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0目次
はじめに ........................................................................................................................................ 1
本アクションプランの使い方........................................................................................................ 2
Eco-DRR やグリーンインフラに関する参考資料 ......................................................................... 4
キーメッセージ ............................................................................................................................. 5
第１章

北海道の気候変動影響に関する情報収集 ....................................................................... 7

1-1

北海道の気候変動影響に関する情報収集 ...................................................................... 7

1-2

北海道の気候変動影響（概要）..................................................................................... 8

1-3

北海道のこれまでの気候変動（気温、降水量） ........................................................... 9

1-4

北海道のこれまでの気候変動影響（近年の豪雨災害） .............................................. 12

1-5

北海道の気候変動の将来予測（気温、降水量） ......................................................... 15

1-6

北海道の気候変動影響の将来予測（自然生態系、自然災害（洪水）） ....................... 17

第２章

適応策の検討 ................................................................................................................ 18

2-1

Eco-DRR の考え方....................................................................................................... 18

2-2

北海道の Eco-DRR 事例 .............................................................................................. 22

2-3

適応策としての Eco-DRR ............................................................................................ 30

2-4

適応オプションの選定方法 .......................................................................................... 37

第３章

適応オプションの社会実装に向けた検討 ..................................................................... 42

3-1

適応オプション ............................................................................................................ 42

3-2

ケーススタディ モデル地域への適用検討例（3 事例） ............................................. 51
適用事例１ 美唄市でのケーススタディ - 適応オプション No. 7 - ........................... 67
適用事例２ 標茶町でのケーススタディ - 適応オプション No.11 - .......................... 70
適用事例３ 標茶町でのケーススタディ - 適応オプション No.6 - ............................ 71

3-3

社会実装における課題と解決策に関する考察 ............................................................. 74

第４章

広域アクションプランの推進体制 ................................................................................ 78

巻末資料 ...................................................................................................................................... 80
資料 1 本文の参考資料① ............................................................................................ 80
資料 2 本文の参考資料② ............................................................................................ 82
資料 3 適応オプションの検討（適応オプション候補 26 件） .................................... 85
資料 4 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件） ..................... 98
資料 5 適応オプションのトレードオフへの対応、期待されるコベネフィット ....... 108
資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価値評価 ............................................................................................. 109
用語集 ........................................................................................................................................ 155
引用文献 .................................................................................................................................... 158

はじめに
平成 30 年 12 月に気候変動適応法が施行され、都道府県・市町村では地域気候変動適応計画の策定が進められています。気候変動影響は、その地域の気候や地形、文化、経済社会状況によって異なるため、地方公共団体によってきめ細かい適応策を講じることが重要です。一方、地方公共団体の境界を越えた広域の気候変動影響など、個別には解決しきれない
課題も多く存在し、効果的な適応策を効率的に行うためには、地域関係者の連携が必要です。
近年、自然を活用した対策（Nature-based Solutions 以下、NbS）（図 1）という概念が世界的に重視されています。また、
NbS に内包される、生態系を活用した適応策（Ecosystembased Adaptation 以下、EbA）や、生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster
Risk Reduction 以下、Eco-DRR）の概念についても、防災・減災や都市における暑熱の緩
和、沿岸域や閉鎖性水域における水質悪化への対応などコベネフィットをもたらす取組として、その重要性・有効性が認識されています。これらは、比較的新しい概念ですが、北海道においては釧路湿原や舞鶴遊水地（⾧沼町）の Eco-DRR が広く知られています。当該地域では、エコツアーの開催や、環境保全型農業の推進への波及効果などがあり、Eco-DRRの方策が地域のにぎわいにつながっている事例です。
人口減少下にある日本は、気候変動対策のみならず、インフラの維持管理・更新費の問題など多数の社会課題に直面しています（巻末の「資料 1 本文の参考資料①」 図 62、図63 参照）。地域では、地域再編などを機会ととらえ、Eco-DRR を活用することで、気候変動対策と社会課題の同時解決の実現が期待できます。さらに、その方策を地域の多様な関係者が集まる機会・場所として活用することで、地域振興へつながっていくことが望まれます。
本アクションプランは、北海道の河川流域の地方公共団体が適応計画を策定する際に、参考情報としてご活用頂けるよう、Eco-DRR の検討方法等を記載しています。本アクション
プランが、地域気候変動適応計画を策定する上での一助となれば幸いです。

図 1 NbS・グリーンインフラの関連概念
出典：「生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実践の手引き」環境省[1]1本アクションプランの使い方
本アクションプランは、適応策の一つである、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の実施内容を適応オプションとして整理し、モデルケースとして、特定の地方公共団体との
Eco-DRR の適用事例を整理したものです。
本アクションプラン発行後、地方公共団体の環境部局の方がはじめに手に取られることが想定されますが、北海道の気候変動の状況や Eco-DRR の有効性を伝えるため、住民や首⾧、他部局の方々へ配布していただきたいと考えております。配布していただくことで
Eco-DRR の認知向上や理解の促進がはかられ、関係者の連携による社会実装の動きへとつながっていくことが期待できます。
各所へ配布される際は以下から必要なページを抜粋していただくことをお勧めします。
該当ページ

見出し

内容

1 ページ

はじめに

本アクションプランの位置づけを記載しています。

29 ページ

TOPIC２ 舞鶴遊水地を活用

北海道における Eco-DRR による街づく

したまちづくりの取り組み（⾧りの事例を紹介しています。

沼町）
42 ぺ―ジ～

適応オプションの概要を記載していま

3-1 適応オプションす。

48 ページ51 ページ～

3-2 ケーススタディ モデル地域

適応オプションの適用方法及び適用事例

76 ページへの適用検討例（3 事例）を紹介しています。

78 ページ

第４章 広域アクションプラン

想定される適応アクションの推進体制をの推進体制

記載しています。

109 ページ～

資料 6 釧路湿原自然再生事業の

Eco-DRR 機能や生態系サービスについ154 ページ

Eco-DRR 機能の評価及び生態系て、簡単な手法評価で評価した具体例をサービスの定量評価／経済価値

記載しています。経済価値評価について

評価

は、生態系の機能を一般の方にも理解しやすい形（貨幣換算）で評価したものとなっています。

Eco-DRR の社会実装においては、分野横断的な検討が求められ、多様な関係者と協力して進めていく必要があります。多方、担当部局以外の現状の Eco-DRR の認知度はそれほど高くないことが予想されるため、まずは住民や首⾧、他部局の職員などのあらゆる関係者に
Eco-DRR を正しく理解してもらうことが重要です。

2

本アクションプランは、気候変動適応広域協議会の下に設置された分科会において議論・検討された結果を取りまとめたものです。
本 ア ク ショ ン プ ラ ン に関する問合せ気候変動適応に関する問合せ・ご相談

北海道地方環境事務所環境対策課
北海道地方環境事務所環境対策課
北海道気候変動適応センター事務局（北海道環境生活部ゼロカーボン推進局気候変動対策課）

本アクションプランの表紙の写真は、標茶町の排水路に設置された沈砂池の写真です（日本エヌ・ユー・エス㈱撮影）。当該地域では、平成 14 年度から平成 20 年度にかけて、農地や農業用排水路の機能回復を目的とした国営総合農地防災事業が実施され、その中で、自然再生の理念に基づいた釧路湿原の保全を目的とした取組も行われました[2]。当該地域の下流には釧路湿原国立公園が位置しており、釧路湿原への土砂流出を軽減させる
ため、湿原流入部に沈砂池が設置されました。事業完了後の沈砂池については、標茶町が主体となり、標茶西地区農地・水保全隊と連携して適切に維持管理されています。

3

Eco-DRR やグリーンインフラに関する参考資料「自然と人がよりそって災害「自然の持つ機能の活用 その「生態系を活用した気候変動に対応するという考え方（ハ実践と事例」環境省（平成 31

適応策（EbA）計画と実施のンドブック・参考事例）」環

[4]

年 3 月）

手引き」環境省（令和 4 年 6

境省（平成 28 年 3 月）[3]月）[1]

度集～川・森・農地・海の自然をつないで地域を豊かに～」国土交
通省・農林水産省・環境省（2019年 1 月発行、2022 年 2 月更新）[5] 防災・減災に生態系を用い

 Eco-DRR の実践に向けた

 地域での EbA の導入のポイる際の考え方などのポイン

具体的な手順が整理されてントや導入手順が示されてトが整理されている。国、いる。地方公共団体の取組いる。海外の事例を含む、地方公共団体等の連携によとして、複数の事例が紹介

地方公共団体の参考となるる事例等が紹介されていされている。

複数の事例が紹介されている。

「生態系ネットワーク財政支援制

 国土交通省・農林水産省・環境省の支援制度の内、13の制度が紹介されている。

る。

「これからの時代の地域デザ「河川を基軸とした生態系ネ「生態系ネットワークを活用「グリーンインフラの評価のイン２～土地利用で困ったとットワーク 生態系ネットワー

した地域づくり 地方公共団体

考え方とその評価例（令和３

きの処方箋～」国土交通省

ク形成のための手引き（河川向けアイデアブック Ver.1」

年度中間報告書）」グリーン[6]（平成 31 年 3 月）

管理者向け）（案）」国土交

[8]

国土交通省

インフラ官民連携プラットフ
ォーム[9]

通省水管理・国土保全局河川[7]

環境課（令和 2 年 2 月）
 管理されない土地（荒廃し 生態系ネットワーク形成の 生態系ネットワークを地域 GI 機能の評価に関する考え

た森林・農地・土砂採掘跡

さらなる推進を図るため、づくりや街づくりに活用す方や事例が整理されてい地等）や、災害リスクの増

主に、これから協議会を立る事例が紹介されている。

る。GI の社会資本等として大が懸念される土地等につち上げ事務局を担う河川管

各地の協議会の事務局及びの効果、自然資本の量・質

いて、活用方法を検討する理者を対象に、生態系ネッ

その参加者を対象としたアの増加、その波及による成手順が示されている。地方

トワーク形成の取組の進め

ンケートでは、取組を進め果（アウトカム）としての公共団体が実施した様々な方がまとめられている。

る上での課題（支援の必要

ウェルビーイング等の３つ事例や、活用可能な補助金

性、メリットの提示が困難の効果について、それぞれ等の情報が紹介されていである等）とその対応策がの評価の考え方とその評価る。

挙げられている。

例が整理されている。

4

キーメッセージ
自然と共生するまちが織りなす、
気候変動に適応したレジリエント（弾力性のある、回復力のある）な流域
近年、国内外で気候変動と生物多様性の問題への関心が高まっています。問題の形態は、状況によって様々ですが、気候変動による地球規模での生態系の劣化、過度な森林伐採による二酸化炭素の吸収源の消失、気候変動緩和策として不適切に設置された太陽光パネルによる生態系への影響などが例として挙げられます。これらの問題の共通点は、一方のみの利点に基づいて計画されていることです。気候と生態系、人間社会は相互作用しながら連動しており、複雑に絡み合っているため、単一の機能のみを追求した対策は多方に悪い影響をもたらす可能性があります。このような事態を回避するには、一つの計画に、多角的な視点を取り入れ、様々な課題の同時解決をはかる方策を検討する必要があります。
生態系を活用した防災・減災（以下、Eco-DRR）は、コベネフィットをもたらす取組であり、気候変動対策、生物多様性と社会課題の同時解決の実現が期待できます。一方、実装する場合は、従来の対策を踏襲する場合と比較して、より人手や時間を要することが予想されます。Eco-DRR によって従来の対策を代替できるか、あるいは従来の対策に Eco-DRR を組み込めるか、検討する必要があるためです。
人口減少下にあり、気候変動対策が急務である日本では、Eco-DRR は防災・減災対策における有効な手段の一つです。また、Eco-DRR やグリーンインフラ（以下、GI）、あるいは
ハイブリッドインフラはそれ自体に弾力性や回復力を有していることから、不確実性のある気候変動の備えとしての活用が大いに期待できます。さらに、経済面でもインセンティブがあることが分かってきており、計画後の 20 年間で試算したニューヨーク市の事例では、
従来の対策を GI で補完する方法は、従来の対策と比較して、経済面とその他の面において優れていることが示されました。なお、Eco-DRR は国内でも先進的な取組であることから、
社会実装されれば、地域のブランディング力の向上も期待できます。このように、地方公共団体が Eco-DRR に取り組むメリットは大いにあると言えます。
Eco-DRR の推進について、地域では、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め反転させるというネイチャー・ポジティブの考えを取り入れて普及・浸透させること、
それと同時に現状の地域課題の解決に、Eco-DRR を検討することが望まれます。将来的には、Eco-DRR によって地域の安全度と生物多様性が向上することで、気候変動に適応した
レジリエント（弾力性のある、回復力のある）な流域の形成につながることが期待されます。

5

図 2 流域における Eco-DRR 施策のイメージ
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成
図説：取組の実施場所と受益者が異なる場合がある。そのため、多角的な視点を取り入れて検討する必要がある。多角的な視点については、グローバル/地域の視点、短期的/⾧期的な時間軸、気候変動緩和策/適応策、取組の実施場
所/受益者、上流/下流、土地開発・地域再編/自然再生などが挙げられる。

【集水域】大雪山系【河川区域】石狩川

農業用水路

遊水地

【氾濫原】石狩川の下流の旧川湖沼群

石狩海岸

6

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

第１章

北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-1 北海道の気候変動影響に関する情報収集
適応策を検討する際は、まず、対象とする地域の気候変動影響や将来予測等の情報を収集・整理します。現地での観測記録や既往研究等があれば収集し、特にそのような情報やデータがない場合は、以下に示す情報源から必要な情報を抽出することで、当該地域の気候変動影響に関する情報をとりまとめることができます。
表 1 北海道の気候変動、気候変動影響に関する情報源の例
項目

情報源
札幌管区気象台ウェブページ. “北海道の気候の変化”[10]気象変動※ 気候変動の将来予測について、地域ごとの情報・データが整理されている。
北海道ウェブページ. “北海道気候変動適応センター”[11]環境省. 気候変動影響評価報告書 概要版[12]気候変動影響・環境省 北海道地方環境事務所ウェブページ. “地球温暖化対策” [13]適応※

気候変動適応北海道広域協議会の情報も含まれる。

国土交通省 北海道開発局. 北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会[14]国立環境研究所ウェブページ. “A-PLAT 気候変動適応情報プラットフ
ォーム”[15]

第 1 章 1-2～1-6 では、北海道全体を対象として情報・データの整理方法を例示します。

7

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-2 北海道の気候変動影響（概要）
北海道における大雨の⾧期的な気候変動については、1 時間降水量 30 ㎜以上の短時間強雨の発生頻度が、約 30 年前と比較して約 1.6 倍に増加しています。また、近年、北海道に深刻な被害をもたらした大雨・台風については、2016 年 8 月 16 日～9 月 1 日までの連続した豪雨や 2018 年 7 月豪雨が挙げられます。これらの豪雨は、北海道各地で堤防の決壊等
による洪水および浸水被害を引き起こし、その被害は甚大でした。2016 年の豪雨の被害額を例に挙げますと、全道の災害復旧事業費の査定見込額（農地等）は 71 億円（全国 126 億円）、国の激甚災害に指定された南富良野町においては中小企業の分野における被害額は 12.9 億円にも上りました（詳細は 1-3、1-4 参照）。
気象庁のデータによると、北海道の降水の将来予測（RCP8.5、4℃上昇相当）では、20 世
紀末と 21 世紀を比較して、年降水量、日降水量（100 mm 以上）の大雨の年間発生日数および短時間強雨（1 時間降水量 30 mm 以上および 50 mm 以上）の年間発生回数について、いずれも増加と予測されています。また、国土交通省によると全国の洪水の影響予測では、全国平均の降雨量変化倍率をもとに算出した場合で、気候変動に伴う洪水発生頻度は 20 世
紀末に対して 21 世紀末は約 4 倍と試算されています。このように、将来気候では降水量の増加や降水パターンの変化により、計画レベルを超える規模の洪水の発生が予想されます（詳細は 1-5、1-6 参照）。

代表的濃度経路（RCP）シナリオ
RCP シナリオとは、人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定した「排出シナリオ」です。気象庁では RCP2.6 を「2℃上昇シナリオ」、RC
P8.5「4℃上昇シナリオ」としています。4℃上昇シナリオは、人類が追加的な緩和策を取らなかった世界であり得る気候の状態に相当します。21 世紀末の気温上昇をどの程度に抑えられるかは、人類の気候変動対策への努力量（温室効果ガスの削減量）に関係します。

図 3 CMIP5 の複数のモデルによりシミュレーションされた時系列（1950～2100 年）
出典：IPCC 第 5 次評価報告書 第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約 気象庁訳. 図 SPM.7(a). p.19[16]https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf

8

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-3

北海道のこれまでの気候変動（気温、降水量）

北海道の⾧期的な気候変動（気温、降水量）としては、1898 年から 2015 年にわたる観測データから次のような傾向が示されています。
 北海道の気温は、100 年あたり約 1.59℃の割合で上昇している（都市化の影響を受けているデータを含む）。
 北海道の大雨（日降水量 70 mm 以上）の年間日数が増加しているとみられる。

気温の変化（北海道）

図 4 年平均気温偏差の経年変化（1898～2015 年、単位:℃）
出典：「これまでの 120 年とこれからの予測北海道の気候変化【第２版】」札幌管区気象台[17]凡例：北海道 7 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館）を平均した年平均気温偏差の経年変化。
細線（黒）は各年の基準値からの偏差、太線（青）は偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）は⾧期的な変化傾向を示す。基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。7 地点のいずれかにおいて観測場所の移転があった年を横軸上に▲で示す。移転の影響を除去するための補正を行った上で計算している。
図説：北海道の気温の変動の要因として、温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響に、自然の変動や都市化の影響が重なっているものと考えられる。

9

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

降水量の変化（北海道）

図 5 年降水量の経年変化（1898～2015 年、単位：mm）
出典：「これまでの 120 年とこれからの予測北海道の気候変化【第２版】」札幌管区気象台[17]凡例：北海道 6 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都）を平均した年降水量の経年変化。棒グラフは各観測地点での年降水量の基準値からの偏差を平均した値を示している。青線は偏差の 5 年移動平均を示す。基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。

図 6 日降水量 50 mm 以上の 1 地点あたり年間日数の経年変化（1901～2015 年、単位：日）
出典：「これまでの 120 年とこれからの予測北海道の気候変化【第２版】」札幌管区気象台[17]凡例：北海道 6 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都）を平均した日降水量 50 mm 以上の 1 地点あた
り年間日数の経年変化。折れ線（青）は 5 年移動平均を、直線（赤）は期間にわたる変化傾向をそれぞれ示している。

10

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

図 7 日降水量 70 mm 以上の 1 地点あたり年間日数の経年変化（1901～2015 年、単位：日）
出典：「これまでの 120 年とこれからの予測北海道の気候変化【第２版】」札幌管区気象台[17]凡例：北海道 6 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都）を平均した日降水量 70 mm 以上の 1 地点あた
り年間日数の経年変化。折れ線（青）は 5 年移動平均を、直線（赤）は期間にわたる変化傾向をそれぞれ示している。

11

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-4 北海道のこれまでの気候変動影響（近年の豪雨災害）
近年、2016 年 8 月 16 日～9 月 1 日までの連続した豪雨や 2018 年 7 月豪雨により、北海
道各地で堤防の決壊等による洪水および浸水被害が引き起こされました。ここでは、北海道
各地で堤防の決壊等による洪水および浸水被害が引き起こした 2016 年 8 月 16 日～9 月 1
日までの連続した豪雨に関する情報を整理します。
 8 月 17 日から 23 日の 1 週間に 3 個の台風が北海道に上陸した。8 月 29 日からは前線に伴う降雨があり、続けて、台風 10 号が北海道に接近し、それに伴う降雨により、各地で記録的な大雨となった（図 8、図 9）。
 北海道で洪水予報の指定河川となっている 14 水系 31 河川の内、20 河川で洪水予報が発表された。国管理区間においては、氾濫による堤防破堤が、空知川（南富良野町）で2 か所、札内川（帯広市）で 1 か所発生し、大規模な浸水被害となった（図 10、図 11）。
 この連続した豪雨による災害被害額等については、北海道の災害復旧事業費の査定見込額（農地等）が 71 億円（全国 126 億円）となり、国の激甚災害に指定された空知郡南富良野町においては、中小企業の分野における被害額は 12.9 億円にも上った[18]。

12第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

大雨の概要

図 8 台風の経路図（左）、降水量分布（中、右）出典：「平成 28 年 8 月 20 日からの大雨及び台風第 10 号による出水の概要（資料 1）」. 常呂川堤防調査委員会（平成 28 年 9 月 30 日）[19]
図説：8 月 17 日から 23 日の 1 週間に 3 個の台風が北海道に上陸。また、8 月 29 日から前線に伴う降雨があり、その後台風 10 号が北海道に接近し、それに伴う降雨によって各地で記録的な大雨となった。

市町村等毎の警報の発表状況

図 9 市町村等毎の警報の発表状況
出典：札幌管区気象台ウェブページ. “前線と平成 28 年台風第 11 号及び第 9 号に関する気象速報（平成 28 年 20日から 23 日）”[20]https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/past_kishou/pdf/kishoh280820-0823.pdf

13

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

指定河川洪水予報の発令状況

図 10 指定河川洪水予報の発令状況
出典：札幌管区気象台ウェブページ. “前線と平成 28 年台風第 11 号及び第 9 号に関する気象速報（平成 28 年 20日から 23 日）”[20]https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/past_kishou/pdf/kishoh280820-0823.pdf

氾濫による主な被災状況

図 11 氾濫による主な被災状況
出典：「平成 28 年 8 月 20 日からの大雨及び台風第 10 号による出水の概要（資料 1）」. 常呂川堤防調査委員会（平成 28 年 9 月 30 日）[19]14

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-5 北海道の気候変動の将来予測（気温、降水量）
気象庁による北海道の気温、降水量の将来予測は次の通りです。


北海道では、年の平均気温が約 5.0℃上昇する等、各地域の平均気温は年・各
季節とも有意に上昇する（図 12）。



北海道の降水の将来予測（RCP8.5、4℃上昇相当）では、20 世紀末と 21 世紀末を比較して、年降水量（約 120 mm の増加）
、日降水量 100 mm 以上の大雨の年間発生日数および短時間強雨（1 時間降水量 30 mm 以上および 50 mm 以上）の年間発生回数について、いずれも増加の予測となっている（図 13～図 1
8）。
気温の将来変化（北海道）

図 12 平均気温の将来変化（左図：将来の変化予測分布図の例、右図：地域平均及び年々変動の幅を示す例）
出典：「北海道地方地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5 シナリオを用いた北海道と地域別の将来予測-」札幌管区気象台[21]
図説：引用『地域気候モデルによる現在気候と将来気候の平均気温の差を地域別、年・季節別に示したもので、図は、これらの差を分布で示したものである。北海道地方では、年の平均気温が約 5.0℃上昇する等、各地域の平均気温は年・各季節とも有意に上昇する。』

15

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

降水量の将来変化（北海道）

図 13 北日本の年降水量の変化（単位：％）

図 14 地域別の年降水量の変化及び付表（単位：mm）

図 15 日降水量 100 mm 以上の年間発生日

図 16 1 時間降水量 50 mm 以上の年間発生数の変化（単位：日）[バイアス補正済み]

日数の変化（単位：日）[バイアス補正済み]

図 17 1 時間降水量 30 mm 以上の年間発生

図 18 年最大日降水量の変化（単位：mm）

日数の変化（単位：日）[バイアス補正済み][バイアス補正済み]

図 13～図 18 はいずれも以下の出典より用いています。
出典：「北海道地方地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5 シナリオを用いた北海道と地域別の将来予測-」札幌管区
気象台[21]

16

第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集

1-6 北海道の気候変動影響の将来予測（自然生態系、自然災害（洪水））
Eco-DRR は主に自然生態系分野と自然災害分野との関連が深いものです。そのため、当該分野の気候変動影響の将来予測に関する情報を収集します。地域に情報が無い場合は、国の影響評価報告書の評価が参考になります。参考情報として巻末の「資料 2 本文の参考資料②」に自然生態系分野と、自然災害・沿岸域分野の影響の概要図、評価結果の情報を記載します。
洪水については、国土交通省において全国を対象にした洪水の発生頻度の将来予測が行
われています。国土交通省による全国の洪水の影響予測では、全国平均の降雨量変化倍率をもとに算出した場合で、気候変動に伴う洪水発生頻度は 20 世紀末に対して 21 世紀末は
約 4 倍（気候変動シナリオ：4℃上昇時）と試算されています（図 19）。また、北海道では、「北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会」において、一部の河川を対象に詳細の検討が行われています。

図 19 気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化
出典：国土交通省ウェブページ. “「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂～気候変動の影響を踏まえた治水計画への見直し～”. [22]https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/pdf/r0304/00_gaiyou.pdf

17

第２章 適応策の検討

第２章

適応策の検討2-1 Eco-DRR の考え方
(1) 気候変動リスクから気候にレジリエントな開発へ
気候と生態系、人間社会は相互作用しながら連動しています。生態系・地球の健康、
人々の健康や人間の福祉を支えるという目的を達成するためには、社会や生態系がレジリエントな状態に変わる（移行）する必要があります。レジリエントとは、”弾力性のある”、”回復力のある”などの意味です。
今後は、人間社会による気候変動影響やリスクを引き起こす動きを食い止め、生態系及び人間社会による将来の気候変動や地球温暖化の抑制に寄与する動きを拡大していくことが重要です。

図 20 気候変動リスクから気候にレジリエントな開発へ：連動するシステムとしての気候、生態系（生物多様性を含む）、人間社会
出典：環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（AR6）サイクル”. AR6 第 2作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』. 「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳【2022 年 3月 18 日時点】[23]https://www.env.go.jp/content/900442310.pdf
出典の凡例と図説の文章を図の下部に配置し、日本エヌ・ユー・エス㈱が加工して作成。
図説：出典資料では、気候、生態系（生物多様性を含む）、人間社会が連動するシステムにおける相互作用は、気候変動、生態系の劣化、生物多様性の喪失によって発生するリスクの根源であると同時に、将来に向けての機会も提供するものであることが述べられている。

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第２章 適応策の検討(2) Eco-DRR による災害リスクの低減
気候リスクの一つに災害リスクが挙げられます。災害リスクとハザード（災害外力）、
曝露、脆弱性との関係については、次のような式で示すことができます。Eco-DRR による災害リスクの低減とは、曝露の回避と脆弱性の低下によるものです。

災害リスク ＝ ハザード（災害外力）× 曝露 × 脆弱性
ハザード ：洪水等
曝露

：土地利用

脆弱性

：建物の構造、レジリエンス等

図 21 気候変動リスクとそれを構成する要素
出典：環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書（AR5）サイクル”. AR5 第2 作業部会の報告『気候変動 2014 - 影響・適応・脆弱性』. 「政策決定者向け要約」環境省による確定訳【2016 年 3 月改訂】[24]https://www.env.go.jp/content/900442301.pdf

19

第２章 適応策の検討

Eco-DRR による災害リスクの低減について、「生態系による曝露の回避」と、「生態系による脆弱性の低減」のイメージを示します（図 22、図 23）。
図 22

生態系による曝露の回避のイメージ図

図説：土砂災害等の危険な自然現象（ハザード）の影響が及ぶ範囲については、居住地として利用しない（曝露を回避）ことで災害リスクを低減させる。

今後、人口減少等の社会的背景による地域再編などの機会をとらえ、気候変動の影
響や災害リスクを念頭に置いた地域づくりや土地利用を推進していくことが重要です。

図 23

生態系による脆弱性の低減のイメージ図

図説：土砂災害等の危険な自然現象（ハザード）の影響が及ぶ範囲について、居住地との間に生態系を緩衝材として活用する（脆弱性の低減）ことで災害リスクを低減させる。

土地利用、生態学的手法、工学的手法、社会的・制度的手法等を地域特性に応じて統合的に組み合わせて災害への対応力を高めます。災害前に多様で健全な生態系が存在していた場合、被害から逃れることが出来た生物・生態系によって、災害からの復旧が加速するという面からも、脆弱性の低減が期待できます。例えば、津波の被害を免れた
アマモ場が魚類の再生を助け、ひいては、地域経済の復興につながるということも考えられます。このように、平時から健全な生態系を維持することで、災害時においては復旧を加速させ、ひいては地域経済の復興にもつながる可能性が高まります。
本ページは、以下の資料に基づき記載しています。図についても同資料より用いています。
出典：「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」環境省[25]20第２章 適応策の検討

なお、GI による防災・減災については、インフラ建設の主流である人工構造物によるイ
ンフラ（グレーインフラ）と対比的な議論がなされてきました。しかし、欧米では双方を連続的ととらえる考えから、双方の特性を踏まえ、各所、面的に使い分けるべきものと議論されています。国土交通省において GI の基本的な方向性として、「災害リスクが避けられず、土地利用条件の厳しい我が国では、要素技術、空間配置、相互関係のいずれから見ても、人工構造物とグリーンインフラを切り離すことはできず、双方特性の理解の下、組み合わせて使っていくことが重要」と当面の考えが示されています 。GI とグレーインフ[26]

ラの特徴（優位性）は次の通りです。

図 24 人工構造物によるインフラ整備と生態系インフラストラクチャーの特徴(代表的な例として防潮堤築造と沿岸生態系の鑑賞空間としての保全・再生を想定して対比)
出典：「復興･国土強靱化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ」日本学術会議[27]

なお、ハイブリッドインフラという考え方も示されており、両者を相補的に用いることは、
GI とグレーインフラの欠点を補い、利点を活かす手法として有用であると言えます。

図 25 グリーンインフラと既存インフラの相補的関係
出典：中村太士（2018）[28]

21

第２章 適応策の検討

2-2 北海道の Eco-DRR 事例
北海道における Eco-DRR の好事例として、釧路湿原の遊水機能や舞鶴遊水地（石狩川支川に位置）が挙げられます。これらは、防災・減災効果の定量評価が行われているという特徴があります。ここでは、釧路湿原と舞鶴遊水地の Eco-DRR の概要を示します。
(1) 釧路湿原の Eco-DRR の概要【生物多様性の保全（Eco 面）】
釧路湿原の自然環境と生態系
 釧路湿原はラムサール条約（正式名称：「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」の日本国内第 1 号（1980 年））の登録湿地です。現在の登録面積は7,863 ha であり、所在地は釧路市・釧路町・標茶町および鶴居村です。
 湿地は主にヨシ・スゲ群落とハンノキ林が特徴の低層湿原です。ミズゴケが生育する
高層湿原もわずかに分布しています。
 タンチョウ（絶滅危惧Ⅱ類）の主な繁殖地であり、シマフクロウ（絶滅危惧 IA 類）、
オジロワシ（絶滅危惧Ⅱ類）やオオワシ（絶滅危惧Ⅱ類）等の大型鳥類も生息しています。
 近年、過去の農地造成や宅地開発の影響による湿原面積の減少や水位低下による乾燥化が進み、ハンノキ林の拡大が問題となっています。2003 年の自然再生推進法の施行を受け、関係行政機関、NPO、地域住民等により「釧路湿原自然再生協議会」が設立され、自然再生の様々な取組が行われています。
出典：環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンター. “鳥獣保護区等”[29]を参考に記載

図 26 釧路湿原（左）とタンチョウ（右）の写真
出典：環境省ウェブページ. “釧路湿原国立公園 公園の特⾧”[30]https://www.env.go.jp/park/kushiro/point/index.html

22

第２章 適応策の検討【流域の防災・減災（DRR 面）】
釧路湿原の遊水機能（現在気候での検証）
 釧路湿原の遊水機能については、2016 年 8 月 16 日～9 月 1 日までの連続した豪雨を用いたシミュレーションによりその効果が示されています。グラフの上段は現況の再
現、下段は湿原がある場合（青点線）と無い場合（赤実線）のシミュレーション結果です。
 釧路湿原がある場合は、無い場合と比較して、釧路川下流部における大雨時のピーク
流量の低減効果（約 30％）およびピーク流量到達の遅延効果（約 2 日）が示されました。
現況(観測値)
現況

流水量(m/sec)(シミュレーション)

大半の湿地が失われた場合(シミュレーション)
現況(シミュレーション)

ピーク流量(m3/sec)
現況

ピーク流量の最大(シミュレーション)を記録した日大半の湿地が失われた場合(シミュレーション)

図 27 釧路川下流部（広里水位流量観測所）におけるシミュレーション結果
出典：Nakamura.F. et al.（2020）[31]
出典の図に、日本エヌ・ユー・エス㈱が凡例の日本語訳を付与して作成。

23

第２章 適応策の検討【流域の防災・減災（DRR 面）】
釧路湿原の遊水機能（将来予測に基づく検証）
 2016 年 8 月の大雨時の再現計算では、釧路湿原の保水機能によりピーク流量が 160
m3/s 低下し、ピーク流量の到達が 2 日遅延したと評価されました。
 21 世紀末（RCP8.5 シナリオ）の大雨時の予測計算では、ピーク流量の低下は約 360
m3/s と評価され、現在よりもその重要性が増すことが示唆されました。

図 28 釧路川下流部（広里水位流量観測所）におけるシミュレーション結果
出典：「気温上昇や降水量の変化等による釧路湿原の水環境生態系への影響調査」報告書. 環境省[32]24第２章 適応策の検討(2) 舞鶴遊水地の Eco-DRR の概要【生物多様性の保全（Eco 面）】
タンチョウの分散への貢献
 タンチョウの分散は「タンチョウ保護増殖事業（平成 5 年 環境省、農林水産省、国土交通省）」に基づき、国、地方公共団体、関係団体、有識者、市民といった多様な主体の参画により進められています。
 タンチョウ保護増殖事業のアクションプランである「タンチョウ生息地分散行動計画（平成 25 年 環境省）」にある「道内において生息分散が確実に進むこと」という目標の達成にむけ、給餌場における給餌量調整、タンチョウの生息環境の維持創出、タンチョウとの共生社会の実現に向けた社会環境整備等の取組みを道内全域で展開しています。
 道東から道央地域へ年々、分散が進んでいることが明らかになっています。2020 年、
舞鶴遊水地ではタンチョウのヒナが誕生し、空知総合振興局管内での誕生は実に 100
年以上ぶりでした。その後、令和４年まで３年連続で繁殖に成功しています[33]。

図 29 ドローンによる撮影画像
出典：環境省 北海道地方環境事務所ウェブページ. “報道発表資料 ⾧沼町舞鶴遊水地におけるタンチョウのヒナ
誕生について（2020 年 06 月 01 日）”[34]https://hokkaido.env.go.jp/pre_2020/post_123.html
タンチョウのヒナを赤丸で囲み、日本エヌ・ユー・エス㈱が加工して作成

図 30 目撃情報によるタンチョウの確認数（左図：非越冬期、右図：越冬期）
出典：同上[34]25第２章 適応策の検討【流域の防災・減災（DRR 面）】
平成 28 年（2016 年）8 月 16 日の出水における舞鶴遊水地の遊水効果
 全体の湛水面積は 173 ha で、接続する河川の流水を約 125 万 m3 貯留し、河川の水位を 10 cm 低減させました。

図 31 舞鶴遊水地の遊水効果
出典：国土交通省 北海道開発局 札幌開発建設部ウェブページ. “千歳川河川事務所 近年の災害出水情報 千歳川遊水地群の整備効果”. 平成 28 年（2016 年）8 月 16 日の出水における舞鶴遊水地の状況[35]https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/titose_kasen/kluhh40000002tpy-att/gburoi000000dq94.pdf

26

第２章 適応策の検討

TOPIC１ 釧路川流域の Eco-DRR 施策（釧路湿原の保全）の例

図 32 釧路湿原の生態系機能・生態系サービスのイメージ図
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成

釧路湿原周辺の雷別地区自然再生事業では、気象害のため高林齢のトドマツが立ち枯れて疎林となった地域へのミズナラ、ハルニレ、ヤチダモなどの郷土樹種を植樹しています。
数十年後には、自然林の森が再生され、森林土壌の保水力も機能を発揮すると考えられます。
事業には、地域住民が積極的に参加しており、地域振興にもつながっています。雷別地区の土地は、市民活動や環境教育（森林ボランティア養成講座（野草の観察））の場や機会として提供されています。雷別ドングリクラブ（林野庁釧路湿原森林ふれあい推進センターの森づくり活動グループ）の活動によって、一般市民の自然再生活動への参加が促進されており、「一人でも多くの方に釧路湿原自然再生に参加してもらう」を目標に、自然再生事業の普及啓発が活発に行われています。
「お庭で苗木育成」については、実施に雷別地区の事業地まで行けない方でも、活動へ参加が出来るよう工夫された取組です。

図 33 活動の様子
出典：【写真(左)】雷別ドングリクラブによる植樹
環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンターウェブページ. “森林再生小委員会での取り組み事例”[36]
http://kushiro.env.gr.jp/vision/vision_article1_4_case7.html【写真(中)】お庭で苗木育成、【写真(右)】地元ラジオ局での広報「ワンダグリンダプロジェクトの取組とふれあいセンターの活動」釧路湿原森林環境保全ふれあいセンター[37]27第２章 適応策の検討

釧路湿原自然再生協議会では、釧路湿原の保全のための様々な事業が行われています。取組の Eco-DRR 効果の定量評価・経済価値評価について、評価結果を巻末の「資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価値評価」に示します。沈砂池の設置等については、地方公共団体も主体となって事業に取り組んでいます。

図 34 釧路湿原における気候変動影響の概念図
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成. 「気候変動影響評価報告書 総説（令和 2 年 12 月）」環境省[12]の自然生態系、自然災害分野を参考に作成

28

第２章 適応策の検討

TOPIC２ 舞鶴遊水地を活用したまちづくりの取り組み（⾧沼町）

⾧沼町では、遊水地を活用した、タンチョウを核としたまちづくりの取組が実施されています。タンチョウに優しい農法への取組や、地元商店によるタンチョウをモチーフにした新商品開発、タンチョウを通じた地域間交流（鶴居村の小学生との交流）等が行われています。

図 35 各種パンフレット（左）「タンチョウも住めるまちづくり」って、なんだ？（第 4版）（2021 年 8 月発行）[38]（右）「タンチョウも住めるまちづくり」のパンフレット（2021
年 8 月発行） [39]出典：⾧沼町ウェブページ. “タンチョウも住めるまちづくり”[40]https://www.maoi-net.jp/shokai/machizukuri/tancho/

⾧沼町は、かつて沼や湿原が広がるツルの繁殖地でした。明治期の開拓や乱獲によりツルは姿を消しましたが、ツルにちなむ地名が残っています。
「タンチョウも住めるまちづ
くり」とは、2015 年に完成した治水施設「舞鶴遊水地」を核としてタンチョウの生息環境を整備するとともに、タンチョウをシンボルとして地域を活性化する取り組みです。2020
年、道央圏では 100 年以上ぶりに、舞鶴遊水地でタンチョウのヒナが誕生しました。その後、令和４年まで３年連続で繁殖に成功しています[33]。
図 36 遊水地利活用構想図（2009年 3 月 ⾧沼町遊水地利活用計
画検討委員会 答申書より）
出典：「タンチョウとの共生検討に関する報告（平成 28 年 1 月 25 日）」⾧沼町タンチョ
ウとの共生検討会議[41]29第２章 適応策の検討

2-3 適応策としての Eco-DRR
Eco-DRR は、「2-1 Eco-DRR の考え方」で述べたように災害リスクの低減が期待できます。国の気候変動適応計画[42]においても、次のように述べられており、気候変動適応策の一つとして注目されています。
引用『健全な生態系が有する機能は、防災・減災や、都市における暑熱の緩和、沿岸域や閉鎖性水域における水質悪化への対応など、様々な分野の適応策に貢献する。このような考え方は、NbS のうち、生態系を活用した適応策（EbA）や生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）と呼ばれるものであり、マルチベネフィットをもたらす取り組みとして重要』

北海道では、将来気候下では降水パターンの変化に伴い、計画レベルを超える規模の洪水の発生が予想されます（第１章 北海道の気候変動影響に関する情報収集 参照）。ここでは、
将来の大雨への備えに資する Eco-DRR の考えを示します（地震等による災害を除く）。
適応策として Eco-DRR や GI を計画する場合、流域の防災・減災、流域の生物多様性の保全、の観点が不可欠です。さらに地方公共団体が主体となる場合は、地域振興や地域課題の解決に寄与する取組であることが重要であり、これら 3 つの要素の関係性、各要素の説
明、構築のイメージなどを以下に示します。

図 37 地域スケールの Eco-DRR 施策の構成要素
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成

30

第２章 適応策の検討

地域振興や地域課題の解決
Eco-DRR や GI の取組（遊水地の造成など）を地域振興に有効に活用するには、地域性を考慮する必要があります。地方公共団体が中心となり、地域コミュニティ（地域住民、NPO 等）や、企業等と連携することで、その土地ならではの利活用の方法が創出されることが期待できます。

図 38 生態系ネットワークを活用した地域の取組
出典：「河川を基軸とした生態系ネットワーク 生態系ネットワーク形成のための手引き（河川管理者向け）（案）」
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課[7]31第２章 適応策の検討

生物多様性保全（生物の多様性）『「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することをいう』と生物多様性基本法に定義されています。バランスのとれた自然を維持するためには、生態系の多様性、種の多様性、種内[遺伝子]の多様性のどれもが適切に保全されることが重要です。生物多様性の保全の取り組みを面的に広げる、”生態系ネットワーク”については、国土交通省によると、明確な定義はないものの、『おおむね野生生物が生息・生育する様々な空間（森林、農地、都市内緑地・水辺、河川、海、湿地・湿原・干潟・藻場・サンゴ礁等）がつながる生態系のネットワークのこととして使われる言葉』とあります。このようなネットワークの形成によって、野生生物の生息・生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待されます。（関連：34 ページ： TOPIC3 適応の失敗の回避 参照）

図 39 生態系ネットワーク構築のイメージ
出典：「遠賀川流域における生態系ネットワーク形成の促進に向けて（案）」平成 29 年 8 月遠賀川流域生態系ネッ
トワーク検討委員会[43]図説：ポテンシャルの高い拠点（点）を増やし、拠点を拡大する。拠点同士をコリドー（線）でつなぎ、さらに隣接するコリドーをつなぐ（面）。これにより、生態系ネットワーク形成の促進が図られる。
※ 生物多様性向上に関する施策については、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）の基本原則、生物多様性地域戦略および既存の計画内容等を確認し、実施内容を検討すること。

32

第２章 適応策の検討

流域の防災・減災
防災・減災とは、災害リスクを低減させ被害を未然に防ぐ、あるいは軽減させる効果を意味します。水害リスクは、近年、国土交通省から流域治水の考え方が示されています。

図 40 流域治水の施策
出典：国土交通省ウェブページ. “流域治水の推進 「流域治水」の基本的な考え方”[44]https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01_kangaekata.pdf
図説：流域治水の考え方
 氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（集水域、河川区域）
 被害対象を減少させるための対策（氾濫域）
 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策（氾濫域）

流域を集水域、河川区域、氾濫域のように分け、流域内のあらゆる関係者と協働し、取組を進めています。流域における防災・減災の施策は多岐に渡りますが、下草を整備することで保全される森林土壌による水源涵養機能（36 ページ：TOPIC4 森林土壌による水源涵養機能 参照）、田んぼダムによる流出の遅延、遊水地の整備によるピーク水位の低下、雨水浸透施設による流出抑制、などが挙げられます。
※ 取組の実施場所は、上流の集水域の森林や下流域の湿原等、様々です。上流と下流では、受益者が異なる場合もあることから、地域や流域の住民に取組を深く理解してもらえるよう、普及啓発の取組も重要です。

33

第２章 適応策の検討

TOPIC３ 適応の失敗の回避（IPCC AR6 WG2「政策決定者向け要約（SPM）」より）

2022 年に発行された IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）第２作業部会（WG2）における「政策決定者向け要約（SPM）」では、気候変動対策の施策の効果として「適応の失敗の回避」が言及されています。
「適応の失敗」、「適応の失敗の回避」とはどのようなものを指すのでしょうか。SPM には「適応の失敗」について、次のように示されています。
引用文 『適応の失敗は、気候に関連する悪い影響のリスクの増大をもたらすかもしれない対策を表し、

現在また将来において、温室効果ガスの排出量の増加、気候変動に対する脆弱性の増大又は移転、更に不衡平な結果、もしくは福祉の減少によるものを含む。適応の失敗は、意図しない結果であることが非常に多い。』

上の文中の”気候に関連する悪い影響のリスクの増大”は、次のように説明されています。
引用文 『リスクは、気候変動のリスク低減を意図した一部の対応から生じており、それには適応の失敗によるリスクや、排出削減及び二酸化炭素除去対策の有害な副作用によるリスクが含まれる（確信度が高い）。自然には森林にならない土地への新規植林、又は二酸化炭素回収・貯留（CCS）の有無に関わらず、下手に実施されたバイオエネルギーは、特に大規模に実施された場合、特に土地所有が不安定な地域において、生物多様性、水と食料の安全保障、及び生活に対する気候関連のリスクを悪化させう
る（確信度が高い）[SPM B.5.4]』

すなわち、「適応の失敗」とは、適応や脱炭素といった、気候変動のリスク低減を目的とした新規植林等の取組について、その取り組みが生物多様性の劣化などの意図せぬ結果もたらすことを意味します。IPCC 第５次評価報告書の発行以降、多くの部門や地域での適応の失敗の証拠が増加しています。今後、適応策を検討する上で、適応の失敗を回避するためにはどうしたらよいでしょうか。SPM に記載されている内容を要約すると次の通りです。
 適応の失敗は、多くの部門等へ便益を伴う適応策を、柔軟に、部門横断的に、包摂的に、⾧期的に計画及び実施することで回避できる。(確信度が高い) [SPM C.4]
 単一部門やリスクに対する短期的利益に注目するような対策は、その適応策の⾧期的な影響や不可避性を考慮しない場合、適応の失敗をもたらすことが多い（確信度が高い）。[SPM C.4.1]
 適応の失敗につながるような対策を実施すると、変化への柔軟性に欠け、及び／又は、変更費用が高いインフラや制度となり得る（確信度が高い）。例えば、防波堤は、短期的には人や資産への影響を低減するのに有効だが、⾧期的な視点で策定された適応計画に位置付けられない限り、⾧期的には固定化をもたらし、気候リスクへの曝露を増大させうる（確信度が高い）。開発と統合された適応は、固定化を低減し、機会（例えばインフラの更新）を創出する（確信度が中程度）。[SPM C.4.1]
 適応の失敗をもたらす対策は、生物多様性と生態系の気候変動に対するレジリエンスを低減させ、さらに生態系サービスも制約する。生態系における生物多様性及び⾧期的な計画プロセスにおける主体的な適応を考慮することによって、適応の失敗のリスクが低減される（確信度が高い）。[SPM.
C.4.2]
 文化的価値観、先住民の知識、地域知、及び科学的知識の情報提供を受けた包摂的な計画の構想は適34

第２章 適応策の検討

応の失敗の回避を助けうる（確信度が高い）。[SPM.C.4.3]
 複数部門、複数の主体による包摂的な計画は、選択肢が広く、複数の部門等への便益を確保するものである。適応の失敗を最小化するためには、後悔の少ない時宜に適った対策を奨励する（確信度が非
常に高い）。[SPM C.4.4]
 適応の失敗は、適応にかかる時間（確信度が高い）や、気候リスクの速度と規模の不確実性（確信度が中程度）、適応策が及ぼす広範囲の潜在的な悪影響（確信度が高い）を考慮した計画によって、最小化される（確信度が高い）。[SPM C.4.4]

図 41 気候にレジリエントな開発を可能とする好機は急速に減少
本 TOPIC は、以下の資料に基づき記載しています。図や文章の引用についても同資料より用いています。
出典：環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（AR6）サイクル”. AR6 第 2作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』. 「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳【2022 年 3月 18 日時点】[23]https://www.env.go.jp/content/900442310.pdf

35

第２章 適応策の検討

TOPIC４ 森林土壌による水源涵養機能

下草を整備することで保全される森林土壌による水源涵養機能の維持・向上については、
近年の研究で、下草に 60%以上覆われている場所は、30%未満しか覆われていない場所と比較して、単位面積当たりの年間土砂流出率が 97％減少する効果が確認されています（Mizuno.T. et.al., 2021）[45]。
森林土壌の浸透能は、草地の約 2 倍、裸地の約３倍にも及ぶことが知られており、森林区と裸地区のピーク流量を比較した研究では、森林区のピーク流量は裸地の 1/10 以下になる
ことが示されています。

図 42 森林土壌の浸透能及び森林のピーク流量の低減効果
出典：林野庁ウェブページ. “水を育む森林のはなし”[46]https://www.rinya.maff.go.jp/j/suigen/suigen/con_1.ht

36

第２章 適応策の検討

2-4 適応オプションの選定方法
本アクションプランにおける適応オプションとは、地方公共団体の垣根を越えた広域の
気候変動適応課題に対して、取りうる Eco-DRR 施策の候補です。適応オプションの抽出方
法、抽出結果は次の通りです。

(1) 適応オプションの選定方法① 関連施策の情報収集
流域治水や自然再生等から関する施策を広く収集します。収集した資料名と、抽出した適応オプション候補を、参考情報として巻末の「資料 3 適応オプションの検討（適応オプション候補 26 件）」の表 7、表 8 に記載します。

② Eco-DRR の選定条件の設定①で収集した施策について、環境面・防災面の両方の観点で有効な施策であるかを確認するための条件を設定します。設定した条件は次の通りです。
環境面：取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する施策であること
防災面：防災・減災対策に寄与する施策であること（補足）Eco-DRR の社会実装においては、その土地に何かしらの人為的介入が行われることが想定されます。本アクションプランでは、Eco-DRR の社会実装によって、取組の実施場所の生物多様性を減少させない、保全・向上させることが重要である、という考えから、Eco-DRR 施策となりうるかどうかを判定するための条件を設定しています。

③ スクリーニング①で収集した各施策に対して、②で設定した選定条件との合致を確認します。合致する場合は採用し、合致しない場合は、取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与するための条件や制約が明確であるか、という観点で、適応オプションとな
りうる施策を抽出します。検討結果は、下図のような形で巻末の「資料 3 適応オ
プションの検討（適応オプション候補 26 件）」の表 8 の最右列に示します。

37

第２章 適応策の検討(2) 適応オプションの選定結果
適応オプションの選定結果は次の通りです。
表 2 適応オプション一覧
No.
1
2
3
4
5
6
7
8

適応オプション名
下草植生が乏しい荒廃人工林への間伐等の林床整備による土砂流出防止機
能・洪水緩和機能の回復
枯損跡地の森林等の自然林化による土砂流出防止機能・洪水緩和機能の回復
湿地再生及び生態系ネットワークの形成等の取組と併せて実施する洪水調節
池（遊水地等）の整備による遊水機能の向上
水害リスクが高い地域から低い土地への移転による水害リスクの低減（ただし、移転後の土地を生物多様性保全に活用すること）
本川・支川合流部の既存の霞堤の保全による洪水流量を減少させる機能の維持（ただし、霞堤開口部の土地を生物多様性保全に活用すること）
農地と河川の間の土地の湿地化による遊水機能の向上（ただし、取組場所の土地を生物多様性保全に活用すること）
旧川・湖沼の保全を目的とした浚渫等による雨水・内水の一時貯留機能の向上
河川沿いの土砂調整池の設置による遊水機能の向上（ただし、取組場所の土地を生物多様性保全に活用すること）

9

湿原周辺の低未利用地の再湿地化による湿原の自然遊水機能の向上

10

湿原周辺の河川の再蛇行化による湿原の自然遊水機能の向上

11

都市部の緑地の保全や創出による貯留浸透機能の向上

12

自然海岸の保全による津波・高潮の災害リスクの軽減

普及啓発

Eco-DRR や EbA 等の Nature-based Solution に関する普及啓発活動

38

第２章 適応策の検討(3) 適応オプションの特徴に関する調査
各施策の実現可能性や期待される効果、施策を実施することで得られる地域のメリット、デメリット、コベネフィット、トレードオフを調査します。各適応オプションについて調査
した結果は、下図のような形で巻末の「資料 4 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件）」の表 9 にとりまとめています。

想定する実施主体：
実施主体として想定される団体や機関、組織について、「地方公共団体」、「国の出先機関」、「法人他」の三区分で示しています。該当する箇所に●を付与しています。
実現可能性：「人的側面」、「物的側面」、「コスト面」、「情報面」について、実現可能性の評価基準（巻末の「資料 4 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件）
」表 10 参照）に基づき、評価した結果です。「情報面」（知見/経験/データ等）では、北海道での実施事例があるか、あるいは北海道以外で多数の実施事例有るかなどの観点を踏まえて評価しています。
各施策の実現可能性や期待される効果：「効果発現までの時間」、「期待される効果の程度」について、効果の評価基準（巻末の「資料 4 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件）
」表 11 参照）に基づき、評価した結果です。
「効果発現までの時間」については、2022 年から 2072 年まで、50 年間の時間軸で表しました。これは、対策実施から効果発現までに時間を要するものは、早めに着手する必要があることを可視化するためです。

39

第２章 適応策の検討

施策を実施することで得られる地域のメリット、デメリット：施策を実施することで得られる効果について、「生物多様性の維持・向上」（Eco 面）、「防災・減災効果」（DRR 面）で想定されるものを記載しました。
ここで記載したものはあくまで想定です。Eco-DRR の取組の意義や目的を明確化するには、地域性を考慮することと、効果を定量的に提示することが有効だと考えられます。Eco
面、DRR 面のそれぞれで、次のような方法が挙げられます。

 Eco 面の取組内容を検討する際は、具体的な目標や指標を設定する方法が挙げられます。例えば、地域固有の希少種の保全やシンボルとなる大型鳥類の誘致をめざす、などです。
 DRR 面の取組内容を検討する際は、効果の大きさを可能な限り定量的に提示することが重要です。例えば、地域の農地の減災効果につながる取組などです。地方公共団体の単独で評価することが難しい場合は、研究機関や大学の協力を得ながら進めることなども選択肢の一つです。
施策を実施することで生じる地域のコベネフィット、トレードオフ：
施策を実施することで生じるコベネフィット、トレードオフについて、
「緩和策」
、
「その
他」の観点で記載しました。コベネフィットの「緩和策」については、気候変動に適応するために実施する Eco-DRR の取組が、気候変動の緩和にも効果が得られる可能性があることを示しています。
「その他」については、土地の荒廃がもたらす地域課題の同時解決（火災やごみの投棄の発生抑制など）や、地域振興（エコツアーの創出など）の観点で想定されるものを記載しました。ここで記載したものはあくまで想定です。取組の内容を検討する際は、地域の実状を考慮して、トレードオフの最小化とコベネフィットの最大化を意識することで、より良い施策が創出されると考えられます。

40

第２章 適応策の検討

TOPIC５ 適応オプションの候補の特徴

本アクションプランで抽出した適応オプションの候補は、概ね次の４つのパターンに大別されます。
環境保全・自然再生に関する施策(1) 取組の実施場所の環境保全が目的である施策がベースとなるもの(2) 取組の実施場所以外での、環境保全が目的ではない施策

流域治水に関する施策がベースと(3) 治水が主目的の施策なるもの(4) 治水が主目的ではない施策

施策による Eco-DRR の機能向上効果を示すには、環境面と防災・減災の効果の両面の評価が必要です。分野によっては評価方法が未確立のものもあることから、効果検証方法については、有識者等の意見をヒアリングするなどし、検討する必要があります。
表 3 適応オプションの候補の特徴

取組名【】は取組の主目的【環境】未利用地の再湿地化取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に資するた

Eco-DRR の観点で新たに評価が必要な項目
防災・減災効果の評価

環境面の評価※1※2めの条件や制約
湿地化（湿地生態系の創出）○要評価

不要（計画段階の予測や湿地化後に効(1)

果測定が行われることが想定される
ため）【環境】湿原の保全を目的と

○要評価

○要評価

湿地化した場合（ヨシ原が不要（計画段階の予測や○要評価復元し、タンチョウが飛来

遊水地の造成後の効果想定される取組場所：上流

するようになることでタン測定が行われることがの河川沿いの土地

チョウの生息・生育環境の想定されるため）した土砂調整地の造成

ビオトープとして整備された場合（湿地生態系の創出）(2)
想定される取組場所：湿原
より上流の河川沿いの土地【防災】遊水地の造成(3)創出）【減災】ため池の治水活用(4)

治水に活用出来るよう整備

不要（防災・減災の目的する際に、周辺一帯の広葉で利活用する計画にお想定される取組場所：上流

樹林の保全や水辺林の形成

いて、効果の程度が予測の河川沿いの土地等を行う場合（淡水生態系されていることが想定への配慮）されるため）○要評価※1 当該土地が防災・減災に貢献する土地であることや施策による機能向上効果を定性的、定量的に評価※2 希少生物へ生息・生育環境を提供する等、生物多様性の保全に貢献する土地であることや、施策による機能向上効
果を定性的、定量的に評価

41

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

第３章

適応オプションの社会実装に向けた検討

3-1 適応オプション
適応オプションを着目する生態系機能や場所ごとに整理すると次のようになります。

適応オプション 1
適応オプション 2
適応オプション 3

適応オプション 4

適応オプション 5

適応オプション 6
適応オプション 7
適応オプション 8

下草植生が乏しい荒廃人工林への間伐等の林床整備による土砂流出防止機能・洪水緩和機
能の回復
枯損跡地の森林等の自然林化による土砂流出防止機能・洪水緩和機能の回復
湿地再生及び生態系ネットワークの形成等の取組と併せて実施する洪水調節池（遊水地等）の整備による遊水機能の向上
水害リスクが高い地域から低い土地への移転による水害リスクの低減（ただし、移転後の土地を生物多様性保全に活用すること）
本川・支川合流部の既存の霞堤の保全による洪水流量を減少させる機能の維持（ただし、
霞堤開口部の土地を生物多様性保全に活用すること）
農地と河川の間の土地の湿地化による遊水機能の向上（ただし、取組場所の土地を生物多様性保全に活用すること）
旧川・湖沼の保全を目的とした浚渫等による雨水・内水の一時貯留機能の向上
河川沿いの土砂調整池の設置による遊水機能の向上（ただし、取組場所の土地を生物多様性保全に活用すること）

適応オプション 9湿原周辺の低未利用地の再湿地化による湿原の自然遊水機能の向上

適応オプション 10

湿原周辺の河川の再蛇行化による湿原の自然遊水機能の向上

適応オプション 11

都市部の緑地の保全や創出による貯留浸透機能の向上

適応オプション 12

自然海岸の保全による津波・高潮の災害リスクの軽減

普及啓発

Eco-DRR や EbA 等の Nature-based Solution に関する普及啓発活動

42

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【土砂災害・山地災害】【水害】

森林土壌の保水機能の回復
特徴
実現

山地災害・土砂災害対策や緩和策の森づくり等と併せて計画することで、実行可可能性 能性が高まる。全国でも災害に強い森林づくりの事例は多く、北海道からは「風
倒木被害を軽減する森林づくり」が公開されているため、技術面での情報提供等の外部支援が得られる可能性が高く、さらに森林環境譲与税や気候変動緩和に関連する補助金等の活用も可能であり、他の施策と比較して、実行可能性が高い。
施策の 向上する保水機能は、他の治水施策等と比較して期待される効果が小さい。自然
課題面 林化については、効果発現までの時間が⾧いことから、段階的、計画的に進める必要がある。
施策の 森林の多機能性により、多数の生態系サービスが提供され、コベネフィットが多良い面 い施策である。具体的には、炭素貯留効果や、間伐材の供給、エコツアー・環境教育である。また、人手が入ることで、ごみの投棄や火災の発生抑制にもつながるため、景観の維持・回復が期待できる。

北海道での先行事例
 「雷別地区自然再生事業実施計画」林野庁※

自然再生事業による防災・減災の効果については、巻末の「資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価値評価」を参照。

図 43

トドマツ立枯被害地の写真

出典:「雷別地区自然再生事業実施計画」林野庁[47]実践する際の参考情報
 「風倒木被害を軽減する森林づくり パンフレット（平成 30 年 3 月発行）
」北海道水産林務部林務局森林整備課[48] 「ゼロ北ハンドブック地域脱炭素関連補助施策集 市町村編（令和 4 年 4 月）
」環境省北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室[49]43

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【土砂災害・山地災害】【水害】

河川沿いの土地の湿地化による遊水機能の向上
特徴実現

各地方公共団体管理区間に遊水地等を設置する場合は、地方公共団体毎に遊水地の活用を見可能性 越した計画を立案することが可能であるが、一級河川や二級河川、準用河川の流域に他機関によって設置された遊水地によって造成された湿地環境について、生物多様性保全・地域振興への活用を考えた場合、各地方公共団体の判断だけではなく、遊水地等の設置者との連携が不可欠である。北海道開発局からは、情報面・技術面での支援を受けられる可能性がある（国の事業の結果の活用や助言等）。また、費用面での支援はないものの流域治水協議会において、承認されることで流域治水プロジェクトに位置付けられる可能性もあり、流域での取組の情報共有がなされることで、他の地方公共団体の取組につながることが期待できる。
費用面においては、自然環境の保全・復元を必要とするエリアでは、社会資本整備総合交付金（統合河川環境整備事業等）の活用可能性があり、地方公共団体においては、内水氾濫対策
等の地域課題の解決と併せて検討することで、施策の実行可能性が高まる。

施策の 農地を湿地化するなど土地の利用方法を変更する場合、再度、元の方法で利用することは困
課題面 難となる。
施策の 雨水貯留機能の発揮が期待される河川沿いの土地が、農地としての利用が困難で、耕作放棄
良い面 や荒地のような低未利用地である場合は、掘削等を行い、湿地化することで Eco-DRR の機能向上が期待される。また、地方公共団体や地域の NPO においては、造成した湿地をエコツア

ー、環境教育等に活用するなど、地域振興に活用する場所と機会が提供される。土地所有者
においては、雨水貯留機能保全区域に指定された場合は、固定資産税の減免が受けられる（貯留機能保全区域については、土地所有者の合意を得たうえで北海道知事が指定する）。また、人手を入れて維持管理することで、ごみの投棄の抑制等にもつながる。

北海道での先行事例
 「第 6 期⾧沼町総合振興計画（2021 年～2028 年）」[50]※

タンチョウも住めるまちづくりに取り組むことが明記されている。

実践する際の参考情報
 国土交通省ウェブページ. 流域治水プロジェクト[51]「小さな自然再生活動事例集～パンフレット～（2015 年 3 月発行）
」環境省[52]44

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【水害】【市街地・農地等の内水被害】

旧川・湖沼の自然再生による貯水機能の向上
特徴実現

大雨時、雨水を一時貯留する機能を有する農地内の湖沼は、ため池の洪水調節機能と同様の可能性働きを有すると考えられる。このような湖沼について、農地由来の土砂流入等の影響により浅底化が進行し、一部の湖沼では、すでにレジームシフトが起きていることが明らかになっている。このような旧川・湖沼においては、浚渫や河岸部の掘削により、湖沼の自然再生と雨水貯留機能の向上が期待される。また、多くの渡り鳥や水鳥が利用し、鳥類の滞在環境の向上が期待される旧川・湖沼であれば、鳥類が利用しやすい形に整備することで、渡りの中継地としての継続性が高まる。ただし、自然湖沼への浚渫は「介入」となり、湖沼の環境を改変してしまう可能性がある。浚渫の是非は、生態系保全学等の有識者も参加する協議会等で協議する必要がある。旧川・湖沼の所有者も、国、地方公共団体、個人と様々であるため、各主体の意向を尊重する必要があるが、一般的な自然湖沼については、自然再生のインセンティ
ブが小さいことから、鳥類の滞在環境向上やそれを地域振興に活用するなど、副次的な目的と併せて実施することで実現可能性が高まる場合がある。

施策の浚渫を実施する場合、費用面において課題がある。資金調達に直結はしないが、農地内に位課題面置する旧川・湖沼の洪水調節機能を、氾濫解析等により農地の減災効果として定量評価し、周辺の農家へ価値を提示することは有用と考えられる。

施策の渡り鳥や水鳥が利用しやすい形状に掘削することで、鳥類の滞在環境の向上が期待できる。

良い面

これにより、渡り鳥等の中継地としての継続性が向上し、観光資源としての持続性も向上し、コベネフィットが得られる。

北海道での先行事例
 素案「宮島沼保全活用計画(第 3 期計画)」（計画期間:令和 4 年度～令和 13 年度）美唄市[53]※農地の減災効果等は示されていないが、湖沼の保全のための施策の一つとして浚渫が議論されている。

実践する際の参考情報
 国土交通省ウェブページ. 流域治水プロジェクト[51] 「ため池の洪水調節機能強化対策の手引き～豪雨からため池や農地・農業用施設をまもるため～（平成 30 年 5 月）」農林水産省[54]※自然湖沼はため池とは異なるが、洪水調節機能を強化する方法が記載されている。

図 44 宮島沼の写真
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱撮影45

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【土砂災害・山地災害】【水害】

湿原の自然再生による遊水機能の向上
特徴
実現

自然保護区等における湿原の保全については、自然再生事業等の取組を推進し、可能性 湿原の自然遊水機能を向上させることにつながる。すでに協議会が設置され、既存の事業がある場合は、Eco-DRR の実行可能性が高いと言える。
施策の 湿原の遊水機能については、取組の実施場所（河川上流の比較的、自然が多い場
課題面 所を想定）と受益者（河川下流に位置する市街地を想定）が異なる場合がある。
受益者となる市街地から取組の実施場所への人的・資金的な支援の流れが出来ることが、湿原を保全する取組の継続性の観点から望ましいと考えられる。まずは、湿原の保全の取組によって向上する生態系機能・生態系サービスについて定量化し、普及啓発によって流域住民の認知の向上を図ることが重要である。
施策の 泥炭地や湿地の保全の取組を支援・推進することで、気候変動緩和策とのコベネ
良い面 フィットが得られる。泥炭地や湿地は炭素貯留機能を有しており、乾燥化によって機能が低下すると、貯留している炭素を大気中へ放出する。泥炭地や湿地の保全は、生物多様性保全の観点のみならず、炭素貯留機能の維持の観点においても重要である。今後、気候変動影響や人為的な影響等によって、泥炭地や湿地の乾燥化のさらなる進行が予想される。

北海道での先行事例
 「幌呂地区湿原再生実施計画（平成 24 年 5 月）
」国土交通省北海道開発局釧路開発建設

部[55]
※

自然再生事業による防災・減災の効果については、巻末の「資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価値評価」を参照。

実践する際の参考情報
 環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンター ウェブサイト[36]46第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【水害】【市街地の内水被害】

都市部の緑地の保全による貯留浸透機能の向上
特徴
実現

都市域においては、近年増加するバックウォーターによる内水氾濫対策として可能性 雨水貯留機能の向上が期待される。地方公共団体が定める、緑の基本計画と豪雨対策に係る計画に取組を位置付けることで、地域一体での取組の推進が図られる。都市域では、GI の利用者が多いことから、緑地の維持管理についても人的・資金的に協力・支援を得られる可能性が高い。
施策の 都市部では地方と比較して人口密度が高く、河川沿いの土地も居住区域となっ
課題面 ており、貯留機能の向上を図るための取組を実施可能な場所は限定的である。都
市域に残された自然の保全や屋上緑化等の施策を組み合わせて雨水貯留機能の向上を図る必要がある。
施策の 都市域では、自然の多機能性によるコベネフィット（公園等を活用した健康増進
良い面 イベントを地域振興に活用、緑や水が豊かなオフィス空間等の魅力的な都市空間の形成、住民参加の緑地の維持管理等）が得られやすい。

北海道での先行事例
 「第 4 次札幌市みどりの基本計画」（計画期間：令和 2 年度～令和 11 年度）[56]※

都市・まちの”都心部のみどりの増加と価値の向上”の施策にグリーンインフラの導入検討を位置づけている。
当市は国土交通省「令和 3 年度先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体に選ばれ、雨水浸透緑化（雨水浸透型花壇）の雨水流出抑制効果の定量評価のための試験などを実施している。

実践する際の参考情報
 「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（平成 30 年 4 月）
」国土交通省都市局公園緑地・景観課[57] 「防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－」国土交通省国土技術政策総合研究所[58] グリーンインフラ官民連携プラットフォーム[59]47第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【津波】【高潮】

自然海岸の保全による災害リスクの低減
特徴
実現

北海道は全国の中でも自然海岸がより多く残されている地域である。海浜植物

可能性 群落や天然海岸林等が形成する海岸砂丘特有の植生構造、海岸草原や野鳥等が海浜特有の自然環境を形成している。これらの海岸を保全することで、津波や高潮の災害リスクが高い地域への居住が回避される。このような自然海岸を北海
道自然環境保全指針の「すぐれた自然地域」への指定や OECM（49 ページ： T
OPIC６

自然共生サイトと経済的インセンティブ等との関係の検討状況 参照）へ登録することで、保全の取組のモチベーション向上へつながる。
施策の グレーインフラに加え、グリーンインフラを導入するためには、沿岸域における課題面 生態系による減災機能の定量評価手法の開発が必要である。
施策の グレーインフラによる堤防・護岸等の海岸保全施設の維持管理については、継続
良い面 的な補修や改修のためのコストを要する。危険な自然現象（ハザード）に対し、自然をインフラとして活用することで、将来の気候変動へ順応的に対応し、被害軽減のコストを低減する。市街地からのアクセスが良い場合、保全や再生の取組について、エコツアーや環境教育へ活用可能である。

北海道での先行事例
 石狩市ウェブページ. “石狩浜の自然”[60] 図書：「決定版！グリーンインフラ」日経 BP[61]※ 石狩海岸はグリーンインフラとしての海岸砂丘系として紹介されている。

図 45 石狩海岸の写真
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱撮影

実践する際の参考情報
 国土交通省ウェブページ. “美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して ３．海岸のあるべき姿の実現に向けて”[62] 環境省, 自然環境保全基礎調査, 第５回自然環境保全基礎調査 海辺調査[63]48第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

TOPIC６ 自然共生サイトと経済的インセンティブ等との関係の検討状況

Eco-DRR の社会実装においては、防災・減災に寄与する土地を環境保全に活用していくことも重要なポイントとなります。このような土地について、環境省の 30by30 目標の達成と絡めて、自然共生サイトとして認証を受けることで、次のようなインセンティブが得られます。こちらは、現時点での最新情報であり、未だ検討中の内容も含まれるため、詳細は、
環境省ウェブページ等で確認してください。

図 46 保護地域、OECM、自然共生サイトの関係
2022 年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）では、2030 年までの新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択されました。その中で、緊急に取るべき行動の一つに、陸と海の 30%以上を保護地域と OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）で保全・管理し、より広域の陸上/海洋景観および海洋に統合するという”30by30 目標”が掲げられました。
自然共生サイトは、令和 5 年度から正式運用が開始されます。認証のための審査は、書面審査と審査委員会での議論の２段階の審査があり、認証後は、5 年を目途に確認（点検）があります。令和 4 年度に実施した試行的な検証では、申請時に、現状の生物多様性の価値を示す情報の有無や、管理計画やモニタリング計画が定まっているかが重要であることが分かりました。

49

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

自然共生サイトへの支援行為を認証し、それを証明する書類の発行なども検討されています。また、環境省では、地方公共団体や民間の取組を推進するため、経済的インセンティ
ブの検討も同時に進められています。その検討会では、現在、企業版ふるさと納税を活用する案も検討されています。
引用『企業版ふるさと納税は、地域再生計画での環境に関する記載の確認により、現状の制度変更を伴わず自然資本関連事業への寄付が可能であるため、その周知により活用を促していく。』
引用『企業版ふるさと納税を用いた支援を企業の TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Di

sclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）等への対応に活用する場合は、地域再生計画により具体的な目標や自然共生サイトの位置づけが明記されることで、企業の貢献をより具体的に示すことが可能になる。』

図 47 貢献証書制度のイメージ

図 48 企業版ふるさと納税を用いたインセンティブ付与の図
本 TOPIC は、以下の資料に基づき記載しています。図についても同資料より用いています。
出典：「資料 1 自然共生サイト（仮称）と経済的インセンティブ等との関係について」
・「資料 2-1 自然共生サイト（仮称）認定の試行（後期）と試行を踏まえた対応について」. 令和４年度第２回「OECM の設定管理の推進に関する検討会」
・第３回「30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会」（合同開催）(2023 年 1 月 13 日)[64]50

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

3-2 ケーススタディ モデル地域への適用検討例（3 事例）(1) モデル地域への適用検討の概要
地域課題や地域の要望に対応する Eco-DRR の施策案の作成方法を紹介します。さらに、石狩川流域（下流域の旧川湖沼群）、釧路川流域（釧路湿原周辺域）の実際のフィールドに適用した検討結果を示します。検討に必要な情報源も併せて整理していますので、Eco-DR
R の社会実装に向けた計画構想時に活用いただけます。
Eco-DRR の社会実装に向けた全体計画の赤枠部分の検討に該当します。

図 49 Eco-DRR 創出のための検討
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成

本検討の特徴は、地方公共団体の担当者レベルで取り組むべき地域課題を出発点とし、ボトムアップ的に Eco-DRR の施策案を検討した点です。地域課題に直に取り組む地方公共団
体の通常業務に NbS の検討が組み込まれることは、Eco-DRR を含む NbS の普及・実践において有効な手段となります。
地方公共団体においては、従来の手法に NbS を加えて検討することで、地域住民へこれまでより多様な選択肢を提供できるようになります。さらに、自然の多機能性を発揮させることで、ステークホルダーの拡大も期待できます。計画作成の過程において、多様な主体が参画することで、多角的な視点、⾧期的な視点での協議ができるようになり、これは気候変
動適応における適応の失敗を回避するという観点からも重要と言えます（34 ページ：TOP
IC3 適応の失敗の回避 参照）。

【注意】
ケーススタディで紹介する施策案は、地方公共団体において実施が確約されたものではありません。将来的に、当該地方公共団体が地域課題の解決を図るための施策検討や、適応計
画策定の際に、参考情報として利用する可能性がある施策、である点にご留意ください。

51

(2) Eco-DRR 施策案の作成方法
ここで作成する Eco-DRR 施策案とは、地域課題の解決策に Eco-DRR の要素を組み込んだものであり、施策の方向性を示すものです。EcoDRR の施策案は、次の３つのステップで作成することができます。

Eco-DRR 施策案作成のための３つのステップ
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成※

図内の該当箇所とは、53 ページの Eco-DRR 施策イメージキャンバスを用いて情報を整理する場合に記入する箇所を着色して示したもの。

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

52
図 50

(3) Eco-DRR 施策イメージキャンバス（ツールの紹介）
共通フォーマットで情報を整理すると複数案を比較しやすく、さらに関係者へイメージを共有する際にも有効です。

出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成。アッシュ・マウリャ著「Running Lean 実践リーンスタートアップ」[65]に記載されるリーンキャンバスを改良し、日本エヌ・ユー・エス㈱が考案。

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

53
図 51 Eco-DRR 施策イメージキャンバス

表 4 Eco-DRR 施策イメージキャンバスの記載内容
大項目

小項目

（参考）情報の取得方法、情報源

地域課題

土地情報

・ 地方公共団体の総合計画の記載内容、住民アンケート結果等

課題

・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング

現状を維持した場合、予想される将来像

・ 関係者による協議、検討

想定される Eco-DRR

施策名・ 既存の関連計画の洗い出し

施策

土地利用の変更

・ 先行事例の調査

実施内容

・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング

想定する実施主体

・ 関係者による協議、検討

計画時に参考となる資料
Eco 面の評価の指標

・ 想定される指標の洗い出し／評価方法

DRR 面の評価の指標

・ 有識者ヒアリング

54

・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング・ 関係者による協議、検討
期待する効果Eco 面の効果

・ 想定される指標の洗い出し

DRR 面の効果

・ 有識者ヒアリング

Eco 効果の発現時期

・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング

DRR 効果の発現時期

・ 関係者による協議、検討

その他の効果（地域振興への活用可能性、景観の回復等）
その土地の優位性（地域性）―

・ 当該土地や周辺地域の地域性に関する情報収集（地域コミュニティの活動等も含む）
・ 地域関係者へのヒアリング

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

Eco-DRR の実施方法

・ 関係者による協議、検討
ステークホルダー―・ 地域関係者の洗い出し
・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング・ 関係者による協議、検討

想定されるパートナ―ーシップ・ ステークホルダー間の連携可能性を検討
・ 国、北海道との連携（情報提供等の支援に関する情報や、活用可能な補助金等の情報収集等）
・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング・ 関係者による協議、検討

取組に必要な物資等

人的側面

55

事業が継続する仕組
み（図）

推計

情報面

・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング

コスト面

・ 関係者による協議、検討―

・ これまでの調査や検討情報に基づき、各自の役割や参加のインセンティブとなる情報を可能な範囲で明記
・ 地方公共団体の他部署へのヒアリング・ 関係者による協議、検討

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

物的側面

・ 地価公示価格データ、過去の事業費、外注を想定した見積り金額等を参考に

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

Eco-DRR 施策イメージキャンバスの項目は、国土交通省「生態系ネットワークを活用した地域づくり 地方公共団体向けアイデアブック Ver.1」[8]に記載されている生態系ネットワーク協議会へのアンケートの回答を参考にしています。Eco-DRR の社会実装においても、取組を進める上での課題や必要な支援など共通する部分が多いと考えられます。
表 5 生態系ネットワーク協議会へのアンケート結果
アンケート項目

アンケート結果（一部抜粋）（上位 5 位を抜粋して記載）

取組を進める上での課題① 地域資源や魅力の掘り起こし② 指標種の設定③ 協議会委員等の人選④ 取組によるメリットの説明⑤ 取組への懸念に関する説明

取組を進める上で必要な① 財政的支援

支援・サポート② 情報共有（収集・提供）、意見交換の場の提供③ 環境に配慮した農業への支援④ 人材支援、人材育成⑤ 関係主体との連携

地域振興や経済活性化に① 地域住民への取組内容の説明、理解の促進

つなげていくために必要② 観光業者やエリア内の企業との連携な取組・解決すべき課題③ 環境整備に伴う地域における既存の取組の発展や、新たなアイデアを実践するための地域住民が主体となった推進体制の構築
④ 取組参加企業へのメリット説明⑤ 多様な主体の参加に向けたインセンティブの創出

出典：「生態系ネットワークを活用した地域づくり 地方公共団体向けアイデアブック Ver.1」国土交通省[8]Eco-DRR 施策イメージキャンバスを用いると次のような利点があります。
 施策の外観を把握しやすいため、複数案の比較が容易である。また、ステークホルダーが多様（住民、教育委員会、有識者、国の出先機関など）で、多数の場合も想定されることから、そのような協議の場で活用可能。
 キャンバスを埋めていくことで、情報・データの充実度やステークホルダーの数などが可視化される。

56

地方公共団体の課題感が高く、かつ Eco-DRR を検討プロセスに加えられる課題を抽出します。関
係者の協議により、課題感を把握し、Eco-DRR の導入可能性を確認します。導入可能性の判断材料となるため、課題感を重大性、緊急度の観点で明文化します（以下、(1) 参照）。
※

Eco-DRR 施策イメージキャンバスの該当箇所(1) ステップ１の検討例（6 例）
1 地域課題/要望：農地内に位置する湖沼の自然再生【Eco-DRR の導入可能性】▶ Eco-DRR の導入可能性があ・ 自然資源が劣化することで、生態系機能・生態系サービスが低下する。十分な調査ると判断が行われ、レジームシフトの発生についても科学的な知見に基づき言及されてい ・ 自然再生が主目的である。
るような場合、地域固有の生態系が消失する可能性が高い。特にラムサール条約 ・ 浚渫する場合は貯留機能が向上する。
登録湿地等に位置付けられている湿地は、地域の魅力低下につながるため住民の ・ その他、浚渫による雨水貯留機能の向上については、周辺関心も高く、他の課題と比較して対応は急を要する（地方公共団体が環境省や有の農地の減災効果等を定量的に示すことで資金調達につ識者、周辺農家等のステークホルダーとの協議の場を設置している様子などからながる可能性がある。

課題感の高さが分かる）。
・ 自然再生の手法として浚渫等が挙げられるが、費用が数億円規模になることが課題である。浚渫については、現状の環境を改変することになるため、専門家を交えた慎重な議論が必要である。

2 地域課題/要望：内水氾濫対策

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

57

【課題感】

【課題感】【Eco-DRR の導入可能性】▶ Eco-DRR の導入可能性があ・ 近年の大雨・台風によって、地方公共団体内を流下する国管理河川では、複数の観ると判断測地点において観測史上最高水位が記録されている。地域では、近年、バックウォ ・ 遊水地の造成であれば、湿地化等により生物多様性向上にーター現象による内水氾濫が頻発している。内水氾濫の発生場所は、その発生のメカニズムによって季節性があることが予想される。

寄与出来る可能性がある。
・ 詳細なメカニズムは解明されておらず、将来の気候変動も・ 人命・財産へ関わる事象への対応であることから重大であり、他の課題と比較し考慮すると不確実性が非常に大きい。

て対応は急を要する。

3 地域課題/要望：市街地に位置する自然林の保全・活用と老朽化した設備の修繕【Eco-DRR の導入可能性】▶ Eco-DRR の導入可能性があ・ 市街地に隣接する自然林の保全と老朽化した設備の修繕が課題。近年、気象害に

ると判断

58

よる風倒木が発生しているが、土地が広大であり、現状の自然林の状態を把握す ・ 近年、北海道では風倒木被害が発生している。市街地に位ること自体が困難である。
・ 地域住民が利用する市街地側の散策路は、風倒木も速やかに発見されるため、撤去等の対応が出来ている。すぐに人命へ危険が及ぶような状態ではないが、老朽化した散策路は住民が安全に利用出来る状態に再整備する必要がある。
・ 森林の所有者が地方公共団体ではない、北海道の保安林に指定されている等の場
合、関係者が多く、調整に時間を要することが予想されるため、早期に関係者間で協議を進める必要がある（規模によっては数千万円規模の金額を要する）。
・ 当該森林は、希少な植物の生育場所になっているが、近年、株数が減少している。
ただし、他の課題と比較して、地方公共団体の課題感は高くはない。

置する散策林として維持されている自然林であれば、適度な手入れが必要である（数十年来、人の手が加わっていない）。
・ 手入れは、老いた木や枯れかかった木を伐採するなどし、日当たりの悪い場所を減らす、あるいは日当たり良い場所を増やすなどの作業を指す。
・ 市街地の上流に隣接していることから、現状でも森林土壌による保水機能が発揮されていることが予想される。市街地で内水氾濫が発生しているような場合、現状の機能維持は重要と考えられる。
・ 希少種の生息場所になっているが、近年その数が減少して第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討【課題感】

いることから、保護策を併せて実施することは有用。

4 地域課題/要望：中山間地に位置する未利用農地の活用【課題感】人命への危険等はないため緊急性は低いが、今後、地方公共団体所有の【Eco-DRR の導入可能性】地方公共団体の課題感が現時点

土地を有効に活用していく必要があるため、早期に計画を立てる必要がある（森林では明確でないため、Eco-DRR の実施可能性なしと判断。

化は、森林の形成までに多くの時間を要する）。

5 地域課題/要望：自然林化の取組におけるエゾシカの食害【課題感】地方公共団体が自然林化の取組を進める中で、増殖したエゾシカによる【Eco-DRR の導入可能性】期待される効果が小さいことや、食害が深刻である。しかし、人命への直接的な危険等はないため、他の施策と比較

地方公共団体の課題感が高くないことから、現時点では、Eして緊急性は低い。※ただし、エゾシカの増殖により人命にかかわる交通事故等も

co-DRR の実施可能性なしと判断。

59

合がある。

6 地域課題/要望：円安の影響による利水施設の維持管理費の上昇【課題感】近年の円安の影響で、利水施設の利用料（使用料に応じて支払う電気代） 【Eco-DRR の導入可能性】現時点では事態の重大性、緊急が増大しており、地域の土地改良区等の組織への負担が増加している。地方公共団

性を判断できず、対策の方向性が定まらないことから、Eco体への直接的な負担増ではないが、これが継続するようであれば、何らかの対策を-DRR の実施可能性なしと判断。

講じなければならない。現状では、重大性、緊急性を判断できない。

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討発生していることから、鳥獣害対策を考える上で、地域によっては緊急性が高い場

Eco-DRR による地域課題の解決策について、施策の方向性を検討します。検討に必要な地域や流域に関する情報・データを収集し、Eco-DRR による解決策の方向性を明文化します（以下、(1) (2)参照）。情報・データが無い場合は、関係者へ共有することで協力を得られる可能性があります。
また、施策を地方公共団体の計画に位置付けることを見据え、施策に関連する既存の計画を調査します。既存の計画が無い場合は Eco-DRR や GI に関連する計画（以下、(3) 参照）を参考にします。

60

項目

情報・データ名

気象変動

札幌管区気象台ウェブページ. “北海道の気候の変化”[10]土地利用国土交通省国土数値情報. 土地利用細分メッシュデータ
農林水産省. 農地の区画情報（筆ポリゴン）のデータ

社会経済農林水産省ウェブページ. わがマチ・わがムラ-市町村の姿内閣府 NPO ウェブサイト. NPO 統計情報
総務省統計局. 経済センサス（事業所・企業の経済活動）

災害リスク

国土交通省国土数値情報. 洪水浸水想定区域データ※

国管理河川が対象。

国土交通省. 多段階の浸水想定図・水害リスクマップ※

河川ごとに整備状況がことなるため、整備状況を要確認。

Eco-DRR 施策イメージキャンバスの該当箇所

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討(1) ステップ 2 の検討に用いる情報の例※

国土交通省国土数値情報. 土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域※

整備状況を要確認。

ハザードマップポータルサイト. ため池決壊による浸水想定区域
国土交通省北海道開発局ウェブページ. 北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会「気候変動影響評価報告書※

生物調査関係概要版」環境省[12]自然災害・沿岸域分野、複合災害の概念図など（資料 2 本文の参考資料 参照。）

環境省生物多様性データセンター. 植生図 GIS データ
国土交通省. 河川水辺の国勢調査※

利用については国土交通省へ問合せ。

61

株式会社シンクネイチャー. 日本の生物多様性地図化プロジェクト（J-BMP）※

利用については株式会社シンクネイチャーへ問合せ。

「Eco-DRR の推進に向けた地方公共団体向け手引き（仮称）」環境省※

令和 5 年度発行予定。

「気候変動影響評価報告書※

概要版」環境省[12]自然生態系分野に示される影響の概要図など（巻末の「資料 2 本文の参考資料」参照。）。

(2) ステップ 2 の検討例（3 例）（例）地域課題/要望

Eco-DRR 施策の方向性

1 農地内に位置する湖・ 浚渫による湖沼への影響が懸念されるため、まずは一般的な湖沼を対象として、影響の程度を把握することが望まし

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

北海道水産林務部林務局森林計画課. ほっかいどう森まっぷ

（例）地域課題/要望

Eco-DRR 施策の方向性

沼の自然再生い。
・ 湖沼への負荷の少ない掘削方法（真空状態で掘削する等）について情報収集を行い、掘削方法を検討する。
・ 農地への減災効果を提示するため、氾濫解析等を実施し、効果を定量化する。
※

浚渫の是非は、国の出先機関や有識者等のステークホルダーによって十分に協議された上で決定されることが前提となる。

2 内水氾濫対策

・ 内水氾濫対策のメニューの一つとしてハイブリッドインフラを採用する。
・ 浸水実績のある河川沿いの低未利用地を内水の一時貯留場所として活用し、その場所を湿地化するなどし、生物多様性の向上に寄与する施策とする。

62

3 市街地に位置する自・ 自然林の現状把握と、必要に応じて適度な手入れを実施する。

然林の保全・活用と老・ 市街地付近の自然林を将来に渡り保全するため、森林土壌の保水機能等の生態系サービスの価値を評価し、普及啓発

朽化した設備の修繕に用いる。
・ 希少種については、盗株を防止しつつ、保護策を講じる。

(3) Eco-DRR や GI に関連する計画一覧
行政計画名
気候変動適応計画（平成 30 年 11 月閣

備考
策定の類型”努力義務”

議決定）
環境基本計画（平成 30 年 4 月閣議決

策定の類型”できる”

定）

出典：「平成 18 年度北海道内市町村における環境基本計画の策定状況に関する調査報告書」環境省 北海道環境パートナーシッ

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

・ 農地や学校、公園等の雨水貯留機能の創出・向上に活用可能な土地が隣接している場合、併せて検討する。

プオフィス[66]

国土強靭化地域計画（国土強靭化基本策定の類型”できる”

計画、平成 30 年 12 月閣議決定）

出典：「国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第 8 版）（令和 3 年 5 月 31 日）」内閣官房[67]地域再生計画（地域再生基本方針（平策定の類型”できる”

成 17 年 4 月 22 日閣議決定））
生物多様性地域戦略策定の類型”努力義務”（生物多様性国家戦略 2012-2020（平成 24 年 9 月閣議決定））
緑の基本計画（都市緑地法（1973 年）） 策定の類型”できる”

63

基本方針（都市計画マスタープラン）

策定の類型”義務”（都市計画法（1992 年））
立地適正化計画（改正都市再生特別措策定の類型”できる”

置法、平成 26 年 8 月）
市町村計画（国土利用計画）（国土利用策定の類型”できる”

計画法（1974 年））（参考）経済財政運営と改革の基本方（抜粋）

針 2022

２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興（令和 4 年 6 月閣議決定）「近年の災害を踏まえ、盛土の安全確保対策の推進、災害に強い交通ネットワークの構築、豪雪時の道路交通確保対策の強化、建築物の安全性向上、無電柱化等を推進するとともに、激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域治水の取組を推進する。」※流域治水の第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

出典：都市緑地法第 4 条の情報に基づき記載

施策に、Eco-DRR の考えに基づく施策や、グリーンインフラの活用が挙げられている（参考）成⾧戦略フォローアップ（令（抜粋）

和 3 年 6 月閣議決定）

ⅳ）金融機関による融資先支援と官民連携（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他「「気候変動×防災」の観点で、廃棄物処理施設の地域のエネルギーセンターとしての活用、自然生態系を活用した防災・減災の実装、気候変動に伴う複合リスクも踏まえた災害等への強靱性
強化や災害等に係る気候変動リスク情報の整備活用、熱中症対策行動計画（2021 年３月策定）に基づく熱中症警戒アラートなどによる情報発信の強化等、地域の「気候変動×レジリエンス」と地域循環共生圏の同時実現等を推進する。」（抜粋）

和元年 7 月国土交通省）

４．グリーンインフラの活用を推進すべき場面（１）気候変動への対応「安全な地域づくりを進めるため、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を評価し、積極的に保全・再生することによる生態系活用した防災・減災やグリーンインフラを推進する。」

出典：今井照(2021)[68]に基づき策定の類型を記載。個別に調査したものは出典を記載。

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

64（参考）グリーンインフラ推進戦略（令検討に必要な情報・データを収集し、必要に応じて、現地視察や他地域の先行事例、土地公示価格等の調査を行います（以下、(1) (2) 参照）。

※

Eco-DRR 施策イメージキャンバスの該当箇所(1) 活用可能性のある補助金等に関する情報の例
対象

名称等

情報源
－

山・田園地域・河川・ 企業からの調達

各社ウェブサイトの情報を参照

湖沼・沿岸域

環境省ウェブページ

生物多様性保全回復施設整備交付金
生物多様性推進交付金
生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）
国立公園等の自然を活用した滞在型コンテンツ創出事業（野生動物観光促進事業）
環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

森林地域

グリーンインフラ創出促進事業（令和 4 年 12 月公募開始。民間企業主体。研究開発）

国土交通省ウェブページ

Eco-DRR に係る自治体への技術的支援（令和 5 年度予算案。環境省自然局）

環境省ウェブページ

森林整備事業、農山漁村地域整備交付金

農林水産省ウェブページ

治山事業、農山漁村地域整備交付金
森林・山村多面的機能発揮対策交付金

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

65

森 林 地 域 ・ 里 地 里 ガバメントクラウドファンディング

里地里山・田園地域 環境保全型農業直接支払交付金

農林水産省ウェブページ

河川・湖沼・沿岸域 水産多面的機能発揮対策交付金

農林水産省ウェブページ

水産環境整備事業
河川・湖沼

社会資本整備総合交付金

国土交通省ウェブページ

グリーンボンド

環境省. グリーンファイナンスポータル[69]※気候変動への適応事業としての治水事業等を行う地方公共団体が利用可能※

行政や民間企業が、環境問題の解決や抑止を目的とする事業の必要資金を集めるために発行する環境債の一つ（例：東京都(2020.11））(2) ステークホルダー（例）の想定される役割
ステークホルダー例（想定される役割）

地域～流域

・ 教育委員会（学校や子供を中心とした市民参加の協力者として）の単位

・ 学芸員（地域の生物や生態系に関する有識者として）・ 一般市民（市民調査やイベントの参加者として）・ 地域おこし協力隊（調査全般の人的リソースとして）・ 地域 NPO、NGO（生物に関する有識者、市民参加に関する協力者として）・ 自然再生協議会等（情報・データ提供者、アドバイザーとして）・ 事業者や個人事業主（特に、自然農法を行う一次産業事業者や観光事業者などにとってもメリットがあるような場合、用地提供や投資等の協力者として）流域や振興

・ 国の出先機関（情報・データ提供者、アドバイザーとして）

局の単位

・ 北海道（情報・データ提供者、場合によっては協同相手として）

図 52 地域おこし協力隊制度の紹介資料
出典：「森林林業の分野で地域おこし協力隊制度を活用して地域を盛り上げてみませんか？」林野庁・総務省[70]第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

66

対象範囲

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

適用事例１ 美唄市でのケーススタディ - 適応オプション No. 7 地域課題：ラムサール条約登録湿地で、地域のシンボルとなっている宮島沼。宮島沼とその周辺湖沼は農地由来の土砂流入による浅底化が進行。宮島沼はレジームシフトの発生が確認され、湖沼の質的量的な変化による地域の魅力低下が懸念される。
施策案名：浅底化が進行する湖沼の自然再生（旧川・湖沼の雨水貯留施設化）
社会実装上の課題：浚渫に係るステークホルダー間の合意形成、資金調達

67

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

補足：石狩川流域の旧川・湖沼の概況(1) 宮島沼の概要
宮島沼は、石狩川中流部に位置する開放水面が約 25 ha の淡水湖である。宮島沼はマガンの日本における最初の中継地として位置づけられており、越冬地へ移動する 9 月下旬から 10 月下旬と、繁殖地へと向かう 4 月から 5 月に飛来する。春、秋ともに７万羽前後のマガンの飛来が確認されている。その渡りの中継地としての重要性から 2002 年 11 月 18 日にラムサール条約に登録された。
表 6 宮島沼の変化（開放水面と水深の変化）
開放水面

水深

（1947 年時点）33.6 ha（1979 年時点）最大 2.4 m, 平均 1.7 m（2017 年時点）23.8 ha（2007 年時点）55 cm

出典：北海道博物館ウェブページ

[71]

https://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/wp-content/uploads/2021/08/guidebook_miyajimanuma-1.pdf(2) 宮島沼の生態系の現状
環境省により宮島沼の詳細な調査が行われた報告書[72] [73]には、宮島沼の状態について、次のようにまとめられている。
引用『現況調査の結果，現在の宮島沼の生態系は，必ずしも健全な状態が保たれているとはいえない状

況であることが示唆された。すなわち，水鳥を主体とする鳥類以外の動植物相については，良好な湿地環境を特徴づける種が減少している一方，外来種といった在来の生態系を脅かす種が多数記録されており，また，アオコが発生するなど水質汚濁や陸域の乾燥化といった湿地生態系の基盤環境の悪化も認められている。』

2006 年・2007 年の調査で確認された植物は 188 種であったが、湿地に特徴的な種群である沈水植物はイヌタヌキモ 1 種であった。1960 年代には 9 種類の沈水植物が確認されており、レジームシフトが生じていると思われる。

(3) 石狩川流域の旧川・湖沼の再生のための浚渫のイメージ
図 53 浚渫のイメージ
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成
図説：旧川・湖沼の再生と雨水貯留機能向上、渡り鳥と水鳥の滞在環境向上を考慮した浚渫のイメージを図示

68

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討(4) 石狩川流域の旧川・湖沼の活用について
石狩川流域には、50 を超える旧川・湖沼が存在しています。多くの地方公共団体は各湖
沼の生物に関するデータを有していない可能性が高いので、地方公共団体が旧川・湖沼を活用したグリーンインフラを計画する際は、国土交通省が実施する河川水辺の国勢調査等の結果を活用する方法が有効です。例えば、渡り鳥や水鳥の滞在環境を向上させて観光資源として活用するといった方向性で整備を実施する場合は、開放水面が大きく、かつ鳥類・魚類の重要種の生息種数が多い旧川・湖沼を抽出し、積極的に保全・活用していく方法などが考えられます。

図 54 河川水辺の国勢調査の結果（左図：鳥類、右図：魚類）
出典：国土交通省の調査データ[74] [75]を日本エヌ・ユー・エス㈱が集計して作成した例(5) 現地視察による現状の確認
Eco-DRR を計画する場合、現在の生態系へ悪影響を及ぼさないよう、データに基づく現状の把握、地域住民や専門家との協議により、整備方針を定める必要があります。ただし、既存のデータや取得可能なデータが無い場合も想定されます。そのような場合は、事前に公開情報の収集を行ったうえで、有識者と同行して現地視察を行うなど、生態系の現状、
土地利用の実態等を確認する方法も有効です。

図 55 有識者による石狩川流域の旧川・湖沼の現地視察の様子
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱撮影

69

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

適用事例２ 標茶町でのケーススタディ - 適応オプション No.11 地域課題：主な地域課題は住民が利用する公園内の散策路が老朽化しているため、その大規模な修繕を実施する必要があることである。倒木の撤去や倒木の恐れがある場所、
希少種の保全などは人手を入れた方が良い場合もあり、併せて実施を検討する。
施策案名：市街地に隣接する広葉樹の森における希少な植物の保全
社会実装上の課題：ステークホルダー間の連携、資金調達

70

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

適用事例３ 標茶町でのケーススタディ - 適応オプション No.6 地域課題：近年、夏季・冬季を問わず、バックウォーターによる市街地の内水氾濫が発生している。その対策が急務である。
施策案名：水と緑の豊かな水辺空間の形成（未利用土地の再湿地化による内水の一時貯留機
能の創出（減災）及び、隣接する公園の雨水貯留への活用を併せて実施する案）
社会実装上の課題：防災効果の定量化、ハイブリッドインフラの導入に向けた検討方法

71

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

補足：標茶町における近年の出水の概況(1) 標茶町の対応
標茶町では、平成 28 年 8 月豪雨、平成 30 年 3 月の大雨、令和 2 年 3 月の大雨で内水氾濫が発生した。現在、将来の気候変動に備えるため、国土交通省、近隣の地方公共団体等と連携した対策等が行われている。釧路川外減災対策協議会においては、河川の減災に係る取組や北海道管理河川を加えた取組方針（案）が議論されている。

(2) 平成 28 年 8 月豪雨
 観測所で避難判断水位を超え、ピーク水位は昭和 35 年 3 月に記録した既往最大に次ぐ 2 番目に高い水位を観測。
 下流域の新釧路川でも広里水位観測所等で既往最高水位を記録。
 標茶町では、1,152 世帯 2,376 人に初めての避難勧告が出され 700 人以上の住民が避難。また、床下浸水が 25 戸、道道 3 路線と町道 7 路線が一次通行止めになるな
ど住民生活への影響は大きなものであった。
出典：八十嶋ら（2019）[76](3) 平成 30 年 3 月の大雨
 3 月 8 日の夜中から 9 日にかけて降り続いた雨により釧路川が増水し、標茶町市街地に設置してある水位観測所では戦後 2 番目となる水位を記録。
 標茶水位観測所では、夜中の 2 時ころから水位が上昇しはじめ、15 時間程度で 5m 近く水位が上昇。
 標茶町によると、釧路川中流域は河川勾配に加え流域地形の勾配も急であり、早期に避難困難水位に達するおそれがあると感じさせられる大雨だった。9 日の朝の時
点では最高水位が 19 時だということだったが、水位の上昇スピードから判断し、浸水想定区域にある 2,640 人に対し、13 時に避難勧告を発令。その後、14 時の予測で 17 時に堤防の高さまで迫る水位の予測があったことから、15 時に標茶町として初の避難指示を発令。結果としては氾濫危険水位を超えたが、平成 28 年 8 月の際にも避難勧告を発令したが、今回は融雪も相まって増水のスピードが早く、急激に上昇していった印象であり、短時間で決断しなければならない事態であった。
 被害としては床上浸水が 4 戸、床下浸水が 8 戸となった。
出典：「第 4 回釧路川外減災対策協議会 議事要旨」釧路川外減災対策協議会[77]72第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討(4) 令和 2 年 3 月の大雨
 令和 2 年 3 月 10 日から 11 日にかけて大雨になった。
 気温が高く雪解けが急激に進んだことも相まって、標茶水位観測所では避難判断水

位を大きく超過し、氾濫危険水位に迫る水位を観測。
 釧路川では堤防決壊等による外水氾濫は発生しなかったが、局所的に内水氾濫が発生。
 標茶町の避難勧告や避難指示による避難対象者は 1,186 世帯、2,410 人に上った。

図 56 釧路川の出水状況・浸水状況
出典：国土交通省ウェブページ. “令和２年３月１０～１１日の低気圧に伴う降雨による釧路川の出水概要（速報）をお知らせします”. プレスリリース（令和 2 年 3 月 13 日）[78]https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/release/b0sadt000000byin-att/200313_1.pdf

73

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

3-3 社会実装における課題と解決策に関する考察
前項では、石狩川流域・釧路川流域の地方公共団体における Eco-DRR 施策案の作成に向けたケーススタディを紹介しました。社会実装に向けた課題として、具体的な課題である浚渫費用の調達と、Eco-DRR の実施方法や外部支援（人的、及び財政面での支援）の必要性が挙げられました。これらについて、国の出先機関への問合せ等を行い、課題への対応方法を検討し、対応案を作成しましたので、参考まで記載します。
(1) 浚渫費用の調達への対応
背景・

農地内に位置する湖沼（ここでは、一般的な湖沼を指す）について、農地由

現状

来の土砂によって生態系機能が低下している。頭首工から遠い農地では日頃から利水に利用している湖沼があり、また、大雨時は、湖沼が農地より低地にあることから一時的に雨水を貯留することで周辺農地の減災に寄与していると考えられる。湖沼の浚渫については、地域農家から排水不良が懸念される連絡があった場合に、現場確認し、地方公共団体の費用負担で掘削する等の対応を行っている。農業用ため池は、ため池の機能を維持する目的で、過去に農林水産省の事業で浚渫・掘削が実施されている。

課題

浚渫費用の調達対応案 【農林水産省からの支援可能性】
・ 湖沼の浚渫費用について、農林水産省へ利用可能な補助金等の支援に関する問合せを行い、次のような回答が得られた。
①

現状、上記のような掘削・浚渫費用を賄えるような支援メニューはない。

②

農業用ため池は、人工的に作られた「堤体」及び「取水施設」で構成さ
れ、農業用水の供給の用に供される貯水施設である。すでに水を湛えている湖沼に対して「堤体」を作ることは難しいが、前述の条件を備えるようであれば、ため池に位置付けられる可能性はある。

【農地の減災効果の定量評価】
・ 農地の減災効果を氾濫シミュレーション等で定量評価する。これ自体は資金調達に直結するものではないが、結果を次のように活用することで、多様な主体との連携が生まれ、課題解決につながる可能性がある。
①

農家へのメリットを提示②

湖沼を活用した農地の減災については、流域治水協議会へ議題として挙げ、旧川湖沼を活用した減災対策として流域治水プロジェクトに位置付けられる可能性がある。これにより、取組の実施場所の農家以外にも、流域のあらゆる関係者への情報発信できる機会が得られる。

③

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）の検討

74

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討(2) 内水氾濫対策の検討プロセスに Eco-DRR を組み込むことを想定した場合に生じる課
題への対応
背景

これからのインフラ整備において、Eco-DRR 等を取り入れる重要性は感じているが、内水氾濫対策を検討する際に、従来の環境配慮型の計画策定方法とは考え方や進め方が異なると考えている。

課題

地方公共団体内には経験者がおらず、内水氾濫対策における正しい Eco-DR
R の実施方法が分からないため、外部から人的、及び財政面での支援が必要。

対応案 【Eco-DRR の実施方法】
・ Eco-DRR の検討方法案としては、①、②のような方法が考えられる。
① 内水氾濫対策のメニューに、Eco-DRR を追加し、効果の大小、効果の発現の時期でマッピングする方法② 遊水地設置の適地抽出の方法として、現地の測量データや土地利用デー
タに加え、湿地ポテンシャルの高い土地データや植生図等を重ね合わせる方法※

今後、環境省からポテンシャルマップを活用した、「Eco-DRR の推進に向けた地方公共団体手引き（令和 4 年度）」や、「NbS の地方公共団
体向け手引き（令和 4 年～7 年度）」が発行されるため、それらの資料を参考に実施することが望ましい。現時点では方法論が確立されていな
い、保全上の重要性が高い吸収源を見える化する手法や再エネと EcoDRR 適地のゾーニングを最適化する手法、自然×健康、食、地域資源、
自然共生エリアとの連携等について、調査検討が行われる予定。

【外部支援】・ また、地方公共団体が内水氾濫対策（バックウォーター対策）の検討のために、独自で本川・支川を考慮した氾濫解析を実施する場合、北海道開発局からは国管理河川を対象に浸水想定区域図や多段階の浸水想定図・リスクマッ
プ等、公表資料について情報共有等含め、協力が得られるものもあることから、河川管理者と調整をしつつ検討を進めると良い。
・ 令和 5 年度より、Eco-DRR の計画策定や事業実施支援に利用出来る、EcoDRR 地方公共団体支援交付金が環境省より交付される。これらを活用し、計画策定に向けた検討等において、コンサルティング等の外部支援が得られる可能性がある。

75

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

図 57 Eco-DRR 施策案を含む内水氾濫対策のメニュー
出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成
図説：防災・減災効果の大きさと効果が発揮されるまでの時間でプロット

図 58 内水氾濫対策の適地の選定（案）出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成

76

第３章 適応オプションの社会実装に向けた検討

TOPIC７ 地方公共団体の GI 導入事例（海外事例）

定量的・経済的評価に基づき、グリーンインフラ（以下、GI）を導入した海外の事例を紹介します。
ニューヨーク市では、合流式下水道の越流水対策に GI を位置づけました。合流式下水道の越流水とは、合流式下水道において、大雨時など、下水処理施設で全ての下水を処理できなくなると、雨水吐き口や雨水ポンプ場などからあふれ出る未処理状態の下水です。
持続的に雨水を管理するための計画として、設備投資や維持管理の費用と広範囲な発生源
コントロールによる便益について厳密な分析を行いました。これにより、わずかな費用で従来の合流式下水道越流水抑制と同程度の効果が得られることが分かりました。建設管理のコスト面について 20 年の期間を設けて比較していますが、従来の方法を GI で補完することで、経済面、その他の面で利点があることが示されました。
【市の緑を増やし、浸透性を高めて水質を向上させるための取組】
 GI と費用対効果の高いグレーインフラにより、合流式下水道越流水を 40％削減できる（投資額 15 億ドル、計画期間 20 年間）。
 全てをグレーインフラの整備で行うより、利用者の支払いを 20 億ドル以上節減することができる。
 GI は、水路の質を向上させることに加え、大気を浄化し、エネルギー需要を低下させ、炭素排出を減らし、生物の生息地を増やし、不動産価値を高め、気候変動の影
響に対する市の脆弱性を減少させる。
出典：一般財団法人地方公共団体国際化協会ウェブページ. “ニューヨーク事務所独自調査”. PlaNYC（ニューヨーク
市の総合計画）の翻訳（2012 年 5 月 7 日更新）[79]https://www.jlgc.org/cms/wp-content/uploads/PlaNYC-May7-2012.pdf

図 59 米国での取組事例
出典：「海外事例と我が国でのグリーンインフラの取組」第 1 回グリーンインフラ懇談会（平成 30
年 12 月 26 日）[80]

77

第４章 広域アクションプランの推進体制

第４章

広域アクションプランの推進体制

ここまで、第２章にて適応策の検討をご説明し、第３章では事例を挙げて社会実装に向けた検討手法をご紹介してきました。これらの手順を参考に、適応策の実施主体となる地方公共団体等は、地域に適した適応オプションを選定し、取捨または組合せるなどを行ったうえで、実施策として広域アクションプランを策定することになります。
広域アクションプラン（Eco-DRR）の実施体制・実施主体の案を下図に示します。基本的な体制としては、市町村の環境部局が主体となり、国の出先機関や北海道、地域気候変動適応センター、専門家と連携して推進することを想定しています。
Eco-DRR の計画検討は、部局間連携が基本となることが予想されます。施策検討に多様な視点が加わることから、地域振興なども踏まえた良い施策の創出につながることが期待できます。

図 60 広域アクションプランの実施体制・実施主体（案）出典：日本エヌ・ユー・エス㈱作成

78

第４章 広域アクションプランの推進体制

TOPIC８ 地方公共団体の推進体制（海外事例）

地方公共団体の推進体制を考える上で参考となる、海外の事例を紹介します。
アメリカのミシガン州は、州の境界の大半が湖に面しており、内陸部にも多数の湖が点在しています。森林、湖、湖岸線等の自然環境を活用した観光業が盛んな地域です。ミシガン
湖南部の湖岸付近の砂丘では、州自然資源局によって、生育するアザミ類の回復を目的とした自然再生事業が行われています。
ミシガン州政府は、氾濫原の管理者と湿地の保全担当者が連携した土地利用の許認可を実施しています。両担当者は部局も同一であるため、土地所有者の一度の申請で同時に情報共有がなされる体制になっています。洪水保険の加入が義務付けられるような水害リスクの高い箇所は、生態系にとって重要な湿地である場合が多いという視点は、Eco-DRR の推進を図るために重要です。

図 61 ミシガン州の共同許可申請
出典：ミシガン州政府環境局水資源部ウェブページ[81]。日本語訳は、日本エヌ・ユー・エス㈱が作成

79

巻末資料
資料 1 本文の参考資料①「はじめに」の参照資料

図 62 人口減少社会の到来
出典：「情報通信白書平成 28 年度版」総務省[82]。図に 2030 年と 2060 年を示す文言と矢印を付与し、日本エヌ・ユー・エス㈱が加工して作成。
図説：原典資料によると、総人口は、2030 年には 1 億 1,662 万人、2060 年には 8,674 万人（2010 年人口の 32.3%減）に減少、生産年齢（15 歳～64 歳）人口は、2030 年には 6,773 万人、2060 年には 4,418 万人（同 45.9%減）減少が見込まれる。

80

図 63 社会資本の老朽化の進行による維持管理・更新費の増加
出典：「国土交通白書 2012」国土交通省[83]。図に 2037 年と 2060 年を示す文言と矢印を付与し、日本エヌ・ユー・
エス㈱が加工して作成。
図説：国土交通省所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象に、過去の投資実績等を基に今後の維持管理・更新費（災害復旧費を含む。以下同じ。
）を推計したもの。原典資料によると、今後の投資総額の伸びが 2010 年度以降対前年度比±0％で、維持管理・更新に従来どおりの費用の支出を継続すると仮定すると、2037 年度には維持管理・更新費が投資総額を上回り、2011 年度から 2060 年度までの 50 年間に必要な更新費（約 190 兆円）のうち、約 30 兆円（全体必要額の約 16％）の更新ができないと試算されている。

81

資料 2 本文の参考資料②「1-6 北海道の気候変動影響の予測（自然生態系、自然災害（洪水））」の参照資料

図 64 気候変動により想定される影響の概略図（自然生態系分野）

図 65 気候変動影響評価の結果（自然生態系分野）

82

図 66 気候変動により想定される影響の概略図（自然災害・沿岸域分野）

図 67 気候変動影響評価の結果（自然災害・沿岸域分野）

83

図 68 複合的な災害影響（自然災害・沿岸域分野）
図 64～図 68 はいずれも以下の出典より用いています。
出典：環境省. 気候変動影響評価報告書 概要版[12]https://www.env.go.jp/content/900440669.pdf

84

資料 3 適応オプションの検討（適応オプション候補 26 件）
表 7 適応オプションの検討に用いた資料
出典 No.

出典（特記事項がある場合は、下段に記載）

1

国土交通省ウェブページ. “流域治水の推進” . https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html,（参照 2022-07-01）.

2

国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所. 生物多様性に配慮した森林管理テキスト（2020 年 3 月）. 2020. https://www.ffpri.affrc.go.jp/research/4strategy/18biodiversit
y/documents/text_hkd200301.pdf,（参照 2022-07-01）.
【特記事項】
人工林は単一樹種、単一年齢の樹木が規則正しく植栽されているため、樹種と構造が単純である。ウグイスやヤブサメのように低木層や草木層を利用する種は生息できなくなる。また、老齢林に見られる立ち枯れ木や倒木、樹洞木がほぼない。そのため、老齢林を利用するキツツキやフクロウ類、オオクワガタにとって良い生息環境ではない。
人為的なかく乱によって、地衣類やコケ類等の着生植物などのかく乱に弱い種の生育・生息が難しくなる。特に伐採や地拵え等による地表のかく乱はラン科の植物を含む臨床の植物を一時的に減少または消失させる。他方、明るい環境を好むキイチゴ類、タケニグサ、ヨモギなどのように地表のかく乱後に侵入し増加する種も存在する。

85

人間の働きかけによって維持されている草原（半自然草原）については、明治初期は国土の 10%以上を占めていたが、現在は減少し、国土の 1%程にすぎない。キキョウやオミナエシ、
ムラサキ、チャマダラセセリのような半自然草原に生育・生息する生物（遷移初期種）は全国的に減少している。最近、伐採直後の幼齢林はこれらの遷移初期種の良好な生息場所になることが分かってきた。特に、人工林は下刈りが入るため、天然林に比べて草原的環境が⾧く継続し、伐採後 7,8 年ほどは、このような生物の代替生息場所となる。森林に生育・生息する生物への影響を回避・軽減することが基本であるが、適切な森林施業の一環として、一定面積の皆伐を行って幼齢林を維持することにより、草原に生育・生息する生物も守ることができる。
3

林野庁. 豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会(令和 3 年 3 月). 資料 3 とりまとめ（概要）. 2021. https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/singikai/attach/pdf/210329si-6.pdf,（参照 2022-07-01）.

4

国立環境研究所ウェブページ. “ダムによる河川の分断の影響” . https://www.nies.go.jp/fushigi/060111.html,（参照 2022-07-01）.
【特記事項】
北海道の魚類調査では、ダムによる分断の有無等と魚類の生息種数に関する統計解析により、ダムの作られる地点の標高が低いほど、その上流から姿を消す淡水魚の種数が増す、という結果が得られている。

5

国土交通省. 「ダム再生ビジョン（平成 29 年 6 月）」. https://www.mlit.go.jp/common/001190127.pdf,（参照 2022-07-01）.

6

農林水産省. 「「田んぼダム」の手引き（令和 4 年 4 月）」. https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/kurasi_agwater/attach/pdf/ryuuiki_tisui-67.pdf,（参照 2022-09-22）.

出典 No.

出典（特記事項がある場合は、下段に記載）

7

利根川誠ら. 河道掘削における湿地環境の創出・復元の取り組みとその効果. 河川技術論文集. 2014, 第 20 巻, p. 91-96.

8

国土交通省ウェブページ. “全国でも珍しい、低地性の高層湿原を再生しています ～ほろむい原野の原風景をめざすワークショップを開催します～”. プレスリリース（平成 31 年 2 月 20日）. https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/release/gburoi000000k24c-att/gburoi000000pe5r.pdf,（参照 2022-07-01）.
【特記事項】
夕張川では河川敷の一部などが湿生植物の生息地として活用されており、かつての原野の名残をとどめている。遮水壁を設置し、泥炭層の乾燥化を防ぎ、高層湿原再生をめざしている。
取組場所は幌向地区であり、かつてショートカット工事が行われた地区である。

9

畔柳晶仁. 森本淳子. 志田祐一郎. 新庄久尚. 矢部和夫. & 中村太士. (2019). 遊水地造成に伴う湿地植生の回復―千歳川流域舞鶴遊水地の事例―. 日本緑化工学会誌, 45(1). 45-50.

10社会資本整備審議会・交通政策審議会 環境部会・技術部会 第２回グリーン社会ワーキンググループ. 資料 2-5 話題提供（滋賀県立大学 准教授 瀧健太郎氏 2021 年 3 月 19 日）. 国土交
通省. https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001393109.pdf,（参照 2022-09-22）.
【特記事項】
米国ミシガン州では、「（引用）洪水保険の加入が義務付けられるような水害リスクの高い箇所は、生態系にとって重要な湿地である場合が多いことから、土地改変に係る許可申請の様

86

式は、防災担当者向けと湿地保全担当者向けとで共通のものとなっている」
11

公益財団法人日本自然保護協会. 沿岸生態系を活かした防災・減災のための提言～多様でダイナミックな自然と共存するために～. 沿岸保全管理検討ワーキンググループ（2016 年 2 月 28日）. https://what-we-do.nacsj.or.jp/files/katsudo/wetland/pdf/ECODRR_teigensyo_20160228.pdf,（参照 2022-09-22）.

12

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所ウェブサイト. 国土交通省釧路開発建設部釧路港湾事務所釧路港島防波堤におけるエコポート事業について―整備後 10 年における藻場の繁茂状況等に関する考察―（平成 27 年度）. https://thesis.ceri.go.jp/db/files/148684420358490d62a41f2.pdf,（参照 2022-09-22）.

13

グリーンインフラ研究会編. 決定版！グリーンインフラ. 日経 BP. 2017 年 1 月初版発行, p. 294-303.

14

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部ウェブページ. “明治 43 年頃:石狩川上流域-治水事業【札幌開発建設部】治水 100 年”. https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/kasen_keikaku/e9fjd60000
001thb.html,（参照 2022-09-22）.

15

京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻水工学講座 水文・水資源学分野ウェブページ. 土木学会 流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会. 第 5 回 流域管理と地域計画の連携方策に関するワークショップ(平成 29 年 12 月 7 日). 基調講演資料. 宮崎大学名誉教授 杉尾 哲. 北川の霞堤をめぐる地域との合意形成について. http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/renkei/act
ivities/20171207/02-sugio.pdf,（参照 2022-09-22）.

16

環境省. 生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実践の手引き. p. 6. https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/EbA.pdf,（参照 2022-05-08）.

17

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部. 石狩川下流自然再生計画書. https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/kasen_keikaku/kluhh40000002hwd-att/kluhh4000000cx8y.pdf,（参照 2022-05-0

出典 No.

出典（特記事項がある場合は、下段に記載）
8）.

18

美唄市. 宮島沼の保全と再生に関するマスタープラン. https://www.city.bibai.hokkaido.jp/uploaded/library/miyajimanumamasterplan.pdf,（参照 2022-05-08）.
美唄市. 宮島沼の保全と再生に関するマスタープラン（第２期計画）（平成 24 年～平成 33 年度）. https://www.city.bibai.hokkaido.jp/uploaded/attachment/3196.pdf,（参照 2022-0508）.

19

NPO 法人アサザ基金ウェブページ. “よみがえる水辺の自然～土壌シードバンクを活用した湖岸植生の再生～（東京大学農学生命科学研究科保全生態学研究室）” . http://www.asaza.jp/
wp-content/uploads/2014/11/yomigaeru.pdf,（参照 2022-05-08）.

20

釧路開発建設部・北海道釧路土木現業所他. 「土砂流入対策実施計画〔久著呂川〕」. 釧路湿原自然再生事業. 2006. https://www.env.go.jp/content/900493699.pdf,（参照 2022-04-30）.

21

釧路開発建設部・鶴居村. 「土砂流入対策（沈砂池）実施計画書〔雪裡・幌呂地域〕」. 釧路湿原自然再生事業. 2006. https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000000je7-att/qgme
nd0000000lhe.pdf,（参照 2022-04-30）.

22

釧路開発建設部・標茶町. 「土砂流入対策（沈砂池）実施計画書〔南標茶地域〕」. 釧路湿原自然再生事業. 2006. https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000000je7-att/qgmend0000000nhb.pdf,（参照 2022-04-30）.

87

23

釧路開発建設部. 「幌呂地区湿原再生実施計画」. 釧路湿原自然再生事業. 2012. https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000000je7-att/qgmend0000000nlu.pdf,（参照 2022-04-3
0）.

24

釧路開発建設部. 「茅沼地区旧川復元実施計画」. 釧路湿原自然再生事業. 2006. https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000000je7-att/qgmend0000000lgc.pdf,（参照 2022-04-30）.
釧路開発建設部. 「ヌマオロ地区旧川復元実施計画」. 釧路湿原自然再生事業. 2017. ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000000je7-att/rest_numaoro.pdf,（参照 2022-04-30）.

25

国土交通省都市局. 緑地政策におけるグリーンインフラの実装に向けた検討会

資料集（令和 3 年 8 月）. p107. https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001418002.pdf,（参照 2022-

04-30）.
26

国土交通省国土技術政策総合研究所. 防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－. 国総研資料//www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1036pdf/ks103613.pdf,（参照 2022-04-30）.

27

国土交通省都市・地域整備局 公園緑地・景観課. 都市と生物多様性（パンフレット）. https://www.mlit.go.jp/common/000127050.pdf,（参照 2022-04-30）.

第 1036 号. p. 70. http:表 8 適応オプションの検討（26 件）
Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

1

2

流域の防災・減災対策に寄与する

適応オプション
【採用】【不採用】

追加する施策や制約

森林整備・治山事業

【合致】

【合致】

下草植生が乏しい荒廃人【採用】における土砂流出抑

森林整備では、手入れ不足の人工林を間伐することで、林内が明るくなり、下草が荒廃人工林への間伐による下草整備に工林が対象

下草植生が乏しい荒廃人工林

制対策

繁茂するようになる。

よって森林土壌を保持することで、雨治山事業は対象外

への間伐等の林床整備による(出典 No.1,2)

ただし、治山事業では、治山ダムの建設等が挙げられる。今回の評価では、条件を水浸透促進や地表流下した場合の流速

土砂流出防止機能・洪水緩和機

88満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。

の低減効果が期待できる。

森林整備・治山事業

【合致】

【合致】

気象害等による枯損跡地

能の回復
【採用】

における自然林化の森林整備では、病虫獣害被害や台風による風倒被害を受けた森林を自然林化するこ表土が露出、あるいは笹等に被覆されが対象

枯損跡地の森林等の自然林化

取組とで、樹種の多様性や生物の生息種数が増えることが期待される。

たような状態の土地の保水力と比較し治山事業は対象外

による土砂流出防止機能・洪水(出典 No.1,2,3）

ただし、治山事業では、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるたて、森林土壌の方が優れていることがめ、要再評価とする。

知られている。森林化することで、雨水緩和機能の回復浸透促進による洪水緩和機能の回復や、地表流下した場合の流速の低減効
果が期待できる。なお、急傾斜で表土の流出が著しい場所においては、併せて筋工・柵工を面的に設置することで土壌流出を抑制するとされている。
3

治水ダムの建設・再【要再評価】【合致】

生

治水ダムの建設：ダムの建設に伴う人工の工作物が、魚類をはじめ、河川流域の生洪水調節機能の創出・向上(出典 No.1,4,5)

物多様性の低下を引き起こすことが知られており、取組の実施場所の生物多様性が件を満たし、Eco-DRR 施策と維持・向上される施策ではない。

なる可能性はあるため、再評価

ただし、流下型ダム等のように河川を分断しないと思われる形状のダムも存在するを要すること、また、近年のダムの建設時においては次のような環境配慮施策が実施されて現状では不明確【不採用】
今後、施策を追加することで条Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

流域の防災・減災対策に寄与する

適応オプション
【採用】
追加する施策や制約【不採用】いることが挙げられる。
ダム湖周辺の樹林と湿地を利用する両生類の産卵環境や湿性地に生息する植物の生育・生息環境を湖岸の水位変動域を活用して整備
副ダムにより貯水池末端部に水をため、解放水面、エコトーン、沼沢地等、多様な環境を創出（灰塚ダム、広島県三次市）
このような状況を考慮し、現状では判断が困難であるため、要再評価とする。
治水ダムの再生：ダムの建設においては、河川流域の生物多様性の低下を引き起こすことが知られて89いる。ダム高を高くするなどのダムの再生は、ダムの建設と同様に、基本的には取組の実施場所の生物多様性が維持・向上される施策ではない。
ただし、ダムの再生に伴い、次のような環境配慮施策が併せて行われる事例もある。
河川の自然環境、物理環境の改善策の実施
清水バイパス、曝気循環設備の設置等による水環境の改善（浦山ダム、埼玉県秩父市）
魚道の設置による水生生物の移動経路の確保
貯水池周辺における生物多様性の保全
樹林帯整備による周辺の荒廃土地からの貯水池への土砂流入や濁水発生抑制（徳山ダム、岐阜県揖斐郡揖斐川町）
湖畔林を利用する生物の生育・生息環境の提供
このような状況を考慮しつつも、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。
4

利水ダムの活用【要再評価】【合致】(出典 No.1)

利水ダムを治水ダムに活用する事例については、情報が不足しており、現状は評価

通常の水位と治水容量確保時の水位を

現状では不明確【不採用】
今後、施策を追加することで条Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与するできない。

流域の防災・減災対策に寄与する

適応オプション
【採用】【不採用】

追加する施策や制約設定することで、水位調整を行う。これ

件を満たし、Eco-DRR 施策とにより、雨水の流出抑制･遅延を通してなる可能性はあるため、再評価

河川水位の上昇を緩和する効果が期待

を要する

できる。
5

【要再評価】【合致】(出典 No.1)

砂防堰堤は不透過型が一般的であったが、下流の河床低下や堆砂敷内の悪臭、渓流

砂防堰堤は、上流から流れ出る有害な

今後、施策を追加することで条の遮断等の課題があり、近年、洪水時には土石流等を捕捉しつつ、平常時には下流

土砂（土石流等）を堆積させ、土砂を少件を満たし、Eco-DRR 施策とに土砂を供給し、渓流の連続性を確保して魚類の生息にも配慮した透過型のスリッ

しずつ排出することにより下流に流れなる可能性はあるため、再評価

ト式砂防堰堤を建設している。

る土砂量を調節する施設である。川幅を要する

また、一部の地域では、砂防堰堤に魚道を設置することで渓流の連続性を確保するが広くなることで流速が遅くなる効果

取組も行われている（倉見砂防堰堤、岐阜県本巣市）。

が期待される。

90

砂防関係施設の整備

現状では不明確【不採用】

ただし、今回の評価では、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確である
ため、要再評価とする。
6

ため池等の活用【要再評価】【合致】(出典 No.1,16)

ため池の整備においては、利水ダムの建設と同様の懸念点が挙げられる。

通常の水位と治水容量確保時の水位を

今後、施策を追加することで条

ただし、農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の考え方や手順等が設定することで、ため池栓の開閉によ件を満たし、Eco-DRR 施策と示されている。ため池の設計（改修も含む）においては、樹木保全エリアや湿地保り水位を調整する。これにより、雨水のなる可能性はあるため、再評価

全エリア等を設置する等の、生物の生息・生育環境の確保を検討するための考え方

流出抑制･遅延を通して河川水位の上を要するが示されている。また、ため池は⾧年にわたる稲作と人との関りによって形成され昇を緩和する効果が期待できる。ただた歴史ある施設であることも多く、自然の湖沼と違い、人為的な操作により水位がし、堤体構造などの安定性には注意す

年間で周期変動する特徴があるため、ため池の維持管理等の人間の継続的な働きかる必要がある。

けによる環境に対応した、様々な生物が生息し、良好な二次的自然空間の形成に役立っている側面がある。
このような状況を鑑み、今回は、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確

現状では不明確【不採用】

Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

適応オプション
【採用】

流域の防災・減災対策に寄与する【不採用】

追加する施策や制約であるため、要再評価とする。
7

水田貯留【要再評価】【合致】

現状では不明確(出典 No.1,6)

一般に、基盤整備が行われた水田畦畔においては、植生の多様性が低下すると言わ雨水の流出を抑制･遅延させることで今後、施策を追加することで条れており、水田の整備は生物多様性の保全・向上が見込まれるものではない。

排水路等の水位を低下させ、周辺農地件を満たし、Eco-DRR 施策と

ただし、農業農村整備事業においては環境との調和への配慮の考え方や手順等が示の減災につながることが期待される。

なる可能性はあるため、再評価されている。また、伝統的な畦畔では植生の多様性が豊富であり、地域の生物群集

【不採用】

を要する

の種の多様性を高めており、水路等の水域では多様な植物が生育していることが知られている。なお、田んぼダム化を契機に、従来の農法から冬期湛水や、環境へ配慮した農法（減農薬・化学肥料不使用等）に取り組んだ場合は実施場所の生物多様91性は向上するとも考えられる。冬期間に水田を湛水調整し、冬水田んぼとすること
で、鳥類の餌場として生息環境を整備している事例（山形県鶴岡市）もある。
このような状況を鑑み、今回は、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。
8

雨水貯留施設の整備【要再評価】【合致】／雨水貯留・排水施

基本的に生物多様性の保全・向上に寄与する施策には成り得ないと考えられるが、住宅への雨水タンクや浸透ますの設

現時点では合致の判断が困難

設の整備

情報が少なく、現時点では合致の判断が困難である。

置、透水性舗装や浸透側溝の整備等すであるため、再評価を要する(出典 No.1)

―

【不採用】

ることで、内水が一時貯留され、河川への流出を遅延させる効果が期待できる。

9

バックウォーター対【要再評価】

【合致】

―

【不採用】

策

堤防強化対策や堤防かさ上げ、危機管理型ハード対策については、既存の堤防を補堤防強化対策や堤防かさ上げ、危機管

今後、施策を追加することで条(出典 No.1)

強する等の施策であるため、該当しない。

理型ハード対策による堤防決壊の防件を満たし、Eco-DRR 施策と流下能力の向上を目的とした河道掘削・樹木伐採については、河道内の樹林帯は消止。河道掘削・樹木伐採等による流下能なる可能性はあるため、再評価失するため、生物の生息環境が一時的に喪失する。

力の向上。

を要する

Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

適応オプション
【採用】

流域の防災・減災対策に寄与する【不採用】

追加する施策や制約

ただし、一部の地域では、河道掘削と併せて湿地創出が行われることでコウノトリなどの多様な水辺の生物の生育環境を創出された事例（日野川、国土交通省福井河
川国道事務所）もある。
このような状況を鑑み、今回は、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。
10

遊水地整備

【合致】

【合致】

湿地化

(出典 No.1,9)

遊水地内に創出された湿地については、生物多様性の保全・向上が期待できる。北

氾濫水の一時貯留による河川のピーク

湿地再生及び生態系ネットワ

海道では、人工湿地の植生調査において、在来種を主体とした湿地性植物種の再生

水位の低減効果が期待できる。

ークの形成等の取組と併せて92が確認されており、ヨシ原が復元したことで、タンチョウが飛来するようになり、実施する洪水調節池（遊水地2020 年には、空知総合振興局管内で 100 年以上ぶりのタンチョウのヒナが誕生し等）の整備による遊水機能の向た事例（舞鶴遊水地、北海道夕張郡⾧沼町）がある。
11

【採用】

上

河道掘削

【要再評価】【合致】(出典 No.1,7,8)

基本的に生物多様性保全に寄与する施策ではない。

流下能力の向上効果が期待できる。

現状では不明確【不採用】
今後、施策を追加することで条

ただし、一部の地域では、河道掘削に伴い、高水敷、中水敷における湿地化の取り件を満たし、Eco-DRR 施策と組みが行われている。低地性の高層湿原の再生の事例（ほろむい原野、国土交通省）

なる可能性はあるため、再評価

や、中水敷においては、湿生植物群落の再生や、再生地の保全と利活用を考える事を要する

例（江戸川, 国土交通省）が挙げられる。特に、中水敷の例では、掘削後 1～7 年の変化において、池では両生類の産卵場としての利用が確認された。中水敷高を豊水位とした場所では湿性植物の生育が確認された一方、池では水深が深いため、植生の繁茂が著しく鳥類の利用も少ないなど、意図した環境が見られないケースもあった。なお、中水敷についても平水位の地盤高では植生の回復が遅く、目標とした環
境の創出環境は見られなかった。
このような状況を鑑み、今回は、合致の判断が困難であるため、要再評価とする。
12

排水機場の整備【要再評価】

【合致】

―

【不採用】

Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確(出典 No.1)

適応オプション
【採用】【不採用】

取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

流域の防災・減災対策に寄与する

追加する施策や制約

基本的に生物多様性の保全・向上に寄与する施策には成り得ないと考えられるが、雨水や生活排水などを河川へ強制的に現時点では合致の判断が困難

情報が少なく、現時点では合致の判断が困難である。

排水させることから、市街地や農地等であるため、再評価を要するへの水害リスクの低減が期待できる。
13

リスクが高い地域か

【合致】

【合致】

ら低い土地への移転

水害リスクが高い土地は、生態系にとって重要な土地である場合が多いことから、土地利用を変更することで、脆弱性が

湿地化

【採用】
水害リスクが高い地域から低(出典 No.1,10)

その土地を活用することで生物多様性の保全・向上が期待できる。

低減し、水害リスクを低減させる。

い土地への移転による水害リ
スクの低減（ただし、移転後の土地を生物多様性保全に活用
すること）

93

14

学校施設の浸水対策【要再評価】

【合致】

―

【不採用】

(出典 No.1)

基本的に生物多様性の保全・向上に寄与する施策には成り得ないと考えられるが、雨水の流出を抑制･遅延させることで現時点では合致の判断が困難

情報が少なく、現時点では合致の判断が困難である。

排水路等の水位を低下させ、周辺の土であるため、再評価を要する地の減災につながることが期待される。
15

堤防整備・強化【要再評価】【合致】(出典 No.1)

基本的に生物多様性の保全・向上に寄与する施策には成り得ないと考えられるが、堤防の流下能力の向上が期待できる。

―

【不採用】
現時点では合致の判断が困難

生物多様性保全に取り組んだ事例等の情報がなく、現時点では合致の判断が困難でであるため、再評価を要するある。
16

本川・支川合流部の

【合致】

【合致】

湿地化

【採用】

既存の霞堤の保全

当該土地（霞堤開口部）が健全な湿地（あるいは草地）であれば保全し、農地や荒堤内地に湛水させることにより、下流

本川・支川合流部の既存の霞堤(出典 No.14,15)

地等の生物多様性が低い状態であれば湿地化することで、取組の実施場所の生物多の洪水流量を減少させる効果が期待での保全による洪水流量を減少

様性保全が期待される。

きる。

させる機能の維持（ただし、霞堤開口部の土地を生物多様性保全に活用すること）

Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

17

流域の防災・減災対策に寄与する

適応オプション
【採用】
追加する施策や制約

農地と河川の間にお

【合致】

【合致】

ける湿地の造成

当該土地が健全な湿地（あるいは草地）であれば保全し、農地や荒地等の生物多様

氾濫水の一時貯留や内水の一時貯留機

湿地化

農地と河川の間の土地の湿地(出典 No.16)性が低い状態であれば湿地化することで、取組の実施場所の生物多様性保全が期待

能の向上により、河川水位を低下させ化による遊水機能の向上（ただされる。氾濫原を好む動植物への生育・生息地の提供や、極端気象時においては避る効果が期待できる。

し、取組場所の土地を生物多様

難場所が確保されることから、個体群保全効果が期待できる。
18

【不採用】
【採用】

性保全に活用すること）【要再評価】【合致】

節池化

現在、旧川・湖沼に生育・生息する生物への影響を回避・軽減することが、取組の氾濫水の一時貯留や、内水の一時貯留

今後、施策を追加することで条(出典 No.17,18,19)

実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する施策の考え方の基本となるため、本機能が向上することにより、旧川・湖沼件を満たし、Eco-DRR 施策と川と接続させることによる、旧川・湖沼の生態系への悪影響が懸念される。また、周辺では氾濫域の縮小などが期待できなる可能性はあるため、再評価

遊水地等の設置においては、必ずしも湿地化等の生物多様性の保全・向上に寄与す

る。

を要する

94

旧川・湖沼の洪水調

現状では不明確【不採用】

る施策を併せて実施するとは限らない。
遊水地に整備された土地の活用については、砂川遊水地等が挙げられるが生物多様性の保全・向上に寄与した事例は見当たらない（砂川市）。
このような状況を鑑み、今回は、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。
19

旧川・湖沼の雨水貯【要再評価】【合致】

レジームシフトが発生し

【採用】

留施設化

旧川・湖沼の生育・生息する生物へ影響を回避・軽減することが、取組の実施場所

内水の一時貯留機能が向上することにた湖沼を対象旧川・湖沼の保全を目的とした(出典 No.17,18,19)の生物多様性の保全・向上に寄与する施策の考え方の基本となる。ただし、当該旧より、河川への流出を遅延させる効果

浚渫等による雨水・内水の一時川・湖沼ですでにレジームシフトが発生している場合、自然再生（沈水植物の生息・が期待できる。

貯留機能の向上

生育環境の回復）の手法として浚渫が有効な場合がある。
また、渡り鳥や水鳥の利活用が確認される場合、水面積を増加させることで、滞在環境の改善につながり、渡りの中継地としての継続性が高まることが期待される。
広域的にはエコロジカルネットワークの向上の観点でも重要である。
20

河川沿いの土砂調整

【合致】

【合致】

湿地化

【採用】

Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確

適応オプション
【採用】

取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

流域の防災・減災対策に寄与する

追加する施策や制約池の設置による土砂

土砂調整地の設置目的は、下流の湿原の保全であるため、土砂調整地の設置によっ

氾濫水の一時貯留による河川のピーク

河川沿いの土砂調整池の設置

流出抑制対策て、取組の実施場所の生物多様性を保全・向上するものではない。

水位の低減効果が期待できる。

による遊水機能の向上（ただ(出典 No.20)

ただし、当該土地が湿地化された場合、生物多様性の向上が期待される。ビオトー

し、取組場所の土地を生物多様プ等を整備することでより向上が期待できる。
21

【不採用】

性保全に活用すること）

支川や農業用水路等【要再評価】【合致】

現状では不明確における沈砂池の設

沈砂池の設置によって取組の実施場所の生物多様性を保全・向上するものではな

内水の一時貯留（調節池機能）により、

今後、施策を追加することで条置い。

河川への流出を遅延させる効果が期待件を満たし、Eco-DRR 施策と(出典 No.21,22)

ただし、沖縄県では、赤土の流出対策用の沈砂池をビオトープのように活用した事できる。

なる可能性はあるため、再評価

例は存在するが、地域的な取組である。全国の沈砂池に適用可能であるかは、現状

【不採用】

を要する

95

は不明である。
このような状況を鑑み、今回は、条件を満たすために追加する施策や政策が不明確であるため、要再評価とする。
22

湿原周辺の低未利用

【合致】

【合致】

―

【採用】

地の再湿地化

低未利用地を湿地化することで、生物多様性の保全・向上が期待できる施策である。 氾濫水の一時貯留や、内水の一時貯留

湿原周辺の低未利用地の再湿(出典 No.23)

機能が向上することにより、河川水位地化による湿原の自然遊水機を低下させる効果が期待できる。

能の向上（詳細は、巻末の「資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価
値評価」参照。）
23

湿原周辺の河川の再

【合致】

【合致】

蛇行化

河川環境の復元により、生物多様性の保全・向上が期待できる。

氾濫水の一時貯留や、内水の一時貯留―【採用】
湿原周辺の河川の再蛇行化に(出典 No.24)

北海道において、復元された河川に在来種を中心とした魚類が戻ってきたという事

機能が向上することにより、河川水位

よる湿原の自然遊水機能の向例（釧路川、釧路湿原自然再生事業）がある。

を低下させる効果が期待できる。

上Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与する

流域の防災・減災対策に寄与する

加えて、再蛇行化した周辺の土地は、氾濫原を好む動植物への生育・生息地の提供（詳細は、巻末の「資料 6 釧路湿原自や、極端気象時の避難場所が確保され、個体群保全効果が期待できる。

然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及適応オプション
【採用】【不採用】

追加する施策や制約

び生態系サービスの定量評価／経済価
値評価」参照。）
24

都市内への樹林の配

【合致】

【合致】

―

【採用】

置

樹林が無い場所に対して樹林を配置する場合、都市生態系が創出されることによ

植栽基盤の透水性を高めることによ

都市部の緑地の保全や創出に(出典 No.16,25,26,2

り、生物多様性の向上が期待される。

り、都市型水害の抑制や、河川への雨水よる貯留浸透機能の向上

7)

広域的にはエコロジカルネットワークの向上の観点でも重要である。

流出抑制・遅延の効果が期待できる。

臨海部の工場跡地において、地域の自然的環境をモデルとして、草原、落葉広葉樹

96

林、照葉樹林、海浜植生など環境整備が進められた事例がある（兵庫県）。地域の生態系の固有性に配慮し、この緑地と同じ流域内から種子を採取し、苗木を育成、植栽することで、新たな自然環境の創出が期待される。
25

海岸保全施設（堤防【要再評価】【合致】

現状では不明確【不採用】（胸壁）、 護岸、水堤防整備・強化、海岸保全施設（堤防（胸壁）、 護岸、水門・陸閘、離岸堤・潜堤、 堤防整備・強化、海岸保全施設の整備に

今後、施策を追加することで条門・陸閘、離岸堤・潜突堤等）の整備については、一般的に生物多様性の保全・向上が期待できる施策でよって、海岸保全区域内にある津波や件を満たし、Eco-DRR 施策と堤、突堤等）の整備はない。

高潮等による海水の侵入又は海水によなる可能性はあるため、再評価(出典 No.1,11,12)

ただし、沿岸域のマングローブ林はサイクロンによる高潮被害を軽減し、サンゴ礁

る侵食から海岸を防護が期待される。

を要するは暴風雨や浸食から海岸を保全する等の機能をもつことが知られている。また、水生生物協調型防波堤では、10 年の観測調査により、最大 75 種類の水生生物を観測した測線が確認された事例（釧路港島防波堤、国土交通省北海道開発局釧路開発建設部）もある。
このような状況を考慮し、今回は現状では判断できないと評価した。
26

自然海岸の保全

【合致】

【合致】

(出典 No.13)

石狩海岸は砂浜から海岸砂丘を経て海岸林に至る連続性が自然状態のまま残され自然海岸よって市街地や工業用地等の―【採用】
自然海岸の保全による津波・高Eco-DRR の条件への合致
No.

適応オプション候補【合致】追加で施策や制約を付与することで条件に合致するものを含む(参考情報の出典）【要再評価】現状では合致の判断が困難、合致するために追加する施策や制約が現状では不明確取組の実施場所の生物多様性の保全・向上に寄与するており、現在の自然環境が保全される。

流域の防災・減災対策に寄与する
津波・高潮被害の軽減が期待できる。

適応オプション
【採用】
追加する施策や制約【不採用】
潮の災害リスクの軽減

97

資料 4 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件）
表 9 適応オプション一覧（適応オプション 12 件、普及啓発 1 件）
想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面

・下層植生による森林土壌の流出抑制

緩和策

該当なし

該当なし

・景観の回復（元の状態が人工林の場合、健全な
生物多様性

人工林の景観への回復が期待でき、自然林化

該当なし

98

した場合は森林生態系の回復や創出が期待で下草植生が乏しきる。）

い荒廃人工林へ・土砂災害、山地災害リスクの低減（下層植生やの間伐等の林床1

整備による土砂

防災・減災

●

●

◎

○

◎

○

落葉落枝による土砂流出防止機能の向上が期該当なし待できる。）

流出防止機能・その他

洪水緩和機能の・荒廃人工林の減少

該当なし

・間伐材の活用回復発現までの時・火災やごみの投棄の発生抑期、期待される

制

効果の程度

枯損跡地の森林
2

等の自然林化による土砂流出防止機能・洪水緩・下層植生による森林土壌の森林土壌流出抑制

△
●

●

●

/
◎

○

○

◎

生物多様性

・景観の回復（森林生態系の回復や創出が期待

緩和策
該当なし

できる。）
防災・減災

・土砂災害、山地災害リスクの低減（森林の根系

該当なし

・自然林の創出による炭素貯
留効果

該当なし

想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

その他

・自然林をエコツアー、環境

トレードオフ面

和機能の回復による土砂崩壊防止機能、下層植生や落葉落
枝による土砂流出防止機能の向上による効果が期待できる。）
該当なし

教育等に活用可能発現までの時期、期待される
効果の程度

99
・湿地景観の回復（元の土地の状態が、宅地や農
生物多様性

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の態系ネットワークの形成等の取組と併せて実施する洪水調節池（遊水地等）のる場合、湿地生態系の回復や創出が期待でき該当なし

該当なし（※2）

・環境改変による既存の生態系への影響が不可避（要モニタリング）る。）

湿地再生及び生3

地、外来種が繁茂するような低未利用地であ

緩和策

防災・減災

△
●

●

●

/

○

△

浸水リスクの低減
・下流域におけるピーク流量の低減◎

・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要
その他◎・造成した湿地をエコツア

・水田や畑地等の農地を洪水調ー、環境教育等に活用可能

節池化した場合、生産可能な農地面積が減少する。また、整備による遊水発現までの時・ヨシ原の復元によるタンチ

機能の向上

期、期待される

ョウ誘致の可能性（地域振再び農地利用する際は再整備

興に活用）

が必要

効果の程度

・（低利用地を活用する場
合）雑木や雑草の繁茂抑制想定される
実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

実現可能性

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面による病害虫や鳥獣害の発生防止、火災やごみの投棄の発生抑制
・湿地景観の回復（元の土地の状態が、宅地や農
生物多様性

水害リスクが高・ヨシ等の草本バイオマスの該当なし（※2）

利用可能性

避（要モニタリング）

100

・条例等の制定による水害リスクの低減（リス

土地への移転に

防災・減災

よる水害リスクの低減（ただる場合、湿地生態系の回復や創出が期待でき

緩和策
・環境改変による既存の生態系への影響が不可る。）

い地域から低い

4

地、外来種が繁茂するような低未利用地であ

●

●

△

○

△

クの高い場所から低い場所への移転により、該当なし

水害のリスク低減効果が期待できる。）○

その他

し、移転後の土・造成した湿地をエコツア

該当なし

ー、環境教育等に活用可能

地を生物多様性保全に活用すること）

発現までの時・ヨシ原の復元によるタンチ

期、期待される

ョウ誘致の可能性（地域振

効果の程度

興に活用）
・湿地性植物（園芸資材等）の生産の場として活用可能
・湿地景観の保全（合流部の土地が湿地景観を

本川・支川合流
生物多様性

部の既存の霞堤
水流量を減少させる機能の維持（ただし、霞堤
開口部の土地を

緩和策
該当なし

る。）

の保全による洪5有する場合、湿地生態系の保全が期待でき

●

●

◎

◎

◎

○

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の防災・減災

浸水リスクの低減（地形勾配が大きい扇状地
河川の場合、浸水リスクの低減が期待できる。）

・排水能力を維持するための管理が必要
・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要

該当なし

該当なし

想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面

生物多様性保全・下流域におけるピーク流量の低減（地形勾配に活用するこが小さい平地河川の場合、ピーク流量の低減と）が期待できる。）
その他

・合流部の土地をエコツア

該当なし

ー、環境教育等に活用可能
発現までの時・ヨシ原の復元によるタンチ

期、期待される

ョウ誘致の可能性（地域振

効果の程度

101

興に活用）

・当該土地が湿地景観を有する場合、景観の保

農地と河川の間の土地の湿地化による遊水機能
6の向上（ただし、取組場所の
土地を生物多様性に活用すること）緩和策

全（湿地生態系の保全）
生物多様性

△
●

●

/

○

○

・湿地景観の回復（元の土地の状態が、宅地や農地、外来種が繁茂するような低未利用地であ

利用可能性
・環境改変する場合、既存の生態系への影響が不可避（要モニタリング）

る場合、湿地生態系の回復や創出が期待でき

○

る。）

◎

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の防災・減災

浸水リスクの低減
・下流域の河川のピーク流量の低減

・ヨシ等の草本バイオマスの・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要

該当なし（※2）

想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面

その他

発現までの時・造成した湿地をエコツア

・水田や畑地等の農地を湿地化

ー、環境教育等に活用可能

した場合、生産可能な農地面

・湿地性植物（園芸資材等）

積が減少する。また、再び農の生産の場として活用可能

地利用する際は再整備が必要

・（低利用地を活用する場

期、期待される
効果の程度

合）雑木や雑草の繁茂抑制による病害虫や鳥獣害の発102

生防止、火災やごみの投棄
の発生抑制
生物多様性

防災・減災

旧川・湖沼の保全を目的とした7

浚渫等による雨

●

●

●

◎

△

△

・旧川や湖沼の自然再生（沈水植物の再生等が期待できる。）
・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の浸水リスクの低減

・環境改変による既存の生態系への影響が不可

緩和策

該当なし

該当なし

避（要モニタリング）
・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要
その他△

・旧川や湖沼をエコツアー、

該当なし

環境教育等に活用可能

水・内水の一時発現までの時貯留機能の向上期、期待される
効果の程度

河川沿いの土砂8

調整池の設置による遊水機能の向上（ただし、・下流の保護区や保全地域の環境保全（土砂流

△
●

●

/
◎

○

△

◎

生物多様性

入抑制効果が期待できる。）
・湿地景観の回復や創出（土砂調整値をビオトープなどで活用する場合、湿地生態系の回復

緩和策
・環境改変による既存の生態系への影響が不可避（要モニタリング）

・湿原の炭素貯留効果（低層湿原 約 3.93 t-CO2/ha/年※1）
・泥炭湿地の乾燥化の抑制に該当なし（※2）

想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面

取組場所の土地や創出が期待できる。）

を生物多様性に・下流のピーク流量の低減

活用すること）

防災・減災

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の浸水リスクの低減

よる炭素の放出抑制

・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要
その他

・造成された土地をエコツア

・水田や畑地等の農地を湿地化

ー、環境教育等に活用可能

した場合、生産可能な農地面

103

発現までの時積が減少する。また、再び農期、期待される地利用する際は再整備が必要

効果の程度

・環境改変による既存の生態系への影響が不可
湿原周辺の低未
利用地の再湿地9化による湿原の自然遊水機能の
向上

生物多様性

△
●

●

●

/

○

△

・湿原の再生避（要モニタリング）
・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要◎◎

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の浸水リスクの低減

・湿原の炭素貯留効果（低層湿原 約 3.93 t-CO2/ha/年※1）
・泥炭湿地の乾燥化の抑制による炭素の放出抑制

・下流のピーク流量の低減
防災・減災

緩和策

該当なし

該当なし（※2）

想定される

実現可能性

実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面

その他・造成した湿地をエコツア

該当なし

ー、環境教育等に活用可能
・（低利用地を活用する場

発現までの時期、期待される合）雑木や雑草の繁茂抑制

効果の程度

による病害虫や鳥獣害の発生防止、火災やごみの投棄
の発生抑制

104

・再蛇行化した河川及びその周辺の土地の生物多様性の保全や向上（河川生態系の回復が期
生物多様性待できる。）
・下流の保護区や保全地域の環境保全（湿原再生や土砂流入抑制効果が期待できる。）の再蛇行化による湿原の自然遊緩和策

・湿原の炭素貯留効果（低層該当なし（※2）湿原 約 3.93 t-CO2/ha/年

避（要モニタリング）※1）

・民間の土地である場合、地役権の取得や用地・泥炭湿地の乾燥化の抑制に

買収の高額な費用が必要

よる炭素の放出抑制

・下流のピーク流量の低減

湿原周辺の河川10・環境改変による既存の生態系への影響が不可

△
●

●

●

/

防災・減災

○

△

◎

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の該当なし

浸水リスクの低減◎

水機能の向上その他

・復元された旧川や周辺の土

該当なし

地をエコツアー、環境教育発現までの時等に活用可能期、期待される
効果の程度

11

都市部の緑地の保全や創出によ

●

●

●

○
/

○

○
/

◎

生物多様性

・都市生態系の保全や、回復、創出

・民間の土地である場合、地役権の取得や用地買収の高額な費用が必要

緩和策

・（荒地や工場跡地等に新規植林する場合）森林の炭素該当なし

想定される
実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

る貯留浸透機能

実現可能性

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

△

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ

面

△

防災・減災

の向上

・雨水や内水貯留による周辺の農地や宅地等の浸水リスクの低減

貯留効果

該当なし
その他

・緑地を散策等に活用可能

該当なし

・騒音防止
発現までの時・ヒートアイランド現象の緩期、期待される

和、木陰の提供等

効果の程度

105
生物多様性

・海岸景観の保全（海岸植生の保全が期待でき
る。）

該当なし

緩和策

該当なし

該当なし

・津波や高潮による災害リスクの低減（自然海
防災・減災

自然海岸の保全12による津波・高潮の災害リスク

岸の保全を目的とするが、結果として、災害リ
スクの高い海岸付近の土地への居住を避ける

該当なしことになる。）
●

●

●

◎

◎

◎

◎

その他

・自然海岸をエコツアー、環該当なし

境教育等に活用可能の軽減
発現までの時期、期待される
効果の程度

普及啓
発

―

Eco-DRR や Eb
A 等の Naturebased Solutio

●

●

●

◎

◎

◎

◎

・NbS に関する地方公共団体内やステークホル
ダーの認知向上

緩和策

・適応にも緩和にも寄与する―

NbS の普及

該当なし
その他

―

―

想定される
実施主体

No.

適応オプション

地

国

方

の

公

出

共

先

団

機

体

関

法
人
他

実現可能性

人

物

コ

的

的

ス

側

側

ト

面

面

面

施策の効果

コベネフィット/トレードオフ

情
報

観点

メリット

デメリット

観点

コベネフィット

トレードオフ面n に関する普及
啓発活動※1 環境省ウェブページ. “報道発表資料 湿地が有する経済的な価値の評価結果について(2014 年 05 月 23 日)”. 湿原が有する生態系サービスの経済価値評価[84]https://www.env.go.jp/content/900521348.pdf※2 複数の湿地を対象とした既往研究において、湿地のメタン排出を考慮しても、ほとんどの湿地は炭素吸収源であることが示されている（Mitsch, William J., etal.(2013)[85]106表 10 実現可能性の評価基準

◎

人的側面

物的側面

自団体・一個人のみで実施が可能

物資設備は不要

他団体・他個人との協同が必要○（比較的狭い範囲での地域関係者とコスト面

情報面（知見/経験/データ等）

追加費用が必要

北海道での実施事例、あるいは北海（～数百万円）道以外で多数の実施事例有り

既存の技術に基づく物資設備で対応

追加費用が必要

可能（数百万円～数千万規模）の連携により実施可能）

北海道以外で少数の実施事例有り

他団体・他個人との協同が必要△（外部有識者が参画する協議会の設

新たな技術の開発が必要

置等、多様なステークホルダーの参107

追加費用が必要

当該施策の実施事例は無いが、類似（数千万円～数億円規模）

事例有り

追加費用は不明－

画・連携により実施可能）
N/A

－

－

表 11 効果の評価基準
項目

効果発現までの時間期待される効果の程度

評価

評価基準

短期

対策実施の直後に効果を発現する（～5 年）。

中期

中期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要する。（5 年～30 年程度）

⾧期

⾧期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要する（30 年以上）。

N/A

評価が困難である。

高

他の適応オプションと比較し、期待される効果が高い。

中

他の適応オプションと比較し、期待される効果が中程度である。

低

他の適応オプションと比較し、期待される効果が低い。

資料 5 適応オプションのトレードオフへの対応、期待されるコベネフィット
適応オプション（表 9）のトレードオフ・コベネフィットについて、トレードオフへの対応を記載しました。また、Eco-DRR は、気候変動の適応策におけるコベネフィット型アプ
ローチであるため、関連する分野を記載しました。
表 12 適応オプションのトレードオフへの対応
No.

3

6

8

適応オプション

トレードオフ

対応

湿地再生及び生態系ネットワークの形・ 水田や畑地等の農地を

・ 基本的には、排水不良成等の取組と併せて実施する洪水調節

洪水調節池化した場で耕作が難しい農地

池（遊水地等）の整備による遊水機能合、生産可能な農地面（耕作放棄地）や荒地の向上

積が減少する。また、や裸地等を活用するこ

農地と河川の間の土地の湿地化による再び農地利用する際はとが望ましい。

遊水機能の向上（ただし、取組場所の再整備が必要。

・ 生産量の減少に伴い税土地を生物多様性保全に活用するこ収も減少するが、湿地と）性作物の耕作等への取河川沿いの土砂調整池の設置による遊り組みや、エコツアー

水機能の向上（ただし、取組場所の土等で活用することで、地を生物多様性に活用すること）

地域振興を図る。

表 13 Eco-DRR によりコベネフィットが期待される分野
自然生態系分野
・ 生物多様性

健康分野
・ 健康（自然散策

エネルギー分野

産業・経済活動分野

脱炭素社会

・ 再生可能エネル ・ 観光（観光の魅力 ・ 炭素貯留（森（Eco 面の効果などで活用するギー（間伐材やである自然資本は林や湿原の炭として、生物多ことで、心身のヨシ等の草本バ

事業継続性に影素貯留機能が様性の維持や向健康や人とのつイオマスの活用響。エコツアーの期待でき上に寄与できながりなどの社などが期待でき創出などが期待で

る。
）

る。
）

会的な健康に貢

る。
）

きる。
）

献できる。
）

図 69 様々な Eco-DRR の国内事例
出典：「自然生態系の機能を活かした国土強靭化の取組」ナショナルレジリエンス（防災減災）懇談会（第 56 回）（2020 年 9 月 16 日）. 環境省[86]108資料 6 釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価及び生態系サービスの定量評価／経済価値評価(1) 目的釧路湿原の Eco-DRR を向上させる適応策として、「河川の再蛇行化」、「河川沿いの調節池の設置」、「未利用地・
裸地の湿地化」および「適切な森林管理および植林」が挙げられる。これらは、釧路湿原自然再生事業で蓄積されたデータを活用することにより Eco-DRR 機能の向上効果を示すことが出来ることから、地方公共団体の EcoDRR につながる取組を支援する目的として、既存事業の Eco-DRR 機能の評価や生態系サービスに対して、定量評価および経済価値評価を行った。釧路湿原の生態系サービスについては、過去に定量的な評価が行われており、本評価においても参考とした（図 97）。

図 70 釧路湿原と取り組みが行われている主な地区
出典：釧路湿原自然再生全体構想～未来の子どもたちのために～. 釧路湿原自然再生協議会

109

本資料は、釧路湿原自然再生事業実施計画及び各小委員会資料等の情報（以下、出典参照）に基づいて作成されたものである。評価のための情報が不足する場合は、各事業実施主体への問い合わせを行い、情報を収集した。
出典：環境省. 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンター
https://kushirodata-center.env.go.jp/index.html
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 釧路湿原自然再生協議会
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000003ppq.html
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 釧路湿原自然再生協議会
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend0000003ppq.html
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 湿原再生小委員会.
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/c86hsb0000004ri0.html
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 河川環境再生小委員会（旧名：旧川復元小委員会）
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/c86hsb0000004rtk.html
釧路総合振興局釧路建設管理部. 土砂流入小委員会
https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/kk/kkk/dosya_ryunyu_syouiinkai.html
林野庁 北海道森林管理局. 森林再生小委員会
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/kusiro_fc/committee/index.html
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 水循環小委員会
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/c86hsb0000004rny.html
釧路湿原自然再生協議会再生普及行動計画オフィス. 再生普及小委員会
https://www.kushiro-wanda.com/
釧路総合振興局. 地域づくり小委員会
https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/kanko/iinkai.html

110(2) 釧路湿原自然再生事業のレビューとスクリーニング
釧路湿原自然再生事業の施策に対し、Eco-DRR 機能の評価、生態系サービスの定量評価および経済価値評価を行うため、表 14 の事業を対象にレビューを実施した。
表 14 釧路湿原自然再生事業一覧（令和 3 年 7 月時点）
番号
1

事業名
釧路川支川魚類生息環境
の再生

主な取組
魚類生息環境の再生

実施主体
釧路自然保護協会
国土交通省北海道開発局

2

ヌマオロ地区旧川復元

蛇行する河川への復元

3

茅沼地区旧川復元

蛇行する河川への復元

土砂流入対策（沈砂池）

農業用排水路合流部への国土交通省北海道開発局〔雪裡・幌呂地域〕

沈砂池の設置釧路開発建設部、鶴居村

4

釧路開発建設部国土交通省北海道開発局
釧路開発建設部計画年
令和 2 年 10 月
平成 29 年 7 月
平成 18 年 8 月
平成 18 年 8 月

国土交通省北海道開発局
5

土砂流入対策（沈砂池）

農業用排水路合流部への釧路開発建設部、標茶町、〔南標茶地域〕

沈砂池の設置

南標茶地区排水路維持管

平成 18 年 8 月

理組合
河道の安定化対策
水辺林・緩衝帯
6

土砂流入対策〔久著呂川〕 排水路合流部沈砂池

湿原流入部土砂調整地
幌呂地区湿原再生
達古武地域自然再生事業
8

達古武地域環境学習
プログラム集9

達古武湖自然再生事業

10

雷別地区自然再生事業

管理部
国土交通省北海道開発局

河川沿いの土砂調整地

7釧路総合振興局釧路建設

未利用地を湿原への再生

釧路開発建設部、北海道釧路土木現業所 他
国土交通省北海道開発局
釧路開発建設部国土交通省北海道開発局
釧路開発建設部自然林再生、

環境省釧路自然環境事務

土砂流出防止所、NPO水生植物の生育環境の環境省釧路自然環境事務

保全・復元

所

自然林再生

林野庁北海道森林管理局

111

平成 18 年 8 月

平成 18 年 2 月

平成 18 年 2 月

平成 25 年 2 月
平成 19 年 9 月

各事業の実施目的を確認し、取組による湿地面積、森林面積、河川や周辺環境等の変化の有無を確認し、情報を整理した（表 21）。その結果、自然再生事業のうち、釧路湿原の Eco-DRR 機能の向上が期待される取組は、「旧川復元による遊水機能の向上」、「土砂調整地による遊水機能向上」、「湿地化による遊水／保水機能の向上」および「枯損跡地への植林による洪水緩和機能の向上」であった。
これらの取組について、Eco-DRR 機能の詳細な評価を行う事業を選定するため、該当事業をレビューした（表 22）。その結果、事業の影響で変化する物理量、モニタリングデータの有無などを確認し、以下 4 つの事
業を Eco-DRR の評価を行う対象に選定した。


茅沼地区旧川復元事業



土砂流入対策〔久著呂川〕事業

幌呂地区湿原再生事業



雷別地区自然再生事業

加えて、これらの事業の中から、Eco-DRR 以外の生態系サービスの定量評価および経済価値評価を行う事業を選定した。評価は、「湿地」や「森林」の原単位を用いて実施することが想定されることから、取組の目的が明示的に湿地化や森林化（植林）であり、かつ関連するデータが整理されている以下２つの事業を選定した。



幌呂地区湿原再生事業



雷別地区自然再生事業(3) 生態系サービスの評価指標の検討
1) 湿地の評価指標の検討
湿地の生態系サービスの評価指標および推計方法について、以下①～③の情報を確認し、概ね同様の生態系サービスの評価方法が示されていることを確認した。
① 「湿地が有する生態系サービスの経済価値評価」環境省「② 「平成 26 年度 釧路湿原自然再生事業釧路湿原における生態系サービス解説図作成業務 報告書」環境省釧路自然環境事務所③ 「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）」
環境省、平成 31 年 3 月
事業によって湿地化した土地に対して評価することが出来る項目として以下 5 つを選定した。


気候調整（二酸化炭素の吸収）



水量調整



水質浄化（窒素の吸収）

生息・生育環境の提供



自然景観の保全、レクリエーションや観光の場と機会

これら 5 つの生態系サービスの原単位、定量評価指標（二酸化炭素吸収量など）やその算出根拠などを112

表 23 にとりまとめた。

2) 森林の評価指標の検討
森林の生態系サービスの評価指標および推計方法について、以下①および②の情報に基づき検討した。
① 林野公共分野における事業評価マニュアル（林野庁、令和 2 年 6 月）
② 企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）（環境省、平成 31 年 3 月）①～②は概ね同様の生態系サービスの評価方法が示されている。ただし、事業実施前後の状態を表す指標や使用する支払意志額等の情報については異なるものもあり、今回対象とする植林（森林化）で評価することが出来る項目として以下 7 つを選定した。


水源涵養機能（洪水緩和、流域貯水、水質浄化）



大気質浄化



炭素貯留（二酸化炭素の吸収など）

土砂流出防止

野生生物の生息・生育環境の確保



森林による保健休養の機会提供

これら 7 つの生態系サービスの原単位、定量評価指標（貯砂量など）やその算出根拠などを表 24、表 2
5 にとりまとめた。

(4) 評価結果
事業の評価結果について、以下の順に示す。
①茅沼地区旧川復元事業②-1 土砂流入対策〔久著呂川〕事業 湿原流入部の土砂調整地②-2 土砂流入対策〔久著呂川〕事業 河川沿いの土砂調整地③幌呂地区湿原再生事業④雷別地区自然再生事業113

表 15 ① 茅沼地区旧川復元事業の Eco-DRR 機能の評価および生態系サービスの評価
事業の概要【達成すべき目標、目指す状態】【実施すべき内容・手法】（成果目標）（行為目標）

魚類の生息環境の復元

旧川の復元

湿原植生の再生

直線河道の埋め戻し

湿原景観の復元

右岸残土の撤去

湿原中心部への負荷の低減

114
図 71 旧川復元小委員会での取り組み事例
出典：「第 1 回地域づくり小委員会資料」釧路総合振興局

(1) Eco-DRR 機能の評価
旧川復元前

旧川復元後

図 72 主要出水のシミュレーション結果

図 74 実際の写真（平成 28 年 8 月の出水、左：平常時、右：出水（平成 28 年 8 月の出水）時）

出典：「第 22 回旧川復元小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部

出典：「第 20 回旧川復元小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部

 旧川復元区間の周辺に土砂を含んだ水が氾濫した。（出水面115

積：約 1,389,000 m2）

図 73 モニタリング調査結果（平成 23 年 9 月の出水）
出典：「第 14 回旧川復元小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部

 旧川復元後は湛水区域、氾濫面積が拡大する（図青丸）。
評価結果：

 旧川復元後は直線河道右岸沿いを中心に湛水区域が拡大し、氾濫面積が拡大する（遊水機能の向上）。
 これにより、復元区間の下流において洪水時のピーク流量を低減させる効果が期待される（定量評価なし）。
 当該地区のみの効果は限定的だが、湿原保全全体の効果から勘案すると、想定される受益者としては、釧路川下流住民、農地利用者などが挙げられる。

(2) 生態系サービスの評価

図 76 魚類の生息環境のモニタリング結果
出典：「第 14 回旧川復元小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部



旧川通水直後から止水環境、流水環境を好む魚類が複数確認

116

され、科別種類相、科別捕獲個体数は増加し、科別個体数の組成も変化した。旧川復元区間では河川環境が多様になり、生息環境に応じた魚種が生息するようになったと考えられ

図 75 植生のモニタリング結果

る。

（上：旧川復元前、下：旧川復元後）
出典：「第 22 回旧川復元小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部

 湿原植生面積は事業実施前から約 30 ha 回復。今後、約 130

はカワゲラ目を確認できなかったが、その他は同様の種構成

ha まで回復すると期待される。

であり、リファレンスサイトと同様の採餌環境が形成されつ 平成 31 年以降、湿原植生回復を目的としたハンノキの環状剥皮を開始。ハンノキ除去後の湿原植生回復状況について、立底生動物調査結果より、旧川復元区間の平成 23 年の調査でつある。


温度上昇により生育適地を失う恐れがある生物の保全や生育地条件による違いを把握するため、地下水位・冠水頻度の観環境の復元は、気候変動適応策の観点からも重要な取り組み

点から立地条件を区分し試験候補地の選定を行っている。

と言える。

表 16 ②－1 土砂流入対策〔久著呂川〕事業 湿原流入部の土砂調整地の Eco-DRR 機能の評価
事業の概要【達成すべき目標、目指す状態】【実施すべき内容・手法】（成果目標）（行為目標）

川らしい風景と多様な生物が河道の安定化対策

生息・生育できる水辺環境の河川沿いの土砂調整池

再生排水路合流部沈砂池





117



事業実施個所の生物の生息・

水辺林・緩衝帯

生育環境への影響を最小限に

湿原流入部土砂調整地

とどめる

森林の再生景観の復元事業実施個所および周辺の社
会環境への影響を最小限にとどめる
図 77 土砂流入小委員会での取り組み事例
出典：「第 1 回地域づくり小委員会資料」釧路総合振興局

(1) Eco-DRR 機能の評価

図 78 土砂調整地の写真
出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部

118



引用『湿原流入部や河川沿いの未利用地及び排水路合流部

等に土砂調整地をつくり、土砂や栄養塩を一時的に貯留し図 81 左右岸への流入土砂量（令和元年 8 月 1 日～9 月 30 日）て、その量や質を調整する。設置にあたっては、ビオトー

出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部

プとしての機能を持つように配慮する。』
出典：釧路開発建設部ウェブページ. “「水辺林、土砂調整地による土砂流入の防止」”
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend00000021ty.html）



令和元年度、右岸土砂調整地が完成。左右岸土砂調整地の面積（約 575,000 m2、右岸 約 310,000 m2、左岸 約 265,000 m2）



通過土砂量の 2 割程度が軽減された。

図 79 洪水位低減効果（シミュレーションによる予測）
出典：「土砂流入対策実施計画」釧路総合振興局釧路建設管理部



事業実施後はオンネナイ川合流部（土砂調整地上流）の河
川水位が 10 cm 低下する。

図 82 土砂調整地の上流と下流の流量観測結果（令和元年 8 月 1 日～9 月 30 日）
出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部

119



左右岸の土砂調整地の上流と下流で流量の軽減効果が確認された。



土砂調整地設置（平成 25 年～）後の土砂調整地の上流と下流のピーク流量は、平均値で上流 24 m3/s、下流 13 m3/sである。

図 80 土砂調整地の上流と下流の水位観測結果（令和元年 8 月 1 日～9 月 30 日）
出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部



河川水位が左右岸の土砂調整地の越流提高を超えた（右岸
8 月 4 回, 9 月 1 回、左岸 8 月 4 回）。

評価結果：


湿原流入部の土砂調整地の設置により大雨時に河川水を氾濫させる（遊水機能の向上）。



下流において洪水時のピーク流量を低減させる。



上流においても洪水時の河川水位が低下し、上流側の農業用排水路における排水機能の向上が期待される（予測）。



当該地区のみの効果は限定的だが、湿原保全全体の効果から勘案すると、想定される受益者としては、釧路川中・下流住民、農地利用者などが挙げられる。

留意事項：


土砂調整地造成初期の評価であることに留意。

120

表 17 ②－2 土砂流入対策〔久著呂川〕事業、河川沿いの土砂調整地の Eco-DRR 機能の評価
事業の概要【達成すべき目標、目指す状態】【実施すべき内容・手法】（成果目標）（行為目標）

 久著呂川流域開発前の湿原土河道の安定化対策

砂堆積速度程度となるよう、

河川沿いの土砂調整池

流域開発の拡大に伴って増加

排水路合流部沈砂池したと考えられる湿原流入土

水辺林・緩衝帯

砂量を軽減する。具体的に湿原流入部土砂調整地

は、「釧路湿原の河川環境保全

森林の再生景観の復元

図 83 土砂流入委員会での取り組み事例
出典：「第 1 回地域づくり小委員会資料」釧路総合振興局

121に関する提言」（平成 13 年 3月）での検討結果を踏まえ、また、現在の土地利用状況や流域で実施可能な対策を考慮
して、湿原に流入する土砂量

図 84 施工箇所の図面
出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部

を現状から 4 割軽減する。

（事業の配慮事項として、次のような記載あり）“久著呂川の流砂量”、”対策地 川らしい風景と多様な生物が生息・生育できる水辺環境の再生

での土砂捕捉量”および”湿原
堆積土砂量の変化”をモニタリングして対策効果を把握・検証しつつ事業を推進する。

 事業実施個所の生物の生息・生育環境への影響を最小限にとどめる 事業実施個所および周辺の社会環境への影響を最小限にとどめる

(1) Eco-DRR 機能の評価

図 85 写真 河川土砂の土砂調整地（左：施工前、右：施工後）
出典：「第 24 回土砂流入小委員会資料」釧路総合振興局釧路建設管理部



引用『湿原流入部や河川沿いの未利用地及び排水路合流部等に土砂調整地をつくり、土砂や栄養塩を一時的に貯留して、その土砂調整地面積

14,629 m2

量や質を調整する。設置にあたっては、ビオトープとしての機122

能を持つように配慮する。』
出典：釧路開発建設部ウェブページ. “「水辺林、土砂調整地による土砂流入の防止」”
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/qgmend00000021ty.html）



令和元年度完成の土砂調整地であるため、沈砂量等は今後調査さ
れる。

評価結果：


河川沿いの土砂調整地が洪水を一時的に留める（遊水機能の向上）。



下流の河川水位を低減させる（定量評価無し）。



想定される受益者としては、釧路川下流域住民、地域の土地所有者（農地利用が主であり宅地は少ない）などが挙げられる。

留意事項：



土砂調整地造成初期の評価であることに留意。

表 18 ③ 幌呂地区湿原再生事業の Eco-DRR 機能の評価および生態系サービスの定量評価・経済価値評価
事業の概要【達成すべき目標、目指す状態】【実施すべき内容・手法】（成果目標）（行為目標）



湿原植生の再生、湿原面



地盤の切り下げ、排水路積の回復の埋めもどしによる未利

ハンノキの成⾧抑制

用地の再湿原化


排水路の埋めもどしによるハンノキの成⾧抑制

123
図 86 湿原再生小委員会での取り組み事例
出典：「第 1 回地域づくり小委員会資料」釧路総合振興局

(1) Eco-DRR 機能の評価

地盤の切り下げにより増加する貯留量（43 ha、切り下げ深 50 cm と215,000 m3

仮定）

124

図 87 切り下げ前後の地下水位の観測結果
出典：「第 22 回湿原再生小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部



事業前は地盤高付近であった地下水位が、地盤の切り下

101 ha
湿地化面積

草地⇒湿地 43 ha
ハンノキ⇒湿地 58 haげ(切り下げ幅 40 cm)により、水深 10 cm 以上の冠水状態になった。
評価内容：


幌呂川沿いの未利用地の地盤の切り下げによる洪水や雨水の一時的な貯留量の増加（遊水機能／保水機能の向上）が期待される。



当該地区のみの効果は限定的だが、湿原保全全体の効果から勘案すると、想定される受益者としては、釧路川下流住民、農地利用者などが挙げられる。

(2) 生態系サービスの定量評価および経済価値評価
生態系サービスの定量評価および経済価値評価は、地盤の切り下げを実施する場所（43 ha）を対象とした。
対象地の地盤の切り下げ前の状態は以下：
地盤の切り下げ前の状態

植生

オオアワダチソウなどの外来種が繁茂する状態（草地）

地下水位

地盤高付近または地盤高より低い

土地利用

農地（牧草地）

本来、事業の効果による生態系サービスの向上幅を評価する場合、事業後の価値から事業前の状態の価値を差し引く必要がある。しかし、今回の評価結果（表 19）は、事業実施前の状態を差し引いていない。そのため、表 19 の評価結果については、「事業実施後の湿地が有する価値」であり、評価結果は過大に評価している可能性があるものとして、金額を参照いただく際は留意いただきたい。

125

表 19 湿地の生態系サービスの経済価値評価（総額：約 1 億 4 千 143 万円／年）
生態系サービス

評価指標／原単位

気候調整※1（二酸化炭素の吸
収）
調整
サービス

水量調整
水質浄化
（窒素の吸収）

二酸化炭素吸収量3.9259 t-CO2／ha／年
地下水位の年間変動量
2,958 t／ha／年
窒素の除去量0.29 t／ha／年[参考:リンの除去量]

定量評価

経済価値評価168.8 t-CO2／ha／年

1,333,000 円／年

127,194 t／ha／年

25,155,000 円／年

12.5 t／ha／年[1.3 t／ha／年]―※30.031 t／ha／年
生息・生育地

生息・生育環境の提

サービス

供

文化的
サービス

約 163.1 万円／ha／年

自然景観の保全※2

約 94.6 万円／ha／年

レクリエーションや約 9.6 万円－

環境教育※2

約 43.2 万円／ha／年※4

70,130,000 円／年
支払意志額から経済価値評
価の原単位が算出される。

40,670,000 円／年
4,128,000 - 18,576,000
円／年※1 植物が光合成により固定する炭素は植物の呼吸と成⾧に使用され、枯れた後は土壌の菌類や微生物によって分解される。そのため、植物の炭素の収支はバランスが取れていると考えられている。よって、今回の評価では、気候調整（二酸化炭素の吸収）については、実施前の状態を差し引く必要はないと考える。一方、湿地については、湿地の泥炭層が未分解の植物遺骸等で構成されるように、分解されずに湿原土壌に吸収されることが知られており、今回用いた評価指標についても、実際の湿地における炭素吸収の実測値が用いられている。

126※2 事業実施前はオオアワダチソウなどの外来種の繁茂する場所であったことから、事業実施前の保健休養の自然景観の保全およびレクリエーションや環境教育の価値は無い状態であったと考える。
※3 窒素浄化機能は湿原生態系への影響の観点から定量評価を実施した。そのため、本調査では経済価値評価は実施しない。
※4 原単位はトラベルコスト法で計算された２地点（釧路湿原（約 43.2 万円－約 90.1 万円／ha／年）、雨竜沼湿原（約 9.6 万円－約 12.3 万円／ha／年））の値である。今回の評価では、経済価値を過大に評価しないよう約 9.6 万円の原単位を用いた。

事業実施前の状態を差し引かなかった理由は、その状態を同様の指標で評価するための情報やデータが不足していたためである。ただし、評価指標の情報を収集した中で、事業実施前の状態を、「類似」の指標で評価できるものがいくつかあった。それらの指標について
は、以下参考情報として示す。
参考情報：① 「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）」 環境省より湿地化前の状態を「畑地」、「草地（草原）」、「水田」と仮定し、表 19 の生態系サービスについて経済価値評価が可能な項目は生物多様性保全価値（草原）であった。
■生物多様性保全価値（草原） 推計額 約 433 万円（内訳）CVM により測定された支払意志額の平均値（1,493（円/世帯））を用いて評価する。
43 ha×100,711 円/ha/年= 4,330,573 円（考え方）人が関与することで維持されている半自然草地（二次草原）では、火入れ（山焼き）、採草、放牧によって美しい景観
や生き物の生息環境が保たれている。
① 「田淵ら. 休耕田を活用した窒素除去の試み. 濃土誌. 1993, 61-12, p. 19-24.」より窒素除去実験により雑草の窒素除去量は 134 日の実験期間で 82 g／m3（0.82 t／ha）と示されている。
実験条件等は以下：

127



試験地は砂質ロームの土性で地下水位は高く一年中湿田の状態にある試験田（幅 1.4 m、⾧さ 25 m）



雑草区は自然に雑草を生えるままにし、枯れた後も放置するという休耕田のごく一般的な形態が保たれた。



各試験区の流入・流出窒素量と窒素除去量の差(g／m2)から算出

今回の評価に用いた湿地の窒素除去量（人工湿地における単位面積当りの T－N（全窒素）の除去量（文献値を変換））の原単位（0.
29 t／ha／年）と比較すると、雑草は「134 日の実験期間で 82 g／m3（0.82 t／ha）」となる。本指標を採用するには十分に精査した上で用いる必要があると考え、今回は研究内容を示すに留める。

128

図 89 地下水位と植生の関係
出典：「第 22 回湿原再生小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部


図 88 湿原植生の回復状況
出典：「第 21 回湿原再生小委員会ニュースレター」北海道開発局 釧路開発建設部



事業実施前にオオアワダチソウ群落が確認された箇所に、イースゲ群落、ツルスゲ群落等の植生が回復している（当初計画の予測の 50％程度の回復を達成）。

地下水位が地表付近の箇所にはヌマドジョウツナギ群落、イースゲ群落などの湿原植生が生育している。


地盤の切り下げ深や地下水位、回復する植生について調査され、他地域の参考となる自然再生の知見・技術が蓄積されている。

129
図 91 現地見学会の開催

図 90 湿原景観の回復状況
出典：「第 22 回湿原再生小委員会資料」北海道開発局 釧路開発建設部



オオアワダチソウ群落が繁茂していた景観が消失し、ヌマドジョウツナギ群落の景観へ変化した。

出典：「第 21 回湿原再生小委員会ニュースレター」北海道開発局 釧路開発建設部



自然再生の実際の調査や作業が体験イベントとして展開されている。一般の人へ環境教育、レクリエーションの場を提供している。自然再生事業の普及啓発にもつながる。

④ 雷別地区自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価および生態系サービスの定量評価／経済価値評価
事業の概要【達成すべき目標、目指す状態】【実施すべき内容・手法】（成果目標）（行為目標）

郷土樹種（広葉樹主体）に

保全





よる森林

天然更新

気象害のため高林齢のトド

人口植栽

マツが立ち枯れて疎林となった区域への郷土樹種によ
る自然再生

130
図 92 森林再生委員会での取り組み事例
出典：「第 1 回地域づくり小委員会資料」釧路総合振興局

(1) Eco-DRR 機能の評価事業の実施により増加する
流量調節量

0.616 m3／s

131

全体 20.21 ha（内訳）

図 93 植栽木の生育状況
出典：「第 20 回森林再生小委員会資料」林野庁 北海道森林管理局



保全区域 0.66 ha

ミズナラ、ハルニレ、ヤチダモなどの郷土樹種を植樹。広

天然更新区域 14.90 ha

葉樹の植栽木は同地区近郊の天然木より採取し、育苗した

人口植栽区域 4.65 ha

ものである。



森林化面積

植栽木は 15 カ月で 60 cm から 190 cm 程度の成⾧が見られる。

評価結果：



枯損跡地への植林により、森林の水源涵養機能（洪水緩和※）が向上する。

（内訳）
流量調節量(m3／秒)=(事業実施前の流出係数-事業実施後の流出係数)×100 年確率時雨量(mm／時)×事業対象区域面積(ha)÷360
0.616 =（0.65-0.45）×54.9（mm／時）×20.21÷360(計算に使用した値)
100 年確率雨量強度

54.9 mm／時、流出係数（草地 0.65、整備済森林 0.45）、単位あわせ：360※ 水源涵養機能（洪水緩和）について
森林は森林土壌の高い浸透能とその表面を覆う落葉落枝の層の働きにより雨水の流出経路を地中流へ変える。地中流の移動時間
は地表流より遅いため流出までに時間がかかり、洪水の発生が緩和される。ただし、土壌の孔隙が水で飽和すると、以降の雨は飽和

132

地表流となる。
(2) 生態系サービスの定量評価および経済価値評価
生態系サービスの定量評価および経済価値評価は、事業を実施する笹地（20.21 ha）を対象とした。
対象地の事業実施前の状態は以下：
事業実施前の状態

枯損前の林相トドマツ人工林（高齢級）

枯損後の植生小面積で林冠がうっ閉している笹地（保全区域）
母樹が比較的少ない笹地（天然更新区域）
笹が多く繁茂する地（人口植栽区域）事業による効果については、項目ごとに事業前後の状態を表す値（流出係数、貯留係数など）を変更するなどし、事業前後の差分を評価した。各項目で変化分をどのように設定したかについては、表内の注（※）に記載した。よって、以下の評価結果は「事業による増加

分」を対象として実施したものであることをご理解いただき、金額を参照いただく際は留意いただきたい。また、評価結果については、木が成⾧し森林が形成されるまで時間を要することから、植林後すぐにこれらの生態系サービスが得られるわけではない点にも留意が必要である。
表 20 森林化による生態系サービスの評価（約 7 千 339 万円／年、事業の実施有無による増加分）
生態系サービス133

調整サービス

評価指標／原単位

定量評価

経済価値評価洪水防止※1

流量調整量((m3／秒)／年)

0.616 (m3／秒)／年

3,396,392 円／年

流域貯水※2

開発水量((m3／秒)／年)

0.334×10-3 (m3／秒)／年

544,169 円／年

水質浄化※2

貯留量(m3／年)

10,538.5 m3／年

724,311 円／年SO2 ガス吸収量（kg／ha／年）

21.83 (SO2) kg／ha／年

NO2 ガス吸収量（kg／ha／年）

16.28 (NO2) kg／ha／年

大気質浄化※3
炭素貯留※4（二酸化炭素の吸収と一部は土壌に貯留される）
土砂流出防止※5炭素量（t-C／年）
計画貯砂流(m3／年)

2,610 円／年

32.26 t-C／年

341,930 円／年

282.94 m3／年

1,549,097 円／年

野生生物の生息・生育環
生物多様性保全

境の確保

3,305,012 円／ha／年（荒廃地の森林再生）
文化的サービス

森林による保健休養の機
会提供※6

支払意志額から経済価値評

66,794,293 円／年

価の原単位が算出される。
1,951 円／ha／年

39,430 円／年

※1 事業を実施しなかった場合は、草地の流出係数 0.65、実施した場合は整備済森林 0.45 を用いた。
※2 事業を実施しなかった場合は、要整備森林の貯留率 0.51、実施した場合は整備済森林 0.51 を用いた。
※3 落葉広葉樹林のガス吸着量（SO2 9.72 kg／ha／年、NO2 7.25 kg／ha／年）と草地のガス吸着量（SO2 8.64 kg／ha／年、NO2 6.44 kg／ha／年）の差分を定量評価
し、排煙脱硫・脱硝装置の処理量当たり減価償却費・維持管理費（脱硫費用 26.8 円／kg、脱硝費用 124.4 円／kg）を用いて貨幣換算した。
※4 植物の一生を通した炭素貯留量は光合成と枯死後の微生物による分解でバランスがとれていると知られている。これより事業実施前の状態は 0 と考えた。
※5 事業の実施前後の変化分については、事業実施前は草地及び皆伐地の土砂流出量 15 m3／ha／年を、実施後は普通林地の土砂流出量 1 m3／ha／年を用いた。
※6 事業実施前は枯損跡地であることから、事業実施前の保健休養の機会提供の価値はないと考え、0 円とした。

（普及啓発の取組）

134
図 95 取組の様子（左）「お庭で苗木育成」（右） 地元ラ
図 94 雷別ドングリクラブによる植樹

ジオ局での放送

出典：「環境省湿原データセンター」環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト



出典：林野庁 北海道森林管理局. 「ワンダグリンダプロジェクトの取組とふれ市民活動の場、環境教育などの機会を提供している。
 環境教育（森林ボランティア養成講座（野草の観察））

あいセンターの活動」釧路湿原森林環境保全ふれあいセンター[37]う」ため、事業の普及啓発活動が活発に行われている。

 遊歩道の整備など



雷別ドングリクラブ（林野庁釧路湿原森林ふれあい推進セ「一人でも多くの方々に釧路湿原自然再生に参加してもら

お庭で苗木育成については、実際に雷別地区の事業地まで

ンターの森づくり活動グループ）の活動によって、一般市

行けない方でも、活動へ参加が出来るよう工夫された取り組

民の自然再生活動への参加が促進される。

みである。

(5) まとめ
今回の釧路湿原自然再生事業の Eco-DRR 機能の評価および生態系サービスの定量評価
および経済価値評価の結果をまとめると以下： 以下４つのアクションによる Eco-DRR 機能の向上が示された。


旧川復元による遊水機能の向上



土砂調整地による遊水機能向上



湿地化による遊水／保水機能の向上



枯損跡地への植林による洪水緩和機能の向上

 幌呂地区湿原再生事業で湿地化される土地の生態系サービスの経済価値は、約 1
億 4,143 万円／年であった。ただし、湿地化される前の未利用地（※）の生態系
サービスの経済価値が差し引かれていない点に留意が必要。
※ 未利用地は、元は牧草地として利用されていた土地で、事業実施前は概ね
外来種（オオアワダチソウなど）の植物で被覆された状態であった。また、一部の土地では地下水位が地盤高付近まで上昇していることが確認されている。
 雷別地区自然再生事業により向上する森林の生態系サービスの経済価値は約 7,339 万円／年であった。事業実施前後の変化分は、計算式に与える数値や係数を変更するなどして差分を抽出し、その差分に対して貨幣換算した。
以上(6) 参考資料
以下、参考資料一覧である。
表 21

事業の実施内容と事業による環境変化の確認結果（簡易）表 22

釧路湿原自然再生事業のレビュー（詳細）図 97

釧路湿原の生態系サービス（解説図）

表 23【湿地】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる指標

表 24【森林】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる指標

表 25【森林】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる計算式や数値等の出典情報

135

表 21 事業の実施内容と事業による環境変化の確認結果（簡易）
番
号

目標
事業名

達成すべき目標、目指す状態

実施すべき内容・手法

湿地面積

森林面積

事業対象地や周辺環境の変（成果目標）（行為目標）

の変化

の変化

化

良好な河川環境の維持・保全

湿原への負荷軽減。河川生態系保全

河川生態系を代表する野生生物の保全のための河1361

釧路川支川魚類事業による変化

畔林・氾濫原、淵・瀬など多様な環境を復元・修復。

 自然蛇行河川と氾濫原の保全策の実施

流速、水位等の変化

 河川に特有の野生生物の保全策対策
 蛇行した河川形状の復元
 川の自然状態の氾濫状況の復元
 河畔林の復元・修復
 河道の変化を許容できるように可能な箇所は河川周辺に余裕を持たせる

生息環境の再生―― 魚道の設置やダムのスリット化などによって移生物移動の阻害解消。河川の上流・下流に至る連続性（横断的連続性）を保つ。

図 96

動の障害を解消

魚道整備前後の様子（上:整備前、下:整備後）

 護岸の改良や流路変動を許容する管理により氾

出典：「釧路川支川魚類生息

濫原と河川の間の連続性を確保

環境の再生実施計画」（令和2 年 10 月）. 釧路自然保護協会.

 湿原中心部への土砂流出の軽減
2

ヌマオロ地区

 氾濫原の再生による湿原植生の再生

旧川復元

 ヌマオロ川本来の魚類などの生息環境の復元
 湿原景観の復元

 旧川の復元
 直線河道の埋め戻し
 河岸残土の撤去

増加―

周辺地域の貯留量の増加

番
号

目標
事業名

達成すべき目標、目指す状態

実施すべき内容・手法

湿地面積

森林面積

事業対象地や周辺環境の変（成果目標）（行為目標）

の変化

の変化

化

増加

―

周辺地域の貯留量の増加――

貯留量の増加――貯留量の増加 魚類の生息環境の復元
3

茅沼地区旧川復元

 湿原植生の再生
 湿原景観の復元
 湿原中心部への負荷の低減

4

137

5

土砂流入対策

湿原環境の急速な劣化を抑えるために、農用地及（沈砂池）

び農業用排水路から河川への土砂流入量の軽減を

 右岸残土の撤去
 整備する農業用排水路が河川に合流する上流側に沈砂池を設置

土砂流入対策

湿原環境の急速な劣化を抑えるために、農用地及 整備する農業用排水路が河川に合流する上流側（沈砂池）

び農業用排水路から河川への土砂流入量の軽減を〔南標茶地域〕図る。

 適切な維持管理

 川らしい風景と多様な生物が生息・生育できる

 河川沿いの土砂調整池

土砂流入対策
〔久著呂川〕

 事業実施個所の生物の生息・生育環境への影響を最小限にとどめる
最小限にとどめる8 直線河道の埋め戻し

 適切な維持管理

 事業実施個所および周辺の社会環境への影響を

7

 旧川の復元〔雪裡・幌呂地域〕 図る。

水辺環境の再生6

事業による変化

幌呂地区
湿原再生

達古武地域

湿原植生を再生、湿原面積を回復に沈砂池を設置増加

 排水路合流部沈砂池

増加

（ 水 辺

 水辺林・緩衝帯

（湿原流

林・緩衝

 湿原流入部土砂調整地

入部土砂

帯 の 整

 森林の再生景観の復元

調整地）

備）

増加

―

―

林相転換

 貯留量の増加（河川沿いの土砂調整池）
 貯留量の増加（湿原流入部土砂調整地）

 総合効果 地盤の切り下げ、排水路の埋めもどしによる未利用地の再湿原化

ハンノキの成⾧抑制

 排水路の埋めもどしによるハンノキの成⾧抑制

森林環境の再生： 自然林の再生

地盤の切り下げ箇所の貯留量の増加

一部調査で針葉樹人工林か

番
号

目標
事業名

自然再生事業事業による変化

達成すべき目標、目指す状態

実施すべき内容・手法

湿地面積

森林面積

事業対象地や周辺環境の変（成果目標）（行為目標）

の変化

の変化

化

湿原周辺の非自然林における森林生態系の再生を 森林の保全・種子の確保を目的と

らスギの針葉混交林へ林相主たる事業の対象とする。この他、湿原・湖沼へ

 試験施工の実施

した植林

転換することで、洪水ピーク

達古武地域の土砂流入の防止や環境教育の促進を行う。

 モニタリング調査

流出高が約 12%減少する結環境学習

 水環境再生 種苗の育成果が示されている(※1)。

プログラム集 河川再生 土砂流入の防止

 自然利用（環境教育）、自然再生普及 自然学習 自然学習のベース

達古武湖に流入する栄養塩類の流入負荷とヒシ繁

138

9

達古武湖
自然再生事業茂が水生植物の生育環境に与える圧力を低減する

 ヒシの繁茂による水生植物への負の影響の低減

ことにより、達古武湖のヒシ以外の水生植物が安 富栄養化の原因となる栄養塩類の流入量削減

定的に生育できるような環境を保全・復元するこ

 順応的管理のモニタリング

―

―

―

とを目的とする。
森林面積の増加により、周辺
10

雷別地区
自然再生事業

 郷土樹種（広葉樹主体）による森林

 保全

 気象害のため高林齢のトドマツが立ち枯れて疎 天然更新林となった区域への郷土樹種による自然再生 人口植栽の河川の流量へ影響を与え―増加

ることは知られている。ただし、今回は確認できるデータが不足している。

※1 出典：「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）適応策の検討」. 地域適応コンソーシアム事業報告書（中国・四国地方）. 環境省

表 22 釧路湿原自然再生事業のレビュー（詳細）
定量評価
番
号

事業名

湿原面積の増分

森林面積の増分

変化の内容

2

139
3

ha

【事業前】
河道
【事業後】
ヨシ群落（直線であった河道を埋め戻した場所の変
ヌ マ オ 化）ロ 地 区 【事業前】旧 川 復 ハンノキ群落
元
【事業後】
ヨシ群落

8

【事業前】
茅 沼 地 ヤナギ群落
区 旧 川 【事業後】
湿生植物
復元

30

変化の内容
―

ha
―

20

―

―

河川や周辺環境の評価【事業前後】
河川の⾧さ+500 m（差分）【事業前後】
河川の容量（川幅×水深×距離）-1,032 m3（差分）【事業前後】
平常時の流量の変化【事業前】
1.83～2.29 m3／s
【事業後】
0.65～2.27 m3／s

【事業前後】
河川の⾧さ+1,010 m（差分）【事業前後】
河川の容量（川幅×水深×距離）+50,347 m3（差分）

河川や周辺環境の評価方法と、その他変化する物理量に関する情報※1【シナリオ】：実施計画等に記載の値【モニタリング】：施策後の調査結果■河川や周辺環境の変化【シナリオ】
施策前後の川幅、水深、距離を使用。河道断面を⾧方形と仮定して推計。
【事業前】
河川の容量
18.3 m×0.5 m×1,600 m=14,640m3
河道断面
18.3 m×0.5 m=9.15 m2、流速 0.4～0.5 m／s
【事業後】
河川の容量
8.1 m×0.8 m×2,100 m=13,608 m3
河道断面
8.1 m×0.8 m=6.48 m2、流速 0.2～0.7 m／s■湿原面積の増分【シナリオ】
事業前後で植生が変化する面積の増加が予想される（ハンノキ群落が減少し、ヨシ群落が増加）。
■河川や周辺環境の変化【シナリオ（施策前）】【モニタリング】
施策前後の川幅、水深、距離を使用。河道断面を⾧方形と仮定して推計。復元後の川幅、水深は 3地点の調査結果の平均を用い、流速については、

【事業前】
ヤナギ群落・ハン
ノキ群落【事業後】
ヨシやスゲ群落

140【事業前後】
平常時の流量の
変化

140

【事業後】
 旧川復元区間の周辺の出水面積
 事業前の情報は不明【事業前】
26.9 m3／s
【事業後】
地点 1
14.8（水際）～32.1（流心部）m3／s
地点 28.4（水際）～25.2（流心部）m3／s
地点 3 14.28 m3／s
※流心部：水際比率
は 5:5 と仮定して推計
1,388,893 m2

流向流速分布調査結果から目視で範囲を確認し
た。
【事業前】
河川の容量
64 m×0.7 m×1,380 m=61,824 m3
河道断面 64 m×0.7 m=44.8 m2、流速 0.6 m
／s
【事業後】
河川の容量
(26 m+28 m+34 m)／3×(1.9 m+1.5 m+1.4m)／3×2,390 m=112,171 m3
地点 1 河道断面 26 m×1.9 m=49.4 m2
流速 0.6 m／s[流心部]～1.3 m／s[水際]地点 2 河道断面 28 m×1.5 m=42 m2
流速 0.4 m／s[流心部]～1.2 m／s[水際]地点 3 河道断面 34 m×1.4 m=47.6 m2
流速 0.6 m／s
旧川復元後の旧川復元区間の周辺の貯留量については、旧川復元区間の周辺において、平成 28
年 8 月出水で土砂の流出が確認された地点の面積を集計（1,388,893 m2）■湿原面積の増分【モニタリング】
施策前の湿生植物の面積約 40 ha が、施策後は30 ha 増加した。今後、さらに 140 ha 増加する
予想（）
。

―

―

―

―

【事業後】
 貯留量
 事業前の情報は不明

1,900 m3

4

土 砂 流
入 対 策
（ 沈 砂
池 ）〔 雪裡・幌呂地域〕■河川や周辺環境の変化【シナリオ】
排水路に設置された 5 つの沈砂池の沈砂池規模
一覧から総貯留量を算出。
流量：掃流量を小さくする効果がある。

5

土 砂 流
入 対 策
（ 沈 砂

―

―

―

―

【事業後】
 貯留量
 事業前の情報は

1,114 m3

■河川や周辺環境の変化【シナリオ】
排水路に設置された 7 つの沈砂池の沈砂池規模
一覧から総貯留量を算出。

池 ）〔 南
標 茶 地
域〕

不明

【事業前】
ハンノキの衰退（立ち枯れ）（湿原
流入部土砂調整
地）

141

6

7

―

【事業前】
裸地／草地
【事業後】
林地（水辺
林・緩衝帯）

6.4

土 砂 流
入 対 策
〔 久 著
呂川〕

【事業前】
幌 呂 地
裸地（未利用地）
区 湿 原
【事業後】
再生
湿原植生

43

―

―

（湿原流入部土砂調整地）【事業後】
 土砂調節地面積
 事業前の情報は不明

流量：掃流量を小さくする効果がある。

647,258 m3■河川や周辺環境の変化【シナリオ】（湿原流入部土砂調整地）※人工ケルミの設置
 土砂調整地面積（右岸 365,831 m2、左岸 290,
427 m2）（河川沿いの土
砂調整地）【事業後】
 土砂調節地面積
 事業前の情報は不明（排水路合流部
沈砂池）
【事業後】
 貯留量
 事業前の情報は不明（湿原流入部土砂調整地）【事業前後】
洪水時の河川水位

14,629 m（河川沿いの土砂調整地）
 土砂調整地面積 14,628.7 m2

情報無し（排水路合流部沈砂池）
 事業計画に沈砂池規模の記載無し。
 施策の進捗状況は 0%（公共事業再評価調書より）
 洪水時の河川水位の低減効果あり。

【事業後】
 地盤の切り下げ
箇所の貯留量 事業前の情報は

215,000 m3

2-10 cm（差分）（湿原流入部土砂調整地）
 事業前後では、洪水時、オンネナイ川合流部において現況より 10 cm 程度の水位低減が予測される。
 これにより、上流部の農業用排水路における洪水時の排水機能の向上が期待される。
■湿原面積の増分【シナリオ】
ハンノキの衰退が見られる。
■森林面積の増分【シナリオ】
水辺林・緩衝帯の施策で整備する予定の面積（64,000 m2）。森林の再生景観の復元の施策では森林の植林は実施しない。
■河川や周辺環境の変化【シナリオ】
地盤の切り下げの対象地（約 60 ha）に対し、切り下げ深を 0.5 m と仮定して算出。
■湿原面積の増分【シナリオ】

142

【事業前】
ハンノキ群落
【事業後】
湿原植生

58

不明

―

―

【事業前】
森林（人工
林）
【事業後】
森林（自然
林）

40.22

―

8

達 古 武
地 域 自
然 再 生
事業
達 古 武
地 域 環
境 学 習
プ ロ グ
ラム集

―

―

【事業前】
笹地
【事業後】
森林

20.21

―

10

雷 別 地
区 自 然
再 生 事
業

施策前後の植生が変化する面積。

―■森林面積の増分【モニタリング】
自然林化は 2009-2020 年までの植栽面積（30.7
ha）と今後 2021-2024 年に計画されている植
栽面積（9.52 ha）の和。

■森林面積の増分【シナリオ】
トドマツ人工林の枯損跡地（笹地）20.21 ha を対象。

平成 26 年度 釧路湿原自然再生事業釧路湿原における生態系サービス解説図作成業務 報
告書（環境省、釧路自然環境事務所）によって作成された図。

図 97 釧路湿原の生態系サービス（解説図）

143

表 23 【湿地】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる指標
経済価値評価の原生態系サービス単位

定量評価の指標

代替財

評価の考え方（／ha／年）


気候調整（二酸化炭素の約 3.1 万円

吸収）二酸化炭素吸収量

炭素クレジットの単価

二酸化炭素の濃度を調整役している。単位面積当たりの二酸化炭素吸収量3.9259 t-CO2／ha／年

7,858円／t-CO2（コムケ湖湿原の 3 地点で測定された炭素蓄積速度から算出）と代替財によって推計する。


調整
サービス

水量調整※1

湿原の泥炭層（未分解の植物遺骸等）に日々炭素が吸収されることにより

約 58.5 万円

地下水位の年間変動量
2,958 t／ha

（貯水、治水、滞留）によって提供される生態系サービスの一部と見な

多目的ダムの建設費及び維

し、地下水の変動量で評価する。使用する地下水の変動量は北海道の湿原

持管理費の単価
約 197.7 円／t／年

水量調整サービスは、陸域の水循環において湿原が水を滞留させる機能で測定された 5 事例の平均値を用いる。


代替財は、同等の淡水資源を供給し、洪水流や平常時の流量を調節する多144

目的ダムを建設した場合の建設費及び維持管理費を用いる。
水質浄化（窒素の吸収）

約 342.5 万円

窒素の除去量

単位除去量当たりの浄化施設

0.29 t／ha／年（下水処理場）の建設費及び地における単位面積当りの T－N（全窒素）の除去量（文献地を変換）とリンの除去量[参考]維持管理費）※2

単位除去量当りの浄化施設（下水処理場）の建設費及び維持管理費から原

0.031 t／ha／年

1,181 万円／t

単位化される。




生息・生
育地
サービス

湿原は栄養塩（窒素やリン）を補足・固定し除去する働きがある。人工湿釧路湿原が湿原生態系に対して提供する生息・生育環境を貨幣換算した金額となる。

生息・生育環境の提供

約 163.1 万円



支払意志額や支払額（実績）から経済価値評価の原単位が算出されるため、定量評価はできない。



原単位作成の基になっている金額は、一般市民（札幌市民・北海道民）が国立公園に指定されていない湿原、河川や湖の周辺の森林、国立公園周辺の森林を一体的に保護する場合（対象面積 91,361ha）の世帯当りの支払意志額を選択型コンジョイント分析で計算した平均値である。

自然景観の保全

約 94.6 万円



釧路湿原が提供する自然景観について貨幣換算した金額となる。



原単位作成の基になっている金額は、一般市民（札幌市民、北海道民）が釧路湿原の景観に対する支払意志額 6,739 円／世帯／年（暫定値）
である。



文化的
サービス

レクリエーションや観光の場と機会

釧路湿原が提供するレクリエーションや観光の場と機会について貨幣換算した金額となる。

約 9.6 万円－

（釧路湿原）約43.2 万円－約90.1 万円／ha／年※3

約 43.2 万円（雨竜沼湿原）約9.6 万円－約12.3 万円／ha／年


原単位作成の基になっている金額は、トラベルコスト法で計算された市
民等の釧路湿原のレクリエーション価値の費用である。

※1 湿原の下流側に対する淡水資源の供給（貯水）や、大雨・台風等による河川の急激な水位上昇の抑制（治水）とともに、湿原における水の滞留機能の一部を担っており、それぞれの生態系サービスの切り分けは困難である。このため、代替財として、同等の淡水資源を供給し、洪水流や平常時の流量を調節する多目的ダムを建設した場合の建設費及び維持管理費を用いた。
※2 下水処理場では窒素以外の処理コスト（リン、汚泥、食品残差等の浮遊物等）も含んだ単価であることに留意が必要。
※3 環境省. 企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）（平成 31 年 3 月）. https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/pdf/instructions.pdf,

145（参照 2020-01-20）の値を採用。

表 24 【森林】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる指標
生態系サービス※1※2

洪水防止
水源涵養機
能※1

流域貯水

水質浄化

定量評価の指標
流量調整量(m3／秒)

代替財
治水ダムの単位流量調節量当たりの年間減
価償却費
5.51百万円／(m3／秒)

開発水量

利水ダム年間減価償却費(m3／秒)

1,628.4百万円／(m3／秒)

貯留量(m3)

単位当たりの水質浄化費
68.73円／m3
排煙脱硫装置、脱硝装置の減価償却費と維大気質浄化

評価の考え方 100年確率降雨量と流出係数を用い流量調整量を算出し、ダムの流量調整量と同様の考え方で、洪水流出のピーク流量を減少させる機能を評価する。
 年平均降水量と貯留率を用い開発水量を算出し、ダムの流量調整量と同様の考え方で、流域に貯留する機能を評価する。
 年平均降水量と貯留率を用い貯留量を算出し、水浄化施設での処理と同様の考え方で水質浄化の機能を評価する。
 森林及び街路樹には気孔よりCO2を吸収するのに伴い、大気汚染ガ

育成区分別の汚染ガス吸

持管理費ス（SO2、NO2など）を吸収、浄化するサービスを有している。草収量

脱硫費用：26.8 円／kg

地のガス吸収量と落葉広葉樹林のガス吸収量を用い、排煙脱硫装

146

脱硝費用：124.4 円／kg

置、脱硝装置で処理する費用として評価する。
 森林が樹木の成⾧に伴い吸収する二酸化炭素の量を、樹種ごとの幹

炭素貯留
調整サービ

（二酸化炭素の吸収

炭素量の吸収二酸化炭素に関する原単位

ス※2と一部は土壌に貯留（t-C）

12,704円／t-CO2

される）

材積成⾧量に、枝葉分の可算指数である容積密度、根分の可算指数であるバイオマス拡大係数、炭素含有率、炭素・二酸化炭素変換係数を乗じることで算出する。
 今回はコナラの原単位（16,919 円／ha／年）を用いた。
 森林があることにより流出が防がれているため、裸地にした場合で土砂流出防止計画貯砂流(m3)

砂防ダム建設費(円／m3）の土砂流出量と現状況での土砂流出量の差を、森林面積と砂防ダムの建設費の積により評価した。
 植樹から行う森づくり活動の場合、植樹後すぐには便益が発生しないことに留意が必要。
 裸地や荒廃地における森林の再生に関する取組は、直接的に森林の生物多様性保全の便益を高める。

野生生物の生息・生
生物多様性

育環境の確保保全※2（荒廃地の森林再 既存の調査研究事例において、全国の森林整備事業を対象に仮想評価法（CVM）により計算された支払意志額に基づき原単位化する。

3,305,012円／ha／年

 CVMにより測定された支払意志額の平均値（円／世帯）×全国世帯生）

数（世帯）／年間に再生される面積（ha／年）
・2,676円／世帯 × 55,577,563世帯 ／ 45,000 ha／年
 森林浴、自然探勝、登山・ハイキングなど、多くの人々がレクリエ 支払意志額や支払額（実績）から経済ーションを目的に来訪し、森林はレクリエーション面での価値を有価値評価の原単位が算出されるため、している。既存の調査研究事例において仮想評価法（CVM）により定量評価はできない。

計算された市民等の支払意志額に基づき原単位化する。
 国内７ヶ所の森林（主に自然休養林）に訪問した利用者に対し、レ

147

文化的サー

森林による保健休養

ビス※2

の機会提供

1,951円／ha／年

クリエーション活動を存続させるための買取費用等を入園料として利用者が負担する場合の支払意思額の全国平均値より、保全休養便
益に係る単価は600円／回に設定した。また、登山・ハイキングにおける年間の行動者数は10,732千人／年、平均行動日数は7.6日／年
であり、便宜的に「平均行動日数」を「訪問回数」とすると、全国の森林面積は2,508万haとなる。
・600円／回 × 10,732,000人／年 × 7.6回 ÷ 25,080,000 ha※1 林野庁. 林野公共分野における事業評価マニュアル（令和 2 年 6 月）. https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/hyouka/manual.html,（参照 2020-01-20）を用いて推計。
※2 環境省. 企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）（平成 31 年 3 月）.

表 25 【森林】釧路湿原自然再生事業の評価に用いる計算式や数値等の出典情報
公益的便益（生態系サービス）

計算式および計算に用いるデータ・出典・留意事項など
𝑚

流量調節量

秒

=

事業実施前の流出係数 − 事業実施後の流出係数 × 100 年確率時雨量 𝑚𝑚 × 事業対象区域面積(ℎ𝑎)時

評価額 円 = 流量調節量

148

水源涵養便益洪水緩和便益100 年確率雨量強度※1
流出係数※2360𝑚

秒

× 治水ダムの単位流量調節量当たりの年間減価償却費円
𝑚 ／秒

54.9 mm／時

草地 0.65、整備済森林 0.45

治水ダムの単位流量調節量当たりの年間減価償却費※3 5.51 百万円／(m3／秒)※1 出典：北海道森林管理局. 治山事業設計指針. https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/attach/
pdf/keiyakuyakukan-13.pdf,（参照 2020-01-20）に示される、「標茶町」「60 分」の値を使用。
※2 出典：北海道水産林務部林務局森林整備課. 13 流量計算. https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/8/6/9/5/5/8/_/13_%E6%B5%81%E
9%87%8F%E8%A8%88%E7%AE%97.pdf,（参照 2020-01-20）より、対象地の内、1 地点を例として地質と地形を確認した。対象地の地形は第四紀層かつ斜面であることから、浸透能普通母材の流出係数を用いた。
※3 出典：林野庁. 林野公共事業における事前評価マニュアル（参考単価表）（平成 14 年 3 月）. https://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h1
4-3gatu/hyouka/s-2.pdf,（参照 2020-01-20）

開発水量

𝑚

秒

=

事業実施後の貯留率 − 事業実施前の貯留率 × 年間平均降水量 𝑚𝑚 × 事業対象区域面積(ℎ𝑎) × 10
年
365 × 86,400

評価額 円 = 開発水量
流域貯水便益年間平均降水量※4𝑚

秒

× 開発水量当たりの利水ダム年間減価償却費円
𝑚 ／秒

1042.9 mm／年

貯留率※5（要整備森林 0.51、整備済森林 0.56）
利水ダム年間減価償却費※5 1,628.4 百万円／(m3／秒)※4 出典：気象庁ウェブページ. 平均値（年・月ごとの値）. https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no149=19&block_no=47418,（参照 2020-01-20）の釧路の値を採用。統計期間は 1981～2010 年。
※5 出典：林野庁. 林野公共事業における事前評価マニュアル（参考単価表）（平成 14 年 3 月）. https://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h1
4-3gatu/hyouka/s-2.pdf,（参照 2020-01-20）

貯留量(𝑚 ) = (事業実施後の貯留率 − 事業実施前の貯留率) × 年間平均降水量

水質浄化便益

単位当たり水質浄化費

年

× 事業対象区域面積(ℎ𝑎) × 10

円𝑚

単位当たり上水道供給単価
=

𝑚𝑚

円
𝑚

× 生活用水使用相当量(𝑚 ) + 単位当たり雨水浄化費円𝑚

全貯留量(𝑚 ) − 生活用水使用相当量(𝑚 )× (全貯留量(𝑚 ) − 生活用水使用相当量(𝑚 ))評価額 円 = 貯留量(𝑚 ) × 単位当たりの水質浄化費
年間平均降水量※4円𝑚1042.9 mm／年

貯留率※5（要整備森林 0.51、整備済森林 0.56）
単位当たり上水道供給単価
単位当たり雨水浄化費

181 円／m3※568.73 円／m3※5

今回の評価では、（全貯留量のうち）生活用水使用相当量は 0 としたため、単位当たりの水質浄化費は、単位当たり雨水浄化費（68.73 円／m3）と同額となる。
※4 出典：気象庁ウェブページ. 平均値（年・月ごとの値）. https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=19&block_no=47418,（参照 2020-01-20）の釧路の値を採用。統計期間は 1981～2010 年。

150※5 出典：林野庁. 林野公共事業における事前評価マニュアル（参考単価表）（平成 14 年 3 月）. https://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h1
4-3gatu/hyouka/s-2.pdf,（参照 2020-01-20）

評価額 円 = 森林の大気汚染ガス推定吸収量𝑘𝑔

× 事業対象区域面積(ℎ𝑎)
調整サービス大気質浄化

円

× 排煙脱硫・脱硝装置の処理量当たり減価償却費・維持管理費( )𝑘𝑔ℎ𝑎／年

排煙脱硫装置、脱硝装置の減価償却費と維持管理費 脱硫費用：26.8 円／kg、脱硝費用：124.4 円／kg※6
落葉広葉樹林 SO2 吸収量 9.72 kg／ha／年、NO2 吸収量 7.25 kg／ha／年※6（内訳）落葉広葉樹林＝（9.72×26.8）+（7.25×124.4）＝1,162 円／ha／年
草生地等（伐採跡地・未立木地・採草地を含む） SO2 吸収量 8.64 kg／ha／年、NO2 吸収量 6.44 kg／ha／年※7（内訳）草生地等＝（8.64×26.8）+（6.44×124.4）＝1,033 円／ha／年

※6 出典：小川和雄, 三輪誠, 嶋田知英, & 小川進. 日本における緑地の大気浄化機能とその経済的評価. 埼玉県環境科学国際センター報. 2000, 第 1 号.
※7 出典：戸塚ら. 緑地の大気浄化機能. 大気汚染学会誌. 1991, 第 26 号, 第 4 号.
（補足）記載されている植生区分別年間単位生産量の値より、草生地等（伐採跡地・未立木地・採草地を含む）の総生産量 16 t／(ha・y) の値を用いて次のように算出した。
8.640（汚染ガス吸収量 USO2）＝20.7×0.026086（汚染ガス濃度 CSO2）×16
6.443（汚染ガス吸収量 UNO2）＝15.5×0.02598（汚染ガス濃度 CNO2）×16

評価額 円 = 森林の見込幹材積成⾧量(𝑚 )× 容積密度𝑡𝑚

× バイオマス拡大係数 地上部バイオマス量／幹バイオマス量× 1＋地上部に対する地下部の比率

151

炭素貯留

× 0.5 植物中の炭素含有率（二酸化炭素の吸収と一部は土壌に貯留
される）

×

円
44
× 二酸化炭素に関する原単位
12𝑡 − 𝐶𝑂× 事業対象区域面積(ℎ𝑎)

森林の 1 ha 当たりの成⾧量 2.9 m3／ha 年※8
被害費用に基づく CO2 の貨幣価値原単位

10,600 円／t-C／（44／12）＝2,891 円／t-CO2※9

広葉樹（コナラ） 容積密度 0.624 t／m3※10
広葉樹（コナラ） バイオマス拡大係数（地上部バイオマス量／幹バイオマス量）1.40※10
広葉樹（コナラ） （1＋地上部に対する地下部の比率）1.26※10
植物中の炭素含有率 0.5※10

※8 出典：林野庁. 森林・林業基本計画の概要. 2011, p. 4.
※9 出典：国土交通省. 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）. 2008, p. 22.
（補足）CO2 の価格設定に関しては、社会貢献量の把握の趣旨を踏まえ、原則として被害費用に基づく原単位を適用するものとす
るが、評価の目的によっては、炭素クレジット等その他の原単位を適用することも可能。
※10 出典：林 野 庁ウェブページ.

“よくある質問”. http://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html#q1,（参照 2020-01-2

0）⎛⎜1ℎ𝑎あたりの年間流出土砂量の差𝑚ℎ𝑎 × 年

評価額 円 = ⎝円⎞
⎟ × 砂防ダム建設費 𝑚

× 事業対象区域面積(ℎ𝑎)

⎠

360

152

普通林地の年間土砂流出量 1 m3／ha／年※11
土砂流出防止草地及び皆伐地の年間土砂流出量 15 m3／ha／年※11
砂防ダムの建設費 計画貯砂量 1 m3 当たりの砂防ダム建設費

257.815 億円／4,815.4m3＝5,354 円／m3※12

平成 10 年度価格に置き換えると 5,354×治水デフレータ（104.6／102.3）＝5,475 円／m3※13※11 出典：北海道. 北海道林地開発許可に関する事務処理要領 別記第２号

審査基準（細則）. p. 16. https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/4/2/2/8/0/2/_/bekki2.pdf,（参照 2020-01-20）※12 出典：林直樹. 土地利用の変化が農林業の多面的機能に与える影響. 電力中央研究所報告. 2012, p. 5.
※13 出典：農業総合研究所.「農業・農村の公益的機能の評価検討チーム」代替法による農業・農村の公益的機能評価. 1998, p. 121, p. 12
4-126.

[原単位の算出方法]
CVM により測定された支払意志額の平均値（円／世帯）※14×全国世帯数（世帯）※15／年間に再生される面積（ha／年）＝2,676（円／世帯）×55,577,563（世帯）／45,000（ha／年）＝3,305,012 円／ha／年※14 出典：林野庁, 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング. 平成 25 年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法等検討調査事業報告書. 20
14. p. 16-20.
野生生物の生※15 出典：総務省. 【総計】平成 25 年住民基本台帳人口・世帯数、平成 24 年度人口動態（都道府県別）. https://www.soumu.go.jp/men

息・生育環境
生物多様性保全の確保

u_news/s-news/01gyosei02_02000055.html,（参照 2020-01-20）※16 出典：環境省. 企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）（平成 31 年 3（荒廃地の森林再生）月）. p. 47. https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/pdf/instructions.pdf,（参照 2020-01-20）[留意事項]

153

・生物多様性保全便益は、事業実施地域の生態的、社会的状況、事業の内容を踏まえて評価対象としての可否を検討する必要がある。
・森林整備保全事業が地域固有の生物多様性保全に効果がもたらさないと予見される場合、事業主体の判断によって生物多様性保全便益は評価対象としない。
・森林整備事業による生物多様性への効果について経済価値を推定しているため、他の原単位（活動場所の生態系サービスの評価）とは性質が異なることに留意する。

[原単位の算出方法]
・（抜粋）「既存の調査研究事例において仮想評価法（CVM）により計算された市民等の支払意志額に基づき原単位化する。国内７ヶ所の森林（主に自然休養林）に訪問した利用者に対し、レクリエーション活動を存続させるための買取費用等を入園料として利用者が負担する場合の支払意思額の全国平均値より、保全休養便益に係る単価は 600 円／回※17 に設定した。また、登山・ハイキングにおける年間の行動者数は 10,732 千人／年※18、平均行動日数は 7.6 日／年※18 であり、便宜的に「平均行動日数」を「訪問回数」とすると、全国の森林面積は 2,508 万 ha※19 となる。」
・600（円／回）×10,732,000（人／年）×7.6（回）／25,080,000（ha）＝1,951 円／ha／年
森林による保
文化的サービス

健休養の機会
提供※17 出典：林野庁. 平成 23 年度森林整備事業の費用対効果分析手法等検討調査（費用対効果分析手法検討調査）事業報告書. 2012, p. 1727.
※18 出典：総務省統計局. 平成 28 年度社会生活基本調査結果. 2016.
※19 出典：林野庁ウェブページ. “都道府県別森林率・人工林率（平成 24 年度 3 月 31 日現在）”. 2012. https://www.rinya.maff.go.jp/j/ke154

ikaku/genkyou/h24/1.html,（参照 2020-01-20）[留意事項]
・特定の森林（主に自然休養林）に対する支払意思額を原単位化しているため、全国の森林の価値を過大または過少に評価している可能性がある。
・入園料以外にも、旅費等のコストを考慮しておらず、過小評価となっている可能性がある。

用語集
Ecosystem-based Adaptation（略称 EbA、日本語訳 生態系を活用した気候変動適応策）
災害以外の気候変動問題に対する自然を活用した対応（暑熱・健康リスク低減のための都市域の樹林活用など）を意味する。
Ecosystem-based Disaster Risk Reduction（略称 Eco-DRR、日本語訳 生態系を活用した防災・減災）
Eco-DRR には、気候変動に伴って深刻化する災害に対する自然を活用した対策（氾濫原湿地の保全・再生による洪水貯留能力の向上など）と、気候変動の影響ではない災
害に対する自然を活用した対応（自然海岸の保全・再生による津波リスクの高い場所
での居住の回避など）が含まれる。Eco-DRR やグリーンインフラは、その機能による曝露の回避や脆弱性の低減といった災害リスクの低減の効果が期待され、気候変動適応策の一つとして世界的に注目されている。
Nature-based Solutions（略称 NbS、日本語訳 自然を活用した解決策）
自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方である。例えば、健全な森林生態系は、二酸化炭素の吸収源のほか、防災・減災等にも寄与する。
ステークホルダー（エリア内のあらゆる関係者）
本アクションプランにおけるステークホルダーは、行政・NPO・企業等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。エリアについては、流域や行政区域などであるが、どの範囲を示すかは、文脈により異なる。
コベネフィット
コベネフィットとは、一つの政策、戦略、又は行動計画の成果から生まれる、複数の分野における複数のベネフィットのこと。
（「コベネフィット定量評価マニュアル 第
1.0 版（平成 21 年 6 月）
」環境省[87]より抜粋して記載）
例：気候変動の緩和策におけるコベネフィット型アプローチ
環境分野






大気質
健康
農業
森林
生物多様性

エネルギー分野

再生可能エネルギー
代替燃料
エネルギー効率改善

155

経済




⾧期的な経済の持続可
能性
産業競争力
所得配分

トレードオフ
トレードオフとは、一方を追求すると他方が犠牲になるような両立しえない状況のこと。
代表的濃度経路（RCP）シナリオ/排出シナリオ
IPCC 第 5 次評価報告書のため、科学界において代表的濃度経路（RCP）と表記される 4 つの新しいシナリオが定義された。RCP シナリオは、人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定したもので、「排出シナリオ」とも呼ばれている。RCP シナリオは、以下のように RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5 があり、RCP の次に続く数値は、その値が大きいほど 2100 年までの温室効果
ガス排出が多いことを意味し、将来的な気温上昇量が大きくなる。


RCP8.5（高位参照シナリオ）：非常に高い温室効果ガス排出量となるシナリオ

RCP6.0（高位安定化シナリオ）：高い温室効果ガス排出量となるシナリオ



RCP4.5（中位安定化シナリオ）：中程度の温室効果ガス排出量となるシナリオ

RCP2.6（低位安定化シナリオ）：非常に低い強制力レベルにつながる緩和型シナリオ

図 98 CMIP5 の複数のモデルによりシミュレーションされた時系列（1950～2100 年）
出典：IPCC 第 5 次評価報告書 第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約 気象庁訳. 図 SPM.7(a). p.19[88]https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf

ネイチャー・ポジティブ
ネイチャー・ポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め
反転させるという考え方である。次期生物多様性国家戦略素案にも次のように記載さ
れている。
引用：
『生物多様性の低下傾向は、自然環境保全の取組だけでは止められないことが指摘される中で、NbS を気候変動対策や持続可能な生産・消費にも活用し、生物多様性保全や自然資本の適切な管理を自然環境保全以外の取組にも組み込んでいくことは、生物多様性の損失を止め、回復させるというネイチャー・ポジティブにつながるものである。』

156

図 99 2030 年ネイチャー・ポジティブの関係図
出典：「資料 2-2 次期生物多様性国家戦略素案（平成 21 年 6 月）
」中央環境審議会 自然環境部会（第 45 回）[89]

適応策
一般的な気候変動への適応に寄与する取組や施策の意を示したい場合に使用。
適応オプション
本アクションプランに示される、北海道で Eco-DRR によって気候変動影響に適応するために取り得る施策例。
レジームシフト生態系の状態が不連続かつ非可逆的に変化すること。
例：北海道の達古武湖では、1992 年までは沈水植物が湖の大半で繁茂していたが、現在ではそのほとんどが消滅し、アナベナによるアオコが毎年発生する状況である。このようなレジームシフトが発生した原因は、流入河川からの栄養塩負荷量の増加によるものと考えられている。中島久男ら(2007) [90]を参考に記載。

157

引用文献
1

環境省. 生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実践の手引き. 2022. https://www.biodi
c.go.jp/biodiversity/about/library/files/EbA.pdf, (参照 2022-07-02).

2

国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部, 標茶町, 南標茶地区排水路維持管理組合. 「土砂流入対策（沈砂池）実施計画書（南標茶地域）（平成 18 年 8 月）」. https://www.hkd.mlit.go.jp/
ks/tisui/qgmend0000000je7-att/qgmend0000000nhb.pdf, (参照 2023-03-13).

3環境省. 自然と人がよりそって災害に対応するという考え方（ハンドブック参考事例）（平成 28 年
3 月）. 2016. https://www.env.go.jp/content/900489548.pdf, (参照 2022-07-02).

4環境省. 自然の持つ機能の活用 その実践と事例（平成 31 年 3 月）. 2019. https://www.env.go.jp/content/900473398.pdf, (参照 2022-07-02).

5

国土交通省 水管理国土保全局 河川環境課. 河川を基軸とした生態系ネットワーク 生態系ネット
ワーク形成のための手引き（河川管理者向け）（案）（令和 2 年 2 月）. 2020. https://www.
mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kankyo/gaiyou/panf/seitaikei_network_tebiki.pdf, (参照 20
22-07-02).

6

国土交通省. これからの時代の地域デザイン２～土地利用で困ったときの処方箋～（平成 31 年 3月）. 2019. https://www.mlit.go.jp/common/001275952.pdf, (参照 2022-07-02).

7

国土交通省 水管理国土保全局 河川環境課. 河川を基軸とした生態系ネットワーク 生態系ネット
ワーク形成のための手引き（河川管理者向け）（案）（令和 2 年 2 月）. 2020. https://www.
mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kankyo/gaiyou/panf/seitaikei_network_tebiki.pdf, (参照 20
22-07-02).

8

国土交通省. 生態系ネットワークを活用した地域づくり 地方公共団体向けアイデアブック Ver1. h
ttps://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kankyo/gaiyou/panf/seitaikei_network_ideabo
ok.pdf, (参照 2022-07-02).

9

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム. グリーンインフラの評価の考え方とその評価例（令和３年度中間報告書）. 2021. https://green-infra-pdf.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/
Rep-hyoka.pdf, (参照 2022-07-02).

10札幌管区気象台ウェブページ. “北海道の気候の変化”. https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bos
ai/publication/kiko/kiko.html, (参照 2023-02-02).

11

北海道ウェブページ. “北海道気候変動適応センター”. https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/H
oLCCAC.html, (参照 2023-02-02).

12

環境省. 気候変動影響評価報告書

概要版. 2021. https://www.env.go.jp/content/900440669.pd

f, (参照 2023-02-02).
13

環境省 北海道地方環境事務所ウェブページ. “地球温暖化対策”. https://hokkaido.env.go.jp/earth/mat/m_1.html, (参照 2023-02-02).

14

国土交通省 北海道開発局. “北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会”. https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/kawa_kei/splaat000001offi.html, (参照 2023-02-02).

15

国立環境研究所ウェブページ. “A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム”. https://adaptation-platform.nies.go.jp/, (参照 2023-02-02).

158

16

環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書（AR5）サイクル”. AR5 第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約 気象庁訳. 図 SPM.7(a). p. 19. https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf, (参照 2023-02-03).

17

札幌管区気象台.「これまでの 120 年とこれからの予測北海道の気候変化【第２版】」. 2017, p. 1
-12. https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kikohenka/pdf/report.p
df, (参照 2021-02-20).

18

内閣府. 「平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について. 2016. http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160923_01kisya.pdf, (参照 2021-02-21).

19

第 1 回常呂川堤防調査委員会. 平成 28 年 8 月 20 日からの大雨及び台風第 10 号による出水の概要（平成 28 年 9 月 30 日）. 国土交通省 北海道開発局. 2016, p. 2. https://www.hkd.mlit.go.jp/ab/tisui/v6dkjr000000021d-att/v6dkjr000000023w.pdf, (参照 2021-02-20)20

札幌管区気象台ウェブページ. “前線と平成 28 年台風第 11 号及び第 9 号に関する気象速報（平成28 年 20 日から 23 日）”. https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/past_kishou/pdf/kis
hoh280820-0823.pdf, (参照 2021-02-20).

21

札幌管区気象台. 「北海道地方地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5 シナリオを用いた北海道と地域別の将来予測-」. 2019, p. 5-7, p. 22-26. https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/p
ublication/kiko/gwp9/pdf/whole_book.pdf, (参照 2021-02-20).

22

国土交通省. 気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言（令和３年４月改訂）改訂版【概要】. 2021. https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/pdf/r0304/00_gaiyou.
pdf, (参照 2023-02-02).

23

環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（AR6）サイクル”. AR6 第 2 作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』. 「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳【2022 年 3 月 18 日時点】. https://www.env.go.jp/content/90044
2310.pdf, (参照 2023-02-02).

24

環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書（AR5）サイクル”. AR5 第 2 作業部会の報告『気候変動 2014 - 影響・適応・脆弱性』. 「政策決定者向け
要約」環境省による確定訳【2016 年 3 月改訂】. https://www.env.go.jp/content/90044230
1.pdf, (参照 2023-02-02).

25

環境省. 生態系を活用した防災・減災に関する考え方. 2016, p. 5. https://www.env.go.jp/natur
e/biodic/eco-drr/pamph01.pdf, (参照 2021-02-20).

26

国土交通省. グリーンインフラストラクチャ―～人と自然環境のより良い関係をめざして～. 2017, p. 11. https://www.mlit.go.jp/common/001179745.pdf, (参照 2021-02-20).
27

日本学術会議. 復興･国土強靱化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ. 2014, p.
10.http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-2.pdf, (参照 2021-02-20).

28

中村太士. グリーンインフラの歴史と将来展望. 環境アセスメント学会誌. 2018, 16(2), p. 5-6.

29

環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンター. “鳥獣保護区等”. https://kushiroda
ta-center.env.go.jp/wetland/wetland_menu.html, (参照 2022-02-10).

30

環境省ウェブページ. “釧路湿原国立公園 公園の特⾧”. https://www.env.go.jp/park/kushiro/poi

159

nt/index.html, (参照 2023-02-15).
31

Nakamura. F. et al. Adaptation to climate change and conservation of biodiversity using
green infrastructure. River Research and Applications. 2020, 36(6), p. 921-933.

32

環境省. 「気温上昇や降水量の変化等による釧路湿原の水環境生態系への影響調査」報告書.

20

19. https://adaptation-platform.nies.go.jp/conso/adaptation/pdf/hokkaido-tohoku/hokka
ido-tohoku_FinalReport_0106.pdf, (参照 2021-02-20).
33

国土交通省ウェブページ. "⾧沼町舞鶴遊水地におけるタンチョウのヒナ誕生について～タンチョ
ウを静かにやさしく見守ってください～（報道発表資料）（令和 4 年 5 月 20 日）". https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/release/e1lg9o0000008jp9-att/e1lg9o0000008zlg.pdf, (参照 202302-15).

34

環境省 北海道地方環境事務所ウェブページ. “報道発表資料 ⾧沼町舞鶴遊水地におけるタンチョ
ウのヒナ誕生について（2020 年 06 月 01 日）” https://hokkaido.env.go.jp/pre_2020/post_
123.html, (参照 2022-02-10).

35

国土交通省 北海道開発局 札幌開発建設部ウェブページ. “千歳川河川事務所 近年の災害出水情
報 千歳川遊水地群の整備効果”. 平成 28 年（2016 年）8 月 16 日の出水における舞鶴遊水地の状況. https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/titose_kasen/kluhh40000002tpy-att/gburoi000000
dq94.pdf, (参照 2022-02-10).

36

環境省 釧路湿原自然再生プロジェクト 湿原データセンターウェブページ. “森林再生小委員会での取り組み事例”. http://kushiro.env.gr.jp/vision/vision_article1_4_case7.html, (参照 2022
-02-10).

37

林野庁 北海道森林管理局（釧路湿原森林環境保全ふれあいセンター）. 「ワンダグリンダプロジ
ェクトの取組とふれあいセンターの活動」. https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/kusiro_f
c/gyomu/pdf/100128_kenkyuhappyo_ronbun_kunii.pdf, (参照 2022-02-10).

38

⾧沼町. 「タンチョウも住めるまちづくり」って、なんだ？（第 4 版）
（2021 年 8 月発行）.2021.
https://www.maoi-net.jp/files/00000500/00000593/pamphlet_tancho_v4.pdf, (参照 202
2-02-10).

39

⾧沼町. 「タンチョウも住めるまちづくり」のパンフレット（2021 年 8 月発行）. 2021. https:/

40

⾧沼町ウェブページ. “タンチョウも住めるまちづくり”. https://www.maoi-net.jp/shokai/machi/www.maoi-net.jp/files/00000500/00000593/omotenashi_v2.pdf, (参照 2022-08-20).
zukuri/tancho/, (参照 2022-08-20).
41

⾧沼町タンチョウとの共生検討会議. タンチョウとの共生検討に関する報告（平成 28 年 1 月 25日）. 2016. https://www.maoi-net.jp/files/00000500/00000506/tantyou_houkoku160125
naganuma.pdf, (参照 2022-08-20).

42

気候変動適応計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）. https://www.env.go.jp/content/90044979
9.pdf.

43

遠賀川流域生態系ネットワーク検討委員会. 「遠賀川流域における生態系ネットワーク形成の促進に向けて（案）」（平成 29 年 8 月）. 国土交通省 九州地方整備局 遠賀川河川事務所. 2017.
http://www.qsr.mlit.go.jp/onga/pdf/business/seitaikei_network/004_shiryou4.pdf, (参照2022-02-10).

160

44

国土交通省ウェブページ. “流域治水の推進 「流域治水」の基本的な考え方”. https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01_kangaekata.pdf, (参照 2022-02-10).

45

Mizuno, T., Kojima, N., & Asano, S. The risk reduction effect of sediment production rateby understory coverage rate in granite area mountain forest. Scientific Reports, 202
1, 11(1), p. 1-7.

46

林野庁ウェブページ, "水を育む森林のはなし". https://www.rinya.maff.go.jp/j/suigen/suigen/c
on_1.html, (参照 2022-08-20).

47

林野庁 北海道森林管理局（釧路湿原森林環境保全ふれあいセンター）. 「雷別地区自然再生事業
実施計画」（平成 19 年 9 月）. 環境省. 2007. https://www.env.go.jp/nature/saisei/law-sai
sei/raibetu/index.htm, (参照 2022-02-10).

48

北海道 水産林務部 林務局 森林整備課. 「風倒木被害を軽減する森林づくり パンフレット（平成 30 年 3 月発行）」. https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/8/0/5/5/0/6/_/PDF%E7%89%
88%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf, (参照2022-02-10).

49

環境省 北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室. 「ゼロ北ハンドブック地域脱炭素関連補助施
策集 市町村編（令和 4 年 4 月）」. https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html, (参照2022-10-07).

50

⾧沼町. 第 6 期⾧沼町総合振興計画（全体版）（2021 年～2028 年）. https://www.maoi-net.jp/fi
les/00000200/00000289/sinnkou6.pdf, (参照 2022-07-10).

51

国土交通省ウェブページ. "流域治水プロジェクト". https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_p
ro/index.html, (参照 2022-02-03).

52

環境省. 小さな自然再生活動事例集～パンフレット～（2015 年 3 月発行）. 2015. https://www.
env.go.jp/content/900494208.pdf, (参照 2022-02-03).

53

美唄市. 素案「宮島沼保全活用計画(第 3 期計画)」（計画期間:令和 4 年度～令和 13 年度）. https://www.city.bibai.hokkaido.jp/uploaded/attachment/11922.pdf, (参照 2022-07-03).

54

農林水産省. ため池の洪水調節機能強化対策の手引き～豪雨からため池や農地・農業用施設をまもるため～（平成 30 年 5 月）. 2018. https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_sai
gai/b_tameike/attach/pdf/index-47.pdf, (参照 2022-07-03).

55

国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部. 幌呂地区湿原再生実施計画（平成 24 年 5 月）. 環境省. https://www.env.go.jp/content/900493693.pdf, (参照 2022-07-03).

56

札幌市. 第 4 次札幌市みどりの基本計画（計画期間：令和 2 年度～令和 11 年度）. https://www.
city.sapporo.jp/ryokuka/keikaku/23kihonkeikaku/, (参照 2022-07-03).

57

国土交通省 都市局公園緑地・景観課. 生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（平成 3
0 年 4 月）. 2018. https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf, (参照 2022-07-03).

58

国土交通省国 土技術政策総合研究所ウェブページ. "防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－". http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1036.htm, (参照 2022-07-03).

59

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム. https://gi-platform.com/, (参照 2022-07-03).

60

石狩市ウェブページ. “石狩浜の自然”. https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/ihama/65

161

7.html, (参照 2022-07-03).
61

グリーンインフラ研究会他 編. 決定版！グリーンインフラ. 日経 BP.

62

国土交通省ウェブページ. “美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して ３．海岸のあるべき姿の実現に向けて”. https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngik
ai/kondan, (参照 2022-07-03).

63

環境省. 自然環境保全基礎調査 第５回自然環境保全基礎調査 海辺調査. https://www.biodic.go.j
p/reports/umibe/umibe1.pdf, (参照 2022-07-03).

64

第 2 回 OECM の設定管理の推進に関する検討会・第 3 回 30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会（合同開催 2023 年 1 月 13 日）. 資料 1 自然共生サイト（仮称）と経済的インセンテ
ィブ等との関係について. 環境省. https://www.env.go.jp/content/000103203.pdf, (参照 20
23-02-03).

65

アッシュ・マウリャ著. Running Lean 実践リーンスタートアップ. オライリージャパン. 2012,
p. 5.

66

環境省 北海道環境パートナーシップオフィス. 平成 18 年度北海道内市町村における環境基本計
画の策定状況に関する調査報告書.

67

内閣官房. 国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第 8 版）
（令和 3 年 5 月 31 日）.

68今井照. 国法によって策定要請される地方公共団体計画リスト. 自治総研, 2021, 47(515), p. 6186.

69

環境省. グリーンファイナンスポータル. http://greenfinanceportal.env.go.jp/, (参照 2023-02-0
3).

70

林野庁・総務省. 「森林林業の分野で地域おこし協力隊制度を活用して地域を盛り上げてみませんか？」（自治体向けパンフレット）（令和 4 年度）. 2022. https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/attach/pdf/sesaku-27.pdf, (参照 2023-02-03).

71

北海道博物館ウェブページ. "あなたのあっちこっち湿地診断". https://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/wp-content/uploads/2021/08/guidebook_miyajimanuma-1.pdf, (参照 2023-02-03).

72

環境省. 平成 19 年度国指定宮島沼鳥獣保護区保全事業基本計画策定業務報告書.

73

環境省. 平成 20 年度国指定宮島沼鳥獣保護区保全事業調査設計業務報告書.

74

国土交通省 北海道開発局. 平成 28 年度旧川・湖沼魚類調査結果.

75

国土交通省 北海道開発局. 令和 2 年度旧川・湖沼魚類調査結果.

76

八十嶋他. 地域の実情に応じた水害対応タイムライン―釧路川標茶地区の独自の取組事例―. 第 6
2 回（平成 30 年度）北海道開発技術研究発表会. 2018. https://thesis.ceri.go.jp/db/files/22
9287905d254c857ad9a.pdf, (参照 2023-02-03).

77

釧路川外減災対策協議会. 第 4 回釧路川外減災対策協議会 議事要旨. 国土交通省 北海道開発局.
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/tisui/b0sadt0000009w2x-att/04_youshi.pdf, (参照 2023-02
-03).

78

国土交通省ウェブページ. “令和２年３月１０～１１日の低気圧に伴う降雨による釧路川の出水概要（速報）をお知らせします”（令和 2 年 3 月 13 日）. https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/relea
se/b0sadt000000byin-att/200313_1.pdf, (参照 2023-02-03).

79

一般財団法人地方公共団体国際化協会ウェブページ. “ニューヨーク事務所独自調査”. PlaNYC

162

（ニューヨーク市の総合計画）の翻訳（2012 年 5 月 7 日更新）. https://www.jlgc.org/cms/
wp-content/uploads/PlaNYC-May7-2012.pdf, (参照 2023-02-03).
80

第 1 回グリーンインフラ懇談会（平成 30 年 12 月 26 日）. 海外事例と我が国でのグリーンイン
フラの取組. 国土交通省. https://www.mlit.go.jp/common/001267827.pdf, (参照 2023-0203).

81

ミシガン州政府環境局水資源部ウェブページ. "Applicable Regulations". https://www.michiga
n.gov/egle/about/organization/water-resources/joint-permit-application, (参照 2023-0203).

82

総務省. 第 1 部 特集 IoT ビッグデータ AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～. 情報
通信白書（平成 28 年度版 HTML 版）. 2016. https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/w
hitepaper/ja/h28/html/nc111110.html, (参照 2022-07-02).

83

国土交通省. 第 1 節 持続可能で活力ある国土地域づくりをめぐる現状と課題, 6 社会資本の適確な維持管理更新. 国土交通白書. 2012. https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/hakusho/
h24/index.html, (参照 2022-07-02).

84

環境省. 湿原が有する生態系サービスの経済価値評価. https://www.env.go.jp/content/9005213
48.pdf, (参照 2023-02-03).

85

Mitsch, William J., et al. "Wetlands, carbon, and climate change." Landscape Ecology 28.
2013, p. 583-597.

86

第 56 回ナショナルレジリエンス（防災減災）懇談会（2020 年 9 月 16 日）. 自然生態系の機能を活かした国土強靭化の取組. 環境省. 2020. https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/da
i56/siryou4.pdf, (参照 2023-02-03).

87

環境省. コベネフィット定量評価マニュアル 第 1.0 版（平成 21 年 6 月）. https://www.env.go.j
p/press/files/jp/15517.pdf, (参照 2023-02-03).

88

環境省ウェブページ. “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書（AR5）サイクル”. AR5 第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約 気象庁訳. 図 SPM.7(a). p. 19. https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf, (参照 2023-02-03).

89

第 45 回中央環境審議会 自然環境部会（令和 4 年 8 月 10 日）. 資料 2-2 次期生物多様性国家戦略素案. 環境省. https://www.env.go.jp/council/12nature/page_00010.html, (参照 2023-0
2-03).

90

中島久男, & 高村典子. 数理モデルによる達古武沼生態系のレジームシフトの解析. 陸水学雑誌,
2007, 68(1), p. 187-194.

163