令和３年度滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱（通則）
第１条 滋賀県内大学学生活動支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和48年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、県内大学・短期大学・専門職大学（以下「県内大学等」という。）の学生同士のつながりや地域との交流を促進するため、県内大学等に所属する複数の学生からなる学生団体の活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象者）
第３条 補助金の補助対象者は、別表１に掲げるものとする。
（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、別表２のとおりとする。
（補助対象経費、補助率および補助金額）
第５条 補助事業の補助対象経費、補助率および補助金額は、別表３のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 知事は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、申請を受け付けた日から 30 日以内に行う。
（申請の取り下げ）
第８条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１号においては補助金変更承認申請書（様式第２号）、第２号においては補助金廃止（中止）承認申請書（様式第３号）をあらかじめ知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的および効果に影響を及ぼさない程度の軽易な変更をしようとする場合を除く。
(2) 補助事業を廃止または中止しようとするとき。
２ 知事は、前項の変更等の承認にあたっては、申請を受け付けた日から 30 日以内に行うものとし、必要に応じ条件を付し、または申請内容を変更して承認することができる。
（補助事業遅延等の報告）
第 10 条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、または補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助金補助事業遅延等報告書（様式第４号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日、または令和４年３月 19 日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第 12 条 知事は、前条の規定による実績報告を受けた日から、30 日以内に規則第 13 条に規定する補助金の額の確定を行う。
（補助金の交付）
第 13 条 知事は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金の交付を行う。
（補助金に係る経理）
第 14 条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（成果の発表）第 15 条 知事は、必要と認めるときは、事業の成果について補助事業者に発表報告させることができる。
２ 知事は、必要と認めるときは、補助事業者の名称、代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第 16 条 補助事業者は、第６条の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第９条の規定に基づく計画変更の申請、第 10 条の規定に基づく遅延等の申請または第 11 条の規定に基づく実績報告については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成 16 年滋賀県条例第 30 号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（その他）
第 17 条 規則およびこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に必要な事項については、知事が別に定める。
付 則
この要綱は、令和３年７月27日から施行し、令和３年度分の補助金に限り適用する。

別表１ 補助対象者
県内大学等に所属する複数の学生からなる学生団体【県内大学等】
滋賀大学、滋賀医科大学、滋賀県立大学、龍谷大学、立命館大学、成安造形大学、聖泉大学、長浜バイオ大学、びわこ成蹊スポーツ大学、びわこ学院大学、滋賀文教短期大学、滋賀短期大学、びわこリハビリテーション専門職大学

別表２ 補助事業
県内において、県および各県内大学等の新型コロナウイルス感染症対策の方針等にしたがい実施する下記のいずれかの地域活動(1) コロナ禍での新たなニーズに対応する取組(2) 地域の魅力発信に関する取組(3) 地域課題の解決に関する取組(4) その他、学生と地域とのつながりを創出する取組
ただし、クラウドファンディング型については、実施する事業が申請時においてクラウドファンディング仲介事業者の審査の承認を得ていること

別表３ 補助対象経費、補助率および補助金額１一般型（１）補助対象経費：区分内旅費

容

外部から講師・専門家等を招く際の交通費
事業活動を行うために要する交通費

報償費

外部から講師・専門家等を招く際の謝金

需用費

消耗品購入費、印刷製本費

役務費

通信運搬費、事業活動参加者の保険料、手数料、広告料

使用料および賃借料

会場等借上料、車両・物品等のレンタル・リース料※１ 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
※２ 補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。

（２）補助

率： 定額

（３）補 助 金 額： ５万円以内
２ クラウドファンディング型（１）補助対象経費：（２）補助

クラウドファンディング仲介事業者へ支払う手数料

率： ２／３以内（３）補 助 金 額： 30 万円以内

様式第１号（第６条関係）
令和
滋賀県知事

年月日

あて
申請者

住所
所属大学
団体名
代表者名

発行責任者

氏名

・担当者

連絡先電話番号滋賀県内大学学生活動支援補助金交付申請書
標記補助金の交付を受けたいので、滋賀県補助金等交付規則第３条および滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、この申請にあたり同規則第４条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明したときは、同規則第 16 条の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。
記
補助金交付申請額

金円

関係書類
事業計画書（別紙１）
収支予算書（別紙２）
誓約書（別紙３）
団体の概要が分かる書類（パンフレット、ＵＲＬ等で代用可）

様式第２号（第９条関係）
令和
滋賀県知事

年月日

あて
申請者

住所
所属大学
団体名
代表者名

発行責任者

氏名

・担当者

連絡先電話番号滋賀県内大学学生活動支援補助金変更承認申請書
令和

年

月

日付滋企調第号をもって交付決定の通知があった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
記
１ 変更内容２ 変更理由（注）事業変更に係る事業計画書、収支予算書、その他事業変更内容を説明する資料を添付すること。

様式第３号（第９条関係）
令和
滋賀県知事

年月日

あて
申請者

住所
所属大学
団体名
代表者名

発行責任者

氏名

・担当者

連絡先電話番号滋賀県内大学学生活動支援補助金廃止（中止）承認申請書
令和

年

月

日付滋企調第号をもって交付決定の通知があった上記補助事業を下記のとおり廃止（中止）したいので、滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
記
１ 廃止（中止）の理由

２ 廃止（中止）後の措置

様式第４号（第 10 条関係）
令和
滋賀県知事

年月日

あて
申請者

住所
所属大学
団体名
代表者名

発行責任者

氏名

・担当者

連絡先電話番号滋賀県内大学学生活動支援補助金補助事業遅延等報告書
令和

年

月

日付滋企調第号をもって交付決定の通知があった上記補助事業に係る事故について、滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱第 10 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名
２ 補助事業の進捗状況
３ 同上に要した経費
４ 事故の内容および原因
５ 事故に対する措置
６ 補助事業の遂行および完了の予定（注）１ 事故の理由を立証する書類を添付すること。
２ 補助事業は、交付決定通知において補助金の交付対象となった事業を記入すること。

様式第５号（第 11 条関係）
令和
滋賀県知事

年

月日

あて
申請者

住所
所属大学
団体名
代表者名

発行責任者

氏名

・担当者

連絡先電話番号滋賀県内大学学生活動支援補助金実績報告書
令和

年

月

日付滋企調第号をもって交付決定の通知があった上記補助事業について、滋賀県補助金等交付規則第 12 条および滋賀県内大学学生活動支援補助金交付要綱第 11条の規定により、関係書類を添えて報告します。

関係書類
事業実施報告書（別紙４）収支決算書（別紙５）
その他事業実績を説明する資料等

別紙１

事業計画書
１ 補助対象者（１）団体等の概要
団体等名
代表者名
所在地
担当者
電話番号
メールアドレス
団体設立年月日※団体等の概要や活動目的、活動内容等を簡潔に記載すること。必要に応じて関係書類を添付してください。

団体概要

２ 補助事業概要（１）事業名（２）事業の目的（３）事業の内容（簡潔に記載すること。必要に応じて関係書類を添付してください。）

３ 実施スケジュール（実施時期、事業項目、場所、規模等について具体的に記載してください。
）
実施時期

事業項目（内容説明）・場所等

年月

４ 実施体制（事業実施に係る人数、役割等を記載してください。他団体等と連携する場合は、その内容を記載してください。
）

５ 新型コロナウイルス感染症対策（県および大学の方針等にもとづき、具体的に記載してください。
）

６ 期待される効果や事業の継続性（１）事業実施により期待される効果（可能な限り数値化すること）（２）本事業終了後の継続性・発展性

７ 補助金の振込先
金融機関名
本支店名
預貯金種別

□普通□当座（該当する方にチェックしてください。
）

口座番号
フリガナ
口座名義

［以下はクラウドファンディング型のみ記載してください。
］

クラウドファンディング仲介事業者名
プロジェクト名
目標金額
支払手数料率
資金調達形態□ ALL or Nothing□ ALL IN種類□ 購入型

□ 寄付型

別紙２

収支予算書
【収入】

（単位：円）
科目

予算額

内訳

県補助金
※補助金交付申請額と一致すること※千円未満を切り捨て

寄付金その他収入（具体的に記載）
自己負担金
合計

【支出】

（単位：円）
科目

予算額

旅費
報償費
需用費
役務費
使用料および賃借料
その他
合計※収入と支出の合計額が一致するように記載してください。

内訳

別紙３

誓

約書

私は、令和３年度滋賀県内大学学生活動支援事業補助金の交付申請にあたり、下記の事項について誓約します。
なお、必要な場合には、下記の事項について滋賀県警察本部に照会することを承諾します。
記
１ 自己または団体の役員等が、次の各号のいずれにも該当しません。
(１)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(２)暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３)自己、自らの団体もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(４)暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者(５)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(６)(１)から(５)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者(７)(２)から(６)までに掲げる者が、その運営に実質的に関与している者ではありません。
令和
（宛先）
滋賀県知事
住所

団

体 名

代表者氏名

代表者生年月日

年月日

代表者性別年月日

別紙４

事業実施報告書
補助対象事業
事業実施期間

令和年

月～

令和年月

※事業実施内容や事業実施による効果を記載してください。

事業実施結果※今後の取組や計画について記載してください。

事業実施後の 予定※事業実施内容が分かる資料、写真等を添付してください。

別紙５収支決算書【収入】（単位：円）
科目

実績額

内訳

県補助金
※千円未満を切り捨て

寄付金その他収入（具体的に記載）
自己負担金

合計

【支出】

（単位：円）
科目

実績額

内訳

旅費報償費
需用費
役務費
使用料および賃借料
その他
合計※収入と支出の合計額が一致するように記載してください。
※領収書または振込明細書等、支払いの事実が確認できるもの（写し）を添付してください。