日本国際問題研究所 研究員
柳田 健介
2014 年 4 月より（公財）日本国際問題研究所研究員。国際経済問題、開発問題、ＡＰＥＣ他を担当。2015 年１月より政策研究大学院大学政策研究院リサーチフェロー（非常勤）（2019 年 3 月まで）、2014年 8 月より九州大学大学院法学府客員准教授（非常勤）（2015 年 3月まで）、2012 年 7 月よりアジア開発銀行研究所リサーチアソシエイト（2014 年 3 月まで）を務める。シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院より公共政策修士を取得（ 2012 年 ）。 主 な 著 作 に ”The Effects of Mega-Regional Trade Agreements onVietnam”(Journal of Asian Economics Volume 55: pp. 4-19 (April 2018)、共著)や「雁行型経済発展は続くのか？:中国の『一帯一路』構想と『インド太平洋』戦略のインパクトのモデル推計」（国際貿易投資研究所、2019 年）がある。
Mr. Kensuke Yanagida is a Research Fellow at the Japan Institute of International Affairs. Hewas earlier a Research Fellow at GRIPS Alliance, National Graduate Institute of Policy Studiesin Tokyo, Japan; a Visiting Associate Professor at the Faculty of Law, Kyushu University; anda Research Associate at the Asian Development Bank Institute. He has a Master’s degree in
Public Policy from the Lee Kuan Yew School of Public Policy, National University ofSingapore. His research interests include international trade issues in Asia. His publications
include “The Effects of Mega-Regional Trade Agreements on Vietnam” with Tomoo Kikuchiand Huong Vo in Journal of Asian Economics.

第 19 回日アジア太平洋フォーラムに参加して令和 2 年 12 月 3－4 日に、国際経済交流財団（ＪＥＦ）、ニュージーランド国際問題研究所（ＮＺＩＩＡ）の共催で第 19 回日アジア太平洋フォーラム「Navigating Disruption:Rethinking Economic Development in a COVID Era」がオンラインにて開催され、小職は若手研究者プログラムの枠で、オブサーバーとして参加をさせて頂いた。日アジア太平洋フォーラムには、2015 年 11 月にジャカルタで開催された会議に出席させて頂き、今回は 2 度目の参加となる。
2020 年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックが起こり、世界中で猛威を振るった年であった。12 月現在、世界の累計感染者数は 7327 万人、死者数は 163 万を超えている。感染拡大の防止策に伴い、経済活動は著しく制限がされて、1930 年代の世界大恐慌に匹敵する経済危機だと言われている。そうした背景の中で、本会議は上記のテーマの下、コロナ時代の経済社会の発展のあり方について、アジア太平洋の各国・地域から専門家が集まり活発な議論が行われた。以下では会議要旨を報告する。
オープニングセッションでは、COVID-19 パンデミックの世界経済や国際協調への影響、国際社会およびアジア太平洋地域がどのようにリスポンスすべきが議論された。COVID-19
パンデミックが発生する以前より、グローバリゼーションや技術進歩の負の影響（格差問題等）により、世界の多くの国でポピュリズム政治が広がり、とりわけ先進国で反グローバリズム、自国第一主義の傾向が強まっていた。今回のコロナ禍は、世界経済に極めて大きな打撃を与え、健康被害や失業等により、脆弱なグループの人々をさらに困難に追いやるという状況が生まれており、従って、今後、包括的（インクルーシブ）な成長が極めて重要な課題になると指摘された。
COVID-19 パンデミックは、国境を越えた地球規模の課題であり国際的な取り組みが不可欠であるが、グローバルリーダーシップが不在で、米中の大国間競争が強まる中で、WHO等の国際機関が効果的な役割を果たしているとは言えない状況がある。また、グローバルサプライチェーンにも大きな影響を与え、マスクや医療必需品の供給が滞ったり、工場操業の一時停止により、サプライチェーンが寸断されたり、リスクと脆弱性が顕在化する事態となった。そうした中で、有志国が役割を発揮し、グローバルヘルスや気候変動の問題に取り組むことが重要であると指摘された。ニュージーランドは 2021 年にＡＰＥＣの議長国を務めることになり、グローバルイシューに関する規範や理解を促進するファシリテーターの役割を果たしたいと述べられた。
また、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）が 8 年越しの交渉を経て、署名に至ったことは明るいニュースである。不確実性が高まる中、ルールに基づく貿易体制がより重要となる。また、コロナ危機に対する地域のリスポンスとして国際社会に向けての重要なメッセージとなった。
RCEP は、CPTPP と比較すると自由化やルール分野の水準は低いものの、これまで制度が存在しなかった国間や分野で、新しい約束ができたことに意義がある。交渉においては、ASEAN が示したビジョンや調整力は重要な役割を果たした。今回は、インドが加わらなかったが、将来的に復帰をすることが望まれる。アジア太平洋において CPTPPと RCEP が相互に補完的な役割を果たしながら、発展していくことが重要であると指摘された。
続くセッション１では、持続可能で包括的な経済社会のあり方について議論が交わされた。中国においては、経済の構造転換が引き続き重要な課題であり、生産要素の効率的な移動を進める改革が必要だ。地域間格差・貧困への対応、社会保障制度の整備も急務であると述べられた。コロナ禍では、経済活動が抑制された反面、大気汚染や二酸化炭素排出が軽減されて、普段の経済活動が環境へ与える負荷が目に見えて認識されることとなった。2050
年カーボンニュートラルの潮流を増していて、グリーンファイナンスを成功させることが重要であると指摘された。コロナ禍ではデジタル経済が加速された。テレワークの導入や、個人番号制度を活用した行政サービスの向上など、デジタル技術は、経済社会のあり方を大きく変えている。デジタルを活用することで、教育、知識・技術普及、販路拡大を通じて生産性を向上させることができる他、環境等の社会課題の解決に貢献することが期待される。
一方で、デジタルサービスへのアクセスが、所得、年齢、地域間によって格差がでている問題もある。さらに、アクセスを確保するだけでは十分ではなく、デジタル活用の利益を享受できるようにデジタルリテラシー向上を高めることも重要であると指摘された。
続くセッション２では、国際経済ガバナンスの枠組みについて議論が交わされた。米中対立が先鋭化する中、経済統合は効率性やイノベーションの論理だけでなく、地政学的な影響が大きな阻害要因となりつつある。とりわけ５Ｇ等のハイテクを巡る対立では、アジア諸国は米国か中国かどちらの陣営を選ぶか踏み絵を踏まされかねないという難しい状況である。
米国がバイデン政権となり国際協調枠組みに戻ってこれるかというのが大きな課題である。
バイデン政権は公約として掲げているパリ協定への復帰やグローバルヘルスの分野では指導的役割を取り戻すかもしれないが、通商問題については、米国国内の製造業衰退による雇用喪失等の構造的な問題があり TPP の復帰には時間を要するだろうとの見方が示された。
アジアの中小国の役割として、ルールに基づく国際経済秩序の形成を推進することが重要である。短中期的な課題として、新型コロナウイルスのワクチンの世界的な流通を目指す
COVAX ファシリティ等の仕組みをサポートしていくことが必要である。通商枠組みでは、RCEP の発効と CPTPP の加盟国拡大が目標となる。CPTPP の拡大には、日本は ASEAN国を巻き込むことが重要であると指摘された。さらに、英国が CPTPP に参加する可能性がある。11 月の APEC 首脳会議において、中国の習近平国家主席が初めて TPP への参加を「積極的に検討」とすると表明をしたことについては、TPP が求める自由化水準、国有企業や電子商取引の規則を満たすことは難しく、TPP に参加することによる利益以上にコストが大きくなるのではないかとの見方が示された。WTO 改革に関しては、重要な論点のひとつである途上国ステータスの見直しについて、多くの途上国が自発的に卒業するというシナリオは考えづらく、新しいルールやクライテリアに策定するのが望ましいとの意見が述べられた。但し、途上国の利益を反映させること、とりわけ途上国にとっては約束実施の柔軟性を確保することが最も重要である。また、途上国ステータスを真に必要とする国に途上国措置が与えられる工夫が必要であると指摘された。
続くセッション３では、経済統合について議論が交わされた。COVID-19 パンデミックのサプライチェーンへの影響について、医療必需品や食料などの輸出規制や工場操業停止による部品供給の停滞が起こり、サプライチェーンのリスクと脆弱性が顕在化した。短期的には、just in time から just in case への転換、中長期的には、中国依存の軽減、投資先の分散、リショアリング、サプライチェーンの短縮化、ロボット自動化、モジュール化、３Ｄプリンター等の構造転換が進むのではないか。政策的な対応として、必需品の輸出管理、サプライチェーン国内投資支援、貿易協定、研究開発投資等の施策が必要と指摘された。インド
太平洋を巡っては、新しい地域概念として台頭し、アジア太平洋に包含されていなかったインドを含めるものである。各国政府によりインド太平洋構想を打ち出されているが、その中身やニュアンスについては各国によって違いがあり、まだ発展途上であるとの指摘がされた。例えば、米国のインド太平洋戦略は、安全保障面の比重が高く、対中国への対応であることが、比較的明らかに表現されている。一方で、インド太平洋に関する ASEAN アウトルックでは、ASEAN 中心性を重視し、バランス外交（米中との対等距離）および経済面を含めた総合的安全保障的な性格が特徴的である。米国バイデン新政権がインド太平洋政策をどのように構築するか注目すべきと述べられた。インドに関しては、国内の製造業振興策である「メイク・イン・インディア」が徐々に具体化してきている。特に、日本とのパートナーシップが重要であり、日系企業 700 社近くがインドに進出している。インドは戦略的自律性を目指し、国内のインフラ整備、構造改革（ビジネス環境、法制度）、人口、内需喚起等の課題に取り組み見込みである。中国との貿易赤字が懸念されていて、特に中国に依存が高いのは自動車部品や医薬品等である。インド太平洋の地域範囲に関して、インドにとってアフリカが重要なプレイヤーであるとの指摘がされた。
（了）