附（１）属明細書

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細[単位：円]

資産の種類

期首残高

建
構

築

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

差引当期末残高 摘要物

7,303,279,471

75,661,278

2,257,733

7,376,683,016

3,937,813,621

288,059,232--

3,438,869,395

物

452,332,006

2,401,629-

454,733,635

321,445,850

16,495,610--

133,287,785

機械及び装置263,894,019

1,450,000-

265,344,019

262,252,169

787,297--

3,091,850

有形固定資産船舶及び航空機(減価償却費)10,307,652--

10,307,652

3,067,741

1,472,518--

7,239,911

車 両 運 搬 具

9,888,070--

9,888,070

9,888,067

-

-

-

3

工具器具備品16,963,670,130

1,767,240,803

705,292,360

18,025,618,573

14,071,492,665

1,484,364,908--

3,954,125,908

計

25,003,371,348

1,846,753,710

707,550,093

26,142,574,965

18,605,960,113

1,791,179,565--

7,536,614,852

物

28,350,195,127

301,083,667-

28,651,278,794

21,386,443,697

521,507,643--

7,264,835,097

物

3,578,493,259

3,418,368-

3,581,911,627

2,695,465,877

84,284,576--

886,445,750

有形固定資産 機 械 及 び 装 置(減価償却相当額)
船舶及び航空機

1,662,202,988--

1,662,202,988

1,662,202,949

-

-

-

39

1,836,035-

883,697

952,338

952,337

-

-

-

1

工具器具備品282,560,190--

282,560,190

76,526,705

70,640,042--

206,033,485

33,875,287,599

304,502,035

883,697

34,178,905,937

25,821,591,565

676,432,261--

8,357,314,372地

12,541,818,635--

12,541,818,635

-

-

-

-

12,541,818,635

建 設 仮 勘 定

296,058,582

1,838,626,695

623,798,677

1,510,886,600

-

-

-

-

1,510,886,600

12,837,877,217

1,838,626,695

623,798,677

14,052,705,235

-

-

-

-

14,052,705,235

物

35,653,474,598

376,744,945

2,257,733

36,027,961,810

25,324,257,318

809,566,875--

10,703,704,492

物

4,030,825,265

5,819,997-

4,036,645,262

3,016,911,727

100,780,186--

1,019,733,535

機械及び装置

1,926,097,007

1,450,000-

1,927,547,007

1,924,455,118

787,297--

3,091,889

建
構

築

計
土
非償却資産

計
建
構

築

船舶及び航空機

12,143,687-

883,697

11,259,990

4,020,078

1,472,518--

7,239,912

有形固定資産車 両 運 搬 具
合計

9,888,070--

9,888,070

9,888,067

-

-

-

3

工具器具備品17,246,230,320

1,767,240,803

705,292,360

18,308,178,763

14,148,019,370

1,555,004,950--

4,160,159,393

土地

12,541,818,635--

12,541,818,635

-

-

-

-

12,541,818,635

建 設 仮 勘 定

296,058,582

1,838,626,695

623,798,677

1,510,886,600

-

-

-

-

1,510,886,600

71,716,536,164

3,989,882,440

1,332,232,467

74,374,186,137

44,427,551,678

2,467,611,826--

29,946,634,459

権

7,124,117

2,344,119-

9,468,236

2,257,966

1,077,154--

7,210,270

ソフトウエア402,752,682

45,422,652

17,858,880

430,316,454

272,205,553

82,621,962--

158,110,901

そ

14,360,919

205,886,844

11,384,739

208,863,024

259,003

131,643

2,052,060-

206,551,961

計

424,237,718

253,653,61529,243,619

648,647,714

274,722,522

83,830,759

2,052,060-

371,873,132

長期前払費用

4,051,639

15,666,971

4,051,639

15,666,971

-

-

-

-

15,666,971

退職給付引当金
見
返1,516,308,968

122,410,138

133,713,145

1,505,005,961

-

-

-

-

1,505,005,961

金

1,573,600

60,000109,000

1,524,600

-

-

-

-

1,524,600

他

1,194,441-

272,038

922,403

-

-

-

-

922,403

1,523,128,648

138,137,109

138,145,822

1,523,119,935

-

-

-

-

1,523,119,935

計
特許

無形固定資産の投資その他の敷資産その計他

注）固定資産の主な増減の内容については、以下のとおりです。
（１）建物の増加（２）工具器具備品の増加（３）工具器具備品の減少（４）建設仮勘定の増加：令和2年度研究本館空調設備更新その他工事完了に伴う増加(301,083,667円) 等：GOSAT-2データ処理運用システム用計算機（第6次導入）(74,739,500円)
液体クロマトグラフートリプル四重極型ICP質量分析装置(65,340,000円)等：平成27年度GOSATデータ処理運用システムストレージ及びネットワーク機器更新除却に伴う減少(115,602,336円)
平成27年度GOSATデータ処理運用システムサーバ及び周辺機器更新除却に伴う減少(101,118,165円)等：温室効果ガス観測装置をボーイング787型機に搭載するための承認取得準備ならびに搭載(497,058,000円)
令和３年度特別高圧受変電施設老朽化緊急対策整備工事に伴う増加(655,600,000円) 等

（２）棚卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替その他払出・振替

摘

未成受託研究支出金

186,518,594

112,441,477-

186,518,594-

112,441,477

貯蔵品

15,910,647

15,798,119-

15,910,647-

15,798,119

202,429,241

128,239,596-

202,429,241-

128,239,596

計

要

その他

（３）賞与引当金の明細[単位：円]
当期減少額

区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘

357,055,643

339,047,870

357,055,643-

339,047,870

357,055,643

339,047,870

357,055,643-

339,047,870

要（４）退職給付引当金の明細[単位：円]
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘1,516,308,968

122,410,138

133,713,145

1,505,005,961

1,516,308,968

122,410,138

133,713,145

1,505,005,961

1,516,308,968

122,410,138

133,713,145

1,505,005,961

要（５）資産除去債務の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

石綿則に基づくもの

34,320,792

773,316-

35,094,108 除去費用等の特定あり

放射線障害防止法に基づくもの

21,183,146

488,058-

21,671,204 同上

55,503,938

1,261,374-

56,765,312

計（６）資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

施設費

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

11,234,412,875

304,502,035-

運営費交付金1,613,34460,000

109,000

1,564,344

無償譲与

4,320,000--

4,320,000

11,240,346,219

304,562,035

109,000

11,544,799,254

計摘

要

11,538,914,910 増加：施設整備費補助金による工事
増加：敷金の支払
減少：敷金の返還（７）運営費交付金債務の当期振替額等の明細
１）運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当期振替額
期首残高
3,547,852,842

当期交付額
16,987,344,000

運営費交付金収益
14,936,643,937

資産見返
建設仮勘定見返 資本剰余
運営費交付金 運営費交付金
金595,982,021

290,476,302▲ 49,000

小計15,823,053,260

引当金見返との相殺額
490,768,788

期末残高
4,221,374,794

２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細[単位：円]
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益費用

業務達成基準による振替額

主な使途

13,951,561,202

13,951,561,202 下記参照

研究事業

12,933,835,085

12,933,835,085 人件費：2,378,596,649、エコチル調査経費：1,163,636,905、その他：9,391,601,531

情報事業

182,991,724

182,991,724 環境情報部経費：105,392,700、その他：77,599,024

適応事業

834,734,393

834,734,393 人件費：131,080,545、適応C支援事業費：300,354,002、その他：403,299,846

985,082,735

925,566,041 人件費：867,356,870、男女共同参画等支援経費：46,130,702、その他：12,078,469

期間進行基準による振替額
合計

14,936,643,937

14,877,127,243②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細[単位：円]

資産見返運営費交付金への振替

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替振替額

主な使途

振替額

研究事業

516,934,595

工具器具備品：426,310,552
その他：90,624,042

290,476,302

情報事業

2,341,317

建物：2,064,342
その他：276,975

-

-

適応事業

62,121,529

工具器具備品：57,908,662
その他：4,212,867

-

-

法人共通

14,584,580

ソフトウェア：12,652,714
その他：1,931,866--

290,476,302▲ 49,000

セグメント

合計

595,982,021

主な使途

振替額

建設仮勘定：91,558,107
その他：198,918,195

３）引当金見返との相殺額の明細[単位：円]
引当金見返との相殺セグメント
相殺額

主な相殺額の内訳

研究事業

361,444,580

賞与引当金見返：262,966,656
退職給付引当金見返：98,477,924

情報事業

13,264,022

賞与引当金見返：9,650,153
退職給付引当金見返：3,613,869

適応事業

26,528,043

賞与引当金見返：19,300,305
退職給付引当金見返：7,227,738

法人共通

89,532,143

賞与引当金見返：65,138,529
退職給付引当金見返：24,393,614

合計

490,768,788

主な使途▲ 49,000

敷金・保証金の返還：
49,000４）運営費交付金債務残高の明細[単位：円]
運営費交付金債務残高

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
研究事業：3,982,653,222円
情報事業：13,775,150円
適応事業：177,726,422円
業務達成基準を採用した業務に係る分

4,174,154,794

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。
(注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、いずれも翌事業年度において収益化する予定です。

-○ 翌事業年度への繰越額はない。

-○ 費用進行基準を採用した業務はない。
〇 翌事業年度に発生しうる事故、災害等の不測の事態への対応を目的配分留保額として運営費交付金を47,220,000円繰り越しております。
翌事業年度に前述の目的の他、法人の長の判断により重点事項の実施等に充当し、全額を収益化する予定です。

47,220,000

計

4,221,374,794（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１）施設費の明細[単位：円]
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

令和2年度施設整備費補助金
計

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

要

その他

328,282,000-

304,502,035

23,779,965

328,282,000-

304,502,035

23,779,965２）補助金等の明細[単位：円]
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘

長期預り
補助金等

収益計上

令和4年度
23,971,021

-

-

-

-

23,971,021

5,674,000

-

-

-

-

5,674,000

3,120,000-

1,720,000--

1,400,000

廃棄物の適正処理・水処理に係る調査
研究助成制度

890,000----

890,000

計

33,655,021-

1,720,000--

31,935,021

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイオリソースプロジェクト）

令和4年度
地域復興実用化開発等促進事業費補助金

令和4年度
中小企業経営支援等対策費補助金

令和4年度

要（９）役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]報酬又は給与区分支給額(2,449)

役
職員員

合計
（注）

退職手当支給人員

支給額

支給人員

(2)

--

49,511

3-(2,538,471)

(754)

--

2,573,562

286

133,713

12(2,540,921)

(756)

--

2,623,073

289

133,71312

１．役員に対する報酬等の支給の基準
役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程によっております。
３．非常勤職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程に準じて支給しております。
４．役員、職員及び非常勤職員の給与の支給人員
年間平均支給人員数によっており、役員については、期末現在の人数とは異なります。
５．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
６．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。

（10）科学研究費補助金の明細[単位：千円、件]
種目

科学研究費補助金
新学術領域研究
学術変革領域研究（Ａ）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的開拓研究
挑戦的萌芽研究特別研究員奨励費
国際共同研究加速基金
若手研究
厚生労働科学研究費補助金
環境研究総合推進費補助金
合計

当期受入額

件数
(341,204)
72,447(1,500)(60,112)
11,910(28,840)
8,172(26,716)
5,006(104,128)
24,671(52,422)
10,477(6,640)
1,542(5,929)1,155(7,260)
1,650(16,468)
2,067(31,185)
5,796(800)(342,004)
72,447

摘要24018924796229713261241（注）当期受入には、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しております。なお、当期受入は、年度内の転入・転出及び分担者への送金等を差引した金額となっております。また、件数については交付決定件数となっております。

（11）開示すべきセグメント情報
研究事業
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費
人件費
委託費
水道光熱費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
その他
その他事業費用
計
事業収益
運営費交付金収益
受託収入
事業収益
その他収益
計
事業損益
Ⅳ臨時損益等
臨時損失
計
臨時利益
計
当期純損益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ総資産現金及び預金
その他流動資産
建物
構築物
機械及び装置
船舶及び航空機
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他固定資産計

計[単位：円]
合計

情報事業

適応事業

法人共通

18,077,304,115

267,194,879

1,066,628,704

19,411,127,698

916,535,349

20,327,663,047

579,798,737
1,100,801
1
580,899,539
18,658,203,654

17,023,934
40,364
17,064,298
284,259,177

62,904,854
80,602
62,985,456
1,129,614,160

659,727,525
1,221,767
1
660,949,293
20,072,076,991

16,704,736
39,607
16,744,343
933,279,692

676,432,261
1,261,374
1
677,693,636
21,005,356,683

14,694,810,281

283,359,177

1,057,203,374

16,035,372,832

996,667,101

17,032,039,933

4,612,941,697
6,976,998,203
674,854,434
1,716,257,288
3,462,385,443

67,749,347
21,550,235
23,290,341
17,413,118
69,247,207

421,156,065
232,223,046
46,540,819
96,583,403
215,754,357

5,101,847,109
7,230,771,484
744,685,594
1,830,253,809
3,747,387,007-

5,101,847,109
7,230,771,484
744,685,594
1,830,253,809
3,747,387,007

85,884,020
480,542,685
60,367,748
18,070,231,518

56,885,097
11,059,536
267,194,881

30,264,424
24,068,080
38,5091,066,628,703

173,033,541
515,670,301
60,406,257
19,404,055,102

771,557,795
144,977,554
916,535,349

944,591,336
660,647,855
60,406,257
20,320,590,451

13,008,938,414
3,875,251,270
92,431,614
1,548,050,969
18,524,672,267
454,440,749

239,677,475
900,000
26,481,803
267,059,278▲135,603

865,610,210
72,410,786
128,473,821
1,066,494,817▲133,886

14,114,226,099
3,948,562,056
92,431,614
1,703,006,593
19,858,226,362
454,171,260

822,417,838
119,162,326
941,580,164
25,044,815

14,936,643,937
3,948,562,056
92,431,614
1,822,168,919
20,799,806,526
479,216,075

6,726,610
6,726,610
6,726,604
6,726,604
454,440,743
27,207,942
481,648,685

9,387
9,387
9,387
9,387
▲135,603▲135,603

327,388327,388327,388327,388▲133,886▲133,886

7,063,385
7,063,385
7,063,379
7,063,379
454,171,254
27,207,942
481,379,196

9,211
9,211
9,211
9,211
25,044,815
25,044,815

7,072,596
7,072,596
7,072,590
7,072,590
479,216,069
27,207,942
506,424,011

2,910,686,269
9,067,808,501
907,351,120
2,927,077
1
3
3,996,045,162
1,510,886,600
1,415,905,529
19,811,610,262

9,163,456
304,945,920
27,007,248
41,42916,667,117
41,659,199
399,484,369

21,638,973
1,031,721,887
58,874,305
82,728
143,726,681
134,335,209
1,390,379,783

2,941,488,698
10,404,476,308
993,232,673
3,051,234
1
3
4,156,438,960
1,510,886,600
1,591,899,937
21,601,474,4148,603,583,786
61,853,328
299,228,184
26,500,862
40,655
7,239,911
3,720,433
12,541,818,635
303,093,130
21,847,078,924

8,603,583,786
3,003,342,026
10,703,704,492
1,019,733,535
3,091,889
7,239,912
3
4,160,159,393
12,541,818,635
1,510,886,600
1,894,993,067
43,448,553,338

１．事業の種類の区分方法及び事業の内容等は次のとおりです。
①事業の種類の区分方法等
中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
②事業の内容【研究事業】
環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究（水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。）事業【情報事業】
環境の保全に関する国内及び国外の情報（水俣病に関するものを除く。）の収集、整理及び提供事業【適応事業】
気候変動適応法（平成30年法律第50号。以下「適応法」という。）第11条第1項に関する事業
２．事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、主に一般管理費916,535,349円であります。
３．総資産のうち、法人共通の項目に含めた全社資産は、主に管理部門に係る現金及び預金8,603,583,786円及び土地12,541,818,635円であります。