外国法実地研修 B：ヨーロッパを中心にして（2021 年度と 2022 年度に関する追加報告。）
2020 年度と同じように、コロナパンデミック継続の関係で 2021 年度及び 2022年度においても、外国法ヨーロッパ実地研修プログラムは、「バーチャル研修旅行」の形で実施せざるをえなかった。さらに、2022 年度はパンデミックとは別に、2 月 24 日に始まったウクライナ戦争がヨーロッパにおける安全状況に大きなインパクトを及ぼしていたこともあり、現地での研修旅行の中止が早い段階で決定された。
学生にとっては本来期待していたものとは異なる実施方法による研修であったにも関わらず、「バーチャル研修旅行」プログラムに参加した学生の反応は非常によく、質問等も意欲的積極的になされていた。受講者数も、2021 年度は 80 名、2022年度は 62 名で、例年と比較してもはるかに多く、大変喜ばしい成果を得た。
両年度の「バーチャル研修旅行」も、2020 年度と同様、Zoom ミーティング形式による録画、あるいは同時配信の方法で実施されたが、内容については多少の変更が加えられた。新しいテーマも取り上げられ、中継インタビュー等の数も増えた。

１．2021 年度研修プログラムの特徴:
7 回の生中継の講演・インタビューが行なわれた。9 月 13 日のドイツ刑事裁判官と参進員（裁判員）へのインタビュー、14 日の 2 つの国際法律事務所の弁護士へのインタビュー、15 日の欧州連合司法裁判所における裁判官付の調査官、または裁判所で働く翻訳者（lawyer-linguist）の報告が行われた。16 日の在日ドイツ大使館に勤めている法律家へのインタビュー、17 日の国際法律事務所で活躍する労働法専門弁護士との議論は非常に興味深いものだった。さらに、新しいテーマとして、ドイツにおける地方裁判所での刑事裁判官、検察官の在り方、行政地方裁判所の裁判官の課題、ヨーロッパ人権裁判所の裁判官の話、イギリスの Brexit における法的効果なども取り扱った。80 名の参加者があり、非常に積極的に受け止められた（内同５４名・京２６名）。

第1日
1 ヨーロッパ諸カ国巡り
ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、イギリスの法的、文化的基本実情が紹介され、現時点の政治制度、法体制などを説明した。

2 ドイツにおける法曹教育 （ドイツにおける学部での法曹教育、司法試験の特徴を説明し、日本の法曹教育と比較して、その差異を明らかにした。

3 ドイツにおける司法制度と裁判実務
簡易裁判所の刑事裁判官と刑事裁判に参加するドイツの裁判員（参審員）の生の話を聞いたり、ドイツの下級審裁判所で扱っている刑事事件、判決の基準、検察官と弁護人との交流、参審員の選び方、市民の司法制度に参加する理念などの説明があり、質問に丁寧に答えた。

第2日

1.ドイツにおける刑事裁判所判事・検察官、また連邦通常裁判所民事部の調査官とのインタビュー
簡易裁判所と地方裁判所の刑事事件における差異、実際の事件を例として上げて、それぞれの法的問題（実体法と手続法）について説明し、裁判官と検察官のそれぞれの管轄などについて説明した。

連邦通常裁判所はドイツにおいて民事と刑事事件における最高裁判所の役割を果たしているが、具体的な事例を上げながら調査官の立場から説明された。

2. ドイツにおける国際法律事務所 Gleiss Lutz

二人の弁護士が生中継のインタビューで「ジャパンデスク」における実務経験、国際顧問弁護士としての課題、日独における企業買収・売買の特徴、異文化の問題などについて説明した
し、学生の質問に丁寧に答えた。同志社・京大ロースクール院生にインターンシップの可能性についても説明した。

3. ドイツにおける国際法律事務所 Arqis
Arqis にも「ジャパンデスク」があり、日独法律相談、特に日本のクライエントを担当する４人の日本語を話す弁護士から、生で実務的な話を聞いた。弁護士として法律問題だけを扱うことだけではなく、文化の違いも十分理解しないと、企業取引、契約設立などが失敗することについて指摘された。学生の質問にも丁寧に答えたし、同志社・京大ロースクール院生にインターンシップの可能性についても説明した。
第3日

1.ドイツ行政裁判所・憲法裁判所の在り方について日本と異なって、ドイツの裁判権が専門分野ごとに区別され、例として、行政裁判所に活躍する裁判官とのインタビューを行い、行政機関と市民の間の争いの具体的な事例を挙げながら、法的な問題を説明し、行政裁判権における市民の参加制度も説明した。
追加として、ドイツの特殊な裁判権である連邦通常裁判所の役割などについて、そこで調査官として派遣された裁判官による説明が行なわれた。特にドイツにおける「憲法訴願」制度、違憲判決の実例などを挙げながら、日本の憲法実情と異なることを明らかにした。

European Union
Legislative branch

2.欧州連合司法裁判所(ECJ)について珍しい機会として、欧州連合司法裁判所の特集的な制度について生中継の報告を行なった。ECJ 判事の仕事に助け合う調査官により、ECJ の特集的な役割、EU 加盟国裁判所との関係、その管轄領域、裁判手続きなどについての説明があった。一方、欧州連合の一つの特徴として、すべての情報、資料などが、加盟国で使われている２４ヶ国語で提出、公表しないと行けないので、ECJ で行う判決も２４ヶ国語で公表する必要があり、翻訳の仕事が大変重要である。この課題を受けている翻訳者は法律家であると同時に、言語資格も取得している者である(lawyer-linguist)。彼らの日常課題についての生で行った講演も非常に面白かった。

3.ドイツ・ヨーロッパ特許法について
ドイツのミュンヘン市にドイツ特許庁、ヨーロッパ特許庁の所在地があり、特許法の中心地として見られている。特許法を専門として扱っている法律事務所の弁護士により、ドイツ・ヨーロッパにおける特許法改正の重点、日本の企業が特許権を登録・保護するための手続きについても説明された。
第4日
1.ドイツにおける特徴と日独関係について
在日ドイツ大使館の政治部に活躍するドイツ人の法律家により、日本と異なるドイツ大使館の構造、大使館スタッフの課題分担、日独交流の在り方、課題と実情を生で説明した。学生は積極的に議論に参加しており、質問には丁寧に答えられた。

2. ヨーロッパ人権裁判所の機能と活動について
フランスのストラスブールに所在するヨーロッパ評議会（Council ofEurope, CoE）の重要な機関である人権裁判所の判事とのインタビューを行い、人権は CoE の 47 加盟国においてどう保障されているか、どのような手続きが適応されているか、判決はどう執行されているかなどについて、具体的な事例を挙げながら説明した。
3.フランスの司法制度について
フランスの司法制度は日本とドイツと異なり、通常裁判権と行政裁判権に分けており、別に憲法院が中心になる憲法裁判権が用意されている。通常裁判権に行政法以外の法律問題が扱われているし、最高裁判所の役割が「破棄院」に与えられている。破棄院の国際部の代表者とのインタビューでは、その裁判所の内部的構造、具体的な課題などを説明した。建物自体、または破棄院の法定も伝統的であり、非常に印象深かった。

第5日
1. イギリス国際法律事務所 Taylor Wessing (ロンドン)「solicitor」の資格を持つイギリスの弁護士により、最近の Brexitにおける状況、つまり当時までにどのような法的問題があったか、EUとイギリスなお間の交渉はどこまで進んできたかなどについての講演だった。

Executive branch

Judicial branch
Financial authority

Court ofJustice

European Parliament
CouncilCommission

European CouncilCommission

European CentralBank
27-10-2022 | 4

2.barrister 総合法律事務所 Quadrant Chambers （ロンドン）「barrister」の資格を得られたイギリスの弁護士により、連合王国における法制度の特徴、特にスコットランドとイギリス・ウエールス法の差異、法曹教育の特徴、また自分の専門分野である国際海上法、商船法などについて具体的な事例を挙げながら説明された。

3. イツ国際法律事務所 Taylor Wessing （デュッセルドルフ）
最後に、ドイツのデュッセルドルフの国際法律事務所に労働法とデータ保護法を担当する弁護士が、その分野における実務的重要性、特にドイツ・E U に活躍する日本の企業が注意すべきことについて生の話で説明した。当該事務所にインターンシップを実施している同志社ロースクールの卒業生もそのインタビューに参加し、ドイツ・ヨーロッパ
滞在に関する経験などを語った。弁護士は学生の質問に丁寧に答えたし、改めてインターンシップを実施できることまたその有利的な面について説明した。

２．2022 年度研修プログラムの特徴:
8 回の生中継の講演・インタビューが実施された。概ね昨年度と同じインタビュー相手だったが、各々のインタビューのテーマを多少変更した。さらに、今年度は、新たに、行政高等裁判所判事と生中継のインタビューが加わった。また、ヨーロッパ人権裁判所判事とは予め録画したインタビューが配信されたが、その中で、ウクライナ戦争の法的影響についても話がなされた。この関係で、さらに、北大西洋条約機構(NATO)の代表者とのインタビューも録画による配信がなされた。今年度
は、62 名の院生が参加した（内同３７名・京２５名）。

第1日
1 ヨーロッパ諸カ国巡り
昨年度と同じようにドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブ
ルク、イギリスの法的、文 化的基本実情が紹介し、現時点の政治制度、法体制など、戦争の関係で、それぞれの国における反応、国民の態度、デモ県権の対象と実施などについて説明した。
2 ドイツにおける法曹教育
ドイツにおける学部での法曹教育、司法試験の最近状況を説明し、日本の法曹教育と比較して、その差異を明らかにした。最近、法曹界における女性の割合増えてきており（学部生の半分以上は今女子学生）、裁判権においても女性裁判官が積極的な活躍をしている（平均４０％程度）。最高裁としてみなされている憲法裁判所の１６人の裁判官のうち現在 9 名が女性である。
3 ドイツにおける司法制度と裁判実務
本年度は、簡易裁判所の刑事裁判官と女性裁判員（参審員）の生中継での話が行われ、ドイツにおける参審員制度についてより詳しく説明された。参審員になった理由などの議論が行なわれた。日本と異なり、参審員が一つの事件だけに参加するのではなく、原則として５年任期であり、継続的に繰り返し参進員に任命されることも可能である。この制度において、３万人以上の参審員が必要であるにもかかわらず、ほとんどの数は応募活動に基づいて、市民自らの申込で集まる。改めて、ドイツにおける市民司法参加制度の理念を理解できた。学生が議論に積極的に参加し、裁判官・参審員は質問に丁寧に答えていた。

第2日

1. 特許法について弁護士が最近のドイツとヨーロッパにおける特許法における発展を説明した。

2. ドイツにおける国際法律事務所 Gleiss Lutz

今度は三人の「ジャパンデスク」のメンバーである弁護
士が生中継のインタビューで M&A における実例を上げ、改めて日独関係の法的顧問の特徴について英語で説明した。学生の質問に丁寧に答えたし、同志社・京大ロースクール院生にインターンシップについても説明した。

Our Japan Advisory GroupTeam
Dr. Michael Burian

Dr. Anselm Christiansen
Associated Partner
Corporate/M&A
Stuttgart

Dr. Yixiao Li

Dr. Martin Lembke

PartnerCounselCorporate/M&A
Frankfurt a.M.

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Managing ProjectAssociate
Corporate/M&A
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Josefine Wiegand

Dr. Torsten Spiegel
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Corporate/M&A
BerlinIvana RobitzschSenior Associate

Associate

Associate

Corporate/M&A
Stuttgart

Corporate/M&A
Stuttgart

Corporate/M&A
Hamburg7

3. ドイツにおける国際法律事務所 Arqis
今度は Arqis の「ジャパンデスク」のメンバーである 4 名の弁護士が参加し、日独法律相談について日本語で説明し、弁護士として法律問題だけを扱うことではなく、文化の違いも十分理解しないと、間違った結果が出る可能性があると強く指摘した。学生の質問にも丁寧に答えた
し、同志社・京大ロースクール院生にインターンシップについても改めて説明した。

第3日
1.ヨーロッパ人権裁判所の機能と活動について
2022 年 2 月まで 47 加盟国から構成されたヨーロッパ評議会は、その次の 3 月にウクライナ戦争の関係で、ロシアを評議会のメンバーとして排除する、記録的な決議を行った。人権裁判所にこのような変更がどのような影響を及ぼしているかについて、イギリスを代表する裁判官に聞いたり、今現在どのような事件が裁判所で特に扱われているかなどについてのインタビューを行った。
2.北大西洋条約機構について珍しい機会として、欧州連合司法裁判所の特徴的な制度について生中継の報告が行なわれた。ECJ 判事の仕事を助ける調査官により、ECJ の特集的な役割、EU 加盟国裁判所との関係、その管轄領域、裁判手続きなどについての説明があった。一方、欧州連合の一つの特徴として、すべての情報、資料などが、加盟国で使われている２４ヶ国語で提出、公表しないといけないので、ECJ で行う判決も２４ヶ国語で公表する必要があり、翻訳の仕事が大変重要である。この課題を負っている翻訳者は法律家であると同時に、言語資格も取得している者である(lawyerlinguist)。彼らの日常的な課題について生で行った講演も非常に面白かった。

3.ドイツ憲法裁権・行政裁判権について
この授業は２部に分かれて行われた。前半はドイツ連邦憲法裁判所の権限など、最近の判例事例を紹介した一方、後半は、ドイツバーデンヴュルテンベルク州の行政高等裁判所判事との生インタビューを行い現在の行政法問題について実例をもって説明した。学生の質問に丁寧に答えた。

第4日1.ドイツにおける特徴と日独関係について
昨年度と同様、在日ドイツ大使館の政治部に活躍するドイツ人の法律家が、最新の日独交流をさまざまな面で説明し、学生と積極的な議論が行われ、彼らの質問に丁寧に答えた。
2.フランスの司法制度について
フランスの司法制度は日本とドイツと異なり、通常裁判権と行政裁判権に分けており、別に憲法院が中心になる憲法裁判権が用意されている。通常裁判権で行政法以外の法律問題が扱われているし、最高裁判所の役割は「破棄院」に与えられている。
破棄院の国際部の代表者とのインタビューにより、その裁判所の内部的構造、具体的な課題などを説明した。建物自体、または破棄院の法定も伝統的であり、非常に印象深かった。

3.欧州連合司法裁判所(ECJ)について
欧州連合司法裁判所の特集的な制度について生中継の報告が行なわれた。昨年度と異なり、珍しい機会であったが、ECJ の法務官(advocat genereal)の仕事を助ける調査官により、法務官の課題、ECJ の中の在り方・影響力、についての説明が行なわれた。

一方、欧州連合の一つの特徴として、すべての情報、資料などが、加盟国で使われている２４ヶ国語で提出、公表しないといけないので、ECJ で行う判決も２４ヶ国語で公表する必要があ
り、翻訳の仕事が大変重要である。この課題を負っている翻訳者は法律家であると同時に、言語資格も取得している者である(lawyer-linguist)。昨年度と別の専門家また別の言語を担当する専門家により非常に興味深い説明がなされた。最後に、ECJの建物・施設の中の virtual tour が行われ、実際に見学しているとように感じた。

The AG Opinion
4. The Advocate General• What is it?

MIXED TRANSLATION SYSTEM
Example of how a request fora preliminary ruling would betranslated from CroatianFISV BGESCSSLDASKDistribution ofpivot languages

DEETRODEBG, ET, FI, NL, PL

EN
CS, DA, LT, MT SV

ITESHR
Originaldocument

EL, RO, SL, SKELENPTPLFRESHR, HU, LV, PT(PL: pivot language from 2019)

NL
MT(2) Direct translation/ Translation via ‘pivot languages’

第5日• Who is it for?

HULTLVIT

1.Brexit についてイギリス国際法律事務所 Taylor Wessing (ロンドン)「solicitor」の資格を持つイギリスの弁護士により、最近のBrexit における状況、特に現在どのような法的問題に EU とイ
ギリスが直面しているか、EU とイギリスの間で、この問題を乗り越えるためにどのような交渉が必要かを説明した。

2.barrister 総合法律事務所 Quadrant Chambers （ロンドン）「barrister」の資格を得られたイギリスの弁護士により、連合王国における法制度の特徴、特にスコットランドとイギリス・ウエールス法の差異、法曹教育の特徴、また自分の専門分野である国際海上法、商船法などについて具体的な事例を挙げながら説明された。

3. ドイツ国際法律事務所 Taylor Wessing, Japan Desk （デュッセルドルフ）
最後に、ドイツのデュッセルドルフの国際法律事務所で労働法とデータ保護法を担当する弁護士が、その分野における実務的重要性、特にドイツ・E U で活躍する日本の企業が注意すべきことについて生中継で説明がなされた。当該事務所に現在日本の Anderson Mori から派遣されている弁護士もこのミーティングに参加できた。学生からの多くの質問があり、弁護士はこの質問に丁寧に答えていた。一方、ドイツの弁護士が改めて Taylor Wessing でのインターンシップを実施できることは有益なことであり、具体的な内容について説明した。

Your Taylor Wessing
Japan Desk Team and Selected PartnersProfessor Dr.
Michael Pils

Dr. Christian
Lederer

Head Japan Desk
Employment

Head Japan Desk
Patents

Dr. Ernst-Albrecht
von Beauvais, LL.M.

Dr. Bert Kimpel

Dr. Martin
Rothermel

Dr. Axel Frhr. vondem Bussche, LL.M.

Roland Küppers,
LL.M.

Stephan ManuelNagel, LL.M.

Glyn Morgan

Corporate M&A

Tax

Commercial

Data Protection

Patents

Competition

UK Japan Desk

Dr. Kathrin Monen,
LL.M.

Daniel Mursa, LL.M.

JohannaThünnesen

Sebastian Rünz,
LL.M.

Svenja-Ariane
Maucher

Hanna Caesar

Paulina Stemmler

Friedrich Goecke

Corporate M&A

Corporate M&A

Tax

Commercial

Data ProtectionImmigration

Competition

Employment

Japan Desk of ourStrategic Partner
Wilson Sonsini
Goodrich Rosati

Kosuke Nakano –Japan Secondee(Anderson Mori)

Private and Confidential

3. 学生による感想（まとめ）現地での研修が実施されなかったのは残念だったが、ヨーロッパ人権裁判所判事、欧州連合司法裁
判所調査官・翻訳者、NATO 職員等へのインタビューは他では聴く機会のない貴重な経験だった。日本とは異なるヨーロッパの国々の司法制度を知ることができただけでなく、書籍を読むだけの場合とは異なり、質疑応答を通して、それぞれの制度が実際にどのように機能しているかについて具体的にイメージをもつことができた。さらに、研修を端緒として自分で各制度について調べることにより興味が広がり有益だった。
簡易・地方裁判所刑事部判事または参審員（裁判員）、行政高等裁判所判事、憲法裁判所調査官、フランス破棄院裁半官、バリスター、ソリシター、国際法律事務所の弁護士等に対するインタビューにより、海外で実際に法曹として働く自己の姿を想像できるようになったのは収穫といえ、法曹としての自己の将来を考えるうえで、海外での研修、就職も視野に入れることができるようになり選択の幅が広がったように思う。実務家の話を通して、法曹としての自己の在るべき姿、進むべき道を知ることできたように思われ、法曹としての勉学への意欲をさらに高めるきっかけとなった。このようなプログラムが、自らの海外でのインターンシップの機会とつながることも有益である。

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