公益社団法人日本障害者歯科学会専門医制度施行細則
第1条

本細則は,日本障害者歯科学会専門医制度に関する規則の施行について，必要な事項を定めるものとする．

第2条

専門医委員会の業務は以下の通りとする.
(1) 専門医の認定業務に関する要綱を作成する.
(2) 専門医，専門医指導医，専門医研修施設の認定に必要な資格について申請書類を審査し，適否を判定する.
(3) 専門医の認定に必要な試験問題を作成し，試験を実施し合否を判定する.
(4) 専門医，専門医指導医，専門医研修施設の資格更新に係る審査及び認定を行う.
(5) 専門医委員会委員長は，専門医試験および専門医指導医試験の試験委員を指名する.
(6) 委員が申請者の所属する研修施設等に関連がある場合は，その申請者に関する試験委員および合否の判定に係ることができない.
(7) 専門医委員会は，申請書類の正本を受理した日から5年間学会事務局にて保管する.
(8) 本細則に定めるもののほか，専門医の認定に必要な資格の審査及び試験の実施方法等については別に定める.

第3条

専門医研修施設は，次の条件を満たし，審査に合格することが必要となる.
(1) 専門医指導医により十分な指導が行われ，質の高い研修を受けられることが認められること.
(2) 専門医指導医は，研修施設外の所属であることを妨げないが，継続的に存在すること.
(3) 各専門医研修施設において障害者歯科研修を管理する責任者をプログラム統括責任者とよぶ.
(4) プログラム統括責任者は日本障害者歯科学会が定める専門医指導医，専門医，認定医指導医，あるいは認定医であり，十分な研修体制を管理できるものであること.
(5) 研修カリキュラムと研修プログラムの実施に必要な対応，設備，人員，症例数が別に定めた基準（別添 1）を満たすこと.
(6) 専門医研修施設における基幹施設と連携施設① 基幹施設：専門医指導医が常勤であり，研修プログラムが全て履修できる環境にあるもの.
② 連携施設連携施設 A：専門医指導医が外部所属であり，研修プログラムが全て履修できる環境にあるもの.
連携施設 B：専門医指導医が常勤あるいは外部所属に関わらず研修プログラムを全て履修できる環境にないもの.研修プログラムを全て履修できない場合は、他の専門医研修施設と連携して研修プログラムを実施する.連携する施設は明確にされ，研修プログラムの分担が示さなければならない.

第4条 専門医研修施設認定を申請するものは，次の各項に定める申請書類を専門医委員会に提出する.
1. 障害者歯科専門医研修施設認定申請書（様式専施設1）
2. プログラム統括責任者の経歴及び業績（様式専施設2）
3. 施設内容説明書（様式専施設3）
4. 研修カリキュラム（様式専施設4）5. 施設における専門医研修プログラム（様式専施設5）
6. プログラムチェックシート（様式専施設6）
7. 院内感染マニュアル1

8. 医療安全対策マニュアル
第5条 専門医研修を受ける者は，専攻医登録用紙に必要事項を記載して専門医委員会へ提出し，登録されなければならない．
第6条 専門医を申請する者(以下，専門医申請者)は，次の各項を満たさなければならない．
(1) 申請時に５年以上本学会会員として継続していること.
(2) 学会認定医を取得し，継続して障害者歯科の診療に就いていること.
(3) 所定の研修施設において通算5年以上の研修プログラムを修了していること(専攻医として臨床研修手帳に研修記録を明記し，臨床研修手帳の提出が必要.)あるいは認定医の更新を2回以上行っていること(臨床研修手帳の提出が不要). 認定医の更新を1回行っているものは，別添2に条件を定める．
(4) 研修期間中の臨床経験および歯科治療症例が別表1を満たしていること.
(5) 現在の障害者歯科診療の機会が日常的であり，1ヶ月に概ね20症例(1症例2回まで)の障害者の歯科治療を継続して実施していること.
(6) 学会入会後，一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌または関連学会の雑誌等に障害者歯科に関連する原著論文あるいはその他の論文(一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌では「総説」,「講座」,「症例報告」,「臨床集計」,「臨床ヒント」のいずれか)を 2 編以上掲載した実績を有する者. 但し
1 編は一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌の筆頭著者でなければならない．また,「臨床ヒント」が業績として認められるのは1編までとする.
第7条 専門医申請者は次の項に定めた申請書類を専門医委員会に提出し，専門医試験の資格審査を受けなければならない.
(1) 障害者歯科専門医研修プログラムを修了した歯科医師，あるいは認定医の更新を1回行った歯科医師（別添3）① 専門医申請書(様式専1)② 履歴書(様式専2)③ 日本障害者歯科学会認定証(写し)④ 研修手帳⑤ 臨床経験症例一覧(様式専3：申請する1年以内の任意の1ヶ月間)⑥ 詳細 5 症例の要約（様式専 4）⑦ 学会参加や学会発表、論文発表の記録(様式専5：学会活動および業績一覧)⑧ 研修施設への在籍を証明する書類（様式専6）⑨ 専門医審査料の払い込みを証明する書類（写し）(2) 申請日までに一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会の認定医の更新を2回以上行った歯科医師① 専門医申請書(様式専1)② 履歴書(様式専2)③ 日本障害者歯科学会認定証(写し)④ 臨床経験症例一覧(様式専3：申請する1年以内の任意の1ヶ月間)⑤ 詳細5症例の要約（様式専4）⑥ 学会参加や学会発表、論文発表の記録(様式専5：学会活動および業績一覧)⑦ 専門医審査料の払い込みを証明する書類（写し）第8条 専門医試験は，予め指定した日時に症例要約，筆記試験および面接試問によって行う.
第9条 専門医指導医は，下記の要件をすべて満たさなければならない．
1．15年以上の学会会員歴がある．
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2．15年以上の障害者歯科治療経験がある．
3．認定医のための指導医として5年以上の経験があること．
4．認定医指導医として5名以上の認定医を育成した経験を持つものとする.
5．専門医指導医は自らが専門医の資格を持つものとする.
6．学会入会後，一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌または関連学会の雑誌等に障害者歯科に関連する原著論文あるいはその他の論文(一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌では「総説」,「講座」,「症例報告」,「臨床集計」,「臨床ヒント」のいずれか)を 3 編以上掲載した実績を有する者．但し，1 編は一般社団法人ならびに公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌の筆頭著者でなければならない．また,「臨床ヒント」が業績として認められるのは1編までとする.
第10条 専門医指導医の資格を申請する者は，第9条を満たしたうえで，次の項に定めた申請書類を専門医委員会に提出しなければならない.
（１）専門医指導医認定申請書（様式専指1）（２）履歴書（様式専指2）（３）認定医育成実績証明書（様式専指3）（４）学会活動および業績一覧(様式専指4)（５）日本障害者歯科学会認定医指導医資格証（写し）（６）日本障害者歯科学会専門医資格証（写し）第11条 専門医指導医試験は，予め指定した日時に面接試問によって行う.
第12条 前条による専門医と専門医指導医の認定の有効期限は，専門医登録年月日から5年経過後の12月31日までとし，専門医，専門医指導医の継続のために以下の更新条件を満たさなければならない.
(1) 専門医① 取得単位 別添4に定めた継続的な自己研修，業績臨床経験について定めた50単位を満たすこと.
② 診療実績 申請する1年以内の任意の1ヶ月間に担当した障害者への診療状況（80回以上：1症例につき2回まで)について診療状況の提出が必要である.
(2) 専門医指導医① 取得単位 別添4に定めた継続的な自己研修、業績、臨床経験について定めた50単位を満たすこと.なお臨床経験は指導症例も含む.
② 診療実績 申請する 1 年以内の任意の 1 ヶ月間に担当した障害者への診療状況（80回以上：1 症例につき 2 回まで)について診療状況の提出が必要である.なお専門医指導医の診療状況は，指導症例も含む.
第13条 専門医と専門医指導医の更新申請者は，以下の更新に必要な書類を専門医委員会に提出し，書類審査を受ける.
(1) 専門医・専門医指導医更新申請書（様式専6）(2) 専門医更新単位表（別添4）（様式専7）(3) 学会参加を証明する参加証（写し）(4) 基本研修会の受講証と認定医・専門医セミナー受講証（写し）(5) 学会発表を証明する抄録のコピー，論文掲載を証明する論文表紙（写し）(6) 臨床経験実績証明書（様式専8）(7) 専門医審査料の払い込みを証明する書類（写し）2. 専門医と専門医指導医の前項書類の提出は,登録期限が満了する年の11月1日から11月30日とする.
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第14条 専門医の更新認定あるいは専門医指導医の更新認定は専門医委員会の議を経て理事会で承認され，社員総会にて報告される.
第15条 なんらかの理由（海外への留学や勤務，妊娠・出産・育児，病気療養，介護，管理職，災害被災など）のために専門医の更新が困難な場合は，所定の更新申請の年に，申請により更新延長を行うことができる.延長期間は原則1年とし，事情によって1年単位での延長も可能である.理由書を添えて認定期限までに申請する.
第16条 専門医指導医は専門医の資格の停止によって自動的に専門医指導医の資格喪失となる．
第17条 専門医研修施設の認定の有効期限は認定後5年間であり，専門医研修施設の継続のための以下の書類を提出し，審査を受けなければならない.なお専門医研修施設が認定医の臨床経験施設としても認定されている場合，専門医研修施設の更新をもって認定医臨床経験施設としての更新が認定される.研修施設に関して変更があったときは，変更内容について専門医委員会の審査を受け，承認を得る必要がある.
(1) 専門医研修施設更新申請書（様式専施設 7）(2) プログラム統括責任者の経歴及び業績（様式専施設 8）(3) 施設内容説明書（様式専施設 3）(4) 研修カリキュラム（様式専施設 4）(5) 施設における研修プログラム（様式専施設 5）(6) プログラムチェックシート（様式専施設 6）(7) 過去 5 年間の研修実施状況報告書（様式専施設 9）第18条 この細則の変更は，専門医委員会の議を経て，理事会の承認を必要とする．
附則
1．この施行細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
2．この施行細則は，平成 30 年 11 月 16 日に一部改正する．
3．この施行細則は，令和元年 11 月 22 日に改正し，令和 2 年 1 月 1 日から施行する．
4．この施行細則は，令和 3 年 9 月 11 日に一部改正する．
5．この施行細則は，令和 4 年 9 月 10 日に一部改正する．
6．この施行細則は，令和 5 年 11 月 10 日に一部改正する．

4別表 1（4）臨床経験症例の数
項目

症例数（自験）（1）知的能力障害

20 例以上（2）自閉スペクトラム症を含む発達障害

30 例以上（3）Down 症候群を含む先天異常

30 例以上（4）脳性麻痺20 例以上（5）その他の身体障害

20 例以上（6）重症心身障害児・者

15 例以上（7）精神障害

20 例以上（8）摂食嚥下リハビリテーション（発達期症例を含む）

10 例以上（9）医療的ケア児・要介護高齢者への訪問診療

10 例以上（10）障害者施設や特別支援学校等への保健指導

5 件以上*(9)、(10)は基準を満たすことが望ましい（7）精神障害：統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患（双極性障害およびうつ病、不安症、身体症状障害、神経認知障害、高次脳機能障害、てんかん、食行動障害および摂食障害）

5（別添 1）
専門医研修施設の基準【対応】① 研修カリキュラムと研修プログラムに沿った研修ができるように当該研修施設と連携施設で実施できるカリキュラムが定められ，明示されていること.
② 院内感染防止対策，緊急時の対応，医療安全対策についてマニュアルがあり，十分な対策がとられ，院内研修が定期的に行われていること.
【人員】③ 専門医指導医が研修施設に常勤あるいは非常勤で１名以上いること．
④ 研修施設に所属する歯科医師が指導医以外に１名以上所属していること．
⑤ 研修施設にプログラム統括責任者を務める歯科医師が所属していること.
⑥ プログラム統括責任者は所属の専門医指導医あるいは専門医が担う．専門医が所属していない場合，認定医指導医あるいは認定医がプログラム統括責任者となり，専門医指導医と協働する．
【設備・研修】⑦ 医学関連雑誌・書籍，障害者歯科関連雑誌・書籍、障害者福祉の書籍があること.
この中には「研修施設」が出版社と契約し，電子ジャーナルで全文利用出来るものも含めることができる.
⑧ 症例検討会，抄読会等の学術集会等が施設内で定期的に行われていること.
⑨ 学会発表，論文発表等の機会が与えられ，指導が受けられ，その実績があること.
【症例数】⑩ 研修施設における障害者の患者数が1週間で概ね20症例以上であること.

（別添 2）
認定医を 1 回更新後 3 年以下のものは，2 年間の専門医研修で申請資格を得る．
認定医を 1 回更新後 4 年目のものは，1 年間の専門医研修で申請資格を得る．
認定医を 1 回更新後 5 年目のものは，6 ヶ月間の専門医研修で申請資格を得る。
認定医を 1 回更新したものは，専門医研修を受けたとする研修手帳の提出を専門医申請の際に提出しなければならない．

（別添 3）
認定医の更新を1回行った歯科医師における研修手帳（認定医更新1回者の研修手帳）に必要な記載項目は以下の通りとする.
1．障害者歯科専門研修の目標・役割
3．経験すべき疾患（該当年と修了時の評価）
5．習得すべき診療技能と手技（該当年と修了時の評価）
6．臨床現場での評価，診療技能，能力の評価
7．学会参加，学会発表，論文発表の記録

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（別添4）基本研修の研修項目
・歯科専門医資格の認定または更新の要件として、下記に示す研修項目に係る講習会・セミナー等の受講を必修とする。
① 医療倫理：医療倫理の基本、臨床上の倫理課題
患者の人権と医療
医歯学系研究倫理（先端的医歯学・生命科学の倫理的課題）、利益相反等② 患者・医療者関係の構築：
インフォームド・コンセント、患者の自己決定権の尊重、共同意思決定
個人情報の保護
患者と医療者の情報共有、コミュニケーション力、価値観の共有等③ 医療安全：患者へのリスクの要因と防止（ヒューマンエラー、スイスチーズモデル、ハインリッヒの法則、PDCA サイクル、根本原因分析など）
医療事故発生時の安全確保と適切な対応（インシデント・アクシデントレポート等）
救命救急処置（救急蘇生法の指針、JRC 蘇生ガイドライン等）
医薬品・医療機器関連有害事象
再生医療等の安全確保
多職種医療連携④ 院内感染対策：
標準予防策（スタンダード・プレコーション）
歯科用器材の滅菌と消毒等
感染経路と予防法
感染症発生時の適切な対応
新興・再興感染症への対応
耐性菌対策と抗菌薬の適正使用⑤ 医療関連法規、医療経済：医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法等
健康保険法・介護保険法、薬機法、感染症法等
医療事故・副作用への対処（公的補償制度、被害補償など）
医療福祉制度、医療経済（保険医療に関するものを含む）
医療広告と医療広告ガイドラインなど

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（別添5） 専門医更新単位表
研修
診療学会参加年間の障害者歯科の延べ症例数（必須）（年間100例以上が必要）
総会および学術大会参加（必須）単位数
200例以上100～199例
1回/5年間は必須
iADH 参加
AADOH 参加
当学会地域活性化事業の関連学会 参加
日本歯科医学会総会 参加
2回/5年間は必須

他の学会、研究会
認定医研修会／専門医研修会（必須）
当学会認定医指導医の企画による研修会

6555533552222253
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①医療倫理
専門医基本研修会②患者・医療者関係の構築（5年間に研修区分①～⑤の各々2単位を含む、10単位以上の③医療安全受講が必須）④院内感染対策（1年に3つの研修会を実施）⑤医療関連法規、医療経済筆頭著者、責任著者
当学会論文掲載（原著、症例報告、臨床集計）
第2共著者
第3共著者以降
当学会論文掲載（総説、講座、その他）
筆頭著者
障害者歯科関連の論文掲載
筆頭著者
3（原著、症例報告、解説、総説、その他）
著書（障害者歯科関連）
編集、共著
3
筆頭発表者
4
業績
共同発表者（次席）3
当学会での発表・講演（iADH・AADOHを含む）
共同発表者（その他）
1
講師
3
シンポジスト3
筆頭発表者
3
当学会地域活性化事業に基づく学術大会での発表
講演・シンポジスト
3
筆頭発表者
1
関連学会学術大会での発表
講演・シンポジスト
1
地域での講演2
障害者歯科に関する講演
関連学会での講演
2
地域活動
歯科医師・衛生士養成機関での系統的講義
5講義
歯科医師・衛生士養成機関での単発的講義
3
試験問題作成2
その他 当学会での活動
学会誌論文の査読
3※合計50単位以上が必要
研修会

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