自動車運転免許取得助成金交付要綱
平成 24 年 6 月 29 日制定
令和 6 年 4 月 26 日一部改正
公益社団法人沖縄県トラック協会（事業趣旨)
第１条

公益社団法人沖縄県トラック協会（以下「沖卜協」という。）は、雇用対策の一環として、若手ドライバーの人材確保・育成のために、従業員に大型免許、中型免許（限定解除含む）、準中型免許（限定解除含む）、けん引免許を取得させる貨物自動車運送事業者（以下「運送事業者」という。）に対して助成金を交付する。

（対象運転免許）
第２条

助成の対象となる免許の種類は次に掲げるものとする。
(１)大型免許：車両総重量１１トン以上の自動車を運転できる免許(２)中型免許：車両総重量７.５トン以上１１トン未満の自動車を運転できる免許(３)準中型免許：車両総重量３．５トン以上７．５トン未満の自動車を運転できる免許(４)けん引免許：車両総重量が７５０kg を超える車を牽引する場台に必要な運転免許（５)限定解除：中型免許、準中型免許に限定条件が付与されている場合の解除（助成対象）
第３条

運送事業者の従業員が前条に掲げる免許を当該年度の４月１日から１月末日、及びその前年度（４月１日から３月末日）の間に免許取得、または限定解除に要した全額費用を運送事業者が支払った場合（消費税を除く）、その一部について助成を行うものとする。

（助成金の対象範囲及び助成金額）
第４条
２

運送事業者に助成する交付は、２人（同一従業員１回限り）を限度とする。
助成金の交付額は、当該年度に新たに第２条のいずれかの免許を取得した場合、沖卜協に所属する運送事業者（以下「会員事業者」という。）は、大型免許取得については６０，０００円、中型免許、準中型免許、けん引免許取得については４０，０００円、限定解除（中型免許、準中型免許）は２０，０００円とし、沖ト協に所属しない運送事業者（以下「非会員事業者」という。）は、大型免許取得については１２，０００円、中型免許、準中型免許、けん引免許取得につき８，０００円、限定解除（中型免許、準中型免許）は４，０００円とする。複数の種類の免許を同時に取得した場合は、助成額の高い方に準ずる。

３

準中型免許取得については、別途全日本トラック協会が実施する「若年ドライバー確保のための運転免許取得助成事業交付要綱」等に基づき、助成金を交付する。

（実績報告及び助成金の請求）第５条

運送事業者は、従業員が免許取得したときは、第６条の期日までに、様式１「自動車運転免許取得助成金実績撮告書(兼)請求書」（以下「請求書」という。）、免許証（取得後）の写し、健康保険被保険者証の写し、または雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し、並びに教習所等への費用支払い領収書等の写しを沖卜協に提出しなければならない。

（助成金の交付請求期限）
第６条

前条の助成金交付請求期限は免許取得した日の属する会計年度の１月末日までとする。
ただし、１月末日か沖卜協の営業日でない場合は前営業日までとする。

（助成金交付）第７条

沖卜協は、第５条の請求書の提出があったときは、速やかにその報告を審査し、条件に適合すると認めたときは、運送事業者に対して助成金を交付する。

（助成金の返還）第８条

運送事業者は、助成金交付後に虚偽の事実が判明した場合及び、当該免許取得者か免許取得後１年以内に退職した場合には、速やかに沖ト協に報告し、助成金を返還しなければならない。

（報告）
第９条

沖卜協は、この要綱に定める助成制度に関して、運送事業者に必要な報告を求めることができる。

（その他必要な事項）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、沖卜協か別にこれを定める。
附則（平成２４年６月２９日）
第１条 本要綱は平成２４年９月２９日より適用する。
附則（平成２５年５月３０日）
第１条 本要綱は平成２５年４月１１日より適用する。
第２条 改正前の要綱（平成２４午６月２９日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則（平成２７年４月３０日）
第１条 本要綱は平成２７年４月 1 日より適用する。
第２条 改正前の要綱（平成２４午６月２９日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則（平成２８年４月２７日）
第１条 本要綱は平成２８年４月 1 日より適用する。
附則（平成２９年４月２７日）
第１条 本要綱は平成２９年４月 1 日より適用する。
附則（平成３０年４月２５日）
第１条 本要綱は平成３０年４月 1 日より適用する。
附則（令和５年４月２６日）
第１条 本要綱は令和５年４月 1 日より適用する。
附則（令和６年４月２６日）
第１条 本要綱は令和６年４月 1 日より適用する。

若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成金交付要綱
平成２９年３月２４日

制定

令和６年３月２７日一部改正
公益社団法人全日本トラック協会（事業趣旨）
第１条 全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）は、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）を通じて、地ト協会員事業者（以下「事業者」という。）が新たに運転者として採用した若年ドライバーの（１）特例教習の受講、（２）準中型免許取得について支援を行う。
（助成対象）
第２条 助成の対象となる経費は、次に掲げる特例教習の受講または準中型免許の取得のために指定自動車教習所等で要する費用とする。
（１）特例教習の受講（２）準中型免許のうち①準中型免許の新規取得（以下「準中取得」という。）②５トン限定準中型免許の限定解除（以下「限定解除」という。）（助成金の交付予算額）
第３条 助成金の交付予算額は、９８，７００，０００円とする。
（助成額）
第４条 助成金は、事業者が別に定める要件を満たす従業員に、特例教習の受講、準中取得もしくは限定解除に係る費用を負担した場合に、特例教習の受講は１０万円、準中取得は４万円、限定解除は２万５千円を上限として交付する。
２

１事業者あたりの助成額の上限を３０万円とする。

３

従業員が個人で負担した費用については、全ト協は助成金を交付しない。

４

全ト協と地方ト協、国、地方自治体又はその他団体等の助成金等の合計が事業者の負担額を上回る場合は、全ト協の助成額を減額する。

（実績報告及び助成金の請求）第５条 助成金の交付を受けようとする地方ト協は、別に定める期日までに様式１「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業実績報告書」（助成金交付請求書）を全ト協に提出しなければならない。

- 1 -（助成金の交付）
第６条 全ト協は、前条に基づき実績報告及び助成金の請求があったときは、速やかにその報告を審査し、条件に適合すると認めたときは、地方ト協に対して助成金を交付する。ただし、予算に達した時点で、締め切りとする。
２

地方ト協は、全ト協から交付された助成金を事業者に交付する。

（助成金の返還）第７条 全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、地方ト協を通じて事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき(2)虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき２

前項の規定により返還を命じられた事業者については、全ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（実施要綱等の提出）
第８条 地方ト協は本事業に係る実施要綱等を定め、あらかじめ全ト協会長に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第９条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、全ト協が別にこれを定める。

（附則）（平成２９年３月２４日）
第１条 本要綱は平成２９年４月１日より適用する。
（附則）（平成３０年３月１４日）
第１条 本要綱は平成３０年４月１日より適用する。
（附則）（平成３１年３月２５日）
第１条 本要綱は平成３１年４月１日より適用する。
（附則）（令和２年３月１１日）
第１条 本要綱は令和２年４月１日より適用する。
（附則）（令和３年４月１日）- 2 -第１条 本要綱は令和３年４月１日より適用する。
（附則）（令和４年３月１０日）
第１条 本要綱は令和４年４月１日より適用する。
（附則）（令和５年３月１５日）
第１条 本要綱は令和５年４月１日より適用する。
（附則）（令和５年９月２８日）
第１条 本要綱は令和５年９月２８日より適用する。
（附則）（令和６年３月２７日）
第１条 本要綱は令和６年４月１日より適用する。

- 3 -

別紙

若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業における助成金交付要件（第４条関係）
下記①～④のすべての要件を満たす場合に限り、助成金の交付対象とする。

①当該事業者が、令和５年４月１日以降に、当該運転者を採用していること。
②当該運転者は、平成元年６月２日以降の生まれであること。
③当該運転者が、令和５年４月１日以降に指定自動車教習所等を活用して、特例教習を受講修了または準中型免許を取得していること。
④当該運転者が、助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること。
以- 4 -上