中小企業省力化投資補助事業

販売事業者登録申請の手引き

2024年６月25日版
2024年10月3日改訂

本手引きは省力化製品の販売を行う販売事業者に向けた、登録申請にあたっての注意点や手続きを記載しております。
登録申請にあたっては本手引きとあわせて本事業の「省力化製品販売事業者登録要領」をよくご確認の上、申請を行ってください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

目次

2

1. 補助事業の概要
1. 本事業の概要-----------------------------------------------------------------------------------------------------

P5------------------------------------------------------------

P6

2. 【中小企業省力化投資補助事業】事業全体の流れ
3. 販売事業者登録の流れ

P4---------------------------------------------------

P7----------------------------------------------------------------

P9

4. 販売事業者登録の単位について
2. 登録時の要件及び留意事項
1. 販売事業者の要件-------------------------

P13-------------------------------------------------------------------------

P14

2. 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件
3. 留意事項

4. 省力化製品の登録単位について--------------------------------------------------

P15----------------------------------

P16-----------------------------------------

P18---------------------------------------------------------

P21---------------------------------------------------------------------

P24--------------------------------------------------------------------------

P25

5. 本事業における省力化製品の本体価格について
6. 本事業における導入・設定費用について
7. 製品の置き換えについて
3. 提出書類一覧
1. 提出書類一覧
2. 提出書類4. 販売事業者登録申請方法
1. 製造事業者からの招待------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

P34----------------------------------------------------------------

P37

2. 製造事業者から招待の受領
3. 販売事業者の登録---------------------------------------------------------

P45--------------------------------------------------------------------

P51-------------------------------------------------------------------------------

P56

4. 製品登録・カタログ申請
5. 中小企業の招待方法
6. 更新履歴P29

7. お問い合わせ---------------------------------------------------------------------------

P58

中小企業省力化投資補助事業

補助事業の概要

1-1

4

本事業の概要◆事業の目的中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

◆事業名称◆補助対象経費

中小企業省力化投資補助事業

以下のAおよびBの費用を合算したもの◆補助対象事業

A：省力化製品の本体価格

本事業の対象となる事業は以下とする。
事務局に事前に登録された人手不足解消に効果がある汎用製品等（以下、「省力化製品」という。）を人手不足に悩む中小企業等
が、事務局に登録された販売事業者より導入し実施する事業
B：Aに係る導入設置費用◆補助対象者
人手不足に悩む中小企業等
主な要件
・中小企業等であること（個人事業主含む）
・人手不足の状態にあることが確認できること
・本事業の要件に合致する補助事業であること※省力化製品を導入する場合でも、事業計画等の内容により省力化に資するものではないと事務局が判断した場合には、不採択とする。

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定
費用◆補助率および補助上限額
補助率および補助上限額は以下の通り。
なお、補助上限額について、大幅な賃上げ（＊）を行う場合は、
表中括弧内の額に引き上げ。
従業員数

補助率

５人以下

※詳細な要件については、公募要領等で確認できます。
※応募・交付申請においては、事務局に事前に登録された
省力化製品販売事業者と共同申請が必要です。

専ら補助事業のために使用される機械
装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれらと一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム
等の購入又は借用に要する経費

６～２０人以下
２１人以上

１／２以下

補助上限額
（大幅な賃上げを行う場合）
２００万円(３００万円)
５００万円（７５０万円）
１,０００万円（１,５００万円）＊「大幅な賃上げ」とは、交付申請時と比較して、補助事業終了時に以下の2点を満たしていることをいう。
本書において、「応募・交付申請」のことを「交付申請」「採択・交付決定」のことを「交付決定」という。

・事業場内最低賃金を45円以上増加させること・給与支給総額を6%以上増加させること

1-2

5

【中小企業省力化投資補助事業】事業全体の流れ
製品カテゴリ登録【工業会等】

工業会

登録申請提出

事務局

審査・市場調査

外部委員会
中企庁

意見招聘
審査・承認

製品カテゴリ登録完了

製品・製造事業者登録【製造事業者】

販売店

確認依頼

メーカ

販売事業者確認

販売店

登録申請提出

事務局

審査

本手引きは、販売事業者の登録についての手引きです。

登録申請提出メーカ

製品性能審査工業会

製造事業者の確認が完了
した販売店が製造事業者より招待を受け、登録申請が可能となる。

審査

事務局
外部委員会

意見招聘

承認

外部委員会
中企庁

交付申請
【中小企業等】販売事業者登録
【販売店】

審査・承認
販売事業者登録完了

製品・製造事業者登録完了（工業会より証明書発行）
メーカ

カタログ申請提出

カタログ登録完了

販売店

カタログ申請提出

カタログ登録完了
販売店

応募・交付申請（共同申請）

交付申請は、販売事業者
が中小企業等を招待することで申請が可能となる。

事務局

中小企業等

審査

外部委員会
採択・交付決定

承認

1-3

6

販売事業者登録の流れ
製造事業者
（メーカ）

販売事業者

事務局

外部委員会

申請要件審査販売事業者登録承認◆販売事業者登録の流れ

販売事業者の確認

販売事業者としての確認依頼

販売事業者招待販売事業者登録申請提出

内容訂正
不備差し戻し販売事業者登録完了◆カタログ登録の流れ※当該製品のカタログ登録が完了していることが前提

各販売製品のカタログ情報入力

販売事業者カタログ登録完了

販売事業者登録通知

1-4

7

販売事業者登録の単位について◆登録単位について（１）販売事業者登録は、製造事業者より招待された販売代理店が初回登録時のみ必要となります。
既に販売事業者登録済の事業者が同一の製品カテゴリ内で同一の製造事業者の別の製品を登録申請する場合は、製造事業者からの招待は不要で、カタログ登録申請から始めることが可能です。
招待

カタログ
登録

登録申請

初回登録

券売機

製品イ

製造事業者
A社

販売事業者登録カタログ（製品）登録

２回目登録

券売機

製品ロ

製造事業者
A社

販売事業者登録カタログ（製品）登録※招待不要・販売事業者登録不要（２）同一カテゴリ内で異なる製造事業者の製品登録を行う場合は、製造事業者からの招待後、製品登録（カタログ申請登録）のみの登録となります。
招待

カタログ
登録

登録申請

初回登録

券売機

製品イ

製造事業者
A社

販売事業者登録カタログ（製品）登録

２回目登録

券売機

製品ロ

製造事業者
B社

販売事業者登録カタログ（製品）登録※販売事業者登録不要（３）別の製品カテゴリで既に販売事業者として登録完了されている場合においては、再度１から販売事業者登録が必要となります。
招待

カタログ
登録

登録申請

初回登録

券売機

製品イ

製造事業者
C社

販売事業者登録カタログ（製品）登録

２回目登録

自動精算機

製品ロ

製造事業者
C社

販売事業者登録カタログ（製品）登録

中小企業省力化投資補助事業

登録時の要件及び留意事項

2-1

販売事業者の要件（１）基本的事項①登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
②経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
③反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
④登録申請時点のみならず、登録期間中においても、訴訟や法令遵守上において、本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑤中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
⑥中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は登録の取消となることに同意すること。

（２）経営基盤に関する事項
登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること。

（３）供給・販売体制に関する事項①本事業の対象要件を満たす省力化製品を消費者へ提供・販売した実績を有していること。
②当該省力化製品について在庫が一定数確保されているなど、供給体制が整備されており、中小企業等に遅滞なく納入し、交付決定通知書に記載する日（交付決定日から原則１２か月以内）までに実績報告ができること。
※ただし、賃貸借契約により省力化製品を提供する場合はこの限りではない（販売事業者登録要領 別紙参照）。
③受注状況の予期せぬ変動により上記を満たせない場合は、在庫が回復するまでカタログ掲載の一時取りやめを行う等の適切な措置を講じること。
④販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件を課さないこと。

9

2-1

販売事業者の要件（４）サポート体制に関する事項①提供・販売する省力化製品が生産性向上・省力化に資するよう、最大限の効果を発揮するための環境・体制等の構築を行うこと。
具体的には、省力化製品の保守・サポート体制を構築し、中小企業等が導入した省力化製品において、運用障害等が発生しないよう
メンテナンス及び管理を徹底すること。 特に保守・サポート体制を提供する地域が日本国内の一部に限られる場合、上記（３）④に関わらず、省力化製品の納入先は当該地域のみとすること。
②登録申請時において、上記を証明する資料を提供するとともに、耐用年数期間内に運用障害等が発生した場合は保守・サポート等の支援を提供することを宣誓すること。
③効果報告時において稼働状況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績が分かる資料を提出すること。

（５）価格設定に関する事項
製品本体価格・導入費それぞれについて、２－２に記載する上限額以内で登録を行うこと。
※賃貸借契約により省力化製品を提供する場合は、借料についても登録を行うこと（販売事業者登録要領 別紙参照）。

10

2-1

販売事業者の要件（６）事業実施に関する事項①取り扱う省力化製品を登録した製造事業者から、３－２ 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件に記載された事項を全て満たすものとして確認を受けること。
②本事業の公募要領等に記載の内容を遵守することができること。
③登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「４－１ 申請方法及び申請項目」参照）を必ず提出すること。
④本事業の各種手続きにおいて登録する情報及び連絡先メールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更や修正の必要性等が生じた
場合は、速やかに情報変更の手続きを行うこと。また、変更が生じた場合や何らかの事由により販売事業者登録を取りやめる場合、事務局へ連絡し、指示を受けること。
⑤省力化製品の導入を検討する中小企業等からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑥中小企業等に対し、本事業の公募要領、交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。
⑦中小企業等に対し、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等、並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消しとなる場合がある旨を交付申請前に説明を行い、同意を得ること。
⑧本事業実施期間のみならず、補助金の交付以降も中小企業等への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、中小企業等からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入した省力化製品のサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（製品等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる
情報分析の方法のレクチャー等）を実施すること。
⑨効果報告期間において、導入された製品による省力化製品の生産性向上にかかる効果や当該製品が属する製品カテゴリにおいて設定された省力化指標に基づく効果を中小企業等と共同で報告すること。また、報告された省力化指標に基づく効果が正当な理由無く当該製品カテゴリの基準値を下回っている申請が多数見られる場合は、販売事業者の事業者名及び代表者名の公表や、登録取消を行う場合があることに同意すること。
⑩効果報告において必要となる導入した製品の稼働状況、保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している
場合は、製造事業者から当該情報の共有を受けられるように事前の取り決めを両者で行うこと。

11

2-1

販売事業者の要件（６）事業実施に関する事項⑪事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、中小企業等からの情報提供を受けて提出する情報については、あらかじめ中小企業等の同意を得ておくこと。
・本事業における審査、選考、事業管理のため
・本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため・統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること
・各種事業に関するお知らせのため・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、販売事業者の同意を得ることが困難であるとき・事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合⑫事務局及び中小機構は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は販売事業者の登録取消、交付決定の取消や補助金返還となることに同意すること。
⑬補助事業を遂行する上で、中小企業等及びその他の事業者との間に発生する係争やトラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、販売事業者と中小企業等及びその他の事業者間で対応し、解決すること。
⑭省力化製品を中小企業等に納入する際には、事務局が講じる転売防止のための措置に協力すること。
⑮悪質な不正行為が発覚したとき、共同申請を行った中小企業等を含め、事業者名及び不正を行った時点での代表者名や不正内容を公表する
場合があることに同意すること。

12

2-2

製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件

販売事業者登録を行おうとするとき、販売代理店等は製造事業者から以下要件について確認を受ける。その後、登録の案内が製造事業者から行われる。
①当該販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できること。
②当該販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていること。
③販売代理店等は、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場合がある旨の説明を受け、同意すること。
④効果報告において販売事業者に提出が求められる導入した製品の稼働状況、保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう、記録の共有を行うこと。また、その旨の取り決めを両者で行う
こと。

13

2-3

留意事項

（１）登録単位について①複数の省力化製品を取り扱っている場合、販売事業者登録は各製品に対して別々に行うこと。
②製品本体価格と導入経費は、それぞれ個別の費用として登録を行うこと。

（２）共同申請における交付決定の取消時の扱いについて
中小企業等・販売事業者の双方が補助金の交付決定を受け、補助事業者として事業に取り組む必要がある。交付決定の全部又は一部が取り消された場合において、すでに補助金が支払われているときは、販売事業者に対しても返還が命じられることがある。

（３）本事業ホームページへの掲載
登録された販売事業者の一部の情報は、省力化補助金事務局ホームページ内でのカタログに掲載されるとともに、省力化製品検索に活用される。

（４）販売事業者の登録情報の変更について
登録済の販売事業者情報に変更が生じた場合は、速やかに変更申請を行うこと。

14

2-4

省力化製品の登録単位について

15◆登録申請の単位について各省力化製品は、製品が単体で稼働でき、省力化効果が発揮できる最低限の単位で登録されています。
（省力化効果に関連しない周辺機器やシステム等を含めることは認められません。）
当該製品の周辺機器等の構成要素について、それが製品本体と一体不可分であるものや、存在することでさらなる省力化効果を発揮するものあるいは、
置き換え可能となる機能・性能を有するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを１つのパッケージとして製造事業者が製品登録申請時に登録しております。
省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となります。
当該製品の本体及び周辺機器等の構成要素は、製品カタログの「製品の明細」にすべて記載されております。
「製品の明細」に記載された内容と実績報告等で報告された内容が異なる場合は、補助金が交付されないため、以下の注意事項をよくご確認の上、中小企業等に販売してください。

「製品の明細」については以下の内容にご注意ください。
※「製品の明細」に記載があるにも関わらず、実績報告で提出された請求書等や現地調査において、「製品の明細」に記載の品目が確認できない場合は、交付決定取消となります。また、「製品の明細」に記載のない項目は補助対象経費として認められません。

※「製品の明細」で登録した本体及び周辺機器等の個数について、交付申請時には1セットあたり必ず製品登録時の個数分を申請いただくことが必要であり、セット内において構成要素の個数を増減させることはできません。
実績報告時において、交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、省力化効果を発揮するための必要最低限の製品及び周辺機器等が購入されていないと判断し、補助金が交付されません。
また、実地検査において交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、交付決定の取消となります。
ただし、製品登録時に登録した個数以上を補助対象外経費として購入することは妨げません。

2-5

16

本事業における省力化製品の本体価格について◆省力化製品本体価格とは専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入又は借用に要する経費が補助対象となる。なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。
≪留意事項≫
・導入・設定費用は含まず、製品本体のみの価格で登録が必要。
・当該製品の周辺機器等の構成要素が製品本体と一体不可分であるもの
や、当該製品の周辺機器等の構成要素が存在することでさらなる省力化効果を発揮するものあるいは、置き換え可能となる機能・性能を有するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを１つのパッケージとして登録すること。
・製品本体とソフトウェアや周辺機器等を併せて登録する場合、製品登録申請時に「製品の明細」において、申告が必要。

≪省力化製品本体価格の考え方≫

製品本体

ソフトウェア

製品本体（単体）
ソフトウェア（単体）◆本事業における製品本体価格の上限額と下限額（Ａ）本補助金における製品本体の想定小売価格【製造事業者による想定価格】※この価格の１／２を「本補助金における製品本体の補助上限額」とする。
※購入に係る製品本体価格50万未満は登録不可（Ａ）の価格を上限に販売事業者が登録（Ｂ）製品本体販売価格【販売事業者の販売価格】（Ｂ）の価格を上限として交付申請。
購入に係る製品本体
価格50万未満は申請不可（Ｃ）交付申請時の製品本体購入費用【補助対象経費】※（C）の費用が（B）の価格を超えている場合、本補助事業においては、申請できません。

下限は50万円（50万未満は申請不可）

製造事業者が登録販売事業者が登録

中小企業等と販売事業者が共同申請

2-5

17

本事業における省力化製品の本体価格について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

１

省力化製品本体（専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具
等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェ
ア・情報システム等の購入に要する経費）〇

２

製品を稼働させるために必要なシステム〇

製造事業者が「製品の明細」にて設定

３

製品を稼働させるために必要な周辺機器等〇製造事業者が「製品の明細」にて設定

４

省力化効果に関係する周辺機器等〇製造事業者が「製品の明細」にて設定

補助対象となる経費補助対象外となる経費
５

補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。
（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。）

×６

対外的に無償で提供されているもの

×

7

中古品

×

8

交付決定前に購入した省力化製品

×9

公租公課（消費税）

×10

その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

×※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

2-6

18

本事業における導入・設定費用について◆本事業における導入・設定費用とは省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となる。
≪導入・設定費用の考え方≫
原則、省力化製品の設置作業費、運搬費、動作確認費、マスタ設定費用等の製品導入時の運搬や設置、設定にかかる費用が対象となります。
導入設定費用の内容に関しては、製品登録時に認められた項目のみが対象になります。登録されていない内容は導入・設定費用として認められません。
以下のような経費は補助対象経費としては認められませんので、ご注意ください。
・本補助金に申請するための代行費用
・研修費用やコンサルティング費用
・保守サポート費用
・建物の資産が向上するような設置に伴う電源工事 等◆本事業における導入・設定費用の上限額について（Ａ）導入・設定費用【製造事業者による想定価格】（Ａ）の価格を上限に販売事業者が登録製造事業者が登録（Ｂ）導入・設定費用【販売事業者による想定価格】（Ｂ）の価格を上限として交付申請（Ｃ）交付申請時の導入・設定費用【補助対象経費】※交付申請時に申請可能な導入・設定費用は、交付申請時の製品本体購入費用の２割までが上限。

下限はなし

販売事業者が登録

中小企業等と販売事業者が共同申請2-6

19

本事業における導入・設定費用について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

補助対象となる経費
１

省力化製品の設置作業費〇

２

省力化製品の運搬費〇

３

省力化製品の動作確認費〇

４

省力化製品のマスタ設定費

〇

人件費含む

補助対象外となる経費
５

交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用

×６

過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用×７

省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用×８

省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等

×９

補助事業者の通常業務に対する代行作業費用

×10

移動交通費、宿泊費

×11

委託・外注費×12

補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの。
（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断す
るもの。）

×

13

交付申請時に金額が定められないもの

×※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

2-6

20

本事業における導入・設定費用について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

補助対象外となる経費
14

対外的に無償で提供されているもの

×15

補助金申請、報告に係る申請代行費

×16

公租公課（消費税）

×17

事業所の電源工事費用

×18

省力化製品の導入における研修費用

×19

省力化製品の導入におけるコンサルティング費用×20

保守サポート費×21

保険、保証費×22

その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構
並びに事務局が判断するもの

×

建物の資産価値向上となる工事は対象外

2-7

21

製品の置き換えについて◆製品の置き換えについて置き換えとは、既に所有する製品と同一カテゴリの製品を導入することを指します。
以下の２つの条件を両方満たす場合は置き換えの交付申請が可能です。
①「置き換えが可能となる機能・性能」を有する製品への置き換えであること。
② 置き換え後の製品が既存製品と比較して「置き換えが可能となる機能・性能」を新規で１点以上有していること。

「置き換えが可能となる機能・性能」A,B,Cが登録された券売機を導入する例（例）現在使用している券売機を新たな券売機に置き換える
パターン①

機能・性能A：多言語対応機能
機能・性能B：キャッシュレス決済機能

A,B,Cの機能・性能を有さない機器から、機能・性能Aを有する機器に置き換える

ABCの機能・
性能なし

機能・性能C：厨房との連携機能（モニター連携機能・
キッチンプリンタ等）

パターン②

機能・性能Aを有する機器から、機能・性能
A,Bを有する機器に置き換える

機能・性能
A

機能・性能
A・B

交付申請が可能です。

パターン③

機能・性能A,Bを有する機器から、機能・性能
A,Bを有する機器に置き換える

機能・性能
A・B

交付申請が可能です。

機能・性能
A

機能・性能
A・B

交付申請はできません。

2-7

22

製品の置き換えについて「置き換えが可能となる機能・性能」を有する製品を交付申請する際の流れ
販売事業者は「置き換えが可能となる機能・性能」のうち、どの機能・性能が当該中小企業等にとって新規に追加される機能・性能であるかを「省力化判定シート」に具体的に記載のうえ、交付申請を行ってください。
中小企業等は「置き換えが可能となる機能・性能」のうち、どの機能・性能が新規に追加される機能・性能であるかを事業計画の中に具体的に記載のうえ、交付申請を行ってください。

注意点
・既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業は補助対象外です。
・事業計画の内容から、置き換えによる省力化効果が得られない事業と判断された場合は不採択となります。
販売事業者・中小事業等は、製品の置き換えに関する制度をよくご理解いただいた上で、交付申請をお願いします。

「置き換えが可能となる機能・性能」を有している省力化製品は、製品カタログから確認できます。
置き換えが可能な製品カテゴリの確認方法

置き換えが可能な製品の確認方法

製品カタログのトップページからご確認いただけます。

製品カタログの「製品詳細」
からご確認いただけます。

中小企業省力化投資補助事業

提出書類一覧

3-1

24

提出書類一覧

No

書類名

詳細

ファイル形式

ページ番号１

履歴事項全部証明書写し発行から３か月以内のもの

PDF

P25

２

税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その１又はその２)

１期の決算を迎えた上で提出すること

PDF

P25

３

決算書（損益計画書及び貸借対照表）

直近１年間の資料を提出すること

PDF

P26

4

当該製品カテゴリの製品を販売した実績を証する証憑

・製品、型番が確認できるもの。販売実績の確認できるもの。
（例：製品の型番が確認できる納品書）

PDF

P26

5

サポート情報 補足資料

・販売事業者様の営業拠点、営業エリア、アフターフォロー体制がわかるもの。
（カタログ、ホームページ等のPDF）

PDF

P27

ー

追加で提出を求める場合がある書類

追加で資料等が必要な場合は事務局より連絡します

PDF

ー

3-2

提出書類

1．履歴事項全部証明書

2．納税証明書（その1又はその2）≪確認事項≫≪確認事項≫

・「履歴事項全部証明書」であること※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。
・発行から３か月以内のものであること
・すべてのページがそろっていること

・1期の決算を迎えた状態で提出すること・納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）
であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
・ 税目が法人税であること ※消費税等は認められません。
・ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
・ 発行元が税務署であること

25

3-2

26

提出書類

3．決算書（貸借対照表及び損益計算書）

４．当該製品カテゴリの製品を販売した実績を証する証憑

納品書

令和

年

月

○○○○株式会社 御中損 益 計 算 書

貸 借 対 照 表
( 単位 ： 円 )

日現在

科

負債の部

資産の部

自 ： 令和年月日

至 ： 令和

年

月

日

目

金

額

科

金

目

額

額

下記のとおり、納品致します。

（ 営業損益の部 ）[流動資産][流動負債]

現

金

支払手形

預

金

買 掛 金

受取手形

短期借入金

[売上原価]

売 掛 金

未 払 金

仕

品

預 り 金

短期貸付金

仮 受 金

商

[売 上 高]売

上xxxxxxxプロジェクト〒100-0001

納期

2022/4/30

東京都千代田区千代田1-1-1

支払条件

担当：省力太郎
合計

売上総利益

営業利益

受

長期借入金

取

雑

利
収

支
雑

利
損

10,000

サンプル2

1

式

10,00010,000

サンプル3

1

式

10,00010,000

サンプル4

1

式

10,00010,000

息

サンプル5

1

式

10,00010,000

失

サンプル6

1

式

10,00010,000

サンプル7

1

式

10,00010,000

サンプル8

1

式

10,00010,000

サンプル9

1

式

10,00010,000

サンプル101

式

10,00010,000

サンプル11

1

式

10,00010,000

サンプル12

1

式

10,00010,000

サンプル131

式

10,00010,000

サンプル141

式

10,000

息

両

資本の部

工器具備品
[資 本 金][準 備 金]

経常利益（ 特別損益の部 ）[特別利益]( 無形固定資産 )[特別損失]

電話加入権[剰 余 金](投 資 等)

別途積立金

出 資 金

当期未処分利益

差入保証金(うち当期利益)

税引前当期純利益
法人税等
当期純利益
前期繰越利益小計

当期未収分利益
棚卸資産の棚卸方法および評価基準[繰延資産]
資本合計
資産合計

負債 ・資本合計

金額

10,000

入

払

単価

式

[ 営業外費用 ]

負債合計

単位
1

( 有形固定資産 )
物

数量

サンプル1

[ 営業外収益 ][固定負債]

車

154,000 円 (税込)
摘要

（ 営業外損益の部 ）建物附属設備

TEL：03-0000-0000

高

未収入金

建

□□□ビル3階
月末締翌月末払[ 販売費及び一般管理費 ]前払費用[ 固定資産 ]△△△△株式会社

件名
納品場所

高

入

1234
2022/4/30( 単位：円 )金（ 経常損益の部 ）

目

科

No
納品日

棚 卸 方 法10,000140,000

消費税

14,000

合計

154,000

評 価 基 準備考

≪確認事項≫≪確認事項≫

・直近１年間の「貸借対照表」と「損益計算書」の両方を提出すること・登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していることを確認します。

・消費者への納品実績が分かる「納品書」などの書類を提出すること・製品、型番が確認できるもの。販売実績の確認できるもの。
（例：製品の型番が確認できる納品書）

3-2

提出書類

５．サポート情報 補足資料

サポート体制ネットワーク
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~≪確認事項≫
・販売事業者様の営業拠点、営業エリア、アフターフォロー体制がわかるもの。（カタログ、ホームページ等のPDF）

27

中小企業省力化投資補助事業

販売事業者登録申請方法

4-1

29

製造事業者からの招待①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請◆販売事業者ポータルログイン

製造事業者が販売事業者を招待した後、下記のようなメールが送付されます。
初回のみ販売事業者ポータルアカウントへのパスワード登録が必要となりますので、メール内のURLを押下し、サイトにアクセスしてください。
※２回目以降は招待メール（P.３０参照）からログインを行ってください。
※同製品カテゴリの製品登録の際に必要となりますので、ログインID・パスワードは大切に保管してください。

4-1

30

製造事業者からの招待①製造事業者からの招待②招待の受領◆販売事業者ポータルログイン

１
新しいパスワードを設定してください。１

２「設定」を押下してください。 ２③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

4-1

31

製造事業者からの招待①製造事業者からの招待②招待の受領◆販売事業者ポータルログイン

３「ログインページへ戻る」を押下してください。

３③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

4-1

32

製造事業者からの招待①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請◆販売事業者の登録について

販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要があります。
製造事業者が販売事業者を招待した後、下記のようなメールが送付されます。
メール内添付URLを押下し、サイトにアクセスしてください。

4-1

33

製造事業者からの招待①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

１

１
ログインID・パスワードを入力してください。
ログインID：別途メール内に記載
パスワード：別途メールより設定済み

２
２ ログインID・パスワードを入力後、「ログイン」を押下してください。

※２回目以降はこちらのURLからログインIDとパスワードの入力が可能です。
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/sportal/login

4-1

34

製造事業者からの招待の受領①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

製造事業者から招待を受けた後、「販売事業者招待管理」の画面より「招待の受領」を行ってください。
（同一製造事業者からの招待は、一度の受領で可。異なる製造事業者から招待があった場合は、その都度、「招待の受領」を行っていただく必要があります。）

３

３「販売事業者招待管理」を押下してください。

4-1

35

製造事業者からの招待の受領①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

４ 下記の項目を入力すると、招待を受けている製造事業者を検索することができます。
・販売事業者確認ステータスの選択。
※「確認結果発行中」を選択すると、招待された
申請を絞って探すことができます

４５
・販売事業者申請ステータスの選択

６

・招待日の入力

６
招待された製造事業者が表示されたら、「参照」を押下してください。

５ 「検索」を押下してください。

4-2

36

製造事業者からの招待の受領①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

７ 内容を確認し、「受領」を押下してくだ
さい。

７

4-3

37

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

招待の受領が完了した場合、「販売事業者申請登録情報」の画面より、販売事業者の登録情報を入力し、審査依頼を行ってください。審査には一定期間かかります。
（当該、販売事業者の情報入力は、同一製品カテゴリで１事業者１回のみとなります。）

1

1「販売事業者申請登録情報」を押下してください。

4-3

38

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領２③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請（１）基本的事項①登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
②経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
③反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
④登録申請時点のみならず、登録期間中においても、訴訟や法令遵守上において、本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑤中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）
こと。
⑥中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は登録の取消となることに同意すること。

□（２）経営基盤に関する事項
登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること。
⑭省力化製品を中小企業等に納入する際には、事務局が講じる転売防止のための措置に協力すること。
⑮悪質な不正行為が発覚したとき、共同申請を行った中小企業等を含め、事業者名及び不正を行った時
点での代表者名や不正内容を公表する場合があることに同意すること。

２

HP内に添付の書類をよく読み、本制度や手続きの手順について
十分ご理解のうえ、手続きを進めてください。

販売事業者登録を行おうとするとき、販売代理店等は製造事業者から以下要件について確認を受ける。
その後、登録の案内が製造事業者から行われる。
①当該販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できること。
②当該販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていること。
③販売代理店等は、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場合がある旨の説明を受け、同意すること。
④効果報告において販売事業者に提出が求められる導入した製品の稼働状況、保守・メンテナンス履歴
等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう、記録の共有を行うこと。また、その旨の取り決めを両者で行うこと。

□

４
３

４

３

「次へ」を押下してください。

記載の宣誓事項を確認し、✓を入れてください。

4-3

39

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

５

６

５

事業者情報について下記内容を入力してください。
・事業者名（漢字/カナ）
・代表者役職（漢字/カナ）
・代表者電話番号・事業者HPのURL

６

200文字以内で販売事業者の会社概要、事業概要を簡潔に記載してください。

4-3

40

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

７

事業者の本店所在地について下記内容を入力してください。
・郵便番号
・都道府県
・市区町村
・番地以降

８

担当者情報について下記内容を入力してください。
・担当者氏名（漢字/カナ）
・担当者住所
・担当連絡先：電話番号
・担当連絡先：電話番号（携帯番号）
・担当連絡先：メールアドレス

７

８

4-3

41

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

９９

下記の書類を添付してください。
・履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
・直近１年間の貸借対照表及び損益計算書
・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書（その１又はその２）・省力化製品販売実績証明書（納品書）

10「次へ」を押下してください。

10

4-3

42

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

11
11

営業拠点の所在地に✓を入れてください。

12

営業エリアに✓を入れてください。

12

4-3

43

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録

13

カタログ掲載用連絡先として下記内容を記入してください。
・サポート部署名
・サポート窓口電話番号
・サポート窓口メールアドレス

14

サポート情報の補足資料を添付してください。
以下の１．２．３．ともに提出が必要です。
1ファイルにまとめて提出してください。
１．営業拠点が確認できる資料を添付してください。
２．営業エリアが確認できる資料を添付してください。
３．保守サポート体制が確認できる資料を添付してください。
（メーカー名で発行されている保守資料ではなく、申請者が発行する保守サポート体制が確認できる資料が必要で
す。）

13

14

④製品登録・カタログ申請

15
15「次へ」を押下してください。

4-3

44

販売事業者の登録①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

16

16

16

記入内容を確認し、「審査依頼」を押下してください。

4-445

製品登録・カタログ申請①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

販売事業者の登録が完了した後、招待を受領した製造事業者が登録する製品の登録が可能となります。
以下の内容に従って、製品のカタログ登録を行ってください。

１

１
ログインID・パスワードを入力してください。
ログインID：別途メール内に記載
パスワード：別途メールより設定済み

２
２ ログインID・パスワードを入力後、「ログイン」を押下してください。

※2回目以降はこちらのURLからもログインIDとパスワードの入力が可能です。
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/sportal/login

4-4

46

製品登録・カタログ申請①製造事業者からの招待

３

３「販売製品カタログ登録」を押下してください。

②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

4-4

47

製品登録・カタログ申請①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

４ 下記の項目を入力すると、登録したい販売製品を検索することができます。
・該当する製造事業者
・製品名
・省力化製品番号
・登録ステータス

４

・価格をカタログに表示するか

５

５ 「検索」を押下してください。

６

６ 該当する製品が表示されたら、「編集」を押下してください。

4-4

48

製品登録・カタログ申請①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録④製品登録・カタログ申請

７ ①下記項目に金額を記入してください。

７

８ ②下記をご確認の上、✓を入れてください。
・価格をカタログに掲載するか。
・製品をカタログに掲載するか。
（納期が長期化し補助事業の期限内の実施が難しいと考えられる場合は、カタログ掲載を一時的に取りやめることが
可能です）

８

９

９ 「次へ」を押下してください。

4-4

49

製品登録・カタログ申請①製造事業者からの招待②招待の受領③販売事業者の登録

1010④製品登録・カタログ申請「登録」を押下してください。

中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の招待方法

5-1

51

中小企業等の招待方法

製品のカタログ登録が完了した後、その製品を導入し、本補助金に申請を行う中小企業等に対して、交付申請の招待を行うことが可能となります。以下の手続きにしたがって、招待を行ってください。

１

１
ログインID・パスワードを入力してください。
ログインID：別途メール内に記載
パスワード：別途メールより設定済み

２
２ ログインID・パスワードを入力後、「ログイン」を押下してください。

※2回目以降はこちらのURLからログインIDとパスワードの入力が可能です。
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/sportal/login

5-1

中小企業等の招待方法

３
３「交付申請招待」を押下してください。

「交付申請検索」より、招待した交付申請を検索することも可能です。

52

5-1

53

中小企業等の招待方法

４ 招待する中小企業等の情報を入力してください。
・宛名
・中小企業等担当者メールアドレス

４

５
５ 販売事業者担当者の情報を入力してください。
・担当者部署・担当者氏名（漢字/カナ）
・担当者電話番号
・担当者メールアドレス

６ 宣誓事項の内容を確認し、✓を入れてください。
６
７

７ 「次へ」を押下してください。

5-1

54

中小企業等の招待方法「招待」を押下すると、中小企業等に招待メールが送付されます。
メールを受け取った中小企業等は、メール内に添付のURLよりGビズIDを用いて申請マイページへログインを行い、交付申請の作成を進めてください。
※招待後７２時間（３日）が経過すると招待期限切れとし、中小企業等のマイページの開設を不可とします。
販売事業者が「再招待」ボタンを押下すると、再度マイページの開設が可能となります。

8 「招待」を押下してください。

8

中小企業省力化投資補助事業

更新履歴

6-1

56

更新履歴

No

更新日

更新項目

更新箇所

ー

2024年6月25日

本手引きの公開1

2024年8月30日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-1 販売事業者の要件

2

2024年10月3日

１.

補助事業の概要

1-1 補助対象経費

3

2024年10月3日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-1 販売事業者の要件（３）供給・販売体制に関する事項

4

2024年10月3日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-1 販売事業者の要件（５）価格設定に関する事項

52024年10月3日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-4 省力化製品の登録単位について

6

2024年10月3日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-5 本事業における省力化製品の本体価格について

7

2024年10月3日

２.

登録時の要件及び留意事項

2-7 製品の置き換えについて

8

2024年10月3日

３.

提出書類一覧

3-1 提出書類一覧

92024年10月3日

４.

販売事業者登録申請方法

4-3 販売事業者の登録

ー（４）サポート体制に関する事項

中小企業省力化投資補助事業

お問い合わせ7-1

お問い合わせ中小企業省力化補助金ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

https://shoryokuka.smrj.go.jp/faq/

58