様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに府立学校における教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。特に昨年 ３月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取り組み」についての検証を行うこと。
（回答）
大阪府では、小学校１・２年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという
認 識 に 立 ち 、 35 人 を 基 準 と し た 少 人 数 学 級 編 制 を 実 施 し て い ま す 。
小学校３年生からは、個々の児童・生徒の課題に応じたきめ細かな指導が効果的であると考え、少人数習熟度別指導を基本としているところですが、令和２年度より学校の実情等に応じて、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択し、より効果的な指導が進められるようにします。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合 う 時 間 を 確 保 す る と と も に 、様 々 な 教 育 課 題 へ の 対 応 を 図 る た め 、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識して

２

います。
府 教 育 庁 と し て は 、平 成 30 年 ３ 月 に 取 り ま と め た「 府 立 学 校 に おける働き方改革に係る取組みについて」に基づき、引き続き、教員の負担軽減等に向けた取組みを着実に実施してまいります。
ま た 、 令 和 元 年 12 月 に 、「 公 立 の 義 務 教 育 諸 学 校 等 の 教 育 職 員 の給与等に関する特別措置法」の一部が改正され、教育職員の業務量の適切な管理等を行うことが求められていることから、引き続き長時間労働の縮減に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室
教職員室

小中学校課

教職員企画課
教職員人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善
2017 年 度 よ り 給 付 型 奨 学 金 制 度 が 新 設 さ れ た が 、 対 象 者 や 支 給 金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）
府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について2017 年 度 よ り 給 付 型 奨 学 金 制 度 が 新 設 さ れ た が 、 対 象 者 や 支 給 金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）
若者が安定した職に就き、確かな経済基盤を構築することが、ひいては奨学金の自力返済にもつながるため、大阪府では、若者と府内 中 小 企 業 の マ ッ チ ン グ や 、府 内 10 大 学 と 連 携 し た 学 生 と 府 内 企 業との交流などに取り組んでおり、引き続き、これらの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推
進 す る こ と 。ま た 、選 挙 権 年 齢 が 満 18 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら れ た こ とにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
高 等 学 校 で は 、「 働 く 若 者 の ハ ン ド ブ ッ ク 」を ホ ー ム ル ー ム 等 に おい て 活 用 し 、「 退 職 、 解 雇 や 転 職 に つ い て 」「 セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス
メ ン ト の 防 止 」「 職 場 で の ト ラ ブ ル 、労 働 条 件 な ど の 相 談 」等 の 具 体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律な
ど の 指 導 を し て い ま す 。そ の 活 用 方 法 に つ い て は 、平 成 23 年 ３ 月 に配 付 し た 「 16 才 か ら の “ シ ュ ー カ ツ ” 教 本 『 キ ャ リ ア 教 育 ＆ 就 職 支援 ワ ー ク 集 」」で も 事 例 を 紹 介 す る と と も に 、 府 内 全 公 ・私 立 高 等 学校進路指導担当者を対象にした説明会において、商工労働部の担当者 か ら 、採 用 選 考 や 公 正 採 用 等 の 趣 旨 に 沿 っ て 、「 働 く 若 者 の ハ ン ドブック」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
また、教科「公民」や総合的な探究（学習）の時間を活用し、社会保険労務士による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。

２政治的教養を育む教育については、これまでから公民科の授業において選挙や政治について学習しており、実践的な授業研究や指導力向上に努めております。
加 え て 、平 成 28 年 ２ 月 に 教 育 庁 が 独 自 に 策 定 し た「 政 治 的 教 養 を育 む 教 育 推 進 の た め の ガ イ ド ラ イ ン 」を 基 に 、「 選 挙 」や 「 生 活 と 政治のかかわり」等を学び、話合いや発表、模擬投票などの実践的な学習活動等を通して、論理的思考力や課題解決力の育成を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推 進 に 関 す る 法 律 」（ ヘ イ ト ス ピ ー チ 解 消 法 ）が 施 行 を う け 地 方 公 共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、大阪府においても早期に条例を制定すること（回答）
大 阪 府 で は 、ヘ イ ト ス ピ ー チ を 禁 止 す る 大 阪 府 の 強 い 姿 勢 を 府 民 に
見 え る 形 で 示 し 、ヘ イ ト ス ピ ー チ は 許 さ な い と い う 共 通 認 識 を 社 会 に根 付 か せ る た め 、「 大 阪 府 人 種 又 は 民 族 を 理 由 と す る 不 当 な 差 別 的 言動 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 条 例 」を 制 定 し 、昨 年 １ １ 月 １ 日 に 施 行 し ました。
今 後 は 、人 種 又 は 民 族 を 理 由 と す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解 消 の 必 要
性 に 対 す る 府 民 の 関 心 や 理 解 が 深 ま る よ う 、こ の 条 例 の 周 知 を 図 る とともに、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて2017 年 ３ 月 に は 「 性 的 マ イ ノ リ テ ィ の 人 権 問 題 に つ い て の 理 解 増 進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月 に 東 京 都 渋 谷 区 が 「 同 性 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 条 例 」 を 制 定したように、大阪府においても同趣旨の条例制定を進め、府内市町村 に も 条 例 設 置 に つ い て 働 き か け る こ と 。ま た 行 政 施 設 に お い て は 、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
大阪府では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きる こ と が で き る 社 会 の 実 現 を め ざ し て 、「 性 的 指 向 及 び 性 自 認 の 多 様
性 に 関 す る 府 民 の 理 解 の 増 進 に 関 す る 条 例 」を 令 和 元 年 10 月 に 施 行しました。
ま た 、 条 例 の 施 行 を 契 機 に 、 令 和 ２ 年 １ 月 か ら は 、「 大 阪 府 パ ー トナーシップ宣誓証明制度」を開始したところです。
今後は、庁内職員向けの手引きとして作成した「性的マイノリテ
ィ の 人 権 問 題 に 関 す る 理 解 増 進 に 向 け た 取 組 」(平 成 29 年 ３ 月 策 定 )を見直すとともに、市町村や民間事業者等と連携・協力しながら、性の多様性への理解の増進と当事者の抱える課題の解決が図られるように取り組んでいきます。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」
調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながるおそれがある募集要項や面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、それら事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた指導・啓発を行っています。
また、事業所が就職差別につながる恐れがある採用選考を行うことが無いよう、大阪労働局と連携して公正な採用選考を推進するため の 担 当 者 で あ る 「 公 正 採 用 選 考 人 権 啓 発 推 進 員 （ 以 下 ： 推 進 員 ）」を事業所ごとに選任するよう求めています。
さらに、選任された推進員を対象として実施している「新任・基礎 研 修 」を 、２ 日 間 の 日 程 で 毎 月 開 催 し て お り 、平 成 15 年 度 の 開 始
以 来 、 平 成 30 年 度 末 ま で に 11， 898 人 が 受 講 ・ 修 了 し て い ま す 。
引き続き、未受講の推進員がいる事業所や、推進員の異動があった事業所に対しては、大阪労働局と緊密に連携して、研修受講の働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」
調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、 部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
部落差別解消推進法については、大阪府のホームページや人権啓発 冊 子 、 人 権 情 報 誌 に 掲 載 す る ほ か 、 10 月 の 「 大 阪 府 部 落 差 別 事 象に 係 る 調 査 等 の 規 制 等 に 関 す る 条 例 」啓 発 推 進 月 間 の 取 組 み に 併 せ 、周 知・ 啓 発 に 取 り 組 ん で い ま す 。ま た 12 月 の 人 権 週 間 に お い て 駅 の電子看板を使用し、法の周知を行っています。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（ ５ ）「 副 首 都 化 」 や 大 阪 市 廃 止 ・ 分 割 構 想 に つ い て
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、４年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、引き続き住民投票を行おうとしている。再度の住民投票の実施は、民意をあまりに軽んじるものである。このような市民を二分するような制度論ではなく、住民自治と都市内分権を充実させること。
（回答）
大阪府においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・
発 展 に 向 け た 取 組 み を 大 阪 市 と と も に 進 め て い ま す 。こ の た め に は 、府市で担っている都市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組みを制度面から推進するため、副首都・大阪に ふ さ わ し い 新 た な 大 都 市 制 度 と し て 特 別 区 制 度（ い わ ゆ る 都 構 想 ）について検討を進めているところです。
現在、「 大 都 市 地 域 に お け る 特 別 区 の 設 置 に 関 す る 法 律 」に 基 づ き 、府市両議会の議決を経て「大都市制度（特別区設置）協議会」が設
置 さ れ 、 議 論 が 進 め ら れ て お り 、 令 和 元 年 12 月 26 日 に 特 別 区 設 置
協定書の作成に向けた基本的方向性が決定されました。
今後、大都市制度（特別区設置）協議会で協定書の作成に向けて協議されるとともに、議会で審議されます。
（回答部局課名）
副首都推進局 制度企画担当※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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