資料４−１

平成 24 年 3 月 30 日
平成２４年度内閣官房・内閣府本府調達改善計画

国民に対し、質の高い公共サービスをより効率的に提供するために、内閣官
房・内閣府本府においては組織全体（注１）で調達の改善に取り組むこととしている。
内閣官房・内閣府本府では、平成２２年度において、全体で約1,300億円規模(注２)の調達を実施しているところであり、平成２３年度及び平成２４年度もほぼ同規模の調達を実施することが見込まれている。
平成２４年度については、これまでの手続きを重視した調達の適正化の取組から、調達する財・サービスの性質に応じた、調達の適切性、透明性の確保、効率性の向上等を目指し、公共サービス改革プログラムにおいて提言された取組等を行うとともに、内閣官房・内閣府本府の主要経費及び庁費類を中心に調達改善を図ることとする。
その具体的な調達改善の取組内容、目標等について、以下のとおり調達改善計画を定める。
（注１）地方支分部局である沖縄総合事務局は、平成25年度から実施。
（注２）「平成 22 年度契約に関する統計」（沖縄総合事務局分を除く）より

１．調達改善の取組内容
１） 公共サービス改革プログラムで提言された取組等①競り下げ◎平成２３年度において、全府省最多の１１件の競り下げ試行を実施。
◎平成２４年度も引き続き各府省が利用する「競り下げシステム運営業務」の共同調達を幹事官庁として実施。
◎平成２４年度は「高額案件（一般競争型）」を中心に真に「競り下げ効果」のある案件を対象として２３年度と同程度以上の試行を実施し、１回目の札入れ価格からシステム手数料を差し引いた価格との比較で平均２０％の削減を目指す。

1/9

試行対象案件

調達規模

男女共同参画に係る広報誌の梱

約２８０万円

削減目標

包・発送業務（新規）

広報誌「ぼうさい」の梱包・発送

約１６０万円業務（新規）
苦情処理ガイドブックの印刷製本

１回目の札入れ価格からシステム
手数料を差し引いた価格との比較

約１６０万円で平均２０％の削減を目指す。

（継続）
蛍光灯の購入（新規）トイレットペーパーの購入（継続）２００〜３００万円
約１００万円※上記のほか高額案件（一般競争型）を中心に真に競り下げ効果のある案件を対象として６件以上を実施する予定。

※平成２３年度の実績については別表１参照②共同調達
共同調達については、平成２３年度の３件から２４年度は３倍以上の大幅増を目指すとともに、全案件について幹事官庁として調達を実施。
③カード決済
カード決済については、平成２３年度から各省に先駆けて実施したところであるが、２４年度も引き続き水道料金について実施し、現金及び小切手の取り扱いを削減して支払事務の簡素化に取り組む。
④広告収入
広告掲載の推進として平成２２､２３年度に歳入実績のあったバナー広
告及び会議用飲料の広告収入のほか、印刷物への広告掲載についても積極的に入札を実施し歳入の確保を目指す。
⑤ネットオークション
ネットオークションについては、不用物品等の売り払いについて実施を
検討する。

2/9

⑥旅費の効率化
旅費業務の効率化のため、一部の部局についてアウトソーシングの試行を行い、その効率性を検証する。また、割引制度や出張パック商品等を最大限活用し、経費の削減を図る。
⑦少額契約の公表等
少額契約については、件数が膨大であり、かつ、様々な経費が存在する
ため、現時点で正確に把握することは困難であるが、平成２４年度からは、件数、金額等の統計を作成し、公表する。
なお、少額随意契約にあっても複数者から見積りを徴取して、最も安価な業者と契約することを徹底する。

２）主要経費における調達の見直し
内閣官房・内閣府本府における以下の主要経費（上位５経費）をはじめとして調達の見直しを行い経費の削減を目指す。
◎特殊かつ専門性が高い２経費（842 億円※うち国債 599 億円）
当該経費（宇宙関係経費、遺棄化学関係経費）にかかる個々の契約案件については、特殊で専門性が高い仕様となっているため、引き続き調達の事前審査及び事後検証について外部有識者等の意見の活用等による経費の削減を目指す。
◎政府広報経費（47 億円）
広報テーマに応じ、新しいメディアへの対応も含めた広報効果の確保を図るため、創意工夫のできる企画競争（随意契約）を活用することに加え、一定の年間広報枠の調達については、企画競争（随意契約）から、一般競争入札（総合評価）へ移行し、適時適切な広報を実施するための機動性を高めつつ経費の削減を目指す。
◎防災関係経費（33 億円）
１者応札案件について競争入札による調達費用低減効果がより発揮されるよう公示開始日の前倒し、仕様書の明確化や発注予定の事前公表等により競争性を高め経費の削減を目指す。

3/9

◎勲章製造等関係経費（27 億円）
一部の調達について、競争性のない随意契約（特命随契）から競争性のある随意契約（公募方式）への変更により競争性を高め経費の削減を目指す。
（ ）内の金額は「平成 22 年度契約に関する統計」（沖縄総合事務局分を除く。）より

３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
定期刊行物、新聞及び雑誌（複写利用許諾契約を含む）、汎用的な消耗品（ＯＡ消耗品、コピー用紙等）の調達や役務契約（クリッピング業務、速記等）を対象に仕様書の見直しや共同調達等を行うことにより調達費用の削減を目指す。
また、競争性の確保が実質的に困難であり、契約の相手方が明確に特定されるものについては、随意契約により個別に交渉することで、調達費用の削減を図っていく。
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

定期刊行物、新聞及び・購入部数、種類、複写枚数等の見直し

調達費用を３割削減

クリッピング業務

1.消費者庁との共同調達を実施

調達費用を２割削減（8.9百万円）

2.使用部局の見直し

燃料電池車の賃貸借・価格交渉を実施

調達費用を５割削減

・復興庁、宮内庁、消費者庁との共同調達を実施

調達費用を前年度より削

雑誌（複写利用許諾契約を含む） （189.6百万円）（20.3百万円）
事務用消耗品（26.2百万円）

減（全案件について幹事官

ＯＡ用消耗品（トナー） 1.復興庁、消費者庁との共同調達を実施

庁として調達を実施）（61.8百万円）
コピー用紙（50.3百万円）
蛍光灯（3.9百万円）

2.仕様書の見直し（宅配での納入を承認）
1.復興庁、宮内庁、消費者庁との共同調達を実施
2.仕様書の見直し（古紙配合率、配送箇所の見直し）
・宮内庁との共同調達を実施

ガソリン（27.5百万円） ・消費者庁との共同調達を実施

4/9

トイレットペーパー

・宮内庁との共同調達を実施（2.2百万円）
速記業務

・復興庁、消費者庁との共同調達を実施（60.0百万円）
配送（宅配）業務（10.6百万円）
クリーニング業務

1.復興庁、消費者庁との共同調達を実施
2.配送箇所の見直し
・復興庁、消費者庁との共同調達を実施（2.7百万円）
健康診断業務・復興庁、消費者庁との共同調達を実施（9.2百万円）
国家公務員等の身分証・価格交渉を実施

調達費用を前年度より削カードの購入減（8.7百万円）
ＩＣカード発行管理・

1.価格交渉を実施

入退館システム等保守2.仕様書の見直し

業務（15.2百万円）

出退情報表示システム

1.価格交渉を実施の運用及び保守業務

2.仕様書の見直し（3.3百万円）
内閣府本府庁舎等の電1.本府庁舎ほか４庁舎の一括調達

一般電気事業者と使用料

気供給契約

2.特定規模電気事業者（PPS）の活用を比較し、電気料値上げの（120.8百万円）

中にあっても、より有利な
価格で契約

（

）内の金額は平成22年度実績額

４） 随意契約・一者応札の見直し①随意契約
随意契約については、以下の視点から見直しを推進し、取組の結果を入札等監視委員会や内部監査において検証を行う。
➢競争性のある契約への移行
・発注条件、仕様書の見直し等により、一般競争又は公募へ移行できな
いかの検討を行う。

5/9

➢随意契約審査委員会による事前審査
・競争性の確保が実質的に困難であり、契約の相手方が明確に特定されるものであるか等について審査を行う。
➢価格交渉の推進
・随意契約とならざるを得ない案件であっても、価格交渉のスキル向上
で適正な調達価格の確保を図る（内閣府会計課内に「随意契約における価格交渉の推進・検討チーム」を設置）。

②一者応札の見直し
一者応札については、以下の視点から見直しを推進し、取組の結果、一者応札が継続している場合は、入札等監視委員会や内部監査において検証を行う。
➢競争参加者の確保
・新たに入札等実施予定案件を定期的に事前公表するなどの積極的な情報提供に努める。
・新規参入者が応札を検討する期間及び準備期間を確保するため、公示
開始日の前倒し、公示期間の延長等を行う。
・仕様書を分かりやすく作成するとともにできる限り入札説明会を開催
し、丁寧な説明を行う。
・調査の実施等履行期間を十分に取るなど仕様書を見直す。
・実績のない入札参加希望者が、履行内容を理解し、より参加しやすくなるよう過去の成果物等を提示する。
・入札説明書等を取り寄せたが応札・応募しなかった理由等について、
当該事業者から意見を徴取し、その結果を改善に活かしていく。
➢発注条件等について
・受注実績、資格要件について、真に必要なものか、緩和が不可能かど
うか検証する。
・受注者を特定の者に限定するような条件・品質・性能、過度に良質な条件・性能を求めるものとなっていないか検証する。
・受注者に過度の負担（リスク）を求めるものとなっていないか検証する。
・業務の効率性を損なわない範囲で発注業務を分割することにより、新規参入者を確保できないか検証する。

6/9

➢参入可能者の把握・入札に参入可能と思われる事業者の存在について把握・検証する。
・検証の結果、真に特定者しか存在しない場合には、随意契約に移行し個別に価格交渉を行うなど契約金額の縮減に努める。
※個別案件ごとの見直しについては別表のとおり。
（随意契約：別表２、一者応札：別表３）５）その他の取組
人事評価制度の有効活用、調達等の専門家の養成及び外部専門家の活用などの行政サービスの向上や業務の効率化等につながるものについては、積極的に取り組むこととする。
改善の対象

改善の取組内容

改善の目標

人事評価制度の有効活

1.人事評価記録書（能力評価）に業務の効率化・合取り組んだ職員の給与に用

理化の評価項目を22年度に新たに追加。

反映させるなど業務の効

2.「内閣府人材育成・活用方針」（平成23年12月26

率化・合理化等について職

日内閣府事務次官決定）に業務の効率化・合理化に

員にインセンティブを与ついて評価することを明記。

える。

3.当該方針に基づき、業務の効率化、合理化等について評価に反映させる。
調達等の専門家の養1.情報システムなど専門的な仕様書や予定価格の調達経費の削減及び調達

成・外部専門家の活用作成等において、外部専門家を活用するとともに職担当者の能力向上

員のスキルアップを図る。
2.調達の専門家を非常勤により採用し、実務に活用することを検討。
調達情報の提供

1.ホームページにおける調達情報のアクセシビリ

新規参入希望者へのサーティの改善を検討。

ビスの向上

2. 新たに入札等実施予定案件を定期的に事前公表するなどの積極的な情報提供に努める。
国庫債務負担行為の活・情報システム経費や永田町合同庁舎維持管理経費

効率性等を精査したうえ、用（公共サービス改革法に基づく民間競争入札）のよ

予算要求へ反映

うに国庫債務負担行為の効果が期待されるものについては更なる拡大を検討。

7/9

仕様書の模範例の情報・調達部局の事務軽減及び調達内容の品質確保等に事務の効率化及び品質確提供資するため掲示板に掲載。

保等

事務の効率化・合理化

1.官庁会計システム(ADAMSⅡ)の公表用摘要欄の機

事務の軽減能を活用して調達実績等を取りまとめる。
2.効率化・合理化を積極的に進めることにより、調達担当者の事務の軽減に努める。

２．進捗把握・管理等
計画の進捗状況については、定期的にとりまとめる。なお、見直しの必要が生じた場合等については、計画を改定し、その内容を公表する。

３．自己評価の実施
上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。
なお、評価においては入札等監視委員会や内部監査の事後検証・評価機能を活用し、評価の精度を高める。

４．調達改善の推進体制
１）予算監視・効率化チーム等の活用
調達改善計画（含む改定）及び自己評価は、副大臣をチームリーダーとする予算監視・効率化チームに報告するとともに、ＰＤＣＡサイクルにつなげていく。
個別案件については、予算監視・効率化チーム及び入札等監視委員会が審査を行い、必要に応じて外部有識者の意見を活用する。
２）推進体制の整備「内閣官房・内閣府本府調達改善実務担当チーム」を設置し、調達改善計
画の推進状況のフォローアップを行う。
構成メンバーは下記のとおり。

8/9

座

長

副座長
構成員

内閣官房内閣総務官室内閣参事官（会計担当）（内閣府大臣官房会計課長）
内閣府大臣官房会計担当参事官
内閣府大臣官房会計課調査官
内閣官房内閣総務官室及び内閣府大臣官房会計課の課長補佐の
うち座長が指定する者
内閣府大臣官房政策評価広報課能率専門官

実務担当者チームは、半期に一度、定例会合を開催する。ただし、定例会合以外の会合も、必要に応じて開催する。
３）内部監査の活用
毎年度作成する「会計事務監査実施方針」の監査の重点項目として、調達改善計画の進捗・改善状況等を掲げ、計画の検証・評価を行う。

５．その他
１）取組状況等の公表
計画に関する取組状況等については，ホームページにおいて公表する。
２）計画の見直し
指針の改定、計画の進捗状況等を踏まえ、必要な場合には，所要の見直しを行う。
３）所管独立行政法人への要請
所管独立行政法人が、本計画に準じた調達改革の取組を実施するよう要
請する。

9/9

（別表１）

内閣官房・内閣府の競り下げ試行について（２３年度）

内閣官房・
内閣府

内閣府

競り下げ参加者数（登録し
た者数）

価格
提示
回数

開始価格
（税抜）

最終価格
（税抜）

開始価格
からの増
減率（%）

前回価格からの増
減率（%）

案件名

実施日

コピー用紙
の購入

3 月 23 日

3（2）

8

59,002,690 円

48,201,750 円▲18.31%

6.93%

封筒の購入

4 月 28 日

5（3）

3

1,036,200 円

1,029,000 円▲0.69%▲0.69%

電化製品の定期購入（第2 四半期分）9 月 13 日

5
（4）

16

2,415,000 円

1,755,000 円▲27.33%

―

保存食の購
入

2 月 26 日

3（2）

2

7,442,720 円

7,398,720 円▲0.59%―

簡易トイレ、毛布の購入

2 月 26 日

4（2）

2

6,779,600 円

6,739,600 円▲0.59%―

7 月 20 日

3（3）

5

1,066,880 円

1,040,100 円▲2.51%▲8.30%

9 月 22 日

7
（6）

26

933,427 円

549,072 円▲41.18%▲42.42%10 月 14 日

8
（6）

12

436,000 円

330,000 円▲24.31%▲11.96%

10 月 21 日

5
（5）

46

2,080,000 円

1,550,000 円▲25.48%▲5.98%

1 月 11 日

8（4）

5

955,660 円

895,000 円▲6.35%▲5.99%

12 月 13 日

6
（3）

4

1,391,200 円

1,051,200 円▲24.43%

―

カラー複写
機用トナー
カートリッ
ジの購入
トイレット
ペーパーの
購入
栄典事務の
手引きの印
刷製本
苦情処理ガ
イドブック
の印刷製本
「青年国際交流事業 事業概要及び応募要領」の印刷製
本
電化製品の定期購入（第3 四半期分）※括弧内は競り下げシステムにおいて価格を提示した者数

注）「前回価格からの増減率」の欄中「―」は前回価格と比較が困難なもの。

（別表２）
契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局

事業名称

共通経費 燃料電池車（５ドアステーションワ
ゴンタイプ）の賃貸借

事業概要

従前の契約状況年度

燃料電池車については、平成14年４月に政府として率先導入することが政府の方針として決定されて以来、 H22
温室効果ガス削減のための政府の実行計画等で政府として率先導入することが明記されている。内閣官
房としては、これらの方針等を踏まえ平成14年12月から導入を開始し、以後、毎年賃貸借契約を締結し H23て来たところである。

契約形態
受託者
一般競争入札 トヨタ自動車（株）

随契

トヨタ自動車（株）

一般競争入札 本田技研工業
共通経費 燃料電池車（普通 燃料電池車については、平（株）
自動車タイプ）の 成14年４月に政府として率賃貸借先導入することが政府の方針として決定されて以来、 H22
温室効果ガス削減のための政府の実行計画等で政府として率先導入することが明記されている。内閣府
一般競争入札 本田技研工業
としては、これらの方針等（株）を踏まえ平成14年12月から導入を開始し、以後、毎年賃貸借契約を締結してH23来たところである。

共通経費 平成２３年度国家 セキュリティーを一層高め
公務員等の身分 る観点から平成１８年４月
証カードの購入 より運用を開始している入退館システムのゲート及び H22
国家公務員ＩＣカード認証シ
ステムを利用するための身分証カードを調達する。

随契

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ（株）

随契

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ（株）

契約金額（円）
10,287,480

実施者が限られる理由

有利な条件を引き出す手段

5,178,940

燃料電池車は、現在、２０１５年からの市販開始に向 特定者のみ履行可能な契約案件であることから、随け、車両を有料で貸出し、実証試験を行っているとこ 意契約により個別に価格交渉することで、契約額を５ろである。
割削減する。
10,080,000 現在、燃料電池車は量産化されていないため、生産コ また、償却期間について整理し、コスト削減の可能性
ストが非常に高く、現状のレンタル契約では全くコスト を検討する。
をカバー出来るものでない。このため、貸出しの実態
は、固定客に限って行われており、一般競争入札を行っても、決まったメーカーのみの入札にとどまっている。
適用条項：会計法第29条の3第4項
10,080,000

9,291,261 本業務については、当該受託者が開発した公務員価格交渉による契約金額の削減を目指す。
カード等発行管理端末、入退館システム及び国家公務員ＩＣカード認証システムの利用が条件となり、そのシステムについては、「著作物」として同社固有の権利を保持していることから、そのアプリケーション使用を他の事業者には技術開示しておらず、他社製のカードでは使用することができなく、本業務を行える業者は
当該受託者しかいない。
8,713,425 以上のことから、提供者が他に存在しないため。
適用条項：会計法第29条の3第4項

H231

契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局
賞勲局

事業名称

事業概要

勲章綬及び略綬 春秋叙勲、危険業務従事等の製造請負者叙勲、経常叙勲（高齢者、死没）、褒章において受章者又はその遺族に授与される勲章の綬及び略
綬の製造

従前の契約状況年度

勲章用塗箱等の 春秋叙勲、危険業務従事
製造請負
者叙勲、経常叙勲（高齢者、死没）、褒章において受章者又はその遺族に授与される勲章用塗箱等の製造契約金額（円）(上半期)
13,494,141(下半期)
12,714,351(年間)
26,208,492

随契（株） 中杉

(上半期)
12,011,615（下半期）
12,579,841(年間)
24,591,456

随契

会津漆器工場
団地協同組合随契

会津漆器工場
団地協同組合(上半期)
97,376,260（下半期）
94,304,358 勲章及び褒章等の栄典の授与は、国家又は公共に(年間) 対する功労、あるいは社会の各分野における優れた
191,680,618 行いを顕彰する重要な制度であり、天皇の国事行為と平成２４年度から公募広告を行い、広く参加者を募集して行われるものであり、その製造については、過去する。随意契約を行う場合においても、原価、労務費に授与されたもの及び同時期に授与されたものとの等による価格の上昇を、価格交渉を行ったうえでの契(上半期)間での同質性、均一性を確保するに足る高い技術を約を締結することにより経費の削減を目指す。
93,458,371有することが必須の要件であるという特殊性があるた（下半期）め。
91,148,832
適用条項：会計法第29条の3第4項(年間)
184,607,203

随契

越前屋多崎
（株）

(上半期)
10,776,585（下半期）
10,405,558(年間)
21,182,143

随契

越前屋多崎
（株）

(上半期)
9,982,705（下半期）
9,976,704(年間)
19,959,409

H22

H22

H23

賞勲局

勲章綬及び略綬 春秋叙勲、危険業務従事等の製造請負者叙勲、経常叙勲（高齢者、死没）、褒章において受章者又はその遺族に授与される勲章の綬及び略
綬の製造

H22

H23

有利な条件を引き出す手段

受託者
（株）中杉

H23

賞勲局

実施者が限られる理由

契約形態
随契

2

契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局
賞勲局

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

褒章（賜）等の彫 春秋褒章、経常褒章（紺綬刻請負褒章）において受章者に授与される褒章（章身・飾版）
への彫刻
H22

勲章等の製造購 春秋叙勲、危険業務従事
入者叙勲、経常叙勲（高齢者、死没）、褒章において受章者又はその遺族に授 H22
与される勲章、褒章及び賜杯等の製造契約金額（円）(褒章(賜)
1件単価)
1,617
(年間)
2,713,694

随契
（単）

（株）中杉

随契

独立行政法人
造幣局(褒章(賜)
1件単価)
1,617(年間) 勲章及び褒章等の栄典の授与は、国家又は公共に
2,720,960 対する功労、あるいは社会の各分野における優れた(見込) 行いを顕彰する重要な制度であり、天皇の国事行為として行われるものであり、その製造については、過去に授与されたも(上半期) の及び同時期に授与されたものとの間での同質性、 原価、労務費等による価格の上昇を、価格交渉を行っ
1,229,930,779 均一性を確保するに足る高い技術を有することが必 たうえでの随意契約を締結することにより経費の削減（下半期） 須の要件であるという特殊性があるため。
を目指す。
1,231,494,676 適用条項：会計法第29条の3第4項
また、生産工程の見直し等によるコスト削減の可能性(年間)を検討する。
2,461,425,455

随契

独立行政法人
造幣局

随契（公募）

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ（株）

随契

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ（株）H23

共通経費 国家公務員ＩＣ
カード発行管理・
入退館システム
等保守業務

内閣府本府庁舎及び別館、永田町合同庁舎、沖縄総合事務局、内閣法制局、消費者庁に設置してある国 H22
家公務員ＩＣカード等発行
管理システム及び入退館システムを定期的に点検及び保守を行い、国家公務
員ＩＣカード等発行管理端末の賃貸借を行う

有利な条件を引き出す手段

受託者
（株）中杉

H23

賞勲局

実施者が限られる理由

契約形態
随契
（単）

平成２４年度から公募広告を行い、広く参加者を募集する。随意契約を行う場合においても、原価、労務費等による価格の上昇を、価格交渉を行ったうえでの契約を締結することにより経費の削減を目指す。

(上半期)
1,121,126,784（下半期）
1,114,771,066(年間)
2,235,897,850
15,453,795 国家公務員ＩＣカード等発行管理端末及び入退館管理 価格交渉による契約金額の縮減を目指す。
データベースサーバは、当該受託者が開発したシステ 仕様書の見直しによる契約金額の削減に努める。
ムで、商標のみならず、ソフトウェアパッケージを「著作物」として同社固有の権利を保持しており、そのアプ
リケーション仕様を他の事業者には技術開示していな
いことから、本業務を行える業者は当該受託者しかいない。
以上のことから、提供者が他に存在しないため。
15,201,900 適用条項：会計法第29条の3第4項

H23

3契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局

事業名称

事業概要

共通経費 出退情報表示シ 内閣官房及び内閣府幹部
ステムの運用及 の出退情報表示システム
び保守業務の運用及び保守業務を行う。

従前の契約状況年度

実施者が限られる理由
有利な条件を引き出す手段
契約金額（円）
2,457,000円 当該システムについては、当該受託者の独自のソフト 価格交渉による契約金額の縮減を目指す。
273,000円/1月 ウェアであり、その仕様を他の事業者に技術開示して 仕様書の見直しによる契約金額の削減に努める。
６月１５日から いないことから、本業務を行える業者は当該受託者し契約 かいない。
以上のことから、提供者が他に存在しないため。
適用条項：会計法第29条の3第4項

契約形態
随契

受託者
セイコ−タイムシステム株式会社

随契

セイコ−タイムシステム株式会社

随契（財）京都市都
市緑化協会

47,250,000 伝統的技能を活用して作成された庭園の趣旨及び作庭者の意匠を継承した日本庭園を維持する必要があるため
適用条項：会計法第29条の3第4項

随契（財）京都市都
市緑化協会

46,200,000

随契

社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟

随契社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟

15,699,840 受託者は元島民及びその後継者を会員とする唯一の 事業の中で外注で実施出来る部分について、複数者
公益法人である。本事業は元島民及びその後継者が からの見積によって価格決定を行い、合理化が可能
中心となって、後継者対策の推進を行うことにより更 な経費を突き詰めて経費削減に努める。
なる北方領土返還運動の継続・発展を期すもので、元島民等が企画することにより、できるだけ多くの元島民等に参加して頂くことにに大きな意義があり、仮に元島民との関係が薄い他の事業者が受託した場合は、この事業の本来の目的は達成できないこととな
15,758,165 る。
このため、元島民及びその2世、3世の所在や状況を把握し、かつ、後継者対策推進事業を元島民等が自ら実施することが可能な当該団体と契約を行うものである。
適用条項：会計法第29条の3第4項

H223,276,000円
273,000円/1月

H23

京都

京都迎賓館庭園 京都迎賓館の日本庭園を保全管理業務保全管理するための業務
H22

伝統的技能に対する一般的な市場価格調査が難しい
ところがあるが、部分的にでも造園工等の価格を調査し把握するとともに、積算資料における公共工事労務
単価等を参考に価格交渉を実施し、経費の削減を目
指す。

H23

北方対策 元島民後継者対 後継者を育成するための本部
策推進事業
活動促進全国会議・セミ
ナー開催事業や講習会、
北方領土青少年洋上セミ H22
ナー開催事業、北方領土問題学習会開催事業を実施することで、今後の北方領土返還運動の中心的な役割を担う後継者の組織化やリーダーの育成等を図るために実施。
H23

4

契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局
食品

食品

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

平成23年度食品 「研究領域設定型」の競争
健康影響評価技 的研究資金制度により研術研究究事業を実施。食品安全委員会において決定した研
H22
究領域（化学物質系、生物系、新食品等）について、研究課題を公募・審査・採択し、原則３年間以内の研究期間で採択研究課題に対し委託費として競争的研
究資金を交付。研究成果については、ホームページで公表するとともにリスク評 H23
価方法の開発・高度化に活用。
食品健康影響評 「研究領域設定型」の競争
価技術研究的研究資金制度により研究事業を実施。食品安全委員会において決定した研
H22
究領域（化学物質系、生物系、新食品等）について、研究課題を公募・審査・採択し、原則３年間以内の研究期間で採択研究課題に対し委託費として競争的研
究資金を交付。研究成果については、ホームページで
H23
公表するとともにリスク評
価方法の開発・高度化に活用。

遺棄化学 遺棄化学兵器廃 遺棄化学兵器廃棄処理事
兵器処理 棄処理事業用防 業において使用する防護担当室 護衣の点検及び 衣の点検を行い、使用不廃棄処分の実施 可となったものについて修理又は廃棄を行う。

契約形態
随契

受託者
東京大学
ほか

随契

東京大学
ほか

（実施せず）（実施せず）

随契

慶應義塾大学ほか

随契

東洋紡績株式会社東京支社随契

東洋紡績株式会社東京支社H22

H23

実施者が限られる理由
有利な条件を引き出す手段
契約金額（円）
23,600,000 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案公募事 継続案件（原則３年以内）については、中間評価（５段
業「食品健康影響評価技術研究」において実施されて 階評価）を実施し、当該評価において算出された評価
ほか おり、「調査・研究企画調整会議」及び「食品安全委員 の点数を基に、当初計画額を減額したうえで、研究者会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等 に金額を提示して契約を行う。
の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。
18,000,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。
ほか 適用条項：会計法第29条の3第4項（実施せず） 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案公募事 平成２４年度からの新規案件については、事前評価業「食品健康影響評価技術研究」において実施されて （１０点満点）を実施し、当該評価において算出された
おり、「調査・研究企画調整会議」及び「食品安全委員 評価の点数を基に、応募時の計画額を減額したうえ会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等 で、研究者に金額を提示して契約を行う。
の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。
5,000,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。
ほか 適用条項：会計法第29条の3第4項

551,680 当該防護衣のスペックについては、防衛上の機密事
634,378 項であることから公開されておらず、開発社である受
907,746 注者のみが実施可能であるため。
819,042 適用条項：会計法第29条の3第4項

919,968
672,315594,153
633,906
949,830
1,357,650
1,211,910
1,553,4755価格交渉による契約金額の削減を目指す。

（別表３）
政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局
衛星セン
ター

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

画像分析官の教 衛星画像の判読に必要
育訓練（初級・中 な基礎的な画像判読能力級）の委嘱の習得（初級）
衛星画像の判読・分析に H22
必要な画像判読能力の向上及び基礎的な画像分析能力の習得（中級）

契約形態
受託者
随契（企画競争）（財）リモート・センシング技術センター

具体の改善策一者応札となっている理由
契約金額（円）
109,830,000 衛星画像の判読を教えることができる会社は多数存 公募公告を行い、広く契約相手先を募っており、競争
在し、一般向けを中心に教育（セミナー等）も行われ 性を確保している。入札説明書等を取り寄せたが応札・応募しなかった理由等について、当該事業者かているが、「地図作成」、「土地利用計画・都市計
画」、「測量」、「防災（被災把握）」、「環境（汚染の観 ら意見を徴取し、その結果を改善に活かしていく。
測）」といった分野である。しかしこれらは、仕様書要 なお、本事業は、将来的には（外部委嘱でなく）セン
求の「安全保障」とは異なるため、「安全保障」の教 ター独自に教育出来る様、教官要員の定員確保を育が提供できる新規参入業者がなかったものと考え 段階的に実施しているところである。
る。契約相手方であるリモート・センシング技術セン
106,680,000 ターは、一般向け教育も実施しているし、本案件のよ
うな教育も実施している。

随契（公募）（財）リモート・
センシング技術センター

一般

財団法人核物質管理セン
ター

2,017,995 プルトニウムに関する専門的知見が必要な業務であ 今後は、公募公告を行い、広く契約相手方を募ることることから、競争参加資格として、核原料物質、核燃 とし、真に同者しか存在しない場合には、随意契約
料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく文 に移行し個別に価格交渉を行うなど契約金額の縮減
部科学大臣からの指定を受けた「指定情報処理機 に努める。
関」であること、又は同種実績を有していることとしていることを示してあり、業務の専門性から応札者が限られたものと考えられる。

一般

財団法人核物質管理セン
ター

1,910,160

H23

科技

我が国の核燃料 「我が国のプルトニウム管
物質管理状況等 理状況」を公表するとともに係る集計業務 に、「国際プルトニウム指針（INFCIRC549）」に基づ
H22
きプルトニウム保有量をＩＡ
ＥＡに報告する必要がある
ため、本集計業務を実施
する。

H23

1

政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局
研究所

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

土地資産額推計 国民経済計算（SNA）の土のための基礎調 地資産額推計に必要な市査資料作成業務 町村別平均単価及び都道
府県別単価補正率を作成 H22
するもの。
作成作業にあたっては、地価に関する専門的知見に基づき、時系列としての連続性及び整合性を確保する必要がある。
H23

契約形態
一般

一者応札となっている理由
具体の改善策受託者
契約金額（円）
一般財団法人
6,825,000 土地や地価のみならず、SNAに関する高度な知見が 新規参入者が応札を検討する期間及び準備期間を日本不動産研要求されることに加え、落札後速やかに調査を開始 確保するため、公示開始日の前倒し、公示期間の延究所する必要があり、他の業者が行うにあたり十分な準 長等を行う。
備期間が確保できなかったことが考えられる。
調査前の準備期間及び調査期間を延長するなど仕様書を見直すことにより、新規の受注者であっても調査を実施できるよう検討する。

一般

一般財団法人日本不動産研究所

政策統括 親と子の生活意 親の意識（家族形態、家庭官（共生社 識に関する調査 環境、社会とのつながりの状況）と、子どもの意識（将会）
来の見通し、学習習慣、勤H22労観）の相関性や、どのような要因が貧困に陥る危険性を高めるのかを把握することで、今後の貧困世
帯の子どもへの支援手法（学びなおし、居場所の提供、相談体制の充実等）を具体化するに当たってのH23
基礎資料を作成する。

（実施せず）（実施せず）（実施せず） 調査内容について仕様書の明確化や実績証明書の 仕様書の明確化や実績証明書の条件提示につい
条件提示について、明確にかつ不要な排除条項を て、引き続き明確にかつ不要な排除条項を設定する
設定することのないようにし、入札説明会において詳 ことのないように努め、必要に応じて入札説明会に細に説明したものであるが、結果として一者入札と おいて詳細に説明する。
なったものである。

一般

社団法人新情報センタ−

19,057,500

政策統括 平成２３年度 長 平成23年3月11日に発生
官（防災） 周期地震動対策 した東日本大震災におけに関する検討業 る長周期地震動の発生状
務況やその被害状況に関するデータの収集、分析を行 H22う。また、今後、発生が予測される東海地震、東南
海・南海地震やこれら三つの地震が連動して発生す
る三連動地震などの長周期地震動対策について課
題の検討等を行う随契（公募）

社団法人日本建築学会

19,561,500

随契（公募）

社団法人日本建築学会

H232,940,000

本業務の受注者は、特定の企業や団体等の利益 平成24年度からは仕様書を見直し、公募から一般競や意見等に偏ることなく、公平的かつ中立的な立場 争入札への移行を検討している。なお、仕様書等にから調査・検討を実施する体制を有している必要が ついても、複数者の応札が可能となるよう対応する。
ある。また、建築学を中心に高度かつ最新の学術的な知見が必要となるため、これらの先端的な研究が進められている分野に関する相当程度高度な専門知識を有する研究者、技術者等の領域横断的な学
術的知見を集約することが可能な体制を有していなければならない。以上のような条件から、本業務の14,288,400 契約の相手方として、産官学の建築の専門家が結集し、この分野における我が国で最高の知見を有する団体である日本建築学会以外に、適切な者が想定されない。従来であれば随意契約を行っていたものと考えられるが、適切な業務執行能力を持つ者が絶無であることが証明困難な点を考慮し公募を行ったが、応札者がいなかったものである。

2

政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

科技・原安 平成２３年度科 アジア原子力協力フォーラ
学技術基礎調査 ム大臣級会合、コーディ
等委託「アジア地 ネーター会合及びパネル
域原子力協力に 会合での議論に資するた
H22
関する調査」
め、以下を実施する。
①調査対象国の原子力政策の動向や関心事項等について予備的な調査②具体的な会合の円滑な運営等及び会合結果の周知③会合等での議論の結果を踏まえて、各国の原子 H23
力利用状況の的確な把握
及び地域協力方策のとり
まとめ

契約形態
一般（総合）

一者応札となっている理由
具体の改善策受託者
契約金額（円）
公益財団法人
27,618,718 業務内容が複雑多岐にわたり、履行実現性がないと 新規参入者が応札を検討する期間及び準備期間を
原子力安全研考え敬遠する者が多かったことが理由と考えられる。 確保するため、公示開始日の前倒し、公示期間の延究協会長等を行う。
また、仕様書を見直し業務内容について再考することも今後検討する。

随契（不落）

公益財団法人原子力安全研究協会

34,000,000

政策統括 県別域内支出指 都道府県別・地域別の経官（分析） 標（ＰＤＥＩ）（仮済指標が全国に比べて少称）の作成・検なく、公表時期も遅いと証・分析業務いった問題を解決するた H22
め各種の都道府県別・地域別の経済データを活用
した「県別域内支出指標」（月次・都道府県別）を検討作成し、専門家からなる委員会の開催や、本指標の動きの妥当性などについて検証を行い、さらなる H23
改善策について検討を行なうもの。

（実施せず）（実施せず）（実施せず） 調査テーマの専門性や特殊性により、応札先が限ら 仕様書の明確化や実績証明書の条件提示についれた可能性がある。
て、引き続き明確にかつ不要な排除条項を設定することのないように努め、必要に応じて入札説明会において詳細に説明する。

一般（財）九州経済調査協会

8,190,000

政策統括 平成２３年度国 国際青年育成交流事業
官（共生社 際青年育成交流 は、４か国（各12名）の外会）
事業に関する支 国青年等を日本に１８日間援業務招へいするとともに、各国
H22に日本青年等４８名（１２人×４か国）を１８日間派遣する事業。この事業の実施支援のため、プログラムの企画・調整、通訳の手配、関係機関との調整、研修の企画・運営、交通費・宿泊代・会場費等各種経H23
費の支払い等を行う。

一般（財）青少年国際交流推進センター

一般（財）青少年国際交流推進センター

83,989,733 仕様が多岐にわたる業務を一体的に実施することが 公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確必要であるとともに、参加青年の安全への配慮や緊 保する。
急時への対応が必要であり、履行実現性の観点や また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担の
収益性の観点から検討に時間がかかるためと推測さ 明記、実行委員会等における実行委員（既参加青年れる。
等）の選任方法の明確化等により仕様書の書きぶり
また、公示期間や契約後の事業開始までの期間が をわかりやすくする。
短かったことなどが理由と考えられる。
さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施する。
88,720,419

3政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局

事業名称

政策統括 平成２３年度「東官（共生社 南アジア青年の会）船」事業支援業
務

政策統括 平成２３年度日官（共生社 本・韓国青年親会）
善交流事業に関する支援業務

事業概要

従前の契約状況年度

東南アジア青年の船事業は、
日本青年等約４０名とＡＳＥＡＮ
１０か国の青年等約２９０人
が、５２日間、日本国内・船内・寄港地で共同生活をしながH22
ら、様々な交流活動を行う事業。この事業の実施支援のため、日本国内プログラムの企
画・調整・運営、船内プログラ
ムの企画・調整、日本青年に対する研修の企画・運営、各種準備会議の準備と運営、国内での青年の移動手段、宿泊施設、食事の手配・経費支払 H23い等を行う。

日本・韓国青年親善交流事業
は、約３０人の日本青年等を韓国に１５日間派遣するとともに、３０名の韓国青年等を日本に１５日間招へいする事業。こ H22の事業の実施支援のため、招へいプログラムの企画・調整・運営、日本青年に対する研修の企画・運営、通訳の手配及び旅費・謝金支払い、日本国
内での外国青年の食事、移動
手段、宿泊施設の手配及び経費の支払い等を行う。

契約形態
一般

受託者
契約金額（円）（財）青少年国150,932,874
際交流推進センター

一般（財）青少年国際交流推進センター

144,246,378

一般（財）青少年国際交流推進センター

34,599,253

一般（財）青少年国際交流推進センター

一般（財）青少年国際交流推進センター

110,103,013

一般（財）青少年国際交流推進センター

106,989,005

一者応札となっている理由

具体の改善策
公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確保）する。
また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担の明記等により仕様書の書きぶりをわかりやすくする。
さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施する。

公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確保する。
また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担の明記、実行委員会等における実行委員（既参加青年等）の選任方法の明確化等により仕様書の書きぶり
仕様が多岐にわたる業務を一体的に実施することがをわかりやすくする。
必要であるとともに、参加青年の安全への配慮や緊さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施す
急時への対応が必要であり、履行実現性の観点やる。
収益性の観点から検討に時間がかかるためと推測さ
32,415,942れる。
また、公示期間や契約後の事業開始までの期間が短かったことなどが理由と考えられる。

H23

政策統括 平成２３年度「世 世界青年の船事業は、日官（共生社 界青年の船」事 本青年等約１４０名と海外会）
業支援業務
青年等約１４０名が、３５日間、船内で共同生活しながら、インド、スリランカを H22
訪問し、交流活動を行う事業。この事業の実施支援のため、国内プログラムの企画・調整・運営、船内プ
ログラムの企画・調整、日本青年に対する研修の企
画・運営、各種準備会議の準備と運営、国内での外 H23
国青年の移動手段、宿泊施設、食事の手配・経費支払い等を行う。

4

公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確保する。
また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担の明記等により仕様書の書きぶりをわかりやすくする。
さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施する。

政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局

事業名称

事業概要

従前の契約状況年度

政策統括 平成２３年度「青 青年社会活動コアリーダー育官（共生社 年社会活動コア 成プログラムは、高齢者関連、会）
リーダー育成プ 障害者関連、青少年関連分野
ログラム」に関す の社会活動に携わる日本青年等（各分野９人）を、３か国にそ H22
る支援業務
れぞれ１０日間派遣するとともに、同３か国から各分野で活躍する青年各１３人を１５日間日本に招へいする事業。この事業の実施支援のため、国内プログラムの企画・調整・運営、国外プログラムの調整、日本青年に対する研修の企画・運営、通訳の手配及び旅費・謝金支払い、国内及び訪問国 H23での食事、移動手段、宿泊施設等の手配及び経費の支払い等を行う。

政策統括 平成２３年度青 青年国際交流事業への参官（共生社 少年国際交流事 加によって得た知識や経会）
業の活動充実強 験を活かした様々な社会化における支援 貢献活動（事後活動）の更 H22
業務なる活性化を図り、また、
青少年国際交流の一層の充実を図るため、事後活動に関する情報交換や国際交流についての研究協議等を行う会議の準備・運営、内閣府青年国際交流事業の活動状況や事後活 H23
動の状況などを記載した
印刷物の発行等を行う。
研究所

平成23年度県民 県民経済計算は都道府県独
経済計算標準方 自の事務であるが、国民経済式推計方法の整 計算との比較可能性、あるいは県間の比較可能性を持たせ備作業るために、内閣府では国民経済計算に準拠した県民経済計 H22
算標準方式推計方法を都道府県に提示してきたところ。平成14年度に作成した93SNAベースの県民経済計算標準方式
推計方法を、県担当者を交え、実務の観点から問題点を把握し、推計方法の改善を行うとともに、統計環境の変化を踏まえた方法の提示を行うな
ど、全般的な見直しを行う。ま H23
た、喫緊の課題である平成17年基準改定についてより詳細な推計方法を検討する。

契約形態
一般

一者応札となっている理由
具体の改善策受託者
契約金額（円）（財）青少年国86,042,775 仕様が多岐にわたる業務を一体的に実施することが 公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確
際交流推進セ必要であるとともに、参加青年の安全への配慮や緊 保）する。
ンター
急時への対応が必要であり、履行実現性の観点や また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担の
収益性の観点から検討に時間がかかるためと推測さ 明記等により仕様書の書きぶりをわかりやすくする。
さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施すれる。
また、公示期間や契約後の事業開始までの期間が る。
短かったことなどが理由と考えられる。

一般（財）青少年国際交流推進センター

80,830,318

一般（財）青少年国際交流推進センター

一般（財）青少年国際交流推進センター

30,422,812 本事業は、事後活動の活性化と、青少年国際交流 公示期間を延ばすことにより事業者の準備期間を確
事業の充実を図るという事業の特性から、受注者に 保する。
対して青少年国際交流に関する知見と経験を求めて また、仕様書において内閣府と受注者の役割分担のおり、履行実現性の観点から検討に時間がかかるた 明記、実行委員会等における実行委員（既参加青年めと推測され、また、公示期間や契約後の事業開始 等）の選任方法の明確化等により仕様書の書きぶりまでの期間が短かったことなどが理由と考えられる。 をわかりやすくする。
さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施する。
25,844,158

一般(社)日本リサー
チ総合研究所

9,450,000 SNAに関する全般的な知識に加え、国民経済計算 仕様書について、これまで以上にわかりやすく業務の平成17年基準改定、県民経済計算独自の問題に 内容を記載し、入札業者が理解しやすいよう工夫す
ついても把握し、その問題点に対処するノウハウを る。さらに、入札説明会における丁寧な説明を実施有していることが必須となるため、応札希望者にとっ する。
て、業務内容の理解が困難だったことが考えられる。

一般(社）日本リ
サーチ総合研究所

15,225,000

5政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局

事業名称

事業概要

政策統括 平成２３年度 中 本業務は、大規模地震などの官（防災） 央防災無線網災 突発的な災害が発生又は発害現地通信運用 生する恐れがある場合において、内閣府の指示により、衛星支援等業務

従前の契約状況年度

通信装置等を利用して以下の H22
運用支援等を行うものである。
①現地災害対策本部又は災害現地と国の災害対策本部または内閣府との間に通信回線を構成し、電話、FAX、映像、データ等の伝送を行い、必要に応じテレビ会議を実施する。
②本業務を円滑に実施するため、衛星通信装置等の点検、 H23
訓練、保管等を行う。

契約形態
一般競争

随契（公募）

一者応札となっている理由
具体の改善策受託者
契約金額（円）（社）建設電気
66,517,500 業務履行対象エリアが日本全国であり、各地に衛星 競争参加資格のランクについて拡大して実施すると技術協会
通信装置の保管施設を確保し、災害時に迅速な運 ともに応募要件の履行実績について、国のほか、地用支援が実施できる体制を整備する必要があること 方公共団体や民間の実績でも認める。
から、履行できる業者が限られ、一者応札になったと考えられる。

（社）建設電気技術協会

94,500,000

6