第4回委員会・資料１(登米市上下水道部）
参考資料１
登米市水道事業料金算定要領（案）2022(R4).1.25 改訂案
１．総則
１−１．本旨（１）水道料金の算定にあたっては、水道使用者の公正な利益を図るとともに、健全な水道事業を維持できるものとするよう配慮するものとする。
（２）水道料金算定業務にあたっては、「水道料金算定要領（平成 27 年 2 月日本水道協会）」（以下「算定要領(日水協)」という。）を基礎として実施するものとする。
１−２．登米市水道料金の経緯（平成 17 年度以前は登米地方広域水道企業団の水道料金）
年・月
和暦

西暦

一般家庭
３
1か月10ｍ
使用料金

記事
月

税込

税抜

-

2,000-

2,680

2,760

2,680

2,369

2,300

2,415

2,300

2,660

2,533

2,660

2,533

◎用水供給事業と上水事業(6事業)の統合
昭和541979

9・水道料金の統一
・用途別・基本水量付基本料金

・単一性従量料金（家庭用）

・メーター使用料有◎水道料金改定(平均改定率34%)
・累積欠損金の解消(自己資本構成比率の向上）
昭和591984

4・需要促進型(逓減制)料金(施設稼働率の向上)
・口径別・基本水量付基本料金

・階段式従量料金（逓減制）
平成011989

9・メータ使用料廃止◎消費税法施行に伴い消費税3％の転嫁◎水道料金改定
・高料金対策実施計画に基づき減額改正

平成02

1990

10・高料金対策繰出金として一般会計から補てん
・小口径の改定：基本料金の減額→基本水量を10ｍ３から5ｍ３ とした

平成09

1997

5◎消費税法の改正に伴い消費税等5％の転嫁◎水道料金改定（平均改定率8.8％）
・健全経営の確保（資金不足解消）

平成162004

10・危機管理対策の実施が必要（施設整備）
・需要抑制型への転換が必要
・口径別・基本水量無し基本料金

・区画式従量料金制（逓増制）◎登米市水道事業創設（９町合併）

平成172005

4平成1920074・簡易水道料金を段階的改定し4年間で上水道料金と同額にした

2,660

2,533

平成2620144◎消費税法の改正に伴い消費税等8％の転嫁

2,736

2,533

令和012019

10◎消費税法の改正に伴い消費税等10％の転嫁

2,790

2,533

・登米地方広域水道企業団の料金を適用◎津山簡易水道事業を統合-1-１−３．料金改定にかかる既存計画等の概要（１）登米市地域水道ビジョン（平成 26 年（2014）改訂版）
登米市地域水道ビジョンにおいて登米市水道事業の基本理念を「市民が安心して暮らせる市の責任による水道事業の確立」と定め、施策目標は「1.安全な水道を目指します」「2.強い水道を目指します」「3.やさしい水道を目指します」「4.安定経営の水道を目指します」の 4 項目とし、この施策目標の実現にあたっては「挑戦」と「連携」により対応することとしている。
また、水道料金については次のように表している。
ア

現行水道料金の算定期間は平成 16 年（2004）から平成 20 年（2008）までの 4 年間で、既に計算期間を終了している。

イ

現行水道料金の小口径（メーター口径 13、20 ㎜）は基本水量付基本料金から基本水量無しの基本料金への変更による高額化を抑制するため調整が行われているため、水道料金収入に占める基本料金割合が 25％程度となり、費用構成に占める固定的経費とのアンバランスが生じている。

ウ

本市の水道料金は、他事業体と比較しても高額であることを認識し費用の削減を図るとともに、ダウンサイジングのなかでも安心・安全な水の供給が継続でき、次世代に安定した施設を引き継ぎ維持できるような料金設定を検討する必要がある。

エ水道料金の改定にあたっては、適正な需要予測と財政計画を基礎として、水道事業の安定的継続について市民・需要家の意見を取り入れ、計画的に実施する。

（２）経営戦略（平成 30 年（2018）策定）
ア

投資・財政計画（収支計画）の試算にあたって、水道料金の改定シミュレーションを行い、その内容は次のとおりとした。

①利用者の口径に見合った負担を求めることを原則とする。
②平成 34 年度（2022.R04）の料金改定を想定。（当年度純利益を計上）③平成 39 年度（2027.R09）の累積欠損金解消を目標とする。
イ

実際に水道料金の改定の検討を行う場合は、水道料金のあり方、新たな財源の確保、費用の抑制などについて詳細な検討を行う。

-2-

１−４．料金改定の目的（１）水道事業の本旨である安全な水を安定して供給する体制の継続をはかる（２）安定した経営基盤の構築と持続可能な供給システム体制を整える（３）料金改定における目標経営数値
ア．営業収支比率

100％以上＜100.59％＞

イ．料金回収率

100％以上＜101.59％＞

ウ．流動比率250％以上＜294.63％＞エ

10 億円以上＜9 億 8,400 万円＞

留保資金残高＜＞内はアからウまでは全国同規模団体（末端給水事業、給水人口 5〜10 万人、表流水を主とし有収水量密度が全国平均未満の 14 団体）平均値。
エは末端給水事業、給水人口 5〜10 万人の平均値。
留保資金残高＝（投資＋流動資産）−（固定負債引当金＋流動負債＋剰余金中積立金）-3-

２．財政計画
２−１．基本原則
水道料金を算定するにあたって、過去の実績及び社会情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画（事業費、財源等）を前提として、財政計画を策定するものとする。
財政計画は、現行料金による収益を基本としたタイプＡと、料金改定後の収益を基本としたタイプＢの策定を行うものとする。
２−２．総括原価
料金算定に用いる総括原価は、算定要領（日水協）に定めるとおり適正な営業費用に資本費用を加え、控除項目の額を控除して算定するものとする｡
控除項目は収益的収入・営業収益「その他営業収益」営業外収益「受取利息、貸付利息」「負担金」「補助金」「事務手数料」とする。「長期前受金戻入額」は原則として控除項目としないが総括原価の調整が必要な場合は控除について検討する。
２−３．財政計画策定期間
財政計画策定期間は、令和 4 年度（2022）年度から令和 13 年度（2031）までの 10年間とする。
２−４．料金算定期間
料金算定期間は、令和 5 年度（2023）から令和 8 年度（2026）の 4 年間とする。
２−５．収益的収支（損益計算）算定の考え方（１）

収益的収支は損益計算とし消費税等は見込まず算定するものとする。

２−５−１．収益的収入（収益）（１）給水収益
現行料金による給水収益は、実績値供給単価を基礎とした予定単価を設定し、需要予測により算定した料金水量を乗じて算定するものとする。
（２）受託工事収益は見込まない（３）その他営業収益
その他営業収益は、手数料収益、他会計負担金（消火栓等維持管理負担金）とし、手数料は令和 3 年度予算値、他会計負担金は予定されている金額を基本として算定する。
（４）営業外収益
営業外収益は次の項目とし、実績値並びに予定されている金額を基本として算定する。
①受取利息、貸付利息②負担金（児童手当繰入）③補助金（簡易水道、小規模水道企業債償還利子負担繰入）-4-

④事務手数料（下水道・貯水槽水道管理）
実績値並びに予定されている金額を基本として算定する。
⑤長期前受金戻入
令和 2 年度までの長期前受金については予定されている額とし、令和 3 年度以降については予定されている対象額（資本的収入：工事負担金、工事補償金、加入金、国庫補助金、他会計負担金等）を基本として算定する。
⑥各種引当金戻入額、雑収益は見込まない。
（５）特別利益
特別利益は見込まない。
２−５−２

収益的支出（費用）（１）営業費用
営業費用は、人件費、委託料、動力費、修繕費、減価償却費、資産減耗費、その他維持管理費の合計額から控除項目の額を減じた額とする。
費用見積りにあたっては、過去の決算値並びに令和 3 年度予算値を基礎として、料金算定期間中の事業計画及び経済情勢の推移等を考慮するものとする。
ア

人件費
人件費は、給料、手当、賃金、報酬、法定福利費及び退職給付費（退職手当組合等への負担金を含む。以下「退職給付費等」という。）の合計額とする。
職員数は、令和 3 年度予算値の人数とし、今後の増減は行わず他部局との異動についても考慮しない。（令和 3 年度の級別職員数のまま推移する）
積算は、令和 3 年度予算値を基礎額とし、基礎額に令和 3 年度予算値の給料・昇給に伴う前年度比 1.7％を乗じて算定する。

イ

委託費
包括委託業務（浄水施設等運転管理、配水施設管理、料金・給水業務）については予定されている額とし、期間満了後もその金額を継続するものとする。
一般的委託料は、その他維持管理費の見積り手法に準じるものとする。

ウ

動力費
近 3 年間決算の動力費単価（動力費/有収水量）を基礎単価として、需要予測により算定した有収水量に乗じて求める。

エ

修繕費
施設の老朽化、状態から今後は修繕が増加すると見込み、近 5 年間の償却資産に対する修繕費割合は最高が 0.70％、最低 0.60％、平均 0.67％であることから、償却資産の 0.8％を修繕費として見込む。但し、総括原価の修正が必要な場合は調整する。

オ

貸倒引当金
収納状況が安定しているので、令和 3 年度予算額とする。

カ

減価償却費
令和 2 年度まで取得した資産については予定されている額とする。
令和 3 年度以降については予定取得資産額（建設改良費）に基づいて算定する。

-5-

キ

資産減耗費
資産減耗費は固定資産除却費とし、固定資産減耗費と棚卸資産減耗費は見込まない。
予定されている固定資産除却費を計上する。その他は、取得資産額の 5％を計上する。取得資産イコール更新対象資産額としその残存価格 5％を資産減耗費とする｡但し、総括原価の修正が必要な場合は調整する。

ク

その他維持管理費
決算値若しくは予算値から求めた基礎額を令和 4 年度値とし、今後の伸び率を乗じて算定する。伸び率は、令和 3 年 3 月期の消費者物価指数の総合指数 101.8％（平成27 年を 100 とする）より、毎年 0.3％（1.8％/6 年間）上昇すると見込む。
上記の手法によりがたい場合は、実績値、予算値を勘案して算定する。

（２）資本費用（営業外費用＋資産維持費）
資本費用は、営業外費用の支払利息及び施設実体の維持等に必要とされる資産維持費の合計額とする。
ア

支払利息
令和 2 年度まで借入した企業債に係る利息は予定されている額とする。
令和 3 年度以降に借入れる企業債については予定借入額（施設計画）に基づいて算定する。その際の算定要件は、①元利均等償還②元金 5 年据え置き 30 年賦③利

率年 1％とする。
イ

資産維持費
資産維持費は、事業の施設実体の維持等のために、施設の建設、改良、再構築及び企業債の償還等に充当されるべき額であり、維持すべき資産に適正な率を乗じて算定した額とする。
資産維持費は対象資産に資産維持率を乗じて求める。
対象資産は、料金算定期間の期首及び期末償却資産の平均残高とする。
資産維持率は、算定要領（日水協）に定める標準の 3％を基本として、状況に応じ算定する。

ウ

その他営業外費用
その他営業外費用は見込まない。

３．料金体系（１）現行料金体系を基本として算定する。下記に現行料金体系を記す。
ア

口径別料金体系イ

基本水量無し基本料金制（φ100 ㎜を除く）①小口径（φ13 ㎜、φ20 ㎜）は同額基本料金②

中口径（φ25 ㎜、φ30 ㎜、φ40 ㎜）は口径別基本料金③大口径（φ50 ㎜、φ75 ㎜）は口径別基本料金

ウ

段階別逓増料金（φ100 ㎜を除く）①小口径（φ13 ㎜、φ20 ㎜）は同額従量料金②

中口径（φ25 ㎜、φ30 ㎜、φ40 ㎜）は同額従量料金-6-③エ大口径（φ50 ㎜、φ75 ㎜）は同額従量料金
φ100 ㎜は基本水量付基本料金制（２）算定一般原則
ア

個別原価主義を採用し算定する。

イ

算定要領（日水協）に定める「特別措置」は検討し総括原価を算定する。

ウ

経過措置については必要に応じ検討する。

４．本基準は、令和 5 年度に予定している料金改定に適用する。
５．本基準は、総括原価の算定において必要が生じた場合は改正することができる。

-7-