自治体向け財務会計システム
標準パッケージのご紹介

ご説明の構成
1.パッケージのスペック
 2.システムの特色
 3.情報セキュリティー対策
 4.保守及び運用
 5.導入実績
 6.会社案内


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1.パッケージのスペック(1)対象業務の範囲
 (2)科目体系
 (3)予算管理 (4)執行管理 (5)伝票種類
 (6)支払処理・債権者管理
 (7)決算処理・決算統計
 (8)対象規模
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1.(1)対象業務の範囲
一部事務組合、地方自治体の財務会計業務を業務範囲としてパッケージ化。
煩雑な決算統計業務も対象としており、当システムの導入にて総合的に効率化を図ることができます。

予算管理（当初・補正・繰越） 執行管理

決算書
 決算統計（伝票発行・主計簿・補助簿等作成）
 支払処理3/28

1.(2)科目体系
定数マスタの設定によりユーザに合わせた科目体系に対応します。
各種の科目体系に対応
 款-項-目-節 款-項-目-節-細節
 款-項-目-節-細節-細々節



予算流用の科目体系は別に設定可能
 「科目体系は款-項-目-節-細節、予算の流用は款-項-目-節から必要」というような設定が可能※年度途中で科目体系は変更できませんが、新年度からの変更は可能です。

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1.(3)予算管理
当初予算・補正予算・繰越予算に対応しております。
入力方法



 査定入力が可能

 予算編成入力・積算基礎入力のいずれかを選択可能



当初予算・補正予算・繰越予算の管理が可能

補正予算
 補正回数は、１０回以上でも可能

繰越予算
 逓次繰越・繰越明許・事故繰越の管理が可能

当初予算
 査定入力が可能

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1.(4)執行管理
執行管理では各種伝票が作成可能です。伝票入力と同時に予算残額に反映します。別途バッチ処理は不要です。


調定・収入及び支出負担行為・支出命令、還付や戻入を行うことで予算額の増減を反映
更正及び予算流用・予備費の充当を行うことで予算額の変更を反映

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1.(5)伝票種類
調定・収入や支出負担行為・支出命令から不納欠損・予算流用・繰越まで対応しています。



歳入



歳出

 調定

 支出負担行為

 収入

 支出命令 調定兼収入 支出負担行為兼支出命令

 歳入還付

 歳出戻入 歳入更正 歳出更正 歳入・歳出振替 歳出・歳入振替

その他
 不納欠損 予算流用 出張命令 逓時繰越 繰越明許 事故繰越

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1.(6)支払処理・債権者管理
支払処理は現金、銀行振込に対応しています。
銀行振込は銀行FD及びFB（ファームバンキング）による支払が可能です。
各債権者（納付者）の情報は債権者マスタにて管理されており、伝票の作成時に該当の各債権者（納付者）を選択するだけになっています。
伝票作成時に債権者マスタに登録されてない債権者（納付者）がある場合は伝票作成画面にて臨時債権者として登録することも可能です。

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1.(7)決算処理・決算統計
決算処理及び決算統計の作成に対応しています。
決算処理

 19表（補助費等・維持補修費及び扶助費の内訳）
 決算事項別明細書
 20表（維持補修費及び受託事業費の目的別の状況）
 21表（投資的経費の状況
 決算統計その１ 普通建設事業費の状況
 04表（歳入内訳）(1) 補助事業費）
 05表（収入の状況）
 22表（〃 06表（市町村税の徴収実績）(2) 単独事業費）
 07～13表（歳出内訳及び財源内訳）
 23表（〃 14表（性質別経費の状況）(3) 県営事業負担金等）
 15表（人件費の内訳）
 30表（貸付金、投資及び出資金
 16表（職員給の状況）の状況）
 47表（扶助費の内訳）
 決算書

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1.(8)対象規模
主に一部事務組合を対象としています。
クライアント台数に応じて以下の構成分類をしており、導入実績は20台未満の小規模構成が最も多い状況です。

スタンドアロン

最小構成

クライアント20台 小規模構成
まで
クライアント50台 中規模構成
まで

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2.システムの特色(1)執行額は即時予算残額に反映
 (2)予算・執行範囲は課別単位
 (3)科目コードは一覧より選択可能 (4)年度間の会計統廃合に対応
 (5)予算書作成の効率化
 (6)予算・決算書説明文の任意編集 (7)帳票の特色
 (8)充実の帳票 (9)制度改正対応
 (10)人事給与システムとの連携
 (11) 軽量化したシステム構成
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2.(1)執行額は即時予算残額に反映
執行管理では執行（伝票の作成）を行うと同時に執行累計額と予算残額が計算されます。
また、執行済の伝票は補助簿に、決裁まで完了している伝票は主計簿に出力されます。

・負担行為額を指定後、確認ボ
タンをクリックすることで負担累計額と予算残額が更新される。

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2.(1)執行額は即時予算残額に反映・補助簿では執行された伝票が出力されます。

・主計簿では執行された伝票の内、決裁済のものが出力されます。

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2.(2)予算・執行範囲は課別単位
予算入力・執行（伝票の入力）は課毎に行います。各課にはパスワードが設定でき、入力範囲に制限が掛けられます。

・主管課マスターメンテナンスでパスワードを管理●各課権限
・入力処理のパスワード欄で入力範囲の制限が可能●特別な権限財政課、出納課の権限に限り次の処理が行えます。
財政課・・・予算査定入力、予算流用、伝票更正
出納課・・・伝票決裁、全課の伝票修正

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2.(3)科目コードは一覧より選択可能
科目コードは一覧画面から選択が可能になっています。

・科目のボタンをクリックすると一覧画面が表示されます。

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2.(4)年度間の科目変更・廃止に対応
年度変更時に変更や廃止になる科目がある場合も科目コード年度間変更対応にて次年度の科目コードに切替えることが可能です。
次年度に変更となる科目について、本年度と次年度の科目を指定します。
06-02-05→平成24年度は廃止
06-02-06→平成24年度は05目に変更
08-01-01-01 →平成24年度は02節に変更

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2.(5)予算管理の効率化
当初予算では前年度予算との対比入力が可能です。前年度予算額を元に新年度の予算額を入力出来ます。

新年度の変更点のみの入力で完了します。

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2.(6)予算・決算書説明文の任意編集
予算入力が終わりましたら、予算書説明文作成にて予算額より予算書説明文を定型作成します。
作成した定型文は、予算書説明文メンテナンスで任意に編集可能です。

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2.(6)予算・決算書説明文の任意編集

決算書も予算書と同様に、決算書備考ファイル作成にて決算書備考欄を定型で作成します。
定型作成した説明文は、決算書備考ファイルメンテナンスで任意に編集可能です。
なお、決算書作成のための締処理は必要ありません。任意のタイミングで決算書を作成することが出来ます。

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2.(7)帳票の特色 Excel出力
帳票はExcel形式のファイルで作成します。
Excelファイルですので保存やデータの再利用、微調整など様々な利用方法が可能です。

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2.(8)充実の帳票
全伝票の出力が可能な会計データリスト、執行済・決裁済の伝票を抽出可
能な補助簿･主計簿、指定日の入出金と指定日までの入出金の累計が出力可能な収支日計表など、さまざまな帳票を準備しています。

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2.(9)制度改正対応
制度改正（決算統計）にもいち早く対応。
地方財政状況調査表作成要領とシステムの対応分析を実施し、対応方法を事前に連絡致します。決算統計は出力帳票デザインマスターメンテナンスにて出力範囲を調整するだけで対応可能となります。
お客様は安心して制度改正に対応いただけます。

※制度改正の内容によっては有償となる場合があります。（過去３年に有償実績なし）
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2.(9)制度改正対応
過去３年の実績


令和０２年度

R01決算統計
会計年度任用職員制度（賃金07節廃止対応）

令和元年度


H30決算統計新元号対応（年度途中元号変更対応）

平成３０年度

H29決算統計

決算統計の対応方法の案内例

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2.(10)人事給与システムとの連携
人事給与システムより給与支払情報（個人単位の会計情報）を連携し、支出負担行為兼支出命令書として取り込むことができます。

給与支払情報（個人会計）
人事給与システム

支出負担行為兼支出命令書

財務会計システム

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2.(11)軽量化したシステム構成
データベースシステムに軽量且つ高性能で長年定評のあるActian/PSQLを採用。
Actian/PSQLは各端末側で動作し、サーバに高負荷をかけません。
2台の端末のうち1台をサーバに見立てて運用することも可能です。
(3台以上の端末からの利用の場合、ファイルサーバの導入を推奨します。)
最小構成のスタンドアロンシステムから、数十台の構成まで同一構造で対応でき、導入後の増設にも柔軟に対応できます。
サーバ
Pervasive/SQL
Pervasive/SQL

Pervasive/SQL

スタンドアロン

Pervasive/SQL

クライアントクライアントPervasive/SQL

クライアントクライアントサーバ構成
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3.セキュリティー対策
メニュー起動時のパスワード認証による不正アクセス対策。
利用機能の証跡（ロギング）機能をサポート。
比較的安全といえる施設内での運用ですが、これらの機能にて、より高い安全性を確保できます。
パスワード認証証跡（ロギング）情報

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4.保守運用
導入時の担当者が保守運用も対応しますので、一貫した対応が行えます。



保守の拠点
〒743-0022山口県光市虹ヶ浜3丁目4-19
TEL 0833-74-0111 FAX 0833-74-0222



保守体制①SEの人数：3名(山口システム開発（株）社員)
 ②保守の方法：電話による指示により保守を実施
電話による指示により復旧が困難な場合、技術者を派遣して対応致します。


保守期間


基本的に、本稼働後5年間とさせて頂きます。5年を超過しての保守につきましては状況を踏まえて保守費用の見直しを含めて検討致します。
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5.導入実績
導入実績 2020/10現在（累積）
山口県




熊本県


広島県



島根県




安芸地区衛生施設管理組合殿
豊浜町役場殿雲南市・飯南町事務組合殿

岡山県


東備消防組合殿

水俣市役所殿兵庫県


平生町役場殿熊南総合事務組合殿
養護老人ホーム秋楽園殿
玖珂方老人施設組合久楽荘・松風荘殿
周防大島広域連合殿



南但老人ホーム一部事務組合殿

福岡県


八女西部広域事務組合殿



八女東部広域衛生施設組合八女東部環境センター殿

養護老人ホーム八媛苑殿

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6.会社案内
会 社 名

山口システム開発株式会社

代表者名

代表取締役 数井 諭

住所山口県光市虹ヶ浜3丁目4-19

設立

昭和45年5月15日

資 本 金

24,000,000円

従 業 員

9名

事業内容

ソフトウェア開発 自治体関連ソフト開発販売

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