公益社団法人徳島森林づくり推進機構
第１章

総業務方法書

則

（趣旨）
第 1 条

公益社団法人徳島森林づくり推進機構（以下「機構」という｡）定款（以下「定款」という。
）第 5 条に定める事業は、この業務方法書の定めるところにより行うものとする。
（業務運営の方針）
第 2 条

機構は、定款第 4 条に定める目的を達成するため、 徳島県（以下「県」という｡)、関係森林管理署、関係市町村、県森林組合連合会、関係森林組合及び関係諸団体等と緊密な連携を保持して業務の運営を行うものとする。
第２章 公益性の高い森林の経営及び森林整備に関する事業
第１節

とくしま絆の森事業

（定義）
第 ３ 条

定款第 5 条第１項第１の事業であって、平成 16 年度から平成 23 年度までに取得した森林資産（とくしま絆の森資産）である森林及び平成 24 年度以降に「とくしま絆の森事業資産」によって取得する森林で行う森林整備事業を「とくしま絆の森事業」という。
（取得対象森林）第 ４ 条

前条の規定により、新たに取得する森林（以下「取得森林」という。
）は、水源かん養機能等を維持するにふさわしい私有林であって、その選定基準は、第 6 条に規定する事業運営委員会で決定する。
（基本方針）
第 ５ 条

森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるためのモデル林として造成し、広く県民が豊かな森の恩恵を享受できるよう、長期に適正な森林保全を行うことを基本方針とする。
（事業運営委員会）
第 ６ 条

とくしま絆の森事業の円滑、かつ適正な推進を図るため、事業運営委員会を設置する。
2

委員会の運営等について必要な事項は、理事会で決定する。

3 第 1 項の事業運営委員会は定款第 44 条で設置する森林づくり運営協議会をもって充てることができる。

第２節

機構有林事業（定義）
定款第 5 条第１項第１の事業であって、新たに取得する森林のうち第 1 節「と第 ７ 条

くしま絆の森事業」に規定する森林以外の森林取得及び同森林の森林整備事業を「機構有林事業」という。
（取得対象森林）第 ８ 条前条の規定により、新たに取得する森林（以下「取得森林」という。
）は、森林管理が困難となった私有林や集約化が必要な森林等地域で公有林化の推進が必要とされる森林であって、理事会で承認する事業計画に基づき決定する。
（基本方針）
第 ９ 条

森林の持つ公益的機能を高度発揮と木材の循環利用を両立させるよう、林地の集約化を推進し、長伐期施業や針広混交林への誘導、計画的な森林更新を行う等、長期に適正な森林経営を展開することを基本方針とする。
第３節

分収林事業

（定義）
第 １０ 条

定款第 5 第１項第１の事業であって、自ら森林の造成や森林整備が困難な土地所有者と分収林特別措置法（昭和 33 年法律第 57 号、以下「分収林特措法」という｡）に基づく契約を締結して森林整備を行う事業を「分収林事業」といい、うち森林の造成から行う事業を「分収造林事業」、うち育成途上の森林から行う事業を「分収育林事業」という。
（対象地）
第 １１ 条分収林の対象地は、市町村森林整備計画を樹立し、林業を推進する市町村にあって、土地所有者自らが整備できない林地で、機構が管理経営することを適当と認めるものとする。
（契約）
第 １２ 条分収林は、分収林特措法に基づく分収造林契約又は分収育林契約を締結して行うものとする。
2

契約の内容は、分収造林にあっては、植栽から主伐に至るまでの森林経営及び、収益の分収その他とし、分収育林にあっては、除間伐等の保育から主伐に至るまでの森林経営及び、収益の分収その他とする。

（地上権の設定）
第 １３ 条分収林契約の締結にあたっては、契約の存続期間中、立木の権利を明らかにするよう地上権を設定するものとする。
（森林保険の加入）
第 １４ 条分収林契約をした森林については、気象災等の罹災に対処するため、必要に応じて機構を保険金受取人とする森林国営保険（以下「保険」という｡）に加入するものとする。
（契約基準）
第 １５ 条 分収造林契約又は分収育林契約の基準は、次の各号によるものとする。
(１)

分収造林契約の分収率は、主伐収入に対し、機構７0 パーセント、土地所有者３0 パーセントを基準とし、立地条件等により変更することがある。

(２)

前号の分収率については、機構６0 パーセント、土地所有者４0 パーセントとした平成７年度以前の造成地は、契約後に策定した経営改善計画等に基づき、契約変更を協議する。

(３) 分収育林契約の分収率は、契約時まで及び契約時から主伐時までの投資額、分収造林契約の場合の分収率等を勘案して決定する。
(４) 前生樹の処理については、実情に即して、機構と土地所有者が協議して決定する。
(５) 林地の被害により受けた保険金は、引続き契約を行う場合は、機構に帰属させるものとし、契約を解除する場合は、保険金の請求に要した経費を差引き、契約した分収率に応じて分収する。
(６) 分収造林契約は、原則として 1 団地５ヘクタール以上を単位とする。だだし、既契約地に近隣する場合はこの限りではない。
(７) 分収育林契約の存続期間は、分収造林契約の場合の存続期間から契約時の林齢を差引いた年数を基準として決定する。
2 分収育林契約時の樹木の樹齢の上限は、次の各号に掲げるところによる。
（１） スギ

25 年（２） ヒノキ

30 年（３） アカマツ、クロマツ

25 年（４） クヌギ、コナラ、キリ

10 年（５） その他

35 年

3

土地所有者は、機構の承認なくして自らの持分を移譲できないものとする。

4分収林契約は原則として、森林法、自然公園法等の法令による立木の伐採に関する制限がなく、一般的な皆伐施業が実施できる森林を対象とする。

（損害賠償金等についての処理）
第 １６ 条分収林の立木に関し、第３者から受けた損害賠償金、損失補償金その他の金額

は、その請求に要した費用を差引き、契約の分収率に応じて分収するのとする。
（分収林関連事業）
第 １７ 条地方公共団体、森林所有者等が行う分収方式による造林又は育林の斡旋、紹介等の事業（法律第 9 条第３号に規定する分収契約に係る募集又は途中募集の媒介を含む｡）や国、県等が行う分収林契約の変更や解除、期間満了に伴う事業について、必要に応じて行うものとする。
第３章 森林管理推進事業
第 1 節 森林経営受託管理事業（定義）
第 １８ 条

定款第 5 条第１項第２に規定する森林の受託による長期的な管理及びその森林整備を行う事業を「森林経営受託管理事業」という。
2

森林施設等とは、森林に附帯する路網や山小屋等の施設、山地保全のための構造物等をいい、前項に規定する受託の対象には森林施設等を含むものとする。

（対象森林）
第 １９ 条

受託する森林は、地域で重要とされる一定のまとまりがある森林や県民企業等が参画し森林整備を支援する森林にあって、森林所有者自らの管理が困難な森林を対象とする。
（計画の樹立）第 ２０ 条機構は、定款第 4 条の目的を達成するため、森林経営受託管理事業の実施にあたっては、原則として 5 カ年以上の森林経営計画等の長期計画を策定するとともに、毎年度の事業実施計画を立てる。
（契約）
第 ２１ 条機構は、前条の計画に沿って一定期間の受託管理契約を締結するものとし、施業実施等に関する契約は、必要に応じて締結するものとする。
（事業の実施及び清算）
第 ２２ 条

機構は、第 20 条の計画、第 21 条に定める契約に基づき、適正に森林管理及び森林整備事業を実施し補助金等の受領を行った後、速やかに受託料の清算を行う。
第 2 節 森林管理情報事業（定義）
第 ２３ 条

定款第 5 条第１項第 2 に規定する森林管理情報に関する事業で、機構の有する森林・林業の専門知識や県内各地域での事業活動等に伴う情報等をもって行う公有林化推進の調査事業等を「森林管理情報事業」という。
（事業の内容）第 ２４ 条森林の公的管理を進めるための調査や森林管理に関する相談窓口を設置し、森林管理に必要な専門知識や地域情報を活用し、広く民有林の管理を支援するとともに、森林の敵対的な買収事象等の早期発見につながる森林売買等の情報収集活動、森林の評価活動を実施する。
（事業の実施方法）
第 ２５ 条事業の実施にあたっては、県、市町村、関係団体等と連携し、情報交換等を持って林業関係者相互に情報を共有できるよう、可能な限り関係先との受託契約や補助金等の受領による費用負担を求めるものとする。
第３節 森林経営管理システム事業（定義）
第 ２６ 条

定款第 5 条第１項第 2 に規定する森林管理情報に関する事業で、市町村が主体となって行う新たな森林経営管理制度（森林環境（譲与）税による森林整備のしくみ）に係り、機構の有する森林・林業の専門知識や情報等をもって行う森林所有者意向調査や森林管理の相談窓口の運営等を「森林経営管理システム事業」という。
（事業の内容）第 ２７ 条

市町村による新たな森林経営管理制度を適正かつ円滑に推進するよう、複数の市町村が合同し、合理的に事務事業ができる協議会を機構が運営することで、森林や林業の専門知識の必要な相談窓口（ハローフォレスト）を森林所有者向けに展開すると共に、森林経営管理権の設定やその集積計画、配分計画の策定支援等を実施し、林業の知識技術を活かすことにより、地域の森林整備を促進する。
（事業の実施方法）
第 ２８ 条事業の実施にあたっては、県、市町村、関係団体等と連携し、森林経営管理法に基づく事業とするよう、関係者相互に情報を共有し、県や市町村からの負担金、委託費や補助金等の受領による費用負担をもって実施するものとする。

第４節 とくしま森林バンク事業（定義）
第 ２９ 条

定款第 5 条第１項第 2 に規定する受託による森林等の管理、整備及び森林管理情報に関する事業で、森林所有者の意向において、森林を手放す意向が増加しているため、新たな森林経営管理制度に至らない森林を増加させないよう、一時的に手放したい森林を預かり、調査や整備を行うと共に、意欲と能力がある林業経営者等、経営できる森林所有者への集積を図る事業を「とくしま森林バンク事業」という。
（事業の内容）第 ３０ 条森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査の情報において、手放したい森林が判明し、森林所有の移転等の必要が生じたときは、森林所有者が「とくしま森林バンク（以下、「バンク」という。
）」に委ね、バンクは、森林経営が可能な森林所有者への所有権の移転ができるよう支援すると共に、預かった森林は、調査や森林吸収源として整備を実施し、適正に森林整備を進めつつ、地域一体の森林経営管理権集積計画を推進する。
２

バンクは、預かった森林の整備によって生じる森林 CO2 吸収量のクレジット化を図る等、森林吸収源の整備を通じて、グリーン社会の実現に貢献する。

（事業の実施方法）
第 ３１ 条事業の実施にあたっては、森林経営管理法に基づく事業において、県、市町村や関係団体等と連携し、相互に情報を共有すると共に、国、県や市町村からの負担金及び委託金、補助金等の受領による費用負担をもって実施するものとする。
２

前項の負担金等の外、森林吸収源整備による脱炭素社会の実現を支援する県民、企業等の寄付金等を当該事業の費用に充てることができる。
第４章 緑の募金事業
第 1 節 緑の募金法に規定する寄付金等事業（定義）
第 ３２ 条

定款第 5 条第１項第 3 に規定する緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。以下「緑の募金法」という。）第２条第２項に規定する寄付金（以下「緑の募金」という。
）の募集等を「緑の募金推進事業」、同法施行規則第 6 条に規定する国土緑化推進機構への交付を「国土緑化推進機構交付金事業」という。
（事業の内容）第 ３３ 条 「緑の募金」を募るとともに、緑の募金の PR として、緑の羽根等の普及啓発資材を活用した街頭や職場等での募金活動、イベントなど普及啓発活動等を行う。
2

寄附された緑の募金の一部は、国土緑化推進機構へ緑の募金法第 18 条第 1 項 に規定により交付する。

（事業の実施方法）
第 ３４ 条

県、市町村、関係団体等と連携し、職場、学校、家庭、企業等から募金を募る

ため、必要に応じて市町村支部や県東部農林水産局、南部総合県民局、西部総合県民局の範囲の地区支部を組織するものとし、「緑の募金推進事業」は、別に定める要綱等に基づき実施するものとする。
2 「国土緑化推進機構交付金事業」は、緑の募金の実施期間終了後に、国土緑化推進機構と協議して定める額を、国土緑化推進機構に交付して行うものとする。
（運営協議会）
第 ３５ 条緑の募金法第 7 条の定めにより、定款第 40 条に規定する緑の募金運営協議会

は、第４章緑の募金事業に関する事業計画、収支予算、その他緑の募金の運営に関する重要事項を調査審議するため、別に定める要綱等で毎事業年度に会議を開催する。
第 2 節 緑の募金による森林整備等事業（定義）
第 ３６ 条

定款第 5 条第１項第 3 に規定する緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。以下「緑の募金法」という。）第６条に規定する森林整備等の事業に関する事業のうち、市町村等を区域とする公募事業を「市町村等緑化交付金事業」、その他の公募事業及び機構の行う森林整備に緑の募金を充てる事業を「森林づくり交付金事業」という。
（事業の内容）第 ３７ 条 「市町村等緑化交付金事業」は、総ての県民の森林づくり、緑化運動への意識の醸成を図り、地域に浸透させるため、市町村等を区域して公募し、地区支部及び市町村支部を通じて森林整備、緑化の推進等の活動を助成する。「森林づくり交付金事業」は、機構が各地域で森林とふれあう機会をつくり、使途限定募金による未整備森林の整備等、機構の実施する森林づくり各事業へ緑の募金を充当するとともに、森林等への理解と関心を深める団体活動を公募し、団体等に交付金を交付する。
（事業の実施方法）
第 ３８ 条 「市町村等緑化交付金事業」は、緑の募金を充当する毎事業年度の事業計画について、緑の募金運営協議会の承認を受け理事会で決定し、市町村支部や県東部農林水産局、南部総合県民局、西部総合県民局の範囲の地区支部を範囲とする公募及び助成内容について、別に定める要綱等に基づき実施するものとする。
2 「森林づくり交付金事業」は、緑の募金を充当する毎事業年度の事業計画について、緑の募金運営協議会の承認を受け理事会で決定し、実施要綱等に基づき実施するとともに、公募及び助成内容について、別に定める要綱等に基づき交付金を交付するものとする。
第５章 森林づくり普及啓発等事業（定義）
第 ３９ 条

定款第 5 条第１項第 4 に規定する機構の有する森林・林業の専門知識や技術、技能及び緑化に関する専門知識や情報を活用することにより行う啓発・広報事業、JVER 事業及び森林づくり技術支援事業並びに、定款第 5 条第１項第 5 に規定する国際緑化交流事業を「森林づくり普及啓発等事業」という。
（事業の内容）第 ４０ 条森林づくりや緑化推進について、青少年をはじめ、広く一般県民に理解を深めてもらうと共に、森林の抱える課題を解決する技術等の普及や人材育成等を国、県、市町村等とともに実施するほか、国際的な緑化交流等、森林づくり活動の輪を幅広く展開し、森林の持つ公益的機能の高度に発揮へ向けた県民総ぐるみの活動を展開する。
（事業の実施方法）
第 ４１ 条事業の実施にあたっては、県、市町村、関係団体等と連携し、その成果を専門的な林業関係者等に提供するとともに広く一般に普及啓発を図るために、可能な限り関係先との受託契約や補助金等の受領による費用負担を求めるものとする。
2

国際緑化交流事業は、徳島県と協議し、県及び関係先等の支援により、十分な交流体制を構築して行うものとする。
第６章 職業紹介に関する事業（定義）
第 ４２ 条

定款第 5 条第１項第 6 について、「とくしま林業アカデミー」の研修生及び卒業生に対して職業紹介を行う事業を「職業紹介に関する事業」という。
（事業の内容）第 ４３ 条 「とくしま林業アカデミー」の研修生及び卒業生に係る求人及び求職の申込みを受け、両者間の雇用関係の成立をあっせんする。
2

当該事業に関し手数料または報酬は受けない。
７章

収 益 事 業（定義）
第 ４４ 条

定款第 5 条第１項第 7 に規定する森林・林業の専門知識や情報、技術を活用し、森林の譲渡斡旋や木材生産、販売を行う事業を「木材生産販売等事業」といい、定款第 5 条第１項第 8 に規定する関係団体等の事務受託及び事務室等の貸付事業を「事務受託等事業」という。
（木材生産販売等事業の内容）
第 ４５ 条

定款第 5 条第１項第 1 及び定款第 5 条第１項第 2 に係る森林以外の森林を対象とし、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の８に規定する伐採及び伐採後の造林の届出による木材生産又は木材販売もしくはその両方を短期的に受託して適正な伐採等の事業を実施する。
2

前項の受託に代わり、立木等の購入による事業実施を必要とするときは、理事会で承認する事業計画に基づき、購入することができる。

3

森林の斡旋等を行うときは、公有林化を推進するため県や市町村に照会した後、県内で継続的に林業経営を行う森林所有者や森林が所在する地域の林業事業体等へ斡旋することにより、森林の集約化を図る。

4

当該事業の経費は、必要に応じて負担金や手数料を受益者から申し受ける。

（事務受託等事業の内容）
第 ４６ 条

定款第 5 条第１項第 2 及び前条第 1 項の森林に係る受託並びに、定款第 5 条

第 1 項第 4 に係る受託以外の受託であって、他団体の経理事務等を処理する。
2

事務室等の貸付は、善良な使用が見込まれる相手に貸し付けるものとし、貸付物件の評価や相場価格等を勘案して書面による契約を締結して貸し付ける。

3

当該事業の経費は、必要に応じて委託料や手数料を委託者から申し受ける。
第８章 機構の森林資産及び借入金（機構の森林資産）
第 ４７ 条機構の森林資産は、全国の林業公社で制定された「林業公社会計基準（全国森林整備協会）（以下、「会計基準」という。
）」に準拠し、森林の育成途上においては固定資産とし、主伐を行うときに販売用資産として流動資産に振り替える処理を行う。
2

前項の固定資産である森林資産は、第 3 条、第 7 条、第 10 条に定める事業に対応する資産に区分して管理するものとする。

3

機構の森林資産のうち第 10 条に定める分収林の会計処理については、会計基準に基づ
き取得原価は森林整備事業の実事業費で構成し、毎年度において損益計算を経て資産勘定に振り替える処理を行うとともに、必要が生じた場合は減損処理を行う。

4

分収林の森林整備事業費には借入金が長期間にわたって充当されることから、その回収能力を注記事項として森林資産情報により開示する。

（機構の事業に必要な資金）
第 ４８ 条機構は、定款第 5 条の事業を行うための借入金については、定款第 51 条に定める事業計画及び収支予算の理事会の承認もって、借り入れる。
2

機構は、定款第 5 条第１項第１号に定める事業のうち、分収林事業に係る事業借入金及び償還円滑化資金の借入先は、日本政策金融公庫とする。

3

前項に規定する事業の事務事業費及びその他の事業費並びに法人会計に必要な資金については、原則として県から借り入れることとする。ただし、他に有利な借入金や補助金等がある場合はこの限りではない。

4

機構は、第 42 条に定める分収林の取得資金の借入が必要な場合は、原則として県、日本政策金融公庫から借り入れるものとする。ただし、他に有利な借入金や補助金等がある

場合はこの限りではない。
第９章 経営改善計画の推進と機構有林化(経営改善計画の推進)
第 ４９ 条

経営改善計画による分収林契約の問題解決として契約期間、分収率、その他契約要件の見直し等の契約変更を推進するとともに、契約解消によって抜本的な契約問題を解決するため分収林を取得して機構有林化を推進する。
(分収林の取得)
第 ５０ 条分収林の取得にあたっては、分収林取得計画を作成し、理事会で決定する取得条件や対象森林等を定めた取得基準をもって契約相手と交渉を行い、双方合意した場合は取得するものとする。
2

前項の分収林取得計画は、理事会で承認された事業計画及び収支予算に基づき樹立する。

3

第 1 項に規定する分収林の取得基準は、公平性、透明性を確保するため原則として公表するものとする。

4

共有林等契約相手が複数である分収林については、着実に取得を推進するため、契約者毎に持分を譲り受けることができるものとする。

(取得した分収林の基本方針)
第 ５１ 条分収林の土地及び契約相手の立木の持分を取得し機構が所有権を有する森林は、第 2 章第 2 節に定める機構有林の基本方針に準じて取扱う。
(森林資産の取扱い)
第 ５２ 条取得した分収林の会計上の資産区分は振り替えを行わず、従前の森林資産の区分に属すものとする。ただし、取得分収林の資産額を明確とするため、森林資産台帳を区分し「取得分収林」とし、「財務諸表に対する注記」に森林資産額の内訳を記載するものとする。
附則
この業務方法書は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成18 年法律第 50 条)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記日（平成 25 年 4 月 1日）から施行する。

附則
この業務方法書の改定は、公益社団法人徳島県林業公社と公益社団法人とくしま森とみどりの会の合併が効力を生ずる日から施行する。

附

則
この業務方法書の改定は、厚生労働大臣からの「職業紹介事業許可証」の効力が生ずる日から施行する。

附則
この規程の改正は、令和 3 年 6 月 1 日から施行し、令和 3 年度事務事業から適用する。