より高まる看護へのニーズと期待に応えるために• 1995(平成7)年1月に発生した阪神・淡路大震災での看護協会と大学の連携により看護ボランティアの派遣調整を行ったことをきっかけに、組織的な災害時の看護支援活動を展開してきた• その一方で、活動の位置づけの不明確さや、休暇を取得して活動していることが多い等の実態があり、看護職の安全を担保するため、日本看護協会では、新たな枠組みの構築に取り組んできた• 2024(令和6)年度より、感染症法及び医療法の改正に伴い、都道府県知事の求めに応じて派遣される医療チームの仕組みが法定化された

自然災害、感染症支援において新たな仕組みによる災害支援ナースの応援派遣体制構築へ
1© 2023 Japanese Nursing Association .

1995(平成7)年1月に発生した阪神・淡路大震災での看護協会と大学の連携により看護ボランティアの派遣調整を行ったことをきっかけに、日本看護協会と都道府県看護協会は、災害時支援ネットワークシステムを構築しました。
そして、災害支援ナースという看護協会独自の仕組として、組織的な災害時の看護支援活動を展開してきました。
その一方で、東日本大震災や、平成28年熊本地震、西日本豪雨等の支援活動を行う中で、活動の位置づけの不明確さや、休暇を取得して活動していることが多い等の実態が明らかとなり、系統的・組織的な活動方針の明確化と、看護職の安全を担保するため、日本看護協会では、災害発生時における看護支援活動にあり方について、2021年度から検討を行ってきました。
この間、国においては、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みをふまえ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性や具体策について議論をすすめていました。
その結果、感染症法や医療法の改正に至り、国による広域での医療人材の派遣調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて派遣される医療チームの仕組みが法定化されました。

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これにより、国として、自然災害と感染症の発生時に必要となる医療従事者の確保に一体的に取り組んでいくということが明確に打ち出され、DMATやDPATとならび、災害支援ナースについても、都道府県知事の求めに応じて派遣される者として位置付けられました。
日本看護協会においても、感染症法や医療法の改正の動きが進むなかで、看護協会独自の仕組みによる看護職の派遣調整から、新たな仕組みによる災害支援ナースの応援派遣体制を構築していくこととなりました。

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自然災害、感染症支援に係る看護職の応援派遣体制の概要
令和４年度第二次補正予算・令和5年度当初予算

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業（研修実施）

都道府県が、登録や応援派遣に関する実務を都道府県看護協会に委託可能
都道府県が地域の実情に応じて体制を構築

総論（講義）

災害各論（講義）
感染症各論（講義）

全てのプ
ロ
グ
ラ
ム
を受講（養修成了者
研リ修ス
修ト化了）

発災
災害・感染症
医療従事者
登録

感染症
発生・まん延

応援派遣

講義＋災害（演習）＋感染症（演習）【2】リスト管理【3】応援派遣調整【1】養成研修の実施※災害と感染症について一体的なプログラムを提供
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今回の新たな仕組みにおける自然災害、感染症支援に係る看護職の応援派遣
体制の概要について説明します。
「養成研修の実施」「リスト管理」「応援派遣調整」の3つにわかれています。
災害と感染症について、講義や演習を含めすべてのプログラムを受講し修了した者、すなわち災害支援ナースが「研修修了者」としてリスト化されます。
そのうち医療機関に勤務する者は「災害・感染症医療業務従事者」として登録されます。
災害や感染症が発生したときには、「災害・感染症医療業務従事者」を含む災害支援ナースの中から応援派遣の調整が行われることになります。
なお、リスト管理や応援派遣調整は、都道府県が、地域の実情に応じて体制を構築することになっています。

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現行の仕組みからの主な変更点【1】養成研修の実施○厚生労働大臣が研修を実施する✓ 日本看護協会が国（厚生労働省）から委託を受け、災害支援ナース養成研修の企画を行う。
また、オンデマンド研修を実施する✓ 都道府県看護協会が日本看護協会から委託を受け、演習（集合研修）を実施する。また、養成研修修了者をリスト化し、都道府県及び日本看護協会に提供する【2】リスト管理○厚生労働大臣が研修を修了した者を災害・感染症医療業務従事者として登録する✓ 都道府県が医療機関と看護職員の応援派遣も含めた協定を締結する。都道府県が養成研修修了者のリストから協定締結医療機関に勤務する者を「災害・感染症医療業務従事者」として登録する✓ 都道府県が協定締結医療機関・応援派遣可能看護職員のリストを整備する（更新を含む）※都道府県は、都道府県看護協会等に登録に関する事務等の実務を委託できる【3】応援派遣調整○都道府県が災害・新興感染症発生時に看護職員の応援派遣調整を実施する※都道府県は、都道府県看護協会等に応援派遣調整の実務を委託できる○県内調整で対応できない場合には、都道府県が厚生労働省に対して全国派遣調整を要請する※国（厚生労働省）は、日本看護協会に応援派遣調整の実務を委託できる。その際、円滑な応援派遣調整のため、医療関係の職能団体・病院団体によって構成される調整会議を開催する○災害支援ナースの応援派遣は、すべて在籍出向で行う。潜在看護職は、都道府県行政もしくは都道府県看護協会が雇用して応援派遣する○医療機関に勤務していない災害支援ナースの応援派遣は、地域の実情に応じて、都道府県ごとに判断される。都道府県は医療機関以外との間で協定を締結することができる

3© 2023 Japanese Nursing Association .

法改正により、現行の仕組みから変更となる主な内容を示しています。
【1】養成研修の実施
まず、養成研修についてです。
改正医療法では、災害支援ナース養成研修は、厚生労働大臣が実施する研修ということになっています。
この厚生労働大臣が実施する研修は、「災害支援ナース養成研修」のことを指しています。
実際には、日本看護協会が厚生労働省から委託を受けて、災害・新興感染症に対応できる災害支援ナース養成研修の企画を行い、オンデマンド研修を実施します。
さらに、都道府県看護協会は日本看護協会から委託を受けて、集合研修による演習を実施していただきます。
また、養成研修の修了者をリスト化し、そのリストを都道府県及び日本看護協会に提供していただきます。
【2】リスト管理
次に、リスト管理についてです。
改正医療法では、厚生労働大臣が研修を修了した者を「災害・感染症医療業務従事者」として登録するということになっています。

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医療法の規定なので、「災害・感染症医療業務従事者」として登録できるのは、医療機関に勤務する看護職員のみであることにご留意ください。
医療機関に勤務していない災害支援ナースについては、のちほど説明します。
都道府県が、医療機関との間で看護職員の応援派遣も含めた協定を締結し、養成研修修了者のリストから、協定締結医療機関に勤務する者を「災害・感染症医療業務従事者」として登録することになります。
ポイントは、協定締結医療機関や応援派遣可能看護職員のリストを整備し、リストの更新を行う主体が都道府県であるという点です。
なお、都道府県は、都道府県看護協会等に登録に関する事務等の実務を委託できることになっています。
【3】応援派遣調整
最後に、応援派遣の調整についてです。
さきほど説明した通り、都道府県と医療機関等で看護職員の応援派遣に係る協定を締結する等のあらかじめの準備をしたうえで、災害や新興感染症発生時に、都道府県が看護職員の応援派遣調整を実施します。その際、都道府県は都道府県看護協会等に、応援派遣調整の実務を委託できることになっています。
県内調整で対応できない場合には、都道府県が厚生労働省に対して、全国の派遣調整を要請することになります。
国は、日本看護協会に応援派遣調整の実務を委託できることになっています。
その際、円滑な応援派遣調整のため、医療関係の職能団体や病院団体によって構成される調整会議を日本看護協会が開催します。
災害支援ナースの応援派遣は、すべて、在籍出向で行います。
応援派遣される看護職の安全を担保し、労働者派遣法に抵触しないようにするため、在籍出向という形をとります。
潜在看護職は、都道府県行政、もしくは都道府県看護協会が雇用して応援派遣を行います。
医療機関に勤務していない災害支援ナースは、改正医療法・改正感染症法の協定の対象とはならないのですが、コロナ禍における応援派遣等の実績があることを踏まえて、地域の実情に応じて、都道府県行政は医療機関以外との間で災害支援ナースの応援派遣に係る協定を締結することは可能です。
都道府県行政ごとのご判断にはなりますが、例えば、看護系大学と都道府県が協定を締結する、といった形で応援派遣を実施することが考えられます。
このように、災害と新興感染症に対応できる看護職の養成・応援派遣・確保を一体的に行う仕組みとなりました。
日本看護協会では、改正医療法に基づく「災害・感染症医療業務従事者」の仕組みがスタートする2024年4月までに新たな災害支援ナースの仕組みへの移行完了を目指しています。
医療機関の看護管理者の皆様方におかれましては、趣旨をご理解いただき、多くの看護職に災害支援ナース養成研修を受講いただくよう、また協定の締結にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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災害・感染症医療業務従事者と災害支援ナースの位置づけ

災害・感染症医療業務従事者

DMATDPAT

災害支援ナース
医療機関に勤務する看護職

改正感染症、改正医療法に基づく医療機関以外に勤務する看護職

潜在看護職

各都道府県が地域の実情に応じて、都道府県と医療機関以外の間で、応援派遣に係る協定を締結した場合© 2023 Japanese Nursing Association .

「災害・感染症医療業務従事者」と「災害支援ナース」との位置づけを整理すると、災害支援ナース養成研修を修了した災害支援ナースのうち（オレンジの部分）、「災害・感染症医療業務従事者」として登録されるのは、「医療機関に勤務する看護職」です（オレンジの左端）。
災害及び新興感染症の発生時に、医療機関と都道府県が締結した協定に基づき、応援派遣されることになります。
大学や訪問看護ステーション等の医療機関以外に所属する看護職員や潜在看護職のように、法律事項に該当しない看護職についても、コロナ禍における応援派遣等の実績もあることをふまえて、各都道府県行政が、地域の実情に応じて、都道府県行政と医療機関以外の間で、応援派遣に係る協定を締結した場合は、応援派遣調整の対象となります。

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研修の構成講義+災害（演習）+感染症（演習）© Japanese Nursing Association . 5

養成研修の構成です。
この研修はオンデマンド研修と集合研修からなります。
オンデマンド研修は、総論（A）と、災害各論（B）、感染症各論（C)からなります。
（B）と（C）は、スライドに記載の要件を満たす場合、受講免除となります。
集合研修（D）は、各都道府県看護協会で受講する形です。

なお、オンデマンド研修については、要件を満たす場合、一部の受講が免除されます。免除の詳細については、後ほど説明します。

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研修目的
1.災害・感染症等に関する基礎知識・技術を習得する
2.応援派遣の概要を理解し、研修修了者として実際の派遣時に対応できる技能を習得する
【災害】

【感染症】

1.看護職として必要な災害医療と看護の基礎知識を習得する。

1.新型コロナなど新興感染症に関する基礎的知識を習得する。

2.災害時の看護職の役割と活動の実際を理解する。

2.新型コロナなど新興感染症患者に対応できる知識・技術を習得する。

3.看護職として、被災地や被災者に対して有効に機能できる技能を習得する。

3.酸素療法、集中治療管理に関する基本知識を習得する。

4.災害時に看護職として他者と協働でき、自律した活動ができる知識を習得する。

4.新型コロナなど新興感染症患者の看護に関する基本知識を習得する。
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研修目的は、研修全体を通じてスライド上部に示す2点です。
・災害・感染症に関する基礎知識・技術を習得する
・応援派遣の概要を理解し、研修修了者として実際の派遣時に対応できる技能を習得する
また、災害及び感染症での個別の目的は、それぞれスライドに示す４点です。
次の通りです。

【災害】
1.看護職として必要な災害医療と看護の基礎知識を習得する。
2.災害時の看護職の役割と活動の実際を理解する。
3.看護職として、被災地や被災者に対して有効に機能できる技能を習得する。
4.災害時に看護職として他者と協働でき、自律した活動ができる知識を習得する。
【感染症】
1.新型コロナなど新興感染症に関する基礎的知識を習得する。
2.新型コロナなど新興感染症患者に対応できる知識・技術を習得する。
3.酸素療法、集中治療管理に関する基本知識を習得する。
4.新型コロナなど新興感染症患者の看護に関する基本知識を習得する。

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研修プログラム
研修目的
1.災害・感染症等に関する基礎知識・技術を習得する
2.応援派遣の概要を理解し、研修修了者として実際の派遣時に対応できる技能を習得する

オンデマンド研修（講義） A：【総論】 2時間
災害・感染症に係る応援派遣の対応集合研修（演習) D:【講義】 1時間●●県における災害・感染症に係る応援派遣時の看護支援活動© Japanese Nursing Association . 7

研修目的を達成するための研修プログラムのうち、災害・感染症に共通する内容として、オンデマンド研修の総論（A）2 時間と、集合研修（D）での講
義 1 時間があります。
特に、集合研修の講義は、実際の派遣時に対応するため、として、各県の状況に応じた看護支援活動をテーマとしています。

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研修プログラム
B:災害各論（オンデマンド研修）

D:災害（集合研修）

災害医療の基礎知識

派遣決定から出発までの準備

災害時に求められる看護支援
活動

支援者としての心構え

災害時の感染対策
災害時の心理的変化とこころのケア
災害時の看護職の活動事例

活動場所の違いによる活動の特徴（医療機関、避難所）
CSCA（TTT）
方針に沿った活動© Japanese Nursing Association .

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災害に関する研修プログラムの、オンデマンド研修による災害各論（B）と、集合研修の内容は、
B:災害各論（オンデマンド研修）
災害医療の基礎知識
災害時に求められる看護支援活動
災害時の感染対策
災害時の心理的変化とこころのケア
災害時の看護職の活動事例
D:災害（集合研修）
派遣決定から出発までの準備支援者としての心構え
活動場所の違いによる活動の特徴（医療機関、避難所）
CSCA（TTT）
方針に沿った活動です。

8研修プログラム
C:感染症各論（オンデマンド研修）

D:感染症（集合研修）

新型コロナなど新興感染症の基礎知識感染拡大・重症化の予防

新型コロナなど新興感染症患者の治療と観察ポイント（軽～中等症）

安楽な呼吸の保持

新型コロナなど新興感染症患者の看護（軽～中等症）①

集中治療室内で集中治療管理

新型コロナなど新興感染症患者の集中治療管理（重症）多職種連携による医療提供

新型コロナなど新興感染症患者の看護（重症）患者・家族へのケア・
看取り© Japanese Nursing Association . 9

同様に、感染症に関する研修プログラムの、オンデマンド研修による感染症各論（C)と、集合研修の内容は、
C:感染症各論（オンデマンド研修）
新型コロナなど新興感染症の基礎知識
新型コロナなど新興感染症患者の治療と観察ポイント（軽～中等症）
新型コロナなど新興感染症患者の看護（軽～中等症）①
新型コロナなど新興感染症患者の集中治療管理（重症）新型コロナなど新興感染症患者の看護（重症）D:感染症（集合研修）
感染拡大・重症化の予防
安楽な呼吸の保持
集中治療室内で集中治療管理
多職種連携による医療提供
患者・家族へのケア・ 看取りです。

9研修対象者と申込み
派遣の仕組み：都道府県知事からの管内の医療機関に対する派遣要請に基づき県内外に派遣される対象

申込

災害及び新興感染症の発生時に他の 原則、施設単位での申込
医療機関等に応援派遣されて、災害支 ・各医療機関：看護管理者を代表者とする援看護業務及び新興感染症支援看護・医療機関以外：部門長業務に従事することを目指す者。
等（勤務している医療機関において、他※所属施設がない場合の医療機関等に応援派遣されることをのみ個人単位で申込み予定されている者を優先的に研修対象とする）© Japanese Nursing Association 10.

今回の災害支援ナース養成研修では、派遣の仕組みに合わせて対象者および申し込み方法を定めています。
研修対象は、スライドに示しますとおり、災害及び新興感染症の発生時に他の医療機関等に応援派遣をされ、災害支援看護業務及び新興感染症支援看護業務に従事することを目指す者となっています。
また、応援派遣は、都道府県知事から医療機関に対する派遣要請に基づいて、看護職が派遣されるという枠組みのため、申込は、施設単位での申し込みを原則とします。
所属施設がない場合のみ、個人単位での申し込みになります。

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研修の一部受講免除【B:災害各論の免除】
既に都道府県看護協会に災害支援ナースとして登録されている者• 旧災害支援ナースの研修又は訓練に毎年参加している者• 直近に受講した旧災害支援ナースに係る研修の受講から５年を経過していない者【C:感染症各論の免除】• 令和4年度新型コロナウイルス感染症対応研修のうち「重症者対応研修」を受講した者© Japanese Nursing Association .

研修の一部免除の要件はスライドのとおりです。
オンデマンド研修の災害各論（B）と、感染症各論（C）については、スライドの要件を満たす場合に、受講が免除されます。
【B:災害各論の免除】は、既に都道府県看護協会に災害支援ナースとして登録されている者で・旧災害支援ナースの研修又は訓練に毎年参加している者
・直近に受講した旧災害支援ナースに係る研修の受講から５年を経過していない者【C:感染症各論の免除】は、・令和4年度新型コロナウイルス感染症対応研修のうち「重症者対応研修」を受講した者となります。

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研修の一部受講免除
研修目的
1.災害・感染症等に関する基礎知識・技術を習得する
2.応援派遣の概要を理解し、研修修了者として実際の派遣時に対応できる技能を習得する• 免除者も、オンデマンド研修（講義）A:総論は全員受講• 演習は全員受講• 希望により免除部分の受講も可能© Japanese Nursing Association . 12

災害各論（B）、もしくは感染症各論（C）の免除者であっても、応援派遣の概要を理解し、実際の派遣時に対応できる技能を習得するという研修目的を達成するために、オンデマンド研修の総論（A）と、集合研修（演習）は全員が受講となります。
また、免除対象者であっても、希望があれば、各論の受講は可能です。

今回、このように災害支援ナースが国の仕組みに位置づくまでになったのは、これまでの災害支援ナースの活動実績が評価された結果であるといえます。
災害支援ナース本人はもとより、災害支援ナースが勤務する施設の所属長・看護管理者、その他関係者のみなさまのご協力・ご支援に深く感謝申し上げます。
あわせて、地域で災害や感染症拡大等が発生した際の体制整備として、都道府県行政との協定の締結、また、災害・感染症医療業務従事者としての登録に向けて、多くの看護職に本研修の受講を進めていただきたく、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

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