電子提供措置の開始日

2024年５月23日

第121期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
当行の現況に関する事項…………………… 1頁
会社役員（取締役及び監査役）に関する
事項…………………………………………… 3頁
当行の株式に関する事項…………………… 3頁
当行の新株予約権等に関する事項………… 4頁
会計監査人に関する事項…………………… 6頁
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針…………………… 6頁
業務の適正を確保する体制………………… 6頁
特定完全子会社に関する事項……………… 9頁
親会社等との間の取引に関する事項……… 9頁
会計参与に関する事項……………………… 9頁
その他………………………………………… 9頁（計算書類）
株主資本等変動計算書……………………… 10頁
個別注記表…………………………………… 11頁（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書………………… 21頁
連結注記表…………………………………… 22頁

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )株式会社

１．当行の現況に関する事項(1) 財産及び損益の状況(単位：百万円)

預

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度金

3,390,024

3,460,512

3,501,953

3,580,333

定期性預金

1,065,650

1,046,226

1,028,958

986,403そ他

2,324,373

2,414,286

2,472,994

2,593,929

金

1,992,491

2,054,575

2,296,478

2,520,360

個 人 向 け425,200

435,465

451,986

483,600

中小企業向け761,605

810,775

950,738

1,043,875

そ他

805,686

808,335

893,753

992,884

商 品 有 価 証 券

8

―

―

―

貸

有

の
出

の

価

証

国

券

1,311,698

1,413,179

1,092,865

1,019,018

債

331,473

317,373

152,901

141,154

地方

債

345,019

359,125

321,182

275,777その他

635,206

736,679

618,782

602,085

総産

4,184,346

4,464,545

4,374,9784,352,417

内国為替取扱高資14,075,995

14,805,104

15,738,326

16,406,631

外国為替取扱高1,223 百万ドル

経

常

5,388

当

期

利

益

利

益

純

１株当たり当期純利益

896 百万ドル

801 百万ドル

5,731

691 百万ドル

6,763

7,067

2,655

3,810

4,532

5,611

83 円 29 銭

119 円 24 銭

144 円 86 銭

184 円 25 銭（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

(ご参考)
企業集団の財産及び損益の状況(単位：百万円)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益49,602

46,31060,55256,525

経

常

利

益

6,229

6,624

7,721

7,641

親会社株主に帰属する当期純利益

3,090

4,241

5,061

5,658

純
総

資

産
資

額

221,439

211,494

193,263

218,301

産

4,185,672

4,469,779

4,380,458

4,366,180（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(2)

使用人の状況
当
使
平
平
平

用
均
均
均

人
年
勤
給

続
与

年
月

数
齢
数
額

年

度
1,614人
39年3月
15年9月
399千円

末

（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、常務執行役員を含み、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均金額であります。

― 1 ―

(3)
イ

営業所等の状況
営業所数
当

年

度

末
うち出張所

山
東
神
合

梨
京
奈

川

県
都
県
計

（6）
（3）
（1）
（10）

78店
19店
2店
99店

（注）１．山梨県内78店のうち13店及び1出張所は店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）により他店舗内へ移転しており、６出張所のうち４出張所は営業所に併設しているライフスクエアであり、店舗の拠点数としては60店となっております。
２．東京都内19店のうち3店は店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）により他店舗内へ移転しており、３出張所は営業所に併設しているライフスクエアであり、店舗の拠点数としては13店となっております。
３．神奈川県内２店のうち１出張所は営業所に併設しているライフスクエアであり、店舗の拠点数としては１店となっております。
４．上記のほか、店舗外現金自動設備等を以下のとおり設置しております。
当
店
共

舗
株
株
株

外
同

現

金
自
動
設
Ａ
Ｔ
式 会 社 セ ブ ン 銀
式 会 社 ロ ー ソ ン 銀
式 会 社 イ ー ネ ッ

合
ロ

備
Ｍ
行
行
ト
計

年

度
末
86か所
51,055か所
25,890か所
13,541か所
11,624か所
51,141か所

当年度新設営業所
該当ありません。

（注）１．店舗の廃止
該当ありません。
２．店舗外現金自動設備の新設（2か所）
流通センター、自治会館
３．店舗外現金自動設備の廃止（26か所）
後屋町※、オギノ下石田※、オギノ西八幡※、イッツモア玉穂※、オギノ塩山※、オギノ春日居※、オギノ
須玉※、富士山駅※、イッツモア塩部※、本町通り、新屋、大明見、オギノ上今井※、オギノ韮崎ショッピ
ングセンター※、イッツモア一宮※、フーズマーケットおかじま七日市場※、イッツモア双葉※、いちやま
マート塩山※、セルバ御坂※、オギノ山梨ショッピングセンター※、オギノ山中湖※、帝京科学大学、イッ
ツモア赤坂※、山梨赤十字病院、山梨文化会館、イッツモア山梨※
なお、※の20か所については、株式会社セブン銀行との共同ATMに置き換えることにより、お客さまの利
便性を維持しつつ、運営コストの削減を図っております。
４．店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）による移転（4か所）
小金井支店及び府中支店を国分寺支店内へ移転、流通センター支店を昭和支店内へ移転、自治会館出張所を南支店内へ移転
ハ

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称
ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

ニ

主たる営業所又は事務所の所在地
福岡県福岡市中央区西中洲６番27号

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

(4)

その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

― 2 ―銀行代理業以外の主要業務
電子決済等代行業、情報サービス業、広告業

２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項(1) 責任限定契約
氏

名

増

川

道

夫

責任限定契約の内容の概要

加

野

理

代

市

川

美

季

堀

内

光 一 郎

永

原

義

水

谷

美 奈 子

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

之（注）責任限定契約は、社外取締役及び社外監査役と締結しております。

(2)

補償契約
該当ありません。

(3)

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。

３．当行の株式に関する事項
(1) 株
式
数
(2)
(3)

発行可能株式総数
発行済株式の総数

当年度末株主数
大株
主79,600千株
32,783千株
8,083名当 行 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持 株 数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,160 千株

山

梨

中

央

明

治

安

田

銀

持

株

会

1,397

4.48

相

互

会

968

3.10

865

2.77

野村信託銀行株式会社(山梨中央銀行職員持株会専用信託口)

758

2.43

学
富
株

校

法
生

士
式

命
急

会

GOLDMAN

社

保

員

社

国

命

職

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

富

生

行

持 株 比 率10.13 ％

人

帝

保

険

行

株

第

学

629

2.01

社

600

1.92

社

531

1.70

行

439

1.40

INTERNATIONAL

435

1.39

四

SACHS

険

京
相

大
互

式
北

会
会

越

銀

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当行は、自己株式を1,600千株保有しておりますが、上記の所有株式数上位10名から除外しております。

(4)

役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

取
社
監

締

役

（社
外

外

役
取
査

員

を
締

除

株 式 の 数
（株式の種類及び種類ごとの数）

く。）

6人

役

―

―

役

―

―

― 3 ―

普通株式

21,600株

４．当行の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

取締役（社外役員を除く。）

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 名称
株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,640株③ 新株予約権の行使期間
2011年７月30日から2041年７月29日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,240株③ 新株予約権の行使期間
2012年７月31日から2042年７月30日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,580株③ 新株予約権の行使期間
2013年７月30日から2043年７月29日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,100株③ 新株予約権の行使期間
2014年７月26日から2044年７月25日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第５回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,700株③ 新株予約権の行使期間
2015年７月30日から2045年７月29日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

― 4 ―

取締役（社外役員を除く。）

社外取締役
監査役

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 名称
株式会社山梨中央銀行第６回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,680株③ 新株予約権の行使期間
2016年７月30日から2046年７月29日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

1名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第７回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,460株③ 新株予約権の行使期間
2017年７月29日から2047年７月28日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

2名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第８回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,300株③ 新株予約権の行使期間
2018年７月27日から2048年７月26日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

2名

① 名称
株式会社山梨中央銀行第９回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式
11,080株③ 新株予約権の行使期間
2019年７月27日から2049年７月26日まで④ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することがで
きる。

4名

―
―

―
―

（注）2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合により、「目的となる株式の種類及び数」は調整されて
おります。

(2)

事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

― 5 ―５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況(単位：百万円)

氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 濱原
指定有限責任社員 畑中

当該事業年度に係る報酬等
啓之
建二

66

そ

の

他

（注２）

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従事者
別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。
これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．当行、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額66百万円(2)

責任限定契約該当ありません。

(3)

補償契約
該当ありません。

(4)

会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査の品質管理、会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

６．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。
７．業務の適正を確保する体制（業務の適正を確保する体制）
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）の構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。
(1) 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行する。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・
プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努める。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努める。
② コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行う。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプラ
イアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行う。
各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組
みの統括・管理を行う。

― 6 ―③ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除する。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
(2) 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保する。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用する。
② 株主総会議事録および取締役会議事録については、１０年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持する。
③ また、前記②以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理する。
(3) 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努める。
② リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図る。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行う。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク
管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努める。
また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行う。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行う。
③ 危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努める。
(4) 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱している。
② 当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定める。
③ 業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行する。
④ 取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたる。
⑤ 業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証する。
(5) 当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行う。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定している。
② グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する3か月ごと開催のグループ会社取締
役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告する。併せて、同状況を常勤監査役に報告する。
③ 当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュ
アルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求める。
④ 当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努める。

― 7 ―(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げている。
② 内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理する。
(7) 当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項① 当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせる。
② また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人
事事項については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(8) 当行の監査役への報告に関する体制① 当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告する。
② 前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができる。
③ グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告する。
④ 当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
(9) 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10) その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努める。
② 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持する。
（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）
当行では、上記体制の構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムが適切に整備され、運用されていることを確認しております。
当事業年度（第121期）における基本方針に基づく運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行① 取締役会は、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関わる事項について協議する機関として、常務会などを設置しております。当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を２回、みなし取締役会決議を１回、常務会を43回、ALM委員会を12回、コンプライアンス委員会を14回、リスク管理委員会を12回開催いたしました。
② 中期経営計画および半期の業務運営方針・施策に基づき、四半期ごとのモニタリング等を通じて、当行グループの業績管理を実施いたしました。
(2) コンプライアンス態勢① コンプライアンスの実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に定め、全役職員に周知徹底しております。また、半期ごとに取組状況をコンプライアン
ス委員会・取締役会に報告し、コンプライアンス態勢の強化に努めました。この他、コンプライ
アンス態勢の実態把握のため、営業店に対してコンプライアンスサポート臨店を実施しております。
② 内部通報制度につきましては、「ヘルプライン運営規定」に則り対応しております。本規定では、制度の実効性向上を図るために、当行グループの全ての役職員からの相談・通報に応じる窓― 8 ―口を本部内および社外（弁護士）に設けるとともに、匿名による相談等も可としております。また、相談等を行った者が不利益な取扱いを受けないことの周知を図ることで、安心して相談できる態勢の充実に取り組んでおります。
(3) リスク管理体制① 取締役会およびリスク管理委員会は、リスク管理統括部署から統合的リスク管理状況について、定期的に報告を受けるとともに、半期ごとに取りまとめた「リスク管理状況報告書」による報告を受け、リスク管理状況の把握に努めました。
② リスク管理委員会は、「サイバーセキュリティ強化に向けた取組報告」を受け、対応を指示しております。
③ 当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、実効性ある管理態勢を整備・確立し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に取り組んでおります。
(4) グループ管理体制① グループ会社に関する統括部署および業務に関する業務所管部署は、「グループ会社運営管理規定」に基づき、グループ各社の状況に応じた管理・監督を行うとともに、各社の非常勤役員となっている当行取締役が、3か月ごと開催のグループ会社取締役会に出席し、リスク管理の状況
および業務の執行状況等について報告を受けました。
② 内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、グループ各社の業務の適正性を確認いたしました。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることの確保① 当行は、監査役の職務を補助する専任の２名のスタッフを監査役室に配置しております。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、また取締役からの独立性を確保するため、異動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢をとっております。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用については予算に計上するほか、監査役が費用の前払いまたは債務の弁済の請求をした場合は、速やかに処理しております。
③ 当行は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等については、担当取締役が速やかに監査役に報告するレポーティングラインを構築しております。
また、監査役は、グループ会社の代表取締役等からも定期的に業況報告等を受けております。
なお、監査役へ報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが規定に明記され、周知徹底されております。
④ 常勤監査役は、代表取締役と随時意見交換を行うほか、社外監査役を含む監査役全員との定期的な意見交換を行っております。監査役全員は取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会等重要な会議へ出席し、その状況を社外監査役に報告しております。
このほか常勤監査役は内部監査部門と毎月意見交換を、社外取締役および会計監査人とは定期的にコミュニケーションを図っております。
８．特定完全子会社に関する事項
該当ありません。
９．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。
10. 会計参与に関する事項(1) 責任限定契約
該当ありません。
(2) 補償契約
該当ありません。
11. その他
該当ありません。
― 9 ―

年４月 １ 日から
第121期 ( 2023
2024 年３月31日まで ) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株

主
資

資

本

金

15,400

剰

余

本
金

利益剰余金

そ の 他 資 本
剰
余
金

資本準備金
当期首残高

本

資

8,287

資本剰余金合計

利益準備金

―

8,287

16

16

9,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

16

16

―

15,400

8,287

16

8,303

9,405

株
利

益

剰

主
余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

当期首残高

固 定 資 産
圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

204

―

繰越利益
剰 余 金

別途積立金
150,101

自己株式

利益剰余金
合
計

株主資本合計7,371

167,082△2,116

188,653

剰余金の配当△1,557△1,557△1,557

当期純利益

5,611

5,611

5,611

当期変動額

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立8△8

別途積立金の積立

2,000△2,000

自己株式の取得△1,011△1,011

自己株式の処分230247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

8

2,000

2,045

4,054

△780

3,290

204

8

152,101

9,417

171,136△2,897

191,943

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当期首残高

評
差

価
額

・
等

△4,706換合算計△4,706

新株予約権

純資産合計

109

184,056

当期変動額
剰余金の配当△1,557

当期純利益

5,611

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得△1,011

自己株式の処分247
15,837

15,837△55

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,837

15,837△55

19,072

当期末残高

11,131

11,131

54

203,129― 10 ―

15,782

第121期 （2024年３月31日現在） 個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他の有形固定資産 ２年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対
する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

上記以外の債権― 11 ―

債務者区分定義

貸倒引当金の算定方法

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権

要注意先債権

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす
債務者に対する債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)
にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす
債務者に対する債権

上記以外の債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した
予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上― 12 ―

（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において（又は獲得するにつれて）履行義務（サービスの提供）が充足されると判断して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引について
は、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 13 ―

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の見積り（1）計算書類に計上した金額
9,450百万円（2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「計算書類 個別注記表 重要な会計方針 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時
点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランにつきましては、「連結計算書類を記載しているため、注記を省略しております。

― 14 ―

連結注記表

追加情報」に同一の内容

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額5,636百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8,907百万円
危険債権額
11,749百万円
三月以上延滞債権額
1百万円
貸出条件緩和債権額
4,741百万円
合計額
25,401百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は3,616百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
389,945百万円
貸出金
171,986百万円
担保資産に対応する債務
預金12,401百万円
債券貸借取引受入担保金
14,513百万円
借用金433,600百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金750百万円及び保証金189百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は383,845百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが343,591百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 有形固定資産の減価償却累計額 32,852百万円（当事業年度から再リース資産に係る減価償却累計額を除いて表示しております）
７. 有形固定資産の圧縮記帳額
740百万円８. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は7,358百万円であります。
９. 関係会社に対する金銭債権総額 7,648百万円
10. 関係会社に対する金銭債務総額 10,403百万円― 15 ―

11. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。
ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
117百万円
役務取引等に係る収益総額
63百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
25百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
39百万円
役務取引等に係る費用総額
325百万円その他の取引に係る費用総額
246百万円
２．以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(単位：百万円)

場所
山梨県内
合 計

用途
遊休資産
―

種類
土地
―

減損損失額
23
23

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評
価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。
なお、当事業年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

― 16 ―

３．関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（1）親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
（2）子会社及び関連会社等(単位：百万円)

属

性

会社等の
名
称

議決権の所有(被所有)割合

所有
保証取引
直接 100.00％
役員の兼任

山梨中央保証
株式会社

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
317,211
（注2）
282
（注3）
81

貸出金に対する
保証
保証料の支払
代位弁済額

科

目

期末残高

―

―

未払費用

23

―

―

（注）１．取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
２．上記の取引金額は、当事業年度末に同社から保証を受けている貸出金の残高を記載しております。
３．上記の取引金額以外に、各種ローン債務者から直接同社に支払われた保証料があり、その金額は267百万円
であります。
（3）兄弟会社等
該当ありません。
（4）役員及び個人主要株主等(単位：百万円)

属

性

役員及び
その近親者
役員及び
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

会社等の名称又 は 氏 名
山寺

議決権の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

0.11％

当行取締役
山寺雅彦の
義兄

資金の貸付
利息の受取

―
1

貸出金
―

―

―

当行取締役
山寺雅彦の
近親者が議
決権の過半
数を所有

資金の貸付
利息の受取

―
0

貸出金
―

―

英一郎

井筒屋醤油
株式会社

科

目

期末残高
148

12

（注）取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

1,662

891

195

当事業年度末株式
数

摘要2,358 （注）（注）１．当事業年度末株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式が758千株含まれています。
２．当事業年度中の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加
891千株
３．当事業年度中の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
31千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少
32千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
132千株― 17 ―

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券―
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

類

貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

社債

840

840

0

社債

6,518

6,487

△30

7,358

7,328

△29

３．子会社・子法人等株式（2024年３月31日現在）
該当ありません。
なお、市場価格のない子会社・子法人等株式の貸借対照表計上額は5,636百万円であります。
４．その他有価証券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
取得原価
種 類
（百万円）
（百万円）
株式
61,165
16,668
債券
108,505
107,711
国債
90,27889,688
地方債
11,379
11,205
貸借対照表計上額が取得
社債
6,847
6,816
原価を超えるもの
その他
103,395
100,301
投資信託
103,389
100,297
外国債券
―
―
その他
5
3
小計
273,066
224,681
株式
1,992
2,096
債券
438,888454,879
国債
50,87655,235
地方債
264,397
272,967
貸借対照表計上額が取得
社債
123,614
126,676
原価を超えないもの
その他
283,731
300,456
投資信託
281,614298,213
外国債券
2,116
2,243
その他
―
―
小計
724,612757,432
合計
997,679
982,113

差 額（百万円）
44,496
794
589
173
30
3,094
3,092
―
1
48,385△103△15,990△4,359△8,569△3,062△16,725△16,598△126―△32,819
15,565

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
区分
貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)
624
組合出資金(＊３)
7,720(＊１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) その他有価証券に区分しており、当事業年度における減損処理額は31百万円であります。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。

― 18 ―

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
株式
10,6872,242
債券86,14360
国債73,12733
地方債
11,215
26
社債
1,800
0
その他
284,269
5,756
投資信託
247,850
5,756
外国債券
36,419―
合計
381,100
8,059

売却損の合計額
（百万円）
214
3,525
2,784
740
―
5,878
2,437
3,441
9,617

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
（1）決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
（2）下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
（3）下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
2,861

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
貸借対照表

その他の金銭の信託

うち貸借対照表計 うち貸借対照表計
差額

計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

（百万円）

超えるもの
（百万円）

超えないもの
（百万円）

766

761

5

5

―

上額が取得原価を 上額が取得原価を(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 19 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
有価証券償却
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,011百万円
2,028
1,431
457
2,093
9,022
△3,531
5,491△4,526△2,732△7,258△1,767（１株当たり情報）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,674円 76銭
184円 25銭184円 01銭（注）山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は758千株であり、１株当たりの当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は709千株であります。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社株式の追加取得等
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容①山梨中銀リース株式会社

リース業等②山梨中銀ディーシーカード株式会社

クレジットカード業等③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等（2）企業結合日
2024年3月28日（3）企業結合の法的形式①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得及び連結会社相互間の取引②山梨中銀ディーシーカード株式会社
連結会社相互間の取引③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
連結会社相互間の取引（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンス強化及びグループ資本の効率的な活用を目的として、非支配株主が保有する株式の取得及び連結会社相互間の取引に関するものであります。

― 20 ―

年４月 １ 日から
第121期 ( 2023
2024 年３月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計15,4008,871

173,753△2,116

195,907

当期変動額
剰余金の配当△1,557△1,557

5,658

5,658

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,011△1,011

230

247

1,005

1,005

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

1,022

4,101

△780

4,343

15,4009,893

177,854△2,897200,251

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

△4,065△1,075△5,141

109

2,387

193,263

当期変動額
剰余金の配当△1,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,658

自己株式の取得△1,011

自己株式の処分247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)1,005
15,7896,447

22,236△55△1,486

20,694

当期変動額合計

15,7896,447

22,236△55△1,48625,037

当期末残高

11,723

5,371

17,09554900

218,301― 21 ―

第121期 （2024年３月31日現在） 連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等 5社
山梨中央保証株式会社
山梨中銀リース株式会社
山梨中銀ディーシーカード株式会社
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
やまなし未来インベストメント株式会社
なお、やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結の子会社及び子法人等 4社
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から非連結の子会社及び子法人等に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 4社
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
該当ありません。

― 22 ―

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他の有形固定資産 ２年〜20年
また、有形固定資産に計上した連結される子会社及び子法人等所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結される子会社及び子法人等所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対
する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

当行子会社保証付
住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株
式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

上記以外の債権― 23 ―

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

債務者区分

要注意先債権

要管理先債権定義
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権
貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす
債務者に対する債権

当行子会社保証付
住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株
式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

貸倒引当金の算定方法

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)
にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす
債務者に対する債権

当行子会社保証付
住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株
式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

上記以外の債権

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対す
る債権

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権― 24 ―

要管理先債権相当の今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した
予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
11. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
12. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13. リース取引の収益・費用の計上基準(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
14. 収益の計上方法
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において（又は獲得するにつれて）履行義務（サービスの提供）が充足されると判断して計上しております。
15. 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引について
は、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

― 25 ―

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の見積り（1）連結計算書類に計上した金額
11,167百万円（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「連結計算書類 連結注記表 会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時
点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。

追加情報
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
１．取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末859百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末758千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末796百万円であります。

― 26 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式を除く。）853百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
9,060百万円
危険債権額
11,768百万円
三月以上延滞債権額
1百万円
貸出条件緩和債権額
4,741百万円
合計額
25,572百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は3,616百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
389,945百万円
貸出金
171,986百万円
担保資産に対応する債務
預金12,401百万円
債券貸借取引受入担保金
14,513百万円
借用金433,600百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金17,000百万円、金融商品等差入担保金750百万円及び保証金189
百万円が含まれております。
５．借用金のうち295百万円の担保として、未経過リース期間に係るリース契約債権（「その他資産」に含まれるリース
投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額）398百万円を供しております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は444,440百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが404,186百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会
社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 有形固定資産の減価償却累計額 33,072百万円（当連結会計年度から再リース資産に係る減価償却累計額を除いて表示しております）
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
740百万円９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,358百万円であります。

― 27 ―

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益5,523百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等売却損949百万円及び株式等償却31百万円を含んでおります。
３．以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(単位：百万円)

場所
山梨県内
合 計

用途
遊休資産
―

種類
土地
―

減損損失額
23
23

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評
価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。
なお、当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

32,783

―

―

1,662

891

195

摘

要

32,783
2,358 （注）（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式が758千株
含まれています。
２．当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加
891千株
３．当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
31千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少
32千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
132千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の新株予約権
当連結会計年度
目 的 と な る 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計の内訳
末残高（百万円）
株式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末

ストック・
オプション
当行
としての
新株予約権
合 計
３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種 類
2023年６月27日
普通株式
定時株主総会2023年11月14日
普通株式
取締役会
合計

―

54

―

54

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

摘要

効力発生日

778百万円

25.00円

2023年３月31日 2023年６月28日

779百万円

25.00円

2023年９月30日 2023 年 12 月 5 日

1,557百万円（注）配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額966百万円― 28 ―

② １株当たり配当額
31円00銭③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月26日
なお、配当原資は、利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコール
マネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。
貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部
門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努める
ほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・
アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。）のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、市場予測会議において作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー（例えば、金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化したときの価値の変動。）を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期
的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理
し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

― 29 ―

（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るな
か、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用
計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努
めております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券

10,193

10,070△122

999,110

999,110―2,500,521

2,495,943△4,577

資産計3,509,824

3,505,124△4,699(1) 預金3,577,666
3,577,84330

その他有価証券(＊１)(2) 貸出金
未収収益(貸出金利息)
前受収益(貸出金利息及び保証料)(＊２)
貸倒引当金(＊３)

2,513,085
1,299△2,941△10,921

未払費用(預金利息)

147
3,577,813(2) 譲渡性預金

54,938

未払費用(譲渡性預金利息)

054,93854,9390434,692

434,6931

4,067,444

4,067,477

33

ヘッジ会計が適用されていないもの

(413)

(413)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(413)

(413)

―

(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引(＊４)

デリバティブ取引計（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結される子会社及び子法人等の前受保証料であります。
（＊３） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊４） その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、（ ）で表示しております。

― 30 ―

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)

702

組合出資金(＊３)8,573(＊１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は31百万円であります。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

141,154

275,777―

416,932

社債―

130,462―

130,462

株式

64,589――64,589

投資信託

85,372

261,012―346,385

外国債券

1,481

635

―

2,116

―

―

5

5

金利関連

―

292

―

292

通貨関連

―

134

―

134

292,597

668,3155960,918

金利関連

―

214

―

214

通貨関連

―

626

―

626

その他
デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計
―
840
―
840
(＊)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は26,040百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,578百万円であります。

― 31 ―

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
期首
残高21,020

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
20

投資信託の 投資信託の
購 入、 売 却 基準価額を 基準価額を及 び 償 還 の 時価とみな 時価とみな純額すこととし さないこと
た額
とした額
5,000

―

―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益26,040―② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
期首
残高12,321

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
259

投資信託の 投資信託の
購 入、 売 却 基準価額を 基準価額を及 び 償 還 の 時価とみな 時価とみな純額すこととし さないこと
た額
とした額
△2

―

―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益12,578―③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの

26,040(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

―

2,741

社債

―

2,741

―

―

7,328

7,328

貸出金

―

―

2,495,943

2,495,943

資産計

―

2,741

2,503,272

2,506,014

預金―

3,577,843―

3,577,843

譲渡性預金

―

54,939―54,939借用金―434,693―434,693

負債計―

4,067,477―

4,067,477

資(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。

― 32 ―

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時
価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて
現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2024年３月31日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
有価証券

インプットの加重平均

その他有価証券
新株予約権

オプション評価モデル

上場確率

0％〜

50.0％

17.8％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2024年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上

購 入、 売レベル３ レベル３
その他の 却、 発 行の時価へ の時価か包括利益 及 び 決 済の振替らの振替に計上 の純額

期末
残高(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
新株予約権

―

―

1

3

―

―

5

―

(3) 時価の評価プロセスの説明
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

― 33 ―

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券―

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

地方債
社債
小計
地方債
社債
小計

合計

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

―

―

―

840
840
2,835

840
840
2,741

0
0
△93

6,518

6,487

△30

9,353

9,229

△123

10,193

10,070△122

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

62,596

16,74745,848

債券

108,505

107,711794

国債90,27889,688589

地方債

11,379

11,205

173

社債

6,847

6,816

30

その他

103,395

100,301

3,094

投資信託

103,389

100,297

3,092

外国債券

―

―

―

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

5

3

1

274,497

224,760

49,737

株式

1,992

2,096

△103

債券

438,888454,879△15,990

国債

50,87655,235△4,359地方債

264,397

272,967△8,569社債

123,614

126,676△3,062

その他

283,731

300,456△16,725

投資信託

281,614298,213△16,598

外国債券

2,116

2,243

△126

その他

―

―

―

724,612757,432△32,819

合計

999,110982,192

16,917４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

2023年４月１日

小計― 34 ―

至2024年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式

10,688

2,295

214

債券

86,143

60

3,525

国債

73,127

33

2,784

地方債

11,215

26

740

社債

1,800

0

―

その他

284,284

5,756

5,889

投資信託

247,850

5,756

2,437

外国債券

36,419

―

3,441

外国株式
合

計

14

―

11

381,115

8,112

9,629

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
（1）連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
（2）下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
（3）下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

2,861

２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託

766

取得原価
（百万円）

761

差額
（百万円）

5

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

5

―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（賃貸等不動産関係）
該当ありません。

― 35 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金
有価証券償却
減価償却費
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,011百万円
2,528
1,459
457
1
2,492
9,950
△4,166
5,783△4,988△5,085△10,074△4,290（収益認識関係）(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

役務取引等収益11,890

うち預金・貸出業務

4,445

うち為替業務1,563

うち証券関連業務

1,303

うち代理業務2,667

うち保護預り・貸金庫業務

223

うち保証業務369

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
３．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

7,143円 86銭
185円 79銭185円 55銭（注）山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たりの純資産額及び１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は758千株であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は709千株であります。

（退職給付関係）
退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

27,142百万円△47,086△19,943―△19,943― 36 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社株式の追加取得等
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容①山梨中銀リース株式会社

リース業等②山梨中銀ディーシーカード株式会社

クレジットカード業等③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等（2）企業結合日
2024年3月28日（3）企業結合の法的形式①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得及び連結会社相互間の取引②山梨中銀ディーシーカード株式会社
連結会社相互間の取引③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
連結会社相互間の取引（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンス強化及びグループ資本の効率的な活用を目的として、非支配株主が保有する株式の取得及び連結会社相互間の取引に関するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金預け金
429百万円
取得原価
429百万円※連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。
４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,005百万円― 37 ―