（写）消 防 救 第 ７ １ 号
平成１７年３月１０日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁救急救助課長

救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領の一部改正について「救急救命士法施行規則の一部を改正する省令」（平成１７年３月１０日厚生労働省令第２６号）及び「救急救命士法施行規則第２１条第３号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤」（平成１７年３月１０日厚生労働省告示第６５号）が、平成１８年４月１日から施行されることとなりました。
つきましては、「救急救命士の薬剤（エピネフリン）投与の実施に係る取扱いについて」（平成１７年３月１０日付け医政指発第０３１０００１号厚生労働省指導課長通知）等を踏まえ、「救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について」(平成６年４月１日付け消防救第４２号消防庁救急救助課長通知)の就業前教育実施要領の一部を改正しましたので、下記事項に留意されるとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に対してもこの旨周知願います。
記
１ 改正内容（１）就業前教育実施要領における「特定行為」を「救急救命処置」に、「看護婦」を「看護師」に改めたこと。
（２）「４病院実習の細目」の表中、「19.緊急薬剤の使用」から「28.産婦人科領域の処置」までを１項目ずつ繰り下げ、「18.除細動」の次に「19.緊急薬剤（エピネフリン）の使用」を追加して実習水準及び目標回数を定め、「20.緊急薬剤の使用」を「20.緊急薬剤（エピネフリン以外）の使用」に改めたこと。
２

改正後の就業前教育実施要領の対象者
薬剤投与の内容を含む救急救命士国家試験の合格者を対象とした就業前教育が開始されるまでの間は、今回の改正前の就業前教育実施要領が適用されること。

別 紙

就業前教育実施要領
１ 目的等（１）救急救命士の資格を取得した後に救急隊員が救急救命士として救急業務を開始するに当たり、救急救命士法第二条第一項に定める救急救命処置が救急活動現場において傷病者に対し迅速、的確に実践されるよう能力の更なる向上を図るものである。
（２）就業前教育の内容は、症例研究、資器材の習熟訓練等消防機関で行うことが可能な教育及び医療機関の協力を得て病院実習として行う教育とする。
特に病院実習は、①傷病者の受入れ後の処置を含めた救急医療の現状の理解、②救命救急センター等での医師の指導下における救急救命処置の修練等をとおし医師、看護師等との信頼関係を築くことが研修成果として期待される。
２ 病院実習を行う医療機関
病院実習を行う医療機関は、救急救命処置が医師・看護師との連携、信頼関係のもとにはじめて円滑に行われるものであることから、救急救命士が実際に救急活動を行う地域にある救命救急センター（救命救急センターが存在しない場合には、次の就業前教育カリキュラムを勘案して、必要な教育を受けることができる医療機関）とする。
３ 就業前教育カリキュラムの内容て 行 う 教 育 訓 練

消 防 機 関 に お い項目

症例研究

内容

救急救命士による活動事例の症例研究（医師の指導）

救急自動車乗務実習等の 救急救命士以外の救急隊員との連携訓練、救急救命士訓練が乗務している救急自動車での救急救命処置の実習

救急救命処置に係る資器 バイタルサイン等の伝達訓練、様々な状況を想定した材の習熟訓練

資器材の習熟訓練

医療機関において行う病院実習

指示を行う医師との情報 バイタルサインの観察、心電図波形の観察（心停止、連絡を想定した訓練重症不整脈等）と伝送要領訓練

救急救命処置に係る資器 特に医師の指導による救急救命処置に関する医学知
材の習熟訓練識と技術の習得

傷 病 者 搬 送 時 に お け る 傷病者の受入れ対応要領（受入れ時に実施される各種研修検査等の見学を含む）
各種資器材の消毒、滅菌、感染防止、手術や緊急検査の見学等（尿検査、血液検査、血液交叉試験、エック

各種検査要領の実習等

ス線検査、ＣＴ及び心エコーの基礎等）
小児疾患の対応、婦人科疾患の対応、分娩介助、重症患者の監視、各種医療処置の理解４ 病院実習の細目
実

習

細目

実習水準

目標回数

1. バイタルサインの観察（血圧、脈拍、呼吸数など）

Ⅰ

１５2. 身体所見の観察（視診、触診、聴診など）

Ⅰ１５

3. モニターの装着（心電図、パルスオキシメーターなど）

Ⅰ

１５

4. 酸素投与Ⅰ１０

5. バッグマスク法

Ⅰ３

6. 気管内挿管

Ⅱ３

7. 食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク

Ⅰ３

8. 気道内吸引

Ⅰ１０9. 喉頭鏡の使用

Ⅰ３

10. 人工呼吸器の使用

Ⅲ−

11. 胸骨圧迫心マッサージⅠ３

12. 開胸心マッサージⅢ−

13. 末梢静脈路確保

Ⅰ３

14. 点滴ラインの準備Ⅰ

１０

15. 中心静脈確保

Ⅲ−

16. 輸液Ⅱ１０

17. 輸血Ⅱ３

18. 除細動

Ⅰ３

19. 緊急薬剤(エピネフリン)の使用

Ⅰ

３

20. 救急薬剤(エピネフリン以外)の使用

Ⅱ３

21. 循環補助（ペースメーカー、ＩＡＢＰ）

Ⅲ−

22. 創傷の処置

Ⅱ３23. 骨折の処置

Ⅱ３

24. 胃チューブ挿入

Ⅱ３25. 胸腔ドレナージ

Ⅲ−

26. ナーシングケア（清拭、体位変換など）Ⅰ

１０

27. 精神科領域の処置

Ⅰ

３

28. 小児科領域の処置

Ⅰ

３

29. 産婦人科領域の処置

Ⅰ３

備考１ 実習水準は、以下のとおりとする。
Ⅰ：指導者の指導・監視のもとに実施が許容されるもの
Ⅱ：指導者の指導・監視のもとに医行為を行う者を介助するもの
Ⅲ：見学にとどめるもの
２ 目標回数は、実習細目の中で実習水準Ⅰ、Ⅱに係る回数であり、この目標回数

には救急救命士の養成課程中に実習を行った回数を含めることができる。
５ 就業前教育実施上の留意事項（１）症例研究は、救急救命士により救急救命処置の行われた事例を中心に、医師の指導の下で行うこと。
（２）救急救命士以外の救急隊員との連携訓練にあっては、救急活動をとおして救急救命処置等を実施する場合の活動手順について確認を行うこと。
（３）救急自動車乗務実習を行うにあたって、救急自動車に救急救命士が乗務していない
消防本部の消防長は、隣接の消防本部等の協力を得て実習を行うよう努めること。
（４）病院実習はバイタルサインの観察の習熟、処置・検査等の理解及び医師の指導下における救急救命処置の修練を目的として実施すること。
（５）医療機関において行う病院実習で使用する資器材については、原則として消防機関が所有する資器材を使用するものとする。ただし、消防機関に資器材が整備されていない場合又は医療機関の資器材を活用することにより、より実習効果があがるような場合には、当該医療機関と協議の上で決めること。
（６）消防長は、本就業前教育を免許登録後速やかに実施するよう具体的なカリキュラム等の整備に努めること。
６ １実習病院当たりの受入れ研修生数
受入れ医療機関により実習等十分な教育を受けることが可能な人員とする。
７ 研修期間
研修期間は、カリキュラムの内容からしておおむね１か月ないし２か月を必要とするが、消防機関において行う教育訓練にあっては、１日当たり８時間以上として７日間（これにより難い場合は５６時間）以上実施するものとし、このうち３日間（１日当たり４時間）以上を症例研究に当てるものとする。
また、医療機関において行う病院実習にあっては、１６０時間以上の実施に努めるものとする。
８ 実施方法（１）研修期間中は、救急救命士が本研修に専念できるよう十分に配慮するものとする。
（２）就業前教育を実施するに当たっては、それぞれの地域の実情に応じて、都道府県又は他の消防機関等との連携・協調を図るなどして本教育が効率的かつ効果的に行われるようその方策について配慮するものとする。
（３）消防長は就業前教育が修了した場合には、その教育内容について確認を行い記録、保存しておくものとする。