図書館情報メディア研究第 10巻２号1〜17ページ

2012年

韓国の図書館法と社会的背景
柳呟椒 *，薬袋瑠嫐

秀樹**

The Korean Library Laws and their social backgroundHyeonsook RYU, Hideki MINAI

抄録
韓国では , 1963 年に図書館法が制定され , 1987 年に改正されたが , 1991 年に廃止されて , 代わりに図書館振興法が , 1994 年には図書館・読書振興法が制定され , 2006 年には , 再び図書館法が制定された。1987 年の改正図書館法を含めて , 5 つの法律が存在してきたが , これらの基本的内容が共通するものであることから , これらの法律を５つの図書館法ととらえることができる。本研究の目的は , それら
が , どのような社会的背景のもとで , 制定・改正されてきたのかを考察することである。
本研究では , まず , 韓国の図書館法の制定や改正の社会的背景について , 政治・経済 , 教育・文化の 4
つの面から考察した。次に , 法律の改正や制定の変遷の内容と特徴を考察し , 法律の時代区分を試み , 3
期に分け , 各期の法律の特徴を分析した。そして , 図書館法の変遷と社会背景の関係について考察した。
その結果 , 韓国の図書館法は , 政治の民主化 , 経済の発達 , 公教育の普及 , 文化政策の確立などを背景として制定・改正されてきたことが明らかになった。

Abstract
In Korea, the Library Law was adopted in 1963. It has been amended in 1987, but was abolished in 1991. Instead,
Library Promotion Law has been enacted as Library and Reading Promotion Law in 1994. In 2006, Library Law has
again been adopted. Including the Amended Library Law of 1987, a total of 5 laws have existed. Owing to themutual contents of these, it is possible to treat them as 5 different Library Laws. The object of this paper is to
examine the social background, bringing about their enactments and amendments.
Firstly, this paper examines the social background of Korean Library Laws adoption and amendments from four
perspectives: political, economic, educational and cultural. Secondly, it considers the contents and characteristics ofamendments and enactment changes. Furthermore, this paper attempts a periodization of the 5 laws, dividing theminto 3 terms and analysing their characteristics in every period. Then, the paper examines the relationship between
the social background and the changes of the Library Laws.
The main conclusions drawn from this paper argue that democratisation of politics, economic development,
prevalence of public education and the policy on culture constitute the background for the adoption andamendments of Korean Library Laws.

*

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科研究生*

Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba** 筑波大学図書館情報メディア系
Faculty of Library, Information and Media Science, University of Tsukuba

─1─

図書館情報メディア研究10(2)

2012年

表１

1.

序論

1.1

韓国の図書館と図書館法

韓国図書館法一覧

法律名

韓国では，1945 年の独立直後，公共図書館は，国・公・私立あわせて 17 館で，国立図書館を除いた１館当たり平均蔵書数は約 1 万4 千冊で ，極めて貧弱であった。

制定・改正日施行日

図書館法1963. 10.28

1963. 11.28

図書館法

1987. 11.28

1988. 2.28

図書館振興法1991. 3.18

1991. 4.19

図書館及び読書振興法

1994. 3.24

1994. 7.25

図書館法

2006. 10.14

2007. 4.15

11960 年代には，マウル（村落）文庫作りが民間運動としてスタートし，成果を上げた。1963 年に韓国初の図書館法（以下，1963年法という）が制定された。

1.2

1970 年代には，国の支援によりマウル文庫が量・質共研究の目的と方法に成長し，公共図書館も徐々に増加した。しかし，長い

図書館の発展と図書館法の制定及び改正の間には密接

間，学生の勉強部屋の役割を果たすにとどまっていたたな関係があると考えられる。図書館が発展した結果，図

め，貸出，レファレンス・サービスなど図書館本来の機書館法が改正され，図書館法が改正されて図書館の発展

能は十分に果たしていなかった。

を導く相互の関係である。本研究では，このうち，図書1980 年代には，開架の普及，館外貸出サービス等，市館法の制定と改正の歴史に着目する。図書館法と戦後の民のための図書館サービスが活発に展開された。1963 年

韓国社会の大きな変化の間にはどのような関係があるの図書館法制定の 24 年後の 1987 年に図書館法が全面改正だろうか。
本研究の目的は，韓国の図書館法が，1963 年の制定以（以下，1987年法という）された。
1990 年には，図書館担当部局が教育部から文化部へ変

後，全面改正され，新たな法律が制定される中で，社会更され，1991 年に図書館法が廃止され，図書館振興法がの変化にどのように対応してきたのかを考察することで制定された（以下，1991 年振興法という）。3 年後の 1994

ある。

年には，出版界から提案された読書振興法（案）と図書

シドニー･ディツィオン（Sidney Ditzion）は，19 世紀の館振興法を統合・調整し，図書館及び読書振興法（以下，

アメリカにおける公共図書館成立の経過をもとに，公費

1994 年振興法という）が制定された。この時期には，図による無料図書館の確立には，前提としていくつかの社

書館サービスの拡大が行われ，図書館利用者が増加した。

会的背景があることを指摘し，図書館を支えるに足りる

2000 年代には，民間で図書館設立支援プロジェクトが経済力，図書館サービスを経済的なものとするに足りる推進され，図書館への市民の関心が高まった。2006 年に人口密度，教育全般を公費で支弁することについての好は，1994 年振興法が廃止されて，12 年ぶりに図書館法が意的な雰囲気，それに好ましい文化環境を挙げている 。

制定され（以下，2006 年法という），今日に至っている。

このほか，これらの条件の前提条件として，民主主義社

2011 年の統計によると，公共図書館は 759 館，蔵書は約会の存在を挙げている ため，民主政治も条件の 1 つとす

6750 万冊，国民一人当たり 1.34 冊で ，先進国の水準にはる。人口密度は，経済力に含め，その尺度になる都市化達していないが，IT を活用したサービス，多様な生涯学

率 を取り上げる。

4

5

2

6

以上から，民主政治，経済力（人口密度を含む），公教

習プログラム提供等によって利用者が増加し，サービスの質の点で，日本でも注目されている 。

育制度（学校教育），文化政策の 4 つの前提条件が考えら

3

このように，図書館法が制定・改正・廃止されるととれる。これらは，現代社会の性格を規定する根本的な条もに，「図書館振興法」等の名称の異なる法律も制定され件と考えられるため，現代の韓国にも適用することがでている。これらの法律を，1 つの法律（図書館法）の変化

きるが，1945 年の独立直後の韓国においては満たされてのプロセスととらえて，合わせて，「韓国図書館法」並びいなかった。韓国の歴史の中で，これらの条件の実現とに「５つの法律」と呼び，この間の経過を「図書館法の図書館法の制定及び改正がどのような関係にあったかを

制定及び改正」と呼ぶ。

明らかにすることによって，韓国図書館法と戦後の韓国

表１は，韓国図書館法の一覧である。

社会の変化の関係が明らかになると考えられる。本稿では，韓国の図書館法の制定及び改正の背景にどのような社会的条件があったのかについて，この 4 つの条件に着目して考察する。
─2─

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

そのために，次の 3 点を研究課題として設定する。①各書館関係条文を紹介し，図書館の問題点，1963 年法と施政権の政治・経済政策，教育・文化政策とその水準はど

行令の構成，1987 年法の制定理由と概要を述べ，図書館のようなものか。②図書館法の変遷の内容と特徴はどの

行政体制の一元化を求めている。
金容媛（1989） は，国立中央図書館と国会図書館の略

ようなものか。③図書館法はどのような社会の変化のも

17

史，機能，性格，相互関係，1987 年法と国会図書館法のとに改正されてきたか。

要点を述べ，複数国立図書館の問題点を指摘し，総合調研究の方法として文献研究を用いる。図書館法関連論
文，図書館統計・年鑑等の文献を収集し，国家記録院 ，
7

国家法令情報センター 等の関連省庁のウェブサイト か8

整機関の必要性を指摘している。
金容媛（1992） は，韓国の図書館政策を概観し，1991

918

らデータ，情報，資料を収集する。

年振興法の制定理由と主要内容を紹介し，図書館担当部
局の一元化，図書館発展委員会の地位の向上，図書館間

1.3

先行研究

相互協力の必要性を指摘している。
金容媛（1996） は，韓国の図書館情報政策関連法規，

韓国図書館法については，日本と韓国で研究が行われ

19

国レベルの 5 つの情報ネットワーク計画，図書館関連行政ているため，両国の研究を調査する。

の概要，図書館及び読書振興法の要点と司書資格制度に
1.3.1

日本における先行研究ついて述べ、今後の課題について考察している。

日本で発表された韓国の図書館法に関する文献を，金智鉉（2009） は，2006年改正図書館法の概要を述べ，

CiNii 等を用いて探索した結果，韓国の図書館法に関する新設の第 8 章について，それに影響した情報化の動向，情文献は 18 点である。法律の概要などを簡単に紹介した文報格差の解消に関する政府の取り組み，関連する法律と献や法律の日本語訳だけの文献を除くと，11点である。

図書館法の関連条項について論じている。

20

このように，金智鉉（2008）を除いて，これらの論文

日本人の研究者による研究には以下のものがある。
林昌夫（1987） は，1963 年法の制定までの経緯，設置は，5 つの図書館法の全体を対象としておらず，個別の法義務，入館料，司書職員に関する規定に対する批判や問律の概要や主な改正部分について考察するにとどまり，

題点，改正の動向について述べている。

法律全体の制定や改正の方向を把握していない。また，

10

宇治郷毅（1989） は，1987 年法改正に関する国の意向

いずれも，政治・経済や教育・文化政策等の社会的背景

11について述べ，韓国の図書館行政及び政策の要点として，との関連は論じていない。

図書館発展委員会，振興基金，協力網，設置義務の 4 点の意義を述べている。

1.3.2

韓国における先行研究宇治郷毅（1995） は，戦後の韓国の公共図書館の発展

韓国で発表された図書館法に関する文献を韓国学術情過程を五つの年代に区分し，考察する中で，図書館法の報院（KERIS），国立中央図書館等の OPAC で検索し，法制定や改正の過程と主要内容について紹介している。

律案の紹介，国会図書館法や外国の図書館法に関する文12

宍道勉（2004） は，日本の図書館法，学校図書館法と献等は除外した。関係文献は107点である。

13

韓国の 1994 年振興法を，法の目的，図書館の定義，設置

このうち，韓国図書館法について総合的にとらえてい者，業務，図書館員，利用者，読書に関する考え方につるものは，次の4点である。
韓聖澤（2002） は，1963 年法から 1994 年振興法まで図いて比較・分析している。

21

白井京（2009） は，図書館法と著作権法に関して，オ

書館法の制定・改正の経緯，関連する図書館協会や図書

14

ンライン情報やデジタル情報を蓄積し利用者に発信する

館界の働きかけ，法律の要点を述べている。
鄭顯泰（2003） は，図書館法の制定・改正の過程を紹

電子図書館の機能に焦点を当て，IT 大国になった背景と

22

介し，改正すべき項目として，国の補助，図書館委員会

IT 政策を考察し，関連条文を解説している。
韓国人の研究者には金容媛と金智鉉がいる。1963 年法の役割，行政の一元化，公共図書館長の資格，司書職制から 2006 年法までを考察しているのは，2008 年の金智鉉

度，学校・大学図書館の基準，図書館運営委員会の設置の論文 のみである。金は，この論文で，1963 年法から義務を挙げている。

15

2006 年法までの法律の制定・改正の経緯，特徴，主要条

韓国文化観光政策研究院（2003） は，1963 年法から文の解説，問題点についてまとめているが，社会的背景

1994 年振興法までの改正条文を解説し，1994 年法の問題には触れておらず，個別の法律の解説にとどまっている。

点について考察し，また，著作権法等の図書館関連法規

金容媛（1988） は，科学技術振興法と学術振興法の図について検討し，改正案の基本方向と三つの改正案を提

23

16

─3─

図書館情報メディア研究10(2)2012年示している。

表 2 歴代大統領と在任期間

CHONG Oe-Tae（2004） は，図書館法の歴史，制定・
24

政権

在任期間

5 つの法律改正の理由，主要内容を紹介し，1994 年振興法の問題点を取り上げ，公共図書館法の制定を提案し，その基本原則と含むべき内容を示している。
これらの論文で取り上げられているのは，1994 年振興法までで，改正の経緯，図書館法の問題点や改正案について述べるにとどまり，これまでの図書館法全体について，その内容と社会的背景を考察したものはない。
読書振興法

1.4

本論文の構成本論文は 4 章からなる。第 1 章では，韓国図書館法の歴史を概観し，研究の目的と方法，先行研究について論じた。第 2 章では，政治・経済，教育・文化政策等の図書館を取り巻く社会的背景について検討する。第 3 章では，図汀 善と崔圭夏の政権は軍事革命によってこのうち，尹譜

書館法の体系の把握と時代区分を試み，個別図書館法の倒され，期間が短かったため，この論文では取り上げな特徴について検討し，図書館法の特徴を整理する。第 4 章

い。朴正熙政権については，朴が公式に大統領に就任しでは，図書館法の制定・改正が，どのような社会背景のたのは 1963 年であるが，実質的に政権を握っていたのはもとで行われたかについて考察する。

1961 年の軍事革命からであるため，その時期から朴政権として扱う。以下では，各政権ごとに，政治・経済の事

2.

図書館を取り巻く社会背景の概要

情と国民1 人当りのGNI ，都市化率の数値を示す。
32

2.1.1

この章では，資料として，政策情報，法律情報，経李承晩政権（1948.07 − 1960.04）

済・教育統計データを用いる。政策については，国家記

1945 年 8 月 15 日に韓国は日本から解放されたが，米国の録院 ，法律情報については，法制処の国家法令情報セン

軍政統治の下に置かれた。1948 年に制憲議会が設置され，ター と国家記録院の官報検索システム ，経済統計デー

8 月に政府が樹立された。李承晩政権下では，民族主義者

タについては，統計庁の国家統計ポータル ，e-ナラ指標との争いが絶えず，政治が不安定であった。1950 年に朝

25

26

27

28

29

と韓国銀行の経済統計システム ，教育統計については，

鮮戦争が起き，1953 年に停戦した。李は，政権に執着を韓国教育開発院の教育統計サービス を用いた。以下，各持ち，1960 年不正選挙を図り，それに反対する学生や市政権に共通するデータの出典は初出のみ注に記し，以降民による民衆デモ が起き，辞任した。

30

31

33

第 2 次大戦による被害の復旧と朝鮮戦争後の再建のたは省略する。

め，米国から援助を受け，経済の再建が始まったが，民2.1

政治・経済の概要

族資本の弱さ，1 次産業への依存，米国の援助の変化，朝1945 年に解放された韓国は，米軍政期を経て，1948 年

鮮戦争によるインフレのため，経済的に非常に苦しい時に政府を樹立した。表 2 は，政府成立から現在に至るまで期であった。1960 年の一人当たり GNP は 79 ドルで，世界の歴代大統領と在任期間である。

でも最貧国であった。都市化率 は39.1%である。

34

35

2.1.2

朴正熙政権（1961.05 − 1979.10）

朴は軍人で，1961 年 5 月，政治の混乱に乗じ，クーデタ
ーを起こした。朴は，国家再建最高会議を国の最高統治機関とし，議長となって独裁的な統治を行った。その後，大統領となり，強力な大統領中心制を維持し，20 年近く独裁を行った。
朴政権は，経済発展計画策定のために経済企画院を新設し，1962 年から経済開発 5 カ年計画を策定し，国の主導
─4─

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

による経済成長を実現した。1970 年代初めから農漁村を済の平行的発展を国政の原則とした。

中心に生活改善と所得向上のためのセマウル運動を進め

経済面では，韓国経済を IMF 管理下から脱出させるた

たため，生活水準も向上した。平均経済成長率は 9.0%，

めの改革を行い，2 年余りで成長軌道に戻した。また，知1979 年の一人当たりの GNI は 1,693 ドルで，急速な経済成

識集約型産業への転換とその政策的支援を強化した。平長を実現した。高度経済成長とともに都市化が進み，均経済成長率は 4.4%，2003 年の一人当たりの GNI は 13,460

1979年の都市化率は67.9%に至った。

ドルで，徐々に成長している。都市化率は 89%である。

2.1.3

2.1.7

全斗煥政権（1980.09− 1988.02）

全斗煥は軍人で，朴の暗殺事件後，1980 年に光州で起盧武鉉政権（2003.02 − 2008.02）

盧武鉉は，リベラル派政権で，「共に生きる均衡発展社

きた民主化運動を鎮圧した後，反乱を起こし，政権を握会」を目標に，より進歩的な改革を指向した。

った。物価安定，ソウルオリンピックの誘致等の業績は

経済面では，規制緩和，公正な競争システム，労働者

残したものの，不正・腐敗と民主化の弾圧，人権侵害がの基本権保障，社会福祉，経済的不平等などの問題解決顕著であった。

を追求した。平均経済成長率は 4.4% で，2008 年の一人当

1982 年から第 5 次経済開発 5 カ年計画を開始し，長期的たり GNIは19,296ドルである。都市化率は89.3%である。

発展を図った。1987年からの第 6 次経済社会発展計画では，
2.1.8

社会開発に重点をおき，国民の生活と福祉に力を入れた。

李明博政権（2008.02 −現在）

平均経済成長率は 8.7%，1988 年の一人当たり GNI は 4,548

李明博政権は，小さい政府を目指し，政府組織の大幅ドルで，高度成長が続いている。都市化率は 77.8% であな統廃合を行った。経済の復興がスローガンであったが，る。

国民所得も経済成長率も低下している。平均経済成長率
は 3.5% と推定される。2010 年の一人当たり GNI は 20,759

2.1.4

盧泰愚政権（1988.02 − 1993.02）ドルである。都市化率は89.6%である。

盧泰愚は，軍人出身の政治家で，全斗煥政権の与党党
2.2

首として，国民の民主化要求を受け入れ，1987 年 6.29 民主化宣言 を導き，政府組織の改編を行った。

教育・文化政策の概要

1945 年の解放以降，韓国の教育制度は米軍政庁学務局

36

経済面では，国家主導型開発経済から市場原理民間主によって整備された。学務局は，教育方針を発表し，導型開発に転換し，福祉政策と経済の民主化を重視した。

1946 年に義務教育実施を決定した。学務局が文教部とな

平均経済成長率は 8.4%，1993 年の一人当たり GNI は 8,402

り，6-3-3-4制の学制改革が行われた。小学校規程，中学校

ドルで，都市化率は 84.2%である。

規程が公布され，学校制度が整備され始めた。しかし，文化に関する制度や政策は整備されなかった。

2.1.5

金泳三政権（1993.02 − 1998.02）

以下，各政権ごとに教育・文化政策の特色を述べ，学金泳三は，保守系の政治家で，国の競争力の強化を目

校教育については，進学率の数値を示す。

指し，経済・行政・教育等様々な部門に市場原理を導入
し規制緩和を行った 。地方自治団体首長の直接選挙を

2.2.1

37

市・郡・区の基礎単位まで拡大して実施した。

李承晩政権（1948.07 − 1960.04）

学校教育制度を確立し，教育政策の基盤を作った。教

貿易自由化を促進すると同時に国際競争力を高め，先育法（1949），教育公務員法（1953），大学設置基準令

進国型経済への発展を試みた。しかし，財閥中心の経済（1955）等を制定した。無償義務教育は，1950 年から実施

発展，急激な市場開放，OECD 加盟，過大な消費等で経済予定だったが，朝鮮戦争で遅れ，義務教育完成 6 カ年計画

危機に陥り，IMF の管理体制（1997.12−2000.12）下に入っ（1954−1959）によって本格的に施行された。

た。平均経済成長率は 7.7%，1998 年は，IMF の金融救済

1948 年の政府樹立当時，文化行政業務は文教部と公報が始まった年で，一人当たりの GNI は 7,607 ドルに低下し処に分かれていたが，1955 年に文化行政業務を文教部へた。都市化率は86.7%である。

移管した。文化保護法（1952）を制定し，学術院と芸術院を開設した（1954）。しかし，文化政策に対する関心は2.1.6

低かった 。

金大中政権（1998.02− 2003.02）

38

金大中は，野党の政治家で，韓国史上初めての野党へ
2.2.2の政権交替によって大統領になった。民主主義と市場経─5─

朴正熙政権（1961.05 − 1979.10）

図書館情報メディア研究10(2)2012年

クーデター直後，教育に関する臨時特例法（1961）を務を新設した文化部（1990）へ移管した（1991）。文化の制定し，教育自治制度を一時停止させた。経済開発を最発展のための文化発展 10 カ年計画（1990-1999）（1990）を優先し，産業発展に必要な人材を養成するための職業・策定し，文化政策を推進した。地方自治制度の実施によ

技術教育を強化した。私立学校法（1963），産業教育振興って，図書館，博物館，文化会館等いわゆる文化施設が法（1963），科学教育振興法（1967），韓国教育開発院育成

各地域で相次いで設立された 。
46

法（1973）等を制定した。教育政策の面では，経済開発
2.2.5

計画と同時に第 1 次（1962−66），第２次（1967-71）義務教

金泳三政権（1993.02 − 1998.02）

育施設拡充５カ年計画を推進し，1968 年に国民教育憲章

政権発足時から教育改革を重要な政策課題とした。

（教育勅語）を発表した。科学技術処（1967）を新設し，1994 年には，大統領直属の諮問機関として教育改革委員

教育関連研究所を設置した。1975 年の中学校進学会を発足させた。教育改革案では，質の高い教育，教育

率 は 77.2%で，高等教育機関進学率 は 25.8%である。

需要者中心の教育等が提案された 。既存の教育法を廃止

39

40

41

47

1961 年に公報部を設置し，文教部が担当していた文化

し，教育基本法，初等・中等教育法，高等教育法に分割

芸術部門の一部を移管した。1968 年には，文化公報部として制定（1997）した 。教育改革の影響で 1998 年度の高なり，国の文化政策・行政を担うことになった。1972 年

等教育機関進学率は64.1%となった。

48に，文化芸術振興法を制定し，1973 年に第 1 次文芸振興 5

文化部と体育青少年部を統合し，文化体育部を発足さカ年計画（1974-78），1978 年に第２次計画（1979-83）を策

せ，韓国文化政策開発院 を設立した。文化振興５カ年計定した。

画（1993），文化福祉中長期実践計画（1996），文化発展49

2000（1997）等を策定した。また，文化コンテンツを開発
2.2.3

し，文化の国際化を図り，国民の文化享受の機会を広げ

全斗煥政権（1980.09 − 1988.02）

る政策を推進した。

1980 年代には民主化運動が拡大し，教育界にも影響が及び，教育改革措置（1980） が行われた。大統領直属の
42

教育改革審議会（1985）が設置された。経済成長を背景

2.2.6

金大中政権（1998.02 − 2003.02）に，中等教育の義務化を図るとともに，高等教育を拡大

IMF 管理の下で，教育部門でも改革政策を推進した 。

した 。中学校義務教育を 1985 年から部分的に実施し始め

2000 年に教育部を教育人的資源部へ改編し，教育人的資

たが，1984 年の中学校進学率は 98.8% に達していた。1988

源部長官を副総理に格上げし，大統領の教育諮問機構を

年の高等教育機関進学率は 35.0%である。

拡大改編した。中学校義務教育を 2002 年から全国的に開5043

憲法に初めて国家の文化振興義務 を明記し，新しい文

始した。

44

化政策（1981），文化発展長期政策構想1986− 2000（1985），

国家人的資源開発基本計画（2001-2005）を策定し ，韓文化に関する中長期計画を発表し，文化振興政策を推進

国教育学術情報院法（1999），人的資源開発基本法（2002）

51

等を制定した。2003 年の高等教育機関進学率は 79.7% で，した。

高学歴社会になったといえる。

他方では，イデオロギー支配を強化するため，多くの逐次刊行物を廃刊させ，新聞社，放送局，通信社を統廃

文化体育部を文化観光部（1998）へ改編し，「新しい文合し，言論基本法（1980）を制定し，言論の統制を制度化政策」（1998）を発表し，文化政策の発展のための体制化した。

を構築した 。2000 年度に初めて文化部の予算が政府全体
52の予算の 1%を越えた。
2.2.4

盧泰愚政権（1988.02 − 1993.02）
2.2.7

軍事政権下における行政主導の教育政策から，学習者

盧武鉉政権（2003.02 − 2008.02）

個人の選択を重視する政策へ転換を図った 。文教部を教

公教育の競争力を高め，全ての国民に量的・質的に平育部と文化部に分割した。地方教育自治に関する法律

等な教育の機会を保障するよう努めた 。第 2 次国家人的（1991）の制定によって，地方教育自治制度実現への一歩

資源開発基本計画 2006-2010 を策定し（2006），ビジョンとを踏み出した。1993 年の中学校進学率は 99.9% で，既にして学習社会，人材強国の建設を提示している。2008 年

100% に近い進学率を達していた。高等教育機関進学率はの高等教育機関進学率は 83.8%である。

45

53

韓国文化芸術委員会の設立等を通じて，供給者中心の38.4% である。
ソウルオリンピック（1988）を契機とする文化行政の文化政策の需要者と消費者，現場中心の政策への変換を

需要の増加に応じるため，言語・出版・図書館政策の業目指した 。文化行政革新委員会（2003）を設置し，文化
54

─6─

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

中心都市構想（2004），「創意韓国」（2004）等を発表した。

育基本法がある。教育基本法，社会教育法が，日本では図書館法の上位法にあたるが，韓国では，これらは2.2.8

李明博政権（2008.02 −現在）

図書館法の上位法としては位置付けられていない。

教育人的資源部を教育科学技術部（2008）に再編し，②韓国では，1968 年に文化公報部の設置によって文化行

韓国科学財団，韓国学術振興財団及び国際科学技術協力

政が始まった。1990 年に文化部の新設によって，出版，財団を統合し，韓国研究財団（2009）を設立した。

国語政策とともに図書館行政担当部処が教育部から文市場原理を積極的に導入し，教育競争力を強化した。
同時に，中央に集中していた教育行政権限を地方に委譲

化部へと移管された（1991）。図書館も文化部の所管になり，文化施設として位置づけられている。

し，教育の自律性と多様性を保障する方向へ進めている。
2011年の高等教育機関進学率は72.5% である。

③図書館法は，公共，大学，学校，専門，国立など全ての館種を包括する図書館に関する総合法であるが，文化観光部に，国政広報処と情報通信部のデジタル・2006 年の改正以後，館種別の個別法制定の動きが活発

コンテンツ業務を統合し，文化体育観光部（2008）となになり，2007 年に学校図書館振興法が，2012 年に小図った。伝統文化の現代化，大衆化，国際化を通じて経済

56
書館振興法 が制定された。2009 年 2 月には大学図書館的効果を強調している。

振興法が国会で発議されたが，成立に至っていない。

2.3

3.1.2

社会背景のまとめ

図書館法の時代区分

1945 年の独立以来，政治は，一時独裁政権の時代もあ5 つの法律は，その前後の時期も含めると，約50 年間にったが，1980 年代末からは民主化が進み，2000 年代にはわたって制定・改正されている。このため，時代による政権交代も行われた。経済はほぼ一貫して発展している。

変化を明確にする必要があり，時代区分が必要である。

1963 年に人口 1 人当たりの GNP が 100 ドルを超え，1977 年

そのため，法律の制定・改正の間隔と章の構成を検討すには 1000 ドル，1995 年には 1 万ドル，2007 年には，2 万る。

55

ドルを超えた。都市化率も一貫して上昇している。教育制定・改正の間隔は，1963 年法から 1987 年法までが 24

は経済成長の観点からも重視された。小学校義務教育は年，1994 年振興法から 2006 年法までが 12 年で，長い間隔

1959 年に完成した。中学校義務教育は 1985 年から実施さがある。1987 年から 1991 年，1991 年から 1994 年は 3-4 年間れ始めたが，1984 年の中学校進学率は，既に 98.8% であっ隔である。

た。1990 年代から文化行政が盛になり，文化政策が積極章の構成では，1963 年法は 4 章 29 条からなる簡略な構成

的に取り組まれてきた。これらからわかるように，4 つのである。1987 年法は 8 章 47 条で，章の構成が変わり，公共条件が順調に発展してきている。

図書館から国立中央図書館が，学校図書館から大学図書館が独立し，専門及び特殊図書館も独立した章となり，

3.

韓国図書館法の構成と特徴

図書館協力網の章が設けられた。1991年振興法は 9章46 条，
1994 年振興法は 10 章 54 条で，1994 年振興法で文庫と読書

この章では，まず，韓国図書館法の全体的な特徴をと振興の章が追加された以外は，1987 年法とほぼ同様であらえ，図書館法の時代区分を試みる。次に，個別の図書る。2006 年法は 9 章 48 条で，上記の追加された 2 つの章と館法の特徴を考察し，それをもとに，項目別に条文がど

図書館情報協力網の章が除かれ，図書館政策，知識情報のように変わったかを分析し，最後に図書館法の特徴を格差の解消に関する 2 つの章が追加されて，かなり大きな整理する。

変化が見られる。

表 3は図書館法の構成を整理したものである。

以上の制定・改正の間隔と章の構成の二つの点から，5つの法律を仮に次の 3 つのグループに区分する。第一期

3.1
3.1.1

図書館法の体系と時代区分

1963年法（朴正熙政権），第二期 1987年法（全斗煥政権），

図書館法の体系

1991年振興法（盧泰愚政権），1994年振興法（金泳三政権），

図書館法の体系に関する特徴として，下記の点がある。

第三期 2006 年法（盧武鉉政権）。

①日本の図書館法は，憲法−教育基本法−社会教育法−
図書館法という法体系のもとにあるが，韓国の図書館

3.2

5つの図書館法の構成と特徴

法は憲法のもとにある。関連法規に読書文化振興法，

以下では，法律ごとに，基本的に条文の順に解説する。

文化芸術振興法，学校図書館振興法，生涯教育法，教法律の制定・改正の意図・経緯については，別の機会に
─7─

図書館情報メディア研究10(2)2012年

表 3 図書館法の構成

図書館法

図書館法

図書館振興法(1963.10.28)(1987.11.28)

4 章 29 条

8 章 47 条

第 1 章 総則
13 か条

第 1 章 総則
14 か条

(1991. 3. 8)

図書館及び
読書振興法
(1994. 3.24)（2006.10. 4）

9 章 46 条

10 章 54 条

9 章 48 条

第 1 章 総則
14 か条

第 1 章 総則
14 か条

図書館法

第 1 章 総則
11 か条
第 2 章 図書館政策の樹立
及び推進体制6 か条

第 2 章 国立中央
第 2 章 国立中央
第 2 章 国立中央
第 3 章 国立中央図書館
図書館
図書館
図書館
4 か条
4 か条
4 か条
4 か条
第 2 章 公共図書館
11 か条

第 3 章 学校図書館
3 か条

第 3 章 公共図書館
13 か条

第 3 章 公共図書館
12 か条

第 3 章 公共図書館
12 か条

第 4 章 公共図書館
12 か条

第 4 章 大学図書館
3 か条

第 4 章 大学図書館
3 か条

第 4 章 大学図書館
3 か条

第 5 章 大学図書館
3 か条

第 5 章 学校図書館
3 か条

第 5 章 学校図書館
3 か条

第 5 章 学校図書館
3 か条

第 6 章 学校図書館
3 か条

第 6 章 専門図書館
第 6 章 専門図書館
第 6 章 専門図書館
第 7 章 専門図書館
及び特殊図書館及び特殊図書館及び特殊図書館
3 か条
2 か条
2 か条
2 か条
第 7 章 文庫
2 か条
第 7 章 図書館情報
第 7 章 図書館情報
第 8 章 図書館情報
協力網
協力網
協力網
5 か条
5 か条
5 か条
第 9 章 読書振興
4 か条
第 8 章 知識情報格差の解消
3 か条
第 8 章 補則
1 か条
第 4 章 罰則2 か条

第 8 章 罰則2 か条

第 9 条 罰則
2 か条

付則

付則

付則

論ずる。

第 10 章 補則
5 か条

第 9 章 補則
11 か条

付則

付則

書館本来の機能と社会教育が区分されている（第 2条）。
⑤図書館を，設立目的によって，公共図書館，学校図書

3.2.1

1963年図書館法館，特殊図書館に区分している（第 3条）。

この法律の特徴は次の通りである。

⑥公共図書館に関して 13 か条，大学図書館と学校図書館①韓国初の図書館法である。

に関して 3 か条ずつである。特殊図書館に関しては概念②全ての館種を含む法律であるが，全部で 29 か条の簡略の定義だけで関連条文はない。

な法律である。

⑦国立中央図書館が公共図書館の一部即ち，国立の公共③法律の目的は，国民の教育と文化の発展へ寄与するこ図書館として扱われている（第 16条）。

とであり，抽象的である（第1 条）。

⑧大学図書館等の教育機関の図書館は第 3 章学校図書館に④図書館は，調査・研究・学習・教養・レクリエーショ

含まれている（第25 条）。

ン，その他社会教育に寄与する施設とし，調査等の図⑨専門図書館の用語は用いられていないが，その内容は，
─8─

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

特殊図書館に含まれている（第 3 条）。

の社会貢献を促している（第5 条）。

⑩公共図書館と学校図書館には図書館の資料及び運営に⑦司書職員の資格が，1 級正司書，2 級正司書，準司書，

携わる司書職員または司書教諭を置くことを定めてい

実技教師（司書）に細分化された。この他，社会教育る（第 6条）。

専門要員を置くことが可能になった（第 7 条）。

⑪公共図書館は利用者から使用料を徴収することができ⑧図書館の発展と主要施策の策定などに関して，文教部ることが定められている（第 8 条）。

長官の諮問に応じる図書館発展委員会が新設された⑫国または地方自治団体は，予算の範囲内で公共図書館（第9条）。

の設置・育成に努力することが定められ（第 7 条），国

⑨図書館の設置・施設・運営その他図書館振興に必要なはその地方自治団体に対し予算の範囲内で経費の一部資金に充当するため図書館振興基金が設置できるようを補助することができることが定められている（第 18になった（第10条）。

条，第19 条）。

⑩図書館協会は法人とすることとなった（第14 条）。

⑬私立公共図書館に対する国や地方自治団体による 3 次に

⑪図書及び書誌情報の流通の促進のために，ISBN（国際わたる指導・監督が定められており（第9 条，第 21 条），
私立公共図書館の監督庁は，私立公共図書館の運営の標準図書番号）の付与を義務づけた（第18 条）。
⑫個人も公共図書館を設置できるようになった（第 19

停止を命じることができる（第 10 条）。

条）。

⑭国の機関と出版社の刊行物は国立中央図書館に，地方⑬国及び地方自治団体による公共図書館の設置・育成が自治団体の刊行物は国立中央図書館と所属の公共図書任意規定から義務規定に代わった（第21 条1項）。

館に納本することが定められている（第 12条）。

⑭公共図書館で配慮すべき利用者として，児童のほかに⑮図書館協会に関する規定が設けられている（第 13条）。

老人と身体障害者が加えられた（第21 条2項）。

⑯学校図書館に対して，設置，職員，公衆への利用提供⑮公立公共図書館が，教育庁所属と地方自治団体所属に
二元化 されていたが，公立公共図書館の運営費は地方だけが規定されている（3 章）。

57

自治団体の一般会計から支出することが新らたに規定
3.2.2

された（第22条）。

1987年図書館法⑯公立公共図書館で司書職が館長になれるようになった

この法律の特徴は次の通りである。

（第23 条）。

①国立中央図書館，大学図書館，専門図書館及び特殊図⑰私立公共図書館の登録が簡単になり，規制が緩和され書館，図書館情報協力網に関する 4 つの章が新しく設けた（第24−27条）。

られた。
②法律の目的が，社会の各分野に対する知識・情報の提⑱当時公共図書館の多くが入館の際，入館料の形で使用

供及び流通の効率化と国民の生涯教育及び文化発展へ料を取っていた ため，入館料と使用料を区分した。公の寄与に具体化された（第1 条）。

立公共図書館の入館料の徴収は地方自治団体に委任し58③図書館を，生涯教育だけでなく，文化発展に寄与する

たが，ほかに，使用料を徴収することができる（第 30

施設として定義し，多元的な機能を積極的に遂行する条）。ソウル市教育庁所属の公共図書館では，ソウル特機関として捉えている（第2 条）。

別市立図書館使用料徴収条例の入館料徴収の条文を廃④図書館の資料を，1963 年の「図書，記録，視聴覚資料，

5960
止していない 。使用料は，施行令 でその範囲をデー

国及び地方行政資料，郷土資料及びその他必要な資料」

タベース利用手数料，個人研究室・会議室等の利用手

から，「図書，記録，小冊子，逐次刊行物，楽譜，地図，

数料，資料の複写料と定めている（施行令第27 条）。

写真，絵画等各種印刷資料，映画フィルム，スライド，⑲学校図書館の業務内容が定められた（第36 条）。

レコード，マイクロ形態物，テープ等の視聴覚資料，⑳学校図書館に司書教諭の資格を持たない教諭を置くこ

デジタル資料，公文書などの行政資料，郷土資料そのとができる条項が削除され，施行令で資格を持つ教諭

他図書館奉仕のために必要な資料」とし，資料の範囲を配置することを定めた（施行令別表2）。
@Q 全国の図書館を一つの有機体に組織し，図書館情報網を広げ，具体化して示した（第2 条）。
⑤図書館を，国立中央図書館，公共図書館，大学図書館，を構成することになった。協力網の効率的な運営と統学校図書館，専門図書館及び特殊図書館に区分してい括のために国立中央図書館を中央館とし，市・道に地る（第3条）。

域代表館を置く（第16条，第41−45条）。

⑥大学図書館，学校図書館，専門図書館及び特殊図書館
─9─

図書館情報メディア研究10(2)

3.2.3

2012年

1991年図書館振興法

務づけている（第48 条）。

この法律の特徴は，以下の通りである。

⑤国及び地方自治団体による読書会の奨励を義務づけて①図書館行政業務が，文化部に移管されたため，生涯教
育より文化の発展を優先している（第 1 条）。

いる（第 49条）。
⑥過料等を規定した罰則の章がなくなり，補則の章に統②博物館，美術館等の各種文化・教育施設との相互協力が重視された（第7 条）。

合された。
⑦図書館界の要望によって改正が行われたのではなく，③図書館発展委員会の機能を明示した（第 9 条）。

図書館振興法と出版界から出された読書振興法（案）④公共図書館が情報及び文化・教育センターであることとの調整が必要になって改正が行われたため，図書館を明文化した（第20 条）。

本来の機能や体制についての条文の改正は見られない。

⑤公共図書館の業務に，地方行政及び産業分野に必要な⑧図書館及び読書振興基金と委員会はそれぞれ 1999 年，

情報の提供や読書の習慣化のための計画の策定及び実2000年の一部改正で廃止された。

施等が加えられた（第 20 条）。
⑥地方自治団体所属の公共図書館の運営費は地方自治団

3.2.5 2006年図書館法
この法律の特徴は次の通りである。

体の会計から，教育庁所属の公共図書館は教育費特別①図書館に関する基本法であることを示すため，名称を会計から支出することになった（第 22 条）。

「図書館法」に戻した。

⑦任意規定ではあるが，図書館政策担当の中央省庁である文化部による公立公共図書館への支援の条項が新設②読書振興法が制定され，読書振興に関する条項はそれに収録された。

された（第 23条）。
⑧公立公共図書館の館長職には，司書職だけを配置する③図書館政策の策定及び推進体制，知識情報格差の解消の2つの章が新しく設けられた。

ことになった（第24 条）。
⑨私立公共図書館が，施設・資料及び司書職員等の基準④図書館の種類の分け方が利用者別からサービス別に変を維持しない場合は登録を取り消せるようになり（第わった。障害者や軍人等のための図書館は公共図書館

25 条），文化部の権限が，指導・監督から指導・支援にとして扱うようになった（第2 条）。

変わり（第 26 条），監督庁による私立公共図書館の運営⑤図書館資料について，今までの資料に，障害者のための特殊資料等を加え，知識情報資源の伝達を目的としの停止の命令の条項が削除された。

て情報が蓄積された全ての媒体と定義している（第 2⑩入館料と使用料を区分しているが，公立公共図書館の条）。

入館料の徴収に関する規定がなくなり，実質無料になった。使用料の徴収は地方自治団体に委任された（第⑥図書館という名称を用いない施設であっても，実質的29 条）。施行令では，徴収できる使用料として，長期間に図書館の機能を持つ施設も対象としている（第3条）の講習・教育参加に対する手数料が追加された（施行⑦文化施設との協力だけでなく，教育施設，行政機関，
関連団体及び地域社会との協力を求めている（第7条）。

令第 31条）。
⑪法律名が図書館振興法に変更されたが，図書館振興の⑧国及び地方自治団体の図書館に対する支援の機能が強化された（第4条）。

ために新しく設けられた条項はない。

⑨利用者の個人情報の保護に関する条項が新設された
3.2.4（第8条）。

1994年図書館・読書振興法

この法律の特徴は次の通りである。

⑩大統領所属の図書館情報政策委員会が設置され（第 12①図書館に関する条項にはほとんど変化がなく，文庫と条），図書館情報政策委員会は，図書館の発展のために読書振興に関する章が加わった（第 7章，第 9 章）。

5 年ごとに図書館発展総合計画を策定し，中央行政機関②文庫は，図書館の目的と機能を遂行しているが，図書の長と市・道知事はそれをもとに，年度別施行計画を館の施設基準に達しない小規模の読書施設として定義されている（第2 条）。

策定することが定められた（第14，15条）。
⑪地方自治団体に地方図書館サービス委員会を設置する③国及び地方自治団体は，読書振興のための施策を実施すること（第 46 条），読書教育の機会の均等な提供に努規定が新設された（第24条）。
⑫国立中央図書館を国家代表図書館として明示し，必要めることを定めている（第 47 条）。

な場合に地域別・分野別分館を置くことができる（第④読書週間が読書の月になり，国に読書の月の設定を義─ 10 ─

18条）。

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景⑬国立中央図書館に図書館発展のための政策開発及び調情報アクセス及び利用の格差解消，生涯教育の増進等，査研究のための図書館研究所を設置した（第 19 条）。

国及び社会の文化発展に寄与することが目的となり，情⑭国は地域代表図書館を設置した市・道に対して運営費の一部を補助できることになった（第 25 条）。

報化社会を支える現代的な内容となった。
②図書館の定義⑮国又は地方自治団体によって設立された公共図書館は一期では，図書館とは…その調査・研究・学習・教「図書館」の名称を使用することが義務づけられた（第養・レクリエーション，その他社会教育に寄与すること27条）。

を目的とする施設として定義されていて，社会教育への⑯公共図書館の業務から産業分野に必要な情報の提供が除かれた。

寄与は付加的な機能としてとらえている。文化施設としての概念は示されてない。二期では，図書館とは…情報⑰私立公共図書館に対する行政官庁の指導機能がなくな
り，支援だけになった（第 32条）。

利用・調査・研究・学習・教養等生涯教育及び文化発展に寄与する施設となり，文化施設の側面が導入された。

⑱専門図書館の業務内容が定められた（第41 条）。

生涯教育を広くとらえ，情報利用・調査等を生涯教育の⑲図書館はすべての国民に公平な知識情報サービスを提一部分として考えている。三期では，図書館とは…情報供しなければならないことが定められた（第 43 条）。

利用・調査…生涯教育等に寄与する施設となっていて，⑳国及び地方自治団体は，国民の知識情報格差の解消の生涯教育が情報利用・調査等とともに図書館本来の機能ために努力することが定められた（第 44 条）。

の一部として現れている。文化施設の側面は除かれてい@Q 国立中央図書館所属の国立障害者図書館支援センターが設けられた（第 45条）。

る。
③図書館の資料の範囲@ R 文化体育部長官の許可を得て，図書館関連団体を設立できるようになった（第17 条）。

一期では，資料を図書，資料，記録，視聴覚資料，国及び地方行政資料，郷土資料及びその他必要な資料として定義している。二期では，視聴覚資料を具体的に提示

3.3

項目別の図書館法の変化

し，デジタル資料が加わり，収集範囲が広くなった。「そ次に，5 つの法律の条文の比較を行う。一つは，先に挙の他必要な資料」から「その他図書館奉仕のために必要

げた 5 つの法律の仮の時代区分が適切かどうかを検証するな資料」に変わり，図書館の資料はサービスのためにあためである。各条文において，時代区分が適切かどうかることを明確にした。三期では，「その他障害者のためのを検証する。もう一つは，個々の法律の特徴を踏まえて，

特殊資料等知識情報資源の伝達を目的として蓄積された項目ごとの条文の変化を把握するためである。

全ての媒体」へ変わった。IT の発達で多様な情報媒体がこれまで，挙げてきた各法律の特徴の主な項目を整理

出現しているため，全ての媒体と規定している。図書館

すると，次の 15 項目になる。①法律の目的，②図書館の奉仕のために必要な資料から知識情報資源の伝達を目的

定義，③図書館の資料の範囲，④図書館の姿勢，⑤図書として蓄積された全ての媒体へと包括的な定義になって館職員，⑥図書館ネットワーク，⑦図書館の種類，⑧国いる。

立中央図書館の機能，⑨公共図書館の設立，⑩私立公共④図書館の姿勢

図書館の規制緩和，⑪学校図書館の機能，⑫専門図書館

一期では，図書館はその目的を達成するために施設をの概念，⑬図書館振興基金，⑭図書館委員会，⑮図書館備えるとし，誰のための施設かが明確でない。二期では，協会について規定の内容の変化を把握するとともに，時1987 年法は 1963 年法に近い内容で，1991 年法と 1994 年法

代区分が適切かどうかを検証する。①から⑦までは，図は図書館業務に適切な施設を備えるとし，職員が中心で書館の基本概念に関する事項，⑧から⑫までは，館種別ある。三期では，図書館は資料の保存・整理と利用者のの事項，⑬から⑮までは図書館振興に関する事項である。

便宜のために適切な施設を備えるとし，利用者の観点も①法律の目的含めている。また，利用者の個人情報保護，公共図書館

一期では，法律の目的は，国民の教育と文化の発展にの地域特性に合う分館等の設立の条項が新設され，利用寄与することである。二期では，社会各分野に対する知者を尊重する傾向が見られる。

識・情報の提供及び流通の効率化と生涯教育及び文化発⑤図書館職員展に寄与することとなり，知識・情報の提供と流通の効

一期では，公共図書館と学校図書館に司書職員または率化を取り上げることによって，具体的で明確になった。

司書教諭を置くものとするとなっている。二期では，図三期では，社会全般に対する資料の効率的な提供と流通，書館には，司書職員・司書教諭または実記教諭（司書）─ 11 ─

図書館情報メディア研究10(2)2012年

をおくことになっていて，司書職員は 1 級正司書・ 2 級正二期では，国，地方自治団体，民法の規定による法人･団

司書及び準司書に区分された。資格要件と養成に関して

体または個人は公共図書館を設立することができるとし，は大統領令に委ねている。三期では，司書職員の配置規

団体や個人も図書館を設置できるようになった。三期で定は二期と同じであるが，司書職員の区分を大統領令には，国または地方自治団体は公立公共図書館を設立・育委ねている。

成するものとし，義務規定になった。

その他の職員について，一期では，司書職員だけを規⑩私立公共図書館の規制緩和

定している。二期では，社会教育法の影響で社会教育専

一期では，3 次に渡る指導・監督を受ける。監督庁は指門要員を置くことが可能になった。三期では，図書館で導・助言及び是正命令，運営停止命令を行うことができ，

IT 機器と IT を利用した業務やサービスが増えたため，IT自律性が妨げられていた。二期では，市・道教育庁が必業務を担当する職員を置くことが可能になった。

要な場合に指導・監督ができることになり，やや緩和さ

公立公共図書館の館長について，一期では，規定がなれた。三期では，行政官庁は私立公共図書館に対して必い。二期では，1987 年法では司書職が館長になれるよう要な支援ができるだけになり，監督や運営の停止などのになり，1991 年には，司書職を充てることになり，現在命令はできなくなった。

に至っている。

⑪学校図書館の機能⑥図書館ネットワーク

一期では，学校図書館に小・中・高・大学の図書館全一期では，ネットワークに関する規定がなく，他の図てを含めているが，学校図書館の機能が定められていな書館と協力して資料を相互貸借することを求めている。

い。二期では，大学図書館と学校図書館とを分離し，そ二期では，国−広域−地方にわたる全ての館種を含むネ

れぞれの業務を提示した。三期では，学習活動を支援し，ットワークが規定されたが，国立中央図書館が地域代表

情報活用教育を行う機関であることを明確にした。

図書館を指定する等上下関係が見られる。三期では，地⑫専門図書館の概念

方自治制度の定着によって地域ごとに公共図書館のネッ

一期では，設立主体の所属員が利用できる図書館といトワークを構築し，地域代表図書館を介して全国ネット

う用語の説明にとどまった。二期では，専門図書館と特ワークが構成されることになった。地域代表図書館は，

殊図書館に区分した。1987 年法では，専門資料やサービ

国立中央図書館に対して資料収集活動及び図書館協力事

スを提供する図書館を専門図書館，専門資料やサービス業等の支援をすることになり，上下の関係ではなく，協を提供する図書館または図書館利用に障害がある人のた力関係からなるネットワークになった。

めの図書館を特殊図書館として定義していて，専門図書⑦図書館の種類

館と特殊図書館の境界が不明確であるが，1991 年法から一期では，公共図書館，学校図書館，特殊図書館に区は，特殊図書館は利用に物理的障害がある人，特殊な環

分し，二期では国立中央図書館，公共図書館，大学図書

境にある人のための図書館となる。三期では，物理的に館，学校図書館，特殊及び専門図書館に，三期では，国特殊な環境にある利用者による区分はなくなり，公共図

立中央図書館，公共図書館，大学図書館，学校図書館，

書館の目的やサービスと一致することから公共図書館の専門図書館に区分した。

範囲に加えて，特殊図書館という用語は用いられなくな⑧国立中央図書館の機能った。

一期では，国立中央図書館が公共図書館の章に入って⑬図書館振興のための基金

おり，国立中央図書館を国立の公共図書館とした。二期

一期では規定がない。二期では，政府は図書館の振興

では，国立中央図書館の章を新設し，司書職員の研修，のための図書館振興基金を設置することができ，図書館

図書館活動の他社会教育活動の指導・支援の機能が加わ

担当部局がその管理・運用を行うことが定められた。しり，機能が強化された。また，図書館協力網における全かし，基金が助成されないまま，1999 年廃止された。三ての図書館の中央館としての役割も加わった。1991 年か期では，国及び地方自治団体は総合計画及び施行計画のらは国家代表図書館としての機能が加わった。三期では，推進のために必要な財源を確保するものとし，図書館発国家代表図書館と明示され，機能が強化され，図書館研展のために必要な財源を文化芸術振興基金から出捐又は究所を置くことになった。

補助することができるとしている。図書館だけの振興基⑨公共図書館の設立金を新設するには，社会的な条件が整っていないため，一期では，公共図書館は，国，地方自治団体または民法の規定による法人のみ設置することができるとした。

関連機関から図書館発展のための財源を調達する必要性を認めた。

─ 12 ─

61

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景⑭図書館委員会

いている。

一期では，委員会に関する規定はない。二期では，図・ 1994 年には読書振興法と統合されたが，2006 年には，書館の重要事項に関する諮問に応じる大臣の所属機関と図書館法に戻った。

して定められた。しかし，委員会の活動がほとんどなか・ 2006 年の改正以後，館種別の個別法制定の動きが活発ったため，政府委員会の整備の際，廃止が決まり，2000

化し，2007 年 12 月に学校図書館振興法が制定された。

年の一部改正で廃止された。三期では，大統領直属の機2009 年 2 月には大学図書館振興法が国会で発議された

関になり，図書館政策に関する主要事項を樹立・審議・が，成立に至っていない。

調整するための機能を持つようになった。事務局として文化観光部に企画団が設置された。

3.4.2

図書館の役割と対象⑮図書館協会

・図書館の社会的役割は，国民の教育と文化の発展への一期では，図書館協会を組織する目的は，全図書館人寄与という抽象的な概念から，社会に対する資料の効の社会的・経済的地位の向上である。二期では，図書館率的な提供，情報へのアクセスと情報格差の解消へと

職員の資質向上及び共同利益の増進のためとなり，資質

広がり，変化する社会のニーズに応えている。

向上の努力が図られた。三期では，図書館サービスの振・公共図書館の利用者の範囲については，一般市民に児興及び図書館の発展，資質向上と共同利益の増進のため

童，老人，障害者が加わり，サービス対象が広がった。

になり，図書館サービスにも目を向け，社会的に貢献す

・ 1991 年振興法から，入館料の徴収に関する規定が廃止る組織になった。また必要な場合に，図書館関連協会等

され，公立公共図書館では入館料が徴収できなくなり，の法人設立を許可することができるようになり，今まで

全公立図書館が無料になって，誰でも気軽に利用でき実質的に韓国図書館協会だけを認めていたが，図書館関るようになった。
・ 2006 年法から，国・地方公共団体は，国民が自由・平連の多様な協会の結成ができるようになった。

等に知識情報にアクセスできるように支援し，情報格

以上のように，①〜⑮の項目に関して，仮に設定した 3差の解消に努めることが定められた。

つの時代区分に沿って見ていくと，一部の項目を除いて，それぞれの時代の区分ごとに法律の内容が比較的大きく
変化していることがわかった。これは，いずれの項目で

3.4.3

図書館の資料と職員も共通しており，このことから，設定した 3 つの時代区分

・最初は「資料」であったが，現在では，「知識情報資源

は，妥当なものであると判断できる。ただし，ごく一部の伝達のために記録された全ての媒体」となり，メデの項目では，二期が，一期と三期に近い内容に分類でき

ィアの変化に対応している。
・全体として，専門職の役割を認める方向へ進んでいる。

る場合があった。

公立公共図書館の館長職には，司書職だけを配置する
3.4

ことになった。図書館には運営に必要な司書職員を置

韓国図書館法の特徴

くことになり，1 級正司書，2 級正司書，準司書の等級

これまでの検討から，韓国図書館法の制定・改正の過が設けられた。

程と現状の特徴として，次の点を挙げることができる。

・学校図書館に司書教諭資格を持たない教諭は配置でき
3.4.1

なくなった。

図書館法の歴史と体系

・第一期 1963 年法，第二期 1987 年法，1991 年振興法，1994 年振興法，第三期 2006 年法の 3 段階で制定・改正さ3.4.4

図書館のネットワーク

れており，3期に分けてとらえることができる。

・図書館間の協力を始め，各種文化施設や教育施設等行・図書館は，憲法のもとに位置付けられ，憲法−図書館

政機関，地域社会との協力を強調している。図書館の法の体系にある。文化芸術振興法や生涯教育法等とは資源を十分に活用するために，ネットワークが形成さ並列関係にあり，これらの法律は上位法としては位置れることになった。
・中央−地方の垂直関係のネットワークであったが，地づけられていない。

方中心のネットワークの形成へ変化している。

・形式上は，全ての館種を包括する図書館の総合法であるが，公共図書館は平均 12 か条であるのに対して，大学図書館，学校図書館，専門図書館に関する規定はそ3.4.5

れぞれ 3 か条にとどまり，総合法としてのバランスを欠・韓国政府では，1990 年に文化部が設置され，図書館行─ 13 ─

図書館行政

図書館情報メディア研究10(2)2012年

政担当部局は 1991 年に教育部から文化部へ移管され，援・援助に関する図書館界の要請は実現せず，図書館の図書館は文化施設として位置づけられている。

設置も義務規定ではなく任意規定に留まった。図書館法

・地方自治団体は，公共図書館に対する運営費を負担す62が制定された直後の座談会 で，当時の文教部法務官は「文教部の事務官たちは，図書館法に対する切実な要望をることが義務づけられた。

感じていなかったが，実際的な仕事を担っている方々の
3.4.6

図書館振興

熱意ある建議と推進で結局行政側を導いて成功させた」

・図書館に関する諮問委員会は，文教部長官の諮問機関と述べている。

として新設され，その後，廃止されたが，2006 年法で，このような社会背景と事情を考えると，1963 年法によ大統領所属の図書館情報政策委員会になり，図書館政って，図書館を育成するための土台ができただけでも大策の発展に中心的な役割を果している。委員会は，図きな成果と言える。

書館発展総合計画を 5 年ごとに策定し，中央行政機関の長と市・道知事はそれをもとに，年度別施行計画を策

4.2

第二期の図書館法と社会的背景（1964-1994）

1970 年代を経て，80 年代中頃まで独裁政治が続いたた

定することが定められている。
・地域の図書館の主要事項を審議するため，地方自治団

め，民主主義の発展は遅れたが，国民の民主化に対する体に地方図書館サービス委員会を設置する規定が新設

要望が高まり，1987 年，盧泰愚により 6.29 民主化宣言が出された。

された。この宣言は，直接選挙による大統領選挙，基本・図書館発展のために必要な財源を文化芸術振興基金か的人権の尊重，言論の自由の保障，地方自治と教育自治実施等からなり，民主主義国家への大きな一歩を踏み出ら出捐又は補助できるようになった。
・図書館協会は国や地方自治団体の予算の範囲内で補助した。経済は，1970-80 年代に高度成長し，その後安定期に入った。義務教育も中学校に拡張され始め，1980 年代を受けることができる。

には中学校進学率が 90% を超え，高等教育機関進学率も
3.5

まとめ

徐々に高くなった。1970 年初めから文化行政が取り組ま韓国の図書館法は，一時読書振興法と統合されたことれている。

はあったが，それ以外では一貫して，図書館サービスの1987 年法は，社会の変化の影響で，構成や内容に大き向上，図書館職員の専門性の発揮，そのための制度の確な変化があった。経済の発展で国の財政状況が改善され

立，政策の立案を目指す方向で，改正・制定され，また，たことを背景に，地方自治団体の判断による入館料の廃利用者に対するサービスの理念も明確化されている。

止が可能になり，近代的な公共図書館に一歩近づいた。
国及び地方自治体による公立図書館の設置・育成が義4.

図書館法と社会的背景

務になり，図書館振興基金も設置できるようになった。
1980 年代後半に，文化への関心が高まり，1990 年に文2 章では，韓国の政治・経済と教育・文化の政策の概要

化部が新設され，文化政策が確立され，図書館行政は文を，3 章では，図書館法の体系，5 つの図書館法の特徴，

化行政の担当となり，図書館は文化機関として位置づけ

そして，3 期に分けた図書館法の変遷の流れと全体の特徴られた。1991 年振興法では，入館料が廃止され，これにを示した。ここでは，各期ごとに図書館法と社会的背景

よって，全ての公立図書館が無料となり，近代公共図書の関係について考察する。

館が成立した。これは，英米から実に 1 世紀半遅れて実現したものである。また，司書職のみを公立公共図書館の4.1

第一期の図書館法と社会的背景（1948-1963）

館長に充てることになった。

1963 年法は，軍事独裁政権成立の直後の 1963 年に制定された。簡略な内容で，不十分であるという批判が多い。

4.3

第三期の図書館法と社会的背景（1995-2006）

当時，政治は軍事独裁政権で，経済は停滞しており，国2000 年代には，政治の民主化，地方分権，社会の分権の財政基盤が弱かった。1959 年に初等教育の義務教育が化，多元化が進み，社会が安定した。2006 年法では，図完成し，1962 年から義務教育施設拡充 5 カ年計画が始まっ

書館運営において，利用者の立場を重視するようになった直後の時期であり，公教育がようやく整備された時期た。情報化，IT の発達によって情報格差が大きくなったである。文化への関心はまだ低かった。

ため，図書館は，住民の情報格差の解消のために努力す

このため，入館料の廃止と国・地方自治団体による支ることが定められた。経済のさらなる成長に伴って，国─ 14 ─

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

や地方自治団体の図書館設置が義務化された。図書館ネットワークは，国立中央図書館中心のトップダウン方式

図書館協会，2012，559p．
3

田中福太郎．韓国の図書館における電子書籍の提供．カ

ではなく，地方自治団体の図書館を中心とするネットワ

レントアウェアネス．2009，no.302，p.8-10.，佐藤武彦．

ークに変わった。社会の分権化の影響で，各種の委員会

韓国の電子図書館サービス．国立国会図書館月報．2010，

が多く新設される中で，図書館情報政策委員会も大統領

no.588，p.4-9.，白井京．韓国の電子図書館法制-「IT大国」

直属の委員会として復活 した。韓国図書館協会以外の協の図書館法と著作権法．外国の立法．2009，no.242，

63

会や団体の設置が可能になった。2006 年法では，主として，図書館が社会の変化から生まれる新しいニーズに対

p.87-107.等
4

Ditzion，Sidney Herbert．民主主義と図書館．川崎良孝，
高島涼子，森耕一訳．大阪，日本図書館研究会，1994，

応することを求めていると考えられる。

p.211．

5.

まとめ

5

Ditzion，Sidney Herbert．民主主義と図書館．川崎良孝，
高島涼子，森耕一訳．大阪，日本図書館研究会，1994，

以上の分析をもとに，ディツィオンの挙げた前提条件
について検討する。
戦後の韓国の歴史は，政治は独裁政治であったが，そ

p.57．
6

都市地域に住む人口の割合。

7

国家記録院．http://www.archives.go.kr/next/main.do，（参照 2012-05-22）．

のもとで，国による強力な経済政策が行われ，経済成長の観点も含めて，教育が重視された。その結果，経済が8

国家法令情報センター．http://www.law.go.kr/main.html，

成長し，都市化も進展し，教育も充実し，文化が重視さ（参照 2012-05-22）．

れ，その結果，政治が民主化され，経済，教育，文化が9

jsp/main.jsp，（参照 2012-05-22），韓国銀行経済統計シス

発展するという経過をたどってきた。その中で，図書館

テム．http://ecos.bok.or.kr/，（参照 2012-05-22）．

も徐々に重視されるようになり，図書館法が制定・改正
された。

10

林昌夫．韓国図書館法-その制定から今日まで．現代の図書館．1987，vol.25，no.1，p.43-44．

以上から，韓国においては，ディツィオンの挙げた前提条件の整備にともなって，図書館法が制定・改正され国会議案情報システム．http://likms.assembly.go.kr/bill/

11てきたといえる。

宇治郷毅．改正された韓国「図書館法」．図書館雑誌．
1989，vol.26，no.4，p.93．

5 つの図書館法は，1990 年代までは，図書館の制度の基

12

宇治郷毅． 韓国における公共図書館の歩み ．転換期に本を段階的に実現し，近年は，社会の新しいニーズに対おける図書館の課題と歴史−石井敦先生古希記念論集．

応を進めていると考えられる。

石井敦先生古希記念論集刊行会編．録蔭書房，1995，

本研究では，政治・経済，教育・文化政策の 4 つの社会的背景を取り上げ，図書館法の制定・改正との関係につ

p.251-263.
13

研究．2004，no.19，p.93-106.

いて考察した。その結果，韓国においては，民主政治と経済成長，義務教育の普及と文化の整備とともに，図書

14

15

おわりに

金智鉉．韓国の図書館法：歴史的歩みと課題．図書館情報学研究．2008，no.7，p.83-91.

16

図書館法の制定・改正のプロセス，図書館法の改正や制定が図書館に及ぼした影響については，今後の研究課

金容媛．韓国の図書館法の改正−その経緯と内容.現代の図書館．1988，vol.26．no.4，p.240-252．

17

金容媛．韓国の図書館政策と図書館事情−法的側面を中心として−．びぶろす．1989，vol.40，no.6，p.132-138.

題としたい。
18

注・引用文献金容媛．韓国における図書館政策と図書館振興法.情報管理研究．1992，no.3，p.24-61．

19

高橋猛編．朝鮮年鑑．1947 年版．京城（ソウル），朝鮮
通信社，1946，p.261-262．

2

白井京．韓国の電子図書館法制ー「IT 大国」の図書館法と著作権法．外国の立法．2009，no.242，p.87-107．

館法が整備されてきたことが明らかになった。

1

宍道勉．図書館法：韓国と日本の比較．北東アジア文化

金容媛．韓国における図書館情報政策：法的側面を中心として．文化情報学．1996，vol.3，no.1，p.25-45

20

韓国図書館協会編．2011 韓国図書館年鑑．ソウル，韓国─ 15 ─

金智鉉．韓国の2006年図書館法と情報格差への取り組み．
図書館界．2009，vol.60，no.6，p.394-399.

図書館情報メディア研究10(2)

21

2012年

韓聖澤．

のデータのみである。

韓国図書館情報学会誌．2002，vol.33，no.4，p.307-330.

40kr/，（参照 2012-07-03）．

（図書館及び読書振興法変遷過程に関する研究）．
22

鄭顯泰．

図

41

書館及び読書振興法改正方向に関するワークショップ．
済州，2003-09-26，韓国図書館協会，2003，p.13-30.（図韓国文化観光政策研究院．

塾やプライベート・レッスンを禁じた措置。
43

及び読書振興法改正案研究）．

尹敬勲．韓国の教育格差と教育政策．大学教育出版，
2010，p.3.

44

Chong，Oe-Tae．
嶺南大学，2004，65p，修士論文.（韓国公共図書館の図書館

第8条

国は伝統文化の継承発展と民族文化の暢達に努力するものとする。
45

及び読書振興法適応の実用性に関する分析的研究）．
25「7.30 教育改革措置」ともいう。私教育費の支出が多くなって社会的な問題になっていたので，在学中の学生の韓国文化政策研究院．2003，187p.（図書館24

高校以上の教育機関への進学率。韓国教育開発院．教育
統計サービス．http://cesi.kedi.re.kr/，（参照 2012-07-03）．

42

書館及び読書振興法の改正の主要懸案）．
23

韓国教育開発院．教育統計サービス．http://cesi.kedi.re.

尹敬勲．韓国の教育格差と教育政策．大学教育出版，
2010，p.3.

国家記録院．http://www.a.rchives.go.kr/next/main.do，（参46

LEE，Chul-Woon．

照 2012-05-22）．
26

延世大学，2006．修士論文．p.34.（文化法 制 処 ． 法 令 情 報 セ ン タ ー ． http://www.law.go.kr/
main.html，（参照 2012-07-03）．

27

観光部組織変遷と政策方向変化研究）．
47

国家記録院．官報．http://contents.archives.go.kr/next/

http://encykorea.aks.ac.kr/Contents/Index，（参照 2012-05-

gazette/viewMain.do，（参照 2012-05-22）．
28

22）．

統計庁．国家統計フォタル．http://kosis.kr/，（参照 2012-486-29）．
29

統計庁．e-ナラ指標．http://www.index.go.kr/egams/

韓国文化観光研究院．KCTI 沿革．http://www.kcti.re.
kr/01_2.dmj，（参照2012-07-03）．

韓国銀行．経済統計システム．http://ecos.bok.or.kr/，

50（2012-07-03）．
31

朴ゼユン他．教育立法政策改善研究．韓国教育開発院．
2009，p.56.

49

index.jsp，（参照 2012-05-22）．
30

韓国学中央研究院．韓国民族文化大百科事典．

韓国民族文化大百科事典．http://encykorea.aks.ac.kr/
Contents/Index，（参照2012-05-22）．

韓国教育開発院．教育統計サービス．http://cesi.kedi.re.

51

梁ホンゴン．

kr/index.jsp，（参照2012-05-22）．
32

韓国ガバナンス 2008 年秋期学術大会発表論文集．

国民総所得（Gross National Income）．

2008，p.377.（韓国の生涯教育政策変遷に関する研究）．

33

52

4.19革命という。

34

韓国銀行．経済統計システム．http://ecos.bok.or.kr/，（参2009，p.149．東国大学博士論文.（民主化以後韓照 2012-05-22）GNI は計上されてないため，GNP を用いる。
35

国の文化政策に関する研究）．
53

都市地域の人口の割合のこと。『韓国都市年鑑』1969 −2008．統計庁．e-ナラ指標．http://www.index.go.kr/

37

当時大統領候補で，与党の代表議員であった盧泰愚が大京畿大状と課題）．

統領の直接選挙，基本人権と言論の自由保障，地方自治

55

以後GNIを用いる。

及び教育自治等の国民の要求を受け入れた宣言。

56

小図書館振興法

尹敬勲．韓国の教育格差と教育政策．大学教育出版，（法律第 11316 号）2012.2.17 制定，2012.8.18施行。
57

LEE，Chul-Woon．

韓国の教育庁は日本の教育委員会事務局とは異なり，教育行政に関する業務を担当する地方行政機関で，一般行

延世大学，2006．修士論文，p.15．
（文化観光部組織変遷と政策方向変化研究）．
39

朴ヨンユン．

学大学院論文集．2007，no.7，p.227.（韓国文化政策の現2010，p.164.
38

教育人的資源部，教育開発院[共編]．教育白書．2006，
p.3.

54

egams/index.jsp，（参照 2012-05-22）．
36

BAEK，Eek．

政機関とは分離・独立している。
58

1965 年から統計を出しているが，2000 年までは 5 年ごと
─ 16 ─

例として，1965 年 5 月 17 日に改正された条例第 390 号「ソウル特別市立図書館使用料徴収条例中改正条例」で

柳，薬袋

韓国の図書館法と社会的背景

は，「...館内普通観覧料の 3 ウォンを 5 ウォンに...」，1971
年 5 月 8 日に改正された条例第 660 号「ソウル特別市立図

定・施行。
61

ソウル，2005-04-15，国会文化観光委員会李美卿委員長，

書館使用料徴収条例中改正条例」では，「第 2 条①図書館を利用する者は次の区分により使用料を納付するものとする。但し，新聞・児童・主婦の閲覧室と巡回文庫の使用料は徴収しない。1．普通使用料 1 回 10 ウォン
特別研究室使用料...。第 3 条の中
59

閲覧料

2005．p.11.
62

図書館法座談会会議録．図協月報．1963，vol.4，no.7，
p.13.

2．

を」となっ

図書館及び読書振興法全面改正のための公聴会資料集．

63

この論文では，一部改正は扱わないため取り上げていなている。

いが，2000 年の一部改正で図書館及び読書振興委員会はソウル特別条例第 2885 号ソウル特別私立図書館使用料徴廃止された。

収等に関する条例（改正 1992.3.16）により入館料を徴収（平成 24年 7 月25日受付）しなくなった。
60

図書館法施行令（大統領令第 12506 号）

1988.8.16 制

─ 17 ─

（平成 24年12 月 20日採録）