町会報

２０１１

１１Vol.32

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

③①④⑤

②

久万高原料理コンテストから生まれたお山のごちそう

Contents
全国過疎地域自立促進連盟総会 … ……………………………………… ２
第55回町村議会議長全国大会 … ………………………………… ３～４
第52回四国地区町村議会議長会研修会 ……………………………… ５町からのお知らせ ………………………………………………………………… ６一筆 …………………………………………………………………………………… ７

11月の行事 … ……………………………………………………………………… ７
全国町村議会議員団体医療保険［お知らせ］… …………………… ８⑥

心も体も元気になる、久万高原の食材を活かしたこだわり料理をテーマにした料理コンテ
ストから商品が誕生しました。
①あまご、椎茸、米、ゆずを優しく巻いた「久万喜寿司」、②芋畑と久万高原の山をイメージした、さつま芋クリームが決め手の「久万山モンブラン」、③町内の特産品をコラボさせた洋菓子「ギアンダ」、④「自家製小麦全粒粉季節野菜ピザ」、⑤田舎の野菜を現代風に調理した「椎茸南蛮風たたき」、⑥「漬物入り焼き餅」。
どれも久万高原自慢の逸品です。

町

平成23年11月30日発行

会

報

えひめ

第 32 号 （2）111442

災地では不自由な生活を余儀なくされている。過疎連盟としては被災地の方々にでき得る限りの支援を支援を行っていきたい」と訴えるとともに、今回の大震災による影響が東京など大都会をはじめ日本全体に大きなに影響を及ぼしたことから、「新たな国づくりとして、過密の大都市から地方へ人口や経済活動などの分散を進め、国全体として大災害に強く、自然が豊かで誰もが住みやすい社会の実現を目指すべきであり、過疎地域の役割がますます重要になる」との考えを訴えた。さらにＴＰＰに触れ、条件不利地が多い過疎地域の農林水産業は、大きな影響を受ける恐れがあり、過疎地域の実情に配慮した対策を講じられたい」と強く求めた。
次いで、来賓の総務大臣（黄川田総務副大臣代理出席）からの祝辞に続いて国会議員や関係省庁の関係者を紹介。祝電披露ののちに議事に入り、第 号議案の「任期満了に伴う役員の承認及び選任」が行われ、溝口会長を再選した。
また、第 号議案の「平成 年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」については、別掲のとおり決定。最後に実行運動方法を決定して、盛会裏に終了した。
なお、定期総会終了後、高野愛媛県
12

平成 年度過疎関係予算・施策を要望／
全国過疎連盟定期総会

全国過疎地域自立促進連盟第 回定期総会が、 月 日に東京・ニッショーホールで開催され、全国から関係者約 650 名が出席。本県からは高野久万高原町長や、関係市町長、議長らが出席した。
総会は蓼沼専務理事の司会で進められ、はじめに挨拶に立った溝口会長（島根県知事）は「東日本大震災から カ月が経とうとしているが、被824111424

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面しているが、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市も含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立することが重要である。
よって、下記事項について特段の配慮を強く要望する。

１

地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること

２

過疎対策事業債の必要額を確保する
こと

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること

４

高度情報通信・高速道路社会の恩恵

１を享受できるインフラの整備を図ること
５

地域資源を活用した産業振興を支援
し、新たな雇用を創出すること

６

集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する
平成23年11月14日
全国過疎地域自立促進連盟◇
総会に先立ち、全国過疎地域活性化連盟は第115回定期総会を開き、総会提出議案の事前協議を行った。

記
過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、道路・橋りょうの維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図る
２ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立する
３ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進
する
４ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する
５ 集落対策の促進と地域の活性化
集落対策、都市との交流、人材の育成、多様な主体の協働による地域社会の活性化と集落支援員の配置等による集落対策を積極的に推進する

平成24年度過疎対策関係
政府予算・施策に関する決議

過疎地域自立促進協議会副会長（久万高原町長）らが、本県選出国会議員に対し、要望事項の実現方実行運動を行った。

過疎対策の積極的推進のための要望

町（3） 平成23年11月30日発行

会報

えひめ

第 32 号

115516849 24

東日本大震災からの早期復興に関する特別決議
本年₃月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国にとって未曾有の大災害をもたらし、社会全体に大きな影響を及ぼしている。
国は、これまで第1次及び第₂次補正予算を策定、実施するとともに、本年₆月には「東日本大震災復興基本法」を制定し、同₇月には「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定した。
しかしながら、被災地の復旧・復興、さらには損害賠償は思うように進まず、特に、福島第一原子力発電所事故については、収束への道のりは遠く、ふるさとへの帰還の目途も立たないまま、避難を余儀なくされた方々の精神的苦痛は増すばかりとなっている。
こうした被災地の現状に鑑み、国は、支援体制を早急に強化し、復旧・復興を迅速に進める必要がある。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
₁ 対応が遅れている復旧・復興事業が円滑に実施できるよう、第3 次補正予算を速やかに実施するとともに、平成24年度以降においても引き続き必要な財源を確保すること。
₂ 地域主導による復興を迅速に進めるため、大胆な規制緩和や税制優遇等の特例を認める「復興特区」を早急に実現するとともに、東日本大震災復興交付金を充実・強化すること。
₃ 地域産業の再構築のため、被災地の農林水産施設の早期復旧・復興を進め、流通・加工業を一体的に再建する国家プロジェクトを実施するとともに、生活再建のための緊急雇用対策を早急に講じること。
₄ 福島第一原子力発電所事故の早期収束を図るとともに、復旧・復興にかかる全ての経費については全額国庫負担とすること。
₅ 福島第一原子力発電所事故により、農林水産業、工業製品、観光産業等など各分野において生じた損害に対し、実態に応じた賠償金が速やかに全額支給されるよう体制の強化を図ること。
₆ 復興という名の下でのいかなる市町村合併も行わないこと。
以上、特別決議する。
平成23年11月16日
第55回町村議会議長全国大会

宣第 回議長全国大会を開催の崩壊につながるものであり、大変全国町村議会議長会は、 月 日遺憾である。本会としては引き続き東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の反対する」と結び、最後に「町村議933町村議会の議長など関係者約会の総意を結集して真の分権型社会1700人の出席のもと、「第 回町の実現を達成する決意である。」と、村議会議長全国大会」を開催した。
強く訴えた。
大会は高田事務総長の司会により引き続いて、大会の意義を鮮明に進められ、開会に先立ち、東日本大するため宣言を松本副会長が朗読。
震災で亡くなられた方々を悼み、黙続いて来賓の内閣総理大臣（齋藤祷を捧げた。
内閣官房副長官）、総務大臣（黄川田次いで松本副会長（奈良県）の開会総務副大臣代理出席）、輿石民主党幹のことばに始まり、国歌斉唱に続い事長、谷垣自民党総裁、藤原全国町て高橋会長（群馬県）が挨拶を述べ、村会長から祝辞があった。
「東日本大震災の一刻も早い復旧・復次いで、隣席の国会議員の紹介の興のために、第 次補正予算案、関後に議事に入り、議長団を選出して連法案の早期成立を図ること。また協議に入った。
補助金や出先機関の見直しの課題もはじめに要望事項 件、四国地区多いことを踏まえ、更なる改革が必ほか 地区の要望 件を藤井理事要であること。さらに政府がＴＰＰ（熊本県県）が提案理由を説明し、満交渉参加を表明したことは、農山村場一致でこれを採択。
次 に、 豪 雪 地 域 の 要 望 を 萬 豪 雪議 長 会 長（ 北 海 道 ）、 決 議 を 伊 藤 理事（秋田県）が朗読。次いで「東日本大震災の早期復興に関する特別決議」を被災地の大須賀宮城県会長が朗読。さらに 件の特別決議を栗本理事（愛知県）が朗読し、それぞれ満場一致で採択することに決定した。
続いて実行運動方法を決定した後に、決定した要望・決議の実現に向けて、加計理事（広島県）の発生により「ガンバローコール」を行い、盛会裏に大会を終了した。
大会終了後、「アジア太平洋時代の日本外交」と題して元外務事務次官の谷内正太郎氏から特別講演が行われた。
355

言

我々町村は、国民の生命を支えるため、食糧供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
しかしながら、長引く景気の低迷により、雇用情勢は悪化し、地域の活力は減退の一途をたどっている。さらに東日本大震災は、被災地のみならず我が国社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした中、町村は極めて厳しい状況に立たされている。
このような状況を打開し、地域再生のためには、東日本大震災の復興を早急に実施するとともに、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。
国は、地方分権改革を推進するため、本年、第1次一括法及び第₂ 次一括法を制定し、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲を実施したところであるが、さらに、全国町村の声に十分耳を傾け、真の分権型社会が実現されることを大いに期待するものである。
我々議会人は、本日、「第55回町村議会議長全国大会」を開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。
平成23年11月16日
第55回町村議会議長全国大会

町

平成23年11月30日発行

会報

えひめ

町村税財源の充実強化に関する特別決議

真の分権型社会の実現に関する特別決議
地域のことは、地域が責任を持って決める。このことこ

近年、権限・ひと・仕事・情報・カネなどが大都市に集中する一方で、多くの町村は人口減少が進み、地域間の格差は広がる一方である。
こうした中、町村が行財政運営を円滑に進めていくためには、税源移譲と偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築を進めるとともに、大都市への税財源の一極集中を是正し、地方交付税の復元・増額と合わせ、一般財源の充実強化が不可欠である。
平成24年度予算の編成にあたっては、社会保障関係の経費が年々増大を続ける中、地方が自己の責任を十分果たせるよう、地方財政計画において財政需要を適切に反映した上で所要の財源を的確に確保すべきである。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記₁

偏在性の少ない居住地課税である地方消費税の拡充を図ること。

₂

地方交付税の法定率の引き上げを図るとともに、基準財政需要額の算定にあたっては、過疎、離島、豪雪等の条件不利地域の多様な財政需要を的そ地方分権改革の基本であり、国は国家存立及び国家基本戦略に係る役割に専念し、地方のことは地方に任せるべきである。
本年、「国と地方の協議の場」が法制化されたことは、真の分権型社会の実現へのまさに第一歩であるが、地方分権改革推進委員会が勧告した国から地方への権限移譲や義務付け・枠付け等の多くの事項が手つかずのまま残されている。
真の分権型社会を実現するためには、更なる地方分権改革の推進が不可欠である。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
₁

国と地方の役割分担の見直しにあたっては、町村の意見を十分に踏まえ、一体的に権限・事務・税財源の移譲確に反映するための割増算定の拡充を図ること。
₃

一括交付金の実施にあたっては、平成23年度実施された都道府県分の実行状況を検証した上で、町村の意見を十分取り入れること。

₄

一括交付金の制度設計にあたっては、総額は少なくとも対象となる補助金・交付金等と同額を確保するとともに、離島・過疎等の条件不利地域にを進めること。
₂

国と地方の二重行政の解消、国による過剰関与・義務付け・枠付けの廃止・縮小等を早急に実施すること。

₃

法令によって都道府県から市町村に権限移譲を行うにあたって、市町村の名称のみで差を設けることなく、対する特別な補助金・交付金は、一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保すること。

市町村と十分協議すること。
₄以上、特別決議する。
平成23年11月16日
第55回町村議会議長全国大会

平成23年11月16日
社会保障改革に関する特別決議
平成23 年₇ 月₁ 日、「社会保障・税一体改革成案」が閣議報告され、本格当初、国庫補助事業のみを取り上げた社会保障制度が提示されたが、「国と地方の協議の場」における議論を踏まえ、地方の意見に沿ったものに修正

このたび、政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。
農林水産業を基幹産業とする町村にとっては、長引く景されている。
この改革においては、国民の視点から見た将来の総合的な社会保障の全体像を明確に示すことが肝要であり、引き続き、国と地方が真摯な協議を行い、住民が安心して社会保障サービスが受けられる制度にすることが急務である。

気の低迷により、地域の活力が減退の一途をたどっており、さらに東日本大震災は、被災地のみならず我が国全体に大きな影響を及ぼしている。

また、同時に検討が行われている「社会保障と税に関わる番号」については、利便性の高い社会の実現のために不可欠であり、迅速な取り組みが必要である。

こうした中、ＴＰＰが締結されると、海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い。

よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
社会保障サービスとして定着している地方の事業については、その財源を国費と地方費に区分することなく、社会保障関係事業全体として把握本会として、これまで我が国のＴＰＰ交渉への参加反対を強く要望してきたところであり、このたびの交渉への参加表明は大変遺憾である。

し、そのあり方及び財源について、「国と地方の協議の場」等を通じ、実施主体である地方と十分に協議すること。
社会保障改革を安定的に推進するための地方財源を賄うため、偏在性の今、政府が行うべきことは、足腰の強い農林水産業を構築し、農山漁村を再生させることである。

少ない安定的な地方消費税の拡充を行うこと。

ここに、改めて環太平洋経済連携協定に反対する。

₃ 「社会保障・税に関わる番号」については、国民の理解を十分に得ると以上、特別決議する。

ともに、所要の法整備を迅速に行うこと。
以上、特別決議する。

平成23年11月16日

平成23年11月16日


第55回町村議会議長全国大会

環太平洋経済連携協定に関する特別決議

的な社会保障制度改革がスタートした。

₂

住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと。
以上、特別決議する。

₁

第 32 号 （4）

第55回町村議会議長全国大会



第55回町村議会議長全国大会

15

1

193

寂聴 先生

瀬戸内利地域に対する補助金等は除外して、国でその必要額を確保するよう頑張りたい。現時点でＴＰＰ参加表明には断固反対である。」とする、あいさつがあった。
次いで、東日本大震災からの復興、ＴＰＰ、医療保険制度、新児童手当等の町村が抱える課題について、活発な意見交換が行われた。

作家

第 回四国地区町村議会議長会研修会を開催自民党幹部との懇談会を開催
月 日 自民党本部で15

四国地区町村議会議長会

上島町議員 土居 計彦氏
同岡島 政則氏
次に講演に入り、防災・危機管理アドバイザーで防災システム研究所長の山村武彦先生から「これからの防災・危機管理～自然災害に町村はどう対応すべきか」、作家の瀬戸内寂聴先生から「天才と人災」と題する講演があり、これを聴講。
最後に次期当番県の蓬香川県会長が閉会のことばを述べ、午後 時分に閉会した。

11

全国町村議会議長会代表者と自民党幹部との懇談会が、議長全国大会に先立つ 月 日同党本部において開催され、都道府県町村議長会の会長・局長ら100人が出席した。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせて、大会で決定する決議・要望等の実現方について要請するため、毎年行われているもの。
懇談会は、司会を務める伊藤自治関係団体副委員長のあいさつに続いて、高橋全国町村議長会長があいさつを行った。
次いで、谷垣総裁から「第 次補正予算は早く成立させたい。自治体間の財政力格差、国と地方の役割分担あるいは国の関与の見直しについても積極的に取り組むとともに、来年度から実施予定の一括交付金（市町村分）離島や過疎地などの条件不1114

恒例の四国地区町村議会議長会研修会が、今年は徳島県当番により、 月 日鳴門市で開催された。
出席者は、四国各地から町議会議員600名余、一般800名余計1400名を超える出席者を数え、盛大に開催された。

11

武彦 先生

防災・危機管理アドバイザー
防災システム研究所長 山村345
研修会出席者

52

10

研修会は、午後 時に開会。はじめに四国地区会長である白濵徳島県会長職務代理者副会長が開会の挨拶を述べた後、自治功労者の表彰に入り、町村議会議員として 年以上在職し、地方自治の振興に寄与された名の方々に対する四国地区町村議会議長会表彰が行われた。
なお、本県の受賞者は次の 名で、代表して原上島町議長が表彰状を代理受領した。
上島町議員 新川健氏
4

第 32 号めひえ報会町（5） 平成23年11月30日発行

町 からのお知らせ
内 子 町◉オーロラに駆ける
サムライ︱ 和田重次郎物語 ︱愛媛県出身の探検家でアラスカ開拓の先駆者である和田重次郎の物語を描いたミュージカルが︑重次郎と﹁犬ぞり使いの神様﹂とも称され︑されます︒

縁の深い内子町の﹁内子座﹂で上演など数々の功績を残す一方︑故郷の

12

2430

午後 時 分 開場●日時／ 月 日㈯

ぜひお楽しみください︒

その波乱に満ちた壮大なドラマを︑送りを欠かさなかった重次郎︒

母・セツに生涯にわたって手紙や仕開拓期のアラスカで金鉱を発掘する

報

3 2

午後 時 開演●場所／内子座

高校生以下

2500円

1000円

2000円
人人
大1500円
歳未満のお子様は入場をお断りさせていただきます。

高校生以下︿前売り券﹀ 大

●入場料

︿当日券﹀
※

3

第 32 号 （6）

め
ひ会

え町
平成23年11月30日発行●主催／ NPO 法人和田重次郎顕彰会●共催／和田重次郎ミュージカル製作実行委員会

南海放送、愛媛新聞社●チケット販売・問い合わせ089-935-2355

089-915-3838◦南海放送チケットセンター

・愛媛新聞社事業部

ただ政府資産、個人資産、法人資産が借金を帳消しにする（数字のうえ）額を有すると云うことで安易に借金を増やしてはならない。
来年度政府予算は、引き続き税収をはるかに超す額が借金（国債発行）として見込まれる。ここのところギ
リシャと比較される一つに国家公務員数があるが、ギリシャは 人に人でしかも民間より高額給与に対し、我が国は 人に 人である。日本のデフレの流れと超円高の経済不況は、台所を預かる関係者にとって、大変であることは云うまでもないが、打開策は素朴に“入りが少なければ、出を制する”ことにまず尽きるであろう。しかも緊急かつ実行である。勿論、震災復興は、将来の国家のためにも早急に万全の投資をしなければならないし、特別展開として別段である。しかし、他の歳出の抑制は、今は徹底的にやるべきであり、関係者は、自ら率先垂範してカットなり引き締めでその姿形を示し、我慢を求めなければなるまい。根底には公平感を基盤としたさらなる英断が必要な時にあるのではないか。仮にも自己保身感は、不可能であることを意識すべきであろう。最終的に日本丸乗船者は、皆同じところに行き着くはず…。勝ち組はない。皆がともに忍耐・努力の必要な時にある。
（Ｔ）「人間は一本の葦にすぎない。自然のうちでもっとも弱い葦にすぎない。
しかしそれは考える葦である」（パスカル フランスの哲学者）▽

月の会と催し日＝『人権のまちづくり対策基本 法 』 並 び に『 人 権 侵 害 救 済 法 』

回「愛媛回暴力・銃器・薬の早期制定を求める第中央集会」、第日 ＝ 災 害 共 済 加 入 推 進 打 合 会、物追放県民大会▽▽

交通死亡事故多発緊急事態宣言発回臨年度愛媛県功労賞授令に伴う交通死亡事故抑止緊急対策会議
日＝平成賞式並びに教育文化賞授賞式
日＝県町村議会議長会第時会

日＝えひめ国体特別強化推進委

員会、県消防協会正副会長会、県後期高齢者広域連合との打合せ

日＝政府税制調査会ヒアリング、

日＝全国町村議長会と自民党幹ウドに関する説明会▽

日＝第回町村議会議長全国大部との懇談会▽会、平成年度差別をなくする県

年日＝愛媛県町村議長会視察研修、民のつどい、査定専門員研修会▽えひめ愛フード推進機構平成回幹事会

日＝税制抜本改革に向けた関係

度第▽団体との税制調査会役員との意見

日＝県高齢者保健福祉計画等推交換会▽回 定 例 会、

日 ＝ 県 農 業 信 用 基 金 協 会 監 査、進委員会▽愛媛県町村議長会第年度公益法人会計実

年度通常総会日＝平成日＝地方制度調査会専門小委員

日＝全国町村会正副会長会、全運営委員会

理事会、全国町村長大会、民主党

日＝全国簡易水道協議会第合せ、全国過疎地域自立促進連盟
第115回理事会及び同第期総会・要望運動、県行政改革・地方分権推進委員会、自治体クラ会及び意見交換会への全国会陳情、全町長との連絡▽

回

国町村会理事会、全国町村長大会

▽会

▽部懇談会

務研修会、内外情勢調査会松山支▽

全国浄化槽推進市町村協議会平成3▽▽▽

県地方税滞納整理機構からの要望

回町議会議員研修日＝四国地区町村議会議長会研修会並びに第会、㈶全国自治協会の新法人移行

年度県人権・同和教に関する打合会
日＝平成232▽▽

15

回定育研究大会、県医療対策課との打2

39161718

1112

ともに忍耐・努力
かつてのような経済成長は望めないと分かっていながら、先の東日本大震災は別格として、今、日本経済の状況は、下降から上向きにならない推移にある。
遠く離れたＥＵのユーロ危機、ギリシャ国を筆頭にイタリア、スペイン等の破産前夜の如き報道。超大国を自負する米国は、失業者数減はならず経済の低迷。経済大国第 位となった隣国・中国はバブル崩壊が近く起こるであろうと囁かれ、子供 人政策による将来の生産性不安など消えない。現代のグローバル経済に光明がない。
一方で宗教がらみ、貧困社会が故の地域紛争・戦争が続き終息の影さえ見えない。さらに人口 億人の大台に載った2011年の国際社会は、毎日水の確保、食べ物確保に全力を注ぎ、日々病気に苦しみながら必死に生きる数億人の飢餓住民を抱える。
これら人々の生き様が、飽食の世界に生きる人々の心をどの程度揺さぶっているのであろうか…。今年も哀れな年末で終わりそうである。
さて、超少子化対策に懸命な我が国の赤ん坊は、誕生即 人700万円の借金を背負い、その額も着実に積み重なる今日である。歳入と歳出のバランスは、とっくの昔に消滅？。

427023 55

233222425 2328293020232232134891014

一筆1

第 32 号

めひえ
報会
町（7） 平成23年11月30日発行

10141

町

平成23年11月31日発行

会報

えひめ

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