SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

第 108 号2014 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

政策調整で景気の減速に対処
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国の子育て関連市場(3)～学前教育サービス～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里・・・・・・・・・・・3～4●制度情報

加工貿易制度の変更についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・・・5～6●上海現地レポート「外商投資プロジェクト審査承認及び備案管理弁法」の発布
上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・7～9●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・10～14●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）
政策調整で景気の減速に対処

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■輸出は若干好転するも、内需が総じて伸び悩む
内需を中心に、中国経済の減速基調が続いていま＜固定資産投資の推移＞（％）（除く、農村家計）す。1～4 月の固定資産投資（除く、農村家計）は前 30
固定資産投資年同期比＋17.3％と、1～3 月の実績を 0.3％ポイン
内、不動産開発投資
ト下回りました（右上図）。2000 年代半ば以降、投 25
資は前年比＋20％超のペースで拡大していましたので、足許における同＋17％台の伸び率は大幅な鈍 20化といえます。生産過剰業種などに対する当局の投資抑制策を背景として、企業が設備の導入や不動産 15開発を控えたためとみられます。
消費も伸び悩んでいます。4 月の小売売上高は前 102012/1
7
13/1
7
14/1
（年/月）
年同月比＋11.9％と、3 月（同＋12.2％）と同程度（注）年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されない
ため、1～2月の伸び率を使用。
の伸びにとどまりました。不動産市況の悪化や株価（資料）国家統計局の低迷、さらには景気の先行きに対する懸念が消＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
費者の購買意欲を抑えています。高級レストラン
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）の売上高が底打ちした半面、宝飾品類の売上減少
（億ドル）
（％）
輸入（右目盛）幅は拡大していますので、倹約令による消費押し
400
40
下げはいまだ一巡していません。
300
30
200
20
他方、外需は若干好転しました。4 月の輸出は100
10
前年同月比＋0.9％と、3 カ月ぶりのプラスとなり
0
0
ました（右下図）。国・地域別では、米国や EU
▲ 100
▲ 10
向けで伸びが加速したほか、インド向けがプラス
▲ 200
▲ 20
転換するなど、明るい材料を多く指摘できます。
▲ 300
▲ 30
▲ 400
▲ 40
世界経済の回復傾向を踏まえれば、5 月以降も輸
2012/1
7
13/1
7
14/1
出の拡大が続くと見込まれます。ただし、5 月 5(年/月)（資料）海関統計、CEICデータベース
日に閉幕した中国輸出入商品交易会における輸出成約額が前回（13 年秋）および前々回（13 年春）の実績を下回りましたので、輸出の回復は緩やかなものにとどまるとみられます。
■景気の底割れ回避に向け、政策調整を小刻みに実施
習近平政権はいまのところ、大規模な需要喚起策を実施する意向は示していません。4
月 25 日の共産党中央政治局会議は、これまでの財政・金融政策方針を基本的には堅持していくことを改めて確認しました。
その一方、中国人民銀行は農村部の一部金融機関に限り、預金準備率を引き下げました。
さらに、中央政府の許認可権限の見直しや民間資本のプロジェクト参入規制緩和など、構造改革の推進と景気浮揚の両面を併せ持つ措置を順次講じています。
一連の動きから、景気下支え策を小刻みに打ち出すことで経済の減速に対処しつつ、構造改革を推進していこうとする習近平政権の姿勢がうかがえます。こうした措置により、年後半にかけて景気は持ち直していくと期待されます。とはいえ、供給面の改善に主眼を置いた対策の場合、公共事業の大幅な上積みのような即効性には欠けます。大規模な景気刺激策を導入せず、景気の底割れを回避できるか、これが中国経済の当面の焦点といえるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）
中国の子育て関連市場(3)～学前教育サービス～

日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
保護者が子どもの教育に熱心なのはよく見られる光景ですが、古くから科挙（官僚登用のための試験）などの仕組みを作ってきた中国においては、特にその傾向が強いと言われています。2012 年に OECD が実施し、65 ヵ国・地域から約 51 万人の 15 歳児が参加した学習到達度調査 PISA において、調査対象である読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシ
ーの全分野で、上海の子どもたちの平均点が参加国・地域中トップとなるなど、その成果に注目が集まっています。
今回は、このような状況のもとに活況を呈している、学前教育についてご紹介します。
■中国の｢学前教育｣
中国では、小学校入学前の 0～6 歳の教育を｢学前教育｣と呼んでいます。｢学前教育｣は義
務教育ではなく、次のような機関によって実施されています。
・託幼機関｢託児所｣と｢幼児園｣の総称で、それぞれ日本の保育園と幼稚園に類似した施設です。従来、0～3 歳児は主に保育を実施する｢託児所｣（衛生部門所管）に通い、3～6 歳児は主に教育を実施する｢幼児園｣（教育部門所管）に通うという区分がありましたが、できるだけ早い段階から子どもに教育を、という保護者のニーズを受け、託児所が幼児園に吸収されるなどの｢託幼一体化｣と呼ばれる現象が進み、2 歳ごろから幼児園で教育を受けさせる家庭が増加しています。
中国教育部発表の｢2012 年全国教育事業発展統計報告｣によれば、このような幼児園は全国に 18 万施設あり、在園児数は 3,686 万人です。幼児園の約 7 割は民営で、全体の半数にあたる 1,853 万人の子供たちが通っています。
一方、北京市や深圳市などの一部の大都市では、定員オーバーのため入園できない｢入園難｣、費用が高額なため入園できない｢入園高｣といった状況が社会問題となっています。学
前教育を生涯学習の端緒と位置づける中国政府が幼児園の整備を進めていますが、こうした課題の完全な解消には至っていない状況です。
・早教機関
産院併設の育児教室、幼児園併設の幼児教室、社区（コミュニティ）が開設している親
子教室、子どもに対する早期教育を専門に行う｢早教センター｣など、日本の｢習い事｣（学
習塾、語学教室、スポーツ教室など）に近いサービスを提供する機関です。こうした早教機関に関する公式的な統計はありませんが、中国政府ホームページに記載されている情報によれば、｢1998 年に、中国第一号となる早教機関が北京に誕生し、その後、大都市には
平均 50 ヵ所程度、北京市・上海市には 100 ヵ所以上に拡大している｣とされています。
■学前教育に対するニーズ
学前教育に対する保護者のニーズとして、中華全国婦女連合会（中国共産党・中国政府と女性との懸け橋とされ、重要な社会的支柱の 1 つと位置付けられている社会団体）が所管する｢中国家庭教育｣が 2010 年に実施した｢中国児童早期教育の現状と需求調査報告｣（0～6 歳の子どもを持つ保護者に対するアンケート調査結果）をご紹介します。
・学前教育に求めるもの
学前教育のカリキュラムには様々なものがありますが、どういったものに関心があるか尋ねたところ、｢子どもが身体的に発展するもの｣が最も多く、35.7％の保護者が回答しま
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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）した。次いで、｢子どもの知識と言語能力の発展するもの｣、｢子どもが人との交流や周囲の環境に興味を持つようになるもの｣、｢子どもの感性や運動能力が高まるもの｣が選択されています。7 割を超える保護者が、これらの選択肢から 3 項目以上を選択していることから、保護者は学前教育に対し、子どもの総合的な発展に役立つことを期待しています。
・学前教育に対する満足度
託幼機関や早教機関を利用している 0～3 歳の子どもを持つ保護者の、これらの機関に対する満足度をまとめたものが図表 1 です。両機関ともに、約半数以上の保護者が｢非常に満足｣あるいは｢比較的満足｣と回答しており、概ね満足度は高くなっています。一方で、｢不満足｣とする回答も見られ、その理由として｢監督管理が行き届いていない｣｢カリキュラムに科学的な裏付けがない｣｢費用が高い｣｢業界としての統一基準などがない｣があげられています。学前教育に関するサービスが拡大するにつれ、サービスの質に対する保護者の目も厳しくなっています。
【図表 1】託幼機関（左図）と早教機関（右図）に対する満足度
不満足
6.9%

非常に満足
8.1%

不満足
1.5%

非常に満足
6.7%

普通
41.8%

普通
29.9%

比較的満足
50.0%

比較的満足
55.1%

（出所）中国家庭教育｢中国児童早期教育の現状と需求調査報告｣

・学前教育に対する費用負担可能額
0～3 歳の子どもを持つ保護者に、学前教育に対する費用負担可能額について尋ねたとこ
ろ、託幼機関に対しては月額 201～400 元（約 32～64 ドル）が最も多い 31.9％、次いで、401～600 元（約 65～97 ドル）が 21.6％となりました。早教機関に対しては、57.4％の保護者が時間あたり 30 元（約 5 ドル）と回答し、次いで 34.6％が 30～50 元（約 5～8 ドル）、
50 元（約 8 ドル）以上と回答した保護者は 1 割に満たない状況でした。
比較のために日本の状況を見ると、文部科学省｢平成 24 年度子どもの学習費調査｣によれば、幼稚園の教育・給食費と学校外活動費（習い事の費用など）を合わせた学習費総額は、
公立幼稚園で月額約 2 万円（約 198 ドル）、私立幼稚園で約 4 万円（約 396 ドル）となっています。
日本と比較すると、中国の学前教育に対する費用負担可能額は小さくなりますが、
前回ご紹介の通り、中国人の平均個人月収が約 4,134 元（656 ドル、出所：国際労働機関）であることを考えると、この金額は決して少ないものではありません。
中国政府ホームページに掲載されている情報によれば、学前教育市場は約 500 億元に達しているという見方があります。しかし、アンケート結果に見られるように、そのサービ
ス品質は玉石混交のようです。少なくない費用を負担するかわりに、子どもの健やかな成長に役立つ教育を、という保護者の期待に応えるサービスを提供していくことが求められています。
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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

加工貿易制度の変更についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■加工貿易制度の変更
2014 年 3 月 12 日に税関総署令 2014 年第 219 号が公布され、「加工貿易貨物監督管理弁法、以下、弁法」が改定されています（即日施行）。
この他にも、加工貿易手続きに関連するものとして、「加工貿易貨物監督管理弁法の執行関連問題に関する公告（税関総署公告 2014 年第 21 号）、以下、21 号」、「一部の規則の改定に関する税関総署の決定（税関総署令 2014 年第 218 号）、以下、218 号」等が公布されていますので、これらの制度変更の内容を解説します。
１．手続の変更
21 号（第 1 条）には、加工貿易備案（変更）、外注加工、深加工結転、原材料結転、核銷、放棄について、税関の許可手続を不要とすることから各々の呼称を加工貿易手冊開設、外注加工備案、深加工結転申請、原材料結転申請、核銷申請に変更することが規定されています（放棄制度については取り消し）。
これにより、従来必要であった税関の許可が不要となったため、加工貿易企業にとっては、業務の合理化が期待できます。
また、218 号（第 2 条）では、異地加工貿易に関しても、税関の許可取得が不要となることが規定されています。
２．外注加工制度の変更
外注加工に関して、以下のような制度変更が行われています。
１）外注加工の許認可
制度変更前、外注加工を行う場合、加工貿易企業は税関許可取得が必要でした。
今回の制度改定により、税関の許可手続が不要となり、加工貿易企業は、外注した日から
3 営業日以内に、所管税関に届け出ることで対応が可能となりました（弁法第 24 条）。
また、21 号第 6 条では、初回の外注より 3 営業に以内に税関に外注加工の基本状況を届
け出ること（状況に変化が生じた場合、関連情報の変更手続を行う必要あり）、製品を外注に出した日から 10 日以内に、税関に実際の商品の受取・配送状況を申告する必要があることが規定されています。
尚、初回の外注とは、加工貿易手冊において、初めて外注加工を行うことを指し、契約を単位に管理する方法と、企業を単位に管理する方法が、21 号には規定されています。
契約を単位に管理する場合、初回外注とは当該手冊に基づいて、初めてその下請け企業に外注を委託することを指し、企業を単位とする場合、当該核銷期間に初めて外注を委託することを指します。
２）外注加工の保証金
制度変更前は、税関総署令 2010 年第 195 号により、税関所管区を跨ぐ外注加工、全工程の外注、外注先から直接輸出する形態の外注加工を行う場合、加工貿易企業は、税関に対して税額（関税・増値税等）に相当する保証金（保証金・銀行の保証状）を積み立てることが義務付けられていました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

今回の改定により（弁法第 24 条）、保証金積み立て要件が全工程の外注を行う場合に限定されましたので、異地外注、外注先からの直接輸出を行う場合については、保証金の積
み立てが免除されるものと思われます。
保証金の種類については、以下３を参照ください。
３．保証金の積立
加工貿易企業が一定の要件に該当する場合、税額に相当する保証金の積立が要求されます。この保証金は、従来、「保証金、若しくは、銀行の保証状」と規定されていましたが、
これが、「保証金、銀行の保証状、銀行以外の金融機関の保証状（以下、保証金等）」とな
り、非銀行金融機関の保証状の差入れが認められました。
尚、保証金等の積立が必要となる状況は、弁法などには以下の通り規定されています。
１）保証金等の積立が強制される場合（第 14 条）
加工貿易企業が以下の状況にある場合、手冊開設に際して保証金等の積立が強制されます。
・密輸の疑いにより税関の調査を受けており、まだ解決していない場合。
・企業に管理上の問題を税関に指摘され、是正期間中に有る場合。
尚、２．で解説しました通り、加工貿易企業が全工程を外注する場合も、税関は、保証金等の積立を義務になります。
２）税関が保証金等の積立を要求できる場合（第 15 条・第 17 条）
加工貿易企業が、
以下の何れかに該当する場合、手冊開設に際して税関は加工貿易企業に、保証金等の積立を要求することができます。
・工場建物、設備を賃貸している場合。
・初めて加工貿易を行う場合。
・加工貿易手冊を 2 回以上延長する場合。
・異地加工貿易を行う場合。
・税関規則に違反し、税関の調査を受けている場合。
・申告内容が事実と合わないので、税関に貨物の再輸出を命じられて、その輸出を完了していない状況にある場合。

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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）
「外商投資プロジェクト審査承認

上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青及び備案管理弁法」の発布

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：xuxiaoqing@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
国家発展改革委員会は、2014 年 5 月 17 日付で「外商投資プロジェクト審査承認（中国語：「核准」）及び備案管理弁法」（以下「本弁法」といいます。
）を発布しました【1】。
2013 年 12 月 2 日に発布・施行された「政府が審査承認する投資プロジェクト目録（2013年版）の発布に関する通知」【2】【3】により、外商投資プロジェクトを含む投資プロジェ
クトについて、政府による審査承認の範囲が狭められ、審査承認が不要なプロジェクトの備案管理が規定されていたことを受け、外商投資プロジェクトに関しても、従来の「外商投資プロジェクト審査承認暫定施行管理弁法」【4】に代わる管理弁法の制定が予定されていました。国家発展改革委員会は、2012 年 8 月 16 日と 2014 年 1 月 23 日の「外商投資プロジェクト審査承認管理弁法（意見募集稿）」の発表及びパブリックコメント募集等を経5て、「本弁法」の制定、発布に至りました【 】。
「本弁法」は 2014 年 6 月 17 日から施行されます（「外商投資プロジェクト審査承認暫
定施行管理弁法」は、「本弁法」の施行と同時に廃止されます（「本弁法」第 38 条））。
■外商投資プロジェクトに関する規制
中国における外商投資に関する規制としては、①外商投資プロジェクトに対する審査承認（国家発展改革部門が審査承認を担当）及び②外商投資企業の設立等に対する認可（商務部門が担当）に区別されます。
「本弁法」は、このうち①外商投資プロジェクトに対する審査承認に関し、その制度の内容を変更するものです。従来は奨励類、許可類、制限類、禁止類に分類した上で、要件を満たす奨励類・許可類・制限類のプロジェクトについて、それぞれ所定の機関による審査承認が要求されていましたが、「本弁法」施行後は審査承認が必要な範囲が狭められ、「政府が審査承認する投資プロジェクト目録」（2013 年版）によって審査承認が必要とされていない外商投資プロジェクトに関しては、備案のみで足りることになります。
なお、②外商投資企業の設立及び変更事項に対する認可については、「本弁法」の施行とは関係がなく、外資三法（「外資企業法」、「中外合資経営企業法」及び「中外合作経営企業法」）等の関係規定に基づき、引き続き要求されます。
■審査承認又は備案管理の対象となるプロジェクトの区分

1

中華人民共和国国家発展改革委員会令第 12 号。
国家発展改革委員会ウェブサイト
URL：http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201405/t20140520_612252.html※ウェブサイト上に掲載されたのは 2014 年 5 月 20 日です。
2
国発〔2013〕47 号。
中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内
URL：http://www.gov.cn/guowuyuan/2013-12/13/content_2586259.htm
3「政府が審査承認する投資プロジェクト目録（2013 年版）の発布に関する通知」については、SMBC China
Monthly 第 106 号（2014 年 4 月）掲載の拙稿「審査承認（核准）目録の改定と外商投資プロジェクトへの影響」もご参照ください。
42004 年 10 月 9 日発布、施行。中華人民共和国国家発展改革委員会令第 24 号。
5
http://www.sdpc.gov.cn/tztg/t20120816_497238.htm
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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

「本弁法」の施行により、従来の「外商投資プロジェクト審査承認暫定施行管理弁法」
による制度から以下のように変更になります。
・従来の審査承認の担当機関の区分
投資総額
奨励類・許可類
制限類
国家発展改革委員会
5 億米ドル以上→ 国務院
5 億米ドル未満
国家発展改革委員会
国家発展改革委員会
3 億米ドル以上→ 国務院
3 億米ドル未満
地方の省級の発展改革部門
1 億米ドル以上
1 億米ドル未満
国家発展改革委員会
5000 万米ドル以上
地方の発展改革部門
5000 万米ドル未満
地方の省級の発展改革部門※「外商投資プロジェクト審査承認暫定施行管理弁法」の他、2010 年 4 月 6 日に国務院より発布された「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」【6】を受けて、同年 5 月 4 日に国家発展改革委員会より発布された「外商投資プロジェクト審
査承認権限下級委譲業務を適切にすることに関する国家発展改革委の通知」【7】により上
記のとおりに整理されます。
※「政府が審査承認する投資プロジェクト目録」（2004 年版）に国務院の関係部門が審査承認する必要のある旨が定められている場合は、上記の区分にかかわらず、当該目録の区分に従った審査承認が必要とされています。
・「本弁法」下の審査承認及び備案制度の区分（「本弁法」第 4 条、第 5 条）
投資総額 3 億米ドル以上で中国側の持分支配（相対的持分支配を 国家発展改革委員会が審査承認含む）
投資総額 3 億米ドル未満で中国
奨励類
側の持分支配（相対的持分支配を 省級政府が審査承認
含む）
上記以外

地方政府の投資主管部門が備案管理

許可類

地方政府の投資主管部門が備案管理

投資総額 5000 万米ドル以上（不国家発展改革委員会が審査承認
動産プロジェクト除く）
制限類
投資総額 5000 万米ドル未満及び省級政府が審査承認
不動産プロジェクト※上記の区分に係らず、「政府が審査承認する投資プロジェクト目録」（2013 年版）において関係部門による審査承認する必要のある旨が定められている場合は、当該目録の区分に従った審査承認が必要となります。

6
7

国発[2010]9 号
発改外資[2010]914 号

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SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

なお、「本弁法」第 9 条は、国家発展改革委員会が審査承認した後、国務院が審査承認を行う場合の手続に関する「サービス指針」の制定を示唆しています。これは、「政府が審査承認する投資プロジェクト目録」（2013 年版）において内資・外資にかかわらず国務院の審査承認を要求しているごく少数のプロジェクトを対象とするものと解されます。
■外商投資プロジェクトの審査承認手続
外商投資プロジェクトの審査承認を申請する場合、申請報告には、①プロジェクト及び投資者の状況、②資源利用及び生態環境の影響分析、③経済及び社会の影響分析を記載すべきことが要求されている他（「本弁法」第 8 条）
、投資者の登録証明資料、財務諸表等をはじめとする添付資料が要求されていますが（「本弁法」第 10 条）、これらについては、
従来の制度と大きな差異はありません。
審査承認のフローについては基本的に大きな差異は見当たりませんが（「本弁法」第 11条以下）、公共の利益に重大な影響を与える可能性のあるプロジェクトについて審査認可の際に公衆の意見を求めることが要求されている点が着目されます（「本弁法」第 14 条第 2項）。
■外商投資プロジェクトの備案手続
外商投資プロジェクトの備案をする場合、申告単位は、プロジェクト及び投資者の基本
情報等の情報と、①中外の投資各当事者である企業の登録証明資料、②投資意向書、増資
又は合併・買収プロジェクトの会社董事会決議等、③その他の関連書類を提出する必要があります（「本弁法」第 18 条）。
備案が認められない場合、7 営業日以内に書面による理由説明がなされます（「本弁法」
第 20 条）。
■外商投資プロジェクトの変更申請
外商投資プロジェクトにおいて、以下の各状況が生じた場合、「原批准機関」に対して変更を申請すべきとされています（「本弁法」第 21 条）。従来の制度に基づいて審査承認を受けている場合、この「原批准機関」については、①文字どおり、前に審査承認を担当した機関（＝従来の「外商投資プロジェクト審査承認暫定施行管理弁法」にしたがって審査
承認を担当した機関）、又は②「本弁法」の枠組みで審査承認又は備案をすべき機関、の 2
つの解釈が成り立ち得るところです。②の方が素直な解釈であると考えますが、この点については、念のため「本弁法」施行後の実務の動向を見守る必要があるでしょう。
①プロジェクト地点に変化が生ずるとき②投資者又は持分に変化が生ずるとき③プロジェクトの主な建設内容に変化が生ずるとき④関連法律法規及び産業政策規定により変更を必要とするその他の状況
上記のように、従来と比較すると、少なくとも文言上は、「主要な製品に変化が生ずるとき」、「総投資が原審査承認投資額の 20%以上を超えるとき」について、変更申請が要求されていないことに注目されます。
変更の審査承認又は備案については、
前述の審査承認又は備案の手続内容にしたがって、手続が行われます（「本弁法」第 22 条）。なお、審査承認を経たプロジェクトが変更後に備案管理の範囲に属する場合、備案の手続にしたがって取り扱わることになります。他方、備案したプロジェクトが変更後に審査承認管理の範囲に属する場合、審査認可の手続にしたがって取り扱われることになります（「本弁法」第 23 条）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

構造調整が進むなか景気冷え込みが深刻な地域も景気は減速。この背景として、以下の３点が指摘可能。①当局の投資抑制策。過剰投資・過剰債務の是正に向け、シャドーバンキング抑制など抑制的な政策スタンスが続くなか、固定資産投資の増勢が鈍化。とりわけ、鉄鋼業は前年比マイナスに。②昨年の住宅価格抑制策。住宅需要は全国規模で縮小し、一部の都市では住宅価格が下落。③輸出の伸び悩み。米国の寒波やこれまでの元高が背景。
こうした中、80項目の政府許認可の簡素化や農村金融機関に限定した預金準備率の引き下げなど、構造調整と景気てこ入れを両立させる施策が具体化。加えて、住宅価格抑制策に緩和の動き。５月12日、中国人民銀行は商業銀行に１軒目の住宅購入に対するローンを拡充するよう要請。
今後、政策効果が徐々に顕在化する見通し。
昨年５月には、電力・ガス・水道等プロジェク
トの承認手続きの簡素化を受けて、その後該当分野の投資が拡大。今回80項目に含まれる交通
インフラ、情報通信インフラ、発電などの分野
も、資金面等で優遇され、設備投資が拡大する見通し。また、不動産市場は政策動向に敏感である点を踏まえると、住宅販売や住宅投資の減
少にも早晩歯止めがかかる見込み。このほか、２月以降に元安が進展した点や世界経済が持ち直すとみられる点を勘案すると、今後、輸出は持ち直す公算。これらを踏まえ、年後半には景気減速に歯止めがかかると予想。2014年の成長率見通しは7.4％に、2015年は7.4％に据え置き。
もっとも、構造調整が進むなか景気冷え込みが深刻な地域も。主要鉄鋼生産地である河北省の１～３月期の実質成長率は4.2％と2013年通年の8.2％から急落。失業者が増加し、住宅価格が大きく下落する恐れも。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

先行き輸出は持ち直し＜輸出＞
輸出は伸び悩み。米国向けは一進一退、新興国向けの増勢は鈍化。機械類が低迷。米国の寒波やこれまでの元高が影響。
２月以降に元安が進展した点や世界経済が持ち直すとみられる点を踏まえると、早晩輸出環
境に改善がみられる見通し。今後、輸出が持ち直し、景気を下支えすると予想。
人民元レートの推移＜人民元レートの推移＞＜輸入＞
輸入額は弱含み。２月にかけて、個人消費や設備投資、工業生産が落ち込む一方、輸入は拡大が続いたことから、在庫調整圧力が増大。

（元/ドル）
6.9
6.8

6.7
6.6

元高

6.5
6.4

当面、在庫調整圧力が残るなか、輸入は伸び悩む見通し。新興国経済への影響の大きい資源類の輸入も頭打ちとなる可能性。鉄鉱石をみても、主要港の鉄鉱石在庫は依然高水準であり、一段の在庫調整が予想される状況。さらに、2014
年入り後の元安も輸入拡大の足かせ要因に。

6.3

6.2
6.1
6.0
10

11

12

（注）トムソン・ロイター社調べ。
（資料）Datastream

13

14（年/月/日）＜対中直接投資＞
１～４月の対中直接投資は前年比5.0％増。地域別にみると、韓国からは同2.4倍。財閥企業が中国内陸部で半導体工場を建設。一方、日本からは同▲46.8％、米国からは同▲11.4％の減少。
業種別にみると、サービス業は同19.1％の増加。中国の需要構造が所得水準の上昇に伴い変化するなか、海外企業はサービス需要を取り込
むため設備投資を拡大。他方、製造業は同▲11.4％の減少。人件費の上昇を受けて、中国の生産拠点としての魅力は低下。
地域別にみると、中部向けが同33.6％増と高い伸び。西部と東部はそれぞれ同2.7％、2.4％増。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

黒龍江省、河北省、山西省で失業者増加の恐れ
2014年入り後、小売売上高の伸び率が低下。
もっとも、企業規模別にみると大きな違い。
大手小売業の売上高増加ペースは2013年通
年の前年比12.5％増から2014年１～４月に同10.1％増に減速。大手飲食業の売上高は2012
年の水準で頭打ち。倹約令の影響が残るなか、株価下落や住宅市場の変調を受け、高所得層の消費拡大ペースが鈍化。
対照的に、低所得層や中間層の消費は堅調に拡大。中小小売業の売上高増加テンポは2013年通年に8.5％増にとどまっていたものの、2014年１～４月に同11.7％増に小幅加速。
中小飲食業の売上高も11.2％から14.7％に加速。この背景には、良好な雇用・所得環境が指摘可能。１～３月期の実質所得は安定的に推移しており、求人倍率は1.11倍と高水準。
地域別にみると、１～３月期に成長率が急低下した黒龍江省、河北省、山西省では小売売上高の落ち込みは今のところ限定的。一方、北京市は倹約令のインパクトを大きく受け、
１～３月期の小売売上高は前年比5.1％増に減速。
今後、一連の景気てこ入れ策が資産市場と雇用情勢の下支えとなり、高所得層が消費を一段と抑制する事態は回避され、低所得層や中間層の消費も足許程度の拡大ペースを持続すると期待。
ただし、一部の地域経済が急速に冷え込んでいる点を踏まえると、今後、こうした地域
では労働需要が縮小に転じるリスク。河北省、黒龍江省、山西省の人口はそれぞれ、7,288万人、3,834万人、3,611万人と合計１億4,733万人に達し、この３省で失業率が大幅に上昇す
れば、マクロでみた雇用情勢も悪化する恐れ。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

黒龍江省で資本ストック調整の動き＜製造業の設備投資＞
2014年入り後、製造業の固定資産投資は前年比15％台の伸びに鈍化。とりわけ、鉄鋼業は１～４月に前年比▲6.7％と落ち込みが顕著。この背景に、当局による投資抑制策。過剰投資が懸念されるなか、当局は資金供給を抑制。シャドーバンキング経由の資金調達も困難に。なお、老朽設備廃棄命令を受けて、一部では生産設備を廃棄する動きも。
今後、製造業の設備投資は抑制策の微調整を受けて、増勢鈍化に歯止めがかかると予想。抑制策が行き過ぎると大規模な資本ストック調整
を引き起こすリスクも。
＜政策動向＞
４月２日、当局は鉄道発展基金などの設立により資金を調達することを決定。この背景には、
鉄道総公司の資金不足による、鉄道投資の増勢鈍化。鉄道投資は短期的な景気てこ入れ策として効果的であるばかりでなく、中長期的にみても内陸部経済の底上げにおいて重要。政府は鉄道整備を資金面からサポートし、一定の拡大ペースを維持する見通し。
このほかにも構造調整と景気てこ入れを両立させる施策が徐々に具体化。金融面では、中央銀行が農村金融機関に限定して、預金準備率を引き下げると発表。規制緩和の動きにも進展。
民間医療サービスの価格統制緩和に続き、80項
目の政府許認可の簡素化を決定。昨年５月には、同様な措置により、固定資産投資の増勢鈍化に
歯どめ。
＜地域別＞
１～３月期の黒龍江省の固定資産投資は前年比▲25.9％と大幅に減少。黒龍江省財政庁によると、大慶油田は原油価格下落を受け、減産に転換。同庁が監督する石炭企業と機械製造業の売上高もそれぞれ前年比▲15.7％、▲11.3％と減少。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 108 号（2014 年 6 月）

一部の地域では、住宅価格が大きく下落する恐れも＜物価＞
ＣＰＩ上昇率はおおむね横ばいで推移し、イ
ンフレ圧力は限定的。
＜不動産価格＞
住宅市場の過熱感は沈静化の方向。2012年末
から年率約10％で上昇してきた住宅価格は頭打
ちに。バブルの様相が顕著な北京など沿海大都市のみならず、重慶など内陸の住宅価格の上昇
テンポも緩やかに。４月、浙江省杭州市で前月比▲0.7％となるなど８都市で新築住宅価格が下落。

住宅の販売価格、販売床面積、着工床面積（2010年=100）
180

160

この背景には、政府の住宅価格抑制策。2013
年10～11月に北京・上海・深セン・広州が在住地の戸籍でない居住者の住宅購入資格を厳しく制限するなど抑制策を強化。住宅需要が縮小するなか、在庫が積みあがり、不動産開発業者は値下げを開始。

今後、マクロでは住宅販売や住宅投資の減少に歯止めがかかる公算。中国不動産市場は政策動向に敏感。しかし、景気が急減速している河北省、黒龍江省、山西省では、住宅価格が大きく下落する恐れも。河北省の住宅価格はリーマ
ン・ショック後に１割低下。今回の同省における成長率低下は、リーマン・ショック時より顕著である点を勘案すると、今後、住宅価格が１割以上低下するリスク。

分譲住宅販売床面積（季調値）

112

新設住宅着工床面積（季調値）

110
108

140

106
120

104
102

100

100
98

80

96
60

94
14
（年/月）
（資料）国家統計局、ロイター社の算出値を基に日本総研作成
2010

もっとも、足許では住宅価格抑制策に緩和の動き。５月12日、中国人民銀行が座談会を開催
し、中国工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設
銀行、交通銀行等15の商業銀行が参加。中央銀
行は合理的に融資を配分し、優先的に家計の１軒目の住宅購入における資金需要を満足させるよう要求。また、５月までに、江蘇省無錫市、
広西チワン族自治区南寧市、杭州市蕭山区、天津市浜海新区、安徽省銅陵市、河南省鄭州市の６都市が住宅政策を緩和。

（2010年12月=100）
114

主要70都市の新築住宅価格（右目盛）

11

12

13

SHIBOR
（％）

14

翌日物

12

３カ月物

10
8
6
4
2
0
13/4

13/6

13/8

13/10

13/12

14/2

14/4
（年/月/日）（資料）Datastream

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- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
4月CPIは前年比+1.8%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.247316.30
Jun-02
6.1348
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.302016.40
14Q2
6.25006.21006.21906.08005.90806.479015.40
16.90
6.271016.60
14Q3
6.22006.16006.18906.02105.85106.416015.60
17.10
6.261016.70
14Q4
6.21006.11006.17905.97105.80206.362015.70
17.20
6.261016.90
15Q1
6.21006.09006.17905.93105.76406.320015.90
17.40
6.251017.00
15Q2
6.20006.16905.87705.71106.262016.00
17.50
6.251017.10
15Q3
6.20006.16905.83805.67306.221016.00
17.60「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.50%
6.00%

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
12
13
14
Sources: Bloom berg, CFETS

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 1213 14
Sources: Bloom berg

2014

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2013

2014

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2400

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

2012

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

2600

2012
2013
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80
5.60

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント

130 中国国家統計局が5月9日に発表した、4月消費者
割高
120 物価指数 (CPI) は前年比+1.8%と、3月の同+2.4%から低下した。低下の要因としては、食料品価格が110
全体を押し下げた恰好。食料品内訳を見ると、野菜100 が前年比▲7.9% (3月は同+12.9%)、豚肉が前年比
90 ▲7.2% (3月は同▲6.7%)だった。CPI総合を食料品と非食料品で分けてみると、食料品が前年比+2.3%
80と3月の同+4.1%から低下したが、非食料品は前年70 比+1.6%と3月の同+1.5%からわずかに上昇した。5
割安
60 月13日に発表された中国固定資産投資 (除く農村部、年初来累計) は前年比+17.3%にとどまった。
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

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- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
第1Q GDPは前年比+3.14%に上方修正

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.05
3.3920
Jun-0229.50
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.20
3.4380
14Q2
29.90
30.20
29.30
29.10
28.30
30.70
3.25803.533030.90
3.3760
14Q3
30.60
30.15
29.60
29.60
28.80
31.20
3.20003.469030.90
3.3990
14Q4
30.60
30.10
30.00
29.40
28.60
31.00
3.22203.493030.90
3.4220
15Q1
30.60
30.00
30.00
29.20
28.40
30.80
3.24303.517030.90
3.5170
15Q2
30.00
29.40
28.40
27.70
29.90
3.33303.614030.40
3.5280
15Q3
30.10
29.50
28.30
27.60
29.80
3.34403.6260「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
2.000%
2.000%
2.000%
2.125%
2.000%
2.125%
2.130%
2.125%
2.130%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足

10000

9000

9000
0.90%

7000

0.85%

6000

7500

5000

7000

4000

6500

3000
01 0203 0405 0607 0809 1011 1213 14
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

0.95%

8000

8000

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.75%
2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.80%

2012
2013
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

2014

2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

8500

2012
2013
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾財政部は5月7日に輸出データを公表した。これによれば、4月輸出は前年比+6.2%。輸出を国別に見ると、中国向けが同+5.0%となる一方、米国向けが同+6.9%、ヨーロッパ向けが同+13.1%だった。一方、日本向けは同▲3.2%と減速した。5月23日に発表された第1Q GDPの改定値は、前年比+3.14%と、1次速報の+3.04%から上方修正された。発表元によれば、2014年のGDP見通しは前年比+2.98%とのこと
で、これは前回時 (同+2.82%) から上方修正されている。筆者は、堅調な輸出を背景として、台湾経済が2014年に+3.6%成長をするものと見ている。

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June, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第1Q GDPは前年比+2.5%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.752813.13
Jun-02
7.6136
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.20
14Q2
7.76007.76007.75007.54907.35708.007012.40
13.50
7.850013.30
14Q3
7.77007.76007.75007.52207.33107.978012.50
13.60
7.850013.40
14Q4
7.78007.76007.75007.48107.29107.935012.60
13.70
7.850013.50
15Q1
7.78007.77007.75007.43107.24207.882012.70
13.90
7.850013.60
15Q2
7.78007.75007.37407.18707.821012.80
14.00
7.850013.60
15Q3
7.80007.75007.34507.15907.790012.80
14.00「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

10.5

7.82

10.0

7.80

9.5

7.78

9.0

7.76

8.5

7.74

8.0

7.72

7.5
7.0

7.70
2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%
2014

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.41%

2012
2013
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

01 0203 0405 0607 0809 1011 1213 14
Sources: Bloom berg

2014

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
Sources: Bloom berg

7.84

香港は第1Q GDPを5月16日に発表した。これによれば、第1Q GDPは前年比+2.5%となり、2013年第4Qの同+2.9% (改定前+3.0%) から伸びが鈍化した。季節調整済みの前期比ベースでは、第1Qは+0.2%だった。前年比ベースでの詳細を見ると、財輸出が前期の+5.7%から+0.5%に減速した。発表された声明によれば、財輸出の減速の要因の一つには、金融当局保有分以外で、宝飾品加工用を含めた金輸出の減少が挙げられるとのこと。香港経済の先行きについて、2014年は旅行者の堅調な消費および純輸出の反動増を背景に前年比+2.8%成長するものと、筆者は予想している。

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