一般社団法人 日本書籍出版協会
2023（令和 5）年度 事業計画

Ⅰ 調査・研究、普及に関する事項

１．出版物の物流問題の改善策に関する調査・研究を行い、新たな著作物の流通手段を模索する(1)物流問題の改善に向けて、流通委員会出版流通改革プロジェクトチームを中心に検討を進め、いわゆる 2024 年問題等も見据え、業界内外における新たな取り組みの動向も注視しつつ、関係団体と連携して有効な対策を策定する。
(2)コンテンツ活用推進委員会を中心に、出版ビジネスの新たな可能性を模索するための研究を継続し、これまでの検討事例を踏まえ、委員会としての検討の中間的なとりまとめを行う。
(3)流通委員会を中心に、出版再販制度の適切な運用に関して調査・研究、周知を行う。また、再販制度の弾力的運用の一環として、年 2 回の読者謝恩ネット販売フェアを継続して実施する。

２．出版者の法的地位の安定と経営基盤の強化に向けた取り組みを行う(1)今後法制化が検討される予定の「簡素で一元的な権利処理方策」や、海賊版対策に資する損害賠償制度の見直し等、著作権法改正の動向を注視し、知的財産権委員会を中心として、出版者の権利・利益が損なわれることのないよう提言を行う。
(2)図書館公衆送信補償金管理協会（SARLIB）の徴収業務開始に際し、同補償金制度の適切な運用を行うためのガイドライン策定ならびに周知啓発、さらに補償金分配の方策等、関連する課題解決に関係団体等と連携して積極的に協力する。
(3)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の業務全般に関して、出版教育著作権協議会の一員として、出版者著作権管理機構（JCOPY）とも連携し、適切な運営がなされるよう積極的に協力する。また、出版物に掲載された著作者全体の利益に資する活動や教育機関への周知啓発事業等への SARTRAS 共通目的事業基金の活用についても検討する。
(4 依然として大きな被害をもたらし続けている海賊版サイトの撲滅に向けて、)実効性ある対策や一般読者に向けた著作権意識の普及啓発事業を、一般社団法人 ABJ と連携して推進する。
(5)出版経理委員会を中心として、2023 年 10 月の消費税のインボイス制度実施に向け-1-

て会員社をはじめとする出版社における対応が円滑に実施されるよう、関係官庁・団体等との情報共有に努める。
(6)次期の消費税率引き上げの時期における、出版物に対する軽減税率適用の実現に向け、諸般の情勢を勘案しつつ、関係省庁、政府与党等への働きかけを継続する。

３．読書推進活動を国民的課題として盛り上げる(1)読書推進委員会を中心にして、社会全般に対する読書推進の促進を図り、出版物の魅力を再認識してもらうための広報活動に努める。
(2)ブックフェア委員会を中心として、一般読者に本に関する様々な情報を提供するた
め、今年度中のポータルサイトの運用開始を実現する。さらにその延長で国内外の関係者、一般読者向けの有用な催しの実現可能性について検討する。
(3)出版文化産業振興財団（JPIC）が中心になって展開する、業界横断の読書推進活動である「Book Meets Next」運動に協力し、本の魅力を伝え、読者を増やすための方策を実施する。
(4)読書推進委員会、生産委員会を中心に、造本装幀コンクールを実施し、さらに広く一般への周知を図ることで、出展者増加を実現する。

４．出版ビジネスの国際展開を促進する(1)国際委員会を中心に、フランクフルト・ブックフェア等、海外ブックフェアへの出展のとりまとめ・補助金獲得、版権取引等に関する支援を行う。リアル開催が困難な場合には、実質的な効果を生むような形でのオンライン参加の可能性を探る。
(2)映像産業振興機構（VIPO）と共同運営する、Japan Book Bank の利用拡大を図り、日本の優れたコンテンツの海外市場への展開促進を支援する。
(3)文化庁が昨年度から開始した翻訳助成事業の周知ならびに実施に協力するとともに、より効果的な翻訳助成の在り方について研究する。
(4)各国の出版協会、関連団体等とも連携し、海外における先行事例の調査・研究を行う。
(5)国際出版連合（IPA）の常任理事会、各委員会その他の活動に積極的に参加し、有用な情報収集に努める。
(6)IPA 等の国際組織等において、活躍できる次代のリーダーの育成を図る。

５．出版活動に関するコンプライアンスを推進し社会的な責務を果たす(1)出版の自由と責任に関する委員会を中心に、出版・言論・表現の自由を堅持するとともに、責任ある出版活動が行われるよう努める。
(2)独占禁止法、下請法等について、特にインボイス制度の開始における配慮も含め、-2-

出版社への周知を行い適切な運用がなされることに努める。
(3)読書バリアフリー法に対応したアクセシブル・ブックス委員会（通称：ＡＢ委員会）を中心に、読書バリアフリー法基本計画の要請に基づき、日本出版インフラセンターと連携し、アクセシブル・ブックス・サポートセンター（ABSC）の設立を目指す。各社における ABSC 対応窓口の設置呼びかけ、TTS 普及に向けた取り組み、アクセシブルな出版データの提供における課題解決等に協力する。
(4)国および地方自治体等における男女共同参画の施策に協力し、当協会の役員会、委員会等におけるジェンダーバランスの改善に取り組むとともに、日本出版クラブと連携し、会員社発行のジェンダー関連書の展示、ブックリストの発行等に取り組む。
(5)持続可能な開発目標（SDGｓ）に対して、出版業界として実施可能な取り組みへの関心を喚起し、その実施に向けて努める。

６．上記の計画目標を実現するため変化する環境や業界の状況に柔軟に対応する(1)必要な場合には他の出版関係団体との連携を強化し、出版界全体の発展に資する取り組みを積極的に推進していく。
(2)会員社におけるニーズや書協に対する要望を汲み取り応えていくための仕組みづくりを検討する。
(3)出版業界の発展に資する政策立案・実施を実現させるため、政府・政党、関係省庁、その他の公的機関との恒常的な情報交換を行うことに努める。

７．その他の経常事業
上記のほか、以下の経常的事業についても引き続き取り組む。
(1) 生産委員会を中心に、生産・製作に関する事項
・用紙代の値上がりに関し、製紙業界の専門家を招き、意見交換の場を設ける。
・製作費の値上がりに関して各社の実状、対処方法等に関するアンケートを実施する。
・オンデマンド印刷に関する印刷現場、最新動向に関する視察を実施する。
(2) 研修事業委員会を中心に、研修事業に関する事項・新入社員研修を実施する。
・その他、会員社の実務に役立つ研修を適宜実施する。
・印刷所、取次会社の流通センター等の見学会を実施する。
(3) 出版経理委員会を中心に、出版経理・税務等に関する事項・インボイス制度に関する説明会、勉強会等を実施する。
・恒例となっている国税局講師による税務研修会を実施する。
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・出版税務会計の要点のアップデートを行う。
(4) 国語問題委員会を中心に、国語問題に関する事項
・文化審議会国語分科会の議論に参加し、必要に応じ、会員社へのフィードバックを行う。
・その他、国語問題、用字用語問題等に関する研修会等の実施を検討する。
(5)人事・総務委員会を中心に、人事・総務等に関する事項・働き方改革への対応等、人事・総務・労務関連の法改正に応じ、説明会、セミナー等を適宜実施する。
・人事・総務関連事項に関し、会員社の活動に資する情報提供を行う。
・会員社の賃金状況調査を実施する。

Ⅱ 書籍データベース事業に関する事項(1)2023 年 12 月で休刊することとなった「これから出る本」の発行事業を最後まで遺漏なく継続する。近刊図書情報委員会を中心に、近刊情報を読書推進活動の一環として活用することの可能性について検討する。
(2)日本出版インフラセンター（JPO）の出版情報登録センター（JPRO）が行う、データベース登録の促進および、国立国会図書館、SARTRAS、SARLIB、ABSC 等の関連機関・団体におけるさらなる活用法の開発、BooksPRO の普及促進に積極的に協力する。

Ⅲ 協会運営に関する事項(1)電子書籍市場の拡大、著作物利用形態の多様化等により、出版社の経営環境の大きな転換が求められる中において、会員社の利益に資する事業を持続的に進めていくため、中長期的な観点から協会財政・運営に関する基盤の安定を図る。
(2)会員サービスのための取り組みに関し一層の充実を図り、会員増加に努める。
(3)出版業界に関わる課題について、会員説明会または研究会等を随時開催し、様々な手段により関係者相互間の情報交換の促進に努める。
(4)本部・支部間の合同会議等の開催等を通じ、支部活動の充実を図る。
(5)環境変化に対応し当協会の事業を効率的に進めることができるよう、事務局体制の見直しを行う。

以-4-上