ひだかしんきん 定期性総合口座取引規定
1.〔総合口座取引〕済用普通預金規定(3) 継続された定期預金についても前項と同様とします。

(1) 次の各取引は、ひだかしんきん定期性総合口座として利用すること（以(4) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにそ

下「この取引」といいます。）ができます。

の旨を当店に申出てください。ただし、自由金利型期日指定定期預金につ① 普通預金（（無利息型）を含みます。以下、同じ。）

いては、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨② 自由金利型期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金を当店に申出てください。

利型定期預金および変動金利定期預金（以下、これらを「定期預金」と7.〔預金の払戻し等〕

いいます。）(1) 普通預金の払戻しまたはこの定期預金あるいは定期積金を解約、書替継③ 定期積金続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、④ 前第２号の定期預金または前第３号の定期積金を担保とする当座貸越

この通帳（定期積金がある場合には、定期積金副証書を添えて）とともに(2) 普通預金については、単独でも利用することができます。

提出してください。

(3) 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによ(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該払戻しを受けることについて正当なるほか、Ⅱ．定期預金規定およびⅢ．定期積金規定により取扱います。

権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求め

2.〔取扱店の範囲〕(1) 普通預金は、口座開設店（以下「当店」といいます。）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れ（ネットでの他店券入金は除く）または払戻
し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「ひだかしんきんキャッシュカード規定」により取扱います。
(3) 定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
(4) 定期積金の契約および解約は当店のみで取扱います。掛金の払込みは当
金庫本支店のどこの店舗でも払込みができます。

ることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫
所定の手続をしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合にその総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえる
ときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
8.〔預金利息の支払い〕(1) 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円と3.〔証券類の受入れ〕

して、当金庫所定の方法により表示する毎日の利率によって計算のうえ、(1) 普通預金およびこの定期預金ならびに定期積金には、現金のほか、
手形、

毎年９月と３月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率

小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。

は、金融情勢に応じて変更します。
また、普通預金（無利息型）には利息をつけません。

(2) 手形要件（特に振出日、振出人）、小切手要件（特に振出日）の白地は(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定

あらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。

期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、復記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

取ることはできません。
9.〔当座貸越〕(1) 普通預金については、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金およ(5) 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当金庫所定の方法によび定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へり表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって4.〔振込金の受入れ〕(1) 普通預金には、為替による振込金を受入れます。
(2) 普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5.〔受入証券類の決済、不渡り〕

定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます｡）は、この取引の定期預金および定期積金の残高の合計額の90％または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振(1) 普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除き経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越る預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘金の利率に差違がある場合には、後記第１１条第１項第２号の貸越利率の要欄に記載します。
(2) この定期預金および定期積金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日または払込日とします。

高い順にその返済にあてます。
10.〔貸越金の担保〕(1) この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、(3) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は次により貸越金の担保とします。この取引の定期預金の残高および定期積

直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、普通預金については、金の払込金残高には、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保とその金額を普通預金元帳から引落し、また、定期預金および定期積金につして質権を設定します。なお、担保となる定期預金および定期積金の最低

いては、この通帳の定期預金・定期積金・担保明細欄の当該記載を取消し、または定期積金副証書の当該払込み記載を取消したうえ、その証券類は当店で返却します。
(4) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6.〔定期預金の自動継続〕

預入限度額は１万円以上とします。
(2) この取引に定期預金または定期積金が数口あるときは、後記第１１条第１項第１号で規定する貸越利率の低いものから順次担保とします。 なお、
同利率のものがある場合には、預入日（継続したときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3) 貸越金の担保となっているこの定期預金および定期積金について解約ま(1) この定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続しま

たは（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額につす。ただし、自由金利型期日指定定期預金の場合は、通帳記載の最長預入

いては、 解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を期限に自由金利型期日指定定期預金に自動的に継続します。

除外して残りの預金につき前各項と同様の方法により極度額を算定しなお(2) この定期預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率（当金庫所定の方法により表示する利率）とします。ただし、この定期預金のし貸越金の担保とします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとな
るときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

継続後の利率について、別の定めをしたときは、その定めによるものとし

11.〔貸越金利息等〕

ます。

(1)① 貸越金の利息は、付利単位100円とし、毎年９月と３月の当金庫所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越
元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。

あったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻が預金者の故意による場合を除き、

Ａ 自由金利型期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合その自由金

当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知する

利型期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加ことが出来ないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、えた利率30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降

Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合その自由金になされた当該払戻の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額

利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんす

Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期るものとします。ただし、当該払戻が行われたことについて、当金庫が善預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合その定期積金ごとにその約定利
回りに年1.00％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金

意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証および定期積金のいずれの残高とも零となった場合には、第１号にかか明した場合には、当金庫は補てんしません。

わらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

① 当該払戻が行われたことについて当金庫が善意無過失であり、かつ、(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.60％

次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、ま（年365日の日割計算）とします。
12.〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕

たは家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随しておこなわれたこと(2) この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、このの元利金もしくは定期積金の給付契約金の支払い、または通帳の再発行は、払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求に応じ当金庫所定の手続をした後に行います。

ることは出来ません。また預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償

この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様としま(3) 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合、遅延しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の方法により表示する再発行手数料をいただきます。
13.〔成年後見人等の届出〕(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直す。
(6) 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

16〔即時支払い〕

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払い停止又は破産、再生手続き開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１１条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだ(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

い、それらを支払ってください。

14.〔印鑑照合等〕① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき

この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６ヵ月以上遅れているとき

えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生17．
〔取引の制限等〕

じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する

15.〔盗難通帳による払戻等〕

ため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。

(1) この預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻

預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、

等（以下、本条において「当該払戻」といいます｡）については、次の各号

入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻の額およびこ(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在れにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができま

留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てす。

ください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われてい当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制ること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難に限する場合があります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等へのとおり取扱うことができるものとします。

の抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にも① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸とづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) １年を超えて取引のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
18.〔解約等〕(1) 普通預金口座を解約する場合には、
この通帳（定期積金がある場合には、定期積金副証書を添えて）を持参のうえ、当店に申出てください。この場
合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高がある

越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前に通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には、直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、この定期預金および定期積金の利率はその約定利率とします。
20.〔譲渡、質入れの禁止〕(1) 普通預金、定期預金および定期積金その他この取引にかかる一切の権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

ときは、別途に定期預金証書（通帳）を発行し、また、定期積金の残高が21.〔休眠預金等活用法に係る最終異動日等〕

あるときは、別途に定期積金証書を発行します。

(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に(2) 前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。

(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または通知することにめるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項

よりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約において定める日。

した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。

③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたもの

当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日まとします。

たは当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当する② この預金の預金者が第２０条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合こととなった日。
(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権④ 預金者が口座開設申込に際し、虚偽の申告をしたことが判明した場合の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定⑤ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合める日とします。

Ａ 暴力団① 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係るＢ 暴力団員債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日

Ｃ 暴力団準構成員

等。

Ｄ 暴力団関係企業

22.〔休眠預金等代替金に関する取扱い〕

Ｅ 総会屋等､社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ

Ｆ その他前各号に準ずる者⑥ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠
預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代Ａ 暴力的な要求行為

替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫がＢ 法的な責任を超えた不当な要求行為承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得す

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

る方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

⑦ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者につ① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強いて確認した事項または第17条第1 項もしくは第2項の定めにもとづき制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）

預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑧ 第17 条第1 項から第4 項に定める取引等の制限が1 年以上に亘って解消されない場合⑨ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 前項に基づく解約をした場合に、第１９条の差引計算等により、なお普が行われたこと 。
(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
23.〔保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺〕

通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てくださ(1) 定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金い。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債証人を求めることがあります。

務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、19.〔差引計算等〕(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は、次相殺することができます。
なお、定期預金または定期積金が第１０条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。

自由金利型期日指定定期預金の利息は、次により取扱います。

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

(1) 自由金利型期日指定定期預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は記名、届出印を押印した
払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してくだ

１年複利の方法で計算します。

さい。
ただし、
相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、① １年以上２年未満

通帳記載の「２年未満」の利率

新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

② ２年以上

通帳記載の「２年以上」の利率③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

(2) 継続後のこの預金の利息についても、前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続を停止した場合の利息は、満期日以後に元金とともに支払います。

④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合指定された満期日から１カ月以内に解約する場合の利息についても同様とには、当金庫は遅滞なく異議を述ベ、担保・保証の状況等を考慮して、します。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日

順序方法を指定することができるものとします。

の前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到法により表示する普通預金の利率によって計算し、元金とともに支払います。

達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

(4) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合

定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用す

前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下るものとします。

は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金ととも② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、そに支払います。

の期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金

ただし、この計算による利率が、解約日における普通預金利率を下回る場庫の定めによるものとします。

合は、普通預金の利率とします。

また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱① ６カ月未満

解約日における普通預金の利率② ６カ月以上１年未満

通帳記載の２年以上利率×40％③ １年以上１年６カ月未満

通帳記載の２年以上利率×50％④ １年６カ月以上２年未満

通帳記載の２年以上利率×60％(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きにつ⑤ ２年以上２年６カ月未満

通帳記載の２年以上利率×70％

いて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⑥ ２年６カ月以上３年未満

通帳記載の２年以上利率×90％

いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
時の相場を適用するものとします。

入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合に(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

おいても相殺することができるものとします。

3.〔自由金利型定期預金（Ｍ型）の利息〕

24.〔通知等〕

自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます。）の利

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

息は、次のとおり取扱います。
(1) スーパー定期の利息は、付利単位を１円とし、通帳記載の期間および利率によって、１年を365日として日割で計算します。

25.〔規定の変更等〕

なお、預入日の３年後の応当日、預入日の４年後の応当日および預入日の(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、５年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーその他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブ

パー複利型」といいます。）については、６カ月複利の方法により計算しサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。

ます。
(2) 預入日の１年後の応当日を満期日とするこの預金の利息の支払いは、満(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

期日にあらかじめ指定された方法により、指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3) 預入日の２年後の応当日を満期日とするこの預金（以下「スーパー２年以上もの」といいます。）の利息の支払いは、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）に通帳記載の中間利払利率（継続後のこのⅡ．定期預金規定

スーパー２年ものの中間利払利率は、継続後のこの預金の利率に70％を乗じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）とします。） による中間

1.〔定期預金の支払時期等〕

利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として中間利払

自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預日に、あらかじめ指定された方法により支払い、中間払利息を差引いた利

金は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。ただし、息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に、あらかじめ指

自由金利型期日指定定期預金は、次に定める満期日以後に支払います。

定された方法により、指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入(1) 満期日は、通帳記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までれて継続します。

の任意の日を指定することができます。満期日を定める場合には、当店にその1カ月前までに通知を必要とします。
ただし、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

① 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこのスーパー２
年ものと満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」とい(2) 前項により、この預金の全部または一部について満期日の指定があった

います。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の方法に場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとしより表示する利率を適用します。
満期払利息は、満期日に元金に組入れ、て取扱います。ただし、一部の金額が解約された場合は、残りの金額につ

中間利息定期預金の元利金とともに合計してこのスーパー２年ものに継

いて自動継続として取扱います。

続します。継続後のこのスーパー２年ものの利息についても、同様の方(3) 第１項により定められた満期日から１カ月経過しても解約されなかった法で取扱います。

場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、前項による満期日の指定(4) このスーパー複利型の利息は、６カ月複利の方法で計算し、満期日にあがなかったものとします。この場合、同時に継続停止の申出がなかったも

らかじめ指定された方法により、指定口座へ入金するか、または満期日にのとして取扱います。
2.〔自由金利型期日指定定期預金の利息〕

元金に組入れて継続します。
(5) 継続を停止した場合の利息は、満期日以後に元金とともに支払います。

なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法により表示する普通預金の利率によって計算します。

払利息」といいます｡）は、満期日にあらかじめ指定された方法により、指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(4) 継続後の大口定期の利息についても、同様の方法で取扱います。

(6) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合(5) 継続を停止した場合の利息は、満期日以後に元金とともに支払います。

には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預での日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法により入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、表示する普通預金の利率によって計算します。

元金とともに支払います。ただし、スーパー２年ものの中間払利息が支払(6) 当金庫がやむをえないものと認めて大口定期を満期日前に解約する場合

われている場合には、その支払額と期限前解約利息との差額を清算します。

の利息は、次のとおり取扱います。ただし、中間払利息が支払われている

また、このスーパー複利型の期限前解約利息については、６カ月複利の方

場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計法で計算します。ただし、この計算による利率が、解約日における普通預額）と期限前解約利息との差額を清算します。

金利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。

① 預入日の１カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、① 預入期間が１年および２年のスーパー定期の場合

ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が0％を下回るとき

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％は0％とします。）のうち、最も低い利率。

Ｃ １年以上２年未満

約定利率×70％

Ａ 解約日における普通預金の利率② 預入期間が３年のスーパー定期（複利型を含みます。）の場合

Ｂ 約定利率－約定利率×30％

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日まＤ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％で新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準とＥ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％③ 預入期間が４年のスーパー定期（複利型を含みます。）の場合

Ｃ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数して算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１カ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率Ｂの算式により計算した利率が0 ％を下回るときは0 ％とします。）のＢ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

うち、いずれか低い利率。

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

Ａ 約定利率－約定利率×30％

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

Ｂ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×80％

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日まＧ ３年以上４年未満

約定利率×90％

で新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準と④ 預入期間が５年のスーパー定期（複利型を含みます。）の場合して算出した当金庫所定の利率をいいます。

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×40％(1) 変動金利定期預金の利率は、預入日（継続したときはその継続日。以下

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×50％

同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月後の応Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×60％

当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×70％日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、

Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×80％

自由金利型定期預金の預入最低金額以上の場合については自由金利型定期

Ｈ ４年以上５年未満

約定利率×90％預金）の当金庫所定の方法により表示する利率に、変動金利定期預金の預(7) この預金における中間利息定期預金については、通帳に記載しないこととし、次により取扱うほか、この規定の他の定めを準用します。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、

5.〔変動金利定期預金の利息〕
変動金利定期預金の利息は、次のとおり取扱います。

入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方法により算定する（継続後の利率も同様とします。）ものとします。
(2) 変動金利定期預金の利息は、付利単位を１円とし、預入日から満期日の前日までの日数について１年を365日として日割で計算し、次のとおり支払当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とといます。

もに当店に提出してください。

① 利息を単利の方法で計算する場合は、預入日から満期日の前日までの4.〔自由金利型定期預金の利息〕
自由金利型定期預金（以下「大口定期」といいます。）の利息は、次のと間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下おり取扱います。

「中間利払日数」といいます。）および通帳記載の中間利払利率（前記(1) 大口定期の利息は、付利単位を100円とし、通帳記載の期間および利率に(1)により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率（小よって、１年を365日として日割計算します。

数点第３位以下は切捨てます。）とします。）によって計算した中間利(2) 預入日の１年後の応当日を満期日とした大口定期の利息は、満期日にあ払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間

らかじめ指定された方法により、指定口座へ入金するか、または満期日に利払日に指定口座へ入金します。また、中間利払日数および通帳記載の元金に組入れて継続します。

利率（前記(1)により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の場(3) 預入日の２年後の応当日、預入日の３年後の応当日、預入日の４年後の合においても同じとし、以下これを「約定利率」といいます。）によっ

応当日および預入日の５年後の応当日を満期日とした大口定期の利息の支て計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数

払いは、預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日のおよび約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利

１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日

払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらからその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継かじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率（小満期日に元金に組入れて継続します。

数点第４位以下は切り捨てます。）とします。）によって計算した中間利② 利息を複利の方法で計算する場合は、預入日から満期日の前日までの払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利

日数および通帳記載の利率（前記⑴により利率を変更したときは、変更

払日に指定口座へ入金し、中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期後の約定利率。継続後の利率についても同じです。）によって６カ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

数が30日以上のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

(3) 継続を停止した場合の変動金利定期預金の利息（単利の方法で計算する
中間払利息を除きます。）は、満期日以後に元金とともに支払います。この場合、満期払利息額とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。なお、満5.〔定期積金給付補填金等の計算〕(1) この定期積金の給付補填金は、定期積金副証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行なわれなかったときは、次により利息相当額を計

期日以後の利息については、満期日から解約日または書替継続日の前日ま算します。

での日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法により① この定期積金の契約期間中に定期積金副証書記載の掛金総額に達しな表示する普通預金の利率により計算します。

いときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率(4) 当金庫がやむをえないものと認めて変動金利定期預金を満期日前に解約によって計算し、この定期積金の掛金残高相当額とともに支払います。

する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、次② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払のとおり支払います。ただし、この計算による利率が、解約日における普込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算

通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。

し、この定期積金の掛金残高相当額とともに支払います。

① 利息を単利の方法で計算する変動金利定期預金の期限前解約利息は、預入日から解約日の前日までの日数、または解約日まで経過した各中間
利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日まで経過した最後の中間
利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率③ 前号①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金の利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額を１年以上のもの

期限前解約利息として、元金とともに支払います。この場合、期限前解約定年利回×60％（小数点第３位以下を切捨て、この計算による利率

約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合が解約日における当金庫所定の方法により表示する普通預金の利率をは各中間払利息の合計額）との差額を清算します。

下回る場合は、普通預金の利率とします。）

Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の２年後の応当日までの日を満期日とした場合④ 前号①において、解約日が満期日の翌日以後の場合、掛金相当額に満期日から解約日の前日までの期間について解約日における当金庫所定のａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％ｃ １年以上２年未満

約定利率×70％

方法により表示する普通預金の利率をもって計算した利息を支払います。
⑤ この計算の単位は１円とします。
以上

Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日とした場合
ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％② 利息を複利の方法で計算する変動金利定期預金の期限前解約利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６カ月複利の方法で計算し、元金とともに支払います。
ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％
以上

Ⅲ.定期積金規定
1.〔定期積金の取扱い〕
この定期積金には、この通帳に記載するほか、定期積金副証書を発行します。毎月の掛金は、この定期積金副証書記載の払込日に掛金を払込みください。なお、払込みの際には、必ずこの定期積金副証書をお差出しください。
2.〔定期積金の支払時期〕(1) この定期積金は、満期日に給付契約金を当金庫所定の払戻請求書なしで自動支払いし、普通預金へ入金します。
(2) 普通預金へ入金したうえは、定期積金副証書は無効とします。
3.〔定期積金の払込みの延滞〕
この定期積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期
間繰延べます。または定期積金副証書記載の利回り（１年を365日とする日割計算）による延滞利息をいただきます。
4.〔定期積金の先払割引金の計算〕(1) この定期積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を定期積金副証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日

改正 R2.4.1