（保 219）
平成２５年２月１５日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
鈴

木

邦

彦

中医協における「医療機関等の設備投資に関する調査」について
平成元年の消費税導入時より社会保険診療報酬におきましては、消費税が非課税として扱
われ、それに伴い生じる控除対象外消費税の問題は、各医療機関にとって大きな負担となり、
日本医師会としても毎年の税制要望における最優先事項として、長年その解消に向け積極的に取り組んできた課題であります。
消費税率が平成２６年４月より８％、平成２７年１０月より１０％となることに伴い、政府は「社会保障・税一体改革大綱」において、中医協の下に「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を設置し、医療機関の消費税負担実態の検証、税率引上げの際の負担軽減策のあり方を検討してまいりました。
分科会の議論の中で、医療機関等における仕入に係る消費税課税の状況把握を行うための調査専門チームを設置し、医療機関等における設備投資に係る消費税負担の状況について、調査票を作成したのち、予備的調査を実施した上で本調査が行われることとなり、平成２４
年１２月１９日の中医協において、標記調査の実施が承認されました。
標記調査は、調査対象を全国の病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険調剤を行っている保険薬局とし、それぞれ約１,０００施設を無作為に抽出し、高額投資に係る消費税負担の状況を把握し、今後予定されている消費税引上げに対する政策立案のための基礎資料とすることとしております。
調査票の提出期限は平成２５年２月２５日（月）として、厚生労働省より委託を受けた調査会社（有限責任監査法人 トーマツ）より、順次、対象医療機関等に対してご協力依頼が届いているところでありますが、調査票の発送手続きに時間がかかり、締め切り期限までの期間が非常に短くなっていることから、締め切り期限を３月５日（火）まで延長する旨、対象医療機関等には「はがき」にてご案内申し上げることとなっております。
本調査への回答は各医療機関のご判断によりご対応いただければ結構ですが、医療機関等の消費税問題解決にとって大切な基礎資料となります点をご理解いただき、貴会会員のご協力が得られますよう、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
＜添付資料＞① 「医療機関等の設備投資に関する調査」へのご協力のお願い・調査の概要② 「医療機関等の設備投資に関する調査」ご協力のお願い（開設者・管理者あて）③ 医療機関等の設備投資に関する調査 調査要領
④ 医療機関等の設備投資に関する調査 調査票

平成２５年２月「医療機関等の設備投資に関する調査」へのご協力のお願い

謹啓

時下、皆様におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

保険医療行政の運営につきましては、日頃から格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における、診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）のもと、病院、一般診療所、歯科診療所
及び保険薬局を対象に高額な設備投資に係る消費税負担の状況を把握することを目的に、「医療機関等の設備投資に関する調査」が実施されることになりました。
本調査の結果は、中医協において今後予定されている消費税率の引き上げに対する診療報酬制度等での対応に係る議論のための大変重要な資料となります。
本調査業務は、厚生労働省より委託した業者である「有限責任監査法人トーマツ」により、調査対象施設に対して、既に調査票等を送付しており、２月２５日が調査の回答期限となっておりましたが、３月５日まで期限を延長して受付を行いますので、ご多用の折、大変恐縮でございますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

謹白医療機関等の設備投資に関する調査の概要

１．調査目的医療機関等における高額投資に係る消費税負担の状況を把握するため、医療機関等における建物、医療機器等の取得価格等のデータを集計・分析する。
２．調査対象全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局、各 1,000 施設（計 4,000 施設）
３．調査方法①医療機関等から提出される固定資産台帳上のデータの集計・分析②医療機関等への調査票によるデータの集計・分析
４．調査項目
主として以下の項目について、原則として直近５事業年（度）分のデータを把握・分析
・資産の種類別（建物、器具備品等）の取得状況
・医療機器の分類別取得状況
・新築した建物の平米単価・補助金を利用して取得した資産の価格
５．今後のスケジュール
平成２５年３月末目途にデータを集計し、速やかに報告書のとりまとめを行う。

平成２５年１月
開設者
様管理者「医療機関等の設備投資に関する調査」ご協力のお願い
謹啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、中央社会保険医療協議会は、社会保険診療報酬に関する事項について、
厚生労働大臣の諮問に応じて審議・答申などを行う機関でございますが、平成
24 年 12 月 19 日に開催されました同協議会におきまして、「医療機関等の設備投資に関する調査」を実施することが決定されました。
この調査は、病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における高額な設
備投資に係る消費税負担の状況を把握し、今後予定されている消費税率の引上げに対する診療報酬制度等における対応を検討するため、必要な基礎資料を整備することを目的として行う大変重要な調査ですが、このたび当社が厚生労働省保険局医療課より委託を受けてこの調査を行うこととなりました。
今回の調査にあたって、調査対象 4,000 施設を無作為に抽出いたしましたと
ころ、貴施設が選ばれました。ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ご回答をいただくにあたっては、別添の調査要領に本調査の概要及び手順等が記載してございますので、これらをご参照していただければと存じます。
なお、ご提出していただいた資料につきましては、個人情報に関する法令等に則り適正に管理し、目的外利用は行わないことを申し添えます。
謹白【問い合わせ先】有限責任監査法人 トーマツ
「医療機関等の設備投資に関する調査」事務局
E-mail：info_ iryokikan-setsubi@tohmatsu.co.jp
TEL：0120-04-0206
FAX：0120-39-3837
お電話によるお問い合わせは、9:30～17:30（土日・祝日を除く）※にお願いいたします。

医療機関等の設備投資に関する調査

調査要領

Ⅰ．調査の概要
１

調査の目的
病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における高額投資に係る消費税負担の状況を把握し、今後予定されている消費税引上げに対する社会保険診療報酬制度等における政策立案のため、必要な基礎資料を整備することを目的とします。

２

調査の対象及び客体
社会保険による診療を行っている全国の病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険調剤を行っている全国の保険薬局を対象とし、それぞれ約１０００施設を無作為に抽出して客体に選定します。ただし、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院は除外します。

３

調査の主体
厚生労働省保険局の委託を受けた有限責任監査法人トーマツが実施します。

４

調査の時期
平成２４年３月末までに終了した直近の５事業年（度）について実施します。
※事業を開始してから５事業年（度）が経過していない場合でも、可能な範囲で回答頂ますようお願いいたします。

５

調査の種類及び提出方法(1) 調査票の記入・提出
別添の調査票に貴施設の管理者が記入し、提出してください。（具体的な提出方法はⅡ．調査の方法を参照ください。）(2) 固定資産台帳の提出
直近の事業年（度）（平成２４年３月末までに終了したもの）における固定資産台帳を提出
してください。（具体的な提出方法はⅡ．調査の方法を参照ください。）
６

提出期限
平成 25 年 2 月 25 日(月)までに提出してください。（具体的な提出方法はⅡ．調査の方法を参照ください。）

1

Ⅱ．調査の方法
１

調査票への記入
本調査票は、固定資産台帳からは判別できない医療機器の区分や建物の情報等を記入する調査票です。各調査項目の記入の注意点についてはⅢ． 調査及び回答についての注意事項をご参照ください。

２

調査票及び固定資産台帳の提出調査票及び固定資産台帳の提出には下記の方法があります。調査の構成上、お手数ですが可能な限りエクセル形式による電子データの提出をお願い致します。
① 電子データファイルをメールで提出② 電子データファイルを電子媒体で提出（メールでの提出が困難な場合のみ）③ 電子データでの提出が困難な場合には、調査票については添付調査票に手書き記載の上、固定資産台帳については写しを作成の上、同封の返信用封筒にて郵送(1) 調査票の提出① 調査票による資産の状況調査
以下の方法により、調査票を提出してください。
○電子データファイルをメールで提出
下記ホームページから調査票のデータファイルのダウンロードが可能です。ダウンロードしたエクセル形式の調査票を以下のアドレス宛にメールで送信してください。
なおデータファイルを送付頂くためには、パスワードの設定が必要となります。パスワ
ード設定の仕方については、ホームページにあるパスワードの設定手順書をご参照下さい。
ダウンロードページ
http://jupiter.nisp.co.jp/setsubi-chousa/index.html
返信先
医療機関等の設備投資に関する調査事務局（有限責任監査法人トーマツ内）
担当者

行

info_iryokikan-setsubi@tohmatsu.co.jp○電子データファイルを電子媒体で提出
容量またはセキュリティ上メールでの調査票の送付が困難な場合は、こちらより電子媒体を送付しますのでご一報ください。パスワードの設定方法はホームページにあるパスワ
ードの設定手順書をご覧ください。

2

○電子データでの提出が困難な場合
固定資産台帳を参照にして調査票に必要事項を記入し同封の返信用封筒に折り曲げずにいれ、切手を貼らずに下記の送付先にご送付ください。
※返信用封筒に入りきらない場合は、下記までご連絡ください。
〒100-6211
東京都千代田区丸の内 1-11-1PCPM ビル
東京ＰＳ部

内

有限責任監査法人トーマツ

医療機関等の設備投資に関する調査事務局

フリーダイヤル

０１２０－０４－０２０６

フリーダイヤルＦＡＸ

０１２０－３９－３８３７

メールアドレス

info_iryokikan-setsubi@tohmatsu.co.jp(2) 固定資産台帳の提出
直近の事業年（度）（平成 24 年 3 月末までに終了したもの）における固定資産台帳を以下の方法により、提出してください。
① 電子データファイルをメールで提出② 電子データファイルを電子媒体で提出（メールでの提出が困難な場合のみ）③ 電子データでの提出が困難な場合には、固定資産台帳の写しを同封の返信用封筒にて郵送
なおデータファイルを送付頂くためには、パスワードの設定が必要となります。パスワード
設定の仕方については、ホームページにあるパスワードの設定手順書をご参照下さい。

3

Ⅲ． 調査及び回答についての注意事項
１

この調査は、調査目的のためのみ使用するものです。行政上の経営管理や税務調査のための資料として使用することは絶対にありません。
また、調査票に記入された事実については秘密を厳守します。

２

この調査は、医療機関等の設備投資に関する事項を調査するものです。したがって、事業（医業、薬局業務）と家計とに共通的に利用されるものについても、両者を区分して事業に利用される部分のみを正確に把握し、ご記入ください。

３

本院、分院等の関係にあって、共同で利用している固定資産がある場合、調査対象施設内で現に保有・管理する資産のみを本調査の対象とし、利用はしていても他施設に存在する資産は調査対象から除きます。

４（１） 事業を開始してから５事業年(度)が経過していない場合、事業開始時期について、メールもしくは調査票表紙の欄外に記入する形でお知らせ願います。
（２） 病院として調査客体となったが、休・廃止した場合、あるいは診療所となった場合は、その旨及びその年月日を、紙の調査票の表紙の余白に記入して、調査票の全部を未記入のまま返してください。
（３）

一般診療所、歯科診療所又は保険薬局として調査客体となったが、休・廃止した場
合は、その旨及びその年月日を、紙の調査票の表紙の余白に記入して、調査票の全部を未記入のまま返送してください。

５

回答における注意点及び各項目の記入要領は以下の通りです。
（１） 数字をご記入いただく欄が０の場合は「０」を必ずご記入ください。
（２） 金額は円単位でご記入いただきますが、円未満の端数は四捨五入してご記入ください。記入を誤ったときは、２本の横線を引いて抹消し、正しいものをご記入ください。
（３）※

記入用紙が足りない場合は、コピーをして記入してください。

ご不明な点等ありましたら、下記宛にお問い合せください。
【医療機関等の設備投資に関する調査事務局（有限責任監査法人トーマツ内）】
フリーダイヤル

０１２０－０４－０２０６

フリーダイヤルＦＡＸ

０１２０－３９－３８３７

メールアドレス

info_iryokikan-setsubi@tohmatsu.co.jp

電話受付時間

平日

9：30～17：30

4

「第１
１

貴施設の開設者

基本データ」の記入要領【調査票 1 頁】

調査票に記入した区分に従って、貴施設が該当する開設者の番号をご記入ください。

２

開設者変更の状況

平成 18 年 4 月～平成 24 年 3 月までの間に、貴施設の開設者の変更があった場合、変更のあった年月をご記入ください。
また、変更前の開設者について、該当する番号をご記入ください。区分の詳細については、前記１を参照ください。

３

病床の状況

＜この調査項目は、病院、一般診療所及び歯科診療所の方のみご記入ください。薬局の方はご記入いただく必要はありません。＞※病床のない一般診療所、歯科診療所の方は、「０」をご記入ください。

許可病床数

医療法の規定に基づき使用許可を受けている病床数を病床種別ごとにご記入ください。

届出病床数

保険医療機関として地方厚生局長等に届け出ている病床数（許可病床のうち、入院基本料等の届出をせず稼動していないもの（休床病床）を除いたもの）をご記入ください。

４

直近の事業年（度）＜この調査項目は、個人立の施設の方はご記入いただく必要はありません。＞
平成 24 年 3 月末までに終了した事業年（度）をご記入ください。な
お、今後の設問において直近のＸ事業年（度）とあるものについては、
ここでご記入いただいた事業年（度）を直近として、指定調査項目ごとの期間をご記入ください。修繕費は 3 年、それ以外は 5 年となります。

５

経理方式

消費税及び地方消費税の経理処理について、貴施設が適用している方式について、該当する番号をご記入ください。

６

収益＜この調査項目は、発生主義の原則に基づき、損益計算書の数字を基礎としてご記入ください。なお、分院を包括して経理を行っている場合や、団体に所属してそこで一括して経理を行っている場合でも、貴施設分のみをご記入ください。＞
総収益額、医業収益額、社会保険診療報酬（保険調剤）収益額に該当する費目は、「参考資料１」（本記入要領 12 頁）を参考にし、その合計額をご記入ください。
5

「第２
１

設備投資の状況」の記入要領【調査票２～６頁】

医療機器、調剤用機器及び医療情報システム用機器の保有状況（固定資産台帳に掲載されているもの）【調査票 3 頁】
固定資産台帳に掲載されている医療機器、調剤用機器及び医療情報システム用機器のうち、直近の５事業年（度）中に取得したものについてご記入ください○この調査項目は、取得価額が次の金額以上の機器についてご記入ください。
・ 病院（300 床未満）の方：金額によらず全ての機器
・ 病院（300 床以上 500 床未満）の方：原則として 100 万円以上の機器（注１、注２、注３）
・ 病院（500 床以上）の方：原則として 300 万円以上の機器（注１、注２、注３）
・ 一般診療所、歯科診療所、保険薬局の方：金額によらず全ての機器（注１） 複数の機器が一体として利用されるような場合には、それらをまとめてカウントし、総金額が 100 万円又は 300 万円以上であれば記載することとしてください。その際の機器分類については、主たる機器の機能に従った分類を記載してください。
（注２）

金額の下限設定については、病院側の回答に係る負担を考慮して設定されたものです。
本調査は、医療機関等の行う「高額投資」に係る消費税負担の状況を把握し、今後の消費税引き上げの際に行うべき施策の検討に必要なデータを入手する目的で行われています。ここで示した下限額を「高額投資」の定義とする趣旨ではありません。

（注３） 注２に記載のとおり、金額の下限設定については、病院側の回答に係る負担を考慮して設定されたものですが、対応可能であれば、金額によらず全ての機器についてご記載ください。

資産番号、固定資産台
帳上の機器名称

固定資産台帳に記載されている情報をご記入ください。資産番号について、台帳上記載がない場合は「－」をご記入ください。なお、該
当資産がない場合には、「□なし」にチェックをしてください。

機器分類又は一般的名
称等

当該機器の分類について、調査票７～８頁の、医療機器分類表、調剤用機器分類表及び医療情報システム用機器分類表の区分に従って該当するコードをご記入ください。
分類について判断し難い場合は、当該機器の一般的名称又はＪＭＤＮ
コードを記載し、一般的名称及びＪＭＤＮコードのいずれも不明である
場合は、販売名を記載してください。
なお、医療機器分類表については、「参考資料２」（本記入要領 14～１
5 頁）に各分類に該当する具体的な医療機器名称を記載しておりますので、参考にしてください。
また、一般的名称及びＪＭＤＮコードについて、「参考資料３」（本記
入要領１6 頁～17 頁）を参考にしてください。

6

取得価額

当該機器の取得価額について、調査票第１基本データ５経理方式で選択した経理方式に従ってご記入ください。

取得年（度）

当該機器を取得した時期について、貴施設の事業年（度）の区切りに従って、以下のとおり西暦でご記入ください。
前事業年度（直近の事業年度） ：２０１１

取得方法

前々事業年（度）：２０１０

前々々事業年（度）：２００９

前々々々事業年（度）：２００８

前々々々々事業年（度）：２００７

当該機器の取得方法について、調査票に記入した区分に従って、該当する番号をご記入ください。なお、調査票記入の区分について、詳細は以下のとおりです。
１．購入
２．リース契約（ファイナンス・リース契約により取得した資産）
３．その他（寄付等により取得した資産）

7

２

新築した建物の保有状況（固定資産台帳に掲載されているもの）【調査票 4 頁】
固定資産台帳に掲載されている建物のうち、直近の 5 事業年（度）中に新築した建物資産をご記入ください。

資産番号、資産名称

建物には、建物付属設備は含みますが、構築物は含みません。固定資産台帳に記載されている情報をご記入ください。資産番号について、台帳上記載がない場合は「－」をご記入ください。なお、該当資産がない
場合には、「□なし」にチェックをしてください。
当該建物を取得した時期について、貴施設の事業年（度）の区切りに沿って、前記１と同様にご記入ください。

取得年（度）
当該建物の取得価額について、調査票第１基本データ５経理方式で選択した経理方式に従ってご記入ください。
取得価額
当該建物の建築に係る工事契約金額について、調査票第１基本データ
５経理方式で選択した経理方式に従ってご記入ください。
工事契約金額
当該建物の利用目的について、調査票に記入した区分に従って、該当する番号をご記入ください。複数の利用目的を兼ねる場合は、主たる利
当該建物の利用目的

３

用目的によりご記入ください。

補助金を利用した設備投資の状況（固定資産台帳に掲載されているもの）【調査票４頁】
固定資産台帳に掲載されている資産のうち、直近の 5 事業年（度）中に補助金を利用して取得したものをご記入下さい。

資産番号、資産名称

固定資産台帳に記載されている情報をご記入ください。資産番号について、台帳上記載がない場合は「－」をご記入ください。
なお、該当資産がない場合には、「□なし」にチェックをしてください。

取得価額

当該資産の取得価額について、調査票第１基本データ５経理方式で選択した経理方式に従ってご記入ください。

うち補助額

取得価額のうち、補助金負担分について調査票第１基本データ５経理方式で選択した経理方式に従ってご記入ください。税抜の補助額が不明の場合、受領した額に 105 分の 100 を乗じて四捨五入した額を記載してください。

8

補助金制度の名称

当該補助金事業の名称をご記入ください。

取得年（度）

当該資産を取得した時期について、貴施設の事業年（度）の区切りに従って、前記１と同様にご記入ください。

9

４

リース・賃貸契約により保有する資産の状況（固定資産台帳に掲載されていないもの）【調査票５頁】
平成 25 年 1 月 31 日現在締結している契約条件において直近の 5 事業年（度）中に締結したものについてご記入ください。

建物・物品の名称
リース・賃貸契約により保有する建物・物品について、契約内容に数量基づきご記入ください。なお、該当資産がない場合は、「□なし」にチェックをしてください。

支払リース料総額／支（※1）支払リース料総額、支払賃貸料総額については、平成２５年

払賃貸料総額（※1）

１月３１日現在締結している契約条件において、全契約期間中に支払うこととしている支払総額をご記入ください。ただし、直近の５事業年（度）中に契約締結したものに限ります。

契約年（度）（※2）（※2）契約年（度）について、貴施設の事業年（度）の区切りに従って、前記１「取得年（度）」と同様にご記入ください。
リース期間／契約期間

機器分類又は一般的名
称等

当該機器の分類について、調査票７～８頁の医療機器分類表、調剤用機器分類表及び医療情報システム用機器分類表の区分に従って該当する番号をご記入ください。
分類について判断し難い場合は、当該機器の一般的名称又はＪＭＤＮ
コードを記入し、一般的名称及びＪＭＤＮコードのいずれも不明である
場合は、販売名をご記入ください。
なお、医療機器分類表については、参考資料２（本記入要領１3～
１4 頁）に各分類に該当する具体的な医療機器名称を記載しております
ので、参考にしてください。

10

５

費用処理（建物・付属設備修繕）の状況（固定資産台帳に掲載されていないもの）【調査票６頁】
直近の 3 事業年(度)中に行った建物及び附属設備資産に係る修繕のうち、減価償却せず（固定資産台帳に掲載せず）、経費処理したものをご記入ください。なお、該当費用がない場合は、「□なし」にチェックをしてください。

契約年（度）（※）
修繕にかかる工事契約内容に基づきご記入ください。
契約金額（※）契約年（度）について、貴施設の事業年（度）の区切りに従っ
修繕の内容て、前記１「取得年（度）」と同様にご記入ください。

11

参考資料１「収益」について○発生主義の原則に基づき、損益計算書の数字を基礎としてご記入ください。

○

なお、分院を包括して経理を行っている場合や、団体に所属してそこで一括して経理を行っている場合でも、貴施設分のみをご記入ください。

社会保険診療報酬

健康保険、国民健康保険等の医療保険、後期高齢者医療制度及び生活保（保険調剤）収益額

護法、精神保健福祉法、感染症法等の公費負担医療に係る支払基金・国保連等に対する請求金額及び窓口徴収金額の合計額（保険等査定減分を減算
後）をご記入ください。

医業収益額

上記の社会保険診療報酬（保険調剤）収益の他、以下の費目を合計した
金額をご記入ください。
・公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険などによる収益
・自費診療、特別メニューの食事、特別の療養環境収益（特別室の特別料金徴収額）などによる収益
・保健予防活動収益（健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導など保健予防活動による収益）
・受託検査・施設利用収益（他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器械を他の医療機関の利用に供した場合の収益）
・その他の医業収益（文書料など上記の費目に属さない医業収益）

総収益額

上記の医業収益の他、医業外収益、臨時収益及び介護収益等（以下の費目等）を合計した金額をご記入ください。
・介護収益
・受取利息及び配当金（預貯金、公社債の利息、出資金等に係る分配金）
・有価証券売却益（売買目的等で所有する有価証券を売却した場合の売却益）
・運営費補助金収益（運営に係る補助金、負担金）
・施設設備補助金収益（施設設備に係る補助金、負担金のうち、当該会計期間に配分された金額）
・患者外給食収益（従業員等患者以外に提供した食事に対する収益）・固定資産売却益（固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額）12参考資料２「医療機器分類表」について○

この医療機器分類表は、薬事法上の医療機器を対象とし、医療機器の一般的名称の定義等を示した厚生労働省の通知（※）上の分類を利用して作成しています。

○

各分類に該当する具体的な医療機器について、以下の表を参考にしてください。

※「薬 事 法 第 2 条 第 5 項 か ら 第 7 項 ま で の 規 定 に よ り 厚 生 労 働 大 臣 が 指 定 す る 高 度 管 理 医 療
機 器 、管 理 医 療 機 器 及 び 一 般 医 療 機 器 ( 告 示 ) 及 び 薬 事 法 第 2 条 第 8 項 の 規 定 に よ り 厚 生 労
働 大 臣 が 指 定 す る 特 定 保 守 管 理 医 療 機 器 (告 示 )の 施 行 に つ い て 」 (平 成 16 年 7 月 20 日 付
け 薬 食 発 第 0720022 号 厚 生 労 働 省 医 薬 食 品 局 長 通 知 )

画像診断システム
分類名

コード

具体例

1

診断用Ｘ線装置

一般Ｘ線撮影装置、Ｘ線透視撮影装置、集団検診用Ｘ線装置、等

2

歯科用Ｘ線装置

歯科用一般Ｘ線撮影装置、パノラマＸ線撮影装置、等

3

医用Ｘ線ＣＴ装置

東部用Ｘ線ＣＴ装置、全身用Ｘ線ＣＴ装置

4

診断用核医学装置及び関連装置

エミッションＣＴ装置、ポジトロンＣＴ装置、等

5

磁気共鳴画像診断装置

超伝導式磁気共鳴画像診断装置、等

6

診断用Ｘ線画像処理装置

コンピューテッドラジオグラフ、デジタルラジオグラフ、等

7

主要構成ユニット

医用Ｘ線管装置、医用Ｘ線高電圧装置、各種Ｘ線撮影・透視撮影台、
等

8

その他

超音波画像診断装置、医用サーモグラフィ装置、等

画像診断用Ｘ線関連装置及び用具
分類名

コード

具体例

9

Ｘ線防護用具防護ついたて、防護カーテン、等

10

その他

フィルムチェンジャ、造影剤注入装置、自動現像装置、防護用手袋、防護用眼鏡、防護衣、等

13

医用検体検査機器
分類名

コード

具体例

11

検査用核医学装置

ラジオイムノアッセイ用装置、シンチレーションカウンタ、等

12

医用検体前処理装置

医用遠心機、等13

血清検査装置

血液型判定装置、等

14

尿検査装置

尿化学分析装置、尿用流量計、等

15

その他

臨床化学自動分析装置、電解質分析装置、電気泳動装置、免疫反応測定装置、血液像自動分析装置、等

治療用又は手術用機器
コード

分類名

具体例

16

治療用粒子加速装置

医用リニアアクセラレータ、医用ベータトロン、等

17

放射線治療用関連装置

位置決め用 X 線装置、等18

レーザー治療器及び手術用機器

半導体レーザ治療器、レーザー手術装置及びレーザコアグレータ、等

19

ハイパーサーミア装置

マイクロ波レーザーサーミア装置、短波ハイパーサーミア装置、等

20

結石破砕装置レーザー結石破砕装置、超音波結石破砕装置、等

21

その他

紫外線治療器、低周波治療器、温浴療法用装置、電位治療器、等

歯科用機器
分類名

コード

具体例

22

歯科用ユニット及び関連器具

歯科用ユニット、吸引装置、手術灯、等

23

その他

咬合力計、歯接触分析装置、可視光線照射器、歯科技工用機器、等※歯科材料（金属、接着剤）は除きます。歯科材料に該当する資産がある場合は、30 番のコードを選択してください。

その他
分類名

コード

24

生体現象計測・監視システム

具体例
血圧計、血流計、眼圧計、心電計、脳波計、ベッドサイドモニタ、視野計、医用内視鏡、等

25

処置用機器

注射器、カテーテル、輸液ポンプ、起腹器、等

26

施設用機器

生体用洗浄機、手術台、手術用照明器、滅菌器、等

27

生体機能補助・代行機器

人口腎臓装置、透析器、血液浄化用装置、人口呼吸器、麻酔器、酸素治療機器、除細動器、等

28

鋼製器具

エア式骨手術器械、開創器、はさみ、ピンセット、等

29

家庭用医療機器

家庭用磁気治療器、家庭用光線治療器、等

30

その他

歯科材料（金属、接着剤等）、眼科用品（レンズ等）、衛生材料（ガーゼ等）

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参考資料３
一般的名称又はＪＭＤＮコードの表示について○

医療機器については、その本体又は直接の容器・被包に、名称を表示しなければならないこととされております。

○

分類について判断し難い場合、各医療機器の表示をご確認いただき、一般的名称又はＪＭＤＮ
コード（いずれも不明である場合は販売名）を転記してください。
※ＪＭＤＮコードとは、各一般的名称に設定された８桁の数字です。
＜ＪＭＤＮコードの表示例＞

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＜一般的名称の表示例＞

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