交付運用報告書 この冊子を読むことでファンドの運用成績を確認できます。

受益者のみなさまの投資判断の一助として是非ご活用ください。

ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド（日本株）愛称：スマイル・ジャパン
追加型投信／国内／株式
別称：ネット証券専用ファンドシリーズ＜購入時手数料無料＞日本応援株ファンド（日本株）第15期末（2018年12月５日）
基準価額
25,446円
純資産総額
1,359百万円
騰落率（上昇率・下落率）

分配金合計

第15期（決算日：2018年12月５日）
作成対象期間（2018年６月６日～2018年12月５日）－14.8％
50円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率で表示しています。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、競争力のある優良企業の中から割安と判断される銘柄に厳選投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行っております。ここに運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドが受益者のみなさまの資産形成に資するよう、運用に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

●当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で閲覧できます。
●運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで、お問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧およびダウンロード方法＞①右記ホームページにアクセス②「基準価額一覧」もしくは「ファンド検索」から当ファンドを検索し、選択③ファンドの詳細ページで運用報告書（全体版）を選択

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
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当運用報告書に関するお問い合わせ先
お 客 さ ま 専 用 ０１２０－１５１０３４
フリーダイヤル （受付時間：営業日の9:00～17:00、土・日・祝日・12月31日～１月３日を除く）
お客さまのお取引内容につきましては、お取扱いの販売会社にお尋ねください。

251168

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

運用経過
当期中の基準価額等の推移について基準価額の動き（第15期：2018/６/６～2018/12/５）

基準価額は期首に比べ14.8％（分配金再投資ベース）の下落となりました。

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第15期首：29,909円
第15期末：25,446円（既払分配金50円）
騰落率：－14.8％
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（分配金再投資ベース）ⓒ୓෇

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・参 考 指 数 は、 東 証 株 価 指 数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は
最 終 ペ ー ジ の「 指 数 に 関 して」をご参照ください。
・参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ┠┒㸧ཧ⪃ᣦᩘ㸦ᕥ┠┒㸧・分配金再投資基準価額は、分配金が支払われた場合、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、受益者のみなさまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人の受益者のみなさまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。

基準価額の主な変動要因
上昇要因

自民党総裁選における安倍首相の再選期待が高まったことなどを背景に、一時的に国内株式市況が上昇したことが、基準価額の一時的な上昇要因となりました。

下落要因

組入銘柄の株価が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。

1

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

１万口当たりの費用明細（2018年６月６日～2018年12月５日）

記載された金額は、期間中にファンドを介して受益者のみなさまが間接的にご負担いただいた費用です。
当期

項目

項目の概要

金額150円

比率0.542％(投信会社)( 69)(0.249)(販売会社)( 69)(0.249)

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)( 12)(0.043)(b) 売買委託手数料

37

0.132

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(a) 信託報酬(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（期中の日数÷年間日数）
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料(株式)(c) その他費用(監査費用)( 37) (0.132)
00.001( 0) (0.001)(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用(その他)( 0) (0.000) 信託事務の処理等に要するその他諸費用
合計
1870.675
期中の平均基準価額は、27,748円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2013年12月５日～2018年12月５日）

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・分配金再投資基準価額、参考指数は、2013年12月５日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率
参考指数騰落率
純資産総額（百万円）

2013/12/５ 2014/12/５ 2015/12/７ 2016/12/５ 2017/12/５ 2018/12/５
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
18,133
21,93825,525
21,69629,291
25,446－50150
150100150－21.3％
17.0％ －14.4％
35.5％ －12.7％
－
17.6％
9.7％
－7.5％
22.1％
－8.4％
999
1,100
1,625
1,432
1,427
1,359

・ファンド年間騰落率は、参考指数年間騰落率と比較するため、収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

3

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

投資環境について（第15期：2018/６/６～2018/12/５）◎国内株式市況
・期首から2018年９月上旬にかけては、米中の関税引き上げの応酬などによる貿易摩擦拡大への懸念が強まる中、国内株式市況は上値の重い展開で推移しました。
・９月中旬から９月下旬にかけては、自民党総裁選における安倍首相の再選期待や為替が円安・米ドル高に推移したことなどから国内株式市況は上昇しました。
・10月上旬から期末にかけては、米国金利の上昇懸念などを受けて米国株式市況が下落したことや米国の対中関税引き上げに対する懸念の台頭などを背景に、国内株式市況は下落しました。

当該投資信託のポートフォリオについて期間中にどのような運用をしたかを確認できます。
＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞
・優良日本株マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式に投資しています。
＜優良日本株マザーファンド＞
基準価額は期首に比べ14.4％の下落となりました。
・競争力のある優良企業の株式の中から割安と判断される銘柄に厳選して投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。また、組入銘柄・組入比率は割安度・競争力・業績動向などを総合的に考慮して決定しました。
・組入銘柄数は概ね50銘柄強で推移させました。株価水準と企業の競争力や業績の変化などを勘案し、より割安と判断される銘柄への入れ替えを機動的・継続的に行いました。
当期では三菱商事やソフトバンクグループなど28銘柄を新規に組み入れました。また、伊藤忠商事やハウスドゥなど29銘柄を全株売却しました。
・以上の投資判断の結果、組入銘柄の株価下落により、基準価額は下落しました。パ
フォーマンスに寄与・影響した銘柄は以下の通りです。
（プラス要因）◎銘柄
・ソースネクスト：パソコン用低価格ソフトを販売。訪日外国人の増加を背景として、2017年12月に発売した自動翻訳機「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ」の売上が増加することなどに期待し、期中で新規に組み入れました。機能の向上が図られた次世代機や米国への販売開始の発表などによる売上拡大期待が高まったことから、株価は堅調に推移し、プラスに寄与しました。
4

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）・リコー：複写機の製造・販売大手。2017年４月に就任した山下社長の下、人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を実施。構造改革による収益性の向上などに期待し、期首より組み入れを継続しました。構造改革効果などを背景に業績が順調に回復したことなどから株価は上昇し、プラスに寄与しました。
（マイナス要因）◎銘柄
・ＴＡＴＥＲＵ：インターネットを活用したアパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」を運営。年金対策や資産形成目的のアパート経営ニーズの取り込みによる業績の拡大に期待し、期首より組み入れていました。従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんしていたことを公表したことを受けて株価は下落し、マイナスに影響しました。なお、期中に全株売却しました。
・ＴＨＫ：様々な機械の位置決め精度を向上させるリニアモーションガイドで世界最大手。世界的な生産自動化投資を背景とした売上拡大に期待し、期首より組み入れていました。米中の関税引き上げを受けて、企業の設備投資が見送られるとの見方が広まったことで株価は下落し、マイナスに影響しました。なお、期中に全株売却しました。
（ご参考）
組入上位10業種
期首（2018年６月５日）

期末（2018年12月５日）
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（注）比率は現物株式評価額に対する割合です。

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当該投資信託のベンチマークとの差異についてベンチマークまたは参考指数と比較することで、期間中の運用内容を評価することができます。
・当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは当ファンド（ベビーファンド）の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
・参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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・ファンドの騰落率は分配金込みで計算しています。

分配金について分配金の内訳および翌期繰越分配対象額（翌期に繰越す分配原資）がどの程度あるかを確認できます。
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
【分配原資の内訳】
項目（単位：円、１万口当たり、税込み）
第15期
2018年６月６日～2018年12月５日

当期分配金（対基準価額比率）

500.196％

当期の収益当期の収益以外

50－

翌期繰越分配対象額

16,124（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

今後の運用方針（作成対象期間末での見解です。）＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞◎今後の運用方針
・優良日本株マザーファンド受益証券の組入比率は、引き続き高水準を維持する方針です。国内株式の実質組入比率についても、概ね90％以上の水準を維持する方針です。
＜優良日本株マザーファンド＞◎運用環境の見通し
・米中貿易摩擦問題などのグローバルでの不透明要素や2019年10月に予定されている消費税増税による国内景気の下押し懸念などが投資家心理を慎重にさせている一方、株価下落によりバリュエーション面での魅力が高まっています。今後は消費税増税に対する政府の景気対策が具体化していくことや過去最高水準で設定されている自社株式取得枠を背景とした自社株買いの実施などを通じて景気や国内株式市況の先行き不透明感が解消されるものと考えています。
◎今後の運用方針
・わが国の競争力のある優良企業の株式の中から、割安度等に着目して30～50銘柄程度に投資を行います。
・投資の主な対象となる「競争力のある優良企業」とは、以下に該当する企業の中から、相対的に評価が高いと当ファンドが判断する企業です。
・健全なバランスシートを保有している企業
・業界内におけるシェアが高い企業
・株主還元に積極的な企業
・「競争力のある優良企業」の観点では、「業界内におけるシェアが高い企業」に注目しています。優れた製品やサービスを武器に中長期的に売上・利益を拡大させていくことが期待できます。今後も企業調査を強化し、「競争力のある優良企業」の発掘に注力します。
・そうした「競争力のある優良企業」の中で、さらに「割安」な銘柄に厳選して投資することで、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。

7

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）お知らせ受益者のみなさまに知っていただきたいファンドに関するお知らせを掲載しています。
◎約款変更・該当事項はありません。
◎その他
・2014年１月１日から、2037年12月31日までの間、普通分配金並びに解約時又は償還時の差益に対し、所得税15％に2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％（法人受益者は15.315％の源泉徴収が行われます。））の税率が適用されます。
＊本書が、受益者のみなさまのお手元に届くのは作成対象期間末から２ヵ月以上が経過していることにご留意ください。なお、最近の運用状況や約款変更の内容等は当社ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
にて開示を行っている場合があります。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2026年６月５日まで（2011年７月11日設定）
優良日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上り益の獲得をめざします。銘柄選定にあたっては、競争力のある優良企業の株式の中から、株価の割安度等に着目
運 用 方 針 して30～50銘柄程度に投資を行います。当ファンドにおいて「競争力のある優良企業」とは、業界内のシェアや株主還元、財務の健全性等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業をいいます。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
優良日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
当 フ ァ ン ド す。なお、わが国の金融商品取引所上場株式に直接投資することがあります。
主要投資対象優 良 日 本 株 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象としま
マザーファンド す。
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめ運用方法ざします。
経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社分配方針が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
8ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドの基準価額の変動率を他資産と比較することでファンドの値動き特性を捉えるのにお役立てください。
㸣㸦ᖺ᭶ᮎ㹼ᖺ᭶ᮎ㸧᭱኱್ᖹᆒ್᭱ᑠ್ࣇ࢓ࣥࢻ᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ○上記は、2013年12月から2018年11月の５年間における１年騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて定量的に比較できるように作成したものです。
○各資産クラスの指数
日本株 ：ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）
新興国株：ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
・全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
・騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

9ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容（2018年12月５日現在）

組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第15期末
2018年12月５日
優 良 日 本 株 マ ザ ー フ ァ ン ド
99.8％
ファンド名

・比率は当ファンドの純資産総額に対するマザーファンドの評価額の割合です。

純資産等項目

純資産総額
受益権口数
１万口当たり基準価額

第15期末
2018年12月５日
1,359,706,126円
534,347,530口
25,446円

・当期中において追加設定元本は 117,730,977円
同解約元本は80,062,472円です。

種別構成等
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・比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。
・国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。
・【国別配分】、【通貨別配分】は、組入ファンドの発行国、発行通貨を表示しています。

10

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）組入上位ファンドの概要
優良日本株マザーファンド（2018年12月５日現在）

基準価額の推移෇

組入上位10銘柄

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（組入銘柄数：53銘柄）
銘柄
種類 国業種/種別
１ トヨタ自動車株式 日本 輸送用機器
２ 三井住友フィナンシャルグループ 株式 日本 銀行業
３ 三菱商事株式 日本 卸売業
４ ソフトバンクグループ
株式 日本 情報・通信業
５ ソニー
株式 日本 電気機器
６ 東京海上ホールディングス 株式 日本 保険業
７ キーエンス
株式 日本 電気機器
８ リクルートホールディングス 株式 日本 サービス業
９ 日本電産株式 日本 電気機器
10 信越化学工業
株式 日本 化学ᇶ‽౯㢠
㸴㸳㸶㸯㸷

比率
5.0％
4.8％
4.0％
3.7％
3.2％
2.9％
2.7％
2.5％
2.5％
2.5％

・比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。
・なお、全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

種別構成等
࠙㈨⏘ู㓄ศࠚ࠙ᅜู㓄ศࠚࢥ࣮࣭࣮ࣝࣟࣥ➼㸣ࡑࡢ௚㸣ᅜෆᰴᘧ㸣᪥ᮏ㸣

࠙㏻㈌ู㓄ศࠚ෇㸣・比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。
・国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

１万口当たりの費用明細（2018年６月６日～2018年12月５日）

当期（注）１万口当たりの費用明細は、組入れファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要については、２ページの注記をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

項目金額51円(a) 売買委託手数料
(株式)
(51)
0(b) その他費用
(その他)
( 0)
合計
51
期中の平均基準価額は、38,220円です。

比率0.133％(0.133)0.000(0.000)0.133290437

11ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）指数に関して○ファンドの参考指数である『東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）』について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

○「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
ＴＯＰＩＸ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。ＴＯＰＩＸ（配当込み）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）はそのサブインデックスです。わが国の国債で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

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