償還交付運用報告書

日本株・市場リスクコントロールファンド＜愛称＞ いざ！日本株

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
満期償還
作成対象期間：2022年９月16日～2023年３月15日
最 終 期 償還日：2023年 ３ 月15日

受益者のみなさまへ

償還時

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日本株・市場リスクコントロールファンド＜愛称＞ いざ！日本株」は、2023年３月15日をもちまして満期償還いたしました。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とすることにより、信託財産の着実な成長を目指して運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につきお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2023.3.15

9,857円05銭
純資産総額276百万円

償還価額

最終期
2022.9.16～2023.3.15

2.9％
－円
期中分配金合計

騰落率※※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
380

10,0009,900360

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

9,800

340

9,700

320

9,600

300

9,500

280
260

9,400

純資産総額（右軸）240

基準価額の推移

9,300

第19期末
2022.9.15

償還日
2023.3.15

第20期首

騰落率

基準価額

9,580円1(2.9％

分配金再投資基準価額ベース償還時償還価額)

9,857円05銭(期中分配金合計－円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2022年９月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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基準価額の主な変動要因
日本株・市場リスクコントロールファンド
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの基準価額は上昇しました。
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
期中の騰落率は＋3.6％となりました。
基準価額の変動要因は、株式市場全体の価格変動による要因（ベータ要因）と、現物株式の銘柄選択による要因（アルファ要因）に分解できます。
当期間は、実質株式組入比率（現物株式と株価指数先物の合計組入比率）を合計で13週間にわ
基準価額の主な変動要因たり50％程度に引き上げましたが、アルファ要因がプラス寄与、ベータ要因がマイナス寄与となりました。
アルファ要因は、対TOPIXで業種配分効果がプラス、個別銘柄効果がマイナスの要因となりました。業種配分効果では、銀行業、鉄鋼、保険業のオーバーウェイトなどがプラス要因、電気・ガス業、不動産業のオーバーウェイト、卸売業のアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。個別
銘柄効果では、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス、日本製鉄の保有などがプラス要因、三菱地所、花王、キリンホールディングスの保有などがマイナス要因となりました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

ベビーファンド

マザーファンド

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１万口当たりの費用明細
項目

最終期

項目の概要

2022.9.16～2023.3.15

金額（a）信託報酬66円

比率0.682％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は9,653円です。

（投信会社）（32） （0.327） ファンドの運用の対価（販売会社）（32） （0.327） 管理等の対価（受託会社）（ 3） （0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの（b）売買委託手数料

40.040（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
１万口当たりの費用明細（株式）（先物・オプション）（ 3） （0.032）（ 1） （0.008）（c）その他費用（その他）
合計

00.003（c）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 0） （0.003） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
700.725

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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日本株・市場リスクコントロールファンド

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.38％です。
その他費用
0.01%

運用管理費用
（受託会社）
0.05%

運用管理費用（販売会社）
0.66%

運用管理費用
（投信会社）
0.66%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.38%
当ファンド1.38%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2018.3.15～2023.3.15

（円）

（百万円）

11,5003,500

分配金再投資基準価額（左軸）10,5003,000

10,000

2,500

9,500

2,000

9,000

1,500

純資産総額（右軸）

8,500

1,000

8,000

500

7,50002018.3.15

2019.3.15

2020.3.16

2021.3.15

2022.3.15

2023.3.15

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、2018年３月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2018.3.15
決算日2019.3.15
決算日

2020.3.16
決算日

2021.3.15
決算日（円）

10,264

9,915

9,1219,562

期中分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率－△ 3.4

△ 8.0

4.8

△ 0.3

3.4

561

537495281271276

決算日
基準（償還）価額

純資産総額

54,000

基準価額（左軸）

11,000（％）（百万円）

2022.3.15
決算日

2023.3.15
償還時

9,533 9,857.05

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投資環境 TOPIXは0.5％の上昇となりました。
期初は、FRB（米連邦準備理事会）をはじめ、各国の中央銀行の積極的な利上げを背景とした景気後退懸念の高まりから下落する場面もあったものの、堅調な決算などが押し上げ要因となり横ばい圏で推移しました。
その後は、株価の割安感や、米国の金融引き締めペースが減速に向かうとの見方が下支えしたものの、日銀が金融政策決定会合において10年国債利回りの変動許容幅の拡大を決定したことなどが下押し要因となり下落しました。
期末にかけては、SVB（シリコンバレーバンク）の破綻などからセンチメントが悪化する場面もあったものの、円安が下支えとなり堅調に推移しました。
TOPIX（東証株価指数）の推移
投資環境

2,100
2,000
1,900
1,800
1,700

2022.9.15（期首）2022.11.15

2023.1.15

2023.3.15（償還日）（出所：Bloomberg）

日本株・市場リスクコントロールファンド

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通して日本株・市場リスクコントロールマザーファンドの組入比率を高位に維持しました。その後、当ファンドの満期償還に向けて、マザーファンドを全売却しました。
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異／分配金

実質株式組入比率を０％程度とすることを基本としつつ、市場が上昇すると判断した場合には50％程度まで引き上げました。
期中の主な購入（ウェイトアップ）銘柄は、マキタ、アイシン、村田製作所、主な売却（ウェイトダウン）銘柄は、日本製鉄、第一生命ホールディングス、大塚商会です。
その後、当ファンドの繰上償還に向けて、現物株式の売却、売り建てていた株価指数先物の買戻しを行い、キャッシュ化を進めました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

分配金該当事項はありません。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

※設定来の運用経過については、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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＜償還を迎えて＞
当ファンドは、2023年３月15日をもちまして信託期間を終了し、満期償還とさせていただくこととなりました。受益者のみなさまのご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

信託期間2013年５月31日から2023年３月15日まで

運用方針

信託財産の着実な成長を図ることを目的とします。
日本株・市場リスクコントロールファンド

主要投資対象「日本株・市場リスクコントロールマザーファンド」受益証券
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド

運用方法① わが国の株式への投資と株価指数先物取引（TOPIX先物）を組み合わせることにより、絶対収益の獲得を目指します。
② 独自に開発した市場リスクコントロールシグナルにより、実質株式組入比率を機動的にコントロールし、株式市場の上昇局面における収益の獲得も目指します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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当該投資信託の概要

わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とします。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間： 2018年３月～2023年２月

（％）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.00.0-20.0-40.0

最大値

平均値 10.0
-1.1
-11.8

-60.0

42.1
6.1

14.4

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

最小値

当ファンド
当ファンド

62.7

59.8

6.2
-19.4

5.4
-0.3
-5.5

新興国株

日本国債

15.7

7.9
2.8
-6.1

1.6
-9.4

先進国債

新興国債

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は11ページをご参照ください。

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容
組入ファンド償還時における組入ファンドはありません。
※ 組み入れているマザーファンドの直近の計算期間の内容につきましては、償還運用報告書（全体版）に記載しております。

資産別配分

国別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

コール・ローン等
100.0％

通貨別配分

注．比率は償還時における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

償還時
2023.3.15

純資産総額276,225,058円

受益権総口数280,230,874口

１万口当たり償還価額

9,857円05銭※ 当期中における追加設定元本額は999,686円、同解約元本額は3,532,360円です。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）指数に関してMSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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日本株・市場リスクコントロールファンド

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
日本株・市場リスクコントロールファンド

検索

https://www.sompo-am.co.jp/fund/0937/sales.html

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