● 日本プロ野球育成選手に関する規約
本規約は、日本プロフェッショナル野球協約「第２３章 構造改革の特例」第 208 条第 1 号の規定により定めるものである。

第1条

（目的）

本規約は、日本プロフェッショナル野球協約（以下「野球協約」という。
）第 11 章に定める 70 名の年度連盟選手権試合に出場できる支配下選手（ただし、第 57 条の 2（選手の救済措置）の適用のときは 80 名）の枠外の選手として、同選手権試合出場の可能な支配下選手登録をめざして、球団に所属して指導を受け野球技能等の一層の錬成向上を受ける選手の保有および取扱いについて定めるものである。

第2条

（定義）

本規約に定める日本プロフェッショナル野球育成選手（以下「育成選手」という）とは、前条の日本プロフェッショナル野球組織の支配下選手として連盟選手権試合出場可能な支配下選手登録の目的達成を目指して野球技能の錬成向上およびマナー養成等の野球活動を行うため、球団と野球育成選手契約（以下「育成選手契約」という）を締結した選手をいう。

第3条（育成選手の保有）

育成選手を保有できる球団は、当面、現に「支配下選手」を 65 名以上（7 月末日現在）保有する球団とする。
② 育成選手を保有し 6 月末時点で支配下選手数が 65 名に満たない球団は、育成選手を支配下選手に移行するか、または新たな支配下選手を採用するかについて 7 月末までに実行委員会にて説明しなければならない。
ただし、65 名に満たない球団の場合であっても、実行委員会において調査の上、育成選手制度の目的を害さないと認め承認した場合には保有することができる。この場合において実行委員会は、育成選手制度の適切な運営上の必要に応じ、当該球団に対し所要の措置等を求めることができる。

第4条（育成選手の採用）

新人選手を育成選手として採用するにあたっては、育成選手選択（以下、「第二次選択」という。
）によらなければならない。
② 新人選手とは、新人選手選択会議規約第 1 条（新人選手）に規定された選手とする。
③ 育成選手制度の実施にかんがみ今後の選択については、新人選手選択会議において、それぞれ第一次選択（支配下選手枠）と第二次選択（育成選手枠）に分け、第二次選択を経たものについて育成選手契約を締結する。ただし、その指名順位等については、新人選手選択会議規約で定めた指名順位による。
④ 新人選手選択会議規約第 8 条（合計 120 名枠）の規定は、当面第一次選択および第二次選択を含めて適用するもとのとする。
⑤ 育成選手との契約にあたっては、新人選手選択会議規約第 2 条の本文を準用するが、同条ただし書き（球団と雇用関係にあった選手との当該球団の選手契約の禁止）の規定は、野球研修生からの選択の場合には準用しないものとする。
⑥ 新人選手選択会議規約第 3 条（日本野球連盟の選手）の規定は、育成選手について準用する。
⑦ その他第二次選択については、野球協約の趣旨に従い、実行委員会において定める。
⑧ 支配下選手であった者を野球協約第 58 条（自由契約選手）による自由契約選手の公示後、育成選手として採用する場合には、前各項の規定は適用しないものとする。
⑨ 外国人選手（野球協約第 82 条に定める外国人選手をいう）を育成選手として採用する場合は、前各項の規定は適用しない。
⑩ 7 月 1 日以降育成選手を採用した場合、その年度は、第 10 条 1 項で規定する入団後 3 年間（3シーズン）のうちの 1 シーズンとは算入しない。

第5条（育成選手数等）

球団が育成選手を保有する場合の人数については、当面定めないものとする。ただし、実行委員会は、育成選手制度の適切な運営上必要な措置等を保有球団に求めることができる。

第6条（第二次選択）第二次選択で指名された選手で、指名球団との間で育成選手契約ができなかった場合においても翌年以降いかなる球団も再度選択会議で指名することができる。ただし、育成選手契約ができなかった選手については、選択会議で指名後 1 年間は、いかなる球団も育成選手および野球研修生としての契約を行なうことはできないものとする。

第7条（育成選手の契約）

球団と育成選手との間に締結される育成選手契約については、実行委員会の定める統一様式契約書によるものとする。ただし、野球協約および本規約に反しない範囲で統一契約書に特約条項を記入することを妨げない。
② 育成選手の統一契約書に定める参稼報酬の対象となる期間は、毎年 1 月 1 日から 12 月末日まで（ただし、在学中の者については、初年度は 3 月 1 日から）とし、最低参稼報酬は年額 240 万円とする。第二次選択で選択された新人選手と契約する際に支払う支度金の標準額は 300 万円とする。その他の育成上の取扱いについては、統一契約書様式に定めるところによる。
③ 育成選手契約を締結した球団は、コミッショナーに契約書を提出し、その承認を受けなければならない。
④ 育成選手契約は、前項のコミッショナーの承認によって効力を発生する。
⑤ コミッショナーが育成選手契約を承認したときは、契約番号その他を育成選手名簿に登録し、開示しなければならない。育成選手でなくなったときも同様の手続をとるものとする。

⑥ 前各項の規定は、育成選手契約を更新した場合にも適用するものとする。

第8条（育成選手の野球活動）

育成選手は、野球の技能の錬成向上および品位あるマナーの養成等を目的として球団の監督、コーチ等の指導、教育、指示等に従い野球活動に専念しなければならない。
② 育成選手が、野球協約第 170 条（ジュニア・ペナント・レース）の公式試合（以下「二軍試合」という。
）に出場することができるのは、1 球団 1 試合 5 名以内に限られるものとする。
③ 育成選手は、前項でいう二軍試合、フレッシュオールスターゲーム、ファーム日本選手権試合、一、二軍の非公式試合（春季オープン戦、春季教育リーグ、秋季教育リーグ、チャレンジマッチなど）に出場し、練習に参加できる。
④ 育成選手が二軍試合に出場する場合には、球団統一ユニフォームを着用しなければならない。その他の試合のユニフォームについては自由に球団の定めるところによる。なお、ユニフォームの背番号は 100 番以降を使用するものとする。
⑤ 球団は実行委員会の承認を得た上で、育成選手を日本国内の独立プロ野球リーグに所属する球団に一定期間派遣することができる。派遣人数、派遣期間、参稼報酬の扱い、傷害補償などについては、独立プロ野球リーグとの育成選手派遣に関する協定書の中で別途規定する。
⑥ 日本野球連盟との申し合わせ（05 年 11 月 30 日付け）に従い、球団（単独または複数球団）は、育成選手からなるチームを結成し、クラブチームとして日本野球連盟に加盟することができる。
⑦ 育成選手を海外に派遣する場合は、コミッショナー事務局に事前に届け出ることとする。

第9条（支配下選手契約への移行等）

球団は、育成選手との間で当該選手の在籍期間中野球協約第 79 条（選手の制限数）の範囲内で支配下選手として選手契約を締結することができる。この場合には、新規に野球協約「第 8 章 選手契約」の定めるところにより、統一様式契約書による選手契約の締結を行い、支配下選手としての手続をとらなければならない。
② 球団が支配下選手を育成選手に移行させるときは、野球協約第 58 条（自由契約選手）の手続をとった後でなければならない。なお、参稼期間中に支配下選手を解除した球団は、その年度中にその選手と育成選手契約を締結することはできない。
③ 本年度 26 歳以上となる新入団外国人選手を育成選手から支配下選手へ移行する場合の期限は、3月末日までとする。

第10条 （育成選手の在籍期間）
育成選手として入団後 3 年間（3 シーズン）育成選手として在籍をした者が、当該球団から翌年度の支配下選手として選手契約を締結されない場合（原則として 10 月末日までにその旨本人に通告するとともに開示手続きをとる。
）には、11 月末日をもって自動的に自由契約選手となる。ただし、この規定により自由契約選手として開示された者について、当該球団を含む各球団が開示日の翌日から支配下選手または育成選手としての契約交渉を行ない契約を締結することは差し支えないものとし、以降も当該選手に関しては1 年（シーズン）毎に同様の手続により契約することができる。
② 球団は、育成選手の翌年度の契約保留者名簿を 10 月末日までにコミッショナーに提出し、コミッショナーはこれを開示する。この場合、保留者名簿に登載されなかった者については自由契約選手となり、開示の翌日（11 月 1 日）からはいずれの球団とも支配下選手または育成選手として契約できる。
③ 支配下選手が自由契約選手となった後に、育成選手として自球団又は他球団と契約した者が、翌年度支配下選手として契約されない場合には、自由契約選手となることができる。この場合において球団は、原則として 10 月末日までに自由契約選手として開示手続をとる。この場合には第 1項ただし書を準用する。

第11条 （育成選手の移籍）
球団は、その保有する育成選手との契約を育成期間中または保留期間中に、他球団に譲渡することができる。ただし、譲渡期限は翌年度の 7 月末日までとする。
② 育成選手契約が譲渡された場合、同契約に関する球団の権利義務はすべて譲り受け球団に属する。
ただし、本規約第 10 条第 1 項の在籍期間は、最初の入団時から通算するものとする。
③ 育成選手は、移籍先においてこの規約第 9 条により支配下選手となることができる。
④ 移籍に伴う移転費は、支配下選手になる場合は一律 30 万円を受入れ球団が負担する。育成選手のままの場合は、一律 10 万円を受入れ球団が負担する。

第12条 （年金規定の非該当）.
育成選手は、社団法人日本野球機構の定める年金規定の対象者には該当しないものとする。

第13条 （補充）
育成選手に関し、本規約に定めのない事項について、野球協約の趣旨に従い実行委員会の定めるところによる。

付則

この規約は 2005 年 12 月 1 日から施行する。