令和４年12月16日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎横山委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、林業振興・環境部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、今後の森林環境税の在り方について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

これまで検討を重ねてまいりました今後の森林環境税の在り方

について、概要を御説明いたします。報告事項の資料の赤のインデックス、林業環境政策課の１ページをお願いいたします。
資料の冒頭部に記載しておりますように、本県が全国に先駆けて平成 15年度に導入いたしました森林環境税では、制度創設以来、約２万5,000ヘクタールの間伐や森林被害対策な
どに取り組み、森林の持つ公益的機能の維持・増進を図ってまいりました。また、森林環
境学習や森林保全ボランティア活動などに、これまで延べ 31万人の方々に御参加いただき、森林への理解と関わりが深まっております。近年、地球温暖化に対する関心が高まる中で、二酸化炭素を吸収する森林の役割が一層重要となってきておりますので、県としましては
引き続き森林環境保全の取組を進めていくために、本年度が最終年度となる森林環境税について延長が必要と考えており、その延長に向けた作業を進めているところでございます。
まず、資料上段の左側の１では、第４期森林環境税の実績の見込みをお示ししております。これにつきましては、９月議会でも報告させていただきました。その下に課税期間の税収と事業支出の見込みを記載しておりますけれども、税収はこの５年間で約８億 7,000万円に対しまして、事業の支出は９億3,000万円となっております。支出の超過につきましては、これまで執行残額を積み立てておりました基金を取り崩して対応する予定となっております。
次の上段の２でございますけれども、第４期の期間中にありました環境の変化を記載しております。１点目は、県と市町村に国からの森林環境譲与税の譲与が開始されまして、その財源を活用して県の森林環境税ではできなかった森林経営の管理が行われていない森
林の整備が始まったこと。２点目は、2030年のＳＤＧｓの達成や、2050年のカーボンニュ
ートラルの実現に向けて、ＣＯ₂ の吸収源である森林への関心が特に高まってきているということがございます。
こうしたことを受けまして、下の３の図にお示ししましたとおり、県の森 林環境税を延長しまして、国からの森林環境譲与税の使途とすみ分け て、両税を最大限に活用するよう- 1 -に整理いたしました。まず、ピンク色の枠内になりますけれども、森林環境税では県が広域的に実施する森林環境保全のための事業を行うこととしまして、森林環境学習やボラン
ティアなど県民参加による森林環境の保全、木材利用の促進、鹿被害対策の取組を実施す
ることといたしました。国からの森林環境譲与税については、水色の枠内の左側に県、右側に市町村の使途をお示ししております。市町村については、それぞれの判断によりまして、森林経営管理制度に基づく森林の管理や森林整備、担い手対策、市町村有施設の木造化などに使われます。県では、そうした市町村の森林整備を支えるための事業を実施することとしておりまして、具体的には森林資源情報の提供や市町村が行います間伐、再造林といったものへの支援などを行います。また、そうした森林整備を支えるために、林業大学校での担い手の確保・育成の取組を強化してまいります。
次に、左下の４では、来年度以降、第５期の森林環境税で取り組む事業と想定する目標を記載しております。これまで森林環境税で実施しておりました森林整備への支援につきましては譲与税で行うように整理いたしましたので、次期の森林環境税では、「 こうちの森」に触れ、学び、誇りを持って森を守り育み、使う活動を推進することといたしました。左側の（１）こうちの森で人づくり事業と、中ほどにあります（２）豊かな森づくり事業の２つに区分しまして、各施策を進めることとしております。
（１）こうちの森で人づくり事業では、引き続き森林環境学習や県民参加型の森林保全
活動、森林環境に関する普及啓発や、生活の場の緑化といったものの取組を進めてまいります。下には、目標（ＫＰＩ）をお示ししておりますけれども、アの森林環境税を活用した事業の目標としましては、森林環境学習や森林保全ボランティア活動への参加数、イの産業振興計画の施策と併せて目指す目標としましては、林業就業者数を想定しております。
その右の（２）豊かな森づくり事業では、森林の保全につながる木材利用の促進や野生動植物との共存のための取組への支援などを行います。ＫＰＩでは、森林環境税を活用した事業の目標としまして、木材利用促進に関する事業の実施箇所数や木材使用量、鹿の捕獲頭数、産業振興計画の施策と合わせて目指す目標としまして、森林環境保全に資する木
材利用の実績を想定しております。
なお、下の赤枠の中にお示ししておりますけれども、第５期森林環境税の課税期間におきましては、環境の変化やその時々のニーズに合わせまして県民の皆様の意見を取り入れて、常に事業を改善していきたいと考えております。
資料の右下の参考①では、森林環境税の延長に関して頂きました御意見をお示ししております。県民世論調査と企業アンケートでは、森林環境税の延長に関しまして ９割近くの方から賛成意見を頂きました。参考①の最後の黒いひし形でお示ししておりますけれども、森林環境税の使途などに関しまして調査審議をしていただきます森林環境保全基金運営委
員会でも、税の延長を前提とした御意見を多く頂いております。ただ、資料には書いてお- 2 -りませんけれども、一方で、森林環境税ということを知らなかった、あるいは森林環境税
でやっている取組を知らなかったという方が県民世論調査では７割に達しておりますので、こうしたことを少しでも改善していくように、来年度の事業につきましては、広報の強化
や県民との意見交換の場を増やすといったことにも取り組むようにいたしております。
その下の参考②には、課税期間の概算収支を記載しております。５か年の税収と本年度からの繰越金などを含めまして、約９億2,000万円の収入に対しまして、こうちの森で人づくり事業に５億2,000万円、豊かな森づくり事業に４億円で、収入と同額の約９億2,000万円の支出を見込んでおります。
現在は、こうした内容でパブリックコメントを実施しており、その結果も踏まえまして
来年の２月議会には森林環境税の課税期間を延長する議案を上程させていただけるよう準備を進めてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
内容については、承知いたしました。この県民のアンケートにもありました

ように、これだけ多数の県民の方がこの県版の森林環境税に賛成してくれているというのも、非常に心強いと思いますので、さらなる効果を上げるように頑張っていただきたいと思います。
それと、私にも寄せられる意見の中で、最近麓のほうの鳥獣被害とかが深刻というか、
これはもう前から言われておることですけど、そのこともあって、もっと山に広葉樹を植えたらどうかとかいう意見もあるんです。確かに、針葉樹で山を守る、それから産業をつなげるというのも大事だと思うんですけど、全体的な自然を守るという意味では 、やっぱり広葉樹も一定あって動物もその実を食べたりというような自然の循環もあると思うんです。そのことについての御所見をお聞きしたいと思 います。
◎竹﨑林業環境政策課長

確かに、広葉樹が野生動物の餌になったりとかで、農業被害が軽減されたりという効果があるのではないかということを言われてございます。現在の人
工林を広葉樹に戻す方法といたしましては、伐採した後に自然で萌芽するもの、松 でありますとか、また林業生産の面でいうと広葉樹を植えるということです。それから、間伐の割合を高くしまして広葉樹の侵入を促して針葉樹と広葉樹の混交林を目指すといった方法がございますけれども、それらにつきましては、やはり市町村と連携しまして、こちら は市町村が譲与税でやる、そうしたものを県がしっかり支えていく、市町村の支援をしていくと。譲与税での枠組みとしてセットで考えてまいりたいと思っております。
◎武石委員

ぜひお願いします。私もまたいろいろ市町村とも話してみますけど、県からも、そういうやり方もあるでっていうようなことを啓蒙もしていただきたいと思います。
ぜひ取り組んでもらいたいと思いますので、要請をしておきます。

- 3 -◎田中委員

武石委員からもお話ありましたように、延長については賛意があるというか、

本当に大多数の方が賛成で大変ありがたいと思うんですけど、一方で、課長から説明いた
だいたように、税自体の存在を知らない方であったりとか、なかなか県民の方が実感されていないってことがあると思うんです。そういった意味で、先ほど御説明もしていただいたんですけど、これからの第５期の計画で今度はしっかりと、お一人、また一法人当たり
年間500円がこういった形で高知県の森林にというか、見える化という言い方はちょっとあれかもしれませんけど、県税として頂戴した分で県として、これぐらい高知県が森林に対して関わってきたというか、県民の方が実感できるような取組にぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

やはりそれは大きな課題だと思っておりまして、来年度以降につきましては、まず広報を強化するということを考えております。一つは新 聞広告などを打つということも考えておりますし、現在「もりりん」という森林環境の情報を詰め込んだ冊子というか見開き何ページかの情報誌がございます 。８万3,000部を県内で発行しておりまして、県内の小中学校には全て行き渡るように、また幼稚園、保育園も含めて、その御家族の方にも読んでいただくようなものがございますので、それを増ページ いたしまして、いろんな取組が紹介できるようにしていくということがございます。それから、具体の県民の方との意見交換の場は、従来は森林環境税が切れる年度の前年度にやっておりましたけれども、これにつきましては来年度以降３年間、各地域２か所ぐらいで意見交換の場を設けてやっていきます。それをさらに期限が切れる前年度には座談会につなげまして、
さらにフォーラムを開催するというような仕組みも考えておりますので、そういう直接対話できる場、広報を強化する場、いろんな部分で強化していきたいと考えております。
◎田中委員

これはもう要請にしますけど、本当に高知県として全国に先駆けて導入したというものが長く続くように、そのためには 県民の皆さんの御理解とともに、やっぱり実感できることが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎西森委員

関連というか、私も同じようなことを思っています 。そういう中で今世の中は、やっぱりＳＤＧｓとかカーボンニュートラル、こういうところに対する意識 というのは本当に高いんですよね。だから、そういうものをもっとこう前面に出すような形での広報であったり、県民の皆様への周知というか、そういう形で取り組んでいっていただきた
いと思いますけどもいかがでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

まさしく、ＳＤＧｓもそうですけれども、特にカーボンニュー

トラルで、森林は吸収源ということで注目を高く受けていると思います。このことにつきましては、私どももそうした認識でございますし、この森林環境税の使途を調査審議いた
だきます基金の運営委員会というのがあるんですけれども、ここでもやはり、設立当初は
水源涵養に着目してできた税だけれども、今回の延長に当たってはカーボンニュートラル

- 4 -ということをもうちょっとというか、今の課題だよねと。それを共通認識の 下に延長するんだよねということを強く言われておりまして、全くの共通認識だと思いますので、そうしたことに重点を置いて広報していきたいと考えております。
◎石井委員

市町村の取組になるのかもしれないですけど、森林所有者の皆さんに 理解も求めながら、しっかり受託してもらえるような取組というのを市町村に頑張ってもらわな
いといけないんですけども。県としても、どこどこの市町村だけでなくて、全体として山元がしっかり潤うような制度にしていくというようなことを含めて、森林所有者の皆さんに、これを使ってしっかり山に手入れすることで機能を高めていくんだというようなことの広報も必要じゃないかと思うんですけど、そのあたりはどんな取組をされていますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

直接の森林整備ということに関しては、県の譲与税で市町村を支援する、市町村が主体的に森林整備をやっていただくということで整理いたしましたけ
れども、広報という部分では、やはり森林所有者に訴えかけていって山を整備すると、最後のところは結局共通の一番大きな目標だと考えております 。広報につきましてはそういったことにも配慮しまして、森林所有者にも効き目があるといいますか、理解を 頂けるような広報をしていきたいと考えております。
◎石井委員

ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に小規模というか小さい山主さん

とか森林所有者の皆さんになってくると、全体が盛り上がってどんどん大きくなっていくと大きいところは収入も含めてやりやすかったりす る、ロットもどんどん増えていくという形になりがちで、小さいところがなかなか 二の足を踏むとかいうことがないように、全体で底上げしていくような、森林所有者の皆さんへの喚起というか、そういうことを含めた周知をしていただければと思います。
◎米田委員

森林環境税を継続ということですけど、今まで市町村に対しては県の独自の森林環境税はどんなふうに使われてきたんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

先ほど森林整備につきましては譲与税でやるということをお話し申し上げましたけれども、これまでは森林環境税の中でやっている部分がござ いまして、それにつきましては市町村を経由しまして支援しているものがございます。それと、木材利用の分野におきましても、学校教育施設といったものでありますとか市町村有施設に関しまして、木造化あるいは木質化する、それから木の机とか椅子を導入するといったものにつきましては市町村にも活用していただいているところです。
◎米田委員

効果というか、県の独自の森林環境税が、県民にとって環境にとって山を守る上で、やっぱり県の努力だけではなくて市町村全体で、税の活用が住民の多くの皆さんに伝わる形になっていなかったかなと思います。だからそういうことをやっていかないと、多くの皆さんが何に使われたかも知らんしということになるんで、今回は譲与税もあるということですみ分けはしていますけど、やっぱりＰＲとともに県独自の森林環境税がこう- 5 -いう役に立っていますよということが分かるような活用の仕方ですよね。 この左側のピン
クの県の森林環境税の独自の使い方のところにも譲与税も使えると思うんですけど、使えんのですかね。
◎竹﨑林業環境政策課長

先ほど申し上げましたように、課税期間中はその時々のニーズなどに合わせて事業を見直していくということではございますけれども、現在のところはこういう区分けをいたしました。使えるかどうかというと、森林環境譲与税はかなり幅広なことになっています。ただ、それをきちんと分けてフル活用しましょうという中では、
今はこういったすみ分けでやっていきたいと考えております。
◎米田委員

すみ分けもやむを得んし、したらいいと思うんですけど。そのことが、こういうエリア、こういう事業が県民の皆さんにとってこういう役に立つことですよということを、事業の種類でも量的な面でも、譲与税だけではなくて 森林環境税がということをＰＲというか、知ってもらいたいし、そういう使い方をしてもらいたい。その両側面でやっぱりやっていかんと。どこに使われているかと言われたらこういうところです、だから皆さんの生活に離せない身近で役立っていますよということで、森林環境税そのものも認知度が広がるようにと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

こういうすみ分けで延長を認めていただけるのであれば、森林整備に充当することとしたものは譲与税に整理をしておりますので、県の森林環境税ではソフト面を中心に、これまでよりももうちょっときめ細かいこともできるのではないかとも思っているところでございますし、そうしたものを、先ほど言いました例えば情報誌などは皆さんが手軽に見られるようなＳＮＳとかといったところでも発信もしてまいります。
やはり、そういうきめ細かな拡充した取組も含めまして、きちんと広報していくことでその認知度を上げていきまして、きちんと役に立っているということをＰＲしていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

ざっくり言って、譲与税のほうは人工林の整備というふうに考えられると思います。で、森林環境税はもうちょっと身近な部分かなと思うんですが。今でも苗木の補助とか、あるいはその後の広葉樹を植える支援もやっていますよね。そこのところは
ここには書かれていないんですけど、これは同じように継続してやられると考えていいんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

苗木の補助とかにつきましては一般対策のほうでしょうか。す

みません、ちょっと承知をしていないんですけれども、今のところ性質としては譲与税のほうになるのかなと思っておりますけれども、そこにつきましてはまた使途も含めまして考えていきたいと思っております。
◎金岡副委員長

森と緑の会でしたっけ。そこを通じて苗木の補助なんかもやっていたり、そこを通じての事業がいっぱいありますよね。それは続けてやるんですか。

- 6 -◎竹﨑林業環境政策課長

森と緑の会につきましては、緑の募金を集めておりまして、その中で森と緑の会が苗木の配布などをしているという事業がございます。県から森と緑の会に出しておりますのは、森林環境学習関係でありますとか、こうち山の日でイベントを実施するものの補助金とかをやっております。こうち山の日の取組の中で、山の日の制定
趣旨に沿う植樹活動などをしておりましたら、それには森林環境税が使われておるというようなことではございます。それは継続いたします。
◎金岡副委員長

森と緑の会を通じてもこの森林環境税が行っていて、やられておるという理解でいいんですね。
◎竹﨑林業環境政策課長◎金岡副委員長

そのとおりでございます。

今後も続けていただけると。これは大事なところなんですよ。というのは今、里山の杉、ヒノキが大きくなりまして 、それをどうやって伐採するのかというようなことも出てきているんですね。譲与税を使うとなるとちょっと違うのかなというようなところも出てきたりして、もう、そこの後の植樹をどうするかとかね。それを先ほど言われたような広葉樹に変えていきたいというようなところもあって、取り組んでいるところも随分あります。いろんな団体がそういうことをやっておるんですが、そしたらどうやってやるのかっていうようなことで、自分たちがお金を出し合ってやったりしているんです
けど、なかなか厳しいところもあると。その中に森と緑の会の支援なんかも使っておる わ
けです。ですから、そこのところをこれからも拡充していくというようなことでやらないと、鳥獣対策とか、いろんなものが出てきますので。人が入りやすいようにすれば鳥獣対策にもなるというようなことにもなりますし、それからもちろんちょっと高いところでしたら、そこに実のなる木を植えれば、そこで鳥獣がとどまるとかというようなことも考えられるので、そこを含めて支援をしていく、あるいはそれで活用していくということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎竹﨑林業環境政策課長

森と緑の会を通じてやっている事業と県でやっている事業がございますので、そうした中で事業の取組を、それぞれの事業の目的に応じて、いろんな場合があると思います。事業の目的に応じてできるだけ幅広に取っていって、県民の方が主体的にやっていただける山を守る活動でありますとか、そういったものを拾っていき たいと考えております。
◎金岡副委員長

ここには具体に書かれていませんので、何とも言えませんけれども、それをやっていただけるということで、それも拡充していくというような理解でいいんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長◎横山委員長

そのとおりです。事業の目的に応じてやらせていただきます。

最後に。田中委員、西森委員と米田委員も言われていましたけど、県民の多く、７割ですかね、が森林環境税の内容についてあまり分かってないというようなこと- 7 -もございました。今この世論調査で89％が賛成としている一方で、その現実があるとい う
ことは重く受け止めていただいて、やっぱりこの中にも一つの課題としてそういうことがあるということもしっかり書いて、それに対して広報を強化していくだとか、広報紙を増刷していくとかっていうようなことも、そっちの課題に対する対応というのもしっかりこ
ういうことの中に書いていただいて説明していただけると、我々としても大事な県税を預かる課からの報告での判断の中において、やりやすかったかと思います。その辺の課題というものをしっかり受け止めていただいて、皆さんが県民としては期待するけど実際に何をやっているのかは分かってないというところを、しっかり皆さんの中に落とし込んでいって、今後よりよい森林環境税になるように磨き上げていただきたいということを要請して、質疑を終わります。
以上で、林業環境政策課を終わります。
次に、高知県環境不動産に関する検討状況について、木材産業振興課の説明を求めます。
◎大石木材産業振興課長

環境不動産に関する検討状況につきまして御説明いたします。

赤のインデックス、木材産業振興課の１ページをお開きください。
取組の概要といたしましては、木造化・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を環境不動産として認定し、木造建築物としての環境不動産に対して優遇措置を実施し、県産木材の需要拡大を図るものでございます。
まず、環境不動産の定義及び評価方法といたしましては、前回の説明から変更点はございません。環境面につきましてＣＡＳＢＥＥにより評価し、なおかつ県独自基準として木材の使用量により評価し、この２つの評価手法を組み合わせまして、一定の基準以上の建築物を高知県環境不動産として評価いたします。
その右側の①ＣＡＳＢＥＥについてでございますけれども、環境品質・性能と環境負荷の評価点によりまして５段階で評価する点につきましても、前回説明した内容に変更はご
ざいません。
その下、真ん中左の②県独自基準についてでございます。これにつきましては、評価手法検討委員会で現在も検討を行っている段階でございます。まず、左側の最低基準というところですけれども、最低基準を延べ床面積が300平方メートル以上、木材の使用量を１平方メートル当たり0.15立方メートル以上の使用、それと県産材を60％以上使用としまして、
真ん中の５つの項目について加点項目として設定いたします。それを、３段階で総合評価することとしております。
評価項目につきましては、１点目にございます、木材の使用量、森林認証材の使用など
林業・木材産業の持続性の確保について。２点目は、資材の輸送距離の短縮、あるいは製造工場の低炭素の取組など、脱炭素社会の実現について。３点目といたしまして、主要な室の内装の木質化など、快適空間の形成について。４点目につきましては、外装、外構の- 8 -木質化など、良好な景観の形成について。５点目といたしまして、県産材の使用、あるいは県内事業者の活用など地域経済の活性化について。以上５項目で評価をするということにしております。
その下の２高知県環境不動産の優遇措置につきましては、財政面として、県税であります不動産取得税の軽減措置を、また、都市計画面におきましては容積率の割増し、この２面から優遇措置を検討しているところでございます。
この結果、真ん中の少し右側に評価のイメージというグラフがございますけれども、Ｃ
ＡＳＢＥＥの評価をＢプラス以上、県独自基準の評価をＢ以上の緑の部分を、環境不動産として認定します。さらに、両評価項目のＡ以上のオレンジの部分につきまして 、優遇措置の対象とする方向で検討しております。
下の３制度説明等の取組の状況でございます。11月末からこの制度につきまして、市町村や県出先機関等が集う県産材利用地域推進会議、あるいは関係団体等との意見交換会、
また建築士会の各支部において説明を行っているところでございます。環境団体との意見交換会におきまして、主な意見といたしましては、山林の更新を行うためにも木材を使っていく制度は重要で、これまでの補助金や融資のような小規模な優遇に対して大きな枠組
みへの挑戦は重要であるといったような意見の反面、事務手続がなかなか複雑そうで 、メ
リットがあるのか、あるいは要件が厳しいのではないかといったような御意見もございました。
今後のスケジュールといたしましては、県税の軽減措置に関する関係条例につきまして、２月議会において条例案をお示ししたいと考えています。条例につきましては、趣旨や環境不動産の定義・認定、不動産取得税の軽減措置に関する項目を盛り込む予定でございます。
また、容積率の緩和につきましては、土木部において許可基準の策定を年度内に行い、来年４月の制度運用に向けて取り組んでいるところでございます。
以上で説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
取組としては、重要だというふうに思います。それで、これが運用 されて、どのぐらいの効果を出していくのかというのも引き続き検証していって、うまくいけばそれでよし、うまくいかないとしたら、その原因も探っていただいて、改善の方向に向けるというような姿勢でやっていただきたいと思います。取組としては評価する気持ちでおりますので、頑張ってください。
◎大石木材産業振興課長

この制度につきましては、非住宅建築物の木造率が低いということで取り組んでいくわけでございますけれども、１つでも多くの建築物が木造化されて、木材が利用されるような取組にしたいと思っております。開始しまして 、悪いところはま- 9 -た改正したりしていきたいと考えております。
◎武石委員

この委員会でも、高知学園大学を見に行きまして。艸建築さんかな、ＣＬＴで建築されているのを見て、実感としてはＣＬＴの使い方も、非常にこう、皆さんが慣れてきたのか、いろいろ使い方にも工夫が凝らされてきたなと思っていて。ＣＬＴが出始めのときに全国大手の建築設計の業者から意見を聞いたことがあるんですけど、北欧なんかと違って、日本の建築は、日照も必要だし風通しも必要なので開口部が多いんだと。そこ
でＣＬＴを使ってしまうと、せっかく作ったパネルが開口部ばっか りになって非常に効率が悪い。日本には果たして定着するんでしょうかねみたいなことを言われた記憶があるんです。そこが私はＣＬＴ普及の今のネックかなと思って見て いたんですけど、それが高知学園大学を見たときに、非常に工夫して、日本の気候風土に合ったような使い方されて いるんだなと思いましたし、今このイメージの写真なんか見ても、そういうところも工夫されているのでね。こういう工夫する技術、建築技術がますます進むように、そこにも県もいろいろ知恵と支援をしていただきたいと思います。これは要請です。
◎大石木材産業振興課長

ＣＬＴに関して、建築物が建つ当初にはやはりその技術的なノ

ウハウがなくて、プロジェクトを組んでそのノウハウを蓄積していって、徐々に建築が進んでいくようになっています。先ほど言われた艸建築さんとか、やはり建築士の技術やノウハウもですし、技術も上がってきたというところで、進むのではないかなというふうには思っております。
◎金岡副委員長

ちょっと分からんところがあるんですが、定義のところ の４階建て以上の住宅となるとどういう構造になるんですか。
◎大石木材産業振興課長

構造といいますか、４階建て以上の木造住宅を想定して おります。というのは、１階、２階、３階建てにつきましてはほぼ木造で、８割ぐらいと進んでおるという状況でございます。その一方で、４階建て以上になりますと、耐火とか建築基準法のことでなかなか簡単に進まないところもありますけれども、そういったところで４階建て以上の建物につきましても木造化していただけるような形で、環境不動産として認定できればと思っております。
◎金岡副委員長

私がちょっと勉強不足な面がありましてお伺いするんですが、３階建て

は従来の構造で木造住宅ができたと思うんですが、４階以上となるとかなりその構造が変わってきたんじゃなかったかと記憶しているんです。そうするとなかなか難しいというか、あるいはＣＬＴで建てなければならないというか、そういうふうな状況であったと記憶しています。間違いかもしれません。そこら辺の心配があって申し上げておるんですが、３階となると在来工法でたしかできたと思うんです。それで、３階以上とすると、大分いろ
いろと選択の幅が広がるんですが、４階以上になるとぐっと選択の幅は狭まって、なかな
かこれは採用しにくいんじゃないのかと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。

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◎大石木材産業振興課長

建築基準法にちょっと詳しくはないんですけども、構造的には木造で建つことにつきましては、４階建て、５階建てでは問題はないと思います。ただ、先ほど申しましたとおり、４階建て以上では防火規制があり、耐火構造を使ったりといった規制はありますので、なかなか４階建て以上は建ちにくいといいますか、そういった現状はあるのではないかと思っています。
◎金岡副委員長

もう１回私も勉強しなきゃいけませんが、とにかくできるだけ幅広く、

こういうものが採用できるような状況というのをつくっていかないといけないと思います。
どういうふうにやったらいいか、また研究をしてみてください。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎松村水産振興部長

まず、総括説明に入ります前に、水産振興部内で発生いたしました

メールによる個人情報の誤送信につきまして、御報告とおわびをさせていただき ます。
このたび、水産業振興課職員が、所管をいたします協議会の会議資料をメールに添付し送信した際に、委員の住所や電話番号が記載された委員名簿及び出席者名簿を、委員の皆様、関係市町村及び関係団体の担当者に誤って送信した事案が発生いたしました。このう
ち住所につきましては、全てが公表されている委員の方々の所属先の住所でございました
が、電話番号のうち３名分の携帯電話番号が公表されていないもので、個人情報に該当するものでございました。事案の判明後、直ちに委員の皆様に対して謝罪を行い、メールを送信いたしました皆様にはメールの削除を依頼いたしますとともに、12月１日に公表させていただきました。
こうした事案が発生した原因は、担当職員の個人情報に対する認識が十分でなかったことにより、送信するファイルが会議配付用と同じ形式でＰＤＦ化できなかったこと。さらには送信前に、内容を複数名で確認する作業が漏れていたことでございます。今後こうしたことが起こらないようにするため、個人情報の保護の重要性を改めて確認するため、所属の全職員が個人情報保護に関する研修を受講いたします。加えまして、個人情報が記載されている電子ファイルにつきまして配付用と管理用をきっちり分けること、また、庁外にメールを送信する際には、送信内容を複数人で確認することを周知徹底いたしております。

- 11 -

このたびの電子メールの送信に際し、不適切な取扱いにより関係者の皆様に御迷惑をおかけし、また、公務に対する県民の皆様の信頼を損なうこととなり、深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括説明に入らせていただきます。議案の説明に先立ちまして、まず、新型
コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等について御説明させていただきます。
青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の１ページをお願いいたしま
す。直近の新型コロナウイルス感染症による影響について、聞き取り調査を行いました結果をまとめております。
まず、１現状の（１）、（２）、（３）につきましては、流通加工事業者への影響でございます。経済活動を維持しながら感染対策を並行するウイズコロナの局面に入っており、飲食、宿泊施設、量販店ともに影響は少なくなってまいっております。まず、国内の状況でございますが、飲食店向けの取引を主体とする事業者につきましては、年末需要を見込ん
で注文は増加しております。しかしながら、現在、新規感染者数が増加傾向にあることか
ら、一部には今後の先行きに不安を感じるといった声も頂いておるところでございます。
次に、輸出の状況でございます。中国向けの輸出につきましては、依然として厳しい状況が続いております。ゼロコロナ政策による制限の緩和は一定進んでおりますが、中国におきましても感染急拡大により先行きは不透明な状況となっております。一方、その他の国向けの輸出につきましては、経済活動が再開し、今後輸出の増加が見込まれておるという状況でございます。
２ページの上半分につきましては、天然魚、養殖魚の価格の推移をお示ししております。
上段の天然魚につきましては、飲食店や宿泊施設向けに多く流通される高級魚をお示ししておりますが、先ほど申し上げましたとおり一定需要が回復しており、現在は多くの魚種で魚価がコロナ前の水準、あるいはそれ以上といった形で持ち直しをしているという状況
でございます。下段の養殖魚は、養殖マダイ、ブリ、カンパチの単価の推移をお示ししております。養殖ブリにつきましては、昨年のブリ稚魚であるモジャコの不漁により現在全国的に品薄となっており、価格は高値で推移をしております。養殖カンパチにつきま しては、全国的に在庫が少ないこと、また先ほど述べましたようにブリの代用品としての需要が高まっていることから、価格は上昇しておるという状況でございます。
次に、３ページから４ページにつきましては、施策の進捗状況をお示ししております。
フェーズ１事業の継続と雇用の維持、フェーズ２経済活動の回復、フェーズ３社会 ・経済
構造の変化への対応と、段階ごとに支援を行っておるところでございます。
次に、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響と経済影響対策について、御説明させていただきます。同じく議案補足説明資料の５ページ 、Ａ３の資料をお願いいたします。

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原油及び原材料の高騰による影響につきまして、県内の水産業関係者に聞き取り調査を行いました。
まず、左側の列、原油高騰の影響について御説明いたします。漁業では、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しいため、燃油価格の高騰が経営を圧迫しております。また、水産加工業でも負担が増加しておる状況でございます。
次に、右側の列、原材料高騰について御説明をいたします。漁業では、漁具がここ一、二年で数％から50％程度値上がりしております。また、漁船の建造費も２割程度上昇しておるというところでございます。養殖業におきましても、飼料、餌でございますが、今年に入ってから４月、８月と２度値上がりをしており、飼料費が経費の７割を占める魚類養殖業に大きな打撃を与えておるという状況でございます。漁業協同組合では、水産業に必須の製氷施設について、電気料の値上げにより負担が大きくなっておるという状況でございます。
このように、原油・原材料及び電気料の高騰により、漁業者、水産加工業者、漁協等の経費が増加し、経営を圧迫しておるというところでございます。
こうした状況への対応といたしまして、下段に記載しておりますとおり、まず漁業者におきましては、現在の欄の④でございますが、国のセーフティーネット構築事業の対応がございます。加えまして、県では６月補正で漁業用燃油及び養殖用配合飼料の高騰対策といたしまして、セーフティーネット発動時の漁業者負担分などを支援する、⑤に示しております燃油等高騰緊急対策事業費補助金を創設いたしました。水産加工事業者の燃油高騰対策といたしましては、⑥にあります省エネ機器の導入を支援する水産加工業省エネルギ
ー化推進事業費補助金を創設し、支援を行っているところでございます。
しかしながら、燃油価格、電気代の高騰が継続している状況に鑑みまして、先ほどの⑤
燃油等高騰緊急対策事業費補助金の対象期間外であります第４四半期の漁業者負担分を支援するため、今後の欄の①にあります燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料を今議会に提案させていただいております。
また、電気料金の値上がりによる漁協の負担増に対しましては、漁協の照明設備のＬＥＤ化を推進するため、今後の欄の②省エネルギー化推進事業費補助金と、漁協の製氷施設等に要する電気代の一部を支援する③電気料高騰緊急支援給付金を提案させていただいております。
こうした対策によりまして、燃油代、原材料代、電気代の高騰による水産業への影響を緩和し、持続可能な水産業を目指してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度12月補正予算について御説明いたします。お手元の資料の②議案説明書（補正予算）の160ページをお願いいたします。
総括表でございます。今回は全課から補正予算をお願いしており 、総額が21億4,572万円- 13 -

となっております。
まず、全課で人件費の補正がありますので、一括して説明させていただきます。人件費の補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関 する条例改正に係る給与月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
人件費以外の補正といたしましては、水産政策課では、先ほど御説明させていただきま
した漁協の照明施設の省エネ機器への更新支援のための予算と漁協の製氷施設等に要する
電気代への支援のための予算をお願いしております。
水産業振興課では、種子島周辺漁業対策事業で取得した機器の財産処分に伴う国庫支出金の返納のための予算、燃油価格等の高騰により厳しい経営状況にある漁業者及び養殖業者の経営を安定させるため、国の漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業者負担などの一部を支援するために必要な予算、さらには９月の台風 14号の影響により離脱いたしました土佐黒潮牧場15号の回収等に要する予算をお願いしております。
漁港漁場課では、９月の台風14号による被災箇所の復旧や12月２日に成立いたしました
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を盛り込んだ国の第２次補正予算を活用した漁港整備の予算についてお願いしております。
次に、繰越明許費でございます。該当課は、水産政策課、水産業振興課、漁港漁 場課の３課でございます。
まず、163ページをお願いいたします。水産政策課では、漁業経営安定特別対策事業費で実施いたします漁協の照明施設のＬＥＤ化について、計画調整に日時を要するため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
168ページをお願いいたします。こちらは、水産業振興課で内水面漁業センターの施設整
備におきまして、計画調整に日時を要したため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
次に、174ページをお願いいたします。漁港漁場課では、お示ししております事業につきまして、国の補正予算対応に伴い計画調整等に時間を要することや、市町村工事の遅延な
どから、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
議案の詳細につきましては、各課長から説明させていただきます。
また、各種審議会の審議経過等についての資料も併せてお配りさせていただいておりま
すのでよろしくお願いいたします。
私からの総括説明は以上でございます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎横山委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

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◎西山水産政策課長

資料②議案説明書（補正予算）の160ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。水産政策課の補正前の予算額３億1,129万円に対しまして、3,010
万円の増額をお願いしております。
次に、162ページをお願いいたします。説明欄でございますが、当課からは人件費のほか、漁業経営安定特別対策事業費を2,450万9,000円増額させていただくものです。
次の163ページには、今回の補正予算に関しまして翌年度に繰越しをさせていただくものがございます。
内容に関しましては、議案補足説明資料で説明させていただきますので、赤のインデッ
クス、水産政策課のページをお願いいたします。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、電気料の高騰に対する支援といたしまして２つの事
業の補正予算がございます。
資料の現状欄でございますが、燃料価格の高騰などによる電気料金の上昇によりまして、漁協が有しております漁業生産や流通に欠かせない製氷や冷凍など市場利用者が共同で利用する施設は電気を使用しておりますため、漁協の負担が増加しているところでございます。
右側に事例といたしまして、今年度上半期に県漁協が支払いました製氷や管理費など全体の電気料金の状況をグラフにしておりますが、上半期において、前年に比べまして 21.7％
増加しているところでございます。また、ほかの漁協におきましても支出が増加しております。
製氷など、こうした共同で利用されます施設につきましては漁業者の利用料で運営しておりまして、課題欄にございますように、利用料の値上げを行った場合には漁業者の負担が増加し、出漁控えによる漁業生産への影響が危惧されますことや、市場では入札や競りで取引をされておりますため価格転嫁が困難でございます。入札、競りに参加しております買受人も氷を使用しておりますため、負担増加に伴い、入札等の価格の低下につながる
おそれがございます。そのため、漁協が運営いたします漁業者等が共同で利用する施設の電気料高騰への支援によりまして、漁業生産活動などの継続を図ることや、将来を見据え
省エネルギー機器への更新を支援し、エネルギーコスト抑制につなげることが必要だと考えております。
下段の対応策でございますが、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、漁業者の生産活動等にかかる負担を軽減するため、２つの事業で支援することを考えております。
まず、２の（１）電気料高騰緊急支援給付金といたしまして、令和３年度 10月から３月に支払いました製氷など市場施設に係る電気料に、今年度４月から９月の前年からの平均増加率を乗じて得た額の２分の１を支援いたします。
次に、（２）省エネルギー化推進事業費補助金では、漁協が有する市場・荷さばき施設な- 15 -

どの照明をＬＥＤ照明に更新する際に要する経費を支援するものでございます。
これらの支援を行いますことで、漁業者等の負担を抑えつつ、漁協の将来的な経費抑制
や漁業者の生産活動の維持などを図ってまいります。
なお、（２）省エネルギー化推進事業費補助金につきましては、休市日であることや照明設備の更新には高所作業車が必要であることなど調整を要しますため、全額翌年度に繰越しを行いたいと考えております。
水産政策課の説明を終わります。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
直接この議案には関係ないんですけれども、商工労働部のときに融資の借換えができる経営改善融資というような事業がありました。事業者は大変厳しい状況の中で生活がなかなかできないっていう状況があって、当然、エンジンとか船を直してもなかな
か支払いが厳しい状況がずっと続く。メジカとか立縄のサバなんかは、ほとんど収入がな
いような状態がもう３年ぐらい続いているような実態があるんですね。コロナで打撃を受けて、また打撃を受けるという状態があって、そのつなぎのための借換えについては、こ
ういう枠組みは漁業者の皆さんって適用できないのかを教えていただきたいです。
◎松村水産振興部長

商工労働部でやられている融資を借りられている場合は同じ扱いだと思います。今、委員がおっしゃった、例えば機器を変えているとかという部分で 漁業の近代化資金という場合には、漁業のほうの扱いにはなると思いますけれども。
◎橋本委員

何を言いたいかというと、漁業者の皆さんって近代化資金も含めていろんな

ところで融資を受けている方々がいらっしゃるじゃないですか。それがこのコロナによってかなり厳しい状況になって、それでその返済が非常に厳しいんですね。そうすると、さっきも話したように、そういう借換えの制度みたいな形が担保できる皆さんはいいんです
けれども、担保できないような事業者の方々 というのは漁業者の方でいらっしゃるのかなということです。
◎西山水産政策課長

直接、私どものほうでお話をお聞きしているわけではございません。

金融機関のほうが融資の窓口といいますか、お金を直接漁業者とやり取りするというところもございますので、届いていない可能性がございますが、またそういったお話しいただ
いたことを、金融機関とも共有させていただいて、必要であればそういった検討をしていきたいと思います。
◎橋本委員

ぜひですね、苦しんでいる漁業者の方がたくさんいらっしゃいます。本当 に生活できなくて、泣いているような方々もよく話として聞くんです 。そういう方々に対して、少しでも返済をある一定猶予できるような、助けてあげられるような、そういうような仕組みをぜひ進めていただければありがたいなと。それも、漁業者の方々にある一定の徹底をしていただければ非常にありがたいと思うんですけれども。

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◎松村水産振興部長

融資の部分につきましては、今課長が申し上げましたように系統の金融機関のほうで、漁業者の場合は基本的にいわゆる信漁連さんがほとんど メインになると思いますので、そちらとまたお話もしながらと思います 。それから個別に現状の制度で、
例えば近代化資金とかでも返済につきましては、やはりその相談をしながら、いわゆる猶予とかそういうのはもう既存の制度でもございますので、そういったものを金融機関と相談していただくというような形になろうかと思います。一括して繰延べとかいうことは 、
まだ国のほうでも動きが出ていないですので、個別の相談も含めて していきたいと思いま
す。
◎武石委員

議案の内容については理解いたしました。１と２とあって、２の省エネ ルギ

ー化推進事業費補助金でＬＥＤに更新する際の経費を補助すること は、省エネにつながる
取組で支援してあげたらいいと思います。製氷とか市場の施設にかかる電気代を補助するのも理解できるんですけど、電気代は多分これからずっと高止まりで推移するんだろうと思うんです。これは、もうずっと高いままでいくとすると、 補助をずっとするというようなお考えですか。
◎西山水産政策課長

今回の交付金を活用しているということもございますが、今後こうした交付金でございますとか、高値が続くということも踏まえながら 、また引き続き検討していきたいと思います。今回のところは、今年度分というふうに考えております。
◎武石委員

分かりました。今回、緊急避難的にこういう措置は大事だと思いますので、ぜひしてあげてください。
それと、議案じゃないんですけど、この委員会で８月末に県 外調査を行ったときに、北海道庁の水産部門の話も聞いたんです。いろいろそこでデジタル化の話とかをお聞きもしたんですけど、来春に予想されている福島原発の処理水の海洋放出 をどう受け止めていますかと質問すると、やっぱり風評被害を懸念しているというお話があったんです。何年も前に、秋ぐらいかな、久礼のカツオ船団が気仙沼に行っているのを見に行って、状況を視察したこともあるんですけど、高知の漁業は土佐沖だけじゃないんですよね。東北のほうも行っているわけなんで。この風評被害というのが心配だなと思うんです 。それは科学的には本当にもう随分基準を下回り、科学的にはもう安全は立証され ているんですけど、かといってもやっぱりその風評被害が懸念されるんですが、何かその点について県内の漁業者からお話をお聞きしている点があったらちょっとお聞かせいただきたい。
◎松村水産振興部長

現状、我々が詰めて話合いや意見交換をしているということはございません。ただ、お話にありましたように、近海カツオにつきましては東の沖でも釣りますので、そういう懸念があるということは我々も思っております。 今、現実にどういう対応をするかというところが具体的に固まっているわけで はないですけども、全国団体のほうでも、やはり風評被害に対してしっかり対応するようにということは 国に対しても要望- 17 -

されておりますので、そうしたところをまた見ていきたいと思います。
◎武石委員

要請ですけど、来春に迫ってきましたのでね。そのあたりも視野に置いていただきたいということを要請して終わります。
◎西森委員

省エネルギー化推進事業費補助金について、予算額が1,000万円余りということですけども、この1,000万円で大体どれくらいの施設、全体の何％ぐらいがＬＥＤに変更ができるということになるんでしょうか。
◎西山水産政策課長

今、産地市場が29ございますが、まだ県漁協管理で施設的に残しているところもございまして、31をベースとして考えますと、実施見込み数としましては７市場を想定しております。
◎西森委員

そうすると、まだまだＬＥＤ化ということに関しては、今回の予算では十分それぞれの施設が変わっていくということではないということですけど。先ほど武石委員
からもお話ありましたけども、電気代が今後 下がるとかっていうことがなかなか厳しいことを考えると、やはりこのコロナの交付金を使えるときに、今のうちにＬＥＤに 替えていく。これを大きく進めておくことが、将来の電気料の負担軽減にもつながっていくと思うんですけども、そのあたりをどういうふうにお考えでしょうか。
◎西山水産政策課長

現在、須崎などの新たに整備をしているところは今回対象外にさせていただいていることと、あと、指定管理施設は対象外とさせていただいております 。そうした中で、一番多いのは県漁協管内になるかと思いますが、若干老朽化とか、県漁協の経費負担といったこともございますので、県内漁協でニーズ調査をさせていただいて、７施設で一応想定をさせていただいているところでございます 。
◎西森委員

実際に経費の３分の１は構えないといけないという状況がありますけども、これはぜひ今このときにやはり進めていくということをそれぞれの施設にもお伝えをして、
今回は1,000万円ですけども、この交付金があるうちにぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
◎金岡副委員長

資料を見てみますと、電気料を補助するということで1,395万1,000円となっておりますが、段々のお話にあるように 、これから今年度中もかなり厳しい状況が続
くというふうに考えられます。そして、なおかつ４月以降、四国電力 の値上げが申請されていますので、28％上がりますよね。その中で私が思うのは、28.08％上がるのは低圧電力
なんですが、それはどういうことに使われておるかというと、製氷、冷凍、冷蔵に使われておるんですね。で、電気料の主な部分は、この部分だというふうに私は思います。そこの対策はどういうふうにされるのか、お考えでしょうか。
◎西山水産政策課長

今回、そういう製氷とかいったことも全体を踏まえてこの上半期の上昇率というのは設定させていただいておりまして、当部だけではなくて、他部局とも仕組み的には同じスキームということになってまいります。今、委員の皆様からお話いただ- 18 -

きましたように、今後、上昇が引き続き継続されることになろうかと思いますので、そういったことは注視しながら、必要な支援策といいますか、こうした交付金などを活用しながら、また検討は引き続き前向きに考えていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

私が何を言いたいかというと、繰り返しますけど、照明は電気の占める割合が少ないんですよね。一番多いのはコンプレッサーが回っている部分が多いわけで、そこのところを何とかしてやらないと、28％電気料が上がった後ずっと続くわけですね。
特に、いわゆる古い施設は、電気の消費の仕方が全く違いますので、やっぱり古い施設の、
いわゆる冷蔵装置といいますか、コンプレッサー等の更新をしていくことが大事なんじゃないかと思います。というのは、それだけで、あっさり申し上げまして30％ぐらいの省エネができる商品がもう出ていると思いますので、そちらを更新していくと、その施設をやった後ずっと続くわけですから、電気料の28％ぐらいは解消できるというふうになると思うんです。ですから、そこのところを考えていかなければならないと思うんですがいかがでしょうか。
◎西山水産政策課長

製氷施設の全体を大きく更新するとなりますと、億単位の費用が必要になってまいりまして、当部でいきますと水産業振興課が国の事業などを担当しておりますが、そういったものを使いながら大きく更新していくというのは、今後 の状況に合わせて対応していくことが必要になるかというふうに思っております。また、先ほどお話し
いただきましたような、ちょっとした機能修繕的な部分、部分的な更新で対応できるようなものがあるのかどうか、どれぐらいの経費でできるのかといったことは、また注視しながら、今回の補助金で支援できるのかも少し検討しながら考えていきたいと思います。
◎金岡副委員長

よろしくお願いしたいと思いますけれども、いずれにしてもこの電気料が高止まりで続いていくと。高止まりというか、もう28％上がるのは分かっておるわけですから、それはもうずっと続くわけですね。そうすると、いわゆる電気料、ランニングコ
ストがどれだけかかるのかということを考えれば、何年でどういうふうに回収できるかということも出てきますので、そしたらどうしたらいいかという議論をしなければならない、
そしてその手を打たなければならないということになると思いますので、そ こら辺も考えながら進めていただきたいと思います。これも要請です。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
〈水産業振興課〉◎横山委員長次に、水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

資料②令和４年12月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の160ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。上から３課目、水産業振興課
からは、２億5,202万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。

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次に、166ページをお願いいたします。表の上から３段目、３漁業振 興費では、右端の説
明欄の１人件費のほか、２漁業生産基盤整備事業費の国庫支出金等精算返納金では、 694
万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、種子島周辺海域におけるロケット打ち上げの影響を緩和しますため、県が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、
通称ＪＡＸＡの負担金を受け入れて、操業の効率化に資する機器整備等を支援します種子
島周辺漁業対策事業費におきまして、カツオ・マグロ漁船６隻が新船の建造や廃業等のため、平成28年度から令和３年度にかけて整備しました機器類を財産処分したことに伴いまして、ＪＡＸＡに負担金を返納するものでございます。次の３沿岸沖合漁業等振興事業費
では、漁業用燃油や養殖用配合飼料の価格高騰による影響を緩和しますため、燃油等高騰
緊急対策給付金事務委託料の新設に１億1,670万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次の、表の５段目、15災害復旧費の２水産施設災害復旧費は、本年９月18日に流出いたしました土佐黒潮牧場15号の回収等に要した費用としまして、１億3,584万5,000円の増額
補正をお願いするものでございます。土佐黒潮牧場は、カツオやマグロ類が海面の浮遊物等に集まることを利用しました浮き魚礁で、水面上にあります浮 き魚礁の本体をチェーン等で海底の重りにつないで固定しております。何らかの理由でチェーン等が切れた場合、定位置から離脱しまして海上を漂流してしまい、船舶に危険を及ぼすということがございますので、早急に回収する必要がございます。このため、黒潮牧場15号の捕捉と回収工事を緊急発注いたしまして、10月23日に回収を完了しております。
それでは、ただいま御説明いたしました補正予算のうち、燃油等高騰緊急対策給付金事
務委託料の内容につきまして御説明いたしますので、議案補足説明資料、赤いインデック
スに水産業振興課とありますページをお願いいたします。
この事業は、燃油価格等の高騰によりまして、厳しい経営状況にある漁業者や養殖業者の経営安定を図りますため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和４年度第４四半期の燃油と養殖用配合飼料の購入費用を支援するものでございます。なお、令和４年度の第２、第３四半期分につきましては、令和４年６月補正予算で御承認いただきました燃油等高騰緊急対策事業で支援をしております。
資料の現状の欄にございますように、原油価 格の上昇に伴い、漁業では操業に必要な燃油や養殖用の配合飼料の価格が上昇しておりまして、漁業者や養殖業者は厳しい経営状況にあります。一方、国ではこうした影響を緩和しますため、漁業者と国の拠出により、燃油価格等が上昇したときに補塡金を交付します漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。今回の燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料では、その下のポイントの欄にありますとおり、漁業者が令和５年１月から３月に購入見込みの漁業用燃油、養殖用配合飼料に対して支援するもので、購入見込み数量といたしまして第４四半期の過 去３年- 20 -

間の平均数量、これに県が定める単価としまして、令和４年度第２四半期のセーフティー
ネット発動時の補塡金のうち、漁業者等の負担分の２分の１相当額を掛けた金額を給付いたします。
次に、資料の右側、概要の欄をお願いいたします。事業主体は、県内の漁業協同組合等に委託することとしております。対象は、県内に住所を有します全ての漁業者、養殖業者
といたしまして、要件としまして、令和４年度に漁業経営セーフティーネット構築事業に加入していること、また、未加入者の場合には、令和５年度に漁業経営セーフティーネッ
ト構築事業に新たに加入することとしております。対象経費は、①としまして、漁業者、養殖業者が令和５年１月１日から３月31日までに購入見込みの漁業用燃油及び養殖用配合
飼料に対する給付金、②としまして、漁業協同組合等が本事業を円滑に推進するために要する経費としております。金額は、①では先ほどポイントの欄で御説明しましたとおり、
過去３年間の第４四半期に購入した漁業用燃油及び養殖用配合飼料の平均数量に、令和４
年度第２四半期にセーフティーネットが発動したときの補塡金の単価のうち、漁業者等の負担分の２分の１相当額、②では漁協ごとに対象漁 業者等の数に県が定めます金額を乗じた額としております。
次に、事業の流れでございます。まず、令和５年１月に県と漁協等が委託契約を締結します。次に、令和５年１月から２月にかけまして、漁協等が漁業者等に対しまして本事業への申込みの意思を確認します。漁協等は、申込みの意思の確認された漁業者等が、過去
３年間の第４四半期に購入した燃油及び養殖用配合飼料の平均購入数量を確認しまして、県が定める単価を乗じた金額を給付します。
県としましては、この取組を通じまして、本年度の燃油等の高騰による影響を緩和しますとともに、来年度以降の国のセーフティーネット構築事業の活用につなげることで、漁業経営の安定を図り、持続的な漁業経営につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、資料②にお戻りいただきまして、168ページの繰越明許費明細書をお願いいたします。当課からは、追加といたしまして表にございます内水面漁業センター管理運営
費の5,984万円の繰越しをお願いするものでございます。これは、内水面漁業センターに設置しております機械棟などの改修工事を本年度に実施する計画としておりましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして電気設備 の納期が遅れ、工事の実施期間と放流
用アユ種苗の生産に用いますアユ親魚の飼育期間のスケジュール調整が困難となりまして、
年度内の工事完了が見込めなくなったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
国庫支出金等精算返納金の694万2,000円についてですが、機器の整備を種子島の事業を使ってやって、それで、どこに行ったか分からなくなったんですか。中身がち- 21 -

ょっと分からないんですが、どうしてこんなふうになるんですか。
◎津野水産業振興課長

この事業を使いまして、例えばレーダーやソナーのように漁場探索を効率化するような機器ですとか、それからロープの巻上機やＬＥＤ投光器のような操業自体を効率的にしていく機器を整備してきたものでございますけれども、今般６隻のうち３隻が新船を建造するということで、これまで使っていた漁船を廃船 にするというときに、装備しておりました機器類をどうするかということになります。そのときに、各漁業者の方が、その現在使っております船から機器を取り外す費用と財産処分での残存価格を比べましたときに、大体の方が機器を買い取って処分するほうが経費的な負担が少な いということから、財産処分していくという決断をされたというふうに聞いております。
◎橋本委員

この共同利用施設設置事業の事業主体はどこなんですか。

◎津野水産業振興課長

この事業は、共同利用施設ではなくて操業効率化事業というグループに入ってございまして、各漁協が漁業者に対して機器類をリースするという形で進めてございます。事業主体は漁協になります。
◎橋本委員

ちょっと分かりかねるのは、これは一財で返還していて、要は予算残を流用して対応しているわけじゃないですか。結局、県の一般財源から、こういう状況で返還金を出すっていうのはいいことなんですか。事業主体が漁協なのになぜ県が出すのか、そこが妙に分からなくて。
◎津野水産業振興課長

その相当分につきましては、漁協を通じまして県に受入れはして

おります。
◎橋本委員

債務の場合、どこで受け入れるのかが書いてないから分からない。だからこれを見ると、一般財源の予算残で流用したような形になっているんじゃないかって思えるわけです。これをぱっと見たら、事業主体が漁協だったら当然漁協が出すのが当たり前やろう、なんで県が出さないかんと思うでしょう。
◎津野水産業振興課長

一般財源としての収入ということでございまして、当課の収入という扱いではございませんので、今回のこの資料の中には出ていないということになりま
す。
◎橋本委員

歳入として受け入れるときに、それは雑入か何かで受け入れるわけですか。

◎津野水産業振興課長◎橋本委員

はい。財政課収入です。

この補正予算には出てきてないけど、基本的にはそれが出てくるということですね。
◎津野水産業振興課

決算のときに出てくるものでございます。

◎橋本委員

分かりました。

◎田中委員

ここの水産業振興課でお聞きしていいかどうかもあれ なんですけど、今回御説明いただいたように、原油の高騰であったり飼料の高騰であったり、今すごくこれに対- 22 -

して、これはもう水産だけでもないんですけど、今回の委員会で 商工の分野であったりとか農業分野であったりとか、それぞれやっていただいています。もちろん やっていただく
ことは大事なんですけど、一方で、部長の総括説明の中でもあったんですが 、その魚価に対しては比較的下がってないということが資料にもありました。逆に言えば、ここから事業継続のためも含めて、やっぱり販路拡大というか需要喚起策というか、進めていかない
かんと思うんですけど、そういったときに、農業分野での報告事項であった物流の2024年問題ですよね。水産業も輸送というか外商というか、都市圏に運んでいると思いますんで、そういったときに、水産全体に関しての問題はないのかということをまず教えいただきたいです。
◎松村水産振興部長

委員からお話のありましたとおり、水産物も基本的には市場からト

ラックで運んでおりますので、2024年問題は非常に大きな課題だと思っております。で、県内で水産物をメインに運送している事業者が１つ大きな会社がございます。そちらに少しお話も聞かせていただきまして、会社のほうもやはり課題意識を持っておるということで、今社内的にいろんな対策は検討しておるというお話は伺っております。特に 、大阪よりも東京とか遠いところへ行くと、やはりどうしても連続勤務の時間ということがかかってきて、今まで１人で行っていたのを２人にしなければいけないとか、あるいはど こかで乗換えとかという形でしなければいけない、要は人件費がかかってきますと。 ドライバー
も今不足していることの課題意識を持たれておるということです。ただ、だから2024年以降はもう水産物の運送ができなくなるとかやめようとか、そういう話を持 っているわけではなくて、いかにして今の形に近い形でできるかを今検討しておるというふうにお話 を聞
いております。それで、我々もそのあたりを業者のお話を聞きながら、課題なりを検討して、何ができるかとかいうところはまた検討していく必要があると考えています。
◎田中委員

農業のほうでは今のところ大丈夫みたいな話だったんで、ちょっとニュアン

スが違うんですけど、市場からの分にはこういう形になると思うんですけど、例えば小口ですよね。今、応援の店なんかでもすごく出していると思うんですけど、そういったとこ
ろもこれから販路を広げていくというか店舗数を広めていくということに関しては、そういう物流に関して、どういった取組を今後していこうとされているのか。
◎松村水産振興部長

応援の店はいわゆる産地直送という形になりますので、地域地域の市場のほうから買受人事業者の方が、主にいわゆる鮮魚ボックスという形で 宅配便を使っているというのが多くなろうかと思います。こちらは大手の宅配便とかが多いと思います
んで、そこはまた大手のほうでいろいろ考えられていると思いますけれども、一方でどうしても高知県は遠いので、応援の店の方からすると、輸送料とか運賃がど うしても多めにかかってしまうというようなお声は聞いています。2024年問題とはちょっとずれてきます
けれども、その販売拡大をしていく上で、そこに少し課題意識がございます。できればそ- 23 -

こが何とか、多分宅配の事業者でも荷がまとまればまとまるほど、料金ではいろんなことが考えられると思いますので、そういった荷がまとまって、事業者が安く送れるような仕組みづくりみたいなことも、当初予算に向けて今ちょっと考えていて、財政課とも協議をさせていただいておるという状況でございます。
◎田中委員

まさに、これから増えていく中ではそういった課題も克服しながら、水産業の物流全体で考えていかないといけないと思うんです。今当初予算という話もありました
けれど、ぜひ取り組んでいただきたいですし、よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点。最近、本会議での一般質問なんかもお伺いして いると、これまで、去年おととしぐらいまでは水産物の輸出ということをかなり取り組んでこられたと思うんです。それが今、高知県の輸出の品目としてなかなか水産物の声が聞こえてこなくなったんです。それを来年度以降、もちろん取り組んでいかれると思うんですけど、もうちょっと
こう、何て言いますか、今までせっかく水産物の輸出って大きく柱が出てきたものが、ちょっとトーンダウンしているような気がしますので、これからコロナ禍も３年たって、海外の輸出に向けても、またもっと積極的に取り組んでいただきたいと思うんです 。その輸出に関して、部長から見解をお伺いしたいと思います。
◎松村水産振興部長

輸出につきましては、産業振興計画全体の戦略といたしましても、国内は人口減少がこれから始まりますので、やはり活力ある海外へ売っていくことで、水産物も輸出をしっかり振興していくということで考えております。 今はコロナの影響も含めて、特に中国なんかはゼロコロナで非常に厳しい規制 もあったりして経済活動が止まっているというようなことで、水産物の輸出がちょっと足踏みをしておるということです。
土佐酒あるいはユズなんかは伸びているけれども、水産物はちょっと足踏みしてい るというようなところでございますので、来年度に向けまして、経済が世界的にも活動再開しておりますので、ここはしっかりとチャンスを生かして反転攻勢できるように、今こちらも当初予算で検討させていただいております。輸出あるいは県内の産地を育てるのに専門的な方のお力もお借りしながら、体制を強化しながら、あるいは、国内でたくさんの物流が集まってくる、いろんなネットワークを持っている市場の卸の方とも連携した事業をやっていますので、そういった形が国外でも取れないかと。国外でそういうネットワークも生かしていただいて、販売拡大をするような形ができないかみたいなところを今少し 検討しておるところでございます。輸出については、来年度しっかり増やしていく、高知の輸出を水産物がリードするような形でやれるように頑張っていきたいと思っております。
◎田中委員

非常に部長の前向きなというか取組というか、お伺いできたので、御期待を申し上げます。なかなかこれまで農業や林業に比べて、一次産業の 中でも水産は予算が厳しいという話もお伺いしてきて、総額的に考えると少ないということもあると思うんです
けど、先ほど部長からお話いただいたように、しっかり輸出に関しても、国内もそうです- 24 -

けど、国内外含めて、これから外商を拡大していくときだと思いますんで、しっかりそこ
は予算も取っていただいて、高知県の水産業を盛り上げていただきたいと思いますのでよ
ろしくお願いします。
◎米田委員

委託先は漁業協同組合等ということですけど、あとどんなところがあるのかというのと、その事務費について、この１億1,000万円余のうち、どれぐらい事務費がかかっていますか。
◎津野水産業振興課長

委託先といたしましては、現在、高知県漁業協同組合連合会、高知県淡水養殖漁業協同組合、それから遠洋漁業を管轄しております高知県まぐろ船主組合の３か所で県内全体の漁業者を網羅できるということで 、その３件を想定してございます。
それから、内訳でございますが、給付金でおよそ１億1,397万3,000円、事務費で272万8,000円を計上させていただいております。
◎米田委員

６月のときに同じような燃油等の支援をされていますよね。それで効果も一緒ということで、そのときは補助金になっているんですが、今回は給付金になるということで、何か事業の違い、財政の違いがあるんですかね。
◎津野水産業振興課長

当事業及び６月補正の事業ともに国の交付金を活用しております

けれども、事業の性格上、年度内に支払いまで全て終わらせるという必要がございます 。
第４四半期分につきまして全て終わらせるということになりますと、セーフティーネット
の発動を待っていると、第４四半期が終わって年度を越えてから１か月ほどで発動 がある
かないかということになってしまうという問題が発生いたしますので、第４四半期に関しましては、給付金という形で年度内に済ませるために、委託という形で漁協等から全てお支払いいただく形にすることで円滑に済まそうということでこの形とさせていただいてお
ります。
◎米田委員

そうしたら漁業者の方々、組合員さんにとっても、そ のほうが早く給付金が受けられるということで、有利なことは有利という、そういう仕組みですかね。
◎津野水産業振興課長

円滑にお金が入ってくるというところからは、そういうことになるかと思ってございます。
◎明神委員

参考のために教えてください。土佐黒潮牧場の復旧で、これは台風14号の自然災害で鎖が切れて流れたと思うんですけども、財源の内訳を見たら、災害復旧に対して国の支援はないわけですか。
◎津野水産業振興課長

今のところ、整備するほうにつきましては国の支援策 がございま

すし、ブイを更新する入替えのときに回収するというのは補助の対象となりますけれども、こうした災害等によって定位置から外れてしまったものをそういった補助事業で対象にするのはなかなか困難ということを伺ってございます。ということで、災害復旧事業債 を充てるということを想定させていただいております。

- 25 -

◎明神委員

これも自然災害ですのにね。漁港の施設が壊れた場合、全部国の助成がある

わけですけども。分かりました。
◎津野水産業振興課長

現在、国の財務局とも災害の証明ということで、流出いたしました当日の風向のデータですとか、そういったところを用いまして、並行して協 議をさせていただいているという状況でございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎横山委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、漁港漁場課の12月補正予算について御説明させていただ

きます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の 160ページをお願いいたします。
今回は、９月の台風14号による漁港施設の被害への迅速な対応のため、破損した漁港施設の復旧や泊地内に流入した障害物の除去などに取り組むための予算と、国の総合経済対策への対応のため、防災・減災、国土強靱化 のための５か年加速化対策を活用し、漁港施設の台風・低気圧対策や南海トラフ地震対策といったインフラ整備を加速するための予算として、総額18億6,653万4,000円の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、171ページで説明させていただきます。11水産振興費、６目漁港費の人件費は、人事異動により給料構成に変動があったこと及び国の補正の受入れに伴い一部を事業費支弁での支出に振り替えたため、減額するものでございます。
表の右の説明の欄をお願いします。11水産振興費、７目漁港建設費の１広域水産物供給
基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で荒天時の避難港となっています安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るための沖防波堤の延伸工事を、また、
南海トラフ地震など災害時に緊急物資の輸送や復旧・復興の拠点となります沖の島漁港と宿毛市の田ノ浦漁港で、防波堤の粘り強い構造への補強を行うものでございます。
171ページから172ページにかけての２地域水産物供給基盤整備事業費の地域水産物供給
基盤整備事業費補助金は、高知市が管理しております春野漁港で、近年の激甚化する台風・低気圧災害に備えた施設の機能強化や老朽化対策として、防波堤の堤体の拡幅工事や、泊地の機能保全工事への支援を行うものでございます。
次の３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理しています 室戸市の三津漁港、香南市の赤岡漁港、黒潮町の田野浦漁港など県管理漁港５港で、防波堤や航路、泊地などの老朽化対策として、機能保全工事を実施するものでございます。
次の15災害復旧費、１目漁港施設災害復旧費の１漁港施設災害復旧事業費は、台風などの異常な天然現象による施設被害に対し、速やかに復旧工事を行うための費用の増額をお願いしております。９月16日から20日にかけての台風14号の高波により、安芸漁港や宇佐- 26 -

漁港など県管理漁港５港におきまして、防波堤や護岸、岸壁など公共土木施設９施設が被害を受けましたことから、この復旧工事に必要な費用を増額し、漁港機能の早期回復を図るものでございます。あわせて、公共土木施設災害復旧事業の対象とならない被災 箇所の測量調査や、赤岡漁港など県管理漁港８港におきまして、泊地内に流入した障害物や背後の用地、臨港道路等に打ち上げられました流木、じんかいの除去、暴風雨により損傷した
標識と岸壁、上屋などの復旧に必要な費用を増額しております。なお、漁業活動に支障を来します泊地や用地上の障害物の撤去、緊急に施工しなければ波浪等により被害の拡大の
おそれのある沖防波堤につきましては、緊急発注により既に応急工事を実施しております。
次に、繰越明許費の追加分について御説明いたします。資料の174ページをお願いいたします。11水産振興費、７目漁港建設費の漁業集落環境整備事業費では、土佐市の宇佐地区や黒潮町の佐賀地区で、雨水排水施設や避難路の整備などの市町村工事の遅延により繰越しをするものでございます。
次に、繰越明許費の変更分について御説明いたします。 11水産振興費、７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費では、先ほど御説明いたしました国の総合経済対策への対応のため国の補正予算を受け入れることや、沖の島漁港に おきまして、防波堤工事の施工時期について漁港利用者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見
込めなくなり繰越しをするものでございます。
次の地域水産物供給基盤整備事業費では、国の補正予算の受入れや、室戸市管理の羽根漁港など市町村管理漁港４港の施設の機能保全工事におきまして、市町村工事の遅延により繰越しをするものでございます。
次の水産基盤ストックマネジメント事業費では、国の補正予算の受入れや、野根漁港など県管理漁港７港の施設の機能保全工事におきまして、入札不調に伴います設計内容や工事の施工時期の変更等によりまして、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをする
ものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎横山委員長これより採決を行います。

今回は議案数４件で、予算議案２件、条例その他議案２件であります。
それでは、採決を行います。

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第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号「令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第25号「高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案 」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第25号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第26号「四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案 」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第26号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《請願》◎横山委員長次に、請願について審査を行います。

請第３号「土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは、御意見をどうぞ。
小休にします。

（小休）◎

委員会でもこの請願につきましては、様々な論 議がされたところでありますけども、執行部の説明の中で計画変更が事業者から再度提出されてくるという話もありました。そういう中で、採決をするというよりも、継続審査にして、さらにしっかりといろんな調査- 28 -

をしていくことが必要ではないかというふうに思います。
◎

私も同様の考えです。それで、やはりこの委員会でも、現地がどういう状況なの かも見てみないと。あれだけ住宅が下流に密集していて、視察もせないかんし、今日ここで採決するということにはならんなというふうに思います。
◎

皆さん言われたとおり、私も異議なしです。請願者の方からも意見があって、やっぱり開発計画の変更の動きが出ていますので、その見極めもしたいということと、議場でも論戦がありましたけど、住民の皆さんの要望があったら、ガイドラインの説明もしてないということで、ちゃんと受けるということと、皆さんにぜひ現地を見ていただきたいとい
う思いもありますので、継続審査にしていただきたいなということです。
◎

その他ございますか。

◎横山委員長

正場に復します。

請第３号については、継続審査を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りをいたします。
請第３号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、請第３号は継続審査とすることに決しまし

た。
《意見書》
◎横山委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出されております。
森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める意見書（案）が、自由
民主党、県民の会、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが 、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎横山委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

共同提案になっていませんが、趣旨に賛成いたします。

◎横山委員長

正場に復します。

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それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、19日月曜日の委員会は、委員長報告の協議等のために時間を頂きまして、午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（11時52分閉会）- 30 -