投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年４月12日

世界８資産リスク分散バランス
ファンド（目標払出し型）
愛称：しあわせのしずく
追加型投信／内外／資産複合

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外

資産複合

その他資産
（投資信託証券※１）

年12回

グローバル ファンド・オブ・あり（日本を含む）ファンズ（適時ヘッジ）

投資形態

為 替
ヘッジ※２

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式、債券、不動産投信）
資産配分変更型」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月11日に関東財務局長に提出しており、2024年４月12日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆5,262億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
外国投資信託証券への投資を通じて得られる収益の獲得および外国投資信託における毎月の分配実施*による定期的な投資信託財産の一部払い出しを目的とします。

＊実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。

１

ファンドの特色

国内外の８資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
●主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）の８資産*１を実質的な投資対象とする外国投資信託*２ならびにDIAMマネーマザーファンドに投資します。

＊１ 国内債券、先進国債券、新興国債券、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リート＊２「Ｏｎｅ ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド」を指します。投資対象とする外国投資信託ではトータル・リターン・スワップ等を活用します。
一般的に、トータル・リターン・スワップとは、指定された資産の生み出す損益と、市場金利等を交換する取引のことをいいます。投資対象とする外国投資信託においては、基本配分戦略および機動的配分戦略を通じて得られる損益を享受するために用いられます。
国内外の有価証券先物取引、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ＥＴＦ）を活用する場合もあります。

●投資対象とする外国投資信託では、
基本配分戦略に基づき、資産価格に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、月次で投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率*3を決定します。

＊３ 通貨配分比率の決定に際しては、収益を追求する目的のほか、実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行う目的を含む場合があります。

●外国投資信託への投資割合は、原則として高位とすることを基本とします。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

ファンドの 目 的・特 色

２

基準価額の変動リスク*４を年率４％程度*５に抑えながら、中長期的に安定的な運用をめざします。
●投資対象とする外国投資信託では、
基本配分戦略による「変動要因」の徹底した分散に加えて、機動的配分戦略により相場環境の日々の変化を“いち早く察知”
し、実質組入資産の下落の危険性が高まったと判定した場合は、実質組入資産を安定資産*６や現金等*７へ入れ替えることで基準価額の下落の抑制をめざします。

＊４ 基準価額の変動の大きさを表し、この値が小さいほど、基準価額の変動が小さいことを意味します。
＊５ 上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するもの
ではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率４％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
＊６ 当ファンドでは、投資対象資産のうち国内債券、先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。
＊７ 現金等とは、
コール・ローンなどの短期金融資産等をいいます。

３

毎月の決算時（各11日（休業日の場合は翌営業日））に、2023年10月から３年程度は、
１万口当たり30円（課税前）を分配することをめざします。
収益分配の
イメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

●分配金は投資収益にかかわらず、
目標分配水準に応じてお支払いすることをめざします。
したがって、投資収益が目標分配水準に満たなかった場合などには、分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しに相当する場合があります。そのため、投資元本は分配毎に減少する可能性があります。

●分配金額は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。

●目標分配水準は、
原則３年毎に見直しを行います。次回の見直しは、2026年７月の決算時の基準価額等を勘案し、2026年11月の決算時以降の目標分配水準について行います。上記の目標分配水準(１万口当たり30円（課税前）)は2026年10月までの水準です。

●目標分配水準の見直しに際しては、
当ファンドの基準価額のほか、市況動向や経済動向などを勘案し、新しい目標分配水準を決定します。

※ 次回見直し後の目標分配水準につきまして、詳しくは委託会社までお問い合わせください。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
基準価額と分配金のイメージ●分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。

●好調な投資環境では、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。

●投資環境が不振であると、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。

●投資者における実際の損益（課税前）
は、すでにお受け取りになった分配金と換金代金
（また

は償還金）
を合算した額と、購入代金（購入時手数料を含む）の差額になります。
（円）＜イメージ＞

当初投資元本

基準価額

分配金

投資期間

※上記は基準価額と分配金の関係についてご理解いただくためのイメージです。
※今後の基準価額の推移および分配金額について示唆・保証するものではありません。

４

基準価額＊８が2,000円を下回った場合には、組入外国投資信託の売却を行い、一定期間後に繰上償還を行います。

＊8 １万口当たりとし、ファンド設定来の支払済み分配金を含みません。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4ファンドの 目 的・特 色
投資対象とする外国投資信託の分配金に関する留意事項
投資対象とする外国投資信託は、原則として、年12回、投資収益に基づくものではなくあらかじめ定められた分配額を支払います（分配額は原則３年毎に見直されます）。分配金が支払われると外国投資信託の純資産価格は下がります。投資収益が十分でない場合に分配を行うと、外国投資信託ならびに当ファンドにおいては分配金の一部または全部が実質的に元本の払い戻しとなることがあります。その場合、外国投資信託の純資産価格ならびに当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
投資対象とする外国投資信託の分配イメージ
１口当たり純資産価格（円）

13,00012,000

外国投資信託11,000期間（原則３年）①

期間（原則３年）②

期間（原則３年）③

分配金見直し実施日

10,0009,000
分配金見直し実施日

8,000

分配金

原則として、年12回、投資収益に基づくものではなくあらかじめ定められた分配額を支払います。
（分配額は定期的に見直されます。）

当ファンド

原則、外国投資信託からの分配金を原資として目標分配水準に応じてお支払いすることをめざします。

投資期間

分配金
▲

▲

※分配金見直し実施日は、当ファンドの目標分配水準の変更を行う月における外国投資信託の分配金決定日を指します。
※▲は見直された目標分配水準が適用されるタイミングを示しています。
※投資対象とする外国投資信託の分配頻度は年12回となっています。

・上記はイメージであり、将来の外国投資信託の純資産価格、分配金の支払い、
またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
・当ファンドは外国投資信託を高位に組入れますが、その他資産・現金等も保有することによる受取分配金の減少や運用管理費用（信託報酬）などの費用を考慮した内部留保により、当ファンドの分配金の水準
および基準価額の動きと、外国投資信託の分配金の水準および純資産価格の値動きは同一にはなりません。
・こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点での法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。

5

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス＜投資対象とする外国投資信託＊の運用プロセス＞＊Ｏｎｅ ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド■基本配分戦略に基づき、各資産への投資比率（０％～100％）を決定します。
・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出した上で、これらの各リ
スク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定します。
・基本配分戦略は月次で行います。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

■機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（０％～100％）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。
※投資対象とする外国投資信託ではトータル・リターン・スワップを通じて、実質的に有価証券先物取引、ＥＴＦ等に投資を行います。

1

基 本 配 分 戦 略（ 月 次 戦 略 ）● 資産価格に影響を与える「変動要因」に着目した基本配分比率にすることで、基準価額の変動リスク

を年率４％程度に抑えながら、基準価額の安定的な上昇をめざします。

● 8資産の基本配分比率は月次で決定し、原則月間を通じて維持します。

基本配分比率決定のイメージ

変動要因と値動きへの影響度合い
（例）

変動要因

金利水準
為替変動
世界の
経済成長
国内債券

先進国債券

新興国債券

変動要因からファンドが受ける影響を均等に配分

金利水準

為替変動

着目する変動要因は各時点において適宜変更します。

先進国株式

新興国株式

国内リート 先進国リート

左記の配分から最適と判断される資産配分比率および通貨配分比率を決定
国内リート 先進国リート
新興国株式
国内債券

投資対象資産の基本配分比率

世界の
経済成長

国内株式

先進国
株式
リスク性
資産
国内
株式
新興国
債券

安定
資産

先進国債券

基準価額の変動リスクの目標値
年率4％程度※上記は基本配分比率決定のイメージであり、現金等は考慮していません。
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、変動要因のすべてを網羅したものではありません。
※当ファンドでは、投資対象資産のうち国内債券、先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。
※当ファンドは実質的にETF、先物取引等を活用して運用を行います。先物取引等は差金決済となるため、為替変動の影響を受けるのは取引の評価損益部分になります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

6ファンドの 目 的・特 色

2機 動 的 配 分 戦 略（ 日 次 戦 略 ）● 安定資産とリスク性資産のそれぞれに対して相場環境を日々判定し、基準価額の下落の抑制をめざします。
● リスク性資産が大きく下落する市場環境の場合、リスク性資産をすべて売却し、現金等の比率を上げます。安定資産が大きく下落する市場環境の場合、安定資産をすべて売却し、現金等の比率を上げます。

※ 基準価額の下落を完全に抑制できるものではありません。

価格下落局面における配分比率変更のイメージ
例

リスク性資産の価格下落局面＊1

ある時点の基本配分比率

リスク性資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

リスク性
資産

現金等

安定資産、リスク性資産の価格下落局面＊2

安定資産

安定資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

安定資産の価格下落局面＊1

安定
資産

安定資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

リスク性
資産

現金等

リスク性資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

現金等＊1 上記は各資産価格の下落の危険性が最も高まった「危機局面」をイメージしたものです。当該局面に至る以前の局面では、リスク状況に応じて各資産を段階的に売却します。
＊2 両資産価格についての下落の危険性が最も高まった場合は、速やかにリスク性資産および安定資産をすべて売却し、現金等に入れ替えます。
※相場環境によっては、リスク性資産と安定資産のうち、片方の下落の危険性が高まったとの判定を経ずに、両方の下落の危険性が高まったと判定する場合もあります。
※上記は投資環境および配分比率の一例を示したものであり、すべての要因や変動を説明したものではありません。また、今後の景気や市場の展望を示唆・保証するものではありません。

投資対象資産

安定資産

国内

先進国

債券

国内債券

先進国債券

新興国債券

株式

国内株式

先進国株式

新興国株式

リート

国内リート

先進国リート

新興国

リスク性資産7

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」
により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
＜ファンド＞＜投資対象ファンド＞

投資者
（受益者）

投資
申込金
分配金・
換金代金等

世界８資産リスク分散
バランスファンド
（目標払出し型）

損益
投資
損益

Ｏｎｅ ワールド・リスク・
ディヴァーシフィケーション・
バランス・ファンド（ケイマン籍外国投資信託）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド（国内籍投資信託）＜主要投資対象＞
投資
損益
投資
損益

日本、先進国、新興国の株式・債券、
日本、先進国のリート＊

国内短期
金融資産等

＊投資対象とする外国投資信託では、トータル・リターン・スワップを通じて主要投資対象資産の有価証券先物取引、ETF等に投資を行います。また
有価証券先物取引、ETFに直接投資を行う場合もあります。

主な投資制限・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

分配方針
年12回の決算時（毎月11日（休業日の場合は翌営業日）)に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が外国投資信託からの分配金を原資として、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。分配金は投資収益にかかわらず、委託会社があらかじめ定める目標分配水準に応じて支払うことをめざします。結果として、当ファンドから分配される分配金額の一部
または全部が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

8ファンドの 目 的・特 色
追加的記載事項■当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド 名Ｏｎｅ ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド

形

ケイマン籍外国投資信託/円建受益証券

態

主要投資対象投 資 態 度・実質的な投資対象は、日本、先進国、新興国の株式・債券、
日本、先進国のリートなどです。
・トータル・リターン・スワップを通じて、実質的に有価証券先物取引、ＥＴＦ等に投資を行います。
・有価証券先物取引やＥＴＦへの直接投資を行う場合があります。
①トータル・リターン・スワップ等を活用することで、国内外の８資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
・基本配分戦略に基づき、統計的手法を用いて、資産配分に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率を決定します。
②基本配分戦略による「変動要因」の分散に加えて、機動的配分戦略に基づき相場環境の変化を判定し、組入資産を安定資産や現金等に入れ替えることで基準価額の下落の抑制をめざします。
③基準価額の変動リスクを年率４％程度に抑えます。

主な投資制限・有価証券の空売りは行いません。
・信託財産の純資産総額の１０％を超える借入は行いません。
・流動性に欠ける資産への投資は純資産総額の１５％を超えないものとします。

収益分配方針原則として、年１２回、あらかじめ定められた分配額を支払います。分配額は定期的に見直されます。
※なお、分配金は、実質的に投資元本の払戻しとなる場合があります。

主要関係法人

投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）
リミテッド
管理事務代行会社兼保管銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー

申込手数料ありません。

信託報酬等

純資産総額に対して年率0.175％程度※ただし、上記料率には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記料率を上回る場合があります。

その他の費用信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。上場投資信託証券に投資する場合には、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかかります。

ファンド 名ＤＩＡＭマネーマザーファンド

形

国内籍投資信託（親投資信託）/円建受益証券態

主要投資対象国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、
コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-１格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。

投 資 態 度（＊）
主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する１発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は５％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。

運 用 会 社
（委託会社）

アセットマネジメントOne株式会社

信 託 報 酬ありません。

○ＤＩＡＭマネーマザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書に記載しております。

9

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
市 場（価格変動）
リスク

資産配分
リスク

投資する資産の価格変動は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。
当ファンドが主として投資を行う外国投資信託では、
トータル・リターン・スワップを活用し、株価指数先物・債券先物等のデリバティブ取引等を通じて国内外の債券、株式および不動産
投資信託証券（リート）
等の値動きのある資産等に投資を行います。株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債券・株式・リート・通貨等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。これらの資産は、上記の影響などを受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因や変動要因となります。
投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。当ファンドは外国投資信託を通じて債券・株式・リートに資産配分を行い、基準価額の変動リスクが年率4％程度となるよう運用を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した
場合等には、基準価額が下落する要因となるほか、目標とする変動リスク以上に基準価額が変動する場合があります。なお、
当ファンドは外国投資信託を通じて安定資産や現金等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

デリバティブ
取引等に
関する
リスク

デリバティブ取引等は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。またスワップ取引の相手方が倒産した場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが主として投資する外国投資信託で行うトータル・リターン・スワップについては、
金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けるほか、取引相手先が倒産した場合、運用の継続が困難となり投資成果を享受することができなくなる可能性があることや、担保が不足することなどにより、損失を被り、基準価額が下落する要因となります。なお、
トータ
ル・リターン・スワップを含むデリバティブ取引等においては、対象となる原資産以上の値動きをすることがあり、基準価額に影響をおよぼす場合があります。

10

投 資リスク
為替変動
リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算
価格に影響をおよぼします。当ファンドは通貨配分比率を決定する際、収益を追求する目的のほか実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行う目的を含む場合があります。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い
場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

金利変動
リスク

信 用
リスク

流動性
リスク

カントリー
リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが外国投資信託を通じて投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが外国投資信託を通じて投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合
等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、
また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは外国投資信託を通じて新興国の株式、債券にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式、債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式、債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

11

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 当ファンドは目標分配水準を設定しており、
目標分配水準に応じて分配金をお支払いすることをめざしますが、あらかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

12

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00016,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

12,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

4,000

20

20

2019/2

2020/22021/22022/22023/2

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/1

59.8

60

8,000

0

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1

5.6
-3.3

9.1

16.8

-13.5

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

7.6

5.4
-0.7
-5.5

14.8
3.9

日本国債

5.2

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

ファンド：2021年３月～2024年１月
代表的な資産クラス：2019年２月～2024年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

13

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

運用実績

データの基準日：2024年１月31日

基準価額・純資産の推移 《2020年３月27日～2024年１月31日》(円)
16,000分配の推移（税引前）
(億円)
250

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

14,000

200

純資産総額
（右軸）

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000
2021年7月

2022年10月

35円

2023年10月

30円

2023年11月

30円

2023年12月

30円

2024年 １月30円

直近１年間累計

400円

設定来累計

1,520円※分配金は１万口当たりです。

0
設定日

2023年 ９月

2024年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2020年３月27日）

主要な資産の状況
■組⼊銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
※Ｏｎｅ ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンドは、
トータル・リターン・スワップを通じて主要投資対象資産に投資を行います。

順位

銘柄名

⽐率
（％）

１

Ｏｎｅ ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド

96.31

２

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

0.00■ＤＩＡＭマネーマザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入銘柄
順位

銘柄名

種類

国/地域

利率
（％）

償還日

比率
（％）

１

４４１回

利付国庫債券
（２年）

国債証券

日本

0.005

2024/10/1

20.05

２

４４０回

利付国庫債券
（２年）

国債証券

日本

0.005

2024/9/1

20.05

３

４３５回

利付国庫債券
（２年）

国債証券

日本

0.005

2024/4/1

20.05

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%

ファンド収益率

20%
10%

4.9%

0%

1.8%

0.0%

-0.4%

-10%
-12.6%

-20%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2020年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

14

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2024年４月12日から2024年10月11日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、投資を行った投資信託証券の換金停止があるときは、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込
みの受付を取り消す場合があります。

信

2030年７月11日まで（2020年３月27日設定）

繰

託

収

期

上

決

15

制

償

算
益

分

間

還

当ファンドの1万口当たりの基準価額（過去に支払った収益分配金の金額は含みません。）
が、2,000円を下回った場合には、投資対象とする投資信託証券の売却を行い、一定期間後に信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
させます。また、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合は、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）
させます。
当ファンドが次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎月11日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年１２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

１月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：1.1％（税抜1.0％）
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.627％（税抜0.57％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
ファンド

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.21％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.33％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする
外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対して年率0.175％程度（注）（注）
ただし、上記料率には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記料率を上回る場合があります。

実質的な負担ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.802％（税抜0.745％）
概算※上記はファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※投資対象とする外国投資信託においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

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手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.26％

その他費用の比率②

0.62％

0.64％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年７月12日～2024年１月11日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託証券（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、投資先ファンドも含め入手し得る情報において計算に含まれていない費用は認識しておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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