日本平和委員会第71回定期全国大会活動方針
2021年6月6日

はじめに
私たちは前大会以後、コロナ危機の下での日本と世界の平和の進路を問い、コロナ危機の下で生まれた諸困難を克服する様々な挑戦を行い、新たな活動を切り拓いてきた。第71回定期全国大会は、この成果を踏まえ、日本の進路に決定的な影響を与える総選挙が必ず行われる緊迫した情勢の下での、今後１年間の活動方向を提起するものである。

１、コロナ危機のなかで、世界と日本の進路が問われてきた1年
コロナ危機は、世界と日本の進むべき進路を、鋭く問うものとなってきた。
世界では、国民の命と暮らしより利潤追求を第一とする新自由主義経済が鋭く問い直されている。それは環境を破壊し、気候危機を促進し、新たなウイルスへの感染の危険を高めている。女性や貧困層、
黒人や社会的弱者への被害の集中は、ジェンダー平等、人種差別撤廃、格差の是正の課題の緊急性を浮き彫りにした。
危機の克服のための世界的協力が求められているときに、自国第一主義で覇権を争い、核軍拡競争に明け暮れる愚かさが浮き彫りになり、軍事費をコロナ対策に、市民の暮らしのためにの声が広がった。
戦争や紛争を止め、核や軍事同盟で対立を激化する道から抜け出し、核兵器禁止・廃絶、軍事同盟の解消、命と平和、環境を守る地球規模の協力の方向へ転換すべきである。世界各地で青年や女性を先頭に、
気候危機回避、格差や差別の克服、人権・民主主義の擁護、核兵器のない世界をめざす行動が広がっていることは注目される。この中で1月22日、核保有国の圧力をはねのけて核兵器禁止条約が発効したことは、世界の理性の力を示す画期的意義を持っている。
日本でも、自民党政権がすすめてきた、大企業・富裕層を優遇し、不安定雇用を拡大し、公衆衛生や医療・福祉・教育・中小企業予算を削減してきた新自由主義的政策が、コロナ危機での市民の苦難を深刻なものとしている。安倍・菅政権の科学を軽視した、国民に冷たいコロナ対策によって、医療機関が疲弊し、中小業者の倒産、非正規雇用の女性をはじめとして失業者が増大し、学生は困窮と学業の継続の危機に直面している。この一方で、菅政権は、アメリカの戦略に従属し、核兵器禁止条約に反対し、「敵基地攻撃」軍拡に熱中し、史上最大の軍事予算を計上し、沖縄・辺野古、鹿児島・馬毛島をはじめ米軍基地建設を、血税を注ぎ強行している。こうした政治の異常さがいっそう浮き彫りになり、暮らし、命を守れと広範な市民が声をあげ行動する流れが広がり、政治を動かし始めている。

２、平和委員会はどんな取り組みをし、どんな成果を生んだか（１）コロナ危機下での日本の平和の進路問う学習・討論の活動
日本平和委員会と各地の仲間は、とりわけこの間、「敵基地攻撃」軍拡ストップの学習運動で、重要な役割を果たしてきた。平和大会パンフや敵基地攻撃軍拡問題リーフを普及・活用し、オンラインも含め各地で旺盛な学習運動を繰り広げてきた。各分野の切実な生活実態の訴えと結んで行ったオンラ
イン学習会や大阪でのフードバンク、各地での学生支援活動への連帯など、軍拡問題と国民の暮らしを守る運動とを結び付け取り組んできたことも重要である。
発効60年となった日米安保体制を根本から問う学習活動も、奈良や愛知など各地で取り組まれた。
オンラインで行われた2020年日本平和大会はこうした運動の結節点となり、各地で多数の視聴会が設けられ、日米安保と日本の進路を考える重要な機会となった。
この他、埼玉での毎週オンラインピースカフェ、愛知、神奈川などでのオンライン連続講座の開始
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など、各地で会員の要求に応えた多彩なテーマ・形態での学習活動がくり広げられてきた。
核兵器禁止・廃絶求める「ヒバクシャ国際署名」にも静岡はじめ各地で取り組み、1月22日の核兵器禁止条約発効の日には、これを祝う行動が各地でくり広げられ、ビキニ水爆被災67年のビキニデー集会でも各地で視聴会に取り組んだ。日本政府に核兵禁止条約への参加を求める署名運動や地方議会意見書採択でも、各地の平和委員会の仲間が奮闘している。

（２）「わが町を戦争の拠点にするな」「平和の拠点に」の取り組み
日本平和委員会は、米軍基地でのコロナ感染拡大や、米軍機の低空飛行訓練問題で、全国各地をオンラインで結び、学習交流会や対政府交渉を行った。これは全国を結んで安保の異常を告発し政府を追及する、新たな可能性を生み出した。日米地位協定改定を求める意見書決議運動でも、青森はじめ各地で奮闘してきた。戦争準備のために国民を監視・弾圧する土地利用規制法反対でも、いち早くオンライン学習会などを行い、反対の声を広げてきた。
沖縄連帯の活動と共に、鹿児島県・馬毛島の軍事基地化反対運動への支援・連帯を広げる活動を重視し、オンライン学習交流会や署名・募金・環境アセス意見書集中の運動を広げてきた。
横田基地の異常な訓練激化に反対し基地撤去を求めるたたかい、東富士演習場での米軍・自衛隊機による模擬弾投下、米軍輸送機からの自衛隊のパラシュート降下訓練などとのたたかい、演習場火災（北富士、東富士）、協定時間外の夜間訓練の繰りかえし（日出生台）など米海兵隊155ミリ榴弾砲実弾射撃演習とのたたかい、厚木基地への核・化学戦部隊の長期配備に抗議するたたかい、木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ配備反対の闘い、長野・群馬、宮崎・鹿児島・佐世保など全国各地での日米合同演習反対のたたかい等々、全国各地で基地強化や演習激化に反対する行動の先頭に立ってきた。
各地で自治体に要請・懇談し、自衛隊募集業務への協力のあり方の是正や、平和行政の推進などの成果をつくり出してきた。福岡高裁での防衛大人権侵害裁判支援を全国に広げ、防衛大・防衛省の責任を認めさせる画期的な判決も勝ち取った。
森オリパラ組織委員会会長の女性蔑視発言に抗議し辞任を求め、ジェンダー平等めざすオンライン学習などに取り組んできた。

（３）国際問題でも人権問題を重視する立場から声をあげてきた国際問題ではこの間、平和と人権は不可分との立場から、香港の民主主義を破壊する中国の暴挙に抗議し、ミャンマー軍部による軍事クーデターと武力弾圧に抗議する声明を発信し、在日ミャンマー人の行動に連帯し、平和新聞でも重視して取り上げてきた。イスラエルによるガザ地区攻撃の中止とハマスの武力報復中止を求める声明も発表してきた。

３、2021年度をめぐる平和の課題の焦点（１）核兵器禁止・廃絶をめぐる攻防
1月22日に核兵器禁止条約が発効し、その後も署名・批准国は着実に増えている（3月末時点で54カ国が批准、86カ国が調印）。世界は、条約に参加する国々が国連や各国の市民運動と協力して、核兵器禁止を世界の普遍的ルールとするために行動する、新しい段階に入った。
これに対し、核保有国とその軍事同盟国、「核の傘」に依存する国々が頑強に抵抗している。バイデン政権は数十億ドルを投じ核兵器の近代化を進める方針を維持している。イギリス政府は中国やロシアの核兵器増強に対抗するとして、核弾頭保有の上限を180発から360発に引き上げる決定を行った。
しかし、こうした逆流に抗し、核保有国・「核の傘」依存国の中で禁止条約参加めざす世論と運動が発展している。イギリスでは、世論調査で77％が核兵器全面禁止を支持し、59％が禁止条約への署名を望み、多くの自治体が条約支持の決議を採択している。ＮＡＴＯ加盟国であるベルギー、デンマー
ク、アイスランド、イタリア、オランダ、スペインの6カ国で、核兵器禁止条約に75％を超える高い支第 71 回大会活動方針 2

持が示されている。オーストラリア労働党は、禁止条約への参加を公約に掲げている。
この中で、唯一の戦争被爆国である日本政府に禁止条約参加を迫ることは、国際的な参加の流れを加速させる上で、決定的に重要である。菅政権は「安全保障環境を悪化させる」と言って、かたくなに署名・批准を拒み続けている。それだけでなく、米政府にいざという場合の核兵器使用の誓約を求め、核兵器搭載任務を持ったＢ52戦略爆撃機と自衛隊戦闘機の訓練、厚木基地への米陸軍「化学・生物・放射能・核（ＣＢＲＮ）専門部隊」の長期展開訓練（2月～9月）など、核関連部隊との連携も強化している。こうした政府の姿勢を何としても転換させ、核兵器禁止条約に参加する政府を実現しなければならない。
世論調査でも国民の72％が核兵器禁止条約への日本政府の参加を求めており、条約への参加を求める地方議会決議は、5月末時点で全自治体の31％（560自治体）に達している。
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」は、滋賀県で3人の元知事も名を連ねるなど、各地で共同の運動が広がり始めている。この運動を大きく広げ、菅政権を包囲することが求められている。

（２）菅政権のアメリカ追随の危険な日米軍事同盟強化路線と国民のたたかい
菅政権はバイデン政権の軍事同盟強化の要求に追随し、危険な日米軍事同盟強化をおしすすめている。これに対し、憲法を守り、戦争する国づくりを許さない市民のたたかいが新たに発展している。
① 軍事同盟強化すすめるバイデン政権「アメリカ第一主義」を掲げて国際協調に背を向け、分断と対立をあおり、格差と貧困を拡大した
トランプ前政権への批判の高まりの中で誕生したバイデン政権は、発足後、気候変動パリ協定、世界保健機関への復帰など、様々な政策転換を進めている。
しかし、軍事戦略では、核兵器固執、必要に応じた武力行使、軍事同盟強化の立場をとっている。
2月25日には、シリア東部にあるイランが支援する武装組織拠点に空爆を行った。これは、国連安保
理決議もない一方的な攻撃であり、国連憲章と国際法に違反する。
3月に発表された「暫定国家安全保障戦略ガイダンス」では、国益を守るために必要な軍隊の使用をためらわないとしている。そして同盟とパートナーシップは最大の戦略的資産であり、責任を公平に分担することをめざすとしている。さらに、中国を最大の権威主義的国家・戦略的競争相手と位置づ
け、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、テロリズム等の脅威に、同盟国などと対抗するとしている。
特に、「自由で開かれたインド太平洋」の名で同盟国などを動員し、対中軍事包囲網を築く動きを強めている。米インド太平洋軍は、日本列島から南西諸島、台湾、フィリピンからマレーシアに至る、
東シナ海、南シナ海を包む「第1列島線」に沿って対中ミサイル網を築くなど予算倍増の要求を議会に提出。
「第１列島線」内に米軍を近づけまいとする中国と、軍事衝突の際にはこの中に中国軍を封じ込め撃破する態勢を築こうとする米軍との間で軍備増強がすすめられ、緊張を高めている。そして米国
は、この態勢の中軸に日米軍事同盟を位置づけ、日本に対し、役割・任務・能力の強化を求めている。
② 重大な中国の覇権主義的な主張と行動――国際世論での包囲こそ解決の道
世界第2位の経済力、軍事費を持つ中国が覇権主義的動きを強めている。中国は東シナ海では尖閣諸島の領有権を不当に主張し、中国海警局公船による同諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化している。しかも、2月1日には海警法を施行し、海警局の活動領域を一方的に拡大し、その「管轄海域」において「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権限を定めた。それは領海における沿岸国の強制措置も限定的とする国連海洋法条約に違反する、危険な法律である。
南シナ海でも、2016年に仲裁裁判所が南シナ海水域における中国の権利主張を退ける裁定を下し、力による現状変更を国際法違反と断じたにもかかわらず、これを無視して軍事施設建設などを進めている。
中国政府は香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の原則を踏みにじり、「香港国家安全維持
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法」（国安法）を制定し、市民弾圧をすすめてきた。さらに、3月の中国全国人民代表大会では香港の選挙制度を改悪し、国安法に適合しない候補が立候補できない仕組みもつくり、香港の民主主義を根本から破壊した。新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への迫害も国際的な問題となっている。
こうした中国の覇権主義的な行動や人権抑圧は重大であり、国際法と道理に基づき厳しく批判されなければならない。そのための外交努力が求められる。軍事的対応はいたずらに緊張と戦争の危険を高め、解決を困難にするだけである。
台湾をめぐっては、台湾当局を「独立派」とみなす中国政府が、台湾を威嚇する軍事演習を繰り返し、独立阻止のために武力行使を辞さない立場を表明。米国はこれに対し台湾への武器供与や空母、戦闘機などの展開、軍事演習で応酬し、緊張が高まっている。私たちは、双方が軍事緊張を高める行
動を慎み、台湾の民意を尊重し、問題を平和的に解決することを求めるものである。
◆朝鮮半島をめぐって--非核化と平和体制構築の流れを止めるな
朝鮮半島をめぐっては、2018年6月の米朝首脳会談共同声明に示された、朝鮮半島の非核化と平和体制構築の同時的・相互的・段階的推進にこそ、平和実現の道があることは明らかである。日本を含む関係各国がその道に立ち返り努力することを、強く求めるものである。
バイデン政権は北朝鮮政策の見直しを進め、「朝鮮半島の完全な非核化」を目標とする「現実的なアプローチをとる」と表明した（4月30日）。2018年米朝共同声明もその交渉の基礎となる合意の一つの位置付けとも伝えられている。非核化と平和確立を一体に段階的に追求することが求められる。
③ 危険な憲法破壊・日米軍事同盟強化の道を進む菅政権――日米首脳会談の示す危険な方向
菅政権は、コロナ危機で、非科学的で市民に冷たい対応を行い、混乱と苦難をもたらす一方で、バイデン政権の日米軍事同盟強化の要求に追随する姿勢を露わにしている。
4月16日に行われた日米首脳会談の共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安定の礎」と位置付けた。そして、中国の行動に懸念を共有するとともに、これに軍事的な圧力でも対抗する方向を確認。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した。これは、いざ「台湾有事」の際には、日本も軍事協力することを表明したものである。その上で、「日本は同盟及び地域の安全保障をいっそう強化するために自らの防衛力を強化することを決意」。一方、「米国は核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない支持」を表明した。
そして、「日米両国は…抑止力及び対処力を深化させること、サイバー及び宇宙を含むすべての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして拡大抑止を強化する」ことを確認した。これは、アメリカの核軍事力と一体となって、自衛隊も軍事威嚇体制の一翼を担うということに他ならない。具
体的には、戦争法を拠りどころに、「敵基地攻撃能力」軍拡をいっそう本格的におしすすめる方向である。日米安保協議委員会共同発表文（3月16日）が、「実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練」を強化することを表明していることも重大である。
さらに共同声明は、沖縄・辺野古新基地建設と、鹿児島・馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練基地
建設を、反対の民意を無視して推進していくことも確認した。
④ 深まる国民との矛盾と運動の新たな発展
この日米軍事同盟強化の方向は、広範な市民との矛盾をいっそう深め、暮らし、平和、憲法を守る
政治を求める市民共同の運動が、新たに発展しようとしている。
ａ、コロナ禍で苦しむ市民と大軍拡、米軍への「思いやり予算」との矛盾――広がる軍事費削ってコロナ対策、暮らし支援への声
菅政権が史上最大の軍拡と米軍への大盤振る舞いを続けていることが、コロナ禍で危機に直面している広範な市民との矛盾を深めている。2021年度予算で「敵基地攻撃」軍拡に関わる予算は3,000
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億円超、沖縄、馬毛島への基地建設費用はじめとする米軍への地位協定義務外の支出は5,000億円超にのぼる。秋田・山口両県民のたたかいで中止に追い込まれたイージス・アショアの「代替」としてのイージスシステム搭載艦は、総額1兆円超になると見込まれている。その一方で、医療機関への損失補填や持続化給付金など国民支援は出し渋り、医療費の75歳以上窓口2割負担、病床削減などをすすめようとしている。これに対し、2月20日の日本平和委員会のオンライン軍事費学習交流会に示されたように、「医療支援を」「非正規労働者切り捨て止めろ」「母子家庭への支援拡大を」「自営業者への給付金を」「学費を下げろ」など、各界各層から命と暮らしを守る切実な要求を掲げた運動が全国で巻き起こり、政治を動かしている。この広範な市民の運動と連帯し、軍事費のムダと危険を訴え、「軍事費を削ってコロナ対策・くらしへ」の圧倒的世論をつくり出すことは急務である。
ｂ、「敵基地攻撃」軍拡に反対し、憲法守れ・戦争法廃止求める共同の発展
いま菅政権がおしすすめているのは、戦争法を拠りどころにアメリカの引き起こす戦争に参戦できる態勢をつくると共に、アメリカと共に先制攻撃をも行える態勢をつくろうとする策動である。
それは、国民の7割以上が「守るべき」とする「専守防衛」の原則をも投げ捨てるものである。そのための長距離ミサイル等装備の増強と演習強化を先行して進めている。
この動きと一体に、菅政権は憲法改悪への動きを、憲法審査会での国民投票法改定の強行を突破
口に進めようとしている。また、学術会議の会員任命拒否を撤回せず、学問・研究の軍事への動員の動きを強めている。自衛隊・米軍基地・原発等の1キロ以内の土地・建物や離島について、所有者の個人情報や土地の利用状況を調査し、市民への弾圧も可能にする「土地利用規制法案」を強行しようとしている。
こうした動きに対し、「学問・言論・思想信条の自由を守れ」「憲法9条守れ」「『専守防衛』守れ」と、広範な人々が反対に立ち上がっている。戦争法反対の国民的運動は、戦争法廃止、憲法9条守れの垣根を超えた「総がかり行動」の運動と、市民と野党の共闘をつくり出し、9条改憲を阻止してきた。
「敵基地攻撃」軍拡はじめ、いま進められている憲法破壊策動の重大な危険性を広範な人々に知らせ、圧倒的な反対運動をつくり出すことが急務である。
ｃ、異常な対米従属・米軍による人権侵害の転換求める声の広がり
菅政権は対米従属の姿勢をいっそう強めている。民意を無視した沖縄・辺野古、鹿児島・馬毛島への米軍基地建設の強行は、その現れである。
しかし、沖縄では、新基地反対、普天間基地閉鎖・オスプレイの撤収を求める「建白書」で団結する「オール沖縄」の不屈の闘いが続けられ、辺野古・大浦湾の埋めたては、土砂投入から2年半たっても6％しか進んでいない。これに、沖縄戦の最大の激戦地であった本島南部の戦没者の遺骨が多数眠る土砂を投入しようとする計画にも、広範な県民の怒りが広がっている。玉城知事は、必ず建設予定地の軟弱地盤を理由にした設計変更申請を却下する。米シンクタンクも「完成の見通しは立たない」とし、米政府監査院報告書も「この計画は地元の反対や環境的な分析結果から生じた複雑な問題に直面している」と述べざるを得なくなっている。辺野古新基地に自衛隊水陸機動団を配備する日米合意が秘かに結ばれていた事実は、計画の重大性をいっそう明らかにしている。こうした中で、総選挙で「辺野古基地中止」を掲げる立憲野党が勝利すること、来年1月の名護市長選挙、秋の知事選挙での勝利は決定的に重要である。
馬毛島への米空母艦載機訓練場・自衛隊新基地建設策動も、米軍のためには民意も環境も住民生
活も無視する異常なものとなっている。1月末の市長選挙で基地建設を容認できないとする市長が当選し、環境影響評価（アセス）手続きなどの中止を求めたにもかかわらず、政府は強行した。この暴挙に対し、市民と自治体は、アセス方法書への意見書運動で、計画が深夜3時まで爆音をまき散らし、飛行ルートを規制できず、自然環境を徹底的に破壊し、マゲシカを絶滅に追いやるものであることなどを明らかにし、全力でたたかっている。アセス手続きは1年以上続く。この期間に島の内
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外で反対世論を圧倒的に広げることが求められている。
最近の米軍機の低空飛行訓練の異常な状況は、日米安保体制の屈辱性を示している。沖縄各地で
高度50メートル前後の米軍C130J特殊作戦機などによる低空飛行が目撃・撮影され、知事や県議会が全会一致で中止を要求しても繰り返されている。東京では、毎日新聞が長期にわたる取材で、人口の密集する都心上空を米軍ヘリがくり返し最低安全高度以下で超低空飛行していることを撮影し告発した。5月18日の日本平和委員会の対政府交渉では、中四国や奄美大島など全国各地で低空飛行が激化していることが明らかにされた。交渉で政府担当官は、建物や風車の下をヘリやオスプ
レイが飛行する映像を前にしても、「映像のみで『最低安全高度』以下とは判断できない」とする、
異常極まりない態度を取り続けている。
日米地位協定の屈辱性は、新型コロナウイルス感染が米軍内で広がり、周辺自治体の数倍の異常な感染率となっているにも拘らず、日本政府がその実態の検証や規制を全くできない状況にも表れている。
これに対し、全国の平和委員会や市民の運動で、地位協定の抜本改定を求める流れが大きく広がりつつある。全国知事会は二度にわたり、その要求を盛り込んだ提言を決議。全国の地方議会で地位協定見直し決議が広がっている。この間の低空飛行に対しても、各地の自治体がその実態を自ら調査し、その中止と航空特例法の撤廃、地位協定見直しを求めている。
ｄ、植民地支配・侵略戦争無反省、旧時代的な人権感覚がもたらす深刻な矛盾
安倍・菅政権の特徴は、対米従属・軍事同盟絶対の思想と、植民地支配・侵略戦争無反省で戦前の体制を美化する体質を共存させていることである。
いまその矛盾が韓国との間で露呈している。今年1月8日のソウル中央地方院で、元日本軍「慰安婦」被害者の、日本国を相手とする損害賠償訴訟判決が下され、賠償金の支払いが命じられた。これに対し、日本政府は「主権免除説」を盾に無視し続けている。しかし、最近の国際法学では、重大な人権侵害の場合には「主権免除説」を採らず、被害者の「裁判を受ける権利」を優先して補償すべきとの学説が強まっているとされる。日本政府は植民地支配で起きた深刻な人権侵害の事実を直視し、被害者が納得する解決に向けて、被害者及び韓国政府と真摯に協議すべきである。
この旧時代的な人権感覚は、ジェンダー問題にも鋭く表れている。自民党は自民党改憲草案で憲
法24条（家族での個人の尊厳と両性の本質的平等）を改悪し、家父長的家族制度の復活を策してきたが、その体質が、森元首相（当時オリパラ組織委員会会長）の女性蔑視発言やそれを擁護する自民党幹部らの対応、選択的夫婦別姓に反対する動き、女性を子を産む道具視する相次ぐ自民幹部・議員の暴言などに表れた。

しかし、女性を中心に急速に批判が広がり森会長は辞任に追い込まれた。
フラワーデモやMeToo運動が全国に広がっているように、ジェンダー平等を求める流れが大きく広がっている。ジェンダー平等は、平和の実現にとって不可欠の課題である。武力紛争下では性暴力が軍事作戦の一環としてさえ行われる。その土壌は日常の中でつくられる。現在でも、性の商品化と性暴力は、特に若い女性に深刻な被害をもたらしている。コロナで露呈したのは、非正規雇用
やケア労働に従事する人々の深刻な実態であり、その担い手の多くは女性である。世界経済フォー
ラムのジェンダー・ギャップ指数2021で日本は120位である。こうした実態は、平和の問題と地続きであり、積極的に克服する必要がある。

（３）いまこそ、広範な市民の共同で政権交代を
このように、菅政権の日米軍事同盟強化・「戦争する国づくり」の路線は、様々な面で広範な市民との矛盾を激化させ、様々な形で市民の運動が発展してきている。福島原発事故から10年を経て、反原連はじめ全国の粘り強い運動によって、日本世論調査会の調査でも76％が原発ゼロを求める状況を生み出している。汚染水の海洋放出決定の強行にも怒りが広がっている。森友・加計・桜を見る会事件
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に続く、菅首相の長男も関わった総務省幹部や政治家への東北新社やNTTによる接待事件、河井夫妻
選挙買収事件など、相次ぐ政治の私物化と政治腐敗の数々にも、市民の批判が高まり、無為無策のコロナ危機対応や無謀なオリンピック強行姿勢への批判と相まって、支持率が急落している。在留外国人を迫害する「入管法改悪」を廃案に追い込んだのも、人権擁護を求める市民の世論と運動である。
この市民のたたかいの中で、市民と野党の共闘の共通政策がより発展する可能性が生まれている。
すでに2019年参院選挙での市民連合と5野党・会派（当時）の共通政策では、憲法9条改憲反対、「安保法制」廃止、9条に照らした軍事費の見直し、辺野古新基地建設反対、日米地位協定見直し、東アジ
アにおける平和の創出と非核化の推進などが確認された。そして昨年9月の「市民連合」の立憲野党への要望書には、核兵器禁止条約の批准、「敵基地攻撃」能力増強反対なども盛り込まれた。核兵器禁止条約の批准については、いまだ政党間の合意に至っていないが、地方での国政選挙協力の合意になっているケースも生まれている。4月25日投票の北海道、長野、広島の衆参補欠選挙では、そろって野党統一候補が勝利した。長野、広島での候補者と市民との政策協定には「核兵器禁止条約への参加」も掲げられた。市民運動のいっそうの高まりで、共通政策をさらに豊かでより明確なものにし、野党連合政権を実現するならば、それは日本政府の平和・安全保障政策を大きく転換させる重要な一歩、私たちが粘り強く求めてきた様々な平和の要求を実現する重要な一歩になる。
これらの課題は、当面は日米安保条約が続く下で実現をめざすが、そのいずれの課題も、日米軍事同盟の現在の姿に影響を与えるものであり、米国政府はじめ日米軍事同盟強化勢力の抵抗を打ち破る必要がある。そのためにも、日米軍事同盟を抜け出してこそ真の平和を実現できるとの立場に立った市民運動が重要である。その立場で70年余一貫して活動してきた私たち日本平和委員会の役割は重要になっている。

４、今後1年の平和委員会の取り組みの方向――原水爆禁止世界大会、日本平和大会を節目に草の根の平和の力を広げ、歴史的な総選挙で市民と野党の連合政権を実現しよう
この歴史的な情勢のもと、草の根から学び、行動し、対話し、平和の力を育て、総選挙での市民と野党の共闘で菅・自民党政権を退場させ、憲法を守る野党連合政権を実現するために奮闘しよう。この立場で、今後1年、以下の活動を重視して取り組みをすすめる。

（１）コロナ危機の中、日本の進路を問う学習・討論を広げ、憲法を守り、日米軍事同盟強化に反対する世論を広げよう――「敵基地攻撃」軍拡やめて、軍事費をコロナ対策・くらしへの声を▶コロナ危機で塗炭の苦しみに直面する切実な要求にもとづく、命と暮らしを守る諸運動に連帯し、日本の進路を問う学習・論議を広げよう。片手に平和大会パンフ・「敵基地攻撃」軍拡反対リーフを持ち、コロナ危機のなかで「敵基地攻撃」軍拡・「戦争する国づくり」に熱中する愚かさと危険を知らせ、「命・暮らし守る政治への転換を」「軍事費削ってコロナ対策、暮らしにまわせ」の世論を広げよう。
そして、片手に核兵器禁止条約参加求める署名を持ち、憲法に立脚して進めるべきは、核兵器禁止条
約への参加であり、非核平和の北東アジアの実現だと、平和実現への対案・展望を語り広げよう。
▶平和新聞、平和運動誌、平和大会パンフ、オンライン学習会などを活用しよう。みんなで学びたい、
知りたい要求を出し合い、自由に多彩な学習に取り組もう。

（２）核兵器禁止条約への参加求める署名運動を旺盛にすすめよう▶まずは会員1人10筆を目標に、8月の原水爆禁止世界大会（NPT再検討会議）、来年1月の核兵器禁止
条約締約国会議を節目に取り組もう（毎月22日集約）。各地域での共同の取り組みに積極的に参加しよう。署名を国民的に呼び掛ける新聞意見広告運動に協力しよう。自治体決議も広げよう。
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▶平和新聞2月25日号や世界大会パンフを活用し、学習を広げよう。被爆者と共に、被爆写真展、原爆の絵展、映画会、被爆体験を語り継ぐ会などを広げよう。

（３）「わが町を戦争の拠点にするな」「平和の拠点に」の運動の先頭に
各地で生まれている具体的な基地や演習の強化、戦争する国づくりに自治体を組み込む動きなどを告発し、これをくい止める活動、また、自治体や地方議会に働きかけ、自治体での平和行政を広げ、平和を求める市民の声を発信する活動は、地域平和委員会の重要な活動である。特に、以下のような活動を重視して取り組む。
① 米軍・自衛隊基地強化に反対する――沖縄、馬毛島への新基地建設反対への全国的連帯を重視し▶沖縄連帯15日行動などを広げ、来年1月の名護市長選勝利をにらみ、沖縄辺野古新基地反対、普天間基地撤去の全国の支援を強める。
「遺骨の眠る土を使うな」の世論を広げる。
▶馬毛島の軍事基地化に反対する市民団体連絡会の運動に連帯し、反対リーフ、映画会、学習会を広げ、反対署名に全国で取り組む。
▶南西諸島の軍事基地強化、空自新田原基地へのF35B戦闘機配備など、全国の基地強化反対運動との連帯を、「敵基地攻撃」軍拡学習運動と結合し広げる。
▶横田基地のCV22オスプレイ・木更津基地の自衛隊オスプレイの撤去、佐賀空港のオスプレイ基地
化反対の運動はじめ、オスプレイの訓練中止・撤去求める運動を重視する。
▶基地周辺住民はじめ国民の弾圧につながる「土地利用規制法案」に反対し、廃案を求める。
② 低空飛行訓練など米軍の横暴に反対し、日米地位協定の抜本改定を求める
全国で低空飛行の実態を調査・告発する運動をすすめる。自治体と連帯し、中止求める運動を広げる。米軍基地内でのコロナ感染問題も重視し、全国知事会の要求を支持し、航空特例法の撤廃、地位協定の抜本改定を求める自治体決議を広げる。
③ 危険な軍事演習の実態を告発し反対世論を広げる
軍事演習がいっそう実践的で攻撃的なものに変貌する中、実態を監視・告発する活動を強める。
④ 自衛隊員の人権を守り、自衛隊募集への自治体協力を改めさせる
横浜地裁での防衛大学校人権侵害裁判の運動への支援を強める。全国の自治体での自衛官募集業
務への協力の実態を調査し、個人情報保護と憲法の立場から是正を求める運動を広げる。
⑤ 自治体に平和行政求める活動
自治体との懇談を深め、戦争史跡の保存や戦争体験の継承など、平和行政を促進する活動を重視する。核兵器禁止条約参加など、平和の要求での地方議会決議を広げよう。反動的教科書採択、デジタル化を悪用した教育統制に反対する。

（４）植民地支配・侵略戦争の真実を広げ、戦争許さぬ世論をつくる活動「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題など、侵略戦争・植民地支配の歴史の歪曲を許さず、真実を伝える活動を重視する。戦争展、戦争の実相を掘り起こし語り継ぐ運動をすすめる。空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯する。
戦前、学問の自由の抑圧が侵略戦争拡大につながった歴史を学び、学術会議会員任命拒否の撤回を求め、軍学共同をめざす動きに反対する。
平和とジェンダー平等についての学習を深め、あらゆる差別、人権侵害に反対する。入管法改悪に
第 71 回大会活動方針 8反対し、国際人権法に沿った対応を求める。

（５）原発ゼロ、気候危機阻止めざす活動
福島原発事故から10年を経ても事故は収束せず、なお8万人もが帰還困難となっている。被災者と連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロをめざし、放射線被害から市民を守る。汚染水の海洋放出の強行に反対する。再生可能エネルギーへの抜本的転換、気候危機回避の運動と連帯する。米軍は1分間に1㌧以上のCO2を排出し様々な有害物質を垂れ流す重大な環境汚染者となっており、地球環境保護の観点からも米軍・自衛隊の実態を告発し、軍縮を呼びかける。

（６）市民と野党の共闘で、総選挙で野党連合政権を実現しよう
総選挙が必ずある情勢の中、早急に市民と野党の本気の共闘を実現することを求める声を各地から広げよう。各地の市民連合の活動に積極的に参加し、平和の共通政策を豊かに発展させる役割を果たそう。
総選挙での菅自民党政権への厳しい審判と野党連合政権実現のために全力を挙げよう。

（７）平和大会を運動の節目に――日米軍事同盟反対の運動を重視して11月19、20日に東京を会場に開催予定の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地

2021年日本平和大会」を結節点に、首都圏はじめ全国の基地・軍事同盟強化反対の運動を広げよう。また、軍事同盟を抜け出した未来についての学習・討論をくり広げよう。全国でオンライン視聴会を広げ、多数の参加者を組織しよう。

（８）国際活動の方向
以下の諸課題を重視し、世界の市民・政府との連帯を強める。
■コロナ危機の下での、世界の武力紛争の停止と軍事費大幅削減、諸国民の飢餓・貧困克服への振り向けを求める運動。
■核兵器廃絶、軍事基地撤去、軍事同盟反対、気候危機回避などの運動。
■あらゆる覇権主義、人権抑圧に反対する活動。特に、ミャンマー軍事クーデターと軍事政権による市民弾圧に抗議し、中止を求める。中国の香港の民主化求める市民への弾圧と民主主義抑圧の政策に反対する。
■非核平和の北東アジア実現めざす韓国市民、紛争の平和的解決めざすASEAN諸国の市民との交流。

５、会員の絆を強め、地域に根差した平和委員会の建設を
コロナ危機で、会員が集まって会議や行動をすることが困難になるなかで、会員・読者とどうつながり、その要求に応える活動を行うのか――各地で悩みながら、試行錯誤の努力が続けられてきた。そして、各地の挑戦は平和委員会の活動に新たな可能性を生み出してきた。その教訓を学び取り、会員の絆を大切にし、地域に根差した活動をすすめる平和委員会を、全国各地に広げていくことが求められている。いま、戦争体験者が少なくなる下で、戦争と平和の問題を正面から学び、日米軍事同盟にも目を向けて行動する平和委員会の仲間の輪を広げていくことは、草の根の平和の力を育て、来る総選挙で市民と野党の連合政権を実現し、平和の要求を実現する大きな力になる。全国で力を合わせ、組織建設でも必ず前進する1年にしていこう。

（１）コロナ危機の下で挑戦し切り拓いてきた平和委の活動
コロナ禍の困難の中で活動を前進させてきた平和委員会に共通しているのは、「自粛はしても委縮はしない」「ピンチをチャンスに」「この状況だからこそ、平和委員会ならではの活動を」との情熱で、第 71 回大会活動方針 9

会員の要求に応えた活動を工夫して創り出し、その姿を可視化し、発信してきたことである。
大阪平和委員会は、「大変な生活を強いられている状況を放置しておいては平和ではない」と、諸団体にも呼び掛け、「フードバンク」を行い、「何かしたい」と思っていた会員など約300人が集まるな
ど、様々な活動をすすめてきた。それを発信し、会員を元気にする努力をすすめてきた。
もう一つ、一人ぼっちの会員をつくらないとの思いで、オンライン活用にも挑戦し、様々な活動を広げてきたことも貴重である。埼玉では週何回か速報を発信し、それをメールやファックスで拡散。
HPやツイッターでの発信強化など、会員が情報を共有して活動できるようにする努力を重ねてきた。
また、週1回ペースで、様々な話題でのオンラインピースカフェを開き、会員の多様な関心にこたえると共に、オンライン環境を広げる機会にする努力をすすめてきた。
沖縄でも、なかなか集まれない状況の中で、まず県平和新聞で県下各地の会員の近況や思いを交流することを重視し、月1回のオンライン学習会を開始し、離島も含めて会員が学び交流する機会を広げてきている。

（２）いきいきとした地域活動の教訓
前大会方針は地域組織こそ、平和委員会活動の生命力と強調し、自律的な活力を高めることを呼びかけた。そのためにオンライン地域活動交流会を初めて開催したが、その内容は教訓にあふれていた。
1つは、どの地域でも学びを大切にしていること。
「学びたいなら平和委員会」「まずは、自分の知りたいことをテーマに気軽に学習」「感じて（見て）、知って（聞いて）、何かする（行動）が基本」と、学習会やフィールドワーク、集会参加などを軸に活動している。
2つは、ニュースを発行し、会員一人ひとりの交流を大切にしていること。
「行動に参加できなかった方が、今度参加してみようと思うような報告」「毎回何人かの会員に登場してもらい交流」「コロナ禍で、全員の写真を紹介」など、重要な役割を果たしている。
3つは、自治体への働きかけや地域での共闘を大事にし、地域を変える重要な役割を果たしていること。市との懇談を重ね、市庁舎での被爆写真展や中学生の広島・長崎派遣、自衛隊募集業務での名簿提供の中止などを実現（茨城・石岡）、地位協定見直し決議を採択（埼玉・比企）、憲法守る共闘の中軸（北海道・矢臼別）など、行政を動かす役割を果たしている。
4つは、役員間で話し合い、協力して活動をすすめていること。
「8人の世話人で、行動計画を立ててやれることを確実にをモットーに」（長崎）、「7人の事務局で、ネットも活用」（比企）など、様々な形で協力し活動をすすめている。
地域活動交流会は今後も継続していく。

（３）県機関の役割強化の重要性
こうした地域活動を広げていくためにも、県機関の目的意識的な取り組みが重要だ。
愛知では、県役員が先頭に立って、目的意識的に各地に平和委員会の結成を広げている。また、県がオンライン連続講座を行い、これを地域の例会で活用する努力も始まっている。理事会前には地域の理事にアンケートを取り、どんな議論をしたいかの要望を理事会に反映させる努力も始めている。
兵庫でも組織委員会をつくり、地域平和委員会づくりの計画を立てている。宮崎でも平和大会で視聴会を組織し、4つの地域に平和委員会を結成する努力を始めている。
今後、HPの開設、SNSなどインターネットの活用にいっそう習熟する。

（４）次期大会までに新しい組織をつくり、仲間の輪を広げよう
こうした努力で、新しい会の結成では、70回大会直前に山口・萩市で、大会後は、埼玉・越生町、加須市、春日部市、愛知・一宮市、岐阜・羽島（羽島市・笠松町・岐南町）、愛知・名古屋市の千種名
東区、緑区、和歌山・海南海草地域で結成され、岐阜・飛騨（高山市・飛騨市）で再建された。また、
富山・中新川郡で準備会が結成され、宮崎・日南市、千葉・市川市、大阪・豊中市、神奈川・西湘地
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域、栃木・那須塩原市、兵庫・神戸市須磨区、川西市等で会結成めざす動きが始まっている。こうした地域平和委員会を各地に広げることこそ、平和委員会の魅力と役割を発揮する道である。この流れをさらに全国に広げていこう。
コロナ禍でも平和大会やビキニ集会の視聴会、オンライン企画へのお誘いの中での仲間づくり、宣伝紙やニュースを届けてのお誘いなど、各地で意識的な仲間づくりの努力もされてきた。しかし、コロナ禍で会議や学習会、集いが思うように開けない、リアルに対象者や仲間と会えない、意思統一できず活動に足が出ない等の状況が続き、仲間を増やす活動量が大きく落ちている。前70回大会後約9
カ月間を前年度と比べると、新たに迎えた会員数は約44％（12カ月換算だと約59％）、平和新聞読者数は約40％（同約53％）、「平和運動」誌読者数は38％（同約50％）となっている。会員増は15府県、減が21都府県、新聞増は13府県、減が23都府県である。第69回大会現勢を回復することをめざしてきたが、71回大会現勢（6月6日）は、会員は69大会比会員で－386人、前大会比－252人（17,004人）、
平和新聞読者は－222人、前大会比－118人（14,143人）、平和運動誌読者は－108人、前大会比－58人（2,047人）となっている。
しかし、全国大会前の約1カ月間で、全国の奮闘で会員237人、平和新聞読者190人、平和運動誌読者15人を増やし、一時は会員数17,000人を割り込んだ状況を克服し、17,000人台を回復して大会を終えた経験は、全国の仲間が力を合わせれば前進が可能であることを示している。この経験を活かし、来年の全国大会に向けて、必ず組織的前進をつくり出していこう。
●全国大会活動方針を学習・討議し、平和委員会の果たしている役割を議論し、コロナ禍で様々な工夫・努力をして切り拓いている各地の活動を学びあい、次期全国大会までの仲間づくり目標と活動計画を立て、すべての県・組織で足を踏み出そう。
●来年の全国大会までに必ず69回大会組織現勢（17,400人の会員、14,400人の平和新聞読者、2,160
人の平和運動誌読者）を回復しよう。平和新聞をあらゆる結びつきを活かして、広範な人々に広げよう。地域・職場平和委員会づくりを重視し、各県で必ず一つ以上の地域平和委員会を結成しよう。
地域活動交流会の録画をみんなで視聴し、話し合い、どんな平和委員会をつくりたいかを議論しよう。
●平和委員会活動の担い手を広げるため、オンラインを活用した学習会や平和学校、地域活動交流会を計画する。

（５）若い世代と共に活動する平和委員会を――世代継承の取り組みを重視して新型コロナの感染拡大の収束が見通せないなかで、青年の置かれた状況は深刻である。働く場、学ぶ場、交流の場が失われ、孤立と困窮状態に追い込まれ、生きる意欲すらなくす青年もいる。いま必要なのは、青年の声を聞き、青年の実態と要望をよく知ることである。同時に、フードバンクの取り組みな
ど、青年自身がこうした状況を打開しようと奮闘している。気候変動や核兵器禁止、ジェンダー問題な
どでも、青年が変化をつくっている。愛知県平和委員会青年・学生部が取り組んできた若者憲法アンケートでも、憲法９条を守るべきと答える青年が多数を占め、9割が「平和のために何かしたい」と答えた。こうした青年に平和委員会の姿を見せ、思い切って入会を呼びかけよう。
青年が主体的に活動できるよう、各地に青年組織を結成し、平和について学び交流できる場を身近につくろう。青年自身の関心に沿った学習会、生の声に触れる企画やフィールドワークに取り組もう。街頭宣伝やシール投票、SNSの活用など工夫して青年の平和の声を集め、可視化させよう。
同時に、青年分野の発展のために全世代で力を合わせよう。青年と年齢が離れていても、青年の話をよく聞いたうえで対話すれば、率直な思いを交流し合えるという経験が各地から寄せられている。青年と積極的に話をし、入会を呼びかけよう。平和委員会が築いてきた長年の運動と成果を、一人ひとりの活動の原点や入会の動機とともに、世代を超えて交流しよう。全国規模の諸企画へ青年を送り出そう。
青年枠理事を選出しよう。各組織の事務局や役員に青年を登用し、意思決定や組織運営に青年の参加を
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位置付けよう。
愛知の中高生対策会議を中心にした、戦跡ツアーや平和を考えるクリスマス企画など、家族ぐるみで平和を学び考える機会を作る努力も貴重である。
運動の担い手を広げるため、ピースエッグや青年研修会を開催してきた。県版ピースエッグを継続している岡山の経験にも学び、地域ごとのミニ企画やオンライン企画などを工夫して実施する。

（６）ジェンダー平等を推進する平和委員会を
平和学校にジェンダー科目を設けるなど、ジェンダーについて学ぶ機会を意識的につくろう。ジェン
ダー平等の推進は平和委員会の活動の内容をより豊かにする。女性委員会が作成したジェンダーQ&Aを活用し、ジェンダーについて理解を深めよう。機関決定の場に女性の参加を位置づけよう。そのためにまずは女性役員3割を地域でも県でも全国でも実現し、人口比率と同じ5割超を目指そう。男性中心主義に陥ることなく、女性や多様な人々が参加しやすい日程設定や会議運営を心掛けよう。活動内で性別役
割分業を押し付けていないか、方針や運営に女性の意見が反映されているか、常に点検しよう。

（７）平和新聞、「平和運動」誌を軸にした活動を①平和新聞を活用し、広げよう「平和新聞」は、①平和運動にとって、もっともホットな情勢を学べる。②基地も軍事同盟もない
日本への展望を示すメディア。③紙面を通じて全国各地の平和委員会の活動を交流でき、教訓を学び合える。④平和を願う多くの市民とつながるツール――という魅力と役割を持っている。
この平和新聞を全国各地で活用し、周りの人に気軽に広げる取り組みを進めていこう。例会で読み合わせるなど活用しよう。岩手・宮古平和委員会のように、読者会も開いて、「平和新聞」の魅力を多くの人に知ってもらおう。「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に、平和問題に関心があると思われるすべての人びとに気軽に購読を勧めよう。
全国の仲間で作り、読み、使い、広げる「平和新聞」にする努力をいっそう強めよう。取り組みの通信を積極的に編集部に送ろう。
昨年来、コロナ禍で以前のように面会することが難しくなる中、地域版平和新聞やニュースの役割が高まっている。会員の心と心をつなぐ紙面づくりをめざそう。
平和新聞の記事の一部をインターネットでも読めるようにして、より広範な市民に平和新聞の存在と魅力を知ってもらう努力を強める。
④ 「平和運動」誌のいっそうの改善のために
平和運動誌は、「月1回の平和学校」との位置づけとともに、「ジェンダー特集」の2回目、「安保60年・現場から」シリーズなど、第66回大会で確認した「①特集を組むなど魅力があり活用しやすい編
集、②理論上の疑問に答える、③運動や組織活動の経験と教訓の交流など活動の推進に役立つ」の3つの視点を留意して編集してきた。また、字を大きくするなど紙面改善も行い、発行作業も改善した。
今後、3つの視点とともに、④会内の若い研究者・会員の投稿を通じて会の理論研究の継承と発展の場とする、⑤会外の研究者とのつながりを広げる、⑥オンラインを活用し読者が論稿への理解を深め
意見交換も行うことができる場を提供する、を新たな視点として内容の充実と活用を広げていく。

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