野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

特集：イノベーションと金融

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター
林 宏美、ラクマン ベディ グンタ▮ 要 約 ▮
1.

ドイツ政府は現在、ドイツ連邦教育研究省(BMBF)および同連邦経済技術省（BMWi）の主導のもと、第 4 次産業革命を意味するインダストリー4.0 を産官学共同戦略として推進している。

2.

ドイツがインダストリー4.0 を、国をあげた総力戦で推し進めようとしている
背景には、経済のデジタル化が進展するなかで、ドイツがモノづくり、すなわ
ち製造業を重視するスタンスを変えないのであれば、グローバルな競争に対抗出来る力を持ち続けるためには、製造業のイノベーションが不可欠、と捉えている点がある。イノベーションによる新たなテクノロジーの開発や新商品の導入を行う潜在性という観点では、大企業のみならず、中小企業がきわめて重要な役割を果たしている。しかしながら、ドイツの中小企業の大多数が従業員 9人以下であるため、中小企業が個別にインダストリー4.0 への対応をするのは困難である。

3.

こうした状況下、中小企業を支援し、イノベーションを促進することを目指す
施策の一つとして、連邦・州政府が軸足を置いているのが、企業や政府、研究機関が連携する産官学連携クラスターである。連邦政府は、各州に様々あるク
ラスターの円滑な運営を側面から支援する｢ゴー・クラスター・プログラム｣
や、イノベーションが不足する傾向にあるドイツ東部地域の底上げを目指した、｢アントレプレヌーリアル・リージョン｣等の施策を行っている。そうした施策にインダストリー4.0 への対応をするものとして、｢先端クラスター・プロ
グラム｣や中小企業のデジタル化にターゲットを絞った｢ミッテルシュタント
4.0－デジタルプロセスと作業過程｣支援プログラム等が追加されている。

4.

インダストリー4.0 をめぐるドイツの産業政策は、製造業において重要な役割を担う中小企業が各地域に分散しているドイツ国内の企業立地の事情に合致した施策と言え、地方創生が大きな課題である日本にとっても、参考となろう。

36

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

Ⅰ ドイツで提唱されたインダストリー4.0
１．インダストリー4.0 とは
インダストリー4.0（Industrie 4.0）は、第 1～3 次産業革命に続き、「第 4 次産業革命」（図表 1）を意味し、現在ドイツ連邦政府、主にドイツ連邦教育研究省（BMBF）とドイ
ツ連邦経済技術省（BMWi）の主導で推進されている産官学共同戦略を指す。最大の目的
は、製造業における国際的な競争力の強化と企業の国内立地の維持・促進である。
インダストリー4.0 の概念は、もともと 2010 年 7 月に導入されたドイツの科学技術イノ
ベ ー シ ョ ン の 基 本 政 策 「 ド イ ツ の ハ イ テ ク 戦 略 2020 （ Hightech-Strategie 2020 für
Deutschland）1」を基に、「ハイテク戦略行動計画」に盛り込まれた 10 件の「未来プロジェクト（Zukunftsprojekte）」の中で取り上げられた。その後、「インダストリー4.0」
は、主に製造技術革新の研究開発（R&D）を推進する大規模な産官学連携プロジェクトを指す用語として、2011 年のドイツ国際産業技術見本市ハノーファー・メッセにおいて初めて公に紹介され、近年ではドイツ産業における改善活動の代表的なキャッチフレーズとなっている。インダストリー4.0 は、従来からドイツが推進している効率的な資源の利用、生産の自動化、機械間の情報通信などに加えて、デジタル化、クラウド・コンピュー
ティングや IoT（モノのインターネット）2などの最新の技術の発展と導入といった幅広い文脈で用いられている。

図表 1 産業革命の各段階（出所）ドイツ連邦経済技術省（BMWi）「Industrie 4.0 und Digitale Wirtschaft」
より野村資本市場研究所作成
1

2

2014 年 に 「 新 ハ イ テ ク 戦 略 ― ド イ ツ の イ ノ ベ ー シ ョ ン （ Neue Hightech-Strategie – Innovationen für
Deutschland）」に改名。
IoT は Internet of Things（モノのインターネット）の略称である。主にパソコン、携帯電話やサーバー等の情報・通信機器が接続されていたインターネットに、テレビ、腕時計、自動車、冷蔵庫等の様々なモノを接続し、モノ同士、または人とモノがコミュニケーションを取れるようにする仕組みを指す。

37

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

例えば、情報通信技術（ICT）・IoT の活用によって人間と機械が共存し協業できるス
マート工場の構築・普及と伝統的な製造業の統合が目指されている。スマート工場とは、
創造力や柔軟性を必要とする部分については人間が担い、力やスピードなどを必要とする定型化された作業部分では機械が活躍する工場を意味する。それに加え、人間と機械、機械と機械、商品と機械などの間のリアルタイムな情報共有を可能とするための「サイバー・フィジカル・システム（CPS）」技術による製造プロセスなどの高度化やクラウド技術を用いた企業間のビッグデータの共有と分析による商品の製造からリサイクル段階までのプロセス、ロジスティックス、資源利用の効率化などが主な目標である。

２．経済のデジタル化の進展とインダストリー4.0
近年では、インターネットをはじめとした IT 技術の発展・活用によって、企業などが提供するサービスの質やスピードがますます向上する傾向にあり、デジタル化の動きが浸透しつつある。デジタル化が拡大するにつれて、伝統的な製造業の世界においても、デジタル化の潮流を無視し得ない状況になるなかで、ドイツが主体的にデジタル化を進める、
すなわちインダストリー4.0 を推し進めることによって、製造業におけるグローバルな競争に打ち勝とうとしている。
BMWi による「インダストリー4.0 とデジタル経済（2015 年 4 月）」報告書では、今後の中心的なテーマの１つとして挙げられたデジタル化は、将来に向けて製品及び市場を巡る競争のための重要な基礎が置かれており、社会構造を過去数十年の変化より大きく、かつより迅速に変えてしまう可能性が指摘されている。
なお、インダストリー4.0 を推進するには、当然ながら多額の投資も必要である。PwC
ドイツが 2014 年第 3 四半期に実施した調査によると、ドイツ企業は、2020 年までに年商の平均 3.3%をインダストリー4.0 への対応に投資する意向を持っている3。これは年 400
億ユーロ以上の投資となり、ドイツ産業における設備投資の約 50%を占める。投資の主な目的として、まずバリュー・チェーンのデジタル化が挙げられ、2020 年までに 80%程
度デジタル化を進めることによって、製造プロセス、エネルギー及び資源消費の約 20%の効率化が期待される。そして、年平均 3.3%の効率化によって、2.6%のコスト削減が見込まれており、毎年約 300 億ユーロ規模の新たな売上高の創出が見込まれている。
こうした「経済と社会のデジタル化」を背景に打ち出されたインダストリー4.0 は、各産業分野のネットワーク化を図り、ビッグデータの収集と分析に基づいて経済行動の効率化を目指すものと言えよう。それは、エネルギー転換、人口高齢化、労働力の高い流動性と将来の質の高い労働力の確保をはじめとした、社会的に重要とされる課題への対応にも
つながる。

3

38

PwC ドイツによる「Industrie 4.0 - Chancen und Herausforderungen der vierten industriellen Revolution (Industry 4.0– Chances and Challenges of the 4th Industrial Revolution)」調査。対象は自動車、電子工業、ICT、機械製造、プ
ロセス工業（化学、薬品、食品等）分野などの合計 235 社の大企業・中小企業。

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

Ⅱ インダストリー4.0 推進の背景
ドイツがインダストリー4.0 を、国をあげた総力戦で推し進めようとしている背景には、ドイツがモノづくり、すなわち製造業を重視するスタンスを変えないなかで、今後もグ
ローバルな競争に対抗できる力を持ち続けるためには、製造業のイノベーションが必要、と捉えている点が挙げられる。1995 年以降のドイツの名目 GDP の業種別内訳をみると、建設業を除く製造業のシェアは、25％～26％の水準で安定しているうえ（図表 2）、2014年における国内で生産されたモノの輸出額は、輸出総額の約 4 割を占めていた。とりわけ、自動車や機械製造、化学工業では約 6 割が輸出されていた4。
また、イノベーションによって、新たなテクノロジーを初めて採用したり、新しい商品を市場に導入したりする潜在力のある企業という観点で見ると、ドイツでは、大企業のみ
ならず、中小企業がきわめて重要な役割を果たしている点が見逃せない。
ドイツの経営学者であるハーマン・サイモン氏によれば、ニッチ市場におけるグローバ
ルなシェアがきわめて高く、売上高の過半を輸出している中小・中堅企業（サイモン氏は｢隠れたチャンピオン｣としている）の数は、ドイツが 1,307 社で世界第 1 位であり、第 2位の米国（366 社）との差は大きい（図表 3）。

図表 2 ドイツの名目 GDP の業種別内訳
（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

製造業（除く建設業）

建設業

サービス業

（年）
農林漁業

（出所）ドイツ連邦統計局より野村資本市場研究所作成

4

ドイツ連邦経済技術省（BMWi）「Fakten zum deutschen Außenhandel 2014」May 2015 及び BMWi ホームペー
ジ「Exportorientierte Industrie」、
http://www.bmwi.de/DE/Themen/Industrie/Industrienation-Deutschland/exportorientierte-industrie.html

39

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

図表 3 ｢隠れたチャンピオン（Hidden Champions）｣数の国際比較（2012 年）
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

（出所）Federal Ministry of Economics and Technology “German Mittelstand: Engine of the German economy”（2013 年 7 月）p8 より引用

中小企業全体として見ても、従業員数や売上高、グロスの付加価値をはじめとした各種指標において、ドイツ経済における中小企業の貢献度が大きい状況が窺われる（図表 4）。
すなわち、ドイツ全体の企業の 99.2％に相当する約 214 万社の中小企業が、従業員数の約60.2％、グロスベースの付加価値の約 47.5％を生み出している。同様に、セクター別で見ると、例えば、グロスの付加価値は、｢電気、ガス、蒸気およびエアコン供給｣を除き、すべてのセクターで 30％超が中小企業によって生み出されているほか、13 業種中 9 業種において中小企業が 5 割超の雇用を生み出している、といった状況である。
このように、国内経済で果たす役割が大きいドイツの中小企業ではあるが、大多数が従
業員数 9 人以下の企業であることから、個々の企業ごとにインダストリー4.0 への対応を専門に行う人的資源の投入は事実上困難である（図表 5）。実際、インダストリー4.0 は、
中小企業の競争力維持・強化を目指す中小企業組合（Deutsche Mittelstands-Bund, DMB）の要望に応えている側面が大きい。
一方で、現状では、インダストリー4.0 の重要性を認識していない中小企業が約 80％であり、何らかの対策を講じている中小企業はわずか 5％にすぎない、という調査結果もあるため5、｢隠れたチャンピオン｣をはじめとしたドイツの中小企業が今後ともグローバルな競争力を維持するため、様々な支援スキームが必要とされている。
また、ドイツでは、ベンチャー・キャピタルによる投資があまり浸透していないこともあり、とりわけ創業年数が浅い中小企業にとっては、資金面の困難に直面する公算も大きい。
なお、インダストリー4.0 を推進する背景としては、他にも、少子高齢化の進展による労働力人口減少への対応が挙げられる。インダストリー4.0 の進展を通じて一人当たり労働者の生産性を向上させることができれば、少子高齢化による労働投入量減少の影響を最小限にとどめることが可能となるからである。
5402015 年 7 月に実施した現地ヒアリング調査に基づく。

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

図表 4 ドイツの中小企業の各業種における位置づけ
企業数

中小企業
全体

大企業

鉱業・採石業

製造業

上・下水道、ごみ処理・再生

建設業

卸売、 小売、 自動車・ バイク修理

運輸、倉庫

住宅、食品サービス

情報産業

不動産業

専門職、科学技術

業務支援サービス

従業員数%

1 00 万€%99.3%

15,783,234

60.2%

1,866,211

33.5%

0.7%

投資をした企業数

グロス付加価値（ 要素費用ベース)

企業数

1 00 万€%877,108

40.9%%

656,33047.5%

10,455,647

39.8%

3,703,573

66.5%

14,08988.2%

726,83352.5%

1 00 % 2 6,23 8 ,8 82

10 0 %

5 ,5 6 9,78 4

1 0 0%

8 91 ,1 9 6

4 1 .3 %

1 ,38 3,1 62

10 0%
31.7%

中小企業

1,732

98.0%

26,482

38.9%

4,888

35.7%

1,192

68.8%

1,855

大企業

35

2.0%

41,592

61.1%

8,803

64.3%

35

100.0%

3,990

68.3%

計

1 ,7 6 7

1 00 %

6 8 ,0 74

10 0 %

1 3,69 2

1 0 0%

1 ,2 2 7

6 9 .4 %5,8 45

10 0%

中小企業

202,43197.4%

3,196,848

44.8%

415,232

21.2%

137,492

67.9%

149,111

30.4%

大企業

5,417

2.6%

3,939,086

55.2%

1,540,881

78.8%

5,217

96.3%

341,108

69.6%

2 07 ,8 4 7

1 00 %

7,13 5 ,9 34

10 0 %

1 ,9 5 6,11 2

1 0 0%

1 42 ,7 0 9

6 8 .7 %49 0,2 19

10 0%

中小企業

1,268

71.4%

28,60412.8%

16,242

3.4%

1,048

82.6%

4,238

10.0%

大企業

509

28.6%

195,31187.2%

466,216

96.6%

452

88.8%

37,98390.0%

計

1 ,7 7 7

1 00 %

22 3 ,9 15

10 0 %

4 8 2,45 8

1 0 0%

1 ,5 0 0

8 4 .4 %4 2,2 21

10 0%

中小企業

4,699

95.9%

112,275

56.5%

25,761

51.2%

4,162

88.6%

11,609

55.2%

大企業

199

4.1%

86,53743.5%

24,574

48.8%

195

98.0%

9,433

44.8%

計

4 ,8 9 8

1 00 %

19 8 ,8 12

10 0 %

5 0,33 5

1 0 0%

4 ,3 5 7

8 9 .0 %2 1,0 42

10 0%

中小企業

242,81399.9%

1,652,507

91.7%

162,61382.4%

11,8524.9%

64,471

86.7%

大企業

300

0.1%

148,852

8.3%

34,673

17.6%

281

93.7%

9,918

13.3%

計

2 43 ,1 1 2

1 00 %

1,80 1 ,3 59

10 0 %

1 9 7,28 6

1 0 0%

12 ,1 3 3

5 .0 %

7 4,3 89

10 0%

中小企業

577,04599.2%

4,019,000

63.6%

723,48839.2%

220,48138.2%

141,266

54.3%

大企業

4,716

0.8%

2,295,875

36.4%

1,120,783

60.8%

3,881

82.3%

118,777

45.7%

計5 81 ,7 6 2

1 00 %

6,31 4 ,8 75

10 0 %

1 ,8 4 4,27 1

1 0 0%

2 24 ,3 6 2

3 8 .6 %26 0,0 43

10 0%

中小企業

88,731

98.9%

996,652

50.3%

99,29838.8%

46,792

52.7%

41,034

45.4%

大企業

973

1.1%

985,87149.7%

156,705

61.2%

789

81.1%

49,37854.6%

計89 ,70 4

1 00 %

1,98 2 ,5 23

10 0 %

2 5 6,00 3

1 0 0%

47 ,5 8 1

5 3 .0 %9 0,4 12

10 0%

中小企業

221,85099.8%

1,759,257

88.9%

58,003

83.8%

108,155

48.8%

27,154

84.1%

大企業

353

0.2%

219,510

11.1%

11,251

16.2%

323

91.5%

5,145

15.9%

計

2 22 ,2 0 3

1 00 %

1,97 8 ,7 66

10 0 %

6 9,25 4

1 0 0%

1 08 ,4 7 8

4 8 .8 %3 2,2 98

10 0%

中小企業

92,201

99.3%

575,75355.1%

69,97231.7%

51,70356.1%

36,449

36.4%

大企業

668

0.7%

469,81044.9%

150,655

68.3%

550

82.3%

63,62963.6%

計92 ,86 9

1 00 %

1,04 5 ,5 63

10 0 %

2 2 0,62 8

1 0 0%

52 ,2 5 3

5 6 .3 %10 0,0 78

10 0%

中小企業

196,63999.9%

424,579

89.1%

74,465

73.7%

46,46923.6%

50,670

79.8%

大企業

192

0.1%

51,738

10.9%

26,535

26.3%

162

84.4%

12,86420.2%

計1 96 ,8 3 1

1 00 %

47 6 ,3 17

10 0 %

1 0 1,00 0

1 0 0%

46 ,6 3 1

2 3 .7 %6 3,5 35

10 0%

中小企業

371,85499.8%

1,602,384

77.0%

142,397

63.9%

176,55947.5%

86,188

72.3%

大企業

707

0.2%

479,12923.0%

80,330

36.1%

611

86.4%

33,09727.7%

計3 72 ,5 6 1

1 00 %

2,08 1 ,5 12

10 0 %

2 2 2,72 7

1 0 0%

1 77 ,1 7 1

4 7 .6 %11 9,2 85

10 0%

中小企業

130,83798.6%

1,356,522

46.9%

71,61346.7%

67,64751.7%

41,234

50.0%

大企業

1,896

1.4%

1,538,142

53.1%

81,627

53.3%

1,584

83.5%

41,29450.0%

1 32 ,7 3 2

1 00 %

2,89 4 ,6 64

10 0 %

1 5 3,23 9

1 0 0%

69 ,2 3 1

5 2 .2 %8 2,5 28

10 0%

中小企業

9,974

99.9%

32,372

88.5%

2,239

80.6%

3,555

35.6%

1,050

82.9%

大企業

10

0.1%

4,194

11.5%

540

19.4%

7

70.0%

217

17.1%

9 ,9 8 4

1 00 %

3 6 ,5 66

10 0 %

2,77 9

1 0 0%

3 ,5 6 2

3 5 .7 %1,2 67

10 0%

計コンピューター・ 家財道具修理%

2,142,073
2 ,1 58 ,04 8

計
電気、ガス、蒸気 およ び エ アコ ン 供給

売上高

企業数
15,975計

従業員数

計（出所）Statistisches Bundesamt, Wirtschaft und Statistik 1/2014 より野村資本市場研究所作成

図表 5 ドイツの中小企業の特質（従業員人数別、業種別）
従業員数10～49人, 7%

該当なし, 2%

従業員数50人以上, 2%

R&Dインテンシ
ブ製造業, 2%

その他, 5%
従業員数5～
9人, 9%

建設業,
10%

従業員5人未満, 82%

その他のサービス, 39%

その他の製造業, 6%

ナレッジ・インテンシヴ・サービス, 36%（出所）KfW” KfW SME Panel 2014”より野村資本市場研究所作成

41

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

Ⅲ インダストリー4.0 推進に向けた産官学連携クラスターと支援策
１．ドイツに根付いている産官学連携クラスター
大手企業と比べて、中小企業にとって、インダストリー4.0 への対応はより難しい。というのも、前述したように、人材面、資金面などの制約のため、中小企業には 5 年先、10
年先のビジネスを見据えた企画を行う開発部門等が設置されていない場合がほとんどであり、インダストリー4.0、すなわち産業の統合化の重要性を認識していない企業が大多数であるからである。産業の統合化の重要性を認識できていない中小企業は、これまで取ってきた戦略や現在のビジネスネットワークで今後も成功できると考えている面もあるが、既定路線の維持は 5 年後に通用しなくなっているリスクも指摘されている6。
こうした状況の中で、中小企業を支援し、イノベーションを促進することを目指した施策の一つとして、連邦・州政府が軸を置いているのが、企業や政府、研究機関（大学、研究所）が連携して、様々なイノベーションを追求する産官学連携クラスターを中核にした政策である7。クラスターの運営方法や州政府の関わり方などは様々であるが、商工会議
所や農業会議所、金融機関などが関与しているケースも少なくない。ドイツでは、各地域
経済での産業育成の方法として、長年にわたって産官学連携クラスターが活用されてきており、クラスターは、既に様々な実績をあげてきた（図表 6）。
産官学連携クラスターは、州、しかも州全体ではなく、ある地域にターゲットを絞って設立・運営されているが、こうした州レベルのクラスターが、インダストリー4.0 においても大きな成果を上げるようにするため、連邦政府が以下に見るような、様々な支援プロ
グラムを導入している（図表 7）。

２．クラスター・マネジメントを支援する「ゴー・クラスター・プログラム」
ゴー・クラスター・プログラムは、2012 年に BMWi が導入したイニシアティブであり、主にクラスター・マネジメントの支援を目的としている。具体的には、戦略プロセス、資金調達、参加グループの組織化、国際化などについてのセミナーや個別指導を通して、参加クラスターのマネジメントに必要な専門知識の習得などを支援するためのサポートを行っている。
ゴー・クラスター・プログラムにはドイツ各地から 100 のクラスターが参加している。
これらのクラスターは、ドイツの様々な産業と技術力を反映し、イノベーションの先駆けとなるもの、と位置付けられている。また、100 のうち 9 のクラスターは、5,500 社以上

6
7

42

2015 年 7 月に実施した現地ヒアリング調査に基づく。
一般的な産官学連携クラスターについて、詳しくは、林 宏美、ラクマン べディ グンタ「ドイツにおける大手企業の立地分散と州の産業政策」『野村資本市場クォータリー』2015 年冬号を参照。

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

図表 6 ドイツのクラスター地図（注） 丸の大きさはそれぞれクラスターに加盟する企業数を示す。
（出所）欧州クラスター観測所ホームページ、http://www.clusterobservatory.eu より野村資本市場研究所作成

図表 7 連邦政府の主なクラスター支援プログラム
プログラム

予算（百万ユーロ）期間

Wachstumskerne（※）

420*

2001～

Innovationsforen（※）
GRW-Kooperationsnetzwerke und
Clustermanagement

37*

2001～

29***

2005～

InnoProfile/InnoProfile-Transfer（※）

280

2006～2019

Wachstumskerne-Potenzial（※）

90*

2007～

Spitzencluster-Wettbewerb（先端クラスター・プログラム）

600

2008～2017

Spitzenforschung und Innovation in den neuen
Ländern（※）

227

2009～201441

2009～2016

内容・目的
ドイツ東部の大学・研究機関の研究プロジェ
クトの支援
ドイツ東部の産官学連携プロジェクトの促進
経済的に弱い地域の経済・競争力の強化、雇用機会の創出
ドイツ東部の若い研究者と企業の協力の強化、技術開発研究の促進、人材育成
ドイツ東部の大学・研究機関が有する研究・
情報の地域の中小企業での活用の促進
全国のクラスターから、公的支援の対象となるイノベーション・プロジェクトを選抜する
ドイツ東部の大学と研究機関を中心に、産官学連携の支援。地域の国際的に認められる研究センターへの発展
ヘルスケアにおけるイノベーションの促進

4

2012～2015

クラスター・マネジメントの支援

120**

2015～2024

クラスターの国際的な活動の促進、他国のクラスターとの協力の強化

Gesundheitsregionen der Zukunft
go-cluster（ゴー・クラスター・プログラム）
Internationalisierung von Spitzenclustern,
Zukunftsprojekten und vergleichbaren
Netzwerken（注） ※東部ドイツ地域（旧東ドイツ）の州におけるイノベーションの促進を図る「アントレプレヌーリア
ル・リージョン・プログラム」傘下のイニシアティブ、* 2019 年までにおける予測値、** 2024 年までの予測値、*** BMWi の 2014 年末までの予算。
（出所）BMBF, BMWi 及び Expertenkommission Forschung und Innovation (EFI) ”EFI Gutachten 2015”データより野村資本市場研究所作成

43

野村資本市場クォータリー 2015 Autumnの中小企業、1,300 社の大手企業、1,500 の高等教育機関と研究機関が関与している「ヨーロピアン・クラスター・エクセレンス・イニシアティブ」で最高評価を得ている。参加機
関の研究分野は、多岐にわたっており、バイオテクノロジー、健康・医学、運輸・モビリ
ティ、材料技術・化学、製造・工学、航空、 エネルギー・環境、情報通信、マイクロナ
ノ・オプトテクノロジーなどが例として挙げられる8。

３．中小企業のデジタル化を支える「ミッテルシュタント 4.0 コン
ピテンスセンターとミッテルシュタント 4.0 エージェンシー」
BMWi は 2015 年 9 月 21 日、中小企業の支援を図る「ミッテルシュタント 4.0―デジタ
ル製造プロセスと作業過程」支援プログラムの下で、新たな 5 つのミッテルシュタント
4.0 コンピテンスセンターと 4 つのミッテルシュタント 4.0 エージェンシーの設立予定を発表した。これらのセンターとエージェンシーの目的は、中小企業における製造プロセス
やその他の作業過程のデジタル化を支援することによって、中小企業の競争力の強化とデジタル経済において新たなビジネス機会の創出を促進することである。また、全国の中小企業への網羅的な対応を可能にするため、5 つのセンターを 2016 年に 16 箇所（各州に 1箇所）に増やす予定となっている。
2015 年 9 月 21 日現在、設立が発表されているセンターとエージェンシーは図表 8 のとおりである。
図表 8 新ミッテルシュタント 4.0 コンピテンスセンターとミッテルシュタント 4.0 エージェンシー
ミッテルシュタント 4.0 コンピテンスセンター（2015 年末～2016 年初旬からスタート）
拠点地
マネジメントベルリン・ブランデンブルク
ドイツ中小企業連盟(BVMW)
ヘッセン州、ダルムシュタット市
ダルムシュタット工科大学
ニーダーザクセン州、ハノーファー市
ライプニッツ・ハノーファー大学
ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ドルトムント市
フラウンホーファー
ラインラント＝プファルツ州、カイザースラウテルン市
スマート工場協会（SmartFactoryKL e.V.）
ミッテルシュタント 4.0 エージェンシー（2015 年 10 月からスタート）
エージェンシー名・拠点地
専門分野・役割
マネジメント
中小企業のクラウド・コンピューティン
ミッテルシュタント 4.0「クラウド」エーグ・システムの導入に関する質問等への対 フラウンホーファー
ジェンシー（シュトゥットガルト市）
応、クラウド技術の利用の拡大の促進など
ミッテルシュタント 4.0「プロセス」エー 中小企業における作業過程と資源管理のデ 通信と協力研究会
ジェンシー（ドルトムント市）
ジタル化の支援（FTK）
デジタル・コミュニケーション、情報管
ミッテルシュタント 4.0「コミュニケー
BSP ベルリン・ビジネス
理、e ラーニング、デジタル・イノベーショ
ション」エージェンシー（ベルリン）スクール
ンマネジメント等の利用を促進支援
ミッテルシュタント 4.0「コマース」エー e コマース、e 決済等の技術に関する質問へ
通商研究所（IFH）
ジェンシー（ケルン市）の対応（出所）ドイツ連邦経済技術省（BMWi）プレスリリースより野村資本市場研究所作成

844

ドイツ・クラスター・プラットフォーム「go-cluster」
http://www.clusterplattform.de/CLUSTER/Navigation/DE/Bund/go-cluster/go-cluster.html

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

産官学連携の形で中小企業を支援するそれぞれのコンピテンスセンターの管理費などは連邦政府の負担であり、5 つのセンターに総計で 3,000 万ユーロの予算が設定されている。
各センターは、BMWi から支給される 600 万ユーロに加えて、参加機関から総計で 200～
300 万ユーロ程度の資金が予算上必要となる見込みであるが、例えば中小企業、大学からの資金はより少なく、大企業からの資金が多いというように、提携パートナーによって金額面のばらつきがある仕組みである9。

４．ドイツ東部のイノベーションを促進する「アントレプレヌー
リアル・リージョン・プログラム」
アントレプレヌーリアル・リージョン（Unternehmen Region）・プログラムは、BMBFが主導するドイツ東部のイノベーション政策である。「横断的に思考し、協力し、戦略的に計画し、そして起業家精神を持って行動する」をモットーとし、地域において幅広く活動を行っている。様々な資金援助プログラムを通して、地域連携を支援し、核となる産業を高水準及びマーケット指向のクラスターに発展させることが主な目的である。BMBF は、
ドイツ東部の 6 州において 7 つの資金援助プログラムを設置しており、2019 年までの間に約 16.3 億ユーロの研究支援予算を設定している10。
当該プログラムに基づく支援を受けているのは、100 以上の研究開発プロジェクトである。助成されているプロジェクトの一事例として、地域企業 5 社とドレスデン工科大学の3 研究所、イルメナウ工科大学による共同プロジェクト「LEANTEC」が挙げられる。
LEANTEC では環境に配慮した、従来のものよりも軽量で、エネルギー効率も良い、新しい電機駆動装置の開発が進められている。開発されている技術は、エレクトロモビリティや工学の分野において将来の需要を満たしており、地域にとってのマーケティング機会となっている。

Ⅳ 連邦政府の先端クラスター・プログラム
１．連邦政府の先端クラスター・プログラムとは
主に BMBF の主導で導入されているクラスター・プログラムとしては、バイオテクノ
ロジーのクラスターを対象とする 1997～2005 年の BioRegio 計画に端を発するが、特に2008 年に開始された「先端クラスター・コンペティション（Spitzencluster-Wettbewerb）」
は、インダストリー4.0 にとって不可欠な複数の重点技術分野を対象としている。
「先端クラスター・コンペティション」とは、BMBF がイノベーションを促進するため

9102015 年 7 月に実施した現地ヒアリング調査に基づく。
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）、「Unternehmen Region」ホームページ
http://www.unternehmen-region.de/en/6499.php

45

野村資本市場クォータリー 2015 Autumnのハイテク戦略の一環として、2008 年から 2 年ごとに、過去 3 回実施してきたプログラムである。具体的には、独立の専門家委員会の審査を基に毎回 5 つのクラスターを選抜し、選抜された先端クラスターに対して 5 年間にわたり最大 4,000 万ユーロの補助金（15 クラ
スターで合計 6 億ユーロ）を支給するプログラムである。なお、当該プログラムでは、
マッチング・ファンドの規則により、クラスターに参加する企業が補助金と同額の資金を拠出することが義務付けられている。したがって、各先端クラスターの 5 年間の予算は8,000 万ユーロとなり、総額で最大 12 億ユーロ規模の投資が行われることとなる11。
2008 年の第 1 回では 38 件、2010 年の第 2 回では 23 件、2012 年の第 3 回では 24 件の応募があり、毎回各 5 件が先端クラスターに選定された（図表 9）。
図表 9 BMBF が選抜したドイツの先端クラスター
クラスター名州・地域
第 1 回 先端クラスター（2008 年 9 月）

バイオテクノロジー・クラスター
ライン=ネッカー（BioRN）

バーデンヴュルテンベルク州

クール・シリコン

ザクセン州

有機エレクトロニクス・フォーラム

ライン＝ネッカー三角12

航空クラスター ハンブルク都市圏

分野
バイオテック、個別化医療、癌研究
マイクロ・ナノテック、
通信システム、センサー
有機エレクトロニクス、
新素材、環境に優しいエ
ネルギー発電航空

ハンブルク州
ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、
ソーラーバレー 中部ドイツ
光起電技術
テューリンゲン州
第 2 回先端クラスター（2010 年 2 月）
効率クラスター・ロジスティクス・ルール地方 ノルトライン＝ヴェストファーレン州
ロジスティクス
メディカル・バレー
バイエルン州
ヘルスケア、医療技術
マイクロテック・南西ドイツ
バーデン＝ヴュルテンベルク州
マイクロテック
バイオテック、個別化医
ミュンヘン・バイオテック・クラスター
バイエルン州
療
ヘッセン州、バーデン＝ヴュルテンベル
企業アプリケーション・
ソフトウエア・クラスター
ク州、ラインラント＝プファルツ州、
ソフトウェアザールラント州
第 3 回先端クラスター（2012 年 1 月）
バイオエコノミー・クラスター
ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州
バイオマス
ヘッセン州、ラインラント＝プファルツ
個別免疫介入医療クラスター（Ci3）
ヘルスケア、医療技術
州、バイエルン州
代替エネルギー、燃料電
南西ドイツ・エレクトロモビリティ
バーデン＝ヴュルテンベルク州
池、モビリティ・ソ
リューションズ
インテリジェント・テク
インテリジェント・テクニカル・システム オス
ニカル・システム（センノルトライン＝ヴェストファーレン州
トヴェストファーレンリッペ（it's OWL）
サー、データ処理、ネッ
トワーク）
MAI カーボンバイエルン州高性能繊維複合材料（出所）ドイツ連邦教育研究省（BMBF）、各クラスターの資料より野村資本市場研究所作成

11
12

46

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）Press Release, 5 December 2013. http://www.bmbf.de/de/20752.php
ライン＝ネッカー三角（ライン＝ネッカー広域連合）は、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、ヘッセン州の 3 州にまたがる地域である。

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

BMBF から先端クラスターに支給される 6 億ユーロの補助金の授与構成比は図表 10 のとおりであるが、大手企業と中小企業は合計で 6 割以上、大学・研究機関は約 3 割、その他の参加機関は 6%程度を受けることとなっている。
下記では、①インダストリー4.0 に焦点を当てたノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州の it's OWL（インテリジェント・テクニカル・システム オストヴェスト
ファーレンリッペ）、②自動車、航空機等のための新素材の開発に取組んでいるバイエル
ン州の MAI カーボン・クラスター、③ハイテック・センター地に位置づけられている、ヘッセン州のダルムシュタット市を拠点とするソフトウエア・クラスターという、3 つの先端クラスターを紹介する。

２．NRW 州の it's OWL
it's OWL という名称は、当該クラスターが力点を置いている、インフォマティクスと工学を併せた「インテリジェント（I）・テクニカル（T）・システム（S）」と、拠点地のオストヴェストファーレンリッペ（OWL）から構成されている。10 万社以上の中小企業がある OWL は、地域総生産が 600 億ユーロにおよぶ水準を記録するなど、NRW 州の中でも産業に強い地域の一つであり、特にメカニカル・エンジニアリング、自動車用品、電気用品、家具、プラスチック、食品加工分野に強みがある。OWL の人口は 2014 年末時点
で約 203 万人であるが13、大都市圏への集約が少なく、複数の小規模都市から成り立っている地域であり、最大都市のビーレフェルト市でも、人口は約 32.5 万人である。
it’s OWL は約 180 参加機関から成り立っており、大半を中小企業が占めている（図表11）。2012～2017 年に、参加企業のニーズを踏まえた 46 の産官学連携研究開発プロジェ

図表 10 先端クラスター補助金の授与先構成比
その他参加
機関, 6.2%

中小企業,
28.7%

大学, 20.6%

研究機関（除
く大学）,
11.5%

大手企業,
33.0%
（出所）ドイツ連邦教育研究省（BMBF）「Deutschland’s Spitzencluster/Germany’s
Leading-Edge Clusters」（2015）より野村資本市場研究所作成
13

Bezirksregierung Detmold, “Monatsbericht Ostwestfalen-Lippe”, September 2015.

47

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

図表 11 it’s OWL の参加機関
その他（商業会
議所等）
5%
研究機関
14%

大手企業
22%

大学
6%

中小企業
53%

（注） 非加盟マーケティング・パートナー等を除く。
（出所）it’s OWL 資料より野村資本市場研究所作成

クトを実施しており、そのための合計 1 億ユーロの予算が設定されている。予算の内訳は、BMBF からの補助金が 4,000 万ユーロ、参加機関が拠出した資金が 6,000 万ユーロである。
資金はクラスターに一旦プール化されることがなく、直接各プロジェクトに投資される仕組みとなっている。
it’s OWL の 1 年の管理・経営予算は約 65 万ユーロであり、その半分は NRW 州政府（経済省、イノベーション省）から、残りの半分は参加機関の年会費からファイナンスされている。クラスターには、主に大手企業、大学とフラウンホーファー研究機関が対象となる、年会費 12,500 ユーロまでのパートナーと、主に中小企業が対象となる、年会費 500
ユーロのアソシエイト・メンバーの 2 種類の会員が存在する14。
パートナー企業には例えばミーレ、フエニックス・コンタクト、ベッコフオートメー
ション、ミューラー、ハーティング等の大手企業、DMG 森精機など日本企業も含まれる。
それぞれのパートナーは、クラスター傘下の大学、研究機関、中小企業と協力し、インテ
リジェント・テクニカル・システム分野において、インテリジェント機械、スマート工場、
オートメーション等の開発プロジェクトに取り組んでいる。
現在、OWL に拠点を置いている 10 万社以上の企業のうち、依然として it’s OWL がアプローチできていないところも多く残っていることから、クラスター・マネジメントはセミナー、企業訪問、または商工会議所や市政府等のパートナーを通じて、できるだけ多くの企業との接点を目指している。加えて、特に中小企業が直面している課題・問題の解決を支援する目的のテクノロジー・プラットフォームの構築を進めている。同プラット
フォームは主に人間と機械のコミュニケーション、インテリジェント・ネットワーク開発
といったシステムエンジニアリング分野に焦点を当てており、参加中小企業における新技術の導入を促進するための 120 程度の小プロジェクトの実施を予定している。これらの小
プロジェクトは、最も基礎的なテクノロジーに焦点を当てる見通しであり、中小企業が資14

482015 年 7 月に実施した現地ヒアリング調査に基づく。

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

金を支払う必要のない仕組みとなっている。主に大学と中小企業の間の協力プロジェクトとなり、大学から出向する専門家（博士課程の学生または主任研究員）の費用を it’s
OWL が州政府からの資金で賄う。
また it’s OWL は、域内のみならず、国内外のネットワーク拡大も重視しており、NRW
州の経済振興公社である NRW.INVEST と協力関係にある。「Germany at its best: NRW」というプログラムの下で毎年一つの国に焦点を当て、パートナー企業の代表者とともに当該国を訪問し、民間・公的機関とのネットワーキング・イベントが実施されている。訪問する国は、毎年 NRW.INVEST によって提案される国々の中から、it’s OWL の参加機関が最も関心を持っている国をクラスター・マネジメントが選択している。同プログラムを通じて、2013 年はトルコ、2014 年はポーランド、2015 年は米国でイベントが実施された。

３．バイエルン州の MAI カーボン・クラスター
ミ ュ ン ヘ ン （ München ） 、 ア ウ ク ス ブ ル ク （ Augsburg ） 、 イ ン ゴ ル シ ュ タ ッ ト（Ingolstadt）という 3 都市の頭文字からなる MAI カーボン・クラスターは、バイエルン州が注力産業としている自動車、機械、電機においてカーボンファイバー強化プラスチック（CFRP）を 21 世紀の新素材にするというビジョンを掲げている。同クラスターは、その独特な軽量性を活用して、2020 年までに大きな産業に発展させるため、製造段階から再利用（リサイクル）に至る製品のライフサイクル全体にわたって画期的なイノベーションの実現を目指している15。
クラスターは大手自動車メーカー（アウディ、BMW）、航空機製造業者（エアバス、
プレミアム・エアロテック）、高等教育機関（ミュンヘン工科大学）と研究機関を主なパートナーとし、100 以上の中小企業を含むメンバーから成り立っている。
近年の活動事例として、参加企業と研究機関が主に複合材料からカーボンファイバーをリサイクルする様々な方法の開発プロジェクトが挙げられる16。軽量な複合材料は、例えば、カーボンファイバー織布とポリマー・マトリックス材のような二つの主要成分から構成されている。このような複合材料は主に航空機製造分野などで応用されているが、安定性が高く、アルミニウムよりも低密度であるため、最近では自動車産業界での利用も拡大している。
カーボンファイバーは、製造コストが高く、製造の際に大量のエネルギーを必要とする
ため、リサイクルをできるだけ効率的に行う必要がある。そのため、MAI カーボンは近年、量を減少させることなく、リサイクルを可能とする開発プロジェクト「MAIrecycling」を実施している。MAIrecycling は、生産廃棄物だけでなく、多様な製品への再利用に適している複雑な複合材料や再生カーボンファイバーに一連のリサイクルの流れを確立するこ

15

MAI カーボン・ホームページ「Cluster Goals」、
http://www.mai-carbon.de/index.php/en/m-a-i-carbon/aims-of-the-cluster
16
Deutsche Gesellschaft für Materialkunde e.V.「M.A.I.Carbon - Neues Spitzencluster im Süden Deutschlands」

49

野村資本市場クォータリー 2015 Autumnとを目的とし、シーメンス、アウディ、BMW、SGC カーボン、フラウンホーファー建築
物理研究所などが参加している。
また、ドイツ政府やその他多くのクラスター・メンバーの支援を得て、カーボンファイ
バーを現在よりも安く製造できる方法の研究も進められており、目的として特に自動車産業における使用の拡大が挙げられている。コストが高いことから、カーボンファイバーは
これまで主に高い強度と軽量化が求められるレーシングカーの本体などで使用されてきた。
しかしながら、近年では、BMW がハイブリッド・スポーツカーである「i3」や「i8」シ
リーズでカーボンファイバーを採用する事例も見られている。MAI カーボンはカーボンファイバーの生産コストを 90%削減可能に近づいていると言われるが17、コスト削減が進めば、今後は安価な大衆車にもカーボンファイバー製の本体でより高質で丈夫、そしてより軽量の自動車の製造が期待される18。軽量化がすすみ、例えば燃料消費と CO2 排出をカットすることが可能となる。
各研究開発プロジェクトは、半分は BMBF からの補助金で、残りが参加企業からの出資でファイナンスされている。

４．ヘッセン州のソフトウエア・クラスター
ソフトウエア・クラスターは、デジタル企業を対象としたソフトウエアイノベーションに取組んでおり、ヘッセン州のダルムシュタット市を主な拠点に、バーデン＝ヴュルテン
ベルク州、ラインラント＝プファルツ州、ザールラント州がパートナーである。同クラス
ターは、2007 年、数学・IT 分野において国内でトップ・クラスに位置づけられているダ
ルムシュタット工科大学、カイザースラウテルン工科大学、カールスルーエ大学、ザールラント大学の 4 大学を中心に、それぞれの大学の卒業生が設立した企業、または勤めている企業間のネットワークで組成されたのに端を発する。現在では 200 社以上のパートナー
企業に加えて、マックス・プランク研究所、フラウンホーファー研究機構やドイツ人工知能研究センター(DFKI)の 2 拠点19も参加しており、幅広い地域にわたる IT 開発研究活動を行っている（図表 12）。同地域では約 11,000 のソフトウェア会社が事業を行っており、
法人向けソフトウェア分野では「欧州のシリコンバレー」と言われている。ソフトウェア
業界は総計 12 万以上のスペシャリストを抱えるなど、地域における雇用機会に大きく貢献している20。

17

Autoevolution, “Researchers Sponsored by BMW Claim Carbon Fiber Will Soon Be 90 Percent Cheaper”, 14 Oct. 2014.
Automotive News Europe, “BMW-backed researchers reduce carbon-fiber production costs, bringing mass use in cars
closer to reality”, 9 Oct. 2014.
19
1988 年に設立されたドイツ人工知能研究センター（Deutsches Forschungszentrum für Künstliche Intelligenz、DFKI）は、人口知能（AI）を利用したイノベーティブな商業用ソフトウェア・テクノロジーの分野では、ドイツでも主導的な役割を担っているリサーチ・センターである。
20
ソフトウエア・クラスター・ホームページ「The Cluster Region」、
http://www.software-cluster.com/en/software-cluster/the-cluster-region
1850

インダストリー4.0 とドイツの産官学連携クラスター

図表 12 ソフトウエア・クラスターの活動地域（出所）ソフトウエア・クラスターの資料より野村資本市場研究所作成（地図：Google Maps）

ソフトウエア・クラスターの主な役割は、州内外の IT 規制に関する提言、産官学連携の促進、IT コンサルティングの提供、人材育成、技術移転・新技術導入の支援、ネット―ワーキング・イベントの開催等である。クラスター・ネットワークの体制は、それぞれの分野に特化している。例えば地域の企業の IT コンサルティング需要に応えるため、各市でクラスター参加機関からの 1,000 人以上の人材プールを活用するなど、問題の内容によって企業と IT スペシャリストを繋げる仕組みを取っている21。また、クラスター・マ
ネジメントは産官学連携を促進するため、地域の企業のニーズに合わせた、大学・研究機
関との間の開発プロジェクトの企画と実現を支援する仲介の役割を担い、各州の経済振興公社とも協力関係にある。

Ⅴ ドイツの産業政策から得られる示唆
以上を踏まえると、インダストリー4.0 をめぐるドイツの産業政策は、既存の様々なプ
ログラムを複合的に活用しながら、インダストリー4.0 に焦点を当てた追加的なプログラ
ムを導入するやり方である、と見ることができよう。
具体的には、州レベルを中心に長年幅広い産業において活用されてきた、産官学連携クラスターを軸にしながら、クラスターの円滑な運営を側面から支援する連邦政府の「ゴー・クラスター・プログラム」、現時点で相対的にイノベーションが不足する傾向に
21

ソフトウエア・クラスター参加の Cyberforum ホームページ「Unternehmensentwicklung im CyberForum」、
http://www.cyberforum.de/angebote/fuer-gruender/

51

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

あるドイツ東部地域（旧東ドイツ）の底上げを目指した、連邦の｢アントレプレヌーリア
ル・リージョン・プログラム｣などの支援策がある。その上で、インダストリー4.0 という観点では、一定のイノベーションの条件を満たしている既存のクラスターがさらに実績をあげられるように、BMBF が｢先端クラスター｣に選抜したクラスターには、連邦レベルの追加的な支援を行う｢先端クラスター・プログラム｣や、中小企業のデジタル化、すなわちインダストリー4.0 にターゲットを絞った｢ミッテルシュタント 4.0―デジタル製造プロセ
スと作業過程｣支援プログラムが導入されている。
州を中心とした産官学連携クラスターをフル活用するドイツの産業政策は、ドイツ製造業において重要な役割を担っており、イノベーションに貢献する可能性も高い中小企業が各地域に分散して存在するドイツの企業立地の事情に合致した施策と言え、地方創生が大きな課題である日本にとっても参考となろう。

52