2017（平成 29）年度
自治体政策・制度予算に対する要請への回答書

熊取町

要望項目

回答課

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自治振興課

1-2

自治振興課

1-3

自治振興課

1-4

〃

回答内容
本町においては、地方創生加速化交付金を活用して、まちの活力・にぎわいを創出するため、熊取創生プラットフォーム事業を推進しているところですが、その中では、熊取町のブランド化に向けた取り組みなどを通じ、町の活性化に努めることで、雇用の安定にもつながると考えております。
また、介護・福祉分野の就労者も含めて、就労にまつわる様々な課題については、きめ細やかな相談対応を引き続き行っていくとともに、国、大阪府や関係機関と連携しながら、課題の解決に努めていきます。
国、大阪府や関係機関と連携しながら、本町商工会を通じて適宜情報提供するなど、PRに努めてまいります。
現在、就職困難層に対する支援については、本町就労支援センターを設置し、就労 支援コーディネーターによる相談を行っており、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にも参画し、引き続き情報収集等に努めてまいります。
また、「地域労働ネットワーク」を活用し、他市町の事例等を情報収集するとともに、これまでの相談事例やオンライン提供によるハローワークの求人情報を基に総合的な視点できめ細やかな支援を引き続き行ってまいります。

生活福祉課

本町には福祉事務所が設置されていないため、生活困窮者自立支援制度の実施主体は大阪府となりますが、住民に最も身近な行政窓口として、大阪府が設置する自立相談支援機関と十分連携しつつ、地域の生活困窮者からの一次的な相談に対応しています。
また、平成２８年９月からコミュニティソーシャルワーカーを１名増員し、２名を配置しており、関係部署・機関と連携しながら、ケースに応じた伴走型支援を実施しているところですが、当該制度が円滑かつ有効に施行・推進されるよう、就労に関する部署をはじめ、様々な部署・関係機関との連携をより深め、体制の充実を図ってまいります。

自治振興課

生活困窮者の自立支援策としての就労支援の取り組みについては、これまでも中間的就労事業者をはじめとする自立に向けた情報収集のほか、福祉部署と連携しながら支援体制の確立に努めています。
また、資格取得に対する助成制度の運用を開始し、体制を強化していきます。

1-5

自治振興課

1-6

自治振興課

1-7

人権推進課

〃自治振興課〃

子育て支援課国、府等関係機関からの情報を、広報紙、啓発チラシ等により周知を図ってまいります。
また、本町の就労支援における相談において、職場におけるハラスメント相談、あるいは、長時間労働の強要や強制的残業代カットなど、法違反を疑うような事例があれば、労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。
社会問題化している「ブラック企業」「ブラックバイト」を疑われるような事例がある場合、大阪労働局などの関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。
また、併せて、広報、ホームページ、啓発チラシへの掲載など、引き続き啓発活動にも努めてまいります。
平成２５年３月に策定した熊取町第２次男女共同参画プランにおいても「仕事と家庭の両立支援」を大きな施策として掲げ、各事業に取り組み、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画についても策定の予定です。また町職員に対しては、同法に基づく特定事業主行動計画を策定いたしました。
引き続き、大阪府との連携を図りながら、仕事と家庭の調和がとれた環境作りの推進に努めてまいります。
女性の活躍推進については、資格取得講座を修了した者へ助成するほか、今後、町内において新たに起業した女性に対し助成する制度を設立し、支援を行ってまいります。
また、女性を取り巻く職場環境の整備については、広報、ホームページ、啓発チラシ等を通じてＰＲに努めてまいります。
男性の積極的な育児参加などの育児に対する意識啓発、男性が仕事も家庭も大切にする意識の醸成及び向上を図るため、母子健康手帳交付時に父子手帳を同時に交付しており、ワーク・ライフ・バランス社会実現の一助となるよう努めてまいります。

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2-1

本町としては、外国人旅行者に対して、関西国際空港に隣接する立地を活かし、「泉州観光プロモーション推進協議会」におけるインバウンド観光の活動などを通じて、まずは「泉州」に来て頂き、「交流人口の増加」により地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
その中で、本町の取組としては、駅下観光案内所、役場総合案内窓口を始めとする町内6カ所にOsaka Free Wi-fiを設置しており、多言語情報
シティプロモーション推進課 の提供、案内を実施しております。
また、宿泊施設不足に対応するため、平成28年10月に宿泊施設誘致条例を制定し、鋭意宿泊施設設置業者を誘致しているところです。
今後におきましては、大阪府や近隣市町と連携し、同協議会の活動を通じてマナー向上の啓発活動も検討し、国際都市大阪の発展に繋げてまいりたいと考えております。

2-2①

自治振興課

2-2②

自治振興課

2-2③

自治振興課

2-3

契約検査課

2-4

自治振興課

3-1

3-2

本町では、零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力、新製品開発力の強化など多くの課題を抱えていますが、このような中で、技術を有効に活用できる人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ってまいりたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用した支援メニューを新たに制度設計し、中小企業者への支援を行ってまいります。
中小企業者等の円滑な資金調達に係る融資の信用保証料に対する補助については、産業活性化基金を活用し、これまでの町制度融資及び大阪府制度融資における信用保証料の補助を引き続き行うほか、マル経融資への利子補給を新たに行います。
また、制度融資については、利用者が有効利用していただけるよう、町広報や商工会等関係機関を通じて、各種制度融資の情報を提供してまいります。
中小企業への支援策については、府、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいります。
総合評価入札制度については、そのメリットについて業種や規模等における検討を行っているところです。本町での導入の可能性などについて、今後も庁内関係部局との連携を図りつつ、引き続き検討を深めてまいります。
また、公契約条例については、目的から第一義的には国全体の政策として捉えられるべきものであるとの認識から、今後も、国・府や府下自治体等の動向を注視していく考えです。
下請け二法や下請けガイドライン等については、必要に応じて広報紙をはじめ、各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。

健康・いきいき高齢課

平成２８年３月に大阪府が策定した地域医療構想については、本町は泉州医療圏として位置付けられていることから、同圏域内の保健医療協議会や地域医療構想懇話会等で、各市町及び医師会等関係機関とともに、府と協議を行っています。
これからも高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスが地域において総合的に確保できるよう、府、泉州医療圏の市町、医師会をはじめとする関係団体がそれぞれの役割を果たし、連携を図りながら地域包括ケアシステムの実現に向けて推進していきます。

健康・いきいき高齢課

本町では、「第２次健康くまとり２１」（計画年度：平成２６年度～平成３０年度）に基づき、「ひとりひとりがいきいきと豊かに暮らせる健康まちづくり」を進めています。その中で、「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」「生活習慣病の発症予防と重症化予防」「食育の推進」「環境整備（ヘルスプロモーション）」を基本目標に掲げ、種々の取り組みを行っています。
住民に対する予防医療の周知に関しては、生活習慣病の予防などに関する講座を開催するとともに、各種検診受診時の健康教育や保健指導に力を入れるなど、個々の意識づけや動機づけにも努めています。
また、大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業での補助制度を活用した「熊取ぴんぴん元気！ポイントアップ事業」を平成２８年度より開始し、住民が主体的に健康づくりに取り組むシステムづくりに努めています。住民の健康寿命の延伸のため、各種検診の受診率向上を図るとともに、健康教室等での知識の普及と啓発により一層努めてまいります。

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3-3

子育て支援課3-4

介護保険・障がい福祉課

3-5

健康・いきいき高齢課

3-6①

介護保険・障がい福祉課

3-6②

人権推進課

3-7①

子育て支援課

3-7②

3-7③

不育治療費の助成につきましては、治療に係る自己負担額に幅はあるものの、高額な負担が生じるケースが多いことを考慮し、医療保険適応外の治療費を対象に、経済的負担の軽減を図ることを目的とし、平成28年7月から「熊取町不妊・不育治療費助成事業」を実施しております。
本事業の周知につきましては、広報紙やホームページ、医療機関へのポスター掲示などを行ない、今後も事業の周知に努めます。
また、不妊や不育症にまつわる悩みの相談におきましては、女性医師や助産師などの専門員による相談体制があるドーンセンター（大阪府事業）について紹介する等、引き続き周知に努めます。
平成２８年６月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」において、介護人材の処遇改善として月額平均１万円相当の改善を行うことなどが掲げられておりますので、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
また、復職や新たな担い手を目指す人への支援としましては、平成２７年度より大阪府を中心に泉南地域の市町及び社会福祉協議会等で構成する泉南地域介護人材確保連絡会を通じて、地域の現状の把握や介護人材確保・定着のためのイベント、広報等を企画・開催し、介護人材の確保に努めております。
本町では、平成２７年４月１日から「徘徊高齢者等SOSネットワーク」の運用を開始し、現在、本町や地域包括支援センターの窓口において、町内在住の認知症高齢者等を対象にした事前登録と行方不明事案が発生した際、捜索に協力していただける個人協力者及び協力機関の募集を行っており、徘徊高齢者等の安全確保や本人及び家族等が安心して地域で生活できるよう、大阪府や近隣市町、警察署、消防署とも連携を図りながら支援しています。
本町においては、今後「徘徊高齢者等SOSネットワーク」に加え、地域の宅配事業所や郵便局等の民間事業者等の協力のもと、見守りネットワークをさらに広げていくよう努めてまいります。
障がい者への虐待防止・予防については、大阪府と連携し情報共有に努めており、見守りが必要な方には、関係機関と連携し対応方策を検討する会議を開くなど、虐待防止・予防に努めております。また、障がい者虐待が発生した場合は、迅速に事実確認を行い、適切に対応するとともに、虐待により生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、障がい者を一時的に保護するための居室を確保するため、８市４町（高石市以南）で連携して情報共有しております。
本町では、相談事例があった際には、庁内相談体制に基づき、各関係課と調整を行います。
また、内容が町の範囲を超えた広域に及ぶ場合や解決困難な場合など必要に応じて人権推進課から大阪府の広域支援相談員に支援を要請し、大阪府障がい者差別解消協議会とも連携を図ります。
引き続き、大阪府との連携を図りながら、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みに努めてまいります。
子ども・子育て支援につきましては、「子ども・子育て支援新制度」および「熊取町子ども・子育て支援計画」に基づき、地域のニーズをふまえながら、計画的に子ども・子育て支援施策を実施しているところです。今後、「熊取町子ども・子育て支援計画」については、必要に応じ、「子ども・子育て会議」における議論等を経て、事業計画の見直しを行うこととしております。

保育課

本町では、潜在的待機児童数についても把握のうえ事業計画等へ反映させております。また、現在、町内に認可外保育所はございませんが、今後も、待機児童“ゼロ”の継続を目標とし、利用状況や保護者ニーズをふまえ、安全で質の高い保育の提供に努めてまいりたいと考えています。
また、保育士等の職場環境の改善につきましては、町として必要な支援を国･府等の基準に基づき引き続き行ってまいります。

保育課

本町の病児保育事業については、現在、民間保育所３か所において体調不良児対応型を実施しているところです。
また、町立保育所においても、発熱等により体調不良となった児童に対して、すぐに迎えに来れない保護者の状況に配慮し同等の対応を行っています。
今後につきましては、保育ニーズの把握に努めつつ、病児対応型・病後児対応型の実施も視野に入れ、公・民保育所の役割や医療機関等との連携等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

33-8①

子育て支援課3-8②

子育て支援課

3-8③

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4-2

4-3

今年度、大阪府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」につきましては、必要な施策及び国・府・市町村の役割分担を明確にする予定となっていることから、本町といたしましては、これらの動向を注視し、関係機関や子育て支援団体と連携を図りながら、施策の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
「子ども食堂」については、住民提案協働事業として、実施希望団体から提案をうけ、本町との協働事業とし、平成29年度から実施予定となっております。
子どもの居場所、交流の場を提供する「子ども食堂」の実施にあたっては、補助金を交付するとともに、実施団体と本町とが各々の役割のもと、互いに交流・情報交換を行い、連携を図ることとし、子ども達の居場所づくりに取り組んでまいります。

子育て支援課

今回改正された児童福祉法において、「家庭」とは、児童の成長・発達にとって最も自然な環境であり、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、その保護者を支援することが重要とされています。
本町においては、平成28年8月に開設した「子育て世代包括支援センター（すくすくステーション）」において、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援の強化に努めるとともに、子育て支援に関する施策や、子どもの貧困対策を含めた「熊取町子ども・子育て支援計画」における各施策を着実に推進することにより、子どもの貧困対策を総合的に推進していきたいと考えております。

学校教育課

児童生徒の学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、現在小学１年生は３５人学級編制、小学２年生から中学３年生までは、４０人学級編制と定められております。大阪府では、小学１年生に加え、小学２年生についても３５人学級編制を実施しております。
現在、熊取町においては、大阪府の習熟度別指導推進事業を活用し、各小中学校に少人数加配教員を配置し、小学校３年生以上で少人数指導・習熟度別指導を実施しております。
各校において、算数や数学等の教科について１クラスを２つに分割するなどし、少人数学習を展開し、個に応じた指導を行っております。
今後も子どもたちの生きる力を育むために、少人数指導・習熟度別指導等の充実や教職員の指導力向上を図ることをとおして、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導を行っていきたいと考えております。

学校教育課

奨学金制度を活用している者及び返済困難な者が増加してきている現状については、認識しています。
返済に追われることなく健康で文化的な生活を送れるよう要望活動等を行っていきます。

学校教育課

子どもたちが希望をもって、自分の人生を切りひらいて生きていくために、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に対応していく力を育てるなどして、「職業的・社会的自立」ができるよう、各校においてキャリア教育を進めております。具体的には、全小中学校で各教科や総合的な学習の時間等で地域の様々な団体・組織の協力を得ながら実施しています。そして、全中学校で職業体験学習を行い、事前学習や事後学習等も充実したものになっております。また、労働基準関係法令等については小中学校社会科において、学ぶ機会を設けております。
仕事・労働等についての基本的理解は、自分らしい生き方を実現させていく過程において重要な要素であることから、今後とも小学校段階から具体的・現実的理解を深める指導とともに、「働くことの意義」など職業生活に関する様々な知識や情報についての学習を年間計画の中に位置づけながら、キャリア教育、労働教育の充実に努めていきます。加えて、「きまえ研修」についても引き続き、中学校等に周知してまいります。
主権者教育については、各学校において、国民主権や民主政治、選挙の意義や制度のように、国民主権を担う公民として基礎的教養を培うことなどを目標とした学習を社会科で実施しております。また、その中でも「生徒会役員選挙」のように生徒の身近な題材を取りあげることで、生徒が選挙を自分事としてとらえやすくするなどの工夫をして学習をすすめております。今後も、教育基本法をはじめとする関係法令および学習指導要領に基づいて、平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うための教育活動を実施してまいります。

4人権推進課

１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間には町広報紙への記事掲載や役場前へののぼりの設置で、幅広く周 知し暴力防止に向けＰＲしており、平成２９年度からは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、民間シェルターと契約を結び、緊急時における者の安全確保を図ります。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みについては「熊取町第２次男女共同参画プラン」に基づき実施しており、例年、プランに係る施策の実施状況について男女共同参画推進審議会において施策の効果について意見をいただいております。
また、男女共同参画社会情報誌や広報紙またホームページを活用し、被害者だけでなく加害者に対する意識啓発を図っており、引き続き啓発や情報の周知に努めてまいります。

4-4②

人権推進課

各関係機関と連携し、ヘイトスピーチがあってはならないということをより効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます。
また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に係る相談がありました
ら必要に応じ大阪府警など関係機関と連携を図り、紛争の防止又は解決を図ります。

4-5

人権推進課

今後もさまざまな機会を通して周知を図り、リバティおおさかが存続できるように活用を進めてまいります。

財政課

健全財政の堅持を目指し、各事業の妥当性、経済性等について慎重に判断し、事業を実施しているところであります。
また、地方行財政の安定運営のためには、自主財源の根幹をなす地方税、地方交付税等の一般財源の確保が重要であります。本町におきましては、国の平成２９年度予算編成へ向けて、大阪府町村長会を通じ、税源の地域間偏在の少ない地方税体系の構築など抜本的な見直しや、補助金等の総額の確保について要望を行ったところであり、今後におきましても、大阪府等を通じ引き続き要望を継続してまいります。

環境課

環境に配慮した住宅設備への補助制度につきましては、平成２２年５月から開始した町独自の住宅用太陽光発電システムの補助制度として、平成２４年度末までの３ヵ年で、３０２件、２６，８８３千円の実績でした。
また、平成２５年４月からは転入・定住促進事業の一環として、その対象を若年世代にシフトして平成２７年度末まで実施してきたところであり、実績としては、平成２５年度は２７件 １，９０２千円、平成２６年度は４０件 ２，９６８千円、平成２７年度は６１件 ４，５７４千円となっています。転入・定住促進事業としての住宅用太陽光発電システムの補助制度については、平成２７年度で終了しましたが、その後の環境施策について検討していきます。
また、地域住民の環境意識の向上については、町立小学校の４年生への出前教室の開催や親子を対象とした環境セミナーの開催、町広報紙や町ホームページでの啓発、環境フェスティバルをはじめとしたイベントにおける周知など、環境意識が高まるような広報ＰＲを行っていきます。

5-2①

環境課

本町では、家庭での生ごみの減量化対策として、家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度を行っており、事業系のごみについては、多量排出事業者に対し、ごみ減量化計画書を提出させ減量化対策に努めているところです。
また、小学４年生を対象とする環境教育（４Ｒ運動）及び環境セミナーを行うことにより家庭でのごみリサイクル意識の向上に努めております。
今後につきましても、「大阪府リサイクル製品認定制度」の周知に努めるとともに、循環型社会形成に向けて、「大阪府循環型社会推進計画」と整合性を図りながら事業の推進に取り組んでいきます。さらに、空き缶などの回収を行う団体に補助を行うことで、環境美化とリサイクルの促進に努めます。

5-2②

環境課

食品廃棄物の削減については、昨年１１月に開催した環境フェスティバ
ルにおいて、食品ロスに関するパネルの展示を行ったところであり、また、町ホームページや広報誌においても、食品廃棄物の削減に関する啓発記事を掲載しており、今後も継続してＰＲしていきます。

〃子育て支援課

住民提案協働事業として、平成２９年度から実施予定の「子ども食堂」
実施団体においては、大型店舗における在庫商品等の提供を受ける予定となっています。

4-4①

4-6

5-1

5〃

5-3

危機管理課

災害発生時の避難所への食料提供については、本町の地域防災計画で定めている備蓄物資に加え、大阪府地域防災計画に基づく供給を基本としており、これら備蓄物資については、適切な賞味期限管理を前提に賞味期限間近なものを地域の自主防災活動で活用するなどして食品ロスの削減に努めている。また、災害発生時のフードバンク食料の活用については、その安全性・有効性を確認の上、検討していきます。

自治振興課

本町においては、産業活性化基金を活用し、地域の特産物「里芋」を使った「熊取コロッケ（くまコロ）」を、大阪府、地域内団体等関係機関と連携しながら、有効なプロモーション活動を検討し、普及活動に努めてまいります。
さらに、本町の農作物について、学校給食への導入、小学生を対象とした農業体験学習などを引き続き実施するほか、毎年開催している「熊取ふれあい農業祭」の中で、多様な年代と農家とのコミュニケーションを図るとともに、親子参加の農業体験ツアーを実施し、本町産業の魅力について理解を深め、次世代の人材育成につなげてまいりたいと考えております。

5-4

自治振興課

6-1

環境課

〃

まちづくり計画課

6-2①、②、③

道路課

6-3

道路課

6-4①

道路課

〃〃

消費者被害の未然防止を目的として、高齢者等を対象に地域への出前講座や啓発講座を引き続き行うなど、消費者教育の充実に取り組んでまいります。
また、消費生活センター等関係機関からの最新相談事例や、高齢者が被害に遭いやすい事例等を用いて広報紙、啓発チラシ等で適切に情報提供を行います。
空き家の適正管理に係る啓発と周知については、従前どおり、町広報紙・ホームページに掲載するとともに、管理が不十分で空き家により生活環境の悪化が認められるときは、その所有者に対して是正を求めてまいります。
本町の実質的な空き家率は、平成２５年住宅・土地統計調査の結果で３．７％と大阪府下でも低い状況であり、「空き家バンク」の設置については、大阪府下先進都市の実績を勘案し、他の空き家対策などの有効活用と併せ、引き続き調査研究を進めてまいります。
なお、改修費の補助については、昭和５６年以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修費用及び除却費用に対する補助を実施しています。
「交通基本計画」については、大阪府においても未策定であり、独自策定の「公共交通戦略」に基づき、交通施策に取り組んでいるところです。
本町においては、交通政策基本法の理念に基づき、関係機関及び近隣自治体の動向を注視しながら、自然的経済的社会的諸条件に応じ、利用者や住民の意見を反映した交通施策に取り組んでまいります。
熊取町「交通事故をなくす運動」推進本部の事業活動の一環としまして、毎年、泉佐野警察と連携し、町内全小中学校、浪商高校及び大阪体育大学において、自転車運転マナーや自転車保険の加入啓発などを含めた交通安全教室を実施するとともに、町広報誌やホームページを活用し広く交通安全啓発を実施しています。
今後においても、引き続き泉佐野警察と連携を図りながら、鋭意自転車の安全利用促進に取り組んでまいります。
本町では、「道路舗装修繕計画」及び「道路橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に予算確保の上、事業実施しています。

まちづくり計画課

本町内の民間建築物で多数の者が利用する建築物（特定既存耐震不適格建築物）の耐震化は全て完了しており、これまでも特定既存耐震不適格建築物を対象とした耐震診断補助制度など幅広い支援を行えるよう国や大阪府に対し要望を行ってまいりました。今後も幅広い支援を行えるよう要望を継続し、耐震化を促進してまいります。

上水道課・下水道課

水道施設については、熊取町水道事業ビジョン（平成26年度末策定）に基づき、「安全」「強靭」「持続」の観点から、引き続き施設更新に併せた耐震化工事を実施します。
また、下水道施設については、平成15年度に主要な管渠の耐震診断を行った結果、耐震性能を有しています。
さらに、平成24年度及び平成26年度において、「熊取町下水道長寿命化計画」を策定し、同計画に基づき、効率的な更新維持管理に着手しています。

6〃6-4②

学校教育課

町立小中学校の校舎と体育館の構造体の耐震化は平成24年度末までに100％完了しています。また、照明器具の落下防止対策や天井改修、家具の固定といった、非構造部材の耐震化につきましても、平成27年度に実施したところです。

危機管理課

風水害や地震災害に関する情報を提供し、災害時の避難行動や事前の備えに役立てていただくために、「防災マップ」を平成２７年５月号広報と同時に全戸配布するとともに、「地域防災計画」とあわせ町ホームページに掲載するなど、住民の皆様への周知徹底を図っているところです。
防災訓練については、結成率９７％となった自主防災組織の訓練に積極的に参画して地域の活動を支えるとともに、２年ごとに「総合防災訓練」を実施しており、平成２８年１０月３０日には自主防災組織をはじめ、防災関係機関等の相互連携のもと、各種訓練を実施したところです。
避難行動要支援者の名簿作成については、すでに避難行動要支援者同意者名簿を地域へ提供し、自治会など地域住民の協力を得て、個別計画の策定を行っています。

6-4③

水とみどり課〃危機管理課

6-5

危機管理課

過年度より大阪府と連携し、ため池等を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、２級河川住吉川の浸水想定箇所には大阪府に要望し、河川の水位をリアルタイムで監視できるように監視カメラを整備しました。また、浸水対策事業として、水路改修工事等についても随時取り組んでいます。
本町の土砂災害警戒区域等における住民の避難行動については、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき適切に支援してまいります。また、同マニュアルについては、国のガイドラインが改訂されたため、これを踏まえた修正を適宜行う予定としております。
町内における防犯対策については、泉佐野警察署と連携し、町広報紙への記事掲載や街頭キャンペーン・ひったくり防止カバーの取り付けなどを実施しているほか、ＪＲ熊取駅周辺に防犯カメラを設置しております。
今後とも、これらの取組みを推進していくとともに、泉佐野警察署をはじめとする関係機関と連携しながら、公共交通機関への防犯対策としての啓発活動に努めてまいります。

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