※改ページ

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態
大津市の特性大津市は、比良,比叡の山々に抱かれ、美しい琵琶湖のほとりに位置する豊かな自然に恵まれるまち、また、世界遺産や日本遺産に恵まれるまち、比叡山延暦寺、園城寺、西教寺、石山寺、日吉大社や大津三大祭などの質の高い歴史と文化を有するまち、港町・門前町・宿場町・城下町などとして発展してきたそれぞれの個性豊かな地域など、多くの優れた顔を有している。また南北に 45.6 キロメートルと細長く、市町村合併を繰り返した本市
は、地域ごとに特色のある自然.歴史・文化・産業が息づく多様性あふれるまちである。
人口減少を踏まえた本市のまちづくりの課題■東京圏、名古屋圏や近隣市への転出増加による人口減少進行の懸念
本市の社会動態の推移を見ると、関西圏、特に京都市からの転入が減少傾向にある一方、東京圈、名古屋圏、草津市を中心とする近隣市への転出がやや増加傾向にあり、平成 26 年度には初めて転出超過となった。
年齢階級別の人口移動を見ると、子どもが就学する前に定住地を決める 30 歳代から 40
歳代前半の子育て世代が関西圏の通勤圏内である本市へ転入する傾向が顕著である一方、大学卒業後に就職などで 20 歳前後が転出する傾向にある。今後、20 歳から 40 歳代が減少し、出生率の急激な上昇が見込めない要因と相まって、出生数が更に減少してしまうという、人口減少の負のスパイラルが現れることが懸念される。
■安心して産み、育てることができる子育て環境の改善
本市の人口移動では、子育て世代を中心に、優れた住環境を求めて、住居を購入し転入する人が多く、大きな少子化傾向に陥っていない状況にある。また、本市の合計特殊出
生率は、平成２９年度には１．３から１．５に改善している。
一方,本市では、子育て世帯における核家族化、共働き世帯化が進んでおり、教育保育
環境の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など仕事を続けながら、安心して産み、育てることができる子育て環境の更なる改善を進めなければ、少子化の進行が加速することが懸念される。
■従業者数の減少及び地域経済規模縮小の懸念
本市は、京都、大阪に近いこともあり、市外に通勤、通学する人が多く、就業者の約 4 割
が他市町通勤している。本市の就業者数は増加しているにもかかわらず、従業者数は減少しており、製造品出荷額では、出荷額が多かった平成 18 年(2006) と平成 23 年(2011)を2

比較すると約 3 割落ち込んでいるなど、厳しい地域経済と雇用環境などの課題が見られる。
今後、人口減少が進むとさらなる労働力人口の減少から消費市場の縮小を引き起こす
ことにつながり、地域経済規模の縮小が懸念される。
■住みやすいまちづくりの維持
本市は、琵琶湖や美しい山や川等の自然環境に恵まれているとともに、先人が築き上げてきた歴史・文化が息づくまちであり、優れた住環境を誇れる住みやすいまちとなっている。
一方、車社会の進展による郊外の大型商業施設の立地等により、中心市街地においては、大型商業施設の撤退や商店街における空き店舗が増加している。また、地域づくりや人々のふれあい、県内最多を誇る NPO 法人等を通じた市民活動の活発化等、多様なコミ
ュニティの形成が見られる一方で、近年の高齢化により取り組み活動の硬直化が見られる
活動も少なくない。また、高度情報化( I T 化)、個人の生活スタイルの多様化等の社会情勢の変化に伴い、自治会加入減少傾向にある。

（２）2030 年のあるべき姿
２０３０年の本市の目指すべき都市の姿◎将来都市像
まちづくりの基本理念を踏まえ、今後のまちづくりにおいて、市民、事業者と共に実現を指す大津市の将来像を次のとおり掲げている。
『ひと、自然、歴史の縁で織りなす住み続けたいまち“大津再生』～コンパクトで持続可能なまちへの変革～
琵琶湖や比良・比叡の山々などの豊かな自然と悠久の歴史に育まれた街並み等によって形成された美しい景観、さまざまな縁でつながる人々のあたたかさや活力など大津が秘めている魅力や可能性を掘り起こし、余すことなくまちづくりへ活かしていく。
人々の交流を深めることで人が集い、活気に満ち、元気で笑顔あふれる、住み続
けたい大津を再生する。
○大津の財産・ブランドである「ひと」、「自然」、「歴史」を活かす
ひと:共に助け合い、支え合う人のつながり,あたたかさ
自然:都市近郊にある、琵琶湖や比良・比叡の山々などの豊かな自然
歴史: 1300 年以上の歴史を有する古都として各地域特性と共に育まれてきた歴史とそこに息づく文化
○「ひと」
、
「自然」
、
「歴史」の縁で結ばれた一人一人が、ふるさと大津を大切にし、“大津再生”に取組む。
3◎まちづくりにおける基本目標（大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
人口減少に歯止めをかけつつ、人口減少に備えた豊かな社会を生み出していくことのできる都市として 3 つの都市像を設定し実現をめざす。
■子育て家族元気都市[ひとの創生:本市への人の流れ、若い世代の結婚出産・子育て]
子どもを生み育てる若い家族が、地域の人々のあたたかな支援や充実した制
度・しくみの中で、安心して安全に子育てに励み、心豊かに暮らしている。
医療一体となった発達相談や健康診断、乳幼児の健診をはじめとする健康促進
や、保育・教育環境が整い、放課後の児童クラブやコミュニティ・スクールなど
地域とともに育まれる豊かな子育て環境の実現、交通安全や防犯対策、消防・防災への対応にも力が注がれており、安心して安全に健やかな子どもの成長が図られ、親もまちや地域の中で育まれて元気に笑顔で暮らし続けられている。
また、結婚・出産・子育てと仕事の間で、ワーク・ライフ バランスと男女が共同して参画しながら日々の営みが推進されるために、特に女性の就業と継続、
キャリアアップ、そのための男性の育児休業やＩＣＴやＡＩの導入により、長時間労働の抑制等に取り組み 男女それぞれが個々の望みに応じた活躍と暮らしが実現されている。
■産業活力・就労支援都市[しごとの創生：安定した雇用]
充実した地域産業と市内企業や近隣都市での就労をまちが支援することで、特に若者の雇用対策が推進され、総合的な少子化対策の下で経済的安定が図られている。
地域経済と雇用に係る戦略を立てて、企業の本市内拠点化や誘致を促進し、就労が拡大されています。知の拠点としての大学等の存在を重視して、高度な知識を習得した地域人材が育成され、本市に居を構えて仕事に就くことができるよう施策を展開し、大学の高度な知識が、起業や技術開発をめざす市民の活動に活かされるような連携、協働が推進されている。
一方、近隣都市で就労し、本市に居を構える方々も多い都市であることから、通勤等に際して、交通機関等の利便性の確保や安心して働きに出られる暮らしの環境整備が充実している。
さらに、地域産業の活性化として、農林水産業の成長や観光施策の充実による産業が向上している。

4

■「ひと」と観光うるおい都市[まちの創生：インバウンド魅力創造、ふるさと市民と絆の醸成]
海外から多くの観光客が大津を訪れ、滞在型で琵琶湖や比良・比叡の山、里山などの自然を満喫し、世界文化遺産の比叡山延暦寺をはじめとする国宝・重要文化財級の寺社 仏閣と深い歴史、大津に息づく生活や文化、祭、人々とのふれあ
いや体験を通じて、大津を満喫されています。インバウンドでまちは活気づき、
昼間の賑わいとともに相乗効果で就業も相まって観光産業も振興してきている。
大津を来訪される客人にとって、大津の印象を何よりも左右するのは、その地の人々の印象ですが、大津人の親切な言葉掛けと応対、大津や地域意識が醸し出す自信と誇りで活き活きとあたたかくもてなす市民の姿が、観光客の印象を倍増している。
一方、まちのコンパクト化と都心エリアや各拠点と中山間地域の集落をネットワーク化することにより、効率的かつ効果的なまちの形成と集落地の活性化を展
望したまちづくりが進められています。人口減少を踏まえ、公共施設、公的不動
産の利活用における民間力の活用、またインフラの戦略的な維持管理等、まちの既存ストックのマネジメントも重視した施策が展開されている。
また、本市の魅力として居住環境が優れている一つに、恵まれた自然や歴史文化の存在があることについては、老若男女を問わず、これらの資源を十分に享受でき、暮らしにうるおいと快適さを与えるという観点からも重視し、大切に守り育てられている。

5

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
ゴール５ ターゲット 5.5
ゴール８ ターゲット 8.3

8.8■女性起業家支援
・女性にあった起業、創業の総合的支援を行う場として、コワーギングスペース事業を実施する事業者の運営を支援。また、起業を考えている女性を対象にビジネススクールを開催及び女性活躍ビジネスプランコンテストを実施する。
■働き方改革推進事業
・行政業務の効率化や多様な働き方を可能とするため、「大津市職員の働き方改革アク
ションプラン」に基づき、テレワークや窓口職場等でのタブレット端末の導入の試行を行う。
（社会）
ゴール４ ターゲット 4.1
ゴール５ ターゲット 5.5
ゴール８ ターゲット 8.3
ゴール１０ ターゲット 10.2
ゴール１１ ターゲット 11.2
ゴール１６ ターゲット 16.1
■いじめ対策の推進
・ＬＩＮＥを利用したいじめ相談対応の実施等を行う。
■英語教育の充実
・社会のグローバル化に対応し、国際社会の中で能力を発揮できる人材を育成する。
・世界各国の力を結集し、豊かさを追求しながら、地球を守ろうとする子供を育てる。

6

【参考】トーマス・ガス事務次長補によるＳＤＧｓ中学生特別授業の様子
平成２９年６月１日(木)・世界に適用するグローバル人材の育成（ＳＤＧｓ＠スクール）
小中学校における英語教育の推進
ＳＤＧｓをテーマとした指導資料の作成など■Ｏｔｓｕプロジェクト-Ｗ・職業生活におけるジェンダーギャップを解消し、女性のもちうる能力を活かし、働きやすい環境を作り出し、リーダーシップが発揮できるよう機運の醸成を目指す。
■子育てシェアリングエコノミーの推進
・育児、家事のスキルを有効に活用したい人と利用したい人をマッチングさせたシェアリングエコノミーによる子育て支援を実施し、行政、公共サービスを補完し、共助による子育てコミュニティを目指す。
■ＬＧＢＴ支援プロジェクト・性の多様性を認め、尊重する社会の実現に向け、性的少数者に関する理解の促進と支援の各種取組を実現しながら、市民の性的少数者の理解と共感の向上に努める。
（環境）
ゴール１２ ターゲット 12.3

12.8

■ごみ減量化と再資源化
・「ごみ減量と資源化推進事業ｆｏｒ ＳＤＧｓ１２」として、更なる市民意識の高揚を図る。
■ドギーバッグ運動
・食品ロスの削減に向けて、飲食店での料理の持ち帰りについて、国が示す留意事項に基づき、正しいドギーバッグ使用を推奨する運動を実施する。

7

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①ＯｔｓｕプロジェクトＷ
関連するゴール５、ターゲット 5.1
男女共同参画社会の実現のため取り組みとして、制度や職場風土の改善、性別による固定的役割分担意職の解消などの女性が働き続けられる環境づくりを進めていくとともに、女性の視点、能力をまちづくりに活かしている。
具体的には女性が希望する働き方や生き方を選択でき、活き活きと働き、子育てして活躍し、女性も男性も仕事と生活のバランスの取れた暮らしができるよう、男性向け、企業向
け、様々な希望をもつ女性向け、学生向け、市役所などカテゴリー別に事業を展開し、意識や行動への啓発を行うとともに、ニーズ情報を収集し、広く住民に情報提供し、活用する
ための女性活躍情報サイトを運用する。
この構想をすすめることで女性の社会復帰のために保育園（子どもを預ける施設）を増やしたり、起業支援の拠点として、コワーキングスペースの運営など行い、女性の経済的
エンパワーメントを推進する。さらにトップ自ら女性と女児のニーズを聞く機会の「市長ミーティング」を開き政治や政策決定に女性の意思を取り入れることで、リーダーシップ強化を図り、ジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントが図れ、社会参加につながる。
②ＬＧＢＴ支援事業
関連するゴール１６、ターゲット 16.ｂ性の多様性を認め、尊重する社会の実現に向け、性的少数者に関する理解の促進と支援の各種取組を実施しながら、市民の性的少数者の理解と向上に努め、ＳＤＧｓの理念である「誰も置き去りにしない」ことをめざす。
③ ごみ減量の推進
関連するゴール１２、ターゲット 12.3

12.5

12.8

「ごみ減量と資源化推進事業ｆｏｒ ＳＤＧｓ１２」として、更なる市民意識の高揚を図る。また、食品ロスの削減に向けて、飲食店での料理の持ち帰りについて、国が示す留意事項に基づき、正しいドギーバッグ使用を推奨する運動を実施する。

8

④ＳＤＧｓ＠スクール
関連するゴール４、ターゲット 4.7
社会のグローバル化に対応し、国際社会の中で能力を発揮できる人材の育成を図り、世界各国の力を終結し、豊かさを追求しながら、地球を守ろうとする子どもを育てるために、各学校の特色を活かしながら、SDGs を話題として取り上げたオールイングリッシュでの英語授業や世界の貧困、人種差別等の人権問題、エネルギー問題や節電、節水、環境
学習、平和学習、国際協力などの学習を進める。
大津市では国連よりトーマス・ガス事務次長補にお越しいただき、平成２９年６月１日(木)に市内の中学校で特別授業を実施しており、この授業をモデルとして「ＳＤＧｓ＠スクール」として英語授業や学習を進めます。

【参考】トーマス・ガス事務次長補によるＳＤＧｓ中学生特別授業の様子
平成２９年６月１日(木)世界に適用するグローバル人材の育成（ＳＤＧｓ＠スクール）～使える英語を子どもたちに～・小中学校における英語教育の推進
ＳＤＧｓをテーマとした指導資料の作成（オールイングリッシュ授業研究開発）
・インターネット回線による海外の学校と英語でのコミュニケーションの実践⑤ＩＣＴを活用した働き方改革
関連するゴール８、ターゲット８．４
デジタル・イノベーションの推進により得られる利便性、安全性、効率性、快適性に着目し、２０１８年４月に設置したデータラボにより、データサイエンスに加え、ＥＢＰＭ、ＡＩ・ＲＰＡ等の導入を推進してきたが、２０１９年２月から連携を開始したデンマーク、さらに２０１９年
9４月からはエストニアとの連携を開始し、北欧等と連携した中で、更なるデジタルイノベーシ
ョンを推進する。

（２）情報発信（域内向け）
１．ＳＤＧｓの情報発信及び普及啓発
広報誌「広報おおつ」でのＳＤＧｓ特集による掲載や各事業案内記事への関連ア
イコン表記、本庁舎での啓発パネル掲示を行う。

広報おおつＳＤＧｓ特集記事等

市役所本庁舎でのＳＤＧｓの啓発

10

２．市民向け吉本興業とコラボしたＳＤＧｓ啓発イベントの実施
これまでのＳＤＧｓへの普及啓発の取組をベースに、さらに市民のＳＤＧｓへの理解を深めていただくことを目的として、より親しみ、興味を持って参加してもらえるように、吉本興業とコラボしたＳＤＧｓ啓発イベント「大津 みんなでＳＤＧ
ｓ～みんなの取組と、よしもと芸人の漫才で、ＳＤＧｓを学ぼう！～」を、２０１
９年２月２日に実施。約２５０人の市民等が参加した。
内容は、市、市内市民団体・企業・大学のＳＤＧｓの取組発表に加え、よしもと芸人によるＳＤＧｓを取り入れた漫才等、さらには出演者・来場者全員が「私のＳ
ＤＧｓ宣言」として、自分がこれから取り組んでいくことを宣言するもの。
各世代バランスよく多様な方に参加いただいており、来場者アンケートでは、Ｓ
ＤＧｓについて全く聞いたことがなかった方は約半数、約７割の方が内容を知らなかったが、イベントをきっかけに関心が高まった方は９６．３４％（これまでから関心が高かった方３２．３２％、これまでは関心が高くなかった方６４．０２％）、
今後、地球や世界の人々のことを考えて何らかの取組を行っていこうと思った方は「できれば取り組んでいこうと思う」も含めて９９．３９％と極めて高く、ＳＤＧ
ｓをよく知らなかった層や、関心が高くなかった層への周知・啓発の効果は大きかったと言える。

３．ドギーバッグ運動と、雑がみ袋の配布
２０１７年度、食品ロス削減のため、ドギーバッグ運動を推進し、市内６店舗の協力を得た。
また、２０１７年度家庭系燃やせるごみの組成調査により、資源化できる古紙が１５％以上含有されていたことを受けＳＤＧｓの啓発も兼ねて、雑がみ分別袋を、
市内１７商店街連盟に加入する２１９店舗に提供、市民への配布に協力いただいた。

11

（域外向け（国内））
気候変動イニシアチブや地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加し、情報発信を行っている。
（海外向け）
世界首長宣言に署名し、市長メッセージを発信するなど、情報発信に努めている。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
国内のみならず、湖辺に立地するなど、本市と類似する環境にある地域での、本市事例をモデルとした活用等が考えられる。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
琵琶湖・淀川流域圏再生協議会の会議、本市が参加する各種プラットフォームなどにおける情報発信等により、本市のモデルを広く活用いただくことができるよう努める。

12

1.3 推進体制（１）各種計画への反映

大津市総合計画第１期実行計画とＳＤＧｓの関連調査■大津市総合計画第１期実行計画（2017-2028）に掲げる各施策と主な取組について、ＳＤＧｓのゴールとターゲットとの関連性を全庁的に調査し、すべての施策等において、関連性があることを確認している。なお、関連性調査については、随時更新を図るものとする。
【ＳＤＧｓ関連調査イメージ】大津市総合計画実行計画

SDGs

基本政策を実現 【大津市総合計画実行計画の指標】
するため、具体的 施策の成果や効果を客観的に把握するための具体的な指標と目に取り組む施策
標値

施策
番号

施策

施策の指標

単位

基準値

基準年

目標値
（平成32年
度）

1
待機児童数

人

0

平成28年度（H28年度当初）

0【施策に関係す る国の実施指針の指標】③施策に関係する国の②関係関連するＳ ＤＧｓの目標
実施指針の指標％0

平成28年度100

ひとり親家庭の子供の就園率
第一子出産前後の女性の継続就業率
25歳から44歳までの女性の就業率

地域子育て支援人/年
拠点利用者数

148,632

平成27年度

157,000

視点

出産から
育児への
切れ目の
ない支援

乳児家庭全戸
訪問事業実施率％94.9

平成27年度

100

妊婦健康診査受診券利用率％84.3

平成27年度

100

大津市総合計画実行計画【主な取組と関連す る
SD Gｓのター ゲ ット 】

主な取組を所管する課名

保育人材確保総合対策事業①関係するSDGｓ
169のターゲット 所管課
1.2 5.5

保育幼稚園課

1.2 5.5

保育幼稚園課

1.2 5.5

保育幼稚園課

児童クラブの充実事業

8.6

児童クラブ課

幼児教育の充実

4.2 4.5

幼児政策課

質の高い乳幼児期の教育・保育の推進事業

4.2 4.5

幼児政策課

市立幼稚園の規模適正化

4.2 4.5

幼児政策課、保育幼稚園課

次世代育成支援事業

1.2 1.3

子ども家庭課

子ども・子育て支援事業

4.2 4.5

幼児政策課

子育て地域活動支援事業

4.2 11.7 16.2

子育て総合支援センター

次世代育成支援事業

1.2 1.3 3.2

子ども家庭課3.1 3.2
3.7
3.1 3.2

健康推進課
健康推進課
健康推進課

3.8

保険年金課

3.8

保険年金課

3.2

健康推進課

4.2 16.2

子育て総合支援センター

1

・幼稚園等の就園率
・幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成
率

2
市立幼稚園
３年保育の
実施等、幼
2
児教育の充
実と規模の
適正化

・幼稚園等の就園率
・幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成
率3「子供の貧困対策に関する大綱」に定められた指標

1

・幼稚園等の就園率
・保育料が無償である子どもの割合
・幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成
率2
子ども・子育て支援事業
3 の総合的・
計画的な推進3

安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会が実現してると考える人の割合40％以上
2

主な取組

保育・幼児
教育、児童 2 保育施設の整備促進
クラブの13「量」の確保 多様な保育サービスの充実と「質」の向4上・幼稚園等の就園率
・保育料が無償である子どもの割合
・幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成
率

子育て環
境の充実

施策を実現するために、特に力を入れることが必
視点に基づき推進する主な取組
要、又は、効果的であると思われる視点

1

・平成31年度末までに放課後
児童クラブ30万人の追加的な受け皿整備

３年保育の実施率

SDGs

大津市総合計画実行計画【施策と関係す るSD Gｓの目標】「子供の貧困対策に関する大綱」に定められた指標

1

2 産後サポートの推進
3 不妊治療支援の充実
4 妊婦健診の充実
出産前から 5
乳幼児医療費に対する助成の切れ目の1 ない支援6
子ども医療費助成の充実（妊娠・出産・子育て） 7 乳幼児健診事業の充実

2020年 安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会が実現していると考える人の割合40%以上

8

安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会が実現してると考える人の割合40％以上

子どもの発達支援療育の推進

9 少子化対策に向けた機運醸成事業 3.7 5.6
1

合計特殊出生率の上昇
国の第４次男女共同参画基本計画の政策領域目標Ⅰ
男性の育児休業取得率

男性による2 育児・家事への参画

13

男性の育児・家事の参画推進

5.4

子ども家庭課

人権・男女共同参画課

（２）行政体内部の執行体制
大津市のＳＤＧｓ推進体制■平成 29 年 7 月 3 日（月） 大津市 SDGs 推進会議の立ち上げ（要綱の設置）
ア 目的
大津市総合計画第 1 期実行計画の推進について、持続可能な開発の視点も重視
し SDGs をツールとして活用することにより、総合的かつ効果的なまちづくり推進を目指すため、大津市 SDGs 推進会議を開催する。
イ 大津市 SDGs 推進会議の組織
市長、副市長（2 人）、政策統括監、政策調整部長、総務部長、市民部長、福祉子ども部長、健康保険部長、産業観光部長、環境部長、未来まちづくり部長、公営企業
管理者、教育長、消防局長 以上 15 人
■進捗管理
ＳＤＧｓとの関連性を確認した大津市総合計画第１期実行計画についてＳＤＧｓをツールとして活用することでその推進及び進捗管理を行う。
■セクター間の調整
庁内の次長級職員で構成する政策調整会議を活用し、調整を図る。
■ワーキングチームの形成
実施にあたっては推進会議のもとでワーキングチームを形成する。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
１．一般市民、事業者
本市が重点的に取り組みを進めている、正しいドギーバッグ使用（食品ロスの削減に向けた飲食店での料理の持ち帰り）を推奨する運動については、行政だけでは実現困難であり、飲食店、ホテル等の事業者と市民との連携が不可欠である。
２．教育機関学校との連携により、社会のグローバル化に対応し、国際社会の中で能力を発揮できる人材の育成を図り、世界各国の力を終結し、豊かさを追求しながら、地球を守ろうとする子どもを育てるためにＳＤＧｓを話題として取り上げたオールイングリッシュでの英語授業や世界の貧困、人種差別等の人権問題、エネルギー問題や節電、節水、環境学習、平和学習、国際協力などの学習を推進しており、２０３０年に社会を支える子
どもへのＳＤＧｓの周知・啓発学習を進めていく。
14

３．大学
滋賀県立大学と包括連携協定を締結し、ＳＤＧｓの普及・実践に関する事業を推進していく。
２． 国内の自治体
１．滋賀県及び県内市町村と「ＳＤＧｓ意見交換会」を通じて情報交換等を実施。
２．.滋賀県が主催等のシンポジウムへの市長の参加。
３． 海外の主体
本市は、海外の５都市と姉妹友好都市提携を締結しており、とりわけ、ドイツ連邦共和国・バイエルン州の「ヴュルツブルク市」とは、来年度から職員間交流を始める予定である。また、エネルギー、水、健康、教育、交通サービスに対するニーズが高まる中、重大な社会問題、環境問題などの課題解決に向けて、互いに連携、解決策を共有し、持続可能な都市開発を目指すこととしている。なお、ＩＣＴの活用等を含め、デンマークとの連携をさらに推進するとともに、エストニアとの連携も模索していく。

15

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
豊かな自然を活かした持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再生”」を目指して（課題・目標設定）
アイコン アイコン アイコン
をここに をここに をここに
ゴール６、 ターゲット６．６
貼り付け 貼り付け 貼り付け
ゴール１２、ターゲット１２．５
ゴール１５、ターゲット１５．８
１ 廃棄物からのＳＤＧｓ
廃棄物として排出された特定外来生物の再生利用により、ごみ減量及び焼却処
理の効率性を高める。また、受入（処理）体制が確立することで、特定外来生物の駆除が進み、琵琶湖の生態系の保護・回復につながる。さらに観光業・水産業における阻害要因が取り除かれ、来訪者の増加、水産業環境の改善、また、生活環境の向上に伴う地域住民の郷土愛の醸成も期待できる。
２ デジタル・イノベーションによる市民と行政の未来を拓く
デジタル・イノベーションの推進により得られる利便性、安全性、効率性、快適性に着目し、２０１８年４月に設置したデータラボにより、データサイエンスに加え、ＥＢ
ＰＭ、ＡＩ・ＲＰＡ等の導入を推進してきたが、２０１９年２月にデンマークからの来津を機して協議を行い、さらに２０１９年４月にはエストニアからも情報をいただくこととなっており、ＩＣＴの先進国と言われる、北欧等と連携した中で、更なるデジタルイノベーションを推進する。
３ 幼い頃からの英語教育の強化による国際的人材の育成
幼い頃からの英語教育の強化による国際的人材の育成については、かねてから、国に先行してネイティブスピーカー導入等による小中学校での英語教育を開始
し、小学校１年生からのオールイングリッシュ授業等を強化し、トーマス・ガス国連
事務次長補による特別授業や、アリス・ウォータース氏による小学校の菜園等における特別授業などを含め、ＳＤＧｓ＠スクールの実施を推進してきたことを踏まえ、今後、更なる取り組みを深め、子どもの頃からの国際的人材の育成を図る。また、
これまでに５５万人の子どもたちが乗船してきた滋賀県環境教育研修船「うみのこ」
が、更新となり、引退した旧船が存在しているが、この船を活用する計画があることから、ＳＤＧｓ教育の構想等について、滋賀県や民間団体とともに連携して検討す
16

る。
（取組の概要）生態系に係る被害の防止を図るため、特定外来生物（オオバナミズキンバイ、ミズヒマワ
リ、ナガエツルノゲイトウ、オオフサモ）に係る処分方法の一つとして堆肥化の実証実験を行うモデル事業を実施する。
また、デジタル・イノベーションの推進におり、市民の利便性、安全性、効率性、快適性を向上するとともに、英語教育の強化による国際的人材の育成を推進する。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

アイコン
をここに
貼り付け

８，９

12，ｂ

指標：観光入込客数
現在（２０１８年）：

2020 年：

１，３４３万人

１，４１２，５千人

指標：観光消費額の増加
現在（２０１７年）：

2020 年：

１，８７８億円

１，７０８億円①－１ 観光施策
琵琶湖や美しい山並みに囲まれた自然、世界遺産比叡山延暦寺をはじめとする国内有数の歴史遺産、伝統的文化など、資源が豊富にあり、また、公共交通を含むアクセスの良さは観光面の強みとなるもので、今後見込まれる人口減少により国内消費、市内消費の低下が見込まれる中、昼間に人を呼びこむことでまちの賑わいや活性化が期待できることから、本市として、観光による地域の活性化を積極的に取り組んでいます。
また、平成 27 年(2015) を「インバウンド元年」と位置付け、外国人観光客をターゲットとした観光施策もスタートしています。湖都として本市の持つ資源や強みを最大限に活かし、外国人旅行者に向けて多言語に対応した環境整備、海外への情報発信など各種取り組み
で外国人宿泊者を市内観光へと誘導し、インバウンドに強いまちづくりにも力を入れています。
観光取組事例・ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした観光施策
・フランス大津絵展観光プロモーション・十社寺での体験型観光17

・“かるたの聖地大津”のプロモーション
・琵琶湖疏水通船事業・保養所利活用促進事業①－２ デジタル・イノベーションによる市民と行政の未来を拓く
デジタル・イノベーションの推進により得られる利便性、安全性、効率性、快適性に着目し、２０１８年４月に設置したデータラボにより、データサイエンスに加え、ＥＢＰＭ、ＡＩ・ＲＰＡ等の導入を推進してきたが、２０１９年２月にデンマークからの来津を機して協議を行い、さらに２０１９年４月にはエストニアからも情報をいただくこととなっており、ＩＣＴの先進国と言われる、北欧等と連携した中で、更なるデジタルイノベーションを推進する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：２７８，５７４千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

12，８

指標：エコライフデー累計参加世帯数
現在（２０１７年）：

2020 年：

９，１９８世帯２０，０００世帯②－１ 市民・事業者の環境意識の向上
市民・事業者の環境問題への関心を高めるために、本市においては、様々な環境教育や市民団体と協働で実施する環境保全活動を実施しています。中でも、「地球温暖化防止のために、まずは一日、皆で環境にやさしい生活を行おう」をスローガンに、地域で一斉に環境にやさしい行動に取組む「エコライフデー」を大津市地球温暖化防止活動推進センターと連携し、地域、小学校及び事業所において実施しています。このイベントをきっかけに、環境保全を意識したライフスタイルを心がけたいという参加者も多く、地球温暖化の防止やごみ減量への行動にもつながっていくことが期待されます。
②－２ 英語教育の強化による国際的人材の育成
幼い頃からの英語教育の強化による国際的人材の育成については、かねてから、国に先行してネイティブスピーカー導入等による小中学校での英語教育を開始し、小学校１年生からのオールイングリッシュ授業等を強化し、トーマス・ガス国連事務次長補による特別18

授業や、アリス・ウォータース氏による小学校の菜園等における特別授業などを含め、ＳＤ
Ｇｓ＠スクールの実施を推進してきたことを踏まえ、今後、更なる取り組みを深め、子どもの頃からの国際的人材の育成を図る。また、これまでに５５万人の子どもたちが乗船してきた
滋賀県環境教育研修船「うみのこ」が、更新となり、引退した旧船が存在しているが、この船を活用する計画があることから、ＳＤＧｓ教育の構想等について、滋賀県や民間団体とともに連携して検討する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：８６，８７１千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

12，５

指標：資源化率
現在（２０１８年３月）：

2020 年：

１５．７６％

２０％③－１ ごみ減量と再資源化の推進
ごみの減量化、資源化を推進するため、平成 23 年 3 月に策定した「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」に基づき、施策の展開を図っています。また、平成 25 年 9 月には「ごみ減量実施プラン」を策定したほか、平成 28 年 3 月には「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を見直すなど、更なるごみの減量を推し進めています。
なお、昭和 56 年 5 月 30 日に発足した市民会議の「ごみ減量と資源再利用推進会議」と連携を図りながら、ごみの減量と資源化に関する重要性について、市民・事業者に周知啓発を行い、意識の向上に努めています。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：４１２，４７３千円

19

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
豊かな自然を活かした持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再生”」を目指して（取組概要）
引き抜きや刈り取り等により駆除された特定外来生物の個体について、モデル事業として堆肥化処分を実施する。大田廃棄物最終処分場（大津市大石曽束町字大田 1092）において受付計量後、株式会社大栄工業三谷砕石工場（伊賀市真泥 5024）にて堆肥化処分を行う。処理過程においてピットごとに管理を行い、散逸や飛散のないよう、定期的な見回り
等十分な配慮を行う。高温発酵により種子を死滅させ、堆肥完成後分析調査を行い、出荷に適した堆肥のみを大津市へ輸送するものとする。
また、デジタル・イノベーションの推進により得られる利便性、安全性、効率性、快適性に着目し、２０１８年４月に設置したデータラボにより、データサイエンスに加え、ＥＢＰＭ、ＡＩ・ＲＰＡ等の導入を推進してきたが、２０１９年２月から連携を開始したデンマーク、さらに２０１
９年４月からはエストニアとの連携を開始し、北欧等と連携した中で、更なるデジタルイノベーションを推進する。
さらに、幼い頃からの英語教育の強化による国際的人材の育成については、かねてから、国に先行してネイティブスピーカー導入等による小中学校での英語教育を開始し、小学校１年生からのオールイングリッシュ授業等を強化し、トーマス・ガス国連事務次長補による特別授業や、アリス・ウォータース氏による小学校の菜園等における特別授業などを含
め、ＳＤＧｓ＠スクールの実施を推進してきたが、引退した滋賀県環境教育研修船「うみのこ」を活用したＳＤＧｓ教育の構想を、滋賀県や民間団体と連携して検討する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：１９９，９９６千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）完成した堆肥については市施設に配布し、必要に応じて種子の発芽状況等についてモニタリングし、防除の効果を点検する。万一、完成堆肥から発芽が確認された場合、直ちに本事業を中止し、完成堆肥については焼却処分を行うものとする。2018 年度及び 2019 年度に実証実験を行い、実験結果を踏まえ 2020 年度から本格実施する。
これにより再生利用によるごみ減量及び焼却率の低下による Co2 削減につながる。
また、事務のデジタル化を徹底するなど、ＩＣＴを活用することにより、公文書もなく、市民に出入り自由かつカフェのように落ち着いた執務空間の構築を図る。
20

例：本庁舎におけるモデルケースとなるデータラボ執務空間
・・・職員及び市民とのコワーキングスペース「まち家オフィス」における都市再生課の執務空間を契機に飛び出すＣＩＴＹ ＯＦＦＩＣＥ「まち家オフィス」における、まち家市長室「ＭＡＹＯＲ‘Ｓ ＣＡＦＥ」
さらに、マイナンバーカードの普及等も含め、デンマークでの取組を参考に、各種市民サービスのデジタルワンストップ化、各種行政手続きの電子オンデマンド化、納税等にかかる電子納付の推進、行政情報のプッシュ通知などの機能を備えた市民ポータルの構築を検討する。
加えて、本市ジュネーブ構想における都市公共空間の機能やデザインなどについて、コ
ペンハーゲンの運河沿いで優れた実績を持つデンマークの優れた知見を取り入れる。
国際的人材育成に関しては、デンマークの企業の協力も得て、琵琶湖に浮かべた船に市民が集い、ＳＤＧｓのテーマごとに議論を行う取組を、滋賀県や実行団体と協議しながら開催することを検討する。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境保全協定締結事業所数
現在（２０１８年）：

2020 年：

５８事業所

６２事業所

大津市と事業者が環境保全協定を締結し、事業活動における環境保全意識を持ってい
ただいています。琵琶湖を取り巻く観光事業、水産業の活性化によって、琵琶湖の恵みをより一層意識して環境保全に取り組み、地域の環境保全活動に協力する事業所が増えていくことが期待されます。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光入込客数
現在（２０１８年）：

2020 年：

１，３４３万人

１，４１２万５千人

21

指標：観光消費額
現在（２０１７年）：

2020 年：

１，８７８億円

１，７０８億円

特定外来生物の処理については、十分な乾燥を前提に焼却処理を行ってきたが、焼却施設の老朽化により、処理量に限界がある。本事業の本格実施により、乾燥工程が省略され、迅速かつ多量の処理が可能となる。ついては本市の重要な観光資源である琵琶湖の景観を保つことができ、来訪者から本市に寄せられる悪臭等の苦情が減少し、再来訪も期待できる。また、特定外来生物の除去による水質の改善・生態系の回復により水産業が発展し、一方、体験型観光の充実やＳＮＳを利用した情報発信による知名度の向上等により、消費増及び雇用の創出が期待できる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：観光ボランティアの登録数
現在（２０１８年４月）：

2020 年：

８７人

１００人

観光・レジャー産業が活性化することにより、地域貢献が高まり、地域社会のさらなる発展が期待でき、「住み続けたい“大津再生”」に寄与する。また、水質改善等に伴う在来種の漁獲量増により、食育教育の展開も期待出来る。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光入込客数
現在（２０１８年）：

2020 年：

１，３４３万人

１，４１２万５千人

指標：観光消費額
現在（２０１７年）：

2020 年：

１，８７８億円

１，７０８億円

住環境の改善、観光資源の価値の増加により、地域住民の郷土愛の醸成と来訪者への対応力が向上し、観光客の滞在時間の延長、再来訪につながる。
22

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境保全協定締結事業所数
現在（２０１８年）：

2020 年：

５８事業所

６２事業所

大津市と事業者が環境保全協定を締結し、事業活動における環境保全意識を持ってい
ただいています。事業所の環境保全だけでなく、地域の環境保全活動に参加し、さらに、環境教育事業にも取り組まれている事業所もあります。事業所のごみ減量の推進や水質改善だけでなく、地域ぐるみの環境保全にも広がっていくことが期待されます。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：資源化率
現在（２０１８年３月）：

2020 年：

１５．７６％

２０％

特定外来生物の処理については、十分な乾燥を前提に焼却処理を行ってきたが、焼却施設の老朽化により、処理量に限界がある。本事業の本格実施により、乾燥工程が省略され、迅速かつ多量の処理が可能となる。ついては、住環境が改善され、健康状態の改善も図られる。また、住民から本市に寄せられる悪臭等の苦情が減少し、市民、企業の環境意
識の向上が図られる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

国（環境省）

・特定外来生物に係る防除の確認。連携を図る。

伊賀市

・一般廃棄物の搬入に係る協議及び協定の締結。

株式会社大栄工業

・堆肥化処理業務受託業者。特定外来生物に係る飼養等の許可済。

滋賀県、漁業関係者、観・水草回収作業及び処理施設搬入の相談、調整、申請受

光事業者、一般廃棄物収付。

集運搬許可業者、ＮＰＯ等
23

（５）自律的好循環（事業スキーム）
生態系に影響を及ぼし、また、悪臭等の原因となる特定外来生物について、迅速かつ多量に処理することが可能となれば、生活環境及び自然環境の保全につながり、観光業及び水産業の阻害要因が解消され、ひいては流入人口及び来訪者数の増加が期待でき、「住み続けたいまち“大津再生”」の実現につながる。

生活・自然環境の保全
観光業・水産業阻害要因解消
流入人口・
来訪者数増加特定外来生物の処理「住み続けたいまち“大津再生”」の実現（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：９７７，９１４千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

９２，８５８２８，９５７

１３７，４９１

８０，５３２

３３９，８３８2020 年度

９２，８５８２８，９５７

１３７，４９１

５９，７３２

３１９，０３８2021 年度

９２，８５８２８，９５７

１３７，４９１

５９，７３２

３１９，０３８計

２７８，５７４

８６，８７１４１２，４７３

１９９，９９６

９７７，９１４24

ぐ統合的取組計

（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

活用予定の取組の概要
アニメ「ちはやふる」放映を機会とする、かる5,000

たによる観光振興施策に係る部分について、活用予定。

地方創生推進交付金
（内閣府）

2019
27,70015,75325琵琶湖疏水（疏水通船）を利用した観光振興
施策
戦国時代（大河ドラマ「麒麟がくる」放映を機会とした）をテーマにした観光振興施策

（７）スケジュール
取組名

統
合

豊かな自然を活かした2019 年度

2020 年度

2021 年度

刈草剪定枝堆肥化事業の継続実施

持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再特定外来生物堆肥化実証実験（堆肥化及びモニタリング）

本格実施

ＩＣＴ関係・国際教育関係事業実施

継続実施生”」を目指して

経
済

①－１

社
会

②－１

観光施策

市民・企業の環境意識

各事業の実施エコライフデー
チェックシート配布（８月）

各事業の実施エコライフデーの実施
チェックシートの回収（９月）

チェックシートの集計（10 月～11 月）

取組結果の公表（12 月）

各事業の実施2019 年度と同様のス
ケジュール

の向上

環
境

③－１
ごみ減量と再資源化の＜リサイクルフェア 2019．9 月＞
企画

準備

実施 振り返り推進＜古着回収＞
企画・準備

26

実施

リサイクルフェア 2020

リサイクルフェア 2021

古着回収の継続実施

古着回収の継続実施

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：豊かな自然を活かした持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再生”」を目指して

提案者名：大津市

取組内容の概要＜豊かな自然を活かした持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再生”」を目指して＞
経済面の相乗効果

住み続けたいまち“大津再生”
社会面の相乗効果

経済

社会

観光客の増加（滞在時間・再来訪）【課題】 住環境の悪化（悪臭等）【課題】 観光客へのマイナスイメージ・水産業環境の悪化●観光・レジャー産業の活性化●水産業環境の改善●新産業（ビジネスチャンス）の可能性

豊かな自然を活かした持続可能な都市「住み続けたいまち“大津再生”」を目指して・デジタル・イノベーションによる市民と行政の未来を拓く●住環境の改善・健康状態の改善●観光資源の価値の増加●市民・企業の環境意識の向上●市民活動の活性化●環境学習・食育教育への寄与

・幼い頃からの英語教育の強化による小中学校での英語教育スタート

環境面の相乗効果

産業（観光・水産業）の活性化

・廃棄物からのＳＤＧｓ【課題】 ごみ処理施設への負担

経済面の相乗効果

自然環境(水質・生態系)の悪化

企業等の環境保全活動の増加●ごみ減量の推進

環境●ごみ処理施設への負担軽減●最終処分場の延命効果●環境保全（生態系・CO2 削減）●水質改善

環境面の相乗効果

環境意識の向上（ごみの分別・減量等）
社会面の相乗効果

ごみ減量の推進・ボランティア活動の活性化