野村資本市場クォータリー 2016 Summer

特集 2：マイナス金利政策と金融･資本市場

マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

スイスでは 2015 年 1 月 22 日から、マイナス金利が適用されており、地方公共団体の中には、効率的な財政運営を目指すべく、いくつかの注目すべき取組みが出現している。

2.

徴税の観点からは、預金に対するマイナス金利適用を回避すべく、現金の保有量を管理する一環として、ツーク州が 2016 年から前納時割引率や延滞税率をゼロにした。また、資金調達の観点からは、資本市場経由で調達された地方債のうち、2016 年 6 月 30 日時点で州、市町村併せて 11 の発行体（11 銘柄）がマ
イナス金利での発行を行った。

3.

資金運用の観点からは、現金の有効活用に向けて、グラウビュンデン州のポン
トレジーナ町による隣接するサメダン町に対する貸付といった事例が出現している。一方、ツーク州の首都であるツーク市では、2016 年 7 月～2016 年末まで住民による住民登録料の支払いにビットコインを試験的に使えることにした。ツーク市にとっては、住民による同市への支払いの利便性を向上させるという意味と、フィンテック企業が所在しやすい場所としての国内外へのアピー
ルの意味があるようだ。

4.

日本より約 1 年早くマイナス金利が導入されたスイスでは、地方公共団体が現
金をより有効に管理すべく、様々な創意工夫を進めている。これらの取組み
は、必ずしも日本の地方公共団体にとって最適なものばかりではないと考えられる。しかしながら、マイナス金利といった難しい環境を生き抜くために、既成概念にとらわれず、柔軟な発想で財政運営に取り組むことが、日本の地方公共団体が財政の持続可能性を確保するために、不可欠と言える。

Ⅰ はじめに欧州や日本で導入されているマイナス金利は、家計、企業、金融機関のみならず、地方公共団体にも大きな影響を与えている。スイスでは 2015 年 1 月 22 日から、マイナス金利が適用されており、債券市場では国債を始めとして、金利水準が大幅に低下している（図表 1 参照）。

78マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営

図表 1 スイスの政策金利と 10 年国債金利の推移（%）
6

スイス政策金利

スイス10年国債金利

4
2
0
-2
00/01

01/01

02/01

03/01

04/01

05/01

06/01

07/01

08/01

09/01

10/01

11/01

12/01

13/01

14/01

15/01

16/01

（年／月）

（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

このような状況下、スイスの地方公共団体の中には、効率的な財政運営を目指すべく、いくつかの注目すべき取組みが出現している。日本でも、2016 年 2 月 16 日より日本銀行
により、マイナス金利付量的・質的金融緩和が導入されており、地方公共団体においては、
外部環境が大きく変化する中で適切な財政運営を行うことが求められている。
本稿では、スイスのマイナス金利の内容と国内経済への影響を概観した上で、マイナス金利が適用された後のスイスの地方公共団体の財政運営の取組みを徴税、資金調達・運用、
ビットコインの活用といった切り口から、日本の地方財政制度や地方公共団体等の現状と比較しながら考察する。

Ⅱ スイスのマイナス金利政策の内容と国内経済への影響
スイスでは、中央銀行であるスイス国立銀行に預ける要求払い預金について、一定の基準額を超える部分について、0.75%のマイナス金利が適用されるようになった1。基準額の算定について、準備預金制度対象の預金口座保有先に関しては、所要準備の 20 倍から金融機関保有現金の増加（減少）額を控除（加算）した額と定義されており、個別機関毎に算出されることとなった。一方、外国銀行等に関して、基準額は一律 1,000 万スイスフランとされた。その後、2015 年 4 月 22 日には、それまで適用対象外だった連邦政府の年金基金等もマイナス金利の対象範囲に含まれたほか、それまでマイナス金利の適用が免除されていたジュネーブ州、チューリッヒ州及びチューリッヒ市の要求払い預金口座も閉鎖が決定した2。
スイスにマイナス金利が導入されたのは、原油安による金融市場の混乱などで安全資産として需要が増しているスイスフランの上昇防止が目的とみられる。スイスにとって、自国通貨高は、医薬品・時計等の輸出産業や観光業にとってネガティブな材料となるのみな
らず、物価上昇率が低下している国内でのデフレへの懸念となっていた。一方、3 つの地
1

2

Swiss National Bank, Swiss National Bank Introduces Negative Interest Rates: Minimum Exchange Rate Reaffirmed, andTarget Range for Three-Month Libor Lowered into Negative Territory, 18 December 2014; Swiss National Bank, Swiss
National Bank Discontinues Minimum Exchange Rate and Lowers Interest Rate to -0.75%: Target Range Moved Further
into Negative Territory, 15 January 2015.
Swiss National Bank, Fewer Exemptions from Negative Interest on Sight Deposit Accounts at SNB, 22 April 2015.

79野村資本市場クォータリー 2016 Summer

方公共団体の口座の閉鎖が決定したのは、近年ほとんど利用されていなかったことや、ス
イス国立銀行の現在の業務範囲と整合性が取れていないことが背景と説明されている。
スイスでは中央銀行がマイナス金利を導入して以降、2015 年前半にかけて預金残高が減少する傾向が観察された。これは、複数の銀行が多額の現金を預けている企業や個人等に対してマイナス金利を適用しており、オルタナティブ・バンク・スイスのように、一般の個人顧客に対してマイナス金利を適用している銀行も出現していることが主因とみられる。
一方、預金に対するマイナス金利の適用を回避するため、金融資産を現金で保有するケースが増えており、現金の流通量はマイナス金利増加後に増加傾向が続いているが、その中でも最高額紙幣である 1,000 万スイスフラン札の流通量が増加している。このように、スイスでは、多くの家計、企業、地方公共団体等がマイナス金利の適用を回避すべく、金融資産を効率的に保有することを意識した行動を起こしている状況となっている。

Ⅲ 地方公共団体による徴税：前納時割引率・延滞税率のゼロ化
スイスの地方公共団体にとって、税収は歳入の約半分を占める基幹項目である3。連邦制国家のスイスには、主権を有する 26 の州と、約 2,600 の市町村がある4。スイスでは、連邦政府と 26 州のそれぞれが課税権を有している。各州は独自に税率を設定しており、州ごとに税率が異なる（図表 2 参照）。市町村については、州の課税権をもとに一定の権限が与えられており、州によって認められた範囲内で税金を徴収することができる。州ごとの税法に基づき、地方税の徴収者や納入回数は異なる。また、多くの州では、徴収率を改善すべく、前納すれば納税額の割引を行う仕組みを有している。
スイスでは、マイナス金利が導入されて以降、預金に対するマイナス金利適用を回避すべく、現金の保有量を管理する一環として、2016 年に入って前納時の納税額の割引率や延滞時の税率を下げる地方公共団体が出現している。特に注目されるのは、前納時の割引率のみならず、延滞税率までゼロとしたツーク州の動きである。
チューリヒ州に隣接し、スイスの州の中で最も面積が小さいツーク州は、スイス全土の中でも法人所得税率がかなり低く、多国籍企業が集積していることで知られている。ツーク州は 2015 年 12 月 15 日、2016 年分の納税者による前納時の割引率を 1%からゼロにするとともに、延滞税率についても 1%からゼロにすべく、法改正を行うことを決定した5。
ツーク州には当時、預金についてマイナス金利は適用されていなかった6。しかし、従来適用していた 1%の割引率を廃止しても、納税者による納税の傾向に変化がみられないとの判断で、州については約 250 万スイスフラン、州の傘下の市町村については約 200 万ス
イスフランの財政面でのメリットが生じるとの見通しを明らかにしている。
3

4

5
6

80

S&P, Public Finance System Overview: Swiss Cantons, 4 May 2015; 自治体国際化協会『スイスの地方自治』2006
年 7 月、104 頁。
連邦憲法第 3 条において、州の主権が保障されており、各州の地方自治制度、課税自主権などの固有の権限の発揮を根拠付けている。（世利洋介『現代スイス財政連邦主義』九州大学出版会、2001 年、122 頁）
Kanton Zug, Änderung der Verordnung zum Steuergesetz - Skontoabzug, 15 December 2015.
“Swiss Canton Tells Taxpayers to Delay Settling Bills”, Financial Times, 11 January 2016.

マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営

図表 2 スイス各州における所得税率、前納時の割引率及び延滞税率
州
アールガウ
アッペンツェル・インナーローデン
アッペンツェル・アウサーローデン
バーゼルシュタット
バーゼル・ラントシャフト
ベルン
フリブール
ジュネーブ
グラールス
グラウビュンデンジュラ
ルツェルン
ヌーシャテル
ニトヴァルデンオプヴァルデン
シャフハウゼンシュヴィーツソロトゥルンザンクトガレン
トールガウ
ティチーノ
ウーリ
ヴァレー
ヴォー
ツーク
チューリヒ

所得税率（2015 年）
法人所得税 個人所得税
19.17%
33.72%
14.16%
25.74%
13.04%
30.48%
22.18%
37.43%
20.70%
42.17%
21.64%
41.27%
19.86%
36.02%
24.16%
44.75%
15.71%
31.56%
16.68%
32.40%
20.77%
40.77%
12.32%
31.17%
17.01%
39.04%
12.66%
25.55%
12.66%
24.48%
16.04%
32.49%
14.86%
26.96%
21.85%
34.50%
17.40%
33.52%
16.43%
32.48%
20.67%
40.72%
15.12%
25.63%
21.57%
36.50%
22.79%
41.50%
14.60%
22.86%
21.15%
39.76%

割引率
2015 年
2016 年
0.5%
0.1%
1.0%
1.0%
1.0%
1.0%
0.5%
0.25%
0.2%
0.2%
0.25%
0.25%
0.2%
0.2%
0.5%
0.5%
―
―
0.5%
0.2%
0.25%
0.2%
0.3%
0.3%
1.0%
1.0%
1.5%
0.5%
2.0%
0.5%
0.5%
0.5%
1.0%
1.0%
0.25%
0.25%
1.0%
0.5%
0.5%
0.5%
0.25%
0.25%
1.0%
0.5%
0.5%
0.15%
0.5%
0.25%
1.0%
0.0%
1.5%
0.5%

延滞税率
2015 年
2016 年
5.5%
5.1%
3.5%
3.5%
3.0%
3.0%
4.0%
4.0%
6.0%
6.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
4.5%
4.5%
4.0%
4.0%
5.0%
5.0%
5.0%
5.0%
3.0%
3.0%
5.0%
4.0%
5.0%
5.0%
5.0%
5.0%
3.5%
3.5%
3.0%
3.0%
4.0%
4.0%
3.0%
3.0%
2.5%
2.5%
4.5%
4.0%
3.5%
3.5%
3.0%
3.0%
1.0%
0.0%
4.5%
4.5%

（注）

法人所得税は最高税率（連邦、州、市町村の合計）。個人所得税は、単身及び子供無しの納税者の最高税率。
（出所） KPMG, Clarity on Swiss Taxes, May 2015, p.29 & p.42; “Weniger Rendite für frühe Steuerzahler, ”
Neue Zürcher Zeitung, January 8 2016,より野村資本市場研究所作成（https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2015/05/ch-pub-20150512-clarity-on-swiss-taxes-2015en.pdf, http://www.nzz.ch/schweiz/aktuelle-themen/weniger-rendite-fuer-fruehe-steuerzahler-ld.4071）

一方、ツーク州の延滞税率がゼロとされたのは、納税管理システムのソフトウェアが1995 年に製造されたもので、割引率と延滞税率で異なる数値を入力できない状況となっているといった、システム上の問題が背景と報じられている7。ソフトウェアの更新予定の 2020 年までは同様の状況が続くことになる予定だが、期日は存在することから、あまりにも納税が遅れるようであれば、法的措置により財産が没収される可能性がある。
スイスでは、ツーク州の他にも、割引率及び延滞税率を引き下げている事例が見られる（図表 2 参照）。確かに、スイスでは中央銀行によるマイナス金利の導入により、預金金利が期待できない一方、資金調達がより容易になっているため、流動性をそれほど確保しなくても円滑に財政運営を行うことが可能となっている8。しかしながら、ツーク州のように延滞税率までゼロとし、仮にその状況が一定期間続く場合、納税者による納税意識が低下し、将来的にマイナス金利が解除された際に、徴収率の低下など、財政運営にネガ
78“Bitte Möglichst Spät Steuern Zahlen”, Süddeutsche Zeitung, 12 January 2016.
例えば、ティチーノ州の場合、マイナス金利の導入により資金調達がより容易になったことから、同水準の格付け（ムーディーズ＝Aa2）の地方公共団体に比して現金保有が少ない状況となっている。（Moody’s
MPSE Assigns Aa2 First-Time Long-Term Issuer Rating to the Canton of Ticino (Switzerland), 20 April 2016）81

野村資本市場クォータリー 2016 Summer

ティブな影響を及ぼしかねない。そのため、適切な延滞税率の設定や納税者への継続的な啓蒙活動等が必要と考えられる。
日本においては、地方公共団体によって、個人住民税（普通徴収分）、固定資産税、都市計画税等を前納した場合の報奨金を設置しているケースがある9。前納報奨金制度は、
シャウプ勧告に基づき、税収の早期確保、納税意欲の高揚、納期前に納付された税額に対する金利面等を考慮し、1950 年に創設された。しかし、（1）金融機関等の窓口における納税や口座振替の普及により納税の便宜が図られたことによる納税者の意識の高揚、（2）
制度が給与所得者の特別徴収には適用されずに公平性が確保されないこと、（3）行政改
革の一環としての事務事業の整理・合理化の推進、等を背景に、多くの地方公共団体が近年、制度を廃止している。
一方、延滞税の制度は、日本の場合、国税・地方税ともに存在する。低金利等を踏まえて、2013 年度税制改正を通じて延滞税の割合が大幅に引き下げられているが、ゼロにはなっていない10。

Ⅳ 地方公共団体による資金調達：マイナス金利での発行も実現
スイスにおける地方公共団体の借入は、建設公債原則に基づき、調達資金は投資的経費のみに充当可能であるほか、借入時に住民投票が義務付けられている11。また、連邦制国
家のスイスでは、地方公共団体が担う行政サービスの範囲が広いこともあり、州及び市町
村の地方債の国内発行額が国債の約 1.1 倍に相当する約 40 億スイスフラン（2015 年）に達している（図表 3 参照）。
ブルームバーグの統計（2016 年 6 月 30 日現在）によると、スイスでは、17 州、108 市
町村が資本市場を通じて資金調達を行っており、発行額ベースで約 9 割の銘柄は、スイス
証券取引所（SIX）に上場している12。一方、資本市場を活用していない地方公共団体については、銀行等から資金を借り入れているとみられる。
資本市場を活用した資金調達について、地方債の発行時利回りは近年、低下傾向にある。
マイナス金利が導入されて約 5 ヵ月後の 2015 年 6 月 17 日に、シャフハウゼン州のシャフ
ハウゼン市の地方債（発行額 1,500 万スイスフラン、表面利率 0%、償還年限 1 年）がオーバーパー発行（額面 100 スイスフランに対して発行価格が 100.2 スイスフラン）されたため、発行時利回りがマイナス 0.19633%となり、スイス初のマイナス金利での地方債発行が実現した（図表 4 参照）。
9

香川県東かがわ市「前納報奨金制度」、茨城県牛久市「市税前納報奨金制度について」、愛媛県蟹江町「町税の前納報奨金制度の廃止のお知らせ」2012 年 3 月 1 日、愛知県新城市「市税納期前納付報奨金の廃止のお知らせ」、徳島県吉野川市「前納報奨金制度廃止のお知らせ」2013 年 9 月 26 日。
10「延滞税の割合が大幅引下げ」『税と経営』、税経、2014 年 1 月 11 日、「＜法令解説＞平成 25 年度の税制改正について」『時の法令』第 1935 号、朝陽会、2013 年 8 月 15 日、51-58 頁、「＜法令解説＞平成 25 年度の地方税制改正について」『時の法令』第 1936 号、朝陽会、2013 年 8 月 30 日、58-59 頁。
11
Paul Bernd Spahn, “Switzerland,” in Ter-Minnasian Teresa (ed), Fiscal Federalism in Theory and Practice, International
Monetary Fund, 1997, p.334.
12
一部の銘柄は、スイス証券取引所のほかに、フランクフルトやベルリンの証券取引所に重複上場している。

82

マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営

図表 3 スイスの地方債（国内債）等の発行額の推移（億スイスフラン）

国債（左軸）

州債（左軸）

市町村債（左軸）

国内債合計（右軸）（億スイスフラン）
600

180
160

500

140

400

120
100

300

80

200

60
40

100

20

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（暦年）（出所）Swiss National Bank, SNB Data Portal、 より野村資本市場研究所作成（https://data.snb.ch/en）

図表 4 スイスの地方債（国内債）の発行時利回りの推移
（%）
2.5
2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1
14/01

マイナス金利導入

14/03

14/05

14/07

14/09

14/11

15/01

15/03
15/05
（年／月）

15/07

15/09

15/11

16/01

16/03

16/05

（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

スイスでは 2016 年 6 月 30 日時点で、州、市町村併せて 11 の発行体（11 銘柄）がマイ
ナス金利での発行を行っているが、1 銘柄を除き、全て表面利率がゼロでオーバーパー発
行する形式を採っている13。また、償還年限は、最短で 3 ヵ月から最長 8 年となっている14。ただし、資本市場で調達された地方債全体を見ると、2014 年 1 月 1 日から 2016 年 6月 30 日までに発行された銘柄のうち、マイナス金利発行となったのは、全体の約 7%に留まっている。
一方、発行時の利回りの最低水準は、ベルン州のベルン市による地方債（2016 年 5 月
12 日発行、発行額 2,500 万スイスフラン、表面利率 0%、償還年限 3 ヵ月、額面 100 スイ
スフランに対して発行価格 100.189 スイスフラン）のマイナス 0.75244%で、スイス国立銀行が適用している預金金利の水準程度となっている。これらを踏まえると、スイスのマ
イナス金利発行の地方債については、スイス国立銀行への預金にマイナス金利の適用を回避すべく、同行に口座を有する金融機関や年金基金等が投資を行っている可能性があると
13

1 銘柄については、プラスの表面利率でオーバーパー発行となっている。すなわち、スイスの地方債のマイナ
ス金利発行の全ての銘柄は 2016 年 6 月 30 日時点で、表面利率がマイナスになっているものは存在しない。
14
日本の場合、地方債は債務の履行が 1 会計年度を超えて行われるものと定義されるが、スイスにはそのような定義がないとみられるため、1 年未満のものも地方債と称している。

83

野村資本市場クォータリー 2016 Summer

推察される。
日本の場合、マイナス金利付量的・質的緩和が導入された 2016 年 2 月 16 日以降の全国型市場公募地方債の発行時利回りは低下傾向にある。日本の地方財政制度では、マイナス
金利での起債を明示的に禁止する法律はないと解釈されるが、2016 年 6 月 30 日時点で、応募者利回り及び表面利率の下限は 0.001%で、マイナス金利での発行は行われていない（図表 5 参照）。また、発行価額については、オーバーパーでの発行はなく、パー若しく
はアンダーパーで発行されている。
なお、日本の国債では、2014 年 10 月 23 日に入札が行われた国庫短期証券（3 ヵ月物）
がマイナス 0.0037%（募入平均利回り）となり、償還期間が 1 年を超える国債についても、
2014 年 12 月 25 日に入札が行われた 2 年債の募入平均利回りがマイナス 0.003%となったのがマイナス金利での発行の始まりである15。日本では、金融緩和の拡大を通じて、日本銀行が国債を購入しており、需給が引き締まる傾向にあること等を背景に、マイナス金利
政策導入前からマイナス金利での発行が実現している。
一方、政府保証債では、日本銀行がマイナス金利の導入を決定した直後の 2016 年 2 月
4 日に条件決定した銀行等保有株式取得機構の 2 年債の発行時利回りがマイナス 0.03%となったのを始めとして、複数銘柄でマイナスによる発行が実現している。ちなみに、国債・政府保証債ともに、日本銀行が適用している当座預金のうち政策金利残高に対するマ
イナス金利の水準（マイナス 0.1%）を下回る利回りでの発行も実現している。
マイナス金利の導入を通じて、スイス、日本の地方公共団体ともに資金調達コスト低下の恩恵を受けているが、地方公共団体は金融市場の状況の変化を随時把握し、有利な起債に務めることと同時に、投資家との対話を続け、発行体・投資家双方にとって最適な発行条件を模索し続けることが、投資家の信認及び資金調達の安定性を中長期的に維持するために重要と言える。
図表 5 日本の全国型市場公募地方債の応募者利回りの推移
2年

5年

7年

10年

10年（定時償還）

12年

15年

15年（定時償還）

20年

20年（定時償還）

（%）

30年

30年（定時償還）

マイナス金利導入

1.8
1.5
1.2
0.9
0.6
0.3
0.0
15/04

15/05

15/06

15/07

15/08

15/09

15/10

15/11

15/12

16/01

16/02

16/03

16/04

16/05

16/06

（年／月）

（出所）地方債協会「全国型市場公募地方債（個別債）」、より野村資本市場研究所作成（http://www.chihousai.or.jp/03/02_03.html）

1584

財務省「国庫短期証券（第 489 回）の入札結果」2014 年 10 月 23 日、財務省「2 年利付国債（第 348 回）の入
札結果」2014 年 12 月 25 日。

マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営

Ⅴ 地方公共団体による資金運用：団体間による貸し借り
スイスの地方公共団体は、前述のとおり、マイナス金利導入以降、現金の保有量を減らす傾向が観察されているが、資金運用の観点からも、スイス東南部のグラウビュンデン州のポントレジーナ町による隣接するサメダン町に対する貸付といった興味深い事例が出現している。
サメダン町は、銀行借入の金利の高さに悩まされていた一方、ポントレジーナ町は介護施設の建設計画が住民の反対で頓挫したこともあり、資金を潤沢に有していた16。ポント
レジーナ町は当時、預金を預けている銀行の当座預金の金利がゼロとなっていた上、銀行の手数料も増加傾向にあったことから、2016 年の初頭に 500 万スイスフランのローンの借換えを控えていたサメダン町に対して、500 万スイスフランを 3 年満期（2016 年 1 月 7日から 3 年間）、年利 0.5%で貸し出すこととした。ポントレジーナ町は、双方にとってメリットのある取引だったとの見解を示している。
このケースでは、隣接する町に対する貸付であり、経済・財政状況の監視はある程度可能とみられる上、貸付期間もそれほど長くないため、返済が滞るような方向には進まない
可能性が高いと考えられる。しかしながら、スイスではヴァレー州のロイカーバード市が1998 年に約 3.44 億スイスフランに上る借入について債務不履行（デフォルト）を起こした事例がある17。ポントレジーナ町によるサメダン町への資金の貸出は、資金の有効活用という意味では評価できるものの、貸出先の選定、貸出条件、貸出後の貸出先のモニタリ
ングといった信用リスク管理を慎重に行う必要があると言える。
日本の場合、地方公共団体の資金運用は、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる」（地方自治法第 2 条第 14 項）とともに、「最も確実かつ有利な方法」（地方自治法第 235 条の 4 第 1 項）で行う必要がある。日本の地方公共団体の基金残高は 2014 年 3 月末現在、約 25.8 兆円に上るが、大部分が現金・預金で、それ以外も国債を始めとした償還確実性が比較的高いとされる金融商品で運用されている18。地方公共団体間で直接資金の貸し借りを行っているケースはないとみられるが、基金の運用で他団体の地方債を購入しているケースは散見される。
一方、地方公共団体が貸付金を行う場合、条例又は議会の議決が必要とされているほか、債権である貸付金は地方公共団体の財産になることから、常に良好な状況において管理す16

Gemainde Pontresina, Protokoll, 1 December 2015;「マイナス金利 1 年超、先行スイス悩み深く、納税前倒し特典
廃止、海外支店で手数料検討」『日本経済新聞』2016 年 3 月 14 日。
17
ロイカーバード市は、観光関連の官民連携プロジェクトに対する過剰な投資等を背景に財政破綻し、1999 年に合計 3.44 億スイスフランに上る借入がデフォルトした。（Moody’s, Rating Migration and Default Rates of
Non-U.S. Sub-Sovereign Debt Issuers, 1983-2007, September 2008, p.19）
18
地方公共団体が購入できる債券について、地方財政法第 4 条の 3 第 3 項では、「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならない」とされている。
総務省の「平成 25 年度地方財政統計年報」に基づくと、2014 年現在、地方公共団体の基金の運用は、現金・預金（80%）、地方債以外有価証券（8%）、地方債（4%）、土地（2%）、その他（6%）となっている。

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野村資本市場クォータリー 2016 Summer

ることが求められている19。仮に、地方公共団体が他団体に貸付を行う場合、日本の地方財政制度にはデフォルトの仕組みがないと解釈されることから、信用リスクは基本的にはないとも考えられる20。しかし、スイスの事例でも見られたように、貸す側、借りる側双方にとって相応のメリットが発揮されない場合、住民、議会、地方債投資家といった地方公共団体のステークホルダーに対する責任を果たすのは困難になると解釈されるため、慎重な対応が求められる。

Ⅵ 地方公共団体によるビットコインの活用：試験的取組みへ
ビットコインとは、インターネットで流通する仮想通貨で、2009 年に誕生したと言われている21。国や中央銀行といった管理者が存在せず、個人がインターネットを通じて専門の取引所で円、ドル等と交換して購入できるものである。取引価格は、その時々の需要を反映して変動する。ビットコインには、既存の金融機関を経由せずに世界中どこにでも瞬時に送金できる上、手数料が低いといったメリットがあり、世界中に広がる傾向が見られている。
スイスにおいても、ビットコインに注目が集まっており、連邦税務局は 2015 年 6 月、
ビットコインに対する付加価値税（VAT）免除を決定した22。これに伴い、ビットコイン
が他の通貨と同様に規制されることとなり、取扱いに当たっては金融機関として銀行業務の登録やマネー・ローンダリング対策が必要となった。一方で、免税措置を通じて利用者にとっての利便性は確保された。スイスでは、規制環境が整ったこともあり、国内にビットコインの ATM が普及してきたほか、多くのウォレット・サービス、取引、コンサル
ティング・サービス等のスタートアップ企業が参入するケースが見られるようになっている23。
このような状況下、ツーク州の首都であるツーク市は 2016 年 5 月 3 日、2016 年 7 月 1日から、住民による住民登録料の支払いにビットコインを使えるようにすることを発表した24。同年 12 月 31 日までの試験運用期間中、200 スイスフランまでの支払いにビットコインを認めることとなった。ツーク市では、試験運用期間終了後に利用状況等を検証し、ビットコインを始めとした仮想通貨が将来的に他の行政サービスの支払いに活用できるか

19

地方自治法第 237 条第 2 項、地方財政法第 8 条。
総務省は、地方債の債務履行の確実性を下支えする 3 つの仕組み（地方債の元利償還に要する財源の確保、早期是正措置としての起債許可制度、地方公共団体財政健全化法の施行）を挙げている。（総務省「地方債の安全性」）
21
ビットコインは、中本哲史（Satoshi Nakamoto）氏という名前の人物が発表した論文（Bitcoin: A Peer-to-Peer
Electronic Cash System）に示された理論をベースに、自発的にシステム発展に貢献する技術者達によって運営されている決済システムとされている。仮想通貨（Virtual Currency）のほか、暗号通貨（Crypto Currency）、
デジタル通貨（Digital Currency）とも呼ばれることがある。
22“Swiss Tax Authorities Confirm that Bitcoin is VAT-free in Switzerland,” Bitcoin Magazine, 12 June 2015; “Bitcoin
Goes VAT-free in Switzerland,” News BTC, 12 June 2015.
23“Bitcoin ATM Installed in the Capital of Switzerland,” News BTC, 13 September 2015.
24
Stadtverwaltung Zug, «Crypto Valley» Reicht Neu bis ins Stadthaus, 3 May 2015.
20

86マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営を決定する予定となっている。ドルフィ・ミュラー市長は、試験運用の理由について、マ
イナス金利の影響もあり銀行等の決済手数料が割高になっていることを挙げたが、ツーク市ではあくまでも少額でのビットコインの活用を念頭に置いているとみられ、将来的に徴税等に活用することはないとの考えを有している25。
ツーク市では、州の法人所得税率が全国に比して低いこともあり、既に 15 社以上の
フィンテック企業が集積している。ツーク市は、行政としてビットコインを受け入れることを通じて、同市が新技術に対してオープンなスタンスであることを表明している。また、市議会とフィンテック企業でアイディアを交換し、ツークの住・経済環境にとって最適な発展を目指していきたいとの考えを明らかにしている。
ツーク市にとって、ビットコインを試験的に受け入れることを決定したのは、住民による同市への支払いの利便性を向上させるという意味と、フィンテック企業が所在しやすい場所としての国内外へのアピールの意味があるとみられる。ビットコインの歴史はまだ浅く、マネー・ローンダリング等への対策は近年ようやく始まったところであるため、今後、問題点が浮き彫りになる可能性もあると考えられる。しかしながら、世界初の地方公共団
体による取組みということで大変注目される。
ちなみに、日本では 2016 年 5 月 25 日、ビットコイン等の仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立している。同法律は、仮想通貨に関するテロ資金やマネー・ローンダリングへの悪用防止や利用者保護等を目的としており、仮想通貨を決済手段に使える財産的価値と定義したほか、仮想通貨と現金を交換する取引所に対する登録制の導入、口座開設時の本人確認の義務付け等が盛り込まれた。同法律は公布後 1 年以内に施行予定となっているが、日本でも将来的にビットコインが広く普及していくようであれば、ツーク市のように住民による支払いにビットコインを含めることを検討する地方公共団体が出現する可能性があるとみられる。

Ⅶ おわりに日本より約 1 年早くマイナス金利が導入されたスイスでは、地方公共団体が現金をより有効に管理すべく、様々な創意工夫を進めている。スイスと日本では、マイナス金利の幅、金融市場の構造、地方財政制度等が異なるため、必ずしもスイスの地方公共団体による取組みが日本の地方公共団体にとっても最適なものばかりではないと考えられる。しかしな
がら、日本においてマイナス金利の終焉を見通すのが困難な状況下、マイナス金利といった難しい環境を生き抜くために、既成概念にとらわれず、柔軟な発想で財政運営に取り組
むことが、日本の地方公共団体が財政の持続可能性を確保するために、不可欠と言える。

25「ビットコインで住民登録料支払い

スイス自治体、7 月から試験」『日本経済新聞』2016 年 5 月 23 日。

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