第28回

Smart Wellness City 首長研究会
2023年5月22日（月）-5月23日（火） 筑波大学東京キャンパス文京校舎 B1F 多目的講義室１
主催：Smart Wellness City首長研究会
共催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター 後援：（一社）
スマートウエルネスコミュニティ協議会

イントロダクション
第28回Smart Wellness City
（SWC）
首長研究会は、「包摂的なコミュニティ形成を目指す」
をテーマに、少子化対策と部活動の地域移行についてパネル

ディスカッションを行い各自治体を例に議論を交わした。

釧路市、東神楽町、中札内村、滝沢市、棚倉町、取手市、所沢市、戸田市、美里町、国立市、中野区、鎌倉市、見附市、白山市、大野市、
出席自治体

韮崎市、
三島市、
八幡市、
阪南市、
川西市、
西脇市、
田原本町、
湯梨浜町、
嘉麻市、
あさぎり町、
小林市、
高鍋町、
高原町
（以上、
首長出席）
加茂市、
南丹市、
飯塚市
（以上、
代理出席）

SWC首長研究会会長より挨拶
豊岡 武士（SWC首長研究会会長

静岡県 三島市長）

第 3 代会長を任命頂きましたことありがとうござことで、重要な役割を担ったと実感している。しかしながら、新型コロナウイ

第 27 回首長研究会は、三島大社で開催させての生活も一変した。今月からの制約緩和により、新型コロナウイルス感染

います。

いただき、多くの首長・職員の皆様にご参加頂き心から感謝したい。三島市は、SWC首長研究会に19番目の自治体として加入した。本研究会への参加は、健康づくり・まちづく

りに関する多くのヒントを得られる貴重な場である。会長に就任したという

ルス感染症拡大により、これまで自治体が行ってきた施策が縮小し、市民症拡大前の状態に戻りつつあるが、市民の弱った心身を戻すための健康施策を取り組んでいく必要がある。久住前見附市長、藤井前取手市長より本研究会を引き継いでいくが、引き続き、皆様からのご支援・ご協力をお願い

したい。

来賓挨拶
荒井 広幸（元内閣官房参与

筑波大学客員教授）

首長研究会は課題解決のための存在だが、課御させるものである。しかし、自由や市場競争、科学技術の革新は、人類を題を解決するには事象の関連性を理解する必要が幸せにするものだと過大に信じられ、スピードと普遍性が求められた。この

値があるが、自由には自制心・民主主義には政治た。これが対立や分断、格差、環境問題、健康にも関わる課題となっていある。自由・民主主義・法・権利というリベラルな価的権威の尊重・法には道徳心や習慣・権利には義激変により保守の精神は衰退し、その結果リベラルな秩序も機能しなくなっる。今、立ち止まって考える時ではないか。一つの解決策としての包摂的コ

務や責任感が不可欠だ。これは私たちの社会生活や精神生活の基盤であミュニティは、住民の寛容性と自律性が高く、well-being が最大化されるなどによって生まれ、長い時間の中で醸成されてきたもの。リベラルと保守域コミュニティには「ご近所」の再生が非常に重要だ。

り、これが保守の精神だ。これは人と人の信頼関係や家族・地域のつながり
は対立関係になく、保守の精神こそが自由や民主主義を機能させ維持、制もので、自助・共助・公助の再評価、強化、再構築、新生が必要になる。地初参加首長の自己紹介
中村 修（茨城県

田村 敏和（石川県

取手市長）

市長選において、市民の皆様に子供を育てたいまち、誰もが健康で幸せになるまちをつくるという事を掲げてきた。その中でも子供の施策については、子育てのしやすさを取手市の魅力の1つとして延ばしていきたいと考えている。結婚・妊娠・出産・子育てという面で切れ目のない支援、高齢者の方への医療と介護が連携した健康施策、働く世代の健康づくりに力を注ぎたい。首長研究会で学び、これから私らしく取手市の子育て支援、健康づくりの施策をさらに発展させていきたい。

北口 俊朗（熊本県 あさぎり町長）

令和 2 年度から医療と連携した運動習慣を身に付ける運動教室を開催し、今年で4年目を迎える。参加者から、体力年齢の若返り、高血圧の改善、心の健康など良い結果が出ていると好評をいただいている。今後は参加者の拡大、高校の体育コースに指導者体験を取り入れ人材育成にも活用できたらと考えている。首長研究会を通して新しい情報や先進地の事例を参考にしながら勉強していきたい。

武田 哲（岩手県理念とし、将来都市像「健康で笑顔あふれる

元気都市 白山」の実現に向け、SWCの理念と親和性の高い健康を中心にしたまちづくりに強い想いをもって取り組んでいた。特に認知証予防の取り組みとして「あたまとからだの健康増進事業」を昨年より開始し、今年の報告会では本市の取り組みに関して高い評価をいただき、職員一同大変励みになった。今年度は多くの市民が参加できるよう参加枠を拡充し、高齢者が身近な場所で気軽に運動ができるまちづくりに努めていきたい。

赤間 幸弘（福岡県

嘉麻市長）

内藤 久夫（山梨県

韮崎市長）

高齢化率 40％を超える本市において健康づくりの取り組みは重大な課題の1つとなっている。現在、健康ポイントや脳科学に基づいたコオーディネーショントレーニング導入な
ど健康づくり推進に努めている。昨年は近隣自治体と健幸なまちづくりの為の事業連携協定を締結し、連携を取りながら健幸づくりを推進している。先進的な取り組みなどを勉強し、本市のまちづくりに生かしていきたい。

滝沢市長）

スマートウエルネスシティについてはまだまだ勉強不足であるため、今回の首長研究会
で皆様の様々な言葉をしっかりと胸に刻み勉強していきたい。また、滝沢市では6月10日にチャグチャグ馬コというお祭りが開催されるため、皆様にぜひ岩手県へ足を運んでいただきたいと思う。

白山市長）

山田憲昭前市長は健康・笑顔・元気を基本

韮崎市はサッカーが盛んであり、山岳資源が豊かでトレイルランニングに力を入れ、ス
ポーツで市民が健康になるという施策を推し進めている。県内初となるスポーツコミッショ
ンを立ち上げ、今後はスポーツによるまちづ
くり、市民の健康づくり、観光に結び付けたスポーツなどを進めていきたいと考えている。この首長研究会でしっかりと勉強し役立たせていきたい。

講演① 「内閣府SIPの「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」をなぜいま進めないといけないのか」
久野 譜也（筑波大学大学院

人間総合科学学術院 教授）

孤立・孤独を抱える人は、死亡率が高いことが報告されている。我々が行った大規模調査では、「生
きがいがなく、人との会話もなく、地域に頼れる人がいない」タイプは中年層で 4 割を占めていた。また、妊産婦の死因の第一位は自殺である。このような社会的背景から、我々は、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の最大化実現に向けて、国民の包摂的なコミュニティを実現するために、寛容性・自律性が高められる科学技術を基盤とした社会技術が展開されるプラット
フォームを開発するプロジェクトを開始した。今後は、ハイリスクな人々へのアプローチではなく、全ての人々に対するポピュレーションアプローチに焦点を当てた地域システムの構築が必要である。そのためには、自治体職員だけでなく、地域資源の活用や民間との連携が必要であり、今後、伴奏型支援を提供していく予定である。従来の妊産婦に対して行われてきた施策
は、少人数制で健康関心層が参加していた。今後は、本来引込むべき健康
無関心層をいかに呼び込むかの検討が必要である。我々が行う事業は、運動＋交流・相談を提供するハイブリッド型（対面＋オンライン）の運動教室であり、健康無関心層も簡単に自宅から参加できる事業であり、今後拡大していく予定である。

シンポジウム 「包摂性の高い地域コミュニティの構築を目指して」■地域活性化施策について
大村 慎一（総務省大臣官房 地域力創造審議官）
総務省地域力創造グループでは、地域人材の支援に力を入れており、ここでは SWCに親和性のある地域運営組織の取組等を紹介す考えである。先進事例には、バス路線の運営委託等を行う名張市の地

縁法人錦生自治協議会や、ミニスーパーの運営や送迎サービス等を行う雲南市の波多コミュニティ協議会などがある。また、行政職員と連携る。地域運営組織は現在、853 市町村の小学

して集落への目配りを行う「集落支援員」も、全国で5000 人以上が活活動や移動販売サービスのほか、祭り、運動会、健康づくりなど多様な政からの委託等も可能な労働者協同組合の仕組みもスタートしている。

的活動を軸に裾野を広げつつある。総務省としては、先進事例調査等

ワーク圏形成支援事業といった予算措置もある。それぞれ是非活用い校区単位に7,207 団体が形成され、生活支援活動を展開している。構成団体は自治会・町内会が78.2％と多く、伝統の調査研究、施策説明や有識者による講演などの全国セミナー開催、
地方財政措置（普通交付税・特別交付税）で支援し、さらに増やしたい

躍している。このほか、昨年10月からは、簡便に法人格を取得でき、行

過疎交付金では、民間のこうした取組を支援する過疎地域等集落ネット

ただきたい。

■ 孤独・孤立対策の推進を通じた地域コミュニティの構築
山本 麻里（内閣官房

孤独・孤立対策担当室長）

当室は令和3年に設置された。前年の自殺者充実などを図り、昨年12月には重点計画を改定した。あらゆる分野に孤希薄さが顕在化したものだ。
「日頃の手助け」
が調した。単なる援助論ではなく、ハイリスクアプローチでもない、という数増加が影響している。コロナ禍でつながりの

独・孤立の視点を入れ、つながりを築ける社会環境を整備することを強得られない高齢者世帯は25年間で3.6倍増え、ことである。そして、多様な居場所をつくるとともに、地域内の団体同士る。一方、国連の世界幸福度報告によれば、社会的支援と寛容さの指防ぐ日常生活環境の整備に向けて、国レベルでも孤独・孤立対策官民

現役世代でも血縁、地縁、職縁が低下してい標が日本は下位、最下位と低い。社会的孤立は喫煙や肥満、運動不足

より死亡リスクが高いというエビデンスもある。そこで私たちは、政府一体の対策、関係予算による施策の推進、NPO等との連携、情報発信のの水平連携を強化することも明記した。望まない孤独や社会的孤立を連携プラットフォームを構築するが、地方でも構築いただきたい。活動主
体同士が互いに知り合うことがまずは重要である。

■『ごちゃまぜ』で進める地域包括ケア・地域共生社会・地方創生
唐澤 剛（社会福祉法人サン・ビジョン 理事長）
地域包括ケアには、２つの軸がある。縦軸は、総合的なチーム医療・介護の連携、横軸は全世代の生活支援とまちづくり、コミュニティデザイを連携させたCCRCシェア金沢などは、その先進例だ。志村フロイデグ

ループでは、志村大宮病院を中心に介護福祉等の機能ばかりか、野菜

直売所やカフェテリア、リハビリ公園なども整備し、共生型CCRCを築いンである。その周りには、ヘルスケアビジネスやた。これからの医療機関は、「広域高度急性期病院」と、生活と融合したサービスといったコンテンツが必要である。つまり、多様なつながりによ型多機能病院」の２つの機能に収斂するだろう。小中高生や赤ちゃん、

健幸ポイント、生活支援ビジネス、移動支援

るごちゃまぜの地域包括ケアは、孤立を防ぐためにあると言っても良い。
長久手市のゴジカラ村、石川県の社会福祉法人佛子園、医療介護福祉グループの志村フロイデグループ、介護保険とコミュニティビジネス

医療介護を提供し、地域創生の拠点となり、毎日来たくなる「地域密着

お母さんを含め、誰でも来られ、交流で化学反応が起こるごちゃまぜの
地域包括ケアを今後、高齢化する世界に向けて発信すべきである。

講演② 「妊娠期からの切れ目ない支援について」
山口 正行（こども家庭庁

成育局・成育環境課長）

こども家庭庁は、「こどもまんなか社会の実現」
を目指し、令和5年4月1日に発足された。3つの基本
姿勢は、①こどもの視点、子育て当事者の視点、としてこどもや子育て当事者の意見を政策に反映す
る、②地方自治体との連携強化、として現場のニーズを踏まえた先進的な取り組みを横展開し、必要に応じて制度化する、③
NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働する、ことである。同日には、「こども基本法」も施工され、目的、基本理念、基本的施策、等が定められた。岸田総理指示のもと、こども家庭庁の発足を待たず、こども・子育て政策の強化についての試案がこども政策担当大臣にてまとめられている。その中で、妊産婦からの切れ目のない支援の拡充として、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じたサービスにつなぐ「伴走型支援」について、地方自治体の取組みと課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け、デジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行うとしている。

話題提供① 「妊娠・子育て女性の健康づくりを支える地域システム」
塚尾 晶子（つくばウエルネスリサーチ取締役副社長
子育て世帯が、2 人以上の出産をためらう理由の1位は「お金がかかりすぎる」、2位は「高年齢で産むのはいやだ」という結果が示されている。養育費が22歳まで3000万円程度かかることや、子を持つと賃金が低い状態をさす「子育て罰」という経
済学・社会学の概念や、女性への育 児負荷の偏りを示す「ワンオペ育児」
といった流行語からもわかる通り子育て世帯の課題は多岐にわたる。子育てに対するネガティブなイメージを変えていかなければならない。さらに、
20・30歳代女性の痩せの問題や、運動の必要性を理解している妊産婦が筑波大学SWC政策開発研究センターアドバイザー）

全体の 3 割程度と健康リテラシーが低いこと、さらに地域の子育て支援

サービスの利用率が低いといった現状がある。そこで子育て当事者のWell-being の向上および、子育てが楽しい社会を実現することを目的としたプロジェクトを立ち上げる。先ずは、健康リテラシー・育児リテラシーを向上し、健康づくりの継続や、人や社会資源とのつながり力をサポートすることを目指す。地域の健幸アンバサダーによる見守りの強化や、DXを活用した日本のどこにいても地域格差なく伴走型支援サービスが受けられる仕組みを実現していきたい。

講演③ 「健康まちづくりに関する最近の取組」
山田 大輔（国土交通省 まちづくり推進課官民連携推進室長）「居心地の良い場所」
が都市課題を解決し、市民したので、活用してほしい。一方、神戸では、段階的に車線を減らし、歩い利益を増加させるという観点から、歩きたくなるまて楽しめる広場化を促す都心プロジェクトと、団地周辺をウォーカブルにす
ちなかの推進策と神戸市の居場所づくり事例を紹る郊外プロジェクトを展開した。後者では、コロナ禍の買い物難民等の問題介したい。国交省では、都市の力を引き出すウォー
解決を機に、キッチンカー事業者との連携＆公共空間での出店を実装してカブル推進法により、まちづくりを推進している。 課題解決に寄与した。このようにウォーカブルなまちづくりは、健康面を含
ニューヨークでは、ブロードウェイの広場化等によって歩行者数が11％増加
め、包括的な効果をもたらす。取り組みをさらに促進するため、6月には「まし、市全体の広場化で売上が 47％増加した地区もあった。わが国でも、 ちなかの居心地の良さを測る指標改訂版」と「健康まちづくりの事例集」を「Walkable」「Eye level」「Diversity」「Open」
をキーワードとした「居心地
公表する予定なので、参考にしてほしい。
が良く歩きたくなるまちなか」を促進するため、予算、税制等の制度を整備

話題提供② 「子どもたちに寄り添った支援を 子ども第三の居場所事業について」
美濃越 香織（B&G財団

企画部企画課課長）

B&G財団では、「子ども第三の居場所」
を整備しており、その数は準備中を含め、34自治体38拠点に及ぶ。食支援や歯磨き支援といった生活支援や学習支援を行いながら、自己肯定感や人や社会と関わる力を育んでいる。この居場所が必要とされる理由は、「家にいるとママに怒られる」「ご飯が美味しくないから好きなものだけ食べている」「夢とか先のことを考えたことがない」と話す子どもたちが存在するからだ。週 5日の常設ケアモデルでは、支援スキル等の研修を終えたスタッフを配置するとともに、運営費120万円（月額）と開設費5,000
万円以下の支援を行っている。児童福祉法改正により、令和6年度から、①
安全・安心な居場所の提供、②生活習慣の形成、③学習の支援、④食事の提供、⑤課外活動の提供、⑥専門職による支援計画の策定を行う養育環境等の課題を抱える子どもの居場所の設置が努力義務となる。助成終了後の財源も持つ私たちの支援制度を活用し、「子ども第三の居場所」を積極的に整備してもらいたい。

話題提供③ 「ホルモンで地域活性化」
堀江 重郎（順天堂大学大学院医学研究科

テストステロンというホルモンが地域活性に影響することがわかっている。テストステロンは、何かを競うことによってたくさん分泌され、テストステロンが高いと「嘘をつかない」、「ボランティアをする」といった特徴がある。一方、①まちのイベントの参加者が少ない、②地域のボランティア活動に人が集まらない、③地域コミュニ
ティが減っている、④まちを歩く人がいない、のいずれかにあてはまる場合

泌尿器外科学 主任教授）
はテストステロンが不足している可能性がある。このホルモンは、思春期頃をピークに加齢とともに徐々に減少するが、低下する最も重要な原因は社会的ストレスにある。地域の活性化は活きいきとしたコミュニティからスタートするため、健康な心と体はまちから作る必要がある。テストステロンは唾
液から測れ、補充もでき、増やすことができる。
皆さまにご指導いただきながら、本研究会でもご検討いただければと思う。

首長卒業記念講演 「4期にわたる取手市でのSWCへのチャレンジ」
藤井 信吾（前茨城県取手市長、第2代SWC首長研究会 会長、筑波大学SWC政策開発研究センターアドバイザー）
首長研究会では、すでに色とりどりのSWCの花

論する首長らの姿に感銘を受けていたのが思い出される。首長研究会長就任後に着手したのは、健康・医療・福祉等を軸とした「ウェルネス・タウン取手」の創造だった。つくばエクスプレス開業後、駅利用者数が 38％も減少し、歩行者量も減ったためだ。その後、久野譜也先生が提唱するSWCと出会
い、早速、職員と議員向けの研修会を行った。
「健幸まちづくり」、ハードとソフトが一体となって動き出した。健康運動教室等の拠点である「取手ウェルネスプラザ」
では、第14回SWC首長研究会を開催した。地元記者会が議

子育て女性への健康づくりに取り組んだ。その中で、健康づくりは総合政策で、その効果が隣接分野に影響することを確認できた。そして、職員はその糊しろなのだと改めて実感した。2018年からは５年連続で転入超過が続
き、2022年の転入超過数は県内5位に改善した。現在、取手市では駅ビル内にアート専用スペースを設け、SWCの領域拡大に取り組んでいる。引
き続き、市民と職員でバラエティ豊かな挑戦を続けてもらいたい、と願っている。

を咲かせているが、私の経験をお話しする。市長就

任後には、コロナ禍での健康二次被害への対策と高石市に学んだ妊産婦・講演④ 「包摂的な社会に向けた自由な診療」
田中 建（Blue Cross Med Co.Ltd. 日比谷国際クリニック）

保険医療のおかげで安価にいつでも医療にかかることができる半面、医療費が増大し、赤字経営の健康保険組合は８割を超えている。国民負担率は年々増加し、収入の約半分を社会保険料として支払うまでになってしまった。
包摂的社会のためには自律的な健康維持、特に自分の身体を自分で理解する「服薬リテラシー」が重要。アプリ『国医楽薬』
は保険診療に頼らず普段から服用している花粉症の薬などを医師に依頼して自分で安く簡単に手に入れることができる。保険料率が上がることにつながらず、安く医師から

いつもの薬を手に入れることで保険医療システムを守ることができる。
テストステロンの塗り薬を順天堂大学・堀江重郎教授と開発。テストステ
ロンは持てなかったダンベルが持てるなど、筋力がつきやすくなり高齢者の運動を簡単にする。米国ではフレイル・サルコペニアの重症化予防に繋がった実績がある。
保険医療を維持し、包摂的な社会を目指すためには自由な発想が必要。
自治体こそ今までにない医師の活用、様々な医療提供方法を実装することが重要。

講演⑤ 「高齢者を支援する福祉機器とサービスの今後の方向性」
廣瀬 大也（経済産業省

商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室長）

2040 年時点で介護職員は約 70 万人不足する見込み。さらに「賃金が低い」、「仕事がきつい」等の理由により介護職員の採用が困難となっている。
この現状をどのようにソリューションを活用して打開するかが課題である。
ロボット介護機器は今後高い成長が見込まれ、経済産業省、厚生労働省
ではロボット介護機器の開発・導入支援を行っている。従前は、移乗支援・移動支援機器等のメカ系が開発の中心であったが、近年は、コミュニケー

ションロボットや見守りセンサー等のICT機器の開発が進んでいる。こういったテクノロジーをうまく活用し、前述の課題解決にむけたサポートを強化していく。今後はさらに機能訓練・リハビリや認知機能支援、食事・口腔ケアといった新たなニーズを踏まえ、厚生労働省と重点分野改定を検討していく。
ニーズにも応えるべく、厚生労働省と検討していきながら、来年度に向けて拡充していく予定。導入の支援等も含め可能なため、何か相談があればご連絡いただきたい。

産業界からのトピックス●プレコンセプションケアに関する情報提供
清水 精一（大塚製薬

NC事業部新規事業開発部 研究開発担当）

プレコンセプションケアとは、プレ 〜の前の ・コ

ンセプション 妊娠・受胎 であり、「若い世代における健康づくり」を意味する。栄養面において受胎前である。更に現在世界 90か国以上で製粉された穀物に葉酸添加を義務付ける法律を制定しているが、日本はまだ法整備を行っていない状況。葉酸摂取をしなかった理由を調査すると、「知らなかった」と回答した人が多く、ヘル後の葉酸摂取は、神経管閉鎖障害の発症リスクをスリテラシーの向上が必要とされている。産前産後のサポート事業の自治体

椎症は減少しないどころかわずかに増加傾向にあり、問題であると考えていサプリの配布事業を行っており、他自治体でも事業が開始されている。今後下げることが明らかとなっているが、日本の二分脊る。更に、32件の論文からレビューを行ったところ、葉酸補充が神経管欠損の一次および二次発生を予防することが確認されており、食品だけでなくサプリメントからの葉酸摂取も重要であり、妊娠1か月前から葉酸摂取が必要の取組み例として、山口県防府市では婚姻届出時と母子手帳配布時に葉酸もプレコンセプションケアが広く推進されるようツールとして活用できる枠組みを提供したい。

●地域における医療・健康データ利活用の現状と未来
木寅 信秀（東日本電信電話 ビジネスイノベーション本部 ソリューションビジネス部 医療グループグループ長補佐）
NTT東日本電信電話では、医療ヘルスケア分野

聞かれるため、ここで神奈川県横須賀市の事例を紹介する。医療・福祉・子連携して 医療健康データ地域循環モデルを提案を軸とした健康データの取り扱いを行っている。データを匿名化、接合、自における取組も行っており、地域のサービス産業としたい。行政が保有しているデータの可能性として、
現状1人の市民データがばらばらに保管されている

育てそれぞれの分野を連携させ、その中心にデータ連携基盤があり、個人

動解析を九州大学にて実施。本事例は横須賀市、NTT東日本、九州大学、
神奈川県立保健福祉大学の産官学連携により実現している。データを扱うところを、一元化・データの連結を実施できると考えている。担当外部署がにあたっては、自治体のデータをライフコースに応じて分解し、検討する必

個別性に寄り添った取り組みが損なわれたりするのではないか等の懸念もある。

データを参照することに対する抵抗感があったり、データ分析により市民の要があり、特に成人期〜壮年期の民間との連携による健康づくりが必要で話題提供④ 「次回開催地の紹介」
片山 象三（兵庫県

西脇市長）

西脇市はどんなところか。東経135度と北緯35度が交差する「日本のへそ」に位置している。地場産業「播州織」は有名ブランドの生地に採用されており、「播州釣針」は国内総生産量約 90％を占め
る。酒米
「山田錦」
の産地であり、銘酒を堪能して頂ける。
「全国市区SDGs先進度調査」（人口5万人未満の自治体部門）
で２回

連続全国１位。ハード面では「コンパクトなまちづくり大賞」も受賞。新しく建てた市役所は、ホール、健康づくりをする場所、医師会館が併設されている。公共交通の再編としてデマンド型交通（乗合タクシー、ループバス）の運行が始まって２年、延べ利用者数は西脇市人口の倍ほど（6.5 万人）になった。交通不便地域で公共交通機関を利用していかに歩いて暮らすかが大事だと考えている。ソフト面では、健幸運動教室や健幸ポイント事業などの仕組みができ、市民の健康に対する思い入れが変わってきた。子育て支援では結婚・妊娠・出産・子育て各ステージを支援する「はぴいくサポートセ
ンター」
が国の予定よりも１年早い令和5年4月より始まっている。ぜひ西脇市に来ていただき、スマートウエルネスシティの輪を広げていただけたらと思っている。

クロージング豊岡 武士（第3代SWC首長研究会会長

静岡県 三島市長）

第28回SWC首長研究会が皆様のご協力のもと終了することができた。
前会長から引き継ぎ、第3代SWC首長研究会会長を務めることになった。
今回は包摂的なコミュニティ形成をテーマとして多くの講演、話題提供があり、子育て世代の女性の健康づくりについて運動習慣や子育ての孤立化とどう向き合うのか課題が見えてきたと感じている。本日、前会長である取手市前市長藤井様の記念講演から健康づくりを核としたまちづくりの重要性を改めて認識することができた。そしてお忙しい中、各省庁からもお越し

いただいて国の最新の動きや考え方を伺うことができ、今後の市政運営の参考となった。この研究会が新たな情報を得られる場であり、全国の想いを一緒にする首長の皆様と勉強できる貴重な機会であると確信している。今
回は現地での参加が叶わずWebでの出席となったが、次回は兵庫県西脇市で皆様とお会いできることを楽しみにしております。皆様、2日間にわたりお疲れ様でした。

次回第29回は2023年10月に、兵庫県西脇市オリナスホールで開催予定。

SWC 首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp