【東アジアへの視点】

日中環境協力の変遷と今後のビジネス展開−北九州市の事例− *財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンター研究員

1. はじめに菊澤

育代

様々な都市レベルのネットワークを通じた環境協
力が強化されてきている（溝口，2005）。

北九州市は30年以上に渡り国際環境協力に携わ

国内の中小企業の海外展開を促進する枠組みとっている。初期の協力は，いわゆる「援助」の一して，2010年10月，経済産業省は中小企業海外展面が強かったものの，2000年頃からはパートナー

開支援会議を開催し，全国各地に相談窓口を設置

シップに基づく「協力」が重視されるようになりした（九州経済産業局，2009）。九州地域におい（溝口，2005），近年においては，北九州市域内のては，翌月，九州地域中小企業海外展開支援会議

経済活性化もしくは経済的便益を伴う「ビジネスが発足され，九州経済産業局，（独）日本貿易振推進」が必要であると認識され始めている。その興機構（JETRO：Japan External Trade Organization）

変化を象徴する事業の1つとして2010年6月に設立の各貿易情報センター，（独）中小企業基盤整備したアジア低炭素化センターがある。センターは，機構九州支部が相談窓口となった。こうした枠組

ビジネスに繋がる環境・社会技術の移転やビジみが自治体単独のビジネス展開支援を更に促進すネスモデルの開拓の拠点として位置付けられている運びとなっている。後論するが，こうした流れる。また，2008年には国際協力機構（JICA：Japanと同時期に北九州市水ビジネス協議会が発足し，International Cooperation Agency）と旧国際協力銀行

アジアへの水ビジネス展開が進められてきている。

（JBIC：Japan Bank for International Cooperation） の本稿は，30年以上に及ぶ北九州市の対中国環ODA部門の統合とほぼ同時期にJICA内に「民間連

境協力を，3つの事例を用いて，経緯を追うとと携室」が設置された。環境のみならず社会発展やもに協力形態の変遷と将来像を考察する。まず，貧困削減における民間セクターの役割がますます1980年代から始まった大連市との交流の発展型と重要視され，JICAにおいても開発協力のパートナ

して提案された大連マスタープラン協力（1990年

ーとして民間企業との連携を強め，民間企業の新代）を初期の協力事例として，2例目には，2000

拠点へのビジネス開拓を促進する方向へと変わっ

年代後半から現在に続く主要な対中国協力事業とてきている（独立行政法人国際協力機構，2008）。

して位置付けられるエコタウン協力，そして3つ

北九州市においては，1989年に「開発途上国の目は今まさに始動しつつある水ビジネス協力を用

都市環境対策に関する国際シンポジウム」および

いて，その現状と展望を主に北九州市の視点から「アジア大都市廃棄物問題国際会議」という2つの論じたい。この3事例から北九州市−中国環境協国際会議が市内で開催されたのを皮切りに，都市

力の過去，現在，未来の特性を切り取り，冒頭に間協力の重要性が高まり，アジア環境協力都市ネ

論じたような「支援的」協力から「ビジネス的」ットワーク，北九州イニシアティブ・ネットワー

観点を含めた環境協力への展開の道筋を辿る。

ク，東アジア経済交流推進機構ネットワーク，等* 本研究は，一部環境省の環境研究総合推進費（E-0906）により実施された。

23

2011年9月

2.

事例1：大連市とのマスタープラン
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2.1 大連市に対する長期的戦略の背景

北九州市は，1979年に中国遼寧省大連市と友好都市を提携して以来，文化交流や人的交流を超えた実質的な関係を築いてきている（北九州市，
2009）。1993年には，1981年に大連市で開かれた公害管理講座に端を発した両市の環境協力が13年目を迎え，「大連−北九州技術交流セミナー」が大連市で開かれた。このセミナーの実績は，大連市並びに中国政府から高い評価を受け，同年12月，1993 ᖺ ኱㐃㸫໭஑ᕞᢏ⾡஺ὶࢭ࣑ࢼ࣮㛤ദ໭஑ᕞᕷࡀ኱㐃⎔ቃࣔࢹࣝᆅ༊ィ⏬ᥦ᱌
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北九州市側から「大連環境モデル地区計画」が提案された（北九州市，2011a）。本計画実施に向け，

ビリティ・スタディへと第7次に渡る現地調査が市はODAを活用した大連市の環境保全計画（マ

実施され，北九州市から行政・企業の専門家延べ

スタープラン）の策定を提案し，1996年2月には，67人が派遣された（北九州市，2007）。

日中両国政府レベルの開発調査案件として日本政1997年11月，日中首脳会談において日中環境開府が「大連市環境モデル地区整備計画」（図1）を

発モデル都市構想が合意されたことから，300億

国際協力事業団の開発調査事業（円借款などODA

円の円借款が決定した。その後，大連市がモデルの可能性がある案件に対する事前調査）に決定し都市の1つに指定されたことを受け，北九州市は，た。北九州市とJICAによって同年12月から2000年

国際競争入札に参加するため地元企業連合を組

12月まで共同実施された本事業は，自治体レベル

織し，大連鉄鋼公司の製鉄電炉汚染対策や大連セの環境協力がODA案件に発展した初めてのケース

メントの大気粉塵処理対策などを対象とした5件として注目された。

（1999年および2000年度の案件として総額85億円。
在大連出張駐在官事務所，2011；石田，2010より）

2.2 大連市環境モデル地区整備計画の概要

大連市環境モデル地区整備計画は，人口約170の関連事業に対する円借款供与へと繋いだのである。

万人を抱える市の中心市街地約217㎞を対象とし，本開発調査は，
1）総合計画，
2）ハードインフラ，

環境関連の法制度や組織体制構築などの環境行政

3）技術移転や人材育成などのソフト対策，の3点を始め，大気・水質対策，廃棄物処理，環境モニをセットとしているという特徴がある。これまで

タリング，下水処理，工場の低公害型生産技術築いてきた両者の関係をベースに，調査期間終了（クリーナープロダクション）等10項目において，後も調査により提案された対策の実施にいたる過2010年までに先進国の大都市と同レベルの環境水

程および実施時の助言・指導等，人材育成等を含

準になることを目的とした。1996〜2000年までのめたソフト面での技術協力によるフォローアップ

5年間で，基礎調査，環境基本計画の策定，環境が期待できる（鈴木，2001）。つまり，環境保全

対策優先案件の環境影響評価およびプレフィージ

基本計画の作成のみにとどまらず，北九州市の協24

【東アジアへの視点】

力による技術・政策面における専門家派遣，研修

法（廃棄電気製品，電子部品回収処理条例）に合員の受け入れ，セミナーの開催等を通じ，計画のわせ，中国において合弁会社を立ち上げ，新規事実行に必要なノウハウの移転が担保されるのであ業開拓を進めている（同和エコシステム株式会社，る。

2010；住友商事株式会社広報部，2010）。

こうした戦略的環境協力は，2001年に大連市が環境改善の成功による国連環境計画（UNEP：

3.2 中国におけるエコタウンの必要性の高まり

United Nations Environment Programme）のグローバ

北九州市は，日本の経済産業省と中国の国家発

ル500の受賞に繋がった。この際，北九州市の貢展開発委員会の協定の下，2007〜08年にかけて青献が認められ，末吉興一市長（当時）が中国国家

島市，2008〜09年は天津市，2009〜10年は大連市友誼賞を受賞したことからも，国際的に本都市間に対しエコタウン移転支援を行っている。経産省協力の評価がえられたといえるだろう。

は，専門家の派遣や技術移転費として年3,000万円（大連については年1,500万円）を支援し，実際の3. 事例2：エコタウン協力事業

エコタウン設立に係る費用は中国側が捻出している（注2）。北九州市は，経産省が入札によって選考

3.1 エコタウン事業の進展

したコンサルタント会社と協力する形で専門家派

1997年，日本では経済産業省と環境省が連携し，（注1）

ゼロ・エミッション構想

25

遣および技術協力を行っている（環境省，2010）。

を推進することを目

中国沿岸部では特に，経済発展に伴い，エコタ

的にエコタウン事業を創設した。創設以来全国26

ウンの必要性が高まっている。中国では，必ずしの地域がエコタウンとして認証を受け，その中でも日本のようにエコタウンが工業都市に建設されも第1期に認められた4地域のうちのひとつが北九るという訳ではなく，青島ではハイアールやハイ

州市若松区に設立されたエコタウンである。

センスなどの家電を扱う企業が集まっていること

国がリサイクル事業を促進する政策には，上記から，一般家庭からの廃家電を中心に処理施設がのような国家プログラムの他に法規制の制定があ必要とされ，また，天津ではトヨタの工場が位置る。容器包装リサイクル法や特定家庭用機器再商することから自動車のリサイクル技術が求められ品化法（家電リサイクル法）や建設資材リサイクている。北九州エコタウンに入る26事業のうち，ル法等の規制により，メーカーが処理責任を負う

こうしたニーズに応える事業を中国側に選択してことで，新たな事業を促すことが期待できる。例

もらい，適宜必要な支援が提供されている。支援えば，2001年4月に施行された家電リサイクル法の方法としては，北九州エコタウン内の事業者等への対応策として，北九州エコタウン内に家電メ専門家の派遣，人材研修，エコタウン視察等があーカー 9社が出資する西日本家電リサイクル（株）

り，施設の計画，管理の手法，着工まで全面的なが設立された。これにより，法令が指定するエア支援を行っている。日本政府としては，支援期間

コン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機の4家電を引き取

終了後も，施設維持管理や追加的な設備の導入等

り，高度に分解・選別することが可能となった。

において日本企業のビジネス展開を期待している。

また，同様の動きが進みつつある中国においても，

以下，天津エコタウン（天津子牙循環経済産業

DOWAエコシステム（株）や住友商事等日本企業

区）との協力について記述する。同エコタウンは，が2011年1月に施行された中国版家電リサイクル

天津市人民委員会の下，天津子牙循環経済産業区

2011年9月

管理委員会が管轄するが，エコタウンの発展は市いての知識もあることからニッチの奪い合いが発場原理にまかせ，参入企業は税の優遇を受けるも生するということは危惧されていないようだ。北政府からの直接的な支援はない。エコタウンに技

九州市にとっても，エコタウン協力は市内企業の術や市場が集積するメリットを期待する企業が土

中国へのビジネス展開の一助として強い期待をも

地の使用権を買う形で参入する。天津エコタウンっている。2005年に北九州エコタウン海外ビジネには現在120企業が参入し，20万人まで収容可能

スモデル予備調査が，蘇州および天津で実施されな居住区には8万人の従業員家族等が居住していたが，この時北九州市は，独自の予算を割いて調る。元々域内で農業を営んでいた世帯も工場で雇査を行っている。このことからも市の強い意気込

用され同区域に住んでいる。

みが伺える（図2）。
市が市内企業の海外進出に対して行う支援対策

3.3 天津エコタウン協力における北九州市の政策としてまずあげられるのは，海外展開を一括して支援するワンストップ窓口の設置である。環境産支援

北九州市は，天津エコタウン協力において，1）

業政策室（現在の環境モデル都市推進室環境産業

リサイクル産業の政策形成，2）マスタープラン

政策係）を設置し，部局横断的な許認可等に必要作り，3）日本の企業との交流を進める基盤となな手続き（縦割り行政における廃棄物処理に関するプラットフォームの設立（注3）などの分野で協力る諸手続きは中小企業にとって最大の難関）や補してきた。天津市との協力事業としては2008〜09

助金獲得に関する支援・指導，環境影響評価支援

年の2年間だが，期間終了以降も関係性を維持すを一任した（図3）。平成21年度には，経済産業省ることが期待されており，プラットフォームを通による新資源循環推進事業費補助金（アジアの資して日本企業の参入や関心のある企業間の意見交源循環推進事業）において，北九州市は補助金獲換が継続されている。管理委員会副主任によると，

得のコーディネーション機能を発揮し，都市間協

日本からの政策立案，企業の技術向上に対しての力の政策的な支援を行った。これは，日系企業と協力を期待しているという。日本のような海外企

中国のファミリー企業数社を集め合弁会社（日系業と地元企業との競争については，地元企業は安企業50％以上）を立ち上げる際に，経済産業省が価な原材料の確保が可能なほか，地域の市場につ

日本に基盤を置く親会社を通して費用の半分を補ᅗ2 ໭஑ᕞᕷ㸫୰ᅜ࢚ࢥࢱ࢘ࣥ஦ᴗࡢ⤒⦋
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26

【東アジアへの視点】

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助するもので，北九州市内に拠点をもつアステッ

可能性や販路の面からみてニーズがあるのは確か

ク入江が事業者の1つとして採択された。このよだが，ヒトが入る導入技術の運営や管理部分にはうに国からの援助を受けるということは，単に資人件費の問題が付きまとう。また，ものづくりに

金面での優遇措置のみでなく，国に認められた案

関しては許認可が比較的単純であるが，環境（廃件ということで，信頼性が高まる。事業に追加的棄物）関連ビジネスは本来公的機関が行うサー予算が必要となった場合でも，銀行からのローン

ビス（廃棄物処理等）を代行するため審査が厳しを組みやすくなるという利点も考えられる。

くならざるをえない。このことから，中国国内に中国のエコタウン開発では，単純に資金的要因

おいて廃棄物管理に関する許認可申請プロセスををみても，北九州市においてもエコタウン建設費

独資企業のみで行うことは難しく，合弁会社の設の半分は国の補助であることから，国の政策的支立が現実的であるという（注4）。環境テクノスの場

援は必須であるという見方が強い。中国の静脈産合は，上海市計量測試技術研究院と協力するこ業が経済原則に基づくとはいえ，経済的合理性をと に よ り 中 国 計 量 認 証（CMA：China Metrology

確保するため，立地の問題も考慮した上で中古製

Accreditation）や中国合格I評定認可委員会（CNAS：

品を収集するためには生産性を向上するインフラ

China National Accreditation Service for Conformity

設備（物流・道路）が必要である。また，特に中Assessment）の認可を取得するなど，合弁会社設国では適当なパートナーをみつけることが非常に立の便益が明確である。

重要であり，民−民で信用性を確保することが困

中国とのビジネス連携には，高いリスクがつき難なため，官を通して輪を広げていくことも重要

まとうことも認識されており，契約による結び付となってくる。

きが必ずしもビジネスの成功を意味しないことが指摘される。模倣製品の横行など知的財産権の侵

3.4 北九州市のエコタウン協力に関する課題

27

害が頻発する中国社会において，ビジネス展開をリサイクルの要素技術の提供から管理システム

狙う日本の民間企業にとってこうしたリスクの排の構築ならびに人材の育成まで包括的な協力体制

除は避けて通れない。リサイクル産業では特に，が叫ばれており，市内の企業にとって技術提供のシステムと組み合わせてパッケージとして売り込2011年9月

むことが理想であるが，個別のリサイクル技術はに実質的な静脈産業の育成や雇用創出の要素が組従来の技術の組み合わせであり「見ればわかる」

み込まれる必要がある。中国国内のエコタウン進といった特性があるため，技術のみを盗まれる可出を目指す企業にとって，先に紹介されたワンス能性も高い。こうした面からみると，技術移転時

トップ窓口の設置が非常に重要となる（注6）。再生に，ある程度の信頼性を確保するため，エコタウ

品の販路の確保や企業間の連携強化，電力・ガス・ン協力事業のように政府が仲介し，互いに安全性

下水道等を含むインフラ整備など，参入企業が危の高い企業と交渉することが重要となる。一方

惧する要因を取り除く支援が求められるのではな

で，北九州市は重工業を中心に栄えてきたこともいだろうか。2005年以降，少なからず市内企業にあり，製造拠点の移転が容易な部品生産業と違い，とっても中国でのビジネス展開が意識されている

海外への展開性が低い。このことが市内企業の日が，支援からビジネスへの道筋を開拓するには，

中エコタウン協力への関心の低さにも繋がってい

まだこうした政策的支援が充分であるとはいえず，る。また，この他にも企業が中国でのビジネス展

実際には企業のマッチングが進んでいない状況で開に関し消極的となる理由の1つとして，質の高ある。市側の支援体制面からみると，担当者が数い人材確保に時間がかかるということがあげられ年ごとに変わることも過去の経緯を踏まえた発展る。技術やシステムを持ち込んだとしても，結局に繋がらない要因の1つという見方もあり，また派

現地で人材を雇用するため，在来の中国企業より遣されるコンサルティング業者も予算毎に競争入効率的な作業ができるかといえばそうともいえな

札されるため一貫性が保てないことは否めない。

（注5）

い

。新たな投資に加え，人材育成に費やす時間を考慮した場合，課題に対してのメリットが少

3.5 中国におけるエコタウンの位置付け

なく感じられるといったところだろう。とはいえ，

日本では2001年（平成13年）に施行された特定

日本から人材を派遣することは単価的に無理があ

家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）による。また中古品の物流は安定した供給が見込めな

り廃家電のリサイクル処理費用が消費者によっていため，中国ではパート職員を雇用し，仕事がな負担され，回収された廃家電は再資源化される。

くなれば里に帰して忙しくなると再雇用するといここで注目したいのは，日本と中国の廃家電にう方法が取られるが，こうした手法も日本人作業

対する経済的価値の違いである。中国では廃家電員に対して取ることはできない。さらに，日本がからえられる資源に対するニーズが高く，日本の欧米諸国と比較して中国でのビジネス展開に決定

廃家電からえられたパーツの多くが中国へ輸出さ的に遅れを取る要因は，その経営スタイルである

れる。中国では中古製品（もしくはそこからえらという。信頼関係の構築を重要視し，組織的対応れる資材）に経済価値が認められるため，経済原を重んじる日本式の経営スタイルは，リスクを取則に基づき再資源化および資材の取引が生態園区らせない代わりに意思決定を遅らせる。個人主義・（国の認可を受けたエコタウン）等の国家支援の契約社会の欧米企業から遅れを取ってしまう所以

枠組外で行われてきた。では，家電リサイクル法

である。

のような規制やエコタウンの開発は中国において中国は日本側から，政策発展，マスタープラン

どのような利益をもたらすのであろうか。東太（ド支援，プラットフォームの設立に関する支援を受ンタイ）等の大企業は関連企業を集積させ，生態

けているが，これらに加え，環境政策という枠組

園区とは認定されていないがエコタウン的なもの

28

【東アジアへの視点】

をすでに構築している。国からの政策的支援を受

今後，エコタウン協力の発展に向け，シンガポ

けずとも集合リサイクル施設を構築することに経ールのエコシティ協力を参考に例示したい。IEシ

済的な便益を見出しているのである。一方で，一ンガポール（シンガポール政府機関の国際企業

昨年，昨年で自動車の生産数が1,300万台，1,800

局）は，2011年1月，中国とシンガポールの両政万台と伸びている中国の実状を鑑みると，5年後，府が共同で開発を進める「天津エコシティ」プロ

10年後には廃自動車の処理ニーズが急激に高まる

ジェクトに，シンガポール企業の参加を促進する

ことは明らかであり，一企業主導のリサイクル集

プログラムを設けた。プロジェクトへの参加意向

積地ではなく，国として戦略的に将来予測に基づを示す企業に対し，最大15万シンガポールドルのいた処理能力や処理後の製品や素材の販路の確保

資金援助など各種支援を提供する（化学工業日報，が必要となるだろう。また，現在の自動車解体・2011）。日本または北九州市のエコタウン協力のリサイクル施設に流入するほとんどが外国産で，手法と比べると，中央政府の役割が大きく違うこ

部品や車種全てが異なることから作業を合理化でとがわかる（図4）。シンガポールは企業と移転先

きない，製品が使い古されているため再利用がで都市をリンクさせる国家プログラムを立ち上げてきない，などの理由から廃自動車や部品そのものいるのに対し，日本側は企業／地方自治体に資金に付加価値が付けられない（溶融等により材料と援助を行い，実際の技術移転は企業の自発的行動

してのみの利用にとどまる）。

に任せる。日本企業の中国進出では，コンサルタ

しかし近年，生産コスト削減によるメーカーやントを仲介したり，産業クラスターへの参加を踏

車種を越えた共通部品の利用が進められているこ

み台に，合弁会社を立ち上げるなどリスクを最小とから，将来的には，部品の再利用や処理の合理限に抑えた形でのビジネス展開手法を手探りで学化が可能となる。国内需要から発生する将来的なんでいく。一方，中央政府が国家間のプログラム

廃家電・自動車のリサイクル量に輸入中古車が加を通して企業のエコタウンへの参入を促進するシ

わると生態園区の処理能力を超え，園区に持ち込

ンガポールの方策は，企業の中国進出への門戸がむ前の前処理をする民間のリサイクル施設が必要

より広く開かれるのではないだろうか。

となる可能性もある。こうした背景から，既存のまた，前述したように2009年2月に国務院よりリサイクルルートを特定の箇所に集約し，より合公布された中国の家電リサイクル法（廃棄電気製

理的で大規模なリサイクルシステムの構築が求め品，電子部品回収処理条例）の施行が，2011年1られるのである。

月，国家環境保護部より正式に公表された。これ

中国側の視点でエコタウン協力事業をみると，により，生産者は消費者に対して有害物質の含有

個別技術はもとより，制度，評価・管理体制の整量等の情報の公開，回収処理の徹底，無資格廃棄備が必要とされており，またエリアの二次汚染（土物処理業者への罰則等が定められた。廃棄電気製（注7）壌）が問題視されている

29。風力・太陽光発電

品量が年間約2,500万台，50万ｔを超える中国の危等環境技術の普及速度は他国の比ではなく，コス機感から制定されたが，処理コストが，製品に転トダウンにもさほど時間がかからないというのが嫁されるおそれから関連業界からの反発を抑えて中国の強みである一方，急速な新技術の導入に品の施行となった（NNAアジア，
2011）。こうした中，質の確保が追い付かず，耐久性の高い製品の開発

日本企業にとっては，中国国内で大量に発生するや維持・管理能力の向上が課題となっている。

使用済み家電（テレビや冷蔵庫など）の適正処理2011年9月

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強化により，廃家電の回収ルートが確立され，ビと位置づけられ，2010年6月「海外水インフラPPP

ジネスチャンスが拡大するという見方が広まって（Public Private Partnership）協議会」（以下，PPP協いる（日経ビジネスOnline，2011）。

議会）が設置された。これを受け，北九州市は（財）

ただ，中国ではリサイクル製品（多くは素材）

北九州上下水道協会を事務局とし，2010年「北九への需要が高く，廃家電回収のシステムが経済原

州市海外水ビジネス推進協議会」（以下，北九州則に基づいて確立されており，日本の廃家電の処

協議会）を設立した。国が主催するPPP協議会に

理費用は消費者が負担するのに対して，中国では自治体として会員となっており，市が市内企業の回収業者が負担するため，日本では無償で手に入PPP協議会への窓口の役割をはたす。北九州協議

る廃家電を買取り回収しなければならない。中国会には，政府機関がオブザーバーとして名を連ねの回収業者（中国の場合，量販店）は，回収したる他，民間企業82社，関係機関7団体，学識経験

廃家電を見積比較し，高く買取りを行うリサイク

者3名，市関係6部局が加盟している。北九州協議

ル業者に売却する。このサイクルは，2009年6月

会はアジア低炭素化センターの「事業化推進研究から上海・北京・広州を含む9省・市で実施され会」の1つでもあり，センター自身は，協議会のている中国のエコポイント制度（以旧換新制度）

関係機関の1つという位置付けになっている。

により確立された。図5で示すように，制度実施

北九州協議会では，北九州市水道局と建設局が以前は，中古販売市場に流れていた廃家電・中古

カンボジア，ベトナム，中国，サウジアラビアを部品が，制度の導入後は，政府の多方面からの補中心に水ビジネスの発展を目指しており，サウジ

助により正規の販売ルートに流通している。このアラビアについては下水道処理技術の移転を中制度も2011年12月で終了するため，継続してサイ心に建設局水環境課が担当している。これらの都

クルを稼働できるよう，政府はメーカーに基金を市は，これまで水道局が行ってきた国際技術協力（注8）

作ることを要請している。

（1990年〜）で対象としてきた国から選出されており，派遣された職員の現地での協議や感触を基

4. 事例3：水ビジネスに，水道事業が展開できそうな都市を候補としている（注9）。

2009年に発表された新成長戦略において，鉄道・

2010年8月，カンボジアとベトナム・ハイフォ

エネルギーとともに水ビジネスが重点課題の1つ

ン市において現地調査を行い，訪問都市の水道事30

【東アジアへの視点】

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業計画を入手し，引き続き11月には，ハイフォンアピールとなるとともに，都市の内情を理解した

市の水道公社創設105周年記念式典に合わせ，ミッ

上で必要な技術や手法を売り込むことができる。

ション団を派遣した。ハイフォン市の水道事業受注に向け，北九州協議会として提案書を提示した

5. まとめ：援助からビジネスへ

ほか，参加した日本企業9社が計200件の商談を受

31

け，継続商談も12件に上った。今後の便益を見越

PrahaladがBottom of the Pyramid（BOP） を 謳 いし8月に開催した協議会立ち上げ前の現地調査を含始めた1990年代後半，これが発展経済と肩を並べ

め，市は活動を支援し，設計から管理・運営までる経済活性化手法および低所得層の救済措置だと総合的に売り込みを行う。今後同様のミッション

は誰も考えなかった（Prahalad，2006）。現在，途派遣が，中国大連市においても行われる予定で，上国のBOP層を対象とする支援は，日本政府にも水ビジネスにおける中国展開が期待されている。

広く認識され始めている。これまで無償資金協力

協議会は，取水から処理・排水・消費まで様々として取り組んできた水，保健医療・福祉，教育な分野の企業・団体から構成され，売り込む技術といったいわゆる人間の基本的要求に関する分野

やサービスの明確化を行うことで，相手都市のあを中心とした事業と並行しつつ，対象となる事業，

らゆるニーズに応えられる体制を整えている。こ相手国，現地の社会経済状況等を踏まえ，民間がの中で市は，参画企業を誘導すると同時に，一事主体となりつつ官（行政）が支援を行う官民連携業体として水道施設の維持管理部門における技術の方向へと向かっている（BOPビジネス政策研究提供の役割も担う。協議会会員の中でも同種のサ会，2010）。経済発展の急速な伸びをみせる中国

ービスや技術をもつ企業が存在するが，先方のニにおいて，多岐な分野に渡りBOPビジネスの展開

ーズに合わせ，規模・技術・支援内容・技術提供

可能性が秘められていることは明らかである。近者等，全て協議会の中で討議された上で個別に対年では，環境都市というキーワードが中国国内で応する。

熱気を帯び，日本企業がそれに便乗しようと躍起

水ビジネスにおいて北九州市が有利となる点になっている。2010年9月には，日本政府と約100は，援助からビジネスへ繋げるにあたり，長年の社の企業が中国の環境都市整備事業をにらみ，官技術協力により勝ちえた信頼と経験があげられ民連携の受注活動を始動させた（日本経済新聞，る。相互理解と信頼性は，対象都市に対して強い2010）。こうした動きは，前節であげた3事例によ2011年9月

り，有効的関係の構築から，国家間の合意の基づ所，上海環境エネルギー取引所が開設し，同年9いた都市間協力，市内企業の中国におけるビジネ

月には天津排出量取引所が設立された。両者の大ス展開へと移り変わりをみせていることとも合致

きな違いとして，日本では企業間の省エネ技術のする。中国における環境ビジネスが軌道に乗って伝承の仕組みや，それを促進するための国内版カ

きたとはまだいえないが，同分野における日本のーボンクレジット取引の仕組みを組み合わせると政策・技術に対するニーズは明らかであろう。

いう目的で開設されたことに対し（日本環境取引

本稿冒頭にて紹介した大連市のマスタープラン

機構，2009），中国では財産権取引所の発展の一助作りに始まった北九州市−大連市の環境協力は，となる新たな分野の開拓として設立された（神宮，30年の時を経た今，時代の流れに適応した新たな2009）。ここから，日本の場合は，環境に関する技事業開拓に繋がるきっかけ作りの一助を担ってい術開発や取引の糸口を掴むべく企業間の情報共有る。太いパイプで繋がった両自治体間の関係を活を促進しようとする比較的漸進的な姿勢が伺える。

かし，北九州市が大連市に働きかけ，北九州市内

また，中国の取引所においては，金融チャネルの企業が大連市において新技術の実証実験を行うこ拡大を狙い，中小企業の金融プラットフォームととに成功した。これは，2008年，モーター製造かしての役割が大きい。
「環境」と「金融」という異ら発展した産業ロボット分野で活躍する北九州市

なるキーワードを背景に設置された両国の取引所

内の企業が，省エネ用インバーターの販路拡大のが今後どう機能，発展していくのだろうか。またため，大連市において企業5社の工場を対象に実本稿で取り扱う北九州市と中国の都市間において証実験を行ったもので，結果的に3割の省エネをも，こうした背景の違いが両者の環境協力に対す達成したのである。直接的にビジネスとしての利る見方に影響を与えているのではないだろうか。

益が期待できないとしても，実証事業の拠点とし

北九州，九州エリアにおいても，協力からビジて海外展開を考えるというケースである。海外でネス展開への動きが10年以上前から始まってい行う場合，日本のインフラ設備（例：スマートグ

る。1996年（平成8年），北京に日中友好環境保全

リッドであれば送電網等）を持ち込み，100％日センターが開所し，引き続き1998年（平成10年）

本の技術を導入することができる。これが，移転には北九州市で北九州環境ビジネス推進会（KICS：

先で根付くかどうかについては疑問が残るが，外Kitakyusyu Interdependent Business Consortium for

部要因（既存の社会・経済基盤との整合性）を排Sustainable Development）が立ち上がった。これは，除した形で日本の先進技術を試行でき，海外での上記センター開所後，協力のみにとどまらずビジ

アピール性が高いことは大きなアドバンテージとネス展開を模索する必要性が協議されたことによなるであろう。友好都市の提携から始まった二都り発足したという経緯があり，現在の会員43社中市間の関係が，今後のビジネス展開を見込む一歩10社がすでに中国に進出している。また，1999年となるまでに成長してきたといえる。

（平成11年）九州地域環境・リサイクル産業交流

環境が市場において商品化される中，この数年

プ ラ ザ（K-RIP：Kyushu Recycle and Environmentalの間に日本・中国両国で環境取引所が設置されIndustry Plaza）が発足した。これは，北九州を基た。日本では，2005年7月中間法人名古屋環境取盤とした事業インキュベーターであるKICSの開設

引所の設立以降，全国に14の取引所・支局が開設を受け，産業クラスターを九州全土に拡大する目

され，中国においては，2008年8月北京環境取引論見が具現化されたものである。開設後10年が経32

【東アジアへの視点】

33

過し，より訴求力のある成果をみせたいところに，

今後，資格者・許認可制度を強化し，環境管理のここ数年で急速に進み始めている中国における環

民営化を図らなければ対応しきれないのは明らか

境関連の法整備並びに規制強化が，静脈産業のビだ。もう1つの要因として，中国でも10年以上前

ジネス展開促進に繋がることが期待される。日本

からこうした監査機能の民営化の動きはあるが，の中小企業が中国にビジネス展開する方策とし利益・特権を固持したい第3セクターからの反発て，中国国内の法整備の強化と並んで国家間またがこれを停滞させているという現状がある。今後，は自治体間の合意形成を行い，ビジネス展開に付

知的・技術的なサービス（モノの生産ではなくペ随する不安定さを取り除くということが必要とな

ーパー的なもの）の重要性が高まる中，中国におる。市が施策面の支援を行い，企業が産業クラス

いてこうしたコンサルタント業の価値が認められターを通じて情報交換を行い，リスクヘッジを考るかも課題であろう。

慮しながらも，より積極的な姿勢で臨むことが重

日本の企業にとっては，こうしたサービスや知要となるであろう。組織的，政策的な海外進出体

的技術・ノウハウの移転をビジネス化するところ制の構築が，北九州市並びにその他地域の強みをに大きなチャンスがあり，またリスクでもある。

活かすパッケージ政策の移転に繋がっていくと考リスクを最小限に抑えた上で，展開先のビジネスえられる。

環境に合わせて事業を拡大することであり，「リ

中国における規制の強化は，従来の技術移転にスクをとらないことがリスク」（注11） となるので加えて，サービス業，水，インフラのニーズを高ある。日本政府の新成長戦略実現に向けた経済対めることが期待される。中国では，2005年に52％

策でも低炭素型雇用創出産業・中小企業の海外販であった都市下水道整備率が2010年末時点で76.9

路開拓支援があげられており，中小企業の先行％となり，更に2015年末までに85％まで高めると投資を促す流れが進んでいる。自治体，JETRO，いう目標を立てているという（小柳，2011）。こJICA，中小企業基盤整備機構など数多くの団体やのように，高度汚水処理の必要性は高まりをみせ，

産業クラスターが中小企業の海外展開支援に向けリサイクルだけでなく水ビジネスの分野も今後拡たイベントやミッションを企画している。そこか大することが見込まれる。その他，土壌汚染，有ら中国でのビジネス展開の糸口を探り，ニーズ調

害化学物質処理，排気ガス（亜硫酸ガス，チッソ

査，市場調査へと進むことが期待される。

酸化物），排水（チッソ，リン）等も規制に加わ日本の技術をパーツではなくシステム全体としってくることを考慮すると，モニタリング体制（管て移転することが求められる中，日本国内で使用

理等ソフト支援）の強化も必然性を増すであろされている仕様そのままではコストがかかりすぎう。従来，モニタリング・環境監査等は官の仕事るため，アジアの途上国では適用できない可能性

であり，政府機関内の研究所や財団，公益法人がが高い。システムの単純化，現地に見合った技術行ってきた。日本には環境計量証明を行う民間企のみの移転を行う，いわゆる国内ビジネスでも拡業が1,500社を超えるが（日本環境測定分析協会，

がってきているカスタマイズドサービスが求めら

（注10）

2008）
，中国ではまだ民営化が進んでいない。

れるのではないだろうか。加えて，持続的な海外要因としては，中国では企業の社会性が低く，計

ビジネス展開を念頭に置いた場合，現地雇用や現測値に対する信頼性が確保できないため，国が行

地資源の活用を考慮しなければならない。自治体

うことが主流となっている。法整備が進むにつれ，と企業が協力して技術と施策をパッケージ化した2011年9月

上で，移転先のニーズに合わせて切り売りする，

report/jbic-today/2010/201007/jtd_201007.pdf，という環境協力・ビジネス展開が今後の形態の1

2011/1/18アクセス）

つとなるのではないだろうか。このように，途上国並びに新興国においてビジネス展開の可能性が

NNAアジア（2011）「廃棄電気製品，電子部品回収処理条例が2011年1月より施行」2011年1月31日

急速に広まってきている現状に加え，中国にお化学工業日報（2011）「IEシンガポール，『天津エコシ

いては商工会議所，北九州市においてはK-RIPやティ』参加促進へ時刻企業支援プロ」2011年1月

KICSなど国際的な環境ビジネスを支援する基盤が13日整い始め，また，規制の強化がその可能性を高め

環境省（2010）「エコタウン事業の承認地域マップ」ている。ニーズの把握とそれに合わせた政策パッ（http://www.env.go.jp/recycle/ecotown/map.pdf，2010/

ケージの移転をデザインすることで，さらに経済

2010/11/30アクセス）

的価値を生み出す環境協力が期待できるのではな
いだろうか。

北九州市（2007）「地域から世界に広がる北九州市民
間協力の強化」『平成19年度版

北九州市の環境』

pp．26〜31（http://www.city.kitakyushu.jp/file/

注26010200/kan_keikaku/01_seisaku/h19_hakusyo/
01honpen/1syo_3.pdf，2010/12/2アクセス）（注1） ある産業から出る全ての廃棄物を新たに他の分

北九州市（2008）「北九州市と天津市による「日中間の野の原料として活用し，あらゆる廃棄物をゼロ

循環型都市に関する協力の推進にかかる覚書調印」にすることをめざすことで新しい資源循環型の記者会見次第」（http://www.city.kitakyushu.jp/file/

産業社会の形成をめざす構想。

03010200/happyou/080508tensinnsioboegaki.pdf，（注2） 園順一氏への聞き取り調査による。
（注3） 現在，住友との合弁企業，同和住友，企愛の参入などがある。

2011/3/1アクセス）北九州市（2009）「姉妹・友好都市との記念事業」（http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServle（注4） 鶴田暁氏への聞き取り調査による。

t?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U（注5） 鶴田暁氏への聞き取り調査より。

000004&CONTENTS_ID=2223，2010/12/2アクセス）（注6） 河村豊氏への聞き取り調査より。
（注7） 石敏俊氏への聞き取り調査による。
（注8） 河村豊氏への聞き取り調査より。

北九州市（2011a）「中国・大連市との環境国際協力」（http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/ﬁle_0274.
html，2011/6/24アクセス）（注9） 金子茂氏への聞き取り調査より。

北九州市（2011b）「環境問題からビジネスチャンスを生（注10）鶴田暁氏への聞き取り調査より。

み出す」（http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/（注11）鶴田暁氏（聞き取り調査）の発言。

ﬁle_0278.html，2011/6/24アクセス）
九州経済産業局（2009）「『九州地域中小企業海外展開

参考文献

支援会議』の発足について」（http://www.kyushu.
meti.go.jp/press/1011/101109_2.html，2010/12/2アクセ

＜日本語＞

ス）

石田謙悟（2010）「アジアの低炭素社会の構築を目指して」

経済産業省（2008）「平成19年度環境問題対策調査等委『JBIC TODAY』Vol.6（http://www.jbic.go.jp/ja/

託費（国際循環システム対策費−都市間（北九州34【東アジアへの視点】

州市−青島市）連携による循環型都市協力事業実

日本環境取引機構（2009）「提唱者向代表からのメッセ施に関する調査検討事業）」『3R政策』

ージ」（http://jctx.org/about1.html，2011/1/25ア ク セ（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/ス）

research/h19fy/191203-6_x.html，2011/1/27アクセス）
小森繁（2002）『地方自治体による国際環境協力の挑戦−北九州市のヨハネスブルクまでの歩み』

日本経済新聞（2010）「『環境都市』中国で受注」2010年
9月6日
BOPビジネス政策研究会（2010）『BOPビジネス政策研（http://www.fasid.or.jp/chosa/forum/bbl/pdf/1051.pdf，

究会報告書〜途上国における官民連携の新たな2010/11/15アクセス）

ビジネスモデルの構築〜』（http://www.meti.go.jp/

小柳秀明（2011）「第12次5 ヵ年計画における環境問題への対応」『化学経済』2011年7月号

policy/external_economy/cooperation/bop/pdf/21fy_
asankyou_report_sankou1.pdf，2010/10/25アクセス）

在大連出張駐在官事務所（2011）「大連市における経済櫃本礼二（2003）「北九州市の対中国環境協力戦略−ソ協力」（http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/jp/jjxl1.

フト・コンポーネントと自治体の協力」『OECC

html，2011/2/27アクセス）

会報』38号，p．16（http://www.oecc.or.jp/old/kaiho/

神宮健（2009）「中国の財産権取引所について」『資本市

no38/38p16.pdf，2010/10/27アクセス）

場クォータリー』2009Winter（http://www.nicmr.

溝口浩（2005）「今後の国際環境協力のあり方について」

com/nicmr/report/repo/2009/2009win23.pdf，2010/『OECC会報』46号，p．10（http://www.oecc.or.jp/

2010/11/15アクセス）

pdf/kaiho/OECC46/46p10.pdf，2010/10/27アクセス）鈴木和信（2001）「開発途上国の持続可能な環境資源管理計画の意義−JICAの目指すべき開発調査への＜英語＞

提言−」『国際協力研究』Vol.17，No.2，pp．63

Prahalad, C. K. (2006), The Fortune at the Bottom of the Pyra-〜72
住友商事株式会社広報部（2010）『住友商事ビジネスレ

mid: Eradicating Poverty through Profits, Wharton
School Publishing.

ポートNo.47 Summer2010』（http://www.sumitomocorp.
co.jp/news/presskit/doc/sc_news_10_su.pdf，2011/1/27＜聞き取り調査＞

アクセス）

園順一氏：北九州市環境局国際戦略室環境国際戦略課

同和エコシステム株式会社（2010）「中国・江西省に家電リサイクル事業の新規拠点を開拓」『ニュースリリース』2010年12月24日（http://www.dowa-eco.
co.jp/release/20101224_158.html，2011/2/15アクセス）
独立行政法人国際協力機構（2008）「民間連携室の設立についてのお知らせ」（http://www.jica.go.jp/topics/

2010年10月15日実施
石敏俊氏：中国科学院虚拟経済研究センター副主任，
2010年11月21日実施
金子茂氏：北九州市水道局総務経営部経営企画課資産活用係主任，2010年12月22日実施

topics/2008/20081016_01.html，2010/10/25アクセス）

河村豊氏：YK環境ラボ代表取締役，2011年1月25日実施

日経ビジネスOnline（2011）「中国版家電リサイクルに

鶴田暁氏：環境テクノス株式会社代表取締役，2011年2

先手」2011年1月14日
日本環境測定分析協会（2008）『平成20年度環境計量証
明事業者（事業所）の実態調査報告書』

35

ア ジ ア 低 炭 素 化 セ ン タ ー 技 術 移 転・ 交 流 係 長，

月21日実施2011年9月

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