社会福祉法人畏敬会

定款

事務所〒335-0012

所在地

埼玉県戸田市中町１丁目 29 番５

平成２３年１０月２７日 制定
令和６年２月 1 日 改定
- 1 -社会福祉法人畏敬会定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービ
スがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）介護予防サービスの提供（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人畏敬会という。
（経営の原則）第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を埼玉県戸田市中町一丁目 29 番 5 に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則（評議員選任・解任委員会細則）は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員とし- 2 -て適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員の報酬は、定款細則（役員報酬規程）に基づいて支払う。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額（役員報酬規程）(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認（9）法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴すること(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（11）事業計画及び収支予算- 3 -（12）臨時の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（13）公益事業に関する重要な事項（14）解散（開催）
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第一四条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）第一五条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席した評議員会において、その過半数をもって行う。
２ 前項の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一七 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第1項及び第3項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一六条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから評議員会によって選任された評議員二名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第四章

役員及び職員（役員の定数）
第一七条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事６名以上１０名以下 （２） 監事２名以上２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３ 理事長は、この法人を代表する。
４ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の任期）第一八条
理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）第一九条 理事又は監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第二〇条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第二一条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、4箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（利益相反取引）
第二二条

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理事の利益相反取引（自己契約及び双方代理を含む。）については、理事会において、当該取引について重要な事実を公開し、その承認を受けることで可能とする。
（監事の職務及び権限）第二三条 監事は、理事、評議員の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、毎年定期的に監査報告書を作成する。
２ 監事は、監査報告書を作成した場合、理事会及び評議員会に報告する。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 監事は、前項に定めるほか、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べることができる。
（役員の解任）第二四条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二五条 理事及び監事に対する報酬については、定款細則（役員報酬規程）に基づいて支払う。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（職員）
第二六条 この法人に、職員を若干名置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会の決議を経て、理事長が選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会（構成）
第二七条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二八条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二九条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

- 6 -３ 理事長は、理事総数の三分の一以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から一週間以内にこれを招集しなければならない。
（議長）
第三〇条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決議）第三一条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
３

前項の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 1 項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三二条 議長及び理事会に出席した理事のうち理事会において選任された理事二名は、理事会の議事の経過の要領及びその結果について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び理事会において出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第六章

資産及び会計（資産の区分）
第三三条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
埼玉県戸田市中町一丁目２９番地５所在の特別養護老人ホームレー
ベンホーム戸田の敷地 ３筆（内訳） 埼玉県戸田市中町一丁目２９番５（４９５．００平方メートル）
埼玉県戸田市中町一丁目２９番１３(３７０．００平方メートル)
埼玉県戸田市中町一丁目２９番１４(３７２．０９平方メートル)
埼玉県戸田市中町一丁目 29 番―５所在の特別養護老人ホーム
レーベンホーム戸田の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建（内訳）１階１０４１．１９㎡
２階１０４６．７６㎡
３階７３９．２９㎡
４階７３９．２９㎡
埼玉県蕨市中央７丁目３７番１６号所在の特別養護老人ホームレー
ベンホームわらびの鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（内訳）１階１２８１．３６㎡
２階１３９７．７６㎡- 7 -３階８２８．５８㎡とする。
３ 建築物その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第四三条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三四条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、埼玉県知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三五条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（特別会計）
第三六条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（事業計画及び収支予算）
第三七条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が編成し、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三八条 この法人の事業報告及び決算ついては、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経てから、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録- 8 -

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事業所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事業所及び従たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類
４ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第三九条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第四〇条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四一条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議委員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第四二条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
第七章

公益を目的とする事業（種別）第四三条 この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 老人居宅介護支援の事業（２） 在宅施設利用者に給食を配食するサービス事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
第八章

解散及び合併（解散）
第四四条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

- 9 -（残余財産の帰属）第四五条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）第四六条 合併しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第九章

定款の変更

（定款の変更）第四七条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第十章

公告の方法その他（公告の方法）
第四八条 この法人の公告は、社会福祉法人畏敬会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四九条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１ この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の 成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
加藤 俊二
理 事
加藤八重子
〃松倉 則夫〃安東 克征
〃
傘木 實夫
〃
阿部壽紀子
監 事
高山 賢治
〃熊木勝
２ この定款は、平成２３年１０月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年１１月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年７月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年８月８日から施行する。
附 則- 10 -この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年２月２８日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年２月１日から施行する。

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