監査公表第 8 号

平成 29 年 10 月 3 日付けで受理した彦根市職員措置請求について、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施したので、その結果を次のとおり公表する。
平成 29 年(2017 年)11 月 28 日

1彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

安 澤勝

彦根市職員措置請求に係る監査結果
第１ 監査の請求
１ 請求人
住所 彦根市
職業・氏名（略） 他 4 人

(注)本請求は請求人が委任した代理人である弁護士(6 人)によりなされた。
２ 請求の受理
本件請求は、平成 29 年 10 月 3 日に提出され、書面で確認できる範囲において、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「自治法」という。)第 242 条の所定の要件を具備しているものと認め、同日付けで受理した。
３ 請求の要旨提出された彦根市職員措置請求書による、本件請求の要旨は次のとおりである。
（１）請求理由
平成 26 年 5 月 26 日に開催された第 79 回国民体育大会滋賀県開催準備委員会常任委員
会において、第 79 回国民体育大会（以下「国体」という。
）の主会場が滋賀県立彦根総合運動場（以下「彦根総合運動場」という。
）に決まった。
（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画において同敷地は、新たに買収する民有地と彦根市民体育センター（以下「市民体育センター」という。
）敷地を合わせたものとなっており、第 1 種陸上競技場が市民体育センター敷地を含むものとなっていた。このため、市民体育センターは解体を余儀なくされることとなったが、市はこのことについて広報をしておらず、市民への周知が遅れている。
このような施設配置計画となったのは、彦根市（以下「市」という。
）が彦根城の世界遺産登録に向け、景観上の観点から第 1 種陸上競技場の配置を県の当初計画よりも北側へ移動させるよう、滋賀県（以下「県」という。
）に強く求めた結果、県はこれに応じる
案を示すようになり、第 1 種陸上競技場を県道彦根港彦根停車場線から北に 30 メートル移動させたからである。
現在、市民体育センターの解体に伴う補償等については、県と市の間で協議がなされているが、この解体に関しては、次のようにいくつかの問題点がある。
まず、1 点目は、市民体育センターは年間約 8 万人の利用があり、加えて、同施設の解体により防災の拠点施設としての機能がなくなることから市民生活への悪影響がある。2点目は新市民体育センターの竣工は、早くて平成 33 年度末の予定であり、現市民体育センターの解体工事が、平成 30 年度に実施された場合には、約 4 年もの間、市立の体育施設がない状態となる。3 点目は、平成 25 年度に市民体育センターの耐震工事を約 6,400
2

万円かけて実施しており、今後、約 4,000 万円の市債償還と約 1,300 万円の国庫補助金の返還が必要となってくる。4 点目は市民体育センターの解体により、代替施設が必要となることから、新市民体育センターの建設が計画されているが、この施設整備には約 64億円が必要となる。
平成 27 年 6 月 15 日に開催された、市議会定例会における市民体育センターに関する
一般質問に対して、彦根市長（以下「市長」という。）は、「県から正式に市民体育セン
ターの移転について要請がありましたので、やむを得ないことだと判断し、了解したところです。
」と答弁している。これは市から県に対して当初計画よりも北側に移動するよう、強く申し入れを行っていたことや、第 1 種陸上競技場が市民体育センター敷地を含
む施設配置案が示されていたにもかかわらず、それを開示もせずに県からの要請により、やむなく従ったという事実に反する説明である。
また、平成 28 年 9 月市議会定例会において、新市民体育センター整備事業に係る設計等委託料、測量等委託料などの補正予算が可決されたが、当時の議員は市民体育センターの解体が避けることができないものであり、既定路線であると思い込まされていたので、市議会は、市民体育センターの移転や解体そのものを問題としていなかった。
市は、こうした経過があるにもかかわらず、平成 29 年 12 月市議会定例会において、市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案を提案しようとしている。
以上のように、
市民体育センターは、
平成 25 年度に耐震補強工事を実施していること、
また、多くの利用者があるとともに、重要な防災拠点として価値のある財産であるにもかかわらず、市がこれを解体しようとしていることは、財産を大切に管理しなければならない義務を規定する地方財政法第 8 条（昭和 23 年法律第 109 号。以下「地財法」という。
）に違反している。
また、市民の声も聞かずに、市が市民体育センターの解体を決めたことは、市民の考え方に従った財産管理を行う義務を規定する自治法第 237 条第 2 項に違反している。
以上のことから、市の行為は、違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実および違法若しくは不当な公金の支出に該当する。
（２）措置請求
上記のように、違法若しくは不当な財務会計上の行為が存在することから、監査委員
は市長に対して、以下の点について勧告することを求める。
①

市民体育センターを廃止してはならず、市有財産として保持し、善良な管理者の注意をもって管理を続けなければならない。そして、市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案を提案、制定してはならない。

②

市民体育センターの解体を行うとともに、市民体育センターの解体のための公金の支出を行ってはならない。

③

市民体育センターの解体に向けた各種の行為（市民体育センターの解体を前提とした市民体育センターの土地建物の処分等（貸与を含む））を行ってはならない。
3

（３）事実証明書
ア 第 7 9 回国民体育大会の主会場が彦根に決まったことを証明するもの
イ 県立彦根総合運動場の所在地の資料
ウ

平成 28 年 9 月策定 彦根市新市民体育センター整備基本計画

エ

市民体育センターに対する補償協議の現況についての資料オ

平成 25 年度(2013 年度)彦根市各会計歳入歳出決算書

カ

平成 25 年度(2013 年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書
（彦根市）

キ

市民体育センターの施設概況

ク2015 (平成 27)年の彦根市の人口ケ2017(平成 29)年 6 月 14 日 彦根市議会定例会会議録

コ

全国知事会 国民体育大会に関する緊急決議

サ 国民体育大会開催基準要項細則(抄)シ 第 79 回国民体育大会主会場(開·閉会式場および陸上競技会場)選定評価報告書
ス(仮称)彦根総合運動公園整備計画にかかる説明会次第及び資料

セ(仮称)彦根総合運動公園整備計画検討懇話会議事概要

ソ

2014(平成 26)年 12 月 8 日 彦根市議会定例会会議録

タ2015(平成 27)年 6 月 15 日 彦根市議会定例会会議録

第２ 監査の実施
１ 請求人の証拠の提出および陳述
自治法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 29 年 10 月 23 日に請求人に対し、陳述の機会を与えた。当日は、請求人 4 人および請求人の代理人である弁護士 2 人が出席し、本件請求書の内容に沿い補足説明がなされた。
請求人からの請求書の要旨を補足する陳述の内容は、次のとおりである。
（１） 市が、平成 25 年に 6,400 万円をかけて市民体育センターの耐震工事を行ったにもかかわらず、国体開催のためという名目で、いとも簡単に壊してしまうことは大変もったいない。
（２） 市民体育センターは、そもそも壊さなくても国体会場として機能できるという案が存在していたということであった。市としては、少しでも経費の節約をすることが当然のことだと思うが、これまでこうしたことを真摯に検討してきたのか疑問に思う。
（３） 市民体育センターは、卓球であれば 24 面、バドミントンであれば 10 面、テニス、バレーであれば 3 面が取れるというように非常に広く、ある程度の大会なら同施設での開催が可能で使いやすい体育館である。市民体育センターが壊されると、次の体育館が完成するまでの約 4 年間は利用することができず、近隣に類似の体育館がないた
め非常に不便である。
（４） 市民体育センターを建て直すのであれば、なぜ建て直さなければならないのか、ど4ういう形で建て直すのかという情報を市民に知らせて、関係者の意見を聞きながら進めていくことが、本来の在り方ではないかと思う。しかし、今回の件ではこの観点が抜け落ちている。
（５） 市民の財産である市民体育センターの解体について、市が利用者の方々に周知することなく、取り壊す計画を進めることは間違っている。また、利用者から聞き取りをした中では、市民体育センターが壊されることに伴い、次の利用場所が示されていないことから、これからの活動計画を立てることができないという意見があった。
（６） 本来、スポーツ振興のための国体であるはずなのに、市民体育センターを壊してしまうことは、市民や利用者の方々に目が向けられていないのではないかと思う。そう
いった意味で、市民の気持やスポーツを楽しむ利用者を置き去りにしている。
（７） 市長等が、市民体育センターの解体につながる情報を議会に対して開示する法令上の根拠は、彦根市議会基本条例（以下「議会基本条例」という。
）第 10 条第 1 項と第4 項であり、これを開示しなかった市長等の行為は同条例違反になる。
２ 関係職員の事情聴取等
自治法第 199 条第 8 項の規定に基づき関係書類を調査するとともに、平成 29 年 10 月
31 日には関係職員である大久保市長、山根副市長に対し、また同年 11 月 1 日には関係職員である企画振興部国体準備室の職員および教育委員会事務局教育部保健体育課の職員
ならびに都市建設部都市計画課の職員に対し事情聴取を行ったところ、次のような陳述がなされた。
(陳述の要旨)（１） 国体の主会場整備にあたっては、平成 25 年 9 月に彦根市議会において、国体主会場
を彦根総合運動場一帯地域に招致を求める意見書が全会一致で可決された。さらに、
平成 25 年 11 月には県知事に対して、湖東・湖北地域の 7 市・町長の連名で国体主会
場を彦根総合運動場一帯地域に招致を求める要望書を提出し、彦根市議会や近隣市町と連携をして主会場の積極的招致を進めてきた経緯がある。今後も県の意向を確認しつつ、協力して進めていかなければならないと考えている。
（２） 第 1 種陸上競技場が、市民体育センター敷地を含む施設配置となった経緯について
は、平成 26 年 5 月 26 日に開催された第 79 回国民体育大会滋賀県開催準備委員会常任委員会において、国体の主会場が彦根総合運動場に決定されことから、県は（仮称）彦根総合運動公園整備計画検討懇話会（以下「検討懇話会」という。
）を設置し、同
年 11 月 6 日に第１回検討懇話会、同年 11 月 27 日には第 2 回検討懇話会が開催され、公園整備に向けた課題整理と基本方針、施設規模等が検討された。また、同年 12 月
19 日に開催された滋賀県議会常任委員会において、公園整備区域の拡張案として、市
民体育センターを取り込んだ施設配置図（ゾーニング図）案が公表され、同年 12 月
25 日に開催の第 3 回検討懇話会では、市民体育センターを取り込んだ施設配置図（案）が示された、（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想（素案）が検討された。その5

後、県は、平成 27 年 1 月 16 日から 2 月 16 日までの間、同基本構想案に係る県民意見公募を実施し、同年 2 月 26 日に開催された第 4 回検討懇話会では、同基本構想案
に対する県民意見公募の結果や（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の構成案が検討された。こうしたことを踏まえて、同年 3 月 26 日に県は、（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を策定した。
（３） （仮称）彦根総合運動公園整備基本構想の策定に伴い、平成 27 年 5 月 25 日には、
県総合政策部国体準備室の職員 2 人が来庁し、正式に市民体育センターの移転に係る要請が行われ、市はこれを了承した。ここには、大久保市長ほか企画振興部長、同部次長および国体準備室長以下同室の職員 3 人ならびに教育委員会事務局教育部長、同部保健体育課長の合計 8 人の市職員が出席した。
（４） 第 79 回国民体育大会主会場選定評価報告書においては、市民体育センターの敷地や市民体育センターについての論及はない。しかし、報告書の付帯意見として、敷地拡張などが必要とされたことや、都市公園内において、運動施設を整備する場合、都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号。
）第 3 条第 1 項および同法施行令（昭和 31 年政令第290 号。
）第 8 条第 1 項の規定により運動施設の敷地面積の割合が、100 分の 50 を超えてはならないとされていることから、敷地の拡張は必須であり、同運動場敷地内に隣接する市民体育センター敷地を含む施設配置計画の可能性を否定するものではな
かった。
（５） 世界遺産登録の推進が、国体準備の妨げにならないことを当初から市の方針としていたことから、これを根拠として第 1 種陸上競技場の位置を北側に寄せるよう県に対して申し入れたことはない。
（６） 県が（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を策定した後、市教育委員会は、平成27 年 9 月に新市民体育センターの基本計画策定に係る調査として、住民基本台帳から無作為に選んだ 2,000 人と現市民体育センターの利用者 481 人の合計 2,481 人を対象に市民アンケートを実施した。また、平成 28 年 2 月には彦根市新市民体育センター
整備基本計画案（中間報告）に係る意見公募の実施にあたり、市ホームページおよび
広報ひこねで周知し募集を行った。また、こうした市民アンケート調査および同基本計画案（中間報告）の中で、市民体育センターの移転の経緯や今後の方向性をお知らせし、多くの市民から意見を頂戴した。また、同年 7 月には同基本計画案においても同様に広く意見公募を実施した。このことから、市民等への周知を行い、市民から意見聴取を行ったものと考えている。
（７） 市民体育センター移転・解体に係る方針の決定については、自治法で定める議決事件ではないことから、市議会に諮っていないが、平成 26 年 9 月、同年 12 月および平成 27 年 6 月市議会定例会において、議員からの一般質問に対して、市として事実に基づく答弁をしている。今後、予算議案や契約議案など、自治法上の議決事件がある
場合は、適切な時期に議会上程する予定である。
（８） 平成 27 年 2 月 26 日の第 4 回検討懇話会で示された「参考 3」の図については、第6

1 種陸上競技場と第 3 種陸上競技場の位置関係を提示するもので、両競技場が重なり合い施設配置ができないことを示すための図であり、市民体育センター敷地を含まない案として示されたものではない。
（９） 現在、市民体育センターに関する補償については、県と市の間で協議が行われているが、県の（仮称）彦根総合運動公園に係る国体整備スケジュールから勘案すると、
平成 30 年 7 月頃には解体を開始しなければ主会場整備が間に合わない。
（10） 市民体育センターが解体され、新市民体育センターが完成するまでの期間の代替施設に関しては、現在、市教育委員会が市内の民間企業や大学、高校などの体育館を利用できるか否かについて、情報収集をしているところであり、今後、利用者に対して、こうした情報を提供していきたいと考えている。また、県立高校の体育施設について
は、県教育委員会へ協力要請をしているところである。
（11） 現市民体育センターおよび計画されている新市民体育センターの施設規模を比較す
ると、敷地面積では、現施設が約 16,000 ㎡に対して、新施設は約 36,000 ㎡、延床面積は、現施設が 4,750 ㎡に対して、新施設は 13,265 ㎡、メインアリーナは、現施設
が 1,824 ㎡に対して、新施設は 2,599 ㎡、観客席は、現施設が 1,024 席に対して、新施設は 2,714 席となる。また、コートは、現施設ではバスケットボールコートが 2 面に対して、新施設は 3 面、ハンドボールコートは現施設が 1 面に対して、新施設は 2面確保できる。駐車場は、現施設が 269 台に対して、新施設は 442 台の駐車が可能となる。
（12） 新市民体育センターについては、ＪＲ南彦根駅から至近距離にあり、公共交通機関
による来場が容易となり、利便性が向上し利用促進が見込まれると考えている。また、
近年の体育館は空調設備が求められていることから、設置する予定であり、夏季や冬季でも快適な環境で競技が可能となる。また、アリーナ規模、観客席の拡大や空調設備等を整備することにより、近畿大会等の大規模な大会の実施も可能となる。さらに、弓道場を併設するので、国体だけでなく、国体開催後においても、多くの市民等が利用可能な施設になると考えている。
（13） 国体の主会場整備については、県事業ではあるが、市としても招致活動を行ってきたことから、県と市が連携・協力して実施しなければならない事業だと考えている。
また、今回の国体開催に伴う（仮称）彦根総合運動公園の整備に当たっては、現在、県内には国体開催に必要な第 1 種陸上競技場がないことから、国民体育大会施設基準を満たす施設として、第 1 種陸上競技場を備えた都市公園として再整備する必要があり、県が外部有識者による検討懇話会や関連競技団体、市・町の各専門的見地からの意見を踏まえながら、（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を検討する過程において、限られた敷地形状の中で、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認基準となる第 1
種陸上競技場の配置計画としたことから、市民体育センター敷地を含むこととなったものであると聞き及んでいる。市長は、こうしたことを総合的に勘案し、市民体育センターの移転・解体は止むを得ないものと判断したものである。また、代替施設であ7

る新市民体育センターについては、現市民体育センターと比較して、より充実した施設として計画しており、施設建設にあたっては、市民の意見を踏まえながら、現在整備に向けた作業を進めているところである。
（14） 平成 29 年 12 月市議会定例会において、「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例」を廃止する条例案を上程する予定である。
３ 事実関係の確認
本件請求について、請求人と関係職員から提出された書類による監査および双方への事情聴取等により、次の事実関係を確認した。
（１） 国体の主会場整備は県事業であり、（仮称）彦根総合運動公園内の施設配置は県が決定権を有している。
（２） 第 1 種陸上競技場が、市民体育センター敷地を含む施設配置となった経緯について
は、平成 26 年 5 月 26 日に開催された、第 79 回国民体育大会滋賀県開催準備委員会
常任委員会において、国体の主会場が彦根総合運動場に決定され、これを受けて県は、検討懇話会を設置し、同年 11 月 6 日に第１回検討懇話会、同年 11 月 27 日には第 2回検討懇話会が開催され、公園整備に向けた課題整理、基本方針、施設規模等が検討された。また、同年 12 月 19 日に開催された滋賀県議会政策・土木交通常任委員会において、現有施設の敷地と市民体育センター敷地を含む隣接地約 8 ヘクタールを加え、全体で約 22 ヘクタールまで敷地を拡張する施設配置図（ゾーニング図）案が示された。同年 12 月 25 日に開催された第 3 回検討懇話会では、市民体育センターを取り込んだ施設配置図（ゾーニング図）案が示された、（仮称）彦根総合運動公園整備基
本構想（素案）が検討された。その後、県は、平成 27 年 1 月 16 日から 2 月 16 日までの間、同基本構想案に係る県民意見公募を実施した。同年 2 月 26 日には第 4 回検討懇話会が開催され、同基本構想案に対する県民意見公募の結果や（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の構成案が検討され、これらを踏まえて、同年 3 月 26 日に県は、公園整備区域の拡張により市民体育センター敷地を含む（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を策定した。その後、3 回の検討懇話会での審議などを経て、同年 8
月 28 日に県は、市民体育センターの移転が必要な（仮称）彦根総合運動公園整備基
本計画を策定した。
（３） 第 79 回国民体育大会主会場選定評価報告書にある彦根総合運動場に係る施設配置
計画（案）は、3 つの候補地を比較評価するための課題整理や事業費の算出等を目的としたものである。なお、同報告書には、主会場の施設整備に関する意見として同運動場の敷地拡張が必要とされており、主会場決定当初から県においては、敷地拡張を検討する必要があった。
（４） 平成 27 年 2 月 26 日に開催された、第 4 回検討懇話会における「参考 1～参考 3」の図については、第 1 種陸上競技場と第 3 種陸上競技場を近接させた場合の案として新たに提示されたものであり、いずれも両競技場が重なることから、国体主会場とし
8

ての施設配置は不可能であることを示したものである。
（５） 国体開催に伴う（仮称）彦根総合運動公園の整備にあたっては、国民体育大会施設
基準を満たす第 1 種陸上競技場を備えた都市公園として再整備する必要があった。このことから、県は外部有識者による検討懇話会や関連競技団体などの意見を踏まえながら、（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を検討する過程において、限られた敷地形状の中で、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認基準となる第 1 種陸上競技場を配置する計画に至った。
（６） 市民体育センターに係る耐震補強工事に関する費用は、事業費全体では 64,139 千円で、その財源内訳は、国庫補助金 13,581 千円、市債 40,100 千円、一般財源 10,458
千円である。また、市債の借入については、政府系資金の借入は 16,600 千円で、償還期間は 20 年、民間金融機関からの借入は 23,500 千円で、償還期間は 15 年間である。さらに、国庫補助金の返還の有無については、現在、市教育委員会が国（スポーツ庁）に確認をしている。
（７） 市民体育センターの移転・解体に伴う補償については、市民体育センターの解体費
用や跡地の活用も含めて、現在、県と市が協議を行っている。
（８） 平成 27 年 5 月 25 日に県総合政策部国体準備室から職員 2 人が来庁し、市民体育センターの移転に係る要請が行われ、市はこれを了承した。この場に出席した市側職員
は、大久保市長をはじめ、企画振興部長、同部次長および国体準備室長以下同室の職
員 3 人ならびに教育委員会事務局教育部長、同部保健体育課長の 8 人であった。
（９） 市は国体主会場が決定された当時から、松原の歴史的・文化的景観の尊重を謳って
おり、世界遺産登録を目指す方向性と合致すると考え、松原の景観に留意するように要請をしてきた。
（10） 市民体育センターが解体された後、新市民体育センターが完成するまでの期間の代替施設に関しては、現在、市教育委員会が市内の民間企業や大学、高校などの体育館を利用できるか否かについて、確認するなど情報収集をしている。また、県立高校の体育施設については、県教育委員会へ協力要請が行われているところである。
（11） 市教育委員会は、平成 27 年 9 月に新市民体育センターの基本計画策定に係る、市民アンケートを実施した。また、平成 28 年 2 月には、彦根市新市民体育センター整
備基本計画案（中間報告）
および同年 7 月には同基本計画案に係る意見公募を行った。
これら市民アンケート調査および基本計画案の意見公募を実施する中で、市民体育センターの移転の経緯や今後の方向性を示しており、市民等への周知や意見聴取にかかる手続きは行われてきたところである。
（12） 市民体育センター移転・解体に係る方針の決定については、自治法で定める議決事件ではないことから、市議会に諮ってはいないものの、平成 26 年 9 月、同年 12 月および平成 27 年 6 月市議会定例会においては、議員からの一般質問に対して、市は事実に基づく答弁をしてきた。
（13） 議会基本条例は、議会の基本理念を明らかにするとともに、議会および議員の活動
9原則、市民と議会との関係その他議会に関する基本的な事項を定めたものであり、いわば議会および議員の在り方を市民に示したものである。従って、これは市長等の説
明義務を規定するものではない。
（14） 市民体育センターの解体により防災の拠点施設としての機能は失われることになるが、避難場所に関しては、既に隣接する市立城北小学校が指定避難所および指定緊急避難場所に、近江高校が指定緊急避難場所にそれぞれ指定されている。また、物資の配送拠点に関しては、既に民間企業と災害時における物流業務に関する協定を締結し体制を整えている。さらに、県に対しては、彦根総合運動場内における国体の会場整
備に併せて、これまで市民体育センターが有していた避難場所としての機能を回復されるよう要望しているところである。
第３ 判断
自治法第 242 条に規定する住民監査請求は、普通地方公共団体の長等の執行機関または職員の違法若しくは不当な財務会計上の行為または怠る事実(以下「財務会計行為」という。)について、その是正・防止を図るため、住民が監査および必要な措置を講ずべきことを請求するもので、当該財務会計行為自体に違法若しくは不当があるか否かが監査の対象となる。
請求人は住民監査請求書において摘示した事実が、自治法第 242 条第 1 項に規定する「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」およびこれに付随して行われる「違法若しくは不当な公金の支出」に該当すると主張しているところ、当監査委員は、事実を調査のうえ、この要件に該当するか否かについて検討した。
まず、市民体育センターに係る解体を決定したとの点に関しては、現時点で「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例」を廃止する条例案が、市議会に上程もされておらず、当然のことながら市において条例制定されているものでもない。
また、解体のための市からの費用支出に関しては、現在、県との協議が行われており、当該費用を市が負担すべきか否かについて、まだ決定されておらず、市の予算措置も講じられていない状況であり、公金の支出が相当の確実さで予測される場合とも言えない。
従って、本件においては、住民監査請求の対象となる財務会計行為が、そもそも存在しておらず、本件措置請求は却下を免れない。
なお、請求人は、市が本年 12 月市議会定例会において、「彦根市民体育センターの設
置および管理に関する条例」を廃止する条例案を提案するとしている旨主張しているところを踏まえ、当監査委員は、所論に鑑み、仮にかかる条例および関連予算が可決された場合に、市民体育センターの解体および公金の支出が、地財法第 8 条ないし自治法第237 条第 2 項に違反し、違法・不当であるかについて予め検討を行った。
（１） 地財法第 8 条違反との点について①

自治法第 242 条第 1 項でいう財産とは、同法第 237 条第 1 項の「財産」のうち公有財産を指し、同法第 238 条第 1 項でいう「公有財産」は、第 1 号の不動産（市民10体育センター）をいう。請求人は、市民体育センターが価値ある財産であるにもかかわらず、市が解体しようとしていることは、財産を大切に管理しなければならないことを規定する、地財法第 8 条に違反していると主張しているので、同法の違反にあたるのか否かについて検討する。
ア

地財法第 8 条には、
「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定されており、同条は、地方公共団体における財産管理や運用に関する基本的指針を示したものである。

イ

上記同法第 8 条にかかる基本的指針に適合するか否かは、当該地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で、総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下においては、このような判断は、当該地方公共団体の議会による民主的コントロールの下、当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているものというべきであるから、長の判断が著しく合理性を欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱または濫用するものと認められる場合に限り、違法性が肯定されると解すべきである。そして、上記の長に広範な裁量権を与えた趣旨からすると、長の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること
等により同判断が全く事実の基礎を欠くものと認められる場合、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により長の判断が社会通念に照らして著し
く妥当性を欠くことが明らかであるものと認められる場合に限り、長の判断が上記の裁量権を逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である（最高裁判所
昭和 53 年 10 月 4 日大法廷判決・民集 32 巻 7 号 1223 頁、大阪高等裁判所平成 17
年 7 月 27 日判決）と判示されている。
なお、上記違法性に関して述べている論旨は、不当についても当てはまると考
えられる。

ウ

今回、第 1 種陸上競技場が市民体育センター敷地を含む施設配置に至った経緯
は、国体開催に伴う、（仮称）彦根総合運動公園の整備にあたり、県内にはこれに必要な第 1 種陸上競技場がないことから、国民体育大会施設基準を満たす第 1
種陸上競技場を備えた都市公園として再整備をする必要があった。このため、県は外部の有識者による検討懇話会をはじめ、関連競技団体などの専門的見地を踏まえながら、（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想を検討する過程において、限られた敷地形状の中で、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認基準となる第 1
種陸上競技場の配置を計画した結果である。こうした中、国体の主会場整備については、県事業ではあるものの、市も招致活動を行ってきたことから、県と市が連携・協力して実施しなければならない事業ということなどを総合的に勘案し、市長の政策上の判断として市民体育センターの移転・解体を甘受したものである。

エ 市民体育センターの解体に伴い計画されている新市民体育センターは、現在建11

設に向けて設計等の作業が進められている。新市民体育センターと現市民体育センターの施設面を比較すると、敷地面積、延床面積、メインアリーナやサブアリーナの面積、観客席数、駐車場の駐車可能台数等どれを取っても、現施設のそれをはるかに上回る規模である。また、機能面では、ＪＲ琵琶湖線南彦根駅から至近距離にあることや、アリーナへの空調設備の設置など利用者にとって利便性に優れている。このように、アリーナの規模や観客席の拡大、空調設備等の整備により、大規模な大会にも対応が可能になるとともに、弓道場も併設されることから、国体だけではなく、国体開催後においても多くの市民等が利用することが可
能な施設となる。
オ

市民体育センターの解体以降、新市民体育センターが完成するまでの期間の対応として、現在、市教育委員会は市内の民間企業や大学、高校などの体育館を代替施設として利用が可能か否かについて情報収集を行っている。また、県立高校の体育施設については、県教育委員会へも協力要請が行われているところである。

②

上記のことから、仮に、今後条例の制定により市民体育センターの解体が決定したとしても、これは県が行う国体主会場の整備計画が進められる中で、市長の政策上の判断として行われたものである。また、一見すると解体は無駄に見えるかもしれないが、新市民体育センターは現施設と比べて、より充実した施設として建設され、現施設のそれをはるかに上回る利益を市民等が享受することができる。これらのことから、市長の判断が社会通念に照らして、著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは言えず、裁量権を逸脱または濫用するものとは認められない。このことから、地財法第 8 条の規定に違反しているとは言えず、違法若しくは不当な財産の管理を怠る事実には該当しないと思われる。
（２） 自治法第 237 条第 2 項違反との点について①

自治法第 242 条第 1 項でいう財産とは、（１）と同様に不動産（市民体育センター）をいう。請求人は、市民の声も聞かず、市民体育センターの解体を決めたことは、市民の考えに従った財産管理の義務を規定する、同法第 237 条第 2 項に違反していると主張しているので、同法の違反にあたるのか否かについて検討する。
ア 自治法第 237 条第 2 項には「第 238 条の 4 第 1 項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支出手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」と規定されている。
イ

自治法第 237 条に規定する財産の交換、譲与、無償貸付け等については、既に市は「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」（昭和 39 年彦根市条例第16 号。以下「財産の処分等に関する条例」という。
）を制定しており、この条例において、普通財産や行政財産などの交換、譲与、無償貸付け等に必要な事項が定められている。今後、市民体育センターの解体後に財産処分を行う場合は、こ12

れにより適切な処分が可能となる。
ウ

今後、「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例」を廃止する条
例案が市議会へ上程される予定であると解されるところ、市議会において条例案の審議がなされること。また、仮に、解体経費を負担すべきことが県との協議により決まったとしても、市議会への予算上程後に審議がなされることになることから、市民の声を聞かずに解体をするということにはならない。

エなお、市教育委員会は、これまで新市民体育センターの基本計画策定に係る市
民アンケートを実施するとともに、同体育センター整備基本計画案等おいて意見公募を実施し、これらの中で市民体育センターの移設の経緯や今後の方向性を示しており、市民等への周知や、市民の意見を反映するための措置も適宜行われてきたところである。また、市民体育センターの移転・解体に係る方針の決定については、自治法に定める議決事件ではないことから、市議会には諮っていないものの、過去の市議会定例会における一般質問に対して、市は事実に基づく答弁を行ってきたところである。

②

上記のことから、仮に、「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例」
を廃止する条例の制定後に、市が市民体育センター敷地の処分を行う場合は、財産の処分等に関する条例により適切な財産処分がなされるはずである。このことから、
自治法第 237 条第 2 項の規定に違反しているとは言えず、違法若しくは不当な財産の管理を怠る事実には該当しないと思われる。

第４ 結論
以上により、
本件請求は自治法第 242 条の要件を満たしていないと判断されるので、これを却下する。

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