若狭町国土強靭化地域計画

令和 3 年 2 月

目次
趣旨・位置付け・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）計画の策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

３

地域特性
（１）位置および地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）自然条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）災害の履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）人口及び世帯数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
想定する自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）地震災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8４（２）津波災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５

起きてはならない最悪の事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

６

脆弱性の評価・対応・重要業績指標（ＫＰＩ）・・・・・・・・・・・・・ 11７計画の推進体制・進捗管理・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

８

関連する各種計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１ 趣旨・位置付け・期間（１）計画の策定趣旨
平成２３年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年１２月、国は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、法という。）を制定し、平成２６年６月に「国土強靭化基本計画」を策定した。
本町においても、いかなる災害が発生しても最悪な事態に陥らないような安全・安
心なまちづくりを進めていくため、「若狭町国土強靭化地域計画」を策定する。

（２）計画の位置付け
本計画は、法第１３条に基づく「国土強靱化地域計画」として、国、県計画と調和、整合を図り、本町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための防災・減災対策の指針とする。
また、町の総合計画と調和し、地域防災計画をはじめとする本町の各種計画等の指針としての役割を担うものとする。

若狭町（国）
国土強靭化基本計画
まちづくりプラン（若狭町総合計画）

若狭町
国土強靭化地域計画

調和・整合
福井県
国土強靭化地域計画

各種分野別計画1

行政機能、社会機能、地域の強靭化

災害予防、復旧・復興体制整備

国土強靭化地域計画

応急、復旧、復興

地域防災計画
発災前

発災後（３）計画の期間
計画の期間は令和２年度から令和６年度までの５年とする。ただし、国の動向や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを検討する。

2

２ 計画の概要（１）基本目標
国土強靭化の理念である基本目標として、国、県の基本目標との調和を図り、４つの項目を定める。
① 人命の保護が最大限に図られる② 町および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 災害からの迅速な復旧復興を可能にする（２）事前に備えるべき目標
基本目標を達成するための事前に備えるべき目標として、８つの項目を定める。
① 人命保護の優先
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

救助・救急、医療活動の迅速な対応
必要不可欠な行政機能の確保
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスの確保
経済活動の維持
ライフライン（電気、上下水道、交通網、燃料等）の確保と早期復旧
制御不能な複合災害・二次災害の防止
社会・経済の迅速な復興

3

３ 地域の特性（１）位置および地勢
福井県南部の嶺南地方に位置し、町の東は美浜町、西は小浜市、南は滋賀県高島市とそれぞれ接し、北方は若狭湾に面しており、その面積は 178.65km2 である。
町の北部は、三方五湖や常神半島があり、若狭湾の海岸線はリアス式海岸が続く。
南部は滋賀県境から北川が北西に向かって流れ、その流域に狭長な平野を伴いながら小浜湾に注ぐ。
交通機関は、JR 小浜線が町の中央をほぼ南北に通った後、市場付近から北川に沿って北西方向に通過する。また、主要道路として一般国道 27 号が JR 小浜線と並行するように町の平野部を通り、町の北部では一般国道 162 号が若狭湾の海岸線を縫って東西に通じる。さらに、町の南部では三宅で一般国道 27 号と合流する一般国道
303 号が熊川を経て滋賀県に通じる。

（２）自然条件・気象
本町の気候は、北西の季節風による多雪、日本海を発達した低気圧が通過する時に生じるフェーン現象など、北陸地方特有の特徴を持っている。また、県内では嶺北よ
りも緯度が低く、山陰地方に近い気象の現れることもあり、北陸と山陰の気象要素を合わせ備えている。
・降水量
アメダス（小浜観測所）の年降水量の平年値は 1,971.9mm で、福井の 2,237.6mm
より１割余り雨が少ない傾向を示す。月別には 9 月の平年値が 217.9mm と最も多く、次いで 1 月の 207.8mm が続き、季節的には秋雨期と冬期に降水量が多い。また、降水量の極値として、平成 25 年 9 月 16 日に 253.5mm の日降水量を記録し、平成 25 年 9 月の月降水量は 654.0mm となっている。逆に、月降水量が最も少なかったのは、昭和 60 年 8 月の 10mm である。
・地形・地質本町の地形は、嶺南山地に属する東部～南部の湖北山地と西部の三遠山地および、
嶺南低地に属する小浜平野と三方平野に大別される。
東部から南部にかけて連なる湖北山地は、雲谷山(787m)、三十三間山(842.3m)、駒ヶ岳(780m)、千石山(682m)などを擁する中起伏山地（尾根と谷の高低差(起伏量)が4

400～600m の山地）を形成し、西部の三遠山地は、概して小起伏山地（起伏量が 200～400m 未満の山地）を形成する。また、この山地の間には、小浜平野の南縁を東西に走る「熊川断層」と三方平野の東縁を南北に走る「三方断層」があり、この２つの断層で挟まれた地域は「三遠三角地」と呼ばれる。この三遠三角地に含まれる海岸線
は、若狭湾の中でも顕著な沈降地形（リアス式海岸）を示すとともに、平野は内陸に深く狭長な埋積平野が伸び、山麓線は著しい屈曲を示す。さらに、三方五湖は三遠三角地の沈降で生じた谷間に水を湛えた沈水湖である。
一方、町域を構成する地質は、砂岩・粘板岩・輝緑凝灰岩・チャートなどの固結した堆積岩と花崗岩類を基盤岩とし、平野の大部分は、これらの基盤岩を覆う未固結の泥・砂などから成る沖積層が分布する。ただし、三方平野では、美浜町金山～気山にかけて一般国道 27 号および JR 小浜線の両側に洪積層の段丘面が広がるが、小浜平
野では段丘面の発達に乏しい。
・河川
町域に分布する主要な河川は、三方平野ではその中央部を鰣(はす)川が北流して三方湖に注ぎ、小浜平野ではその中央部を北川が西流し、鳥羽川がこれに合流する。また、北川水系に属する北川、野木川、中川、杉山川、鳥羽川、安賀里川、河内川の 7
河川は一級河川に、鰣(はす)川、高瀬川、久々子湖、水月湖、菅湖ならびに三方湖は二級河川に指定されている。

（３）災害の履歴
町域で発生した風水害の記録のうち、その被害状況が明らかな昭和以降の履歴についてみると、昭和 28 年と昭和 40 年に人的被害を含む大災害に見舞われており、両年の水害では災害救助法が適用されている。また、昭和 34 年の伊勢湾台風や平成 11
年 8 月の大雨は人的被害がなかったものの、建物の損傷や浸水被害が記録される。
なお、土砂災害は、昭和 28 年および昭和 40 年の大水害時に観音川をはじめとする多くの河川で土石流が発生して集落に被害を与えたとの記録はあるが、その詳細は明らかでない。
発生年月日

種類

気象概況

主な被害状況

昭和 28 年(1953)

台風 13 号

9/23～26 総雨量

旧）三方町

9/22～9/26 日

前線風水害

・三方：379mm

死者： 1 人 負傷者： 5 人

・熊川：368mm

住家全壊：10 戸 住家流出： 1 戸
住家半壊：85 戸 非住家損壊：170 戸
床上浸水：565 戸 床下浸水：705 戸
旧）上中町

5

死者： 12 人 負傷者： 70 人
家屋の流出等損壊浸水：533 戸旧）十村
負傷者： 31 人
住家全壊： 5 戸 住家半壊： 6 戸
非住家損壊： 11 戸 床上浸水： 84 戸
床下浸水：361 戸
昭和 34 年(1959)

伊勢湾台風

9/26～ 9/27 日

台風通過時に嶺北山

旧)三方町

間部で２時間雨量

床上浸水： 28 戸 床下浸水：196 戸

104mm(大谷)非住家損壊： 5 戸

昭和 40 年(1965)

40.9

16 日 9 時～18 日 9旧)三方町 ※災害救助法適用

9/10～ 9/18 日

三大風水害

時までの雨量死者： 1 人 負傷者： 12 人

・三方：415mm

住家全壊： 26 戸 住家半壊： 42 戸・熊川：445mm

非住家全壊：30 戸 非住家半壊：156 戸

・小浜：334mm

床上浸水：343 戸 床下浸水：818 戸
旧）上中町
死者： 2 人

平成 11 年(1999)

大雨

8/14～ 8/15 日

14 日 16 時～15 日 8旧)三方町

時までの雨量住家半壊： 1 戸 その他： 3 戸・観音川：427mm

非住家全壊： 6 戸 床上浸水： 22 戸・三方庁舎：385mm 床下浸水：149 戸
平成 25 年(2013)9/15～9/16 日

大雨

15 日 13 時～16 日

住家被害

13 時までの雨量

一部損壊：1 戸 床上浸水 ：31 戸・観音：399mm

床下浸水：106 戸

・市場：418mm（４）
人口及び世帯数
本町の平成 27 年 10 月 1 日現在（国勢調査）の人口は 15,257 人で、世帯数は 4,994世帯である。また、年齢別の人口構成は（平成 22 年 10 月 1 日現在）、65 歳以上の老齢人口が 30%以上を占め、15 歳～64 歳の生産年齢人口は約 53％、0～14 歳の幼少
年齢人口は 13%程度となっている。
過去 10 年以上、死亡数から出生数を差し引いた自然動態による減少よりも、転入から転出を差し引いた社会動態による減少が大きくなっており、少子高齢化も進行し
ている。

6

人口
区 分
（国調 10.1）

総 数
（人）

男
（人）

女
（人）

世帯数
（世帯）

１世帯当たり人数（人）Ｈ２

17,835

8,656

9,179

4,499

4.0

Ｈ７

17,567

8,450

9,117

8,450

3.8

Ｈ１２

17,313

8,302

9,011

4,716

3.7

Ｈ１７

16,780

8,026

8,754

4,827

3.6

Ｈ２２

16,099

7,781

8,318

4,994

3.2

Ｈ２７

15,257

7,296

7,961

4,871

3.1

年齢階級別人口（Ｈ２７．１０．１）
区

分

総数
（人）

男
（人）

女
（人）

0 歳～14 歳

1,988

977

1,011

15 歳～24 歳

1,203

613

590

25 歳～34 歳

1,197

622

575

35 歳～44 歳

1,748

885

863

45 歳～54 歳

1,831

915

916

55 歳～64 歳

2,155

1,108

1,047

65 歳

5,135

2,176

2,959

以上

7

４ 想定する自然災害（１）地震災害
本町への影響が大きいと考えられる、三方断層帯（マグニチュード 7.2）、琵琶湖西岸断層帯北部（マグニチュード 7.1）の２ケースを想定する。
地震動は震度５弱～震度７の範囲と予測され、平野部で震度６弱以上、山地部で震度５強から震度６弱の揺れが予測される。
それに伴い、液状化、建築物被害、地震火災、人的被害が想定される。
地震被害予測結果総括表（若狭町地域防災計画より）
想

定

地

震
液

建
築
物
被
害

状

震

三方断層帯

琵琶湖西岸断層帯北部度

震度５弱～震度７

震度５弱～震度６強

化

可能性が高い可能性が高い構 造 種 別

木造

非木造

木造

非木造

現況棟数（棟）

13,207

3,175

13,2073,175

全壊棟数（棟）

1,806

13

233

0

全 壊 率（％）

13.67

0.41

1.76

0.00

冬（18 時）春秋（16 時）冬（18 時）春秋（16 時）

季節・時刻の条件

火災
被害

出火点数（棟）

6

3

2

2

焼失棟数（棟）

4

2

2

1

焼 失 率（％）

0.00

0.00

0.00

0.00

人
的
被
害

死

者（人）

40

20

2

0

負 傷 者（人）

1,766

1,517

1,653

1,419

重 傷 者（人）

52

41

2

2

避 難 者（人）

1,269

1,096

618

532

（２）津波被害
福井県では、過去に津波による甚大な被害の発生は確認されていない。
本町における津波の想定は、平成２３年度に福井県が独自に実施した福井県津波浸水想定調査での津波シミュレーションの結果の最大値とする。
波源

津波高（ｍ）

第一波到達時間（分）若狭海丘列付近断層

1.26～3.93（常神付近）

35～42

8

（３）風水害
若狭町洪水ハザードマップでは、特定河川の想定氾濫による浸水を対象としてシミュレーションを行っている。
また、福井県の河川整備計画で設定している水害想定から、早瀬川水系の三方湖、水月湖、菅湖周辺や、北川水系の法定河川などで発生する、河川の氾濫や、家屋等への浸水被害を想定する。
本町の過去の風水害による被害状況については、３地域の特性（３）災害の履歴のとおり。

若狭町洪水ハザードマップ はん濫予測(シミュレーション)
河川名

想定した大雨の頻度

対象降雨の想定規模

北川

概ね 1,000 年に 1 度以上の確率で発生
5 時間の総雨量で 280ｍｍ
する降雨

はす川

概ね 1,000 年に 1 度以上の確率で発生
1 日間の総雨量で 608ｍｍ
する降雨H3005 福井県
北川水系河川整備計画（ 県管理区間）［ 第二回変更］

北 川：新道地点において、概ね 100 年に 1 回程度発生する降雨による洪水を想定
野木川：概ね 10 年に 1 回程度発生する降雨による
洪水

R0112 福井県

三方湖、菅湖、水月湖：
概ね 30 年に 1 回程度発生する降雨による

早瀬川水系河川整備計画

洪水を想定

9

５ 起きてはならない最悪の事態
８つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、大規模自然災害が発生した場合の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定する。
№

起きてはならない最悪の事態

１

大規模地震等による住宅、建物の倒壊や火災による多数の死傷者の発生

２

大規模津波等による多数の死者の発生

３

大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊

４

台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

６

情報伝達の不備や危機意識の不足等による避難行動の遅れ、死傷者の拡大

７

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

８

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

９

警察、消防等実動機関の被災等による救助・救急活動の絶対的不足

１０

被災による医療機能の麻痺、疫病・感染症等の大規模発生

１１

行政機関の職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下

１２

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

１３

人材・資源等の不足による経済活動の麻痺

１４

ライフライン（電気、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止

１５

地域交通ネットワークの機能停止

１６

住宅地での大規模火災の発生

１７

有害物質の大規模拡散・流出

１８

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

１９

災害廃棄物の処理の停滞等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２０

道路啓開等を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２１

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

10

６ 脆弱性の評価・対応・重要業績評価指標（KPI）
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価することは、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスである。
（基
本法第９条第５項）
ついては、本計画の国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、脆弱性評価を実施した 。
脆弱性評価において想定するリスクは、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として評価を実施した。

脆弱性の評価対応

重要業績評価指標（KPI）

現状の災害対応力について分析・評価

推進すべき取り組
み、施策の設定

成果目標の設定

脆弱性評価を通じて上記の流れで施策検討を行い、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとの評価、施策等の内容は次のとおりである。

１．大規模地震等による住宅、建物の倒壊や火災による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価・住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
・学校施設、医療施設、社会教育施設、社会体育施設等の不特定多数が集まる公共施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、 耐震化の促進および適切な維持管理等に努める必要がある。
・公共建築物の老朽化対策については、 維持管理や保守、更新等、必要な取り組みを進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多く見込まれることから、 若
狭町公共施設等総合管理計画および、各施設の個別施設計画に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。
11

対応
・住宅や建築物の耐震化の推進として、旧耐震基準で建築された木造住宅に居住している町民に対して、耐震化の必要性と支援制度の周知を強化し、耐震化を促進する。
・学校施設、医療施設、社会教育施設、社会体育施設等の不特定多数が集まる公共施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、 耐震化の促進および適切な維持管理等に努める。
・公共建築物の老朽化対策については、 若狭町公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を実施するとともに、未策定の個別施設計画については、策定に努める。
重要業績評価指標（KPI）○個別施設計画の策定率
R01
8.3％ ⇒ R06 100％
〇学校の耐震化率
R01 100％ ⇒ R06 100％（維持）○地区公民館の耐震化
R01 50% ⇒ R06 62.5%〇住宅の耐震診断数
R01 43 軒 ⇒ R06 53 軒

２．大規模津波等による多数の死者の発生
脆弱性の評価・海岸保全施設や漁港施設等について、大規模地震及び台風による津波・高潮の被害を軽減するための対策が必要。
・若狭町津波避難地図（津波ハザードマップ）の周知、普及が必要。
・海岸集落のアクセス道路について、大規模地震及び台風による津波・高潮から被災を逃れるための対策が必要
対応
・津波や高潮による海岸付近の住宅や住民の被害軽減を図るため、施設の保全計画を策定し、施設の長寿命化と機能強化を図る。
・適切な避難勧告、避難指示による住民避難が行えるよう、若狭町津波避難地図（津波ハザードマップ）の周知、活用に努める。
・津波や高潮による海岸付近に暮らす住民が迅速に避難できるよう道路整備に努める12重要業績評価指標（KPI）〇海岸保全施設の長寿命化に向けた計画の策定
R01 ０漁港 ⇒ R06 4 漁港
〇漁港施設の長寿命化に向けた工事の実施
R01
0 漁港 ⇒ R06
3 漁港〇海岸集落の道路整備
令和元年度から令和６年度までの整備箇所

2 箇所

３．大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊
脆弱性の評価・大雪時の地域交通、輸送ルートの確実な確保に向け、関係機関による広域的で連携の取れた迅速な除雪体制の整備、住民への情報伝達などの強化を図る必要がある。
・除雪機械、オペレーターを確実に確保するため、除雪を請け負う事業者への支援
策や、建設業以外の参入も促進していくことが必要。
対応・関係機関連携のもと、迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時には、各道路管理者による応急復旧や道路啓開による、早期の交通路を確保に努める。
・除雪機械による効率的な除雪を行えるよう、耐雪強化として、十分な幅員を持つ道の整備を進める。
・消雪装置や除雪機械の整備、道路改良などによって、雪害に強い道路ネットワー
クの整備を促進する。
・情報収集、監視体制の充実や、除雪エリアの見直し及び除雪作業オペレーターの人員確保等による的確な除雪体制の強化を進める。
・大雪時の公共交通（ＪＲ各線、バス、デマンドタクシー）の運行確保に向け、事業者、県、町の連携を強化し、町民への運休・再開の速やかな情報提供などの充実を図る。
・倒壊により道路を閉塞する恐れのある空き家の除却を、県と連携して支援する。
重要業績評価指標（KPI）〇除雪車整備台数
R01
80 台 ⇒〇道路拡幅整備R06

80 台（維持）

令和元年度から令和６年度までの整備箇所
13

3 箇所

４．台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
脆弱性の評価・台風、集中豪雨による人的被害、住家被害は大規模風水害時には多く発生しているため、浸水常襲地域の河川整備や浸水対策事業を計画的に実施する必要がある。
・樋門・樋管、排水施設等の河川管理施設や、ため池等の農業水利施設については、
老朽化対策や施設の維持管理を適切に行う必要がある。
対応
・洪水避難ハザードマップの活用と周知を進め、大規模風水害を想定した避難訓練など、警戒避難体制を強化する。
・河川改修などの浸水対策事業の計画的な施工、施設の点検・調査等を推進し、国や県が実施する河川改修事業の促進を要望していく。
・河川管理施設の老朽化に対して、計画的な補修を行い、長寿命化の推進、計画的な維持管理を進める。
・破堤した場合に地域住民の生活や財産等への影響が大きいため池は、長寿命化と機能強化を図り、また廃止が可能なため池は廃止を進める。
重要業績評価指標（KPI）〇ハザードマップの作成、更新
R01 洪水避難ハザードマップ作成済 ⇒ R06 必要に応じたマップの更新〇ため池の耐震調査と長寿命化の計画策定
R01 0% ⇒ R06 100%
〇道路冠水箇所の整備
令和元年度から令和６年度までの整備箇所 3 箇所

５．大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価・警戒区域、特別警戒区域での急傾斜地の崩壊等に備えるため、土砂災害ハザード
マップを活用して住民周知を促進し、避難訓練の実施や、避難体制について周知を図る必要がある。
・砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設等の整備を進めているが、現状では未整備箇所が数多く残されていることから、引き続き国及び県に対し、調査、追加指定、施設整備、老朽更新の促進を要請する必要がある。
・土砂災害の防止や被害軽減を図るため、適切な森林の施業による保全対策をする必要がある。
14

・砂防施設の整備について、災害発生箇所の再度災害防止対策及び人家集中箇所の保全対策などを重点的に推進する。
対応
・土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、土砂災害ハザードマップの活用と周知を進め、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制を強化する。
・県が実施する土砂災害対策事業等の推進を要請するとともに、県及び町が実施する砂防堰堤、急傾斜地崩壊対策施設などを計画的に実施する。
・地形改変箇所等の調査等の実施により、新たな危険箇所を把握し、指定区域の見直しを行う
・砂防施設の早期整備や、既存施設の長寿命化、機能・効果等の判定を踏まえた計画的な施設更新・修繕等を国・県に要請していく。
重要業績評価指標（KPI）〇砂防・治山・急傾斜地の未整備箇所の解消
令和元年度から令和６年度までの整備箇所

5 箇所

６．情報伝達の不備や危機意識の不足等による避難行動の遅れ、死傷者の拡大
脆弱性の評価・音声告知放送、CATV、緊急速報メールなどの広報媒体を活用し、災害情報等の的確な伝達が必要である。
・自主防災組織の結成促進や育成支援を図り、自助・共助による地域防災の体制を構築する必要がある。
・地域単位や小学校単位などの実施により、日頃から防災教育、防災研修を実施し、防災意識の向上と危機対処能力を高めておく必要がある。
対応
・音声告知放送、CATV 等の活用による的確な情報伝達ができるよう施設の管理・更新を進めていくとともに、町民および町外からの訪問者への災害情報のため、携帯電話向け緊急速報メールの活用による災害情報の提供を行う。
・自主防災組織による地域防災が災害時にその機能を発揮するよう、組織の育成と設備等の充実の支援を行う。
・防災訓練や文化財防ぎょ訓練の実施により、災害時の迅速な避難行動をとれるよう様々な機会を通じて普及啓発を図る。

15

重要業績評価指標（KPI）○公共インフラとしての光ケーブル敷設率
Ｒ１ 47.4％ ⇒ Ｒ６ 100％

７．被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
脆弱性の評価・防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、県、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を効率的に行えるようにする必要がある。
・民間企業・団体等との間での応援協定を活かすため、災害時において、これらの協定の効率的な活動を確保するため、対象業務の拡大など協定内容の見直しを必要に応じて行う必要がある。
対応
・非常用物資の計画的な備蓄と避難所等への事前配備など、備蓄体制の強化に向けた取り組みを推進する。
・家庭においても食料などの非常用備蓄に関する意識啓発が必要である。
・長期に渡り避難生活を強いられた場合であっても支援を行っていけるよう、民間事業者等との災害協定の締結を推進する。
重要業績評価指標（KPI）〇非常食備蓄数
R01
3,810 食 ⇒ R06○防災倉庫の地区設置数
R01
0 箇所 ⇒ R06

5,700 食9 箇所

８．多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
脆弱性の評価・道路の寸断等により孤立危険性のある集落においては、災害耐性の向上のため、道路や橋梁の改良を推進する必要がある
・孤立集落発生時の対応のため、非常用通信設備や急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所について、適切に維持管理していく必要があ
る。

16

対応
・道路や橋梁の改良、長寿命化を進め、孤立集落の発生を防ぐとともに、速やかに孤立集落までの経路を啓開できる体制を構築する。
・国・県、他関係機関と連携し、孤立集落発生時に対応していくため、ヘリコプタ
ーの離着陸場所等について、適切に維持管理していく。
重要業績評価指標（KPI）〇橋梁の点検数
R01 令和元年から 6 年までの整備箇所→

R06〇橋梁の修繕数
R01 令和元年から 6 年までの整備箇所 → R06○臨時ヘリポート指定数（県防災ヘリ指定場所）
R01 7 箇所 → R06 7 箇所 ※現状維持

473 橋
2橋

９．警察、消防等実動機関の被災等による救助・救急活動の絶対的不足
脆弱性の評価・関係行政機関の連携を図るため、今後の各種防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊などと関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
・災害時の対応能力を強化しておくため、消防組合における災害用資機材の更新・配備や、消防団の装備の充実を図る必要がある。
対応
・防災訓練などを通じ、消防、警察、自衛隊をはじめとする防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。
・災害対応能力強化のための体制、消防組合や消防団の装備資機材の充実を図る。
重要業績評価指標（KPI）〇防災訓練の年間実施回数
R01 2 回 ⇒ R06 2 回

※現状維持

17

１０．被災による医療機能の麻痺、疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性の評価・状況に応じた適切な医療救護活動が行えるよう、地域医師会等の関係機関との連携を強化し、医療機関や関係者との間で、災害時医療に係る支援体制の構築を図る
ことが必要である。
・災害時における感染症や新型ウイルス発生のまん延を防止するため、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。
・感染症や新型ウイルス発生に備えた、医療用品の備蓄や供給体制の整備を図る必要がある。
対応
・被災時に、状況に応じた適切な医療救護活動を実施するため、地域医師会、関係機関等と連携し、災害時医療に係る支援体制の構築を図る。
・災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する。
・災害発生時に十分に対応し得る医療備品等の備蓄を行う。
重要業績評価指標（KPI）〇予防接種法に基づく予防接種 麻しん・風しんワクチンの接種率
R01 87％ ⇒ R06 95％○災害用トイレの備蓄数
R01 3,500 回分 ⇒ R06 3,650 回分

１１．行政機関の職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下
脆弱性の評価・職員の被災によって、人材や資源が制限される状況で、被害の影響を最小限にとどめながら優先度の高い業務を維持・継続していくための計画が必要である。
・大規模地震災害時においても災害対策本部となる庁舎の機能が低下しないよう、
耐震性の強化を目的とした改修や、情報ネットワークの強靱化が必要である。
・社会福祉施設等（介護福祉施設や保育施設等）においても大規模地震災害時に施設の機能が低下しないよう、耐震性の強化や老朽化対策等を目的とした改修などの強靱化が必要である。
18

・国・県・近隣自治体等関係機関との災害支援体制の構築が必要である。
対応
・大規模災害時においても最低限の行政機能確保を確保するための優先業務の確認と復旧活動に迅速に取りかかっていくための行動計画を策定する。
・不特定多数が集まる町有施設については、計画的に耐震改修や老朽化対策等を実施するとともに、他施設への機能移転なども検討する。
・国・県・近隣自治体等関係機関との災害支援体制の構築や情報伝達手段の確保に努める。
重要業績評価指標（KPI）〇役場庁舎の耐震化率
R01 0％ ⇒ R06 100％
○社会福祉施設等の耐用年数による老朽化強靭対策
R01 0 施設 ⇒ R06 1 施設

１２．電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
脆弱性の評価〇非常用電源については、電力供給停止からの復旧までの間供給でき得る設備が必要である。
〇行政機能の確保や復旧活動に必要な燃料供給を確保しておく必要がある。
対応
・災害対策本部である役場庁舎において、防災機能の確保と、災害時にも業務が継続できる非常用電源の整備を進める。
・災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に燃料が安定的に確保されるよう、平時から関係者との情報共有や連携の強化を図る。
重要業績評価指標（KPI）〇役場庁舎の非常用電源稼働時間
R01 0 時間 ⇒ R06 24 時間

19

１３．人材・資源等の不足による経済活動の麻痺
脆弱性の評価・災害発生時においても、企業、事業所の業務継続体制が図れるよう、商工会等の関係業界団体との協力体制を構築しておく必要がある。
対応
・企業、事業所の業務継続体制が図れるよう、商工会等の関係業界団体との協力体制の構築や、業務等活動計画（BCP）の策定への協力等を行う。
重要業績評価指標（KPI）○企業のＢＣＰ策定啓発回数
R01 未実施 ⇒ R06 年１回実施

１４．ライフライン（電気、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止
脆弱性の評価・電力の長期供給停止を発生させないため、多種多様の災害に対応できる対応策、
耐震対策など防災機能の強化を図る必要がある。
・上下水道については、施設の老朽化（漏水、不明水、井戸水源、ポンプ設備故障等）が進み、今後、大規模更新期を迎える施設については、今後の水需要や、維持管理等だけではなく、防災機能の強化を図ることが必要である。
対応
・電力事業者に対して、長期供給停止を発生させないための対応策、耐震対策など
防災機能の強化を要請していく。
・上下水道施設の管路等施設の計画的な更新や、新設時には耐震性能を有する管種、継手等を必要に応じて使用することで耐震化を推進し、災害に強い施設の環境をつくる。
・速やかな災害復旧、応急給水体制ができるよう、各種訓練を実施し、町内等の上下水道関係協力業者や近隣の上下水道事業者等との相互応援体制の強化を図り、非常時に飲料水が確保できる体制を確立する。
・下水道施設の集中管理システムによる管理体制の強化や、老朽・破損箇所の早期発見・修繕の実施
・下水道施設において、被災時でも基本機能が確保できるよう非常用電源を整備。

20

重要業績評価指標（KPI）〇主要配水管の耐震化
R01 配水管耐震化率 3.7％ ⇒ R06 配水管耐震化率 6.0％
○終末処理場への非常用電源の整備
R01 対象施設 11 施設 ⇒ R06 整備施設 11 施設○指定避難所の非常用発電機設置
R01 10 箇所 ⇒ R06 19 箇所

１５．地域交通ネットワークの機能停止
脆弱性の評価・主体移動手段である自動車による交通を確保するため、長寿命化計画等に基づいた道路施設の計画的な補修、更新が必要。
・舞鶴若狭自動車道などの高規格道路の充実により、災害時の物資輸送や 救援救急活動等を迅速に行えることが見込まれるため、4 車線化の早期完成が望まれる。
・近年の人口減少や少子化の影響で公共交通機関の利用者が減少しているが、災害時の被災者の交通手段として地域公共交通が不可欠なことから、平時から、既存の公共交通の維持・存続と利用者増加に向けた取り組みや、利便性の向上となる地域
公共交通の導入に向けた取り組みなど、利用者ニーズを把握した持続可能な公共交
通体系を構築する必要がある。
対応
・橋梁をはじめとした道路施設については、長寿命化計画に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設については、破損等の状況に応じた維持補
修、計画的な更新を含めた適正な維持管理を実施する必要がある。
・災害時に速やかな道路啓開を進めるため、関係団体との災害協定の締結など、協力体制を強化する。
・災害時においても町民等の移動の手段を確保するため、交通事業者との連携や町営交通機関の災害時業務継続計画を検討する。
重要業績評価指標（KPI）〇橋梁の点検数（再掲）
R01 令和元年から 6 年までの整備箇所〇橋梁の修繕数（再掲）
R01 令和元年から 6 年までの整備箇所〇町営公共交通機関の維持
R01

→

R06

473 橋

→

R06

2橋

町営バス常神三方線・デマンドタクシー
21

⇒

R06

町営バス常神三方線・

デマンドタクシー〇道路の維持補修
令和元年度から令和６年度までの整備箇所

60 路線

１６．住宅地での大規模火災の発生
脆弱性の評価・自主防災組織の結成を進めるとともに、地域防災の中核である消防団の充実強化を図るため、必要な人員を継続して確保するとともに、装備や教育訓練の充実を図る必要がある。
・大規模火災に対応するため、消防車両や防火水槽などの消防水利の整備を、計画的に推進する必要がある。
対応
・自主防災組織への支援や消防団の人員確保、装備等の充実を図り、地域防災体制の充実を図る。
・住宅・事業所の防火対策に関する広報等により、町民の防火意識の高揚を図るとともに、地区単位などで、町民を含めた訓練を実施する。
・大規模地震時等には、同時に多くの火災が発生し、時間、季節等によっては、さらに延焼し、大規模災害となる可能性があることから、出火、延焼拡大予防のための防火指導の徹底、消防力の強化充実を図る。
・消防車両や防火水槽などの消防水利の整備を計画的に進めていく。
重要業績評価指標（KPI）〇自主防災組織の設置率
R01 74.7％ ⇒ R06 100.0％

１７．有害物質の大規模拡散・流出
脆弱性の評価・災害時において、化学物質等が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染
等の 2 次被害が発生する恐れがあるため、平時からの大気状態の把握に努めるとともに、有害物質等の流出に対応する体制の構築、事業者からの緊急連絡体制、国県等関係機関との連携が必要である。

22

対応
・有害な化学物質を使用している工場・事業者に関する情報の収集とともに、事業者等との緊急連絡体制の構築及び事業者等による迅速な応急措置を促進する。
・平時から、該当地域の周辺環境を把握する。
・災害発生による有害な化学物質の漏洩等における町の応急措置・対応策をまとめるとともに、国県等と連携した実施体制の構築を進め、有害物質の拡散・流出防止策を推進する。
重要業績評価指標（KPI）〇環境保全協定締結企業数
R01
21 社 ⇒ R06 新規進出企業数分を加算

１８．農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性の評価・農地は良好な国土保全や水源のかん養のほかに、雨水を一時的に貯留する働きを有する。しかし農業従事者の高齢化等によりその機能の維持が困難になっていくことが予想される。よって農地が持つ多面的機能を維持するため地域コミュニティによる農地・農業水利施設等の適正な保全管理を推進する必要がある。
・豊かな森林は国土の保全や水源のかん養、地球温暖化の防止等多面的機能を有している。よって森林の荒廃は土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害のみならず、下流域の住宅、田畑、工場等の私有財産、道路、鉄道等の公共施設にも甚大な被害を与えることがある。森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、森林整備を計画的に推進する必要がある。
対応・田んぼの排水口の操作により雨水の一時貯留機能を高める等、田んぼの多面的な機能が発揮できるよう、多面的機能支払交付金事業をはじめとする農業農村整備事
業を有効に活用し地域資源の適正な保全管理を推進する。また安定的かつ効率的な営農の推進に向け農業水利施設や圃場整備を行い、担い手の育成確保に努め農業の持続的な発展につながる取組を進める。
・大雨等による山地災害防止だけでなく、下流域の私有財産や公共財産を守るためにも、造林、間伐、治山工事等の森林整備や林道の路網整備及び林道橋等の既存施設の適正な維持管理を計画的に推進するとともに鳥獣害対策も徹底する。また新たな担い手の確保育成にも取り組む必要がある。

23

重要業績評価指標（KPI）〇多面的機能支払交付金事業取り組み組織数
R01
47 団体 ⇒ R06
49 団体
〇搬出間伐
R01（実績）６．１ha ⇒ R06 １５ha
〇獣害対策（ネット巻き））
R01（実績） １１．２ha ⇒ R06 １５ha

１９．災害廃棄物の処理の停滞等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価・災害時において、災害廃棄物の発生により、悪臭・害虫・火災等の環境悪化につながり住民生活に支障をきたす恐れがある。早期の復旧・復興を図るために適切かつ迅速な廃棄物処理体制を整備する必要がある。
・災害廃棄物の発生量の推計及びその対処方法の確立が必要である。
・災害廃棄物の保管場所・保管方法、収集運搬ルート等の早急な確保が必要である。
・仮設トイレの計画的な設置及び迅速なし尿収集車両の手配が必要である。
・ごみ処理関連施設の適切な維持管理及び設備の更新が必要である。
・災害発生時の廃棄物処理に対する自治体間等の広域的な支援体制の構築とともに、自衛隊や警察、消防との連携の強化が必要である。
・ごみ出し場所・方法や分別区分等に関する情報について、住民及び災害ボランテ
ィアに対する周知・広報が必要である。
対応
・早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を、安全かつ迅速に処理するため、他自治体との広域的な相互協力、自衛隊や警察、消防との連携、各種関係団体
等との協定締結等による廃棄物処理体制を整備する。
・災害廃棄物の発生量の推計や保管場所・保管方法の確立、収集運搬ルート・し尿処理体制の確立、処理困難災害廃棄物への対応策の確立、住民への迅速な情報提供手段の確立等、迅速に対応するため、災害廃棄物処理マニュアルを策定するとともに、各種関係機関・団体との調整を行う。
・社会福祉協議会等と連携・情報の共有を進め、災害ボランティアへの周知・広報を行う。
重要業績評価指標（KPI）〇災害廃棄物処理計画の策定
R01

災害廃棄物処理基本計画（H19.2 策定）
24

⇒

R06

現計画の見直し２０．道路啓開等を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価・大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保等の応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業者とのより一層の連携や、専門的技術等の活用を図る必要がある。
対応
・災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用や若年層を中心とした担い手の確保促進など、災害時における行政機関と建設業との連携体制の強化を図る 。
重要業績評価指標（KPI）〇災害時応援協定数
R01 2 件 ⇒ R06 2 件※現状維持

２１．地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価・地域の防災力向上のため、地域住民自らが自助・共助による地域防災体制を構築しておく必要がある。
・平常時から地域の防犯意識を高揚する啓発や、地域を自分たちで守る活動に対する支援を行い、地域コミュニティを強固にしておく必要がある。
対応
・自主防災組織の結成、育成・強化を行い、地域防災の新たな担い手となるよう、支援を行っていく。
・行政と住民が一体となって災害対策活動に取り組み、被害拡大を防止するための意識啓発を行っていく。
重要業績評価指標（KPI）〇自主防災組織の設置率（再掲）
R01 74.7％ ⇒ R06 100.0％25

７ 計画の推進体制・進捗管理・見直し（１）推進体制
副町長を本部長として、関係部署を中心とした全庁横断的な体制のもと、国や県、近隣市町、関係事業者、町民組織などとの連携、協力を促進するとともに、各種支援方策の情報収集、活用により、効果的な整備の実現、施策の実施に努める。

（２）進捗管理
本計画の着実に推進のため、施策ごとの指標や関連事業などの進捗状況を毎年度把握するなど、定期的な検証を行う。
そして、進捗状況や各種取組の成果を踏まえ、国・県・関係機関などへ政策提案を行うなど、施策の推進につなげる PDCA サイクルを構築する。

（３）見直し本計画は、総合計画との整合、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靭化に関する施策の進捗状況等を考慮し、計画期間中であっても必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、他の分野別計画における国土強靭化に関する指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画の見直し及び修正などの際には、本計画との整合を図るものとする。

26

８ 関連する各種計画
平成３０年１２月
令和２年３月若狭町総合計画
若狭町総合戦略

令和２年３月

若狭町上下水道ビジョン

平成２８年３月

若狭町公共施設等総合管理計画

平成２７年１月

若狭町地域防災計画

平成１９年２月

若狭町一般廃棄物処理計画

平成３０年１０月

福井県国土強靭化地域計画

平成２０年６月
平成２４年１０月
平成３０年５月

国土交通省河川局 北川水系河川整備基本方針
近畿地方整備局 北川水系河川整備計画（国管理区間）
福井県 北川水系河川整備計画（ 県管理区間）［第二回変更］

令和元年１２月

福井県 早瀬川水系河川整備計画

27