平成28年度
九都県市 新型インフルエンザ等感染症対策検討部会
研修

新型インフルエンザ対策を再び考える

川崎市健康安全研究所
岡部信彦
平成28年12月８日

過去10年の国内インフルエンザの発生状況
全国小児科3000、内科2000か所の定点からの報告

鳥インフルエンザA/H5N1 ヒト感染
年別、国別発生状況（WHO)鳥インフルエンザA/H7N9 ヒト感染（WHO)2015.8.5 韓国
確認例 186
うち死亡 36
回復 102
治療中 48(7.2）
入院中の感染 44.8 %家族内感染
35.0 %
医療関係者
20.2 %

FETP/NIID まとめ

FETP/NIID まとめ

地球規模での感染症の最近の話題
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エボラ出血熱（1976～）
鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染（1997～）
ニパウイルス感染症（1998）
重症急性呼吸器症候群 SARS
（2003）
新型（パンデミック）インフルエンザ（2009）
重症熱性血小板減少症
Severe Fever Thrombocytopenic Syndrome: SFTS
（2011～）
Middle Eastern Acute Respiratory Syndrome: MERS
（中東呼吸器症候群)（2012~）
鳥インフルエンザ (H7N9)のヒト感染（2013～）
エボラ出血熱（西アフリカ）（2014～）
ジカウイルス感染症（2015~）
デング熱（？）(2014)

地球規模での感染症の最近の話題
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エボラ出血熱（1976～）
鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染（1997～）
ニパウイルス感染症（1998）
重症急性呼吸器症候群 SARS
（2003）
新型（パンデミック）インフルエンザ（2009）
重症熱性血小板減少症
Severe Fever Thrombocytopenic Syndrome: SFTS
（2011～）
Middle Eastern Acute Respiratory Syndrome: MERS
（中東呼吸器症候群)（2012~）
鳥インフルエンザ (H7N9)のヒト感染（2013～）
エボラ出血熱（西アフリカ）（2014～）
ジカウイルス感染症（2015~）
デング熱（？）（2014）

過去のパンデミック
1850

1847
42 年
1889

1900

1918: “スペイン型フルエンザ”

A(H1N1)

29 年

1918

39 年
1950

1957
1968

2～4千万人の死亡者

11 年

1957: “アジア型インフルエンザ”
2百万人の死亡者
A(H2N2)
1968: “香港型インフルエンザ”
百万人の死亡者

2000

A(H3N2)

香港インフルエンザ以来４０年近くパンデミックは発生していない→ 2009年に発生してしまった

江戸時代(1795)、
天下の横綱谷風は、
はやりかぜにかかり35連勝で本場所を休み病死した
谷風もやられたはやりかぜ
江戸時代の人々ははやりかぜがくると「たにかぜ」とよんだ

谷風が生前に「土俵上でワシを倒すことは出来ない。倒れているところを見たいのなら、ワシが風邪にかかった時に来い」と語った時に流行っていた流感を「タニカゼ」と呼んだ、とも伝えられている
写真：
https://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://ginjo.fc2web.com/208sanoyama/tanikaze_kime
nzan.jpg&imgrefurl=http://ginjo.fc2web.com/208sanoyama/sanoyama.htm&h=340&w=460&tb
nid=gvlWvVoewbJO6M:&tbnh=148&tbnw=200&docid=GFb5WvAq2GLIRM&itg=1&usg=__flmJm
V7CumfjdmNZNttB6uIusyI=&sa=X&ved=0ahUKEwjLlNbBrd_PAhXhsVQKHXCsCa0Q_B0IaDAK&ei=lXYDWIv2KeHj0gLw2KboCg

医療生始（天保六年：
1835）
印弗魯英撒
（いんふりゅえんざ）
明治：流行性感冒
毘斯骨夫（ビショップ/ビスコフ）著
越而実幾（エルジッキ）訳
伊東玄朴（いとう げんぼく）重訳
Bischoff (独 1784-1850) 著の内科書（オランダ語訳版）
を伊東玄朴が翻訳したもの、全24巻。

Copyright(c)2011 University of Tokyo Medical Library, All Rights Reserved.

人のインフルエンザの原因• インフルエンザウイルスの感染によるA型 ソ連型（H1N1）→パンデミック(pdm)2009
香港型（H3N2）
B型 山形系統・ビクトリア系統
C型

流行的発生ではない• A型インフルエンザウイルスは144種類の亜型 (HA16種類、NA9種類）があり得る

鳥（動物）のインフルエンザ• 鳥類（動物）もインフルエンザウイルス（A 型）にかかる• 鳥がかかるインフルエンザウイルスと、人がかかるインフルエンザウイルスとはウイルスの遺伝子の構造が違う→リセプターが異なる （人にかかりにくい）• 鳥類では、主に消化管でインフルエンザウイルスが増える• 元気に飛び回って、糞とともにウイルスを運ぶ• 鳥類にとって、重症となる高病原性鳥インフルエンザウイルスの存在

遺伝子の交雑（組み換えウイルスの出現）

香港における
ヒトからのトリ型インフルエンザウイルス(H5N1)の分離 1997
１９９７年､香港ではトリ型インフルエンザ(H5N1)のヒトにおける初めての流行があった。
当時１８名が感染、６名が死亡。
ヒト・ヒト感染はない、とされた。
香港において鶏１５０万羽が殺処分された。

インフルエンザ迅速診断キット登場
香港政府は「アマンタジン」を大量購入した

１９９７年香港でH5N1の流行時に初めて、鳥インフルエンザの人への直接感染
患者１８名、うち６名死亡＊ウイルスの遺伝子構造は鳥型

鳥インフルエンザの人への直接感染＊ウイルスの遺伝子構造は鳥型
人から人へは感染しにくい人型インフルエンザへの遺伝子変異
人から人へ感染しやすくなるインフルエンザ 診断・治療・予防の変化• 検査法の進歩
迅速診断キットの登場
香港H5N1で脚光を浴びる
平成11（1999）年国内承認• 治療の変化
抗インフルエンザウイルス薬の登場
リレンザ・タミフルの薬価収載 平成13（2001）年• ワクチンによる予防法の見直し
高齢者への定期接種 平成13（2001）年SARS（重症急性呼吸器症候群） 2003:“Infectious diseases will continue toemerge…”

感染症の種類が判明していない
感染症があるかどうかわからない↓
何もしなくてよいのか？？
どこまで予防策を講じればよいか？？

SARS発症スタッフと非発症スタッフとの感染防御策の違い（香港 2003）
予防策

感染スタッフ(n=13)

非感染スタッフ(n=241)

有意差

マスク
紙製
外科用
N95
手 袋
ガウン
手洗い
以上すべて

2 (15%)20
0
4 (31%)
0 (0%)
10 (77%)0169 (70%)26
51
92
117 (48%）
83 (34%)227 (94%)
69(29%)

0.0001
0.511
0.007
0.0004
0.364
0.006
0.047
0.022

Seto WH et Al, THE LANCET, Vol 361, 1519-1520, May 3, 2003

SARS発症スタッフと非発症スタッフとの感染防御策の違い（香港 2003）
予防策

感染スタッフ(n=13)

非感染スタッフ(n=241)

有意差

マスク
紙製
外科用
N95
手 袋
ガウン
手洗い
以上すべて

2 (15%)20
0
4 (31%)
0 (0%)
10 (77%)0169 (70%)26
51
92
117 (48%）
83 (34%)227 (94%)
69(29%)

0.0001
0.511
0.007
0.0004
0.364
0.006
0.047
0.022

（標準予防策）Seto WH et Al, THE LANCET, Vol 361, 1519-1520, May 3, 2003

SARS 2003
適切な院内感染対策は有効である
・香港のプリンスオブウェールズ病院では徹底した院内感染対策を行った後は、160人のICU勤務者への二次感染は全く起こらなかった。

・ ベトナムバクマイ病院では、医療従事者117人中62人(57%)
がSARS病棟勤務で、院内感染は1例も発生せず

SARS の発生状況（流行曲線）
患者数 約8000人
致死率 約10%

IHR（International Health Regulations：
国際保健規則）とは（かつて）• 発生報告コレラ、ペスト、黄熱、（天然痘）の発生に際する加盟国のＷＨＯへの報告→ 現代の新興再興感染、感染症アウトブレイクに対応できるか・・・・・• 水際対策• 最大限の保健措置の規定

国際保健規則（２００５）
INTERNATIONAL HEALTH REGULATIONS (2005)
Rights, obligations, & permissions
for WHO and States Parties.
WHO: World Health Organization
国際保健機関Came into force on
15 June 2007 ** A later date applies to States whichhave submitted reservations.

2005 改正の概要-報告対象の拡大• 原因を問わず、国際的に公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる健康被害事象
がIHRに基づく報告の対象• 判断基準は、– 重篤性– 予測不可能性– 国際的な伝搬の可能性– 国際交通規制の必要性

ＩＨＲ担当部局
National IHR Focal Point

ＷＨＯと情報のやり取りとりをするＩＨＲの窓口部局

各国政府（厚生労働省）– 24時間体制⇔地域との連携– 個人ではなく、部局

ＩＨＲに規定された義務– ＷＨＯへの緊急通告及び検証– 国内関係部局との連絡・調整

Global Health Security-CSR

WHO

Accessible at
all time (24/7)

Pandemic (H1N1) 2009 発生• 4.12 メキシコ Veracruz 市において、多数の死亡例を伴う
インフルエンザ様疾患多発の報告がIHR (International
Health Regulation: 国際保健規則）に基づいてWHOに報告• ４.15-17: 米国南カリフォルニアにおいて、２例の new
A(H1N1) virus 感染例が確定• 4.23 メキシコの重症例でA/H1N1感染確認• 4.24 WHOは、これらを国際的に重要な公衆衛生上の事例 (Public
Health Event of International Concern: PHEIC)であると宣言• 4.27 WHOはパンデミックフェース４ を宣言• 4.29 WHOはパンデミックフェース５ を宣言• 5.8 わが国での第１例成田検疫で確定（国内例とはいえない）• 5.15 神戸市内高校でのアウトブレイク検知• 5.16 大阪府内中・高一貫校でのアウトブレイク検知• 6.11: WHOはパンデミックフェース６ を宣言

地球規模での感染症の最近の話題
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エボラ出血熱（1976～）
鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染（1997～）
ニパウイルス感染症（1998）
重症急性呼吸器症候群 SARS
（2003）
新型（パンデミック）インフルエンザ（2009）
重症熱性血小板減少症
Severe Fever Thrombocytopenic Syndrome: SFTS
（2011～）
Middle Eastern Acute Respiratory Syndrome: MERS
（中東呼吸器症候群)（2012～）
鳥インフルエンザ (H7N9)のヒト感染（2013～）
エボラ出血熱（西アフリカ）（2014～）
ジカウイルス感染症（2015～）

我が国における感染症サーベイランスネットワーク

自治体・都道府県等

厚生労働省

医師会
Loc a l Com m i t t e e

Ce nt r a l Com m i t t e e
Loc a l Me d . A s s .

地方衛生研究所

保健所

国立感染症研究所

臨床現場・医師W H O, C D C ,Com m uni t y

検疫所, et c

積極的疫学調査・実地疫学調査(FETP)
MHW

Pr ef . Dep. Heal t h

J ap. Med. As s .
Loc al Commi t t ee

Publ i c Heal t h Ins t .

Cent r al Commi t t ee
Loc al Med. As s .

Publ i c Heal t h Ct r .

NIID
Field E pidemiologist

Cl i ni c /Hos pi t al
WHO, CDC, PHLS, et c

Communi t yQuar ant i ne St .

アウトブレイク発見のためのサーベイランスの活用
インディケータ・ベース・サーベイランス（IBS）• ある指標を報告することで異常を探知– 疾病サーベイランス（検査で確定後に報告）– 症候群サーベイランス（ある症状を報告、検査結果を待つ必要なし）– クラスターサーベイランス（集団感染の発生件数を報告）「○○○の患者が、何人（件）発生している」

イベントベース・サーベイランス（EBS）• さまざまな情報を、系統的に整理・確認して、そのイベントを評価– ルーモアー・サーベイランス（ 噂や非公式情報を拾い集める）「○○○の患者のアウトブレイクが起こっているらしい]情報（information） → 確認（Outbreak Verification）→ 迅速評価（Rapid Asesment)→ 必要な対応 （Countermeasure）
国内では、保健所での食中毒対応で実施されている手法

新型インフルエンザの拡大 2009.4.-12.

インフルエンザは、足の速い流行性疾患である: 福見秀雄

重症例 (WHO)• 死亡例の大多数はウイルス性肺炎  ARDS
– 腎不全、多臓器不全、低血圧性ショック– 少数の細菌性肺炎が、院内感染例などで報告– その他；心筋梗塞、小児脳症例など• 重症例の50-80% が基礎疾患あり– 妊娠、喘息および肺疾患、心循環器疾患、免疫低下、神経疾患、糖尿病等– 新たに注目されているもの；肥満• 健康成人層にも重症例があるが、小児では少ない

＊

妊娠とインフルエンザ (WHO)• 季節性インフルエンザにおいて、心血管系による入院が増加– Risk  with duration of pregnancy; 特に妊娠最終期でリスク高まる• シーズン中の非妊娠者に比べ、入院のリスクは3－5倍高い• スペイン型インフルエンザ、アジア型インフルエンザ (USA)– 1918: 死亡 27 to 45% mortality; 妊娠中絶 52%– 1957: 妊娠年齢期の女性の死亡の半数は妊娠者• Pandemic (H1N1) 2009 ( CDC,USA 28 July)– 妊婦 266人の患者のうち、15人が死亡(6%)＊社会の中での妊婦の割合１％– 流死産の報告もあり

Neuzil et al. Amer J Epidmiol 148:1094, 1998; Dodds et al. Can Med Assoc J 176:463, 2007; Rasmussen et al. Emerg Infect Dis 14:95, 2008;
CDC. MMWR 12 May 2009

今回の新型インフルエンザ対策におけるワクチン接種の目的○死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと○そのために必要な医療を確保すること

39

新型インフルエンザ等対策の基本方針

１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．社会・経済を破綻に至らせない。
⇒迅速な対策のための明確な体制を構築する。
＜対策の効果 概念図＞

2

季節性インフルエンザに比し約4-5ヶ月間早い流行
患者数は季節性を上回る
ピークは低い、幅広い流行となった。

新型インフルエンザによる死亡率の各国比較
米国

カナダ

メキシコ

豪州

英国

フランス

ＮＺ

日本

集計日

2/13

3/13

3/12

3/12

3/14

3/16

3/21

3/23

死亡数

推計
12,000

429

1,111

191

457

309

20

198

人口10 万対死亡率(3.96)

1.32

1.05

0.93

0.76

0.50

0.48

0.16

※尚、各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。

42
出典：各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成

重症鋳型気管支炎(肺炎)Plastic Bronchitis

秋田小児科ML 提供

報告数推移と重症例報告件数
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

12000
10000

重症例
報告数

8000
6000
4000

総報告件数

重症例件数

報告数の推移と重症例数(2008-2009年)

2000
0

39

41

43

45

47

49

51

1

3

5

7

9

11

13

15

17

週数 (2008-2009年)

報告数の推移と重症例数 (2009-2010年)
20

12000

重症例
報告数

16

重症例件数

14

10000
8000

12
10

6000

8
4000

6
4

総報告件数

18

総報告数
– 2008-09年：72760件(第39-18週)– 2009-10年：86250件(第27-05週)
重症例– 2008-09年： １６件• 0.22/1000件– 2009-10年：１５７件• 1.80/1000件• 最多報告週– 2008年：第4週 - 10074件– 2009年：第48週- 8465件•

2009-2010年シーズンには重症と報告された症例が多い。

2000

2
0

0

27

29

31

33

35

37

39

41

43

45

47

週数 (2009-2010年)

49

51

53

2

4

- 西藤ら MLインフルエンザ流行前線情報 データーベース

国による流行状況の違い(WHO)日本（関西地域）
患者数： 390
重症例：なし(as of 4 June 2009)
May

June

Source: Japanese Ministryof Health, Labour andWelfare米国（ユタ州）
患者数： 489
入院： 35
死亡: 2(as of 4 June 2009)
Source: Utah Department of Health

April

May

June

日本国内の感染クラスター（micro-clade）の感染拡大の
様相

成田例

関西例

関西方面；広範な学校閉鎖
4,200校（65万人の休校、休園）

Shiino T, Okabe N et al: PLoS ONE 5(6):e11057.doi:10.1371/journal.pone.0011057

新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書(議長 金澤一郎） 平成22年6月10日
・新型インフルエンザ発生時の行動計画、ガイドラインは用意されていたが病原性の高い
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に置いたものであったこと
・行動計画・ガイドラインは、突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったこと・平成21年2月のガイドラインの改訂から間もない時期に発生したことから、検疫の実施体制など、ガイドラインに基づく対策実施方法について、国及び地方自治体において、事前の準備や調整が十分でなかったこと
・パンデミックワクチンの供給については、国内生産体制の強化を始めたばかりであり、一度に大量のワクチンを供給できなかったこと
病原性がそれ程高くない新型インフルエンザに対応して臨時にワクチン接種を行う法的枠組みが整備されていなかったこと

総論的事項（１）

旧行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザのみを想定した内容となっているが、２００９年度の経験を踏まえて、ウイルスの病原性・感染力等に応じた柔軟な対策を迅速・合理的に実施できるよう、以下のように見直す。

１．行動計画の対象の明確化○ 行動計画が対象とする新型インフルエンザについては、発生したウイルスによって、病原性・感染力等は様々な場合が想定される

２．行動計画の運用の弾力化○ 対象となる新型インフルエンザの多様性を踏まえ、対策も多様○ ウイルスの特徴（病原性・感染力等）に関する情報が得られ次第、その程度等に応じ、実施すべき対策を決定

３．意思決定システムの明確化○ 政府対策本部、厚生労働省対策本部、新型インフルエンザ専門家会議といった政府の意思決定に関わる組織を整理

ワクチン

全国民に対し、速やかにワクチンを接種可能な体制を構築する観点から、以下のよ
うに見直す。

１．事前準備の推進○ 6か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指し、新しいワクチン
製造法や、投与方法等の研究・開発を促進○ ワクチン確保は国産ワクチンでの対応を原則とするが、そのための生産体制が整うまでは、必要に応じて輸入ワクチンの確保方策について検討が必要○ ワクチンの円滑な流通体制を構築○ 病原性・感染力が強い場合には公費で集団的な接種を行うことを基本とす
る接種体制を構築

ワクチン
２．発生時の迅速な対応○ 発生時にワクチン関連の対策を速やかに決定できるよう、決定事項及びその決定方法等を可能な限り事前に定めておく○ 新型インフルエンザウイルスの特徴（病原性・感染力等）を踏まえ、接種の法的位置づけ・優先接種対象者等について決定

３． プレパンデミックワクチンの備蓄について○ 発生時に迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する

新型インフルエンザ等対策特別措置法について
危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために 「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 発 生
第一段階 海外で発生（病原性が不明な段階）
政府対策本部立ち上げ

行動計画に基づき、基本的対処方針策定
検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入病原性等が強く拡大のおそれがある場合

左

記

以

外

本部のみ継続緊急事態宣言外出自粛、催物の開催の制限の要請等

住民への予防接種

臨時の医療施設における医療提供 等

本部の廃止

緊急事態宣言終了

4パンデミック発生時のワクチン接種戦略

国が、Ｈ５Ｎ１のワクチンを１千万人分備蓄
海外発生期
H5N1以外
が発生

H5N1
が発生

国内発生早期

プレパンデ
ミックワクチ
ンなし

国内感染期

特定接種

住民に
対する
予防接種

住民に
対する
予防接種

プレパンデ
ミックワクチンの有効性が低い場合

特定接種 パンデミッ（実施しなク
い場合もあ ワクチンの
り）
供給

特定接種

プレパンデ
ミックワクチ
ンの有効性
が高い場合

特定接種

住民に対する予防接種

プレパンデミックワクチン(H5N1)国家備蓄 2015.12.
平成28年度にベトナム株が有効期限切れを迎えるが、ヒトにおけるベトナム株の流行は近年報告が無いことから、ベトナム株の備蓄は喫緊の課題ではないと考える。
エジプトでのClade2.2系統の家禽から人への大きな流行を踏まえClade2.2系統のチンハイ株の備蓄を優先する。
特定接種の観点からは、1株当たり約1,000万人分を確保する必要があるとの考えか
ら、財源確保に努める必要がある。
しかし、現実的に約1,000万人分の確保が難しい場合には、計画的な備蓄方針からインドネシア株約500万人分の確保も検討すべきとの考えもある。
特定接種の考え方や財政等の状況を含めた包括的な議論を、厚生科学審議会感染症部会(新型インフルエンザ専門家会議）にて引き続き行う。
ワクチン作業班で示されたAS03添加細胞培養法ワクチンインドネシア株の野生株への交差免疫性の調査研究結果は過去に類似の報告がない。引き続き、国家備蓄している全てのワクチン株の野生株への調査研究を行い国際的に公表していく。

インフルエンザHAワクチンができるまでの概要
インフルエンザHAワクチンの製造はワクチン製造株が分与されるのを待って開始されます。有精卵を約11日間孵化させた孵化鶏卵にワクチン製造株を接種し、培養、採液、
精製、エーテル処理を行ってワクチン原液とします。このワクチン原液製造は3月から７月までの5カ月間、ワクチン製造株ごとに行います。
出来上がった3株のワクチン原液から最終バルクを調製し、バイアル瓶に小分けします。その後、国家検定を受け、合格した後に、包装、出荷となります。

細胞培養でのインフルエンザワクチン生産の利点
発育鶏卵での生産細胞培養での生産

製造期間が約6ヶ月短縮ワクチン
細胞バンク

細胞・ウイルス培養

ウイルスの精製

ウイルスの不活化・精製◆卵でのウイルス分離効率が低い→製造候補株の制限◆卵での継代・馴化の過程で抗原性が変化→ワクチン効果の低下◆発育鶏卵の安定供給←→緊急の製造は非常に困難
ワクチン製造用受精卵を産む健康ニワトリからの計画飼育が必要
高病原性トリインフルエンザの影響：契約農家の出荷制限
化血研 城野洋一郎博士

季節性、プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチンの比較
季節性ワクチン

プレパンデミック
ワクチン品目

インフルエンザ
HAワクチン

沈降インフルエン
ザワクチンH5N1

細胞培養インフルエ
ンザワクチン
（H5N1、プロトタイプ）

乳濁細胞培養インフルエ
ンザHAワクチン（H5N1、プロトタイプ）

沈降細胞培養インフルエ
ンザワクチン
（H5N1）

製造販売業者

北里、化血研、
阪大微研会、デンカ生研

北里、化血研、
阪大微研会、デ
ンカ生研

武田薬品

化血研

北里

製造方法

鶏卵培養

鶏卵培養

細胞培養

細胞培養

細胞培養

ワクチン形態

不活化スプリット

不活化全粒子

不活化全粒子不活化スプリット

不活化全粒子アジュバントなし

あり（水酸化アル
ミニウム）

なし

あり（AS03）あり（水酸化アルミニウ
ム）

HA含有量

15μg/0.5ml

15μg/0.5ml

7.5μg/0.5ml

3.75μg/0.5ml

30μg/1ml、60μg/1ml

1mlバイアル1mlバイアル（2回分量を含有）

10mlバイアル（2回分量を含有）

抗原液（2.5ml）とアジュバント（2.5ml） が1包装

0.5mlシリンジ（18回分量を含有）

ただし、最小包装単位は2バイアル＝4回分（抗原液とアジュバントを混合した5mlで10回分量を含有）（9回分量を含有）

0.5ml
皮下注または筋注

0.5ml
皮下注または筋注

0.5ml
筋注

1ml
筋注

バイアルの規格（1回分量を含有）

成人１回あたりの接種量・方法

0.5ml
皮下注

パンデミックワクチン

9 mlバイアルワクチン包装の写真（略語） 北里（北里第一三共ワクチン株式会社）、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）、（平成27年３月31日現在）

4

プロトタイプワクチン
 標的となる亜型ウイルスに対するパンデミックワクチンを短期間で製造するには、パンデミックの発生前に、あらかじめ
モデルウイルスを用いてワクチンを開発し、ヒトにおける免疫原性と安全性を事前に確認しておくことが重要。
 実際にパンデミックが発生した場合、同じ製造方法と品質管理方法を用いてパンデミックワクチンを迅速に生産し、供給する
 プロトタイプワクチンとは、このような目的のためにモデル
ウイルスを用いて開発されたワクチン
 培養細胞型ワクチンで製造承認
61

細胞培養季節性インフルエンザワクチン実用化への取り組み※ 2015/1/30 「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 資料5」より抜粋

予防接種に係る平成21年時の対応と今後の対応の相違点
平成21年時今後

備考

パンデミックワ
クチンの確保プレパンデミックワクチ
ン用に確保していた有鶏卵を用いて季節性イ
ンフルエンザワクチンと同じ製法（鶏卵培養法）
で作成した細胞培養法を用いて確保することが想定される

細胞培養法を用いる場合、有鶏卵の確保の問題がないこと、短期間に多量のワクチンが製造可能である点が利点となる。一方で、細胞培養法はメーカー間で規格・製法が異なるため、運用の際に留意が必要。

法的位置づけ「特定接種」「住民接種」の２つの予防接種法第６条に臨制度にて実施される。「住民接種」
時接種の規定があるが、については、緊急事態宣言の有
この際は、任意の予防
無により、「臨時接種」または「新接種として実施された。
臨時接種」として実施される。

特定接種の場合、地方公務員を除き、国が実施主体となる。一方、住民接種の場合、市町村が実施主体となる。｢特定接種｣と｢住民接種｣とでは、実施主体・費用負担のあり方など、運用面が異なるため留意が必要。市町村としては、特定接種対象者を住民接種対象者から除外する必要がある。

接種対象者

国から接種スケジュー
ルの目安が示された。

「特定接種」の範囲・総数・接種順
位は、発生時に国において示される。「住民接種」の接種順位については、政府行動計画で示された分類をもとに国において示される。

平成21年時は、「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」から開始された。特定接種については、A-1（新型インフルエンザ等医療の提供）に従事する者から接種されることが想定さ
れている。

流通体制

都道府県の流通調整のもと、販社・卸売販売業
者を通じて、医療機関に納入された。

都道府県の流通調整のもと、販社・卸売販売業者を通じて、接種
会場（保健センター等）に納入されることが想定される。

予約

接種する医療機関が予約を行った。

平成21年当時と比較し、①「個別接種」→「集団的接種」に変更となること、②接種会場が「医療機関」→「公共機関」が主体に変更となること、③「特定接種」と「住民接種」で流通・接種のスキームが異なること、④住民接種の予約について、「医療機｢特定接種｣については、国が対象者を選定し、都道府県が調整す 関」→「市町村」に変更となること等、種々の変更る。一方、｢住民接種｣については、 がされており、具体的なシミュレーションをしておく必要がある。
市町村に予約窓口が一元化され3ることが想定される。

新型インフルエンザ等発生時における住民接種体制構築に関する手引き（概要）
手引きの概要○ 本手引きは、厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時における予防接種の円滑な実施に関する研究」（分担研究者 岡部信彦：川崎市健康安全研究所所長）の一環として作成された。
○ 平成25年度厚生労働科学研究班で作成された手引き｢新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的接種のための手引き（暫定版）｣（分担研究者 岡部信彦）を補完する位置づけ。
○ 新型インフルエンザ等発生の住民接種を円滑に実施するため、各市町村におけるマニュアル作
成やシミュレーション実施の参考となることを目的としており、各市町村における住民接種体制の構築を規程するものではない。
○ 特措法制定後、改定された事項を含め新型インフルエンザワクチン、予防接種体制についての概要を整理した。
○ 住民接種の実施主体である市町村のうち、大規模市（川崎市 150万人、神戸市 150万人）、中規模市（相模原市 72万人）、小規模市（鈴鹿市 20万人、武蔵村山氏 7万人）をモデル市として、既出のガイドライン・手引きをもとに、住民接種体制を検討し、その検討過程を取りまと
めた。

検討の状況

○ 平成25年7月～○ 平成27年3月○ 平成27年4月

研究班会議を３回開催。
手引き（暫定版）としてとりまとめ。
厚労省ホームページ｢住民接種のページ｣にて公表。

64

：物の流れ：情報の流れ新型インフルエンザワクチンの流通スキーム（特定接種）（イメージ）

特定接種管理システム

製造販売業者

者⑤
の別登
提配 録
示分 事
量業

①購入

②売り払い
⑥都道府県別配分量の情報提供

販売業者（販社）⑩納入、在庫状況の情報提供
③販売
⑩
の納
情入
報、
在
提庫
供状
況

都道府県卸組合

季節性インフルエンザワクチンの流通体系及び数量シェアによる※管内卸売業者間の数量調整⑧供給先への納入依
頼・数量調整

卸業者

卸業者

④
買
量上
報量
告、
在
庫

⑧ワクチン供給先への納入依頼

④在庫量報告

厚生労働省
⑥
都
の道
決府
定県
・連 別
絡配
分
量

⑪
の納
情入
報、
在
提庫
供状
況

都道府県

⑤
登
録
事
業
者
別
配
分
量
の
提
示
・集
団
的
接
種
体
制
調
整

⑦登録事業者別の配分を決定・連絡⑨納入・販売供給先ごとに担当する納入卸業者を決定。
可能な限り、１つの供給先に１つの卸業者、１種類のワクチンを対応。

供給先（登録事業者）

供給先（登録事業者）
65

：物の流れ：情報の流れ新型インフルエンザワクチンの流通スキーム（住民接種）（イメージ）①購入

製造販売業者②売り払い販売業者（販社）
③販売
⑬
の納
情入
報、
在
提庫
供状
況

季節性インフルエンザワクチンの流通体系及び数量シェアによる⑥都道府県別配分量の情報提供⑬納入、在庫状況の情報提供

都道府県卸組合⑩供給先への
納入依頼

⑥
都
の道
決府
定県
・連 別
絡配
分
量

⑤
配
分
希
望
量
の
連
絡

※管内卸売業者間の数量調整⑩供給先への納入依
頼・数量調整

卸業者

厚生労働省

④
買
量上
報量
告、
在
庫

卸業者

都道府県

④在庫量報告⑪契約・販売

⑭
の納
情入
報、
在
提庫
供状
況

⑤
配
分
希
望
量
の
連
絡

⑥
⑨
市
供
給
決町
定村 報先
・連 別 告 別
配
配
絡分
分
量
量
の
を

⑭
の納
情入
報、
在
提庫
供状
況

市町村（政令指定都市を含む）⑪納入
供給先ごとに担当する納入卸業者を決定。
可能な限り、１つの供給先に1つの卸業者、１種類のワクチンを対応。

供給先（保健センター等
学校、医療機関等）

供給先（保健センター等
学校、医療機関等）⑫在庫量把握⑧供給先別配分量を決定、予約割
り振り※予約窓口を一元化
接⑦
の 種予
調会約
整場及
等び

住民
66

国の役割
（住民接種におけるワクチン供給）

67新型インフルエンザ発生後の流れ（想定）（１） 特定接種の範囲（対象者）・接種順位を決定 【国】（２） 住民接種の接種順位を決定 【国】→ ワクチンの生産・出荷状況を踏まえ、特定接種・住民接種の大まかなスケジュールが示される（※）３週間隔で２回接種を想定。１回目と同じメーカーのワク
チンを２回目も接種するイメージ

上記の後、市町村が行う業務としては、概ね以下のステップが考えられる（一例）。
68

【Step1】 データベースの作成
・住民基本台帳／予防接種台帳をベースとし、当該市町村に居住する者のうち、特定接種を受けた者を除外する。
→ 市町村が特定接種の対象者を把握するための方法としては、特定接種の対象者本人、又は、特定接種の対象となる事業者（医療機関、行政機関、企業等）が居住地の市町村に情報を伝える方法や都道府県から情報提供を受ける方法などが考えられる。

・当該市町村に住民票があるが、他の市町村で接種を受ける者（
入院中・入所中の者など）を除外する。一方で、他市町村に住民票がある者で、当該市町村で接種を行う者を追加する。
→ 住民基本台帳／予防接種台帳とは別のデータべース作成が必要。データ
ベースには、接種日・接種会場・接種医師・接種したワクチンのメーカー・ロット等の記録は必要（２回目同じワクチンの接種が必要であるため）。
69

【Step 2】 対象者の把握～①基礎疾患のある者（入院・入所者）の対応～
・基礎疾患のある者（入院中・入所中患者）については、医療機関・施設において実施することになるため、市町村は、当該市町村内の医療機関・施設に問い合わせをし、対象者を把握し、必要なワクチンを確保する。
（※）在宅医療を受療中の患者等も類似のスキーム→ この場合、ワクチン接種に要する医療資器材等は医療機関で準備すること（
委託形式）が想定されるため、費用の支弁についての検討が必要（費用は、医療機関の住所地の市町村が負担する。）→ 当該市町村以外に住所地がある者については、被接種者の住所地の市町村に対して情報提供を行う必要がある。

70

【Step ３】 対象者の把握～②基礎疾患のある者（外来患者）の対応～
・基礎疾患のある者（外来患者）については、医療機関が優先接種証明書等を発行することになる。市町村は、基礎疾患のある者を対象に集団的接種を実施する。
（※）妊婦も類似のスキーム→ 基礎疾患のある者については、市町村では把握できないため、被接種者本人から市町村に連絡をし、市町村が予約を受け付ける形が想定される。

71

【Step ４】 対象者の把握～③年齢別一般住民対応～
・その他の住民については、居住地・年齢区分ごとに集団的接種を計画する（順位としては、幼児・乳児の保護者→小学生・中学
生・高校生→大人などの順が想定される）。
・会場について、小学生・中学生については、各学校にて実施すること（会場を借りること）が一つの方法として考えられる。
→ 一般住民については、市町村で概ね対象者を把握できるため、通知方式（
接種日・接種会場を指定する方法）が一つの方法として挙げられる。一方、大規模市など対象者が非常に多い市の場合、広報して予約を受け付ける形も一つの方法として挙げられる。

72

【Step ５】 集団的接種の実施
・集団的接種を実施。医療従事者等の確保については、医師会等に依頼することが想定されるが、費用についての検討が必要。
→１件あたりの値段で契約する方法と、日当制で契約する方法が考えられる。日当制の場合は、人件費を計上することになるため、医療資器材（シリンジ・針・アルコール綿・緊急蘇生道具など）の確保についても検討が必要。

・ワクチンの保管・管理方法について検討が必要。接種会場については事前に確定し、都道府県・卸業者に伝えておく必要がある。
→前日までに接種人数を確定し、当日の朝、卸業者が搬送する方法、市庁舎等で管理し、各会場に運び入れる方法などが考えられる。会場においてクーラーボックスで保管するなど管理の方法や、余ったワクチンをどのように保管しておくか、などの検討も必要。また、ワクチンの納入については、都道府県・卸業者との事前調整が必要。

73

Vaccination by Nurses

MinisterNewspapers - A.E.(Mass Hysteria )Clusters of anxiety related illness during measles SIA in Kazakhstan
カザフスタンではしかワクチンの一斉接種でみられた不安症状に関連した疾病の発生

https://www.youtube.com/watch?v=3ikEycuJ1yE
https://www.youtube.com/watch?v=85ZQr8CDq4Y
https://www.youtube.com/watch?v=Izlny-8eS6M
https://www.youtube.com/watch?v=kRw5MPe-Jgs

Global Advisory Committee on Vaccine Safety (GACVS) meeting, Geneva, 3
December 2015

Mystery Illness in Columbia, 2014•

May, 2014 – El Carmen De Bolivar
reported a cluster of ill girls
presenting with fainting fromunknown cause after HPV
vaccination

Courtesy of Colombia
EPI manager

公表論文からのまとめ (GACVS/WHO, 2015.12)

事例は、都市部・郊外部、収入レベルなどに関係なく生ずる
種々のワクチンで同様の現象がみられる
男女差はないが、圧倒的に学齢期で多い



ほとんどの事例は、新規導入ワクチン・ワクチンプログラムの変更（新ワクチン、年齢層の変更、システムの変更等）で生じる



症状は、他に原因があり、集団での不安状態によって生ずるものに一致

侵襲を伴う検査、治療などを含む診療行為は、より重篤な症状の発展につながる

新型インフルエンザの流行状況とワクチン出荷スケジュール（イメージ）（2009年新型インフルエンザの流行状況との比較）
化事
分前
製
剤

ウイルス株の入手

ワプ
クレ
チパ
ンン

ウイルス株の入手
ワクチン製剤化※ワクチン（事前製剤化分、プレパンワクチン、パンデミックワクチン）のスケジュールについては、
P11で示したものと同じもの。

ワクチン出荷接種開始

ワクチン出荷接種開始
ウイルス株の入手
ワクチン製造株の開発
ワクチン原液製造

ワパ
クン
チデ
ンミ
ッ
ク

ワクチン製剤化
ワクチン出荷
接種開始
１か月

２か月

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10か月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

２００９年のＨ１Ｎ１発生状況（イメージ）

発生

81

82

83

84

感染症情報発信システム導入の目的
新型インフルエンザやＭＥＲＳ等の新たな感染症の発生に対応

医療機関等と行政を結ぶ
情報共有ネットワークを構築
平成２６年３月から導入（市民向けには４月から公開）

７つの機能感染症発生動向調査(NESID)データ公開

情報配信

学校・保育園
欠席者サーベイランス

疾患別情報公開

リアルタイムサーベイランス

情報共有掲示板

資料集

市民向けトップページ

感染症発生動向調査（NESID）データ公開
表・グラフ・地図は、
PDFやCSVファイルなどで出力可能過去の流行状況との比較も可能

検索したい流行時期(年・週)、疾患、地域等を選択して表示

感染症法に規定される疾患の発生状況を、
表・グラフ・地図によりＷｅｂ上に表示します。

学校・保育園欠席者サーベイランス情報

保育園、小学校、中学校等の各施設からＷｅｂ上で収集した出席停止対象者数などを表・グラフ・地図情報として発信

疾患別情報公開
キーワードで疾患等の検索が可能

届出基準例

届出様式例

法令等に規定される感染症の届出基準や届出様式を公開し感染症患者の診断・届出をサポート

医療機関向けトップページ

リアルタイムサーベイランス機能
医療機関Web入力画面

インターネット上で患者数を入力

医療機関からの毎日の入力によりリアルタイムに情報を収集し公開

リアルタイムサーベイランス
医療機関当たり報告数（H26.3～H28.10）
14.00

( )

12.00
医
療
機 10.00
関
当 8.00
たり 6.00報
告数 4.00人
2.00
0.00

A型インフルエンザ

B型インフルエンザ（平成２８年１１月１１日現在）

リアルタイムサーベイランス
A型インフルエンザ地図情報推移
平成２７年１月１３日

平成２７年１月２０日

平成２７年１月２７日

平成２７年２月３日（平成２７年９月１０日現在）

リアルタイムサーベイランス
A型インフルエンザ地図情報推移
平成２７年２月１０日

平成２７年２月１７日

平成２７年２月２４日

平成２７年３月３日（平成２７年９月１０日現在）

リアルタイムサーベイランス
B型インフルエンザ地図情報推移
平成２７年２月１０日

平成２７年２月１７日

平成２７年２月２４日

平成２７年３月３日（平成２７年９月１０日現在）

情報共有掲示板機能
掲示板への書き込みは一覧表やツリー形式で表示

書き込みはカテ
ゴリー別に分類

診断画像などの画像ファイルも添付可能

広域集団発生事例等を早期に探知し迅速な感染症対策に貢献

情報共有掲示板
 現在までの投稿数：５１トピック○医療機関からの投稿
・インフルエンザＡ患者発生
・○○保育園にてＡ型インフルエンザ・コンサートに麻疹患者が来場
・ロタウイルス胃腸炎が増えてます
・インフルエンザＢ型及び手足口病
・○○保育園における高熱の流行
・マイコプラズマ感染症 他○行政からの投稿
・冷凍メンチカツからＯ１５７検出・麻疹の検体採取について
・ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の韓国における発症について
・インフルエンザＢ型による学級閉鎖
・デング熱に関する情報
・日本麻疹排除ＷＨＯ認定
・西アフリカにおけるエボラ出血熱の状況
・高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）が疑われる事例の発生について 他（平成２８年１１月９日現在）

情報配信機能
特に注目すべき感染症情報及び最新の通知・資料等をメール及びＦＡＸにより一斉配信

メールが利用できない場合には、FAXによる送付も可能※メールのみで一斉送信する場
合もあり

緊急性の高い情報を積極的に配信

通知・資料集公開
通知・資料等は、カテゴリー別に分類し、タイトル及び本文によるキーワード検索が可能

個別に郵送された通知、及び郵送等を行わなかった軽易な通知も公開

通知・資料・様式・記事など行政からの発信情報を、医療機関において容易に取得

情報共有ネットワーク

感染症の予防とまん延の防止川崎市感染症システム（KIDSS)のスタートにあたって
岡部信彦 平成26年3月7日
https://kidss.city.kawasaki.jp/modules/topics/
感染症の広がりをできるだけ抑え、重症者を少なくして、適切な対応と説明を市民の方々に行うためには、感染症の動きの情報は不可欠です。
それらを出来るだけ速やかに、わかりやすい形にして還元・提供を行うようにいたします。
またこれらはかつてのSARSや新型インフルエンザ2009年のパンデミックが起きた時のように、その時になって動き出すのでは遅く、また慣れていないための戸惑いや混乱が再び生じることになります。
そのためには日常からある程度の動き、いわばジョギングをしておく必要がありますが、これによって日常的な感染症の動きを掴むこともできます。

新型インフルエンザ等発生時の行政対応訓練・研修ツール

訓練・研修用テキスト①（研修企画者・講師用）
使い方マニュアル

平成26年３月
内閣官房 新型インフルエンザ等対策室
http://www.cas.go.jp//jp/seisaku/ful/h25_kunren_kenshuu.html

敬称略、五十音順
氏名

所属

岡部 信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷 仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

砂川 富正

国立感染症研究所 感染症疫学センター第二室長

高山 義浩

沖縄県立中部病院感染症内科 医師

中島 一敏

国立感染症研究所感染症疫学センター実地疫学専門家養成コース（Field Epidemiology Training Program：FETP）コーディネーター

西浦 博

東京大学大学院医学系研究科准教授

和田 耕治

独立行政法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局 医師【DVD監修、出演】

この訓練・研修ツールは、内閣官房新型インフルエンザ等対策室の委託業務として株式会社三菱総合研究所が実施した「平成25年度 新型インフルエンザ等発生時等の訓練ツールに関する調査」の成果として作成されたものです。
作成にあたっては、上記の専門家にご協力いただきました。
2014年3月時点の情報に基づき作成していますので、政府の方針等の変更があった場合は常に最新の情報を確認しつつ訓練・研修を行うようにしてください。
企

画：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室（TEL:03-3581-4569）
業務委託：株式会社 三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部（TEL:03-6705-5639 , flu_dvd_2014@mri.co.jp）104本資料（ＤＶＤ・テキスト）のシナリオの特徴①
架空のウイルス
新型
インフルエンザ

H１NX

シナリオ

 ２００９年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）の感染力、重篤度、拡がり方などを再現したもの。２００９年の対応を確認しながら、また新型インフルエンザ等対策特別措置法によって新たに加わった措置などを学習できる。

H７NX

架空のウイルス
新型
インフルエンザシナリオ

 ２０１４年３月時点で人への感染が確認されている鳥インフルエンザA（H7N9）をイメージしたもの。ただし感染状況等は、２００９年の状況の他国の例等を参照しながら、現実的なシナリオを想定した。
共通

各々のテキストは独立して使用できるよう、基礎的な情報・解説は共通した内容を掲載している。
共通する内容のページは左記の「共通」マークを入れている。
105

本資料（ＤＶＤ・テキスト）のシナリオの特徴②
以下の架空のウイルスH1NXとH7NXが新型インフルエンザとなったことを想定し、２つのシナリオを作成している。
Ｈ１ＮX（2009H1N1pdm類似/やや病原性高い）

H７NX （想定：スペインインフルなみ）

発生国

南米（メキシコを想定）：日本との直行便少ない 東南アジア：在住の日本人多数。直行便多数。

被害若年層に多く感染（高齢者に弱い免疫あり）

若年層の他、社会人にも感染。
国内感染のピークが早い

致死率・病原性（WHO発表の
世界平均）

発生初期（海外発生期）は０．８％⇒ 国内発生期０．２％（アジアインフル程度）
・・に下方修正当初発表

２．０％（スペインインフル程度）◇第一例目で渡航歴のない高校生の集団感染
発生初期の状況 が確認される【D県E市】（国内発生早期） ※国内発生第一例目で疫学リンクが追えない集団感染のため、国内発生早期の期間がない

緊急事態宣言医療体制

ワクチン対策のポイント◇渡航歴のある社会人集団が国内第一例【A県G市】
Ｍ国への渡航歴のある工場勤務者を中心に、集団感染が確認されるが疫学リンクが追える状態

国内発生と同時に緊急事態宣言

疫学リンクが追えなくなった時点で緊急事態宣言

国内発生と同時にすべての医療機関で診療する体制に移行

診療拒否する医療機関が続出し、臨時の医療施設を設置

比較的スムーズに製造

国内感染後のピークが早く、ワクチン製造が間に合わない※病原性が弱いことが判明後の特定接種・住民接種の実施の可否の検討が求められる政府の「緊急事態宣言」をした後に病原性が比臨時の医療施設設置の検討が求められる
較的低いと判明106

学習目標①
 この訓練DVDは、段階ごとに以下の内容を理解することを目標とする。
段階

学習目標

海外発生の疑いが強まった段階（１）海外発生の疑いが強まった場合の初動対応について理解する。
（２）発生した新型インフルエンザ等の病原性や発生国によって、水際対策等の対応が異なる点を理解する。
（３）新型インフルエンザ等の発生前と発生後の法的な措置の相違を理解する。
（４）海外発生期の準備について理解する。

（シーン１）

海外発生期（シーン２～３）

国内発生早期（シーン４～５）（１）政府対策本部・都道府県対策本部の設置手順を考える。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の「基本的対処方針」の内容について、関係者間で共通のイメージを持つ。
（３）発生した新型インフルエンザ等の病原性や発生地域によって、水際対策等の対応が異なる点を理解する。
（４）新型インフルエンザ等患者の症例定義の意味づけを理解する。
（１）緊急事態宣言の要件について、正しく認識する。
（２）緊急事態宣言と緊急事態措置の関係を正しく理解する。
（３）国内発生早期の医療体制（接触者・帰国者外来の位置づけ）と国内感染期の医療体制へのスムーズな移行の必要性について理解する。
（４）国内発生早期のリスクコミュニケーションの重要性を理解する（感染者への差別や偏見を起こさせない）。
（５）水際対策の縮小・中止の必要性について理解する。

107学習目標②
 この訓練DVDは、段階ごとに以下の内容を理解することを目標とする。
段階
国内感染期（シーン５～６）

小康期

学習目標（１）市町村の緊急事態措置の設置手順を考える。
（２）ワクチン接種体制の事前検討の必要性について理解する。
（３）各種の患者発生動向調査の意味と役割（全数調査中止の意味）を理解する。
（４）継続的な住民への普及啓発の方法を考える。
（１）緊急事態解除の方法を考える。
（２）対策本部の縮小やコールセンターの縮小方法等について検討する。

（シーン７）

108

本資料の活用方法イメージ①
 本資料は新型インフルエンザ等発生時の感染状況や社会状況の具体例について、より現実に近い事例をニュース形式で提示し、対応のおおよその流れを把握することを想定して作成している。
 各段階のニュースを見た後に、行政の対応について検討・議論する。

（例）海外発生期の（例）海外発生期の

ニュース

行政の対応

（感染状況／社会状況）109

本資料の活用方法イメージ②
 より実践的な訓練・研修とするため、実施する訓練・研修の特性や対象者に応じて、詳細な状況設定を追加して使用する。
＜都道府県を対象として実施した場合＞（例）保健所の対策について課題付与（独自設定）（例）海外発生期の（例）海外発生期の感染状況／社会状況

保健所の対応110

シーン(1)Ｈ１ＮＸ：発生疑い 《状況付与》
ニュースで付与された状況（１）４月上旬からX国で若年層を中心に重篤な呼吸器疾患の患者が発生していることをWHO（世界保健機関）が発表。
（２）4月23日時点で、８人の死亡を含む38人の患者。そのうち15人は遺伝子検査で今まで人の間で流行したことのない鳥インフルエンザA（H1NX）ウイルスへの感染が確認。
（３）日本政府は緊急に閣僚会議を開催し、政府の初動対処方針を決定。
（４）外務省は感染症危険情報を発出し、X国への不要不急の渡航の延期を呼びかけ。

学習のポイント（１）海外発生の疑いが強まった場合の初動対応について理解する。
（２）発生した新型インフルエンザ等の病原性によって、水際対策等の対応が異なる点を理解する。
（３）新型インフルエンザ、新感染症の発生前後の法的な措置の相違を理解するとともに、海外発生期の対応について理解する。
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シーン(1)Ｈ１ＮＸ：発生疑い 《独自の状況付与》
学習のポイント（独自の状況付与の例）（１）４月２６日２０時、ニュースを見た住民（４０代男性）から電話がありました。
「昨日（２５日）Ｘ国から帰国し、本日（２６日）から３９℃の発熱・呼吸器症状がある。」
この男性にどのような指示を出しますか？
□いつ（救急・通常診療時間？）□どこに（医療機関）□どのように（交通手段／防護方法）

Point

この段階ではまだ「鳥インフルエンザ」という点に注意！

（２）住民へのメッセージを考えてみてください。
□誰から（首長／保健所）□どのような（感染予防策／外出自粛？／事業自粛？）（３）上記を検討するために必要な情報は具体的に決まっていますか？
□誰が（庁内のどの部署が）□どのような情報を（情報の内容・項目）□どのような手段で（連絡方法）□どのような情報を収集するか？
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シーン(4)Ｈ７ＮＸ：国内発生早期①《状況付与(自治体)》
ニュースで付与された状況（１）A県G市の工場勤務の従業員のグループに新型インフルエンザ様症状の患者が約２０人発生。そのうち６名が新型インフルエンザA（H7NX）と確認された。

（２）同工場では、東南アジアの出身者が多く勤務しており、４月下旬にグループで里帰りしていた。
（３）政府は緊急で専門家諮問委員会を開催し、専門家の意見を聴いたうえで政府対策本部会合を開催。
（４）感染者は、発生国への渡航経験があるか、又は渡航者と接触のある方に限定されており、感染ルートが追えている状態にあるため、緊急事態は宣言されなかった。
学習のポイント（自治体）（１）緊急事態宣言の要件を理解する（２）国内発生早期のリスクコミュニケーションの重要性を理解する（感染者への差別や偏見を起こさせない）。
（３）国内発生後の医療体制等の対応について検討する。
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シーン(4)Ｈ７ＮＸ：国内発生早期①《独自の付与情報》
学習のポイント（独自の状況付与の例）（１）緊急事態措置について、実際に発生した都道府県を想定したうえで、以下の項目の考え方を整理してください。
□緊急事態措置を実施する期間（１週間／１０日間／２週間／など・・・・・）□緊急事態措置を実施する区域（都道府県／隣接県／都道府県の一部／・・・？）□措置の内容の考え方を整理してください。
（２）緊急事態措置のうち、施設使用制限の対象について、基本的対処方針に盛り込む
内容を検討してください。
□施設の種類（学校、保育施設等）をどの程度明示的に特定すべきか□施設の範囲□施設使用制限の方法（３）リスクコミュニケーションについて、住民へのメッセージを作成してみてください。

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我が国の新型インフルエンザにおける被害想定の経緯
 平成5年
国際会議において、新型インフルエンザが発生した場合に、国民の25％が罹患すると仮定し行動計画を策定する
よう勧告（※１）。
 平成9年
国民の25％（約3,200万人）が罹患すると想定（※２）。
 平成16年以降
平成9年の想定に加え、米国CDCモデル（Flu Aid 2.0)を使用し、人口動態に応じて被害を想定（※３）。
※1 Recommendations of the 7th European Meeting of Influenza and its Prevention, 1993
※２ 新型インフルエンザ対策検討会 新型インフルエンザ対策報告書（平成9年10月24日）※３ 新型インフルエンザ対策検討会 新型インフルエンザ対策報告書（平成16年8月）

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我が国の現行の新型インフルエンザの被害想定（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）

科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として想定した。

被害想定
罹患者

全人口の最大25％（約3,200万人）（※1）
流行期間（約8週間）にピークを作り順次罹患

医療機関
受診者

約1,300万人－約2,500万人（※2）

09年パンデミック（日本）（※6）
約2,000万人

約2,000万人(ただし季節性インフルエ
ンザ患者を含む)

0.53％（中等度） (※3)

2.0％（重度）（※4)

0.00016（人口100人対）0.16（人口10万対）

入院患者

約53万人（中等度）(※3)
最大入院患者：10.1万人/日

約200万人（重度）(※4)
最大入院患者：39.9万人/日

約1.8万人

死亡者

約17万人（中等度）(※3)

約64万人（重度）(※4)

203人

欠勤

従業員の最大5％程度（ピーク時約2週間（※5））※ピーク時に家族の世話や看護などのため出勤が困難となる
者は、従業員の最大40%程度

致命率（人口100人対）

参考： ※1 The 7th European meeting of Influenza and its Prevention, 1993
※2 米国CDC モデル Flu Aid 2.0※3 米国CDC モデル Flu Aid 2.0、アジアインフルエンザ（1957-58)並の疫学的に中等度のシナリオを想定※4 米国CDC モデル Flu Aid 2.0、スペインインフルエンザ（1918-19)並の疫学的に重度のシナリオを想定※5 米国・カナダの行動計画においてピークは2週間としていることを参考とした※6 感染症発生動向調査、厚生労働省

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被害想定に関する課題
新型インフルエンザ等対策有識者会議（平成27年10月29日）において、新型インフルエンザの被害想定について、以下のとおり取り纏められた。
○ 現在、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の被害想定で用いられている米国CDC推計モデルflu Aid2.0は、我が国の医療体制や、抗インフル
エンザウイルス薬介入の効果等を考慮していないことから、今後さらなる科学的エビデンスに基づいた新たな被害想定の考え方などについて情報収集を行い議論する。

今般、研究班（※）において、新型インフルエンザの被害想定について調査研究を始める。
○ 被害想定の調査方法については、世界的に確定していない。
○ 被害想定の改訂は、国の対策に直結する。
そのため、慎重に議論を行う必要がある。
（※）AMED「感染症対策における政策判断のための数理モデル研究基盤の構築と発展」
研究代表者 西浦博

被害想定の調査手法について、あらかじめ感染症部会新型イン
フルエンザ対策に関する小委員会において議論を行うこととす 117

新型インフルエンザ等（パンデミック）対策
感染症の危機管理としてさらに重要なこと（感染症に対するあらかじめの備え）｢新型インフルエンザ｣だからではなく「インフルエンザ｣対策が基本であり重要→ いろいろな感染症発生に応用できる
熱くなりすぎず、冷めることなく継続して進めていくことが重要である

我迷惑 !!

川崎市健康安全研究所 川崎市川崎区殿町