回答書

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
（回答）
本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携し、就職困難者への相談事業や職業能力開発事業等の就労支援事業に取り組んでいます。引き続き、各自治体間における情報共有・議論の場としての「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に積極的に参画
し、就労困難者への支援強化を図るほか、先進地における好事例を参考に相談体制の充実を図ります。
また、長年にわたり培われた「阪南地域労働ネットワーク」での連携を更に密にし、効果的な労働課題の解消に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
（回答）
本市地域就労支援センターでは、専門講師による「障害者就職模擬面接会」を行い、一般就労を目指す方々の実践的な支援を行うほか、ハローワーク岸和田の専門援助部門
や障害者支援に積極的に関わる専門機関と連携し、障害者雇用の促進に取り組んでいます。今後も関係機関と連携し、きめ細やかな相談体制を整備するとともに、企業への啓発活動等を通じ障害者就労に対する支援強化を図ってまいります。

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＜継続＞
③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
（回答）
昨年実施した市内事業所及び今年度実施する市民への男女共同参画に関する意識調査の結果をもとに、女性活躍推進法に基づく推進計画を策定し、女性の積極的な登用等ポ
ジティブアクションに関する啓発に努めてまいります。
また、再就職に有利な資格取得講座を開催するほか、起業に関心の高い女性を対象に「起業セミナー」を開催する等、様々な働き方における支援を行っています。引き続きニーズに沿った事業展開を進め、支援の充実を図ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）
本市では、関係機関と連携し、各種労働法制の周知・徹底のため、例年、労働問題に関するセミナーや講座を開催し、多くの方々にご参加いただいています。引き続き、「労働施策総合推進法」を始めとする法制度につきましてもセミナー等を通じた啓発を図る
ほか、身近な市の広報紙やホームページを活用し、丁寧な制度の理解・浸透に努めてま
いります。
＜継続＞
②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
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（回答）
社会問題化が著しい、いわゆる「ブラック企業」等に関する相談については、大阪労働局を始めとする監督機関と連携し対応しているところです。引き続き、セミナーや講座等を通じ、雇用・労働環境の整備やワークルールの遵守等の周知・徹底を図り、労働問題の未然防止に努めます。
また、利用者のニーズ等を踏まえ、より良い相談体制の構築に努めてまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、市内中小企業の人材確保と雇用創出を目的に合同企業説明会を開催し、新規学卒者を始めとする若年層の定着支援を図るほか、女性の活躍に資する起業セミナーなど就労支援に努めています。これら事業における情報発信力を検証するとともに、SDGs
が掲げる目標達成に向け、施策の強化・充実を図ってまいります。
また、介護・福祉分野の定着支援におきましては、大阪府と連携し関係機関や事業者
とともに人材の確保・定着に関するセミナー等の支援に努めています。介護職員処遇改善策につきましては、市独自の支援は困難ですが、国では、介護職員処遇改善加算の見直しが行われております。また新たに、令和元年 10 月から介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところです。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進して
いくこと。
（回答）
育児・介護休業法等のパンフレットを配架する等、法律や制度の周知・情報提供を行いました。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」等の案内リーフレットを関係機関に配布するなど周知に努めています。また、男性の育児支援の機会となる講演会
3

や講座を開催し、ワーク・ライフ・バランスの促進に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
労働者が病気の治療を行いながら安心して働くことができるよう、治療と職業生活の両立支援体制の構築に向け、関係機関と連携し、事業主に対するセミナー等を通じ取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(6)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）
労働者の権利を守るため、不当労働行為の是正が着実に履行されるよう、関係機関と連携し対応を検討してまいります。
＜新規＞(7)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
（回答）
地域で働き暮らす外国人に対し、働くための環境整備を図るため、大阪労働局を始めとする関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さ4まざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
本市では、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした人材育成を図るため、従業員等に研修を受講させる事業に対して補助を行うとともに、大阪府よろず支援拠点と合同で、無料経営相談会を実施しています。
なお、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。
また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながらＰＲに努めてまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
（回答）
岸和田商工会議所等の関係機関とも連携しながらＰＲに努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市では、
「岸和田市中小企業サポート融資」を創設し、低利な利率を設定しています。
また、本融資の借入者に対し、利子及び信用保証料の補給を実施しています。
令和元年９月より、市の窓口だけなく、金融機関（池田泉州銀行）においても融資受付ができるように制度を変更し、融資申込者の利便性の向上を図っております。
一方、平成 25 年度より、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）
利用者に対する利子補給制度を新たに創設し、更なる中小企業支援に取り組んでいます。
今後も、実行性のある制度の検討を進めるとともに、周知をはかり、数多くある応援資
金メニューを活用しながら、利用者の相談内容に見合った制度案内について、丁寧な対応に努めてまいります。

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＜継続＞
④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
事業継続計画（BCP）策定の必要性については、大阪府や岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きかけてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）
現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出し、市の承認を得ることとしています。
また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、
近畿経済産業局や（公財）大阪産業局と連携を密にし、対応することに努めます。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
（回答）
平成 20 年度より就職困難者や障害者の雇用拡大を図るべく、市庁舎清掃警備等管理
業務委託において、総合評価入札制度を実施しております。
公契約条例に関しましては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。公共サービス基本条例に関しましては、法の趣旨を的確に捉え、良質な公共サービスの提供や労働環境の整備
6に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築をめざして、地域密着型のサービスの充実、拡大を図っていくとともに、自立支援のためのサービスの創設と推進にも取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの整備推進については、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、地域への出前講座等を通じて周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
本市では各種健診（検診）の受診率向上のため、広報紙やホームページ、自宅への案
内状の送付等を行うと共に、休日の集団検診や巡回検診を実施するなど、あらゆる機会
を通じて啓発普及活動を行っています。今年度からは各種健診（検診）等を実施する際、「健活 10」の冊子や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のチラシも配布するなど、ＰＲに取り組んでいます。
また、健康づくり関連４計画をもとに「岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ
２次計画・岸和田市食育推進計画」を策定しており、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ、関係の行政機関、その他関係機関団体などをメンバーとした推進協議会を設立し、健康に関する情報発信を行うとともに、効果的な施策を検討、展開、実施に努めて
います。
＜新規＞
(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配7慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）
働き方改革が進められている現在、職員の労働環境の向上に努めていきます。人員については各部門の業務量や施設基準などを考慮して適性な人員の配置に努めています。
また、職員研修につきましても、適宜必要な研修は行っており、今後も引き続き職員のキャリアアップ、能力向上をサポートしてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）
介護労働の重要性・必要性は十分認識しており、処遇改善加算についても適切に運用すべく、事業所への周知を図っております。
介護職員処遇の向上につきまして、国では、介護職員処遇改善加算の見直しが行われており、さらに、令和元年 10 月から介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところです。
また、安心で良質な介護サービスの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠であり、市独自の取り組みとして定期的に緩和型サービスの従事者養成研修会を開催するとともに、大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）
地域包括支援センターの人員につきましては、これまで増設と専門職の増員、生活支
援コーディネーターの配置と、機能の強化を図ってきたところです。
引き続き、適切な配置ができるよう努めてまいります。
また、パンフレットやホームページ、活用できる機会を通じてその周知を図っており
8

ますが、引き続き、効果的な機会を活用して周知に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
第２期子ども・子育て支援事業計画の策定及び実施に当たって、待機児童の解消や良質な保育の提供が図られるよう、施設間の連携など適正な保育を実施できる施設整備を検討してまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
保育士の給与水準については、国が定める公定価格の処遇改善加算の増額などにより一定の改善が図られてきました。保育士に対する一層の処遇改善を国に要望してまいります。また、保育の質を確保できるよう、府と協力して、保育士確保の方策検討や能力向上のための研修などの取組を進め、課題解決に努めてまいります。
幼稚園教諭については、園児の減少に伴うクラス数等の状況により配置を行っています。市教育委員会主催の研修を複数回開催し参加を促しています。また、幼稚園教諭の自主的な活動である幼稚園教育研究会にも一部補助を行い研修の機会の確保に努めています。
放課後児童支援員は、臨時職員として雇用しており、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金等）を適用しています。また、研修については、市独自の研修・支援員同士の研修を含め、府が実施する研修への参加も奨励しております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）
市内３箇所で病児保育を提供するほか、すべての保育施設が延長保育を提供できる体9

制を整えています。事業を円滑に実施するため必要な補助を継続して実施してまいります。夜間保育、休日保育などのサービス拡充については、事業実施に必要な保育士確保の方策検討など国・府に支援を要望してまいります。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
（回答）
企業主導型保育施設の指導・監査については、所管する行政機関により適切に行われていると理解していますが、必要な情報の提供を求めるなど施設の状況把握に努めてまいります。また、企業主導型保育施設が提供する地域枠を利用する児童が良質な保育を受けられるよう、制度の適切な運用を国等に要望してまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）「子どもの貧困」の解消に向けては、関係課と連携を図りながら、対策に取り組んでまいります。
また、本市では、高校進学を目的として中学３年生を対象にした学習支援事業と、中学生、高校生を対象とし、学習、読書、相談などが行える子どもの居場所づくり支援事
業がございます。それぞれ平成 24 年度、平成 26 年度に開始し、現在も継続しております。子どもの学習支援に関しては、今後も教育委員会等と連携を図りながら取り組みを継続、強化してまいります。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
10

（回答）
児童虐待防止推進月間である 11 月には、市役所玄関口、子育て関連施設及び町会掲示
板に啓発ポスター等を掲示し、市役所や保健センター等に設置しているテレビ画面には啓発動画モニターを流し、南海岸和田駅前においてはオレンジジャンパーを着用して啓発チラシを配布しております。
特に、広報きしわだ 11 月号においては「虐待かも？ためらわずに連絡を」と見出しをつけ、連絡をした人の秘密を守ること、虐待でなかったとしても責任を問われることがないことを改めて周知をし、重症化しないタイミングでかかわることができるよう情報の発信をしております。
年間を通して、ホームページ、子育て支援情報誌、出前講座等を通して広く啓発活動を実施してまいります。
子育て世代包括支援センターでは、妊娠期、出産直後、子育て期の各ステージを通じ地域の関係機関と連携協力し、切れ目のない細やかな支援が実施できるよう関係機関のコーディネート、支援を行っています。相談業務を担う職員の専門性を高める研修等も実施し、出産、育児、子育てに関する不安の解消、軽減につなげてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
国・府に対して必要な予算措置等の要請をするとともに、市独自による少人数学級の段階的拡充に向け、関係課と協議を進め、予算の確保に努めていきます。また、教職員の勤務時間調査を平成 30 年２月から本格運用を実施しており、時間外勤務の要因となる業務やそれに係る時間等の把握に努めているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）
国の動向を注視してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
11ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
発達の段階に応じて、幼児期から子どもたちが将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態度や環境の変化に対応できる力を養うための取り組みを進めてまいります。
また、自分の可能性に気づき、さまざまな職業の社会的意義を理解するとともに豊かな職業観や勤労観を身につけることができるように学校教育活動の中で充実させてまいります。
とりわけ高等学校における労働教育及び主権者教育については、現在カリキュラム化をしておりますが、小中学校における労働教育については、現在実施している取り組み
も含め、教育課程に基づき推進してまいります。また、主権者教育についても同様に更なる充実に努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（回答）
現在、本市におきましては、本事案及び他の人権課題の解決に向けた施策の実施のための「岸和田市人権施策基本方針」及び「岸和田市人権施策推進プラン」の改訂作業を進めているところです。引き続き、方針及びプランに沿って、施策の充実に努めてまいります。
今年 11 月に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」が施行されましたが、引き続き、大阪府ほか関係機関との連携により、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを実施してまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、○○市においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
12

（回答）
本事案につきましても、「岸和田市人権施策基本方針」や「岸和田市人権施策推進プラン」に沿い、啓発、 教育、相談体制の充実に努めてまいります。
また、今年 10 月に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が施行されましたが、大阪府ほか関係機関との連携により、必要な取り組
みを引き続き実施してまいります。
なお、多目的トイレの設置等環境整備については、庁舎の現状や財政状況により早期実施は困難であると考えられますが、必要に応じ、関係部局と課題の共有をしてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
令和元年度も引き続き、小学校区を単位とした市内 20 会場において「大阪府部落差別
事象に係る調査等の規制等に関する条例」を紹介する等、啓発に努めています。
引き続き、機会をとらえて啓発に努めるほか、必要に応じて関係機関との連携により、差別撤廃に向けた取り組みを実施してまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
（回答）
食品廃棄物や食品ロスの問題は、本市においても取り組むべき課題のひとつと考えております。市民に対する啓発については、環境フェアなどのイベントや出前講座、町会、自治会への回覧物の空きスペースを活用しての啓発記事掲載などのほか、食品廃棄物の実態を把握するためのごみ組成調査を実施しております。今後も引き続き大阪府における取り組みなどを参考に啓発を行ってまいります。

13

＜継続＞
(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）（2）（3）を合わせて回答
昭和 52 年に消費者保護条例を制定、昭和 57 年には消費生活センターを設置し、消費生活全般にわたる相談業務と啓発活動を行っています。
消費者被害の防止と安全で安心して生活できる社会をめざし啓発紙の発行や出前講
座、講演会の開催などを通して消費者教育に取り組んでいます。ご指摘の趣旨を踏まえ
今後も消費者の自立に向けた支援を行っていきます。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
（回答）
本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。
また、ホームドア等の設置についても本要綱で支援が可能であり、現在、内方線ブロックの設置について財政支援を行っております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加するこ14とから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
（回答）
本市では毎年秋の全国交通安全週間の期間中に、「交通事故をなくす運動岸和田市推進本部会議」主催の事業として、岸和田警察署や岸和田自動車教習所と連携し、高齢者向けの交通安全に関する講習会（ワンデースクール）を実施しております。
今後も、本事業を継続して実施するとともに、講習内容等の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、高齢者の免許証返納の際のインセンティブ制度について市民等からのお問い合
わせがあった場合には、大阪府交通対策協議会が実施している「高齢者運転免許自主返
納サポート制度」の案内を行っております。
本市では現在交通空白地はございませんが、平成 29 年 11 月に「岸和田市交通まちづ
くりアクションプラン【公共交通編】」を策定し、公共交通に関する各種施策に取組むことにより公共交通の充実を図ってまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）
避難行動要支援名簿については、平成 27 年度に作成し、町会、自治会、民生委員、
地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。
また、地域防災力向上のため、総合防災訓練のほか、地域住民による自主的な防災福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています。平成 26 年度からは、防災福祉コミュニティの活動に必要な防災資機材の整備費用についての一部助成も行っています。
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を
平成 29 年３月に更新し、５月に市内全戸配布しました。
災害発生時の情報提供のツールである市ホームページについては、タイトルや内容をできるだけ分かりやすく、簡潔に掲載するよう心がけています。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
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初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。
特に交通機関の情報など、
外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
地震発生時、被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ円滑な初動対応が非常に重要です。
本市では、災害発生時の職員の動員・参集について地域防災計画で定めており、それに基づき緊急時の対応にあたることになっています。
大規模災害発生時は、情報が入らないことが多いため、災害発生時の初動体制として、速やかに情報収集し、被災状況を把握することが重要だと考えています。
また、大規模災害発生時は、混乱が予想されるため、平時からしっかりと備えておくことが重要であり、本市においても、さらなる体制強化を図る必要があると考えています。
しかし、大規模災害が発生した場合、応急対策を市だけで担うのは限界があり、市民や自主防災組織、事業所の参加が不可欠であり、市民・事業所・行政が災害に対する共通の認識を持ち、連携を図ることが非常に重要だと考えています。
災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、
泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。
災害発生時には、通勤者、通学者及び観光客等の帰宅困難者が、公共交通機関等が復旧するまでの間、避難所に一時的に避難することが予想されます。避難所運営を迅速・円滑かつ混乱を回避するために、本市では災害時の帰宅困難者の対応について、災害時に編制される避難支援・学校部で、帰宅困難者対応マニュアルを作成済みです。また、
災害発生時の避難所において、日本語の理解が十分でない外国人への生活支援を日本人同様に提供するために外国人対応マニュアルも作成しています。
避難所での外国人の対応については、避難者の中に英会話やその他の言語を話すことができる人を受付時や館内放送を使ってボランティアを募るなど、早期に人材確保に努
め、要配慮者である外国人に対して必要な情報を提供していきたいと考えています。
また、緊急時及び災害時における外国人観光客に向けた対応及び情報発信のあり方について、関係団体とも連携し調査研究してまいります。
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今後は、大阪北部地震等の事例も参考にして、マニュアルの改訂について検討が必要だと考えていますので、職員ワークショップ等において、関係課で議論していきた
いと思います。

＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
土砂災害防止の観点から、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに 豪雨水害防止の観点から本市の管理河川・水路（法定外公共物）の改修を進めます。
本市では、市内全体の洪水・土砂災害ハザードマップを平成 26 年に作成しました。
さらに、大阪府、岸和田市、及び地元町会・自治会の方々とワークショップを通じて、地区別土砂災害ハザードマップを作成し、各町会に配布及び市ホームページにも掲載を行いました。
また、各種ハザードマップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を平成 29 年３月に更新、５月に市内全戸配布しました。
ため池ハザードマップについても、平成 26 年度より順次、作成し配布及び市ホーム
ページにも掲載しています。
森林整備については、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森林経営計画を作成
し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。また、大阪府が平成
28 年度４月から開始している森林環境税による取組を利用し、危険渓流の流木対策や、
森林保全対策を実施してまいります。さらに、平成 31 年４月より森林経営管理法が制定され、国の森林環境譲与税、森林環境税により、森林経営計画外の森林についても、
必要に応じて今後、整備や間伐等を行っていく予定です。
これをもとに、市民の方に、洪水・土砂災害の危険箇所について広く周知していくとともに、災害発生時または災害が発生すると予測される場合には、空振りを恐れず、避難勧告等を早めに発令していくように努めてまいります。
また、平常時から地域での防災訓練や出前講座等の機会を活用し、災害時の心構えや地域のハザードマップ等の情報を発信し、市民の防災意識がより高まるよう啓発を行っています。
本市下水道事業における雨水対策は、下水道事業計画により雨水管渠整備及び下水ポンプ場を設置し、定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による施設の改築更新を行い、機能保全に努めております。
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また、計画雨量を超える集中豪雨による浸水想定区域、気象情報等の入手方法、避難方法の情報提供を行うため「内水はん濫ハザードマップ」を作成し、周知に努めております。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
公共交通機関内の暴力行為については、大阪府警察本部更には地元警察である岸和田
警察署と密に連携を取り警察が実施する啓発活動については全面的に協力し推進しているところです。
また、広報活動についてもホームページ等を最大限に利用し啓発活動を実施するよう努め、防犯体制の強化についても、庁内関係各所と連携を取り公共交通機関の事業者の施策をバックアップできるよう努めてまいります。

大阪南地域協議会

統一要請○関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より
関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただ
くとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて
要請する。
（回答）
周辺自治体及び関係機関と情報を共有し、関西エアポート㈱に対する防災業務計画の見直しの要請及び、協定の締結について検討してまいります。
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泉州地区協議会

独自要請【岸和田市】＜継続＞(1)既存の地元企業への支援について
新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。
（回答）
非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係機関と情報を共有し、取り組んでまいります。
＜継続＞(2)地域振興策について
現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。
（回答）
地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。
＜継続＞(3)防災についてハザードマップの見直しを継続しながら、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と情報発信を周知すること。また、近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取組みを強化すること。また、山間部の土砂崩れ対策や、土砂崩れや道路損壊により村が孤立した時の対応についても検討すること。
（回答）
本市は、これまで総合防災マップの全戸配布や、住民の方々と一緒に地区別ハザード
マップを作成するなど、災害時に行政から出される情報と、その情報を基に取っていた
だきたい避難行動の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、防災訓練や出前講座等の機会も活用し、ハザードマップや避難情報が発令された際の避難行動について周知
してまいります。
災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、
泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。
山間部の土砂崩れ対策といたしまして、災害に対する避難勧告等の見直しを行い、空振19

りを恐れず、早め早めに対応することにしております。特に夜間に危険が迫る可能性が気象庁からの情報により予見される場合には、可能な限り明るい時間帯に住民の方にお伝えし、避難行動を取っていただくように運用しております。しかし、そのようなタイミング
で避難所への避難（水平避難）が出来なかった方につきましては、土砂災害等の危険性が高まった際は自宅２階への避難（垂直避難）も含めた避難行動を取ってもらうようお願いしているところです。
また、大雨の際の山間部の通行規制の実施は、大阪府の責任において行っていますが、本市の山間部の住民や滞在者の行動を制限するものであり、その実施の際には、事前に大阪府から岸和田市へ連絡が入ることとなっております。本市としては、規制の実施予定の連絡を受け、直ちに防災行政無線や町会長様への連絡などを通じ、山間部におられる方へ、
通行規制予定のアナウンスを実施しているところです。
現在、山間部の避難先として、葛城地区公民館、山滝地区公民館及び葛城上地区公民館を開設しており、高齢者や避難に時間を要する方が避難できるように、できる限り早い段
階での避難情報（避難準備･高齢者等避難開始）の発令を実施しています。
山間部においては、土砂災害の危険性がある際の避難する場所として、現状災害の危険性が無い適切な指定避難所が少ない状態でありますので、少しでも安全な避難場所として、また不安軽減の場所として、町会館等への自主避難の受け入れにご理解ご協力をお願いしたいと思っています。
＜強化＞(4)競輪場の処遇について
競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。
今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、
市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。また、競輪場で働く者は非正規雇用であり、正規雇用になるよう要望する。
（回答）
全国の競輪売上高は平成 26 年度あたりから、微増に転じていますが、競輪事業運営については、依然厳しい状況にあります。
そのような中、岸和田競輪場としては、以前より開催経費の削減や新規顧客を誘引す
るイベント等を行い売上の向上及び収益確保に努めている状況です。
本年度より施設整備事業に着手し、安全性の確保はもとより、お客様のニーズに対応
した施設改修を行い市民が利用しやすい環境づくりを行い、集客力向上に努めていきた
いと考えています。
競輪事業運営が厳しくなる状況であり、令和２年度から包括委託契約による民間での運営を行うことで開催経費の削減を行っていきたいと考えており、現在市の直接雇用となっている非正規雇用者については、
委託契約先への雇用の引継ぎを検討しております。
今後も周辺住民の協力を得ながら、収益増加となるような事業を展開し、引き続き市財政への寄与ができるよう取り組んでまいります。

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