SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

SMBC China Monthly
第199号 ■ 2022年1月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 総じて景気減速が続くなか底打ちの兆しも
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------------2
経済トピックス②
中国の鉄鋼減産の要因と今後の見通し
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------- 3～5
経済トピックス③
中国 インターネット利用者10億人突破
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 6～9
税関関連情報中国 2022年1月1日より税関AEO高級認証企業は認定輸出者の申請が可能にTJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 10～11

人事・労務関連情報
中国日系企業2021-2022年賃金改定・賞与支給に関する調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------- 12～13
税務レポート

中国個人所得税法改正の移行措置の期限到来に伴う年一回性賞与
および外国籍者への免税措置の延長等について上海邁伊茲咨詢有限公司 マネジメントソリューション事業部
事業部長 加藤正志
BPO部長 胡鵑梅 -------------------------------------------------------- 14～15

法務レポート中国 安全生産研修の「形骸化」に対する特別取締活動
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 ------------------------------------------16～18
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------19～23
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------------24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也

中国 総じて景気減速が続くなか底打ちの兆しもE-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■不動産開発の低迷が投資鈍化の主因
中国経済は投資を中心に、減速傾向が続いている。2021 年 1～11 月期の固定資産投資は前年同期比＋5.2％と、伸び率は春以降低下傾向をたどっている（右上図）。
投資鈍化の主因は、不動産開発の低迷である。足元では融資規制がいく分緩和されたとはいえ、習近平政権は住宅市場の過熱を抑制するという基本スタンスを変えていない。これが住宅需
要を落ち込ませ、不動産開発投資の伸び率低下につながった。
持ち直しが期待されたインフラ投資も、伸びの鈍化が続いている。公共事業の前倒し執行に対して政府が引き続き慎重であること等を背景に、着工が遅れている。
小売売上高の前年同月比は 9 月、10 月と加速したが、11 月は再び減速した。インターネット販売等、一部の商品・サービスは堅調な増勢が続いているものの、3 ヵ月ぶりの前年割れとなったケータリングをはじめとして、多くの商品・サービスは低迷しており、消費者の購買意欲の低下がうかがわれる。
もっとも、一部の指標では底打ちの兆しがみられる。たとえば、11 月の鉱工業生産は前年同月比＋3.8％と、伸びが加速した。石炭の増産や電力会社への税制優遇・融資といった政府の電力不足への対応策により、供給懸念が緩和され、幅広い生産活動の回復につながっている。国家統計局発表の製造業PMIも、3 ヵ月ぶりに好不況の目安となる 50 を上回った。
■2022 年は秋の共産党大会に照準足元までの景気動向を踏まえ、中央経済工作会議で決定された 2022 年の経済運営方針は、景気配慮が色濃い内容となっている（右下表）。

＜2022年の経済運営方針＞
決定事項
基本方針

財政政策では、減税やインフラ投資の前倒しが具体策として示された。金融政策では、中小企業や科学技術等への支援を強化するとしている。不動産規制について
は、投機を抑える姿勢は維持しつつ、中低所得者向け住宅建設の推進を打ち出す軌道修正を図った。
そして、習近平政権が掲げる「共同富裕」について
は、経済成長させた後、その成果を税や社会保障等を通じて分配するという方針を示した。これらの方針の下、経済・社会の安定を維持し、秋の共産党大会を迎えることが習近平政権にとって 2022 年の最重要課題といえよう。

主なポイント・安定最優先で、成長率等を「合理的な区間内」で維持
・減税やインフラ投資の前倒し

財政・金融政策・流動性の確保、中小企業や科学技術等への金融支援の強化
・不動産投機を抑える姿勢は維持

不動産規制
・中低所得者向け住宅建設の推進
共同富裕・経済成長させた後、その成果を税や社会保障等を通じて分配（出所）『新華網』等各種報道を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

経済トピックス②

TOPICS

中国の鉄鋼減産の要因と今後の見通し

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国の鉄鋼減産の主因は、建設・自動車産業での鋼材需要の弱まりと考えられる。当面、鉄鋼業は在庫調整のために減産を続けるも、春ごろには需要サイドの回復を受けて増産に転じると見込まれる。
■粗鋼生産量は大幅に減少
中国では、鉄鋼の減産が続いている。2021 年
11 月の粗鋼生産量は前年同月比▲22.0％と 5 ヵ
月連続の前年割れとなった（右上図）。この要因として、中国政府が脱炭素政策を重視して鉄鋼業に減産を求めたことが一般に指摘されている。
習近平国家主席は、2020 年 9 月の国連総会の演説で、2030 年の二酸化炭素排出のピークアウ
ト、2060 年のカーボンニュートラルを目指すと宣言した。この脱炭素「30・60 目標」の達成に向けて、2020 年末の全国工信部工作会議で肖亜慶部
長は、2021 年の粗鋼生産量を 2020 年比で減少させるよう鉄鋼業に求めた。
2021 年 4 月には、国家発展改革委員会と工信部が減産を改めて要請すると、6 月からは江蘇省、安徽省、江西省等の地方政府が鉄鋼業に対して減産を書面で要求した。
鉄鋼業は 6 月後半以降、国有企業を中心に生産停止に向けたスケジュールを相次いで発表した。たとえば、最大手の宝武鋼鉄集団傘下の武漢鋼鉄は、6 月 29 日から 150 日間にわたって高炉のメンテナンスを行うと宣言した。河鋼集団や鞍鋼集団等の大手鉄鋼企業も 6 月中に減産のスケジュールを発表した。
しかしながら、さまざまなデータを踏まえると、中国政府が粗鋼の減産を指示しなかったとしても、中国鉄鋼業は需要の弱まりにより大幅な減産を余儀なくされたと考えられる。
■鋼材需要が減少して在庫率は上昇
中国では、鋼材需要に占める建設向けのシェアが高い。中国冶金工業規劃研究院の「2020～2021 年の中国鉄鋼需要概況に関する予測」によると、2020年の中国の鋼材消費量の 58.5％が建設向け、
16.1％が機械向け、5.4％が自動車向け、20.0％がその他向けである。
建設向け鋼材需要は、建設業の不振により2021 年春以降急速に弱まった。GDP 統計によると、建設業の実質付加価値（前年同期比）は 2020
年後半の＋6％超から、2021 年 4～6 月期に同＋1.8％へ鈍化し、7～9 月期は同▲1.8％のマイナスに転じた（右下図）。

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- 3 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

この背景には、中国政府による投資抑制策がある。2020 年中に中国経済がコロナ禍から V 字回復を果たすと、中国政府は、インフラ投資の財源となる地方債の発行を抑制したほか、地方政府の隠れ債務拡大を防ぐために、銀行理財商品等のスキームを通じた地方政府向けの与信も抑制した。この
結果、鉄道や道路等のインフラ投資は 2021 年春
ごろから減速し始め、夏場には前年を大きく下回る
ようになった。
また、2020 年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産開発企業の資金調達条件の厳格化措置と住宅需要の減少を受けて、恒大集団
等の大手不動産開発企業が経営危機に直面した
ほか、経済全体の不動産開発投資も弱まった。
自動車向け鋼材需要も減少した。中国の自動車販売台数は、2020 年後半から 2021 年 4 月まで年率換
算で 2,700 万台超の水準を保っていたものの、半導体をはじめとする部品不足によって、9 月には同 2,300
万台へと大きく落ち込んだ。
このように、建設向けと自動車向けの鋼材需要が弱まったことで、大手と中堅鉄鋼企業の鋼材出荷量は鋼材生産量を上回るペースで減少し、在庫率は 4 月の 22.6％から 10 月の 29.9％へ上昇した（右上図）。
■当面は減産が続くも、その後は投資拡大で増産へ
2022 年の中国鉄鋼業を展望すると、当面は在庫調整のための減産が続くと見込まれる。工信部と生態環境部は、10 月に北京、天津、河北省および周辺地域の鉄鋼企業に対して減産（2021 年 11月 15 日から 2022 年 3 月 15 日まで）を求めた。これは在庫調整の必要性を考慮した措置とみられる。
もっとも、建設向け鋼材需要の回復により、鉄鋼企業は遠からず増産に転じる可能性が高い。中国
政府は、民間設備投資が弱まり、雇用環境に悪化の兆しがみられるため、2021 年夏場から景気重視の政策スタンスに徐々にシフトし、投資抑制策を緩和し始めた。具体的には、インフラ投資の前倒しを指示しているほか、不動産開発企業の資金調達条件や住宅需要抑制策も緩和し始めた。
不動産開発投資の調整圧力は残るものの、インフラ投資が持ち直すことで、建設業の業況は回復に転じると見込まれる。実際、11 月の建設業の PMI 新規受注指数が 2 ヵ月連続で良し悪しの目安となる「50」を上回る等、業況に持ち直しの兆しがみられる（右下図）。
また、自動車向け鋼材需要も緩やかに回復すると見込まれる。半導体不足が緩和したことで、11 月の自動車販売台数は年率換算で 2,500 万台の水準へ持ち直した。
以上のように鉄鋼減産の背景には、建設向けや自動車向け鋼材需要の弱まりが影響しており、環境対策のみにその原因を求めるのは適当ではない。当面、鉄鋼企業は在庫調整から減産を続けるものの、建設業や自動車産業の回復を受けて春ごろに増産に転じると見込まれる。
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- 4 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

客観情勢をみても、以下の 4 点を踏まえると、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は低いと判断される。第 1 に、不動産業全体では在庫過剰感はみられない。近年は不動産の乱開発が総じて抑制されたため、2020 年末の住宅在庫
床面積は 2.2 億㎡と、2015 年末の 4.5 億㎡から大幅に減少した（右上図）。
第 2 に、住宅価格は全国平均でみれば所得の伸びに見合う範囲に抑制されている。上海等大都市の中心部
では価格高騰が続いているが、それ以外の地域では落ち着いた動きである。新築分譲住宅の全国平均価格は77.3 万人民元（約 1,300 万円、2019 年）である。これは平均世帯収入の 6.2 倍にあたり、妥当な水準圏にある。
第 3 に、都市化が住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年 1,000 万人を上回る規模で続いている。国連の予測では都市人口は 2040 年までに現在より
も 2 億人増加する。その意味で、中国不動産市場は成長途上にあるといえよう。
第 4 に、不動産の投資抑制策は緩和の方向にある。政府は 8 月から不動産業向け融資の拡大を指示する等規制の緩和を始め、国慶節の連休明けには主要 30 都市の住宅販売は再び拡大に転じた。今後、住宅需要は回復に向かい、不動産開発投資も早晩持ち直しに転じると見込まれる。
■景気下振れ圧力も一方で、コロナ禍の長期化で経済活動の低迷が続く可能性も完全には払拭できない。変異株の流行により、再び大規模な活動制限が必要となる事態も考えられる。
エネルギー価格や生産財価格の上昇に歯止めがかからなければ、企業収益が圧迫され、設備投資や生産活動が下振れるリスクもある（右下図）。もっとも、今のところ企業の設備投資意欲は底堅く、預金準備率の引き下げといった金融緩和や中小企業向け減税もプラスに作用している。
政策面のリスクとして、政府が各方面への説明が不十分な状況で、規制や独占禁止法を用いて市場への介入を強め、混乱を招く事態も考えられる。
海外投資家によるリスク回避の動きが続くことで、中国不動産企業の資金調達環境が悪化するリスクもある。ブルームバーグによると、中国不動産開発企業の米ドル建債残高は 2,070 億米ドル（10 月時点）にのぼる。これは中国商業銀行の不動産企業向け融資残高の 1 割強にあたる。
不動産税（固定資産税）の導入も、景気下振れの懸念材料である。政府は、格差の是正や財政の健全化に向けて不動産税を導入する方針である。住宅需要が十分に回復しないタイミングで、全国一律、すべての物件に不動産税が課せられると、不動産市場が混乱するとみられる。
以上のように、中国経済は、いくつかの下振れリスクを抱えながらも、持ち直しに転じる可能性が高い。2021
年の実質成長率は＋8.0％と、前年の反動で高めとなる見通しである。2022 年は、投資拡大や電力不足の解消
により、潜在成長率並みの＋5.4％成長に落ち着くと見込まれる。

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- 5 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

TOPICS

経済トピックス③

中国 インターネット利用者10億人突破
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

中国インターネット情報センター（CNNIC）は 2021 年 8 月 27 日、第 48 回「中国インターネット発展状況統
計報告」を発表した。報告書によると、2021 年 6 月時点の中国のインターネット利用者数は 10.11 億人で、2020 年 12 月から 2,175 万人増え、インターネット普及率は 71.6％に達した。10 億人がインターネットに接続し、世界で最も大きく、生気に満ちあふれたデジタル社会となっている。
■ 10 億人のインターネット利用者は一体誰か
2021 年 6 月時点の携帯電話によるインターネット利用者数は 10.07 億人で、全利用者数に占める割合は 99.6％、2020 年 12 月とほぼ横ばいとなった。
携帯電話によるインターネット利用者数と全利用者数に占める割合(出所) CNNIC 統計を基に筆者作成
性別では、利用者の男女比は 51.2：48.8 であり、中国人口全体における男女比とほぼ同じ。年齢別
では、30-39 歳の利用者の割合が 20.3％で最も高く、次いで 40-49 歳と 20-29 歳の利用者はそれぞれ 18.7％と 17.4％を占めている。
インターネット利用者の年齢構成(出所) CNNIC 統計を基に筆者作成
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- 6 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）■ インターネット利用者の増加率は減速
中国は発展途上地域および不便な地域で情報インフラストラクチャーを普及させ、ネットワーク使用のコストを削減することにより、農民インターネット利用者および中高年インターネット利用者の増加を促進した。農村利用者数は 2.97 億人で、利用者全体の 29.4％を占めている。また、健康コードの普及と高齢者対応サービスのさらなる改善により、50 歳以上の中高年層のインターネット普及率の急速な成長を促進した。
注目すべきは、中国にはまだ 4.02 億人のインターネット未利用者がいることである。使用スキルの欠如、教育レベルの制限、および設備不足は、未利用者がインターネットを利用しない主な理由と思われる。インターネット未利用者をデジタル社会へ移行させることは、将来避けられない課題と考えられる。

■ インターネット利用者は何に時間を使ったか
CNNIC の報告書によると、中国のインターネット利用者は週平均 26.9 時間をインターネット利用に費やしている。
20-29 歳の利用者は、エンターテインメントの利用を好み、オンライン音楽、オンラインビデオ、ライ
ブ配信の使用率が最も高い。30-39 歳の利用者は、オンラインニュース類のアプリケーションを好み、使用率が 83.4％に達している。10-19 歳の青少年は、オンライン教育類アプリケーションの利用者で、使用率が 48.9％に達している。
コンテンツに関しては、ショート動画とライブ配信が最も人気がある。その中でも、ショート動画を視聴する利用者が多く、8.88 億人に達している。公開データによると、利用者は 1 日あたり 2 時間以上
ショート動画を視聴している。 同時に、ライブ配信を視聴する利用者数も年々増加しており、6.38 億人に達している。
新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインワークが受け入れられて、関連するサービスと技術革新も継続的に発展および改善されている。オンラインワークの利用者数は 3.81 億人に達し、1 年以
内に 91.2％増加した。
オンラインショッピング、フードデリバリーの利用者数はまだ増え続けている。オンラインショッピン
グの利用者数は 8.12 億人に達し、インターネット利用者の 80％以上がオンラインショッピングを経験している。オンラインデリバリー利用者数も 4.69 億人に達している。
スマホ（携帯電話）による配車サービスの利用者数は、3.97 億人に達し、2020 年 12 月から 3,123 万人増加した。スマホによる配車サービスは、全国の 400 以上の都市をカバーし、注文総数は 43.1 億回以上で、人々の生活と密接に結びついている。
オンライン医療利用者数は 2.39 億人に達し、インターネット利用者全体の 23.7％を占めている。
インターネット病院や、一般診療・慢性疾患患者のインターネット問診を医療保険の対象とする等、中国各地で新たな取組を公布することで、政府はオンライン医療の全面的な発展を積極的に支援している。
インターネットアプリケーションとサービスの幅広い浸透により、人々のライフスタイルは徐々に変化している。

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- 7 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）■ 10 億人のインターネット利用者の背後にある力膨大な中国のインターネット利用者をサポートしているのは、強固な情報インフラストラクチャーである。某調査会社（アメリカ）のデータによると、中国の固定ブロードバンドスピートは世界 176 の国と地域の中で 18 位であり、モバイルネットワークのスピートは世界 139 の国と地域の中で 4 位である。

5G 携帯端末接続数（億）
3.65
3.35
3.1
2.85
2.6
1.99

2020.122021.22021.32021.42021.52021.6(出所) CNNIC 統計を基に筆者作成
2021 年の 6 月時点で、合計 96.1 万の 5G 基地局が運用されている。5G ネットワークは、全国のすべての地級市、95％以上の県域地区、35％の郷鎮地区をカバーしている。5G に必須の特許保有数
は 38％超を占め、世界 1 位である。9,000 を超える 5G 応用シナリオイノベーション事例があり、5G は
多くの業界に急速に普及しており、千態万様を呈し、システム的先導の優位性を形成している。
10 億人によるインターネットの使用は、巨大な力を生み出した消費分野では、オンライン小売が新しい消費エンジンとなり、上半期の取引額は 6.11 兆人民元に達し、前年同期比 23.2％増となった。モバイル決済が活況を呈しており、飲食、デリバリー、観光等の多くのオフラインサービス場面において利用されている。
工業製造分野では、全国において一定の産業規模と地域的影響力を持つインダストリアルインター
ネット･プラットフォームが 100 社以上設立され、インダストリアルインターネット･プラットフォームシステ
ムは基本的に形成されている。スマートファクトリーやデジタル農業等の産業におけるデジタル化という新しいモデルは、アップグレードを続けており、継続的により大きな産業の活力となっている。
2021 年 6 月時点のスマートホーム、ウェアラブルデバイス、車載ネットワーキングデバイスの利用率はそれぞれ 19.8％、13.3％、12.3％に達しており、いずれも成長型製品で、潜在的な消費規模が大きく、発展の見通しが高い。
IoT、人工知能、5G 等のテクノロジーは、農業生産との高度な融合を加速し、農業生産と養殖の過程における精密認識とインテリジェントな意思決定を促進し、農業の発展が情報化から標準化およびインテリジェント化へ向かうことをサポートした。

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- 8 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）■ 新しい監督管理時代のインターネットはどこに向かっているのか
昨年から、中国政府当局はインターネットへの管理を強化し始めている。たとえば、プラットフォームの独占禁止への監督管理の強化であるが、2021 年 2 月より国務院独占禁止委員会は、「プラットフォーム経済分野における独占禁止ガイドライン」を施行した。関連部門は、インターネット分野における法律・規則違反の嫌疑がかかるいくつかの問題に対して調査を実施し、国家市場監督管理総局は、法律にしたがってプラットフォームの「二者択一」の独占行動に行政処分を課した。
また、データ保護の法律制定と施行も加速している。立法面では、「中華人民共和国データセキュリ
ティ法」と「中華人民共和国個人情報保護法」が相次いで公布され、中国の情報セキュリティ法的保護体制が基本的に完備されていることを示している。
CNNIC は、デジタルガバナンスの立法と監督管理の方向性がますます明確になっており、「二者択一」や「ビッグデータ独占」等の問題が法的監督管理に取り入れられ、これで市場と産業の発展がさらに規範化され、同時にインターネットのビジネスモデルと発展の軌道に大きな影響を与えると述べた。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 9 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

税関関連情報TOPICSTJCCコンサルティンググループ

中国 2022年1月1日より税関AEO高級認証企業は認定輸出者の申請が可能に
SMBC China Monthly

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2021年11月23日に税関総署より「中華人民共和国 税関認定輸出者管理弁法」(税関総署令第254号)が公布されました。本弁法は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の発効・実施における重要な支援
政策のひとつである認定輸出者制度について規定したもので、2022年1月1日より施行されています。本弁法で示された認定輸出者制度について、主な内容を以下にまとめます。

【認定輸出者制度とは？】認定輸出者制度とは、税関の認定を受けた企業が自身で原産地声明を発行することを認める制度を指す。自身で発行した原産地声明は、これまでの原産地証明と同様に貿易協定における優遇待遇を享受するのに利用できる。認定輸出者制度は貿易協定のための専用制度であり、現在中国ではRCEPおよびスイス、アイスランド、モーリシャスとの貿易協定において取り入れられている。
【認定輸出者とは？】認定輸出者とは、税関より法的に認定され、その輸出または生産貨物のうち、関連する貿易協定における原産資格を有する貨物に対して、自身での原産地声明の発行が認められる企業を指す。中国税
関が認定輸出者の定義を明らかにしたのは今回が初めてとなる。今回出された税関総署令第254号によると、認定輸出者は、輸出貨物の生産者であってもなくてもよいとされているが、どのような立場で原産地声明を発行するにしても、その原産地声明の真実性と正確性に責任を負う必要がある。
【認定輸出者の申請条件とは？】以下の条件を同時に満たす場合に認定輸出者の申請が可能となる。
① 税関の高級認証企業であること② かかわる貿易協定における原産地規則を理解していること③ 原産資格文書の管理制度が完備されていること(注) 原産地規則を理解しているかどうかの判断について、企業の自主申告でよいのか、それとも研修や考査等を受ける必要があるのかといった点は現時点では明らかになっていない。
【認定輸出者の申請および原産地声明発行までのプロセス】
高級認証企業が条件を満た
すか判断

税関へ申請
を提出

税関による
審査および
認定

協定締約国の税関と関連情
報を交換

認定輸出者
が貨物等の
情報を登録

認定輸出者
が原産地声
明を発行

中国税関は企業信用管理をもとに認定輸出者管理制度を制定しており、認定輸出者は高級認証企業に限定されるとともに、規範化された申請・審査手続が定められている。また税関は認定輸出者管理の情報システムを構築することで、原産地声明の発行の利便性と規範性を確保している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）【認定輸出者に対する管理】① 資格の有効期間について
認定輸出者資格の有効期間は3年であることが示されている。期限到来時、改めて書面資料を税関へ提出して再認証の申請を行う必要がある。再認証の周期は毎回3年となる。
② 資格取得後の検査について
税関は認定輸出者の発行した原産地声明や関連貨物、原産資格書類管理制度、制度執行状況等に対する検査を実施できるものとされている。さらに協定締約相手国の税関も、もし原産地声明に疑いを持った場合は、中国税関に対して認定輸出者の発行した原産地声明や関連貨物に対する検査要求を提出可能とされている。
③ 資格が取消される状況について
認定輸出者がその3年間の有効期間内において以下いずれかの状況があると税関に確認された
場合、税関は認定輸出者資格を取消すことができる。また取消された日から2年間はあらためて認
定輸出者の申請をすることが認められない。以下のうち(1)または(2)の状況があった場合は、資格取消だけでなく、税関より1万人民元以下の罰金を科される可能性がある。
(1)虚偽の資料を提供することで認定輸出者資格を得た状況がある。
(2)原産地声明の偽造または売買行為があり、協定締約相手国の税関から検査を要求され、かつその情状が厳重である。
(3)発行した原産地声明が税関規定に合致しておらず、その1年間の累計数量が前年に発行した原産地声明の総数の1％を超えており、かつ関連貨物価値が累計100万人民元を超える。
認定輸出者制度は、法律遵守していて信用が高く、原産資格管理能力を有する輸出企業の貿易協定
における関税優遇享受の利便性を大きく高めるものとなります。現在は RCEP を含む 4 つの貿易協定でしか取り入れられていませんが、既存の貿易協定が更新される場合や、新しい貿易協定において取り入れられることで、より範囲が広がる可能性があるといえるでしょう。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 11 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

中国日系企業2021-2022年賃金改定・賞与支給に関する調査

E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティング
サービスを提供する PERSOLKELLY Consulting は 2021 年 11 月に「中国日系企業 2021-2022 年賃金改定・賞与支給に関する調査」を実施しました。本調査はアンケートの形式で実施し、中国の沿岸主要都市を中心とした約 360 社の日系企業にご協力をいただきました。

■地域別賃上げ率
今回の調査によれば、回答企業の約90％が2021年に賃金を引き上げました。
2021年の賃上げ率の実績は
上海市で5.92％であり、昨年11月調査時における2020年実績の5.67％に比べ、若干の上昇傾向が見られました。一方、2022年の予測は5.81％となり、全体としては緩やかに下降していくことが予想されます。

賃上げ企業の全体に占める割合（単位：％）
97.1
93.7

93.7

93.2
90.5
87.5

華東地域
華南地域
華北地域
（上海市、江蘇省を含む） （深セン市、広州市を含む） （北京市、天津市を含む）
2021年実績

2022年予定

2021年の賃上げ率の実績は、広東省全体で4.96％となり、2020年の賃上げ率実績5.25％から約0.3ポ
イント下降しました。エリア別に見ると、深セン市は4.90％、広州市は5.16％という結果でした。
また2022年の賃上げ予定については、広東省全体平均で4.79％と2021年の実績（4.96％）を若干下回る結果となり、さらに、9.52％の企業が凍結予定と回答しています。今後の景気見通しの不透明感もあってか、対応に慎重な企業が少なくないように思われます。
北京市における2021年の賃上げ率の実績は4.66％であり、2022年の予測は4.65％という結果でした。

全体

2019年賃上げ実績(2019年11月調査)

2020年賃上げ実績(2020年11月調査)

2021年賃上げ実績(2021年11月調査)

2022年賃上げ予定(2021年11月調査)

上海市

6.28％

5.67％

5.92％

5.81％

深セン市

5.95％

5.28％

4.90％

4.81％

広州市

6.33％

5.80％

5.16％

5.15％

北京市

6.47％

5.10％

4.66％

4.65％

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- 12 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）■地域別賞与支給額（月数）
今回の調査によれば、回答企業のうち90％以上が2021年に賞与を支給しました。
上海市における2021年の賞与支給実績は2.33ヵ月であり、2020年11月調査時における当年実績2.19ヵ
月からやや上昇する結果となりました。上海市の2022年賞与支給予定は2.25ヵ月となりました。
広州市の賞与支給実績は2.62ヵ月、2022年支給予定は2.56ヵ月であり、広東省内では高い傾向となりました。
北京市における2021年の賞与支給実績は2.26ヵ月であり、2022年支給予定は2.18ヵ月となりました。
賞与支給企業の全体に占める割合（単位：％）
97.9
95.3

94.3
92.1

華東地域
（上海市、江蘇省を含む）

91.9

91.3

華南地域
（深セン市、広州市を含む）
2021年実績

華北地域（北京市、天津市を含む）

2022年予定

単位：月数
2019年賞与

2020年賞与

2021年賞与

2022年賞与

支給実績

支給実績

支給実績

支給予定

(2019年11月調査)(2020年11月調査)(2021年11月調査)(2021年11月調査)

上海市

2.27

2.19

2.33

2.25

深セン市

1.84

1.56

1.71

1.79

広州市

2.78

2.25

2.62

2.56

北京市

2.11

1.98

2.26

2.18

全体

(注1) 賃上げ率：ベースアップ部分および評価・査定による昇給部分を含んだ数値となっております。
(注2) 賞与：支給することやその金額を保証していないものを指し、評価・査定あるいは会社業績によって年ごとに金額が異なるものを指します。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 13 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）
上海邁伊茲咨詢有限公司
TOPICS
税務レポートマネジメントソリューション事業部
事業部長 加藤正志
中国個人所得税法改正の移行措置の期限到来に伴う
年一回性賞与および外国籍者への免税措置の延長等について Email：katou@myts-cn.com
BPO部長 胡鵑梅（Hu Juanmei）
SMBC China Monthly
Email：hu-jm@myts-cn.com

1. 年一回性賞与に関する優遇政策について
2021年12月29日夜の国家税務総局公式発表によると、国務院常務会議の決定により、個人所得税にかかわる一部の優遇政策の期限が延長されることとなりました。「個人所得税法改定後の関連優遇政策の移行問題に関する通知」財税〔2018〕164号により、2021年12月末が期限とされていた「年一回性賞与の優遇政策」については、2021年12月31日に公布された「年一回性賞与等個人所得税優遇政策の継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告2021年第42号）により、2023年12月末まで延長されることとなります。
なお、2024年1月1日以降の居住者が取得する賞与は年間総合所得に含め、個人所得税を計算・納付することが必要となります。
【年一回性賞与の優遇政策終了に伴う個人所得税額の比較】
優遇政策終了前（2023年12月末まで）
居住者（単位：人民元）

A

B

C

分類

年間給与

年一回性
賞与

年間給与

年一回性
賞与

年間給与

年一回性
賞与

税込金額

60,000200,000

120,000

80,000600,000

100,000

個人所得
税額

0

38,590

3,480

7,790

109,080

9,790

税額合計
（年額）

38,59011,270

優遇政策終了後（2024年1月以降）
総合所得に
加算後の税
額（年額）

118,870（単位：人民元）A

B

C

23,080（15,510減）

11,480（210増）

139,080（20,210増）

・税額は個人負担とし、年間給与・総合所得から基礎控除（6万人民元）のみ減算。
・専項控除、専項附加控除は考慮せず税額を試算。

2. 外国籍者が取得する住宅費用等に関する免税優遇政策について
財税〔2018〕164 号では、年一回性賞与の優遇政策終了に加えて、第 7 条において、外国籍者が取得する住宅費用、子女教育費等の免税政策についても同じく 2021 年 12 月末で終了とされておりましたが、2021 年 12 月 31 日夕方に上述の（財政部 税務総局公告 2021 年第 42 号）と合わせて公布された「外国籍個人が取得する手当等の個人所得税優遇政策の継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告
2021 年第 43 号）により、当該免税優遇政策の期限も 2023 年 12 月 31 日まで延長されることとなりました。
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- 14 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）【今後の対応および各政策に基づく課税所得額、個人所得税額の試算】
上述の公告に基づき、外国籍者については、引き続き、「免税優遇政策」もしくは「専項附加控除」の選択を行います。なお、免税優遇政策および専項附加控除による各課税所得額、個人所得税額は以下の通りです（専項附加控除を選択する場合、課税所得額が増加し個人所得税額も同様に増加します）。
各選択項目の課税所得額および個人所得税年額の計算例（個人所得税は個人負担で計算）：・延長された免税優遇政策に基づく課税所得額および個人所得税額
税込給料：30,000 人民元/月→課税
社宅家賃（会社負担）：15,000 人民元/月→免税
子女（1 名）教育費（会社負担）：5,000 人民元/月→免税
高齢者扶養：免税優遇政策を適用するため控除不可
基礎控除：5,000 人民元/月⇒課税所得月額：25,000 人民元（課税所得年額 300,000 人民元） 、個人所得税年額：43,080 人民元
・専項附加控除に基づく課税所得額および個人所得税額
税込給料：30,000 人民元/月→課税
社宅家賃（会社負担）：15,000 人民元/月→課税処理の上、控除 1,500 人民元/月（上海市金額）
子女（1 名）教育費（会社負担）：5,000 人民元/月→課税処理の上、控除 1,000 人民元/名/月
高齢者扶養：控除 2,000 人民元/月（兄弟なし。扶養人数にかかわりなく 2,000 人民元が限度）
基礎控除：5,000 人民元/月⇒課税所得月額：40,500 人民元（課税所得年額 486,000 人民元） 、個人所得税年額：92,880 人民元（給与 30,000+家賃 15,000 + 子女教育費 5,000） - （基礎控除 5,000 + 住宅控除 1,500+ 子女教育控除 1,000 + 高齢者扶養 2,000） = 40,500 人民元
なお、2022 年も引き続き免税優遇政策を選択される場合において、すでに個人所得税アプリで 2022
年分専項附加控除適用必要事項を入力・アップロードされている方については、2022 年 1 月末までに削除・更新が必要となります。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

REPORT

法務レポート中国 安全生産研修の「形骸化」に対する特別取締活動

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに

中国における事業活動にあっては、工場や事業所における事故災害に対して、日本におけると同様また
はそれ以上に十分な配慮をしておく必要があるところ、安全生産に関する研修はそのための活動の重要な一部を占める。中国《安全生産法》では、各企業において法定の安全生産研修を実施することが義務付
けられており(注1)、さらに、危険化学品や金属精錬等一部の高危険業種の企業においては主たる責任者、
安全生産管理人員が安全生産に関する研修に参加して安全合格証書を取得しなければならない(注2)。
ところが、近時においては、研修機構が研修時間を無許可で短縮する、試験答案を書き写すという不正が行われる事例や、試験場所と研修機構が結託して「合格保証」の名のもとに市場価格より高額の研修費用を収受してカンニングをさせる違法行為が行われる事例等、この生産安全に関する研修の「形骸化」が報道される事例が発生していた(注3)。
そのような背景により、2021 年 11 月 12 日付で応急管理部弁公庁から《安全生産研修の「形骸化」に対する特別取締業務を展開することに関する通知》(注4)（以下、「本通知」という）が発布され、2021 年 11 月から 2022 年 10 月の期間において、安全生産研修の「形骸化」(注5)に対する特別取締が行われることとなった。
本通知では、2021 年 11 月から 2022 年 3 月までが各企業における自主検査・是正のための期間とされている。その後、2022 年 4 月から取締・検査が行われることとされているため、関係する各企業においては取締・検査が行われても問題が起きないように、本通知の存在を認識のうえで自主検査・是正対応を実施
しておくべきと考えられる。

そこで、今回は本通知で公表された特別取締活動の内容について紹介する。
なお、本通知においては、（一）安全研修機構、（二）試験機構および試験場所、（三）生産経営単位といった 3 種の主体に対してそれぞれ特別取締を行うことが規定されているが、本稿ではこのうち一般の工場・事業所に関する内容のみを述べることとする。

――――――――――――――――(注1) 《安全生産法》（最終改正 2021 年 6 月 10 日公布、同年 9 月 1 日施行）第 21 条第 3 号、第 25 条第 1 項
第 2 号、第 28 条ないし第 30 条等(注2) 《危険化学品生産企業安全生産許可証実施弁法（2017 年）》第 16 条第 1 項等
(注3) http://www.gov.cn/xinwen/2021-11/19/content_5651845.htm(注4) 中国語「关于开展安全生产培训“走过场”专项整治工作的通知」。応急庁函[2021]274 号(注5) 中国語「走过场」。外見上・形式上だけは一通り整っているが、実際には実行していないことを指す成語
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- 16 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

2．特別取締の全体スケジュール
本通知では、今回の特別取締活動全体のスケジュールを以下の通り設定している。
時期
2021 年
11 月～
2022 年
3月

項目

内容
✓

自主検査
・自主是正

✓
✓

関係法律法規・規則の要求事項および特別取締の重点項目（後述）に照らして全面的に安全生産研修の状況を自主検査する
全国統一の「特殊作業操作証ならびに安全生産知識および管理能力の考査合格
情報照会プラットフォーム」を通じて関係者の資格証書の真偽を確認する
自主検査で発見した問題点はリスト管理を行い、項目ごとに確実に是正していく

2022 年
4 月～
7月

取締・検査

各地の応急管理部門が分級・属地の監督管理原則にしたがい、管轄区域内の高危険業種の生産経営単位における以下事項につきサンプリング検査を行う✓ 安全生産研修計画の制定および実施状況✓ 特殊作業人員の資格証書保有状況✓ 主たる責任者および安全生産管理人員の任職から 6 ヵ月以内の安全生産知識および管理能力考査合格状況等

2022 年
8 月～
9月

監督指導
・相互検査

応急管理部は監督指導チームを組織して、問題のフィードバックが顕著な重点地区について監督指導・検査を実施する。この監督指導チームがカバーしない省・自治区・直轄市においては応急管理部門がクロスチェックの方式で監督指導・検査を行う

総括・向上

各省の応急管理部門が当該地区の特別取締業務の成果について取りまとめ、2022 年
10 月 15 日までに応急管理部あて報告する。応急管理部は特別取締業務の展開状況について公表する

2022 年
10 月

このように、高危険業種の生産型企業においては、来年 4 月以降、各地の応急管理部門による取締・検査が行われることとなっているため、これに先立って自主検査を行っておく必要性が高い。また、高危険業
種に属しない企業であっても、安全生産研修そのものは法定の義務とされているものであるから、この機会に自主検査・自主是正を行っておくことは有益と思われる。

3．重点取締内容
本通知第 2 条においては、（一）安全研修機構、（二）試験機構および試験場所、（三）生産経営単位といった 3 種の主体に対してそれぞれ特別取締を行うことが規定されている。このうち、一般の工場・事業所である（三）生産経営単位の重点取締項目としては、以下の通り 4 つが列挙されている。

会社が安全生産研修計画を制定していない、計画通り研修を実施していない状況の有無
特殊作業人員が資格証書なく就業、または偽の資格証書で就業している状況の有無
危険化学品、花火・爆竹、金属製錬等の生産経営単位の主たる責任者、安全生産管理人員につき、規定にしたがった応急管理部門の安全生産知識と管理能力の考査に合格していない状況の有無
安全生産教育および研修の情況を正確に記録していない状況の有無

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- 17 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

特殊作業人員や高危険業種の生産経営単位の主たる責任者、安全生産管理人員の資格証書や考査合格情報については、上述の通り、全国統一の情報検索プラットフォーム(http://cx.mem.gov.cn)で検索すべきことが説明されている。よって、自社の工場・事業所内において活動しているこれらの生産安全業務にかかわる各人員の有している資格証書や考査合格情報については、単に本人からの申告や本人の提供した書類によって判断したのでは不十分であって、このプラットフォームから検索して確認しておかなけれ
ばしかるべき確認を行ったことにはならないと判断されることが見込まれる。
なお、ここにいう「主たる責任者」とは、董事長、総経理、工場長等の職位にある人員を指す(注6)。《安全生産法》においては、主たる責任者は企業の安全生産業務について全面的に責任を負うとされているため(注7)、高危険業種でなく安全合格証書の取得が義務付けられている場合でなくとも、中国の安全生産に関する制度やルールについて一定の知識を有していることが望ましいことは当然といえよう。

4．おわりに《安全生産法》は 2021 年に改正され、その改正では罰則の強化等と合わせて、高危険業種における安全
生産責任保険の付保の奨励（国が定める高度危険業種または分野に属する企業については義務化）(注8)、
安全リスク分級管理制御制度の確立(注9)等の新たなルールも導入されている。
2021 年 11 月 1 日からは、企業による任意申請によるものの、新たに《企業安全生産標準化建設等級決定弁法》(注10)に基づく企業の安全生産標準化等級の制度も導入され、この等級によって、生産制限措置の適用対象から除外される、労災保険料率等の面での優遇措置が享受できるといった政策措置の適用も予定されている。
中国現地にある工場・事業所での事故災害（火災を含む）については、ときに逮捕者が出る事態に発展することもある。各企業においては新たな法令・制度への対応を怠らないよう、研修等の機会を通じて従業員の意識を高め、事故防止に役立てていただきたい。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――(注6) 《生産経営単位安全研修規定》（国家安全生産監督管理総局 2015 年 5 月 29 日改正、同年 7 月 1 日施行）第 32 条
(注7) 《安全生産法》第 5 条(注8) 《安全生産法》第 51 条
(注9) 《安全生産法》第 41 条
(注10) 応急管理部 応急[2021]83 号。2021 年 10 月 27 日発布、同年 11 月 1 日施行
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は回復へ
◆経済活動は持ち直し

中国景気は、2021 年夏場にペースダウンしたものの、秋から持ち直し。需要面では、外需が好調を維持しているほか、個人消費が底堅く推移。供給面では、景気減速をもたらした電力不足が緩和する方向にあり、製造業の生産は夏場の不調を脱し、回復へ。炭鉱の稼働再開や石炭輸入の拡大といった施策
が電力不足を緩和。
一方、固定資産投資は、不動産市場の調整や民間投資の弱まりにより減速が持続。
これらの動きを反映して、2021 年 10～12 月期の実質成長率は前期比年率＋5％程度と、前期の同＋0.8％から再加速する見通し。
◆景気は回復へ
今後は、政府主導のインフラ投資や国有企業による固定資産投資等政府関連投資が拡大し、景気回復を後押しする見込み。
政府は、2021 年夏場から景気重視の政策スタンスにシフト。2021 年 12 月開催の中央経済工作会議では、2022 年の経済の基本方針として「安定」を最優先すると表明。政府が、投資抑制策を緩和し、財政政策を積極化していることから建設業の業況に持ち直しの兆し。12 月、預金準備率と政策金利（1 年物のLPR）が引き下げられる等、金融政策も緩和の方向。
2021 年の実質成長率は＋8.0％と、前年の反動で高めの伸び。2022 年は投資拡大等により潜在成長率並みの＋5.4％となる見込み。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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輸出は拡大へ◆輸出は堅調2021 年 11 月の輸出額は前年同月比＋22.0％と、堅調に拡大。輸出価格が原材料価格の転嫁を受けて上昇するとともに、輸出数量も拡大傾向が持続。
内訳をみると、機械関連を中心に幅広い地域向けで増加。新興国向けは、産業用機械や化学製品を中心に増加。EU 向けは、電気機器や産業用機械が好調。
一方、米国向けは、繊維・玩具や電気機器を中心に増勢がやや鈍化。クリスマス商戦需要の一巡が背景。
世界的に消費や設備投資が引き続き拡大傾向にあることから、電気機械や産業用機械を中心に輸出は拡大傾向が続く見通し。
◆輸入は伸び悩み
11 月の輸入は輸入価格の大幅上昇を受けて金額ベースでは前年同月比＋31.7％の増加。一方、足元の輸入数量は前年割れ。
この背景には、資源価格の高騰による資源輸入の減少が指摘可能。原油は、入着価格が前年同月比＋95.4％上昇するなか、輸入量は同▲7.9％の減少。天然ガスは、入着価格が同 2.3 倍に上昇するなか、輸入量は同＋16.9％へ鈍化。
今後、自動車生産の回復とともに、関連部品の輸入は持ち直す見通し。鉄鉱石等一部の資源価格は下落に転じた結果、輸入価格指数全体の伸びもピークアウトしており、資源輸入も徐々に増加に転じる見込み。

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雇用環境の悪化は一時的◆個人消費の増勢は持続
2021 年秋以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したものの、大規模な活動制限は回避。
人々の外出の動きに大きな変化はなく、個人消費は堅調に推移。
11 月の小売売上高は前月比＋0.2％と増加傾向を維持（前年同月比＋3.9％）。内訳をみると、自動車購入は供給制約によって前年割れが続いたものの、家電や日用品等を中心に消費財全体は増加。一方、
外食は 3 ヵ月ぶりの前年割れとなる等、サービス消費に弱さ。
先行き個人消費は、自動車販売の供給制約が徐々に緩和されるほか、雇用環境が改善されることを背景に、増勢を維持する公算大。
◆雇用環境は一時的に悪化
夏場の雇用環境が幾分悪化。7～9 月期の雇用環境の見通しＤＩが、1 年半ぶりに良し悪しの目安となる「50」を下回る水準へ低下。失業率は、小幅ながら上昇。この背景として、夏場にかけて、生産活動がペースダウンしたことが指摘可能。
今後、景気が回復に向かうことで、雇用環境も改善に向かう見通し。
◆住宅販売は低迷
分譲住宅販売床面積は新型コロナウイルス前を下回る水準で低迷。今後、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入条件の緩和を受けて、販売は底入れするものの、政府が不動産市場の再過熱化を警戒しているため急回復は期待薄。

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投資抑制策は緩和へ◆固定資産投資の増勢は鈍化
2021 年 1～11 月の固定資産投資は前年同期比＋5.2％へ鈍化。
不動産開発投資は、2020 年夏から不動産企業の資金調達条件が厳格化されたほか、住宅需要が減少したため減速。
足元で、民間固定資産投資も減速。この背景として、コロナ禍のオンライン需要の一服や政府関連投資の縮小等需要面の不振が指摘可能。民間企業の投資意欲の弱まりにより、資金需要も縮小。
他方、建設業の業況に持ち直しの兆しがみられるほか、インフラ投資の財源となる地方債の発行が再拡大する等、インフラ投資に底入れの兆し。
◆投資は拡大へ
今後、インフラ投資や国有企業の固定資産投資は、政府による投資抑制策の緩和によって再拡大に向かう見通し。2022 年秋には党大会が控えており、過去の経験則からは党大会の年に景気が上向く傾向。政府は、2021 年 12 月の中央政治局会議で、投資を積極的に拡大すると表明。地方債の発行拡大といった財政出動によりインフラ投資を再拡大させるほか、金融緩和により固定資産投資を促進する方針。
民間固定資産投資は、下振れリスクを抱えながらも、外需や政府関連投資の拡大を背景に、早晩持ち直すと予想。
不動産開発投資も、住宅需要の底入れや不動産企業の資金調達条件の緩和を受けて底入れに向かう見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

価格転嫁による消費者物価の大幅上昇は回避へ◆物価は上昇11 月の PPI は前年同月比＋12.9％と大幅上昇。内訳をみると、国際商品価格の上昇を受けて国内生産財価格が高騰。もっとも、川下への価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
11 月の CPI 上昇率は同＋2.3％の上昇。生鮮野菜が天候不順により高騰しているほか、ガソリンは原
油価格を反映して高止まり。一方、食料品・エネルギーを除く総合（米国型コア）は落ち着いた動き。
今後も、消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は下落
11 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.3％と 2 ヵ月連続の下落。住宅価格が上昇した
都市数は 9 へ減少し、価格が下落した都市数は 59 へ増加。主因は、住宅需要の縮小。
もっとも、以下の 4 点から不動産価格の大幅下落は回避される見込み。第 1 に、不動産全体では在庫過剰感は見られず。不動産の乱開発が抑制されてきたため住宅在庫は大幅減少。第 2 に、住宅価格は全国平均で見れば所得の伸びに見合う範囲に抑制。第 3 に、都市化が住宅需要の拡大を中期的に下支え。国連の予測では都市人口は 2040 年まで年平均＋1.1％増加。第 4 に、政府による住宅需要抑制策
が緩和の方向。
◆株価は上昇株価は上昇傾向。今後、景気の持ち直しや景気に配慮した金融財政政策への期待から、株価は緩やかに上昇する見通し。

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- 23 -SMBC China Monthly 第199号（2022年1月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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