様式回

団体名

２答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の資質向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2年生以外にも対象学年を拡大している市町村へのヒアリングを行うなど、府内市町村の実態把握に努めること。併せて、子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人間形成に向け取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除しないこと。
（回答）
大阪府では、小学校１・２年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという認識に立ち、35 人を基準とした少人数学級編制を実施してきたところです。
また、一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しているところです。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎として、本府の教育課題の状況等を踏まえ、国の定数を最大限確保するよう努めております。
今後とも国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教職員室 教職員人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

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回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える府民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて府として検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
大阪府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2

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回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキ
ュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
（回答）
高等学校では、「働く若者のハンドブック」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成 23 年３月に配付した「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集』」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、商工労働部の担当者から、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く若者のハンドブック」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
また、教科「公民」や総合的な学習の時間を活用し、社会保険労務士による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
政治的教養を育む教育については、これまでから公民科の授業において選挙や政治について学習しており、実践的な授業研究や指導力向上に努めております。
加えて、平成 28 年２月に教育庁が独自に策定した「政治的教養を育む教育推進のためのガイドライン」を基に、「選挙」や「生活と政治のかかわり」等を学び、話合いや発表、模擬投票などの実践的な学習活動等を通して、論理的思考力や課題解決力の育成を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3

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回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」が今年度で終了することから、これまでの取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
（回答）
大阪府では、「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」において、施策の基本方向の中に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を位置付けるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2012-2016）」（以下、「本計画」という。）を策定し、配偶者等からの暴力を防止するとともに、暴力の被害者が適切な保護や支援を受け、自立し安心して暮らすことのできる社会の実現に努めています。
本計画については、今年度末で計画期間を終了することから、大阪府男女共同参画審議会からの後継計画策定の考え方についての答申やパブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえ、後継計画の策定に取り組んでいるところです。
なお、加害者への対策については、国の「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書に基づく国の動向等を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

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回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について、大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」が今年度で終了することから、これまでの取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
（回答）
大阪府警察では、平成 26 年１月、全庁的な体制による「ストーカー・ＤＶ対策本部」を立ち上げ、生活安全部生活安全総務課に「ストーカー・ＤＶ対策室」を設置しました。これにより、府内における全ての配偶者暴力事案を本部において把握するとともに、府内各警察署や他府県警察との連携を強化し、迅速かつ的確な対応を図る体制を構築いたしました。さらに、平成 28 年４月、ストーカー・ＤＶ対策室に 24 時間体制の「初動支援班」を新設し、限られた人員で事案対応を行ってる警察署に対する迅速な支援・指導を行うことによって重大事件の未然防止に取り組んでおります。
また、加害者への対策につきましても、これらの体制を構築することにより組織的な情報共有を図るとともに、事案の危険性・切迫性を迅速・的確に見極め、事案に応じて検挙や警告・指導を行うなどして加害行為の防止措置を徹底しております。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」が今年度で終了することから、これまでの取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
（回答）
大阪府では、女性相談センターを中核として６ヶ所の子ども家庭センターの計７ヶ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、保護と自立支援を図るための相談支援を行っています。平成 28 年２月からは女性相談センターにおいて夜間・祝日ＤＶ電話相談事業を実施し、24 時間 365 日、ＤＶ被害者からの相談に応じているところです。
市町村においては、大阪市、堺市、吹田市、枚方市、茨木市の５市が配偶者暴力相談支援センターを設置しているほか、その他の市町村でも女性センターなどの窓口で相談を受け付けています。大阪府では、市町村における相談機能の充実を図るため、市町村に対して被害者からの相談支援に関する助言等を行うとともに、地域において被害者を支援する人材を養成する講座の実施等の取り組みを行っています。
今後とも、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、安全確保、母子生活支援施設等社会福祉施設への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等、被害者の状況に応じた適切な支援を進めていきます。また、市町村が地域において被害者支援を十分に行えるよう、市町村職員を対象とした人材養成研修の実施や市町村への個別訪問、会議等を通じて、配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、府としての対応を検討するとともに、大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（回答）
ヘイトスピーチ解消法の制定を受け、国に対し、平成 28 年７月に市長会・町村長会とともに、法に基づく国の責務を踏まえた対策を講じるよう要望したところです。
大阪府としては現在、法の趣旨を踏まえ、人権情報誌「そうぞう」ほか各種媒体を用いて、「ヘイトスピーチは人権侵害であり許されないものである」旨の理解を深めるための啓発に取り組んでいるところです。
引き続き、関係機関と連携しながら、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を進めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）地方税財源の確保に向けて財政健全化に向けて、「収支改善プロジェクトチーム」が設置されたが、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
大阪府では、厳しい収支状況においても健全な財政運営を確保するため、「当面の財政運営の取組み（案）」を平成 28 年 10 月に策定したところです。
今後、各年度の予算の編成・執行を通じて、各事業の府民への影響を考慮しつつ、「取組み（案）」に記載した取組例などの具体化に努め、大阪の成長を促し、府民の安心・安全を確保する施策に限られた財源の重点配分を図ってまいります。
また、国への提言・要請については、「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」をはじめ、あらゆる機会を捉えて、税財源自主権の確立を図るとともに、安定した財政運営を行ううえで必要な地方一般財源総額を確保するよう国へ要望してきたところであり、平成 29 年度の地方一般財源総額は、前年度を 0.7％上回る 62.1 兆円が確保されたところです。
今後とも、地方税財源の充実確保に向け、国への積極的な提言・要請に努めてまいります。

（回答部局課名）
財務部 財政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8

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回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（６）「副首都推進局」の設置について
副首都化を目指し大阪市とともに副首都推進局が設置され、副首都推進本部では、大阪における新たな大都市制度について議論される。今後の議論については、地方自治法の改正内容を十分熟慮され、住民サービスに影響がないよう丁寧かつ真摯に公平公正な協議に努めること。
（回答）
東西二極の一極として、我が国の成長をけん引する副首都・大阪の確立に向けては、都市機能の充実と、それを支える制度面からの取組みが必要という観点から、大都市制度に関しても、総合区制度と特別区制度について検討を進めているところです。
このため、昨年８月から今年１月にかけて、市内 24 区を対象に「意見募集･説明会」を開催し、大都市制度改革の必要性や総合区及び特別区の両制度などについて、市民に説明を行い、ご意見を伺ったところです。
今後、総合区については、今年度内に区数・事務レベルの１案への絞り込みや区割り案を作成することとしており、また、特別区については、具体的な制度設計を進めるための大阪府・大阪市特別区設置協議会を設置する規約案を府市両議会に提出する予定です。

（回答部局課名）
副首都推進局
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（７）オープン府庁の再整備について各審議会等の内容や取り組み経過の情報が、タイムリーに公開されていないことが見受けられる。府政に対する理解を深めると同時に、意思形成プロセスを公表する「見える化」を徹底すること。併せて、ホームページの閲覧システムをわかりやすくすること。
（回答）
審議会等の会議の公開については、大阪府情報公開条例の規定に基づき、「会議の公開に関する指針」を制定し、会議開催の周知や会議の結果等の速やかな公表について定めるとともに、その周知を図っているところです。
また、大阪府が進めている「見える化」の取り組みは、「施策プロセスの見える化」「予算編成過程の公表」「公金支出情報の公表」「府民の声の見える化」の４つの柱で構成されており、それぞれの公表手続きについては、情報主任会議や研修会など様々な機会を通じて、速やかな公表の促進、内容の充実について各部局に周知を図っているところです。
併せて、大阪府ホームページにおいて、「見える化」の取り組みの４本柱を一元的に集約し発信するとともに、トップページではオープン府庁のバナーを掲載し、閲覧しやすいように工夫しているところです。
今後とも府政の透明性を高めガバナンスの向上を図るため、関係部局と連携して府民にわかりやすい「オープン府庁」に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 府政情報室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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