紀勢地区広域消防組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱
平成 26 年 4 月 16 日
訓令第3号

（趣旨）
第 1 条

この訓令は、紀勢地区広域消防組合（以下「組合」という。）が締結する契約等に係る暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）の不当な介入を排除し、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第2条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

契約等組合が、その発注に係るものとして締結する契約であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 1 項に規定する建設工事の契約
イ 測量業務、土木・建築関係コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、環境調査業務その他建設工事に関連する業務の契約
ウ 設備の保守、清掃若しくは警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約
エ 物件の購入、借入れ、売払い又は貸与等の契約
オ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 2 条第 2 項に規定する特定事業に係る契約
カ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者に係る協定
キ アからカまでに掲げるもの以外の契約であって、暴力団等との契約を必要とする特段の事情があるとして紀勢地区広域消防組合管理者（以下「管理者」という。）が別に定める契約以外のもの(2)

入札参加資格者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア

紀勢地区広域消防組合財務規則（平成 7 年規則第 11 号）第 2 条で準用する大台町会計規則（平成 19 年大台町規則第 7 号。以下「規則」という。）第 179 条第 2 項に基づき入札参加資格者名簿に登録された者

イ 規則第 180 条第 2 項に基づき入札参加資格者名簿に登録された者
ウ ア及びイに掲げる以外のものであって、組合が締結する契約等の相手方となるため、組合に申請又は登録の申込みを行った者

(3)

法人等

法人、法人格を有しない団体及び個人事業主をいう。

(4)

役員等次のいずれかに該当する者をいう。

ア 法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者
ウ 個人にあっては、その者及びその者の支配人
(5)

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。

以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(6)

暴力団関係者

暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員のほか、暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者として、警察等捜査機関から通報があった者若しくは警察等捜査機関が確認した者をいう。
(7)暴力団関係法人等

暴力団又は暴力団関係者が、経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等をいう。
(8)

不当介入

組合の契約等の相手方（以下「受注者」という。）に対して行われる契約等の履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で、契約等の履行の障害となるものをいう。）をいう。
（警察等関係行政機関からの通報に伴う対応）
第3条

管理者は、入札参加資格者等又は入札参加資格者等の役員等が別表第 1 に掲げるいずれかの場合に該当するものとして警察等関係行政機関から通報があり、受注者として不適当と認められるときは、紀勢地区広域消防組合建設工事等資格（指名）停止措置
要領（以下「要領」という。） に基づき、適切な措置をとるものとする。ただし、第 2
条第 2 号ウに規定する者の場合は、要領に準じた措置又は契約等の相手方から当分の間排除する措置（以下これらの措置を「指名停止等の措置」という。）をとるものとする。
（関係官公庁等からの情報入手に伴う対応）
第4条

管理者は、入札参加資格者等又はその役員等が別表第 1 のいずれかに該当するおそれがある場合は、警察等関係行政機関に対して当該情報の確認を行うこ とが でき る。
2

前項の確認の結果、入札参加資格者等が別表第 1 のいずれかに該当すると確認された場合には、前条の規定を準用する。
（契約等における資材購入等の排除）

第 5 条

受注者（下請を含む。）は、別表第 2 に掲げる資材販売業者及び産業廃棄物処理業者（以下「資材販売業者等」という。）が暴力団等と認められるときは、その資材販売業者等から別表第 3 に掲げる資材等を購入し、又は別表第 2 に掲げる施設を使用してはならない。

2

管理者は、警察等関係行政機関から前項に該当する資材販売業者等に係る通報があったときは、受注者に通知するとともに、受注者が同項に違反すると認められるときは、要領に基づき、適切な措置をとるものとする。ただし、第 2 条第 2 号ウに規定する者の場合は、指名停止等の措置をとるものとする。
（契約等の解除）第6条

管理者は、受注者が第 3 条及び第 4 条の規定による措置を受けたときは、当該契約等の解除ができるものとする。
（不当介入に対する措置）
第7条

管理者は、受注者が組合と締結した契約等の履行に際して、暴力団等による不当介入を受けたときは、受注者にその旨を直ちに組合 へ報告させるとともに、所轄の警察署への通報及び捜査上必要な協力をさせるものとする。
2

管理者は、受注者から前項の規定による報告があった場合は、速やかに所轄の警察署と連絡・協議を行い、受注者を適切に指導するものとする。また、不当介入による被害を受けている場合には、受注者に被害届を速やかに所轄の警察署に提出させるものとする。

3

所轄の警察署から、受注者が所轄の警察署への通報を怠ったことが認められる通知が管理者にあった場合、受注者にその事実の内容を確認する。

4

前項の確認の結果、所轄の警察署への通報及び管理者への報告を怠ったことが確認された場合、必要な措置をとるものとする。

5

管理者は、受注者が不当介入を受けたことを理由に、契約期間の延長等の措置を行う
場合には、所轄の警察署との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。
（情報の管理）第8条

管理者は、第 3 条、第 4 条及び第 5 条において知り得た情報の管理の徹底及び当該情報の漏洩防止に努めるものとする。
（所轄警察署との連携）
第9条

第 3 条から第 5 条までの規定に基づき措置をする場合の具体的な手続については、管理者と所轄の警察署長との間で別途定めるものとする。
附 則
この訓令は、平成 26 年 4 月 17 日から施行する。

別表第 1（第 3 条、第 4 条関係）
1 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、暴力団と認められる場合
2 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団等の威力を利用したと認められる場合3 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、暴力団等に資金等の供給、資材等の購入など積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合4 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、暴力団等と密接な関係を有していると認められる場合（密接な関係とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしている場合をいう。この場合、特定の場所で偶然出会った場合は含まないが、年 1 回でもその事実がある場合は当該要件に該当することとする。）
5 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（社会的に非難される関係とは、例えば、暴力団事務所の新築等に係る請負契約を結ぶこと、暴力団関係者が開催するパーティ等その他の会合に招待する、あるいはされる、若しくは同席する関係を含む。この場合、特定の場所で偶然出会った場合等は含まない。）
6 入札参加資格者等、入札参加資格者等の役員等が、暴力団等を不当に利用した又は不当に利用していると認められる場合

別表第 2（第 5 条関係）
【資材販売業者】
・ 個人が経営する会社等
・ 法人が経営する会社、商社等
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づく中小企業団体、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく中小企業等協同組合及びその構成員
・ その他資材を販売する事業者、会社、組織等一切【廃棄物処理施設及び業者】
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 15 条に定める産業廃棄物処理施設等
・ 廃棄物処理法第 7 条第 12 項に規定する一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業

者、同法第 14 条第 12 項に規定する産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者
並びに同法第 14 条の 4 第 12 項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者

別表第 3（第 5 条関係）
【資材】
・ 生コンクリート、アスファルト合材、石材、砕石（リサイクル材を含む。）、土砂、コンクリート二次製品等【物品】
・ 納入物品及びこれに附属する部品等