平成 26 年 12 月 9 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長
一 寸 木 和 朗
（TEL．03-6222-7250）

資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）及び借入金の期限前弁済について決定しましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ.資金の借入れ
1.本借入れの内容
区分

長期

借入先
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注1）
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注2）
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする
協調融資団（注3）

借入金額45.8億円

57.4億円

71.3億円

利率
（注8）
（注9）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.20 ％ を加えた利率（注10）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.23 ％ を加えた利率（注10）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.33 ％ を加えた利率
（注10）

借入実行
予定日

借入方法

平成27年
2月27日

左記借入
先を貸付人とする
平 成 26 年
12 月 16 日付で締結
予定の個別ターム
ローン貸付契約に基づく借入れ

返済期限

返済方法
（注11）

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成31年
8月30日

平成32年2月28日

平成33年
8月31日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
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区分

長期（注 1）

借入先
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注4）
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注5）
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注6）
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする
協調融資団（注7）

借入金額75.5億円

19.0億円

5.0億円

3.0億円

利率
（注8）
（注9）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.40 ％ を加えた利率（注10）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.60 ％ を加えた利率（注10）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.80 ％ を加えた利率（注10）
基準金利（全銀協3ヶ月日
本 円 TIBOR）に 0.95 ％ を加えた利率
（注10）

借入実行
予定日

借入方法

返済期限

返済方法
（注11）

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成34年
2月28日

平成27年
2月27日

左記借入
先を貸付人とする
平 成 26 年
12 月 16 日付で締結
予定の個別ターム
ローン貸付契約に基づく借入れ

平成36年
8月30日

平成37年
2月28日

平成39年
2月26日

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行
株式会社、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、信金中央金庫、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行より組成されます。

（注 2）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行株式会社、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、信金中央金庫より組成されます。

（注 3）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行より組成されます。

（注 4）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行より組成されます。

（注 5）

協調融資団は、株式会社日本政策投資銀行より組成されます。

（注 6）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行より組成されます。

（注 7）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行より組成されます。

（注 8）

借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

（注 9）

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回として、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の 2 営業日前の時点における一般社団法人
全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、計算期間が 3 ヶ月に満たない場合、もしくは、3 ヶ月を超えた場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は借入実行予定日の２営業日前に決定する予定です。基準金利であご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
2

る 全 銀 協 の 日 本 円 TIBOR の 変 動 に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認下さい。
（注 10）別途金利スワップ契約を締結して支払金利を実質的に固定化することを予定しております。

（注 11） 上記借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場
合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。

2. 本借入れの理由
平成 26 年 10 月 14 日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」に記載の借入れ（以下「本ブリッジローン」といいます。）について、期限前弁済・借換えするために、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団との間で本借入れによる資金調達を行う予定です。本借入れにより、借入金の長期化とマチュリティ分散（返済期限の分散化）が進展します。また、本借入れの実行により、既存取引先金融機関との強固かつ安定的な取引関係を維持しながら、借入先の多様化が図られます。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
合計 277 億円(2) 調達する資金の具体的な使途
本ブリッジローンの期限前弁済・借換え資金に充当します。
(3) 支出予定時期
平成 27 年 2 月 27 日
4．期限前弁済を行う借入金の内容
区分

借入先

短期

株式会社みずほ銀
行、株 式会 社 三井住友銀行 及び 株 式会社
三菱東 京Ｕ Ｆ Ｊ銀行
をアレ ンジ ャ ーとする協調融資団(注)

（注）

借入金額

借入日

141億円

平成26年
10月16日

45億円

平成26年
11月7日

91億円

平成26年
12月16日

返済期限

返済方法

担保

平成27年
3月16日

期限一括返済

無担保
無保証

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行より組成されています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた
上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
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5．本借入れ後の借入金等の状況（単位：百万円）
本借入れ実行前（平成 26 年 12月 16 日時点）
31,66029,04060,700―60,700―60,700

短期借入金（注）
長期借入金（注）
借入金合計
投資法人債借入金及び投資法人債の合計
その他有利子負債
有利子負債合計

本借入れ
実行後
3,960
56,74060,700―60,700―60,700

増減▲27,700
27,7000―0―0（注）短期借入金とは返済期日までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは返済期日までの期間が一年超のものをいいます。

Ⅱ.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、平成 26 年 11 月 27 日提出の有価証券報告書「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。

以上*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス：

http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
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