認定特定非営利活動法人 防災・減災サポートセンター

ぼうさい・げんさい Ｎｅｗｓ Letter
被災者ゼロを目指して
2024.1.1発行 (年4回）

No.8

防災・減災サポートセンターの目的
この法⼈は、不特定多数の市⺠・団体に対して、科学技術分野で助⾔・提案を⾏い、社会教育、地域づくり、地域安全、災害救援の⽀援、科学技術の振興の寄与に関する事業を⾏い、もって公益の増進と⾃然災害の防災・減災に寄与することを⽬的としています。

今後の予定
第8回NPO運営会議
2024年もよろしくお願いいたします。 ⽇時：2024年1⽉13⽇（⼟）16時〜18時
場所：⽇⽴システムズホール仙台 会議室
あけましておめでとうございます

活動報告
みやぎ教育応援団マッチング会議
2023 10/19（⽊）⼤河原会場（県⼤河原合同庁舎）
2023 11/24（⾦）
気仙沼会場（気仙沼市本吉総合体育館）
宮城県教育庁主催の学校関係者、⽣涯学習関係者等と応援団員の⽀援相談会

柴⽥町⽴船迫⼩学校
防災・減災授業⽀援
⽇時：2024年1⽉30⽇（⽕）10時〜15時
2024年2⽉1⽇（⽊）10時〜12時
場所：柴⽥町⽴船迫⼩学校および周辺地域
予備踏査：2024年1⽉13⽇（⼟）10時〜12時
船迫⼩学校周辺
仙台未来防災フォーラム2024
⽇時：2024年3⽉9⽇（⼟）9時30分〜16時30分
場所：仙台国際センター展⽰棟

2023/11/2 清瀬の会（仙台市⻘葉区作並字岩屋堂⻄町内会）から⼤⾬対策についての相談。現地調査と打ち合わせを実施。

第18回災害に強いコミュニティのための市⺠
フォーラム（パネル出展）
⽇時：2024年3⽉19⽇（⽕）13時〜16時20分
場所：仙台国際センター

第6回NPO運営会議
⽇時：2023年10⽉14⽇（⼟）
場所：⽇⽴システムズホール仙台会議室

現在、NPO法⼈では、2024年度の活動計画を進めており、防災講演会、マイカード、簡易転倒
枡形⾬量計の作成を⾏っております。
メンバーで分担して、2024年度の活動でご披露することを⽬指して活動中です。ご⽀援よろしくお願いいたします。

第7回NPO運営会議
⽇時：2023年12⽉9⽇（⼟）
場所：⽇⽴システムズホール仙台会議室

認定NPO法⼈

2024年1⽉1⽇令和6年能登半島地震が発⽣しました。被災された⽅に⼼からお⾒舞い申し上げます！
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1発⽣頻度に波があるようです。
現在が1700年代と同じ静穏期かどうかは不明です。

近年の⾃然災害の特徴
1.地球温暖化の影響が⼤きい気象災害
世界気象機関（WMO）は8⽉31⽇、暴⾵⾬や洪⽔、⼲ばつといった世界の気象災害の数が過去50年間で5倍に増加したと発表しました。 ⼀⽅で、こうした災害による死者は激減したといいます。これは洪⽔防⽌のハード対策と情報などソフト対策の成果とも考えられます。
⽇本では平成23年の紀伊半島豪⾬や平成30年の⻄⽇本豪⾬があり、近年⼟砂災害が多くなっています。ここ最近は減少気味でもありますが、ハード対策も進んでいます。しかし今後も地球温暖化に伴う豪⾬は年々増加する可能性が⼤きいと思います。各国の温室ガス対策はかなり遅れており、未曽有の気象災害も意識すべきでしょう。

図2 ⽇本で最も活発な南関東の地震の推移「我が国で発⽣する地震」に追記
https://www.bousai.go.jp/jishin/gaiyou_top.html
2023/12/26参照

3.⽕⼭災害はどうか
昭和48年以降、平成20年までの国内の噴⽕件数をグラフ化したものを図3に⽰します。この
グラフの記録以降に、霧島新燃岳、阿蘇⼭、御嶽⼭、草津⽩根⼭、⼩笠原の⻄ノ島、福徳丘の場や硫⻩島噴⽕が発⽣しており、現時点では増加している可能性があります。また世界でもカナリア諸島、トンガやパプアニューギニア、インドネシア、フィリピンで⼤きな噴⽕が発⽣しています。
図1 ⽇本国における⼟砂災害の件数「令和4年度防災⽩書より」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r4.
html
2023/12/26参照

2.これまで少なかった地域で発⽣した地震
トルコ・シリアやモロッコ,アフガニスタン
において、これまで地震の少ない地域で地震災害がありました。これはいわゆる空⽩域が破壊された結果とみることができます。⽇本に置き換えれば、兵庫県南部地震が起きるまで、また熊本地震が起きるまで、それぞれの地域では地震がないとまで⾔われていたことを思い出します。地球の時間軸レベルでは粗密なくこのような地震が起きていると考えられます。
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図3 昭和48年以降平成20年までの国内の噴⽕件数
内閣府防災情報のページよりhttps://www.bousai.go.jp/kazan/taisaku/k202.ht
ml2023/12/26参照

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図4 伊藤：⽇本列島における巨⼤カルデラ噴⽕「産総研地質調査総合センター第 9 回シンポジウム冊⼦」に加筆

これは確かに増加しているように感じますが、プレート運動に応じたエネルギーが地球時間軸では同じように放出されていると考えられます。過去1万年の⽇本列島付近のエネルギーレベルを図4に⽰します。カルデラ噴⽕レベルのものが100という値であれば、それ以外はここ100年分の噴⽕エネルギーを合算しても1に満たない程度であります。そのレベルであれば、特に多発化しているとは⾔えないかもしれないのです。

実践シリーズ
ハザードマップで防災ストーリーを描く
どこの⾃治体でも防災マップが作成されていて、⾃然災害が予想されそうなときには、ラジオやテレビなどで「ご⾃分の住んでいるとところを確認するように」と報道されます。
それで、確認してどうするのと思われている⽅々も多いと思います。つまり活かし⽅が説明されていないのです。ご⾃分のところの防災マップを開いてみていただくとわかりますが、様々な災害情報から備えの説明までが書いてあります。このハザードマップはどこが⾃然災害に対して危険かを知ってほしいというのが⼤きな⽬的だと認定NPO法⼈思います。
しかし、実践的に⾔えばさまざまな状況の中で適切な⾏動を起こせるような応⽤⼒とか災害勘を醸成するようなものに進化させる必要があります。そのためには、⾃分の地域とその周辺が危険かどうかを含めて広域にかつ重層的に知識を仕込んでおかないと、⾃然災害発⽣の場で動けないということになります。つまり、災害発⽣時のストーリーが描けるような情報収集をこのハザードマップを基本にして学習する必要があります。
⾃然現象というか⾃然災害の状況判断とハザードマップで⽰されている危険度とのリスク判断で、想定外になりそうなところをできるだけ少なくなるようにするということが⽬的だと考えます。例えば、ハザードマップで危険が指摘されている箇所が豪⾬などが想定されるようであれば、⾃主的に早期避難をすることになります。逆に、危険区域ではなく、それほど激しい気象状況でなければ、様⼦を⾒たり備えの点検をしておくということになります。
⾃然災害の多くの場合は、上に述べたところの中間だと思います。危険箇所といわれているところで気象状況もさほどでない場合には、経験値を活かして準備をし、避難ルートを確認するということが⼤切になります。⼀⽅、危険箇所とはなってはいないものの、気象状況が厳し
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くなってくると思われるときには、避難情報などに注意して、できるだけ早めに避難開始できる準備が必要となります。
この2つの状況に様々な対応をして、なくしていくことが⼤事だし、この場⾯で起きる⾃然災害が、よく⾔われる想定外のものになる可能性が⾼いのです。

例えば、これまで経験したことがないような⼤⾬が起きていて、被害の状況も届いているというときには、連続して緊張した場⾯が続きます。その時に思い描くことはどんな災害状況が出現するのかです。
そのストーリーを作れるようになるにはハザードマップとは何か、どんな情報が⼊っているのかを知ることです。そして、どんな情報を加えると、どんなことが読み取れるのかです。ストーリーを作るのですから、できるだけ深く広い材料があれば、それだけ意味深いものができるということです。

災害には総当たり戦で備える以外にない
⾃然災害は様々な被害を及ぼしますし、モノや⼈命のほかにも精神的な疾患にも及ぶ恐ろしいものです。しかし、多くの⼈々は⾃分のところに来るまでは、⽐較的能天気ではないでしょうか。最近の気象の変化や災害がグローバルな影響を及ぼしてきていることを⾒ると、もはや科学技術だけでは対応できず、⼈間の暮らし⽅を再考すべきところにまで来ているように思えるのです。⾃然現象を抑⽌することはできないとなれば、災害の対象となる⽅を変えなければなりません。このことは、多くの⽅々が警鐘を鳴らしているところですので、暮らし⽅に関⼼をもつことが必⾄となっています。

棒グラフは全国の1300地点あたりの頻度、赤矢印はトレンド（気象庁データによる）

このようなストーリーを持っていることで、より⾃分の暮らす地域への理解が進んで、災害発⽣時に動揺したり、⾃信を無くしたり、思い出せないといったことがなくなるのではないかと思います。つまり、疑似体験しておくことで余裕をもってさまざまな対応パターンを案出できることになります。
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⼀つは、阪神⼤震災や東⽇本⼤震災から経験したことを踏まえ活かしての対策は進んだと思いますが、災害は同じことが起きるというよりも、進化した形で⾒せられることを⾃覚しなければなりません。⾏政と住⺠が問題意識を共有する必要もあり、気候変動、地球温暖化との関係が話題になっています。しかし、これらへの対策が社会的な不公平を呼んだり社会的弱者への負担が⼤きくなることは避けなければなりません。
防災は多様な⾯がありますので、トレードオフに留意して、⼤きく⾒据え、きめ細かな対応をするということが⼤事になるものと思います。正解がない中で、何がより良いのかの判断は、暮らしている住⺠⾃⾝の判断ありません。住⺠の⾃然災害へ関⼼を⾏政が⽀援していく形が望ましいことになります。
例えば、⾃然災害での犠牲が⼤きいと思われるところを明確にして周知するとか、早期の避難を促すための基礎知識を浸透させることも⼤事なことだと思います。
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今は、確かに学校教育の中でも防災の観点から取り⼊れられる学習内容も多くはなっていますが、それを知識から実践へと展開するために、地域の⼈材資源を活⽤するなどの守備固めも必要ではないでしょうか。
まちづくり、地域づくり、国⼟づくりの基本は安全で安⼼できる環境を維持することで、まずは⾃然災害の影響を最⼩にすることを第⼀に、災害で⼈命やインフラへの損失は絶対に避けなければなりません。
今年も⽇本列島では、記録的な豪⾬災害が発⽣しています。河川の洪⽔や内⽔氾濫、家屋、施設、インフラ、農地など甚⼤な被害が出ています。異常気象への対策と必要な被災対策が求められていますが、改めて、これまでのダムを中⼼とした対策だけでなく、市街地を含む流域全体を⼟地利⽤などを含めて対応する流域治⽔を⾼めていくことが必⾄となっています。この考え⽅は、これまでのハード対策を機能化したうえで、集⽔域、河川区域と氾濫域を⼀体的に扱う⽔害対策です。これには、様々な⼯夫が必要ですが、暮らし⽅を変えていくところまで踏み込む必要があると思います。

動を可能な限り縮減することも併せて検討すべきことです。もはや、防災は出たとこ勝負では対応できないわけで、ぶれることのない国⼟保全の考え⽅を提⽰されるべきではないでしょうか。
いま、各地で⾃然エネルギー促進ということで⼭地を伐採して太陽光パネルを設置することに対して、景観と⼟砂災害の両⾯から問題視されています。これも、許認可の時点から検討すべきことが抜けているわ
けで、机上で許認可すれば⾏政の役割が終わるというのは、あまりにも無責任なことです。まさに広く俯瞰して現場に対応するということの重要性に気づいてほしい。誰かに任せるのではなく、住⺠⾃⾝も関⼼を持ち続けてほしいと思います。被害に逢って初めて知るのではなく、しっかりと地域知を理解して、関⼼を持ち続けていくことが必要になってます。⾃然災害に関⼼を持つことで、直接、間接的に素因や誘因を知ることにもなり、何をすべきかに気づいていくのかもしれません。
広い視点から具体的な対応、地域の特性を理解した⼟地の利⽤、これまでの対策の機能評価と活性化を住⺠が主体となって構想するということが求められている時代になったといえます。

会員募集
特定⾮営利活動法⼈防災・減災サポートセン
ターでは、⼀緒に活動していただける会員を募集しております。また、いろいろな制約で⼀緒に活動できない⽅の賛助会員としての参加も⼤歓迎です。
年会費3,000円（⼊会⾦はありません）

国土交通省HPの流域治水の施策図に加筆

つまり、⼟地利⽤や流域の基盤整備などできるだけ災害の対象となるものを区分していく必要があります。⼈⼝減少や⾼齢化ということも読み込んで、これまでのような後追い的な災害復興費⽤の出お申込み⽅法
⼊会申込書に必要事項を記⼊して、事務局にメールまたは郵送などでお送りください。
（⼊会申込書は、下記のURLの「⼊会ご案内とご寄付のお願い」の「⼊会ご案内」の様式、内容でお願い致します）
2023年12⽉現在

正会員20名、賛助会員23名
賛助会社 2社

発⾏；認定特定⾮営利活動法⼈ 防災・減災サポートセンター
住所；宮城県富⾕市ひより台2-11-3
電話；022-358-9151
URL；https://bousai-support.or.jp/
メール；info@bousai-support.or.jp
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