公立大学法人山形県立保健医療大学
令 和 ３年 度 業 務 実 績 評 価 書

令和４年８月山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
参 考 令和３年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 前田 邦彦（平成 28 年４月１日就任）
山形県山形市上柳 260 番地
平成 21 年４月１日
山形県
2,941,881,000 円 （令和３年４月１日時点）
令和３年度から令和８年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 78 条の２第１項
３ 評価の対象
令和３年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏
委員長

出 口

名

役
毅

職

等

国立大学法人山形大学理事（兼）副学長

委員長代理

間 中 英 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委員

上 野 義 之国立大学法人山形大学医学部長

委員

佐 藤 まり子

元山形県立荒砥高等学校校長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョイン専務取締役

委

員

矢 口

医療法人社団小白川至誠堂病院管理栄養士

瞳

- 2 -

５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項
目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、
記述式により自己評価を行う。
（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合はその理由を併せて記載する。
- 3 -

（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状
況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合- 4 -「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行うとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めた実施項目は着実に実施されている。
小項目別評価については、今回評価した小項目 177 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が 11 項目（6.2％）、年度
計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 166 項目（93.8％）と、すべての項目でＳ評価もしくはＡ評価となっており、一定の成果が得られている。
（年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目は、
ともに０項目である。
）
大学の教育研究等の質の向上については、キャリア支援セミナーの開催やキャリア支援センターの取組により、積極的な就職支援を継続して行った点や、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種・職域接種に従事し、ワクチン接種の加速化を目指す行政施策に大きく貢献した点などが評価できる。
業務運営の改善及び効率化については、コロナ禍で業務がひっ迫する村山及び山形市保健所業務の応援に従事し、その成果を山形県公衆衛生学会で発表し、学生等に還元するなど、教員の教育・研究能力の向上に取り組んだ点が評価できる。
自己点検、評価及び情報の提供については、ウェブサイトや Twitter 等により、教員及び学生・大学院生の研究成果や社会貢献活動等に係る情報発信を積極的に行った点が評価できる。
その他業務運営については、学部生の卒業研究に関する倫理審査手続きの見直しを行うとともに、倫理審査委員会における意
見を取りまとめて学内に周知するなど、研究倫理教育の充実を図った点が評価できる。
他に、財務内容の改善についても、年度計画に定める取組が着実に実施されている。
今後とも、実績・評価に関しては、取組の成果を具体的に明示し、県民に分かりやすいものになるよう努めていただきたい。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。
特に改善勧告を要する事項はない。
- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
第２
評価 ４
措置
る。
（評価理由等）
教育については、県内の医療機関、福祉・介護施設等による就職説明会「キャリア支援セミナー」の開催や、就職情報の提供や相談・指導等を行う「キャリア支援センター」の取組によって、積極的な就職支援を継続して行い、全学科の令和３年度卒業生が就職率 100%を達成した点が評価できる。
また、昨年度初めて実施した Web オープンキャンパスに加え、２年ぶりに対面によるオープンキャンパスを開催し、遠隔地も含めた
多くの受験者に大学の魅力を発信したことによって、令和４年度学部入学者選抜試験では、過去５年で２番目に多い 207 名の志願者数（うち県内出身者 118 名）を達成した点が評価できる。
地域貢献については、医師、看護師免許を有する教員が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種・職域接種に従事（40 日間、延べ109 名）し、ワクチン接種の加速化を目指す行政施策に大きく貢献した点が評価できる。
また、県内の高校１・２年生（225 名）を対象に、２年ぶりに対面による看護師体験セミナーを実施し、看護の仕事の魅力を十分に伝えた結果、参加者のアンケートでは約９割が「大変満足」と回答するなど、看護師志望や県内就職への動機づけを図った点が評価できる。
その他、研究、国際交流に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
※主な意見
Web オープンキャンパスは遠隔地からの参加が可能であり継続を検討されたい。（連番 50）
新型コロナウイルス感染対策を講じてのオープンキャンパス開催は大変なことですが、対面による開催は確実に志願者の確保につながったと思います。Web オープンキャンパスを拝見しました。学科紹介は授業風景等の写真が多く活用されていて分かりやすいと感じました。学生作
成動画の内容も、実際の学生の方の声を聴くことができ、学科紹介とは違った学校の良さを感じることができる内容だと思います。（連番 53）
卒業生、特に看護学科の卒業生の県内定着への努力がうかがえるので、今後とも継続されたい。（連番 90）
教官のコロナワクチン接種での協力は高く評価できる。（連番 94）
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
8
6.5％

Ａ
115
93.5％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
123
100.0％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
評価 ４
置
る。
（評価理由等）
人事の適正化のうち、教育・研究活動の活性化については、コロナ禍で業務がひっ迫する村山及び山形市保健所業務の応援に従事（看第３護学科教員９名、延べ 208 回）し、その成果を研究としてまとめ、山形県公衆衛生学会で発表し、学生等に還元するなど、教員の教育・研究能力の向上に取り組んだ点が評価できる。
その他、運営体制の改善や教育研究組織の改善、事務等の効率化、合理化に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計
画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
→
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
1
8.3％

Ａ
11
91.7%

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価 ４

Ｃ
0
0.0％

計
12
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
経費の効率化については、学内会議等において法人の決算状況や予算動向を説明しつつ職員のコスト意識を喚起した点や、各室の使用状況に応じ、空調設備の運転スケジュールの見直しや、LED 照明への切り替えを適宜行うなど、エネルギー消費量の削減に取り組んだ点が評価できる。
その他、自己収入の確保や資産の運用管理の改善に関する小項目別評価も含めてすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
11
100.0%

- 8 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
11
100.0％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
評価 ４
措置
る。
（評価理由等）
情報発信の推進については、令和４年度のウェブサイトリニューアルに向けて既存コンテンツの見直し等を進めた点や、ウェブサイト
や Twitter 等を用いて、教員及び学生・大学院生の研究成果や社会貢献活動等に係る情報発信を積極的に行った点、また、Web オープン
キャンパスのほか、対面でのオープンキャンパスを実施し、多様な機会を創出した点が評価できる。
その他、評価の充実や情報公開の推進に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。

第５

※主な意見
ホームページリニューアルでは学生のページ作成も検討が望まれる。学生による学生生活の紹介、学生実習内容の紹介や実習の感想を定期的に掲載してはいかがでしょうか。病院の初期研修医の書き込みは医学部学生の研修病院選択あるいは他の病院の初期研修医の後期研
修病院選択の参考になっていたと思います。（連番 150）
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
1
8.3％

Ａ
11
91.7%

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価 ４

Ｃ
0
0.0％

計
12
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
法令遵守については、学部生の卒業研究に関する倫理審査手続きの見直しを行うとともに、倫理審査委員会における意見を取りまとめて学内に周知するなど、研究倫理教育の充実を図った点が評価できる。
その他、安全管理や人権、SDGs(持続可能な開発目標)への取組に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
１
5.3％

Ａ
18
94.7%
- 9 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
19
100.0％

- 10 -

公立大学法人 山形県立保健医療大学
令和３年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 11 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容① 養育すべき人材
ア 学部教育各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき編成されたカリキュラムにより、幅広い教養と専門知
識、技術と能力を身につけ、地域において、保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成する。
（ア） ディプロマ・ポリシーに示す
卒業生を対象として、ディプロマ・
卒業後半年経過した９～10月に、令和２年度
資質や能力の修得状況や健康・保健医 ポリシー達成状況を調査し、到達レベ 卒業生を対象にWeb調査を実施した。回答率は療を取り巻く状況等を踏まえ、教育課 ルの把握評価を行う。
看護学科57％、理学療法学科86％、作業療法学
程や教育方法の不断の見直しを行う。
科75％であった。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。

Ａ

Ａ

1

Ａ

Ａ

2

Ａ

Ａ

3

各学科において、教育課程改正等に看護学科では、教育課程改正に合わせてカリ
合わせて、カリキュラム・ポリシーを キュラム・ポリシーを作成し、カリキュラム
作成し、カリキュラムマップとカリ
マップを作成した。
キュラムツリーを作成する。

各学科において、ディプロマ・ポリ
看護学科では、教育課程改正に合わせて、カシー、カリキュラム・ポリシーに基づ リキュラム・ポリシーを作成し、カリキュラム
き教育内容を構成する。
マップを作成した。教育課程改正に合わせて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容を検討した。

- 12 -

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

（イ） 学生の成績評価や単位認定、公平で厳格な成績評価に向け検討す公平で厳格な成績評価のため、感染症の場合
進級及び卒業判定を公正かつ適正に行 べき点を抽出する。公欠の取扱い、感 の登校禁止の基準を含む「特別な事由による欠うとともに、判定基準が常に適切なも 染症の場合の登校禁止の判断基準を作 席に関する取扱い」を新たに制定し履修科目ののとなるよう必要に応じて見直しを行 成する。
出席時間数の判断を明確にした。併せて、学期う。
の初めから休学した場合や、学期の途中から休学した場合の授業の履修及び単位認定の考え方を整理したほか、実習科目における開講時期と実習開始時期や休学している学生の受講について取扱いを明確化し、より公正かつ適切な学生の成績評価や単位認定の実現に向けて、学則等の関連する規程・要綱等の改正を行った。
個々の学生の学力に応じた修学指導
修学指導に活かせるよう、前期には令和２年を行うため、学生の成績情報（ＧＰ度後期成績を、後期には令和３年度前期成績をＡ）等を引き続き整備し、教員に提供 反映したＧＰＡデータを全教員に提供した。
する。
授業評価アンケート結果の各教員へ
特別な体制は作らなかったが、随時学生からのフィードバックのルールや、学生か の評価や疑問を把握した。
ら評価に対する疑問や不服を把握できる体制を検討する。
（ウ） 学生への授業評価アンケート
教員相互の授業評価の意義について
講義訪問週間（７月第４週、11月第２週）をや教員相互による授業評価を活用し、 教員の認識を深める機会を設けるとと 設定し、教員相互の授業評価（参観）を実施し授業の質の向上を図るとともに、体系 もに、より良い授業評価（参観）の方 た。前期はコロナ第５波の影響等で０件だった的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ 法を検討し実施する。
が、後期は早めの周知で参加率向上を目指し、
プメント）の実施により教育能力の向３件の授業に延べ３人が参観し評価を行った。
上を図る。
報告は、紙媒体、電子データ（Forms）といっ※ＦＤ（Faculty Development）：
た複数の評価方法を設定した。
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組（エ） １学部３学科で構成される本
多職種連携の実践力を高めるため、
令和３年度実施した多職種連携に特化した３学の特色を活かし、多職種連携（チー 多職種連携に関する専門基礎科目及び 学科合同科目である「チーム医療論」では、職ム医療）を実践できる人材を育成す
基礎科目の内容の充実を図る。
種間の相互理解を深めながら協働してチーム医る。
療を実践する能力を養うため、チーム医療に参加する専門職の役割についての理解とともに、自分の職種の専門性を確認できる内容を強化した。

- 13 -

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

学則の不備を是正したことでは高く評価できないと
思われる。

Ｓ

4

Ａ

ＧＰＡ値の分布図の学生への公表が望まれる。

5

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

6

Ａ

Ａ

7

Ａ

Ａ

8

中期計画

イ

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

大学院教育
保健・医療に係る高度な専門的知識と技術を有し、高い実践能力や研究開発能力等をもって論理的な思考や科学的探索を通して、保健・医療・福祉の現場で質の高い（看護）ケアを提供する高度実践看護師や教育機関で指導的役割を果たす人材、行政・研究機関等で施策の推進や課題解決に貢献する人材を育成する。
（ア） ディプロマ・ポリシーに示す
公平で厳格な成績評価に向け検討す
修士及び博士の学位授与の可否については、資質や能力の修得状況や健康・保健医 べき点を抽出する。
大学院学則及び学位規程に定めるところによ療を取り巻く状況等に加え、様々な環
り、研究科委員会において適正に審議し議決し境で学ぶ大学院生の意見をも踏まえ、た。
教育課程や教育方法の見直しを行う。
各分野にＴＡやＲＡの活用をすす
６人の大学院生（博士前期課程５人、博士後め、ＴＡやＲＡによる大学院生の能力 期課程１人）が制度を活用し、大学院教育の充向上の効果を確認する。
実及び大学院生に教育トレーニングの機会を提供した。
各分野・指導教員に、大学院生によ看護学分野では、学会発表４件、国内論文３
る国内外への論文投稿、学会参加を積 編の発表を行った。
極的に支援するよう働きかける。
理学療法学科では、学会発表では国外発表１
件を含む10件、英語研究論文５編の発表を行った。
作業療法学分野では論文投稿数は、英文６
件、和文４件、国際発表４件、国内発表５件であった。
各学生の研究テーマに関連する最近
理学療法学分野では前期６回、後期５回、分の海外原著論文を紹介し合う抄読会を 野全体でオンラインにより抄読会を実施した。
各分野で定期的に実施する。
看護学分野と作業療法分野では、研究指導教員のもとで、対面又はオンラインで実施した。
（イ） ＩＣＴの活用などにより、社
研究能力向上に関するＦＤ・ＳＤ研
大学及び大学院教育に必要な能力の向上を図会人にも履修しやすい学習環境を充実 修会等に、大学院生も参加する機会を るため、「科研費獲得に向けて」「英語論文の
させる。
設ける。
書き方」「教職協働の基盤－大学教育についての探究」をテーマに３回のＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。今後も、テーマに応じて、大学院生も参加できる機会の確保に努めていく。

- 14 -

Ａ

Ａ

9

Ａ

Ａ

10

Ａ

Ａ

11

Ａ

Ａ

12

Ａ

Ａ

13

自
己
評
価

評
価

（ウ） 分野横断的な研究指導体制の研究の質の向上に向け、分野ごとの計画発表会や中間発表会の機会を利用するほ拡充や学外の研究者との交流機会の拡 主・副研究指導教員による指導のほか、随時分野を横断し助言指導を行った。
大などにより、研究・教育の一層の充 か、必要に応じ他領域や他分野の教育実を図る。
が分野横断的なアドバイスをする機会
を設ける。

Ａ

Ａ

14

（エ） 学位論文の審査体制の充実や大学院在学中及び大学院修了後は、理学療法分野では、令和２年度修了者２名共論文発表会の公開などにより、審査を 研究結果を速やかに学会発表し、３年 に英論文として公表した。
公正かつ適正に行うとともに、ディプ 以内をめどに論文投稿するよう指導す
作業療法学分野では英文は７件、和文は２件
ロマ・ポリシーや審査基準が常に適切 る。
公表された。その他、研究論文公表に向けてサなものとなるよう必要に応じて見直し
ポートしている。
を行う。

Ａ

Ａ

15

論文審査の実施方法について、時勢
令和３年度から専門的観点から審査できるよの変化による課題を捉え、必要に応じ う特任教授を審査員として選任できることとして見直しを行っていく。
た。また、コロナ禍による学生の不利益を最小とするために、一部弾力的な取り扱い(本来「掲載又は受理」が条件であるが当面「投稿」
でも審査する特例的な取扱い)とした。

Ａ

Ａ

16

Ａ

Ａ

17

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

（オ） 指導体制やカリキュラム構成
本学ウェブサイト（ホームページ）
本大学院の教育・研究の特徴や優れた点を紹等、本学大学院の優位性の向上に努め での研究報告および活動報告を効果的 介する研究科案内の内容を見直し作成・配布しるとともに、これらの特性を積極的に に広報するために、ウェブサイトおよ たほか、本学ウェブサイトにも掲載し広く周知打ち出す。
び公式ＳＮＳにおいて積極的に広報す を図った。
るとともに、今後は一元的に発信するシステムの構築の検討を進める。
【（４）②優秀な大学院生の確保の再
掲】- 15 -

委員会からの意見等

連番

中期計画

②

自
己
評
価

評
価

県をはじめ市町村、医療機関、関係
自治体や医療機関など関係機関との意見交換
機関との意見交換等の機会を通して、 を重ね、授業内容に反映した。
保健・医療・福祉に関する地域のニー
新型コロナウイルス対策による実習科目へのズや課題等を把握し、授業内容に反映 影響においても、各関係機関との綿密な連携をする。
図り柔軟に対応した。

Ａ

Ａ

18

臨床実習の円滑かつ効果的な実施に臨床実習指導者会議の開催、実習施設におけ向け、臨床実習指導者会議を開催する る実習指導者会議への参加に加え、随時実習指とともに、教員が実習先を訪問し、実 導者と連絡を取り合うなど効果的に大学と実習
習先との間で実習目標及び実習内容を 施設の協働を図りながら、実習目標達成に向け共有する。
た実習指導の充実を図った。

Ａ

Ａ

19

研究や実践活動の教育内容への反映
ＦＤ・ＳＤ研修会「教職協働の基盤－大学教方法について、ＦＤ・ＳＤ研修会等を 育についての探究」において、実習指導の考え
通して教員の認識を深める。
方について学び、保健医療系大学の教員に必要な認識を深めた。

Ａ

Ａ

20

Ａ

Ａ

21

Ａ

Ａ

22

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

委員会からの意見等

連番

実践的な教育の推進
関係機関と連携し、地域で求められる人材や能力について情報や課題を共有し、教育に反映する。
ア

地域ニーズを踏まえた授業
関係機関との連携により、地域で求められる人材や能力を共有し、地域のニーズや課題を踏まえ、自ら考え、実践する能力を育成する。

イ

教員の能力向上大学が目指す教育を実現するために、教員を適切に評価し、教育能力の向上を図る。

今日の大学及び大学院教育に必要な「科研費獲得に向けて」「英語論文の書き能力の向上を図るＦＤ・ＳＤ研修会を 方」「教職協働の基盤－大学教育についての探企画・実施する。
究」をテーマにした３回のＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、今日の大学及び大学院教育に必要な能力の向上を図った。

ウ

効果的な教育を行うため、必要に応非常勤講師に係る経費について、事務局と教じて非常勤講師等を配置するととも員間で共有し適正配置に向けた意識を高めた。
に、費用対効果の観点から、来年度以 総合基礎科目の充実を図るため、放送大学教育
降の非常勤講師等の適正配置について 協力型単位互換の準備をすすめた。
検討を行う。

外部実践者の配置
必要に応じて学外の実践者や研究者等を配置・活用し、効果的な教育を提供する。

- 16 -

中期計画

③

教育の改善
教学マネジメントの確立に向け、学修成果に関する情報や教育成果に関する情報を把握・測定し、Ｐ ＣＡサイクルにより不断の見直しを行うなど、教育方法の改善・質の向上に資する仕組みづくりを進める。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

学生の学習成果や教育成果に関する
公大協が実施する教学マネジメントの現状調
データを収集・分析し、より効果的な 査に参加し、公立大学の先駆的な取組みを収集
教育に向けた改善に資するため、入学 した。
時から卒業時までの系統的な学生のデータを収集するシステムについて、先駆的な取組の情報収集を行い、本学における導入に向けた検討を行う。

卒業生を対象として、ディプロマ・
卒業後半年経過した９～10月に、令和２年度
ポリシーの達成度等の調査を実施し、 卒業生を対象にWeb調査を実施した。回答率は各学科にフィードバックする。
看護学科57％、理学療法学科86％、作業療法学
科75％となり、調査結果を各学科にフィードバックした。調査の結果、ディプロマ・ポリ
シーは概ね達成できていると評価された。

④

新たなニーズに対応する教育の推進
ア 高度専門資格を有する看護師の養成
高度化・専門分化が進む保健・医療・福祉の現場で求められる、多様な役割と技術の高度化に対応するため、特定行為に係る看護師や認定看護師などの高度専門資格を持つ看護師の養成等について、
県をはじめとする関係機関と連携し、実施に向けた取組を進める。
イ

専任教員の養成
県の要請に応じ、看護師等養成所における専任教員の養成を行う。

アクションプラン実現の基盤とし将来的な高度専門資格を有する看護師の養成て、高度専門資格を持つ看護師の活動 に資するため、県の政策テーマによる共同研究
実績や今日的課題について広く情報収 として、特定行為を担う看護師を取り上げ、活集する。また、大学および大学院教育 動実績や課題に関する情報収集を開始した。高において高度専門資格を持つ看護師と 度専門資格を持つ看護師と学部生・大学院生の学部生・大学院生が交流する機会を設 交流の機会やウェブサイトによる卒業生紹介にけたり、ウェブサイトで高度専門資格 ついては、看護学科の一部領域において独自のを持つ卒業生を紹介する。
ウェブサイトを立ち上げ、これらの機会を設ける先駆的取り組みが開始された。
今後の委託に備え、看護実践研究セより分かりやすくリニューアルした看護実践
ンター報やウェブサイトを通して、看 研究センターのリーフレットに看護師等養成所
護師等養成所専任教員養成の実績を広 専任教員の実績を記載し、同リーフレットを山形県内の病院等に配布した。また、大学ウェブ
く周知する。
サイトにも掲載した。

- 17 -

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委員会からの意見等

連番

中期計画

（２）教育実施体制の充実① キャリア支援
ア キャリア形成
目的意識を持って学修に取り組めるよ
う、早期からキャリア形成について意識付けを行う。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

他学の状況について情報収集を行う
他の保健医療系の大学のキャリア支援プログとともに、入学段階からの体系的なラムについて、情報収集を行った。
キャリア支援プログラムについて検討を行う。

キャリア支援のためのガイダンスや看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法
セミナー等により、学生の進路選択の 学科の３年生及び４年生を対象に、県内医療機ための支援を行うとともに、模擬面接 関等を紹介するキャリア支援セミナーを開催しや履歴書・小論文の添削指導により、 た。看護学科については、参加施設が31施設、就職試験のための支援を行う。
参加学生数が63名、理学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が72名であった。
３年生を対象として、就職活動に向けたキャ
リア支援ガイダンスを動画配信により実施した。
４年生延べ83名に対して模擬面接を実施するとともに、45件の履歴書等の添削指導を行った。このほか就職試験における相談に応じ、き
め細やかな個別指導・助言を実施した。

看護学科では、教育課程改正に合わ
看護学科は、教育課程改正に合わせて、令和せて初年次教育を配置する。
４年度から１年次の初年次教育として、３科目を基礎演習として開講することを決め、文部科学省に申請するとともに、学則の改正を行った。

- 18 -

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委員会からの意見等

連番

中期計画

イ

国家資格試験及び就職状況の向上
国家資格試験の合格率及び就職状況の一層の向上に取り組む。
（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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31

委員会からの意見等

連番

国家試験に向けて、模擬試験や補講
国家試験模擬試験や補講の企画・実施についの企画・実施について学生とともに検 て学生（４年生国試委員）と検討した。また、討し、担任が中心となり必要に応じて 担任が中心となり、必要に応じて面談等を実施
面談等を実施する。また、休日の講義 した。
室の開放について学生へ周知し、学習
国家試験前の１月上旬から２月中旬にかけ
環境を提供する。
て、休日の講義室開放を行い、延べ113名の利用があった。

国家試験対策に係る他学の支援体制
他の保健医療系大学の支援体制について、情等について情報収集を行う。
報収集を行った。
（国家試験の合格者の状況：数値目標）- 19 -

中期計画

ウ

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

キャリア支援センターの機能拡充
キャリア支援センターの機能を拡充
し、学生一人ひとりの志向に応じた就職情報の提供や相談・指導等により、就職・進学を積極的に支援し、県内定着の促進に資する。

就職・進学に係る支援体制等につい
キャリア支援センターの機能拡充に向け、山て情報収集を行うとともに、キャリア 形大学及び県立米沢栄養大学の支援体制につい支援センターの機能拡充について検討 て情報収集を行った。
を行う。

エ

県内医療機関・施設等と情報交換等
キャリア支援セミナーの参加施設に対するアを行うとともに、求められている人材 ンケート調査において、採用時に重視しているについて把握する。
ポイントについて質問し、求められている人材について把握した。
把握した内容については、機会をとらえて学生に周知した。

県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダン
スや県内の医療機関で活躍している専門職や医療関係者等との交流等、様々な機会を設け、県内就職を支援する。
（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目
指す。

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委員会からの意見等

連番

キャリア支援のためのガイダンスや授業の中で、外部講師として本学出身ではな
セミナー等の中で、本学出身者以外の い専門職に講義をしてもらうことにより、学生
専門職等の講演、意見交換の場を設け が広い視野で自らのキャリアを考える機会を設けた。
る。
（令和３年度就職者の状況 ： 数値目標）- 20 -

中期計画

②

教育環境
ア 施設・設備の整備
講義や実習・演習等の授業や研究を円滑に行うことができるよう、各教室の設備や機器、機材、機械等を適切に管理するとともに、計画的に整備・更新を進める。

イ

ＩＣＴの活用
授業内容や学習効果に応じて遠隔授業を取り入れるなど、ＩＣＴツールの効果的な活用に積極的に取り組む。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

教育指導に使用する施設・設備・機数年後までの計画に基づき、優先順位の高い器について、定期的に点検し、維持・ ものから整備更新した。
修繕を行うとともに、更新時期を迎え
教育研究機器等について、各学科における優たものは、計画的に整備・更新する。 先順位の検討を踏まえたうえで、計画的に８件（運営費交付金：５件、目的積立金：３件）の整備・更新を行うとともに、令和４年度の予算編成に反映させた。
学内の映像音響設備・空調設備等について、
定期的な保守点検を行うとともに、必要な修繕を実施した。特に老朽化していた講義室の音響設備について、新たな機器に更新し、教育環境の整備を図った。

情報ネットワークシステムの安定的情報ネットワークシステムの保守業者との連稼働を確保するとともに、情報ネット 携を密にし、不具合を防ぐための未然の部品交
ワークシステムの更新にむけたネット 換や国からのセキュリティの注意喚起を共有
ワークや機器類の検討を行う。
し、必要な対策を施し、障害は発生しなかった。情報ネットワークシステムの更新にむけたネットワークや機器類の検討のため各学科との意見調整をして予算要求を行い、Wi-Fi環境の拡充のための予算を確保することができた。

ビデオ会議システムなどのＩＣＴ
ＩＣＴツールを活用した学習支援に関する学
ツールを活用した学習支援のためのＩ 生向けオリエンテーションを年度当初におこ
ＣＴツール活用例を収集し、情報提供 なった。
する。
また、教育などの学内の活動へのＩＣＴツールの活用について動画の配信などの方法を個別に情報提供した。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

ウ

図書館の充実附属図書館について、利用状況、利用形態を把握し、利用者ニーズを踏まえた
蔵書・資料の充実とサービスの向上を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

希望図書リクエスト、レファレンス
学生からの図書のリクエストへは、情報・図サービス等の充実を図り、図書館利用 書員会で検討し可能な限り購入するよう努め、者の増加に繋げる。また、資料価値の 図書の充実を図った。
低下した資料の精査を進め、開架ス
利用価値の低下した図書の除籍を行い、開架ペースを確保していく。新型コロナ感 スペースを確保しつつ、他の図書館との不要雑染症に関する状況を把握しながら、随 誌の交換や希望者への譲渡などを実施し有効に時開館日や開館時間の検討を行う。
活用した。
新型コロナ感染症の状況を把握しながら、学外者への利用再開を検討し、８月から医療従事者の予約制での利用を再開し、学外者向けのサービス向上に努めた。

自
己
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委員会からの意見等

連番

利用者に対して、適時図書館オリエ
４月に新入生に対して図書館のオリエンテー
ンテーションや文献検索方法の説明を ションを実施し、図書館の利用を促進した。
行う。あわせて、コロナ禍における図
文献検索の講習会を１月から２月に企画し、書館利用方法、文献検索方法の効果的 全学生へ周知し希望者に対して講習会を実施すな提示方法を検討する。
ることで、文献検索への理解向上を図った。

- 22 -

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

（３）地域に貢献する人材の育成と県内定着の推進
学生の県内定着に向け、県、市町村、県内在学生と卒業生を対象とした県内定
看護学科の総合型選抜（山形県内定着枠）に
医療機関等と連携し、組織的な取組を強化す 着のための新たな取組について検討を より入学した学生の県内定着に向けた取組につる。
行う。
いて、法律の専門家の意見を参考にしながら検討を行った。
①

在学中の取組ア 地域についての理解促進
身近な地域で働く意識を醸成するための科目を設定し、地域に求められる保健・医療の課題を探求する授業を実施する。

学生の地域定着に係る意識を醸成す
学生の地元への理解と愛着を深めるとともるため、地元の保健・医療・福祉につ に、地元創成に資するため、看護学科の教育課
いて学ぶ授業について検討を行う。
程の見直しにおいて、「地元（やまがた）探究
Ⅰ・Ⅱ」の授業を新設した。

県及び県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダン
スや、県内の医療機関で活躍している専
門職や医療関係者等との交流、実習施設との連携強化、インターンシップや施設見学の拡充等、学生が県内医療機関等に対する認識を広める様々な機会を設け、県内就職を支援する。

ウ

県外就職要因の分析
県外就職者から進路選定情報を収集し、関係機関と連携し、県内定着率の向上につなげる仕組みづくりに取り組む。

評
価

Ａ

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委員会からの意見等

連番

40

看護学科教育課程に新設された「地元（やまがた）
探求Ⅰ・Ⅱ」を全科共通科目への採用について検討が
望まれる。

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学生の県内医療機関・施設への就業
コロナ禍による医療機関・施設の実習受入状に繋げるため、県内の実習先の確保に 況や学生の利便性を考慮しつつ、可能な限り県努める。
内での実習先の確保に努めた。

Ａ

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44

県外就職者へのアンケートや模擬面
県外就職希望者については、模擬面接の機会
接の機会を通して、就職理由等の情報 や担任の教員との面接を通して、県外への就職収集を行う。
を希望する理由を確認した。

Ａ

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45

キャリア支援のためのガイダンスや授業の中で、外部講師として本学出身ではな
セミナー等の中で、本学出身者以外の い専門職に講義をしてもらうことにより、学生
専門職等の講演、意見交換の場を設け が広い視野で自らのキャリアを考える機会を設る。【再掲】
けた。【再掲】
イ

自己
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キャリア支援セミナーや卒業生との看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法
交流会などにより、地元の保健・医学科の３年生及び４年生を対象に、県内医療機
療・福祉の現場について学ぶ機会を確 関等を紹介するキャリア支援セミナーを開催し保する。
た。看護学科については、参加施設が31施設、参加学生数が63名、理学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が72名であった。
卒業生との交流会を学科ごとに実施し、看護学科では15名、理学療法学科では17名、作業療法学科では17名の学生が参加した。

- 23 -

中期計画②

卒業後の取組ア キャリアアップ支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、就職後のキャリアアップを支援する機会を提供する。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

卒業生を母校へ招くホームカミング
卒業生を母校に招くホームカミングデーにつデー等を活用し、卒業生の質の向上や いてはコロナ禍により開催できなかったが、学学部生との交流を促進し、県内定着に 部授業の地元論等に卒業生を講師として招き、つなげる。
学生と卒業生がともに学ぶ機会を設けて県内定
着への意識づけを図った。

県内でもスキルアップが可能である卒業生との交流会や看護学科の「地元論」なことについて、学生に対して周知を行 どの機会を利用し、県内でもスキルアップが可う。
能であることについて、学生に対し周知を行った。

イ

Ｕ・Ｉターンの促進
県外就職者のＵ・Ｉターンを促進する
取組を進め、県内医療への貢献と県内定着率の向上に資する。

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委員会からの意見等

連番

県外就職者のＵ・Ｉターン促進のた
県外就職者を含めた卒業生の卒業後の連絡先
め、卒業生に対して情報提供する手法 を把握するため、進路届の文言を変更し、可能や体制について検討を行う。
な限り連絡先を記入してもらうよう依頼した。

県外出身学生が県内に就職した際の県外出身学生が県内に就職した場合の支援にフォローアップ体制の構築やインセン ついて、県の担当者と現状について確認するとティブの付与など、県への働きかけを ともに、課題について意見交換を行った。
検討する。

- 24 -Ａ

Ａ

大学単体でなく、他大学、行政、経済界など関係機関全体での検討が必要。
大変重要な動きだと思う。

49

中期計画

（４）学生の受入れ① 優秀な学部生の確保
ア 本学の特色の発信
本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った優秀な学生を確保するため、本学のブランド力の向上を図るとともに、本学ウェブサイトをはじめ各種メディアの活用などにより、本学の特色を積極的に発信し、更なる志願者確保を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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新入生に対して、入試の広報活動に
令和３年４月、新入生を対象に入試の広報活関する調査を実施し、調査結果に基づ 動に関する調査を実施した。回答率は85％で、いた広報活動の充実を図るとともに、 入試の情報としてパンフレットとウェブサイト
受験生や高校にとってわかりやすい入 を利用していた。Webオープンキャンパスで試情報を提供する。
は、学長と学生の対談の視聴率が高かった。これらの調査結果をふまえて、オープンキャンパ
スの内容を検討した。

委員会からの意見等

連番

Webオープンキャンパスは遠隔地からの参加が可能であり継続を検討されたい。
パンフレットの文字が小さく、読みづらい。学生の視点で文章ももう少し分か
りやすさが必要と思う。
Ａ

50

Ａ

本学ウェブサイト（ホームページ）
本学ウェブサイト（ホームページ）のリについて、関係委員会において検討
ニューアルにむけたスケジュール案および本学し、本学をＰＲするコンテンツの充実 ＰＲを最大限にするための内容の検討を行っを図るほか、見やすいウェブサイトに た。
リニューアルするため、ウェブサイト
のスマホ対応化を目指す。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ホームページリニューア
ルでは学生のページ作成も検討が望まれる。学生による学生生活の紹介、学生実
習内容の紹介や実習の感想を定期的に掲載してはいかがでしょうか。病院の初期研修医の書き込みは医学部
学生の研修病院選択あるいは他の病院の初期研修医の後期研修病院選択の参考になっていたと思います。

51

大学コンソーシアムやまがた等から
学校説明会は24件（うち 大学コンソーシアの依頼に可能な限り応じ、学校説明会 ムやまがた11件）実施した。
や出前授業を実施し、本学の魅力を伝える。

- 25 -

52

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

新型コロナの感染状況に応じた方法
Webオープンキャンパスに加え、コロナ禍ででオープンキャンパスや入試相談会を はあったが感染対策を十分に行ったうえで、７実施し、学科ごとのアドミッション・ 月の土日に対面でのオープンキャンパスを実施
ポリシーの特徴を周知する。併せて、 し、418名が参加した。学内見学や在校生と触受験生が随時情報収集できる方法を検 れ合う内容を入れ、本学の特徴を理解してもら討する。
えた。
対策により新型コロナウイルスの感染は発生
せず、参加した高校からは「学生の志望校決定の大きなきっかけになった」「模擬授業や実習
は良い経験になった」等対面での開催が効果的だったとの評価が得られた。

コロナ禍により「やまがた健康フェ
令和３年度は、「やまがた健康ガイド2021」
ア2021」はイベント方式の代替として の作成にあたり、本学への原稿依頼はなかった「やまがた健康ガイド2021」を作成す が、やまがた健康フェア2021実行委員会の委員ることとなっており、実行委員会とし として本年度の事業に関わった。
て作成に取り組むことで本学のＰＲに
つなげる。

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委員会からの意見等

新型コロナウイルス感染対策を講じてのオープン
キャンパス開催は大変なことですが、対面による開催は確実に志願者の確保につながったと思います。
Webオープンキャンパスを拝見しました。学科紹介は
授業風景等の写真が多く活用されていて分かりやすいと感じました。学生作成動
画の内容も、実際の学生の方の声を聴くことができ、学科紹介とは違った学校の良さを感じることができる内容だと思います。
評価Ｓの回答で再掲が3回というのが気になる。そうならないよう年度計画の書
き方を工夫する必要があるのではないか。

連番

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看護協会等の進学説明会に参加し、看護協会、大学コンソーシアムやまがた、企
本学の進学に向けた情報提供を行う。 業が開催する進学説明会に参加した。

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中期計画

イ

入試制度の改善
入試状況や入学後の学修状況、成績等を調査分析し、選抜方法等入試制度全般について改善を図る。

ウ

小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える取組を県と連携し推進する。
※医療専門職：看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士を指す。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

高校訪問を通して、令和２年度実施
県内15校を訪問し、入試に対する反応や要望した入試に対する反応等を情報収集を収集し、入試制度の検討や募集活動の充実にし、より優秀な学生を選抜できる入試 役立てた。
制度や効果的な募集活動の検討につな
より優秀な学生の確保に向け、編入学試験
げる。
で、初めてTOEICを導入した。
入試の内容はアドミッション・ポリシーとの整合性があることを確認した。
コロナ禍による入試の不測の事態や事故対応について十分に検討を重ね、その体制を整備し入試業務にあたった。また、文部科学省からの要請を踏まえ、受験生がコロナ禍により受験機
会を失うことがないよう、追試験の検討・準備を行うとともに相談窓口を設置するなど体制を
整備した。

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委員会からの意見等

連番

将来的な人材の確保に向け、県や県
県内３つの中学校の大学訪問を受け入れ、大教育委員会、関係団体等と連携し、小 学施設や医療職の仕事の内容を紹介した。
中学生に対し保健・医療職の魅力ややりがい等を伝える機会の提供やウェブ
コンテンツの充実について検討する。

- 27 -

中期計画②

優秀な大学院生の確保
ア 本学の特色の発信
本学大学院の指導・研究体制やカリ
キュラム、研究成果など本学の特色を積極的に発信し、本学への進学意欲を高める。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

リサーチマップの活用を進めるとと研究報告および活動報告を効果的に広報するもに充実を図る。本学ウェブサイト
ためにリサーチマップの活用を促進し、本学（ホームページ）での研究報告および ウェブサイト（ホームページ）の教員紹介の活動報告を効果的に広報するために、 ページでの利用件数が増加した。
ウェブサイトおよび公式ＳＮＳにおい
一元的な情報発信については、本学ウェブサて積極的に広報するとともに、今後は イトのリニューアルに合わせ、具体的に検討し一元的に発信するシステムの構築の検 ていくこととした。
討を進める。

学科において、随時関係機関と連携機会をとらえて、随時関係機関に大学院を紹し、本学大学院への進学を勧めてい介した。
く。

入学時期のオリエンテーションの機
入学時期のオリエンテーションに併せて、学会などを捉え、学部生に対して院生の 部生に対して院生の活動を紹介し、学部生に本活動を紹介するなど、大学院への進学 学大学院進学の進路を示した。
を勧めていく。
本学学部生を対象に、在籍中の院生から活動紹介をするとともに、主要科目の説明を行った。

イ

受入体制の充実
様々な職業を有する社会人や県外在住者など多様な学習環境にある大学院志願者を広く受け入れるため、履修しやすい
環境や受入体制の充実、情報発信に努める。

社会人学生が仕事と学業を両立でき
社会人学生が仕事と学業を両立できるよう、るよう、遠隔授業を積極的に取り入れ 講義や研究指導に遠隔授業を活用した。また長る。
期履修制度については、前期４人、後期２人の院生について、新たに認定した。

進学を希望している社会人が、経済大学院募集要項の中で、授業料の減免制度や的な理由により進学をあきらめること 奨学金制度について説明を行い、利用可能な支がないよう、利用可能な支援制度を紹 援制度の紹介を行った。
介していく。
年度当初オリエンテーションや掲示板で、授業料減免や奨学金制度について周知した。
また、事務局窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速な対応を行った。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

（５）学生支援の充実① 学修支援ア シラバスの充実
科目の内容や到達目標、評価方法、
ディプロマ・ポリシーとの関連等、科目を選択するための情報を学生に正確に伝えるため、シラバスの充実を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

各科目の到達目標及び成績の評価方
具体的な内容を記載したシラバス作成の手引
法や基準を適切なものとするとともきを活用した。印刷したシラバスの希望もあるに、学生に分かりやすく示す。シラバ ことから、印刷シラバスを残しつつ、学内掲示
スの電子化に向け、情報収集を行う。 板にシラバスを掲載しアクセスしやすいようにした。
各科目の到達目標及び成績の評価方
看護学科において、教育課程改正に合わせて法や基準、ディプロマ・ポリシーとの カリキュラム・ポリシーを改訂したほか、新た関連等を分かりやすく示す方策につい にカリキュラムマップを作成した。改正にあて検討する。
たっては、成績の評価方法や基準との関連をわ
かりやすく説明できるよう検討を行った。

イ

指導・助言による支援
各学科において各学生の履修状況の把握に努め、指導・助言が必要な者に対しては、きめ細かな支援を行う。

各学科の学年担任を中心に学生の履
学生の相談内容や状況に合わせ、学科ごと関
修状況等を把握し、必要に応じて随時 わる教員やかかわり方を工夫しながら、きめ細面談を実施する等、学生に応じたきめ かく指導・助言を行った。
細かな指導・助言を行う。

ウ

相談体制の充実
学生が教員に相談しやすい環境を提供
し、積極的な利活用を呼びかけるなど、学生の相談体制の充実を図る。

学生相談室、オフィスアワー制度を引き続き学生相談室の設置及びオフィスア
継続して実施することにより、学生に ワーの実施により、学生が気軽に教職員に相談
対し教職員へ気軽に学習等の相談がで できる環境を提供した。
きる環境を提供する。

エ

多様なニーズに対応する環境整備
障がいや疾病のある学生も支障なく学
習や研究に取り組めるよう、多様なニーズに応える学内の整備環境を進めるとともに、必要な支援を行う。
また、医療・保健・福祉におけるＳＤ
Ｇｓの取組について検討を行い、講義や研究等への反映を図る。

本学における修学支援制度につい新入生に対し、年度当初オリエンテーションて、年度当初のガイダンスで新入生に において修学支援制度の周知を行った。
周知するとともに、合理的配慮が必要
県の「心のバリアフリー推進員養成事業」をな学生が支障なく学修や研究に取り組 活用し、教職員を対象とする合理的配慮研修をめるよう、教職員に対して研修会を実 実施した。
施する。

オ

意見箱に寄せられた学生の意見や全意見箱については、学生の意見の迅速な把握
学部生を対象とした学生生活アンケー と対応のために毎週開箱した。
ト等により、学生のニーズに沿った学学生から同内容の意見も含め７件の意見があ
習環境の充実を図る。
り、対応可能なものについては適切に処理することにより、学習環境の充実を図った。

学生の声の反映
学生との対話や各種アンケート等により、学習環境の充実を図る。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

②

生活支援
ア 生活上の相談体制の充実
教職員による相談対応に加え、専門の学外カウンセラーを配置し、相談しやす
い環境を整え、心身の健康問題、その他
大学生活上の不安や悩みの解消に向け支援を行う。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

学生相談室、担任教員や保健室嘱託
学生相談室、担任教員、保健室嘱託職員、県職員等による学内の相談体制に加え、 が設置している相談窓口など学内外の相談体制
臨床心理士の資格を持った学外カウン について、年度当初オリエンテーションやトイ
セラーを配置し、学生からの相談に応 レでの掲示により周知を行った。
じる。
学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置を継続し、延べ５名の相談に応じた。
担任教員が学生の不安や悩み事につ各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状
いて、年度当初や定期的に学生と面談 況を把握し、学生の諸問題について随時面接をする機会を設け、速やかに必要な支援 実施しながら、学生に応じた支援を行った。まを行う。
た、保健室、事務局、学科間で連携し、きめ細かな指導・助言ができるよう情報交換を行った。

イ

奨学金等の活用
学資等、経済面の問題を抱える学生に対しては、授業料減免等の各種支援制度の利用を勧めるなどして支援する。

ウ

自主的活動への支援
学生生活の充実のため、学生自治会をはじめ、サークル活動やボランティア活動など、学生の自主的活動・課外活動を奨励・支援する。

奨学金制度や授業料減免制度につい授業料減免制度や奨学金制度について、事務て、事務室窓口に担当者を配置し、迅 室窓口に担当者を配置し迅速な対応を行った。
速な対応を行う。
また、奨学金の返済を考慮し、制度の計画的利用について指導した。
年度当初オリエンテーションや掲示板で、授業料減免や奨学金制度について周知し、学生からの相談に対して迅速な対応を行った。さらに、コロナ禍によるアルバイト収入の減少などに伴い学生生活の継続に支障をきたす学生を対象とした政府の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を給付することにより、経済的に困難な状況にある学生に対して支援を行った。加えて、日本学生支援機構の「新型コロナ
ウイルス感染症対策助成事業」の助成を受け、学部生全員（休学中の学部生を除く。）に食堂と売店で利用できる金券（食券）を交付し、食費の支援を行った。
学生の自治会活動、学園祭の開催、学生の代表と十分な意見交換を行い、学生のサークル活動等については、新型コロ 意見にも耳を傾けながら、大学祭の延期や中ナウイルスの感染状況に応じて、随止、サークル活動における感染防止対策などに時、活動内容や開催方法等について学 ついて検討を行った。
生と意見交換していく。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）県との連携① 地域課題の解決
研究推進体制を整備し、県と連携し、保健・医療・福祉に関する地域課題を見出し、その分析や解決に積極的に取り組む。また、外部との共同研究や受託研究を推進する。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

県内各層との意見交換等を通して、
コロナ禍の影響により、共同研究、受託研究
保健・医療・福祉に関する地域の課題 を行う「取組のあり方」の十分な現状点検にはを的確に把握し、個人研究のほか、県 至らなかったが、県の政策テーマによる共同研
内の行政機関や病院職員等との共同研 究の打合せ等の機会を通じて県内の研究課題の究、受託研究を行う「取組の在り方」 把握に努めた。
について現状を点検し、より良い在り方を検討する。
研究活動の推進に必要な施設、機器
教育研究機器等について、各学科における優等の整備について、学科及び事務局の 先順位の検討を踏まえたうえで、計画的に８件
予算スケジュールによる計画的整備を （運営費交付金：５件、目的積立金：３件）の補完するシステムの在り方について検 整備・更新を行うとともに、令和４年度の予算討する。
編成に反映させた。【再掲】例年同様の予算スケジュールによる教育研究
機器整備を実施し、研究活動の推進の観点についても考慮した。
施設の修繕については、計画的な整備・修繕を図るため「個別施設計画」の見直し・作成を行ったほか、教育研究機器等の整備についても、各学科において優先順位の検討を行い中期的な整備計画を作成し、今後の計画的な修繕・整備に向けて令和４年度当初予算要求を行った。
共同研究発表会や教員セミナーなコロナ禍により開催時期は遅れたが、11月にど、研究水準の向上につながる取組の 令和２年度分共同研究発表会をZoomにより開催
在り方について点検・検討し、より良 し、３題の研究題目について発表・意見交換をい展開を図る。
行った。教員セミナーは当初予定の５回を実施した。これらを通して、教員の研究力向上を図った。
アクションプラン推進の基盤とし２月に各学科を通して教員に研究活動推進にて、本学における研究活動推進につい 関する意見聴取を行った。実習指導と研究時間て教員の広く意見を求める方法を検確保のバランス等、本学の特徴的な課題の一部討・実施し、研究活動の促進・阻害要 が見えてきた。
因を探究する。
意見聴取の結果は、今後の研究活動促進の検討に活用していくこととした。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

②

行政における研究成果の活用
研究成果が県の施策や行政運営に有効に活用されるよう、本学としても研究成果を積極的に公表・情報発信を行うとともに、研究水準の更なる向上を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

本学の教員による研究の成果等につ本学の紀要「山形保健医療研究」への投稿論
いて、本学ウェブサイトへの掲載や業 文の適切な査読を実施し令和３年度の冊子を発
績集の発行等を通して広く公表し、そ 行した。また、令和２年度の冊子を県内の病院の活用を促進する。
や保健所などの関係機関へ送付し、図書館として情報発信に寄与した。
本学の教員による研究成果および活動報告を
本学ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通して広く公表した。

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77中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番(２) 質の高い研究活動の推進① 外部研究資金獲得
国や民間研究団体等の競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部研究資金を確実に獲得できるよう、研修の充実等により積極的な資金確保を図る。
ア

外部資金獲得力の強化
研究水準の向上や外部資金獲得に向けた研修、研究費の適切な配分、業績評価システムの活用などを通して、研究水準の一層の向上と更なる外部資金獲得を図る。

今年度より実施される文部科学省科
５月下旬開催のＦＤ・ＳＤ研修会で「科研費研費の申請スケジュール前倒しに関す 獲得にむけて」を取り上げ、日程の前倒しにつる情報提供を行い、確実に申請できる いても情報提供を行った。
環境を整備する。

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科研費等の獲得に向けたＦＤ・ＳＤ
５月下旬開催のＦＤ・ＳＤ研修会で「科研費研修会を企画・実施する。個人研究費 獲得にむけて」を取り上げた。1月に各学科をの配分方法・配分額、業績評価への反 通して科研費申請と個人研究費の配分に関する映等についての意見集約の方法を検討 意見を照会し、教員の意見を集め、今後の検討する。
の基盤を整えた。

科研費を獲得した教員への個人研究
令和３年度新規獲得者６名、令和３年度継続費の加算を継続する。
研究者６名に対し個人研究費を加算した。

- 33 -

中期計画

イ

支援の充実
公募情報の収集や学内への周知など、
外部研究資金獲得へ向けた支援の充実を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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本学と同規模の公立大学における外
広島市立大学の科研費獲得にかかるの外部業
部資金獲得の支援体制について情報収 者の支援状況調査に回答したところ、同大学か集し、本学に相応しい在り方を検討す ら67公立大学の回答結果の送付があり、調査結る。
果をもとに委員会で検討した。

委員会からの意見等

年度計画「本学に相応しい在り方を検討する」に対して、「委員会で検討した」という表現では、「検討は行った」業績は判断できますが、業務実績が年度
計画を真に達成しているのか（「本学に相応しい在り方とは何か」）を明らかにしていません。年度計画に「検討する」を掲げることは否定しませんが、実績には検討した具体的な内容や結果を記述すべきではないかと考えます。

連番

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競争的資金及び共同研究等の情報収競争的資金及び共同研究等の情報をタイム
集・提供について、学内サイトや図書 リーに学内サイトに掲示した。特に重要と思わ館を有効に活用する。
れる情報については学内メールによる配信を行った。

科研費獲得に向けた各学科の取組の科研費採択数の増加、教員への支援及び若手
在り方を点検し、より良い方法を検討 研究者の育成を目的に、新たに研究活動アドバする。
イザー制度を導入したほか、科研費獲得をテー
マにＦＤ・ＳＤ研修会を開催するなど、各学科からの意見を踏まえた新たな取組みを行った。

- 34 -

中期計画

ウ

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

研究水準の向上
研究成果を積極的に公表・発信することにより、研究水準の更なる向上を図る。

本学の教員による研究の成果等につ本学の紀要「山形保健医療研究」への投稿論
いて、本学ウェブサイトへの掲載や業 文の適切な査読を実施し令和３年度の冊子を発
績集の発行等を通して広く公表し、そ 行した。また、令和２年度の冊子を県内の病院の活用を促進する。【再掲】や保健所などの関係機関へ送付し、図書館として情報発信に寄与した。
本学の教員による研究成果および活動報告を
本学ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通して広く公表した。【再掲】エ研究倫理教育責任者を中心に、研究
研究倫理教育について、日本学術振興会作成に携わる者（大学院生を含む。）に対 のe-ラーニング、研究倫理研修会及び同研修会
し研究倫理の動向を踏まえた倫理教育 動画を用いて実施し、組織として不正防止対策を実施し、組織として不正防止対策の を推進した。
徹底を図る。

倫理教育
倫理委員会による倫理審査や教職員を対象とした倫理教育を実施し、研究倫理に係る知識と意識を涵養するとともに、コンプライアンス確保体制の充実を図る。

オ

評価による検証
研究活動全般について、定期的な自己評価や外部からの評価等により適切に検証し、大学として研究水準の維持・向上を図る。
（数値目標）
外部研究費等への申請件数が、直近３年間の平均値を上回ることを目指す。

被験者及び研究者保護を徹底するた
学外有識者２名を含む９名の委員で構成する
め、学外の有識者を含めた倫理委員会 倫理委員会を９回開催し、18件の審査を行っを運営し、厳正な倫理審査を行う。
た。これらに加え、迅速に審査を行うための書面審査を18件実施した。（合計で36件の審査を実施。）「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が令和３年３月に制定されたことに伴い、学内の審査手続の見直しを行い、倫理審査規程を改正した。
研究の質的向上を目的として、令和３年度に提出された申請書に対し倫理委員会から出された意見をまとめ、「倫理審査委員意見集」として学内に周知した。
共同研究発表会や教員セミナーな
共同研究発表会や教員セミナーの毎回の参加
ど、研究水準の向上につながる取組の 者を確認し、一定数以上の教員・院生の参加を在り方について点検・検討し、より良 確保した。教員セミナーにおいて研究倫理に関い展開を図る。教員セミナーにおいて する内容を取り上げた。
研究倫理に関する内容を取上げる。
（外部研究費等への応募件数 ： 数値目標）- 35 -

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委員会からの意見等

連番

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
県内医療機関等において保健・医療・福祉を支える優秀な人材を輩出するため、県内医療機関、福祉施設、保健所等との連携を強化し、地域ニーズを踏まえた人材の育成を図る。
①

在学中の取組
ア 卒業生の活用
県内で就業している卒業生から、就職活動の体験談や就職後の状況、後輩へのメッセージ等を収集・活用し、県内就職先の魅力を伝える機会を設け、県内就職率の向上を図る。

県内医療機関・施設等と情報交換等
キャリア支援セミナーの参加施設に対するアを行うとともに、求められている人材 ンケート調査において、採用時に重視しているについて把握する。
ポイントについて質問し、求められている人材について把握した。

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学内教員に対し、県内定着の必要性
キャリア支援セミナーや卒業生との交流会なや意義についての周知を図る。
どの実施を通して、県内定着の必要性や意義について教員の理解を深めた。

イ

地域社会への参画
学生のサークル活動やボランティア活動等の地域活性化などに向けた自主的な取組を奨励する。
（数値目標）
入学時の県内出身者率と同程度の県内定着率を目指す。

県内医療機関・施設等と情報交換等
民間事業者と連携して、新型コロナワクチンを行うとともに、求められている人材 の大規模接種会場におけるスタッフ業務に従事について把握する。【再掲】する機会の紹介、説明会の開催、申込みの支援
学内教員に対し、県内定着の必要性 を行うなど、学生の地域社会への参画意識を高や意義についての周知を図る。【再める取組を行った。
掲】（県内定着率 ： 数値目標）

卒業生、特に看護学科の卒業生の県内定着への努力がうかがえるので、今後とも継続されたい。

Ａ※（ ）内は県内就職者の数。
卒業生105人中本県出身者75人 （71.4％）- 36 -

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中期計画

②

卒業後の取組
ア Ｕ・Iターンの促進
卒業生の就業状況の把握に努めるとともに、県と連携し、県外就職した卒業生に対し、県内の情報を積極的に提供し、Ｕ・Iターンの促進を図る。

イ

県内就職後の支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、県内でのキャリアアップを支援する機会を提供する。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

本学におけるリカレント教育のあり
県外就職者を含めた卒業生の卒業後の連絡先方と合わせて、検討を行っていく。
を把握するため、進路届の文言を変更し、可能
県内でもスキルアップが可能である な限り連絡先を記入してもらうよう依頼した。
ことについて、学生に対して周知を行 【再掲】う。
同窓会組織を活用した県外就職者に対する情報提供や現在の就業状況の把握などの手法について、引き続き検討していく。

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委員会からの意見等

連番

本学におけるリカレント教育のあり
教員との面談等により、希望する学生につい方と合わせて、検討を行っていく。
ては、大学院などの学び直しの機会があること【再掲】を周知した。また、来学した卒業生に対しても同様に周知を行った。

県内でもスキルアップが可能である卒業生との交流会や看護学科の「地元論」なことについて、学生に対して周知を行 どの機会を利用し、県内でもスキルアップが可う。【再掲】
能であることについて、学生に対し周知を行った。【再掲】- 37 -

中期計画（２）教育研究成果の地域への還元① 行政機関との連携
行政機関との連携を積極的に推進し、大学の専門性を活かした保健・医療・福祉に関する地域課題の解決や教員の知見を活かした行政施策への協力を行う。
このためのニーズとシーズのマッチングに向けたコーディネート機能の強化に
取り組む。

②

関係機関との連携
保健・医療・福祉機関と連携し、個別課題の解決や共同研究などに取り組む。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

行政機関の抱える地域課題について、県や関係機関と連携した共同調
査・研究の実施について検討する。

県の政策テーマに基づく２題の共同研究の取組が開始された。
また、医師、看護師免許を有する教員が新型
コロナワクチン接種の大規模接種、職域接種に40日延べ109名携わり、県民の健康保持に寄与した。また、看護学科教員９名がコロナ禍でひっ迫する村山及び山形市保健所業務の応援に延べ208名（令和４年３月末現在、継続中）が従事した。この成果について研究としてまとめ、第一弾として３月の山形県公衆衛生学会で発表し、反響を得た。

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委員会からの意見等

連番

教官のコロナワクチン接種での協力は高く評価でき
る。

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審議会等の委員活動を通して、自治県の循環器病対策や市町村の自殺対策、高野体が行政施策を策定するに当たり、専 連医事等の委員として教員が就任し、自治体等
門的見地から必要な助言を行う。
の行政施策策定に関わった。

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アクションプランの実現に向け、行共同研究に係る県の政策テーマの設定におい政機関との密接な連携および本学の研 て、県担当課と教員の間で課題に関する意見交究活動等のシーズとのマッチングを行 換を行った。
う上での課題の明確化を図る。

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保健・医療・福祉関係機関の抱える共同研究テーマにおいて保健・医療・福祉関
課題について、連携して調査・研究を 係機関の抱える課題を踏まえて設定した。
行う。

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アクションプランの実現に向け、関本学の特性を生かした小中高生の肩肘健診、係機関との密接な連携及び本学の研究 こども医療療育センター、公立高畠病院、国立活動等のシーズとのマッチングを行う 病院機構米沢病院等への研究指導を通して、本上での課題の明確化を図る。【再掲】 学の研究活動の課題について検討した。

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中期計画③

研究成果の還元
医療技術者を対象とした研修会や一般県民を対象とした公開講座の開催、ウェブサイトへの掲載等により、本学の研究成果を地域に広く還元する。また、民間との共同研究や課題解決等への協力を推進し、地域に貢献する研究活動に取り組む。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

本学の教員及び大学院生の研究をま投稿された本文に対して、適切な査読を実施
とめた紀要「山形保健医療研究」の投 し、令和３年度版の紀要の冊子発行を行った。
稿論文を随時募集し、採用された論文 また、希望に応じて採用論文のリポジトリでのについては、年１回冊子として発行す 早期公開を行った。
るほか、機関リポジトリで随時公開していく。

研究成果の還元と教員の研究意欲の２月に各学科を通じて教員に実施した研究活向上の関係について、本学における研 動推進に関する意見聴取により、実習指導と研究活動の促進・阻害要因の探究のなか 究時間確保のバランス等、本学の特徴的な課題の特徴の一部が見えてきた。
で検討する。
意見聴取の結果は、今後の研究活動促進の検討に活用していくこととした。【再掲】令和３年度はコロナ禍により、３学科の医療従事者講習会はオンライン（Zoom）で実施した。理学療法学科は令和４年２月４日講義「肩関節疾患の診断と治療」を実施し、受講者18名であった。治療技術に関する講習会であったことから、例年以上に関心の高さがうかがえた。
作業療法学科は令和４年２月22日講義「パーキンソン病の診断と治療」を実施し、受講者26名であった。アンケートの結果、概ね良好であった。看護学科は令和4年3月17日「キネステティ
クス体験会」を実施し、受講者11名であった。
アンケート結果からオンラインであったが「動きの感覚の探求ができた」との意見が多かった。

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連番

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

（３）医療関係者へのリカレント教育の充実・強化
県や県内医療機関等と連携し、地域の医療
看護実践研究センターの活動を通し
コロナ禍に対応した日程調整やオンライン活
関係者を対象に、学び直しや最新の知見につ た地元ナース事業（小規模病院等看護 用により、予定していた地元ナース事業をすべ
いての学習、課題研究やスキルアップの機会 ブラッシュアッププログラム、フォて立案・実施した。参加者数は例年より少なの提供等、シミュレータ等の本学の最新設備 ローアップ研修、相互交流等）につい かったが、受講者満足度は例年と同じ水準を維を利用するなどしてリカレント教育を充実・ て、新型コロナウイルス感染症による 持できた。（小規模病院等看護ブラッシュアッ
強化し、県内医療従事者の底上げ及び本学の 小規模病院等の状況を勘案した計画
ププログラム：履修証明書交付６名、単元履修
教育活動の拡大に資する。
（日程、オンライン活用、内容）を立 ８名。フォローアップ研修：１名が全部を受講
案し、実施する。
し所属病院の研修会を企画実施。相互交流：２名が参加し大学教育の理解を深化。看護up todateやJナースカフェ：オンライン活用を促進）
小規模病院に限らないリカレント教
小規模病院に限らない院内教育担当者を対象
育について、対象者のニーズと本学の とした研修会開催や教材開発を試みようとした
資源と新しい発想を生かした方法・内 が、コロナ禍により実施に至らなかった。県受容により企画・実施する。また、県と 託事業の母子保健コーディネーター研修会につ連携し母子保健コーディネーター研修 いてはオンラインも併用しながら開催した。
会などの受託事業を行う。

県や医療機関のリカレント教育に関地元ナース事業の小規模病院看護ブラッシュ
するニーズを把握し、求められるリカ アッププログラム再構築に向け、平成27年度～
レント教育の実施に向けた学内体制の 令和２年度の受講者と県内小規模病院の看護部長を対象とした調査を行い、同プログラムの評
整備等について検討する。
価と新たなニーズ把握を行った。

小規模病院や診療所等に勤務する看２つの小規模病院から看護研究指導の依頼を護職を対象とした看護研究の指導や共 受け、院内研究指導を行った。また、令和４年
同研究等を行う看護研究相談・支援事 ３月の山形県公衆衛生学会において、小規模病院看護師が筆頭発表者である演題を２題発表し業を実施する。
た。
新規の病院等の利用促進のため、本学ウェブサイトに地元ナース事業や小規模
ウェブサイト等に事業実績や活用経験 病院等看護ブラッシュアッププログラムを紹介等を掲載する。また、地元ナース事業 する専用のページを開設している。引き続き、と協働し看護職が研究成果を共有でき 内容の充実等に努めていく。
る機会を設ける。

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中期計画

（４）県民への学びの機会の提供① 多様な学びの機会の創出
保健・医療・福祉分野における地域課
題や県民の関心が高いテーマによる公開講座を開催し、県民が生涯を通じて学べ
る多様な機会を創出する。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

一般県民を対象とする公開講座を年
一般県民を対象とする公開講座をオンライン
４回開催する。今年度はコロナ禍のた （Zoom）で６月12日、８月21日、10月９日、12め、オンライン（Zoom）開催とする
月11日の４回開催した。令和元年度までの本学が、今まで本学公開講座の受講者は高 公開講座の受講者は高齢者が多くZoom操作が不齢者が多く、Zoom操作が不慣れな方も 慣れであることを考慮し、チラシに丁寧な説明多いと思われることから、チラシに丁 をするとともにZoomで参加できない人には講義
寧な説明をするとともに、Zoomで参加 資料を後日配布し、令和２年度の公開講座の冊できない方へも学びの機会の提供にも 子を配布するなど個別のニーズに対応した配慮
配慮する。
を行った。
Zoomオンラインによるビデオoffにした聴講
は登録者以外の人が聞いている可能性もあることから、講師からの質問内容にも十分配慮し、挙手した方へ指名するなど、新たな課題に対応しながら実施した。
初めて行うオンライン公開講座がス
令和３年度の受講者は、６月、８月、10月はムーズに実施できるように入念な打ち 40～45名、12月は30名であった。受講者アン合わせをして開催するとともに、開催 ケートでは、県内全域からの参加、初めての参後は、受講者へのアンケートを実施の 加、10代学生の参加が多かった。Zoomによるオ
うえ、オンライン開催の効果や課題に ンライン研修は受講しやすかった、内容も役ついて評価・検証する。
立ったという意見が多かった。一方、「コロナが落ち着いたら、大学で従来通り受講したい」との要望もあった。令和元年までの受講者層とは大きく変化していた。オンラインによるメ
リットもあるが、対面による公開講座を楽しみにしていただいた方へ向けた実施方法を継続的に検討する必要がある。

②

学会等の開催全国規模あるいは地域内の学会や講演会などの積極的な開催等により、県民の学びの機会につなげる。

各種学会等への参加を通し、国内外６月に本学精神看護学教授を学会長として、の研究者等との交流を進めるととも
日本精神保健看護学会第31回学術集会が開催に、学会等の本県開催の気運醸成を図 (オンライン)され、研究者等844人（うち本学学生75人）が参加し、講演や演題発表等で交流る。
を進めた。また、市民公開講座には市民118人（来場35人、他オンライン）が参加した。２月には、本学主催で山形県母性衛生学会が開催され、県内外からの参加者が多数あった。

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委員会からの意見等

連番

Zoomでの公開講座では一般市民への周知には苦心されたと思うが、Zoomでの講義、会議や講演会開催は普通に行われているので、高く評価されるには相当しな
いのではないか。
Ｓ

106

Ａ

106と同様、Zoomでの講演会開催は広く行われてい
る。

Ｓ

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番（５）他大学との連携「大学コンソーシアムやまがた」等を活用「大学コンソーシアムやまがた」や
大学コンソーシアムやまがたの活動案内につした情報交換や共同の取組により、県内定「山形県未来創造プラットフォーム」 いては、その都度メールや掲示等で周知し参加
着、単位互換制度、共通する課題への対応な の活動案内を学生及び教職員へ周知を促した。
ど、県立米沢栄養大学をはじめ、県内外の大 し、事業への参加を促す。
学との連携を推進する。

県外他大学との関係について、相互先進的な取組事例について、情報収集を行っの資産を効果的に活用できる取組を継 た。
続して模索する。

「作業療法国際比較論」において、Matthew P. Malcom先生（CSU）による講義
コロラド州立大学の教員を招聘し講義 （Zoom）を９月24日、29日、30日の日程で実施を実施する（作業療法学科、９月末に した。テーマは「OTD curriculum, Assistive
Technology,Neurorehabilitation」に関してでZoomで予定）。
あった。
作業療法学科ではコロラド州立大学教員による「作業療法国際比較論」の実施、コロラド州
立大学からの研究者受け入れ、本学とコロラド州立大学の交流の機会の提供を実施し、より深化した教育活動に取り組んだ。

- 42 -

中期計画（６）高等学校等との連携① 高校生に対する取組
県や高等学校と連携し、次代を担う世代に対し医療専門職の魅力を伝え、保健・医療・福祉分野選択への意識付けを図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

新入生を対象とした調査を踏まえ、
Webオープンキャンパスに加え、コロナ禍で新型コロナウイルスの感染状況に応じ はあったが感染対策を十分に行ったうえで、７た方法で実施するオープンキャンパス 月の土日に対面でのオープンキャンパスを実施
や入試説明会の効果的な実施を図る。 し、418名が参加した。学内見学や在校生と触れ合う内容を入れ、本学の特徴を理解してもらえた。
新型コロナウイルスの感染は発生せず、参加
した高校からは「学生の志望校決定の大きなきっかけになった」「模擬授業や実習は良い経験になった」等対面での開催が効果的だったとの評価が得られた。【再掲】県と連携し、高校生の看護師体験セ
コロナの流行を避けながら２年ぶりに対面型
ミナーを企画・実施し、看護師の魅力 で看護師体験セミナーを企画・実施し、県内のを伝える。
高校1・2年生が225名参加した。５講座を午前と午後の２回実施し、看護の魅力を多角的に伝えた。
新型コロナウイルスの感染は発生せず、参加者のアンケートでは90%弱が「大変満足」と回答し、本セミナーが看護師志望や地元就業の動機づけとなっていた。また、本学進学希望にもつながっていた。
高校訪問を実施して、令和２年度の県内15校を訪問し、入試に対する反応や要望
入試に対する意見を聴取するほか、本 を収集し、本学の特徴を紹介した。
学の紹介を行い、高校に本学の魅力をＰＲするとともに、保健・医療・福祉分野の仕事への更なる理解を求める。

②

小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える取組を県と連携し推進する。【再掲】

将来的な人材の確保に向け、県や県
県内３つの中学校の大学訪問を受け入れ、大教育委員会、関係団体等と連携し、小 学施設や医療職の仕事の内容を紹介した。【再中学生に対し保健・医療職の魅力やや 掲】
りがい等を伝える機会の提供やウェブ
コンテンツの充実について検討する。
【再掲】- 43 -

自
己
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委員会からの意見等

Webオープンキャンパスは遠隔地からの参加が可能であり継続を検討されたい。
評価Ｓの回答で再掲が3回というのが気になる。そうならないよう年度計画の書
き方を工夫する必要があるのではないか。

連番

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番（７）大規模災害発生時の協力
地域で大規模な災害や感染症などが発生し大規模災害が発生した場合に備え、頻発化・激甚化する自然災害等の大規模災害た場合は、県、地元自治体及び関係機関との 防災訓練の実施等安全確保に向けた取 発生時に、学生及び職員等の安全対策や施設被連携のもと、本学の人的資源を活用し、支援 り組みを行うほか、教員による被災者 害等の軽減対策に加え、近隣住民等の被災者支活動に協力する。
支援や学生のボランティア活動など、 援や学生ボランティアの活動などにも対応でき
状況に応じた対応を行えるよう、本学 るよう、危機管理対応マニュアルの見直しに向における支援体制の構築に向けた課題 けて情報収集を行った。
の整理、検討を進める。
コロナ禍により学生を対象とした防災訓練は実施できなかったが、大規模災害発生時に学生の安否を速やかに確認するために導入している
安否確認サービスについて、事務局用マニュア
ルを整備し、年度当初に総務課職員に説明を行った。また、７月29日に１年生と編入生を対象に模擬訓練を実施した。

- 44 -

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中期計画

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「作業療法国際比較論」において、コロラド州立大学のＭatthew Malcolm准教授
コロラド州立大学の教員を招聘し講義 及びAaron Eakman准教授を招聘し、作業療法学を実施する（作業療法学科、９月末に 科４年生に「作業療法国際比較論」の講義を実
Zoomで予定）。【再掲】
施した（９月、11月）。

Ａ

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118

ネイティブの非常勤講師による科目
三学科共通の基礎科目「英語表現Ⅰ・Ⅱ」でを配置する。
ネイティブ非常勤講師を依頼した。令和４年度から開講する韓国語と中国語にネイティブ非常
勤講師を依頼した。

Ａ

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大学ウェブサイトや大学案内パンフ
現在掲載中の英語表記ウェブサイト内容につレット英語表記版を必要に応じて更新 いて、所要の見直しを行った。
し、国内外に広報する。
大学ウェブサイト英語表記版を必要に応じて
更新した。

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令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際感覚の涵養
国際交流に関する年間プログラムを
令和３年度はコロナ禍のためコロラド研修が学生が、国外の大学教員や学生との交流を通し、専門分野の知識はもとより、国際的な 策定し、国際交流協定終結校との相互 実施できなかった。代替の国際交流事業として視野や視点に基づく考え方、多様性等につい 交流を促進する。また、海外で活動す 看護学科では9月に日本人のスウェーデン在住て学び、国際感覚を身に付けることができる る学生や専門職による講演や相互交流 認知症看護師（シルヴィアナース）の「ス
ウェーデンのチームケア ～高齢者ケア 認知症
よう、国際交流事業を継続して実施するとと の機会を設ける。
ケア コロナ禍でのケア医療福祉現場～」の特もに、地域の国際交流活動へ参加する機会を設ける。
別講義をZoomオンラインで実施した。当日参加
27名、１ケ月のstream配信で24名の学生・教職員が聴講した。学生はスウェーデンと日本の認知症ケア、チームケア等を比較しながら学ぶことで国際交流の大切さを実感していた。
作業療法学科では年間計画のとおり、コロラド州立大学教員による「作業療法国際比較論」の実施、コロラド州立大学からの研究者を受け入れ、本学とコロラド州立大学の交流を実施した。

各科目担当者に、可能な範囲で国際国際的な医療保健福祉に触れるため、１年次的な医療保健福祉に関心をもち視野を にスウェーデンから講師を招聘し、Zoomによる広げる教育内容を取り入れるよう勧奨 講義を行った。
する。

- 45 -

委員会からの意見等

連番

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

（２）海外との交流促進
教員や学生の留学、国際学会への出席や外米国コロラド大学およびコロラド州
コロラド州立大学より研究者を招聘し、学生
国の研究者との交流等を支援し、海外との教 立大学より研究者を招聘し、共同研究 の睡眠に関する共同研究を実施した（９～12
育研究交流に積極的に取り組み、研究水準の を行う（作業療法学科、９～11月を予 月）。また、研究成果を学生・大学院生・教職向上を図る。また、外国人留学生の受入れ可 定）。
員に向けて発表し、教育研究交流の活性化を能性について検討を行う。
図った。
看護学科・理学療法学科学生のコロラド大学
研修は、感染状況により見合わせた。
作業療法学科ではコロナ禍により、海外研修は行えなかったため、「アメリカと日本の作業療法の違い」について、本学学生とコロラド州
立大学の学生がオンラインを使って情報交換を行い、双方から学生・教員合わせて49名が参加し、活発な意見交換が行われた。

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委員会からの意見等

連番（３）新たな国際交流の推進
教育・研究活動等を通した国内外とのネッ
新たな国際交流先を確保するため
新たな国外のネットワーク構築として、９月
トワーク構築や自治体間の国際交流事業の活 に、教育・研究活動等を通した国内外 に学部や大学院の学生および本学教員を対象に用により、新たな国際交流先の確保に取り組 とのネットワーク構築や県・市町村国 スウェーデンで活躍する専門看護師を講師に特む。
際交流協会や、関係団体等の国際交流 別講義をオンラインで行った。
事業について情報収集を行う。

- 46 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
機動的、効率的な法人・大学運営のため、理事長（兼）学長がリーダーシップをより発揮できるよう、各理事及び管理職がその担当分野において、理事長（兼）学長を補佐する執行体制を強化する。また、不断の情報収集等により、学生や社会の変化、ニーズを的確に把握し、将来を見据えた持続可能かつ戦略的な運営に取り組む。
（１）外部人材の登用
法人の理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に学外の有識者を登用し、大学運営に係る幅広い視点からの意
見を取り入れることで、大学運営の透明性と質の向上を図る。

（２）学内委員会の見直し
学内委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

理事、経営審議会委員及び教育研究
専門領域に配慮して、学外から理事２名、経審議会委員については、専門領域のバ 営審議会委員４名（うち２名は学外理事）、教ランスや男女委員比率にも配慮しつ
育研究審議会委員３名の有識者を委嘱し、法人つ、それぞれ複数の外部有識者等を委 及び大学の運営等に関する諸事項の協議におけ嘱し、透明性の高い大学運営を行う。 る運営の透明化を図った。

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学内各種委員会において、審議目的各委員会の審議内容や運営状況等について、や目標を明確にし、効率的な運営を進 総務調整委員会において確認し情報共有を図る
め、効果的な事業の実施に努めるとと とともに、新たな課題や複数の委員会に関連す
もに、運営状況の点検・評価を行う。 る事項などについて、各委員会間の総合調整を図ることで、円滑な事業運営を促進した。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
学内の各種委員会における議論を踏
各委員会の審議内容や運営状況等について、教育研究の高度化や社会環境の変化、将来展望を踏まえた地域や関係機関のニーズな
まえ、改善するべき諸課題を整理、検 総務調整委員会において確認し情報共有を図
討のうえ可能なものから速やかに実践 り、緊急を要する課題については、速やかに適ど、時勢に対応した教育研究組織となるよう、学部・研究科等の在り方を含め、県と連 する。
切な対応を図った。
携し不断の見直しを行う。

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
教育研究の質の向上及び大学業務運営の改善に向け、優れた教員の継続的な確保・育成に努める。
①

優れた教員の確保
本学の特色を活かし、優れた教員の本学の教育研究等の一層の向上と活令和２年度の教員業績評価を行い、学長の最継続的な確保に努めるとともに、業績 性化を図るため、教員業績評価を引き 終評価を通知した。令和３年度の業績について評価制度等を通して教員の能力・資質 続き実施する。
も同様に評価を行うこととし、教員に年度業績向上を図る。
の提出を依頼した。

若手教員・ＧＰ貢献者奨励制度を引
令和２年度の教員業績評価結果に基づき、若き続き実施する。
手教員奨励制度に係る受賞者の決定及び表彰を行った。

優れた研究成果等による大学のブラ
教員選考規程及び基準に基づき、適正に教員ンド力向上に向け、教員選考に関する の任用を行った。
諸規程及び基準に基づき、教員の任用を行う。
（２）人材の活用① 人事の活性化
適切な教育体制を確保・維持するた
本学の教育研究等の一層の向上と活教員業績評価に関する規程及び実施要領に基め、必要に応じて、適正な評価基準に 性化を図るため、教員業績評価を引き づき教員の業績評価を行ったほか、教員等選考基づく学内昇任や人事異動による士気 続き実施する。【再掲】
規程及び選考基準に基づき適正に学内昇任の審査を行った。その結果、令和４年度昇任者は３向上や組織の活性化を図る。
名となった。

- 48 -

中期計画

②

③

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

教育・研究活動の活性化
教員の教育・研究活動の一層の活性
ＦＤ・ＳＤの企画にあたり、教育・
ＦＤ・ＳＤ研修会のアンケートの回答を参考化を図るため、ＦＤ及びＳＤ（スタッ 研究を推進する方法および基盤となる にしながら委員会でテーマを広い視座から検討
フ・ディベロップメント）を継続して 事項について広い視座から検討し、教 した。結果的に「科研費獲得に向けて」「英語実施し、教員の教育・研究能力の充実 職員の能力・資質の向上に相応しい論文の書き方」「教職協働の基盤－大学教育の及び保証に努める。
テーマを設定する。
探究」という多角的テーマを設定できた。
※ＳＤ（Staff Development）:事務職
教員に研究能力の向上につなげるため、医員、教員を含むすべての大学職員を対師、看護師免許を有する教員が新型コロナワク
象に、必要な知識及び技能を習得さ
チン接種の大規模接種、職域接種に40日延べ
せ、能力や資質を向上させるための取109名携わり、県民の健康保持に寄与するとも組に、学生教育に生かせる最新情報を得た。また、看護学科教員９名がコロナ禍でひっ迫する
村山及び山形市保健所業務の応援に延べ208名（令和４年３月末現在、継続中）が従事した。
この成果について研究としてまとめ、第一弾として３月の山形県公衆衛生学会で発表し、反響を得た。【再掲】

事務職員の能力・資質向上
事務局職員の法人採用職員へ切替え
法人採用職員への切り替えについては、専門事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への切替えを段階 について、円滑な移行が行えるよう検 性の高い業務のノウハウの蓄積や、円滑かつより効率的な事務執行の観点から、早期の法人採的に進めるとともに、研修の充実等に 討を進める。
より能力・資質の向上を図る。
用の実施に向けて、具体的な採用計画及び任用方法の検討を行った。

外部研修やオンライン研修の活用な
公立大学協会で実施している各種研修についど、事務局職員の課題解決能力や業務 て周知し、事務職員が受講できるよう配慮する遂行能力の向上に向けた研修機会の確 とともに、公的団体や民間が実施している大学
保について検討するほか、効果的なＯ 職員向けの各種研修について情報収集を行い、ＪＴを推進する。
研修効果や費用対効果の検討、受講に向けた課
題整理を行った。また、日常業務についてより効率的な運用が図られるよう事務改善提案を行うとともに、積極的なＯＪＴの活用を図った。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
効率的な事務処理が行われるよう、日常業
日常的に各事業や業務の洗い出しを
事務事業の効率化に向けたアイディアの共有
務の改善を図るとともに、継続的に事務の整 行い、スクラップ＆ビルドを進めると や、積極的な事務改善提案、ＩＣＴを活用した
理統合などの見直しを進め、事務の簡素化を ともに、事務事業の効率化に向けたア システム導入に向けた検討と予算要求を行った図る。
イディアの共有・実践、事例集（ＦＡ が、新たな課題等への対応に係る業務量の増加
業務内容の多様化や業務量の変動、事務の Ｑ）の作成、繁忙期における係を超え に比して改善効果は限定的で、全体として時間多様化等に柔軟に対応できるようマネジメン た業務協力の実施等により、時間外勤 外勤務の大幅な縮減には至らなかった。
トの強化によりワーク・ライフ・バランスの 務の縮減とワーク・ライフ・バランス
視点を踏まえた柔軟な業務執行体制の構築な に配慮した事務処理体制の構築を進め
どの対応を検討し、事務の簡素化・合理化を る。
図る。

外部処理委託（アウトソーシング）
事務の効率化のため、出退勤管理や休暇・出の推進や反復作業におけるＲＰＡの活 張管理等を包括的に行う就業管理システムの導用検討など、事務の簡素化・効率化に 入に向け、システムのデモンストレーションや向けた検討を進める。
費用対効果を比較検証し、予算要求を行った。
また、事務局職員の大きな負担になっている会
議録や議事録作成について効率化を図るため、
音声データを文字変換するシステムの本格的な導入に向け、簡易的なシステムや機器を導入
し、作業効率の向上、システム導入に係る費用対効果などについて検証を行った。

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委員会からの意見等

連番

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和３年度 年度計画

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委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
大学の財政基盤安定のため自己収入の確実な確保を図るとともに、多様な収入の確保について検討を進める。
（１）弾力的な予算編成・執行
予算編成・執行に際しては、大学を取り巻く環境の変化に応じ、重点化枠を設けるなど弾力的に対応する。

（２）自己収入の確保
授業料や入学料収入等の安定的な収入の確保を図るとともに、新たな収入源の在り方について検討を行う。

予算編成に際して、大学の持続的発
山形県の予算編成方針について的確に把握す展に向け計画的な編成を行うとともるとともに、本学を取り巻く環境や社会情勢のに、社会情勢の変化等に対応するた変化にも柔軟に対応できる予算編成に向けて、め、強化すべき事業等に重点配分を行 本学の予算編成方針を作成し、全教職員が共有
う弾力的な予算編成の仕組みを導入す のうえ、計画的な予算編成を行った。
る。

授業料、入学料、入学考査料等の確
授業料収入について、滞納が発生した場合は実な納付に向け、学生に対する指導や 原因を調査し速やかな解決に努めた結果、令和支援、保護者等の理解促進に向けた取 ３年度は、滞納は発生しなかった。
組を引き続き実施する。
財務内容の改善の視点、適正な受益
多様な収入の確保に向けた検討のため、寄付者負担の観点から、各種講座など自主 金や研修受講料の導入状況等についての他大学事業における参加者負担金徴収など先 の調査結果の検討や、関係規程を入手するなど行事例を把握し、多様な収入の確保に 先行事例の把握を行った。
向けた検討を進める。

（３）大学基金造成の検討① 基金造成の検討
施設整備、研究、地域貢献及び学生
学生支援をはじめとする緊急時対応
基金造成について、他大学の先行事例を参考
支援等に充てることを目的とした大学 や、法人設立団体からの運営交付金充 に、具体的な検討に着手した。
基金を新たに造成し、これらに対して 当対象外経費へ充当できる資金とし長期的に安定した支援ができるよう、 て、新たな基金造成の可能性について
基金造成の検討を行う。
検討する。
②

基金の継続的な運営
基金創設後は、産業界や卒業生、個
新たな基金の安定的な運営につい奨学寄附金制度の創設について、令和4年度
人からの積極的な寄附を呼びかけると て、産業界や卒業生等に対する寄付の の設置・運用を目指し先行事例の情報収集・検ともに、安定的な運営を図る。
募集、ふるさと納税制度の活用や奨学 討を行った。
寄附金制度の創設等について、先行事例を情報収集し研究する。

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置（１）コスト削減意識の徹底
経費節減を全学的に推進するため、職事務事業について、前例踏襲を改形骸化されている打ち合わせ会や説明会の省員のコスト削減意識の徹底を図る。
め、絶えず費用対効果の視点から企略や時間割冊子の廃止など、各委員会と連携を画・実施するよう、継続的に全職員へ 図りながら、見直すことができる事務・事業の呼びかけコスト意識を喚起する。
見直しを行った。また、学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説明する中で、コスト意識を喚起した。

（２）事務経費の削減
エネルギー消費量の削減など、事務経費の削減に継続的に取り組む。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.0％以上の節減を目指す。

空調設備の運転スケジュールについ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調て、学生の学修環境やＳＤＧｓの推進 設備の運転スケジュールの見直しを行った。まにも配慮しながら適切な温度管理に努 た、空調の温度設定について、ＳＤＧｓへの支め、柔軟な空調設備の運転と電気等使 援を明記した注意喚起の掲示を行うとともに、用量縮減の両立を図る。
定期的に各室を巡回し使用していない部屋の電源オフに努めた。
主に照明器具の安定器交換等の修繕の際には、原則ＬＥＤ照明へ切り替えることとし、４箇所の切り替えを行った。

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委員会からの意見等

連番

電力供給契約について、複数の供給
電力供給契約について、本学としてはじめて先の比較検討を行い、経費の節減を図 指名競争入札を実施（２者参加）し、経費の節る。
減を図った。
（運営交付金の減額割合：数値目標） 単位:千円※ 対前年度比- 52 -

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）計画的な施設等の維持管理
健全な教育・研究環境を維持するた健全な教育・研究環境を維持・確保
教育・研究環境の維持・向上を図るため、整め、施設・設備の維持管理を計画的に行 するため、日常的な施設・設備の見回 備施設・設備等について、定期的な保守点検をう。
り・点検を実施し、不具合箇所等につ 行うとともに、必要な修繕を実施した。特に大いては、緊急性の高いものから計画的 規模な修繕については、計画的な整備・修繕にに更新・修繕を行うよう県と協議し、 向け「個別施設計画」の見直し・作成を行った
必要な予算の確保に努める。
ほか、教育研究機器等の整備についても、各学科において優先順位の検討を行い中期的な整備計画を作成し、今後の計画的な整備に向けて令和4年度当初予算要求を行った。

（２）環境負荷及びコストの低減
設備等の整備・更新にあたっては、省エネルギー性の高い設備を導入するな
ど、環境負荷及びコスト低減に配慮し、ＳＤＧｓを推進する。

（３）手許資金の運用
手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づき、安全かつ効果的に
行う。

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連番

新たな機器の導入や消耗品の調達にグリーン購入法による環境物品等購入促進にあたっては、グリーン購入やリサイク ついて、教職員に周知し、環境に配慮された物
ル製品の活用など、ＳＤＧｓの推進に 品等の購入を推進した。
最大限配慮した選定を行う。

手許資金については、金融機関等か
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつらの情報収集に努め、「資金管理方
効果的な運用を行った。
針」に基づき、安全性を確保しながら効率的な運用を図る。

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第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）評価内容の見直し・改善
法人運営や教育研究活動等全般について適切な自己点検・自己評価を行うた
め、点検・評価項目や実施手法等について継続的な見直し・改善を図る。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

法人の業務運営や教育研究活動全般
平成28年度の大学機関別認証評価の結果を踏の改善に資するよう、自己点検・自己 まえ、評価機関の点検・評価項目に、公立大学
評価における点検・評価項目の設定や 法人の中期計画の該当する項目を当てはめ、Ｐ実施手法について、より客観的な視点 ＤＣＡサイクルで点検と評価を行う「自己点から実施できる方法の導入について検 検・評価報告書」を令和３年度も作成し、本学討する。
Webサイトで公表した。引き続き、より客観的な自己評価の手法等について研究していく。

（２）内部質保証の充実
自己点検・自己評価及び山形県法人
令和５年度に予定されている大学教育質保
自己点検、評価及び外部評価機関による外部評価の結果を踏まえ、現状の課題 評価委員会による評価結果を踏まえ、 証・評価センターによる認証評価にむけ、同セや問題点を的確に把握するとともに、そ 教育研究活動等における現状の課題や ンターが主催する受審大学を対象にした研修会の対策を効果的に講じることにより、教 問題点を的確に把握するとともに、令 に３回参加したほか、同センターが実施する認育研究活動や大学全体の内部質保証の更 和５年５月に予定されている認証評価 証評価における評価基準や実地調査要領、他大機関（一般財団法人大学教育質保証・ 学における点検評価ポートフォリオ等の情報収なる充実を図る。
集を行った。
※内部質保証:自己点検・評価の結果によ 評価センター）による認証評価に向け、計画的な準備を進める。
り、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、大学の質を維持し向上させる仕組み（３）評価結果の公表
評価結果については、遅滞なく、また、幅広く公表する。

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委員会からの意見等

連番

評価結果については、本学ウェブサ
認証評価の結果や認証評価に基づき自己点検
イトや一般社団法人公立大学協会のの結果等について本学ウェブサイトに掲載してウェブサイトにおいて公表する。
いるほか、公立大学協会の各公立大学の情報公
開、自己点検・評価等のページにも公開している。

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置（１）広報の強化
大学の特色や魅力を広く内外に発信す
本学ウェブサイトのスマホ対応を含
本学ウェブサイトについて、スマホ対応を含るため、大学ウェブサイトや入学案内冊 めたウェブアクセエシビリティが確保 めたウェブアクセエシビリティが確保されたも子、ＳＮＳなどの各種媒体を充実させる された仕様に更新していく。現在ののにリニューアルするための予算を要求し、令とともに積極的に活用し、広報の強化を ウェブサイトのコンテンツの見直しや 和４年度にリニューアルを行うための予算を確図る。
サイトリニューアルに向けた体制作り 保した。
を行う。また、大学に最適なコンテン
令和４年度の本学ウェブサイトのリニューア
ツ管理システム（ＣＭＳ）プラット
ルに対して、現在のウェブサイトコンテンツのフォームの導入とサイト運用方法の確 見直し、新しいウェブサイトについてのリ立の検討を進め、本学ウェブサイトの ニューアル業務の概要、及び方向性、今後のス
リニューアルに合わせて運用開始する ケジュールについて検討した。
ことを検討する。

本学に所属する学部生・大学院生・
本学の教員及び学部学生・大学院生の研究成
教員の研究成果、学生活動、社会貢献 果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関活動、その他本学に関わるイベント等 わるイベント等について、本学公式ツイッターについて、大学公式ツイッターやウェ （55件）やウェブサイト、プレスリリース等をブサイト、プレスリリース等を通じて 通して発信した。
その情報をタイムリーに発信する。

ラジオ、新聞等、メディアに対して
ＦＭ山形「おしえてピポクラテス」に出演
積極的に働きかけ、パブリシティに効 し、４月は【冊子・山形県立保健医療大学公開
果的に取り組む。
講座令和２年度とは？】、９月【今だからこ
そ、運動のすすめ】、11月【保健医療大学の令
和３年度の公開講座の内容の概要】、３月【免疫の指令塔プラズマサイトイド樹状細胞について】と題して放送した。
３月にＦＭ山形「YAMAGATA WAVE RIDER」に出演し、本学の特色等についてＰＲした。

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委員会からの意見等

ホームページリニューアルでは学生のページ作成も検討が望まれる。学生による学生生活の紹介、学生実習内容の紹介や実習の感想を定期的に掲載してはいかがでしょうか。病院の初期研修医の書き込みは医学部学生の研修病院
選択あるいは他の病院の初期
研修医の後期研修病院選択の参考になっていたと思いま
す。

連番

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中期計画

（２）多様な機会の活用
オープンキャンパスや県と連携したイ
ベント等多様な機会を通じて、入学希望者の確保に取り組む。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

新型コロナウイルスの感染状況に応Webオープンキャンパスのほか、感染対策上じた方法でオープンキャンパスや入試 人数を制限し、７月の土日に対面でのオープン
相談会を実施するとともに、受験生が キャンパスを実施し、418名が参加した。
随時情報収集できる方法を検討する。
新型コロナウイルスの感染は発生せず、参加
した高校からは「学生の志望校決定の大きなきっかけになった」「模擬授業や実習は良い経験になった」等対面での開催が効果的だったとの評価が得られた。【再掲】新型コロナウイルスにより受験機会を逸することのないよう、入試日程に合わせて相談窓口を設置した。

自
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委員会からの意見等

連番

Webオープンキャンパスは遠隔地からの参加が可能であり継続を検討されたい。
評価Ｓの回答で再掲が3回というのが気になる。そうならないよう年度計画の書き方を工夫する必要があるのではな
いか。
Ｓ

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看護協会等の進学説明会に参加し、看護協会、大学コンソーシアムやまがた、企
本学の進学に向けた情報提供をする。 業が開催する進学説明会に参加した。【再掲】【再掲】- 56 -

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報公開
大学運営の透明性を高めるため、大学大学の運営等に関する基本的な事項
大学の運営等に関する基本的な事項についの目標や計画、教育研究活動、財務状について、本学ウェブサイトにおいて て、本学ウェブサイトを通して公表した。
況、外部評価結果などの大学の運営に関 積極的かつタイムリーに公表する。
法人の財務状況、目標・計画、審議会の議事する基本的な諸事項について積極的かつ録、山形県公立大学法人評価委員会による評価
迅速に公開する。
結果等を本学ウェブサイトで公開した。

本学に所属する学部生・大学院生・本学に所属する学部生・大学院生・教員の研
教員の研究成果、学生活動、社会貢献 究成果、学生活動、社会貢献活動、その他本学活動、その他本学に関わるイベント等 に関わるイベント等について、大学公式ツイッについて、大学公式ツイッターやウェ ター（55件）、ウェブサイト、プレスリリース
ブサイト、プレスリリース等を通じて 等を通じて発信した。【再掲】
その情報をタイムリーに発信する。
【再掲】

本学ウェブサイトのスマホ対応を含
本学ウェブサイトについて、スマホ対応を含めたウェブアクセエシビリティが確保 めたウェブアクセエシビリティが確保されたもされた仕様に更新していく。【再掲】 のにリニューアルするための予算を要求し、令和４年度にリニューアルを行うための予算を確保した。
令和４年度の本学ウェブサイトのリニューア
ルに対して、現在のウェブサイトコンテンツの見直し、新しいウェブサイトについてのリ
ニューアル業務の概要および方向性、今後のス
ケジュールについて検討した。【再掲】（２）適切な管理
情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、関係法令及び学内規程に基づき適切に管理する。

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情報公開制度や個人情報保護制度に
情報公開及び個人情報保護については、法令関する理解を深め、関係法令や学内規 及び法人の規程に基づき、適正に対応した。
定に基づき適切に対応する。

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委員会からの意見等

連番

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
関係法令に基づき、教職員の健康管理をはじめ安全衛生管理体制の充実を図る。
（１）危機管理体制の充実強化
学内における事故、犯罪等を未然に防止するとともに、災害等の人的・物的被害を最小限に抑えるため、施設・設備を適時点検するとともに、学生及び教職員に対する意識啓発を行うなど危機管理体
制を充実強化する。

近年の自然災害の多発・激甚化の状
最新の緊急連絡体制など、必要な危機管理対況を踏まえ、必要に応じて危機管理に 応マニュアルは毎年度見直しを行っている。ま関する関係規程や危機管理マニュアル た、頻発化・激甚化する自然災害等の大規模災の見直しを行うとともに、災害発生時 害発生時に、学生及び職員等の安全対策や施設に備えた防災訓練を実施する。
被害等の軽減対策に加え、近隣住民等の被災者支援や学生ボランティアの活動などにも対応できるよう、危機管理対応マニュアルの見直しに向けて情報収集を行った。
コロナ禍により学生を対象とした防災訓練は実施できなかったが、大規模災害発生時に学生の安否を速やかに確認するために導入している
安否確認サービスについて、事務局用マニュア
ルを整備し、年度当初に総務課職員に説明を行った。また、７月29日に１年生と編入生を対象に模擬訓練を実施した。
学生が交通事故や犯罪に巻き込まれ学内外における交通事故防止のため、適正なないよう、警察や関係機関と連携を図 自動車･自転車等の運転、構内での駐車･駐輪にり、学生に対して通知による注意喚起 ついての注意喚起等を行った。また、学生の交や特別講義等による意識啓発を行う。 通事故が多発したことから、著名な自動車評論家を講師に招き、主に１年生を対象とした交通安全講習会を開催した。
学生からＳＮＳ関連の相談が保健室に寄せられていたことから、県警察本部の担当者を講師に招き、主に１年生を対象としたＳＮＳによる犯罪被害防止研修会を行った。
学内における事故や犯罪による被害
大学構内の防犯のため日常的に嘱託職員の巡の未然防止を図るため、大学構内及び 回を行っている。また、定期的に植込みの剪定
周辺の防犯・安全対策の状況を日常的 を行い、環境美化に努めている。
降雪期においては、前日夜からの降雪・積雪に点検・確認する。
状況に応じて、適切に歩道等の除雪を行い、学生の安全確保に努めている。
大学構内における交通事故防止のた大学構内での交通事故を防止するため、夏季
め、不明瞭となっている路上停止線の 休業中に路上停止線等のライン引きを行った。
ライン引きを行う。

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中期計画（２）学生及び職員の安全確保・健康維持
感染症対策、心身の健康管理等、学生及び職員の安全確保・健康維持を支援す
るための取組を進める。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

全学生及び職員を対象とした健康診
全学生の健康診断のほか、全職員を対象とし断を実施するほか、新入学生を対象に た定期健康診断を実施し、人間ドック等による麻疹や風疹等の有無を本人から確認の 免除者を除いた全職員が受診した。あわせて全
うえ抗体検査を実施し、ワクチン接種 職員に対してストレスチェックを実施した。
を勧奨する。
職員の健康障害の未然防止、健康の保持増進を図るため、衛生委員会を開催した。また、衛生委員会が主体となり、食中毒の予防喚起やイ
ンフルエンザの予防喚起及びワクチン接種を実施した。
新型ウイルス感染症への対応につい必要に応じ、新型ウイルス感染症等対策特別て、引き続き専門委員会等を中心に必 委員会を開催し、時機を失することなく適切な要な対策を検討し、感染防止の取組を 対策を検討のうえ学内に周知し、速やかに実行
速やかに実施する。
に移した。
学生相談室、担任教員や保健室嘱託
学生相談室、担任教員、保健室嘱託職員、県職員等による学内の相談体制に加え、 が設置している相談窓口など学内外の相談体制
臨床心理士の資格を持った学外カウン について、年度当初オリエンテーションやトイ
セラーを配置し、学生からの相談に応 レでの掲示により周知を行った。
じる。
学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置を継続し、延べ５名の相談に応じた。
担任教員が学生の不安や悩み事につ各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状
いて、年度当初や定期的に学生と面談 況を把握し、学生の諸問題について随時面接をする機会を設け、速やかに必要な支援 実施しながら、学生に応じた支援を行った。また、保健室、事務局、学科間で連携し、きめ細を行う。【再掲】
かな指導・助言ができるよう情報交換を行った。【再掲】
学生の安全確保・健康維持につい新型コロナウイルスの感染防止対策について、現状の課題を定期的に学科で集約 て、学内に設置した特別委員会で検討し、新たし、大学が行うべき内容を整理する。 な変異株による感染拡大の状況等に適切に対応するとともに、学生が守るべき事項を定めた「学内外行動等ガイドライン」や「感染防止対策の留意点」を数次にわたって改正、周知徹底を図った。また、定期健康診断の実施等により、学生の健康状況を把握し、保健室等で日常的に心身の健康相談に応じたほか、学科とも情報共有を図り、学生の健康の維持に努めた。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

（３）情報資産のセキュリティ確保
大学の情報資産のセキュリティの確保について、引き続き必要な措置を講じるとともに、適宜見直しを行うなど適切な対応を行う。

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

専門家によるチェック体制構築に向
年度当初オリエンテーションにおいて、新入
けた検討を行う。また、情報セキュリ 生に対し学内ネットワークの説明を行うと共にティポリシーに基づき、セキュリティ セキュリティ対策に関する注意喚起を行った。
に関する注意喚起や研修を実施し、セセキュリティ強化のため、学内ネットワーク
キュリティに対する意識向上を図る。 利用のパスワードを複雑なものに変更するよう依頼を行った。
サイバー攻撃や、フィッシングメール等の事
案の情報提供を行い、注意喚起を行った。
情報セキュリティポリシーをより実効性のあるものへ改正するための方向性の検討を行った。

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中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

２ 人権に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員に対し、人権及びハラスメ
学生及び教職員に対し、ハラスメン
年度当初オリエンテーションにおいて、新入ントについての研修等による啓発を行い、人 トに係る研修会を実施するとともに、 生を対し相談窓口の紹介とともにハラスメント
権意識の向上とハラスメントの防止を図る。 学生を対象にハラスメントに関するパ に関する意識づけを行った（感染対策の一環とまた、相談体制の充実等により、被害を最 ンフレットを配付する。
して動画の配信により実施）。
小限に抑えられるよう取組を進める。
臨床心理士を講師に招き、教職員を対象としたハラスメント防止対策研修会を開催した。
ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、学生及び教職員に配付した。

ハラスメント事案が発生した場合引き続き学内にハラスメント相談室を設置
は、ハラスメント相談員による迅速か し、ハラスメント事案が発生した場合の迅速かつ組織的な対応を行い、問題の解決を つ組織的な対応ができる体制を整備した。
図る。

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中期計画

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの徹底
全ての教職員及び学生に対し、機会を捉え関係法令等の遵守について研修を行
い、意識の啓発を図る。

（２）不正防止対策の強化
教職員を対象とした説明会の開催やマニュアルの整備等により、研究費の使用に係る不正防止対策を強化する。

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委員会からの意見等

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すべての教職員及び学生に対して、教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべ
機会を捉え関係法令の遵守について啓 き関係法令等について、研修会の開催や会議等発を図る。
での周知を行った。

研究倫理教育責任者を中心に、研究
研究倫理教育について、日本学術振興会作成に携わる者（大学院生を含む。）に対 のe-ラーニング、研究倫理研修会及び同研修会
し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫 動画を用いて実施し、組織として不正防止対策
理教育を実施し、組織として不正防止 を推進した。【再掲】対策を推進する。【再掲】

被験者及び研究者保護を徹底するた
学外有識者２名を含む９名の委員で構成する
め、学外の有識者を含めた倫理委員会 倫理委員会を９回開催し、18件の審査を行っを運営し、厳正な倫理審査を行う。
た。これらに加え、迅速に審査を行うための書【再掲】
面審査を18件実施した。（合計で36件の審査を実施。）「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が令和３年３月に制定されたことに伴い、学内の審査手続の見直しを行い、倫理審査規程を改正した。
研究の質的向上を目的として、令和３年度に提出された申請書に対し倫理委員会から出された意見をまとめ、「倫理審査委員意見集」として学内に周知した。【再掲】（３）監査の活用
監事による監査のほか、内部監査を定
期的及び随時に実施し、それらの結果を業務改善に反映させる。

自
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外部監査員による定期監査や科研費
外部監査員による定期監査に加え、下期に内に対する内部監査の実施により、適正 部監査を実施し、帳票等の確認を行った。内部な事務処理や不正の未然防止を図ると 監査の結果については、情報共有を図るため教ともに、監査結果について教職員が情 職員に通知した。
報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。

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中期計画

令和３年度 年度計画

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４ ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取組に関する目標を達成するための措置
ＳＤＧｓ実現へ向け、実施計画を策定する
本学におけるＳＤＧｓに関する取組
新たにＳＤＧｓバッジを購入し全教職員に配とともに、教育・研究活動及び大学運営にお を対外的に示すため、ＳＤＧｓバッジ 布、学内外の様々な場面で着用を促し、本学にけるＳＤＧｓへの取組を実践する。
の着用を推進する。
おけるＳＤＧｓに関する取組を対外的に示すとともに、継続的に教職員の意識向上を図った。

各科目担当者に、可能な範囲で学生関連の深い授業においては、授業目的とともがＳＤＧｓについて理解し、行動でき にＳＤＧｓに関する理解が進むよう、ＳＤＧｓ
るような内容を取り入れるように勧奨 に関するチラシを学内に掲示するなど周知しする。
た。

ＳＤＧｓをテーマとしたＦＤ・ＳＤ
ＦＤ・ＳＤ研修会の都度、教職員に次回以降研修会開催に関する教職員のニーズを の研修会テーマを募ったが、今年度においては検討する。
ＳＤＧｓに関するテーマの希望はなかった。
今後、引き続きＳＤＧｓをテーマとした研修会の開催について検討していく。

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