令和６年度

事 業 計 画 書

令和６年４月１日から

令和７年３月３１日まで

公益財団法人

日本高等教育評価機構

目Ⅰ次概説
１．当機構の目的…………………………………………………………………

１

２．認証評価の目的………………………………………………………………

１

３．大学機関別認証評価…………………………………………………………

４．短期大学機関別認証評価……………………………………………………

５．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

項目別事業計画１………………………

１……………………………

２…………………………………………………………………

２

６．国内外の評価団体及び大学に係る調査・研究Ⅱ

１

１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価………………………………………

２………………………………………………………

２【令和６年度認証評価】①

大学機関別認証評価の実施②

大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

第４期評価システム説明会の開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和７年度認証評価】①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（２）短期大学機関別認証評価…………………………………………………

４【令和６年度認証評価】①

短期大学機関別認証評価の実施②

短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

第４期評価システム説明会の開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和７年度認証評価】①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価【令和７年度認証評価】①

自己評価担当者説明会の開催……………………

５

２．評価に関する調査・研究……………………………………………………

６（１）評価基準等の調査研究……………………………………………………

６①

国内外の評価団体及び大学に係る調査・研究②

認証評価に関する調査研究報告書の刊行（２）国際関係……………………………………………………………………

①

諸外国の質保証機関等との交流促進②

国際会議への参加等による情報収集

３．当機構の運営機能の充実・強化

６……………………………………………

７………………………………………………………

７（２）監事監査……………………………………………………………………

７（３）会員制度……………………………………………………………………

７（１）評議員会及び理事会（４）企画運営会議の開催………………………………………………………

７（５）評価充実協議会の開催……………………………………………………

７（６）当機構の自己点検・評価等………………………………………………

７（７）職員等の研修の充実………………………………………………………

８（８）事務局体制の強化…………………………………………………………

８

４．広報及び啓発活動……………………………………………………………

８（１）広報委員会の開催…………………………………………………………

８（２）広報誌等の刊行……………………………………………………………

８……………………………………………………………………

８（３）情報公開（４）その他の情報発信…………………………………………………………

５．創立２０周年記念事業の実施………………………………………………

９……………………………………………………

９…………………………………………………………

９（１）評価充実協議会の開催（２）２０周年誌の刊行（３）ホームページのリニューアル（４）記念品の制作

８……………………………………………

９………………………………………………………………

９

令和６年度 事 業 計 画 書Ⅰ

概説

１．当機構の目的
大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。

２．認証評価の目的
当機構の認証評価は、“Voluntary Peer Review”（自由意思で行う同僚評価）によって、評価対象大学等の改善・質向上に資することを願うとともに、認証評価機関として客観的評価の結果を公表することを使命とし、以下３項目を目的として評価を実施する。
（１）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
（２）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（３）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

３．大学機関別認証評価
大学機関別認証評価は、平成１７年７月に文部科学大臣の認証を受け、令和５年度までに延べ８８５校の認証評価を実施した。令和６年度は、７３大学の認証評価を実施する。
また、第４期大学機関別認証評価の実施大綱及び評価基準等に基づき、令和６年４月に大学及び専門職大学を対象に説明会を開催するとともに、実施に向けて体制を整備する。

４．短期大学機関別認証評価
短期大学認証評価は、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を受け、令和５年度までに延べ３７校の認証評価を実施した。令和６年度は、６短期大学の認証評価を実施する。
また、第４期短期大学機関別認証評価の実施大綱及び評価基準等に基づき、令和６年４月に短期大学及び専門職短期大学を対象に説明会を開催するとともに、実施に向けて体制を整備する。

５．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、平成２２年３月に文部科学大1

臣の認証を受け、対象となる専門職大学院は、現在１大学院（研究科）のみである。
これまでに３度、認証評価を実施した。
また、令和７年度以降のファッション・ビジネス専門職大学院認証評価の実施大綱及び評価基準等に基づき、令和６年４月に説明会を開催するとともに、実施に向けて体制を整備する。

６．国内外の評価団体及び大学に係る調査・研究
米国の大学評価の実態と課題について調査研究を行い、必要に応じて、今後の評価システムに反映する。

Ⅱ項目別事業計画

１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価
大学からの認証評価の申請を受理し、大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施する。教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
また、令和７年度からの実施する第４期大学機関別認証評価の実施に向けて、認証評価に関する動画（JIHEE channel）をリニューアルするとともに、「受審のてびき」等を作成する。
【令和６年度認証評価】①

大学機関別認証評価の実施
ア．令和６年度認証評価

７３校

イ．事前相談及び事後相談（随時）②

大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会（年４回）
イ．意見申立て審査会（年１回）
ウ．評価員養成検討委員会（年５回）
エ．評価システム改善検討委員会（年８回）③

評価結果報告書の作成等
ホームページにて公表④

評価員セミナーの開催
令和６年６月開催

2

令和６年度評価員
開催方法
⑤

３６５人

動画配信

団長セミナーの開催
令和６年６月開催
令和６年度評価チーム団長
開催方法

⑥

７３人

Web 会議システムを利用して実施

第４期評価システム説明会の開催
令和６年４月開催
参加者
開催方法

⑦

会場集合（東京）

１８０人（見込）

会場集合、ライブ配信と動画配信の併用

評価のフォローアップに関する事業「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった

大学は、指定する期間内（３年以内）に「改善報告書」等を当該大学のホームページに公表するとともに、当機構に提出する。当機構は、大学から提出された「改善報告書」等を審議し、その結果を大学に通知する。
その他、認証評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めがあった場合は、当機構において審議を行い、対応する。
ア．改善報告等審査会（年２回）
イ．大学への講評・相談の実施（随時）⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業
各大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、当機構の職員を講師として派遣する。
・講師派遣事業の実施（随時）【令和７年度認証評価】
令和７年度大学機関別認証評価の申請は、令和６年７月に受付ける。
①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
令和６年９月開催
令和７年度評価

１６校（見込）※１６校（見込）は、令和５年度の意向調査結果による。

開催方法

動画配信及び Web 会議システムの併用

3

（２）短期大学機関別認証評価
短期大学からの認証評価の申請を受理し、短期大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各短期大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施する。教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、短期大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
また、令和７年度からの第４期短期大学機関別認証評価の実施に向けて、認証評価に関する動画（JIHEE channel）をリニューアルするとともに、「受審のてびき」等を作成する。
【令和６年度認証評価】①

短期大学機関別認証評価の実施
令和６年度認証評価②

６校

短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会の開催（年４回）
イ．短期大学意見申立て審査会の開催（年１回）③

評価結果報告書の作成等
ホームページにて公表④

評価員セミナーの開催
令和６年６月開催（大学と合同開催）
令和６年度評価員
開催方法

⑤３０人

動画配信

団長セミナーの開催
令和６年６月開催（大学と合同開催）
令和６年度評価チーム団長
開催方法

⑥６人

Web 会議システムを利用して実施

第４期評価システム説明会の開催
令和６年４月開催（大学と合同開催）
参加者
開催方法

⑦

会場集合（東京）

２０人（見込）

会場集合、ライブ配信と動画配信の併用

評価のフォローアップに関する事業「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった短期大学は、指定する期間内（３年以内）に「改善報告書」等を当該短期大学のホームページに公表するとともに、当機構に提出する。当機構は、短期大学

4から提出された「改善報告書」等を審議し、その結果を短期大学に通知する。
その他、認証評価のフォローアップとして、短期大学から講評や相談などの求めがあった場合は、当機構において審議を行い、対応する。
ア．「改善報告書」等を審議するための短期大学評価判定委員会の開催
イ．短期大学への講評・相談の実施（随時）⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業
各短期大学の自主的な内部質保証の充実の支援及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、当機構の職員を講師として派遣する。
・講師派遣事業の実施（随時）【令和７年度認証評価】
令和７年度短期大学機関別認証評価の申請は、令和６年７月に受付ける。
①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
令和６年９月開催
令和７年度評価

１校（見込）※１校（見込）は、令和５年度の意向調査結果による。

開催方法

動画配信及び Web 会議システムの併用（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、令和３年度までに１専門職大学院（研究科）について３度実施した。
また、令和７年度に実施するファッション・ビジネス専門職大学院認証評価の実施
大綱及び評価基準等に基づき、令和６年度に説明会を開催するとともに、評価実施に必要な「受審のてびき」等を作成する。
・ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催（年４回）【令和７年度認証評価】
令和７年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の申請は、令和６年７月に受付ける。
①

自己評価担当者説明会の開催
令和６年９月実施
令和７年度評価
開催方法

１校（見込）

対面5

２．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究
令和６年度は、高等教育の質保証に関する国内外の調査・研究を行うとともに、過年度に実施した調査・研究の報告書を作成する。
①

国内外の評価団体及び大学に係る調査・研究
米国の大学評価について、実態と課題を調査研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する。
②

認証評価に関する調査研究報告書の刊行
令和３年度から同５年度にかけて実施した東南アジアの職業教育訓練機関に関する調査研究及び欧州のステークホルダー参画に関する調査研究の成果を「認証評価に関する調査研究第１２号」として刊行する。

（２）国際関係①

諸外国の質保証機関等との交流促進
我が国において、高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要である。平成２８年度に協力協定を交わした韓国の評価機関である韓国大学教育協議会及び韓国大学評価院（ KoreanCouncilforUniversityEducation-Korean

UniversityAccreditation Institute（KCUE- KUAI））並びにフィリピンの評価機関である
Philippine Association of Colleges and Universities Commission onAccreditation（PACUCOA）、平成２９年度に協力協定を交わした上海市の評価機関である上海市民弁教育協会評価センター（Shanghai Association for NonGovernment Education, Educational Evaluation Center）、平成３０年度に協力 協 定 を 交 わ し た 台 湾 の 評 価 団 体 Higher

Education

EvaluationandAccreditation Council of Taiwan（HEEACT）等との交流について、必要に応じて、協力協定の更新を行い、更なる活性化を図る。
②

国際会議への参加等による情報収集
諸外国の高等教育の質保証の最新動向を把握するために、高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟する。また、当機構の今後の評価システム改善に資するため、国際会議等へ適宜参加して、情報の収集に努める。
具体的には、国際的な質保証ネットワーク機関である INQAAHE（InternationalNetwork for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及び APQN（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）並びに CIQG（CHEA InternationalQuality Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ）の会員として、活動に積極的に参画する。

6

３．当機構の運営機能の充実・強化（１）評議員会及び理事会
評議員会及び理事会は定款及び各運営規則に定める事項の決議に当たり、評議員会は６月に、理事会は６月、１２月と翌年３月に開催する。
６月の定時評議員会で、評議員、理事及び監事が任期満了となることから、改選を行う。また、大学、短期大学及びファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の実施大綱及び評価基準の改定に伴い、規則を改正する。
（２）監事監査
監事は、理事会その他重要な会議に出席してその職務の執行状況につき報告・説明を受けるほか、重要な関係書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を監査するとともに、法令及び当機構の規則等にのっとり、事業報告、理事の職務執行状況、計算書類等につき監査を行い、６月の理事会及び定時評議員会において監査報告を行う。
（３）会員制度
当機構の事業を安定的に実施するため、会員校への情報提供等により、魅力ある会員制度の創出に努め、会員校の維持・確保を図る。
令和６年度入会校に対しては、当機構の評価の特色等について個別に説明を行う。
（４）企画運営会議の開催（年２回）
当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について、引続き審議する。
（５）評価充実協議会の開催
当機構は、令和６年度に創立２０周年を迎え、令和７年度から認証評価の第４期を開始する。これを機に、これまで協力体制を築いてきた私立大学等関係者と評価事業を振返り、今後より一層、我が国の高等教育における質の向上及び質の保証の進展に寄与することを目的に、２０周年記念事業の一環として本協議会を開催する。
令和６年７月開催
参加者
開催方法

会場集合（東京）

２００人（見込）

会場集合とライブ配信の併用（６）当機構の自己点検・評価等
当機構の組織及び諸活動の改善に資するため、令和４年度から令和５年度にかけて当機構２回目の自己点検・評価を行い、外部評価を実施するとともに中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会の確認を受けた。併せて、機関別、分野別の自己点検・評価の実施サイクルを５年ごととすることを決定した。
令和６年度は、その結果に基づき理事長が必要とする事項の改善・向上等を共有し適宜実行するとともに、２回目の自己点検・評価の実施体制や方法の検証を行う。

7

・自己点検・評価実施委員会の開催（年２回）
・自己点検・評価専門委員会の開催（年２回）（７）職員等の研修の充実
大学等の職員を当機構へ受入れる「研修員受入制度」について、令和６年度も継続し、各大学の内部質保証機能の充実・強化、評価業務の円滑な遂行に資する人材の養成に努める。
このため、研修員・職員等を対象とする「職員等勉強会」及び「研修成果報告会」
並びに職員等の専門的知識の習得及び職員等の資質向上のための各種勉強会等を開催する。また、各種学会が開催する研修会等への参加及び各種団体等開催の研修会へ職員等を積極的に派遣する。
・職員等勉強会の開催

令和６年９月開催

・研修成果報告会の開催

令和７年３月開催

１００人（見込）・日本私立大学協会等の団体が主催する研修会等への参加（随時）・文部科学省各種審議会等の傍聴（随時）・その他各種学会等への参加（随時）（８）事務局体制の強化
当機構の職員の資質・能力向上に資する人事評価等のあり方について令和５年度に引続き検討し、試行等を含めて、制度の仕組み作りを進める。

４．広報及び啓発活動（１）広報委員会の開催（年２回）
当機構の今後の広報活動の充実を図るため、広報に関する必要な事項について審議する。
（２）広報誌等の刊行
・機関誌 PeeR（ピア）第１９号の刊行（年１回）

令和６年７月５，３００部

・日本語版及び英語版パンフレットのリニューアル（３）情報公開・ホームページ等のリニューアルと維持・管理・認証評価に関する動画（JIHEE channel）のリニューアル・英語版の実施大綱及び評価基準の情報公開（４）その他の情報発信
・メールマガジンの充実
・教育学術新聞（日本私立大学協会発行）への掲載「日本高等教育評価機構だより」

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５．創立２０周年記念事業の実施
令和６年１１月２５日に創立２０周年を迎えるにあたり、記念事業を実施する。
（１）評価充実協議会の開催（再掲）
２０周年記念シンポジウム及び２０周年記念表彰を併せて執り行う。
（２）２０周年誌の刊行
令和６年６月２,２００部（３）ホームページのリニューアル（再掲）
日本語版及び英語版ホームページのリニューアルを行う。
（４）記念品の制作
会員校、委員会委員等の関係者へ配付する。
以上

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