個人情報保護方針
2022 年 4 月

個人情報保護の基本方針

会社概要

個人情報相談窓口

個人データの共同利用

個人データの安全管理措置

個人データの越境移転

個人情報の利用目的

個人情報保護の基本方針
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

1. 個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。

2. 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。

3. 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。
また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。

4. 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。

5. 個人情報等については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、必要な書類や所定の費用を頂戴することがあります。

1

会社概要
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/nr-a/）をご覧ください。

個人情報相談窓口
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社株式会社 管理部〒100-8130 東京都千代田区大手町 2-2-2
電話：03-6636-7001

個人情報の利用目的

1. 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内を行う
ため
2. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
3. 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
4. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5. お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
6. お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
7. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
9. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
10. その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11. 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

2

なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。当社は、お客様との通話を録音することがあります。

個人データの共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

１.

共同して利用する個人データの項目
お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報

2.

共同して利用する者の範囲

当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
3.

利用目的
野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため

4.

当該個人データの管理について責任を有する者
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/nr-a/）をご覧ください。
（詳細は【別紙２】個人データの安全管理措置についてをご参照ください）

個人データの安全管理措置および越境移転※越境移転とは、個人データを外国の第三者が利用できる状態に置くことをいいます。物理的に提供されていない場合でも、ネットワーク等を利用することにより、個人データを利用できる状態も含みます。
個人データの安全管理措置について（【別紙２】）
個人データの越境移転について（【別紙３】）3

【別紙１】
個人情報の主な取得方法および外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務について
2022 年 4 月
個人情報の主な取得方法
当社は主に以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
お客様、お取引先等から直接受領する方法（お客様からの電話については、お客様対応の正確性とサービスの向上を目的として、通話を録音することがあります）
書籍やインターネット等公知の情報から収集する方法

外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務
当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
情報システムの運営・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管（電磁的記録を含む）する業務

4

【別紙２】

個人データの安全管理措置について

当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドラインなどに基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）


当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。

（組織的安全管理措置）


当社は、代表取締役が情報セキュリティを統括し、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、管理部長が、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、社内における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。



漏えい等が発覚した場合は、速やかに代表取締役に報告する体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、野村グループによる検査を実施しています。

（物理的安全管理措置）


社員等がアクセスできる情報資産の範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

（技術的安全管理措置）


アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（人的安全管理措置）


個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
なお、セキュリティに関する詳細についてお問い合わせいただいた場合でも、お答えできないことがあります。

5

【別紙３】 個人データの越境移転について※越境移転とは、個人データを外国の第三者が利用できる状態に置くことをいいます。物理的に提供されていない場合でも、ネットワーク等を利用することにより、個人データを利用できる状態も含みます。
Ⅰ 当社が基準適合体制を確認した第三者に移転する場合当社は移転先の安全管理措置の実施状況を確認した上で、お客様の情報を越境移転することがあります。
Ⅱ お客様の同意に基づき第三者に移転する場合
ⅰ）当社は、契約に基づき、お客様に関する情報を、外国税務当局、その他の同約款において定める者に提供することがあります。
ⅱ）Foreign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明に基づき、報告対象となるお客様の個人情報（住所、氏名、お預かり資産の状況、取引履歴、米国納税者番号その他の必要なものに限ります）を税務執行の目的で米国の税務当局に提供することがあります。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のウェブサイト（リンク挿入：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご覧ください。また、米国の税務当局においては、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
ⅲ）上記以外にも、個別のサービスの提供において、別途お客様の同意を取得した上で、第三者にお客様の個人情報を移転することがあります。その場合は、個別に開示します。

上記Ⅰ、Ⅱに係る請求は、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社の個人情報相談窓口にご連絡ください。なお、開示等の請求については、必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただく場合があります。

6