公益財団法人日本美術刀剣保存協会ウェブシステム利用規約

第 1 条 総則
1 公益財団法人日本美術刀剣保存協会ウェブシステム利用規約(以下「本規約」という。)は、公益財団法人日本美術刀剣保存協会（以下「当協会」という。）が提供する鑑定審査の申請や会員管理に関するウェブシステム（以下「本システム」という。
）の利用する方 （以下「利用者」という。
）の利用条件を定めるものです。
2 本システムを利用する場合は、本規約の全ての条項に同意していただく必要があります。
利用者は、本規約の全条項に同意したものとみなします。
3 本システムの利用者は以下のとおりに区分します。
（1）当協会の会員に関する規則に基づく会員(以下「会員」という。)の本システム利用者（2）会員を除く、本システムの利用者
4 未成年者が本システムを利用する場合、親権者の同意と責任において行うものとします。
第 2 条 適用範囲及び変更
1 当協会は、利用者に対して事前告知をすることなく、本規約の全部又は一部を変更する場合があります。内容変更後は、変更の内容のみ有効となります。
2 本規約変更後に本システムを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
3 当協会は本システムの運営又は技術上、内容の変更が必要であると判断した場合は、利用者に対し事前に通知することなく、システム又はその内容に変更を行うことがあります。
第 3 条 利用環境
1 利用者は自己の責任と負担において、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。また、本1

システム利用に関わる一切の通信料、接続料等は利用者負担となります。
2 本システムの接続に使用するパソコン、携帯端末の動作推奨は、以下をご確認ください。
推奨動作環境対象 OS：Windows10
対象ブラウザ：Microsoft Egde、GoogleChrome、Safari
Office：Microsoft Office2010 及び最新バージョン
但し、動作環境下であっても、個々の機器の状態、通信状況等により本システムを正常に利用できない場合があります。
第４条 免責事項
本システムの利用は、全て利用者の責任において行われるものとし、当協会は本システムの内容及び利用者が本システムを通じて取得する情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
（1）当協会は、本システムの中止、中断、変更もしくは廃止、情報提供の遅滞、その他本システムに関連して発生した利用者又は第三者の損害について一切責任を負いません。
（2）当協会は、利用者が使用している機器のトラブル及び当該機器が原因となるトラブル、また利用者が使用しているアクセス回線のトラブル及び当該回線が原因となるトラブルについて一切責任を負いません。
（3）当協会は本システムの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、 情報の漏洩、消失、他者による改ざん等の防止の保証はいたしません。
（4）当協会は本システムにおける電子メールの不達、遅配、誤配等のトラブルについて一切責任を負いません。
第５条 個人情報の取り扱い
1 当協会は本システムを提供するにあたり、登録時に住所、氏名、性別、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報 （以下「個人情報」という。
）を収集し、それを記録します。
当協会プライバシーポリシー：https://www.touken.or.jp/privacy_policy/2

2 当協会は利用者から収集した個人情報を、以下の目的に使用します。
（1）審査結果の書類送付や本システムに付随する電子メール等による案内（2）会費や審査料金の請求案内（3）刀剣美術の送付
３ 当協会は、次の各項に該当する場合には、個人情報の全部又は一部をそれぞれの利用者の同意を得ることなく、第三者に対し情報を開示することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
（1）個人情報の保護に関する法律等法令で許容されるもの（2）人命、身体又は財産保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合（3）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令に定める事務の遂行に対し協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（4）本システムを運営するために、当協会の業務委託先に必要な範囲で開示する場合
４ 利用者が、個人情報の照会・修正・削除を希望する場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
第 6 条 禁止行為
利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本システムの他の利用者、第三者又は当協会の著作権、プライバシー、ノウハウもしくはその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（2）前項の他、他の利用者、第三者又は当協会に不利益もしくは損害を与える行為及び与えるおそれのある行為（3）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を本3

システムの他の利用者もしくは第三者に提供する行為（4）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為又はそのおそれのある行為（5）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本システムを通じて又は本システムに関連して使用もしくは他者に提供する行為（6）ログインＩＤ又はパスワード、暗証番号等を不正使用する行為（7）本規約もしくは法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為（8）その他、当協会が不適切と判断する行為
第 7 条 本システムの中断又は中止
１ 当協会は次の各項に該当する場合、本システムの運用の全部又は一部を中断又は中止することができます。
（1）本システムの提供に使用している機器等の定期又は緊急の保守・点検を行う場合（2）当協会が設置又は管理する設備の異常、故障、その他本システムを利用者に提供できない事由が生じた場合（3）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、津波、火災、停電、輸送手段の混乱その他、当協会の合理的支配を超える事由により、本システムの提供ができなくなった場合（4）その他、当協会が運営上必要と判断した場合
２ 当協会は理由の如何を問わず、本システムの提供の中断又は中止により生じた利用者の損害について一切責任を負いません。
第８条 利用登録
１ 本サービスを利用する際には、事前に利用登録（以下「登録」という。）を行う必要があります。

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２ 登録を行う場合は、必要事項に真実かつ正確な情報を入力してください。以下に該当する場合には、その登録を承認せず、また登録したものを削除あるいは将来に渡って登録をお断りする場合があります。
（1）利用者が登録した情報が真実かつ正確なものでないと当協会が判断した場合（2）登録希望者が登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合（3）その他、当協会が登録を承認するのに支障があると判断した場合
3 当協会は事前に利用者に告知することなく、登録の方法を変更し、あるいは登録の受付を中止する場合があります。
4 利用者が登録した情報に変更が生じた場合は、本システム上の登録変更の機能により、利用者自身が速やかに修正してください。
5 利用者が本システムの登録削除を希望する場合は、本システム上の登録削除の機能により、利用者自身が登録の削除を行ってください。
6 第 4 項及び第 5 項の修正又は削除を怠ったことにより利用者が被った損害については、当協会は一切責任を負いません。また、利用者が修正又は削除を怠ったことにより当協会その他の第三者が損害を被った場合には、利用者はその一切の責任を負うものとします。
第 9 条 利用登録の成立
利用者が、本システムを利用するにあたり、前条第 1 項の手続きを行い、これに対して当協会が承認し、利用者に対して必要なログイン ID を付与した時点をもって、利用登録の成立とします。
第 10 条 ログイン ID 及びパスワード
1 本システムを利用するには、登録時付与されたログイン ID とパスワードが必要です。
2 ログイン ID は、本システムの登録時に発行となり、利用者に通知します。
3 パスワードは 、本システムへの登録時に利用者が届出たものとします。
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4 利用者は、ログイン ID、パスワードの管理責任を負うものとします。
5 当協会が発行したログイン ID 及び利用者が本システムに登録したパスワードを第三者に、貸与、売買、質入等をすることを禁じます。
6 ログイン ID とパスワードの取扱いに関して、利用者による管理不十分、使用上の過誤、第三者等の不正により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当協会は一切責任を負いません。
7 利用者は、ログイン ID 又はパスワードの失念、漏洩、第三者に使用されていることが判明した場合は、速やかに当協会にその旨を連絡するとともに、当協会から要請事項があった場合には、これに沿って処置をしてください。
第 11 条 登録の拒否、解除
利用者が次の各項に該当する場合、当協会は利用登録の拒否や登録の解除をすることができるものとします。
（1）利用者が当協会の定める事項について虚偽の申告をした場合又は必要な申告をしなかった場合（2）利用者が法令、会員に関する規則、審査規程、本規約に違反した場合（3）会員の所在が不明となった場合（4）同一の個人が登録を重複して行った場合（5）その他、長期間利用がない等、当協会が利用者として適当でないと判断した場合
第 12 条 準拠法・専属的合意管轄裁判所
1 本要綱の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されます。
2 本システムに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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附則
本規約は、令和 4 年 1 月 25 日から施行する。

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