（1）経営理念
当会は、滋賀県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内の JA にお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さま方や、JA・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は、JA との強い絆とネットワークを形成することにより

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経営理念・経営方針
・SDGsへの対応

JA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に貢献できるよう努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。

（当会の経営理念）▷ 会員JAの負託と信頼に応えて、安定的な収益還元をはかるとともに、県内JA信用事業の中核的機関としての機能を発揮する。
▷ 組合員及び地域の人々に対する快適な生活の実現と、農業の発展に貢献する事業を展開する。
▷ 役職員の相互信頼を基礎として、能力開発を進めるとともに、社会的及び経済的地位の向上をはかる。

これからも、当会は、この経営理念に基づき、県内 JA 信用事業の中核的機関として、経営の健全性を確保しながら、農家組合員等利用者・地域に貢献するという使命に邁進してまいります。

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（2）経営方針
第16次中期経営計画

経経経経経経経経経経経経経経 経経経経

（令和４年度〜令和６年度）≪基本的な考え方≫
JAが総合事業を活かした金融仲介機能を発揮できるよう、他連合会との連携強化を図りながら、JAの事業・サービスの質をより向上させるための施策や業務・事務の効率化に向けた施策等に取組むことで、JAの支援・補完機能を発揮します。また、不断の取組みとして持続可能な経営基盤の確保についても支援していきます。
基本方針
Ⅰ．総合事業を活かした金融仲介機能の発揮による「農業」・「くらし」・「地域」の持続可能性や豊かさの創出
Ⅱ．安定的な収益還元の実現に向けた持続可能な収益性の確保
Ⅲ．将来にわたる健全性の確保に向けた経営基盤の増強

重点施策

Ⅰ

農業金融業務・JA推進支援業務

Ⅱ

資金運用業務Ⅲ

経営管理業務・JAバンクならではの金融仲介機能発揮
・機能発揮の土台としての徹底的な業務効率化
・不断の取組みとしての持続可能な経営基盤の確保
・農業法人や食農関連企業との関係強化
・持続的・安定的収益の確保
・財務基盤の更なる充実と内部管理態勢の実効性向上
・当会の人材育成と働き方改革に対応した職場づくり
・コンプライアンス、農業振興・地域貢献への継続的取組み

JAグループ滋賀の一員として、共に以下の実現に向けて取組む〜１０年後の目指すべき姿〜
持続可能な農業の実現

4

豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現

協同組合としての役割発揮

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

（３）自己改革の実践等について
当会は、「農協改革集中推進期間（平成 26 年６月～令和元年５月）」において、自己改革完遂に向けた取組みを積極的に進め、また同期間終了後も将来にわたっ経経経経経経経経経経経経経経 経経経経て持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向けた取組みを実施してきました。
更には、こうした状況のもと、令和３年 12 月の滋賀県 JA 大会において決議された「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に基づき、めざす姿の実現に向けて他連合会と連携強化を図りながら、様々な経営環境の変化に対応するべく取組みを実施していきます。

（４）SDGs への対応について①「SDGs 宣言」及び「SDGs 取組方針」について
 当会は、持続可能な地域農業・地域社会の実現のため、国連で提唱された「持続可能な開発目標（SDGs）※」の達成に向けて、以下の通り、「SDGs 宣言」及び「SDGs 取組方針」を制定し、事業活動に取組んでいます。
※「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ 2030」で掲げられた17 の目標（ゴール）。SDGs は、Sustainable Development Goals の略。
SDGs では、2030 年までに貧困や飢餓撲滅、ジェンダー平等などの社会的課題や環境問題を解決し、持続可能な社会を実現していくことを目指しています。17 の目標の下には、各目標を達成するための 169 の具体的ターゲットが設定されています。

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JA バンク滋賀信連 SDGs 宣言
経経経経経経経経経経経経経経 経経経経JA バンク滋賀信連は「組合員及び地域の人々に対する快適な生活の実現と、農業の発展に貢献する事業を展開する」という経営理念のもと、国際連合が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、JAとともに、持続可能な地域農業・地域社会づくり、自然環境の保全等に取組んでまいります。

2022 年 11 月 14 日
滋賀県信用農業協同組合連合会代表理事理事長

川﨑宏

SDGs 取組方針
JA バンク滋賀信連は、農業者の協同組織金融機関として次の２つの取組
みを通じて、SDGs で目指す目標を達成していくこととします。
Ⅰ

持続可能な農業・地域社会づくりに向けた取組み
農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を当会の最も重要な役割のひとつとして位置づけ、JA 等と連携し、持続可能な農業の実現と地域社会の発展に向けた取組みを進めます。
Ⅱ

自然環境の保全、社会課題解決に向けた取組み
JA や地域行政等と連携し、地域の人々が快適な生活を実現できるよう社会課題解決に向けた取組みを進めるとともに、気候変動をはじめとする自然環境の保全にも取組み、協同組織金融機関としての役割を発揮します。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

② TCFD 提言に基づく情報開示について
 当会では、気候変動が農業や地域社会に与える影響は極めて大きいものと認識しており、協同組織の地域金融機関として気候変動をはじめとする自然経経経経経経経経経経経経経経 経経経経

環境保全に対する取組みを広く実践しています。
 また、当会の取組みについては、TCFD ※ 提言が求める４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に沿って、定期的に開示を行い、内容についても段階的に充実していきます。
※ TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）は金融安定理事会により 2015 年に設置された諮問機関で、TCFD 提言とは、気候変動に起因する財務的なリスク（と機会）にかかる開示を通じて、パリ協定合意を受けて世の中が低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組みのことです。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

ガバナンス
●気 候変動を含む社会課題は経営上の重要事項として捉え、理事会・経営管理委員会で議論し、「SDGs 宣言」・「SDGs 取組方針」に基づいたサステナブル経営に反映しています。

●コ ンプライアンス委員会は、委員長を理事長、委員を全理事と各部署の代表者（部長）で構成しており、年４回以上開催しています。
※コンプライアンス委員会では、気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価や対応方策・目標等について議論し、経営戦略・リスク管理に反映していきます。

監督●理 事会および経営管理委員会は、報告された「サステナブル経営に関する事項」に対して適切に監督する態勢を構築しています。

理事会

報告

●具 体的な対応方針や取組状況は、理事会傘下のコンプライアンス委員会において「サステナブル経営に関する事項」として協議し、委員会での議論は少なくとも年に１回以上の頻度で理事会および経営管理委員会に報告されます。

経営管理委員会

コンプライアンス委員会
委員長ー理事長
委員 ー全理事・各部長
ー常勤監事
事務局ーリスク統括部

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戦略

経経経経経経経経経経経経経経 経経経経●当会では、短期（５年）・中期（10 年）・長期（30 年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を２℃（政策・規制が導入され気候変動が抑制される場合）・４℃（政策・規制が導入されず気候変動が抑制されない場合）シナリオを前提に評価しています。
●気候変動による当会の財務への影響は、取引先のリスクと機会が、貸出を通じて当会のリスクと機会にかかわるものと認識しています。取引先自身に気候変動によるリスクと機会を理解いただき、取引先に機会を拡大し、リスクを縮小いただけるよう対応することが、地域経済の持続可能性を確保するためには重要と考えています。
種類

主なリスク

時間軸

・気候変動抑制に関する法規制強化による当会および取引先企業の規政策・法規制
短・中・長期制対応コストの増加
移行リスク

市場・消費者の嗜好の変化により、商品・サービス需要変化に伴う取引先中・長期企業の業績悪化

評判・低炭素社会への移行に関する当会の取組みに対する顧客や地域社会
短期からの評価悪化
・農業生産への影響等による JA 経営基盤等の悪化

物理的 急性
リスク 慢性・当会の保有資産への被害や操業停止等による業績の悪化
・取引先企業の保有資産への被害や操業停止による業績悪化、当会の担保資産の価値減少

短・中・長期※移行リスクとは、低炭素社会へ移行するための政策、制度、規制等の変化、関連する市場動向等に起因するリスクのことです。
※物理的リスクとは、突発的災害の増加に起因する急性リスクと、気象パターンの長期的変化により顕在化する慢性的リスクのことです。

種類

主な機会

時間軸

・エネルギーの省力化技術や再生可能エネルギー普及による事業コス
政策・法規制
中・長期
トの抑制
機会

市場・気候変動抑制に資する金融商品・サービスへの顧客の需要増加

評判・低炭素社会への移行に関する当会の取組みに対する顧客や地域社会
短期からの評価向上

短・中・長期※機会とは、移行リスクの反対の側面を想定し、気候変動の影響により市場規模が拡大している又は今後拡大することが見込まれる産業に対する投融資機会が増加することです。
炭素関連資産の状況
・2021 年 TCFD 改訂に伴い再定義された炭素関連資産※ 向け貸出金がポートフォリオ全体に占める割合は9.1％です。（2023 年３月末時点の貸出金合計 1,412 億円のうち 129 億円）※炭素関連資産は、「エネルギー」、「運輸」、「素材、建物」、「農業、食料、林産物」のセクターに該当する業種について、当会で日銀業種分類をベースに取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計したものです。

リスク管理●当会では、気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクの影響を鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施しています。
●また、「SDGs 取組方針」に基づき、環境・社会等に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する「サステナブル・ファイナンス方針」を制定しています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

指標・目標

総 CO2 排出量（ｔ-CO2）

200
285
203

1000

2015年度 2019年度（基準年度）

194

195

2020年度

2021年度171

2022年度142

2030年度（目標年度）経経経経経経経経経経経経経経 経経経経▲50％300●当 会は「JA バンク滋賀事務センタービル（2014 年竣工）」および「JA ビル 滋 賀（2015 年 竣 工 ）」 の 両 ビ ル が稼働した 2015 年度を基準年度としてお り、 総 CO2 排 出 量（Scope1 お よび Scope2）を GHG 排出量の指標として設定し、2030 年度に 2015 年比▲ 50％の排出量削減を目指します。
● 2022 年度の Scope1 および Scope2の CO2 排出量は 171t であり、2015年度比▲ 39.7％の削減となりました。

※ GHG 排出量とは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量のことです。GHG は Green House Gasの略。
※ Scope1 とは、ガソリン・ガス・灯油等の使用による直接排出量のことです。（使用燃料に所定の排出計数を乗じて算出）※ Scope2 とは、電力使用による直接排出量のことです。（使用電力量に所定の排出計数を乗じて算出）

サステナブル・ファイナンス目標実行額（累計）：300 億円（2030 年度末まで）（５）業務の適正を確保するための体制について
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定しています。
１．内部統制基本方針（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務の運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
②理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
③職員がコンプライアンスに関して、相談もしくは通報することが可能な ｢内部通報システム｣ 制度を設置する。
④ ｢コンプライアンス ･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進 ･ 教育研修活動などを計画的に実施する。
⑤「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもっ9

て、排除の姿勢を堅持する。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止および排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑥当会および関連団体の業務を通じて知り得た取引先等に関する未公表

経経経経経経経経経経経経経経 経経経経の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制①理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
②業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類 ･ 定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
②管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペレーショナル ･ リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
③種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別に必要資本を配賦し、これを上限とした運用を行う経済資本管理の実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
④農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められている要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑤大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
②理事会の意思決定を効率的に行うため、理事により構成される経営課題等を協議する会を常例または随時に設け、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託する。
③役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構 ･ 職制 ･ 業務分掌等を明確に定める。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制①当会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
②円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において経営理念・
経経経経経経営方針
経経経経経経経 経経経経協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営 ･ 業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言 ･ 管理 ･ 実績検討を行う。
（６）内部監査体制①当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
②内部監査は、当会の全業務およびグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
③監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するとともに、担当理事は年度内部監査実施状況を取りまとめ経営管理委員会へ報告する。
④監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見･ 情報交換を行い、連携を強化する。
（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項①監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
②監事よりその職務を補助すべきと指名された職員は、監査業務に必要な命令を監事より受け、その命令に関しては理事や部門長などの指揮命令を受けないものとする。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制①理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事に報告する。
②監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
③主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

11（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監事監査の重要性 ･ 有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

経経営理念・経経経経経営方針経経経経経経経 経経経経①監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
②代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
③理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
④その他、理事および職員は、JA 監事監査基準及び監事監査規程に定めのある事項を尊重する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
 当会は、法令遵守、リスク管理、グループ会社管理、内部監査の各管理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、理事会等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和４年度の運用状況は以下のとおりです。
（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 法令等遵守体制については、役職員の行動規範、倫理憲章を定めるとともに、コンプライアンスプログラムの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取組んでいます。また、反社会的勢力との関係遮断については、県内 JA に向けた研修会等対応支援等の取組みを実施しています。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
 当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規程を制定のうえ役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当会は、リスク管理方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会・経営管理委員会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるよう JA バンク業務継続要領を定めています。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 中期経営計画及び事業計画の進捗管理を理事会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、役員・部長をもって構成する「経営企画会議」を原則として月１回以上開催し、重要案件の報告等を行い12

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。
（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制

経営理念・
経経経経経経営方針
経経経経経経経 経経経経

 各業務に係る諸規定を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会
社管理規程を策定し、子会社における業務管理体制やリスクの把握に努めています。
（６）内部監査体制
 内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長及び監事に報告しています。
（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項
 監事の職務執行を補助するため、業務執行部門から独立した機構として監事室を設置し、補助する複数の職員を配置しています。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
 理事会や理事会から付託されて協議等を行う会議体に監事が出席し、重要案件について報告を受ける体制を整えています。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監事監査規程に、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することを明記しており、役職員に周知しています。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

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