元 答 申 第 １ 号
令和元年９月２７日
審査庁
気仙沼市教育委員会
教育長 小 山淳殿

気仙沼市情報公開審査会会長

三 條 秀 夫

気仙沼市情報公開条例第１５条第２項の規定に基づく諮問について（答申）

審査請求人が２０１９年１月９日付で提起した処分庁の部分公開決定に係る審査請求について、気仙沼市情報公開条例（以下単に「条例」という。
）第１５条第２項に基づき別紙のとおり答申する。

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答申

第１ 審査会の結論
審査請求人の公文書公開請求に対し処分庁が公文書部分公開とした処分は、適法かつ相当である。

第２ 事案の概要及び審議の経過
１ 審査請求人は、平成３０年１１月１日、気仙沼市長に対し、「市立小・中学校における長期欠席児童・生徒報告（平成２７、２８、２９年度）の公文書公開請求を行った。
２ 処分庁気仙沼市教育委員会教育長は、同月９日、審査請求人に対し、前記請求の対象となる文書が「生徒指導月例報告書」（以下「請求対象文書」という。
）であることを確認し、同月２０日、請求対象文書に特定個人の情報が含まれているとして、条例第６条第２号に基づき、公文書部分公開決定（以下「本件処分」という。
）を行った。
３ 審査請求人は、平成３１年１月９日、本件処分に対し、処分庁が不開示とした①調査に係る数値②学校の状況把握③事故等の概要④指導、対応等の開示を求めて審査請求を提起した。
４ 同年３月２８日、第１回情報公開審査会が開催された。
５ 当審査会は、同年４月２日、処分庁に対し、条例第２１条の２第４項に基づく照会を実施し（気情公審第１号）、同月２４日付で処分庁から回答を得た（気教委学第２２５号）。なお、同年５月２４日付で処分庁から訂正文書が提出された（気教委学第６６７号）。
６ 当審査会は、同年６月２８日付で、処分庁を通じ宮城県気仙沼教育事務所に対し、条例第２１条の２第４項に基づく照会を実施し（気情公審第３号）、処分庁より同年７月４日付で回答を得た（気教委学第１２４４号）。
７ 同年７月１７日、第２回情報公開審査会を開催した。
８ 当審査会は、同年７月３１日付で、審査請求人及び処分庁に対し、前記６の宮城県気仙沼教育事務所の回答に関し、条例第２１条の２第４項に基づく照会を行い（気情公審第５号）、８月２１日までに双方から回答を得た。
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第３ 審査関係人の主張の要旨
１ 条例第６条第２号について⑴ 審査請求人の主張
ア 審査請求人が公文書公開請求を行ったのは、長期欠席者の実情を知り、社会問題となっている不登校対策を含む教育環境研究のためであり、請求対象文書をことごとく黒塗りすることは、条例第１条の趣旨を踏みにじるものである。
イ 「調査に係る数値」を非開示にした理由を「数値を示せば個人が特定されるから」とする処分庁の説明は、開示したくないための方便にすぎない。
ウ 条例第６条第２号に抵触させないためには、個人が識別されない方法で開示すればよい。
学校名、校長氏名、記入者職氏名を非開示にすれば個人が識別されることにならない。
処分庁が議会で数値の公表に踏み切ったのは、「生徒指導月例報告書は、市教育委員会の独自調査である」からとしていた。
生徒指導月例報告書に特定個人の氏名が記載されているのであれば、その氏名を非開示にすれば何ら差し支えない。
⑵ 処分庁の弁明
ア 処分庁の主張
平成２７年度国勢調査によると本市の年少人口（１５歳未満）は６,５７９人であり、児童生徒はさらに少なく、各学校の各月の細分化した記録である生徒指導月例報告書
における①「調査に係る数値」を公開すると、どの児童又は生徒の事案であるかが容易に特定される。
②請求対象文書に「学校の状況把握」という項目は存在しない。
③「事故等の概要」は噂として流布しやすいため、どの児童又は生徒の事案かの特定にさらに拍車がかかる危険性が高く、④「指導、対応等」は③との組み合わせで意味を持つことから、同様に条例第６条第２号に該当する。
請求対象文書に記載される事案の具体的内容は人に知られたくない機微な情報であり、公開により不利益を受けるのは児童・生徒であって、公開により修復不能の心の傷3

を負いかねず、公開には慎重を期すべきである。
請求対象文書は学校ごとに教師が記入する一次資料であり、開示が当然に認められてしまうと教師側も開示を気にしながら記載せざるを得ず、かえって実態把握が困難になる危険性が高い。
イ 処分庁の反論
公開により児童・生徒が特定され、情報が周知される結果を防ぐ必要性が高いことに鑑みれば、安易な公開はかえって市政に対する信頼を損なうので、本件処分が条例第１条の趣旨を踏みにじるとはいえない。
不開示は児童・生徒が特定される結果生じる事態に配慮したものであり、開示したくないための方便ではない。
学校名、校長氏名、記入者職氏名を非開示にしても、人口の少ない本市においては請
求対象文書の各項目に該当する人数も件数も少なく、項目上の数値と事故等の概要及び指導・対応策との関連性が明確になり易いので、公開されれば噂と結び付けられ、容易に特定に至る可能性が高い。
処分庁が市議会において理由に挙げたのは「市所有の資料であることを確認した」ことであり、請求対象文書は県の通知により作成しているので独自調査ではない。県教委から当該文書は市教委の所有文書であることが確認できたため、市全体の合計数値を公表したものである。
⑶ 審査請求人の反論
学校名、校長名、記入者職氏名を非開示にしてどこの学校か判別できないようにすれば、個人の特定の問題は解決する。
「学校の状況把握」という項目は明らかに存在している。
いじめはどこにでも起きることで、いかに早く指導対応するかが問われているのであり、個人情報に全てを特化して児童生徒の中で起きている現実を隠蔽しては問題解決にならない。
「何が有って、苦難をどう乗り越え、どう成長できたのか」一つ一つの教訓を発信し続けることも大切である。
処分庁は機微な情報を不開示にしたと主張するが、実態は全面不開示である。
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特定個人を識別できる箇所を除いて開示するのが条例の考え方である。
２ 条例第６条第１号及び第６号について⑴ 処分庁の意見
ア 当審査会の照会に対する宮城県気仙沼教育事務所の回答において、「生徒指導月例報
告」が「長期欠席状況調査（県主管事業）」及び「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文科省主管事業）」の元データとなっており、不登校等の児童生徒数と実態把握、いじめの認知とその対応についての貴重なデータとなっているとの記載があり、添付資料「平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について」において「本調査は、統計法に基づく一般統計調査である」旨が明記されていたとの記載があった。
統計法に基づく一般調査であることから、調査情報等に関する適正管理義務、業務に関して知り得た情報に関する守秘義務がある。
このことから、請求対象情報は、「法令又は条例の定めるところにより、公開することができないとされている情報」（条例第６条１号）に該当する。
イ 請求対象文書の内容は統計法に基づく一般統計調査であることから、これを全て公開することは適正管理義務や守秘義務に違反する。
適正管理義務や守秘義務に違反した場合、国との協力を著しく損なうと認められ、「市と国等との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係を著しく損なうと認められるもの」（条例第６条６号）に該当する。
⑵ 審査請求人の意見処分庁は、市議会において、不登校の児童・生徒の人数に関し、以前は市独自に調査しているものがないとして公開していなかったが、生徒指導月例報告書については処分庁所有の資料であることを確認し、県の報告と同様、小学校、中学校それぞれの不登校を報告できると判断した、として、平成３０年１１月末日現在の市内小中学校の不登校児童生徒数を答弁した。
また、請求対象情報のどこが情報開示できることになったのかという審査請求人の質5問に対し処分庁は、請求対象情報は条例に照らすと市が所有するものであるから、集計するかどうかは市が独自に判断できるので、集計を行い公表したと答弁した。
さらに、審査請求人の病気欠席日数、準不登校の現状の日数、別室、保健室等を利用している人数を示してほしいとの市議会での質問に対し処分庁は、平成３０年１１月末日現在における市内小中学校の各項目に関する集計数を答弁した。
これらの答弁から、請求対象情報は、文科省主管の「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」とは別個のものであると考える。

第４ 審査会の判断の理由
１ 条例第６条第１号について条例第６条は実施機関が公開しないことができる事由を各号において列挙しており、第１号は、「法令又は条例の定めるところにより、公開することができないとされている情報」（以下「法令秘に関する情報」という。
）を不開示事由と定めている。
本件処分は、法令秘に関する情報が含まれることを根拠としたものではないが、本件ではこのことが不開示の判断に関して無視できないことから、当審査会の職権により以下判断する。
法令秘に関する情報には、統計調査に係る調査票情報（統計法第４０条第１項乃至第３項、第４１条各号）が含まれる。
なお、統計法において「統計調査」とは、国の行政機関や地方公共団体などの「行政機関等」が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいい（統計法第２条５号本文）、統計調査には基幹統計調査及び一般統計調査がある（統計法第２条第６項、第７項）。
また、「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録に記録されているものをいう（統計法第２条第１１項）。
当審査会は、前記第２・６項のとおり、処分庁を通じて宮城県気仙沼教育事務所に対し「「生徒指導月例報告」と「長期欠席状況調査（県主管事業）」及び「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文科省主管事業）」との関連性、「生徒指6導月例報告」で示されるデータが、「長期欠席状況調査（県主管事業）」及び「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文科省主管事業）」の基礎資料となっているか否かの確認」についての照会を行った。
これに対する同教育事務所の回答は、「「生徒指導月例報告」が、「長期欠席状況調査（県主管事業）」及び「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文科省主幹事業）」の元データとなっており、不登校等の児童生徒数と実態の把握、いじめの認知とその対応についての貴重なデータとなっている。
」というものであった。
また、回答に添付された文部科学省初等中等教育局児童生徒課長名義の「平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査について（依頼）」には、当該調査は、統計法に基づく一般統計調査である旨が記載されている。
そうすると、請求対象情報は、統計法上の一般統計調査の調査票情報に該当すると解されるから、目的外使用や第三者提供が制限されるとともに（統計法４０条１項）、調査票情報の取扱いに従事した地方公共団体の職員には守秘義務が課される（統計法４１条１項２号）。
したがって、請求対象情報は、法令秘に関する情報に該当する。
審査請求人は、処分庁が市議会において、請求対象情報が市の所有する公文書であることから、数値を集計して公表するかどうかは独自に判断できる旨の答弁をしたことをもって、文部科学省主管の調査とは別個のものと主張する。
しかし、請求対象情報が文部科学省主管の調査の元データとなっており、調査票情報として統計法上の制限が課せられることに鑑みると、請求対象情報が市の保有する公文書であるという理由でただちに処分庁の裁量により審査請求人が請求する項目の開示を適法に行うことができると解することはできない。
また、処分庁は、各項目の集計値を市議会において公表したようであるが、処分庁の判断で請求対象情報の一部の数値が加工された形で事実上公表されたことは、ただちに各項目の加工前の数値や各事案の内容、学校側の対応等を公表することが適法であることを担保するとはいえない。
したがって、本件処分は、条例第６条第１号により適法かつ相当である。
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２ 条例第６条第２号について
当審査会の判断は前記のとおりであるが、もともと本件処分は個人を識別できる情報を含むことから処分庁が条例第６条第２号及び第７条に基づき部分開示とされたものであることに鑑み、この点に関しても以下判断を示すこととする。
審査請求人は、学校名、校長職氏名、記入者職氏名を非開示とすれば個人を識別することができなくなるので、請求対象文書をその限度で部分開示することはできる旨を主張する。
しかし、本市における児童生徒数が少なく、小中学校の数が限られており、処分庁によれば請求対象文書の各項目にかかる事案の発生数も毎月１件あるかないかという水準という。
そして、請求対象文書の様式では、例えば「長期欠席者の状況」という大項目に「不登校実人数」「病気欠席者数」「経済的理由」「その他理由」という小項目が列挙されているから、長期欠席者が長期欠席をしている理由はこの様式から判明する。
また、「いじめの状況」という大項目中の「いじめの状況」という小項目には「①解消②継続指導中」という分類が付され、「いじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定する『重大事態』」という項目には①法第２８条第１項第１号に規定する『重大事態』の疑い②法第２８条第１項第２号に規定する『重大事態』の疑い」という分類が付されており、いじめの状況に関する学校の認識が判明する様式となっている。
このように、文書の様式において事案が詳細に分類されており、該当する事案の発生が月に１件あるかないかという状況であるとすれば、当該児童生徒本人の保護者や親族、同級生やその保護者、親族等には「調査に係る数値」「学校の状況把握」に記録された事案に係る児童生徒が誰であるかを識別できる可能性が高い。
公文書公開請求は何人も行うことができ（条例第５条）、ひとたび請求対象情報の公開を決定すれば今後児童生徒やその関係者が広くその公開を求めることができること、また昨今のスマートフォンの普及やＳＮＳによる情報流通の容易さにも鑑みれば、児童生徒が特定される可能性に鑑み公開には慎重にならざるを得ない。
また、事故等の概要、指導・対応策という項目には、教師が把握した児童生徒の言動等
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が時系列で具体的に記載され、これに対する教師の指導や対応も具体的に記載されているから、学校名、校長職氏名、記入者職氏名、児童生徒の氏名を非開示にする措置をとったとしても、記載された具体的な状況から当事者や周囲の関係者には記載された児童生徒が特定できる可能性が高い。
児童生徒の特定を避けるためには児童生徒の言動や教師の指導等の具体的な内容も相当程度非開示（部分開示）とせざるを得ないが、その場合、文章として有意な内容はほとんど残らないであろうから、請求対象文書が「非公開情報の部分を容易に、かつ、公文書の公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できる」（条例第７条）とは言えない。
したがって、調査に係る数値、学校の状況把握、事故等の概要、指導・対応策に係る項目を不開示とした本件処分は、条例第６条第２号及び第７条に照らし、適法かつ相当であると判断する。
以上
令和元年９月２７日
気仙沼市情報公開審査会
会 長

三 條 秀 夫

委 員

山 本 桂 史委 員

近 藤 公 人委 員

吉 田 博 文委 員

熊 谷 正 子

※ 熊谷正子委員については、気仙沼市教育委員会教育委員としての立場から、本件審査には加わっていない旨申し添えます。

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