別紙様式第 21 号
申請日

2023 年 9 月 20 日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 殿
アムンディ・ジャパン株式会社
代表取締役社長兼 CEO 藤川 克己

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1) 資本金の額
本書作成日現在
資本金の額

：12億円

発行株式総数：9,000,000株

発行済株式総数：2,400,000株

過去５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

－

1

－

② 投資運用の意思決定機構

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－

2

－

２．事業の内容及び営業の概況① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2023年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとお
りです。

種

類

本

単位型株式投資信託
追加型株式投資信託
合
計

数
12
121
133

－

3

－

純

資 産

（百 万 円）
25,8222,250,247
2,276,069

３．委託会社等の経理状況(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度に係る中間会計期間(2023年1月1日から2023年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

－

4

－

（１）【貸借対照表】(単位：千円)第 41 期(2021年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
建設仮勘定

9,425,410
60,55432,875
1,471,045
1,084,261
4,793
498,654
37,87775,5652,857*1

第 42 期(2022年 12月 31日)

*1

12,693,892*2*2

95,40238,0068,771

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計

資産合計

－

5

11,875,763*2*2

471,396
172,836-

142,179

644,232

21,743
541,46370

33,316487,31710563,276

520,643

1,145
1,540
75,727334,77360
284,026
697,271905
85
237,57860
217,588456,216

1,402,726
14,096,619

1,621,091
13,496,854

投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計8,294,288
59,04071,5801,347,441
1,178,005
5,005
817,505
7,297
93,9501,653－(単位：千円)
第 41 期(2021年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計

98,647686
660,016
253,770869,831
235,251576,643
194,991
110,263

*1
*1

固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6

第 42 期(2022年 12月 31日)

*1
*1

219,727686
596,062
331,277
185,049
185,812593,379
156,043-

3,000,099

2,268,036

113,368
30,312
100,372
2,552

131,781
39,185137,054
146,388

246,605
3,246,704

454,4092,722,444

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,076,268

1,076,268
1,076,268

110,093
8,463,148
1,600,000
6,863,148
8,573,240

110,093
8,388,125
1,600,000
6,788,125
8,498,217

10,849,509

10,774,486

406
406

△76
△76

10,849,915
14,096,619

10,774,410
13,496,854－

（２）【損益計算書】(単位：千円)第 41 期(自2021年 1月 1日
至2021年 12月 31日)

第 42 期(自2022年 1月 1日
至2022年 12月 31日)

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計6,476,427
2,165,477
12,7191,447,553
10,102,174

6,089,760
2,341,981
15,131
1,791,854
10,238,726

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計

3,861,674
27,746650,341
379,007
15,674
18,95056,46919,2105,029,070

3,449,648
47,161
728,968
350,447
16,595
18,472
38,134
19,436
4,668,861

一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
のれん償却
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計

202,953
2,056,975
6,052
4,209
1,660
11,04872,776215,362566,246
222,059
108,088
58,363125283,809292,945
4,102,670

216,331
2,158,899
7,939
11,033
4,137
40,32867,664
237,303
579,000
162,843
161,009
79,91460
54,146
299,037
465,233
4,544,878

営業利益
営業外収益
受取配当金
有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
為替差益
雑収入

970,434

1,024,987

440
37,602
88,4895
3,193
26,454

4,140
114
552
1,667
4
46,617
10,824

営業外収益合計
営業外費用
雑損失

156,182

63,917166

9,159

営業外費用合計
経常利益

166
1,126,450

9,159
1,079,745

特別損失
固定資産除去損
資産除去債務履行差額

－

7

－

*1

43,8811,414

特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－

8

-

45,295

1,126,450
368,554△16,793351,761

1,034,451
342,82266,651
409,473774,690624,977－

（３）【株主資本等変動計算書】
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

110,093

利益剰余金
合計1,600,000

株主資本
合計

6,888,458

8,598,551

10,874,819△ 800,000△ 800,000△ 800,000

774,690774,690774,690△ 25,310△ 25,310△

6,863,148

8,573,240

10,849,509

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

409

409

純資産合計
10,875,228

当期変動額
剰余金の配当△ 800,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

774,690
△ 3

△ 3

△ 3

当期変動額合計△ 3△ 3△ 25,313

当期末残高

406

406

10,849,915

－

9

－

25,310

第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

110,093

利益剰余金
合計1,600,000

株主資本
合計

6,863,148

8,573,240

10,849,509△ 700,000△ 700,000△ 700,000

624,977

624,977

624,977△ 75,023△ 75,023△

6,788,125

8,498,217

10,774,486

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

406

406

純資産合計
10,849,915

当期変動額
剰余金の配当△ 700,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

624,977
△482

△482

△482

当期変動額合計

△482

△482

△ 75,505

当期末残高

△76

△76

10,774,410

－

10

－

75,023

注記事項（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3年～18年

器具備品

2年～15年(2)無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

－

11

－

5．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)

成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－

12

－

（貸借対照表関係）*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期(2021年12月31日)
310,639 千円
82,639 千円
689,155 千円

未収収益
その他未払金未払費用

第42期(2022年12月31日)
620,330 千円
115,050 千円
64,076 千円*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期(2021年12月31日)
151,587 千円
265,644 千円

建物
器具備品

第42期
(2022年12月31日)
16,392 千円
92,503 千円（損益計算書関係）*1.固定資産除去損の内訳
第41期

第42期

（自 2021年 1月 1日
至 2021年 12月31日）（自 2022年 1月 1日
至 2022年 12月31日）

建物

-

千円

33,039

千円

器具備品

-

千円

10,841

千円-

千円

43,881千円

計（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2021年3月26日
定時株主総会

株式の配当金の総額

一株当たり配当額

種類

(千円)

(円)

普通株式

800,000

333円33銭

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月26日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議

2022年3月30日
定時株主総会

株式の配当金の総額

種類

(千円)

普通株式

700,000

配当の原資

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月30日

(円)

利益剰余金

－

291円67銭13－第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(千株)

増加
（千株）

減少
（千株）

当事業年度末
(千株)

普通株式

2,400

-

-

2,400

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2022年3月30日
定時株主総会

株式の配当金の総額

一株当たり配当額

種類

(千円)

(円)

普通株式

700,000

291円67銭

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月30日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議

2023年3月27日
定時株主総会

株式の配当金の総額

種類

(千円)

普通株式

620,000

配当の原資

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年3月27日

(円)

利益剰余金

258円33銭（リース取引関係）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期

第42期

(2021年12月31日)(2022年12月31日)

1年内

-

千円

201,349

千円

1年超

-

千円

513,619

千円

合計

-

千円

714,968

千円

－

14

－

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
第41期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

9,425,410

9,425,410－（2）未収委託者報酬

1,471,045

1,471,045－（3）未収運用受託報酬

1,084,261

1,084,261－

11,980,717

11,980,717－（1）未払手数料

660,016

660,016－（2）未払費用

869,831869,831

1,529,848

1,529,848

資産計

負債計

－

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－

15

－

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。

(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超

5年超

5年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

9,425,410---

未収委託者報酬

1,471,045---

未収運用受託報酬

1,084,261---

11,980,717

-

-

-

合計

第42期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
237,578
237,578

長期差入保証金
資産計

時価
229,227
229,227（単位：千円）
差額
8,351
8,351

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期（2022年12月31日）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－

16

－

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時価
レベル１
長期差入保証金
資産計

レベル２
229,227
229,227

-

レベル３

合計
229,227
229,227-（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。

第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。

3．その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えるもの(3) その他(注)

2,100

2,686

586

小計

2,100

2,686

586

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えないもの(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

2,100

2,686

586

合計
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

－

17

－

第42期(2022年12月31日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えるもの(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原(2) 債券---

価を超えないもの(3) その他(注)

1,100

990

△110

小計

1,100

990

△110

1,100

990

△110

合計
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券
第41期（自2021年1月1日
種類

至2021年12月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

投資信託

第42期（自2022年1月1日
種類
投資信託

2,440

440

-

至2022年12月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

1,114

114

－

18

－

-

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
第41期

第42期

（自2021年 1月 1日（自2022年 1月 1日

至 2021年12月31日）

至2022年12月31日）

退職給付引当金の期首残高

152,900

113,368

退職給付費用71,668

123,909

退職給付の支払額△4,852-

制度への拠出額△106,348△105,496

退職給付引当金の期末残高

113,368

131,781（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期

第42期

(2021年12月31日)(2022年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

790,833

770,786

年金資産692,516

660,903

98,316

109,883

非積立型制度の退職給付債務

15,052

21,898

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,368

131,781

退職給付に係る負債

113,368

131,781

退職給付に係る資産--

113,368

131,781

貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

71,668千円

当事業年度

123,909千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。

－

19

－

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期

第42期

(2021年12月31日)(2022年12月31日)

未払費用否認額

49,579千円

48,029千円

繰延資産償却額

-

千円

5,196

千円

未払事業税

11,929千円

15,219千円

賞与引当金等損金算入限度超過額

195,151

千円

193,691千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

48,523千円

40,690千円

減価償却資産

5,856

千円

174

千円

資産除去債務

34,544千円

44,824

千円

-

千円

34

千円

未払事業所税

2,875

千円

2,735

千円

その他

13,850

千円

7,298

千円

繰延税金資産小計

362,307千円

357,890

千円△ 73,058

千円△110,180

千円

289,249

千円

247,709千円△ 3,540

千円-

千円△ 1,503千円△ 30,122

千円

△ 179

千円

-

千円

繰延税金負債合計△ 5,222千円△ 30,122千円

繰延税金資産の純額

284,026千円

217,588千円

繰延税金資産その他有価証券評価差額金

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期(2021年12月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金額
過年度法人税等
住民税均等割等
その他

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税などの負担率

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日

7.10%
0.11%
△0.21%
0.14%
1.83%
39.58%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期（自2021年1月1日

第42期(2022年12月31日)
30.62%

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
－

20

－

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期（自2021年

第42期

1月 1日

（自2022年

至2021年12月31日）
期首残高

1月 1日

至2022年12月31日）

109,076

千円

112,815千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,550

千円

143,757

千円

時の経過による調整額

1,189

千円

1,233

千円

-

千円

111,417千円

112,815千円

146,388千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高（収益認識関係）
第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

6,089,760-

6,089,760

運用受託報酬

2,162,526

179,454

2,341,981

投資助言報酬

15,131-

15,131

その他営業収益

1,791,854-

1,791,854

合計

10,059,272

179,454

10,238,726

2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益の計上基準に記載の通りであります。

－

21

－

（セグメント情報等）（セグメント情報）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）及び第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1)営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

7,435,605

1,340,293

1,326,276

10,102,174(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－

22

－

第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1)営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

フランス

その他

合計

6,925,622

1,478,347

1,737,776

96,981

10,238,726(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－

23

－

（関連当事者情報）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

運用受託報酬 *1
親 アムンディ会 アセットマフランス 1,143,616
パリ市

社 ネジメント(千ユーロ)

投資顧問業(被所有)直接
100％

取引金額
(千円)

178,036

科目

未収運用
報酬

期末残高
(千円)

108,344

投資信託、投 情報提供、コンサなし

資顧問契約の ルティング料(その再委任等

714,070 未収収益 310,639

他営業収益) *1
本店配賦費用など

80,141 未払費用 689,155(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種

会社等の

類

名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の
兼任等

兄
弟
会
社

取引の内容
事業上の関係

アムン
ディ・ルク
センブル
グ・エス・

運用受託報酬 *1
ルクセン17,786

ブルグ(千ユーロ)

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

他営業収益) *1(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－

24

－

(千円)

720,725

科目

未収運用
受託報酬

期末残高
(千円)

205,907

情報提供、コンサ
ルティング料(その

エー

取引金額

572,946 未収収益 123,878

2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ

アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）

第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

運用受託報酬 *1
親 アムンディ会 アセットマフランス 1,143,616
パリ市

社 ネジメント(千ユーロ)

投資顧問業(被所有)直接
100％

取引金額
(千円)

281,318

科目

未収運用
受託報酬

期末残高
(千円)

180,835

役員の投資信託、投 情報提供、コンサ兼任

資顧問契約の ルティング料(その 1,053,550 未収収益 620,330

あり

再委任等

他営業収益) *1
委託調査費等の支払など *2

48,822

その他未払金

131,746(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の
兼任等

取引の内容
事業上の関係

アムン
ディ・ルク
センブル
グ・エス・
兄

運用受託報酬 *1
ルクセン17,786

ブルグ(千ユーロ)

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

(千円)

867,265

科目

未収運用
受託報酬

期末残高
(千円)

211,919

情報提供、コンサ
ルティング料(その

エー

取引金額

597,396 未収収益 112,124

他営業収益) *1

弟
会

アムン

社

ディ・
イン
ターミ
ディ

フランス

15,713

パリ市(千ユーロ)

投資顧問業

なし

投資サービス

なし

の提供

エー
ション

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－

25

－

運用受託報酬 *1

356,203

未収運用
受託報酬

273,550

2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ

アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）（1株当たり情報）第41期（自2021年 1月

第42期
1日

（自2022年

至2021年12月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

1月 1日

至2022年12月31日）

4,520.80 円

4,489.34 円

322.79 円

260.41 円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期（自2021年 1月

第42期
1日

（自2022年

至2021年12月31日）
当期純利益（千円）

1月 1日

至2022年12月31日）

774,690624,977

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

774,690624,977

2,400

2,400

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

－

26

－

（１）中間貸借対照表(単位：千円)
当中間会計期間末(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
立替金
その他

8,288,623
87,10881,2051,400,268
1,265,697
6,216
1,005,655
128,5441,478

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)

12,264,794*1
455,307
162,864

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計

618,171*1
27,661
694
460,244488,598

投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産931
86
237,37860
188,618

投資その他の資産合計
固定資産合計427,073
1,533,842

資産合計

13,798,636

－

27

－

(単位：千円)
当中間会計期間末(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計223,136686
613,727
278,573
381,027
390,693
97,257
319,839
136,865
2,441,803

固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計83,72938,289174,526
146,947
443,490

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

2,885,294

1,200,000
1,076,268

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,076,268

利益剰余金合計
株主資本合計8,637,132
10,913,400

110,0931,600,000
6,927,039

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△58

評価・換算差額等合計
純資産合計

△58
10,913,343

負債純資産合計

13,798,636

－

28

－

（２）中間損益計算書(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日)
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益3,200,657
1,530,328
9,169
904,263

営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益

5,644,418
2,480,551
2,187,344
976,523

営業外収益
営業外費用
経常利益

*1
*2
*3

160,50813
1,137,018

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,137,018
349,142
28,962
378,103

中間純利益

758,914－29－

（３）中間株主資本等変動計算書（自2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,076,268

1,200,000

1,076,268

1,076,268

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

110,093

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

6,788,125

8,498,217

10,774,486△ 620,000△ 620,000△ 620,000

758,914758,914758,914138,914138,914138,9146,927,039

8,637,132

10,913,400

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

△76

△76

純資産合計
10,774,410

当中間期変動額
剰余金の配当△ 620,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

758,914
18

18

18

18

18

138,933△58△58

10,913,343

－

30

－

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)

建物

3年～18年

器具備品

2年～15年

無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準(1)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

－

31

－

③ その他収益関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2)

成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当期首から適用しております。これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日)*1

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産140,552千円
無形固定資産189,311千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日
*1

*2

*3

減価償却実施額
有形固定資産至 2023年 6月30日）

32,216千円

無形固定資産
営業外収益のうち主要なもの

32,738千円

従業員賞与引当金戻入額
為替差益36,929千円
112,380千円

営業外費用のうち主要なもの
雑損失

13千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(千株)

増加（千株）

減少（千株）

当中間会計期間末
(千株)

普通株式

2,400

-

-

2,400

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－

32

－

3. 配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日
定時株主総会

普通株式

620,000

258円33銭

2022年12月31日

2023年3月27日（リース取引関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日)＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
201,098 千円
1年超

413,195

千円

合計

614,293千円（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

長期差入保証金

237,378

231,234

6,144

資産計

237,378

231,234

6,144（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－

33

－

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期差入保証金-

231,234-

231,234

資産計-

231,234-

231,234（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3．その他有価証券(単位：千円)
区分

種類

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

1,100

1,017

△83

小計

1,100

1,017

△83

1,100

1,017

△83

合計

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
－

34

－

合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

－

35

－

3.当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
146,388千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額559千円

資産除去債務の履行による減少額-千円

当中間会計期間末残高

146,947千円（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

3,200,657-

3,200,657

運用受託報酬

1,336,515

193,8131,530,328

投資助言報酬

9,169

-

9,169

その他営業収益904,263-904,263

5,450,605

193,813

5,644,418

合計
2．収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日
1.

至 2023年 6月30日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
2.

地域ごとの情報(1) 営業収益
日本

フランス

ルクセンブルグ

その他（単位：千円）
合計

3,776,937

1,044,003

769,554

53,9235,644,418(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
－

36

－

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日

至 2023年 6月30日）

1株当たり純資産額

4,547円23銭

1株当たり中間純利益

316円21銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益

758,914千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益-千円
758,914千円

期中平均株式数

2,400千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

37

－

独

立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月28日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役 会 御 中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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39

－

上

独

立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告書
2023年８月30日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役 会 御 中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

直

毅

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アムンディ・ジャパン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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上

公開日

2023 年 10 月 11 日

作成基準日2023 年 8 月 30 日

本 店 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 2 号
お 問 い 合 わ せ 先 ドキュメンテーション部－

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