2018 年度
自己点検・評価報告書

東 邦 大 学目

序

次章 ............................................................ 1

第１章

理念・目的 ................................................ 6

第２章

内部質保証 ............................................... 12

第３章

教育研究組織 ............................................. 19

第４章

教育課程・学習成果 ....................................... 24

第５章

学生の受け入れ ........................................... 39

第６章

教員・教員組織 ........................................... 46

第７章

学生支援 ................................................. 55

第８章

教育研究等環境 ........................................... 65

第９章

社会連携・社会貢献 ....................................... 79

第 10 章大学運営・財務

終第１節

大学運営 .............................................. 85

第２節

財務 .................................................. 96章........................................................ 101

序章
序章では、
「大学の沿革と建学の精神」を記述し、それに続いて「自己点検・評価に対する取り組み」と「前回大学評価（認証評価）受審以降の改革・改善活動」を記述する。
１．大学の沿革と建学の精神（１）沿革
東邦大学は、額田豊（1879-1972）
・額田晉（1886-1964）兄弟により 1925 年に創設され、2025 年には創立 100 周年を迎える。
創立者額田兄弟は、御母堂から受けた慈愛と教育・教訓に対する感謝と報恩から、女性教育の重要性を認識した。特に、兄の額田豊は 1907 年にドイツに留学し、家庭の主婦の多くが教養を学び、保健衛生に対する知識を有しつつ家事を行い、レクリエーションも楽しんでいる先進国の国情を知った。その一方で、育児・炊事・洗濯及び辛い家業の手伝いに追われている日本の婦人の姿を思い浮かべた豊は、帰国途上で日本の女性にも自然科学系の教育を受ける機会を与えること、深い教養を身に付けさせたいことを強く決意したとの記録が残っている。
豊は、自らが医師であることから日本の女子医学教育への夢を実現させるべく情熱を高
く掲げ、その熱意は政財界も動かし、1925 年 3 月 10 日に、財団法人帝国女子医学専門学
校設立認可に至った。第一回入学式において、創立者額田兄弟の御母堂臨席のもと、兄・理事長額田豊は式辞で「関東大震災でほとんど損害を受けなかったので、私財を投入して念願の女医学校を設立した。その理由は、大事業の蔭には必ず女性の力があるので、医学の発達にも女子教育が大切であると考えたからである。また、自分が幼くして父を失ったが、その後の母の労苦に報いるためでもある。」と述べた。
弟・校長額田晉は、「学校は、教師、学生、設備の三要素で成り立っている。教師には斯界の第一人者を任用し、設備も遺漏なきを期しているので、あとは本校の名声を高めることは皆さんの努力と決心による。古来の聖人・哲人は道を説きながら常に医術を行っているので、皆さんは社会の指導者にならなければならない。私は皆さんの力で初めて社会・人類に対する真心を広めることを期待している。」と決意を述べた。
創立者には、医学と薬学は車の両輪のごとき関係にあるとの強い考え方が基本にあり、薬学科を併設することになった。薬学科の併設認可は、医専設立の翌年 1926 年であった。
当時、女子が薬学者・薬剤師として適しているという考え方があったが、それを受け入れるわが国の高等教育機関は極めて少なく、医学と薬学を併設した専門学校として注目され、1930 年 12 月 3 日に、校名を帝国医学薬学専門学校と改称した。
さらに、創立者の悲願の一つに、理学科を設立することがあった。女子・女性に家事家
政に関する科学的知識・技能を修得させ、さらに指導・研究するというのが理学科併設の教育理念であった。1941 年 3 月 3 日に、私学の女子理専として本邦最初の認可を得た。理学科には、数学科、物理学科、化学科、植物学科、動物学科及び生理衛生学科の 6 学科が置かれた。こうして、理学科を加えることにより、創立者の宿願であったわが国における女子の理科系総合専門学校が実現し、ユニークな学園として本学の評価が一層高まったと記録が残っている。
【序章】

1

戦後、わが国の教育の民主化の一つとして、女子に対する高等教育の開放がなされ、「教育基本法」と「学校教育法」によって、男女間の教育格差が消失し教育の平等化・機会均等化が確立したため、本学が女子教育にのみこだわる理由が消失し、また米国教育使節団の強い勧告もあり、男女共学に踏み切った。高等教育機関は、4 年制の大学に一本化され、名称も｢帝国｣から「東邦」に変更となり、1950 年には、医学部、薬学部及び理学部の 3 学部を有する東邦大学として再出発することとなった。その後、大学院を設置・整備し、名実ともに自然科学系総合大学となった。また、1926 年に帝国女子医学専門学校の付属として開設した看護婦養成所は、看護専門学校、東邦大学医療短期大学、医学部看護学科を経て、2011 年 4 月 1 日に看護学部看護学科として設置し、2013 年 4 月 1 日には看護学研究科も設置した。さらに、2017 年 4 月 1 日には、千葉県を中心とする地域保健医療活動の核となり得る看護師養成に貢献するため、健康科学部看護学科を開設した。このように、現在では 5 学部 4 研究科からなる大学へと発展し、キャンパスにおける教育研究等の環境はもとより、実習施設の役割も備えた 3 つの付属病院においても充実した施設、設備を備えている。
（２）建学の精神と教育理念
1934 年、創立者のひとり額田晉は、「私の人生観」と題して同窓会で講演をした。その内容は講談社の『現代』という雑誌に「科学者の観た人生観」と題して対談形式で収録され出版された。この時期から晉は「自然・生命・人間」に関する世界観を提唱し多くの著書を発刊した。晉はその著書を通し、自然に対する畏敬の念、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点とすることを説いた。額田晉の著書名でもある、この「自然・生命・人間」
は、創立期より本学の根底にある価値観として深く息づいており、1972 年に東邦大学の建学の精神として正式に定めている。
本学の教育理念は、1972 年 6 月の「ストックホルム人間教育環境宣言」を契機に、「自然・生命・人間」を基盤として掲げられたキャッチフレーズ「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」に由来している。その後、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。」という言葉に磨かれ、教育理念として定着している。
（３）グランドデザインの策定
本学では、2005 年に創立 80 周年を迎えたことを契機とし、行動計画「東邦大学創立 100
周年に向けた伝統と歴史の中における新生・Re-creation」として、東邦大学ブランディン
グ活動による知名度の向上及びアイデンティティの強化と、グランドデザイン（建学の精神、教育理念・目的等の教学に関する方針体系）の整備を掲げた。この結果、2007 年度には東邦大学のブランド戦略及びそれに基づくコミュニケーションマーク、ステートメントの浸透活動を開始し、2009 年度には学長が主導し、建学の精神、教育理念・目的等の教学に関する方針体系となる「新しいグランドデザインの構築」（初版）を発行した。これらは学内において定着し、建学の精神と教育理念に基づく教育・研究活動は、その後確実に発展してきた。
【序章】

2

また、2017 年には、学長、学部長が中心となり、学長の方針及び教学の中長期計画や単年度の事業計画策定の指針となる「東邦大学グランドデザイン 2025」の策定を開始した。
これは、創立 100 周年である 2025 年を見据え、建学の精神、教育理念にいま一度立ち返り、今後 7 年間のビジョン（ありたい姿）とその実現に向けた戦略の全体構成を示すものとなっている。
このように本学は、創立以来、時代や社会の要請に鑑み、常に建学の精神、教育理念の実現に向けた取り組みを継続的に探求している。
２．内部質保証を担保する自己点検・評価に対する取り組み
本学の自己点検・評価の組織体制は、1994 年に制定した「東邦大学自己点検・評価規程」、「東邦大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて編成、整備を行った。その後、効率的かつ実効性をもった自己点検・評価の実施を趣旨として適宜規程の改正を行い、現在に至っている。実施組織は、「自己点検・評価基本構想委員会」、「全学自己点検・評価実行委員会」、「自己点検・評価企画運営委員会」及び「学部等個別自己点検・評価委員会」より構成している。
このような組織体制のもと、本学では教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野について、原則 3 年ごとに自己点検・評価を行い、点検・評価報告書を発行することとしている。1994 年度以降 7 回、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、公表している。2011 年度の報告書は、公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受け、2013 年 3 月に大学基準に適合しているとの認定を受けた。2000 年度以降に発刊した自己点検・評価報告書と 2012 年度の大学評価（認証評価）結果の全文は、東邦大学ホームページに掲載し、広く世間に公表している。
また、2013 年には全学自己点検・評価実行委員会の諮問機関として新たに「検証会」を設置した。検証会は、外部有識者から自己点検・評価実施についての助言及び評価の検証
に関する見解を得て、内部質保証に対する客観性、妥当性を高めることを目的としている。
検証会は原則、年 1 回開催し、外部有識者による検証の後、自己点検・評価企画運営委員との意見交換を行っている。検証会後に外部有識者の提言を取り纏め、全学自己点検・評価実行委員会、大学協議会に提出している。この提言を各学部等にフィードバックすることで、以降の自己点検・評価に反映するシステムとなっている。
３．前回大学評価（認証評価）受審以降の改革・改善活動（１）受審時の指摘事項への対応
2013 年 3 月の評価結果では、女性教員支援制度や児童・生徒への医学及び理科知識の啓発活動が長所として特記された一方で、「改善勧告」1 項目、「努力課題」3 項目の指摘を以下の通り受け、改善策を実施した。

【序章】

3

表 1．2013 年 3 月に指摘された改善勧告とその改善策
ア

指摘事項

改善策

理学部において、過去 5 年間の入学定員

理学部企画調整委員会にて、過去のデーに対する入学者数比率の平均が、理学部タ等に基づき入試の総括及び将来展望

化学科で 1.30、理学部生物学科で 1.26、 について詳細に検討し、より慎重に合格
理学部生物分子科学科で 1.21 と高く、者数を決定することとした。その結果、収容定員に対する在籍学生数比率も、理2015 年度の過去 5 年間の入学定員に対す

学部化学科で 1.30、理学部生物学科でる入学者数比率の平均は、理学部化学科

1.24 と高いので、是正されたい。

1.12、生物学科 1.16、生物分子科学科
1.12 と改善した。また、収容定員に対す
る在籍学生数比率についても、2016 年度には理学部化学科 1.10、生物学科 1.16と改善した。

表 2．2013 年 3 月に指摘された努力課題とその改善策
ア

指摘事項

改善策

医学研究科において、学位授与方針に、2014 年 9 月の医学研究科委員会の承認を課程修了にあたって修得しておくべき経て、2015 年度より履修要項にて修得す

学習成果を定めているが明示していな

べき学習成果を明示するとともに、ウェ

いので、大学院学生をはじめ社会一般にブサイトにて履修要項を公開した。

対して公表することが望まれる。
イ

1 年間に履修登録できる単位数の上限

2013 年 1 月の理学部教授会の承認を経が、理学部生物分子科学科及び物理学科て、1 年間に履修可能な卒業所要単位数

において 50 単位と高く、また、化学科及について制度を設け、2013 年度の履修案

び情報科学科においては、上限が設定さ内より学生に明示した。

れていないので、上記 4 学科において、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
ウ

医学研究科及び薬学研究科において、学

医学研究科については、2014 年 6 月の医位論文審査基準が明文化されていない

学研究科委員会の承認を経て、博士課程

ので、文書で明示することが望まれる。

学位審査に関する細則を制定した。
薬学研究科については、2013 年 2 月の薬学研究科委員会で審査基準を決定し、2013 年度より学位論文審査基準をシラ
バスに明示した。

これらの改善勧告、努力課題に対する改善策については、2016 年 6 月に「改善報告書」
を公益財団法人大学基準協会に提出し、2017 年 4 月に「改善報告書」の検討結果の通知があり、「今回提出された改善報告書からは、大学評価結果における提言を真摯に受け止め、【序章】

4

意欲的に改善に取り組んでいることが確認できた。」という評価を受けた。なお、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」はなく、概評においてさらなる改善が望まれると記された事項については、すでに改善している。
（２）内部質保証システムのさらなる改革・改善
内部質保証システムのさらなる改革・改善としては、以下のア、イの通り実施した。
ア．内部質保証に関わる体制の強化
本学では、学長と大学協議会が連携し内部質保証の推進に責任を負うと位置付けているが、2018 年 4 月に学則を改正するとともに新たに大学協議会規程を制定し、大学協議会が本学の内部質保証を推進する旨を明記した。あわせて、内部質保証のさらなる推進に寄与するよう、大学協議会での審議・報告事項を精査する等、運営方法を変更した。
また前述の通り、自己点検・評価の体制として、外部有識者による自己点検・評価実施についての助言及び評価の検証に関する見解を得て、内部質保証に対する客観性、妥当性を高めるべく、2013 年に「検証会」を設置した。
イ．自己点検・評価活動の常態化及び一般化
点検・評価及びそれに基づく改革・改善は常時行われるべきとの考えから、2012 年度までは 3 年ごとに行っていた自己点検・評価活動について、常態化及び一般化を推進した。
まず、改革・改善を常態化するため、自己点検・評価報告書の記載事項について、毎年、検証会にて把握し、進捗状況を大学協議会に報告する体制を整備した。次に、大学協議会が審議する議案については、その効果を該当の申請学部・研究科・大学各センター等が自己点検・評価し、検証結果を大学協議会に報告する「議案申請制度」を新たに設け、2014
年より運用している。
これらの新たな取り組みは、日々、学部・研究科等で行っている自己点検・評価活動を学内で広く共有することにより、改善・改革に向けた PDCA サイクルのさらなる確立を目指すものである。

【序章】

5

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は大学の理念として、建学の精神と教育理念を定め、前者を「自然・生命・人間」、後者を「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」としている（資料 1-1【ウェブ】）。
さらに、本学の目的及び使命を「本大学は各々専門の学術の理論と応用とを享受し、且つ研究を行い併せて一般教養に資する学科を学ばしめることを目的とし以て教養ある有能な人材を養成し文化の発展に寄与することを使命とする。」と定めている（資料 1-2：第 2条）。
学部・研究科においては、建学の精神、教育理念、目的及び使命に基づき、その目的及び人材の養成に関する目的と教育研究上の目的をそれぞれ東邦大学学則及び各研究科規程に定めており、その概要を以下に述べる（基礎要件確認シート表 2）。
［医学部］
医療チームの中心として、問題を自ら見つけ出し、考えて判断を下し、そしてそれを解決する能力を実際の医療に即して培い、将来にわたる自己研鑽の基礎づくりを行うことにより、共生型リーダーシップを備えたより良き臨床医の育成、輩出を目指している。
［薬学部］
薬学生として身に付けておく必要がある基本的な資質と能力（高い倫理観、豊かな人間性、自他ともに高め合う態度、豊富で正確な知識・技能、問題解決能力、チーム医療に資するコミュニケーション能力と実践的能力）を醸成し、心の温かい薬の専門家の育成、輩出を目指している。
［理学部］
高度な専門研究と人間性を重視した教育を行い、科学人（1．十分な知識・技能と、科学的な探究心・思考力・批判力をもつ、2．主体的に学ぶ力をもつ、3．他者と協力して課題を解決する力をもつ人材）の育成、輩出を目指している。また、学部の人材の養成に関する目的・教育研究上の目的に基づき、学科ごとにも人材の養成に関する目的、教育研究上の目的を定めている。

【第１章 理念・目的】

6

［看護学部］
保健・医療・福祉の発展に貢献すべく、知識・技術修得とともに医療人としての倫理観を醸成し、人として具備すべき人間性と、その上に高度な専門性を持つ看護職者の育成、輩出を目指している。
［健康科学部］
教育理念に基づき、品性や高い倫理性、豊かな人間力を醸成し、健康科学の視座から看護学を教育し、社会に貢献する看護の専門家の育成、輩出を目指している。
［医学研究科］
修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、医科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業人の育成、輩出を目指している。博士課程では、生命に対する畏敬の念をもって独創的な研究活動を展開できる医学研究者と、高度かつ専門的な医療知
識・技術を修得し、診療に根ざした臨床研究を国際的視野に立って展開する能力をもつ指導的医療人の育成、輩出を目指している。
［薬学研究科］
修士課程では、薬を取り巻く学術と技術の進歩に貢献する、創薬科学を中心とした研究者の育成、輩出を目指している。博士課程では、薬学及び薬学と医学との境界分野について、自立して医療活動、研究活動を行うに必要な高度な専門性並びに優れた研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた薬剤師または研究者の育成、輩出を目指している。
［理学研究科］
理学による文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とし、専攻ごとにも人材の養成に関する目的・教育研究上の目的を定めている。博士前期課程では社会的実務の中核を担う人材、博士後期課程では多様な研究・教育機関の中核を担う人材の育成、輩出を目指している。
［看護学研究科］
博士前期課程では、広い視野に立って学際的及び国際的な視点に基づき、看護について
科学的に分析し、研究者として研鑽する人材及び高度な看護を実践するための専門的な職業人の育成、輩出を目指している。博士後期課程では、広い視野に立った豊かな学識をもとに医療・看護を人々に提供できる看護学の教育者及び研究者の育成、輩出を目指している。
以上のように、大学の理念に基づき、大学の目的及び学部・研究科の目的が連関し、かつ高等教育機関に相応しいものとして適切に定められていると評価する。

【第１章 理念・目的】

7

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は東邦大学学則及び各研究科規程に明確に定めて、ウェブサイトで教職員や学生に対してはもちろん、広く社会全体に対し周知を行っている（基礎要件確認シート表 2）。さらに、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的についても学部・学科、研究科・専攻ごとに定め、ウェブサイトにて情報公表している（資料 1-3【ウェブ】）。特に在学生に対しては、学部学生・大学院生に配付する学習要項や履修案内、シラバス等に明記し周知している。
さらに新入生に対しては、入学式で創立者の著書である「自然・生命・人間」やリーフレット「東邦大学に入学する君たちへ」を配付し、建学の精神や教育理念等の周知を図っている（資料 1-4【ウェブ】、1-5）。加えて、学部学生に対しては、全学部の新入生ガイダ
ンス等で「学長講話」の時間を設け、学長自らが建学の精神や教育理念等を教授している。
また、本学の建学の精神や教育理念等を社会へより広く周知、公表すべく、2005 年の創立 80 周年を機に以下の 3 つのツールを制定した。これらのツールは大学ウェブサイトや大学案内、学内広報誌、駅看板や羽田空港内の電子掲示板等、様々な媒体に広く活用されており、本学の建学の精神や教育理念等の理解、浸透の一助となっている（資料 1-6【ウェブ】、1-7、1-8、1-9【ウェブ】）。


ブランドコンセプト
生命（いのち）の科学で未来をつなぐ

コミュニケーション・キャッチフレーズ
自然とは何だろう。生命（いのち）とは何だろう。



コミュニケーションマーク及びコンセプトアイコン【第１章 理念・目的】

8

このように上述の取り組み等を通じて、本学の理念・目的は教職員、学生をはじめとした社会への公表は十分に図られており、情報の得やすさや理解しやすさにも配慮していると評価する。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は、2025 年に創立 100 周年を迎える。そこで、2010 年より「東邦大学 100 周年に向けた伝統と歴史の中における新生・Re-creation－新しいグランドデザインの構築－」を発行し、中・長期の計画として様々な施策を行ってきた。このグランドデザインは社会背景
や教育・研究に係る状況等に鑑み、2014 年に第 2 版として見直しと再構築を行った（資料1-10）。
そして、上述したグランドデザインを踏まえ、本学の 100 周年に向けた中・長期のビジョン策定や具体的施策等をより体系的に整理することを目的としたワークショップを、
2017 年 9 月より、学長、学部長を中心として開催した。このワークショップにおいて、本学が将来にわたり社会背景や本学の特色をもってさらなる発展をとげ、建学の精神、教育
理念及び目的を体現するために、100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像
を以下の通り決定した（資料 1-11）。


100 周年のビジョン（ありたい姿）
自然・生命科学の知と学びの先導的学府になる

養成する人材像
高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材を育成
する
そして、100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像の決定を契機に、改めて大学の三つの方針及び教学に係る様々な方針を見直し、東邦大学教育憲章（教学に関する方針）として整理し、ウェブサイトにて公開している（資料 1-12【ウェブ】）。
さらに本ワークショップでは、上述した 100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像の実現に向けた 9 つの重要成功要因を策定し、その要因に対する重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）を設定した（資料 1-11：pp.11-13）。現在、そのKPI を達成するためのロードマップと行動計画の策定を進めるとともに、2018 年度内にこれらを体系的に整理した「東邦大学グランドデザイン 2025」の発行を目指している。
上述の通り、本学の理念・目的を実現するための有効な施策が設定されていると評価する。また現在、その施策を実現するために策定を進めているロードマップと行動計画は、本学の理念・目的を実現するための中・長期計画となることが期待される。
【第１章 理念・目的】

9

（２）長所・特色
大学への進学率が 50％を超え、高等教育を受ける裾野が広がっている現代社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。人生
100 年時代、人工知能（AI）の発達、教育の国際化、標準化等、世界や日本社会全体の構造が大きく変化する中で、現在の大学教育には、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成する教育への転換や、生涯に渡り学び続ける力を育む教育等が求められている。本学は、これらの社会変化を的確に捉え、前述したようにグランドデザインを見直し、「東邦大学グランドデザイン 2025」として策定することで、理念・目的の実現に向かっている。策定したグランドデザインは今後、事業計画に反映し着実に実施するとともに、学内外に発信することでステークホルダーをはじめ社会から評価されることが期待される。このように、適時、自律的に中長期計画を更新していることは、長所として挙げられる。
また、（１）現状説明でも記述した通り、2005 年の創立 80 周年を機に制定された 3 つのツール（ブランドコンセプト、コミュニケーション・キャッチフレーズ、コミュニケーシ
ョンマーク及びコンセプトアイコン）は、本学のアイデンティティを広く社会に広めるための重要なツールとして浸透している。これら本学のブランディング施策を基盤として申請した「文部科学省私立大学等研究ブランディング事業『上皮バリア機構の不全により生じる疾患の克服を目指したブランディング事業』」が 2017 年度に採択されたことからも、本学の理念・目的を実現するための施策が実行できていると評価する（資料 1-13【ウェブ】）。
（３）問題点本学の理念・目的は、上述したように様々な取り組みを通じて学生、教職員をはじめ広く社会へ周知を行っている。これらの周知度を客観的な数値として測定、把握し、内部質保証の推進に活かすことを目的とし、2015 年 10 月に「建学の精神、理念、目的周知状況のアンケート調査」を学生、教職員を対象として実施した。この結果によると、建学の精神、教育理念については概ね高い周知度であったが、目的の周知度が教職員、学生ともに5 割に達していないことが判明した（資料 1-14）。建学の精神、教育理念と比較し、本学の目的は東邦大学学則を中心として周知されている状況であり、より周知度を高める方策の検討が必要である。
そこで、（１）現状説明で記述した「東邦大学グランドデザイン 2025」において、100 周
年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像を達成するために掲げた重要成功要因の一つを「教職員は、建学の精神を理解し、グランドデザインを実現させるための能力を備
え、主体性をもって協働している。」とし、その達成状況を測定する指標として以下の KPIを設定した（資料 1-11：pp.11-13）。
 スタッフ・ディベロップメント（SD）/ファカルティ・ディベロップメント（FD） の参加率（1 人当たりの参加回数）【第１章 理念・目的】

10

 教員 1 人当たりの FD 参加回数
 教職員 1 人当たりの SD 参加回数
 SD/FD の満足度
 建学の精神とグランドデザインの浸透度（教職員・在学生アンケート調査） 職員が登用されている委員会の比率
 新任教員合同 SD 参加率
これらの指標を達成すべく、ロードマップと行動計画を通して、建学の精神、教育理念
だけでなく、本学の目的についての周知度を高め、教育研究活動の充実・向上を目指していく。なお、これらロードマップと行動計画は現在、検討段階であり、早急な策定及び実行が必要である。
（４）全体のまとめ
本学は建学の精神、教育理念の下、教育、研究、医療など幅広い分野で活躍する人材を輩出してきた。これも本学の理念・目的に基づき各学部・研究科が適切な目的を定め、教育研究活動等を行ってきた成果である。今後も、（２）長所・特色で記述した理念・目的を
広く社会に周知するための取り組みを積極的に展開するとともに、100 周年に向けた中・長期ビジョンである「東邦大学グランドデザイン 2025」の運用により、社会の変化等も見据えた上でビジョン達成に向けた教育研究活動等をより活発に推進していく。その際、（３）問題点で記述した通り、「東邦大学グランドデザイン 2025」におけるロードマップ及び行動計画を早急に確定し、実行する必要がある。また、FD や SD 等で、教職員一人ひとりが本学の理解をさらに深める必要がある。

【第１章 理念・目的】

11

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に関する大学の基本的な考え方
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織の役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科・大学各センターとの役割分担
評価の視点３：教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学は、東邦大学学則第 2 条の 2 で、「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目
的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている（資料 1-2）。さらに、東邦大学学則第 28 条及び東邦大学大学協議会規
程第 2 条において、内部質保証を推進する組織を大学協議会と定め、その目的を「大学全般にわたる学事の重要事項を審議し、本学の内部質保証を推進することで、各学部・研究
科等の教育研究活動等の水準の向上と活性化を目的とする。」とし、内部質保証に関する大学の基本的な考え方及び推進する全学的な組織の役割を明確にしている（資料 1-2、2-1）。
また、これら関係する規程等は教職員ポータルサイトで共有している。
大学協議会は学長をはじめ学部長（研究科長）、医学部付属病院長、大学各センター長等で構成され、原則毎月開催し、学部・研究科・大学各センター等から教育研究活動等に関する課題や改善点等の報告、審議がなされ、課題解決のための方針や改善策が決定される。
特に、大学学事に係る事務職員の長（学事統括部長、大森学事部長、習志野学事部長）も構成員とすることで、教職協働により教育研究水準の向上及び内部質保証の推進を図っている。
大学協議会における教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上に際しては、上述したように毎月、学部・研究科・大学各センター等から報告、審議がなされることに加え、議案申請という制度を設けており、内部質保証の手続が明確化されている。大学協議会において審議を諮る事項については、原則、議案申請書を提出することが東邦大学大学協議会規程第 6 条において定められており、議案申請書には以下の項目を記載した上で、審議に諮られる（資料 2-1、2-2）。


議案の標題



目的・理由



内容



実施時期、施行時期

議案が施行された場合期待される効果

効果の検証方法およびその検証時期
議案申請により大学協議会が承認した事項については、学長がその審議結果を参酌し、【第２章 内部質保証】12

慎重に決定することを、東邦大学学則第 23 条第 5 項に定めている（資料 1-2）。そして、議案申請書に記載した検証時期に、その効果を該当の申請学部・研究科・大学各センター
等が自己点検・評価し、検証結果を大学協議会に報告している。このように議案申請制度を設けることで、学部・研究科・大学各センター等は審議事項について、自律的に企画・設計、運用、検証及び改善・向上に取り組んでいる。
学長及び大学協議会がこれらの報告事項、審議事項等について的確に把握し、明確な役
割分担の下に PDCA サイクルの運用が可能な体制が構築されている（図 2-1）。

図 2-1

大学協議会による PDCA サイクルの運用プロセス

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織のメンバー構成
全学的な内部質保証の推進は、大学協議会がその役割を担っている。大学協議会は、学長を委員長とした以下のメンバーで構成しており、学長と大学協議会の関係をもって、内部質保証の推進に責任を負う体制としている（資料 2-3）。


学長



学部長（研究科長）



医学部付属病院長

大森地区学生部長、習志野地区学生部長



医学メディアセンター長、習志野メディアセンター長



自己点検・評価企画運営委員長



教育・研究支援センター長



国際交流センター長

ダイバーシティ推進センター長【第２章 内部質保証】13

学部ごとに推薦された教授 2 名



学事統括部長

大森学事部長、習志野学事部長
また、上記の構成員のほか、法人常務理事（財務・施設担当）、同（総務・人事担当）、

産学連携本部長がオブザーバーとして参加し情報共有を行うことで、法人との密な連携を図っている。
なお、大学協議会は原則として毎月 1 回開催され、開催場所を大森キャンパス、習志野キャンパスの持ち回りとし、構成員が一堂に会することで円滑に議論を進めている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織による学部・研究科・大学各センター
等における教学の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は自然科学系総合大学として、建学の精神、教育理念の考えに基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。また三つの方針に、求める教員像や学生支援の方針等を加え、教育憲章（教学に関する方針）として、全学的な教学に関する基本的な考え方を集約している（資料 1-12）。
そして、本学は大学協議会の運営によって、教学の PDCA サイクルを機能させている。点検・評価項目①及び②でも述べたが、大学協議会は学部・研究科・大学各センター等の長が構成員となり、定期的にその運営状況等の報告がなされ、質疑応答が行われる。加えて、大学協議会に議案申請制度を設けることで、PDCA サイクルを実質化させている。
卑近な例として、本学薬学部では、初年次納入金が比較的高額であったことの受験生に対する影響を勘案し、2015 年 4 月に東邦大学学則を一部改正し、教育充実費を減額した。
本件については 2014 年 4 月の大学協議会で議案申請書をもとに審議・承認がなされた。
そして、その検証を薬学部で行い、2016 年 12 月の大学協議会で結果が報告されている（資料 2-4）。
また、2015 年 3 月時点で、本学には遺伝子組換え実験安全委員会、動物実験委員会、病原体等安全管理委員会を設置していたが、これら 3 つの委員会の審査内容には重複項目が多く、相互関係も不明瞭であった。そこで、これらの委員会の円滑な運用のために、統括する組織として、2015 年 4 月に東邦大学バイオセーフティ委員会規程を制定し委員会を設置した。本件については 2015 年 3 月の大学協議会で議案申請書をもとに審議、承認がな【第２章 内部質保証】14された。そして、その検証をバイオセーフティ委員会で行い、2016 年 3 月の大学協議会で結果が報告されている（資料 2-5）。
このように、審議事項の PDCA サイクルは議案申請制度に基づいて明確に計画（Plan）した上で審議、承認、決定の後に実行（Do）がなされ、その検証（Check）を自律的に行い、報告がされている。そして、全学的な観点から改善（Action）を促す機関を大学協議会が担うことで、教学の PDCA サイクルを適切に機能させている。
その他にも、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しても、適切に対応している。
本学は、2012 年度の大学基準協会による第 2 回目の認証評価において、改善勧告として
1 項目、努力課題として 3 項目の改善指摘を頂戴した（資料 2-6：p.21）。これら指摘については大学、学部・学科、研究科・専攻にて真摯に受け止め、各組織の協力の下、改善に取り組んだ。その結果、引き続き努力が求められた項目（理学部物理学科における履修可
能単位数の設定、医学研究科博士課程及び修士課程における学位論文審査基準の明文化）はあったものの、「意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」とされ、今後の改善
経過について再度報告を求める事項については「なし」との評価を得た（資料 2-7）。
設置計画履行状況等調査に対しても、適切に対応している。健康科学部看護学科の 2017年度設置計画履行状況等調査に対し、2018 年 2 月に「入学定員超過の改善に努めること」との改善意見が付された（資料 2-8：p.20）。本件については 2018 年 3 月の大学協議会にて報告がなされ、大学として真摯に受け止めている（資料 2-9）。なお、改善意見が付される以前より、定員を大幅に超過したことを重く受け止め、健康科学部だけの問題ではなく大学全体の問題として、2018 年度の入学試験においては改めて留意するよう、2017 年 5 月の大学協議会にて、学長より指示が出されている（資料 2-10）。その結果、2018 年度の健
康科学部の入学試験では、入学定員超過率が 2017 年度の 1.30 倍から 1.08 倍へと低下し、改善の成果が見受けられる（大学基礎データ表 2）。
さらに、大学協議会には自己点検・評価企画運営委員長が構成員として参画していることで、内部質保証システムをより強固にする体制をとっている。本学の自己点検・評価に係る学内委員会は以下の通りであり、東邦大学自己点検・評価規程及び東邦大学自己点検・評価委員会規程に則り運営され、大学協議会にその状況が定期的に報告されている（資料2-11、2-12、2-13、2-14、2-15）。


自己点検・評価基本構想委員会



自己点検・評価企画運営委員会



全学自己点検・評価委実行委員会



学部等個別自己点検・評価委員会
このうち、全学自己点検・評価実行委員会の諮問機関として「検証会」を設け、客観性、妥当性を確保するよう努めている（資料 2-12）。検証会は、各学部長から推薦された外部
有識者と自己点検・評価企画運営委員により構成され、そのうち外部有識者には必ず女性【第２章 内部質保証】

15を含めるよう規定されている。検証会は原則、毎年開催し、客観性が担保された PDCA サイ
クルを機能させる一助を担っている（資料 2-16）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
評価の視点４：情報開示請求に対する適切な対応
大学は社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、学校法人東邦大学情報公開規程を規定し、本学のウェブサイトに教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、積極的な情報公表を行っている（資料 2-17、2-18【ウェブ】、
2-19【ウェブ】、2-20【ウェブ】）（基礎要件確認シート表 1～7、12）。公表する情報は、毎
年度、大学協議会にて報告され、その正確性と信頼性及び適切性を担保するよう努めている。さらに、大学広報誌として年 8 回発刊している「TOHO UNIVERSITY NOW」を学生、ご父
母、同窓生等に配布し、ステークホルダーのニーズに沿うような情報発信も行うように努めている（資料 1-8）。その他にも、本学教員の教育業績や研究業績については、全学的に教育・研究業績データベースを導入しウェブサイトに公表することで、積極的に社会へ情報発信し、情報の得やすさや理解しやすさに配慮している（資料 2-21【ウェブ】）。
また、大学が保有する情報については、開示請求があった場合に備え、東邦大学情報開示請求に関する規程を定めている（資料 2-22）。
このように、本学では社会に対する情報公表を正確性と信頼性をもって推進し、説明責任を果たすことで、より内部質保証を加速させていると考える。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の内部質保証システムは、前述したように大学協議会が中心となる体制であるが、この体制を東邦大学大学協議会規程として明文化したのは 2018 年 4 月である（資料 2-1）。
これまでも大学協議会では議案申請制度を導入し、実質的な PDCA サイクルが機能するように運用してきたが、明確な規程として定まっていなかった。そのため、2018 年 2 月の大学協議会にて学長から議案申請がなされ、審議、承認の後、規程として整備が行われた（資【第２章 内部質保証】16

料 2-23）。その際の議案申請書に記述されているように、内部質保証システムの適切性、有効性については、2019 年度に受審する認証評価を勘案の上、2020 年度に点検・検証を行う予定である。点検・検証にあたっては、本学の中長期計画である東邦大学グランドデザ
イン 2025 で掲げた 9 つの重要成功要因における KPI の達成状況等、本学の教育研究水準の向上を示す根拠をもって、改善・向上に努める（資料 1-11）。
なお、東邦大学大学協議会規程として明文化する以前は、本学の内部質保証システムは上述したように、明文化はされずとも大学協議会の運営がその一翼を担っていた。加えて、点検・評価項目③に記述したように、本学の自己点検・評価活動は 4 つの委員会と 1 つの諮問機関で構成がなされ、各委員会が担う自己点検・評価活動や責任体系を細分化することで、丁寧できめ細かい自己点検・評価活動を行ってきた。このことは、諮問機関である
検証会のアンケート結果からも認められ、内部質保証の有効性を高めていると考える（資料 2-24）。しかしながら、きめ細かい自己点検・評価活動を行う一方、大学協議会や教授会、理事会等との関係性が未整理であることや、自己点検・評価に係る委員会の関係性が複雑であること等について、改善の必要があると考えている。

図 2-2

本学の自己点検・評価に係る委員会の関係性（２）長所・特色なし（３）問題点本学の内部質保証を推進する大学協議会について、東邦大学大学協議会規程を新たに策【第２章 内部質保証】

17

定し、議案申請制度の明文化等により、内部質保証システムの改善を行ってきた。しかしながら、大学協議会や教授会、理事会等と自己点検・評価に係る委員会との関係性が明文化されておらず、その整理が喫緊の課題である。
さらに、自己点検・評価に係る学内委員会を 4 つ、諮問機関を 1 つ設けることは、丁寧できめ細かい自己点検・評価が可能なメリットもある一方、委員会間の関係性が複雑かつ難解であるとともに、効率性、機動性が欠けるというデメリットがある。内部質保証を恒常的に、そしてより実効性を持たせるためにも、効果的かつ効率的な組織の整備が必要である。
（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述したように、本学は内部質保証に関する基本的な考え方、その手続を定め、内部質保証の推進を担う組織を大学協議会と明確にし、全学的な内部質保証シ
ステムを整備している。これら基本的な考え方や手続に則った大学運営により、行政機関
や認証評価機関等からの指摘事項に対しても大学として真摯に受け止めた上で対応し、大学協議会を中心とした内部質保証システムは有効に機能していると言える。また、大学の
ウェブサイトや学内広報誌等を通して、ステークホルダーをはじめとした社会への情報公表を行うことで、積極的にその説明責任を果たしている。
加えて、現在策定中の東邦大学グランドデザイン 2025 において掲げた KPI の達成状況
等、本学の教育研究水準の向上を示す根拠をもって点検・検証することで、より質の高い
内部質保証システムの構築を目指している。
一方、（３）問題点に掲げたように、大学協議会や教授会、理事会等と自己点検・評価に係る委員会の関係性の整理や、自己点検・評価に係る委員会の組織整備については全学的な課題と捉えており、早急に改善に向けた検討を開始することとし、2020 年度を目途に、より効果的かつ効率的な内部質保証システムの確立を目指す。

【第２章 内部質保証】

18

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部・学科構成及び研究科・専攻構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と大学各センター組織との適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、1925 年に創設された帝国女子医学専門学校が前身である。そして、戦後の学制改革により、医学部、薬学部、理学部の 3 学部を擁する男女共学の自然科学系総合大学として出発し、現在は 5 学部 10 学科、4 研究科 9 専攻を設置している（資料 3-1【ウェブ】）。
各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ東邦大学学則、学部規約、研究科規則等に規定し、教育研究活動を展開している。
現在の体制に至る過程においては、創立者の建学の精神「自然・生命・人間」に則り、教育研究組織を維持・発展させていく方針を貫きつつ、自然科学系総合大学として学術の進展や社会的要請に鑑み教育研究組織の整備を進めてきた（大学基礎データ表 1）。
特に近年では、急速な少子高齢化に伴い、医療の質と量ともに複雑化、多様化していることから、看護学の教育・研究における独自性を確立し推進、展開すべく、2011 年に医学部看護学科を看護学部看護学科に、2013 年に医学研究科看護学専攻を看護学研究科看護学専攻に改組転換している。
一方、2010 年 4 月に施行された保健師助産師看護師法等の一部改正により、看護師等の基礎教育年限の延長・充実が強化され、看護教育は 4 年制大学が主流になる風潮が高まってきた。加えて、病院完結型から地域完結型へ医療の在り方が転換している近代社会においては、地域医療の場で効果的に医療・介護サービスの提供を促進することのできる人材が必要となっている。特に、習志野キャンパスがある千葉県においては、主に都市部への人材流出による看護職者不足の状況が続いており、厚生労働省が提示している第 7 次看護
職員需給見通しによると、その需給率は 97.1％と首都圏で最も低い数字となっている。これらの社会背景や地域の現状等を踏まえ、2011 年 3 月から本法人組織である佐倉看護専門
学校の将来構想に関して、佐倉看護専門学校将来構想委員会、佐倉看護専門学校四大化準備委員会を通じて検討を重ね、習志野キャンパスに看護系学部を新たに設立することが決定した。そして、2013 年 5 月からは健康科学部（仮称）設置準備委員会を発足、準備を進め、2017 年、習志野キャンパスに健康科学部看護学科を開設した（資料 3-2、3-3）。
また、前回（2012 年）の認証評価取得以降の収容定員に係る事項では、表 3-1 の通り変更を行っている（健康科学部看護学科開設に伴う収容定員変更は除く）。理学部生命圏環境科学科は、教育の質保証を図るために、理学部他学科の「入学定員 5 名に対し教員 1 名」【第３章 教育研究組織】

19

の比率を参酌し、20 名の入学定員減を行った。医学部医学科では、千葉県との協議のもと、千葉県の医師確保に係る奨学金を活用し、地域医療等に従事する明確な意思を持った学生の選抜枠を設定することで、2015 年 4 月～2019 年 4 月までの入学定員を 5 名増とした。
表 3-1
年月

近年の収容定員に係る変更事項

学部・学科、研究科・専攻

内容

2013 年 4 月

理学部・生命圏環境科学科

入学定員60 名（20 名減）

2015 年 4 月

医学部・医学科

入学定員 115 名（ 5 名増）

本学の建学の精神「自然・生命・人間」を体現する中で、教育研究組織である学部・研究科に加え、教育研究支援組織として、教育・研究支援センター、国際交流センター、ダイバーシティ推進センターの 3 つのセンターを、学長直轄の組織として設置し、機動性を持たせ積極的に全学的取り組みを展開している（資料 3-1【ウェブ】）。
・教育・研究支援センター（資料 3-4、3-5【ウェブ】、3-6、3-7【ウェブ】）
教育・研究支援センターは、2009 年 7 月に公的な競争的補助金等の外部資金の申請及び申請支援を行うことを目的の一つとして設置した。文部科学省や厚生労働省等の公募
事業は、社会の課題解決に直結するような大型の事業が多く、自然科学系総合大学としての特色を活かし、これら社会からの要請に応えるために日々活動を行っている。また、本学における教員個々の教育・研究活動の推進並びに学内外の機関と連携し、協力強化を図ることも教育・研究支援センターが担う役割の一つである。また、看護職者のキャ
リア開発及び知識・技術・態度を備えた実践能力開発を目的として、2010 年 4 月に教育・研究支援センター内に看護キャリア支援センターを設置した。付属病院の看護部はもとより、看護学部や健康科学部、メディアセンターと連携しながら活動している。
・国際交流センター（資料 3-8、3-9【ウェブ】）
多様な価値観や文化等に触れる国際交流活動の推進は、本学の教育理念である「豊かな人間性」を育むうえで非常に肝要であるという考えを基盤とし、2010 年 10 月に国際交流センターを設置した。海外の大学等との学術交流や、教員・学生交流の企画・推進等を通じた国際貢献を目指し、全学的に留学生や研究者の派遣・受入れ等の国際交流活動の推進、支援を行っている。設置から現在までに 29 大学と学術交流協定を締結（学部間の締結含む）する等、積極的な活動が行われている。
・ダイバーシティ推進センター（資料 3-10、3-11【ウェブ】）
近年の社会環境が、男女を問わず個々の多様性（ダイバーシティ）を尊重しともに生きる社会に変化していることから、この多様性を尊重した教育・研究活動支援を展開するために、2017 年に既存の男女共同参画推進センターを発展させ、ダイバーシティ推進
センターを設置した。序章でも述べたように、本学は女子の医学、薬学、理学に関する高等教育が出発点であったことから、ダイバーシティに関する取り組みは他大学と比較し先駆的に取り組んでいる。2008 年に東邦大学医学部女性医師支援室を、2009 年に東邦大学男女共同参画推進室を設置し、2012 年にはこれら２つの部署を統合して、男女共同【第３章 教育研究組織】20

参画推進センターが設置され、現在のダイバーシティ推進センターに至っている。
これら 3 つのセンターは、本学の専任教員がセンター長を兼任するとともに、各学部から副センター長を１名ずつ選出している。そのため、学部・研究科の運営と大学各センターの運営においても密接な連携、協力体制となっている。
しかしながら、大学運営における業務が多岐にわたることから、これら大学各センターの他にも様々な委員会を設置し、円滑な大学運営に努めている。例えば、自然科学系総合大学としての教育理念の下、帰属意識の涵養や、各学部の専門性を相互理解した上で共通の価値観を醸成すること等を目的とし、共通教育推進委員会を設置している（資料 3-12、3-13【ウェブ】）。共通教育推進委員会は、生命倫理シンポジウム、チーム医療演習、実用
医療英語といった学部横断的な教育の企画、運営を行っている。
このように、本学の教育研究組織、教育研究支援組織について、設置の背景と目的について述べた。建学の精神である「自然・生命・人間」や教育理念をもとに、学問の動向や社会的要請に鑑みて、自然科学系総合大学として必要な組織を整備してきたと自己点検・評価する。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
基準 2 で述べたように、教育研究組織である学部、研究科の校務をつかさどる学部長、研究科長は、本学の内部質保証の推進組織である大学協議会の構成員であり、大学協議会
において年間を通して学部、研究科の運営情報等の報告がなされ、その運営等に関する点
検・評価がなされている（資料 2-1）。一方、教育・研究支援センター、国際交流センター、
ダイバーシティ推進センターにおいても、センター長が大学協議会の構成員となり、各センターの運営情報等の報告がなされることで、点検・評価が恒常的に行われる環境を有している（資料 3-14）。さらに、大学協議会における審議事項については、議案申請制度を設けており、適切な自己点検・評価に基づく改善・向上を促す仕組みとなっている。
このように、学部、研究科、大学各センターの運営状況等が大学として恒常的に把握、審議する内部質保証の環境を整えることで、教育研究組織、教育研究支援組織が適切であるか、点検・評価が行われている。
一方、学部・学科、研究科・専攻等の新たな設置や改組等を含めた教育研究組織の将来構想を検討する委員会等は常設していないため、学問の動向や社会的要請に鑑み、教授会
又は研究科委員会、大学協議会、理事会の承認を経て、その都度、事案に応じた適切な設置準備委員会を設置している。例えば健康科学部看護学科の開設の際には、学長を委員長とした健康科学部（仮称）設置準備委員会を設け、各学部長・研究科長、法人常務理事（財務・施設担当）、同（人事・総務担当）等を委員とすることで、その基本構想について様々な視点から検討を行い、設置に向けた検討を進めてきた（資料 3-15）。特に、設置準備委【第３章 教育研究組織】

21

員会の委員長を学長が務めることで、大学協議会との連携体制が強化、円滑な点検・評価活動が行われるとともに、建学の精神に則った教育研究組織の改善・向上が可能となっている（資料 3-16）。
（２）長所・特色
本学の教育研究組織の特色としては、一貫して建学の精神に則り、学部、研究科、大学各センターが組織されている点である。特に学部・研究科の構成においては、医学、薬学、看護学等の医療系学部・研究科に加え、自然科学、生命科学を基礎から応用まで学ぶ理学分野の学部・研究科を擁することが、建学の精神「自然・生命・人間」を体現しており、特色として挙げられる。
さらに本学は、女性の社会的貢献や経済的自立を目指して創設された帝国女子医学専門
学校、薬学専門学校、理学専門学校を前身としていることから、女性の科学教育において先導的な役割を果たしてきた。このような背景から、男女共同参画宣言を 2009 年に宣言
し、男女共同参画の視点に立脚した教育・研究の推進及び職場環境整備に積極的に取り組んでおり、現在はダイバーシティ推進センターがその役割を担っている（資料 3-17【ウェブ】、3-18【ウェブ】）。病児保育室の設置や研究活動支援員派遣制度の実施、各種セミナーの開催等、多彩な取り組みを通じて、全学的に研究力の向上やキャリアアップ支援等について実績を生んでいる（資料 3-19【ウェブ】）。これらの取り組みについては今後も検証を進め、改善・向上を目指している。
（３）問題点本学の教育研究組織は建学の精神や教育理念に則り、概ね適切に設置、運営されていると考えるが、教育理念でもある「豊かな人間性」を育むための教育について、さらなる発展の余地がある。
（１）現状説明で述べたように、本学は共通教育推進委員会を設置し、学部横断的な教育の企画、運営を行っているが、本委員会は本学の内部質保証を推進する大学協議会の下に設置された委員会ではなく、指示命令系統や責任体系等が不明瞭である。
そのため、各学部の体系立てたカリキュラムに対し進言することが難しく、運営に支障が生じることがある。前述した学部横断的な教育も、各学部の授業科目の一部や、選択制の集中授業等としての取り扱いに留まっており、共通教育を積極的に推進してきたとは言えないことが、共通教育に関するアンケート結果からも判明している（資料 3-20）。その他にも、高い倫理観と豊かな人間性を育む一般教養教育が学部ごとの運営となっているため、大学としての一般教養教育の質保証と向上に向けた教育研究組織の検討も望まれる。
また、研究の管理面における業務が複雑かつ多様化していることから、以下の委員会を設置し対応しているが、共通教育推進委員会と同様に、指揮命令系統や責任体系が不明瞭であることが課題として挙げられる。


利益相反委員会（資料 3-21：第 5 条）

東邦大学バイオセーフティ委員会（資料 3-22）

化学物質安全管理委員会（資料 3-23：第 9 条）

東邦大学研究活動・研究費使用規範委員会（資料 3-24）【第３章 教育研究組織】

22

東邦大学研究プロジェクト点検・評価委員会（資料 3-25）
このように、全学的な教育研究活動の推進において重要な役割を担っている委員会等の位置付けが不明瞭な点について、より効果的、効率的な運営がなされるよう、指示命令系
統、責任体系等の整理、大学各センターの業務範囲の整理等の改善が必要である。
（４）全体のまとめ
本学の教育研究組織は、創立以降、建学の精神に則り自然科学系総合大学として学部・学科、研究科・専攻の新設、組織の改組等を行ってきた。さらには学長直轄の組織として
3 つのセンターを整備することで、全学的な教育研究支援組織の充実も図っている。これ
らの教育研究組織、教育研究支援組織については、その運営が適切になされているか、教授会、研究科委員会、各センター会議等で自己点検・評価がなされるとともに、大学協議会において大学全体の視点から点検・評価を行うことで、適切に点検・評価がなされる仕組みとなっている。特に、（２）長所・特色でも述べたように、社会環境の変化に伴い、男女共同参画からダイバーシティへと支援の形を柔軟に改善・向上させていることは、非常に先駆的な取り組みであると言え、建学の精神、教育理念に資する活動を今後も積極的に取り組んでいく。
しかしながら、教育研究活動を推進するために設置した委員会の位置付けが不明瞭であり、指示命令系統、責任体系等が未整理であることは、課題として挙げられる。東邦大学
グランドデザイン 2025 で定めた高い倫理観と豊かな人間性をもった人材の養成を目指し、教育・研究に係る業務範囲を適切に整理し、全学的に企画・管理することを視野に入れた
統括的な組織の整備に取り組んでいく。

【第３章 教育研究組織】

23

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）の適切な設定及び公表
本学では、建学の精神及び教育理念に基づき、大学、学部の学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）をそれぞれ定めている（資料 4-1【ウェブ】）（基礎要件確認シート表 7）。
第 1 章で述べた通り、2017 年 9 月から学長、学部長を中心としたワークショップを行い、建学の精神及び教育理念を基に、創立 100 周年を迎える 2025 年の本学を取り巻く社会背景（外部環境）や本学の特色を踏まえ、ビジョンと養成する人材像を策定した（資料 1-11）。
そして、本学を卒業する学生にふさわしい知識、技能、態度等の学修成果といった観点か
ら、大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下の通り策定した。
（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー））
東邦大学は、建学の精神と教育理念のもと、「高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材」を育成することを使命としています。各学部で定める所定の教育課程を修め、以下の能力を身に着けた学生に学士の学位を授与します。
（知識・技能と課題解決力）
・自然・生命科学分野の専門的知識・技能を有し、論理的思考に基づいて課題を解決できる。
（共生型リーダーシップ）
・他者との信頼関係を築き、協働できる。
（社会的責任感・倫理観）
・社会における責任を自覚し、倫理観に基づいて行動できる。
（自己研鑽）
・生涯にわたり自己研鑽できる。
（科学的探究心）
・自然・生命科学分野の問題を自ら発見し、探究できる。
（国際性・多様性）
・国際的視野を持ち、多様な価値観を理解し、尊重できる。
なお、本学は 2 つの看護系学部（看護学部及び健康科学部）を有しているが、特色や特徴をわかりやすく表すため、それぞれ学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
また、本学では学士の学位と同様に、修士、博士についても、建学の精神及び教育理念【第４章 教育課程・学習成果】

24

に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（基礎要件確認シート表 7）。これは、2017 年 4 月 1 日から、学士教育において授与する学位ごとに三つのポリシーの一体的な策定が義務化されたことを契機に、本学では 2016 年度に研究科においても三つのポリシーの見直しを行った。
そして、これら学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、東邦大学ウェブサイトに掲載し、公開している（資料 4-1【ウェブ】）（基礎要件確認シート表 7）。その際は、学部・研究科の概要を紹介するページに掲載する等、容易にアクセスできるように配慮するとともに、大学ポートレートにも掲載することで、社会に対する周知を図っている（資料 4-2【ウェブ】）。さらに、学部・研究科で刊行しているシラバス、履修要覧等にも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を記載することで、在学生に対しても積極的に周知している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-5：p.52、4-6、4-7：p.3、4-8：p.2、4-9：p.2、4-10、4-11、4-12）。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程編成・実施の方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程編成・実施の方針と学位授与の方針との適切な連関性
本学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた能力等を身に着けるため、大学、学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（資料4-13【ウェブ】）（基礎要件確認シート表 7）。点検・評価項目①で述べた学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に、学長、学部長を中心としたワークショップにより、大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を以下の通り策定している。
（教育課程編成・実施の方針）
東邦大学では、建学の精神と教育理念のもと、「高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材」を育成するため、以下の方針によりカリキュラムを編成します。
本学の教育は学修成果基盤型教育によって実施します。このため、各講義・演習・実習
では明確な到達目標を設定し、これを達成するための体系的な学習ができるようにカリキ
ュラムを編成しています。また学修成果を客観的に評価することで、教育内容や手法の改善を行っています。
（教育内容）
・自然・生命科学分野の専門的な知識と技能を修得するための基盤となる講義・演習系科
目と、これを発展的に応用する演習・実習系科目を配置することで、論理的思考に基づ【第４章 教育課程・学習成果】

25

き、他者と協働しながら問題解決する力を養成します。
・建学の精神「自然・生命・人間」に則り、豊かな人間性と高い倫理観を涵養すること、
異文化・習慣といった多様な価値観を尊重する姿勢と国際的視野を獲得することを目的
として、充実した教養科目を配置します。また、外国語教育（国際化教育）として、ネ
イティブスピーカーの教員による少人数・能力別語学教育や海外研修等を実施します。
・職業人としての高い使命感を持ち、社会へ貢献し続ける態度や姿勢を涵養するために、
キャリア教育を実施します。
・生涯学び続ける態度や姿勢を身につけ、科学的探求心を涵養することを目的として、各専門分野における卒業研究を実施します。
（学修方法）
・アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、プレゼンテーション等の機会を提供することで、能動的に学びながら他者と協働する姿勢や情報発信力を養成します。
・地域・企業と協働で行われる授業（フィールドワーク、インターンシップ及び病院等の臨地実習を含む）を積極的に導入することで、職業人としての責任感を向上させ、実践力を獲得し科学的探究心を醸成します。
・他学部との交流授業により、他者と協働する姿勢や多様な価値観を尊重する姿勢を養成します。
（ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係図）【第４章 教育課程・学習成果】

26

策定に際しては、養成する人材像が身に着けるべき能力を念頭に、教育内容と学修方法の 2 つの観点から学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関係性を表で示すことで、
ステークホルダーが十分に理解できるよう配慮した構成としている。
研究科においても学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に、三つのポリシーの見直しを行った結果、建学の精神、教育理念及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（基礎要件確認シート表 7）。
そして、各学部・研究科では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に則り、授業科目区分や授業形態を適切に配置している。それぞれの専門性に応じたカリキュラム・マップの作成やナンバリング制度等を実施することで、教育課程の体系性を担保しており、詳細は後述する。
これら教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に東邦大学ウェブサイトに掲載し、公開するとともに、大学
ポートレートや各学部・研究科のシラバス、履修要覧等にも掲載し、社会や在学生への周知を図っている（資料 4-2【ウェブ】、4-13【ウェブ】、4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-5：
p.51、4-6、4-7：p.4、4-8：p.1、4-9：p.1、4-10、4-11、4-12）。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置付け（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜学士課程＞
医学部、薬学部、看護学部、健康科学部はそれぞれ医学教育モデル・コア・カリキュラ
ム、薬学教育モデル・コアカリキュラム、保健師助産師看護師法指定規則等に則ることはもとより、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、【第４章 教育課程・学習成果】

27

カリキュラムを編成し授業科目を開設している。理学部は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、全学科に共通した教養教育科目、学科ごとの専門科目によるカリキュラム編成に加え、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（理科、数学又は情報）を取得できる教員養成課程を配置している（資料 4-14【ウェブ】）。さらに理学部の一部学科（化学科、生物学科、生物分子科学科、生命圏環境科学科）では、臨床検査技師学校養成所指定規則を踏まえ、臨床検査技師の国家試験を受験できる臨床検査技師課程を配置す
るカリキュラムを編成している（資料 4-15【ウェブ】）。
カリキュラムの編成は、教養教育、専門教育に係る授業科目等の配置を随時見直し、体系的かつ効果的な編成となるよう各学部の教育課程の運営・実施等を検討する委員会で十分検討の上、教授会、大学協議会の審議を経て、学長が決定している。また、第 2 章で述
べた通り、大学協議会では議案申請書を基に審議し、全学的な点検・評価の下にカリキュラム編成を行っている。例えば医学部では、医学部教育委員会、医学部教授会の議を経て、議案申請書に基づいた大学協議会による審議、承認の下、2014 年度から苦手科目の学力向
上や教養の深化、自然科学と医学の先端的な知見の涵養を目的とした選択科目の新設や廃止、科目名変更等を行った（資料 4-16、4-17）。これに対し、2014 年 11 月の大学協議会においてその検証結果が報告され、全学的な点検・評価によるカリキュラム・マネジメント
を適切に行っている（資料 4-18）。
なお、各学部では、科目配置の順次性及び体系性、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との関連性をわかりやすく示すため、各学部の特色に応じたカリキュラム・マップの作成やナンバリング制度を導入している（資料 4-19【ウェブ】、4-20【ウェブ】、4-21【ウェブ】、4-22【ウェブ】、4-23【ウェブ】）。例えば健康科学部ではナンバリング制度を導入し、履修要覧及びウェブサイ
トに掲載するとともに、科目分類や科目区分を示し、体系的なカリキュラム編成を明示している。
さらに本学ではシラバスを作成する上で、各学部において明記する内容等をシラバスの作成要領に記述し、その第三者チェックを行う等、教員間でシラバスの記述内容が一定水準に達しているか確認するよう、全学的な指示を行っている（資料 4-24、4-25）。このことにより、各学部における教育内容の質を保つことが可能となり、各学部にふさわしい教
育内容を構築している。例えば健康科学部では、学修内容の質の向上及び学生の学修時間の確保を目的とし、健康科学部教務委員会の下部組織として、シラバス作成第三者チェッ
ク会議を組織し、シラバスの第三者チェックを実施している（資料 4-26）。
また、現行の初等中等教育システムや入試制度から生じている高等学校での未履修科目については、各専門分野に必要とされている導入教育を選択必修、自由選択、入学前教育等によって行い、円滑な高等教育への移行を図っている。例えば理学部では、教養教育科
目において、初年次教育を主な目的とした科目（キャリアデザインⅠ、キャリアデザイン
Ⅱ）や高大接続を円滑に進めるための科目（化学入門、生物入門、物理入門、数学入門）を配置することで、適切に配慮している（資料 4-27：pp.694-709）。
さらに、医学部、薬学部、看護学部、健康科学部においては、前述したように医学教育
モデル・コア・カリキュラムや薬学教育モデル・コアカリキュラム、保健師助産師看護師【第４章 教育課程・学習成果】

28

法指定規則に則ったカリキュラム編成を行い、必要な知識・技能・態度を修得することに加え、多くの実践的な実習等を設けることで、学生の社会的及び職業的自立を図っている。
理学部においては、多様な進路選択に資するため、低学年のうちから学部共通及び各学科の専門性に応じたグループワーク主体のキャリア教育科目を数多く配置するとともに、インターンシップを正課の科目として開設している（資料 4-27：p.912）。このように、各学部の専門性に応じた講義・演習・実習等の正課の授業科目において、職業的自立を図るた
めに必要な能力を育成している。
＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
各研究科も同様に、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラムを編成し、授業科目を開設している。その際、大学院設置基準に示された基準に則り、各研究科規程を踏まえた単位の設定、カリキュラムの編成を行っており、大学協議会における議案申請制度によって、全学的な点検・評価を行っている。
特にカリキュラム編成においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている（資料 1-16：別表第 1～第 2、1-17：別表第 1（1）～（5）、1-18：別表第 1-1～62、1-19：別表第 1～第 2）。高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を修得する科目を適切に配置するとともに、学術研究の進歩や科学技術の高度化、国際化等の動向に配慮している。これらは各研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に明示するとともに、最終審査を経て学位を授与することで、その適切性を担保している。また、各研究科で刊行しているシラバス、履修要覧等にも記載することで、在学生に対しても周知している（資料 4-8、4-9、4-10、4-11、4-12）。
例えば理学研究科博士前期課程では、修了要件単位数 30 単位のうち、コースワーク 14
単位以上、リサーチワーク 16 単位としている。コースワークは研究科共通科目のほか、各専攻が定める専攻基礎科目、専攻専門科目から構成している。これらの開設授業科目数は、大学院修了要件として必要な単位数を大きく上回っており、学生の研究分野に応じた高度な専門知識を教授し、かつ専修免許（理科、数学、情報）取得にも十分対応可能な授業科
目構成としている（資料 4-11：p.54）。さらに、千葉大学大学院融合理工学府との単位互換制度により、本学大学院にはない講義科目を受講することができるような環境を整えている（資料 4-28）。リサーチワークは修士学位論文の作成に向けた研究指導を主とした専
攻共通科目から構成している。一方、同博士後期課程では、研究の比重が増すことを踏まえ、修了要件単位数 30 単位のうち、コースワーク 6 単位、リサーチワーク 24 単位と設定している。なお、研究の進捗状況を確認するために、毎年中間報告会を専攻ごとに実施し、必要に応じて指導教員、副指導教員以外の教員からも研究遂行上の指導を受けられるよう、配慮している（資料 4-29）。
以上のように、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると評価する。

【第４章 教育課程・学習成果】

29

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学修を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学修成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
前述したように、医学部、薬学部、看護学部、健康科学部は、医学教育モデル・コア・
カリキュラムや薬学教育モデル・コアカリキュラム、保健師助産師看護師法指定規則に則ったカリキュラム編成を行っているため、開設している授業のうちの必修科目の割合が高い。例えば薬学部では、卒業要件を 186 単位と定めているが、そのうちの 168 単位を必修科目が占めている。そのため、年間の履修可能時間を考慮した上で必修科目を配置しており、履修登録単位数の上限設定はしていないが、単位の実質化が図れている。一方、理学部では学年ごとに履修登録単位数の上限を設定することで、単位の適切な実質化を図っている（基礎要件確認シート表 10）。特に、一部の学科（生物学科、生物分子科学科、物理学科）においては、学生の成績状況に応じて上限設定を緩和する等、柔軟な履修計画を立てることができるよう配慮している（基礎要件確認シート表 10）。
なお、履修計画を立てる際には、オリエンテーション時に各キャンパスの職員が履修登録方法の指導を行うとともに、履修に関する疑問や問い合わせに係る担当の教員を配置し、職員と連携し対応している。履修登録は各学部の教育ポータルサイトから行い、学生は現在の全履修科目、試験結果、単位修得状況、卒業必要単位等が確認できるため、効果的な学修を促すシステムを提供している。
シラバスの作成についても前述したように、各学部において明記する内容等をシラバスの作成要領に記述し、教育内容の質を保っている。例えば健康科学部ではシラバス作成のガイドラインを策定し、シラバスの内容や記述方法等を具体的に明記することで、学生の学修を活性化し、効果的な教育を行っている（資料 4-30）。2017 年度の学生による授業評
価アンケートにおいても、シラバスについて大きな指摘はなく、適切な運用を行っていると言える（資料 4-31【ウェブ】）。さらに薬学部においては、各学期の講義終了後に教員に対し実施状況報告の提出を義務づけており、薬学部シラバスに記載されている講義予定と【第４章 教育課程・学習成果】

30

授業内容との関係について自己評価を行うことで、整合性の確保に努める工夫を行っている（資料 4-32）。
また、自然科学系総合大学である本学は、知識に加え、これらを実践できる技能を修得することを目的として、従来から少人数の演習・実習を取り入れ、自ら学修する教育を行ってきた。教育課程の観点からも、全ての学部において演習・実習は必修科目が多く、グループワークやディスカッション、少人数グループ学修等、能動的学修形態の授業科目を積極的に導入している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-27、4-33、4-34）。さらに、全学部の学生が対象である共通教育科目では、学部を超えて共通する「生命倫理」をテー
マに授業科目を開設している。将来の多職種連携を目的として、「生命倫理シンポジウム」、「チーム医療演習」、「実用医療英語」を科目設定しており、いずれの科目においても少人数で行われるグループディスカッションを組み込んでいる（資料 4-35【ウェブ】）。特に 1
泊 2 日で行うチーム医療演習では、付属病院に勤務する医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、ソーシャルワーカーや管理栄養士も参加することで、より医療現場の視点に則した
実践的な演習を行っている。この他にも、医学部と薬学部では全人的医療・ヒューマニズ
ムをテーマにした医薬合同授業（必修科目）や、習志野キャンパスにおける共通選択科目（健康科学部は完成年次前のため単位認定は行っておらず、自由科目扱い）を配置する等、特色ある授業科目を展開し、学生の学修を活性化するカリキュラムを提供している（資料4-36：p.7、4-37）。
研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施についても、全研究科で適切に行っている（基礎要件確認シート表 11）。医学研究科、薬学研究科及び理学研究科においては、
各研究科規程にて学生に対する研究指導計画の明示を定めている。実際の研究指導の方法
や年間スケジュールについては、各指導教員が学生の能力や意欲に合わせて個別に計画している。看護学研究科では、学習要覧・便覧において修了までのプロセスを示すとともに、
年度初頭ガイダンスで年間スケジュールを示している。また、研究指導の内容や方法は、学生ごとに各分野・領域の責任者や指導教員が個別指導している。
以上のように、すべての学部・研究科において学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると評価する。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示【第４章 教育課程・学習成果】

31

評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
本学では、単位制度の趣旨に基づき、単位認定や既修得単位の認定について、東邦大学
学則及び各研究科規程に学部・研究科ごとに必要に応じ、定めている（基礎要件確認シー
ト表 9、10）。さらに、単位認定を適切に行うにあたっては、各学部・研究科が作成しているシラバスに到達目標や成績評価の方法を明確に示し学生に広く周知することで、透明性のある成績評価や単位認定制度を設けている（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-27、
4-33、4-34、4-8、4-9、4-10、4-11、4-12）。シラバスは東邦大学ウェブサイトや各学部・研究科の教育ポータルサイトで恒常的に掲示しており、履修要覧等に進級要件等を明記している。特にシラバスでは、試験やレポート等の課題等の結果に対する説明機会を設ける
ことを徹底するために、それらのフィードバック方法の記載を全学的に求めている（資料4-24、4-25）。そして、前述したようにシラバスの作成にあたっては、シラバスの第三者チ
ェックを全学部で実施している（資料 4-38、4-39、4-40、4-41、4-26）。これらの取り組み
により、シラバスの適切性を担保することに加え、学生に対する評価の根拠を提示できる仕組みを構築し、客観性や厳格性を担保している。
これらと同様に、卒業要件及び修了要件、並びにその手続及び責任体制を東邦大学学則及び各研究科規程に定め、履修要覧や東邦大学ウェブサイト等に明示し、適切に学位授与を行っている（基礎要件確認シート表 10）。学士の学位は、卒業要件を満たし、各学部の学科の課程を卒業した者に対し、学長が授与することを東邦大学学則に規定している。修士及び博士の学位も同様に、各研究科規程及び学位規程に明示している。
また、本学では各研究科・専攻の修了にあたっては学位論文審査を行っている。学位論
文審査は、各研究科・専攻の専門性に応じて適切な審査委員が審査を行い、研究科ごとに定める基準に基づいた適切な審査を実施することで、学位審査の客観性及び厳格性を担保している（基礎要件確認シート表 11）。例えば、医学研究科修士課程では、医学研究科運営委員会が投票により選出した 3 名の審査委員の下で中間口頭発表を行うことで、学生は客観的な指導を受ける。そして、毎年度 1 月中・下旬に審査委員による審査を行い、合格者のみ最終試験を受ける。修士課程の最終試験は口頭発表で、医学研究科運営委員会委員
6 名の出席のもとに公開で実施され、合否判定を行う。同博士課程では、医学研究科運営委員会が投票により選出した 5 名の審査委員によって学位審査会を開催し、公開すること
で客観性を担保し、博士課程の最終試験の評価は審査委員のみで合否判定を行う。主査から審査及び最終試験の経過と概要が医学研究科委員会に報告され、医学研究科委員会では学位授与に対し無記名の投票を行い、課程修了の意見を学長に述べ、学長が学位授与の決定を行っている。
なお、医学研究科修士課程、理学研究科及び看護学研究科博士前期課程においては、特定の課題についての研究成果の審査をもって、学位論文の審査に代えることができる制度を設けている。看護学研究科では本制度の審査基準を適切に設け、学生に明示をした上で【第４章 教育課程・学習成果】

32

運用しているが、医学研究科及び理学研究科においてはその審査基準を設けていない。しかしながら、医学研究科及び理学研究科では、近年、本制度を用いて課程修了の審査を行うことがなく、実態に即した医学研究科規程及び理学研究科規程の改正について、検討が必要である。
以上より、医学研究科及び理学研究科において特定の課題についての研究成果の審査基準を設けておらず、実態に即した研究科規程の改正が早急に必要であるが、概ね成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価する。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学修成果を把握及び評価するための方法の開発≪学修成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定・学修成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
本学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた能力として、学修成果を適切に測定するため、各学部・研究科においてその指標を適切に設定している。
全学部のシラバスには、開設科目における授業の到達目標、期待される成果等を学位授
与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関連付けて設定している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-27、4-33、4-34）。さらには、到達目標の達成度を評価するための知識や技能をシラバスに明示することで、学生が学修成果を自ら把握できるよう工夫している。そして各授業科目における学修評価の指標に原則として筆記試験成績、課題レポートの評価、ルーブリック等を用い、これらをシラバスに明示した上で総合評価を行っている。そして、総合評価に対する各評価指標が占める割合も明示し、透明性を担保している。
さらに、医学、薬学の分野には専門領域の教育体制を評価する分野別認証評価が存在し、すでに薬学部は 2015 年 4 月から薬学教育評価機構による適合認定がなされている（資料4-42【ウェブ】）。また、理学部物理学科のカリキュラムは日本技術者教育認定機構による物理・応用物理学関連分野において認定がなされている（資料 4-43【ウェブ】）。看護学の分野においては、日本看護学教育評価機構による分野別認証評価が検討されている。さらに看護学部では、厚生労働省が示した「看護師に求められる卒業時に修得しておくべき看護基本技術の種類や到達度」を基に、本学看護学部における看護基本技術の学習項目と到達目標を定め、4 年次にその調査を行うことで、看護実践能力を適切に測定、把握している（資料 4-6：pp.57～87、4-44）。このように、各学部の専門領域における分野別の認証評
価制度等に基づき、教育の質を担保する取り組みを推進している。全学的な自己点検・評【第４章 教育課程・学習成果】

33

価活動においても第 2 章で述べた通り、全学自己点検・評価実行委員会の諮問機関として、各学部長から推薦された外部有識者と自己点検・評価企画運営委員により構成される「検証会」を原則、毎年開催し、客観性を担保した自己点検・評価活動を実施している（資料2-16）。
また、前述したような学修成果の把握に加え、学部ごとに行う学生調査において、学生の自己評価による学修成果の把握を行っている。例えば薬学部では、授業評価アンケートにおいて「意欲的に取り組んだ」、「授業の内容を良く理解できた」等の項目を設けること
で、異なる角度から意欲や理解度を把握し、その結果を東邦大学ウェブサイトで広く公開している（資料 4-45【ウェブ】）。健康科学部では、学年ごとに 5 つの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対する学修目標を設定し、到達状況に対する学生の自己評価を基に、学修成果の適切な把握に努めている（資料 4-46）。
その他にも本学の付属病院に就職する卒業生・修了生について、医師は卒後臨床研修評
価、その他の職種は法人本部人事部が管理する目標管理評価シートにより、人事考課を実施している（資料 4-47、4-48）。薬学部・薬学研究科は、2006 年 3 月に薬剤師認定制度認証機構から日本の大学では初めて生涯学習認定制度のプロバイダーとしての認証を受け、卒業生を中心に生涯学習講座を定期的に開講している（資料 4-49【ウェブ】）。理学部・理学研究科は研究職や総合職等で一般企業に就職している卒業生が多く、後述する TOHO ア
ライアンスによる企業とのネットワークを活かし、学内合同説明会等を数多く開催している（資料 4-50【ウェブ】）。これらの活動を通して、卒業生・修了生の評判の把握や意見聴取等を積極的に行っている。
このように、各学部の専門性に応じた適切な学修成果の把握を行っているが、全学的な共通尺度に基づいた学修成果の把握によって、全学的な教学マネジメントの推進が必要である。そのため、東邦大学グランドデザイン 2025 では、ビジョンを達成するための重要な要因の一つとして、「学生は、倫理観を醸成する教育をはじめ、社会のニーズを反映した質の高い教育により、豊かな人間性と優れた知識・技能を身につけている」や「学生は、強い目的意識と学習意欲を持っている」を全学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料
1-11：pp.11-13）。


倫理観を醸成する教育科目（教養教育科目）の理解度（GPA）



就職先からの評価

就職、進学先に対する学生満足度（卒業時アンケート）

学修時間・学修状況等のアンケート調査（在学生アンケート）
等
これらの KPI を達成すべく、現在、各種アンケート調査の設計等についてロードマップと行動計画を策定しており、教育課程の編成状況や全学的な評価、改善に向けて、適切な点検・評価の促進が期待できる。

【第４章 教育課程・学習成果】

34

また各研究科は、各研究科規程において学位の授与を学位論文の審査及び最終試験に合格することと規定しており、前述した通り学位論文審査基準を厳格に定めている（基礎要件確認シート表 11）。研究科においては単位数の割合からも学位論文作成に占める割合が高く、学位論文の審査及び最終試験の過程を通じて、課程在学中の学修成果の把握に努めている。また、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のうち、学位論文の審査及び最終試験で評価できない意欲や態度等といった事項については、日常の研究指導の状況把握
や学生調査、修了生への意見聴取等を適宜、各研究科において実施している。例えば医学研究科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対する達成度を学生が自己評価し、適切な学修成果の把握に努めている（資料 4-51、4-52、4-53）。
以上により、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価していると言えるが、建学の精神や教育理念に基づき、本学がより発展するために、学長ガバナンスの下に東邦大学グランドデザイン 2025 を着実に計画、遂行
し、さらなる全学的な学修成果の把握を目指す。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科の体制に応じて、担当する委員会等の組織と規程を設け、企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。これらの活動については、学部長・研究科長及び学部代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会に報告され、大学ビジョン、教育憲章及び各学部・研究科ごとの教育課程編成・実施の方針等に照らした指示・支援等を行っている。また、大学協議会の指示の下、自己点検・評価
組織が定期的に大学基準に照らした点検・評価を行っている。
例えば薬学部では、教育課程及びその内容、方法の適切性に関して教務委員会が自己点検・評価を実施している。教務委員会は原則として月 1 回開催し、薬学教育の長期的施策
並びに教科課程の内容・方法に関する検討を行い、適宜教授総会に報告している。その際には、学期ごとに講義科目を対象にした開講科目実施状況報告の提出を教員に義務付けることで、教員個人による担当授業の自己点検・評価を行うとともに、教務委員会においてもその報告を基に自己点検・評価を行っている（資料 4-32）。また、学生の意見を反映することを目的とし、教員評価実施委員会が授業評価アンケートを実施しており、教務委員会が改善の必要があると判断した場合は、授業科目を担当する教員への個別対応依頼や、授業科目の実施時期の変更をはじめとしたカリキュラム全体の修正の検討等、適宜対応している（資料 4-45【ウェブ】）。
そして、点検・評価項目③で述べた通り、カリキュラムの編成においては議案申請書に【第４章 教育課程・学習成果】

35

基づき大学協議会の審議を経て、学長が決定している。議案申請書によって審議、決定した内容は、適切な時期に自律的に検証を行い、その結果を改めて大学協議会に報告することで、全学的な点検・評価によるマネジメントを適切に行っている。
このように、各学部・研究科の独自性を尊重した上で、大学協議会を中心とし、教育課程及びその内容、方法の適切性について、全学的な教学マネジメント体制を確立してきた。
さらには各学部の専門分野に応じた外部の分野別認証評価を受審することも肝要であるという考えから、理学部物理学科が 2004 年度に日本技術者教育認定機構による認定プログ
ラムを、薬学部が 2015 年度に薬学教育評価機構による認証評価を受審し、指摘事項をその後の改善に積極的に活かしている（資料 4-54、4-55【ウェブ】、4-56、4-57）。さらには、医学部も 2021 年度に日本医学教育評価機構による分野別認証評価を受審する予定である。
一方、点検・評価項目⑥で述べた通り、建学の精神や教育理念に基づき、本学がより発展するために、学長ガバナンスの下にさらなる全学的な教学マネジメント体制の確立を目指し、東邦大学グランドデザイン 2025 を着実に遂行し、一丸となってビジョン達成に向かうことが肝要である。
（２）長所・特色
本学は、建学の精神及び教育理念に則り、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等の高度専門職業人や、科学の知識に裏打ちされた幅広い職業人の養成を目指し、大学、各学部・研究科において 3 つのポリシーを適切に定め、それに基づいた教育を真摯に行ってきた。
その質を保証するためにも、各学部・研究科における自己点検・評価に基づき、全学内部質保証推進組織である大学協議会においてカリキュラム編成の審議を適切に行い、全学的な教学マネジメントを推進している。さらに、外部有識者を交えた検証会を原則、毎年開催し、客観性を担保した自己点検・評価活動を実施していることに加え、一部の学部等においては専門分野における分野別認証評価を受審する等、外部の視点による評価も行い、恒常的な改善・向上に努めている。
また、（１）現状説明でも述べたように、自然科学系総合大学としての特色を活かした教育を行っていることも、本学の特色である。学部横断的にカリキュラムを共有し、各学部の専門性を相互理解することによって共通の価値観を醸成するとともに、本学への帰属意
識の涵養に繋がる教育として、「生命倫理シンポジウム」、「チーム医療演習」、「実用医療英語」といった共通教育を、共通教育推進委員会を中心に 2008 年から継続的に実施している（資料 4-58【ウェブ】）。
生命倫理シンポジウムは、人の死（尊厳死、脳死、終末期医療など）の問題や出生前診断に基づく人工妊娠中絶等、医療技術の進歩によって生じた生命倫理に係る問題を、実際の医療現場で考え、職種間の垣根を越えて議論していくために、将来医療に携わる学生を対象とした授業科目である。チーム医療演習は、医療現場での事象に対し、ワークショッ
プ形式で理解、問題の予防策及び解決策等の具体的な提案をすることで、現在の医療の原則、基本である他職種連携によるチーム医療を実践的に学ぶ授業科目である。実用医療英【第４章 教育課程・学習成果】

36

語は、医療人類学の視点から医療場面に必要なコミュニケーション能力を高めるため、特に宗教や文化、出身国による生活習慣などが異なる外国人の医療ニーズに対応できるよう、
社会的・文化的背景の理解及び外国人患者との円滑な意思疎通を図る英語力を高める授業
科目である。
このように、建学の精神及び教育理念の実現に資する教育を全学的に推進しており、各授業科目のアンケート結果からも評価できる（資料 4-59、4-60）。特に、生命倫理シンポ
ジウムは従来、全学部の学生が一堂に会し、講義中心に開催するシンポジウムであったが、アンケート結果を基に共通教育推進委員会にて議論し、2016 年度からスモールグループディスカッションを取り入れ、学生の満足度が向上する等の高い実績を生んでいる。そして、これらの活動は毎年度、内部質保証を推進する大学協議会に適宜報告を行っている（資料4-61）。今後もさらに自己点検・評価を進め、必要に応じた改善による積極的な展開を推進する。
（３）問題点本学は建学の精神を「自然・生命・人間」とした自然科学系総合大学であり、（２）長所・
特色で述べた生命倫理シンポジウムやチーム医療演習等を、共通教育推進委員会が中心となり、本学の特色ある授業科目として改善・向上をしながら継続して実施している。しかしながら第 3 章で述べた通り、共通教育推進委員会の位置付けの問題点に加え、専門分野に応じた異なる各種法令やモデル・コア・カリキュラム等に則ったカリキュラムを編成していることから、多様な共通教育を積極的に推進できる環境とは言い難い。すでに行っている生命や医療といった分野はもちろん、自然科学、情報、環境等、既存の枠を超えた学部間連携の教育を検討する等、自然科学系総合大学である本学の特色や魅力をより強化する教育の検討が、発展的な問題点として挙げられる。
また、本学では学修に対する学生の自覚や意欲等を引き出すとともに、教員個人又は学部全体の教育改善・向上に対する意識を高め、教育の質の向上に資すること等を目的に、学生による授業評価アンケートをはじめとした各種学生調査を実施している。しかしながら、各学部・研究科の独自性や専門性を尊重してきたことから、その内容は各学部・研究科により異なり、全学的な学生調査による教学マネジメントを推進しているとは言い難い。
特に学修成果を全学的に把握する観点からは、専門性に応じてその内容が異なる事項も考え得るが、大学として学生の学修時間や学修状況の実態等を把握、分析する体制を整備し、不断の改革に取り組むことを大学全体で強く推進することが急務である。そのためには、（１）現状説明でも述べたように、東邦大学グランドデザイン 2025 で定めた KPI の達成に向け、着実な計画と遂行が肝要である。
さらには、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める能力等の到達度をより高め、学生の学修成果を客観的かつ適切に評価・可視化するために、学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を全学的に定めることも有効な施策と考えられるため、全学的な検討が必要である。
（４）全体のまとめ【第４章 教育課程・学習成果】

37

本学は、建学の精神及び教育理念に基づき、大学及び授与する学位ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、東邦大学教育憲章（教学に関する方針）として東邦大学ウェブサイトをはじめ、広くステークホルダーに公表している。
そして、各学部・研究科はこれらに基づきカリキュラムを編成し、授業科目を開設している。その際は専門分野に応じた異なる各種法令やモデル・コア・カリキュラム等を踏まえたカリキュラムを編成するとともに、それぞれの専門性に応じたカリキュラム・マップの作成やナンバリング制度の実施、シラバス作成等を実施することで、教育課程の順次性や体系性を担保するよう留意している。
特に、自然科学系総合大学としての強みを活かし、グループワークやディスカッション、
少人数グループ学修等の多彩な授業科目に加え、他学部との合同授業科目や将来医療に携わる学生を対象とした多職種連携による参加型授業科目を開設している。これらは学生の能動的学修を促し、効果的な教育を行うための措置を全学的に推進しており、学生からも高い満足度を得ている。また、成績評価や単位認定、学位授与においても、東邦大学学則をはじめとした各種規程にその手続や責任体制を明示した上で、概ね適切に運営しているが、医学研究科修士課程及び理学研究科博士前期課程においては、特定の課題についての研究成果の審査基準を設けておらず、各々の研究科規程の改正が早急に必要である。
これらの活動は内部質保証推進組織である大学協議会を中心に適切な手続を経て、点検・評価による改善を行うとともに、全学自己点検・評価実行委員会の諮問機関である検証会による点検・評価や、分野別認証評価等、外部の視点による点検・評価を行っている。そして、これらを真摯に受け止め、教育課程及びその内容、方法の適切性について改善・向上を図っている。これらのことから、本学は建学の精神及び教育理念に則り、社会の要請に応じた人材を育成するための教育課程を編成し、適切な学修成果に基づいた質の高い学生を輩出していると評価する。
一方、本学は各学部の独自性、専門性が高い中で、前述の通り共通教育推進委員会を中
心に自然科学系総合大学として特色ある共通教育を推進してきたが、既存の枠を超えた学部間連携の教育を検討すること等が発展的な問題点として挙げられる。また、各学部・研究科が中心となり実施している様々な学生調査については、全学的な観点から教学マネジ
メントを推進しているとは言い難い。特に、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明示した学生の学修成果について、学生自身の観点から把握、分析する体制を整備する等、さらなる教育の質向上に向けた不断の改革を、学長のリーダーシップの下に推進することが肝要である。
そして、これら問題点の改善とともに、東邦大学グランドデザイン 2025 に掲げた養成する人材像である「高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材」の輩出を目指すために、ビジョン実現に向けたロードマップ、アクションプラン
を適切に設定し、設定した KPI の達成に向け着実に遂行することが肝要である。

【第４章 教育課程・学習成果】

38

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた学生の受け入れの方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れの方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
建学の精神、教育理念に基づき、第 1 章で記述したように、大学、各学部・研究科は 3つの方針を定め、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、整合した学生の受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を設定している。またこれを本学のウェブサイト、学生募集要項、大学案
内等にて広く公表している（資料 5-1【ウェブ】）（基礎要件確認シート表 12）（資料 5-2：
p.7、p.21、p.40、p.50、p.68）（資料 1-7：p.2）。
さらに、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）には、入学前の学習歴や学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法等を示しており、それに基づいた適切な入学試験方式並びに判定方法を実施している。例えば、看護学部の学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「豊かな人間性をそなえた良き医療人」を育成するため、求める学生像として 5 つの資質を定めている。そして、入学までに習得が望まれる学力として、理数科、英語、国語を中心とした基礎学力を挙げており、その必要性や水準、判定方法を入学以後の学修に関連づけながら示している（資料 5-3【ウェブ】）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生募集＞
学生募集広報活動は、学事統括部大学広報課が中心となり実施している。学生募集に関する広報予算策定、広報企画、説明会等の人材派遣、入試関係資料の管理等を行い、大森学事部学事課、習志野学事部入試広報課と連携する体制を整備している（資料 3-1【ウェブ】）。加えて、学部ごとにも独自の学生募集広報を行っているが、各学部の入学試験委員【第５章 学生の受け入れ】

39

会や広報委員会が中心となり、建学の精神や教育理念、学生の受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）に沿った学生募集活動を展開している。大学院では、専門性や研究内
容がより深化するため、志願者ごとの細やかなマッチングが重要であり、広報対象者の特性等も勘案し、各研究科が中心となって行っている。
＜入学者選抜の制度や運営体制＞
学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、各学部は一般入試の他、多様な人材の受け入れを目指し、AO 入試、推薦入試等を実施している。各試験方式については、本学ウェブサイト、学生募集要項その他広報媒体等に掲載している（資料 5-4【ウェブ】、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-3【ウェブ】、5-7【ウェブ】、5-2、1-7：pp.130～140）。また、学内入試説明会や外部の進学説明会等において、本学の入学者選抜制度を理解いただくため、個別に丁寧な説明をする機会を設けている。
入学者選抜は、各学部教授会の下に設けられた入学試験委員会を中心に実施され、その結果は教授会の承認を経て、学部長から学長へ報告される。学長は、教授会の意見を参酌し、東邦大学学則第 11 条に則り入学者を決定することで、明確な責任体制の下、入学者選抜を実施している（資料 1-2）。
入学試験委員会の構成員は、専任教員、事務職員から選出し、教職協働で行っている（資料 5-8、5-9、5-10、5-11、5-12）。筆記試験の採点は受験生の氏名を匿名にして行い、その後、複数の事務職員にて得点入力、担当教員による得点入力確認を行う等、別人による複数回の確認を経て、受験生の得点順位が確定する。一部の学部では面接試験を実施しており、適切な評価基準を設けた上で、試験方式等に応じた公正な入学者選抜を行っている。
例えば看護学部では、面接における評価基準を適切に設け、面接官同士での合議は行わないことで、個人評価を保証し、面接結果の妥当性を担保している。また、医学部では面接
試験における評価者間の評価のずれをなくすべく、2019 年度入試に向けて面接評価者 FDの実施を検討している。入学者選抜の合否判定会議は、学部長、入試委員及び事務職員等により構成し、各入試方式の基準に基づき、受験生の成績表等を評価し、客観的で公正な合否判定を行っている。また、本学ウェブサイト及び大学案内に、前年の入試の「志願者数・受験者数・合格者数」、「合格者最低点」、「志願者及び合格者の男女比」、「合格者出身校一覧」等を掲載することで透明性を確保するとともに、志願者に対する情報提供に努めている（資料 5-13【ウェブ】、1-7：pp141～144）。このように各学部において入学試験委員会や合否判定会議を開催し、適切な運営を行っているが、さらなる公正性を担保するため、これらの詳細な手続きを具体化した明確なマニュアル等を整備することが望まれる。
入学試験問題は、入試方式の特性に応じて、学部長や入試委員長等が選任した出題者によって作成される。また、第三者による入学試験問題の確認を行い、不適切問題の出題防止に努めている。
その他、公平な入学者選抜を行うために、病気や障がい等により受験時の配慮を希望す
る受験生に対しては、本学が対応可能な配慮等について受験生と相互の了承をもって出願するよう募集要項に明記している（資料 5-2：p.10、p.29、p.79）。また、必要に応じて出願前に面談を行い、病気や障がい等の状況を確認する等、組織的な対応を行っている。な
お、その結果は合否判定に影響がないことをあわせて明記している。
【第５章 学生の受け入れ】

40

研究科においても同様に、学位課程ごとに定めた学生の受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に基づき、入学者選抜の制度や運営体制を整備し、適切な入学者選抜を実施している。
以上のように、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募
集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正かつ公平に実施していると評価する。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応（大学独自の視点）＜学士課程＞
2018 年度の入学定員に対する入学者数比率は、大学全体では 1.11（学部別では、医学部
1.00、薬学部 1.10、理学部 1.14、看護学部 1.12、健康科学部 1.08）、入学定員に対する入学者数平均比率（5 年間）は大学全体で 1.12（学部別では、医学部 1.01、薬学部 1.17、理学部 1.13、看護学部 1.11、健康科学部 1.19）であることから、概ね適切に入学定員管理ができている（大学基礎データ表 2）。しかしながら、健康科学部の開設初年度の 2017 年
度入試では、他学部や他の看護系大学の情報を総合して慎重に合否判定を行ったにも関わらず、入学定員充足率は 1.30 と大幅に超過する結果となった。2018 年度入試については、
2017 年度の結果を考慮し、入学定員の厳格化に取り組み、入学定員充足率 1.08 と改善している。
2018 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、大学全体では 1.12 であり、学部別では、医学部 1.05、薬学部 1.16、理学部 1.11、看護学部 1.13、健康科学部 1.19 である。大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率の平均（5 年間）は 1.10 であり、各学部とも著
しい過剰や未充足は発生していない。
なお、薬学部のみ編入学制度を実施（定員：若干名）しており、編入学生数は 2014 年度～2016 年度で各 1 名と少なく、適切に在籍学生数の管理を行っている。
＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞【第５章 学生の受け入れ】

41

修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程の 2018 年度の収容定員充足率及び、収容定員充足率の平均（過去 5 年間）は、以下の表の通りである。
表 5-1

2018 年度の収容定員充足率及び収容定員充足率の平均（過去 5 年間）の一覧
研究科（課程）2018 年度の収容定員

収容定員充足率の平均充足率（過去 5 年間）

医学研究科

（修士課程）

1.40

0.72

医学研究科

（博士課程）

1.36

1.63

薬学研究科

（修士課程）

0.65

0.68

薬学研究科

（博士課程）

1.15

1.25

理学研究科

（博士前期課程）

0.91

1.01

理学研究科

（博士後期課程）

0.31

0.27

看護学研究科（博士前期課程）

0.53

0.65

看護学研究科（博士後期課程）

0.80

1.08

収容定員未充足である研究科は、定員充足のために各研究科の特性にあわせた改善を行っている。例えば、薬学研究科（修士課程）では、学術交流協定（MOU）締結大学からの留学生特別推薦入試枠を設けており、在籍学生数の増加と学術国際交流の活性化の両面から
収容定員充足を図っている（資料 5-14）。志願者数を増やすため、MOU 締結大学へ訪問する等の対応を行っており、顕著な効果はまだ見受けられないが、点検・評価を行い、引き続き改善を目指して取り組んでいる。看護学研究科（博士前期課程）では、看護学部からの学内進学者向け説明会や付属病院勤務の社会人向け説明会等を実施し、志願者数増加を図っている（資料 5-15【ウェブ】、5-16【ウェブ】）。理学研究科（博士後期課程）では、全体的に定員を満たしておらず今後入学定員の見直しを検討している。一方、医学研究科（修士課程）では、2017 年度までは収容定員 10 名を充足できていなかったが、入学志願者募
集ポスターを作成し、外部機関へ配布する等の募集活動を積極的に行った結果、2018 年度
は収容定員を充足した（資料 5-17）（大学基礎データ表 2）。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生募集については、点検・評価項目②でも述べたように学事統括部大学広報課が中心となり、自己点検・評価及び改善・向上を行っている。大森学事部学事課、習志野学事部
入試広報課と連携し、毎年度の予算編成をはじめ、学外の進学説明会への参加、資料発送等、学生募集に係る広報計画を立案している（資料 5-18）。その際は、専門の分析ツールを活用し、資料請求者の出願状況や大学案内の配布部数、学外の進学説明会での接触者数【第５章 学生の受け入れ】

42

や状況等を勘案し、適切な根拠に基づいた検討を行っている（資料 5-19【ウェブ】）。今後
も、分析ツールの多彩な機能を積極的に活用し、精緻な根拠に基づく効果的、効率的な広報活動を目指す。
入学者選抜については、各学部・研究科の入学試験委員会等が中心となり、その適切性について自己点検・評価及び改善・向上を行っている。例えば、理学部（生物学科、生物分子科学科、生命圏環境科学科）では、2017 年度から高大接続型入試という新しい選抜方式を導入している（資料 5-20【ウェブ】）。これは、理学部の入学志願者数の減少や高大接続改革による社会動向等に鑑み、理学部入学試験委員会が中心となって導入した（大学基礎データ表 2）。大学側がプレプログラム（事前教育）を通して受験生への科学的な力を育みつつ筆記試験を実施し、合格した者にポストプログラム（入学前教育）を行う。学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる「期待する入学者像」を育て上げるという工夫を凝らした選抜方式である。2017 年度は導入初年度だったこともあり、入学定員は若干名の設定であったが、17 名の出願があったことから社会からの興味関心の高さがうかがえる。2018 年度は入学定員を 11 名に設定、26 名の出願があり、自己点検・評価に基づいた適切な改善・向上を行っていると言える（大学基礎データ表 3）。
なお、今後はこのような志願状況による点検・評価に加え、入学者の入試区分別の修学状況等を調査することで、入試区分や募集定員等をより適切に設定する等の改善・向上が必要である。
なお、これら学生の受け入れに係る全学的な自己点検・評価及び改善・向上については、
第 2 章で述べた通り、大学協議会が行っている。志願者数や入学者数の推移、大学案内の作成状況、オープンキャンパスの来場者数等、学生募集や入学者選抜について、各学部・研究科等から随時報告される（資料 5-21）。これらの客観的根拠を勘案し、オープンキャ
ンパスの開催頻度や時期等を変更する等の改善・向上を行っている（資料 5-22）。しかしながら、前述した高大接続改革等に全学的に対応するためにも、今後、アドミッション・
オフィスを設ける等の組織的な改善を検討する必要がある。
（２）長所・特色2018 年度までの過去 5 年間において、18 歳人口が減少している中、学部の志願者数の総計は 10,000 名を越えており、志願者数を安定して確保している（大学基礎データ表 2）。
2017 年度に開設した健康科学部においても、初年度より入学定員 60 名に対して志願者数
は 600 名を越え、健康科学部開設の必要性を改めて認識できる結果となった。
前述した効果的な広報活動が行われている他、第 1 章でも述べたように、本学の建学の精神や教育理念等をより広く周知、公表すべく制定したコミュニケーションマークやコン
セプトアイコン等が、学生募集活動を通じ、社会に浸透し、評価されている結果であると言える。
また、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則った多様な人材を受け入れることを目指し、迅速かつ柔軟に様々な選抜方法の導入を進めていることも、安定的な志願者数確保につながっており、本学の学生の受け入れにおける長所・特色である。

【第５章 学生の受け入れ】

43

（３）問題点大学院の 2018 年度の収容定員充足率及び収容定員充足率の平均（過去 5 年間）は（１）
現状説明で述べた通りであり、一部の課程では改善が必要である（大学基礎データ表 2）。
前述した通り、大学院の学生募集は専門性や研究内容がより深化するため、広報対象者の特性等も勘案した結果、各研究科が中心となって行っている。大学院生募集用のパンフ
レットやポスターを作成し、大学院説明会を実施する等、広報活動に努めているが、大学内外に本学大学院の魅力をより一層周知できるよう、より積極的な広報活動について検討する必要がある。さらに、理学研究科（博士後期課程）においては、慢性的に収容定員が未充足であるため、収容定員の見直しも視野に入れた検討が必要である。
学部の入学者選抜においては、（１）現状説明でも述べたように、2017 年度入学者選抜
において、慎重に合否判定を行ったにも関わらず、健康科学部の入学定員充足率が 1.30 と大幅に超過した。2018 年度入学者選抜の改善を踏まえ、厳格な入学定員管理の体制整備が求められる。
さらに、大学入学共通テストや民間の英語 4 技能試験結果の活用をはじめとした高大接続改革が一層推進することや、入学者選抜のさらなる公正性を担保するために、全学的なマニュアルの整備を行う等、本学の入学者選抜を全学的に検討する必要がある。
さらに、入学者選抜の点検・評価においては、志願状況による点検・評価は適切な根拠や資料に基づき実施しているが、今後は入学者の入試区分別の修学状況等を調査すること
で、入試区分や募集定員等をより適切に設定する等の改善・向上が必要である。
これらのことから、全学的な観点から入学者選抜をマネジメントする組織として、学長のリーダーシップを発揮し、アドミッション・オフィスのような体制の整備を視野に入れた組織的な改革が、喫緊の課題である。
（４）全体のまとめ
大学、学部・研究科ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。これらの方針は本学ウェブサイトをはじめ、大学案内、募集要項等で広く公表した上で、入学者選抜を実施している。
入学者選抜にあたっては、各学部・研究科は入学試験委員会等の組織を設け、責任体系を明確にし、公正な運営ができる体制を整備、実施している。様々な選抜方法を導入する
ことで、多様な人材を受け入れることができている他、学生募集についても、学事統括部
大学広報課を中心とし、各学事部と連携し適切に行っている。その結果、各学部における志願者数は大きな増減なく推移しており、安定した入学者選抜を行っていると言える。しかし、入試区分ごとの追跡調査は十分実施できておらず、様々な選抜方法を導入する一方、その適切性は検討できていない。
一方、研究科は一部の課程が収容定員未充足であり、組織的、効果的な広報戦略の立案、実施、収容定員の見直しを視野に入れた改善が必要である。また、より公正な入学者選抜【第５章 学生の受け入れ】

44

のために、入学者選抜に詳細な手続きの明示が必要である。18 歳人口が減少し、高大接続改革として入学者選抜が全国的に大きな改革を迎える中で、本学がさらなる発展を遂げる
ためには、全学的な観点から入学者選抜をマネジメントする組織として、アドミッション・
オフィスを整備することが喫緊の課題である。

【第５章 学生の受け入れ】

45

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織編制の方針（各教員の役割、連携のあり方等）の適切な明示本学は、大学として求める教員像を、教育、学生指導、研究、大学組織運営への取り組
み、社会貢献、態度と行動の 6 つの観点から以下の通り定め、東邦大学教育憲章として東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 6-1【ウェブ】）。
（求める教員像）
東邦大学の教員は、本学の建学の精神及び教育理念のもと、東邦大学のグランドデザイ
ン及び以下にあげた使命を認識し、大学のビジョンの実現に努めるとともに、教育活動における教職員相互の信頼と協働及び研究活動における成果の共有化により、質の高い教育・研究の実施に尽力する。また、大学における教育・研究を担当するにあたり、教授、准教
授、講師、助教等の職位に応じて教育上・研究上の能力や業績、専攻分野に関する高度な知識・技能を有し、自己研鑽し続ける。
１．教育
養成する人材像を理解し、学生に高い倫理観と豊かな人間性、自然科学・生命科学等の専門的な知識・技能・態度を修得させるために、深い愛情と強い信念及び熱意をもって教育・指導を行う。また、学生の理解を深めるべく、教育能力の向上・研鑽に日々努めるとともに、自ら開発した教育方法は積極的に開示し、教員相互の共有化に努める。
２．学生指導養成する人材像を理解し、学生が自立し、他者とコミュニケーションをとり、問題解決できるように指導する。学生を個人として尊重し、プライバシーに十分配慮して接しつつも、教育活動のみならず課外活動や就職、進路相談、健康面等、学生生活全般について広く関心を持ち、熱意をもって責任ある指導を行う。
３．研究
自然に対する畏敬の念を持って、それぞれの専門分野・専門領域における真摯に学問探究と学術研究を行う。学内外の共同研究にも積極的に参画し、国際競争に対応できるべく努力し、研究成果を発信し、かつ社会貢献や学問の発展に寄与するとともに、研究面における外部資金の獲得に努力する。また、後継者の育成のため、研究における指導（学生・大学院学生を含む）を十分に行う。
【第６章 教員・教員組織】

46

４．大学組織運営への取り組み
大学の教育・研究等における組織運営の重要性を認識し、各種委員会活動や役割分担への参画及び各種大学行事への参加等、積極的に取り組む。
５．社会貢献大学内での教育・研究活動や学生指導及び大学組織運営への参画という責任を全うしつ
つ、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生涯学習支援、国際組
織・機関での活動や国際交流事業等への参画等、教育・研究成果を広く社会へ還元することにより社会に認知されるような貢献を行う。
６．社会人、知識人、組織人としての態度と行動
本学の求める高い倫理観をもって、良識ある態度と行動を示し、社会人、知識人、組織人として遵法の精神を備える。

また、教員組織編制の方針を以下の通り定め、同様に東邦大学教育憲章として東邦大学
ウェブサイトにて広く公表している（資料 6-2【ウェブ】）。
（教員組織編制の方針）
東邦大学は、大学設置基準等の関連法令に基づき、専門分野等を考慮の上、大学及び各学部・研究科の教育理念・目的等を実現するために必要な教員の配置、役割分担、教員募
集、任用・昇任等を行う。教員の配置、役割分担、教員募集等にあたっては、求める教員像と諸規則及び方針に基づき、年齢・性別構成等に配慮の上、透明性を保ち、公正かつ適切に行う。また、教員間の連携体制を確保し、組織的な教育・研究及び諸活動を行う。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制【第６章 教員・教員組織】47

本学では、授業科目、研究テーマ等に応じた講座や研究室等を設置し、教授や准教授等を適切に配置している（大学基礎データ表 1）。
大学設置基準に定められた学部の教員数は、医学部 140 名、薬学部 36 名、理学部 49 名、看護学部 13 名、健康科学部 12 名、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数 43 名である。これに対し本学は、医学部 686 名、薬学部 72 名、理学部 106 名（理学部教養科含む）、看護学部 49 名、健康科学部 20 名と、基準を大きく上回る十分な教員体制を整備している。また、研究科においても同様に、大学院設置基準に規定された基準数を十分満たしている（大学基礎データ表 1）。
また本学では、教育上主要と認められる授業科目における専任教員を適正に配置している（大学基礎データ表 4）。特に以下の表の通り、学部・学科の専門性に応じて専門科目の教育区分をより細やかに分け、いずれもその必修科目の専任担当率が高くなるように教員を配置している。なお、理学部は学科ごとに専門分野が多岐にわたることから、本学の専任教員以外の教員が担当する必修科目数が多い傾向にある。
表 6-1

学部・学科ごとの専門科目における必修科目の専任担当率

学部

医学部

薬学部

理学部

看護学部

健康科学部

学科

専門科目の教育区分

必修科目の専任担当率［％］医学準備・基礎医学統合科目

100.0

臨床医学科目100.0

社会医学科目100.0

キャリア教育科目

100.0

薬学科

専門教育科目98.4

化学科

専門教育科目85.6

生物学科

専門教育科目85.0

物理学科

専門教育科目

78.0

生物分子科学科

専門教育科目

99.6

情報科学科

専門教育科目77.0

生命圏環境科学科

専門教育科目

85.0

基礎領域

81.6

専門領域Ⅰ

100.0

専門領域Ⅱ

97.9

統合領域

93.0

専門基礎教育科目

68.7

専門教育科目

96.3

医学科

看護学科

看護学科

学士課程における本学専任教員の年齢構成比率については、学部の専門性に応じてバランスのとれた構成としている（大学基礎データ表 5）。例えば薬学部では、教授の採用や昇任等に際して、教育及び研究業績を重視するとともに年齢構成のバランスにも配慮してい【第６章 教員・教員組織】48

る。助教の採用人事においても、将来的に大きな活躍が期待されると判断した場合には若年者であっても積極的に採用している。また、研究科においても同様に、バランスのとれた構成になっている（大学基礎データ表 5）。
研究科担当教員の資格についても適切に審査している。例えば理学研究科では、大学院担当における任用のガイドラインを定め、規定した基準を満たすことを任用の方針としている（資料 6-3）。
また、教員組織の編制において、男女比率は特別に設定していない。ただし、看護学部
及び健康科学部は、分野の特性から以下の通り教員・学生ともに、女性比率が高くなる傾向にある。特に看護学部においては、毎年度 10 名程度の男子学生の入学があることから、前述した判断基準を主としつつも、男性教員数を考慮した採用を意識している。理学部では男性教員数が多数であることから、偏りをなくすため教員募集の際に女性の積極的な応募を歓迎する旨を掲載している（資料 6-4）。
表 6-2

教員・学生（女性）比率（2018 年 5 月 1 日現在）
医学部

薬学部

理学部

看護学部

健康科学部

教員比率（女性）

19.0％

22.2％

13.2％

83.7％

90.0％

学生比率（女性）

39.1％

66.4％

38.0％

93.1％

97.9％

女性研究者のキャリアアップという観点からは、ダイバーシティ推進センターが中心となり支援を行っている。例えば、出産や育児、介護等のライフイベントにより、研究を中断したりペースを落としたりすることなく研究活動を継続できるように、研究業務を補助する研究支援員を派遣する制度を設けている（資料 3-18【ウェブ】）。一般的には、「一定の期間、研究が中断したりペースが落ちたりするやむを得ない事情を考慮して、本来の満たすべき評価基準を×0.8 として算定する」という考え方がある。しかしながら本学ではそのような区別を設けるのではなく、あくまでも研究者は同じ評価基準で評価されるべきであるという姿勢の下、「時間的制約による研究活動のペースダウンを、支援員の派遣により回避する」という目的で、研究支援員派遣制度を設け、支援を行っている。
その他にも、教員組織における多様性を確保するため、学部・研究科の専門性に応じて様々な取り組みを行っている。例えば理学部においては、校費での海外留学（長期海外出張）を実施している（資料 6-5）。2018 年度は 1 名の海外留学を計画しており、その間の授業負担は学科内で分担する。
このように教員の年齢や男女比、多様性等を考慮したバランスのとれた採用や昇任等を行うとともに、適切な支援制度を設け実施することで、特定の教員に授業担当負担が集中しない教員組織の編制となるよう配慮している。また、実習科目を多く配置していることから、実習科目の担当教員に負担が集中することがあるため、その解消に向け学部の実情に応じた対策を行っている。例えば看護学部では、実習時期が集中すること等から、一部の実習科目では異なる専門領域の教員が連携、協力している。薬学部では、より少人数の教員で円滑に学内実習を実施するための環境の整備（実習施設の拡充、新しい教育施設の【第６章 教員・教員組織】

49

設置、実習備品の補填等）を進めている。
学士課程における教養教育は、第 3 章でも述べた通り学部ごとに異なる運営となっている。医学部、薬学部、理学部及び看護学部では、教養教育における専任教員を配置する等、恒常的に質の高い教養教育を実施している（資料 2-21【ウェブ】）。例えば看護学部では、専門領域以外に人文学や外国語の研究室を設け専任教員を配置することで、豊かな人間性をそなえた良き医療人の育成を目指している。一方、設置間もない健康科学部では、教養教育の専任教員は配置していないが、他学部の兼担講師や非常勤講師による充実した教養教育を実施している。このように、各学部の教育の特色を活かした体制を整備しているが、第 3 章でも述べたように、より質の高い倫理観と豊かな人間性を育むため、大学としての教養教育の質保証と向上に向けた体制整備の検討も望まれる。
以上から、教員組織編制の方針に基づき、各学部・研究科の専門分野等を考慮した上で、充実した教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると評価する。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの募集や採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集や採用、昇任等の実施
本学における教員の募集や採用、昇格等に関しては、東邦大学学則に則り行っている。
東邦大学学則第 23 条第 3 項では、「学長は第 29 条第 1 項に規定する教授会の審議事項について、教授会の意見を参酌し、慎重に決定する」と定めている（資料 1-2）。そして、教授会の審議事項には「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項」が規定されており、教員の人事に関する事項が含まれている（資料 1-2：第 29 条第 1 項）。これに則り、学部の専門性を尊重した上で、学部ごとに教員の任用・教員人事等に関する規程を制定している（資料 6-6、6-7、6-8、6-9、610）。各学部はこれに沿って適切に運用している。また研究科については、原則として学部において教員を採用する際に、研究科担当教員の資格及び資質を有するかについて判断している。
例えば、薬学部の教員募集や採用、昇格等については、東邦大学薬学部教員人事内規に定めている。特に教授会での議決では、無記名で投票することが規定されており、構成員の判断を議決に反映するよう透明性を担保している。また、職位ごとの教員の資格についても職位に応じた条件を明確に規定している。また、このように審議された教員の募集や採用、昇任等については、教授会の議決後、速やかに学長に上申され、慎重な決定を行っている。
以上のように、大学として定める求める教員像や教員組織編制の方針に基づき、東邦大
学学則に則り学部・研究科の専門性に応じた教員の募集や採用、昇任等を適切に行ってい【第６章 教員・教員組織】50

ると評価する。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学の FD 活動において、適切な教育・研究活動及び効果的な管理運営体制を目指すという観点から、SD、FD 実施の方針を以下の通り定め、東邦大学教育憲章として東邦大学ウェ
ブサイトにて広く公表している（資料 6-11【ウェブ】）。
（SD、FD 実施の方針）
東邦大学は大学ビジョンの実現に向け、適切な教育・研究活動及び効果的な管理運営体
制を目指す。そのため、学長をはじめとする大学執行部・教員・事務職員等、職種ごとの特性を踏まえた組織的又は個人的な資質向上の取り組みを総称して、本学におけるスタッ
フ・ディベロップメント（SD）と呼び、これを実施する。また、授業の内容及び改善を図る為の組織的な研修及び研究をファカルティ・ディベロップメント（FD）と総称し、各学部・研究科の専門性を踏まえ、別途これを実施する。
さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、ビジョンを達成するための重要な要因の一つとして、「教職員は建学の精神を理解し、グランドデザインを実現させるための能力を備え、主体性をもって協働している」ことを全学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料 1-11：p.11-13）。
SD/FD の参加率



教員一人当たりの FD 参加回数



教職員一人当たりの SD 参加回数



SD/FD の満足度

建学の精神とグランドデザインの浸透度（学生・教職員アンケート調査）

職員が登用されている委員会の比率



新任教員合同 SD 参加率
学部・研究科はこれらに基づき、専門性を考慮した上で委員会等を設け、FD 活動を組織

的、定期的に実施している（基礎要件確認シート表 15）。例えば、看護学部・看護学研究科
においては、ともに FD 委員会が中心となって、FD 活動を企画・実施し、高い満足度を得ている（資料 6-12、6-13）。
これらの FD 活動の実施予定については大学協議会を通して大学、学部・研究科間で共有し周知しており、学部・研究科の枠を超えて相互に FD 活動へ参加することが可能な体制となっている。また、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動の他、全学的にも学長・学部長【第６章 教員・教員組織】

51

会議が中心となり、FD 活動を企画・実施している。しかしながら、学長・学部長会議は多岐にわたる議題を取り扱うことに加え、FD 活動においては適時のテーマを設定し、必要に応じて企画・実施をしている。そのため、体系的かつ多面的な全学 FD 活動を目指し、体制を整備することが望まれる（資料 6-14：第 4 条）。
なお、点検・評価項目③で述べたように、教員の教育活動や研究活動、社会活動等の評
価については、学部・研究科ごとに昇任の際の基準を設け、適切に評価を行っている。また、教員の人事考課には反映していないが、学生による授業評価アンケート結果を教員に示し、その資質向上の一助としている。特に医学部・医学研究科では、ベストティーチャ
ー賞制度を設け、その功績を顕彰している（資料 6-15、6-16、6-17、6-18）。さらに、ベス
トティーチャー賞に選出された教員の講義を聴講する機会を設け、FD 活動とすることで、教員の教育改善に対する意識及び意欲の向上と一層の教育改善、活性化を促している（基礎要件確認シート表 15）。
また、東邦大学教育賞や東邦大学学術論文賞といった全学的な顕彰制度を設けることによっても、全学的に教員の教育改善や研究の活性化を図っている（資料 6-19、6-20）。
以上から、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると評価する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学部・研究科の体制に応じて担当する委員会等の組織や規程を設け、企画、実施、評価、改善を行っており、学部・研究科の責任者・責任組織（学部長・教授会等）
がこれを監督している。
例えば医学部においては、医学部長直轄の委員会として医学部機構検討委員会を設け、教員組織の適切性について点検・評価し、改善を行っている。2014 年には、近年の情報技術の発展による大規模データベースの適切な管理や解析、医学研究や臨床判断における科学的な根拠の必要性等に鑑み、社会医学講座の中に医療統計学分野を新設した。また、看護学部では、教員組織の適切性は将来計画検討委員会が、授業科目における教員の適切性
は、教務委員会、教育推進検討委員会で点検・評価による改善を行っている。例えば授業科目と教員の適切性について、学生の授業評価やカリキュラム評価を参考とし、授業評価の結果が複数年にわたり改善されない教員に対して他教員による授業参観や教員変更を行う等、改善・向上を図っている（資料 6-21）。
このように、各学部・研究科における点検・評価を基にそれぞれの教員組織の改善に取り組んでいるが、社会からの要請の変化や学生の多様化等、現代社会における変化のスピ【第６章 教員・教員組織】52

ードが激しいことからも、どの学部・研究科においても教員組織の適切性を客観的に判断する明確な基準を設けることができていない。加えて第 2 章で述べた通り、大学協議会が内部質保証を推進する組織であるが、学部・研究科の独自性や専門性を重視、尊重した結果、学長ガバナンスの下、教員組織について全学的に有効な点検・評価が実施できているとは言い難く、改善が必要だと評価する。まずは、学部・研究科の教員の年齢・職階構成
や採用計画、講座・研究室等の編成等について大学協議会で定期的に把握し、全学的な点
検・評価システムを確立する必要がある。
点検・評価項目④で述べた通り、東邦大学グランドデザイン 2025 では、SD/FD や東邦大
学グランドデザイン 2025 の浸透に関する KPI を設定している。東邦大学グランドデザイ
ン 2025 の適切な理解の下に、SD/FD を組織的に実施し、全学的な観点から教員の意識向上を図ることで教員組織の改善、向上を推進する。
（２）長所・特色第 3 章でも述べた通り、本学は、女性の社会的貢献や経済的自立を目指して創設された
帝国女子医学専門学校、薬学専門学校、理学専門学校を前身としている。そのため、予てから女性の科学教育において先導的な役割を果たし、現在ではダイバーシティ推進センターを設け、教員、とりわけ女性研究者に対する支援の充実を図っている。女性研究者のキャリアアップ支援としては、特に以下の支援を行っている（資料 3-18【ウェブ】、3-19【ウェブ】）。


研究活動支援員派遣制度



英文校閲経費支援制度



外国人研究者セミナー等招聘支援制度

共同研究強化支援

研究スキルアップ支援

研究インターンシップ

等（１）現状説明で述べた通り、教員採用において男女比率は特別に設定していないにもかかわらず、これらの取り組みの成果として、女性研究者の上位職（教授、准教授）の人
数が増え、文部科学省科学研究費助成事業（以下、「文科省科研費」と言う。）の採択人数も増加する等、確実なキャリアアップにつながっていると評価する（資料 6-22：p.7）。
今後もこれらの取り組みについて検証し、建学の精神、教育理念を実現するためにも、より効果的なものとするよう積極的な改善を進める。
（３）問題点
本学は、大学設置基準等の各種法令や建学の精神、教育理念等に則り、教員の募集、採用、昇任等に関する規則等を定め、適切に行っている。さらに、その資質を向上するため、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を積極的に取り組んでいると評価するが、教員組織【第６章 教員・教員組織】

53

の適切性を全学的に点検・評価する仕組みには、改善の余地があると考える。
（１）現状説明でも述べたように、本学では学部・研究科の専門性を重視、尊重し、講座や研究室等の教員組織について点検・評価を行い改善してきたが、全学的な点検・評価が実施できていない。もちろん、これまでの運用においても建学の精神や教育理念に則り、その点検・評価の基準は設けていないが、各学部・研究科の自己点検・評価に基づいた改善活動を行っている。しかし、学長ガバナンスが強化され、組織的な大学運営を強化することからも、
点検・評価における客観的な基準を設け、全学的な点検・評価システムを構築することは、
発展的な課題として検討が必要であると考える。
また、上記の通り、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動が多様に行われている一方、全学的な FD 活動が積極的に行われているとは言い難い。（１）現状説明で述べた通り、全学的な FD 活動は学長・学部長会議が中心となって実施している。しかしながら、東邦大学
グランデザイン 2025 にて重要な要因の一つとして掲げたように、教職員が主体性をもって協働するためには、全学的な FD 活動を実施する組織を新たに設ける等、体制をより強固にし、体系的な全学的 FD 活動の実施が必要である。
（４）全体のまとめ（１）現状説明で述べたように、本学は大学として求める教員像及び教員組織編制の方針を定め公表している。各学部・研究科においては、適切に規程や内規等をそれぞれ定め、教員の募集、採用、昇任等を行い、教員組織を編制している。特に教員組織の編制にあたっては、年齢や性別、多様性等に配慮し、バランスのとれた構成であると言える。さらに、教員の資質向上を目指し、各学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を毎年度展開しており、これらの情報を全学的に共有することで、学部・研究科の枠を超えて相互に FD 活動へ参画できる体制を整備している。
さらに、（２）長所・特色で述べた通り、ダイバーシティ推進センターを中心とした女性
研究者のキャリアアップ支援は着実に実を結び、女性研究者の上位職者や文科省科研費採択者数の増加等の成果があがっている。これらの取り組みを一層有効なものとすべく、より多角的な支援を検討し、実施していく。
一方、学部・研究科の専門性を重視、尊重したことから、教員組織の編制において学長
ガバナンスを発揮した有効な点検・評価が実施できていないことは、組織的な大学運営という観点からも改善を要する。東邦大学グランドデザイン 2025 の KPI を基に、全学的かつ-客観的な点検・評価の早急な推進が望まれる。

【第６章 教員・教員組織】

54

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、学生支援の方針を「修学支援」、「学生生活支援」、「キャリア支援」の 3 つの観点から以下の通り定め、東邦大学教育憲章（学生支援の方針）として、東邦大学ウェブサ
イトにて広く公表している（資料 7-1【ウェブ】）。
（学生支援の方針）
東邦大学は、学生支援体制をはじめとした教育・研究環境をハード面、ソフト面両方から整備することで、教育・研究の活性化や学生に強い目的意識と学修意欲を醸成するため、以下の通り、修学支援、学生生活支援、キャリア支援を積極的に行う。
１．修学支援（１）担任制等によるきめ細かい修学支援の実施（２）休学者、退学者の状況把握による対応策の実施（３）メディアセンターの整備による修学環境の整備（４）学修成果基盤型教育による体系立てたカリキュラムの提供（５）国家試験受験の対策
２．学生生活支援（１）担任制等によるきめ細かい学生生活支援の実施（２）健康推進センターを中心とした健康管理、学生相談の実施（３）キャンパス内全面禁煙による禁煙教育、啓発活動の実施（４）ハラスメント防止に向けた具体策の実施（５）倫理・道徳・リスクマネジメント等に関する指導の実施
３．キャリア支援（１）担任制等によるきめ細かいキャリア支援の実施（２）低学年時からの体系化、継続的なキャリア教育の実施（３）キャリアセンターや卒後臨床研修／生涯教育センター、ダイバーシティ推進センター等によるキャリア支援、啓発活動の実施

さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、建学の精神、教育理念に基づいた
ビジョン／養成する人材像を設定し、これらを達成するための重要な要因の一つとして、【第７章 学生支援】

55

「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」ことを掲げ、学生支援の方針に基づいた教育・研究環境の整備を積極的に推進している（資料 1-11：pp.11-13）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育・留学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
前述した学生支援の方針に則り、修学支援、学生生活支援、キャリア支援の 3 つの柱に沿って、学生支援に取り組んでいる。社会の目まぐるしい変化や学生の多様性に鑑み、全学的な観点や学部・研究科ごとの特徴を勘案し、複数の組織や部署等が相互に連携し、より効果的な学生支援を目指した体制整備に努めている。
本学では、学生の厚生並びに助育に当たることを目的とし、キャンパス単位に学生部を設置している（資料 7-2、7-3）。さらに、医学部及び付属病院を有する大学であることを活かした学生、教職員の身体的、精神的健康の保持増進を積極的に図ることを目的に、2014
年から学長直轄の組織として健康推進センターを設けている。これらの目的を達成するた
めに、健康推進センターは健康管理室と学生相談室の 2 つの役割を担っており、本学の専任教員からセンター長をはじめ、労働衛生業務管掌を行う副センター長を置き、大森キャ
ンパスに本部を、習志野キャンパスに分室を設置している。同センターの運営においては、
健康推進センター運営委員会を設け、センター長、副センター長、産業医、学生部長、各学部より選出された教員等が構成員となることで、大学、学部・研究科との有機的な連携が図れる体制をとっている（資料 7-4）。
また、本学ではすべての学部で担任制度を導入しており、学生一人ひとりに目が行き届【第７章 学生支援】

56

くきめ細やかな支援体制を整備している（資料 7-5、7-6、7-7、7-8、7-9）。研究科においては、指導教員が同様の支援を行っている。その他にも、医師免許や薬剤師免許等、教育成果が国家資格取得で問われる環境にある学部を多く有することから、後述の通り、学部ごとにその専門性に応じた修学支援の体制を整備し、実施している。
＜修学支援＞
学生の能力に応じた補習教育、補充教育
自然科学系総合大学であることから、初年次教育として専門教育を学ぶための基礎となる数学、英語、理科（化学・生物・物理）等について、学部の専門性に応じて対象科目や実施状況に差はあるものの、入学後、学生にプレイスメントテストを課し、能力別授業やリメディアルプログラムを開講する等の教育体制を整備している。例えば医学部においては、プレイスメントテストにより生物、化学、物理の学力レベルが基準レベルに達していない場合に、各科目のリメディアルプログラムの受講を推奨している（資料 7-10）。理学部においても、化学入門、生物入門、物理入門、数学入門の各科目を開講している他、正
課外教育としても、主に 1 年生の希望者を対象とした英語の補習教室を定期的に開講している（資料 7-11）。その他、薬学部においては、高学年において学修到達度が不十分な学生のための選択必修科目として薬学総合講義Ⅰ、Ⅱを開講する他、履修指導、学習相談の体制を整えるため、薬学総合教育部門を設置する等して、体制整備を積極的に進めている（資料 7-12【web】）。
また、すべての学部において医師や薬剤師、臨床検査技師、看護師等の国家資格の取得を目指すことから、国家資格取得のための修学支援も積極的に行っている。例をあげると、看護学部においては、国家試験対策委員会を設置し、アドバイザーと連携することで 3、4年生に対し、個別の修学対応を行っている（資料 7-13）。
留学生に対する修学支援
留学生に対する修学支援は、国際交流センターを中心に行っている。大森、習志野両キ
ャンパスに国際交流センターを配置し、すべての留学生を対象に入学時オリエンテーションを実施（在留資格、住居の契約、奨学金等の説明）することで、留学生が来日後、日本の生活習慣や文化に慣れるよう努めている（資料 7-14）。さらに、留学生に対しては国際交流センターが教務担当や学生生活担当と連携し窓口となることで、ワンストップサービ
スを提供できる体制を整え、留学生が学内で相談しやすい環境を整備している。加えて、留学生、日本人学生、本学教職員が相互交流を図るとともに、さまざまな国の文化に触れ合う機会を提供し、国際理解を深めることを目的とした「東邦大学留学生交流会」を毎年開催し、高い満足度を得られている（資料 7-15、7-16）。これらの支援は、留学生が充実した学生生活を送り、安心して学業や研究活動に取り組むうえで肝要であり、間接的な修学支援に繋がっていると言える。
障がいのある学生に対する修学支援
第 5 章でも述べたように、受験時に配慮の希望があった学生に対しては、必要に応じて出願前に面談を行い、病気や障がい等の状況を確認し、相互の了承をもって出願いただく【第７章 学生支援】

57

よう募集要項に明記し、組織的な対応を行っている（資料 5-2：p.10、p.29、p.79）。実際の入学後も、全学的な組織である健康推進センターや学生部、担任等が連携し、身体面では健康管理室、精神面では学生相談室が学生本人や保護者等から情報収集の上、問題解決にあたっている。
例えば、理学部では現在、聴覚に障がいを抱える学生が在籍しているが、入学前に担当
教員を中心とした検討（ノートテイクボランティアに関するアンケートやノートテイク講
習会の開催等）を経て、ノートテイカーを学生から募集し、問題なく授業を受けられるよ
う、配慮を行っている（資料 7-17、7-18）。
成績不振の学生、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
前述した通り、本学ではすべての学部において担任制度を導入している。これら担任等と、教務委員会や学生委員会、学事部等が連携し、学生の成績状況や生活状況等を組織的に把握、個別面談等を介してアドバイスする体制を整備している。さらに、学費負担者を中心に構成される東邦大学青藍会（以下、「青藍会」と言う。）との連携強化を図っている（資料 7-19）。青藍会理事会や総会、学部ごとの懇談会等を通じて、安心して学生を大学に送り出すことができるよう、学費負担者と学生の成績情報や生活情報等の情報共有を行い、個別のアドバイス等にも積極的に努めている（資料 7-20）。
これらの施策を実施することで、成績不振や学生生活の乱れ等による留年や休学に至る
可能性のある学生を早期発見し、不本意な退学へと繋がらないようきめ細やかな対応を行っている。また、退学にあたってはその理由の妥当性にもよるが、学生と担任等が面談を重ね、各委員会と連携した対応を行っている。文部科学省が平成 24 年に調査し、取りまとめた「学生の中途退学や休学等の状況について」によると、日本の全学生数における年間の退学率は 2.65％であるが、これと比しても本学における退学率は低く、本学のきめ細かな学生支援の効果であると言える（大学基礎データ表 6）。
奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、学生が経済的に安心して学生生活を送ることができるよう、授業料等の減免制度や青藍会や同窓会の協力による本学独自の奨学金制度等を整備している（大学基礎データ表 7）。例えば、東邦大学青藍会（父母会）貸与奨学金は、学年学納金の 3 分の 2 を上限とした貸与型の奨学金（無利子）であり、在学生の父母（主として学費負担者）が経済的に困窮し、学納金の負担が困難と認められる場合に、学業維持を援助することを目的とした貸与を行っている。本制度はもちろん、学外の奨学金等もあわせて大森学事部、習志
野学事部学事課の学生生活担当が主な窓口となり、ウェブサイト等を通じて広く周知を行っている（資料 7-21【ウェブ】、1-7：p.145）。
その他にも、学内に短期融資制度（学生金庫）という制度を設けている（資料 7-22）。これは、学生の緊急不時の場合又はやむを得ない事情に対し、学生生活を援助することを目的とした独自の制度であり、2017 年度の実績では 85 名の学生が利用している（資料 723）。
＜学生生活支援＞【第７章 学生支援】

58

学生の相談に応じる体制の整備
前述した通り、本学ではすべての学部において担任制度を導入しており、教員と学生の信頼関係に基づく適切できめ細やかな指導を行っている。
また、多様な背景を持つ学生を支援するため、大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに設置した健康推進センター内に、学生相談室を設けている。学生相談室には常勤のカウンセラー（臨床心理士）が在籍するほか、付属病院より精神科医がスタッフとして参画することで、より高度な精神医学的判断を要するケースに対しても、外部の医療機関を紹介する等、適切な対応が可能な体制を整備している（資料 7-4：第 4 条）。学生相談室については、全学部・研究科ともガイダンスやリーフレット、ウェブサイト等を通じて積極的に周知しており、門戸を広くした学生相談室による活動が行われている（資料 7-24【ウェブ】、7-25：p.37、7-26：p.21、7-27：p.16）。特に、大森キャンパスでは毎年度、医学部は 1、5 年生の春学期、看護学部は 1 年生の秋学期に、こころの健康調査を行うことで、
メンタル面に不安を抱える学生を早期に発見し、対応を行っている。習志野キャンパスでは、学生数が多いこともあり、メールでの予約フォームの公開や、予約なしで利用できる
学生サポート室を設置する等、ソフト、ハードの両面での体制整備を積極的に進め、対応を行っている。
その他にも、後述するようにハラスメント相談員を設ける等、様々な角度から学生のニーズに応じた相談が可能となる体制を整備している。そして、教職員、保護者、必要に応じ外部の医療機関等とも連携することで、学生を取り巻く環境が日々変化する現代社会において、本学の学生生活支援は適切に機能、整備していると言える。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、ハラスメントに対する防止体制として、キャンパスごとに以下の委員会を設けている（資料 7-28、7-29）。これらの委員会が中心となり、各種ハラスメントの未然防止を目的に、全教職員・学生を対象に講演会やリーフレット等を用いた啓発活動を行っている（資料 7-30、7-31、7-32）。


東邦大学医学部・看護学部学生ハラスメント対策委員会



東邦大学習志野キャンパス・ハラスメント防止委員会
また、ハラスメントに対する相談及び苦情に対応するため、法人本部人事部を統括窓口とし、学部・研究科ごとにハラスメント相談員として教職員を任命する他、教育ポータルに相談窓口を設ける等、相談しやすい環境づくりに努めている（資料 7-33）。そして、これらの相談員が前述した委員会等と連携を取ることで、ハラスメント防止のための体制を強固にしている。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康管理に関しては、健康推進センターが全学的にその役割を担っている。
大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに設置した健康推進センター内に健康管理室を設け、医師又は看護師が在籍している。キャンパス内でけがや気分が悪くなった場合の【第７章 学生支援】

59

応急処置はもちろん、予防接種や健康相談、病院紹介、保健指導等を担うことで、保健衛生に関する啓発活動も行っている。また、本学は自然科学系総合大学であることから、病院実習や遺伝子実験、病原体実験等を行う学生が多く在学している。そのため、感染症の抗体価検査や特殊健康診断の受診状況を把握し、実習、実験に従事する上での安全上の配慮に努めている（資料 7-34【ウェブ】、7-25：p.34、7-26：p.23-24）。
その他にも、本学は特に医療に携わる高度専門職業人を多数輩出していることから、キャンパス内を全面禁煙としている。これは、2013 年度から「学内の喫煙を考えるワーキン
ググループ」が発足し、学生、教職員に対する学内調査を踏まえ、2016 年 2 月から全面禁煙としている（資料 7-25：p.15、18、7-26：p.4、7-27：p.8）。
＜キャリア支援＞
本学は東邦大学グランドデザイン 2025 で定めているように、高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材の育成を目指し、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等の高度専門職業人や、科学の知識に裏打ちされた幅広い職業人の養成に努めている。
学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
習志野キャンパスには、習志野学事部キャリアセンターを設け、進路に係る相談をはじめとした学生のキャリア支援に対するサービスを提供している（資料 7-35【ウェブ】）。習
志野学事部キャリアセンターにはキャリアカウンセラーの資格を有する職員を 5 名配置
し、習志野学事部キャリアセンターと各学部・研究科の就職委員会等がそれぞれ連携することで、適切なキャリア支援を行うことができる体制を整備している。また、習志野学事部キャリアセンターでは、本学の学生の採用や教育支援に興味を持つ様々な企業（製薬、化学、食品、情報・通信等）とネットワークをつくり、企業が求める人材をともに育成する組織として、2010 年に TOHO アライアンスを創設した（資料 7-36【ウェブ】）。賛同いた
だいている企業は年々増加しており、すでに 750 社を超える企業との連携がなされ、業界説明会や会社説明会等による情報提供、教育支援、採用活動等を行っている。2018 年 3 月に卒業、修了した学生は、TOHO アライアンス賛同企業からの求人に基づき、250 名を超える学生が就職している（資料 7-37：p.25-27）。また、健康科学部は 2021 年 3 月に初めての卒業生を輩出するが、すでに習志野学事部キャリアセンターや、付属病院への就職窓口となる法人本部看護企画室等と連携し、キャリア支援の検討を開始している。
大森キャンパスにある医学部・医学研究科、看護学部・看護学研究科は、医師や看護師等、高度専門職業人の養成が中心となることから、学生のキャリア支援も学部・研究科ごとに異なる体制で行われている。医学部では、医師という職業の中で診療科を選択し、そしてその中で地域医療への従事、先進医療の開発等といった進路選択が中心となる。そのため、キャリア支援に係る組織として、卒後臨床研修／生涯教育センターを設け、付属病院及び関連医療施設と連携し、卒前から卒後にわたる生涯教育システムを構築し、進路支援を行っている（資料 7-38【ウェブ】）。看護学部では、学生部委員会に進路支援担当教員を配置し、法人本部看護企画室、アドバイザー、大森学事部学事課と連携して進路支援を行う体制を整備している（資料 7-39）。また、医学研究科や看護学研究科では、社会人大【第７章 学生支援】

60

学院生が多いこともあり、指導教員を中心とした専門性に沿ったきめ細やかなキャリア支援を行っている。
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
本学では、すべての学部で入学時から学生が自身のキャリアを描くことができるよう、積極的にガイダンスやイベントを開催している。例えば習志野キャンパスでは、習志野学事部キャリアセンターと各学部・研究科の就職委員会等が中心となり、学部・研究科の特性を考慮したガイダンスや企業研究会、説明会等を開催している。例として、薬学部を卒業する学生は、病院や薬局、ドラッグストア、製薬会社だけでなく、化学・化粧品・食品
メーカー等の開発・品質管理部門、医薬品開発業務受託機関、行政機関での検査・監視業
務等、多様な進路選択が考えられ、学生が主体的に進路選択を検討できるよう、様々なガイダンスやイベント等を開催している（資料 4-50【ウェブ】、7-40）。
その他、本学は女子学生の比率が他大学と比して多いことから、ダイバーシティ推進セ
ンターにおいても、学生が多様なキャリアを考えるきっかけとなるセミナーや講演会を開催している（資料 7-41【ウェブ】）。例として、2017 年 3 月に、「リケジョ研究者への道」というワークショップを開催し、女性研究者のキャリアについて学ぶ機会を積極的に提供している。その他にも、キャリアに関するリーフレットの作成、配布や医学部の「男女共同参画と医療」の講義を開講する等の活動を行っている。また、本学に在籍する女性研究
者在職者比率は、2014 年の 28.6％から 2018 年には 32.1％と、5 年間で約 3.5％増加している。このことは、本学のダイバーシティ環境が整備され、社会から評価されていることに繋がっており、学生にとっても自身のキャリアを考える適切なモデルケースとして示す
ことができていると考える。
また、本学では正課の授業におけるキャリア教育も積極的に行っている。特に理学部では、キャリア意識の形成と大学での過ごし方の意識付けのため、入学直後に「キャリアデ
ザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」という授業を配置し、2 年生、3 年生への自己分析と就職活動への準備、インターンシップに繋がるよう系統的に支援を行っている（資料 4-27：
p.908-913）。
＜その他の支援＞学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
人格の向上と自主独立の精神を育成するために、部活動等の団体はキャンパスごとに学生自治会が中心となって活動しており、本学の教員が顧問として活動支援を行っている。
なお、部活動等の年次計画や実績等の活動状況は各学生部に報告されるとともに、事故等に備え、緊急連絡網や対応マニュアルを適宜整備し、支援体制を充実している。施設面においては、大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに体育館（スポーツアリーナ）は
もちろん、卓球場や剣道場等を整備している（大学基礎データ表 1）（資料 7-42【ウェブ】）。
さらに習志野キャンパスには、野球場やテニスコート等を整備するとともに、学生が空き状況を確認できる予約システムを導入することで、学生の利便性を図っている。一方、大森キャンパスはキャンパスの敷地上、グラウンドやテニスコートは整備できていない。しかしながら、千葉県八千代市に全学部・研究科の学生が利用することができる八千代グラ【第７章 学生支援】

61

ウンドを設けており、正課外活動で利用されている（資料 7-25：p.32、7-26：p.40、7-43）。
また、学生自治会費とは別に、大学より学生活動補助金、青藍会より学生課外活動補助費、
学生大学祭補助費を補助しており、経済面からも正課外活動を支援している。
学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
大森キャンパス、習志野キャンパスともに、学生自治会と学生部や各種委員会等が定期的に情報交換を行う場を設けており、学生の要望を反映した学生支援を目指し、積極的な連携を図っている。例えば医学部では、学生自治会長、会計担当と学生部長がミーティン
グする機会を設けており、新入生歓迎会や部活動の運営状況等について相談、報告がなさ
れ、改善を図っている（資料 7-44）。その他、医学部では、修学支援において学生教育委
員会を設置し、ベストティーチャー賞の選考や試験等について学生に意見を求め、議論する機会を設けている（資料 7-45）。本委員会の運営によって、学生の要望を伺うことはもちろん、カリキュラムや成績評価体制等について、学生により丁寧に理解してもらうことが可能となっている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
第 2 章で述べた通り、大学協議会が内部質保証を推進する組織である。大学協議会にはキャンパスごとに配置している学生部長を構成員としており、定期的に各キャンパスの学
生支援状況について報告がなされ個々の事案ごとに改善方策を議論している。したがって、
教育憲章に定めた学生支援の方針をもとに、全学的な点検・評価が行われる体制を整備している。
また、支援内容に応じて担当する委員会等の組織や規程を設け、学生支援の適切性を点検・評価している。例えば健康推進センターでは、健康推進センター運営委員会を定期的に開催し、各キャンパスにおける健康管理室、学生相談室の利用件数等の報告を行うこと
で、健康推進センターの体制や運営状況の改善策等について検討がなされている。具体例
としては、習志野キャンパスの学生相談室の利用件数が多くなっていることから、2017 年
度より週 3 日、非常勤職員を 2 名増員し、相談体制を強化した。相談枠を増設したことで、新規の相談に対しても早期の対応が可能となった（資料 7-46、7-47）。さらに、これまで
大森キャンパス、習志野キャンパスの学生部はそれぞれ独立して正課外活動の支援に取り組んでいたが、2018 年 4 月より毎月情報交換等する両学生部連絡会を設けている。現時点
では規程化されていないが、全学的、組織的な学生支援体制の素地が整備されつつある。
しかし、それぞれの学部・研究科の教育の専門性が高く、学生が抱える問題も異なることから、全学的な視点に乏しいところがある。
そこで、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、ビジョンを達成するための重要な要因の一つとして、「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」ことを全【第７章 学生支援】

62

学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料 1-11：p.11-13）。


退学率



ストレート卒業率



教育・研究環境（修学支援、学生生活支援、キャリア支援）に対する学生満足度



教育・研究環境に対する教員満足度



学生一人当たりの教育研究経費



教員一人当たりの学生数

これらの KPI を達成すべく、現在、全学的なアンケート調査の設計等についてロードマップと行動計画を策定しており、これら全学的な活動を通した適切な学生支援及び点検・評価の促進が期待できる。
（２）長所・特色なし（３）問題点急速な社会変化や学生の多様化から、修学支援、学生生活支援、キャリア支援それぞれについて、柔軟かつ速やかな検討、対応が求められる。学生の気質がますます変化していくことが予想されるため、これまでの学部・研究科、キャンパス単位で中心に行われていた学生支援では対応に苦慮することが考えられる。そのため、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、より全学的な組織力を活用した支援へと発展させる必要がある。
例えば、点検・評価項目③でも記述したが、各学部・研究科、キャンパスで行われている
学生支援を、全学的に共有する体制を整備することが有効であると考える。現在、任意に行われている大森キャンパス、習志野キャンパスの学生部の連絡会を早急に規程化し、より積極的な情報共有等が行われることで、学部・研究科の特色ある学生支援の施策等について、全学部・研究科への波及効果が見込まれる。そしてこの体制を整備することは、大学協議会による全学的な点検・評価の一層の強化に資すると考えられる。
また、学生自治会と学生部等が情報共有すること等で、学生の意見、要望等をその運営に反映していたが、これらを全学的な観点では把握できていない。さらに、前述した社会背景や学生の多様化に鑑み、少数の意見、要望等についても幅広く収集し、適切な学生支援に向けた検討を全学的に行う必要がある。そのため、東邦大学グランドデザイン 2025 の
KPI に設定している全学的な学生アンケート調査等を速やかに実施し、学生の実態を的確に把握、学生自治会とも連携を取りながら学生支援の改善・充実を組織的に推し進めることが肝要である。
なお、前述した問題点に全学的な観点から適切に対応するためには、学生支援に携わる
教職員の専門性を養う機会を充実させることも一案として考えられる。したがって、外部の研修等を活用する等、効果的な SD を全学的、組織的に企画、検討し、教職員一人ひとり【第７章 学生支援】

63

のスキルアップを目指す。
（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述したように、本学は、修学支援、学生生活支援、キャリア支援を柱とした学生支援の方針を定め公表し、これに則り各学部・研究科、キャンパスの特性を活かしたきめ細やかなサービスの提供が行われている。修学支援、学生生活支援、キャリ
ア支援ともに、学部・研究科、キャンパスごとに中心となる組織を整備し、それぞれの組織が密に連携することで、より効果的な学生支援を行っている。特に、学生自治会と学生部や各種委員会等が定期的に情報交換を行う場を設けており、学生の要望に沿った支援を行っていると言える。
一方、全学的な学生支援という観点からは、改善の余地があると言える。
（３）問題点でも述べたように、大森キャンパス、習志野キャンパスの両学生部が連携する機会を正式に設け、積極的に情報収集等することで組織的な学生支援が可能となるため、早急に規程を整備することが肝要である。
さらに、これからの課題として、社会変化や学生の多様化といった観点から、より学生の意見、要望等に傾聴した全学的な組織力を活かした学生支援の取り組みが必要である。
そのため、東邦大学グランドデザイン 2025 において掲げた「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」という重要な要因の達成に向け、学生アンケート調査を全学的に実施、学生の実態を把握することを、2019 年度を目標に取り組む予定である。
学長のガバナンスを発揮した学生支援の一層の充実に向け、大学として積極的に取り組む。

【第７章 学生支援】

64

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、教育研究等環境の方針を東邦大学教育憲章に掲げ、東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 8-1【ウェブ】）。
（教育研究等環境の方針）
東邦大学は、学生の課題解決力や共生型リーダーシップ、科学的探究心等を醸成し、高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材を育成すること、また、教員の教育力、研究力等を高めることで、自然・生命科学の先導的学府となる
ため、限られた資源の中においても、ハード・ソフトの両面が有機的に連携し、学生、教職員の声が反映されたキャンパス創出を目指す工夫や配慮を行う。
さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、建学の精神、教育理念に基づいた
ビジョン／養成する人材像を設定し、これらを達成するための重要な要因の一つとして、「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」ことを掲げ、教育研究等環境の方針に基づいた教育・研究環境の整備を積極的に推進している（資料 1-11：pp.11-13）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・校地及び校舎、運動場等の施設及び設備の整備や維持、管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学修を促進するための環境整備
評価の視点２：施設、設備等の活用を実質化する取り組み
・教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
・施設、設備等の安全及び衛生の啓発に関する取り組み＜校地及び校舎、運動場等の施設及び設備の整備や維持、管理＞
本学は、東京都大田区大森に大森キャンパス（医学部・医学研究科、看護学部・看護学【第８章 教育研究等環境】

65研究科）を、千葉県船橋市三山に習志野キャンパス（薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科、健康科学部）を設置し、大学設置基準が定める校地面積及び校舎面積を満たすとともに、教室や実習室、研究室等を各学部・研究科の特色にあわせて十分に備えている（大学基礎データ表 1）。
特に、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等を目指すための実習施設の役割も備えた
3 つの付属病院を有し、各学部と密接な連携体制を設けている（資料 8-2【ウェブ】、8-3【ウェブ】、8-4【ウェブ】）。例えば、2015 年 1 月には東邦大学医療センター大森病院 7 号館が竣工（地下 1 階・地上 2 階建て）し、がん診療に欠くことのできない画像診断装置である PET-CT を新設した（資料 8-5）。加えて、2018 年 6 月には東邦大学医療センター大橋
病院が、国が進める地域医療構想の進展を見据えた「都市型モデル」の新病院として開院する予定（地上 7 階建て）である。最新の C アーム（外科用 X 線撮影装置）に手術台を組
み合わせしたハイブリッド手術室を完備する等、高度急性期病院、地域の基幹病院として
高度な医療を提供するとともに、学生にとっても充実した実習環境を整備している。
また、第 7 章で述べた通り、大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに体育館を備えるとともに、習志野キャンパスには運動場としてテニスコートやサッカー・ラグビー場、野球場を整備している。大森キャンパスは敷地上、運動場を整備していないが、八千代グランドを設けることで、学生の正課外活動の充実を図っている。
これらの施設、設備等の日常的な維持及び管理については、大森学事部、習志野学事部の用度・管財担当が担っており、ガス・電気・水道の一斉点検やエレベーター、火災報知器、消火器の定期点検等を行っている。
また、本学では、2011 年の東日本大震災以降、各キャンパス、付属病院における状況や必要性を考慮の上、補助金等を活用し、以下の通り計画的に耐震化を進めてきた。2018
年 6 月に東邦大学医療センター大橋病院が新病院として開院予定であること等から、2018
年 5 月 1 日時点での耐震化率は 82.5％である。現在の東邦大学医療センター大橋病院を除却するとともに、その他施設の耐震化工事を進めることで、2019 年度には学校法人としての耐震化率は 90％を超える見込みである（資料 7-37：p.10）。
表 8-1

2011 年以降の主な耐震化工事の一覧

年度

建物名称

2011

習志野キャンパス

理学部１号館

2012

習志野キャンパス

理学部 2 号館

大森キャンパス

医学部体育館

習志野キャンパス

スポーツアリーナ＊

習志野キャンパス

薬学部 A 館

大森キャンパス

医学部学生会館

大森キャンパス

医学部 2 号館

医療センター大森病院

2 号館

習志野キャンパス

図書館棟

2013
2014
2015
2016

＊既存の体育館を解体し、スポーツアリーナを建設【第８章 教育研究等環境】

66

＜ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備＞
教育研究に使用するネットワーク環境の整備は、ネットワークセンターを中心に行っている。大学のネットワークは学部（研究科含む）ごとに構築され、それぞれのネットワー
クをネットワークセンターで相互接続を行い、学術情報ネットワーク（SINET）を経由してインターネットに接続している（資料 8-6）。
大森キャンパスには 340 台、習志野キャンパスには 651 台、合計 991 台のコンピュータを設置し、学生の自主的な学修が可能な環境を提供している。教職員や学生等には、入職時や入学時にネットワーク ID を発行し、1 つの個人 ID にてコンピュータにログインする
ことにより、各キャンパスのコンピュータ設備を相互に利用することが可能な体制を整備している。また、学内の主な施設には、ノートパソコンやスマートフォン、タブレット等を接続できる無線 LAN 環境を提供している。
ネットワークセンターは、教職員や学生等に対し、ウェブサイトでの掲示や定期メールの配信等で有益な情報やセキュリティの情報等を発信し、活用促進を行うとともに、情報倫理について啓発を行っている（資料 8-7【ウェブ】）。さらに事務職員に対しては、入職時に情報セキュリティに関する研修を別途、実施している（資料 8-8、8-9）。学生に対しては、学部教育として入学後のガイダンスや正課の授業等を実施し、情報倫理の確立を図っている。例えば理学部では、各学期初めの学生部ガイダンス等において、SNS の利用方法等の注意喚起を行っている（資料 8-10）。また、正課の授業として情報化社会論、情報科学概論等のリテラシー科目を開講している（資料 4-27：p.652-653、p.685-687）。
＜施設、設備等の安全及び衛生の確保＞
各学部・研究科、キャンパスにて安全衛生に係る委員会等を設置し、学生、教職員の安全と健康の保持、労働災害及び健康障害の防止、快適な教育研究環境の提供を目的に、定期的に委員会の開催及び学内巡視を行っている（資料 8-11、8-12、8-13）。
また、本学は自然科学系総合大学であることから、病原体や動物、薬品等の化学物質、放射線等を取り扱う機会が多く、その安全管理に注力している。病原体や動物等を取り扱う実験研究を実施するために、学長の下に東邦大学バイオセーフティ委員会を設けるとともに、各種法令に基づき、3 つの委員会（遺伝子組換え実験安全委員会、動物実験委員会、
病原体等安全管理委員会）を設置している（資料 8-14【ウェブ】、8-15【ウェブ】、8-16【ウェブ】、8-17【ウェブ】）。バイオセーフティ委員会が、これら 3 つの委員会が相互に関わる事項を討議、規定等し、統括することで安全及び衛生の一層の確保に努めている。化学物
質の管理については、2011 年の東日本大震災を契機に、全学的な薬品管理体制の構築について教育・研究支援センターが中心となり検討を行った（資料 3-23）。2015 年 3 月に理学部・理学研究科が化学物質の管理システムを先行して導入、2018 年 3 月には薬学部・薬学研究科が同システムの利用を開始し、他学部・研究科においても導入に向けた調整を行っている。その他、放射線を取り扱う医学部、薬学部、理学部では、それぞれ放射線障害予防等に関する規程を整備し、適切かつ安全に管理、運営を行っている（資料 8-18、8-19、
8-20）。
【第８章 教育研究等環境】

67

＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
バリアフリーに関しては、障がい者用の多目的トイレ、エレベーター等、概ね整備が完了している。また、キャンパスの快適性に配慮し、適切な環境整備にも積極的に努めている。例えば大森キャンパスでは、学生食堂を 2013 年 4 月に、学生ラウンジを 2014 年 7 月にリニューアルした。習志野キャンパスでは、体育館（スポーツアリーナ）を建て替え、2013 年 11 月に竣工し学生に広く利用されている。なお、大森キャンパス、習志野キャン
パスともに図書館や体育館、学生食堂等を同一敷地内に設置、整備することで、利便性や快適性の向上を図っている（資料 7-42【ウェブ】）。また、これらの施設の環境整備状況は教職員ポータルサイトに掲載し、適切な環境が保たれていることを教職員に対し広く周知している（資料 8-21）。
その他、第 7 章で述べた通り、本学は特に医療に携わる高度専門職業人を多数輩出しており、キャンパス内を全面禁煙とする等、教育研究等環境の方針に則り、ソフト面においても学生や教職員の意見を反映したキャンパス整備に取り組んでいる。
＜学生の自主的な学修を促進するための環境整備＞
各キャンパスにはコンピュータ設備を整備するとともに、後述するメディアセンターを中心に、学生が自修できる十分な環境を提供している（大学基礎データ表 1）（資料 8-22
【ウェブ】）。医学メディアセンターでは、学生の自主的な学修ができる環境として、自学スペース（Self-learning Square）を設けている。習志野メディアセンターでは、閲覧室の他に、Group Learning 室、マルチメディアスタジオ、情報調査室等を整備している。
また、学部・研究科の規模や学修内容に応じた自修スペース等を設ける他、空き教室を開放する等、学生の自主的な学修を促進する環境の整備を進めている。
以上のように、教育研究等環境の方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備し、運用していると評価する。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・学生の学修に配慮したメディアセンター利用環境（座席数、開館時間等）の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置【第８章 教育研究等環境】

68

本学は図書館をメディアセンターと呼称し、医学メディアセンター及びその分室（大橋
病院図書室、佐倉病院図書室、看護学部図書室）と習志野メディアセンターで構成している（大学基礎データ表 1）。メディアセンターでは図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料を整備、提供するとともに、学生の学修環境を提供している。その他にも、教育・研究活動の情報発信支援、マルチメディアを利用した教育・研究方法の企画や運営支援等を行っている。メディアセンターには、専任の司書職員 21 名及び再雇用の司書職員 1 名を配置し、講習会やレファレンスサービス等の専門性を活かした利用者支援を積極的に行っている（資料 8-22【ウェブ】）。さらに、専任の司書職員の業務補助要員として、適宜、非常勤職員を数名配置している。
本学の蔵書においては、シラバスに掲載された教科書を整備する等、学生の学修に適した図書の受け入れを心掛けている。また、研究に適した資料は電子版を契約する等、利用者のニーズに合わせた資料整備に努めており、本学の教育研究にとって十分な学術情報資料を提供している（大学基礎データ表 1）。
また、メディアセンターの利用環境は以下の通りであり、利用状況を注視するとともに、学生や教職員の要望を勘案した上で開館時間や座席数等の改善に努めている（資料 8-23：
p.14、8-24：p.19）。例えば習志野メディアセンターでは、定期試験が近づくに連れ、開館前から利用者が長蛇の列をつくることから、2011 年度から開館時間を 30 分繰り上げた早朝開館を実施し、改善を図った。また、特に定期試験期間中は閲覧席が不足しているという問題があったが、耐震補強工事による大規模改修時に閲覧席を 315 席から 357 席へ増設するとともに、指定席制度を導入したことで、現在この問題は解消している。
表 8-2

メディアセンターの利用環境（開館時間及び座席数）
医学メディアセンター

センター＊3

09：00

09：00

08：45

｜

｜

｜

｜

22：00

19：50

17：30

21：30

21：00

土

09：00

09：00

09：00

09：00

08：45

曜

｜

｜

｜

｜

｜

日

17：00

15：00

14：00

17：00

17：00

平
日
開
館
時
間

習志野メディア
看護

本館

休
日
座席数

＊1

大橋

佐倉

09：00

09：00

｜

＊2

08：45
－

－

－

－

｜
17：00

213 席

28 席

8席

69 席

357 席

＊1）医学メディアセンター本館は、平日、土曜日の 08：00－09：00 は無人開館を実施＊2）医学メディアセンター佐倉病院図書室は、開館時間以外は無人開館を実施＊3）習志野メディアセンターは、試験期間中に早朝開館（30 分繰り上げ）を実施【第８章 教育研究等環境】

69

本学では、情報資源への効率的なアクセスを提供すべく、統合検索データベース Summonを利用した学内所蔵資料の検索サービス TOHO Search を導入し、専門的な検索スキルを有さない利用者でも一定の検索ができる環境を提供している（資料 8-25【ウェブ】）。TOHO
Search には、学内所蔵資料のほか、契約している電子情報（機関リポジトリ、PubMed、医中誌 Web、Web of Science、CiNii Articles 等）が収載されており、今後も収載情報の拡大を予定している。
加えて、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILL に参加し、目録情報を共有するとともに、他大学・研究所・病院等との間で文献複写・現物資料の貸借を行っている。さらに、日本医学図書館協会、日本看護図書館協会、日本薬学図書館協議会に加盟し、医学、看護、薬学分野図書館の間で情報共有を行っている。また、習志野メディアセンターでは近隣の日本大学生産工学部、千葉工業大学の図書館と協力し、所属する学生や教職員が相互に利用できる環境を提供するとともに、これら 3 大学で市民への開放も行っている。2017年度は日本大学生産工学部、千葉工業大学の学生 526 人、一般市民 933 人の入館があり、有効に活用されている（資料 8-24：p.19、8-26【ウェブ】）。
以上から、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を十分に備えており、それらは適切に機能していると評価する。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究活動の充実に向けた機器や施設、設備の整備
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
本学に所属する研究者及び研究者以外の構成員に対して、以下の方針を設けている。


東邦大学研究者行動規範



研究者以外の構成員の取り組み指針
東邦大学研究者行動規範には、研究者の責任や行動等、研究者は社会の負託に応える重大な責務を有することを明示している。また、研究者以外の構成員の取り組み指針には、研究に直接携わらないが、支援する立場の構成員（事務職員や技術職員等）に対する行動
指針を明示している。これにより事務職員や技術職員等が共通認識を持った上で、効果的【第８章 教育研究等環境】

70

かつ適正に支援を行っている。
これらの方針において、大学としての研究に対する基本的な考えを明示し、東邦大学ウェブサイトに公表している（資料 8-27【ウェブ】）。
また、東邦大学グランドデザイン 2025 で定めたビジョンと養成する人材像を達成するための重要な要因として、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」や「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」等を掲げている。それぞれの重要な要因を測定する指標として、文部科学省科学研究費助成事業の採択件数や金額、教育研究
環境に対する教員及び学生満足度等の KPI を設定している。現在、本学の研究に対する考え方をより明確にするため、これらの KPI 達成に向けたロードマップと行動計画を策定している（資料 1-11：pp.11-13）。
＜研究費の適切な支給＞
教員の学内研究費は、各学部・研究科の予算委員会等で教員数や学生数、研究室の規模等に応じ、経常研究費を適切に配分している。その他、学部・研究科ごとに実績や意欲等の条件を課した学内競争的資金を設ける等、バランスを考慮し、研究費を配分している（大学基礎データ表 8）。例えば、若手教員を対象とした医学部プロジェクト研究費や薬学部奨励研究、国際的に通用する研究を助成する医学研究科推進研究費等を設け、意欲のある教員の研究を助成している。また、学部・研究科の枠を越えた共同研究を促進するため、全学的な学内競争的資金として東邦大学学内共同研究費補助金等を設けている。
このように全学的又は学部・研究科の規模や必要性に応じて学内研究費の支給を行っており、それぞれの目的に資する研究活動が展開されている。しかしながら、大学として大型の学内研究費を助成する制度を設けておらず、シーズを大きく育てる環境が整備されていない。
＜外部資金獲得のための支援＞
本学では、研究活動の一層の活性化を促進するため、文科省科研費をはじめとする外部の競争的研究資金の獲得を奨励している。その支援体制としては、教育・研究支援センタ
ーと学事統括部研究支援課が中心となり、応募支援や獲得した資金の管理等を行っている。
外部の競争的研究資金の基盤となる文科省科研費については、専用のウェブサイトによる情報を提供し、研究計画調書作成のための説明会の開催等を行っている（資料 8-28【ウェブ】）。文科省科研費以外の主要な外部の競争的研究資金についても同様に、情報提供や応募手続きの支援等を積極的に行っている。この他の外部の競争的研究資金の情報は教育・研究支援センターのウェブサイトに掲載し、情報を一元的に集約することで、教員が公募
情報を把握しやすい環境を提供している（資料 8-29【ウェブ】）。
これらの取り組みにより、本学は外部の競争的研究資金を着実に獲得している。国の科
学技術に係る予算が厳しい状況においても、文科省科研費は一定の採択件数、金額の水準を保っている（資料 7-37：p.29）。また、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログ
ラムや、文部科学省私立大学研究ブランディング事業等、建学の精神や教育理念に資する
取り組みが評価され、さらに発展的展開を促す大型の競争的研究資金を獲得している（資【第８章 教育研究等環境】

71

料 8-30【ウェブ】、1-13【ウェブ】）。
また、医学部・医学研究科では、研究者の研究活動が円滑に行われ、恒常的な発展を支援することを目指し、2017 年 4 月よりリサーチ・アドミニストレーター（URA：University
Research Administrator）を配置した（資料 8-31【ウェブ】）。外部の競争的研究資金の応募に際し、提出書類の添削や研究計画の立案に関する相談を行っている。本取り組みについては、医学部・医学研究科の自己点検・評価結果を基に、さらなる研究推進の方策として全学的に拡大することが望まれる。
＜研究活動の充実に向けた機器や施設、設備の整備＞
本学では、研究活動の充実に向け、機器や設備をハード、ソフト両面から適切に整備している。例えば本学では、研究者間の交流を促進し、研究活動を活性化するため、学内の研究設備の相互利用を可能としており、教育・研究支援センターが機器使用申請者と機器管理者間の仲介を行っている（資料 8-32）。また、学内の研究機器や施設、設備を充実させることはもちろん、全国の大学法人等が所有する研究設備の相互利用、共同利用が可能となる「大学連携研究設備ネットワーク」にも加入している。これにより、近隣大学に設置されている設備が利用可能となることに加え、近隣にはない設備を用いた計測結果も得ることが可能となり、研究者や大学院生の交流促進、情報交換の活性化や研究の新たな展開を図っている（資料 8-33、8-34）。
また、PerkinElmer, Inc.が提供する ChemOffice Professional（化学・生物分野での研究に必要とされる多彩なツールを 1 つにまとめた化学・バイオの統合ソフトウエアパッケージ）をライセンス契約する等、本学の教職員、学生の教育研究環境をソフト面からも支援を行っている（資料 8-35）。なお、医学部では臨床研究支援センターを設置し、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、モニタリング・監査に関する支援、統計コンサルテーション等の研究論文作成のための支援等を行っている（資料 8-36【ウェブ】）。
このように、研究活動の充実に向け、様々な観点から機器や施設、設備を充実させており、今後も教職員、学生のニーズに沿った支援を積極的に取り組んでいく。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
前述したように、本学は専任教員に対して各キャンパスに研究室を整備し、大学設置基準を満たす研究環境を適切に整備している。
研究時間確保の工夫としてでは、第 6 章で述べたようにダイバーシティ推進センターが、本学の教職員が男女問わず、出産や育児、介護等のライフイベントにより、研究を中断したりペースを落としたりすることなく研究活動を継続することを目指し、研究業務を補助する研究支援員を派遣する制度を設けている。2018 年度は、本制度を利用している教員 3
名が文科省科研費に採択されており、本制度が研究時間の確保としての役割を果たしている（資料 3-18【ウェブ】）。また、本学ではテレビ会議システムを各キャンパス、付属病院に導入し、多拠点で同時に会議等の開催が可能となっている。これによりキャンパス、付属病院間での会議等における移動時間を削減し、時間を有効利用できる体制を整備してい【第８章 教育研究等環境】

72

る（資料 8-37）。このように、ハード、ソフトの両面から研究時間の確保に努めているが、研究時間の不足状況について全学的に把握する体制が構築できておらず、より適切な支援に向け、現状を把握する施策を積極的に検討する必要があると考える。
研究専念期間の保障については、全学的な制度としては設けていないが、第 6 章で述べた通り、各学部・研究科において授業担当時間数が一部の教員に偏ることなく、均一に適正な範囲内となるよう配慮している。また、医学部や理学部では、校費での海外留学制度（長期海外出張）を設けることで、研究に専念できるよう支援している（資料 8-38、6-5）。
＜ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＞本学では、各学部・研究科の教育内容に応じて、ティーチング・アシスタント（TA）、リ
サーチ・アシスタント（RA）、博士研究員を採用している。なお、健康科学部は未完成の学部であることから、現状、TA、RA、博士研究員の制度を整備していない。
TA については、例えば医学部では大学院生を採用し、学生テュータ養成ワークショップに参加することでテュータとしての資格認定を受け、授業でテュータを務めることができる（資料 8-39）。また薬学部では、主に実習（卒業研究を含む）の教育補助として大学院生を採用している（資料 8-40）。各学部の教育研究活動を充実させつつ、大学院生の教育・研究指導者としての機会の創出と経済的支援につながっている。
RA は理学部と薬学部で採用している（資料 8-41、8-42）。例えば理学部では、研究活動を活性化させることを目的に、本学大学院のいずれかの研究科に所属する博士後期課程の学生を RA として採用している。専任教員の下、その研究を補助することで教員の研究活動を支援すると同時に、若手研究者の研究遂行能力育成にも役立っている。薬学部では、補助金等により進行中の研究プロジェクトに対して同制度を設けているが、現在該当する学生はいない。
さらに、医学部、薬学部、理学部では、博士研究員の制度を導入し、学術研究の活性化と若手研究者の育成を図っている（資料 8-43、8-44、8-45）。
以上のように、本学では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると評価する。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学の研究者が研究倫理を適切に遵守するため、前述した東邦大学研究者行動規範の他、東邦大学における研究活動の不正行為防止及び不正使用防止に関する規程、東邦大学研究
活動・研究費使用規範委員会規程を定めている。これら規程に則り、責任体系の明確化や【第８章 教育研究等環境】

73

不正防止計画の策定等を実施し、東邦大学ウェブサイトで広く公表することで、社会に対する説明責任を果たしている（資料 8-27【ウェブ】）。特にコンプライアンス教育及び研究
倫理教育については、その教育責任者を各学部・研究科、事務部門ごとに配置することで、
自然科学系総合大学としてより強固な体制を構築している。
研究者に対する不正防止に関する具体的な取り組みとしては、コンプライアンス教育及び研究倫理教育として、一般財団法人公正研究推進協会が提供する e-learning 教材の受講を毎年度義務化している。受講内容は学部・研究科の専門性が大きく異なることから、学部・研究科ごとに毎年度見直し、設定することで、各々の専門性に沿った適切な教育を繰り返し行っている。なお、研究倫理教育責任者による会議を適宜開催し、受講状況や受講を促進させる方法を共有する、ウェブサイト等で公開する等、大学として研究倫理の遵守を積極的に啓発している（資料 8-46【ウェブ】）。また、e-learning の受講率は、内部質保証を推進する組織である大学協議会に報告している（資料 8-47）。
上記の教材以外にも、外部の競争的研究資金の採択者とその管理、運営に携わるすべての構成員向けに、公的研究費の使用ルール説明会を開催するとともに、独自に e-learning
教材として配信し、コンプライアンスの遵守を徹底している（資料 8-48【ウェブ】）（資料8-49）。
本学では、学生に対するコンプライアンス教育及び研究倫理教育にも積極的に取り組んでいる。前述した研究者と同様に、各々の専門性に即した e-learning 教材の受講を大学院生に促すとともに、本学を修了するまで受講可能な状態にしており、e-learning の特徴である時間、場所を選ばずいつでも学び直しができる体制を整備している（資料 8-50【ウェブ】）。また、e-learning 以外にも、各々の学部・研究科の正課の授業において、コンプラ
イアンス教育、研究倫理教育が行われている。
また、コンプライアンス教育や研究倫理教育のみならず、自然科学系総合大学として、
病原体や動物、生命倫理等に係る実験において配慮すべき事項にも適切に対応している。
点検・評価項目②で述べたように、バイオセーフティ委員会を中心とした各種実験委員会
による審査体制を構築している。さらに、各学部の専門分野に応じて人を対象とする研究についての規程を整備し、生命倫理委員会等を設ける等、啓発及び審査体制を構築している。例えば医学部においては審査体制の構築に加え、倫理講習の受講を義務化している。
理学部においては審査委員会に非生物学系の専任教員（法学担当を含む）や理学以外の分野の学識経験者を加えることで、審査の適切性を担保している。
以上のように、法令等に則った行動規範や各種規程等を整備、実質化する取り組み等を行っていることから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると評価する。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

【第８章 教育研究等環境】

74

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、各学部・研究科、大学各センター等の体制に応じて、担当する委員会等の組織や規程を設け、教育研究等環境に係る企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科、大学各センター等の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。また、第 2 章で述べた通り、大学協議会が内部質保証を推進する組織であり、大学協
議会にはこれらの責任者を構成員としている。そのため、大学協議会では定期的に各キャンパスの教育研究等環境の状況について報告がなされ、東邦大学教育憲章に定めた教育研
究等環境の方針を基に、全学的な点検・評価が行われる体制を整備している。
例えば点検・評価項目③でも述べたように、習志野メディアセンターでは利用者の現状等を点検・評価し、年次報告としてまとめている。そして、適切に現状を把握した上で、開館時間の繰り上げや指定席制度の導入等、利用者の利便性向上のための改善策を講じている。
また、（１）現状説明でも述べた通り、東邦大学グランドデザイン 2025 では、ビジョンを達成するための重要な要因として、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」
や「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」等を掲げている。そして、教育研究等環境についてさらに適切な根拠に基づき点検・評価をするために、以下の KPIを設定している（資料 1-11：pp.11-13）。


国家資格試験（新卒）の合格率



就職先からの評価

就職、進学先に対する学生満足度（卒業時アンケート）

補助金等獲得による大学を代表する大型研究プロジェクトの発足と獲得



文部科学省科学研究費助成事業の採択件数、金額



特許申請件数

教育・研究環境（修学支援、学生生活支援、キャリア支援）に対する学生満足度（在学生アンケート）

教育・研究環境に対する教員満足度（教員アンケート）

等
これらの KPI を達成すべく、現在、ロードマップと行動計画を策定しており、全学的な活動を通した適切な点検・評価の促進が期待できる。
（２）長所・特色
本学は、（１）現状説明で述べたように、外部資金獲得のための支援に積極的に取り組んでいる。特に、本学の建学の精神や教育理念に基づいた大型の競争的研究資金には積極的に応募しており、近年では 2014 年度には文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム、2016 年度には文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択された。

【第８章 教育研究等環境】

75

課題解決型高度医療人材養成プログラムでは、「地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成」の公募分野において、「都市部の超高齢社会に挑む看護師養成」というテーマで応募し、私立大学では唯一選定された事業である（資料 8-51【ウェブ】）。本学看護学部では、都市部の超高齢社会に対して、地域を基盤とした教育を充実してきた。しかしながら、それらの学びを卒業生の約 70％が就職する付属病院で実践に生かしきれていない現状があり、結果として、付属病院において地域で療養生活を送る人々を支える看護師を育成することが困難であった。そこで本事業は、都市部の超高齢社会における諸問題を解決できる看護師の養成を、大学と地域が一体となって推進する事業である。
私立大学研究ブランディング事業では、世界展開型の公募分野において、「上皮バリア機
構の不全により生じる疾患の克服を目指したブランディング事業」というテーマで選定された（資料 1-13【ウェブ】）。これは、医学研究科、薬学研究科、理学研究科の枠を超え、建学時からの重点課題である微生物・感染症学や免疫学の領域における研究によって、本学のブランディングを発展させる事業である。具体的には、上皮バリア機構の維持における上皮細胞、免疫細胞、細菌叢の役割を解析し、バリア機構を向上させるための標的遺伝
子や新規化合物の同定を目指している事業である。
これらの取り組みは建学の精神である「自然・生命・人間」を基盤とした研究プログラ
ムであり、学外競争的研究資金の獲得支援や共同研究費をはじめとした学内研究費の支給等による研究推進が、社会から評価され着実に実を結んだ成果である。そして、これらの事業による研究成果は、公開講座の開催や論文発表等により積極的に発信し、社会への還元を図っている（資料 8-52【ウェブ】、8-53【ウェブ】）。
今後も建学の精神や教育理念の実現に資する本学の様々な取り組みが社会から評価されるよう、研究支援体制の適切な点検・評価を継続的に実施し、改善・向上によるさらなる充実を図っていく。
また、本学はメディアセンターの充実に積極的に取り組んでいる。
（１）現状説明で述べたように、専任の司書職員 21 名及び再雇用の司書職員 1 名を配置し、医学メディアセン
ター、習志野メディアセンターの特色を活かした学修、研究に関するイベント開催、情報発信等を積極的に行っている（資料 8-23：pp.19-20、8-24：pp.36-49、54）。
さらに、医学メディアセンターでは、学生・研究者が資料を有効活用し、学修効果、研究成果の向上につながるよう、専任の司書職員が専門的スキルをもって利用者支援を行う
ことを計画している。専門的スキルは、著作権、診療ガイドライン、Office、統計、文献
検索、文献管理、研究データ管理、オープンアクセスの 8 つの分野に対し、ヘルプデスク、
講習会、情報発信による支援を行い、2021 年度からの本格的な支援開始に向け、専門的ス
キルの習得に取り組んでいる。
習志野メディアセンターでは、アクティブ・ラーニングによる学修効果の向上支援として、2016 年度に実施した図書館棟の耐震補強工事に伴い、グループで学修できる空間（Group Learning 室）を設けた。Group Learning 室は、「学生同士の学修や交流の見える化」による学生の知的好奇心を刺激、学びの相乗効果を生み出す空間を目指し、仕切り壁のないオープンスペースとしている。Group Learning 室は学生が積極的に利用するととも【第８章 教育研究等環境】

76

に、教員により授業で使用する等の展開がなされている（資料 8-24：p.24）。
このように、医学メディアセンター、習志野メディアセンターそれぞれの特色を活かし、ハード、ソフトの両面から積極的に支援を展開しており、今後もさらに効果的な支援策を講じていく。
（３）問題点
本学は、（１）現状説明で述べたように、建学の精神や教育理念、東邦大学教育憲章に掲
げた教育研究等環境の方針に則り、自然科学系総合大学として適切な教育研究等環境を整備してきた。特に、研究倫理や病原体、動物等を取り扱う実験研究に関する体制を確立し、全学的な支援を行っている。しかしながら、薬品等の化学物質の管理については、薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科でシステム管理が開始されたばかりであり、全学的な管理体制構築に向け、速やかな調整が必要である。
なお、ダイバーシティ推進センターを中心とした研究支援策を様々な観点から実施しているが、教育研究環境等に関するニーズを全学的に把握できていない。また、（２）長所・
特色で述べたように、本学は建学の精神や教育理念に資する大型の外部競争的研究資金を獲得している。しかしながら、本学ではこのような大型研究を助成する制度を設けておらず、シーズを大きく育てる研究費の助成制度等を含めた環境整備が急務である。その際には、既存の学内の研究費助成制度のスクラップアンドビルドが効率的であると考えられるが、これらは各学部・研究科において様々な要因を考慮し、独自の配分、整備を行っている。
このように、全学的に学内の研究費助成制度や研究者のニーズを把握する体制が構築されていないことから、東邦大学グランドデザイン 2025 の KPI には、教育・研究環境に関する教員満足度（教員アンケート）や補助金等獲得による大学を代表する大型研究プロジェ
クトの発足と獲得を掲げている。大学を代表する研究に対し助成する制度設計や、研究者のニーズに沿った教育研究環境を提供できるよう、着実なロードマップと行動計画の策定が重要である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神や教育理念の実現に向け、教育研究等環境の方針を東邦大学教育憲章に掲げ、この方針に沿って、学生が自主的に学修に取り組める環境や、教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、メディアセンターや各学部・研究科を中心に、ハード、ソ
フトの両面からそれぞれの特色に応じた環境整備を実施している。
その結果、本学の研究に対する実直な取り組みが社会から評価され、大型の外部競争的研究資金を獲得する等、着実に実を結んだ成果として表れている。これらの取り組みは継続的に発展させ、本学の教育研究等環境の水準をさらに高めることが期待できる。
一方、問題点として挙げた通り薬品等の化学物質管理については、すでに取り組みを開始している薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科の意見を参酌した上で、早急に全学的な展開が必要である。さらに、研究時間の確保に向けた全学的な実態把握や、学内の研究費助成制度のスクラップアンドビルドに向け、東邦大学グランドデザイン 2025 に則り、【第８章 教育研究等環境】

77

ニーズを適切に把握する体制整備を着実に進めることが肝要である。

【第８章 教育研究等環境】

78

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示
社会連携・社会貢献に関する方針は、東邦大学教育憲章（求める教員像）及び産学連携
ポリシーを中心に明示している。
求める教員像には、「大学内での教育・研究活動や学生指導及び大学組織運営への参画という責任を全うしつつ、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生
涯学習支援、国際組織・機関での活動や国際交流事業等への参画等、教育・研究成果を広く社会へ還元することにより社会に認知されるような貢献を行う。」と明示し、東邦大学ウェブサイトに掲載し、広く周知している（資料 6-1【ウェブ】）。さらに、東邦大学グランド
デザイン 2025 で定めたビジョン達成のため、9 つの重要成功要因を設定している。そのう
ち 4 つが社会貢献という視点を含んだ要素となっており、本学のビジョン自体が社会連携・社会貢献を意識した構成となっている（資料 1-11：p.11）。
産学官との連携については、本法人と産学官との連携により本学の研究を活性化させるとともに、その研究成果を社会に還元し社会貢献することを目的に、法人組織として 2010
年 1 月に産学連携センターを組織（2012 年 10 月に産学連携本部と改称）、2011 年 4 月に産学連携ポリシーを制定した。そして、社会が求めるニーズを把握し、それを本学の研究と融合させ付加価値を付け社会還元することで本学の発展に寄与する、生み出す研究成果
が社会貢献の目的を逸脱しないようにすることで本学の社会的責任を全うする、という方
針をウェブサイト上で明示している（資料 9-1【ウェブ】）。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域連携、国際連携、その他学外機関との連携
本学は、点検・評価項目①で述べた方針に基づき、学外組織と連携体制を築いている。
大学全体として取り組む事業については、産学連携本部や大学各センター等が協力し、産業界、地方自治体、海外大学を含む他大学等との連携を推進してきた。なお、連携体制を構築する際には学内承認を経て、原則として協定等を取り交わし、各種取り組みを実施している（資料 9-2）
これらの連携体制を踏まえ、本学は社会貢献の観点から、自然科学系総合大学としての【第９章 社会連携・社会貢献】

79特色を活かし、生み出した教育研究成果を積極的に広く社会に還元するとともに、教育研究活動の推進を図っている（資料 9-3）。これに加えてその時々の社会情勢・環境に適した
タイムリーな事業活動を行っており、ウェブサイトやプレスリリース等にて積極的に広報している。主な取り組みを以下に例示する。
＜地域連携＞
児童・生徒を対象とする理科知識の啓発を目的とする事業
・小学生夏の医学校（資料 9-4【ウェブ】）
人として生命の大切さを感じるということが真の科学向上に繋がる根幹であると考え、感性豊かな小学生 5・6 年生を対象に、2008 年から医学部と看護学部の共催形式で毎年開催している。医療者を育成している経験を活かし、救急蘇生/AED 実習を親子で体験、心臓、血液、脳等の人体の仕組みや、微生物との共生等の実験を行い、さらに病院見学、看護体験等の多様なプログラムを実施し、60 組の親子を受け入れている。本取り組みは大田区からの評価も高く、2014 年 5 月の大田区との連携ミーティングにおいて、小学生夏の医学校は大変好評な催しであるため、是非大田区枠を設けて欲しいとの要請を受け、同年開催の夏の医学校より大田区枠 8 名を設けることとなった。大学での知識を社会に還元する取り組みであると言える。
一般市民を対象とする教育研究内容の公開を目的とする事業
・薬用植物見本園一般公開（資料 9-5【ウェブ】、9-6【ウェブ】）
本学は、習志野キャンパス内に約 6,000 平方メートルの教育見本用の薬学部付属薬用植物見本園（約 800 種類を育成）を所有しており、毎年 5 月～6 月頃に一般公開を行い、700～800 人近くの来園者を迎えている。本イベントは計 33 回実施しており、3 つの学生団体（漢方研究部・植物療法研究部・薬用植物愛好会）に所属する学生が来園者に付き添い、薬用植物について解説、質問等に回答している。さらに、研究発表コーナーや体験コーナーを設けることで、教育・研究成果の社会への還元という側面に加え、正課
外活動における教育効果をもたらしている。
社会人の生涯教育を支援する事業
・TOHO いえラボプロジェクトによる卒後教育（資料 8-51【ウェブ】）
本学では、看護キャリア支援センターにて、付属病院の看護師に対する研修・教育活動を実施してきたが、2014 年に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「都市部の超高齢社会に挑む看護師養成（通称：TOHO いえラボプロジェクト（いえラボ））に採択されたことを契機に、地域での包括ケアに関する卒前卒後の教育プログラムを開発するとともに、他機関の看護師に対しても門戸を開き、都市部の超高齢社会における諸問題を解決できる看護師の養成を地域と一体となって推進してきた。大田区内にあるマンションの 1 室をいえラボという仮想居住場所としてそこに住まう高齢者を想定し、リアルな生活者に対する実践的看護と環境整備について学ぶ。そのためには、地域包括支援センターや保健所、ひいては身近な町内会に至るまで、生活者が実際に関わる枠組
みとも協力しながらプログラムを形成しており、地域連携の成果が、まさにいえラボで【第９章 社会連携・社会貢献】

80提供される教育活動に繋がっている。
いえラボでは、地域の学びの場・交流の場であるというコンセプトをそのまま活かし、
一般の方向けの公開講座、中学生も含めたワークショップの開催や、隣接する中学校の
職業体験の場を提供、地域包括支援センター等と連携した地域での要援護者の支援を検討する会への参加等、地域交流にも存在感を発揮している。
＜国際連携＞
・4 大学ジョイントセミナー（Joint Seminar on Biomedical Sciences）（資料 9-7、9-8）
長年交流のあるチェンマイ大学（タイ）、ソンクラ王子大学（タイ）、昆明医科大学（中国）とは、生物医学分野での学術的交流、研究者同士でのネットワークの構築、さらには 4 大学間での教育・研究活動の連携を深めることを目的として、4 大学ジョイントセ
ミナーをおよそ隔年で実施している。本セミナーは 1993 年より開催され、4 大学以外の参加者にも門戸が開かれており、2013 年の第 8 回 4 大学ジョイントセミナーに参加していたコンケン大学（タイ）と、2018 年 4 月に大学間の学術交流協定を締結に至る等、確
実に国際連携の広がりを見せている。
2017 年度には、本学が幹事校として第 10 回 4 大学ジョイントセミナーを東京都大田区で開催し、延べ 300 名が参加した。その際は大田区の後援を得て、同日に区民公開講座も開催した。公開講座では、大森キャンパスが東京の空の玄関口である羽田空港に近いことや、海外へ渡航する日本人が増え、また訪日客も増加傾向にあることから、現在話題となっている感染症の種類や傾向、予防や対策について解説し、保健所職員や行政機関職員等も参加いただいた。また、初の試みとして、国内外の研究者や製薬企業と、産学連携・医工連携推進に関心のある大田区周辺地域等の企業関係者が交流する場として、「特別企画Ｉ：マッチメイキングシンポジウム」を開催した。研究者、企業が互いに求めるニーズと提供できるアイデア・技術に関する情報を共有し、将来的な連携の可能性について話し合った。参加大学からは次回以降も同様のプログラムを含めたいとの感想が寄せられ、産学連携並びに医工連携が今後促進されていくことが期待できる内容であった。なお、参加企業は 8 社で、うち 5 社は大田区内に事業所を置く企業であった。
このように、本セミナーは、本学のみならず、地域の国際化に資する取り組みでもあったと言える。
・ポーランド共和国の大学等との連携（資料 9-2【ウェブ】、9-9）
包括協定を締結した目黒区を通じ、駐日ポーランド大使館から学術及び医工連携の依頼があったことを端緒に、本学とポーランドの医科系大学・研究機関との共催で「ポーランド・東邦大学合同医学・薬学セミナー」を 2014 年 11 月に開催し、ポーランド共和国との交流が実現した。それを契機に、ポーランドの 3 大学を本学教職員が訪問し、2017年には交流協定を締結、医学部及び薬学部の学生 4 名が渡航している。さらに、2018 年
9 月には、新たに 6 大学を訪問し新規の交流協定を検討予定である。
＜その他学外機関との連携＞
・企業との連携による大学院教育への反映（non MD course）（資料 4-8：p.75-77、9【第９章 社会連携・社会貢献】81

10、9-11、9-12、9-13）
本学医学部と株式会社エスアールエル（大手の臨床検査会社）と協定を締結し、本学の社会人教育に関して意見聴取を行った。その結果、臨床検査技師にはチーム医療の一員として能動的に協働するために、臨床現場を経験し、リサーチマインドを有することが重要との見解を得た。臨床検査関連業務に従事する技術者に対する高度人材育成プロ
グラムは少なく、本学卒業生でもある臨床検査技師にとっても有益であることから、医学研究科に non MD course として、臨床検査医学を開講した。協定先の株式会社エスア
ールエルからの受講生もおり、臨床現場を学ぶために栄養サポートチームに所属し、患者の必要介入方法を検討すること等、企業では得難い経験を積んでいる。
企業等からの産業界の要望を具現化するとともに、本学の教育活動の発展に寄与した一例であると言える。
・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【連携型】（資料 9-14【ウェブ】）
代表機関である千葉大学と、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学
総合研究所と連携し、2015 年に文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ
研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択された。この取り組みは、男女共同参画推進に関するそれぞれの機関の実績を共有するとともに、新たな取り組みを共同で行い、多様な立場や経験を持つ人材が活躍できるダイバーシティ研究環境の実現と、その環境を周辺機関に波及することを目指すものである。それを契機に開始した「ダイバーシティ CHIBA 研究環境促進コンソーシアム」は、2015 年は前述の 3 機関のみであったが、2017 年度末にはさらに 6 機関（日本大学生産工学部・国立大学法人東京農工大学・公益財団法人かずさ DNA 研究所・東京理科大学・国立研究開発法人国立がん研究センタ
ー・千葉県立保健医療大学）を加えた。これは、千葉県内や近隣地域の企業や研究機関のダイバーシティ視点での研究環境を充実させることで、それらの機関に所属する女性
研究者の研究活動を促進し研究者同士の交流機会を提供するとともに、ダイバーシティの機運を千葉県中心に社会全体へ浸透させていく一助ともなっている。
この他、定例の大田区連携ミーティングでの意見交換を端緒にスタートした医療支援型民泊事業の実現に向け、大田区、とまれる株式会社、本学の三者で協定を締結することとなった（資料 9-15【ウェブ】）。大田区の国家戦略特区における民泊を活用した社会貢献事
業として、医療センター大森病院に長期入院する小児患者に付き添う家族への滞在環境を安価で提供することを目指している。2018 年 4 月からは、医療センター大森病院近くの特区民泊認定施設の利用を開始し、大田区にとっても近年増加している空き家の公益的な利活用の一助となり、社会福祉環境の向上に繋がる取り組みと言える。
また、地域医療の中核を担う付属病院を有する自然科学系総合大学という立場に鑑み、
上記以外にも地域に根差した様々な活動を実施している。大田区にある羽田空港に羽田空
港クリニック（国際線クリニック含む）を設ける他、夏期には西穂高診療所を開設し登山者の診療活動を行い、旅行者と空港職員等の健康維持に貢献している（資料 9-16【ウェブ】、
9-17【ウェブ】）。地域住民に対する健康教育や健康推進イベントも実施し、地域の健康増【第９章 社会連携・社会貢献】

82

進の一助となっている。さらに、本学の教育研究内容を紹介する公開講座・シンポジウムを積極的に開催するとともに、近隣の学校への出張講義や、各学部独自の実験教室等を行い、自然科学系科目へ興味を持ってもらえるよう理科知識の啓発活動に尽力している（資料 9-3）。
以上から、方針に基づき、社会的要請に鑑みた社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価する。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
前述のように、社会連携・社会貢献については、法人組織である産学連携本部と大学各センターが中心に全学的な活動を行っている。また、各学部・研究科においても、担当する委員会等の組織や規程を設け、公開講座やシンポジウム等の活動を行っている。それぞれが企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科・その他組織の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。これらの点検・評価及び改善・向上については、学部長・研究科長、大学各センター長及び学部・研究科代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会に報告され、改善方策を議論する体制を整備している。産学連
携本部については、大学協議会にオブザーバーとして参加しており、同様に適宜報告されている。
例えば国際交流センターでは、2008 年度には 11 ヵ国、19 大学との学術協定が、2018 年
5 月現在、16 ヵ国、31 大学まで MOU の数を増やしており、海外大学との交流活動の範囲が広まり、研究の活性化を示している。また、本学から海外への渡航を希望する学生の留学
先の多様性を確保し、学生の異文化理解向上に資する環境を確保していると言える。本内
容については国際交流センター運営委員会、大学協議会にて報告、審議を行っており、本学の社会連携・社会貢献に関する方針に沿った活動を行っている（資料 9-18、9-19）。
なお、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、ビジョンを達成するための重要な要因の一つとして、「東邦大学の自然・生命科学分野における優れた教育・研究成果が社会に評価されている」ことを全学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料 1-11：pp.11-13）。
THE（Times Higher Education）世界大学ランキング



メディア掲載数

プレスリリース掲載数
これらの KPI は、本学の活動が社会連携・社会貢献の観点から評価された結果であり、【第９章 社会連携・社会貢献】

83現在、KPI 達成までのロードマップと行動計画を策定しており、これら全学的な活動を通した適切な社会連携・社会貢献及び点検・評価の促進が期待できる。
（２）長所・特色
本学で実施する社会連携・社会貢献活動については、そのすべてが建学の精神の実現に繋がる、多彩かつ地域に根差したプログラムとなっており、活動実施自体が本学の建学の精神を社会に広めることに繋がっている。
小学生の頃から人間の体や看護に興味をもってもらうことを企図し、小学生夏の医学校を 2008 年から開始、以降毎年実施し、2018 年で第 11 回の開催を迎える。過去に開催した小学生夏の医学校の卒業生のうち、3 名が本学医学部に入学した。本邦における理系人材の裾野を広げるべく、直接的な収穫を求めない「種まき」として開催してきた本事業が、結果的に本学医学部に入学する学生を生み出し、まさしく本学の社会連携・社会貢献活動が実を結ぶとともに、建学の精神が社会の要請に合致していることを証明したと言える。
今後、さらに効果的な事業とするよう、参加者は勿論、連携している教育委員会や本学に入学してくれた小学生夏の医学校卒業生に対しヒアリングを行う等、さらなる向上策を講じる。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述した通り、全学として、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生涯学習支援、国際交流事業等への参画等、教育・研究成果を広く社会へ還元する貢献活動を自律的に行うことで、本学の建学の精神の実現の一助となっている。
今後は、学内の様々な組織が実施している取り組みについて、大学協議会等で適宜情報を共有し、共同開催等の発展に繋げる等、従前の社会貢献活動がより深くかつ広く実施できるよう努める。国際交流活動についても、理事会等に報告しながら、学校法人として広範に取り組みを進めていけるよう努めていく。

【第９章 社会連携・社会貢献】84

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の 100 周年に向けた中・長期ビジョン（以下、大学ビジョン）として「東邦大学グランドデザイン 2025」を掲げている（資料 1-11）。この大学ビジョンに基づき、教育憲章
において大学運営の方針を定め、東邦大学ウェブサイトで公表している（資料 10-1【ウェブ】）。
また、学校法人としても経営理念・経営ビジョンを学内に示した上で、3 年ごとに中期経営計画を策定するとともに毎年度、組織目標（年度運営方針）を策定している（資料 102、10-3、5-18）。その際、大学、学部・研究科等は、大学ビジョンに基づいた事業計画を策定し、提出している（資料 10-4）。中期経営計画及び組織目標（年度運営方針）は、教職員ポータルサイトに掲載することで教職員に向けて公表している。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
教学組織の長である学長は、学校法人東邦大学学長選任規程に則り選任される。その職務・権限は東邦大学学則第 23 条第 2 項に「学長は本大学を代表し、教育理念に基づいて校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と明示されている（資料 10-5、1-2）。
学部長は、東邦大学学則第 26 条及び各学部の学部長選任に関する規程等に則り、当該学部の専任教員の中から選任される（資料 1-2、10-6、10-7、10-8、10-9、10-10）。その職
務・権限は、東邦大学学則第 27 条に「学部長は学長指示のもとに当該学部の校務をつかさ【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 85

どり所属職員を統率し教育及び研究の責に任ずる。」と明示されており、後述の教育研究に関する重要な事項について、教授会の意見を参酌し、学部としての決定を学長に報告するとともに、教授会の審議を経た後、学長が決定した事項について執行することと定めている（資料 1-2）。また、学部長は、学部段階に留まる事項について、教授会の意見を参酌し、慎重に決定した上で執行することができる。
研究科長（医学研究科長、薬学研究科長、理学研究科長、看護学研究科長）は、各学部長（医学部長、薬学部長、理学部長、看護学部長）が務めると規定しており、その権限についても、学部における学部長の権限と同様に各研究科規程に明示している（資料 1-16：
第 9 条、1-17：第 9 条、1-18：第 7 条、1-19：第 9 条）。
なお、学長が、大学の教育、研究及び社会貢献を推進するとともに、全学的な将来構想の策定及び意思決定を行うことを目的に、原則月 1 回、学長・学部長会議を招集しており、学長と学部長（研究科長）のスムースな連携に寄与している（資料 6-14）。
また、学長を補佐するため、権限委譲を伴わない学長補佐という役職を設けており、東邦大学学長補佐に関する規程に則り学長が指名することができる（資料 10-11）。学長は、学長・学長補佐会議において、大学の将来構想の意思形成に関する事項について学長補佐と意見交換及び検討を行うことができる（資料 10-12）。
学長の選任方法については、2017 年に大学ガバナンス機能強化の一環として、本学の学長選任に係る歴史的背景や理事会の関与等、複数の観点を踏まえて見直しを行った（資料10-13）。理事長を委員長とした学長選任規程改正検討委員会を 2015 年に発足し、慎重に検討を重ね、これまで大学の規程として定めていた学長選任規程等を法人の規程として制定している。従来の選任方法は、全専任教員による選挙で行われており、数の論理の働き得るものであったが、これを廃止し、学長候補者選考委員会を新たに設け、2 名又は 3 名の学長候補者を理事会へ順位を付して推薦し、理事会がその内１名を学長予定者として決定することとした。これにより今後の少子高齢化の進展等に伴い、大学経営が厳しさを増す
中で、学長のリーダーシップをより発揮し、法人運営との一貫性をもって大学運営ができる人材の選任が可能となった。
教授会は、東邦大学学則第 29 条に「本大学の各学部に教授会を置き、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、これについて審議し意見を述べる。」と明示されている（資料 1-2）。次にあげる事項とは、以下の事項である。


休業日、入学、再入学、転入学、卒業・学位授与、入学金・学費、収容定員、留学
生



その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項

この学長が別に定める事項は、第 183 回大学協議会にて以下の通り決定している（資料10-14）。


教員の人事に関する事項【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 86



教育に関する事項（教育課程の編成、教育環境整備等）



研究に関する事項（研究環境整備等）



３方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関する事項



入学者選抜の方針に関する事項（入試区分、選抜方法、入試日程等）

なお、平成 26 年文科高第 441 号通知に付された留意事項に鑑み、学籍異動のうち、退学、転学、留学、休学については、本人の希望を尊重すべき場合等様々な事情があり得る
ことから、教授会が意見を述べることを規定しないこととした。
この他にも教授会は、学長、学部長の求めに応じ、教育研究に関する事項について審議し、意見を述べること、その他の教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長へ意見を述べることができる。研究科においても同様に、研究科委員会の役割について各研究科規程で明示している（資料 1-16：第 11 条、1-17：第 11 条、1-18：第 9 条、1-19：
第 11 条）。
これらの教授会、研究科委員会の審議事項等の決裁に際しては、学部長・研究科長から学長へ書面で随時、報告、決裁する学長報告という制度により、円滑な大学運営を行っている（資料 10-15）。学長報告事項のうち、学長が必要と認めたものについては、大学協議会で報告、審議することで、大学協議会における組織的な内部質保証の機能を担保している。なお、学長が教授会並びに研究科委員会の意見を慎重に参酌の上決定を行うため、教授会及び研究科委員会に議決権を有さないオブザーバーとして学長が参加することを、各学部の教授会について定めた規程等並びに各研究科規程で明示している（資料 10-16：第
1 条、10-17：第 2 条、10-18：第 3 条、10-19：第 1 条、10-20：第 2 条、1-16：第 11 条、
1-17：第 11 条、1-18：第 9 条、1-19：第 11 条）。
上記の学長、学部長、教授会等の役割・権限が記載されている東邦大学学則と研究科規程の改廃は、理事会における最終の承認を経て行っている。また、これらの体制及び運用
は、学校教育法及び国立法人法の一部を改正する省令（2015 年 4 月 1 日施行）の趣旨に即し、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制であるとともに教授会の役割が明確化されたものとなっている。
本学の法人組織をつかさどる理事会及び評議員会に関する事項は、学校法人東邦大学寄附行為に定めている（資料 1-15）。理事会は、「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」ことを役割とし、学長、学部長（看護学部長と健康科学部長はその互選で定めた者）、評議員の代表者等を含む 16 人乃至 17 人の理事により構成され、原則として毎
月 1 回開催されること等を定めている。評議員会については、その議決を要する事項や諮
問すべき事項、教職員や卒業生の互選により選出された評議員等から構成されること、原則として年 4 回理事長が招集すること等を定めている。理事長は理事の互選により選出され、理事長が代表権を保有する。
理事会及び評議員会は、前述の通り、教職員の代表者をその構成員とすることにより広く学内の意見を反映したものとなっている。またその議事を教職員ポータルサイトにて公開するとともに学校法人東邦大学広報（年 4 回発行）に掲載し、教職員、学生の保護者、【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 87

同窓生等のステークホルダーに配布することで、学校法人運営の透明性を確保している（資料 10-21）。
学校法人の危機管理対策については、大学、中学・高等学校及び病院等の形態が異なる
ため、それぞれ防災対策マニュアル等を定め、関係法令に基づき、火災等の災害対策、防犯対策及び避難訓練等を実施している。学校法人全体の緊急連絡網の整備を徹底し、災害や事故等が発生した際は、直ちに連絡体制を取れるようにしている。災害や事故等の規模により、学校法人の判断が必要となった場合は、緊急対策本部等を設置し、迅速に判断・対応する体制をとっている。また、情報漏えい及びコンピュータのシステムセキュリティ
については、個人情報保護に関する規程及び情報セキュリティポリシーに関する規程を定めている（資料 10-22、10-23）。その他、災害等発生時における学生及び教職員の安否確認手段として、安否確認サービス（システム）を導入している（資料 10-24【ウェブ】）。しかしながら、組織的な危機管理体制が求められていることから、大学、中学・高等学校及び病院等が危機管理マニュアルを作成する上での基本的事項等を明示した危機管理規程を作成する必要がある。
大学においては、学部・研究科、キャンパスの特性に応じて、緊急連絡網の整備、災害マニュアルの作成・配布、安否確認システムの試験運用や周知徹底、防災訓練を行っている。例えば看護学部では、4 月に災害対策マニュアルを掲載した『看護学部学生生活案内』
を全学生に配布するとともに、新入生を対象に消防訓練・避難訓練を行っている（資料 726：pp.13-17、10-25【ウェブ】）。『看護学部学生生活案内』には、正課活動・正課外活動における事故対応も掲載し、学生が個別事故に遭遇した際の連絡系統図も示している。さ
らに、毎年、看護学部緊急連絡網を作成し、全教職員に配布している。また、ガイダンス
等において、安否確認システムの説明や連絡先入力等を行うことで、訓練と災害への意識づけを行っている。
その他、本学が主催するプログラムによる学生の海外派遣あるいは業務出張等による教職員の海外派遣、並びに外国人留学生や研修生の受け入れにおいて生じる可能性のある危機に対し、迅速かつ的確に対処できるよう、東邦大学国際交流センター危機管理対応に関する内規を 2014 年 9 月に制定している（資料 10-26）。そして、2017 年度より本学が主催し実施する海外渡航を伴うプログラムに参加する学生に対しては、次のことを義務づけている（資料 10-27）。
 外渡航届の提出
 危機管理ガイダンスへの参加
 海外旅行保険への加入
 緊急時支援サービスへの加入
以上から、大学運営の方針及び学校教育法、大学設置基準、私立学校法等の関係法令に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示するとともに、適切な大学運営を行っていると評価する。

【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 88

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
理事会は、対象年度前年の 11 月に法人本部財務部から提出された予算編成方針を審議し承認する。学部、病院等の学校法人内各部署は、この予算編成方針に沿って、それぞれの予算案を作成し、翌年 1 月から 2 月にかけて法人本部財務部等と予算編成協議を行う。
以上のプロセスを経て作成された次年度予算案は、学校法人東邦大学寄附行為第 34 条の定めに従い、3 月開催の理事会及び評議員会での協議、承認を経て、予算が成立する（資料 1-15）。
予算成立後、各部署に配布された予算書に基づき予算が執行される。執行に際しては、事前に個別の案件ごとに稟議並びに決定権者による決裁を必要とする。予算執行状況については、各部署が予算統制表を毎月作成し、所属長の検閲を受けて確認される。
また、法人本部財務部では、法人全体の予算統制表を毎月作成し、予算執行状況を確認するとともに理事長に報告している。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、毎年 1 月から 2 月にかけて行う予算編成
協議時に、各部署の組織目標（年度運営方針）に記載された事業計画と照らし合わせ、施策の目的や実効性等を検討している。さらに毎年 11 月の理事会・評議員会に、上期の予算の執行状況に基づき、年間見込を推計した数値を「中間推計」として提出し、上期の事業計画の執行状況と予算の現況が整合的に確認、検証されるとともに、下期の追加施策等を検討する。決算時にも様々な分析・検証が行われ、次年度の予算編成の参考としている。
予算執行の透明性を確保するため、前述の通り毎月予算統制表により執行状況を随時監視できるようにするとともに、機器・備品の購入にあたっては、予算計上済みであっても備品購入稟議を起案し、決裁権限者の承認を得ることを必要としている。また、単価 1 億円以上の高額機器については、理事長以下の法人役員、関係部署の執行部及び職員が高額
機器選定委員会を開催し、金額や機種、購入業者の適否等について審議している。さらに、建物等の施設投資に際しても、同様に業者選定のための会議を開催し、対象業者や工事金額等を審議している。上記プロセスを経て決定された工事案件等は、改めて稟議起案の上、理事長の決裁を受ける。
以上から、予算編成及び予算執行を適切に行っていると評価する。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 89

・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本法人の事務組織は、法人の代表である理事長を長として組織されており、法人本部と大学、付属病院、付属校等ごとに事務部を置いている（資料 3-1【ウェブ】）。
大学の運営に関する事務組織としては、学長の下に 5 学部・4 研究科の学事を統括する組織として学事統括部が置かれており、各学部の事務を行うため、大森キャンパス（医学部・医学研究科、看護学部・看護学研究科）に大森学事部、習志野キャンパス（薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科、健康科学部）に習志野学事部が置かれている。各学事
部は、総務人事・会計・用度管財等の業務を担当する学事支援課と教務・学生・入試等を担当する学事課に主に分かれており、学事支援課は法人本部と、学事課は学事統括部等と常に連携を取っている。なお、付属病院は医学部付属として医師等の臨床実習が行われており、付属病院に設けられた事務部は、臨床実習に関する内容において適宜、両学事部と連携している。
事務組織の人員配置については、毎年度、原則として 9 月に実情に応じた人員計画と要望が各所属長から法人本部人事部長へ提出され、常務理事（総務・人事担当）及び法人本部人事部長が実態の調査及び確認を行っている。その後、寄せられた計画や要望を調整し、組織の活性化と人材育成を目的とした定期異動に反映している。毎年 4 月 1 日に行う定期異動に加え、必要に応じて年度の途中にも異動を行う等、弾力的な対応を行っている。このような取り組みにより、特定の部署から長期間異動せず長期滞留となる職員（長期滞留者）は減少したが、引き続き改善の余地がある。
職員の採用については、採用試験にエントリーした応募者の中から書類選考、筆記試験、面接が行われ、東邦大学就業規則第 2 章に基づき判断の上、最終合格者を決定している（資料 10-28、10-29）。採用面接を担当する職員には、基準の理解と適切な運用を指示している。
昇格等に関しては、規程という形では設けていないが、毎年 12 月に必要資格要件や基準が各所属長に明示され、翌年１月に法人本部人事部長へ昇任・昇格申請書が提出されている（資料 4-48）。最終的には常務理事（総務・人事担当）をはじめとした法人役員が確認の上、決定している。
また、事務職員は、毎年度、目標管理評価シートに基づいて目標設定を行い、定められた時期に評価者である上長と面談を行っている（資料 10-30）。目標管理評価シートは、複数の項目で改善点等を確認できるように作成しており、組織や自己の目標が都度、確認されるとともに評価が記載された後は法人本部人事部が回収の上分析を行い、法人職員全体の処遇改善等に役立てている。また、毎年度、新たに評価者となる職員を対象にした評価者研修を実施し、評価が適切となるよう配慮している。また、面談で直接評価者に伝えることができなかった事柄については、法人本部人事部へ直送される「人事評価制度に関するアンケート」を設けることで業務評価等が上長からの一方的なものにならないよう配慮
している（資料 10-31）。
【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 90

賃金面での処遇については、毎年度、定期昇給を行うとともに、学校法人東邦大学給与規程に基づき顕著な業績を挙げた職員に対する昇給を行うことで処遇改善を図っている（資料 10-32：第 2 章第 1 節第 2 款）。このように、人事考課に基づき、業務評価と処遇改善の適切性を担保している。
専門的な知識及び技能を有する職員の育成のため、業務の効率化・平準化及びマニュア
ルの整備を行い、複数担当制、単純業務のアウトソーシング化等を推進することにより、専門業務に集中できる環境作りを行っている。習志野学事部キャリアセンターに配属となった職員の中には、キャリアカウンセラーの資格を取得した者もいる（資料 10-33【ウェブ】）。また、専門的な知識や技能が必要と認められる業務については、健康推進センター
や国際交流センター等の組織を設け、専門的な知識や技能を有する職員を配置している（資料 10-34【ウェブ】）。
前述の通り大学ビジョンの重要成功要因において教職協働を掲げ、その KPI として職員が登用されている委員会の比率を定め、大学運営における教員と職員の連携関係を推進している。また、第 2 章に記載の通り、全学内部質保証推進組織である大学協議会においては、学長、学部長（研究科長）、大学各センター長、学生部長等に加え、事務職員（学事統括部長、大森学事部長、習志野学事部長）が委員としてその運営に参画しており、教職協働による大学運営が実現しつつある。
以上から、学校法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、また、その事務組織は適切に機能していると評価する。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学ビジョンに基づき、教育憲章に SD、FD 実施の方針が定められ、大学ウェブサイトで公表されている（資料 6-11【ウェブ】）。
学校法人全体としては、職員を対象に、大学経営を視野に入れた企画やマネジメント能力の開発を目的とする研修が法人本部人事部により企画されている。新人研修、一般研修、リーダー研修、監督者研修、管理者研修に分かれ、研修に応じテーマ設定や専門の外部講師を招く等の工夫をしている（資料 10-35）。また、職員の一般的なスキル及び専門性を高めるため、一般社団法人日本私立大学連盟等の団体が企画する研修や中間管理職のためのリーダー育成研修等、外部団体主催の研修への派遣も行っている。これらの研修の他に、職員の自己啓発意欲に応える制度として通信教育講座を設けている（資料 10-36【ウェブ】）。通信教育講座は、パソコン操作等の日常業務に関連する講座、外国語講座や一般教
養講座等があり、所定の期間に講座を受講し終えた場合、受講料の補助を行っており、職【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 91

員が主体的に自己研鑽に取り組むための制度を用意している。
この他に各部署が企画・実施する SD は、付属病院で行われる医療スタッフとしての様々な研修等を含め多岐にわたるが、大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るためのものとしては、主に以下の取り組みを実施している。
学事統括部及び教育・研究支援センターが中心となり、全学的な SD を実施している。近年では、「学力の 3 要素」を育む方法、大学における個人情報の取り扱い、安全保障輸出管理等をテーマに、対象者に向けた告知を行い、説明会やワークショップ等様々な形式で開催している（資料 10-37、10-38【ウェブ】）。学部・研究科、各学事部においても、キャン
パスや学部等の問題意識に合わせた SD を適宜実施している。例えば、習志野学事部においては、大学事務職員に必要な専門知識の習得を目指したワークショップ形式でのシラバス作成についての SD、若手事務職員が企画・立案したメディアリテラシー、Excel 操作方法
に関する SD を開催する等、事務職員の資質向上のため、主に少人数を対象とした SD を実施している（資料 10-39）。また、大森学事部では、医学部担当の教務・学事系職員を対象に 4 大学(東邦大学、昭和大学、東京慈恵会医科大学、東京医科大学)SD ワークショップを
年 1 回開催しているほか、 医療系教学職員のための SD 研修会に参加し、多様化、専門化する教務・学務系の業務の知識を習得する機会としている（資料 10-40）。
さらに、職員に対する業務評価やそれに基づく処遇改善については、前述の目標管理評
価シートを用いて対応し、職員の意欲向上を図っている。目標管理評価シートには個人重点目標、行動プロセス評価、知識・スキル評価、意欲・取り組み姿勢について、自己評価
点を記入する項目が設けられており、制度や評価点に関する概要を職員全員に周知することで、業務、教育研究活動の支援意欲向上を図っている。また、自己評価点は個人の総合評価点を算出する際に、上長の評価とともに勘案されており、総合評価点は昇任・昇格基準の 1 項目として処遇の改善に役立てられている。なお、算出された総合評価点は、法人本部人事部から各事務職員へフィードバックしており、上長との面談等とともに意欲の向上に活用されている（資料 10-30）。
以上から、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると評価する。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営については、各学部・研究科・その他組織の体制に応じて、担当する委員会等の組織や規程を設け対応している。それぞれが企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科・その他組織の責任者である学部長、研究科長、大学各センター長及び責任【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 92

組織である教授会、研究科委員会等がこれを監督している。大学運営にかかわる個別の事
案については、学部長・研究科長、大学各センター長及び学部・研究科代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会において審議・報告され、個々の事案ごとに改善方策が議論されている。
また、第 2 章で述べた通り、外部有識者による検証機能を持った自己点検・評価体制に
より、定期的に大学運営を含めた内部質保証全体について自己点検・評価を行っている。
さらに、大学協議会の議案申請書は、原則として年 2 回、検証時期を迎えた議案の検証結果を報告する運用を行っており、これが大学運営においても点検・評価として機能している。例えば、大学協議会に関する諸規程の見直しは、学長及び大学協議会が自ら内部質保証システムの明確化を図り議案申請したものであり、2018 年 1 月の大学協議会で審議され、2018 年 4 月の東邦大学学則改正及び大学協議会規程の制定として承認された（資料10-41）。この議案については、大学評価受審結果を客観的な評価として参照した上で、大学協議会が自ら自己点検・評価することとして 2019 年度に検証を行う予定であり、検証結果と必要に応じた改善案を報告する予定である。
また、大学運営に関わる適切性については、大学協議会の指示のもと、全学及び各学部・研究科等の自己点検・評価組織が規程に則り 3 年に一度、大学基準に照らした点検・評価を行っている（資料 2-19【ウェブ】）。この自己点検・評価の組織及び取り組みについては、
第 2 章に詳細を記述している。
法人運営においても、理事会の議決が必要とされる事項について、寄附行為、規程及び関係法令のほか、本法人の建学の精神・経営理念・経営ビジョンを基準に理事会が適切に審議し、必要に応じて関係理事等に詳細説明を求め、最終的な議決を行うことにより、その適切性を担保している。また、理事会の報告事項として定めているもの等についても内容を確認し、必要であれば関係者に詳細説明を求めている。
監査は、監事による監査、会計監査人による監査、内部監査を実施している。詳細なプ
ロセスは以下の通りである。
＜監事による大学運営の適切性に関する監査＞
学校法人東邦大学監事監査規程に則り、毎年度作成する監事監査計画書に基づき計画的に実施している（資料 10-42）。監査は、定期監査(期中・決算)のほか、特定の事項について必要と認める場合に行う随時監査等を行っており、役員、法人本部監査室、その他関係する職員、会計監査人を務める監査法人等からのヒアリングや実地監査等の方法により実施している。監事は、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ発言するとともに、毎年度、本法人の業務又は財産の状況についての監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している（資料 10-43【ウェブ】）。
＜会計監査人による監査＞
毎年度会計監査人を務める監査法人より監査計画案が提示され、法人役員や監事と協議の上、監査計画が策定される。監査法人は、監査計画に基づき、法人本部を含む各部署にてそれぞれ実地監査を実施する。監査結果については、監事にも共有され、決算時に独立監査人の監査報告書が提出される（資料 10-44、10-45）。各部署での実地監査最終日には、【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 93

必ず監査法人による監査講評が行われる。個別の指摘事項や改善要望事項については、各部署内で共有されるとともに、法人本部財務部にも報告され、今後の改善策を策定、実行する。年度監査終了時には、監事に対して監査結果報告が行われ、法人役員や関係部署も交え、今後の改善・向上に繋げている。
＜内部監査＞
学校法人東邦大学内部監査規則に則り、法人本部監査室が中心となり、内部監査を毎年度実施している（資料 10-46）。年間監査計画に基づき、業務監査を行い、その結果を理事会に報告している（資料 10-47）。年間監査計画の策定においては、監事の意見等を取り入れ、法人運営の改善及び向上に繋がるように計画している。
これらの監査を実施する監事、監査法人、法人本部監査室は協議の場を設けており、必要に応じて連携して監査を遂行している。規程に基づき、監事と関係部署による監査報告
会を定期的に開催し、業務の現状や改善点等について意見交換等を行っている。
以上から、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価する。
（２）長所・特色なし（３）問題点（１）現状説明で述べた通り、大学ガバナンス機能強化の一環として学長の選任方法を見直したが、学長を補佐する体制の見直しについては行われていない。本学では現在、学長補佐という役職を設けているが、学長選任方法の改正趣旨を踏まえ、大学運営において学長のリーダーシップをより発揮し得る体制の検討が必要である。
また、前述の通り、組織的な危機管理体制が求められていることから、大学、中学・高等学校及び付属病院等が危機管理マニュアルを作成する上での基本的事項等を明示した危機管理規程を作成する必要がある。
事務組織においては、前述の通り、業務の効率化・平準化及びマニュアルの整備を行い、複数担当制、単純業務のアウトソーシング化等を推進することにより、専門業務に集中できる環境作りを行っているが、一方で、業務の中心的役割を担っている職員が長期滞留者となっているケースがあり、組織の活性化と人材育成のためにはさらなる改善が必要である。
（４）全体のまとめ
本学は、学長、学部長、教授会等の役割・権限を東邦大学学則等に明示するとともに、「東邦大学グランドデザイン 2025」及び教育憲章（大学運営の方針）を掲げ、意思決定を含めた大学運営を適切に実施している。
また、法人本部財務部を中心に明確性及び透明性を持った予算執行プロセスを機能させ、【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 94

法人本部人事部を中心に必要な事務組織を設け、採用、人事評価、教職員の意欲及び資質向上施策を行うことにより、適切に機能させている。
さらに、学校法人運営では監事や会計監査人等による監査及び内部監査を実施し、大学運営では内部質保証推進組織である大学協議会において議案の検証を行う仕組みを設けるとともに、自己点検・評価組織による定期的な自己点検・評価を行い、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、改善、向上に向けた取り組みにつなげている。
学長の選任方法の見直しについては、大学の置かれた環境変化をとらえた積極的な運営
方法改善施策と評価するが、学長を補佐する体制の構築に向けての一貫性のある議論は行
われていない。早急に検討を開始する必要がある。
また、事務組織の構成や人員配置、採用や昇格あるいは人事考課に基づく業務評価や処遇改善については概ね適正な管理、運営が行われていると評価するが、組織の活性化と人材育成に配慮した長期滞留者の異動と業務に精通した職員のバランスを意識した人員配置に、引き続き留意する必要がある。

【第１０章 大学運営・財務（第１節 大学運営）】 95

第 10 章大学運営・財務第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本法人では 3 ヶ年ごとに中期経営計画を策定し、法人運営の基軸としている。並行して中期の財政計画を作成し、各種設備投資や資金計画等を決定している。中期経営計画（2016年度～2018 年度）は、3 年間累計の基本金組入前当年度収支差額を 22.6 億円と計画した（資料 10-3）。これに対し、2016 年度から 2017 年度の同実績は 42.9 億円とすでに 3 年計
画の 2 倍の水準に達している。なお、中期財政計画とは別に、創立 100 周年に当たる 2025
年度までの長期財政計画を策定し、経営内で共有するとともに長期の財政判断資料として活用している。
本法人の収入は、学納金収入と医療収入で全体の約 9 割を占めるが、18 歳人口の減少や社会保障費圧縮政策等に見られるごとく、現在の経営環境はこれら二本柱のいずれにも厳しいものとなっている。このような環境変化を見据え、教学・医療環境の向上のために、大型設備投資を行ってきた。中長期財政計画では、将来の厳しい経営環境とともに、大型投資による減価償却負担増等を織り込んだ法人全体の収支見通しやキャッシュフローを具体的に策定しており、現実を充分に反映したものとなっている。
本法人の財務関係比率における主な指標について以下に記述する（大学基礎データ表 9、11）。


事業活動収支計算書関係比率

・ 人件費比率：本法人の最大の支出項目である。人件費比率は、人員の増減や構成により年度で上下があるものの直近 5 年間は概ね 48％台で推移しており、学校法人運営の目途とされる 50％を下回る水準を維持している。学校法人として、業務の効率化を通じた時間外業務の削減に取り組んでいるところである。
・ 教育研究経費比率：本法人は、大学部門のほか付属病院等も有しており、教育研究経費には消耗品費や委託費等のほかに医療経費も含まれる。同比率は直近 5 年間 40％台で推移しているが、医療の高度化や高額薬品の使用増加等による医療経費の増加に伴い漸増傾向にある。
・ 管理経費比率：直近 5 年間 5％前後で推移している。経費節減プロジェクトと称し、学校法人を挙げて各種経費の見直し・削減に取り組んでおり、2015 年度以降漸減傾向にある。
・ 事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率）：2013 年度は 5.1％であったが、2014 年度
2.4％と低下した。これは 2014 年度の消費税増税や診療報酬実質マイナス改定等が大【第１０章 大学運営・財務（第２節 財務）】96

きく影響したことによる。経営環境が引続き厳しい中、以降は 2％台を安定して確保している。
・ 学生生徒等納付金比率：学生生徒等納付金は、医療収入に次ぐウェイトを占めているが、直近 5 年間 14～15％台で安定して推移している。
・ 減価償却額比率：教学・医療環境の一層の充実を図るため積極的な設備投資を行っており、減価償却額もそれに伴い漸増傾向にあったが、2017 年度は機器・備品の耐用年数を利用実態に即して見直し、結果として減価償却額が減少したことにより比率も減少している。近年実施してきた大型設備投資に伴い、今後上昇することが見込まれる。


貸借対照表関係比率

・ 純資産構成比率(自己資金構成比率）：各種経営改革を通じ上昇を続けてきたが、大型設備投資に伴い原資の一部を外部資金で賄ったため、直近は低下傾向にある。
・ 固定比率：教学・医療環境向上のため大型設備投資を続けており、2013 年度以降は上昇傾向にある。
・ 固定長期適合率：大型設備投資の原資として自己資金に加え外部資金を導入したが、借入はすべて 10～20 年の長期借入としており、固定長期適合率は 80％台を確保している。
・ 流動比率：200％を超える比率を安定して保ってきたが、2017 年度は設備投資資金の一部を未払計上したため比率は低下した。
以上から、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると評価する。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費、奨学寄附金等）の獲得状況等
大学ビジョンを達成するための重要成功要因として、「教育・研究のための安定した財務基盤が確立されている」、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」を掲げている。これは、安定した財務基盤の確立が研究活動の活性化につながるのみならず、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得が、より質の高い教育・研究活動を生み出し、さらに安定した財務基盤の確立につながるとの考えに因るものである。
教育と医療という本法人運営の二本柱の原資となる各年度の基本金組入前当年度収支差額に留意した運営を行い、財政基盤確立に努めている。本法人の直近 5 年間の基本金組
入前当年度収支差額は、2013 年度 42.0 億円、2014 年度は 20.5 億円、2015 年度以降も 20【第１０章 大学運営・財務（第２節 財務）】97

億円前後で推移しており、厳しい経営環境のなか安定して黒字を確保している。一方で、教育並びに医療の環境向上を狙いとして 5 年間累計で 500 億円を超える大型投資を行ってきたが、2017 年度末の現預金は 200 億円台を確保しており、手許現預金確保や借入返済を考慮しキャッシュフローにも充分配慮した財政運営を行っている。
また、法人全体の財源の多様化を図るとともに、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得がより質の高い教育・研究活動を生み出すという観点から、産学連携の推進による知的財産の創生や研究の活性化による学外研究費の獲得等にも注力している。（大学基礎データ表 8）
＜産学連携等の推進による知的財産の創生＞
産学連携本部が中心となり活動している。前述の大学ビジョンにおいて、特許申請件数
を KPI に掲げる等、本学の研究力向上に資する産学連携の実現を目指している（資料 111：pp.11-13）。
また、学外との連携強化につとめており、産学連携本部及び教育・研究支援センターが協働し、本学の研究活動を大学間連携協定校へとつなぐ体制の整備や医工連携を推進している。これにより、2017 年度は東京工業大学と本学医学部教員の共同特許が出願されたほか、東京都立産業技術研究センターと本学医学部教員による医療器具の共同開発・研究（大田区研究助成金を獲得）、東京工業大学の研究チームと本学医学部教員による医療器具の開発、静岡文化芸術大学・サカイ産業株式会社と本学医学部教員による教育教材の開発・販売が開始される等、本学の強みを活かした連携が実現化している。さらに、受託研究、共同研究等の契約書確認を実施し、研究支援の一層の強化を図っている。
これらの活動を経て、2017 年度は、特許を 5 件取得し、国内特許 4 件、外国特許 3 件の出願を行う等、知的財産の創生による外部資金獲得に向けた土壌ができつつある（資料 737：p.53）。
＜研究の活性化による学外研究費の獲得＞
研究の活性化による学外研究費の獲得については、第 8 章で述べた通り、教育・研究支援センターと学事統括部研究支援課が中心となって支援活動を行っている。これらの活動の結果、学外から獲得した研究費は、2015 年度 867,819 千円、2016 年度 838,068 千円、2017 年度 984,134 千円となっている（大学基礎データ表 8）。特に、文部科学省科学研究費助成事業については、2017 年度の採択結果は新規採択が 62 件と、前年度と比較して 2 件増となり、新規採択率は 21.5％と 20％超えを 4 年連続維持した。獲得金額は、新規と継続を合わせ 286,455 千円（前年度比 8,412 千円増）で、6 年連続で 2 億円を超えた。さらに、
AMED 委託研究開発費をはじめとした受託研究及び共同研究等が活性化している。これらの研究活動等により、大学部門の受託事業収入は 2015 年度 299,716 千円、2016 年度 333,277
千円、2017 年度 476,082 千円と毎年増加している。また、奨学寄附金も受け入れており、特に医学部・医学研究科ではその額が 2015 年度から 3 年連続で 3 億円を超えており、研究費総額の 3 割を占めている。
文部科学省科学研究費助成事業等の競争的資金制度で獲得した間接経費は、2015 年度【第１０章 大学運営・財務（第２節 財務）】98

112,121 千円、2016 年度 114,047 千円、2017 年度 125,412 千円と着実に増加している。これらは、教育・研究支援センター並びに学事統括部研究支援課の必要経費に充てるほか、各学部・研究科の研究環境の改善や大学等全体の機能向上、また競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善等に活用することで、さらなる研究活動の推進に寄与している（資料 10-51）。
以上から、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると評価する。
（２）長所・特色
安定した教育研究活動を支える財政基盤を確立するために、適正な利益（＝収支差額）を確保することは必要不可欠である。本法人は、近年さまざまな経営改善努力を積み重ね収益力の強化を図ってきた。収益力の指標となる基本金組入前当年度収支差額は、1998 年
度から 2007 年度までの年間平均額 12.3 億円に対し、直近 10 年（2008 年度から 2017 年度）は年間平均額 31.1 億円と着実に向上している。一方、これらを教育や医療の向上のために投資し、学生・生徒や患者に適切に還元することも非営利法人である本法人の重大な責務である。本法人では教学・医療環境の向上に向け大型設備投資を進めており、直近 5年間（2013 年度から 2017 年度）の設備投資額は 526 億円となる。これは、同期間の減価償却額累計 195 億円を大幅に超える規模となるが、一方で手許現預金は 200 億円台を確保するとともに、外部借入も過去のピークを下回る水準に抑え、財務の健全性を維持している。
（３）問題点
本法人の財務面での主な課題は、貸借対照表関係では純資産構成比率が低位にあること、事業活動収支計算書関係では、人件費比率が高位であることが挙げられる。
純資産構成比率は、2017 年度で 61.4%と私立医科系大学の平均 75.1%より劣後する。純
資産は、歴年の基本金組入前当年度収支差額の蓄積が反映されるため、短期間で急上昇させることは難しい。特に本法人は、かつて収益水準が低位にあった時期が長かったため、ストック面の改善には相応の時間を要する。ただし、前述の通り近時の収益力改善は目覚
ましく、本比率は往時の 50％台に較べ、直近では 60％台を維持している。
また、人件費比率は 2008 年度までは 50％台の高水準で、学校法人運営の目安とされる
50％以下を達成できずにいた。各種経営改革の徹底により 2009 年度以降は 47～48％レベルに低下しているが、引き続き維持及び改善に取り組む必要がある。
これらについては、5 学部・4 研究科からなる自然科学系総合大学に加え、3 付属病院、
2 付属中高、1 専門学校を擁するという本法人の規模・構造による要因もあるが、各種のシナジーを発揮し、引き続き経営改善に努める。
（４）全体のまとめ（１）現状説明で述べた通り、本法人の収入は、学納金収入と医療収入で全体の約 9 割を占めるが、18 歳人口の減少や社会保障費圧縮政策等に見られるごとく、現在の経営環境【第１０章 大学運営・財務（第２節 財務）】99

はこれら二本柱のいずれにも厳しいものとなっている。このような環境変化を見据え、教学・医療環境の向上のために、中期財政計画、長期財政計画を適切に策定するとともに財務関係比率に注視しながら計画的に大型設備投資を行ってきた。
また、法人全体の財源の多様化を図るとともに、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得がより質の高い教育・研究活動を生み出すという観点から、産学連携の推進による知的財産の創生や研究の活性化による学外研究費の獲得等にも注力している。これらの活動を経て、特許取得や医工連携が実現している他、文部科学省科学研究費助成事業では、
2017 年度の獲得金額（直接経費）が 6 年連続で 2 億円を超えている。
（２）長所・特色で述べた通り、各種経営改善を通じ本法人の収益力は飛躍的に向上し、その果実を教学・医療環境の整備に積極的に投下する好循環が実現できている。
一方で、（３）問題点でも掲げたとおり、大型投資を賄うための外部負債の増加等により、純資産構成比率の低下等、財務面で一定の負荷がかかっていることも事実である。加えて、
大型投資終了とともに減価償却負担が著増し、収支に対する圧迫要因となることも予想される。減価償却負担については、監事並びに監査法人のご理解を得ながら、実態に合わせた改正を行ってきている。また、人件費率については、本法人の規模・構造上の要因もあるが、引き続き維持及び改善に取り組んでいく。
一連の大型投資の効果で本法人の教学環境は目覚ましく向上しており、入学志願者数は増加傾向を保つとともに、偏差値水準も一定レベルを確保している。今後の経営環境は引き続き厳しいことが予想されるが、大型投資という種からより大きな果実を実らすべく、
各種経営改善に引き続き積極的に取り組むとともに、財政コントロールに充分留意した運営を継続する。

【第１０章 大学運営・財務（第２節 財務）】

100

終章
１．全体総括各基準に照らした自己点検・評価活動を通じて、本学の教育、研究及びその管理運営並
びに経営について俯瞰的に確認し、多くの基準において良好な状態であると評価している。
一方、今後の発展に向け、一部改善を要する事項についても認識することができた。この結果を真摯に受け止め、早急な対応を図るとともに、改革・改善活動を続けていきたい。
また、第三期認証評価制度より一層重視されることとなった内部質保証については、各基準において、学長と大学協議会を中心とした全学的な教学マネジメント体制が有効に機能していると評価できる。しかしながら、基準によって差があるものの、本学のガバナン
ス体制は比較的緩やかであることを再認識した。この点については自由闊達な本学の気風を表している反面、今日的な意味での大学全体の活動という視点では、ガバナンスを発揮した十分な体制とは言い切れない。今後は、各学部・研究科等の専門性を尊重しながらも、
東邦大学グランドデザイン 2025 を中心とした全学的なガバナンス体制を一層強化・推進することにより、将来の発展に繋げていきたい。
２．今後の展望
文部科学省をはじめとした様々な立場から、18 歳人口の減少や Society5.0、人生 100 年
時代、グローバル化、地方創生等、大学を取り巻く社会構造の大きな変化が提示され、予測困難な時代を迎えることが示されている。
このような社会環境の中、本学が進むべき方向であるビジョンを明確にし、教学の中長期計画や事業計画の立案を戦略的に行い、着実に実行することが肝要と考え、2017 年から学長、学部長を構成員とするワーキンググループを発足した。そして、普遍的かつ抽象的な概念である建学の精神及び教育理念に基づき、100 周年（2025 年）のありたい姿を具体的なビジョンとして策定し、そのビジョンに紐づいた教学の構想を示すものとしてグランドデザインを再構築した。
ビジョンの策定にあたり、100 周年を迎えた本学の卒業式の理想の情景をワーキンググ
ループのメンバーがそれぞれ発表し、そこに含まれるキーワードの抽出を行った。さらに
それらのキーワードを「既に特色となっているもの」と「今後、特色とするために取り組
むべき課題」に分け、様々な視点から精査した結果、本学の特色として特に重要となるキーワードを「社会で活躍する優秀な卒業生の輩出」、「高い倫理観、人間性」、「質の高い研究」、「自然科学系総合大学」とした。そしてこれらを基に、ビジョンと養成する人材像を設定した。
さらに、ビジョン達成に向けたシナリオを策定するため、戦略マップ（目的を達成するために落とし込まれた各アクションの因果関係や関連を図式化したもの）を以下の通り作成し、戦略の意義や全体像を可視化した。そして、ここで示す 9 つの重要成功要因それぞれに KPI を設定し、現在は目標達成に向けたロードマップ（行程表）とアクションプラン
（行動計画）の策定を行っている。

【終章】

101

今後は、全てのステークホルダーが東邦大学グランドデザイン 2025 を理解し、共感に基づいた教育・研究活動を計画、遂行していくことで、一丸となってビジョン実現に向かうことが可能となる。そのためにも、目標達成に向けたロードマップ及びアクションプラン
を適切に設定し、広く周知することが肝要である。
そして、本章で述べた自己点検・評価結果を踏まえた改革・改善活動を適切に行うとともに、東邦大学グランドデザイン 2025 のロードマップやアクションプラン、KPI 等の点
検・評価に基づいた不断の改善・改革を目指す。これらの活動を通じ、ビジョンを達成す
ることこそ、本学が将来にわたりさらに発展し、建学の精神を体現するなかで社会貢献を続けていくことができると考える。

【終章】

102