平成１８年度地域再生事後評価結果について
平成１９年７月２４日
地域再生本部決定
第１事後評価の目的「地域再生基本方針」（平成 17 年４月 22 日閣議決定）においては、地域再生本部は、最初に認定を行った年の翌年から毎年、（１）地域再生計画の認定制度、（２）認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置、（３）地域再生計画と連携した支援措置、（４）地域再生計画の策定、実施のための人材派遣、情報提供（以下、「地域再生計画認定制度等」という。）について、「地域再生の意義及び目標」、「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」に照らして、事後的な評価（以下「事後評価」という。
）を行うものとされている。
事後評価を行うにあたっては、内閣総理大臣は、必要に応じて調査を行いつつ、各省が行う政策評価を踏まえるとともに、地域政策の専門家や実務者等の第三者からの意見を聴いて、評価案を作成するものとされている。また、地域再生本部は、評価案に関する議を経て、評価を確定し、地域再生計画認定制度等の内容について必要な見直しを行うものとされている。
この資料は、こうした地域再生の事後評価に資するために作成したものである。なお、評価のための資料作成にあたっては、地方公共団体に過度の負担とならないよう、簡素化を図ることとしたところである。

第２

事後評価の基準

事後評価は、「地域再生の意義及び目標」、「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」に照らし、後述の地域再生計画認定制度等について行うものである。それらを概観すると、以下の通りである。

１．「地域再生の意義及び目標」（１）地域再生の意義
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力をいかし、官民の適切な連携の下、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組、すなわち「地域の地力全開戦略」を進めることが重要である。さらに、地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦（「地域戦略メガコンペ」）がより多くの地域で活発に展開されることが重要である。
国は、このような観点から、①ひとづくり、権限移譲等の推進による地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進、②「国から地方へ」の観点に基づく、補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換、

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③「官から民へ」の観点に基づく、地域再生に資する民間活動への投資の促進等の民間のノウハウ、資金等の活用促進、といった地域の自主的・自立的な取組のための環境整備を行うとともに、構造改革特区、都市再生などの関係分野との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援する。
このような地域の自主的・自立的な取組とそれを尊重した国の支援とがあいまって、我が国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速し、持続可能な地域再生を実現することが、地域再生の意義である。

（２）地域再生の目標
地域再生の推進により実現すべき目標は、次の２つである。
①個々の地域において、地域の特性、資源を顕在化させ、これらを有効に活用した地域産業の振興、生活環境の改善、観光・交流の促進等の地域の創意工夫を凝らした具体的な取組を推進することにより、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図ること。
②地域の創意工夫を凝らした取組の成果として地域再生の成功事例を示すこと
により、他の地域における取組を刺激し、多様な分野での地域再生の取組の総体として、全国的な規模での地域の活力の増進を図ること。

２．「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」の概
要（１）知恵と工夫の競争のサポート・促進①地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進
地域の自主的・自立的な取組により地域再生を進めるため、その担い手となる様々な主体の意識・能力の向上を図るとともに、主体相互の有機的な連携を促進する。

②「地域の知の拠点再生プログラム」（平成 18 年２月 15 日地域再生本部決定）の推進
地域の知の拠点として地域に貢献している大学等の取組に対して省庁が連携して支援することにより、地域に力強い人材を定着させ、持続可能な地域再生を推進する。

③権限移譲や社会実験など地域における先進的な取組の推進
地域の自主的・自立的な取組を迅速に進めるため、それぞれの地域において、特性等をいかした先進的な取組が自らの権限に基づき行われるよう支援する。

（２）補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換①目的別・機能別の交付金及び省庁横断的な交付金の創設等
地域再生に資する政策テーマごとに、各々の目的、機能の範囲内であれば、手段の選択や交付額の充当を地域の裁量にゆだねる方向で、交付金化などの補助金改革を推進する。

②交付金化に当たっての留意点
新たに創設する交付金は、地域が期間を限って目標を掲げ、その達成に責任をもって取り組むことを明示している場合には、国が掲げる目的・機能の範囲内で

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地域の自主裁量性を尊重するとともに、期間全体にわたって支援しうる仕組みとして構築する。

③補助対象財産の有効活用
補助金等の交付を受けて整備した施設（以下「補助対象財産」という。
）を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢が変化し、著しく需要が低下するなどの事情により、新たな需要に対応する必要が生じ、当初の目的以外の目的に転用する場合について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。
）に基づく各省各庁の長による承認が迅速に行われるような仕組みを構築する。

（３）民間のノウハウ、資金等の活用促進
政策的意義が高いものの、収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない事業分野については、地域再生に資する経済的社会的効果の高いものとして、民間からの投資を促進するための誘導措置を講ずる。

（４）構造改革特区、都市再生等との連携
構造改革特別区域推進本部と連携し、構造改革特区と地域再生における補助金改革の成果等を車の両輪として組み合わせることにより、地域の活性化を加速する。また、都市再生本部が行うまちづくり分野の規制緩和、公共施設整備や先導的な地域の活動への支援等とも積極的に連携し、地域再生の取組を充実させていく。

（５）地域再生計画に基づく総合的な施策の推進
地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を効果的に支援するため、地域が一定の期間に特定の目標の達成を目指すことを明確に掲げ、そのために実施する政策をまとめた計画を一定の基準に照らして評価し、政府の支援施策を重点的に講ずる。

（６）その他の措置「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」（平成 16 年５月 27 日地域再生本部決定）を受けて具体化が図られた上記（１）から（５）までの施策のほか、同本部決定を踏まえ、テーマごとに連携すべき施策についての補助金改革など、引き続き、施策の具体化を検討する。地域再生に資する施策について、民間事業者、地方公共団体等から提案募集を行う。

第３

事後評価の対象となる地域再生計画認定制度等

事後評価の対象となるのは、①地域再生計画の認定制度、②地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置、③地域再生計画と連携した支援措置、④地域再生計画の策定・実施のための人材派遣・情報提供（以下「地域再生計画認定制度等」）という。
）である。その概要は、以下の通りである。

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１．地域再生計画の認定制度
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

２．地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置①地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例（地域再生法第１３条）②地域再生基盤強化交付金（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金）の交付等（地域再生法第２１条）③財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例（地域再生法第２２条）

３．地域再生計画と連携した支援措置①地域再生計画に基づく目的別・機能別交付金の総合的な実施②「地域の知の拠点再生プログラム」に位置づけている支援措置③その他地域再生計画に基づく支援措置

４．地域再生計画の策定・実施のための人材派遣・情報提供①「地域再生支援チーム」の設置②「地域再生伝道師」の活用③地域再生雇用支援ネットワーク事業の実施④地域雇用創造バックアップ事業の実施

第４

事後評価の手法

事後評価の手法としては、地域政策の専門家等の第三者による事後評価委員会を設置して、地域再生計画を認定した地方公共団体に対するアンケート項目の設計後、アンケート調査を実施し、委員から意見を聴取するという方法を用いた。事後評価
結果は、下記１及び２の評価意見の結果を踏まえつつ、関係省庁に確認のうえ、総合的な観点から作成した。

１．第三者による事後評価委員会
地域政策の専門家等の第三者（３名）からアンケート調査項目の設計から調査結果を踏まえ、平成１８年１２月から平成１９年３月までに計３回開催し、意見を聴取した。

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２．アンケート調査
アンケート調査は、平成１９年１月９日〜１月２６日の間、第１回〜４回認定分地域再生計画の作成主体（７７３件）に対して実施し、６９５件（８９．９％）の回答を得た。

第５ 事後評価結果及び公表
１．事後評価結果（１）地域再生計画認定制度等の評価
地域再生計画認定制度等は、前述の目標達成に向けて役立っているとする回答が約７割、今後も有効な制度であるとする回答が約８割弱となっていること、また、①地域再生制度の創設から期間が短いものの地域再生に向けた地域の創意工夫を凝らした事業の取組が可能となった、②産業振興や企業誘致等の既存施策との相乗効果が期待できる、③地域との連携が深まったなどの意見があることから、現時点の評価としては、一定の成果を挙げているものと考えられる。
なお、現時点は制度制定後、間もないこともあり、今後、毎年度実施する事後評価の結果を十分に見極める必要がある。
項目毎の評価は、次のとおりである。
①地域再生計画の認定
認定申請時における情報提供、認定申請の事務手続きが適切になされているとする回答が約９割であり、概ね適切であると判断される。中でも事前相談が有効であるとされており、これを継続するほか、地域再生制度の普及のためのホームページによる情報提供の充実などについても、今後、検討していく必要がある。
②地域再生計画と連携した支援措置の有用度
地域再生計画の目標達成に向けて役立っているとする回答が約７割、今後も有効と期待できるとする回答が約８割弱となっており、一方、支援措置の有用度に否定的な回答は低率に留まっており、概ね有用であると判断される。
よって、地域再生の一層の推進のために、支援措置の充実及び支援措置を活用するためのマニュアルの明確化について引き続き検討する必要がある。
③地域再生計画における地域内の連携
地域再生計画の策定にあたり、多くの地域において、事前に地域住民や民間企業、関係者等にヒアリング調査を行うなど、行政と地域との連携が行われている。
今後とも行政と地域が連携し、地域を挙げて地域再生に取り組むことが重要である。
④地域再生計画の目標達成の進捗状況
地域再生計画の目標達成に向けた進捗率は、計画により幅があるが、制度制定後、間もない中にあって、現時点では概ね順調と判断される。地方公共団体は、引き続き、自らが策定した地域再生計画の目標の達成に向けて努力していく必要がある。

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（２）今後の目指す方向①国の支援措置の拡充等
国は、今後とも支援措置の拡充や情報提供の充実に関して、一層、積極的に取り組むことが重要である。
②地域再生計画認定制度等の戦略的な活用
地方公共団体は、国及び地域内外の関係機関との協働体制の確立を図り、地域の再生に向けて地域再生計画認定制度等の戦略的な活用を図っていくことが望まれる。
③関係施策との連携等
構造改革特区、都市再生などの関係施策との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援することにより、国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速させることが重要である。

２．事後評価結果の公表
地域再生本部は、事後評価の確定後、本部のホームページ等により評価結果を速やかに公表する。

３．今後の事後評価のあり方
平成１９年度以降においては、地域再生の取組が更に進捗していることを踏まえ、今回のようなアンケート調査に加えて、ヒアリング調査を行うなど、より効果的な方法で調査を実施するとともに、第三者の意見を聴くなどして事後評価を行うものとする。
以 上

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（参考）
○「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」（１）知恵と工夫の競争のサポート・促進①地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進
地域の自主的・自立的な取組により地域再生を進めるため、その担い手となる様々な主体の意識・能力の向上を図るとともに、主体相互の有機的な連携を促進する。
地域の担い手として、福祉、まちづくりなどの特定の目的で組織されたＮＰＯ等や、講、自治会といった古くから地域に存在する地縁的な組織を再活用するな
ど、地域固有の「ソーシャル・キャピタル」を活性化するとともに、これらの主体を含め、地域の企業、教育機関、公共団体などが、地域の重要な政策テーマに応じて連携し、各々の役割を明確にしつつ、特定の期間内に特定の目標を達成していく取組を適切に支援できるよう検討する。
なお、支援に当たっては、対象となる主体の活動が地域に適切な経済的社会的な効果を及ぼすこと、経済的に自立可能な活動を志向していることなどを見極め、成果主義の観点を重視して、支援の非効率化、長期化を招かないように留意する。
②「地域の知の拠点再生プログラム」（平成 18 年２月 15 日地域再生本部決定）の推進
我が国の活力の源泉である地域を再生させる上では、地域の人材・知識が集積する知の拠点である大学等と連携した地域づくりを進めていくことが重要である。
地域の知の拠点の活性化・活用による地域再生を推進することは、地域間の知恵と工夫の競争と、国の支援とがあいまって、地域の 大学等を核とした知識・人材の創出と地域活力の好循環を形成するものである。地域が抱える課題としては、
例えば、地域産業活性化、地域医療・福祉、地方情報化、環境・エネルギー、防災、ひとづくりといったように多岐にわたっているが、地域の大学等はそれぞれの地域で抱えている課題解決のために、地域ニーズに即した研究・教育を行い、大学等における実践的な研究・教育成果を地域に還元するとともに、地域に根ざした人材を養成することが重要である。地域再生を図るためには、地域の特性・資源を踏まえた取組を進めることが重要であることから、地域の大学等が有する個性・特色をいかした取組が行われることが望まれ、こうした取組を地域の大学等が積極的に行うことは当該大学等の競争力を強化するものになると考えられる。
また、大学等間の広域的連携を活用した取組について積極的に展開されることが望まれる。
このように、地域の大学等は地域に開かれた存在として地域全体の発展に一層寄与すべきであるとの考えの下、地域の知の拠点として地域に貢献している大学等の取組に対して省庁が連携して支援することにより、地域に力強い人材を定着させ、持続可能な地域再生を推進する。また、本プログラムを実施することにより、平成 17 年 12 月６日の都市再生本部で決定された都市再生プロジェクト（大学と地域の連携協働による都市再生の推進）を推進する。
③権限移譲や社会実験など地域における先進的な取組の推進
地域の自主的・自立的な取組を迅速に進めるため、それぞれの地域において、特性等をいかした先進的な取組が自らの権限に基づき行われるよう、支援することが必要である。このため、地方公共団体による地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）に基づく事務処理特例制度の積極的な活用のみならず、各種分野の権限移7

譲を推進し、また、地域の発案に基づく先進的な事業について、社会実験を積極的に展開する。
（２）補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換①目的別・機能別の交付金及び省庁横断的な交付金の創設等
地域再生に資する政策テーマごとに、各々の目的、機能の範囲内であれば、手段の選択や交付額の充当を地域の裁量にゆだねる方向で、交付金化などの補助金改革を推進する。また、類似の目的・機能を有する補助金が省庁ごとに並立している場合には、省庁の壁を超えた交付金化などの補助金改革を進める。この際、窓口を一元化すること、手続が煩雑にならないことなどに留意し、地域から見て、明快な仕組みを構築する。
②交付金化に当たっての留意点
新たに創設する交付金は、地域が期間を限って目標を掲げ、その達成に責任をもって取り組むことを明示している場合には、国が掲げる目的・機能の範囲内で地域の自主裁量性を尊重するとともに、期間全体にわたって支援しうる仕組みとして構築する。この際、地域が定める計画の範囲内において、施設等の間における予算の融通、年度間の事業量の変更が可能となる仕組みとする。
③補助対象財産の有効活用
補助金等の交付を受けて整備した施設（以下「補助対象財産」という。
）を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢が変化し、著しく需要が低下するなどの事情により、新たな需要に対応する必要が生じ、当初の目的以外の目的に転用する場合について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。
）に基づく各省各庁の長による承認が迅速に行われるような仕組みを構築する。個々の補助金について、承認の基準の明確化、一定の区域において特定の計画に基づき包括的に承認を行う制度の導入について、補助目的の達成及び補助対象財産の適正な使用という補助金等適正化法の趣旨を踏まえ、各所管省庁において検討する。
（３）民間のノウハウ、資金等の活用促進
医療、福祉、地域交通など、従来、公的主体が担っていた事業分野や、リサイクル、新エネルギーなどの環境負荷の低減、地場産業支援のための試験研究、商品開発、販路拡大などの促進といった政策的意義が高いものの、収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない事業分野については、地域再生に資する経済的社会的効果の高いものとして、民間からの投資を促進するための誘導措置を講ずる。
これにより、地域全体にとって意義のある民間事業の円滑な推進を図るとともに、「官から民へ」の改革の流れを一層加速する。
（４）構造改革特区、都市再生等との連携（１）から（３）までの地域再生の取組は、規制緩和の取組と適切に連携することにより相乗効果が期待される。このため、構造改革特別区域推進本部と連携し、構造改革特区のような地域限定の規制の特例措置と地域再生における補助金改革の成8

果等を車の両輪として組み合わせることにより、地域の自主性、裁量性を拡大し、地域の活性化を加速する。また、都市再生本部が行うまちづくり分野の規制緩和、公共施設整備や先導的な地域の活動への支援等とも積極的に連携し、地域再生の取組を充実させていく。
そのほか、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進本部、食料・農業・農村政策推進本部、観光立国関係閣僚会議、総合科学技術会議等、各種関係機関等と緊密に連携を図り、それぞれの機関の持つ様々なノウハウや手法等を活用する。
（５）地域再生計画に基づく総合的な施策の推進
地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を効果的に支援するため、地域が一定の期間に特定の目標の達成を目指すことを明確に掲げ、そのために実施する政策をまとめた計画を一定の基準に照らして評価し、政府の支援施策を重点的に講ずる。
このため、法第５条第４項により内閣総理大臣が認定する地域再生計画に基づき、交付金等の地域再生独自の支援措置を講ずるとともに、各分野における関連施策との連携を図ることとする。
（６）その他の措置「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」（平成 16 年５月 27 日地域再生本部決定）を受けて具体化が図られた上記（１）から（５）までの施策のほか、同本部決定を踏まえ、テーマごとに連携すべき施策についての補助金改革など、引き続き、施策の具体化を検討する。地域再生に資する施策について、民間事業者、地方公共団体等から提案募集を行う。

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