同志社大学法科大学院2013年度
第6回外国法実地研修B(ヨーロッパ)報告書
期間：2013年8月31日（大阪発）〜9月13日（大阪着）
参加者：同志社司法研究科学生11名(女5名/男６名), 同志社法学研究科学生８名(女5名/男3名)
責任者 H.P.マルチュケ
ヨーロッパの４カ国(ドイツ、ベルギー、フランス、ルクセンブルク）を訪問し、具体的には、法律関係専門機関などを21ヶ所、内国際法律事務所3ヶ所、法廷の訴訟手続傍聴３ヶ所、刑務所見学１ヶ所、大企業法務部1ヶ所訪問し、 講演会は15回された。また、コンサート、オペラ、 世界遺産、重要文化財等も多数楽しむことできた。
① ドイツでの見学
1．ドイツ連邦議会議事堂
外観は歴史を感じる建物であったが、建物内は非常に近代的な建築物だった。議会は吹き抜けになっており、屋上まで上ることができた。これは、国民が議会を監視している、という意味合いが込められているらしい。日本との違いは、議員の席が固定ではなく、到着したものから前に座るという、いわゆる早い者勝ちであることであった。
2．ベルリン刑事裁判所
裁判所は、１００年前に建てられた古い建物で、当時は近代的な建築物であったとのことである。建物保護法で保護されているので、現代的に改築するのは難しい。建物の外観は白を基調としており、グレーの入口の扉の上部には、法を学ぶ者なら誰でも知っているおなじみの、目隠しをした正義の女神が彫刻されていた。建物内中の中央階段も白を基調として、様々な人物の彫刻像があり、そのスペースはさながら舞踏会が開かれるお城のようであった。ヨーロッパの裁判所はこんなにも豪華なのか！と感動したが、全てのスペースがお城のようではなく、廊下を歩き進めると、割合質素で私にとっては裁判所らしいと感じる空間にも出くわし、ある種の安心感を覚えた。
ここは刑事事件のみを扱う刑事裁判所で、検察庁もここに事務所を持つ。裁判所の向かい側には刑務所があり、裁判所と刑務所をつなぐ近道が２つある。１７０人の裁判官がおり、１年で８万件もの事件を扱い、ヨーロッパで一番大きい刑事裁判所である。１つの刑事裁判が終わるまでにかかる期間は約３カ月であり、日本と比べてとても早い。
裁判傍聴した法廷は、目測で縦１３ｍくらい、横６，７ｍくらいの小さな部屋であった。どこにも段差のない簡素な部屋に、机とイスを置いたという感じである。傍聴席も一列だけ木製の椅子が用意されていたが、その後ろは折りたたみ椅子を並べただけであり、私達はそこに座り傍聴した。傍聴した事件は２件で、１つは、離婚した夫婦の夫が妻に対し電話で妻を誹謗中傷したことを言ったことについて、罰金６００ユーロを支払えという令状が出たのに対し、夫が異議申し立てをしたという案件であった。もう１つは、過去にも刑事経歴が５回ほどあり麻薬・アルコールに依存する被告人が、今回宝石店の窓を割り指輪を盗んだという疑いをかけられているが、本人はアルコールのせいでよく覚えていないという案件である。しかし、近くのレストランの人が犯行を目撃しており、その方が証人として来ていた。
法廷では、判事だけでなく、検察官も同じ法服を着ており驚いた。今回傍聴したいずれの事件にも弁護士はついていなかったが、聞くところによると、弁護士も法服を着るとのことである。法服姿は素敵で、日本も同じならいいのにと思った。しかも、判事は法服の下はジーンズを着用しており、とてもラフな印象を受けた。判事と証人の席の 距離は１ｍもなくてとても近く、判事が頻繁に証人や被告人と質問のやりとりしており、堅苦しい印象のある日本の裁判との違いを感じた。
3．ベルリンMoabit刑務所
ここは、主に未決拘留者を勾留する施設でおり、1048名が収容可能な1881年に造られた刑務所である。
この刑務所の特筆すべき特徴は、地下からMoabit裁判所につながっていること、そして、5つの棟のうち1つは星形という珍しい形をしており中心から全体を見渡すことが可能であるという建設当初はモダンな設計であることである。しかし、最近の法改正により建物の改築が望まれている。ここの刑務所の収容者は男性であるが、驚くことに女性の職員が1990年以降増加しており、身体検査以外は全て男女ともに同じ職務を行っている。受刑者に対してフレンドリーに接することで、刑務所内の環境を円滑に整えているとのことであった。ドイツの自殺者の数多くが未決拘留者であることから、自殺防止のために担当官をつけるなど自殺防止の措置を設けている。
4．在独日本大使館(ベルリン）

今回の研修で最も印象深かった訪問先のひとつとなった。対応していただいた唐沢氏はもともと検察官ということで、大使館ではそういった人も働いているということを初めて知り驚いた。また、唐沢氏の司法試験受験の話を聞けたことや、「人生なにが起こるかわからない」といった言葉が印象に残った。司法試験合格が目標であるけれど、その先のことも見据えて、いろいろなことに興味をもって充実した学生生活を送りたいと感じた。人間万事塞翁が馬であることを心から感じた。
5．フォルクスワーゲン自動車（VW AG, ウオルフスブルク）
始めに、工場内を見学することができた。自動車の工場を見学することは初めてであり、なかなか見ることができるものではないため、非常にいい経験ができた。次にフォルクスワ－ゲンの法務部の方々から話を聞くことができた。会社内での法務部の位置づけや、現在又は過去に扱った案件などの説明を受けた。VWの法務部は会社の組織に合わせた固有のもので今後も変化する可能性があるとのことであった。また、近年では知的財産の問題、ITを取り扱う部署は不可欠になってきているとのことだった。スズキ自動車との提携の話は現在案件が立て込んでいて詳しく話すことはできないということだった。
6．ARQIS法律事務所（デュッセルドルフ）
デュッセルドルフにおいて、パートナー弁護士の山口先生から、ARQIS法律事務所での弁護士の仕事内容についての話を伺った。この事務所の主な仕事は、日本とドイツの会社M＆Aや会社法や労働法に関するものであり、日本の企業とドイツの企業との様々な違いが聞けて興味深いものであった。事務所内での日本人は山口先生のみであったが、その他のドイツ人の弁護士の先生方や、インターンに来ていた修習生が、日本語が堪能であることに非常に驚いた。
事務所訪問の後、ドイツ料理のレストランにて先生方と修習生との懇親会もあり、興味深かった。ドイツでは昼間からビールを飲みながら仕事をしてもよいようで、飲酒量が少しくらいなら飲酒運転も可能とのことだった。また、ドイツ人の修習生は、日本に一年間の留学経験があったようで、母国語と英語、さらにもう一言語使いこなすことができるようになれば、仕事の幅が大きく広がる、という可能性を感じた事務所訪問であった。
7．在ドイツ日本商工会議所（デュッセルドルフ）
同志社大学経済学部出身の方からの話を聞くことができ、親近感を持つことができた。同じ出身校の方が、海外で活躍されている姿を目にすることができ、とても嬉しく感じた。ドイツにおいてデュッセルドルフは、日本の有名企業が最も集まっている街の一つでもあり、日本人が多く生活していることを知った。これは、ヨーロッパのほぼ中心に位置しており、諸外国の主要な都市へのアクセスが良いからとのことであった。日
本の文化を知ってもらう催し物も多く行われており、日本のマンガや花火、祭り等が、ここデュッセルドルフでも好評であるとのことであった。

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8．ドイツ連邦通常裁判所第4民事部（カルスルーエ）

ドイツの5つの最高裁のうちの一つであり、民事は12の裁判部があり、刑事は5つの裁判部からなる。
第4民事部の管轄は保健契約法と相続法で、裁判傍聴したのは、オランダの保険会社の保険の約款が、消費者の権利を侵害しているとして消費者団体が訴えた事件である。当該保険は、消費者が仕事を続けられなくなった時に、銀行に対してお金を返済しなくても良いという内容であるが、例外的に、永続的に働けない場合には保険の適用がない旨の記載があるところ、約款には「休業」の場合が具体的に規定されておらず、「一時的に」という文言であらわされていることから、保険の適用があるかが問題となった。
争点となったのは、約款第1条における定義規定の文言が、①不明確であるか、②当該条項が消費者にとって著しく不利益であるかという点である。1審、2審で原告である消費者団体は敗訴しており、最高裁における上告理由として①当該約款の定義は漠然としているため、無効である、②消費者にとって著しく不利益であるため、無効であると主張し、無効となる文言を削除し、働けなくなった消費者にも永続的に保険が適用されることを求めていた。
ドイツ法においては、約款の透明性、すなわち、権利と義務を明確に示さなければならないという原則と、約款が不利益を被る人を排除する規定の場合には、範囲を明確に定めなければならないとされていることから、透明性と明確性があるかの判断が求められていた。ドイツにおける裁判手続で、日本と大きく異なる点は、裁判官に認められた権限の大きさ、裁量の広さからうかがえる強い職権主義である。すなわち、当事者主義を採用している日本においては、裁判官の偏見や予断を排除するための様々な制度が設けられているが、ドイツでは、裁判官がすべての記録や証拠を裁判が始まる前に見ることができる。もっとも、当該記録や証拠は、当然に判決の基礎とはならないことから、裁判官に絶対的な信頼と自由心証が保障されていると感じた。
また、訴状を提出する段階から裁判官による厳しいチェックがなされるため、訴状が理由不十分であったり、被告を裁判に巻き込むことを目的とする無意味な裁判の場合には、第1回口頭弁論において裁判官による追及があり、被告が改めて主張する必要がない場合もあることを知った。実際に、ドイツ通常裁判所で傍聴した事件では、原告側の上告理由が不十分であったために、裁判官から、上告理由について追加しなければ棄却されることになるとの指摘がなされていた。さらに、記録係はおらず、裁判官が各自メモを取っていたことも印象的である。
9．Bosch GmbH (シュツットガルト)
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーで、2012年度の従業員数は約30万6000人、売上高は525億ユーロを計上している。
また2013年初めからは、自動車機器テクノロジー、エネルギー・建築関連テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財の4事業セクター体制に移行した。ロバート・ボッシュ(有）の持ち分の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」（持株比率92％、議決権なし）が保有している。議決権 の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」（議決権 93％）が保有しており、残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家（持株比率 7％、議決権 7％）とロバート・ボッシュGmbH（持株比率1％、議決権なし）が保有している。大型企業として非常に稀な構成の、面白い組織である。残念ながらあいにく法務部の方が急病とのことだったので工場見学のみとなったが日本の自動車メーカーとも取引があるようで興味深い見学となった。
10．テュービンゲン大学
人口9万人のうち半数近くが学生という京都以上の学生の街で若者が溢れていた。街並みが伝統的、ロマンチックな雰囲気があって、高台から眺める市街は素晴らしかった。鴨川のように学生が川沿いに座り読書やおしゃべりを楽しんでいた。夜は橋の近くのレストランでテュービンゲン大学法学部の教授を囲んでの懇親会を行った。教授と話していた学生は、英語でコミュニケーションをなんとかとることができたものの、語学力の重要性をこの研修で最も感じた瞬間であると語っていた。
11．Raupach法律事務所（フランクフルト）
両親は共に日本人だが、生まれてからずっとドイツに住んでいる弁護士の若月先生またドイツ人弁護士ベッカー先生からお話しを聞いた。
訪問した事務所は有名な会計事務所Deloitteとの関係があり、彼らはジャパンデスク担当の弁護士の先生であった。ジャパンデスク以外にも、中国やアメリカ、オーストラリアなど様々なデスクがこの事務所に置かれているとのことだった。ドイツと日本との交渉の仕方の違いや、ドイツの国民性、労働法また会社法関係の実務についての話を聞き、興味深かった。

② ベルギー （ブリュッセル）での見学
12．NATO本部（ブリュッセル）90年までのNATOの課題は、当時の冷戦戦争を回避し、ヨーロッパを含む加盟国の統一にあった。このとき、冷戦が戦争に発展しなかったのは、核兵器という脅威を両国が有していたからである。しかしながら、現代では、もはや2つの国家における対立問題ではなく、より多国間の複雑な問題へと状況は変化している。また、核兵器を持っていることが、他国に対する牽制とはならなくなっている。したがって、NATOの課題は、テロリズムと新しい武器に対してどのように対処すべきかという点へ新しく移行することである。90年以降においては、東ヨーロッパにおける政治的問題や、多民族国家の宗教的な問題が勃発したが、当時のNATOは軍隊を有するものの、加盟国間で政治的な統一を決定することができなかったために、解決を国連に委託することしかできなかった。このとき、政治的な統一もNATOの課題の一つであると実感することとなった。92年から95年の間は、NATOは指導的な役割を担っていなかったことから、戦争を通じて国連が指導的な役割をNATOが担うべきであると表明した。99年のコソボ紛争では、ある国家が、国民の一部を殺すことを正当化できるかという問題に直面することになり、そこでは、人道的理由から、NATOが介入する理由があると加盟国が判断し、国連の許可なくして介入することになった。
2001年のアフガニスタン戦争において、国連条約によって国連は単独で軍隊を派遣する決定をすることは認められていないところ、NATOが国連に対して、軍隊の派遣を指導するように求める立場となったことから、以前までとのNATOの位置づけの変化をうかがうことができる。
そして、NATOの軍事力の介入の法的根拠がどこにあるかについては、今後もNATOという機関をどのように解釈するかによって変化する可能性がある。現在では、加盟国に対してテロ活動を行った場合、全ての加盟国に対するテロとみなすとする第5条の規定に基づき、特定の理由があれば軍事的介入も正当化されているといえる。
2011年にリビアに対する介入は初めてのことであったが、介入が認められるためには、3つの条件について、全ての加盟国の賛成が必要である。すなわち、①必要性、②NATOの介入が最適であること（法的根拠）、③周辺の国家が反対しておらず、協力を得られることである。これに対して、現在のシリアの場合は加盟国の賛成が得られるかについて、かなり困難である点がリビアの時とは異なっており、NATO介入の見込みはないのではないかとの見解であった。
13．欧州委員会法務部（EU Commission Legal Service, ブリュッセル）欧州委員会はEUにおける行政機関である。各加盟国により1名の委員(commissioner)が任命され、内閣大臣と同じように特殊な政治分野を担当する（交通、金融、教育、法等）。専門分野ごとに担当の28名の委員が法案を策定し、法務部に所属する法曹資格者がそれらすべてをチェックすることになっているとのことであった。法務部では、180名の弁護士が働いており、専門分野ごとにチームとして所属が分かれている。弁護士には、法律の知識はもちろんのこと、法案に関する知識、言語能力も必須の条件となっている。法務部の役割や影響力がとても大きいという点がとても印象深かった。また、訴訟の場合には、委員会の代理人としての業務も行っているということであった。非常に親切に説明が行われ,また、ＥＵに加盟していない日本の学生でもインターンシップに参加することが可能であるとのことだった。

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14．欧州理事会法務部(EU Council Legal Service)（ブリュッセル）EU理事会は閣僚理事会ともいうEUにおける立法権を持つ、EU加盟国の利益を代表する重要な機関である。そこの法務部では、法律作成手続また他の課題について説明していただいた。EUの閣僚理事会は分野ごとに別れており10の閣僚理事会が存在する（環境保護閣僚理事会、自由競争閣僚理事会等）。EU内の立法等をする役割があり、立法手続は3つの段階に分かれている。まずワーキンググループ（委員会）が組織され決議に向けての準備をする。そして、それぞれの国の大使（代表、representative）が派遣され、委員会の決定について議論される。委員会では技術的な問題が議論されるが、まだ議論が不十分ならば、ここで政治的な解決方法が模索される。最後の3つ目の段階で各国の議論されている内容の分野を担当する大臣が集まり議論され、ここで下される決定が正式な決定とされる。法務部の役割は、法律作成のすべてのレベルで関係する。法律は最終的に英語で作成され、その後24カ国語へ翻訳される。EU司法裁判所に登場することも可能である。理事会の議長席が６ヶ月ごとに変わるが見学したときはリトアニアが議長席を担当していた。
ブリュッセルの世界遺産グラン・プラス広場、そこにあるギルドハウスなどの見学もでき、また、ビールとムール貝も楽しむことができた。

③ フランスでの見学
15．フランス元老院（Le Sénat, パリ）	大きく綺麗な庭(JArdin du Luxenbourg)のある元老院を訪問した。日本の参議院に当たり、地方自治体が行う間接選挙を通じて348名の議員が選出される。Palais du Luxembourgと呼ばれる立派な建物内は歴史を感じる造りになっており、日本と異なり、所々に美術品や天井に絵が描かれており、やはりヨーロッパは芸術が素晴らしいと感じた。議会も見学したが、この議会ではドイツと異なり席は固定で、近代的ではなく歴史的な趣を感じる議会であった。そこでもわれわれのグルーポを担当した方のより、元老院の構造、役割等について説明してくれた。
16．フランス国民議会 (Assemblée Nationale, パリ)
フランスの国民議会は日本の衆議院に当たるし、577名の議員は５年ごとに直接フランス国民により選出される。ブルボン宮殿を使用していることから、大変格調高い建物であった。フランスの二院制は、日本と異なり、一つの議会を構成する議院ではなく、両者とも独立した議会であるが、国民議会の議員は総選挙により選出され、元老院(Le Senat)の議員は地方自治体の代表者により選出される。そして、フランスではこの国民議会に優先権があり、元老院は主に諮問機関として機能している。
17．フランス国務院（Conseil d‘Etat, パリ）
ルーブル美術館の真横にある立派な建物の中にある。国務院は二つの役割を果たしている機関である：一方、フランスにおける最高行政裁判所であり、二つ目は、フランス政府のための重要な顧問機関である。説明担当の方がこの裁判所の判事であり、行政最高裁判所で扱われている事件の説明や裁判所の歴史などを伺った。その後、裁判所内の施設を見学させてもらった。昔からそのままの形で残されている部屋や図書館内で仕事をしている人達の姿が印象的だった。
18．法律事務所 Cotty, Vivant, Marchisio ＆ Lauzeral（パリ）
パリにある国際法律事務所を訪問した。とても広く綺麗な事務所であったことが、印象的だった。アジアまた東南アジアに活躍するフランスの会社に法律相談を行い、東京にも日本の大手法律事務所と連携する事務所を置いているとのことだった。日本担当の方達は、主に日本とフランスの企業との間のリーガルチェックが主な仕事であるとのことであった。
パリではコンサートやオペラも楽しむことができ、また、世界遺産のヴェルサイユ宮殿やノートルダム寺院(大聖堂)、エッフェル塔、ルーブル美術館等の見学もできてすばらしかった。
19．欧州人権裁判所 (European Court of Human Rights, ストラスブール)
欧州人権裁判所は1953年に設立された。当裁判所は人権侵害に関する事件を扱うためには、加盟国内における法的手段を十分に尽くしてからでないと提訴することはできないとされている。このことから、加盟国内の最終審の上級審にあたるとされる。また、具体的な人権侵害、またはその疑いのある行為がなされて初めて審議の対象となる。加盟国が自ら用意した人権保障制度が不足である場合に、人権保障の実現を補うための超国家的な組織なのである。そのため、各加盟国の主権を侵害することにはならないと解されている。
当裁判所が特定の処置や賠償命令等の一定の判決を下した場合には、その判決は閣僚委員会に持ち込まれる。そして、閣僚委員会において、被告国の外務大臣は判決を受けて講ずる措置を提案する。提案された措置が十分だった場合には、それで審議は終了される。それに対して、不十分だった場合には改めて解決方法を提案する義務がある。
当裁判所は法的拘束力を持つのみであり、加盟国に具体的な圧力を有しているわけではない。しかし、欧州評議会中の閣僚委員会において政治的な手段をとることで、各国に圧力をかけ、制裁的な措置をとることも可能としている。このような方法で、今まで十分な抑制力を発揮してきたとしている。
裁判官は各加盟国を代表し、1名ずつ、47名が在籍している。選出方法は閣僚委員会と議会総会によって行われる。
現在、欧州人権裁判所に提訴され、未解決の事案は12万件にのぼる。そのうち５０％はロシア、トルコ、イタリア、ウクライナ等4か国が占める。これらの国々が多数を占める理由は、典型的な人権侵害が顕著な国であるからというわけではなく、人口が多く相対的に占める場合が大きいことや、現行制度の不備がある等である。基本的に当裁判所に提訴された事件は、ほとんどが「市民」個人を通しての訴えであるという。例外的に国家間の紛争となる場合もある。
なお、数多くの事件が起訴されるが、事件の95%以上は評議にて扱うことはない。
人権についての主張が不十分かどうか、形式的条件の不備、人権問題の存在の有無が、1人の裁判官により調査され、それらの瑕疵により多くの訴えは破棄されるからである。
日本人による訴えもあったが、棄却されていた。
今回は珍しい機会で裁判を傍聴することで来た。 法廷に並ぶものは10名存在した。しかし、評議員として構成されているのは7名である。評議員に欠員が出た場合には代表判事が投票に参加するが、欠員がない場合には代表判事は投票することはない。また、Sectionregistrar（記録係）も投票することがない。
傍聴した事案は以下のような内容であった。チェコ共和国内では、治療施設なしに助産婦が出産の手伝いをすることは法律で禁じられていたが、原告の女性は、第１子出産時、病院の対応に不信があったため、第2子を出産する際には自宅での出産を希望していた。そして、このような法律が、出産時においても家族とともに過ごすこと、つまり、欧州人権条約第8条における「家族生活の尊重を受ける権利」を侵害するものである等の主張していた。
対して被告国は、助産婦のみが立ち会う自宅出産では詐欺事件が頻発していたこと、母子の健康と安全を考慮した法律であること等を主張し、上記人権を侵害しないものであるとの主張をしていた。
傍聴時の期日には、両当事者の主張と、それらに対する裁判官の質問がいくつかなされた。その質問の際には、両サイドに待機している同時通訳者が英語、フランス語に通訳し、傍聴者等情報をすばやく提供していた。建物や法廷内は日本のものとは異なり、モダンなデザインで、重々しさを感じさせない。しかし、法廷内の空気は、一市民の利益を巡り、緊張に満ちていた。携帯電話等を鳴らすと、多額の罰金が科される.

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20．欧州連合議会 (EU Parliament, ストラスブール)
５年ごとにEUの28加盟国同時に行う総選挙により選出された７５１名の議員からなる総会である。欧州連合議会総会は月一回ストラスブールに集合する。
見学したところでは、まず欧州連合議会の組織、課題、権限等に着いての講演が行われた。そのあと、びっくりするほど大きい総会会場へと移動し、議員の議論を傍聴することができた。ちょうどユーロ危機、ギリシャにおける支援等がテーマとして扱われた。様々な国から議会を見学するグループがいて（一日平均に６０グループの面倒をみる）、欧州連合議会の活躍等を市民に理解してもらう事にかなりの努力が行われていることに驚いた。

④ ルクセンブルグでの見学
21．EU司法裁判所 (European Court of Justice, ルクセンブルク)
ルクセンブルクではEU司法裁判所にて、その裁判所の構成の説明を受け、裁判の傍聴を行った。EU司法裁判所はEUの最高裁判所にあたり、その下に一審に相当する一審裁判所（the general court）、EU各機関所属の公務員の労働紛争等を調整する行政裁判所（thecivil service tribunal）で構成される。主に一審裁判所について説明を受けた。一審裁判所の主な役割はEU加盟国間の共通的な条約の解釈の構築と、加盟国間の紛争の解決である。2010年の活動実績を見ると、新しい事件が636件、解決済みが527件、審議延期が1306件であり、頻繁に利用されている機関のようである。新しく扱う事件の内る制約に反対する個人の直接的な訴えが最も多い。この司法裁判所general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準訳としては、知的財産や個人財産に対すでは裁判官とは別に法務官（advocates備する独自の制度が採られている.

終わりに、本研修に参加した学生の感想を紹介する：「この研修旅行は非常に興味深いものだった。文化や食事、価値観など、日本とヨーロッパは大きく異なる環境であったが、どの場所も非常に町並みが美しく、普通の旅行ではなかなか見学することができない場所も多く見学することができ、大変得るものが多く、大きな刺激を受けた研修旅行であった。
一つ心残りは、外国語をもっと準備しておくべきであったと感じた。訪問先の講演のほとんどは英語やドイツ語、フランス語で行われたため、少なくとも英語くらいは、もっと準備していれば、より自分の中での理解が深まったように思う。残りの学生生活において、外国語の習得にも力を入れていきたい。」「今回、海外実地研修に参加して、EUとして一つにまとまろうとする考えを実際にうかがうことができ、EU諸国について更に関心を持つことができた。
そして、この研修を通じて相対的に日本についても考えることができたので、この機会を利用して、日本及びEUについて自己の知識・理解を深めていきたいと思う。また、オペラやオーケストラなど異文化にも触れることができ充実した研修であった。またこのような機会があれば、さらに理解を深めていけるよう積極的に参加していきたい。
このような機会を与えてくださったマルチュケ先生並びに同志社大学に感謝の意を述べたい。」「最後に、このような非常に有意義な研修旅行の計画や手配をし、訪問先でも常にわかりやすく通訳し、多大な労力をかけてくださったマルチュケ先生、財政的支援をしてくださった同志社大学や関係者の方々に心からの感謝を述べたいと思います。」

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