元 吹 市 総 第 2 6（ 20 52 ） 号
令 和 2 年 2 月 3 日（2020 年）

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北大阪地域協議会
議長 重澤 嘉男 様
吹摂地区協議会
議長 小西 仁 様
吹田市長

後藤 圭二
（公印省略）

2020（令和 2）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は市政発展に御協力賜り、厚くお礼申し上げます。
令和元年（2019 年）12 月 23 日に受付させていただきました標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

問い合わせ先吹田市
市民部 市民総務室 参事 川下
電話 ０６－６３８４－１３７８

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(１)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
（担当：地域経済振興室）
就職困難者に対する地域就労支援事業の推進につきましては、市内２か所に設置する地域就労支援センターでの相談業務のほか、「ニート・ひきこもり就労相談」「職業紹介事業」など積極的に取り組んで行くことで雇用の安定に努めております。
また従来から「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」におけるブロック部会
等で、本市を含む市町村がどのような課題があり、取り組んでいるのかなどについて、情報共有や意見交換を図り事業に活用しているところです。
今後も地域労働ネットワークも含め、関係機関や各種団体と連携を密にしながら就労支援施策を推進してまいります。
②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
（担当：障がい福祉室）
障がい者の就労が促進されますよう、障がい者への理解促進及び合理的配慮の提供について、市内事業者に対し啓発を進めてまいります。
また、様々な障がい特性に対する就職支援や定着支援が効果的に提供されますよう、関係機関の連携を強化するとともに、支援環境の整備に取組んでまいります。
③女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支- 1 -援のためのセミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
（担当：男女共同参画室）「女性活躍推進法」では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが規定されており、地方自治体の役割として、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策の計画として、「推進計画」を定めるよう求められています。
本市では、「推進計画」を平成30年3月に策定した「第４次すいた男女共同参画プラン」と一体のものとして策定しており、施策の具体的取組について、毎年度ごとに実施状況の把握に努めてまいります。
女性の再就職支援につきましては就職に必要な心構えやノウハウ、起業に必要な情報を得られるような講座を実施し、職業生活における女性の活躍につながるよう取り組んでまいります。
（担当：地域経済振興室）
女性に対する就労支援につきましては、本市の就労支援施設である「ＪＯＢナビ
すいた」におきまして、個々の状況に応じたカウンセリングを開催するとともに、ニーズに応じた職業相談や職業紹介を行っております。
また、大阪労働局と連携をし、女性が就労する際に必要な知識や情報を習得していただくための、「託児付仕事と家庭の両立応援セミナー」を開催しました。
今後も、関係機関と連携しながら、女性の再就職支援の取組を進めてまいります。
(２)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020
年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（担当：地域経済振興室）
パートタイム・有期雇用労働法につきましては、本年 4 月に施行されることを踏
まえ、市のホームページやリーフレット・啓発紙の作成・配布を通じて、市民や市内事業所に向けた啓発を行ってまいります。特に中小企業においては、2021 年度に施行となることから、様々な機会をとらえて啓発に取り組んでまいります。
また、労働施策総合推進法の改正内容や働き方改革関連法などについても引き続き啓発してまいります。

- 2 -②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、
求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整
備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（担当：地域経済振興室）
賃金や労働時間、解雇など労働問題全般や社会保険等に関して、弁護士や社会保険労務士による労働相談を実施しており、課題の整理や問題解決に向けたアドバイスの提供を行っております。
また、今後も、大学生等を含む若者や一般市民に向けた啓発に取組んでまいります。本市就労支援施設であるＪＯＢナビすいたでの無料職業紹介におきましても、法律の趣旨を踏まえた対応を行っております。
今後も、大阪労働局はじめ関係機関と連携し、安心して働くことができる職場環境の形成に向けた周知・啓発に努めてまいります。
(３)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目
標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（担当：地域経済振興室）
本市では、優れた人材の確保を望む地元企業の採用ニーズと市内に在住・在学する大学生等の地元企業への就職ニーズをサポートすることを目的に、市内にある本社や営業所等を置く企業に特化した雇用マッチングの機会として、「吹田個別企業説
明・選考会」を開催しております。
また、ＪＯＢナビすいたでは求人票だけではなかなか知ることができない企業の魅力やメッセージが詰まったインフォメーションシートを作成し企業の情報提供を行っています。
今後も若年者や子育て女性、福祉分野への就職支援に取り組むとともに、市内に定住していただける取組を進めてまいります。
（担当：高齢福祉室）
介護職員の処遇改善につきましては、自治体として独自に処遇改善助成金を制度- 3 -化することは困難であると考えております。引き続き、国庫負担による介護人材の不足の解消に向けた取組を要望してまいります。
(４)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づ
くりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バラ
ンス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（担当：地域経済振興室）
本市では、仕事と家庭の両立支援に向け、「ワークライフバランス」や「育児・介護休業法」等についてのリーフレットや啓発紙の作成・配布を通じて、市民や市内事業所に向けた啓発を行っております。
今後も、国や府などの関係機関と連携しながら、仕事と育児・介護の両立支援制
度を利用しやすい職場環境の構築に向けた啓発に、積極的に取り組んでまいります。
（担当：子育て支援課）
吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、「仕事と生活の調和 (ワーク・ライ
フ・バランス)」の実現のための働き方の見直しや仕事と子育ての両立のために、関係部局と連携して市民や市内の事業者への啓発に努めてまいります。
（担当：男女共同参画室）
平成30年3月に策定した「第４次すいた男女共同参画プラン」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」を基本課題として捉えており、「男性の家事・育児・介護への参加、育児休業・介護休業等の取得、保育環境の整備」の促進のための具体的取組を定めています。安心して働き続けられる環境整備にむけ、これらの具体的取組について関係部署とともに推進してまいります。
また、大阪府が実施している各制度についても、引き続き事業者への周知を図るな
ど、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進してまいります②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（担当：地域経済振興室）
市内事業所に向けリーフレットや啓発紙などで積極的に啓発し、治療と仕事の両- 4 -立の実現に取り組んでいるところです。
また、昨年 10 月には「がんと仕事の両立」をテーマに、治療と仕事の両立の推進についてセミナーを実施しました。
今後も、関係機関と連携しながら、治療と仕事の両立についての取組を進めてまいります。
(５)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）
が着実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されること。
（担当：契約検査室）
不当労働行為企業に対して、指名停止措置を行うことについて、大阪府や府内各市の指名停止要領の改定動向を見極めながら、今後、検討してまいります。
(６)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
（担当：地域経済振興室）
外国人労働者の就労相談といたしましては、大阪労働局において実施されている外国人労働者相談をご案内しています。働きやすい環境整備や相談・支援制度など広く周知してまいります。
（担当：文化スポーツ推進室）
吹田市で生活をする上で必要な情報を掲載した「くらしのガイドブック（英語版、
中国語版、韓国・朝鮮語版）」を３年ごとに更新・発行し、本市に転入した外国人に対し配付するとともに、市のホームページを活用しさまざまな団体からの情報を提供しています。また、行政機関において各種手続きや相談等を行う際、円滑にかつ、公平に行われることをサポートする「行政通訳窓口同行事業」を行っています。
日本語の習得に必要な機会の提供につきましては、公益財団法人吹田市国際交流協会と連携し、日本語教室を開催しています。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクター- 5 -として養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（担当：地域経済振興室）
ものづくり事業者への施策については、産学等との連携による共同研究開発や知的財産権取得に対する支援等の事業者の目的に応じた様々な補助金制度、また、
MOBIO における事業の周知に加え、事業者の要望及び社会経済動向を反映したセミナーの開催等、事業活動の安定、発展につながる施策の展開を行っております。
また、ものづくり技能の継承と育成については、企業訪問や経済団体等との会合の場において、公的機関での設備を活用した実技研修やセミナー等の情報提供を行っており、今後も支援の充実に向けた施策を検討してまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技
能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（担当：地域経済振興室）
ものづくり基盤強化の取組として公的機関が実施する大会には、市内事業所に勤務する技能士も出場していますが、引き続き市内事業所に対する情報提供を行い、卓越した技能士の育成に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（担当：地域経済振興室）
中小企業者の必要な資金需要に対して、迅速かつ負担感の軽減となるように、吹田市融資制度における借換え要件の撤廃を実施し、円滑な資金供給を整えてまいりました。今後は、取扱金融機関の意見等も踏まえて、中小企業者に対する制度周知に努め、より活用しやすい制度となるよう取り組んでまいります。

- 6 -④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を
入札時の加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（担当：地域経済振興室）
中小企業の事業活動の安定、発展を支援するために、事業継続計画（BCP）をテーマとした中小企業セミナーの開催や、企業訪問や経済団体との交流の場を通じた情報提供に取り組んでまいりました。今後は、自然災害等の際の地域経済・雇用への影響も踏まえ、商工会議所や本市危機管理担当部局とも連携し、実効性のある事業
継続力強化支援計画の作成に向けた検討を進めてまいります。
(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。と
くに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（担当：契約検査室）
工事請負契約の締結に当たりましては、契約書において建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない旨を定めております。あわせて、建設工事の契約者に対しましては、下請の適正化や適正な労働条件の確保等についての取扱いを定めた指導文書を配付しており、その中で下請代金の決定、支払条件の決定等の下請業者との契約については、建設業法その他関係法令を遵守し、適正な下請負関係を結ぶこと、また、公正で信義に従った誠実な対応を行うことを求めております。
今後とも、下請の適正化等につきまして、より一層の啓発に努めてまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
（担当：契約検査室）
価格以外の要素である技術的評価や社会貢献度などを総合的に評価する総合評価- 7 -競争入札につきましては、本庁舎の清掃業務において試行的に実施しております。
建設工事におきましても、導入に向けて前向きに検討しております。
また、公契約制度につきましては、労働基準法等の関係法令との整合性をもった法整備が国によりなされるべきものであると考えており、公契約法の制定について
大阪府市長会を通じて国に要望しているところです。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、
質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（担当：高齢福祉室）
地域包括ケアシステムの構築につきましては、平成 30 年（2018 年）４月から３年間を計画期間とする「第７期吹田健やか年輪プラン」に沿って取組を進めております。看護小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型
サービスの整備を進めるとともに、医療と介護の連携の仕組みづくりや啓発、必要なサービスの確保に取り組んでおります。
地域包括ケアシステム構築の進捗状況につきましては、外部委員で構成する市の諮問機関である「吹田健やか年輪プラン推進委員会」へ報告し御意見をいただくとともに、ホームページでの公開やフォーラムの開催等を通じて周知を図りながら、その構築を進めてまいります。
(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。
また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよ
う、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（担当：保健センター）
本市では、より多くの市民の方に「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」にご参加いただけるよう、市報すいたやホームページ、ＳＮＳにて広報を行うとともに、市内の商業施設等にチラシを設置するなど周知に努めております。
さらに、本市が実施する健康関連イベントについても、アスマイルのポイント対
象の登録を行うことで、市民がアスマイルに参加しやすい環境づくりに取り組むとともに、ＰＲを行っております。

- 8 -市民が健康教室や健康のイベントの情報を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用するとともに、吹田市医師会や、歯科医師会、薬剤師会等の保健医療団体や、保険会社の協力を得て、がん検診や事業の周知に努めています。また、市内の商業施設の協力を得て、食品売り場に健康 に関 す るポ ップ を掲 示し た り、 らら ぽー と
EXPOCITY 等で関係団体と共同で、イベントを実施するなど、健康にあまり関心のな
い市民も気軽に情報が入手できるよう様々な取組を行っています。
(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・
ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（担当：地域経済振興室）
医療分野への人材確保などについては、ＪＯＢナビすいたにおける求人情報の提供や、就職支援講座を通じて医療事務を取り扱うなどこんごも検討してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促
進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（担当：高齢福祉室）
本市では介護人材の確保及び職場への定着に係る取組として、合同面接会、介護職の魅力を発信するセミナー並びに介護サービス事業者に対する従業員の介護資格取得支援を実施しています。介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充等の義務付け等につきましては、現時点では検討しておりません。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（担当：高齢福祉室）- 9 -地域包括支援センターの運営状況については毎年業務評価を実施し、評価結果を共有することで、より効果的な業務遂行並びに機能強化に反映させる仕組み作りをしています。各地域包括支援センターは身近な地域の相談窓口として、きめ細やかな個別ケースへの対応や、地域の関係諸団体との連携等、地域に根ざした活動を展開しています。
介護相談や仕事と介護の両立支援のための情報提供については、地域包括支援センターが対応していることを市報やホームページ等で周知に努めています。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（担当：保育幼稚園室）
本市では、保育所等の整備に取り組んだ結果、待機児童数は平成２８年４月の２３０人から、平成３０年４月には５５人と減少し、平成３１年４月には待機児童が解消すると見込んでおりました。しかし、台風や地震の影響により工事が遅れて４月の新規開所に間に合わない園が発生したこともあり、平成３１年４月の待機児童数については２２人となり、前年度の５５人からは減少したものの解消には至りませんでした。
令和２年度からは、令和２年４月から令和７年３月までを計画期間とする次期の吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所整備を基本としつつ、条件を満たした小規模保育事業所の整備等も行い、必要な保育の受け皿を確保し、待機児童の早期解消に努めてまいります。
また、新たに新規参入した保育所等に対しては、経験豊富な公立の保育士ＯＢが巡回支援を行い、保育の質の向上に努めています。
②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（担当：保育幼稚園室）
全国的にも保育士不足に悩まされる中、当市も例外でなく保育士の確保が難しい
状況で、保育や幼児教育の質の確保するためには、人の確保は必須であると考えて- 10 -

おります。そのため、令和元年度は保育士の採用試験を前倒しするなど、より多く人材確保できるよう努めてまいりました。また、老朽化した施設においては、順次
大規模改修を実施するなど、着実に進めているところで、今後も、スタッフが長く、安全に働ける環境整備に努めてまいりたいと考えております。
民間の保育所や認定こども園との間では吹田市保育問題懇談会を、小規模事業所等との間では吹田市特定地域型保育事業所連絡会を、各々、開催しており、意見交
換や必要な指導を行って保育の質の向上を図っています。
（担当：放課後子ども育成課）
全国的にも保育士不足に悩まされる中、本市も例外ではなく保育士等の確保が難しい状況で、保育や幼児教育の質を確保するためには、人の確保は必須であると考
えております。そのため、令和元年度は保育士の採用試験を前倒しするなど、より多くの人材確保ができるよう努めてまいりました。また、老朽化した施設においては、順次大規模改修を実施するなど、着実に進めているところで、今後も、スタッ
フが長く安全に働ける環境整備に努めてまいりたいと考えております。
③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（担当：保育幼稚園室）
子ども・子育て支援事業の中で、病児・病後児保育事業につきましては、令和元年度に新たに 3 か所を整備し、合計 6 施設となり、市民サービスを拡充してまいりました。保育料につきましては、近隣他市などを参考に市民に負担なく利用できる額を設定しているところです。今後も、多様な保育ニーズに応え、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
（担当：福祉指導監査室）
企業主導型保育施設も認可外保育施設に位置付けられているため、認可外保育施設指導監督の指針及び認可外保育施設指導監督基準に基づき、適切に運営されているか運営状況報告や立入調査等において確認しております。引き続き、児童の安全面が確保されるよう指導等を行ってまいります。
（担当：保育幼稚園室）
企業主導型保育事業は、内閣府が進めている待機児童対策により創設された施設- 11 -

であり、計画段階から市町村の関与がない状況で設置が進められています。
また、整備費・運営費の補助の他、定期的な指導・監督についても、内閣府から委託を受けた児童育成協会が実施をすることとなっていることから、市から企業主
導型保育施設に対する積極的な関与は困難と考えられます。
(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生
活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・
生活支援事業などを積極的に実施すること。
（担当：家庭児童相談課）
子供の貧困対策につきましては、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の下、関係部局と連携して、取り組んでまいります。
（担当：生活福祉室）
生活福祉室では、訪問型の子ども健全育成生活支援事業と、集合型の学習支援教室事業を子どもの学習・生活支援事業として実施しております。
子ども健全育成生活支援事業は、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の概ね１８歳までの子どもとその保護者が対象で、支援員が訪問や面談などを行い、生活習慣や育成環境の向上に向けた取り組みや、奨学金の情報提供など子供の育成における重点的な支援を行っております。
また、学習支援事業は、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生が対象で、市内４教室において、生徒に合わせた週２日１回２時間の授業を実施することで、学習の機会と場の提供や、高校進学に向けた学力の習得など、子供の将来の選択肢を広げる重点的な支援を行っております。
（担当：学務課）
経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費・
修学旅行費など学校生活に必要な費用を就学援助費として支給しています。
(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。
特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について
広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、
妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
（担当：家庭児童相談課）
毎年児童虐待防止推進月間に、関係機関の協力を得て、啓発ポスターを市内各施- 12 -

設に掲示するとともに、街頭での啓発活動も行い、児童虐待防止、及びオレンジリ
ボン運動の周知に努めております。
（担当：保健センター）
本市においては、保健センター、保健センター南千里分館及びのびのび子育てプ
ラザの３か所が子育て世代包括支援センターとしての機能を持ち、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援に取り組んでいるところです。保健センターと保健セ
ンター南千里分館においては、妊産婦相談支援事業として妊娠届出時に全妊婦を対象に助産師や保健師が面接を行い、妊婦の不安の解消を図るとともに必要な母子保健サービス等の情報提供を行っています。また、継続的な支援が必要な妊婦に対しては、電話・面接・訪問など様々な方法で相談に応じる体制をとっています。出産
後には産婦健康診査などを通して支援が必要な方を把握しており、保健師や助産師の訪問などの支援や必要時には産後ケア事業や産後家事支援事業等を紹介し、母親の育児負担の軽減に取り組んでいます。
さらに、相談業務を行う職員に対しては、職場内研修の実施や外部研修を利用するなどしてスキルアップを図っています。今後とも対象者のニーズに合わせた切れ
目のない支援に努めてまいります。
(8)子どもの権利の問題
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。
子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
（担当：人権平和室）
これからの社会を担う子どもたちが、いじめ、虐待等の犠牲となるなど、子どもたちの人権が守られていない実情があります。
子どもが一人の人間として尊重され、大人と同じように独立した人格と尊厳を持つ権利の主体としてみなされるよう、人権擁護委員や関係部局等と連携し、人権啓発事業の開催、人権啓発パネル展及び啓発冊子を配布するなど様々な啓発活動に引き続き取り組んでまいります。
（担当：教育政策室）
じんけん作品展等を通じて、子どもたち一人ひとりが「人権」について主体的に考え、表現する機会を設けているほか、作品の展示や作品集を作成・配付し、引き続き人権啓発に取り組んでまいります。また、他室課とも連携しながら、さまざまな角度から連携を図るとともに、「人権教育を推進するための指針」（平成１５年２月１日 吹田市教育委員会）に基づき、実情に応じた適切な施策を講じてまいりた- 13 -

いと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（担当：指導室・教職員課）
本市独自の少人数学級設置については予定しておりませんが、中学校における学習面、生徒指導面でのきめ細かな対応や、進路指導の充実を図るために非常勤講師を配置する「中学校非常勤講師配置事業」、支援者を小学校各校に１名配置することで１年生の学習や生活をサポートする「小学校スタートアップ事業」、教員定数の少ない小規模校に教員を加配することで学校力低下を防ぐ「小規模校支援事業」等の事業を実施しております。
教職員の定数は、国が定める法律により、児童・生徒数から学級数が決定し、その学級数を基に決まります。少人数学級を編制することで、子供たちの学習面・生活面におけるきめ細かな指導や学習指導の充実が図れるなど、高い教育効果が得られると認識しており、今後も引き続き大阪府に対して小学校３年生以上への３５
人学級の充実を要望してまいります。
なお、国の加配を活用した少人数学級編制の実施については、令和２年度より「指導方法の工夫改善定数」を活用し、学校の実情に応じて小学校３年生から中学校３年生までを対象に「３５人学級編制」を実施できるように変更されたことから、各校がその活用について検討しているところでございます。
教職員の長時間労働については、今日的な重要課題と捉えており、是正に向けて「教職員の勤務時間適正化対策プラン」を策定し、同プランに基づき学校と教育委員会が一体となって取組を進めてまいりました。同プランによる取組内容について
は、国の動きを踏まえながら、評価・検証を計画的に行っており、現在は「プランⅡ」と名称を改め、最近では令和元年９月３０日に改訂したところでございます。
教職員が子供と向き合う時間や教材研究等に必要な時間を確保し、質の高い公教育の提供に資するため、業務の整理や負担軽減について継続して様々な取組を進めております。
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。

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（担当：学務課）
給付型奨学金制度については、大学生を対象として独立行政法人 日本学生支援機
構が実施している国が所管する事業であると認識しており、今後も国の動向を注視してまいります。
（担当：地域経済振興室）
奨学金利用者が地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等につきましては、財政上、困難な状況ですが、奨学金を利用した大学生等をはじめとする若者の地元企業への就職は、企業への人材供給や定住促進を図るうえでも重要であり、課題の一つとして研究してまいります。
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳
以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（担当：指導室）
主権者教育につきましては学習指導要領に則り、中学校社会科公民的分野において、自治意識の基礎を育てる、あるいは民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考えさせる指導を行っているところです。今後も子どもたちが政治に興味・関心を持ち、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うとともに、将来、民主的で文化的な主権者としての自覚を涵養できるよう、指導の充実を図ってまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（担当：人権平和室）
ヘイトスピーチは外国籍など特定の民族や国籍の人々をおとしめたり、排斥する
差別的言動であり、こうした行為は、人としての尊厳を傷つけたり、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない
ことから決して許されるものではありません。本市におきましても、このような不当な差別的言動の解消に向けて、効果的な取組を引き続き検討してまいります。

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②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、○○市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（担当：人権平和室）
本市におきましては、平成１２年３月に「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を制定
し、すべての人の人権が尊重される潤いのある豊かな社会の実現をめざして施策の充実に努めております。ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関しましても講演会や人権啓発パネル展など理解を深めるための啓発事業を実施しております。今後とも、施策を実施するにあたりましては、人権尊重の視点を大切にし、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティをはじめ、あらゆる人権課題の解決に向け対応してまいります。

（担当：資産経営室）
小中学校施設の大規模改修工事において多目的トイレを整備している他、各施設の大規模改修工事の際には、公共施設最適化の視点を踏まえ、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組んでいます。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合
大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（担当：地域経済振興室）
ハローワーク淀川並びに市内事業所で構成する吹田企業人権協議会と連携をし、就職差別撤廃月間において、広く市民や企業に対し、街頭での啓発を実施してい るところです。
今後とも、関係機関と連携をし、就職差別の撤廃に向けて、啓発に取り組んでまいります。
（担当：人権平和室）
部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、市内の公共施設へ啓発ポス
ターを掲示し、講演会を実施するなどして、市民に周知するとともに、理解を深め- 16 -

ていただけるような取組を行っております。今後も部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃に向けて引き続き取り組んでまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた
食品ロス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
（担当：環境政策室）
本市ではこれまでも、市民向け講習会の開催や市立吹田サッカースタジアムにおける啓発活動、「吹田市ごみ減量再資源化推進会議」において市民・事業者・行政それぞれの立場から食品ロス削減を推進するための意見交換など、食品ロス削減に向けての取組みを実施しており、今後も引き続き、食品ロス削減に取り組んでまいります。
また、令和２年度に策定予定の「（仮称）吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画」
において、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に規定されている「食品ロス削減推進計画」を位置づける予定をしており、本推進計画においてフードバンクをはじめとする事業者が実施する活動に対する支援策についても検討していく予定です。
なお、持続可能な社会づくりをめざして活動する市民・事業者・行政の三者協働組織の「アジェンダ２１すいた」では、吹田市内の飲食店等に対して「すいた食べきり運動推進協力店」への参加要請や「3010 運動」と同様の食べ残しゼロ宴会のための幹事さんマニュアルの配布などの活動を実施しています。
用語集
吹田市第 3 次一般廃棄物処理基本計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一
般廃棄物処理に関し、策定が義務付けられているものです。
アジェンダ２１すいた
持続可能な開発に向けた地方公共団体の行動計画がローカルアジェンダで、吹田市のローカルアジェンダ２１として策定したもの- 17 -

(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめ
ざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具
体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（担当：市民総務室）
現在も庁内関係課や消費者団体、警察など関係機関と連携し、様々な場で啓発活動を行っています。今後も、法に適合した商品やサービスの契約の仕組みを相談窓口において教示するとともに、啓発活動に取り組みます。
(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（担当：市民総務室）
令和元年度（2019 年度）は多様化する特殊詐欺被害の未然防止を図るため、啓発
チラシの配布や主催講座、高齢福祉室の主催講座などの高齢者が集まる機会を利用して啓発活動を行った他、啓発シールを警察など関係機関等の協力を得ながら、主に独居高齢者に配布しました。
また、自動通話録音装置の貸与事業は３年間実施してきました。今後もより効果的な手法を検討し、特殊詐欺被害の未然防止対策に取り組みます。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
（担当：総務交通室）
本市におきましては、福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的として、エ- 18 -

レベーターやエスカレーターの設置等、公共交通事業者が行うバリアフリー化設備の整備に対し、国、大阪府と協調し、補助金を交付する施策を実施しております。
また、可動式ホーム柵の設置に対する補助については、国・大阪府の補助が無かった場合でも本市単独での補助が可能となるよう見直しを行いました。
令和元年度には、当該補助金の交付を受け、大阪市高速電気軌道株式会社 江坂
駅・大阪高速鉄道株式会社 山田駅・万博記念公園駅におきまして可動式ホーム柵の設置工事が進められております。また、大阪市高速電気軌道株式会社の事業として、
江坂駅北東出入口付近にエレベーター設置に向けて、本市で試掘調査を行うとともに、設置の検討を進められております。
可動式ホーム柵の設置等、駅舎のバリアフリー化設備の整備補修に対する補助金の交付等の支援策につきましては、他市の状況等について調査・研究してまいります。
(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
（担当：高齢福祉室）
高齢者の運転免許証の自主返納については、大阪府警による運転適性相談、大阪
府の「高齢者運転免許自主返納サポート制度」、国立長寿医療研究センターによる家族向け支援マニュアル等の周知に取り組んでおり、市報やホームページ等にも掲載
し、啓発しています。
また、平成３０年４月からは、免許を返納された方のうち相談を希望された方については、大阪府警からの情報提供を受けて支援につなげる連携策も開始しています。
今後も、高齢者向けの講演会等の機会を活用しながら周知に努め、高齢者の安心・安全な暮らしをサポートしていきます。
（担当：総務交通室）
本市の公共交通につきましては、各鉄道及び複数のバス路線を有し、一定充実しているものと認識しておりますが、個別地域間における課題もあると認識しております。
近年では、運行事業者における運転手不足の課題等もあり、そうした社会情勢と合わせまして、持続可能な公共交通網の維持・確保に向け、公共交通基礎調査等に取り組んでいるところでございます。
また、バス路線が無く坂道が多い阪急千里山駅西側地域において、昨年度に乗合交通の実証実験を行い、令和元年度から試験運行に向けた準備を進めているところ
でございます。

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(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやす
い様に工夫を行うこと（担当：危機管理室）
本市では、昨年 10 月に「防災ブック」及び「洪水ハザードマップ」、「内水ハザードマップ」を作成し全戸・全事業者へ配布するとともに、ホームページでも公表しています。また、ハザードマップの裏面には、避難所や一時避難地を掲載した「防災マップ」
や、避難行動につながる地震や台風時のタイムライン等を掲載するなど、災害発生時の対応や日頃の備えに活用してもらえるよう啓発を行っています。
今後も引き続き、市が地域に赴く出前講座や地域が行う防災訓練等の機会をとらえて、防災・減災に関する市民意識の啓発に努めます。また、ホームページについて、市民にとって見やすいように工夫・改善に取り組みます（担当：福祉総務課）「避難行動要支援者名簿」（本市の呼称は「災害時要援護者名簿」）については、6月と 12 月に新規の対象者等に同意確認書を送付し、半年ごとにその内容を反映させた名簿の更新を行っています。
協定を締結した地域支援組織には、平常時から声かけ・見守り活動や避難訓練等に名簿を活用してもらうよう説明をしています。また、要支援者本人には、自助についての説明や普段から地域の方と顔の見える関係づくりの大切さを啓発しています。
今年度の福祉避難所開設訓練では、地域と福祉避難所の指定施設が連携し、小学校に避難した要支援者を受入れる訓練を実施しました。訓練内容については、２月に開催する「福祉避難所運営調整会議」で報告をしていただき、施設間で情報共有を図ります。
（担当：広報課）
災害発生時における市ホームページについては、市の被災状況や被災者支援情報等をカテゴリー毎に分けて表示するほか、文章を簡潔に表記する等の工夫を行うな
ど、より見やすいホームページ構築に努めてまいります。
(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員- 20 -

が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやす
く、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（担当：危機管理室）
地震発生時の動員体制に関しましては、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施するため、発生震度に応じた動員配備を行っています。交通機関が停止した際に勤務地以外の最寄りの自治体に出勤し対応することにつきましては、大規模災害時において、交替要員も確保しながら早期の復旧を図る中では困難と考えます。
観光客も含めた外国人等要配慮者につきましては、避難所での案内や情報提供、相談窓口の設置等、災害時に適切な対応ができるよう、地域防災計画等において明確にすることを検討してまいります。防災ハンドブックやハザードマップにおいては、英語版、中国語版、韓国語版を作成しており、外国人観光客への周知方法を検討してまいります。
(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
（担当：危機管理室）
大阪府北部地震や平成 30 年 7 月豪雨、台風 21 号等の災害を受け、各市町村で防災対策の見直しを行う必要があることから、大阪府・国に対し、情報提供などの相互連携を図ることや、必要に応じた財源措置を要望してまいります。
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。
あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講- 21 -

じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うな
ど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（担当：危機管理室）
本市が作成する「防災ハンドブック」では、土砂災害や避難情報についての情報を掲載しています。昨年 10 月に全戸配布した「洪水ハザードマップ」では、大雨による洪水で堤防が壊れたり、水があふれたりした場合の浸水状況を予測した結果と洪水時の避難場所を示しています。また、ハザードマップの裏面には、市が発令する避難情報を含めた台風時のタイムライン等を掲載するなど、災害発生時の対応や日頃の備えに活用してもらえるよう啓発を行っています。
今後も引き続き、市が地域に赴く出前講座や地域が行う防災訓練等の機会をとらえて、防災・減災に関する市民意識の啓発に努めます。
（担当：開発審査室）
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や特定の開発行為の制限を行うことを目的とした土砂災害防止法が平成１３
年（２００１年）４月に施行されました。この法に基づき、大阪府は土砂災害が発生する恐れがある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定しています。この指定区域の位置等は大阪府ホーム
ページ、市の窓口においても閲覧が可能となっています。
なお、斜面の崩壊防止などの対策等の相談は大阪府が行っていますが、宅地の安全性の確保は土地所有者の責務となります。
また、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の移転等に対して『吹田市がけ地近接
等住宅移転事業補助金交付要領』及び同区域内の既存住宅の補強等に対して『吹田市土砂災害特別警戒区域内住宅補強事業補助金交付要領』を令和元年（２０１９年）１０月に施行し市のホームページ及び市報等で補助制度について周知を行っています。
さらに、大阪府が指定している「土砂災害特別警戒区域」等の一部分において、都市計画法の開発事業を行う場合には、災害を未然に防止するためにも開発事業者
が隣接土地所有者と協議を行い、「土砂災害特別警戒区域」等の解消に向けて大阪府と協議するように指導しています。
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒- 22 -

体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（担当：総務交通室）
公共交通機関における暴力行為防止に向けた啓発活動等につきましては、各公共交通機関等から要請があった際には、協力し、掲示等を行います。暴力行為の防止対策につきましては、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道府
県単位や国が行うものであると考えます。
（担当：危機管理室）
防止対策については、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道
府県単位や国が行うものであると考えます。
◆連合吹摂独自要請(8) 北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて
現在のターミナルの飽和状態を早急に緩和すること。
「説 明」
北大阪急行桃山台駅前バスターミナルについては、現在自家用車の進入にあわせ飽和状態となり、また周辺道路の交通量の増加により、特に朝夕のラッシュ時
間帯においてはバスの定時運行に支障をきたし、利用客に大変ご迷惑をかけている状況であります。
対策の一つとして、現在のバスターミナルを第一ターミナル、新御堂筋東側の駐輪場横の土地に第二ターミナルを新設し、バスの発着も行先方面別に区分する
ことにより、現在の飽和状態を緩和できるものと考えます。本市並びに大阪府の財政について大変厳しい現状であることは理解していますが、本市の環境目的・目標にあるように「快適で安全な交通空間の整備」をめざし、関係機関と協議の上、早期に対策を講じられることを強く要請します。
（担当：総務交通室）
新御堂筋東側の桃山台第１４駐車場跡地につきましては、大阪府タウン財団が所有地を売却され、現在民間による共同住宅が建設されております。
いただきましました御要望内容等を参考にさせていただき、市内全体の交通環境に対して、引き続き公共交通事業者と情報共有等を行い、維持・改善に努めてまいります。

以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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