ISSN 1 3 4 7 - 6 9 6 3

年 報

経 営 デ ィス ク ロー ジ ャー 研 究

年 報

経営ディスクロージャー研究
18

報

経営ディスクロージャー研究第18号／2019年３月

第
18

号

JARDIS年

JARDIS

日本ディスクロージャー研究学会

日 本 デ ィスク ロ ージャー 研 究 学 会

2019

3

序文 ─『年報』
第18号の発刊にあたって─吉 田靖（東京経済大学）『年報 経営ディスクロージャー研究』第18号をお届け致します。
本号では特集（１）に、2018年５月に横浜市立大学で開催された第17回研究大会での２つの特別プロジェクトの最終報告を掲載しています。特集（２）では同研究大会の統一論題シンポジウム・ディスカッション「ガバナンスがディスクロージャーに与える影響」に登壇された３氏の要旨を掲載しています。また、「論稿」セクションには、２つの論文が掲載されています。
さて、ご案内のように本学会は2019年６月１日に日本経営分析学会との合併が予定されています。合併を円滑に実施するため、本号は2018年度中に発送などを完了する必要があり、著者の方々、編集委員には、タイトな日程の中で、多大なご協力を頂きまして感謝致しております。
また、合併に伴い、本学会誌は日本経営分析学会の学会誌である『年報経営分析研究』と統合されます。統合後の詳細は、新しい編集委員会と学会により決定されますが、『年報 経
営ディスクロージャー研究』の名称で発行されるのは本号が最後となる見込みです。
『年報
経営ディスクロージャー研究』は当初、「日本経営ディスクロージャー研究学会」の学会誌として2002年に発行され、それ以降本号までで100を優に超えるいずれも力作の論文が掲載されています。これまで、投稿・寄稿された多くの著者の方々、歴代の編集委員会・会長をはじめとする学会役員・学会事務局、そして何よりもすべての本学会員のディスクロージャー研
究に掛ける篤く尊い志により本誌の発行が支えられて来ました。この場をお借りし、第18号の編集委員会を代表致しまして、皆様に厚く御礼を申し上げる次第です。
偶然にも、ほぼ時期を同じくして、平成から新しい時代へ移行することになります。平成期においては、ディスクロージャーの対象の拡大、伝播の高速化、内容の拡充、制度の複雑化、分析手法の精緻化・発展が著しく、様々な研究が盛んに実施されてきました。しかしながら、
日本においても世界においても至る所で、ディスクロージャーに関する問題、あるいはディスクロージャーによる解決が必要な問題は、まだまだ続出しており、統合後も本学会および本学会誌が引き続き研究成果の活発な報告の場となり、ディスクロージャー研究の先頭に立って社会に貢献していくよう、切に願っております。

年報 経営ディスクロージャー研究
No.18 2019 年３月
日本ディスクロージャー研究学会

目
序

次

文

─『年報』第 18 号の発刊にあたって─

特

吉田

靖

集

特集（１） 特別プロジェクト最終報告
１．銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証
１）最終報告書

特別プロジェクト代表 梅澤 俊浩（ ５ ）（北九州市立大学）

２．法廷会計学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─
１）最終報告書

特別プロジェクト代表 中島 真澄（ 43 ）（金沢学院大学）

２）論文要旨 なぜ、日本において法廷会計学が必要なのか？
─非営利組織における不正防止の観点から─
榎本 芳人（ 53 ）( 北海道大学 )特集（２）ガバナンスがディスクロージャーに与える影響
１．ガバナンスがディスクロージャーに与える影響

円谷 昭一（ 57 ）（一橋大学）

岩崎 拓也（ 62 ）２．外国人投資家とディスクロージャー研究（関西大学）

３．コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組み

染谷 浩史（ 64 ）

（金融庁総務企画局企業開示課）

論稿

１．企業情報の階層化と情報内容に関する一試案

宮川宏（ 69 ）

( 目白大学 )２．買収防衛策の導入と退職給付に係る負債

野間 幹晴（ 83 ）( 一橋大学 )資料１．2018 年度日本ディスクロージャー研究学会役員一覧（103）

２．日本ディスクロージャー研究学会第 17 回研究大会プログラム（104）

３．日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会連合大会 2018
（日本ディスクロージャー研究学会第 18 回研究大会）プログラム
４．第４回 JARDIS ワークショップ・プログラム

（106）
（109）

●特集（１）

特別プロジェクト最終報告
１．銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証
１）最終報告書
特別プロジェクト代表

梅澤俊浩（北九州市立大学）

２．法廷会計学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─
１）最終報告書
特別プロジェクト代表２）論文要旨中島真澄（金沢学院大学）

なぜ、日本において法廷会計学が必要なのか？

─非営利組織における不正防止の観点から─
榎本芳人（北海道大学）「特別プロジェクト」は、ディスクロージャー研究分野の発展的あるいは新規的な領域、関連研
究分野と連携した研究領域および公認会計士等の実務界と連携した研究領域に本学会が研究助成するものです。2016 年度特別プロジェクトとしては上記の２件が採択されました。各特別プロジェ
クトの研究成果は、2018 年５月 19 日（土）に横浜市立大学金沢八景キャンパス YCU スクエアにおいて開催された第 17 回研究大会（準備委員長：中條祐介氏）における「特別プロジェクト最終報告」
にて報告があり、活発な討論がなされました。
特別プロジェクトは最終報告後に、本学会学会誌への研究論文掲載または市販本の発刊が義務となっています。特集（１）では、これに基づき各委員会から提出された研究論文を掲載しています。
なお、２.２）の榎本論文は論文要旨となっており、内容は１）の「最終報告」に含まれていますが、著者から英文要旨を含めた原稿の提出があり、掲載しています。

●特集（１）

2016年度特別プロジェクト「銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証」
最終報告
Report of the Special Project for FY 2016
A Study on Banking Industry and Bank-Firm Relationship特別プロジェクト代表
梅澤俊浩（北九州市立大学）
委

員
赤塚尚之

（滋賀大学）

池村恵一（流通経済大学）

海老原崇（武蔵大学）

岡田慎太郎（早稲田大学大学院博士後期課程）
小野慎一郎（大分大学）
田尻敬昌（九州国際大学）

長束航（福岡大学）

成岡浩一（専修大学）

林（EY 新日本有限責任監査法人）

誉治

矢内一利

（青山学院大学）

特集（1）

最終報告書：銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証
Report of the Special Project for FY 2016
“A Study on Banking Industry and Bank-Firm Relationship”

梅


澤

俊

浩（北九州市立大学）

Toshihiro Umezawa, The University of Kitakyushu

えで、（4）日本銀行業の実証研究を行っている。

１．プロジェクトの課題と範囲

このうち、本最終報告書は、（1）米国銀行業の制
本プロジェクトは、「銀行・企業間関係の実証度的枠組みについての制度研究および歴史研究と研究」と「銀行業の制度研究と実証研究」という（2）米国銀行業の実証研究についての文献調査の２つの研究課題から構成されており、各委員が分研究成果を要約したものである。なお、（4）日本

担して研究を進めた。
「銀行・企業間関係の実証

銀行業の実証研究については、赤塚・海老原

研究」については、（1）メインバンクと顧客企業（2018）が『現代ディスクロージャー研究』に掲の利益の質との関係（梅澤・海老原担当）、（2）
メ

載されているため、そちらをご覧いただきたい。

インバンクと顧客企業の保守的慣行の関係（ 成

銀行業の実証研究は、米国を中心に研究の蓄積

岡・梅澤・海老原担当）、（3）
メインバンクと顧客がなされている。銀行業は、業務の複雑性と情報企業の業績予想の関係（梅澤・海老原担当）
 等のの非対称性のため、一般事業会社に比して、銀行実証分析を行った。
これらの分析結果については、業の財務諸表の透明性は低いとされる。特に、貸第17回研究大会（2018年５月19日於横浜市立大

出金の評価は貸倒引当金の計上を介して行われる学）において、本プロジェクトの最終報告としてため、貸倒引当金（繰入額）の適切性と十分性が報告を行っているため、これらを中心に本最終報問題となる。そこで、実証研究は、貸倒引当金（繰

告書をまとめる予定であった。しかし、日本経営

入額）という一勘定科目に対する銀行経営者の行分析学会と本学会の統合に伴って、最終報告書の動を調査している。実際に、銀行の経営者は、そ

締切日が早まったため、これらの研究成果は本最の裁量の範囲内で、機会主義的に貸倒引当金繰入

終報告書には含めないこととした。

額を調整したり、私的情報を市場に伝達するため

そのため、本最終報告書は、「銀行業の制度研
究と実証研究」の研究成果を中心に要約したものに貸倒引当金繰入額を調整したりしうることが実証されている。

となっている。本研究課題では、（1）米国銀行業

しかし、各国の制度的枠組みと償却・引当の実の制度的枠組みについての制度研究および歴史研

務は異なっている。その国の銀行業の制度的枠組

究と（2）
米国銀行業の実証研究についての文献調

みと償却・引当の実務が、銀行経営者のインセン査を行ってから、（3）米国銀行業と日本銀行業のティブに影響を及ぼす可能性があるため、実証研

制度的枠組みについての国際比較研究を行ったう

究はその国の制度的特徴をリサーチデザインに落–5–

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号とし込む必要がある。そこで、本最終報告書は、を行っている ｡ なお、貯蓄金融機関は、相互貯蓄

はじめに、米国銀行業の制度的枠組みについての

銀 行（Mutual savings bank）
 と貯蓄貸付組合

制度研究および歴史研究を行ったうえで、その制（Savings & Loan: S&L）
 の２形態がある。最後

度的枠組みと対応させるかたちで、先行研究のリに、信用組合は、組合員による協同組織の金融機

サーチデザイン（特に、サンプルと実証モデル）

関である。図１はこうした米国の銀行の業態を示と実証結果について実証研究の文献調査を行ってしている。
本研究の目的は、米国の銀行業を対象とした実いる。
なお、実証研究の文献調査の範囲としては、

証研究の前提となる米国の制度的枠組みを概説す

Moyer（1990）以降の実証研究、かつ、分析期

ることにある。米国銀行業の実証研究は主に商業間が1981年から（リーマンショック以前の）2005

銀行を分析対象としている。そこで、本最終報告

年までの期間に収まっている実証研究を調査対象

書の対象も商業銀行に限定し、商業銀行を単に銀とする。

行と表記することとする。
米国では、もともとは各州の州銀行局（State
Banking Department: SBD）
 が、各州の銀行法

１）２．二元銀行制度と多元的な監督体制に基づいて銀行設立の許可を与えていた。州銀行
米国では、二元銀行制度と多元的な監督体制と局から設立認可を受けた銀行を「州法銀行」（Stateなっている。本節では、二元銀行制度と多元的なbank あるいは State-chartered bank）
 といい、監督体制を概説したうえで、先行研究のサンプル融資業務に加え、発券業務も行っていた。1863

を概観する。

年に、全国通貨法（National Currency Act）
に基づいて、通貨監督庁
（OfficeoftheComptroller

2.1. 二元銀行制度

oftheCurrency:OCC）
が設立された。1864年に、米国内の銀行の業態は、一般的に、（1）商業銀連邦政府は、1864年国法銀行法（National Bank

行（Commercialbank）、（2）
貯蓄金融機関（ThriftAct of 1864）
 に基づいて、OCC から銀行設立のinstitution）
と（3）
信用組合（Creditunion）
に分許可を与えて銀行を開業できる制度を新たに設け類される。まず、商業銀行は、株式会社組織であた。OCCから設立認可を受けた銀行を「国法銀行」り、 そ の 多 く が 銀 行 持 株 会 社（Bank holding（National bank あ る い は Nationally-charteredcompany: BHC）
 の傘下にある。次に、貯蓄金融bank） という。国法銀行の制度化に伴って、発機関は、短期の譲渡性預金、その他の貯蓄性預金

券業務権限が、州法銀行から国法銀行に移管されにより資金を調達し、モーゲージ貸付主体の運用た。このようにして、州法銀行と国法銀行が併存

図１

銀行の種類

商業銀行（Commercial bank）
貯蓄貸付組合（Savings & Loan: S & L）
銀行

貯蓄金融機関（Thrift institution）
相互貯蓄銀行（Mutual savings bank）
信用組合（Credit union）

出所：筆者作成–6–特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図２

二元銀行制度
国法銀行

通貨監督庁（OCC）（National bank）

設立認可、規制と監督

州法銀行

州銀行局（SBD）（State bank）

設立認可、規制と監督

二元銀行制度（Dual banking system）

出所：筆者作成

が、州法銀行が FRS に加盟するか否かは任意とする二元銀行制度となった２）。
図２は二元銀行制度を示している。OCC と州された。さらに、FRS に加盟する州法銀行は、

銀 行 局 は、 銀 行 の 設 立 認 可（charter）、 規 制

州銀行局に加え、連邦準備制度理事会（Federal（regulate）と監督（supervise）を行う 。OCCは、

Reserve Board: FRB）
 の監督も受けることとな

国法銀行に対する設立認可
（12USCode§27）
、

った。

３）

定期報告の徴求（12 US Code §161
（a）
）
、規制

1929年に、世界恐慌が起き、銀行破綻件数のの制定（12USCode§93a）、検査（12USCode

著しい増加が社会問題となった。そこで、1933§481,§1820（d））等の権限を有している。他方

年銀行法
（BankingActof1933）
の成立に伴い、で、州銀行局は、各州法に基づいて、州法銀行の連邦預金保険制度の運営機構として、1933年に、設立認可、規制の制定と検査を担っている。

連邦預金保険公社（Federal Deposit InsuranceCorporation: FDIC）
 が設立された４）。国法銀行

2.2. 多元的な監督制度

は FDIC に加盟することとされたが、州法銀行が1913年に、米国の中央銀行である連邦準備制

FDICに加盟するか否かは任意とされた。さらに、度（FederalReserveSystem:FRS）が設立され、FDIC に加盟する州法銀行は、FDIC の監督も受

発券業務権限が国法銀行から FRS へ移管された。

けることとなった。

また、国法銀行は FRS に加盟することとされた
図３
連邦準備制度理事会（FRB）
FRS加盟銀行の規制と監督

連邦預金保険公社（FDIC）
FDIC加入銀行の規制と監督

図３は、銀行と監督当局との関係を示している。

二元銀行制度と多元的な監督制度
国法銀行

州法銀行

通貨監督庁（OCC）
免許、規制と監督

州銀行局（SBD）
免許、規制と監督（注）国法銀行はFRS加盟とFDIC加入を義務付けられているため、は、FRBとFDICが国法銀行に対して必ず監督権限を有すること意味している。他方で、州法銀行は必ずしもFRS加盟とFDIC加入を義務付けられているわけではないので、は、FRBとFDICが州法銀行に対して条件付きで監督権限を有すること意味している。
出所：筆者作成–7–

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

FRB は、FRS 加盟州法銀行に対して、規制の制

複数銀行持株会社
（Multi-bankholdingcompany）


定（12USCode1844（b））
、定期報告の徴求（12といい、傘下に1行のみを所有する銀行持株会社

US Code §324）、 検 査（12USCode§ 248（a）,

を 単 一 銀 行 持 株 会 社（Unitary bank holding§325, §483, §1844（c））等の権限を有している。

company）
 という。銀行持株会社は、1956年銀

FRB は、必要に応じて、FRS 加盟の州法銀行に行持株会社法（Bank Holding Company Act of

対する特別検査（Specialty examinations）
 を行

1956）
、1970年の同改正法によって規制され、うこともできる
（12USCode§326）。

FRB の監督を受けている。他方で、銀行子会社

FDIC は、FDIC 加入銀行に対して、規制の制

は、OCC あるいは州銀行局から設立許可を受け

定（12 US Code§1819（a） Tenth）、定期報告て、設立許可を受けた監督当局等から監督を受けの徴求
（12USCode§1817）、検査（12USCodeている。このように、銀行持株会社とその銀行子§1820）等の権限を有している。FDIC は、銀会社とでは監督当局が異なる。

行の設立認可は行わないものの、申請者からの申また、1 9 3 4 年証券取引法（Securities and

請を受けて検査を行ったうえで、預金保険への加ExchangeActof1934）
の成立に伴い、証券取引入の承認を行う（12USCode§321）。そのため、委員会（SecuritiesExchangeCommission:SEC）


預金保険の申請の承認手続きを通じて、銀行の設が設立された。1934年証券取引法は、SEC の監

立認可に影響力を及ぼしうる。

督・規制の対象から銀行を除外し、規制権限を他の連邦監督当局に付与しているが、連邦監督当局

2.3. 銀行持株会社、銀行と監督当局が制定する開示規則が SEC の要求を実質的に満これらの国法銀行と州法銀行の多くが、銀行持たしていることを求めている。

株会社の傘下の銀行子会社として、営業を行ってい

図４は、銀行持株会社、銀行子会社と監督当局る。傘下に複数の銀行を所有する銀行持株会社をとの関係を示している。銀行持株会社は、設立に

図４

銀行持株会社の構造と監督当局

証券取引委員会（SEC）
銀行持株会社の規制

国法銀行

銀行持株会社

連邦準備制度理事会（FRB）（BHC）

設立認可、規制と監督

州法銀行

州法銀行

州法銀行

FRS加盟
FDIC加入FRS加盟
FDIC加入FRS非加盟FDIC加入FRS非加盟FDIC非加入

通貨監督庁
（OCC）

連邦準備制度理事会

連邦預金保険公社（FDIC）

州銀行局（SBD）

免許、規制と監督

（FRB）

規制と監督

規制と監督

出所：筆者作成–8–

免許、規制と監督

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

報告の標準様式等を公表している。

際して FRB の事前承認を受け（12 US Code§
1842
（a）
）
、設立後180日以内に FRB に登録する必2.4. 国法銀行と州法銀行の定期報告要がある（12USCode§1844（a））
。また、FRB
は、銀行持株会社に対する規制の制定（12 US

国法銀行と州法銀行は、監督当局に定期報告を

Code§1844（b））
 や、銀行持株会社およびその行う義務を有する（ 国法銀行は12 US Code§

子会社に検査（12 US Code§1844
（c）
）等の権

161、FRS 加盟銀行は§324、FEIC 加入銀行は §限を有している。定期報告の徴求に関しては、

1817）。定期報告の徴求に関しては、FFIEC 宛に

FRB は、銀行持株会社およびその子会社に対しCall Report を提出することによって、複数の監て、財務状況等に関する報告を求めることができ

督当局への報告を済ませることができる。Call

る（12USCode§1844
（c）
（1）
）
。また、SECは、

ReportとはConsolidatedReportsofConditionand

銀行持株会社に対する規制の制定（12 US Code

Income の通称であり、連結財務諸表を主とした§1844（b））
の権限を有している。さらに、州銀業績報告書である。CallReportは、四半期毎に、行局は、銀行持株会社の州内での営業範囲の規定

FFIEC が定めた様式に則って作成され、FFIECを行っている。

の情報収集代理業務会社を通じて、FFIEC 宛に銀行子会社に関しては、国法銀行は FRS 加盟

電子媒体などによって提出される。複数の監督当と FDIC 加入を義務付けられているため、OCC、局の監督下にある銀行であっても、FFIEC 宛に

FRB と FDIC の監督下にある。他方で、州法銀行

Call Report を提出することによって、複数の監は必ずしも FRS に加盟と FDIC に加入する義務

督当局への報告を済ませることができる。

はないため、次の３つに分類される。第一に、Call Report は、損益計算書、貸借対照表、そFRS 加盟の州法銀行は FDIC 加入を義務付けられの他特記事項および特別報告から構成されているため、州銀行局、FRBとFDICの監督下にある。

る６）。不良債権等（PastDueandNonaccrualLoans,

第二に、FRS 非加盟の州法銀行が、州法によりLossesandOtherAssets）
の記載内容をみると、FDIC 加入を義務付けられていれば、州銀行局と

（1）
延滞債権
（PastDue）、（2）
未収利息不計上債権

FDIC の監督下にある。第三に、FRS 非加盟の州（Nonaccrual）（、3）貸出条件緩和債権（Restructured）


法銀行が、州法により FDIC 加入を義務付けられや（4）
貸倒引当金などが開示される。ここで、延ていなければ、州銀行局の監督下にある。

滞債権は、30日以上89日までの延滞債権と、90

このように、米国の銀行監督制度は、複数の監日以上延滞債権である。一般に、この90日以上の督当局が銀行を監督する多元的な仕組みとなって延滞債権と未収利息不計上債権の合計額を不良債いる 。しかし、このように監督当局の規制と監権という。また、貸出条件緩和債権は、貸出期間

督は重複するため、余分なコストが生じてしまう。

の延長、元本や金利の減免などを実施した条件緩

そ こ で、1979年 に、 連 邦 金 融 機 関 検 査 評 議 会和債権である。そして、貸倒引当金は、直接償却（Federal Financial Institutions Examination

額、償却債権取立益、貸倒引当金繰入額、貸倒引

Council: FFIEC）が設立された。FFIEC とは、当金残高などが開示される。なお、これら開示額OCC 長官、FRB 理事、FDIC 総裁等の関係当局

は、担保による保全部分と貸倒引当金による引当の代表者によって組織された連邦監督当局間の調部分を含むグロスの債権額である。

５）

整機関であり、（1）統一債権区分基準や（2）定期–9–

年報 経営ディスクロージャー研究

2.5. 銀行持株会社の定期報告

2019年３月

第18号（Restructured loans）
 等の開示を求めている。

銀行持株会社は、FRB の規制 Y（12CFRpart

このガイドラインに則って、銀行持株会社は、一225）と1956年銀行持株会社法（TheBankHolding

般事業会社とは異なる様式で、SEC に対して報CompanyActof1956）（12USCode§1844

（c）
）


告を行っている。

に基づいて、定期報告を行う義務を有しており、FRB に FR Y-9C と FR Y-9PL を四半期毎に提出

2.6. 第２節のまとめと実証への含意している。もともとは1979年に FRY-9 の定期的

本節では、米国の二元銀行制度と多元的な監督

な 提 出 が 開 始 さ れ、1985年 に FR Y-9 は Call

体制の概説を行った。銀行には州法銀行と国法銀Report に相当するように改訂された。そして、行があり、その多くが銀行持株会社の傘下にある。

1986年６月に、FRY-9 は FRY-9CとFRY-9PL

他方で、監督当局には、連邦監督当局（OCC、に分割された。FR Y-9C は、一定額以上の連結

FRB、FDIC）と州銀行局があり、規制と監督の資産を有する銀行持株会社の連結財務諸表であ重複を避ける工夫として、FFIEC が設けられてる。他方で、FRY-9LP は、一定額以上の連結資いる。

産を有する銀行持株会社の親会社単体の財務諸表

また、銀行は四半期ごとに Call Report を提出である。これ以降、銀行持株会社は、FR Y-9C

するのに対して、銀行持株会社は四半期ごとにと FR Y-9PL を四半期毎に提出することとなっFR Y-9C を 提 出 し て い る。Call Report と FRている。

Y-9C には、連結財務諸表、さらに、不良債権やまた、公開会社は、SEC の規則 S-X と規則 S-K

貸倒引当金等の実証分析に必要な情報が記載されに規定される開示項目を、Form10-Kの様式で、ている。こうした財務データは、BankCompustat

EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis,

に収録されており、FR Y-9C のデータは FRB のandRetrievalsystem）に提出することによって、

ホームページからもダウンロード可能である。

SEC へ定期的に報告を行うこととなっている。

そこで、こうした米国の制度的枠組みとデータ

規則 S-X は財務情報に関する事項を規定し、規環境を前提として、先行研究のサンプルの特徴を

則 S-K は非財務情報に関する事項を規定していみると、銀行を対象とする際には、州法銀行と国る。また、Form 10-K は、日本の有価証券報告

法銀行を区別せずに一括りにして銀行として扱っ書に相当するものであり、財務内容を含む詳細なており、基本的に、銀行持株会社の傘下にあるか

事業内容などが記載されている。

否かも問われていない。しかし、中には、サンプ

SEC は、1976年８月31日に IndustryGuides を

ルを単一銀行持株会社に限定して、その傘下の銀公表している。この Industry Guides は、SEC に行を分析対象としている研究もある（例えば、提出される年次報告書に記載する内容に関して、Nicoletti 2018）。また、Moyer（1980）
 は、FRS

産業毎のディスクロージャーの基準を定めてい加盟の国法銀行と州法銀行にサンプルを限定してる。この中の Guide 3 Statistical Disclosure by

おり、FRS 未加盟の FDIC 加入州法銀行をサンプ

Bank Holding Companies が、銀行持株会社のデルに含めていない。この他にも、米国では、総資ィスクロージャーのガイドラインであり、（1）未産の規模に応じて異なる規制が課されることがあ

収利息不計上債権（Nonaccrual loans）、延滞債

るため、一定額以上の資産規模の銀行に分析対象

権（Past Due Loans）、貸出条件緩和債権を限定する研究もある（例えば、Altamuro and– 10 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

当が一体となって機能することが前提となる。

Beatty2010）。
このように、二元銀行制度と多元的な監督体制

銀行の資産査定は、自行の内部格付システムには、サンプル選択やリサーチデザインに反映され基づいて、監督当局の債権区分に則って債権を分ているものの、そうした点について Beatty and

類する。まず、銀行の内部格付は各行が独自に作

Liao（2014）
や Lobo（2017）
といったサーベイ論

成した内部規定に基づいて決定される。Treacy

文ではそれほど強調されてはいない。しかしながand Carey（1998）
 は、内部信用リスク格付シスら、実際には、米国銀行の制度的枠組みは、サン

テムについて調査を行い、定量情報と定性情報のプル選択やリサーチデザインとの関係が深いた両建てで、借手の信用リスクの評価を行っている

め、米国銀行の実証研究を行うためには、米国銀ことを報告している。大手銀行は、リスク要因と行の制度的枠組みについての知識が必須となる。

して、借手の財務状態に加えて、借手の財務諸表の信頼性（reliability）
 や経営者の質も分析していたが、その中でも特に、借手のマネジメントを

３．銀行の償却・引当の手続と実証モデル

重要事項として考慮していた。また、佐藤（2017）
も、米国銀行での勤務経験から、米国銀行が非財

前節では米国銀行業の制度的枠組みと、データ

務情報も考慮に入れて格付を決定していると述べ

あるいはサンプルとの関係について概説した。本ている。このように、米国銀行では、財務情報に

節では、米国の償却・引当実務と実証モデルとの偏ることなく、非財務情報も重要なリスク要因と関係について概説する。米国の償却・引当実務でして格付に反映しているという特徴がある。

は、無税償却と有税引当が原則である。はじめに他方で、債権区分については、通貨監督庁

償却が行われ、それ以外の債権に対しては、財務（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預会計基準書の第5号と第114号を原則として、貸金保険公社（FDIC）が、連邦金融機関検査評議

倒引当金が算定される。そこで、本節では、第5会
（FFIEC）
を通じて、TheUniformAgreement

号と第114号に基づく貸倒引当金の算定方法と貸ontheClassificationofAssetsandAppraisalof

倒引当金繰入額の実証モデルとの関係について概SecuritiesHeldbyBanks を発行し、連邦監督当説をする。

局の統一債権区分基準を公表している７)。表１は、その債権区分基準を示しており、
（1）
Pass、
（2）
Special3.1. 信用格付と資産査定

Mention、（3）Substandard、（4）Doubtful、（5）

銀行業の財務諸表は、その業務の複雑性と情報

Loss の５区分となっている。Pass が正常債権の非対称性のため、一般事業会社に比して、透明で、信用リスクの悪化に伴って Substandard、性（transparency）
 が低いとされる（ 例えば、

Doubtful、Loss の順に下方遷移する。Pass 以外

Bushman and Smith 2003; Armstrong, Guay,

の区分には明確な定義があるが、Pass はそれら

Mehran and Weber 2016; Bushman 2016）。財

以外の債権として扱われている。これらの債権区務諸表の透明性を高めるためには、銀行の資産内分と内部格付との対応関係については、内部格付容の実態ができる限り正確かつ客観的に反映されは、各行が独自に作成した内部規定に基づいて、た財務諸表が作成される必要がある。そのために10区分程度に区分され、その１から７の間にはは、資産査定（内部格付と債権区分）と償却・引Pass とSpecialMention、８には Substandard、– 11 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月第18号

表１ 連邦監督当局の債権区分基準
米国の債権区分

具体的な内容SpecialMansion、Substandard、Doubtful と Loss 以外の債権

Pass

SpecialMention

現状のキャッシュフローによる支払は可能であるものの、潜在的に経営成績・
キャッシュフローが悪化している債権。

Substandard

現状のキャッシュフローによる支払いだけでは、元本と利息の減免額の支払いが困難であるものの、担保の売却により元本および利息の支払いが可能な債権。

Doubtful

元本および利息の支払いが疑問視され、担保による元本と利息の支払いも困難であるため、近い将来に損失が発生する可能性が高い債権。

Loss

回収可能性は極めて低く、かつ、回収可能額が少額であるため、回復・改善の見込みがない債権。

（注）SpecialMention は、Pass の中でも、特に注意を要する債権である。
出所：平田（2003）と OfficeoftheComptrolleroftheCurrencyetal.（2013）に基づいて作成。

９には Doubtful、そして、10には Loss が対応すActof1986）
以降、米国の内国歳入庁（Internal

ることが多いとされる（例えば、間下2002）。

RevenueService:IRS）は、原則として、貸倒引

また、同一債権に対する銀行間の債権区分の統当金繰入額（Loan loss provision）
 を税務上損金一化を図る仕組みも導入されている。1977年に、とはせずに、直接償却（Charge-off） の段階で損連邦監督当局（OCC、FRB と FDIC）
は、主にシ金認定している10）。つまり、有税引当と無税償却

ンジケートローンの検査に関して、（1）参加銀行が原則となっている。そのため、米国の銀行には間の債権区分の統一化と（2）
検査の合理化を目的

不良債権を早期に償却するという税務上のインセにして、SNCプログラム
（SharedNationalCredit

ンティブが付与されている。

Program）
 を導入している。SNC プログラムと税務当局によって直接償却額が損金と認定されは、３行以上の銀行により組成された20百万ドル

るのは、債権が無価値（worthless）
 の場合に限以上のシンジケートローンに対して、主幹事行へられる。しかし、税務当局は、債権が無価値か否の検査を通じて、参加銀行間の債権区分の統一化かを判定するためのテスト
（precisetest）
を行わを図る仕組みである 。SNC プログラムを通じない（IRSRevenueRuling2001-59）。その代わて、主幹事行の債権区分が決定されると、その他

りに、監督当局が、債権を無価値とみなすためのの参加銀行に対しても同じ債権区分が適用され規定（the conclusive presumption）
 を定めている。よって、米国銀行業では、一定額以上のシンる（Revenue Ruling 66-335, 1966-2 C.B. 58.）。

ジケートローンについては、同一の貸出金である

そして、この規定に則って、銀行自らが無価値とにもかかわらず、参加銀行ごとに異なる債権区分

みなした債権を直接償却すると、税務当局も当該が適用されるといった事態を回避できるような仕直接償却額の損金算入を認めるのである。よっ組みが整備されている。

て、米国では、債権の償却に関して会計と税務の

８）

統一性
（conformity）
が図られている11）。
3.2. 直接償却に係る会計と税務の統一性９）

監督当局は、銀行に、FFIEC の定めた債権区

資産査定結果を踏まえて、銀行は、Loss を直分 基 準 に 則 っ て、 回 収 不 能 が 確 定 し た 損 失

接償却し、それ以外の債権に対しては貸倒引当金（confirmedlosses）
を直ちに償却するように要請を 設 定 す る。1986年 税 制 改 革 法（Tax Reform

している。財務諸表作成日の情報に基づいて、財– 12 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

定を行っている。

務諸表作成日に貸出金が回収不能になることが判明したとき、損失は確定した（confirmed）
 とみ

米国財務会計基準審議会
（FinancialAccounting

なされる。一般に、金額が確定した損失の定義は、Standards Board: FASB）は、貸倒引当金に係

監督当局の債権区分基準の Loss と整合的である。

る会計基準として、1975年３月に、財務会計基

よって、銀行は、監督当局の定めた債権区分基準

準書第５号「偶発事象の会計処理」（以下、第５号）に則って、Loss に区分した債権を直ちに償却しを発行して、減損の発生の可能性が高い将来の損なければならないのである。

失に対する引当金の計上を規定している12）。
さらに、

なお、当期に償却された債権が、翌期以降に回FASB は、その追加的なガイドランとして、1976年

収された場合は、その回収額を償却債権取立益

９月に、FASBInterpretationNo.14,“Reasonable

（Recovery）
 として会計処理する。そして、このEstimation of the Ammount of a Loss—An

償却債権取立益を、グロスの貸出金償却額から控Interpretation of FASB Statement No.5” も 発除したものを正味貸出金償却（Net charge-off）

行している。また、FASBは、1993年５月に、財務という。

務会計基準書第114号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理」（以下、第114号）を発行し3.3. 貸倒引当金に関する会計基準とガイドラインた13）。個別に減損が認識された貸出金の減損に関Loss に区分された金額、つまり、確定した損

しては、第５号が基本的な指針を提示しているも失は直ちに償却される一方で、金額が確定しないのの、第114号がより具体的な貸出金の減損に損失に対しては引当が行われる。表２は貸倒引当関する債権者側の会計処理について規定してい金に係る財務会計基準とガイドラインの一覧である14）。そして、この第５号と第114号の関係に係る。これらを参考にして、銀行は貸倒引当金の算

るQ&Aを提供するために、FASBは、1999年に、

表２ 貸倒引当金に係る財務会計基準書とガイドライン
発行主体

会計基準とガイドライン

FASB

FAS5,AccountingforContingencies(1975年３月 )FASBInterpretationNo.14,“ReasonableEstimationoftheAmmountofaLoss-An
InterpretationofFASBStatementNo.5”(1976年９月 )FAS114,AccountingbyCreditorsforImpairmentofaLoan(1993年５月 )EITFTopicNo.D-80,ApplicationofFASBStatementNo.5andNo.114toaLoan
Portfolio(1999年４月12日 )AICPA

AICPAAuditandAccountingGuide:DepositoryandLendingInstitutions:Banksand
SavingsInstitutions,CreditUnions,FinanceCompaniesandMortgageCompanies

FFIEC

InteragencyPolicyStatementontheAllowanceforLoanandLeaseLosses
（1993年12月21日 ;2006年12月13日改訂）
PolicyStatementonAllowanceforLoanandLeaseLossesMethodologiesand
DocumentationforBanksandSavingsInstitutions(2001年７月２日 )OCC

Comptroller'sHandbook
・AllowanceforLoanandLeaseLosses(1998年５月 )・RatingCreditRisk(2001年４月 )FRSCommercialBankingExaminationManual

FDIC

RiskManagementManualofExaminationPolicies（注）FFIEC の欄は、連邦監督当局や SEC が連名で公表したガイドラインを示している。
出所：筆者作成– 13 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

FASBViewpointsおよび EITFTopicNo.D-80,

却・引当の手続きのフローチャートである。これ

Application of FASB Statement No.5 and

らは、第５号と第114号の貸倒引当金に対する検No.114toaLoanPortfolio も公表している。

査上の指針であるとともに、銀行の実務上の引当処理の指針にもなっているとされる。

米国公認会計士協会（American Institute of
CertifiedPublicAccountants:AICPA）
は、AICPA

これらの基準やガイドラインによると、Loss

Audit and Accounting Guide: Depository and以外の債権については、必ずしも債権区分を前提

Lending Institutions: Banks and Savings

とせずに、第５号と第114号を原則として、貸倒Institutions,CreditUnions,FinanceCompanies

引当金が算定される。はじめに、第114号に基づ

andMortgageCompanies を発行しており、そのいて、大口債権を対象として、減損が認められる中で、銀行業の償却・引当の会計・監査制度の概債権については、その減損部分に見合う貸倒引当要を説明している。

金が算定される（Loan-by-loan method）。次い

監督当局も、第５号と第114号を評価・検討し、で、第５号に基づいて、同質的な小口債権を対象

FFEIC を通じて、貸倒引当金に関するガイドラ

として、予想損失率を用いて総括的に貸倒引当金インを発行している 。1993年に、貸倒引当金のが算定される（Statistical method）。そして、こ算定に係るガイドラインとして、Interagency

の第114号の第５号の貸倒引当金の合計が最終的

Policy Statement on the Allowance for Loan

な貸倒引当金となる。

15）

andLeaseLosses（1993年12月21日発行 ;2006年
12月13日 改 訂 ）を 発 行 し、貸 倒 引 当 金 に 係 る

3.4. 第114号と第5号の貸倒引当金の算定手続き

GAAP と監督当局のガイドラインの重要な概念

第114号は、個別に減損が認識された貸出金にと要件を示している。さらに、1998年に、連邦

ついて、契約条件に従って支払われるべき、すべ

監督当局は SEC と共同で、一般に公正妥当と認ての利息と元本が回収できない可能性が高い

められた会計原則（GenerallyAcceptedAccounting（probable）
 場合の減損損失の認識のための基準

Principles: GAAP）、財務報告通牒28号

およびである。図６は、第114号の貸倒引当金算定の手

1993年 の ガ イ ド ラ イ ン（Interagency Policy

続きを示している。はじめに、個別の減損評価のStatement）
 と整合的なガイドラインの検討を開ために貸出金を識別・レビューする。次に、貸出始し、2001年に、PolicyStatementonAllowance

金の契約額のすべての利息と元本が回収できないfor Loan and Lease Losses Methodologies and

可能性が高い（probable）
 かどうかの減損テスト

DocumentationforBanksandSavingsInstitutions

をして、減損があれば減損を測定し、減損がなけ（2001年７月２日）を発行している 。

れば第５号に基づいて貸倒引当金を算定する。減

16）

17）

また、連邦監督当局はそれぞれ検査官向けの損額の測定方法は、（1）キャッシュフローの現在

検 査 マ ニ ュ ア ル を 発 行 し て い る。OCC は価値法を主としながらも、（2）貸出金の客観的なComptroller'sHandbookを、FRSはCommercial

市場価値による方法と（3）
貸出金が担保付の場合

Banking Examination Manual を、FDIC は Risk

の担保の公正価値による方法も認められている。

ManagementManualofExaminationPolicies をキャッシュフローの現在価値法の場合、貸出金のそれぞれ発行している。例えば、図５は、OCC

実行利子率で割り引かれた期待将来キャッシュフ

の Comptrooller's Hansbook に記載されている償

ローの現在価値が、貸出金投資記録額よりも小さ– 14 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図５

OCC Comptroller's Handbookの資産査定と償却・引当の手続き

分析開始

問題が生
じている。
(a)

No

PassないしSpecial Mensionに分類し引当計上する。

Yes

90 日 以 上
利払が遅延
している

No

Yes

債務者の財政状況が悪化し現金主義で利息を計上している。

No

Yes

元本・利息の全額回収を期待できる。
Yes

No

未収利息を計上してはならない。

未収利息を計上しない。
貸出金は保
全され回収
中である。

Yes

OR

Substandardに分類
し引当計上する。

No
未収利息を計上してはならない。
(a)PassまたはSpecial
Mention以下の分類となる弱点を抱える貸出は「問題の生じた貸出(troubles)」と考えられる。

元本・利息の全額回収を期待できる。

Yes

No

不足額は重
要ではない。

Yes

No
貸出金は減損しており第 114 号に従う。多くの場合、少なくともある部
分は Doubtful かLoss に分類される。

No

貸出は担保
依存である。

割引キャッシュフローの最善の見積または観察可能な市場価格で引き当て計上する。

Yes
見積回収額を加味した担保の公正価値に基づいて引当計上する。

出所：Oﬃce of the Comptroller of the Currency（1998, 22）
および櫻田（2010, 338）

– 15 –

年報 経営ディスクロージャー研究

図６

2019年３月

第18号

第114号の貸倒引当金の算定手続き
個別の減損評価のために貸出金を識別・レビューする。
例えば、エクスポージャーの規模、リスク格付、延滞、未収利息不計上区分、ウォッ
チリストに基づく貸出金ある
いはその他の基準

貸出金は減損しているか？
つまり、債権者が、貸出金の契約条項に従って支払われるべき額の回収不能の可能性

No

貸出金は、第 5 号の減損評価の共通特性を共有すべき、その他の貸出金とグループ化されるべきである。

Yes
次の 3 つの測定方法のひとつ
で減損額を測定する。
質的要因あるいは環境的な要因の評価を含めること。

Method 1
期待将来キャッシュフローの現在価値

Method 2

貸出金が担保依存の場合は強制担保公正価値－販売費

Method 3
観察可能な貸出金の市場価格

減損額はあるか？
Yes
No

貸倒引当金の計上は不要

第 114 号の減損全額を貸倒引
当金に含める。

出所：Federal Reserve Bank of Boston（2009）に基づいて筆者作成

い場合は、貸出金が減損したと認識され、貸倒引の事実や状況に基づいて、小額で同質性の高い貸当金を計上する。

出金グループ（large groups of smaller-balance

第５号は、個別に減損が識別されていない貸出

homogeneous loans）
 を特定し、貸出金あるいは金について、財務諸表作成日の情報に基づいて、同質的な貸出金のポートフォリオに対して、過去（1）貸倒の発生の可能性が高く（probable）、（2）


の貸倒実績率等を用いて、集合的に貸倒引当金のその損失が合理的に見積もられる場合の引当金計算定を行う。

上のための基準である。図７は、第５号の貸倒引
当金算定の手続きを示している。債権者は、個々– 16 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図７

第５号の貸倒引当金の算定手続き

貸出金グループに共通のリスク特性を識別して与信ポートフォリオを分割する。
第 114 号のレビューのために選択され減損していな
いと決定された貸出金を含む。他方で、減損していると決定されて第 114 号の評価のために選択され、減損が測定されている貸出金を除外する。

損失履歴と、環境要因ないしは質的要因に基づいて貸出金グループの損失を推定する。

損失履歴がある場合
損失履歴は、十分な損失データを捉えるために、十分長くなければならない（例えば、３年）。
損失履歴がない場合（例えば、新製品や新設銀行）
十分な損失履歴が構築されるまでその他の有用な産業基準に基づいて推定する。

環境要因ないしは質的要因（例えば、引受基準、スタッフの経験、信用集中、ビ
ジネス状況、政治と規制の状況、地域と国内の経済
トレンド）

環境要因ないしは質的要因に関する損失見積額が含まれるべき各セグメントの損失の範囲内で、金額ないしは適正な点を決定する。

第 5 号の損失見積総額を貸倒引当金の合計額に含める。

出所：Federal Reserve Bank of Boston（2009）に基づいて筆者作成

3.5. 実証モデルの構築

この貸倒引当金繰入額の算定において、銀行経

本項では、米国の銀行の償却・引当実務を前提

営者には裁量の余地がある。そうした貸倒引当金

として、実証モデルの構築の概説をする 。米国

繰入額の裁量行動を検証するための実証モデルのの償却・引当の実務では、Loss と区分された債

基本型が（1）式である。左辺の被説明変数は当権を償却し、Loss 以外の債権については、必ず期の貸倒引当繰入額（LLPt）である。右辺の説

しも債権区分を前提とせずに、第５号と第114号

明 変 数 の CHNPLt は 当 期 の 不 良 債 権 の 変 化 額を原則として、貸倒引当金が算定される。

（＝ NPLt － NPLt-1）
である19)。Controlst はコント

18）

ロール変数、Incentivest は銀行経営者の特定のLLPt ＝（CHNPL
ft ,Controlst,Incentivest）+εt

インセンティブを表す変数である。LLPt は、
（1）

（1）

与信ポートフォリオの質の変化に見合う非裁量的– 17 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

な部分（NDLLPt）
と、（2）
銀行経営者の判断に応

LiuandRyan
（1995）
は、1984年の第１四半期

じて調整された裁量的な部分（DLLPt）
 から構成から1991年の第１四半期までを分析期間、2,739

さ れ て い る。 そ の た め、
（1）式 は、CHNPLt と銀行 - 四半期を分析対象として、COMt の中央値

Controlst によって NDLLPt をコントロールした以上と未満の２つのサンプルごとに貸倒引当金繰

うえで、Incentivest で DLLPt を説明するモデル

入額の適時性を検証している。その結果、異質なとなっている。

貸出金の比率が高いサンプル（1,366銀行 - 四半期）
では、貸倒引当金繰入額の適時性が相対的に低かった。つまり、貸倒引当金の繰入を遅らせていた

LLPt ＝（CHNPL
ft ,CHNPLt-1 ,CHNPLt-2 ,CHLOANt ,COMt ,Incentivest）+εt（2）のである。他方で、異質的な貸出金の比率が低い
サンプル（1,373銀行 - 四半期）では、貸倒引当金

こ の よ う に、CHNPLt と Controlst に よ っ て

繰入額の適時性が相対的に高いことを見出していNDLLPt のコントロールができていることを前提る。これ以降、多くの研究が、与信ポートフォリとするため、コントロール変数の選択が重要な課オの構成に起因する貸倒引当金の裁量性の相違を題となる。そこで、主要なコントロール変数を追コントロールするために、COMt をモデルに含め加したのが（2）式である。まず、CHLOANt は当ている。

期の貸出金の変化額（ ＝ LOANt － LOANt-1）
でまた、Beatty and Liao（2014）
 は、過去３期あり、与信ポートフォリオの規模や質の代理変数

分 の 不 良 債 権 の 差 分（CHNPLt、CHNPLt-1とである。CHNPLt の係数が不良債権の増減の影響

CHNPLt-2）
 をコントロール変数に含めることをを捉えるため、CHLOANt の係数は、正常債権の推奨している。Beatty and Liao（2014）
 は、説増減が額貸倒引当金繰入額に及ぼす影響を捉える

得的な理由を示せてはいないものの、第５号の貸も の と 期 待 さ れ て い る。 よ っ て、CHNPLt と倒引当金の算定において、過去３年程度の貸倒実

CHLOANt は、LLPt のうち与信ポートフォリオ

績率を用いて算定がなされるため、そうした実務の質の変化に見合う非裁量的な部分を捉えると期をモデルに反映する目的で過去２年分の不良債権待される。

の差分も含めているものと考えられる。

次に、COMt は LiuandRyan（1995）
に考案さ以上のコントロール変数によって非裁量的な部れた変数であり、与信ポートフォリオの構成に起分がコントロールされていることを前提として20）、


因する貸倒引当金の裁量性の相違をコントロール

次項では、利益平準化仮説を検証している先行研するために実証モデルに含められる。第５号と第究を概観する。

114号を比べると、第114号の貸倒引当金に経営者の裁量の余地がある。そこで、Liu and Ryan

3.6. 利益平準化仮説の実証結果（1995）
は、貸出金を、第114号の対象債権
（以下、前項で概説した
（2）式を前提として、本項では、

異質的な貸出金（Heterogeneousloan））
と第５号

利益平準化仮説の検証を行っている先行研究を概の対象債権
（以下、同質的な貸出金（Homogeneous

観する。銀行経営者には貸倒引当金の算定においloan））
 に大別して、貸出金総額に対する異質的て裁量の余地がある。そのため、銀行経営者は、な貸出金（あるいは同質的な貸出金）
 の比率とし

高業績年度に貸倒引当金を必要額以上に繰り入れて計算される COMt という指標を考案した。

る一方で、低業績年度に貸倒引当金繰入額を必要– 18 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

額以下に抑えることを通じて、利益を平準化でき

and Thomas（1999）も、1986年から1995年まで

るかもしれない 。こうした銀行経営者の利益平を分析期間、銀行持株会社1,013企業－年をサン

準化行動の可能性を利益平準化仮説という。利益プルとして、
利益平準化行動を見いだせなかった。

平準化行動の動機については諸説あるが、ほCollins,ShackelfordandWahlen（1995）は、1971

とんどの実証研究が、その動機を特定することな

年から1991年までを分析期間、13年以上のデー

く、経営者が利益平準化の動機を持つことを暗黙タが利用可能な銀行をサンプルとして、銀行の利的あるいは明示的に仮定して、利益平準化目的の益平準化行動について時系列分析を行ったが、利貸倒引当金繰入額の調整行動を分析している。

益平準化の証拠は見いだせなかった。

21）

22）

他方で、Kanagaretnam, Lobo and Mathieu
（2003）、Kanagaretnam,LoboandYoung（2004）


LLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,
CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,OtherINCt）
とKilic,Lobo,RanasingheandSivaramakrishnan+εt（2013）
 は、利益平準化の証拠を見出している。

（3）

Kanagaretnam,LoboandMathieu（2003）は、利益平準化仮説の基本モデルは（3）式のとおり

1987年から2000年までを分析期間、銀行持株会である。EBTPt は、利益平準化仮説を検証する社4,166企業 - 四半期をサンプルとして、利益平準ための銀行経営者のインセンティブ変数であり、化行動を分析している。彼らの分析の特徴は、（1）

調整前利益という。つまり、EBTPt は、税金とサンプルを、調整前利益（EBTPt）の中央値で高貸倒引当金繰入額前の利益
（Earningsbeforetax

業績の銀行グループと低業績の銀行グループと分and provision）
 であり、税引前利益に貸倒引当割したうえで、（2）貸倒引当金繰入額（LLP）
と金繰入額を足し戻して計算される。さらに、利益

裁量的な貸倒引当金繰入額（DLLP）
 のそれぞれ

平準化インセンティブ以外にも、銀行経営者は裁で利益平準化行動の分析を行っている点にある23）。

量的な調整インセンティブを持つため、（3）式にLLP（DLLP）
 は、当期低業績－翌期高業績グル

は EBTPt を含めると同時に、コントロール変数

ープよりも、当期高業績－翌期低業績グループのとして、その他の裁量的な調整インセンティブの銀行のほうが多いと予測し、それと整合的な分析

代理変数（OtherINCt）も含めている。このよう結果を報告している。

な基本モデルを使って利益平準化仮説の検証は行

Kanagaretnam,LoboandYoung（2004）
は、われているものの、その実証結果は首尾一貫した

1980年から1997年までを分析期間、1,104銀行－

結論を得られていない。

年をサンプルとして、利益平準化仮説とシグナリ

Beatty, Chamberlain and Magliolo（1995）、

ング仮説を検証している。利益平準化とシグナリ

Collins, Shackelford and Wahlen（1995）、

ングのインセンティブの強度のそれぞれで３分割

Ahmed, Takeda and Thomas（1999） などの研し、サンプルを９つのグループに分割して、グル

究は、利益平準化の証拠を得られなかった。

ープごとに回帰分析を行っている。つまり、シグBeatty,ChamberlainandMagliolo（1995）は、

ナ リ ン グ 仮 説 も 考 慮 す る こ と に よ っ て、

1985年から1989年までを分析期間、銀行持株会

Kanagaretnam,LoboandMathieu（2003）
をよ社638企業－年をサンプルとして、利益平準化行

り詳細に分析した研究といえる。その結果、利益動を見いだせていない。また、Ahmed, Takeda

平準化については、
首尾一貫した結果を得ている。

– 19 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

Kilic, Lobo, Ranasinghe and Sivaramakrishnan

を、先行研究の分析結果と対比させることによっ（2013）
 は、1998年から2003年を分析期間、規制て、Liu and Ryan（2006）
 は、（1）
与信ポートフ要件の違いが及ぼす影響を回避するために、500

ォリオの構成に起因する裁量性の相違と、（2）ビ

百万ドル以上の資産規模の銀行持株会社にサンプ

ジネス・サイクルに応じて銀行経営者の裁量の余ルを限定して、財務会計基準書第133号「デリバ地が変動するために、利益平準化仮説が首尾一貫

ティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」（以下、した実証結果を得られていない可能性を指摘して第133号）
 が、貸倒引当金繰入額の調整による利いる。

益平準化行動に及ぼす影響を分析している 。こ24)

3.7. 第３節のまとめと実証研究への含意

こで、第133号はデリバティブを通じた利益平準化の余地を小さくすると予測されている。彼らの本節では、米国の償却・引当の実務の概説を行

分析の特徴は、差分の差分分析（Difference-in-った。はじめに、銀行は、自行の内部格付システ

differences）
 によって、第133号の適用前後で、ムに基づいて、連邦監督当局の統一債権区分基準

適用銀行持株会社と非適用銀行持株会社を比較しに則って債権を区分する。その際に、一定額以上ている点にある。その結果は、第133号の適用以のシンジケートローンについては、SNC プログ降、適用銀行持株会社は、利益平準化を行うため

ラムを通じて、同一債権に対する銀行間の債権区の貸倒引当金繰入額へに依存が高まったことを示分の統一化を図る仕組みが整備されている。次い唆している。

で、Loss と区分された債権を速やかに償却し、このように利益平準化仮説が首尾一貫した実証

Loss 以外の債権については、必ずしも債権区分

結果を得られていない理由の一つとして、Liu

を前提とせずに、第５号と第114号を原則としand Ryan（2006）
 は、ビジネス・サイクルの影て、貸倒引当金が算定される。

響を指摘している。Liu and Ryan（2006）
 は、

こうした米国銀行の償却・引当の実務を踏まえ1991年から2000年までを分析期間として、貸倒て、米国銀行業の実証研究は、第５号と第114号

引当金繰入額（1,739銀行－年 ） と貸出金償却

の特性を反映した実証モデルを構築して、利益平（1,729銀行－年）
 のそれぞれの分析を行うことに準化仮説の検証を行っているものの、その実証結

よって、利益平準化を分析している。先行研究
（例

果は首尾一貫した結論を得られていない。このよ

えば、Liu and Ryan 1995）
 は、1990年以前の景

うに首尾一貫した実証結果を得られていない理由

気後退期（bust period）において、財務的に弱の一つとして LiuandRyan（2006）
は、
（1）
与信

い銀行が、異質な貸出金に対する貸倒引当金の繰ポートフォリオの構成に起因する裁量性の相違

入を遅らせることによって、利益を増やすように（つまり、第５号と第114号の対象債権と引当方法調整していたことを示している。他方で、Liu

の相違）
 と、
（2）ビジネス・サイクルに応じて銀and Ryan（2006）
 は、1990年 代 の 景 気 上 昇 期

行経営者の裁量の余地が変動する可能性を指摘し（boomperiod）において、収益性の高い銀行が、ている。つまり、そうした影響をコントロールす

異質的な貸出金に対する貸倒引当金繰入額を増やる必要性を含意している。よって、貸倒引当金繰

して利益を下方調整し、さらに、この裁量行動を入額という一勘定科目に注目した銀行研究は、償覆い隠すために同質的な貸出金の償却を加速して却・引当の実務や景気動向をより直接的に実証モいた、ということを示唆している。この分析結果

デルに反映させる必要があるのである。そうすれ– 20 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

ば、一般事業会社の研究に比して、より直接的に

capital）
と二次資本（Secondarycapital）
から構

銀行経営者の会計行動を明らかにできる可能性が成される自己資本比率で、銀行を評価することをある。

提案した。この FFIEC の提案に沿って、1981年
12月、連邦準備制度理事会（FRB）
と通貨監督庁
（OCC）
 は銀行規模別の自己資本の充実に関する

４．自己資本比率規制

ガイドラインを導入した
（以下、1981年規制）。
本節では、自己資本比率調整仮説を検証してい表３は、1981年規制の自己資本の定義を示しる研究を概観する。
銀行業は典型的な規制産業で、ている。1981年規制のポイントのひとつは、主リスクを取って金融仲介を行う一方で、自己資本

要資本に貸倒引当金が含まれる点にある。銀行経比率を中核とする健全性規制の下で財務の健全性

営者は貸倒引当金を増やすことによって主要資本を維持しつつ、収益を上げている。この自己資本を増やすことができたのである。また、二次資本比率規制に伴うコスト負担を避けるために、自己には期限付優先株（Limited-lifepreferredstock）


資本比率の低い銀行の経営者は、自己資本比率をと劣後債（Subordinated debt）
 を算入すること高めるインセンティブを持つ（例えば、Moyer

ができるが、その算入額は主要資本額の50% まで

1990;KimandKross1998;Ahmed,Takedaandとされた。この1981年規制によって、自己資本

Thomas 1999）。これを自己資本比率調整仮説と規制に関する「分子」についての基本的な枠組みいう。米国では1981年からギアリング・レシオができたことになる。

の自己資本比率規制を導入し、1985年に

表４は1981年規制のガイドラインを示している。

その内容の改訂を行っている。さらに、バーゼル

銀行は、資産規模に応じて、国際業務を営む最大合意に従って、1992年からはリスクアセット・

手17行を多国籍銀行（Multinationals）
、資産規模

レシオ方式

の自己資本比率規制を本格的に適10億ドルから150億ドルの地方銀行（Regional）と、用している。そこで、本節では、はじめに自己資

10億ドル未満の地域銀行（Community）といっ

本比率規制の変遷を概説してから、自己資本比率

た３つのグループに分けられた。自己資本比率の調整仮説の実証結果を概観する。なお、本節では、

指 標 と し て、 主 要 資 本 比 率（Primary capital

バーゼルⅠ適用期間までを対象として、バーゼル

ratio）
 と総資本比率（Total capital ratio）
 の二ⅡおよびバーゼルⅢに関する説明は割愛する。

種類が使用されている。これらの指標はいずれも

方式

25）

26）

総資産を分母とするもので、主要資本比率の分子には主要資本が、総資本比率の分子には主要資本

4.1. 1981年と1985年の自己資本比率規制
1981年６月に、1981年連邦預金保険公社改革と二次資本が含まれる。そして、大手行に対して

法（ Federal Deposit Insurance Corporation

は柔軟で、小規模行になるほど厳格な最低所要比

ImprovementActof1981）
は、規制対象の全銀率が適用された。

行に対して、自己資本が最低基準を著しく下回っ

まず、主要資本比率については、多国籍銀行にた場合には、監督当局は段階的に、より厳しい措は最低所要比率は課されずに、個別に柔軟な対応

置をとるという数値ガイドラインを設定した。

が行われる27）一方で、地方銀行には５ % 以上、

1981年11月、連邦金融機関検査評議会（FFIEC）


地域銀行には６%以上の最低所要比率が課された。

は、各監督当局に対して、主要資本（Primary

次に、総資本比率については、銀行は、総資本比– 21 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

表３ 米国の1981年規制の自己資本の定義
定義式

自己資本＝主要資本+二次資本

株主資本
Plus:
強制株式転換権付証書（Mandatoryconvertibledebt）
主要資本
貸倒引当金（Reserveforloanandleaselosses）（Primarycapital）
連結子会社の少数株主持分（Minorityinterestinconsolidatedsubsidiaries）
Minus:
株式転換契約社債（Equitycommitmentnotes）
無形資産（Intangibleassets）
期限付優先株（Limited-lifepreferredstock）
二次資本
Plus:
（Secondarycapital） 劣後債（Subordinatednoteanddebentures）
株式転換権付証書（Mandatoryconvertibleinstruments）（非主要資本算入額）

出所：Gilbert,StoneandTreging（1985）の Table １に基づいて筆者作成

表４ 米国の1981年の自己資本規制のガイドライン
多国籍企業
地方銀行
（Multinationals） （Regional）
主要資本比率 （Primarycapitalratio）－

Adequatelycapitalized

総資本比率
Possiblyundercapitalized（Totalcapitalratio）
Presumedundercapitalized

５ % 以上地域銀行（Community）
６ % 以上6.5% 以上

７ % 以上5.5% 以上6.5% 未満

６ % 以上７ % 未満

5.5% 未満

６ % 未満（注）多国籍企業には1983年６月以降５ % の最低所要比率が適用された。
出所：FederalDepositInsuranceCorporation（1997a）に基づいて筆者作成率の水準に基づき３つの監督区分に格付けされた。

資監督法
（TheInternationalLendingSupervision

例えば、多国籍銀行と地方銀行であれば、総資本

of 1983）
 が可決され、監督当局に最低所要比率

比率が6.5% 以上は Adequately capitalized、5.5%の設定権限と資本不足行に対する指揮命令権が付

以 上6.5% 未 満 は Possibly undercapitalized、5.5%与された。すなわち、ガイドラインに法的強制力

未満は Presumed undercapitalized と格付けされが付与されたのである。これを受けて、監督当局た。下位２つの監督区分に該当する銀行は監督上は1981年のガイドラインを見直し、1984年７月の注目度が高まり、資本改善計画を提出しなけれに新しい自己資本規制案を発表した。連邦預金保ばならなかった 。地域銀行も同様に格付けされ

険公社
（FDIC）
とOCCの規制案は似通っており、ているが、より高い数値が設定されている。

5.5% の主要資本比率と６ % の総資本比率を設定

28）

その後、1982年夏にラテン・アメリカの債務するというものだった。他方で、FRBの提案は、危機が勃発した。これは1981年規制で最も柔軟

総資本比率については1981年規制の監督区分制な対応を受けた多国籍銀行の経営にも不安を生じを維持していたが、すべての銀行に一律5.5% のさせた。1983年６月に、FRB と OCC は、多国籍

最低所要比率を設定するというものだった。監督

銀行17行に対しても、地方銀行と同じ水準の目標

当局間の議論の末、1985年４月に、FRB は総資

資本水準を制定した。1983年11月には、国際融本比率についての監督区分制を維持するものの、– 22 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

監督当局は5.5% の主要資本比率と６ % の総資本と修正を経て、1988年7月11日に、主要10ヵ国中比率の統一基準央銀行総裁会議にて「自己資本の測定と基準に関29）を制定した（ 以下、1985年規する国際的統一化」が合意され（バーゼル合意）、制）。
この1985年規制では、第一に、監督当局で自７月15日にバーゼル合意に基づく自己資本比率
規制（以下、バーゼルⅠ）が公表された。

己資本比率の統一化が図られた。第二に、ガイド
ラインに法的強制力が付与され、一部ペナルティ

表５はバーゼル合意に基づく米国の自己資本のが課されるなど、より規則的となった。第三に、定義を示している。自己資本比率は、自己資本を銀行持株会社に対しても同種規制が適用されるな

分子、リスクアセットを分母として算定される。

ど、より包括的な内容となった（例えば、横山

分子の自己資本は、会計上の株主資本を調整した

1989）
。

ものである。それは基本的項目（Tier 1）、補完的項目（Tier 2）
 および準補完的項目（Tier 3）
4.2. バーゼル合意に基づく自己資本比率規制の合計額から控除項目を控除して算定される。な1985年の法的強制力のある自己資本比率規制

お、Tier１は全額算入されるが、Tier２とTier３

は、銀行にハイリスク業務やスワップ取引などのはその合計額が Tier 1 を上限として算入される。

簿外（オフ・バランスシート）取引を増大させた。

ここでのポイントは、貸倒引当金の Tier １へ

その理由は、
自己資本比率がギアリング・レシオ、の算入が禁止されていることである。その代わり

つまり、オンバランス資産の簿価に基づいて計算に、貸倒引当金は Tier ２にリスクアセットのされる指標であったためである。スワップ取引等

1.25% を上限に算入できることになった31）。つまは、自己資本比率の見かけ上の数値を高めるが、り、貸倒引当金は、Tier 2を増やしても Tier １

そのリスク量に見合った資本の裏付けは求められを減らしてしまうのである。よって、バーゼルⅠていなかったのである。

の適用は、銀行の貸倒引当金繰入額を増加させる

1986年２月、FRB は、リスクをより的確にとインセンティブを弱めるようになった。

らえるために、自己資本比率を補完するものとし

1989年３月に、FRB は、経過処置（表６）付きて、リスクアセット・レシオに関する試案を発表

で、総資本比率（Total capital ratio）
 を８ %、した。その後、FDIC と OCC も同様の試案を発Tier １資本比率（Tier1capitalratio）
を４ % と表した。1986年９月、FRB とイングランド銀行

定めた。また、リスクアセット・レシオ方式は金（BankofEngland:BOE）
によって統一化作業を利リスクや流動性リスクを適切に反映しないた行うことが決定され、その後３ヶ月間の議論を経め、1990年12月 に、 連 邦 監 督 当 局 は、 ４ % のて合意に至った。さらに、1987年１月には、米Tier １レバレッジ比率（Tier 1 leverage ratio）


国の監督当局（FRB、OCC、FDIC）
 は、英国のという基準も併置した。ここで、Tier １レバレ

監督当局（BOE）
と共同で、リスクアセット・レシ

ッジ比率＝ Tier １ / 総資産である。これ以降、自30）オ方式に基づく自己資本比率規制案を提案した 。

己資本比率規制は、リスクアセット・レシオ方式

この英米共同提案の考え方を踏襲して、1987年とレバレッジ方式の二重構造の制度となったので12月に、バーゼル銀行規制監督委員会（クック委ある。バーゼル合意は、移行期間を経て、1992

員会）
 は「自己資本の測定と基準に関する国際的年12月に本格的に適用された。
さらに、1991年12月19日に、1991年連邦預金保険統一化への提言」をまとめた。各国銀行との協議– 23 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

表５ バーゼル合意に基づく米国の自己資本の定義
現行規制
との関係

1990年までは現行のギアリング・レシオ規制との併用、1991年以降、リスクアセット・
レシオ規制の実施後は新たなギアリング・レシオ規制を導入
すべての FRS 加盟州法銀行および連結ベース資産1.5憶ドル以上の銀行持株会社（銀行と銀行持株会社には別々のガイドラインを適用）

対象金融機関定義式

自己資本＝（Tier １－控除 A）＋ Tier ２－控除 B

Tier １（基本項目）

・普通株主資本・非累積配当型優先株式（銀行持株会社の場合は、累積および非累積配当型優先株
（Tier １の25% が限度））
・連結子会社の少数株主持分▼無制限算入（普通株主資本と少数株主持分のみ無制限算入）

・再評価準備金（株式および固定資産）は算入を認めない（ただし、個別行の資本力評価や国際比較の場合は、評価する場合がありうる）
・貸倒引当金Tier ２
・永久優先株（補完的項目）・負債性資本調達手段、転換義務付証書
・原契約の加重平均期間５年以上の劣後債および中期優先株（Tier １の50% が限度、残存期間５年以内の場合毎年20% ずつ割引き算入）▼ Tier1と同額まで算入可

控除

Ａ．Tier １から・営業権相当額
Ｂ．Tier １と Tier ２からの合計額から・非連結子会社への出資
・他行との間で意図的に行われた資本持合い分（例えば、関連子会社、共同企業体への出資等）

出所：横山（1989）

表６ 米国の経過処置
年

総資本比率のTier ２から
最低所要比率Tier １への算入（うちTier１資本比率）

Tier ２への算入
貸倒引当金

当初

なし

Tier １の25%

無制限

90年末

7.25%（3.25%）

Tier １の10%

RA の1.5%

92年末

8.0%（4.0%）

なし

RA の1.25%

期限付劣後債
期限付優先株

営業権相当額の Tier １からの控除

Tier １の50%

控除（注）RA は自己資本比率の分母のリスクアセット（Riskasset）である。
出所：横山（1989）

公社改革法（FederalDepositInsuranceCorporation

に区分し、区分ごとの規制内容に差をつけている。

ImprovementActof1991）
が可決された。その1991年連邦預金保険公社改革法を受けて、1992年

Section 38の規定によって、自己資本比率の水準

９月に、監督当局は、Well capitalized の判断基に 応 じ て 行 政 措 置 を 発 動 す る 早 期 是 正 措 置準として、総資本比率は10% 以上、Tier １資本（PromptCorrectiveAction）
が導入された（1992

比率は６ % 以上、Tier １レバレッジ比率は５ %

年12月施行）。早期是正処置は、総資本比率、以上と設定した。表７は、早期是正措置の区分とTier１資本比率とTier１レバレッジ比率という３

自己資本比率との関係を示している。

つの自己資本比率の水準に基づいて、銀行を５つ– 24 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

表７ 早期是正処置の区分と自己資本比率
区

分

総資本比率
Tier １資本比率
Tier １レバレッジ比率（Totalcapitalratio） （Tier1capitalratio）（Tier1leverageratio）

Wellcapitalized

10% 以上

６ % 以上

５ % 以上Adequatelycapitalized

８ % 以上

４ % 以上

４ % 以上Undercapitalized

８ % 未満

４ % 未満

４ % 未満Significantlyundercapitalized

６ % 未満

３ % 未満

３ % 未満Criticallyundercapitalized

Tangibleequity≦２ %出所：FederalDepositInsuranceCorporation（1997a）に基づいて筆者作成

4.4. 自己資本比率調整仮説の実証結果

4.3. 第114号の貸倒引当金は個別貸倒引当金なのか？

本項では、自己資本比率調整仮説の検証を行っ

バーゼルⅠの下での自己資本比率調整仮説の検ている先行研究を概観する。銀行業は典型的な規証において問題となるのは、第114号の貸倒引当制産業で、リスクを取って金融仲介を行う一方で、金は Tier ２に算入できるのかということである。

自己資本比率を中核とする健全性規制の下で財務

自己資本比率の Tier ２には、上限付きで、一般の健全性を維持しつつ、収益を上げている。自己

貸倒引当金（General reserves）
 の算入が認めら

資本比率規制に伴うコスト負担を避けるために、れ て い る 一 方 で、 個 別 貸 倒 引 当 金（Specific

自己資本比率の低い銀行の経営者は、自己資本比

reserves）
の算入は認められていない。

率を高めるインセンティブを持つ（例えば、第114号の発行に際して、第114号に基づいてMoyer 1990; Kim and Kross 1998; Ahmed,

算定される貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別

Takeda and Thomas 1999）。これを自己資本比

貸倒引当金のどちらに該当するのかが議論となっ率調整仮説という。

た。そこで、監督当局は、1994年５月17日付の官報（Fedral Register）で問題提起をしてパブLLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,

リックコメントを求めた。そして、1995年２月

CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,CAPt ,

10日付の官報において、パブリックコメントを紹OtherINCt）
+εt

（4）

介したうえで、結論を表明している（Federal
Financial Institutions Examination Council

この自己資本比率調整仮説の基本モデルは（4）1995）。第114号の貸倒引当金に関して70件の回式のとおりであり、（3）式に CAPt を含めたモデ答があった。そのうち、58件は一般貸倒引当金とルである。CAPt は、銀行経営者の自己資本比率

認識しているとの回答である一方で、12件は個別

調整インセンティブの代理変数であり、Tier １

貸倒引当金と認識しているとの回答であった。こ

資本比率等が用いられている。なお、自己資本比の結果を踏まえて、監督当局は、第114号に基づ率調整インセンティブ以外のインセンティブをコいて算定された貸倒引当金は一般貸倒引当金であン ト ロ ー ル す る た め に、
（4）式 に EBTPt とり、規制自己資本比率の Tier ２に算入できるとOtherINCt も含まれている。

結論付けている 。よって、米国の銀行業では、

1981年と1985年のギアリング・レシオに基づ

第114号と第５号の貸倒引当金の合計は、一般貸く自己資本比率規制において、自己資本比率の分倒引当金として、Tier ２に算入できるのである。

母は総資産、分子は主要資本と二次資本から構成

32）– 25 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

されており、主要資本に貸倒引当金を算入できは、Tier ２を増やす一方で、Tier １を減らしてた。つまり、銀行経営者は、貸倒引当金を増やすしまうのである。よって、バーゼルⅠの適用は、ことによって、自己資本比率を高めることができ銀行の貸倒引当金繰入額を増加するインセンティるのである。よって、「自己資本比率が低い銀行

ブを弱めるようになったと考えられる。そこで、の経営者ほど、自己資本比率を高めるために、貸KimandKross（1998）は、1985年から1992年ま

倒引当金を増やす。
」という仮説が導かれる。実

でを分析期間33）、銀行持株会社992企業－年を主際に、Moyer（1990）
は、1981年から1986年まで

分析のサンプルとして、貸倒引当金繰入額が、を分析期間、FRS 加盟の845銀行－年をサンプル

1985年から1988年までのバーゼルⅠ適用前に比として、銀行の自己資本比率の裁量的調整に関す

して、1990年から1992年までのバーゼルⅠ適用

る分析を行い、自己資本比率が最低所要比率に近後に減少しているかを分析している。その結果、い銀行ほど、有価証券売却益および貸倒引当金繰

自己資本比率が低い銀行持株会社では、貸倒引当入額を利用した裁量的行動を行っている可能性が金繰入額は、1990年から1992年までの新期間にあることを示している。
さらに、
Beatty,Chamberlain

減少していることを報告している。さらに、andMagliolo（1995）も、1985年から1989年まで

Ahmed, Takeda and Thomas（1999）
 も、1986

を分析期間、銀行持株会社638企業－年をサンプ

年から1995までを分析期間、米国の銀行持株会ルとして自己資本比率調整仮説の検証を行ってい社1,013企業－年をサンプルとして、バーゼルⅠる。銀行持株会社の経営者の裁量を行使する項目

適用後の裁量的行動の変化を分析している。そのとして、（
 1）貸倒引当金、（
 2）貸倒償却、（
 3）年金

結果は、バーゼルⅠ適用前後で変化はあるもの

給付、（4） その他損益（資産売却損益等）および（5）の、貸倒引当金繰入額を用いた自己資本比率の裁

新規の有価証券の発行を挙げ、それらと自己資本量的行動が行われていることを示唆している。

との関係を分析している。その結果、自己資本比率の裁量的調整のために、貸倒償却、貸倒引当金と新規の有価証券の発行が用いられているとの結果を得ている。

4.5. 第４節のまとめと実証分析への含意
本節は、1981年規制からバーゼルⅠまでの自己資本比率規制の変遷を概説したうえで、自己資1992年からはバーゼルⅠが本格的に適用され、本比率調整仮説を検証している先行研究を概観しさらに、1991年連邦預金保険公社改革法を受けた。1981年規制は、総資産の規模に応じて異なて、早期是正措置が導入された。このため、自己る規制が規定されていた。他方で、1991年連邦

資本比率の低い銀行の経営者は、行政措置発動に預金保険公社改革法の Section 38は早期是正措置

伴うコスト負担を避けるために、自己資本比率をを規定しており、銀行と銀行持株会社に一律の最高めるインセンティブを持ったと考えられる（例

低所要比率を課す規制が適用されている。
そこで、

えば、KimandKross1998;Ahmed,Takedaand

Kim and Kross（1998）
 や Ahmed, Takeda and

Thomas1999）。

Thomas（1999）は銀行持株会社を対象に自己資

ここでの要点は、バーゼル合意により、貸倒引
当金は、Tier １への算入が禁止される一方で、本比率調整仮説を検証し、規制の仕組みが銀行経営者の行動を変化させたことを示している。

リスクアセットの1.25% を上限に Tier ２に算入で米国では、1981年規制のように、総資産の規きることになった点である。つまり、貸倒引当金

模に応じて異なる規制が規定されることはよくあ– 26 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

証結果を概観する。

る。例えば、上記の1991年連邦預金保険公社改革法の Section 36は、財務報告の質の向上を目的

5.1. シグナリングの理論

として、内部統制に関する経営者報告書と、同報告書で経営者が示した見解に対する監査法人の証

銀行業のシグナリング仮説は、将来業績（つま明書の作成と公表を規定しているが、この規定はり、私的情報）の異なる銀行が自発的に異なる貸総資産５百万ドル以上の銀行にしか適用されてい倒引当金の水準を選択する（つまり、自己選択）な い。Altamuro and Beatty（2010） は、 こ のために、貸倒引当金の水準がシグナルとなり、銀Section 36が適用銀行の行動に及ぼす影響を測定

行経営者の私的情報が投資家に伝達される、といするために、総資産５百万ドル以上の適用銀行をうものである。初期の研究結果は、市場が貸倒引分析グループ、総資産５百万ドル未満の非適用銀

当金（繰入額）をグッドニュースと解釈している

行をコントロール・グループとして、差分の差分

こ と を 示 唆 し て い る（ 例 え ば、Beaver, Eger,

分析（Difference-in-differences）
 を行なっていRyan and Wolfson 1989; Elliott, Hanna andる。その分析結果は、Section 36の適用により、

Shaw 1991; Griffin and Wallach 1991）。これら

期待どおりに、総資産５百万ドル以上の適用銀行

は貸倒引当金のシグナリング効果と解釈されておの利益の持続性が高まったことを示唆している。

り、それ以降、本格的な貸倒引当金（繰入額）のこのような米国の設定を利用して、規制の適用・

シグナリング仮説の検証が行われている。

非適用が銀行経営者の行動に及ぼす影響に関する貸倒引当金繰入額のシグナリング仮説は、（1）

実証研究は会計分野の研究においても多く存在す

銀行は、将来の業績見通しの良さを含意するシグる。よって、規制産業である銀行業の研究は、規ナルとして、信用リスクに比して過大な貸倒引当制と会計との関係の検証を通じて、一般事業会社

金を繰り入れ、（2）市場は、そのシグナルの含意の研究では得られないような有益な実証結果を得を正しく解釈して、銀行を評価するという二段階られる点に強みがある。

のストーリーである。
「銀行の行動」と「市場の評価」が整合的であれば、シグナルが機能すると５．シグナリング仮説

期待される。
シグナリング仮説では、シグナルがコストであ

本節はシグナリング仮説の実証結果を概観す

ることが条件となる。しかし、（1）銀行がシグナる。シグナリング仮説は、（1）銀行行動に係るシルを送ったときに、（2）そのシグナルを見て、市グナリング仮説、（2）市場評価に係るシグナリン

場が将来の業績見通しが良い銀行と悪い銀行を識

グ仮説、（3）将来業績に係るシグナリング仮説か別できるのは、シグナルの相対的なコスト差のたら構成されており、本来、この３つの仮説のそれめである。もし信用リスクに比して過大に貸倒引

ぞれと整合的な分析結果が得られてはじめてシグ当金を繰り入れると、銀行は追加的なコストを負

ナリング仮説が支持されたこととなる。しかし、担しなければならなくなる。貸倒引当金繰入額は実際には、３つの仮説のうちの１つまたは２つの業績指標である利益を減らし、純資産の減少を通仮説の検証しか行っていない研究が多勢を占めてじて、財務の健全性の指標である自己資本比率もいる。そこで、本節では、シグナリングの理論の低下させてしまう。そのため、その追加的なコス

３つの仮説の関係を概説したうえで、各仮説の実

トは、将来の業績見通しが良い銀行にとっては割– 27 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号に合う一方で、それが悪い銀行にとっては割が合用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰りわない。そこで、将来の業績見通しが良い銀行だ

入れる。

けがシグナルを送る。よって、市場はシグナルを（2）銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引見るだけで、銀行間の将来の業績見通しの違いを当金を繰り入れるほど、市場から高く評価識別できるのである。

される。

銀行は、シグナルを送った後の市場の反応を予（3）銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引測してから、自行の行動を決定する。銀行はシグ

当金を繰り入れるほど、将来業績が高くなナルを送った後の市場の反応を次のように予測する。

る。市場は、シグナルの「銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰り入れるほど、将来それぞれの分析結果が仮説と整合的であれば、業績が高くなる」という含意を正しく解釈して、シグナリング・メカニズムは機能している。つま「銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当金り、
シグナリング均衡は分離均衡であるといえる。

を繰り入れるほど、市場から高く評価される」としかし、何らかの影響によって、それぞれの関係いう信念に基づいて、銀行を評価する。

が弱まると、「銀行の行動」と「市場の評価」のこうした事前の予測のもとで、（1）銀行は、予整合性が崩れていき、シグナリング・メカニズム

測通りの市場の反応を期待して、行動をとり、（2）は機能しなくなる。つまり、シグナリング均衡は、

市場は、シグナルの含意を解釈して、信念に基づ

分離均衡から一括均衡にシフトすると予測されいて、銀行を評価する。そして、「銀行の行動」

る。よって、同じ制度を持った社会であっても、と「市場の評価」が整合的であれば、シグナルが銀行も市場も異なる行動をとる均衡が出現する可機能する。

能性がある。

ここでのポイントは次の二点である。第一に、なお、シグナリング仮説の検証に際して認識し銀行と市場は、「銀行は、信用リスクに比して過ておくべき重要な点は、シグナリング仮説の前提

大に貸倒引当金を繰り入れるほど、市場から高く条件が必ずしも満たされていないということであ評価される」という信念を共有している、とされる。Wahlen（1994）
によると、米国の設定では、ている点である。第二、銀行も市場も、事後的な貸倒引当金繰入額は、費用として、業績指標であ結果を確認できるという点である。
（2）銀行は、る利益を減少させ、純資産を減少させる。その一シグナルを送った後に、実際の市場の評価を観察方で、貸倒引当金は自己資本比率の分子に加算さできるし、（3）市場も、銀行を評価した後、銀行れるので、財務の健全性の中核指標である自己資の実際の将来業績を観察できる。事前の予測がお本比率を増加させる。このために、貸倒引当金繰

おむね当たると、銀行と市場の共有している信念

入額はコストなのか便益なのかが曖昧なのであは安定的な状態となり、シグナリング・メカニズる。よって、シグナリング仮説の実証研究が、暗ムは安定的に機能する。よって、シグナリング仮

黙的に、こうした問題を内包している点は留意す

説を検証するためには、次の３つの仮説の検証をべきである。

すべて行う必要がある。
（1）銀行は、将来の業績見通しが良いほど、信– 28 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

5.2. 銀行行動に係るシグナリング仮説の実証

は、首尾一貫した結果を得ている一方で、シグナ

結果

リング仮説については首尾一貫した結果を得られ先行研究は、シグナルが機能する条件の一つとていない。さらに、Kilic,Lobo,Ranasingheand

して、
「
（1）
銀行は、将来の業績見通しが良いほど、

Sivaramakrishnan（2013）
 は、1998年 か ら2003

信用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰り入れ

年を分析期間、規制要件の違いが及ぼす影響を回る。
」かどうかを分析している（例えば、Wahlen

避するために、500百万ドル以上の資産規模の銀1994; Ahmed, Takeda and Thomas 1999;

行持株会社にサンプルを限定して、FASB の財務

Kanagaretnam,LoboandYang2004）。

会計基準書第133号（以下、第133号）
が、貸倒引当金繰入額の調整による利益平準化行動に及ぼす

LLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,

影響を分析している。この分析の主目的はシグナ

CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,CAPt ,

リング仮説の検証ではないものの、その実証モデ

CHEBTPt+1）
+εt

（5）

ルはコントロール変数として CHEBTPt+1を含めている。CHEBTPt+1の係数は、デリバティブを

銀行行動に係るシグナリング仮説の基本モデル

使用している銀行のサンプルでは正で有意であっは（5）式のとおりであり、（4）式に CHEBTPt+1をたが、デリバティブを使用していない銀行のサン含めたモデルである。CHEBTPt+1は銀行行動にプルでは有意ではなかった。その分析結果はシグ係るシグナリング仮説を検証するための銀行経営者

ナリング仮説と整合的な分析結果を示している。

のインセンティブの代理変数である。CHEBTPt+1
5.3. 市場評価に係るシグナリング仮説の実証は翌期と当期の EBTP の差分である（＝ EBTPt+1

結果－ EBTPt）。なお、経営者のインセンティブ変数の 基 本 変 数 は EBTPt、CAPt と CHEBTPt+1の ３

第二に、
シグナルが機能する第２の条件として、つであり、これら以外のインセンティブ変数を含「（2）
銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当

め る こ と は 必 ず し も 必 要 で は な い た め、金を繰り入れるほど、市場から高く評価される。
」

OtherINCt は省略している。

かどうかを分析している（例えば、Wahlen1994;

この基本モデルを使って銀行行動に係るシグナ

Ahmed, Takeda and Thomas 1999）。しかし、

リング仮説の検証は行われているものの、その実米国の先行研究では分析結果は一致をみていな

証結果は首尾一貫した結論を得られていない。

い。

Ahmed, Takeda and Thomas（1999）
 は、1986

分析結果が一致をみない一因として、実証モデ

年から1995年までを分析期間、米国の銀行持株ルの特定化の問題を指摘できる。Wahlen
（1994）、

会社1,013企業－年をサンプルとして、銀行行動

Ahmed,TakedaandThomas
（1999）
やKilic,Lobo,

に係るシグナリング仮説と整合的な分析結果を得

RanasingheandSivaramakrishnan（2013）
は、られなかった。また、Kanagaretnam, Lobo and

貸倒引当金繰入額（LLP）
 を、非裁量的な貸倒引

Young（2004）
は、1980年から1997年までを分析

当金繰入額（NDLLP）
 と裁量的な貸倒引当金繰

期間、1,104銀行－年をサンプルとして、利益平入額（DLLP）に分解して、その両方を（6）式の準化仮説とシグナリング仮説（銀行行動について

リターンモデルの説明変数に含めて、二段階で推のみ）
 を検証している。利益平準化仮説について定を行っている。
（6）式のリターンモデルは、被– 29 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

説明変数として年次株式収益率（RTNt）、説明変

NDLLPControlst は、NDLLPt をコントロールす数として税引前利益（EBTt）を用いており、こるための変数であり、（4）式の右辺の説明変数がの EBTt を EBTPt、NDLLPt と DLLPt に分解して該当する。
（7）式に NDLLPControlst を含めるこ（6）式を推定している。なお、コントロール変数とによって、LLPt の係数は DLLPt の影響を捉えは省略している。

ると想定される。なお、それら以外のコントロー
ル変数は省略している。

RTNt＝（EBT
f
+εt
t）
＝（EBTPf+εtt ,NDLLPt ,DLLPt）

（6）

RTNt＝（EBT
f
+εt
t）



＝（EBTPf+εtt ,LLPt ,NDLLPControlst）
Wahlen（1994）
 は、1977年から1988年までを（7）

分析期間、985銀行－年をサンプルとして、裁量的な貸倒引当金繰入額が株式収益率に及ぼす影響

Liu, Ryan and Wahlen（1997）
 は、1984年 のを分析している。その結果、裁量的な貸倒引当金繰

第１四半期から1991年の第１四半期までを分析

入額が株式収益率に正の影響を及ぼすことを見出期間、1,908銀行－四半期を主サンプルとして、している 。しかし、Ahmed,TakedaandThomas

貸倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析し（1999）
 は、1986年から1995までを分析期間、米ている。その結果、貸倒引当金繰入額は、第４四国の銀行持株会社1,013企業－年をサンプルとし半期、かつ、自己資本比率が低い（自己資本比率て、Wahlen（1994）の追試を行ってみたものの、が中央値未満）場合にのみ、株式収益率と正に相そうした関係は見出せなかった。さらに、Kilic,

関することを見出している。この分析結果を踏まLobo, Ranasinghe and Sivaramakrishnan

え、Beaver,RyanandWahlen（1997）は、1984（2013）
 は、1998年から2003年を分析期間、規制

年の第４四半期から1991年の第２四半期までを要件の違いが及ぼす影響を回避するために、500

分析期間、1,960銀行－四半期をサンプルとして、百万ドル以上の資産規模の銀行持株会社にサンプ

貸倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析しルを限定して、第133号の適用前後の裁量的な貸ている。なお、株式収益率は当四半期首から翌四

倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析して半期末までの２期間の株式収益率、調整前利益はいる。その結果、裁量的な貸倒引当金繰入額が株当四半期と翌四半期の２期分の調整前利益の合計

式収益率に正の影響を及ぼすことを見出してい値を用いている。その結果、貸倒引当金繰入額る。

は、第4四半期、かつ、自己資本比率が低い（自34）

他方で、Liu,RyanandWahlen
（1997）
やBeaver,
Ryan and Wahlen（1997）
 は、（7）
式のリターン

己資本比率が中央値未満）場合にのみ、株式収益率と正に相関することを見出している。

モデルの説明変数に、貸倒引当金繰入額をそのま以上のように、市場評価に係るシグナリング仮

ま含めて、一段階で推定を行っている。
（7）式の説が首尾一貫した実証結果を得られていない。実リターンモデルは、被説明変数として年次株式収証モデルの特定化の問題以外にも、Ryan（2012）

益 率（RTNt）、 説 明 変 数 と し て 税 引 前 利 益は、利益平準化仮説と同様に、ビジネス・サイク（EBTt）を用いており、この EBTt を EBTPt とルがシグナルの効果に影響を及ぼす可能性を指摘

LLPt に 分 解 し て（7）式 を 推 定 し て い る。

している。つまり、景気後退期にシグナリング仮– 30 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告説と整合的な結果が得られる一方で、景気上昇期

ら1988年までを分析期間、813銀行－年をサンプにはシグナリングの効果が得られていないというルとして、DLLPt と CHEBTPt+1の正の関係を見

先行研究を引き合いに出し、ビジネス・サイクル

出 し て い る36）。Ahmed, Takeda and Thomas

によってシグナルに対する解釈が異なるのではな（1999）
 は、1986年から1995までを分析期間、米いかと推測している。

国の銀行持株会社1,013企業－年をサンプルとして、Wahlen（1994）の追試を行っている。しかし、5.4. 将来業績に係るシグナリング仮説の実証

その分析結果は、DLLPt と CHEBTPt+1との関係

結果が負であり、Wahlen（1994）の分析結果とは異第三に、シグナルが機能する第３の条件として、なる結果であった。

「（3）
銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当

他方で、Liu,RyanandWahlen
（1997）、Beaver,

金を繰り入れるほど、将来業績が高くなる。
」かRyanandWahlen
（1997）、LiuandRyan
（2006）


どうかを分析している（ 例えば、Wahlen 1994;

は、一段階推定モデルを選択のうえ、Ｐの代理変

Liu,RyanandWahlen1997;Beaver,Ryanand

数として、調整前利益
（EBTP）を選択している。

Wahlen 1997; Ahmed, Takeda and Thomas

Liu, Ryan and Wahlen（1997）
 は、1984年 の 第1999;LiuandRyan2006）。しかし、米国の先行

１四半期から1991年の第１四半期までを分析期研究では分析結果は一致をみていない。分析結果

間として、当期の第４四半期の貸倒引当金繰入額が一致をみない理由として、前項で説明した二段と EBTPt+1の正の関係を見出している。Beaver,

階推定モデルと一段階推定モデルの選択問題に加RyanandWahlen
（1997）
は、1984年の第４四半

え、将来業績の代理変数として、CHEBTPt+1と期から1991年の第２四半期までを分析期間とし

EBTPt+1のいずれを選択するのかという問題も指て、LLPt と EBTPt+1の正の関係を見出している。

摘できる。

しかし、LiuandRyan
（2006）
は、LLPt とEBTPt+1

将来業績に係るシグナリング仮説の基本モデルとの間に有意な関係を見出せなかった。

は（8）式である。ここでは、二段階推定モデルのみを示し、一段階推定モデル35）は省略する。
（8）


5.5. 第５節のまとめと実証分析への含意

式は、被説明変数として将来業績（Pt+1）、説明変

シグナリング仮説は、（1）銀行行動に係るシグ数として当期業績（Pt）、非裁量的な貸倒引当金

ナリング仮説、（2）市場評価に係るシグナリング繰入額（NDLLPt）
 と裁量的な貸倒引当金繰入額

仮説、（3）将来業績に係るシグナリング仮説から（DLLPt）を含めている。なお、それら以外のコ構成されており、本来、この３つの仮説のそれぞ

ントロール変数は省略している。

れと整合的な分析結果が得られてはじめてシグナ
リング仮説が支持されたこととなる。しかし、３

Pt+1＝（Pf t ,NDLLPt ,DLLPt）
+εt

（8）

つの仮説をすべて検証しているのは、Ahmed,
Takeda and Thomas（1999）
 のみで、それ以外

Wahlen（1994）とAhmed,TakedaandThomas

の研究は３つの仮説のうちの１つもしくは２つの（1999）
 は、二段階推定モデルを選択のうえ、Ｐ仮説に焦点を絞った検証が多勢を占めている。この代理変数として、調整前利益変化（CHEBTP）

うした先行研究を整理してみると、実証モデルのを選択している。Wahlen（1994）
 は、1977年か

特定化の問題や分析期間の問題などが指摘されて– 31 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

いるため、銀行業の実証研究者はこれらの点を注

加盟州法銀行や FDIC 加入州法銀行であれば、連意深く検討する必要があると考えられる。

邦監督当局（FRB や FDIC）
 も検査を担当する。
つまり、州法銀行に関しては、州銀行局と連邦監督当局からの二重の検査を受ける場合がある。そ６．交替方式の立入検査

こで、そうした検査・監督基準の不整合や非効
本節では、最近の銀行研究におけるイノベーショ率性を回避するため、州銀行局と連邦監督当局

ンのひとつとして、立入検査
（On-siteexamination）
の双方による共同検査や交替方式の検査が行わに関する研究について概説する。銀行の財務諸表

れる38）。

は、公認会計士による外部監査を経て、監督当局の立入検査

表２で示したように、連邦監督当局はそれぞれによってその正確性が評定される監督マニュアルを発行しており、これらのガイドものとなっている。しかし、多元的な監督体制をラインに則って、検査官は立入検査を行う。1979

とる米国では、州法銀行に対して、連邦監督当局

年以降、FDIC 加入銀行に対する立入検査では、と州銀行局の交替方式の立入検査が行われてい監督当局の検査官は、統一金融機関格付システム

る。そうした設定を利用して、Agarwal, Lucca,（The Uniform Financial Institutions RatingSeru and Trebbi（2014）は、連邦監督当局と州System: UFIRS）に則って、銀行の安全性と健銀 行 局 の 検 査 の 寛 大 さ の 指 標（Regulatory

全性を評価している
（FederalDepositInsurance

LeniencyIndex）
を構築しており、その指標が会

39）
Corporation 1997b）。UFIRS は、（1）Capital

計分野の研究においても利用され始めている。そadequacy、（2）Assetquality、（3）Management、

こで、はじめに連邦監督当局と州銀行局の交替方（4）
Earnings、（5）Liquidity、（6）
Sensitivityto

式の立入検査について概説したうえで、実証結果

marketriskという６つの検査項目から構成され、について概観する。

それらの頭文字から、一般に、CAMELS 格付40）37）と呼ばれる。銀行検査官は、この６項目に則って、
6.1. 立入検査と CAMELS 格付

銀行を評価する。これら６項目の各評点とそれら

FDIC 加入銀行の立入検査に関しては、連邦監の総合評点は１から５の５段階で評価され、低い督当局間の検査の重複を避けるため、通貨監督

評点ほど問題が小さいことを示している41）。よっ庁（OCC）
 が国法銀行を、連邦準備制度理事会て、１あるいは２の評点の銀行は良好な状態であ（FRB）が FRS 加盟州法銀行を、連邦預金保険公り、ほとんど重要な規制事項
（regulatoryconcerns）
社（FDIC）
 が FRS 非加盟かつ FDIC 加入の州法がないとみなされる一方で、４あるいは５の評点

銀行を検査する体制となっている。OCC は、少の銀行は問題銀行とみなされ、監督が強化される。

なくとも12ヵ月に1度の頻度で、全面的な（fullscope）立入検査を行わなければならない。ただ6.2. 交替方式の立入検査し、所定の条件を満たしている国法銀行について

FDIC 加入州法銀行の立入検査に関しては、は、少なくとも18ヵ月に1度の頻度で、立入検査

FRB が FRS 加盟の州法銀行を、FDIC が FRS 非を行うことができる（12 US Code§ 1820（d）


加盟の州法銀行を検査する体制となっている。そ（4）; 12 CFR 4.6（b））
。他方で、州法銀行に関しれらの連邦監督当局とは別に、州銀行局は州法銀ては、州銀行局が検査を担当としているが、FRS行の検査を行うことなっている。そこで、州銀行– 32 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

局と連邦監督当局（FDIC と FRB）は、双方の立ガイドラインに従って、連邦監督当局は、州銀行入検査コストを抑えるために、交替方式で立入検局と協力協定の締結や改訂を行っている。
この交替方式の検査プログラム（Alternate-査を行っている。
州銀行局は、1970年代初頭には、州法銀行をyearexaminationprogram:AEP）
では、直近の

毎年立入検査していた。FDIC は、1970年代中頃

検査で CAMELS の総合評点が１あるいは２の良に、州銀行局との重複する立入検査に対処するた好な銀行であれば交代する。1991年連邦預金保めに、一部の州銀行局と交互に立入検査を行うよ

険公社改革法の通過後に、連邦監督当局は、このうになった
（例えば、FederalDepositInsurance

プログラムの対象の銀行に対して、12ヵ月ごとに

Corporation 1997a）。これによって、FDIC の検立入検査を行うことを要請している。なお、1991

査官は、州銀行局の立入検査の結果を代用でき、

年連邦預金保険公社改革法では、総資産が100双方の監督当局が同じ年に同じ銀行を監査する必百万ドル未満かつ CAMEL 評定が１の銀行は、要性がなくなった。さらに、FRB も、1980年代

18ヵ月に１度の頻度で検査を受けることを許可

初頭に、FDIC と同様に、交替方式の立入検査をしている。この18ヵ月周期の検査は、1997年には、行うようになった。FRB が承認した場合には、1994年リーグル法に基づいて、総資産が250百万

州銀行局が実施した検査の結果を、FRB の検査

ドル以下かつ CAMEL 評定が２の銀行にまで拡

結果に代用することができる（12 US Code§

張された。2007年には、金融サービス規制救済

326）。ただし、所定の条件を満たしている銀行に

法（Financial Services Regulatory Relief Act）


ついては、特定の頻度で、州銀行局の立入検査のに基づいて、資産の閾値は500百万ドルまで拡張

結果を代用することを認めている（SR 85-28;

されている。
FRB は 少 な く と も12ヵ 月 に １ 度 の 頻 度 で、

FRRS3-1531）。
こうした交替方式の立入検査は、1991年連邦

FRS 加盟の州法銀行に全面的な立入検査を行わ

預金保険公社改革法と1994年リーグル・ニール

なければならない（12 US Code § 1820（d））
。

州際銀行業務効率化法（Riegle-Neal Interstate

FDIC は、少なくとも12ヵ月に１度の頻度で、BankingandBranchingEfficiencyActof1994）


FDIC 加入の州法銀行に対し全面的な立入検査を（以下、1994年リーグル法）
 によって標準化され行わなければならない（12USCode§1820（d））
。

た。1991年連邦預金保険公社改革法は、連邦監

ただし、FRB も FDIC も、所定の条件を満たして督当局（OCC、FRB と FDIC）
が、少なくとも12いる州法銀行については、少なくとも18ヵ月に１

ヵ月に1度の頻度で、全面的な立入検査を行うこ

度の頻度で、立入検査を行うことができる（12とを規定するとともに、連邦監督当局が、州銀行

US Code § 1820（d）（4））
。また、FDIC は必要

局の立入検査の結果を代用しうることを明文化しに応じて、特別検査（Specialty examinations）
た（12USCode§1820（d））
。さらに、1994年を行うこともできる（FederalDepositInsurance

リ ー グ ル 法 は、 連 邦 金 融 機 関 検 査 評 議 会Act10（B）（3））
。

（FFIEC）に、連邦監督当局が州銀行局の立入検査を代用するためのガイドラインを発行するよう

6.3. 立入検査の実証研究に要請した。FFIEC は、1995年6月に、立入検査

米国では、州法銀行に対して連邦監督当局と州に係るガイドラインを発行した。この FFIEC の銀行局が交替で立入検査を行っている。Agarwal,– 33 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

Lucca,SeruandTrebbi（2014）は、同一の州法競争度が貸倒引当金繰入額に及ぼす影響を分析し銀行に対する検査において、連邦監督当局が評定ており、こうした米国銀行業の制度的枠組みを活し た CAMELS 格 付 と 州 銀 行 局 が 評 定 し た

かした研究は今後も増加するものと推測される。

CAMELS 格付の差の平均値を計算することによって、州法銀行に対する監督当局の寛大さの指標

７．総括：実証分析上の示唆（Regulatory Leniency Index）
 を構築している。
この指標を使って、Agarwal, Lucca, Seru and

本最終報告書は、米国銀行業の制度的枠組みに

Trebbi（2014）は、連邦監督当局が州銀行局よついての制度研究および歴史研究と、米国銀行業りも高い CAMELS 格付を付与していることを示の実証研究についての文献調査の研究成果を要約し、監督当局間で検査の厳格さが異なることを見したものである。銀行業は規制産業であるため、出している。

一般事業会社に比して、実証研究への参入障壁は

この指標は会計分野の研究においても応用され高い。銀行業の業務の複雑性と情報の非対称性にている。Costello,GranjaandWeber（2018）
は、起因して、一般事業会社とは異なる制度的枠組み

2001年から2010年までを分析期間、31,500銀行－が整備されているからである。こうした制度的背四半期を主サンプルとして、RegulatoryLeniency

景により、銀行業に対しては一般事業会社とは異Index が、銀行の訂正報告
（restatement）
に及ぼなる財務諸表の様式や開示内容が求められていす影響を分析している。その結果、厳格な検査をる。一般事業会社とは異なる知識が必要となるた行っている州銀行局が、利益減少型の訂正報告をめ、一般事業会社に対する研究で培った知識を、強制させる（enforce）
 ことによって、銀行の財銀行業に対する研究に移転することが難しいので

務報告の透明性を高めていることを示している。

ある。そこで、本最終報告書にはその橋渡しの役

さらに、Nicoletti（2018）も、1997年から2005年目が期待される。

を分析期間、37,908銀行－年をサンプルとして、

米国銀行業の制度的枠組みは二元銀行制度と多州銀行局の検査が銀行の貸倒引当金繰入額の適時元的な監督制度からなっている。二元銀行制度の性を高めていることを示している。

下、国法銀行と州法銀行とが併存しており、その多くが銀行持株会社の傘下で営業活動を行ってい

6.4. 第６節のまとめと実証分析への含意る。他方で、連邦監督当局である通貨監督庁

本節では、最近の米国銀行業の実証研究のイノ（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）および連

ベ ー シ ョ ン の ひ と つ と し て、Agarwal, Lucca,

邦預金保険公社（FDIC）と、州監督当局である

SeruandTrebbi（2014）
の考案した Regulatory

州銀行局（SBD）
のそれぞれが、銀行や銀行持株

Leniency Index を概説した。この指標を会計研

会社に対する監督権限を有しており、多元的で複究 に 取 り 込 ん で、Costello, Granja and Weber

雑な監督制度となっている。そのため、連邦監督（2018）
 や Nicoletti（2018） は、立入検査の寛容

当局間の監督の重複や不整合を回避するための仕さが銀行経営者の会計行動に及ぼす影響を検証し組みとして、連邦金融機関検査評議会（FFIEC）
ており、これまでよりも一歩踏み込んだかたちでが調整を図っている。連邦監督当局は、FFIEC

立入検査の及ぼす影響の検証が行われている。こを通じて、Call Report の標準様式や、資産査定の他にも Dou,RyanandZou（2018）
は、州内のの統一債権区分基準などを公表している。その一– 34 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

方で、資産規模に応じた規制が規定されており、常に多く残されている。そこで、今後は、本最終Call Report の様式も資産規模に応じて複数の標報告書を踏まえて、米国銀行業と日本銀行業の制準様式が整備されている。

度的枠組みについての国際比較研究を行ったうえ

こうした米国銀行業の制度的枠組みを前提としで、日本銀行業の実証研究を推し進め、米国同様て、先行研究は、（1）
利益平準化仮説、（2）
自己資に、会計制度を含めた金融制度設計に資する研究

本比率調整仮説と（3）シグナリング仮説を中心に成果を発信する必要があると考えられる。

実証研究を行っている。しかし、それらの先行研
究は首尾一貫した実証結果を得られておらず、そ《注》の原因として、実証モデルの特定化の問題や分析

１）本節は、はじめに、中央青山監査法人 (2003)、三菱 UFJ リ

期間の問題等が指摘されている。また、最近の米サーチ＆コンサルティング (2014)、大和総研 (2017)、吉

国銀行業の実証研究のイノベーションのひとつと迫 (2002)、青木 (2003)、Fischer (1986)、藤井 (1998)、

して、連邦監督当局と州銀行局による交替式の立

銀行信用機構局 (1995)、日本銀行考査局信用機構室ニュー林 (1999)、Kay and Searfoss (1989)、高月 (2001)、日本
ヨーク事務所 (1998)、野々口・武田 (2000)、櫻田 (1995)

入検査に着目した、立入検査の寛大さの指標を参考にしたうえで、Spong (2000)、各監督当局のホーム（Regulatory Leniency Index）が考案されていページと12USCode に基づいて執筆している。

る。この指標は会計分野の研究においてもすでに

２）銀行は州法銀行と国法銀行を選択できる。また、国法銀行
から州法銀行への業態変更もその逆も可能であり、実際に取り込まれており、立入検査の寛大さが銀行経営起こっている。

者の会計行動に及ぼす影響が検証されている。

３）規制(regulation)とは、特定の目的のために、規則等を設け、銀行の行動を制限することである。監督 (supervise) とは、

なお、本最終報告書は、リーマンショック以前

法律の遵守や健全性に関わる問題に対処するために、銀行を分析期間としている実証研究の調査を行った。

の行動を監視することである。

しかし、リーマンショックに端を発した発生損失

４）1950年に連邦預金保険法(FederalDepositInsuranceAct)

モデル（Incurredlossmodel）
と予想損失モデル

５）監督権限の重複のため、OCC は国法銀行の検査を、FRB は（Expectedlossmodel）
の議論から、近年、発生

FRS 加盟かつ FDIC 加入の州法銀行の検査を、FDIC は FRSが制定され、現在は同法が根拠法となっている。

非加盟かつ FDIC 加入の州法銀行の検査を担当する。

損失モデルの適時性と、融資行動やリスクテイク

６）Call Report では、自己査定の結果について開示が求められ等との関係の検証が行われており（例えば、ていない。

Beatty and Liao 2011; Bushman and Williams

７）この統一合意書は、1938年に発行されていたものが、1949
年 と1979年 に 改 訂 さ れ、現 在 の 分 類 基 準 と な っ て い る

2012; Bushman and Williams 2015）、銀行業に(OfficeoftheComptrolleroftheCurrencyetal.2005)。
なお、2004年に改訂され、さらに、2013年には2012年のド関する会計研究は、会計行動と経済行動の関係のット・フランク法と整合的になるように改訂が行われてい検証といった新しい研究の局面に入っている。こる。

うした研究成果は会計制度を含めた金融制度設計

８）1998年以前は２行以上の銀行であった。また、１件が20
百万ドル未満でも、契約や参加者が同じ貸出金を合計してに資するものと期待されている。

20百万ドル以上であれば、SNC プログラムの対象とされる。
さらに、2018年にも条件の改訂が行われている。

他方で、日本においては、金融庁は金融検査マ９）本項は特に Department of the Treasury (1991)を参考にニュアルを廃止し、「融資に関する検査・監督実している。

務についての研究会」を立ち上げて、今後の融資

10）1965年から1986年まで、貸倒引当金繰入額は貸出金の一定限度まで無税認定されていた。

に関する検査・監督のあり方について検討を行っている。しかし、米国銀行業の実証研究に比べて、

11）1991年12月31日以降に終わる課税年度から、銀行が監督上と税法上の共通基準(conformityelection)を適用するか否かを選択できる規制に改正されている。この改正以降、銀日本銀行業の実証研究は検証すべき研究課題が非– 35 –

年報 経営ディスクロージャー研究行が監督上と税法上の共通基準の適用を選択した場合に限って、この共通基準は適用される。

2019年３月

第18号

1984; Truman and Titman 1988; Fudenberg and Tirole
1995;GoelandThakor2003;WallandKoch2000)。

12）ASC450-20。

23）裁量的な貸倒引当金繰入額は、Jones Model による一般事

13）ASC310-10。

業会社の裁量的発生項目の推定方法と同様に、インセンテ

14）第114号の発行に伴って、第５号の一部が改訂されている。

ィブ変数を除外した (3) 式を推定し、その期待値を非裁量

15）新しいガイドライン、規制や方針等は、OCC では OCC

的な貸倒引当金繰入額 (NDLLP)、その残差を裁量的な貸Bulletin、FRB では Supervision and Regulation Letters、

倒引当金繰入額 (DLLP) とみなすことによって計算されFDIC では Financial Institution Letters を通じて公表されている。

る。
24）デリバティブに関するデータは10-K および Y-9C から入手

16）SEC は、1986年に、貸倒引当金に関した財務報告通牒28号
(FinancialReportingReleases28:FRR28)を公表してい
る。

している。
25）銀行が抱えるリスク量を測定せずに、総資産簿価を基準に一定以上の自己資本を要求する方式のことである。

17）連邦監督当局と SEC との共同プロジェクトについては、櫻田(2010) を参照のこと。

26）銀行が抱える資産を損失発生の危険度に応じてウエイトづ
けして加重合計したリスクアセットを基準に一定以上の自18）実証モデルの構築については Lobo and Yang (2001) や
BeattyandLiao(2014)を参照のこと。
なお、実証モデルは、研究の蓄積に伴って、プリミティブなモデルからより精緻なモデルへと発展を遂げている。そのため、本最終報告書
では、先行研究公刊時の実証モデルではなく、最新の研究成果を反映した実証モデルを概説している点には留意されたい。

己資本比率を要求する方式のことである。
27）多国籍銀行も1983年６月以降５ % の最低所要主要資本比率を要求された。
28）FDIC も FRS 非加盟州法銀行に一律５ % の目標基準比率＝調整資本 / 調整資産のガイドラインを設定した。
29）OCC と FDIC においては規則であるが、FRB においてはガイドラインである。

19）不良債権が増加すると、貸倒引当金繰入額が増加するため、

30）同提案の内容は、(1)Tier １の構成項目、(2)Tier １からのCHNPLt の係数は、不良債権の増減が貸倒引当金繰入額に控除項目、(3) リスクウエイト、(4) リスクアセット・レシ

及ぼす影響を捉えるものと期待されている。なお、米国では、

オの位置づけの４点からなる。

「90日以上の延滞債権」と「未収利息不計上債権」を不良債権として扱っている。

31）Tier ２に算入できる貸倒引当金は一般貸倒引当金 (General
reserves) の み で あ り、 個 別 貸 倒 引 当 金 (Specific

20）先行研究の実証モデルは、(2) 式で示した変数以外のコント

reserves)は除外される。

ロール変数も含めている。例えば、銀行の規模の代理変数

32）米国の個別貸倒引当金は、特定の債務者からの債権回収がとして、期首の総資産の自然対数値 (SIZEt-1) が含まれる不能であることを示す一定の事実 (confirmed event) が生場合がある。規模のコントロールは、一般事業会社の研究

じ、債権区分をLossとしたものの、何らかの理由により、では必須であるが、銀行業の研究では含まれない場合もあ償却されずに引当が行われている場合の貸倒引当金のことる。その理由として、LOAN と SIZE の相関が高いので、多を指すと考えられている。

重共線性を避けるために、SIZEt-1を除外しているものと推33）ただし、1989年は移行期として除外している。

測される。その他にも、期首の不良債権額 (NPLt-1)、期首34）Wahlen (1994) は、1984年の第４四半期から1989年の第の貸倒引当金 (ALLt-1)、当期あるいは期首のグロスの貸出

３四半期までを分析期間、1,462銀行－四半期をサンプルと金償却 (CO)、当期あるいは期首の正味貸出金償却 (NCO)

して、不良債権額、貸倒引当金繰入額と貸出金償却を同時などが採用される場合もある。また、会計変数以外にも、に発表したときの株価の反応も分析している。その結果は、

実質 GDP 成長率や倒産実績等のマクロ変数が採用される場

投資家が、裁量的な貸倒引当金繰入額が異常に大きいとき合もある。しかし、これらの変数が選択される一定の理由のみ、裁量的な貸倒引当金繰入額が経営者の私的情報を伝は示されているものの、多くの場合、研究者の裁量によっ達しているかのように正に反応していることを示している。

て選択されている。また、先行研究は、被説明変数と説明

これらの結果は、市場が、信用リスクに比した過大な貸倒変数のデフレータとして、期首の総資産 (ASSETt-1) と期

引当金繰入額をグッドニュースと解釈してくることを示唆

首の貸出金 (LOANt-1) のいずれかを採用しているが、
ASSETt-1を選択する傾向が高い。

しており、市場評価の仮説と整合的である。
35）将来業績に係るシグナリング仮説の一段階推定モデルは、

21）低業績の年度に貸倒引当金繰入額を必要額以下に抑えることが難しいため、高業績の年度に貸倒引当金を必要額以上に繰り入れることによって、低業績年度の利益に平準化すると想定されている場合もある。

(7) 式と同様に、説明変数として LLPt と NDLLPControlst
を含めるモデルである。
36）当期の貸倒引当金繰入額は、二期先の調整前利益変化
(CHEBTPt+2) お よ び 三 期 先 の 調 整 前 利 益 変 化22）例えば、外部資金調達のためのリスク減少と格付向上、ボ(CHEBTPt+3) とも正の関係であった。なお、それらの分析

ラティリティの低い株価、経営者のテニアの保持と、金銭のサンプルはそれぞれ718銀行－年と628銀行－年をサンプ

報酬・非金銭報酬の増加などである ( 例えば、Lambert

ルである。

– 36 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

37）立入検査の目的は、銀行の資産査定や償却・引当並びに会Mortgage Companies Audit and Accounting Guide.

計監査人の厳格な外部監査を前提として、資産査定体制とAmerican Institute of Certified Public Accountants. New
York,NY.

償却・引当体制がそれぞれ有効に機能しているかを検証す青木武，2003．
「米国における金融監督 ･ 検査体制とその潮流」
ることにある。

『NEWYORK通信』15-4，1-18.

38）銀行持株会社の検査に関しては、傘下に銀行１行のみを保有する単一銀行持株会社の場合、FRB は OCC に立入検査をArmstrong, C., Guay, W., Mehran, H., Weber, J., 2016. The委ね、その検査結果を銀行持株会社全体の監督に反映されrole of information and financial reporting in corporate

る傾向が強いとされる。FRBが実際の立入検査を行うのは、

governance:Areviewoftheevidenceandtheimplications

傘下に複数の銀行を保有する銀行持株会社に限られる。大for banking firms and the financial services industry.

規模な銀行持株会社や、規模が小さくても所有・支配関係

Federal Reserve Bank of New York Economic Policy

等が複雑な銀行持株会社に対しては、年に１回の検査

Review22,107-128.
BaselCommitteeonBankingSupervision.1988.International(inspection)を実施する。
39）FFIEC は、1979年11月13日に、UFIRS を採択している。

convergenceofcapitalmeasurementandcapitalstandards

40）CAMELS は、1996年までは CAMEL であり、各項目の評価（https://www.bis.org/publ/bcbs04a.pdf）.

についても監督当局の内部資料であったが、1997年１月にBeatty, A., Chamberlain, S., Magliolo, J., 1995. ManagingSensitivity to market risk が追加されて CAMELS となっfinancial reports of commercial banks: The influence of

た。この背景には、当局の検査方針が、与信ポートフォリ

taxes, regulatory capital, and earnings. Journal ofオ重視からリスク管理重視への転換したことがある。このAccountingResearch33,231-261.

検査方針の転換に伴って、CAMELS の各項目の評価も、銀Beatty, A., Liao, S., 2011. Do delays in expected loss

行の経営陣に対して公表されることとなった。CAMELS に

recognition affect banks willingness to lend? Journal of

ついては金融庁検査局 (2005)を参照のこと。なお、銀行持

AccountingandEconomics52,1-20.

株会社の立入検査は FRB が行う。銀行持株会社に対する立Beatty,A.,Liao,S.,2014.Financialaccountinginthebanking

入検査では、FRB の検査官は、BOPEC に則って、銀行のindustry: A review of the empirical literature. Journal of

安全性と健全性を評価している。BOPEC は、(1)Bank、

AccountingandEconomics58,339-383.

(2)Other nonbank subsidiaries、(3)Parent company、Beaver, W., Eger, C., Ryan, S., Wolfson, M., 1989. Financial(4)Earnings、(5)Capital という5つの検査項目から構成さ

reporting and the structure of bank share prices. Journal

れ、それらの頭文字から、一般に、BOPEC と呼ばれる。

ofAccountingResearch27,157-178.

41）CAMELS の評定は、１ = Strong asset quality and credit

Beaver, W., Ryan, S., Wahlen, J., 1997. When is“bad news”
administration practices、 ２ = Satisfactory、 ３ = Less

viewed as“good news”? Financial Analysts Journal 53,thansatisfactory、４ =Deficient、５ =Criticallydeficient

45-54.

である。

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– 37 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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2019年３月

第18号

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●特集（１）

2016年度特別プロジェクト「法廷会計学の創成−会計不正理論と実務教育との融合−」最終報告
Report of the Special Project for FY 2016
Generation of Forensic Accounting: Integration of Accounting Fraud Theory
and Practical Education
特別プロジェクト代表
中島真澄（金沢学院大学）
委員
麻生幸（千葉商科大学）

阿部孝（東北大学）上野雄史（静岡県立大学）
榎本芳人（北海道大学）
正田繁（明治大学）

中村元彦（千葉商科大学）

特集（1）

最終報告書：法廷会計学の創成
─会計不正理論と実務教育との融合─
Final Report, Generation of Forensic Accounting: Integration of
Accounting Fraud Theory and Practical Education

中


島

真

澄（金沢学院大学）

Masumi Nakashima, Kanazawa Gakuin University
論文要旨

本稿は、日本ディスクロージャー研究学会特別プロジェクト「法廷会計学の創成－会計不正理論と実務教育との融合－」として各メンバーが研鑽してきた内容を第17回研究大会で報告したものをまとめたものである。本プロジェクトの目的
は、複雑化した資本主義社会において、負の連鎖としての不正を防止するため、会計学、経営学、法科学研究を結びつけ、最新知見の融合を図り、「法廷会計学」を創成し、会計不正の発生機構等理論を解明することであった。本プロジェクト
では、法廷会計士職には、会計および捜査スキルに加えて、法廷で専門的な証言を遂行し、その他訴訟支援契約に役立つための、法制度や秀逸な定量分析に関する生きた知識、およびコミュニケーション・スキルが必要不可欠となること(Crumbley et al. 2016, 1-3)、加えて、法廷会計士の存在によって、経営者による動機、正当化という不正のトライア
ングルの2要素を牽制する効果があると期待可能なことが明らかとなった。

SummaryThis is the final report that we presented the results that each member has discussed as a special project:Generation of
Forensic Accounting:the Integration of Accounting Fraud Theory and Practical Education at the 17th Conference of The
Japanese Association for Research in Disclosure. The purpose of this project is to combine research regarding accounting,auditing, management and law science to integrate new insight, to generate forensic accounting in order to prevent fraud
as a negative chain in a complicated capitalist society, and to elucidate the theory such as the mechanism of occurrence ofaccounting fraud. We found the following: First, the forensic accountants need a knowledge on legal systems andoutstanding quantitative analysis and communication skills to carry out a professional testimony in the courtroom and tohelp litigation support engagements in addition to accounting and investigative skills (Crumbley et al. 2016, 1-3). Second,it can be expected that the existence of a forensic accountant, who is a specialist who learns the fraud theory andpossesses the skill to detect fraud and testifies in the court, works as a restraint that suppress a manager's motivation andrationalization, two factors of the fraud triangle.

設置され、2018年５月19日開催の第17回研究大１．はじめに会で最終報告を行った。本プロジェクトの目的
日本ディスクロージャー研究学会（JARDIS）

は、複雑化した資本主義社会において企業経営の特別プロジェクト「法廷会計学の創成─会計不正発展とともに出現した、負の連鎖としての不正を理論と実務教育との融合─」は、2016年12月に防止するため、会計学、経営学、法科学研究を結JARDIS 常任理事会および理事会の決議によってびつけ、各学問領域の最新知見の融合を図り、新

謝辞：本特別プロジェクト「法廷会計学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─」は、日本ディスクロージャー研究学会2016年度
特別プロジェクトの助成を受けた。ここに感謝を記したい。また、Forensic and Investigative Accounting の原著者 Crumbley, D.
L 教授には適宜貴重かつ有益なコメントを賜り、われわれの研究を大いに進めることができた。ここに深謝したい。さらに、年次大会特別プロジェクト最終報告に貴重なコメントを頂戴した司会の亀川雅人教授、フロアから有用なご提言を賜った柴健次教授にお礼申し上げる。

– 43 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

興・融合領域である「法廷会計学」を創成し、会

2018年年次大会（横浜市立大学）で小冊子にして計不正の発生機構等理論を解明することであっ配布した。最終報告での小冊子では、第１章からた。

第７章において現在の日本の法規制や制度の問題

当プロジェクト・メンバーは、次のとおりであ点および日本に法廷会計学を導入する場合解決すべき問題をそれぞれの専門領域から考察している。

る。
第１章 中島真澄「The Significance of

代表：中島真澄（金沢学院大学）

Forensic Accounting」

麻生 幸（千葉商科大学）

第２章 上野雄史「資格制度から考える法廷会

阿部 孝（東北大学）
上野雄史（静岡県立大学）

計学の日本への導入」

榎本芳人（北海道大学）

第３章 麻生 幸「経営者不正から考える法廷
会計学の役割」

正田 繁（明治大学）

第４章 正田 繁「従業員不正から考える法廷

中村元彦（千葉商科大学）

会計学の必要性」
法廷会計学（Forensic Accounting）とは、「民事に関わる弁護士が用いる情報や意見を作成した

第５章 阿部 孝「日本の法曹界現状から考える法廷会計の日本への導入」

り、招集された場合に法廷での証言を提示したり

第６章 中村元彦「フォレンジック監査、ITするための知性集約型技法や会計およびビジネス

監査から考える法廷会計の日本へのスキルを使用するもの」（Crumbley et al.

の導入」

2017, 1-4）と定義しておく。法廷会計士（Forensic
Accountant）は、不正監査人に持ち合わせなけ

第７章 榎本芳人「非営利組織の不正から、法廷会計学の必要性」

ればならない会計および捜査スキルに加えて、法本研究の貢献は、日本ではまだ学会、一般社会

廷で専門的な証言を遂行し、その他訴訟支援契約

においてあまり知られていない法廷会計学を学会を支援するための、法制度や秀逸な定量分析に関員に紹介し、不正の発生を防止する一施策としてする生きた知識、およびコミュニケーション・スの「法廷会計学の創成」を提言するための資料をキルを必要とする専門職（Crumbley et al. 2017,

提示できたことである。
本最終報告書の残りは、第２節で学会最終報告

1-3）とする。
われわれは、会計不正が2015年に日本で起こ時に配布した小冊子の各章の要約を示し、第３節

ったとき、会計不正の防止のため何ができるかをでは、最終報告でのシンポジウムでの概要を示す。

考え、米国における法廷会計学研究への着目といそして、最後に結論を提示する。

う糸口を探りあてたのである。そして、当プロジ
ェクトに先立ち、会計学、経営学、法科学、監査、

２．法廷会計の意義

非営利会計の各学問領域を専門的に研鑽してきた研究者が集まり、米国でも最もテキストとして浸本節では、各担当者による各章の要約および結透している著書に依拠して日本に法廷会計学導入

１）
論を示すこととする。Nakashima（2018）
は、を探るべく、研究をすすめた。本研究成果は、日本で法廷会計が必要な論拠として、内部統制報– 44 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

告規制前後における利益の質の変化と、内部統制

ではなく、さまざまな、広範な知識と経験が必要

規制の直接報告と間接報告との関係に関するメタとされる職業専門家であること、法廷会計学の領分析および Seda and Kramers（2014）による世

域は会計、監査、心理学、犯罪学、コンピュータ・界における法廷会計教育分析の２つから論述してフォレンジック、および訴訟支援を含んでいるのいる。メタ分析によれば、直接報告を規定としてで、一般に不正監査よりも幅広いことを伝えていいる米国、メキシコ、ドイツでは利益の質は向上る。さらに、上野は、法廷会計士にはより幅広い

しているけれども、間接報告を規定している日本

視野、知識が求められるだけでなく、通常の公認では利益の質は変化していない。このメタ分析結

会計士とは異なった資質として、帳簿と財務書類

果から、間接報告により内部統制システムが十分に不正が含まれていると考えて調査を実施するこに機能していない可能性が高いことを示していとを示している。このことから、法廷会計とは、る。

通常、不正調査を前提としない財務諸表監査業務

ま た、Nakashima（2018） で は、Seda andとは全く異なると論じている。こうして、上野は、

Kramers（2014）に依拠して、日本に対面式の法われわれに法廷会計士が担当する不正には、単な廷会計学の授業が開講されていないことを示してる会計不正だけではなく、金銭に絡んだあらゆるいる。法廷会計学が日本で開講されていないこと

取引の不正が範囲に含まれ、法廷会計士の業務範により、経営者倫理や不正理論を系統立てて学修囲の広さを認識させている。

する機会が欠如していると言う。このような状況

麻生は、経営者不正を検討した。経営者には、により、日本では経営者に低い倫理基準が適用さ

どのような製品やサービスを市場に供給するのかれ、結果的に会計不正が増加しているのではないという事業目的を設定、従業員にたいして様々なかと予想できる。会計不正を検出するスキルを学

誘因を提供し目的達成につながる行動を引き出す修させる法廷会計学が日本において醸成されれという従業員管理、加えて責任と権限を組織してば、経営者に対して適正な内部統制システムの整体系的な協働行動を引き出すという管理者の管理備を奨励することになる。また、会計不正と対峙という課題があることを示している。このようなする法廷会計士の存在自体は、経営者が会計不正

困難な課題に挑戦する経営者にも誘因が必要であに関与するインセンティブや正当化を牽制する役

り、金銭的報酬や物的資源の供与などが誘因とな割を果たすことも期待できる。日本で間接報告式

る。より大きな誘因は社会的地位が優越や威信をを維持するとするならば、大学で会計不正の防止、有する支配的権力である。もちろん社会に貢献す

検出、調査に役立つ法廷会計の教育を提供し、法る理想の追求も誘因となる。麻生は、経営者にと廷会計の専門家の養成を奨励すべきと結論づけてって誘因はさまざまであるが、誘因が個人の理想いる。

の追求であれば不正の余地は少ないが、社会的優

上野は、法廷会計士になるためにはどのような越や威信の獲得となると、何らかの自制を促す精学修が必要で、法廷会計士とはどんな職業なのか

神や制度的牽制が働かなければ不正がなされるとを示している。また、法廷会計士に関する具体的説いている。

な資格の種類や取得方法についての情報も網羅的

さらに、麻生は、経営者が企業の成果よりも個に提示している。上野は、法廷会計士が、単なる人の動機の満足を優先する機会は常に存在するた

法律的な要素と会計的な要素を組み合わせたもの

め、何らかの牽制が働かなければどこでも不正が– 45 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

なされると言う。理想的な牽制は、個人の倫理観

廷会計学は、多くの日本の企業の中で重要な役割によるものであるが、個人の倫理を制度的に保証を担うと示している。

することはできない。制度的には監査役監査や内阿部は、法科学の観点から法廷会計学を考察し部統制、公認会計士監査などがあるが、いずれもた。弁護士とクライアント間における利害対立が不正の発見に十分な機能を発揮しているとは言え明白な場合には、クライアントの信頼を最大化すない。外部取締役の重用も同様である。よって、ることが難しいと言う。弁護士とクライアントの麻生は、内部告発が有用であると指摘している。

間における利害対立が明らかになれば、判事や陪

ただし、内部通報には公益とは言えない告発が多審員は弁護士に対する信用性に疑問を抱くことにく含まれているとも指摘している。経営者の不正なるため、利害対立を回避することが極めて重要は経営者がなすべき課題が個人的な動機満足の手であると言う。阿部は、法廷会計士を、会計およ

段になることを意味し、企業の社会的正当性を危び財務関連訴訟で弁護士がやろうとしてやり切れ

うくする。したがって、経営者の不正を素早く発ていない職域を、弁護士資格を有していない公認

見あるいは予知していくことは極めて重要である

会計士が、会計の専門知識、法廷会計スキル、コと説いている。経営者の不正もその多くは会計上

ミュニケーション能力で処理していく専門家としのデータに反映される。会計データに現れた数値て提示している。法廷会計スキルのある公認会計の異変を分析し、不正の兆候を予知し、経営者の士が、クライアントと弁護士の間に入り、十分に倫理を高揚する法廷会計学の発展が求められる所

情報の共有をはかり、信頼関係を構築するととも以であると結論づけている。

に、交渉能力を最大限に発揮し、その希望に添う

正田は、従業員不正を検討した。従業員の不正行動をするのが法廷会計士であると言う。阿部にを考える上で最も重要な点は業務上の不正を正確よれば、当該コミュニケーションには、情報共有に認識することであると示している。従業員の不能力、信頼関係構築能力、交渉能力が当然含まれ、正では予防が最大のリスクマネジメントである。

弁護士の支援業務に甘んじない活躍が期待されこのためには、法廷会計学の教育範囲を社会人やる。そのため、法廷会計学を醸成し、法廷会計士

大学生だけではなく、高校生まで拡大すべきであの育成が急務と結論づけている。

る。社会人として、どんな行為が不正につながる

中村は、コンピュータ・フォレンジックに焦点

かを理解すれば、意図しない不正を犯すリスクはを合わせて考察した。コンピュータ・フォレンジ少なくなる。ビジネスの世界では、企業にとってックやデジタル・フォレンジック分析という用語利益になる行為であっても、違法となることが極は、サイバー攻撃の調査や犯罪捜査などで利用さめて多いと述べている。

れることが多く、公認会計士等における会計監査正田によれば、私利私欲のために意図して不正の分野では、これらの用語は一般的には利用されを犯せば犯罪になることは誰でも知っている。しないと言う。しかしながら、中村は、フォレンジ

かし、仕事を一所懸命やれば、それだけ不正を犯

ック監査の考え方は、不正に対する監査証拠としすリスクも高まる事実を知る人は極めて少ない。

て有用であるとともに、裁判における証拠として

今、日本企業に求められていることは、不正の予の証拠力も考慮しており、今後の会計監査に関す

防、発覚した不正の適正な処分と公表、そして不る訴訟の増加の可能性を考慮すると日本において正リスクの理解である。これらの目的のために法研究する意義はあると説いている。特に、フォレ– 46 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

ンジック監査における問題発見の手法など、会計

計は、非営利組織の不正を対峙すべく、（1）非営

監査においても一定の親和性があり、会計監査に

利組織における不正の発見、（2）内部統制およびおける深度ある監査につながる可能性も高い。まガバナンスの構築支援、および（3）
非営利組織のた、不正の予防としても証拠として保全されてい職員などへの研修という貢献ができるので、日本ることは有効であり、この点も意義があると中村に法廷会計を早急に導入する必要があると結論づは考えている。これらのことは会計監査に限定さけている。

れず、内部監査でも同様であり、企業においても証拠として保全をするという考え方は重要な意味

３．シンポジウムで議論した法廷会計を取り巻く４つの論点を持つ。法廷会計学の日本における普及は、外部監査における監査人のみならず内部監査など企業においても有効であるため、今後の普及に期待す

第17回研究大会では、亀川雅人教授（立教大学）

ると述べている。

を司会にお迎えし、特別プロジェクト「法廷会計

榎本は、非営利組織の不正に焦点を合わせて法学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─」

廷会計学の意義を検討した。非営利組織は、営利の最終報告として、（1）なぜ法廷会計学が日本でを目的とすることなく、利用者の生活に欠かせな必要と思われるか、（2）日本の法廷会計学は、米いサービスを提供しており、利用者の生活にとっ国の法廷会計学とどこがどのように異なってくるて重要かつ大きな意義を有するが、非営利組織も、のか、（3）日本で法廷会計学を醸成させるとして不正からは無縁ではないことを示している。榎本

独自性はあるのか、（4）法廷会計には普遍的な理によれば、会計検査院は、毎年度、決算検査報告論はあると思われるかの４つの論点に焦点を合わを作成し、行政機関などによる不当な公金の使用せてシンポジウム形式で議論を行った。以下はそなどについて指摘を行っている。また、医療法人の内容の概要である。

による公的医療保険に関する診療報酬の不正請求
3.1. 解題（Enomoto 2017, 24）や、社会福祉法人などによる介護保険に関する介護給付費の不正請求も多前節でも示したように、法廷会計学とは、会計い。

および捜査スキルに加えて、法廷で専門的な証言

榎本は、非営利組織の不正発生の原因として、を遂行し、訴訟支援契約を支援するための、法制「非営利組織の最上位者、上位管理者以外のその度や秀逸な定量分析に関する生きた知識、および他職員が不正に関与している場合の不正の発生原

コミュニケーション・スキルを必要とする学術領

因は、内部統制の不備である」、「非営利組織の最域（Crumbley et al. 2017, 1-3）であり、法廷会

上位者または上位管理者が不正に関与している場

計学は、捜査会計と訴訟支援に分類することによ

合の不正の発生原因は、ガバナンスの欠陥である」って理解しやすくなる（AICPA 1986）。法廷会の２つの仮説を設定し、先行研究に基づいて検証

計学という用語自体は、法廷会計学の歴史およびを行った。その結果から、非営利組織における不概要を示した研究にさかのぼる。Crumbley et

正の防止のためには、あらゆる非営利組織に、可al.（2017, 1-9）は、Lourie（1953）を引用し、会

能な限り内部統制報告制度および内部統制監査を

計士は、法廷会計、すなわち証言技術等を修学す法制化することを提唱している。そして、法廷会

るためにはロー・スクールに入学する必要はない– 47 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

3.2． 日本における法廷会計学の必要性

こと、大学が法廷会計に関する訓練を提供すべきであり、法廷会計の参照文献およびテキストは学

Nakashima（2018）によれば、米国では、SOX生のために示されなければならないことを示して法が制定される前に内部統制システムは存在している（Lourie 1953）。

いた。企業側は、大型コンピュータの導入により、

また、フォレンジック監査は、一般的な財務諸競争によって監査費用の低減化を図ることができ

表監査とは異なるものである。財務諸表監査は、た。同時に、外部監査人側も、その監査費用の低

サンプリングで行われるが、フォレンジック監査下に伴い、経営者の内部統制システムに依存するは、あらゆる取引をみるわけではない。そのため、ようになり、その結果、エンロン社やワールド・フォレンジック監査は、相当な時間がかかるもの

コム社の会計不正を招き、内部統制報告が制定さで、費用もかかる（Crumbley et al. 2017, 1-5）。

れたという歴史的な背景が米国にある。一方で、さらに、Crumbley et al.（2017）は、Durkin（1999）

監査人の役割に不正の検出があるのかについてもを引用して、法廷会計監査には、重要性に基づく議論されるようになっていく。財務諸表監査は、契約範囲に制限がない、証拠として、サンプリン

一般的に、すべての取引をみるわけではなくサングを受け入れない、経営者は誠実であるという想プリングで行われる。したがって、不誠実な経営定をしない、最善の法的証拠を追求する、証拠基者が内部統制システムを不当に利用することは可準（the evidential matter standard）が要請さ能であった。日本では、2008年に内部統制報告

れた場合、証拠規則（the rules of evidence）とが法規制化されたが、米国における不正に至るまを組み合わせるものであることも示している

での教訓を学んでいなかったと指摘している。す（Durkin 1999）。表１は、監査、不正検査、法廷

なわち、監査報酬の高額化を回避するために内部会計の比較を示したものである。

統制監査に対して間接報告方式が採用されたと思

表１ 監査、不正検査および法廷会計の比較
特徴

監査

不正検査

法廷会計

時間視点

過去

過去

将来および過去

主要な焦点

期間

対応

遡及的かつ継続的

調査範囲

狭い

狭い

広範囲な領域

主要な作業完成物

監査意見

不正事例報告書フォレンジック監査
報告書

主要な責任者

監査契約企業および一般社会搾取された団体

依頼人あるいは
第三者団体

指針

細則基準
（Rules-based）

原則基準(Principle-based)；
監査基準のもとでは、
細則基準

原則基準
(Principle-based)

報告書の目的GAAP に準拠しているかどうかを保証不正実行者の識別

不正リスク評価と戦略
サービス

専門上の立ち位置

敵対者相互間関係なし

敵対者相互間関係あり

敵対者相互間関係
あり・なし

出所：Crumbley et al.(2017, 1-6) の表1.0を中島が日本語訳したものである。

– 48 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

われるが、こうした間接報告方式では、経営者がおり、今後の会計監査に関する訴訟の増加の可能

内部統制システムを操作した場合には不正の検出性を考慮すると日本において研究する意義はあるは不可能となる。したがって、日本が現行の内部と述べている。また、不正の予防としても証拠と統制報告制度を維持した場合は、法廷会計士によして保全されていることは有効であり、この点かるフォレンジック監査を実施して、不正を検出す

らも法廷会計には意義があると示している。

ることが必要となるのではないかと述べている。

榎本によれば、非営利組織は、利用者の生活に

上野によれば、不正会計だけでなく、不正防止

影響を及ぼす組織であり、かつ公共の利益のための た め の ニ ー ズ が 拡 大 し て お り、The 2018に存在しているはずの組織であるが、現実的には、

Global Fraud and Identity Report などでも明ら不正が営利組織と同様に発生していると言う。すかにされているように、不正はグローバル化、デべての非営利組織が公認会計士監査の対象になっジタル化し複雑化している。そうした中で、専門ているわけでもなく、また、非営利組織の監査等職を設けて対応しなければ、もはや対応が難しくを行う行政職員も必ずしも監査の専門家ではないなってくると考えられると言う。

ため、非営利組織の不正の発見・防止のために、
法廷会計学が日本で必要であることを提示してい麻生によれば、経営者は、株主のみならず、顧る。

客や従業員、取引業者などの対立を含む利害関係者等とのバランスのとれた統合を要求されてい3.3． 日本における法廷会計学と米国の法廷会計る。経営者には、私的な欲求の優先を抑制した誠

学との差異

実な行動が求められているが、経営者といえども物質的、非物質的な個人的欲求を持たざるを得な

米国公認会計士の数は、664,532名（2016年4月

い。その欲求が経営を手段とする時に経営者の不現在）であるが２）、日本の公認会計士数は31,180

正が発生すると言う。麻生は、粉飾を暴き、真実３）
名（2018年11月現在）
であり、米国の数と比較を伝えて不正を告発することによって経営者のさすると日本の数は非常に少ない。そのため、中島らなる不正を牽制することが重要となると言う。

は、公認会計士の資格を有したうえで法廷会計士

とりわけ日本の企業は、経営者の不正が企業防衛の資格という米国の資格制度にしてしまうと、法のためとして正当化され、企業ぐるみの不正とな

廷会計士の養成が困難になってしまうので、弁護る場合が多い。法廷会計学の発展によってこうし士、公認会計士などに、試験制度よりも学修方式

た不正を抑止する必要があると述べている。

でフォレンジック・スキルを修得させる資格制度

中村によれば、会計不正において、第三者委員を提案している。

会による調査が行われることがよく見られるが、上野も、日本の公認会計士数は米国の公認会計

第三者委員会の調査報告書ではデジタル・フォレ

士数と異なるため、資格を乱立させて競争させる

ンジックなど法廷会計学の考え方が利用されていことによって品質を確保するというアプローチはるが、会計監査の現場では、監査の結果を受けて困難であることから、日本公認会計士協会や日本裁判が発生するという意識は必ずしも高くない。

弁護士会などの各士業団体が協力しながら法廷会

しかしながら、フォレンジック監査の考え方は、計に関する品質保証を行うというような資格制度

不正に対する監査証拠として有用であるとともを確立することが望ましいと述べている。

に、裁判における証拠としての証拠力も考慮して麻生によれば、日本企業の経営者不正が法廷に– 49 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

3.4． 日本で法廷会計学を醸成させた場合におけ

おいて裁かれる事件は、背任や横領あるいは会社

る独自性

法関連の違反事件のようなものがあり、これらは多くの場合、粉飾を含めて会計上の記録が残され中島は、わが国と米国では、司法制度に差異がていると言う。これらの記録を分析し、不正を正あるし、会計士の数にも日米でも差異があるため、す公正な判断へと導くのが法廷会計士の役割であ不正検出するためのフォレンジック監査・捜査スる。麻生は、日本は米国のように裁判によって多キル、法廷で必要な証言および証拠を提示できる

くの問題の解決を求めるという風土ではないが、コミュニケーション・スキルを修学させて法廷会

法廷会計士の存在によって訴訟となった場合の結計士という独自の資格を創成することを提案して果を予測することができれば、不正の抑制に効果いる。BIG ４は、法廷会計監査が警察の調査と類があると述べている。

似したものであると示し、企業が自発的に法廷会

中村によれば、
第三者委員会における調査では、計監査を有するべきであると提案している

大手監査法人から多くの公認会計士を含むメンバ（DiPiazza et al. 2006）。すなわち、企業は、３年ーが参加してフォレンジック分析を実施し、海外

あるいは５年ごとに当該法廷会計監査を有するこのフォレンジック調査用ソフトウェアの利用も記とが要請されるか、さもなければ抜き打ちで当該載されることが多い。中村は、日本におけるフォ監査に直面することになる。法廷会計監査とは、

レンジック監査の手法は、海外の手法を大手監査

電子メールを含んだ企業のすべての記録を調査法人が中心に利用しており、必ずしも確立されたし、もし必要であれば、すべての従業員に質問をものはなく、品質管理がどのようになっているか

し、宣誓のもとで声明を要請するものといわれては差が生じている可能性があると考える。また、いる（DiPiazza et al. 2006）。

公認会計士等による会計監査での適用について

上野は、日本の独自性というのは基本的にはなは、米国の動向も含め、今後の検討課題とすべきいと考えている。不正の手段や方法などは万国共であるとしている。

通する部分が多いからである。ただし、不正の発榎本によれば、日本の非営利組織については、

生原因として、日本の会社組織の在り方に起因す

公認会計士監査の対象となっていないものも多くるところも大きいと考えられ、こうした点に日本存在する。この背景には、たとえば、和歌山県に独自の部分が生じると考えている。

おいて、収益10億円以上または負債20億円以上

麻生は、日本では会計上に顕在化した不正を分の社会福祉法人が平成25年度末時点で24法人で析して、判決の根拠とするための人材が養成されあると推計されるのに対して、公認会計士の数はておらず、法曹に関わる人々の努力に依存してい平成28年４月30日現在で30人に過ぎない。特にると言う。訴訟における会計上の証拠を分析する

大都市以外の県において公認会計士の数が少ない

専門的な理論と法廷会計士という人材養成そのもことがあるものと考えられる。したがって、榎本のが日本独自の性格を有することになると述べては、日本に法廷会計学を導入した場合、当初は、いる。

本来の役割である不正の発見よりは、不正を防止

中村は、会計不正自体は日本に限定されるもの

する内部統制の整備といったコンサルタント的なではなく、共通する部分は多いと言う。ただし、役割や不正防止に向けた研修の講師といった教育

不正における日本の特徴となるものがあれば、そ的な役割が多く求められると述べている。

の点に関して独自性があると考えている。たとえ– 50 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告ば、米国と比較すると、米国では訴訟となる可能

一方、上野によれば、法廷会計学が、新興の学

性が日本よりも高く、公認会計士等による会計監

問と比較して行動経済学などと同じような学問体

査では、監査報酬が米国よりも低いという特徴が系を形成するためには、あまりにも実務に近すぎ、あり、日本独自の研究の必要性はあると述べてい

普遍的な理論が見出しにくい構造があると言う。

る。

現状、不正やそれに関連する事項を取り扱ってい榎本は、日本における非営利組織に対する法廷

るのが法廷会計学であり、実務色が強い分野にな

会計学の適用を考えた場合には、法廷会計学の知っていると言う。会計学が帰納的な実践知から生見は、特に監督官庁において活用されるべきであみ出されてきたように、法廷会計学の理論的な確ると示している。具体的には、（1）法廷会計学の立にはまだ実証的な研究、理論的な研究が不足し知見による監督官庁の指導監査における新たな不ていると述べている。

正検出方法の開発、（2）非営利組織に対する指導

また、麻生によれば、それぞれの領域において、監査への法廷会計士の導入による指導監査の頻度

企業における不正の局面の分析がなされているの向上、（3）非営利組織に対する指導監査に携わが、企業は結局のところ人による意思決定と行動る職員への法廷会計士による研修が行われるべきの集積である。不正は暴かれ、防止されなければであると述べている。

ならないが、人はまた、意思決定の場面でも、自己の欲求に動かされるものである。不正を知りつ

3.5． 法廷会計学における各専門領域横断する普つも不正な行為をなす事例すらあるという事実に遍的な理論立った法廷会計学の理論が要請されると言う。

中島は、会計不正理論における究極の理論とし中村も、法廷会計において、証拠の保全は、単て不正のトライアングル（Cressey 1953）を示に法廷上の問題に限らず、実態を明らかにするたしている。中島は、この不正のトライアングルのめに重要なことであるため、単に IT を駆使する３要素（動機、機会、正当化）のうち１つでも防だけでは足りず、理論形成に、法律的な面、コミ

御できれば、不正が防止できることを教育で浸透ュニケーション、企業のビジネスモデルの理解なさせるべきであり、当該基本的な会計不正理論をど横断的な知識やスキルが求められ、必要に応じ学修できる機会として法廷会計学を醸成させていてチームとしての対応が必要となると指摘していくべきだと言う。

る。

榎本は、「飽くなき真実の追求」が法廷会計学の理論的な支柱となるものであると考えている。

４．結 論

法廷会計士の役割は、単に不正について法廷において証言を行うことから、不正の検出そのものに

本最終報告書では、プロジェクト期間中に各メ拡大されている（Crumbley et al. 2017）。この不ンバーが研鑽した研究の概要を示すとともに、年

正検出は、仮に不正が発生した組織が営利組織で次大会で実施したシンポジウムでの報告内容を提あれ非営利組織であれ、不正を働いた者が経営者示した。最後に結論を述べたい。法廷会計士職にであれ従業員であれ、不正検出の方法が面談であは、会計および捜査スキルに加えて、法廷で専門

れ IT 監査であれ、飽くなき真実への追求によっ的な証言を遂行し、その他訴訟支援契約を支援すて可能となると示している。

るための、法制度や秀逸な定量分析に関する生き– 51 –

年報 経営ディスクロージャー研究

た知識、およびコミュニケーション・スキルが必
要不可欠となることがわかった。また、不正の理論を学び、不正を検出するスキルを有し、法廷で2019年３月

第18号

それぞれ検証した。その結果、米国上場日本企業の結果は、英語圏諸国の研究結果と整合し、SOX法適用後、経営者は、会計的裁量行動から実体的裁量行動へと経営行動を変化させていたことがわかった（中島 2010)。一方、日本企業に証言する専門家である、法廷会計士職の存在によ

ついては、JSOX 以降内部統制システムが整備されて利益のって、経営者による動機、正当化という不正のト

かったという結果を導出した。日本の実証結果が英語圏諸質は向上したものの、経営者の裁量行動について変化がな

ライアングルの２つの要素を牽制する効果がある

国の結果とは整合しないという結果は、日本ではガバナンと期待できることが明らかとなった。

（Nakashima 2015; Nakashima and Ziebart 2015）。企業にスがあまり機能していないからではないかと主張した

Frey and Osborne（2013, 26-27）によれば、有効な内部統制が実施されていれば、不正に関与する機会

AI（人工知能）の時代になってコンピュータに不正の発生は、日本企業において内部統制が形骸化し、会代替されない職業に必要なスキルは、社会的知性（Social Intelligence）、創造力（Creativity）、認
知力および操作力（Perception and Manipulation）の３つのスキルであると指摘している。AI で可能な定型的な会計業務や監査業務を行っていく限
り、Frey and Osborne（2013, 69）が示している
ように、会計士および監査人は94% の確率で AIは減少するはずであった。したがって、日本における会計
計不正の機会を防御できていないからではないかと予想したのであった。
２）NASBA (National Association of State Boards of
Accountancy), 2016. NASB Releases Official CPA.
https://nasba.org/blog/2016/05/24/nasba-releasesofficial-cpa-population-statistic/
３）日本公認会計士協会 , 2018. 概要／会員数 . https://jicpa.
or.jp/about/outline/
https://jicpa.or.jp/about/0-0-0-0-20181130.pdfに代替される職業である可能性が高いといえるかもしれない。しかしながら、法廷会計の知識、フォレンジック・スキルを有する会計士および監査人は、ビッグ・データを処理可能なフォレンジッ
クで不正を検出し、法廷で証言をする社会的コミ《参考文献》The American Institute of Certified Public Accountants（AICPA）, 2002. Statement of AuditingStandard No. 99（SAS 99）. AU Section 316 Consideration of Fraud in a
Financial Statement Audit（Supersedes SASNo.82.）. Source:
SAS No. 99; SAS No. 113.

ュニケーション能力を有し、AI 時代において活Cressey, D.R., 1953. Other People's Money. Montclair:

躍可能な職業といえると信じる。

Crumbley, D. L., Fenton, E. D. Jr., Smith, G. S., Heitger, L. E.,

本プロジェクトは、不正の発生を防止する一施策として「法廷会計学の創成」を学会員に提案しただけで、不正を対峙する長い研究過程としてはまだ始まりに過ぎない。われわれは本プロジェク
トを基盤として、米国の教訓を活かしながら、今後も法廷会計学創成のため研鑽を継続していかな
ければならない。

Patterson Smith, 30.
2017. Forensic and Investigative Accounting（8th Edition）.
CCH.
DiPiazza, S. A.,Rake, M.D., McDonnell, D., Samyn, F., Parrett,W. G.,Turley, J., 2006. Global Markets and the Global
Economy: A Vision from the CEOs of the International
Audit Network. November 2016, http://www.cybsoc.org/
CEO̲Vision.pdf
Durkin, R.L., 1999. Defining the practice of forensic
accounting. CPA Expert（Special Edition, 1999）.
Enomoto, Y., 2017. Is the accounting in non-profit organizationsin Japan appropriate? A focus on a case of medical carefacility fraud. ARIMASS 研究年報 , 15: 19-42.

《注》

Frey, C.B., Osborne, M. A., 2013. The future of employment:

１）中島 (2010) では、米国に上場する日本企業がサーベンス・
オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act of 2002, SOX 法）施
行後利益の質が向上したのか、Nakashima (2015) では、日本の上場企業が、内部統制報告規制（金融商品取引法：
JSOX）導入後、裁量行動と財務報告の質が変化したのかを– 52 –How susceptible are jobs to computerization? Technological
Forecasting and Social Changes. September 17. https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The̲
Future̲of̲Employment.pdf
Lourie, M.,1953. Forensic Accounting. New York CPA,

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

Managerial Auditing Journal, 30（4/5）:482-510, doi:November 1953, 696-705.
中島真澄 , 2010.『利益の質とコーポレート・カバナンス』, 白桃

10.1108/MAJ-06-2013-0890.
Seda, M.,Kramer, B., 2014. An examination of the availability

書房 .

and composition of forensicaccounting education in the

Nakashima, M., 2015. Earnings Management and Earnings

United States and other countries. Journal of Forensicand

Quality. Hakuto Shobo.

Investigative Accounting, 6（1）: 1- 46.

Nakashima, M., 2018. Why should the forensic accounting beneeded in Japan?:Toward a no accounting fraud

U.S. House of Representative, 2002. The Sarbanes-Oxley Act
of 2002, Public Law 107-204[H.R.3763].Washington, DC:community. Meiji Business Review, 65（1）:129-146.

Government Printing Office.

Nakashima, M., Ziebart. D.A., 2015. Did Japanese-SOX havean impact on earnings management and earnings quality?

なぜ、日本において法廷会計学が必要なのか？
─非営利組織における不正防止の観点から─
Why Is Forensic Accounting Necessary in Japan? :From the Viewpoint of Fraud in Non-Profit Organizations

榎


本

芳

人（北海道大学）

Yoshihito Enomoto, Hokkaido University
論文要旨

本論文では非営利組織における不正について、その実態を明らかにしたうえで、非営利組織における不正の発生原因に関して、仮説1：非営利組織の最上位者、上位管理者以外のその他職員が不正に関与している場合の不正の発生原因は、
内部統制の不備である、および、仮説2：非営利組織の最上位者または上位管理者が不正に関与している場合の不正の発生原因は、ガバナンスの欠陥である、という2つの仮説を設定した。そして、日本および米国の先行研究を中心とした各
種文献により検証することにより、仮説の検定を行い、両仮説について支持することができるとの結論を導いた。その上で、非営利組織における不正の発生防止のための方策として、すべての非営利組織について、可能な限り内部統制報
告制度および内部統制監査を法制化することを提唱した。
また、法廷会計学は、非営利組織の不正に立ち向かうにあたり、非営利組織における不正の発見という面、内部統制
およびガバナンスの構築支援という面、および、非営利組織の職員などへの研修という面、という3つの面から貢献を行うことができると考えられることから、日本におけて早急に導入される必要がある。

Abstract
This study clarifies the actual situation of fraud in non-profit organizations and develops two hypotheses: H1: Cause of
fraud in cases of the involvement of staff other than top management and high-level managers is the inadequacy of internal
control, H2: Cause of fraud in cases of the involvement of top management and high-level managers is the defect ofgovernance. It tests the hypotheses by reviewing existing literature such as prior studies in Japan and the U.S., andconcludes that the two hypotheses are supported. In addition, it proposes to legislate internal control reporting system andinternal control audit for all non-profit organizations as long as possible as a measure to avoid fraud in non-profit
organizations.

– 53 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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Moreover, it insists that forensic accounting should be introduced in Japan as soon as possible because it can contributeto fight against fraud in non-profit organizations in following ways: first, it can detect fraud in non-profit organizations,second, it can help non-profit organizations to establish internal control and governance, and third, it is useful for the
training of staff in non-profit organizations.

謝辞：本研究を行うに当たっては、日本ディスクロージャー研究学会特別プロジェクト「法廷会計学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─」の中島真澄教授をはじめとするプロジェクト・メンバーの先生方との議論の中で、多くの知見を得ることができました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。

– 54 –

●特集（２）

ガバナンスがディスクロージャーに与える影響
１．ガバナンスがディスクロージャーに与える影響
円谷昭一（一橋大学）

２．外国人投資家とディスクロージャー研究岩崎拓也（関西大学）

３．コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組み
染谷浩史（金融庁総務企画局企業開示課）

2018 年５月 19 日（土）に横浜市立大学金沢八景キャンパス YCU スクエアにおいて、第 17 回研究大会（準備委員長：中條祐介氏）が開催され、統一論題セッションのテーマは「ガバナンスがディスクロージャーに与える影響」と設定されました。統一論題シンポジウムでは、円谷昭一氏（一橋大学）を司会とし、同氏と岩崎拓也氏（関西大学）、染谷浩史氏（金融庁総務企画局企業開示課）
よりパネリストとしての報告がありました。
最優秀論文賞受賞記念講演を挟んだ後、統一論題・ディ
スカッションが行われ、フロアからの質問・コメントを含め活発な討論となりました。
特集（３）では、当日の報告要旨集に掲載されたものに対して、円谷昭一氏と岩崎拓也氏により加筆された要旨と、染谷浩史氏による注記を加えた要旨を掲載しています。

特集（２）

ガバナンスがディスクロージャーに
与える影響
円

谷

昭

一（一橋大学）

１．はじめに日本ではこの数年、コーポレート・ガバナンスをめぐる諸制度の新設・改訂が進んでいる。その背景には日本のコーポレート・ガバナンスの特殊性への海外からの批判があったと考えられる。これは良い悪いの問題ではなく、あくまでも客観的に世界と比べてみて特殊性がある、という意味である。たとえば、社内者によって占められている取締役会、買収防衛策の導入企業の多さ、親子上場企業や政策保有株式の存在などが挙げられよう。日本の主要企業の海外進出は一層進み、日経225の構成企業の海外売
上高比率が50％を超え、さらに資本の移動もグローバル化して外国人株主比率が40％近くにまで増えている中で、コーポレート・ガバナンスも世界水準を求める声が海外機関投資家を中心に高まってきていた。
これに拍車をかけたのが、相次ぐ企業不祥事や ROE（自己資本利益率）に代表される日本企業の資
本生産性の相対的な低さである。
「日本企業の収益性が悪いのはガバナンスが悪いからだ」という世界の声に日本は抗しきれなくなっていたと言える。経営陣の報酬も固定給が中心であり、こうしたガバナ
ンス体制が日本企業の改革の足枷となっており、結果として世界の変化のスピードから取り残されているという批判が高まってきていた。
こうした批判を受け、社外取締役について言えば、会社法の改正や証券取引所規則の改正、コーポレ
ートガバナンス・コードの導入などによって、上場会社に社外取締役の選任を促すための施策が矢継ぎ早に打たれた。その結果として、東証１部上場会社のうち独立社外取締役を２名以上選任している比率
は（ガバナンス・コード導入前の）2014年が21.5％であったのに対し、2018年には91.3％にまで達している（東京証券取引所「独立役員の選任状況等」）。
本稿ではこうした諸改革の現状を報告し、今後の展望について私見を述べたい。ただし、一言で コーポレート・ガバナンス といってもその範囲は極めて広いため、社外取締役、役員報酬、中期経営計
画・資本コストに焦点を絞り、ディスクロージャーという横串を通しながら概観する。

２．取締役のスキルの開示
上述したように、上場会社の社外取締役の人数は確実に増えてきている。今後の論点は 数 から 質へと移っていくと思われる。そもそも社外取締役の質とは何なのかを明らかにしなければならないが、米国の開示情報を俯瞰すると、それを スキル だと考えていると推察できる。日本では社外取締役そ– 57 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

れぞれ個々人に高い平均能力を求める風潮があるが、米国では各取締役がある特定のスキルに秀でており、それぞれが秀でたスキルを持ち寄ることで取締役会全体としてバランスよくスキルが保たれ、結果として取締役会の質を担保していこうと考えているようである（少なくとも開示情報からはそのような意図が伝わってくる）。実際に、スキル・マトリクスまたはスキル・ダイバシティと呼ばれる表１のよ
うな表によって各取締役がどのようなスキルを保有しているかを開示する米国企業は少なくない。
表１ スキル・マトリクスの開示例
スキル・パーソナリティ
財務・会計
金融
CEO の経験グローバルビジネス
法務
テクノロジー
ジェンダー
人種・民族

取締役名

A氏

B氏

C氏

D氏

E氏

●

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●

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●

●

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●

出所：円谷研究室作成

あくまで表１は例であり、各社によって採用されているスキルも異なり、必ずしも表形式で開示していない企業もあるが、米国企業では取締役会全体の能力のバランスを重視し、それに関する情報開示も充実している。日本では女性取締役や外国人取締役の少なさが議論の俎上に載ることが多いが、コーポ
レートガバナンス・コード（2018年６月）では「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである」（原則4-11）と述べられている。つまり、まずは知識・経験・能力の全体としてのバランスが重視されており、その上でジェンダーや国際性の両立がなされればより一層によい、とされている。なお、米国企業では採用されているスキル項目は各社で異なっているが、その中でも「財務・会計」「技術」「経営経験」「法務・リスク管理」「国際経験」の５項目は多くの企業で採用（重視）されている項目であり、日本においても今後はこうしたスキルを持つことが社外取締役の要件となってくる可能性がある。
円谷研究室では全上場会社の直近の招集通知を対象にして、日本企業のスキル・マトリクスの開示状
況を調査した。その結果、８社で開示されていることが確認できた。また、統合報告書の中で開示している企業も数社あることが分かった。日本ではこうしたスキル・マトリクスの開示はいまだ十数社にとどまっており、そのほとんどが2018年から開示を始めている。今後、日本企業でもこのようなスキル・
マトリクスによって取締役会の質を説明しようとする動きが本格化してくると思われる。開示を検討する企業にとっては、まずは自社にとって必要となる取締役スキルは何であるかを特定し、そうしたスキルを持った人材を広く求めて取締役会全体のバランスを備えていくことが重要になってくるであろう。

– 58 –

特集（２） ガバナンスがディスクロージャーに与える影響

３．役員報酬の開示「日本企業が攻めの経営に転じるために、役員報酬を増やすべき」という意見はとりわけ投資家の中では共通認識になりつつある。当初は企業側は報酬増額に慎重だったと思われるが、徐々に高額化の流れが本格化しつつある。2010年３月期から報酬総額が１億円以上の役員の個別開示が始まっているが、図１で示したように、１億円以上の報酬を得ている役員の数も１人当たり平均報酬額も右肩上がりで伸
びてきている。
図１ 報酬が１億円以上の役員数と平均報酬額の推移

出所：東京商工リサーチのデータより筆者作成

こうした流れを後押しするデータとして、欧米企業と日本企業の CEO 報酬額のグラフが引用されることが多い。つまり、欧米企業と比べて日本企業のトップの報酬額は少なく、業績連動報酬を軸にしてより積み増す余地がある、という主張である。ただし、報酬額を世界水準に引き上げるのであれば、報酬に関する開示も世界水準で行うべきであろう。この点、報酬開示は日本企業のコーポレート・ガバナ
ンスにおいてもっとも遅れている部分である。日本では、全役員が受け取る報酬総額の上限は株主総会で決めるため、世界で最も株主のチェックが強いという主張もある。しかし、その上限は、取締役の増員や、高額報酬で海外からプロ経営者を招聘する場合などに備えるためといった理由から、高めに設定されることが多く、実際に支払う報酬の総額を、その上限の範囲内でかなり自由に決めることができる。
しかも、各取締役に配分する際に、どのような基準に基づいているのかは開示されず、ブラックボック
スという企業が多い。
– 59 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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世界でも役員報酬額が突出して高い米国の場合、独立した社外取締役などで構成される報酬委員会の設置が上場会社に求められている。CEOとは独立した報酬委員会が役員報酬の額をチェックしており、委員会の開催回数や審議の中身など、具体的な活動内容も開示されている。東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス白書 2017」によれば、（法定・任意を問わず）報酬委員会を設定している日本の上場会社は全体の18.5％となっている。一部の企業が委員会の開催回数や議題、所要時間などを開示しているが、そうした企業はまだ稀であり、開示内容もごく簡潔なものがほとんどである。米国では委員会の活動内容を開示することが求められており、とりわけダウ30銘柄といった大企業では委員会で何を議論し、どのような基準で判断をしたのかなどが詳細に開示されている。
日本でも「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2019年１月に改正され、2019年３月期の有価証券報告書から、報酬委員会の手続きの概要および活動内容の記載が求められることとなった。2019年
から報酬委員会の活動の内容の開示が始まることで、経営者報酬に関する議論もより活発になるのではないかと考えている。

４．中期経営計画・資本コストの状況
中期経営計画については拙著『コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか？」大量データからみる真実』（同文舘出版，2017年12月）第６章で詳述しているが、そこでのポイントは大きく２つである。
まず、決算説明会等での「今期は現中計の最終年度であり、新中計は目下策定中です」といった経営者の言葉に代表されるように、日本企業では達成年限および目標値を定めた、たとえば「３年後に売上高
1,000億円」といった形での中期経営計画を公表する企業がほとんどである。その点、海外企業はこのような達成年限・目標値を明記した中期経営計画を公表する企業は少数派である。
もう１つのポイントは、日本企業の中期経営計画の達成の可否は外部環境に大きく左右されるという点である。外部環境（為替や株価、商品市況など）が好調であれば目標値を達成し、そうでなければ未達成となる。先行研究によれば、米国企業も1960年代は日本型の中期経営計画を公表していたようである。しかしながら、期間中の大きな戦略変更が初期計画によって縛られてしまう、計画達成のために利益調整を行う、といった弊害が露呈してきたために徐々に姿を消していったと言われている。日本でも一部企業では長期目標の中の１つの段階という位置づけで中期目標値を開示したり、貸借対照表項目
や非財務情報項目を目標値の中に取り込むなど工夫が見られる。また、中期経営計画の公表自体を取りやめる企業もごく少数であるが現れてきている。
コーポレートガバナンス・コードの中では、「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示す」ことが求められている（原則5-2）。図２は日本 IR 協議会が毎年実施している「IR 活動の実態調査」の結果である。同調査では２年に１回、株式資本コストに関する調査を実施しており、具体的には「自社の資本コスト水準を認識していますか」「その根拠となる数字を持っていますか」という設問を設けている。
IR 活動の実態調査は全上場会社（約3,600社）に対して実施され、回答数は約1,000社であるので、2018年度については単純計算で上場会社の約半分は自社の資本コスト水準について意識していると思– 60 –

特集（２） ガバナンスがディスクロージャーに与える影響

図２ 資本コストの意識の高まり

出所：「IR 活動の実態調査」日本 IR 協議会より筆者作成

われる。今後は資本コストをめぐるディスクロージャーの議論が活発化すると思われる。

５．今後の展望2018年末にコーポレート・ガバナンスの関係者に衝撃が走った。アジア企業のコーポレート・ガバ
ナンスの改善を目指して活動する ACGA（Asian Corporate Governance Association）が CG Watch
2018 を公表したことがその理由である。2016年版ではアジア内での日本のコーポレート・ガバナン
スの相対順位は３位だったが、2018年版ではインドと並んで７位に後退していたのである。ACGA は
非営利の独立組織であるものの世界の主要機関投資家、企業、規制当局などが参加しておりその影響力は大きく、日本の関係者にとっては大きな衝撃となった。
2018年版でのアジアのトップはオーストラリアで、その後に香港、シンガポール、マレーシア、台湾、
タイと続いている。この数年、コーポレートガバナンス・コードの改訂、フェア・ディスクロージャー・
ルールの導入、有価証券報告書の開示内容の改正、監査上の重要な事項（Key Audit Matters: KAM）の導入など、国内ではさまざまなコーポレート・ガバナンスをめぐる改革が進んできている。しかしながら、結果的にはアジア内でのランキングはむしろ低下した。すでに述べたように、日本では社外取締役の選任を強く促すように会社法、証券取引所規則、コーポレートガバナンス・コードが定められているものの、現行の会社法では社外取締役の選任は義務ではない。証券取引所の規則やコーポレートガバ
ナンス・コードでも選任を強く促してはいるが、義務とはしていない。したがって、現時点では社外取締役を１人も選任しなくとも法令等に抵触することはなく、実際に１人も選任していない企業がごく少– 61 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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数だが存在している。このように強制法規でない点が問題となったからであろうか、 CG Watch 2018
では CG rules という項目でアジア諸国の平均点が60点であるのに対し、日本は47点にとどまっている。
こうした点は規制当局も意識していると思われ、2018年12月28日付の日本経済新聞（電子版）によれば、法制審議会の会社法部会が会社法改正の要綱案をまとめ、その中では上場会社を含めた大会社を対象に社外取締役の設置を義務づけることなどが柱になっていると報じている。
あくまで私見であるが、将来的には社外取締役のスキルや活動内容の開示についてもより一層充実が図られると思われる。このような新しいディスクロージャー領域に対して学界はどのように対処していくべきなのか、議論を続けていく必要があるであろう。

外国人投資家とディスクロージャー研究岩崎

拓也（関西大学）

１．報告の目的と背景
本報告では、外国人投資家とディスクロージャーとの関係について実証研究で得られた成果を概観す
る。具体的には、①会計情報は投資家のホーム・バイアスに影響を与えるのか、②外国法人による株式保有は会計情報に影響を与えるのか、という２つの論点に関して、国際比較分析を実施した研究を中心に検討する。近年、機関投資家は主要な株主として各国の株式市場を構成しており、なかでも、外国籍の機関投資家は各国のコーポレート・ガバナンスの見直しを促す中心的な役割を果たしているという（Gillan and Starks, 2003）。日本企業においても、外国人投資家の株式保有割合は増加の推移を辿っている。このような状況のなかで、外国人投資家と情報開示の関係を検討することは重要であると思われる。

２．会計情報と投資家のホーム・バイアス
投資家のホーム・バイアスとは、ポートフォリオ理論から正当化される以上に、投資家の株式ポート
フォリオが、投資家自身が在籍している国の株式に集中している現象をいう（Cooper, Sercu, andVanpee, 2013）。ホーム・バイアスが生じる原因の１つに情報の問題がある。すなわち、投資家は、外国企業に対する認知度が低く、その財務情報に寄せる信頼も低いと考えられる（Ahearne, Griever,and Warnock, 2004）。信頼性の高い情報開示は、ホーム・バイアスの緩和につながり、投資家の外国– 62 –

特集（２） ガバナンスがディスクロージャーに与える影響

株式に対する過小投資を軽減することができるだろう。このような予測と整合的な調査結果が報告されている。
Bradshaw, Bushee, and Miller（2004）は、米国会計基準との一致性が高い米国外企業に対し、米国の投資家がより多くの投資を行っていることを示した。Covrig, Defond, and Hung（2007）は、国際会計基準を自主的に適用した企業が、機関投資家からの投資金額を増やしており、この傾向は情報環境が悪い企業で顕著となっていることを示した。これらの結果は、会計情報が投資家の負担する情報処理
コストを軽減し、過小投資の緩和に役立つことを示唆する。
また、Yu and Wahid（2014）は、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards:
IFRS）の強制適用により、企業が在籍する国の会計基準と、投資家が籍を置く国の会計基準との乖離に注目した。そして、この乖離が縮小した場合に、投資ファンドによる過小投資が軽減されることを示した。これは IFRS の強制適用に対する外国人投資家の反応は一様ではなく、情報処理コストの増減によりその反応が異なることを示唆している。

３．会計情報と外国法人による株式保有
外国籍の機関投資家は、国内の株主と比較し、投資先企業との間に事業関係を持たず、経営者に対する厳格なモニタリングが期待される（Ferreira and Matos, 2008; Aggrwal, Erel, Ferreira, and Matos,
2011）。とりわけ、米国のように投資家保護制度が充実した国に在籍する機関投資家は、そうではない
国に籍を置く外国企業に対し、信頼性の高い会計情報を提供するように働きかける可能性がある。この予測を支持する結果が先行研究で得られている。
Fang, Maffett, and Zhang（2015）は、米国機関投資家が外国籍企業のなかでも特に新興国に在籍する企業の会計の比較可能性を高めることを指摘した。また、比較可能性の向上にあたり、大手監査法人というメカニズムを利用していることも明らかにしている。Beuselinck, Blanco, and Garcia-Lara（2017）は、投資家保護制度が厳格な国に在籍する外国人株主は、法執行の規律が弱い国に在籍する企
業の利益調整を抑制していることを示した。これらの結果は、厳格な法制度を採用する国に在籍する投資家は、相対的に規律が緩やかな国に在籍する企業の会計情報の質を高めていることを示唆している。
日本企業を分析対象とした Ahmed and Iwasaki（2018）は、外国人株主は、独立性の高い取締役会の設計を促し、利益調整を抑制していることを報告している。

４．調査結果からの示唆
以上の調査結果は、２つのインプリケーションを提供する。第１に、投資家が外国株式に投資する際、会計情報の差異は情報処理コストに結びつくことを示唆している。外国人投資家の負担を軽減するためには、当該投資家が在籍する国の制度的要因を理解し、会計情報を開示する必要がある。第２に、外国籍の機関投資家は、モニタリングを通じて、企業の財務報告に影響を与えている可能性がある。とりわけ、米国といった、法制度が厳格な国に在籍する機関投資家が、法制度が発展途上にある国の企業に与– 63 –

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える影響は大きい。
《参考文献》
Aggarwal, R., Erel, I., Ferreira, M., Matos, P., 2011. Does governance travel around the world? Evidence from institutional
investors. Journal of Financial Economics 100, 154-181.
Ahearne, A. G., Griever, W. L., and Warnock, F. E., 2004. Information costs and home bias: An analysis of US holdings of foreign
equities. Journal of International Economics 62, 313-336.
Ahmed, A. S., Iwasaki, T., 2018. Foreign ownership, manager monitoring, and firm value: Evidence from Japanese firms. Working
paper. Texas A&M University and Kansai University.
Bradshaw, M. T., Bushee, B. J., Miller. G. S., 2004. Accounting choice, home bias, and U.S. investment in Non‐U.S. firms. Journalof Accounting Research 42, 795-841.
Beuselinck, C., Blanco, B., García Lara., M. J., 2017. The role of foreign shareholders in disciplining financial reporting. Journal ofBusiness Finance & Accounting 44, 558-592.
Cooper, I. A., Sercu, P., Vanpee, R., 2013. The equity home bias puzzle: A survey. Foundations and Trends in Finance 7, 289-416.
Covrig, V. M., Defond, M. L., Hung, M., 2007. Home bias, foreign mutual fund holdings, and the voluntary adoption of international
accounting standards. Journal of Accounting Research 45, 41-70.
Fang, V. W., Maffett, M., Zhang, B., 2015. Foreign institutional ownership and the global convergence of financial reporting
practices. Journal of Accounting Research 53, 593-631.
Ferreira, M. A., Matos, P., 2008. The colors of investors money: The role of institutional investors around the world. Journal of
Financial Economics 88, 499-533.
Florou, A., Pope, P. F., 2012. Mandatory IFRS adoption and institutional investment decisions. The Accounting Review 87, 19932025.
Gillan, S. L., Starks, L. T., 2003. Corporate governance, corporate ownership, and the role of institutional investors: A global
perspective. Journal of Applied Finance 13, 4-22.
Yu, G., Wahid, A. S., 2014. Accounting standards and international portfolio holdings. The Accounting Review 89, 1895-1930.

コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組み１ )染谷浩

史（金融庁総務企画局企業開示課２））

コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上に向け、経営者による果断な経営判断を促していくことを目的とするものである。スチュワードシップ・コード（2014年２月策定、2017年５月改訂）とコーポレートガバナンス・コード（2015年６月適用開始）により、改革には一定の進捗が見られる。一方で、コーポレートガバナンス・コードへの形式的な対応は進んでいるものの、実質的に、なおこうした果断な経営判断が行われていないのではないかといった指摘がある。また、投資家サイドについても、対話の内容が形式的で、経営者に十分な気付きを与えるものにはなっていないとの指摘がある。このため、昨年12月に取りまとめられた政府の「新しい経済政策パッケージ」に沿って、金融庁・– 64 –

特集（２） ガバナンスがディスクロージャーに与える影響

東京証券取引所の有識者会議である「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コー
ドのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス改革を巡る課題として以下の６点についての議論が進められた。
① 事業ポートフォリオの見直しなどの果断な経営判断とそれに基づく方針の明確化や、自社の資本コストの的確な把握② 戦略的・計画的な設備投資・研究開発投資・人材投資等の実施や、適切な財務管理の方針の策定・
運用③ 客観性・適時性・透明性ある CEO の選解任プロセスの確立（独立した指名委員会の活用等）④ 取締役会がその役割を適切に果たすための十分な知識・経験・能力とジェンダー・国際性などの多様性の確保⑤ 政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証と政策保有に関する方針の明確化や、政策保有株式の売却等の意向が示された場合に取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこと⑥ 自社の企業年金に運用に関する資質を備えた人材を計画的に登用・配置するなどの母体企業としての取組み
企業による果断な経営判断を促すためには、投資家と企業がより深度ある対話を行っていくことが重要であり、このため、フォローアップ会議においては、そうした対話を促す形でコーポレートガバナン
ス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が提言された。両案は先月末までパブリックコメントに付され、現在、本年６月の株主総会シーズンまでの最終化に向けた作業が進められて
いる。３）
《注》
１）報告時点 (2018年５月19日 ) の要旨をそのまま掲載している。
２）報告者の所属は発表時点のもの。
３）改訂版コーポレートガバナンス・コードと「投資家と企業の対話ガイドライン」は、2018年６月１日に公表された。

– 65 –

論

稿

論

稿

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案
A Proposal on Layered of Corporate Information and Contents宮

川宏（目白大学）

Hiroshi Miyagawa, Mejiro University
論文要旨

現在の情報開示では企業がインターネットを開示手段として利用することで、情報過多が進み、開示手段も多様な方法になり、開示内容と量が増えている。また開示情報の整理が行われないため、情報利用者、情報作成者においてコスト負担や複雑性の問題が生じている。これらの情報開示における問題に対して、情報作成者と情報利用者の立場から対応するための方法を提案する。本論文では、企業情報開示において情報作成者の視点と、情報利用者の視点から情報内
容の階層化を試みた。階層化された情報内容は企業である情報作成者と情報利用者の双方に役立つものとなる。

Abstract
In current information disclosure, companies use the Internet as a means of disclosure. The problem is that information
overload progresses and the means of disclosure becomes various methods. In other words, the content and quantity of
information disclosure increases, causing problems of cost burden and complexity.
In this paper, we tried layered corporate information and contents in disclosure. Layered of corporate information areuseful for both information creator and information user who are companies.

その議論では、情報作成者の立場で、財務情報

１．はじめにと経営情報の連携関係を保つこと、かつ、情報利企業情報開示において、情報作成者は強制的開用者の立場では企業環境の変化や企業情報におけ示の枠内で個別事象の問題に対処し、その内容をる今後生じる開示問題に適応させて維持・発展を

開示情報に組込みディスクローズしている。その実現させることができるような企業情報開示体系

ような状況は、情報開示の部分的な修正や情報のを提案する。

組み込みをもたらし、開示内容に財務情報と経営

企業情報開示は企業の複雑で多様な事業形態、情報が増加する傾向にある。また開示情報の整理

事業セグメントの多様化、会計の国際化、それにが行われないため、情報利用者、情報作成者にお伴う制度変更及び情報内容の変化、情報利用者のいてコスト負担や複雑性の問題が生じている。こニーズや要求の多様化により変容している。企業

れらの情報開示における問題に対して、情報作成

情報開示について、
情報利用者の観点からみれば、者と情報利用者の立場から二つの視点を統合した

企業の会計不正、不祥事の増加にともない、企業情報内容を議論する。

経営の透明かつ信頼性ある情報開示やガバナンス

謝辞：本稿の作成にあたっては、日本ディスクロージャー研究学会等の多くの先生方からコメント、ご指摘を頂戴した。ここに記して感謝申し上げます。また本研究は、JSPS 科研費（若手研究（B）課題番号：15K17166）の助成を受けた成果の一部である。本助成に関して深く感謝申し上げます。なお、本稿に含まれる内容、表現等あり得るべき誤謬はすべて筆者の責に帰すべきものであります。
連絡先：宮川 宏 〒161-8539 東京都新宿区中落合4-31-1
電話：03-5996-3241（代表） Fax：03-5996-3060（代表）E-mail：miyagawa@mejiro.ac.jp– 69 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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第18号

強化等を要求している。それゆえ、情報利用者は、業の経済的実態をわかりやすく示す階層的開示内

財務情報と経営情報を用いた企業の経済的実質を容とその開示を論究する。
本論文の構成は次のとおりである。第２章では示す、透明かつ信頼性の高い情報の開示を要請し企業実態の理解に向けて、情報作成者と情報利用ている。
他方で、情報作成者の観点からみれば、部分的者の視点から情報内容の一体化について整理すに修正した情報の組込みを行うことは、財務情報る。第３章では企業実態を示すための企業情報をと経営情報が増加するだけになりかねない。また位置付ける。第４章では情報作成者と情報利用者

強制開示の枠内で個別事象の問題に対処し、そのの視点を融合した企業情報の見方を提示する。第

内容を情報内容に組込み、情報利用者からの要求

５章では第４章で提示した情報内容の階層化とそに応じて開示するだけでは、根本的な解決策とはの開示体系の試案を示す。最後に本論文の提案をなりえない。

踏まえた上で、第６章では階層化開示を利用した事例を検証する。

このように企業情報開示に対して課題や要求があるために、会計情報、財務情報、経営情報などの企業情報を十分に利用することができていない

２．情報作成者の視点と情報利用者の視点の一体化可能性がある。このことは開示情報の整理が十分に行われていないため、開示情報がそれぞれ独立的に利用されてしまうことによって生じている。

ASOBAT 以来、情報提供会計（意思決定会計）

そのため、情報作成者は情報量の過多、複雑化のを中心に会計が考えられてきた。
しかし現在では、問題、情報作成コストの問題に対処する必要があ

目的適合的情報だけでなく、客観性や検証可能性る。また情報利用者はそれぞれ情報の関係性を把といった点で、改めて会計責任会計（受託責任会

握することが困難となっている。さらに情報利用計）の役割が見直しされつつあり、会計責任会計者が企業情報を分析する場合、単に情報利用者か（受託責任会計）の重要性が増しつつある。それらの要求に応じた情報のみでは、かえって情報利ゆえ会計責任会計（受託責任会計）と情報提供会

用者は企業実態を把握することができなくなる可計（意思決定会計）の関係について、二つの会計能性も否定できないことがあげられる。このようが存在することで、目的適合の情報だけではなく、な状況をふまえ、本論文では情報作成者と情報利

客観性や検証可能性の特性をもちえる情報を開示

用者の視点から一体化した企業情報を用いて、企する傾向にある１）。表１は、二つの会計の特徴を

表１ 会計責任会計（受託責任会計）と情報提供会計（意思決定会計）
会計責任会計（受託責任会計）
開示目的

情報提供会計（意思決定会計）

財産保全責任の遂行

経済的意思決定に役立つ情報の提供

資本の管理・運用について、取引事実を正確にかつ客観的に描写すること、そして、信頼のおける数値

各種の外部情報利用者：現在、将来の投資家、債権者、従業員、政府機関、取引先などの意思決定を行
うための内容情報の特性

客観性、検証可能性

目的適合性

情報内容

取得原価数値にもとづく過去情報

多元的情報：財務情報、非財務情報を含み、また歴
史的原価数値にもとづく過去指向情報、時価数値にもとづく将来指向的情報

開示される情報＜出典：筆者作成＞– 70 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）まとめたものである。
なぜ情報作成者と情報利用者の視点から利害調整と情報提供の機能を検討するのかといえば、利は投資家との対話（エンゲージメント）を行う機会が増えたことから生じたものであり、企業の対応姿勢の変化といえるものである。

害調整機能は債権者や出資者の利害を明確にし、本章では財務情報と経営情報を整理したうえ

保護を行ない、利害関係者の利益配分を公平に行で、財務情報と経営情報を開示する枠組みを提示

なう内容を示し、一方で情報提供において、株主する。企業情報は情報利用者の意思決定に影響すに対して企業の状況を知らせるための情報の提供

るため、企業の特質、企業経営にかかる活動状況

をし、企業に関して正しい判断と意思決定が行えの情報を開示する傾向にあり、情報内容が量的質ることを支援するものであるため、この二つは相的に増えているのである。情報内容の量的質的拡反するものというよりも、相互補完的な関係にあ大は、大別すると財務情報を補う情報の拡充と経ると考えているからである。二つの機能を満たす

営情報の拡充がある。財務情報を補う情報の拡充

ことで、情報内容は、利害関係者の利害対立を減は、財務情報の理解を促すための、量的・質的な少させ、かつ、利用者の要求を満たす情報を提供

情報について提供することである。経営情報の拡することができるようになる。

充は、情報利用者が企業の経営活動に関する情報

情報内容の質の向上は、企業実態を明らかにすを意思決定に利用するために、財務情報の背景にること、企業価値の向上に資することで果たされあたる企業経営上のリスクや経営者の経営評価をるものである。そのためには、情報利用者は企業説明することである。

の経営内容を理解し、受託責任を果たすための情情報内容の量的質的拡大の議論では、財務情報

報をみることが必要である。情報開示は、かつて中心の開示から財務情報に補足情報を加えた開企業の事業への投資、企業へのリスクを軽減させ示、財務情報と記述情報などの定性情報といわれるために行われ、財務情報を中心としたものである経営情報をセットにした開示へ拡大する傾向にった。しかし、現在では情報開示の意味が変化しある。企業のディスクロージャーにおいては、強てきて、情報作成者と情報利用者との対話によっ

制開示の観点から、財務情報における企業の写像て、新たな価値の創造を行なうための手段となっとは異なる視点で企業の写像を示すために、量的ている。それゆえ企業実態の理解を促し、持続的質的な情報内容が経営情報として拡大している。

な成長や企業価値の創造を行っていくものであ

この要因は情報提供対象者の拡大であり、情報る。

利用者の拡大および情報利用者のニーズ拡大が開示する情報の変化をもたらしている。しかし情報

３．企業実態を示すための企業情報

利用者の経済的意思決定を有用にするために、情報内容の拡大や情報開示対象者の拡大を行なうだ

昨今の企業情報開示において、情報利用者の立けでは、開示内容の一方的増加、情報過多におけ場の目線で、シンプルかつ分かりやすさを重視す

るコスト負担、複雑化問題が生じることになる。

るようになっている。たとえば米国では、強制開情報作成者は、主に経営情報を拡充することによ示と任意開示の部分を別々に開示していたが、企って情報利用者の意思決定に影響を及ぼす情報を業ごとに強制開示と任意開示の部分を一冊の媒体補ってきた。情報内容の量的質的拡大は、作成者にまとめ、利便性を高めてようとしている。これが利用者の要請に応えるから起こる。それは企業– 71 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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図 図１
1 企業情報の範囲
企業情報の範囲
任意開示

強制開示
財務諸表本体の情報

注記情報

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
株主資本変動算書

財務諸表以外の取引所規則による開示 記述情報
情報
MD&A
IR活動に基づく開示（決算短信）（CSR報告書）（業績予想の修正）（アニュアル・リポート）（ファクトブック）（決算説明会）

財務情報

経営情報

財務情報
財務情報
財務情報

非財務情報
非財務情報
非財務情報

＜出典：FASB
SFAC No.5、広瀬（2011）p.30を参考に筆者加筆修正＞＜出典：FASB
SFAC No.5、広瀬（2011）p.30 を参考に筆者加筆修正＞

が多様な情報内容を作成し、負担が増すことでもある。それをもとに、財務諸表本体の情報と注記ある。

情報を財務情報とし、MD&A、決算短信、業績

これらの問題を解消するためには、情報利用者

予想の修正、IR 活動に基づく CSR 報告書、アニが必要とする企業情報を考える必要がある。利用ュアル・リポート、決算説明会などの情報は経営できる企業情報が拡大できれば、情報利用者は企情報として区分した。

業情報を用いて企業を総合的に分析することがで

情報利用者の情報ニーズが多様化したことで、きる。くわえて企業情報が企業の持つリスクを加情報作成者は情報の要求に応えるかたちで、量的味した情報内容を示すことで、情報利用者は企業

質的な情報内容を拡大させてきた。企業情報ではの経営環境で異なるリスクを把握することができ財務情報だけでなく、経営情報（非財務情報）をる。企業情報は総合的に企業の経営活動の状況を開示する傾向になった。

示し、情報利用者が企業の経済的実質を推測できることに意義がある。
図１は、企業情報の範囲について、Financial

４．二つの視点を融合した企業情報と開示

Accounting Standards Board（以下、FASB という）Statement of Financial Accounting Concepts（ 以 下、SFAC と い う ）No.5

ここでいう企業情報は、情報利用者に対して企業の経営活動に関する全社的な事柄を伝えるものである。企業情報は、経営基盤の観点から企業のと、広瀬（2011）の研究をもとに、強経営活動から得た結果と企業の特質、経営活動の制開示と任意開示に属する情報を整理したもので状況を提供するものである。情報作成者である企– 72 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）業の立場では、企業の経営活動の全社的内容をデていく企業情報を整理すれば、次のように整理でィスクローズすることで、情報利用者が企業実態きる。情報の適用性は、企業情報が企業実態を示を理解するのに有効であり、経済的意思決定に有す情報として当てはめて用いることである。別言

効に働くからである。

すれば会計情報ほど客観性が高く、情報の硬さが企業情報は、財務情報と経営情報とからなる。

あり、経営情報ほど開示される情報は経営者の判

財務情報は、企業の経営活動から得た結果を写像

断や見積りといった裁量の余地があり、柔軟な情した情報である。一方経営情報は、企業の特質、報となるものである。一方、情報開示における情経営活動の状況など企業の継続的活動基盤を示す

報量では、会計情報は強制開示のもとで最低限の情報である。この情報は企業の経営基盤、各企業

情報量で開示がなされる。経営情報は、任意開示の特有の内容を示すものであり、企業の経営資源のもとで情報利用者の要求に応じて、情報作成者

や将来の財務情報に影響を与える経営リスクなどが定性的な情報を開示し、情報量が一方的に多くにかかる情報である。

なるものである。このように、企業情報は企業実

情報作成者と情報利用者の観点を融合した企業

態を明らかにするために、会計情報では欠けてい情報に関する先行研究に関して、企業の活動およるところや不十分なところを補い、付け加えていび事象を会計測定システムにおける認識および測ったために、部分的に情報内容、情報量の拡充が定された企業情報に関する研究がある。この研究行われてきたことが理解できる。企業情報開示では、情報利用者の経済的意思決定のために、企業は、会計情報を財務情報、補足情報、経営情報での活動および事象を会計測定システムにおける認補うことで、情報利用者の要求に応じて、情報作

識および測定された情報を財務情報とし、会計測成者が情報内容や情報量の拡充を行うのである。

定システムによって認識および測定の対象とされ以上のことから、情報は拡充され続ければ、情ない情報を非財務情報とする研究である 。この報作成者は情報の作成コストが増す一方である。

研究は、情報利用者に対して、意思決定に有用な

また情報利用者は情報量が多すぎるために情報の情報を提供に関するものといえる。

利用や企業実態を把握することが難しくなる。こ２）

また情報の適用性と開示する情報量から拡張しれまで簿記会計では、簿記の記帳技術をベースと

図２ 従来までの企業情報の見方

企業情報

会計情報

財務情報 経営情報
補足情報＜出典：久持（2011）p.134、円谷（2012）p.109、上野（2015）、小西（2015）p.146を参考に筆者加筆修正して作成＞– 73 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

して、会計における数値情報、企業の経営活動を営行動に対して説明する責任を負うようになっ

非数値情報として捉えてきた。

た。

従来までの企業情報の見方を整理すれば、図２

情報利用者の情報要求は経済社会の変化にとものように示すことができる。企業情報の問題としない多様化し、複雑化している。企業情報開示のて、財務情報を補う性質で、財務情報の延長線上

あり方が変化して、財務報告から包括的なビジネで捉えられる補足情報と経営情報は一方的に増え

ス・レポーティング、統合レポーティングへと開ていくものになる 。それにより、財務情報に収示方法が変化している。

３）

まりきれない情報が補足情報と経営情報へ収めら

そこで、企業情報概念の改善点を示していく。

れ、ゴミ箱化されてしまうことに問題がある。ま

これまでの企業情報は、開示内容の欠けているとた補足情報と経営情報が同質化することにより同ころや不十分なところ補うために情報内容、情報

じような情報がそれぞれに含まれるため、補足情開示量を増やしていった。それゆえに情報作成者

報と経営情報の境界が明らかにならない問題が生には情報の作成コストが増す一方である。また情じる。

報利用者は、情報過多や情報の複雑化により、情

これまで、財務情報に収まりきれない情報はす

報利用が困難なものになる。複雑化した情報を受べて経営情報へ収められ、ごみ箱化してきたので

け取り、情報内容を読み、情報内容を理解するこある。しかし何でも経営情報としてしまうと、情とが難しいものになる。開示される情報は、定量報要求に応じた情報内容を拡充していくことにな

情報として、会計情報と会計情報を補う財務情報

り、情報内容の作成と利用が不明確になり、経営と、定性情報として企業の実態を示すための経営情報が増大するものとなる可能性が否定できな情報を示すのである。その両者の足りない所を補い。情報内容は企業実態を明らかにするために、い、不十分な点を付け加えるために補足情報を示

それぞれの情報の位置づけを明確にし、不必要なすのである。

情報を取り除いたうえで、企業の経営活動を多様

まず、従来の企業情報をベースに企業情報をみ化、複雑化に対応して描写し、情報の目的に適合るための軸を導入する。従来の企業情報に情報利した情報提供がなされるべきである。
補足情報は、用者の視点と情報作成者の視点の軸を導入し、ま

会計情報、財務情報と一体となって、効果的・効た過去、現在、将来の時間軸を導入することで、率的に会計情報や財務情報の理解を促す情報を提

企業情報を立体的に捉える。企業情報概念の改善供するものである。経営情報は、企業の事業の状点を示したものが図３の企業情報の考え方であ況を説明する定性・記述かつ定量・数値な情報でる。情報利用者の視点と情報作成者の視点の軸である。

は、財務情報と非財務情報の関係において非財務

情報内容は情報利用者の情報要求により、
質的、情報は財務情報を補完する役割があった。しかし

量的な変化をもたらし、情報作成者の情報作成範補完する関係の場合、一方的に情報量が増えて、囲が拡大化し、それに応じて情報作成者の受託責

定性的な情報が多くなっていく。これらの拡張す任が拡大された。補足情報は、利害調整を基本とる情報を整理するために、情報利用者の視点と情しながらも、情報提供の拡張により、情報内容の報作成者の視点の軸を導入することで、それらを範囲が広がり、内容と量の拡大がなされてきた。

双方から見ることができるようになる。

それに伴い、情報作成者である企業は、自らの経– 74 –

過去、現在、将来の時間軸は、企業情報におい企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）図 3図３企業情報の考え方
企業情報の考え方＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞て立体的な見方をする役割を果たす。
財務情報は、に影響を及ぼすことであり、他の立場のつながり

過去の結果であり、それまでの経営活動の一部分や、やりとりを通じて価値を生み出すものである。

を示すことに過ぎないのである。財務情報と非財

会計情報、財務情報は経営活動の結果を外部に

務情報を中和（織り交ぜる）する要素として、時示すものである。補足情報、経営情報は内部管理

間軸を取り入れ、財務情報と非財務情報の関係をに利用し将来的な内容を示すものである。企業のバランスする役割と情報の奥行・背景をみること

経営活動に関しての外部と内部のそれぞれの要素

により、企業実態を示すものと考えられる。企業を織り交ぜることで、企業情報の奥行と背景をみ実態を示すために、財務情報と非財務情報は、立ることができる。

体的にみた場合、定量的な会計情報、財務情報を

企業情報の用途は、片方の見方では単一の情報みて、その背景となる非定量的な補足情報、経営を見ることができる。もう一方の見方では、情報

情報を関連づけてみることもできる。

を全体としてみるとき、企業実態を示す総合的なそして、これらの視点を結びつける役割を果た

情報としてみることができる。
たとえば会計情報、

すものは、外部性である。外部性とは、ある経済

財務情報として売上高、営業利益等を単独の情報的主体の行為、経済活動の意思決定が他の経済主として見ることができる。また、ビジネス・モデ

体の意思決定に影響を及ぼすことである 。つまル ､ ビジネスリスク、事業戦略、投資家との関係

り、外部性は、他の立場の満足度や利益に直接的など情報を併せてみることもできる。

４）– 75 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

つぎにそれぞれ軸の関係性を考察する。情報利体の意思決定に影響を与えているものとなってい用者の視点と時間軸の関係について、情報利用者る。この点から非財務情報は外部性を有しているはそれぞれの利用目的にあわせて、過去、現在、と考えることができる。

将来といった時間軸に即した情報を、自己の情報

経営情報は会計情報、財務情報と補完的役割で利用目的に応じて情報を取得することが可能となあるが、任意開示による情報内容を把握することる。それによって、情報利用者はあふれた情報ので、その意思決定に影響を及ぼすものとなる。他

なかから、情報の取捨選択を行うのである。

方で情報利用者の目的により、経営情報のみを企

会計情報、財務情報、補足情報、経営情報を組み合わせすることで、情報利用者はさまざまな角

業実態を分析するために用いることも可能となる。

度から分析を行うことができ、情報利用を促進す

会計情報、財務情報、補足情報、経営情報をそる。情報作成者は、情報利用者の情報利用目的にれぞれ異なる用途の情報として利用することがで応じて、必要な情報を提供することができる。情きるため、これら４つの情報がなければ、企業情報内容の拡張が起こっているなかで、会計責任を報となりえないわけではない。なぜなら単独の情果たすのである。

報を用いて企業実態を分析することが可能である

情報作成者の視点と外部性の関係は、ある情報からである。ただ企業全体を俯瞰する際には、企作成者は他の利用者の意思決定に影響を与えるの

業実態を示す総合的な情報としての企業情報に意である。情報作成者は利用者の情報要求に応える味を見出すことができる。企業情報としてまとめかたちで開示内容を増やし、開示量を増やしていられた４つの情報に関連性をもたせ、情報開示すく。情報作成者は情報利用者に対して株式購入やることによって、さまざまな目的からの企業実態

企業との取引などある何らかの経済的意思決定にの把握、実態の分析が可能になる。また各情報の利用されたり、企業実態を明らかにするための分階層化によって、相互補完的な観点での検討も行析手段として利用されたりすることで、情報利用

なえるものになる。

者に影響をあたえ、情報利用を生み出すと考えられる。

５．情報内容の階層化に関する試案

情報利用者と外部性の関係については以下のよ
うに考えることができる。情報利用者である株式

企業情報の複雑性を解消するために、情報内容

投資者などの利害関係者は、その意思決定にあたと開示ナビゲーション構造をもとにした階層開示り、それぞれの利用目的に合致したものを提供さ体系を示す。情報開示は、強制と任意の立場かられた情報のなかから取捨選択し、それぞれの視点

企業が当該年度の企業業績、財務内容、経営方針、

から満足や意思決定へ影響を及ぼす情報のみが利組織体制、商品・サービス内容などの情報を開示用される。財務情報と非財務情報を作成者と利用するために行うものである。強制開示は金融商品者の視点からみれば、財務情報は個別の企業が開取引法、会社法によって開示項目、開示内容、開示制度を通じて直接把握できる情報であって強制示時期などが規定されている。強制開示では、貸開示される情報内容である一方、非財務情報は開借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、示制度を通じても直接把握できない情報であっキャッシュ・フロー計算書、注記などの財務諸表て、企業が自ら任意開示することによって経済主を使って財務情報が開示されている。任意開示は– 76 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）企業が独自の判断で、企業の経営活動に関する情関連情報を異なる情報レイヤーごとに分けたモデ報を開示することをいう。任意開示では企業の経ルを示している。Colorized Approach（階層別

営情報、独自の分析などの情報が含まれている。

アプローチ）のモデルでは、目的適合な情報を提

現在の情報開示では、情報内容および情報量は供することが重視している。まず、その項目が開拡大する傾向にある。情報利用者の観点からすれ示されるべきかどうかが問われ、次にその項目がば、情報内容および情報量の拡大は役立つ情報内報告される適切なレイヤーが決定される。目的適

容や利用できる情報量が増加することである。し合性と信頼性が共に高い項目は、財務諸表内で開かし、情報作成者の観点からすれば追加的な情報

示され、他の項目はその認識規準（目的適合性、内容や情報量を作成するための手間や、コスト負

信頼性、測定可能性）をどの程度満たしているか担が生じる。それゆえ情報作成者が開示したい情に応じて開示レイヤーを決定するものである５）。

報内容および情報量と、情報利用者が求める情報

伊藤（2000；2001）は企業価値の主要な決定

内容および情報量とは、情報内容と情報量に乖離要因が無形資産にあり、情報開示が企業価値の予が生じるのである。

測に有用な情報をより一層提供しようとすると、先の問題を整理すれば、情報作成者の側面では、

情報利用者は多くの企業の内部情報（管理会計情

国際的な会計基準の問題や基準間競争、それらに報）を開示することを求めると考察している。無対応するための開示量の増加と作成負担の増大な形資産が財務会計の情報と管理会計の情報との融どが問題として挙げられる。情報利用者の側面で合を進展していくことを指摘した６）。また財務報は、財務情報と株価との関連性の低下、開示量の告の有用性が長期趨勢的に低下している状況で、増加による情報の読み取り低下、開示情報内容の会計方針や会計処理の選択にあたる背後の情報を複雑化が問題として生じる。情報利用者は企業の巡り、財務諸表の本体に記載すべきか、補足開示

経営活動の実態、業務内容やそれを写像する財務

すべきかの議論を行っている。財務報告は投資家情報を理解することが困難であることや、情報内等の情報ニーズに適合しているかの視点から、企容および情報量の拡大により情報の複雑さの問題

業価値を評価するにあたっての重要な情報が財務も生じている。前述の問題を解決するために、情報告の対象になっていないことや情報利用者が入報内容の階層化を提案する。

手できる情報源が豊富になり、相対的に財務報告

Wallman（1995；1996）の研究では、財務報の重要性が低下していると指摘した７）。

告の将来にとって、①認識と測定、②財務報告の定性的・非財務的な情報は財務情報を補完する

適時性、③測定単位、④財務報告チャネルの四つものとされてきたが、財務情報と非財務情報は相の領域を検討することが重要であると指摘した。

異なる二項対立的概念ではなく、連続した線上の四つのうち重要なことは①認識と測定であり、無位置づけである。本論文では、情報作成者の作成

形資産が貸借対照表に計上されないことで財務報負担問題、情報利用者の利用負担問題や、情報の告の問題である。また、従来の財務報告では認識複雑化等の問題を解決するために、情報内容の階を重視したため、急速な企業環境の変化に対応で層化を行う。情報内容の階層化方法は、情報作成

きなくなった点を指摘している。その問題に対処者の視点から利害調整、情報提供に関する軸と、するために、Wallman は Colorized Approach（階

情報利用者の視点からコア（重要）と詳細（網羅）層別アプローチ）を提唱し、財務諸表およびそのの情報ニーズに関する軸で、同じ特徴を持つ情報– 77 –

年報 経営ディスクロージャー研究

内容に分類する。その情報内容をもとに総合的情2019年３月

第18号

情報開示には、アカウンタビリティが深く関係している。情報作成者は経営情報を情報内容とす

報開示の枠組みを形成する。
図４では情報内容の階層化を示している。情報る情報量が増え、それを部分的修正により対応し内容の階層化では、情報内容を会計情報、財務情てきた。情報開示では開示内容が拡張し、企業の報、補足情報、経営情報に分類する。コア情報は説明する範囲や作成負担が増している。

情報作成者の視点から情報利用者との対話を充実

情報内容をコアと詳細な情報に分けることは、させ、開示情報の拡張により企業実態を効果的・

情報利用者の視点から情報ニーズによる情報内容

効率的に開示することを可能とする。これは一元の層別を行い、情報内容を理解可能にすることで的な情報を多元的に開示することで、コアな情報ある。また情報内容は、情報作成者の視点から会レベルで情報内容を構成し、企業情報を網羅的・計機能を用いて層別化する。情報作成者は利害調

体系的に開示することができる。総合的情報開示

整と情報提供を目的としており、その目的を果たは情報作成者の要請と情報利用者の情報ニーズにすために情報開示を行う。利害調整の目的には情応えるものになる。

報内容が財貨・用役の管理・保全に対する状況を

情報利用者は、情報内容別に期待される役割や示すための説明義務と責任の解除としての用途を企業実態に関する情報を理解でき、企業を総合的もつのである。情報提供の目的では、情報内容がに評価することが可能になる。層別化された情報

企業実態を示すための状況説明の用途をもつので内容は、情報利用者の経済的意思決定に有効な情ある。

報を提供することになる。情報開示の有効性は層別化された情報内容が企業である情報作成者と情報利用者の双方に、役立つことである。

図4

情報内容の階層化

図４ 情報内容の階層化＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞– 78 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）それらの情報内容を選別して、情報利用者が必要

６．階層的開示内容を利用した開示事例

な情報だけを見ることができる手段になる。
最近では情報利用者の情報要求が増えている。

現状における企業の情報開示を検証していく。

それに伴い、情報作成者が開示する情報内容が増三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業という）え、情報を作成する手間やコストも増えている。

の情報開示の体系を考察する。三菱重工業は2014現在の情報開示では企業がインターネットを開示

年３月期から株主、投資家やさまざまなステーク手段として利用することで、情報過多が進み、開ホルダーに対して、企業実態を理解してもらうた

示手段も多岐にわたり、開示量が増えている。

めに、経営成績や財務状況の財務要因と経営戦略、

現状では強制開示に該当する報告書だけでな

環境や社会との関係性などの非財務要因を統合しく、任意開示として企業が自ら報告書を作成し、て一体的に伝えるレポートを開示している。そのホームページで自主的に企業の経営活動に関するレポートは MHI レポートといい、企業を理解す

情報を開示している。それらを鑑みると、企業がるための重要な情報を集約して開示している。詳開示する情報が溢れており、情報の受け手である

細な情報はウェブサイトに掲載し、開示してい情報利用者は利用できる情報に溢れている。

る８）。

多様な情報に溢れ、情報が複雑になる現状では、

また協和発酵キリン株式会社（以下、協和発酵

情報利用者が経済的意思決定に利用できる情報に

キリンという）
は、これまで経営理念やビジョン、

限られている。情報作成者が総合的企業情報を開事業戦略や財務状況などを網羅的に報告するアニ

示することで、情報利用者は効率的に情報を取得ュアルレポートと、CSR の取り組みを報告する

し理解でき、企業実態を理解する情報を容易に利CSRレポートをそれぞれ発行してきたものから、用できる。情報利用者の立場では、情報量が増え

経営側とステークホルダー側にとっての重要度

るとノイズのような不要な情報が増え、その他ので、各報告書の重要な情報を抽出・融合した「ア情報までも意味を持たなくなる。企業情報をまとニュアルレポート」を発行している。また、レポ

めた形（インターフェース）で表示することは、ートに掲載できなかった情報は、その関連するデ

図図５5 三菱重工業の開示例
三菱重工業の開示例＜出典：三菱重工業株式会社の
MHI レポートをもとに筆者作成＞＜出典：三菱重工業株式会社の MHI
レポートをもとに筆者作成＞– 79 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

図 6図６協和発酵キリンの開示例
協和発酵キリンの開示例

アニュアルレポート

旧アニュアルレポート

旧ＣＳＲレポート＜出典：協和発酵キリンの情報開示をもとに筆者作成＞＜出典：協和発酵キリンのCSR
CSR
情報開示をもとに筆者作成＞
ータを付加して、すべてのステークホルダーの関成し、情報内容を網羅的・体系的に開示する。総

心事に応えるための情報提供を行っている 。

合的企業情報開示は情報作成者の要請と情報利用

９）

このほか企業ウェブサイトの調査したところでは、株式会社神戸製鋼所、三菱マテリアル株式会者の情報ニーズに応え、情報の多様化と複雑化に対処するものである。

社、TOTO 株式会社が特徴的な開示をしていた。

総合的企業情報開示は、アカウンタビリティをそれらの企業は、IR サイト（株主・投資家のみ達成するために、情報特性を生かした情報開示をなさまへ）を動的コンテンツとして、ナビゲーシ行うことである。その情報開示手段は、企業情報

ョン機能を用いて、情報利用者の経済的意思決定の情報内容を作成者視点と利用者の視点から該当に利用できる情報を集約した概観情報を示し、詳領域のセクションに分け、セクション領域から抽細情報へ掘り下げ導く方法を用いている。それに出された情報を見出しとして開示する。このよう

より情報利用者が求める情報を探しやすく、ウェ

な該当領域の情報を各階層に分けて開示すること

ブサイトの機動性を活かしたコンパクトかつ読みを開示ナビゲーションといい、階層化した情報開やすい内容を提供している。

示体系は企業情報の読みやすさ、分かりやすさを重視した開示である。この情報開示では、情報の取捨選択を行ない、企業実態を総合的に評価でき、

７．終わりに

企業実態に関する説明力を上げる開示内容を提供
本論文では、総合的企業情報開示において情報する。開示ナビゲーション構造による総合的企業

作成者の視点から利害調整と情報提供に関する軸

情報開示は、情報へのアクセスや分析を容易にすと、情報利用者の視点からコア（重要）と詳細（網ることができる点で有益である。今後の課題は、羅）の情報ニーズに関する軸で、同じ特徴を持つ

情報利用者の情報利用と評価から、開示ナビゲー

情報内容に分類し、階層化を試みた。情報内容のションにおける情報内容の分析と利用方法を検討

階層化は、企業経営上の企業業績や財務内容の状することである。

況等の情報をコア情報と詳細情報のレベル別に構– 80 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）めるために注記になる。それゆえ、財務情報にも CSR・環《注》

境情報が含まれ、非財務情報にも CSR・環境情報が含まれると考えられ、開示する情報の外延が拡大されると指摘さ

１）たとえば中條（2005）、安藤（2012）などの研究がある。中れている（久持（2011）p.134）。

條は、財務報告の役割が時代の変遷とともに、その重心を移動させつつあるなかで、利害調整機能はどのような形で４）Marshall はある企業は経済活動を通じて、規模拡大するに機能しているのかということ、情報提供機能と利害調整機

つれて、費用が逓減する効果がみられるかを考え、企業の能を包含する形で、財務報告制度を再構築することを考察

自助努力によって逓減するものは内部経済といい、産業全している（中條（2005））。利害調整機能を観察するときに、体の規模の拡大がその産業全体の環境を改善することを外

過去指向・将来指向の時間軸と取得原価・公正価値の評価

部経済としている。外部経済について考えてみれば、市場軸でそのタイプ分けをしている。財務報告において将来指を通じて影響を与えることを金銭的と呼び、市場を通さず向が強まるにしたがって、利害調整に関しても将来指向的に影響を与えるものを技術的と呼んでいる（Marshall（1920）なタイプが表れると予想している。また利害調整機能と情（大塚訳（1928）））。またSamuelsonはPigouの立場をもとに、報提供機能は相互に影響を及ぼし合い、進化し、共進する

各個人の行動が他者に影響を与えてしまうが、各個人は意ものである。それゆえ財務報告は、基本的に利害調整機能

思決定を行なう際にはそれを考慮にいれないので、技術的と情報提供機能という二つの機能を果たすものである。安な要因の場合に当てはまると、他者に影響を与える唯一の藤は財務会計と財務報告ではその内容ないし守備範囲に違違いを「外部経済ないし不経済」という用語で説明したいがあるのではないかという問題意識から、会計において（Samuelson（1947）（佐藤訳（1967））、Samuelson（1958））。

受託責任（会計責任）が再浮上するという結論を導いている。

Coase は、ある人の意思決定がその意思決定にかかわって

IASC の概念フレームワークでは、経営者の受託責任の取扱はいない誰かに影響を与えることとしている。たとえば、

いは消極的ないし副次的なものである。また ASBJ の概念

A と B との取引が、取引の当事者ではない、C、D、E に別フレームワークも同様である。しかし FASB・IASB の新概の形で影響を与える結果となったときにおいて、その影響

念フレームワークは、受託責任という文言は出てこなくてを外部性と呼んでいる（Coase（1988）（宮沢 , 藤垣 , 後藤訳

も、財務報告の目的は利用者が資源配分の決定のみならず、（1992）））。

経営者が資源を効率的かつ効果的に使用したかどうかの決

５）Wallman（1995）、Wallman（1996） の 研 究 で あ る。

定を行うことを念頭にしている点から経営者の受託責任をColorized Approach（階層別アプローチ）のモデルは、レ

再評価していると考察している。したがって資源配分の決イヤー１は認識規準を満たす項目を示すものである。レイ定と並んで、経営者の受託責任の評価が大きく浮上していヤー２は認識規準を満たすが、その信頼性が懸念される項

ると結論付けている（安藤（2012）p.24）。

目である。レイヤー３は認識規準を満たすが、その信頼性

２）平松（1991）、柴（2002）、北村（2008）、八田（2008）、や定義が懸念される項目である。レイヤー４は認識規準を

吉見（2008）、経済産業省知的財産政策室（2007）、広瀬

満たさない項目を示すものである。最後にレイヤー５は定義・信頼性・測定面で懸念がある項目である。

（2011）等の研究がある。財務情報は、財務諸表の構成要素に係る基本的情報であり、経済活動および経済事象を貨幣

６）伊藤（2010）

額で表現した財務諸表本体そのものを成立させるために不７）伊藤（2011）

可欠な情報である。注記および附属明細表は財務諸表に、

８） 三 菱 重 工 業 に お け る IR 情 報 サ イ ト（https://www.mhi.

経済活動および経済事象を表示するために生じる差を埋め

com/jp/finance/（2019年１月９日参照））は以下のＵＲＬるための補足情報としており、財務諸表本体に影響を及ぼである。主には、経営方針・ガバナンス、財務・業績、IRさない情報としている。非財務情報は、現行制度では開示

ライブラリ、株式・社債などの項目で見出しを示している。

されていない貨幣額による情報や定性要因を含む数量情報

ほかにも、CSR サイトも用意され、CSR マネジメント、ガおよび定性情報に該当するものである。現在および将来のバナンス、環境、社会等の情報が掲載されている。

情報利用者が合理的な意思決定を行うのに有用な情報を提またMHIレポートに関する情報が掲載されたサイトがある。

供するものであり、提供される情報は企業価値の創造・向

ここでは、「はじめに」として社是、目指す企業像などのイ

上プロセスを正しく理解できるものとするためのものであントロダクション、メッセージと沿革、スナップショット、る。

「経営戦略」として、役員からのメッセージ、経営基盤の構

３）久持（2011）、円谷（2012）、上野（2015）、小西（2015）

築と ESG への取り組み、「事業による価値創造」としてセグ等の研究がある。とくに久持の研究では、企業が開示する

メント別の詳細な業績情報と、経営戦略やリスクなどの詳情報は財務諸表本体および注記に掲載されている情報を財

細な経営情報、「コーポレート・ガバナンス」として、ガバ務情報とし、非財務情報は財務諸表外情報で、財務諸表本

ナンス体制、社外取締役からのメッセージ、「財務データ」

体および注記に掲載されない情報である。非財務情報の１として有価証券報告書と過去のデータへと連携している。

つとして CSR・環境情報を扱っている。財務諸表の構成要

このように MHI レポートの詳細な情報内容となっている。

素に合致すれば財務情報として財務諸表本体に掲載され、（https://www.mhi.com/jp/finance/mr2017/introduction/

財務諸表本体の追加情報として財務諸表本体の明瞭性を高index.html（2019年１月９日参照））– 81 –

年報 経営ディスクロージャー研究

９） 協 和 発 酵 キ リ ン は、 株 主・ 投 資 家 の 皆 様（https://ir.
kyowa-kirin.com/ja/index.html（2019年 １ 月 ９ 日 参 照 ））2019年３月

第18号

伊藤邦雄，2011．
「財務報告の変革と企業価値評価」『企業会計』
第63巻第12号，48-57．

においてガバナンス、財務業績など IR 情報が掲載されてい経済産業省知的財産政策室，2007．
『知的資産経営報告の視点とる。IR サイトとは別に、詳細な非財務情報に関しては「社開示実証分析調査報告書〜「強み」の開示とステークホルダ

会との共有価値（元 CSR）
」として経営理念と CSV 経営に関する取り組みを示し、社会課題への取り組み、社会的価
値と経済価値の創造の両輪による企業価値向上を実践してーとの対話〜』経済産業省 .
北村敬子，2008．
「会計測定システムと非財務情報の開示」『會計』
第173巻第６号，24-36．

い る（https://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/index.html

小西範幸，2015．
「IFRS 会計思考の展開にみる統合報告の可能（2019年１月９日参照））。その特徴は、SDGs 目標に対する性」，橋本尚編著『利用者指向の財務報告』同文舘出版，114-

企業の取り組みを明示している。さらに「情報開示について」
では、CSR の重要な情報を抽出・融合した開示（図５参照

158．
Marshall, A., 1920．Principles of Economics: An Introductoryのこと）をしている（https://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/

Volume, ８ th edition.（大塚金之助訳『経済学原理（第１ - ４

group̲csr/disclosure̲policy/index.html）。さらに言えば、分冊）』改造社，1928年）

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付記
本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

– 82 –

論稿

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債
Introduction of Takeover Defense and Unfunded Pension Liabilities

野


間

幹

晴（一橋大学）

Mikiharu Noma, Hitotsubashi University
論文要旨

本研究では、退職給付に係る負債が買収防衛策の導入に与える影響について実証分析を行う。Shleifer and Summer（1989）で提示されたトランスファー理論に基づくと、買収者は敵対的買収を通じて従業員などのステークホルダーから株主へと富を移転させる可能性がある。従業員の観点に立つと、敵対的買収が行われれば、確定給付年金から確定拠出年金へと移行したり、株主還元が増加するなど、富が株主に移転する可能性が高まる。これを事前に防ぐために、退職給付に係る負債が大きいほど、買収防衛策を導入すると考えられる。操作変数プロビット法を用いた推定により、こうした仮説を支持する結果が得られた。

Abstract
This study empirically analyzes the effect of liabilities on retirement benefits on the introduction of takeover defense
measures. Based on the transfer theory presented in Shleifer and Summer（1989）, acquirers may transfer wealth fromstakeholders such as employees to shareholders through hostile takeovers. From an employee's point of view, their wealth
may be transferred to shareholders by transitioning from a defined benefit plan to a defined contribution plan or an increasein payout to shareholders by a hostile takeover. In order to prevent this in advance, the greater the firm has the unfundedpension liability, the more likely it is to introduce takeover defense measures. The result of estimation using the instrumental
variable probit analysis supports the hypothesis.

１．はじめに表した「企業価値報告書～公正な企業社会のルール形成に向けた提案～」（以下、企業価値報告書）

本研究の目的は、退職給付に係る負債が買収防を踏まえ、適法で合理的な買収防衛策の在り方を

衛策の導入に対して与える影響について実証的に提示し、買収に関する公正なルールの形成を促す

解明することにある。具体的には、操作変数プロことであった。こうした指針が公表されたことにビット法によって、退職給付に係る負債が買収防より、日本でも買収防衛策を導入する企業が増加

衛策の導入に対して影響を与えるか否か、与えるした。
企業が買収防衛策を導入する論理については、とすればどのような影響を与えるのかを明らかにする。

これまでもさまざまな実証研究が行われてきた。

2005年５月27日、経済産業省及び法務省は「企米国では、収益性、株価、流動性資産、経営者保

業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための身仮説、取締役会構成、経営者持株比率、企業規

買収防衛策に関する指針」（以下、指針）を公表

模、株式保有構造、負債比率、同一産業におけるした。指針の目的は、同日に企業価値研究会が公導入状況などの観点から、買収防衛策導入の決定

謝辞：本研究は、平成30年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））（課題番号：18K01907）の支援を受けている。ここに記して深く感謝したい。
連絡先：野間 幹晴 〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター8F 807( 一橋大学大学院経営管理研究科 )電話：03-4212-3108 Fax：03-4212-3020 E-mail：mnoma@hub.hit-u.ac.jp– 83 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

要因について実証研究が蓄積されている（2018）が明らかにしたように、退職給付に係る（Malatesta and Walking（1988）、Strong and

負債が大きい企業ほど多額の現金を保有するから

Meyer（1990）、Davis（1991）、Davis and Stoutである。この実証結果は、敵対的買収後の株主還（ 1 9 9 2 ）、 M a l e t t e a n d F o w l e r （ 1 9 9 2 ）、

元によって現金が社外に流出することを回避する

C o m m e n t a n d S c h w e r t （ 1 9 9 5 ）、

ために、退職給付に係る負債が大きい企業ほど買Sundaramurthy（1996）、Davis and Greve

収防衛策を導入するという仮説の導出につなが（1997）、Danielson and Karpoff（1998）
）
。日本

る。

でも、西山（2006）や西山（2008）、広瀬（2008）、

本研究の貢献は２つある。１つは、トランスフ

滝澤・鶴・細野（2010）によって買収防衛策を

ァー理論に立脚し内部負債である退職給付に係る導入する企業について検証が行われている。

負債が買収防衛策導入に与える影響を実証的に明これに対して、本研究ではトランスファー理論

らかにする点である。既存研究は、収益性、株価、に依拠して、内部負債である退職給付に係る負債

流動性資産、経営者保身仮説、取締役会構成、経の観点から買収防衛策導入について実証分析を行営者持株比率、企業規模、株式保有構造、負債比う。内部負債とは、企業が経営者や従業員に対し率、同一産業における導入状況などの視点から、て支払う義務のある報酬のうち未払いかつ未積立

買収防衛策を導入する論理を明らかにしてきた。

であり、負債と同様のペイオフの特徴をもつもの

しかしながら筆者の知る限り、トランスファー理である（Anantharaman, et al.（2014））。例えば、論の観点から内部負債が買収防衛策の導入に与え未積立の確定給付年金、すなわち退職給付に係るる影響について分析した研究はない。本研究が内負債や繰延報酬が内部負債に該当し、企業が破綻

部負債と買収防衛策との関連を分析した最初の研したときに他の債権と同じように請求権を持つ。

究であり、その貢献は大きい。

Sundaram and Yermack（2007） や Wei andいま１つは、
操作変数プロビット法を使用して、

Yermack（2011）では、米国企業でも年金や繰退職給付に係る負債が買収防衛策の導入に与える

延報酬などの内部負債が CEO の報酬の相当部分影響を分析している点である。本研究は、退職給を占めていることが報告されている。内部負債は付に係る負債が多額であれば、経営者は債権者と無担保かつ未積立であるため、内部負債が大きな利害を共にし、株主に富が移転することを避ける

企業では銀行や社債権者などの外部の債権者と経ために、買収防衛策を導入するという論理に基づ営者の利害が一致しやすくなる一方で、株主と経いた仮説を構築する。ただし、買収防衛策を導入

営者の利害は一致しなくなる。

したために退職給付に係る負債が大きくなる可能指針が公表された背景には、水谷（2006）や性も否定できない。例えば、買収防衛策の導入に

胥（2007）で示されたようにキャッシュ・リッ

よって敵対的買収の対象になる可能性が低くなっ

チかつ企業価値が低い企業が敵対的買収のターゲたことで企業価値向上のために現金を有効活用すットになったという現象がある。この点に照らしるインセンティブが低下し、確定拠出年金の導入て考えると、内部負債である退職給付に係る負債が遅れるなどの理由により、退職給付に係る負債が大きい企業ほど、買収防衛策を導入すると考えが大きくなる可能性がある。退職給付に係る負債られる。なぜならば、退職給付に係る負債と現金の多寡が買収防衛策の導入に影響を与えるという保有との関連について実証分析を行った野間

因果関係を明確にするために、本研究では操作変– 84 –

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）ポン放送の経営権取得を目指して株式の公開買付

数プロビット法による推定を実施する。

けを行うことを発表した。しかし、2005年２月
８日、ニッポン放送の発行済株式総数の5.4% を２．買収防衛策

保有していたライブドアは、証券取引所の時間外取引で発行済株式総数の29.5% を追加的に取得

まず、日本で買収防衛策をめぐる諸制度が整備
１）

し、筆頭株主となった。これに対してニッポン放日本では1980年代後半に、不動産と株式のバ

送は、フジテレビに発行済株式総数の1.44倍に相ブルを背景に事業会社やファンドによる敵対的買当する新株予約権を発行することを発表した。こ収や株式の買い占めが起きたが 、90年代まで敵の新株予約権が行使されると、ニッポン放送の支対的買収は稀であった。その後、2000年代前半

配権はフジテレビに移転するため、ライブドアはに入ると村上ファンドによる昭栄への株式公開買東京地方裁判所に発行差止仮処分命令を申し立て付けや、スティール・パートナーズによるユシロ

た。東京地裁は、ライブドアによる新株発行の発化学やソトーに対する株式公開買付けなどが行わ

行差止を認める仮処分を決定した。ニッポン放送れるようになった。これらは敵対的買収であったは東京高等裁判所に抗告したものの、東京高裁もものの、買収防衛策をめぐる公正なルールは整備

地裁の仮処分決定を支持し、ニッポン放送の抗告されていなかった。それを象徴するのが2005年を棄却した。

された背景を説明したい 。

２）

ニッポン放送による新株予約権発行に関する東前半に起きたライブドアとフジテレビによるニッ

京高裁・地裁の一連の決定では、買収者が出現しポン放送をめぐる経営権争いである 。
３）

2005年１月17日、ニッポン放送の発行済株式てから講じる買収防衛策（有事導入・有事発動型）

総数の12.3% を保有していたフジテレビは、ニッ

は原則的に違法であると判示したものの、平時に

図1 年度ごとの買収防衛策の導入企業数
図 1 年度ごとの買収防衛策の導入企業数

297

300

245

250

200
172

150

100

100

92

61
50

38
29

26

25

2013年度

2014年度

30

27

25

2015年度

2016年度

2017年度0
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度出所）レコフの M&A データベースより作成。
出所）レコフの M&A データベースより作成。

– 85 –

2012年度年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

3.1. 敵対的買収の対象をめぐる先行研究導入する買収防衛策の適法性については工夫の余地があるとした。こうした買収防衛策をめぐる公まず、敵対的買収のターゲットとなる企業の財正なルール形成に対する期待の高まりを受け、務的特徴を先駆的に明らかにした水谷（2006）を2005年５月27日、経済産業省及び法務省は「企紹介する。水谷（2006）はスティール・パート

業価値・株主共同の利益の確保又は向上のためのナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド

買収防衛策に関する指針」を公表した。

（以下、スティール・パートナーズ）と村上ファ

図１は2005年度から2017年度までの間に買収

ンド、ダルトンインベストメンツ、タイヨウファ

防衛策を導入した企業の推移を示している。2005

ンド、T-ZONE を敵対的買収者と位置づけ、こ

年度には、29社が買収防衛策を導入した。2005

れら敵対的買収者のターゲットとなった64社を年に指針が公表されたことを受けて、2006年度

分析の俎上に載せている。そして、ターゲット企には172社、ピークの2007年度には297社が買収

業の財務的特徴を浮き彫りにすると同時に、株式防衛策を導入した。その後、2008年度に245社が時 価 総 額 や EV/EBIT 倍 率、EV/EBITDA 倍 率導入したものの、2009年度には92社、2010年度などの株式市場からの評価についてその推移を分には100社と、2008年度以降、買収防衛策を導入析している。

する企業は減少に転じた。しかしながら買収防衛

その結果、ターゲット企業は多額の現金及び現策を導入する企業が皆無になったわけではなく、金同等物や長期保有目的有価証券を保有する一方

2017年度にも25社が買収防衛策を導入している。

で、正味有利子負債はマイナスであることが明らかになった。また、日本でも敵対的買収が注目されるようになった2005年以降に、ターゲット企

３．先行研究と仮説の導出

業だけでなく全上場企業で EV/EBIT 倍率や EV/
次に、退職給付に係る負債が買収防衛策の導入

EBITDA 倍率が上昇していることがわかった。

に与える影響についての仮説を構築するために、

EV/EBIT 倍率や EV/EBITDA 倍率が上昇した

敵対的買収とトランスファー理論をめぐる先行研

論理として水谷（2006）は、株式時価総額が上究を紹介する。こうした先行研究をレビューする

昇したことと、現金及び現金同等物の減少に伴い

理由は２つある。１つは、経済産業省及び法務省

正味有利子負債が増加したことをあげている。そによる指針が公表された背景からも明らかなようのうえで、敵対的買収が出現したことで、経営者に、企業による買収防衛策の導入や買収防衛策をが株主還元に積極的になったと論じている。

めぐる制度設計が求められるようになった要因の胥（2007）は村上ファンドとスティール・パ

１つに敵対的買収の増加があるためである。いまートナーズのターゲットとなった企業を検証対象

１つは、敵対的買収に副作用が存在することを指とし、どのような企業が投資ターゲットになるか摘した Shleifer and Summers（1989）で提示さを明らかにすることを試みている。胥（2007）のれたトランスファー理論（transfer theory）が実証分析の目的は、２つの投資ファンドのターゲ本研究で検証する仮説と密接に関連しているからット企業を対象にフリー・キャッシュフロー仮説である。

を検証することにあった。ロジット分析の結果、現預金・有価証券・投資有価証券の資産合計に占める比率が高く、かつ企業価値が低い企業がター– 86 –

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）ゲットになりやすいという証拠を提示している。

ンドのターゲットとなった後に雇用調整が発生しこのことは、資本コストを上回るリターンを生むたかどうかを分析することで、従業員を分析対象

投資機会がないにもかかわらず、株主に還元すべに含めているものの、雇用調整に対する影響がな

きキャッシュフローを株主に還元しない企業が投かったことから、敵対的買収が従業員に与える影

資ターゲットとなっていることを示唆しており、響についてはそれ以上の深い議論が行われていな

フリー・キャッシュフロー仮説を支持する結果でい点である。

あるといえる。
3.2. トランスファー理論をめぐる先行研究

また胥（2007）では、投資ファンドがターゲット企業にどのような影響を与えたかについて、これに対してShleifer and Summers（1988）
は、

雇用調整および ROE、配当政策の観点から検証「敵対的買収とは従業員などのステークホルダーしている。分析の結果、ターゲットとなる前後でから敵対的企業買収を試みる企業や株主への富の正社員増減率と ROE は変化しないのに対して、再配分に過ぎない」というトランスファー理論を

剰余金分配率が統計的に有意に高まったこと提示している。そのうえで、事例研究を通じて敵がわかった。このことから、村上ファンドとステ対的買収が従業員に与える影響について慎重な議ィール・パートナーズ・ジャパンの目的は、経営論を行い、敵対的買収には副作用があることを論

権を取得することではなく、増配や自社株買いなじている。Shleifer and Summers（1988）は、

どによって剰余金を分配させ、株価上昇後に持ち企業とは契約の束であり、いくつかの契約は株主株を売却することにあると指摘している。

とシェアホルダーとの間の暗黙的なものであると

４）

上記の分析から、胥（2007）は「村上ファン

いう Coase（1937）や Fama and Jensen（1983）

ドとスティール・パートナーズの敵対的買収やモの 議 論 に 基 づ い て 議 論 し て い る。Williamson

ノ言う株主の圧力は、企業価値を高める可能性が（1985）で述べられたように、暗黙的な契約が結高く、企業価値を毀損するおそれは少ないと思わばれた多くの企業は、機会主義的行動に関連したれる。換言すれば、敵対的買収の脅威は経営者に

問 題 を 最 小 化 す る よ う に 設 計 さ れ て い る。

対する脅威であり、企業価値に対する脅威ではな

Shleifer and Summers（1988）は、敵対的買収い。このような企業価値が低く、かつフリーキャ

によってステークホルダーを犠牲にした機会主義

ッシュフローが豊富である企業は経営者保身につ的行動が促進され、買収者はステークホルダーかながる危惧が大きい防衛策を導入すべきではな

ら株主に富を移転させることができると述べる。
従業員などのステークホルダーによる企業特殊い」と主張している。
こうした胥（2007）の議論の特徴は３つある。

的な投資を促すためには、株主とステークホルダ

第１に、フリー・キャッシュフローが多いもののーとの間の長期的契約が必要になる５）。長期的契

企業価値が低い企業に対する規律付けという観点

約によって、従業員を含むステークホルダーは企から敵対的買収の有効性を認めたうえで、こうし業特殊的な投資に対する報酬を受け取ることが可

た企業は買収防衛策を導入すべきでないと論じて能になる。企業特殊的な投資を行うことを従業員いる点である。第２に、敵対的買収は経営者にとに動機づけることを想定すると、企業は最低限のっては脅威であるものの、企業価値に対する脅威

給与水準に加えてインセンティブ報酬に対応したではないとしている点である。第３に、投資ファ

追加的報酬を支払うこと約束する必要がある。こ– 87 –

年報 経営ディスクロージャー研究

うした企業特殊的な投資とそれに関連した追加的2019年３月

第18号

っている。

報酬を措定すると、これらは敵対的買収による利

なお、トランスファー理論の説明力を検証する

益の源泉となる可能性がある。すなわち、敵対的

うえで、確定給付年金が分析の俎上に載せられる買収によって現経営陣を追放した後に、従業員にのは、Ippolito（1985）が議論を展開したように約束していた将来の報酬を削減する、あるいは従退職給付債務が暗黙的契約だからである。すなわ

業員を解雇することによって利益を捻出すること

ち、企業は確定給付年金を変更することが可能でが可能になる。

あり、従業員は過去の給与に付随する年金の受け

Shleifer and Summers（1988） は、1985年 の取りは保証されているものの、将来の給与に付随

カール・アイカーンによる TWA（Trans Worldする年金については受け取りを保証されていな

Airlines）への敵対的買収などを事例として、敵い。母体企業の制度変更により、従業員が将来受対的買収により生じた利益の多くは大幅な賃金削け取ることを期待していた確定給付年金の金額が減に起因することを示した。この結果から、敵対減少する可能性がある。

的買収が経営者と従業員、あるいは顧客や取引企

Pontiff, Shleifer and Weisbach（1990） は413

業などのステークホルダーとの間の背信（breach

件の敵対的買収について検証し、母体企業への年

of trust）につながるならば、望ましくないと強金資産の返還が敵対的買収後に発生しやすいこと調している。現在の経営陣との間で構築した暗黙を示す証拠を提示している。買収後から２年のうの契約関係が新しい経営陣によって破棄されるこちに年金資産が返還される確率は、友好的な買収とが予測されると、従業員などのステークホルダ

では8.4% であったのに対して、敵対的買収ではーにとって、こうした暗黙的な契約関係の下で初15.1% と 約 ２ 倍 に 達 し た。Pontiff, Shleifer andめて可能になる企業特殊的な投資を行うインセン

Weisbach（1990）はまた、年金資産の返還によ

ティブがなくなるからである。

って買収プレミアムの約11% が説明可能であると加えて Shleifer and Summers（1988）は、敵論じている。こうした結果から、敵対的買収は企対的買収による価値移転について分析するうえ

業と従業員との暗黙的契約を反故にする取引であで、退職給付債務よりも年金資産が多く積み立て

ると結論づけている。

られた確定給付年金において年金資産が母体企業

Ippolito and James（1992）は、LBO に伴う従に返還される現象に着目することが有用であると業員から株主への価値移転を分析している。LBO

論じて擱筆している。なぜならば、退職者が受けによる株主価値向上の源泉については、２つの理

取る多くの給付は ERISA 法によって保護される論がある。１つは、Jensen（1986）で論じられ

公式な年金契約ではないからである。

た 効 率 性 理 論（efficiency theory）、すなわちShleifer and Summers（1988）で提示された

LBO を通じて企業の効率性が高まることで株主

トランスファー理論については、さまざまな実証

価値が高まるという理論である。いま１つは、研究が蓄積されている 。例えば、Pontiff, Shleifer

Shleifer and Summers（1988）で提示されたトand Weisbach（1990）は敵対的買収と年金資産

ランスファー理論、すなわち従業員などのステーの 返 還 と の 関 連 に つ い て、 ま た Ippolito andクホルダーから株主に価値が移転することで、株James（1990）は LBO と確定給付年金から確定

主価値が向上するという理論である。Ippolito

拠出年金への移行との関連について実証分析を行and James（1992）は、LBO 発表前後に実施さ６）– 88 –

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）れた工場閉鎖などについても考慮すると、Jensen

上を求める戦略的な株主と長期的な企業価値向上（1986）で主張されたように効率性理論によってを旨とする企業経営者の間で、緊張感ある連携関

LBO の大部分を説明することができるとしてい係が生まれることにも期待したい。
」

る。ただし、LBO が発表された年およびその翌「株主を重視しながらも、長期的な企業経営を年に確定給付年金から確定拠出年金に移行する傾展開する」という文言からは、ややもすれば株主向が強まるというトランスファー理論を支持する重視と長期的な企業経営が二律背反となりうるこ

証拠も発見している。

とが示唆される。また「機関投資家を始めとした

トランスファー理論は、ステークホルダーと企

株主は、長期的な株価向上を目的とするものが多業との間の長期的かつ暗黙的な契約が敵対的買収い」という記述は、敵対的買収者が短期的な株価などによって破られる結果、従業員などのステーの上昇を目的としているということを暗示していクホルダーから株主に価値が移転すると説く。する。このため、敵対的買収者が株主となった企業

なわち、トランスファー理論はステークホルダー

では、企業固有の人材育成、取引先との良好な関と企業との長期的かつ暗黙的契約が企業価値の源係の構築、顧客や地域経済からの信頼形成が困難泉であると考えており、敵対的買収によってこうとなることを意味する。従業員の観点では、長期した契約を安易に破棄することに警鐘を鳴らして的でありかつ暗黙的な契約が継続されるからこいるといえる。

そ、将来受け取ることが可能な報酬がある。しかこうしたトランスファー理論の考え方は、企業しながら敵対的な買収の対象になると、こうした価値報告書にも反映されている。重要な論点なの

報酬を受け取ることができなくなる。いうまでもで長いが引用しよう。

なく、敵対的買収後には確定給付年金の制度変更「機関投資家を始めとした株主は、長期的な株などが行われる可能性があり、それはまさに背信価向上を目的とするものが多い。また、日本の優的な契約の破棄である。

良企業の経営者には、株主を重視しながらも、長以上の議論から、年金資産と退職給付債務の差期的な企業経営を展開することに強みを見出して額である退職給付に係る負債が大きいほど、企業いる者が多い。･･･ これからは、強まる株主還元

は敵対的買収のターゲットになることを回避しよ

要求に応えて、内部留保と株主還元のバランスをうとすると考えられ、買収防衛策を導入する傾向

再度見直すことも必要となる。他方で、差別化をが高まるであろう。したがって、退職給付に係る生み出す企業固有の人材育成、優秀な取引先との負債が大きい企業ほど、買収防衛策を導入すると良好な関係の構築、顧客や地域経済からの厚い信いう仮説が導出される。

頼を形成するには、長期的な視野での経営戦略が必要であることには変わりない。防衛策の議論を

４．リサーチ・デザイン

一つの契機として、長期的な企業価値向上をもたらす企業の強みとは何か、その強みを強化するた

4.1. サンプル選択

めにどのような事業戦略や財務戦略が必要になる

本研究では、2006年４月１日から2018年３月のか、ステークホルダーに対するインセンティブ

31日の間に導入された買収防衛策を分析の俎上をどう強め、長期的な株主利益の向上につなげてに載せる。買収防衛策は株主総会決議を経て導入いくのか、といった点について、長期的な利益向されるので導入直前の決算情報を利用する。本研– 89 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

究は３月決算かつ12ヶ月決算企業を対象とする（ROAOI）をコントロール変数として用いる。

ので、2005年３月期から2017年３月期の会計情

Manne（1965）で議論されたように、株主に対報を使用する。東京証券取引所に上場している企して十分なリターンをもたらしていないという意

業を対象とし、会計情報については連結決算を用味で企業が非効率的に経営されていれば、株価がいる。ただし、銀行・証券・保険業の産業に分類

低下するため、買収のターゲットになる可能性がされる企業、および分析に必用なデータを入手で高まる。したがって買収防衛策を導入する企業のきない企業はサンプルから除外する。なお、本研

利益率は低いと考えられる。例えば、Malaesta

究に必要となるデータのうち、買収防衛策についand Walking（1988）は、1982年12月から1986年てはレコフの MARR Online から、社長の在任期３月の間に買収防衛策を導入した企業では、導入間は日本経済新聞社の役員データから、それ以外

前年の利益率が産業平均よりも低いことを確認しのデータは QUICK の QUICK WORKSTATIONている７）。利益率が低いほど買収防衛策を導入す

Astra Manager から取得する。この結果、分析ることが考えられ、ROANIとROAOIの係数は、対象に含まれるのは合計18,133企業・年であり、共にマイナスになることが予測される。

買収防衛策を導入したのはそのうち715件である。

次に、企業価値を示す変数として PBR あるいは TOBIN'Q をコントロール変数に含める。既に紹介したように、Manne（1965）は買収防衛策

4.2. 操作変数プロビットを導入する企業では、非効率的な経営が行われて本研究では、退職給付に係る負債が買収防衛策いるため、株価が低迷している可能性を指摘して導入の意思決定に与える影響を分析するために、いる。例えば、Strong and Meyer（1990）は買

後述の通り、（１）式から（４）式の操作変数プ

収防衛策を導入した企業のPERが1.14倍である一ロビット法を用いた推定を行う。

方、非導入企業の PER は1.77倍であり、導入企業

従属変数は、買収防衛策を導入すれば１、そうの PER が有意に低いことを報告している。ただでなければ０とする二値変数である。本研究は、し、Davis（1991） や Sundaramurthy（1996）、

退職給付に係る負債が買収防衛策の導入に与える

Davis and Greve（1997）では株式市場からの評

影響を検証するため、独立変数として退職給付に価として PBR を、また滝澤・鶴・細野（2010）

係る負債（ONUFPL）を含める。退職給付に係

では PBR と TOBIN'Q を用いているものの、必ずる負債が大きければ、敵対的買収のターゲットと

しも明確な関係を見出すにはいたっていない。

なることを回避するために、買収防衛策を導入す

一方、西山（2006）や西山（2008）は、2006

るはずである。したがって ONUFPL の係数はプ

年３月期時点と2008年時点で買収防衛策を導入

ラスになると考えられる。

していた企業を分析の俎上に載せた結果、それら

ONUFPL の他に、先行研究で買収防衛策の導の企業の ROE や PBR が市場平均を下回っている入と関連があることが示された変数をコントロー

ことを確認している。このように企業価値が低い

ル変数に含める。

ほど買収防衛策を導入すると考えられるため、企

まず、利益率が買収防衛策導入に与える影響を
コントロールするために、本研究では総資産当期純利益率（ROANI）あるいは総資産経常利益率– 90 –

業価値を示す PBR や TOBIN'Q の係数はマイナスになるであろう。
利 益 率 を 示 す 変 数 と し て ROANI あ る い は

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）ROAOI を、また企業価値を表す変通として PBR化するために経営をモニタリングすることが期待

あ る い は TOBIN'Q を 使 用 す る が、ROANI とされる。理論的には社外取締役が少ない方が経営

ROAOI、PBR と TOBIN'Q を、それぞれ同時に陣との利害が一致すると考えられるため、社外取コントロール変数として用いるわけではない。利

締役が取締役に占める比率が高いほど、買収防衛策

益率と企業価値を示す変数が２つずつ存在し、高を導入する確率は低下すると考えられる。ただし、

い相関関係があると考えられるため、利益率と企米国企業を対象として実証分析を行ったMallette

業価値の代理変数としてそれぞれ１つずつを選択

and Fowler（1992）や Sudaramurthy（1996）、

し、後述のような（１）式から（４）式の合計４Danielason and Karpoff（1998）、Davis（1991）、

パターンの分析を行う。

Davis and Greve（1997）では、こうした理論との比

首尾一貫した結果が得られていない。Danielason

率が高い企業では、これらの価値が株価に十分にand Karpoff（1998）
は社外取締役が多い企業ほど、反映されないため、買収ターゲットになることが買収防衛策を導入する傾向があることを確認してある。例えば、野間・本多（2005）
はスティール・いるものの、他の先行研究は統計的に有意な関係

パートナーズによる株式公開買い付けの対象となを発見していない。同様に、日本企業を対象に分ったソトーを事例として、
同社の現金や有価証券、析した滝澤・鶴・細野（2010）も社外取締役比

投資有価証券が株価に十分に反映されていないこ

率と買収防衛策との間に有意な関係を見出していとを説明している。また胥（2007）は、村上フない。ただし、本研究では、社外取締役が多いほど

ァンドやスティール・パートナーズの投資ターゲ

買収防衛策が導入されにくくなると考えることかットになった企業では、そうでない企業に比べてら、社外取締役比率（OutsideDirector）の係数はマ

現金同等物の比率が高いことを報告している。滝

イナスになると予測する。

日本では、総資産に占める現金同等物

８）

澤・鶴・細野（2010）でも、2005年度に買収防経営者持株比率と買収防衛策については、理論

衛策を導入した企業では現金同等物が資産に占め的に２つの関係がありうる。１つは、経営者持株る比率が高いことを確認している。つまり、日本比率が高いほど、買収防衛策を導入しないという企業では多額の現金や有価証券、投資有価証券を関係である。Malatesta and Walking（1988）や保有する企業は買収ターゲットになりやすいた

Davis（1991）、Malette and Fowler（1992） でめ、買収防衛策を導入する傾向が高いと考えられ論じられたように、経営者持株比率が高ければ株る。本研究でも現金同等物（Cash）をコントロ

主と利害が一致するので、買収防衛策は導入されール変数に含め、その係数はプラスになると予測にくくなると考えられる。いま１つは、経営者持する。

株比率が高いほど、買収防衛策を導入するというコーポレート・ガバナンスに関連する変数とし関係である。すなわち、経営者の持株比率が高けて、社外取締役比率（OutsideDirector）および

れば、経営者の保身を助長する可能性もありうる

経営者持株比率（MH）、その他法人持株比率（Fama and Jensen（1983）、Demsetz and Lehn

（OTHERH）、外国法人持株比率（FORH）をコ（1985））。このように理論的には、経営者持株比ントロール変数に含める。

率と買収防衛策との関連について２つの関係が考Fama（1980）や Fama and Jensen（1983）でえられるが、実証研究では経営者の持株比率が低論じられたように、社外取締役は株主価値を最大い企業で、買収防衛策が導入される傾向があるこ– 91 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号とが確認されている（Strong and Meyer（1990）、

機関投資家は買収者の TOB に賛同しやすいこと

Davis（1991）、Malette and Fowler（1992）、から、外国人の持ち株比率が高ければ買収防衛策

Davis and Greve（1997）、Danielson and Karpoffを導入する傾向が高いと考えられる。
その一方で、（1998）、Malatesta and Walking（1998）、澤・鶴・Sundaramurthy（1996）が述べたように、一般

細野（2010））。これに対して、Sundaramurthy

株主の観点から買収防衛策に反対する機関投資家（1996）は経営者持株比率と買収防衛策導入とのも多いため、外国人持株比率が高ければ買収防衛

間に、非線形的な関係があることを確認している。

策は導入されにくくなることも考えられる。

すなわち経営者の持株比率が低い時にその比率が実証研究では、機関投資家あるいは外国人の株上昇すると買収防衛策が導入されにくくなる一方式保有と買収防衛策との間にはいくつかの関係がで、持株比率が高い水準の場合はより高くなるほ報告されている。まず、Davis（1991）や Strong

ど買収防衛策が導入される傾向があることを報告

and Meyer（1990）、Mallette and Fowler（1992）、している。本研究では、経営者持株比率が低いほDavis and Greve（1997）、Danielson andど買収防衛策は導入されにくくなると考えるの

Karpoff（1998）などは、機関投資家による株式で、経営者持株比率（MH）の係数はプラスにな

保有比率が高い企業ほど買収防衛策を導入していると予測する。

る こ と を 発 見 し て い る。 そ れ に 対 し て、

また、その他法人持株比率（OTHERH）を株

Sundaramurthy（1996）では機関投資家による式持ち合いの代理変数として使用する。株式の持株式保有比率と買収防衛策との間に統計的に有意ち合い比率が高い企業に対して敵対的買収を行うな関係は見出されていない。また滝澤・鶴・細野

ことは困難であるため、こうした企業では買収防（2010）は、平均値の差の検定により買収防衛策

衛策を導入するインセンティブが低いであろう。

を導入した企業は非導入企業よりも外国人持ち株

一方、株式持ち合いの比率が小さければ、敵対的比率が高いことを報告しているものの、プロビッ

買収のターゲットになりやすいため、買収防衛策

ト分析では有意な関係を示していない。本研究でを導入すると考えられる。事実、胥（2007）では外国人による保有比率が高い企業ほど買収防衛

は株式持ち合い比率が低い企業ほど敵対的買収の策を導入すると考えるので、外国人持株比率

ターゲットになる傾向があることが確認されてい（FORH）の係数はプラスになると予測する。

る。しかし滝澤・鶴・細野（2010）は、株式持さらに、経営者の保身に関連する変数として、ち合い比率が高い企業で買収防衛策が導入される社歴（FirmAge）と社長の在任期間（Tenure）

傾向が高いことを示している。このように先行研もコントロール変数として含める。Davis and究では必ずしも一貫した傾向が確認されないもの

Stout（1992）は、社歴の長い企業ほど敵対的買の、本研究ではその他法人持合比率（OTHERH）

収の対象になりやすいことを示す証拠を発見してが低いほど買収防衛策が導入されるとの考えに立いる。同じように滝澤・鶴・細野（2010）も、ち、その係数はマイナスになると予測する。

平均値の差の検定から社歴の長い企業ほど買収防さらに、本研究では外国人持株比率（FORH）

衛策を導入する傾向があることを報告している。

をコントロール変数に含める。Davis and Stout

社歴の長い企業ほど買収防衛策を導入すると考え（1992） や Mallette and Fowler（1992） で 論 じ

ると、社歴（FirmAge）の係数はプラスになるられたように、純粋投資を目的とする外国人等のであろう。

– 92 –

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）社長の在任期間（Tenure）が長くなると、他の主要な目的の１つは、負債比率が低い企業に対の取締役の選任や解任などを通じて取締役会に対してレバレッジを高めることを通じて、フリー・する影響力も強くなるなど、社長自身が保身を行

キャッシュフローを分配させることであった。日う可能性が出てくる。Mallette and Fowler（1992）

本でも、胥（2007）によって負債比率が低い企が主張したように、敵対的買収の対象になると、業が敵対的買収のターゲットになることが報告さ現社長の企業に対する影響力は低下するので、在れている。負債比率が低い企業は敵対的買収の対任期間が長い社長ほど買収防衛策を導入するよう象になることを回避するために、買収防衛策を導になると考えられる。その一方で、滝澤・鶴・細入すると考えられる。実証研究でも、Davis and野（2010）が論じたように、在任期間が短い経

Stout（1992）や滝澤・鶴・細野（2010）におい

営者がその任期を全うするために、買収防衛策をて負債比率が低い企業ほど、買収防衛策を導入す

導 入 す る 可 能 性 も あ る。Mallette and Fowler

ることが確認されている。本研究でも、負債比率（1992）は在任期間と買収防衛策との間に明確な（Debt）の係数はマイナスになると予測する。

関係を見出していないのに対して、滝澤・鶴・細最後に、同一産業導入比率（IndustryAdopter）

野（2010）は在任期間が短い社長が買収防衛策

をコントロール変数に含める。Davis（1991）で論を導入する傾向が高いことを示す証拠を発見してじられたように、同一産業内で他社が敵対的買収いる。

のターゲットになっていると、同じように買収防本研究では株式時価総額（MVE）と負債比率

衛策未導入企業が敵対的買収のターゲットになる（Debt）もコントロール変数に含める。株式時価ことが考えられる。このような状況では、買収防総額が大きい企業を買収することは困難であるた衛策を導入していなければ敵対的買収の対象になめ、時価総額が小さい企業ほど敵対的買収のターるため、同一産業で買収防衛策を導入している企

ゲットになりやすい。事実、Davis（1991）や業が多いほど、買収防衛策を導入する傾向が高く

Davis and Greve（1997）では、株式時価総額がなると考えられる。したがって、同一産業導入比小さい企業ほど買収防衛策を導入することが報告

率（IndustryAdopter）の係数はプラスになるでされている。一方、Comment and Schwert（1995）

あろう。

は総資産が大きいほど買収防衛策を導入している本研究では、以下の（1）式から（4）式を推定

ことを確認しているほか、滝澤・鶴・細野（2010）するにあたり、操作変数プロビット法を用いる。

もまた株式時価総額が大きいほど買収防衛策を導なぜならば、買収防衛策の導入と退職給付に係る入する確率が高まることを示している。先行研究

負債との間に同時決定等の可能性があるからであでは必ずしも首尾一貫した結果が得られていないる。例えば、退職給付に係る負債が大きいから、ものの、本研究では株式時価総額（MVE）が小従業員から株主への価値移転を防止するために買さい企業で買収防衛策を導入する傾向が高まると収防衛策を導入するという論理が成り立つ。それ

考え、株式時価総額（MVE）の係数はマイナスと同時に、買収防衛策を導入しているために、株になると予測する。

主からの圧力が弱く、確定拠出年金が導入されず

負債比率（Debt）もまた買収防衛策の導入にに確定給付年金が維持されるという論理も成立す

影響を与えると考えられる。Jensen（1989）でる。こうした同時決定の可能性を考慮し、退職給解き明かされたように、米国における敵対的買収

付債務の割引率（DiscountRatio）を操作変数と– 93 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

して使用する。割引率は退職給付債務の多寡と退POISON：買収防衛策導入を導入すれば１、導職給付に係る負債に影響を与えるのに対して、買入しなければ０とする

収防衛策の導入とは関連がないと考えられるから

ONUFPL：退職給付に係る負債÷総資産である。

ROANI：当期純利益÷総資産
ROAOI：経常利益÷総資産
PBR：株式時価総額÷自己資本

Prob（POISON）=F（α+β1 ONUFPL+β2 ROANITOBNI'Q：（株式時価総額＋負債合計）÷ 総+β3 PBR+β4 Cash+β5 OutsideDirector

資産+β6 MH+β7 OTHERH+β8 FORH

Cash：現金同等物÷総資産。なお、現金同等+β9 FirmAge+β10 Tenure +β11 MVE

物＝現金＋有価証券＋投資有価証券と+β12 Debt +β13 IndustryAdopter）（1）

する
OutsideDirector ：社外取締役人数÷取締役人数
MH：経営者持株数÷発行済株式総数

Prob（POISON）=F（α+β1 ONUFPL+β2 ROAOIOTHERH：その他法人所有株数÷発行済株式+β3 PBR+β4 Cash+β5 OutsideDirector

総数+β6 MH+β7 OTHERH+β8 FORH
+β9 FirmAge+β10 Tenure +β11 MVE

FORH：外国法人等所有株数÷発行済株式総数+β12 Debt +β13 IndustryAdopter）

FirmAge：社歴の自然対数（2）Tenure：社長の在任期間の自然対数
MVE：株式時価総額の自然対数
Debt：（短期借入金・社債合計＋長期借入金 ･

Prob（POISON）=F（α+β1 ONUFPL

社債 ･ 転換社債）÷自己資本+β2 ROANI+β3 TOBIN'Q+β4 Cash

IndustryAdopter：同一産業導入比率９）+β5 OutsideDirector+β6 MH+β7 OTHERH+β8 FORH
+β9 FirmAge+β10 Tenure +β11 MVE

５．実証結果+β12 Debt+β13 IndustryAdopter）（3）

5.1. 記述統計量
表１は、本研究で使用する変数の記述統計量を

Prob（POISON）=F（α+β1 ONUFPL示している。買収防衛策導入（PoinsonPill）の平+β2 ROAOI+β3 TOBIN'Q+β4 Cash

均値が0.039であることから、サンプルの3.9% で+β5 OutsideDirector +β6 MH

買収防衛策が導入されていることがわかる。また+β7 OTHERH+β8 FORH

退 職 給 付 に 係 る 負 債（ONUFPL）の 平 均 値 は+β9 FirmAge+β10 Tenure

0.036であり、総資産に占める退職給付に係る負+β11 MVE + β12 Debt

債の平均値は3.6% であることが確認される。
表２は、変数間の相関関係を表示している。買＋β13 IndustryAdopter）（4）

収防衛策導入（PoinsonPill）と退職給付に係る負債（ONUFPL）の相関は、Pearson と Spearman– 94 –

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）の い ず れ に お い て も マ イ ナ ス に な っ て い る。

表４は、
（１）式から（４）式について操作変ROANI と ROAOI、PBR と TOBIN'Q、 ま た

数プロビット法による推定を行った結果を示してFORH と MVE について強い相関関係が確認されいる。ワルド検定の結果から、全ての式においてるが、他の変数間で強い相関はないといえる。

内生性がないという帰無仮説が棄却されるので、
操作変数プロビット法による推定が採択されるべ5.2. 実証結果

きであることが確認される。また全ての式で退職給付に係る負債（ONUFPL）は統計的に有意な

表３は、買収防衛策導入企業と非導入企業とのプラスである。このことは、退職給付に係る負債間で各変数の平均値と中央値の差があるかを t 検が大きい企業ほど、買収防衛策を導入する傾向に

定とウィルコクソンの順位和検定で試した結果をあることを示唆している。いいかえれば、退職給

要約している。

付に係る負債が大きいほど、敵対的買収の対象になることを防ぐために、買収防衛策を導入するの買収防衛策導入企業における退職給付に係る負債（ONUFPL）の平均値が3.4%であるのに対して、である。

非導入企業では3.6% である。同様に導入企業の中央値が2.7% であり、非導入企業では2.6% であ

６．おわりにる。すなわち、平均値と中央値のいずれにおいても、両者の間に統計的に有意な差がないことがわかる。

本研究では退職給付に係る負債が買収防衛策の導入に対して与える影響について、操作変数プロ

表１ 記述統計量– 95 –

注）右上三角行列が Pearson 相関、左下三角行列が Spearman 相関。

表２ 相関関係

年報 経営ディスクロージャー研究– 96 –

2019年３月
第18号

買収防衛策の導入と退職給付に係る負債（野間）表３ 差の検定結果

注）**、* はそれぞれ１ %、５ % の水準で有意であることを示す。

表４ 操作変数プロビット法の推定結果

注）**、* はそれぞれ１ %、５ % の水準で有意であることを示す。

– 97 –

年報 経営ディスクロージャー研究

ビット法による実証的な推定を行った。本研究の2019年３月

第18号

する買収防衛策である。
２）コーリン産業による蛇の目ミシンや国際航業の株の買い占

貢献は、次の２つである。
１つは、Shleifer and Summer（1989）を嚆矢とするトランスファー理論に基づき、買収防衛策

め、ミネベアによる三協精機の株の買い占め、ブーン・ピ
ケンズ氏による小糸製作所の株の買い占めなど（菊地[2010）参照）。
３）田邊（2005）を参照。

導入に対し退職給付に係る負債が与える影響をめ４）胥（2007）では、剰余金分配率を（配当＋自己株式の消却ぐる仮説を構築したことである。すなわち、敵対＋自己株式の取得）÷（その他資本剰余金＋その他利益剰的買収によって買収者が従業員などのステークホ
ルダーから株主に富を移転する可能性があり、そ

余金－自己株式）として定義している。
５）敵対的買収と従業員による企業特殊的な人的資本形成については、Osano（1996）や小佐野（2005）を参照されたい。

れを回避するために退職給付に係る負債が大きい

６）本研究では、トランスファー理論をめぐる実証研究のうち企業は買収防衛策を導入するであろうという仮説たものだけを挙げている。この他にも、Bhagat, Shleiferを設定した。
いま１つは、操作変数プロビット法を用いて、退職給付に係る負債が多い企業ほど、買収防衛策を導入する傾向があることを示したことである。
内生性を考慮したうえで、その影響を検証したという点で頑健な結果といえる。

敵対的買収や LBO が企業年金に与える影響について検証しand Vishny（1990）、Franks and Mayer（1996）、Lichtenberg and Siegel（1990）などがトランスファー理論に関する実証研究を行っている。Bhagat, Shleifer and
Vishny（1990）は1984年から1986年の間に米国企業を対象として起きた62件の敵対的買収を検証した。その結果、敵対的買収によって生じる従業員の解雇は、平均的に利益の源泉の10% から20% であることを確認している。Franks
and Mayer（1996）は1985年と1986年にイギリスで起きた敵対的買収80件をサンプルとして実証分析を行っている。

本研究にも課題がある。図１で示したように、買収防衛策を導入する企業は減少傾向にある。つまり、かつて買収防衛策を導入していた企業が導

その結果、敵対的買収以前に敵対的買収のターゲットとなった企業のパフォーマンスは悪くなかったにもかかわらず、買収後に役員の交替やリストラクチャリングが起きる傾向があることを報告している。Lichtenberg and Siegel（1990）

入しなくなったことを意味しているが、その論理は1981年から1986年の間に米国で起きた LBO に関連するについては本研究の分析の対象に含めていない。

いる。実証分析から、敵対買収後に生産部門の社員の賃金

1132箇所の事業所のデータを用いて LBO の影響を検証して同時期、退職給付制度を確定給付年金から確定拠や雇用は削減されないのに対して、非生産部門では削減さ出年金へ移行させた企業は多い。このことは、退７）ただし、1988年のデータを使用した Mallete and Fowler

職給付に係る負債の増加に歯止めがかかった企業（1992）では、買収防衛策導入と ROE の間に統計的に有意が多いことを示唆し、それと買収防衛策導入撤回

８）胥（2007）にならい、本研究では現金同等物を「現金＋有との間に関係性があることは否定できない。こうれる傾向があることを見出している。

な関連を発見していない。
価証券＋投資有価証券」として定義する。
９）前年の同一産業における買収防衛策導入企業の比率と定義

した論点については、今後の課題としたい。

する。

《注》

《参考文献》

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takeovers, in A. Auerbach eds., Corporate Takeovers:

広瀬純夫，2008．
「日本における敵対的買収防衛策導入の特徴－

Causes and Consequences, University of Chicago Press,

防衛策導入の初期の状況」『日本労働研究雑誌』第570号，

Chicago, 33-69.
胥鵬，2007.「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」

4-13．
Ippolito, R. A., 1985. The labor contract and true economic

宮島英昭編著『日本の M&A』東洋経済新報社，197-221．

pension liabilities, American Economic Review 75, 1031-

Strong, J., Meyer, J., 1990. An analysis of shareholder rights
plans, Management and Decision Economics 11, 73-86.

1043.
Ippolito, R. A., James, W. H., 1992. LBOs, reversions andSundaramurthy, C., 1996. Corporate governance within theimplicit contracts, Journal of Finance 47, 139-167.

context of antitakeover provisions, Strategic Management

Jensen, M. C., 1986. Agency costs of free cash flow, corporate

Journal 17, 377-394.

finance, and takeovers, American Economic Review 76,

滝澤美帆・鶴光太郎・細野薫，2010.「どのような企業が買収防衛策を導入するのか」『金融経済研究』第30号，1-20．

323-329.
Jensen,M., 1989 The eclipse of the public corporation.

田邊光政，2005．
「企業買収の防衛策について」『立命館法学』

Harvard Business Review 67, 61-74.

304号，127-156．

菊地正俊，2010.
『日本企業を強くする M&A 戦略』，PHP 研究所．

Williamson, O. E., 1986. The Institutions of American

Lichetenberg, F. R., Siegel, D., 1980. The effects of leveraged

Capitalism, Basic Books, New York.

buyouts on productivity and related aspects of firm
behavior, Journal of Financial Economics 27, 165-194.

付記

Malatesta, P., Walkling, R., 1998. Poison pill securities:
Stockholder wealth, profitability and ownership structure,

本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

– 99 –

資料

資料２−資料４に掲載している所属名称は開催当日のものです。

資

料

【資料１】
2018年度日本ディスクロージャー研究学会役員一覧（任期：2018年４月１日〜2021年３月31日）
［会長］

坂上

［名誉会長］

黒川 行治（慶應義塾大学）
柴

［副会長］

学（法政大学）

健次（関西大学）

中條 祐介（横浜市立大学）

総務（会員担当）

吉田 和生（名古屋市立大学） 総務（会報担当）、研究（中部地区担当）［常任理事］［理事］

石川 博行（大阪市立大学）

研究、会誌（『現代ディスクロージャー研究』担当）

太田 康広（慶應義塾大学）

研究、会誌（英文レター担当）

音川 和久（神戸大学）

総務、研究（西日本地区担当）

乙政 正太（関西大学）

総務、データベース協議会担当

木村 史彦（東北大学）

総務、研究（東日本地区担当）

町田 祥弘（青山学院大学）

総務、会計

吉田

研究、会誌（『年報 経営ディスクロージャー研究』担当）

靖（東京経済大学）

浅野 敬志（首都大学東京）

浅野 信博（大阪市立大学）

稲葉 喜子（はやぶさコンサルティング）

上野 雄史（静岡県立大学）

薄井

榎本 正博（神戸大学）

彰（早稲田大学）

海老原 崇（武蔵大学）

大鹿 智基（早稲田大学）

太田 浩司（関西大学）

奥田 真也（名古屋市立大学）

奥村 雅史（早稲田大学）

加賀谷哲之（一橋大学）

阪智香（関西学院大学）

首藤 昭信（東京大学）

中島 真澄（金沢学院大学）

中野 貴之（法政大学）

古山徹（日経メディアマーケティング） 村井 秀樹（日本大学）

山本 達司（同志社大学）［監事］

神谷 健司（法政大学）

田宮 治雄（東京国際大学、公認会計士）［幹事］

川島 健司（法政大学）

高橋美穂子（法政大学）

高橋由香里（武蔵大学）– 103 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

【資料２】
日本ディスクロージャー研究学会第17回研究大会プログラム
2018年５月19日（土）〜20（日）横浜市立大学金沢八景キャンパス
５月19日（土）■自由論題報告（10：00〜11：30）○第１会場「会計ディスクロージャーに関する実証研究」
司会：石川 博行（大阪市立大学）
第１報告 「企業の地理的分布が連結企業内の実体的利益調整に与える影響」
山田 哲弘（中央大学）
第２報告 「退職給付に係る負債が社外取締役の導入に与える影響」
野間 幹晴（一橋大学）
第３報告 「地方銀行単体の業績指標の価値関連性」
海老原 崇（武蔵大学）
・赤塚 尚之（滋賀大学）○第２会場「会計ディスクロージャーと会計情報システム」
司会：奥田 真也（名古屋市立大学）
第１報告 「有価証券報告書における定性情報の固定化〜 XBRL データによる『対処すべき課題』と『事業等のリスク』に関する測定〜」金奕群（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）

第２報告 「非上場及び中小企業の情報開示方法（システム）に関する一考察」
高市 幸男（日本薬科大学）
第３報告 「日本の IFRS 任意適用企業における企業行動についての考察〜情報利用の観点から、「有価証券」「退職給付会計」「のれん」に注目して〜」
松山 将之（日本政策投資銀行）
・竹村 光広（有限責任監査法人トーマツ）
・
小河 孝之（有限責任あずさ監査法人）
・下山 益里佳（有限責任監査法人トーマツ）

理事会（11：30〜12：20）■会員総会・学術賞授賞式（12：20〜13：10）– 104 –

資料■特別プロジェクト最終報告（13：20〜14：00）○第１会場 「法廷会計学の創成─会計不正理論と実務教育との融合─」
司会：亀川 雅人（立教大学）
主査：中島 真澄（金沢学院大学）○第２会場 「銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証」
司会：木村 史彦（東北大学）
主査：梅澤 俊浩（北九州市立大学）■統一論題シンポジウム（14：30〜16：00）
テーマ：「ガバナンスがディスクロージャーに与える影響」
司会・パネリスト：円谷 昭一（一橋大学）
パネリスト：

岩崎 拓也（関西大学）
染谷 浩史（金融庁総務企画局企業開示課）■最優秀論文賞受賞記念講演（16：10〜16：50）「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」
三輪 一統（神戸大学）
・椎葉淳（大阪大学）
司会：太田 康広（慶應義塾大学）■統一論題ディスカッション（17：00〜17：50）
テーマ：「ガバナンスがディスクロージャーに与える影響」
司会・パネリスト：円谷 昭一（一橋大学）
パネリスト：

岩崎 拓也（関西大学）
染谷 浩史（金融庁総務企画局企業開示課）■懇親会（18：00〜20：00）
５月20日（日）新旧合同理事会（９：30〜10：50、かながわ県民センター）– 105 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

【資料３】
日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会連合大会2018（日本ディスクロージャー研究学会第18回研究大会）
プログラム
2018年10月13日（土）〜14日（日）10月13日（土）日本経済新聞社大阪本社■【連合大会シンポジウムⅠ】（10：00〜11：30）
テーマ：「経営分析の研究および教育の今後」
司会・コーディネータ挨拶および趣旨説明
中條 祐介（横浜市立大学教授、日本ディスクロージャー研究学会副会長）
講演薄井彰（早稲田大学教授、日本経営分析学会会長）

坂上

学（法政大学教授、日本ディスクロージャー研究学会会長）

坂本 恒夫（明治大学名誉教授、日本経営分析学会元会長）
柴健次（関西大学教授、日本ディスクロージャー研究学会元会長）

パネルディスカッション■会員総会・推戴式（11：30〜12：40）■【連合大会シンポジウムⅡ】（14：30-17：00）「わが国の会計、監査、およびディスクロージャーの在り方」
司会・コーディネータ挨拶および趣旨説明
奥村 雅史（早稲田大学教授、日本経営分析学会副会長）
基調講演「日本の会計、監査、およびディスクロージャーの研究とグローバルスタンダード」
薄井彰（早稲田大学教授、日本経営分析学会会長、日本ディスクロージャー研究学会前会長）「わが国の公認会計士監査と公認会計士の果たすべき役割」
関根 愛子（日本公認会計士協会会長）「投資家から見たディスクロージャーの課題」
前田 昌孝（日本経済新聞社編集委員）
パネルディスカッション■懇親会（17：30〜19：30）– 106 –

資料

10月14日（日）関西学院大学大阪梅田キャンパス■【データベース協議会】（10：40〜12：10）○1401教室
日経メディアマーケティング株式会社
株式会社 QUICK○1402教室
株式会社ネオステージ
マージェント・ジャパン株式会社■【自由論題報告Ⅰ】（10：40〜12：10）○第１会場「BAA 01─経営分析（会計分析）」
司会：向 伊知郎（愛知学院大学）「中国会計基準の IFRSs へのコンバージェンスと会計情報の質」
蒋飛鴻（実践女子大学）「グラフによる売上債権異常発見法」
井端 和男（井端和男公認会計士事務所）○第２会場「JARDIS 01─会計ディスクロージャー」
司会：木村 史彦（東北大学）「経営者の在任期間と業績予想に対するバイアス」
石田 惣平（埼玉大学）
・蜂谷 豊彦（一橋大学）「地域銀行における部分直接償却、貸出金償却および償却債権取立益の関係」
梅澤 俊浩（北九州市立大学）○第３会場「JARDIS 02─社会ディスクロージャー」
司会：林隆敏（関西学院大学）「医療法人における財務状況の現状と課題─医療法人事業報告データを用いた実態分析─」黒木淳（横浜市立大学）「社会福祉法人のディスクロージャーにおける一試論─統合報告書作成を中心に─」
平田 沙織（長岡大学）■【自由論題報告Ⅱ】13：00-14：30○第４会場「BAA 02─経営分析（業種別経営分析）」
司会：山本 達司（同志社大学）「日本における旅客鉄道事業の輸送密度と営業収支の関連性─平成27年度鉄道統計年報を基にして─」秋葉健（高崎経済大学）– 107 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号「建設会社における生産性と営業力の役割」
加藤 仁史（明治大学）○第２会場「JARDIS 03─市場ディスクロージャー」
司会：北川 教央（神戸大学）「ディスクロージャーと利益の関係性が配当政策に与える影響─当期純利益はいかなる時に相対的に有用財務情報となりうるか─」
根建 晶寛（福島大学）「決算短信におけるXBRL適用と投資家のアンダーリアクション─適用前後の株価ドリフトの分析─」
金奕群（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）○第３会場「BAA & JARDIS 01─コーポレートガバナンス」
司会：音川 和久（神戸大学）「経営者の自信過剰と租税負担削減行動」
大沼宏（東京理科大学）・石黒 武秀（東京理科大学）「ゴーイング・コンサーン情報開示と監査人の交代」
今西 史弥（大阪市立大学）

日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会理事会（14：40〜17：00）– 108 –

資

料

【資料４】
第４回JARDISワークショッププログラム
2018年８月20日（月）〜22日（水）小樽商科大学

８月20日（月）13：30〜13：40 開会挨拶 第４回JARDIS Workshop準備委員会委員長 市原 啓善（小樽商科大学）■研究報告１（13：40〜15：00）
司会：山本 達司（同志社大学）「財務制限条項に係るモニタリングと経営者の実体的裁量行動」
稲村 由美（新潟大学）■研究報告２（15：30〜16：50）
司会：吉田 和生（名古屋市立大学）「日本版不動産投資信託における配当ベースの利益マネジメント」
木村 史彦（東北大学）
８月21日（火）■研究報告３（10：00〜11：20）
司会：榎本 正博（神戸大学）「経営者交代と業績予想情報」
石田 惣平（埼玉大学）
・蜂谷 豊彦（一橋大学）■ランチセミナー（11：30〜12：30）
司会：乙政 正太（関西大学）「日経メディアマーケティングのデータベース紹介と研究利用事例」
日経メディアマーケティング株式会社「ESG レーティングと ESG レーティングを活用した指数に関して」マージェント・ジャパン株式会社■研究報告４（12：40〜14：00）
司会：乙政 正太（関西大学）「IFRS 適用が企業買収に与える影響」
井上 謙仁（大阪市立大学）– 109 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号■セミナー１（14：10〜15：30）
司会：薄井 彰（早稲田大学）「会計情報に基づく現在価値関係に関する研究について」椎葉淳（大阪大学）■セミナー２（16：00〜17：20）
司会：木村 史彦（東北大学）「実証研究における交差項を含むモデルの考察」
太田 浩司（関西大学）■懇親会（18：00〜20：00）
８月22日（水）■セミナー３（9：00〜10：10）
司会：吉田 靖（東京経済大学）「FinTech のコア技術ブロックチェーンの会計的理解」
坂上

学（法政大学）■研究報告５（10：20〜11：40）
司会：岩崎 拓也（関西大学）「ファミリー企業における経営者交代の決定要因」
柳田 具孝（北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程）■「社会遺産のディスクロージャー」（12：00〜）「ニッカウヰスキー北海道工場余市蒸溜所見学（近代化産業遺産・北海道遺産）」– 110 –

年報

経営ディスクロージャー研究（第18号）編集委員会
編集委員長・主席編集者：吉田靖（東京経済大学）

編集者：浅野敬志（首都大学東京）

浅野

信博（大阪市立大学）

海老原

年報

崇（武蔵大学）奥田

真也（名古屋市立大学）

木村史彦（東北大学）

経営ディスクロージャー研究
第 18 号
発 行
編集人
発行人

2019年３月31日
吉 田
靖
坂 上
学

日本ディスクロージャー研究学会 ⓒ2019年〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
法政大学経営学部川島健司研究室気付

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アジア

北⽶

株価関連

1985

1985

1984

1985

財務データ

1980

1980
新興19901980

1980
新興1990

業績予想

2000

2000

2000

1997

ブローカーコンセンサス予想、45以上のBS/PL項⽬、業種特有予想項⽬

企業エンティティ

1978

1978

1978

1978

証券、発⾏体、関連会社、親会社までを紐づけした企業エンティティ

サプライチェーン

2013

2015

2003

2011

サプライヤー、カスタマー、提携先、共同研究といったサプライチェーン・ネットワーク

RBICS業種分類

2011

2011

2003

2011

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アフリカ
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ヒエラルキー

2015

2015

2003

2014

企業の各事業、商品レベルをボトムアップアプローチで分類。競合他社抽出、テーマ別企業
抽出も事業別セグメント
収益ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

2014

2014

2012

2014

各企業の事業別セグメントをRBICS業種分類で標準化し、事業単位で収益を把握

地域別セグメント
収益ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

2007

2007

2003

2007

各企業の地域別セグメントを標準化し、国・地域単位で収益を把握

株主情報

1999

1999

1999

1999

機関投資家、投資信託、ヘッジファンド、内部利害関係者まで信託財産⼝の裏にある詳細な
株主情報

M&A

2003

2003

1992

欧主要
2000

発表された合併・吸収および⼦会社・事業の売却に関する情報。取引条件、発表⽇、締切⽇、
財務・法律顧問、⼿数料といった包括的な取引データ。

負債構造

2006

2006

2006

2006

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ISSN 1 3 4 7 - 6 9 6 3

年 報

経 営 デ ィス ク ロー ジ ャー 研 究

年 報

経営ディスクロージャー研究
18

報

経営ディスクロージャー研究第18号／2019年３月

第
18

号

JARDIS年

JARDIS

日本ディスクロージャー研究学会

日 本 デ ィスク ロ ージャー 研 究 学 会

20193