自主行動計画

日本生活協同組合連合会

当該自主行動計画は、物流の停滞が懸念される「物流 2024 年問題」および長期的な物流施策として発・着荷主の観点から自主的な行動計画として「物流政策パッケージ」に基づき、持続的な取組として策定をしております。
１.発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
荷主事業者は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（付帯業務等）にかかる時間を把握していきます。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
発・着荷主事業者は、物流事業者に対し、荷待ち・荷役作業等にかかる時間を２時間以内となるように努めます。※軽減に向けて検討／双方の物流最適化を検討
入庫／納品時での２時間超過の対象会員・取引先の可視化。長時間の荷待ち・荷役作業が発生している場合は、時間短縮に努めます。
入庫予約システム導入や時間指定納品等の荷待ち対策の検討をしていき、パレット納品や庫内搬送の制限等（納品責任範囲の明確化）などについて荷役作業削減に向けて検討をしていきます。
③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産工場の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者を選任します。
統括者は、物流の適正化に向けた取組責任者として、会員生協と交渉・調整を行います。
④物流の改善提案と協力
発荷主・着荷主の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか実態把握していきます。また、取引先や物流業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、付帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じていき対応について検討をしていきます。
■運送契約の適正化⑤運送契約の書面化
運送契約は書面またはメール等の電磁的方法を原則とします。
⑥付帯作業などに係る対価
荷主事業者は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う作業の実態把握し、物流事業者に対して、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払うよう努めます。
⑦運賃と料金の別建て契約
運送以外の役務作業の実態把握し、「運賃」と「料金」を別建て契約とすることを検討していきます。
※物流事業者と協議し請求方法・契約について検討⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します。
⑨下請け取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑤～⑧までについて対応することを求めるとともに、多重下請け構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請けによる運送が発生しないよう留意します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運行の中止・中断等
異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、物流事業者、会員生協および取引先と連携、協議を行い対応・対策について検討をしていきます。また、運転者等の安全確保のため、運行中止等が必要と物流事業者が判断した場合、その判断を尊重します（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化⑪予約受付システムの導入
トラック予約受付システムについて待機時間削減効果が見込める物流施設に導入・推奨し、荷待ち時間短縮となるよう取組み、向上を目指します。
⑫パレット等の活用
パレット等を活用し荷役時間等の削減を推進します。パレット運用については、センターおよび取引先含め検討を行います。※物流事業者・会員生協および取引先からパレット等の活用提案があった場合は、協議に応じ積極的にパレット活用を検討していきます。
⑬入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
荷待ち時間が発生しないよう適正なフォークリフトの配置、荷役に必要な機材、人員の配置を検討していきます。入出荷業務の効率化を進めるため、デジタル・自動化・機械化について検討をしていきます。
⑭検品の効率化・検品水準の適正化⑬と連動し、入出荷業務における検品手順の効率化および検品レス等の施策について検討をしていき、荷役作業の向上（削減）を目指します。
⑮物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様資機材の規格等について標準化を推奨・推進します。またパレットの規格等について標準化を推進します。物流事業者、会員生協、取引先および取引先からパレットの規格等について標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じていきます。
※パレット規格については、Ｔ11 型を推奨とします。
⑯輸送方法・場所の変更による輸送距離の短縮
トラック運転者の拘束時間を削減するため、必要に応じた運行計画の見直し、幹線物流の効率化・長距離輸送においては中継地等、モーダルシフトについて検討していきます。
⑰共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合や遠隔地の場合等による調達リスクに対して、調達物流や共同配送・ミルクラン方式等について検討をしていきます。
※パレット積み数改善・商品段ボール改善
商品設計から積み数の見直し、段ボール改善（モジュール化）等の物流効率化について検討を進めます。
■運送契約の適正化⑱物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して協議の場を設けます。
⑲高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減・見込める場合、高速道路の利用を検討します。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。
⑳運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上などに取り組む物流事業者を積極的に活用します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保㉑荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するための作業手順の明示、安全性を確保するための対策を講じるとともに、事故発生した場合の損害賠償責任については必要に応じて協議を行います。

２.発荷主事業者としての取組事項（１） 実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷づくり等
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷づくり等を行い、荷役時間を短縮について推進していきます。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定します。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化③出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者にむけては準備時間を確保するため、出荷情報等を提供します。着荷主事業者については、必要に応じ出荷情報等の提供について検討します。
④物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化します。物流コストの可視化・管理し、物流効率化に向けて施策検討について対応を推進していきます。
⑤発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設、増設、レイアウト変更等、必要な改善を検討します。
⑥混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避けた、出荷時間を検討します。

３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう努めます。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化②発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率、積載効率を意識した発注（発注頻度、曜日・月波動やパレッ
ト数に合わせた発注）の検討をしていきます。
③着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設集約、新設・増設、レイアウト変更を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減について検討をします。