く 第 ６ ０ 号
令和６年４月４日
千葉県交通安全対策推進委員会委員 様（千葉県交通安全対策推進委員会事務局）（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会事務局）
千葉県環境生活部くらし安全推進課長（公印省略）「千葉県飲酒運転根絶計画」の策定について（通知）このことについて、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例に基づき、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会により「千葉県飲酒運転根絶計画」を策定しましたので、通知します。
また、本計画において、「飲酒運転による死亡事故件数（毎年度） ０件」等が目標として掲げられていますので、飲酒運転については、
自らの行動を厳しく律するとともに、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に取り組むようお願い致します。
なお、飲酒運転根絶宣言制度については、今後、登録数の増加に向けた取組について協力依頼をさせていただく場合がありますので、御承知おきください。
記〇計画概要
・計画期間 令和６年度～令和１０年度（５か年）
・目標
飲酒運転による死亡事故件数（毎年度）０件
飲酒運転による交通事故件数（毎年度）
着実な減少
公職にある者の飲酒運転件数（毎年度）０件
飲酒運転根絶宣言事業所登録数（R10 年度）
10,000 件
飲酒運転根絶宣言店登録数（R10 年度）
3,000 件・計画掲載箇所（県ホームページ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/inshu/plan.html（参考）ちば電子申請サービス（飲酒運転根絶宣言事業所登録申込）
https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29760

連絡先
千葉県環境生活部くらし安全推進課
交通安全対策室 神野（じんの）TEL
043-223-2263
E-mail ka-taisaku@mz.pref.chiba.lg.jp

千葉県飲酒運転根絶計画
令和６年３月
千葉県飲酒運転根絶連絡協議会

目次
１

策定の経緯及び趣旨……p.1

２ 現状と課題………………p.2

６ 具体的な取組（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚…………………p.15

３

基本方針…………………p.12

４

計画期間及び目標………p.13 （３）県民に対する支援……………………p.19

５推進体制及び評価………p.14 （４）県民主体の取組………………………p.21（５）公職にある者の飲酒運転の根絶……p.22（２）運転者対策……………………………p.18

参考資料……p.23

１

策定の経緯・趣旨•

令和３年６月２８日、八街市内において、飲酒運転のトラックにより児童５名が死傷する大変痛ましい交通事故が発生。

•

県、県民、事業者等が一体となって、飲酒運転の根絶に取り組むため、令和３年１２月２８日「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」が制定され、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会が設置されたが、いまだに飲酒運転は後を絶たない。

•

こうした現状を踏まえ、条例が令和５年６月２８日に改正され、罰則を含めた、飲食店営業者や事業者への対策を強化するとともに、飲酒運転根絶計画を策定することを定めた。

•

飲酒運転の根絶においては、運転者本人に対する啓発等に加え、家庭、職場、地域等における飲酒運転は絶対しない、させない、許さない環境づくりが重要である。本計画は、県民総ぐるみで取組を推進するため、条例に基づき策定する。
千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（抄）第二十条 （略）２ 連絡協議会は、飲酒運転根絶計画の策定並びに飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議及び調整を行うものとする。
３ （略）第二十一条 前条第二項の飲酒運転根絶計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 飲酒運転の根絶に関する教育、知識の普及、啓発、意識の高揚等に関する事項
二 飲酒運転の根絶を図るための体制に関する事項
三 その他飲酒運転の根絶に関し必要な事項
２ 知事は、前項の飲酒運転根絶計画が策定され、又は変更されたときは、これを公表するも
のとする。

参考

飲酒運転事故件数は減少傾向にあるが、県内では令和４年に増加に転じた。

1

２

現状と課題

（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚① 県民に対する啓発・意識の高揚
ア

県民に対する情報発信•

令和３年度までに、３９警察署管内に「飲酒運転根絶協議会」を設置してきた。

•

県全体への情報共有の円滑化を図るとともに、各協議会の一体的な運用を図るため、県は、調整機関として「飲酒運転根絶連絡協議会」を設置した。

••

県民だより等の広報媒体やYouTube等のSNS、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会等を活用して、飲酒運転の発生実態等の情報発信を行ってきた。
積極的な情報発信のため、これまでの取組を整理した上で、情報発信の方法や機会等を見直し、県が関係機関等と連携して積極的かつ効果的な情報発信に努める必要がある。

市町村

取組名

イ

関係機関との連携（市町村）•

市町村は、飲酒運転根絶協議会に参加する等、県、県警、関係機関・団体と連携を図りながら、四季の交通安全運動の実施に合わせた活動等、地域の実情に合わせた飲酒運転根絶に向けた啓発活動を実施してきた。
（下表参考）•

市町村は、住民との近さを活かし、引き続き県や県警の施策に積極的に協力する必要がある。

•

連絡協議会において、各協議会の取組状況の情報収集及び共有等の支援を実施するなど、引き続き地域の実情に合わせた取組を推進する必要がある。
取組内容

野田市

飲酒運転根絶に関する協定の締結

令和３年８月１９日に野田警察署と協定を締結し、協定に基づき啓発活動等を実施している。

佐倉市

飲酒運転根絶宣言

八街市

交通安全強化月間の設定

山武市

啓発物資配布

令和５年山武市二十歳を祝う会において、新成人に対し交通安全チラシ「飲酒運転の根絶」を配布した。

栄町

通学路点検の実施

教育委員会と道路管理者と警察で通学路の点検を行い、通学路のカラー塗装、飛び込み防止ポールを設置した。

令和４年３月２８日、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という理念のもと、関係機関と連携し、飲酒運転根絶に向けて取り組んでいくことを宣言した。
令和５年６月を「交通安全強化月間」と定め、啓発活動及び青色パトロール車両による通学、下校時間帯の見守り活動の集中的な実施を行った。

2

２

現状と課題

（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚② 事業者に対する啓発・意識の高揚
ア

飲酒運転根絶宣言事業所（店）制度

イ•

県警は、飲酒運転根絶機運の高揚を図ることを目的として、
令和元年から、県内の企業等を対象に「飲酒運転根絶宣言」の取組を推進してきた。

••

酒類販売店及び駐車場管理者対策の推進（利用者等への注意喚起）については、令和４年度から酒類販売店の商品陳列棚やコインパーキングにおける飲酒運転禁止ステッカーの掲示による啓発を推進してきた。

令和３年度から、県は「飲酒運転根絶宣言」制度を引き継ぎ、募集対象を飲食店にも拡大した登録制度を創設した。

••

宣言事業所（店）の登録件数は県内の事業所及び飲食店の約１％と少なく、当該事業の認知度も約３割と、未だ広報啓発における改善の余地が見られる。

違反者の勤務先等への違反事実等の通知制度や飲食店における飲酒運転防止措置の取組の推進（指示違反飲食店に対する公表
制度等）については、条例改正により、事業者に対する措置や飲食店営業者に対する措置及び罰則を制定した。

•

飲食店の規範意識の醸成や、利用客への抑止効果、さらには取組の継続・活性化を図るためにも、本事業をより周知する他、登録事業所（店）に対する具体的な支援措置の充実に向けて検討する必要がある。

参考

事業者、飲食店営業者等に対する取組•

従業員や、飲食店・駐車場利用者等、広く県民に対し飲酒運転の防止に関する意識の醸成を図るため、取組の推進にあっては、駐車場管理者等との協力関係の構築が不可欠であることから、引き続き、関係機関等を通じて、取組の協力について働きかける必要がある。

•

県や県警は、飲食店及び事業者に係る通知について、遅滞なく実施していく必要がある。

宣言事業所（店）の登録数は、県内事業所及び飲食店の約１％程度。
県内事業所数：179,251（件）R3.6.1
県内飲食店数： 19,814（件）R3.6.1（令和３年 経済センサス）

3

２

現状と課題

（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚② 事業者に対する啓発・意識の高揚
ウ

運転代行業との連携•

自動車運転代行業は、飲酒運転を根絶するという社会的使命を担っており、飲酒運転根絶に向けた取組を推進する上で、必要不可欠な業態。

•

県及び県警は、全国運転代行協会等の関係団体と連携し、計画的かつ定期的に集団指導や街頭指導・取締りを徹底し、業界の健全化を図っている。

•

一方で、運転代行業は、コロナ禍において従業員数が減少
し、業界の存続のため国土交通省及び警察庁に対し協議書を提出している。

•

運転代行の利用促進においては、全国運転代行協会等の専門的知識を現場経験を有する業界団体と県との連携が必要不可欠であるため、業界の健全化に向けた取組を継続していく他、行政機関による運転代行の利用促進に係る広報を含めた取組の具体的方法等について検討する必要がある。

参考•

県内の運転代行営業所数は、R3時点で270事業者あり、全国で第８位であるが、営業所数には地域差が見られ、外房地域等、営業所が少ない地域がある。

10か所以上

５～９か所
１～４か所

０か所

【千葉県】運転代行営業所数（R6.2月末）

4

２

現状と課題

（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚③ 飲酒運転根絶に係る教育の実施•免許保有者一万人当たりの年齢層別では、若年層の発生件数が多いことが判明したことから、令和４年度から、飲酒可能年齢に達する前の中学生や高校生をターゲットとしたメッセージコンクールを開催し、最優秀作品を活用した幅広い年代への啓発に活用している。

•

各事業者や幅広い年代への教育として、酒酔い状態の疑似体験ができる「飲酒疑似体験ゴーグル」等の活用や
交通安全教育推進員の派遣を実施している。

•

引き続き、各年代に応じた交通安全教育のさらなる推進に加え、若年層への飲酒運転防止に関する交通安全教育を推進するため、交通安全教育の機会の拡充を図る必要がある。

•

特に、20代への教育の機会については、大学機関等の連携等を検討する等、さらなる交通安全教育の機会の拡充を図る必要
がある。

参考

飲酒運転事故件数は、免許保有者一万人当たり年齢層別で比較すると、30歳未満の件数が多い。（H29～R4平均）

メッセージコンクール表彰（R5年度交通安全県民大会）

5

２

現状と課題

（２）運転者対策① 運転者に対する取締り・指導等の実施
ア•取締りの強化
千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン（R3.9～
R5.3）において飲酒運転の取締りを強化したことにより、飲酒運転だけでなく、飲酒運転を助長する罪（「同乗罪」、「車両提供罪」、「酒類提供罪」）の検挙件数も増加傾向にある。

•

併せて、安全運転管理者未選任事業所対策の強化と安全
運転管理業務の周知及び指導の徹底を行ってきた。

•

アクションプランの取組を継承し、運転者取締りにおいては、飲酒運転に関して提供された情報や覆面パトカー等を活用した飲酒運転取締りの推進及び飲酒運転を助長する罪の徹底検挙を推進していく必要がある。

•

イ

飲酒取消処分者講習の実施（再犯防止）•

県警では、飲酒取消処分者講習受講者に対して平素の飲酒状況等の聞き取りを行うほか、カウンセリング等を行う等、飲酒が運転に与える影響や危険性について指導している。

•

本県における飲酒運転事故当事者の再犯率については、
過去５年間（H30～R4）で「６．７％」にとどまり、顕著に高いとは言えないが、アンケート調査では、県民からのアルコール健康障害対策への期待値が高いことが分かった。

•

アルコール依存症などのアルコール健康障害の疑いがある
受講者に対しては、当該受講者等に専門医療機関等を教示する必要がある。

安全運転管理者未選任事業所対策の強化と、安全運転管理業務の周知及び指導を引き続き推進していく必要がある。

6

２

現状と課題

（２）運転者対策① 運転者に対する取締り・指導等の実施
ウアルコール検知器の利用に係る取組

参考•

飲酒運転の防止装置であるアルコール・インターロック装置については、平成２２年度、貨物自動車運送事業法輸送安全規則が改正されたこと等により運輸業界において普及が進んでいるが、技術的課題のほか、費用面の課題がある。

••

八街市内の飲酒運転事故を受け、県としてはアルコール・
インターロック装置の普及について、令和３年７月に国土交通大臣宛「要望書」の一項目として要望した。

•

また、八街市の飲酒運転事故を受け、警察庁では道路交通法を改正し、安全運転管理者の業務の拡充等、事業所の飲酒運転根絶に係る取組が強化された。

•

安全運転管理者の選任要件や、アルコールチェックを含めた業務内容の周知等を引き続き行っていく必要がある。

•

個人事業者等、安全運転管理者等選任対象外である事業者に対する飲酒運転を防止する措置の周知を含めた取組を検討する必要がある。

道路交通法

令和３年11月、安全運転管理者(※)に対するアルコール検知器の使用義務化規定を新設※ 道路交通法上、一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者が、事業所等ごとに置かなければならないとされている。

•

令和５年12月１日からアルコール検知器の使用義務化規定を施行

引用：内閣府「令和４年版交通安全白書」

全国の飲酒運転による死亡事故・重傷事故件数のうち、通行目的が業務又は通勤のものについて、安全運転管理者等の選任状況別の推移をみると、そもそも選任対象外であるケースが一番多く、また、安全運転管理者選任事業所や運行管理者選任事業所の運転手による死亡事故も毎年発生している。

7

２

現状と課題

（３）県民に対する支援① アルコール健康障害対策
•

•

•

•

飲酒運転根絶に向けて、アルコール依存症の疑いがある者の早期発見・早期治療による問題飲酒行動の改善や治療等の対応は重要。
県では、アルコール健康障害等の患者が適切な医療を受けられるよう、依存症治療拠点機関を選定し、関係機関とのネットワーク化を図り、地域における依存症の医療提供体制整備に努めている。
依存症相談拠点機関を設置し、治療拠点機関や専門医療機関
及びその他の医療機関、行政、自助グループ等の関係機関とともに、地域の実情に応じた連携体制を整備している。

現在、アルコール健康障害の相談は、精神保健福祉センターや保健所等で行っているが、本人やその家族がどこに相談に行けばよいかわからず、適切な相談や治療、回復につながっていな いことがあるた め 、早期に適切 な支援に繋げるための仕組みや、相談支援体制の整備と周知を行う
必要がある。

参考➢

アルコール健康障害

アルコール依存症その他の多量の飲酒、２０歳未満の者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害。（アルコール健康障害対策基本法第２条）➢

アルコール依存症

アルコールを繰り返し多量に摂取した結果、アルコールに対し依存を形成し、生体の精神的及び身体的機能が持続的あるいは慢性的に障害されている状態。
➢

依存症専門医療機関

精神科病院等のうち、アルコール依存症の専門性を有した医師が担当する入院治療や専門プログラムを有する外来医療を行っている等の選定基準を満たした医療機関。
➢

依存症治療拠点機関

医療機関を対象としたアルコール依存症に関する研修を実施することができる等の選定基準を満たした医療機関。
➢

自助グループ

依 存 の 問 題 や 悩 み を 抱 え た 人 た ち が 仲 間 と 体 験 を 共 有 し た り、分かち合ったりするなど依存症からの回復を図るため、自発的に結びついた集まりのこと。アルコール依存症においては、本人と家族のグループがある。（断酒会（本人、家族）、AA（本人）、アラノン（家族、友人））
8

２

現状と課題

（３）県民に対する支援② 飲酒運転等に係る被害者等支援•

県では、交通事故相談所を設置し、交通事故の被害者等が抱える損害賠償問題、更生問題等様々な交通事故相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関への斡旋を行う他、心の相談員を配置し、心のケアへの対策を図っている。

•

県警では、千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームによるカウンセリングにおいて、飲酒運転を含む事件や事故の被害者や遺族の精神的悩みなどの緩和や軽減を図るため、面接による相談に応じている。

•

千葉県市町村事務組合の実施する交通災害共済について、共同処理市町村においては、その申込窓口として、加入勧奨に取り組んでいる。

•

引き続き関係機関において、交通事故を含めた犯罪被害者等に対する経済的支援、無料法律相談等を行っていく必要がある他、必要な 制度や機関の紹 介等 、関係機関 の連携を図っていく必要がある。

参考

県・県警における交通事故相談に係る広報ページ

9

２

現状と課題

（４）県民主体の取組① 事業者・県民による取組
ア 条例に基づく取組の実施

イ

県民から警察への通報を促す取組（通報義務等）•

飲食店営業者、酒類小売業者並びにタクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、客等が飲酒運転をしていることを確認したとき又は飲酒運転をするおそれがあると認めるとき等は、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。

•

飲酒運転に対しては、県警による取締りの強化をはじめ、関係機関・団体等と連携し、各種対策を講じてきたが、飲酒運転事故の発生を抑止するためには、県民の協力を得ることが必要不可欠。

•

違反者の違反事実等の通知を受けた事業者は、従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導、その他の必要な措置を講じなければならない。

•

県では、県民等が「飲酒運転を行おうとしている者」等を把握した場合に、警察へ通報すべき旨を条例に義務付け（努力義務）、県警では、県民等から広く情報提供を得る
ため、県警ホームページに専用のページを設けた。

•

事業者及び飲食店は、引き続き条例に基づき飲酒運転防止措置の実施に努める必要がある。

•

飲酒運転の根絶を図るためには、県民の自主的な取組を促すことが重要であることから、地域住民参加型の組織運営を推進するため、各飲酒運転根絶協議会による地域住民代表
への働きかけを引き続き行う必要がある。

•

県民等の通報意識の醸成を図り、通報率を確保するためには、飲酒運転通報に係るマニュアルを周知し、通報を意識付けるための取組を推進するなど、あらゆる機会を通じ、県民等へ周知徹底に努める必要がある。

10

２

現状と課題

（５）公職にある者の飲酒運転の根絶① 公職にある者の飲酒運転の根絶••

県及び県警、各任命権者では「交通事故等に係る職員の懲戒処分等に関する取扱要綱」を、県教委では「懲戒処分の指針」
を定めている。また、関係所属に対し、職員の綱紀保持の徹底について周知等をしている。
一方で、飲酒運転根絶に率先して取り組む立場にあり、高い倫理観が求められる職員が飲酒運転により検挙される事案も発生している。

参考〇県職員(※)が飲酒運転により検挙された事案（直近３か年）
・令和３年４月
・令和３年６月
・令和５年３月
・令和５年６月
・令和５年６月

健康福祉部出先機関職員（酒酔い運転）
健康福祉部出先機関職員（酒酔い運転）
健康福祉部出先機関職員（酒気帯び運転）
県立高等学校職員（酒気帯び運転）
県立高等学校職員（酒気帯び運転）※ 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する県の職員

千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（抄）••

県民の信頼回復に向けた取組が求められており、引き続き、
県職員等、公職にある者に対する教育や取組を実施し、公職にある者の飲酒運転を根絶する必要がある。
引き続き、法令に基づく防止措置を実施する必要がある他、徹底的に飲酒運転を根絶するための手法や機会を検討する必要がある。

（公職にある者の率先垂範）
第三条 知事、県議会議員その他の県の特別職である者及び県職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する県の職員をいう。）は、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に範を示すべ
き立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率先して取り組むものとする。
２ 公職にある者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する職にある者並びに国及び地方公共団体の職員をいう。）及びこれに準ずる者（前項の者を除く。）は、同項の趣旨を踏まえ、飲酒運転の根絶に率先して取り組むよ
う努めるものとする。

11

３ 基本方針～飲酒運転ゼロを目指して～県、県警、市町村、関係機関・団体は、「飲酒運転を根絶する」という強い意識を持ち、また、相互に連携して「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という県民意識の定着を図るため、飲酒運転の根絶に関する教育や知識の普及、啓発活動等を推進する。

12

４ 計画期間及び目標
計画期間
令和６年度～令和１０年度（５か年）
目標• 飲酒運転による死亡事故件数（毎年度）０件• 飲酒運転による交通事故件数（毎年度）

着実な減少• 公職にある者の飲酒運転件数（毎年度）０件• 飲酒運転根絶宣言事業所登録数（R10年度）

10,000件

これまでの登録数 約2,000件（過去２年間）→ R6～R10 8,000件の新規登録を目指します。
R6：2,000件、R7：2,000件、R8：2,000件、R9：1,000件、R10：1,000件• 飲酒運転根絶宣言店登録数（R10年度）

3,000件

これまでの登録数 約700件（過去２年間）→ R6～R10 2,300件の新規登録を目指します。
R6：600件、R7：600件、R8：500件、R9：400件、R10：200件

13

５ 計画の推進体制及び評価
推進体制•

千葉県飲酒運転根絶連絡協議会は、計画を策定し、その実施に関して必要な協議と調整を行う。

※千葉県飲酒運転根絶連絡協議会は、県環境生活部生活安全・有害鳥獣担当部長を会長とし、県の執行機関、市町村、特定事業者の団体等、条例に基づく措置、取組等に関係する機関・団体に属する委員で構成。

•

県・県警・市町村・関係機関・団体は連絡協議会を通じ、相互に情報交換を行い、連携を図りながら基本方針にのっとった取組を推進する。

評価•事業の取組状況及び目標の達成状況について、PDCAサイクルに基づき、毎年度、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会において評価を行う。
•
評価結果に応じて柔軟に計画を見直すことで、より一層の事業の推進を図る。

14６

具体的な取組 （１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚① 県民に対する啓発・意識の高揚◆ 「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」環境づくり◆ 県民に対する情報の提供
県民、事業者等が行う飲酒運転の根絶に関する取組に県及び千葉県交通安全対策推進委員会では千葉県交通資するため、飲酒運転による交通事故の発生状況等に安全県民運動基本方針において「飲酒運転の根絶」を関する情報の収集、整理及び分析を行い、県民、事業者

最重点活動に掲げ、飲酒運転根絶協議会を中心に地域社会等に対し、その結果を提供します。

と緊密な連携を図り、ハンドルキーパー運動による広報
キャンペーン等を年間を通じて実施するとともに、ラジオ等を活用した積極的な広報啓発を行い、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」環境づくりのための飲酒
運転根絶対策を推進します。
◆ インターネットを活用した広報啓発活動
特定のキーワード（「居酒屋」等）を検索した際に表示される検索連動型広告等を活用し、これから飲酒しようとする県民等を対象として、飲酒運転の防止を働きかけます。

◆ 飲酒運転根絶協議会の取組の支援
県は、警察署・市町村・地域企業などで構成する飲酒運転根絶協議会の活動に対し、啓発物資の提供などの支援を行います。
市町村は、県、県警、関係機関・団体と連携を図り
ながら、飲酒運転根絶に向けた効果的な広報啓発活動を推進し、住民による飲酒運転根絶の取組に対して、必要な支援を行うよう努めます。

15

６

具体的な取組 （１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚② 事業者に対する取組◆ 飲酒運転根絶宣言事業所（店）制度
事業者及び飲食店営業者に対して、県の施策「飲酒運転根絶宣言事業所（店）」事業に届け出るよう働きかけます。
啓発物資の作成や、取組事例を取りまとめ、優秀な取組を取り上げ、取組の普及を図る等、事業者における取組を促進するため継続的に必要な措置を講じます。

◆ 酒類販売店・コインパーキングにおけるステッカーの掲示による啓発
コンビニエンスストア・スーパー等の酒類の販売コーナーやコインパーキングの精算機などに、飲酒運転防止に係るステッカー等を掲出します。
◆ 自動車運転代行業の利用促進に向けた取組
業界の健全化に向け、関係機関との連携を密にし、◆ 事業者及び飲食店事業者に対する条例に基づく通知等

県警は、飲酒運転の違反者を検挙した際、違反者が通勤中であった場合、速やかに、違反した事実及び勤務先等について県に情報提供し、県は、勤務先に違反した事実を通知します。

法の規定による指示、営業停止命令等の行政処分や取締りを的確に行い、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するための指導・監督を実施するとともに、運転代行の利用促進に向けた広報の具体的方法等について検討します。

県警は、違反者が飲食店で飲酒後に飲酒運転で検挙された場合、速やかに県に対し、違反した事実及び飲食店事業者等について情報提供し、県は、飲食店事業者に違反した事実を通知し、必要に応じて飲食店
営業者に対し立ち入り調査等を実施します。

16

６

具体的な取組 （１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚③ 飲酒運転根絶に係る教育の実施◆ メッセージコンクールを通じた中高生に対する飲酒運
転根絶教育◆ 飲酒運転受刑者の手記を活用した啓発事業

飲酒可能年齢に達する前の中学生や高校生の視点から飲酒運転根絶メッセージを作成してもらい、その親の世代をはじめとした県民に広く発信することにより、身近な家族から地域全体に至るまで飲酒運転根絶に向けた気運の高揚を図ります。

死傷させてしまった後悔や苦悩が書かれた、飲酒運転

また、近い将来運転免許を取得し運転手になる中学生
や高校生が当コンクールに参加し、飲酒運転について
主体的に考える契機とすることで高い規範意識を養う
ことに繋げていきます。

県警では、飲酒運転により交通事故を起こし、人を受刑者の手記を作成しています。
手記をまとめた冊子を運転免許センター・警察署での講習等で配布したり、手記を題材とした動画を県警
ホームページ等で公開し、飲酒運転について主体的に考える契機とすることで、高い規範意識を養うことに繋げていきます。

◆ 社会人・大学生・中高生等への講習会の開催
酒酔い状態の疑似体験ができる「飲酒疑似体験
ゴーグル」等の活用や交通安全教育推進員を講習会に派遣することにより飲酒運転は悪質・危険な犯罪である
ことや、その影響の大きさを改めて理解いただくことで飲酒運転根絶の気運を高めます。
特に、20代への教育について、大学機関等の連携等、新たな啓発の機会の創出を検討します。

17

６

具体的な取組（２）運転者対策① 運転者に対する取締り・指導等の実施◆ 交通指導取締りの実施◆ 事業者によるアルコールチェック等の取組

飲酒運転による交通人身事故の発生状況、県民から

アルコールチェック等の安全運転管理者業務の適正化寄せられた飲酒運転に関する情報等を踏まえ、飲酒運転を促すとともに、安全運転管理者未選任事業所の把握にの検挙に向けた効果的な取締りや、飲酒運転を助長する

よる選任及び届出指導に努めます。

罪（「同乗罪」、「車両提供罪」、「酒類提供罪」）の検挙を行います。

また、安全運転管理者等選任対象外事業者に対しても、アルコールチェック等の取組を促す啓発について検討します 。

◆ 運転者教育
運転免許更新時等、運転者教育において飲酒運転根絶に係る内容の講習を行います。
◆ 飲酒運転をした者に対する指導等
飲酒運転違反歴のある者が運転免許を取り消された
場合等に実施する飲酒取消処分者講習受講者に対して、平素の飲酒状況等の聞き取りを行うほか、カウンセリン
グ等を行うなど、飲酒が運転に与える影響や危険性について指導します。
18

６

具体的な取組（３）県民に対する支援① アルコール健康障害対策◆ アルコール健康障害の発生予防・進行防止◆ 飲酒運転をした者等への対応

千葉県アルコール健康障害対策推進計画に基づき、飲酒取消処分者講習の受講者に対して、適切かつ効果

アルコール健康障害対策を総合的に推進するため、県民、的な指導を行うとともに、必要に応じて専門的な医療事業者等と連携するとともに、アルコール健康障害に機関等を案内します。

関する正しい知識や問題飲酒行動・アルコール依存症等

さらに、アルコール依存症等の相談窓口や、相談会のの健康障害の早期発見のための質問票（AUDIT等）の紹介等をより広く行っていくための取組を検討し 、普及、電話相談や相談会などを実施し、家族、事業者

アルコール健康障害の本人や家族などの早期発見など周囲の者の適切な対応方法について啓発します。

（気づき）に係る取組を強化することにより、また、依存症治療拠点機関における「アルコール健康障害に関する医療機関職員研修」（県委託）や、支援者

アルコール健康障害に起因した飲酒運転の再発防止等に努めます。

向けの研修（精神保健福祉センター主催）の実施により、県内のアルコール依存症医療提供体制の整備を図ります。
その他、依存症専門医療機関を設置し、専門的な医療の提供を行うとともに、適切な医療提供ができる体制の整備及び周知を図ります。

19

６

具体的な取組（３）県民に対する支援② 飲酒運転等に係る被害者等支援◆ 交通事故相談
県は、交通事故の被害者等が抱えている損害賠償問題、更生問題等様々な交通事故相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関への斡旋を行う等、被害者の救済に寄与することを目的とした交通事故相談所を設置し、相談員により交通事故相談を実施するとともに、心の相談員を配置し、心のケアへの対策を図ります。
遠隔地の相談者に対しては、市町村と連携して、交通事故の巡回相談も併せて実施します。
◆ 交通遺児激励事業
県は、関係機関と連携しながら、交通事故により保護者等を失った児童・生徒に対する激励事業を実施します。

◆ 犯罪被害者等支援
県は、飲酒運転による事故等の犯罪被害者等に対し、相談等を行う支援機関を紹介するとともに、法的支援を必要とする方には被害者支援に精通した弁護士による無料法律相談を実施するほか、危険運転致死傷罪により亡くなられた方の御遺族や重傷病を負われた方に見舞金を支給します。
県警は、交通事故等の被害者やその家族は、事件・事故による直接的な被害だけではなく、精神面や経済面
において二次被害を受けることが多い状況にあることから、再び平穏な生活を営むことができるよう、被害者等の心情に配慮した適切な被害者支援に努めます。
市町村は、犯罪の被害により収入がなくなったり、減少したことから生活に困っている方に対して困窮の程度に応じて、生活扶助、住宅扶助、医療費扶助等の生活保護制度を紹介します。
千葉県市町村総合事務組合の実施する交通災害共済について、共同処理市町村においては、その窓口となり、被害者の経済的支援を実施します。
20

６

具体的な取組（４）県民主体の取組① 事業者・県民による取組◆ 事業者等における条例に基づく取組の実施◆ 通報意識の向上

事業者は、条例に基づき、従業員が通勤途上で違反者

県民や事業者は、飲酒運転をしている者を確認したととなり県の通知を受けた場合、アルコール検知器等のきや、必要な防止措置を講ずることが出来ないとき、積極的な活用及び社内教育を実施します。

防止措置を講じてもなお関係者が飲酒運転をするおそれ

飲食店営業者は、飲食店営業者が違反者に対しその違反に係る酒類を提供していたことが判明し、県からのがあると認めるときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めます。

通知を受けた場合、店内における啓発の実施及び客の飲酒運転を防止するために必要な措置を行います。
通知の有無に関わらず、条例に基づき事業者及び飲食店営業者は飲酒運転防止措置に努めます。

◆ 県民主体の交通教育の実施
事業者は、従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他必要な取組を行うよう努めます。
県民は、飲酒が身体に及ぼす影響について理解を◆ 県、県警、市町村等が実施する取組への協力
県民や事業者は、飲酒運転根絶宣言制度等、県、県警、

深めるとともに、家庭、職場、地域等において、飲酒運転の根絶を図るための取組を自主的かつ積極的に行う市町村等が実施する飲酒運転根絶に係る取組へ協力するよう努め、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶よう努めます。

を図るための施策に協力するよう努めます。

21

６

具体的な取組（５）公職にある者の飲酒運転の根絶① 公職にある者の飲酒運転の根絶◆ 飲酒運転根絶に係る教育の実施
県、市町村その他の地方公共団体等は、職員に対して飲酒運転根絶に係る教育を実施し、公職から飲酒運転を根絶するための意識の向上を図ります。
職員が飲酒運転を行った場合は、県、市町村その他の地方公共団体等は、運転者だけでなく、同乗者や飲酒を勧めた者に対しても、事故の有無にかかわらず、懲戒免職を含めて厳正に対処します。

◆ 飲酒運転根絶に係る広報啓発の実施
県が発行する広報誌やポスター等を、国、市町村
その他の地方公共団体等へ配布し、職員に対する飲酒運転根絶に係る広報啓発を実施し、公職から飲酒運転を根絶するための意識の向上を図ります。

◆ 飲酒運転防止措置の実施
県では、令和4年4月1日から運転前後の運転者（職員）に対し、目視等により酒気帯びの確認を行っています。さらに、令和4年10月1日からはアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を実施しています。
引き続き、各所属でこれらの確認を徹底するよう時期を捉え注意喚起を行います。
また、市町村その他の地方公共団体等においても、
アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を実施
し、引き続き法令に基づく飲酒運転防止措置を行います。

22

参考資料（１）飲酒運転事故の詳細分析•

月別発生状況では、12月が一番多い（H25～R4平均）。

•

飲酒終了から運転開始までの経過時間のうち、1時間以内経過後での運転開始が４割弱。

•

時 間 帯 別 で は 、 18 ～ 2 時 で 約 ５ 割 を 占 め 、 明 け 方 の時間帯も増加する傾向にある。

23

参考資料（１）飲酒運転事故の詳細分析•

飲酒運転事故件数は40歳代が一番多く（H25～R4平均）、免許保有者一万人当たり年齢層別で比較すると、30歳未満の件数が多い。（H29～R4平均）•

飲酒先は、飲食店が全体の約４割（H29～R4平均）、
運 転 の 目 的 別 で は 、 飲 食 と 買 物 で 約 ５ 割 （ 58 件 、47.2％）を占めている（R4）。

24参考資料（２）飲酒運転に係るアンケート調査•

本計画の策定に先立ち、今後の対策を検討する上での参考とすべく、県民の飲酒運転に係る意識調査を実施。 回答者属性（１）実施概要

回答

合計

割合

回答

合計

割合

千葉市

72

17.3% 東金市

8

1.9%

市原市

11

2.6% 山武市

4

1.0%

市川市

20

4.8% 大網白里市

6

1.4%

船橋市

18

4.3% 九十九里町

2

0.5%

習志野市

3

0.7% 芝山町00.0%

・各地域振興事務所 来庁者

八千代市

5

1.2% 横芝光町

6

1.4%

浦安市

0

0.0% 茂原市

34

・夏の交通安全運動キャンペーン参加者 等

松戸市

18

4.3% 一宮町

0

野田市

10

2.4% 睦沢町

0

柏市

5

1.2% 長生村

1

流山市

5

1.2% 白子町

2

鎌ケ谷市

18

4.3% 長柄町

1

我孫子市

0

0.0% 長南町

2

成田市

12

2.9% 勝浦市

2

佐倉市

20

4.8% いすみ市

3

四街道市

10

2.4% 大多喜町

3

八街市

0

0.0% 御宿町

0

印西市

3

0.7% 館山市

5

白井市

3

0.7% 鴨川市

18① 全国ワースト上位の認知度

富里市

2

0.5% 南房総市

4

酒々井町② 周辺者３罪の認知度

30.7% 鋸南町

1

栄町

1

0.2% 木更津市

3

香取市

14

3.4% 君津市

9

神崎町

0

0.0% 富津市1④ 飲酒店における飲酒運転防止措置の確認体験の有無

多古町

3

0.7% 袖ケ浦市

東庄町

00.0% 合計

8.2%
0.0%
0.0%
0.2%
0.5%
0.2%
0.5%
0.5%
0.7%
0.7%
0.0%
1.2%
4.3%
1.0%
0.2%
0.7%
2.2%
0.2%
0.0%
100%

⑤ 飲酒運転根絶宣言事業所（店）の認知度

銚子市

5

1.2%

旭市

12

2.9%

匝瑳市

29

7.0%

ア

調査対象

・免許申請等での来署者（38警察署）

イ

調査期間
令和５年７月１２日～９月３０日

ウ

回答状況
総数 ４２８件（うち県内居住者 ４１７件）

エ

調査項目

③ ハンドルキーパー運動の認知度⑥ 飲酒運転根絶条例の認知度⑦ 飲酒運転を防止するための各対策の必要性に対する認識

0

417

25

参考資料（２）飲酒運転に係るアンケート調査①千葉県の飲酒運転事故件数が全国上位で推移していることを知っていますか。

③ハンドルキーパー運動を知っていますか。

→６割が「知っている」と回答。前回のアンケート結果と比較すると、「知っている」 →約半数が「知っている」と回答。前回のアンケート結果と比較すると、「知っている」と回答した人の割合が増加し、啓発広報の一定の効果が見られる。
と回答した人の割合が増加し、啓発広報の一定の効果が見られる。

参 考 令和元年アンケート調査②飲酒運転で検挙された際、罰せられる可能性がある人は次のうちどれでしょう。
（複数回答可）→ほとんどの人が「運転者」が罰せられると回答し、約８割が「同乗者」「酒類提供者」も罰せられる可能性があると回答したが、「車両提供者」が罰せられる可能性が あると回答した人は約６割にとどまり、年代別に見ると50代から年齢があがるについて認識が低い傾向が見られる。
参 考 ② 年代別回答状況

参考

令和元年アンケート調査④酒類を提供する飲食店で飲酒する際、店員等から来店時の交通手段や退店後の車両運転の有無等に関する確認をされたことはありますか。
→約半数は「よくある」又は「ときどきある」と回答した一方で、約4割は「全くない」と回答。

26

参考資料（２）飲酒運転に係るアンケート調査⑤飲酒運転根絶宣言事業所（店）を知っていますか。

⑦条例で、県民や事業者、飲食店等の役割が書かれていることを知っていますか。

→約７割が「知らなかった」と回答したことから、県民総ぐるみの取組を推進していくため、より周知に努める必要がある。

→約6割が「知らなかった」と回答。

※ 宣言事業所（店）の登録数は、県内事業所及び飲食店の約１％程度。

特に、飲食店による来店客への取組や事業者による従業員に対する教育等を推進していくためにも、条例における事業者等の役割を周知していく必要がある。

⑧飲酒運転を防止するための対策について、あなたはどのように思いますか。

⑥「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」が制定されていることを知っていますか。

→約９割が「飲酒運転違反者に対する取締りの強化」が「必要」又は「やや必要」と回答。次いで、「アルコール依存症者への対策の強化」に対して約8割が「必要」又は「やや必要」と回答。

→約15％が「よく知っている」と回答した一方で、約半数は「知らなかった」と回答。

27

参考資料（３）千葉県飲酒運転根絶連絡協議会
千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（抄）会則（別表）
区分

機関・団体名（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会）

会長

環境生活部生活安全・有害鳥獣担当部長

第二十条 県は、県の執行機関、関係団体その他の関係者により構成される千葉県飲酒運転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。

県の執行機関

環境生活部くらし安全推進課

県の執行機関

健康福祉部障害者福祉推進課

県の執行機関

教育庁教育振興部児童生徒安全課

２ 連絡協議会は、飲酒運転根絶計画の策定並びに飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議及び調整を行う
ものとする。

県の執行機関千葉県警察本部交通部交通総務課

市町村

千葉市市民局市民自治推進部地域安全課

市町村

県市長会

３ （略）

市町村

県町村会

関係団体

公益財団法人千葉県交通安全協会

関係団体

一般社団法人千葉県安全運転管理協会

関係団体

千葉県ＰＴＡ連絡協議会

（組織）

事業者団体

一般社団法人千葉県商工会議所連合会

第三条 連絡協議会は、別表に掲げる構成団体から推薦された会員で構成する。

特定事業者の団体

公益社団法人全国運転代行協会千葉県支部

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県タクシー協会

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県トラック協会

特定事業者の団体

千葉県小売酒販組合連合会

特定事業者の団体

全国共済農業協同組合連合会千葉県本部

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県建設業協会

千葉県飲酒運転根絶連絡協議会会則（抄）28千葉県飲酒運転根絶計画 概要
１

策定の経緯及び趣旨

八街市の交通事故を受け、「飲酒運転根絶条例」が制定され、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会が設置されたが、未だ飲酒運転は後を絶たない。そのため、取組をより一層強化するための条例改正がなされた。

２

現状と課題

（１）教育・知識の普及・啓発・意識の高揚① 県民に対する啓発・意識の高揚

県民総ぐるみで計画を推進するため、条例第20条及び第21条の規定により、① 飲酒運転の根絶に関する教育、知識の普及、啓発、意識の高揚等に関する事項② 飲酒運転の根絶を図るための体制に関する事項を定める。

（２）運転者対策① 運転者に対する取締り・指導等の実施（４）県民主体の取組（３）県民に対する支援（５）公職にある者の飲酒運転根絶② 事業者に対する啓発・意識の高揚① アルコール健康障害対策③ 飲酒運転根絶に係る教育の実施② 飲酒運転等に係る被害者支援

３等① 事業者・県民による取組① 公職にある者の飲酒運転根絶

基本方針 ～飲酒運転ゼロを目指して～県、県警、市町村、関係機関・団体は、「飲酒運転を絶対に根絶する」という強い意識を持ち、また、相互に連携して「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という県民意識の定着を図るため、飲酒運転の根絶に関する教育や知識の普及、啓発活動等を推進する。
４ 計画期間 令和６年度～令和１０年度（５か年）

５

目標 ・飲酒運転による死亡事故件数（毎年度）０件

・飲酒運転による交通事故件数（毎年度）

着実な減少

・公職にある者の飲酒運転件数（毎年度）０件

・飲酒運転根絶宣言事業所登録数（R10年度）

10,000件

R6：2,000件、R7：2,000件、R8：2,000件、R9：1,000件、R10：1,000件

・飲酒運転根絶宣言店登録数（R10年度）

3,000件

R6：600件、R7：600件、R8：500件、R9：400件、R10：200件

推進体制及び評価

・千葉県飲酒運転根絶連絡協議会は、計画の策定及び必要な調整等を行う。
・県等は連絡協議会を通じて情報交換・連携を図りながら取組を推進する。
・毎年度、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会において評価を行い、評価結果に応じて柔軟に計画を見直す。

6 具体的な取組① 県民に対する啓発・意識の高揚(1)教育・知識の普及、② 事業者に対する啓発・意識の高揚
啓発・意識の高揚③ 飲酒運転根絶に係る教育の実施(2)運転者対策① 運転者に対する取締り・指導等の実施(5)公職にある者の
飲酒運転の根絶

・飲酒運転根絶宣言制度
・事業者及び飲食店事業者に対する条例に基づく通知等
・酒類販売店及びコインパーキングにおけるステッカー等掲示
・自動車運転代行の利用促進に向けた取組
・メッセージコンクールを通じた中高生に対する飲酒運転根絶教育
・社会人・大学生・中高生等への講習会の開催
・飲酒運転受刑者の手記を活用した啓発事業
・交通指導取締りの実施
・運転者教育・飲酒運転をした者に対する指導等・事業者によるアルコールチェック等の取組① アルコール健康障害対策

・アルコール健康障害の発生予防・進行防止
・飲酒運転をした者等への対応② 飲酒運転等に係る被害者等支援

・交通事故相談・交通遺児激励事業
・犯罪被害者等支援① 事業者・県民による取組

・事業者等における条例に基づく取組の実施
・県、県警、市町村等が実施する取組への協力
・通報意識の向上
・県民主体の交通教育の実施① 公職にある者の飲酒運転の根絶

・飲酒運転根絶に係る教育の実施
・飲酒運転防止措置の実施
・飲酒運転根絶に係る広報啓発の実施(3)県民に対する支援(4)県民主体の取組

・「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」環境づくり
・インターネットを活用した広報啓発
・県民に対する飲酒運転に係る情報の提供
・飲酒運転根絶協議会の取組の支援

2参考資料 千葉県飲酒運転根絶連絡協議会
千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（抄） 会則（別表）（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会）

区分

機関・団体名会長

環境生活部生活安全・有害鳥獣担当部長

第二十条 県は、県の執行機関、関係団体その他の関係者により構成される千葉県飲酒運転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。

県の執行機関

環境生活部くらし安全推進課

県の執行機関

健康福祉部障害者福祉推進課

県の執行機関

教育庁教育振興部児童生徒安全課

２ 連絡協議会は、飲酒運転根絶計画の策定並びに飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議及び調整を行うものとする。

県の執行機関千葉県警察本部交通部交通総務課

市町村

千葉市市民局市民自治推進部地域安全課

市町村

県市長会

３ （略）

市町村

県町村会

関係団体

公益財団法人千葉県交通安全協会

関係団体

一般社団法人千葉県安全運転管理協会

千葉県飲酒運転根絶連絡協議会会則（抄）関係団体

千葉県ＰＴＡ連絡協議会

（組織）

事業者団体

一般社団法人千葉県商工会議所連合会

特定事業者の団体

公益社団法人全国運転代行協会千葉県支部

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県タクシー協会

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県トラック協会

特定事業者の団体

千葉県小売酒販組合連合会

特定事業者の団体

全国共済農業協同組合連合会千葉県本部

特定事業者の団体

一般社団法人千葉県建設業協会

第三条 連絡協議会は、別表に掲げる構成団体から推薦された会員で構成する。