CTP 資格試験
模擬問題

資料

資料 1

CTP 資格試験模擬問題※資料

本資料に登場する社名、氏名はすべて仮称である。

関東鋼業株式会社の沿革
関東鋼業株式会社は、昭和 35 年、茨城県水戸市で創業者（現会長）田辺登氏が鉄鋼向●け保温材の製造を目的に設立された会社である。
本業の保温材の他に、昭和 41 年には非鉄化学品の子会社、昭和 50 年には特殊合金化学品の子会社を立ち上げ、成功裏に進め、昭和 57 年東京証券取引所の店頭公開を果たし、本社を水戸市より東京都中央区に移転、成長企業としても著名な存在であった。
その後も昭和 61 年には研磨剤事業へ進出、平成 3 年には脱臭剤、平成 5 年には産業廃棄物再生事業へ進出、同年米国にも販売会社を設立した。
平成 8 年には、産業基盤整備基金からの債務保証により回収アルミ加工をした鉄鋼業用不純物除去剤事業に乗り出すなど順調な経営を続け、同社は鉄鋼業界をはじめとする金属加工業界の発展に貢献、金属業界では広く知られた存在であった。
平成 9 年、岡本金属工業の出資を受け、資本金も 19 億円になり、通産省の「民活法第 16号イ」による特定施設の認定を得て、アルミ缶リサイクル事業にも進出準備を進めていた。
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事業部門では、大別すると、鉄鋼・非鉄金属用化学品、特殊コーティング剤・冶金用セラミックス、そして金属アルミ鍛造金属の 3 事業部門に区分される。

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製造工場は、第 1 部（主力事業部門）の鉄鋼・非鉄金属用化学品は、新潟、熊本にあり、第 2 部（特殊コーティング剤・冶金用セラミックス）は兵庫（加古川、西宮）、第 3 部（鍛造金属）は栃木、茨城（水戸）にあり、平成 9 年より鍛造用アルミ工場の新設計画を立案、水戸第 2 工場として建設計画も進めていた。

顧客と販路
顧客は、岡本金属工業など大手鉄鋼メーカーを中心とした鉄鋼関連企業の他に、大手自動車メーカー、大手自動車部品メーカー、大手機械メーカーなどであった。
これらの顧客へは、丸山商事、岡本商事をはじめ、約 11 社の主要商社を経由しての取引であった。
アルミ製品や脱臭剤など一部の製品は、販売子会社や東同興産という田辺社長の長男の会社を利用していた。

金融機関
政府系の長期信用銀行である青銀をメインに、産業基盤整備基金の受け皿会社として、横一信託銀行、ひので銀行（大手都銀）、山脇銀行（地銀）から長期資金を、短期資金としては青銀、ひので銀行、山脇銀行から融資を受けていた。
平成 9 年、岡本金属工業が増資引き受けに応じたこともあり、岡本銀行（大手都銀）、三番銀行（地銀）がこれに加わった。（この 2 行は産業基盤整備基金の保証付）
しかし、その後、金融危機もあり、ひので銀行や山脇銀行が長期資金の供与を止め貸付金を引き上げるなど、主要取引先の一部に入れ替わりが起きていた。
特に、青銀が長期資金融資では最大手で、他行から関東鋼業は「青銀がメインバンク」と見られていた。

子会社（子会社 6 社、関連会社 3 社である）
関東鋼業には、子会社 6 社、関連会社 3 社があった。
1.

連結子会社

（1）第 1 事業部関連の連結子会社
関鋼テックス（非鉄関連化学品製造：100％出資、資本金 7,200 万円）（2）第 2 事業部関連の連結子会社
関鋼化学（100％出資、資本金 1,000 万円）（3）脱臭剤関連の連結子会社
エレベックス社（100％出資、資本金 1,600 万円、本社貸付金 2.6 億円）（4）研磨剤関連の連結子会社
東洋研磨販売（100％出資、資本金 1,000 万円、本社貸付金 66 百万円）
2.

非連結子会社（1）物流会社 関鋼運輸（出資比率90％）（2）産業廃棄物処理事業の準備会社（出資比率51％、資本金 1 億円）

この 2 社は、資産、売上、利益及び剰余金の面からみて連結決算に対する影響度が小さいことから非連結会社となっている。

3.

関連会社

持分法適用となる関連会社 3 社も利益観点から連結対象とはなっていない。
2 社は特定商品の販売機能をもち、関東鋼業の立場では売上債権が合計で数千万円あり、その他 1 社は 2 千万円程度の貸付金があり、いずれも順調な経営をしていたとは見なされなかった。

その他の問題田辺氏の子息が経営する東同興産は、資本関連がないことから、子会社や関連会社でもなかったが、その会社から関東鋼業が購入する商品は、一般市況に比較して相当程度高く、さらに販売価格も不透明である。
同社は、支払手形の残高では第 2 位、買掛金順位では第 7 位であり、取引額に比較して残高が大きく資金繰りも関東鋼業が行っているのではないかとの疑念が持たれていた。

事業悪化の経緯●

関東興業の主力商品と見なされていた鉄鋼関連商品は、平成 7 年以降の鉄鋼不況を受け急速に減少し、第 2 事業部の化学薬品も景気の影響で毎期減退してきた。
田辺社長はこのような経営環境変化に対応すべく、新規事業への進出を決めた。それがアルミ缶スクラップと鉄鋼用不純物除去剤であった。
これは、平成 8 年に産業基盤整備基金から債務保証が得られるプロジェクトの申請にも合格していた。
平成 9 年には新潟工場、続いて九州・熊本工場でテスト操業が開始された。
この技術に着目していた岡本金属工業が、平成 9 年、約 6 億円（1 株 284 円、4,200 千株）、丸山商事も約 4.8 億円（1 株 500 円、1,900 千株）の第三者割当増資を引き受け、これにより 10 億円強の資金を調達した。
新資本構成（主たる株主）
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岡本金属工業（鉄鋼ﾒｰｶｰ） 6.68％

・

田辺

登

6.1％

・

丸山商事（商社）

4.45％

・

青銀関連（ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ関連）

9.88％

・

岡本商事（商社）

2.61％

また、産業基盤整備基金保証が得られたことで、平成 8 年から平成 9 年にかけて、横一信託銀行から 7 億円、岡本銀行から 5 億円、三番銀行 2.5 億円、合計約 15 億円の長期融資が受けることができた。
増資資金 10 億円と合算すると合計約 25 億円の資金調達に成功した。
この資金はすべて、田辺社長主導の下、起死回生策として、新規事業のための投資に振り向けられた。
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しかし、一方で、関東鋼業の収益構造は、本業の売上減少により悪化の一途を辿っていた。
その状況は、以下の通りである。
（百万円）
売上高

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経常損益

当期純損益

自己資本比率

平成 5 年度

5,724▲119▲23427.5％

平成 6 年度

5,272▲364▲72820.2％

平成 7 年度

5,290▲440▲49713.3％

平成 8 年度

5,603▲473▲58116.9％

平成 9 年度

6,681▲402▲45112.3％

このような経営状況下で、平成 5 年度には 1 株当りの純資産が 122 円であったものが、平成 9 年度末には 53 円まで低下。額面 50 円割れが目の前に迫っていた。
経費圧縮が課題となっていたため、平成 6 年以降、加古川工場閉鎖や本社間接コスト削減等のリストラ策を必死に実行していたが、無配が続き、主要株主から新規事業への投資に対する疑念の声が上がり、それは田辺社長責任論へと波及していった。
田辺社長体制を支援していた岡本金属工業も徐々に後退し始めた。
このような事態を受けて、平成 9 年 6 月の定時株主総会で田辺社長が会長に退き、井上常務取締役（財務担当）が新社長に就任したが、会長に退いた田辺氏が依然として仕入や販売を担当する役員に直接指示を出しており、「井上社長ダミー説」が流布された。
しかし、青銀が積極的支援継続を表明し、井上新社長のもとで、経営再建計画書がまとめられた。
概略は次の通りである。
（1）アルミ関連新規事業縮小（2）九州工場の閉鎖、売却（3）本社の管理職削減（4）未払退職金、未払賃金の支払実行しかし、取締役会では、総論賛成、各論反対で、特に田辺会長は「産業基盤整備基金から認可を受けている以上、縮小できない」、「新規事業に受注をもらった会社に顔向けができない」などと反対に回り、取締役会では正式承認が得られず、実質的に井上体制は機能しなくなった。創業者の専制的リーダーシップの下で、役員間の葛藤も増大し、上位株主からの経営支援が困難となった段階で、5 名の取締役が次々と辞任した。
取締役会が開かれる前に、すでに消費税や社会保険料の滞納が始まっており、賃金の未払いも発生していた。役員報酬の減額は実行されたが、賃金の支払遅延が 3 ヶ月も続いており、従業員のモラルも低下、組合交渉も激化した。
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金融機関は、短期借入金を含めての返済計画の策定を迫っていたが、会社側が提出していた月次の資金繰り計画は、未払分を過少に計上するなど粉飾を行っていたため、メイン銀行の青銀以外の他の金融機関はこの実態を知らなかった。
その後、関東鋼業は新規融資が困難になってきたため、子会社の株式や資産を担保に商社金融へ傾倒していった。

メインバンクの破綻●

平成 10 年 10 月にメインバンクである青銀が国有化（特別公的管理）され、不良債権の評価区分の厳格調査が実行され、灰色債権先の関東鋼業は、再建計画や借入金返済計画を数回にわたり提出したが、結局、平成 11 年 2 月に整理回収機構（RCC）に債権が譲渡された。