公募提案書作成の手引き
令和5年度公募
令和5年度から令和7年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）

令和5年4月7日(5月11日一部更新)
公益財団法人地球環境センター（GEC）

はじめに
応募はインターネット(クラウド)を利用した電子申請となります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

応募案件事前登録および電子申請の流れ①事前登録

センターウェブサイトの事前登録フォームからお申し込み（スライド4で説明）
https://gec.jp/jcm/jp/pre-registration/

電子申請シ
ステムアカウン
トあり(④ﾍ)

電子申請アカウントなし(②ﾍ)②アカウント申請③アカウント
登録作成

④申請
情報入力

センターウェブサイトのアカウント申請フォームからアカウント申請
https://gec.jp/jcm/jp/Apply/

電子申請システムのアカウントの登録作成＋
Boxアカウントの登録作成

電子申請システムから、案件応募
3

応募案件の事前登録①事前登録

センターウェブサイトの事前登録フォームからお申し込み
https://gec.jp/jcm/jp/pre-registration/
本年度より応募予定案件については、案件概要を事前に登録する必要があります。
＜留意事項＞
1. 事前登録は提案書締切日の2週間前(一次公募の場合は、5月1日(月))まで
2. 案件毎に事前登録が必要
3. 事前登録後に応募しないことは可(応募しなくなった際の連絡は不要)
4. 事前登録の情報が応募時の情報と異なっても修正連絡は不要
・必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると受付メールが発信されますので、受信できない場合や不明点等がある場合は、jcm-info@gec.jpまで連絡してください。

・事前登録時に、電子申請用のアカウントをお持ちでないことを回答頂いた事業者には、アカウントを発行します(次ページで説明)。
4

2023.04.14 更新

アカウント申請②アカウント
申請

センターウェブサイトのアカウント申請フォームからお申し込み
https://gec.jp/jcm/jp/Apply/

アカウントは1案件につき1つ発行できます。
1つのアカウントで複数の案件にご応募いただくことも可能です。
複数従事者によるアカウントの共有はできません。
アカウントは代表事業者の担当者のみに発行します。
アカウントのIDはメールアドレスです。

必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると、アカウント申請受付の連絡メールが届きます。
その後、数稼働日以内を目途に、電子申請システムのプラットフォーム(kintone及びBox)より、招待メールが届きますので、kintoneおよびBoxのアカウント登録を行ってください。
5

モデルスケジュール
1.応募案件事前登録＆アカウント申請(受付中)

4.応募申請3.提案内容の入力開始[申請]ボタンをクリック！
(4月6日(木)より対応可能)

２.アカウント登録＋
アップロードテスト

Boxへの添付ファイルのアップロードも開始

5月15日 12:00
一次採択審査分
締切

アカウント登録後、すぐにBoxへのファイルのアップロードテスト

一次応募案件の応募案件事前登録の締切は5月1日(月)です
6電子申請の手順(動画説明)
公募アナウンスページ に、説明動画を公開しています。
1._応募申請手順の流れ

2分36秒

2_アカウントの登録（電子申請システム）

2分10秒

3. アカウントの登録（Box）

3分18秒

4_ログイン

1分08秒

5_事業者情報の登録

3分35秒

6_関係者情報の登録

2分50秒

7_申請情報入力全般

4分55秒

8_添付ファイルの提出

2分41秒
7

代表事業者/共同事業者情報の登録(1/2)
電子申請システム画面に入力（注意) システム更新により、本ページ以降の表示内容は変更される場合があります。

システム利用アカウントを登録後、代表事業者、共同事業者をそれぞれ登録してください。
（１）基礎審査 1）補助事業者の要件を満たしているか（２）評価審査(A)①共同事業者の情報

代表事業者名は和文名と英語名の両方を記入。

事業内容を簡潔明瞭に記入。

✓ すべての共同事業者を登録。
✓ 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください。

8

代表事業者/共同事業者情報の登録(2/2)
電子申請システム画面に入力

代表事業者、共同事業者の財務情報(直近3期分)を登録(追加)してください。

応募時は記入不要

POINT!
JCMエコリース事業では、共同事業者の経理状況についてリース会社が十分な審査を実施していると考えられるので、共同事業者の経理状況を示す資料（直近3決算期の監査済み貸借対照表、損益計算書及び監査報告書）の提出は求めません。

9

関係者情報の登録
電子申請システム画面に入力✓ 代表事業者は、①代表権または契約権のある代表者(代表取締役、役員等)、②事業内容を把握している責任者、および③設備補助事業の窓口(担当) を記入。
✓ 例：① 代表取締役社長② ●●事業部長③ 担当①が公募提案書、代表事業者届出書の応募者になります。

✓ すべての共同事業者についても記入。
✓ 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください。

102023.04.11 更新

応募書類作成上の注意点
提出書類一覧（目次）
書類番号*(1)
0
1
2
3-00
3-01
3-02
3-03
3-04
3-05
3-06
3-07
3-08
3-09
3-10

3-11

書
類
様式
*(4)
【様式6】公募提案書類チェックリスト
センター指定様式*(4)【様式1】公募提案書
センター指定様式*(4)【様式2】代表事業者届出書センター指定様式【様式3-00】実施計画書
システム入力事業の主たる実施場所（地図）
任意様式
許認可等取得状況を示す資料
任意様式
環境影響評価の実施状況を示す資料
任意様式
導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況を示す資料
任意様式
事業の実施体制図（①補助事業の実施体制、②導入設備・機器の運営・維持管理体
任意様式
制、③MRV実施体制を示す図）応募者(代表事業者)の事業参画意志決定状況を示す資料
任意様式
共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料
任意様式
3-08-01 資金調達の確実性を示す資料*(3)3-08-01, 3-08-02
3-08-02 リース契約書(案)及びリース料算出内訳 *(2)は 任 意 様 式 、 3-083-08-03 リース事業の計算フォーマット *(2)03はセンター指定様式
投資回収年数及び内部収益率の計算過程・根拠の説明資料（補助あり、補助なしの任意様式２通り）*(3)3-10-01 主要機器リスト
3-10-02 導入設備・機器の仕様書及びカタログ
任意様式
*(5)
3-10-03 主要機器の選定理由(他社製品との比較表)
3-11-01 導入設備・機器の概要図
3-11-02 配置図
任意様式
3-11-03 システム図

3-12

GHG排出削減量算定の根拠資料

センター指定様式

3-13
3-14
3-15
3-16

モニタリング機器の仕様書及びカタログ
モニタリングに関するシステム図
事業実施スケジュール【様式3-16】Project Idea Note for the Model Project4-01【様式4】経費内訳
4-02 積算根拠資料
5-01 国際コンソーシアム協定書(案)【様式5】Agreement on the Allocation of JCM Credits
6-01 応募者の会社概要・事業実績に係る資料
6-02 応募者の経理状況説明書
7-01 共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
7-02 共同事業者の経理状況説明書 *(3)その他参考資料

任意様式
任意様式
任意様式
センター指定様式
システム入力任意様式
センター指定様式
センター指定様式
センター指定様式
任意様式
任意様式
任意様式
任意様式

4
5-01
5-02
6
7

8～

*(4)

応募書類作成上の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

様式については公募ウェブページ掲載の最新版を必ず参照の上、全項目に漏れなく記入してください。システム入力のものは、電子申請マニュアルを必ず確認の上、システム上で入力してください(添付資料で提出不要)。

③

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

④

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。

⑤

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさないよう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

⑥

過去に応募経験のある事業者様においても、必ず令和5年度公募要領及び最新の関連書類（令和5年度交付規程、本手引き、Q&Aなど）に目を通した上で書類を作成してください。

書類データを保存したCD-RまたはDVD-Rの提出は、原則として求めません。
*(1) : ・ 電子システム申請上のBoxフォルダ内で書類番号順に並ぶように、
フォル ダは作らないようにしてください(書類番号とその内容をファイル名としたファイルのみをBoxフォルダに入れてください)。
・必要に応じて書類番号には枝番号をつけてください。但し、Boxフォルダ内で書類番号順に並ぶように、1階層目は1桁の半角数字、
2階層目より下は2桁の半角数字としてください。
要注意
・できるだけ3階層までの構成としてください。
例）3-02-01, 3-02-02,など。
*(2) : JCMエコリース事業のみ提出要*(3) : 設備補助事業のみ提出要*(4) : ファイル名に【様式〇】は記載不要*(5) : 2023年4月11日に追加
センター指定様式は公募のホームページに公開しています。

11

【応募様式１】 公募提案書
電子申請システム画面に記入して作成

電子申請画面にすべてを記入後、出力された公募提案書が、以下を満たしているか確認してください。

①
※ (注)

②

①応募年月日• 公募提案書の提出日となります。
②応募者• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載。
• 代表者は、代表権または契約権を有する職制、氏名。
③国名及び事業名• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称。
• 対象サイト（工場等の種別）とCO2排出削減設備（補助対象となる設備）などの名称を入れた事業名。
※ 参考：GEC JCMウェブサイト 事例紹介 http://gec.jp/jcm/jp/projects/④補助金の額• 事業費(経費内訳【様式４】)の補助金の額及び年度別補助金の額。
• うち消費税及び地方消費税相当額は、原則０円。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）

※ (注)

⑦

⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：補助事業で導入する設備に係る試運転及び支払を含めて完了した時期。
• 事業概要で記入した事業実施スケジュールと一致。
• 単年度事業：令和6年2月２9日（木）が最終
2ヵ年事業：令和7年2月２８日（金）が最終
3ヵ年事業：令和8年1月３1 日（土）が最終⑥その他参考資料
根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料をチェッ
クリストなどを参照の上、準備。左記の提案書には記入不要。
⑦責任者及び担当者の氏名・連絡先等
・ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先の情報が反映。

※ (注)： 令和5年度に応募する場合、202Xは2023、202Yは2024、202Zは2025年です。次頁以降の記載例も同様です。

12

【応募様式２】代表事業者届出書
電子申請システム画面に記入して作成

電子申請画面にすべてを記入後、出力された代表事業者届出書が以下を満たしているか確認してください。

① 日付は、公募提案書【様式1】の応募年月日またはそれ以前。
② 住所、氏名又は名称、代表者の職・氏名、事業名は公募提案書【様式1】と同一。
③ 国際コンソーシアム名は事業名と関連する名称。

e.g. A&B工場における○○システムの導入プロジェクトコンソーシアム④ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先の情報が反映。

国際コンソーシアム構成員の責務については、交付規程および公募要領(特に2. （５）国際コンソーシアム構成員の責務)で確認してください。

13

事業名
電子申請システム画面に入力

14

事業者情報(1/2)
電子申請システム画面に入力（２）評価審査(A)①共同事業者の情報✓ 代表事業者は、①代表権または契約権のある代表者(代表取締役、役員等)、②事業内容を把握している責任者、および③設備補助事業の窓口(担当) を必ず記入。

✓ 例：① 代表取締役社長② ●●部長
①が公募提案書、代表事業者届出書の応募者になります。
✓ 共同事業者の欄には、少なくとも事業内容を把握している責任者は記入してください。

15

事業者情報(2/2)
電子申請システム画面に入力

重要審査 POINT!
途上国イノベーション事業、コ・イノベーション事業の実績は評価審査の対象になります。

16

事業概要(1/6)
電子申請システム画面に入力（１）基礎審査 3）民間企業等による優れた脱炭素技
術等を活用した事業への投資の促進

17

事業概要(2/6)
電子申請システム画面に入力(事業の内容、規模、技術、対象サイトなどについて)18

事業概要(3/6)
電子申請システム画面に入力（２）評価審査(B)事業の確実性

19

事業概要(4/6)
電子申請システム画面に入力（２）評価審査(B)事業の確実性

事業実施に掛かる調整状況(続き)

補助事業者の要件（公募要領2.(4)）③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有する こと。
④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について
適切な管理体制及び処理能力を有すること。

実施体制図（例）（２）評価審査(A)事業遂行体制の確実性（２）評価審査(A)事業遂行体制の確実性（２）評価審査(A)② 事業実施体制の構築状況（意思決定状況）20

事業概要(5/6)
電子申請システム画面に入力（２）評価審査(B)事業の確実性

事業実施上のリスク事業がパートナー国に与える影響を・公益性
・環境、社会経済への影響
・持続可能な成長への貢献 などの面から記入する。

NDC: Nationally Determined Contributions(国別削減目標)（１）基礎審査 10 )・パートナー国の環境法体系を順守、国際的な慣行・ガイドラインを参照

21

事業概要(6/6)
電子申請システム画面に入力

事業の性格 (続き)https://gec.jp/jcm/jp/kobo/r02/mp/jcmsbsdR2_gender.pdf（１）基礎審査 11)
・補助事業がパートナー国の持続可能な開発やSDGｓの実現に寄与
・ジェンダー・ガイドラインに沿っている

POINT!
リンクにある「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」、「責任あるサプライチェーン
等における人権尊重のためのガイドライン」 をご確認の上、適切な対応を講じて、申請時にチェック(✓)を入れてください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン (令和4年9月)：
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（１）基礎審査 12)

POINT!
「事業完了」＝ 「試運転及び補助対象経費の支払完了」になります。

22

導入技術(1/3)
電子申請システム画面に入力導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リスト」を3-10-1
として、「導入設備・機器の仕様書及びカタログ」を3-10-2として添付ください。

（１）基礎審査 2)『【書類番号 3-11】導入設備・機器の配置図
及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概要図、導入設備・機器の(建屋内)配置図及びシステム図を添付してください。

（１）基礎審査 4)（1）基礎審査 7)
方法論及びモニタリング方法が適切

審査 POINT!

23

導入技術(2/3)
電子申請システム画面に入力

JCM方法論では、リファレンスは、
BaU (Business as Usual)より効率が良いものを設定します。

（１）基礎審査 5)（１）基礎審査 2)政策（NDC(Nationally
Determined Contribution,パリ協定における温室効果ガス国別削減目標)を含む）との合致（１）基礎審査 6)
普及可能性及び戦略性（１）基礎審査 9)24

導入技術(3/3)
電子申請システム画面に入力

JCMエコリース事業の場合導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リスト」を3-10-1として、「導入設備・機器の仕様書
及びカタログ」を3-10-2として添付ください。
『【書類番号 3-11】導入設備・機器の配置図及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概
要図、導入設備・機器の(建屋内)配置図及びシステム図を添付
してください。

（１）基礎審査 2)政策（NDCを含む）との合致（１）基礎審査 6)
普及可能性及び戦略性（１）基礎審査 9)25

資金計画(1/2)
電子申請システム画面に入力（２）評価審査(B)③ 資金計画の妥当性

資金調達の確実性を示してください。事業実施のための資金計画を、金額、調達先、調達先の意思決定状況などを具体的に記入してください。

（１）基礎審査 13) JICA、政府系金融機
関等の出資・融資を受ける事業との連携

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

設備補助事業で導入する設備を担保に供する場合には、必ず事前に財産処分の申請及び承認を受けて戴く必要があります。

26

資金計画(2/2)
電子申請システム画面に入力

JCMエコリース事業の場合

POINT!
JCMエコリースではリー
ス事業の計算書を提出してください。
（所定の様式有り）

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

POINT!
補助金の有無によるリース料差額を算出して記入してください。
27

財務情報
電子申請システム画面に入力（１）基礎審査 1）補助事業者の要件を満たしているか（２）評価審査(A)① 代表事業者の経営健全性及び事業遂行能力（２）評価審査(A)①共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力

添付資料
6-02 応募者の経理状況説明書
7-02 共同事業者の経理状況説明書の提出も必要です。

POINT!
JCMエコリース事業では、共同事業者の経理状況を示す資料（直近3決算期の監査済み貸借対照表、損益計算書及び監査報告書）の提出を求めません。
上記の表の有利子負債／営業CF倍率、有利子負債／営業利益倍率の記入も
不要です。
28

GHG (1/2)
電子申請システム画面に入力（１）基礎審査 2)（２）評価審査(C) GHG排出削減総量とその確実性（２）評価審査(D) GHG排出削減総量に係る補助金の費用対効果とその確実性

負荷（生産量等）条件と算出根拠を明示した上で、プロジェクト排出量とリファレンス排出量を同一負荷条件にて算出してください。
JCMにおいて承認された方法論がない場合には、GHG排出削減量の算定に必要なリファレンス排出量及びプロジェクト排出量を保守的に算定してください。

https://www.jcm.go.jp/（１）基礎審査 7)
・提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である場合
は、JCMパートナー国において承認された方法論の適格性要件に沿っているか。

29

GHG (2/2)
電子申請システム画面に入力

JCMエコリース事業の場合
POINT!
JCMエコリースではモニタリング期間は法定耐用年数ではなく、リース期間を適用します。
リース期間は5年以上としています。

POINT!
・JCMエコリースでは新たな方法論の開発は不要です。承認済み・承認申請中の方法論がある場合のみ提案可能です。
・承認済み・承認申請中の方法論を活用する場合は、その方法論のMethodology numberを記入してください。

30

法定耐用年数について
別表二 機械及び装置の耐用年数表
２３

輸送用機械器具製造業用設備

３１

電気業用設備

４７※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）-

９

電気事業用水力発電設備

２２

その他の水力発電設備

２０

汽力発電設備１５

内燃力又はガスタービン発電設備

１５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

１５１８２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１７
８

宿泊業用設備１０－法定耐用年数の判定手順－•

法定耐用年数の参照先「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第二『31 電気業用設備
電気業用水力発電設備 22年』を適用」のように、参照箇所と合せて記載してください。

•

導入目的の違いによる判定
同じ設備であっても下記のように設備を使用する業務用途によって年数が変わる場合があります。
（例）太陽光発電設備の場合➢➢➢売電が主であれば、電気業用設備（その他の設備）となり自動車工場での自家消費が主であれば、輸送用機械器具製造業用設備となり、ホテルでの自家消費が主であれば、宿泊業用設備となり

１７年
９年
１０年

31

事業費(調達)
電子申請システム画面に入力（１）基礎審査 8)
補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか• 過去に行われた同様又は類似設備の導入実
績をもとに積算しているか• 又は設計・仕様書があり、それに基づいた積算・見積もりであるか• 人件費、旅費等の根拠が明確であり、工数・渡航回数等も適切であるか補助対象となる設備・機器、工事などの調達先及び対象経費の妥当性を記入して
ください。

32

事業費(【応募様式４】経費内訳） (1/12)
補助対象経費および補助対象外経費

設備
補助
事業

JCM
エコ
リース
事業

補助対象経費補助対象外経費

補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む
GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以 下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容について は、別表１に定めるとおりとします。

以下の費用は補助対象外となるものの事例です。

① 本工事費② 付帯工事費③ 機械器具費④ 測量及試験費⑤ 設備費（モニタリング機器含む）⑥ 事務費⑦ その他必要な経費でセンターが承認するもの① 既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）② 導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③ 土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源 CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④ 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤ 予備品⑥ 本補助事業に係る報告書等の作成や現地に要する費用⑦ 為替予約手数料、銀行振込手数料⑧ 土地取得費

リース導入費（補助対象となる設備費とそれに対応するリース金利の合計）

リース残価
POINT!
JCMエコリース事業では、導入される設備及びそれに対応する
リース金利が補助対象です。

33

事業費(経費内訳) (2/12)
補助対象経費および補助対象外経費－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理 することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理 方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明 した場合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納 付、不正内容の公表、補助金等の交付停止
措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
• 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて決定されます。補助金の支払
いは、交付決定時における補助金の額を上限とするとともに補助率についても交付決定時の補助率となります。
• 補助対象は交付決定時において決定した対象範囲に限られます。

34

事業費(経費内訳) (3/12)（様式３交付決定通知書）

・補助金交付額は、交付決定通知書の補助基本額及び補助金の額を上限とします。
・交付決定通知書の補助金の額は、支払いを保証する金額ではありません。補助金交付額は、補助対象経費実支出額をもとに決定されます。
（例）
交付決定時の補助基本額：100,000,000円
補助金の額： 50,000,000円（補助率50%）の場合において、事業完了時に補助対象経費実支出額：
90,000,000円
であった場合、補助金交付額：45,000,000円（補助率50%）となります。
・補助率は、交付決定時における補助率が上限になります。
35

事業費(経費内訳） (4/12)
電子申請システム画面に入力

36

事業費(経費内訳) (5/12)
システム入力後のエクセル出力例○基本原則
・計算結果の端数（小数点以下）は切捨てとする（消費税割戻し計算を除く）。
・消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、1.1で除外した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
・現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
・複数技術を導入する場合は、技術毎に補助率の上限が決まります。各技術で分けて経費内訳を 作成して、全体をまとめた経費内訳も作成してください （例として、2つの技術を導入する場合、技術毎で各1枚、全体で1枚、合計3枚分の経費内訳が必要です)。
①所要経費の内訳(1)総事業費：補助対象でない事業費を含む金額を記載する。
(2)寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関
等からの補助金などの収入を記載する。
(4)補助対象経費支出予定額：補助対象経費の総額を記載。(1)と(4)に差がある場合は、その概要を別紙にて説明する。
(5)基準額：応募段階では空欄。交付申請時に入力が必要。
(6)選定額：応募段階では空欄。交付申請時に自動計算。
(7)補助基本額：寄付金収入がある場合を除き、補助対象経費支出予定額と同一。
(8)補助金の額：「(7)補助基本額」に補助率（％で記入）を乗じた額（千円未満切捨）。
補助率は、小数点以下2桁までとしてください。小数第3位以下は切り捨ててください。
②経費区分・費目
・公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。細分は記載不要。
・１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない。
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上

37

事業費(経費内訳) (6/12)
システム入力後のエクセル出力例③積算内訳
・見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（ 4.5％～6.5％：交付規程_別表1/公募要領_別表2）に注意
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円と算出される。

① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円④換算レート
外貨から日本円への換算の際は、適用する公表レート（原則として4月２日以降のTTS）を明記し、その根拠資料を添付（精算の際は、支払い日の実レートで円換算する）。
＊交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分の請求は認められません。為替リスクヘッジは事業者各自でお願い致します。
⑤年度別基準額
応募段階では、空欄とする。
※本欄は採択内示後の交付申請において、内示通知に記載されている「国庫補助基準額」と交付申請時の「小計（補助対象経費支出予定額） 」を比較して低額の方を「年度別補助基本額」として定めるための欄。
⑥年度別補助基本額×補助率【3ヵ年案件の場合】1年目と2年目は「年度別補助基本額×補助率」とする。最終年度の3年目は、合計から1年目と2年目を引いた額とすることにより合計額と年度別内訳の合計額を一致させる。
⑦年度別補助金の額（千円未満切捨て）
１年目、２年目及び３年目の補助金の額の合計額を千円未満切捨てた金額とする。

38

事業費(経費内訳) (7/12)
全体のシート

複数技術の全体の経費内訳について (注意点)全体のシートには補助率は記載されません・ 補助基本額、年度別補助基本額 X 補助率、補助金の額は、技術毎に合計、各年度共に上限が決まります。
・全体の経費内訳のシートに補助率は記載されません(各技術の経費内訳のシート(エクセル出力)に補助率が記載されていることを確認ください)。

計算の例
太陽光発電 (補助率30%)
執行1年目

執行2年目

執行3年目

合計

補助基本額

補助対象経費支出予定額

合計

05,000,000

5,000,000

10,000,000

補助金の額

補助基本額×補助率

合計

01,500,000

1,500,000

3,000,000

バイオマスボイラー(補助率40%)
執行1年目

執行2年目

執行3年目

合計

補助基本額

補助対象経費支出予定額

合計10,000,000

10,000,000

25,000,000

45,000,000

補助金の額

補助基本額×補助率

合計

4,000,000

4,000,000

10,000,000

18,000,000

補助基本額

補助対象経費支出予定額

総計10,000,000

15,000,000

30,000,000

55,000,000

補助金の額

補助基本額×補助率

総計

4,000,000

5,500,000

11,500,000

21,000,000

補助金の額

補助基本額×補助率

総計

4,000,000

5,500,000

11,500,000

21,000,000

全体
執行1年目

執行2年目

執行3年目

合計

: 技術毎の経費内訳を統合して足し算

太字の補助金の額合計のみ千円未満切捨39

事業費(経費内訳) (8/12)
JCMエコリース事業の場合
システム入力後のエクセル出力例○基本原則
設備補助事業と同じ。
①所要経費の内訳
設備補助事業と同じ。
Point!
Point!
②経費区分・費目
・リース導入費とし、内訳は設備費とリース金利とする。

・最終年度に予算を計上してください。各年度で概算払はなく、最終年度の精算払のみになります。
・リース契約が複数ある場合、契約ごとに設備導入完了時に概算払いを行うことができます。

40

事業費(経費内訳) (9/12) 添付資料-積算根拠資料（見積書）② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）③（工事施行会社名）

押印または
サイン

（担当部署）（担当者）• 日本語以外で書かれたものは和訳を作成し、添付してください。

④ 見積書作成日： 202X年8月1日①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください。

見積有効期限：202Y年1月30日まで

（条件等）

・

⑤

・

（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）⑥ 既設撤去

単価

量

単位

⑨

金額

70,000,000

1

式

70,000,000

ボイラ

500,000,000

1

式

500,000,000⑦ 設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1

式

60,000,000

50,000200

個

10,000,000

現場管理費

14,000,000

1

式

14,000,000

一般管理費

40,000,000

1

式

40,000,000

配管工事

⑧

小計
付加価値税10％
合計• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。
「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照（連絡先）

作業名・材料名• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。

備考
補助対象外
70,000,000
補助対象
720,000,000

補助対象
49,210,200（計算は欄外参照）

844,000,000
84,400,000
928,400,000

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にしてください。
③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要です。
④見積条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください（交付申請時にも変更が無ければ、同じ見積書を応募時の見積有効期限内のもので提出して構いません)。

⑤通貨単位を明確にしてください。
⑥補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除外した
金額を欄外等に明記してください。
⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費を合理的な方法で除外してください。
⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則、除外してください（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください。

41

事業費(経費内訳) (10/12) 添付資料-積算根拠資料（労務費①)（例）労務費集計表
２02X年度（令和4年度）二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 事業者名：A社•様式任意。
•役割を記入ください。
•事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の「労務費」は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費は事務費の「賃金」として計上してください。

（参考：労務費請求に必要な書類）
労務費を補助対象として申請する場合、労務費単価表および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、給与支払額が分かる書類、法定福利費の算出根拠、給与規定、業務日誌、
タイムカード等）などの資料の提出が必要となりますのでご注意ください。

42

事業費(経費内訳) (11/12) 添付資料-積算根拠資料（労務費②)（例）労務費単価算出表

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※応募書類では、上記①～③は令和4年度の給与実績を使用してください。
※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください。
※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）。
様式任意

43

事業費(経費内訳) (12/12) 添付資料-積算根拠資料（旅費)（例）旅費積算表（ 【様式４】経費内訳 積算表②(旅費)【例2】）• 様式任意。
• それぞれに根拠資料が必要となります。例）
航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社
内旅費規程等• 労務費と同様に、事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監
理及び試験にかかる従事者の旅費は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる旅費は事務費の「旅費」として計上してください。
課税
・本邦空港施設使用料(空港ごとに使用料が異なります。ホームページ等でご確認ください）・航空発券手数料
・国内の空港までの鉄道料金等
・国内宿泊費・日当（国内）
不課税
・現地空港施設利用料
・航空券代
・海外宿泊費・日当（海外）44

添付資料について
電子申請システム画面のBOXリンクに格納

公募のホームページ(https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp230406/)の【様式6】公募提案書類チェックリストをダウンロードできるように公開しており、2ページ目以降に別紙として、以下に示す添付ファイルの説明・作成例を記載しています。内容を確認の上、準備してください。

45

添付資料 【応募様式3-16】 Project Idea Note

✓ 赤文字の記入指針は、提出時には消去してください•PINの取扱いについては、公募要領(5.(3)応募に必要な提出書類①(ェ))で確認してください。

•

応募された事業のプロジェクト情報やクレジット配分案等を、英文で作成してください。

•

ヒアリング審査後、採択候補案件について、PINをパートナー国のJCM事務局と合同委員会へ送付し、採択に異論がないことを確認した上で、採択について決定します。（パートナー国側からの照会内容については、ご対応を頂く可能性があります。）•

適宜、図表を挿入してください。

•

カッコ内（ ）は可能な範囲で記入してください。

46

添付資料 3-10-01 主要機器リスト
3-10-01 主要機器リスト の例 (任意様式)

Point!
•

本事業で導入する補助対象設備 ・ 機器（一品、一組又は一式 の 価格 が 50万円以上の もの及びモニタリング機器）を網羅してください。

•

補助対象外の機器は必須ではないが、補助対象のみの機器
リストでは事業内容が把握しにくい場合は、「対象／対象外」の列を追加して整理したり、対象外の機器リストを下に追加することは妨げません。

•

MRV に必要なモニタリング機器の記載は必須です。

•

主要機器リスト 、 概要図、配置図 、 システム図 、 見積書で同じ ID 及び機器名称を用いてください。

•

参照資料・備考で主要機器とカタログ ・ 仕様書 との 紐付けを明らかにすること 。必要に応じて使用目的も記載して
ください。

•

リストの順序は実施計画書や見積書内訳等を参考に、事業内容が把握しやすいような順序にしてください。

•

リストに仕様書の全ての情報 を転記する必要はなく、詳細な情報は、仕様書・カタログで確認できれば良いです。

47

添付資料 3-11-01 概要図
3-11-01 概要図 の例 (任意様式)

Point!
•

事業の概要(GHG排出削減の仕組み)を説明するため、事業実施にあたり作成した模式図や概略図をベースに、GHG排出削減の仕組みを示すとともに、補助対象設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすくマーキングしてください。

•

主要機器リストに掲げた補助対象設備・機器をすべて網羅してください。

•

主要機器リストの機器IDを記載して、機器名称を併記してください。

•

複数の実施場所で設備の構成が同じ事業を実施する場合は、概要図は一つで構いません。
48

添付資料 3-11-02 配置図
3-11-02 配置図 の例 (任意様式)

Point!
•

補助対象設備・機器を事業実施場所のどこに配置するかを説明するため、事業実施にあたり作成したレイアウト図、平面図、立面図をベースに、補助対象設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすくマーキングしてください。

•

工事費の計上有無に関わらず、配置図(全体、各設置箇所の両方があれば理想的)を提出してください。

•

主要機器リストに掲げた補助対象設備 ・機器 をすべて網羅して、主要機器リストの機器ID、機器の名称を記載ください。

•

補助対象設備が縦に重なるなど、平面図だけで説明が困難な場合は、立面図も提出ください。

•

太陽光電池モジュールのように補助対象機器の台数が多く、複数の配置図や建屋に分かれている場合、図ごとに台数がわかるように数量を記載し、拡大図にて全体像を把握できるようにしてください。

49

添付資料 3-11-03 システム図
3-11-03 システム図 の例 (任意様式)

Point!
•

事業実施に当たり作成した単線結線図、フロー図等をベースに、補助対象設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすく
マーキングしてください。

•

主要機器リストの機器 ID 、機器の名称を併記してください。

•

流体のフローを示す結線等は、流体名称や方向を矢印などで示す等、必要に応じて名称や矢印 (例.冷水→）を追加してください。

50

2023.04.11 更新

添付資料 5-01 国際コンソーシアム協定書(案)≪国際コンソーシアム≫✓ 日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。
✓

国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。申請は代表事業者が行う。

✓

コンソーシアム内の補助事業者が自社の製品等を調達する場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する。

✓

導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。

≪国際コンソーシアム協定書≫•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容とすること。なお、提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付すること。

•

応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明すること。
交付申請時には署名済のものが必須。

•

国際コンソーシアム体制図を添付する(日本語または英語)。

•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を、国際コンソーシアム協定書案（書類番号５-01）に明記すること。

•

英文・和文のいずれかを提出してください。*(注)*(注) : 2023年4月11日に追加

51

添付資料 【応募様式５】 5-02 クレジット配分に係る合意書
Agreement on the Allocation of JCM Credits•

センター指定様式に、国際コンソーシアム協定書に押印（又は署名）予定の者が押印（又は署名）してください。

•

黄色マーカー箇所を変更して提出してください。

•

共同事業者が2社以上の場合は、それぞれ作成してください。

（例）代表事業者A、共同事業者B及びCの場合① Project Participant A－Project Participant B② Project Participant A－Project Participant C・共同事業者が設立されていない場合、共同事業者に出資するすべての出資予定者と作成してください(作成は複数に分けても構いません)。

52

その他の添付資料
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
７．共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書（JCMエコリース事業は７の経理状況説明書が不要）（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 応募する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください。
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など①応募時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算。
②法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の１決算期に関する監査済みの財務諸表。
③法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合：直近の２決算期に関する財務諸表。

（２）経理状況説明書① 直近３決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書
・法令上キャッシュフロー計算書を作成する義務がない場合は、これを提出しなくてもかまいません。その場合、「有利子負債/営業キャッシュフロー倍率」は、「有利子負債/営業利益倍率」を計算して記載し、当該項目名を「有利子負債/営業利益倍率」と書き換えてください。リース会社はこの項目の計算は不要です。
・監査報告書は、当該財務諸表作成において準拠した会計基準がなにか、提出された財務諸表がその会計基準に準拠し、かつ適正に表示されていることを明確に証するものを提出してください。
・特別目的会社（SPC）等、設立の認可を受けている者は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。
・当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください。
・連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください(代表事業者、共同事業者いずれについても、自身が親会社である場合は自社の単体と連結の財務諸表、子会社である場合は自身の財務諸表に加え、親会社の連結と単体の財務諸表)。
② 経営改善計画等(応募時は任意)
直近3期のうち、１期でも営業損失、経常損失又は債務超過が存在する場合、これらの問題が発生した原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付してください（様式は任意で既存資料又は新規文書のいずれでもよいです。既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載してください）。

53

その他の注意事項 (電子申請入力例、実施計画書、経費内訳)（１）電子申請入力例
公募のホームページに電子申請システム入力例を公開していますので、内容を確認の上、入力の参考にしてください。

（２）実施計画書、経費内訳

経費内訳
電子申請システムに全てを入力したら、応募・申請画面上の 実施計画書をクリックして、エクセルで出力された内容が、申請内容を全て反映していて、記入すべき箇所が空欄になっていないことを申請前に必ず確認してください。

実施計画書

経費内訳

54

添付資料 【応募様式６】 0 公募提案書類チェックリスト

2023.05.11 更新

提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずク
ロスチェック(複数人の確認)を行ってください。

*(1)*(1) : 2023年5月11日に改定

55

応募書類提出にあたっての注意事項①

公募期間は、令和5年４月6日(木)～令和5年11月30日(木)12:00(正午)です。
但し、交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。

第一次採択審査分の応募締切りは令和5年5月15日(月)12:00(正午)です。

②

インターネットを利用した電子申請となります。電子申請を行うには、申請用のアカウントが必要です。
また、本年度より事前に応募案件の登録が必要となります。事前登録は、提案書締切日の2週間前までに完了してください。

※ 応募案件事前登録フォーム https://gec.jp/jcm/jp/pre-registration/③

応募に関する質問の受付及び回答○ 受付方法電子メールにて本件窓口へ送信してください。電子メールの件名は、「質問：令和5年度設備補助事業」としてください。
○ 受付期間及び回答
令和5年4月14日（金）17時まで○ 回答
受付期間終了から１週間程度でセンターのウェブページに掲載します。

④

令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募のURL
https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp230406/

原則として、一度申請された内容・書類の変更は受け付けません。

56

＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第一グループ
E-mail ： jcm-info@gec.jp