低頻度大規模災害の定量的リスク評価・比較手法の一試案

富士山の山体崩壊（東麓側）予想図
イラスト：萩原佐知子

小山真人（静岡大学防災総合センター）

火山小説「死都日本」
シンポジウム「破局噴火のリスクと日本社会」（2003年5月25日）

火山小説「死都日本」シンポジウム「破局噴火のリスクと日本社会」（2003年5月25日）
第１部：「破局噴火」とは何か
小山真人（静岡大学）：火山学者からみた「死都日本」の意義と魅力
荒牧重雄（東京大学名誉教授）：カルデラ噴火の地学的意味
宇井忠英（北海道大学）：南九州の大規模火砕流の多様性
第２部：「破局噴火」の現場の今
井村隆介（鹿児島大学）：霧島火山の噴火史とハザードマップ
鍵山恒臣（東京大学地震研究所）：火山観測からみた霧島火山と加久藤カルデラ
山岡耕春（名古屋大学）：日向灘の大地震と九州地方の地震・火山活動の関連性
第３部：「破局噴火」がもたらすもの
井上公夫（日本工営）：大規模火砕流の後に何が起きるか―ピナツボ火山の事例から
千葉達朗（アジア航測）：スプリンターカリブはモルタル化した火砕流上を走るか
成尾英仁（鹿児島県立武岡台高校）：縄文の灰神楽－鬼界アカホヤ噴火と大地震
第４部：「破局噴火」のリスク管理
高橋正樹（日本大学）：大規模カルデラ噴火のリスクと予測可能性
早川由紀夫（群馬大学）：現代都市への破局噴火リスクの評価
吉川肇子（慶応大学）：低頻度大規模災害のリスクをどう伝えるか渋谷和久（内閣府防災担当）：国はどう対応するか
第５部：パネルディスカッション「破局噴火と現代日本社会」
コーディネーター：伊藤和明（元ＮＨＫ解説委員）
パネリスト：渋谷和久（内閣府防災担当），杉浦信男（国土交通省），山里	 平（気象庁），中川和之（時事通信），林	 信太郎（秋田大学），鎌田浩毅（京都大学）
会場も含めた総合討論
世話人あいさつ石黒	 耀：シンポジウムへのコメント

火山学者から見た「死都日本」の意義と魅力

「日本沈没」の場合「死都日本」の場合

3.11災害5日本の防災行政の姿勢
低頻度大規模自然災害は対策できない（予算がいくらあっても足りない）から、無かったこと（認知外、想定外）にしていた→3.11災害の発生によって「想定外」を無くす方向に→しかし、予算の話はどうなったの？
→防げないけど、避難することくらいできるんじゃないの？

中央防災会議（2012）南海トラフ巨大地震対策について(中間報告)
南海トラフで生じる津波を2つのレベルに分類
レベル 1 「発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」
レベル 2 「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」
内閣府（2012 年 8 月29 日報道発表資料）
レベル2津波「発生頻度は極めて低いものである」としながらも、「東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要がある」
発生頻度が極めて低い災害には、小惑星衝突や近距離での超新星爆発なども含まれるから、その頻度を定量的に示さずに闇雲に対策を求めることは合理性・客観性を欠き、かつ防災情報の発信としても無責任どこまでを想定し、どこからを諦めるかきちんと定量的なリスクを出し、「ここまでは対策するが、ここから先は諦める」という整理（リスクの定量的評価）が必要
こうしないことによって、逆に問題を複雑化・深刻化させている（放射能除染の問題など）

火山リスクとのつきあい方u火山国に住んでいる限り、火山リスクをゼロにすることはできないと知る。
u火山リスクのエンドポイント（どうしても避けたいこと）として、人の死を設定する。
u「人の命には無限の価値がある」という建前を捨て、避けたいが避けがたいものとして人の死を受け入れる。
uリスクを死者数で表現する。
u リスク認識u リスク評価u リスク管理早川（2001）

現在の都市をかつて襲った火砕流噴火 早川（2001）

破壊力＝現代に起きた時の死者数
危険度（発生確率を考慮したリスク）＝死者数／それが起きてからの経過年数（発生間隔の代用）

リスクの４つの定義

小山（2005）

１．漠然と「（潜在的）危険（性）」を意味
２．リスク＝ハザード（加害要因）の大きさ×生起確率（National Research Council, 1989；吉川，1999など）
リスク＝死者数／平均発生間隔＝１年あたりの死者数
３．リスク＝ハザード×社会の脆弱性（vulnerability）（Tilling, 1989）（ハザードに生起確率の概念が内包され，結果的には被害の期待値を意味）

４．定量化した被害そのものの意味であり，被害額とか犠牲者数の具体的予測値（期待値）

富士山における大規模現象
１．山体崩壊と岩屑なだれ：現行ハザードマップで想定外
例：東麓：御殿場岩屑なだれ（2900年前）、馬伏川岩
屑なだれ（8000年前）、他に２層
西麓〜南西麓：田貫湖岩屑なだれ（2万年前）他４層
北東麓：富士相模川泥流（1万4000〜1万7000年前の３層）
２．大規模噴火（マグマ換算で10億立方ｍクラス）：現行ハザードマップで7億立方ｍまでは想定ずみ
例：1707年宝永噴火（7億立方ｍ）、864年貞観噴火（13億立方ｍ）

東麓への山体崩壊＝御殿場岩屑なだれ（2900年前）
崩壊部
富士山

御殿場岩屑なだれ

御殿場
小田原

御殿場泥流

箱根泥流：
河口部での厚さ40ｍ
200～300年間継続

愛鷹山

沼津

太平洋

赤色立体地図アジア航測
千葉達朗氏作成

宮地（2004）

富士山で山体崩壊が起きた場合のおおよその被災範囲（厚い土砂で埋められる範囲）

過去に発生例がある北東側・東側・南西側の方向別にそれぞれ描いた。背景の立体
地形図は、国土地理院の数値標高データと「カシミール３D」を用いて作成。

864年富士山貞観噴火

御殿場市「樹空の森」CG

御殿場市「樹空の森」CG

大規模(0.7km3)

溶岩流出シミュレーション

貞観噴火規模(1.45km3)
富士山ハザードマップ検討委員会（2004）

e-stat総務省統計局作成「地図で見る統計（統計ＧＩＳ）」で大ざっぱな被災人口計算

潤井川ぞいを大規模溶岩流が流れた場合（青色部分を被災地区として合算）参考（被災人口の計算例）（被災人口：避難できなかった場合は死者数に相当）
１．山体崩壊と岩屑なだれ（伴う津波は考慮せず）
東側に崩れた場合：約40万人（御殿場市9万人、小山町2万人、酒匂川水系8万人、黄瀬川水系21万人）
北東側に崩れた場合： 約38万人（富士吉田市5万人、桂川・相模川水系33万人）
南西側に崩れた場合： 約15万人（潤井川＋芝川水系）
２．大規模（10億立方ｍ級）溶岩流出
裾野市方面：約6万人
御殿場市北部・小山町方面：約5.5万人
御殿場市南部方面：約7.5万人、富士宮北部・芝川方面約8万人
富士宮南部方面：約7万人、富士市中心部方面約6万人
富士吉田方面：約7万人
東田子の浦方面：約2.3万人

富士山における大規模現象のリスク試算
１．山体崩壊と岩屑なだれ
東麓：御殿場岩屑なだれ（2900年前）、馬伏川岩屑なだれ（8000年前）→発生頻度を5000年に1度とみる。
被災人口は約40万人（御殿場市9万人、小山町2万人、酒匂川水系8万人、黄瀬川水系21万人）
リスク（1年あたりの被災人口）＝40万人/5000年＝80２．大規模噴火（10億立方ｍ級）
1707年宝永噴火、864年貞観噴火→発生頻度を1000年に1度溶岩流出を仮定した被災人口は最大約8万人
リスク＝8万人/1000年＝80

火山の山体崩壊にともなう津波（参考例）
北海道駒ヶ岳1640年（流入土砂量：0.1立方km）

7m
7m 10m
10m

7m

西村・宮地（1998）
12m

10m
100mm

雲仙岳1792年（流入土砂量：0.34立方km）
都司・日野（1993）

10m

15m
17m

三宅島の仮想山体崩壊（流入土砂量：2.1立方km）
小池・今村（2000）

8m

m

0

原田・小山
（2013）による
富士山の山体崩壊津波のシミュレーション結果

10 0

20 0

30 0

40 0

50 0

60 00

12 5

25 0

0.00

0.50

37 5

1.00

1.50

50 0

2.00

2.50

62 5

3.00

75 0

 !
3m !
!
 !

他の大規模現象とのリスク比較
３．日本海溝プレート境界地震（レベル２地震、実績）
869年貞観地震、1611年慶長地震、2011年3.11地震→発生頻度を500年に1度とみる。死者行方不明は約2万人
リスク＝2万人/500年＝40
４．日本海溝プレート境界地震（レベル２地震、避難なし）

3.11津波の浸水域の全人口は約60万人
リスク＝60万人/500年＝1200

５．南海トラフのプレート境界地震（レベル１地震）
通常の２連動or３連動地震→発生頻度を100年に1度とみる
想定死者数は約1.8万人（中央防災会議、2003）
リスク＝1.8万人/100年＝180
６．南海トラフのプレート境界地震（レベル２地震）
発生頻度を1000年に1度とみる
想定死者数は約32万人（中央防災会議、2012）
リスク＝32万人/1000年＝320他の大規模現象とのリスク比較
７．伊豆東部火山群の最悪シナリオ：カワゴ平噴火（避難なし）発生事例が3000年前の１度しかないが、近い将来発生すると仮定して発生頻度を3000年に1度とみる。死者行方不明は約14万人リスク＝14万人/3000年＝45
８．箱根火山中央火口丘の溶岩ドーム崩壊と熱雲（避難なし）
過去3万年間に3回発生したから頻度を30000年に1度とみる。
死者行方不明は約2万人リスク＝35万人/10000年＝35
９．箱根火山の最悪シナリオ：6万5000年前の火砕流（避難なし）この規模のものの事例が65000年前の１度しかないが、近い将来発生すると仮定して発生頻度を65000年に1度とみる。
死者行方不明は約14万人リスク＝400万人/65000年＝60

1000万災害リスクの比較

発生間隔と被災人口の対数をとってプロット
し、リスク同士
箱根火山
溶岩ドームと火砕流 を比較した
箱根火山
カルデラ噴火

被災人口(人)100万

10万

日本海溝レベル２津波（避難なし）

富士山
山体崩壊
南海トラフ
レベル２津波想定

事前対策と避難による被害軽減

伊豆東部火山群
プリニー式噴火

東日本大震災はリスク1200の「想定外」災害だったが、十分な安全率をとった避難によって被害が大幅に軽減された

富士山
大規模溶岩流１万

南海トラフ
レベル１津波想定

日本海溝レベル２津波（3.11実績）

火山災害
津波災害
１万

10万

1000万災害リスクの比較
主として避難による被害軽減

被災人口(人)

100万日本海溝（避難なし）（スーパーサイクル）

箱根火山
カルデラ噴火

富士山
山体崩壊
箱根火山
中央火口丘

南海トラフ想定（スーパーサイクル）
ハード対策と避難による被害軽減

10万

伊豆東部火山群
カワゴ平
富士山
大規模溶岩流日本海溝（3.11実績）（スーパーサイクル）

１万

南海トラフ地震についてはL1、L2ともに被害想定をおこない、それを軽減する対策をとり始めている

南海トラフ想定（通常サイクル）

火山災害
地震災害
１万

10万

このような形でリスクを定量的に俯瞰すれば、南海トラフの想定地震のリスクは突出しており、その軽減努力は妥当であると言えよう1000万災害リスクの比較
主として避難による被害軽減

被災人口(人)100万

日本海溝（避難なし）（スーパーサイクル）

箱根火山
カルデラ噴火

富士山
山体崩壊
箱根火山
中央火口丘

大規模溶岩流は流下速度が遅いた
め、避難による軽減が元々見込まれている

南海トラフ想定（スーパーサイクル）
ハード対策と避難による被害軽減

10万

伊豆東部火山群
カワゴ平
富士山
大規模溶岩流日本海溝（3.11実績）（スーパーサイクル）

１万

南海トラフ想定（通常サイクル）
避難による被害軽減

火山災害
地震災害
１万

地震災害はさまざ
まな被害軽減策に
よって、おおむねリスク100以下をめざす傾向にある

10万山体崩壊や大・中規模火砕流も予知できた場合の避難計画を策定し、さらなるリスク低減をめざすべきだろう以上のように、リスクの定量・比較によって被害軽減対象と目標の合理的設定が可能となる。
「発生頻度は極めて低い」と言いながら「対応を目指す」とする情緒的で矛盾した考え方は不要となり、より突出したリスクから軽減していく優先順位づけが可能となる