20．国の施策と条例の理解
１ 放課後子どもプラン
放課後子どもプランは，放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し，総合的な放課後対策を実施することが目的で，原則としてすべての小学校区での実施を目指している。
この取り組みの主体は市町村であるが，行政や学校だけではなく，地域の多くの方々の参画がなければ定着・促進されない取り組みである。一方で，この取り組みを通した地域コミュニティの形成によって，地域社会全体で地域の子どもたちを見守り育む気運の醸成が図られ，子育てしやすい環境の整備につながることが期待されている。

防犯協会の設置③安全安心のための自主防犯活動の参加拡大拠点
地域住民が気軽に参加できる支援
各種講習会，防犯指導等の利用，参加の拡大（「警察庁 自主防犯ボランティア活動支援サイト」より）「放課後子どもプラン」での推進事業●放課後子ども教室推進事業（文部科学省）
すべての子どもを対象に，地域の方々の参画を得て，学習やスポーツ・文化活動等の取組を推進。
●放課後児童健全育成事業（厚生労働省）
保護者が労働等により昼間家庭にいない，概ね10 歳未満の児童に，適切な遊び及び生活の場を提供。

20 国の施策と条例の理解

１
２ 地域安全安心ステーション推進事業
地域安全安心ステーション推進事業では，地域住民が活動拠点を設置して行う自主防犯活動を，警察が消防・学校・市区町村と連携して支援する。
支援の目的は，地域における自主防犯活動の活性化と拡大を図るためであり，支援の具体的内容は，地域安全情報の提供・防犯講習・防犯訓練・警察との合同パトロールの実施・防犯パトロール用品の無償貸与等である。
毎年多くの地区（平成 21 年３月現在 800 地区）が選定され，支援を受けている。
安全・安心のための自主的活動の拠点としての機能①安全安心パトロールの出動拠点
公民館，消防団拠点等を活用した施設設備
自主防犯活動用資機材等の優先配備②安全安心情報の集約・発信拠点
安全安心マップの作成
安全安心情報の電子掲示板の運営
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防犯活動推進のための各省庁の施策

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国では，子どもの安全確保や地域の防犯活動を推進するため，各省庁で様々な施策を講じています。
例えば，文部科学省では余裕教室や児童館を利用した子どもの居場所づくりを行う「放課後子ども教室推進事業」や，地域と学校・家庭が一体となった活動の推進を行う「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を推進しています。
一方，警察庁では，活動拠点を中心としたボランティア活動を進める「地域安全安心ステーション事業」やスクールサポーターの育成，コンビニエンスストアのセーフティーステーション化，「子ども 110 番の家」に対する支援などを行っています。
こうした施策は，文部科学省，警察庁，経済産業省といった関係各省庁により構成された「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係各省庁連絡会議」によって連絡調整が行われ，推進されています。

施策推進の流れの例（イメージ図）
犯罪から子どもを守るための対策に関する関係各省庁連絡会議
警察庁

各省庁の施策の調整を行う

文部科学省

各都道府県の安全なまちづくり
都道府県警察 推進会議など 都道府県教育委員会
事業者

行政地区推進協議会

地域法人など団体

自主防犯活動支援・通学路の安全対策などの，安全なまちづくりに関する方針・施策の決定

各参加組織・団体による決定事業の実践へ

施策や条例を理解し活動を推進しよう
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３

３ 犯罪から子供を守るための対策に関 ４ 各都道府県の条例
する関係省庁連絡会議平成 17 年度より年 1 回開催。各省庁によって行われている登下校時の児童の安全確保のための取り組みや，犯罪から子供を守るための対策が円滑に行われるよう，関係省庁が集まり，お互いが行う事業での連絡調整を行っている。
犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連
絡会議ホームページ
ホームページでは，行われた会議の概要と内容の閲覧ができる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo/index.
html

４

規準表〈11a〉 国や自治体の防犯対策や施策・事業についての現状を理解している。
ねらい□□①自治体の「防犯条例」，「安心・安全まちづくり条例」などの有無や内容について知っている。

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都道府県・市区町村での条例
各都道府県では「安全・安心まちづくり推進条例」「防犯まちづくり条例」といった，安全なまちづくりに関する条例（生活安全条例）を制定しています。条例の内容は各都道府県ごとに差異がありますが，多くの場合は，行政・住民・事業者それぞれの役割と防犯に関する指針を規定しています。内容の例としては，次のようなものが規定されています。
・住民は自らの安全の確保に努めるとともに，安全・安心なまちづくりを推進するよう努めること。
・行政は住民の活動に対し理解を深め，必要な支援すること。
・行政，住民は相互協力するよう努めること。
・通学路，及び公園，広場の管理者，地域住民，保護者，警察は防犯ボランティア

宮崎県 犯罪のない安全で安心なまちづくり条例
第２条 安全で安心なまちづくりは，県民一人ひとりが自らの安全は自ら守るという意識を高め，お互いの意思を尊重しながら，助け合って犯罪を防止することが重要であることにかんがみ，県民，事業者及びこれらの者で構成される団体（自治会等を含む。以下「県民等」という。）による自主防犯活動（犯罪を防止するために行われる自主的な活動をいう。以下同じ。
）の活性化及び地域の連帯感の高揚を図ることにより推進されなければならない。
２ 安全で安心なまちづくりは，県，市町村，県民等が，それぞれ連携し，及び協力することにより推進されなければならない。
（県の責務）
第３条 県は，前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき，安全で安心なまちづくりに関する総合的な施策を策定し，及び推進するものとする。
２ 県は，前項に規定する施策の策定及び推進に当たっては，県民等と連携を図るものとする。
（県民の責務）
第４条 県民は，基本理念に基づき，日常生活において自主防犯活動を積極的に行うとともに，自治会等の活動及び県が推進する安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は，基本理念に基づき，その事業の運営に当たって，自主防犯活動を積極的に行うとともに，自治会等の活動及び県が推進する安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

等と連携し，児童の安全を確保するよう努めること。
・行政は児童とその保護者に対し児童が犯罪にあわないための教育を充実し，情報の提供をするように努めること。

（参考：宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例ホーム

都道府県が定める条例に加え，独自で条例を制定している市区町村もあります。規
定されている内容としては，地域の防犯推進協議会の規定，自主防犯活動への助成，ページ）

あいさつ運動や見守り活動の具体的な自主防犯活動の推進内容等，地域によって様々

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/seikatu/です。
ビデオ教材 （ ビ デ オ→

国の施策と条例の理解）※ビデオを見て，国の施策と条例について理解を深めましょう。

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実際に市区町村で制定されている事例
・ボランティア活動について
神奈川県秦野市「第９条 防犯活動団体等は，日ごろから地域において幼児，児童及び生徒（以下「児童等」という。）に対して，あいさつ，声かけ等を積極的に行い，児童等の安全を確保するための活動に努めるものとする。」
・住民の役割大分県大分市「第５条 町民は，基本理念に基づき，自らが安全に心掛け，相互に協力して犯罪を防止する活動を行うよう努めるとともに，町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。」

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