阪政共第４６８号
令和４年１１月２５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和様

大阪南地域協議会
泉南地区協議会

様
様

議長
議長

森
岸

義仁
茂朗

阪南市長

水

野

謙

二

２０２３（令和５）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は本市行政運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
貴団体よりご要望いただきました標記の件について、別紙のとおり回答いたします。

2023（令和 5）年度 大阪府 政策・制度予算要請（案）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
市町村就職困難者就労支援担当職員（就労支援コーディネーター）等研修会において、当該事業の取り組み状況の意見・情報交換等を行い、好事例など情報共有するとともに、
大阪府労働環境課や高石市以南の市町及び関係機関で構成する「阪南地域労働ネットワー
ク」では、労働相談実務に関する研修会や意見・情報交換の実施など、関係機関相互の連携と担当者の対応能力の向上を図っています。
就労困難層等への支援については、他市町の好事例を参考に、職業能力開発講座の実施など、効果的な支援制度となるよう努めるとともに、関係機関等と連携を強化し周知に取り組んでまいります。
【生活環境課】＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障がい者雇用については、法定雇用率を維持するとともに、障がい者活躍推進計画に基づき、研修を実施し障がい者への理解の促進に取り組んでいます。
泉州南障がい者就業・生活支援センターや C-STEP 等の関係機関と連携した支援体制づくり、地域就労支援相談による継続支援に努めるとともに、市内事業者に対し、雇用の開拓、定着に向けた啓発に取り組んでまいります。
【秘書人事課】【生活環境課】＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて
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①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす
取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行う
こと。
【回答】「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」の推進に向け、本市でも「阪南市男女共同参画プラン」に基づく庁内推進本部会議・推進委員会議等推進体制を整備するとともに、毎年進捗状況の調査を行っています。また、市ウェブサイトに SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、「阪南市男女共同参画社会の推進に向けて」を掲載するとともに、同ページ内に「大阪府男女共同参画課リンク」を設け、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信に努めています。
【人権推進課】＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
市の特定事業主行動計画に則った女性参画については、「阪南市男女共同参画プラン」の重点施策並びに活動指標に位置付け、毎年進捗管理を行うとともに庁内推進本部会議を経て、外部委員で組織する男女共同参画推進審議会に報告し、その評価を受け、市民に公表
しています。
育児・介護休業法の改正については、令和 3 年度阪南市男女共同参画推進審議会での『男性の育休に対しての意識が変わる政策目標であり、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」
成果目標にもある地方公務員の男性の育休の取得率と、本市職員の取得率を提示すること』との意見を、庁内推進委員会議で共有し誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでいます。
また、本市においても職員の育児休業等に関する条例に一部改正を行い、働きながら育児や介護しやすい環境整備に取り組んでいます。
【人権推進課】【秘書人事課】＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内
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だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
【回答】
各種労働法制の改正よる混乱等が生じないよう、国や大阪府、関係機関等と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等の様々な媒体を活用し、啓発活動や相談機能の強化に取り組むとともに、労働基準監督署や大阪府等の労働相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
【生活環境課】＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
病気の早期発見・早期治療を行い治療と仕事の両立につなげられるよう、健康教育・健康相談等を行い、病気を抱える労働者の減少、病気の重症化の防止に取り組んでまいります。
また、病気の治療と仕事の両立を図り、病を患った人が生きがいを感じながら働けるよ
う、国や大阪府など関係機関と連携を図るとともに、ニーズを踏まえた両立支援体制について検討してまいります。
【健康増進課】【生活環境課】
２．経済・産業・中小企業施策＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】
本市の中小企業振興基本条例の制定については、地域経済への影響などを考慮し、労働団体の役割や責任等を含めて調査・研究してまいります。
また、中小企業のデジタル化等に対する振興策等においても、大阪府や近隣自治体等の動向を注視しながら、調査・研究してまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるい3

はものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
本市では、ものづくり企業を「阪南ブランド十四匠」として認証を行う阪南市商工会と連携し、種々の事業においてプロモーション活動を行い、販路開拓を図るなど、ものづく
り産業の維持及び強化に努めています。
【まちの活力創造課】＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
本市では、阪南市商工会等の関係機関と連携し、ものづくり産業に従事する若者世代に対して、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会へ挑戦する機運醸成のための情報発信を行うとともに、事業者に対する情報発信及び周知を行ってまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】
本市では、阪南市商工会等の関係機関と連携し、BCP セミナーの開催周知や大阪府の「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」の活用等啓発活動に取り組むなど、策定率向上に向けた対策を行っています。
【まちの活力創造課】＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡4大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
本市では、国や大阪府、関係機関と連携を図り、市内企業に対して取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みの周知啓発に努めています。また、取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、中小事業者への「しわ寄せ」防止のため、関係機関と連携を図り、市内企業への周知啓発に努めてまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】
公契約条例の制定については、大阪府や近隣自治体等の動向を注視しながら調査研究してまいります。
【総務課】＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
本市では、阪南市商工会等の関係機関と連携し、海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を予定する事業者に対して、中核的労働基準順守の重要性について周知徹底に努めています。
また、阪南市事業所人権問題連絡会では、様々な人権問題を対象とした研修などの啓発活動をとおして、広く人権意識の高揚を図ることを目的に活動しています。事業所（企業）の社会的責任において、中核的労働基準の順守並びに人権デュー・デリジェンスの必要性の周知徹底に努めてまいります。
【まちの活力創造課】【人権推進課】
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量と5

もに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】「第 8 期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って自立した生活を継続して営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の更なる深化・推進に向けて、地域の特性に応じて、より一層施策の充実、強靭化に取り組んでいます。
また、介護サービスの提供体制については、計画にも各種事業を掲げ、包括的な介護・医療・福祉サービスの提供体制の構築を進めています。
【介護保険課】＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、支援員の育成やスキルの維持・向上のため、国や大阪府が実施する支援員向けのブロック別研修に参加していただいております。必要な予算の確保については、重層的支援体制整備事業交付金の適正な運用に努めてまいります。
【生活支援課】【市民福祉課】＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【回答】
各種検診については、土日検診の実施や受診可能施設の拡大など受診率向上等に向け取り組んでいます。
今後も大阪府や医療機関との連携を図りつつ、受診促進に向けた取り組みを実施してまいります。
また、特定健康診査については、土日健診や他の検診とのセット実施を行うとともに、
令和 2 年度からの 3 か年事業として、国民健康保険に加入しており、前年度までの保険料を完納している世帯の方に対して、特定健康診査等を受診された場合に市内の事業所で利用できる商品券を進呈する事業を実施しています。
なお、大阪府が主体となっている「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」
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事業については、広報誌や市役所等にチラシを配架するなど啓発を行っています。
【健康増進課】【保険年金課】(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
阪南市民病院においては、病院運営主体の指定管理者が職員の人員体制をはじめとする労務管理を行っており、その中で、国が進める働き方改革などに取り組むとともに、病院職員のスキルアップのための研修も実施しています。
【健康増進課】＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】
医師の確保や救急医療体制の維持・充実を図るための取組みとして、大阪府公立病院協
議会や大阪府自治体病院開設者協議会を通じて、毎年、国・大阪府に対して要望書を提出
し意見交換を行っており、今後も引き続き要望活動を行ってまいります。
【健康増進課】(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
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また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
本市を含む岸和田以南 5 市 3 町と大阪府、大阪福祉人材支援センター等で構成している「泉南地域介護人材確保連絡会議」において、介護人材確保の推進に関する各種施策の情
報共有、意見交換など、定期的に協議を行い、人材確保や定着の推進に取り組んでいます。
また、介護労働者等に対するハラスメント等の研修については、大阪府等からの通知を
各関係事業所に周知し積極的な参加を促しています。
【介護保険課】＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
【回答】
令和 3 年度から地域包括支援センターに、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、高齢者を含んだ多世代の相談窓口としての機能を加えるなど、総合相談機能を強化しています。市と地域包括支援センターが情報をオンライン上で共有する電子システムの導入を行い、虐待や認知症事例等迅速に情報共有し、迅速かつ適正な業務を実施しています。
さらに、介護離職防止にもつながる介護の現状に対する理解を深めるため、地域住民や企業に向けて在宅医療や介護に関する内容や「包括だより」を市の広報誌に掲載する等、地域住民に周知しています。
また、本市では、子どもでも利用できる世代間交流の場として、日常生活圏域 4 か所に共生型の介護予防拠点を整備し、積極的に世代間交流に取り組んでいます。
【介護保険課】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答】
本市では、令和 4 年 4 月に尾崎幼稚園と尾崎保育所を統合し、民間による幼保連携型認
定こども園を開園しました。
また、児童福祉法の規定に基づく本市の保育施設の利用調整においては、障がいの有無
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を不問としており、また、兄弟姉妹が同一施設に入所できるよう、配慮しています。
今後も、令和 2 年 3 月に策定した、「第 2 期阪南市子ども・子育て支援事業計画」に基づ
き、幼稚園、保育所、認定こども園の充実を図りながら、保護者の意向や状況を把握するとともに、社会情勢の変化等を見極めて取り組んでまいります。
【こども政策課】＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
現在、保育士、幼稚園教諭、預かり保育指導員等は子どもの数や学級数等に応じた人員配置を行っており、処遇については、民間や近隣団体を参考としています。
今後も研修などを通じて保育・教育の質の確保に努めてまいります。
また、放課後児童支援員の労働条件、職場環境の改善、正規・常勤雇用や給与水準の確保、適切な配置や研修の確保等については、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事
業を活用して、適切に行われるように積極的に指定管理者と協議を行っているところです。
【こども政策課】【生涯学習推進室】＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
本市における病児保育事業については、現在、認可保育施設において公立 2 施設、私立
1 施設で体調不良児対応型病児保育事業を実施しています。また、すべての保育所及び認
定こども園にて延長保育事業を実施し、必要な財政支援を行っています。
今後も、保護者の意向を踏まえた、「第 2 期阪南市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業を実施してまいります。
【こども政策課】＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村
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や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設への指導・監査については、年 1 回以上の実施が望ましいとされており、本市においても毎年市職員が、施設への立入検査を実施しています。
企業主導型保育施設では、整備費や運営費について認可施設並みの助成を受けられ、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できています。
大阪府では事業者等が相談できる窓口を設置し、各種関係機関等との連携や情報提供を行っています。
今後も引き続き継続実施するよう努めてまいります。
【広域福祉課】＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
本市における困窮家族における相談は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機
関が生活保護担当課と市社会福祉協議会の 2 カ所で受け付けることにより、関係部局と連携を図りながら困窮家族の相談を一体的に応じることができる体制をとっています。
また、現在、本市においては、「子ども食堂」2 か所の活動が行われており、地域との繋がりを深める拠点として運営いただいています。今後も運営団体の活動紹介を行うことにより、新たな「子ども食堂」の立ち上げができるよう、支援を行ってまいります。加えて、大阪府が実施する「子ども食堂における食の支援事業（食材（米・肉）が購入できる商品券を支給する事業）」の案内を行う等、活動支援に関する情報提供も行っておりますが、今後も迅速な情報提供を行ってまいります。
なお、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築に向けた取り組みの支援については、重層的支援体制整備事業の中で行ってまいります。
【生活支援課】【市民福祉課】【こども支援課】＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を10実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
児童虐待防止の啓発については、広報誌及び市ウェブサイトへの掲載の他、各関係機関
におけるパンフレットやポスターの設置等により、市民への周知を行っており、オレンジ
リボン運動については特に児童虐待防止推進月間となる毎年 11 月に、市役所ロビーや関係機関等に啓発ポスターの掲示を行い、協力依頼を実施しています。
また、増加する相談業務に対しては、平成 30 年度以降、体制を強化し、現在は、保健師、社会福祉士、公認心理師の有資格者 3 名が、定期的に専門性を高めるための研修を受講しながら、適切な対応を実施しています。
加えて、学校等の各関係機関とも連携を図るとともに、新型コロナウイルスの感染症拡大により外出自粛などが広がったこと等を受け、令和 2 年度に、自宅から相談を受けることができるリモート相談の体制を整えており、虐待事案の未然防止・早期発見に努めています。
【こども支援課】＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
地域包括支援センター等関係機関に対し、訪問介護等の介護保険サービス等の提供時に、小中学生等の子どもだけでいる状況が頻繁に続くような場合には、市への連絡について協力依頼し、状況によって各関係機関につなげる等、ヤングケアラーの問題解決に取り組んでいます。
また、重層的支援体制整備事業の「くらし丸ごと相談室」において地域包括支援センタ
ーや自立相談支援機関などの多機関と連携してヤングケアラーについても対応しているところですが、多機関が連携することで、「支援が必要な状況である」と認識していないケー
スの早期発見にも努めてまいります。
加えて、校長会、生徒指導担当者連絡会、スクールカウンセラー連絡会やスクールソー
シャルワーカー連絡会等を通じ、教職員や学校に関わる専門家のヤングケアラーに関する正しい理解の促進を図るため、情報共有に努めているところです。
市内のヤングケアラーや、ヤングケアラーの疑いに関連する情報を集約するとともに、実施した支援実績などを関係機関などで共有することで、支援を必要とする子どもをできるだけ早期に支援につなぐことのできる体制を構築してまいります。
【介護保険課】【市民福祉課】【学校教育課】＜継続＞11

(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自殺予防対策の一環として、毎年 9 月の自殺予防週間に合わせて、本市の公用車に自殺予防キャンペーンのマグネットを掲示し啓発するとともに、市役所や保健センターにポス
ター掲示や窓口に相談連絡先の一覧を記載したチラシを配架しています。
また、相談対応にあたる職員は大阪府が実施する研修を受講するなど引き続き相談体制の充実に努めるとともに、NPO 法人などの民間団体との情報共有に取り組んでまいります。
【健康増進課】【政策共創室】
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】
少人数での学級設置については、子ども一人ひとりにより丁寧できめ細かい指導ができることから、学習面・生活面において良好な結果が現れ、非常に有効であると認識しています。
教員の確保については、国・大阪府の加配教員を有効に活かし、子どもの学びの質を高める取組を進めており、また、支援員の確保についても、様々な補助金や交付金を活用して、確保に努めています。
教員の長時間労働の是正については、タイムカード等により客観的な勤務時間管理を行
い、長時間労働になっている教員への働きかけを行うとともに、「一斉退勤日」や「学校閉庁日」、「阪南市部活動の在り方に関する方針」に基づく「休養日」等を実施してきました。
さらに令和 3 年の 1 月から「音声ガイダンスによる電話対応」も行っています。また、これら教員の働き方改革の取組について保護者や地域の皆様のご理解を得るために、文書配付を行っています。また、令和 4 年 4 月から「校務支援システム」の本格的運用を開始し、勤務時間管理も、タイムカード等によるものから校務支援システム等による管理に移行しています。導入した校務支援システムを活用し、今後も教員の長時間労働の是正に向けて取り組んでまいります。
教職員の欠員対策については、講師確保等欠員解消の努力を継続するとともに、効果的な対策を大阪府に要望してまいります。
スクールカウンセラー（SC）については、各中学校において年間 35 回、各小学校においては年間 17 回配置しています。スクールソーシャルワーカー（SSW）については、各中学校区に年間 25 回程度配置し、専門家と連携した支援を行い、教員のアセスメント力や生徒指導力の向上を図り、虐待も含めた支援を要する子どもや家庭の早期発見や早期支援を行っています。また、学校教育にかかる専門家連絡会などを定期的に開催し、SC や SSW の資12質向上に努めるとともに、よりよい支援の方法などについて、共有しています。
【学校教育課】＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
本市独自の返済支援制度創設については、本市の厳しい財政状況を鑑みますと難しい状
況にあると考えています。給付型奨学金制度や所得連動変換方式など新たな奨学金の制度については、情報把握に努め、本市教育委員会の窓口等においても丁寧な周知・相談活動を行っているところです。
また、給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充、奨学金返済支援制度等に関わりまして、貧困の連鎖や教育格差が生じないための財政措置について、国や大阪府に要望するとともに、情報を収集し、調査、研究してまいります。
【学校教育課】＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】
出前講座や職場見学・職場体験などについては、各校の実態に応じ、外部講師を招くな
ど取組を実施しています。職業差別などを含めた、働くまでに知っておくべきことなどの内容を含めたキャリア教育や進路指導の取組について、今後も充実させてまいります。
【学校教育課】＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
国や大阪府、関係機関等と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等の媒体を活用し啓発活動に取り組むとともに、若年者を対象とした教材の活用について教育現場と情報共有を図ってまいります。
【生活環境課】(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞
13

①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為、無意識による無理解や偏見による差別解消のため、市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」において、在日外国人の人権をはじめ、様々なテーマを取り上げ啓発に取り組んできました。また、インターネット
上に氾濫する差別の実態を把握するため、令和元年 11 月から、インターネット上におけるモニタリング調査を行っています。
また、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」
については、庁内人権行政推進委員会において研修を行いインターネット・リテラシーの向上啓発に取り組んでいます。
加えて、「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、人権三法はじめ感染症による偏見解消他のリーフレットを参加者に配布し、あらゆる差別についての啓発に努めています。
【人権推進課】＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
【回答】
多様な性のあり方を当たり前とした社会づくりのため、性的マイノリティについての理解を促進するための教育・啓発に取り組むことを重要と考え、本市では、これまで人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等で、LGBT などの性的マイノリティをテーマに取り上げ、広報誌への啓発記事の掲載等啓発活動に取り組んでいます。
また、性的マイノリティの方にとって性自認と一致しない性別を選択記入することは強い心理的負担であると考え、各種届出書等の調査を行い令和 4 年度より順次、性別欄の排除・見直しを行っています。
加えて、「同性パートナーシップ条例」については、内部にて調査・研究を進めている段
階ですが、大阪府とも連携を取りながら性的マイノリティに対する偏見や差別を無くすための啓発活動を行うとともに、多様な性が尊重されたまちづくり、環境づくりに取り組ん
でまいります。
【人権推進課】＜継続＞
14

③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
本市では、人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等において、部落差別をはじめあらゆる差別を無くすための啓発活動に取り組んでいます。
また、阪南市事業所人権問題連絡会では、就職差別の撤廃・部落差別の解消啓発のため、会員事業所への研修事業に取り組んでいます。
「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、部落差別解消法のリーフレットを参加者に配布するなど、今後とも啓発に努めてまいります。
【人権推進課】＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などについては、国・府等の交付金や制度を活用するとともに、必要に応じて一般財源を投入し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援しているところです。
今後も、常時、市財政の点検・分析などを行い、支援に必要な財源確保に努めるとともに、国・大阪府の動向を注視し、財政支援等がなされるよう働きかけてまいります。
【行財政構造改革推進室】＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
【回答】
住民等の利便性向上を図るため、24 時間 365 日どこからでもインターネットを通じて申請が可能な、「行政手続オンライン化サービス」を令和 2 年度に構築し、令和 3 年度から運用を開始しています。本年 10 月には新たに各種税証明書交付申請のオンライン化を追加するなど、今後も順次申請可能な手続を増やしてまいります。
また、大手通信キャリア協力の下、高齢者を主なターゲットとしたスマホ講習会等を定期的に開催いただき、情報格差の解消に向けた取り組みを実施しています。
【行財政構造改革推進室】【シティプロモーション推進課】＜新規＞
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(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】
マイナンバーカードの普及促進に際しては、国の実施するマイナポイント事業への申込支援をはじめ、広報誌や市ウェブサイトでの周知、民間企業と連携した公民館講座の開設
等の取り組みを実施しており、今後も一層の普及に努めてまいります。
マイナンバーカードの活用に当たっては、納税者のサービス向上や税務行政の効率化につながるよう、引き続き、証明書の自動交付サービス、電子申告・申請、マイナポータルを利用した税情報の確認などの周知・啓発に努めてまいります。
また、国の広報物を活用するなど安全性の周知について引き続き努めるとともに、内部監査を実施する等、引き続き管理体制の強化を図ってまいります。
【政策共創室・税務課】＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
市内22箇所の投票所については、投票者の利便性と投票率向上を考慮して各行政区内の住民センター等に設置するとともに、頻繁に人の往来がある施設である市役所内に期日前投票所を設置しています。
共通投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的な設定及び投票所設置に伴う公募については、運用に伴う経費の増大やセキュリティ面での課題を克服する必要があり難しいと考えますが、今後も近隣市町の動向を注視してまいります。
記号式投票については公職選挙法第46条の2に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にのみ認められていますが、期日前投票と不在者投票を除くとされています。
記号式投票及び不在者投票手続きについては、公職選挙法に基づいて実施しなければならないため、より良い仕組みを検討されるよう全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対し要望してまいります。
【行政委員会事務局】
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関16

連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
食品ロス削減対策として、市ウェブサイトに「食品ロス削減の取組み」のページを設け「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」並びに「食品ロス削減レシピ」を活用した啓発を行うとともに、市内小学生を対象とした「できることからやってみよう！食品ロ
ス削減ポスターコンクール」を実施するなど、食品ロス削減に向けた取組みを推進しています。
今後も、市民の皆さんが取り組めるような「食べきりレシピ」や冷蔵庫での保管方法等を紹介するとともに、アフターコロナに向けて「3010 運動」や「食べきり」、「持ち帰り」の継続的な促進を図ってまいります。
【資源対策課】＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
平成 29 年 10 月に、フードバンク事業を実施している大阪いずみ市民生活協同組合と本市において、食材を無料で提供していただいだける要援護者食糧等分配支援事業に関する協定を締結し、職員が定期的に和泉市にある生協の物流センターに食料品を頂きに上がり、直接運搬し、その後、市で保管することにより、困窮されている方々に対し迅速な対応が可能となっています。
また、阪南市社会福祉協議会においても、令和元年 7 月に、同生活協同組合と協定を締結し、市内の子ども食堂の食材として、運営団体と社会福祉協議会職員が協力して、定期的に生協の物流センターへ食料品をいただきに行っているところです。
【資源対策課】＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレ
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ーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
市独自の判断基準の策定については、国の「対応困難者への相談対応標準マニュアル」
や「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」、大阪府等の動向を踏まえ検討するとともに、消費生活センターの役割や消費者の役割について啓発を行い、消費者教育に努めてまいります。
【生活環境課】＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
広報誌や市ウェブサイト、SNS 等を活用し、増加傾向にある相談事例、特殊詐欺や新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した新たな詐欺の手口等について紹介し、注意喚起に努めています。加えて、チラシや「悪質な訪問勧誘お断りステッカー」の配布等により、詐欺手口の周知啓発、被害の未然防止に努めてまいります。
【生活環境課】＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】18

本市では、令和 3 年 2 月 5 日付け「阪南市ゼロカーボンシティ宣言」において、市民・事業者等と一体となって、少しでも良い環境を次世代に引き継ぐため、2050 年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを表明しています。
市民・市域の事業所に対しては、今後さらに展開される脱炭素に向けた国・大阪府の支援事業を含め、広く情報発信に努めてまいります。
【生活環境課】＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
国の補助金等を最大限活用するために情報収集に努めるとともに、今後さらに展開される再生可能エネルギー導入を促進する国・大阪府の支援事業を含め、広く情報を発信してまいります。
【生活環境課】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
公共交通機関のバリアフリーについては、国・事業者・市の 3 者で取り組んでいます。
現時点では維持管理・更新費用に対する財政支援措置は困難ですが、国に対してバリア
フリーに関する財政措置が行われるよう、大阪府市長会を通じて要望しているところです。
今後においても国・大阪府等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。
【都市整備課】＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助につ19

いては交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
鉄道駅の転落防止については、国・事業者・市の 3 者で取り組んでいます。
現時点では、転落事故防止促進のための財政支援措置等は困難ですが、国に対してバリ
アフリーに関する財政措置が行われるよう、大阪府市長会を通じて要望しているところです。
固定資産税（償却資産等）を軽減する特例措置については、総務省からの通知に基づき適切に対応しています。
今後も、国・大阪府等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。
【都市整備課】【税務課】＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
【回答】
平成 27 年 6 月 1 日に、改正道路交通法が施行され、自転車の違反が厳罰化されました。
さらに、令和 2 年 6 月 30 日に施行された改正道路交通法では、自転車の危険行為が 1 項目
増え、15 項目となりました。
警察も自転車運転者への罰則を強化し、日々交通安全対策に取り組んでいるところではありますが、市としても、自転車運転の安全走行について、啓発を行うとともに、今後も引続き、交通安全対策のさらなる強化を要望してまいります。
【生活環境課】＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答】
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる交通事故の防止については、国20

からも令和 3 年 8 月に「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚園部における安全管理の徹底について」が発出されています。
本市では、この通知に基づき、各施設に交通事故防止の注意喚起を行い、園外活動における安全管理の徹底に努めており、今後も継続して取り組んでまいります。
【こども政策課】＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
【回答】
自助、共助、公助が更なる連携を図りながら災害に負けない「人づくり」「地域づくり」につなげていくため、最新のハザード情報を掲載した阪南市総合防災マップを再作成し、家庭や地域での防災対策に活用していただくよう令和 4 年 5 月に全戸配布を行うとともに
本市ウェブサイトへ掲載しています。
避難所の環境整備について、避難者が新型コロナウイルスなどの集団感染にかからない
よう健康管理・衛生管理体制の整備に留意し、防止対策を推進してまいります。おおさか防災ネットについて、令和 3 年度における本市の防災情報メールの登録件数は約 2,200 件となっており、今後においても市の広報誌やウェブサイトにて登録についての啓発を行ってまいります。併せて、市の情報発信のツールとして、ラインや SNS など活用した阪南市
情報配信サービスの利用登録を推進しています。
また、本市の防災拠点施設である防災コミュニティセンターにおいて、防災用品などの防災関連グッズの展示、防災訓練、防災講演や講座を実施する等様々な取組に併せ、自主防災組織による地域での防災訓練、出前講座、阪南市総合防災訓練、コロナ禍における避難所開設運営訓練の実施、保健所との連携を強化するなど、防災、減災対策の啓発を行ってまいります。
21

災害発生時の本市ウェブサイトについては、緊急情報として最新の情報をより早く提供できるようトップページに大きく表示しており、今後も随時わかりやすいよう工夫し、提供してまいります。
なお、阪南市民病院では、地域防災計画においても市災害医療センターとして医療活動を行うこととなっており、今般のコロナ禍においても災害発生時には同様の役割を果たします。
加えて、手挙げ同意方式による「災害時要援護者等登録制度」を実施しており、阪南市
社会福祉協議会と連携し、登録内容の更新を行っています。避難行動要支援者名簿についても、情報更新や地域への情報提供のための同意取得に積極的に取り組み、地域や関係機
関等と連携し、支援体制の構築に努めてまいります。
【危機管理課】【健康増進課】【市民福祉課】＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時、あるいは災害の発生を防御するための人員体制については、災害対策本部が組織的に機能するよう配備区分を設け、状況に応じて動員できる体制を整えています。
また、自治体間の連携については、府内に震度 5 弱以上の地震が発生した場合には、市と大阪府の連絡調整の補助として、近隣在住の大阪府職員が自宅から市の災害対策本部に自主参集するなどの連携を行っています。
また、最新のハザード情報を基に内容を充実した阪南市総合防災マップを再作成し、家庭や地域での防災対策に活用していただくよう令和 4 年 5 月に全戸配布を行うとともに本市ウェブサイトへ掲載するなど、防災意識の啓発に努めています。災害ボランティアセン
ターについては、阪南市社会福祉協議会と連携し、災害対応強化に努めています。
【危機管理課】(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じ22

ること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
集中豪雨や台風による被害防止対策について、市民への注意喚起及び土のうの搬入等により対応しており、今後においても、可能な限り水害発生を未然に防ぐよう対応してまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供については、土砂災害警戒区域等を盛り込んだ、総合防災マップを全戸配布したことに併せ、出前講座を実施することや本市
ウェブサイトに掲載することなどを通じ、市民の皆さんへの周知及び啓発に取り組んでいます。なお、総合防災マップについては、大阪府の被害想定の見直し等があり、最新のハ
ザード情報を基に内容を充実し、令和 4 年 5 月に全戸配布を行うとともに市ウェブサイト
へ掲載しています。
また、市民が避難に関する情報を直感的に理解できるよう、避難勧告を廃止して避難指示へ 1 本化するなどの改正について、広報誌やウェブサイトで周知を行うとともに、出来るだけ早い段階で避難して頂けるよう、気象情報等の情報収集に努め、防災行政無線、エリアメール、広報車、大阪府防災情報システムやマスメディアの利用に加え、令和 3 年 3月から開始しています、電話・LINE・SNS を使った「阪南市情報配信サービス」、㈱ジェイコムの専用端末を使った「防災情報サービス」等を活用し、避難に関する情報発信に取り組んでいます。
【危機管理課】＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
大型台風等大規模自然災害発生時における事業活動を休止する基準については、大阪府において、日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」が導入されていることから、制度の周知・理解促進に努めるとともにコロナ対策につきましても、広報誌やウェブサイト、LINE 等を活用し、情報提供してまいります。また、災害発生時におけるコロナ対策につきましては、室内パーテー
ションやテント等を利用し、避難所内での密集・密接を未然に防ぐことによる感染症対策に取り組むなど、市民の皆さんが安心して避難できる体制づくりに取り組んでいるところです。
【危機管理課】
23

＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
自然災害により鉄道が被災した際は、鉄道の早期復旧にむけて関係機関に働きかけ、関係主体との連携を図ってまいります。
【危機管理課】＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
泉南警察署及び阪南市防犯委員会、その他関係団体と連携し、防犯についての啓発活動
やパトロール等を行っています。
また、駅周辺に防犯カメラを設置することにより、犯罪発生の抑制に努めるとともに、
防犯カメラやドライブレコーダーに録画された映像を警察に提供することにより、犯罪捜査に協力しています。
今後も、犯罪行為を抑止するための取り組みを推進してまいります。
【生活環境課】＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】24

地域の実情を調査し、その結果を踏まえた公共交通施策について、平成 30 年度に阪南市
公共交通網形成計画を策定しました。
現時点では移動販売や商業施設の解説・運営支援等は困難ですが、引き続き必要な対策について検討してまいります。
「第 8 期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」」においては、地域によっては移動手段の課題が判明し、この課題を解消していくため、校区（地区）福祉委員会や介護事業者、ボランティア団体などで構成する生活支援・介護予防事業サービス協議体のメンバーの有志が集まり移動支援に関する議論等を定期的に行っています。
加えて、移動販売を実施している業者の紹介等を行い、買い物困難者の支援・推進しています。
さらに、公共交通機関を利用しての移動が困難な方を対象に移動サービスを提供する福祉有償運送制度の啓発を行い、現在 6 団体が制度の活用を行っています。また、本市と協定している生活協同組合が、買い物困難地域異動販売車による買い物支援を行っていることから、同組合と連携し、買い物困難な方の支援を推進してまいります。
【都市整備課】【介護保険課】【市民福祉課】＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市水道事業は、平成 31 年 4 月に大阪広域水道企業団と統合し「大阪広域水道企業団
阪南水道センター」として事業を開始しています。
労働環境・経営基盤等も含めた本市の水道に関する課題等については、必要に応じて大阪広域水道企業団と連携・協議し、対応してまいります。
【下水道課】
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の25

拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
こと。
【回答】
大阪府は、
「新型コロナウイルス感染症にかかる大阪府保健・医療提供体制確保計画」に基づいて、今後の感染拡大に備え目標とする病床及び居室の確保に努めているところです。
阪南市民病院は、災害級非常事態となるフェーズ 5 では、重症病床 4 床、軽症中等症病
床は 12 床を確保しており、併せて、大阪府の補助金等を活用して感染症治療のための高度医療機器を設置することで、入院患者の安全・安心につながる医療の提供に取り組んでいます。
【健康増進課】＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】
阪南市では新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設の体制がありませんが、大阪府では、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち入院治療の必要が無い軽症者・無症状者のための宿泊療養施設を確保しており、各施設には看護師が常駐し必要に応じて医師によるオンライン診療を受けることができる体制を整えています。また、陽性が判明した
後の相談窓口として、コロナ陽性者 24 時間緊急サポートセンターや、新型コロナウイルス
感染症に関する相談、受診可能な医療機関、感染予防対策などに関する府民向け相談窓口等を開設しています。新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせがあった場合は大阪府の制度をお伝えするとともに、市ウェブサイトでも周知しております。
【健康増進課】＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
26

クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】
阪南市では PCR 検査体制はありませんが、大阪府は「診療・検査医療機関」を指定し、発熱患者が早期に相談・受診できる体制を構築するとともに、濃厚接触者等に該当しない
無症状者に対する無料検査事業を行っています。また、感染者の早期発見や無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防ぐため、高齢者施設等の従事者等に対する定期的な検査を実施しています。検査に関する問い合わせがあった場合は大阪府の無料検査事業を紹介し、市ウェブサイトでも周知を行っています。
【健康増進課】＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
国や大阪府、関係機関等と連携を図り、さまざまな事業所のニーズに沿った支援を検討するとともに、適切な相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】【生活環境課】＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】
本市ではこれまでも新型コロナウイルス対策本部会議を 79 回開催し、大阪府新型コロナ
ウイルス対策本部会議における感染症拡大防止に向けた要請内容を市ウェブサイトやフェイスブックなど SNS を効果的に活用し、タイムリーかつ広く市民の方々に周知することで、感染症拡大防止に取り組んでいます。
併せて、公共施設では 3 密の回避やマスクの着用などを呼び掛けるポスターを掲示するなど、引き続き感染予防の啓発に取り組んでいます。
【健康増進課】＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
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希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
全ての接種希望者において接種可能となるワクチン量が安定して供給されるよう、大阪府を通じて国に要望を行っています。医療機関をはじめ、近隣自治体、大阪府等との連携を図るとともに、国及び市のシステム情報連携を行い、適正な接種記録の管理に努めてまいります。また、ワクチン接種の意義や必要性、副反応等のワクチン接種に関する情報については、国、大阪府を通じて適宜情報収集に努めるとともに市民に分かりやすい形での情報提供を行ってまいります。
【健康増進課】＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】
本市では、引き続き泉佐野保健所、地元医師会等と連携・協力して公衆衛生に係る活動を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症対策やオミクロン株対応ワクチン接種の確実な実施に向けて、体制整備を図ってまいります。
【健康増進課】＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
市ウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」という記事を掲載するとともに、法務省から提供されたポスターの掲示やチラシを配架し、感染者への人権保護は勿論のこと、ワクチンを接種されていない方への差別がないように啓発
28

に努めています。
【人権推進課】(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
国や大阪府に対し、雇用調整助成金特例措置の継続及び財源確保について要望してまいります。
【生活環境課】＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
各種支援制度について、国や大阪府、関係機関等と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェ
ブサイト等のさまざまな媒体を活用し、認知度の向上に取り組むとともに、迅速な支援となるよう連携強化に取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】【生活環境課】＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることの29

ないように手続きを簡素化すること。
【回答】
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型

コロナウイルス感染症拡大の影響により収入減少や失業等により一時的に生活困窮状態に陥り、社会福祉協議会における生活福祉資金の特例貸付の決定を受けた世帯、又は住居確保給付金の支給決定を受けた世帯に 30,000 円の商工会商品券を配布し家計を応援しています。
住居確保給付金の 12 ヶ月を超えたさらなる延長等の実効性のある支援について、国・府に対する要望事項として要望してまいります。また、住居確保給付金等の支援内容について、市のウェブサイトに掲載することを通じ認知度を高めるなど、支援を必要とする方に対する活用促進の働きかけに努めているところです。
また、窓口や電話で行うひとり親家庭の方への相談対応では、母子父子自立支援員等の職員が、個別に相談内容を丁寧に聞き取りながら、必要な情報提供を行い、関係課・ハローワーク等と連携して、適切な支援につながるよう取り組んでいます。
【生活支援課】【こども支援課】＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
本市の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業への新たな支援制度や補助金の創設などについては、大阪府、近隣自治体の動向を踏まえ、国に対する要望について検討してまいります。
【まちの活力創造課】
８．大阪南地域協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
【回答】
少子化対策の一環として 2 歳に達するまでの乳児のいる世帯に対し、一定数の可燃ごみ
指定袋を配布することにより、経済的負担を軽減するサービスを行っています。
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また、「ふれあい収集」については、平成 19 年１月よりサービスを開始し令和 3 年度末（令和 4 年 3 月末）の実績は、196 件です。
【資源対策課】＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
【回答】
し尿処理施設であるはんなん浄化センターMIZUTAMA 館については、将来にわたり継続して安定的にサービスを提供できるよう、令和 2 年 3 月に策定した「はんなん浄化センター
MIZUTAMA 館個別計画」に基づき、適切に維持管理しているところです。
また、現行のごみ処理施設は稼働から 36 年が経過し、延命化対策として基幹的改良工事を行い、令和 11 年度までの延命化対策を行っていますが、抜本的に施設の老朽化を解消することが困難なことから、泉南清掃工場の建て替えについて、阪南市・泉南市・泉南清掃事務組合の 3 者で協議・検討し、令和 12 年度の焼却施設等の供用開始に向け取り組んでいます。
【生活環境課】【資源対策課】＜新規＞(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示されたい。
【回答】
災害によって現に被害を受けた方や災害によって被害を受けるおそれがある方を受け入れるため、災害の種類、気象状況等を特に考慮し、適切な避難所を選定し開設することとしています。
また、国や大阪府との連携を図りつつ、泉佐野保健所、地元医師会等の協力を得ながら感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するために必要な体制整備を図ってまいります。
【危機管理課】【健康増進課】②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
【回答】
国や大阪府との連携を図りつつ、泉佐野保健所、地元医師会等の協力を得ながら感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するために必要な体制整備を図ってまいります。
【健康増進課】

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９．泉南地区協議会独自要請＜継続・一部修正＞（1）尾崎駅の周辺整備について尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、地元住民
及び歩行者は、大変危険な状況にあります。
加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。
以上のことから、尾崎駅周辺の整備は、地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進のためにも重要であると考え、具体的には、現在進められている駅のバリアフリー化、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のための一方通行化に向けた整備の他にも、災害への対応策として、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置するなどの整備を行い、尾崎駅前の周辺整備に引き続き取り組まれたい。
また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、地元住民及び鉄道事業者との協議を図られたい。
【回答】
尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。
こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機
運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化に取り組んでいるところですが、駅前における地元の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら、その規制にあわせた歩道整備を進めています。
また、尾崎駅周辺に係る整備や災害時の対策等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。
【都市整備課】
以上【 担当部署 】
阪南市役所≪総務部≫総務課・秘書人事課・危機管理課・行財政構造改革推進室・人権推進課≪未来創生部≫政策共創室・まちの活力創造課・シティプロモーション推進課≪市民部≫生活環境課・税務課・資源対策課≪健康福祉部≫市民福祉課・生活支援課・介護保険課・保険年金課・健康増進課≪こども未来部≫こども政策課・こども支援課
広域福祉課≪都市整備部≫都市整備課・下水道課
行政委員会事務局≪生涯学習部≫学校教育課・生涯学習推進室

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