個人金融資産の動きとライフ･プランニング

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

日本創成会議・人口減少問題検討分科会の「ストップ少子化・地方元気戦略」
において、東京都は、地方からの人口集中がある一方で、将来的には少子高齢化が進み、医療･介護サービス不足等の課題に直面すると指摘されている。

2.

東京都の現役世代の平均像を、取得可能なデータに基づき描くと、全国平均に比して、平均初婚年齢は高めで子供は平均 1 人、収入・支出、貯蓄･負債ともに大きく、また、資産の有価証券比率が高い、といったものになる。

3.

現在の東京都の高齢者世帯は、現役時代に蓄えた資産で公的年金等を補いつつ、諸費用の高い中で生活している。しかし、公的年金の給付抑制や医療･介護負担増が予想される中、現役世代が将来的に同様な老後の過ごし方を期待するのは難しい。

4.

したがって、東京都の現役世代は自助努力による老後の備えの拡充が求められる。資産形成による老後の生活資金の確保、高齢期の就労の検討、引退後の東京都から地方への移住の検討といった方策が挙げられる。また、専門家の支援を得つつ、「ライフ･プランニング」を実践する必要性が高まっている。

Ⅰ はじめに2014 年 5 月 8 日に日本創成会議・人口減少問題検討分科会より公表された「ストップ少子化・地方元気戦略」では、大都市、とりわけ東京圏への人口集中と地方の人口急減・消滅という予測が示された。地方の人口消滅により地方からの流入がなくなると、都市部（東京圏）も近い将来本格的な人口減少期に入る。結果として、都市部でも深刻な医療・介護サービス不足が発生するおそれが高く、地元でのサービス基盤の整備とともに、地方への高齢者の住み替え支援等も必要であることなどが指摘された。
本稿では、上記のように、地方とはやや事情を異にしつつも相応の課題を抱える東京都の在住者について、その家計の特徴を取得可能なデータに基づき確認する。それらを踏まえ、東京都民の長期的なライフ・プランニングにおけるポイントを考察する。

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Ⅱ 東京都民の家計の特徴
まず、東京都に関する平均値に基づき、「平均的な東京都民（現役世代）」の想定を試みる。その際、本稿では、現役世代の収入・支出及び貯蓄・負債のデータとして、「二人以上の勤労者世帯」を使用した。当該世帯は現役世代の相当部分を占めると思われるが、単身世帯や自営業者等が含まれないことには留意が必要である1。
人口動態面を見ると、平均年齢は男性 42.49 歳、女性 45.04 歳で、全国平均よりも若干若く、現役世代の人口分布が大きくなっている（図表 1、2）。これは、いわゆる現役世代が東京に純流入していることに起因する。15～64 歳の、地方から東京都への純流入は、2013 年は 7.7 万人だった。
しばしば指摘されるように、東京都の出生率は全国よりも低い。2012 年の合計特殊出生率は、全国が 1.41 に対し東京都は 1.09 だった。東京都民の婚姻率は低くないが、平均

図表 1 東京都民の特徴
東京都a
人口動態
平均年齢（歳）
男性42.5
女性45.0
平均余命（歳）
男性
79.82
女性
86.39
婚姻率（%）
6.9
離婚率（%）
1.96
平均初婚年齢・夫（歳）31.6
平均初婚年齢・妻（歳）29.7
合計特殊出生率1.09
現役世代の1 ヶ月の収入・ 支出（ 円）
実収入
577,752
可処分所得463,827
実収入以外の受取
454,756
収入計
1,032,508
実支出
481,536
消費支出
367,611
実支出以外の支払
566,670
支出計
1,048,206
収入－支出（繰越金）-15,698
可処分所得－消費支出（黒字）96,215

全国b

差異（aーb）

43.4
46.4

-0.93
-1.37

79.59
86.35
5.3
1.87
30.4
28.6
1.41

0.23
0.04
1.60
0.09
1.20
1.10
-0.32

523,589
426,132
410,234
933,823
416,626
319,170
523,178
939,804-5,981
106,962

54,16337,69544,522
98,68564,91048,441
43,492
108,402-9,717-10,747（注） 「収入－支出」のマイナスは、手持ち現金の減少を意味する。
（出所）「日本の統計」「平成 22 年都道府県別生命表の概況」「人口動態統計年報」、「人口統計資料集 2014」、「家計調査」2013 年（二人以上・勤労者世帯）より野村資本市場研究所作成

140

勤労者世帯とは、「世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯」と定義され、会社役員や自営業者は含まれない。「家計調査」の集計世帯数ベースで見ると、勤労者世帯において世帯主の年齢は 59 歳以下が 83％、64 歳以下が 95%だった。なお、収入･支出および貯蓄･負債のデータ･ソースとしては「家計調査」および「全国消費実態調査」があるが、サンプル数の多い「全国消費実態調査」は 5 年に 1 回の実施で直近は 2009 年であることに鑑みて、本稿では基本的に、毎年実施される「家計調査」の直近データ（2013 年）を用いた。

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

図表 2 年代別人口分布
10%
9%

東京都8%

全国

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%

0～4歳
5～9歳
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90～94歳95～99歳100～104歳
105～109歳
110歳以上0%（出所）「平成 22 年国勢調査人口等基本集計」より野村資本市場研究所作成

初婚年齢が全国平均に比べ 1 歳程度高い。低出生率の背景には様々な理由があると思われるが、世帯の形態という観点からは、未婚のままの男女の単身世帯が多いというより、結婚・出産の高齢化が一因となっているように思われる2。
次に、収入･支出の状況を見ると、実収入（税金・社会保険料込みのグロス収入）、実収入以外の受取（預貯金の引き出しや借入による入金など）ともに、東京都の方が全国平均より高かった。可処分所得（実収入から税金･社会保険料等を差し引いた、いわゆる手取り収入）も同様だった。高収入であることは、所定内給与が全国平均 29.6 万円に対し東京都は 36.5 万円となっていることからも窺われた3。
支出についても、実支出（消費支出、税金・社会保険料の支払い等からなる支出）、消費支出（いわゆる生活費）、実支出以外の支払（預貯金の預入、住宅ローン返済など）のいずれも東京都の方が多かった。支出項目の中では、住居関連の支出が、東京は全国の 1.8倍に上った。次いで、教育費が 1.4 倍だった。東京の物価が高いことは、消費者物価指数が、全国が 100 に対し東京は 106 であることにも表れており4、1 ヶ月の家賃は、全国平均5.4 万円に対し東京都は 7.7 万円だった5。また、東京都民の高校から大学等への進学率は65.3％と全国平均の 53.2%よりも高く、その分、教育費もかかっているものと思われる。
収入と支出、あるいは可処分所得と消費支出の差額を見ると、必ずしも東京都の方が全国平均より高いわけではなかった。可処分所得と消費支出の差額である、家計の黒字額は、2013 年、東京都の 9.6 万円に対し全国は 10.7 万円だった。過去数年をたどって見ても、2345

内閣府「平成 26 年版少子化社会対策白書」によると、母親の平均初婚年齢は 29.2 歳、第一子の平均出生時年
齢は約 1 年後の 30.3 歳である。
「平成 25 年賃金構造基本統計調査」より。
「平成 25 年平均消費者物価地域差指数」より。
2008 年データ。「住宅・土地統計調査」より。

41

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

東京都の方が大きい年もあれば、逆の年もあった（図表 3）。
最後に、勤労者世帯の貯蓄・負債を見ると、貯蓄・負債ともに全国平均より東京都の方が高かった（図表 4）。東京都と全国の、負債額の差異 272 万円は、主に住宅・土地のための負債に起因した。すなわち、東京都民の住宅･土地関連負債は全国平均より 187 万円高かった。東京都と全国の、貯蓄額（資産額）の差異は 202 万円だった。資産配分を比較すると、東京都・全国ともに 60％が預貯金だったが、有価証券は東京都が 12％、全国は9％だった（図表 4）。2009 年「全国消費実態調査」には金融資産の保有世帯の比率が掲載されている。預貯金の保有比率に、東京都と全国の間で大きな差異はなかったが、有価証券の保有比率は、全国の 23.1%に対し東京都は 32.2％となっていた。東京都民の方が有価証券への配分比率および保有比率が高いことが窺われた。
以上を要約すると、東京都民の平均像（現役世代）は、全国平均に比して、平均初婚年齢は高めで子供は平均 1 人（合計特殊出生率が 1 強）、収入が多いが支出も多い。住宅ローン（負債）が大きいが、住宅・土地保有者についてはローン返済を完了すれば資産価値は期待できる。金融資産が大きく有価証券比率が高い、といったものであると言えた。

図表 3 黒字（可処分所得－消費支出）の推移（円）
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,000

東京都

40,000

全国

20,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（出所）「家計調査」（二人以上・勤労者世帯）より野村資本市場研究所作成

図表 4 現役世代の貯蓄･負債の状況（2013 年）

貯蓄
預貯金
有価証券
保険
その他
負債
住宅・土地のための負債
貯蓄－負債

東京都
金額（万円）
1,446
867
172
323
85
1,012
874
434

資産配分
100%
60%
12%
22%6%
－－－

全国
金額（万円）
1,244
745
116
320
63740
687
504

資産配分
100%
60%
9%
26%
5%
－－－

（出所）「家計調査」2013 年（二人以上・勤労者世帯）より野村資本市場研究所作成

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一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

Ⅲ 東京都民のライフ・プランニング：老後の展望
上述のような東京都民が、いずれ引退して無職高齢者に転ずることになる。平均年齢
40 歳代前半は、いわゆる団塊ジュニアとも重なり相応の人数となる。彼らは 20 数年後の引退に向けて、どのようなライフ・プランニングを行えばよいのだろうか。
まず、現在の東京都の高齢者世帯の状況を見ると、実収入、その内の社会保障給付、実収入以外の受取、実支出・実支出以外の支払のいずれも東京都が全国平均より高かった（図表 5）。社会保障給付の差異は 4,073 円だが、実収入以外の受取（資産の取り崩し等）は、東京都民の方が全国平均より 9 万円近く大きかった。また、実支出の差異 8.2 万円は、大部分が消費支出（生活費）の差異 7.3 万円で説明可能となっている。東京都が生活費のかかる場所であり、高齢者は現役時代に蓄えた資産で公的年金等を補いつつ生活していることが窺われる。
結論を先取りするなら、現在の東京都民の平均像が約 20 年後に引退する時、現在の高齢者世帯と同様な状況を期待するのは難しいと考えられる。
第一に、老後の生活の原資として欠かせない公的年金給付が、今後、実質的に減少し続ける。2004 年公的年金改革により導入された「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付抑制措置が、2015 年度から発動される見込みだからである。マクロ経済スライドは、消費者物価や賃金の上昇に比べて、公的年金給付額の引き上げを低く抑える措置である。例えば、物価上昇が 2.0％の場合、1.2％の「スライド調整率」が適用されて年金給付の引き上げは 0.8%にとどまるといった具合である。
調整は、一定の期間後（2014 年の公的年金財政検証では、高成長のシナリオで 2043～2044 年度）に終了するが、このような長期にわたる給付抑制の影響は決して小さくない。

図表 5 高齢者無職世帯の状況（2013 年）
1 ヶ月の収入・ 支出（ 円）
実収入
社会保障給付
実収入以外の受取収入計
実支出
消費支出
実支出以外の支払
支出計
収入－支出（繰越金）社会保障給付－消費支出純貯蓄（ 千円）
65～69歳
70～74歳
75歳以上

東京都a全国b

差異（a－b）

191,400
162,473345,619537,019
316,300
283,337
231,957
548,257-11,238-120,864

180,808
158,400
255,805
436,613234,504
210,660
210,381444,885-8,272-52,260

10,592
4,073
89,814100,406
81,796
72,677
21,576
103,372-2,966-68,604

18,934
17,694
23,587

18,62919,107
19,719305-1,413
3,868

1. 全国は無職世帯（総世帯）の世帯主 60 歳以上。東京都は無職世帯の世帯主
65 歳以上。
2．「収入－支出」のマイナスは、手持ち現金の減少を意味する。
（出所）「家計調査」2013 年、「都民のくらしむき」2013 年より野村資本市場研究所
作成
（注）

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野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

高齢者世帯において、消費支出を社会保障給付で賄いきれない不足金額は、2013 年時点で、東京都 12.1 万円、全国 5.2 万円だった（図表 5）。仮に 2015 年度に公的年金の受取を開始し、以後、消費支出・社会保障給付がともに年率 2％で増加すると、この不足金額は 20 年後に東京都 18.3 万円、全国 7.9 万円となる。ところが、上述のスライド調整率1.2％が長期的に適用されると仮定し、消費支出が 2.0％で増加するが社会保障給付は 0.8%しか増加しない場合、不足金額は 20 年後に東京都 23.9 万円・全国 13.4 万円に拡大する。
第二に、医療・介護が大きな問題として立ちはだかる。一般に 75 歳を超えると要介護者が増加すると言われるが、子供の数が少ない東京都民の中では、自分の子供など家族に頼ることができる高齢者が、地方に比べ少ないと考えられる。東京都はすでに独居の高齢者比率も高く6、施設を含む、家族以外の介護の体制が重要となる。
しかし、我が国の社会保障政策の方向性として、東京都に限らず、医療･介護給付は合理化・効率化の推進が不可避と言える。厚生労働省の推計によると、2012 年度から 2025年度にかけて年率 5.9％のハイペースで増加するのは 75 歳以上の後期高齢者医療給付と介護給付であり、これらをいかに抑制するかが、我が国の医療･介護制度の持続可能性を確保する上で極めて重要な課題となっている7。医療･介護の給付の合理化･効率化は、実質的には病院･施設における医療･介護から在宅へのシフトを意味するものと考えられる。実際、2012 年の「社会保障・税一体改革」により、医療･介護・予防･住まい･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すという方向性が打ち出されており、2013 年の「社会保障制度改革プログラム法」を踏まえ、法改正等の必要な措置が推進されていくと見られている。
住み慣れた地域での在宅ケアを望むのであれば、東京都民は、人件費、物価、住居費が高いという東京の特性を踏まえた上で、高齢期の医療･介護に備え、多額の資金を用意する必要性が高まる。高齢者向け施設の一例として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が挙げられるが8、サ高住は、地方に行くに従い低額になる傾向があると指摘されている。
東京都 23 区が属する「1 級地」が月額約 13.2 万円であるのに対し、例えば福岡県北九州市などの属する「6 級地」は 8.9 万円という具合である9。

Ⅳ 東京都民のライフ・プランニング：自助努力の備え
上記のような老後の展望に鑑みて、東京都民はどのような形で備えればよいだろうか。
以下で、資産形成の拡充による老後の生活資金の確保、高齢期の就労の検討、引退後の東京都から地方への移住の検討、という方策を挙げる。
67894465 歳以上の単独世帯比率が、全国平均の 17％に対し東京都は 24％。「人口統計資料集 2014」より。
財政制度等審議会財政制度分科会における財務省主計局資料（2014 年 10 月 8 日）。
バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅。国土交通省と厚生労働省の共管で、都道府県に登録される。2011 年の制度改正で、高齢者単身･夫婦世帯が安心して居住できる住まいを提供するべく創設された。
「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」（平成 25 年 3 月、高齢者住宅財団）。なお、東京都も東大和市、武蔵村山市、瑞穂町、檜原村は 6 級地。

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

１．老後に備えた資産形成の拡充
まず、公的年金の縮小や多額の医療・介護費用が予見されるのであれば、自助努力の資産形成を通じて、より多くの生活資金を事前に確保しておくことが考えられる。東京都民
は他地域に比べ高収入ということは、税制優遇を伴う制度の有効性が相対的に高いと言うこともできる。また、前述の通り現役世代の有価証券保有は全国平均よりも資産配分比率・保有比率ともに高く、分散投資による資産形成を促進する余地が大きいとも考えられる。
我が国には、国民の資産形成を支援する制度がいくつか存在するが、個人の自助努力の色彩が強いものとしては、確定拠出年金（DC）や少額投資非課税制度（NISA）が挙げられる。DC は、拠出時･運用時非課税の税制措置を伴う年金制度で、個人勘定に掛け金を拠出し、個人があらかじめ用意された運用商品メニューの中から投資先を決定する。
NISA は、口座開設から 5 年間は、株式・株式投資信託の配当･分配金および譲渡益非課税という税制優遇を伴う。このような制度が、東京都民の資産形成に当たり、まずは活用すべきものとして挙げられる。
あるいは、全国平均に比べ高い住宅･土地の資産価値を活用することも考えられる。図
表 5 の通り、東京都民は、必ずしも引退時点の純貯蓄が全国に比して大きいとは限らないが、ローン返済後の住宅・土地資産の価値は、他のどの地域よりも大きいことが期待できる。1 平方メートル当たり住宅地平均価格は、東京都 317,000 円に対し、次に高い神奈川ですら 171,800 円、最も低い秋田は 14,700 円だった。ただし、東京都民の住宅保有比率は、全国に比して低いことは念頭に置く必要がある。「住宅･土地統計調査」（2008 年）によると、東京都は持ち家世帯率が全国の 60.9％に対し 44.5％だった。「家計調査」2013 年
でも、全国平均 76.5％に対し東京都は 64.3%だった。
立命館大学の大垣尚司教授は、定年・引退後の一般的な家計を「アセットリッチ・キャッシュプアー」と表現し、流動性確保策として、生命保険の担保資産化、住み替えと持ち家の賃貸によるキャッシュ獲得等を提案する10。東京都は、この状況が他地域に比べ際立っているとも言える。

２．高齢期の就労
次に、高齢期にも就労を継続することが考えられる。すでに、東京都では、より多くの高齢者が、65 歳以降も働き続けている。人口に対し労働市場への参加の意思を持つ人の比率を示す労働力率、そのうち実際に就労している人の比率を示す就業率ともに、東京都は、全国平均よりも高い（図表 6）。比較的健康面の課題も少ない高齢期の前半に就労を継続することで、総合的に、より豊かな老後を追求することが考えられる。

10

大垣尚司「定年・引退後の家計と金融サービス」『金融ジャーナル』2014 年 5 月を参照。

45

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 6 高齢者の就労状況（2013 年）（%）
65歳以上労働力率
男女計
男性
女性
65歳以上就業率
男女計
男性
女性

東京a全国b 差異（a－b）

25.1
35.9
16.9

20.5
29.4
13.8

4.6
6.5
3.1

24.3
34.7
16.5

20.1
28.6
13.7

4.2
6.1
2.8

（出所）「労働力調査」2013 年、「東京の労働力」2013 年より野村
資本市場研究所作成

３．東京都から地方への移住
さらに、引退後の他地域への移住を検討することが考えられる。前述の通り、東京都は現役世代（15～64 歳）の純流入を記録しているが、より詳細に見ると、50 歳代以降、地方への純流出が始まっており、60 歳代以降もこの傾向は維持される（図表 7）。東京都と地方の生活費、医療・介護費用等の開きを考えれば、東京都民は引退後に地方に移住することにより、諸々の費用節減が期待できる。
自治体レベルで東京都から地方への移住を促進する動きも見られる。東京都杉並区と静岡県南伊豆町は、南伊豆町内に特別養護老人ホームを合築・供用する計画を進めている11。
ただ、ホームの入所者が 75 歳に達した場合、施設所在地の広域連合が後期高齢者医療制度の保険者となり（75 歳までは住宅地特例により杉並区が保険者）、施設所在地の医図表 7 年代別に見た東京都の人口純出流入（2013 年）
（万人）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

85～89

90歳以上

80～84

75～79

70～74

65～69

60～6455～5950～5445～4940～4435～3930～3425～2920～24

15～19

5～910～14

‐1.0

0～4歳

0.0

（注） マイナスは純流出（出所）「住民基本台帳人口移動報告」2013 年より野村資本市場研究所作成

1146「南伊豆町健康福祉センター：東京・杉並特養と合築 17 年度供用へ／静岡」『毎日新聞』2014 年 9 月 4 日。

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

療・介護保険財政の圧迫、地元負担増につながる可能性がある。これは杉並区に限らず、高齢者の東京都から地方への移住に付いて回る問題であり、国による制度改正等の支援が必要と指摘されている12。制度面での後押しが得られれば、地方への移住は、東京都民にとって有力な選択肢となる可能性を有する。

４．重要性を増すライフ・プランニング
上記はいずれも、現役時代・引退後に、どのような人生を望むのかという人生観に基づく選択肢である。近年、これらを総合的に捉え、人生における資金の収支を把握し、資産形成の目的を定め、この目的に応じた積み立て・運用戦略等を考えることの重要性が意識されるようになっている。人生計画の策定という意味で「ライフ･プランニング」と呼ばれる。ライフ･プランニングは、全国民が実施すべきであると言っても過言ではないが、より入念な資産形成や、就労期間の延長・地方移住といった幅広い検討を行うことが求められうる東京都民にとっては、とりわけ重要と考えられる。
ただ、ライフ･プランニングは個々人で実践するのは難しい面もあり、専門家による支援を得ることが望ましい。その点、東京都は、証券会社、銀行といった金融機関の店舗が他の地域との人口比でも数多く存在しており、相対的に専門家へのアクセスを得やすいとも考えられる13。
東京都民はこのような地の利も活かしつつ、DC、NISA といった制度を適宜活用し、ライフ･プランニングに基づく自助努力の資産形成を実践する必要性が高まっていると考えられる。本稿がそのための論点整理の一助となれば幸いである。

1213

第 4 回都市部の高齢化対策に関する検討会における杉並区資料（2013 年 8 月 27 日）。
東京都には全人口の 10％が在住しているが、証券会社は営業所数ベースで 26％が東京都にある（日本証券業協会「会員の都道府県別営業所数等一覧」2014 年 7 月）。また、東京都に本店がある銀行の店舗数が、全銀行の国内店舗数に占める割合は 19％、当該店舗の職員数が全国の職員数に占める割合は 37％となっている（全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」平成 25 年度）。

47