地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 3 年 3 月 24 日（水）10 時～11 時 15 分
（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門〃

清原慶子

〃須藤修

〃

藤原靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委員
〃３

辻宏康

受任者

清水聖士

荒木泰臣受任者

岩田利雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和２年度３月補正予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（２）令和３年度事業計画（案）賛 否 の 数 ：全員賛成（３）令和３年度予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成

（４）個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る
令和２年度交付金の変更について
賛 否 の 数 ：全員賛成（５）本人確認情報処理事務等に係る令和３年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（６）公的個人認証サービスに係る令和３年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（７）個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る
令和３年度交付金の変更について
賛 否 の 数 ：全員賛成（８）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和３年度交付金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（９）総合行政ネットワークに係る令和３年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成

以
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長 政府におきまして、昨年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」、今年２月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律に関する法律案」が閣議決定され、マイナンバーカードの発行促進や電子証明書の利便性の向上等に関する方針が示されたほか、自治体 DX のさらなる展開が示されたところです。
このデジタルトランスフォーメーションを進める上で重要なことは、必要な行政サービスがいつでもどこでも受けられるようになることに加え、地域格差を減らし、老若男女を問わず誰でもアクセスできる社会を実現することだと考えております。
自治体のデジタル化の推進に関しては、総合行政ネットワーク（LGWAN）をベースに、ここ数年で急速に底上げが進んでおります。LGWAN 上のアプリケーション提供事業者によって、現在までに 2,000 を超えるサービスが提供され、また、地方のベンチャーにとっては ICT 開発のゆりかごにもなっており、デジタル化の動きも本格化してきております。
われわれも、デジタル社会の実現に向け、誰もが機構のシステムサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ、システムの安定稼働、障害から復旧するレジリエンスのさらなる強化、機構の体制強化を図ってまいります。

２

議決事項

（１）令和２年度３月補正予算（案）（２）令和３年度事業計画（案）（３）令和３年度予算（案）（４）個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和
２年度交付金の変更について（５）本人確認情報処理事務等に係る令和３年度負担金について（６）公的個人認証サービスに係る令和３年度負担金について（７）個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和
３年度交付金の変更について（８）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和
３年度交付金について（９）総合行政ネットワークに係る令和３年度負担金について

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委員

コンビニエンスストアや郵便局での電子証明書の暗証番号の初期化や再設定については、居住地市町村のみで手続となっているが、同じシステムを利用する全国の市区町村でも手続ができれば、より国民の利便性が向上すると考えているがどうか。

事務局

利便性は向上すると考えられる一方で、法律上は、電子証明書の発行は居住地の市区町村となっているため、ご意見も踏まえた上で、今後、総務省と調整してまいりたい。
委員

病院でのマイナンバーカードの健康保険証利用は順調に進めばよいが、各市町村で一気に取りかかると、機材等の調達が大変なのではないか。機材の不足でスタートが遅れてしまわないよう、フォローやバックアップを行うなど万全を期した準備をお願いする。

事務局

機構は、カードリーダー配置後、システムを安定的に稼働させることが役目となるが、医療機関等への機器の配備状況を踏まえながら、厚労省とも十分連携をとって進めてまいりたい。
委員

国・地方のデジタル化指針に基づいて、適切に地方のデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、情報通信基盤及びシステムの安定性が不可欠であり、自治体中間サーバープラットフォーム次期システムについては本年7 月の完了に向けて順調に進んでいることを確認した。
また、次期の第 5 次 LGWAN の取組みについても、自治体テレワーク支援を含めて着実な取組が期待され、そのためにも、機構の人材育成や外部人材の積極的な登用などによる機構の体制の抜本的改革について、着実な実現をお願いする。
コンビニ交付利用団体の拡充や被災者支援システムの共同利用の推進には、利便性・セキュリティ度を高めるとともにコスト削減の上でも「基盤的クラウドシステムの構築と共同利用」が有用である。ぜひ推進をお願いしたい。
教育研修について、オンライン研修やリモートラーニングの拡充はコロナ禍
において極めて有用である。自治体間のデジタルデバイド、地域格差を防ぐた
めにも、自治体の人材育成に係る支援の強化をお願いする。
自治体のセキュリティについては、エンドポイント対策が重要であるものの、全ての自治体で円滑に進めるには難しい点もあると考えらえれるため、機構からも情報提供や支援をお願いする。
月刊誌については大変有益な特集が継続されており、自治体職員ほか、自治2/4

体の情報化に関心がある方にとって充実した内容となっているので、今後とも、内容の充実を図るとともに、ホームページ等で広く広報することにより、機構に対する住民や自治体の関心や信頼が寄せられるよう、取り組んでほしい。
議長

機関誌の話は、今後、機構が新たに国と地方の共同管理法人として、より多くの方が関心を持たれることになるため、様々な媒体を活用しながら内容についても充実させていくことが重要であり、しっかりと取組を進めていただきたい。

委員

政府では、スマートシティ構想の話があり、マイナンバーの利用や公的個人認証、データの標準化のあり方等について、今後、自治体で検討が進められていくことになると思われるので、各自治体のサポートをお願いしたい。
データ標準化における中間標準レイアウトについては、各省庁や自治体と調整いただき、維持・発展に努めていただきたい。
利用者が増えれば増えるほど、データがスタックしているシステムがある。
おそらく負荷分散が不十分なのではないかと推測される。機構においてもよく検討していただきたい。
セキュリティについては、近年、データセンターを分散し、１箇所が攻撃を受けてデータを盗られたとしても他のデータは盗られないので、相手方は何も分からないような仕組みが検討されており、機構においても、情報収集に努めていただきたい。

事務局

スマートシティ構想において、機構が力となるようなことがあればしっかり対応してまいりたい。
また、データ標準化における中間標準レイアウトについても、継続していくことに意味があると考えており、引き続き取り組んでまいりたい。
システムの負荷分散については、機構においても、マイナンバーカードの発行枚数の拡大に対応できるよう、十分注意してまいりたい。
データの分散管理については、現在、政府が構築を計画しているガバメントクラウドにおいても複数のデータセンターの活用が検討されるのではないかと推測されるが、情報収集に努めてまいりたい。
理事長

データベースの分散技術については、機密性の高い日本の行政情報こそこの技術を取り入れ、セキュリティを完全なものにしていくべきだと考えている。
民間事業者から情報を得ながら、機構としても新たな技術を取り入れてまいりたい。
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委員

自治体のセキュリティについて、CSIRT が設置できていない団体は、セキュリティへの意識や、人的リソースの問題などの要因はあると思うが、脆弱性があるため、国とも協力し、参加率を高める取組をしていただきたい。

事務局

現在、小規模団体に向けたハンドブックを作成し、説明会も複数回開催しているが、今後も設置団体数の増加に向けた取組を強化していきたいと考えている。
理事長 CSIRT 協議会のメリットは、ほかの自治体のセキュリティ情報について共有できることにある。まだ気づいていない団体もいると考えられるため、メリットも含めた案内に力を入れていきたい。
議長

様々な場面において、いい点も悪い点も展開し、情報共有を図っていくことは、今後、大変重要となってくるため、しっかり努めていくことをお願いする。
議案第１号から議案第９号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号から議案第９号について、原案のとおり決定する。

閉会議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 37 回代表者会議を閉会する。
以上

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