令和４年12月15日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時７分開会）◎横山委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、19日月曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それでは、お諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の 説明を受けることにします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は、部局長の総括説明とし、各課長の説明は省略したいと思いますので御了承願います。
《労働委員会事務局》◎横山委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

それでは、12月補正予算案につきまして御説明させていただ

きます。労働委員会事務局の補正予算は人件費のみとなってございます。 お手元の資料②
議案説明書（補正予算）の260ページをお願いいたします。
右側の説明欄に記載しておりますように、一般職給与費165万6,000円の減額をお願いするものでございまして、職員の新陳代謝によるもののほか、今議会に上程しております職
員の給与に関する条例改正案に係る給料月額、勤勉手当の改正分を反映さ せて計上いたしております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》- 1 -◎横山委員長

次に、商工労働部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料の青色のイ

ンデックス、商工労働部の１ページ目、新型コロナ及び原油 ・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして、庁内の特別経済対策プロジェクトチー ムが取りまとめた資料の
商工労働部に関する部分につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業ですが、11月10日の日本銀行高知支店の金融経済概況によりますと、製造業の生産は緩やかに持ち直し続けているが、そのペースは引き続き低めで推移しているという状況です。昨日、12月の概況が発表されましたが、11月と同じ景気判断となっております。
一方で事業者からは、原材料などの価格高騰や部品の納入遅延などといった制約から、生産活動に支障が生じている状況が長期化しているほか、著しい電気料金の値上げにより 、利益を圧迫している状況が続いていると伺っております 。引き続き状況を注視していく必要があると認識しております。
次に、１つ飛ばしまして商店街を含む小売業の新型コロナの影響につきましては、商店街では全国旅行支援により観光客が増加するなど、引き続き 人の流れは多くなっているものの、売上げはまだコロナ禍前ほどには回復しておりません。また、年末にかけて、コロナ第８波とインフルエンザの同時流行を心配する声が聞かれております。
その下の飲食業では、昼間営業の店舗は持ち直しが見られるものの、全体的にはコロナ
禍前の水準まで回復していない状況です。夜間営業の店舗は、居酒屋は多少 客足が戻っているものの、スナックやバーなどでは厳しい状況が続いております。
次に、小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、右の欄に記載しておりますように、原材料価格や電気料金などが値上がりする中、値上げに踏み切れない事業者がまだ多くあるほか、収益面で厳しい状況にございます。県内企業におきましては、新型コロナの影響から回復途上にある中で、原材料確保やエネルギー価格の高騰に伴う懸念が増しております。
引き続き、県内の経済動向を注視し、事業者の声を聞きながら、国の動向も把握の上、特別経済対策プロジェクトチームと連携し、国への政策提言や必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
次の２ページから７ページにつきましては 、これまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめたものでございます。後ほど御参考に御覧いただきたいと思います。
それでは、商工労働部の提出議案につきまして、総括して説明させていただきます。

- 2 -初めに、一般会計の補正予算の概要であります。資料②議案説明書（補正予算）の91ページをお願いいたします。
今回の補正では、６課全ての人件費補正を含めまして、合計で20億861万7,000円の増額
補正をお願いしております。人件費の補正の主な理由としては、今議会に上程しておりま
す職員の給与に関する条例改正案に係る給料 月額及び勤勉手当などの改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。
続けて、人件費以外について説明させていただきます。
まず、産業デジタル化推進課におきまして は、事業者が行うデジタル化を通じた生産性の向上や新たな付加価値の創出を賃上げにつなげる取組を支援するため、本県独自の補助制度を創設するための経費をお願いしております。
次に、工業振興課からは、新事業チャレンジ支援事業費補助金を増額する予算をお願い
しております。今回は、新たに賃上げを行う事業者を支援するため、賃上げ加算を設けております。
最後に、経営支援課です。このたびの国の総合経済対策において、コロナ関連融資などの借換え需要のために、新たな借換え保証制度が創設されることとなりました。県では 、この制度を最大限活用する融資制度を創設することとし、特に厳しい経営状況にある企業に対して、県独自の保証料の上乗せ補給を行いたいと考えておりまして 、この経費をお願いしております。このほか、来年10月に予定されておりますインボイス制度開始に向けて、県内事業者の取組を加速化させるための経費をお願いしております。
一般会計の補正予算につきましては、以上のほか、繰越明許費の追加と債務負担行為の変更がそれぞれ４件ございます。詳細につきましては、後ほど担当課長より説明させていただきます。
次に、特別会計の補正予算の概要につきまして説明させていただきます。285ページをお願いいたします。
流通団地及び工業団地造成事業の人件費につきまして、南国 日章産業団地の完成に伴い、特別会計負担分の人件費が減少となり、減額補正をお願いするものでございます。
このほか、特別会計におきましても１件の繰越明許費がございます。詳細につきまして
は、後ほど企業誘致課長より説明させていただきます。
最後に、議案補足説明資料、赤色のインデックス、審議会等のページをお願いいたします。
審議会の開催状況につきまして御報告いたします。経営支援課所管の高知県大規模小売
店舗立地審議会につきましては、10月26日に開催し、新設案件２件について御審議いただ
きました。ドラッグコスモス土佐高岡店とエースワン潮江店の新設案件に対し、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方 法など設置者が配慮す- 3 -

べき事項について御審議いただき、意見なしとの答申を頂きました。
以上で、総括説明を終わります。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈産業デジタル化推進課〉◎横山委員長初めに、産業デジタル化推進課の説明を求めます。

◎別府産業デジタル化推進課長

産業デジタル化推進課の令和４年度12月補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の91ページをお願いします。
産業デジタル化推進課は、３億785万4,000円の増額をお願いしております。
次に、歳出について御説明させていただきます。94ページをお願いします。
上から４行目のデジタル技術活用促進事業費補助金としまして、３億 1,132万2,000円を計上しております。事業の詳細につきましては、補足説明資料で御説明 させていただきます。青色のインデックス、商工労働部の議案補足説明資料の上から１番目、赤色の インデックスの産業デジタル化推進課の１ページをお願いいたします。
まず、本補助金創設の背景・目的です。県では、県内企業のデジタル化の支援体制を強化し取り組んでおりますが、デジタル化に積極的に取り組む企業はまだまだ少ない状況です。国においても、企業のデジタル化を後押しするために、ＩＴ導入補助金やものづくり
補助金といった支援制度を設けていますが、県内企業にとっては支給要件のハードルが高く、活用できている企業は一部にとどまっております。
こうしたことから、県の要件を緩和するとともに、幅広い経費を対象とした本県独自の補助制度を新たに創設し、デジタル化に取り組む県内企業の量的な拡大と、先進的にデジタルトランスフォーメーションを目指す取組の質的な向上を促進することで、生産性の向上等により収益を取り戻すことで賃金の引上げにつなげようとするものでございます。
次に、デジタル技術活用促進事業費補助金の概要を御覧ください。補助メニューは ２つ用意しており、一般枠として、より多くの事業者を対象に、ＩＴツールの導入や 通信イン
フラの整備等を支援し、デジタル化に取り組む企業の量的な拡大を図ります。 また、デジタル化加速枠として、より高度なデジタル技術を活用して製品開発やビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出す攻めの取組を支援し、デジタル化の質的な向上を図ります。
補助要件については、参考として点線で囲ん だ部分に国の要件も記載しておりますが、
給与支給総額の伸び率を、国の要件が年率1.5％以上に対しまして、県は年率１％以上に緩和しております。また、一般枠につきましては、付加価値額 または労働生産性の伸び率を、国の３％以上に対して、県は1.5％以上という形で緩和しております。
補助率、補助金額については、表に記載のとおりとしております。補助対象経費については、国の補助金では対象とされていない下線部分のサーバーレンタル料やパソコン等を- 4 -含む消耗品、社内ネットワークや通信インフラの整備に係る経費なども対象とし、デジタル化に取り組む企業をしっかりと支援してまいります。
次に、スケジュールでございますが、予算の議決を 頂いた後、１月上旬に公募を開始しまして、早ければ２月下旬に外部有識者を含む審査会において高い効果が見込まれる事業を採択し、その後は、予算の範囲内で順次交付決定を行いたいと考えております。
なお、具体的な活用イメージは次のページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただ
ければと思います。
続きまして、一般会計補正予算、債務負担行為の補正について、御説明 させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）にお戻りください。96ページをお願いいたします。
こちらは、ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金に係る債務負担行為の限度額の増額変更をお願いしようとするものです。事業の詳細につきましては、補足説明資料で御説明させていただきます。青色のインデックス、商工労働部の議案補足説明資料の上から１番目、赤色のインデックスの産業デジタル化推進課の３ページをお願いいたします。
ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金交付要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助（債務負担行為）は、ＩＴ・コンテンツ企業の進出に関して、県内での新規雇用を要件として、事業運営に係る経費や雇用奨励金の支給などの支援を行うＩＴ・コ
ンテンツ企業立地促進事業費補助金の債務負担行為の限度額の増額をお願いするものでございます。
資料の右上側に記載してありますとおり、令和４年度の債務負担行為の限度額としましては、当初予算編成時点における立地の見込みを踏まえた上で、企業の意思決定の スピードに併せて迅速に対応するため、5,718万2,000円をお認めいただいておりました。これに対し、本年度、株式会社アイムービックの交付決定に加え、現在交渉中の企業への対応分を含め、今後新たに進出される見込みとなったものなど、年度末までに当初の想定を上回る１億6,577万4,000円の執行を見込んでおりますことから、当初予算との差額の１億 859
万2,000円の債務負担行為の増額補正をお願いするものでございます。
株式会社アイムービックにつきましては、愛媛県松山市に本社を置き、ケーブルテレビ
事業者向けのシステム開発や導入の支援を提供しており、12月１日に南国市のオフィスパークセンターへの進出が実現いたしました。同社は、県のＩＴ・コンテンツ企業誘致サイ
ト経由でお問合せを頂き、誘致に至ったものでございます。県といたしましては、同社が計画に掲げている進出３年後の９名の雇用に向けて、しっかりと支援してまいります。
また、今後進出予定の企業につきましては、具体的な協議や進出 に向けた事業計画の精査など準備を進めているところでございます。早期の進出に向けて 、しっかりと取り組ん
でまいります。
以上で、産業デジタル化推進課の説明を終わります。

- 5 -◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
デジタル化の推進は非常に重要だと思いますし、国の要件に届かないところ

を県独自のこういう制度で補助するというのは、非常に積極的でいい なと評価をしたいと思います。後は、デジタル化をまだ十分理解できない、自分の会社でどういうふうなデジ
タル化ができるのかっていうことが腹に入らないと 、なかなかそれに取り組むことが難し
いんじゃないかなと思うんですよね。要は、この補足資料の２ページにある一般枠とデジタル化加速枠に掲げられているような具体的なイメージが湧かないといけないと思うんです。
そのためには、やはり相談窓口をしっかりと持っておくというのも大事だと思 うんです。
だから、県庁がその相談窓口になるというのも大事だと思うんですけど、やっぱり身近なところにある商工会とか商工会議所が相談しやすいと思うので、そういうところを窓口に相談を受けるということで、この事業を進めていただきたいと思うんですけど。身近なところに相談窓口を設けるという面でのお考えを聞かせていただきたいと思 います。
◎別府産業デジタル化推進課長

相談窓口という正式な形で言いますと、現在は産業振興センターにデジタル化の相談窓口の看板を立てております。委員に御指摘いただいた商工会、商工会連合会につきましても、日頃から経営者の方々との接点が多いところもありま
すし、御相談も受けることがありますので、そういった指導員の方々の補助をするために、
商工会連合会にアドバイザーを設置して、デジタル化に関する指導員向けの研修でありますとか、一緒になって事業者を回るような巡回型の支援 もさせていただいております。そういったところが非常に大事だと思っていますので、今後もしっかり取り組んでまいりた
いと思っています。
◎石井委員

この補助対象経費で国では対応していない県独自の経費なんですけども、こういうメニューを入れてきた経緯は、予算からいろいろとこういうメニューがあるといいというような話から入っていくのか、国からこういう対象を 広げてやってもいいというよ
うなことがあるのか。その辺の、サーバーのレンタル料とかデジタルデータ化にかかる作
業とかの独自の部分というのは、どういう形でこのメニューづくり をしたのかを教えていただきたいと思います。
◎別府産業デジタル化推進課長

産業振興センターで各企業のヒアリングを行っていまして、どういったところでデジタル化が進まないかというところもお伺いしております。その中で、やはり費用負担が難しいという話があり、国の補助においては、パソコンや通信環境の整備にかかる、いわゆるハードウエアの補助というところが措置されていないというような声が多かったので、そういった声に即した形で対象拡大をさせていただいており
ます。
◎石井委員

ということは、一定こういう新しいメニューを作るということは、これを使- 6 -っていこうとする企業が見込まれるというような形で、今やっているということでいいですか。
◎別府産業デジタル化推進課長◎米田委員

さようでございます。

予算では何社ぐらいを想定されているんですか。

◎別府産業デジタル化推進課長

こちらの補助金では２つメニューがございまして、一般枠と加速枠とございますが、一般枠で200社程度を想定しております。加速枠は５社というところで考えております。
◎米田委員

給与支給総額というと、これは審査の中で出てくると思うんですけど、１％賃金を引き上げるというと具体的に金額として大体どれぐらいを想定されているんですか。
あんまりそういうのはしていませんか。
◎別府産業デジタル化推進課長

すみません、具体的な数字としては持ち合わせておりま

せん。
◎米田委員

この前、何かの事業で大体月5,000円かなとか執行部の人が言ってくれたけど、また別の事業かもしれんけど。働く人を含めて、デジタル化が進めば賃金も上がるというふうな合意を職場で得ながらできるんだったら、なおいいかなと思うんで、そこら辺は今
後どんなふうにしたらいいかというのは、なお研究していただきたいと思います。
それと、支給総額をプラス１％にするというのは、例えば単年度ということになるのか、一定上がったまま来年、再来年と継続的にすることを前提にしているのか、そこら辺はどうなんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

現在制度を検討しておるところなんですけども、現在のところは、１年後のところで一旦確認させていただきたいと考えております。
◎松岡商工労働部長

補足ですが、次の工業振興課の事業にも関わってくるんですけど、工業振興課では２％相当ということで考えていて、それを高知県の企業に当てはめると、月当たり大体5,000円のアップですので、１％ということになれば 、小規模の事業所でいくと2,500円相当ということが推計されるかと思います。
◎田中委員

今、米田委員からの質疑の中で、今回の県の独自の事業で一般枠が200社、デジタル化加速枠は５社ということだったんですけど、もともとの国のメニューで県内でできる業者数というのはどれぐらいあるんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

県ごとという仕組みはちょっと把握できてないんですけ

れども、現在の高知県内の事業者の活用状況でいいますと、通常枠のものが47件活用され
ています。
◎田中委員

国のほうで47件ということですので、今回の想定で両方合わせても250程度ですか。実際県としてはどこまで持っていきたいんですか。デジタル化の推進ということに対して、この数でもう十分なのかということなんですよね。それをお伺いしたいと思いま

- 7 -

す。
◎別府産業デジタル化推進課長

件数としては、これで十分とは考えてないんですけれども、先ほども話がありましたとおり、県内の企業ではどういうふうに取り組んだらいいか
分からないとかというお話も聞いていますので、まずこういった形で取り組む企業 をどん
どん増やしていきたいというところの一つのきっかけにさせていただきたいと思っていま
す。
◎田中委員

十分ではないということで、今後加速をしていただかないといけないということだと思うんですけど。今回そういった意味で、こういうことをやるということを周知することが大事だと思います。そこをしっかりやっていただいて、例えば今回 は枠もありますので、予算のこともありますけど、間に合わなかったところが次に構えられるように。
やっぱりそこは周知が大事だと思いますんで、しっかり県内企業の方に、県の独自でもこれぐらいやっていますということを含めてアピールしていただきたいと思います。これは要請でお願いしたいと思います。
◎金岡副委員長

ＩＴ・コンテンツ企業のこの債務負担行為なんですが、５社挙げられておりまして、１、２は分かりますが、Ｂ、Ｃ、Ｄの残り３社は具体的な計画というか、具体性のあるもので挙がっておるんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

残り３社につきましては、そのうち２社が事務所設置場

所の選定もほぼ終わっておりまして、比較的具体的な話になっております。残りの１社につきましては、本県の視察が終わった段階で、現在本社で調整しているという状況でございます。
◎金岡副委員長

なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、お分かりになっていると思いますけど、予定額がＢ、Ｃ、Ｄ社が全部同額なんですよね。具体性があるものでした
ら、ここの数字で随分変わってくると思うんですけども、そこら辺はどうなんでしょう。
◎別府産業デジタル化推進課長

Ｂ、Ｃ、Ｄ社につきましては、実際の事業内容や申請書がまだ出てきてない状態ですので、具体的な積算が正直できてない状態です。企業の規模でありますとか、高知県での事業展開のお話を伺った上で、ある一定これぐらいの規模ではないかということで、県で想定して数字を設定させていただいておりますので、こちらの数字は今後動くものかと思っております。
◎金岡副委員長

できるだけ具体的に進めていただける、具体性を持たせていただいて、そして具体的な数字を出していただくようにお願いしたいと思い ます。
◎米田委員

金岡副委員長のお話ですけど、結局これはまだ申請も出てないのにこんなにお金をつけるというのは、財政規律から言ったら、幾ら債務負担行為といえども、野とも山とも何とも分からんものにそんなお金を張りつけることはいいんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

企業の意思決定があったときに速やかに対応ができるよ- 8 -うに、予算をお願いしておるというところでございます。
◎米田委員

大事なことという側面はあるけど、今までそんなやり方はあまりしたことないよね。だから、煮詰まった段階で補正なり制度から支出したりとかいうことをやってきたと思うんです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで、まだ事業所も場所も確定してない、そんなところに、補助予定額を決めるというやり方がいいんですか。今までこういうやり方で例があるんですかね。
◎別府産業デジタル化推進課長

予算のお願いの仕方としましては、これまで と同じルールでさせていただいております。予算自体はこういう形でお願いをしておるんですけども、実際に企業指定をする際には、課内でもしっかり事業計画等を吟味させていただいて、そこで初めて交付決定の意思決定をするというところで、その準備段階の予算をお願いしておるというところでございます。
◎松岡商工労働部長

補足させていただきます。予算自体は、当初予算につきましても、申請が出てきてない中で出てきたときにすぐに対応するということで、これまでにも予算化はお認めいただいています。ちなみに、全ての補助金も申請が出てくる前に予算化のお願いをしているということから言いますと、このやり方というのはこれまでのやり方と同じでございます。
それと、この金額が一緒なので不信感をちょっと与えてしまったというところがあろうかと思って反省していますが、先ほども言いましたように、事務所の場所も決まったとい
うふうな格好で企業さんも前向きに考えていただいています。次からこの積算の部分は、
我々がもう少し精緻にやっていかないと不信感を与えてしまうと今反省をしている状況でございますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
◎米田委員

しかし、それはヒアリングもして一定の事業の性格も捉えた上で、総額でこれぐらい要ります、何社でこれぐらい要りますというやり方をしている。ここはまだ、ヒ
アリングはやっているとは思うんですけど、ここまで他の事業で予定額を明記して、そのことを補正予算として債務負担行為で認めてくださいという のは、あんまり僕は記憶にないですけど。
◎別府産業デジタル化推進課長

こちらの誘致の関係の補助金なんですけれども、当然予算化する段階では相手の企業の顔も形も分かっておりませんので、一定、枠予算という形でお認めをいただいておるところです。それで今回は年度途中で少し予算が足りなくなったというところで、ある程度相手は見えているんですけれども、その中でも少し事業の内容が固まってないところもあって、こういう形でのお願いになっております。
◎武石委員

今の答弁、理解できます。それで、企業誘致というのは全国と争っている状

況なんで、企業誘致を成功させるためにはやはり企業側の立場に立った対応も必要だと思うので、私はこういう姿勢でいいと思います。もう財政規律はちゃんと守ってくれている- 9 -ということなのでね。全国の争いに負けないように、頑張っていただきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

先ほどの繰り返しになりますけれども、もう少し分かりやすいとい

うか、規模と言いましても多分違うので、積算については精緻なものでできるだけ今後も出していきたいと思います。今、武石委員がおっしゃったように、これまでもこういうふうな格好でやらせていただいておりますので、何とか御理解いただきたくよろしくお願いいたします。
◎西森委員

デジタル技術活用促進事業費補助金のことで教えてください。補助要件に付

加価値額または労働生産性というところがあるんですけども、ここ をもう少し詳しく御説明いただければと思います。
◎別府産業デジタル化推進課長

こちらは、国のほうでも同じ基準があるんですけれども、給与を引き上げるためには、当然付加価値でありますとか労働生産性を上げないと給与に反映しないというところがございますので、こういった形でそれぞれの目標値という形で設定しております。
◎西森委員

目標ということは、そうすると実際に付加価値がついているかどうかというのは、どの段階で判断することになるんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

事業終了後の段階、１年目の段階で、前年度と比較してどうなのかというのを確認させていただきます。
◎西森委員

もしそれが、この1.5％だとか３％に達してないということになると 、どういうことになるんでしょう。
◎別府産業デジタル化推進課長

労働生産性や付加価値額につきましては、あくまでも目標の設定になっておりますので、それを達成していなかったからどうということはござい
ません。
◎西森委員

そうすると、目標がもし万が一達成できなかったとしても、補助金の返還であるとかというところには至らないということですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

すみません、給与支給総額につきましては、この１％というところを必須の要件にしておりますので、これを満たさない場合には 返還に該当する場合があるというところでございます。
◎西森委員

分かりました。

あと、補助対象経費でパソコン、タブレットの端末、消耗品等の購入だとかです が、例
えば、現に中小企業の事業所なんかがパソコンを導入していて、それの買換えだとかも対象になるのか。また、インフラ整備も、今やっておるけども、それを新たに更新していく
だとか、そういうことも対象になるのかどうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

単なる買換え、更新というところは対象にしないように考えています。当然、導入することによって、生産性の向上とか に資するというところが- 10 -

ありますので、単なる今のものを更新するということは、現在のところ対象にしないように考えています。
◎西森委員

そうしたら、新たに導入をして、何らかの生産性の向上であるとか付加価値が高まっていくというものに対してが、補助対象経費ということで見ていくということでよろしいですか。
◎別府産業デジタル化推進課長◎横山委員長さようでございます。

質疑を終わります。

以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
〈工業振興課〉◎横山委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

それでは、令和４年度12月補正予算につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の98ページをお願いいたします。
右端の説明欄を御覧ください。上から４行目の新事業チャレンジ支援事業費補助金としまして15億478万4,000円を計上しております。事業の詳細につきましては、補足説明資料
で御説明させていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、工業振興課をお開きください。新事業チャレンジ支援事業費補助金でございます。
資料一番上の背景・目的を御覧ください。本事業は令和３年度から、新型コロナ感染症
等により売上げ減少などの影響を受けた事業者の新たな取組への支援として実施してきた
ところでございます。今回は、長期化する物価高騰の影響を考慮し、事業再構築などの新たな取組へのチャレンジと一体的に従業員の賃上げを行う事業者に対して、補助率の引上げ等の拡充をしようとするものです。
拡充内容を御説明いたします。まず、（１）対象事業者でございますが、これまでどおり
感染症と原油価格・物価高騰などの影響による売上げ減少要件を満たす中小企業等を対象としております。それに加えて今回、新設とありますとおり、令和５年度中に賃上げをし、従業員への給与支給総額を賃上げ前の決算と比較して２％以上増加する中小企業等には加算を行うものでございます。
具体的には、その下、（２）補助メニューの表の右の赤囲み部分のとおり、補助率と補助上限額の引上げを行います。また、併せて、表の下（３）の右側に記載しておりますとおり、補助対象経費の拡充をいたします。このことで、設備投資による生産性の向上と賃上げを支援し、県内事業者の体質改善、ひいては事業の継続と発展を後押ししていくことができると考えております。
その下の（４）スケジュールでございますが、予算の議決を 頂きましたら、年明け１月
から２月まで公募を行い、３月下旬頃に交付決定を行いたいと考えております。なお、交付決定に当たっては、外部有識者を含む審査会を開催し、高い事業効果が見込まれる事業- 11 -

を予算の範囲内で採択することといたします。
本補助金についての説明は以上でございます。
資料②議案説明書（補正予算）にお戻りください。99ページの繰越明許費につきまして御説明いたします。
中ほど、事業名の欄の工業振興対策費につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、補正予算として提出しております新事業チャレンジ支援事業費補助金の事業期間が令和５年度にわたるため、補正額全額の15億400万円余りを次年度に繰り越すものでございます。また、今年度６月補正予算で、製造業向けの省エネ生産設備の導入を支援する 、原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金をお認めいただいておりました。これについて、７月４日から８月５日まで公募しておりましたが、部品 の供給不足などにより機械装置な
どの納入の見通しがつかない状況で申請を控えたという事業者などもおられたこともあって、執行残が出ております。今回、財源である国の臨時交付金が繰越し可能となりましたことから、できる限り長く事業期間を設けて再公募を行うため、残額の３億 2,200万円余りを繰り越すものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
新事業チャレンジ支援事業費補助金の新設の賃上げ加算について、お聞きしたいと思います。実際、原油価格や物価の高騰の影響によって、要は売上げが減って収益が減ったというような事業者が、この賃上げ加算をして大丈夫かって思うところがあるんです。そんな先行きが見えないような状況の中で、１回上げた賃金をまた落とす というのは、なかなか難しい状況がある。一体こういう事業者ってあるんだろうか とちょっと考えてしまうんですけれども。今の状況って本当に先行きが見えないので、どうしていいのか
分かんない、チャレンジしてやってみるまで分かんない。でも、それにプラス賃上げ加算
みたいなやつがつけられてしまうというのが、いかがなものかなと思うところが自分の中ではちょっとあって、御説明いただければありがたいです。
◎岡崎工業振興課長

今回、賃上げ加算枠を設けておりますけれども、こちら は賃上げ加算がない場合は現行どおりの枠として使えるものでございます。また 、県内の事業者の状況について、県内の民間の金融機関が今年の賃上げ状況を調査した結果でいいますと、対象は300社程度への調査ということで回答が200社程度だったんですけれども、８割が賃上げをしている。その中で、5,000円以上が何％とかということはございましたけれども、一定賃上げもされている状況がございます。
そういう中で今回この加算枠を設けることで、より今の物価が上がっているような状況の中で賃上げを促進していただきたいという意味で、今回、加算枠として、プラスアルフ
ァとしてつけているものでございます。

- 12 -

◎橋本委員

いや、それは分かるんよ。分かるんだけど、これを使うとなると前決算比でプラス２％以上の加算が条件ということになっているじゃないですか。じゃあ、そういうような状況の中で、何回も言うけど、先行きが見えない中でこんなことやるのかと。なか
なか、一旦上げた給料を、次に来年いかんかったから落とすみたいな話にはならないので、こんな形で大丈夫かなというような不安があるわけです。その辺をしっかりと説明していただければありがたい。さっき言ったように、80％の事業者が賃上げしていると。けれども、これはもっと賃上げしてもらうように加速するような加算でしょう。だから、そうい
うことが実質可能なのかということがちょっと見えてこない。
◎松岡商工労働部長

御指摘のところ、大変よく分かります。そういったことから、私自身も含めて企業にいろいろ話を聞きに行っています。企業さんの話では、売上げは落ちているところなんですけど、実質賃金が目減りしている中で、やっぱり賃上げはしちゃりた
いと。そういった中で、やっぱり一定上げていかないと人の確保もできないので、企業側としては今の状況はある一定の賃上げは覚悟しているというような感じなんです。
そういった中で我々が一番苦労したのは、どのラインで線を引くかということで、今新聞などで５％とかというとんでもない数字が出てきている中で、高知県の企業 のレベル的にいくと２％、先ほど言いました5,000円相当ぐらいなら、まだ何とか我々でもできるんじゃないかという企業さんの声があったので、今回２％と しております。
それで我々としては、無理強いはとてもじゃないけどできませんが、厳しい中でもできるだけ上げていただきたいので、加算枠として設けることとしております。逆に変な話、賃上げを無理くりにやって、企業自体が苦しくなって、職場自体がなくなるというのは一番最悪ですので。今回はそういうふうな厳しい中でも、賃上げもして、人の確保もし、何とかしていきたいという事業者にお応えするような意味で、こちらの加算枠を設けたというのが背景でございます。
◎橋本委員

分かるような気はしますけれども、一体どれぐらいの事業者がこれ を使うと想定しているのか、そんな事業者あるのか、みたいな形がちょっとあったので。例えば、
ヒアリングをしているんだろうとは思うんですけれども、この加算についてどれぐらい想定しているんですか。
◎岡崎工業振興課長

今回の積算では、139社を出させていただいております。そのうち加算を使うところは半分ほどを見込んでおります。こちらは、先ほど申し上げました金融機関の調査の結果を踏まえて、今年度5,000円以上賃上げをしたというところが大体２割という結果になっておりますので、それ以下のところで、もう少し頑張っていただいて 5,000
円以上に引っ張り上げていただくようなところを合わせて、大体半分程度と見込んでいる
ところでございます。
◎武石委員

今のやり取りを聞いていまして、私は、経営者にとっても県がこういう姿勢- 13 -

を示すというのはすごく安心感にもつながると思うし、何といってもこれだけ物価が上がっている中で従業員の生活を守っていかないかんという意味では、賃上げと いうのは絶対にしてもらいたいことでもあるし、また企業側にとっても、人材を確保するという意味でもこれはやっぱり企業努力の延長だと思います。それを応援するという、この姿勢は高く評価したいと思いますので、多くの企業がこれを活用してもらうように、この事業にこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います 。これは要請です。
◎西森委員

この新事業チャレンジ支援事業費補助金ですけども、これは たしか６月補正だったかで同じものが出ていて、それで、その予算がもう筒いっぱいに使われた中で様々なお声があり、この補助金をもう一度つくり上げた 。さらに、給与を上げるところに関しては、加算の部分として補助率もちょっと上げます、上げない事業者に関しては現行の６月の事業をそのままで、予算を取ったので使えるという考え方だと思うんです。
６月補正のときに、実際にこれを使った事業所はどれくらいあったんでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

６月補正の分でございますけれども、申請が87件に対して採択件数は34件でございました。この中で、実際は審査の基準点はクリアしているけれども 予算の制約で採択にならなかったというところが18件ございましたので、そういう意味でも、今回追加の形で補正予算を出させていただいたところでございます。
◎西森委員

分かりました。

それで、先ほどの話では今回139社を一応見込んでおるということで、６月の予算額が分からないんですけども、それからいうと大分増えておるんで、件数も目標としては増やしておると。
そこでお聞きしたいんですけど、例えば、要件を満たすところから たくさん申請が来たとして、そしたら実際どうするか。どの事業所に対して補助金を出すのかという、 もしそ
ういううれしい悲鳴的なことになっていったときに、それはやっぱり加算分の要件を満たしているところが優先されていくのかとか、そのあたりを教えていただければと思います。
◎岡崎工業振興課長

今回、そのあたりを検討しましたが、加算枠を優先的に審査で加点するということはいたしません。というのが、結果的に賃上げ要件とかを満たしてなかったときにその分が不適当な形になるわけですけども、今回は、仮に その要件を満たさなかった場合はその加算枠分を減額もしくは返還という形にすることで、もともとの本体の部分につきましては、公平な審査の中で通っているという形にさせていただいております 。
◎横山委員長

この新事業チャレンジ支援事業補助金は大変期待していまして、武石委員が言われたように、先ほど、賃上げ加算は当然プラスアルファということで、県がしっかり背中を押していくというのは、本当に県民にとっても期待の持てるような事業ではない
かなと私も思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
それと、この補助金を工業振興課がやって いますけど、これは実際にいろんな事業、事- 14 -

業者に対して使ってもらいたいなと思っていまして、それを積極的に広めていくのであれ
ば、やっぱり経営支援課です。手前の産業デジタル化推進課の話で、武石委員が商工会、商工会議所としっかり連携してというようなこと、窓口ということも言われていましたけ
ど、工業振興課が持っているからということではなくて、実際に広く普及していくためには、やっぱり一番身近な商工会、商工会議所に、こういうのがあるよ、こういうのを使って例えばこういうことを始めた事業者があるよというのを広く普及していく。そのために経営支援課とも連携してやっていただき、裾野を広げてもらいたい と思うんですけど、その点についてはどうでしょう。
◎岡崎工業振興課長

今回も経営支援課などとも連携して、商工会連合会にも御説明に伺うようにもしておりますし、もともとこの事業のスキーム自体が、商工会、商工会議所 であったり金融機関であったりという認定支援機関がその計画づくりに携わっていただく必要がございます。そういう意味では、既に御承知いただ いている部分がございますけれど
も、今回新たに御予算を頂いて増額して出すということで、また募集の際には、商工会、商工会議所なども含めた説明会なども開催して、事業者 への御周知にも協力を依頼させていただこうとしているところでございます。
◎横山委員長分かりました。議会の一般質問でも、Ｕターンにかなり力を入れていくということで、仕事と、やっぱり賃上げも県内企業は図っているよというところをしっかりアピールしていくことが、ひいてはＵターンにもつながるのかなというふうに考えながら聞いていました。ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質疑を終わります。
以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎横山委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎宮地経営支援課長

経営支援課の令和４年度12月補正予算について御説明させていただ

きます。資料②の議案説明書（補正予算）の91ページをお願いいたします。
経営支援課は、１億7,849万円の増額をお願いしております。
次に、歳出について御説明させていただきます。101ページをお願いいたします。右の説
明欄を御覧ください。
中小企業制度金融貸付金保証料補給金といたしまして、2,151万4,000円の増額をお願い
しております。事業の詳細につきましては、議案補足説明資料で御説明 させていただきます。議案補足説明資料の経営支援課のインデックスがつきました １ページをお開きください。
原油価格・物価高騰により影響を受けられている事業者への 支援策でございます。資料の上段の枠囲みを御覧ください。本県では全国知事会と連携して、国に対して借換え融資- 15 -

の創設などの提言を行ってまいりました。その結果、国から 10月に公表されました総合経済対策において、コロナ関連融資などの借換え需要を見据えた、低い保証料率で利用可能
な新たな借換え保証制度が創設されることとなっております。この国の新たな借換 え保証制度の創設を受けまして、県としましては、 融資制度を設けますとともに、特に経営状況が厳しい事業者を対象に県独自に保証料を上乗せ補給し、事業者の資金繰りと収益力改善に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
１の国の「新たな借換保証制度の概要」の欄を御覧ください。現在公表されております
内容としましては、対象者は、国のコロナ関連融資や他の保証つきの融資からの借換えを検討される事業者で、金融機関からの継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む事業者でございます。融資の限度額は１億円、保証料率は0.2％など、保証期間は10年以内、うち据置期間は５年以内となっており、詳細は現在国において検討中となっております。
２の県の取組でございます。県では、この新たな借換え保証制度を県制度融資のメニュ
ーに位置づけ、借換えを行う事業者のうち経営状況が厳しい方を対象に、県独自に保証料を0.2％上乗せ補給しようとするものです。
具体的には、ポイントのところにございますように、最近１か月の売上高がコロナ禍前と比べまして20％以上減少しているなど、いわゆるセーフティネット保証４号の認定を受けられた事業者の方が対象となります。
この制度を活用いただくことで、保証料ゼロ、または低い保証料で資金調達が可能となるとともに、借換えにより月々の返済負担や保証料負担を軽減することが可能となり、また、金融機関が伴走支援を行うことで事業者の収益力改善につなげることができると考えております。
３の借換え見込みの欄を御覧ください。まず、令和４年 10月末時点の残高の表にございますとおり、現在国のコロナ融資の残高は6,065件947億円、県のコロナ融資の残高は1,740
件586億円、合計で7,805件1,533億円となっております。
次に、新しい制度を活用した借換えの見込みにつきましては、金融機関や保証協会へのヒアリングの結果から749億円、このうち今年度の借換えを81億円と推計しております。
③を御覧ください。②の推計のうち、セーフティネット保証４号の認定を受けた事業者の利用は387億円、このうち今年度中の利用を42億円と推計しております。
４の予算額の欄を御覧ください。今回補正をお願いいたしますのは、今年度執行が見込
まれる融資枠81億円に対して、現年の予算を2,151万4,000円、債務負担行為を4,302万6,000円計上させていただいております。
次に、新事業チャレンジ支援資金などの利子補給の債務負担行為について御説明 させていただきます。資料をお戻りいただきまして、資料②の議案説明書（補正予算）の103ページをお願いします。

- 16 -

左から２列目の事項の欄、上から２行目の 新事業チャレンジ支援資金等の利子補給の行を御覧ください。新事業チャレンジ支援資金などの利子補給については、 現在14億円の融資限度額をお認めいただいておりますが、既存の補助金に係る実績が見込み を上回って推移しておりますことから、限度額を４億円増額して 18億円とさせていただくものでございます。
なお、今議会で工業振興課から補正をお願いしております補助金につきましては、実行が来年になろうかと思われますので、来年度の当初予算での 提示を予定しております。
続きまして、インボイス対応ＩＴ導入補助金について御説明 させていただきます。 101
ページをお願いいたします。
右の説明欄を御覧ください。３中小企業ＩＴ導入支援事業費で、インボイス対応ＩＴ導入補助金１億6,000万円をお願いしております。
事業の詳細につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきます。議案補足
説明資料の産業デジタル化推進課のインデックスがつきました１ページをお開きください。
中小企業等のデジタル化の取組を支援する補助制度の創設の資料の 一番下の段、インボ
イス対応ＩＴ導入補助金でございます。来年10月のインボイス制度開始に向けまして、国ではＩＴ導入補助金にデジタル化基盤導入枠を創設して、事業者のインボイス対応の加速化を図っているところでございます。県もインボイス制度の周知徹底に努めてきておりま
す が 、 民 間 の 調 査 会 社 に よ り ま す と 、 令 和 ４ 年 10 月 末 時 点 で 県 内 の 法 人 の 登 録 割 合 は
53.69％となっており、さらに登録を進める必要があると考えております。
こうした中、長引くコロナの影響に加えまして、原油価格や物価 の高騰などで、事業者にとりましては導入に伴う負担感が増している状況にあると考えております。こうした状況を踏まえて、厳しい中でも取り組まれる事業者を支援することで、県としても う一段、
県内事業者のインボイス対応の取組を後押ししたいと考えており 、今回新たな助成制度を創設するものでございます。
対象事業者は、国のＩＴ導入補助金を活用しまして、インボイスに 対応したＩＴ機器を導入される事業者の方です。なお、この補助金は、高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助を予定しております。補助要件は、令和４年 11月30日以降に申請の締切りを迎える
国のＩＴ導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用している方、また、同じく11月30日
以降にインボイス発行事業者の登録申請を行い、県補助金の実績報告までに登録が完了されている方、この２つの要件を満たす方を対象としております。補助率及び補助金額は、国のＩＴ導入補助金の自己負担相当分の３分の２以内を、25万円を上限に補助することとしております。スケジュールは、議会で議決を頂きましてから、来年２月上旬から公募の開始を予定しております。
また、申請の最終締切りは令和５年11月末、補助事業の終了は令和６年２月を予定して- 17 -

いるところでございます。これに伴いまして、今議会で 明許の繰越しもお願いしているところでございます。
私からの説明は以上です。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
この借換え制度、県内の経営者からも返済開始時期 に資金ショートするんじゃないかとか、非常に経営の継続について大きな懸念をして いるという声を数多く聞いていましたので、ここで県がこのように救済策、支援策を講じるというのは非常に重要な、タイムリーな取組だというふうに評価します 。本当にもう経営者は大変な心配な思いを、
特に旅館・ホテルの経営者なんかは悲鳴に近いような声を上げていましたので、これが非常に有効に機能することを期待しています。よくやってくれたなと思います。
◎明神委員

１件だけ教えてもらいたいんですけども、この借換え見込みの令和４年度借換え分の81億円のうち、件数は何件になりますか。
◎宮地経営支援課長

件数については、すぐに数字が出てこず申し訳ありません。この融資枠については、こちらにも記載しておりますとおり、残高のうち３分の１で借換えが必要ではないか、それにプラスして追加の融資を受けられる方がいるのではないかということで、1.1倍をして金額を出して、そのうち来年の１月から３月までに必要とされる額ということで積算しております。
国の借換え制度が先に始まりますので、５月ぐらいまでに借換えが始まるであろう方の件数を保証協会にもお伺いしました分と、今伴走支援型の融資を御利用になっている方の利用の見込みについて、金額を合わせたものがこの額になっております。
◎松岡商工労働部長

金融機関と保証協会が基本的に今の融資状況を見て、その金額で推計をしているので、必ずしもきれいな件数までは押さえてないというふうなことでございます。すみません。
◎金岡副委員長こういう借換え保証制度ということで国がやってきたということでありますので、いわゆる据置期間の延長等はもう考えてないということで構いませんか。
◎宮地経営支援課長

既存の制度でも据置期間をいっぱいに取られてない方は、銀行との話合いで延長が可能だと思いますが、制度として、国の制度とか県の コロナ融資の制度の延長は考えておりません。
◎金岡副委員長

これはこれで進めていただきたいと思うところでございますが、それで手続の問題なんですが、これも簡素にやっていただけることが大事だと思いますので、そ
こら辺はどういうふうになっていますか。
◎宮地経営支援課長

この制度については、金融機関の伴走支援ということを想定されていると伺っております。なので、国のほうから、コロナ融資のときもそうですけれども、金融機関が窓口になって事業者のそういった手続も簡易というか、スムーズにできるよう- 18 -

に支援をしていただけるというふうに伺っております。
◎金岡副委員長

ぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、しっかりやっていただ

きたいと思います。
◎田中委員

このインボイス対応ＩＴ導入補助金なんですけど、今御説明いただいたとおり補助要件は11月30日以降にということなんですけど、実際のところ、県としても少しでも早く登録していただきたい、事業者を増やしたい というのが本旨だと思うんです。今のスケジュール的には、公募開始自体は令和５年２月ですから、来年の２月上旬ということなんでしょうけど、そういった意味で、先ほどの産業デジタル化推進課の事業と一緒です
けど、やっぱり県としても周知をしていただかないと。今の物価高騰であったり、事務手続が煩雑だということで、なかなかインボイス制度自体をまだ理解されてない、特に 小規模の事業者さんって多いと思うんです。なので、これからいろんな機会を通じて、このイ
ンボイス制度自体もまだ普及というか、こういった説明も今様々な団体がされていると思うんですけど、そこと併せて、県としてこの補助金をやりますよということを、来年２月の公募開始を待たずして、一緒に説明していただきたいと思うんですけど。そういった周知方法について、担当課としていかがですか。
◎宮地経営支援課長

この補助事業につきましては、中央会に補助を出して、間接補助事業としているんですけれども、事業の中で中央会を中心に説明会を中部、東部、西部 、それから高幡地区などで年15回ほど予定しております。まずはインボイス制度をしっかり御理解いただいて、御自身がどのような形がいいかというのを御理解いただいた上で、それで、デジタル化とかこういうツールが必要であれば御利用いただくというようなステップを考えておりまして、商工会なども今年は説明会の回数も増やしておりますけれども、商工会などと一緒になって事業者の方にしっかり説明して、この制度も活用いただけるように進めてまいりたいと考えております。
◎田中委員

分かります。私が言いたいのは、２月を待たずして、しっかりこれは早めにやっていただきたいと。そういう制度をつくったよということを周知していただきたいということです。
◎宮地経営支援課長

制度の周知につきましては、制度が出来次第、いろんな広報媒体とか、それから関係機関を通じまして、事業者の皆様にお知らせしてまいりたいと考えてお
ります。
◎米田委員

議案じゃないですけど、部長に聞きたいです。中小企業の経済的な状況も報告されたんですけど、本会議では塚地議員が事業者に対する直接支援をという提案もしたんですけど、今あえてデジタル化しながらとか賃上げしながらという事業者もたくさんあります。でも、今この年末を乗り越えられるかという事業者もたくさんあるわけですよね。
これは本当に深刻だと思うんですけど、その答弁では10億円がかかるとか言われましたが、- 19 -

ひょっとして検討されたのか。10億円というなら、どういう事業者のことで、どういう制
度が頭にあったのか、県としては正式に検討されたのかというのを聞きたいです。
例えば北海道とか徳島県もそうなんですけど、北海道は売上げ減と物価高騰で両方という条件もあるわけですけど、徳島県の場合はどちらかというふうに、そういう取組 をされているところもあるわけです。だから、しっかりとそこで学びながら、必要な支援をして、そういうところに手を差し伸べるのが県としての仕事じゃないかなと、私たちは思っています。ただ、部長が具体的に10億円とかという答弁をされて、予算が見つからないということで。見つけようとして、でも見つからなかったという、いいほうに理解していますが、現状はどうだったんですか。
◎松岡商工労働部長

給付金のことを検討したのかしなかったのかといえば、当然選択肢の一つなので、我々は検討もさせていただきました。ただ、給付金とか支援金 は、我々も今まで協力金とか給付金をやってきていますので、例え20万円、10万円でも、過去の予算を見ても、全体でもしやったら10億円と言いましたけど、多分20億円を超える予算になるんじゃないかというのが、今までの経験上でのことです。
支援金や給付金を過去にやってきたのは、社会の活動自体が止まって、企業を支えるた
めには施策として選択肢が非常に限られる中で、やっぱりそういうふうな施策は打っていくべきであろうというふうなことでやってきています。今回の場合、議会でも言いました
けど、社会経済活動が回復している中で、いろんな社会の経済環境、経営環境が変わってきています。そういったときには支援金という選択肢もあれば、我々が今回やっている事
業構造の転換を力強く後押ししていくというふうな施策がある中で、我々としては、優先順位の中で、後々の経済活動につなげていくためには、やっぱり稼ぎ出していただくような体質改善を企業側にしていく、これを力強く後押ししていくというのが優先されるべきであろうということから、同じ話になりますが財源が限られていますので、今回はそちらを採択したというふうなことでございます。
◎米田委員

分かりました。ただ、環境が以前と違って経済活動もと言われますけども、御承知のように、今も年末で町の中は大変ですよ。スーパーでもどこでも、皆さん何とか、
セールというところへ行くわけです、もうすごいんです。そういうことからしたら 、実際は回復できてない、まだ途上にいる人もいっぱいおるわけですよ。だから、そこら辺に目を向けて、引き続き検討していただきたいということを要請 ・要望しておきたいと思いま
す。
◎西森委員

インボイス対応ＩＴ導入補助金のことですけども、対象事業者としてＩＴ導入補助金を活用して云々ってありますけども、ＩＴ導入補助金を活用しないで インボイスに対応したシステムを導入するという事業所等もあるということなんですか。
◎宮地経営支援課長

今システムを導入されている方で、ちょっとバージョンアップをさ- 20 -

れたりとか、補助の対象までいかないというような方はいらっしゃるかとは思います。
◎西森委員

インボイス制度に対応したシステムというのは、全てこのデジタル化基盤導入枠のＩＴ導入補助金を活用しているという考え方なんですかね。もうちょっと 詳しく教えていただきたい。
◎宮地経営支援課長

このＩＴ導入補助金につきましては、国で登録事業者と、それから登録されたシステムですとかソフトとかがございますので、そういったものを活用していただくということが前提で、ＩＴ事業者とも相談しながら、事業者の方に合ったものを導入していただくということになっております。
◎西森委員

いずれにしても、この補助金を使って導入して いるものに対してが対象にな

ります、バージョンアップだとかそういうのは対象にはなりませんという考えだということだというのが分かりました。
先ほど来お話もありますけども、先ほど言われた県内で53.69％ですかね、まだまだこれからという部分がありますけど、もう来年の10月からですので、もう１年切っている状況の中で、やっぱりこのインボイスにしっかり対応できる事業者をしっかり増やしていかな
いといけないと思います。よろしくお願いしたいと思います。
◎金岡副委員長

もう１点、インボイスについてですが、中小事業者と書かれております

けれども、インボイスの対応をしたいという全事業者と考えてよろしいんですか。
◎宮地経営支援課長◎金岡副委員長

そのとおりでございます。課税事業者になられる方です。

そうすると、いわゆる零細事業者が一番多いわけです。そうした中で、例えば商工会とか商工会議所がいろいろな研修を行っていると思うんです。今行われているのはほとんど紙ベースで、こうやってなりますよという説明をやっておりますね。ほとんどの方はあまりよく理解できてないと思うんです。理解をしてきちんとできる方は、すぐにほかの方法でもできるわけですね。ほとんどの 方ができてないというのはどういうことかというと、仕組みも何もよく分からないというところがあって、それをこのＩＴによってうまく簡便にできるような方法ということでやるんだと思いますが、そうすると、その方々に対する研修とか講習は、具体的に、例えばパソコンを持ってい って会計ソフトを入れて、こういうふうにやって、こういうふうになりますよとやらないと、なかなか理解していただけないと思いますけれども、そこら辺はいかがなんでしょう。
◎宮地経営支援課長

先ほど御説明しました説明会の中で、インボイス制度のことについても御説明するんですけれども、このＩＴ導入補助金についても御紹介できるように、委員おっしゃったような、皆さんがイメージが 湧くような、詳しい具体的な御紹介の仕方というのも工夫してまいりたいと考えております。
◎金岡副委員長

ぜひ、具体的に目の前で、こうやったらこうなりますというふうな説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 21 -

◎横山委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
〈企業誘致課〉◎横山委員長次に、企業誘致課の説明を求めます。

◎岡本企業誘致課長

当課からは、令和４年度12月補正につきまして御説明させていただ

きます。資料②の議案説明書（補正予算）の105ページの一般会計補正予算の繰越明許費と、288ページの流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算の繰越明許費につきまして、関連しますので、併せて別の資料で御説明させていただきます。議案補足説明資料の企業
誘致課のページをお願いいたします。
資料の右上段をお願いいたします。両議案は、令和５年３月 15日を工事完成期限として現在施工中の（仮称）高知布師田団地団地整備工事に関連いたしまして、一般会計につきましては、主に市道や管理道工事などの共同開発関連事業を行う高知市に対する補助として工業立地基盤整備事業費１億3,986万8,000円、特別会計につきましては、主に造成工事に要する経費として工業団地造成事業費７億3,054万6,000円を繰越ししようとするものでございます。
主な繰越し理由といたしましては、その下にございますように、開発区域内におきまして希少植物の生息が確認されたことを受け、種の保全の観点から、調整池の掘削範囲を縮小するなどの非改変地区の拡大やのり面対策工の再検討が必要となり、これらの保全対策に関しまして、牧野植物園などの有識者との協議や工法などの検討に日数を要したためでございます。
一番下の今後のスケジュールといたしましては、令和５年度への繰越しを御承認いただ
くことで、現在の令和５年３月15日の完成予定から３か月ほど工期を延長いたしまして、
６月30日の工事完成を見込んでおります。また、分譲地の面積を確定します確定測量などを並行して速やかに実施することによりまして、令和５年度中の分譲を開始できるものと考えております。
続きまして、一般会計補正予算、債務負担行為の補正につきまして御説明いたします。
このたびの補正の内容につきましては、同じく議案補足説明資料の次のページをお願い いたします。
企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助については、企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促進事業費補助金の債務負担行為の限度額の増額をお願いするものでございます。これらの補助金は、立地が決定した企業の建設工事などの設備投資が複数年にわたる場合や、コールセンター等立地促進事業費補助金では 最長５年間の運営経費に対する助成があることから、現年予算と債務負担行為予算により対応させていただいております。

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資料の右側の一番上に記載しておりますとおり、令和４年度の債務負担行為の限度額としましては、当初予算編成時点におけます立地の見込みを踏まえた上で 、企業の意思決定のスピードに合わせた迅速な対応や、交付決定前の指令前着手を防止する観点から、一定の枠予算と合わせまして南国日章産業団地への立地を見込み、38億円を御承認いただいておりました。
これに対しまして、本年度に入り、表のナンバー１から７の既に交付決定等を行っている企業７社分と、新たに事業所の新増設の計画が具体化される見込みとなりましたものな
ど現在交渉中の立地見込み企業への対応分を含めまして、年度末までに、 Ａと表示している行にございますように、当初の想定を上回ります45億3,075万2,000円の執行を見込んで
おりますことから、当初予算との差額の７億3,075万2,000円の債務負担行為の限度額の増額補正をお願いするものでございます。
なお、操業開始が近づいた段階で、改めて債務負担行為の現年の予算化をお願いすることとなります。
各企業の投資内容は、こちらの表に記載のとおりでございますが、下のナンバー８から10の３社は企業立地に係る協議等を進めている段階のため名前を伏せておりますが、予定されている設備投資計画について簡単に御説明させていただきます。
ナンバー８と９の２社は、それぞれ既に県内に立地する企業によります工場の増設等で、聞き取りにより見込額を計上しております。一番下のナンバー10のＣ社は、現在、南国日章産業団地への誘致活動中の県外、本社が大阪の企業でございまして、複数回訪問を重ねる中で、本県の自然環境下での操業に強くメリットを感じていただいております。当社の検討の状況にもよりますが、年度内に立地を決定していただけるような状況となった場合に速やかに対応できるよう、他の投資事例を参考に 投資見込額を試算の上で、一定額を計上させていただいております。
いずれの案件につきましても、現在、本県への立地に向けた具体的な協議や増設に向けた投資計画の精査等の準備を進めているところでございますので、早期の立地決定に向けて精力的に取り組んでまいります。
最後に、ナンバー６の株式会社ベネフィット ・ワンにつきまして、新規に立地が決定いたしましたので、概要について御説明させていただきます。次のページをお願い します。
こちらの企業は、東京都新宿区に本社を置き、企業や官公庁の福利厚生業務を代行するサービスなどを全国で展開しておられます。平成30年には宿毛市に、各種伝票などの照合業務やデータ入力などを行うサテライトオフィスを開設し、現在は約30名体制となっております。このたび、高知市内に新たなオフィスを構え、顧客からの問合せ等に対応する カ
スタマーサポート業務を行う計画でございます。
今後の予定といたしましては、年明けの１月11日に知事立会いの下、同社と高知市との- 23 -

間で進出協定を締結し、翌２月に操業開始、従業員は立ち上げ時は県内新規雇用30名程度でスタートいたしまして、フル操業時には100名体制となる予定とお聞きしております。県
といたしましては、立ち上げに必要な人員確保を引き続き全力で支援してまいりますとともに、計画に沿った操業を県市でしっかりとフォローすることにより、県内新規雇用の拡
大につなげていきたいと考えております。
以上で、企業誘致課の御説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
企業誘致の実績をこれだけ上げられている、非常に大変な御努力もあったん

だろうと思いますが、本当によくやってくれたなというふうに思っています。
そこで１点お聞きしたいのは、工期の延期理由になった開発区域内で希少植物が確認されたということなんですけど、これはよく気がついたんだなと思うんです。というのが、林業振興・環境部では、天狗高原で希少植物を舗装で埋めてしまったというのがありまして、その調査の仕方というのはどうだったのかという疑問を持っているんです。だから、ここは確認されたというのが、どういう経過で確認されたのかお聞きしたいと思います。
◎岡本企業誘致課長（仮称）高知布師田団地造成工事の面積が約18ヘクタールとなりますので、環境アセスメントなどで法的に義務づけられておりますものが、法は75ヘクター
ル以上、県条例は50ヘクタール以上で、対象となる事業規模ではございません。
一方で、県条例におきましては、「開発に当たっては自然の保護に努めて、必要な施策の推進を図るよう努めなければならない。」と努力義務が課せられております。当初より希少植物については一定把握をしておりましたので、令和３年４月の時点で生育状況の調査をして、取りまとめております。その上で、牧野植物園やレッドデータブックの改訂委員と協議を重ねていく中で、開発と環境の保全の両立を目指した取組を進めていくために必要な事柄について、現在の形にように対応してまいったという次第でございます。
◎武石委員◎横山委員長分かりました。
先ほど課長の説明で、Ｃ社が大阪府からこの年度内にと目指して頑張るということですけれども。南国日章産業団地を誘致している中で、本県の自然環境下に大変興味を抱いていただいたということで、しかも大阪ということで、このような関西戦略を進める中で、企業誘致もぜひその関西戦略の中に一緒に取り込んでいって、関西圏からの企業誘致も頑張ってもらいたいなと思いますけど、その辺の意気込みというか、御所見をお聞かせください。
◎岡本企業誘致課長

現在、本県が企業誘致してきた企業の中でも、やはり関西系の企業の割合って非常に多くございます。ですので、もともと企業誘致のターゲットといたしま
して関西圏は非常に重要なポイントでございますが、今までは工業団地があまりなかったもので、十分な営業活動というのはできておりませんでした。南国日章産業団地、それか- 24 -

らこれからできる高知布師田団地の営業のメインの攻めどころは関西圏だと思っています。
引き続き、精力的に頑張っていきたいと思っております。
◎横山委員長よろしくお願いします。

質疑を終わります。
以上で、企業誘致課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎横山委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提出議案等の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症と 原

油・原材料価格の高騰による本県農業分野への影響対策について御報告をまずさせていただきます。お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料の議案に 関する補足説明
資料の１ページをお願いします。青いインデックスの農業振興部のところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する農業分野の影響等というところで、 １高知県
産農畜産物への影響について、主なものを御説明させていただきます。
全般のところですが、コロナ感染の第７波は８月下旬にピークを迎えまして、その後感染状況が落ち着きましたことから、各種イベントなどが再開されるなど人の動きも活発化
するとともに、外食事業も回復したことで、野菜等の需要も徐々に増えてきております。
また、９月に発生しました台風11号及び14号により、県内・県外ともに夏秋産地が被害を受けましたことから、需要が供給を上回り、10月にかけて品薄となった野菜などの値段が高くなりました。一方で、加工食品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向の高まりな
どから生鮮品の購入点数が少なくなっておりまして、第８波のコロナの感染拡大による影響と併せて、今後の動向を注視する必要があると考えております。
主な品目について、その下に販売額などの推移の表にしております。シシトウや米ナスにつきましては、９月に夏秋産地が台風の影響を受けたことに伴いまして、供給減となったため、10月にはこれまでにない単価となってございます。ただ、今後単価は例年並みに落ち着くのではないかという見込みをしてございます。
３ページをお願いいたします。一番上のユズでございますが、栽培面積の減少により出荷量が減少していたものの、業務需要の回復によりまして、令和元年と比較すると高めの販売単価で推移しており、10月以降の露地物も平年並みで推移してございます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、少し簡単ですけども、以上で終わらせていただいて、次に７ページの原油・原材料の高騰による経済影響対策を説明させてい- 25 -ただきます。
右側の対策の今後というところの下線を引いている部分になりますけども、今議会に補正予算案を提出させていただいている対策を中心に御説明させてい ただきます。
まず、原油ですけども、ウクライナ情勢や円安進行による燃油高などの上昇に加えまして、火力発電の燃料の価格高騰によりまして電気料金が上昇してございます。対策としては、まず２のところですけども、本年11月から来年１月までを支援対象期間としまして６
月補正でお願いさせていただいた事業がございましたが、切れ目なく支援するために、燃油や液化石油ガスの価格高騰の影響を受けました農業者 の方に、来年２月から４月までの購入予定分に対しまして支援する予算案を今議会に計上させていただいております。
また、電気料金の高騰の支援としまして、農業者の農業生産活動等に係る負担を軽減するため、まず３（１）イの集出荷施設等に要する電気料金の一部を支援する予算案と、３（２）の農業者が使っていますポンプの農業用水利施設に係る電気料金の一部を支援する
予算案、それと上へ上がって３（１）アの将来的なエネルギーコストの削減に向けてＬＥ
Ｄ照明機器への更新に対する支援を行う予算案を計上させていただいております。
次に、８ページをお願いいたします。原材料高騰のうち、肥料・資材への影響でございますが、主要な輸出国による輸出量の制限やウクライナ情勢によりまして供給不足が継続してございます。このため、資材については引き続き一括入札によるハウス整備コストの低減などに取り組んでおりますが、肥料については12月補正としまして、令和４年11月から来年の令和５年５月まで購入する春肥、春の肥料につきまして、その経費の一部を支援する予算を計上してございます。これは、９月補正で承認いただきました今年６月から10月までの秋肥に加えて、春肥の部分を支援対象に追加するものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。原材料のうち 飼料高騰への対策についてでございますが、配合飼料や輸入乾牧草の価格の上昇が継続しており、畜産農家の経営を圧迫してございます。このため、畜産事業者に対して、国のセーフティーネットでは補塡し切れていない価格上昇分の一部を緊急的に支援する予算案を今議会に計上してございまして、 こ
ちらも９月議会で御承認いただいておる予算の追加分でございます。
12月補正予算として提出させていただいております対策につきましては、後ほど担当課長から詳細を御説明させていただきます。
原油・原材料高騰による経済影響対策についての報告は以上でございます。
続きまして、農業振興部の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。 当部に関わります議案は、令和４年度の一般会計補正予算に関する議案でございまして、 お手
元の資料②議案説明書（補正予算）の116ページをお願いします。
農業振興部の令和４年度12月補正予算総括表でございますが、今回の補正は総額で15億8,811万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。全ての課において補正予算を- 26 -

計上してございます。補正予算の内容としましては、各課の人件費の補正で合計 3,103万円の減額と、人件費以外の補正としまして、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、
農産物マーケティング戦略課、畜産振興課、農業基盤課の ５課で16億1,900万円余りの増額となってございます。
人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程させていただいてございます職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させたものと、 年度によって変わります人員増減と職員の新陳代謝を反映させたものでございます。
次に、債務負担行為について御説明します。該当しますのは 農業担い手支援課でございまして、同じ資料の119ページをお願いします。
２件の委託料に係るもので、上から県立農業大学校における学生寮の舎監業務や圃場管理業務など、その下が県立農業担い手育成センターにおける研修指導や実証圃の管理業務などでございます。それぞれ外部に委託するものでございまして、 令和５年４月から円滑に業務を実施するために本年度中に委託の決定をさせていただくことで、債務負担行為をお願いするものでございます。詳細は、後ほど農業担い手支援課長から御説明させていただきます。
次に、繰越明許費に該当しますのは、環境農業推進課、農産物マーケティング戦略課、農業基盤課の３課でございますが、これも後ほど担当課から御説明させてもらいます。
以上が、補正予算案の概要でございます。
次に、議案に関する補足説明資料の最後の赤いインデックス、審議会等のところでございますが、高知県農林業基本対策審議会及び高知県産業振興計画フォローアップ委員会農業部会の開催実績を記載しております。12月５日に開催しました高知県農林業基本対策審
議会につきましては、後ほど報告事項の中で説明させていただきますけ れども、農林漁業におけます環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県の基本計画の案について、委員の皆様に御審議を頂くとともに、産業振興計画の農業分野、林業分野の今後の取組の強化の方向性等について御報告をしたものでございます。 その下の、高知県産業振興計画フォロ
ーアップ委員会農業部会につきましては、今年度第２回目の部会を10月27日に開催してございます。
続きまして、報告事項でございますが、２件ございます。
まず１つ目は、先ほど少し御説明しました農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画案でございます。県におきましては、本年７月に施行されまし
た、いわゆるみどりの食料システム法に基づく基本計画を、市町村と共同で今年度中に作成することとしておりまして、その基本計画の案について後ほど農業政策課長から御説明いたします。
２つ目は、物流の2024年問題に係る農産物輸送の状況についてでございます。2018年４- 27 -

月に働き方改革関連法が成立しまして、トラックドライバーにつきましては、 2024年４月
から罰則つきの時間外労働の上限規制が導入されるなど、様々な規制が強化されます。こ
れに伴いまして、本県で生産された農産物をトラックで県外へ輸送する場合においても 、様々な影響が懸念されておりますので、その状況について、後ほど 農産物マーケティング
戦略課長から御説明させていただきます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎横山委員長ここで、昼食のため休憩とします。

再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時55分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業担い手支援課〉◎横山委員長初めに、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎武井農業担い手支援課長

それでは、当課の令和４年度一般会計補正予算、債務負担行為について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の119ページをお開きください。
債務負担行為は、ほ場管理業務等委託料と就農研修指導業務等委託料の２件で、県立農業大学校及び県立農業担い手育成センターにおいて、平成20年度からアウトソーシングを行っています業務を引き続き外部委託しようとするものです。
次に、補足説明資料の赤のインデックス、農業担い手支援課の１ページをお開きください。
農業大学校教育推進事業費のほ場管理業務等委託料は、いの町にあります県立農業大学
校の学生寮の舎監業務及び圃場管理業務などを外部委託しようとするものです。具体的には、学生寮での生活指導をはじめ、圃場での病害虫防除のほか、施肥管理、収穫、出荷業
務などです。近年は、環境制御技術やＩｏＰの導入などにより、栽培管理の作業量が増加しておりますことから、債務負担行為の限度額といたしまして、３年間で 7,875万円を計上しております。
次に、２農業担い手育成センター研修推進事業費の就農研修指導業務等委託料は、 四万十町にあります県立農業担い手育成センターの研修指導や実証展示 圃の圃場管理業務を外部委託しようとするものです。具体的には、研修及び実証ハウスの準備から 定植や病害虫
防除、収穫、出荷作業、圃場の除草などの管理業務のほか、研修生への農業機械の操作指導、研修生の募集や宿泊用の寮の管理などです。債務負担行為の限度額として、３年間で- 28 -

6,031万6,000円を計上しております。
いずれも、令和５年４月からの円滑な契約業務の実施に向け、３今後のスケジュールのとおり、本年度中にプロポーザル方式による審査を行い、委託先を決定し、業務の実施方
法等の打合せができるよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
内容はよく分かりました。農業担い手育成センターの委託業務について、業務が多岐にわたりますけど、これを全て包括できる委託先のイメージがすぐに湧かないんですけど、そういう委託先のイメージを持たれているんですか。
◎武井農業担い手支援課長

現状といたしましては、ＮＰＯ法人のアグリ支援会という組織に委託をして業務を行っておりまして、一定そこには、そういった業務ができるようになっています。
◎武石委員

分かりました。

◎石井委員

農業大学校教育推進事業費ですけども、増額ということで増額理由もあ って、

環境制御技術で収量増になって作業量が増えたということなんですが、学校の中の話なので、これは新しくやったものが増えて今回の増額で、ある程度この先はランニングコスト
として増えていかないという考え方でいいのか、もっとどんどん増えていくような方向にあるのか、その辺を教えていただきたいです。
◎武井農業担い手支援課長

現状、ＩｏＰによるデータ駆動型農業の新カリキュラムとか、実習をやったり、その実習に基づいてプロジェクト活動ということで、大学で言うと卒論のようなものを学生がやっておりますけれども、そちらに集中していただく ということで、学生の機器の操作の時間やデータ分析の時間とかが増えていまして、委託先に実習で終わらなかった栽培管理等の業務を委託するように考えています。現状で申しますと、もう業務としては増えないと考えております。
◎石井委員

分かりました。新しいものを導入するときに増えるというのは分かるんです

けども、これは収量が増えて、それを管理する面積とか集荷量が増えたりとかというようなことになると思うので、また、これはいろいろとデジタル化の中でもっと先進的になっていくのか、費用も含めてかかるかもしれませんけども、費用対効果を考えながらやっていただければと思います。
◎横山委員長

11月５日の農大祭りに、御案内いただいて行かせていただきました。地域の方々も大変喜んでいまして、おいしいお汁であったり野菜を安く売っていたり、本当にいいイベントだなと思いました。多分コロナで一旦中止していたんでしょうけど、今年再開したんだろうなということで行かせていただきまして、本当に地域と一体となったいいイベントだというふうに思います。またこういうことをぜひ続けていただいて、やっぱり- 29 -

いの町にある以上はしっかりいの町とも連携して、いろんなことで活性化を図ってもらいたいなと、それができる学校だなと思ったんで、よろしくお願いしたいと思います。
それと、今後しっかり農大を継続していくに当たって、学生の確保の取組であったり 、
それに対してどのような周知方法を取っているのかを聞かせていただけますか。
◎武井農業担い手支援課長

周知方法としましては、農業高校のみならず普通高校など 、公立高校を全校回ってＰＲをしておりますし、やはり農業大学校ですので、 中でも、幡多と高知の農業高校がありますけれども、その２校とその他の農業が専攻できるような高校を重点的に回って、生徒の確保に努めているところでございます。
◎横山委員長引き続きお願いします。それと、農業担い手育成センターは前にたしかＳ

ＮＳか何かでいろんな活動を結構発信されていたかなと思いますけど、今回の一般質問の中でも、訴求力の高いＳＮＳで発信していくことで出会いの機会をつくっていくみたいなことをやっていましたけど、やっぱり担い手確保に対してもＳＮＳもしっかり取り組ん でいただきたいと思うんですけど、その辺の状況はどうでしょう。
◎武井農業担い手支援課長

横山委員長がおっしゃるとおり、今ＳＮＳで研修の作業風景

だとかいろんなものを情報発信させていただいております。先ほども言われたように 、やっぱり情報発信していかないと、どんな状況なのかということが分からないですし、今担当も構えて、日々継続的に情報発信するように努めておりますので、またよろしくお願い
したいと思います。
◎横山委員長

最後に。Ｕターン政策を強化していくということで、中山間振興・交通部が答弁されていましたけど、担い手とＵターンの組合せというのは、ひょっと農業担い手
支援課の中でいろいろ考えている施策があればお聞かせください。
◎武井農業担い手支援課長

移住担当部署と連携して、Ｕ・Ｉターンを強化していくことはやっていくようにしております。それと、新規就農については、なかなか自分ですぐに自営就農するということが難しいので、経営感覚に優れた農業法人の下で、一旦研修をして、それから独立就農していくような支援策を構えております。あと、中古ハウスが、な
かなか新規就農者が手に入らないということがございますので、地域の中でそういった新規就農者向けに中古ハウスをストックするような仕組み というのも、また今後つくっていきたいと考えております。
◎横山委員長分かりました。

質疑を終わります。
以上で、農業担い手支援課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎横山委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

当課に関連します令和４年12月補正予算案について説明させて- 30 -

いただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の122ページをお願いいたします。
右の説明欄を御覧ください。歳入は人件費に関するもの以外は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
続きまして、歳出について説明させていただきます。123ページをお願いします。
４目環境農業推進費でございます。右の説明欄を御覧ください。２ 持続的農業推進事業費の１つ目、施設園芸燃油高騰緊急対策給付金事務委託料は、燃油価格の高騰により厳しい経営状況にあります園芸農家に対する支援策としまして、１億 4,199万4,000円の補正予算をお願いするものです。次の施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金は、６月議会で承認を頂きましたが、ＪＡから予算を上回る要望を頂いておりますことから、１億617万8,000
円の増額をお願いするものです。また、次の肥料高騰緊急対策事業費補助金は、肥料価格の高騰により生産コストが上昇して経営が厳しくなっております農家に対する支援策としまして、９月議会で承認を頂いておりますが、２億225万3,000円の増額をお願いするものです。
詳細につきましては、別資料で説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委
員会資料、議案補足説明資料の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きくだ
さい。
まず、資料上段の左側を御覧ください。コロナ禍からの世界経済の回復に伴いますエネ
ルギー需要の増加やウクライナ情勢などによりまして、原油価格の高騰が続いております。
グラフでお示ししていますとおり、Ａ重油１リットル当たりの全国平均価格は、令和３年10月以降、100円を超える高値が続いておりまして、施設園芸農家の経営を圧迫しております。
右側を御覧ください。国の施設園芸セーフティネット構築事業は、燃油価格の急騰に備えまして、あらかじめ国と農業者が１対１の割合で積立てを行い、全国平均価格が発動基
準価格を上回ったときにその差額が補塡されるもので、本県では、燃油の使用量の多い11月から翌年の４月までが補塡対象期間となっております。令和４年度の加入者は2,617名、申請数量は４万6,611キロリットル、発動基準価格は81.6円となっております。その右側に図示していますように、６月議会では、11月から１月にセーフティーネットが発動した際に支払われる補塡金とは別に、補塡金の４分の１相当を県が補助するための予算について承認を頂いております。
下段の左側、新と印をしておりますが、新たな支援策としまして、２月から４月分の購入予定数量に対しまして、重油１リットル当たり7.1円を乗じた額を給付する施設園芸燃油
高騰緊急対策給付金の補正予算をお願いするものです。給付金額の算定と支払いは 、ＪＡに委託することを予定しております。
右に支援イメージをお示しております。６月補正予算は11月から１月の購入実績に基づ- 31 -

く支援でしたが、今回は、２月から４月までの使用予定量に対する支援となっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますので、年度内に執行するため、給付金という組立てにしております。また、下に 拡の印をつけておりますが、今年度のセーフティネット構築事業への加入者や申込み数量が増加し、セーフティー
ネットの積立額が前年比141％となったために、11月から１月分に対するＪＡからの申請額が予算額を上回っております。十分な支援を行うために、施設園芸燃油高騰緊急対策事業について、予算の増額をお願いするものでございます。
次のページをお願いします。肥料高騰緊急対策事業費補助金について説明させていただ
きます。
まず、資料の上段左側を御覧ください。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で肥料原料の国際価格が上昇していることに加えまして、円安もあって、秋肥に続き春 肥の価格も高騰が続いております。令和４年春肥の価格は秋肥に比べて、単肥は最高で11％から31％、単肥を原料とする高度化成は10％上昇しております。真ん中の表は、代表的な肥料銘柄について、令和３年９月と令和４年９月の価格を比較したものです。いずれの銘柄も高騰 しておりまして、尿素では95％の価格上昇となっております。
下段の左側を御覧ください。国は肥料価格高騰対策事業で、令和４年６月から 10月までの秋肥と令和４年11月から令和５年５月までの春肥の購入代金について、前年からの価格上昇分の10分の７相当を支援することとしております。９月議会では、国の事業スキームを活用して、令和４年６月から10月までに購入した肥料代金について価格上昇分の 10分の１相当を支援する予算を承認いただいておりますが、今議会では、11月から令和５年５月までに購入する春肥について支援するため、予算の増額をお願いするものでございます。
資料②議案説明書（補正予算）にお戻りください。125ページをお願いします。
肥料高騰緊急対策事業費補助金につきましては、令和５年５月までに購入した春 肥の購入代金を対象として支援しますことから、繰越しをお願いするものでございます。
環境農業推進課の説明は以上です。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
すみません、ちょっと全然具体的な話じゃないんですけど。 春野のＪＡで、11月末までぐらいにキュウリ農家の方が10軒ぐらいやめたという話があって、ちょっと取材に行く間がなくて、何か情報が入っておれば。やっぱり重油の値上がりとかでということなのか、そこら辺を何か知っていたらということと、今回この予算で組まれることが、一定そういうことに対する農家の皆さんへの的を射た支援になるのかどうかという、そこら辺をちょっと教えてもらいたいです。
◎青木環境農業推進課長

ＪＡ高知県の春野キュウリ部会が10名程度、今園芸年度の作付をしていないというふうな話は情報としては頂いております。全く農業をやめたというわ- 32 -

けではなくて、少し加温をしないような作物を入れたりして、春野にある直販所の春の里に出したりとか、そういう何らかの形で営農は皆さん継続されているというふうには聞いております。
今回の支援策については、重油については、これで農家の新たな負担増というのは 10円
以下に抑制されますし、肥料についても、価格上昇分を国が春肥については４割上がっていると認定していますので、その４割上がっている部分の７割を国が、１割を県が、市町村によっては、高知市などはそれを上回る支援も組み立てております。今回、春肥についても同様のことを国が７割、県が１割ということでしますの で、一人一人の農家の皆様にとったら、通常の経営規模の方であれば支出の増額分はかなり抑制されるのではないかと思います。10万円とか20万円とか、そのぐらいにはなるのではないかと思っております。
◎米田委員

県が１割見てくれて、増額分のうちの８割は何とか補塡できると。ほかの市

町村で、市町村独自にやられるところもたくさんあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

まず最初に表明したのが高知市で、ここは今回の秋肥分については国の事業を利用できないぐらい支援いただいておりますし、それ以外にも、肥料に限ってやっているところでは、10分の１相当を支援するというのが一番多いです。県と同じ率で支援しようという市町村も多いですし、使途を肥料に限らずに、ほかの資材も上が っておりますので営農のコスト上昇分という形で支援をやろうと、 12月議会に出している市
町村もたくさんございます。ほとんどの市町村で、 何らかの支援を検討いただいているというふうに聞いています。
◎石井委員

価格が高くなって支援して、できる間はいいんですけど、実質もう入ってこなくなるような懸念も含めていろいろ心配もして、本会議でもそんな質問もしたんですけ
ど。使用量の２割を低減する取組を条件にする支援イメージがあるんですけども、これを具体的にどんなふうにやっていくんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

国の政策目標として、２割低減に取り組むというふうに書かれておりまして、実際に国から例示いただいておりますのは、土壌診断、土の中の分析をして適正な肥料の設計を組んで余分な肥料をやらないであったりとか、肥料の一部を家畜糞堆肥に置き換えて、窒素の使用量、化学肥料の使用量を減らしていくであったりとか、それから作型を少し変えていくことで肥料の使用量を減らすとか、そういった幾つかの例示がされております。そういったものの中から、農家の皆様が御自分でできることを２つ選んでいただいて取組をやっていくということになっています。
それを受付のときに、農協や民間の肥料販売店の方が、農家の皆さんに一つ一つ、どれを選ぶのかというところを選択いただいているということになります。それを実際にできるように、民間でももちろんできますけど、県の農業振興センターでも土壌診断とかといったことをしっかりやっていきたいと考えて います。

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◎石井委員

土壌診断の分は書いてあるんですけど、農家が独自で 低減していく提案といったものは。この国のメニューを選ぶだけで、うちはこんなふうにして低減をしていきた
いとかいうような提案みたいなものを受けるものはないんですか。
◎青木環境農業推進課長

もちろん、こんなことをしたいというのを、御自身で書いていただいても全然構いません。受付のところでどんなものが出てきているかまでは、まだ把握できてないんですけど、そういったこともまた今後まとめていきたいと思います。
◎石井委員

この２割低減というのは、有機農業みたいなものも見据えてというところが

やっぱりあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

有機農業を見据えてではなくて、国がみどりの食料システム戦

略の中で、2050年までに化学肥料３割削減という大きな方向を出していますので、その一つとして、今回の機会をいい啓発の機会だというふうに捉えているんだと思っています。
◎明神委員

肥料高騰緊急対策事業ですけども、この農業者で組織する団体等の「等」というと、例えばどういう組織ですか。
◎青木環境農業推進課長

１つは農協であったりとか、それから肥料の販売店。例えば民間で、須崎に横山肥料店というのが仮にあるとしたら、そこの肥料店が実際に販売している農家の皆さんをまとめて申請するといったようなことも可能になっています。
◎明神委員

条件は、化学肥料の使用量を２割低減というのが条件ですか。

◎青木環境農業推進課長

その削減に向けて取り組むということが条件になっていまして、２割を達成しないからといって駄目ということでは決してございません。あくまでも削減に向けて何らかのアクションをお一人一人の農家の方に、御自身のできることに取り組んでいただくという趣旨になります。
◎明神委員

そうしたら、ほとんどの農家の方が、その肥料店を通じてとかＪＡを通じて申請があるわけですか。
◎青木環境農業推進課長

全ての生産者の方が、そういったいずれかの取扱店から申請を頂いております。中にはダブって申請いただいている方もいらっしゃると思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎横山委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和４年度一般会計補正予算案について御説明させていただきます。資料②の議案説明書（補正予算）の126ページをお願いいたします。
歳入でございます。歳入の総額は3,272万5,000円でございます。後ほど歳出予算で御説明させていただきます事業の執行に係る国庫補助金等を計上しているものでございます。

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次の127ページをお願いいたします。歳出でございます。６目の農業イノベーション推進
費の右端の説明欄に沿って説明させていただきます。
２次世代型ハウス農業クラスター促進事業費の施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策特別支援給付金でございます。これにつきましては、お手元の商工農林水産委員会資料の議案
補足説明資料、赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いいたします。
左側の現状と課題のところにありますとおり 、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧは、県内の施設園芸のトマトやメロン、トルコギキョウなどの一部の品目で 加温用に使用されております。重油同様に価格の高騰により暖房コストが上昇しており、生産者の経営を圧迫しているところでございます。
これに対する緊急対策としまして、右上の施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策事業費補助金を６月補正予算にて御承認を頂いたところ、現在16の経営体が活用しておるところでございます。この施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策事業費補助金の支援対象期間は、本
年11月から１月までとなっており、ＬＰＧ価格高騰が続く中、施設園芸の加温期間が４月まで続くことから、この加温期間を切れ目なく支援するために、来年２月から４月までを対象として給付金を支援するものでございます。
下段にありますが、施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策特別支援給付金の概要としましては、給付額は１立米当たり48円としております。これは、過去７年間のうち 最高と最低を除いた５年間のＬＰＧ平均卸売価格と、令和４年３月の卸売価格との差額の２分の１相
当額に当たるものでございます。これを、生産者の２月から４月の過去の３年間の平均使用料の実績に応じて、給付金として支給するものでございます。
なお、国の施設園芸等燃料価格高騰対策、いわゆるセーフティーネット対策の動きとしまして、これまでのＡ重油と灯油に加えまして、来年１月からＬＰＧも対象となることとなりました。これに伴い、生産者が県の支援策と国のセーフティーネット対策を併用する
場合には、来年１月以降の県の補助金額及び給付金額の調整を現在検討 しているところでございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
これは本当にもう緊急に対応していただいたことを高く評価をしたいと思います。国際情勢も非常に不安な混沌とした状況になってきていますので、ＬＰＧありきという状況も、それに対する対策も練っていかないといけないのではないかという気もしているんですけど。そういう意味で、木質バイオマスボイラーへの転換とか、 ＳＤＧｓの観点から、そういったことも検討すべき時期になっているんじゃないかと思うんですけど、それについての御所見をお聞きしたいと思います。

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◎千光士農業イノベーション推進課長

まず、ＬＰＧについては、当然、今後の社会情勢

的には安定的に入ってこない可能性も出てくるかもしれません。それもそうな んですけど、圧倒的に多いＡ重油も含めて、施設園芸自体がエネルギー転換を目指して取り組んでいく
べきと、そこはもう絶対考えていかないといけないところだと考えております。
まずは、一番手っ取り早くできることとして、電気に変えるという方策でヒートポンプの導入を支援しておるところでございますが、電気代の値上がり等も出てきておりますので、さらに高効率のヒートポンプであったり、今度はいかに電気の使用量を抑えるかという視点も、次年度以降また実証もしていきたいとは思っております。
さらに、今ほかの産業でどうやって省エネをしているかみたいな ところも、いろんなところからアドバイスを受けて、例えばほかの産業であれば、単なる熱を 沸かすボイラーじゃなくて、それをコージェネにするのが当たり前になってきているというようなお話も聞いております。それで、例えばコージェネにして熱だけではなくて電気も自ら作るというのも含めて、今後ちょっと実証して、エネルギーの削減に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎横山委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和４年度12月補正について説明させていただきます。資料②の議案説明書（補正予算）の128ページをお開きください。
歳入についてでございます。今回補正予算として計上しております９款国庫支出金は、
２億1,743万5,000円全額が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
詳細は歳出の部分で説明させていただきます。129ページをお開きください。
科目の７農産物マーケティング戦略費の右端の説明欄を御覧ください。２ 競争力強化生
産総合対策事業費については、省エネルギー化推進事業費補助金として１億 9,928万7,000円を計上しております。３特産農畜産物販売拡大事業費については、電気料高騰緊急支援
給付金として1,814万8,000円を計上しております。省エネルギー化推進事業費補助金及び電気料高騰緊急支援給付金の内容につきましては、補足説明資料にて説明 させていただきます。農産物マーケティング戦略課のインデックスのところをお開きください。
現在、燃料価格の高騰や円安、ウクライナ情勢などの影響を受け、電気料が上昇しておりますが、農協の集出荷場なども同様の状況にあります。表１にある、ある農協の集出荷
場の電気料の推移を示していますが、令和３年に比べて、令和４年の電気料が高い状況が続いております。

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また、表２でお示ししているとおり、県内の農協の集出荷場にかかる４月から８月にかけての電気料について、令和３年と令和４年とを比較しましたところ、平均して27％増えております。
このような状況から、課題としましては、農協が施設利用料を値上げした場合は、農業者の負担が増加し、営農継続が困難になるといった農業者への影響が懸念されますことから、電気料を軽減する取組が必要となっております。
このため、下の対策に記載してありますとおり、農業者の農業生産活動にかかる負担を軽減するため、将来的なエネルギーコスト削減に向けて施設の省エネ機器への更新を支援
しますとともに、農協などの集出荷施設などの運営に要する電気 料の一部を支援してまいります。
具体的には、（１）省エネルギー化推進事業費補助金 では、農協などが実施する集出荷施設などへの照明器具のＬＥＤ化にかかる事業費のうち、３分の２以内を補助するものでございます。
（２）電気料高騰緊急支援給付金では、集出荷施設などにかかる電気代への 支援として、
令和４年10月から令和５年３月期の電気料高騰相当額の２分の１以内を給付します。
こうした支援により、農業者の電気代高騰への負担を軽減し、農業生産活動の維持、農産物の円滑な流通継続を図ってまいります。
続きまして、繰越明許について説明させていただきます。資料②の議案説明書（補正予算）、130ページをお開きください。
競争力強化生産総合対策事業費１億9,928万7,000円につきましては、先ほど説明いたしました省エネルギー化推進事業費補助金の計画の調整に日時を要するため、繰越明許費に追加するものです。
以上で、当課の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
これも、重要な喫緊に対応しなくちゃならないところに対する対応だということで評価したいと思います。
これはそれでもう承知したんですけど、一方で、この委員会で県外視察をしたときに、大田市場へ寄りました。高知県の野菜の評価とかということを、荷受業者や卸業者からお聞きしたりする中で、高知産の野菜については高い評価を頂いているなという印象は受けたんですけど、一方で流通の在り方といいますかね。大きく言うと、流通業の 2024年問題についての懸念の話だとか、それに対応するために、パレット積みにしてもらえないかとかいう御提案もあったりしながら、私もその後調査もしまして、すぐにパレット積みにすることもできないだろうし、それにしたからといって物事が解決するわけでもないなという気もしているんですけど。そこでお聞きしたいのは、2024年問題について、どのように- 37 -

受け止められて、どのような対策を講ずるお考えか。つまり、それがそのまま流通コストに反映されてしまうと、やっぱりどこかに無理がかかる話にもなりますし、御所見をお聞
きしたいと思うんですけど。
◎横山委員長

武石委員、これは後で報告があるので、そこで構いませんか。

◎武石委員

報告がある。ではそこで。

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎横山委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

それでは、資料②議案説明書（補正予算）の132ページをお開きくだ

さい。歳入の説明は省略しまして、歳出について説明させていただきます。
１畜産振興費の右端の説明欄を御覧ください。２畜産生産基盤強化事業費の配合飼料高
騰激変緩和対策事業委託料でございます。この事業は、配合飼料価格高騰の長期化が畜産
農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、国の畜種横断的なセーフティーネットでございます配合飼料価格安定制度では補塡し切れない、価格上昇分の一部を緊急的に支援するものでして、９月議会においてお認めいただいた補正予算の追加分でございます。
それでは、内容につきまして別とじの議案に関する補足説明資料で御説明します。畜産振興課のインデックスの１ページをお開きください。
資料の左上でございますけれども、配合飼料の価格は高騰前の令和２年度と比較しますと異常な高騰を続けておりまして、特に直近の令和４年度の第２四半期は、第１四半期からトン当たり１万1,768円上昇し、過去最大の値上がり幅を記録しました。このため、上から２段目の枠囲みにありますとおり、経営に苦しむ畜産農家から私どもに対し、支援を求める声が数多く寄せられております。
このような飼料価格高騰の状況や農家からの要望を重く受け止めまして、３段目の枠囲
みにありますように、９月補正予算におきまして令和４年度の第２四半期と第３四半期を対象に、配合飼料価格急騰分の一部を支援することとしました。しかしながら、現状を申しますと、トウモロコシなどの配合飼料の輸入原料価格の上昇が続いておりますことから、第４四半期の配合飼料価格も高止まりすることが見込まれますので、農家の生産意欲が減退しないよう、今回追加の支援を行いたいと考えております。
具体的な支援の内容につきまして、下の対策の枠囲みを御覧ください。配合飼料価格が高騰した場合、国の配合飼料価格安定制度が発動し、補塡金が農家に支給されます。しかし、現在のように配合飼料価格の上昇が継続している状況では、制度の仕組み上、価格上昇分全体を補塡し切れず、畜産農家の実質負担額が増加しております。このため、右下のグラフにございますように、セーフティーネットの発動基準である輸入原料価格のうち、- 38 -

農家の実質負担増加分の２分の１を支援することとします。
なお、この支援の仕組みは９月の補正予算と同じものですが、支援の上限につきまして
は、直近の輸入原料価格の上昇分を反映し、トン当たり6,000円としたいと考えております。
当課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
この仕組みでは高騰分に全部対応できないというお話があったんですけども、そうした仕組みに変えていこうみたいな話というのは、国のほうであったりするんですか。
◎谷本畜産振興課長

委員のおっしゃいますとおり、これは非常に全国からこの制度の見直しについて要望がございます。ただ、今のところ補塡 に必要な財源の確保にとどまっておりまして、委員のおっしゃるような負担分を全額見ていこうとか といった動きはまだ見られておりません。ただ、私どもも、こういう提言の中でそういう仕組みづくりをしてほしいという提言は続けておりますし、今後も続けていきたいと思っています。
◎石井委員

あと、飼料が高くなって、補塡もしてもらったらいいんですけど、中には、

そういう農家があるのかどうか分かりませんけども、飼料を安いものに変えたとか、何か違うものに変えていっているというような動きというのはあるんですか。
◎谷本畜産振興課長

飼料の高騰というのは実は随分前から始まっていまして、委員のおっしゃるように、そういったより安い飼料に変えていくとか、あるいは地域で、例えば四万十町の養豚農家がそうなんですけれども、集団で入札などをしまして、より安いものを選択していくといった動きがございます。
◎石井委員

まだそれに対する影響というものは分からないですか。品質的に落ちたとか、逆によくなったとか、そういうようなもので何か報告とかはあるんですか。
◎谷本畜産振興課長

今までの、私どもの知っている範囲では、特にその畜産物に影響が出たというお話は聞いておりません。ただ、配合飼料原料の５割以上を占めるトウモロコ
シの一部を飼料米あるいは麦とか芋とかの未利用資源に変えていって、より味をつけて付加価値をつけていくといった動きがございます。
◎石井委員

生産農家さんの一部でしょうけども、どうなるか分からんという、味がよくなるか悪くなるのか分からんというような中 で、これはもうこういうところでチャレンジ
するしかないというようなイメージを持たれている方もいらっしゃったりしました。うまくいけばいいんですけど、どんどん高騰が続いて、いろんなことをしながら何とか、ここにも書いてありますけど、意欲が減退しないようにというのが一番大事だと思いますので、失敗もあるかもしれませんけど、くさらずに一生懸命頑張ってもらうというようなところのサポートをお願いしていきたいと思います。
◎谷本畜産振興課長◎武石委員

承知しました。

これで緊急に対応していただくというのは、非常に重要なことというふうに- 39 -

評価をしたいと思います。一方で、輸入物に頼るんじゃなくて、自給率をいかに高めていくかということにも着手しないといけないと思うんです 。窪川の養豚農家からもいろいろ
聞き取りもするんですけど、例えば米豚という米を食べ させた豚で、じゃあ米をどのぐら
いの配合まで高めたらいいのかというところで、高めたらいいじゃないかと聞きますと、高め過ぎると軟脂というような状況になってしまうとかというお話も聞きます。そこのところは養豚農家の経験と勘に頼っている部分が多いと思いますけど、例えば畜産試験場などでそういった研究もされておられるのか。畜産試験場 が研究を進めてくれるといいんじ
ゃないかという気もするんですけど、そのあたりはいかがですか。
◎谷本畜産振興課長

四万十町の養豚農家さんの取組に関して言いますと、ＪＡが中心になって、正確な名称はちょっと忘れましたけど、飼料用米の利用・活用研究会というのを立ち上げまして、今委員がおっしゃったように、飼料用米を一体どのぐらい配合すれば、畜産物に影響が出ず、なおかつ味もしっかりしたものができるかという研究をしております。そのとき私はチーフで担当だったんですけれども、まずは畜産試験場でという意見もあったんですが、畜産農家からの要望が非常に高まっておりましたので、実際に養豚農家さんに協力いただいて、幾つか配分を変えて試験しております。
その結果、トウモロコシの含量を３割ぐらいまでに置き換えることで、影響は出ないというような結果が出ておりますし、国のほう でもそういったデータが出ております。その結果、今は飼料用米の活用に関しては地元で取れたものというような考えもございまして、増産すればもっとたくさん加えられるんですけれども、今のところは大体10％程度で配合することによって、逆に影響が出ない範囲に収まっているという状況になって おります。
◎武石委員

ぜひお願いしたいと思います。養豚農家の話を聞くと、数字はあえてここでは言いませんけど、このぐらいまで高めても大丈夫なんじゃないかというふうな感触を持っているんだがという話もありましたもので、質問させていただきました。よく分かりま
した。
◎橋本委員

養豚の話が出たんですけれども、鶏で、例えば土佐ジローなんかも採卵鶏ですけれども、基本的には卵というのは飼料が直結していて、その栄養価に直接出てくるんですね。そうなってくると、飼料の質を落としたり変えたりというと、例えば土佐ジローの場合はジロー邑という専用飼料があって、それでなければ土佐ジローと認定しないみた
いなところがあるというふうに聞いていますから、そんなことについては、どういう対応をしているんですか。
◎谷本畜産振興課長

まず土佐ジローについては、委員がおっしゃったような飼料もございます。それと、卵の色味ですね。そのために、むしろ販売している飼料だけというよりも、例えば自然のパプリカとかといったものを与えることによって、色を確保しながら 、品質も確保しているということで、今の飼料高騰の流れでいくと、配合飼料だけじゃなく- 40 -

て、未利用資源といいますか、そういったものも活用しながらということで進めているところでございます。
飼料用米の話が出ましたので付け加えますと、大体トウモロコシの４割ぐらいを置き換えると、採卵鶏の場合は大丈夫だという研究結果もあるんですけれども、逆に飼料 用米だと米は白いですから、黄身も色を失ってちょっとレモン色になってしまうということで、
土佐ジローのイメージからずれてしまうというところがあって、十分な利用には至ってないという状況です。
◎橋本委員

一番心配するのは、やっぱりブランドでクオリティーを落としてしまうと、もう何も値打ちがなくなってしまうということで、先ほどの色についてはパプリカ系なんかで赤色は調整できると思うんです。当然、黄色については緑餌になってくるので、その辺も調整をするということはあるかも分かりませんが、 土佐ジローを飼っているところで平均的なしっかりとした卵のクオリティーを守るために 、ジロー邑という専用飼料を使うということが、多分決められているんだろうと思うんですけれども、そうなってくると、努力のしようがないですよね。そういうところに対する支援というのはどうなんですか 。
◎谷本畜産振興課長

ジロー邑も配合飼料ですので、先ほどのセーフティーネットの対応になりますし、先ほど説明した補正予算の対応にもなりますので、そちらで負担の軽減ということは図れると思います。
◎明神委員

この対象者は、配合飼料価格安定制度加入者となっていますけども、これはほとんどの畜産農家が加入していますか。
◎谷本畜産振興課長

これは畜種によって加入率が非常に違っています。例えば酪農とか養豚、あと養鶏、ブロイラーですけれども、は加入率が非常に高いんですけど、実はこの制度の加入要件として飼養頭羽数とかがあり、例えば牛だったら１頭でも入れるんですが、支給要件として四半期ごとの補塡ですので３か月で配合飼料の使用量を１トン以上使うよ
うな農家を対象にしていますので、例えば非常に小さい零細な農家というのは対象になっておりません。
ですので、例えば肉用牛で見ますと、繁殖農家の加入率はちょっと低いというような状況がございますが、ただ、使用量が少なければ負担額も少なくなるので、今のところここまでの支援をというような声は聞いておりません。
◎明神委員

３か月で１トン以上というのはぴんとこないけども、例えば繁殖農家だった

ら何頭ぐらい飼っている農家ですと対象になるんですか。
◎谷本畜産振興課長◎明神委員

繁殖農家ですと６頭ですね。６頭以上。

そしたら６頭以上飼っている農家の方が、この安定基金協会へ申請するわけですか。
◎谷本畜産振興課長

そうです。

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◎橋本委員

その飼料の使う数量によって補助の対象になるかならないか というのがあるということで、私がさっきからずっと土佐ジローのことを言って いたのは、零細農家が多いんですよ。少羽数でやっている農家が多いんです。１トンなんていう飼料はなかなか使わないんです。そういう農家をどうするのか ということを聞いていたんですけれども、これがあるからということでした。そういう少ない飼料を使う小規模の農家は対象にはならないんでしょう。じゃあどうするんですかということです。
◎谷本畜産振興課長

現時点では、数量の制限があるということで支援には至っておりませんけど、少ない農家に関しては、今のところ飼料の利用量が少ないということで、負担もかかってないということで、特に強い要望というのは聞いておりませんが、今後 、改めてそういった声も聞いて、どんな対応ができるかということは考えていきたいと 思います。
◎橋本委員

ぜひお願いします。基本的には、もう御承知のとおり土佐ジローなんて飼っているところというのは、全県でたかだか２万羽ちょっとなんですよね。それが分散して飼われているので、１農家については、飼料の使う量って本当にめちゃくちゃ少ないんです。そういうような方は、飼料は使う量が少ないから対象にならないんで関係ないんだみたいな話じゃなくて、それをどう救うかということも真剣に考えていただきたい。
それは、土佐ジローそのものが、県のブランド鶏としてしっかり県も育ててきたじゃないですか。このことによって、クオリティーが下がって、そのブランドに傷がついたり、農家が大変になってしまったりすると、どうしようもないでしょう。だから、少ないからといって切り捨てるというような言い方をしないで、何とかそこを救ってあげるという手だてを考えていただきたいと思います。
◎谷本畜産振興課長

ちょっと私の説明がよくなかったかもしれません。この事業を最初に始めたときは、セーフティーネットが十分機能していないということで、その支援から始めたものですから、今の段階では、委員のおっしゃるような課題があるという御指摘は頂きたいと思います。今後、先ほど言いましたように声を聞きながら、どういった対応で負担を軽減していくのかということは考えていきたいと思いますので、御意見ありがとうございました。
◎金岡副委員長

私のほうでいろんな農家へ行って聞いてみましたところ、非常に９月補正の肉用子牛の７万円、そしてこの飼料の補塡というものが、心理的には極めて有効に効いていると思います。先月の牛の市のときには９月に続いて大暴落をするんじゃないかというところでしたけど、踏みとどまりました。それは、こういういわゆるセーフティーネ
ット的な支援が心理的に効いてきたんじゃないかなというふうに見ています。
そこで、これでそのままいいというわけではなくて、極めて不安定です。来月の市についても、皆さんどうなるか分からないというような状況で今やっていますので、何か起こったときに、大暴落とか起こったときに、迅速に次の手が打てるように よろしくお願いし- 42 -

たいと思います。そうしないと、がたがたっといってしまいますので。今、踏みとどまっていますので、これを踏みとどまっていくということを、頭の中へ入れておいていただいて、迅速に対応していただけるようにお願いを申し上げておきます。
◎谷本畜産振興課長◎横山委員長承知いたしました。

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎横山委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

それでは、令和４年度補正予算案について説明させていただきます。

お手元の資料②議案説明書（補正予算）の133ページをお願いいたします。
こちらは歳入でございますけれども、歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の主な事業について説明をさせていただきます。135ページをお願いいたします。
まず、２目の土地改良指導費の説明欄、２土地改良指導費の203万8,000円でございます
が、別とじの議案に関する補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課のページをお開きください。
ウクライナ情勢などにより電気料の高騰が続いておりまして、農業の経営に影響を及ぼしております。そこで、この電気料の高騰分に対しまして、国の電力 ・ガス・食料品等価
格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして支援を行い、農業者の負担を軽減するものでございます。
具体的には、農業者が構成員となっております土地改良区に対しまして、毎月支払っております電気料のうち、従来より高騰しました金額に相当する燃料調整額に対しまして、２分の１を支援します。また、対象期間につきましては、令和４年４月から12月のうち、任意の連続する６か月分の電気料としております。
議案説明書に戻りまして、136ページをお願いします。
５目の耕地防災事業費の説明欄、１地すべり防止事業費は、国からの割当て内示の減による県予算の210万円の減額をお願いするものでございます。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や 耐震補強対策などを行うため、南国市中部１期地区ほか18地区に割当てを行い、整備改修を促進することなどによりまして、８億5,502万5,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の追加について御説明します。138ページをお願いいたします。
４目団体営土地改良事業費の団体営農業水路等長寿命化事業費は、高知市布師田地区の市が実施いたします排水機場の長寿命化対策工事に係るものです が、新型コロナウイルスの影響などによりまして、現地調査、見積り作成に不測の日数を要したもので、繰越しの議決をお願いするものでございます。

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次に、繰越明許費の変更についてでございます。５目耕地防災事業費の県営ため池等整備事業費は、大月地区ほか18地区のため池整備工事において、国の補正予算に対応 した予算を翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
県営ため池等整備事業費も重要な事業だというふうに認識しております 。委

員会の出先機関調査でも質疑をさせていただきましたけど、不調、不落が多いということが懸案事項でありましたけど、それに対する対策も講じているという答弁も頂いていましたけど、そのあたりの情報は今どんなになっていますか。
◎豊永農業基盤課長

ため池の不調につきましては、見積り活用方式などを使いまして、一定はなくなってはきております。今年はため池の不調は１ 件もなかったです。あと、建設業協会との意見交換なども行いまして、今の不調が出ている原因なども探りました。 やはり諸経費が合わないとかというところがありましたので、そのことにつきましては、国にもお話をさせていただいて協議をしておるところでございます。
◎武石委員

分かりました。ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。

あと、ＩＣＴ土木工事の推進といいますか、この分野でも、ため池に関しても、割と急峻な山あいの条件が不利なところが多いと思うんですけど、ＩＣＴ活用工事の進捗状況といいますか取組状況といいますか、それを聞かせてください。
◎豊永農業基盤課長

ため池でＩＣＴの活用工事を、今年度は四万十町で１地区やっておりますけれども、それ以外につきましては、まだそんなに進んでないというところが現状
でございますので、四万十町のため池などを例に、今後はＩＣＴも推進していきたいと考
えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、農業振興部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画案について、農業政策課の説明を求めます。
◎橋本農業政策課長

農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画案につきまして御説明いたします。資料は、報告事項の資料の赤色インデックス、農業政策課の１ページをお願いいたします。
一番上の枠に、基本計画の作成に関するポイントをまとめております。国におきまして- 44 -

は、いわゆるみどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針、基本方針と呼んでおりますが、これを本年９月 15日に策定しております。県におきましては、みどりの食料システム法及びこの基本方針に基づきまして、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画、基本計画を市町村と共同で、既存の計画等を活用して、本年度中に作成することを目指しております。
この基本計画は、みどりの食料システム法でも、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画と規定されておりまして、みどりの食料システム全体についての基本計画ではな
く、農林漁業者に取り組んでいただく環境負荷低減事業活動を促進するための計画という位置づけでございます。
この環境負荷低減事業活動は、右側に囲みがございます 、環境負荷の低減を図るために
農林漁業者が行う土づくりや化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減などの取組とされております。こうした取組につきましては、例えば農業分野では、有機農業や持続可能な農業生産方式、いわゆるエコファーマー制度の導入促進などにより、これまでも計画等をつくって取り組んできたところでございます。このため、後ほど御説明いたしますが、この基本計画は、既存の計画等を活用して作成することを国からも 勧められております。
この基本計画を作成いたしますと、３つ目の丸に記載しておりますとおり、県が環境に配慮した農林業に取り組む県内の生産者を認定することができるようになり、生産者は税制や融資による支援措置を受けることが可能となります。
それでは、基本計画の作成につきまして、作成方針やスケジュール、骨子案などについて御説明いたします。
まず、背景等に、今回基本計画を作成するに至った国の動き等を整理しております。生
産者の減少、高齢化など農林水産業を取り巻く厳しい状況などを踏まえ、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急 務ということで、国は、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。そして本年７月には、環境負荷低減事業活動や、それを支える基盤確立事業の促進に向け、いわゆるみどりの食料システム
法が施行されました。９月には、先ほど申し上げました とおり、同法に基づく基本方針が策定され、法に基づく認定制度など本格運用がスタートいたしました。このことを受けまして、県と市町村が共同で基本方針に基づいた基本計画を作成するものでございます。
次に、基本計画の作成に関しまして、左下の相関図を御覧ください。
この相関図の県・市町村の枠の中に、みどりの食料システム法に規定されております基
本計画に定める事項６つを記載しております。このうち③の特定区域の設定は、後ほど御説明いたしますが、市町村が特定区域を設定する場合にのみ定めるものでございます。左の国との間に矢印が往復しておりますとおり、基本計画は国に協議し、その同意を得て作- 45 -

成することになります。
県・市町村の枠の下になりますが、基本計画が作成されますと、県内で環境負荷低減に取り組む農林漁業者は環境負荷低減事業活動実施計画の認定申請ができるようになり、県の認定を受けると、下に記載しておりますような支援措置を受けられるようになります。
次に、右の作成方針ですが、この基本計画の作成に際しましては、県が主導して素案を作成し、市町村の意見・同意を得た上で、県と市町村が連名で作成することとしております。連名での作成は基本計画の要件となっております。作成に当たりましては、冒頭にも申し上げましたとおり、環境負荷の低減に向けて、これまでも有機農業の推進やエコファーマー制度などに取り組んできておりますことから、ゼロから作成する必 要はなく、既存の計画等の積極的な活用を勧めるという国の方針も示されておるところでございます。このため、有機農業推進基本計画など既存の計画等を活用して早急に作成し、農林漁業者ができるだけ早く支援措置を受けられるようにし、必要に応じて適宜バージョンアップしていきたいと考えております。
活用いたしました４つの既存の計画等を記載しておりますが、この あと御説明する骨子
案では、関連する項目の後ろに四角の囲みで、有機、脱炭素、産振、持続性と略して記載
しております。
その下は基本計画作成に向けたスケジュールでございます。先月21日に市町村への説明会をウェブ形式で開催し、意見照会を行いました。現在のところ、基本計画案の修正が必要となるような意見は出てきておりません。今月５日には、農林業基本対策審議会において、基本計画案に対して御意見を頂きました。今後、今月中にパブリックコメントを開始
し、パブリックコメント終了後、市町村に対して改めて計画案への同意の確認を行い、その同意を得た上で国に協議し、年度内の作成を目指すこととしております。
２ページをお願いいたします。基本計画の骨子（案）でございます。
ローマ数字のⅠ、基本計画の位置づけ等にありますとおり、県と県内34市町村が共同して作成する計画であり、高知県全域を対象とし、計画期間は 本年度から令和８年度までの５年間としたいと考えております。
ローマ数字のⅡ、基本計画の内容は、基本計画に記載する内容につきまして、本文を省
略し項目のみ記載しておりますが、先ほど御説明いたしましたみどりの食料システム法に規定されております基本計画に定める６つの記載事項の柱立てに、既存の計画等の該当 箇所を振り分ける形にしております。
１の環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標は、有機農業推進
基本計画に掲げられております有機農業の取組面積や、脱炭素社会推進アクションプラン
に掲げられております温室効果ガスの排出量削減に係る目標などを掲げることとしております。

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右側の２環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項では、 １
で掲げた目標の達成に向けて、農林漁業者に取り組んでいただきたい環境負荷低減事業活動を記載いたします。環境負荷低減事業活動は、みどりの食料システム法第 ２条第４項の第１号から第３号に規定されておりまして、それに合わせて、１号活動から３号活動までに整理して記載することとしております。
３ページをお願いいたします。
３の特定区域及び特定環境負荷低減事業活動の内容に関する事項は、有機農業やスマー
ト農業技術の活用などの事業活動を、集団または相当規模でモデル的に実施する区域を特定区域として設定する旨、市町村から申出があった場合に、その地域や事業活動の内容について記載いたします。特定区域を設定する場合には、その区域と事業活動内容を公告 ・縦覧する必要がございます。なお、この特定区域の設定につきまして市町村に意見照会を行いましたが、現在のところ設定を希望する市町村はございませんので、該当な しと記載することとしております。
４の環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項では、環境負荷低減事業活動の実施に際しては、労働負荷や労働時間の増大、病害虫の蔓延等による減収リスクといった課題がございますことから、こうした課題の解決に向けた技術の開発など、基盤確立事業について記載することとしております。
基盤確立事業につきましては、全国的な整備が必要なことから、国が認定を行いますが、ここでは県内で期待される事業について記載することとしております。
５環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事
項では、農林漁業者に環境負荷低減事業活動に持続的に取り組んでいただくためには、環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物等の出口、販路をしっかりと確保することが重要であることから、流通及び消費を促進する観点からの取組を記載することとしております。
６には、有機農業の推進体制など、１から５以外の環境負荷低減事業活動の促進に関する事項を記載することとしております。
以上のような内容で、基本計画の本体は、20ページ程度のボリュームとなる見込みでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
非常に重要な取組だと思いまして、大きな期待もしています。一方で、例えばここまで高知県でこだわった野菜なんですよとかいうようなことで、これをマーケティ
ングにも生かしてもらいたいと思うんです。だから、この資料にもあるように、消費者の理解と関心の増進に関する施策とかいろいろありますけど、このあたりもぜひ力を入れて- 47 -

もらいたいと思うんです。高知県のこの取組を、全国の消費者、世界の消費者に分かってもらうような取組も大事だと思うんですけど、そこに対する御所見をお聞きしたいと思います。
◎橋本農業政策課長

先ほども御説明しましたが、この環境負荷低減事業活動はやはり持続的に続けていただくことが大事だと思って います。そのためには、委員がおっしゃる売りの部分は大変大事だと思っておりますので、強化は必要だと思っております。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

販売の部分で。特に特徴のある野菜というのは、大きな問題があるのが、数量がそろわないとなかなかマーケットがつくれないということなので、まずは量を一定確保できるような、例えば品目とかグループとかをつくっていく
ような形、それから、小さい量の時点でも、そのままではなくて、例えば地産地消できっ
ちりと売場を見せていくとか。それから、この商品については消費者理解をしっかりしていかないと、いわゆる、なかなか苦労した商品に値段がつかないということになるので、消費者教育プラス販路の開拓、それも現状でなくて拡大していくという方向で、段階的にマーケットをつくっていくような施策の展開が必要だと考えています。それに取り組んでいきたいと思っています。
◎橋本委員

みどりの食料システム法に基づいた計画ということなんですけれども、環境負荷低減に取り組む農林漁業者の方が、計画の申請をしなければならない。その計画を認定しなければ、このメリット論というか、これが受けられないということになっているじゃないですか。
私、実効性の上からどうなのかなと思うとこ ろがあって、農業者の方や漁業者の方、林業者の方が、こんな計画をしっかり自分たちでできるんだろうか、法的に出す計画としてしっかりできるんだろうか。それに対して向き合うような手だて というのはあるのかどうなのか。その辺をお聞きしたいです。
実際、１月から２月の中で認定制度が受付開始されるわけじゃないですか。現実に、この認定制度の受付は、農林水産業者に計画を上げてくれるようにお願いするわけですよね。
計画を上げてくれと言われたって、どうしていいのか分からないんじゃないかと思います。
市町村に対しても、しっかり農林漁業者の方々に説明をしなければならないと思うし、ある一定サポートしてあげないと難しいような気はするんですが、いかがですか。
◎青木環境農業推進課長

この認定制度ですが、現在高知県では持続農業法に基づいて、

エコファーマーを認定するということを取り組んでいまして、それは出先の農業振興セン
ターが、市町村や農協と一緒になって、農家の計画作成をサポートしております。それをまとめて県に申請いただいて、県の中で審査会をやっているという形になりますので、恐らく同じように林業も水産もそれぞれ指導所がございますので、そこがしっかりサポート
していく形になるのかなと思っております。

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◎橋本委員

この環境負荷低減に取り組む事業者ですね。県の施設が、例えば農業だった

らそういうところがあるし、漁業だったら漁業指導所がありますよね。そういう出先のところでしっかりと受け止めていただけると。こういう計画の認定を取りたいんだけれどもという話をすれば、ある一定のエスコートしてくれるというようなことで理解していいですか。
◎青木環境農業推進課長

県に照会があったときには、お住まいの市町村 をお聞きして、その管轄する農業振興センターの職員が対応するような形を取ってまいりますので、そこはそれぞれの申請を希望される方に寄り添った取組をしていきたいと 考えています。
◎橋本委員

県の向き合い方はよく分かりましたが、市町村ですよね。ある一定、一番相談しやすいのは市町村ではないかなと思います。役所の農林水産課のほうに行って、こういうような認定者になりたいんだけどというような相談があれば、市町村がそこでしっかりと対応ができるような仕組みを、県としても整えていただければありがたいというふうに思うんですが。
◎青木環境農業推進課長

農業の場合ですと、出先の農業振興センターが月に１回とか２か月に１回、市町村の農林部署や農業委員会なんかと一緒に、農協も交えてですけど、連絡会というのをやっていまして、そういった中でこの制度についても説明 して、市町村に相談が来たときも、じゃあ普及所のほうへ行ってとかいうような話ができるような体制は取ってまいります。
◎橋本委員

大変いい取組だと思うので、ぜひとも実効性があるような仕組みを、しっかりつくっていただきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
次に、物流の2024年問題に係る農産物輸送の状況について、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

物流の2024年問題に係る農産物の輸送状況について説明させていただきます。まず、お手元の報告事項の資料、農産物マーケティング戦略課の２ページの参考１をお開きいただきたいと思います。
この資料は、現在ＪＡ高知県で運行している輸送会社と主な輸送会社を示しております。
上の１日目から４日目は、園芸流通センターから出た荷物の販売日を示しております。高知県の園芸品は、県内各地の集出荷場から園芸流通センターに集められ、市場ごとに荷物を組み合わせて、全国の市場に輸送、販売がなされております。この輸送に関わる輸送会
社は主に２社で行っております。Ｂ社は、園芸流通センターから主に関東や北陸など、また、Ａ社は県内集荷と、園芸流通センターから京阪神・九州・中国・四国に、高知県産の農産物を運んでおります。また、一部の荷物は、高松駅に運びＪＲ貨物のコンテナで北海- 49 -

道にも運んでおります。
次のページをお開きください。参考２を御覧ください。
先ほどありましたように、商工農林水産委員会の皆様が東京の市場を視察された際に、市場の関係者の方からパレット輸送による効率化の必要についてお話があったとお伺いしております。これに関連しまして、高知県の園芸品のパレット輸送について説明させていただきます。
まず、１一般荷物と園芸品の荷姿の違いですが、一般貨物は同じ大きさ・形でパレット対応がしやすく、一方、園芸品は少量多品目で、品目ごとに箱の形も異なり、１つのパ レ
ットにまとめにくい点があります。次に、２ つ目の項にあるように、パレットに積み込むことで荷下ろし時間の短縮につながりますが、パレット積みにより、積込み荷物の量が１割から２割減ることにもなります。
こうした状況を踏まえて、高知県の園芸品のパレットの利用については、大阪と東京で運用が異なっております。まず、大阪は、園芸流通センターを夕方出発すると 、その日の午後11時頃から深夜に市場に到着します。この時間 帯は、他の産地の荷物も集まってきて
おり混雑状態となり、待ち時間も発生します。このため、大阪便はほとんどパレット 積みの輸送をしております。ケースによっては、左の図にあるように、２段積みで運ばれております。
一方、東京便は、輸送時間が長くなることによる段ボールの 破損防止、積載量の確保な
どから、基本的にパレットをあまり使用しておりませんが、市場への到着時間が３日目の昼頃の閑散時間で、時間的にもより余裕がありますので、荷下ろしの際は、トラックの上でパレットに移し替えて下ろしております。
このように、高知県の園芸品の輸送におけるパレットの活用は、輸送時間や市場の持込
み時間、積載率、積卸しの段取りなどを踏まえて、大阪は主にパレット積み、東京はパレットなしの輸送で行っています。
では、１ページにお戻りいただきたいと思います。それでは、物流の 2024年問題に係る農産物の輸送状況について説明させていただきます。
左の一番上を御覧ください。2024年問題は、2018年６月に働き方改革関連法が成立し、2019年４月から全産業を対象に段階的に施行されています。トラックドライバーに対して、2024年４月から罰則つきの時間外労働の上限規制が導入されるなど、長時間労働が常態化するトラック業界においても、長時間労働の是正に向けた効果的な取組が急がれ ております。なお、拘束時間、それから労働時間の考え方は、イメージで一番上の右端に示しておりますので御覧ください。
先ほども説明したとおり、園芸輸送の拘束時間延長の主な要因としては、市場での待ち時間。複数市場への輸送で運転時間が長くなる。複数の品目を組 み合わせて載せ市場で荷- 50 -

下ろしを行う一連の作業が、荷下ろし場所やスペースを熟知しているドライバーが１人で行うため、拘束時間が長くなる。園芸品を市場に下ろしたトラックは、戻り便で園芸品以外の荷物を積んで高知に戻るので、この戻り便の配送が不規則で時間がかかるためトータルで運送時間が長くなるなどがあります。
県内の集荷は、県内の各集出荷場から、園芸品を園芸流通センターに集めます。この際は、各地域にある輸送会社、約10社にも協力いただいております。県外輸送では、１市場に輸送する荷物が少ないと、１台の車が回る市場数が増え、結果 、運転時間が長くなる場
合も出てきます。また、繁忙期は協力会社への委託率も高くなっております。
次に、園芸品輸送における主な問題として３つ挙げられます。
①県内集荷では、これまでも園芸流通センターに集荷後、そのまま県外に 輸送するドラ
イバーもおりましたが、トータルの拘束時間が長くなるために輸送することができない場合も増え、結果ドライバー不足になります。②県外輸送では、拘束時間の制限により、遠方はワンマンからツーマンでの輸送や、引継ぎ輸送の区間が出てきます。③時間外の割増
し賃金や人件費高騰、資材、燃料高騰でコストアップが想定されます。
こうしたことについて、輸送会社の対応としては、①と②については、人員の増や休息時間の確保で対応することとし、③については、運賃への段階的な反映を希望しております。
こうした状況を受けて、県としては、輸送コストの上昇は避けられないと思いますが、園芸品の輸送を担っている２社については、引き続き輸送を担っていただけることを確認しております。
次に、コストアップの協議ですが、２社とも契約内容がそれぞれ異なるため、ＪＡと輸送会社との個別協議になりますが、県としては、必要に応じて助言を行ってまいります。
また、コスト低減に向けての提案があれば、県としても必要に応じて対応を検討したいと考えています。
以上で、物流の2024年問題に係る農産物の輸送状況についての報告を終わらせていただ
きます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
結局は、輸送コストが上がってしまうということに行き着いてしまうんです

けどね。そうすると、また生産者への負担がかかったり、産地間競争で不利な状況に追い込まれてしまうという懸念がされますしね。それから、私も運送会社にも取材もしてみた
んですけど、結局ドライバーの方って稼ぎたいんで、どんどん自分も乗りたい 乗りたいで、
時間外労働だから云々かんぬんとは言ってないような状況も見え隠れするんですけど。だからといって、居眠り運転とかをして事故なんか起こすと大変なことになりますし、ある程度やっぱり法でこうやって規制もしなくちゃならんと思うんですけど、本当に難しい問- 51 -

題なんですけど。今日ここで云々かんぬんできないと思うんですが、この状況をよく把握していただいて、よりよい着地点を模索してもらいたいと、要請にとどめておきたいと思
います。
◎米田委員

結局、この体制で行くときは、働く人、トラック運転手の方の人数は、現状と見通しはどんなふうになっているんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

伺うと、実はこの２社の会社にとっては、園芸品というのは、定時・定量で非常に先の読める荷物なんで、あまりほかの荷物と比較されないんです。この農産物というのは非常に労働条件がいいという関係で、実はドライバーについては、募集をすれば確保できる見通しだということで、そこの点は、会社のほうは何とかできるというお返事を頂いています。
◎米田委員

そうか、土電みたいにバスの運転手とか電車の運転手が足りんということではないがやね。
それで、結局これは働く人の命と健康を守るということが 第一なんで、それはそれで確実にやれるようにするのと、利用する側の事業者の皆さんが、それでも事業を続けることができるということ。あるいは、今重油とか値上がりで大変になっていますけど、そういう分野も含めて、国民の食を保証するということも含めて、やっぱり国も含めたそういう検討をしないと、事業者に犠牲がいってしまう、働く人に犠牲がいってしまうということではいかんので。それは十分な、安全な食料を国民の皆さんに届けるという大目的をしっかりと捉えながら、ある意味、ケア労働者ですよね、社会の運営に必要な仕事をしている
人たちばかりですので。そういう点は、もう国はこれで決まったき、いきよじゃなくて、いろいろ出てきたことについては、また国に対しても働きかけもして、提言すべきことはしながら、事業を守り、働く人を守るという取組をみんなでやる必要があるんじゃないかと思うんですけど、こういう決まってくる過程とか、今やらない といけないことで、国に対して何か提言することとかはあるんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実は12月13日に、農林水産省、経済産業省、それから国土交通省で有識者会議をやっております。その中で、政策の骨子案というのが出ており、大きく３つ出ております。今、委員が言われたように、荷主や消費者の意識改革、
２つ目が物流プロセスの見直し、それから３つ目が物流の標準化・効率化というような、
大きな柱の中にいろんな政策をこれから考えていく骨子案が出ていますので、私どももこういう動きをしっかり見ながら、必要に応じて国にまた提言等もしていきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
ここで20分ほど休憩とします。再開は15時とします。

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（休憩◎横山委員長14時38分～14時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《林業振興・環境部》◎横山委員長次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎豊永林業振興・環境部長

提出議案と報告事項について御説明いたします。

その前に、毎回報告させていただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症等による林業・製材事業体への影響と対策について、御説明させていただきます。お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお開きください。
まず、林業・製材事業体への影響につきまして、（１）の需給動向を御説明いたします。
原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況となります。コロナの影響が原木 価格が現れ始める前の令和２年２月の価格を100として、月ごとの価格の変動をグラフに表示しています。
左のグラフ、直近の本年10月の全国の価格ですが、昨年の秋頃よりは価格が下がっているものの、コロナ前の令和２年２月の価格と比べると、建築用となる規格の杉がまだ約37％、ヒノキが約17％高い状況です。また、右のグラフ、県内の原木市況につきましては、杉が約13％高い状況ですが、ヒノキはコロナの影響前の価格にまで戻っております。全国、県内とも、前回９月議会で御説明いたしました８月の状況と比べますと、ヒノキは依然下降が続いておりますが、杉はヒノキよりも比較的安定しているといった状況でございます。
次に、全国の国産材の流通量について、グラフの下の２つ目のポツのところに記載しておりますが、農林水産統計によりますと、昨年11月から本年10月までの直近の１年間の製材工場への国産材入荷量は、その前の１年間と比べまして 104.6％ですが、本年10月の前年の同月比で93.2％と、ウッドショックで価格が高かった昨年 10月と比べまして、流通量が落ちているという状況です。
２ページをお願いします。林業事業体と製材事業体 への聞き取り調査の結果を示しております。
まず、（２）の林業事業体への影響についてでございます。生産体制の強化につきまして
は、今回11月の調査では85％の事業体が強化をしたいと回答しております。また、事業地の確保につきましては、半数の事業体が令和５年度末以降まで確保されて いるというような回答でございました。表の下にありますように、事業体からは、杉は動いているがヒノ- 53 -

キの動きが悪いといった声や、機械や作業員を増やしたいといった声のほか、燃料費が上がりコスト増になってきているといった燃料費高騰の影響の声も聞かれました。
次に、（３）の製材事業体への影響についてでございます。今回、前回調査時に比べて 、出荷量が増加したとの回答が多くなったものの、価格が下落または前年並みと回答した事
業体が増えており、事業体からは、原木は確保できているが一部の規格で不足している、
重油代・電気代が上がり製造コスト増になってきているといった懸念の声も聞かれました。
３ページをお願いします。今般の原油・原材料高騰によります経済影響対策についてでございます。
上の欄の原油高騰の影響の欄にありますように、製材事業体 、林業事業体ともフォーク
リフトなどの燃料費の増加の影響が継続しております。このため、下の対策の欄の中ほどにありますように、６月補正においてフォークリフト等の電動化の補助金をお認めいただ
いておりますので、引き続き支援をしてまいります。
続きまして、一般会計補正予算について御説明をいたします。資料②議案説明書 （補正予算）の139ページをお開きください。総額で12億700万円余りの補正をお願いするものでございます。
補正の内容としましては、人件費や国の経済対策補正予算に伴うものなどとなっております。
まず、人件費の補正につきましては、私から一括して御説明をさせていただきます。人
件費補正の主な理由としましては、今議会に上程をしております職員の給与に関する条例
改正案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
国の経済対策補正予算に伴うものといたしましては、木材増産推進課と治山林道課において、造林事業、林道事業、治山事業等に要する経費に計上いたしております。なお、造林事業費や山地防災事業費など、当初予算における国の交付決定額と の差による減額がございますことから、これらの増減を合わせまして、総括表上では 表しておりませんけれど
も、総額で10億6,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
その他、主な補正内容といたしましては、森づくり推進課の森林クラウドの改修に要す
る経費、自然共生課の光熱費等の高騰の影響を受けた牧野植物園の管理運営委託料の増額、環境対策課の新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に係る公益財団法人エコサイクル
高知に対する負担金の増額などでございます。
そのほか、繰越明許費について、木材増産推進課及び治山林道課の造林、治山、林道等の公共事業や、牧野植物園の施設改修等をお願いしております。
また、債務負担行為につきましては、先ほど申し上げました森林クラウドの改修費用や、新たに指定管理制度を導入いたしました四国カルスト県立自然公園及び森林研修センター- 54 -

の管理運営委託料、環境活動支援センターの運営の委託料に関して計上いたしております。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。資料③議案書 （条例その他）の表紙をめくっていただきまして、議案目録を御覧いただきたいと思います。
第25号と第26号になりますが、先ほど債務負担行為で御説明させていただきました高知
県立森林研修センター研修館及び四国カルスト県立自然公園 公園施設の２施設につきまして、地方自治法の規定により指定管理者の指定について議決をお願いするものでございます。
次に、報告事項でございます。今後の森林環境税の在り方について及び高知県環境不動産に関する検討状況についての２件を御報告させていただきます。
最後に、当部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデック
ス、審議会等と記載しております資料に一覧表をおつけしておりますので、御確認 をよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
提出議案等の詳細は、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈森づくり推進課〉◎横山委員長初めに、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

12月補正予算及び指定管理者の指定について御説明いたします。

お手元の資料②議案説明書（補正予算）の142ページをお開きください。
まず、歳入といたしまして、森林環境譲与税を充当することとしております。
次のページを御覧ください。歳出といたしましては右端の説明欄にございます とおり、
１森林計画事業費といたしまして、森林クラウド改修委託料として 800万円余りを計上しております。事業内容につきまして、補足説明資料で御説明いたします。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の１ページを御覧ください。
上段左の現状・課題にありますとおり、今後デジタル化を進める上で様々なデータの集積が必要となっております。既に県と市町村は、林地台帳共有システムを通じて情報を共有しておりますが、林業事業体とはインターネットによる情報共有が できてない状況にあります。また、下の囲みにございますように、事業体と共有の範囲を広げ、行政手続の電子化などのデジタル化に向けた環境づくりが急務となっております。
このため、右にありますとおり、昨年度の９月補正予算で予算議決を 頂きました森林ク
ラウドの導入により、共有の範囲を拡大することを進めております。導入の状況といたしましては、航空レーザー計測データによる詳細な地形や森林資源データを 登載し、県と市町村で試行運用を行いながら、現在、市町村が管理する所有者情報の登載を進めており、来年４月から事業体での利用を含めた本格的な運用を開始する予定でございます。その上- 55 -

で、先ほどの現状・課題の囲みにありました課題に対応するために、右にありますシステ
ムの拡充を12月補正で予算化をお願いしております。
内容といたしましては、システムの統合や機能改修により、造林補助事業の申請や森林経営計画の認定などの手続が電子化され、事業体からの電子データを集積することで、最新のデータが利用可能となります。このことで行政手続や森林クラウドのデータ更新に係る作業が効率化されます。
その下にあります実施スケジュールにつきましては、上段が昨年の９月補正時点で御説明しました状況です。令和６年度末を目指してシステム改修を行うように計画しておりま
したが、デジタル化の進展により、全国的に行政手続機能の開発が進んだことから、早期着手及び試用検討期間の短縮が可能となり、下段のスケジュールにありますとおり 、前倒しでの実施により来年度末までに改修を行い、令和６年度からの運用を開始していくこととしております。
右上に補正予算額を記載しております。事業費といたしまして 、約2,700万円を見積もっており、800万円余りを今年度予算で、令和５年度予算として 1,800万円余りを債務負担によりお願いしております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。②議案説明書（補正予算）の144
ページをお開きください。表の２つ目にあります先ほど御説明しました森林クラウドの改修委託料として、1,800万円余りを限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、当課が所管する森林研修センター研修館の指定管理者に係る補正予算と指定に関する議案について御説明させていただきます。
まず、債務負担に関するものでございます。 森林研修センター研修館につきましては、
令和４年度末で指定期間が終了しますことから、令和５年度から令和９年度までの５か年間の管理運営委託料の限度額に係る債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担額でございますが、５年間で森林研修センター研修館管理運営委託料として 、4,300万円余りを計上しております。
以上が、補正予算に関するものでございます。
続きまして、資料③議案（条例その他）の75ページをお開きください。
高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案でございます。２に記載しておりますように、公益財団法人高知県山村林業振興基金を指定管理者として議決いただくようお願いするものでございます。
ここで、今回の指定管理者の候補者選定の概要につきまして、補足説明資料で説明させていただきます。補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の２ページを御覧ください。

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１施設の概要を御覧ください。上から２つ目に記載しておりますとおり、施設の所在地
は香美市土佐山田町大平でございます。設置目的はその下に記載しておりますとおり、森
林・林業及び木材産業に関する技術者等を養成する研修及び教育を行うこととなっております。
３これまでの指定管理者の状況でございます。（１）に記載しております とおり、平成18
年度から指定管理者制度を導入しており、制度導入当初から公益財団法人高知県山村林業振興基金が指定管理者となっております。
次に、４指定管理者制度導入の効果でございます。
（１）に記載しておりますとおり、制度導入前の平成17年度に比べ、導入後の平成 18年度から３か年の平均では、年額で約220万円余りの経費削減となっております。また、（２）の住民サービスの向上の主な事例としましては、一番上に記載しておりますとおり、アンケート等により利用者の意見を把握し、研修内容や施設の管理運営に反映していること、災害時等における避難施設として、災害時はもとより、避難訓練時には地域の住民の方々に施設を開放していること、また、その下に記載しておりますとおり、宿直業務を地元の方に委託し、地域の方々の就労の場となっていることなどがございます。
施設利用者の推移につきましては、次のページ の（３）に記載しておりますとおりです。
研修室の利用につきましては、平成21年度からと平成24年度からの指定管理期間は、4,000人を超える利用がございましたが、これは平成23年度の国の緑の雇用制度の改正により、これまで現地でのＯＪＴが主体であったものが、多くの技能講習メニューが追加され、研修館における集合研修が大幅に増加したことや、国の林業事業体の 就業者の研修に対する手厚い支援があったことなどによるものです。平成 26年度に国の支援制度が終了したこと
や国の予算の関係で緑の雇用制度の人数が絞られたことにより、平成27年度から利用者は全体的に減少しております。また、現在の指定管理期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による研修の中止や人数制限などにより、利用者数が減少しておりますが、ホームページをリニューアルし、研修目的を見やすくするなど、利便性向上を図 っております。
なお、今回の指定管理者につきましては、５今回の指定議案についてに記載しておりま
すように、公募を実施し、応募があった１者について選定委員会に諮り、候補者として選定したものでございます。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉- 57 -

◎横山委員長

次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎中屋木材増産推進課長

当課の12月補正予算について御説明いたします。資料②議案説

明書（補正予算）の145ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、左側の科目欄の９国庫支出金の ２つ下の９林業振興環境費
補助金について、右端の説明欄を御覧ください。
森林環境保全整備事業費補助金は、森林の公益的機能の発揮や、森林資源の持続的な利用を推進するための再造林や間伐などの森林の整備を支援する造林事業に充てるものです。
金額につきましては、今回の国の補正予算への対応分３億 1,000万円と、令和４年度県当初
予算に対する国の内示差の１億2,200万円余りを相殺した１億8,752万8,000円を計上させていただいております。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、製材などへ安定的に原木を供給するため、間伐による木材生産に支援を行う木材安定供給推進事業に充てるもので、国の当初予算の内示差の１億593万4,000円の減額を行うものです。
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金は、今回の国の補正予算として、木材安定供給推進事業に充てるもので、１億341万円を計上しております。
これら造林事業と木材安定供給推進事業を合わせた補正額１億 8,500万円余りを計上させていただいております。
次の146ページをお開きください。
歳出でございますが、右端の説明欄、１造林事業費について、その下の造林事業費補助
金は、国費を活用して森林の公益的機能の発揮等を図るため、再造林などの森林整備を支援するものです。また、事務費は、造林事業費の現地確認検査の委託料などです。
次の２木材安定供給推進事業について、その下の事業実施確認業務委託料は、木材安定供給推進事業の同じく確認業務の委託料になります。
木材安定供給推進事業費補助金は、歳入と同じく、国の交付金を活用し、製材等へ安定的に原木を供給するための間伐による木材生産に支援を行うものでございます。
続いて、147ページをお開きください。繰越明許費明細書でございますが、中ほどの事業
名欄にあります造林事業費、木材安定供給推進事業費につきましては、今回の国の補正予算に対応したもので、十分な事業期間が確保できないため、繰越しをお願いするものです。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈治山林道課〉- 58 -

◎横山委員長

次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

治山林道課の補正予算案の御説明をさせていただきます。資料② 議案説明書（補正予算）の149ページをお願いいたします。
国の国土強靱化対策や経済対策の補正予算に対応した予算としまして、右の説明欄で御説明させていただきます。
まず、６林道費の１林道開設事業費１億7,600万円余りは、広域的な林道を県営事業として、また、市町村が実施する利用区域が小規模な林道は補助事業として 、香美市の河口落合線１工区など４路線５工区にて、林道の開設を進めてまいります。
その下の２林道改良事業費2,900万円余りは、市町村が実施する林道改良への補助金であり、馬路村の朝日出線など４路線でトンネルの改良や局部改良を実施してまいります。
次に、150ページをお願いいたします。７治山事業費につきましては 、林道費と同じく国の補正予算への対応と合わせまして、当初予算の内示差の調整もお願いするものでございます。
１山地治山総合対策事業費は、災害箇所の復旧対応として、室戸市三津など12か所、約７億円の増額となりますが、当初予算の国内示差が１億5,600万円余りの減額となりました
ので、その差額５億4,300万円余りの補正をお願いするものでございます。
２山地防災事業費の400万円余りの減額は、当初予算に係る国の内示差を調整したものでございます。
これらの増減額を合わせまして、７億4,400万円余りの増額をお願いするものでございます。
次に、151ページをお願いいたします。繰越明許費の追加としまして、６林道費の林道改良事業費では、国の補正予算に対応するため、馬路村朝日 出線など４路線、2,900万円余りを、７治山費の山地災害防止事業費では、南海トラフ地震対策として実施しております陸
閘閉鎖の工事に当たりまして、スロープを設置する工事部材が特注品となりま して、入手に不測の日数を要したことなどから、芸西赤野など２か所の工事2,700万円余りを繰越し予
定としてお願いするものでございます。
最後に、繰越明許費の変更でございます。６ 林道費の林道開設事業費では、国の補正予算対応により１億7,600万円余りを追加変更し９億3,600万円余りに。また、７治山費の山
地治山総合対策事業費では、索道等仮設用地の交渉、立木の補償交渉、入札不調等によって不測の日数を要したため、室戸市三津など12か所におきまして約７億円を追加変更し14
億5,000万円余りに。山地防災事業費では、室戸市高岡ナンバー３など13か所４億3,800万
円余りを追加変更し合計で８億3,600万円余りに、それぞれ繰越予定としてお願いするもの
でございます。いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいります。
以上で、治山林道課の説明を終わります。

- 59 -

◎横山委員長

質疑を行います。

林道路網の関係ですけど、国土強靱化の予算も使っていますけれども、これは国土強靭化加速化対策の前とで、どれぐらい林道に対して予算が獲得できているのかというのは分かりますか。
◎松尾治山林道課長◎横山委員長令和３年度と比べてということでしょうか。

その加速化対策の前と、どれぐらい林道の予算が増えているかというのは分かったりしますか。何割ぐらい増えているみたいな、その辺の実感を持って分からんでしょうか。土木部の道路は、かなり国土強靱化の予算を使って、ミッシングリンクの解消
とかやっていますけど、林道路網をしっかり整備していく上で、やっぱり作業道だけじゃ
弱いんで、しっかり基幹林道を抜いていくということをやってもらいたいんです。その中で、実際どれぐらい予算が増えているのか、また、そういうことでどれぐらい効果が出ているのかということも、しっかり担当課で把握して、それをしっかり国に働きかけて、予算の継続を林業振興・環境部としても訴えていただきたいと思って質問したんです。
◎松尾治山林道課長

国土強靱化の予算につきましては、５か年加速化対策が始まりました令和２年度につきましては、かなり国から予算をつけてもらいまして、治山 ・林道合わ
せまして20億円ぐらい計上させていただいております。令和３年度になりますと、そこが少し減った状態となりまして、今回、令和４年度補正予算として７億4,400万円ということでございますけれども、県としましても積極的に国に働きかけまして 、この予算を獲得するように努力していきたいと考えております。
◎横山委員長緑の国土強靱化という言葉もありますし、林業振興・環境部としてもしっ

かり国に予算の獲得、継続を訴えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎金岡副委員長

山地防災事業費の減額なんですが、これはそういう場所とか事案がなかったということで減額されておるんですか。
◎松尾治山林道課長

あくまで国の内示差でございますので、国からお金が来なかったということでございます。
◎金岡副委員長

国の内示差で減額されたけれども、必要な箇所はまだいっぱいあったというふうに考えていいんですか。
◎松尾治山林道課長

必要な箇所はございますので、補正予算等で対応していくという 考えでございます。
◎金岡副委員長

特に台風14号等でかなり倒れている木もあったり、いろいろ見かけるわ

けですが、それはまたそういう補正予算等で対応すると考えてよろしい ですか。
◎松尾治山林道課長

台風14号災では、林道災は比較的多くあったんですけれども、治山事業というのは幸いにしてあまりなくて、ただ、緊急を要する工事につきましては災害関- 60 -

連緊急治山事業で対応していくという予定になっております。
◎金岡副委員長

どこまでがその守備範囲になるかというのはなかなか難しいところもありますけど、かなり見かけるところもありますので、できればきち んと見ていただいて、必要なところは補正予算もつけて、対応していただくということを要請しておきます。
◎横山委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎横山委員長次に、環境計画推進課の説明を求めます。

◎井上環境計画推進課長

それでは、資料②の議案説明書（補正予算）の152ページをお願

いいたします。
歳入でございます。資料の左端上から６行目の９林業振興環境債をお願いいたします。
今年度、ＳＡＴＯＵＭＩの道を挟んだ向かいにございます竜串の駐車場とのいち動物公園の駐車場に、急速充電器をそれぞれ１基ずつ設置する工事を計画しておりまして、その予算の財源といたしまして、県債1,200万円を充てることとしておりました。今年度に入りまして、急速充電器が起債の要件に合致しないことが判明しましたことから、財源を県債から国庫補助金に変更するものでございます。３ 行上の15林業振興・環境部収入の補正額932
万7,000円がこの国庫補助金に当たるものでございます。
続きまして、153ページをお願いいたします。歳出でございます。
右の説明欄の１エネルギー対策費をお願いいたします。充電設備設置工事請負費といたしまして、481万1,000円を計上しております。次の154ページでは繰越明許費の補正をお願いしております。こちらも関連いたしますので、一括して御説明させていただきます。
153ページにお戻りいただきまして、先ほど歳入のところで御説明いたしました竜串の駐車場とのいち動物公園の駐車場への急速充電器設置工事でございますけれども、本年夏に指名競争入札を実施いたしました。昨今の国際情勢によ る機器や工事費等のコスト上昇により、入札が不調となりまして、再度入札を行うべく情報収集いたしましたところ、急速充電器本体の部品調達がコスト上昇しているということと、また、急速充電器は現状在庫がなく、材料不足により受注に生産が追いついていない状況ということが判明いたしまして、今年度内の納品が困難であるという状況が分かった次第でございます。このため、481
万1,000円の予算の増額とトータルの予算額1,865万5,000円の繰越しをお願いするものでございます。なお、補正予算と繰越しをお認めいただけましたら、来年１月中に再入札を実施いたしまして、工事施工業者を決定する予定としております。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）- 61 -

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎河野自然共生課長

自然共生課からは、補正予算と指定管理者の指定に関する議案について御説明いたします。
まず、補正予算について 、御説明いたします。資料②の議案説明書 （補正予算）の155ページをお開きください。
右の説明欄にございます２牧野植物園管理運営費の管理等委託料として961万6,000円を計上しております。これは電気の価格高騰への対応に係るものでございます。牧野植物園
において、電気料の高騰による支出の増加により、経費の削減等を行っても、なお、本年度の収支について赤字が見込まれるため、指定管理者であります公益財団法人高知県牧野記念財団に対して、管理等委託料を増額するものでございます。
次に、繰越明許費の追加２件について御説明いたします。156ページをお願いいたします。
１件目の自然公園等施設整備事業費につきましては、宿毛市沖の島の白岩岬園地の公衆トイレ等の公園施設の老朽化対策の改修を計画しておりましたが、現地での状態確認や改修内容の検討に不測の日数を要しましたことから、改修工事の年度内の完成が困難となり、繰越しをお願いするものでございます。
２件目の牧野植物園管理運営費につきましては、牧野植物園において改修工事を予定しております冷暖房設備におきまして、昨今の半導体不足による資材納入の遅れが見込まれますことから、工事が年度内に完成することが困難となったことや、新研究棟の完成が年度末の見込みとなったため、仮設事務所から新研究棟への引っ越しが年度内に完了することが困難になったこと、また、南園再整備におきまして、整備に伴う工事が博覧会の期間と重なるため、できる限り工事による影響を少なくするよう関係機関との調整に日数を要したため、実施設計業務の年度内の完成が困難となったことなどから、繰越しをお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の追加について御説明いたします。 157ページをお願いいたします。
まず、四国カルスト自然公園施設管理運営委託料は、後ほど御説明いたします四国カル
スト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案に係るもので、令和５年度から令和７年度までの３年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。表の中ほど右側に当該年度以降の支出予定額として、令和４年度から令和７年度と記載しておりますが、実際の支出は令和５年度からで、３年間の総額は1,579万2,000円となっております。
次に、環境活動支援センター事業実施委託料は、令和５年度から令和７年度までの３年
間の複数年契約に係る委託料5,405万4,000円を計上しております。事業費のうち、人件費- 62 -

などを除く1,327万2,000円については、地域環境保全基金から繰入れすることとしております。
詳細につきましては、別の資料にて御説明いたします。 お手元の補足説明資料、赤のイ
ンデックス、自然共生課の１ページ目をお開きください。
高知県環境活動支援センターえこらぼは、 上段水色の帯、設置目的、運営の記載がございますように、高知県環境基本計画に掲げております脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けまして、県民の皆様が主体的に活動していただくよう環境学習への支援
や、環境教育を推進する拠点として、平成18年に設置し、この運営について業務委託をしているものでございます。本年度が委託契約期間の３年間の最終年度となりますことから、来年４月から令和７年度末までの３年間の委託契約に必要な経費についてお諮りするもの
でございます。業務委託に当たりましては、プロポーザル方式で契約の相手方を決定することとしております。
環境活動支援センターの具体的な業務の内容は、資料中段左の令和２年度から令和４年度の業務内容の欄へ記載しておりますが、環境学習の講師紹介や派遣、小学生を対象としました環境絵日記コンテストの開催、また、生物多様性こうち戦略の普及 ・啓発の推進を目的としまして、生物多様性こうち戦略推進リーダーの養成などに取り組んでおります。
資料右側、主な実績欄に記載しておりますとおり、現行の委託期間の３年間は コロナ禍の影響を受けまして、環境学習の講師派遣人数や環境絵日記コンテストの応募作品数が令和２年度には一旦減少しましたが、令和３年度にはコロナ以前の水準以上に実績は増加しているところでございます。
一番下の段に記載してございますように、次期３年間では、県民への啓発活動をより一層強化しますとともに、生物多様性推進リーダーのさらなるスキルアップを図り、環境活
動の次世代の担い手となっていただけるような人材の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の指定に関する議案について御説明いたします。資料③議案 （条例その他）の76ページをお開きください。
こちらは四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案でございます。先ほど補正予算のところで触れました令和５年度からの指定管理者を指定しようとするもので、地方自治法の規定によりまして、県議会にお諮りするものでございます。資料中段の２及び３にございますように、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３
年間、一般財団法人天狗荘を指定管理者として施設の管理運営を行わせようとするものでございます。詳細につきましては、補足説明資料にて説明いたします。
お手元の補足説明資料、赤のインデックス、自然共生課の２ページ目をお開きください。
四国カルスト県立自然公園公園施設は、１施設の概要にお示ししておりますように、四- 63 -

国カルスト県立自然公園の核となる施設として、その利用の増進を図り、県民の 保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することとし、 併せて地域と連携して自然公園における交流を促進することにより、地域振興及び観光振興に貢献することを目的に再整備を進めてまいりました。
２指定管理を導入した目的でございますが、民間事業者の能力やノウハウを活用することにより、多様化するニーズへの対応やサービスの向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することを目的としてございます。
３これまでの管理運営の状況につきましては、公園施設の維持管理について、これまで委託により津野町及び再委託先の一般財団法人天狗荘が行ってきているところでございます。
次に、３ページをお開きください。４指定管理者制度の導入の効 果の見込みとしましては、費用対効果としまして、運営管理を隣接施設であります星ふるヴィレッジＴＥＮＧＵと一体的に実施することにより、約400万円の削減効果を見込んでおります。
また、住民サービス向上の効果としましては、高知県牧野記念財団等と専門機関との協働によりまして自然体験の機会が増加すること、加えて指定管理者候補者が自己の費用で行う事業としまして、Ｅバイクレンタルサービス等の提供による自然体験機会の増加、ビ
ジターセンターのカフェ内での地場産品を用いた飲食物の提供により 津野町の地域振興機会が増加することなどを見込んでおるところでございます。
次に、（３）の施設の利用に関しまして、指定管理者制度導入に当たり、県として利用目標を定めておりまして、ビジターセンターにおきましては、入館者9,600人以上としました
ところ、指定管理者候補者からは４万人を目標とした事業計画が示されております。また、キャンプ場各施設におきましては、年間稼働日数60日以上としておりましたところ、指定管理者候補者からは86日を最低稼働日数とした事業計画が示されているところでございます。
５今回の指定議案について御説明いたします。今回 、指定管理の選定方法については、
一般財団法人天狗荘を指定管理者候補者として直指定することといたしました。選定理由に挙げておりますように、隣接施設である星ふるヴィレッジＴＥＮＧＵの指定管理者が施設の管理運営を行うことで、両施設の利用促進に要するプロモーション等が一体的に実施できるため、訴求効果が高まるだけでなく経費の縮減も可能となること、これに加えまして、当該団体につきましては再整備前の公園施設の実質的な管理団体でありまして、宿泊を伴うキャンプ場の運営についても精通しており、一体的で効率的な運営を行うことができることから直指定としたものでございます。なお、直指定ではありますが、指定管理者の選定に当たりましては、同財団に事業計画を提出してもらいまして、 11月22日に外部有識者によります審査委員会を開催し、事業計画を御審議いただきました結果、 当財団が指- 64 -

定管理者としてふさわしい旨の御報告を頂いているところでございます。
債務負担行為の追加でも御説明させていただきましたように、指定管理期間は令和５年４月１日から令和８年３月31日の３年間とし、各年度の代行料の年額は526万4,000円、３年間で合計しまして1,579万2,000円を上限として計上しているところでございます。
提出議案の説明は以上となりますが、これに関連しまして、四国カルスト県立自然公園
公園施設の再整備状況等について御説明申し上げます。
補足説明資料の５ページをお願いします。資料右上の表にありますように 、津野町が行った天狗荘の改修に併せまして、県の公園施設、上から順にビジターセンター再整備、自然探勝路の整備、キャンプ場エリアの再整備を県が実施しております。
まず、資料左下にありますビジターセンターは、昨年度に再整備が完了しまして、今年４月にカルストテラスとしてリニューアルオープンし、自然公園のビジター機能はもとより、カルストの地形や希少な動植物などについて学べる学習機能や、レクチャールーム、
カフェブースを備えた自然公園の拠点施設として活用しているところでございます。
次に、資料中ほどにあります自然探勝路につきましては、多くの皆様に 四国カルストの自然を間近で見て体験いただきたいという地元の意向を踏まえまして、歩行者の利用に 併せまして、自転車も走行できる探勝路と、高齢者や車椅子、ベビーカーなどの利用者も快適にできるバリアフリーの遊歩道を昨年度から整備しまして、今年11月から供用を開始しているところでございます。
この探勝路については、工事により希少な植物が失われたといったことが新聞により報道されているところです。この整備に当たりまして、植物に精通した職員により現地調査
を複数回実施し、探勝路の予定地付近には希少な植物がないことを確認し、工事を実施したものです。しかしながら、自然公園におきましては、現地に詳しい地域の方々に調査への協力をお願いするといった対応や、事後に検証可能な報告書を作成するといった、さらに手厚い対応も必要であったと考えております。
今後につきましては、津野町と牧野植物園と連携しながら、カルスト周辺における希少植物のモニタリング調査の実施を検討するなど、自然公園内の希少植物の 保護に向けた取組を行っていきたいと考えています。
キャンプ場のエリアの整備につきましては、資料右下に記載しておりますように、本年度、バリアフリーのキャビン１棟の新設を含めますキャビンや炊事棟、トイレなどの再整備を進めておりまして、年度内には完成する予定でございます。
今回、この四国カルスト県立自然公園の再整備によりまして、津野町の 星ふるヴィレッ
ジＴＥＮＧＵなどと一体的に四国カルストの雄大な自然を体感できる自然公園施設として、
地域振興、観光振興にも貢献していけるものと考えております。
自然共生課からの説明は以上でございます。

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◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
まず、四国カルスト県立自然公園の公園施設の指定管理についてですが、指定期間が３年間ということになっています。この種の施設は大体５年ぐらいなのかなという記憶があるんですが、なぜこれは３年なんですか。
◎河野自然共生課長

今回、施設が完成しまして最初に指定管理に出すということで、実際の想定では経費とか収入の見込みを立ててやっていくんですが、１期目となりますので、１期目はまずは３年間の実績を見て必要なものは変更を加えていきたいというようなところで、通常では５年だと思うんですが、短い期間としております。第２期からは５年という指定管理期間にしていきたいと考えているところでございます。
◎橋本委員

費用対効果のところで、隣接施設等管理運営を一体化することによって、400

万円の縮減が可能だと書いています。それから施設利用増については、県がはじいた 9,600
人より多く、４万人と施設側ははじいているので、そう考えてみますと、 ３年間で1,579
万2,000円、年額で526万4,000円の指定管理料ということになっていますけれども、この算
定は、どうしてこんな形になったんですか。
◎河野自然共生課長

それぞれ必要な施設に対する経費、例えば、キャンプ場を運営するに当たってはキャンプ場の受付を行う職員であったり、ビジターセンター カルストテラスに常駐する職員、そうした方の人件費でありますとか光熱水費とか、そういったもろもろの経費を計算した上で、さらには収入見込み、キャンプ場がオープンしますのでキャンプ場の利用料といった収入分を差し引いて 約520万円という金額を出し たところでございま
す。
◎橋本委員

そうすると、トータルで年間どれぐらいの収入を見込んでいるのか。それで、さっき差し引いたと言うけれども、その金額がどれぐらいなのか。それから、この施設の利用料金についても、基本的には県が提示した条例 の基準額からいうと、施設側から２を乗じたぐらいの金額にアップされているところもあるんで。これについては、ここで発生した収益そのものは、この天狗荘というところに全部入るわけですよね。県のほうに１回
キックバックして、それから指定管理ということではないわけですよね。
◎河野自然共生課長

収入があれば収入分を、必要なかかる経費から差し引いて、その差額を指定管理料として出しているところでございますので、今委員から質問 がございまし
た年間の収入は幾らぐらい見込んでいるのかというところであれば、940万円ぐらいの収入を見込んでいると。一方、経費の支出は1,400万円ぐらいが必要になってくるということで、その差引きの500万円を、今回指定管理料として計上させていただいているということでご
ざいます。
◎橋本委員

それは、あくまでも県がはじいた収入算定でしょう。9,600人ぐらいが年間来るのでこれぐらいの収入が見込めるよっていう算定でやっているわけですよね。

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◎河野自然共生課長

9,600人というのは、あくまでも無料のビジターセンターの入場 の見込数でございます。
◎橋本委員

キャンプ場各施設については、年間稼働日数が60日ですけれども、管理者は86日っていうことで、それで算定した数字じゃないですよね。
◎河野自然共生課長

我々県としては、県が示した額で計上しておるんですが、一方、今は事業計画の案という段階でございますが、事業者候補者から出してきていただいている
ものは、収入も86日に見合った収入では出してきていただいているんですが、その分経費もかかるということから、県が計上した520万円の範囲内で指定管理を受けていただくということが基本になろうかと思います。
◎橋本委員

最後にします。確認したいんですが、３年間はやってみないと分からんと。

どういう形で収入が得られるのか、どういう形になる運営ができるのか分からないから、取りあえずこの年間526万4,000円でやるけれども、３年たったらそういう形を見直すよっ
ていうことでよろしいですか。
◎河野自然共生課長◎武石委員

委員のおっしゃるとおりでございます。

課長も説明で触れたけど、その自然公園の探勝路の整備された状況については、非常に失望した、あきれた、がっかりしたという声が私にもたくさん届けられておりまして、私も９月下旬に現地へ行ってきました。現地へ行かれてない委員もおるかと思ったんで、取材したり自分で撮ってきた写真をちょっと資料としてまとめてありますので、質疑に入る前にまずそれを配付していただきたいと思うんですけど。
◎横山委員長それでは、資料配付をお願いいたします。
（資料配付）◎武石委員

今、お手元に資料が配られました。３枚とじてあります。

まず、１枚目でありますが、もう県のトップクラスの希少植物でありますヒメユリ、 背景と併せて上下の写真を比べていただければ分かりますが、このヒメユリが生息しておったところが、アスファルトや砕石で埋め立てられておるという状況。
それから２枚目。これがビフォーアフターなんですけど、右が着手前、左が着手後、ほぼ同じ地点からの写真でありまして、これからも分かるようにアスファルトで敷き詰められて、その両脇にはこの自然にはなかった砕石が大量に持ち込まれて歩道を固めて、あっさり言ったら、もう草は生えんようにしとるという状況です。これは土木 的には正解なんでしょうけど、ここでこれかやとあきれざるを得ない。
それと３枚目。これは私が撮ってきた写真なんですけど、２億何千年もかけてできた石
灰石が砕かれておる。特に、この真ん中の写真を見てください。重機でがりがり削られて、青いスプレーまで振られとると、何なこりゃと。行ってみると分かるんですけど石油臭いんですよ。アスファルトの臭いが。誰がこんなところで自然を楽しめるんや。私は強い怒- 67 -

りを覚えています。
本当にもう質疑する気にもならんがやけど、決算特別委員会で米田委員が取り上げられた内容をちょっと見てみたんです。そうすると課長がこういう説明をしています。職員が現地へ行って確認したのは５回、ルートを確定する前、確定後に回っており、令和元年７月31日、令和３年３月３日、令和３年３月19日、令和３年10月６日、令和４年の４月28日、それぞれ現地を確認しておるということなんです。そのときには職員による確認はできてないということで、確認されていたら写真を撮って移植なりの措置をするとかルート変更するとかということは当然やっているんですけど、つまり、希少植物がこの調査で確認できなかったから措置は取らなかったという説明があるんです。専門家にこの見解をただしたところ、その時期に調査に行っても草は生えてないでっていう話なんですよね。この７月は、唯一草が生えている時期とはいえ、５回も調査して確認できなかったと言ったって、草の生えてない３月とか４月とか10月に行って、何の調査をしたんかと。専門家の話も聞きましたけど、こんな時期に行ったって希少植物あるかどうかは専門家でも分かりません
よというようなコメントを私は頂いております。
そこで、まだ現地に行かれてない委員もおられると思うんですよね。それから、これを１回委員会で見てもらいたい、視察に行くべきだと思うんですよ。県民がこれだけ違和感を持っている。それを県議会としてもとても容認してはいかんと思うんで、とにかく１回
現地に委員会で調査に行くべきだと思いますし、牧野植物園をはじめとする専門家の知見も聞いてみないと何ともならんと、そう思います。
もうあえて、ここで課長と質疑をすることはないです。ぜひ委員会として、これからさらなる調査をするようにすべきだという提案をさせていただきます。
◎米田委員

今武石委員も言われたように、大変な事態が起こったということで、決算特別委員会の途中でしたけど、決算特別委員会でも取り上げさせてもらったんですけど。率直に言って、あのとき議論したときからいったら、課長の反省というか真摯な対応は私には感じられませんでした。当時も、そこの探勝路へアスファルトを敷くということについては地元の意向があったとばかりで、本来自然共生課の課長は、希少植物を守り、自然環
境を守るべきところが、誰かのせいみたいに言って。これは県立ですから、課長がちゃんと判断を責任持った対応すべきだったと私も大分言いましたよね。それをまた今回も地元の意向があってとか言って、しかもレッドデータブックを改訂したその年ですよ、この工事をやったのは。
だから、こっちも言うほうもつらいですけど。今武石委員が紹介されたように、非常に落胆もし、しかも本来希少植物を守る、その責任を持つ先頭に立つ課がこんなことじゃた
まるかというような話をしたのと、ないことを確認したと言われましたけども、武石委員も言ってくれたんですけど、それはやっぱり、私は何ぼ言っても専門家を連れて回るべき- 68 -

だったんじゃないですかという話もしました よね。
この間、地元の高知新聞にも２度ほど投書がされて、２回目の投書は原形復旧せよと、
そんな声まであるわけですよ。それを何か新しいこの指定管理に当たって、再整備に当たって、いかにもよくなったようなことを言われて紹介し ている。なんちゅうことかという思いをしているわけで、私は、本当にこの間のこのやり方がどうだったかということを真摯にやっぱり考えてもらいたいし、私はあのときに 、県民の皆さんの疑問や投書がたくさんあったわけやから、県としての意見を新聞で表明すべきじゃないかということも言いましたよね。
だから、そういうことも含めてなお検討もしてください。これは要望しておきたいと思います。
◎豊永林業振興・環境部長

いろいろ御意見いただいているということは、承知をしております。投書についての県の回答というのも 準備して提出はしているところなんですけども、希少野生植物を調査ということは、我々としてはしたということになりますけれども、先ほど武石委員が言われたように、十分であったかというと、結果として十分でなかったというように考えておるところではございます。今後、そこのあたりは対応を考えてやっていきたいと思います。
あと、この工事の仕方につきまして我々としましては、バリアフリーとか、Ｅバイクとかといったものをしっかり通せるだけの道幅とか、路肩を崩さな いための砕石とか、そのあたりは考えております。私も10月ぐらいに行って、ちょっと足が悪いものでつえをついて行ったんですけども、急な坂ではございますけれども、このぐらいの幅広がないと、な
かなかお年寄りとか、それからＥバイクが同時に通るとなると、やっぱりどうしても必要
かなと我々としては考えています。
言われましたように、要望は津野町から頂きましたけども、工事をしたのは、当然ながら我々が工事をしましたので、意見を頂きながらやったんですけども、そこは我々の責任と考えております。
いろいろとこれに対しての御意見があるということは、真摯に受け止めていきたいと思いますけれども、工事としましてはこの形でやったということで、これをうまく利用していただけるようにしていきたいというのが現時点の考えでございます。
◎橋本委員

反省をするという話ですが、私は見てないので分からないんですけど、この写真を見る限りすごいなと思って、唖然としたところでした。もう全部工事 は完工しているわけでしょう。ほとんどできているんですよね。で、林業振興・環境部も自然共生課も、やっぱり考えるべきは、もう少し自然の生態系についてしっかり手当てをする ということを考えたときに、こういうやり方でよかったのかな 。例えば、木道ってあるじゃないですか。私よく山登りするんで、木道を通るんですけれども、ああいうやり方もあったのかな- 69 -

というふうに、ちょっと今さらながら思うんですけれども。技術的なことはどうか分かりませんけれども、今後その辺をまた取り入れていただいたらどうでしょうかね。
◎河野自然共生課長

今後整備するところに当たっては、そうした視点も組み込んでやっていきたいと思っております。現在、キャンプ場を整備しておるんですが、そちらはできるだけ、バリアフリーのところまではどうしても舗装しないといけないということがある
んですが、それの区間以外はもう舗装もしないというような対策を取るようにはしており
ます。
◎橋本委員

バリアフリーをということを考えているんだったら、少しコストが高くても、

木道なんていうような手法っていうのは、非常にいい手法だと思いますよ。だから、そういうこともしっかり、コストばっかり考えないで、そういうことも対応するようにしてく
ださい、今からね。
これ、どうするんですか、委員長。見に行くんですか。
◎横山委員長それは、武石委員の御提案を頂きましたので、また取りまとめのときにでもお話させていただきます。
◎金岡副委員長

私も今日この写真を見せていただきまして、ちょっとびっくりしたんですけど。私ずっと山に登っていましたので、ここへも随分昔に行ったことがあっていいところだなというふうに思っていました。
やっぱり、自然共生課の考え方として、公園を造るのが役割じゃないと思うんです。この高知県の売り物というのが自然なんですから、自然をいかに残すか ということと同時に、自然を守りながら、やっぱり利用していくということを考えていかない といけないと思う。
例えばいろいろやっていますよ。例えばＵＦＯラインもありますね。そしたら、石鎚山のてっぺんまで道つけるかといったらつけませんよ。剣山の頂上に立ったら、もう木道ですよ。だから考え方として、きちんとそこら辺も踏まえてやらないと、変なところ へいってしまうので、やっぱりどこを見ても、守るべきものはきちんと守っています。だからそこをやっていかなければならないんじゃないかなと思います。
もちろん今後のことについても、手法は、やり方はいっぱいありますので、やっぱりそういうことをきちんと据えて、中心に置いて。どうやって自然を守っていくのかというよ
うなことを中心に置いて、いろんなことをやっていったらいいので、そこをやっぱりきちんと考えていただきたいと思います。これもいろいろ答えを頂くというほどではございませんので、よろしくお願いしたいということでとどめておきたいと思います。
◎河野自然共生課長

すみません。一点、補足にはなりますが、探勝路を今回Ｅバイクが通るということでの舗装っていうことが一つあるんですが、舗装のときも木道というようなことも視野というか、ウッドチップが敷けないかということは視野にあったんですが、ここの周辺が野焼きの対象の場になっていまして、そういう野焼きすることによって草原- 70 -

が保たれるというようなところがございまして、どうしても野焼きする部分で 木道というのは難しいかというところではございます。
◎金岡副委員長

私、そんなことを言っているんじゃないんですよ。自然も守って、やっぱり利用していくということを考えていくと、そんな答えはないですよ。
◎豊永林業振興・環境部長

ちょっと言い方が、申し訳ありません。おっしゃっていることは。ここをやったときの解釈をお伝えしたまででございまして、 答えとしては間違っておりました。大変申し訳ございません。
◎金岡副委員長

この件は、私はほかの現地を見させていただいてでもいろいろ議論をしたいと思いますが、別のことで構いませんか 。
◎横山委員長どうぞ。

◎金岡副委員長

牧野植物園の961万6,000円というのがあって管理委託料を増やしているんですが、これは電気料という説明でございましたが、電気料全体でどうあって、どうなっているのかは分かりますか。全体で指定管理期間が令和３年４月１日から令和６年３月31日で、４億6,000万円余りが４億7,000万円余りになったというふうにあって、その増額部分が961万6,000円となっているんですが、電気料はどの部分なんですか。
◎河野自然共生課長

牧野植物園の電気料全体が1,124万8,000円上がっているんですが、それを全て計上するものではなく、経費の削減できる部分は削減して、それの差額の部分を今回960万円余り計上させていただいているというところでございます。
◎金岡副委員長

それは、令和６年の分まで入っているんですか。

◎河野自然共生課◎金岡副委員長

今年の分だけでございます。
今年の分だけでしょう。だったら、この中の今年の分だけということを入れておかないと、令和６年３月31日までの分でもう電気料が上がっても補正を組まないのかみたいな話になるじゃないですか。今年の分だったら今年の分で、例えば 令和５年３月31日分までとかということの説明をしてもらわないと、このまま では、どうやって、どうなっているのかって分からないじゃないですか。そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
◎河野自然共生課長◎田中委員

はい、分かりました。

全然別の話になるんですけど、一番初めに御説明いただいた環境活動支援センターえこらぼの話なんですけど。この中で成果と課題というところで、生物多様性こうち戦略推進リーダーに活躍の機会を提供できていないというような課題も出ているんです
けど、この生物多様性こうち戦略推進リーダーというのは、どういった形で登録というか知識というか、されているのかを少し御説明いただけませんか。
◎河野自然共生課長

推進リーダーにつきましては、それぞれ研修を構えていまして、その研修を一定受けられた方で、希望する方が登録するような制度としておりま す。登録後- 71 -

は独自に周りの方へのレクチャーであったりとか、いろいろ要請を受けて 派遣の講師になっていただいたりというようなところでの活用をしていただいています。
◎田中委員

正直私も初めて、この制度というか、このリーダーというのを知ったところ

なんですけど。なかなか県民の方に、この人数でしたら、多分こういうものがあることすら知られてないんではないかと思います。まして、今、本当にこういう環境に対していろ
いろと関心が高まっているときなので、これはもちろん指定管理の委託にはなるんですけ
ど、高知県として、もう本気でそういった環境に対して リーダーを育てていけるんであれ
ば、指定管理者に任せるんじゃなくて、もうちょっと県も入ったような形で、せっかくやるんであればそういった取組もできないかなと思います。先ほどちょっとホームページで見させていただいたら、公立学校だったり団体もいっぱい入っているじゃないですか。実質的に県民の方がリーダーとしての登録者数というのは本当限られて、まだまだ知られてないということもありますし、せっかくこういう制度があるんであれば、もっと制度自体を周知していただいて、もっと広範にやっていただいたら、それこそ、その講師の紹介であったり派遣という依頼も増えると思うんです。
まず、その制度を知らないからこそ、こういうことになっていると思いますので、そういったことをもう少し主体的に県としてもできないかなと思いますけど、いかがですか。
◎河野自然共生課長

これまでにつきましては、環境団体などへ呼びかけておったところ

なんですが、数年前から観光関係者、観光ガイドの方なんかにも投げかけるようにして裾野を広げていこうということで、あとは、委員おっしゃいましたように学校なんかにも投げかけて若い人材の育成に取り組んでいるところです。今後につきましては、委員から御意見を伺いましたので、さらにどういった方面へ、どういうふうに広報していったら、こういった取組が理解されて、受講される、希望される方も増えるのかということにつきましては、今後検討させていただければと思います。
◎田中委員

ぜひ３年間の指定管理を出されるわけですから、成果をしっかり出していた

だきたいと思いますので、これは要請でお願いしたいと思います。
◎横山委員長

私から一点。先ほど来、話がありましたこの四国カルスト県立公園の、私も写真を初めて見ましたけど本当に驚いています。大変残念に思うと同時に、危惧するべき事柄じゃないかと思っています。今後、自然を使って、いろんなところで活用して、本県の魅力化を図ろうという中において、牧野植物園には希少植物の自生地を落とし込んだ地図があるのに活用してなかったと新聞の記事にも書かれて いましたし、先ほど武石委員が言われましたが、職員が歩いたけれども草が生えてない時期に歩いている。また、写真の中にもありますけれども、この石灰石にスプレー をかけて砕いている。私も一応元建設の技術者をやっていた人間としては、これ、普通はあり得ない。工事の中で、こんなことをしているって普通あり得ないことです。

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そういう面も含めると、やはり、これは本当に重く受け止めていただいていかないと、県民としては、この自然共生課に対して、今後こういう整備が本当にできるのか、任せていいのかという気持ちになってしまう可能性もあるぐらい、私は 、これは危惧すべきことじゃないかなと思っています。部長が先ほど反省するというふうにおっしゃられましたけ
れども、林業振興・環境部として重く受け止めていただいて、施工面もそうだ し、手前の調査面でもそうだし、いろんなところと連携するというところの連携不足もそうだし、いろんな面でこれは本当に反省していただいて、重く受け止めていただきたいということを要請して、質疑を終わりたいと思います。
以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎横山委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

当課の補正予算について御説明いたします。右上に②と書いた議案

説明書（補正予算）の159ページをお開きください。
歳出でございますが、右端の説明欄に記載しておりますように、１廃棄物処理対策事業費の中で新たな管理型最終処分場整備事業費負担金として、１億 6,377万1,000円の増額補
正をお願いするものでございます。中身について、議案補足説明資料で説明させていただ
きます。議案補足説明資料の環境対策課の赤のインデックスがついたページをお願 いいたします。
まず、今回の補正予算の内容ですが、上の枠囲みに記載 しておりますように、エコサイ
クル高知が実施する施設本体工事や進入道路整備工事などに係る経費を負担するもので、国の交付金の内示額に合わせた増額補正をお願いしております。エコサイクル高知に交付される国の交付金につきましては、米印の２に記載をしておりますように、交付要綱において、年度ごとの交付限度額は、都道府県等が出資または補助した額 を上限とすると定められております。この交付金の本年度の内示額は４億9,792万2,000円になりましたが、県の負担金に係る本年度の予算額は３億3,415万1,000円になっておりまして、内示額と同額の交付金の交付を受けるためには、県の負担金の額が不足いたしますので、その差額について増額補正をお願いするものでございます。
次に、中ほどの資金計画を御覧ください。左の表は、現時点での建設工事などに係る年度別の必要額の見込みで、右の表では、その必要額に対応する各団体などの年度別の負担額を整理しております。また、それぞれの表の中の上段の括弧書きは、６月議会で御説明した際の数値でございまして、今回、工事の契約や 国費の内示、エコサイクル高知の令和
３年度の決算などを反映し、資金計画全体の見直しを行っております。このうち、右の表の一番上の段の国費につきましては、令和３年度にも前倒しで交付決定を 頂いておりまして、その約１億300万円は今年度に繰り越して執行することとしております。また、令和４- 73 -

年度の内示額約４億9,800万円についても、年度内に交付決定を頂いた上で、来年度に繰り越して執行する予定です。
なお、次年度以降の国費の要望額としましては、総額で 12億円余りを予定していますが、国の予算措置が大変厳しい状況になっておりますので、表には最低限確保できると見込まれる金額を記載しております。国に対しましては、要望額の満額を交付していただけます
よう、引き続き積極的に働きかけを行ってまいります。
上から３段目の県の令和４年度の負担金につきましては、先ほど御説明しましたとおり、本議会において、国の交付金の内示額に合わせる形で増額補正させていただき、令和５年度分の一部前倒しとしまして、本年度内にエコサイクル高知に負担するように考えております。
下の枠囲みの工事の全体スケジュールについては、 ９月議会で御報告した内容と変更がありませんので説明は省略させていただきますが、予定どおり10月下旬から11月中旬にかけまして佐川町の各地区において説明会を開催し、その後、 11月下旬から現地において木の伐採などの準備工に着手をしております。
環境対策課の補正予算案の説明は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《請願》◎横山委員長次に、請願についてであります。

請第３号「土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について」でございます。執行部の参考説明を求めたいと思いますが、その前に内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第３号「土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について」治山林道課。

要旨、土佐市宇佐地区、県道39号線・塚地坂トンネル南口付近、急傾斜地を含む約９万
6,000平方メートルの森林で、自然斜面や切土して立ち木の伐採をし、約２万 5,000枚の太陽光パネルを設置する計画の立地場所が、高知県が定める「太陽光設置・運営ガイドライン」で「設置を避けるべきエリア」とされている崩壊土砂流出危険地区に、ほぼ全面が含まれることが明らかになった。ところが、こ の計画を進めるために森林を伐採する林地開発の可否を県が決定するため判断を求めた令和２年８月３日の県森林審議会森林保全部会
では、この極めて重要な情報が委員に提供されないまま許可が下ろされていた。
同部会の審議では外部委員から、この地域で過去に災害が発生し、下流域の住民に避難指示が出された経緯も踏まえ、大規模開発に対する懸念が繰り返し示されていたが、事務- 74 -

局の林業振興・環境部は林地開発のエリアが崩壊土砂流出危険地区に該当するという事実に触れぬまま、「災害が発生することはないと判断した」と押し切っている。
いくら法的拘束力がないとはいえ、開発地の大部分が県自ら「設置を避けるべき」とガイドラインで定めている範囲に該当するという情報が、委員に共有されていれば、許可の結果が変わった可能性は否定できず、この許可には重大な瑕疵があると言わなければならない。
計画地が「設置を避けるべきエリア」であることは、その後の土佐市太陽光条例の議論、住民への説明の中でも示されていない。地域住民が正しい情報を持った上で納得していくという合意形成の要件を欠くことは明らかであり、既に一部始まっている工事を緊急に差し止め、許可を再検討することが急がれる。
事業者の「株式会社ＮＥＯ」は、許可されていない場所の森林を伐採し、パネル配置を当初計画から変更するとしながら内容を定めることができていないなど、当初の許可内容からの逸脱が著しいことを考え合わせても、この林地開発許可の取消し、再検討することを強く求める。
１計画地内の工事を中止すること。
２当該林地開発許可の取消しを検討すること。
請願者、土佐市新居1764「宇佐の自然を守る会」会長、近澤孝雄。
紹介議員、塚地佐智、米田稔。
受理年月日、令和４年12月12日。
◎横山委員長それでは、関係課からの参考説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願書につきまして、御説明させていただきます。別添の参考説明資料をお願いいたします。
資料の１ページの上、先ほど読んでいただきました請願 書の内容の中で、アンダーライ
ンを引いている箇所につきまして、県の見解を下のほうで述べさせていただいております。
まず、アンダーラインの（ア）の、計画の場所がガイドラインで設置を避けるべきエリ
アとされている崩壊土砂流出危険地区に含まれているという情報が、森林審議会森林保全部会の委員に提供されないまま許可が下ろされていたということにつきましては、資料の３ページ目を御覧いただきながら御説明させていただきたいと思います。
資料の真ん中の赤の実線で囲まれたエリアにつきまして、事業者が 林地開発許可の申請をしまして、令和２年８月３日の森林審議会森林保全部会で、委員の御意見を踏まえ、県が令和２年８月27日に許可を行ったものでございます。
大きく黒で示しました点線が崩壊土砂流出危険地区となりますけれども、左の土地利用
計画平面図のほうが分かりやすいと思いますので、こちらを見ていただきたいと思います。
赤の実線が事業計画区域でございますので、黒の点線を見ますと、大半が開発区域に含ま- 75 -

れているという状況でございます。当該危険地区につきましては、治山事業実施箇所の選定や優先順位の判定のための目安として、また、市町村等における警戒避難体制の整備のための基礎情報として活用しております。ガイドラインでは 、設置を避けるべきエリアとなっておりますが、保安林など法で設置が定められないものと違いまして、設置というのは可能となっております。
事業開発区域内に当該危険地区が含まれることにつきましては、県では認識しておりま
したが、森林審議会は、技術的に詳細な許可基準に従って審査した事項について審査していただく場であることから、情報提供をしていなかったものでございます。しかしながら、当審議会におきましては、ガイドラインの全体の説明をしていますので、併せてこの情報も含めて提供すべきであったと考えております。
次に、１ページに戻っていただいて、アンダーラインの（イ）の部分ですけれども、その情報が委員に共有されておれば、許可の結果が変わった可能性は否定 できず、許可に重大な瑕疵があると言わざるを得ないとのことにつきましては、当審議会では、災害の防止の観点から審査すべき事項についてしっかり説明し、急傾斜や過去の災害等を踏まえ、慎重を期して開催したことも説明しております。また 、事業者からは、当該危険地区を踏まえた工法での計画書の提出がありました。こうしたことを前提に 、委員の皆様から御意見を頂き、その御意見も踏まえ許可したものであり、議論は適正であったと考えております。
次に、（ウ）と下の①の部分でございますけれども、工事を緊急に差 し止め、許可を再検討することが急がれるとのことにつきましては、林地開発許可制度では基準を満たしていれば許可しなければならず、工事の差止めを行うことにはなりません。また、許可は適正であると考えており、再検討することは考えておりません。
最後の（エ）と②の当該林地開発許可の取消しを検討することにつきましては、違反行為があった場合は、まず行政指導を行い、次のステップとして中止命令や復旧命令といった監督処分を科すこととなっております。許可の取消処分につきましては、強い権利・権限であり、やむを得ない場合に限り、限定的・慎重に行う必要があるものとされております。なお、許認可等を取り消す不利益処分につきましては、行政手続法に基づく手続となっております。今回、事業者は行政指導に応じて、違反行為を一定是正する応急措置を講じており、直ちに許可を取り消す段階であるとは考えておりません。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
本会議の質問でも今日も、部・課としては本来情報を提供すべきであったということも言われていますので、それはもちろんそうで、今からでもきち んと提供するべきで、審査をし直すべきだと思います。特に今度のガイドラインは、現場の最高の責任者
は部長なんですよ。自らつくったガイドラインを、なぜガイドラインの説明もしたのに、- 76 -

設置すべきでないエリアというのを改定して、ガイドラインに載せているわけでしょう。
誰が考えてもおかしな話なんですよ。今になって情報公開すべきだったと言うなら、なぜ当初からそれができなかったんですか。
◎豊永林業振興・環境部長

本会議の答弁のとき、また先ほども説明しましたけれども、技術基準について審査をする場だと思っていたということで、ガイドラインの 説明はしましたけれども、避けるべきエリアだというところについては、業者に説明をした中で 、どうしてもやるという話になってきたので、その点については審査の対象ではないので、これは説明しなくてもいいというか範疇にないというふうに、そこまで思いが至らなかったということです。
ガイドラインはガイドラインで説明して、こういったところもありますし、住民に説明をするようにやってくださいというお願いとかもしていますので、全体のガイドラインの説明は一定御理解を頂くようにはしましたけれども、そのときに、この件について併せて説明するといったところまで思いが至らなかったというのが当時の考え方じゃないかと思っております。
◎米田委員

さっきも課長も言われましたけど、設置すべきでないエリアは、100％設置できないところではないですよということで、それは分かっているんです。森林法第10条の２に基づいても、災害のおそれがないこと、これは大丈夫ですって診断したら、許可を下ろすわけでしょう。だから同じ扱いですよ。あなたたちがガイドラインで設置すべきでな
いエリアということを説明しないがための、私はある意味、言葉が悪いですけども、こそ
くなやり方じゃないかと思うんです。
それで先ほど来言われていますけど、崩壊土砂流出危険地区は治山事業の工事のための判断の目安だと、そして危ないから警報の意味もありますと言われますよね。でも、そうじゃないでしょう。もう皆さんは専門、プロだから知っているだろうけど、山地災害危険地区調査要領にそんなこと１つも書いてない。調査の目的に「山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂流出等による災害が発生するおそれがある地区を調査して、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に資することを目的とする。」と書いているじゃないですか。事業の優先順位はどこにも書いてない。
森林法第10条の２は、災害の防止とか水害の防止とか、いろいろありますよね。最初の１個目が災害の防止で、この災害の防止に何て書いているかというと、「当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。」と書いているんです。
丸々、崩壊土砂流出危険地区というのが当てはまるじゃないですか。誰が考えても審査すべきエリアじゃないですか。いくら考えてもそれが理解できないんですが、そうじゃな
いんですか。

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◎豊永林業振興・環境部長

ガイドラインに書いておりますように、避けるべきエリアでありますけれども、法で決められている絶対にやってはいけない部分とは違いますので、事業者が安全対策をしっかり進めてやるということになれば、その安全対策を技術的に審査して、法のたてりがその基準に照らし合わせてそれの範疇であれば認めなければならな
いということにもなっております。
先ほど、審査すべきであったというお話がありましたけど、やはりそのときに、このガイドラインに併せてこの地区はこういう地区でと説明して、ただ、今御説明したようなことから、ここは事業者が進めるということになればその技術基準で判断してやってい くということをきちんと説明すれば、このような話にはならなかった とは思ってはおりますけ
れども、審査の中身を変えるというようなことにはならないかということで、今お話をさせていただいたところです。
◎米田委員

１つは設置すべきでないエリアのことを、ちゃんと情報を提供すると。今からでも遅くはないんですから、それは反省しているわけですから、してください。
それと今朝趣旨説明された方で、僕も議事録を全部見ましたよ。見ましたけど、何て書いていますか。地質調査をやったと書いているけど、どんな調査ですかといったら、踏査、
目視だけなんです。だから、傾斜の切土造成地も自然斜面も全部、土砂は表層土、土は１メートルもありませんよって言っているわけです。それで、県も歩いたら、そのとおりでした、大丈夫ですと言っていますよね。
でも、令和２年８月の森林審議会の１年半後、今年２月に事業者が初めて簡易貫入試験という、いわゆる完璧ではないですけど、地質調査をやったわけですよね。それで、これは今日説明に来られた技術士の方が、これに基づいて安定検査をやった、土質試験もやったと。すると非常に軟弱な砂質土が厚く堆積されていると報告が出て、しかも表土層が深いところは２メートル50センチある。杭を３メートル打たんともたない。それで、傾斜は34度と40度以上よね。北海道の何とかというスキージャンプ場に見に行ったことがありま
すけど、スキージャンプと同じぐらいの傾斜と言われるんです。だから、これは非常に危険だというふうに言われています。
それで課長に前、この専門家の指摘を、初めての地質調査らしい調査をやって専門家が異論を唱えている、これを県としてどう調査して判断しているのか聞いたけど、県はそのまま材料を事業者に渡しただけと、こんなこと許されますか。大丈夫だと言いますけど 、
長いこと経験を持った技術士がやっても、不安でおそれがあるから、心配して指摘して、県にも材料を提供しているじゃないですか。私は、１年半後にやったこの地質調査も含めて設置すべきでないエリア、それから、最初の目視ではない、踏査ではない、それなりにちゃんとした地質調査も含めて、新たな情報がありますから、審査会で再検討すべきじゃないですか。そう思いませんか。

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◎松尾治山林道課長

林地開発許可制度におきましての申請時の計画であったり図面であったり、そういった地質調査につきましては、詳細に、実際にコンサル事業者を使ってボーリング調査を行ったりといったいわゆる手の込んだ調査というのは求めておりません。
こういった目視であったり、目視が基本となりますけれども、それは現存の作業道がついておりますので、そこをずっと見た限りにおいて、ある程度硬いものが出るところもあれ
ば少し柔らかいところもありますけれども、表層の厚さというのは 山を切り取った面を見れば分かりますので、当時の説明としましては、１メーター程度であったという説明も 、
これは事実無根ではないというふうに考えております。
それで、先ほど委員がおっしゃった危ないということ。近澤さんが、事業者の調査結果を見ていただいて解析していただいた中でも、厚いところで2.7メーターあると。それは事業者の調査結果に基づいて、0.2メーターから2.7メーターの表層土があるという結果に基づいて、解析していただいております。
ただ、この部分は、先ほどの答弁でも御説明させていただいたとおり、３ページの図面の赤の実線の枠の中の、ちょっと見にくいんですけどピンクのところ、事業区域（全体区域）のうち、左のほうに説明書きがございますけれども、土地の形質を変更する森林区域（開発区域）のうち切土造成した土地に太陽光パネルを設置する区域、ここの調査をした
結果が、表層土が0.2メーターから2.7メーターあるという区域でございます。
ただ、ここの土砂につきましては、事業計画ではもう全て取り除くと。要は不安定な土
砂あるいは災害のおそれのある土砂というのは、全部取り除くという計画ですので、委員のおっしゃった御心配というのはまず取り除かれます。そしてその後は、パネルの基礎というのは、計画なので全てこうなるとはならないんですけれども、２メーターのくい基礎を打ち込んだ上で、大雨にも表面が浸食されないように 植生マットを敷き、さらに水を分散させるために柵を設けて、集中的に浸食されて下流に影響を及ぼすようなおそれのない対策を講じておりますので、近澤さんの御心配のそういった軟弱な表層土というのを取り除いた上での工事ですので、我々はそこはリスク回避ができている計画だと判断しており
ます。
◎米田委員

いろいろあんまり技術的な話も。ただ、発生する土砂は切土のところで８万

1,000立米よね。１年間で３万7,000立米あって、11万9,000立米の有料のものを持っていくと。確かに計画はそうですよ。でも、今事業者の方もこれぐらい有料で持っていったら、経済的にどうかということを検討されるわけですよね。だから仮に、計画区域外処分するというのがもし中になったら。これはもしのことですけど、まだ分かりませんから。そういう検討もしていると言っているわけですから、いずれにしても、その危険性をはらみながら進んでいるわけです。そういうことを考えたときに、令和２年８月に許可をしたときの状況は変わっていますから、最初は確かに歩いて目視でやってもよかったけど、新たな- 79 -

ものが出ているわけですから、それはやっぱり審査すべきじゃないですか。
それで審議会の委員の方は、何か現地も見ようという話もあったらしいですけど、見られていませんよね。その崩壊土砂流出危険地区も知らされず、現場も見せてもらえず、判断したわけですから、大変な苦悩の判断でしたと言われる方もおりました。そこら 辺はど
うなんですか。どうして、皆さんで一緒に行くようにしなかったんですか。
◎松尾治山林道課長

委員の皆様と一緒には行ってないです。先ほど御説明しましたように、計画ではリスクを回避する計画となっておりますし、今の段階で 、委員のおっしゃいましたように事業者が表層土を残して張る可能性もあるという話も確かにございます。ただ、それは実際にまだ出てきていないので、我々としては何とも言いようがない話でございまして。答弁にもありましたとおり、今、応急措置計画をして新しい事業計画を出すと言いながらなかなか出てこない。我々は、もう再三再四、早く出してくださいと言い続けている中でも出てこないという状況ではございますけれども、事業計画を 見て、災害のおそれがあるようなやり方であれば、それはもうしっかり審査して適正に指導していきたいと考えております。
◎米田委員

だから結局、工期の変更をしたときに、パネルの形式を検討したいということになっていますよね。それで、そういうふうに県に申請していながら、５か月も返事がない。そのまま３月31日で期限切れになる。それをもっとちゃんと指導しないといけない
んじゃないですか。そういうことで期間を延ばしたわけですから。
◎松尾治山林道課長

委員のおっしゃるとおり、ずるずると来ていますので、そこは県としてもしっかりと指導していきたいと考えておりまして、このまま続くようであれば、答弁でも申し上げさせていただいたとおり、復旧命令を出すということも考えております。
◎米田委員

分かりました。それは２回、工期を延長することで、それを許可しているわけですから、こういう理由で延長したいということをしていますから、その理由をちゃんとさせるということが必要と。
それと、今いろいろあったとしても、崩壊土砂流出危険地区は現に 土砂が崩壊している
わけですよね。塚地坂トンネルの西側、この前の木の伐採したところ。これは県にも報告はありましたか。土佐市には文書で報告しているんですよ。切土造成地のところですけど、７月に既設の管理道が土砂崩れ箇所があったと聞いていますか。それがあって補修を実施した、その箇所が今回また崩れたから９月に直したというんです。恐らく７月の土砂 崩れ
は、台風４号の西の山と同じ時期だと私は推定しているんですけど。その土砂崩れの報告はありましたか。
◎松尾治山林道課長◎米田委員

はい。聞いております。

それは２回にわたってあったという報告でしたか。

◎松尾治山林道課長

私のほうでは、９月に誤って木を伐採してしまったというときに、- 80 -

現存する作業道の崩壊もあったのでというふうには聞いています。
◎米田委員

全然正確じゃないんです。土佐市に出したやつを見てください。７月にやって直して、またそれがつえたから直して、初めて県へ報告したんですよ。
◎松尾治山林道課長

委員から提供されたものを見まして、２回だということは分かりま

した。
◎米田委員

極めて不誠実な対応なんですよ。

もう１つ、ちょっともう時間がありませんけど、東の山のこの間問題になった残置森林の伐採ですよね。この件で、私も十分承知していませんでしたけど、許可条件の中にもちろんあるが、課長ももう知っていると思うけど、知事宛てに、次の残置森林等について下記のとおり維持管理することを誓約しますとなっているんですよ。誓約書にも違反している、大変なことです。
◎松尾治山林道課長

この誓約書につきましては、少し誤解を招くような文章になっておって申し訳ないんですけれども、維持管理することを誓約するということで、これは完成した後の話になっております。完成までは、申請書を出されて変更計画がもし出てきたら、許可されれば工事は行われるわけですけれども、その最終工事が終わった後の残 置森林については一切ほかの目的に転用しませんという誓約書でございます 。ここはすみません、
分かりにくい文書になっております。
◎米田委員

その文面が読み取れませんけど、しかし、それは残置森林を守るということでしょう。届出をしたとおり守ります、完了したときも届出どおり守りますという誓約じゃないんですか。完了するまでは、どうつついてもいいんですか。
◎松尾治山林道課長

完了した後の話でございますので、完了して、売電をされ始めて、林地開発許可というのが完了した後の誓約書になりますので 、そこはしっかりと管理していっていただかなければいけないということでございます。
◎米田委員

それは山を守るための、災害から防ぐための条件よね。だから、工事をやっているときも、本来の許可条件に入れているわけですから、併せて実態的には生きるもの
だと私は理解するんです。文章が違うということですけど、それは分かりました。
それで、ごめん、ぜひ委員も現地を見ていただいて、２年前の許可したときの状況と随分変わっていますし、現にもう崩壊土砂流出の危険が各所で起こっています。そういうことからしたときに、やはり県行政が、もう議事録を見たら本当に許可ありきという姿勢もまざまざと見える審議会になっています。これは僕の受け止めかもしれません。そういうことも含めて、この間経験した静岡県の熱海の土石流だとか、そういう経験を繰り返し てはならない。用心に用心を重ねて、私たちは判断をしないと、行政だけではなく議会も含
めて、責任を問われるようになりはしないかと非常に危惧するわけです。そういうことからして、ぜひ一旦工事を止めて、再度審査をするということを要望しますし、ぜひ考えて- 81 -

いただきたいと思うんです。
◎武石委員

私が航空写真を見たときに思うのは、この密集した住家、このエリアに住んでおられる方の気持ちを、やっぱりガイドラインとか法律より先に 、この人たちの安心・
安全、安心感を持ってもらうようにするのが、私は県行政が一番先にするべきことだと思うんです。法律とかガイドラインが人の命を守るのか。そう言いたい。だから、県行政としては、ここの人たちの意見をつぶさに聞かないといけない 。安全ですと言ってできたときに、誰が保障できるんだと。この人たちは毎日毎日、あるいは豪雨のたびに心配で、本当に夜も寝られないような状況になるわけです。
というのが、事例があるんです、先例が。もう場所も言ってもいい、窪川の仁井田です。
ＪＲからも見える、高速道路からも見える。急に重機が入って山が切り崩されだして、地元の人には何の説明もない。何ができるのか、何が起こっているのかという説明すらない、行政からもない、業者からももちろんない。そのときに私が間へ入って、その施工業者の責任者を呼んでちょっと地元で説明してくれと言って。どういう計画なのかというのは、会社から請け負って、土工事をやっている業者を呼んで、初めて集会場で説明してくれて、何が起こっているのかは分かった。
法的には止める術は、それはないかも分からん。けど住民はずっと心配で、そこで豪雨のとき、豪雨じゃなくても雨が降ったら、そのまま表面が流れて下流へ住家のほうへ流れてくるんだから。工事中も濁水がどんどん来るわけです。それで豪雨災害、土砂崩れとかが起こったら、ＪＲの線路なんか埋まる話なんですよね。それで、その土工事の業者に言って、施主、事業者が豪雨のときには点検しますとかという念書を入れて、ようやく、それならしゃあないかなということで、住民もちょっと一定安心もしたところなんですけど。
結局、何が起こったかというと、ちょっと調べてないけど感覚的に５年ぐらい前だったと記憶するけど、今どうなっているかといったら、メガソーラーはありますよ。住民はまた心配だからその事業者に連絡を取りたいと言って、連絡を私が間へ入って取ろうとしたら、
なんと、そのときの念書を入れた業者はいない。もう転売されているんです。それで、その転売先から連絡をくれと言っても全然連絡もない。本当に不誠実極まりない業者がやっている。ここは知りませんよ。けど、私が知っているそのケースは不誠実極まりない。もう金もうけのためだけ。そんなことで、ここの住民の安心・安全を守れるはずがない。
だから、ガイドラインとかそんなことを言うより、ここの人たちの心配、そういう気持
ちに寄り添わないといけないと思います。だから、米田委員がおっしゃる、一旦立ち止まってというのは、私も大いに賛同します。
◎石井委員

請願も出ておりますので、事実というか、ちょっと確認したいんですけど。

この設置を避けるべきエリアというのは、聞いていて何のためにあるのかなと、何のためにつくったのかなと思っています。これが説明にあるように、安全対策が必要なエリアで- 82 -

す、業者が安全対策をしっかりすれば十分なので、集中豪雨が来ても被害が 起きることはありませんので大丈夫ですということで説明するん だったら、住民の皆さんとかこの審議会委員の皆さんに隠す意味もないし、それを言った上で 意見をもらって、適正だとして許可するというのが普通だと思うんですけど。じゃあそれをしないということは、やっぱり設置を避けるべきエリアというのは、安全対策が必要なエリアよりも、もっと厳しい、危ないところじゃないかと何となく思うんですけど。その辺、どんなふうな、何のために、こういう表現で使ったのかというのを教えてもらえますか。
まぁ、じゃあそれはいいとして。この請願の中に、「「災害が発生することはないと判断した」と押し切っている。」と書いていますけど、これは本当に言ったんですか。
◎松尾治山林道課長◎石井委員

はい。言っております。

そうすると、先ほどの武石委員の話じゃないですけども、責任は 課長が取ってくれるんでしょうかという感じがするんですけど 。例えば工事中なんかでも、できた後は大丈夫ということはあるかもしれませんけど、工事中のときとかその間にどんなことが起きるか分からないし、ましてや業者が信用に足るかどうかのことも含めて、目利きも含めて。それは、法律上はしょうがない、もう許可せざるを得ないみたいなことがあるけども、それでも、そういうところがあるから設置を避けるエリアといって、ここは難しいですよということでやっていく。これをもうちょっと変えないと、なんぼでもやられてしまうということになると思うんですけど。そこを立ち止まるのは、こういうことが起きて分かった今からやっていかないと僕は難しいと思うんです。この責任も、それは簡単には取れないと思いますけど、発生することはないと判断したと、すごいことを言い切れるんだ
なとちょっとびっくりしています。その辺も業者信用ということでしかないと思うんです
けど、大丈夫ですか。
◎松尾治山林道課長

先ほど少し詳細に御説明させていただきましたけれども 、最大の災害の発生が危惧される土砂というのは、先ほど図面で左側のほうの説明をさせていただいたんですけれども、これは全面を剝ぎ取って計画区域外に搬出するという計画であります
し、右のほうも、これは山を切り取って少し平面的なエリアを設けてそこにパネルを設置するということで、そこにつきましても土砂は盛土はせず、盛土一切ゼロで 、全部区域外に出しますので、当時の説明としてはそういう判断をしたということでございます。
なおかつ作業道は、米田委員が先ほどおっしゃった作業道が２回も崩れたということでございますけれども、管理道につきましては全面舗装しますし、のり面につきましては植生シートで緑化します。ですので、そういった面も含めて、当時の議事録としては判断したということでございます。
◎石井委員

最後にします。災害というのをどんなふうに、どれくらいの規模を災害と思っているのかも分からないんですけども、工事中のことも含めて、武石委員が言われたよ- 83 -うに、地元住民の皆さんは土砂が流れたり側溝にちょっと材でも来たりとかすると、やっぱり不安にもなるし。それでも災害というのか、どれが災害になるのかというような思いもあるんですけど、これをないと判断したんですから、工事中も含めてということであれ
ば、これは県が責任を持ってお墨つきを与えたというような感じにも私は見えるんです 。
その辺も含めて、もう１回協議じゃないですけど、大丈夫かということを考えていただけ
ればと思いますが、いずれにしても、私もちょっとこれは簡単にやってはいけないことではないのかと思いました。
◎武石委員

もう１回、ちょっと念を押させてもらいたいです。さっき言ったようなケースのように、この業者がおらんなるかも分からんがで。転売してもうけて、それで後は知らんわけやき。それはこのことを言うわけではないけど、そういうケースがあったのは事実で、そういうケースもあるがやきね。ちょっと意見として、言っただけです。
◎松尾治山林道課長

森林法に基づく林地開発制度の中での基準に基づいて行っておるもので、知事も発言していただいたんですけれども、法律の範囲内で どうすべきかというのが我々に求められている義務でございまして、災害の発生というのは、いろいろございます。技術基準に基づいたもの、いろんな技術基準があるんですけれども、基準を満たして、その範囲内での災害については、これは責任を持って許可し たものということでございます。例えば、未曽有の豪雨とかということになれば、それはもう自然災害の域になるというふうに判断しております。
◎橋本委員

武石委員の言われるとおりだと思います。私も、その窪川のところについて、

武石委員と一緒の委員会だったと思うので、委員会で皆さんと一緒にお話をしたことも覚
えています。今の状況というのは、当時の施主から売却されて、ほかの手に渡って、もう連絡が取れないという状態もあるんだろうと思います。
ただ、ちょっと確認させてください。許可の取消処分については 、強い権利権限ということを書いていますよね。正直、もう１回許可しているわけですよね。やむを得ない場合に限りということがあるんですが、このやむを得ない場合とはどういうことですか。
◎松尾治山林道課長

行政指導を繰り返し行い、また監督処分も繰り返し行って、それに応じないとか、それをもって災害の危険性が続くようなときとか 、そういうときだというふうに考えております。行政手続法というのは、不利益処分の手続を書いたもので、取り消すことができるとはなってないんです。それだけ重い。行政手続法の中には、聴聞という制度がございまして、聴聞の通知をして、事業者から陳述書を提出して、それを聞いた
上でいろんな意見を言って、それに対する、それを踏まえた調書であるとか 報告書の提出、あるいは弁明の機会を設けているような手続でございます。今の行政処分を１回こちらから出させていただいている段階で、一足飛びに取り消すというような事態にはならないと考えております。

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◎橋本委員もし、そういう状態で、手続に従って県が取り消すというような判断をした

場合、訴訟ということがあり得るということですか。損害賠償を求められることも県としてあるということですか。
◎松尾治山林道課長

知事からも少し触れていただいたんですけれども、訴訟リスクがあるということです。この段階で取り消すと、県が訴えられるという危険性はあります。
◎橋本委員

分かりました。

◎武石委員

最後にしますけど、机へ座って法律のことばっかりではなくて、ここの現地へ行って、さっきも言ったけど、住民の皆さんがどんな不安を抱えているのかと、そこに向き合ってこそ濵田県政ではないだろうかと思います。こんなことがまかり通るというと、濵田県政は法律ばっかりのことで、法律に書いてないことは県民の意見は何にも聞きもしないままに、おかしいことないですか。
◎松尾治山林道課長

これまでも住民の皆様の不安というのがございまして、これは米田委員を通じまして、事業計画であったり、９月に行われた違法な伐採の許可条件となる伐採の経緯だったり、丁寧に説明させていただいております。 今後は、今事業計画の変更手続が遅れているんですけれども、それが事業者から提出されて、県 で技術基準に基づいて審査した結果というのを、こちらから少し説明させていただきたいというふうに考えております。
これは、事業計画そのものは、これまで我々は事業計画の内容を事業者に聞かないと分からない状態で、ちょっとあやふやな状態で今まで説明した経緯もございますので、そこは事業者も一緒に入っていただいて、どういう計画なのかというのを、県と事業者と一緒に説明する場というのを設けたいと考えております。
◎米田委員

新しい内容が出てきたら、当たり前のことよね。申請内容が変わるわけだか

ら。それはそのときはもちろん説明しないといかんし、県民に明らかにしないといかんと思います。今は、設置できないエリアについての経過も含めて、武石委員も言われたように、住民に対してきちんと今の時点の問題で説明すると。部長は議場では、言ってきたらやりますみたいなことを言っていて、それはちゃんと、皆さんの不安を県の立場で考えていますということも言って、進んでするべきじゃないかと思うんで、そのことを再度要請
しておきます。
◎金岡副委員長

今の段階で、要するに新たな変更計画の提出を求めているということですよね。新たな変更計画が出てきてという話であろうと思いますけれども。ただ、１つだけ、誤伐採した場所にパネルを設置する計画に変更するというのは、私はいかがなものかと考えます。そんな計画変更がまかり通ったら、それはちょっとおかしな問題であると思いますので、そこは新たな変更計画が出てくると言われても、そういう変更計画であったらそれはいかがなものかと思うわけですが、そこはいかがでしょうか。

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◎松尾治山林道課長

基準の中では、残置すべき森林と造成森林と合わせて、全体計画エリアの中の25％以上確保すればいいという基準でございますけれども、現在44％森林がございます。全体からすると少し少ない面積となりますので、基準上はオーケーです。ただ、昨日の高知新聞にありますとおり、事業者はこれまで設置する予定の場所だったところをやめて、要は相殺するみたいな考えもありますので、そこはしっかりと計画書が出て きた
段階で審査して判断したいと考えております。
◎金岡副委員長全体の割合がいいからいいという話ではないと思うんです。そういうことになりますと、計画がどうでも後から変え られるというふうになりますので、そしたら
それはもう計画じゃないですよね。ですから、間違って切ったからそこへパネルをというふうな論法が通るんであったら、ちょっとこれは危ない話になるんで、そこはちょっとまずいんじゃないかなと思います。
ですから、どういう変更計画が出てくるか分かりませんけれども、そこら辺も踏まえた検討をされて、それからの判断ということになろうかというふうに思います。
◎米田委員

審査項目に、事業者の信用と資力とあって、さっきも紹介しましたけど、信用できる事業者かということは明らかじゃないですか。県も44％は残し過ぎで少々削られてもいいと、そんなことじゃいかんじゃないですか。当初計画は44％残しますというのを評価して許可したんでしょう。25％まで減らしても構いませんみたいな話をしていたらい
かんじゃないですか。今、金岡委員も言われたように、切られんところを切った、勝手に広げた、それは違反じゃないですか。だから、違反行為だというふうに言われたわけですから。そこは、きちんと毅然とやってもらいたいし、そういうことも含めて、 請願がその審査の見直しを検討してという要請になっているわけです。そこら辺は、ちゃんと受け止めてもらいたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

これで、林業振興・環境部に係る請願を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については 明日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（なし）◎横山委員長それでは、以降の日程については、明日の午前10時から行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これで閉会します。
（17時22分閉会）- 86 -