一般社団法人秋田県建築士会定款
第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、一般社団法人 秋田県建築士会 （以下「本会」という） と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を秋田市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を秋田県内の必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行うことによって、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善を図り、もって地域社会の健全な発展と建築文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 建築士及び建築技術者に対して、建築に関する専門的な知識及び技術の習得の機会を提供する事業（２） 建築士及び建築技術者の業務の進歩改善に資する専攻建築士及び継続能力開発制度等の推進（３） 建築士の技能を生かした住宅相談等の地域貢献活動及びその支援事業（４） 行政機関及び建築関係諸団体等からの業務委託に関する事業（５） 会員相互の連絡及び扶助に関する事業（６） 建築士法に規定する二級建築士及び木造建築士の登録閲覧事務（７） 前各号に関する印刷物の刊行並びに頒布等に関する事業（８） その他本会の目的達成に必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員を置く。
（１） 正会員 秋田県内に住所又は勤務場所を有する建築士（２） 準会員 秋田県内に住所又は勤務場所を有する将来建築士になろうとする者（３） 賛助会員 個人又は団体で、本会の目的に賛同し事業の遂行を賛助するもの

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、本会所定の様式による申し込みをし、会長の承認を得なければならない。
（経費等の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） 除名されたとき（４） 総正会員の同意があったとき（５） 第７条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

第４章 会員総会（構成）第１１条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任

（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 本会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
２ 会員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条 会員総会の議長は、出席した正会員の中より選出する。
（議 決 権）
第１６条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条 会員総会の決議は、総会員の議決権の３分の１を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（委任）第１８条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において 、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
４ 前１、３項の書面による表決又は委任は、電磁的方法により提出することができる。
５ 本会は、提出された議決権行使書面及び代理人の委任状、又は電磁的記録を、三箇月間本会の主たる事務所に備え置き、閲覧に供する。
（議 事 録）第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議においてあらかじめ選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
理 事 １５名以上２５名以内
監 事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、３名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事会の決議によって正会員の中から２名、会員外から１名選定する。ただし、監事は、本会や子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報 酬 等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会員、顧問及び相談役）
第２７条 本会に任意機関として名誉会員、顧問及び相談役を置くことができる。
ただし、名誉会員、顧問及び相談役は、各５名以内とする。
２ 名誉会員は、本会の目的達成に多大の貢献をした者、又は建築に関する学術、技術及び芸術の進展に功績顕著な者を、理事会の議決を経て名誉会員とすることができる。
３ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役の任期は、これを委嘱した会長の任期に従う。
５ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ会議に出席して意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）

第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告 し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 活動主体（委 員 会）
第３６条 本会は、円滑な事業の執行を図るため、あるいはその目的を達成するための重要事項を調査研究するために、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局の設置等）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３９条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は小竹哲夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附
この定款は、平成２８年９月２１日から施行する。

則