受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「アジア・オセアニアＣＢオープン」
は、このたび、第10期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジアおよびオセアニア各国・地域の企業等が発行する転換社債（ＣＢ）およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第10期末（2015年９月７日）
基準価額
11,670円
純 資 産 総 額29百万円
第10期
騰落率
△2.4％
分配金（税引前）合計200円

アジア・オセアニアＣＢオープン
追加型投信／海外／債券作成対象期間：2015年３月10日～2015年９月７日

交付運用報告書
第10期（決算日2015年９月７日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒104-0028

東京都中央区八重洲２－８－１

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

フリーダイヤル［ホームページ］

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

アジア・オセアニアＣＢオープン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2015年３月10日～2015年９月７日）（円）
14,000（百万円）
80

13,50070

13,00060

12,50050

12,00040

11,50030

11,0002015/３/９

2015/３

2015/４
基準価額（左軸）

2015/５

2015/６

分配金再投資基準価額（左軸）2015/７20
2015/９/７

純資産総額（右軸）

期 首：12,163円
期 末：11,670円（既払分配金（税引前）：200円）
騰落率： △2.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2015年３月９日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の変動要因
主要投資対象である「ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・為替市場において米ドルが円に対して上昇（円安）し、基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・アジア・オセアニアＣＢの株式的価値に影響を与えるアジア地域の株価が下落したことに伴うアジ
ア・オセアニアＣＢ市場の下落が、基準価額にマイナスに寄与しました。
1

アジア・オセアニアＣＢオープン

１万口当たりの費用明細項目（2015年３月10日～2015年９月７日）
当期金額（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
77
（34）
（40）

（受託会社）（b）その他費用（ 3）1（監査費用）（ 1）

合計
78
期中の平均基準価額は、12,599円です。

比率

項目の概要

％
0.612
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.270） 委託した資金の運用の対価（0.320） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.021） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.006（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
0.618（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

アジア・オセアニアＣＢオープン

最近５年間の基準価額等の推移（2010年９月７日～2015年９月７日）（円）
18,000

（百万円）
3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2010/９2011/９
基準価額（左軸）

2012/９2013/９

分配金再投資基準価額（左軸）2014/９0
2015/９

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は2010年９月29日です。

2010年９月29日 2011年９月７日 2012年９月７日 2013年９月９日 2014年９月８日 2015年９月７日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,0008,871
8,788
10,724
11,413
11,670
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
50
0300
400600
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△10.8
△0.9
25.5
10.3
7.4
純資産総額
（百万円）
1,6988081791275729（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2011年９月７日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

3アジア・オセアニアＣＢオープン

投資環境（2015年３月10日～2015年９月７日）

当ファンドのポートフォリオ（2015年３月10日～2015年９月７日）

アジア・オセアニアＣＢの株式的価値に影響を与えるアジア地域の株式市場は、香港、韓国、中国、インド、台湾、シンガポールといったアジアの多くの株式市場が軟調に推移しました。
アジア・オセアニアＣＢの債券的価値に影響を与える債券市場は、投資適格債については前期末比で下落したものの、非投資適格債については前期末比で上昇しました。また、米ドル建て発行のＣＢに影響を与える米国金利は、５年物国債利回りが前期末比で低下しました。
アジア・オセアニアＣＢ市場は期初から2015年５月上旬にかけて、商品価格の回復やギリシャ債務問題への不安の後退に加え、欧米株式市場の上昇を受けて企業業績への期待が高まったことから、上昇基調で推移しました。
しかし、上昇は長くは続かず、中国株式市場の急落や商品市場の下落を受けて、世界的に大幅株安の展開となり、アジア・オセアニアＣＢ市場もその影響を受け、下落して期末を迎えました。

○ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）
当期において、中国、香港、シンガポール、台湾の組入比率を高めに維持し、業種では金融、情報技術の組入比率を高めに保ちました。また、業種分散を図りながら、資本財や一般消費財・サービスの比率を下げる一方で、ヘルスケア関連等の銘柄を新規に組み入れると共に公益セクターの配分を高めました。通貨別の配分については、中国や台湾、インド企業は米ドル建て転換社債が多いことから、米ドルのウェイトが50％程度となり、次いで香港ドルのウェイトが30％程度となりました。
○マネー・インベストメント・マザーファンドわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行いました。

4アジア・オセアニアＣＢオープン

当ファンドのベンチマークとの差異（2015年３月10日～2015年９月７日）

当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。右記のグラフは、期中の基準価額騰落率です。

（％）
0.5
0.0
△0.5
△1.0
△1.5
△2.0
△2.5
△3.0

第10期
2015/９/７
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

5アジア・オセアニアＣＢオープン

分配金（2015年３月10日～2015年９月７日）

当ファンドは毎年３月７日、９月７日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益とします。分
配金額は、分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
当期の分配金につきましては、１万口当たり200円（税引前）とさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

項目

第10期
2015年３月10日～
2015年９月７日

当期分配金（対基準価額比率）

200
1.685％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－
200
1,872

（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
アジア・オセアニアＣＢオープンの運用方針につきましては、「ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率を高位に保つことを基本とします。
○ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）
引き続き、日本を除くアジア地域の国の企業、およびオセアニア地域の国の企業、または当該諸国にて主に事業活動を営む企業が発行する転換社債等に実質的に投資を行い、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指した運用を行っていく方針です。また、ポートフォリオ内で保有している発行体において、流動性および信用リスクに関わる問題が生じた場合においては、銘柄入替を行う予定です。
○マネー・インベストメント・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

6アジア・オセアニアＣＢオープン

お知らせ
・弊社は、資産運用・リスク管理態勢の高度化等への取り組みを一段と強化すべく、2015年４月１日付
けで運用部門に関し以下の組織変更を行いました。
①運用企画部の新設 ②投資調査部を投資情報部に改称 ③運用各部を投資対象資産別に再編④トレーディング部を運用本部から分離

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／債券

信託

期間 2010年９月29日から2020年９月７日までです。

方

投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジアおよびオセアニア各国・地域の企業等が発行する転換社債（ＣＢ）およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目指して針運用を行います。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

運

用主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジアおよびオセアニア各国・地域の企業（当該諸国・地域にて主に事業活動を営む企業、リートを含みます。）が発行する転換社債（ＣＢ）およ
主 要 投 資 対 象 びわが国の公社債、短期金融商品に投資します。
・ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）
・マネー・インベストメント・マザーファンド

運分

用

配

方

主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジアおよびオセアニア各国・地域の企業（当該諸国・地域にて主に事業活動を営む企業、リートを含みます。）が発行する転換社債（ＣＢ）およ
びわが国の公社債、短期金融商品に投資します。
・ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）
・マネー・インベストメント・マザーファンド法
転換社債（ＣＢ）への投資にあたっては、各国・地域の経済状況、市場環境および発行体企業の業種別の企業動向等を考慮します。また、発行体企業の信用リスク、利回り、デュレーション、および発行体企業の株価との連動性等を勘案し銘柄選定を行います。
ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）の組入比率は高位を保つことを基本とします。

方

毎年３月７日および９月７日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
針
繰越分を含めた配当等収益には、マネー・インベストメント・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

7アジア・オセアニアＣＢオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2010年９月末〜2015年８月末）

80
60
40
200
△20△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
33.8
△17.5
8.8

日本株
65.0
△17.0
15.5

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△13.6
20.5

新興国株
47.4
△22.8
10.3

先進国債
最小値

日本国債
4.5
0.4
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.7
9.6

（単位：％）
新興国債
43.7
△10.1
8.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2010年９月から2015年８月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、2011年９月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8アジア・オセアニアＣＢオープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年９月７日現在）○組入上位ファンド

銘柄名

第10期末
％

ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）

83.2

マネー・インベストメント・マザーファンド
組入銘柄数

3.5
2銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
3.5％

その他
13.3％

○通貨別配分
その他
13.3％

国内投資信託受益証券
83.2％

日本
86.7％

その他
13.3％

円
86.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第10期末
2015年９月７日
29,005,888円
24,855,555口
11,670円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額＊期中における追加設定元本額は961,772円、同解約元本額は11,797,304円です。

9アジア・オセアニアＣＢオープン

組入上位ファンドの概要
ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）【基準価額の推移】（円）
16,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,5002015/２/25

2015/８/25【１万口当たりの費用明細】（2015年２月26日～2015年８月25日）

項目

金額

当期

（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
59
（54）
（1）

（受託会社）（b）売買委託手数料

（4）
0（株式）
（c）有価証券取引税

（0）
0（株式）
（d）その他費用（0）4（保管費用）（2）（監査費用）
（その他）

比率

項目の概要

％
0.391
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.359） 委託した資金の運用の対価（0.005） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.001（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.001） 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
0.003（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0.003） 有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
0.030（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.016） 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.013） 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.000） 事務手数料 等
0.425

（2）
（0）
合計
63
期中の平均基準価額は、14,994円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10アジア・オセアニアＣＢオープン

ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢファンド（適格機関投資家専用）の組入資産の内容【組入上位ファンド】（2015年８月25日）

第10期末
％

ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢマザーファンド

98.2【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】マザーファンド受益証券
98.2％

日本
100.0％

日本円
100.0％

その他
1.8％（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しております。

11アジア・オセアニアＣＢオープン

参考情報：ＢＮＰパリバ・アジア・オセアニアＣＢマザーファンドの組入資産の内容【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2015年２月26日～2015年８月25日）（円）
17,000項目

16,500

金額

当期比率％（a）売買委託手数料
00.001（株式）（0）（0.001）（b）有価証券取引税00.003（株式）（0）（0.003）（c）その他費用
30.017（保管費用）（3）（0.016）（その他）（0）（0.000）
合計
30.021
期中の平均基準価額は、15,717円です。

16,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,5002015/２/25円（注）１万口当たりの費用明細は各項目毎に円未満を四捨五入してあります。費用
項目については前掲「１万口当たり費用明細」の「項目の概要」をご参照く
ださい。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2015/８/25【組入上位10銘柄】（2015年８月25日現在）

銘柄名12345678910

BILLION EXPRESS 0.75%
HENGAN INTLCHINA OVRES FIN KY 4
TONG JIE LTDSHINE POWER INTL LTD
ADVANCED SEMICON 2018/9/5
NEWFORD CAPITALSHENZHOU INTERNA 0.5%
ENN ENERGY HLDGSEMICONDUCTOR MA
組入銘柄数

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債
転換社債

米ドル
香港ドル
米ドル
香港ドル
香港ドル米ドル
米ドル
香港ドル
米ドル
米ドル

中国
中国
香港
中国香港台湾
香港
中国
中国
中国

9.5
9.3
5.8
5.7
5.3
3.8
3.8
3.7
3.4
2.7

31銘柄

（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
12.6％【国別配分】

中国
43.0％

タイ
2.5％
転換社債
87.4％

マレーシア
3.6％

中国元
1.2％

その他
14.5％

フィリピン
2.0％

台湾
9.3％

シンガポール
6.9％

香港
18.2％

（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

12【通貨別配分】
その他
13.3％

タイバーツ
2.5％

米ドル
47.6％
香港ドル
27.2％

シンガポールドル
8.1％％

アジア・オセアニアＣＢオープン

組入上位ファンドの概要
マネー・インベストメント・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,037（2014年９月９日～2015年９月７日）

当ファンドには、信託報酬はありません。
また、当期において有価証券の売買委託手数料、保管費用等の費用は発生しておりません。

10,036
10,035
10,034
10,033
10,032
10,031
2014/９/８

2015/９/７【組入上位10銘柄】（2015年９月７日現在）

銘柄名
1234
5678910

第280回利付国債（10年）
第96回利付国債（５年）
第93回利付国債（５年）
第336回利付国債（２年）
－－－
－
－
－
組入銘柄数

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
－－
－
－
－
－円
円
円
円
－－
－
－
－
－

日本
日本
日本
日本
－－－
－
－
－

69.4
9.8
9.8
9.8
－
－
－
－
－
－

4銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

国内債券
98.7％

日本
98.7％

円
98.7％

その他
1.3％

その他
1.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

13

その他
1.3％

％

アジア・オセアニアＣＢオープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup IndexLLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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