大玉村復興計画（第三期）

３．１１を教訓に未来を志向する村づくり

令和３年１１月
福島県大玉村

目

第１章

１
２
３
４

国の復興政策の動向 ............................................. 4

復興事業の進行 ..................................................................................... 4
令和３年度以降の国の基本方針 ............................................................. 8

第３章

１

はじめに ....................................................... 1

計画策定の目的 ..................................................................................... 1
東日本大震災・原子力災害と本村 .......................................................... 1計画の構成 ............................................................................................ 3計画の期間 ............................................................................................ 3

第２章

１
２

次

めざすべき復興の姿 ............................................12

基本理念 .............................................................................................. 12

理念１

震災を教訓に未来を志向する村をめざす.............................................................. 12

理念２

人が定住する活力ある村をめざす ........................................................................ 12

理念３

自然とともに生きる村をめざす ............................................................................ 12

理念４

個性を尊重し、支えあう村をめざす ..................................................................... 12２

大玉村の将来像 .................................................................................... 12第４章

完全復興にむけた具体的施策 ....................................13

政策目標１

力強い産業の復興・創生 ......................................................... 14１

農林業の復興・創生 .................................................................................................... 14２

商工業の復興・創生 .................................................................................................... 25

３

観光の復興・創生 ........................................................................................................ 26

政策目標２

みんなで支える安心生活 ......................................................... 27

４

健康づくりの推進 ........................................................................................................ 27

５

高齢者支援の充実 ........................................................................................................ 31

６

障がい者福祉の充実 .................................................................................................... 31

７

地域福祉・社会保障の充実 .......................................................................................... 32

８

暮らしの安全の確保 .................................................................................................... 33

９

絆づくりの推進 ........................................................................................................... 34

１０

住民参画・協働による行政運営の推進 ..................................................................... 39

政策目標３

自然を生かした快適な暮らし .................................................. 41

１１

美しい環境の保全 .................................................................................................... 41

１２

快適な住空間の形成 ................................................................................................. 46

１３

交通基盤の確保 ........................................................................................................ 46

政策目標４

夢を育てる教育・子育て ......................................................... 47

１４

子ども・子育て支援の充実 ...................................................................................... 47

１５

幼・小・中が一貫した教育の推進〔響育〕.............................................................. 47

１６

地域ぐるみの学びのむらづくり〔共育〕 ................................................................. 48

１７

地域ぐるみのスポーツのむらづくり〔強育〕 .......................................................... 48

１８

ふるさと文化の振興〔郷育〕 ................................................................................... 49

第１章
１

はじめに

計画策定の目的

東日本大震災をめぐっては、復興に向けた基本理念など基本的事項を定める「東日本大震災復興基本法」、被災地域への国の支援方法などを定める「東日本大震災復興特別区域法」、「福島復興再生特別措置法」があります。
大玉村復興計画（第三期）は、「東日本大震災復興特別区域法」に位置づけられた「市町村復興推進計画」として、また、大玉村復興計画（第二期）（平成 28
年度～令和２年度）の後継計画として、「福島復興再生特別措置法」の趣旨もふまえながら、「復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進を図る」
ために策定します。

２

東日本大震災・原子力災害と本村

平成 23 年３月 11 日（金）、国内史上最大の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。
本村では、震度 5.3 の本震と震度５クラスの連続した余震により、住宅被害や道路、農地、上下水道施設等の被害が生じるとともに、電気・電話等のライフラ
インが寸断されたため、災害対策本部体制のもと３日間にわたり避難所を開設し、324 名の村民が避難しました。
一方、地震による巨大津波は、東京電力福島第一、福島第二原子力発電所(以下､｢原発｣という。)を飲み込み、大量の放射性物質が飛散・漏出する非常事態となりました。原発から約 60km の本村では、放射線による健康被害への不安を余儀なくされるとともに、農産物等の出荷停止措置があったほか、偏見や風評も相まって、地元産品の価格下落、入荷拒否、契約見送りが生じ、各事業所は休止や廃業を余儀なくされ、観光客も大幅に減少するなど、深刻な事態を招きました。
あれから 10 年。本村では、国や県、そして多くの国民の皆様の支援を受け、復興に取り組んできました。
その結果、令和２年に実施した住民アンケートでは、 震災復興の進捗状況が「進んでいる」と感じている割合が平成 27 年調査と比べ、大きく上昇するなど、住民は、ある程度、復興を実感できるまでに至っています。
しかし、復興はまだ道半ばであり、「小さくても輝く 大いなる田舎 美しい村
大玉村」をめざし、完全復興への道のりを、みんなで一歩ずつ、着実に歩んでいきましょう。

1

震災復興の進捗状況に対する住民意識〔令和２年〕

回答者数＝846 人

進んでいる

どちらかというと
進んでいる

どちらとも
いえない

進んでいない

無回答

36%

5%

40%

1%
4% 3%

1%

(1)農家への復興支援と農地除染、産品の安全管理の徹底

17%(2)村内企業・事業所への復興支援と除染、産品の安全管理の徹底

15%(3)福島への、大玉への（観光やビジネスを通じた）誘客の強化

38%
37%

7%

22%

47%

(4)震災・放射線被害からの心身の健康回復

13%

30%

(5)放射性廃棄物処理の徹底

12%

29%

(6)新しいエネルギー対策の推進

6%(7)安心して大玉に住み続けられる、
転入してもらえる住環境の再生

16%

43%

7%

3% 4%
6%

39%

17%

0%

9%
15%

37%

40%

どちらとも
いえない

どちらかというと進んでいない

9%

60%

4%

6% 2% 3%

60%

20%

1%
4%

7%

53%

3%

4% 4%

46%

16%
12%

(8)共生・協働による復興施策の推進とそのための国・電力会社への要望継続〔平成 27 年〕

どちらかというと進んでいない

3% 4%

80%

100%

回答者数＝701 人

進んでいる

どちらかというと進んでいる(1)農家への復興支援と農地除染、産品の安全管理の徹底

9%

29%

(2)村内企業・事業所への復興支援と除染、産品の安全管理の徹底

8%

30%

(3)福島への、大玉への（観光やビジネスを通じた）誘客の強化

4%(4)震災・放射線被害からの心身の健康回復

7%(5)放射性廃棄物処理の徹底

5%(6)新しいエネルギー対策の推進

4%(7)安心して大玉に住み続けられる、
転入してもらえる住環境の再生

7%(8)共生・協働による復興施策の推進とそのための国・電力会社への要望継続

4%0%

進んでいない

43%

無回答

49%

15%

9%

48%
24%

23%
48%

14%

22%

45%

55%

20%

40%

18%

60%

2%

15%
12%

2%
5% 2%

10%

80%

資料：住民アンケート調査

2

2%

6% 2%

20%

47%

11%

8%

23%

27%

3% 3%

13%

37%

12%

6% 2%

11%

2%

100%

３

計画の構成

大玉村復興計画（第三期）は、第五次大玉村総合振興計画の４つの政策目標と18 本の政策の方向に沿って体系化し、施策・事業を推進していきます。

４

計画の期間

大玉村復興計画（第三期）の計画期間は、令和３～７年度の５カ年計画とします。ただし、計画期間内であっても、国・県の政策動向などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを図ります。
計画の期間
西暦（年度） 2021
令和（年度） ３
大玉村復興計画（第 三 期 ）

大玉村総合振興
計 画 （第 五 次 ）

2022
４

2023
５

2024
６

2025
７

2026
８

５年間

基本構想
前期基本計画

3

2027
９

2028
10

2029
11

2030
12

第２章

国の復興政策の動向

復興事業の進行の状況や、復興政策の動向は、以下のとおりです。

１

復興事業の進行東日本大震災・原発事故から約 10 年が経過し、全原子力被災自治体での一部
地区避難指示解除（令和２年３月）、面的除染の終了（平成 30 年３月）、仮設住宅の恒久住宅化の完了（平成 30 年３月）など、復興事業は徐々に進行しています。
避難指示区域の解除の状況

資料：福島県ホームページ「ふくしま復興ステーション」の「避難区域の変遷について－解説－」

4福島県内市町村除染地域における平成30年３月末時点での除染実施状況〔計画数に対する除染の進捗状況〕〔住宅の除染戸数の推移〕

資料：環境省ホームページ「除染情報サイト」

5東日本大震災被災者向け災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況

資料：復興庁ホームページ「復興の現状と取組」

6

住まいの復興工程表（大玉村）

資料：復興庁ホームページ「復興の現状と取組」

7２

令和３年度以降の国の基本方針

国では、「復興･創生期間後の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）」に基づき、令和３年度以降の復興を支える仕組み・組織・財源を整備する法改正を実施しました。
令和３～７年度を「第２期 復興･創生期間 」と位置づけ、 被災者支援や事業者・農林漁業者の再建に取り組むこの政策は、原子力災害避難指示解除区域への帰還・移住等の促進を柱としており、予算規模も令和２年度までの総額 31.3 兆円に対し 1.6 兆円と少ないことから、本村においては、他の財源等も活用しながら、総合的な復興施策を行っていくことが必要になると考えられます。
なお、福島県では、福島復興再生特別措置法に基づく「産業復興再生計画」「重点推進計画」「企業立地促進計画」を策定・推進してきましたが、新制度では、これら３計画が「福島復興再生計画」に統合されます。令和２年度までが計画期間となっている「福島県復興ビジョン」、「福島県復興計画（第３次）」も改定されると考えられます。
復興･創生期間後の基本方針（令和元年）の概要

89令和２年度の法制度改正の概要

10

「 令和３年度以降の復興の取組について（全体像）」

福島復興再生基本方針（改正）（平成29年閣議決定）

11

第３章
１

めざすべき復興の姿

基本理念

東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、以下の４つの基本理念のもと、復興施策を推進します。
理念１

震災を教訓に未来を志向する村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第５項ロに基づき、「被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生」を図り、第五次大玉村総合振興計画に掲げる「震災を教訓に未来を志向する村」をめざします。
理念２

人が定住する活力ある村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第５項イに基づき、「地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくり」を進め、第五次大玉村総合振興計画に掲げる「定住人口が増加する活力ある村」をめざします。
理念３

自然とともに生きる村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第４項に基づき、「食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組」を行い、第五次大玉村総合振興計画に掲げる「雄大な安達太良山を源とする豊かな自然や生態系の循環、美しい景観とともに生きる村づくり」を今後とも続けていきます。
理念４

個性を尊重し、支えあう村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第５項ハに基づき、「地域の特色ある文化の振興、地域社会の絆の維持・強化、共生社会づくり」に努め、第五次大玉村総合振興計画に掲げる「一人ひとり、一つひとつの個性を大切にし、互いに支えあい、
地域ぐるみで力を発揮する村づくり」を推進していきます。

２

大玉村の将来像
将 来 像

小さくても輝く 大いなる田舎 美しい村 大玉村
復興施策の推進により、第五次大玉村総合振興計画に掲げる将来像「小さくても輝く 大いなる田舎 美しい村 大玉村」をめざします。

12

第４章

完全復興にむけた具体的施策

政策の体系
基本理念

震
災
を
教
訓
に
未
来
を
志
向
す
る
村

人
が
定
住
す
る
活
力
あ
る
村

自
然
と
と
も
に
生
き
る
村

個
性
を
尊
重
し
、
支
え
あ
う
村

将来像

政策目標

力
復
強
興
い
・
産
創
業
生
の

小
さ
く
て
も
輝
く
大
い
な
る
田
舎
美
し
い
村
・
大
玉
村

み
安ん
心な
生で
活支
え
る

自
快
然
適
を
な
生
暮
か
ら
し
し
た
・夢
子を
育育
てて
る
教
育

基本施策

復興施策・事業１

農林業の復興・創生◆農業産出額・生産所得の回復促進◆森林の適正整備と林業産出額の回復促進

２

商工業の復興・創生◆新産業創造促進機能の誘致

３

観光の復興・創生◆大玉版ホープツーリズム等による復興の推進

４

健康づくりの推進◆県民健康調査による健康管理の徹底

５

高齢者支援の充実◆原発避難者を含む地域包括ケアの推進

６

障がい者福祉の充実◆原発避難者を含む障がい者支援の推進

７

地域福祉・社会保障の充実◆原発避難者を含む地域共生社会づくりの推進

８

暮らしの安全の確保◆地域強靭化の推進

９

絆づくりの推進◆交流事業の持続的発展の推進

10

住民参画・協働による行政運営の推進◆広域連携・産官学連携による復興施策の推進

11

美しい環境の保全◆日本で最も美しい村づくりの展開

12

快適な住空間の形成◆良好な住空間形成 の誘導

13

交通基盤の確保◆交通インフラの確 保

14

子ども・子育て支援の充実◆きめ細かな支援の推進

15

幼・小・中が一貫した教育の推進 〔響育〕

◆命を大切にする「復興教育」の推進

16

地域ぐるみの学びのむらづくり〔共育〕◆「復興のための学習活動」の推進

17

地域ぐるみの スポー ツの むらづく り 〔強 育〕◆スポーツ活 動の促 進

18

ふるさと文化の振興〔郷育〕◆大玉らしい文化の営みの継承◆優遇制度を活用した既存事業所の支援◆ 原子力損害賠償問題の早期解決◆原子力損害賠償問題の早期解決◆被災者のこころのケアの推進◆新型コロナウイルス感染症の克服

13◆原子力に依存しないエネルギー施策の推進◆環境放射能の監視の継続◆除染廃棄物の現場保管の解消

政策目標１
１

力強い産業の復興・創生

農林業の復興・創生

復興目標

大いなるあだたら農林業の完全復興◆農業産出額・生産所得の回復促進
震災の物理的被害、風評被害を受けた福島県の農業産出額・生産農
業所得は、平成 26 年を底に、徐々に回復している状況がみられますが、依然、かつての水準には達していません。
震災後の福島県の農業産出額・生産農業所得の推移

資料：福島県農林水産部「福島県農林水産業の現状」（令和２年７月）

14米の年産別平均相対価格は、平成 26 年を底に、15,000 円台に回復していますが、かつてのような 20,000 円台による安定経営には程遠い状
況です。
震災後の福島県の米の年産別平均相対価格の推移

資料：福島県農林水産部「福島県農林水産業の現状」（令和２年７月）

こうした状況を受け、ＪＡふくしま未来管内、中通り地方、そして、
福島の、日本の農業の一翼を担う本村農業は、優れた品質の産品の継続的・安定的生産を図るとともに、放射能検査などにより安全な出荷体制を堅持し、あだたらの里直売所などでの顔のみえる消費者とのつながりを大切にしながら、大玉ブランドの復興・創造に努めます。
とりわけ、近年、福島県産農産物の輸出量が急増していながら、令和３年１月現在、いまだに諸外国の福島県産食品の輸入規制が続いており、輸入規制解除により、風評被害からの真の脱却ができるよう、「ノングルテン米粉認証」取得による本村米粉事業の再構築など、国際的な視野での農業振興に努めます。

15

福島県産農産物の輸出量の推移

資料：福島県農林水産部「福島県農林水産業の現状」（令和２年７月）

福島県産食品の輸入規制の状況

資料：福島県ホームページ「ふくしま復興ステーション」

16

〔参考〕米粉用米の生産量・需要量の推移
大玉村では、平成 21 年の米粉・飼料用米法の施行を受け、米粉の商品化に取り組みましたが、近年、欧米で「グルテンフリー穀物」である米粉の需要が急増し、国でも令和２年 10 月に「ノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳ」制度を開始したことから、村における米粉施策を再構築していくことが期待されます。
資料：農林水産省「米をめぐる状況について」（令和３年１月）〔参考〕新しい食料・農業・農村基本計画

17◆森林の適正整備と林業産出額の回復促進
震災後、福島県の木材生産量は、増加基調で推移していますが、林業産出額は、依然、かつての水準には達していません。
森林所有者の経営意欲の減退などから、平成 30 年度の森林整備実績
は平成 22 年度対比で 50％に留まる一方、公的主体による森林整備（ふくしま森林再生事業）の実績は増加傾向にあります。
震災後の福島県の木材（素材）生産量の推移

資料：福島県農林水産部「本県農林水産業をめぐる情勢」（令和２年１月）

震災後の福島県の林業産出額の推移

資料：福島県農林水産部「本県農林水産業をめぐる情勢」（令和２年１月）

18

震災後の福島県の森林整備面積の推移

資料：福島県農林水産部「本県農林水産業をめぐる情勢」（令和２年１月）

本村は、大正８年から昭和 31 年まで約 10ｋｍの森林鉄道が走った林業の村であり、伐採適期を迎える森林資源が豊富に存在します。
林野庁では、村内の 2,824ha の国有林をフィールドに、放射性物質
測定、安全な林業経営、林産物の出荷に関する調査研究を続けており、村においても、個人や財産区等が所有する森林について、「森林経営管理制度」などを活用しながら、林業の振興と手入れの行き届いた美
しく安全な森林づくりの両立をめざしていきます。
大玉村の保有形態別森林面積
単位：ｈａ

合計
4,968

国有林

福島県・公社

大玉村

村財産区

220

61

275

2,824

資料：令和元年福島県森林・林業統計書

19

私有林
1,588

大玉村の国有林野事業の状況

資料：林野庁福島森林管理署「福島県中通りブロックにおける国有林野事業の取り組み」（令和２年２月）

20

大玉村の国有林野事業の状況（続き）

資料：林野庁福島森林管理署「福島県中通りブロックにおける国有林野事業の取り組み」（令和２年２月）

21

〔参考〕大玉村内で続けられる森林の放射性物質モニタリングの知見

資料：林野庁「放射性物質の現状と森林・林業の再生平成 30 年度版」

22

〔参考〕40年近く活躍した森林鉄道

資料：林野庁関東森林管理局ホームページ「福島の森林鉄道 WEB 史料室」

23

◆原子力損害賠償問題の早期解決
農林業の出荷停止・風評被害等に対する賠償については、ＪＡが、組合加盟非加盟の別なく、東京電力、原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）に対して、請求、交渉、賠償金・補償金・仮払金の受領と分配、和解締結などを行っています。
村においても、ＪＡ等と連携しながら、引き続き、原子力損害に対する迅速・的確な賠償を国と東京電力に求めていきます。
紛争和解申立件数、和解成立件数の推移

資料：原子力損害賠償紛争解決センター「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書」（令和２年３月）

損害項目別の申立件数（令和元年）

資料：原子力損害賠償紛争解決センター「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書」（令和２年３月）

24

２

商工業の復興・創生

復興目標

新産業創造促進と、既存企業の完全復興◆新産業創造促進機能の誘致
福島県復興計画（第３次）では、震災・原発事故により県内全域で失われた産業の復興に向け、エネルギー・医療・ロボットなど、新たな時代をけん引する産業の集積をめざし、「新産業創造プロジェクト」
を掲げるとともに、中通りエリアを、高い産業集積や高次都市機能の集積、高速交通体系等の特性を生かして雇用確保等の役割を担うべき地域に位置づけています。そして、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が郡山市待池台に、ふくしま医療
機器開発支援センターが郡山市富田町に、福島県環境創造センターや
国立環境研究所福島支部が三春町に建設されるなど、本村周辺に新しい雇用や土地利用の需要が生じる施策が進められています。
これらの拠点に近接する本村は、福島県での新産業の創造にあたり、関連産業も含め、必要な用地を供給していく役割が期待されます。
とりわけ、本村が国土利用計画で開発誘導の方向を描いている国道
４号沿線は、未利用大規模区画が少ない中通りエリアにおいて、良好な土地資源であることから、商工業の振興を図るための計画的な土地利用を進めます。
◆優遇制度を活用した既存事業所の支援
福島県復興計画（第３次）では、福島特措法、復興特区制度、企業立地補助金、重点推進計画、産業復興再生計画等に基づく税・財政・金融上の支援措置、規制の特例といった優遇制度を活用し、県内企業の操業支援や県内での設備投資を図ることをめざしています。
本村においても、商工会、県商工会連合会等と連携し、 これらの制度を活用しながら、村内の既存事業所の設備の近代化や情報化対策、環境対策、人材育成などへの支援、勤労者の健康増進対策を図るとともに、異業種交流の拡大に努めます。
◆原子力損害賠償問題の早期解決
商工業者への原子力損害賠償については、村商工会が、団体加盟非加盟の別なく、東京電力、原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）に対して、請求、交渉、賠償金・補償金・仮払金の受領と分配、和解締結などを行っています。
村においても、村商工会等と連携しながら、引き続き、原子力損害に対する迅速・的確な賠償を国と東京電力に求めていきます。

25

３

観光の復興・創生

復興目標

震災、新型コロナからの大玉観光の完全復興◆大玉版ホープツーリズム等による復興の推進
震災後、福島県の観光客数は徐々に回復を続けてきましたが、令和２年には新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく落ち込んでいます。
震災 10 年にあたる令和３年上半期は、東北６県が一丸となった「東北デスティネーションキャンペーン」が開催されますが、周到な新型
コロナウイルス感染症対策のもと、村内各観光施設が一丸となって、キャンペーンの成功をめざします。令和４年度以降についても、デスティネーションキャンペーンを大玉観光を盛り上げるきっかけとして活用していきます。
また、福島県では、復興に正面から取り組んでいる「人」との出会いと共に「福島のありのままの姿」を実際に見て、聴いて、学んで、希望を感じてもらう「ホープツーリズム」を推進しています。
浜通りが中心ではあるものの、本村においても、フォレストパーク
あだたらでの震災の教訓を学ぶ「防災キャンプ」、歓藍社の藍染による都市・農村交流の取り組みなど、復興エコツーリズムの地域資源があり、大玉版ホープツーリズムを推進していきます。
福島県の観光客入込数と教育旅行宿泊者数の推移

資料：福島県ホームページ「ふくしま復興ステーション」

26

政策目標２
４

みんなで支える安心生活

健康づくりの推進

復興目標

被ばく管理を含む震災による長期的な健康被害の徹底防止◆県民健康調査による健康管理の徹底
福島県では、平成 23 年６月より、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を踏まえ、県民のこころとからだの健康状態を長期にわたり把握し、疾病の予防や早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康維持・増進を図ることを目的に、「県民健康調査」を実施しています。
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査は、令和２年 11 月までに約 35 万人に検査が実施され、預託実効線量１mSv 超が 26 人という結果です。
甲状腺検査については、事故当時 18 歳以下の子どもを対象に実施され、平成 28～29 年度に実施された本格検査（検査３回目）では、約 34
万人中、31 人が悪性ないし悪性の疑いとなっています。
また、約 57 万人（本村 1,891 人）に問診票方式の「基本調査」を行い、事故後、空間線量が最も高かった時期における外部被ばく線量の推計を行っており、本村では、最高で４mSv 以内という結果です。
村民の不安を払しょくし、適切な対策をとっていくためにも、被ばく管理の知識の普及を図るとともに、県とともに、検査の継続的な実施に努めます。また、国・県に対し、原発事故との因果関係に関する
さらなる研究と、最先端の治療技術の研究・実用化の促進を求めていきます。
福島県の内部被ばく検査結果（平成23年６月～令和２年11月）
預託実効線量１mSv 未満

検査人数
345,399

１mSv

14

２mSv

10

３mSv

2

合計

345,42527

甲状腺検査の状況（抜粋）

資料：福島県第40回「県民健康調査」検討委員会（令和３年１月15日）参考資料４28

各市町村における外部被ばく線量の分布
令和２年３月末日現在

資料：県民健康調査「基本調査」結果まとめ（2011 年度～2019 年度）

29身の回りの放射線被ばく線量

文部科学省「放射線等に関する副読本（高等学校生徒用）」◆被災者のこころのケアの推進
本村には、東日本大震災により、病気やけがをしたり、家族や友人を失ったり、家や仕事、財産を失った住民や原発避難者特例法による
13 指定市町村の避難者の方々が住んでいます。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は遷延化しやすいことが知られており、長期的な被災者支援が必要です。
このため、関係機関との連携のもと、引き続き、臨床心理士などによるきめ細かな相談・心のケアや、ヨガなどストレス対処療法の実践に努めます。

30

５

高齢者支援の充実

復興目標

大玉に住む高齢者を地域で支えていく◆原発避難者を含む地域包括ケアの推進
震災から約 10 年が経過し、高齢化が一層進むとともに、介護保険制
度を中心とした高齢者支援も、平成 27 年度からの医療介護総合確保推進法の施行など、一層の地域包括ケアをめざし、制度改革が進められています。
本村においても、３年を１期とする高齢者福祉計画・介護保険事業
計画に基づき、施策を推進しているところです。
一方、原発避難者特例法により、13 指定市町村に住民票を残したま
ま、本村に居住している避難者の各種の福祉サービス・事業は、本村でも実施し、本村実施分の費用は避難元自治体が負担するという役割分担となっています。
この形態は、今後も続くことから、関係事業所と連携して必要なサービス量の確保に努め、原発避難者を含む地域包括ケアを引き続き推進していきます。
６

障がい者福祉の充実

復興目標

大玉に住む障がい者を地域で支えていく◆原発避難者を含む障がい者支援の推進
震災から約 10 年が経過し、平成 25 年の障害者総合支援法の施行、平成 28 年の障害者差別解消法の施行など、障がい者支援をめぐるニーズや制度は徐々に変革しています。
本村においても、村内外の福祉サービス事業所等と連携しながら、障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画に基づき、施策を推進しているところです。
一方、原発避難者特例法により、13 指定市町村に住民票を残したま
ま、本村に居住している避難者の各種の福祉サービス・事業は、本村でも実施し、本村実施分の費用は避難元自治体が負担するという役割分担となっています。
この形態は、今後も続くことから、関係事業所と連携して必要なサービス量の確保に努め、原発避難者を含む障がい者支援を引き続き推進していきます。

31

７

地域福祉・社会保障の充実

復興目標

大玉版地域共生社会づくりの取り組みを完全復興につなげる◆原発避難者を含む地域共生社会づくりの推進
介護が必要な高齢者が引きこもりの中高年のわが子の生活を支える「8050 問題」をはじめ、従来の制度ごと・分野ごとの福祉では解決できない複合的な課題が顕在化しており、国においても、平成 28 年から、
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手の分断」を超えて、多様な主体が「他人事」ではなく「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながるという「地域共生社会づくり」を進めています。
本村においても、震災によって得た新たな絆を大切に、原発避難者を含む地域共生社会づくりを推進します。
「地域共生社会づくり」のイメージ

資料：厚生労働省「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」（令和元年 12 月）

32

８

暮らしの安全の確保

復興目標

東日本大震災等の教訓を踏まえたきめ細かな防災体制の確立◆地域強靭化の推進
本村では、令和２年７月に、大玉村国土強靱化地域計画を策定し、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築するための強靭化プログラムを推進しています。
東日本大震災以降も、平成 26 年豪雪、令和元年東日本台風など、甚大な被害をもたらす大規模災害が多発する中で、行政区単位の住民主体による地区毎に応じた防災訓練の実施並びに防災計画の策定に向けた取り組みを行うなど、同計画に掲げたプログラムを着実に推進し、
東日本大震災等の教訓を踏まえたきめ細かな防災体制の確立をめざします。
◆新型コロナウイルス感染症の克服
暮らしの安全をめぐる現下の最大の課題は、新型コロナウイルス感染 症の 克 服 で あ り、 公 共施 設 で の 衛 生対 策 を徹 底 す る と とも に 、 住
民・事業所に対し、ソーシャルディスタンス（物理的距離）の確保な
ど、必要な対策の啓発を進めます。
また、国、県、各医療機関などと連携し、新型コロナウイルス感染症のワクチンが地域で速やかに接種できる体制づくりを進めます。
〔参考〕新型コロナウイルス感染症予防接種事業における市町村の役割

33

資料：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（初版）」（令和２年 12 月 17 日）

９

絆づくりの推進

復興目標

住民同士や国際間・地域間の相互理解の深化による完全復興◆交流事業の持続的発展の推進
震災後、10 年間の本村の延べ転入者数は 2,820 人、出生児数は 749
人を数えます。
新しい住民が、村に活気をもたらすとともに、大玉村国内外交流協会などによる新しい交流も拡大・発展していますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響などにより、令和２年度は、それらの活動は例外な
く、縮小・休止を余儀なくされています。このため、周到な新型コロ
ナ ウイ ル ス 感 染 症 対 策 のも と 、 各 種 交流 事 業を 順 次 再 開 し、 村 の 復興・発展につなげていきます。
また、原発避難者特例法 13 指定市町村の中で唯一全町避難が継続している双葉町の住民帰還開始が令和４年春目標とされており、令和３～７年度の「第２期復興･創生期間」は、廃炉作業を含む福島の復興の折り返し期となると考えられます。
未曾有の原発事故からの福島の完全復興をめざし、村としてできる交流事業の持続的発展を図ります。

34

「大玉村×ペルー共和国 ホストタウン フレーム切手」の宣伝ポスター

資料：日本郵便株式会社ホームページ

35

〔参考〕平成 24 年頃の県内の仮設住宅の建設状況

資料：平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 （第 681 報）

36

〔参考〕避難者受け入れの経過

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38

１０

住民参画・協働による行政運営の推進

復興目標

行政連携による震災からの完全復興◆広域連携・産官学連携による復興施策の推進
本村も構成員となっている「こおりやま広域連携中枢都市圏」、「福島圏域連携中枢都市圏」では、スケールメリットを生かした広域連携の取り組みを進めています。
また、本村では、平成 28 年３月に、福島大学人間発達文化学類と連携・協働に関する協定を締結し、学生ボランティアが子どもたちの学
習支援を行うなど、産官学連携の取り組みを進めています。
本村が東日本大震災からの完全復興をとげるため、圏域共通課題に協調して取り組む広域連携事業や、村にないマンパワーを活かす産官学連携事業を推進していきます。
「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」の重点プロジェクト

資料：郡山市「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」（令和２年３月）

福島圏域連携推進協会のようす39資料：福島市ホームページ

福島大学との連携・協働協定締結式のようす

資料：大玉村教育委員会40

政策目標３
１１

自然を生かした快適な暮らし

美しい環境の保全

復興目標

地道な環境保全活動による完全復興の実現◆日本で最も美しい村づくりの展開
本村は、平成 26 年に、「日本で最も美しい村」連合に加盟承認されました。「日本で最も美しい村」連合は、厳しい審査によって登録団体が選ばれ、生活の営みにより形成されてきた景観・環境や地域の伝統文化を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することを目的としており、本村では、安達太良山を背景に「いぐね」と呼ばれる防風林が点在する
里山風景が高く評価されています。令和元年には継続承認も実現しました。
“大いなる田舎”を旗印に原発事故直後の平成 23 年度も例年通りの作付けを続けた気概ある住民の皆さんとともに、「日本で最も美しい村づくり」を引き続き推進していきます。
山岸 貴廣「流れ弾けて」（日本で最も美しい村フォトコンテスト 2020 村特別賞受賞作）© NPO 法人「日本で最も美しい村」連合

41

◆原子力に依存しないエネルギー施策の推進
福島県では、震災直後から 10 年間、県復興ビジョン・復興計画に「脱原発」を明記し、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりをめざしています。
また、政府においても、平成 24 年９月、「革新的エネルギー・環境戦略」が策定され、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」にむ
け、①40 年運転制限制の厳格適用、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、③原発の新設・増設は行わないという３つの原則によるエネルギー政策が進められてきました。
「革新的エネルギー・環境戦略」の策定当時、「2030 年の原子力依存の３つのシナリオ」が示され、ゼロは困難なのでせめて 20～25％の依存度をめざすという筋書きが描かれましたが、この 10 年間、日本の電力需要が想定外に低位に留まり、期せずして原子力依存度の低い状態を保っています。
震災以降の日本の電源構成の推移

資料：経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ

422030 年の原子力依存の３つのシナリオ（2012 年時点）

資料：経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ「脱原発」は、令和３年現在においても 世論の潮流であり、本村では、村としてできる自然エネルギー施策を引き続き推進することで、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりをめざしていきます。

43◆環境放射能の監視の継続
震災直後、１μSv/h 程度を計測した本村の放射性物質の空間線量は、
近年は 0.1μSv/h 前後で落ち着いています。
しかし、現在も、燃料デブリの取り出しは完了しておらず、廃炉措置完了までには 30 年程度の時間を要するとされていることから、引き続 き、 国 ・ 県 と とも に 、村 内 で の 空 間線 量 のモ ニ タ リ ン グ や 、 井 戸
水・農産物の放射能検査を継続していきます。
空間線量率の分布の震災直後と平成 30 年の比較

資料：環境省ホームページ

44廃炉の中長期ロードマップの現状

資料：内閣府「第 25 回原子力委員会

参考資料１-３」（平成 29 年７月 20 日）◆除染廃棄物の現場保管の解消
本村では、村内の面的除染事業を平成 29 年 10 月に終了し、汚染土
壌等の中間貯蔵施設への輸送作業を経ながら、令和３年３月には仮置
場の原状回復作業を終えるところですが、現場保管が継続する農業系
汚染物や一部除染土壌等について、地権者、国、県等と連携し、現場保管解消に努めます。

45

１２

快適な住空間の形成

復興目標

安心して大玉に住み続けられる住空間の形成◆良好な住空間形成の誘導
浜通り地方からの移住者を中心とした震災による住宅需要は一段落していますが、福島市と郡山市の中間に位置する恵まれた立地により、住宅・宅地の需要拡大が今後も続くと考えられるため、復興財源等も活用しながら、国土利用計画や都市計画との調和のもと、必要な住空間整備を誘導していきます。
また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設・インフラの長寿命化や必要な更新を進めるとともに、空き家等対策計画に基づき、空き家の有効活用を進めます。
横堀平団地（復興公営住宅）の良好な生活環境の維持に努めるとともに、旧林野庁苗畑跡地の遊休地について、震災復興・地域振興を目的とした有効活用を図ります。

１３

交通基盤の確保

復興目標

安心して大玉に住み続けられる交通インフラの確保◆交通インフラの確保
本村には、東北本線、国道４号、東北自動車道といった重要な交通インフラが縦断していますが、駅やＩＣはありません。しかし、本宮
ＩＣと二本松ＩＣの間は 13ｋｍの距離があり、本村内へのスマートＩ
Ｃの設置は、村民の利便性の向上のためだけに待望されるわけでなく、それらの設置を通じた中通りエリアの産業集積の促進、ひいては福島の復興のために、大きく寄与すると考えられます。
このため、スマートＩＣの早期整備実現に向け、関係機関と連携し、誘致を促進していきます。
なお、ＪＲ新駅設置については、多額の財政負担が生じることや、維持費が確保できるだけの利用者が見込めないなど、実現には課題が大きいことから、当面は本宮駅や杉田駅へのアクセス確保に努めます。
このほか、本宮・二本松方面と会津方面の大幅なショートカット道である県道石筵・本宮線の石筵までの延伸の実現をはじめ、県道・村道の整備や長寿命化、公共交通の充実を促進していきます。

46

政策目標４１４

夢を育てる教育・子育て

子ども・子育て支援の充実

復興目標

結婚・妊娠・出産へのきめ細かな支援の推進◆きめ細かな支援の推進
大玉村は、子どもたちへの投資こそがむらづくりの根本だと強く認識し、日本一の子育ての村をめざして、０歳児からの午前７時から午後７時までの充実した保育サービスに加え、任意予防接種の無料化、５歳児健診など他の地域に先駆けた取り組みを行っています。
乳幼児期は人間の一生のうちで心身共にもっともめざましく発達し、人間形成の基礎を培う大事な時期です。
今後も、地域子育て支援センターを整備するなど、きめ細かな子ども・子育て支援の一層の充実を図り、大玉村で子どもを産みたい、育てたいと思ってもらえるむらづくりを推進します。
また、本村でも、全国的な傾向と同様に、晩婚化・非婚化が進んでおり、「結婚」「出産」に対する取り組みを強化していきます。
１５

幼・小・中が一貫した教育の推進〔響育〕

復興目標

ふるさと福島、ふるさと大玉を大切に思う子どもたちの育成◆命を大切にする「復興教育」の推進
本村では、「幼稚園から、小学校、中学校への発達のつながり」を大切にして教育を行おうとする「おおたま学園構想」を縦軸に、地域の人々の理解と協力を得た学校運営と地域人材を活用した「地域と共に歩む学校づくり」を横軸に、教育施策を推進しています。
子どもたちは、3.11 から 10 歳大人になり、3.11 を知らない子も入園・入学してくる中で、地域住民の協力を得ながら、幼・小・中の一貫カリキュラムのもと、震災を教訓とする命を大切にする「復興教育」
を推進していきます。

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１６

地域ぐるみの学びのむらづくり〔共育〕

復興目標

完全復興のための学びを支える環境の充実◆「復興のための学習活動」の推進
東日本大震災で、私たちは、自然の脅威と人間が造り出した物のもろさ、人々の絆の大切さ、放射性物質の性質と健康の大切さなど、多くのことを学びました。
これからも、復興に向け、未来の自分自身や家族、地域、そして日本のために、私たちは学び続けなければなりません。
「復興のための学習活動」を、国等の支援を得ながら進めていくとともに、生涯にわたって私たちの心を満たし生活の質を高める学習活動を推進していきます。
１７

地域ぐるみのスポーツのむらづくり〔強育〕

復興目標

スポーツが思いっきり楽しめる環境の完全復興◆スポーツ活動の促進
震災直後、本村のスポーツ事業は、事業の延期や中止を余儀なくされ、放射線の不安から、屋外活動の自粛が平成 24 年度いっぱい？続いたものの、空間放射線量の低下や屋外スポーツ施設の表土除去により、
平成 25 年度以降は、おおむね通常の状況に戻り、現在に至っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、活動の縮小・休止を余儀なくされており、周到な新型コロナウイルス感染症対策のもと、各種スポーツ事業を順次再開し、村の復興・発展につなげていきます。
また、村民が、世界的な視野で震災復興や社会貢献を意識できるよう、東京オリンピック・パラリンピックで村をあげてペルー共和国の選手を応援していきます。

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１８

ふるさと文化の振興〔郷育〕

復興目標

絆を深めるふるさと文化の振興◆大玉らしい文化の営みの継承
本村には、20 年続く「森の民話茶屋」の取り組みに象徴されるように、ふるさとの歴史・文化を大切にし、それをむらづくりに活かしていこうとする土壌があります。
震災後も、藍染め、キヌアドレッシングなど、地域の自然環境や人のつながりを基盤とした新たな文化が次々と創造されています。
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による自身や家族、友人の被災、特産品の風評被害、原発避難者の受け入れ、放射能による社会活動の自粛と再開といった、重大な経験・試練を乗り越え、残すべ
きを残し、創るべきものを創ってきた本村の文化の営みを、住民と行政が協働で未来につないでいきます。
原発避難者からのお礼の手紙

資料：「森の民話茶屋通信 vol.22」（平成 24 年５月）

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マチュピチュ村との縁で栽培・商品化された「キヌアドレッシング」

資料：大玉村国内外交流協会フェイスブック50