第 5 収容人員の算定
1共通の取扱い(1) 収容人員算定の基本
ア 収容人員の算定は、法第 8 条適用については棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が 2 以上存する場合は敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）であるが、政令第 24 条の適用については棟単位又は階単位、政令第 25 条の適用については階単位とする。
イ 防火対象物の主たる用途以外の機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定に従い省令第 1 条の 3 の算定方法により算定する。
ウ 2 以上の用途の存する防火対象物で主たる用途部分以外の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の 10％未満で、かつ、300 ㎡未満であることにより、主たる用途の項と取り扱われている防火対象物（みなし従属の防火対象物）についても、防火対象物の用途判定に従い省令第 1 条の 3 の算定方法により算定する。
(2) 従業者の取扱いは次によること。
ア 従業者の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期的かつ臨時的に雇用されるものにあっては、従業者として取り扱わない。
イ 交替制勤務制度の場合、従業者の数は通常の勤務時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業者が重複して在所する交替時の数としないこと。ただし、引継ぎ以後も重複して就業する勤務体制にあっては、その合計とすること。
ウ 指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。
エ 階単位で収容人員を算定するにあたって、2 以上の階で執務する者については、当該それぞれの階に指定された執務用のいす等を有し、かつ、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の人員に算入すること。
オ 階単位に収容人員を算定する場合、従業者が使用する社員食堂等は、当該部分を 3 ㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、この限りでない。
(3) 収容人員を算定するにあたっての床面積の取扱いは、次によること。
ア 単位面積当たりで除した際の小数点以下の数は切り捨てるものであること。
イ 廊下、階段及び便所は、原則として収容人員算定の床面積に含めないものであること。
(4) 固定式のいす席とは、構造的に固定されているもの又は設置されている場所が一定で固定的に使用され、かつ、移動が容易に行えないものであり、次に掲げる床に固定されないいす席は「固定式のいす席」として取り扱うこと。
ア ソファー等のいす席
イ いす席の相互を連結したいす席
なお、固定的なテーブルに通常対応する容易に移動可能ないす席の数が、その他の部分として算定した収容人員の数よりも大きい場合は、当該いす席の数に応じた防火管理規制及び消防用設備等の設置を指導すること。◆- 60 -

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政令別表第 1 の各項ごとの取扱い(1) (1)項の防火対象物
ます席、大入場等のすわり席及び移動いすを使用する客席部分は、その他の部分として 0.5㎡で除して算定すること。
長いす席を使用する部分は、長いす席の正面幅を合計することなく個々の長いす席ごとに算定すること。
立見席については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数とすること。
(2) (2)項及び(3)項の防火対象物
ア 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができるものの数については、次によること。
(ｱ) ボーリング場は、レーンに附属する固定いす席の数とする。
(ｲ) ビリヤードは 1 台につき 2 人とする。
(ｳ) 麻雀は 1 台につき 4 人とする。
(ｴ) ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付き 0.5ｍにつき 1人として算定する。
なお、遊技人員が明確に限定できるものについては、その数による。
イ ボーリング場内にゲームコーナーがある場合は、当該コーナーの機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数を合算して収容人員を算定すること。
ウ キャバレー等のホステスは、従業者として取り扱うこと。
エ 芸者等で派遣の形態がとられているものについては、従業者として取り扱わないこと。
オ ディスコ及びダンスホールの踊りに供する部分は、その他の部分として 3 ㎡で除して算定すること。
(3) (4)項の防火対象物
ア 売り場内のショーケース等を置いている部分は、主として従業者以外の者の使用に供する部分として算入すること。
イ 一般住宅の用途に供する部分、駐車の用に供する部分等については、主として従業者以外の者の使用に供する部分として算入しないこと。
(4) (5)項の防火対象物
ア 和式の宿泊室の前室部分は、宿泊室の一部として取り扱うこと。
イ 和式の宿泊室の収容人員の算定に当たっては、通常宿泊者 1 人当たりの床面積がおおむね3 ㎡程度となるような使用実態にある場合には、「主として団体客を宿泊させるもの」に該当するものとして取り扱うこと。
ウ 1 の宿泊室に洋式の部分と和式の部分（前室部分を含む。）とが併存するものについては，それぞれの部分について算定された収容人員を合算して算定すること。ただし、スイートルームなどこれらの部分が同時に宿泊利用されることのないことが明らかなものは、この限りでない。
エ 旅館・ホテル等内に集会、飲食又は休憩の用に供する部分が設けられているものであって、かつ、これらの部分が当該旅館・ホテル等の宿泊者以外の者も利用する実態にある場合には、- 61 -

これらの部分について省令第 1 条の 3 の表の政令別表第 1(5)項イに掲げる防火対象物の区分の下欄の三により算定し、全体の収容人員に合算すること。
オ 簡易宿泊所の中二階（棚状）式のものは、棚数をベッド数とみなして算入すること。
カ 共同住宅において、消防同意時は次により取り扱うものとし、竣工後は実態に即した見直しを行うこと。
住居の型

算定人数

ワンルーム、1K、1DK、1LDK

1人

2DK

2人

2LDK、3DK

3人

3LDK、4DK4人

以降 1 室増すごとに 1 人増加する。

室数＋リビング（＋1）(5) (6)項の防火対象物
ア 病院等の乳幼児は、収容人員に含めること。
イ 病院が和室の場合は、旅館の和式の宿泊室の算定方法によること。
ウ 予約診療制度を実施している診療所等についても省令第 1 条の 3 によって算定すること。
エ 廊下を待合室にしている場合は、建基政令第 119 条に規定する廊下幅員以外の部分を 3㎡で除する。
オ 治療室及び手術室は病室に含まれないものであること。
カ 患者又は見舞客等が利用する食堂がある場合は、待合室の例によること。
(6) (7)項の防火対象物
階単位に収容人員を算定する場合は、次によること。
ア

一般教室については、教職員の数と児童、生徒又は学生の数とを合算して算定すること。

イ 特別教室等については、その室の最大収容人員とすること。
ウ 一般教室と特別教室等が同一階に存する場合、それぞれの数を合算すること。
(7) (9)項の防火対象物
ア 蒸気浴場、熱気浴場等の特殊浴場に従属するトレーニング室等のサービス室は、休憩の用に供する部分として算定すること。
イ 浴場には、釜場及び火たき場は含まれないこと。
(8) (10)項の防火対象物
車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事する者、例えば、食堂、売店の従業者等を含めること。
(9) (15)項の防火対象物
ア

スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等については、プール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームを人員算定のための床面積に算入すること。ただし、通行専用部分、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、算入しないこと。

イ 一般住宅の用途に供する部分、駐車の用に供する部分等については、従業者以外の者の使用に供する部分として算入しないこと。
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