商品テスト

商品テスト「家具転倒防止器具の性能」

平成２７年３月

東京都生活文化局消費生活部生活安全課

目次
１. テストの目的及び背景 .............................................. 1
２. テスト概要 ........................................................ 2
３. テスト実施時期 .................................................... 2
４. テスト方法 ........................................................ 2
５. テストに使用した家具転倒防止器具及び家具 ........................... 3(1) 家具転倒防止器具 ...................................................................................................... 3(2) 家具 ............................................................................................................................ 5

６. 家具転倒防止器具に関する表示調査 .................................. 6
７. テスト結果 ........................................................ 7(1) 用語の定義 ................................................................................................................. 7(2) テスト結果 ................................................................................................................. 7

８. まとめ ........................................................... 16(1) 表示調査................................................................................................................... 16(2) テスト結果 ............................................................................................................... 16９. 結果に基づく措置 ................................................. 17(1) 事業者への要望 ........................................................................................................ 17(2) 国・業界団体への情報提供 ...................................................................................... 17

１０. 消費者へのアドバイス ............................................ 17

１. テストの目的及び背景
東日本大震災後、都民の防災に関する意識は高まっており、平成 25 年度に実施した
東京消防庁の「消防に関する世論調査」によると、地震に備えて家具の転倒・落下・移動防止対策を行っている都民は６割近くに上っている。
多くの防災機関等では家具の転倒・落下・移動防止対策について、金具を使用し壁や柱にネジにより家具を固定する方法を推奨しているが、壁や柱にネジ止めできない場合もあることから、現在、インターネット通販やホームセンター等では、壁や家具を傷つけることなく設置できる転倒防止器具が販売されているが、中には、「震度７対応」、「震度７でも転倒を防いだ」等の効果を表示した商品も見られるようになった。
こうした状況を踏まえ、消費者の商品選択の目安として家具転倒防止器具の性能に関するデータを提供することを目的に、家具転倒防止器具に対する商品テストを実施した。
＜参考＞
東京都が東日本大震災後の平成 23 年 7 月に実施したヒヤリ・ハット調査「非常時(震災時)の危険」によれば、使用している器具は、「ポール式」、「粘着マット式」、「ストッパー式」の順で多く、壁や家具に傷をつけることなく設置できる器具が上位となっている。転倒防止対策を実施していると回答した都民 1,287 人のうち、その 8 割以上が転倒防止器具は有効だと感じていたが、「効果が無かった。」、「設置していても不安」等、その効果を疑問視する回答も 1 割以上あった。
（転倒防止対策を実施していたと回答していた1,287人の複数回答）

0200

600

592

ポール式（n=675)
粘着マット式（n=511)

444

ストッパー式（n=453)

403
337

L型金具（n=368)
ベルト式・チェーン式・ワイヤー式（n=266)

400

216

上置き家具(n=195)

149

その他(n=59)

50 9800

836750315046

転倒防止に転倒防止に有効だったもの
有効でなかったもの
グラフ：使用していた転倒防止器具の種類・有効性★主な家具転倒防止器具の効果を不安視するアンケート回答
色々な転倒防止グッズがあるが、大きな地震が起きても効果があるのか不安
震災を契機に転倒防止をする商品を買った。しかし、それが果たしてどれほど効果があるのか正直わからないことが心配
耐震用の粘着シートの効果をほとんど感じなかった。
転倒防止器具を付けていた本棚が、器具ごと折れて倒れてきた。
タンスに転倒防止をしてあって、今回の地震では転倒しなかったが、揺れの方向などによっては転倒するんじゃないかと心配

1

男性

２０代

男性

２０代

男性
女性

５０代
３０代

女性

５０代

２. テスト概要
壁や家具等を傷つけることなく設置できる家具転倒防止器具の中から、①「粘着マット式」、②「ストッパー式」、③「ポール式」の 3 種類のパッケージの絵などからタンスや食器棚等、大型の家具を対象としていると推測される製品を購入し、表示内容を確認するとともに、器具を家具に取り付けて兵庫県南部地震神戸気象台観測の波形で振動させる試験方法※によりテストを実施した。
※東京消防庁 家具類(オフィス家具・家電製品)の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会「オフィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会における検討結果」(以後「検討結果」)で示す性能試験
方法を参考とした。

３. テスト実施時期
平成 26 年 10 月

４. テスト方法
テストは、水平２方向と上下方向に揺れることで地震動を再現できる３軸振動台上に居室模型を作製した後、転倒防止器具を取り付けた家具を設置し、兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波（震度 6 強相当）若しくは、同地震波を 60％に減じたもの（震度 6 弱相当）を入力して実施した。
居室模型は、合板（厚さ：15mm）を 2 枚貼りした上に薄い化粧合板をくぎ留めし、床面はフローリング仕上げ、天井は奥行 910mm で合板（厚さ：15mm）を 2 枚貼り付けたものを使用して、家具転倒防止器具の設置に十分な強度となるよう考慮した。
また、試験体・居室保護用に十分に転倒したことが確認できる位置に保護用ロープを設置した（写真 1、図 1）。

壁面

家具

保護用ロープ

写真 1

図1

試験環境全景2

居室内家具、ロープ配置図

北５. テストに使用した家具転倒防止器具及び家具(1) 家具転倒防止器具
テストに用いた家具転倒防止器具は、以下のとおりである。
ア

粘着マット式
粘着性のゲル状のもので、家具の底面と床面を接着させるタイプの器具。
今回、３種類の器具（検体Ａ、Ｂ、Ｃ）を店舗またはインターネット検索で上位にヒットした商品サイトにて購入した。
テスト時は購入したマットを切断し、家具底部に貼付できる形に調整した
後、図２のとおり設置した。
なお、テストは家具と床面の間に設置後２時間以上経過してから行った。

検体イメージ

マット式耐震器具貼付位置（４か所）
壁面

北東西

家具床面南
図２

粘着マット式器具の設置状況イ

ストッパー式
家具の前下部にくさび状に挟み込み、家具を壁側に傾斜させるタイプ。
今回、２種類のストッパー式器具（検体Ｄ、Ｅ）を店舗またはインターネッ
ト検索で上位にヒットした商品サイトにて購入した。
テストでは、写真２、３のとおり、家具の下部前側全面にストッパー式器具を配置した。

写真２

ストッパー式器具の設置状況

写真３

3

検体イメージストッパー式器具の設置部分

ウ

ポール式
ネジ止めすることなく、家具と天井の間隙に設置する棒状のタイプ。今回、２種類のポール式器具（検体Ｆ、Ｇ）をインターネット検索で上位にヒットした商品サイトにて購入した。
なお、検体Ｆについては、右記の検体イメージと異なる形態（写真４）をしており、天井や家具と接する面積を増やすための台座が別売りとなっていたが、表示に「耐震」との記載があったため、テスト検体として採用した。
テストでは、家具上部の壁面寄りにポール式器具を２本配置した（写真５、６）。
家具と天井の間隔は 703 ㎜であり、今回購入した２種類の器具の使用範囲内とした。

写真４

検体イメージ

検体Ｆ

壁面

写真５

ポール式器具の設置状況

4

写真６

ポール式器具の設置部分

(2) 家具
テストに用いた家具は、以下のとおりである。
アタンス
高さ：1365mm
幅：885mm
奥行：420mm
重さ：63.32kg
素材：ＭＤＦ（中密度繊維板※）※木材を繊維状にほぐし、接着剤等を配合し成形したもの

写真７タンス

図３

テストは、タンスの引き出しに図 3 のとおり、おもりを配置、固定して実施した。
なお、おもりの重量は合計 18kg とし、家具との合計重量は、81.32kg であった。
予備テストにより、家具転倒防止器具を設置しない場合は、兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波（震度 6 強相当）の加振により転倒することを確認している。

イ

食器棚
高さ：1800mm
幅：885mm
奥行：400mm
重さ：69.35kg
素材：ＭＤＦ
写真８

食器棚

図４

図５

兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波（震度 6 強相当）でのテスト時は図 4 のとおり、当地震波を 60％に減じて実施したテスト（震度 6 弱相当）においては図 5 のとおり、おもりを配置、固定して実施した。（※）
なお、おもりの重量は合計 31kg とし、家具との合計重量は、100.35kg であった。
また、食器棚上面から天井までの距離は 703mm であった。
（※）予備テストにより、図 4 の配置の場合、兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波の加振では、家具転倒防止器具を設置しない場合に転倒することが確認できたが、当地震波を 60％に減じた加振では家具が転倒しなかったため、テスト時には、図 5 のとおり、おもりを配置し、家具転倒防止器具を設置しない場合に家具が転倒する状態に調整している。

5６. 家具転倒防止器具に関する表示調査
各検体に付されていた表示等は表２のとおり。
表２
検体
名タイ
プ

85×85×4mm
×1 枚Ａ

粘着マット式Ｂ

ストッパー式

Ｇ

ポール式

Ｆ※50×50×5mm
×4 枚108 円718 円

材質

主な耐震性能に関する表示

エラス
トマー

「耐震」

対象家具・耐荷重に関する表示「大型キャビネットやタンス、液晶モニター、プラズマディスプレー、パソコンサーバーラック等」※使用範囲
500～800mm

耐荷重表記（100kg）
有1,700 円

「震度 7 クラスＯＫ」

108 円

非移行
性オレ
フィン系エラストマ
ー「転倒防止」、「家具が揺れに強くなる」

タンスの写真有773 円

非移行性合成樹脂エラストマー

1,365 円

表示なし

※使用範囲
450～750mm

上下部
78×215mm
パイプ
φ25mm、φ30mm
×2 本「震度 7 相当ＯＫ」「大型テレビ・家電品・家具などにもご利用できます。」
耐荷重表記（100kg）有※当試験では3 セット使用

上下部φ50mm
ねじ部外径20mm
胴部外径 27mm
×2 本

エラス
トマー
樹脂

家具、テレビ、パソ
コン、花瓶のイラス
ト有

ウレタ
ンエラ
ストマー

300×45×9mm×1 枚

900×43×10mm×1 枚

Ｅ

購入価格
（税込）

タンス、テレビのイラスト

50×50×5mm
×4 枚

Ｃ

Ｄ

寸法等

各検体の表示調査結果

樹脂部
分 ABS
樹脂
1,080 円パイプ
スチール

「震度７でも食器棚の転倒を防いだ」※自社試験結果※天井と家具をつっぱるタイ
プの器具との併用推奨「耐震」、「家具の転倒防止」、「地震の被害を最小限にくい止める」「公的機関の振動試験で転倒防止効果を実証済み」

タンスのイラスト有タンスのイラスト有タンスのイラスト及び写真有耐圧表示（140 ㎏）有

6

検体写真

７. テスト結果(1) 用語の定義
本報告書中における用語の定義を以下に示す。
表３

用語
震度 6 強震度

震度 6 弱
最大変位

テス
ト
結果加
振時状
況

転倒
転倒相当の移動

用語の定義
用語の意味
兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波（※）
兵庫県南部地震神戸気象台観測波形の原波を 60%に縮小した
もの
家具頂部が最大でどれだけ動いたかを表す。
（※変位を計測する機器の計測範囲は 100 ㎜）

転倒（居室保護用のロープへの接触があった場合は転倒とみなした）
家具の 30 ㎝以上の移動

移動

家具の 10～30cm 程度の移動

小移動

家具の 10cm 以下の移動

加振後
変位

NS

北南方向(NS 方向)への変位

EW

東西方向(EW 方向)への変位（※）平成 7 年 1 月 17 日 5 時 46 分観測 NS 成分（Y 方向）の最大加速度 818gal，EW 成分（X 方向）の最大加速度 617gal，UD 成分（Z 方向）の最大加速度 332gal(2) テスト結果
試験の結果は、以下のとおり。結果のうち、特に記載がないものは、3 回テストを実施し、最も不安定な結果を評価対象とした。
（注）当テスト結果は、タンス・食器棚等、大型の家具を対象として特定の地震波、設置方法等の条件で実施した試験によるものであり、器具の効果の有無や優劣を示すものではない。

ア

震度 6 強における各検体のテスト結果
7 検体全てで、家具が転倒若しくは転倒相当の移動があった。
表４

検体名タイプ
使用した家具
最大変位
テス
家具のト
状況
結加振後
果変位

震度 6 強における各検体のテスト結果
A（※）
B（※）
C（※）
D
E
粘着マット式ストッパー式
タンス
100mm
100mm
100mm
100mm
100mm
以上
以上
以上
以上
以上

F

G
ポール式
食器棚
100mm
100mm
以上
以上

転倒相当の移動

転倒

転倒

転倒

転倒

転倒

転倒

NS:190mm
EW:10mm－－－－－－（※）テスト回数 1 回

7

イ

震度 6 弱における各検体のテスト結果
マット式、ストッパー式、ポール式の検体から明確な対象震度の表示が無い 3 検体を選定し、家具を固定し、震度 6 弱の地震波でテストしたところ、1 検体で家具が転倒したが、2 検体では 10～30ｃｍ程度の移動にとどまった。
表５ 震度 6 弱における各検体のテスト結果
検体名
A（※）
D
F（※）
タイプ
粘着マット式ストッパー式
ポール式
使用した家具
食器棚
100mm
100mm
100mm
最大変位
テ以上
以上
以上
ス
移動
移動
転倒ト 家具の状況
結NS:180mm
NS:22mm－
果 加振後変位
EW:20mm
EW:27mm（※）テスト回数 1 回

ウ

震度 6 強における検体の組み合わせ使用によるテスト結果
アの各検体のテスト結果では、震度 6 強において全て転倒若しくは転倒相当の移動となった。このため、都の防災機関等が推奨している器具を組み合わせた状態で（家具の上下に器具を使用）、検体 E と検体 G を使用して震度 6 強の地震波でテストを実施したところ、一部検体に破損が生じたが、家具は転倒しなかった。
また、参考まで、アの震度 6 強だけでなく、イの震度 6 弱の地震波のテストでも転倒した検体 F を用いて、検体 A と組み合わせた状態で震度 6 強の地震波によりテストを実施したところ、転倒する結果となった。
これは、検体 F が一般に多く見られるポール式器具と異なる形状であり、天井及び家具と接する面積が小さくなっていることが影響しているものと推測される。
なお、検体 F については、天井及び家具と接する面積を増やすための台座が別売りされている。

表６ 検体を組み合わせた場合の震度 6 強におけるテスト結果
検体名
E＋G（参考） A＋F（※）
検体のタイプ ストッパー式(E)＋ポール式(G)粘着マット式(A)＋ポール式(F)
使用した家具食器棚
食器棚
最大78.8mm
100mm 以上
テ変位
ス
小移動
家具の転倒
※検体 G のねじ部破損
ト
状況
検体Ｅのズレ有結
加振後
NS:10mm
果－EW:0mm
変位（※）テスト回数 1 回8エテスト結果に対する事業者へのヒアリング調査
テスト結果と各検体の性能に関する表示に差がある製品も存在したことから、検体の製造事業者に対し、表示の根拠及びテスト結果に関する見解等をヒアリング調査した。
表７検体名タイプ

Ａ

Ｂ

粘着マット式

Ｃ

主な耐震性能に関する表示

事業者へのヒアリング調査結果「耐震」

素材の持つ衝撃吸収力、粘着力を確認することで、耐震性能を有すると判断し表示している。振動台等により揺れを発生させるような専門的かつ精密な試験は実施していない。

「震度 7 相当ＯＫ」「震度 7 クラスＯＫ」

ストッパー式Ｄ

各検体の耐震性能に関する表示と事業者へのヒアリング調査結果「転倒防止」、「家具が揺れに強くなる」「震度７でも食器棚の転倒を防いだ」

Ｆ「耐震」、「家具の転倒防止」、「地震の被害を最小限にくい止める」

Ｇ

ポール式

Ｅ

「公的機関の振動試験で転倒防止効果を実証済み」

第三者機関に依頼し、水平方向に振動する振動台上に器具を取り付けた状態の棚を設置し、震度７相当の揺れを想定した試験及び器具に荷重をかける試験の結果を根拠に表示している。
水平２方向と上下方向に振動する３軸振動台上に、器具を取り付けた状態の試験体（家具を模した樹脂製の物）を設置し、震度７相当の揺れを想定した試験の結果を根拠に表示している。
第三者機関に依頼し、水平方向に振動する振動台上に器具を取り付けた状態のタンスを設置して実施した試験の結果を根拠に表示している。
第三者機関に依頼し、水平かつ上下方向に振動する振動台上に模擬居室を設け、器具を取り付けた状態の食器棚又はタンスを設置し、震度５、６、７相当の揺れを想定した試験の結果を根拠に表示している。
第三者機関に依頼し、器具に対して上下からの圧力をかける試験を実施し、その結果を根拠に表示している。振動台等により揺れを発生させるような試験は実施していない。
第三者機関に依頼し、水平方向に振動する振動台上に模擬居室を設け、器具を取り付けた食器棚を設置し、震度６強、７相当の揺れを想定した試験の結果を根拠に表示している。

ヒアリング調査結果によると、都が水平２方向と上下方向に振動する３軸振動台を用いてテストを行い、性能を確認したのに対し、事業者によっては、水平方向に振動する振動台を用いてテストを行うなど、各製造事業者とも独自の方法によりその性能を確認していることがわかった。
このように、確認方法やテスト条件（振動台や対象としている家具の素材等）の差異により、都のテスト結果との差が生じたものと考えられる。

9

オ 各検体のテスト結果の詳細(ｱ)検体 A（粘着マット式）
ａ テスト条件１
家具：タンス
使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表８

震度 6 強における検体 A のテスト結果
家具の状況

転倒相当の移動（※）

最大変位
加振後
床部変位

100mm 以上
NS:190mm
EW:10mm

写真９ｂ（※）加振後の変位は、30 ㎝未満だが、加振中 30 ㎝以上の移動を確認したため、転倒相当に分類

加振後の様子

写真１０

加振後の移動状況

テスト条件２
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６弱）
表９

震度 6 弱における検体 A のテスト結果

家具の状況
最大変位
加振後床部変位

写真１１

移動100mm 以上
NS:180mm
EW:20mm

加振後の様子

写真１２

10加振後の移動状況

(ｲ) 検体 B（粘着マット式）
テスト条件
家具：タンス
使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１０

震度 6 強における検体 B のテスト結果

家具の状況
最大変位
加振後床部変位

転倒100mm 以上－

(ｳ) 検体 C（粘着マット式）
写真１３ 加振後の様子
テスト条件
家具：タンス
使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１１

震度 6 強における検体 C のテスト結果

家具の状況
最大変位
加振後床部変位

転倒100mm 以上－

写真１４ 加振後の様子(ｴ) 検体 D（ストッパー式）
ａ テスト条件１
家具：タンス
使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）

家具の状況

表１２ 震度 6 強における検体 D のテスト結果
1 回目
２回目
転倒
転倒

３回目
転倒

※ストッパーの割れ※ストッパーの割れ※ストッパーの割れ

100mm 以上

100mm 以上

100mm 以上

－－－

最大変位
加振後
床部変位

写真１５加振後の様子

写真１６11割れたストッパー

ｂ

テスト条件２
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６弱）
表１３

震度 6 弱における検体 D のテスト結果

1 回目
移動100mm 以上
NS:17mm
EW:21mm

家具の状況
最大変位
加振後
床部変位

写真１７

２回目
移動
100mm 以上
NS:22mm
EW:27mm

加振後の様子

写真１８

３回目
移動
100mm 以上
NS:10mm
EW:13mm

加振後の移動状況(ｵ) 検体 E（ストッパー式）
テスト条件
家具：タンス
使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）

家具の状況
最大変位
加振後
床部変位

表１４ 震度 6 強における検体 E のテスト結果
1 回目
２回目
３回目
転倒相当の移動転倒相当の移動（※）
転倒※ストッパーの擦れ※ストッパーの擦れ※ストッパーの擦れ100mm 以上

100mm 以上
NS:330mm
EW:270mm

100mm 以上
NS:280mm
EW:5mm－（※）加振後の変位は、30 ㎝未満だが、加振中 30 ㎝以上の移動を確認したため、転倒相当に分類

写真１９

加振後の様子

写真２０12

擦れたストッパー

(ｶ) 検体 F（ポール式）
ａ テスト条件１
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１５
家具の状況
最大変位
加振後
床部変位

写真２１ｂ

震度 6 強における検体 F のテスト結果

1 回目
転倒

２回目
転倒

３回目
転倒

※ポールの脱落※ポールの脱落※ポールの脱落100mm 以上

100mm 以上

100mm 以上－－－

加振後の様子

写真２２

脱落したポール

表１６テスト条件２
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６弱）
震度 6 弱における検体 F のテスト結果
家具の状況
最大変位
加振後床部変位

転倒※ポールの脱落100mm 以上－

写真２３13加振後の様子

(ｱ) 検体 G（ポール式）
テスト条件
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１７ 震度 6 強における検体 G のテスト結果
1 回目
２回目
転倒相当の移動転倒相当の移動家具の状況※ポールの脱落
ポールねじ部の損傷※ポールの脱落
ポールねじ部の損傷

最大変位
加振後
床部変位

100mm 以上
NS:300mm
EW:140mm

100mm 以上
NS:315mm
EW:135mm

写真２４加振後の様子

写真２５14

３回目
転倒※ポールの脱落100mm 以上－

ポールねじ部の損傷

オ

検体を組み合わせた場合のテスト結果の詳細(ｱ) 検体 E＋検体 G
テスト条件
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１８ 検体 E＋検体 G を組み合わせた場合のテスト結果
1 回目
２回目
３回目
小移動
小移動
小移動
家具の状況
※ポールねじ部の損傷※ポールねじ部の損傷※ポールねじ部の損傷
最大変位
加振後
床部変位

ストッパーのずれ

ストッパーのずれ

ストッパーのずれ

78.8mmNS:10mm
EW:0mm

74.9mmNS:10mm
EW:0mm

48.1mm
NS:5mm
EW:0mm

ねじ山のつぶれ写真２６(ｲ)

加振後の様子

写真２７ずれたストッパー

写真２８

ねじ部が損傷したポール

検体 A＋検体 F（参考）
テスト条件
家具：食器棚使用地震動：兵庫県南部地震神戸気象台観測波形（震度６強）
表１９ 検体 A＋検体 F を組み合わせた場合のテスト結果
家具の状況

転倒
※ポールの脱落

最大変位
加振後
床部変位

写真２９100mm 以上－

加振後の様子写真３０15丸まった粘着マット８. まとめ
家具転倒防止器具 7 検体について調査をした。
(1) 表示調査
ア 購入した検体には「震度 7 相当ＯＫ」、「震度 7 でも転倒を防いだ」等、震度 7 相当での効果を期待させるような転倒防止性能の表示が付されているものがあった。
イ 対象家具及び耐荷重の表示が明確でないものがあった。
(2) テスト結果
ア 震度 6 強でのテスト（7 検体）
震度 6 強で加振したところ、7 検体全てで固定していた家具が転倒若しくは転倒相当の移動（30 ㎝以上の移動）が見られた。
イ 震度 6 弱でのテスト（3 検体）
粘着マット式、ストッパー式、ポール式の検体から明確な対象震度の表示が無い
3 検体を選定し、家具に取り付け、震度 6 弱で加振したところ、1 検体で家具が転倒したが、2 検体では 10～30 ㎝程度の移動にとどまり家具が転倒しなかった。
ウ 検体を組み合わせた場合の震度 6 強でのテスト
器具を上下に組み合わせて使用したテストを実施したところ、一部検体に破損が生じたが、家具が転倒しなかったケースがあった。
今回のテストでは、震度 7 で効果を期待させるような表示が付されていた商品を取り付けていても震度 6 強で家具が転倒してしまった。
一方、明確な対応震度の表示が無い商品でも、震度 6 弱では家具の転倒を防いだものもあり、表示により商品の性能を判断することは困難だと思われる。
一定の転倒防止効果がある商品を使用しても地震の大きさや家具、床面の材質等の条件によっては、家具が転倒する可能性があることから、器具の単体使用だけでなく複数の器具を組み合わせて使用する、可能な場合は金具を使用し壁や柱に家具をネジで固定する等、できるだけ効果の高い対策を取ることが重要である。

16

９. 結果に基づく措置(1) 事業者への要望
事業者に対し、消費者に器具の性能について過度な期待を持たせない、取付方法や対象とする家具を明記する等、わかりやすい表示をするよう要望した。
(2) 国・業界団体への情報提供
消費者庁 消費者安全課
消費者庁 表示対策課
経済産業省 商務情報政策局
総務省消防庁 国民保護・防災部 防災課
一般社団法人 日本オフィス家具協会
一般社団法人 日本家具産業振興会
一般社団法人 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
公益社団法人 日本通信販売協会
日本チェーンストア協会

１０. 消費者へのアドバイス
家具の転倒・落下・移動防止対策は、地震時のケガや避難障害の発生を防ぐため非常に大切です。
(1)

転倒防止器具は、地震の大きさや取り付ける家具等、条件によっては期待される効果を発揮できない場合があります。表示を過信することなく、図１を参考に家具の上下に器具を組み合わせる等、できるだけ効果の高い対策を図りましょう。

(2)

器具の使用だけでなく、ケガや避難の妨げにならないよう、家具の置き方を工夫しましょう（図２）。

(3)

納戸やクローゼット、据え付けの家具へ収納することにより、なるべく生活空間に家具を置かないようにしましょう。

図１

図２

転倒防止器具の効果

家具の置き方の工夫

参考：東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/all.pdf

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