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日 時：2017/04/28 10:46:00
ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)
繰上償還（償還日：2017年３月21日）

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品

分

類

信託期間とクローズド期間
運

用

方

針

当ファンド
ベ ビ ー
ファンド

〔

主要運用対象

マ ザ ー
ファンド
当ファンド
ベ ビ ー
ファンド

〔

組 入 制 限配方

日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）〕追加型投信／国内／株式受益者のみなさまへ

〕

マ ザ ー
ファンド

分

追加型投信／国内／株式
平成25年７月30日（設定日）から
平成29年３月21日（繰上償還）まで
小型成長株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。
小型成長株・マザーファンド受益証券を
主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株を主要投資対象とします。
株式への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
株式への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、基準価額水準及び市場動向等を勘案して分配を行います。ただし分
配対象額が少額の場合等、委託者の判断により収益分配を行わないこともあります。

針

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）」
は、2017年３月21日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○最近５期の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円 銭

落

額
株
中 組
率
％

入

式 純
率 総

比

資

産
額

％

百万円

４期(2015年６月22日)

12,777

0

15.3

91.3

917

５期(2015年12月22日)

11,259

0

△11.9

96.6

718

６期(2016年６月22日)

11,862

0

5.4

94.6

418

７期(2016年12月22日)

12,950

0

9.2

94.8

318

－

16.7

－

320

(償還時)

(償還価額)

８期(2017年３月21日)

15,108.68（注１） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2016年12月22日
12月末
2017年１月末
２月末(償還時)
2017年３月21日

日

基

準

価
騰

円 銭
12,95013,341
14,215
14,959(償還価額)
15,108.68

落

額
率
％
－
3.0
9.8
15.5
16.7

株
組

入

比

式
率
％
94.8
95.1
95.2
96.0
－

（注１） 騰落率は期首比。
（注２） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注３） 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期首12,950円を当期最安値としてスタートしたあと、期を通じて上昇基調となりました。大型主力株が外部要因に振られて不安定な動きをする中、業績の比較的良好な中小型株が選好された
ほか、銘柄選択も奏功しました。市場活性化の重要な源の一つとなるIPO（株式新規公開）も活況な状況が続き、2017年３月２日に当期最高値となる15,136円を付けました。基準価額が一定水準（15,000円）を上回った
ことから、その後は現金化を進め、３月21日に15,108円68銭で繰上償還となりました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は2013年７月30日の設定以降、2014年初にかけて上昇しましたが、アルゼンチンペソの暴落をきっかけとした世界株安を受けて下落に転じると、円高進行や、ウクライナ情勢への懸念などを受けて調整が続き、2014年５月21日に最安値となる9,019円をつけました。その後、中小型株を中心に反発すると、米株高や中国経済指標の改善などを好感し大きく上昇しました。10月中旬には世界経済の減速懸念から調整する局面もありましたが、10月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受けて値を戻すと、2015年初にかけては一進一退の展開が続きました。
2015年３月以降は、新興市場の上昇に加え、銘柄選択効果も寄与し、高値圏での推移が続きました。しかし、８月下旬に中国減速懸念から世界同時株安となると当ファンドも急落しました。年末にかけて一時反発した
ものの、2016年に入ると中国経済の減速懸念や原油安、欧州金融不安など外部要因を背景に国内株式が下落するなか、当ファンドも大きく調整しました。その後、懸念後退や原油価格の下げ止まりをきっかけに反転すると、テーマ性のある成長銘柄を中心に新興市場が大幅上昇したことに加え、銘柄選択も奏功し、当ファンドは上昇基調となりました。
2016年６月以降は、英国国民投票の欧州連合（EU）離脱派勝利を受け急落すると、その後も日銀によるEFT
買入期待から大型株優位となるなか中小型株は軟調な推移となりました。しかし、９月に中小型株に資金が回帰して上昇に転じると、業績良好な銘柄を中心に中小型株が堅調に推移したほか、銘柄選択も奏功し上昇が続き、2017年３月２日に最高値となる15,136円を付けました。また、基準価額が一定水準（15,000円）を上回ったことから、その後は現金化を進め、３月21日に15,108円68銭で繰上償還となりました。

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ページ：4○設定来の投資環境【第１期】（2013年７月～2013年12月）
期の前半は米量的緩和の縮小時期などを巡り、方向感に乏しく、月末にかけては、アジアなど新興国の自国
通貨安による景気減速懸念や、シリア情勢の緊迫化などを嫌気し、下落基調となりました。
期の中旬は米財政問題への懸念から下落した後、米財政協議進展への期待感から反発し、その後は円高傾向
で一服するなど、一進一退の展開となりました。その後は米量的緩和縮小観測の後退などから米国株高、円安となり大型株を中心に外国人投資家の大幅買い越しが継続したことなどにより上昇傾向となりました。
期末にかけては米雇用統計の結果により米量的緩和縮小が開始するか否かが焦点となり、日経平均先物中心の相場環境の中、証券優遇税制終了に伴う個人投資家の売却の影響も相まって弱含みの動きとなりました。
【第２期】（2013年12月～2014年６月）
期の初めは米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小を決定するとともに低金利政策の長期化を示唆した以降は、米国株式高・円安を好感し、上昇基調となったものの、年明けからは外国人投資家の売りが続き軟調に推移し、23日にアルゼンチンペソの暴落をきっかけに世界的な株安トレンドとなり、大幅に下落しました。
期の中旬は円高進行や米国株式市場の景気減速懸念を受けて大幅安となったものの、その後米株式市場が続騰したことにより下値不安が解消して大幅反発しました。しかしながら、その後は・ウクライナ情勢や中国の景気減速懸念など外部要因により弱含みで推移し、日銀黒田総裁が追加緩和に否定的な発言をしたことに伴う円高進行も相まって下落基調となりました。
期の後半は14,000円～14,500円のボックス圏の動きで推移しましたが、中国の経済指標改善を好感して上昇し、その後も米株式市場の最高値更新や米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるイエレンFRB議長のハト派的な発言などを受けて上昇しました。
【第３期】（2014年６月～2014年12月）
期の前半の国内株式市場は、マレーシア機墜落を契機としたウクライナ情勢や中東情勢などへの警戒感が上値を抑える一方、決算発表が始まると好決算企業を中心に買われる展開からスタートしました。８月上旬にアルゼンチンの債務不履行問題から下げに転じると、地政学リスクの再燃も加わり下げ幅を拡大しましたが、過度な警戒感の後退や米株高を受けて８月中旬に上昇に転じると、堅調な米経済指標や円安進行を好感して強含みで推移しました。
期の半ばは、国際通貨基金（IMF）が世界成長率予想を下方修正するなど世界経済の減速懸念が台頭、為替の円高推移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感も加わり、10月中旬にかけ大きく下落しました。期の後半は、10月にIMFが世界成長率予想を下方修正するなど世界経済の減速懸念が台頭しました。また為替の円高推
移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感も加わり、大きく下落しました。10月中旬に、堅調な米企業決算を受けた米国株式の自立反発や円高一服を好感し上昇に転じると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新運用比率に関する報道や、10月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇しました。更に、円安進行や米株高に加え、衆院解散や消費再増税の先送り観測を材料に先高感が強まり続伸しました。期
末にかけては、11月下旬に石油輸出国機構（OPEC）が原油減産見送りを決定すると原油価格が急落、原油安による産油国経済の悪化懸念から世界的に株安が広がると下げに転じ、ギリシャの政治不安も相俟って調整が進み、期末を迎えました。
【第４期】（2014年12月～2015年６月）
当期の国内株式市場は、期を通じて概ね上昇基調となりました。年末年始はギリシャの政治不安や、スイスフランの対ユーロでの上限撤廃により市場に動揺が広がり下落しましたが、欧州中央銀行（ECB）による予想－ 4 －品 名：90089_100805_008_02_日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）_669672.docx
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ページ：5を上回る規模の量的緩和策導入決定や、ギリシャ総選挙後の警戒感後退などを好感し上昇に転じました。その後も良好な需給環境や国内景気の回復期待に加え、株主価値を意識した企業経営姿勢の変化を好感し上昇基調が続き、2015年４月22日には日経平均株価が終値で約15年ぶりとなる２万円台を回復しました。
期の後半は、米景気減速懸念や欧州を中心とした債券利回りの急騰を受けて５月の連休前後に大きく調整したものの、金利上昇一服後は企業業績改善期待を背景に上昇しました。５月下旬には堅調な米経済指標を受けて米利上げ観測が高まり、為替の円安推移と共に幅広い銘柄が買われ、ほぼ27年ぶりとなる連続高を記録しました。
期末にかけては、黒田日銀総裁の発言を受けた円高・ドル安進行や、ギリシャ債務問題を巡る協議の先行き不透明感が相場の重荷になり軟調に推移する局面もありましたが、米株高や円相場の落ち着きを好感して反転し、日経平均株価は２万円台を回復して期末を迎えました。
【第５期】（2015年６月～2015年12月）
当期の前半の国内株式市場は、外部要因の影響を大きく受け、一進一退の展開となりました。７月上旬には、
ギリシャのユーロ圏離脱懸念や、中国株の急落を受け大きく調整しましたが、懸念後退とともに値を戻し、８月中旬にかけては４-６月期決算発表シーズンを迎え好業績銘柄に買いが集まり堅調に推移しました。
期の半ばは、中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安の流れを受けて８月下旬に大きく下落しました。９月に入っても中国経済指標の悪化、円高進行、国内経済指標の不冴えが嫌気され続落しました。その後反発する局面もありましたが、９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米利上げが見送られると、世界経済の先行き不透明感から再び下落に転じました。
期の後半は、10月は米早期利上げ観測の後退や、ドラギECB総裁が追加緩和策の可能性を示唆したことを受け世界的な株高となりました。11月中旬にはパリで同時テロがあり一時大きく下落したものの、限定的な反応に留まりました。12月は、ECBの追加緩和規模が市場予想を下回ったことから下落に転じ、さらに原油安を受けリスク回避的な動きが一段と強まりました。12月中旬のFOMCで約９年半ぶりとなる利上げが決定されると不透明感の後退などから反発したものの、日銀金融政策決定会合で金融緩和の補完措置の導入が発表されると相場は乱高下し、期末を迎えました。
【第６期】（2015年12月～2016年６月）
当期の国内株式市場は、中国景気減速懸念や下げ止まらない原油価格などを嫌気し大きく下落してスタートしました。１月下旬には欧州中央銀行（ECB）による追加緩和期待や日銀によるマイナス金利の導入決定を受け一時急伸したものの、２月初頭に欧州金融セクターの信用不安が台頭すると、欧米株の急落と共に国内株
式も再度下落に転じました。さらに米利上げ観測の後退に加え、米国経済の先行き懸念から金融市場への警戒感が高まると、安全資産とされる円は急伸し日経平均株価は２月中旬に15,000円割れまで下落しました。
期の中旬は、堅調な中国の経済指標の発表や原油価格の反発を受け、３月には金融市場も落ち着きを取り戻しましたが、４月から５月初めにかけては、日銀短観の景況感悪化や円高進行が上値を抑え、さらに追加緩和への思惑などに振られる展開となりました。
期の後半は、企業決算の一巡に加え、政策期待の高まりや円高一服と共に反発すると、消費増税延期が濃厚になったことや、米早期利上げ観測を背景に円安ドル高が進んだことから上昇し、日経平均株価は５月末に17,000円台を回復しました。しかし、５月の米雇用統計が予想外に弱い内容となり米利上げ観測が後退したほか、６月23日に控える英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱懸念が強まったことから急速に円高が進み、株式市場は調整して期末を迎えました。
【第７期】（2016年６月～2016年12月）
当期の国内株式市場は、期初に急落してスタートしたあと、期末にかけて大きく上昇しました。
－ 5 －

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ページ：6

期の前半は、英国のEU離脱派の勝利で円高・大幅株安でスタートしましたが、下落一巡後は、米国経済指標の改善や各国・地域の金融緩和期待などを背景に反発しました。その後は、７月末に日銀がETFの買入増額を決定したことが相場の下支え要因になる一方、米利上げ時期への思惑や、欧州金融システム懸念から一進一退の展開が続きました。
期の後半は、原油高を受けた欧米株高や日銀によるETF買い期待を背景に、上昇基調となりました。日本時間の11月９日に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで101円台前半まで急上昇し、
日経平均株価は前日比900円以上急落しました。しかし、同氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると一転して為替相場でドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、米大統領選前に1.85％
だった米10年債利回りは期末にかけ２％台半ばまで上昇し、為替もドル高・円安基調が続き、国内株式も海外投資家の買いが入り上昇しました。結局、日経平均株価は19,000円台まで上昇して月末を迎えました。
【第８期】（2016年12月～償還時）
当期の国内株式市場は、米大統領選後の急上昇の反動に加え、期待先行だったトランプ次期米大統領の政策への楽観的な見方の後退や、英国のハードブレグジット懸念から下落してスタートしました。その後は、世界的な製造業の景況感改善などが株価を下支えする一方、トランプ大統領の保護主義政策などへの警戒感から一進一退の推移となりました。２月も、トランプ大統領の発言をきっかけとした大幅減税への期待から大きく上昇する局面もありましたが、東芝の決算発表延期や円高への警戒感からこう着感の強い展開となりました。
３月に入ると、米株高や、３月米利上げ観測の急速な高まりを受けた円安・ドル高を好感して反発、３月中旬に日経平均株価は終値で昨年来高値を更新しました。期末にかけては、トランプ政権の政策への不透明感からやや調整しました。

○当ファンドのポートフォリオ＜当ファンド＞主要投資対象である小型成長株・マザーファンド受益証券を高位に組入れて運用いたしました。
また、基準価額が15,000円を上回った2017年３月２日以降は、約款の規定に基づき短期有価証券、短期金融
商品等の安定資産による安定運用に順次切替を行いました。
＜小型成長株・マザーファンド＞
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の助言をもとに投資判断を行い、運用いたしました。
投資を行った銘柄は、わが国の株式のうち、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」です。原則、公開後３年以内の企業を投資対象としています。ボトムアップ調査を行った銘柄のうち、成長性・収益性・安全性・革新性・株価水準等を総合的に評価判断し、概ね50銘柄を組入れ、逐次銘柄見直しを行いました。また、銘柄分散、時間分散を考慮し、１銘柄で最も組入比率が高いものでも４％を上回らないようにしました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数を採用しておりません。

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ページ：7○１万口当たりの費用明細項

目(2016年12月23日～2017年３月21日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

50

0.356

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(30)

(0.211)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(19)

(0.132)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 2)

(0.013)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

5

0.036

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

（c） そ

の

（

印

（

そ

合

他

の

式

）

( 5)

(0.036)

費

用

21

0.147

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

刷

）

(21)

(0.147)

開示資料等の作成・印刷費用等

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他費用

76

0.539

計

期中の平均基準価額は、14,171円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注４）売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注６） 当ファンドは実績報酬制を採用しております。当該実績報酬として上記費用とは別に期末（2017年３月21日）に１万口当たり652円を支払っております。

－ 7 －

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日 時：2017/4/28/ 10:47:10
ページ：8○売買及び取引の状況(2016年12月23日～2017年３月21日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

定

数
千口
3,678

小型成長株・マザーファンド

金

解
額
千円
4,000

口

数
千口
311,211

約金

額
千円
381,349（注） 単位未満は切捨て。

○株式売買比率(2016年12月23日～2017年３月21日)

項

当期
小型成長株・マザーファンド

目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

3,210,258千円
8,084,417千円
0.39（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2016年12月23日～2017年３月21日)

利害関係人との取引状況＜日本小型成長株ファンド＞
該当事項はありません。
＜小型成長株・マザーファンド＞
区分

株式
平均保有割合買付額等Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
731
63

売付額等
Ｃ

Ｂ
Ａ
％
8.6

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
2,478
175

3.9%

※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
（注）金額の単位未満は切捨て。

－ 8 －

Ｄ
Ｃ
％
7.1

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ページ：9

項
売買委託手数料総額（A）
うち利害関係人への支払額（B）（B）／（A）

目

当

期
117千円
6千円
5.3％

（注） 売買委託手数料総額は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは株式
会社ＳＢＩ証券です。

○組入資産の明細(2017年３月21日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項(2017年３月21日現在)

目

評

償
価

還
額
千円
336,115
336,115

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 金額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

－ 9 －

時
比

率
％
100.0
100.0

品 名：90089_100805_008_02_日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）_669672.docx
日 時：2017/4/28/ 10:47:10
ページ：10○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2017年３月21日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2016年12月23日～2017年３月21日)
目円(A) 資産336,115,461

コール・ローン等

336,115,461(B) 負債

15,480,517

未払信託報酬

14,995,757

未払利息

920

その他未払費用

483,840(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

320,634,944

元本

212,218,970

償還差益金

108,415,974(D) 受益権総口数

212,218,970口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項（運用報告書作成時には監査未了）>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

15,108円68銭

246,114,046円
729,342円
34,624,418円(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期

円
15,35815,35861,185,452
65,168,764△ 3,983,312△ 15,479,732
45,690,362
35,872,819
26,852,793(
22,737,848)(
4,114,945)
108,415,974△△（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間
区

分

受益権口数
元 本 額
毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額336,115,461円
負 債 総 額15,480,517円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
320,634,944円
2,068,790,000口
212,218,970口 △1,856,571,030口 受 益 権 口 数
212,218,970口
15,108円68銭
2,068,790,000円
212,218,970円 △1,856,571,030円 １万口当たり償還金

元

2013年７月30日
2017年３月21日

本 額

純資産総額

4,365,150,000円
2,370,659,462
1,696,331,534
718,235,213
638,174,687
353,049,303
246,114,046

4,411,525,958円
2,593,973,195
1,879,451,498
917,724,213
718,514,032
418,787,722
318,724,080

基準価額○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

15,108円68銭－ 10 －

10,106円
10,942
11,08012,777
11,25911,862
12,950金

１万口当たり分配金
額
分 配 率
0円
0％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

品 名：90089_100802_011_02_小型成長株・マザーファンド_658205.docx
日 時：2017/02/14 11:38:00
ページ：表紙

第11期
（決算日

小

型

成

長

株

・

運用報告書
2016年12月22日）

マ

ザ

ー

フ

ァ

ン

ド

受益者のみなさまへ
小型成長株・マザーファンドの第11期（2015年12月23日から2016年12月22日まで）の運用状況をご報告申し上げます。

当マザーファンドの仕組みは次の通りです。
運
主
組

要

用

方

運

用

入

制

針
対

わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株を主な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株を主要投資対象とします。
限

株式の投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は、行いません。

－ 11 －

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品 名：90089_100802_011_02_小型成長株・マザーファンド_658205.docx
日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：1○最近５期の運用実績
基
決

算

準

価

期

期
騰

額
株
中 組
率
％

落

円

入

比

式
率

純
総

資

％

産
額
百万円

７期(2012年12月25日)

3,541

24.4

96.4

4,917

８期(2013年12月24日)

6,999

97.7

96.5

11,995９期(2014年12月22日)

7,976

14.0

96.9

8,460

10期(2015年12月22日)

8,613

8.0

97.4

8,415

11期(2016年12月22日)

10,129

17.6

97.0

8,055

（注１） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 株式組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2015年12月22日
12月末
2016年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
(期 末)
2016年12月22日

日

基

準

価

円
8,613
8,868
8,384
8,161
9,188
9,152
9,654
9,302
8,948
8,622
9,368
9,961
10,316

額
率
％
－
3.0
△ 2.7
△ 5.2
6.7
6.3
12.1
8.0
3.9
0.1
8.8
15.7
19.8

10,129

17.6

騰

落

株
組

入

比

式
率
％
97.4
97.1
97.3
97.5
97.5
96.8
96.2
96.9
97.2
97.1
97.2
97.1
96.8
97.0

（注１） 騰落率は期首比。
（注２） 当ファンドは、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注３） 株式組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。

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日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：2■当期の運用状況と今後の運用方針（2015年12月23日から2016年12月22日まで）○運用経過

当マザーファンドの基準価額は期首8,613円から始まったあと、期末には10,129円となりました。期を通じて騰落率は＋17.6％となりました。

○投資環境
当期の国内株式市場は、中旬まで下落し、期末にかけて値を戻す展開となりました。
期の前半は、中国景気減速懸念や原油安などを背景に大幅株安でスタートしました。欧州中央銀行（ECB）
による追加緩和期待や、日銀によるマイナス金利の導入決定を受け一時反発したものの、欧州金融機関の信用不安や米国経済の先行き懸念が台頭し、２月初頭に大きく調整しました。２月中旬には堅調な中国の経済指標
や原油価格の反発を受け、金融市場も落ち着きを取り戻したものの、その後は日銀の追加緩和への思惑や為替動向などに振られる展開になりました。６月には、米早期利上げ観測の後退に加え、英国の国民投票を控え下落に転じ、６月24日の英国の欧州連合（EU）離脱派の勝利でリスク回避の動きから円高が進み、日経平均株価
は一時14,800円台まで急落しました。
期の後半は、米国経済指標の改善や各国・地域の金融緩和期待などを背景に上昇に転じました。７月末に日銀が決定したETFの買入増額が相場下支え要因になる一方、米利上げ時期の見極めや、欧州金融システム不安を背景に一進一退の展開が続きましたが、10月には原油高を受けた欧米株高や、日銀によるETF買い期待を背景に上昇基調となりました。日本時間の11月９日に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで101円台前半まで急上昇し、日経平均株価は前日比900円以上急落しましたが、同氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると一転してドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、米大統
領選前に1.85％だった米10年債利回りは２％台半ばまで上昇し、為替もドル高・円安基調が続き、国内株式も
海外投資家の買いが入り上昇しました。結局、日経平均株価は19,000円台まで上昇して期末を迎えました。

－ 13
2 －
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日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：3○当ファンドのポートフォリオ
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の助言をもとに投資判断を行い、運用いたしました。
投資を行った銘柄は、わが国の株式のうち、新規公開といういわば「第２の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」です。原則、公開後３年以内の企業を投資対象としています。ボトムアップ調査を行った銘柄のうち、成長性・収益性・安全性・革新性・株価水準等を総合的に評価判断し、概ね50銘柄を組入れ、逐次銘柄見直しを行いました。また、銘柄分散、時間分散を考慮し、１銘柄で最も組入比率が高いものでも４％を上回らないようにしました。
なお、株式の組入比率に関しては、95％以上を維持しました。期末の株式組入比率は97.0％となっております。

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比です。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

○今後の見通しと運用方針
引き続き、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の投資助言に基づき、革新的高成長が期待される企業の株式へ厳選投資します。
なお、投資助言を行っているエンジェルジャパン・アセットマネジメントでは、以下のようにコメントをしています。
当期の日本株式市場は、英国のEU離脱や米国大統領選挙など、主に海外情勢の影響を受けて大きく変動した一年となりました。足元の日本経済については、年前半に天候不順や“爆買い”の一巡などの影響を受けた消費が着実に回復基調にあることに加え、生産や輸出にも持ち直しの動きが見られています。とりわけ当ファン
ドの対象となる新興成長企業は、大企業と比べると世界の景気動向や為替動向の影響を受けにくい企業が多いこともあり、日々の個別直接面談調査でも外部要因に一喜一憂している経営者は少ないという印象を持っています。また、株式市場活性化の重要な源の一つとなるIPO（株式新規公開）も、活況な状況が続いています。2016年の新規上場社数は、６年連続の増加となった2015年（92社）には及ばなかったものの83社と引き続き高水準で、この傾向は2017年も続くことが想定されます。
さらに景気動向に関わらず、今は様々な点で生活や経済が大きく変革する時期に差し掛かってきています。
IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ロボットなど、これまで夢であった技術の実用化が様々な産業で進んでいます。例えば自動車業界では、自動運転など安全性を高める取組みが急ピッチで進んでいます。
また建設業界では官民共同でこうした技術を積極的に取り入れることによって生産性を高める“i-Construction”（アイ・コンストラクション）の取組みが始まっています。金融の世界でも“フィンテック”（IT技術を駆使した新しい金融サービス）の開発が進んでいます。そのほかの製造業や運輸・物流など幅広い分野でも既存の産業構造を覆すような技術革新が起きており、こうした動きが新たなビジネスチャンスを生み出しています。
今後も個別企業の成長性に着目した徹底した個別直接面談調査が活かされる環境が続くと考えています。
引き続き受益者の皆様に成り代わって積極的な調査活動を行ってまいります。
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品 名：90089_100802_011_02_小型成長株・マザーファンド_658205.docx
日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：4○１万口当たりの費用明細項

目(2015年12月23日～2016年12月22日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

（b） そ

の

（

そ

項

目

の

概

要

％

13

0.146

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式

）

(13)

(0.146)

他

費

用

0

0.000

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

の

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他費用

13

0.146

合

計

期中の平均基準価額は、9,160円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注３） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況(2015年12月23日～2016年12月22日)

株式
買
株
国
内

上場

数
千株
1,874
(1,358)付
金

額千円
3,282,626
(
－)

売
株

数
千株
3,947

付
金

額
千円
4,857,677（注１） 金額は受渡し代金。
（注２） 単位未満は切捨て。
（注３） （ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

－ 15
4 －
－
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日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：5○株式売買比率(2015年12月23日～2016年12月22日)

項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期
8,140,304千円
8,026,451千円
1.01（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2015年12月23日～2016年12月22日)

利害関係人との取引状況
区

分

買付額等
Ａ

株式

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
3,282
109

売付額等
Ｃ

Ｂ
Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
4,857
150

％
3.3

Ｄ
Ｃ
％
3.1

（注） 金額の単位未満は切捨て。

種

当

類

買

期
付

額
百万円
23

株式
（注）金額の単位未満は切捨て。

項
売買委託手数料総額（A）
うち利害関係人への支払額（B）（B）／（A）

目

当期
12,106千円
332千円
2.7％

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは株式会社ＳＢＩ証券です。

－ 16
5 －
－
－

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日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：6○組入資産の明細(2016年12月22日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株

数
千株

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千円

建設業（3.9％）

銘

柄

期首(前期末)
株

数

当
株

期
数

末
評 価 額

千株

千株

千円

ショーケース・ティービー－

108

123,012

日本アクア

62.8

－

－

デジタル・インフォメーション・テクノロジ

20

36

64,908

ファーストコーポレーション

232.4

90

81,090

ＰＲ

－

81.7

131,86319

57.5

227,700

ラクス

0.1

178

218,940

オープンドア0.1

35

99,225

カナミックネットワーク－

7

26,670

バリューデザイン－

16

57,760キャピタル・アセット・プランニング

－

11.5

49,450ユーザベース－

40

116,640

インベスターズクラウド
食料品（－％）
カルビー

10

－

－

化学（3.1％）
竹本容器

117

120.6

240,958

デクセリアルズ

35

－

－

－

50

119,450

医薬品（1.5％）
ミズホメディー
機械（5.7％）

ＴＩＭＥＳ

ビジョン

6

85

236,470

アイドママーケティングコミュニケーション

－

241.6

135,054

Ｈａｍｅｅ

－

128

119,936

マーケットエンタープライズ

55

－

－

181.3

189

266,679

サンワカンパニー

300

－

－

鳥貴族

96.9

－

－

ホットランド136－－

綿半ホールディングス－

120

197,280

小売業（8.2％）

パンチ工業

250

160

144,800

ナガオカ

55

－

－

ヤマシンフィルタ

340

280

299,320ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ

68

－

－

メニコン

3

49

151,900

精密機器（1.9％）

その他製品（4.3％）

シュッピン

中本パックス－41

119,105

ピクスタ

18

31

49,600スノーピーク50.5

70

213,850

スタジオアタオ

－

0.9

3,577

あんしん保証－34.9

22,370

イントラスト－80

56,320132－－

陸運業（1.4％）

その他金融業（1.0％）

鴻池運輸

185

70

109,130

情報・通信業（25.4％）
ヒト・コミュニケーションズ

114.2

125.3

183,313

不動産業（－％）

エニグモ

253

90

129,690

オープンハウス

モバイルクリエイト

355

－

－

サービス業（43.6％）

メディアドゥ

127－－

クックパッド114－－

ブイキューブ

85

－

－

ＧＭＯ

21

－

－

みんなのウェディング

67

73

58,692

弁護士ドットコム

54

253

175,582

ディー・エル・イー

220

－

－

アトラ

207

213.6

180,278

フィックスターズ

80－－

インターワークス

220

230

228,160

リアルワールド

69.1

－

－

ＫｅｅＰｅｒ技研

118

130

243,750

ＳＨＩＦＴ

150

180

216,000

イード

25

－

－

マークラインズ42

46.6

133,276

日本スキー場開発

45

125.7

226,888

ＴＥＣＨ

－ 17
6 －
－
－

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17

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品 名：90089_100802_011_02_小型成長株・マザーファンド_658205.docx
日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：7

銘

柄

デザインワン・ジャパン

期首(前期末)
株

数

当
株

期
数

末

銘

評 価 額

期首(前期末)

柄

株

数

当
株

期
数

末
評 価 額

千株

千株

千円

千株

千株

千円

－

57

127,566

土木管理総合試験所

47

135

106,785

ジャパンマテリアル

126.3

75

268,875

エボラブルアジア－

74

145,558

ベクトル

135.8

170

176,460

アトラエ

－

22.5

214,200

インソース

－

170

236,980

リファインバース－

10.8

74,304

株 数 ・ 金 額

6,204

5,490

7,813,237

銘柄数＜比率＞

54

サクセスホールディングス
Ｎ・フィールド

90

75

162.5

－

89,925－

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ

144

93

259,005

ライドオン・エクスプレス

160

－

－

アビスト

30

81

252,720

シグマクシス

195

228

151,848

ウィルグループ

264

420

250,320

110.8

－

－

エラン

合

計

○投資信託財産の構成項

51 ＜97.0％＞（注１） 銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注２） 合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注３） 評価額の単位未満は切捨て。
（注４） －印は組入れなし。

(2016年12月22日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
7,813,237
298,547
8,111,784

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
96.3
3.7
100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨て。

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7 －
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日 時：2017/2/14/ 11:41:41
ページ：8○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2016年12月22日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2015年12月23日～2016年12月22日)
目

当

期
円

円
(A) 資産8,111,784,617

コール・ローン等
株式(評価額)
未収入金

164,273,729
7,813,237,200
128,072,688

未収配当金

6,201,000(B) 負債

55,814,734

未払金

55,814,284

未払利息

450

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本

8,055,969,883
7,953,422,674

次期繰越損益金(D) 受益権総口数

102,547,209
7,953,422,674口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

10,129円<注記事項>(貸借対照表関係)
期首元本額
9,770,810,070円
期中追加設定元本額
2,269,596,268円
期中一部解約元本額
4,086,983,664円
期末における元本の内訳
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
4,484,432,953円
日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）
307,532,658円
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 3,027,380,494円
中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Ｊｓｔａｒ）
119,862,019円
小型成長株ファンド ジェイクール（適格機関投資家専用） 14,214,550円(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) その他費用(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次期繰越損益金(Ｈ)75,925,652
76,047,170
2,391
9,709
△
133,618
1,190,306,842
2,133,333,710△ 943,026,868△
17,6091,266,214,885△1,355,112,572△ 161,096,268
352,541,164
102,547,209
102,547,209（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注３） 損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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