所属常任委員会：文教委員会 委員
所属特別委員会：自治制度・地域振興調査調査特別委員会 委員

吉村美紀一般質問
令和元年11月定例議会

令和元年 11 ⽉ 25 ⽇ ⾃由⺠主党・無所属⽂京区議団を代表し、⼀般質問をいたしましたので、ご報告させていただきます。
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⾃由⺠主党の吉村美紀です。令和元年、11 ⽉定例議会にあたり、⾃由⺠主党・無所属⽂京区議団を代表して、質問をさせていただきます。
私は、4 ⽉に⾏われた統⼀地⽅選挙にて初当選をさせていただき、令和元年という新時代に⽂京区議会議員としてスタートさせていだだきました。
本年度は、10 ⽉ 22 ⽇には、即位礼正殿の儀が、そして、今⽉ 10 ⽇には、祝賀御礼の儀が⾏われました。祝賀ムードで執り⾏われる即位の礼の儀式は、⾮常におめでたく、新時代の幕開けにふさわしい画期的なものであったと思います。
私⾃⾝も、令和時代の「希望ある地⽅創⽣」の実現に向け、そして、⽂京区の街がより素晴らしい街となるよう、尽⼒してまいる所存でございます。
今回は、私にとって初めての質問となります。これからの⽂京区を区⺠の皆さまと構築していく為に、⼤きく７項⽬についてお伺いいたしますので、区⻑、教育⻑のお考えをお聞かせいただきますようよろしくお願いいたします。
まず初めに、⼠業合同無料相談会の実施について質問させていただきます。

⼠業が合同で開催する無料相談会は、いわゆるワンストップサービス、つまり専⾨性を有する各⼠業、例えば、⾏政書⼠、弁護⼠、司法書⼠、税理⼠等の職業の⽅々が⼀つの場所に集結することにより、相談に訪れた区⺠が複数の専⾨家から同時に多⾓的なアドバイスを受けることができる貴重な場であるといえます。また、専⾨家に相談したいことはあるが「いったいどの専⾨家に相談したら良いのだろう？」とお悩みの⽅にも⼠業合同無料相談会は有益であるといえます。社会は⽇々複雑化しており、法的な相談事項も多岐にわたります。どの専⾨家に相談すれば良いのか迷ってしまう区⺠も多数いらっしゃるはずです。専⾨性を有する⼠業が合同で⾏う無料相談会ならば、適切な⼠業へ相談内容に応じて振り分けられることとなるため、その需要は増しているといえます。
他区の状況をお伝えしますと、例えば、北区では年に１回、「事業とくらしの無料相談会」として北区が共催のうえ、⾏政書⼠、弁護⼠、司法書⼠、税理⼠、社会保険労務⼠、中⼩企業診断⼠、不動産鑑定⼠、⼟地家屋調査⼠、弁理⼠、公認会計⼠の 10 ⼠業合同の無料相談会を実施しております。また、渋⾕区や豊島区でも、実施回数や⼠業の数は異なりますが、同様の相談会が区の後援により実施されています。
これらの無料相談会は、当該区⺠の皆さまから⼤変ご好評いただいているとのことです。
もちろん、⽂京区におきましても、東京都宅地建物取引業協会⽂京区⽀部が年に 1 回、宅建⼠、弁護⼠、税理⼠、不動産鑑定⼠、1 級建築⼠による無料不動産相談会を開催しており好評を博しているところではございますが、不動産以外の相談についての⼠業合同無料相談会は別団体としても開催されておりません。
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是⾮、⽂京区におかれましても、さきほど述べましたような形での⼠業合同無料相談会の実施をご検討いただきたいのですが、⽂京区といたしましては、⼠業合同無料相談会の実施についてどのようにお考えか教えてください。
続きまして、インターネットリテラシー教育について質問させていただきます。

インターネットの普及に加え、スマートフォン等の急速な拡⼤により、国⺠全体として IT（インフォメーションテクノロジー）に触れる機会が増⼤しております。そんな中、昨今ソーシャルメディアでの不適切投稿による問題が注⽬を集めており、インターネットリテラシー教育の重要性が増しているといえます。
SNS は、⾃分が発信した情報が世界中のだれからも閲覧されるリスクが存在し、⼀度情報が拡散してしまうと⽂字情報として残り、削除することが困難な特徴があります。また、書き込まれた内容や写真、プロフィール情報などの部分的な情報を元に、第三者により本⼈が特定されるケースもあり、SNS を利⽤する際には注意が必要であるといえます。
東京都教育委員会では、都内全公⽴学校の児童・⽣徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、SNS を利⽤する際のルールである SNS 東京ルールを策定しており、平成 31 年 4 ⽉にはさらにより良い表現・内容に改訂されております。SNS 東京ルールに基づく取り組みとして、教員の指導のもと、児童・⽣徒同⼠が話し合ってつくるルールである SNS 学校ルールを作ることの指導・啓発があげられており、児童・⽣徒が⾝に付ける⼒としては、①背景の理解として(1)複製・拡散が容易など、情報の特性に関する基本的な知識、(2)著作権や個⼈情報の保護についての知識、②求められる資質・能⼒として(1)様々な情報を取捨選択する能⼒、(2)根拠を明確にして情報を発信する能⼒、③利⽤者として必要な態度として、(1)受け⼿への⼗分な配慮に基づいて情報を発信できる能⼒や態度、(2)ルールやマナーの意義を理解し、守ることができる態度、となっております。
⼤切な⼦供達を守るためにも、そのような⼒を⾝に付けることができる指導を、ルール策定と⼀体として取り組んでいく必要があるといえるのですが、⽂京区の各学校におかれましては、SNS 学校ルールの策定、及び、それに基づく児童・⽣徒に対する指導・啓発はどのような頻度かつどのような内容にて⾏われているのでしょうか？教えてください。
また、保護者と⼦供が話し合ってつくるルールである SNS 家庭ルールの策定に対する働き掛け等、インターネットリテラシー教育における今後の展望についても教えてください。

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続きまして、認可外保育施設への⽂京区の指導状況について質問させていただ
きます。

認可外保育施設とは、都道府県知事の認可を受けていないが、保育所と同様の業務を⽬的とする施設であり、国（内閣府）が整備費や運営費を助成する企業主導型保育施設もここに含まれます。
今まで、認可外保育施設の利⽤者情報等を区が把握するのは難しく、情報収集が不⼗分でしたが、令和元年 10 ⽉ 1 ⽇より幼児教育・保育の無償化の実施が開始されたことに伴い、基本保育料及び預かり保育料の無償化対象者が、保育の必要性に係る「⽀給認定」を受ける必要がでてきて、認定に関する申請書類を区に提出することにより、⽂京区も対象者情報を⼊⼿することができるようになっ
たとお聞きしております。
これにより、少なくとも対象者に関する情報管理が⾏えるようになるものと考えます。そのような情報を⽂京区が取得することに伴い、どのような効果が期待できるのでしょうか？その活⽤⽅法について、教えてください。
また、認可外保育施設に対する指導についてですが、9 ⽉より⽂京区といたしましても任意にて巡回指導を開始し実際に現場を⾒たうえで改善指導をしているとお聞きしております。前述した巡回指導は、どのような頻度で⾏っているのでしょうか？その効果、そして、今後の展望も含め、教えてください。
認可外保育施設の運営に対して、区⺠より不安の声があがっております。誰もが不安なく、適切な保育を受けられるよう、区⺠の不安を解消する⼿⽴てが必要であると考えます。是⾮、適切な情報管理、適切な指導が⾏えるような環境づくりをお願いいたします。
続きまして、特殊詐欺被害防⽌を⽬的とする連携について質問させていただきます。

この特殊詐欺の⼀例としましては、⾯識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信⼿段を⽤いて、対⾯することなく被害者をだまし、不正に⼊⼿した架空または他⼈名義の預⾦⼝座への振り込みなどの⽅法により、被害者に現⾦などを交付させたりするものです。
特殊詐欺には他の⼿⼝もあります。そのうちの１つが、ハガキ等の郵便物による架空請求を⾏う⼿⼝です。そのようなハガキは、⾯識のない不特定多数の者に対して⼀⻫に送付され、あたかも裁判⼿続の通知のような内容が書かれているため、ハガキを受領した区⺠の不安を煽り、場合によっては詐欺者の思惑通り詐欺者に対して連絡を取ってしまう事案が⾒受けられます。
このような特殊詐欺の被害を防⽌するためにも、警察、そして、⺠間との連携による情報共有が重要になってくると思われますが、⽂京区といたしましては、4

特殊詐欺被害防⽌を⽬的とする連携につきどのようにお考えでしょうか？現状及び、今後の展望も含め、教えてください。
各種報道でも指摘されておりますように、特殊詐欺の⼿⼝は⽇々巧妙化しています。そのため、犯罪の⼿⼝に関する最新の情報を伝えるなどの啓発活動も重要な位置づけを有するものといえます。
私も、⽂京区の消費⽣活推進員として特殊詐欺撲滅に向けた啓発活動に今後さらに⼒を⼊れていきたいと考えております。
また、今後は、被害者とならないようにするためという視点のみならず、知らないうちに加害者にならないようにするため、そのような観点からの啓発活動もできたら良いと思いますので、ご検討をお願いいたします。加害者となる⼈が減少すれば、被害者となる⼈もさらに減少するものと考えます。
続きまして、⾃転⾞保険義務化に伴う⽂京区の対応について質問させていただきます。

⾃転⾞は環境負荷もなく、健康増進にも役⽴つ交通⼿段であり、通勤、通学や買物など様々な⽤途に利⽤され、区⺠の⽣活に密着しています。しかし、他⽅で、⾃転⾞に関連する事故の多発、⼀部の⾃転⾞利⽤者のルールに違反する危険な運転、歩⾏者等の妨げとなる放置等が社会的な問題となっています。そこで、平成 25 年 3 ⽉に「東京都⾃転⾞の安全で適正な利⽤の促進に関する条例」が制定されております。これは、交通ルールの習得や点検整備の実施といった⾃転⾞利⽤者が守るべき事項を明らかにするとともに、⾏政、事業者、家庭といった⾃転⾞利⽤者に関係する者の役割を明らかにして、それらの取組を推進することで、⾃転⾞の安全で適正な利⽤を社会全体で促進することを⽬的としたものです。
この条例は、令和 2 年 4 ⽉に⼤きな改正を経たうえ施⾏されることとなる予定ですが、その改正内容のポイントとしましては、⾃転⾞利⽤者及び保護者等に対して⾃転⾞事故に備えた保険に加⼊することが義務化された点です。これは、⾃転⾞利⽤者が加害者となった交通事故では、⾃転⾞利⽤者に対する⾼額の損害賠償が認められる判決がでており、⾃転⾞事故に備えた保険加⼊が、被害者、そして加害者のためにも必要であるといえるからです。
このように、東京都では令和 2 年 4 ⽉より⾃転⾞保険が義務化されるわけですが、⽂京区では、平成 31 年度重点施策の１つとして、⾃転⾞ TS マーク取得費⽤助成事業があげられます。⾃転⾞ TS マークといいますのは、⾃転⾞安全整備店に勤務する⾃転⾞整備⼠が点検整備した普通⾃転⾞に貼るシールであり、1 年間有効な傷害保険と賠償保険が付帯されているものをいいます。そのため、上記⾃転⾞保険の義務化がなされることに伴い、⾃転⾞ TS マーク取得促進にさらに⼒を⼊れる必要があると考えます。また、⾃転⾞ TS マークに付帯されている傷5

害保険と賠償責任保険は 1 年間という有効期限があることから、1 年間経過後に継続取得を促す必要性があり、新規取得者のみならず継続取得者に対する保険の更新時期の周知徹底も重要な事項であると考えます。
⽂京区は、道幅が狭い道路が多く、⾃転⾞と歩⾏者等との接触事故が⽐較的起こりやすい地域柄であるといえます。そのため、さきほど述べました東京都の条例に基づく⾃転⾞保険義務化は喜ばしいことであり、条例を遵守し⾃転⾞保険に加⼊する⼈々が増えることを期待しております。
このような状況を踏まえ⽂京区といたしましては、令和 2 年 4 ⽉以降の TS マーク取得についてどのような取り組みをしていくおつもりでしょうか？現在⾃転⾞保険に加⼊せずに⾃転⾞を利⽤している者で、⾃転⾞点検整備を検討していない⼈々に対する⾃転⾞保険加⼊促進の⽅法、⾃転⾞保険加⼊が義務となったことの周知徹底をどのようにしていくのかも含め、教えてください。
続きまして、コミュニティサイクルポートの⾃転⾞整理状況について質問させていただきます。

コミュニティサイクルとは、地域内に設置されたサイクルポートであれば、どこでも⾃転⾞を借りることができ、また、返却することができるシステムであり、都市の新たな移動⼿段としての需要があります。
コミュニティサイクルポートの数は増加しており、利便性がさらに⾼められたコミュニティサイクルは、区内どこでも⽬にするようになりました。
そんな中、コミュニティサイクルポートに⾃転⾞を置く際のマナーについて問題視する声が区⺠よりあがっております。例えば、⽩⼭ 4 丁⽬第２児童遊園横にあるコミュニティサイクルポートは、公園の⼊り⼝にポートが設置されているのですが、⾃転⾞が溢れ、その⼊り⼝を通って公園内に⼊るのが困難な状況が続いているようです。私⾃⾝も、夏休みのラジオ体操の際、当該公園を利⽤したのですが、⼊り⼝を塞いでしまうくらい溢れている⾃転⾞を実際に何度も⽬にしております。
コミュニティサイクルは今や区⺠⽣活に必須なアイテムであり、今後さらに充実したサービス提供が望まれるものでありますが、コミュニティサイクルポート近隣に居住している区⺠からの苦情の声に対してはその改善策を検討していかなければなりません。
コミュニティサイクルを運営している株式会社ドコモ・バイクシェア及び、株式会社 NTT ドコモと連携をし、快適な環境、適切な状況にてコミュニティサイクルポートの運営が⾏われるよう、⽂京区におかれましても、当該業者と連携のうえ、対応策を検討していただきたいと思っております。
コミュニティサイクルポート利⽤者マナーの現状に対する対応状況と、今後、
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どのようにしてコミュニティサイクルポートの快適な環境、適切な状況の確保を図っていかれるのか、⽂京区としてのお考えをお知らせください。
なお、前述いたしました⽩⼭４丁⽬第２児童遊園にはトイレの設置が無く、近隣にある⽩⼭交流館のトイレを利⽤しているようなのですが、約 170 メートル、2 分〜3 分程度の距離があり、⼩さいお⼦さんはトイレにいくまでに尿意を我慢できず漏らしてしまう⽅もいらっしゃると⽿にしております。
児童遊園の再整備も順次⾏われていくものと思いますが、児童遊園利⽤者の利便の向上のためにも、未だトイレが設置されていない児童遊園におかれましては、トイレの設置も含めた再整備計画策定をよろしくお願いいたします。
最後に、AED マップ配布及び AED 配備施設について質問させていただきます。

会派といたしましても、以前代表質問にて、AED マップにつき質問させていた
だいており、また、私⾃⾝、決算審査特別委員会でも質問をさせていただいているところではありますが、AED マップの重要性に鑑みて、再度、ご質問をさせていただきます。
私⾃⾝、消防団員であり、かつ、応急⼿当普及員として AED の操作⽅法を指導補助している際、区⺠の⽅々から、実際はどこに AED があるのかよくわからない、との声を何度も⽿にいたしました。
⼼肺機能が停⽌してから、1 分経過するごとに７％〜10％救命率が低下すると⾔われていることから、迅速な除細動が重要であり、視覚的にもどこに配備されているのかわかりやすい AED マップが、AED 配備情報として重要な位置づけを有すると考えます。
現在、⽂京区のホームページに、⽇本救急医療財団全国 AED マップのリンクが貼られております。そのため、インターネット環境を有し、⽂京区のホームページを閲覧した⽅はマップという形式にて AED 配備情報を得ることができます。
しかしながら、インターネット環境になじまい区⺠への情報提供という観点から、紙媒体の AED マップを各家庭に配布する必要があると考えます。AED マップの配布について、⽂京区といたしましてはいかがお考えでしょうか？その展
望を、教えてください。
また、24 時間稼働しておりその数も多いコンビニエンスストア等に AED を配備したら AED 利⽤の際の利便性が増すと考えられることから、コンビニエンスストア等に AED を配備すべきであると考えます。AED のコンビニエンスストア等への配備に対するお考えを教えてください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、本当にありがとうございました。
以上
7所属常任委員会：文教委員会 委員
所属特別委員会：自治制度・地域振興調査調査特別委員会 委員

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