参考

平成２４年３月９日
行 政 刷 新 会 議
平成２４年における行政事業レビューについて
行政事業レビュー（以下「レビュー」という。
）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則すべての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業仕分けの手法も用いながら事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。
レビューの取組の最大のポイントは、チェックの過程を公表することを前提に、各府省、とりわけ担当者・担当部局が、その実施事業について執行実態を踏まえながら、国民の視点に立ってゼロベースで点検を行い、自ら改善することにある。
また、レビューの取組は、平成２３年６月７日の閣議決定において、各府省における政策効果の高い事業の立案、効率的な予算の執行等を不断に進めるとともに、国の行政に関する国民への説明責任と透明性を確保するため、政府において、これを毎年実施していくこととされたところである。
この取組を通じて、例えば、前任者から引き継いだ事業を効果等の検証なしに実行してはいないか、その事業は現場で真に評価されるものになっているか、そもそも厳しい財政事情の下で優先的に実行しなければならない事業なのかといった観点から継続的に真剣な見直しを行っていくことで、公共サービスの質の向上が図られていく。こうした事業ベースでのＰＤＣＡ（Plan：企画・立案、Do：執行、Check：評価・検証、Action：反映）サイ
クルの徹底を図る取組は、行政に携わる者の使命そのものであり、これを積み重ねていくことで、行政に対する国民の信頼を得ていくことも期待される。
平成２３年におけるレビューの取組は、東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいることを踏まえ、平成２３年４月７日の行政刷新会議決定により、各府省における行動計画の作成、公開プロセスの実施及び行政事業レビューシートの中間公表は要しないこととされた。平成２４年は、各府省の主体的、自律的な取組をより一層強化し、予算監視・効率化チームの更なる機能発揮等を通じたレビューの着実な実施及び定着が図られるよう、以下、統一的なルールを示す。
１

基本原則
レビューは、事業仕分けの内生化・定常化を図るものであることから、「『事業仕分け』の基本原則の確認」（平成２２年３月１１日行政刷新会議）を踏まえ実施しなければならない。
1

２ 体制整備（１）予算監視・効率化チームを中心とした取組体制の整備① 各府省は、「予算編成等の在り方の改革について」（平成２１年１０月２３日閣議決定）等に基づき設置された予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）を中心に、レビューに取り組む責任者・担当者を定めるとともに、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できる体制を構築するものとする。
②

チームは、以下の取組を行うものとする。
ア 各部局が作成する行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入の指導
イ 外部有識者の参画を得た公開の場での事業の点検及び評価（公開プロセス）ウ 担当部局による事業の点検結果及び予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえた事業それぞれの厳しい点検
エ ウの点検の結果（所見）のとりまとめ
オ チームの所見を踏まえた担当部局における事業の改善状況の点検
カ 当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ③

チームは、「平成２３年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について」（平成２３年１０月２０日行政刷新会議）の３に掲げる論点や４に掲げる課題（特に「成果指標」、「活動指標」、「単位当たりコスト」及び「事業所管部局の点検」欄等の記載）を踏まえ、レビューの取組の改善を着実に進めるものとする。

④

レビューは各府省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、②及び③に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

（２）行動計画の策定
各府省は、行政刷新会議事務局（以下「事務局」という。）が別途定める期日までに行動計画を策定し、事務局に提出するものとする。行動計画には、以下の事項に係る基本的な考え方及び取組を定めるものとする。
① レビューの取組体制② 予算の支出先や費目・使途、現場確認など実態把握③ レビューシートの作成及び公表④ 公開プロセスの実施を含めた事業の点検⑤ 点検結果の概算要求及び予算執行への反映⑥ 国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映などレビューの実効性向上のための取組⑦ その他当該府省の取組において必要な事項⑧ 平成２４年の取組のスケジュール
2

３ レビューシートの作成及び中間公表（１）事業単位の整理
各府省は、平成２３年度の事業（同年度限りで終了した事業を含み、各府省の事務的経費、人件費等は除く。）について、４月中旬までに、点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業内容が国民にとってわかりやすいものとなるよう、特に留意するものとする。
（２）レビューシートの作成及び中間公表① 各府省は、事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって、レビューシートを作成する。
レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握とわかりやすい記述が行われるよう、特に留意するものとする。
②

事業所管部局は、予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシートにわかりやすく記載する。

③

事業所管部局は、「平成２３年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について」（平成２３年１０月２０日行政刷新会議）の３に掲げる論点や４に掲げる課題（特に「成果指標」、「活動指標」、「単位当たりコスト」及び「事業所管部局の点検」欄等の記載）を踏まえ、レビューシートの記載の改善を着実に進めるものとする。

④

事業内容の理解に資する資料を適宜添付することは望ましい取組である。この場合、国民の目から見たわかりやすさも確保する必要があることから必要最小限のものとする。

⑤ レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所管部局による点検結果など記入可能な事項を記入の上、ア 公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の１０日前までに、イ その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては６月末、遅くとも７月上旬までに各府省のホームページ等において公表し（中間公表）、当該事業の見直しに関する国民からの意見募集を行うものとする。その際、国民がレビューの過程で公表される情報に容易にアクセスできるものとなるよう、事務局が別途示す方法により公表を行うものとする。
3

４ 公開プロセスの実施（１）対象事業の選定① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業の中から、公開プロセス対象事業を選定するものとする。
ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの
イ 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの
ウ 事業の執行に関して、過去に、行政刷新会議、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されているもの
エ その他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの②

その際、公開プロセス対象事業の点検に限られた時間と人的労力を効果的かつ効率的に活用するため、政策評価における平成２３年度実績評価（平成２３年度に実施した施策について、平成２４年度に評価を行うもの）の対象となる施策に関連する事業又は①アの基準に該当する事業に重点を置きつつ選定を行うものとする。
また、原則として、事業単位で１億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の１億円未満の事業を一括りにして、その総額が１億円を超える場合や、１億円を超えるものがない、又はほとんどない府省において、①の基準のいずれかに該当するものがある場合はこの限りではない。

③

事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、①及び②に照らして公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④

各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の所掌する事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね１〜３日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が一けたであるなど極めて少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

（２）外部有識者等の選定方法① 公開プロセスに参加する外部有識者は各府省及び行政刷新会議が、公開プロセスのコーディネーターは行政刷新会議が指名する。
②

公開プロセスに参加する外部有識者及びコーディネーターは、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。
・予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
・行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者
・独立行政法人や公益法人の仕組み・実態・問題等に知見を有する者
4

・民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者
・事業仕分け等やレビューの公開プロセスの経験を有する者③

各府省が指名する外部有識者のうち、公開プロセス対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去３年間において公開プロセス対象事業を所管している部局に設置されている審議会・検討会等の委員・専門委員等になっていた者は、当該事業に係る議論及び評価に参加することができない。
④ 各府省が指名する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場
合は、行政刷新会議は、各府省に対し、外部有識者の交代を求めることができる。

（３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等
各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
（４）公開プロセスの進め方① 公開プロセスは、コーディネーターの進行の下で実施する。
②

公開プロセスに参加する外部有識者は６名とし、各府省及び行政刷新会議が指名した外部有識者からそれぞれ３名を充てる。

③ 評価は事業の内容の検証を中心に行うものとし、評価の選択肢は、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」及び「現状通り」の４つとする。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。
・廃止：事業全体として効果が薄い場合、国の事業として実施する必要性が認められない場合等
・抜本的改善：効果の薄いメニューが多いなど、仮に国の事業としての必要性は認められても事業内容について大幅な見直しが必要と判断される場合等
・一部改善：国の事業としての必要性は認められるが、効果の薄いメニューがいくつか含まれるなど事業内容の一部に見直す点がある場合等
・現状通り：特段見直す点が認められない場合等④

評価結果のとりまとめ役は、原則として、チームの長である副大臣又は大臣政務官が務めるものとする。評価結果は、外部有識者の評価において最も得票数が多い選択肢によるものとし、最も得票数が多い選択肢が複数ある場合は、とりまとめ役が、票数全体の分布、外部有識者のコメント、評価に至るまでの議論等を総合的に勘案して判断するものとする（「現状通り」を除く。
）。

⑤

とりまとめ役は、評価結果を発表するとともに、評価結果にとりまとめコメント
5を付すものとする。とりまとめコメントは、評価に至るまでの議論の内容、外部有識者のコメント等を総合的に勘案して、事業の見直しの内容やその他留意すべき点を説明するものとする。なお、評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に当たっての最終判断となるものではないが、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省における概算要求に向けての事業の検討において最大限尊重することが必要である。
⑥

なお、公開プロセスまでに、課題の整理にとどまらず、具体的な「見直し案」を明示し、その内容について議論及び評価を行うといった積極的な取組は推奨されるべきものであるが、このような取組を行う場合には、十分な時間的余裕を持って、事務局に事前に協議を行うものとする。

（５）実施時期
公開プロセスは、５月下旬から６月末までを目途に実施することを原則とする。
５ チームによる点検及び概算要求等への反映（１）点検を行う体制
点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。
（２）外部有識者による点検
レビューは外部性を確保しながら行わなければ厳正さが失われる可能性があることにかんがみ、各府省は、全ての公開プロセス非対象事業の点検について、外部有識者の知見を求めなければならない。その際、事業の数が多数に及ぶ府省においては、各府省が指名した公開プロセスの外部有識者の協力を得る等、必要に応じ、外部有識者による点検機能を拡充するものとする。
（３）所見欄への記入
チームは、その点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。平成２３年度の事業の点検結果については、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記入するものとする。
（４）概算要求等への反映
各府省は、チームの所見を平成２５年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。この場合、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのように検証を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レビューシートの所定の欄にわかりやすく記述するものとする。
６

点検結果の最終公表
6

（１）レビューシートの最終公表
各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、平成２５年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、事務局が別途示す方法により、平成２５年度予算概算要求の提出期限までに公表するものとする。
（２）概算要求への反映状況の公表
各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの公表と併せて公表するものとする。
７ レビュー対象事業以外の事業の取扱い（１）レビューシートの作成・公表
国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、各府省は、レビューの対象事業である平成２３年度の事業のほか、
ア 平成２４年度から開始された事業（平成２４年度新規事業）
イ 平成２５年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成２５年度新規要求事業）についても、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標・成果実績、活動指標・活動実績、単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上、公表するものとする。
公表については、アの事業に係るものは３の（２）の③及び６の規定に準じて行うものとする（平成２３年度の事業と同じ時期に中間公表及び最終公表）。また、イの事業に係るものについては、６の規定に準じて行うが、その時期について本年は平成２５年度予算概算要求の提出期限の２週間後以内を目途に公表するものとする。
（２）チームによる点検及び概算要求等への反映① 国の事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、チームは、（１）のア及びイの事業について、基本的に以下の事項に係る点検を行うものとする。
[平成２４年度新規事業]
・実際に執行されている事業の内容が、過去の事業仕分け等の結果や横断的な見直し基準等を踏まえたものとなっているか
・執行面において既に明らかになった課題はないか、また、その課題に迅速かつ適切に対応しているか
・事業の成果目標及び活動指標が立てられているか[平成２５年度新規要求事業]・過去の事業仕分け等の結果や横断的な見直し基準等を踏まえて事業案が作成されているか（事業仕分け等において廃止などと結論づけられた事業の類似のものが、名称を変えて、新規に要求する事業となっていないか等）
・事業の成果目標及び活動指標が立てられているか、また、事業効果のシミュレーシ
7ョンが厳密に行われているか（費用対効果、投資対効果等）、その際、より効率的な他の手段の選択の可能性について、真剣な検討が行われているか・直接の利害関係者からの要望にとどまらず、広く国民のニーズに応えるものとなっているか（事業の目的の妥当性や緊急性、国民のニーズのすくい上げ方等）
・そもそも立案しようとしている事業は、当該府省のミッション（任務）なのか②

チームは、①の点検の結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。この場合、①に掲げる事項に係る検討が十分行われているかについて、具体的な所見を記入するものとする。
また、各府省は、５の（４）の規定に準じてチーム所見の反映等を行うものとする。

８ 行政刷新会議による点検等（１）最終公表後の点検
行政刷新会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行い、必要に応じ、チェックの結果に基づく指摘を各府省に対し行うものとする。
なお、特に見直しの余地があると考えられる事業がある場合には、行政刷新会議の判断により、当該事業を対象として秋に事業仕分けを行うものとする。
（２）レビューの取組に係る行政刷新会議への報告等① 各府省は、行政刷新会議からの求めに応じ、同会議にチームの取組や公開プロセスの実施等のレビューの取組に係る報告等を行うものとする。
②

本ルールのほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。また、事務局は、レビューの取組に関するチームの会合への陪席を行えるものとする。
行政刷新会議は、本ルールや事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省があると認める場合は、当該府省に対し、必要な改善を行うよう求めるものとする。

９ その他重要事項（１）人事評価への反映
各府省は、職員による事業の点検や点検結果の予算への反映等への真摯な取組が当該職員の人事評価に適切に反映されるよう工夫を行うものとする。
（２）政策評価との連携
各府省は、政策体系における事業の位置付けを踏まえて事業単位の整理や点検を行うなど、政策評価との関連性に留意しながらレビューを行うものとする。
8

（３）レビューの効率的な実施
各府省及び事務局は、レビューの効率的、効果的な実施に努めるものとする。

9

平成２４年における行政事業レビューの進め方について
３月９日

行政刷新会議・２４年の進め方についての意見交換・決定

３月下旬〜４月上旬[各府省の行動計画の公表]

５月中旬目途

行政刷新会議・各府省（予算監視・効率化チーム）の取組状況・公開プロ
セス対象事業の報告、外部有識者の指名

５月下旬〜
６月下旬

[各府省における公開プロセスの実施]

６月下旬〜
７月上旬

[各府省における行政事業レビューシートの中間公表]

７月上旬目途

行政刷新会議・公開プロセスの結果を含む各府省（予算監視・効率化チーム）の取組状況の報告[各府省の予算監視・効率化チームによる点検及び概算要求等への反映]

８月下旬[各府省における行政事業レビューシート最終版の公表、レビュー結果の平成２５年度予算概算要求への反映状況の公表]

秋

行政刷新会議・各府省のレビューの取組のチェック等（必要に応じ、各府省に指摘）〔行政刷新会議の判断により、事業仕分け〕※ 状況によりスケジュールの変更がありうる
10