公示

訪問介護事業所等の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可基準について訪問介護事業所又は居宅介護事業所（以下「訪問介護事業所等」という。)の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（特定旅客自動車運送事業者を含む。以下「運送事業者」という。）との契約に基づき訪問介護サービスを提供する訪問介護員若しくは居宅介護従業者又は介護福祉士（以下「訪問介護員等」という。）から、その使用権原を有する自家用自動車の有償運送許可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１８年９月２７日

東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

土前
本
大
福岡
村
牧

屋
田澤
森
田崎
上
野

信乃夫
昭 吉
純 一
茂
信 行
好 孝
美津男
時 生

記
１．許可基準(１）運送の形態
介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む。）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費等の支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う要介護者等の輸送であること。
また、運送の発地又は着地のいずれかが、契約する訪問介護事業所等の指定を受けた運送事業者の営業区域内にある運送であること。
(２）訪問介護事業所等の指定を受けた運送事業者に関する要件① 運送事業者の責任において、当該有償運送の許可を受けた自家用自動車（以下「契約自家用自動車」という。）について、次に掲げる輸送の安全の確保に係る措置が適切に行われるものであること。
（イ）運行管理を行う体制が整備されていること。
（ロ）運行管理の指揮命令系統が明確であること。

（ハ）運行管理者の選任が適切であること。
運送事業者は、事業用自動車及び契約自家用自動車の合計数が５両以上の運行を管理する営業所ごとに、当該合計数を４０で除して得た数（１未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任すること。
（ニ）事故防止についての教育及び指導体制が整備されていること。
（ホ）事故時の処理、連絡体制及び責任体制等が整備されていること。
（ヘ）車両についての整備管理体制が整備されていること。
（ト）苦情の処理体制が整備されていること。
②

運送事業者が、本公示に基づく道路運送法（以下「法」という。）第７８条第３項の許可の取消し処分を受けた者を、その処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に訪問介護員等として使用していた場合にあっては、当該取消しの日から２年を経過しているものであること。

（３）訪問介護員等に関する要件① 訪問介護員等が、以下に該当するものであり、十分な能力及び経験を有していると認められるものであること。
(イ）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に規定する第２種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
（ロ）道路交通法に規定する第１種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けておらず、さらに、道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了し、又は修了する具体的な計画があること（施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する要件を備えている場合又は当該要件を具備する具体的な計画がある場合を含む。）。
② 訪問介護員等が法第７条（欠格事由）各号のいずれにも該当しないものであること。
③ 訪問介護員等が本公示に基づく法第７８条第３項の許可の取消し処分を受け当該取消しの日から２年を経過しているものであること。
（４）使用車両等① 契約自家用自動車については、乗車定員11人未満の自動車であり、車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた福祉車両（貨物運送の用に供する自動車を除く。）及び乗用自動車（軽乗用自動車を含む）とする。
② 訪問介護員等が使用する車両の使用権原を有すること。
（５）損害賠償措置
訪問介護員等が使用する車両について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若しくは共済（搭乗者障害を対象に含むものに限る。）に加入していること又はその計画があること。
２．許可の期限許可に当たっては原則として２年間の期限を付すものとする。
３．許可に付する条件
許可は次の条件を付することとする。
① 介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む。）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費等支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う輸送であり、要介護者等を対象とする輸送であること。
また、運送の発地又は着地のいずれかが、契約する訪問介護事業所等の指定を受けた運送事業者の営業区域内にある運送であること。
② 契約している運送事業者の営業所において運送の引受けを行うこと。
③ 契約自家用自動車内には、旅客から収受する運賃及び料金を掲示すること。
④ 使用車両には、以下の表示事項及び方法により有償運送に用いる車両である旨の表示を行うこと。
（イ）訪問介護事業所等の氏名、名称又は記号（ロ）「有償運送車両」又は「７８条許可車両」の文字（ハ）文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとし、外部から見やすいように車両の両側面に行うこと。また、文字の大きさは縦横５０ミリメートル以上とする。
⑤ 訪問介護員等が次に該当することとなった場合は、遅滞なく運輸支局長に届出を行うこと。
（イ）氏名又は住所を変更したとき。
（ロ）使用車両を変更したとき。
（ハ）有償運送を廃止したとき。
⑥ 本許可に基づく有償運送を行う際には、自動車登録番号について備え置くこと。
⑦ 契約する運送事業者が、以下の（イ）～（ニ）に該当することとなった場合の当該期限等については、それぞれに定めるところによるものとする。
（イ）運送事業者が法第３８条第１項の規定に基づきその事業の休止又は廃止の届出を行った場合は当該事由が発生した日とする。
(ロ) 運送事業者が法第４０条の規定に基づきその事業の許可の取消処分を受けた場合は当該処分日とする。
（ハ）運送事業者が訪問介護事業所等の指定を取り消された場合は当該指定が取り消された日とする。
(ニ) 運送事業者が法第４０条の規定に基づき事業の停止処分を受けた場合は当該処分期間中は、当該処分を受けた営業所において運行を管理する契約自家用自動車に係る許可を無効とし、当該処分期間は、許可の期限に含まれるものとする。
⑧ 当該有償運送に係る対価については、利用者と運送事業者との間で運送契約が成立することから、運送事業者が認可を受けた運賃及び料金を適用し、運送事業者に代わり収受するものとする。
⑨ 本許可及び許可に付した条件に違反したと認められるときは、許可を取り消すことがある。
４．その他（１）有償運送の引受けに当たっては、あらかじめ旅客に対して以下の内容について告知するものであること。
① 運送事業者と旅客等との運送契約であり、責任は運送事業者が負うこと。
② 自家用自動車による有償運送であること。
（２）契約自家用自動車の数については、運送事業者が旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）に基づき毎年５月３１日までに地方運輸局長等に報告す
る輸送実績報告書の事業概況欄（事業用自動車数を記載する欄）に、事業用自動車の数に加え、当該契約自家用自動車の数を括弧書きで記入し報告することとする。
５．申請及び届出の方式

上記１．の許可の申請及び上記３．⑤の届出は、契約する訪問介護事業所等の指定を受けた運送事業者が取りまとめのうえ行うものとし、一括して申請等を行うものとする。
附則
１．本公示は、平成１８年１０月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２．平成１６年３月３１日付け公示「訪問介護事業者等の訪問介護員等による自家用自動車有償運送の許可基準について」（以下「旧公示」という。）は平成１８年１０月９日付けで廃止する。
３．旧公示の規程に基づき、既に有償運送の許可を受けた訪問介護事業所の訪問介護員等については、本公示の有償運送の許可を受けたものとみなす。
この場合においては、本公示１．（１）、（３）～（５）、３．③、④、⑤（ハ）及び⑥の規定を適用するものとする。
また、運送事業者については、本公示１.（２）及び４．（１）規定を適用するものとする。
４．旧公示の規程に基づき、許可を受けた有償運送に係る対価については、当該対価が変更されるまでの間は、本公示３．⑧の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
５．運送事業者が運行管理者を選任する場合にあっては、本公示１．（２）①（ハ） の規定の適用については、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令附則第１１条第２項に定めるところによる。
附則（令和５年８月１７日）
１． 本通達は、令和５年８月１７日から適用する。