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」としても位置付けた「第２期千早赤阪村男女共同参画推進計画」（平成２８年～令和７年）を策定し、大阪府が策定した「おおさか男女共同参画プラン」とあわせて住民周知に努めています。
「第２期千早赤阪村男女共同参画推進計画」では、就業に関する相談や情報提供の充実を図るとともに、雇用に関する法律や就労環境の整備に向けて企業・事業所への働きかけを行う等、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を掲げています。
次期計画策定時には、「ＳＤＧｓ」や２０２４年４月完全施行の「困難な課題を抱える女性への支援に関する法律」を見すえ、ジェンダー平等や女性であることに起因する差別が複雑化するなど困難な課題を抱える女性の実態把握に努め、次期計画への反映や大阪府と連携し情報発信に努めてまいります。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、村の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
＜回答＞「男女の賃金の差異」については、国等の方針に基づき公表等を行い、村の特定事業主
行動計画に則り、情勢活躍推進法の周知や女性参画を推進に努めます。
また、育児休業についても、誰もが取得できるよう、今後も積極的な情報発信等の啓発活動を行い、職場環境の整備に努めます。

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＜継続＞
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
＜回答＞
「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」については、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。
また、雇用促進広域連携協議会で中小企業向けセミナーを開催し、当該労働法制等について周知を図るとともに相談対応体制の充実、強化に努めてまいります。
＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
＜回答＞
雇用促進広域連携協議会において、ハローワークや商工会等と連携しながら、必要に応じて基礎疾患を抱えている労働者の健康を守り、安心して働く環境を整えられるよう、啓発・周知に取り組みます。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市（町村）の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組
みの実効性を高めること。
＜回答＞
本村では中小企業振興施策が少ない状況にあることから、まずは村内中小企業のニーズ把握や支援の方法等について検討し、引き続き近隣市町の動向を踏まえ、検討したいと考えています。

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＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
＜回答＞
ものづくり産業の生産拠点の維持・強化に関しては、必要に応じて関係機関と連携し、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用して、情報提供・周知に努めます。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、村の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
＜回答＞
若者の技能五輪等への挑戦支援に関しては、必要に応じて関係機関と連携し、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用して、情報提供・周知に努めます。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
＜回答＞
村内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するため、令和２年度に富田林商
工会と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定しました。
今後も、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用して、村内事業者に対し策定割合の向上に向けた情報提供・周知に努めます。

4

＜継続＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
＜回答＞
本村では小規模事業者が多く、事業者が自らを守るために法律やガイドラインをよく理解しておく必要があるため、関係機関と連携し事業者に向けた各種情報の周知に努めます。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＜回答＞
公契約条例については、引き続き近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて導入を検討してまいります。
また、「総合評価入札制度」については、工事目的物の品質の確保・向上、企業の育成・
技術力の向上、不適格業者の排除、ダンピングの防止等のメリットはありますが、手続きが煩雑であることによる所要時間（期間）の増加、事務的負担の増加、評価に伴い専門的な知識のある技術者等の人材確保が困難である等、村の規模から考えるとデメリットが大きいため、現時点においては導入を考えていません。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
＜回答＞
本村では、海外展開を考えている企業は今のところありませんが、今後理解しておく必要があるため、関係機関と連携し事業者に向けた各種情報の周知に努めます。

5３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
＜回答＞
地域包括ケアシステムは、村地域包括支援センターが中心になり、重度化予防や医療介護の連携による医療介護マップの作成等システム構築を進めています。
本村では、新たな事業所の参入等を見込むことは難しい状況ですが、既存事業所や村社
会福祉協議会との連携を密にし、円滑に制度を推進できるよう努めます。
また、毎年度開催している地域ケア会議を活用して情報の共有を図るとともに、機会をとらえて積極的に情報を発信していくよう努めます。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
＜回答＞
本村では、生活困窮者自立支援事業における専任の支援員は配置しておりませんが、大阪府社会福祉協議会（はーと・ほっと相談室）と連携して、対象者の初期対応及び情報提供を行い、支援を実施しております。
今後も、大阪府社会福祉協議会及び関係機関等と連携し、支援対象者の生活の自立に向け、包括的な支援体制を構築し、公的制度等活用しながら利用支援・相談支援等に努めます。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
村民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を村民により広く周知すること。
＜回答＞
本村のがん検診は、厚生労働省による「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」に基づく対策型検診として、ガイドライン（対象年齢や検診間隔）を遵守して実施しています。
また、村内公共施設・関係機関等へのポスター掲示や各種健（検）診等でちらし配布を行い、更に、ＡＹＡ世代である２０～３８歳までの２歳刻みの年齢の女性に子宮頸がんの検診の個別案内を実施しています。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」に基づく村の取組みとしては、がんの一次予防対策
6としてたばこ対策や知識の普及、がん検診によるがんの早期発見のため受診率の向上、精度管理の充実を行い、進捗状況については、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」に基づき、村で実施しているがん検診や肝炎ウイルス検診の受診率、健診結果、精密検査受診率、発見者数の報告等を行っています。
また、村保健事業推進協議会において、がん検診の受診率向上等を含む実施計画や実施報告を行い、適切に事業遂行できているかを検証しています。
大阪府の「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージ『アスマイル”』」等は、保健指導等での周知や役場窓口に端末機械を設置する等して、住民に広くＰＲしています。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
＜回答＞
村立国民健康保険診療所・千早診療所については、指定管理者制度で運営しており、指定管理者とともに勤務者の労働環境にも留意し、医療の安全確保、人材確保に努めます。
村内の民間医療機関についても、保健事業等を通して労働環境等に関する情報を収集し、随時対応してまいります。
なお、緊急事態を想定した医療人材の確保等については、国・都道府県が制度として構築するべき課題と考えます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
＜回答＞
医師の偏在解消については、大阪府において医師確保計画が策定されています。
また、高度な医療機器については、医療機関間の共同利用の促進を図るため、南河内保健医療協議会では医療機器新規購入の際に、共同利用の意向調査を行っています。

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(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
＜回答＞
処遇改善や介護人材の確保・定着について、令和４年度は「南河内介護人材確保連絡会議」内で他市町と協力し、推進しています。
また同会議内で大阪府や大阪府社会福祉協議会、大阪府施設老人部会などからの助言を受け、事業拡大を図ります。
また、キャリアアップの仕組みへの整備を支援することについては、国が制度として構築するべき課題であると考えます。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
＜回答＞
村地域包括支援センター職員が地域の喫茶等に出向き、地域包括支援センターの周知活動に努めています。
また、広報紙やホームページで高齢者の総合窓口であることも周知に努めています。
他に、毎年地域包括支援センター運営協議会を開催しており、地域ニーズの把握・周知に活用しています。
令和４年度からは重層的支援として、各分野における複雑化したニーズに対してあらゆる支援を行えるよう、地域とのつながりや関係性づくりを行い、不安に寄り添った相談体制の構築に向けた準備を行っています。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること
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＜回答＞
当村では、幼児教育・保育の充実を図るため、令和２年度から公私連携による幼保連携型認定こども園を開園しているところです・また、待機児童については、潜在的なものも含め、現時点では発生していないと認識しておりますが、引き続き保護者の意向や状況の把握に努めてまいります。
また、障がいのある児童の受入等についても、こども園と連携を図り保育の質の向上に
努めます。
＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＜回答＞
処遇改善等加算については既に実施しています。
また、令和２年度より民間保育事業者と村立学校及び行政との意見交換ができる協議会を設置し、協議会の場で、学校園の連携を図り、また学校教育のノウハウ等を共有すること
で、保育の質の向上を図っています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
＜回答＞
病児・病後児保育、夜間保育、休日保育事業は行っていませんが、今後も引き続きニーズの把握に努めます。また、フリー保育士や看護師等の配置に必要な経費の一部を補助し
ています。
＜継続＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
＜回答＞
企業主導型保育施設の設置は、現時点では考えておりません。

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＜補強＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき村として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。
＜回答＞
児童及び困窮家庭に関する相談窓口は一本化しており、家庭児童相談員、社会福祉士及びスクールソーシャルワーカーの専門職を配置し、支援が必要な方に確実に対応できる体制を整備しています。
また、子ども食堂の設置はありませんが、村内の施設にて大阪府社会福祉協議会と本村の家庭児童相談員による学習支援教室を運営する等、学習面を含めた子どもの居場所づくりの確保に努めています。
今後も、大阪府、大阪府社会福祉協議会及び村社会福祉協議会等の関係機関と連携し相談支援体制の充実を図っていきます。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を教化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
＜回答＞
家庭児童相談員、社会福祉士及びスクールソーシャルワーカーの専門職を配置し、定期的な学校施設等の訪問により子どもの様子の変化や小さなＳＯＳの把握に努めています。
また、各相談業務を行う職員の専門性を高める研修や対応力向上のために学校等と共同で研修を行っています。
住民に対しては、児童虐待防止について、啓発物品を作成し、小中学校の児童・生徒及び住民が参加する場を利用して啓発活動を行うとともに、１１月の児童虐待防止月間には、福祉課職員全員がオレンジ色のジャンパーを着用し、オレンジリボン運動の啓発活動を行
10

っています。
さらに、村の子育て拠点の整備として、村立保健センター内に「地域子育て支援拠点」、「子育て世代包括支援センター」、「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、関係機関同士の綿密な連携のもと、切れ目のない効果的な支援を行えるよう努めています。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
＜回答＞
ヤングケアラーを早期に発見し、福祉サービス等の支援につなげることができるよう、
令和４年度より相談窓口を設置しました。
また、ヤングケアラーの認知度向上のため広報紙等で啓発するとともに、職員の専門性を高める研修や対応力向上のために学校等と共同で研修を行っていきます。
福祉、介護、医療、教育等が連携しながら包括的な支援体制を構築し、子どもが、自分らしく伸び伸びとした生活を過ごせるよう支援に努めます。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
＜回答＞
本村では、住民一人ひとりがかけがえのない「いのち」を大切にし、誰も自殺に追い込まれることのない村を実現するために、平成３１年３月に「いのちを支える千早赤阪村自殺対策計画」を策定しました。
基本施策として、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童生徒に対する命を大切にする教育を掲げ、行政と地域・関係機関が連携して自殺対策に取り組んでいます。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
＜回答＞
小学校、中学校とも、生徒数が全学年３５人以下の単学級（１クラス）となっています。
教員には、教育の質的向上のため、研修会等を引き続き行います。
教職員の労働時間については、「タイムカードの導入」、「校務システムの導入」、「夏季休
業期間中の学校閉庁日を設置」するなど、業務運用を見直しながら、勤務時間の把握に、
時間外勤務時間の削減、働き方改革の推進を図っています。
なお、スクールカウンセラーにつきましては 1 名、スクールソーシャルワーカーは 2 名配置をしております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに村独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
＜回答＞
奨学金諸制度については、独自の制度創設は検討していません。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
＜回答＞
労働教育のカリキュラム化はしておりませんが、小中ともにキャリアパスポートの活用、中学校における職業体験、小学校においてはキッザニアへの職業体験を行っています。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
＜回答＞
本村、高等学校及び大学はないため、消費者教育は行っていません。
12

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
＜回答＞
インターネットによる情報化社会の広がりにより便利になる一方で、差別的な内容の書
き込み、特定の民族や国籍の人々を排除するヘイトスピーチ、個人への誹謗中傷等が多発しており、このような行為は紛れもない人権侵害であり決して許されるものではありません。
今後も、大阪府や町村長会などの関係機関と連携し、国に対する実効性のある法整備を要望するとともに、住民が加害者・被害者にならないよう、様々な情報に惑わされることなく、正しく読み解く能力を高めることができるよう、教育・啓発に努めます。
また、近隣３町村でインターネット上における差別的な情報や書き込みに対するモニタリング事業を令和５年２月より実施するなど、差別的書き込みの抑制に努めているところです。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・村一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本村にも条例設置をめざすこと。
＜回答＞
本村では、
「第２次人権行政基本方針及び推進プラン」を策定し、性的マイノリティに対する人権侵害が解決できるよう、関係機関と連携した相談・支援体制の充実と、差別や偏見がなく性的指向や性自認の多様性への理解が推進されるよう啓発に努めています。
条例の制定については、大阪府や近隣市町と情報共有し調査・研究に努めます。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業
13前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
＜回答＞
本村では、公正採用選考システムの確立をはじめとする、就職の機会均等や人権尊重の
職場環境の醸成を進めるため、近隣３町村による企業人権協議会を設置し、研修・啓発活
動に取り組んでいます。
今後も大阪企業人権協議会をはじめとする関係機関と協力し就職差別の撤廃に取り組みます。また、部落差別解消法の施行を幅広く住民に周知し、差別のない社会の実現に向けた教育・啓発・相談体制の充実に努めます。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
＜回答＞
新型コロナウイルス感染症対策のための費用については、その大半が国や大阪府の補助金によって財源措置されており、財政状況に与える影響は限定的であると考えていますが、村の財政状況については決算をもとに財政シミュレーションを作成するなど、把握に努めています。また、大阪府に対しては、適宜必要な財政支援を求めます。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
＜回答＞
住民の利便性向上を図るため、今後 DX を進めていくにあたり村民の暮らしを守ることを第一に考え、取り組む事項を整理し、理解を得ながら進めていくと同時に、高齢者等のデ
ジタルスキルの向上を図り、デジタル・デバイドの解消につながる取組みを進めます。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
＜回答＞
マイナンバーカードは事務処理要領に基づき交付し、取扱いに関して交付者に利用や個人情報に関する説明を行い、カードの管理やパスワードの取扱いについて注意を促しています。また、マイナンバーカードの普及に伴い、国税当局と協力して税務行政体制の効率化を図っています。

14

＜継続＞
(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
＜回答＞
他自治体の事例を参考に、投票率の向上につながるよう投票所の設置場所や投票時間の変更の検討を進めます。また、村内で行っているワゴン車を用いた移動期日前投票を継続
し、投票者の利便性の向上に努めます。さらに、記号式による投票や、不在者投票における手続きの方法についても他自治体の事例等を参考に、調査・研究を進めます。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、村民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
＜回答＞
大阪府と連携し、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」について、食品関連事業者に対し周知に努めます。
また、住民に対し必要量に応じた食品を購入し、食品を無駄にしないよう「食品ロス」の削減の重要性について理解を深めるための啓発活動に取り組むとともに、「大阪府食品ロ
ス削減推進計画」、「３０１０運動」の周知に努めます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
＜回答＞
本村には、スーパーやコンビニなどの食品関連事業者や、フードバンク・子ども食堂な15

どを行う組織も無く、具体的な支援の実施は難しいと考えています。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜回答＞
近隣自治体との広域連携で富田林市消費生活センターを設置し、消費者からの相談に対応しています。消費者からの相談は年々増加傾向で、内容も複雑かつ悪質なものとなりつつあるため、それらに対する相談窓口での留意事項の周知や消費啓発講座の開催等を引き続き行います。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
＜回答＞
大阪府や富田林警察署と連携し、被害防止広報チラシの配布や、村防犯委員会が組織する青色防犯パトロール隊による特殊詐欺に対する啓発活動、防災行政無線による即応した
特殊詐欺事象の注意喚起等、特殊詐欺被害の未然防止に努めます。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、村民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化
16

していくこと。
＜回答＞
引続き公共施設の照明設備と空調設備の省電力化を行うことで、運営コストの削減とともにＣＯ₂削減に取り組んでいます。
令和 5 年度中の脱炭素宣言に向けた検討を進めるとともに、大阪府等の関係機関と連携し、村民に対しカーボンニュートラルの周知啓発に努めます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
＜回答＞
再生可能エネルギーの導入促進に関する補助金や、スマートグリッドの構築支援等については、今後、近隣市町の状況も含め調査・研究を進めます。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
＜回答＞
本村には鉄道関連施設はありませんが、地域の実情をふまえ、必要に応じて検討します。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて
高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
＜回答＞
地域公共交通協議会において、交通事業者等と持続可能な地域公共交通の維持のために協議を行っています。

17

＜新規＞

(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
＜修正回答＞
村道については幅員が狭小で交通量も少ないため、自転車専用レーンの設置は考えておりませんが、国・府道への設置については、大阪府、関係機関に要望等を行ってまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。
＜修正回答＞
村道のガードレールなど交通安全施設の設置は、必要に応じて実施してまいります。また国・府道についても同様に必要に応じて大阪府、関係機関に要望してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、村民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に村民が避難を躊躇し18

ないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
＜回答＞
本村には、病院がないため、コロナに対する医療体制整備・強化は出来ませんが、防災・減災対策として、避難所に必要とする資機材（簡易ベッド、間仕切りパーテーションや消毒液）を配備及び設置するなど環境改善に努めております。
また、住民による自主防災組織の活動が必要不可欠であると考えており、組織の立ち上げに向けての支援や、設立されている自主防災組織については研修会への参加啓発やハザードマップ等を活用した地域での防災訓練を促進し、より効果的な組織運営ができるよう努めています。
また、近年多発する大規模災害時の迅速な情報提供と避難行動要支援者の支援体制について、関係機関と連携を図りながら、より効果的な対策に努めています。
コロナ禍における感染拡大期、安定期及び終息期のそれぞれの状況に応じた防災計画の策定については、感染防止法上の取り扱い状況を見据えつつ必要に応じ取り組んでいきます。
さらに、防災士の資格取得のための支援を図るとともに、災害時における情報提供ツー
ルとして防災行政無線と連携した SNS の活用に取り組んでいきます。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
＜回答＞
本村は限られた職員数であるため、災害時における職員の初期初動対応能力向上を目的に、職員研修で緊急時の連絡訓練や、避難所開設訓練に取り組んでいます。
また、災害時における対応が迅速に行える体制づくりに努め、災害時に連携が図れるよう近隣市町及び関係団体との情報共有に努めます。

19

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
＜回答＞
風水害対策として、大阪府等関係機関との連携に努め、土砂災害特別警戒区域内家屋の移転・補強における助成制度を周知徹底し、住民自らが行う移転及び補強対策に対し助成を行うなど、災害防止対策に取り組みます。
また、大規模な災害を未然に防ぐためにも、健全な森林の維持が必要なことから、間伐搬出や搬出が困難な条件不利地域での間伐に対する補助制度を設け、維持・管理を促進しています。また、令和４年２月に作成したハザードマップについては、必要に応じて見直しを行ってまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、村民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては村民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
＜回答＞
大阪府の災害モード宣言、気象庁が発令する警報等の情報収集を行い、本村の防災行政無線を使用し、住民に周知を図ります。また、避難所開設時にはコロナ対策を行った対応を行います。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
＜回答＞
20

本村には鉄道関連施設はありませんが、必要に応じて早期復旧にむけて事業者や地権者といった関係主体との連携を図ります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
＜回答＞
本村には鉄道関連施設はありませんが、地域の実情をふまえ、必要に応じて検討します。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
＜回答＞
誰もが利用できる交通体系を構築するため、高齢者や障がい者、妊産婦、運転免許返
納者の移動の困難な方を対象にタクシーやバスの利用料助成を実施しています。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
＜回答＞
本村の水道事業は、大阪広域水道企業団に統合されています。

21

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
＜回答＞
医療提供体制については、大阪府において整備を行うものと考えます。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。村民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
＜回答＞
陽性者の療養については、大阪府において必要な整備を行うものと考えます。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
＜回答＞
ＰＣＲ検査の拡充については、大阪府において必要な整備を行うものと考えます。

22

＜継続＞
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
＜回答＞
個人事業主や中小企業などに対して、新型コロナウイルス感染症に関する感染対策や感染者・濃厚接触の可能性がある従業員が発生した場合などについて、ホームページで周知しているとともに、状況に応じて感染防止対策に係る費用の助成や、中小企業などに対する相談窓口の設置など、体制整備の強化に努めます。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
＜回答＞
村新型コロナウイルス対策本部で決定した対策を、ホームページや防災行政無線などで情報発信することにより、住民に対して意識と行動変容を促し、感染拡大の防止を図って
います。
＜補強＞
⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と村民に対する正確な情報提供を行うこと。
＜回答＞
本村における接種体制の構築につきましては、大阪府、地元医師会及び医師会管内市町との連携を図り、迅速かつ安全な接種体制の確保に努めております。
また、副反応情報などについては、接種券送付時にワクチンの説明書を同封するなどして、周知に努めています。

23

＜継続＞
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
＜回答＞
感染症対策は、健康危機管理上重大な課題であり、住民の健康・生命を守るため、対策の最前線である保健所機能の維持が大切です。
感染状況に応じて十分な体制がとれるような、村保健センター職員の増員、予算措置など迅速な対応が図れるよう、国や大阪府に要望していきます。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く村民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く村民に対する啓発活動を行うこと。
＜回答＞
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療従事者をはじめとするエッセンシャル
ワーカーや、感染者とその家族などに対する偏見、誹謗中傷、いじめなどが社会的な問題にな対し、本村では、ホームページや広報紙でコロナ差別の解消に向けた啓発を行うなど、今後もワクチン未接種者に対する不利益な扱いを含め、コロナ差別の解消の啓発に取り組みます。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
＜回答＞
本村独自の助成制度は行っていませんが、国や大阪府の助成制度において、継続して支24

援されるように、大阪府などに働きかけるよう努めます。
また、国や大阪府の制度に関しては、ホームページで掲載しており、引き続き最新情報を提供できるように広報・周知に努めます。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
＜回答＞
本村独自の助成制度は行っていませんが、国や大阪府の助成制度において、迅速に支給されるように、国や大阪府などに働きかけるよう努めます。
また、国や大阪府の制度に関しては、ホームページで掲載しており、引き続き最新情報を提供できるように広報・周知に努めます。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
＜回答＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親家庭だけでなく、さまざまな理由で日常生活に支障が出ている方に対し、大阪府及び大阪府社会福祉協議会、村社会福祉協議会等の関係機関との情報共有を行い、連携を密にして支援体制を確保します。
また、住居確保給付金の１２か月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を大阪府及び大阪府社会福祉協議会、村社会福祉協議会等と連携をしながら、国に対して求めていきます。
制度の周知に関しては、チラシ等を窓口に設置する等、円滑に制度を推進できるよう努
めます。
＜継続＞
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
25新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
＜回答＞
本村独自の事業所支援策として、令和３年度にキャッシュレス決済によるポイント還元
キャンペーンを実施し、村内事業所の売上増加に寄与できるよう取り組んでいます。
また、国や大阪府などに対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているさまざまな企業に対する新たな支援制度等を構築するよう、働きかけます。
以上

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大阪府政策予算要請

用語集

１．雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと人材確保を図るため、業界団体や行政機関、金融機関等で構成する標記推進会議を設立した。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016 には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。その後、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。

２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。

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＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記
入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策
定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライ
チェーン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハラスメント」「強制労働」「児童労働」「外
国人の権利侵害」「差別」などがある。

３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2021
「大阪府高齢者計画 2021」は、「大阪府高齢者計画 2018（計画期間：平成 30～令和 2 年度）」の理念や

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考え方を引き継ぎつつも、令和 3 年度から令和 5 年度の 3 年間に実施する取り組みなどを定めるだけではなく、大阪府がこれから取り組んでいく介護保険施策の大きな方向性に関する「羅針盤」となるように検討し策定したもの。また、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「大阪府認知症施策推進計画」も一体的に策定。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成27）年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォー
マルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診 断 さ
れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 ま た 、
学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。三次医療圏
は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位といえる。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービ

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ス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を、補助することで、一般的に他 業
種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制
度を実施 しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取組により、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）第９条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取組を進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取組を後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまです。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなりましたが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などにかえ、子ども、子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。

４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わり

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し、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」）を施行した。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市において同様の制度が実施されている。
（2020 年 7 月 1 日時点）
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和２年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイル
ス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金です。本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになって
いる。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用するための制度。

５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。

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＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュート
ラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法
律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。なお、本計
画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立されました※シビックテック（Civic Tech）
シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロ
ジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。

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７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策＊大阪健康安全基盤研究所
公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行う等の業務を推進。
＊雇用調整助成金（特例措置）
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。特例措置により助成率及び上限額の引上げを行っている。
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給。
＊住居確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則 3 か月間（延長は２回まで最大９か月間）を支給。
以上

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