彦根市総合計画審議会

会議録要旨

第 2 回 彦根市総合計画審議会全体会議
日 時

令和 2 年 8 月 21 日(金) 10：00～12：00

場 所

彦根勤労福祉会館 4 階 大ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり出席者
欠 席 委 員

安孫子委員、岡村委員、奥野委員、髙橋委員、力石委員、寺﨑委員

1．開会
［司会］
本日はお忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。企画振興部次長の牛澤でございます。ただいまから、第 2 回彦根市総合計画審議会を開催させていただきます。はじめに市長よりご挨拶申し上げます。
［市長］
皆さま改めましておはようございます。コロナ禍かつ極めて厳しい残暑の中、ご参集いただきまして
誠にありがとうございます。
さて、本審議会は、昨年の 10 月に開催された際に、計画期間の 1 年延長について諮問をさせていた
だいて、答申をいただいたところでございます。その後、議会のご承認をいただきまして改めて、1 年延長をさせていただいたところでございます。皆様方の熱心なご議論に、心から感謝申し上げたいと存じます。
本日の審議会では、現計画の 1 年延長に伴って、成果指標の見直しについてご審議をいただきたいと思っております。また、新たに次期彦根市総合計画の策定について諮問させていただきたいと存じます。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、現在、日本のみならず世界が、非常に大きな困難に直面をしておりますが、社会の大きな変革を求めているものとも捉えられます。次期彦根市総合計画は、こうした大きな社会変容の中で、今後本市が進んでいくべき道を定めていくものでございます。その意
味において、コロナ禍後、アフターコロナ、ウィズコロナといろいろと捉え方はあろうかと思います
が、次の世代を見据えて本市の将来のあるべき姿につきまして、幅広くご議論を頂戴したいと思っております。
厳しい環境の中ではございますが、皆様方の熱心なご議論をお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
［司会］
ありがとうございます。本日は委員 27 名の方が出席いただいておりますので、彦根市総合計画審議会条例第 5 条第 2 項に規定いたします定足数を満たしており、会議が成立しますことをご報告申し上げます。

12．諮問 次期彦根市総合計画の策定について［司会］
それでは、市長から次期彦根市総合計画の策定につきまして、諮問をさせていただきます。
(※市長より会長へ次期彦根市総合計画の策定について諮問)［司会］
ありがとうございます。なお、ただいまの諮問文につきましては、委員の皆様方の卓上に配布させていただいておりますので、ご確認をお願いいたします。市長は、この後他に公務がございますので、ここで退席させていただきます。(※市長退席)
それでは、審議に先立ちまして、事務局より連絡事項を申し上げます。
会議中の発言についてでございますが、会議録を作成する関係上、発言をされる場合は、挙手のうえ
議長の許可をいただいてから、マイクのスイッチを入れ、お名前を言っていただいてから発言をお願いいたします。また、発言が終わりましたら、マイクのスイッチをお切りください。なお、新型コロナウ
イルス感染対策のため、発言される際もマスクを付けたままでご発言いただきますようお願いいたします。
それでは規定によりまして、これより議事の進行は廣川会長様にお願いしたいと思います。よろし
くお願いいたします。

3．議題(1) 彦根市総合計画後期基本計画(現計画)の目標値等変更について［会長］
改めまして、本日非常に暑い中、ご多忙のところご出席いただきましてありがとうございます。各委員の積極的なご審議を賜りまして、本日の会議が円滑に進みます様ご協力をお願いしたいと思います。
それでは早速審議に移りたいと思います。
「(1) 彦根市総合計画後期基本計画(現計画)の目標値等変更について」でございます。これについて、事務局からご説明いただきます。よろしくお願いいたします。
［企画課長補佐］
彦根市企画課の木戸と申します。本議題につきましては、昨年度、現在の彦根市総合計画基本構想の計画期間を 1 年延長したことに伴い、基本構想に基づいて、その具体化を図るための政策や施策について定めた後期基本計画についても、同様に 1 年延長いたしますことから、現在令和 2 年度までの目標値となっているものを令和 3 年度までの目標値へと変更を行うものでございます。変更方針につきましては、計画期間が 1 年延長ということでの変更でございますので、・目標値の変更を主な作業といたしまして、その他の記載事項の変更は必要最小限とする
・後期基本計画策定時と同様の算定方法を用いることを基本といたしまして、算定が困難な場合に2

おいては、ほかの算定方法を用いる
・指標については、やむを得ない事情を除き原則変更は行わない
・目標値は、事業の推進度合いを計るものであるため、現時点の実績が算定した目標値を超えていても、原則算定した目標値を採用する
・社会的要因により、施策推進が困難であると考えられる場合におきましては、令和 2 年度の目標
値達成に主眼をおきまして、目標値を据え置くことも可能とする・新型コロナウイルスの影響を受ける指標につきましては、その影響を考慮した上で目標値を設定する
以上の方針に基づき、変更を行いまして、各指標における令和 3 年度の目標値およびそのほかの記
載内容の変更をとりまとめたものが、資料 2 として皆様方にお配りしているものとなります。本日は、資料 2 のとおり変更することについて、ご審議いただきたいと思っております。
なお、本日ご審議いただくに当たりまして、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、審議時間の効率化を図るため、事前に書面による質問・回答を 2 回実施させていただきました。その内容をとりまとめたものが、資料 2-1 でございます。関係資料にある新聞記事のコピーと中止・延期となった行事・事業一
覧表と合わせて配布させていただいております。この後、ご質問・ご審議いただくに当たりましては、
資料 2-1 のご質問・ご回答を踏まえましてご審議賜ります様お願い申し上げます。
［会長］
ありがとうございました。既に、様々なご質問・ご回答をいただいているところですが、更にご質問があればお願いいたします。
［委員］
いくつか質問をさせていただいている中で、確認をさせていただきたいと思います。資料 2-1、Ｐ3の「13202 路線バス年間利用者数」についてです。市の 2 回目の回答で「交通事業者の判断で路線廃止ができないよう、制度的な対応をしているところです。」と書いていただいております。このあたりのこと詳しく聞かせていただければと思います。質問がたくさんありますので、一気に発言させていただ
いてよろしいでしょうか。
［会長］
事務局の方、それでよろしいですか。まず、質問だけ受け付けて、回答いただけますか。では、お願
いします。
［委員］
ありがとうございます。次に 4 ページ「14202 市内の 1 軒当たりの年間電気使用量(電灯電力)」の関西電力から資料の提供がなくなったのでやめるというところですが、今現在、アルプラザの庁舎の 3階・4 階で執務をされておりますが、市役所の年間の電気使用量を記録に残しておくことは必要ではな
いかと思います。以前は、今の建替えている庁舎ですと、昼間に電気を消されていましたが、現在はできないというようなこともございます。面積案分で電気使用量をカウントできないでのしょうか。それ

3

によって、職員の皆様の節電意識も向上するのではないかと思います。月 800 万円の賃料を払っておられる中の電気料がどのくらいかも気になるところです。
次に 5 ページに「14301 ごみの最終処分量(埋立て量)」「14302 市民 1 人当たりのごみ等発生量」「14303 再生利用率(リサイクル率)」が挙がっています。私は、廃棄物等減量推進審議会の前回の委員をさせていただいており、よくわかっているのですが、今新しい清掃工場が清崎の方で計画されており、大変だと思います。生活環境課さんも大変な経験をすることによって、市民のみなさんにリサイク
ル率の向上をしていただけるという気持ちにつながろうかと思います。生活環境課さんに限らず地元に入っていただいて、建設の苦しみ大変さを実感していただければと思います。施設を長持ちさせる意
味でも必要であろうかと思います。
次に 8 ページ「34102 災害時避難行動要支援者登録者数」について、社会福祉課さんや社協さんが、登録者数を上げたらそれで終わりで、後はすべて地元に丸投げしているのではないかと思っています。
要支援者をどのように避難させるか、市全体の避難訓練の中で見本などを見せていただきたいと思っています。年 1 回の自治会長の合同説明会で言っていますとか、出前講座で言われたら行って説明す
るとか、そういう消極的な姿勢ではなかなか防災につながらないと思います。登録者数だけで満足しているのはおかしいと思います。
9 ページ「34302 65 歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合」で認定率の伸びの抑制を目指しているというのはおかしいのではないかと思う。介護保険の基本理念は、自立支援と介護予防ということですが、私の親せきでこういう経験をいたしました。83 歳のおばさんが認知症にかかっており、すぐに介護福祉課へ行き介護申請をし、要介護 1 をいただきました。そのタイミングで、88 歳のおじさんが転倒して大腿骨を骨折し、全治 1 ヶ月から 3 ヶ月の負傷をしました。おばさんに介護認定をもらっておいて良かったと思いました。一般市民にどんどん介護申請の方法をＰＲしてもらいたいと思います。介護保険の持続可能な運営ができないということは、国全体の話ですので、彦根市はそういうことを思わずどんどん説明をしていただきたいと思います。
次に 11 ページ「36301 自主防災組織活動カバー率」について、私のところの自治会で避難訓練をするので教えてくださいということで、危機管理室に聞きに行きましたら、ノウハウはわかりませんと回答され、自分たちで行いました。要支援者をどのように避難していただいたら良いのか教えていただきたい。国・県の数値を目指すだけでなく、それ以上に市民の命を守っていただくのは行政の皆さんです
ので、自主防災カバー率 100％を目指していただきたいと思います。
15 ページ「44101 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事業所数」について、以前の議会で森田議員に質問をしていただきましたが、就職氷河期の方々を対象に、宝塚市で採用試験をされているので、彦根市でもどうかとの質問でしたが、当時の総務部長の答弁では、毎年まんべんな
く採用しているので、そこだけ欠けているということはないので試験は考えていないとのことでした。
今回の回答を見て本当に嬉しかったのは、今年度中に就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施したいと回答いただいたことです。これがいつの時期に、何人くらい採用されるのか教えていただきたいと思います。
17 ページ「市内 3 大学新卒者の市内就職者数」について、平成 30 年度の実績値は 37 ですが、下の表の市内就職者数は 32 になっています。どう違うのか教えていただきたいと思います。
また、後ほど事務局から市民意識調査の説明をされると思いますが、前回、10 月 11 日に第 1 回審議

4

会が行われまして、その時、市民意識調査のことはまったく説明がございませんでした。調査期間が 10
月 11 日から 11 月 1 日となっています。この市民意識調査は、審議会以前に市民の皆様に配布されていたのではないか。この市民意識調査は総合計画の策定のためということだが、なぜ審議会にご説明がなかったのか。理由があればお聞きしたいと思います。
審議会の皆様と傍聴に来られている市議会議員の皆様に聞いていただきたいが、総合計画の 1 年延期の話の中で、2019 年 12 月 18 日の企画総務消防常任委員会におきまして、獅山議員から「新たな総合計画が立てようがないから延ばされるのではないかと考えております。そういう観点で、審議会がそういう答申をしたというのも私は眉唾物だと思っていましてね。そんなに審議会は怠け者なんかいと。
それならば、せっせと、今年だって何回も何回も開いて、そうして進めていかなければいけないのに、何だか今年も１回だけ、年度内にもう１回開くみたいな、その程度の話で、逆に言えば、令和 3 年度に間に合いますかと私は申し上げたいんですよ。そういう観点から、私も反対したくない気持ちも個人的にはありますけれども、それでもお守りにならないような総合計画ならば、逆に反対した方がいいのかなと思っておりますので、一応反対意見を申し上げておきたいと思います。」とおっしゃっておりました。当日 10 月 11 日に、廣川会長から市長あての答申で「1 年延期し、総合計画および国土利用計
画を策定することが適当である」という答申書案をだされましたが、急に出されたもので気が付かなかったが、満場一致で賛成したものではないということを書いていただいていたら、ちょっとは獅山議員にわかっていただけたのではないかと思います。いろんなことで、議員の方も関心がおありなので、総合計画審議会も議員さんにメンバーの中に入っていただくべきだと思います。審議会については、議会がノータッチだというのは、いかがなものかと思います。向こう 10 年の彦根市のまちづくりを、あとは議会に上程されて賛成か反対かというだけでは、経過も内容もわからないと思います。私たちの子どもや孫が住んで良かったと思う彦根市にするためには、この計画は非常に大事なものだと思いますので、是非とも議員の皆様にも参画していただきたいと思います。
［会長］
それでは事務局からご説明をいただきたいと思います。
［都市建設部次長］「路線バス年間利用者数」につきまして、湖東圏域地域公共交通再編実施計画と交通事業者の判断で路線の廃止ができないというところの関係性について説明させていただきます。湖東圏域地域公共交
通再編実施計画につきましては、湖東圏域の地域公共交通のネットワークを包括的に再編する計画で、この計画に従って令和元年 4 月から、新しい路線で路線バスと相乗タクシーを運行しています。この計画につきましては、バス事業者の同意を得て、近畿運輸局長の認定を受けていることから、再編実施計画に定められた路線の運航が確保されるという状況になっております。
［市民環境部次長］「市内の 1 軒当たりの年間電気使用量(電灯電力)」につきましては、記載のとおり把握については困難であるということでございますが、以前から取り組んでいます環境マネジメントシステムという取組については、継続をさせていただいております。来年度新しい庁舎に移る形になりますが、庁舎規5模も大きくなりますし、環境に対する負荷も大きくなることが考えられますので、移りましても環境マ
ネジメントシステムの取組自体は継続させていただきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
次は、新ごみ処理施設に関連して、生活環境課との関わりはどうかとのご質問だったと思いますが、今現在も広域行政組合が開催しております会議は、生活環境課課長が出席して広域行政組合の動きは把握させていただいておりますし、逆に生活環境課の方で主催している計画の会議等については、広域行政組合の方から来ていただいて連携を取る形をとっております。今後新しい処理施設において、具体的な話が進んでいくかと思いますので、より連携を密にしてスムーズに事業を進めて参りたいと思っております。
［福祉保健部次長］「災害時避難行動要支援者登録者数」について、この取組は、支え合いの社会の推進、支え合いのまちづくりの推進ということを目的にしており、その中の指標のひとつで「災害時避難行動要支援者登録者数」を挙げさせていただいております。災害が起きた場合に、課題を抱えておられる方々が避難できるような環境をつくっていくためには、登録いただいて、協力いただける環境をつくっていくことが、
まず何より大切であるとの考え方のもとで、当然、地域にお住まいの方の自治会のご理解であるとか、そういったこと踏まえて、家族等の支援も含め、災害時の避難行動をしていただけるような取組をしていくという意味の中で、出前講座や防災マップづくり等々、私どもの方から参加しまして、地域の中の理解を深めることで、環境をつくっていけると考えこの指標を出しております。
「65 歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合」ですが、介護サービスの申請を抑制するような状況になるのではないかというご指摘の部分については、この数字の捉え方だけでいくとそういった部分はありますが、あくまで、この割合が低くなれば、高齢者が住み慣れた地域において、自分らしく、自立した生活を暮らしていくためという意味で考えますと、要介護等認定者数の割合が少ない方が、当然良いということになって参ります。あくまで、重度化していかない形、もしくは認定を受けますが、認定が軽少化するような取組が大事になってくると考えておりますので、指標として挙げさせていた
だいております。おっしゃる様に、このことによって、相談状況等がつくれないような部分があるとするならば、その部分については、もっと取組を進めていく必要があると考えています。相談窓口等につきましては、包括支援センター等々、各地域に設置しておりますので、認知度も増えていくような形をとらせていただこうと考えております。
［市長直轄組織副参事］「自主防災組織活動カバー率」について、防災会や自治会の方が訓練や避難方法についてご相談にこられることが今もあります。その度に説明をさせていただいておりますし、必要であれば研修で講師を派遣させていただいたり、訓練に私たちも参加させていただいて、実際にどこに問題があるのか考える訓練もさせていただいております。これからも引き続き、自治会に応じた避難方法もあると思いますので、こういったことは取り組んでいきたいと思っています。
100％のカバー率については、最終的には 100％を目指すことが本来であると考えています。ただ今
回は、令和 3 年度までの目標値ということですので、高齢者が多い自治会等ではマンパワーがない問

6

題などお聞きする中で、現実的には一足飛びに 100％とすることは難しいと思っており、来年度は 80％を目指すということです。
［総務部長］
私の方からは、就職氷河期世代を対象とした本市の職員採用試験についてお答えさせていただきます。ご質問の主旨といたしましては、採用試験の実施時期と採用予定数をお尋ねであったと思います。
これにつきましては、過日の回答の通り、総務部内で検討中でございます。あくまで予定として、10 月の上旬から中旬頃、第 1 次試験の実施を考えています。採用予定数については、現在、3 人程度を予定しています。この取組については、既に甲良町が実施をされており、滋賀県でも採用を予定されているようです。他の県内の市町においては、今のところ情報として聞いておりませんので、県内の 19 市町の中では、甲良町に次いで 2 つめの自治体になろうかと思います。
［企画振興部次長］
17 ページの「市内 3 大学新卒者の市内就職者数」について、基準値、実績値と下の表記の数字が違うのではないかとのご指摘ですが、「市内 3 大学新卒者の市内就職者数」は同じ指標を他の計画でも定めており、他の計画では平成 30 年度の基準値を、平成 27 年度から平成 30 年度の平均値をとって 37
としていました。それを同じように転記してしまっていますが、この総合計画では、平均ではなくて実数を挙げるのがふさわしいと思いますので、ご指摘の通り、平成 30 年度の実績値は 32 が正しいとなります。再度確認の上、訂正させていただこうと思います。
次に、総合計画の計画期間を 1 年延長したことにつきましては、第 1 回審議会でご検討いただきま
した通り、総合計画の計画期間を市長任期に合わせて 1 年延長することをお諮りし、審議会全体としては承認いただきましたので、新たな計画期間が開始するまでに、この総合計画をきちんとつくっていきたいと思っています。
［企画課長補佐］
市民意識調査の実施の関係のご質問についてですが、市民意識調査は、昨年の 10 月 11 日から 11 月
1 日にかけて実施させていただきました。現在、彦根市にお住まいの方のお考えをお聞かせいただくことを目的として実施したものです。この調査につきましては、確かに昨年の審議会の中で、ご説明は差し上げておりませんでしたが、本市を取り巻く情勢等を調査・分析する基礎調査と合わせて、次期総合計画を策定するための基礎資料として活用するために、情報収集を行う一連の作業として実施させていただいたもので、この考えに基づいて事務局の方で行ったものです。
ご指摘いただきました通り、前回の審議会の中でご説明はさせていただいておりませんが、審議会で諮っていただく議題が、「計画期間の 1 年延長」であったことから、「計画期間の 1 年延長」の審議に係る情報を中心にご説明、ご報告させていただいたということから、説明がなかったということです。決して皆様に秘密裏に行おうとかいう意図の中で行ったものではございませんので、説明がなかったことへのご指摘は真摯に受け止めさせていただきまして、何卒ご理解いただければと思っております。
［会長］

7

ご説明ありがとうございました。ただいまの説明ですが、よろしいでしょうか。
［委員］
ご答弁ありがとうございます。市民意識調査の件は、1 年延長の議題がメインであったとしても、実施していることくらいは言っていただいて、審議会の時間が少々伸びても委員の皆様は納得いただけたのではないかと思います。隠されたとまでは申しませんが、やっぱりオープンにしていただきたいと思います。審議会の皆様に報告しないまま、どんどん進めていくということが心配されるので、よろし
くお願いします。
年 1 回の地域の合同会議や出前講座とか、呼ばれたら行くというのが彦根市さんのスタイルかと思います。防災でも防犯でも、どんどん地元に入っていただいて、説明を尽くしていくという組織風土が彦根市の行政には欠けているのではないかと思います。失礼なことで申し訳ないですが、楽な行政をされているように感じます。議会を見ていても、答弁に詰まりますと、暫時休憩ということがあります。
他の議会では、質問に部長さんが答えられなかったら、すぐさま市長に辞表を提出するようなところもありますが、彦根市さんを見ていますと、何回も暫時休憩を取られています。議会も傍聴させていただ
いておりますので、頑張っていらっしゃる部長さんもいらっしゃることもわかっております。皆さん頑張っていらっしゃることはわかりますが、これから審議会も頑張っていかないと、本当に 1 年で総合計画ができるのかという風に思います。今日もコンサルタントが来ているならご紹介いただけると、安心もします。
［会長］
それでは他にご質問はございますでしょうか。
［委員］「34302 65 歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合」について、改めて確認させていただきたいのですが、先ほどの説明の中で、あるいは 2 回目の回答のところでも、認定率の抑制を重視するものではないということだったと思いますので、そうしますと令和 3 年度の目標値で書かれている「認定率の伸びの抑制を目指していることから、Ｒ2 年度目標を据え置くもの」とする記載は、矛盾するように思いました。認定率の抑制を重視するものではないということにするのであれば、この文言を消すよ
うな形をとるか、あるいは 19.0 ポイントから 1 ポイントでも上昇するような目標値を設定すべきなのではないかと思います。
2 点目ですが、19 ページの質問と回答についてです。これは、今回計画が 1 年延長になったことに伴って、令和 3 年度もこの計画のままいくといったときに、令和 3 年に対コロナということを何らか加味したものを入れなくて良いのかというご質問のように思えました。今回 1 年延長になることが決まりまして、その変更方針については、1 年に限った計画期間の延長であることから、目標値の変更を主な目的とし、その他記載事項の変更は必要最小限とするという方針を出していただいていると思います。このことに関しては、同意しているところではありますが、必要最小限というところに、少なくとも今の社会状況を見ると、対コロナということに関する何らかのものは入ってくるのではないかと思います。そのあたりいかがお考えかお聞かせください。

8

［会長］
ありがとうございました。今の 2 点について事務局から説明お願いします。
［福祉保健部次長］「65 歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合」で、「認定率の抑制を重視するものではなく」と書かせていただいている部分について、目標値の算定根拠として、「認定率の伸びの抑制を目指していること」というのは相反していないかというご指摘をいただいております。その部分に関しましては、
再度検討させていただいて、文言の部分について訂正などさせていただこうと考えております。ただ、「認定率の抑制を重視するものではない」という意味の中での説明をさせていただいており、それはあくまで地域において高齢者の方々が、自分らしく住み続けられる状況を確保するためのひとつの割合という意味で挙げさせていただいておりますので、その点だけご理解をいただきたいと思います。
［企画課長補佐］
ご質問いただきました 2 点目について、目標値を設定することで、今回皆様にご審議いただいております。それに当たって、令和 3 年度にコロナの関係を加味しなくてよいのかというご指摘をいただ
いております。令和 3 年度の目標値を設定するに当たって、新型コロナをどうするかということについては、事務局でもいろいろ検討させていただきました。その結果、令和 3 年度は、一旦通常通り事業が実施できることを前提として、まず目標値の設定をしております。しかしながら、参考資料としてお渡ししております様に、中止になった事業、延期になった事業がございますので、目標値の設定に当たっては、影響を及ぼすものについては、その影響を加味した上での目標値を設定させていただいているということが一点あります。そのため、一部コロナの影響であったり、コロナの状況を踏まえた目標値が設定されているという形でご理解いただけると幸いです。
また、今回の変更に当たりまして、目標値の変更を主な作業にさせていただいております。具体的に施策を図っていくに当たりましては、新型コロナの影響を踏まえた上で、事業は展開されていくものと考えております。具体的な記述はございませんが、実際の事業が展開される中で、ご指摘いただいたコ
ロナについては、状況を踏まえた事業展開を図っていきたいと考えています。
［企画振興部次長］
今回、これから 12 年の基本構想を定めるに当たりましても、コロナは大きく影響してきますので、この後の議題で説明させていただきたいと思います。
［会長］
ありがとうございます。それでは他にご質問はございますでしょうか。
［委員］
要望になりますが、路線バスについて、高齢者の免許返納で路線バスを利用する機会が多くなってい
くのではないかと思います。路線バスの時刻や乗り継ぎなどいろんな情報をわかりやすく発信してい9ただいて、特に高齢者が利用しやすい様な形で進めていただければ有難いです。
［会長］
ありがとうございます。事務局の方は何かコメントがありますでしょうか。
［都市建設部長］
路線バスにつきましては、毎年 4 月に時刻表を全戸配布させていただいておりますが、今後、時刻表を見やすく工夫し、高齢者の方にも見やすいものにしていきたいと考えています。
［会長］
ありがとうございます。それでは続いてのご質問をお願いします。
［委員］「41202 市民 1 人当たりの貸出冊数」についてですが、図書館の利用に関して 2 回にわたり質問をさせていただいております。滋賀県の図書の貸出冊数は、非常に多くて、東京と前後するような位置にあります。最初、全国平均で回答されたことについては、不安に思っています。全国平均はかなり低い
ところもあり、図書館をどう考えるか、図書館を利用する人がどれだけ多いか、いかにたくさん本を読むか、滋賀県がどういう位置にあるか、きちんと本市が把握していないと思いました。高い位置にある
滋賀県の中で、彦根市がどうなのかという観点から質問させていただきました。
「彦根市図書館整備計画」を策定されて、北部、中部、南部の 3 館体制で利用を高めていこうということになっております。そのうえで、目標を 6.0 冊とされておりますが、5.3 冊を超えることは至難の業だと思います。図書館の利用人口と貸出冊数を上げるのは難しく、体制を立て直すことが大事である
ことが、この基本計画の内容だと理解しています。
市民意識調査結果報告書の 39 ページに、生涯教育活動に関する質問で、市民の回答として「社会教育施設(公民館、図書館等)の機能充実」が 29.2％と非常に高い数値になっています。
「スポーツ施設の充実と適正な維持管理」については、市民体育センターが現在動いており、社会教育施設の充実の期待が非常に高くなっています。市民がどうしてもあってほしいという施設だと思います。その中心になるのは、やはり図書館です。2 回目の質問で、計画に基づいた工程表の作成が早急に必要だと書かせてい
ただいています。この基本計画のまとめに、「出来るだけ早い時期に建設」という文言が入っております。それに則って、また市民意識調査の市民の意識の高さに応じた、行政の計画にしていただきたいと思っています。
［会長］
ありがとうございます。事務局はいかがですか。
［教育部次長］図書館の整備については、整備基本計画に基づいて整備することとしておりますので、今年度は中央館の設置場所の絞り込みを進めていきたいと考えています。その後のスケジュールにつきましては、今10

後も引き続き、早急に検討はさせていただきたいと思いますが、財政状況等の見通しを立てながら進めていくことになることをご理解賜ります様お願いいたします。
［会長］
ありがとうございます。それでは他にご質問はございますでしょうか。
もしないようでしたら、「彦根市総合計画後期基本計画の目標値等変更」について」本審議会として承認してよいか採決に移りたいと思います。
本議案を承認することについて、賛成の方は挙手をお願いしたいと思います。
(※24 名が挙手)では、反対の方は挙手をお願いします。
(※1 名が挙手)
では、保留の方はいらっしゃいますか。
(※0 名)
ありがとうございました。賛成 24、反対 1 ということで、賛成者が本日ご出席いただいている委員の半数を超えましたので、本審議会といたしましては、「彦根市総合計画後期基本計画の目標値等変更」
について、承認することといたします。ありがとうございました。

(2) 次期総合計画策定方針について［会長］
次に議題(2)に移りたいと思います。
「次期総合計画策定方針」について、事務局の説明をお願いします。よろしくお願いします。
［企画振興部次長］
まず「1 背景」でございますが、これまでの本市の総合計画の流れを記載しております。本市では昭和 46 年に初めて総合発展計画を策定して以来、これまで 5 回にわたって計画の見直しを行い、総合計
画に基づく取組を進めて参りました。将来像の変遷については、記載している表の通りで、現在の総合計画は、基本コンセプトを「風格と魅力のある都市の創造」としています。
続いて、「2 総合計画の位置づけ」ですが、総合計画はこれまでと変わりなく、引き続き本市の最上位計画となります。市政運営の行政計画であるとともに、市民や事業者の方など地域の主体が目標を共有して、ともに取り組むことを位置づける計画であり、各分野における個別の計画は、総合計画で示す
方向性と適合した内容として、具体性を補完するものとして位置づけております。

11

「3 総合計画の構成と期間」について、現在の総合計画は、基本構想と基本計画で構成されており、次期総合計画におきましても、この構成を踏襲していきたいと考えております。基本構想は、本市の現状や将来の見通しを基礎としてめざすべきまちの姿及びまちづくりの方向性について定めるもので、期間は 12 年としたいと考えています。また、基本計画は、基本構想に基づき、その具体化を図るための施策について定めるもので、成果目標を示し、達成に向けて進捗を評価出来るようにします。市長の任期と合わせる形で、期間は 4 年とし、前期、中期、後期で定めることとしたいと考えています。
「4 策定にあたっての基本的な視点」をご覧ください。次期総合計画の策定に当たりましては、これまでの庁内での議論や基礎調査等を踏まえまして、5 つの基本的な視点を持って策定したいと考えています。まず 1 点目は、
「オール彦根で実現に取り組む計画づくり」です。計画の策定から推進に至るまで、市民・事業者・行政の職員など、あらゆる主体がそれぞれの力を発揮しながら協働してまちづくりを進める計画づくりを行って参りたいと考えています。次に 2 点目は、
「地域特性を生かした彦根らしい計画づくり」です。自然環境、歴史・伝統・文化、産業など、本市が有する地域資源や特性を生かしながら、まちの魅力や活性化を図る彦根らしい取組を進める計画づくりを行って参りたいと考えています。3 点目は、「財政状況に対応した実効性のある計画づくり」です。限られた資源の中で、選択と集中により効率的・効果的に取組を進められるよう、重点的な取組を明らかにし、メリハリをつけた実
効性のある計画づくりを行って参りたいと考えています。4 点目は、「持続可能なまちづくりに向けた計画づくり」です。めまぐるしく変化する社会経済情勢を的確に捉え、ＳＤＧｓをふまえた持続可能なまちづくりの実現に向けた計画づくりを行って参りたいと考えています。5 点目は、「みんなに分かりやすい計画づくり」です。まちの将来像の実現に向け、オール彦根で取り組むために、目標・評価をみんなで共有できる分かりやすい計画づくりを行って参りたいと考えています。以上 5 点を基本的な視点としたいと考えています。
「5 策定体制」は、次期総合計画の策定に当たりましては、本日、市長から本審議会に諮問されていただきましたが、最後に構想がまとまりましたら、答申をいただきたいと考えております。また、庁内におきましては、関係部局長で構成する彦根市総合計画検討委員会を設け、庁内の意見集約を行います。また、市民や関係団体の皆様からの意見につきましては、昨年度実施しました市民意識調査や関係団体へのヒアリング、またパブリックコメントを通じまして、いただいたご意見を総合計画に反映していきたいと考えています。
「6 策定スケジュール」は、令和元年度から令和 3 年度までの 3 か年での策定を予定しており、既に元年度につきましては、基礎調査等を実施しています。今年度、令和 2 年度につきましては、基本構
想や基本計画の検討、審議会における審議を進めて参ります。令和 3 年度につきましても、令和 2 年
度に引き続き、基本構想や基本計画の検討、審議会における審議を進めまして、パブリックコメントを実施した後、市議会における審議を受けまして、次期総合計画を策定したいと考えています。
なお、総合計画と合わせて策定する予定の国土利用計画につきましても、今後の本審議会の中で、委員の皆様にご意見をいただきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
最後に、「7 策定の手法～フォーキャストとバックキャスト～」をご覧ください。こちらにつきましては、昨今のコロナ禍を受けまして、今回策定に当たって新たに取り入れる手法です。一般的に、中長期的な計画を策定する場合には、これまでの取組状況や課題を分析した上で、今後の方針を考えるという「フォーキャスト」という手法と、逆に、自らの能力で実現可能であるという条件の中で、計画期間12終了後にどのような状態にしたいかということを考え、そこに至るまでに何をすべきかを考えていくという「バックキャスト」という手法の 2 種類があります。
「フォーキャスト」という手法は、過去の実績から未来を予測しようとするものですので、社会が安定的に成長している場合など、中長期的にあまり大きな変化がない場合に有効な手法です。逆に「バックキャスト」という手法は、未来の姿から現在以降のあり方を決めるもので、大きな社会変化が見込まれる場合など不確実性が高い場合に有効な手法だとされています。我々自治体が計画を策定する場合、「フォーキャスト」という手法で検討している場合が多く、本市も現行の計画策定にはこの手法を採っています。一方、昨今のコロナの状況等によりまして、現在進行形で大きな社会変化が生じています。このため、次期総合計画の検討につきましては、従来からの「フォーキャスト」という手法だけではなく、「バックキャスト」での検討も取り入れていきたいと考えています。
なお、本日の審議会では、これまで通りの「フォーキャスト」で考えた場合の方向性を提示しています。あくまで、昨年時に実施しました調査分析に基づきまして方向性等を検討しており、コロナ後の社会変化を踏まえた彦根市のあり方につきましては、今後皆様のご意見をいただきながら掘り下げていく必要があると思います。今回の方向性(案)につきましては、あくまでたたき台ですので、その点をご理解いただきますと幸いです。次回、第 3 回以降の審議会では、こうした社会変化を考慮しながら、「バックキャスト」での検討も含めて行っていきたいと考えています。
［会長］
ご説明ありがとうございました。ただいまの説明についてご質問、ご意見をお受けしたいと思います。
［委員］
前回の時も聞いたかと思いますが、「5 策定体制」で総合計画の検討委員会が開催されますが、それは我々が傍聴することができるのでしょうか。
「6 策定スケジュール」で、今後このメンバー33 人が 4つの部会に分かれると思いますが、いつ頃かお聞かせいただきたいと思います。
［会長］
事務局からご説明をお願いしたいと思います。
［企画振興部次長］
庁内の検討委員会につきましては、庁内で行っているものですので、傍聴は原則考えておりません。
また、部会に分かれるのはいつ頃かというご質問ですが、今年度中には、基本構想を全員で審議いただ
きます。その後で基本計画の部分に取り掛かっていただくことになりますが、基本計画をつくる時に各部会に分かれていただく形になります。もうしばらくは全員でご審議いただくスケジュールになろう
かと思います。
［会長］
ありがとうございます。よろしいでしょうか。

13

［委員］
コロナの影響もあり、令和 3 年度に本当にできるのか、本当に心配しています。我々も頑張りますが、ご説明をいただきたいと思います。
［企画振興部長］
ご心配ありがとうございます。おっしゃっていただいた通り、コロナ禍ということで予期せぬ事態も起こっておりますし、検討課題も多いです。そして、今説明しました様に、考え方も「フォーキャスト」
だけではなく、「バックキャスト」からも考えていこうということで、一生懸命考えているところです。
期限までにしっかりと間に合わせるように、最大限、職員が努力させていただいて、皆様のご意見もいただきながら計画的に進めて参りたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
［会長］
ありがとうございます。他にございますでしょうか。
［委員］「4 策定にあたっての基本的な視点」ですが、5 つあってきれいにまとまっているのですが、「バックキャスト」で将来の姿を描こうとする時に、それなりの調査とデータに基づいて推計していく必要があると思います。そういった点で、市長も冒頭の挨拶で、「新型コロナでは、社会変革が大きく求められている」と言われた様に、私どもの緊急アンケート調査でも、コロナ禍から元の状態に戻るのは何年かかるか、あるいは元に戻らないという考えもありますし、ニューノーマルということで全く新しい形態に変わっていくという考え方もあります。そういうことを考えるとこれまでの 10 年とこれからの 10
年は全く違うと思います。市民意識調査だけではなく、何が変わって何が変わらないのか、これからについて市民も含めて具体的にイメージする時に、大学もあるので出来るだけいろんなデータを駆使して検討していくことが必要と思います。データ的な観点からもエビデンスを持つことも必要だと思います。
「オール市民」という言葉できれいに纏められていますが、パブコメをしたからオール市民とするのか。市民意識調査で見ていますと、市政に市民の意見が反映されているかというところで、反映されているが 1 割にも満たないという結果があるので、本当に実態も含めて市民がつくった、だから市民も責任を負っていく、と言えるような計画にしていくためには、これまでと違った工夫がないといけないと思います。新たな視点でやっていかないと非常に難しいと思っています。
議会答弁やいろんな場面で計画の説明をされるが、最後には「しかしながら財政状況が厳しい折」という言葉がついてきます。これからの将来を考えた時、地域内で事業所数が減り商店街も減っていく時に、自主財源を確保していく手立てを併せて考えていかないと、人口減少は止まらないでしょうし、事
業所数も減っていくので、地域内の経済循環の仕組みを考えていくことが必要で、経済団体としては非
常に危機感を持っています。そのあたりも踏み込んで計画をつくっていければと考えています。
［会長］
ありがとうございます。事務局から何かございますでしょうか。

14

［企画振興部次長］
1 点目につきましては、「バックキャスト」の方法として考えておりますのが、未来年表を作成するという手法があり、将来何年にどういうことがあるか、例えば彦根市だと国スポがあるとか、ある程度決まっていることがありますので、計画期間内に何が確実にやってきて、何をすべきなのかがわかってきます。そういったものをお示しできればと思っています。
2 点目につきましては、今回審議会で公募市民の方も来ていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
3 点目の財政状況等もございますが、現行の総合計画におきましても、これまでは右肩上がりの計画
で総合発展計画と、発展という言葉が付いていましたが、今の計画は発展という言葉を取り、総合計画
としています。人口減少や事業所数の減少など計画期間内の状況を分析しながら、計画を立てていきた
いと考えておりますので、よろしくお願いします。
［委員］
可能かどうかですが、総合計画策定が任意になってから、各市町でユニークな計画が策定されている
ように、従来にとらわれない新しい視点での、あるいは誰が見てもわかるような計画ができればと思います。地方自治のこれからの方向性や経済的なことも含めて、これからの社会の新しいあり方を考える
ために、一度早い段階で行政と委員が講演などを聞く機会があっても良いのではないかと思っています。
［企画振興部長］
貴重なご意見ありがとうございます。従来にとらわれることなく、時代にマッチした形でつくっていく必要があると考えております。市内には 3 大学ございます。いろんなお示しできるデータ等もありましたら、市民意識調査だけでなくお示ししていきたいと思います。また、策定に当たっても工夫を凝らしながら、幅広い視点からご意見をいただける形で、手法についても検討させていただきたいと思います。
［会長］
ありがとうございます。続いての質問お願いします。
［委員］
人口は確実にピークアウトしていきますから、従来のような成長型、拡大型は前提にできませんので、今回の計画は、ポストコロナに関わらずバックキャスティングでやらざるを得ないと思います。例
えば、立地適正化計画はそういう形で進めていきました。将来、都市のスポンジ化が進行することを前提とした上で、どのように居住誘導をはかるか、都市機能誘導をはかるかという観点から、コンパクト＋ネットワークの都市像を構想しています。それらも参照しながら、進めていければと思います。もし、ピークアウトが遅れたとしても、高齢化率は高まる一方ですから、従来の状況とは大きく変わっていきます。未来像からさかのぼりながら、計画をつくっていく必要があります。

15

あと、国土利用計画についてですが、審議会全体会で検討するのでしょうか、それとも部会でしょうか。
［会長］
事務局、よろしくお願いいたします。
［企画振興部次長］
国土利用計画の策定ですが、土地利用に関する計画になりますので、基本的に市の中の都市計画部
門や農地の部門など専門分野が限られてきます。全員集まっていただいて審議するということではな
くて、関係のある委員の方を中心に集まっていただいて、部会を設けて検討していただきたいと考えて
おります。
［会長］
他にご質問はございますでしょうか。
［委員］
オール彦根で協働して計画を進めるためには、計画自体の存在や内容が市民に認知、理解されていないといけないと思います。市民意識調査でも市民の意見が反映されていないということが高いとい
うのは、こういう計画が審議されて市民意見が入っていると思うのですが、計画の存在や内容がしっか
りと市民に伝わっていないということがあると思うので、どのように伝えていくのかというところも計画の中で目標にしていき、これだけ知っている人がいるということを改めて情報提供し、共有していく必要があると思います。
ＳＤＧｓの 17 番目の目標は、パートナーシップで目標を達成ということで、何をもってパートナーシップが出来ているのか計るのは大変難しいことだと思いますが、あるいは、つながりと循環をどのように指標化するのかということは難しいと思いますが、そのような観点は必要だと思います。社会のつくり方が変わる中、選択と集中も必要ですが、これまでのように、「分けて」「集めて」「しばる」のではなくて、「まぜて」「散らせて」「つなぐ」といった形、パートナーシップや連携が重要になってくると思います。計画の目標の中に、連携や協働そのものも何らかの形で出していくことが求められると思います。新しいつくり方も、出来るところから採り入れていただければと思います。ＳＤＧｓが成功しているのは、デザインのあり方も非常に大きいと思います。そういう点は参考にしながら、市民の方に理解が得られる、共有できるデザイン・形のあり方も議論をしていければと思
います。
［会長］
では、次の方よろしくお願いします。
［委員］
パートナーシップで審議が進むことを私も期待していますが、この審議会もそうですが、彦根市の様々な審議会の女性委員比率が大変低く、改善されないまま更に低くなる傾向です。特にポストコロナ

16

の時代では、家庭や地域の役割が更に大きくなると思いますので、市民の半数以上を占める女性をはじめ、施策の対象となる当事者の意見を反映させることが大事だと思います。女性や障害のある方や高齢の方、いろいろな生きづらさで困難な状況にある当事者の方の意見や実情を反映していただける仕組
みをぜひ採り入れていただきたいと思います。
［会長］
ありがとうございます。事務局からコメント等はございますでしょうか。
［企画振興部次長］
男女共同につきましては、男女共同参画計画を個別に策定しているところです。個別計画がありますので、そちらで重点的に審議していきたいと思います。
情報提供の点に関しましては、議事録をホームページに上げるなど随時情報提供はしておりますが、具体的に総合計画の認知度など、どのような目標にしていくのかということも基本計画を検討する際に議論いただけると幸いと考えています。
［会長］
ありがとうございます。他にございますでしょうか。他に特にないようでしたら、ただいまいただい
たご意見を事務局においては加味していただいて、修正等をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(3) 市民意識調査等の結果について［会長］
次に議題(3)に移りたいと思います。事務局の説明をお願いします。
［企画課担当］それでは、市民意識調査等の結果報告をさせていただきます。まちづくりに関わる多くの皆様のご意見をお聞きする調査としまして、昨年度、「市民意識調査」と「関係団体等への意向把握」「庁内若手職員によりますワークショップ」を行いました。
「関係団体等」と「庁内若手職員」のまちづくりへの意向・ご意見につきましては、次期彦根市総合計画策定に係る基礎調査報告書の 57 ページから 68 ページに概要をとりまとめております。時間の関係上、ご報告は、次期彦根市総合計画策定に係る市民意
識調査結果報告書を中心に説明させていただきます。
2 ページ目をご覧ください。市民意識調査につきましては、「一般市民」「小学生」「外国人」を対象に、昨年 10 月から 11 月にかけてそれぞれ実施しました。回収状況は、下に記載している通りです。
では、早速中身の説明に入らせていただきたいと思いますが、「一般市民」の結果報告を中心に、「小学生」や「外国人」、「関係団体」や「庁内」のご意見も添えながら説明させていただきます。
10 ページをご覧ください。
「彦根市へのまちへの思い」についてですが、一般市民、小学生ともに 8
割以上、外国人も大半が、「彦根市が好き」と回答していただいており、まち・暮らしに対する全体的17

な評価、まちへの愛着は高い結果となっています。
続いて 11 ページです。しかし一方で、定住意向についてお聞きしていますが、「住み続けたい」との回答が 6 割程度にとどまっており、残り 4 割の方の中には一部「市外へ移りたい」との意向も見受けられ、比較的低くなっています。
次に 13 ページです。居住環境からみたまちの評価のグラフになっておりますが、環境の分野に関連する「1 水や緑などの自然環境がよい」や歴史文化や観光の分野にも関わってきます「2 歴史的風景や湖岸など街並みや風景が美しい」の評価が高くなっています。一方で、都市基盤の分野に関連する「6歩道・自転車道が整備されている」「13 鉄道・バスなどの公共交通機関の便利がよい」や市民参加に関連する「20 市民がまちづくりに積極的に参加している」の評価が低くなっています。
次に 15 ページです。まちの誇れるところとしましては、市民の彦根市の誇れるところ最上位は「彦根城」、続いて「歴史、歴史的まちなみ、城下町」「ひこにゃん」が挙がっています。小学生や外国人においても同様で、「彦根城などの歴史や伝統」が上位となっています。市民、小学生、外国人ともに誇れるところとしては「琵琶湖や山などの自然」も挙がっており、その他、関係団体、庁内のご意見では、
あわせて「京都や大阪、名古屋へのアクセス、交通の便が良い」「3 つの大学が立地し、市内に日常的に若者の姿が見られる」ことなどが魅力として挙げられています。
次に 17 ページです。まちの将来像として市民は、「生涯にわたって住み慣れた地域で生活できるやすらぎのまち」「自然、風景、景観を大切にした暮らしができる環境と共生したまち」が上位、4 割以上の方が選択されています。小学生におきましても、未来の彦根市をどのようなまちにしたいかは「自然が豊かなまち」が最上位で、大人になっても住み続けたいまちは「犯罪や事故のない安心・安全なまち」「自然がいっぱいのまち」が上位になっています。外国人の意見としても同様で「自然、風景、景観を生かした暮らしができる環境と共生したまち」が挙げられているほか、「国内外を含め多くの人々に温かく開かれたまち」との回答が多くなっています。
続きまして 18 ページに移りまして、個別分野の今後重要な取組についてご説明します。
「環境」に関しましては「森林や河川、湖岸など、自然環境・生物環境の保全」「ごみ減量化や安全なごみの処理、リサイクルの推進」が重要との意向になっています。また、これからの人口減少社会における都市基盤の取組としては、「福祉施策の充実」「公共交通環境の充実」が上位になっています。また、関係団体や庁内でも同様に「交通渋滞対策などの道路整備」が重要との意向が出ています。
次は 22 ページです。
「文化・芸術」におきましては、「子どもたちが上質な芸術にふれ、創作活動等に親しむ機会の充実」、「歴史文化資源の保存と活用」では「彦根城をはじめとする歴史・文化資源の保存・活用」、「農林水産業」では「地産地消の推進」、「工業振興」では「既存企業・中小企業の育成」、「商業振興」においては「魅力ある商店街づくり」、「観光振興」においては「城下町としての景観づくり」が上位となっています。産業の関連では、関係団体や庁内でも同様のご意見が出ており、その他「若い起業者の出店」「起業・創業、スタートアップの促進」「ＡＩ・ＩＴ産業の誘致」「大学との連携」
が重要とのご意見があります。特に観光振興においては、「新しい観光資源の発掘、観光メニューづくり」も重要とのご意見がありました。
次は 30 ページです。
「人権施策」につきましては、「人権教育の推進」が重要との意向です。関係団
体においても「人権に興味をもってもらえるようなイベントに期待」との意見があるほか、庁内においても人権意識が重要で、多様性と人権を結び付けた考え方を柱のひとつに設定してはどうかなどの意

18

見もありました。
「男女共同参画施策の推進」につきましては、「男女が共に能力を発揮できる働き方や職場づくり」が重要との意向で、関係団体においても「国や県の動向を待たずに男女共同参画社会実現の施策を進めてほしい」とのご意見がありました。
「多文化共生施策の推進」につきましては、「市役所、病院などへの通訳の配置や外国語による相談窓口の充実」が上位で、特に、外国人の方のアンケートでは「地域の人などとの交流がない」が住んでいて困っていることとして最も多く、多文化共生の地域社会づくりに関して「外国語講座や交流機会など、国際理解を深めるための場の提供」が重要との意見が出されています。また、関係団体においても「外国人を担い手と捉え、意見を反映し、市民ぐるみで交流」、庁内においても「外国人労働者を地域へつなぐ」などが重要との意見もありました。
「福祉施策の充実」につきましては、「高齢者や障害者などの要介護家庭、子育て家庭への支援体制の充実」が上位となっており、関係団体においても「多世代の助け合いの仕組みづくり」、また庁内においても福祉施策、高齢者の健康づくり、生きがいづくりが重要との意見が出ております。
「地域医療体制の整備、充実」につきましては、「市立病院の機能充実」「医師等の医療従事者の確保」が重要との意向となっています。
「災害に強いまちづくり」につきましては、「災害発生時の情報収集・伝達体制の充実」や「住民同士の助け合いなど、地域住民による自主防災体制等の整備・支援」が重要との意向であり、関係団体、庁内でも「安全で安心なまち」を望むご意見が挙がっています。
38 ページをご覧ください。「生涯を通じた生きがいづくり」につきましては、「趣味・教養からスポーツまで、幅広い内容の機会の提供」が重要との意向であり、関係団体、庁内において、「スポーツを通じたまちづくり」の推進、「現役引退世代がいきいきと地域で活躍できる仕掛け」が重要との意見が出ています。
「子どもの健全育成」につきましては、「安心して子どもを産み育てられる環境の整備」が重要との意向であり、関係団体においても「官民連携で安心して子育てができる暮らしやすいまち」、
また「シチズンシップ教育に期待する」などのご意見があったほか、庁内においても子育ての環境整
備、教育施策の充実、人材育成が重要との意見でした。
「国際交流の推進」につきましては、「市民による国際交流活動の推進」が重要との意向であり、先ほどの多文化共生の中でもご紹介しましたが、外国人の意向として「外国語講座や交流機会など、国際理解を深めるための場の提供」が挙がっています。
43 ページをご覧ください。
「市民の市政参加」ですが、「市民の意見が市政に反映されている」について市民の評価は低く、関係団体においても「市民と行政の協働の機会が少ない」などの意見とともに、「きめ細かな市政情報の提供」などが重要との意向が出ています。加えて、関係団体において「協働を進めるための情報発信や相談窓口の役割を果たしたい」などの意向も挙がっています。
45 ページをご覧ください。
「市民主体、地域主体の取組の推進」につきましては、ページが戻りますが、42 ページで地域活動への参加意向は高く、促進にむけては「市民の取組を応援する仕組みづくり」
が重要との意向となっております。関係団体においても「市民が交流できる場や機会」「市民活動の拠点整備」「団体間の連携・協働」などが重要との意見となっています。
以上が市民意識調査の結果報告でございますが、お配りしております資料 4 の 3 枚目に参考資料をつけております。前段で説明させていただきましたまちづくりの評価と各分野における今後重要な取組、まとめを再整理させていただいたたものです。左の欄で、上の方が評価が低い分野、下の方が評価が高い分野となっております。真ん中の部分は、分野ごとの重要な取組で回答いただいた割合が高いも19

の上位 2 つを示しています。最後に、まとめで状況を整理させていただいております。こちらの方も、適宜参考にしていただければと思います。
［会長］
ありがとうございます。質問はございますでしょうか。
［委員］
よくわかりました。観光の関係でいつも思っていることですが、彦根市は、彦根城、ひこにゃんが大変ありがたい存在ですけれども、いつまでもそれに頼っているのではなくて、例えば彦根港の前にお浜御殿がございますが、あそこを整備して竹生島の船の巡航も合わせた観光資源も考えていく必要があると思います。
市民参加ですが、常に思っていますが、彦根市の職員さんはどんどん地元に入って、一緒に参加をして、汗をかいていただきたいと思います。市民一人ひとりのために、若手職員さんも含めて、いろんなことに地元へ参加していただきたいと思います。
［会長］
ありがとうございます。他に質問はございますでしょうか。時間も迫ってまいりましたので、他にあれば次回にお受けしたいと思います。

(4) 市民意識調査等の結果を受けた次期総合計画の方向性について［会長］「市民意識調査等の結果を受けた次期総合計画の方向性」については、時間の都合で、次回にていた
だきたいと思います。

(5) その他［会長］「その他」について、事務局から説明をお願いします。
［企画課担当］今後の会議手法についてのアンケート説明書を資料でお配りしております。今後審議会を進めていくに当たりまして、場合によってはインターネットを通じたテレビ会議や書面会議についても検討していかなければならないと考えております。この説明書をご確認いただき、別にお配りしておりますア
ンケートにご記入いただき、8 月 28 日までに事務局まで返信をお願いいたします。
さらに、次回以降の日程調整表もお配りしております。こちらも 8 月 28 日までに事務局まで返信をお願いいたします。

20

4．閉会
［会長］
本日は大変活発なご議論ありがとうございました。それではこれをもちまして、第 2 回彦根市総合計画審議会を終了いたします。どうもありがとうございました。
(以上)

21

第2回彦根市総合計画審議会

出席委員名簿(五十音順・敬称略)

氏名

所属等

一圓

泰成

公益社団法人彦根観光協会

会長

上田

美佳

株式会社千成亭風土

上田洋平

滋賀県立大学

上ノ山

眞佐子

大西

康夫

彦根市小・中学校長会

若葉小学校

大脇

利博

東びわこ農業協同組合

代表理事理事長

小田柿幸男

一般社団法人彦根市スポーツ協会

笠原恒夫

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック

加藤

義朗

公募委員

川上

建司

公募委員

岸田

清次

志賀谷

光弘

彦根商工会議所

柴田謙

犬上・彦根防犯自治会金城支部

竹村

彰通

轟

慎一

長﨑

弘法

中島

智史

滋賀県湖東土木事務所

中村藤夫

彦根市消防団

団長

原未来

滋賀県立大学

准教授

馬場

加依子

樋口

吉範

彦根市ＰＴＡ連絡協議会

久木

春次

公募委員

廣川

能嗣

滋賀県立大学堀口美喜子

彦根市保育協議会

山中清次郎

彦根市老人クラブ連合会

会長

吉倉

秀和

びわこ成蹊スポーツ大学

講師

吉田

徳一郎

彦根市青少年育成市民会議

会長

取締役

講師

彦根市社会教育委員の会議

副委員長

彦根市身体障害者更生会

滋賀大学

校長

会長

会長

専務理事
支部長

データサイエンス学部長

滋賀県立大学

准教授

公募委員
所長

彦根市国際協会
アドバイザー

理事長
副会長

代表

第2回彦根市総合計画審議会

出席職員名簿

役職等

氏名

市長

大久保

副市長

山田

静男

企画振興部長長野繁樹

企画振興部次長牛澤淳

市長直轄組織危機管理監

橋本公志

市長直轄組織副参事(危機管理課長)

疋田敏

スポーツ部長西田康浩

スポーツ部次長

荒木

城康

総務部長

牧野

正

総務部次長

杉本

弘之

市民環境部長鹿谷勉

市民環境部次長

多湖敏晴

福祉保健部長田中一朗

福祉保健部次長桂田浩

子ども未来部長田澤靖壮

子ども未来部次長

速田

智之

産業部長

中村

武浩

産業部次長

高月

多智男

貴

都市建設部長藤原弘

都市建設部次長

關谷真治

都市建設部参事山本茂春

歴史まちづくり部長

広瀬清隆

歴史まちづくり部次長

久保達彦

上下水道部長廣田進彦

上下水道部次長木村康介

市立病院事務局次長

北村

典彦

教育部長

岸田

道幸

教育部次長

前川

学

消防長

岡田

広幸

消防本部次長武山智昭

企画振興部企画課長補佐

木戸洋平

企画振興部企画課

日根野

新悟