彦根市総合計画審議会

第 2 回調整会議

次第

日時：令和 3 年(2021 年)8 月 19 日(木)10：00～12：00

場

所：オンライン会議

1

開

会

2

議

題

(1)

部会をまたぐ施策について(2)「政策の方向性」(章)の名称について(3)「再掲」および「関連する個別計画等」の取り扱いについて

(4)

その他

3

閉会

彦根市総合計画審議会

資料C2-1

各部会委員名簿(五十音順・敬称略)
第1部会

◎：部会長

担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習○：副部会長

所
聖泉大学

属

等

准教授

彦根市社会教育委員の会議
一般社団法人彦根医師会

副委員長
会長

公募委員

氏

名

安孫子

尚

上ノ山

眞佐子

奥

野

資

夫

川

上

建

司

子 ◎

彦根市身体障害者更生会

会長

岸

田

清

次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷

野

征

男

髙

橋

嘉

子 ○

馬

場

加依子

森

野

宏

氏

名

上

田

美

佳 審議会副会長

加

藤

義

朗

未

来 ◎
範

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

彦根市国際協会
彦根市人権教育推進協議会

副会長

一

第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

原

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校彦根市青少年育成市民会議

校長

会長

樋

口

吉

堀

口

美喜子

山

本

かおる ○

吉

田

徳一郎

氏

名

一

圓

泰

成

上

田

洋

平 ◎

岡

村

博

之

小田柿

幸

男

志賀谷

光

弘 ○

長

﨑

弘

法

柳

本

上

司

吉

倉

秀

和

第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所

属

公益社団法人彦根観光協会会長

滋賀県立大学講師

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

一般社団法人彦根市スポーツ協会
彦根商工会議所

等

会長

専務理事

公募委員
東びわこ農業協同組合
びわこ成蹊スポーツ大学

代表理事理事長
講師

第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心所

属

等

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック
犬上・彦根防犯自治会金城支部
滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

代表

氏

名

笠

原

恒

柴

田

竹

村

夫 ○
謙

彰

通

慎

一 ◎

滋賀県立大学准教授

轟

彦根市消防団

団長

中

村

藤

夫

公募委員

久

木

春

次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森

雄

三

滋賀県湖東土木事務所

山

崎

彰

吾

氏

名

川

能

所長

部会に所属しない委員
所
滋賀県立大学

理事長

属

等
廣

嗣 審議会会長

資料C2-2

調整会議における調整事項の整理
区分■部会をまたぐ施策内容◇障害のある人や高齢者の交通手段の確保については、 1-2-3
特に要望が大きい。また、高齢者の免許返納を支援する
1-2-4
ためにも、代替となる交通手段の確保が必要。
4-1-3
4-3-5

関連する施策
障害者(児)福祉の推進
高齢者福祉の推進
公共交通ネットワークの充実

事務局対応方針
交通に特化した内容ですので、4-1-3
および4-3-5で記載することとしたいと考えております。(1-2-3および12-4は現状のまま)

部会

会議

第1

第1回

第4

第2回

第1

第1回

第1
第4

第2回
第2回

ご指摘いただいた点については、21-2に記載しております。
ご指摘のとおり、2-1-2は子どもの視点に立った書き方とし、1-2-3には障害者福祉全体の中で、療育等について記載をしております。

第2

第2回

ご指摘のとおり、2-1-4は子ども・若者期を意識した書き方とし、1-2-3には障害者福祉全体の中で、発達障害について記載をしております。

第2

第3回

交通安全対策の推進◇災害時避難行動要支援者について、自治会関係、福祉 1-2-2
関係部局、社協、危機管理関係部局、警察、消防、大学等でさらに連携し、制度を実効性のあるものとしていく
1-2-3
必要があるのではないか。
4-3-3

地域福祉体制・生活支援体制の充実◇現計画にある療育や虐待への保幼小の連携を含めた対 2-1-2
応の部分について、次期計画の「現状と課題」や「4年後1-2-3の目標」、「12年後の姿」に再度追記することは検討できないか。追記にあっては、第1部会の障害（児）者の福祉の推進と調整し記載して欲しい。第1部会では、子どもの視点にはあまり立っていなかったので、子どもの視点にも立った書き方に改めてもらうか、乳幼児の障害福祉の推進については第2部会で別記載にするか調整が必要。

乳幼児の保育・教育の推進◇全体として、子ども・若者育成支援にだけ発達障害が 2-1-4
入っていることは違和感を覚える。第1部会「障害者(児)1-2-3
福祉の推進」に入れていただく必要はないか。ここでの記載は、子ども・若者期を意識したものにする必要があると思う。

子ども・若者育成支援の推進

障害者(児)福祉の推進
危機管理対策の推進

障害者(児)福祉の推進

障害者(児)福祉の推進

1

4-3-3、1-2-2、1-2-3のそれぞれに記載しております。
4-3-3については制度全体について、
1-2-2については市社協との連携について、1-2-3には障害者福祉の観点か
ら間接的に記載しております。

資料C2-2

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇「子ども・若者育成支援の推進」というと、全体的な 2-1-4
基調として、若者では育ちや学びより大人側から見て困
1-2-6
難な状況にある若者への支援とかなり狭められてしまう印象がある。若者も育ち学んでいく、そしてそれを支えることが必要との視点がどこかに必要なのではないかと思う。若者になると、どうしても困難な状況にある若者への支援に狭められてしまうので、何か追記ができないか。一方で、第1部会の「1-2-6生涯学習・社会教育の推進」にも関わってくることだと思う。ただ、若者の育
ち・学び・発達を支援することがこちらでも抜けている状況だ。

関連する施策
子ども・若者育成支援の推進◇「若者の定住・移住の促進」に関連し、定住促進につ 2-1-6
いては、関連する分野が非常に多岐にわたるため、整理
2-1-1
が必要。
2-1-5

若者の定住・移住の促進◇景観の観点からも空き家対策が必要ではないか。

生涯学習・社会教育の推進

子ども家庭支援の推進
高等教育機関との連携

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-6

住宅施策の推進3-1-3

景観形成の推進

4-1-6

住宅施策の推進2

事務局対応方針
現在担当課で内容を調整中です。調整が終わり次第、内容について個別にご相談させていただきます。

部会

会議

第2

第4回

「定住促進」という観点で考えた場
合、基本計画のほぼすべてが関係する施策となると思われます。そのため、ここでは、「人口減少を抑制す
るため、若者の定着を促す」という点に特化し、そのための施策を記載
しております。
「定住促進」については総合計画の究極の目標となるため、基本計画中で「総合計画の推進」について記載
する項目を「政策推進のための取組」内に作り、そこで取り上げたいと考えております。

第2

第1回

全体的な空き家等の活用においては、4-1-6に挙げることとし、3-1-3
では歴史まちづくりに寄与する空き町屋に対する活用について記載して
おります。

第3

第1回

資料C2-2

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇農業では、学校給食の問題が大きく関与すると思う。 3-3-1
子どもたちに安全・安心な食糧の提供をしていくという2-1-1
ことが必要で、そのことを3-3-1にも記載すべきでは。
2-1-3

関連する施策
農林水産業の振興◇スポーツと何かを掛け合わせて、一つの事業体であっ 3-2-2
たり会社として、彦根市でもそれを促進していただいた
2-1-6
りすると、若者も定着するかと思う。スポーツを専攻している大学生は、全国のどこでも働くという学生が多い。そういう若者を呼ぶ仕組み、仕掛けを設定していただけると良いと思う。

スポーツの振興◇彦根市全体の人の流れを考えるには、器である基盤の 4-1-1
話とともに、観光部局や商工、場合によっては農業関係
3-2-1
部局とも連携を図りながら、ハード・ソフトの両側面から再生を図る必要があると思う。
3-3-2

持続可能な都市形成

3-3-3◇自転車道の整備について、観光や健康の面からも検討 4-1-4
が必要。
3-2-1
3-2-2

子ども家庭支援の推進
小学校・中学校教育の充実

若者の定住・移住の促進

観光の振興
商業・工業・サービス業の振興
創業・新産業創出の推進

道路の整備
観光の振興
スポーツの振興3

事務局対応方針
地元農産物の学校給食への提供は、の「地産地消の推進」に関連する内容であることから、3-3-1に学校給食の文言を追加します。

部会

会議

第3

第2回

3-2-2において、若者を呼び込む仕組
みや人材確保の構築を記載しております。
2-1-6についても当該施策を追記しております(第4回会議以降の修正：青
字部分)。

第3

第2回

「ハード・ソフトの両側面から再生を図る必要がある」という点については、主としてハード面について
は、4-1-1に集約し、ソフト面については、産業の振興に関する各施策において記載しております。

第4

第1回

4-1-4に記載しております。
3-2-1では「自転車を活用した観光の取組を推進する」ことを記載しております。
3-2-2では「スポーツツーリズムの推進」について記載しております。

第4

第1回

資料C2-2

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇農業用排水路の雨水対策の記載が必要。

4-3-1

関連する施策水害・土砂災害対策の推進

3-3-1

農林水産業の振興◇福祉関係や地域との関係もとても大事ではないかと思 4-3-6
う。部会でいうと第1部会、第2部会も関連すると思う。
1-2-2
これから経済格差や生活格差が市民生活において非常に大きな課題となる可能性もあると思うので、ぜひそこにふみ込めるような関係課の連携、関係する主体との連携なども記述していただけたらと思う。

生活者の保護・安全対策の推進
地域福祉体制・生活支援体制の充実■「政策の方向性」(章) ◇各部会でご検討いただいた施策をひとまとめにして、4の名称
つの「政策の方向性」(＝「章」)として基本構想および基本計画に掲載予定。
なお、本年3月末の中間報告の暫定案は以下のとおり。
第1部会：だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち
第2部会：子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち
第3部会：歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
第4部会：豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち

-

-

4

事務局対応方針
4-3-1記載しております。
3-3-1は農業の振興という観点である
ことから、こちらには記載しており
ません。

部会

会議

第4

第2回

4-3-6において記載しています。1-22の現状と課題において「消費生活の問題」についても明記し、それらも含めて相談体制の整備が必要であることを明記しております。

第4

第2回

-

-

資料Ｃ2-3参照
なお、基本構想素案29～30ページの政策の方向性の説明文については、政策の方向性の名称決定後、事務局でそれに合わせてご指摘の説明文
を、正副部会長様のご意見をお聞きした上で修正し、さらに他の部会員の皆様に、所属する部会の分の政策の方向性の名称と説明文について意見照会を行いたいと考えております。

資料C2-2

調整会議における調整事項の整理
区分■「再掲」の取り扱い

関連する施策内容
いくつかの関連する施策で主な取組に記載されている同様の取組についてどのように記載するか。

-■「関連する個別計画
等」の取り扱い-

関連する個別計画等について、施策ごとの関連性がわかりやすいように記載を。

事務局対応方針
上述のとおり、同じ取組でも各施策で切り口が異なることから、再掲とは記載せず、それぞれの施策における主な取組において記載します。
ただし、関連する施策が直感的にわかるように、資料Ｃ2-5のとおり、関連する施策を図式化します。

部会

会議

-

-

-

-

計画の関連性を図式化し、資料Ｃ2-5のとおり計画の付属資料としたいと考えております。
--

5

資料 C2-3「政策の方向性」(章)の名称について1

第 1 部会(第 1 章)
(1)

暫定案

だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち(2)

部会の中で出たキーワード◇

共生社会というのが最近ずっと言われています。誰もが差別なくということで◇今、地域福祉活動計画を各小学校区で作成いただいているところで、その中でも、皆で住みよいまちとして、ゆっくりと楽しく過ごしたいということを目標として掲げているところ◇

社会教育や生涯学習に関わる地元のいろいろな団体、団体だけでなく関係機関を含めまして、連携・ネットワークの構築の仕組みづくりが重要である、福祉教育分野も含めて、学校に限らず地域のネットワークの仕組みを作ること◇なかなか自分の困りごとが相談できない社会になってきていて、自分が本当に「助けて」と言いたい時に、どの人に言ったらいいのか、どのように相談していくと自分が思い描いていたところに進んでいけるのかというのが、なかなか見えづらいのが現状◇

いろいろな人材をいかに発掘して、それを有機的に効果的に機能できるようなシステムをつくるかというところを施策に反映していただきたい◇

民生委員の担い手が不足している◇

行政と社協のみでは対応が難しい場合もあるのですべての関係者で協力することが必要(3)◇

部会での議論を受けて「だれもが」、「その人らしく」という点は、部会を通じてもキーワードとなっていた印象であり、今後の多様性を重視した社会においても重要になると思われる◇

一方で課題として、ネットワークの構築の必要性、相談する先が見えないこと、民生委員の担い手不足、支え合う仕組みの必要性などが挙げられた。全体として「つながり支え合う」まちづくりの必要性が指摘されていた◇「いきいきと」については、「元気があって、生きる力があふれて見えるようす」(三省堂国語辞典第 7 版)という意味があるが、地域福祉活動計画の話であった「皆で住みよいま
ちとして、ゆっくりと楽しく過ごしたい」とは矛盾をしないまでも、やや意味合いにずれがあると思われる。積極的で前向きな姿勢を込めて「いきいきと」を残すか、削除するかの検討が必要と思われる。また、残す場合は漢字の併記について要検討。
- 1 -

(4)

名称の案

ア

だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち(暫定案)イ

だれもがその人らしく暮らし、つながり支え合うまち◇

ウ(3)を受けた修正案
だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち◇

イに「いきいきと」を追加

- 2 -

2

第 2 部会(第 2 章)
(1)

暫定案

子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち(2)

部会の中で出たキーワード◇

どれだけ「やさしいまち」をつくっていくのかということではないかと思います◇

このまちは、全面的にやさしさ、思いやり、特にコロナ禍にあって人を見張るのではな
く見守るという人間本来のやさしさを、このまちの方々はまだ忘れずに持っておられると感じています。そこをもっともっと引き出していける市政、まちづくりをやっていきたい、
やっていっていただきたいと思います◇

地域のことについての発表の場を先生がもっていただいて、学生が発表の内容を作って持って行ったこともあります。続けていくということ、見守りながら続けていける何かをしていかないと、大学があるからできるわけでなく、活動していく中でだんだん認められていくものです◇

地域が潤って、大学生のご本人が潤うような活動をしていけると一番いいのではないかと思います。皆さんが活動の場で、滋賀県、彦根が大好きだと思っていただくのが一番か
と思います

◇

「住みたいまち、住み続けたいまち」にするにはどうすれば良いのかをもっと全面的にアピールできる何かをしていかなければ、絵に描いた餅になってしまうという気がしてな
りません。

◇

地域との連携ですとか、そもそも子ども家庭支援を地域全体で行っていくことを考えた
場合には、どうすれば地域の方々に「子育てひろば」を担っていただけるか、そのサポートを彦根市としてどうできるのか◇大人の教育と言われましたように、子育てに関心をもつ市民意識の育成といった点、社会全体で市民の育成を考えると、社会全体でも虐待防止というのにつながっていくのではな
いかと思いますので、子育てに関心をもつ市民意識の育成という点についてプランを考えていただけたらと思います◇

真剣に子どもたちの将来を考えてくださるのであれば、たとえ虐待を受けてても、その子どもたちに普段を見せてくれる大人と関われる場所をぜひ提供してやってほしい、子どもが自分一人で自由に行き来できる場所を考えてほしいと思います◇

大人と子どもがきっちりと関わっていける、当たり前にみんなにあいさつができて、誰にもあいさつをしてはいけないということを子どもにさせなくてよいまちづくりをここ- 3 -で実現したい(3)

部会での議論を受けて◇「子ども」、「若者」をメインターゲットととするという点については、委員間でも合意ができていた◇一方で、子どもの育ちには大人の(正しい)関与や大人の教育が不可欠という指摘が多くなされた◇

虐待や発達障害に関する発言が多くあり、子どものおかれている状況は、個人によって異なるという「多様性」についての示唆も多くあり、どのような状況におかれている子どもに対しても、その子に合わせた支援が必要という点が改めて認識された◇ 「健やか」については、「からだのどこにも故障がないようす」(三省堂国語辞典第 7 版)という意味があるが、上述の子どものおかれている状況の多様さを考慮すると、「健やか」という概念を取り入れることは部会での議論の方向には合致しないと思われる◇

若者については、若者が「主体的に」活動することが重要であり、当該活動が若者にとっても学びになり、地域にとってもプラスになることが重要であるという指摘が多くあっ
た

(4)

名称の案

ア

子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち(暫定案)イ

子どもたち一人ひとりが輝き、若者が学び躍動するまち◇(3)を受けた修正案。「一人ひとりが輝き」という言葉に多様性を認めながら、成長を支援するという意味を込めた。

ウ1

子どもたち・若者たち一人ひとりが輝き、学び躍動するまち

ウ2

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち(原部会長案)◇

イでは子どもと若者を別々にとらえていたが、区別する必要性がないため、一体の主語としたものエ

子どもたち・若者たち一人ひとりの輝きを見つめ、学びと躍動を支えるまち◇オ

ウを大人からの視点で叙述したもの
子どもたち・若者たち一人ひとりの学びと躍動を支えるまち◇

エから「輝き」の部分を除いたもの

- 4 -

3

第 3 部会(第 3 章)
(1)

暫定案

歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち(2)◇

部会の中で出たキーワード
文化財で地域を守るという観点も重要だと思います。そういう観点からすると、観光客にはたくさん来ていただきたい、しかしオーバーツーリズム、交通が集中するといったことが起きます。どういったバランスで方策を進めながら共存を図っていくかが重要なところだと思います◇

昔から彦根は、歴史、伝統、そして次に来るのは文化が薫る誇り高いまちと言われる◇「共生」ということが新しく入ってきていますが、では「共生する」とは一体どういうことなのか。
「保存する」というのは、これまでのいろいろな姿が我々も想像できるのですが、「活用」、さらに「共生」といったら、また新しい形かも知れないので、その辺をどう見える化するかというのは、また市民の力、民間の力も合わせて進めていく姿もあるのかなと思います◇産業の集積化を進めますとありますけれども、どういう産業を集積していこうとしているのか◇

今よく言われるのは経済至上主義で、ものすごいスピード感と変化の速い時代の中で、やはり一方で心の安らぎとか若い人が地方に移住してもう少し豊かな生活をされるとか、そういう事も見られますので、それに対して行政がどういうお手伝いをしていくのかとい
うこともあるかと思います◇

衣食足りて文化芸術へということかもしれませんが、コロナ禍のように、文化芸術は不要不急なのかと言いますとむしろそうではない。こういう状況でもそれを守り抜くというような気概とか矜持というのが、まさに文化芸術の香り高いまちということかと思います◇

観光は裾野が広いということですが、今回のコロナ禍で再構築を迫られている状況かと思います。今、ご意見いただきましたとおり、スルーはするがステイをすることがないというような課題がある中で、いかにスマートにドライブあるはライドしていただいて、ス
マートにパーキングしていただいて、スマートにステイしていただくかということも検討していくところであろうと思いますし、また、点としてではなく、線として面として、施設その他をつないで、より充実した観光につながるようにというご指摘でもあったかと思います。入込客数を伸ばすだけではなく、コロナのこともありましたが、そういう意味では健やかな観光をどうつくっていくのかという視点も大事ではないかと思うところでも- 5 -あります。それは市民にとっても、観光客にとっても、健やかな観光が提供できるということも考えていく必要があると考える◇

どちらかというとチェンジでなくトランスフォームということで、要するにお色直しという形でなく、再構築が迫られているのではないかと思います。様々な施設とか、事業の定義そのものからもう一度見直す機会、これをつくって計画に反映させていく。チェンジというのは切り替えていくだけ、トランスフォームは根本から、そもそもというところから問い直されている時代かと思います(3)

部会での議論を受けて◇「歴史・文化」は本市の強みであるという認識は委員間で一致していた◇産業振興については、各産業の分野によって振興の方策が異なるが、観光業や新産業の振興が重要との議論があった◇(4)「歴史・文化」にしても、産業にしても本市の特色を活かしていく必要がある
名称の案

ア

歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち(暫定案)イ

歴史・文化と共生し、にぎわいと特色ある産業にあふれるまち◇(3)を受けた修正案。前半部分はそのままに、「交流」の意味が「にぎわい」とオーバーラップするため、「特色ある産業」に変更し、観光業や地場産業、大学と連携した新産業の創出など、本市独自の産業振興を図ることを打ち出した。また、「共生し」という表現の客観性が高いため、「～産業が」ではなく、より客観性の高い「～産業に」とした

ウ

歴史・文化と共生し、にぎわいと魅力的な仕事にあふれるまち◇エ

イの「特色ある産業」を個人の視点で「魅力的な仕事」と置き換えたもの
歴史・文化を活用し、にぎわいと特色ある産業があふれるまち◇

イの「共生」をより明確に「特徴として活かす」という意味から「活用」としたもの

- 6 -

4

第 4 部会(第 4 章)
(1)

暫定案

豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち(2)◇

部会の中で出たキーワード
多極的なコンパクトシティをどう結び付けていくかということで、「現状と課題」にしても彦根駅、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅はあくまで点としてあるだけで、それを全体的にどう結び付けていくのかが課題だと思います。人を流すことによって、まず中が活性化されていくと思います。今回、コロナによって、いかに外国人を当てにするのが困難かということもよくわかりました。他府県からもなかなか人が訪れない状況です。そんな中で、市街地をどう再生するかといったら、彦根市全体が、あるいは湖東圏域内で、どんな形で人の流れをつくっていくかということが非常に大事になると思います◇

拠点とネットワークをどう位置付けるかということです。拠点に集中させてあとはネッ
トワークにつなぐことで、市民生活は一定充足できるのか、セーフティネットとして大丈夫なのか、それで確立できていると言ってよいのかといった点です。また、そのコンパク
ト＋ネットワークが確立できたとしても、周辺が疲弊していくことにならないよう、生活圏をどう考えていくかということについて引き続き検討する必要があります◇

ハード整備の話はよくわかるのですが、まちの再生は非常に難しいと思っており、ハード整備だけでうまくまとまっていくようには思えない◇

つながりがないようでは、結局は点で生活をしていかなければならないことになります。
折角、市街化区域が整備されても、なかなかそちらに行けないですし、逆に、市街地の方から快適な自然環境が残っている南部地域への移動も困難◇

人間の生活というのは、必ずしも目的を持った手段ではなく、いついかなる時でもどこへでも動けるような流れがあれば、それに乗って行くということもあると思います。高齢者については、免許証の返納という流れもあります◇

現行の総合計画では、「生活環境・自然環境の保全と創出」という形で、身近な生活環境
や、そういった環境の創出といったところを含めて施策として挙げていただいてたと思うのですが、私は、是非その形を踏襲していってほしいと考えています。なかなかマンパワ
ーとか財源とか難しい部分があるとは思いますが、いろいろ関係する機関とも連携しながら、やはり環境はすごく大事で、これからいろいろ取組をやっていく上でも、基盤となる側面だと思いますので、是非あまり守りに入らず施策に取り組んでいただきたいと思います。次の施策も関係しますが、環境リスクや環境問題の側面もあると思いますので、是非、- 7 -生活環境の側面も施策としては頭出ししていただければと思います。
(3)

部会での議論を受けて◇ 「快適」という点で、公共交通ネットワークの拡充の視点からの意見、特に北部・中部・南部の市街地をつないでいくという意見があった◇「豊かな自然環境」の保全が引き続き重要との指摘あり◇「安全・安心」について、重要であるとの認識は委員間でも共通している

(4)

名称の案

ア

豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち(暫定案)イ

豊かな自然に包まれ、安全・安心で快適なまち◇

安全・安心が快適性にも寄与することから、語順を変えたもの。安全・安心を十分に確保した上で、さらに快適性を高めていくというイメージ

ウ

豊かな自然に包まれ、安全・安心で、自由で快適に暮らせるまち◇

公共交通ネットワークの拡充の視点からのご意見を受け、特に「移動の自由」をイメージし、「自由」という言葉を盛り込んだもの- 8 -資料 C2-4【参考】次期彦根市総合計画基本構想素案(案)【中間報告書 28～31 ページ抜粋】

1

第４章 政策の方向性

2
3

１

概要図

4
5
6

めざすまちの姿

7
8
9

今後のまちづくりの視点

政策の方向性P22、P23 参照

10
11

地域で支え合う安全で安心

12

なまちの形成１ だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち

13
14
15
16

多様性を認め合い、だれもがい
つまでも活躍できる社会の形

２ 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち

17
18

歴史・文化や豊かな自然環境

19の保全と活用20

３ 歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち21
22

資源と新技術を活用した産23

業の新たな展開

24
25
26
27

４ 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心な地域に関わる主体が協働しまちて取り組むまちづくりの推進

28
29

持続可能な地域経営政策推進のための取組

30
31
32
33
34

28

1

２

政策の方向性2
3
4１

だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち

56

関連する SDGs

7

価値観や生き方が多様化する中、人権の尊重を基本に、年齢、障害、性のあり方、学歴や職歴、

8

経済的背景、国籍、宗教や文化的背景など、あらゆる多様性を受け入れ、互いに個々を認め合う

9

ことでともに支え合う、地域共生社会※の形成を進めます。また、子どもから高齢者まで、市民一10人ひとり、だれもがその人らしくいつまでも健康でいきいきと暮らすまちづくりを進めます。

11「人生 100 年時代」を迎える中、多様な人々がそれぞれ力を発揮して活躍する地域社会に向け

12て、特に、それぞれの居場所づくり、生涯を通じた学びや活躍の場づくりに、横断的な視点をも

13って取り組みます。

14
15
16
17

２

子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち1819

関連する SDGs

20

未来の彦根市を担う子どもたちが、健やかに成長し、力強く生きる力を育み、わがまち彦根に21

愛着と誇りを持って、彦根で生活し続けてもらえる環境を整えるとともに、それぞれが活躍する

22

場づくりを進め、まちの魅力づくりや持続可能なまちづくりにつなげます。市内に３つの大学が23立地している優位性を最大限に生かし、若い力が「未来の彦根市民」として彦根に定着し、推進24

力(エンジン)ともなるまちづくりを進めます。

25

若者が地域を学びの場とし、地域に居着き、子どもを産み育てる社会、家庭・地域全体・様々

26

なサービスで子育てができる社会に向けて、特に、ひきこもりや子どもの貧困など子ども・若者

27をとりまく課題への対応を進め、子ども・若者においてもそれぞれの居場所づくり、学びや活躍

28

できる場づくりに、他の取組と連動しながら取り組みます。

29
30
31

29

1
2
3
4

３

5

歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち

6
7
8
9

関連する SDGs

まちのアイデンティ(宝)となっている多くの歴史・文化を生かした観光振興や、産業の活性化、スポーツを通じたまちづくりなど、まちのにぎわいと活力を向上させる取組を進めます。

10

また、地場産業をはじめとした地域経済を支える産業を振興するとともに、ICT※技術をはじめ11とする先端産業が日進月歩で進化する中、彦根市の資源を生かした新たな産業の展開を進めます。

12「まちの誇り」として、歴史・文化と共生しながら、彦根市に関わる人を増やし、にぎわいと13

交流があふれるまちづくりを進めます。

14

特に、ワールドマスターズゲームズ 2021※(10km ロードレース)および国民スポーツ大会・全15

国障害者スポーツ大会が開催されることや彦根城の世界遺産登録をめざして取組を進めている

16

ことなどから、これらを契機として、スポーツや観光による持続的な魅力・活力の向上に取り組

17

みます。

18
19
20
21

４

豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち

2223

関連する SDGs

24

彦根市の魅力である豊かな自然環境を保全するとともに、人口減少・少子高齢化に対応した交25

通環境や居住環境の整備など、だれもが移動しやすく暮らしやすいコンパクトなまちづくり※を26

進めます。あわせて、市民生活を脅かす自然災害や高度化・多様化する犯罪への対応にも取り組

27

みます。地域特性を生かすとともに、市民が誇りに感じる豊かな自然環境を大切にしながら、快28

適で安全・安心なまちづくりを進めます。

29

その中で、特に、市全域を横断的に結び付け、市内のどの地域においても、便利な交通手段で

30

だれもが快適な日常生活を営み、観光客も移動しやすいまち、また歩いて、自転車で安心して移31

動できるまちづくりに取り組みます。

32
33

30

1
2
3
4
5

政策推進のための取組

6
7

関連する SDGs

8

今後あらゆる政策において、人と人との「つながり」を大切にし、市民参加・市民協働、連携

9の視点をより一層重視し、地域に関わる多様な主体が協働し市民とともに歩むまちづくりを進め10ます。また、湖東定住自立圏の中心市として、広域連携を推進していきます。

11
12

より一層の財政健全化や財源確保の取組などを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生によって生じた社会変化などに対応した政策の展開を図ります。

13「Society5.0※」の実現など社会全体のデジタル化、ICT※化が急速に進む中、市政運営におけ

14

るデータ等に基づいた政策立案(EBPM)の推進等に向けて、特に、様々なサービスのデジタル化

15

やデータの利活用に取り組みます。

16
17

31

資料 C2-5

施策関連図(案)
個別計画関連図(案)※いずれもイメージ確認のための資料です。各施策の修正内容についてはまだ反映していません。

【第 1 章 分野 1 人権・多文化共生】
1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進関連する施策

【第 1 章 分野 2 健康・福祉・医療・生涯学習】
1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
2-1-1 子ども家庭支援の推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-2-4 高齢者福祉の推進
3-2-2 スポーツの振興
4-1-3 公共交通ネットワークの充実

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
4-1-3 公共交通ネットワークの充実

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進【第 2 章 分野 1 子育て・次世代育成・教育】

関連する施策2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

1-2-3 障害者(児)福祉の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

1-2-6 生涯学習・社会教育の推進
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-3 小学校・中学校教育の充実

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6 若者の定住・移住の促進

2-1-6

若者の定住・移住の促進

2—1-1 子ども家庭支援の推進
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進
2-1-3 小学校・中学校教育の充実
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進
2-1-6 若者の定住・移住の促進

【第 3 章 分野 1 歴史・伝統・文化】
3-1-1

世界遺産登録の推進

関連する施策3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
3-1-3 景観形成の推進
3-2-1 観光の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-3 公共交通ネットワークの充実

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

1-2-6 生涯学習・社会教育の推進
3-1-1 世界遺産登録の推進
3-2-1 観光の振興
4-1-1 持続可能な都市形成

3-1-3

景観形成の推進3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-6 住宅施策の推進

3-1-4

文化・芸術の振興【第 3 章 分野 2 観光・スポーツ】
3-2-1

観光の振興

3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-2-2

スポーツの振興

【第 3 章 分野 3 産業】
3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1 持続可能な都市形成

2-1-5 高等教育機関との連携

関連する施策【第 4 章 分野 1 環境形成】
4-1-1

持続可能な都市形成

3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-3 景観形成の推進
3-2-1 観光の振興
3-2-2 スポーツの振興
3-3-1 農林水産業の振興
3-3-2 商業・工業・サービス業の振興
4-1-3 公共交通ネットワークの充実
4-1-6 住宅施策の推進
4-1-5 公園緑地の整備
4-1-4 道路の整備
4-3-1 水害・土砂災害対策の推進

4-1-3

公共交通ネットワークの充実

1-2-4 高齢者福祉の推進
3-1-1 世界遺産登録の推進
4-1-1 持続可能な都市形成
4-2-2 低炭素社会・循環型社会の構築
4-3-1 水害・土砂災害対策の推進
4-3-5 交通安全対策の推進

4-2-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築【第 4 章 分野 2 都市基盤】
4-1-6

住宅施策の推進2-1-6 若者の定住・移住の促進
3-1-3 景観形成の推進
4-1-1 持続可能な都市形成

4-1-7

上下水道の整備・充実

4-1-5

公園緑地の整備3-1-3 景観形成の推進
3-2-2 スポーツの振興
3-3-1 農林水産業の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-2-2 低炭素社会・循環型社会の構築
4-3-3 危機管理対策の推進

4-1-4

道路の整備

4-1-1 持続可能な都市形成【第 4 章 分野 3 安全・安心】
4-3-3

危機管理対策の推進

関連する施策1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
4-3-3 危機管理対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進
1-2-5 地域医療体制の充実
2-1-5 高等教育機関との連携
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
4-1-6 住宅施策の推進
4-1-7 上下水道の整備・充実
4-1-5 公園緑地の整備
4-3-3 危機管理対策の推進

4-3-1

水害・土砂災害対策の推進

4-3-3 危機管理対策の推進

4-3-6

生活者の保護・安全対策の推進

2-1-4 子ども・若者育成支援の推進
4-3-5 交通安全対策の推進

4-3-5

交通安全対策の推進

4-1-3 公共交通ネットワークの充実《第 1 章》
【分野 1 人権・多文化共生】
1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2 男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進

彦根市人権施策基本方針
彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅢ(仮称)」

3-3-4

第 2 次彦根市多文化共生推進プラン

1-1-4 国際交流の推進
1-2-1 健康づくりの推進

ひこね元気計画 21(第 3 次)
第 2 期彦根市国民健康保険データヘルス計画
第 3 期彦根市特定健康診査等実施計画【分野 2 健康・福祉・医療・生涯学習】
1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実

第 3 次彦根市地域福祉計画
ひこね障害者まちづくりプラン

1-2-3 障害者(児)福祉の推進

第 4 期彦根市障害者計画
第 6 期彦根市障害福祉計画
第 2 期彦根市障害児福祉計画

1-2-4 高齢者福祉の推進

第 8 期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

1-2-5 地域医療体制の充実

湖東定住自立圏共生ビジョン

1-2-6 生涯学習・社会教育の推進

彦根市集会施設適正管理計画
彦根市社会教育施設等適正管理計画
彦根市子ども読書活動推進計画(第 3 次計画)
彦根市図書館整備基本計画
彦根市図書館施設適正管理計画

2-1-2
2-1-4
3-3-4

《第 2 章》
【分野 1 子育て・次世代育成・教育】
2-1-1 子ども家庭支援の推進
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進

彦根市子ども・若者プラン(第 2 期)
彦根市幼稚園・保育所・こども園施設整備計画
ひこね障害者まちづくりプラン
第 4 期彦根市障害者計画
第 6 期彦根市障害福祉計画
第 2 期彦根市障害児福祉計画

2-1-3 小学校・中学校教育の充実

彦根市学校施設等適正管理計画

2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

2-1-5 高等教育機関との連携
2-1-6 若者の定住・移住の促進

第 2 期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

3-3-4

《第 3 章》
【分野 1 歴史・伝統・文化】
3-1-1 世界遺産登録の推進

特別史跡彦根城跡保存活用計画

3-1-2 歴史文化遺産の保存・活特別史跡彦根城跡整備基本計画

用・共生の推進

名勝玄宮楽々園保存活用計画
彦根城博物館施設適正管理計画

3-1-3 景観形成の推進

彦根市都市計画マスタープラン

4-1-1

彦根市都市交通マスタープラン

4-1-1
4-1-3

彦根市景観条例
彦根市景観計画
彦根市屋外広告物条例(彦根市屋外広告物ガイドライン)
彦根市歴史的風致維持向上計画(第 2 期)
彦根市空家等対策計画

3-1-4 文化・芸術の振興

彦根市文化施設適正管理計画【分野 2 観光・スポーツ】
3-2-1 観光の振興

彦根市観光振興計画

4-1-6

彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画

3-2-2 スポーツの振興

彦根市スポーツ推進計画【分野 3 産業】
3-3-1 農林水産業の振興

彦根市農業振興ビジョン
湖東圏域地産地消行動方針
彦根市森林整備計画
彦根農業振興地域整備計画

3-3-2 商業・工業・サービス業の振興

湖東圏域企業立地基本計画
彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画
彦根市創業支援計画

3-3-3 創業・新産業創出の推進

創業支援等事業計画
地域未来投資促進法に基づく基本計画
地方創生テレワーク推進実施計画

3-3-4 就労機会・就労環境の充
実

1-1-2

彦根市男女共同参画計画
彦根市子ども・若者プラン(第 2 期)
ひこね障害者まちづくりプラン

2-1-1
2-1-2
2-1-4
1-2-3
2-1-2
2-1-4

《第 4 章》
【分野 1 環境形成】
4-1-1 持続可能な都市形成

彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン
彦根市立地適正化計画

4-1-3 公共交通ネットワークの充実

4-2-1 生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2 低炭素社会・循環型社会
の構築

3-1-1
3-1-3
3-2-1
3-1-1
3-2-1

彦根市既存建築物耐震改修促進計画
湖東圏域公共交通網形成系計画
第 3 期彦根市環境基本計画および地域行動計画
彦根市一般廃棄物処理基本計画【分野 2 都市基盤】
4-1-6 住宅施策の推進

彦根市住宅マスタープラン
彦根市公営住宅等長寿命化計画
彦根市地域住宅計画
彦根市空家等対策計画

4-1-7 上下水道の整備・充実

彦根市水道事業ビジョン
彦根市水道事業第 3 期中期経営計画
彦根市公共下水道事業第 6 期経営計画
彦根市公共下水道ストックマネジメント実施計画
琵琶湖流域下水道（東北部処理区）関連
彦根市公共下水道事業計画書

4-1-5 公園緑地の整備
4-1-4 道路の整備

彦根市緑の基本計画
彦根市道路整備プログラム
彦根市橋梁長寿命化修繕計画
彦根市交通バリアフリー基本構想
社会資本総合整備計画【分野 3 安全・安心】
4-3-3 危機管理対策の推進

彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国民保護計画
彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画
彦根市国土強靭化地域計画

4-3-2 消防体制の充実

彦根市消防施設等適正管理計画
彦根市救急高度化推進計画

4-3-1 水害・土砂災害対策の推進

4-3-6 生活者の保護・安全対策の推進

4-3-5 交通安全対策の推進

彦根市公共下水道事業計画
彦根市普通河川整備計画
彦根市ため池ハザードマップ
彦根市交通安全計画
彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム

4-1-6

資料C2-6

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第2回調整会議資料※ 基本的に審議会部会第4回会議の資料と同じものです。第4回会議後の修正はまだ反映しておりません(一部の調整事項を除く)。

第1部会

次期彦根市総合計画政策・施策体系案(審議会部会第4回会議後)
担当部会等

分野
人権・多文化共生第1部会
健康・福祉・医療・生涯学習

第2部会

子育て・次世代育成・教育

歴史・伝統・文化

第3部会

観光・スポーツ

産業

環境形成

第4部会

都市基盤

安全・安心

施策番号

施策

1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6

若者の定住・移住の促進

3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-1-3

景観形成の推進3-1-4

文化・芸術の振興

3-2-1

観光の振興

3-2-2

スポーツの振興3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1

持続可能な都市形成(「4-1-2 市街地の整備」を統合)

4-1-3

公共交通ネットワークの充実

4-2-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築

4-1-6

住宅施策の推進4-1-7

上下水道の整備・充実

4-1-5

公園緑地の整備

4-1-4

道路の整備

4-3-3

危機管理対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

4-3-1

水害・土砂災害対策の推進

4-3-6、4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進
市民協働
地域コミュニティ
全体会議
その他

4-3-5

交通安全対策の推進

5-1-1

情報発信の充実

5-1-2

シティプロモーションの推進

5-2-1

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-3-1

交流人口・関係人口増加策の推進

5-3-2

広域連携の推進

5-3-3

行財政改革の推進

5-3-4

総合計画の推進と社会変化への対応

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇市民の人権意識については、地道な啓発や研修などの取組によって人権問題に対する理解や認知が深まっており、少しずつ着実に高まってきていると感じられますが、部落差別をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する今なお誤った知識や偏見に基づく人権侵害は全国的には跡を絶たず、多くの課題があると認識しています。また、社会情勢の変化に応じて、災害や疫病、インターネット、性の多様性などに関連した新たな人権問題が発生しており、これらの様々な人権課題にも対応していく必要があります。
◇地域、学校、企業等において人権教育・人権啓発活動に取り組んでいますが、急激な社会情勢の変革や新たな人権課
題に対応するため、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。
◇人権教育・人権啓発をさらに幅広く展開し、市民の誰もが人権意識を備えるようになるためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うといった自主的・主体的な参画を継続して促進するとともに、人権について向き合い、数ある人権
現課題を我がこととして捉えるなど、「立ち止まって思いを馳せること」ができる機会を積極的に創出する必要がありま

状

す。

と

◇変化する市民ニーズに沿った柔軟な対応・施策が求められていることから、これからの人権教育・人権啓発において課

は、様々な考え方や視点を持ち、先進的な取組事例などの情報把握に努め、適切な情報提供を行う必要があります。

題◇人権侵害を受けた場合など人権に関する相談について、当事者が一人で悩むのではなく、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
◇同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、地域総合センターにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めるとともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害のある人を対象とした福祉活動の充実に努めていく必要があります。
◇いわゆる「人権三法」が施行されたことは、差別があるということを知らしめ、差別を解消するという明確な目的がありますが、本市の人権施策においては、人権課題を決して風化させず、主要課題とその解決に向けた取組の方向性を明示した「彦根市人権施策基本方針」の実現に向けて、総合的・重点的に取り組む必要があります。
◇世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、平和の大切さや命の尊さについて学ぶとともに、啓発活動に取り組む必要があります。

⒓※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

年◇市民と行政が一体となり、あらゆる差別をなくし、人権尊重の精神が根づき、 一人ひとりの尊厳が守られる、人権

後文化に満ちたまちになっています。

の姿

施策1-1-13ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇市民一人ひとりが自らの課題として捉え、研修や学習に自らが積極的に取り組む人権啓発や人権教育活動が活発なま

後ちをめざします。

の目標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

市民が参加できる人権啓発・人権教育の研修会等の開催
回数

目標値(令和7年度)市主催の人権啓発研修等や住民自らが開催する学習会

238回

255回

等の開催回数

施策1-1-1

4ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
取組名
人権意識の高揚

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権の意義や価値について理解を深め、

担当課
全所属

あわせて全ての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるため、地域、家庭、職場、学校などあらゆる場や機会をとらえた人権教育・人権啓発を推進します。進めます。
◇市民自らが人権教育・人権啓発事業を企画し、市民に呼びかけを行うなど、各種団体等による自主的・主体的な取組を支援するとともに、様々な団体等に対して積極的に情報を提供できるよう、人権教育・人権啓発に関する情報収集や提供機能の充実に努めます。
人権擁護の充実◇市民が人権侵害等に直面したとき、自らが主体的に解決できるよう、人権擁人権政策課

護に関する様々な支援情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。
◇国における人権救済に関する法整備の動向を注視しながら、市民が安心・信頼し、気軽に相談できる体制や支援体制の充実に向け、国や県等の専門機関と密接な連携を図ります。

主

人権・同和対策の推 ◇地域内の中小企業の経営基盤の安定と農林水産業の振興が図られるよう支援

農林水産課

進

に努め、職業相談事業等の安定就労に向けた取組を進めます。

地域経済振興◇地域総合センターを、住民福祉の向上ならびに人権啓発、住民交流の拠点施課設となるコミュニティセンターとして位置づけ、児童生徒の学力向上や進路指

人権・福祉交導の充実を図るとともに、人権をはじめとする相談体制の充実に努めます。ま流会館

た、仲間づくり・人づくりを推進し、地域の自主的な活動を通じて文化活動を

広野教育集会

進めます。

所

な
取
組

人権尊重都市の具現 ◇「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」に基づき、市民一人ひとりの人
化

人権政策課

権が尊重されるまちの実現に向けて、「彦根市人権施策基本方針」に掲げる諸施策を総合的に推進し進めます。

平和・核兵器廃絶都 ◇平和の尊さを市民一人ひとりが認識するため、「核兵器廃絶都市宣言」に基
市の推進

総務課

づく啓発活動を推進し進めます。

※多様な主体との連携による取組◇様々な人権問題は社会全体の課題であり、市民一人ひとりが自らの課題として捉え、人権のまちづくり懇談会の開催
や企業研修の実施等について、市民・各種団体がより積極的に取り組まれるよう、国や県等の専門機関と密接な連携を図り支援します。
◇福祉をはじめ様々な分野に及んでいるＮＰＯやボランティア団体の活動が、人権問題への取組にも拡大されるように支援します。

施策1-1-1

5ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
関彦根市人権施策基本方針

連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-1-1

6ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策2 男女共同参画社会づくりの推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇令和元年度に実施した市民意識調査からは、多くの場面で、男女共同参画が望ましいとする意見が多く、男女共同参画についての認識、必要性は、定着しつつあることが確認できた一方で、家事労働に費やす時間では、女性の方が多く、企業においては、女性の管理職登用が少なく、平均給与収入額においても男性と女性では差がある、地域活動では
現
状
と
課
題

役員に選ばれる性に偏りがあるなど、意識と実態にはまだまだ差があることが課題として浮き彫りになり、今後、より
男女共同参画を実感できる社会となる施策事業を展開する必要があります。
◇男女共同参画社会の実現に向け、平成29年度から令和3年度末までを計画期間とする彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ(改定版)」に基づき、を策定し男女共同参画社会の実現に向け、「男女共同参画への一人ひとりの気づきを行動につなげる」、「社会的な意思決定などの場で男女共同参画を推進する」、「働き方や職場環境を見直す」、「男女がともに仕事や地域でチャレンジできる環境をつくる」、「性暴力を許さない社会をつくる」
を基本目標に各種施策事業を進めています。
◇上記計画が令和3年度末で計画期間の終期を迎えることから、現在、次期計画策定に向け、検討を進めているところです。
◇あらゆる場でより男女共同参画を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
性別にかかわらず、社会のあらゆる場で、誰もが互いの個性を尊重し、社会に対する責任を共に担い、共に支え合う⒓

男女共同参画社会になっています。

年「自分らしく後画における「めざす将来像」案)をめざします。

の◇「自分らしく姿

対する責任を共に担い、共に支え合う男女共同参画社会を実現することです。
◇「共に認め

あなたらしく共に認め共に担い 一人ひとりの輝きがみえるまち

ひこね」(次期男女共同参画計

あなたらしく」とは、性別にかかわらず、社会のあらゆる場で、誰もが互いの個性を尊重し、社会に共に担い」とは、性別にかかわらず、社会のあらゆる場で対等に参画すること、多様性の中で信頼とパートナーシップの精神を育み、すべての人々のあらゆる暴力を排除して、誰もが安心して暮らせることです。

施策1-1-2

7ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策2 男女共同参画社会づくりの推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇家庭・地域・教育の場で、男女が共に支え合い、誰もが生涯を通じて生き生きと暮らせる男女共同参画社会をめざし

年

ます。

後

◇誰もが、豊かな暮らしの実感を得ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現し、働く場での男女共同参の画をめざします。

目◇誰もが、基本的人権を尊重し、認め合い、性別による差別や様々なハラスメントを受けることのない、安心できる男標

女共同参画社会をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
出前講座申込数の把握(男女指出前講座の開催数(自治会・団体・事業所)【合算累計】

標

共同参画計画指標)

出前講

98

座の開催実績

指標)

市の審議会等におけ26.3%

る女性委員の割合の実績

取組名
出前講座の開催(令和7年度)
男女共同参画審議会にて審議中
183
男女共同参画各課照会(男女共同参画計画
市の審議会等における女性委員の割合

目標値※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇出前講座等により自治会、地域、事業所での男女共同参画の推進支援を行い審議会にて審
議中
30％
担当課
企画課

ます。に努めます。
企業へのワーク・ラ ◇ワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけ作りとして、様々な媒体を使っ

企画課

イフ・バランスに関 て情報提供に努めます。
主する啓発
市の審議会等への女 ◇女性委員の比率が低い審議会等においては、クォータ制の導入や改選時に事企画課な性の登用推進人事課

前協議するなど、女性登用の推進を図ります。

取組

女性人材バンクの活 ◇審議会・委員会等への女性の登用の推進を図るため、女性人材バンクを設置
用

全庁
企画課

し、の活用します。を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇彦根市男女共同参画地域推進員を設置し、市、市民、事業者(自治会等含む)と連携しながら、企業や地域等で取り組まれる男女共同参画活動を支援します。
◇男女共同参画センター「ウィズ」は、男女共同参画を学び、啓発・推進するための拠点施設であり、市民がいつでも、気軽に利用できるよう支援します。

施策1-1-2

8ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策2 男女共同参画社会づくりの推進関◇彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅢ(仮称)」(現在策定中)(女性活躍推進計画およびDV

連対策基本計画を含む。)

す◇彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ」

る
個
別
計
画
等

施策1-1-2

9ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策3 多文化共生のまちづくりの推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では在留外国人が増加していますが、コミュニケーション不足や文化の違いに起因する問題に直面している世帯もあり、地域で孤立しがちであることから外国人住民の生活を支援する体制づくりを進める必要があります。
◇窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国人住民への行政サービスを行ってきましたが、国籍・地域が多様化していることから多言語化のみに頼ることなく、やさしい日本語や図、動画などを使用して理解しやすい情報を発信す
現
状
と
課
題

る必要があります。
◇家庭の中だけで母語の育成を担うことは難しい側面があり、外国にルーツを持つ親子の間で言語（母語）によるコ
ミュニケーションができにくいという状況に悩みをもつ世帯もあるため、言語の学習を支援する活動を進める必要があります。
◇外国にルーツを持つ児童・生徒のみならず日本語指導が必要な児童・生徒は増加していることから、こうした児童・生徒等に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。
◇社会のグローバル化に対応するため、多様な文化や国際情勢への理解を深めることが求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする人材の育成を進める必要があります。
◇外国人住民、日本人住民がともに地域で暮らす市民として多様な価値観を認め合い、お互いの違いを理解・尊重するとともに市民、市民団体、企業等各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するため、「第2次彦根市多文化共生推進プラン」に沿って効果的に事業を遂行する必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、対等な関係で支え合う地域づくりを進めることで「ともにいきいきと暮らせるまち ひこね」になっています。

の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざします。
◇外国人住民も地域社会の構成員であるとの認識が広がることで、市民一人ひとりが多文化共生意識を持ち、共に協力
し、共にいきいきと活躍できる地域づくりをめざします。
◇外国人住民を支援するサポーターの登録を増やし、言語や生活習慣の違いによる様々な問題について支援するしくみを構築することで、外国人住民がより暮らしやすくなることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
多文化共生サポーター登録者数
実績
63

施策1-1-3

目標値(令和7年度)
81

10ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策3 多文化共生のまちづくりの推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
コミュニケーション ◇外国人住民も等しく必要な情報や行政サービスが受けられるように、多元的

担当課
人権政策課

支援(コトバとココロ な方法をとるなど情報提供を進めます。
がつながる関係づく ◇日本で暮らしていくために必要な生活言語として、外国人住民に対して日本
り)語の学習機会を幅広く提供することが求められていることから、日本語や日本文化などについて学べるよう、継続的な日本語教室の運営を促進します。

安心して生活するた ◇外国人住民が安心して生活できるように、日常生活に関する相談体制の充めの環境づくり人権政策課

実、医療や緊急・災害時の情報提供の仕組みの整備など、在住外国人への生活支援を進めます。
◇子どもの発達過程において大切な母語の維持について、その重要性を啓発するとともに母語・アイデンティティの確立を目指すための取組を進めます。

主◇外国人住民に対する差別や偏見をなくすとともに、多様な背景をもった人々

人権政策課、

な

啓発、教育の充実

がそれぞれの文化を認め尊重しつつ、ともに暮らす社会をめざすための啓発、

学校支援・人取教育を充実します。

権・いじめ対組

策課
多文化共生の地域づ ◇外国人住民および関係者との連携を密にし、変化し続ける需要に即応した対
くり

人権政策課

策がとれる体制づくりを進めます。
◇多文化共生サポーターを広く募集し、サポーターの連携によって、諸分野の活動の推進を図ります。
※多様な主体との連携による取組◇外国人住民モニターを通じて外国人住民の声を市の施策に反映させるなどして、外国人住民の暮らしを支援します。
◇日本語ボランティアや市民団体による日本語教室の定期的、継続的な開催を充実させるために必要な支援を行います。
◇自治会や町内活動の取組において、外国人住民の参画が進むよう地域で共有が必要な情報を翻訳するなどの支援をします。
◇関係機関、市民団体などと連携し、災害時の外国人被災者への支援体制を充実させます。

関第2次彦根市多文化共生推進プラン

連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-1-311ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策4 国際交流の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹(友好)都市提携を行い、中学生交流団や市民使節団の相互派遣などを中心に幅広い都市間交流を進めてきました。また教育分野での交流は、国際的視野の醸成を目的
現
状
と
課
題

に、ほぼ毎年実施してきており、アナーバー市のほか、米国ワシントン州シアトル市、カナダのオンタリオ州トロント
市を訪問し、彦根市にルーツをもつ現地の方々と交流してきました。これまでの交流の経過を踏まえ、今後は交流の質的向上が必要です。
交流の開始当初に比べ、海外渡航に対する考え方などの社会情勢等が大きく変化し、中学生交流団や市民使節団の新たな希望者の減少が課題であり、交流のあり方を見直す必要があります。
◇東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを契機としたスペインセゴビア市との交流、および世界遺産都市であるジョージア国ムツヘタ市との交流など、歴史遺産、スポーツ、観光、経済などの特定分野新たな切り口での国際交流を進めることで、社会経済や文化スポーツのグローバル化の進展や人口減少などによる地域活力の低下などに対応していく本市の文化、スポーツ、観光などにおける様々な施策を強化する必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

次世代を担う若い世代を対象とした、国際的な視野をもった人材の育成が図られているほか、変化する社会情勢に応じた行政及び市民の協働・協力による、多様な交流が実施されることで、国際感覚豊かな市民が増えることで、外国人への理解が深まり、地域の国際化（市民の国際意識が高まり、相互理解が進展することをめざします。また、行政、民間を問わず、それぞれの主体が強みを生かすことにより、海外との歴史遺産、スポーツ、観光、経済等の交流が進み、活力のあるまちをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
・姉妹都市米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と、市民が参加する国際交流事業による交流や市内中学生による教育交流などを通して、国際親善、友好関係の深化を図ります。また、教育交流では、派遣交流のほか、オンラインを活用した交流の検討・実施により、交流人数の増加を図るとともに、これまでの各主体による取り組みや特色を生かした事業を進める事で、の中学生相互派遣交流を進めることで、市民の国際感覚の向上を図ります。
・スペインセゴビア市およびジョージア国ムツヘタ市との特定分野における具体的な交流を実現することで、本市の国際化を進めます。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)姉妹都市・友好都市交流派遣事業の参加市民数
実績
342

施策1-1-4

目標値(令和7年度)
416

12ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策4 国際交流の推進
取組名
国際交流推進事業※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇国際交流サロンを運営し、国際交流の拠点づくりを進めます。

担当課
シティプロ

◇スペインセゴビア市ならびにジョージア国ムツヘタ市との交流を進めます。

モーション推中国湘潭市交流事業 ◇中学生の相互派遣ならびに湘潭市からの派遣団の受入れなどを行い、市民間
主な

国際親善事業

取組

国際親善事業進課
シティプロ

交流を推進します。

モーション推◇米国ミシガン州親善派遣団の受入れなどを行い、アナーバー市との交流関係

進課
シティプロ

強化を図ります。

モーション推◇米国ミシガン州アナーバー市への中学生派遣事業を行います。

進課
学校支援・人権・いじめ対※多様な主体との連携による取組

策課

関
連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-1-413ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策1 健康づくりの推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-2、2-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇少子化、核家族化の進展に伴い、身近に子育てについての相談をする人が少ないことや、子どもの健やかな発達や育児不安の軽減が求められています。このため、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していくとともに、若年妊
娠や高齢出産に係る支援もしていく必要があります。
◇不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏り、さらには仕事や人間関係によるストレスなど様々な要因により生活習慣病や心の病が増加しています。このため、市民が食事、運動、休養(睡眠を含む。)などの生活習慣を見直し、正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画21」(第3次)に基づいて健康づくりを推進していく必要があります。
◇本市においても、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の3大死因による死亡数が、総死亡数の5割を占めていま
現
状
と
課
題

す。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療、重症化予防を行うなど、生活習慣病対策を充実させる必要があります
ことが重要となっています。
◇新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や重症化に伴い、市民生活に支障を及ぼすため、予防や正しい理解への啓発していく必要がありますが重要となっています。
◇高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加な
ど構造的な問題を抱え、事業の運営は厳しさを増してきています。健全な運営を図っていくため、保険料収納率の向上
や医療費適正化事業とともに、生活習慣病の予防に着目した特定健診、特定保健指導の実施などの被保険者の健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図っていく必要があります。さらに、これらの健康・医療情報の分析に基づく効果的
かつ効率的な保健事業実施計画(データヘルス計画)の事業実施、評価等に取り組んでいく必要があります。
◇健康長寿社会を実現するためにも疾病分析に基づく健康づくり事業として、平成20年度から始まった特定健診と、その結果から行う特定保健指導が重要ですが、特に特定健診の新規受診者を増やし、毎年受診を定着させることが大切です。徐々に、受診率は上がってきましたが、新型コロナウイルス感染症により、事業の縮小による受診減や受診控えがあり、受診率の回復を図る必要がありますが課題になっています。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇乳幼児の疾病や障害の早期発見、育児不安の軽減等、安心して子育てができる体制にとなっています。るすよう母子の健康づくりの支援に努めます。
◇生活習慣の改善を図るため、栄養・バランスのとれた食事やライフステージに応じた正しい食生活が実践できる体制となっています。るすよう支援します。

⒓◇がん検診の受診率を向上させることでは、がんの早期発見、早期治療につながるようになっています。るに努めま

年

す。

後

◇予防接種を実施し接種率の向上を図ることでが、感染症の発病や重症化の予防、まん延防止になっています。を目的のとに、予防接種を実施し、接種率の向上に努めます。

姿◇国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進をが図ることとになっています。るられることをめざします。
◇特定健診の受診率を上げる取組を進め、多くの人の健康の保持増進を図り、健康寿命がの延伸にとなっています。をめざします。
◇健康に対する意識を高め、疾病の予防に努めるために毎年、特定健診を実施するとともに「健康づくり」に市民等が積極的に参加できる体制となっています。されることをめざします。

施策1-2-1

14ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策1 健康づくりの推進
4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
夜9時までに寝ている子ども(3歳6ヶ月児)の増加をめざします。
メタボリックシンドローム該当者等の割合の減少をめざします。
特定健診受診率を上げる取組を進め、70％をめざします。コロナ禍により、33.4％に落ち込んだ特定検診受診率を、
コロナ対策を徹底させたうえで回復し、過半数以上の受診をめざします。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
夜9時までに寝ている子どもの割合
3歳6ヶ月児健康診査問診票
57.1
特定健康診査受診者のメタボリックリックシンドローム
該当者および予備軍の割合
特定健診受診率

取組名
健康づくりの推進

受診者統計

目標値
(令和7年度)61.5

男性32.5

男性25.8

女性 9.8

女性 8.7

43

55

受診者統計
※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援を図ります行います。

担当課
健康推進課

◇市民の健康診査の受診率向上のための支援を進めます行います。
◇感染症拡大防止に係る、予防接種の接種率向上のための支援を図ります行います。
保健事業の推進◇健康・医療情報の分析に基づく、PDCAマネジメントサイクルに沿った保健事 健康推進課

主業実施計画(データヘルス計画)により効果的・効率的な事業実施に努めます。

な◇国民健康保険被保険者等の健康の保持増進を図るため、関係機関との連携を取図りながら特定健診や病気の早期発見のための取組を推進するとともに、特定組

保健指導や適正受診等の指導に努めます。

保険年金課※多様な主体との連携による取組
市内医療機関や健康づくり財団と連携し、妊婦、乳幼児から高齢者までの各種健康診査の個人負担の軽減を進めます。
を軽減します。
ひこね元気クラブ21と連携し、市民の生活習慣病予防等をはかるため、市民への食生活の改善・運動の実践などの活動の支援を進めます。支援します。

関

ひこね元気計画21(第3次)連第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画

す第3期彦根市特定健康診査等実施計画

る

第6次彦根市国民健康保険事業中期計画

個
別
計
画
等

施策1-2-1

15ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化【地域福祉体制】◇少子高齢化や単身世帯の増加などにより、地域での人のつながりがますます希薄になってきており、令和22年(2040年)にはいわゆる「団塊ジュニア」世代が65歳以上となって高齢者人口がピークに達し、85歳以上が高齢人口の3割を占め、困窮化、孤立化、認知症の増加などの問題がより深刻化すると予測されており、地域内のつながりの強化を図る
必要があります。
◇令和2年6月に社会福祉法が一部改正され、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現をめざして行われなければならない」として、地域福祉を推進する際のめざすべ
き社会像(理念)として「地域共生社会」が規定されました。
◇同法において高齢者、障害、子ども、生活困窮の相談支援等、既存の取組や地域資源を生かしつつ、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が明示され、重層的なセーフティネットを強化するための新たな事業として、令和3年度から「断らない相談支援」、「参加支援(社会とのつながりや参加の支援)」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されたことに伴い、関係機関や関係団体との今まで以上の連携やつながりを構築する必要があります。また、地域の絆の再構築や地域福祉を支える人材を育成する必要があります。
◇地域福祉活動など社会福祉の推進を図る役割を担う彦根市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)には、自治会、学区(地区)社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携した市民参加による地域福祉活動を促進するサポート機能の
現
状
と
課
題

強化とともに、主体的に地域福祉活動を展開していくことが求められており、引き続き活動を支援していく必要があります。
◇地域住民の問題が複雑化する中で、地域における身近な相談役としての役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援していく必要があります。このため、民生委員児童委員協議会や彦根市民生委員児童委員協議会連合会が自治会や福祉関係団体等、市社協と協働して取り組む地域福祉活動を支援する必要があります。
【生活支援体制】◇今日、相談者の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えており、相談体制の整備の必要があります。
◇全国的・全県的に生活保護世帯(者)が増加している中にあって、本市においても生活保護の相談・申請件数は高い水準で推移しています。このため、初期の相談体制の整備や被保護世帯への訪問活動、被保護世帯(者)ごとの自立の助長等の業務遂行は重要です。このため、初期の相談に対応し、相談者が抱える問題等を整理し、生活保護申請だけでなく、必要なサービスにつなげたり、助言や支援を行う面接相談員や就労支援員、就労意欲喚起支援員、制度活用支援員、学力向上サポーターを配置し、生活保護担当ケースワーカーの支援業務と連動させることで、被保護世帯(者)の自立の助長を促進し、生活保護制度の適正実施を図っていく必要があります。
◇生活保護制度は、自身が持てる能力の発揮や他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ、他の制度がそれぞれ機能していることを前提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の生活を保障するもので、国においてはセーフティネット支援対策等の事業によって制度の適正実施や体制整備等が図れるよう行政支援が実施されてきました。また、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階から生活困窮者を支える
相談支援体制等の整備が求められており、行政機関内の横断的な体制整備と生活困窮者が活用できる雇用、社会保障制
度などをはじめ各分野における社会資源との連携や開拓の必要があります。
今日、相談者の多くは、経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えています。

施策1-2-2

16ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
彦根市地域福祉計画の基本理念である「支え合い 信頼しあい

つながりあえるまち

彦根」のもと、一人ひとりが安

心して地域で暮らせるまちをめざしますになっています。

の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇関係機関のネットワークの強化を行い、重層的支援体制の整備をめざします。
◇市社協との連携や支援により、地域内のつながりの強化や、地域福祉を支える人材(ボランティア等)の育成をめざします。
◇民生委員・児童委員をはじめとした各関係機関との連携により、地域課題や要支援者の早期発見をめざします。
◇災害時に何らかの支援が必要な方に地域での支援が行えるよう、災害時避難行動要支援者制度の更なる推進をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)地域住民主体による「丸ごと」の地域づくり実施学区数 計画期間中に実施した学区
2
災害時避難行動要支援者制度の推進に向けた取組を行う
自治会数
彦根市等に登録するボランティアの登録人数

単年度ごとの取組自治会数
年度末での登録人数

施策1-2-2

25
2
755

目標値
(令和7年度)
14
60
5,000

17ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
関係機関とのネット ◇介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援機関間および民生委

担当課
社会福祉課

ワークの構築やアウ 員・児童委員等の連携等ネットワークの構築を進めます。
トリーチ体制の整備
地域福祉活動への支 ◇市社協が行う地域福祉活動に資する事業を市社協と連携して進めます。

社会福祉課

援

危機管理課

・災害時避難行動要支援者制度の推進
・人件費の助成◇地域福祉活動に資する事業を民生委員・児童委員の活動のと連携して進めます。
・民生委員児童員協議会連合会および各単位民生委員児童委員協議会への助成

主・民生委員のなり手不足解消に向けた検討委員会への出席

な取組

地域福祉を支える人 ◇地域の福祉課題に対する住民の理解と関心を高めることなどを目的にとした材(リーダー)の育成

社会福祉課

市社協の各種事業を市社協と連携して進めます。

および市民参加の促・いきいき安心推進事業

進・ボランティア団体・福祉団体への活動助成
・福祉の出前講座・福祉教育の実施事業
・地域防災体制づくりの基礎講座や災害ボランティアの育成
・多機関コーディネート機能の強化※多様な主体との連携による取組

各種事業を社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、各種支援団体等と連携して各種事業進めます。

関

現行計画：第2次彦根市地域福祉計画(H29～R3)

連

時期次期計画：第3次彦根市地域福祉計画(R4～R8)

す
る
個
別
計
画
等

施策1-2-218ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-2、1-2-4、3-2-2、4-1-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では、以前から、障害のある人やその家族、関係者が団体を形成し、自らの意見や思いを行政に伝えたり、自らがサービスや支援をつくり出したり、また、行政も、当事者の意向やニーズを確認し、お互いに協力し合い、障害福祉施策を推進してきた経緯があります。今後も、当事者や関係者、その周りの人と行政が、それぞれに役割を担いながら、共に施策や取組を進めていく必要があります。
◇障害のある人にとって住みよい生活環境をめざして、ユニバーサルデザインに基づき、交通環境や住環境、情報環
境、公共的空間において、ユニバーサルデザインや障害に応じたさまざまなバリアフリー化の配慮がされたまちづくりをさらに進める必要があります。またことと、大学との連携も模索しながら災害時避難行動要支援者対策等を充実させる必要があります。
◇子どもたち一人ひとりの多様な障害特性に応じた適切な療育や教育を、乳幼児期から成人期までの各ライフステージ
において一貫して提供する仕組づくりが必要ですの必要があります。そのためにも、発達障害を含む障害についての早期把握と、早期対応の推進と支援内容の一層の充実が求められます。
◇発達障害や発達特性のある人はについての相談は増加傾向にあり、発達障害の特性が表出する時期や程度には個人差があります。特に、発達障害の人は、乳幼児期からの適切かつ継続的な支援および周囲の正しい理解を得ることで個性
現
状
と
課
題

を伸ばし、自分の特性と付き合いながら生活していくことができます。そのためにはることから、発達障害に対しての早期発見、早期対応、相談・支援の継続した体制が求められますの必要があります。
◇障害のある人が自立社会参加し、人生の各段階に応じた必要な支援を継続的に受けながら、安心して生活できるよう、自立支援サービス、地域生活支援各種のサービス提供の基盤強化と障害者福祉を支える人材の確保を恒常的に進める必要があります。また、本人や介助家族の高齢化やヤングケアラーなどの課題や重複・複雑化した課題への対応、発達障害や難病、重度障害のある人などのさまざまなニーズに合わせ、多様なサービスの提供体制を確保するとともに利用要件等を見直すなど柔軟な対応が求められますの必要があります。
◇障害のある人の社会参加の更なる促進に向けて日中活動や余暇活動の支援など、本人の希望や能力に応じながら、さまざまな社会参加を支援していく必要があります。またするとともに、就労相談の充実、企業への啓発、就労へ向けた訓練の充実、就労機会の確保および福祉的就労環境の充実に向けた取組を進め、進路相談から福祉的就労や一般就労に至る支援の連続性のある新支援体制を確立する必要があります。
◇住み慣れた地域社会において、障害のある人の生活が保障されるためには、障害のある人とその家族が身近な地域で気軽に相談できる総合的な相談窓口サービス体制の充実と、一人ひとりの特徴やニーズに応じた支援をが行えるよう、相談員の更なる資質の向上が必要です。またと、サービス等に関するきめ細かでわかりやすい情報提供の充実が求められています。、障害や障害のある人についての市民の理解を深め、だれもが障害の有無や年齢に関係なく地域社会に参加でき、共に支えあい助けあうことのできるまちづくりをめざす必要があります。
◇湖東圏域の1市4町と、湖東地域障害者自立支援協議会が中心となって、障害福祉サービス事業所や関係機関、市民団体等とともに連携し、障害のある人一人ひとりのニーズや専門的なケア、地域での見守りなどに応える総合的な地域
ケアの仕組みをさらに充実させる必要があります。

⒓※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

年「みんながともに支えあい 安心して暮らせるあたたかいまち 彦根」をめざしますになっています。

後(ひこね障害者まちづくりプラン 基本理念)の姿

施策1-2-319ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年

彦根市や障害福祉サービス事業所、市民が連携し、障害のある人一人ひとりを見守り、支援する地域づくりを進め、あ後らゆる市民が障害の有無に関わらず、教育、保健・医療、福祉、雇用、社会保障、余暇活動等の幅広い分野にわたっての平等であり、安心して暮らし、社会参加を果たせるまちをめざします。

目
標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

目標値(令和7年度)

働き暮らし応援センターの指働き暮らし応援センター支援の新規就労者数(人)

支援により新規に就労した

50

62

34

46

障害者数(湖東福祉圏域内)標

障害者総合支援法や児童福祉法の規定により、指定特圏域内指定相談支援事業所内の相談支援専門員数

定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者内での計画相談員数

施策1-2-320ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
社会に参加し、いき ◇地域生活支援拠点等の機能の充実を進めます。

担当課
障害福祉課

いき暮らせる機会の ◇障害のある人がより多くの市民との交流が深まるスポーツ活動の振興や機会

スポーツ振興充実

課の創出に取り組みます。、スポーツ活動その運営等においては、地域住民等の参加を呼びかけるなど、障害のある人についての理解やボランティア等の育成が促進されるよう、幅広い観点からの支援に努めますを図ります。
◇就労をはじめ日中活動や社会参加に対するニーズを考慮し、自立支援給付の就労支援の提供などに努めますを進めます。

ライフステージに合 ◇療育や保育、教育、福祉、医療、労働の各分野と連携体制を図りしながら、障害福祉課

わせた連携と年齢に 保護者支援を含めた相談・支援体制や各種事業の一層の充実に努めますを図り

発達支援セン

応じた一貫した支援 ます。

ター

体制づくり

関係各課

◇｢高齢障害者｣に対する課題等について協議する場の設置について検討を進めます。

身近で見守り支える ◇日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができ

障害福祉課

体制づくり

社会福祉課

るように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援体制の充実に努めま
すを図ります。
◇意思疎通支援を担うため、手話通訳や要約筆記などのコミュニケーションや意思疎通の支援を行う人材の育成・確保に努めますを図ります。

主◇地域住民同士が支えあい、地域における見守りや福祉活動のネットワーク化なを図り、障害のある人が住み慣れた地域において、安心して暮らせる地域をつ取くっていけるよう、市社会福祉協議会や関係団体等と連携し、見守りや福祉活組

動のネットワーク化や各種の支援に努めますを図ります。

安心・安全の地域づ ◇情報収集やコミュニケーション確保にハンディキャップがある配慮が必要な

障害福祉課

くり

関係各課

聴覚・視覚障害のある人などの社会参加を促進するため、多様なコミュニケー
ション手段の活用を図るなど、『情報バリアフリー』(障害のある人も、容易に情報の入手や発信ができるようにすること)を推進します進めます。
◇安心・安全のまちづくりに地域ぐるみで協力し合いを進めるため、日常生活
で何らかの支援を要する障害のある人について、地域住民と市や警察等が連携した見守りと安心のネットワークの整備に努めますを図ります。
※多様な主体との連携による取組◇市民や事業者、関係団体等と連携して、障害のある人や障害のある子どもが、社会に参加し、いきいき暮らせる機会の充実を図れるように取組を進めます図ります。
◇障害のある人や子どもを、身近で見守り支えるために、地域住民や市社会福祉協議会と連携して支援に努めますを図ります。
◇障害のある人や子どもにとっての安心と安全の地域をつくるために、地域住民や警察や関係機関との連携を進めます
図ります。
◇障害のある人やその家族、関係者等の団体(当事者団体やNPO等)が、自らが望むサービスや支援をつくりだせるように、相談や支援を図ります。

施策1-2-321ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
関

ひこね障害者まちづくりプラン

連

第4期彦根市障害者計画

す第6期彦根市障害福祉計画

る

第2期彦根市障害児福祉計画

個
別
計
画
等

施策1-2-322ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策4 高齢者福祉の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-2、4-1-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市の65歳以上の高齢者人口は28,459人、高齢化率25.3％(令和2年10月1日現在)となっており、今後も高齢化がさらに進展していくことが予測されています。
団塊世代が75歳以上となる令和7年(2025年)はもとより、高齢者数がピークとなる令和22年(2040年)を見据え、健康
現寿命の延伸や医療・介護サービスの確保に取り組む必要があります。

状◇高齢者一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で支え合いながら暮らすことができる社会を作っていく必要が

と

あります。

課

◇高齢者の生活を支える介護保険サービスが適切に提供できるよう、地域密着型サービス基盤の整備および介護人材の題確保に向けて取り組む必要があります。
◇令和7年(2025年)には高齢者の5人に1人が認知症を有すると予測されています。認知症は誰にも起こりうる病気であり、早期発見・早期診断により重症化の予防につなげられるため、住民への普及啓発と見守り合いによる生活支援の充実など体制の整備を図っていく必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇多様な主体が支え合い、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシス
テム」を実現することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちをめざしますになっています。

の姿※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民の健康に対する意識を高め、効果的な介護予防・健康づくりを推進するとともに、多様な担い手による介護予
4
年
後
の
目
標

防・生活支援サービスの推進により、要支援者の自立支援・重度化防止を図り、健康寿命の延伸をめざします。
◇高齢者が暮らしの中で必要と感じている移動・外出などの課題に対して、地域での多様な主体による活動を支援するとともに、住民主体の生活支援の仕組みづくりを推進し、高齢者が住み慣れた場所で暮らすことができるまちをめざします。
◇適切な介護保険サービスを提供し、高齢者が安心して生活できるまちををめざします。
◇認知症に対する正しい理解を深めていくことにより早期発見、早期対応につなげるとともに、認知症になっても誰もが安心して地域で暮らせるまちをめざします。
◇地域包括支援センターをはじめとした関係機関のネットワークにより、地域に寄り添う包括的な支援体制をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
65歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合
月1回以上開催される集いの場の設置数

要介護等認定者数／65歳以上の人口
集いの場(サロン)の箇所数

施策1-2-4

目標値(令和7年度)

17.9

19.1

175

200

23ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策4 高齢者福祉の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
担当課
介護予防・健康づく ◇「コツコツ続ける金亀(根気)体操」を実施する自主グループを増やすなど、地 医療福祉推進
りの推進

域の身近な場所で介護予防を実践する仕組みづくりを推進します進めます。

課◇75歳以上の後期高齢者を対象に、個別支援(ハイリスクアプローチ)と通いの場 介護福祉課
等での積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)を併せた、「高齢者の保健事 健康推進課
業と介護予防の一体的な実施」を推進します進めます。

保険年金課◇多様な介護予防・生活支援のニーズに対応し、専門的なサービスと住民主体のサービスの提供に努めを支援し、高齢者が自立した生活を送れるよう支援します努めます。
高齢者の生きがいづ ◇社会参加を通じて、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地

介護福祉課

くりの推進

域での主体的な活動を支援するとともに、見守り合いや集いの場づくりを促進

医療福祉推進し、地域における支え合いの体制整備に努めます。

課◇高齢者の豊かな経験と技術を生かし、地域の支え手として活躍できる機会の主創出に向けた取組を推進します進めます。

な取組

持続可能な介護保険 ◇要介護等認定者の生活を支えるため、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業

介護福祉課

事業の運営

計画」に基づく地域密着型サービス基盤の整備に努めるとともに、介護人材の保険年金課

確保・育成に向けた取組を推進します進めます。

債権管理課◇介護保険法に基づく介護保険制度の安定的な運営のため、保険料の収納率向
上、給付の適正化を図り進め、財政運営の健全化に努めますを図ります。
包括的な支援体制の ◇地域包括支援センターをはじめ、地域住民や医療・介護に携わる多職種との医療福祉推進整備課

連携により、包括的な相談支援体制の構築整備に取り組みますを進めます。
◇認知症サポーター養成講座の実施などにより、認知症理解のための普及啓発に努め、地域で見守り合うネットワークづくりを推進します進めます。
※多様な主体との連携による取組◇高齢者の様々な活動の機会が創出されるよう、事業者や関係団体等の取組を支援します。
◇介護保険サービスが安定的に継続して提供されるよう、介護保険事業者の取組を支援します。
◇高齢者の生活を地域で支えるため、地域住民や関係団体等の取組を支援します。

関第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

連

ひこね元気計画21(第3次)

す
る
個
別
計
画
等

施策1-2-424ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇休日における比較的軽症の救急患者を受け入れる彦根休日急病診療所については、医療提供体制の維持・充実を図っていく必要があります。また、入院治療等を必要とする二次救急医療および小児救急医療においても医療体制の維持・充実を図っていく必要があります。
現
状
と
課
題

◇住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで送ることができるよう、本人やその家族が望む形での支援を進める必要があります。
◇彦根市立病院においては、勤務医師の不足や偏在により、安定的な医療提供体制の維持が課題となっており、また、
新たな感染症や災害などの様々な医療需要にも常に対応できるよう、院内外の限られた医療資源を効率的に活用できる体制の構築が求められています。また、平成14年7月の新病院移転後、相当の年数が経過しており、更新・改修等が必
要な施設設備や医療機器が年々増えています。こうした状況を踏まえ、令和3年3月作成の「彦根市立病院中期経営計画」等に基づき、地域の中核病院および地域医療支援病院として相応しい医療体制の充実を計画的に図っていくとともに、持続可能な健全経営の下、湖東保健医療圏域内外の医療機関との医療連携を深め、地域全体で医療を支える取組を進めていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇休日・夜間における救急医療体制において、医療従事者の確保と医療資源を効果的・効率的に提供できるように、湖
⒓
年
後
の
姿

東保健医療圏域の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会とがの地域医療連携、病診連携等協力できる体制となっています。の確立を図ります。
◇彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)に1市4町の在宅医療福祉の拠点として、医療福祉推進センターを置いて施策の充実を図ります。彦根市保健・医療複合施設（くすのきセンター）に1市4町が共同運営する医療福祉推進センターを置いて、医療福祉の連携を図り、住み慣れた場所で安心して暮らすことができる地域になっています。る。
◇湖東保健医療圏域の中核病院として、地域医療構想を踏まえた役割を全うできるよう、彦根市立病院の医療機能の充実・強化を図るとともに、地域の医療機関との機能分担や医療連携を一層進め、今後の医療ニーズの変化に地域全体で対応できるような安心・安全な地域医療体制となっています。の構築を図ります。

施策1-2-525ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇在宅医療の充実により、住み慣れた家庭で終末期を過ごすことや家庭での看取りができることについての理解をめざ
4
年
後
の
目
標

します。
◇彦根市立病院における救急医療その他の診療体制の充実・強化により、急性期・高度急性期を担う中核病院としての役割を果たし、湖東保健医療圏全体の医療機能の向上をめざします。
◇地域の病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを強化し、地域医療構想を踏まえた機能分
担と医療連携を進め、医療区分(急性期、回復期、療養期)に応じた適切で効果的・効率的な医療提供体制を構築し、切れ目のない連携体制における患者中心の医療をめざします。
◇休日、夜間における初期救急医療(休日急病診療所、在宅当番制歯科診療)、二次救急医療(二次病院、小児救急)体制を確保することにより、安心して生活できることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

指標

診療所受診者数

休日急病診療所受診割合/二次救急病院受診者数
救急搬送受入件数

救急搬送受入率/救急搬送件数

目標値(令和7年度)

80.1

83.1

99.5%

100%

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
地域医療体制の充実 ◇高齢者の医療・介護・福祉に携わる専門職等が、お互いに関係職種への理解

担当課
医療福祉推進を深め、連携することを目的に「ことう地域チームケア研究会」の開催を進め課、ます等を開催します。

健康推進課◇湖東圏域における休日、夜間の二次救急医療および小児救急医療の提供を図
りますについて支援します。

主診療体制の整備・充 ◇彦根市立病院が湖東保健医療圏の中核病院・地域医療支援病院として役割を

病院総務課、

実

職員課

備・充実を図り、安定的な診療体制の構築を図りますに努めます。

な取組

果たすことができるよう、医師などの人材確保および施設設備・医療機器の整地域医療連携の推進 ◇地域医療構想を踏まえた役割(急性期・高度急性期)が最大限発揮できるよう、 地域連携セン
圏域内の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、行政機関等との連携をター図ります深めます。
持続可能な病院経営 ◇持続可能で健全な病院経営を推進するため、「彦根市立病院 中期経営計画」 経営戦略室の推進の実践および進捗管理を図りますに努めます。
※多様な主体との連携による取組

施策1-2-526ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実
関

湖東定住自立圏共生ビジョン

連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-2-527ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇「人生100年時代」を迎える中、人々の価値観やライフスタイルの変化により、多様化する市民の学習ニーズに対応する必要があります。
現◇変化が激しく予測困難なこれからの社会を生きる子どもたちのために、社会総がかりで育ちを支えていく必要があり

状

ます。

と

◇現図書館の老朽化に加え、収蔵スペースの限界や利用者ニーズの多様化への対応、市全域への均質な図書サービスの課提供のため、現図書館の計画的な改修を行い、長寿命化を図るとともに、彦根市図書館整備基本計画に基づき、複数館

題体制の中核をなす「中央館」を整備する必要があります。
◇湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域内図書館における連携強化を図る必要があります。
◇障害の有無にかかわらず、全ての市民が等しく読書を通じて、文字・活字文化を享受できる環境の整備を図る必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇人と人とのつながりを大切にすることで、子どもから大人まで市民一人ひとりが主体的に学び続けられ、活躍できるとともに、人と人とのつながりを大切にすることで、絆が育まれるまち社会をめざしますになっています。

⒓
年
後
の
姿

◇地域と学校の学校・家庭・地域・職場（企業）が効果的に連携・協働を進めることで、家庭や地域の教育力が向上し地域力の向上を図り、地域のが活性化するとともにや子どもが安心して暮らせる環境づくりをめざしますになっています。
◇複数館体制を実現し、「中央館」を拠点とする市内および圏域内の図書館ネットワークを構築して、市内全域にわたる図書サービスの向上をめざします。中央館整備は、市の財政状況の改善を図り、財源が確保できるまで延伸するため、図書館の複数館体制が困難な場合は、電子図書館の開設や動く図書館たちばな号の巡回などの図書サービスを検討・充実し、市内全域にわたる図書サービスを向上させる体制となっています。
◇ハード、ソフト両面でバリアフリーな環境が整備され、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に立ち寄り、良質なサービスが受けられる図書館になっていますをめざします。

施策1-2-628ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇幅広い世代に公民館を利用してもらえるよう、若者向けの講座や、子どもと一緒に参画できる子育て世代向けの講座を工夫するなど、利用者の増加と定着をめざします。
◇地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える活動を行うことで、地域力の向上を図
4

り、学校を核とした地域づくりをめざします。

年◇学校・家庭・地域・職場（企業）の連携やネットワークづくりを進めることにより、家庭・地域・職場（企業）が、後

子どもの教育に携わる当事者としての意識を高めることをめざします。

の◇「中央館」の整備について、市の財政状況の改善を最優先とするため延伸するが、財源が確保でき事業着手が可能と目判断できれば、早期の整備をめざします。令和2年度の用地選定に基づき、整備手法等の検討を経て、計画的な進捗を

標

図ります。
◇図書資料の充実や司書の資質向上により、圏域内の図書館ネットワークの構築に向けた基盤強化をめざします。
◇施設や設備、図書のバリアフリー化を図るとともに、インターネットを利用したサービスの提供等を通して、誰もが利用しやすい図書館をめざします。

指標

公民館の利用者数※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
8地区公民館の年間利用者
169,000
数合計

市民一人当たりの貸出冊数

年間貸出冊数を人口で除算

5.2(平成30年度※)

目標値(令和7年度)
190,000
5.5※令和元年度は工事による閉館期間などがあったため平成30年度を基準値としています。

施策1-2-629ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
取組名
生涯学習の推進◇市民の学習ニーズに応じた学習機会の確保と充実に努めるとともに、市民が

担当課
生涯学習課

その成果を生かし地域でより主体的、積極的に活動できる環境づくりに努めます。
◇より多くの市民が学習活動に取り組めるよう、あらゆる機会を利用して啓発活動の推進に努めます。
◇各地域における「地域学校協働活動」の充実を図るとともに、「地域とともにある学校づくり」をめざす「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の拡充に取り組みを進めます。
◇「コミュニティ・スクール」や「ひこふぁみ（彦根市家庭教育協力企業協定制度）」等の取組により、学校・家庭・地域・職場（企業）の連携・協働を進めます。
◇家庭・地域(図書館・公民館等)・学校・幼稚園・保育所等が相互に連携しながら、読書の楽しさを体感し、進んで本に親しむ子どもの育成をめざしに努めます。
主

社会教育の推進◇地域に根ざした拠点施設として、学びの場や機会を提供するとともに、市民

生涯学習課のニーズに対応した学習内容の充実を図るなど、公民館機能の充実に努めま

な

す。

取

◇荒神山自然の家において、小中学生等の集団宿泊研修や市民等の交流の場と組

して、豊かな自然環境を生かした魅力ある事業をの推進するとともに、さらなる民間活力の導入も含め、運営手法の検討をに努め進めます。
図書館施設の整備・ ◇彦根市図書館施設適正管理計画に基づき、現図書館の計画的な維持・補修を
維持補修

図書館

行い、長寿命化を図るとともに、より快適で利用しやすい環境づくりに努めます。
◇彦根市図書館整備基本計画に基づき、中央館の整備に努めます。を計画的に

湖東定住自立圏域内 進めます。
◇図書資料の充実に努めるとともに、圏域内の図書館における情報の共有や研図書館

図書館ネットワーク 修の共同実施などを進め、司書の資質のさらなる向上とを図り、図書館サービの構築

スの質的向上を図りますめざします。

バリアフリーな読書 ◇施設や設備のバリアフリー化や、アクセシブルな書籍等(拡大図書、ＬＬブッ 図書館
環境の整備

ク、朗読ＣＤ等)の整備、インターネットを利用したサービスの拡充等に努めます。
※多様な主体との連携による取組

・社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークル等に対して、活動が促進するよう支援します。
・愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と連携し、圏域内図書館の連携強化に努めます。

施策1-2-630ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進
関彦根市集会施設適正管理計画

連

彦根市社会教育施設等適正管理計画

する

彦根市子ども読書活動推進計画(第3次計画)

個

彦根市図書館整備基本計画

別

彦根市図書館施設適正管理計画(令和3年度中に策定予定)

計
画等

施策1-2-631ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇核家族化が進行した現状では、子育て経験の受け渡しが難しくなっています。また、少子化も進んでおり、子育て世
代、子育て世帯が減少するなかで、同じ世代の仲間を見出すことが難しくなっており、乳幼児の親が孤立しやすい傾向があります。そのため、保護者同士をつなぐ交流の場の提供や、親子がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要ですの必要があります。
◇子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や地域ネットワークの構築に努め、親子の成長を見守る環境づくりが重要です。そのため、地域の子育てサポーターたちがボランティアとして活躍できる機会をつくり、地域交流を図ることが求められます必要があります。
◇育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳幼児や子どもの福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、経済的負担が重いための受診控えを防ぐ「セーフティ
ネット」の役割も果たしています。医療費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の財政負担は高い水準で推移していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世代の要望は強いことから、助成対象の拡大を行い、平成24年(2012年)10月からは小学生

平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院費の助成を行っています。今後も、乳幼児や子どもの医療費助成制度の継続的、安定的な制度運営に努める必要があります。そのため、平成24年(2012年)10月からは小学生、平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院医療費の助成と順次助成対象の拡大し、自己負担額の無償化を行いました。しかしながら、令和3年（2021年）4月時点で、近辺の市町の医療費助成が通院を含め中
現
状
と
課
題

学生までと対象を拡大をしていることと比較しますと、彦根市は少し立ち遅れている状況で、より一層の拡大の必要があります。
◇子どもに関する様々な問題について、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行うため、子ども家
庭総合支援拠点の整備を行って対応に努めています。家庭の抱える複合的で困難な課題に対応していくため、さらに専門性を持った職員配置等による支援体制を整備していく必要があります。
◇都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において進行した現状において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しておりについては一定数あり、それに伴い施設等による一時的保護を必要とするケースも一定数あります。の必要があります。
◇ひとり親家庭の経済的自立に当たっては、高等職業訓練中の一定期間、生活資金を支給するなどして、資格取得の促進を図っています。また、就業支援を行うなかでは、ひとり親家庭に配慮した就業先を提案しながら、生活の安定や向上をめざしていく必要があります。
◇子どもと地域住民が食事や学びをともにすることで、子どもが地域住民と交流し、つながりを持てる交流拠点となることから、「子ども食堂」や「放課後等の地域での学習支援の場」づくりへの支援の必要があります。
◇これまでから、乳幼児の疾病や障害の早期発見、早期対応を図り、健康診査結果から乳幼児の養育や健康管理に必要な保健指導、子育ての困難さや悩みの相談を行うため、乳幼児健康診査を実施しています。単に障害や疾病の早期発見だけでなく、子どもの成長・発達を総合的にみて、子どもを取り巻く家庭環境や地域社会に目を向け、子どもの健全育成を推進する必要があります。乳幼児健康診査の実施は、疾病や障害の早期発見、早期対応を図るとともに、養育や健康管理に必要な保健指導、子育ての悩みに対する相談を行う必要があります。また、家庭環境や地域ぐるみで、子どもの健全育成を推進する必要があります。

施策2-1-132ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざしますになっています。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度、小中学校給食の無償化などの子育て支援策により、子育て世代⒓

が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざしますになっています。

年◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援によりをおこなうことで、虐待のない家庭、社会をめざし

後ますになっています。

の◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親姿

家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。になっています。
◇乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行うことで、子どもの健やかな成長・発達を促す環境になっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。
◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親
4
年
後
の
目
標

家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇家庭・地域・学校等が連携し、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、子ども・若者を包括的に支援するネットワークの構築をめざします。
◇現在、小学3年生までである通院の子ども医療費助成の拡充や、小中学校給食の無償化を図り、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援体制の充実および連携強化することにより、虐待に発展しそうな家庭への早期予防や早期支援を実施していくことにより、虐待家庭を顕著に減らしていき、虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇子育てや生活支援、就労支援、養育費確保など、ひとり親家庭の多様なニーズに応じた的確な支援により、ひとり親との信頼関係を築いていくことで、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇乳幼児健康診査を通して、乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行い、子どもの健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の解消をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
子育てサポーターの年間活動延べ人数
毎月の報告書で集計
489

目標値(令和7年度)
550

地域子育て支援センターの整備

実績

3

4

家庭相談件数(実人数)

実績

861

1,076

通院の子ども医療費助成拡充値（対象学年）

目標年度末の実施状況

小学3年生

小学６年生

施策2-1-133ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
1．子育て支援施策◇多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。

担当課
子ども・若者の推進◇子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供す課、子育て支るとともに、親子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。

援課、保険年◇湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するな

金課、健康推ど広域での子育て支援の取組を充実します進めます。

進課、学校給◇子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもや乳幼児に対する医療費

食センター

助成や中学3年生までの子どもに対する入院医療費の助成を行いますの拡充や小中学校給食の無償化を図ります。
◇ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった子育て教育環境づくりを推進します進めます。
◇4か月児、10か月児、1歳6か月児、2歳6か月児、3歳6か月児対象の乳幼児健康診査を通して、乳幼児の健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の軽減を図ります。
主2．児童虐待防止対◇児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を

な

策の推進

推進します進めます。

取◇彦根市要保護児童対策地域協議会を中心とした支援ネットワークの充実に努

組

めます。

子育て支援課◇児童虐待防止に向けた取組みとして、社会全体で子育て世帯を支えていくことをモットーに、子育てに関心を持ってもらえるよう、市民に働きかけるような啓発を図ります。
3．ひとり親家庭支◇国庫補助事業として実施されている児童扶養手当の支給を行うほか、看護師

援の推進などの専門資格の取得のために養成機関でカリキュラムを受講する場合には、子育て支援課

一定期間生活資金を支給するなど、経済的自立に向けた就労支援を進めます。
◇就労に対して意欲のあるひとり親を対象に、個々の状況、ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、当市の無料職業紹介事業所である彦根市いきがいわくワークセンターやハローワークと連携しながら、就業までのサポートに努めます。
※多様な主体との連携による取組◇地域住民や地域の団体等が子どもたちや家族へ関心を持ち、社会全体で子どもたちを育てる風土の醸成を図り、積極的な地域交流が行われるよう支援します。
◇ハローワークや彦根市いきがいわくワークセンターと連携して、継続雇用に向けたひとり親家庭の就労支援に取り組みます。

施策2-1-134ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期：令和2～6年度)

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-135ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇平成27年度からの子ども子育て支援新制度の施行を契機に、女性の就業率の向上のため、待機児童解消をめざしてきました。高まる保育ニーズと令和元年の幼児教育・保育の無償化制度の導入に伴い、保育の需要はいっそう増大し、待機児童解消には至っていません。
◇全市的に少子化が進んでおり、保育施設の整備も進んでいるものの、保育者の人材確保が難しいことが課題となっています。
◇高まる保育ニーズに対応するため、幼稚園でも預かり保育の充実に取り組んでいます。
◇女性の社会進出が進み就業率が向上していることや平成27年度に子ども子育て支援新制度が施行したこと、また令和元年には幼児教育・保育の無償化制度が導入されたことにより、保育ニーズの高まりは続いており待機児童を解消す
現る必要があります。

状◇保育ニーズが高まる一方で、保育現場では、保育士として働くことへの不安や不満から、保育士不足の状況が続いてとおり、保育士不足を解消する必要があります。

課◇特別支援を必要とする乳幼児に対しては、一人ひとりに応じた適切な教育・保育が求められており、在園中には適切

題な職員の配置と職員の知識・技術の向上、保護者との理解の共有を図る必要があります。また、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校としっかり連携する必要があります。
◇遊びや生活を中心とする幼児教育と、教科等の学習を中心とする小学校教育との間にある大きな段差によって、ス
ムーズに適応できない児童が多くいるため、幼児教育と小学校教育のなめらかな接続をする必要があります。
◇今後の本市の就学前児童数の推移と保育ニーズの推移を見極め、効率的かつ効果的な公立園および民間園の改築・増築・新設と、園児が安心・安全に園での生活が送れるよう既存園の園舎・遊具等の修繕の優先順位を定め、計画的に進めていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇今後の乳幼児人口の動向と保育ニーズに対応して保育環境を整備をすることで、待機児童の解消をめざします。
◇市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童がゼロになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない」、「給与に不満がある」、「休暇が取れない・取りづらい」、「身体的な負担が大きい」、「時間外勤務が多い」を解消し、保育士一人ひとりが楽し
くやり甲斐を感じ、長く働きたいと思える保育現場となってます。
◇特別支援を必要とする乳幼児が、園や家庭において一人ひとりに応じた適切な教育・保育を受け、園と小学校との連携により適切な教育が継続され、将来社会的に自立できる基礎を身に付けられています。
◇生きる力を培い、心豊かでたくましく生きる子どもを育成する保幼小のなめらかな接続ができています。
◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設が十分確保されています。

施策2-1-236ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇保育施設の施設整備、環境整備に取り組み、待機児童の解消をめざします。
◇保育人材の確保に取り組み、保育環境の向上をめざします。
4
年
後
の
目
標

◇市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童ゼロをめざします。
◇保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない」、「給与に不満がある」、「休暇が取れない・取りづらい」、「身体的な負担が大きい」、「時間外勤務が多い」の解消を進め、保育士不足数ゼロをめざします。
◇特別支援を必要とする乳幼児にとって、園と関係機関、小学校、保護者による良好な包括的かつ継続的な支援体制の構築をめざします。
◇「彦根市保幼小接続期カリキュラム」の実践により、保幼小のなめらかな接続をめざします。
◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設の確保をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

待機児童の解消
保育士の確保

(令和7年度)

待機児童数

25

0

公立幼稚園こども園化数

1

2

保育士不足数52

0※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
1. 特定教育・保育施 ◇乳幼児人口の動向と保育ニーズを見ながら、一定の水準を満たした特定教
設の整備

目標値

担当課
幼児課

育・保育施設の整備に取り組みます。
◇保育環境の向上をめざした環境整備に取り組みます。

1.保育人材確保◇保育士等の就労が拡大するように、保育士等が働きやすい職場環境の整備に

幼児課

取り組みます。
◇将来的に保育士をめざす人材が育めるように、保育の魅力の発信に取り組みます。
◇保育士の就労にかかる経費の補助に取り組みます。
◇保育士等の離職防止に努めます。
◇良好な人間関係の中で、楽しくやり甲斐を感じながら働ける職場づくりと、
働き方・業務改革を推進できる管理職を育てるため、園長・主任・中堅職員など立場毎の組織マネジメント研修等を進めます。
◇保育業務支援システムを導入し、保育士等の負担軽減を図るとともに、子どもや保護者と向き合う時間の確保に努めます。
◇全ての保育士が、十分な休暇・休憩が取得でき、また、時間外労働や持ち帰り仕事が削減出来るよう、適切な職員配置の推進に努めます。
◇保育現場の環境改善に合わせ、市内保育現場の魅力発信に取り組むとともに、保育士フェアや高校生の保育体験、求人登録制度を継続し、人材確保に努めます。

施策2-1-237ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進
2.特別支援を必要と ◇特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が実施でする乳幼児への対応 きるよう、早期対応に努め、配置基準に基づく保育士の配置に努めます。

主
な
取
組

幼児課
発達支援セン◇特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が行われターるよう、職員研修の実施や発達支援センターおよび健康推進課との連携によ

健康推進課

り、職員の知識・技術の向上を図ります。

学校支援・人◇園だけでなく家庭においても、子ども達が一人ひとりに応じた適切な教育・権・いじめ対保育を受けられるよう保護者との理解の共有を図ります。また、学校支援・人策課

権・いじめ対策課と連携して就学相談を実施し、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校とのなめらかな接続に努めます。

3.保幼小の連携◇就学前教育推進協議会を中心に、保幼小のなめらかな接続について研究を続

幼児課

けるとともに、公開保育・授業や研修会を開催し、教職員・保育士のスキル

学校教育課

アップと意識の醸成を図ります。
◇各園毎でアプローチカリキュラムを作成し、また各学校ではスタートカリ
キュラムを作成し、「彦根市保幼小接続期カリキュラム」による保幼小のなめ
らかな接続を進めます。

4. 特定教育・保育施 ◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見ながら、施設基準を満たした特
設の整備

幼児課

定教育・保育施設の整備を進めます。
◇保育環境の向上をめざした遊具の整備等、保育環境の改善に努めます。

※多様な主体との連携による取組◇特定教育・保育施設の人材確保や保育体制強化、環境整備や特別保育等に対して、積極的に取り組んでいただけるよ
うに、民間保育所等へ補助を実施するなどの支援をします。
◇民間保育所や認可外保育施設等、市内の子ども・子育て支援施設を対象に研修会を実施し、乳幼児教育・保育の質の向上を支援します。
◇彦根市保育協議会と連携し、保育士の働き方・業務改革を進め、保育の人材確保に努めます。また、特別支援教育・保育や保幼小の連携についても、同協議会からの意見・提案も参考にしながら充実を図ります。
◇滋賀県待機児童対策協議会に参加し、滋賀県と県内市町が協力し、保育の受け皿確保や保育の資質向上、保育士の人
材確保にかかる調査・研究を継続し待機児童の解消に繋げます。

関

彦根市子ども・若者プラン（第2期：令和2～6年度）

連

彦根市幼稚園・保育所・こども園施設整備計画（中間見直し）令和3年3月

すひこね障害者まちづくりプランる

第4期彦根市障害者計画個

第6期彦根市障害福祉計画

別第2期彦根市障害児福祉計画

計画等

施策2-1-2

38ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-6、2-1-4※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇これまで、基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え判断する力を育む教育を推進し、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組を進めてきましたが、今後は、子供どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する必要があります。
◇また、GIGAスクール構想の下で、今後の社会を生き抜く子どもの育成に向け、整備された１人１台端末の積極的、効果的な利活用等について進める必要があります。
◇子どもたちを取り巻く環境の変化や運動をする子どもとそうでない子どもの二極化などにより体力の低下が課題となっています。生涯にわたって健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが運動する必要性に気づき、自ら運動に親しもうとする態度を養う必要があります。
現
状
と
課
題

◇生涯にわたっての健康の保持増進がを図れるよう、生活習慣の改善の必要性を認識させるとともに、食に関する知識の習得をさせる取組みを推進する必要があります。
◇小・中学校施設については、老朽化・経年劣化が進んでいることから彦根市学校施設等適正管理計画に基づき長寿命
化改修や大規模改造等の施設の整備改修を進める必要があります。また、教育機器につきましては、引き続き計画的な更新や整備に努めるとともに、ICT環境についても、時代に即したものとなるよう、必要に応じ、整備充実を図る必要があります。
◇特別支援学級や通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個の特性に応じたきめ細やかな対応支援を進め、特別支援教育の充実を図る必要があります。
◇いじめ・不登校の増加が課題となっており、その背景を適切に捉えた個に応じたきめ細かな支援の充実を図る必要があります。
◇これまで部落差別をはじめとする個別の人権課題について正しい理解と認識を培う教育を積極的に展開しています。
また、すべての学校・園において教職員および子どもの人権感覚を高めるべく研修や諸活動に取り組んでいます。さら
に、LGBT等に対する人権侵害などの新たな人権課題をふまえ、多様性を尊重する人権教育を推進する必要があります。

施策2-1-339ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇学習指導要領に示された学力の三要素「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力・人間性など」とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで、「生きる力」としての「総合的な学力」の向上をめざします。が身についています。
◇新たなICT環境や先端技術等を効果的に活用し、子どもたちの「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実が図られることをめざします。が実現しています。
◇生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うために、児童生徒が運動に親しみ、健康の保持増進のための資質や能力を身につけることをめざします。ています。
⒓
年
後
の
姿

◇児童生徒は成人後も栄養や食事の摂り方を自らの判断で行える自己管理能力を高められるよう、学校給食を通じた正
しい食への知識や望ましい食習慣を身につけています。
◇学校施設および教育機器等を整備することで、よりよいさらに学びに適した教育環境となることをめざします。になっています。
◇障害のある児童生徒が持てる力を発揮し、将来に向け自立や社会参加できる力が育まれることをめざします。ようになっています。
◇いじめ・や不登校を生じない学校づくりと豊かな人間関係を育むことをめざします。等の課題を抱える児童生徒一人
一人に応じた支援の充実を図ることで、安心して学校生活が送れるようになっています。また、不登校児童生徒への多様な学習機会を確保しています。
◇幼･小･中の連携のもと、幼児･児童･生徒の発達段階に即して人権感覚の高揚、人権問題についての正しい理解と認識を培う人権教育を推進することで、人権尊重の実践的態度を伴う児童生徒の育成をめざします。が身についています。

施策2-1-340ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「彦根教育学びの提言

プラス(ひこねっここころそだての6か条)」の啓発、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努めることで、基礎・基本的な学習内容の確実な定着をめざします。
◇１人１台端末や先端技術等を効果的に活用した学校、家庭での取組を進め、子どもたちの学習の基盤となる資質・能力の確実な育成をめざします。
◇児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか運動遊びや運動部活動などへの支援も行いな
がら、運動機会の創出と体力の向上に取り組みます。をめざします。また、◇健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防などの理解を深めさせることで、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てます。が身につくことをめざします。
4
年
後
の
目
標

◇国が示す成長過程に応じた望ましい栄養摂取基準に基づく栄養バランスがとれた学校給食の提供をめざします。
◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき施設修繕等を進めるとともに、中間見直しの検討に着手します。を適切に行うことで、教育環境の維持・向上をめざします。また、学習者用端末については、耐用年数の到来を見据え、時代に応じた適切な次期端末について検討に着手します。の整備をめざします。
◇特別な支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、における「個別の教育支援計画」にもとづいたきめ細やかな支援が学校全体でできるよう努めます。また、日常生活に関する介助、児童生徒の安全確保や学習支援を行う特別支援教育支援員のさらなる増員をめざします。作成の必要性について保護者の理解が進み、学校と保護者等が連携して「個別の教育支援計画」にもとづいたきめ細やかな支援をめざします。
◇外部専門家や関係機関等との連携を深め、課題を抱える児童生徒の状況に応じた適切なアセスメントとプランニングに基づいた個に応じた支援の充実と、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するために、教育支援教室「オアシス」の充実やフリースクール等民間施設等との連携別室や適応指導教室・指導員の充実をめざします。
◇LGBT等、新たな人権課題をふまえた「多様性を尊重する人権教育」について、小・中学校を通した系統的な学習を進めることで、互いの違いを認め合い一人一人の個性を尊重する児童生徒の育成をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率 全国学力・学習状況調査の 小学校 -0.7

(令和7年度)小学校 +0.6の全国平均との差

結果

市内児童・生徒学校満足度(％)

児童生徒アンケート

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(特支)個別の教育支援計画

小5男子・女子の新体力テ

目標値

中学校

-1.9

中学校

小学校

86.5

小学校 90.0

中学校

84.4

中学校 90.0

小5男子

+0.6

小5男子

ストの平均点

53.10

56.00

作成率

72.1%

85.0%

施策2-1-341ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
1. 学ぶ力向上推進事 ◇各校における「学ぶ力」向上に関わる取り組みの定着をめざすため、各学校
業

担当課
学校教育課

の教員の中から選出された「学ぶ力向上推進リーダー」をが中心としたなって、各校で学ぶ力向上推進事業に取り組みます。を進めます。

2. ICT支援員配置事◇ICT支援員を配置し、教員のICT活用指導力の向上とICT支援員による授業支援 学校ICT推進課

業を行います。進めます。

3. 学校体育・学校保 ◇児童生徒の運動機会を充実させ、子どもたちの体力が向上するよう支援する
健の充実

学校教育課

ことを進めます。また、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てることを進めます。

4.学校給食や教科に◇学校給食の喫食による健康の保持増進を図ることはもとより、正しい栄養バ

学校給食セン

おける食育指導

ランスの摂り方や食に関わる人々の活動に支えられていることへの理解や勤労ターを重んずる態度を養うほか、食料の流通等について正しい理解に導くなどの食

学校教育課

育の推進を進めます。
3. 5.学校施設と教育 ◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき、長寿命化改修や大規模改造、小規

教育総務課

機器の整備充実

学校ICT推進課

模修繕を実施し教育環境の維持・向上を図ります。また、教材備品や図書製品について、整備・更新を行うとともに、ICT機器については、時代に即した機器となるように努めます。

主
な
取
組

4. 教育機器の整備充 ◇教材備品や図書備品について、整備・更新を行うとともに、ICT機器について 教育総務課
実

は、時代に即した機器となるよう、必要に応じて整備します。

学校ICT推進課

6. 個別の教育支援計 ◇教育と福祉、医療など関係機関が連携し、障害のある子どもの教育的ニーズ

学校支援・人画の作成に基づいたきめ細やかな支援が行えるように「個別の教育支援計画」の作成を

権・いじめ対推進し、一貫した支援・教育が提供できるように進めます。

策課

5. 7.外部専門家派遣 ◇児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセ

学校支援・人事業

ラーや学校・家庭・社会環境など子どもを取り巻く環境調整に関して福祉的な権・いじめ対

知識や経験を有するスクールソーシャルワーカー等を小中学校に派遣し、児童策課

生徒の生徒指導上の諸課題解決に加え、保護者へのカウンセリングや支援を図ります。
8. 教育相談活動の充 ◇教育相談活動および教育支援教室の運営を通して、不登校をはじめとする学
実

教育研究所

校に適応しにくい児童生徒への早期対応と自立支援を目指し、学校と家庭との連携を進めます。

9. 多様性を認め合

幼･小･中を通した系統的な学習や共通実践に取り組むために指導資料を作成

学校支援・人い、個性を尊重する し、各校園で実践を進める中で成果と課題を共有しながら、共通実践指導資料

権・いじめ対児童生徒の育成策課の改訂と多様性を尊重する人権教育の充実を進めます。

施策2-1-342ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※多様な主体との連携による取組◇彦根市内各団体および滋賀県人権教育彦根研究会と連携し、「人権が尊重されるまち彦根」の具現化をめざして、実践交流等をふまえた彦根市人権教育研究大会を実施します。

関

彦根市学校施設等適正管理計画(計画期間R2～R11、見通し期間R2～R31)

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-343ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇子どもおよび若者の育ちや学びを一体的に捉えた計画「彦根市子ども・若者プラン」の推進を図るため、「彦根市子ども・若者会議」や「彦根市子ども・若者支援地域協議会」などで、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
◇家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加、インターネットの普及による情報の氾濫など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健やかな育ちを市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区(地区)青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活
動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。また、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会の提供や、青少年健全育
成の市民の意識の高揚を図るための催しの開催をする必要があります。
◇ニート、ひきこもり、不登校、子どもの貧困、ヤングケアラーなど等、子ども・若者の問題は穏やかではありません
が顕在化しています。生きづらさ(社会生活を円滑に営む上での困難)のある子ども・若者を支援する、「彦根市子ども・若者総合相談センター」「彦根市子ども・若者支援地域協議会」の設置・運営により、関係機関等と連携・調整して取り組みを進めていく必要があります。
◇青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
現
状
と
課
題

◇万引きや喫煙、深夜徘徊、インターネット犯罪などの少年非行があり、非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。
◇放課後児童クラブは、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童を対象に保育を実施していますが、保護者の就
労状況の変化等からニーズの高まりに対応していく必要があります。
◇子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。
◇少年非行については、万引きなどの初発型非行犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為は減少傾向にあるがありま
すが、再犯者率が高く、凶悪犯・粗暴犯も少なくありません。依然として発生しています。非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援を関係機関と連携して進めることが重要です。さらに、未然防止の観点から、青少年の非行防止と健全育成などに取り組む必要があります。
◇メディアや発達障害者支援法の制定などにより、発達障害ということばは知られつつありますが、実際は多くの発達障害のある人が社会で生活しているにも関わらず、外見からはわかりににくいため、企業、市民等の発達障害に関する理解がまだまだ不十分であります。
◇発達障害のある人への支援はライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して行う必要があります。
◇発達障害のある人は、就職など成人期に達してから自分の特性を知る人も多く、適切かつ継続した支援体制がない場
合は二次障害を併発することもあるため、社会復帰等が難しい現状があります。
◇ニート、引きこもり、不登校等に至る原因に発達障害が関係していることもあり、適切かつ継続した支援体制がない
場合は社会復帰等が難しい現状もあるため、それぞれのライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して支援を行う必要があります。

施策2-1-444ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇彦根で暮らす子ども・若者が、安心・安全のもと、生き生きと心豊かに育ちや学びができ育ち、学ぶことができ、夢の実現ができるような地域や家庭をつくることをめざしますになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざしますになっています。
◇希望するすべての児童が放課後児童クラブを利用し、放課後等の遊び・生活を支援することを通じて、児童のが健全育成される環境の推進をめざしますになっています。
◇発達障害のある人子ども・若者に対しては、学習面、行動面およびコミュニケーション面等において、ライフステー
ジごとに適切な支援方法と体制が整うことをめざしますになっています。また、ライフステージ間においても、つなぎが途切れることのないシステム構築をめざしますになっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を醸成し、市民みんなで子ども・若者の取り巻く社会環境をよりよ
くし、子ども・若者の安心・安全が保障され、生き生きと心豊かに暮らしていける地域や家庭をつくることをめざしま
4
年
後
の
目
標

す。
◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。
◇希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保護者等の保育を受けられない児童の健全育成を推進することをめざします。
◇発達障害のある成人子ども・若者に対しては、SST(ソーシャルスキルトレーニング)など等の手法を使って身近に指導を受けられる場所をつくることをめざします。づくりや、学習障害など等、発達特性に特化された支援体制をめざします。
◇学習障害など発達特性に特化された支援体制をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
全国学力学習状況調査児童 小学校 78.3
今住んでいる地域の行事への参加率
生徒質問紙
中学校 67.1
延べ600人
彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数報告書で把握する
実75人

施策2-1-4

目標値(令和7年度)小学校 80.0
中学校 70.0
延べ840人
実105人

45ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
取組名
1．子どもの健やか※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学

担当課
子ども･若者

な育ちのための支援 びの機会の充実を図ります。

課、生涯学習の充実

課◇子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加者同士の交流を通じて達成感や主体性を育みます。
◇放課後児童クラブにおいて、引き続き放課後等の子どもたちの適切な遊びや生活の場のを提供と環境の充実に努めします。

2．地域に根ざした◇子どもたちの地域における体験活動を推進します進めます。

学校教育課◇関係団体のネットワーク化の推進を図ります。

少年セン

開かれた特色ある教育の推進
3．青少年の非行防止と相談支援活動の ◇青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。

ター、子ど

推進

も・若者課

◇地域や家庭の教育機能の向上を図ります。
◇青少年の地域活動への参加を促進します進めます。
◇無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を行います進めます。

主な取

4．子ども・若者の◇子ども・若者が社会の一員として参加したり活動できるよう支援に努めま子ども・若者組

社会参加の促進す。

課◇ニートやひきこもりなどのと呼ばれる問題のあるを抱えた子ども・若者の相談や支援、庁内および各種機関・団体との連携等により、子ども・若者の社会参加が促進されるように努めます。
5. 子ども・若者の発 ◇ライフステージ間の支援体制について、関係機関がお互いの課題や情報交換

発達支援セン

達段階に応じた相談 などを行い、連携がとれる体制づくりに努めます。

ター

体制の充実
※多様な主体との連携による取組◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども･若者が積極的に参加・参画できるよう取り組まれるように青少年育成協議会等、地域で活躍されている団体と連携し活動を支援します。
◇「早寝・早起き・朝ごはん(県民運動)」や「あいさつ運動」、「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されるように支援します。
◇有害社会環境の浄化(携帯電話等のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等)に大人が率先して取り組むようにします。
◇子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用が促進されるようにします。
◇次世代を担う子ども・若者の健やかな育ちのため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、子ども・若者に積極的に関わられるように支援します。

施策2-1-446ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期)

連

彦根市学校施設等適正管理計画

す

第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

る

ひこね障害者まちづくりプラン個

第4期彦根市障害者計画

別第6期彦根市障害福祉計画

計第2期彦根市障害児福祉計画

画等

施策2-1-447ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策2-1-6※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇大学との緊密な連携を図るため、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。今後もさらに各大学の個性を踏まえた協力・連携を積極的に進めていく必要があります。
◇県内の大学・自治体・産業界等で構成する協議会に参加し、共通する課題を解決するための広域な地域における連携事業に取り組んでいます。今後も各大学や自治体等における単独の取組との適切な役割分担を行いながら、産官学が一体となり広域での協力・連携に取り組んでいく必要があります。
◇市内に3つの大学が立地するなど、多くの若者が学生生活を送るという本市の優位性を生かし、各大学との協力・連携に取り組んでいますが、学生が卒業後も市内に定着できるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど市内就職を
現
状
と
課
題

さらに促進していくことが必要です。
◇地域や行政の抱える課題が多様化・複雑化しています。
◇滋賀県内では、高等教育機関、産業界、自治体が連携し、共通する課題を解決するための取組が進められています。
◇彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。
◇市が実施する各種施策を効率的かつ効果的に実施するため、しっかりとした裏付けのある政策立案など、市職員の政策形成能力の向上を図る必要があります。
◇地域や行政の課題解決に向けた連携に終わらず、高等教育機関が地域をフィールドとして、継続的に地域とのつながりを持ってもらえるよう取り組む必要があります。
◇少子高齢化が進む中、学生も地域の担い手となり、主体的に地域活動に参加してもらえるよう取り組む必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇「知の拠点」である大学高等教育機関との連携により、地域力を高め、地域社会の活性化をめざします。が直接結び

年つき、人と人が交流することで、地域が活性化しています。

後◇地域で学び、地域を学んだ学生が卒業後も定着することで、若い力が本市の推進力となり、地域力が向上することをのめざします。学生が地域の人々と関わりを持つことで、地域活動に参加するなど、学生が地域の担い手の一つとなって

姿

います。

施策2-1-548ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携
4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇大学等と連携した地域課題解決の取組を実施します。
◇市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進し、定住者の増加をめざします。
◇地域や行政の抱える課題を解決するため、高等教育機関と連携した取組を様々な分野で実施し、高等教育機関が地域とも関われる機会の増加を目指します。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)大学と地域との連携・相互協力事業数
各課からの報告を集計
46
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

目標値(令和7年度)
81

26

55※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
大学高等教育機関と ◇地域課題や行政課題の解決のため、大学等に調査、研究等を依頼するなど、

担当課
企画課

の連携強化

各課

知的資源の有効活用を図ります。
◇大学や自治体等で構成する協議会に参加し、連携事業を実施します進めます。

市内3大学卒業生を◇卒業生に対する定住の支援制度により、市内への定着を促します。

企画課

主はじめとした若者の ◇関係機関との連携による合同企業説明会やインターンシップ等により、学生

地域経済振興な

定住促進

課と地元企業とのマッチングなどの就労対策を行います。

取組

地域課題の解決に向 ◇自治体経営の知識やスキル、ノウハウを学ぶため、淡海地域政策フォーラム
けた職員の育成

人事課

運営委員会が主催する「行政経営改革塾」への参加に努めます。に参加します。

※多様な主体との連携による取組◇環びわ湖大学・地域コンソーシアムやびわこ東北部地域連携協議会に参加し、地域の発展に向けて、大学、短期大
学、自治体、経済産業界等が力を合わせ、それぞれの得意分野で協働して取組を進めます行います。

関
連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-549ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策2-1-1、2-1-2、2-1-3、2-1-4、2-1-5、3-2-2※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では人口増の状態が続いていますが、その増加幅は小さくなってきており、少子高齢化による伴い地域の担い手不足によって、地域コミュニティの維持が課題となっています。の弱体化が進みつつあります。
◇平成27年度の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機として、人口減少対策を行ってきましたが、全
現
状
と
課
題

国的な人口減少が今後も進むことを考慮すると、魅力ある住みやすいまちづくりをすすめることはもちろん、定住環境の整備や移住の促進によって、可能な限り人口減少を抑制する必要があります。
◇彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、学生が多く居住するまちですが、卒業後本市で就職する学生は少ない状態となっています。
◇少子高齢化に歯止めをかけるため、若者の定住・移住を促進する必要があります。
◇市内3大学の卒業生が、卒業後も本市に定着してもらえるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど市内就職を促進する必要があります。
◇結婚、出産、子育てに関して、切れ目のない支援を行う必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
⒓
年
後
の
姿

◇「住みたい」、「住み続けたい」と思える魅力的なまちとなることで、住む人や移住した人が地域に定着し、地域コ
ミュニティが維持・発展していくことをめざします。
◇若者や移住した人が地域に定着し、持続可能な地域コミュニティが形成されています。
◇まちに若者が増え、まちで活躍することにより、まちが活力と賑わいに溢れています。地域の活力が向上し、まちが活性化していくことをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

指
標

◇訪れた人や住んでいる人が「住みたい」、「住み続けたい」と感じる、快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。
◇まずは興味を持ち、訪れ、そして移住へとつながるよう、移住希望者の関心を引き付ける情報の提供を行い、移住相談によって将来的な移住者の裾野を広げ、各種支援制度により受入体制づくりを進めます。
◇移住を検討している人たちに対して、本市の魅力や移住に関する情報発信を行い、きめ細かな移住相談に乗ることなどにより、本市への移住者増加をめざします。
◇結婚を希望する若者に対し、出会いの場の提供や、結婚を機に本市へ移住する人の増加をめざします。
◇市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進するなど、若者の定住者増加をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
企画課および関係課で実施
移住施策による市外からの移住者数【累計】する制度を活用した移住者

目標値(令和7年度)

21

236

26

55

数
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

施策2-1-650ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進
取組名
移住促進の強化

主※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇移住ポータルサイトやＳＮＳ、首都圏等で開催される移住フェアへの出展な

担当課
企画課

ど、様々な手法による情報発信を行い、移住のきっかけづくりを継続して実施

建築住宅課

し、相談後のアフターフォローを進めます。

地域経済振興◇移住後の生活を具体的にイメージできるよう、移住体験や市内案内を通じ

課て、伴走型の支援を行います進めます。

スポーツ振興◇移住に関する経済的なハードルを下げるため、移住に関する補助金等の支援課を実施します。進めます。

新市民体育セ◇空き家バンクなどを通じて、移住希望者に活用可能な空き家を紹介すること

ンター整備推で、移住希望者の住居確保と空き家の活用促進を図ります。

進室◇各種の就職説明会の情報などを移住希望者に発信し、市内企業への就職促進なを図ります。

取◇スポーツツーリズムの推進に合わせて、スポーツ人口の増加、若者を呼び込組む仕組みや人材確保の構築に努めます。
結婚支援の強化◇本市への移住を希望する新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的企画課に支援します。することを進めます。
◇市ホームページや広報により、結婚支援に関する情報発信を行います進めます。
※多様な主体との連携による取組◇地域おこし協力隊を移住コンシェルジュとして任用し、市の移住関係情報の発信や移住希望者への情報提供などの取組を進めますに取り組んでいます。

関第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-651ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策1 世界遺産登録の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策3-1-2、3-1-3、3-2-1、4-1-1、4-1-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇彦根城は、日本を代表する文化遺産として、平成4年(1992年)に世界遺産暫定一覧表に記載されました。滋賀県と彦根市では、彦根城の世界遺産登録の実現に向け、協働で取り組むため、令和2年5月に彦根城世界遺産登録推進協議会
現を設立し、推薦書原案の練り直しや、歴史、建築、城郭など専門的な知識を持つ学識者で構成する学術会議を開催し、状

令和4年度の国内推薦、令和6年度の世界遺産登録をめざしています。

と◇また、彦根城の世界遺産登録に向けた機運の醸成や世界遺産都市としての将来ビジョン、世界遺産登録が実現した際

課の記念事業などについて、関係団体とともに検討を行っており、彦根城に対する市民の誇りや思いはあるももの、世界題

遺産登録に向けた機運の盛り上がりが十分ではないこと、交通渋滞を抑制するための交通対策、来訪者が過度に集中するオーバーツーリズムを緩和するための観光対策が課題であり、これらの課題を解決するためには、市民や関係団体、
庁内関係部局が一体となり、市全体で取り組んでいく必要があります。

⒓※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

年◇彦根城の世界遺産登録を実現することで、彦根城の本質的な価値の認知度を高め、彦根城や市内の周辺地域、近隣市

後町への来訪者の増加を図るとともに、彦根市が誇る歴史資産として将来にわたって大切に保存していくための修復整備のを進め、彦根城がまちづくりの核になっています。

姿
4
年※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根城の世界遺産登録の実現をめざします。

後
の
目
標

指
標

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
ユネスコ世界遺産委員会で 世界遺産暫定
彦根城の世界遺産登録
の承認
一覧表記載

施策3-1-1

目標値(令和7年度)
登録52ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策1 世界遺産登録の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
彦根城世界遺産登録 ◇滋賀県とともに設立した彦根城世界遺産登録推進協議会での推薦書原案の練担当課
世界遺産登録の推進

推進室

り直しや国際会議の開催を行い進めます。

彦根城世界遺産登録 ◇「広報ひこね」やパンフレット、ホームページ等を活用した情報発信を行い

世界遺産登録

の機運醸成に向けた 進めます。

推進室

啓発

◇公共施設や商店街等での啓発フラッグ、ポスター、幟旗の設置を行い進めま

シティプロ

す。

モーション推◇世界遺産セミナー等を開催しの開催を進めます。

進課

交通渋滞緩和のため ◇彦根インターチェンジ前駐車場でのパーク・アンド・バスライドの実施をは

都市計画課

の各種事業

じめとする市街地への車両流入抑制を実施し図ります。

交通対策課◇公共交通機関の利用促進策および近隣市町と連携した市外駐車場の利用促進

観光交流課

主

を検討しに努めます。

な◇市内の交通状況や駐車場予約システムなどの情報発信を検討しに努めます。

取◇観光客の彦根城周辺での移動手段となる新たなモビリティを検討しの導入に

組

努めます。
◇広域観光の取組を進め、彦根城への観光客の集中の軽減を図ります。
観光客の受け入れ対 ◇オーバーツーリズムを緩和するための季節的分散、エリア的分散施策を検討

観光交流課

策事業

都市計画課

し図ります。
◇彦根城への過度な集中を避けるための城下町エリアや近隣市町の観光施設と連携した周遊促進を検討し図ります。
◇観光客の歩行環境の改善のため都市交通マスタープランに示す城内観光駐車場の段階的な移設とトランジットモール化への取組を推進し図ります。
※多様な主体との連携による取組◇市民や学生、市内各種団体、滋賀県をはじめとする関係機関、国内外の有識者との連携を進めます。

関特別史跡彦根城跡保存活用計画

連特別史跡彦根城跡整備基本計画

す

彦根市都市計画マスタープランる

彦根市都市交通マスタープラン個

彦根市観光振興計画

別計
画等

施策3-1-153ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-6、3-1-1、3-2-1、4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇彦根は、古くから交通の要衝として栄え、特に江戸時代には譜代筆頭・彦根藩井伊家の城下町として発展してきました。今日でも、特別史跡彦根城跡内の国宝・彦根城天守や天秤櫓、西の丸三重櫓などの重要文化財建造物をはじめ、長い歴史の中で受け継がれてきた数多くの文化財が市内に現存しており、それら大切な文化財を後世に引き継ぐためにも、適切に保存しながら、有効に活用していく必要があります。
◇特別史跡彦根城跡の石垣や木造橋、山道などの修復・保存整備や建造物の耐震・防災対策に取り組むとともに、江戸時代後期の姿をめざした名勝玄宮楽々園の建造物の保存整備や桜場駐車場エリアの復元整備を行い、公開・活用に取り組む必要があります。
◇彦根城博物館は、井伊家に関わる美術工芸品や古文書など、国宝や重要文化財を含む貴重な文化財を保存管理すると
現
状
と
課
題

ともに、これら文化財の調査・研究、展示などを通して大名文化の公開を行っています。今後は、こうしたことの充実と併せて、彦根の文化や歴史に関する情報を市内および国内外へ効果的に発信する必要があります。
◇市所有や民間所有の文化財のき損や消失を防ぐため、市内に埋もれている文化財の情報収集や調査を行うとともに、文化財に関する展示や情報発信、普及啓発活動、常時公開していない施設等の特別公開など文化財保護への理解と認識を深めるための取り組みを継続して実施する必要があります。
◇昭和25年（1950年）の文化財保護法制定以降、文化財の保護は主に文化財所有者と行政により行われてきましたが、少子化による人口減少や過疎化、高齢化など、社会状況が大きく変化する中、文化財を未来に継承していくため、多くの人が参画して地域社会全体で文化財の保存と活用に取り組んでいく必要があります。
◇文化財課・博物館が収集・収蔵している文化財の収蔵スペース不足が課題となっており、新たな収蔵スペースを確保する必要があります。
◇文化財の保存、管理および活用を図るため、老朽化が顕著になっている彦根城博物館の施設や設備について、長寿命化を図るための計画的な整備や改修と併せ、現在の来館者のニーズに応え、時代に即した改修がを行う必要でがあります。

施策3-1-2

54ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇先人達から受け継いだ大切な文化財を守り次世代に引き継ぐことで、市民の郷土に対する理解と愛着が深まることをめざし社会になっています。
◇特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園の保存修理や・復元整備を積極的に推進することで、彦根城が、かけがえのない宝として保存・活用されることをめざしこれらの文化財の新たな魅力が創出され、公開以外の活用を市民とともに模索
し実現できるようになっています。
◇彦根城博物館での調査・研究、展示を通して大名文化の公開を進めることで、彦根の歴史や文化に関する新たな事実
⒓
年
後
の
姿

を発掘し、豊かな歴史像を市内および国内外へ発信していくことをめざしできる施設になっています。
◇旧彦根城下だけでなく市域全体の文化財の掘り起こしや情報発信を進めることで、それぞれの地域の歴史や文化財をより身近に感じるとともに、それらの文化財を守り活かす社会になっています。
◇彦根城博物館において文化資源の魅力増進や効果的な情報発信などを進めが行われ、文化についての理解を深めることを目的とする人々が国内外からの多く来訪の促進をめざしする施設になっています。
◇展示などの啓発事業をとお通して、市民の文化財に対する理解を深め、文化財保護意識のが醸成に努めされるようになっています。
◇市民との協働により、歴史的建造物やまちなみを生活かしたまちづくりを進める体制になっています。
◇収集・収蔵している文化財の収蔵スペースを確保することで、文化財の散逸を防ぎ、文化財その保存と活用を安定的に行えることをめざし体制になっています。
◇彦根城博物館の施設・設備の長寿命化に資する計画的な整備や改修を進めることで、文化財の適切な保存と活用をめざしが行える施設になっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇特別史跡彦根城跡の天守や櫓など建造物の保存活用計画を策定し、耐震・防災対策も含めた保存整備に取り組みの進展をめざします。
◇名勝玄宮楽々園の整備基本計画の改訂を進め、名勝指定範囲全体の復元整備をめざします。
4
年
後
の
目
標

◇彦根城博物館において、博物館資料に関する調査研究、展示資料の魅力増進、利便性・満足度の向上、効果的な情報発信、来館者のニーズに応じた施設・設備の改修などを進めの進展をめざします。
◇開国記念館や彦根城博物館、地区公民館などでの展示や出前講座、ホームページ等などを活用した情報発信により、特別史跡彦根城跡はもとより市内に現存する文化財に対する理解の向上を深めめざします。
◇伝統芸能および伝統芸道の保存と継承を支援するとともに、彦根城博物館の能舞台および木造復元棟を活用して能・狂言の公演、茶の湯体験などを実施することにより、文化や歴史の魅力をの発信力強化をめざします。
◇地域の歴史や文化財について、地域の市民団体や大学などの主体的な活動と一層連携して情報収集や課題への対処に取り組むことをめざします。
◇市内の文化財の保管の基本方針・取扱基準を定め、収蔵スペース確保のため計画的な課題解決の推進をめざします。
◇彦根城博物館施設適正管理計画に基づく施設・設備の整備や改修を進め、文化財の適切な保存と活用に努めをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指市指定文化財の件数

市指定文化財の累積件数

目標値(令和7年度)

89件

95件

90%

90%

彦根城博物館来館者アン

標
彦根城博物館来館者の満足度

ケート結果(5段階評価のうち上位2段階の割合)

施策3-1-2

55ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
文化財の保存と活用 ◇国宝の天守をはじめ、彦根城内の櫓や名勝庭園、歴史的建造物、史跡など指

担当課
文化財課

定文化財の公開活用に努めます。

都市計画課◇歴史的建造物をはじめとする指定文化財の保存修理を進めに努めます。

彦根城博物館◇観光客だけでなく住民の使いやすさにも配慮し、文化財の価値を損ねることのない合理的な修復や整備に努めます。
◇文化財に親しみを持てる機会を増やし、地域住民と文化財の距離を縮めることに努めます。
◇史跡や建造物、絵画、彫刻、古文書などの未指定文化財の調査を進め、将来に残すべき指定文化財の数を増やし増加に努めます。
◇開発に伴う埋蔵文化財の発掘調査と遺跡の保護に努めます。
◇歴史民俗資料や美術工芸品、古文書等などの調査を進め、散逸防止・保存に努めます。
◇文化財の収集・収蔵方針、および収蔵スペース確保の検討を行い進めます。
◇共同研究の彦根藩資料調査研究会、および彦根藩史料叢書の刊行により、研究の進展をはかり進めます。
◇特別展・企画展・テーマ展等の展覧会、および常設展にて文化財をの公開しを進めます。
◇博物館資料を安全に収蔵・展示するために能舞台の公演時に館内へ外気が入らないようにするなど館内の空気環境の維持を行いつつ、伝統芸能の公演など
主によりる彦根城表御殿能舞台の活用を促進し進めます。

な取組

特別史跡および名勝 ◇特別史跡彦根城跡の石垣や木造橋、山道などの修復・保存整備を進めに努め
の保存整備

文化財課

ます。
◇天守や櫓など建造物の耐震・防災対策に取り組み努めます。
◇特別史跡彦根城跡の公有地化を進めに努めます。
◇名勝玄宮楽々園の建造物の保存整備と復元整備に取り組み努めます。
◇名勝旧彦根藩松原下屋敷(お浜御殿)庭園の保存整備に努めます。
◇文化財の修復や整備に市民が参加できる仕組みづくりに努めます。

文化財保護意識の向 ◇文化財を守るだけでなく文化財によりまちを守るため地域の市民団体や大学

文化財課

上および教育普及・ などとの連携に努めます。

彦根城博物館

広報◇文化財に対する理解と認識を深めるため、展示や出前講座などを開催するとともにメディアを活用した啓発、文化財説明板の設置に努めます。
◇インターネット等などを活用し、国内外への情報発信に努めます。
◇博物館での歴史・美術講座、古文書教室、子ども向け教室の開催などにより、歴史・文化に親しむ機会をの提供しまを進めます。
◇彦根城博物館の魅力増進、利便性・満足度の向上、効果的な情報発信・広報
誘客などに努めます。

施策3-1-2

56ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進※多様な主体との連携による取組◇彦根城跡維持管理等委託業務の受託事業者と連携し、来訪者へのおもてなしに努めるとともに、文化財を活用した催しの開催など取り組みます。
◇市内の大学と連携し、学生が学んだ世界遺産の情報を小中学生に伝える活動に取り組みます。
◇市内の郵便局と連携し、彦根の歴史や文化財に関する情報発信や展示などに取り組みます。
関特別史跡彦根城跡保存活用計画

連特別史跡彦根城跡整備基本計画

す

名勝玄宮楽々園保存活用計画

る

彦根城博物館施設適正管理計画

個

彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画

別
計
画
等

施策3-1-2

57ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策3 景観形成の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策3-1-1、3-1-2、4-1-1、4-1-6※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇景観法に基づき、彦根市景観条例の施行および彦根市景観計画の策定を平成19年度(2007年)に行い、建築物等のに係る行為の制限事項を定めるなど、良好なまちなみ景観の形成に向けた取り組みを進めています。また、まちなみ景観等との調和を図るため、市民、事業者、専門家が自主的に、また相互に協力して取り組めるよう、景観形成に向けた活動等に対し支援しています。
◇まちなみ景観等との調和を図るため、市民、事業者、専門家が協働して、景観形成に向けた景観まちづくり活動を行っているなど、今後もこれら活動を継続性のあるものに繋げて行く必要があります。
◇本市の景観は、歴史や伝統的雰囲気を色濃く残すまち、山並みに包まれたまち、田園風景と一体となったまちなど、
現
状
と
課
題

特色を持ったまちが集まって形づくられていますることから。また、近年では、自然災害などによる自然環境の悪化や人口減少による住環境の変化により、自然景観や都市景観等に対する市民意識は高くなっていますなどの課題への対策を行う必要があります。
◇市内には、歴史的なまちなみ歴史的風致を形成している地域が多く残っています。これらの地域では、近年歴史的建造物と現代建築物が混在し、歴史的なまちなみの風情を感じられる通りが少なくなってきていることが課題となっておりから、歴史的建造物の維持利活用とともにこれらに調和した建築物の建築をめざす推進する必要があります。
◇市街地景観では、土地利用の変化とともに商業活動における過剰な屋外広告物の表示または掲出が課題となっておりに対して、良好なまちなみ景観の形成を図るうえで屋外広告物の大きさや色彩を周辺景観との調和するよう誘導するな
ど、様々な観点から検討を行う必要があります。
◇彦根城の世界遺産登録に向けて、資産を取り巻く良好な周辺環境においての形成を図ることから、さらに歴史的景観の維持・保全の取り組みを進める必要があります。
◇調和のとれた景観形成を進めるには、市民、事業者、専門家が相互に協力して取り組む必要があるため、これらの活動団体等に対して支援する必要があります。

施策3-1-358ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策3 景観形成の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇本市の景観条例や市屋外広告物条例については、当該景観計画や屋外広告物ガイドラインの規定を守ることで、歴史など地域ごとの景観特性や夜間における景観形成などを生かしたて、まとまりと調和のとれた地域固有の良好な景観を形成していくことをめざしますになっています。
◇景観まちづくりに向けた啓発活動についてでは、地域住民とともに景観まちづくりに取り組み、積極的な活動を通して地域コミュニティの醸成につながることをめざしますや各種団体などと連携して、大切な景観を守り育てる社会になっています。
⒓
年
後の姿◇彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)の重点地区重点区域である旧城下町地域について彦根城下町地区では、計画をの着実に進めな推進により、歴史的風致の維持および向上をめざしますを醸成する環境になっています。
◇市景観条例について、届出に関する規定や積極的に歴史的まちなみ景観の調和を図ることができる規定を追加する内容の一部改正により、きめ細やかな景観形成を進めるため積極的な運用をめざします。
◇市景観計画について、景観形成地域の拡大ならびに景観形成基準の規定の改定により、更なる景観形成の向上をめざします。
◇市屋外広告物条例について、規制地域等の拡大ならびに基準の改定により、屋外広告物からの景観向上をめざします。
◇地域の景観的特性を踏まえた屋外広告物の表示または掲出を促進することで、市民の共有資産である本市の景観を保全・育成し、次世代に繋げられる環境になっています。
◇彦根城の資産を取り巻く良好な周辺環境の向上を通して、市民の歴史まちづくり活動ならびに空き町屋の活用推進の機運が醸成されるようになっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4
年
後
の
目
標

◇改定した現行の彦根市景観条例、彦根市景観計画および彦根市屋外広告物条例に基づきの改定を進め、良好な景観形
成のさらなる向上をめざします。
◇周知啓発や活動の支援等のサポートなどをとお通して、市民、事業者、各種団体が取り組む景観まちづくり活動の連携ならびに拡大をめざします。
◇彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期）に基づく施設整備に進めるとともに、空き町屋の利活用の推進に繋がる活動
支援の強化をめざします。

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

景観形成地域・地区の指定件数

景観計画区域の指定等地
域・地区の数

景観条例、景観形成基準および屋外広告物許可基準の改 景観計画および屋外広告物
定

の見直し数

市民の景観まちづくり活動の支援

支援数

施策3-1-3

目標値(令和7年度)

5

7

0

2

2

4

59ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策3 景観形成の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
彦根市景観条例の改 ◇当該現行の彦根市景観条例の施行ならびに彦根市景観計画の策定から、これ担当課
景観まちなみ正良好な景観形成

課

までの取り組のみに対する課題をの整理しを進めます。
◇景観条例において、事前届出制の規定を新たに設ける改正などの改定を行い図ります。
◇景観計画において、景観重点地区の拡大ならびに景観形成基準の見直しなどの改定を図ります。
◇歴史的建造物等が多く残る地区をなど、景観の向上が求められる地区の維持
し・保全・育成に努めます。
◇保全・育成を目的とした指定制度や支援制度を新たに設ける改正を行いの充実に努めます。

彦根市景観計画の改 ◇現行の彦根市景観計画の策定から、これまでの取組の課題を整理します。

景観まちなみ定課◇今後の景観政策の取組方針を確定します。
◇彦根市景観計画の改定作業を行います。

彦根市屋外広告物条 ◇現行の彦根市屋外広告物条例(彦根市屋外広告物ガイドライン)制定からこれま 景観まちなみ
例の改定からの景観 での取り組のみに対する課題の整理を行い進めます。
主

向上

課

◇屋外広告物条例において、景観計画の改定内容に沿って地域区分ならびに許な可基準の改定を図ります。

取◇今後の屋外広告物の取組方針を確定します。

組◇彦根市屋外広告物条例(彦根市屋外広告物ガイドライン)の改正を改正改定します。
世界遺産登録に向け ◇緩衝地帯における歴史都市景観の維持・保全に関する課題の整理を行いを進

文化財課

た歴史都市景観の維 めます。

彦根城世界遺持・保全に関する作 ◇歴史都市景観の保全・育成または創造に向けた制度との連携を図ります。

産登録推進室業◇空き町屋の利活用に対する支援などを図ります。

景観まちなみ◇資産影響評価の進め方に関する整理を行います。

課◇都市計画との連携を図ります。

都市計画課
建築住宅課

※多様な主体との連携による取組◇市民、事業者、大学、関係団体等と連携し、これら実施主体が取り組む良好な景観形成を図るための景観まちづくり活動を支援に取り組みます。
◇地域特性を生かした景観の形成に向け、歴史的景観等の特性が残る一定地区内において、建築物の新築、改築等まちなみ景観に調和するための修景をしようとする建築物の所有者に対して支援します。
◇景観重要建造物および景観重要樹木の指定対象物に対し、市民、事業者、専門家が連携した啓発や活用が進むよう支援します。
◇市民、事業者、大学、関係団体等と連携においてし、彦根の歴史的風致の維持向上に繋がる世界遺産登録に向け歴史
まちづくりの取組が進むよう支援し活動に取り組みます。

施策3-1-360ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策3 景観形成の推進
関

彦根市景観条例連

彦根市景観計画す

彦根市屋外広告物条例(彦根市屋外広告物ガイドライン)る

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)個

彦根市都市計画マスタープラン

別

彦根市空家等対策計画

計
画等

施策3-1-361ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策4 文化・芸術の振興
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇文化・芸術に対する関心が、ライフスタイルの変化や高齢者層の増加など生きがいに対する意識の変化などの社会状況のもとで市民社会が成熟するなかで、さらに高まってきています。一方、地域・経済の振興や健康・福祉の増進などとの関わりからも、文化振興の必要性が求められています。文化・芸術を振興する必要があります。
◇文化振興に関する基本的な方針を定め、市民の主体的な文化芸術活動が活発に行われるような事業に取り組む必要が現あります。また、その主要な場となっている、ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能を充実させ、市民にとって使い状やすい施設整備に努める必要があります。

と◇地域の歴史と文化を礎として市民主役の地域づくりの新たな方向性を模索し、彦根の文化に多大な功績を残した井伊課

直弼、舟橋聖一および日下部鳴鶴などら先人の多大な功績により醸成されてきた彦根の文化を、現在を生きる市民が礎

題とし誇りと愛着を持って受け継ぎながら発展させ、新たな彦根の文化を創出していく必要があります。
◇子どもたちが文化芸術に触れる機会が少ないことから、次世代への文化芸術の浸透を図る必要があります。また、子どもたちが芸術・教養を身に着けることで豊かな感性や好奇心などを磨き、時代に対応した総合的な力を培う必要があります。
◇図書館が所蔵する貴重な郷土資料等を整理、保存、公開し、地域文化の礎としてさらに活用を図る必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇本市の文化芸術振興の基本的な方向性を明確にし、伝統文化の継承と発展や市民の主体的な文化芸術活動の支援を図ることにより、美術展覧会等への出品や文化祭行事への参加意欲が高まることをめざしますとなっています。さらには彦根からの文化の発信に取り組むことにより、“彦根らしい”新たな文化を創出し、市民の文化資質が向上され、地域への誇りと愛着がより一層高まることをめざします状況になっています。
◇市民の文化・芸術活動が社会的に評価される場づくり、また、文化芸術活動が社会で喜ばれる場づくりが進むことをめざしますみ、文化・芸術の重要性が社会的に高まる状況になっています。
◇子どもたちをはじめ市民が上質な文化芸術に触れ、多面的な交流を広げることにより、文化芸術活動の振興と文化をリードする人材が育成されることをめざします状況になっています。

⒓
年
後
の
姿

◇ひこね市文化プラザ等の文化施設のが、機能の充実と地域の特性性や市民ニーズ等を踏まえた魅力ある自主事業の実施により、市民が親しみやすく利用しやすい施設になることをめざしますなり、市民のニーズに応じた適正化が図られた状況となっています。
◇コロナ禍をはじめ、社会全体の在り方を変容させる要因が増加することに加え、ICT技術の発展やVRの発達等によるバーチャル世界の浸透が、文化・芸術の発表場所や媒体、表現方法の変化をもたらす一方、原点回帰への機運の高まり
や、実感を伴った本物との出会いの重要性もまた見直されると考えます。文化芸術への入り口として親しみやすく利便性のある新たな媒体を活用しつつ、本物の良質な芸術に触れあう機会や発表する場所の提供を継続していくことで、市民の文化活動の変化に対応し地域に根差した振興を図りますが推進される状況になっています。
◇複数の学術の府の存在や今に残る城下町の風情など文化と教養に富んだ地域の特性から、町全体の景観と文化的資産を活かした文化・芸術の振興が図られ、市民に受け入れられる状況になっています。
◇先人の残した偉大な功績をあらゆる機会を通じて市の内外に発信することで、彦根独自の文化を育み広く後世に伝えますていく状況になっています。
◇図書館が所蔵する貴重な郷土資料等を有効活用するため、が適切に保存、管理されるとともに、新たな資料を収集し、それらの閲覧や展示等を通じた有効な活用をめざしますが図られるができるようになっています。

施策3-1-462ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策4 文化・芸術の振興※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民の自主的な創作活動を促進するため、市民に浸透している美術展覧会や文化祭、市民文芸作品募集などの事業を継続して実施します。また、継続実施にあたっては、次世代の文化芸術活動を担う人材の育成も念頭に見据えながら、
美術展覧会への出品数や市民文芸作品の応募点数、文化祭協賛事業数が増加するよう、市民の活動実態に合わせた出品
4
年
後
の
目
標

分野の拡大や従来の情報発信に加え、高校や大学などの教育機関に対するＰＲや情報発信に努めるとともに、鑑賞・観覧されることで、より創作意欲が高まるよう、美術展覧会等への来場者の増加をめざし図り、事業内容の充実を図りますが充実することをめざします。
◇文化・芸術活動を推進する場を継続的に提供できるよう、施設の整備と文化芸術事業の継続実施に注力します充実をめざします。
◇ICT技術等を活用した新たな表現や発表の媒体を研究し、今後の実用的な整備にむけて検討をはじめます、実用化されることをめざします。
◇井伊直弼が研鑽した茶の湯のこころなど、彦根独自の文化の掘り起こしと各施策への浸透に向け、理念や方針等を確立しますすることをめざします。
◇貴重な郷土資料の適切な保存、管理および新たな資料の収集に努めるとともに、それらの公開を通じて新たな地域文

指化が創出されることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
美術展覧会出品数
368件

標

春・秋市文化祭協賛行事数
文化施設の稼働率

文化プラザ・みずほの平均
稼働率

施策3-1-4

目標値(令和7年度)
450

68件

80

61.4/31.4％

65/35％

63ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野1 歴史・伝統・文化
施策4 文化・芸術の振興※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
文化芸術環境の整備 文化芸術振興の拠点機能を充実させるため、ひこね市文化プラザにおいては指

担当課
文化振興課

定管理者による各種事業を実施し、市民が利用しやすい施設の管理運営に努めますを進めます。コンサートなどの一般鑑賞型事業ならびに講座・講演の生涯学習型事業において、各界の第一人者を招聘して各種事業を展開します進めます。みずほ文化センターでは、従来から実施している自主事業に加え、同一の指定管理者による施設の管理のメリットを活かした事業の実施を図ります進めます。また、地域の文化振興を図るため、高宮地域文化センターにおいては、
サークル活動などへの支援に努めます。
市民の主体的な文化 文化芸術活動に取り組む市民が、日頃の活動の成果を発表するとともに、それ

文化振興課

芸術活動の推進図書館

らを気軽に鑑賞できる機会を提供するため、春と秋の文化祭の開催や市民文芸

主

作品の募集、美術展覧会を開催しますの開催を進めます。さらに、ひこね市文

な化プラザ指定管理者においては、市民参加による手づくり第九演奏会やプラザ

取

フェスティバルなどを開催するほか、彦根ゆかりのアーティストによる演奏会

組などに対し、文化芸術活動に取り組む市民への積極的な支援・協力が行います
を進めます。
また、舟橋聖一文学賞等を公募・選考し、受賞者を決定し受賞録の作成等を行います進めます。
地域資料の収集、整 彦根市および隣接する地域(旧彦根藩領域)に関する資料を優先的に収集するとと 図書館
理、保存、および公 もに、自治会等が刊行する郷土誌なども積極的に収集し、それらの整理、保開存、公開に努めます。また、所蔵資料のうち貴重な絵図等をデジタル化し、保存と活用に努めます。
※多様な主体との連携による取組

文化芸術団体等と連携し、文化祭や展覧会、作品募集等を実施することで、市民自ら取り組む文化芸術活動を積極的に支援します。

関

彦根市文化施設適正管理計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策3-1-464ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策1 観光の振興
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策3-1-1、3-1-2※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市への観光客数や観光消費額も大きく落ち込み、観光事業者は甚大な影響を受けています。
◇コロナ禍を経て安心・安全を求めて変容し、ますます多様化する観光客のニーズも踏まえながら、本市ならではの観
光の魅力を磨き上げる必要があります。
◇彦根城をはじめとする多くの史跡や社寺仏閣などの魅力的な観光資源を有していますが、観光客の多くは日帰り観光です。観光による地域への経済効果を高めるためには、宿泊を伴った滞在型観光を推進することが重要です。そのためにも、彦根城や彦根城博物館をはじめとする文化観光拠点施設等拠点となる施設の魅力向上や新たな観光メニューの開発、城下町情緒ある景観の創出等社会資本整備など、本市の観光資源の磨き上げを行う必要があります。
◇彦根城域だけでなく、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアなどの旧城下町エリアや、佐和山山麓など、周遊観
光を促進するためのさらなる受入環境の整備を行うとともに、荒神山、中山道、佐和山、びわ湖などにおいても、さらなる観光資源としての活用を行う必要があります。
◇ライフスタイルや価値観の変化等から観光ニーズが多様化してきています。大人数から小グループ化へ、“ 見る” 観
光から“ 体験型” 観光へ、さらには、新たなグリーンツーリズム、エコツーリズム、産業観光など従来の観光から大きな変化と広がりをもつようになってきています。
◇令和6年(2024年)の彦根城世界遺産登録を見据える中、現在でも観光の繁忙期における慢性的な交通渋滞の発生など
現が観光客・市民の双方にとっての不満足・ストレスに繋がっており、登録後の観光客の急増、オーバーツーリズムへの状懸念も抱えています。公共交通機関の利用を推進することはもとより、駐車場の確保、道路網の整備、二次交通アクセとスの改善などが重要であり、併せて安全で安心なまちづくりを進める必要があります。

課◇観光客の広域観光ニーズへの対応と地域における観光客の長期滞在・回遊性の向上をめざすため、共通のテーマやス

題

トーリー性を持った広域観光連携により、面的広がりを持った魅力的な観光地として国内外に情報発信する必要があります。
◇国は、観光立国・地域活性化戦略として、訪日外国人の増加をめざした誘客促進への取組を推進しています。平成30年(2018年)には、日本に訪れた外国人観光客が3,000万人を超え、令和元年(2019年)は、過去最高の3,188万人を記録しており、本市においても、外国人観光客が増加しており、令和元年(2019年)の外国人観光入込客数は、過去最高の9万人を突破しています。アフターコロナも見据え、今後も、多言語化やキャッシュレス化の促進など、外国人観光客にとっても利便性の高い受入環境の整備を進め、競争力の高い魅力ある観光地づくり行う必要があります。また、本市の歴史や文化など観光資源に関する情報を海外に向けて発信することにより、積極的な外国人観光客の誘客を図る必要があります。
◇本市の魅力を広くＰＲするため、パンフレット・ポスターの作成や各種媒体での広告宣伝、各地でのキャンペーンなどを展開しています。今後もＳＮＳを始めとするＷＥＢ媒体の積極的な活用などニーズに応じた効果的な情報の発信が求められていますを行う必要があります。
◇彦根城を始めとする本市の歴史・文化遺産は従来から映画等の撮影に使用されてきましたが、近年市民による誘致活動なども功を奏し、ロケーション撮影の件数が増えています。今後も、彦根を舞台とした映画、テレビドラマ、ＣＭな
どのロケーション撮影を積極的に誘致し、映像を通じて本市の観光資源や歴史、文化、自然風景などを広く発信することにより、市の認知度の向上を図り、観光振興につなげる必要があります。

施策3-2-1

65ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策1 観光の振興※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇彦根城を始めとする歴史的建造物や彦根城博物館が文化的空間として活用され、国内外に魅力的な世界遺産の城下町⒓

として本市が広く認知されています。

年◇街なか観光や滞在型観光の促進により、地域の活性化につながり、経済効果が生まれることをめざします周辺エリア

後を含め様々な観光資源を活用した観光コンテンツが充実した周遊・滞在・宿泊型の観光地となっています。

の◇単に安全・安心な観光の場所や機会を提供するだけにとどまらない観光による経済効果が地域の活性化・好循環を生姿

み出すとともに、観光客と市民の双方が満足できるにとって満足度の高い持続可能で健やかな彦根の観光の姿をめざしますが形成されています。

4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根城を始めとする文化観光拠点施設や彦根城博物館など拠点となる施設の魅力向上や、彦根の食や文化財歴史、文化、自然、景観など本市が有する様々な観光資源を活用した魅力ある観光コンテンツの創出などを行うとともに、ター
ゲットを絞った戦略的かつ積極的な情報発信といった取組を進め、国内外からの誘客促進を図り、本市への観光入込客
数観光客数の増加や観光客の満足度向上をめざします。

標

指

市内観光入込客数

標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)滋賀県観光入込統計調査に
3,152,800
よる

外国人観光入込客数
観光客満足度(日本人)

滋賀県観光入込統計調査による
観光客満足度アンケート調
査による総合満足度

施策3-2-1

目標値(令和7年度)3,760,000

93,774

100,000

5.78

6.00

66ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策1 観光の振興

取組名

1. 観光資源の活用※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇観光客にとって付加価値のある満足度の高い観光地となるよう、彦根城や彦

担当課
観光交流課

根城博物館を始めとする文化観光拠点施設等拠点となる施設の魅力向上や各施

文化財課設等を活用した取組を実施するとともに、体験事業、特別公開など文化資源の彦根城世界遺新たな活用を進めます。

産登録推進室◇彦根城の世界遺産登録に向けた取組を推進します進めます。

彦根城博物館◇彦根城や旧城下町エリアだけでなく、荒神山、中山道、佐和山、びわ湖その都市計画課

他の本市が有する食、歴史、文化、自然、景観などさまざまな観光資源の活用

交通対策課

し彦根の新たな魅力のアピールするとともに、を図ります。
◇多様な観光コースの開発やレンタサイクル自転車を活用した観光の取組を推進することで、観光客の市内周遊を促し、観光客の滞在時間の延伸や宿泊客数の増加を図ります。
◇都市計画マスタープランおよび都市交通マスタープランに沿った機能整備を行い、市民や観光客等の利便性・満足度の向上を図ります。
◇外国語の案内看板・パンフレット・ガイド・の多言語対応、キャッシュレス

観光交流課

化・公衆無線LAN等を充実させることによりの充実など、外国人観光客の受入
2. 国際観光の振興

体制を整備し、国際観光都市をめざします。
◇海外広報活動を行っている独立行政法人国際観光振興機構や(公社)びわこビジ
ターズビューロー等の宣伝事業に積極的に参加することにより、海外における本市の知名度向上に努めます。
◇既存イベントの充実を図るとともに、アフターコロナにおける観光に対する主

ニーズを把握しの変容も見据え、安心・安全な集客方法や継続して集客を図る

な
取
組

観光交流課

3. イベントの充実ことができるような仕組み・仕掛けづくりの視点を意識しながら、関係団体等と連携して魅力のある彦根らしい新たなならではのイベントや記念事業を市民や事業者、関係団体と共に創造していきの充実に努めます。
◇季節ごとのターゲットを意識した国内向けのプロモーションを行い、国内観

観光交流課

光客数の季節変動の平準化を図るとともに、ＳＮＳ等ＷＥＢ媒体も積極的に活用した海外向けのプロモーションを行い、外国人観光客の誘客しながら、ター
4. 広告宣伝の充実

ゲットを意識した戦略的なプロモーションの展開に努めます。
◇映画、テレビ番組等の誘致および撮影支援などフィルムコミッションの取組を積極的に展開し、映像を通じて彦根市の自然・歴史・文化遺産等を広く発信することにより、観光誘客や知名度の向上に努めます。
◇「国宝城郭」、「日本遺産」、「国認定・広域観光周遊ルート」、「戦国武観光交流課将・石田三成」、「庭園」、「街道」、「伝統産業・伝統工芸」、「世界遺5. 広域観光の推進

産」など、地域資源を活用した明確なテーマやストーリーに基づく広域連携の推進と観光周遊ルートのブランド化など、広域観光を推進します。

施策3-2-1

67ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策1 観光の振興※多様な主体との連携による取組◇新たな観光資源・観光コンテンツの創出やイベント等の自発的な企画がなされるよう支援します。
◇外国人観光客の受入れを促進するための自主的な取組を支援します。
◇イベント、行催事等への市民等の多様な主体による積極的な参画が進むよう支援します。
◇観光客に対する市民等のホスピタリティの向上が図れるよう支援します。
◇広域観光促進のため、市町を越えた地域連携や民間事業者等の交流活動が盛んになるよう支援します。

関

彦根市観光振興計画(平成28年度(2016年度)～令和7年度(2025年度))

連

彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画

す

彦根市都市計画マスタープランる

彦根市都市交通マスタープラン

個
別
計
画
等

施策3-2-1

68ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策2 スポーツの振興
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇近年、少子高齢化や核家族化が進むとともに、インターネットの普及や車社会の進展などから社会生活における利便性が追求され、日常生活でのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じている人が多く見られます。
◇生活習慣病予防の啓発等が進んできていることなどから、幅広い年代において健康志向が高まりを見せており、生涯を通じて心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動に対する関心や欲求がこれまで以上に高くなっています。
現◇スポーツ活動に対するニーズは、競技志向的なものから、家族や地域のふれあいや健康を目的としたものまで多様化状しており、これらに対応するために、市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活と動に取り組めるよう支援することが求められています。必要があります。

課◇市民の多様化・高度化するスポーツ活動のニーズに応えるため、「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、市民の誰も

題が生涯を通じて、それぞれの年齢や体力、目的に合ったスポーツ活動を安全に実施していくことが求められています。
必要があります。
◇令和7年(2025年)に滋賀県で本市を主会場として開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、
令和4年に供用開始予定の彦根市スポーツ・文化交流センターを軸として機運を高めていくことが求められています。
必要があります。また、彦根市スポーツ・文化交流センターは湖東定住自立圏のスポーツツーリズムの拠点として、地域の賑わいを創出する必要があります。

⒓
年
後
の

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
市民一人ひとりが、身近にスポーツを楽しむことができ、生涯を通じて健康で心豊かな生活が送れるよう、市民主体の自立した活動を促進するとともに、スポーツ活動への支援を行うことで、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるまちになっていますことをめざします。

姿
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年

2025年には滋賀県で本市を主会場として国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催され、スポーツへの関心

後が高まる契機となることから、より多くの市民が「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツに参画でのきるよう、地域、各種スポーツ団体や関係機関と連携し、スポーツの力で人と人とがつながり、地域交流を広げること

目で、元気なまち、笑顔があふれるまちの実現をめざします。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
各種スポーツイベントの参地域スポーツイベントの参加者数
11,279
加者数を調査社会体育施設の利用者数

社会体育施設の利用者数を調査

施策3-2-2

33,915

目標値(令和7年度)
16600
21,600107,80069ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策2 スポーツの振興※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
スポーツ・レクリ

社会体育関係団体活動支援事業として、彦根市スポーツ協会に市民体育大会の担当課
スポーツ振興エーションの促進

開催委託、各種大会参加助成等を行います。また、彦根市スポーツ少年団に所課

属団体活動助成や各交流大会の助成、彦根学童野球連盟に親善友好都市である
高松市の少年野球チームとの交流大会参加を助成します。
スポーツ行事開催および開催支援事業として、学区スポーツ大会を開催し、またシティマラソンの開催を補助します。を開催する彦根市シティマラソン実行委員会に補助金を助成します。
スポーツ・レクリ

生涯スポーツ管理運営事業として、スポーツ推進委員を設置し、各種スポーツ

スポーツ振興エーションの振興

レクリエーション大会の開催や市が実施するスポーツ大会への運営協力を行い課ます。また、「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツのまちづくりを進める会の運営を行います。
競技力の向上社会体育関係団体活動支援事業として、第79回国民スポーツ大会において、本

スポーツ振興市出身選手が活躍することをめざし、ジュニア期における競技人口の拡大と育課成強化を図るため、彦根市スポーツ協会に競技スポーツ選手育成強化事業の委託を行います。
国スポ・障スポ大会で開催予定の正式競技種目を対象とし、各競技、講師を選定し、年10回程度の教室を開催します。
また、生涯スポーツ管理運営事業として、本市にゆかりのあるトップアスリー
トの称賛、ひこねスポーツ賞表彰を実施します。
主な

スポーツ施設の充実 社会体育施設管理運営事業として、安全快適に使用してもらうため各社会体育

スポーツ振興と適切な維持管理

施設の日常点検および必要な修繕を行います。社会体育施設適正管理計画に基課

づいて必要な修繕を行いながら、市民に幅広く利用いただけるよう周知を図り

新市民体育セます。

ンター整備推取組「彦根市スポーツ・文化交流センター」の、令和4年度中の竣工・供用開始に向 進室
けて取り組み、完成後は、競技力の向上や健康・体力づくり、また、文化施設による講座等を通じての学習・教養の場としてさまざまな人が集い、スポーツと文化がつながる「まちなか交流の拠点」として運営を行います。
スポーツツーリズム 「彦根市スポーツ・文化交流センター」は令和4年度中の竣工・供用開始に向け スポーツ振興の推進て取り組んでおり、完成後は、競技力の向上への取り組み、スポーツによる健課

康・体力づくりや健康寿命の増進を図ります。また、文化施設による講座等を

新市民体育セ

通じての学習・教養の場としてさまざまな人が集い、スポーツと文化がつながンター整備推る「まちなか交流の拠点」、湖東定住自立圏のスポーツツーリズムの拠点とし進室ての運営を進めます。
スポーツツーリズムの推進に合わせて、スポーツ人口の増加、若者を呼び込む
仕組みや人材確保の構築に努めます。
第79回国民スポーツ 両大会開催に向けた諸準備を行う彦根市実行委員会の活動を事務局として推進

国スポ・障ス

大会・第24回全国障 します。また、本大会やリハーサル大会の観戦や応援、本市開催競技の体験イ

ポ推進課

害者スポーツ大会の ベント等への参加、花いっぱい運動やクリーンアップ運動の展開を促進するこ
推進とで様々な形でスポーツに親しみ、その活動を通じて交流の輪を広げるきっかけとなる大会とします。

施策3-2-2

70ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち分野2 観光・スポーツ
施策2 スポーツの振興※多様な主体との連携による取組

関彦根市スポーツ推進計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策3-2-2

71ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策1 農林水産業の振興
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇農業従事者の高齢化が進み、次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保が求められております。また、食に対する健康志向や安全志向の高まりを受けて、地元農産物への期待が高まっており、これらの安定供給を図るとともに、ブラン
現ド農産物の育成を進め、農業者の所得向上を図る必要があります。

状◇林業においては、木材価格が低迷する一方で、造林や保育、伐採等に要す作業経費が増加するなど、林業の採算性がと悪化し、林業を取り巻く状況は厳しさを増しています。さらに、山村地域の過疎化や高齢化の進行による林業従事者の課

減少、所有者不在、不明の森林が増加するなど、森林の適正な管理が行き届かず、森林機能の低下が課題となっていま題す。
◇水産業においては、漁獲量の減少に伴う生産・出荷額の減少や、漁業者の高齢化により漁業従事者が減少しており、漁業者の経営基盤の安定と、担い手の確保が課題となっています。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇需要の変化に対応した農産物の生産力向上を図るため、麦・大豆作の本格化と、収益性の高い園芸作物の作付け面積拡大が行われ、学校給食をはじめ地産地消の取組みと農業者の所得向上をめざしますが実現されています。
◇ＩｏＴやＡＩ等の先進技術を活用したスマート農業による新たな農業技術が用いられ、農業従事者の労働力軽減や、多様な経営を実践する新規就農者の確保・育成が実現されています。
◇持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と、農地の集積・集約化の加速、経営発展の後押しや円滑な経営継承が図られることで、本市農業の生産基盤が強化されています。
⒓◇農村の特性を生かした景観の形成と、自然環境の保全が集落ぐるみで行われ、農業が持つ多面的機能が維持されてい

年

ます。

後

◇林地台帳の活用、森林環境譲与税による所有者、境界の明確化、所有者の意向確認を行い、が行われ、森林整備の推の進をめざします。間伐作業等の森林管理が適正に行われています。

姿◇森林が持つ多面的機能の維持・向上を図るため、森林環境譲与税を活用し、今まで管理されていない森林の整備を森林組合等との連携により進め、団体の運営基盤が強化されることで森林整備が持続的に行われています。
◇漁業者が減少する中にあっても、水産業の振興が図るためられ、漁業者の経営基盤の安定と、担い手の確保をめざします。が実現されている。
◇滋賀県や市漁連など関係機関と協力し、琵琶湖の漁業の魅力の発信や新規漁業就労者の育成が図られ、担い手の確保がなされています。
◇水産物に関する市の新たな特産品の開発、販売路線の確保がなされ、漁業者の経営基盤の安定が実現されています。

施策3-3-1

72ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策1 農林水産業の振興※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇ほ場の適正管理や農地の集積・集約化によりを加速させ、生産コストの縮減を図り、土地利用型農業の基盤強化しま
すを図ります。また、米・麦・大豆と園芸作物を組み合わせた農業経営の複合化を進め、担い手の経営体質が強化を推進しますされるようめざします。
4◇日本型直接支払制度を有効に活用することにより、農地・農村の環境保全と担い手の負担軽減を図ります。

年◇関係機関と連携し、新規就農者への相談業務や情報提供を行うことに合わせ、彦根市農業の魅力を全国へ情報発信

後

し、市外からの就農希望者も誘致することで、優れた経営感覚を持つ多様な担い手の確保をめざします。

の◇森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社、県などの機関と連携を図り、伐採適齢期を迎えた森林のうち、所有者の目意向確認が取れるなど実現が有力な森林の適正な管理に取り組みますをめざします。

標◇滋賀県、市漁連など関係機関と連携を図り、県域での新規漁業就労者への支援を共有し、担い手の確保をめざします。
◇市漁連などと協力し、水産物に関する市の新たな特産品の開発を行い販売をめざします。
◇地元産魚貝類の販売店や飲食店等を増やす取組を進め、消費の拡大につなげますをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
湖東定住自立圏地産地消推「地産地消の店」認証件数

進協議会が認定する圏域内

目標値(令和7年度)

34

38

66.1%

78.0%

0ha

28ha

11,000千円

17,000千円の地産地消の店認証数
指標

担い手への農地利用集積率

森林の間伐面積

市内漁港における水産物の陸揚金額

認定農業者、集落営農組織
等への農地利用集積率
伐採を計画されている森林の間伐面積
水産庁が行う「漁港の港勢調査」の陸揚金額を抜粋

施策3-3-1

73ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策1 農林水産業の振興※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
作物の生産振興生産 ◇主食の米をはじめ、麦・大豆等の土地利用型農業を継続しながら、非主食用担当課

基盤の強化と地産地 米や園芸作物などの作付拡大を推進し、ＪＡ等の関係機関と連携して農業者の消の推進

所得向上を図ります。また、令和2年6月に策定した「湖東圏域地産地消行動方針」により、学校給食をはじめとする地産地消を推進します進めます。

農林水産課◇認定農業者、新規就農者、集落営農組織などの担い手を育成・確保するために、農地の集積・集約化を加速させ、担い手の経営安定を図ります。
主

森林整備の推進齢期を迎えた森林が間伐作業等により適正に管理されるよう推進します努めまな取組◇森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社などの関係団体において、伐採適
農林水産課

す。
水産業の振興◇漁業者や漁業組織が実施するイベント等を積極的に支援し、地元産魚貝類の販売店や飲食店の周知に努めます。

農林水産課※多様な主体との連携による取組◇ＪＡ東びわこ、土地改良区、湖東地域農業センター、滋賀県などの関係機関と連携し、担い手の育成や特産品開発、基盤整備等の課題を共有し解決することで、本市農業が持続的に発展できるよう支援します。
◇森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社、滋賀県などの関係機関と連携し、森林が適正管理されるよう支援します。
◇市漁連、滋賀県などの関係機関と連携し、水産物に関する市の新たな特産品の開発や、漁業に従事する担い手の確保を支援します。

関

彦根市農業振興ビジョン

連

湖東圏域地産地消行動方針

す彦根市森林整備計画

る

彦根農業振興地域整備計画

個
別
計
画
等

施策3-3-1

74ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策2 商業・工業・サービス業の振興
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇新形コロナウイルス感染症の影響で、観光関連事業者や飲食サービス事業者が売り上げが減少しており、国等で様々な支援が実施されているが、本市独自の支援策が必要です。
◇また、現在の本市の商工業を取り巻く環境は、少子高齢化が進む中、産業を支える労働力の不足や消費市場の縮小、
スマートフォンをはじめとする情報通信機器の発達による報通信技術の進歩に伴う高度情報化、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、ＩＣＴを活用した流通ビジネスの多様化、さらには、コロナの影響で原材料の高騰など、社会経済情勢が急速に変化する中、厳しさを増しており、こうした環境変化に的確に対応するためには、各事業所の魅力アップや経営基盤の強化のほか、ものづくりや販路開拓◇・拡大を推進するとともに、後継者の育成、雇用の確保を図ることが必要です。
現
状
と
課
題

◇本市の事業者のほとんどが中小企業であり、市内経済の基盤を成す上で、雇用や所得の確保など、経済活動全般にわたって重要な役割を果たしています。中小企業の振興は、本市の産業、経済と市民生活の向上につながることから、地域の発展に大きくかかわるという認識を企業のみならず、まちづくりの担い手である市民や行政も共有することが求められています。
◇本市の商工業が更なる発展を遂げるためには、商工業者が消費者のニーズを的確に捉えるとともに、地域への貢献を果たしていくことが重要であり、商工業者、関係機関◇・団体、市民、行政がそれぞれの役割を担い、一体的・戦略的に商工業の活性化に取組みことが重要です。
◇工業について、これまで、彦根市企業立地促進条例に基づき、本市内での事業所等の新設・増設・移設を奨励し、本市産業の振興と雇用機会の増大を図るため奨励金を交付してきたが、引続き取り組む必要があります。
◇商業について、これまで商店街活性化の取り組み、中小小売商業サービス事業者の育成支援、彦根の物産振興に取り組んできたが、さらに進める必要があります。
◇地場産業については、これまで地場産業の活性化を図るため「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」に基づき、「人材の確保◇・育成」「営業戦略◇・販路拡大」「技術◇・商品開発等によるブランド力の強化」「国際化(海外展開)」の4つの観点で取り組んでおり、引続き進めていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓

中心市街地の活性化、地元商店街の空洞化が大きな課題となるなど、これまで地域を支えてきた従来の産業が苦境に立年たされています。今後は、地域住民のライフスタイルの創造に貢献する産業を育むとともに、住民の生活とともにある

後産業を市民とともに育み、便利で活力のある商店街の振興を通じ、「住んでよし」のまち、魅力的な産業の集積化を進のめ「働いてよし」のまち、観光拠点である彦根城や地域資源に活かし、国際観光地にふさわしい都市イメージの形成、姿

集客交流の魅力づくりを進め、「訪れてよし」のまちをめざしになっています。

施策3-3-2

75ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策2 商業・工業・サービス業の振興※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇商店街は、地域コミュニケーションの中心として様々な機能を有していることから、商店街と住民の交流と協働を促
4

進し、地域コミュニティの担い手として役割を強化するため、様々な商店街の取組を支援し商店街の発展をめざしま年す。◇商店街活性化の取組を支援します。

後◇ICTを活用した企業家育成、地元中小企業・個人事業者の支援を実施し、空き店舗等を活用したIT産業の集積化をめ

の

ざします。

目

◇産業の集積化を進めます。

標◇地場産業の活性化を図るため「人材の確保・育成」「営業戦略・販路拡大」「技術・商品開発等によるブランド力の強化」「海外展開」の取組に支援し地場産業の発展をめざします。◇地場産業の取組を支援します。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
既存商店街の空き店舗数
聞き取り
65

目標値
(令和7年度)
59

企業立地促進助成措置件数(累計)

彦根市実績

86

101

地場産業の生産額

滋賀県の調査32,241百万円

34,224百万円※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
企業立地・産業集積 彦根市企業立地促進条例に基づき、工場等の新設、増設および市内移転を積極

担当課
地域経済振興の促進

課的な奨励しますに努めます。
産官学金が連携し、人材育成、新しい地域産業づくり、企業移転など推進しま
すを進めます。

商店街の活性化に向 商店街の活性化に向け、各商店街が連携する取組みなど支援するとともに、将地域経済振興けた連携促進と将来 来展望に立った今後の商店街のあり方を示すビジョン策定をの支援しますに努

課、都市計画ビジョンの策定支援 めます。

課

主

中小小売商業サービ 商工業者、商工会議所、商工会、金融機関、行政などの連携体制のもと、経営

地域経済振興なス事業者の育成課

取診断・相談・指導の充実、各種助成制度に関する情報提供を図るなど、観光関連事業者や飲食サービス事業者も含む中小小売サービス事業者の経営基盤の強組
地場産業の振興化を促進します図ります。
地場産業の活性化を図るため、「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計

地域経済振興画」に基づき、「人材の確保・育成」、「営業戦略・販路拡大」、「技術・商課品開発等によるブランド力の強化」、「国際化(海外展開)」の4つの視点から実践的で即効性のある取組を行いますの支援に努めます。
※多様な主体との連携による取組

施策3-3-2

76ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策2 商業・工業・サービス業の振興
関湖東圏域企業立地基本計画

連

彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画

す

彦根市創業支援計画

る
個
別
計
画
等

施策3-3-2

77ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策3 創業・新産業創出の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策現※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化

状◇これまで創業支援等事業計画を策定し、彦根商工会議所や稲枝商工会等関係機関と連携し、創業者の支援を進めてきとたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部から地方への志向が高まりつつあることを鑑み、雇課用の創出や経済の新陳代謝を促すためにも、さらなる創業者支援を推進する必要があります。

題
⒓
年
後
の

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇産官学金の連携により、創業希望者が創業しやすい環境の構築をめざしになっています。
◇首都圏および都市部から多くの創業希望者を誘致し、新たな産業の創出をめざします。が移り住み、新しい産業が生まれています。

姿
4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇中央町仮庁舎をシェアオフィス、コワーキングスペースとして整備し、創業や新産業創出の拠点とすることをめざします。
◇長期有給インターンシップで、学生が地域事業所および誘致企業との実装を通して、具体的な社会解決と創業へのマ
インドを育てることをめざします。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
創業支援等事業計画におけ創業支援等事業計画における累計起業者数
74
る実績報告
中央町シェアオフィスにおける県外の累計利用企業数

シェアオフィス運営事務局に確認

施策3-3-3-

目標値(令和7年度)
162
6

78ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策3 創業・新産業創出の推進
取組名
創業支援

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇創業支援等事業計画に基づき、創業の支援に取り組みます努めます。

担当課
地域経済振興課

新産業創出推進◇中央町仮庁舎をシェアオフィス、コワーキングスペースとして整備しますを

地域経済振興進めます。

課◇シェアオフィス利用企業を首都圏および都市部から誘致し、創業やIT関連を
主

中心に、若者にとって魅力的な新産業創出を促しますに努めます。

な◇長期有給インターンシップの促進により、学生の起業マインドをの醸成しま取すを図ります。

組※多様な主体との連携による取組◇産官学金でコンソーシアムを設立し、中央町シェアオフィスを運営するとともに、構成機関がそれぞれの専門分野を生かし、連携して創業・新産業創出を支援しますに努めます。。
◇地域おこし協力隊制度等を利用し、民間企業で一定の経験を有し、起業などのノウハウに長けたキャリアと意欲ある人材を積極的に登用し、起業支援や事業者からの相談受付等を行い、経営的感覚をもって事業所の業態転換や事業承継が進むよう支援しますに努めます。
◇IT産業の誘致のため、通信環境としてローカル5Gに対応する整備や人材の育成等に努めます。

関創業支援等事業計画

連

地域未来投資促進法に基づく基本計画

す

地方創生テレワーク推進実施計画

る
個
別
計
画
等

施策3-3-3

79ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策4 就労機会・就労環境の充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策

2-1-5

2-1-6
※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇高校・大学新卒者の就職は改善が見られていたものの、令和元年(2019年)末から顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況が続いていますが、若者が市内に定住し市内に就職する取組を推進する必要があります。また、非正規雇用労働者、外国人住民労働者、高齢者等は、景気の影響を受けやすく不安定な状況であり、関係機関、団体との連携を図りながら、産官学の情報共有などにより就労対策や正規雇用に向けた取組を進める必要があります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やリカレント教育（学びなおし）など新しい時代の取組と雇用対策を有機的に結び付けていく必要があります。
◇事業所で働く従業員の就労意欲を高めるため、関係機関との連携により、優良従業員表彰を行うとともに、障害者雇
現
状
と
課
題

用の促進を図るため、障害者雇用推進事業所表彰を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、雇用の促進と安定のため、こうした取組を継続する必要があります。
◇「彦根市スポーツ・文化交流センター」においては、就労を支援するための講座や教室等が開催されます。今後も利用者のニーズを踏まえた事業展開やサービスの向上に向けた取組を進める必要があります。
◇中小企業の従業員等の福利厚生事業を行っている彦根地域勤労者互助会については、今後も勤労者福祉の向上を図る
ため、さらなる事業の充実や組織の自立化に向けて会員数拡充等の取組に対して支援する必要があります。
◇近年の労働時間は、雇用形態により差があるものの、減少傾向にありますが、自己啓発や家事、育児、地域活動に参加する時間的余裕もなく、長時間労働により健康を害する労働者も少なくありません。また、共働き世帯が増加している状況にあるなど人々の生き方が多様化している中で、誰もが安心して働けるよう、働き方改革関連法をはじめ、雇用
や育児、介護など国の法律や施策について、事業者に対し、継続して周知・啓発していく必要があります。また、テレワークやリモートワークなど、新しい職場環境に応じた周知・啓発をしていく必要があります。
◇本市では、これまで男女共同参画の啓発時や企業内公正採用・人権啓発にかかる事業所訪問時に県、公共職業安定所
等、関係機関と連携を図りながら、働きやすい職場環境づくりに向けて周知・啓発を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、こうした取組を継続する必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の
姿

◇関係機関との連携や産官学の連携による雇用の促進に向けた施策や就労意欲の向上への取組により、安定した勤労者の雇用が安定さ図れることをめざしますています。また、市内で学んだ学生が、就職後も市内に定着することにより、地域力が向上しています。
◇中小企業従業員や事業主の福利厚生の充実に向けた取組により、勤労者福祉が向上されることをめざしますています。
◇国の法律や施策について、周知・啓発を行うことで、市民が健康で豊かな生活を送るために必要な時間を確保し、多様な働き方、生き方が選択できる社会をめざしますが形成されています。

施策3-3-480ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策4 就労機会・就労環境の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

指
標

◇関係機関と連携し、産官学の情報共有により、就労対策や自立に向けた取組、事業者に対しての雇用条件改善などの啓発、市内大学生の市内就職を推進することで、企業、事業所における雇用の拡大と安定をめざします。
◇1事業所では実施が困難である中小企業の従業員に対する福祉厚生事業を彦根市・愛知郡・犬上郡の広域エリアでス
ケールメリットを生かした事業展開を進めることで、中小企業で働く人々が安心して働ける環境づくりをめざします。
◇働き方改革関連法など労働関係法令などの遵守を事業者に啓発することで、一人ひとりが自分らしい働き方、生活ができるような職場環境の向上をめざします。

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 滋賀労働局雇用環境・均等
101
策定事業所数室に確認
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

施策3-3-426

目標値(令和7年度)
120
55

81ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策4 就労機会・就労環境の充実
取組名
雇用環境の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇民間事業者の開発する土地情報等の把握に努めるなど新たな企業立地を促進

担当課
地域経済振興するとともにし、企業立地促進条例に基づく助成措置により既存企業の設備投課資を促進することにより、雇用機会の拡充を推進します進めます。
◇就労の促進と安定を図るため、関係機関や団体等の連携、産官学の情報共有を図るとともに、事業所に対して雇用条件の改善などの啓発を推進します進めます。
◇新卒者を含む若年者や外国人住民等の就労の促進と安定のため、関係機関や団体等の連携、産官学の情報共有を図り、就労対策や自立に向けた取組を推進
します進めます。
◇関係機関との連携により優良従業員表彰を行い、就労意欲の向上を図るとともに、障害者雇用推進事業所表彰を実施し、障害者雇用の促進と就労の安定を推進します進めます。
◇市内高等学校、市内・県内大学および県外大学における滋賀県出身者等の新卒者の市内企業への就職を促進するため、学校、市内企業、関係機関、関係団
体等による連携、産官学の情報共有を強化し、合同企業説明会等、本市への定着者の増加に向けた取組を推進します進めます。
主◇勤労者福祉施設の利用促進を図るため、講座内容等の充実や施設の整備に努

地域経済振興な

勤労者福祉の充実

めます。

課

取

◇勤労者福祉の増進を図るため、中小企業の従業員と事業主の福利厚生事業の組充実および彦根地域勤労者互助会への加入促進により自立化に向けた取組をの支援しますに努めます。

健康で豊かな生活の ◇働く人々の健康が保持され、自己啓発や地域活動への参加のための時間を持

地域経済振興ための時間が確保で てる豊かな生活を実現するため、関係機関との連携を図りながら事業所への啓課

きる社会の実現

庁内関係課

発を進めます。
◇誰もが意欲と能力を生かして、様々な働き方や生き方が選択できる社会を実現するための取組をの支援しますに努めます。
※多様な主体との連携による取組◇彦根地域勤労者互助会と連携し、彦根市、愛知郡、犬上郡内の中小企業の事業主および従業員に対して、個々の事業所ではできない福利厚生事業を行い、中小企業で働く人々が安心して働ける環境づくりをの支援しますに努めます。
◇彦根勤労福祉会館と連携し、勤労者の福祉活動の拠点施設である彦根勤労福祉会館の運営や老朽化している施設の改修を支援しますに努めます。
◇彦根地区雇用対策協議会と連携し、オンラインでの手法も含めた合同企業説明会の開催、優良従業員表彰や障害者雇用推進事業所表彰の実施など、彦根公共職業安定所管内における雇用の促進と安定、勤労者福祉の充実を進めるよう支援しますに努めます。
◇産官学連携によるマイスター・ハイスクール事業を推進し、地域産業を支える人材育成を図るとともに、学生の地元
就職の促進の支援に努めます。

施策3-3-4

82ページ

第3章 歴史文化資源と共生し、にぎわいと交流があふれるまち
分野3 産業
施策4 就労機会・就労環境の充実
関地域未来投資促進法に基づく基本計画

連

彦根市男女共同参画計画

す

彦根市子ども・若者プラン(第2期)

る「ひこね障害者まちづくりプラン」

個
別
計
画
等

施策3-3-4

83ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策4-1-3、4-1-4、4-1-5、4-1-6、4-3-1、3-1-1、3-1-3、3-2-1、3-2-2、3-3-1、3-3-2※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇市域それぞれの地域特性を踏まえながら、これらをさらに生かすことで持続可能なまちづくりに繋がるよう、その基盤となる都市形成が必要です。
北部・・・彦根城築城時に形成された城下町から発展した市街地を有し、本市の商工や観光の中心となる地域です。しかしながら、昨今、人口減少・超少子高齢化は市内で一番顕著であり、空き家や空き地も増加していることから、彦根城を中心とした歴史と文化が調和した都市形成を進めるとともに、更なる活性化対策が必要です。
中部・・・新しい市街地として発展してきた地域であり、彦根市スポーツ・文化交流センターをはじめ市民が集う施設も数多く立地していることから、それら施設と連携した新たな都市として魅力や利便性の高い都市形成が必要です。
南部・・・広大な自然が広がり、その中に農村集落が存在する自然豊かな地域です。また、大学など若者が集い学習する施設も立地していることから、今後もその自然豊かな暮らしや学びが継続できるよう、
自然と田園環境が共生した地域形成が必要です。
◇本市の特色である歴史的なまちなみは、細街路が多く、旧耐震基準で建築された建築物も多く存在することから防災上脆弱であり、銀座街を代表として災害時には重要となる幹線道路沿いの老朽化した建築物の耐震化への対策も必要となっています。さらに、昨今の異常気象による豪雨災害への備えや市民生活の安心・安全を確保するため、都市としての防災機能の向上が必要です。
現◇人口減少・超少子高齢社会の本格的な到来を見据えた都市構造の見直しが必要となっています。このため、公共交通

状によるネットワーク強化とともに多極的なコンパクトシティへの取組みを進めていくことが必要です。加えて彦根駅かとら彦根城にかけては、多くの観光客や市民が集うエリアであることから「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり課(ウォーカブルの推進)の期待が高まっています。

題◇農村集落では人口減少・超少子高齢化が一層進むことが考えられることから、コミュニティ維持のためのまちづくりの推進が求められています。
◇旧城下町地域であり本市の中心市街地となっているエリアでは、人口減少・少子高齢化が顕著であり空き家、空き地も増加傾向をなっていることから、人口維持とともに更なる活性化につながる土地利用の推進が求められています。
◇市民のシンボルである彦根城の周辺市街地は、築城以降、都市として発展してきたが、彦根城周辺としての歴史的・文化的な環境が失われつつあることから、このような環境を保全していくことが必要となっています。
◇稲枝駅西側地区については、市街化調整区域でありますが、地域の要望を踏まえ持続可能な地域づくりに寄与するための拠点として、農村地域にふさわしい土地利用を進める必要があります。
◇これまで、都市としての基盤整備を進めるためには、その都度地籍を確認する必要があり相当な労力と時間を要しています。今後、効果的で効率的な基盤整備を進めるためには、あらかじめ地籍を確認しておくための地籍調査が必要です。登記所に備え付けられた土地に関する記録は、明治時代に作成されたものも多く、土地の実態を正確に把握することができない状況です。計画的で効率的な土地利用を推進するため、地籍調査により正確に把握していく必要があります。

施策4-1-1

84ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域特性を生かしたまちづくりが進むことで、北部では、彦根城を中心とした市街地のブランド力が向上し、質の高い都市が形成されている。中部では利便性がさらに向上することで、住みやすい都市が形成されている。南部では自然と田園環境が保全されていることで、安心して住み続けられる地域が形成されています。
⒓
年
後
の
姿

◇都市基盤の整備が進み、都市としての防災機能が向上することで、安心・安全のレベルの高い都市が形成されています。
◇コンパクトシティへの取組みを推進し、JR4駅を中心とした公共交通と連携したまちづくりが進むことで、都市部においては利便性の維持向上に繋がり、農村部においては自発的なまちづくりによりコミュニティ維持への取組みが進
み、定住の促進による持続可能な都市が形成されています。
◇都市計画マスタープランに則り都市部や農村部など地域特性を活かしたまちづくりを進めることで、持続可能な都市の形成をめざします。
◇地籍調査事業を実施することで、境界紛争の未然防止、土地取引、公共事業、災害復旧の円滑化、固定資産税の適正化を図ることができ、効率的に都市が形成されています。住みよいまちづくりをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根駅周辺では彦根城の世界遺産登録と相まって、都市部においては都市機能の誘導や居住の誘導を進め、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり(ウォーカブル)を推進することで、生活しやすく観光客にとっても魅力的な都市環境の形成を進めるとともに、都市機能の集約や居住の誘導などによって中心市街地としての活性化された都市形成をめざします。
◇南彦根駅周辺では、彦根市スポーツ・文化交流センターと連携した都市環境の整備を進めるとともに、都市機能の誘
4
年
後
の
目
標

導や更なる居住の誘導によって利便性が向上した都市形成をめざします。
◇河瀬駅周辺では、自然豊かな荒神山も控えていることから、それらの玄関口に相応しい環境整備や、河瀬公園をはじめとする住環境の整備によって自然と調和した地域形成をめざします。
◇稲枝駅周辺では、西側地区での持続可能な地域形成に寄与するための拠点づくりを進めるとともに、駅西口へのアクセス道路の一刻も早い整備によって、田園環境と共生した地域形成をめざします。
◇郊外部となる農村部においては、農業を積極的に展開していくという農業振興地域や市街化を抑制すべき市街化調整区域という性格に整合したうえで、集落型の地区計画を策定するなど農村部においては自発的なまちづくりにより自発的なまちづくりによりコミュニティ維持への取組みによるを進め、安心して住み続けられる地域づくりをめざします。
◇既存建築物の耐震化を進めるとともに、銀座街についてもまちづくりの方向性を示し、本市の特色である歴史的なまちなみの保存と調和した防災広場や防災公園の整備によって、防災機能が向上した都市形成をめざします。
◇地籍調査を継続して推進および実施し、さらなる調査済みの区域を拡大することで、効果的な都市形成をめざします。進捗率の向上をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

目標値(令和7年度)

市街化区域における居住誘導区域内の人口密度（令和12年（2030年）には人口減少により人口密度が35.7人/haとなることが予測される。これを施策の展開に

区域内の人口密度を算出

40.5人/ha

40.5人/ha

0箇所

3箇所

より現状維持まで持ち上げることを目標とする。）
市街化調整区域における地区計画制度を利用したまちづ
くりの箇所数

施策4-1-1

85ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
土地利用の誘導を始 持続可能な都市を形成するため、都市計画マスタープランに基づく各種都市計

担当課
都市計画課

めとする各種都市計 画の見直しを進めます。
画の適切な見直し
都市再生整備計画に 彦根駅や南彦根駅を中心とした都市再生整備計画に基づく道路・公園等の都市

道路河川課

基づく各事業の推進 基盤整備を進めます。

市街地整備課
都市計画課

官民連携まちなか再 コンパクトシティの取組みをさらに推進させるため、彦根駅から彦根城にかけ
生推進事業

都市計画課

ての道路や広場、公園などの公共の空間を人中心の空間に転換し、民間投資を促しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成を進めます。

公共交通の利用促進 コンパクトシティを進める上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を(再掲4-1-3)

交通対策課

進めます。

歴史まちづくりの推 彦根市歴史的風致維持向上計画の推進と各施策の実施を進めます。

景観まちなみ

進

課
文化財課
都市計画課

主

彦根城の世界遺産登 世界遺産登録に向けた各種取組と、緩衝地帯である旧城下町地域を含む周辺地

文化財課彦根録の推進と緩衝地帯 域の歴史的・文化的な環境の保全を進めます。

城世界遺産登のまちづくり録推進室

な

景観まちなみ

取

課

組

都市計画課
JR稲枝駅周辺整備事 JR稲枝駅西口広場から市道芹橋彦富線までの市道新設を行うことで、アクセス
業

市街地整備課の向上と周辺住宅地の交通安全を確保します。

銀座街まちづくり検 銀座街のまちづくりの検討を進め、それを中心とした中心市街地活性化基本計

地域経済振興討および中心市街地 画の策定の検討を図ります。

課

の活性化

都市計画課

既存建築物耐震化促 多数の者が利用する建築物や避難路沿道の建築物等の所有者が行う耐震診断の

建築指導課

進事業

支援に努めます。

(再掲4-1-6)
空き家等対策事業

空き家対策を進めるとともに、特に旧城下町地域でのコンパクトシティと連携

建築住宅課(再掲4-1-6)

した空き家、空き地の利活用の促進を図ります。

都市計画課

都市公園の整備

防災機能を有し、市民のスポーツや憩いの場として整備する河瀬公園や（仮都市計画課(再掲4-1-5)称）稲枝公園など、都市計画公園の整備を進めます。

地籍調査事業

土地に係るトラブルの未然防止、土地取引や公共事業の円滑化、早期の災害復

建設管理課

旧などに役立て、国土の有効利用と保全を図ります。

施策4-1-1

86ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策1 持続可能な都市形成※多様な主体との連携による取組
官民連携まちなか再生推進事業については、その方針となる未来ビジョン策定時から参画される民間事業者と連携した取り組みを進めます。
関

彦根市都市計画マスタープラン

連

彦根市都市交通マスタープラン

す彦根市立地適正化計画

る

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

個
別
計
画
等

施策4-1-1

87ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策3 公共交通ネットワークの充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-4、3-1-1、4-1-1、4-2-2 、4-3-1、4-3-5※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇鉄道、路線バス、予約型乗合タクシーを移動の需要に合わせて運行させることで、市内全体に公共交通ネットワーク
を整備していく必要があります。
◇都市機能や居住を誘導する地域では、さらに公共交通機関の利便性を向上させる必要があります。
◇高齢者数の増加が見込まれることから、自家用車を運転しない人でも快適に移動できる公共交通を実現していく必要
現があります。

状◇過度のクルマ依存を是正し環境負荷の増大や渋滞の発生を抑制するため、だれでも快適に移動できる公共交通環境をと実現していく必要があります。

課◇公共交通の機能向上や利便性増大を目指すため、自動運転やICTなど新しい技術の活用を検討する必要があります。

題◇彦根城世界遺産登録が実現することで、彦根城周辺の渋滞の深刻化が予測されることから、市民の移動に支障を来さないために、観光客が鉄道を使って彦根を訪れるよう誘導する必要があります。
◇近江鉄道は、沿線地域の結びつきを強めるとともに、市内の事業所や学校への通勤・通学の手段、駅周辺住民の日常の移動手段として、さらに利便性を向上させていく必要があります。
◇市内のJR各駅に設置するエスカレーター・エレベーターについては、一部を除き、設置後相当の年数が経過していることから、利用者の安全確保のためにも計画的に更新する必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇多くの市民に予約型乗合タクシーが認識され、日常の移動手段として定着することをめざします。になっています。

⒓
年
後
の
姿

◇彦根城周辺地域では公共交通機関の利便性が向上し、路線バスやその他のモビリティの利用者が増加することで、渋滞が抑制されることをめざします。交通環境になっています。
◇公共交通機関に関する情報発信が充実することで、初めて使う人でも不安を感じることなく利用できる環境をめざします。鉄道、路線バス、愛のりタクシーがシームレスに連携し、利用できる環境になっています。
◇鉄道駅に接続する二次交通を充実させることで、駅周辺の賑わいの増加をめざします。が人々で賑わうまちになっています。
◇自動運転車等の新たなモビリティを活用することで、高齢者が自由に移動できる環境になっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根城周辺地域で、路線バスの強化(路線の新設・既存の路線バスの増便)を行います。路線の新設・増便を行い、路4線バスの強化をめざします。

年◇予約型乗合タクシーの存続を図るため、1便当たりの乗車人数(乗合率)の向上させ、効率的な運行を行います。めざ

後

します。

の

◇路線バスについては、ICカード利用の啓発とバスロケーションシステムの導入、予約型乗合タクシーについては、

目キャッシュレス決済への対応、WEB予約システムの改善などを図り、などにより、さらに利便性を向上させます。の標

向上をめざします。
◇だれもが快適に利用できる公共交通環境とするため、駅のバリアフリー施設の維持・管理を継続するとともに、路線

指標

バスのバリアフリー車両への更新を進めます。、だれもが快適に利用できる公共交通環境をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
目標値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)(令和7年度)
近江鉄道への照会、補助金
湖東圏域の地域公共交通利用者数
233万人
266万人
関係資料からの算出

施策4-1-388ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策3 公共交通ネットワークの充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
公共交通の利用促進 コンパクトシティを進める上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を(再掲4-1-1)

進めます。

鉄道の利用促進◇鉄道駅からの二次交通の利便性を向上させ、鉄道の利用促進を図ります。

担当課
交通対策課

交通対策課

◇近江鉄道線については、滋賀県と沿線５市５町で連携し、駅周辺のまちづくりを進めるとともに、通勤・通学利用の促進を図ります。
路線バスの運行◇運行事業者への補助制度等による、路線バスの運行を維持します。進めま

交通対策課

す。
◇新たな路線やモビリティの検討します。路線の新設や新たなモビリティの運行を図ります。
◇ICカードの利用促進を行います。進めます。
◇バスロケーションシステムの導入を行います。進めます。
予約型乗合タクシー ◇路線バスが運行していない地域での予約型乗合タクシーの運行を
行います。
主

の運行

交通対策課

進めます。
◇予約型乗合タクシーの乗合率向上のための広報等の実施します。を進めま

な

す。

取

◇予約型乗合タクシーに関する情報発信や、乗り方講座などの利用促進の実施

組します。を進めます。
◇予約型乗合タクシーのWEB予約システムの導入および導入後の機能改善を図ります。
◇予約型乗合タクシーへのキャッシュレス決済の導入を図ります。
鉄道駅のバリアフ◇定期的に保守点検を行いながら、設置後の年数や老朽化度合いを見極め、計

交通対策課

リー施設の維持・管 画的に更新を行います。進めます。
理◇南彦根駅へのエスカレーター設置を検討します。に努めます。

※多様な主体との連携による取組◇近江鉄道線の利用促進については、滋賀県、近江鉄道沿線の５市５町、公共交通事業者、道路管理者、滋賀県警察本部、学識経験者などからなる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会と連携して取り組みます。
◇路線バス、予約型乗合タクシーに関しては、湖東圏域公共交通活性化協議会において、構成する湖東圏域の各町や公共交通事業者などと連携して取り組みます。

関

彦根市都市交通マスタープラン

連

湖東圏域公共交通網形成系計画

す

彦根市立地適正化計画

る
個
別
計
画
等

施策4-1-3

89ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇地域環境資源として、琵琶湖をはじめ、鳥居本の山間地や肥沃な穀倉地帯である湖東平野、鈴鹿山脈から流れる芹現川、犬上川、宇曽川、愛知川など豊かな自然を擁していますが、里地里山の管理が行き届かないことなどによるシカや状

イノシシなどの有害鳥獣の増加や、アライグマやハクビシンなどの外来生物の侵入、また、琵琶湖ではナガエツルノゲとイトウ、オオバナミズキンバイなどの侵略的外来水生植物の生育により、生物多様性が失われつつあり、計画的な捕課

獲・駆除を実施する必要があります。

題◇大気、水、土壌などの環境基準の達成状況は改善傾向にあり、概ね良好な環境が維持されていますが、PM2.5や光化学スモッグといった環境リスクの発生も懸念されていますおり、情報の収集と速やかな注意喚起を行う必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇豊かな自然の保全や美化活動が積極的に行われることで、琵琶湖周辺では美しいヨシ原や松林が広がり、湖や自然が⒓

地域住民や観光客に親しまれることをめざしますまちになっています。

年◇身近な山や川で、生きもの調査や自然観察会が行われることで、自然を大切にする心が醸成されることをめざします

後ようになっています。

の◇家庭では、ごみの適正処理や生活排水による水の汚れ防止など環境に配慮した行動が日常的に行われることで、多く姿のホタルが飛び交う良好な環境が維持されることをめざしますになっています。
◇事業活動においては、環境法令が順守され、近隣への配慮が行われるなど、よりよい環境をつくるための取組が進められるようになっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇教育機関や事業者、地域と連携して、自然環境や野生動植物の調査・情報収集を図り、水環境の保全・回復に努めま年

すをめざします。

後◇本市を特徴づける琵琶湖やヨシ群落などを活用したエコツーリズムをの推進をめざします。

の◇自然観察会等を通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ機会を提供し、環境に関する意識の醸成を図りますめざしま

目

す。

標

◇県などと連携して特定外来生物の調査・駆除を行うとともに、新たな外来種侵入の未然防止に努めますをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)ナガエツルノゲイトウ・オ
外来種の駆除数(箇所)

目標値(令和7年度)オバナミズキンバイの生育

指ナガエツルノゲイトウ・オオバナミズキンバイの生育箇 箇所

標

所

20

10

39

43

琵琶湖外来水生植物対策協議会による調査

ホタルの確認場所数(箇所)彦根市環境保全指導員連絡会議が作成するホタル地図

施策4-2-1

90ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
琵琶湖をはじめとす ◇教育機関や事業者、地域と連携して、琵琶湖や琵琶湖につながる河川などのる水環境の保全

保全・回復を図ります。

野生動植物の保全・ ◇県や大学、環境関連団体などと連携して、貴重な野生動植物の分布や生態に
再生

担当課
生活環境課

生活環境課

ついて調査・情報収集に努めるとともに、法令などに基づき適正な保全・再生に努めます。
◇地域の歴史・風土を象徴する神社・寺院の社そう林や樹齢の古い大きな樹木など、緑のシンボルとして長く親しまれている保存樹・保存樹林について、地域と連携して保全・維持管理に努めます。

貴重な自然と触れ合 ◇自然観察会やエコツーリズムなどを通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ
う機会の創出

生活環境課

機会をの提供しを図ります。
◇市民や市民団体と連携して、城山や佐和山など身近な里山において定期的な自然観察会を行い、市民や観光客の環境に関する意識の醸成につなげを図ります。

主◇県や大学、環境関連団体などと連携して、ナガエツルノゲイトウなど特定外

生活環境課

取

来生物の分布状況について調査し駆除を行うとともに、新たな外来種が侵入し

農林水産課

組

ないよう未然防止に努めます。

な

外来種対策の推進◇外来種に関する正しい知識の普及啓発や外来種による生態系への影響の防止に努めます。
環境リスクのモニタ ◇大気環境や河川、地下水、土壌などの環境リスクについて、県と連携してた
リング

生活環境課

モニタリングをの実施するとともに、その結果をとホームページでの結果の公表しを進めます。
◇ホタルの生息状況について、環境保全指導員などと連携してモニタリングを行い、水辺環境の把握に努めます。
◇高濃度のＰＭ2.5や光化学スモッグが発生した場合は、の速やかにな注意喚起
しを進めます。
※多様な主体との連携による取組◇彦根市環境保全指導員連絡会議への委託により、市内河川および水路の生活排水調査およびホタルの生息状況調査を進めます。
◇快適環境づくりをすすめる会および彦根自然観察の会と連携し、市内の里山に生育・生息する動植物や外来水生植物の調査を進め、市民の自然観察会への参加を呼びかけます。
◇県環境事務所と連携し、環境リスクのモニタリングや事業所への監視を進めます。

施策4-2-1

91ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策1 生活環境・自然環境の保全と創出
関第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-2-1

92ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化
現
状
と
課
題

◇彦根市の平均気温は100年あたりで約1.3℃上昇しており、温室効果ガスの排出抑制と気候変動などの軽減の取組を進めていく必要があります。
◇本市のごみ等排出量は減少傾向にありますが、1人1日あたりの排出量は、滋賀県の1人1日あたりの排出量を上回る状況が続いていおり、ごみを削減していく必要があります。
◇また、琵琶湖の西風により浮遊ごみが本市の湖岸に漂着しやすく、大量の漂着ごみが琵琶湖周辺に漂着し、問題となっているため、解決を図る必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇家庭や工場、事業所において、節電や節水など温室効果ガス削減に向けた行動が日常的に行われることをめざします
ようになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇省エネルギー型の家電◇・設備や断熱化、再生可能エネルギーの導入が進み、温室効果ガスの排出の少ないエコな住宅や事業所が増えることをめざしますの多いまちになっています。
◇ごみの分別・減量化やリサイクルの取組が進むことでみ、ごみの排出量が年々減少していくことをめざしますの少な
いまちになっています。
◇地産地消やグリーン購入など、環境負荷の少ない食品や製品の選択が積極的に行われることをめざしますようになっています。
◇環境学習の場の提供が行われることで、市民一人ひとりの意識が向上し、漂着ごみ対策等に積極的に協力していくことをめざしますするようになっています。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民や事業者に、節電や節水など環境に配慮した行動や、省エネルギー型◇・高効率型の家電や設備の使用を促しな

4
年
後
の
目
標

ど、市民や事業者の環境に配慮した行動の推進をめざします。
◇太陽光発電など再生可能エネルギーの導入や、環境に配慮してつくられた電気の利用を促し促進をめざします。
◇食品ロス削減につながる取組について情報発信し、関係機関との連携による制度の普及や有効活用の取組を進め推進をめざします。
◇ごみ減量の啓発に努め、集団資源回収の支援や、各種リサイクル法などの周知に努めよる3Rの取組強化をめざします。
◇琵琶湖の漂着ごみの削減に向けた体制の構築を検討し、また、ポイ捨ての防止や持ち帰りなどの啓発を進めによる漂着ごみ削減をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

市域の温室効果ガス排出量(万ｔ-CO2)
市民1人1日当たりのごみ等発生量(g/人・日)

滋賀県推計値
第5次滋賀県廃棄物処理計
画(素原案)

施策4-2-2

目標値(令和7年度)

86.2

79.5

880

804

93ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
環境に配慮した行◇「COOL CHOICE(クールチョイス)」や「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメン

動・活動の推進ト」の実現に向けた取組を推進し進めます。

担当課
生活環境課

◇市民にの節電や節水など環境に配慮した行動を促しの促進を図ります。
◇事業者にの環境に配慮した事業活動やフロン類の適正管理などを促し等の促進を図ります。
エネルギーの有効利 ◇省エネルギー型・高効率型の家電や設備の購入を促し促進を図ります。
用

生活環境課

◇太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促し促進を図ります。
◇電力自由化に伴い、環境に配慮してつくられた電気の利用を促し促進を図ります。

食品ロスの削減◇「NO-FOODLOSSプロジェクト(食品ロス削減国民運動)」や宴会の食べ残し

生活環境課を減らす「3010運動」、「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」を推進し進めます。
◇県が進める「三方よしフードエコ推奨店」認定制度の情報を発信し、認定や利用をの呼びかけに努めます。
◇賞味期限の近い防災備蓄食品について、フードバンクへの寄付や肥料にするなど有効活用を進めます。

主な取

プラスチックごみの ◇使い捨てのプラスチック容器・包装・製品の使用を減らし、マイバッグやマ

組

削減

生活環境課

イ箸、マイボトルの普及啓発を進めます。
◇化石由来プラスチックから再生プラスチックやバイオプラスチックなどへの転換を促し促進を図ります。

3Rの取組強化◇市民や事業者への啓発に努め、ごみを出さないライフスタイルや事業活動の生活環境課

実践を進めます。

清掃センター◇集団資源回収の支援を進めるとともに、市民意識の啓発や各種リサイクル法などの周知に努めます。
漂着ごみ対策の推進 ◇関係機関や大学、地域住民などと連携して、琵琶湖の漂着ごみについて調

生活環境課

査・情報収集を行い、漂着ごみ削減に向けた体制の構築を検討しに努めます。
◇漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止し、散在性ごみの発生を減らす
ようごみの持ち帰りなどの啓発を進めます。

※多様な主体との連携による取組◇簡易生ごみ処理普及啓発団体との協働により、生ごみの堆肥化による燃やすごみの削減を進めます。

施策4-2-2

94ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野2 環境施策2 低炭素社会・循環型社会の構築
関第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画

連

彦根市一般廃棄物処理基本計画

す
る
個
別
計
画
等

施策4-2-2

95ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策6 住宅施策の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策2-1-6、3-1-3、4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇将来人口の減少と少子高齢化が進行するなかで、誰もが安心して暮らすことができる住宅・住環境が求められています。
◇低額所得者や住宅確保要配慮者(高齢者、障害のある人、外国人住民、子育て世帯等)へ今ある住宅を有効活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、やすらぎやゆとりなど市民の多様なニーズに応える必要があります。
現◇郊外の住宅地への移住が続く中心市街地をはじめ、核家族化および少子高齢化の進行とともに居住人口の減少と「空状き家」や「空き地」が増加していることから、所有者等に対して適正な管理を促すとともに、有効活用を進めていく必と要があります。

課◇昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさないおそれがあり、地震時の倒壊によ

題り人的・経済的な被害の発生が懸念されます。これまで、木造住宅の耐震診断・耐震改修等への取組を支援してきています。さらに、住宅の耐震化を促進する必要があります。
◇市内には、4メートルに満たない道路(狭あい道路)が多数あり、救急・消防活動および安全な住宅地の形成が課題となっており、狭あいな生活道路について利用実態に合わせた改善を行う日常の通行をはじめ救助活動や緊急・災害時の避難、採光・通風などの住環境の改善が必要な道路が多数存在することから、狭あい道路整備事業に取組む必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の
姿

4
年
後
の
目

◇住宅セーフティネットとして充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、誰もが安心して暮らすことのできるまちをめざします。になっています。
◇空き家の適正管理および有効活用を促進することにより、管理されていない住宅が減り、地域の住環境が向上される
ことをめざします。良好になっています。
◇住宅等の耐震性の向上や狭あい道路の拡幅(歴史的景観を保全再生しようとする地域等は除く。)等により、ゆとりのある安全で安心な住宅地が形成されることをめざします。な住環境になっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的なバリアフリー化や長寿命化等のストック改善を進め、高齢者等世帯が安心して住み続けられる環境を整備します。めざします。
◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「彦根市空家等対策計画」により、空き家の利活用や除却等の対策を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化と安全・安心な居住環境の創造をめざします。

標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

目標値(令和7年度)

公営住宅等の管理戸数にお公営住宅等の高齢化対応率

ける、高齢者等に配慮した

50%

62%

52%

66%

改修を実施済み住戸の割合
法および条例に基づく空き管理不全な空き家等の是正率

家の指導等件数のうち、是正完了した件数の割合

施策4-1-696ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策6 住宅施策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
既存公営住宅等の有 ◇現公営住宅等を有効活用し、住宅に対する質の向上を図ります。

担当課
建築住宅課

効活用
空き家等対策事業◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく、「彦根市空家等対策計

建築住宅課(再掲4-1-1)

画」を改定します。の改定を進めます。

都市計画課◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」および「彦根市空き家等適正管理に関する条例」に基づき、空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言・指導を行うなど、適正な管理を促進します。の促進に努めます。
◇地域の拠点施設等として活用できる空き家およびその除却後の跡地について、有効活用を検討します。の有効活用を支援します。
◇「彦根市空き家バンク」によって、空き家の活用促進を図ります。
◇空き家のデータバンクの構築を支援します。進めます。
◇旧城下町地域でのコンパクトシティと連携した空き家、空き地の利活用の促進を図ります。

主な

安全で快適な住まい ◇高齢者や障害のある人等が安心して暮らせる住まいづくりのため、福祉部門

取

づくり

組

建築住宅課

との積極的な連携を行います。図ります。
◇長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善整備を推進します。進めます。

既存建築物耐震化促 ◇住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断および耐震改修への支援を行いま進事業す。を支援します。

(再掲4-1-1)◇倒壊による被害が道路にまでおよぶ恐れのあるブロック塀等の撤去・改修へ

建築指導課の支援を行います。を支援します。
狭あい道路整備事業 ◇複数の建築物が立ち並ぶ幅員1.2メートル以上4メートル未満の道路につい

建築指導課て、生活の利便性、住環境の向上等を図るため、4メートルに拡幅します。への拡幅を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇農地付き空き家の取得支援等、移住者のニーズに応えられるよう、彦根市空き家バンクや市関係各課と連携し、移住・定住の促進を図ります。
◇管理不全な空き家に関する情報の提供および共有等、地域等と連携することで対策に繋げます。

関

彦根市住宅マスタープラン

連

彦根市公営住宅等長寿命化計画

す彦根市地域住宅計画

る

彦根市空家等対策計画

個

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

別
計
画
等

施策4-1-697ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化≪水道≫◇現在、上水道の普及率は99．8％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっていますが、。節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益もは減少傾向にありますが、今後も水道
料金徴収率の向上をめざし、未収金対策に取り組む必要があります。
◇水道料金徴収率の向上をめざし、未収金対策に取り組んでいます。
◇縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や耐震対策など重要な施設の建
設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわたって計画的に進める必要があります。配水管については、
基本方針として、下水道工事や道路改良工事、老朽管更新事業による布設替に合わせ耐震化を図ることとし、医療施設
や避難場所等への配水管の耐震化を優先して図るものです進めていく必要があります。管路の耐震化率については、令和元年度末(2019年度末)では、管路延長791㎞に対し、レベル1地震動※では、82．3％の管路が、レベル2地震動※では、14．6％の管路が耐震化整備を完了しています。
◇浄水場、水源池、配水池などの施設の耐震化につきましても、耐震化整備を優先的に進めるべきと考え、水質試験棟、配水池、東沼波水源地などの耐震化を完了し、今後も順次進めていく予定です必要があります。特に、基幹浄水場であります大藪浄水場については、電気設備や機械設備の更新を進め、浄水施設については76．5％、配水池施設につきましては91．0％が耐震化整備を完了しています。
◇老朽化により漏水頻度の高い管路については、優先順位を上げて更新対応していますおり、今後も引き続き更新を現行っていく必要があります。

状
と

≪下水道≫

課

◇昭和56年度(1981年度)の事業着手以来3040年以上経過し、普及率は令和元年度末(2019年度)末で85．1％となりま題した。厳しい財政状況ではありますが、今後も未普及地域解消のため整備を進めていく必要があります。なお、未普及地域の山間部等においては、下水道整備に要する費用が大きく、時間も要するため、今後、市域の人口が減少していく
中で維持管理を含めた効果的な整備を進める必要があります。
◇今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備については、社会状況の変化を踏まえつつ、効率的に行われることが求められています。必要があります。
◇令和元年度末(20202019年度)末の水洗化率(下水道への接続率)は90．5％ですが、水洗化は水質や環境保全だけでなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、コミュニティ・プラント(開発団地内大型合併処理浄化槽)や個別合併処理浄化槽からの下水道への切替えも含めて、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。
◇公共下水道管渠※の整備延長は、令和元年度(2019年度)末で約571kmとなり、今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理を行うとともに、地震等の自然災害が発生した際に施設機能を確保する災害対策が求められていますを図る必要があります。
◇下水道事業は令和2年度(2019年度)より公営企業会計へ移行し、より自立した経営を求められています。未整備地区の解消のための事業費との調整等、健全経営に向けた第6期経営計画(令和3年度(2021年度)～令和7年度(20262025年度))に沿って事業を遂行する必要があります。

施策4-1-798ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載≪水道≫◇水道事業の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ために、いかなる時も市民生活に支障が出ないよう、安定した給水ができることをめざしますを行っています。
◇管路や施設の耐震化を進め、災害に強いライフラインの構築をめざします。
◇災害に強いライフラインの構築をめざし、管路や施設の耐震化を進めています。
≪下水道≫◇下水道の整備は概ね完了していますが、計画的な維持管理を着実に行うとともに、地形や埋設物等により下水道の整
⒓
年
後
の
姿

備が困難な土地への普及に努め、河川や琵琶湖の水質保全に寄与することにより、市民が快適に生活できる住みやすい
まちをめざします。
◇下水道の整備は概ね完了していますが、引き続き山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な土地への普及に努めます。なお、これらの地域については、下水道整備に要する費用や時間などを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な手法により市域全域での汚水処理の普及に取り組んでいます。
◇下水道施設の計画的な維持管理を着実に行い、河川や琵琶湖の水質保全に寄与することにより、市民が快適に生活できる住みやすいまちづくりに取り組んでいます。
≪共通≫◇万が一の災害発生時には、水道事業震災対策マニュアル、下水道事業業務継続計画に基づき、一日も早いライフライ
ンの復旧をめざしますに取り組んでいます。
◇未収金対策を実施し、水道料金・下水道使用料等の徴収率の向上をめざします。
◇水道料金・下水道使用料等の徴収率の向上をめざし、未収金対策を実施しています。
◇水道・下水道両事業の経営計画に基づき持続可能な健全経営をめざしますに努めています。

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定≪水道≫

災害に強い水道の構築のため、水道管路の耐震化率の向上をめざすとともに、浄水施設の強靭化に努めま

す。
≪下水道≫

公共下水道事業による一般的な地域の整備をの概成しをめざします。また、次期において令和8年度より

農業集落排水施設等の公共下水道への接続に着手します。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)水道管路の耐震化率
公共下水道普及率

耐震管延長／管路総延長
処理区域内人口／行政区域
内人口(住民基本台帳)

施策4-1-7

目標値(令和7年度)

14.60%

19.50%

85.10%

93.00%

99ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
安全で良質な水道水 ◇安全な水道水を供給するため、水源の水質監視の強化に努めます。
の安定供給◇安全で良質な水道水を供給するため、水質管理体制の充実に努めます。

公共下水道の整備◇市街化区域の未普及地域を重点的に整備を推進し、その他の未普及地域は市担当課
上水道工務課

域全体のバランスを考慮しながら整備を進めます。
◇処理場の老朽化が進行する農村下水道(農業集落排水)について、公共下水道への接続ができるよう管渠の整備に取り組みを進めます。
◇流域下水道管理者である県に対して、流域管渠整備の早期完成および汚水量に応じた浄化センターの適正な整備をの要請しに努めます。
◇山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な地域、人口の減少が著しい地域については、下水道整備に要する費用や時間、維持管理労力な下水道建設課
上下水道総務
課
農林水産課
生活環境課

どを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な汚水処理手法の検討を進めます。
水洗化の普及促進◇下水道施設が有効に活用され、下水道の施設運営を健全なものにするために、水洗化(下水道への接続)の普及促進に努め、水洗化率の向上を図ります。

上下水道業務◇事業所排出水対策等を行い、悪質流入水を排除し、処理負荷の低減に努めま

課

す。
主

維持管理体制の充実 ◇公共下水道施設の長寿命化に努め、その機能を十分に発揮させるとともに、宅内排水設備の計画確認、検査と併せ、不明水の解消に努めます。

な◇水道水の安定供給を図るため、水道施設の整備更新(耐震化)に努めます。

取◇上下水道施設および農業集落排水の機能を安定的に維持するため、管理体制

組の充実に努めます。

課
下水道建設課
上水道工務課
農林水産課

効率的な経営の推進 ◇彦根市水道事業ビジョン・水道事業第3期中期経営計画・公共下水道事業第6経営の健全化

上下水道業務期経営計画の着実な推進とともに、上下水道両事業の地方公営企業としての健
全な経営に努めます。

上下水道総務課
上下水道業務課※多様な主体との連携による取組≪水道≫◇給水装置や給水器具は、個人の財産であり、個人でできる管理は、各自で行っていただくことを期待します。
◇水道の水源である琵琶湖や地下水の水質保全のため、家庭排水の公共下水道への接続や水路等の清掃活動など、水質・環境保全に取り組まれることを期待します。
≪下水道≫◇下水道を正しく使い(生ごみを捨てない、油を流さない、トイレにものを流さない等)、適正に維持管理(分離ますの清掃等)されることを期待します。
◇下水道供用開始地域においては、合併処理浄化槽等をお使いのご家庭も含めて、速やかに下水道に接続されることを期待します。
◇農村下水道についても、異物の流入による機器故障が頻繁に起きていることから、正しく使い適正に維持管理されることを期待します。

施策4-1-7100ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策7 上下水道の整備・充実
関

≪水道≫

連

彦根市水道事業ビジョン

す彦根市水道事業第3期中期経営計画

る
個

≪下水道≫

別

彦根市公共下水道事業第6期経営計画

計

彦根市公共下水道ストックマネジメント実施計画

画

琵琶湖流域下水道（東北部処理区）関連

彦根市公共下水道事業計画書

等

施策4-1-7101ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策

4-1-1、4-2-2、4-3-3、3-1-3、3-2-2、3-3-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇公園緑地は、地域活動やスポーツなど市民が余暇を過ごす場を提供するとともに、自然とのふれあいや世代間の交流の場としての役割も担っており、市民の心と体の健康増進に寄与しています。また、近年では、市民の防災意識の向上
から、災害時において、公園緑地は地域の初動拠点として期待されており、その役割は多岐にわたることから、公園緑地の整備を推進していく必要があります。
◇公園緑地の整備に関しては、民間の創意工夫も取り入れた整備、管理が必要であり、それにより公園の魅力、サービ
スレベルを向上させることが求められています。
◇公園緑地が安全で安心な状態で利用できるよう、行政は施設管理に積極的に努めるとともに、自治会や社会奉仕等の
現市民団体、事業者、ＮＰＯ等に参画を拡げ、行政と市民が協働して公園緑地の維持管理に取り組む必要があります。

状◇既存公園等においては、開設から月日が経過し、施設の老朽化が進行するとともに、公園利用に対するニーズも変化としていることから、施設の改築、更新時には市民の意見を取入れながらこれらに対応し、公園の利用を増進していく必課

要があります。

題◇良好な都市環境の形成のため、道路や学校など横断的なグリーンインフラの整備を図るとともに、一般住宅や工場等事業所についても緑化を推進する必要があります。
◇鈴鹿山脈や荒神山、ランドマークとなる緑や犬上川等の河川と琵琶湖湖岸の緑は貴重な緑として保全する必要があります。特に曽根沼・荒神山周辺を生物多様性の確保、自然とのふれあいの場となる貴重な緑の拠点として保全活用する必要があります。
◇田園は、遊水機能や緑地としての景観保全の機能など様々な機能を有することから、適切に保全していくことが必要
です。

⒓
年
後
の

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域防災への活用等公園の多面的な利用を考慮して都市公園の整備や既存公園等の適切な管理運営に取り組むことで、市民が安全で安心して暮らす、緑豊かなまちになっています。
◇緑を守り、つくり、つないで育てることで、市民生活に豊かさが感じられる環境が整っています。

姿

施策4-1-5102ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇現在進めている国民スポーツ大会主会場に隣接する金亀公園や彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公

年

園の再整備をはじめ河瀬公園や京町公園の整備を完成させることで、防災機能のレベル向上と緑豊かなまちをめざしま

後

す。

の

◇ＪＲ稲枝駅西側において地域から要望されている（仮称）稲枝公園について、官民連携事業としての検討や防災機能

目を有する公園として、早期完成をめざします。

標◇行政と市民が協働し、公園緑地の適切な管理運営によって豊かさの向上をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)市民1人当たりの都市公園面積
都市公園面積(㎡)／人口12.97㎡

指目標値(令和7年度)
14.63㎡

市民管理実施公園数／市民

標

管理可能総公園数

市民による公園管理の進捗状況（1年当り帰属公園数3公園

90%

94%

と予測）

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
都市公園の整備◇すでに整備中の都市公園においては計画通りに整備が進むよう補助金の活用(再掲4-1-1)などを行い、早期完成に努めます。（国スポ主会場隣接公園としての金亀公園

担当課
都市計画課

の再整備、彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公園の再整備、防災機能を有する河瀬公園の整備、防災公園としての京町公園の整備）◇計画中の公園については、市民ニーズに適応した整備計画となるよう市民とともに施設内容等の検討を行います。また、整備・運営の手法についてはＰＦ
Ｉ事業をはじめ、整備・運営のコスト縮減が図れるよう努めます。（（仮称）稲枝公園の整備）

主な取

既存公園等の適切な ◇行政と市民が協働し、公園緑地の維持管理が図れるよう、緑地保全と緑化推

組

管理運営

都市計画課

進の啓発に努めます。
◇行政が管理する公園施設については、適切な点検を行うとともに、必要に応じて施設の更新等に努めます。
◇公園の管理・運営や街路樹管理について、指定管理者制度の拡充や包括的民間委託を検討します。

※多様な主体との連携による取組◇市民やＮＰＯ、事業者の参画により行政と一体となって公園の維持管理の促進を図り、緑豊かな魅力ある公園づくりを支援します。
◇ＰＦＩ事業等官民連携事業については、（仮称）稲枝公園の整備に関わらず、他の公園緑地などでも実施の可能性もあることから、広い視野で検討を進めます。

施策4-1-5103ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤施策5 公園緑地の整備
関

彦根市緑の基本計画

連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-1-5

104ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策4-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇ 道路は、都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、経済活動、観光交流における都市の基盤として重要施設ですが、本市においては、地形的条件や歴史的背景などから道路整備が遅れており、円滑性に課題があります。また、人口減少社会の到来に備え、コンパクトなまちづくりが求められており、日常生活圏や地域間の交流・連携を強化する必要があり、市民生活における移動の円滑化や、地域活力の維持・向上を図るため、経済活動や観光交流に寄与する道路網の構築が必要であります。
◇ コンパクトなまちづくりを進める中で、徒歩や自転車は今後ますます重要な交通手段となることから、歩行者や自
現
状
と
課
題

転車が安全で安心して利用できる通行空間の確保や自動車通行環境だけでなく、歩行者や自転車利用者の円滑な移動においても支障をきたしており、道路整備に合わせ、誰もが安心して利用できる通行空間を確保や移動動線のネットワー
ク化が必要であります。
◇ 道路の主要な構造物である橋梁については、経年により老朽化による損傷が進みますが、経済性を考慮した長寿命化が求められており、平成25(2013)年度に「彦根市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、これに基づき、計画的に効果的な修繕を行っていく必要があります。また、平成26(2014)年7月に道路法が改正施行され、一定規模の橋梁の点検が義務付けられたこともあり、継続的な保全を行い、道路利用における安全性を確保していく必要があります。
◇ 歩行者の安全で安心な移動空間の確保のため、歩道のバリアフリー化を行う必要があり、「彦根市交通バリアフ
リー基本構想」に基づく重点地区内の特定経路において整備を進めており、引き続き、計画的に効果的な整備を図る必要があります。
◇道路上の電柱や電線は、災害時における緊急輸送路としての通行や安全で円滑な移動、良好な景観形成を阻害するな
どの課題があることから、道路整備にあわせた電線類の地中化を推進する必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇ 道路の整備や歩道、自転車道歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間を含めた道路の整備をすること
⒓
年
後
の
姿

により、市民生活や経済活動、観光交流において、誰もが快適で円滑な移動環境が確保され、良好な都市空間が形成されることをめざしますになっています。
◇ 道路の主要構造物である橋梁の適切な維持管理により、利用する誰もが安全で安心して通行できるようにします
なっています。
◇ 歩道のバリアフリー化や電線類の地中化を図る必要がある路線の整備を推進しすることで、災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心して移動ができる歩行空間のが確保をめざしますされるようになっています。

施策4-1-4105ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇ 道路交通の円滑化や良好な都市空間の形成を図るため、計画的に効果的な幹線市道や都市計画道路の計画的かつ効
4
年
後
の
目
標

指

率的な整備を行いめざします。
道路の整備率66.2％◇ 橋梁の修繕工事を進め、誰もが安心して通行ができるよう橋梁の適切な維持管理を行いめざします。
橋梁の修繕率 27.5％◇ 歩道のバリアフリー化や電線類の地中化を推進し、災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心な歩行空間をの確保しをめざします。
重点地区における歩道のバリアフリー化整備率 72.7％※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
道路整備率(幹線市道、都市計画道路)
改良済延長/計画延長【％】
26.2

目標値
(令和7年度)
66.2

修繕済橋梁数/期間(令和12標
橋梁長寿命化修繕率年度まで)における修繕橋梁

3.3

27.5

55.5

72.7

数【％】
重点地区における歩道のバリフリー化整備率

整備済延長/計画延長【％】施策4-1-4

106ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野1 都市基盤
施策4 道路の整備※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
幹線道路の整備促進 都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、経済活動、観光交流における都市の基盤として道路の整備を行

担当課
道路河川課
市街地整備課

い進めます。また、道路整備にあわせ、歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間の確保を行いし、誰もが安心して利用できる通行空間を確保や移動動線のネットワーク化を行い進めます。
橋梁の適切な維持管 橋梁の定期的な点検を行うとともに、「彦根市橋梁長寿命化修繕計画」に基づ
理

道路河川課

く修繕工事により、道路を利用する誰もが安心して通行ができるよう、適切な維持管理を行い進めます。

主歩道のバリアフリー 誰もが安心して安全に通行できる歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的

道路河川課

化

な歩道のバリアフリー化を行い進めます。

市街地整備課

電線類の地中化

災害時における通行の確保や良好な景観形成、誰もが安全で安心な歩行空間を道路河川課確保するため、電線類の地中化を進めます。

市街地整備課

な取組

文化財課※多様な主体との連携による取組◇国が実施する広域的な幹線道路の整備のためについて、彦根市をはじめとする2市4町（彦根市、東近江市、多賀町、甲良町、豊郷町、愛荘町）が構成する国道8号バイパス建設促進期成同盟会を通じ、および民間団体（国道８号バ
イパス彦根・東近江間整備促進連絡会）とも連携を図り、国への要望活動を積極的に行うとともに、事業推進のため積極的に協力しことで、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
◇県が実施する都市計画道路原松原線(国道306号バイパス)等の幹線道路整備のため積極的に協力し、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
◇県が推進するビワイチとの連携など、健康増進や観光資源の活用に繋がる自転車の移動動線のネットワークを検討します。（観光交流課、交通対策課と連携）

関彦根市道路整備プログラム

連

彦根市橋梁長寿命化修繕計画

す彦根市交通バリアフリー基本構想る

社会資本総合整備計画（交付金による道路事業について各分野ごとに策定）

個
別
計
画
等

施策4-1-4

107ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策3 危機管理対策の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-2-2、4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震、近年全国各地で多発している豪雨災害、そして新型ウイルスによる感染症やテロなど、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態に迅速に対応できるよう体制強化を図る必要があります。
◇「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」「彦根市インフルエンザ等対策行動計画」等に基づき、庁内関係課および各関係機関が連携を図り、予防、警戒、応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要があり
ます。
現
状
と
課
題

◇これまで彦根市メール配信システムをはじめ、ツイッター、アプリ「ひこまち」、Yahoo!防災速報、同報系屋外放送設備、市ホームページおよびエフエムひこねラジオ放送など、様々な手段を活用した情報提供に努めてきました。今後も災害等の危機発生時や予想される場合には、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制のさらなる強化を図る必要があります。
◇安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、地域の多様な主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要です。
◇大規模災害時には行政自身も大きな被害をうけることや、被災地域が広範囲にわたることが予想され、「公助」による対応には限界があります。このため、防災・減災を図る上では「自助」および「共助」の強化が特に重要であり、とりわけ「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の結成および育成のさらなる推進が必要です。
◇しかしながら、自主防災組織の母体となる自治会員の高齢化やそれに伴う役員の担い手不足などといった課題もあり、全国および滋賀県内の設置状況と比較して、本市の自主防災組織活動カバー率は低いのが現状です。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民一人ひとりの防災意識と地域防災力を高め、誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちになっていますをめざします。

の姿
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇市民の防災意識が向上するよう取組を実施し、地域における「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の活動カ

後

バー率の向上をめざします。

の◇自然災害などさまざまな危機事象に迅速かつ的確に対応するため、災害時応援協定の充実をめざし図ります。

目
標

指
標

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)自主防災組織を設置する自自主防災組織活動カバー率74.40%
治会等の世帯数から算出
各種団体等との災害時応援協定締結数

災害時応援協定締結数を台帳で管理し把握施策4-3-3

47件

目標値(令和7年度)
90.80%
65件

108ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策3 危機管理対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
危機管理対策の強化 ◇関係機関との連携を図り、「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦

担当課
危機管理課

根市国民保護計画」「彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画」等に基づく、危機管理対策の強化を進め図ります。
◇民間の協力を得ながら災害等の応援協定の充実に努めを図ります。
◇非常用備蓄品の整備を進め推進します。

情報の収集および伝 ◇災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ達体制の充実

正確な情報収集の体制整備に努めます。

(再掲4-3-1)◇総合情報配信システム、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外

危機管理課

放送設備等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほかを図るとともに、市民防災マニュアルや防災ハザードマップ等による予防対策の充実を進に
努めます。
主
な
取

防災力・減災力の向 ◇市民の防災意識や地域防災力・減災力の向上を図るため、広報紙や防災講習
上

危機管理課

会等を通じて、地域が主体となった講座や訓練などの取組が進むよう、市民への意識啓発や自主防災組織活動への支援を行うとともに、「共助」の重要な担組い手となる自主防災組織の結成を促進に努めします。

要配慮者支援体制の ◇災害の影響を受けやすい要配慮者の安全を確保するため、必要に応じて迅速

社会福祉課

推進

危機管理課

かつ的確に福祉避難室や福祉避難所のを開設・運営を行います。
◇要配慮者にかかる地域での支援体制を充実させるため、「災害時避難行動要支援者制度」の登録推進、および関係各課と連携して「災害時要援護者個別支援計画」の作成に努め取組みます。

※多様な主体との連携による取組◇非常用備蓄品の準備、防災訓練への参加、自主防災組織の結成や運営など、防災に関して、自分にできること(自助)、地域でできること(共助)は何かを自治会や学区などの地域コミュニティの場やそれぞれの立場で考え、実践されることを期待します。
◇防災訓練への参加や災害時応援協定の締結など、民間事業者として、地域の防災活動への積極的な支援を期待します。
関

彦根市地域防災計画

連

彦根市水防計画す

彦根市国民保護計画

る彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画個

彦根市国土強靭化地域計画

別
計
画
等

施策4-3-3

109ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策1-1-3、1-2-5、2-1-5、3-1-2、4-1-5、4-1-6、4-1-7、4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇大規模な自然災害や複雑多様化する火災および救急等の事案に的確に対応するため、より高度で専門的な知識等が求められる一方、職員の若返りが急速に進み、経験の浅い若年層職員が多くなることから、知識、技術および経験等のノ
ウハウの伝承や資格者の養成・確保を図り、消防力の維持・強化を図る必要があります。
◇近年の社会経済情勢の変化の影響を受け，団員数の減少，団員の高齢化，サラリーマン団員の増加等が進み、非常備
消防体制が弱体化傾向にあることから、地域における消防団活動の一層の充実を図るため、消防団への加入促進や消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実を図る必要があります。
◇火災件数の減少をめざすとともに、高齢化社会に対応した安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制を推進する必要があります。特に住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置義務化されている住宅用火災警報器の設置後10年を経過した機器本体の取り替え等の適切な維持管理と全戸設置に向け、積極的な啓発を推進する必要があります。
◇事業所等における火災発生時の利用者等の安全確保を図るため、消防法令違反の根絶をめざし、火災の初期において
現重要な役割を果たす自動火災報知設備をはじめとする消防用設備等が未設置で重大な消防法令違反がある事業所等に対状し、徹底した是正指導を行う必要があります。

と◇これまで全ての救急隊に救急救命士を乗務させるため計画的に救急救命士の養成を進めてきましたが、現役救急救命課

士の高齢化が進むことから更に救急救命士の養成を進めていく必要があります。また、救急救命士が行う気管挿管をは題じめとする高度救命処置を行うための認定(以下「認定救命士」という。)取得を進めてきましたが、全ての隊に認定救命士の乗務が出来ていないのが現状です。管内人口の高齢化等に伴い増加している救急出場に対する救命率の向上に向け、更に高度救命処置を行うための資格取得および救急隊員の適切な救急救命処置の実施と救急搬送体制や医療機関の受け入れ体制の充実を図る必要があります。
◇建築物の大規模化、多様化が進むとともに、近年大雨や地震による自然災害が多発しており、また避難困難者が増加
するなど多種多様な消防活動が求められていることから、消防施設・設備の計画的な整備を行うなど、更に消防体制を強化する必要があります。
◇消防指令施設の消防救急デジタル無線設備を平成2524年度、高機能指令システムを平成2928年度に整備し運用してから設備対応年数の半ばを過ぎ、次期整備に向けては人的・財政的な資源を有効活用し、広域的な連携を視野に入れ、将来にわたって持続可能な通信指令体制を確立していく必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇消防力の強化と救急救助体制の充実を図るとともに、火災予防の推進、広域的な連携や消防団員の確保・教育に取り組むことで、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全なまち」をめざします。になっています。

の姿

施策4-3-2

110ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

◇消防職員に対して専門的な教育訓練を実施し、職員の知識および技能の向上をめざします。
◇消防団の装備の充実等を図るとともに、多様な人材の消防団への参加を促し、魅力ある消防団づくりをめざします。
◇設置義務化されている住宅用火災警報器の取り替えを含む全戸設置に向け、積極的な啓発を推進し、住宅火災による死傷者の減少をめざします。
◇令和元年中の救急出場5,911件について救急救命士の乗車率は100％であるが、うち認定救命士の乗車率は79.7％となっていることから、認定救命士の乗車率向上をめざします。
◇通信指令業務において、隣接消防本部と広域的な連携に取り組み、持続可能な通信指令体制をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)(令和7年度)

実数

468人

525人

82.30%

88%

82.3%

88.0%

認定救命士出場件数／全救79.70%

87.80%

急出場件数

79.7%

87.8%

消防団員数

「住宅用火災警報器設置状

指
標

目標値

況調査方法」(平成27年1月
住宅用火災警報器の設置率

9日付け消防予第7号消防庁
予防課長通知による一部改正)による算出

認定救命士の全救急出場件数に対する乗車率

施策4-3-2

111ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
取組名
消防職員教育※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇滋賀県消防学校や消防大学校に入校し、最新の知識や高度な技術・技能の習

担当課
消防総務課

得を図ります。進めます。
◇救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練を実施します。進めます。
消防施設・設備の整 ◇消防署や分団車庫については、彦根市消防施設等適正管理計画に基づき、適

消防総務課

備

警防課

切な維持管理や更新に取り組みます。 を進めます。
◇消防防災活動に必要な施設・資機材等の整備を推進するとともに、感染症対策など職員が安全で安心して効率的に業務が遂行できる環境づくりに努めます。

消防団の充実・市内事業所や大学等と連携を図りながらしながら、多様な人材のを活用し、消防総務課

消防団への参画消防団員の確保を図ります。
・消防団の装備の改善を図るとともに、消防団員の教育訓練の実施や処遇の改善に努めます。消防団員の教育訓練を進めるとともに、消防団の装備の改善や団員の処遇の改善に努めます。
・消防団活動への理解や加入促進を図るため、多様な媒体を活用し、積極的に

主

情報発信を行います。進めます。

な・彦根藩町火消し「彦根鳶」の文化を保存・継承し、防火広報活動等に活用し取ます。への活用を進めます。

組

火災予防対策の推進 ◇火災件数および火災による死傷者の減少をめざすとともに、高齢化社会に対予防課応した安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制の推進に努めます。
事業所等の防火管理 ◇事業所等の利用者等の安全確保を図るため、消防法令違反の根絶をめざし消
の徹底

予防課

防用設備等の未設置等、重大な消防法令違反がある事業所等に対しては、消防
法上の権限を適切に行使し、徹底した是正指導を推進します。進めます。

認定救命士の養成◇認定救命士になるためには、医療機関で行う気管挿管実習が必須であり、医警防課

療機関等の協力のもと、年間2名の養成を目標に取り組みます。を進めます。
通信指令業務の広域 ◇隣接消防本部との通信指令業務に関する広域的な連携協力の事前協議に取り
的な連携

通信指令課

組みます。を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇住宅用火災警報器の取り替えと必置をされるよう、自治会等を単位とした共同購入や機器の取り付けを支援します。
◇防火・防災意識の向上を図るため、自治会・自主防災会が実施する各種訓練を支援します。

施策4-3-2

112ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策2 消防体制の充実
関

彦根市消防施設等適正管理計画

連

第5次彦根市救急高度化推進計画

す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-2

113ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策4-3-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化

現
状
と
課
題

◇ 近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の進展により、各地域で道路冠水や床下浸水の頻度が増していることから、人命や財産を守るため、水害に備えた計画的な河川・水路の改修や整備を図る必要があります。
◇ 近年、甚大な土砂災害が全国的に発生しており、人命や財産を守るため、急傾斜地における土砂災害対策の推進を図る必要があります。
◇住民の危機管理意識を高めるため、水害や土砂災害への備えとしてハード対策だけでなく、ハザードマップの作成や啓発等を積極的に行う必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇ 公共下水道(雨水対策)事業によるや普通河川整備計画に基づく河川や、水路の整備を行うとともに、適切な維持管

年

理により浸水被害をが軽減しされ、安全で安心して暮らせる環境づくりをめざしになっています。

後◇ 急傾斜地崩壊危険区域における対策施設の整備促進により家屋の保全を図り、土砂災害による被害を軽減し、安全ので安心して暮らせる環境づくりをめざしになっています。

姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇ 雨水公共下水道事業や普通河川整備計画に基づくによる計画的な河川・水路整備の取組を進め、雨水対策の整備率向上をめざします。
雨水対策の整備率

47.4％◇ 急傾斜地崩壊危険区域における保全家屋対策整備に向けての取組を進め、保全対策の整備率向上をめざします。
急傾斜地崩壊危険区域における保全対策の整備率 23.3％

雨水対策の整備率※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
浸水対策済面積/必要浸水対5.0
策面積【％】

急傾斜地崩壊危険区域における保全対策の整備率

保全済家屋数/必要保全家屋数【％】施策4-3-1

3.3

目標値(令和7年度)
47.4
23.3

114ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
浸水対策下水道事業 近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の

担当課
道路河川課

進展により、特に市街化区域(公共下水道計画決定区域)においては、道路冠水や床下浸水の頻度が増しており、浸水対策下水道事業による雨水対策を行い進めます。
また、新たに彦根市雨水管理総合計画を策定し、効率的かつ経済的な雨水対策に取り組むみを図ります。
急傾斜地崩壊対策事 急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の保全や対策工事は、土地の所有者や
業

道路河川課

管理者、占有者が行うことが原則ですが、個人での実施が困難な場合、要綱に基づく採択条件との整合を図り、公共事業(県施行または県補助金による市施行)による対策を行い図ります。

河川新設改良事業

近年の気候変動による局地的集中豪雨より、河川の溢水が生じており、安全で

道路河川課（普通河川整備・調 安心できる生活環境の確保を図るため、普通河川整備計画に基づく河川整備を
整池の維持管理）図ります。また、雨水対策を目的とした調整池の適切な維持管理に努めます。

情報の収集および伝 ◇災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ主な達体制の充実

正確な情報収集の体制整備に努めます。

(再掲4-3-3-)◇総合情報配信システム、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外

危機管理課

放送設備等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほか、市民防災マ

取ニュアルや防災ハザードマップ等による予防対策の充実を進めます。

組※多様な主体との連携による取組◇国が主体となり進めている流域治水プロジェクト(淀川水系琵琶湖流域)の取組事業のひとつとして関係機関と連携し流域治水に貢献していきます。
◇滋賀県と湖東圏域の自治体で構成している湖東圏域水害に強いまちづくり協議会において、県管理河川の改修等、提言・要望などを行います。
◇一級河川芹川の治水については、多賀町と構成する芹川治水対策連絡協議会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
◇一級河川愛知川の改修促進については、東近江市、愛荘町と構成する愛知川改修促進期成同盟会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
◇滋賀県またや市危機管理部局課、消防と連携し、一級河川共同点検および土砂災害防止パトロールを年次的に実施し災害防止に努めます。
◇出水期において、堰や水門を中心に河川流下に影響のある施設の点検や管理者への連絡を行い、水害防止に努めます。
◇地震や豪雨時におけるため池の決壊に備え、ため池管理者と連携し、防災重点ため池の補修や改修対策を図ります。
（農林水産課）◇職員および消防団員による防災訓練時における水防工法の実施により、非常時における対応を身に付けます。

施策4-3-1

115ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策1 河川の整備水害・土砂災害対策の推進
関彦根市公共下水道事業計画

連

社会資本総合整備計画（彦根市における良好な水環境の形成と市街地の浸水対策の実現に向けて）す

彦根市普通河川整備計画

る

彦根市ため池ハザードマップ

個

彦根市地域防災計画

別

彦根市水防計画計

彦根市国土強靭化地域計画

画等

施策4-3-1

116ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策2-1-4、4-3-5※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇悪質商法や振り込め詐欺の手口は日々巧妙化しており、インターネットの普及や契約形態・契約方法の多様化により、消費者被害は未成年者にも拡がっています。
◇消費者被害の未然防止および拡大防止のため、相談業務・啓発業務ともにさらに強化していく必要があります。
◇住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全・安心な地域社会であることが基本となります。刑法犯罪件
数は近年、減少傾向にありますが、架空料金請求詐欺等の特殊詐欺は、依然として高い水準が続いています。また、コ現ンピュータ技術等を悪用するサイバー犯罪については、犯罪手口が高度化・多様化しており、その脅威が深刻化してい

状

ます。

と

◇令和元２年中における彦根市の犯罪 刑法犯認知件数は607 582件となっており、ここ10年のピークである平成24年

課(1，789件、)からは、7割近く減少しましたが、県内の市町の中では高い状況で推移しております。犯罪の種別では、

題

侵入盗や乗り物盗、万引きなどの窃盗犯が、刑法犯総数の7割以上を占め、439 434件発生しました。
◇刑法犯認知件数は減少しているものの、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺は、手口が巧妙化し被害も深刻となっていることや、子ども・女性を狙った不審者情報も後を絶たない状況です。
◇犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、防犯環境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
◇スクールガードをはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアが取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進していく必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇最新の消費生活情報の発信や啓発活動により、自立した消費者を育成し、市民が安全で安心な消費生活を送れること年をめざしますようになっています。

後◇警察・行政・地域・事業者が連携した取組として、防犯情報の発信や啓発活動により市民の防犯意識の高めるととものに、自主防犯活動など地域の取組に支援を行うことで により、犯罪が発生しにくい環境を整えることをめざします

姿になっています。

施策4-3-6、4-3-4

117ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

◇消費生活相談員による消費生活講座の実施やSNSを活用した消費生活情報の発信に努めより、消費者被害の減少をめざします。
◇消費生活相談員が消費者被害の相談業務にあたり、被害の回復・問題の解決を図りめざします。
◇防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動、交通安全活動などの自主的な地域安全活動の取組を支援することで とともに、警察・行政・地域・事業者が連携して防犯活動に取り組むことにより、犯罪件数の減少 活動が推進されることをめざします。
◇防犯情報のメール配信や自治会内や、周辺への防犯灯の設置などの取組により、犯罪の発生しにくい環境が整備されることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
指標名

指標の計測方法

消費生活講座参加者数(人)

基準値

目標値

(令和元年度)(令和7年度)

325

360

284

290

13

17

607

360

16,332

23,500

地域安全活動推進事業にか指

地域安全活動推進事業実施自治会数

かるまちづくり推進事業総合補助金申請団体数
自主防犯活動への取組状況

標
自主防犯活動団体結成数

がわかります。
防犯対策への総合的な取組

刑法犯認知件数（件）
彦根市メール配信システム（防犯情報）登録件数（件）

成果が分かります。
防犯への関心度が分かります。

施策4-3-6、4-3-4

118ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策6 生活者の保護・安全対策の推進
取組名
消費者保護の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇消費生活上のトラブルや苦情の解決のため、消費生活相談員が相談業務にあ

担当課
生活環境課

たり、被害の回復や問題の解決を行い進めます。また、必要に応じて、国民生活センターや県消費生活センターなどとも連携を図り、解決を行い進めます。
消費生活情報の提供 ◇消費生活において確かな選択や判断ができる消費者を育成・支援するため、

生活環境課

未成年者や高齢者まで幅広い年代を対象に、出前講座や広報、SNS等を活用して、消費生活に関する正しい知識の普及や情報の提供を行い進めます。

主
な
取
組

地域安全活動の推進 ◇警察・行政・地域で組織する犬上・彦根防犯自治会の活動を通じて、地域とまちづくり推関係機関が一体となり、効果的な防犯活動の推進を進めます。の活性化を図り

進課、学校教ます。

育課、子ど◇防犯パトロール活動、通学見守り活動等の自主的・主体的な地域安全活動のも・若者課

促進を図ります。
◇広報紙発行や防犯グッズ配布等の街頭啓発などによる地域安全意識の高揚を図ります。
◇不審者情報のメール配信などによる情報共有に努めを進めます。

防犯施設の整備充実 ◇道あかり事業や防犯灯の設置補助など防犯施設の整備充実に努めます。

まちづくり推進課、建設管理課※多様な主体との連携による取組◇社会福祉法人彦根市社会福祉協議会主催の「つながろう つなげよう相談機関交流会」に参加し、関係部署や関係機
関と情報や課題を共有しながら、ネットワークの一員として被害回復および消費者保護に努めます。
◇犯罪の無い安全で安心なまちづくりを推進するためには、市民、ボランティア団体、自治会等が果たすべき役割が大
きいことから、それぞれの自主的な防犯活動を促進するとともに、警察等関係機関との連携を図ることで、犯罪に強い社会の構築に努めます。

関
連
す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-6、4-3-4

119ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進
関係するＳＤＧｓの番号
関連する施策４-１-３※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者がかかわる事故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等の課題があります。をなくす必要があります。
◇交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育の充実が必要です。を充実させる必要があります。
現◇交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに即応した交通安全運状動を展開していく必要があります。

と◇交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が重要であり、指導者を育成し課ていく必要があります。

題◇交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各世代にの応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があります。
◇平成24年に京都府で発生した通学路における死傷事故、また、令和元年には大津市において園児らが死傷する痛ましい事故が発生するなど、子ども達が移動する経路の安全確保は喫緊の課題であり、その対策を図っていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民の主体的な交通安全啓発が行われることで、一人ひとりが、交通安全意識を持つことをめざします。ようになっています。
◇ドライバー、歩行者がそれぞれ交通ルールを守って通行することで、交通事故件数を減らします。が少なくなってい
⒓

ます。

年

◇高齢者が運転しなくても生活できる環境を作ることで、高齢者ドライバーに原因する事故を減らします。が少なく後なっています。

の◇子どもに早い段階でルールを守って通行することを教えることで、子どもの事故防止をめざします。が少なくなって姿います。
◇高齢者に対する交通安全啓発を行うことで、高齢者の事故防止をめざします。が少なくなっています。
◇通学路や未就学児が集団で移動する経路について、子どもたちが安全に通行することができ、事故防止をめざします。るようになっています。

施策4-3-5120ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇彦根交通安全協会など、住民の自発的な啓発活動を行う関係機関と連携し、歩行者やドライバーなどへの啓発を進め
4
年
後
の
目
標

指
標

ます。、一人ひとりがルールを守って通行することをめざします。
◇子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催することで、交通安全に関する知識を広めます。の普及をめざします。
◇広報ひこねや彦根市ホームページなどを通じて、交通安全に関する情報を発信し、啓発を進めます。して広く市民への啓発を進め、事故のないまちをめざします。
◇高齢者の運転免許証の自主返納を支援し、高齢者事故の防止をめざします。
◇通学路や未就学児が集団で移動する経路の安全を確保し、事故防止をめざします。

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

目標値(令和7年度)

市内の交通事故件数

滋賀県警察本部の統計資料

322

交通事故による死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

388

交通事故による子どもの死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

319

交通事故による高齢者の死傷者数

滋賀県警察本部の統計資料

4519

施策4-3-5

171
223

179

121ページ

第4章 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち
分野3 安全・安心
施策5 交通安全対策の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名

交通安全運動の推進 交通安全運動の機会をとらえ、彦根警察署、彦根交通安全協会など関係機関と

担当課
交通対策課

連携して、交通安全思想の普及・啓発を行います。進めます。
交通安全教室の開催 子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催し、歩行時や自転車乗車時等

交通対策課の交通安全に関する知識を広めます。普及を進めます。
運転免許所の自主返 運転免許証を返納した後で、公共交通機関を気軽に利用できる環境をつくるた
納の支援

交通対策課

め、路線バスや予約型乗合タクシーの回数券を交付するなどにより、運転免許証の自主返納を支援します。運転免許証自主返納の支援を進めます。

公共交通の利用促進 過度な自動車依存を是正し、交通事故防止を図るため、公共交通機関の利便性
主向上や公共交通に関する情報発信などによって利用促進することで、過度な自な動車依存を是正し、交通事故防止を図ります。よる利用促進を進めます。

交通対策課

取
組

交通安全施設整備の 歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールやカーブミラー等の交通安
促進

道路河川課

全施設の整備を進め、また、自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対して、関係機関と協議、検討のうえ、安全施策に取り組みます。を進めます。

通学路等の安全対策 小・中学校の通学路や未就学児が集団で移動する経路について、定期的に関係

学校教育課

の促進

団体とともに点検を行い、「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」を幼児課

策定するとともに、計画的な安全対策を行い、その効果を検証します。を進め

交通対策課

ます。

道路河川課

※多様な主体との連携による取組
道路管理者、教育関係機関、彦根警察署と連携した通学路等の安全対策
彦根警察署、彦根交通安全協会、彦根犬上地区安全運転管理者協会と連携した交通安全啓発の実施

関

彦根市交通安全計画

連

彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム

す
る
個
別
計
画
等

施策4-3-5122ページ