市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実
１１８億円（公費：２３６億円）

参考○ 地域包括ケア実現に向けた、充実・強化の取組を地域支援事業の枠組みを活用し、市町村が推進。
○ あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し、サービスの多様化を図る。
○ これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで地域で高齢者を支える社会が実現。
※「医療・介護連携強化」「認知症施策の推進」「生活支援体制整備」に係る事業については、地域包括支援センター以外の実施主体に事業を委託することも可能

平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

１３億円（公費：２６億円）

２８億円（公費：５６億円）

２４億円（公費：４７億円）

５４億円（公費：１０７億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

地域包括支援センター等
において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。（財源は、消費税の増収分を活用）※２ 上記の地域支援事業（包括的支援事業）の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％※３ 金額は四捨五入により、億円単位にまとめているため、合計額は一致していない。

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新しい地域支援事業の全体像＜現行＞【財源構成】
国 25%
都道府県12.5%
市町村12.5%
1号保険料21%2号保険料29%※27年度
以降は、国39%、都道府県19.5%
市町村
19.5%、1号保険料22%

介護予防給付（要支援1～２）

訪問看護、福祉用具等
訪問介護、通所介護介護予防事業

事業に移行

新しい介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で実施又は介護予防・日常生活支援総合事業○ 二次予防事業○ 一次予防事業
介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

介護給付（要介護1～５）

現行と同様

多様化

（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援（左記に加え、地域ケア会議の充実）

充実

地域支援事業【財源構成】
国 39.5%
都道府県19.75%
市町村19.75%
1号保険料21%（要支援1～２）

地域支援事業※27年度
以降は、1号保険料22%、2号保険料が28%に変更

介護給付 （要介護1～５）
介護予防給付＜見直し後＞

介護保険制度○ 在宅医療・介護連携の推進○ 認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）○ 生活支援サービスの体制整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

2地域医療介護総合確保基金

平成27年度予算（案）

１，６２８億円（医療分 ９０４億円、介護分 ７２４億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項

消費税財源活用
都道府県

交付提出○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

基金※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

市町村

交付

申
請

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

交付都道府県計画(基⾦事業計画)※1

都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

提出

市町村計画

（基⾦事業計画）
交付

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

地域医療介護総合確保基金の対象事業
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
３ 介護施設等の整備に関する事業
４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業

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地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

平成27年度予算（案）
６３４億円○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して⽀援を⾏う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護⽼⼈ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について⽀援を⾏う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養⽣活に伴う医療ニーズの増⼤に対応するため、訪問看護ステーションの⼤規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費⽤等について⽀援を⾏う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための⼀時⾦について⽀援を⾏う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して⽀援を⾏う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護⽼⼈ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費⽤について⽀援を⾏う。
○ 特別養護⽼⼈ホーム等のユニット化に係る改修費⽤について⽀援を⾏う。
○ 介護療養型医療施設等の⽼⼈保健施設等への転換整備について⽀援を⾏う。

（参考） その他の高齢者向け施設等の整備助成◆ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
・ 既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成２６年度補正予算》※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け（H27.4施行、H30.3まで経過措置）
・ 地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。
◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
・ 先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。
◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成２６年度末をもって震災対応分を除き終了※「地域支え合い体制づくり事業（震災対応分）」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。

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地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成27年度予算（案）９０億円○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充（参考）福祉・介護人材確保緊急支援事業の２５年度執行実績３３億円

参入促進

資質の向上

○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施
等

労働環境・処遇の改善○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講
・ 介護支援専門員に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）
制度等導入のための研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する
介護ロボットの導入支援○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成

等

等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

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