新規会員募集中！

現在の会員数 119！

会費無料!

2022.9.30 時点（個人会員含む）●情報収集・共有・発信ができます！
・補助金、SDGs・地方創生等の取組の情報を収集・共有・発信できます。
●マッチング・仲間づくりができます！

企業・金融機関・その他関連団体 67

・課題解決、取組促進にあたり、シーズを持った方と出会いの場を持てます。
・分科会活動で一緒に取り組む仲間ができます。

徳島 12 香川 30 愛媛 12 高知 10 四国外 3

香川 4

愛媛 4

徳島 6

https://ls459.net/?page_id=51※または「入会申込書」に必要事項を記載の上、LS四国事務局 info@ls459.net までご提出ください。

香川 4

愛媛 15 高知 6

大学・研究機関・教育関連機関 7
徳島 2

香川 2

愛媛 2

LS 四国ニュースレター
Vol.０３（2022 年 9 月）

高知 4

自治体・政府関係機関・公益法人等 31

下記リンク、右のQRコードから！！

いのち輝く、青い国・四国を次世代へ市民団体・NGO/NPO・その他団体 14
徳島 2

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ローカル SDGs 四国＜LS 四国ロゴについて＞
四国各県の特徴を表す色でローカル SDGs 四国のロゴを囲み、循環する様子を表現しています。
徳島：藍 / 香川：オリーブ / 愛媛：柑橘 / 高知：太平洋

高知 120２2 年度上半期のトピックス
LS四国とは・団体会員115団体、個人会員4名となりました。（2022年9月30日現在）＊2021年2月設立

・共同代表に常冨豊氏（中国四国地方環境事務所四国事務所長）が就任しました。

一言でいうと 「四国でローカル SDGs（地域循環共生圏）に資する取組を生み出し、創造していくプラットフォーム！！」

・四国総合通信局が新たに協力機関となりました。

※ローカル SDGs（地域循環共生圏）とは各地域が地域資源（自然資源・経済資源・人的資源等）を再認識し、それを持続可能な形で最大限活用するとともに、近隣地域と資源を補完し合いながら、環境・経済・社会の統合的向上を目指す、という地域づくりの考え方。

・２０２２年度ローカルSDGs四国総会を開催しました。（２０２２年７月７日）
・「地域脱炭素推進フォーラムin四国～成長とビジネスチャンス拡大に向けた脱炭素経営・SDGs経営とは～」を開催しました。（2022年7月22日）
・月刊コロンブス6月号、7月号で紹介されました。

ローカル SDGs ビジネスとは・・・・分科会「SDGs事業促進検討分科会」が4月に立ち上がりました。

①地域資源を活用し、地域内または地域間で補完し支え合いの関係が構築できている②地域内で資源（ヒト・モノ・カネ・コト）が循環している（地域外からの流入を含む）③環境を含む地域の課題解決につながる・分科会「南海トラフ地震香川液状化対策コンソーシアム」が7月に立ち上がりました。

2022年度 ローカルSDGs四国総会
行動指針

ビジョン

１ ） ローカルSDGsの考え方を実践する場づくりを進めます。
２） ローカルSDGsの視点をもった創り手の発掘、育成を進めます。

いのち輝く、青い国・四国を次世代へ※科学的根拠に基づいた調査研究、知見を活用

自然資源の恵み・つながりを活かし、伝え、地域・社会がそれぞれの特性を発揮しながら、連携して支え合い、SDGsの目指す環境・経済・社会の調和を図りながら持続発展する、活力あふれる四国地域の創造を目指します。

組織・運営体制

３） イノベーションの導入やESGの視点を取り入れたビジネスの創出及び地域経済循環の向上を目指します。
４） 自然と人が共生する循環型社会を構築し、脱炭素化へのパラダイムシフトを進めます。

■役員

■協力機関

◆共同代表
近森 憲助
（高知学園大学学長、鳴門教育大学名誉教授）
常冨 豊（中国四国地方環境事務所四国事務所長）
◆副代表
島田 治男
（香川県中小企業家同友会副代表理事）
小林 秀弥（（独）国際協力機構四国センター所長）◆委員
谷川 徹 （四国生物多様性ネットワーク事務局）
笠井 誉子（（株）ｒｅクラーレット代表取締役、（特非）徳島の女性を元気にする会理事長）
徳島県危機管理環境部グリーン社会推進課長
香川県環境森林部環境政策課長
愛媛県県民環境部環境局環境政策課長
高知県林業振興・環境部環境計画推進課長

消費者庁新未来戦略本部
四国総合通信局
四国財務局
中国四国農政局
林野庁四国森林管理局
四国経済産業局
国土交通省四国地方整備局
四国運輸局
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行四国支店
国立大学法人徳島大学
国立大学法人鳴門教育大学
国立大学法人香川大学
国立大学法人愛媛大学
国立大学法人高知大学■事務局
中国四国地方環境事務所四国事務所
四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）

■アドバイザー
村上 周三 氏（（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長）
川久保 俊 氏（法政大学デザイン工学部建築学科教授）
森沢 伊智郎 氏（（株）野村総合研究所）

問い合わせ先 ★ローカル SDGs ホームページ： https://ls459.net/▶ 中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課▶ 四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）

TEL: 087-811-7240
TEL: 087-816-2232

E メール：info@ls459.net

日時：令和４年７月７日（木）13：00～15：00 （オンライン開催）
出席数：８９名 （総会員数：１０１名）
プログラム：
基調講演「自治体、企業、NPOにとってのSDGｓ ～ 導入の意義、目的、方法 ～」村上 周三 氏（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長）
議題
・役員選出について、規約改定について・令和３年度の事業報告、令和４年度の事業計画（案）について分科会活動報告
四国 ESDチーム、地域エネルギー分科会、多文化共生の減災社会づくり、SDGs事業促進検討分科会
結果：すべての議題に関して、賛成多数により承認された。

地域脱炭素推進フォーラム in 四国
日時：令和４年７月２２日（金）14：00～17：00 （オンライン開催）
目的：事例の紹介や意見交換を行い、理解を深めることで、脱炭素社会の実現に向けた企業等の実践・行動を促す。
プログラム：
・脱炭素経営について（環境省）
・先進事例紹介（株式会社フクシン、株式会社古湧園、株式会社日誠産業／きせきれい株式会社、高知機型工業株式会社）
・施策紹介（環境省、四国経済産業局）
・質疑応答
主催：LS 四国 共催：四国財務局、四国経済産業局
後援：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
結果：参加者数約１３０名、満足度８８%、マッチング件数１件

本フォーラムの詳細と資料はこちら！
https://ls459.net/?p=2920

ローカルSDGs四国（LS四国）
いのち輝く、青い国・四国を次世代へ分科会④ SDGs事業促進検討分科会
2022年４月に設立。愛媛県に本支店のある金融機関が協働して、定量的な評価基準の考え方を整理し、どの金融機関も同じ目線でSDGsへの取組を評価できるスキームを検討しています。現在は環境省のESG金融促進事業を活用し、地元企業による地方創生SDGsに向けた取組を把握・支援するための「共通のものさし」および「ヒアリングシート」のプロトタイプの作成を目指しています。
愛媛銀行、伊予銀行、三井住友信託銀行松山支店が分科会メンバーとして活動しています。

■ 分科会活動ご紹介！
ローカルSDGsの実行役として、自立型で運営し、テーマに沿ってさまざまなプロジェクトを実施します。
分科会の立ち上げを希望される会員の方は、分科会登録申請書を事務局までご提出ください。
各分科会にご関心がある方はローカルSDGs四国事務局までご連絡ください。

分科会① 四国ESD
四国ESDチームでは、四国内に登録されている１７カ所の地域ESD活動推進拠点とともに、四国のSDGs達成に向けて活動を行っています。
2021年度に始めた「四国ESDバーチャル大学（ESDVU）」は、いつでもどこでも気軽にESDに触れてもらえるよう、オンラインで学びの場を提供しています。今年度は「〇〇×気候変動教育」をテーマとして開催中！
アーカイブはYouTubeで視聴できます！

事務局連絡先 愛媛銀行企画広報部

SDGs事業促進検討分科会の詳細はこちら https://ls459.net/?page_id=2596

分科会⑤ 南海トラフ地震香川液状化対策コンソーシアム
事務局連絡先 四国地方ESD活動支援センター事務局【所在地】 〒760-0023 香川県高松市寿町2丁目1-1
高松第一生命ビル新館3F【電話番号】 087-823-7181 【FAX番号】 087-823-5675【E-mail】 info@shikoku-esdcenter.jp【HP、SNS】 https://shikoku.esdcenter.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCt5jOvsIGS5soVAu4fnkMDg
四国ESDチームの詳細はこちら→https://ls459.net/?page_id=456

分科会② 地域エネルギー
地域エネルギー分科会では、『四国のみらい＝RE自立×中小企業憲章』を理念とし、「①四国の資源を活用した再エネの導入」、「②健康で心豊かな暮らしの実現の事業化」を課題と方針として、四国4県の中小企業家同友会環境経営委員会及び市民が中心となり活動を行っています。
今治 阿方営農型発電所

宇和島 御槙小水力発電所
再乃エ万
ネ地
プ区
ロジェク
ト

分科会③ 多文化共生型の減災社会づくり
多文化共生型の減災社会づくり分科会では、独立行政法
人国際協力機構（JICA）「NGO等提案型プログラム」として、それぞれの地域で想定される災害や、地域の在住外国人の状況などに合わせた「防災・減災セミナー」を、対象の自治体、NPO法人、地域住民、外国人労働者を雇用している事業者の方々の参加を得て開催しています。今後は、それぞれの地域で「在住外国人を対象にした防災ワークショップ」の開催も計画しています。防災・減災の学びを通じた多文化共生社会の実現に向けてさまざまなネットワークの構築を目指しています。

① 乃万地区再エネプロジェクト
今治市乃万地区に営農型発電の実践事例をつくる。
② 四国版LED’S(PPA モデル)の普及・太陽光パネル無料設置モデルを確立する。
・実行するために合同会社「青い国RE」を設立③ 市民への啓蒙活動、バックアップ
市民の環境意識を高める取り組み↓地域エネルギー分科会の詳細はこちら https://ls459.net/?page_id=464

事務局連絡先 株式会社平野【所在地】 〒794-0028 愛媛県今治市北宝来町2丁目２-２２【E-mail】 c-morimatsu@hirano-pharmacy.co.jp【HP、SNS】 https://www.hirano-pharmacy.co.jp/【研修・ワークショップ開催状況】①徳島県海陽町 研修：2022年6月18日実施済
ワークショップ：2022年7月3日実施済②高知県黒潮町 研修：2023年1月7-8日開催予定
ワークショップ：2023年2月5日開催予定③ネットワーク形成会議
オンライン開催：2022年12月8日④愛媛県西条市
ワークショップ：日程調整中⑤香川県小豆島町
2023年4月以降実施予定

2022年7月に設立。過去の液状化被害及び液状化のメカニズムを認識することにより防災意識を高める取組を行います。また、液状化による被害の可能性をどのように調査し判定するかを検討し、液状化被害の可能性が高い場合どのように対策を講じるべきかを検討していきます。併せてこれらの方策等に参画し易い体制づくり及び人材育成に取り組みます。
南海トラフ地震香川液状化対策コンソーシアム
分科会の詳細はこちら
https://ls459.net/?page_id=2987【所在地】 〒790-0803 愛媛県松山市東雲町5-6【電話番号】 089-993-6271【FAX番号】 089-993-6227【E-mail】 wakuwaku@egn.or.jp 【HP、SNS】 https://www.egn.or.jp/

9/1に無料セミナーを開催！
香川大学の荒木准教授に「南海トラフ地震で想定される液状化被害」と題してご講演いただきました。また関連技術、地震保険の紹介も行いました。
100名程度の方にご参加いただき、ご好評いただきました。
事務局連絡先 株式会社ＦＡＣＥ【所在地】 〒761-0823 香川県木田郡三木町井戸２８３０-３３ ㈱ＦＡＣＥ内【電話番号】 087-813-6811 【FAX番号】 087-813-6812【E-mail】 info@face215.com

LS四国会員の皆様のSDGs等の取組を発信します！
2022年10月より、LS四国会員の皆様のSDGsや地域と連携した取組について、LS四国ホームページでの発信を開始しました。
（右図のフォーマット参照。）「自社のSDGsの取組を紹介したい」「他の会員のSDGsの取組を知りたい」「他の会員とつながるきっかけがほしい」「SDGsの取組事例を勉強したい」などのご希望がある方は是非ご活用ください！！
以下の LS 四国会員情報ページに順次掲載します！
https://ls459.net/?page_id=506

LS四国kintone
会員等同士でのコミュニティづくり、情報収集・共有・発信するためのオンラインプラットフォーム！！

事務局連絡先 特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
多文化共生型の減災社会づくり分科会の詳細はこちら
https://ls459.net/?page_id=853【所在地】 〒790-8580 愛媛県松山市勝山町２-１【電話番号】 089-933-1111【E-mail】 sdgs_esg@himegin.co.jp【HP、SNS】 https://www.himegin.co.jp「kintone」はサイボウズ社の登録商標です。

・一緒に取組を行う仲間づくり
・多様なステークホルダーとの対話
・官公庁等へのお悩み相談

・自社の取組紹介、イベント広報・官公庁の助成制度などの情報収集
・SDGsやESG等に関する情報収集など※LS四国会員のみ利用できます。（2021年9月より運用開始）