長崎県立大学大学院人間健康科学研究科学位審査細則
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
細 則 第 18 号
改正
改正
改正
改正

第１章

平成24年３月31日細則第１号
平成27年３月24日細則第10号
平成28年３月１日細則第１号
令和３年12月１日細則第38号

総則

（趣旨）
第１条 この細則は、長崎県立大学学位規程（平成20年規程第74号。以下「学位規程」という。）
第６条第２項の規定に基づき、長崎県立大学大学院人間健康科学研究科（以下「本研究科」という。）の研究科における学位論文の審査の方法に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

修士課程又は博士前期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第２条 学位規程第３条第２項の規定による課程修了の認定のために学位論文（以下「論文」という。）の審査を受けようとする者（以下「修士・前期課程修了予定者」という。）は、修士課程又は博士前期課程に１年以上在学し、本研究科履修規程（平成20年規程第19号）第３条に規定する単位（以下「所定の単位」という。）を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で、かつ、必要な研究指導を受けた者でなければならない。
（論文提出の時期）
第３条 論文は、在学中に提出するものとし、その提出の時期は、修士課程又は博士前期課程修了年次の指定した期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、長崎県立大学大学院学則（平成20年規則第２号。以下「大学院学則」という。）第37条第１項の規定により課程修了の認定を受けるため論文を提出しようとする者の論文提出の時期は、別に定める。
一部改正［平成27年細則第10号］（論文提出の手続）
第４条 修士・前期課程修了予定者は、次に掲げる書類を学長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（様式第１号）
１部(2) 論文
３部(3) 論文内容の要旨（4,000字以内） ３部
２ 前項第２号の論文は、原則として和文又は英文によるものとし、修士・前期課程修了予定者の単独著作とする。
３ 第１項第３号の論文内容の要旨は、和文又は英文によるものとする。ただし、英文の場合にあっては、和文訳を添付しなければならない。
一部改正［平成27年細則第10号］（学位審査委員）
第５条 学位審査委員は、主査１人及び副査２人とし、副査のうち１人は指導教員とする。ただし、必要があると認められるときは、学位審査委員の数を増やすことができる。
（論文の審査及び最終試験）

第６条 前条の規定により選出された学位審査委員は、所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い、その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告（様式第２号）により、研究科教授会に報告しなければならない。
２ 前項の最終試験は、論文を中心とし、これに関連のある科目について、日本語又は英語による口頭又は筆記により行うものとする。
（審査結果の報告）
第７条 研究科教授会は、前条第１項の報告に基づき、課程修了及び学位授与の可否について学長に意見を述べるものとする。
２ 研究科長は、前項の意見について、文書をもって学長に報告しなければならない。
全部改正［平成27年細則第10号］（学位授与の期日）
第８条 論文の審査及び最終試験に合格し、課程修了の認定を受けた者に対する学位授与の期日は、当該学期の末日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学院学則第37条第１項の規定により在学期間を短縮されることとなる者に対する学位授与の期日は、合格した日とする。

第３章

博士後期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第９条 学位規程第３条第３項の規定による課程修了の認定のために論文の審査を受けようとする者（以下「後期課程修了予定者」という。）は、次の条件を満たす者でなければならない。
(1) 修業年限２年以上を在学していること。ただし、修業年限の特例として、在学年限が短縮されることがある。
(2) 所定の単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で、かつ、必要な研究指導を受けたものであること。
(3) 論文提出までに審査制度の確立された学術雑誌（国内外誌）に原著論文２編以上が掲載され又は掲載が認められ、そのうち１編は筆頭著者であること。この場合において、投稿論文が掲載されることが決定しているものについては、それを証明するものを提出すること。
一部改正［平成28年細則第１号］（論文提出の時期）
第10条 論文は、在学中に提出するものとし、その提出の時期は、博士後期課程第３年次の指定した期間とする。この場合において、標準修業年限で課程修了の認定を受けようとする者は、指定された日までに提出予定の学位論文題目届を、修了見込年度の論文提出指定期間前の指定期間に学長に提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第１号ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は、別に定める。
一部改正［平成27年細則第10号］（論文提出の手続）
第11条 後期課程修了予定者は、次に掲げる書類を学長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（様式第３号）
１部(2) 学位論文（仮製本）
５部(3) 論文目録（様式第４号）
３部(4) 論文の内容要旨（2,000字以内とし、日本語に限る。） ３部(5) 参考論文等（必要がある場合提出）
３部

(6) 参考論文に共著者がいる場合にあっては、同意承諾書 ２部(7) 履歴書（様式第10号）
１部
２ 前項第２号の論文は、原則として和文又は英文によるものとし、後期課程修了予定者の単独著作とする。
３ 第１項第４号の論文の内容要旨には、審査用として必要部数を添付しなければならない。
４ 第１項第５号の参考論文等は、論文に関係の深い基礎となる学術論文等とする。この場合において、共著論文であるときは共著者の承諾書を、参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を添付するものとする。
一部改正［平成24年細則第１号、平成27年細則第10号］（受理審査）
第 12 条 学長は、前条の規定により論文の提出があったときは、研究科教授会に論文の受理審査について、求めるものとする。
２ 研究科教授会は、指導教員に説明を求めた上で、前項の論文を受理すべきか否かの審査を行うものとする。
３ 前項の規定により受理審査を終了したときは、研究科長は、審査結果について学長に報告するものとする。
一部改正［平成27年細則第10号］（学位審査委員会）
第13条 研究科教授会は、学位規程第５条第１項の求めに基づく論文の審査を行うため、後期課程修了予定者ごとに学位審査委員会を置く。
２ 学位審査委員会は、主査１人及び副査２人の学位審査委員で組織する。ただし、必要があると認められるときは、学位審査委員の数を増やすことができる。
３ 後期課程修了予定者の指導教員は、当該後期課程修了予定者の学位審査委員会の学位審査委員となることができないものとする。
４ 主査は、学位審査委員会の開催日程を調整し、副査及び後期課程修了予定者へ周知する。
５ 学位審査委員会は、所定の期日までに論文の審査を行い、その結果を論文審査の結果の要旨（様式第５号）により、研究科教授会に報告しなければならない。
一部改正［平成27年細則第10号］（公開論文発表会）
第14条 研究科長は、後期課程修了予定者に本研究科主催で行う公開の論文発表会（以下「公開論文発表会」という。）において発表を行わせるものとする。
２ 公開論文発表会は、その学期の後期課程修了予定者全員について、別に定める日に実施する。
３ 研究科長は、後期課程修了予定者ごとの主査と公開論文発表会日程を調整し、大学ホームページで公開論文発表会の案内をするとともに日程を公表する。
４ 前項に規定する公開論文発表会に関し必要な事項は、別に定める。
（論文の審査及び最終試験）
第15条 学位審査委員会は、所定の期日までに論文の最終試験を行い、その結果を最終試験の結果の要旨（様式第６号）により、研究科教授会に報告しなければならない。
２ 前項の最終試験は、論文を中心とし、これに関連のある科目について、日本語又は英語の口頭又は筆記により行うものとする。
（審査結果の報告）第16条 研究科教授会は、前条第１項の報告に基づき、課程修了及び学位授与の可否について学長に意見を述べるものとする。
２ 研究科長は、前項の意見について、文書をもって学長に報告しなければならない。

全部改正［平成 27 年細則第 10 号］（学位授与の期日）第17条 論文の審査及び最終試験に合格し、課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は、当該各号に掲げる日とする。
(1) 標準修業年限以内に合格した者 当該学期の末日(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日
２ 前項第１号の規定にかかわらず、大学院学則第37条第３項の規定により在学期間を短縮されることとなる者に対する学位授与の期日は、合格した日とする。
第４章

博士後期課程を経ない者に係る学位審査（論文提出の資格）
第18条 学位規程第３条第４項の規定により論文を提出して学位の申請をしようとする者（以下「学位申請者」という。）は、次の要件を満たすものでなければならない。
(1) 本研究科において２年以上の研究歴を有していること。
(2) 論文申請までに審査制度の確立された学術雑誌（国内外誌）に原著論文５編以上が掲載され、そのうち２編は筆頭著者であること。なお、投稿論文が掲載されることが決定しているものは、それを証明するものを提出すること。
(3) 外国語試験（原則として、１種類を課するものとし、外国人については母国語を除いた外国語とする。）に合格し、次のいずれかに該当する者。ただし、アに該当する者については、外国語試験を免除する。
ア 本研究科博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者
イ 大学院の修士課程を修了した後、４年以上の研究歴を有する者
ウ 大学を卒業した後、７年以上の研究歴を有する者
エ 前号に掲げる者と同等以上の研究歴を有すると認められた者
２ 前項第３号イからエまでに規定する研究歴は、次に掲げるものとする。
(1) 大学及び大学院の専任教員等として研究に従事した期間(2) 大学院の研究生として研究に従事した期間(3) 大学院の学生として在学した期間(4) 官公庁、民間企業等の研究機関の研究員として研究に従事した期間(5) 前各号に掲げるもののほか、学長が特に認めた期間
一部改正［平成 27 年細則第 10 号］（論文提出の手続）
第19条 学位申請者が論文の審査を願い出る場合は、次に掲げる書類に所定の学位論文審査手数料を添え、論文の紹介をする教授（以下「紹介教授」という。）を経て、学長に提出するものとする。
(1) 学位申請書（様式第７号）
１部(2) 論文
５部(3) 論文目録（様式第４号）
５部(4) 論文内容の要旨（2,000字以内とし、日本語に限る。）
５部(5) 履歴書（様式第８号）
５部(6) 参考論文等
５部(7) 最終出身校の卒業証明書、修了証明書又は単位取得退学証明書
１部(8) 研究歴に関する証明書（前条第１項第１号に定める者は除く。） １部
２ 前項第２号の論文は、和文又は英文によるものとし、学位申請者の単独著作とする。
３ 第１項第４号の論文の内容要旨には、審査用として必要部数を添付しなければならない。
４ 第１項第６号の参考論文等は、論文に関係の深い基礎となる学術論文等とする。この場合において、共著論文であるときは共著者の承諾書を、参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を５添付するものとする。
紹介教授となることができる教員は、本研究科博士後期課程担当教授であって、申請者の既報論文のうち１編以上について共著者であるものとする。
一部改正［平成 27 年細則第 10 号］（資格審査委員会）
第20条 申請の論文提出の資格を審査するために、研究科教授会に資格審査委員会を置く。
２ 資格審査委員会は、教授のうちから選出された４人以上の委員で組織する。
（受理審査）
第 21 条 学長は、第 19 条第１項の規定により論文の提出があったときは、研究科教授会に論文の資格審査及び受理審査について、求めるものとする。
２ 研究科教授会は、論文の内容等について紹介教授に説明を求めた上で、受理すべきか否かの審査を行うものとする。
３ 前項の規定により審査を終了したときは、研究科長は、審査結果について学長に報告するものとする。
一部改正［平成27年細則第10号］（学位審査委員会）
第22条 研究科教授会は、学位規程第５条第１項の求めに基づく論文の審査を行うため、学位申請者ごとに学位審査委員会を置く。
２ 学位審査委員会は、主査１人及び副査３人の学位審査委員で組織する。ただし、必要があると認められるときは、学位審査委員の数を増やすことができる。
３ 学位申請者の紹介教授は、当該学位申請者の学位審査委員会の学位審査委員となることができないものとする。
４ 主査は、学位審査委員会の開催日程を調整し、副査及び学位申請者へ周知する。
５ 学位審査委員会は、所定の期日までに論文の審査を行い、その結果を論文審査の結果の要旨（様式第５号）により、研究科教授会に報告しなければならない。
一部改正［平成27年細則第10号］（公開論文発表会）
第23条 研究科長は、学位申請者に研究科主催で行う公開の論文発表会（以下「公開論文発表会」という。）において発表を行わせるものとする。
２ 公開論文発表会は、その学期の学位申請者全員について、別に定める日に実施する。
３ 研究科長は、学位申請者の主査と公開論文発表会日程を調整し、大学ホームページで公開論文発表会の案内をするとともに日程を公表する。
４ 前項に規定する公開論文発表会に関し必要な事項は、別に定める。
（論文の審査、試験及び学力の確認）
第24条 学位審査委員会は、受理審査終了の日から６週間以内に論文を審査するとともに、試験及び学力の確認を行うものとする。
２ 前項の試験は、論文を中心とし、これに関連のある科目について、日本語又は英語の口頭又は筆記により行うものとする。
３ 第１項の学力の確認は、口頭又は筆記により、専攻する学術に関し、博士課程を修了し学位を授与される者と同等以上の学識を有し、かつ、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。
４ 第20条第１項第３号アに該当する者が、本研究科を退学後５年以内に論文を提出したときは、前項の学力の確認を免除することができる。
５ 学位審査委員会は、第１項の結果を論文審査の結果の要旨（様式第５号）及び試験及び学力の確認の結果の要旨（様式第９号）により、研究科教授会に報告しなければならない。
（審査結果の報告）第25条 研究科教授会は、前条第５項の報告に基づき、学位授与の可否について学長に意見を述べるものとする。
２ 研究科長は、前項の意見について、文書をもって学長に報告しなければならない。
一部改正［平成27年細則第10号］（学位授与の期日）第26条 論文の審査並びに試験及び学力の確認により合格した者に対する学位授与の期日は、合格した日とする。
第５章

雑則（補則）
第27条 この細則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この細則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月31日細則第１号）
この細則は、平成24年３月31日から施行し、平成24年１月１日から適用する。
附 則（平成27年３月24日細則第10号）
この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月１日細則第１号）
１ この細則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 改正後の第９条の規定は、この細則の施行の日以降の後期課程修了予定者について適用し、同日前の後期課程修了予定者については、なお従前の例による。
附 則（令和３年12月１日細則第38号）
この細則は、令和３年12月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
令和
長崎県立大学長

年

月日

様
令和年月
長崎県立大学大学院研究科課程
氏名

学

位論文

審

査

日入学

専攻

願

私こと、長崎県立大学大学院研究科課程修了の認定をいただくため、長崎県立大学学位規程に基づき関係書類を添え、次のとおり学位論文を提出しますので、審査くださるようお願いします。

学位論文
論文内容の要旨

３部
３部

様式第２号（第６条関係）
論文審査の要旨及び最終試験の結果報告
報告番号

学

氏

位

審

論文審査の要旨

最終試験の結果

査

委

員

主査
副査
副査

名

様式第３号（第11条関係）
令和
長崎県立大学長

年

月日

様
令和
年
月
長崎県立大学大学院研究科
博士後期課程
氏名

学位論

文

審

査

日入学

専攻

願

私こと、長崎県立大学大学院研究科博士後期課程修了の認定をいただくため、長崎県立大学学位規程に基づき関係書類を添え、次のとおり学位論文を提出しますので、審査くださるようお願いします。

学 位 論 文（仮製本）
論 文 目 録
論文内容の要旨（日本語に限る。）
履
歴書（参 考 論 文（同 意 承 諾 書

５部３部３部１部３部）（必要がある場合提出）
２部）（共著者がいる場合提出）

様式第４号（第11条、第19条関係）一部改正［平成24年細則第１号］

論
報告番号

長崎県立大学文博甲・乙第目

録号

氏

名

学位論文
１ 題目（英文名）「（和訳名）「参考論文―１
１ 題 目
「
２ 著者名
３ 公表の方法及び時期
平成年月

参考論文―２
１ 題 目
「
２ 著者名
３ 公表の方法及び時期
平成年月

参考論文―３
１ 題 目
「
２ 著者名
３ 公表の方法及び時期
平成年月注）報告番号は、記入しないこと。

」
」

」

雑誌

巻初頁～終頁」

雑誌巻初頁～終頁

」

雑誌

巻

初頁～終頁

様式第５号（第13条、第22条、第24条関係）
論文審査の結果の要旨
報告番号氏学

主査
副査
副査
副査

位

審

査

委

員

論文審査の結果の要旨

名

様式第６号（第15条関係）
最終試験の結果の要旨
報告番号
学

氏
位

審

査

最終試験の結果の要旨

委

員

主査
副査
副査

名

様式第７号（第19条関係）
平成長崎県立大学長

年月日

様
住所
氏名
学位申

請

書

私こと、長崎県立大学学位規程に基づき博士（栄養学）の学位を授与願いたく、次のとおり学位論文に関係書類を添え申請いたしますので、審査くださるようお願いします。

学 位 論 文論 文 目 録
論文内容の要旨
履
歴書
参 考 論 文 等
卒業証明書等
研究期間証明書

５部
５部
５部
５部
５部
１部
１部

様式第８号（第19条関係）履
報告番号

長崎県立大学

博乙第歴書
号

ふりがな
氏
名

性別

生年月日
本

年

月男・女

日生

籍

現 住 所

学歴

平成年月日

高等学校卒業

平成年月日

大学入学

平成年月日

同上卒業

平成年

月日

長崎県立大学大学院

平成年

月日

同上修了

平成年

月日

長崎県立大学大学院

平成年月日

平成年

月

第年
年

月月日
日

年年月月日
日

研究科

博士前期課程入学

研究科

博士後期課程入学

同上修了見込み又は退学（単位取得済み）
回

管理栄養士国家試験合格

研究歴

職

歴

上記のとおり違いありません。
平成年月日
氏名

（自署）

様式第９号（第24条関係）
試験及び学力の確認の結果の要旨
報告番号

氏

学

主査
副査
副査
副査

位

審

査

委

員

試験及び学力の確認の結果の要旨

名様式第10号（第11条関係）追加［平成24年細則第１号］

履

歴書（令和ふりがな
氏 名

年性 別

月日作成）

（ 男 ・ 女 ）生年月日 （学位授与予定日現在の年齢）
本 籍
平成年（〒月－日（歳））

℡

現 住 所
E-mail
連絡先 （〒（勤務先）－）℡
E-mail学校

名

学部学科名

学歴（高校 卒業 後）
名 称 （ 種 別 ）

期

間

年月から

卒 ・修 ・年退年月まで

卒見込 ・年在学

年

月から

卒 ・修 ・年退年月まで

卒見込 ・年在学

年

月から

卒 ・修 ・年退年月まで

卒見込 ・年在学

年

月から卒 ・修 ・年退年月まで

卒見込 ・年在学

年

月から

卒 ・修 ・年退年月まで

卒見込 ・年在学

取 得 年 月 日
番号年月日

資No.

格

月日

年月日

年月日

年月日

No.

免
許年

No.

No.

No.

資 格

取 扱 機 関（氏在 職 期 間

名勤 務 先 名 称 ・ 住 所）

職名 ・ 職務内容

勤務先
年月日から

年月日まで

年月日から

年月日まで

年月日から年月日まで

年月日から

年月日まで

年月日から年月日まで

年月日から年月日まで

年月日から

年月日まで

住 所
勤務先
住 所
勤務先
住 所
勤務先
住 所
勤務先
住 所
勤務先
住 所
勤務先
住 所

（記入上の注意）１

本籍は都道府県名のみ記入してください。

２

連絡先は、現住所と同じ場合は記入不要です。

３

学歴欄は、高等学校から最終学歴まで、年次順に記入してください。

４

学歴は、在学中のものも記入してください。医師はインターン歴も記入してください。

５

資格免許欄には、学位（学士以上）も記入してください。

６

職歴欄には、研究に関係した履歴についても記入してください。