医 政 地 発 0812第 １ 号
令 和 ３ 年 ８ 月 12日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例５の取扱いについて「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、先般公布・一部施行された「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」により、令和２年度に予算事業として措置された「病床機能再編支援事業」が新たに「事業区分Ⅰ－２」として位置付けられたところです。
今後、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の取組に対し、適切に支援を行うためには、「事業区分Ⅰ－２」と併せて、医療機関のニーズを的確に把握しつつ、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（事業区分Ⅰ－１）」を効果的に活用いただくことが重要であると考えています。
また、総務省による「令和４年度の地方財政措置についての各府省への申入れ」（令和３年７月７日）において、「医療・介護サービスの提供体制改革のための地域医療介護総合確保基金については、地方公共団体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、引き続き、所要の財源を確保するとともに、基金本来の役割を十分果たせるような運用改善措置を講じられたいこと」とされています。
こうした状況を踏まえ、今般、事業区分Ⅰ－１のうち、標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」（以下、標準事業例５という。）の取扱いについて、別添のとおり整理しました。各都道府県におかれましては、地域医療構想の実現に向けた取組を推進するため、適切に対応いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別 添
事業区分Ⅰ－１のうち標準事業例５の取扱いについて

１．基金の計画的な確保について○

標準事業例５は、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想調整会議における合意に基づき、病床の機能分化・連携を推進するための施設・設備の整備を行う医療機関に対し、当該整備に係る費用を補助するものです。
当該整備の中でも、特に、複数医療機関による再編統合による新病院の建設や大規模な施設整備については多額の費用を要することから、地域医療構想調整会議における合意に沿った取組を着実に推進するためには、都道府県において、標準事業例５による支援を確実に行うことが重要です。
○

こうした観点から、都道府県においては、地域医療構想調整会議における議論の状況や、病床機能報告により把握される医療機関の築年数や取組方針等を踏まえ、標準事業例５のうち多額の費用を要することが想定される医療機関の施設整備（※）について、早期に把握・想定した上で、医療機関が現に整備事業を実施する時期に必要な支援を行うことができるよう、予め計画的に基金を積み立てるようお願いします。
※

平成 30 年２月７日付け地域医療計画課長通知における「建物の改修整備費」、「建物や医療機器の処分に係る損失」及び「人件費」、平成 30 年９月
14 日付け地域医療計画課長通知事務連絡における「『回復期病床への転換』以外の施設設備整備」、「建物の改修整備費」及び「建物や医療機器の処分に係る損失」、平成 31 年２月 19 日付け地域医療計画課長通知における「再編統合等に付随して一体的に行う医療従事者の宿舎、院内保育所等の施設設備整備費」を含みます。
○
・

具体的には、以下の点に御留意ください。
通常、医療機関の整備に要する費用が確定するのは、現に整備事業に着手する時期の直前となることから、当該費用の確定以後に基金を積み立てようとする場合、都道府県において、単年度で多額の一般財源を要することとなり、必要な支援を行うことが困難となるおそれがあります。
このため、当該費用の確定前から、地域医療構想調整会議における議論の状況等を踏まえ、支援に要すると想定される金額について計画的に基金を積み立ててください。
・

基金の積み立てに当たっては、積立計画（目的、想定される整備時期、想定される執行額、各年度の積立額等）を作成しご提出ください。
なお、当該積立計画に沿って積み立てた基金については、当該計画以外に使用することはできませんので、事業区分Ⅰ－１の中でも区分して管理することを求めるとともに、当該計画に変更が生じ、積み立てた基金を使用しなくなった場合には速やかに国庫に返納することを求めることになります。管理の方法等については、追って詳細をお示しする予定です。
・

必要な金額をどのように想定するかについては、各地域における地域医療構想の実現に向けた取組の状況によって、様々な方法があると考えられるため、一律にお示しすることは困難です。
その上で、活用が想定される情報の一例として、以下のような情報が考えられますので、これらの情報等を活用した検討をお願いします。
①

地域医療構想に係る重点支援区域の申請や、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）に基づく再編計画の申請等を契機として把握される情報（再編統合の時期、方向性、病床数の規模感など）②①のほか、地域医療構想調整会議等における議論の中で把握される情報（再編統合の時期、方向性、病床数の規模感など）③

病床機能報告により把握される医療機関の築年数（老朽化により建替えが想定される時期）や取組方針（将来の病床機能・病床数）等の情報④

医療機関等より病床機能再編を伴う建替えや増改築等の相談を受け把握している情報

２．補助額に関する適切な算定方法の検討について○

標準事業例５は、前述のとおり、特に、複数医療機関による再編統合による新病院の建設や大規模な施設整備については多額の費用を要することから、地域医療構想調整会議における合意に沿った取組を着実に推進する観点から、都道府県において必要な支援を確実に行うことが重要です。
○

こうした観点から、当該標準事業例の補助額に関する算定方法（基準単価×１床当たり平米数×補助率）に関し、以下に示す考え方を踏まえつつ、適切な算定方法となるようご検討いただくようお願いします。
【基準単価】
厚生労働省では、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例及び標準単価の設定について」（平成 29 年 1 月 27 日医政地発 0127 第 1 号厚生労働省
医政局地域医療計画課長通知）において、普通交付税に関する省令（昭和三十六年自治省第十七号）第９条の表都道府県の８衛生費６項及び同表市町村の９保健衛生費 13 項において定められている値を参照しつつ、医療機関の施設整備費用（新築、増改築）における標準単価を１㎡当たり 360 千円と示しています。これを踏まえ、都道府県においては、病床の機能分化・連携に向けた取組を推進する観点から、適切な基準単価の設定となるよう、ご検討ください。
※

平成 30 年度に、当該標準事業例の補助額に関する算定方法を確認した際には、一部の都道府県で、他の国庫補助事業（医療施設近代化施設整備補助事業）で定められていた基準単価（220 千円/㎡）を用いていることが確認されています。
※

標準事業例５における標準単価については 360 千円/㎡とお示ししていますが、建築単価は建築資材の変動等により大きく左右されるため、地域の実勢価格に適した設定がなされるよう、適宜見直しの対応をお願いします。

【１床当たり平米数】
一般に、他の国庫補助事業（医療施設近代化施設整備補助事業）で定められていた 1 床あたり平米数（25 ㎡）が用いられていますが、各都道府県において、近年の一床あたり平米数の傾向を踏まえた見直しを行っていただくことも考えられます。

【補助率】
多くの都道府県で、基準額に対して１／２の補助率とされていますが、政策医療の確保など地域の実情に応じて、より高い補助率（３／４など）を設定されている都道府県もあり、地域医療構想の実現に向けた取組を促進する観点から、必要な見直しを行っていただくことも考えられます。
【その他（重点支援区域における特例等）】
重点支援区域における財政的支援として「地域医療介護総合確保基金の優先配分」としていることから、より高い補助率（３／４など）を設定いただく等の対応も考えられます。