アセット・マネジメント

米国の教育資金向け税制優遇－

資産運用業界における関心の高まり－

米国では最近、高等教育資金の積み立てを促進する「529 プラン」への注目が高まっている。本稿では、529 プランの概要と、同プランをめぐる資産運用業界の動向を紹介する。

１．米国の教育資金積み立てを促進する制度
米国では、高等教育費の上昇が続く中で1、高等教育重視の考え方から、教育資金の確保のための様々な支援策が講じられている。奨学金、学生ローン以外にも、表 1 のように税制優遇を付与して教育資金の積み立てを促進する制度が数多く存在する。

表1

米国の教育資金積立促進制度

529プラン• 運用益の課税繰り延べ• 給付時の課税は子供の税率を適用

教育IRA• 年間500ドルまで拠出可• 運用益は非課税（給付時の課税なし）• 所得制限あり

通常のIRA• 本来は退職資産形成のための制度だが、高等教育費のための早期引き出しは、ペナルティ課税なし（通常所得としての課税のみ）で可能

UGMA口座• 子供名義の口座だが、贈与税の優遇あり• 運用益の全部または一部非課税

貯蓄国債• 通常は運用益は課税繰り延べ（給付時に課税される）だが、高等教育費に使用されると、運用益非課税• 所得制限あり教育費の税額控除• 年間1000ドルまたは学費 (上限5000ドル）の20%（出所）野村総合研究所作成

1

例えば、1978～98 年の 20 年間で子供のいる家庭の平均所得が実質 17%（年率 0.8%）増加したのに対し、4 年制大学の授業料平均が同 98%（年率 3.5%）増加したという調査報告がある（Joseph Stiglitz, Laura Tyson,
Peter Orszag and Jonathan Orszag, “The Impact of Paying for College on Family Finances,” Nov. 2000）。2000-01
年の年間授業料平均は公立大学で 3,510 ドル、私立で 16,332 ドルだった（College Board, Trends in CollegePricing）。

1

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資本市場クォータリー 2001 年 秋

２．529 プランとは
529 プランとは、高等教育目的の積立金に対し、運用益の課税繰り延べなどの優遇措置を付与し、教育資金の確保を支援しようとする制度である。1996 年に導入され、内国歳入法529 条に基づくことからこの名称がある2。州により設立されるので、内容は州ごとに異なるが、基本的にはプリペイド型と貯蓄型の 2 つのタイプがある。
プリペイド型は、加入者（両親等）が今日の水準の大学授業料を拠出すると、将来実際に受益者（子供）が進学する際に授業料が値上がりしていても、州の公立大学であれば納付済みとみなされるというものである。私立大学、あるいは州外の大学に進学した場合でも、同等の金額を受け取ることができるので、進学先が州の公立大学に限定されるわけではない。ただ、プランへの加入資格については、ほとんどの州のプランで、加入者または受益者が州の居住者であることが要求されている。2001 年 7 月時点で、17 州により提供されている。
貯蓄型は、加入者が個人口座に資金を積み立てるというものである。その仕組みは、図 1にあるように、加入者が、州と契約した金融サービス会社に個人口座を開設して拠出を行い、プランの中で用意された運用商品の中から投資先を選択する。子供が進学する際に口座に貯まった資金を給付として受け取ることができるが、その金額は運用の結果次第である。2001 年 7 月時点で 36 州が提供し、14 州が近々提供の予定としているので、いずれ全ての州で提供されることになると思われる。
図1529 プラン（貯蓄型）の基本的な仕組み

加入者
州によっては拠出
所得控除

連邦、ほとんどの州で非課税

個人口座
連邦は子供の税率で課税、多くの州で非課税

運用

ファンドA
ファンドB
ファンドC

給付（出所）野村総合研究所作成

529 プランに対する税制優遇は、プリペイド型、貯蓄型に共通で、連邦と州の両方から付与されている（表 2 を参照）。拠出については連邦税法上の所得控除はないが、多くの州
296 年以前にも、原型となるプランは存在したが、Small Business Job Protection Act of 1996 により本格導入された。

2米国の教育資金向け税制優遇－ 資産運用業界における関心の高まり －で州税法上の所得控除が認められている。口座への拠出上限は州によって異なるが 10～25万ドルと比較的高く、一括で拠出してもよいし月々の積み立てといった形でもよい。
また、運用益は、前述の通り連邦税法上課税が繰り延べられ、給付時の課税も両親ではなく子供の税率（通常は両親よりも低い）で行うとされている。この点については 2001 年
6 月の税法改正によりさらに優遇が拡大され、給付時の課税が撤廃され運用益は完全に非課税となった。州税の方も、ほとんどの州で運用益は非課税（運用時、給付時ともに課税されない）または課税繰り延べ（運用時非課税、給付時課税）となっている。
給付時点で、口座資産が結果的に必要な学費を上回った場合は、両親が剰余分を回収できるが、ペナルティ課税が行われる。
表2529 プランの概要

●拠出
• 方法
• 上限
• 所得控除• 一括または積立• 10～25万ドル• 連邦税法上はなし、州税法上は、州によってあり●運用• 方法（貯蓄型の場合）• 運用益課税• プランの品揃えの中から加入者が選択• 乗り換えは不可• 連邦税法上はなし、州税法上もほとんどの州でなし●給付• 給付金の使途• 給付課税• 授業料、学生寮費、書籍代など。非適格の使途金にはペナルティ課税• 子供が進学しなかった場合、その兄弟等に振替え可• 口座資産が教育費を上回った場合、両親が回収可だ
がペナルティ課税あり• 連邦税法上は子供の所得税率で課税、2002年から非課税。州税法上は多くの州で非課税（出所）野村総合研究所作成

３．資産運用業界の注目
１）運用会社の参入状況
529 プランを資産運用の観点から捉えると、プリペイド型は州政府の公金運用であるのに対し、貯蓄型は州政府と契約した金融サービス会社が加入者に対して運用商品、サービスを提供する形になっている。貯蓄型のビジネスは、運用会社が得意とする 401(k)プランと多くの点で共通しており、運用業界では近年、貯蓄型 529 プランへの注目が高まっていた。
2001 年 6 月の税法改正による優遇拡大でその動きに拍車がかかった感がある。
また、401(k)プランに代表される退職プラン市場の成熟化が意識される中で、運用会社にとって比較的未開拓と言われる教育資金積立の分野への注目が増していることも考えられ

3

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資本市場クォータリー 2001 年 秋る。529 プラン市場は現在の 90 億ドルから 2011 年には 700 億ドルに成長するという予測も行われている3。
表3
運用会社
フィデリティ

バンガード

パトナム
メリルリンチマーキュリー
ソロモン・スミスバーニー

529 プランで採用されている運用会社

州
マサチューセッツ
ニューハンプシャー
デラウェア
アイオワ
ユタ
バージニア
オハイオ
メイン
ワイオミングアーカンソー
イリノイコロラド

アライアンスアメリカン・エクスプレス
Tロウ・プライス

ロード・アイランド
ウィスコンシンアラスカ
アラスカ

アメリカン・センチュリー

カンザス

バンクワン
ストロング

インディアナウィスコンシンステートストリートオレゴン
ニューメキシコ

セキュリティーズ・マネジメント アリゾナ＆リサーチ
ユニオン・バンク＆トラスト
ネブラスカ

プラン名
U.Fund College Investing PlanUNIQUE College Investing Plan
Delaware College Investment Plan
College Savings IowaUtah Educational Savings Plan Trust
Virginia Education Savings Trust

他社とのアライアンス
開始なし
1999
なし
1998
なし
1998
なし
1998
なし
1996
ロスチャイルドAM、フランクリン・テン 1999
プルトン、ウェスタンAM、プリムコ
CollegeAdvantage Savings Planなし
2000
NextGen College Investing Plan
MFS、AIM、フランクリン・テンプルトン 1999
College Achievement Planなし
2000
GIFT College
フランクリン・テンプルトン
1999
Bright Start College Savings Program なし
2000
キャピタル・リサーチ、MFS
1999
CollegeInvest / Scholars Choice
College Savings Program
CollegeBoundfundなし
1998
tomorrow's scholar
ストロング
2001
T. Rowe Price College Savings Plan なし
2001
University of Alaska College Savings なし
2001Planなし
2000
Learning Quest Education Savings
ProgramIndiana Family College Savings Plan バンガード
1997
Edvest College Savings Programなし
1997
Wisconsin
Oregon College Savings Planなし
2001
The Education Plan's College Savings MFS、ジャナス、インベスコ
2000
Program
Arizona Family College Savings Plan なし
1999
College Savings Plan of Nebraska

ステートストリート、バンガード、アメリカン・センチュリー、フィデリティ、ジャナス、Tロウ・プライス、ピムコ
Tロウ・プライス、AIM、デービス、フランクリン・テンプルトン、MFS、オッペ
ンハイマー、ピムコ
なし

マニュライフアラスカ

Manulife College Savings

TIAA-CREF

カリフォルニア

Golden State ScholarShare CollegeSavings Trust
Connecticut Higher Education Trust なし(CHET)
Idaho College Savings Programなし
Kentucky Education Savings Planなし
Michigan Education Savings Program なし
Mississippi Affordable Collegeなし
Missouri Saving for Tuition Program なし(MO$T)New York's College Savings Program なし
Oklahoma College Savings Planなし
Tennessee's BEST Savings Planなし
Vermont Higher Education Savingsなし

コネチカットアイダホ
ケンタッキー
ミシガン
ミシシッピ
ミズーリ
ニューヨーク
オクラホマ
テネシー
バーモント

（出所）Savingforcollege.com（http://www.savingforcollege.com）

さらに、現行、複数のプランを提供している州はほとんどなく、プランの主たる運用サービス提供業者となることができる運用会社の数は自ずと限られてくる。つまり、空席は着実に少なくなるということで、それをめぐる競争という見方もできる。ほとんどの州の3

州政府トレジャラーの横断的組織である College Savings Plans Network の予測で、プリペイド型と貯蓄型の合計額。”Is Your Tuition Account Most Likely to Succeed?” Wall Street Journal, 6/15/2001 で報じられた。

42001
2001
1999
1997
2001
1990
2000
2001
1999
1998
2000
2000
1999

米国の教育資金向け税制優遇－ 資産運用業界における関心の高まり －貯蓄型 529 プランが、加入資格を州の居住者に限定しない全米開放型を取っているので、運用会社としては、複数の州で運用サービス提供業者の座を獲得しようとする必要性は低いものの、前述の通りすでに 36 州がプランを開始している。
2001 年 7 月時点で 529 プランの運用サービスを提供している運用会社は表 3 の通りである。教育関連ということで、TIAA-CREF（全米大学教職員退職年金基金）が強いものの、フィデリティ、バンガード、メリルリンチ、ソロモン・スミス・バーニー（SSB）などの大手運用会社、証券会社も参入を果たしている。
また、すでに他社が運用サービスを提供しているプランの中に商品提供する形で参入する運用会社も見られる。表 3 のプランで「他社とのアライアンス」とあるのはこの形で、例えばメリルリンチが運用サービスを提供するメイン州のプランは、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ（MLIM）直販で加入する場合は MLIM の商品のみだが、メリルリンチのファイナンシャル・コンサルタントを介して加入する場合は、MLIM の他にMFS、AIM、フランクリン・テンプルトンの運用商品が提供される。このようなマルチ・マネジャー型の方が「なぜこの 1 社の運用商品なのか」という問題を回避しやすいことから、今後このタイプが増えるという見方もある。

２）貯蓄型 529 プランの具体例
貯蓄型 529 プランの具体例として、フィデリティが運用サービスを提供するニューハンプシャー州のユニーク大学投資プラン（UNIQUE College Investing Plan）を紹介したのが、表 4 である。同プランは、2000 年 9 月末時点の資産残高が 4 億ドル4を超え、現行で最大の529 プランの一つに挙げられる。
ユニーク大学投資プランの加入資格は、同州の居住者に限定されない全米開放型である。
口座の拠出上限は 16.66 万ドルとされており、この額はニューハンプシャー州当局により決定・改訂される。拠出は自動積立であれば月々50 ドルから可能である。
運用商品の品揃えは「年齢ベース・ファンド」が 8 本と株式ファンドが 2 本から成る。
年齢ベース・ファンドは、いわゆるライフサイクル・ファンドと同じ考え方の商品で、進学時期をターゲットに、当初は高等教育費の上昇を上回るリターンを狙い、進学時期が近づくにつれて徐々に運用を保守化させ、流動性を確保するというものである。ユニーク大学投資プランの加入者は、子供の年齢に合わせて年齢ベース・ファンドを 1 本選ぶ、あるいは年齢ベース・ファンドと株式ファンドを組み合わせるといったことができる。年齢ベース・ファンド、株式ファンド共に、フィデリティの株式投信 10 本、債券投信 3 本、MMFのいずれか5に投資するファンド・オブ・ファンズで、1 本で幅広い分散投資を図れるよう4

年齢ベース・ファンドのみ。アニュアル・レポートより。
フィデリティ・グロース＆インカム（米国投信 6 位）など、いずれもフィデリティの主要投信。なお、ファンド・オブ・ファンズ 10 本は SEC に登録されておらず、40 年投資会社法上の投資信託ではない。
55■資本市場クォータリー 2001 年 秋になっている。
なお、年齢ベース・ファンドは、ユニーク大学投資プランのみならず、多くの 529 プランで運用商品の中核に据えられている。その理由は、529 プランでは制度上、加入者が運用商品の乗り換えを行えないことにある。いったん特定の商品に入れた資金を動かせない以上、その商品自体が現金化のタイミングに合わせて運用内容を変化させるのが合理的というわけである。この規制は 529 プランの短所として指摘されており、改正の要望も出されていると言われる。
表4

ニューハンプシャー州のユニーク大学投資プラン（フィデリティが運用サービス提供）

加入資格

米国居住者

拠出の上限

16.66万ドル（2001年）

拠出の下限

初期$1000、自動積立または給与天引は$50

運用商品
年齢ベース

その他
年間手数料
口座管理
運用手数料

①ポートフォリオ2018（0～2歳用）： 株85.6%、債券14.4%②ポートフォリオ2015（3～5歳用）： 株85%、債券15%③ポートフォリオ2012（6～8歳用）： 株73%、債券27%④ポートフォリオ2009（9～11歳用）： 株63%、債券33%、短期債またはMMF4%⑤ポートフォリオ2006（12～14歳用）： 株50%、債券40%、短期債またはMMF10%⑥ポートフォリオ2003（15～17歳用）： 株25%、債券50%、短期債またはMMF25%⑦ポートフォリオ2000（18～20歳用）： 株20%、債券40%、短期債またはMMF40%⑧カレッジ・ポートフォリオ： 株20%、債券40%、短期またはMMF40%①100%株式ポートフォリオ②70%株式ポートフォリオ（30%は債券）$30（残高$2.5万以上、自動積立は免除）
0.3%+0.7%程度（ポートフォリオによる）（注）年齢ベース・ファンドの対象年齢は 2001 年時点、資産配分は 2001 年 6 月末時点のターゲット。
（出所）フィデリティ資料より野村総合研究所作成

４．ユープロミス（Upromise）の試み
最後に、上述のような運用会社の取り組みに加えて、興味深い動きとしてユープロミス（Upromise）の活動を紹介する。同社は、「消費者が、同社ネットワークの加盟店で買い物等をして得たリベートを自動的に貯蓄型 529 プランに投資できる」というサービスを2001 年 4 月から提供している。
基本的な仕組みは図 2 の通りである。ユープロミスのプログラムへの加入者が、加盟店で買い物やサービス購入を行うと、加盟店は売り上げの一部をその加入者のユープロミス個人口座（オンライン証券口座）に拠出する。こうして貯まった口座資産はフィデリティ
または SSB が提供する貯蓄型 529 プランのファンドに投資される。フィデリティまたは SSBのどのプラン、どのファンドに投資するかは加入者自身が決める。

6米国の教育資金向け税制優遇－ 資産運用業界における関心の高まり －加入者は、ユープロミスのプログラムに加入することにより、日常生活の中でいわば無意識のうちに高等教育資金の積み立てを行うことができる。加盟店には、ガソリンのエクソンモービル、長距離電話の AT&T など、大手であるだけでなく、多くの人々が着実に利用する商品サービスの提供業者が含まれている。
加盟店にとっては、これは販売促進活動の一環と位置づけられる。こうすることで顧客の囲い込みが期待されている。
フィデリティと SSB にとっては、自らが運用サービスを提供する 529 プランの今ひとつの販売チャネルが開かれたことに他ならない。
ユープロミス自体は、口座管理料といった名目で、加盟店とフィデリティ及び SSB から支払いを受け、これを収入源としている。このような試みがはたして定着するか、興味深い。
図2
ユープロミスに加入

ユープロミスの仕組み

加盟店で買い物・サービス購入

AT&T（電話料金）
シティバンク（クレジット・カード利用）
エクソンモービル（ガソリン購入）
ゼネラル・モーターズ（新車購入）
トイザラス（玩具等購入）
エービス（レンタカー利用）
センチュリー21（不動産購入）
ステープルズ（オフィス用品等購入）+
70を超えるオンライン・ショッピング・サイト
7000を超えるレストラン
他

加盟店が売り上げの一部を加入者個人口座へ拠出（ユープロミス・インベ
ストメンツの口座）

2つの金融サービス会社のプランの中から投資先を選択
フィデリティ
• ニューハンプシャー州のユニーク大学投資プラン• マサチューセッツ州のUファンド大学投資プラン• デラウェア州のデラウェア大学投資プラン
ソロモン・スミス・バーニー• コロラド州のスカラーズ・チョイス（注）ユープロミス・インベストメンツはユープロミスの子会社で、SEC 登録の証券会社（出所）ユープロミスのウェッブサイト（http://www.upromise.com）より野村総合研究所作成

529 プランは制度の導入から日が浅く、運用会社の参入もまだ始まったばかりである。今後、どのような発展を見せるのかが注目される。
また、わが国においても、年金、住宅取得などと並んで、教育資金確保のための支援策の充実が考えられてもよいのではないだろうか。

（野村亜紀子）7