病院経営羅針盤 第14巻

第236号

2023年7月1日発行（毎月1・15日発行）平成22年11月17日

第3種郵便物認可病院トップマネジメントのための病院経営羅針盤
特集１

2023

71

座談会 地域包括ケア病棟の現状と将来展望
地ケア病棟の役割が明確化
急性期と在宅を支える病棟に特集 2

インタビュー

すぐにできる効果的な節税対策
医療法人博愛会
頴田病院（福岡県）
本田宜久 院長に聞く● 入院・外来・在宅医療までをワンストップで総合診療が地域を支える中小病院の在り方

産労総合研究所
付属附属 医療経営情報研究所
医療経営情報研究所

病院

2023

７月１日号（No.236）

病院経営羅針盤 CONTENTS
4 病院経営羅針盤 経営者に聞く 136
入院・外来・在宅医療までをワンストップで総合診療が地域を支える中小病院の在り方

医療法人博愛会 頴田病院（福岡県） 本田宜久 院長

（取材：野田裕貴）

11 座談会 地域包括ケア病棟の現状と将来展望

地ケア病棟の役割が明確化
急性期と在宅を支える病棟に

仲井培雄 理事長
矢野 諭 理事長
医療法人社団焔「おうちにかえろう。病院」 水野慎大 院長
医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院
医療法人社団大和会 多摩川病院

23 すぐにできる効果的な節税対策

米本合同税理士法人 税理士

大川智弘

29 病院が生き残るための俊敏で柔軟な組織づくり～医療を取り巻く課題に対応するための「自律組織」～

自律進化組織研究所 代表

34

三好章樹

リレー連載

健康経営を支える働き方改革⑭

倉敷中央病院の働き方改革について～職員が働き続けたい、魅力的なワークができる病院づくり～

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 人事部長

病院マネジメントメソッド
505254

病院における人事マネジメント④
時代や病院に即した人事制度への見直し
篠塚 功
経営ツール・手法の活用④
PEST 分析井上剛輝
コスト削減④
看護師とのタイアップ
小泉 斎

コラム
2
71

病院経営わくわくどきどき
澤田勝寛
明るい未来に想いを馳せて木村結花

連41

藤井達彦

載

医療政策の深読み
島崎謙治
42 医療の転換期における医療経営・管理の質を高める④
馬場園 明
44 誰でもわかる
よく聞く医療経営用語 はやわかり講座④世古口 務
56 医療機関におけるリーガルリスクマネジメント⑯
瀬尾雅子
60 実践！ コーチング～コーチ929の活動～⑩
医療法人鉄蕉会亀田総合病院 コーチ929
64 病院経営立て直しシミュレーション「プロ事務長による経営指南」⑯
池田幸一
68 羅針盤 ニュースピックアップ

その節税対策は本当に大丈夫!?

～節税の種類をマスターして適切にキャッシュを残そう～
米本合同税理士法人 税理士

大川智弘
病院

節税対策とは？

節税はどの種類に該当するのか？

節税対策とは、利益が大幅に出ており、近年、インターネットや SNS などのさま納税額が多額になると見込まれる場合、納ざまな媒体から節税の情報を得ることがで税額を抑えるために行われる対策のことをきます。その中でも決算直前であっても実いいます。決算の直前に行う「決算対策」

行可能な対策については人気があり、そのもこれに含まれます。

ニーズを満たす節税商品も存在しています。
ただし、決算直前でも実行可能な対策の多節税の種類

くは上記の①の「支出があり、税額を減ら節税には次の４つの種類があります（図す節税」や③の「支出があり、納税を遅ら

表１）。

せる節税」に該当するものが多く、納税額①支出があり、税額を減らす節税を減らす（遅らせる）ことはできても、そ②支出がなく、税額を減らす節税

れ以上にキャッシュアウトしている場合が③支出があり、納税を遅らせる節税多いという側面もあります。
例えば、有名な節税方法の一つとして「短④支出がなく、納税を遅らせる節税
節税対策としてはどれも有効ではありま期前払費用」があります。短期前払費用とすが、特に①の「支出があり、税額を減らは、家賃や保険料など毎月同等のサービスす節税や③の「支出があり、納税を遅らせを受けている場合に、支払いを月払いからる節税」はキャッシュアウトを伴いますの年払いに変更することで支払額を経費計上で、実行する場合は慎重に検討する必要がする方法です。仮に毎月の家賃が100万円であります。

決算直前に年払いに変更して1,200万円を支払うことで、その期については経費を多く病院経営羅針盤

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23

図表１

節税の種類

図表２

節税とキャッシュの関係
更に1,200に30シ

図表３

各節税対策の①～④の分類

360
840

だし、決算日後に支給する場合は一定の要件もあります。
決算賞与の特徴として節税対策の手軽さであり、支給さえ行えば節税が可能です。
そのほかのメリットとして、業績を職員にに還元することになりますから、職員のモチ厚生ベーションアップにつながるのです。

未決算賞与は基本的には①の「支出があり、税額を減らす節税」に該当します。

計上することが可能です。しかし、節税額・非常勤役員への役員報酬の支給が支出額を超えることはないため、結果と親族などを非常勤役員として登用し、役してキャッシュが減少してしまいます。

員報酬を支給する方法です。役員報酬額は本来はキャッシュを多く残すことが節税限度額があるため要注意ですが、普段出勤の目的にもかかわらず、「お金が減ったのでしていない役員であっても、役員は医療法その分節税になりましたね……」という本人の運営についての責任がある関係上、月末転倒な結果になるケースも多いです（図額５〜15万円程度であれば支給することが表２）。

可能です。これも「支出があり、税額を減

このようなことがないよう、まずは節税らす節税」に該当しますが、支出先が親族対策を検討する場合はその対策が上記①〜なので②の「支出がなく、税額を減らす節④のどの種類に該当するのかを見極める必税」と考えることもできます。

要があります。

②支出がなく、税額を減らす節税の具体例
・賃上げ促進税制

節税対策の分類と具体例

賃上げ促進税制とは、前年と比較して給各節税対策について上記①〜④に分類し与総額が1.5％以上増加した場合に給与増加

たうえで簡単に解説します（図表３）。

額の15％を税額控除できる制度です。2.5％①支出があり、税額を減らす節税の具体例

以上増加でさらに15％控除、教育訓練費が・決算賞与

前年比10％以上増であればさらに10％税額

決算賞与とは、夏期賞与、冬期賞与とは別に決算期に賞与を支給する方法です。た2

病院経営羅針盤控除となり、最大で40％の税額控除を受けることが可能な制度です。

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図表４

養老保険（福利厚生プラン）

・経営力向上計画による特別償却
経営力向上計画による特別償却は、一定の要件を満たした設備投資について即時償却（投資額が全額経費に入る）が行える制

満1度です。基本的に設備投資前に経営力向上2計画の認定を受ける必要があります。即時
人件費が自然増している場合は税額控除

償却は設備投資年度に多額の経費算入が可能ですが、あくまで来期以降の減価償却費額がかなり大きくなることもあります。
また、基本的には②「支出がなく、税額の先取りですので、基本的には③「支出がを減らす節税」に該当しますが、例えば自あり、納税を遅らせる節税」に該当します。

然増が1.4％で適用を受けるために賞与など

ただし、もともと設備投資を計画していを0.1％分増額させる場合は①の「支出があた場合は④の「支出がなく、納税を遅らせり、税額を減らす節税」の要素があるともる節税」と考えることもできます。また、考えられます。

特別控除（設備投資額の10％を税金から控・貸倒損失（形式基準）除）の場合は①「支出があり、税額を減ら貸倒損失は、通常は取引先の倒産、会社更生法の適用などにより売掛金等の残高をす節税」または②「支出がなく、税額を減らす節税」になります。

経費化するものですが、売掛債権に限りそ

なお、病院の場合、投資として認められの取引先と１年以上取引・入金がない場合る範囲がかなり狭くなっており、医療機器等、一定の場合に形式的に貸倒損失が計上以外の備品やソフトウエア等が対象となっできるものです。病院の場合だと、患者のています。

長期窓口未収金がこれに該当します。資金・養老保険（福利厚生プラン）の流出を伴う節税ではないため、②の「支養老保険（福祉厚生プラン）は、死亡保出がなく、税額を減らす節税」に該当しま

険を職員（原則全職員）に掛け、保険料のす。

半分を経費に計上する方法です。満期保険③支出があり、納税を遅らせる節税金の受取人を法人とすることで、満期時（通・短期前払費用

常は定年などを満期に設定）に満期保険金

短期前払費用は、前記したとおり家賃なの受け取りが可能です（図表４）。

どの費用を年払いにして経費計上する方法

保険料支払い時に経費計上できますが、です。基本的には③「支出があり、納税を満期時には収益計上が必要となるため、③遅らせる節税」に該当しますが、半永久的「支出があり、納税を遅らせる節税」に該当に賃借・契約するものであれば①の「支出します。

があり、税額を減らす節税」に該当する、④支出がなく、納税を遅らせる節税という考え方もできます。

・固定資産税の未払計上
病院経営羅針盤

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No.2362固定資産税は年４回（例：６月・９月・税額を減らす節税」、④「支出がなく、納税12月・２月（自治体により異なる））、支払を遅らせる節税」に該当すると考えます。

いますが、納付義務自体は納税通知書が送

このため、病院の状況に応じて①〜④のいられてくる４・５月ごろに確定するため、ずれに該当するのかを判断する必要があり未払計上が可能です。支出を伴わず経理処ます。

理のみで実行可能なため④「支出がなく、納税を遅らせる節税」に該当します。
・経費の帳端計上
経費については通常各月初から月末の１支出があり、税額を減らす節税（①）
や支出があり、納税を遅らせる節税（③）でも有効なケースカ月分をまとめた請求書が届き、買掛未払①、③の節税策を実行する場合には注意計上を行いますが、例えば20日締めの仕入が必要と上述しましたが、①、③の節税策先がある場合、21〜30日についても買掛未でも有効なケースがありますので、代表的払計上が可能です。これも経理処理のみでなものを紹介します。

すので④「支出がなく、納税を遅らせる節・赤字の関係会社への短期前払費用の支払税」に該当します。
いかがでしょうか？

い将来のキャッシュ

短期前払費用について、関係会社への家を考えると一番よいのは②の「支出がなく、賃を年払いとして1,200万円支払う場合、支税額を減らす節税」となります。多少キャッ払った側は支払額が経費になりますが、受シュアウトをするケースもありますが、最け取った側は当然に課税されます。ただし終的に返ってくればキャッシュは増えます。

受け取った会社にそれ以上の欠損がある場反対に注意が必要なのが①の「支出があ合には、とりあえずは税金が発生しません

り、税額を減らす節税」と③の「支出があので、グループ全体のキャッシュは増えるり、納税を遅らせる節税」ですが、特に③こととなります。欠損金が期限切れ直前のです。

場合は特に有効な方法となります。

③は納税を将来に繰り延べているだけで・出資持分対策すので、そのツケが将来回ってきます。そ法人税だけを見ればキャッシュアウトしして、そのツケを払うためにまた新たに③ている節税策でも、出資持分の相続税評価の節税を行う……と、無限ループのようにを下げて出資持分を次世代に贈与する場合なってしまっている病院もあります。などは有効な節税手法になり得ます。なお、

また、節税策一つとっても状況や目的に実行する場合には相続税・贈与税も踏まえよって①〜④のいずれかに変動することがた詳細なシミュレーションを行う必要がああります。特に、もともと設備投資や給与りますので、難易度は上がります。の増額を予定していた場合は、（新たな）支・そもそも投資として成り立つ

出を伴わない節税として②「支出がなく、26

病院経営羅針盤③の「支出があり、納税を遅らせる節税」

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図表５

節税の成功事例（賃上げ促進税制）※1※25,000,000

5,000,000

5,000,000

3,040,000

3,045,000

3,075,000

1,660,000

1,660,000

1,660,000

300,000295,000

265,000

90,00088,50079,5000

11,25012,296210,000

217,750

197,796

12,75022,7965,000

35,0007,750

12,204※3シ※1※2※3がててて23.2

20て103,000,000

30

地方分にで紹介した養老保険、特に外貨建てのものを少し上回る30.4億円になる見込みです（対は投資商品としての側面も持ち合わせてい策前参照）。

ます。こういった商品は繰り延べた税金がそこで、税理士は賃上げ促進税制を B 理最終的に課税されますが、そもそも投資と事長に提案しました。賃上げ促進税制の適してキャッシュが増えることを見越すので用を受けるためには前年比 +1.5％以上の給あれば（節税はある意味おまけ程度に考え与を支給する必要がありますが、現状 A 病る）、最終的に課税されたとしてもキャッ院の給与増加率は約1.3％（（30.4億円−30億シュはプラスですので手法としては有効と円）÷30億円）であり、同規定の適用を受考えられます。

けるためにはあと500万円支給すれば +1.5％

また、福利厚生を主目的として活用するのであれば、同じく手法としては有効です。となり、適用できると説明しました。
B 理事長はコロナ対応等で頑張った職員へ何かしら感謝をしたいと思っていたので、節税の成功事例（図表5）

決算賞与として総額500万円を支給する方

次に節税事例として賃上げ促進税制と決向で検討を始めました。税理士のシミュレー算賞与を組み合わせて、節税や職員の待遇ションによると税額控除が11,250千円受け向上を行いつつ、病院のキャッシュを増やることができ、決算賞与の経費計上分も加した事例を紹介します。

味すると法人のキャッシュも7,750千円増加

A 病院は今期は業績が良く、税引前利益する結果となりました（対策案①参照）。

が３億円となる見込みです。また、給与もB 理事長としては決算賞与を500万円支給

昨今の賃上げの流れもあり、前年の30億円する意思決定をするところでしたが、そこ病院経営羅針盤

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で C 事務長より賃上げ促進税制には上乗せ

その結果、職員の待遇向上とキャッシュ措置があり、前年比 +2.5％以上の給与を支の増加の双方を達成することができました。

給すれば最大40％の税額控除を受けることができるため、2.5％増である4,500万円を支給してはどうかとの提案がありました。

病院にとっては、節税≲キャッシュ
病院にとってのキャッシュは身体にとっ税理士が再度計算したところ、確かにての血液に例えられることが多く（血液の4,500万円を支給すれば2.5％の上乗せが達成流れもお金の流れも止まったら一大事です）、できる見込みでしたが、賃上げ促進税制は病院にとっては必要不可欠なものです。節

法人税の20％が税額控除の上限となってい税は、節税することが目的となってしまい、るため、税額控除が最大で12,296千円しかキャッシュを残すことを疎かにしないよう受けられず、法人のキャッシュも12,204千に注意が必要です。米本合同税理士法人で円減少するとのシミュレーション結果となは病院の状況に合った節税対策を提案・実りました（対策案②参照）。

行することにより、病院のキャッシュをよ最終的に B 理事長は決算賞与を4,500万円り多く残すことが可能です。節税対策につ支給したい気持ちはあるものの、急激に給いてお困りの方や、今まで節税対策をされ与を増やすことへの懸念、法人のキャッシュたことがない方は、一度税理士事務所等にとのバランスを考慮し、決算賞与を500万円ご相談されることをお勧めします。

支給することとしました。

2

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