令和４年度
多面的機能支払交付金事業研修会
交付金事業への取り組み方

1概要

１．活動項目と活動内容
２．必須項目と交付要件
３．活動記録の作成方法
４．金銭出納簿の作成方法
５．領収書のとりまとめ方法
６．支払単価の設定方法
７．実施状況報告書の作成方法
８．個人畦畔の草刈り
９．取得財産の管理
10．保険への加入
11．広域化への動き

2１．活動項目と活動内容（１）農地維持支払交付金
 点検・維持管理活動の計画策定
 施設の維持・管理の実践活動
 異常気象時の対応
 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（２）資源向上支払交付金（共同活動）
 機能診断・軽微な補修の計画策定
 施設の軽微な補修
 農村環境保全活動（計画策定、実践活動、啓発・普及活動）
 多面的機能の増進を図る活動（実践活動、広報活動）（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化） 施設（水路、農道、ため池）の補修、更新

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２．必須項目と交付要件（１）毎年実施しなければいけない活動項目①

農地維持支払交付金

・点検・計画策定、地域資源の適切な保全管理のための推進活動②

資源向上支払交付金（共同活動）

・

機能診断・計画策定

・

農村環境保全活動（計画策定、実践活動、啓発・普及活動）を１テーマ以上

・（多面的機能の増進を図る活動

実施しなければ 5/6単価）（２）点検・機能診断の結果に応じて実施する活動項目①

農地維持支払交付金

・施設の維持・管理の実践活動②

資源向上支払交付金（共同活動）

・

施設の軽微な補修（３）活動期間内に１回以上実施しなければならない活動項目
・

事務・組織運営等に関する研修

・

機械の安全使用に関する研修・機能診断。補修技術等に関する研修

・

地域資源保全管理構想の作成

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３．活動記録（様式第１－６号）の作成方法（１）実施した全項目番号を記入する（同日に実施することが多い活動項目）
・「１点検」と「２４〜２７機能診断」

・「２計画策定」と「２８計画策定」と「３４〜３８計画策定」

・「４畦畔、７水路、１０農道、１３ため池の草刈り」

・「８水路の泥上げ」と「１１農道側溝の泥上げ」（２）交付要件を満たすように活動項目番号を記入する
・

必須活動項目の番号は必ず記入する

・

活動計画に無い活動を実施した場合は、活動計画を変更する
または、交付金を使用せずに記録もしない7

8４．金銭出納簿（様式第１－７号）の作成方法（１）日付の記入方法
・ 一番上の行は、通常、４月１日「１．前年度持越」を記入します
・ 持越金が無い場合は、「２．交付金」収入となります
・ 構成員から活動資金を一時立て替えで入金した場合は、「３．利子等」で処理し、返済時には「３．利子等」のマイナス収入として処理する
・ 通帳から引き落として実際に支払った日付とする（引き落とし前に支払うことは無い）
・ 記載の日付時点の残高が分かるように、日付順に作成する（２）分類番号の記入方法
・ 金銭出納簿の下に記載されている分類表を参考として記入する
・ 領収書が１枚でも分類ごとに行を分けて作成する（３）区分の記入方法
・ 資源向上（長寿命化）の交付金の交付を受けている活動組織で、その交付金に係る収支の場合のみ「２」を記入する（長寿命化の交付金を受けていない活動組織はすべて「１」を記入する）

91011５．領収書のとりまとめ方法（１）記載内容の確認、記入
・日付（支払日、立替払いをした場合は立替者への精算日）

・

宛名（宛名記入欄がある場合は、活動組織名を記入する）

・

支払金額の明細（品名、仕様、数量・領収書番号（金銭出納簿の支出額と照合するための番号）等）（２）支払時の注意事項
・

会員証の提示やカード支払でポイント等が発生しないようにする

・

明細不明な領収書よりもレシートがよい・

領収書無しでの支出は原則的に認められない（自動販売機等）

・

見積徴取の件数は市町村の指導による

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「受領日」が「領収（精算）年月日」となる

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６．支払単価の設定方法（１）単価の種類
・

日当（１時間当たりの単価設定をしている組織が多い）

・

機械借り上げ費（草刈り機、軽トラック

・役員報酬（年額）・交通費（例：研修会参加等拘束時間を伴う用事で移動距離50km以上で25円/km）

・耕起作業等）

等（２）支払い方法
・

端数処理方法を明文化する（例：１時間未満は切り捨てる）

・

支払上限額を設定している活動組織もある

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７．実施状況報告書（様式第１－８号）の作成方法

備考欄に持越金の使用予定や未実施項目の未実施理由等を記入する

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８．個人畦畔の草刈り
１．日当等の支払い方法について① 定額支払い「農家一軒で一人分」等の条件を明確にし、実施期間を設定して、支払回数分の実施確認を行う。
② 自己申告式支払（上限設定）
まとめて申告せず１回毎に申請して実施確認を行う。
③ 作業時間想定型支払
作業時間の算出根拠を明確にし、支払回数分の実施確認を行う。
２．支払額の算定方法について
 支払対象者が実際に活動する時間以上の支払にならないように支払時間を設定する。
 支払時間は３０分単位程度で設定する。
 支払額の算定方法を明確にし、総会での承認を得る。

３．草刈り実施の確認記録について何時、誰が、どこを確認し、その結果どうだったか、未実施があった場合どう対応したのかを記録に残す。

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９．取得財産の管理
 長寿命化の活動により財産を取得する場合、施設管理者と施設の仕様や引き渡し時に必要な完成図書等について事前に協議を行う。

 施設管理者が市町村以外（土地改良区や水利組合）の場合、「工事に関する確認書」（様式第１－５号）を取り交わすとともに、その旨を市町村に報告する。

 工事完了時には、施設管理者の完成検査を受け、速やかに譲渡手続きを行う。

 財産の取得と譲渡手続きにつては、「財産管理台帳」（様式第１－10号）に記録する。

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10．保険への加入（１）保険の種類
・

傷害保険・・・・・「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり死亡した場合などに保険金が支払われる保険

・賠償責任保険・・・他人に身体の障害または財物の損壊を与えるなどの偶然な事故によって賠償責任を負った際に支払われる保険・財産保険・・・・・火災などの事故による財産の損害に支払われる保険（２）確認事項
・

加入人員（共同活動参加者全員が加入しているか）・補償範囲（対象となる傷病、対象となる活動内容、補償上限額等）（３）注意事項
・

熱中症は、傷害保険の補償対象外としている保険がほとんどです。

・

草刈り機を使用した活動を補償対象外としている保険もあります。

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11．広域化への動き（１）現在の広域活動組織
平成１９年度〜 西会津町、柳津町、愛谷江筋（いわき市）
平成２６年度〜 金山町、広野町、川内村
平成２７年度〜 三和（いわき市）
平成３１年度〜 楢葉町
令和２年度〜

北塩原村、富岡町、川俣町

令和３年度〜

国見町、坂下西部（会津坂下町）（２）広域化進行中
平成２８年度〜 湯川村
平成３０年度〜 桑折町
令和３年度〜

大玉村（３）広域化検討中
猪苗代町、飯舘村、葛尾村※

広域化検討の進行には行政先導の形態が求められている。

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 各種様式
 県基本方針(活動指針及び活動要件）
 多面的機能支払交付金のあらまし 活動の解説
 多面的機能支払交付金の手引き
 安全のしおり 各種研修会資料
 活動組織図 写真コンテスト
 優良活動表彰

福島県多面的機能支払推進協議会 ＨＰ
https://www.f-nmk.jp

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