西村大臣のぶらさがり会見概要
日時：令和２年２月 17 日（月）7:57～8:12
場所：帝国ホテル東京（大臣）おはようございます。本日朝７時から約１時間、タイのソムキット副首相と、朝食を挟みながら TPP11 について意見交換を行いました。まず、先週出張した TPP 等政府対策本部の審議官から、タイの新規加入に向けた動きが円滑に進むよう日本として協力する旨の私からソムキット副首相等に宛てたレターをお渡ししたところですが、まずその点について、ソムキット副首相から日本の協力の申し入れについて感謝したいというお話がありました。その後、副首相からは、タイ国内において、TPP 加入に向けて４月頃にも正式な決定ができるよう前向きな調整を進めているというお話がありました。
私から、日本としても、そのようなタイの前向きな動きを歓迎し、引き続き全面的に支援をしていく旨を伝え、今後緊密に連携していくことで一致をしたところであります。
この夏に、メキシコで TPP 委員会が開催される予定ですが、タイはそれに向けてしっかりと取り組んでいくということでありました。日本として、タイを含めて新規加入の話が具体化していくように全力で支援を行っていく考えであります。私から以上です。
（記者）先ほどのメキシコでの TPP 委員会までに新規加入が具体化するよう支援していきた
いと発言をされていましたが、日本として考えておられる具体的な支援があれば、教えていただきたいと思います。
また、今後のスケジュール感についても教えていただけますでしょうか。
（大臣）タイが４月頃にも閣議にかけて正式に決定をするということだと思いますけれども、まず、それに向けて、日本として TPP のそれぞれの項目についての説明なり、タイ国内における様々な意見、あるいは疑問点などについて、しっかりとサポートをしていく考えで、両チームで緊密に連携していくということで一致をしました。まず、TPPの中身について、丁寧に説明をしていきたいと思います。
その上で、タイが正式に決定をすれば、その後は交渉開始に向けて他の国々への調整も出てまいりますし、そうしたことでの日本としてのサポートをしていく考えであります。手続で言えば、どこかの然るべきタイミングで、寄託国であるニュージーラ
ンドに正式な通知を行うということになりますが、それを然るべきタイミングで行って、この夏の TPP 委員会で正式に交渉開始決定という風にできればと思っております。
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（記者）２点ございます。まず、１点目が、タイから、今日も冒頭にソムキット副首相からメリット、デメリットがあるというふうに仰っていますけれども、タイからデメリッ
ト、或いは日本側としてタイのこういった懸念を払しょくしたいという点があれば教えてください。あと、もう１点なのですけれども、今日大臣、会談の冒頭でも仰っていましたが、改めましてタイが TPP に参加するとしたら、その意義を教えてください。
（大臣）まず、冒頭メリット、デメリットがあるというところで、マスコミの皆さん出られましたが、その後のお話として、全体としてメリットが大きいということでそういう判断で４月頃に正式な決定に向けて取り組んでいきたいというお話でした。TPP については、日本が最初に参加をする時に国内でも様々な反対論もございました。誤解もたくさんございました。タイ国内でも、まだ TPP の条文、中身をよく理解がされていない部分があるということでしたので、それについて１つ１つ丁寧に日本としては説明をし、支援をしていくという考えです。
それから、タイについては、冒頭でも申し上げましたけれども、日本にとって重要な貿易相手国です。輸出では第６位の相手国、輸入では第９位ということであります。
すでに日本の産業は多くタイに進出しておりますし、サプライチェーンもできているところではありますけれども、TPP 加入によってこのサプライチェーンがより多様なもの、より強固なもの、より多層、重層なものになっていくと思いますので、そういう意味で日本の産業界にとって、いわゆるリダンダンシーというか、強みが広がっていくという意味で大きなメリットがあると考えております。新しいルールを世界に広げていくというのが TPP11 の思いでありますので、こうしたタイの動きを、世界全体で保護主義が多く広がってくる中で歓迎をしたいと思いますし、タイが他の国にも色んな刺激を与えてくれるのだろうと思いますので、21 世紀型のバランスの取れたハイスタンダードなこの通商、投資等に係るルールを広げていく、そして大きなステップになると期待しているところです。
（記者）TPP 委員会ですけれども、仮にタイが加盟に正式表明するとして、それなりに大きな判断だと思うので、大臣この前会見でですね閣僚級でというようなお話が出ていたと思いますが、これ閣僚級でやるという方向で、もう決まっているということでよろしいのでしょうか。
（大臣）議長国、メキシコですので、メキシコにおいて、閣僚級でやるということも含めて現在調整中であるというふうに思いますので、そう遠くない将来、正式な発表があると思います。いずれにしても TPP 委員会は年に１回は開くということであります、そこで大きな方向性を決めていくということになると思います。

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（記者）これもスケジュール感ですけれども、大臣、夏にもというお話してましたが、夏にも色々幅があると思うんですけれども、４月に例えば表明した後、夏というスケジュール感では TPP の中では十分間に合うスケジュール、夏というのはいつ頃をイメージしているのかというのを教えてもらいたいのですが。
（大臣）これもメキシコが議長国として日程を調整されると思いますけれど、まあ８月頃だと思います。４月に表明、正式な決定ができれば、その後 11 の国がありますので、それと調整をし、然るべきタイミングでニュージーランドに正式な通知をするということで、日程としては大丈夫な日程だと思います。日本としては、そうできるように全面的に支援していきたいという考えです。
（記者）タイ以外にも TPP に関して、例えば英国であったり、加入に関心を持っていると思いますが、意見交換の現状、今後どのように働きかけていくのかといのを伺えないでしょうか。が、今朝のお話合いのなかでその話題は出られたのかでしょうか。
（大臣）今ご指摘がありましたように、英国が関心を表明しております。これは首脳会談でも、私も官房副長官で同席をしておりましたが、これまでも何度か表明がございました。それから、昨年、担当のトラス貿易大臣と私も意見交換をさせていただきました。
まずは、英国の場合は EU との交渉がどうなっていくのか、これが最優先だと思いますので、その行方をしっかりと注視をしていきたいという風に思います。同時に、英国は、アメリカ、日本等主要国とも２国間の通商関係をしっかりと結びたいということでありますので、まずは英国の動きをしっかり見ながら私もどこかのタイミングで英側とも話をしていきたいと思っております。日本としては、事務的にはやりとりを色々して情報提供も行っているところであります。それ以外にも関心を示しているところもございますので、まだ熟度は低いとはいえですね、TPP を広げていく努力は続けていきたいという風に思っております。
（記者）11 か国のうち、残る４か国がまだ発効していないのですけれど、タイの交渉との絡みで４か国の進捗具合が何か影響したり、例えば、タイが交渉を開始するまでに発効していなければならないとか、何か条件がありましたら教えていただけますでしょうか。
（大臣）まず、４か国のうち、ペルー、チリ、ブルネイについては、担当大臣と電話会談で意見交換をさせていただきました。それぞれの国が早期締結に向けて、国内の手続、努力をしているという印象でありましたので、引き続きそうした動きを見守っていきたいと思っております。今後、マレーシアとも、あるいは議長国のメキシコとも近い
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うちに電話会談できればと思っておりますけれども、いずれにしても、この４か国はできるだけ早く国内手続を終えていただけるよう、しっかりと意思共有をしていきた
いと思っています。
その上で、協定上は、仮に４か国が間に合ってなくとも、新たな国との加入交渉はできることとなっておりますけれど、できることならですね、もう４か国ともそんなに時間がかかるような話ではないようでありますし、相当努力をされてますので、できることなら、それまでに１つでも多くの国が締結をして、多くの国が締約国となった、良い状態で新たな国との、念頭にあるのはタイですけれども、加入交渉開始ができることが望ましいと思ってます。
（記者）見通しなのですけれども、夏の TPP 委員会でタイの新規加盟について議論できたとして、最速でいつくらいにタイが参加できそうだという見通しになるのかというのと、４月にタイが TPP 加盟を閣議決定したら、すぐに加盟申請をニュージーランドにするという認識でいいのでしょうか。
（大臣）まず、交渉ですから、どれくらいかかるかといのは予断をもってコメントしにくい
わけですけれども、タイに関し日本との関係で言えば、日タイの EPA があるわけです
し、それなりにこれまでも各国と貿易通商の様々な約束を結んできておりますので、TPP に最初何年もかかったような、そういったことにはならないのではないかという期待はしております。交渉ですから、予断を持ってのコメントは差し控えたいと思いますが、できるだけ早く加入が進むように日本としてもしっかりと交渉が始まればですね、していきたいという風に思います。
４月から８月にかけては、やはり 11 か国ありますので、それぞれの国に理解を求めないといけませんから、それぞれの国との調整も進める中で、然るべきタイミングでニュージーランドに通知をしてもらうということになると思います。そういったタイミングについてもよく連携を図って、スムーズに交渉開始ができるように日本としては全面的に支援していきたいと思います。
（記者）タイについては、農産品では日本に対してかなりの輸出国だと思うのですけれど、既存の加盟国としてのアドバンテージはもちろんあると思うんですけれども、それも含めて、そういった懸念も含めて、交渉についてどうお考えでしょうか。
（大臣）今日は、農産品についての議論は全くありませんでした。日本としては、これまでの基本方針通り、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるということですし、チャーターメンバーの立場でもあるので、日本の主張はしっかりとしていきたいと思っています。
（以上）
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