資本市場クォータリー 2009 Autumn

提言

金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権－わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

米国のオバマ政権は 2009 年 9 月 5 日、リタイアメント資産形成に関する新イニシアチブを発表した。①401(k)プラン等への自動加入促進策、②所得税還付
金を簡単に貯蓄に回せる方法の提供、③有給休暇等の未消化分を 401(k)プランへの拠出に回せるようにする施策、④退職資産形成の選択肢の分かりやすい説
明の 4 つから成る。

2.

今回の新イニシアチブは、大統領選挙戦の頃から言われてきた、IRA（個人退職勘定）への自動加入という大型の年金制度改革の先駆けとなるものである。
IRA への自動加入は、企業年金を提供しない事業主に対し従業員の IRA への拠出を義務付けるというもので、実現すれば私的年金のカバレッジを大幅に拡大
できる。

3.

このような施策からは、米国において一昨年来の金融危機を経てなお、確定拠
出型年金をベースとする政策に揺るぎがないことが見て取れる。同様な政策上の安定感は、パーソナル・アカウンツ・スキームと呼ばれる確定拠出型年金の導入準備を着々と進める英国や、リースター年金の普及に努めるドイツにも見
られる。

4.

わが国も少子高齢化と人口減少が進む中で、公的年金の縮小は不可避であり、私的年金のカバレッジ拡大を目指す必要がある。企業年金をめぐる環境を踏まえると、個人型も含めた確定拠出年金のさらなる普及が鍵を握る。そのためには、個人型確定拠出年金への自動加入の導入など、大胆な施策が求められよう。

Ⅰ オバマ政権のリタイアメント資産形成強化策
米国のオバマ政権は、連邦議会の夏季休暇明け直前の 2009 年 9 月 5 日、リタイアメン
ト資産形成に関する新イニシアチブ（以下、新イニシアチブ）を発表した。①401(k)プラン等への自動加入促進策、②所得税還付金を簡単に貯蓄に回せる方法の提供、③有給休暇等の未消化分を 401(k)プランへの拠出に回せるようにする施策、④退職資産形成の選択肢

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金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権 －わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－の分かりやすい説明の 4 つから成る。
オバマ大統領は大統領選挙戦の頃から、わが国の個人型確定拠出年金に相当する IRA（個人退職勘定）への自動加入を施策として挙げていた。2009 年 2 月には、就任後初の予算教書で、①年金プランを提供しない事業主に対し、従業員の IRA への自動加入を義
務付けること、及び②退職貯蓄拠出への税額控除（Saver’s Credit）の拡充を提案した（図表 1）1。前者の IRA 自動加入では、企業は給与天引きで、従業員の IRA に拠出を行うことが義務付けられる。従業員が非加入を選択すれば天引きを止められるが、何もしなければ IRA に自動的に加入することになる。後者の退職貯蓄拠出への税額控除は、収入が一定以下の納税者が企業年金や IRA への拠出を行うと、拠出の 10～50%（総所得水準等に応じる）の税額控除が付与される制度だが、現在は納税額を上回る還付金を受け取ることはできない。これを改め還付可能とすることにより、納税額の小さい低所得層であってもフルに恩恵を得られるようにすることを提案している。また、政府が直接、年金プラン口
座に還付金を入れることにより、受け取った資金を年金プランに拠出するという納税者の一手間を省いており、自動化と類似のアプローチが適用されている。
これらの施策を実現するためには、連邦議会による税法改正が必要となる。今回の新イ
ニシアチブは、それに先立ち、法改正の必要のない範囲で米国民の老後のための資産形成を支援しようとするものである。イニシアチブ公表に際して、わざわざ週例のラジオ演説
で取り上げるなど注目を惹く仕掛けも施しており、本格的な年金制度改正論議の先駆けと捉えることができる。

図表 1 IRA への自動加入と退職貯蓄拠出への税額控除拡充に関する提案
IRA への自動加入の義務付け

・ 職場で年金プランを提供しない雇用主に対し、全従業員の IRA への自動加入措置を義務付ける。
・ 設立から 2 年以上経過、かつ従業員数 10 名以上の事業主が対象。
・ 給与の 3%の拠出で IRA に自動加入する。加入者が望めばオプトアウト可能。
・ デフォルトファンド及び投資の選択肢については法令で規定する。
・ 事業主向けに、時限的な事業税額控除を付与する。
・ 2012 年から開始。
退職貯蓄拠出に対・ 現在は還付不可の税額控除だが、還付可能な税額控除にする。
する税額控除の拡・ 年間 500 ドルまでの適格退職プランへの拠出に対し 50%の税額控除。総所得が 6.5
充万ドル（合同申告者の場合）を超えると控除対象の拠出が逓減。
・ 還付金を直接、年金プラン口座に入れる（政府によるマッチング拠出のような形にする）。
・ 2011 年から開始。
（出所）米連邦政府 2010 年予算教書等より野村資本市場研究所作成

1

さらに、2009 年 6 月 17 日に公表された「金融制度改革－新たな基盤：金融監督規制の再構築」でも、「消費者および投資家の金融不正からの保護」の章で「全ての米国人のリタイアメント・セキュリティ促進」という形で言及された。制度改革案全体については、小立敬「オバマ政権が提示した米国の金融制度改革案」『資本市場クォータリー』2009 年夏号（ウェブサイト版）を参照。

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Ⅱ 新イニシアチブの内容
新イニシアチブの概要は図表 2 の通りである。IRA への自動加入義務づけと同様に、老後のための資産形成に向けた人々の作業や手間を可能な限り省けば、資産形成を行う国民が増加するという考え方に基づく内容と言える。

１．401(k)プラン等への自動加入促進
401(k)プラン等への自動加入は、従業員が非加入を選択しない限り自動的に 401(k)プランに加入するという制度設計で、オプトアウト方式とも呼ばれる。401(k)プランの平均的な加入率は 70%程度だが、わざわざ非加入を選ぶ従業員は少ないことから、自動加入措置を採用するとこれを 90%以上に引き上げることができると言われている。
自動加入をめぐる制度上の問題は、2006 年年金保護法により基本的には解消済みだった。ホワイトハウス資料によると、大手企業の 401(k)プランではすでに約半数が自動加入を採用しているが、一方、中小企業の間では未だに普及していない。新イニシアチブでは、この点を踏まえて、自動加入措置採用時の規約修正文書のサンプルと、SIMPLE IRA（Savings Incentive Match Plan for Employees IRA）の自動加入措置採用に関するガイダンスが提示された。
前者は、制度設計変更時の手続き簡素化で、この文書を用いれば内国歳入庁（IRS）からの承認が容易になる。後者の SIMPLE IRA は、従業員数 100 名以下の企業が利用可能な確定拠出型年金で、IRA の職域版である。制度設計の自由度は低い代わりに規制遵守コス
トが低く抑えられており、中小企業による年金プラン提供の促進を目的に 1996 年に新設
図表 2 オバマ政権の新イニシアチブ
401(k)プラン等への自動加入促進策

所得税還付金の貯蓄促
進策
有給休暇未消化分の401(k)プランへの拠出促
進策
退職資産形成の選択肢の分かりやすい説明・ 自動加入措置採用手続きの簡素化（採用時の規約変更書類のサンプルを提示）。
・ 拠出率の自動引き上げに関する規則の明確化（拠出率の引き上げ方法に加入者の昇給の要素が含まれても良いこと、拠出率の引き上げがプラン年度初め
でなくても良いことの確認）。
・ SIMPLE IRA の自動加入措置採用に関するガイダンス及び規約変更書類のサ
ンプルを提示。
・ 納税申告書のチェックボックスに印を付すだけで、口座開設を行わなくても、所得税還付金を貯蓄国債に投資できるようにする。
・ 2010 年から本人名義、2011 年から共同名義（子供、孫など）で可能に。
・ 有給休暇の未消化分を 401(k)プランへ拠出しても税制上問題がないことの明確化。
・ 通常の拠出限度額の範囲内。企業拠出、加入者拠出のいずれの形も可能。
・ 転職時の未消化分も可能なことを明確化。
・ 転職時の資産移換について分かりやすく説明した加入者向け通知のサンプルを提供。転職する加入者に事業主が渡す。
・ 2006 年から Roth 401(k)が始まったことを受けて、Roth 口座からの資産移換とそれ以外の 2 パターンを提供。

（出所）ホワイトハウス資料（Retirement Security for American Families）より野村資本市場研究所作成

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金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権 －わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－された。自動加入措置付きの SIMPLE IRA は、法的には可能なものの、これまで先例がなかったため、今回、財務省及び IRS から自動加入採用時のポイントを示すガイダンスと規約変更文書のサンプルが出されることとなった。

２．所得税還付金の貯蓄促進策
イニシアチブの 2 つ目は、毎年 1 億以上の家計が受け取る所得税還付金を、手間を掛けず貯蓄に回す方法を拡充するというものである。現行でも、納税者は、IRA 等の口座に直接還付金を入れるよう指定することができる。新イニシアチブでは、新たな選択肢として、
2010 年以降、納税者は口座開設などの手続きなしに貯蓄国債を購入できるとされた。
貯蓄国債とは、米国財務省が個人向けに発行する債券、すなわち個人向け国債である。
1935 年に登場と歴史は古く、現在、満期 30 年のインフレ連動債であるシリーズ I ボンド、満期 30 年の利息増加型債券であるシリーズ EE ボンド、乗り換え専用の満期 20 年利付債であるシリーズ HH ボンドの 3 種類がある。年間の購入上限は 5,000 ドルだが、州及び地方税が免除され、連邦所得税も、売却もしくは償還時まで繰り延べることができる。
貯蓄国債はほとんどの金融機関で取り扱われており、財務省のトレジャリーダイレクト（TreasuryDirect）を通じたオンラインでの直接購入も可能である。今回のイニシアチブ
で新しいのは、口座開設すら不要な点で、納税者は申告書のチェックボックスに印を付ければ、自分名義の貯蓄国債が郵送されてくるという手続きの簡素さである。

３．有給休暇未消化分の 401(k)プランへの拠出
有給休暇は米国企業でも広く普及した福利厚生制度であるが、多くの従業員が未消化分を残したまま年度末を迎える。また、転職時に有休の未消化分が残っている場合も珍しくない2。
今回の新イニシアチブでは、このような有給休暇の未消化分を金額に換算し、当該従業員の 401(k)プラン口座に拠出できることが明確にされた。例えば、ある従業員が、年度末時点で未消化の有給休暇が 5 日間あり、その換算額が 1,000 ドルとすると、拠出限度額に抵触しない限り当該従業員の 401(k)プラン口座に 1,000 ドルが拠出される。限度額の都合で 800 ドルしか 401(k)プランに拠出できない場合は、800 ドルが拠出され 200 ドルは現金給付される。これは企業が拠出する例だが、いったん従業員に換算額を支給し、従業員拠出の形で 401(k)プランに入れることも可能である旨が示された。

2

米労働省の 2008 年調査では、民間セクター従業員の 8 割弱が有給休暇を付与されていた。また、ヒューイッ
ト・アソシエーツの 2006 年調査によると、転職時に未消化分の現金精算を認めている会社は 87%だった。
（Employee Benefit Research Institute 資料より）

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４．退職資産形成の選択肢の分かりやすい説明
4 つ目のイニシアチブでは、財務省及び IRS より、転職時の確定拠出型年金の資産移換について、分かりやすい表現を用いた加入者向け通知のサンプルが提示された。資産移換の方法、留意点、税制上の利点などを説明する文書である。米国では、民間サラリーマンの 401(k)プラン、私立大学教職員などを含む非営利組織職員の 403(b)プラン、地方公務員の 457 プラン、中小企業向け SIMPLE IRA、通常の IRA、税引後拠出の Roth IRA など、
確定拠出型年金の種類が多数存在し、相互への移換の可否が規定されている（図表 3）。
加入者にとって選択肢が多様な反面、分かりづらいことは否めない。年金プランからの払い出しを受けた後、60 日の期限内に年金プランへの資産移換手続きを行わないと、加入
者がペナルティ課税を受けた上で一時金として受け取ることになるため、制度の複雑さが結果的に一時金受けとりにつながる事例も少なくないと見られており、これをいかに減らすかは重要な政策課題の一つと捉えられてきた。
2006 年に 401(k)プランの中で税引後拠出の選択肢を認める「Roth 401(k)」が開始された
ことから、今回のイニシアチブでは、Roth 401(k)からの移換とそれ以外に分けて、加入者向け通知のサンプルを提示している。
また、事業主が自社にとって最適な年金プランを選ぶのを支援するべく、IRS のウェブ
サイト内に退職プラン専用ページを新設し、分かりやすい説明に努めている3。

図表 3 非課税の資産移換の可・不可
資産移換先
Roth IRAIRASIMPLE
IRA
不可
不可
可
不可
不可
不可
不可

SEP IRA1457(b)

401(k)
プラン等 2
不可
可
可5
可
可
可
可

Roth IRA
可
不可
不可
不可
IRA
可3
可
可
可
資 SIMPLE IRA
可 3、5
可5
可5
可 4、5
産 SEP IRA1
可3
可
可
可4
3
移 457(b)可可可可換 401(k)等 2
可3
可
可
可4
元 403(b)可3可可可4Roth 401(k) 、
可
不可
不可
不可
不可
不可
Roth 403(b)（注） 1. SEP IRA は事業主が従業員の IRA に拠出する制度。従業員拠出無し。
2. 確定給付型年金も 401(k)プラン等と同じ。
3. ただし課税所得に算入の必要あり。
4. ただし別に勘定を設ける必要あり。
5. ただし加入後 2 年が経過してから。2 年以内では SIMPLE IRA への移換のみ。
6. ただしプラン間の直接移換のみ。
（出所）IRS 資料より野村資本市場研究所作成

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http://www.irs.gov/retirement/

不可
可
可5
可
可
可
可

Roth 401(k)、Roth 403(b)
不可
不可
不可
不可
不可
不可
不可

不可

可6

403(b)

金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権 －わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－

Ⅲ 老後の所得保障をめぐる流れ
１．揺るぎのない米国のリタイアメント資産形成策
オバマ政権が次々とリタイアメント資産形成強化策を打ち出す背景には、労働人口の約半分に当たる 7,800 万人が職場経由の年金プランを提供されておらず、これらの人々のう
ち自ら IRA などの年金プランに拠出するといった行動を起こしているのは、僅か 10%足らずであるという危機意識がある。政策目的は、企業年金や個人年金といった「私的年金」に加入する国民を増加させることであり、具体的には 401(k)プラン、IRA などの確定拠出型年金のさらなる普及・拡大である。
オバマ政権の提案からは、一昨年来の金融危機による運用悪化を受けても4、米国において確定拠出型年金をベースとするリタイアメント資産形成策に揺るぎが無いことが見て取れる。前述の通り、大統領は新イニシアチブについてラジオ演説で言及したが、年金プランの急激な残高減少により、退職時期を先送りする必要が生ずるなど、痛ましい事例が出ていると述べた上で、そもそもの貯蓄不足を指摘し、貯蓄増を支援する政策、すなわち確定拠出型年金拡充策が必要であるという形に議論を展開した。
確定拠出型年金を活用するという点においては、共和党から民主党への政権交代の影響も感じられない。そもそも、確定拠出型年金が 1970～80 年代に補助的な年金プランとして始まり、1990 年代に確定給付型年金を上回って現在に至るまでの間に、米国では共和党政権（1981～92 年）、民主党政権（1993～2000 年）、共和党政権（2001～08 年）、再び民主党政権（2009 年～）と政権交代を経てきた。いわば党派を超えたトレンドだったと言うことができる。

２．確定拠出型年金を活用したカバレッジ拡大策
ただし、米国で確定拠出型年金が普及する過程においては、様々な制度面の改善も施されてきた。最新の大きな変化が、加入者の合理性に依拠した「オプトイン方式」のアプローチから、自動化措置などを活用する「オプトアウト方式」のアプローチへのシフトであり、今般のオバマ政権の施策でも踏襲されている。
オバマ政権の施策の特徴を、前政権と敢えて対比させるなら、企業年金を提供されない従業員や、課税所得が高くないため所得控除による税制優遇措置だと十分に恩恵を得ることのできない所得層を、より強く意識した内容になっている点が挙げられる。低所得層向けの還付金を手厚くすると同時に、オプトアウト方式の適用により、「相対的に所得の高い人や意識の高い人しか年金プランを活用しない」という従来の行き詰まりを打破し、米国民の私的年金カバレッジを一気に拡大させようとしている。
4

401(k)プランは 2007 年末の 3.0 兆ドルが 2008 年末には 2.3 兆ドルに、IRA は 2007 年末の 4.7 兆ドルが 2008 年
末には 3.6 兆ドルに減少した。

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実は、英国では 2007 年及び 2008 年の年金制度改革により、①全ての雇用主に対し従業員の年金プランへの自動加入を義務付けること、②従業員は非加入を選択できること（オプトアウト方式）、③職域年金のない従業員向けの受け皿として「パーソナル・アカウン
ツ・スキーム」（personal accounts scheme）が新たに導入されることなどが決定されている（概要は図表 4）。パーソナル・アカウンツ・スキームは確定拠出型年金で、中低所得層が主要なターゲットとされる。現在、当該スキーム導入のために設立された公的機関であるパーソナル・アカウンツ導入機構（Personal Accounts Delivery Authority、PADA）が、2012 年の開始に向けて制度の骨格を固めている。米国の IRA 自動加入の義務付け提案は、
英国の改革と共通のアプローチと言える。
最低限あるいは相対的に低水準の公的年金給付に、確定拠出型年金を上乗せして、国民の老後のための所得保障を目指すのが米英のアプローチとすると、元々は高水準であった
公的年金給付を引き下げざるを得なくなった時に、その分を確定拠出型年金で補おうとしたのが、ドイツである。ドイツは 2001 年の年金制度改革で、公的年金の所得代替率を70%から 67%程度に引き下げる代わりに、リースター年金と呼ばれる確定拠出型年金を導入した。ドイツではオプトアウト方式は採られず、純粋な任意加入だったこともあり、導入当初は契約件数が伸びなかったが、その後の制度改正や金融サービス業者の努力が奏功
して、2008 年末には対象者の 3 分の 1 が加入するまでになっている5。
図表 4 パーソナル・アカウンツ・スキームの導入を伴う英国の職域年金制度改革
職域年金制度改革
自動加入の義務
付け・ 全ての雇用主は従業員に対し職域年金スキームの提供を義務付けられる。
・ 従業員は自動的に当該スキームに加入する。ただし、非加入を選択できる。
・ ペンション・アカウンツ・スキームが新設され、低コストで職域年金スキームを提供する。雇用主は当該スキームを従業員に提供し、上記の義務を果たすことができる。
あるいは、他の職域年金スキームを提供し、義務を果たすこともできる。
拠出義務
・ 各従業員につき、最低限、給与の 8%の拠出が義務付けられる。内訳は雇用主拠出、従業員拠出、政府による税制措置である。
・ 雇用主は最低限、給与の 3%の拠出を義務付けられる。
制度開始
・ 2012 年から開始。ただし、自動加入の義務付けの段階的導入（例えば大企業から始めるなど）、拠出義務の段階的導入（拠出率を徐々に引き上げ）を想定。
パーソナル・アカウンツ・スキーム
運営
・ トラスティー・コーポレーションが設立され、スキームを運営する。政府とは独立の非営利組織。
・ 低コスト、シンプルな設計を目指す。
・ 電子媒体チャネルの活用を想定（インターネット、電子メール、ショートメッセージサービス、音声自動応答など）。
拠出上限
・ 職域年金を提供されない中低所得層がターゲットという制度の主旨に鑑みて、拠出上限を設定。2005 年価格で年間 1 口座当たり 3600 ポンドが上限。
運用
・ デフォルトファンドによる運用が中心的と想定されており、当該ファンドの運用のあり方（投資対象、運用方法、退職年が近づくにつれたアロケーション・シフトなど）
やそれ以外の投資の選択肢について PADA が検討中。
・ 年金給付のあり方（リタイアメント・インカム確保策）についても検討中。
引き出し制限・ 原則として退職まで引き出し不可。
（出所）Personal Accounts Delivery Authority, Key Facts 他より野村資本市場研究所作成
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リースター年金の最近の動向については、齋田温子「ドイツの確定拠出型個人年金制度（リースター年金）の現状－金融危機下でも投資信託商品の契約件数は増加－」『資本市場クォータリー』2009 年秋号（ウェブサイト版）を参照のこと。

金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権 －わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－

年金制度は各国各様の背景事情を伴い、確定拠出型年金と言っても国により制度の詳細は異なる。しかしそれでも、米、英、独という先進諸国において、公的年金に上乗せある
いは補完する位置づけで、幅広い国民による加入を目指して採用される制度がいずれも確定拠出型年金である点、そして、今般の金融危機を経てなお、その基本スタンスに揺るぎのない点は、リタイアメント資産形成をめぐる一つの流れとして認識する必要があろう。

Ⅳ わが国への示唆6
１．求められる私的年金拡充の議論
わが国では 2009 年 8 月 30 日の衆議院選挙で大勝した民主党が、政権公約で公的年金制度について抜本的な改革案を提示した。すなわち、現在、民間サラリーマン、公務員、それらの被扶養配偶者、自営業者等という形で分立する公的年金制度を一元化して、全ての人が同じ公的年金制度に加入する形に改める。一元化された公的年金制度は、所得比例年
金と最低保障年金から成り、所得比例年金は、全ての人が、所得が同じなら同じ保険料を負担し、納めた保険料を元に受給額が計算される制度とする。最低保障年金は、全ての人が月額 7 万円以上の年金を受け取れるようにする制度で、消費税を財源とする。
今後、新制度案の詳細が明らかにされていき、公的年金改革をめぐる議論が活発に展開されるものと予想される。ただ、公的年金制度改革が最終的にどのような形で決着するにせよ、少子高齢化と人口減少が進むわが国において、公的年金の役割が縮小し、私的年金の重要性が高まるという長期トレンドに、何ら変わりがないことは確かである。仮に公的年金を現行制度のまま想定通り維持できたとしても、所得代替率がモデル世帯で約 60%
から 50%に下がるのであり、また、2009 年の財政検証に際しては前提条件が楽観的すぎるといった指摘も行われた。ところが、わが国の企業年金加入者は、確定給付型年金及び確定拠出年金の加入者を単純合計しても 1,700 万人程度であり、厚生年金保険被保険者
3,444 万人の半分にも満たない7。しかも近年、後述する適格退職年金（適年）の廃止等の影響から、加入者数は増加どころか減少傾向にある。個人型確定拠出年金にしても、導入から 8 年弱を経て、未だに加入者数は 10 万人余りにとどまる。
このような現状を踏まえると、わが国における年金制度改革の議論は、公的年金改革に加えて、私的年金拡充策をも伴う必要があるのではないかと考える。多くの国民が、老後の所得として公的年金と私的年金の両方に依存しなければならず、かつ、私的年金への依存度が今後高まっていくことが明白である以上、論理的な帰結である。私的年金は一部の人が享受する付加的な存在ではなく、全ての人が提供されるべきものであるという認識の下、まずは企業年金のカバレッジ低下を防止し、拡大に努めるのが喫緊の課題と言える。
6

7

この章の記述については、野村亜紀子「わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言」『資本市場クォータリー』2009 年夏号も参照して頂ければ幸いである。
2009 年 3 月時点。複数の制度に同時に加入している従業員もおり、1,700 万人は重複計上込みの数値であることから、実際のカバレッジはさらに低い。

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資本市場クォータリー 2009 Autumn

企業年金を提供している企業については、自社にとって持続可能な年金制度を労使で見出し、続けてもらう必要がある。次節で述べるように、企業年金をめぐる環境変化が予見されており、必ずしも現状維持が答えとは限らない。また、企業年金を提供しない企業については、個人型確定拠出年金への自動加入を導入することが考えられる。すなわち、①
企業に対し、給与の一定割合を従業員の個人型確定拠出年金口座に拠出することを義務付
け、②従業員が非加入を望む場合は、オプトアウトすることを可能とする。ドイツのような純粋な任意加入方式は穏当ではあるものの、大幅なカバレッジ拡大を期待しづらい。イ
ギリスのパーソナル・アカウンツ・スキームのような方法も不可能とは言えないが、トラスティ・カンパニーに相当する主体がわが国ではイメージしづらい上に、そのような官製の新組織を、コストをかけて設立する必然性が乏しいように思われる。おそらくわが国で妥当なのは、オバマ政権の IRA 自動加入と類似のアプローチであり、米国の今後の議論を大いに参考にしつつ、後れを取ることなく制度改革に着手すべきであると考える。

２．確定拠出年金の活用は不可避
上記のような年金制度全体の議論とは別に、足下の企業年金制度の地歩を固める必要もある。わが国の企業年金制度は今後数年の間に、図表 5 に示すような、様々なイベントに見舞われることが予見されており、この間、企業年金加入者数のさらなる低下を招くような事態は回避しなければならないからである。最大のイベントが 2012 年 3 月の適年金廃止である。2009 年 3 月時点で 2 万 5,441 件、加入者数 349 万人が残されており、制度移行

図表 5 わが国企業年金をめぐる今後数年間のイベント
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

財政検証（5年毎）

財政検証（5年毎）

公的年金
民主党による公的年金の抜本的な制度改革→法案成立へ

ＤＣ限度
額引上
げ（1月）

企業年金

特別法人
税凍結期
限（3月）

適格退職
年金廃止
期限（3月）

ＤＣマッチ
ング拠出
法案？

ＤＢ掛金引
き上げ猶
予期間終
了（3月）

割引率
一本化
開始

年金会計

割引率変動の影響
基準最終版（未認
識項目のオンバラ
ンス化等）

ＩＦＲＳを強制適用するかの判断時期

ＩＦＲＳ強制適
用開始？

（注） DC＝確定拠出年金、DB＝確定給付型年金、IFRS＝国際財務報告基準（国際会計基準とも呼ばれる）（出所）野村證券年金業務部、野村資本市場研究所

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金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権 －わが国でも急がれる私的年金拡充の議論－には少なくとも半年～1 年といった時間がかかることを踏まえると、企業は早急に意思決定を下すべきタイミングに差し掛かっている。企業年金カバレッジの維持のためには、残された適年の全てが企業年金に移行することが望まれるものの8、個人型確定拠出年金への自動加入措置を制度化しておけば、仮に適年廃止で企業年金無しの状態に陥る従業員が出たとしても、彼らを私的年金加入者の枠内に留め置くことが可能になる。
適年廃止に先立ち、特別法人税の凍結期限が 2011 年 3 月に到来することも忘れてはならない。特別法人税は確定給付型年金、確定拠出年金（個人型も含む）の両方が対象で、運用残高に対して課税される。1999 年の凍結以降、数次にわたり期限が延長されてきたが、今回は、私的年金の普及促進の必要性に鑑みて、特別法人税の廃止に踏み切るべきだと考える。詳述はしないが、特別法人税は拠出時の課税繰り延べによる利益に運用時点で課税するというもので、要するにわが国では、企業年金は優遇措置を付与すべき対象とされていないことを表す税制である。これは、少子高齢化の進行により、多くの国民が私的年金への依存度を高めざるを得ないという、わが国の今後の実状に全く合致しない。企業
年金は税制優遇を付与すべき存在であることを明確に認知し、特別法人税を撤廃する必要がある。
今後数年間を通じて、もう一つの制度改正動向として留意すべきは、年金会計の見直しである。国際会計基準とのコンバージェンスが進められる中で、わが国の退職給付会計も、退職給付に関する国際会計基準（IAS19 号）の「即時認識へのシフト」の影響を受けざるを得ない状況にある。即時認識とは、年金資産や年金債務の時価変動を、償却せずに発生年度に一括して認識するというやり方で、期末時点の金利や株式市場の動向による年金積
立状況の変動が大きくなり、母体企業の財務諸表に与える影響も大きくなることを意味する。
わが国でも、すでに退職給付会計における年金債務を計算する際の割引率について、従来、安全性の高い長期債利回りを基礎として「一定期間の利回りの変動を考慮して決定することができる」とされていたのが改められ、期末時点の利回りに一本化されることになった。これも即時認識に向けた第一歩と言えるが、さらに、2009 年 9 月に企業会計基準委員会（ASBJ）により公表された今後の計画表によると、ステップ 1 として退職給付
債務及び勤務費用の期間帰属や未認識項目のオンバランス化、開示の拡充などについて
2011 年に会計基準・適用指針の最終版を出し、ステップ 2 として国際会計基準審議会（IASB）の動向を踏まえた見直しを行うとされている。このような年金会計の見直しは、
結果的に、企業にとっての確定給付型年金の提供コストを増加させる方向にあると言える。
財務諸表上の不確実性増大は企業にとって間違いなく負担だからである。
一昨年来の運用環境悪化は、わが国確定給付型年金に多額の積立不足をもたらした。上場企業 3,315 社の 2008 年度の積立不足は 30.6 兆円、平均積立比率は 59.6%に落ち込んだ

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中小企業（従業員数が一般業種で 300 人以下、サービス業種で 100 人以下などの制限あり）向けには、中小企業退職金共済制度も移行先となる。

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資本市場クォータリー 2009 Autumnと分析されている9。上記の年金会計の見直しと相俟って、確定給付型年金の不確実性というコストが再認識される状況にあると言える。
当然のことながら確定拠出年金の運用も環境悪化の影響を受けた。加入者が運用リスクを負うことを改めて指摘する報道なども見られた。しかし、先に示した諸国において、今般の運用難を経ても確定拠出型年金の制度の根幹を疑うことなく、同制度を活用する大きな流れがあることなどを踏まえると、わが国でも、確定拠出年金をより良くするための工夫に労力を割くべきだと考える。
企業年金をめぐる環境を踏まえると、わが国で今後、私的年金の大幅なカバレッジ拡大を実現するためには、個人型を含めた確定拠出年金に期待する他にないというのが実状ではないだろうか。換言すると、今後、わが国において確定拠出年金がさらなる普及を遂げないようだと、私的年金の見通しも暗いということではないか。それは国民の老後の所得保障の観点からも、危惧されるべき事態である。年金政策、年金業界に関わる人間は、このような危機感を持って今後の数年間を過ごす必要があるだろう。

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西山賢吾「厳しい局面への対応が急務の企業年金」『野村週報』2009 年 9 月 7 日号。