SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

SMBC China Monthly
第179号 ■ 2020年5月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国経済のV字回復は期待薄
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------

2～3

経済トピックス②

訪日外国人数の近況（続報）～インバウンド関連ビジネスの縮小懸念と緊急対策～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 -------------------------------------------- 4～5

経済トピックス③
延期された全人代の行方と注目点
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也---------------------------------------------------- 6
華南地域関連情報

新型コロナウイルス状況下における中国税関の企業信用管理動向について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8

人事・労務関連情報 「中国的経営」はあるか？
英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司
副総経理 須藤 洋介 ------------------------------------------------- 9～11
中国法務レポート

新型コロナウイルス肺炎の感染症流行にかかわる民事案件を法により適切に審理することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の指導意見（一）
弁護士法人キャスト
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 ------------------------------------- 12～18

マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------- 19～23
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 -------------------------------------------------- 24
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

TOPICS

経済トピックス①
中国経済のV字回復は期待薄

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、新型コロナウイルスの下押しで経済活動が全国規模で縮小した。所得の下振れ、感染対策の継続、外需の縮小、サプライチェーンの混乱を踏まえると、当面、経済活動は新型コロナウイルス
前の水準を下回ると見込まれる。
＜実質GDP成長率（前年同期比）＞（％）■最悪期を脱すも、回復ペースは緩慢
8
1～3 月期の中国 GDP 成長率は前年同期比▲見通し
66.8％へ大幅に下落した（右上図）。小売売上高、固定
42
資産投資、輸出はそれぞれ同▲19.0％、▲16.1％、▲
0
13.4％であった（右中図）。新型コロナウイルスは、リ▲2ーマン・ショックを遥かに超えるダメージを中国経済に▲4与えた。昨年暮れに湖北省武漢市で感染者が確認さ▲6れた後の初動は遅かったものの、中国政府は 1 月後
▲8
2017
18
19
20
（年/期）
半から約 1 ヵ月間、全国規模で市民の移動や外出、（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成
工場の操業や店舗の営業、建設工事を制限した。こ
＜主要統計（前年同期比）＞の結果、経済活動が急速に縮小した。
（％）
50
小売売上高
最悪期には、武漢のみならず北京や上海等の主要
固定資産投資(年初来累計)
40
都市でも、出歩く人の数が新型コロナウイルス発生前
輸出
30から 7 割減尐した（右下図）。累計感染者数が全国の201.7％であり、武漢から遠く離れている広東省でさえ、107 割超の企業が操業を停止した。ほかの省も同じく、
0▲ 10工場の操業や店舗の営業、建設工事がほぼ停止し▲ 20ていたと予想される。
▲ 30
こうした思い切った対応により、中国経済は最悪期2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年/期）
を脱しつつある。政府は 2 月、国内の感染拡大がピー(資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零クアウトしたと判断し、経済活動の再開を指示した。こ售総額」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成れを受け、人の往来が増え、操業や営業を再び始め＜移動者数（対居住者数比、HPフィルター）＞る動きが全国に広がり、経済活動は回復途上にあ（1月前半=100）
120
る。
北京
上海
もっとも、経済活動の回復ペースは緩慢である。自100
武漢
動車や鉄道、航空機、船舶を使った旅客輸送量は 480
月後半時点でさえ、前年の同じ時期と比べて、6 割減60の状況である。3 月の自動車販売台数は前年同月比
40▲43.3％、飲食店の売上高は同▲46.8％の減尐と厳20しい状況が続いている。主要都市で出歩く人の数も、0
このところ復調に足踏みがみられる。操業や営業を
1月1日
2月1日
3月1日
4月1日
再開した企業は、需要の大幅減尐に直面している。
（資料）バイドゥ「百度遷徒」を基に日本総研作成
この背景として、まず所得の下振れが指摘できる。1～2 月の工業企業の利潤総額は前年同期比▲
38.3％であり、とりわけ飲食・宿泊、運輸、卸小売の収益下振れが大きい。企業は資金繰り難に直面し、すでに投資の先送りや人員削減、賃金カットの動きが一定規模生じている。実際、2 月の失業率は 6.2％へ大幅上昇した。本統計は、全国都市における世帯訪問による調査の結果であり、都市戸籍を持たない
農民工も調査対象である。政府は 2017 年 1 月以降の月次データを公表しているが、これまで最低 4.8％、最高 5.4％である。失業者が急増するなか、1～3 月のひとりあたり可処分所得は前年同期比＋0.8％増と、昨年通年の前年比＋8.9％増から大幅に下振れた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

このほか、感染対策の継続も要因のひとつである。4 月半ば時点でも、鉄道の乗客に間隔を空けて座るよう促したり、飲食店の営業を規制したりする対策は残っている。習近平国家主席が座長を務める中央
政治局常務委員会は同月 8 日、経済活動の再開の方針を再確認しつつも、感染対策の重要性を強調した。新型コロナウイルスの世界的な流行が収束しない限り、出入国規制だけでなく、こうした感染対策も続けざるを得ない。
■所得の下振れや外需の縮小が重しに今後を展望すると、所得の下振れと感染対策の継続が引き続き重しとなるほか、外需の縮小も鮮明化する見込みである。新型コロナウイルスの流行は世界 180 ヵ国超へ拡大し、世界保健機構（WHO）も 3 月にパンデミックを宣言した。各国政府も程度の差はあれ、中国と同様な活動制限を相次ぎ講じた。大恐慌
以来最悪とも言われる世界経済の下振れによって、外需はリーマン・ショック時以上に落ち込むリスクがある。
さらに、サプライチェーンの混乱も経済活動を下押しするとみられる。海外諸国における工場の操業停止や出入国制限によって、世界的に物流と人の往来にブレーキがかかりつつある。2 月に中国から日本への輸出が半減したように、各国から中国への輸出も大幅減尐しかねない。中国政府が経済活動の再開を指示したとしても、製品・部品のサプライチェーンが混乱すると、企業の生産活動は平時の水準までなかなか戻らないとみられる。
こうしたなか、中国政府は矢継ぎ早に対策を講じている。もっとも今回の経済対策は、中小企業の倒産や雇用の悪化を回避するためのセーフティネットが中心である。具体的には、企業向け社会保障費の減免や減税、国有銀行による中小企業向け融資の拡大、企業の利払い延期、雇用調整助成金の支給等であり、これらによって資金繰り難に直面する中小企業を支援する方針である。商品券の配布、5G 関連投資の拡大、自動車の購入規制緩和等も講じられたものの、需要刺激策は総じて限定的である。今後外需が大きく下振れかねない現状でも、中国政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢を崩していない。過剰債務問題・不良債権問題の深刻化を防ぎたいという考えに加え、新型コロナウイルスの流行が収束し、感染対策が撤廃されない限り、需要刺激策を打っても十分な効
果は見込めないためである。
一部では、特別国債の発行で大規模な消費刺激策が打ち出されるという期待もあるものの、特別国債の用途は救急医療能力の強化、感染予防体制の構築、地方医療診察治療能力の強化、都市化のためのインフラ整備等 4 カテゴリー32 項目に限定されている。加えて、インフラ投資は拡大したとしても前年比
1 割程度の増加とみられ、リーマン・ショック後のような 5 割増は期待できない。
当面、経済活動は力強さを欠き、4～6 月期は 2 期連続のマイナス成長と予想している。年後半も巡航速度を大きく下回り、2020 年通年では 44 年ぶりのマイナス成長になる見通しである。新型コロナウイルスの流行度合いと感染対策をみると、欧米は中国から 1 ヵ月、日本は 2 ヵ月ほどタイムラグがある。中国の経験は、世界に対して新型コロナウイルスの経済への影響が如何に大きく、V 字回復が難しいかを示唆することになろう。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所

訪日外国人数の近況（続報）～インバウンド関連ビジネスの縮小懸念と緊急対策～

リサーチ・コンサルティング部門

SMBC China Monthly

E-mail： yoshida.kenya@jri.co.jp

シニアマネジャー 吉田 賢哉■新型コロナウイルスの世界的な流行により、訪日外国人数は更に減尐へ
日本政府観光局（JNTO）は4月15日に、2020年3月の訪日外国人数の推計値を発表しました。これによると、3月は前年同月比で93.0％減（276.0万人→19.4万人）となり、2月の58.3％減（260.4万人→108.5万人）
から、更に落ち込むことになりました。
国・地域別の内訳を見ると、中国からの訪日者は、98.5％減（69.1万人→1.0万人）と、大幅に落ち込んでおり、2月の87.9％減（72.4万人→8.7万人）よりも、更に状況は悪化しています。新型コロナウイルスの流行が、日本のインバウンドビジネスに大きな負の影響を与えています。
【図表 1】2020 年 3 月の訪日外国人数（JNTO 推計値）
国・地域

2019年3月

2020年3月

伸率(％)

国・地域

2019年3月

2020年3月

伸率(％)

中国
韓国
台湾
米国
香港
タイ
マレーシア
フィリピン
ベトナム
オーストラリア691,279585,586
402,433
176,564
171,430
147,443
50,61548,27747,881
44,175

10,40016,7007,700
23,000
9,900
4,800
3,300
10,90020,800
8,800

▲98.5
▲97.1
▲98.1
▲87.0

39.6097,400

38,61037,95929,40828,65917,752
14,956
11,701
8,916
123,196

6,800
6,100
7,700
6,500
1,900
1,500
5,600
1,800
27,000

▲81.3
▲82.4
▲83.9
▲73.8

▲80.1

インドネシア
英国
カナダ
フランス
ドイツ
インド
イタリア
ロシア
スペイン
その他

シンガポール

43,687

5,100

▲88.3

総数

2,760,136

193,700

▲94.2
▲96.7
▲93.5
▲77.4
▲56.6

▲77.3
▲89.3
▲90.0
▲52.1
▲79,8
▲78.1

▲93.0

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」

前号では、2月までの訪日外国人数の状況を踏まえ、本年7月以降に訪日外国人数が回復に向かうと想定した上で、2020年通年では前年よりも5割強の減尐となる可能性があることを指摘しました。
しかし、3月の状況を踏まえると、訪日外国人数の減尐傾向はより強まっており、新型コロナウイルスの影響が継続する期間が長引くことも起こりうることから、2020年の訪日外国人数は、より減尐する可能性があると見ておく必要がありそうです。
改めて、2020年の訪日外国人数について考察を試みると、4～6月は新型コロナウイルスの影響が継続し、7～9月に入って訪日外国人数が回復傾向となるようなケースでは、2020年の訪日外国人数は、
2019年に比べて6～7割程度の減尐（2019年に比べて3～4割の水準）となります。
また、回復が始まる時期が、10～12月にずれ込むようなケースでは、通年で8割程度の減尐（2019年に比べて2割の水準）ということも起こりえます。
なお、新型コロナウイルスの影響がどの程度の期間続くのか、新型コロナウイルスの流行収束後の訪日外国人数が、流行以前の水準に回復するのにどの程度の期間を要するのかにより、当然ながら、上述の考察結果は異なってきます。引き続き、新型コロナウイルスの流行による各所への影響について注視を続けていく必要があります。
中国人向けビジネスの比重が高い事業者においては、今後数ヵ月は、中国からの旅行者数・旅行消費額が、前年に比べ、ほぼゼロに近い水準が継続する危険性があること踏まえ、すでに多くの事業者においてさまざまな取組を進めているところと思われますが、コストカットや資金繰り対策等について継続的に実施していく必要に迫られそうです。
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西暦
2019年

【図表 2】2020 年の訪日外国人数のシミュレーション
1～3月計
4～6月計
7～9月計
10～12月計805.4万人
858.0万人
778.4万人
746.4万人

年間計3,188万人

2020年①同期比2020年②同期比394.0万人▲51.1％
394.0万人▲51.1％

60.1万人▲93.0％
42.9万人▲95.0％

256.9万人▲66.7％
194.6万人▲75.0％

500.1万人▲33.3％
373.2万人▲50.0％

1,211万人▲62.0％
1,005万人▲68.5％

2020年③同期比394.0万人▲51.1％

42.9万人▲95.0％

155.7万人▲80.0％

298.6万人▲60.0％▲72.1％

2020年④同期比394.0万人▲51.1％

12.9万人
▲98.5％

38.9万人▲95.0％

149.3万人▲80.0％

595万人▲81.3％

891万人（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（2019年の値、および、2020年1～3月の値）を基に作成（注）4～6月計については、3月の訪日外国人全体の減尐割合(▲93.0％)、同中国の減尐割合（▲98.5％）、および、その中間程度の値（▲95.0％）を想定。
2020年①～③では、7～9月頃から回復傾向が進み、新型コロナウイルス以前の水準に戻る時期を、①
は2021年1～3月、②は2021年4～6月、③は2021年7～9月と想定。
2020年④では、7～9月は新型コロナの影響が大きく残り、10～12月頃から回復傾向が進むと想定。

■新型コロナウイルスに関する行政の補助事業に注目
新型コロナウイルスの流行は、インバウンド関連ビジネスを手掛ける事業者に非常に厳しい状況をもたらしており、現在の状況下においてインバウンド需要回復後に向けた準備を進めるということは、簡単なことではありません。
しかし、前号でも取り上げましたが、観光庁は、「今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な『助走期間』と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく」（以上、観光庁 HP より）、さまざまな事業を緊急で展開し、関連事業者の支援につなげるために、2020
年 3 月 31 日以降、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の公募を開始しています。
観光庁の事業の詳細は、観光庁のホームページで確認いただければと願いますが、2020 年 4 月末
時点で、以下事業の公募が行われています。
・「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」～外国人観光案内所等の整備を支援
・「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」～宿泊施設の WI-FI 環境の整備や案内表示の多言語化等を支援
・「宿泊施設バリアフリー化促進事業」～宿泊施設の客室や共用部のバリアフリー化改修等を支援■インバウンド需要回復後に向けた準備の検討を
上述の観光庁の事業や、その他行政の支援施策等の活用を通じ、観光需要回復後に備える取組を進めることは、一考に値するのではないでしょうか。加えて、公的な支援施策等の活用のみならず、事業者が独自に取組を進めることも考えられます。
ある宿泊関連の事業者は、現状を従業員が語学学習を行う機会と捉え、従業員はスマートフォンやタ
ブレット端末等を通じてリモートで語学学習を行っています。また、ある飲食関連の事業者は、自社の現状についてインターネットを通じて情報発信し、厳しい状況に耐えながらも再び多くのお客さまを迎える
準備をしながら日々過ごしていること、そして、新型コロナウイルス流行の収束後には、外国人旅行者に再び自店舗を訪れて欲しいと思っていることを伝えています。
再び多くの外国人旅行者が日本を訪れる日に向け、厳しい状況に耐えることに加えて、何かしら準備を進めることが出来ないか検討することも重要ではないでしょうか。

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

TOPICS

経済トピックス③

延期された全人代の行方と注目点

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■正常化に向けた動きが加速＜中国の経済成長目標と実績＞
中国では、国内での新型コロナウイルスの感染拡大
（％）
8.0
成長目標
実績
を抑え込んだと判断し、経済・社会の正常化に向けた動7.5
きを徐々に加速させている。新型コロナウイルスの流行が最も深刻であった湖北省武漢市の移動制限の解除
7.0（4 月 8 日）は、その象徴的な事例として挙げられる。
6.5
こうしたなか、当面の焦点となるのは、延期された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）をいつ開
6.0
催し、どのような経済運営方針を示すかである。
5.5
開催時期については、「感染拡大防止に従事してい5.0
る委員（国会議員）が多い」という従来の理由は説得力
2013
14
15
16
17
18
19
を失っており、全人代の招集日がいつ発表されてもおか（年）（資料）『中国政府網』、CEICなどしくない。加えて、全人代を年 1 回開催することが憲法で（注）2016年と2019年は、成長目標数値に幅があったため、下限値を掲載。
規定されているため、年内開催の断念は想定しにくく、内外の政治日程も勘案すると、遅くとも年前半には開催されるとみられる（脱稿後の 4 月 29 日に、5 月 22日より開催との関連報道あり）。
全人代で示される経済運営方針のうち、とくに注目されるのは、以下の 2 点である。
第 1 は、経済成長目標である。憲法の規定上、予算案や経済発展計画は全人代で採択されるため、年間の経済成長目標も、全人代で初めて政府から示される（右上図）。習近平政権が 2020 年の実質 GDP
を 2010 年の 2 倍にするという目標の達成をなお目指している場合、＋5.5％以上の数値目標を示し、大規模な景気対策も実施される公算が大きい。＋5.5％未満、あるいは数値目標を示さなかった場合は、企業
債務や地方政府債務が景気対策で膨張するリスクを懸念し、過度に成長を追求せず、構造改革を重視する方針を表明したと解釈できる。
第 2 に、景気対策の推進と副作用防止のバランスである。目下、政府は企業向け社会保険料の減免、地方債の前倒し発行、中小企業向け融資の拡大といった措置を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みからの立て直しを急いでいる。全人代で示される経済発展計画等においても、景気対策に重点をおくことは間違いないものの、財政規律とのバランスや金融政策を必要以上に緩めすぎないことにどの程度配慮するかも注目される。習政権が景気対策一辺倒か否かを見極めるカギとなろう。
■地方分科会や記者会見も要注目
全人代期間中は、地方ごとに分科会が開催され、マスコミにも一部公開される。分科会には、習近平国家主席をはじめとする政権の最高指導者が同席し、発言を行うこともある。また、首相や主要閣僚の記者会見が、全人代期間中に実施される。こうした慣例に基づけば、今年の全人代では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻であった地方の分科会、関係省庁のトップの会見も関心を呼ぶであろう。こうした場では、新型コロナウイルスの収束に成功したことをアピールするものになると予想される。ただし、共産党の指導により事態を収束できた点を強調しすぎると、内外の反発を招く恐れがある。映像で流れることにより、質問に対する態度や表現ぶりをめぐって、予期せぬ批判を浴びるリスクもある。反発を招くことなく、
経済・社会の正常化を内外に印象付けることができるのか、習政権の対応が注目される。

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REPORT

華南地域関連情報

新型コロナウイルス状況下における中国税関の企業信用管理動向について

TJCCコンサルティング グループ

副総経理

劉 航

E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

2020 年 4 月 11 日に税関総署企管司信用管理処の処長である斉溟氏が Web セミナーを開催しました。注目を集めている AEO 再認証の展開計画、疫病予防用品の輸出不正等が企業信用に与える影響、
まもなく公布予定の企業信用管理制度・措置等に関して説明が行われました。説明内容は多岐にわた
りましたが、主な内容を以下にまとめました。
2020 年 AEO 再認証および初めての認証に関わる動向
 疫病流行の状況下において、現在税関では企業の操業再開支援に重点業務としており、AEO 再認証の実施を一時中止している。今後、税関では疫病の状況および企業の状況に合わせて十分
な復興期間を取ったうえで、認証再開前に企業へ通知を行う。
 疫病期間に新規認証の申請を行った企業は、申請の中止・取消が可能。税関からの要件を満たしてから再申請してよい。税関総署第 237 号令第 16 条で規定される「1 年間は再申請ができない」という制限は受けない。
疫病期間において AEO 認証企業に影響を与える個人・企業の行為
 企業の法定代表者、財務責任者、通関責任者および主要責任者が事実通りに入国時の健康状況届出を記入しなかったことで処罰された場合は企業の信用ランクを即降格させる。一般社員が事
実通りに入国時の健康状況届け出を記入しなかったことで処罰された場合、税関は企業への信用評価実施時に減点を考慮する。
 疫病予防物資の輸出において税関から行政処罰を科されたり、または密輸行為、密輸罪とみなされたりした場合、税関は法に基づき企業信用ランクを調整する。また企業の法定代表者あるいは上層管理者へ事情聴取を行う。
2020 年度の企業年報の申告 規定通りに 6 月 30 日までに連合年度報告を行わない場合、企業信用に影響が及ぶものとする。
 税関と工商部門は企業の申告状況および不可抗力要素を見ながら判断を行い、もし変更があれば通知する。
2020 年の税関による企業信用管理の新動向
 企業信用管理制度は継続実施し、より完全なものへと近づける。
 越境 EC プラットフォームおよび国際宅配業の専用基準が 2019 年に公布されたことを受け、税関
ではこの 2 業種の企業に対して再認証を 2020 年に行うが、疫病状況に合わせてスケジュールを手配する。
 輸出入の荷受人・荷送人の登録を行う際に「越境 EC プラットフォーム」を選択していた場合、税関からは全業種通用基準、荷受・荷送人専用基準、越境 EC 専用基準をもとに認証を行うものとする。
そのため越境 EC 業務を展開しない企業であれば登録時にこの項目を選択しないほうがよい。
 2020 年末までに税関から物流運輸企業の認証基準を公布する可能性がある。
 税関総署および各地方税関から企業に向けて多様な研修の展開を行い、より多くの企業が AEO
認証企業になれるようにする。
 信用喪失企業基準をより完全なものへと修正する。
 企業信用管理措置を充実させる。
 AEO 協調員制度を全面普及させる。WeChat、Web、電話等を用いて企業に問合せサービスを提供するとともに、企業が通関過程で直面した問題に対する解決協力を行う。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

 企業信用報告制度を構築する。企業は信用状況を無料で検索でき、信用証明がダウンロード可能となる。
 税関企業信用管理措置目録を制定・普及させる。信用度に応じて差別化された税関監督管理を実現する。
 企業信用承諾制度を構築し、より多くの企業が認証企業になれるようにする。
 6 月末までに企業信用情報サービス制度を構築して、企業が継続して法律法規を遵守できるよう導く。情報の送付を通じて、企業に信用情報（通関ミス、貨物検査、未納税金、行政処罰、輸出入
データ等）を適時に把握させるようにする。
 2020 年内に企業信用回復制度を普及させる見込み。企業の態度や行動に応じて懲戒期限を短くしたり、企業の信用ランクの引上げ、回復を事前に行ったりする。しかし密輸罪や密輸行為、その他重大違法行為、重大信用喪失行為には企業信用回復制度を適用しない。
 連合激励および連合懲戒を積極的に展開する。
 高級認証企業に対して、税関は 40 部門と共同で 49 条からなる連合激励措置を制定した。
 信用喪失企業に対して、税関は 33 部門と共同で 39 条からなる連合制限措置を制定した。
 上述の措置は全国信用情報共有システムと税関信用情報共有システムで公布する。
AEO 相互承認国際協力の推進状況
 相互承認合意済：日本、EU を含め 42 ヵ国/地域
 基本的に交渉が完了している国：9 ヵ国（イラン、マレーシア、セルビア、チリ、イギリス、ウガンダ共
和国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン）
 交渉を進めている国：10 ヵ国（ロシア、エジプト・アラブ共和国、ヨルダン、南アフリカ、ペルー、コス
タリカ、タイ、インドネシア、グルジア、モルドバ）
 2023 年中国で第 6 回世界 AEO 大会を開催する（疫病の影響で 2022 年から 2023 年へ延期）。
 その他の国/地域との AEO 相互承認もさらに加速させる。
新型コロナウイルスの影響で、現在税関では企業の操業再開支援を主に行っており、企業に対する現場認証等業務は一時停止しています。しかし、税関は企業に対する信用管理のさらなる加速、待遇の差別化、措置の多様化、情報の透明性向上という方向へ舵を切っています。企業においては税関からの認証が停まっている現在の期間を十分に利用して、疫病収束後に税関が展開予定の認証検査に対応できるよう管理の強化を進めることをお勧めします。

TJCCコンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で600 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002年
TJCC入社。中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは shinki@tjcc.cn

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

REPORT

人事・労務関連情報「中国的経営」はあるか？

英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司
副総経理 須藤 洋介
E-mail： anchorsh@yingchuang.com

SMBC China Monthly

社内の規則や制度の見直しをお手伝いしていますと、「中国企業ではどうやっているのでしょうか？」とよく聞かれます。そのご質問の答えを考えるヒントとして、そもそも「中国的経営」というものがあるのかどうかについて書かせていただきます。
日本では 1970 年代以降「日本的経営」という言葉が一般的になり、その三種の神器として終身雇用、年功制、企業別組合という経営手法が広く認識されるようになりました。 この分野の研究
は米国のアベグレン（J.C.Abegglen）の著書「日本の経営」（1958 年）の提唱によって広まったと言われています。

では、これに対して中国的経営という概念はあるのでしょうか。結論としては、まだ統一された概念は固まっていないというのがお答えのようです。それを理論的にお伝えするために、この分野の研究にくわしい、中国人民大学管理学博士の王利平氏の著書「中国人的管理世界」（注 1）から要点を抜粋してお伝えしたいと思います。
1. 中国的管理はあるのか
王博士はこの著書において「中国式管理」（中国語）という表現を使っています。そしてこれについて「何が中国式管理であるのか、その認識には大きな差異があり（中略）未だ意見の一致を見ていない」と言っています。この存在の有無を議論するには管理科学（異文化においても通用するもの。例：効率の向上、効用の増大、等）と、管理方式（ある文明類型の基礎から来るもの。
例：認識、価値、行動様式とそれらに影響される目標価値の方向性、等）を分けて考えるべきだとも述べています。
2.

中国的管理の階層
これについては、「管理哲学」（儒教、道教、兵法等の古代思想から来る観念。例：修己安人＝己を高めて民を安らかにする、中庸、等）と、そこから形成される「管理方法」（例：大局為重＝大局を重んじる、不求極端＝極端を求めない、求同存異＝相違点には触れずに共通点を探す、等）は繋がっており、特に管理哲学について個別の価値観は多くの研究がなされているものの、それらの科学的な体系化ができていないと述べています。

3.

現在の中国における中国的管理では前述の日本的経営に対応するような、現在の中国における中国的管理はどのように考えれば形が見えてくるのでしょうか。

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SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

これについて王博士は以下のように述べています。
(1)ミクロの考え方
歴史上中国において、管理の主要な対象は家族と政府の 2 つであった。それは「家国同理」＝家族と国家は同じ理念で結ばれている、と考えられてきた。また中華人民共和国成立以降は「単位」＝勤務先という概念が生まれ、改革開放以降は専業職能分業制が生まれた。

このことから中国においては、家族が社会における組織の中核をなしていて、それが外に向かって放射状に広がっていることが考えられ、そこから単位（勤務先）の同僚が中国人の人間関係においてどういう位置にあるのかが理解できると思います。これは日系企業にとって、会社への忠誠心や帰属感の問題、人生における勤労の価値等に対する理解を深める上で参考になります。
また仕事においては専門性と分業という概念が大切にされていると言えます。実はこれが日系企業
にとって協業、チームワーク、配置転換等における障害になっていることにお気づきになると思います。
(2)マクロの考え方
これには 2 つの観点があり、1 つ目は長い歴史を貫いて組織が社会に与えてきた影響を探ること、2
つ目は全く異なる文化を背景とした西側諸国の科学的管理との比較を行うことだと王博士は述べています。前者についてはすでに管理哲学とその価値観が「科学的な体系化ができていない」と言っており、それ故に後者について科学的な比較がまだできていない、と解釈できます。このことからマクロの考え方は残念ながら今後の研究を待つしかありません。
これに関しては、皆さまが日々の企業経営と管理でお気づきになられている事象の中に、実はこのマクロの要素が隠されているかも知れません。たとえば、儒教は道理や規則が大切であること、道教は現生主義により金銭の重要性がとても高いことから、社員の士気を高めるには合理的な制度や規則を文章化して、インセンティブ効果の高い制度を運用することが考えられます。この典型的な例は、中国において個人業績連動となる変動給の割合が日系企業より高いことが私達の理解を助けます。

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今回はすっきりした結論がないことをお伝えせざるを得ませんでした。しかしこのコラムが企業経営と管理にあたって、聞こえてくる中国企業の経営手法がもしかするとそれは中国において普遍的なものではなく、ある企業の個別の手法なのかも知れない、と考えることのヒントになれば幸いです。

(注 1) 「中国人的管理世界－中国式管理的伝統与現実」、王利平著、中国人民大学出版社、2010 年 7 月(参考文献) 「中国人の心理と行動」、園田茂人、日本放送協出版協会、2003 年 2 月

英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司（インテリジェンスアンカー）は、人事労務コンサルテ
ィング、人事制度構築や社員教育等、中国における人事労務課題に対するコンサルティング
サービスを提供。英創安衆（インテリジェンスアンカー） では中国全土で日系企業を中心に600社以上のサービス提供を行っている。

須藤 洋介
英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司（インテリジェンスアンカー） 副総経理
製造業およびコンサルティング会社にて約30年にわたり中国ビジネスに従事。企業管理者・コンサルタントとして、自らの中国での経営および人的資源管理の経験を踏まえたアドバイスを提供。

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REPORT中国法務レポート

新型コロナウイルス肺炎の感染症流行にかかわる民事案件を法により適切に審理することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の指導意見（一）

弁護士法人キャスト
弁護士・中小企業診断士 金藤 力

E-mail：kanefuji@cast-law.com

SMBC China Monthly

1. はじめに
中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行については、2020 年 1 月 23 日に湖北省武漢市の封鎖が開始されて以降、現在でも続く海外との間での渡航制限やスマートフォンアプリを用
いた移動履歴管理のほか、工場再開時における感染拡大防止措置、店舗・オフィスビル等の営業休止
等、各種の対策が多方面にわたって実施されてきた。現在、中国では経済活動の回復が進められており、武漢市についても 4 月 8 日から封鎖が解除されるに至った。工業情報化部の 4 月 16 日発表(注1)によれば、4 月 14 日時点で、全国の一定規模以上の工業企業の操業開始率は 99％に達し、人員の職
場復帰率も 94％に達しているとのことである。
しかしながら、2020 年 1 月～3 月の中国の GDP は前年同期比▲6.8％と落ち込み、中でも第二次産業が同▲9.6％となっている。このうち自動車製造業は影響が大きく、1～3 月の 3 ヵ月で前年同期比▲26.0％、3 月単月でも同▲22.4％である(注2)。当然ながら、飲食業等はさらに直接的な打撃を受けており、
今後、これらの経済的要因による紛争が増えていく可能性も予想される。
ところで、中国の裁判所（人民法院）は、日本における三権分立とは異なり、人民代表大会によって組織され、その監督を受け、これに対して責任を負うこととされている(注3)。したがって、その訴訟案件の審理においても、政策的方向性に影響され左右される部分がある。今後、取引先との間での債権回収に関する訴訟であれ、従業員との間での労働仲裁であれ、司法手続による紛争解決となる場面では、この視点はぜひ持っておいていただきたいところである。
そこで、最高人民法院から 4 月 16 日に発布された《新型コロナウイルス肺炎の感染症流行にかかわる民事案件を法により適切に審理することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の指導意見（一）》（法発［2020］12 号。以下「本指導意見」という）に基づき、最高人民法院から発表されている《感染症流行予防・抑制期間における業務再開・生産再開の保障に寄与する全国法院の民商事典型事例》(注4)（以下「典型事例」という）の一部の事例も紹介しつつ、今後の法的紛争の場面で予想される影響につき述べる。

(注1) http://www.miit.gov.cn/n973401/n7866756/n7866789/c7869620/content.html(注2) http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/202004/t20200417_1739327.html(注3) 《憲法（2018 年改正）》
第 3 条 中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会および地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対し責任を負い、人民の監督を受ける。
国の行政機関、監察機関、裁判機関および検察機関は、いずれも人民代表大会によって組織され、人民代表大会に対し責任を負い、その監督を受ける。
中央および地方の国家機構の職権にかかる区分は、中央の統一的指導の下において地方の自主性、積
極性を十分に発揮させるという原則を遵守する。
第 133条 最高人民法院は、全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会に対し責任を負う。地方各級人民法院は、自らを組織した国家権力機関に対し責任を負う。
(注4) http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-223621.html（第 1 集）
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-224381.html（第 2 集）
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2. 本指導意見の概要
本指導意見は、新型コロナウイルス感染症の流行状況に起因して生じる各種の経済的紛争について、各人民法院が個別具体的事件の審理にあたり、如何に対応すべきかの方針を示している。
（1）司法活動の保障作用の発揮
まず、本指導意見第 1 条では、各級の人民法院に対して、今回の新型コロナウイルス感染症の流行が経済・社会に与えた重大な影響を認識し、経済・社会の発展という大局を見据えて、当事者が友好的に和解し、リスクを分担し、協力して困難を乗り越えるように積極的に指導すべきことを求めている。民事案件の審理過程においても、実際の状況に応じて、各当事者の利益のバランスを取り、経済・社会の発展に寄与し、「法律効果と社会効果の統一を実現する」とされる。
すなわち、個別の事件を解決する機能だけではなく、その解決が社会的安定・発展にも寄与することが求められるという、日本に比べると顕著な中国の司法運営における特徴が、ここでも端的に示されている。
（2）「不可抗力」ルールの適用
本指導意見第 2 条では、「不可抗力」を理由とする民事上の責任免除(注5)につき、感染症流行またはその予防・抑制措置の「直接的な影響」を受けている場合に適用が認められることを規定している。さらに、この「直接的な影響」によって民事上の義務の一部または全部を履行できなかった事実について、不可抗力を理由とする免責を主張する側の当事者が立証しなければならないとしている。
さらに、本指導意見第 3 条では、契約紛争案件について、この感染症流行またはその予防・抑制
措置と契約が履行不能となったことの間の因果関係、さらには履行不能の原因としての作用の大小に応じて、次のような 3 通りの処理ルールを示している。
（一）感染症流行またはその予防・抑制措置が、直接的に契約の履行不能をもたらした場合は、不可抗力の規定を適用し、影響の程度により全部または一部の責任を免除する。ただし、①当事者に契約の履行不能または損失拡大につき帰責事由がある場合、その責任を負担しなければならない。また、②免責を主張する当事者は、契約が履行不能になった時点で当事者が通知義務を適時に果たしたことについての立証責任を負う。
（二）感染症流行またはその予防・抑制措置が、契約の履行に困難をもたらしたに過ぎない場合、当事者は改めて協議をすることができる。契約の履行困難を理由とした契約解除は認められない。ただし、感染症流行またはその予防・抑制措置により契約目的を実現できなくなった場
合は、契約解除が認められる。なお、契約を従来通りの条件で継続して履行することが一方(注5) 《民法総則》（2017 年 3 月 15 日公布、同年 10 月 1 日施行）
第 180条 不可抗力により民事義務を履行することができない場合には、民事責任を負わない。法律に別段の定めがある場合には、当該定めによる。
「不可抗力」とは、予見することができず、回避することができず、かつ、克服することができない客観的状況をいう。
《契約法》（1999 年 3 月 15 日公布、同年 10 月 1 日施行）
第 117 条 不可抗力により契約を履行することができない場合には、不可抗力の影響に基づき、責任の一部
または全部を免除する。ただし、法律に別段の定めがある場合を除く。当事者が履行を遅延した後に不可抗力が発生した場合には、責任を免除することができない。
この法律において「不可抗力」とは、予見することができず、回避することができず、かつ、克服することができない客観的事由をいう。
第 118 条当事者の一方が不可抗力により契約を履行することができない場合には、遅滞なく相手方に通知し、もって相手方にもたらされるおそれがある損害を軽減しなければならず、かつ、合理的な期間内に証明を提供しなければならない。
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当事者に明らかに不公平となる場合、履行期限や履行方式、対価金額等の変更を請求することができ、人民法院が状況に応じて判断する。
（三）感染症流行またはその予防・抑制措置によって一方当事者が政府部門からの資金補助や税金・費用の減免、さらに第三者からの資金援助や債務減免等を受けた場合、人民法院はこれを契約の継続履行が可能かどうか等の事実の参考要素とする。
（3）「柔軟な」保全措置
本指導意見第 9 条では、感染症流行の影響を受けて苦境に陥っている企業、とりわけ中小零細企
業や個人事業者については、「柔軟な」訴訟上の財産保全措置または財産保全担保方式を採用することができ、確実に企業の負担を軽減し、操業再開・生産再開を支援するとされている。
ここにいう「柔軟」とは「厳格・厳重」とは逆に、比較的緩やかな方式とすることを指しており、たとえば、差押により封印されては事業に支障がある資産についての保全措置を適宜調整することや、保全担保提供方式を緩やかに認めること等が想定されている。つまり、経済活動の回復のために企業活動の維持・保護を優先しようとする態度が示されている。
もともと、中国における強制執行の場面では、差押対象となる財産について債務者が引き続き使用できる場合がある(注6)。この手法は、中国語では俗に「活封」と呼ばれ（これに対して、債務者が対象財産を使用できなくなる場合は「死封」と呼ばれる）、とりわけ民事保全の場面では債務者が工場・設備を引き続き保管する場合は「活封」とすることがルールとされている(注7)。過去にも、リーマンショッ
ク後の最高人民法院の指導意見でも同様にこの手法を活用することを推奨するような例が見られた(注8)。また、保全措置については、債務者側が担保を提供すれば解除されることがあるため(注9)、(注6) 《人民法院の民事執行における財産の封印、差押え及び凍結に関する最高人民法院の規定》（最高人
民法院 法釈[2004]15 号。2004 年 11 月 4 日発布、2005 年 1 月 1 日施行、2008 年 12 月 16 日改正発布、施行）
第 12 条 2、 人民法院が被執行人を指定して保管させる財産は、引き続き使用しても当該財産の価値に重大な影響を与えないときは、被執行人に引き続き使用を許可することができ、人民法院が保管し、または第三者もしくは執行申立人に保管を委任する場合には、保管者は、これを使用してはならない。
(注7) 《人民法院が財産保全案件を取り扱う際の若干の問題に関する最高人民法院の規定》（最高人民法
院 法釈[2016]22 号。2016 年 11 月 7 日発布、同年 12 月 1 日施行）
第 13 条 被保全人が保全に供することができる複数の財産を有している場合は、保全目的を実現できる状況においては、人民法院はその生産経営活動に対する影響が比較的小さい財産を選択して財産保全を行わなければならない。
人民法院が工場建物、機器設備等の生産経営性財産に対して保全を行うとき、被保全人の保管を指定する場合には、その継続使用を許さなければならない。
(注8) 《当面の情勢において労働争議紛争事件の裁判業務を適切に行うことに関する最高人民法院の指導意見》（最高人民法院 法発[2009]41 号。2009 年 7 月 6 日発布）
11、財産保全措置を合理的に講ずる。金融危機により受けた影響が比較的重大な企業に対し、財産保全申立てを処理する際には、企業の生存発展、労働者の生計保障および社会の調和・安定化を充分に考慮し、財産保全措置を柔軟に講ずることが必要であり、労働者の適法権益が将来において実現することができるよ
う確保することに注意しつつ、財産保全措置を不当に講ずることにより雇用単位に生産経営における苦境をもたらすことを防止する必要がある。財産を移転し、または債務を逃れた形跡のある企業に対し、財産保全の程度を強化し、遅滞なく封印、差押えまたは凍結等の措置を講じ、企業の資産流失により労働者の権益に損失をもたらすことを防止する必要がある。また、一時的に資金繰りに困っているが、なお経営発展の展望のある負債企業に対し、「活差押え」または「活封印」（訳注：法院が執行の過程において、保全対象物につき被執行者が所有権譲渡等により処分することは許可しないけれども、正常な生産範囲内でこれを使用することを認める方法）等の訴訟保全方式を講じ、流動資金の凍結または振替を慎重に適用し、工場建物・設備を競売せず、または換価せず、かつ、保全措置の不当により企業の生産経営に影響を及ぼし、または企業の閉鎖・業務停止をもたらすことを回避する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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担保に関する運用面でも、債権者側による権利行使よりも企業活動を優先する対応が増える可能性が推測される。
（4）労働紛争の処理
本指導意見第 4 条は、労働紛争案件の処理にあたって、各級の人民法院が政府および関係部門との協調を強化することを求めるとともに、雇用者側が法令に基づいて柔軟な業務方式を採用することを支持するとしている。これは、法的根拠のある勤務条件および待遇の変更を広く認め、雇用および税収に寄与する企業の経済活動を守ろうとする趣旨と理解できる。また、国務院の関係行政主管
部門および省級の人民政府が制定した感染症流行予防・抑制期間における適切な労働関係の処理に関する政策文書を正確に理解し、参照・適用することを求めている。
（5）マスク、防護服、消毒液等の物品購入者の保護
本指導意見第 5 条では「懲罰的賠償」の適用について述べる。すなわち、マスク、防護服、消毒液等の物品や食品・薬品について、欺罔や欠陥・安全基準未達があり、関係法令(注10)に基づき消費者が懲罰的賠償を求める場合、人民法院はこれを認めるべきとされている。
（6）訴訟時効、訴訟期限、訴訟費用
その他、本指導意見は、訴訟時効の最後の 6 ヵ月のうちに感染症流行またはその予防・抑制措置(注9) 《民事訴訟法》（最終改正 2017 年 6 月 27 日公布、同年 7 月 1 日施行）
第 104 条 財産紛争事件について、被申立人が担保を提供する場合には、人民法院は、保全を解除する旨を裁定しなければならない。
（注10） 《消費者権益保護法》（最終改正 2013 年 10 月 25 日公布、2014 年 3 月 15 日施行）
第 55 条 経営者は、商品またはサービスを提供することにつき詐欺行為をした場合には、消費者の要求にしたがい当該消費者が受けた損害の賠償を増加させなければならない。増加賠償の金額は、消費者が商品を購入した価格またはサービスを受けた費用の 3 倍とする。増加賠償の金額が 500 元に足りない場合には、500 元とする。法律に別段の定めのある場合には、当該規定にしたがう。
経営者が商品またはサービスに欠陥が存在することを明らかに知っていたのに消費者に対しこれを提供して消費者その他の被害者に死亡または健康の重大な損害をもたらした場合には、被害者は、経営者に対し第 49 条または第 51 条等の法律の規定により損害を賠償するよう要求する権利を有し、かつ、受けた損害の 2 倍以下の懲罰性賠償を要求する権利を有する。
《食品安全法》（最終改正 2018 年 12 月 29 日公布、同日施行）
第 148 条2、 食品安全標準に適合しない食品を生産し、または食品安全標準に適合しないことを明らかに知る食品を販売した場合には、消費者は、損害の賠償を要求するほか、更に代金の 10 倍または損害の 3 倍の賠償金を支払うよう生産者または経営者に対し要求することができる。増加させた賠償の金額が 1,000 元に満たないときは、1,000 元とする。ただし、食品のラベルまたは説明書に、食品の安全に影響せず、かつ、消費者に対し誤導をもたらさない瑕疵が存在するときを除く。
《薬品管理法》（最終改正 2019 年 8 月 26 日公布、同年 12 月 1 日施行）
第 144 条 3、 虚偽薬品もしくは务悪薬品を生産し、または虚偽薬品もしくは务悪薬品であることを明らかに知りながら販売し、もしくは使用した場合には、被害者またはその近親者は、損害賠償を請求するほか、更に代金の 10 倍または損害の 3 倍の賠償金を支払うよう請求することができる。追加する賠償金額が 1,000 元未満であるときは、1,000 元とする。
《食品・薬品にかかる紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定》（最高人民法院 法釈[2013]28 号。2013 年 12 月 23 日発布）
第 15 条 安全標準に適合しない食品を生産し、または安全標準に適合しないことを明らかに知っている食品を販売した場合において、消費者が損害の賠償を要求するほか、生産者または販売者に対し代金の10 倍の賠償金を支払うよう主張し、または法律所定のその他の賠償標準により賠償を要求するときは、人民法院
は、これを支持しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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により権利行使ができなかった場合の救済（第 6 条）、訴訟手続の期限につき不可抗力その他の正当な理由がある場合の順延（当事者が感染者や感染の疑いがある者、無症状感染者や濃厚接触者等であって、法令による隔離期間のうちに期限が来てしまう場合が含まれる。第 7条）についても定めている。また、訴訟費用について感染症流行の影響で経済的に確実に困難がある場合の減免等も定めている（第 8 条）。
（7）裁判基準の統一
最後に、本指導意見第 10 条は、法律適用の統一を確保するべきことを挙げ、新型コロナウイルス感染症の流行状況にかかわる民事案件の審判業務の指導および監督を強化し、専門裁判官会議や審判委員会の作用を十分に発揮すべきとし、重大・複雑な案件の法律適用の問題については審判委
員会の討論決定に委ねるべきとする。また、上級人民法院が典型事例の発布等の方式で下級人民
法院への指導を強化するとしている。
このように、中国の人民法院では、裁判体や裁判官が異なるとしても基準が統一されることを重視
し、日本とは違ってあたかも行政機関と同じような内部での統制がなされており、今回のような有事にあっては特にこれが強調されていることは特徴的である。

3. 民事訴訟における典型事例
次に、最高人民法院が公表している上述「典型事例」から、本指導意見の理解に役立つと思われるものにつき、いくつか要点を紹介する。なお、以下の事例番号のうち、「1-」とあるものは 3 月 24 日に発表された第 1 集の事例番号、「2-」とあるものは 4 月 2 日発表の第 2 集の事例番号を指す。
（1）企業間取引に関するもの
事例 1-1： 温度測定器の基板の取引を行っていた企業間で、原告が 2020 年 1 月 14 日に 1,600万元余りの支払を求め提訴すると同時に財産保全措置を求めた。保全措置により被告の原材料購入・賃金支払・銀行返済に重大な影響が生じることを避けるため、人民法院が説教的に和解を勧め、
2 月中旪に分割弁済と段階的保全解除の和解が成立した。2 月 21日に保全措置が解除され、感染症
予防・抑制のための物資の正常生産を促進した。
事例 1-3： 服飾の購買取引において、400 万元余りの代金未払があり、2020 年 1 月 14 日に提訴とともに銀行口座が財産保全により凍結された。これにより従業員の賃金・社会保険の支払ができなくなった。人民法院は案件受理後、オンライン審理を通じて、分割返済の和解を成立させた。具体的には、オンライン審理の当日のうちに、一部の支払が実行され、財産保全解除の申請がなされた後、
2 月 14 日に双方が和解に合意した。これによって銀行口座の凍結は解除され、従業員への賃金支払も実施され、操業・生産回復に至った。
事例 1-4： 2019 年に納品したリチウム電池の電解液の売買代金（価値 1,607 万元）の未払により750 万元の銀行口座の現金が凍結された。新型コロナウイルス流行発生後、債務者は従業員の賃金支払のため銀行口座の凍結解除を求め、2 月 25 日に和解が成立した。その内容は、債務者が追加担保を提供するとともに一部代金を支払、残額を分割弁済するものであった。この和解成立により銀行口座の凍結が解除された。
（2）金融機関への返済に関するもの
事例 1-6： 債務者企業は高分子ケーブルの材料の研究開発・生産・販売を行う民営企業である。
2020 年春節後、新型コロナウイルス流行の影響を受け、借入金の返済遅延が生じた。債権者は 3.2億元の債権回収のため 2 月 4 日に提訴するとともに銀行口座の凍結を申請した。人民法院は、債務者企業が市場で良好な評判と発展の前途があることに鑑み、民間企業に返済猶予と遅延違約金低
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- 16 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

減を与えるべきこと等につき債権者と協議を重ね、3 月 6 日に 3 時間のオンライン審理および和解を経て、和解を成立させた。企業は将来の販売利益を優先的に返済に充て、かつ追加担保を提供することを承諾し、和解成立後、銀行口座の凍結は解除された。
事例 1-7： 2019 年 10 月、銀行は債務者である企業に対して、貸付金 300 万元余りの元金および利息の支払を求めて提訴していた。その審理過程で、債務者企業から、支払意思はあるものの新型
コロナウイルス流行により資金繰りが困難であるとの説明がなされた。そこで、人民法院は分割弁済の和解案を何度も当事者との間でオンラインで協議し、2020 年 2 月 28 日、当事者は相互に譲歩して和解が成立した。
（3）いわゆるブラックリストに関するもの
事例 1-9： 電子体温計等の医療機器メーカーにつき、過去にすでに強制執行がなされ、かつ確定
判決未履行により信用喪失被執行人名簿（いわゆるブラックリスト）に掲載されていた。新型コロナウ
イルス流行後、このメーカーは重点医療物資生産企業のひとつに組み入れられたが、上述のブラックリスト掲載により融資を受けられず、ウイルス流行に対抗するための生産能力を確保できなかった。
そこで、2020 年 1 月 31 日、このメーカーは信用回復の申請をした。人民法院は実地往訪や討論・協議を経て、執行申請者への説明を行い、その同意を得て、ブラックリストの掲載を解除した。その当日、このメーカーはある銀行から 100 万元の信用融資を受け、別の銀行では不良債権の債権分類を正常債権に転換した。その後さらに別の銀行からも 100 万元の融資が実行された。
（4）破綻企業に関するもの
事例 2-1： 債務者は加工業務を営む企業であり、2019 年 3 月 19 日、強制執行を受けている過程
で破産清算手続へと移行し、破産手続の中で 2020 年 1 月に和解が成立していた。新型コロナウイル
ス流行後、債務者企業では和解案にしたがった返済ができなくなり、和解協議の変更案を人民法院に対して提出した。この変更案は、2020 年 3 月は原計画返済額の 50％、4 月と 5 月は 25％とし、その後は計画どおりに返済を行うというものであった。人民法院は債権者会議での決議を手配し、2020
年 3 月 16 日に成立した。現在、変更後の 3 月の返済履行は完了し、債務者企業は 1.7 億元の債務を解決し、1 億元近い生産能力を維持し、2 月 27 日には順調に操業・生産再開して、徐々に生産能力を回復させている。
事例 2-5： 債務者企業はタイヤメーカーであるが、2018 年 3 月 8 日に破産手続に入り、2019 年 7月 29 日に更生手続へと移行し、2019 年 12 月 12 日に更生計画案が認可されていた。この更生計画
案の執行過程で新型コロナウイルスの問題が生じたが、人民法院は管財人に生産停止の障害を克服させるとともに現地政府と調整して 2 月 25 日に企業の生産再開手続を行い、当月 3.9 万本の生産を完了させた。また、更生のスポンサーも資金難に直面したため、当初は 100 日以内に投入される予定であった 3.25 億元のうち 1.3 億元を先に調達し、これによりウイルス流行期間中の従業員の有給休
暇手当 25 万元を確保した。現在、この企業では 1000 名の人員が職場復帰し、今後は月 12 万本前後の受注を予定している。

4. おわりに以上に見てきた通り、多くの事例では、債権者による銀行口座差押等によって企業活動に生じる障害を除外することに人民法院が重点を置いており、また、必ずしも医療器具や生活必需品等の物資供給が優先されるべき業界の企業でなくても救済されている。さらに、これら事例は新型コロナウイルス流行後に債務不履行に陥った企業のみならず、それ以前からすでに債務不履行に陥っていた企業の事例が多く含まれており、そういった事例でも企業活動を維持・再開させることを優先する処理がなされていることは興味深い。
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- 17 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

このように、中国の人民法院における司法手続は、裁判所の独立、裁判官の独立、いずれの面でも日本と比べて大きく異なっている。したがって、中国において司法手続による紛争解決を図ろうとする場
面では、「法律上の権利があるか否か」や「十分な証拠が提出できるか否か」といった法律的な事項だ
けではなく、経済的・社会的な観点で当事者双方が如何なるポジションにあり、司法手続によってどのような影響が生じるかを分析し、人民法院が採用しやすい解決方法を選択・提示する配慮が必要となる。
すなわち、中国における強制執行の制度は、大枠では日本と類似しているが、実際の運用の場面では日本とは大きく異なる場合がある。そのような両国の制度の背景になっている思想に差異があることも留意して対応を決定しなければ、中国においてスムーズな権利の実現を得ることは望みがたい。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響は広範にわたっており、しばらくの間は実際の影響の有無・程度がどうあれ、ほとんどすべての紛争場面において、主に契約上の義務を負う側の当事者から不可抗力による免責や事情変更による契約条件変更の主張が出されることは確実と思われる。そういった場面では、普段よりもさらに、日本と中国における差異を意識して応対する必要があるものと思われる。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントの様々なニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。

■金藤 力
弁護士法人キャスト 弁護士・中小企業診断士
1998 年京都大学法学部卒業、2000 年弁護士登録。大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003 年から京都の上場企業法務部において企業法務の経験を積んだ後、2008 年に弁護士法人キャストに参画。2010 年から上海、2014 年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティングサービスを提供している。現在は大阪在住。
著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020 年 1 月）

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- 18 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

最悪期を脱すも回復ペースは緩慢◆景気は大幅に下振れ
中国では、1～3 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比▲6.8％へ大幅下落。最終消費、総資本形成、純輸出の寄与度はそれぞれ▲4.4％、▲1.4％、▲1.0％。小売売上高と固定資産投資はリーマン・ショッ
クをはるかに超える下振れ。政府が流行を短期で抑え込むために、人と人の接触を最小限まで抑制したため、経済活動が全国規模で縮小。他方、在庫投資が急増したことが総資本形成と GDP を下支え。
すでに感染対策の一部撤廃によって最悪期を脱しつつあるものの、回復ペースは緩慢。3 月の小売売
上高は前年同月比▲15.8％と 2 ケタの減尐が継続。4 月後半時点でさえ自動車や鉄道、航空機、船舶を使った旅客輸送量は前年同期比 6 割減。移動者数も復調に足踏み。
◆Ｖ字形の急回復は期待薄
先行き、所得の下振れや感染対策の継続が引き続き内需の重しとなる見通し。収益が大きく悪化した
ため、企業は投資を先送り、人員削減や賃金カットに着手。失業者が急増するなか、1～3 月期のひとり
あたり可処分所得は前年同期比＋0.8％と、昨年暦年の前年比＋8.9％から大幅下振れ。現在も鉄道の乗客に対して間隔を空けるよう促し、飲食店の営業を抑制する等感染対策は継続。
加えて、今年の世界経済がマイナス成長となることも、外需の縮小を通じて中国経済を下押し。さらに、グローバル・サプライチェーンの混乱が鮮明化する見通し。経済対策について、政府は中小企業の倒産回避や雇用対策に力点を置き、リーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢。当面、経済活動は力強さを欠き、4～6 月期は 2 四半期連続のマイナス成長になると予想。
年後半も、巡航速度を大きく下回る成長にとどまり、2020 年通年でも前年比▲0.3％と 44 年ぶりのマイナス成長へ。

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- 19 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

外需の縮小が中国経済を下押し◆輸出は欧米を中心に減尐
輸出は減尐。2 月前半まで、中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めを最優先するよう指示したた
め、工場の操業が全国規模で停止。とりわけ欧米向けが低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米の経済活動が縮小したことが背景。
今後を展望すると、中国における工場の操業再開が輸出の回復に寄与するものの、外需の縮小が中国の輸出・経済全体を大きく下押し。大恐慌以来最悪とも言われる世界経済の下振れによって、外需はリーマン・ショック時以上に落ち込むリスク。毎日 7 万人を超す水準で高止まっている世界の新規感染者
数が、いつ減尐に転じるか、すなわち、いつ感染が収束に向かうのかに注目。
◆輸入も欧米を中心に減尐
輸入も減尐。とりわけ欧米からの減尐が鮮明。欧米における工場の操業停止や出入国制限が背景として指摘可能。
先行き、輸出の減尐を受けて、部品・原材料の需要が減尐する公算大。加えて、企業と家計の所得の下振れにより、資本財や消費財の需要も低迷する見込み。さらに、海外諸国における工場の操業停止
や出入国制限の影響が鮮明化し、2 月に中国から日本への輸出が半減したように、各国から中国への輸出も大幅減尐する見通し。
◆対中直接投資は減尐
1～3 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比▲12.8％と減尐。
昨年の時点で、先進国企業は人件費上昇や技術流出等を懸念して投資を控える動きがみられ、日米欧からの投資が減尐へ。本年入り後、新型コロナウイルスによって各国で経済活動が抑制されたため、昨年来の動きが加速。

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- 20 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

所得の下振れと感染対策の継続が消費を下押し◆小売売上高は大きく下振れ
小売売上高は前年同月比 2ケタ減尐が継続。3月の家電と自動車はそれぞれ同 3割、同 2割の減尐。
本統計はモノの売上高と店舗での飲食のみが調査対象で、サービス消費の状況を十分に反映できず。
その店舗での飲食は、同 4 割超の大幅減尐。このほか、4 月後半も旅客輸送量が前年同期比 6 割減であり、映画館の来客数はほぼゼロのまま。サービスはモノ以上に落ち込んでいる状況。
◆所得が下振れ
個人消費が大幅縮小している要因として、まず所得の下振れが指摘可能。人員削減、賃金カットの動きが拡大し、2 月の失業率は6.2％へ大幅上昇。本統計は、全国都市における世帯訪問による調査の結果であり、都市戸籍を持たない農民工も調査対象。政府は 2017 年 1 月以降の月次データを公表しているが、これまで最低 4.8％、最高 5.3％。失業者が急増するなか、家計の可処分所得は大きく鈍化。この
結果、営業を再開した企業は、需要の大幅減尐に直面。
◆続けざるを得ない感染対策
感染対策の継続も大きな要因。習近平国家主席が座長を務める中央政治局常務委員会は 4 月、経済活動再開の方針を再認識しつつも、感染対策の重要性を強調。北京や上海といった主要都市で出歩く人の数は、このところ復調に足踏み。
◆住宅販売はＶ字形に近い急回復
分譲住宅販売床面積は 1～2 月に一旦新型コロナウイルス発生前に比べ 3 割超減尐したものの、3 月には同 1 割減に持ち直し。政府が政策金利を引き下げ、中小企業向けの銀行融資拡大を要請した結果、過剰流動性は不動産セクターへ集中する兆し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

銀行融資や公共投資の急拡大は期待薄◆固定資産投資も大きく下振れ
固定資産投資も 2 ケタのマイナスが継続。先行き、GDP の約 3 割を占める民間固定資産投資は底入れするものの、回復力に欠ける展開となる見込み。企業収益が大幅に下振れるなか、設備投資を先送りする動きが広がる見通し。
◆需要刺激策は総じて限定的
中国政府は矢継ぎ早に対策を講じているものの、今回の経済対策は中小企業の倒産や雇用の悪化を回避するためのセーフティネットが中心。具体的には、企業向け社会保障費の減免や減税、国有銀行による中小企業向け融資の拡大、企業の利払い延期、雇用調整助成金の支給等であり、これらによって資金繰り難に直面する中小企業を支援する方針。
商品券の配布、5G 関連投資の拡大、自動車の購入規制緩和等も講じられたものの、需要刺激策は総じて限定的。政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢。
過剰債務問題・不良債権問題の深刻化を防ぎたいという考えに加え、新型コロナウイルスの流行が収束し、感染対策が撤廃されない限り、需要刺激策を打っても十分な効果は見込めないため。
一部では、特別国債の発行で大規模な消費刺激策が打ち出されるという期待もあるものの、特別国債の用途は救急医療能力の強化、感染予防体制の構築、地方医療診察治療能力の強化、都市化のためのインフラ整備等 4 カテゴリー32 項目に限定。インフラ投資は拡大したとしても前年比 1 割程度の増加とみられ、リーマン・ショック後のような 5 割増は期待薄。
◆工業生産は急回復へ
工業生産は政府の経済活動の再開指示を受けて早期にプラスに転じる見込み。

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- 22 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

強まる企業物価のデフレ圧力◆物価：消費者物価と企業物価が乖離
3 月の CPI上昇率は、前年同月比＋4.3％と前月から低下。天候不順による生産野菜や生鮮果物の高騰が一巡したほか、消費の縮小により非食料品価格の上昇率が低下。もっとも、CPI は依然として高水準。アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足で、豚肉価格が昨年の 2.2 倍に高騰し、CPI を 2.8％ポイント
押し上げ。
PPI 上昇率は同▲1.5％と 2 ヵ月連続で低下。この背景として、国際原油価格が大幅に下落したことが指摘可能。加えて、需要が低迷する一方、供給が急回復していることも大きな要因。在庫が急増しており、企業物価のデフレ圧力が強まっている状況。
◆不動産価格：頭打ち
3 月の主要 70都市の新築住宅価格は前月比＋0.1％上昇したものの、上昇ペースは昨年までのトレンドを大きく下回る状況。70 主要都市のうち、価格が上昇したのは 38 都市。昨年前半には 50 都市以上の都市で価格が上昇。
当面、金融緩和や不動産価格抑制策の緩和が住宅需要を刺激し、住宅価格は再び上昇する見通し。
もっとも、新型コロナウイルスの世界的な収束が遅れれば、中国の雇用・所得環境の回復も遅れ、住宅価格が大幅に下落する恐れも。
◆株価：小幅上昇
上海総合株価指数は小幅に上昇。中国経済が最悪期を脱しつつあるほか、海外諸国が経済対策を相次ぎ打ち出したことが背景。
◆人民元レート：元安が進展
世界的に金融が緩和され、さらに中国経済は世界に先駆けて回復し始めたにもかかわらず、元安が進展。輸出促進に向け、中国政府が介入している可能性も。

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- 23 -SMBC China Monthly 第179号（2020年5月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

20/3末

USDCNYレンジ

CNYJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPY

レンジ

末値

末値

末値

末値
USDHKDHKDJPY

2020Q42021Q12021Q2

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.85

~

7.15

6.95

~

7.25

6.85

~

7.15

6.85

~

7.13

6.80

~

7.10

7.07

7.16

7.03

6.98

6.95

13.90 ~ 16.18 13.70 ~ 15.94 14.80 ~ 16.61 14.80 ~ 16.62 14.90 ~ 16.73
15.18

14.84

15.08

15.51

15.76

15.83

29.80 ~ 30.70 29.80 ~ 30.70 29.70 ~ 30.60 29.70 ~ 30.60 29.70 ~ 30.60
30.24

30.50
3.25

~

3.56

30.50
3.65

3.30

3.44
7.75

~

7.75

レンジ
末値

2020Q3

~

7.08

レンジ
末値

2020Q2
下限

~

30.40
3.65

3.45

3.54
7.82

7.80

7.75

~

30.30
3.80

3.45

3.59

~

7.82

7.75

7.80

~

~

30.30
3.80

3.45

~

3.63
7.82

7.77

7.80

~

3.70

3.63
7.85

7.77

~

7.81

7.85

7.78

12.66 ~ 14.48 12.66 ~ 14.45 13.43 ~ 14.80 13.38 ~ 14.80 13.38 ~ 14.80
13.87

13.46

13.85

人民元

13.97

14.08

14.14

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2

6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

20/01

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

32,0007.84

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

台湾ドル

19/07

20/01

20,00018/01

ハンセン指数

18/07

19/01

19/07

20/01

19/07

20/01

台湾株

32.0

12,500USD/TWD

31.5

加権指数

12,00011,50031.0

11,00030.5

10,50030.0

10,000

29.5

9,500

29.0

9,000

28.5

8,500

28.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
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