令和５年

２月１４日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
大
議

長
阪
長

田

中

宏 和 様
市 地 域 協 議 会
木 戸
茂
様
大 阪
局 長

市

市 民 局
西 原
昇

担当課：雇用女性活躍推進課

２０２３年度担

当：中西

電

話：06-6208-7375

政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素から大阪市政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、令和４年１０月２０日に提出されました「２０２３年度
対する要請」につきまして、別紙のとおり回答いたします。

政策・制度予算に今後とも、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

番
１

号

(１) ①

大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な業種において人手不足が深刻化している。
これまでのコロナ対策の効果検証結果を共有し、今後の雇用対策をオール大阪で検討していくために項も、早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するとと目

もに、行政・経済団体・労働団体が一体となった対策を早急に講じること。

（回答）
新型コロナウイルス感染拡大による、厳しい雇用労働情勢に対しては、大阪の政・労・使が一体となって、それぞれの役割のもとで雇用対策に取り組む必要があると認識しております。
また、大阪雇用対策会議につきましても、大阪府と連携を密にしながら、事務局である大阪府からの要請には速やかに応じてまいりたいと考えています。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

１ （１）②

人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コ項

ロナ禍によって、飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業界で人材不足が深刻化している。各

目

業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進
すること

（回答）
本市では、働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就職・就労を支援するために、「しごと情報ひろば」（市内４か所）・「地域就労支援センター」（市内 1 か所）を設け、職業相談・職業紹介・各種セミナー・合同企業説明会等を行っています。
また、就職・就労に向けたマッチングに取り組むだけでなく、新たな雇用需要を発掘するために、求人開拓にも取り組んでいるところです。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
１ （２）①号

地域での就労支援事業強化について「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進などにつとめ、地域の労働課題の解消を進めること。

項

また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含目む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加
えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

（回答）「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるための取組については、事務局である大阪府と連携を密にしながら、大阪府の調整のもと、取りんでまいります。
また、しごと情報ひろば総合就職サポート事業として実施しております地域就労支援事業では、就労への相談窓口を設定して、働く意欲・希望がありながら、自分に合った働き方や仕事が見つからない方、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の親や就職氷河期世代の方など、就職に向けた支援を必要とされている方に対し、就職決定まで、専門の相談員によるきめ細かい一人一人の状況に応じたサポートを実施しています。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

１（２）②
昨年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「従業員 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。
法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない

項 個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用のノウハウの共有化を図り、準備段階から目 採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（下線部について回答）
本市では、障がいのある方の就労支援としまして、６つの地域障がい者就業・生活支援セ
ンターとこれを統括する中央センターを設置し、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状況に応じ、障がい福祉サービス事業所やハローワークなどの関係機関と連携し就労支援、職場定着支援を行っています。
また、中央センターにおいては、精神障がい者就業支援コーディネーターや発達障がい者
就業支援コーディネーターを配置し、支援機関などと連携をしつつ、精神障がいや発達障がいのある方が職場定着できるよう専門的な就労支援に努めているところです。
さらに、本市では、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現をめざして、多様な障がいの特性、コミュニケーションの方法、配慮すべき点などを具体的に記載した冊子や、指文字が掲載されたリーフレット・クリアファイルを活用した「あいサポート運動」の周知・啓発に取り組んでいるところです。
この運動に取り組んでいただける企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定しており、本市ホームページにて周知を図るとともに、定期的に市内に本社を置く企業に対し、「あいサポート運動」への協力も依頼しているところです。
今後とも「あいサポート運動」を推進してまいります。

担
当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話:06-6208-8072

様式２－２番
号

１（３）①

2021年3 月に策定された「大阪市男女共同参画基本計画～第3次大阪市男女きらめき計画～」（2021年度～2025
項目年度）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、関係部門が連携した取り組みを行うこと。
とりわけ、大阪市民に対し、SDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本計画をアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、SNSなどでの情報発信を行い、男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。

（回答）「大阪市男女共同参画基本計画～第 3 次大阪市男女きらめき計画～」においては、３つの施策
分野にわたる広範な取組を着実に推進し成果をあげていくために、計画の推進体制として、庁内に設置した大阪市男女共同参画推進本部を活用した関係部局との連携、大阪市男女共同参画審議会からの意見の反映、関係機関・団体との連携強化、地域の男女共同参画施策の推進拠点である
男女共同参画センターの活用を掲げており、施策の効果的な推進を図ってまいります。
また、本計画の内容を広く周知するため、大阪市ＨＰに掲載するとともに、計画内容を分かりやすくまとめた概要版リーフレットを作成して、各区役所や男女共同参画センターなどに配架しており、引き続き、様々な手段により情報発信して、市民に広く啓発してまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室

男女共同参画課

電話：06-6208-9156

番
号

１（３）②

女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう関係
先と連携し、市内の事業者に対する働きかけを行うこと。とりわけ、省令改正により、把握・公表が求め項

られるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、

目

大阪市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
加えて、2022 年4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信な
どの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

(下線部について回答)
大阪市では、2019 年度から、女性活躍の取組が十分に進んでいない中小企業等へ訪問等により女性活躍の必要性等を啓発し、新たに取組を進めたいと考える中小企業等に対して、要望に応じて制度の充実や働きやすい職場環境・雰囲気づくり等に向けたアドバイスなどの支援を実施しております。
2022 年 7 月から、省令改正により、従業員 301 人以上の事業者に「女性の男性に対する賃金」の公表が求められるようになった趣旨を踏まえ、女性活躍の取組を進める意義や必要性が、より一層多くの企業等において浸透し、男女ともに働きやすい職場環境の整備が図られるよう、
大阪労働局等とも連携し、引き続き中小企業等に対する女性活躍の重要性の理解を促してまいります。
また、2022 年 4 月から育児・介護休業法が段階的に改正されていることを踏まえ、市民を対象としたセミナーにおいて改正内容を広く周知するとともに、男性の働き方の見直しや家庭参画を促進するため、先進的な企業の取組や育児休業を取得した男性社員の体験談などを、女性活躍推進ポータルサイトにて発信しております。今後は男性の家庭参画に力点を置いた情報発信や啓発活動を積極的に行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7350

番
号

１（３）②

女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう関係先と連携し、市内の事業者に対する働きかけを行うこと。とりわけ、省令改正により、把握・項

公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的目に行うこと。また、大阪市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
加えて、2022 年4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

（下線部について回答）
大阪市としましても、「大阪市特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の活躍推進等に向けた各種取組を進めてまいります。

担当

総務局人事部人事課（人事グループ） 電話：06-6208-7511

番
号

１ （４）

労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年4 月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対項
目策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメ
ントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。

（回答）「パワハラ防止義務」の広報・周知については、国や大阪府と連携を図りながら、啓発用ポスターの掲示、チラシの配架、ホームページへの掲載や国、大阪府の啓発イベントに参画するなど市民・労働者や企業への周知に努めてまいります。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

１ （５）

治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践において項も重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と目連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。

（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談については、国（大阪労働局）や大阪府が特別相談窓口を開設しており、ホームページへの掲載やチラシの配架などで市民・労働者への周知に努めています。
また、テレワークに代表される新たな働き方について、国や府との連携によるセミナーの開催など市民・労働者や企業への啓発に努めています。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

２（１）①
中小企業・地場企業への融資制度の拡充について
大阪市については、中小企業の割合が大きい事からコロナ禍の影響を色濃く受けている。

項コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・目保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施するなど、基礎自治体としてのきめ細かな施策展開を行うよう要請する。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど検討し、予算措置を国に求めること。

（回答）
本市では、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに、その振興、発展を支援するため、中小企業者が必要とする事業資金を大阪信用保証協会の保証を付けて融資する制
度融資を実施しています。
具体的には、経営環境の変化等により売り上げが減少している市内の小規模企業者を対象とした「経営支援特別融資」や、設備投資を行うことで経営基盤の強化を図ろうとする市
内中小企業者を対象とした「設備投資応援融資」を実施しており、貸出金利を低く抑えることで利用者の負担軽減を図っております。
そのほか、国が発動したセーフティネット保証に対応し、大阪府制度融資への申し込みが可能となる認定業務を行うなど、事業者の皆様の資金繰りの支援に取り組んでいます。
今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機関等との連携のもと中小企業者の資金調達の円滑化に努めるとともに、引続き国に対して必要な支援策や予算措置を求めてまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課（資金支援担当）電話：06-6264-9844

番
号

２（１）②
事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の２０２１年５月調査によると、大阪府のBCＰ策定割合は、１６.１％と昨年より０.８ポイント上回ったものの、全国水準（１７.６％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大項
目

企業と中小企業の差が２倍以上となっている。
各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、早急なＢＣＰ策定が望まれる。引き続き、関係先とも連携を強化し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、Ｂ
ＣＰ策定に優遇措置を与えるなど策定率向上に向けた対策を講じること。

（回答）
本市では、大阪の中小企業支援拠点である大阪産業創造館において、経営相談室のＢＣＰに詳しい専門家が相談に応じているほか、ＢＣＰ関連のセミナーを開催し、ホームペー
ジでＢＣＰ策定ツールや動画を公開しています。
また、関係先との連携においては、大阪商工会議所と共同して中小企業・小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発等）に関する「事業継続力強化支援計画」を作成しております。
引き続き大阪商工会議所とも連携しながら、各種支援事業を通じて広く周知等に努め、中小企業のＢＣＰの策定促進につなげてまいります。

担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課（企業支援担当）

電話：06-6264-9834

経済戦略局 産業振興部 産業振興課（地域経済戦略担当）

電話：06-6615-3774

番
号

２（２）
取引の適正化の実現にむけてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適項正化を実現するため「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進すること。特に、大手企業の宣言拡大

目に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の徹底や「しわ寄せ」防止のための総合対策を実践すること。

（回答）
本市では、国による下請取引配慮要請を踏まえ親事業者を対象に、下請中小企業への発注
業務量の拡大と下請取引の適正化の呼びかけを行っています。
「パートナーシップ構築宣言」につきましても、本取組の中で啓発を行ってまいりたいと考えております。
今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。
（令和４年１１月１日現在）

担当

経済戦略局 産業振興部

企業支援課（企業支援担当）

電話：06-6264-9834

番
号

２（２）

取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引
項 の適正化を実現するため「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進すること。特に、大手企業の目 宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。

また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の徹底や「しわ寄せ」防止のための総合対策を実践すること。
（回答）
要望内容のうち、「また、中小企業の『働き方改革』を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の徹底や『しわ寄せ』防止のための総合対策を実践すること。
」について、回答します。
本市では、下請負人保護に関する法令を含む関係法令の遵守を求める周知文書や、府内事業者にかかる労働関係法令について網羅された大阪府作成のパンフレットを、電子調達シス
テムウェブサイトや入札参加資格承認メールへ掲載し、また、落札者へ配付することにより、事業者への周知徹底に努めています。
また、本市発注工事における下請代金未払の情報があれば、必要に応じて調査を実施し、建設業法違反となるおそれがある場合には関係機関（建設業許可行政庁及び捜査機関等）に通報することとしています。
さらに、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成29年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。
加えて、令和３年３月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について大阪労働局へ情報提供するよう定めたほか、契約時に徴収する「誓約書」に、本市と大阪労働局が締結した協定の内容について、本市が提供する資料を事業所や作業場等に貼付することなどにより、契約業務に従事する労働者に対して確実に周知徹底する誓約事項を追加するなど、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。
担
当

契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ） 電話：06-6484-7062

番
号

２（３）
公契約条例の制定について項
目

公契約が、各種法令の遵守により適正に行われる事は、市民の信託のもと行われる行政行為として当然であるが、一方で、公契約のもとで働く、全ての労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保は、公共サービスの質の確保のみならず、地域経済の活性化にも有効である。
すでに「公契約条例」を制定した自治他の事例なども参考に、条例の制定にむけた検討を行う事。

（回答）
最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。
このため、本市では、２（２）で回答したとおり、周知文書やパンフレットを活用し、労働関係法令の事業者への周知強化に取組んでいます。
また、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入しており、評価
項目として「賃金・労働条件の向上に関する取組」を含めることで、従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。さらに、この間の段階的な最低賃金引上げを踏まえ、より賃金労働条件の向上に資することができるよう、評価基準等の見直しを行い、令和２年度公告案件から適用しています。
さらには、２（２）でも回答したとおり、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成 29 年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。
加えて、令和３年３月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について大阪労働局へ情報提供するよう定め、本市が発注する業務
委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。
この他にも、業務委託契約において契約相手方より労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴収することとしており、より適正な賃金・労働条件の確保に取り組んでいるところです。
今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きにも注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
担
当

契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ） 電話：06-6484-7062

番
号

２（４）

海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労項
目

働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。

（回答）
国内外を問わず、企業活動を行う上で、人権に対し企業としての適切で継続的な取り組みを行う必要性、あらゆる人権侵害を行ってはならないことについて、企業への人権研修の場などを通じて周知しております。

担当

市民局

人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

３（１）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推

項
目

進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。
加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
また、「第 8 期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、施策の進捗状況を検証し、より実効性を高めていくこと。

（回答）
本市では、地域包括ケアシステムを推進するため、団塊の世代がすべて 75 歳以上となる
2025(令和７)年、更には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040（令和 22）年の社会を見
据え、住み慣れた地域で生活するすべての高齢者が、生きがいを持って安心して生活できる環境を実現するための保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者のための施策も包含した総合的な計画として、令和３年３月に第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、高齢者施策を推進しているところです。
計画では、サービスを必要とするすべての高齢者に必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で自立した生活を可能な限り継続できるようにするため、介護保険給付サービスだ
けでなく、それ以外の生活支援サービスについても充実に努めるとし、サービスの充実・利用支援の取組みや介護保険給付サービス等目標量を定めています。
計画の策定にあたっては、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議や、パブリックコメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求めるとともに、大阪市社会福祉審
議会高齢者福祉専門分科会において、進捗状況の報告を行い、その内容については、本市ホームページに掲載し、周知しています。
また、地域包括ケアシステムを推進する各種施策については、様々な広報媒体（ホームページ、アプリ、チラシ、冊子など）を用いて情報発信を行っています。
今後、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における進捗状況や、今年度実施している大阪市高齢者実態調査等の調査結果を踏まえ、第９期大阪市高齢者保健福祉計画･介護保険事業計画策定に取り組んでまいります。

担当

福祉局

高齢者施策部

高齢福祉課

電話：06-6208-8026

福祉局

高齢者施策部

介護保険課

電話：06-6208-8028

福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課

電話：06-6208-8060

番
号

３（２）

生活困窮者自立支援事業について、好事例などの情報収集・分析・提供などを通じて項

スキルアップを行うとともに、体制強化のための働きかけを府・国に行うこと。また、目事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。

（回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を
各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。定期的にブロック会議、全区参集の担当者連絡会を開催し、情報交換や事例検討を行い、各区相談支
援窓口のスキルアップを図っております。また、自立相談支援事業従事者養成研修やその他の研修への積極的な参加を支援し、各区相談支援窓口の支援員育成の取り組みに対するフォローアップを行っています。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

３（３）
大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第２次後期）」を大阪市民にさらに広く PRする取り組みを行うこと。
とりわけ、市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発項
目見のために、いわゆる AYA 世代における積極的な受診を促すため、AI を活用した受診勧奨の取り組みの強化など、様々な施策を行うこと。
また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、SNS の活用など積極的な情報発信を行う事。加えて、SDGs の目標の一つである「すべての人々に健康と福祉を」めざして保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携した
キャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（下線部について回答）
大阪市国民健康保険では、被保険者の健康の保持増進を図る観点から 40 歳以上の被保険者の方に特定健康診査を無料で実施しています。
特定健康診査の受診率向上の啓発について、対象となる全ての方に受診券を送付するとともに、国保健診ガイド（パンフレット）、お住まいの区の取扱医療機関・集団健診会場一覧を同封し、受診を勧奨しています。加えて、未受診の方に向けて、特定健康診査の受診について電話勧奨を行っています。
また、特定健診とがん検診のセット受診を促進するとともに、平成 30 年度から１日人間
ドックの自己負担額の引下げや無料コース対象者の拡充を行うことにより、受診率の向上を図っています。
さらに、令和２年度からは、不定期の受診者等に対し、AI を用いた効果的なグループ分
け（性、年齢、居住地域、健診結果、健診履歴等のデータを活用）を行い、グループ特性に応じた受診勧奨メッセージ入りはがきを作成し、受診勧奨を行っています。
特定健康診査の受診率向上に向けた効果的な手法等について、引き続き検討を進めてま
いります。

担当

福祉局

生活福祉部 保険年金課（保健事業グループ）

電話：06-6208-9876

番
号

３（３）
大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」を大阪市民にさらに広く PR する取り組みを行うこと。
とりわけ、市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見

項目のために、いわゆる AYA 世代における積極的な受診を促すため、AI を活用した受診勧奨の取り組みの強化など、様々な施策を行うこと。
また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、SNS の活用など積極的な情報発信を行う事。加えて、SDGs の目標の一つである「すべての人々に健
康と福祉を」をめざして保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャン
ペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（下線部について回答）
大阪市では、平成 30 年３月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を全体目標とする大阪市
健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」（以下、「第２次後期計画」という）を策定しました。
第２次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な３つの取り組み、（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころの健康づくり、（２）ライフステージに応じた生活習
慣の改善、（３）健康を支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組みや、
健康に関する正しい情報につきましては、地域健康講座や各種検（健）診の保健事業やポスターなどの啓発媒体、ホームページを通じて周知・啓発に努めてまいります。
乳がん検診については、日中の受診が難しい働き世代をターゲットにした夜間検診を実施す
るなど受診率向上に努めており、また、子宮頸がん検診については、がん発症年齢のピークが出産年齢のピークである 30 代前半と重なっているため、発症前の年代である 20 歳代後半の国
民健康保険加入の女性に個別の受診勧奨はがきを送付するなど、若年層をターゲットにした受診勧奨等を行っております。今後も各がん検診の受診率向上のため、より効果的な受診勧奨や受診機会の拡充に努めてまいります。
各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとともに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）診の受診啓発を実施しています。
健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する
環境づくりに取り組んでまいります。
各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、第２次後期計画で掲げるそれぞれの取組
目標が達成されるよう取り組みを推進してまいります。
※すこやかパートナー
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ法人、自主グループ等のこと。
（登録制）

担当

健康局

健康推進部 健康づくり課

電話：06-6208-9961

番
号

項
目

３（４）②

地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への支援を行うこと。

（回答）
本市では、医療法第30条の４に基づく「大阪府医療計画」により、初期救急や小児・周産期医療体制の確保をはじめ、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するとともに、令和２年３月に策定された大阪府医師確保計画について、大阪府と連携し取り組みを進めてまいります。
また、今後の在宅医療の需要の増大を見据え、訪問診療を実施している医療機関へ急変時や看取り等の体制確保など、地域のニーズを踏まえた支援を大阪府と連携し引き続き取り組んでまいります。

担当

健康局

健康推進部 健康施策課

電話：06-6208-9940

番
号

３（５）①
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介項
目

護実習費の支援を拡大すること。
さらに、事業所に対しては、労働法令等を順守させるとともに、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付ける
ことや、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。加えて、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

（回答）
介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえて、事業者による、昇給と結びついた形での賃金向上の仕組みの構築を促すため、介護職員処遇改善加算につきましては、
平成 27 年度及び平成 29 年度の拡充に加えて、平成 31 年度の介護報酬改定においても新たな加算の区分が創設され、令和２年度に取得促進事業も行っております。
また、介護職員のさらなる賃金改善の向上を図るため、収入を３％程度（月額９,０００円）
引き上げる「介護職員等処遇改善支援補助金」が令和４年２月から９月まで交付されました。
令和４年 10 月以降は、国が臨時の介護報酬改定を行い、ベースアップ等支援加算が創設され、同様の措置が継続されております。
介護労働者の処遇改善については、介護保険は全国統一の制度であり、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会
を通じ、国に対し引き続き要望を行っております。
さらに、本市では、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、資格を有しながら、様々な理由で業務を離れている潜在的介護職員を対象に、復職や就職につなげることを目的として「潜在的有資格者復職支援事業」を実施しています。今後も、引き続き、潜在的介護職員の復職支援に取り組んでまいります。
加えて、介護事業所の事業主には、職場におけるハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられています。本市では、そのことを踏まえた実地指導を行っております。
また、利用者等からのハラスメントによる職員のメンタル不調の問題が福祉・介護人材の確保・定着・育成に影響を与える重要な課題であるとの認識から、引き続き社会福祉研修・情報センターにおいて実施するメンタルヘルス研修などの充実を図ってまいります。
担当

福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）

電話：06-6241-6310

福祉局 生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-7954

番

３（５）②

号

地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援を行うこと。また、労働者の介護離職を防ぐためには、地域包括支援セン
ターが、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持っていることが、広く周知されていなければならないので、地域住民の認知度向上のための広報を強化
項 すること。
目

さらに、包括的・継続的な支援のための優秀な専門職員の確保は重要な課題であり、処遇改善のための助成を検討するなど人材確保に向けた施策を検討すること。
高齢者がいきいきと生活できる環境整備と、子どもの豊かな情操を育むことなどを目的とした、高齢者と子どもの交流を図る事業などに、地域包括支援センターとして施策の支援が行えるような検討を行うこと。

（回答）
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、高齢者やその家族、ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
本市におきましては、きめ細かなニーズ把握とそれに対応する支援ネットワークを構築するため、概ね高齢者人口１万人に１か所となるよう地域包括支援センターを設置し、高齢者人口６千人ごとに３人の社会福祉士等の専門職を配置しております。
地域包括支援センターの運営については、運営方針を定めるとともに、評価の仕組み等を通じて質の確保・向上に取り組んでおります。
また、家族介護者に対する支援については、家族介護者が働いておられるかどうかにかかわらず、介護保険や福祉、保健、医療等必要なサービスにつなげるなど相談内容に応じた支援を行うとともに、在宅で介護している全ての家族介護者及び地域住民の方に対して、在宅介護に関する情報交換・意見交換を行う機会や、適切な介護知識・技術・各種サービスの利用方法や認知症についての理解を深める機会を提供するなど、当事者組織の育成・支援を図ることを目的とする家族介護支援事業に取り組んでいます。
人材確保に向けた施策としては、令和２年度に各連携業務の増に対応する人員体制の強化を図るとともに、地域包括支援センターが地域の関係機関等と取組みを行った内容をまとめた、活動紹介冊子を作成して、市民や関係機関だけでなく、資格養成機関等に広く配布し、教員やこれから保健医療・福祉・介護の専門職を目指す学生の方にも手に取っていただけるよう、啓発しております。また、地域包括支援センターの役割等については、パンフレットやホームページ等で周知を図っております。
今後も、様々な関係機関と連携し、地域における交流促進のためのボランティア活動など介護
保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制の整備に努めてまいります。
担当

福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課

電話：06-6208-8060

番
号

３．
（６）①
待機児童の解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、

項
目保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一施設への入所など保育の質を向上させること。

（回答）
本市では、令和２年３月に「大阪市こども・子育て支援計画（第２期）」（令和２年度～令和６
年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。
本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年度点検・評価の上、適切に進捗管理を行うとともに、計画期間中間年の令和４年度においては、直近の実績値等を踏まえ、計画の見直し検討を行っています。
また、保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保できるよう、民間保育所の新設や既存施設の増改築及び地域型保育事業所の整備等を計画的に進め、待機児童解消を図っております。
なお、認可保育所等の整備については、大阪市こども・子育て支援計画を基本としつつ、直近の利用申込状況等を勘案しながら進めるとともに、地域型保育事業所が連携施設を確保できるよう支援を行っています。
今後とも、保育ニーズを見極めつつ、様々な方策を検討実施しながら、適時・適切な施設整備に努め、保育内容の充実を図るため、他の指定都市と連携を図りながら引き続き国に対しても必要な措置を要望してまいりたいと考えております。
保育施設等への入所にあたっては、就労等の保育の必要性の認定を受ける必要があります。
また、本市においては「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」に基づき、保育の必要性の高い世帯から順に利用調整を行っています。その中で障がいのある児童や特別な支援を要する児童においては、保護者の状況とは別に保育の必要性が高いと認められる場合は、それぞれの状況に配慮した利用調整を行っています。
また、きょうだいが保育施設等を利用中の場合は、当該要綱において優先度を高めるよう規定
しております。なお、当該要綱は、平成 30 年度に見直しを行い、これまでのきょうだい加点に加え、きょうだいが３人以上の場合、別々の保育施設等に通うことを極力減らすため、きょうだいが利用中の保育施設等の利用を希望する場合の３人目以降の申込み、又はきょうだいが新規で同時に利用申込みする場合、３人目以降に加点することを規定しております。
担当

こども青少年局

企画部

企画課（企画）

電話：06-6208-8337

こども青少年局

保育施策部 保育企画課（環境整備担当）

電話：06-6208-8041（給付認定担当）

電話：06-6208-8037

番
号

３（６）②
支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士
や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。

項

そのために正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研目

修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）
保育士の配置基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」をもとに「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を定めておりますが、保育所や地域型保育事業等の保育士等配置基準は国基準に適合したものとなっています。
また、全国的に保育士不足が極めて深刻な中、大阪市保育士・保育所等支援センターにおける潜在保育士の復職支援や新卒者の就職促進等に加え、保育士宿舎借り上げ支援事業等の国の保育
人材確保事業のほか、本市独自事業である新規採用保育士特別給付に係る補助事業や保育士働き方改革推進事業等、各種の保育人材確保事業を実施し、必要な保育士確保に努めております。
本市としても、保育の質の確保という点において保育士の配置基準等については重要な項目の一つと考えており、今後も保育の安全性を確保しつつ増大する保育ニーズに対応できるよう取り
組んでまいります。
保育人材確保のためには保育士全体の処遇改善が重要と考えておりますが、保育士の処遇改
善は全国的な課題であり、また継続的に実施する必要もありますので、国において推進されるべきものと考えており、保育士のさらなる処遇改善が図られるよう要望しております。
また、配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティーネットの機能の一翼を担うべき保育士につきまして、公立保育所では、本務及び会計年度任用職員を計画的に採用し、配置基準を満たすために必要な保育士はすべて本務職員としてまいりたいと考えています。
本市職員の給料等については、人事委員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しています。
放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する児童いきいき放課後事業を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところです。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の留守家庭児童対策事業を、児童いきいき放課後事業の補完的役割として補助を継続しております。
本市では、各事業者が放課後児童支援員に対し経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金体系を構築し、継続的な人材育成及び保育の質の向上への取り組みを進める観点から、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施しております。また、令和３年度より、放課後児童支援等処遇改善臨時特例事業補助金として、１カ月当たり11,000円を上限に補助を行っております。
なお、留守家庭児童対策事業は民設民営で実施する留守家庭児童を預かる取り組みに対する補助事業であることから、職員の具体的な労働条件や職場環境の改善等につきましては、各実施事業者が運営することとなっておりますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。
大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまな就学前施設（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等）と連携しながら、幼児教育・保育に関する調査・研究を行うとともに、就学前施設職員を対象とした研修の実施、就学前教育カリキュラムの普及・啓発、保幼こ
小連携・接続事業の推進等を行い、幼児教育・保育の質の向上を図っています。

担当

こども青少年局

保育施策部 保育企画課

電話：06-6208-8031

こども青少年局企画部総務課

電話：06-6208-8116

こども青少年局

保育施策部保育所運営課

電話：06-6208-8121

こども青少年局

企画部

電話：06-6208-8163

こども青少年局

保育・幼児教育センター

青少年課（放課後事業グループ）

電話：06-6952-0173

番
号

３（６）②
保育士等の確保と処遇改善に向けて支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士
や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労項
目

働条件と職場環境の改善を行うこと。
そのために正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）（下線部のみ回答）
これまで、教育委員会といたしましては、保育中の特別支援教育から保育後の預かり保育ま
で担当する支援担当講師を平成 28 年度から全幼稚園に加配し、幼児教育充実に向けて取組を進めてまいりました。
また、令和３年度からは特別支援加配として、３名の常勤講師を増員し、さらに介助サポータ
ーの週当たりの配置日数についても、それまでの週当たり２日以上の配置から３日以上の配置に拡大したところです。
教育委員会といたしましても、支援を要する園児の在籍率が増加している状況は十分に認識しております。今後とも、各園の実態把握に努めるとともに、質の高い幼児教育の維持と更なる幼児教育の充実に向け、非常に厳しい財政状況の下ではございますが、予算主管であるこども青少年局と連携し、実情に応じた配置に向け、必要な予算の確保に努力してまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話：06-6208-9125

番
号

３（６）③
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。加えて、セーフティーネットの観点か項
目

ら、安易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。
病児・病児後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可
能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に対応できるよう、保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

（回答）
病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては、基準額の細分化や独自の加算のほか、新規開設における施設改修費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しております。
また、病児・病後児保育にかかるシステムに関しましても、病児・病後児保育事業の事業実施者に対し、予約システムの整備に要する経費の一部を補助する病児・病後児保育事業予約システ
ム整備補助を実施しております。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準
額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保育、夜間保育、休日保育など多様な保育サービスの拡充に努め、安心してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要額の確保に努めているところです。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準
額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
市立幼稚園につきましては、「民間において成立している事業については民間に任せる」という市政改革の基本的な考え方に基づき、各区において、施設や地域の状況を考慮したうえで、休廃止も視野に入れながら、市立幼稚園の民営化を進めることとしていますが、市立幼稚園としての今日的な役割についての再検証や、公としての役割を明確化したうえで、個々の園の状況
や地域ニーズ等を踏まえ、今後の進め方についての方針を示し取り組むこととしております。
公立保育所につきましては、民間において成立している事業については民間に任せることとする市政改革の方針に基づき、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進することとしています。
また、入所率が低く将来的にも保育需要の増加が見込めない保育所については、待機児童の発生状況、周辺地域の保育所の入所状況、施設の老朽化の状況、児童の保育環境及び地域の保育事情・ニーズなどを慎重に勘案し、受入先保育所の確保を条件として、当該公立保育所の統廃
合・休廃止を検討することとしております。

担当

こども青少年局

子育て支援部管理課 子育て支援グループ

電話：06-6208-8112

こども青少年局

保育施策部 保育企画課

電話：06-6208-8352

こども青少年局

子育て支援部管理課幼稚園運営企画グループ 電話：06-6208-8165

こども青少年局

保育施策部保育所運営課

電話：06-6208-7574

番
号

３（６）④
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査項
目などを徹底するとともに、認可施設への移行を進め、保育の質を確保すること。
また、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底し、市町村や事業者、保護者の声を聞くなど、新たな課題や好事例などが抽出できる仕組みを構築し、保育の質を確保するための施策を展開すること。

（回答）
認可外保育施設として届出のあった企業主導型保育施設には「認可外保育施設指導監督基準」
及び「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき、年１回以上、本市職員が立入調査を実施し、施設の設備や運営状況について必要な指導、助言を行っています。
今後も、利用者に安全安心な保育が提供されるよう、企業主導型保育事業を実施する内閣府及び（公益社団法人）児童育成協会と共に、指導監督に努めてまいります。

担当

こども青少年局

保育施策部 保育企画課

電話：06-6361-0756

番
号

３（６）⑤

「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行う「大阪市こどもサポートネット」について、成果と課題を明らかにすること。
あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けれる体制の構
築を行うこと。
また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制に項
目ついて充実を図ること。
加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取組も含め、生活困窮者自立支援制
度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「こども食堂」は食の提供に留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪市として「子ども食堂」への支援事業を大幅に拡充し、取り組みを強化すること。さらに、「住む場所による差」
がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業、などが連携したネットワークの構築などの施策を進めること。

(下線部について回答)
大阪市こどもサポートネットについては、学校における「気づき」により課題を抱えるこども
やその世帯を発見し、学校・区役所・地域などが連携して総合的に支援する仕組みであり、実施
目的を、「すべてのこどもたちの状況を把握する」、「こどもたちを支援につなげていく」こととして、必要な支援先に繋げることで課題解決をめざす事業となっています。平成 30 年度からモデル７区で実施し、その効果検証を踏まえ、令和２年度から全区展開しています。
次に、本事業の成果についてですが、令和３年度においても、令和２年度に引き続き、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響もみられ、アウトリーチを拒む世帯や複合する課題等により対応が難しいケースなどがありましたが、令和４年３月末時点で、3,434 人の課題のある児童生徒を発見するとともに、うち 2,657 人についてアウトリーチを行うことができました。また、アウト
リーチを行ったうち、1,729 人について、必要な支援先に繋げることができ、さらに、1,049 人について、解決または好転することができました。
次に、本事業における主な課題ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やその他の要因
により家庭訪問を拒む世帯、また、支援先等を紹介しても、制度の必要性が理解されず、利用を拒否する世帯や、不登校の支援では、児童生徒の個々の状況により異なり、また、こどもの気持
ちに変化が起こるまでに時間を要するため、支援先の利用に至るまでに相当な時間を要することがあります。

引き続き、学校と区役所が連携を密にして児童生徒とその世帯の状況を把握しながら、研修や意見交換会により成功事例の共有化などによるスキルアップに努めるとともに、今後も継続的に支援してまいります。
次に、こども食堂等こどもの居場所（以下、「こどもの居場所」といいます。）への支援については、平成 30 年度より、こどもの貧困対策関連事業として、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組む団体等（以下、「活動団体」といいます。）と活動団体を支援する意向のある企業等（以下、「支援企業」といいます。
）をつなぐネットワークを構築して、地域における取組の活性化と、社会全体でこどもを育む機運の醸成を図ることを目的とした「こども支援ネットワーク事業」を実施しています。
本事業では、活動団体や支援企業の情報発信、定期的なミーティングによる活動団体・支援企
業相互の情報共有、活動団体の従事者を対象とする研修の実施、支援企業からの物資提供等による支援の仲介、活動団体でのボランティア活動の仲介、新たな活動団体の開拓・支援の六つの取組を行っています。本事業の六つの取組による効果が相互に影響を及ぼすことにより、地域における活動の深化を図ることとしており、こどもの居場所が安定的に運営されるよう支援しています。
また、令和元年度からは、安心してこどもの居場所の活動に取り組んでいただけるよう「こども支援ネットワーク」に加入された活動団体に対して、こどもの居場所での万一の事故に対応した保険への加入料を本市が全額支援するとともに、令和３年度より、本人の不注意によるけがな
ど、利用者を対象とした補償内容を拡充してきたところです。
引き続き、活動団体の主体性を大切にしながら、「こども支援ネットワーク」を通じて、こどもの居場所が安定的に運営され、安心して活動に参加できるような環境づくりに取り組んでまいります。
次に、「住む場所による差」ができないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけについては、多くの居場所が開設されているにも関わらず、地域偏在がみられる状況となっていることから、今年度、未開設校区のうち必要とする地域への開設支援として上限 30 万円の開設支援補助を設けて、モデル４区で実施しているところであり、令和５年度以降についても、各区が必要とする校区にこどもの居場所を開設してまいりたいと考えております。

担当

こども青少年局

企画部

企画課

電話：06-6208-8153

番
号

３（６）⑤
「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む
具体的な支援・取り組みを迅速に行う「大阪市こどもサポートネット」について、成果と課題を明らかにすること。
あわせて、困窮課程における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けれる体制の構築を行うこと。
また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制について充実を図ること。

項
目

加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「こども食堂」は食の提供に留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪市として「子ども食堂」への支援事業を大幅に拡充し、取り組みを強化すること。さらに、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業、などが連携したネットワークの構築などの施策を進めること。

(下線部について回答)
ひとり親に対する相談支援体制については、各区保健福祉センターにひとり親家庭サポーターを配置し、ひとり親に対する支援施策の案内や相談対応をワンストップで対応できるよう努めているところです。
その対応日・時間については、原則区役所の開庁時間としているところですが、事前に予約を頂くことで、夜間・休日の対応も行っています。
また、本市の指定管理施設である「母子父子福祉センター 愛光会館」においても生活相
談や就業相談を実施しており、夜間・土曜日を含めて対応を行っているところです。

担当

こども青少年局 子育て支援部

こども家庭課

電話：06-6208-8034

番

３（６）⑤

号
「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行う「大阪市こどもサポートネット」について、成果と課題を明らかにすること。
あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けれる体制の構築を行うこと。
また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制について充実を図ること。
加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取組も含め、生活困窮者自立支

項

援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪
市として「子ども食堂」への支援事業を大幅に拡充し取り組みを強化すること。さらに、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネッ
トワークの構築へ向けた施策を進めること。

目（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を
各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。
また、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業として、中学生及び高校生世代の子どものいる家庭を対象に、世帯の課題解決及び親と子双方の進学意識を高めるため、家庭訪問によるカウンセリングを中心とした支援を実施する「子ども自立アシスト事業」を市内全域で実施しています。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

３（６）⑥
児童虐待件数が増加していることから、市民に対して「児童虐待防止法」の周知を図ること。とりわけ国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」
について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。ま項た、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員

目し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など「こども相談センター」の機能を強化すること。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

（回答）
本市におきましては、11 月の児童虐待防止推進月間を中心に「児童虐待防止オレンジリ
ボンキャンペーン」を展開し、大阪府・堺市と連携したオープニング街頭キャンペーンや、
様々な関係機関においての啓発ポスターの掲示・啓発グッズの配布、プロスポーツチームとの連携など、児童虐待防止に向けた啓発活動を進めております。今年度も新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から実施を見送ったものもありますが、ポスターの掲示箇所を増やすなど、より多くの市民に知っていただけるよう啓発を行っており、今後も引き続き、子育て家庭をはじめ、地域住民やこどもに関わる関係機関など、広く市民に対して啓発活動を行ってまいります。
こども相談センターでは、従前より児童虐待相談をはじめとする児童相談件数の増加や複雑化している相談に対応するため、児童福祉司の増員に取組んでおり、児童虐待対応や法的対応など相談体制の強化を図ってまいりました。
児童福祉法の改正により、平成 28 年に児童福祉司の配置基準が明確化されたことなどを受け、平成 29 年から計画的な採用を行い児童福祉司・児童心理司の増員に取組むとともに、資質向上のための研修を行うなど専門性の強化に取り組んでおります。
児童虐待対策については、これまでもこども相談センター（児童相談所）と各区保健福祉センター、地域の関係機関等の連携により、発生予防、早期発見・早期対応に取り組ん
でいるところでありますが、要保護児童をとりまく状況は、複雑・多様化しており、様々なケースへの対応にあたり、相談体制を充実し、相談の過程において児童虐待を予防し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要と考えております。虐待が潜在化・重症化してしまうことがないよう、関係機関と連携を取って個々の事案に対して丁寧な対応に努めてまいります。
担当

こども青少年局

中央こども相談センター

電話：06-4301-3100

こども青少年局

子育て支援部こども家庭課

電話：06-6208-8032

番
号

３（６）⑦
「ヤングケアラー」については、具体的な事例や概念について広く周知を行い、学校や地域での早期発見につながるよう、理解促進を進め、実態把握を行うこと。
その上で、具体的な事案に対しては、子どもたちの教育機会が奪われ、社会的な孤立

項
目に追い込まれないよう、迅速かつ的確な社会的・経済的支援を行うこと。
とりわけ「ヤングケアラー」は、自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合も多く、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化
すること。

（回答）
「ヤングケアラー」の具体的な事例や概念について、本市では、市ホームページや市広報紙でヤングケアラーについての掲載を行う他、ポスター、リーフレット等を市関連施設等に配布してきました。また、市作成の啓発動画を区役所等のデジタルサイネージで放映し、広く周知・啓発を行っています。
実態把握につきましては、令和３年 11 月中旬から令和４年１月上旬の期間に大阪市立中学校生徒を対象とした実態調査を行い、令和４年７月に調査結果を公表したところです。今後、当該調査結果をもとに、支援策及び相談支援体制の検討を進める予定としております。
早期発見が可能な仕組みの構築及び相談体制の強化に関して、各区役所子育て支援担当にはヤングケアラー相談窓口を設置し、ヤングケアラーを含む要保護児童等に関して関係機関と連携して最新の情報を把握、整理を行うとともに支援方針の見直しを継続的に行っております。特に虐待に至っているヤングケアラーについては、要保護児童対策地域協議会に登録
し見守り支援を行っています。
また、令和４年 8 月からヤングケアラー寄り添い型相談支援事業において、LINE や E メール、電話などによりヤングケアラーの相談を受付けるとともに、同じような立場の方と出会い、交流できるオンラインサロンを実施しています。

担当

こども青少年局 企画部 企画課（企画）

電話：06-6208-8337

番
号

３（７）
相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNS による相談体制を充実するなど、
「ここ

項
目

ろの健康相談統一ダイヤル」などの相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、関係機関や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

（回答）
本市では、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、「大阪市自殺対策基本指針」
を策定し、こころの健康相談統一ダイヤルによる電話相談、ゲートキーパーの養成研修、自殺未遂者相談支援事業、自殺予防週間や自殺対策強化月間における普及啓発活動など、自殺対策の推進に努めています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動や社会生活への影響が拡大している状況を踏まえ、失業や休業などによる自殺を未然に防止するため、令和 2 年 10 月から
大阪府・堺市と共同でフリーダイヤルによる電話相談を実施し、相談体制の充実強化に努めています。
自殺に至る背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があると言われていることから、健康局のみならず、それぞれの担当部局が悩みや困りごとを抱えたこどもや若者、女性に対し支援を行っています。
今後も、困難を抱える方へ寄り添った対応・支援を行うことで一人でも自殺を考える市民が少なくなるよう取り組みを進めてまいります。

担当

健康局

健康推進部 こころの健康センター

電話：06-6922-8520

番
号

４（１）
指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるために、少人数学級による子どもの学びの質を高め、定数改善により必要な教職員数を確保するとともに、産育休者や病休者の代替講師を遅延なく配置すること。加えて、教員の長時間労働を是正するため

項の客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を目

遵守すること。
また、子どもの貧困、虐待、自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早急に配置すること。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。

（下線部のみ回答）
教員定数については、引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、必要な数を国に要望してまいりたいと考えております。
代替講師の配置について、教育委員会では、この間、退職者を上回る教員採用を行い、年度当初の講師発令数を減らすことにより講師不足の解消に努めております。
また、令和２年度からは、講師確保の観点から、４月以降の産育休取得予定者の代替講師の一部について、配置を前倒しして年度当初より配置を行うなどの対応を行っております。
その他、教員採用選考テストの大阪市立学校園現職講師特例の実施、講師採用相談会の休日・夜間の開催、地下鉄駅共用部分への周知ビラの掲示、ハローワークを通じた求人募集、民間の求人情報サイトへの掲載、大学の就職担当部門をターゲットとした取組など、ＰＲの強化に向けて、さまざまな方策を講じているところでございます。さらに、令和４年 11 月 1 日より行政オンラインシステムを利用した講師登録の運用を開始したところです。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、関係機関と連携を図りながら、あらゆる方法を検討し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいります。
また、「スクールサポートスタッフ配置事業」については、授業以外の諸業務を補助的に行うスクールサポートスタッフを小中学校に配置することで教員の負担軽減をはかり、教員が児童生徒への指導、教材研究等に注力できる体制の整備をすすめるもので、「教員の負担軽減枠（週 30 時間）」として、令和４年度は 138 校に予算措置を講じています。
さらに、令和４年度においても、教員の負担軽減対策に加えて、「新しい生活様式」を踏まえた学校における感染症対策のため、残る学校にも週 15 時間を配置できるよう全校配置
分の予算を確保しております。
今後は、令和７年度末までの今後３年間で、全小中学校等を段階的に「教員の負担軽減枠

（週 30 時間）」に移行を検討し、諸業務の負担の一層の軽減を図り、教員の長時間勤務の解消を目指していきたいと考えております。
教職員の勤務時間管理については、「教職員勤務情報システム」において出退勤時刻の情報などから教職員の勤務時間を管理するとともに、時間外勤務の状況の把握にも努めています。
教員の負担を軽減し、教員が子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間の確保に向け、令和元年に「学校園における働き方改革推進プラン（以下「プラン」という）を策定
し、負担軽減の取組を進めているところです。
また、令和２年３月には「大阪市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、各学校園に通知を行いました。
現行プランの取組み期間が今年度末までとなっており、更なる負担軽減に向けた取組みが必要なことから、これまでの取組状況に対するご意見も踏まえながら、現在、プランの改訂作業を進めているところです。
スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度より「こどもの貧困対策関連事業」のこどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（33 名）を、全ての区役所に区内の学校数に応じて 1～２名配置しております。また、連絡会及び研修会を月に１回ずつ実施
し、スクールソーシャルワーカーの資質向上を図っております。
これまでの事業の効果を検証したうえで、SSWの増員を検討し、各校の課題に応じた適切な配置に努めるとともに、各校が効果的に活用できるよう、引き続き研修を通じた資質向上に努めてまいります。

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当
担当

電話：06-6208-9125

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当 電話：06-6208-9131
教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当

電話：06-6208-9174

番
号

４（２）
奨学金制度の改善について項目

給付型奨学金制度の対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度や、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置の検討など、大阪市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、「大阪市奨学費」の拡充を図ること。

（回答）
指定都市教育委員会協議会を通じまして、独立行政法人日本学生支援機構の大学生に対する奨学金事業について、対象者の拡大、給付の増額や一層の事業の充実を求めるとともに、本市を含む指定都市の奨学事業の拡大を図るための財源措置等を国に対して要望しております。
また、本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。
厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 学校運営支援センター

事務管理担当

電話 :06-6115-7641

番
号

４（４）
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる

項 若年層の消費者被害が強く懸念されている。とりわけ高校生や大学生への消費者教育は目 急務となっており、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教
育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）

本市の消費者教育については、これまで「消費者教育の推進に関する法律」をふまえ、消費者センター
をはじめ、各所属において個別に消費者教育に取り組んできたところですが、令和４（2022）年４月からの成年年齢の引き下げや、令和12(2030)年までに達成すべき持続可能な達成目標（SDGｓ）など内外の社会情勢に対応し、消費者のさらなる自立を図っていく必要があるため、令和４(2022)年度中の「大阪市消費者教育推進計画（仮称）」策定にむけ、現在検討しているところです。

担当

市民局

消費者センター

電話：06-6614-7521

番
号

４（５）①
人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文
化共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨を項
目

広く市民に周知するとともに、ヘイトスピーチをゼロにするために、啓発、周知活動などに取り組むこと。
近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

（回答）
本市では、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確にすることによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから擁護し、その抑止を図ることを目的とし、平成 28 年１月大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「条例」といいます。）を制定しました（全面施行は平成 28 年７月）。
条例第３条では、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行う旨定めています。
同条に基づき、具体的には、本市ホームページへの啓発資料の掲載のほか、条例の目的や概要を記載した啓発リーフレットの作成と各区役所等での配架、OsakaMetro 各駅や各区役
所・出張所・区役所附設会館等でのポスター掲示、本市の人権情報誌等（大阪市人権だより「KOKORO ねっと」や、OSAKA 生涯学習情報誌「いちょう並木」）への記事の掲出、啓発動画の各区役所、大阪市市民局 YouTube チャンネル及び大阪市市民局 Facebook 及び「いまざとライナー」車内における周知を行ってきました。
このほか、実際に行われた表現活動についての市民等からの申出等をもとに、専門家で構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会において、公正・中立に審査を行った上で、市長がヘイ
トスピーチに該当すると認めた表現活動に係る認識等公表を 11 件実施(令和４年 11 月末現在)しており、こうした公表も、市民への啓発の効果を発揮しているものと考えております。
今後とも、表現の自由等の憲法上の権利も考慮しながら条例を適切に運用し、条例第３条に基づく啓発を進めるとともに、条例第５条に基づく認識等の公表の取組を進めてまいりま
す。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課 電話：（06）6208－7612

番
号

４（５）①
人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文化共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨

項
目を広く市民に周知するとともに、ヘイトスピーチをゼロにするために、啓発、周知活動などに取り組むこと。
近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

（回答）(下線部について回答)
本市では、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりの人権が尊重され、その自己実現をめざして生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な誰もが生きやすい社会の実現に向けて取り組んでいます。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課 電話：06-6208-7613

番
号

４（５）①
人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文
化共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨を項
目

広く市民に周知するとともに、ヘイトスピーチをゼロにするために、啓発、周知活動などに取り組むこと。
近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

（回答）
インターネットでは、匿名での情報発信が可能なため、加害者になりやすいことや、被害が急速に拡大してしまうこと、一度被害にあうと回復が困難であること等のインターネッ
ト上の人権侵害の特徴を踏まえ、本市ホームページや大阪市人権情報誌「KOKORO ねっと」において、インターネットによる誹謗中傷を取り上げ啓発を行う等、課題解消の取組みを積極的に推進しているところです。

担当

市民局

人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

４（５）②
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別の解消のため、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解を進めるため、大阪府「性的指向及び性自認の多項
目様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の主旨が、広く理解されるように、市においても条例設置を目指すこと。
加えて、「大阪市 LGBT リーディングカンパニー制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」などの取り組みについて広く市民への周知を図
ること。

（回答）
本市では、
「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりの人権が尊重され、その自己実現をめざして生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な誰もが生きやすい社会の実現に向けて取り組んでいます。
性の多様性の尊重に関しても、本市では、この条例の趣旨に基づき、性のあり方に関係な
く、誰もがありのまま受け入れられ、自分らしく生きることができる社会をめざし、市民の理解を深め、LGBT などの性的マイノリティが直面している課題等を解消する取組みを積極的に推進しているところです。
具体的な事業である「大阪市 LGBT リーディングカンパニー認証制度」や「大阪市性の多様性尊重大賞」における表彰、あるいは「大阪市ファミリーシップ制度」に際しては、この条例の趣旨に基づき実施している旨を明らかにしております。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課

電話：06-6208-7613

番
号

４（５）②

LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別の解消のため、SOGI（性的指向と性自項目認）に対する社会の理解を進めるため、大阪府「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の主旨が、広く理解されるように、市においても条例設置を目指すこと。
加えて、「大阪市LGBTリーディングカンパニー制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」などの取り組みについて広く市民への周知を図ること。

(下線部について回答)「大阪市 LGBT リーディングカンパニー認証制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」の周知につきましては、本市ホームページ及び、人権情報誌「ＫＯＫＯＲＯねっと」への掲載の他、人権啓発推進員・企業啓発推進事業等の場などを通じて広く周知しております。

担当

市民局

人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

４（５） ③連合大阪は、大阪労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っているが、いまだ就職差別については根が深い問題となっている。就職を希望する場合、応募用紙については「統一応募項用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用、面接時における不適切な質問を行わな

目いことなどを、企業や関連団体等に対する指導・啓発を強化すること。
さらに、部落差別解消法について広く周知することともに、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底するなど、あらゆる差別の撤廃にむけた施策を講じること。

（下線部について回答）
本市では、毎年６月に「就職差別撤廃月間」として本市ホームページや各区広報紙を通して啓発広報を行っています。
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、市民に広く周知するため、大阪市
人権啓発推進員への研修や、市内企業・事業所の人権啓発担当者等を対象にした講座において、「部落差別の解消の推進に関する法律」をテーマとして取り上げたり、本市人権啓発
情報誌「KOKORO ねっと」やホームページへの周知記事の掲載などを行っているところです。

担当

市民局

人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

４（６）
大阪経済は、コロナ禍の影響により製造業を中心に回復の兆しもあるものの、インバウン
ド需要の消滅を背景として、飲食業・小売業などへの影響が色濃く表れている。さらには、運輸業などにも強い影響がでている。
私たちは、こうした状況が、自治体の財政にも影響を及ぼすことを危惧しており、自治体
財政が硬直化すれば、支出の削減や事業の廃止など、市民生活に直接影響を及ぼすことも危惧される。そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、一方で、市民の暮らしの項
目

安全や安心のための支出が滞る事態になっては本末転倒である。
何よりも、市の財政状況とそれら事がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めるとともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。
加えて、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。
（下線部は政策企画室より回答）
また、補正予算の編成にあたっては、二元代表制の意義をふまえ、議会における十分な審議を経て議決によって執行することを基本とすること。

(下線部以外について回答）
本市では、将来世代に負担を先送りしないため、「補塡財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、「通常収支（単年度）の均衡」
をめざすこととしています。そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものである「今後の財政収支概算（粗い試算）」や、財政調整基金の令和 5 年度末残高見込みについて、令和 5 年度予算編成を踏まえて公表いたします。
また、令和４年度も新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、物価高騰対策としても、財政調整基金を活用しながら、上下水道料金の減額や商品券を活用した需要喚起事業など市民生
活・事業者支援の本市独自の取組を迅速に実施するため、逐次の補正予算を議会に提案し、審議・議決を経て執行するよう努めているところです。
なお、財政調整基金の現状については、補正予算案公表時に活用状況及び前年度末残高（見込）を公表しているところです。
（令和 4 年 11 月 22 日時点）

担当

財政局

財務部

財務課

財務グループ

電話：06-6208-7715

番
号

４（６）
大阪経済は、コロナ禍の影響により製造業を中心に回復の兆しもあるものの、インバウン
ド需要の消滅を背景として、飲食業・小売業などへの影響が色濃く表れている。さらには、運輸業などにも強い影響がでている。
私たちは、こうした状況が、自治体の財政にも影響を及ぼすことを危惧しており、自治体
財政が硬直化すれば、支出の削減や事業の廃止など、市民生活に直接影響を及ぼすことも危惧される。そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、一方で、市民の暮らしの項
目

安全や安心のための支出が滞る事態になっては本末転倒である。
何よりも、市の財政状況とそれら事がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めるとともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。
加えて、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。
また、補正予算の編成にあたっては、二元代表制の意義をふまえ、議会における十分な審議を経て議決によって執行することを基本とすること。

(下線部について回答)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、当該交付金の予算の確保及び速やかな直接交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に講ずることを、国に対して今後も引き続き要望してまいります。

担当

政策企画室 企画部 政策調査担当 電話：（06）6208-9723

番
号

４（７）
行政におけるデジタル化の推進について項
目

行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフ
ティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

（回答）
行政手続きのオンライン化については、市民サービスの向上や行政事務の効率化を進めるため、あらゆる行政手続きを対象として、自宅やオフィスからの手続きを可能とする行政手続きのオンライン化の推進に向けた取組を進めており、令和２年８月に運用を開始した「大阪市行政オンラインシステム」を利用し、約 3,400 件の手続きのうち、オンライン化可能な約 2,000 件を対象とし、令和３年度末までに約 600 件の行政手続きのオンライン化を行っております。
引き続き、申請数が多い手続きや子育てや介護に係る手続きなど窓口に直接手続きに訪れることが難しい方に関係する手続きから優先的に、業務特性等を勘案し、段階的にオンライン化を目指していきます。
また、デジタル化に伴い、デジタル機器・サービスに不慣れな人や利用しない人にとっても窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できることが必要だと認識しており、パソコン等に不慣れな方でも快適に操作していただけるよう、ユーザーインタ
フェースの工夫に努めております。さらに、初めてシステムを利用していただく方のために、インストールする方法と、実際に利用する手順を解説する操作ガイドの動画を今年５月に公開し、区役所でも周知に活用いただいております。

担当

デジタル統括室

企画担当

電話：06-6208-7646

番
号

４（８）
マイナンバー制度の定着と活用について項目

マイナンバー制度が、公正・公平な社会基盤とし定着し、市民にとって有用なものとなるよう、運用状況や経費面の課題、住民からの意見なども丁寧に把握し、制度の改善を国に要望すること。また、必要に応じて、大阪市として利用範囲や個人情報保護に関する条例の改正などを行うこと。

（回答）
国は、個人のＩＤ・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会をめざすとしています。
マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用するとして、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証、在留カードとの一体化等の計画がなされ、推進しているところです。
本市としても、住民票の写しなど証明書をコンビニで取得する際のほか、オンライン申請
において厳格な本人確認が必要となる手続きの際にマイナンバーカードを活用する仕組を導入するなど、利用機会の拡大および利便性の向上に取り組んでいるところです。

担当

デジタル統括室

企画担当

電話：06-6208-8860

番
号

４（９）
区行政の充実について

項

区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開目できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。

（回答）
本市では、市政改革プラン（平成 24 年７月策定）で掲げたニア･イズ･ベターの理念のもと、区に配分された財源と人員の枠の中で、関係局・室の専門的な知識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行するため、各区シティ・マネージャー（区 CM）が、関係局・室の長及び職員を補助組織として指揮監督しています。
最新の市政改革プラン 3.1 においては、取組項目に「区・局の連携の推進」を掲げ、市民ニーズを的確に把握できる区役所の強みと高い専門性を持つ局の強みを互いに活かし合いながら、施策運営の最適化の視点も含め、市民の暮らしの実感に寄り添って課題の解決を図ることができるよう、区ＣＭが決定権を有しない基礎自治に関わる局の施策・事業に、課題の把握、意思形成の初期の段階から区長会議が関与する新たな方針を定めて連携を推進し、更なるニア・イズ・ベターの徹底を図ることとしています。

担当

市民局

区政支援室 区行政制度担当 電話：06-6208-9796

番
号

４（10）
投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期項
目

日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

（回答）（投票所（期日前投票所も含む）等について）
公職選挙法上、政令指定都市においては、投票所の設置、投票時間の弾力的な運用をはじめ各種投票事務は各区選挙管理委員会ごとに行うこととなっています（公職選挙法第39 条、第 40 条第１項、第 269 条等）。
投票環境向上の観点から、本市では、平成 28 年の参議院選挙より全ての選挙において、全区で、原則として投票日前６日（月曜日）から投票日前日（土曜日）までの６日間、期日前投票時間の延長を行っています。
投票所（期日前投票所も含む）等の設置については、これまで、市区選挙管理委員会において、利便性の良い場所での期日前投票所等の設置について検討し、平成 25 年参議院選挙では、１区において駅近くでの期日前投票所を増設するなどの試行も行いました。
また、新型コロナ感染症対策として「密を避ける」という観点からも、令和２年の大阪市廃止・特別区設置住民投票では４区、令和３年の衆議院選挙では２区、令和４年の参議
院選挙では１区において、民間施設等に臨時の期日前投票所を期間限定で開設しました。
上記のようにこの間、投票環境の向上に向けた取組を行ってきましたが、投票所の設置にあたっては、効果的な場所の選定、一定の広さの確保、二重投票の防止策の徹底、投票用紙、投票箱の保管といったセキュリティの確保等が課題と考えており、これまで共通投票所の設置や投票所設置の公募を行った実績はありません。
（記号式投票について）
公職選挙法において、投票用紙に候補者の氏名等を自署するいわゆる自書式投票が原則とされており、国政選挙においては自書式投票しかできませんが、地方公共団体の選挙においては、条例で定めることにより記号式投票を採用することができます。ただし、記号式投票を採用する場合であっても、点字投票、期日前投票、不在者投票は除外されているため、記号式を採用できるのは投票日当日の（一般の）投票のみであり、点字投票、期日前投票、不在者投票は自書式投票となります（公職選挙法第 46 条、第 46 条の２）。
なお、記号式投票を採用する場合の課題についてですが、まず大阪市選挙管理委員会に決定権限があるのは、市長選挙及び市議選挙になりますが、市議選挙は選挙区が多く（24選挙区）、告示日から投票日までが９日間であることから、日程的に投票用紙の印刷・配布は困難であると考えています。
次に、市長選挙は、市議選挙・知事選挙・府議選挙と同日に執行することになるため、
仮に、市長選挙で記号式投票を採用した場合、投票日当日は市長選挙が記号式になり、市議選挙が自書式となるなど、２種類の投票用紙が混在することになるため、有権者の混乱を生むことが懸念されます。
（不在者投票の手続きについて）
不在者投票の手続きについては、公職選挙法、同法施行令に規定されております（公職選挙法第 49 条等）。
平成 28 年 12 月 28 日の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行により、選挙人の投票機会確保の観点から、名簿登録地以外の市町村における不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求手続きについて、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を利用したオンラインによる請求が可能となったこと、また、令和２年８月に大阪市行政オンラインシス
テムの運用が開始されたことにより、オンラインによる請求が可能となったことを受け、本市においても、令和２年 11 月の大阪市廃止・特別区設置住民投票から、行政オンラインシステムを利用した不在者投票用紙等の請求を実施しております。
このように、手続きの一部については郵送に代わるしくみが導入されております。

今後も法改正等、国の動向に注視しながら、投票環境の向上に努めてまいります。

担当

行政委員会事務局 選挙部 選挙課

電話：06‐6208‐8511

番
号

５（１）
大阪市が取り組んできた「大阪市食べ残しゼロ推進店」の登録飲食店舗の拡大のため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。

項

市民に対し、生ごみの減量施策の「使いきり」、「食べきり」、「水きり」を実践による目「生ごみ 3 きり運動」や、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナを見据え効果的な啓発活動を実施し、「食べきり」「持ち帰り」のための環境整備を進めること。

（回答）
本市では、食品ロス削減に向け「食べ残しあかんでＯＳＡＫＡ」（大阪市食べ残しゼロ推
進店舗登録制度）の登録店舗拡大に取り組んでおり、本市ホームページや各種イベントにおいて周知啓発を行っております。さらに、関係団体や民間企業との連携協定に基づく食品ロ
ス削減の取組の実施、排出事業者を対象とする講習会等において本市施策の紹介や食品ロ
ス削減について啓発することにより、事業所から排出される生ごみの減量を図っています。
また、本市イベント等でのドギーバッグ利用普及啓発の実施や食品ロス削減啓発外国人
向け多言語メッセージカードの配架により、飲食店等での食べ残し削減を図ります。
なお、今後も食品ロス削減にかかる関係省庁の動向を注視しつつ、食品ロスを削減するための啓発方法の見直しや環境整備の必要性の検討を進めます。

担当

環境局

事業部

一般廃棄物指導課 電話：06-6630-3271

番
号

５（１）
大阪市が取り組んできた「大阪市食べ残しゼロ推進店」の登録飲食店舗の拡大のため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。

項

市民に対し、生ごみの減量施策の「使いきり」、「食べきり」、「水きり」を実践による目「生ごみ 3 きり運動」や、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナを見据え効果的な啓発活動を実施し、「食べきり」「持ち帰り」のための環境整備を進めること。

（回答）(下線部について回答)
本市では、生ごみの減量施策として有効である、食材の使いきり、料理の食べきり、生
ごみの水きりを心掛ける「生ごみ３きり運動」や、宴会などにおいて、最初の 30 分間と最後の 10 分間は料理を楽しむことで食べ残しを減らす「30・10(さんまるいちまる)運動」
を推進し、食品ロスの削減に取り組んでいます。
これらの取組は、本市ホームページをはじめ各種ＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行い、アフターコロナを見据えた効果的な啓発活動に努めてまいります。

担当

環境局

事業部

家庭ごみ減量課

電話：06-6630-3259

番
号

５（２）
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を拡大すること。とりわけ「フードドライブ」による、フードバンク活動の項
目

支援の実績について公表し広報・啓発に努めること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。さらに、地域によって取り組みに濃淡が出ないよう関係先との連携をはかること。

（下線部について回答）
本市では、食品ロス削減のため、ご家庭で余った未開封で、賞味期限が一定期間以上あり、常温保存できる食品を回収して、福祉団体等へ無償で譲渡する取組である「フードドライ
ブ」を推進しています。
具体的な取組としては、本市と店舗等において食品を回収してくださる事業者と「フードドライブ回収事業にかかる協定」を締結しています。

同協定に基づき、事業者の店舗等において、市民からご家庭で余った食品の回収を行っているほか、本市においても、一部の区役所やイベント会場などで回収を行っており、回収された食品は、本市と「フードドライブ連携実施にかかる協定」を締結している事
業者や社会福祉協議会を通じて、大阪市内にある福祉団体等に無償で譲渡されています。
本市は、今後も引き続き、「フードドライブ」を通じて、フードバンク活動を実施している事業者を支援するとともに、本市ホームページ等において、回収事業者及び連携事業者の募集、並びに回収拠点等を掲載し、情報発信に努めてまいります。

担当

環境局

事業部

家庭ごみ減量課

電話：06-6630-3259

番
号

５（３）
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、項
目

一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組み
として、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。

（回答）

消費者に倫理的な行動を促すための具体的な取り組みについては、令和４(2022)年度中に策定する予定となっている「大阪市消費者教育推進計画（仮称）」において検討してまいります。

担
当

市民局

消費者センター

電話 06-6614-7521

番
号

５（４）
特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪市では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情項
目

報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注
意喚起を積極的に行うこと。
この間、ホームページや SNS など、幅広い広報媒体を活用して周知がはかられているが、とりわけ高齢者については、従来型のチラシ・ポスターなどでの周知について充実をはかること。

（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じたものをはじめとする特殊詐欺被害の防止のため、本市ではホームページや SNS 等を活用した情報提供・注意喚起を実施してまいりました。
本市としましては、特殊詐欺の被害防止のため、ワクチン接種会場など、高齢者が集まるところに、ポスターの掲示や、チラシの配架を行うとともに、市内の金融機関や商業施設の協力を得て、ＡＴＭコーナーに還付金詐欺防止のポスターを掲示するなど、ホームページやSNS だけでなく、従来型のポスター・チラシによる啓発活動を引き続き実施してまいりま
す。

担当

市民局

区政支援室 地域安全担当

電話：06-6208-7317

番
号

５（５）
「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」がめざす「2050 ゼロカ
ーボンおおさか」に向けて、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗

項
目状況、支援内容についても明らかにすること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。

（回答）
本市では、2050 年の「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、2030 年度の温室効果
ガス排出削減目標を 2013 年度比 30％から 50％削減に引き上げるとともに、地球温暖化対策の取組を一層強化するため、令和 4 年 10 月に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」を策定しました。
新たな削減目標の達成に向けては、市域の温室効果ガス排出量の約 50％を占める家庭部門及び業務部門における取組が重要であり、市民・事業者の皆さんには、地球温暖化問
題を自分事として捉え、具体的な行動に移していただくことが必要です。そのため、人間活動が地球環境に与える負荷を示す指標である「エコロジカルフット・プリント」を活用して本市における環境負荷を可視化するとともに、地球温暖化を防ぐために市民・事業者の皆さん一人ひとりに取り組んでいただきたい脱炭素アクションを取りまとめたリーフ
レットを作成し、区役所や図書館等での配架や環境学習講座・イベント等での配布を行っております。引き続き、様々な機会を活用して周知・啓発に努めてまいります。
市域における温室効果ガス排出状況等の実行計画の進捗状況につきましては、毎年度発行している「大阪市環境白書」において公表しています。また、市民・事業者の皆さんの取組への支援として、大阪府と共同で「太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業」や「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」等を実施しています。今後もホームページ等を活用し、支援事業の周知に努めてまいります。
需要側の行動を促す意識喚起としては、講座やイベントを通した環境学習の推進に取り組んでいます。また、令和４年度は、脱炭素社会「ゼロカーボン

おおさか」の実現に向けた基盤づくりとして、AR（拡張現実）技術等を活用した気候変動や生物多様性に関する
体験型環境学習コンテンツの開発を行っているところであり、令和５年度からは、環境活動推進施設「なにわ ECO スクエア」で実施する環境学習や小中学校への出前授業等で活用し、市民・事業者の意識改革や行動変容を促進してまいります。

担当

環境局

環境施策部 環境施策課

電話：06-6630-3217

番
号

５（６）
再生可能エネルギーの導入促進について
2021 年3 月に策定された「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生項
目

可能エネルギー導入促進などに取り組むこと。具体的には、調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用する
ために、技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
また、「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとして、啓発や企業向けの啓発などを行うこと。

（回答）
本市では、
「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及
拡大、エネルギー効率の向上、レジリエンスと電力需給調整力の強化、エネルギー関連産業の振興とあらゆる分野の企業の持続的成長について、各種取組を実施しています。
再生可能エネルギーの導入促進については、公共施設の屋根を活用した太陽光発電や廃棄物発電等を引き続き実施するとともに、再生可能エネルギー電気の調達を進めています。
また、大阪府と共同設置している「おおさかスマートエネルギーセンター」において、市民や事業者からの質問・相談への対応、国等の省エネルギー・再生可能エネルギー設備の補助事業の案内を行うほか、スケールメリットを活かすことで市民・事業者が市場価格より安くまた安心に太陽光パネルや蓄電池の導入ができる共同購入支援事業等を行っています。
これら「おおさかスマートエネルギープラン」に基づく各種取組は、毎年度「アクションプログラム」として取りまとめ、公表しています。
「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとしては、再エネ 100％宣言を行った事業者や、再生可能エネルギー電気の調達を行っている事業者の具体的取組事例や導入支援の情報などを、中小事業者向けセミナー等で提供するとともに、再エネ電力調達マッチング事業を実施し、市内事業者の再生可能エネルギー100％電力への切り替えを後押ししてい
ます。

担当

環境局

環境施策部 環境施策課（エネルギー政策）

電話：06-6630-3483

番
号

６（１）
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅

項 のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更目 新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいまちづくりの促進を図る
ため、駅入口から各ホームまでの段差解消された移動経路が確保されていない既存駅舎及び出入口が複数ある駅舎において、バリアフリールートが一であることにより障がい者等の移動が長時間、長距離となっている既存駅舎を対象に、エレベーター等の整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。
なお、エレベーター等の設備の維持管理や更新費用につきましては、鉄道事業者の負担としているところです。

担
当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話:06-6208-8072

番

６（２）

号
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
とりわけ、可動式ホーム柵等の整備個所については、基本的には事業者が設置個所の項 検討を行うものではあるが、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道などもあ
目 り、行政としても事業者との協働による優先整備などの取り組みについても検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、「社会全体で支えていく仕組み」について検討すること。
（下線部について回答）
高齢者や障がい者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせるよう「ひとにやさしいまちづくり」の促進のため、鉄道駅舎の段差解消策として、エレベーター等の設置経費の補助を行っております。
また、障がいのある人が住みやすい環境づくりのため、「大阪市障がい者支援計画」に基づ
き、生活環境の整備や移動手段の確保など、「ひとにやさしいまちづくり」の推進に努めてま
いります。

担
当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話:06-6208-8072

番
号

６（２）
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財
政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。

項目

とりわけ、可動式ホーム柵等の整備個所については、基本的には事業者が設置個所の検討を行うものではあるが、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道などもあり、行政としても事業者との協働による優先整備などの取り組みについても検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、事業者の人的負担も増加しており、民間、地域の協力を得ながら「社会全体で支えていく仕組み」について検討すること。
（下線部：計画調整局該当箇所）（回答）
Osaka Metro を除く民間鉄道事業者の可動式ホーム柵等設置について回答いたします。
本市では、プラットホームからの転落や走行中の列車との接触事故を防ぎ、障がい者等の移動の円滑化及び鉄道利用者の安全を確保することを目的として、平成 22 年に鉄道事業者が実施する可動式ホーム柵等の整備に対する補助制度を創設し、整備促進に努めてきたところです。
国が令和 2 年 12 月に改正した「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、地域の実情等を勘案し、優先度が高いプラットホームでの可動式ホーム柵等整備の加速化をめざすと示されたことを受け、本市においても令和 3 年 4 月に、1 日あたりの利用者が 10 万人以上の駅のみならず、10 万人未満の駅についても補助対象とする制度改正を行っており、転落及び接触事故の発生状況、駅やホームの構造及び利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案して特に優先度が高いプラットホームでの可動式ホーム柵等整備についても補助対象としているところです。なお、設置後の補修については、鉄道事業者の責務として行われるものと認識しております。
また、昨年 12 月には、国において更なる鉄道駅バリアフリー化の加速をめざし、バリアフ
リー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を求める新たな料金制度が創設され、バリアフリー設備の設置費や維持管理費等が制度の対象とされており、本市としては、鉄道事業者の負担が軽減されることで可動式ホーム柵の整備が進むとともに、維持管理が適切に行
われ、鉄道利用者の安全性向上が期待されるものと認識しております。
一方で、料金制度を活用しない鉄道事業者に対しては、可動式ホーム柵整備が進展しない
事態とならないよう、本市では引き続き、国や大阪府と連携して補助金を交付し、鉄道事業者による可動式ホーム柵整備の取組みを支援していく必要があると考えております。
可動式ホーム柵等の整備個所は、鉄道事業者にて検討されるものであり、本市としては引き続き、鉄道事業者に対して可動式ホーム柵等の整備の働きかけを行ってまいります。
担当

計画調整局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7842

番

号 ６（３）
交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者の業務量が増加しているが、自転車などを巻き込む事故への懸念も増加している。それらの要因の一つとして、自転車等の運転マナーの問題も指摘されている。

項目

また、電動キックボードなどの新たなモビリティの導入も行われつつあるが、市域の交通状況からすると、同様に事故への懸念材料となっている。
事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者、新たなモビリティの利用者への法令遵守やマナー向上のための周知・徹底を図ること。

（回答）
自転車の安全利用に関する取組については、大阪府、大阪府警察、大阪市、堺市等で構成する大阪府交通対策協議会において、「自転車安全利用推進のための重点行動指針」を策定
し、府下全域で、府、警察、各市町村、学校等の関係機関がそれぞれの立場で実施しております。また、同協議会では、11 月を自転車マナーアップ強化月間と位置づけ、啓発ポスタ
ーの掲示やリーフレットの配布、キャンペーンの開催などの取組を行っているところです。
また、電動キックボードにつきましては、道路の交通方法及び罰則については道路交通法及び大阪府道路交通規則に定められており、電動キックボードによる道路の交通方法もこれらの法規によるところで、法規に基づく取締りは警察の所管となりますが、本市としましては、交通ルール遵守やマナー向上のための交通安全教育、啓発活動に取り組んでおり、区役所や警察署、関係団体等で構成された「交通事故をなくす運動」区推進本部を各区に設置し、交通安全教室、街頭啓発活動など、市民協働による交通安全運動を実施しているところです。

担当

市民局

区政支援室 地域安全担当

電話：06-6208-7317

番
号

６（４）
保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。そうした事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を進めるとともに、安全確保のための、ガードレールの設置を行う事。

項
目

また、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所が散見されることから、必要なメンテナンスを行うこと。
また、運転手への周知のため、交通安全週間などの期間を活用したキャンペーン等を実施すること。

（回答）
令和元年５月に大津市において、散歩中の園児らが死傷した交通事故を受け、国からの通知により、未就学児の移動経路における緊急安全点検を実施し、対策が必要な箇所には
交通管理者および道路管理者により対策を講じる等、安心・安全な子育て環境の整備の取組みを進めています。
キッズ・ゾーンについては、保育所等の周囲半径 500 メートルを原則として設定するとされておりますが、本市には相当数の保育施設が存在するため、本市内の多くの範囲がキッズ・ゾーンとなることから、形骸化し効果が期待できないものと思われます。
よって、本市においては、未就学児の移動経路において、対策が必要な危険箇所がある
場合は交通管理者および道路管理者による対策の取組みを進めています。

担当

こども青少年局

保育施策部 保育企画課

電話：06-6361-0752

番
号

６（５）
防災・減災対策の充実・徹底について
ハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発項
目

災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないよう
コロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く示すこと。
また、地域における防災の担い手となる、「防災士」の資格取得を促すための取り組
みを行うこと。とりわけ防災対策にジェンダーの視点を取り入れる点から「女性防災士」の取得の促進をはかること。

（回答）
本市では、水害による浸水想定や津波（水害時）避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行動などを掲載した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で配布及びホームページで公開しています。また、各区の広報誌
における区防災マップの掲載や各種イベントでの防災啓発の実施など、継続して広報、啓発を行っております。
避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織等へ提供し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしております。
訓練につきましては、防災の専門家の助言に基づき、各地域の防災力の程度に沿った訓練を実施したり、マンションでの防災訓練の実施を支援したりするなど、各区において地域の実情に応じた取組を行っております。また、危機管理室としましても、引き続き各区の要請に応じて、当室参与による指導・助言等を行っております。
ホームページにつきましては、被害情報や被災者支援に関する情報などをトップページに緊急情報としてまとめて掲載するなど、見やすくわかりやすい情報提供となるよう引き
続き取り組んでいきます。
地域防災計画につきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について見直しを行い、避難所における避難者の過密抑制等の感染症対策の実施についての内容を追記しました。今後も必要に応じて見直しを検討してまいります。
コロナ禍での避難対応のマニュアル・指針につきましては、新型コロナウイルスが流行している状況下において、避難所開設や運営時における感染拡大の防止を目的として、令和２年５月に「避難所開設・運営ガイドライン別冊（新型コロナ禍版）」を作成しました。避難所での生活ルールや、居室における避難者の注意事項等を記載しており、ホームページで公開し、継続して啓発を行っています。
防災士につきましては、大阪公立大学で実施している「防災士養成講座」への協力及び各
区役所を通じて自主防災組織等に当該講座への受講を促すなどの取り組みを引き続き行ってまいります。また、地域防災のリーダー的役割を担える女性人材を育成していくために、
大阪公立大学等と連携し、地域防災への参画を促す機会の提供等も行ってまいります。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7386,7380,7384

番
号

６（６）
地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。大阪市においても、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員の比率が高まっており、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。

項

また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず

目

職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うとともに、少なくとも 24 行政区においては、「直近参集」が有効に機能するようすること。
加えて、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

（下線部について回答）
大規模災害発生時には、限られた人員で初期初動を含めた災害対応が行えるように大阪市業務継続計画において非常時優先業務を定め、体制の構築に取り組んでいます。
また、災害発生時に円滑に応援措置を受けられるよう、近隣都市を含む２１大都市と災害時相互応援に関する協定を締結しています。
直近参集制度については、災害発生時に有効に機能するよう、年間を通じて研修及び訓練を実施しております。
防災意識の啓発につきましては、災害に対する日頃の備えを示した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で配布及びホームページで公開しており、継続して啓発を行っております。
また毎年、大阪市社会福祉協議会及び関係部局と連携して「大阪市災害ボランティアセン
ター運営者研修」を実施しており、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを多様な機関と連携・協働で運営することの意義、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、社協職員としての被災者支援を進めていくための力量を高めるとともに、区社協と区役所との連携の強化に努めています。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7379,7380,7387

番
号

６（7）①
集中豪雨等風水害の被害防止対策について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。

項

加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情目を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大阪市内といえども地域ごとで実態は様々であり、地域の状況に合わせたきめの細かいサポートが必要と認識している。ニア・イズ・ベターの観点からも区の防災担当の機能強化を行うこと。

(下線部について回答)
市民の生命に影響を及ぼす避難情報などの緊急情報につきましては、防災行政無線（屋外スピーカ）のほか、エリアメール、ホームページ、大阪市防災アプリや危機管理室ツイッタ
ーなど、様々な媒体で情報提供するほか、市民の資産に影響のある被災者支援施策の情報についても市ホームページなどで周知していきます。
水害ハザードマップにつきましては、水防法等に則り作成し、市民に対し浸水想定結果や水害時の対応として知っていただきたい内容を啓発周知しています。
また、平成 27 年７月の水防法改正を受け、国や大阪府等において、各々が管理する河川等の施設の浸水想定の見直しが進められるとともに、令和２年８月には大阪府により高潮に関する浸水想定区域が新たに指定・公表されたことから水害ハザードマップを更新し、令和３年８月末までに全戸配布を行いました。
各区の防災担当の機能教化につきましては、防災担当者連絡会や防災担当者情報交換サ
イトにおいて、各区の防災に関する取り組みや課題等を情報共有する場を設けるなど、引き続き更なる機能強化を図ってまいります。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7386,7384,7380

番
号

６ （7） ①
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然項
目防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。

（回答）(下線部について回答)
本市では、国土交通省港湾局の「海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成 26 年３月）等に基づき、堤防・護岸等の点検診断を実施し、著しく性能が低下した箇所については国に報告を行うとともに、市民の安全・安心の確保の観点から、施設の補修を計画的に行うなど予防保全に努めています。

また、日常点検については、本市職員が定期的に巡視点検を行い、軽微な破損等を発見した場合は直ちに補修を行っています。

担当

大阪港湾局 計画整備部

海務課（防災保安）

電話：06－6572－2691

番
号

６（７）②

大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止す
る基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を
項
目

図ること。
事業活動の休止を発令する場合は、多様な手段で緊急情報を正確かつ迅速に伝達できるようにすること。また、現場混乱を来すような情報発信は、市民生活に大きな影響を与えることから厳に慎むこと。
加えて市民に不安を与えないためにコロナ対策に留意した上での対応を行うこと。

（回答）
令和元年度に、広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事等の日常生活の状態から災害時の状態へ意識の切り替えを呼びかける、「災害モード宣言」
を大阪府より発信することを定め、大阪府において制度に関するチラシを作成し、本市でもホームページを作成する等、市民周知を進めております。
なお、大阪府から「災害モード宣言」が発令された際には、府防災情報メール等での情報発信が行われるとともに、本市としてもホームページや SNS 等により、市民等に周知を行います。

担当

危機管理室 危機管理課

電話：06-6208-7384,7386

番
号

６（１０）

持続可能な水道事業の実現に向けて項
目

持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】については、当該施策について地域住民に広く周知すること。

（回答
水道事業体における専門性を有する人材の確保については、業務の見直しを着実に進めるとともに、ベテラン職員から中堅・若手職員への円滑な技術継承が行えるよう職員の年
齢構成をふまえながら、事業推進に必要な職員数を確保できるよう取り組んでいます。
また、水道技術に不可欠な知識・技術を継承する取組みとして、体験型研修施設における職員のスキルレベルに合わせた技術研修を実施しているほか、ベテラン職員が持つスキルやノウハウなどえを見える化することによりナレッジ・データとし、これらを効果的・効率的に継承できるようにする取組みを進めています。
職員が水道に関係する「自発的な調査研究」や「資格取得に向けた自己研鑽」を奨励・支援する取組みなども実施しており、これらの取組みを通じて、職員のモチベーションと能力を一層向上させることで、将来の水道事業を担う人材を育成しているところです。
さらに、事業の継承と組織の更なる発展のためには、職員一人ひとりが水道事業者としての使命感を持ち、働きがいを感じつつ、仕事と生活のバランスの取れた調和の可能となるような風通しの良い職場環境づくりが大切であるため、働き方改革、ワーク・ライフ
・バランスの推進などにより労働環境の改善に取り組みます。

担当

水道局

総務部

職員課

人事労政担当

電話：06-6616－5420

水道局

総務部

職員課

研修厚生担当

電話：06-6322－0576

番
６（１０）

号

持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、項

技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。

目

また、水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】については、当該施策について地域住民に広く周知すること。

（回答）
水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】については、
令和３年度にその内容を改訂するにあたり、施策等について地域住民の方などに広く意見をいただくために、ホームページや区民だよりへの掲載、各区役所、サービスステーションへの配架等において、広く周知した上でパブリック・コメントを実施しており、策定した改訂版について、ホームページにおいて公表しています。
また、料金の仕組みや経営状況などについてお客さまに知っていただき理解を深めていただくため、区民まつりでの「水道事業の経営」に関する漫画の配布や、ホームページに「わかりやすい水道事業の経営」ページの作成を進めるなど、情報発信の取組を行っています。
今後も水道局の施策や経営状況等について、様々な媒体や機会を通じて、広く地域住民の方々に発信していくよう努めていきます。

担当

水道局

総務部

企画課

電話：06-6616-5410

番
号

７（１）①
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることの項
目ない医療提供体制を整備すること。
加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療
人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。

（回答）
医療体制につきましては、十三市民病院を新型コロナウイルスの専門病院として運用するとともに、大阪府と連携し、病床確保に取組むほか、自宅療養者に対しては、医師によるオンラ
イン診療・往診が受けられる体制を整えてまいりました。
また、大阪府では、重症化リスクのある方等の受診機会の確保等を目的として本年９月から、受診の必要性が低く、症状の軽い方が速やかにセルフ検査できるよう「大阪府検査キット配布
センター」を設置し医療用の抗原定性検査キットを無償配布しております。
また、第８波に向けては、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、休日や年末
年始に発熱された方が安心して受診できるよう、大阪市立総合医療センター、大阪市立十三市
民病院及び大阪公立大学医学部附属病院とともに、民間医療機関 13 か所 20 病院（令和４年 12
月 9 日現在）に臨時発熱外来を新たに設置いたしました。
引き続き、関係機関との連携を図りながら、医療提供体制の充実など感染拡大防止に向け取り組んでまいります。

担当

健康局 保健所

感染症対策課

電話：06-6647-0739

番
号

７（１）②
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れ可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容態悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化する
こと。

項
目

さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
また、市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。

（下線部について回答）
宿泊療養施設につきましては、大阪府において段階的に確保・拡充を行うとともに、常駐する看護師による健康観察や医師によるオンライン診療・往診が必要に応じて受けられる体制を整えております。
さらに、大阪府では、療養環境の充実を図るため、宿泊療養施設内に診療スペースを設け、療養中の患者が医師による軽症治療や診察を受けられる「診療型宿泊療養施設」を開設し運用
しております。
次に、新型コロナウイルスに関する電話相談窓口につきましては、これまでの「新型コロナ
受診相談センター」に加えて、本年５月からは、新たに「新型コロナ一般相談センター」を設置し、感染しているか不安、医療機関を探している等の一般的な相談に 24 時間体制で対応するなど、コールセンターの体制拡充に努めてきたところです。
また、第８波に向けては、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、保健所への問い合わせが増加すると予想されるため、12 月よりコールセンターのうち一般相談センターの回線数を臨時増設するとともに、高齢者専用ダイヤルを新設いたしました。
なお、外国人からの問い合わせにつきましては、「新型コロナ一般相談センター」において外国語（英語、中国語等）に対応できる体制としており、障がい者からの問い合わせにつきま
しては、お申出人様に御理解いただける方法で、丁寧に説明することとしております。
引き続き、感染状況に応じた相談体制の整備とともに、ホームページや SNS など様々な媒体
を通して、新型コロナウイルスに関する正しい情報発信に努めてまいります。

担当

健康局 保健所

感染症対策課

電話：06-6647-0739

番
号

７（１）③
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、PCR 検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。
また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施

項

設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に目推し進めること。
さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。

（下線部について回答）
新型コロナウイルス感染症にかかる検査については、発熱患者が地域において適切に診療・検査を受けることができるよう、大阪府が指定する市内１，０００か所を超える「診療・検査
医療機関」において実施しています。
また、大阪府では、重症化リスクのある方等の受診機会の確保等を目的として本年９月から、受診の必要性が低く、症状の軽い方が速やかにセルフ検査できるよう「大阪府検査キット配布
センター」を設置し医療用の抗原定性検査キットを無償配布しております。
加えて、感染拡大傾向時には、大阪府に「新型コロナ検査実施事業者」として登録された薬局、自費検査提供機関等で無症状者等を対象とする無料検査を受けることが可能です。
さらに、新型コロナウイルス感染をできるだけ早い段階で見つけ、感染拡大リスクを減少させることを目的に、高齢者や障がい者の入所施設や通所系・訪問系サービス事業所等のすべての介護従事者を対象に、定期的な PCR 検査を実施しております。
これらの取り組みに加え、クラスターの早期発見、早期対応に重点を置き、施設等で複数の陽性者が出た場合には幅広く検査を実施しており、いずれも公費負担により実施しています。
引き続き、関係機関との連携を図りながら、検査体制の拡充など感染拡大防止に向け取り組
んでまいります。

担当

健康局

保健所

感染症対策課

福祉局

高齢者施策部

福祉局

障がい者施策部

電話：06-6647-0739

介護保険課

電話：06-6241-6310

運営指導課 電話：06-6241-6527

番
号

７（１）⑥
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、国・府と連携の上、接種体制の強化を図ること。

項

また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

目

さらには、市域には単身世帯や学生など、接種環境が整っていない市民が多数居住しており、そうした市民でも容易に接種出来るように、集団接種会場における接種を継続するなど対応を図ること。

（回答）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、初回接種（１・２回目接種）を完了した 12 歳以上の方を対象に、最終接種日から３か月以上の間隔をおいてオミクロン
株対応ワクチンを１回接種するとされていることから、本市においては、市民の皆様がスムーズに接種を受けられるよう必要な接種体制の構築に努めており、約 1,700 の個別医療機関に加え、現在３か所の集団接種会場（扇町プール、やすらぎ天空館、オスカードリーム）
において接種を行っております。
また、接種を希望する市民の皆様が安心して接種できるよう、ホームページや広報紙等で接種スケジュール、接種に係る情報、ワクチンの効果と副反応、ワクチンの基本情報などを周知しています。
国の動向を注視し、必要なワクチンや接種体制の確保に努め、接種を規模する市民の皆様が円滑に接種できるよう、引き続き取り組んでまいります。
（令和４年 11 月 17 日時点）

担当

健康局 保健所 感染症対策課 電話：06-6647-0813

番
号

７（１）⑦
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所に求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と項
目

当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となるよう職員を増員するとともに、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて応援職員などが的確に対応が可能となるようにマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分に連携し感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。

（回答）
新型コロナウイルスにおける保健所体制については、この間、感染規模に応じて職員の増員や全市的な応援、民間人材の柔軟な活用等により、段階的に拡充強化しており、第７波に対しては、１日１万人の陽性者にも対応できる体制を予め整備してきたところです。
また、第８波に向けては、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、コールセン
ター回線の臨時増設など必要な体制を整備しております。
また、地方衛生研究所である大阪健康安全基盤研究所からは、新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査にかかる保健所への職員の派遣、感染者情報の分析、クラスター対策、
保健所職員への助言等による支援を受けてきたところであり、現在も採取された検体についての PCR 検査や変異株の動向監視を行うなど常に連携して感染症対策を進めております。
引き続き、関係機関との連携を図りながら必要な体制の確保に努めてまいります。

担当

健康局 保健所

感染症対策課

電話：06-6647-0739

番
号

７（１） ⑧

医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。
項

また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な目

情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧
力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

（回答）
大阪市では、差別のない人権が尊重される社会の実現に向け、広く市民の皆様と協働して取組を進めてきています。新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見に基づく差別やいじめが生じないようホームページや SNS を通して啓発を行うとともに、人権相談の取り組みを進めてきたところです。今後とも、あらゆる差別を許さないという理念の元、広報活動に一層取り組んでまいります。

担当

市民局

人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

７（１）⑧
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。

項

また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確

目かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

（下線部について回答）
新型コロナウイルスに関連した不当な差別・偏見が生じないよう、本市では、ホームページ
での情報発信や市長による啓発メッセージの配信、ビラの配布といった啓発活動に加え、新型
コロナウイルスに関わる人権問題に対応する相談窓口のご案内を行っております。
引き続き 、不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意しつつ、正しい情報発信に努めてまいります。

担当

健康局

保健所

感染症対策課

電話：06-6647-0739

番
号

７（１）⑧
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。

項

また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正目

確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

（下線部について回答）
新型コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと目的にしていますが、接種は強制ではなく、副反応などの情報も確認いただき、ご納得のうえで、接種を受けていただいております。
また、医学的な事由等により、接種を受けられない方もおられることから、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、差別的な行為を行うことはあってはなりません。
新型コロナウイルス感染症及びワクチンの接種に関連した誤解や偏見に基づく不当な差別は決して許されるものではなく、本市ホームページで周知・啓発を行うとともに、新型コ
ロナウイルス感染症に関わる人権問題に対応する相談窓口のご案内も行っております。
今後も、新型コロナウイルス感染症及びワクチンの接種に関連した不当な差別が起こらないよう啓発に努めてまいります。

担当

健康局 保健所 感染症対策課 電話：06-6647-0813

番
号

７（２）②
各種支援制度の支給迅速化について項目

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や、事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度について、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けて体制を整備すること。

（下線部について回答）
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が実施した時短要請等にご協力いただいた飲食店等に対して、大阪府と大阪市の共同事業として、営業時間短縮協力金を支給いたしました。
（要請期間：令和２年８月６日～８月２０日、令和２年１１月２７日～１
２月１５日、令和２年１２月１６日～令和３年１月１３日、令和３年３月１日～３月３１日）
また、令和３年１月１４日以降は、大阪府が実施している飲食店等に対する営業時間短縮
等協力金に加えて、必要に応じて大阪市の「上乗せ協力金」を支給いたしました。（要請期
間：令和３年３月１日～４月４日、令和３年４月２５日 ～５月３１日 、令和３年６月１日～６月２０日、令和３年６月２１日～８月１日、令和３年８月２日～８月３１日、令和３年９月１日～９月３０日）
なお、施策については、制度創設後、速やかに報道発表を行うとともに、市ホームページ
や SNS、区政だよりによる情報発信など、施策の認知度を高める取り組みを行ってまいりました。

担当

経済戦略局 産業振興部

産業振興課（経済振興担当）

電話：06-6615-3012

番
号

７（２）③
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザ項
目ーをはじめとする「ひとり親」の家庭に対する支援を強化すること。
また、住居確保給付金の12 カ月を超えたさらなる延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。
さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める
取り組みを行うとともに、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。

（回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を
各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。
住居確保給付金においては、令和４年 10 月 28 日付け厚生労働省社会・援護局事務連絡「住居確保給付金の特例措置及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の取扱いについて」により、令和５年３月 31 日まで、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減
少等の場合でも、３か月間に限り再支給が可能となっております。
また本市では、住居確保給付金の郵送申請の受付など、来庁による手続きが困難な方等に対しても制度の利用をしていただきやすい環境を整え、支援を必要とする方に対する活用促進に努めております。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

７（２）③
生活困窮者への支援について項目

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を充実すること。

（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされたひとり親に対する支援としては、国が実施する「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」における「高等職業訓練促進給付金事業」において、資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために給付金を支給していますが、この要件を一部緩和し、令和３年４月１日以降に修業を開始する場合には６月以上で給付対象となるよう制度を拡充し、早期の就労自立に向けた支援を展開した事業について
令和４年度も継続しています。
また、給付単価においても国基準では非課税世帯：10 万円、課税世帯：7 万 500 円（最終修学年度は 4 万円加算）のところ、大阪市では非課税世帯は月額 14 万 1 千円を支給す
るよう独自の拡充を実施しているところです。
さらに、高等学校を卒業していないひとり親の学び直しを支援することで、より良い条
件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことを目的として、「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を実施していますが、その給付時期について、講座受講費用を立て替えておく期間を短縮できるようこれまでは講座修了
時及び試験合格時に給付していたものを受講開始時にも一部支払うことが出来るよう制度を拡充しました。
併せて、ひとり親が抱える課題は多岐にわたることに着目し、各区役所窓口に「ひとり親家庭サポーター」を配置し、離婚前から離婚後、資格取得から就労自立までそれぞれの対象者に寄り添った相談支援を実施しているところです。
今後も、国及び他都市の動向を注視しながらひとり親支援の拡充に取り組んでまいります。

担当

こども青少年局

子育て支援部

こども家庭課

電話：06-6208-8034

番
号

７（２）④
事業所支援の拡充について項目

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェー
ンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではない
ことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

国に対しては、令和４年５月に本市より行った「令和５年度国の施策・予算に関する提案・要望」において、最重要特別要望「新型コロナウイルス感染症対策の充実」の項目中に、地域経済を支える中小企業等事業者への支援として、「幅広い業種を対象に事業規模等にも配慮した、事業継続のための各種給付金・支援金や資金繰り支援策の一層の充実・強化」及び「新製品・サービス開発やビジネスモデルの転換、デジタルトランスフォーメーションの加速など、ウィズコロナ・ポストコロナにおける 事業環境への適応、成長・発展に向けた支援策の充実・強化」を要望しております。
また、令和４年７月に指定都市より行った「令和５年度

国の施策及び予算に関する提案」においても、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援として、「資金繰り支援や各種給付金・助成金の給付など中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済への影響を最小限に抑えるための支援施策の継続及び更なる充実を図ること。
」及び「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するために新分野展開や事業転換等の新たな取組を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を講ずること。
」を要望しております。
今後についても引き続き、国や大阪府、他指定都市との連携を図りながら、事業者の皆様への支援を検討してまいります。
（令和４年１１月１日現在）

担当

経済戦略局 産業振興部

産業振興課（地域経済戦略担当）電話：06-6615-3774

番
号

８（１）①

大阪市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき 2020 年 3 月に策定された「第 2 期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「魅力と活力あふれる大阪をつくる」、「誰もが活躍できる社会をつくる」、「健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」の
3 つの基本目標を設定し、施策が総合的・継続的に推進されていると認識している。
第 2 期総合戦略には、「環境先進都市大阪の実現」による、さらなる SDGs の推進や、外国人住民が地域社会の一員として安心して生活できる「多文化共生のまちづくり」、さらには、スマートシティについても推進を図るなどとされているほか、新型コロナウイルス
感染症の影響に対しては、「新しい生活様式の定着、DX の推進などポストコロナの社会環境に対応した地方創生の取組みを総合的に推進」などとされている。また、総合戦略は、
毎年度効果を検証し、必要に応じて改訂することとなっており、2020 年度の効果検証や「令和 4 年度市政運営の基本的な考え方」を踏まえた改訂が行われた。
内容としては、「after コロナ」を見据えたインバウンド回復への基盤整備や、脱炭素社
項
目会「ゼロカーボン おおさか」の取り組み、「具体的な施策の工程表」や「エリア別のまちづくりの方向性」なども更新が行われている。
根拠法令となる「まち･ひと･しごと創生法」には、基本理念として「個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図る」のほか「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図る」ことなどが謳われている。
今回、改定された内容には、コロナ禍の先行きを未だ見通すことが出来ない状況のなかにあっては、経済成長に偏重した内容ではないかと危惧をしている。
まずは自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るという観点から「まち・ひと・しごと創生」の施策展開を図るべきではないかと考えており、あらためて、行政、
住民、事業者など多様なステークホルダーによる連携・協働により、持続可能で魅力ある街づくりの推進と、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要だと考えている。
「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、そうした視点からの検証・検討を行い、推進していくことを要請する。

（回答）
本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」といいます。）においては、市
民生活の安全・安心の確保をはじめ、誰もが活躍できる社会実現のためワーク・ライフ・バラ
ンスの意識啓発に取り組むことなどを掲げております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による大阪経済及び市民生活への影響等も踏まえ、適宜、具体的な施策の追加、修正を行うなど、今後も引き続き「まち・ひと・しごと創生法」の基
本理念に則り、総合戦略を推進してまいります。

担当

政策企画室 企画部 政策調査担当

電話：06-6208-9723

番
号

８ （１）②

労働相談機能の強化と労働関係法令の遵守について
ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正、労働安全衛生の徹底など、雇用・労働環境の整備について周知・啓発をはかること。悪質な事案があれば、関係先とも連携し、適切な施策
項
目を講じること。
また、労働相談については、地域実態に応じた大阪市独自の施策の拡大を要請したい。加えて、相談の性質上、迅速な対応が重要であることから、SNS やAI を活用した24時間対応可能なシステム構築などについて検討すること。

（回答）
大阪市では、労働団体、行政、経済団体、金融機関等で構成する「大阪働き方改革推進会議」においてワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運の醸成を図るべく周知・啓発に取組んでいます。
働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就労を支援している大阪市地域就労支
援センターでは、オンラインによる就労相談を実施しています。

担当

市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

８（３）①

コロナ禍の影響により「医療」「健康」への不安が高まっている。大規模な感染症の流行が発生すれば、
項目

その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになっている。
大阪市として、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、地域医療の充実が図られるよう取り組まれることを要請する。

（下線部について回答）
本市では、医療法第30条の４に基づく「大阪府医療計画」により、初期救急や小児・周産期医療体制の確保をはじめ、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するとともに、大阪府と連携し取り組みを進めてまいります。

担当

健康局

健康推進部 健康施策課

電話：06-6208-9940

番
号

８（３）②
大阪市として、コロナ禍の状況のなかで、自治体の最大の使命である住民の安全と安心を守るため、改めて、地域医療拠点としての市民病院の運営が行えるよう、大阪市
として、必要な人員配置や予算措置を講じることを要請する。

項目

具体的には以下の点について要請する。
・2018 年 3 月末に廃止された住吉市民病院にかわる新病院の着工が決定したとのことであるが、旧住吉市民病院が、積極的に取り組んできた小児、周産期の機能については不十分なものであると言わざるを得ない。現時点での新病院の機能などについて明らかにするとともに、地域医療に混乱を来さないよう対応される事を要
請する。

（回答）
新病院の小児科においては、一般外来のほか、医療的ケア児の在宅療養にかかる患者家族への支援に取り組むこととして検討を進めております。また、産婦人科では、女性外来をはじめ大阪公立大学医学部附属病院との連携を前提とした妊婦健診や婦人科がん検診など、外来を基本とした医療を提供することとしております。
一方、病院再編により大阪急性期・総合医療センター内に大阪府市共同住吉母子医療セン
ター棟を整備し、住吉市民病院が担っていた医療機能等を継承したところであり、更に大阪公立大学医学部附属病院に、産科 10 床の拡充及び新生児室の増設、また、新生児（病児）の増加や医療的ケア児の入院等にも対応するため必要となる小児科病棟の改修など、新病院の開設を待つことなく、大阪市南部基本保健医療圏の小児・周産期医療機能の充実に努めているところです。
また、大阪市民病院機構に対しては、この度の新型コロナウイルスなど新興感染症を含む
感染症医療や救急医療等、不採算となることが見込まれる政策的な医療に対し確実に対応してもらうため、本市から運営費交付金を支出し支援しているところです。

担当

健康局 総務部 総務課

電話：06-6208-9897

番
号

８ （３）③
大阪市内には小児科専門の救急病院が少なく、休日夜間になると大阪中央急病診療所（西区）に、患者が集中している。

項目

小児救急はニーズが高く、かつ高度な水準が求められる医療現場である。また、社会的な弱者に「しわ寄せ」が集中する課題でもある。
大阪市として休日急病診療所の充実と増設など独自の改善策を講じるべきであると考えており、必要な措置を講じるよう要請する。

（回答）
休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少とも相まって現状以上の医師確保は厳しい状況にあります。
本市としても、救急医療の体制維持のために必要な、医師（特に小児科、産科等の分野）をはじめとする医療従事者の人材確保策の推進について、引き続き国へ要望しているところで
す。

担当

健康局

健康推進部 健康施策課

電話：06-6208-9940

番
号

８ （３）④
大阪市においては、2017 年 4 月より、直営により運営されてきた環境科学研究所が統合・独法化され「地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所」が発足した。
本来、「公衆衛生検査所もしくは地方衛生研究所」は、国の要綱に基づいて、公衆衛生の向上及び増進を図るための「都道府県又は指定都市における科学的かつ技術的中核」の役割を担うべく設置されてきたものであり、新たな健康危機事象が発生した場合、検査結果を基にした公権力行使の基盤となる組織である。
一方で、この間の新型コロナウイルス感染症に関する対応については、「（地独）大阪健康安全基盤研究所」が行政からの独立性と採算性が強く要求される一般型独立行政法人であるにもかかわらず、担うべき範囲を超えた対応が迫られることとなったのではないかと危惧を
している。

項

この間、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな健康危機事象への関心の高まり

目を受け、全国的に地方衛生研究所の機能強化が叫ばれている。大阪市として「西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能」が担保できるよう、多種多様な健康危機事象に対処す
るには施設や検査機器等が継続して整備されることが重要である。加えて「（地独）大阪健康安全基盤研究所」がその機能を十分に発揮するためには有能な人材確保も大切な課題である。
この数年で、新型コロナウイルス感染症に対応するための PCR 検査機器等の拡充や、森之宮での研究所新築による環境整備も進められているようであるが、「（地独）大阪健康安
全基盤研究所」の検査研究環境が恒常的に整備され、優秀な研究者がこぞって就業を希望するよう、「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の機能強化に向けた必要な予算措置が講じられることを要請する。また、そうした予算措置を行う場合は、現場実態を踏まえた対応となるよう合わせて要請する。

（回答）
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所が統合し、平成 29 年４月１日に発足しました。
同研究所はこれまでと同様大阪府市の地方衛生研究所として、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事
象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、住民の健康増
進及び生活の安全確保に寄与するということはもとより、西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能を備えることができるよう、健康危機に関わる情報収集・発信機能の充実、疫学調査への積極的な助言・支援等、疫学解析研究の推進及び試験検査に係る信頼性を確保する体制の強化などの機能強化を図ることとしており、必要な予算について措置を行っています。
担当

健康局

総務部 総務課

電話： 06-6208-7367

番
８（３）⑤

号

「児童いきいき放課後事業」については、現状では、就労する保護者のニーズに応えられているとは言い難いとの認識である。
また、コロナ禍により、子どもたちの生活環境にも大きな変化が起きており、なかで項 も「子どもの貧困率」が高い大阪においては、そうした影響が顕在化している。
目

私たちは、大阪市の放課後児童施策について、健全な児童の育成といった目的だけでなく、就業者のワーク・ライフ・バランスからの観点や、社会的弱者に対する施策、社会教育としての視点など、多様な視点からの事業の強化が必要であると考えいる。
「児童
いきいき放課後事業」に対して、事業の充実に向けた予算措置が行われるよう要請する。

（回答）
本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととしており、実施にあたってはそれぞれの地
域の就労する保護者をはじめとした地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう、実
施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところです。
なお、事業の充実に関する地域ニーズについては、各小学校区によって異なる状況であることから、公費によらず事業者が各いきいき運営委員会の了承を得て実施することとしており、条件については地域の状況に応じて各事業者が設定したものとなっております。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている放課後
児童クラブに対し補助金を交付する「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として実施しております。

担
当こども青少年局

企画部

青少年課（放課後事業グループ）電話：06-6208-8162

番
号

８（３）⑥
コロナ禍により、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフ
ティネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。

項目

私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
そのためには、必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を
各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。

担当

福祉局

生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

８（３）⑥
コロナ禍により、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフ
ティネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。

項目

私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
そのためには、必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（下線部について回答）
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、
高齢者やその家族、ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
また、地域包括支援センターと連携しながら、総合相談支援業務、権利擁護業務を行う総合相談窓口（ブランチ）を設置しており、高齢者やそのご家族にとって、より身近な相談窓
口として社会福祉士等の専門職が相談業務にあたっております。
地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域包括支援センターが中核となり、関係機関が連携して取り組んでいくことが重要であることから、そのために必要となる人員を配置するなど、地域包括支援センターの体制の強化に取り組んできました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減、新しい生活様式に対応した相談を行うため、令和３年度より、委託料を増額し、地域包括支援センター職員や利用者等が安心して相談を行えるよう相談環境の整備も行っております。

担当

福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課 電話：06-6208-8060

番
号

８（３）⑥
コロナ禍により、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティ
ネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。

項目

私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
そのためには、必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（下線部について回答）
障がいのある方の相談に関しては、各区保健福祉センターが各種福祉制度の窓口となっており、手帳の申請をはじめ各障がい福祉サービスなどの相談に応じています。また、身近な相談機関として、各区に障がい者基幹相談支援センターを設置しており、障がいのある方やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助や社会資源の情報提供などを行っています。
昨今の相談件数の増加や課題の複雑・多様化に対応できるよう、令和３年度から各区障がい者基幹相談支援センターの職員体制を強化したところであり、引き続き障がいのある方の相談支援体制の充実に努めてまいります。

担当

福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課

電話：06-6208-7999

番
号

８（４）①
すべての子どもたちに教育を保障すること
コロナ禍により子どもたちの学ぶ権利が大きく損なわれたと考えており、とりわけ「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化しているのでは無いかと考えている。私たちが行った、大阪市

項
目

民を主な対象としたアンケートでも、「学び」に対する関心は非常に高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な視点での取り組みが求められている。
不登校児童・生徒等への支援、夜間中学の充実、帰国・来日児童生徒への十分な対応や、障がいの有無に関係なく、地域の学校に進学し、安心して学ぶことのできる条件整備など、すべての子どもたちに教育を保障するために、必要な措置が講じられることを要請する。

（回答）
不登校児童生徒への支援については、不登校が生じないような魅力ある学校づくりを進めるとともに、不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実に努めるよう、各校に指示しております。各校では、いじめ、暴力行為等問題行動を許さない学校づくりや、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施等、児童生徒の個々の状況に応じた支援を進めております。
一方で、校外の支援施設として、不登校児童生徒の学習支援及び教育相談の充実を図るた
め、令和２年度より教育支援センターを開設し、現在３か所で学校生活への復帰や社会的自立に向けた支援を行っております。また、不登校生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う特例校を令和６年度に設置することを予定しております。
今後も引き続き、不登校が生じないような魅力ある学校づくりや、専門機関等との連携、
ICT の活用等により、不登校の未然防止、早期支援に努めるとともに、不登校児童生徒の支援充実に努めてまいります。
また、本市の中学校夜間学級は、中学校を卒業していない方や実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方のうち、入学を希望する方に対し、中学校教育を行うことを目的として、現在４校に夜間学級を設置しております。
引き続き、中学校夜間学級における教育活動の充実に努めてまいります。
続いて、帰国・来日等の子どもへの日本語習得に関する支援については、令和２年度から重点施策である「外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」を開始し、外国から編・転入学する子どもへの支援や共生のための教育の推進を図るためのキーステーションとして市内各教育ブロックに１拠点、合計４つの共生支援拠点を設置しました。各
共生支援拠点では、コーディネーターが常駐し、学校生活に必要な初期の日本語指導を行う
日本語指導員や通訳者等の派遣調整、各校からの教育相談の対応、学校生活への円滑な接続

のための初期教室である「プレクラス」の実施等を行っています。さらに令和３年度より、母語・母文化の保障や多文化共生教育を推進するためのコーディネーターを増員配置する
等、子どもたちへの支援体制の充実を図っています。
今後も、帰国・来日した子どもたちが学校生活に適応し、自己実現できるよう、支援体制の充実に努めてまいります。
最後に、本市では、これまでより、障がいのある子どもの人権尊重を図り、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育の推進に努めており、地域の学校で学ぶことを基本とし、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に取り組んでいます。
教育委員会では、障がいのある子どもが地域の学校で安心して学ぶことができるよう、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回指導体制の強化等の取組を進めています。
今後も、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児童生徒が地域で学びや
すい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた本市のインクル
ーシブ教育システムの充実と推進に取り組んでまいります。

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当
担当

電話：06-6208-9174、8128

教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当 電話：06-6208-9186
教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当

電話：06-6327-1009

番
号

８（４）②
②教育費・医療費の完全無償化について
コロナ禍により子どもたちの学ぶ権利が大きく損なわれたと考えており、とりわけ「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化しているのでは無いかと考えている。私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「学び」に対する関心

項は非常に高い。

目

とりわけ、保護者の経済力が、学力に大きく影響するということは、これまでの様々な調査で明らかになっており、経済的負担を軽減し、学習の機会と学力の底上げを期するための制度整備を要請する。
医療費についても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在しており、コロナ禍の状況の中で、こうした傾向が増すことを危惧しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を要請する。

（回答）
経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒の就学の機会の確保を図り、学校教育の 円
滑な実施に資するため、学校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度を実施しております。
この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査の厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持している方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているとこ
ろでございます。
厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保す
るセーフティネットとして、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。
医療費については、就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第８条に基づき実施しております。

担当

教育委員会事務局 学校運営支援センター
教育委員会事務局 指導部 保健体育担当

事務管理担当

電話：06-6115-7653
電話：06-6208-9141

番
号

項
目

８（４）②

医療費についても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができな
い保護者が存在しており、コロナ禍の状況の中で、こうした傾向が増すことを危惧しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を要請する。

（回答）
本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度のもと実施しており、当初は、６歳（小学校就学前）までの入院と０歳の通院について助成の対象としておりましたが、その後、本市独自で順次対象年齢の拡充を実施し、現在は１８歳（１８歳に達した日以後における最初の３月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。
所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも１２歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、１２歳（中学校就学）から１８歳（１８歳に達した日以後における最初の３月末）までの所得制限を緩和し児童手当の基準と同額としています。
また、窓口負担につきましては、平成 16 年 11 月の大阪府の制度改正において、将来的に持続可能な制度とする観点から、１医療機関ごとに入・通院各１日あたり 500 円以内で、月２日を限度に一部自己負担額をご負担いただくこととなり、本市においても同様の制度改正を行ったところです。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えて
おります。

担当

こども青少年局 子育て支援部

こども家庭課（医療助成） 電話：06-6208-7971

番
号

８（４）③

子どもたちの学習環境整備について大阪市においては、学校の統廃合が行われている一方、市内中心部では大規模タワ
項目ーマンションなどの建設により児童数が急増し、特別教室の転用や校舎の増改築などが行われるなど学習環境の低下が懸念されている。
また、コロナ禍により子どもたちの学ぶ機会が大きく損なわれており、学校校舎の設備面などにより学ぶ機会が制限されることがあってはならず、常に良好な学習環境が維持できるよう教育環境の充実に向けて計画的に取り組むことを要請する。

（回答）
市内中心部におきましては、大規模住宅の開発計画により、児童・生徒が急増しており、教室不足や過大規模化が喫緊の課題となっていることから、平成 29 年度に市内中心部児童急増対策プロジェクトチームを立ち上げて、その対策を検討し、対応を進めているところです。
具体には中長期的な児童生徒数推計により、将来も見据えて新設校や分校等の設置による過大規模化解消のほか、校舎増築に際しても、高層化校舎の整備によりできる限り運動場を確保するなど、児童・生徒の教育環境を考慮のうえ、対応を進めていくこととしています。
今後も各学校の実情を踏まえて計画的に児童・生徒の教育環境の確保に努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課

電話：06-6208-9092

番
号

８（５）①
魅力ある「まちづくり」の進展について
大阪市においては、市内中心区域を中心として、児童数の減少を理由として学校の統廃合が行われた後、大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、急遽校舎の増築などを余儀なくされているなどの事象が発生している。
2020 年 10 月に改訂された「都市計画区域マスタープラン」には「国際競争に打ち勝つ強い都市の形成」や「多様な魅力と風格ある都市の創造」などが謳われているが、市場原理優先の都市開発により、住民不在の都市開発が進み、結果として学校園など

項の公的施設の整備が間に合っていないばかりか、マッチ・ポンプとも言うべきムダな目

支出に繋がっているのではないか。
都市中心部の人口増加を否定するものでは無いが、無秩序な開発により、結果として都市の魅力と機能を損なうことを危惧している。
大阪市としての住民目線からの街づくりのグランドデザインが必要であると考えている。また、そうした計画の策定に当たっては、住民をはじめとした多様なステー
クホルダーによる連携・協働によって、魅力あるまちづくり計画となるような制度整
備を行うことを要請する。

（回答）
大阪市では、透明で開かれた市政を目指し、市民の意見・要望を積極的に市政に反映させるなどの目的を果たすため、「パブリック・コメント手続に関する指針」を定め、これから策定しようとしている各施策分野の基本的な計画等の策定過程において、案の段階で広く市民等のみなさまに公表し、ご意見をお寄せいただき、お寄せいただいたご意見についてとりまとめたうえで本市の考え方を公表するとともに、有益なご意見を考慮して本市の意思決定を行っております。
ご意見に記載のありました 2020 年 10 月に改訂した「都市計画区域マスタープラン」についてもパブリック・コメント手続を経て策定しています。なお、都市計画の基本計画である「都市計画区域マスタープラン」では、今後の都市づくりの基本目標を定めるにあたり、これからの都市づくりにおいては、人口減少・少子高齢化が発展していく中においても、都市間競争に打ち勝ち、魅力と風格ある都市格を備えた都市づくりと、まちに住み・働き・訪れる人のより多様化するニーズに対応した都市づくりを進める必要があり、そのためには、
これまで蓄積してきた多様な産業や都市基盤という有形・無形の豊かな資産等を最大限活かすとともに、多様な主体の連携・協働による都市づくりを進める必要があると謳っております。基本目標の実現に向けて、今後も住民をはじめとした多様な主体との連携・協働により、引き続き魅力あるまちづくりに向けて取り組んでまいります。
担当

計画調整局 計画部 都市計画課

電話：06-6208-7882