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議

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経

過
開

議

午前１０時００分

平成２８年６月１０日（第２日目）

議長（佐藤孝悟君）
ただいまから、平成28年平泉町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
この日程で進めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐藤孝悟君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日の一般質問に引き続き、通告順に発言を許します。
通告５番、氷室裕史議員、登壇質問願います。
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
１番、氷室裕史です。
今回の私の質問事項は、この町役場に入ってすぐ左側にあります提言箱についてであります。
この提言箱の現状、運用状況について３点ほどお伺いいたし ます。
ですが、まず質問させていただく前に、なぜこの質問をさせていただくに至ったか、少々前置きを述べさせていただきます。
当然町長はご存じのことで 、大変恐縮ではありますが、平泉町は平成 27年の３月から、より町民に開かれた議会を推進するため、議会のインターネット中継を行っております。この取り組み
は、町民に対して開かれた議会を推進するための一翼を担うものとして大変意義のあるものと考えられます。
ただ、開かれた議会を推進したところで、町民の意見を 汲み取り、反映するシステムが構築されていなければ、町民の思いが置き去りにされ、町民の方々に振り向いていただけないような議会になってしまえば、せっかくの開かれた議会も意味をなしません。もちろん、私たち町議が町－3－

民の皆様の負託を受け、その代弁者としての役割を担っていることも承知しております。ただ、
実際問題、平泉町の全町民の意見を議員で全て 汲み取ることは不可能であるというのもまた事実であります。そこで、老若男女を問わず、広く多くの意見を 汲み上げることのできるツールとして、提言箱を大いに活用すべきであると考えられます。
それでは、前置きが長くなりましたが、質問 に移りたいと思います。
まず１点、月に何通ほど、実際にどのような意見をいただいているのか。
２点目は、そのいただいた意見をしっかりと反映するシステムは構築されているのか。
３点目は、平泉町内に町が管轄する提言箱は幾つあるのか。また 、その場所はどこであるのか。
以上、３点についてお伺いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
おはようございます。
それでは、氷室裕史議員の質問にお答えをいたします。
初めに、１番の提言箱の現状についての ご質問の、月に何通、実際にどのような意見をいただ
いているのかのご質問にお答えをいたします。
平成27年度の提言、意見の総数は 25件あり、月に２、３件程度ご意見をいただいております。
内訳は、提言箱を通して６件、広報ひらいずみを通して５件、ホームページ町政ご意見箱を通して９件、電話を通して５件ありました。意見の内容としては、町の施策に対するご意見７件、役場に対するご意見２件、マイナンバーの運用に対するご意見が５件、除雪に関するご意見２件、町全体に対するご意見が９件となっております。
次に、いただいた意見をしっかり反映するシステムは構築されているのかのご質問にお答えをいたします。
提言箱、ホームページの町政ご意見箱については、随時確認し、質問や意見が届いた場合には担当各課に回覧し、投稿者に回答するようにしております。また、匿名での投稿や町全体にかかわる場合には、広報ひらいずみにて回答を掲載しております。
次に、平泉町内に町が管轄する提言箱は幾つあるか、また 、その場所はのご質問にお答えをいたします。
町管轄の提言箱は２つです。平泉地区には役場１回正面玄関横にあります。長島地区においては、いわて平泉農業協同組合長島支店正面玄関に設置いたしております。 また、そのほかにはホームページ上に町政へのご意見箱を作成しており、ご意見をいただいているところであります。
以上であります。

議長（佐藤孝悟君）
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
それでは、再質問させていただきます。

－4－

まず、１点目の答弁に関しまして、月にいただくご意見が ２、３件程度とおっしゃいましたが、これは個人的にはとても少ないと思っております。提言箱を管理している総務 課としては、月に２、３件という件数は多いと考えているのか、それとも、私と同様に少ないと考えているか、どうお考えでしょうか。仮に少ないというお考えでしたら、その要因は何であると思われますか。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
まちづくり推進課、八重樫です。
月に２、３件という数は、到底多いとは思えませんが、平泉町といたしましては、昨年度は地域懇談会を全行政区でも開催しておりますし、 今年につきましては、町長の施策でもあります町
民の意見をできるだけ行政に反映するということを目的に、今 メンバーにつきましては考え中ではございますが、若者会議等々を設置していく予定でございます。
あと、昨日もご回答しておりますけれども、社会教育施設全般につきましても町民の意見をお伺いしたいと思っておりますので、 様々なことをもちまして町民の意見を行政に反映できる体制を構築していきたいと思っております。提言箱につきましてはその中の一翼を担うものという考えでございますので、この数につきましては多いとは言えませんけれども、これはなかなか 、相手もあることではございますので、より、もう少し入れやすいような環境等々に ついてはちょっと考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
丁寧な答弁ありがとうございます。
それでは、引き続き３点目の質問に対する答弁について、再質問させていただきます。
町が管轄する提言箱は、平泉地区に１つ、長島地区に１つの合わせて２つであると答弁をいた
だきましたが、これは意見を伺うまでもなく、残念ながら、今課長もおっしゃいましたが、少ないと断言せざるを得ません。
端的に申し上げます。今現 在、提言箱の設置数を増やすという考えはおありでしょうか。また、役場１階の、今ももちろん課長もご指摘してくださいましたが、役場１階の正面玄関横にある提言箱、全く目立たない場所にあります。より人目のつく場所に移動することが可能でしたら、ぜひ移動していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
提言箱につきましては、先ほど町長も申し上げたとおりでございまして、ご意見等に関しまして、やはり提言箱も一つの皆さんのご意見を 入れる場所にはなっておりますが、やはり意見等あ－5－

る方は電話、もしくはインターネットのホームページ等々も多くなっておりますので、そちらのほうももう少し目立つような形にはしたいと思いますし、箇所を 増やすということは今現在は考えておりませんが、もう少し入れやすいような目立つ場所ということは、ちょっと役場の中でも考えていく必要はあるかなというふうに、今回のご質問をいただきまして考えたところでございます。ありがとうございます。
議長（佐藤孝悟君）
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
それでは、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
現状の提言箱の活用ぶりを鑑みると、正直、町が主体となって積極的に町民からの意見を取り入れようとする姿勢があまり感じられません。電話、広報、ホームページ、そして提言箱といった意見を取り入れるツールは多角的に存在していますので、意見をお待ちしておりますという受けの姿勢ではなく、積極的に意見を取り込んでいただければと考えております。
この場は私の個人的な意見を申し上げる場ではございませんが、一言申し上げます。
前置きでも申しましたが、平泉町が推進するより 開かれた議会を真に実現するためには、町民からの意見はなくてはならないものです。昨日熱弁を振るっていた三枚山議員のデマンドタクシーの件に関しましても、町民から広く意見を取り入れ、本当に必要な形で実現するべきものであり、そのためにも提言箱を含め、そのようなツールは大いに活用するべきではないでしょうか。
最後に１つだけ申し上げたいと思います。
将来的に平泉町を担うであろう人材、具体的に申し上げますと平泉町の小学生、中学生の考え、
彼らの意見はまさに宝であり、 10年、20年、あるいは30年先の平泉町を考える上で大変貴重なものであると確信しております。可能であれば子供たちの意見に耳を傾けるためにも、小学校、中学校、そして図書館にも提言箱、あるいはそれに類するものを設置してはいかがでしょうか。ぜ
ひ町政が一丸となって、決してパフォーマンスではなく、広く町民の意見を取り入れる姿勢を見せていただければと考えております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（佐藤孝悟君）
これで氷室裕史議員の質問を終わります。
この場で暫時休憩してください。

議休憩

午前１０時１４分

再開

午前１０時１４分

長（佐藤孝悟君）
それでは、再開します。
通告６番、髙橋伸二議員、登壇質問願います。

－6－

６番、髙橋伸二議員。
６番（髙橋伸二君）
おはようございます。髙橋伸二でございますが、６月会議における初めての質問をさせていた
だきたいというふうに思います。
町長がさきの３月会議で、平成 28年度の町政運営の基本方針、 それから主要な施策を述べられています。その中で、刻々と変わる社会情勢に柔軟に対応しながら、限られた予算の中で新平泉
町総合計画に基づき全力を挙げると、このように述べているわけです。
さきの４月の第２回会議では、今後５年間のまちづくり指針であります町総合計画後期基本計画を議決しましたが、この計画は前期計画の基本構想を引き継ぐもので、若干の加筆はあるものの、基本的には取り組む目標や施策の方向性は変わっていないというふうに見てとれます。そこ
で、個別の具体的な取り組みについて町長の見解ないし認識を伺いたいというふうに思います。
事前に質問趣旨を通告してありますから、要点を絞らせていただきます。
１つ目の行革大綱及び行革プランと後期基本計画についてでありますが、 行革大綱及び行革プランと後期基本計画を大樹、いわゆる大きな木に例えるとすれば、行革大綱は大地にしっかりと根を張った太い幹であります。そして、行革プランはその幹から派生した枝であります。基本計
画はその枝から生まれる枝葉となって、立派な果実をつくるための体系づけられた、まさに三位一体の計画でなければならないと、このように私は信じるものであります。 しかし、基本計画は行革大綱や行革プランに共通して流れている改革の精神、いわば現状と課題の分析結果が後期計画に反映されていないことが散見をされ ます。
そこで伺います。
１つは、平泉町職員定数条例と定員適正化計画との整合性をどのように捉えているのか、見解を示していただきたい。
２つ、少数精鋭の組織体制は当然にして人口規模に見合ったものと考えるが、適正化計画が想定する住民ニーズ増の内容を示していただきたい。
３つ、業務の民間委託推進と後期基本計画の整合性を示していただきたい。
大きな２つ目は、経常収支比率の改善が記述されていますが、最終年度の経常収支比率目標を努力目標としても75％にすべきと考えるが、見解を示していただき たい。
２つ目、財源確保対策を検討するとしていますけれども、町有地を無償貸与とすること との整合性を示していただきたい。
３つ目、町税全般にわたる徴収率向上にいかに取り組むのか見解を示していただきたい。
４つ目、実質公債費比率を 17.9％とした合理的理由を示していただきたい。
５つ目、公債費償還及び縮減にどのような工夫と対策を講じるのか示していただきたい。
６つ目、財政基盤の強化に向けた自主財源の確保対策を示していただきたい。
大きな３つ目です。地域懇談会の開催に伴う行政区 別課題の総括を示していただきたい。
４つ目です。広報活動の充実に向けた平泉町のホームページの効果的な運用及びデータベースの迅速な更新について、２つ伺います。

－7－

１つは、町は医療費助成事業や在宅介護支援、さらには就職支援事業補助金制度を はじめ、各種の事業展開をしていますが、ホームページサイト上での制度の周知方法及び閲覧性に欠ける。
したがって、なぜそうなっているのかという見解を示していただきたい。
２つ目、各種データのホームページへの更新が極めて遅いが、その要因と対策を示していただ
きたい。
次に、住民の信頼に応える職員づくりについて伺います。
タイムカードでの勤怠管理に 、今職員の意識改革を求めようとするこの年に改めるべきだというふうに考えていますが、見解を示していただきたい。
次に質問事項の２番目でございます。
特別養護老人ホーム建設に合わせた町道竜ケ坂線の改修について、２点伺います。
これは議会採択をされた案件でありますが、議会採択された請願を遵守するということは、政治的道義的責任が生じるというふうに認識をする のですが、お考えを示していただきたい。
２つ目、採択された請願が適時適切に遵守されない、そうした現状に対する住民の不安の声が聞こえてきますが、見解を示していただきたい。
以上ですが、昨日の会議で２名の同僚議員が、特にも地方財政についてただしています。しかし答弁の重複が散見されました。限られた時間制限での質疑でございますから、答弁は屋上屋を回避をしていただくように申し添えます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、髙橋伸二議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の行革大綱及び改革プランと後期基本計画についてのご質問の１点目でありますが、第４次行政改革大綱の具体的な方策として、定員適正化計画策定に伴う少数精鋭の組織体制の確立を挙げている、平泉町職員定数条例と定員適正化計画との整合性をどのように捉えているかの見解を示せのご質問にお答えをいたします。
職員定数条例では、部局ごとに定数を定め、職員定数が 128名となっております。一方、職員適正化計画では、部門ごと及び体系ごとの職員数の計画となっており、平成 28年度の計画人数は114名となっております。職員定数条例については、部局 ごとの職員定数の上限としているものでありますので、今後の職員数の実態を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
さらに、少数精鋭の組織体制は、当然にして人口規模に見合ったものと考えるが、現状維持とする住民ニーズ増として想定している内容を示せのご質問にお答えをいたします。
現状も含め、今後住民ニーズ増と想定しているものの１つは保育士であります。現在のところ、待機児童は０人という状況ではありますが、未満児の入所や障害のある児童の入所が 増えたりす
ると職員数が不足し、待機児童が発生することも考え られるためであります。
次に想定しているものは、発掘調査員であります。平泉町内の遺跡地内において、住宅の新築－8－

及び改築する場合、発掘調査が必要となっております。現在３名の調査員で対応しておりますが、調査件数が多い場合などは住宅の新築、改築を待っていただくことも考えられるためであります。
３の業務の民間委託推進と後期基本計画、職員配置数の整合性を示せのご質問にお答えをいたします。
総合計画後期基本計画において、行政事務の民間委託を推進するとしております。民間委託す
ることにより、もちろん職員の配 置数も減るものであると考えますが、どの業務が民間委託できるものなのか、そしてそれによってどの程度の職員の配置数を減らせるものなのか、これから推進を図っていく部分でございますので、総合計画後期基本計画の職員配置数には反映されていな
い状況でございますので、ご理解を願いたいと思います。
次に、経常収支比率の改善が記述されているのご質問の、最終年度の経常収支比率目標を 86％としている、行革大綱の指針、精神を着実に実践するためには努力目標としても 75％にすべきと考えるが見解を示せのご質問にお答えをします。
経常収支比率は人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することが困難な経常的経費に対して、経常的一般財源収入がどの程度消費されているかを あらわす指標でございます。この比率が低いほど、経常的経費に充当した経常一般財源の残余が大きく臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造が弾力的であることを示しているものでございます。平成 19年度一般会計で96.3％をピークに減少してきており、平成26年度数値では88.9％となっており、少しずつ改善されてきております。
88.9％の内訳を申し上げますと、人件 費30.2、扶助費4.9％、公債費16.6％、物件費9.0％、維持補修費1.3％、補助費等16.1％、繰出金10.8％でございます。
普通会計ベースで比較すると、全国の平均91.3％、岩手県平均で88.8％、当町、健康福祉交流館会計含みですが、89.4％となっており、類似団体平均値では 87.6％、91団体中54番目という順位となっております。
75％まで引き下げるためには、歳入である経常一般財源、町税、普通交付税等の増額と、経常的経費である人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費と繰出 金の減額が必要とされます。経常一般財源の63.2％を占める普通交付税は、計算の大きな要因を占める国勢調査人口が減少となる見通しとなること、制度の改正などから減少する見込みのものと、 75％の目標設置は難しいことから、歳入確保対策及び歳出経費削減、公債費の発行抑制などの行政改革プランに取り組み、全体で2.9％の減を見込み目標設定を行ったものであります。
②、行革プランを財源確保の対策として、未利用地、町有地の販売など財源確保対策を検討するとしているが、町有地が無償貸与とすることの整合性を示せのご質問にお答 えをいたします。
行政改革プランにおける財政確保対策として、未利用地、町有地の売買などの財源確保対策の検討を行うこととしておりますが、これは不要な財産は所有せずスリムな自治体を目指すとともに、管理費等の不要な支出の抑制と適正な財源確保を目指す内容でございます。
町有地を無償貸与については、長島地区旧長部小学校跡地に建設予定の小規模特別養護老人ホームという内容で答弁をさせていただきますので、ご了承を願いたいと思います。

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一関地区広域行政組合が公募した指定地域密着型サービス施設の小規模特別養護 老人ホームにつきましては、審査が行われ、２月に候補施設として採択されております。今後は候補団体が現
在ＮＰＯ法人であることから、社会福祉法人へと移行した上で、町と補助金等各種手続を行うことになります。
建設予定地につきましては、町有地でありますが、一関地方の特別養護老人ホーム待機者は多く、今後も高齢化が進み増加が見込まれることから、その解消による高齢者福祉の向上が図られる事業であり、公益性が高いと考えられることや、過去にも町内で同様の施設整備において公益性が高いという判断で無償貸与をしている事例があるこ とから、議会の議決を受けて無償貸与に採用したいと考えております。
なお、無償貸与をしている同様の施設には、 慶泉荘、平泉ふくしの里デイサービスセンター、
さわなり在宅介護支援センター、 黄金荘などがございます。
③、将来人口減などと相まって減収が見込まれるが、町税徴収率は毎年 0.1％増を見込んでいる、町税全般にわたる徴税率向上にいかに努めるか見解を示せのご質問にお答え をいたします。
町税に係る減収の見通しに関しては、議員ご指摘のとおり年々減少していくことが想定されております。このことから、少しで も減収を防ぐための徴収率向上の取り組みに あたり、平成27年度から、未納者に対して現年度分を優先した徴収強化に努めました。
具体的には、現年度分の未納者に 、滞納処分の予告を記載した文書催告をこれまでよりも 増やし、また分割納付を希望する者に繰り越し分のみだけでなく、現年度分も含めた分納誓約を行う
ことで、現年度分を繰り越さない仕組みへと 切り替えました。その結果、現年度分の徴収率のみ
ならず、相乗効果により繰り越し分の徴収率も上がり、収入未済額の減少へと 繋がることができました。今後においても、現年度優先の徴収強 化を図るとともに、並行して税の公平性確保の観点から、滞納者の滞納となった原因の究明や 、生活状況の把握のための実態調査や財産調査を行い、実情に即した捜索、執行停止等、滞納処分を行うことで滞納額の圧縮を図り、徴収率の向上へと努めてまいります。
④、実質公債費比率を５年後に 7.7％増とした合理的理由を示せのご質問にお答えをいたします。
実質公債費比率は、町の１年間の収入に対する毎年の借金返済費用の割合を示すものでありま
して、３カ年の平均数値であります。平成 19年度23.0％をピークに、平成26年度決算で10.2％と減少してきております。
平成19年度から平成23年度までの５年間の公債費負担適正化計画の実施で、平成 23年度15.6％と18％未満を達成し、それ以降も第３次行政改革プランにおいて起債の抑制に取り組み、現在に至っております。
実質公債費比率につきましては、平成 27年度決算９％台となる予定でありますが、平成 27年度
から平泉中学校の建設に係る起債の償還が始まったことや、今後のスマートインターチェンジ、
それに関係する道路建設、橋梁改修等により、この 比率が増加すること、また、交付税の減額が見込まれることなどから分母となります標準財政規模が減少する見込みなどから、比率の増加が－10－見込まれます。また、上下水道の老朽管耐震化事業への繰り出し、その他今後の整備が検討されているごみ焼却施設の負担、また企業誘致に係る新規造成事業を行う場合には、新たな債務負担の増などがあることなどから、県の起債の許可基準以下である 18％以下である17.9％を目標値と設定したものであります。
⑤、公債費償還及び縮減にどのような工夫と対策を講じるのか示せのご質問にお答えをいたします。
まずはプライマリーバランスの黒字化 、交付税算入比率の高い起債の借り入れ、臨時財政対策
債の借入額の抑制を考えております。臨時財政対策債の借り入れ抑制を行うことにより、経常収支比率の上昇が考えられますが、トータル的に公債費償還額の縮減及び実質公債費比率の減少が図られることから、平成27年度から取り入れております。
投資事業に伴う起債発行額やそれに伴う 公債費の動向を検証し、総事業費の調整や、場合によっては事業間、年度間での調整を行いながら、今後とも投資事業については計画的に借入を行う
ことにより、公債費を引き続き減少させていきたいと考えており ます。
⑥、財政基盤の強化に向けた自主財源の確保対策を具体的に示せのご質問にお答えいたします。
これまで自主財源確保対策として、公用封筒やホームページへの広告収入、視察の有料化、徴収率の向上対策、ふるさと納税制度による寄附金の増額対策などに取り組んでまいりました。
将来の人口が減少となると見込まれることから、今後町税は減少する見込みであり、若者の定住化対策や企業誘致による雇用の場の創出など、人口の増に向けた施策を 、行政改革プランの取組事項にも掲げております定住化対策プロジェクト並びに企業誘 致プロジェクトにおいて、具体的な対策を検討し自主財源確保に努め、あらゆる面での財源確保対策を検討し実施していくなど、
歳入歳出両面から収支均衡に向けた取り組みを積極的に推進していかなければならないと考えております。
特にも歳入確保プロジェクトチーム設置により、本年度より使用料の見直し、未利用資産の売却促進、徴収率の向上に取り組みたいと考えております。
次に、（３）の行政区地域課題対応事業により、町民と一体となった課題解決に取り組むと述べているのご質問の地域懇談会の開催状況と、現在までの進捗状況を踏 まえて行政区別課題の総括を具体的に示せのご質問にお答えをいたします。
昨年の６月１日から８月 11日の間に開催しました全行政区を対象とした地域懇談会では、 延べ457名の参加がありました。町道等に関する要望については、各会場にてそれぞれ回答しております。
最も多かったのは、９行政区から出ました草刈り等の環境整備についてであります。国道と県
道につきましては、町から積極的な働きかけを行い、実施していただきました。町道等に関しましては、町道の維持管理として対応したところでございますが、さらに行政区総合補助 金やまちづくり交付金を活用した対応などをお願いいたしました。なお、庁舎周辺や小学校の樹木につきましては、景観形成の観点から新たに予算を配し、支障木の伐採、枝打ち等を実施いたしました。
２番目に多かったのは、８行政区から挙げられました防災や消防等についてであります。消防－11－

施設等の老朽化等につきましては、各分団と相談しながら対応しております。安全・安心なまちづくりにつきましては、昨年度に立ち上げました自主防災組織連絡会に対し 研修等を行うことで、さらに連携の強化を図ってまいります。
以下、水道関連、人口減少、空き家対策、教育、スマートインター、体育館施設建設などが出されております。これらに ついて、すぐにできるものと可能な限り早急に実施し、中長期に及ぶ
ものは緊急性、事業効果等を勘案しながら順次対応していくことを確認し、総括としております。
次に、（４）広報活動の充実に向けたホームページの効果的な運用及びデータベースの迅速な更新についてのご質問の、町は医療費助成事業、在宅介護支援、就職支援事業補助金 制度をはじめ、各種の支援事業などを展開しているが、ウエブサイト上での制度の周知方法及び閲覧性に欠ける、見解を示せの質問にお答えをいたします。
新規事業や新規補助制度が開始された場合は、担当各課によりホームページ上に掲載しております。しかし、現在の町のホームページではカテゴリー分類が不十分なため、欲しい情報が掲載されていない、場所がわかりづらいなど、閲覧者が利用しにくい状況にあります。そのため、現在庁舎内にて利便性の向上を図るための議論を進めており、なおホームページは今年度中にリニ
ューアルする予定であります。
ウエブサイトにアップロードされている各種データの更新が極めて遅い、その原因と対策を示せの質問にお答えをいたします。
制度改正があった場合や新制度ができた場合などは、随時各課にてホームページ上のデータを更新するようにしております。しかし、開催日が過ぎたイベントのページや申 し込み期限が過ぎた補助事業のページなどが掲載されている箇所もあります。これらを改善するため、庁舎内にて情報発信に係る講習会等を開催いたし、この講習会により技術と意識を向上させ、より正確、よりスピーディーな情報発信ができるように取り組んでまいります。
次に、住民の信頼に応える職員づくりについてのご質問の、人事評価制度の導入 と効果的、的
確な運用をうたっているが、資料開示された人事評価制度は評価者である管理職職員の負担を増すことにつながる、人事評価制度導入にあわせ、タイムカードによる勤怠管理を導入すべきと考えるが、見解を示せのご質問にお答えをいたします。
職員の勤怠管理については、職員服務規程等に基づき、職員 自らが出勤後直ちに出勤簿に捺印すること、遅刻、早退等休暇の取得の際には、あらかじめ所属長の承認を得るものとしており、現在まで特段の支障なく運用されているところであります。タイムカードを導入することによって職員の登庁及び退庁時刻を把握することが可能になると考えられますが、一方で 、機械的に登庁及び退庁の時刻を記録するのみでは、職員一人一人の正確な勤務時間までは把握し 切れないことが想定され、打刻時刻の精査作業が必要 となってくるものと考えられます。
なお、時間外勤務手当の支給についてでございますが、時間外勤務手当は、平泉町一般職の職
員の給与に関する条例において、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて行った場合に支給することとされておりますが 、実際の運用といたしましては、職員が事前にその業務に要する勤務時間及び業務の内容を所属長に申し出た上で行うものとしており、タイムカードを導入－12－

した場合においても、これまで同様の方法と時間外勤務を把握し管理していくことが必要であると考えられます。
以上のことから、人事評価の導入にあわせタイムカードを導入した場合に 、評価者である管理職員の負担がどのように、どの程度軽減されるのか、現段階では必ずしも明らかではないこと、
タイムカード導入に伴う経費に見合うだけの成果を見込めるか明らかではないこと から、現段階での導入は必要ないと考えております。
次に、２番の特別養護老人ホーム建設に あわせた町道篭ケ坂線の改修についてのご質問の、議会採択された請願を遵守することは町民 に対する責任の履行を規定した議会基本条例を 俟つまでもなく、政治的、道義的責任が生じると思うが認識を示せのご質問にお答えいたします。
住民の皆様からいただく請願 、陳情に関しましては、安全・安心で快適な生活を送るための切実な思いであると認識いたしております。また、その実現に向け日々努力しているところでございます。しかし、ほかにも今までに数多くの請願 、陳情をいただいており、今現在も実現していない案件がありますことから、今後にお きましても緊急性、財政状況などを勘案しながら順次対応させていただく予定でございます。
次に、施設の建設計画に伴い、特養老人ホームへの人と車 の往来が頻繁となる中で、その区間
は乗用車が交差できない、加えて路肩が一部崩壊している現状にあり、避難所に接続する道路としても、避難時の避難道路としての機能が果たせない 、現状に対する住民の不満の声が聞こえてくる、環境変化に対応するためにも 安全対策上からも迅速に処置すべきである、見解を示せのご質問にお答えをいたします。
初めに、町道篭ケ坂線の一部路肩が崩壊しており ます箇所の工事についてご説明いたします。
この崩落箇所の工事につきましては、昨年度公共土木施設災害復旧事業による工事を検討 いた
しましたが、採択は難しいことから、今年度地域課題対応費を用いて工事を行うこととしております。
次に、町道竜ケ坂線の道路整備について お答えをいたします。
町道竜ケ坂線の道路整備につきましては、これまでに町道の整備に対する請願 、陳情のありました他の路線と同様に、財政状況等を勘案しながら、緊急性、交通量、事業効果、地元の協力体
制などの検討を行い、順次整備することになります 。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
残り時間が28分ほどになってしまいました。非常に残念な のですが、端的に質問させていただ
きたいというふうに思います。
行革大綱と行革プランの考え方がやっぱりずれているというふうに 思うのですよ。例えば今、町長から答えていただいた答弁の中でね、住民のニーズがどのように 増えるのですかということで、保育士の問題を持ち出されましたね。これは私が見る限り ですね、何か取ってつけたような－13－

理由にしか見えないのです。住民ニーズの理由として保育士の不足を挙げていましたけども、例
えば０歳児の受け入れを想定すれば、保育士だけでは対応できない のですね。国の規則によれば、６人以上受け入れる場合には看護師を雇用しなさいという努力義務が課せられている。そして９人以上を受け入れる場合は ですね、配置をしろ、看護師を配置をしろというふうになっている。
そういう中で、少子化が進行し、かつ平泉でもなかなか赤ちゃんが誕生しない。こういう状況をどのように分析してこういう回答をされた のですか。
時間がもったいないですよ。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
具体なという形での事務でございますけれども、実際的に預ける子供の低年齢化に伴いまして、保育士そのもののニーズが 増えてくるというのは、これはそのとおりでございます。いずれ今議
員からお答えされましたとおりで、１人の保育士によって預かる児童数等々も制限 もあるかと思
いますけれども、今後もそのニーズとしてはこういうものがあるということで、職員数の増ということの一つの要因として保育士というものを挙げさせていただきましたし、これから、遺跡の町でございます平泉町にとっては、 今後住宅の建設等々がある場合の発掘等の需要も 増えてくるというようなことでございますので、発掘調査員等の専門職の増員も必要になってくるというよ
うなことからお答えをしたところでございます。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
非常に苦しい答弁だというふうに思う のですがね。
発掘対応の要員を増員するというのは、それはやっぱり新しい家を建てたいというふうに願っている町民に迅速に対応するという点からも私は当然のことであってね、必要だろうというふ うに思うのです。ですが、私の質問が、住民ニーズがどう 増えるのですかということに対してね、
保育士一本で来たというのはいかがなものか。これは後ほどまた扱わせていただきます。
次に、資料請求をして開示をされました職員数の推移と計画を見ますとね、平成 22年度に策定した定員管理計画の遂行によって、これまで５名削減をしてきている のですね。これは努力されているのです。若干の改善は見られますけども、後期計画ではですね、せっかく５名削減したけど３名増やすと言ってるわけですよ。後ほどちょっと触れますけども。
そこで伺いますが、平泉町は平成 26年度時点で 、人口1,000人あたりの職員数が類似団体平均
よりも0.13ポイント上回っている のですね。そしてその上でですよ、平成 28年度から114名体制、３名増とするという数字の根拠を示してください。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

－14－総務課長（岩渕毅志君）
すみません、その３名増にするというのの数値が、ちょっとすみませんが手元に持っていない
ので、明確にお答えできませんけれども、114名というのは、今後平泉町の行政福祉サービスを提供するにあたっての必要最低限の、これ から人数であるというふうに考えてございます。この114名を今後とも保ちながら、これから行政ニーズ、住民ニーズ等による様々な事務事業が増えてくる可能性ございますけれども、それに対応していくというふうなところでございますので、いずれこの114名の人数の中で対応させていただくような形で今後、ということでのその計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
やっぱり苦しいですよね。あのね、基本計画の中でもね、大綱から一貫して言って いるのは、少数精鋭の組織体制をつくるんだと言っているわけですよ。しかし今の答弁を聞きますとね、行政福祉サービス提供最低限の人数だっていうわけですよ。しかし何て言ってた のですか今まで、基本計画の中で。もう少しやっぱりね、計画された皆さんですから、そこはしっかりとね、 齟齬のないようにしてください。
次に移ります。時間がありません。業務の民間委託推進と後期基本計画について伺います。
本来ですね、私の口から言うまでもなくて、業務を業務委託をする、あるいは民間委託をするということは、簡単に言えば総額人件費 を削減する、抑制をするという目的なのですよ。ところ
がね、行革プランの中で示しているのは、８つの項目について業務委託を推進しますと。そして記事欄にある目標のところはね、数字１が打ってあって、５年間でやる のですと書いてある。ところが今の答弁を聞いたらどうですか。これやらないと言って いるのではないですか。お答えください。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
いずれ第４次行改プランに基づく事務事業の点検等については、やらないというご回答はしてございません。いずれその計画に基づい て粛々と執行させていただくというようなことでございますし、検証もいたしますし、それに基づいての行革も進めていくというようなことでございます。ただ、その人員につきましては、今現在の 114名というものがかなり厳しい中での対応をさせていただいているところでございますので、この人員を確保した段階で 、これから増大するであろう行政ニーズに対応していくと、させていただくという ものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）－15－

あのね、聞き方を変えます。私の聞き方がまずかったみたいです。
それではですね、行革プランに記述をしています８項目について、この５年間は民間委託をしないということになるのですか。どうですか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
いずれ民間委託を進めるというふうな方向性の考え方は変わっておりません。ただ、相手もあることでございますので、それらを随時検討しながら、その中の５カ年の中で可能な業務等については、その相手との等々の調整も整った段階で 、可能であればそこで実行していくというようなことでございますので、取り組み自体については今後もこの考えの方向で進めていくという ようなことでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
では、視点変えましょう。伺いますがね、そういう答弁であれば、 定員適正化計画と平泉町の定数条例と乖離しているわけですね。そうすると、その問題をどの断面で整合性を図る のですか。
今の答弁を引き継いでください。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
町長の答弁の中でもお答えをいたしましたけれども 、定数条例と定員適正化計画、これについては、定数条例については、定めました128人を超えて採用することはできないという上限規定
でございます。この上限の中で定員適正化計画に基づく適正な職員の配置をさせていただいているところでございますので、いずれその定員条例と適正化計画の人数の整合性というものについては、条例の定数内での内輪の数字であればその中では可能であると、配置については可能であ
るというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
どうもあの、私ひねくれた質問の仕方をしているつもりはない のですが、率直にお聞きをした
いのですけどね。
大きな環境変化があるわけですよ。この平泉町をめぐって。その環境変化というのは何かという と で す ね 、 例 え ば 24 年 後 に ね 、 皆 さ ん 方 が 出 し た 資 料 で 見 る と 、 24年 後 の 平 泉 町 の 人 口 は
5,031人になりますよと。したがって、そのときまでに 400人増やす努力するんだと、こんなことを書いてみたりですね、基本計画の中で一貫して言われているようにね、これから税収が厳しくなってくると、それをどうするかと。後でもちょっとこの問題触 れますけど、どうするかという－16－

ことについて努力されてるわけですよ。苦労されてるわけ。だから、定数条例がこう定めて上限
それ以上採用してはならぬということを守るのではなくて、現実に今基本計画をつくって、こういう少数精鋭体制、114名でやっていきましょうというふうに決めるわけだから 。それが住民ニーズサービスに対する絶対数だと、必要数だという のだったら、それをしっかりコンクリートをして条例としてつくり上げて、やっぱりさらに自助努力をしていくということが必要になってくるのではないですか。
もう時間ありません、16分しかなくなりました。次いきます。
次に、最終年度の経常収支比率目標について伺います。
前期基本計画での収支比率の推移を見てみますと、平成 22年度で87.3％あったものが、平成24
年度で88.2％。これは毎年比率が高くなっていくのですね。ところが、平成25年度で一旦86.5％まで下がっています。調べてみました。これは公債費の減額効果によって下がった のですね。そういう実績がまず我が町にはあるということ。しかしですよ、平成 26年度、平成27年度といずれも上昇してですね、現在は類似団体平均より1.8％上回っている現状にあるではないですか。こ
の平泉は。
ちなみに、平泉町と財政力指数がほぼ同じ0.30、あるいは0.31と言われる岩手町や一戸町。こ
こはですね、平泉よりも優秀な経常収支比率になっている のですね。なぜ平泉はそんなに違うのですか。一方ですね、金ケ崎町に見られるようにね、これはもう企業進出効果などが非常に大きいというふうに思うのですが、そうした相乗効果などから金 ケ崎町は財政力指数は0.58なのです。
類似団体内ではトップなのです。素晴らしい。そして経常収支比率も74.9％。75％切っているのですよ。そういう自治体がある のです。そしてラスパイレス指数も 93.9とですね、まさに見習うに値する自治体なのです。
そこで、ここは町長を励ましてやりたいと思う のですがね。企業誘致による税収増加に向けた取り組みが必要だと。こういう考えから ですね、さきに説明がありましたけれども、平泉町企業誘致促進奨励事業費補助金交付要綱、これを定めたわけですね。 これは非常に今置かれている状況からすれば、いいと思うのですが、しかし基本計画の中でこうも書いてある のです。新たな工業団地の造成を検討すると。こう記述して いるのです。
そこで伺います。置かれている平泉町の財政事情からは、まず現在の 未売となっている３区画の対策を優先的に対応して、一定のめどがついた段階でですね、新たな工業団地の造成というのを検討するのが賢明と思う のですが見解を示してください。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ただいまの髙橋伸二議員の質問にお答えいたしますが、いずれにいたしましても、今議員が示したとおり、今、町で考えておりますのは、少なくても今できております高田前工業団地ですね、
それをまずは誘致するという考えのもとで動い ております。と同時に、今もの凄く企業動いている中で、まさにあの面積だけでは足りない企業もあります。そういった中にどう対応していくか－17－

というときに、どの時期になるかわかりませんが、新たなそういうものも模索して頭に入れながら、財政的な検討もシミュレーションもしていかなくてはならないという状況での計画として示させていただいたところであります。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
ぜひそこは、拙速な判断をなさらないようにお願い をしたいというふうに思います。
もう12分しかなくなってしまった のですが、次伺います。
歳入の確保対策そして歳出削減対策をやるのだというふうに答えられました。 ではどのように取り組もうとしているのだろうということなのです。
そこで伺いますが、今、企業の誘致の交付要領 を定めたということについて触れましたけども、これは大きな税収増に向けた対応な のですね。ところが、その企業で 、誘致をした企業で働く人がいたとしても、その労働者と家族がこの平泉町に住みたいと 、魅力があるねと、こういう恩恵があるというか、こういう助成、補助がある 、こういうことまできちっと示さないとね。やっぱり誘致の部分だけを単発で上げるということ ではなくて、関連する定住化対策というものをリンクをさせて、どのようにつくろうとしているのか、そしてそれはどう企業誘致と並行的に取り組もうとしているのか、お答えください。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
今現在、定住化対策としましては、やはり住宅地を設けることが非常に大きいだろうという、議員のご指摘どおりでございます。
それで、町といたしましては、町営住 宅の跡地を定住化住宅として分 譲していくということで、この夏にも行いたいという形で今進めておるところでございます。発掘調査等々もございますが、できるだけ安価な価格で分譲して住んでいただけるような形で、皆さんのほうに出していきたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
既にそういう取り組みが準備をされているということについては伺いました。そうすれば、 やっぱりそれとセットでね、お隣の一関市がやっているような やっぱり住宅を新築をする、あるいは家族で引っ越してくるということに対 する何らかのやっぱり助成というものも、あわせて検討していただきたいというふうに思います。
次、町有地を無償貸与することとの整合性についてな のですが、大分時間が押してます。 13日以降に討論をする場面があるようでございますから、そちらのほうに委ねたいというふうに思い

－18－

ます。
次に、実質公債費比率と自主財源の確保対策についてお話をさせていただきたいというふうに思います。先ほど言いましたように、経常収支比率 ではなくて実質公債費比率が 10.2％まで改善をされてきていると。こういう中であえて17.9％に設定したわけですね、基本計画の中では。
昨日の同僚議員の質問に対して総務課長からの答弁はね、最悪のパターンな のですと。こういう表現でもって答弁をいただいた のですが、私は思うのです。国の基準を下回っているからいいだとか、18％を超えないから県の指導を受けないからいいとか、そういうも のではないと。あくまでもね、10.2％まで減少してきた継続努力を放棄をするような、これは失礼な言い方かもしれませんがね。放棄をするかのような計画は 厳に慎むべきだというふうに思います。
そこで、昨日の答弁に入れ込まれてましたが、既に盛り込まれている償還計画が目の前にあるのであればですね、やっぱりその内容というのを積極的に開示をして住民理解を得る努力をすべきですよ。なぜかというとですね、平成27年度決算を見ますと平泉町は毎日 137万円余りの公債費を償還しているのですね。そして 平成28年度予算でも毎日 142万円ほど償還する内容となっているのです。これは町民１人当たりの借金額として 116万円あまりあるということ、 昨日も議論になりましたね、基金を引いてもですよ、それから基金を引いても１人当たりの借 金額というのは91万円あまりとなっているのですね。こういう状況がある。これは市町村財政比較分析表でも公表されているのです。しかしそれはなかなか町民の皆さん、住民の皆さんが目にする機会というのはないのです。ないから、どうなってるんだろうという心配の気持ちだけが非常に強くなっている。
そこでお伺いしますがね、 平泉町の人件費の現状についてはね、もう時間ありませんから 今日
取り上げません。今指摘をした２項目を前提に伺います。１つは、歳入確保プロジェクトチームの構成と、どのような位置付けをするのかとそれを。それを まずお聞きをしたい。２つ目。年々
公債費比率と将来負担比率が改善されてきている中で、引き続き無駄のない財政運営に努め、将来の子どもたちに過大な負担のかかることのないよう、一層の財政健全化に取り組んでいくと、これが後期計画に書き込まれているわけですね。このことに対する町長の取り組む決意を簡潔に示してください、あと６分しかありませんから。お願いします。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
それでは、まず最初に歳入確保プロジェクトの構成でございますけれども、これは役場内の関係する課長で構成されてございまして、総務課長、まちづくり推進課長、 あと観光商工課長、それから文化遺産センター所長、それから税務課長の 、このメンバーと副町長が入っているメンバーでございます。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）－19－

まさにおっしゃるとおり、将来の担う子供たちに負担のかからない、なおかつ子供たちだけ ではないです、いずれここに住む方々に過大な負担のかからないような、そういう行政運営をしてまいります。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
まだいっぱい聞きたいことあるのですがね、町長の答弁が30分もかかっちゃったもんだから時間とれないので、最後にこれだけ言わせてください。
平成26年度ですね、平泉町のホームページへのアクセス数は８万 2,183件というふうに公表されていますね。しかしですね、ウエブサイト内の検索機能が関連 付けられていないのです。例えば私が平泉町の実質公債費比率というふうにエントリーして入力しても 、ヒットしないのです。
しかし予算決算のページから同じようにエントリーするとヒットする のです。つまり検索機能というのは非常に悪いのです。この平泉町のやつは。業者に問題があるとは言いません。ですから、町は各課に担当者を決めて、そしてデータの更新などについてもスムーズにやるというふうに考え方は述べていますが、ぜひそのプログラムをしっかりとつくり上げてね。プログラムというのは担当の職員がどういうことをするのかというプログラムですよ。これをつくり上げて対応していただきたいというふうに思います。
それからね、これは町長の名誉のために言っときますけどね、議会ってのは二元代表制のもとなのですね。その中で町民に責任を負う町長と議会の品位、質が問われ るような平泉町のホーム
ページの掲載なのです。気付きましたか。これ４月15日に私が指摘をしてもなおってない。これは町長の名誉がかかってますよ。それはどこかというとね、教えときますから。町の総合戦略の15ページ、それから町の人口ビジョンの 23ページ、ここもう一度見てください。単なる誤植 では済まされない。そういう問題があります。
残り時間３分になりました。総括的に意見を言いたいと思いますがね、いや失礼、発言をした
いと思いますが、やっぱり国の基準を下回っているから、あるいは県の指導を受けない範囲だからと、こういう思想はですね、建設的な改良も発展も望めないというふうに思います。基準を下回らなければよいのであれば、財政力指数も経常収支比率もラスパイレス指数も基準ぎりぎりでよいことになると。しかしさっき町長が答えたようにね、やっぱり孫子の代に負担を負わせてはならないと、そういうことからですね、将来比率負担を含めて努力を、皆さん方一生懸命されている。そういう努力を町民一人一人が見てる のです。だから、安易に妥協するというような政策をつくり上げるのではなくてですね、皆さんが努力をされていることを後押しをしている声なき
声がいっぱいあるのですから、それをしっかり受けとめて対応していただきたいというふうに思います。町の職員は、管理職一般職含めて町民の奉仕者であるということを 、やっぱり片時も忘れてはいけないと思います。私ども議員はですね、その使命というのは町民福祉の向上を目指して不断に努力をすると。ここにあるのだということを、やっぱりこれからの町政の運営を含めて、実践をしていきましょうではありませんか。

－20－

以上です。
議長（佐藤孝悟君）
これで髙橋伸二議員の質問を終わります。
暫時休憩します。

議

休憩

午前１１時１４分

再開

午前１１時３０分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
通告７番、阿部圭二議員、登壇質問願います。
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは、質問させていただきます。
学校給食について。
小学校に通う子供の親の１年間の費用は８万円を超えております。その半分以上が給食費となっており、子育て支援を行っている平泉ですから、経済的負担を軽減するために思い切って無料にしたらどうでしょうか。
２番、リフォーム助成の復活についてであります。
今年度からなくなってしまったリフォーム助成でありますけれども、平成 21年度から実施した理由は何でありましょうか。そして、住宅リフォーム助成をなくした理由は何でありますか。さらに、町民や業者から要望があり、地元の建設業者の仕事確保や地域経済活性化のためにも、復活をさせたらどうでしょうか。
以上の点をよろしくお願い します。

議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
阿部圭二議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の学校給食についてはの質問には教育長からご答弁申 し上げますので、よろしくお願いいたしたい。私からは２番のリフォーム助成の復活についてのご質問の、今年度からなくなってしまったリフォーム助成ですが、平成 21年度から実施した理由は何かのご質問にお答えをいたします。
住宅リフォーム事業は、平成 21年度より、町民の居住環境の充実と町内住宅関連業者の商工振興等を目的に実施いたしました。その当時は景気が低迷し、町内のリフォーム業者の仕事数が大きく落ち込んでいた時期であったことから、町が支援を検討し実施したものであります。その後、多くの自治体が同様の事業を実施したことから、国が平成22年度より、事業を実施する自治体に－21－

交付金を交付することになりました。そして、平成 23年の東日本大震災により、多くの家屋が被害を受けたことから、国が積極的に事業の推進を図りました。
次に、②、住宅リフォーム助成をなくした理由は何かのご質問にお答えをいたします。
住宅リフォーム事業の申請は、東日本大震災のあった平成 23年度から平成25年度までに45件あり、その後平成26年度には41件、平成27年度には24件と減少傾向にありました。また、 27年度に
おいて、事務事業検討審査委員会において、事業効果は認めるも、国庫補助事業の範囲内で実施することを基本とするとの意見をいただいたところであります。また、国では平成 28年度より住宅リフォーム事業を交付対象事業から外すこととなりました。
このため、申請件数の減少、事務事業検討審査委員会の意見、国からの補助金の中止及び事業を開始した当時の景気状況にないこと等、総合的に判断して、 平成28年度より事業を廃止したところであります。
次に、町民や業者から要望があり、地元の建設業者の仕事確保や地域経済活性化のためにも復活させてはどうかのご質問にお 答えをいたします。
平成21年頃のような景気の低迷が長く続き、町内のリフォーム業者の仕事が大きく落ち込むよ
うな状況の続くような場合は、住宅リフォーム事業の実施をさらに検討してまいりたいと思います。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
それでは、私のほうからは学校給食についてのご質問にお答えさせていただきます。
子育て支援のために小学校給食費の無料化をしてはどうかというお話でありましたけれども、学校給食につきましては、学校給食法第 11条により、学校給食に必要な施設、設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は自治体負担、それ以外の食材費は保護者負担と定められております。このため、現在給食費として小学生１食あたり 254円、年額４万4,300円、ちなみに中学生は１食あたり307円、年額５万600円を負担していただいております。
なお、生活保護及び保護に準ずる低所得世帯や多子世帯につきましては、就学援助制度等による給食費負担分の給付や支援措置がなされているところであります。
議員ご質問の給食費の無料化につきましては、子育て支援策などとして一部の自治体で実施しているものと認識しております。当町におきましては、子供の貧困化対策や少子化対策、子育て支援、また税金の公平負担について等の 様々な観点から、子供に係る教育費問題について関係者
からご意見をいただきながら、総合教育会議において今後議論を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）－22－

それでは、質問というか、そういう形のものになるかどうかわ かりませんけども。
少子化、人口減少対策という か、学校給食についてでありますけれども、小田原市では 2010年の補助金導入に際し、文部科学省学校健康教育 課教育企画室学校給食係に問い合わせ、次のような回答を得ていました。学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めている。施設、設備等
は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱費は保護者の負担とする。学校給食費とされるのは食材費及び光熱費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の 負担を軽減、負担なしも含む、することが可能とされております。この解釈は、学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食保護者負担の中の説明にあります。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではな く、また、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法には制約はないと思われるとの回答です。したがって、法的には問題がないと判断されます。ということをまずうたっておきたいと思います。
そしてでありますけれども、憲法 25条では、社会権と生存権と国の社会的使命について規定しております。全ての国民は健康で文化的な最低 限の生活を営む権利を有する。国は全ての生活 部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上促進に努めなければならないとされております。
2013年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、都道府県に対して、子供の貧困対策について計画を定めるよう努めるものとするとの責務を規定しました。現在全ての都道府県で計画の策定等が進行しています。給食費無料は子ども手当よりもはっきりとした効果があると
思 わ れ る と い う 自 治 体 も か な り 出 て お り ま す 。 そ し て 、 厚 生 労 働 省 の 調 査 に よ れ ば 、 1985年 に10.9％だったのが、昨年政府が発表した最新数値では、子供の貧困率は 16.3％、約６人に１人となっており、年々増加しております。ひとり親家庭の半分以上は貧困家庭であります。
ここででありますけども、貧困率について一応、どうやって算出したのかというような 、貧困率について聞きたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
貧困率につきましては、さきに資料提供の依頼がございましたので、 色々ちょっと調べてはみたのですが、議員ご指摘のように全国での 数字が16.3ということでなっております。県の計画の状況を見ましたら、県でも算出はしていないということで、国では国民生活基礎調査によって算定をしたというふうなことであるようですので、市町村でこういったようなものの資料はございませんので、貧困率は算定をいたしておりません。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
ちょっと意味合い的に、貧困率の算入の、算出の出し方を聞いておった のでありますけれども、そんなに、まあいいですけども。

－23－

それでは、母子世帯は全世帯の総所得の半分の収入しかないということなのであります。児童のいる世帯では４割ほどになりますけども、社会保障給付を入れた金額であります。これは平成
25、平成26年の国民生活記録調査の概況から出した金額でありますけれども、かなり厳しい状態になっているというのは、ひとり親世帯は平成 25年が88人、平成26年は79人、平成27年は72人と、ひとり親世帯も平泉町ではかなり 増えております。増えていますというか、減っているのでしょうか。ひとり親としては減っているのでありますけれども、全体の子供の数が 350人ほどでありますから、大体２割までいきませんが、１割５分ぐらいは、 15％以上はひとり親世帯であると。
かなり厳しい状態が続いているということだけは認識していただきたいなと思います。
そして、正社員の求人倍率は 0.5から0.7倍であります。求人は１倍以上あってもほとんど非正規であります。平成27年の賃金構造基本統計調査によれば、男女合計の平均賃金は正規で 321万
で、非正規で205万円と100万円以上低いわけであります。女性だけ見れば正規で 259万、非正規で181万円と、かなり低いということがわかると思います。その中で、１人 あたりの可処分所得の、中央値なのでありますけれども、1997年の297万円をピークに徐々に下がり、 2012年には244万円になりました。
可処分所得というのはどういうものかというのを説明していただければいいかなと思う ので、ぜひよろしくお願いします。
議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
ご質問のありました可処分所得の内容でございますが、これは総務省統計局のほうからちょっと引っ張ってきましたけれども、実収入から、実収入、所得ですね、実収入から非消費支出を差し引いた金額で、いわゆる手 取り収入ということが可処分所得ということになっているようでございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
今出されたように、本当の所得であるということは確かだと思いますけれども、 1997年の297万円をピークに徐々に下がり、先ほど言いましたけれども、 2012年には244万円に下がったということを理解していただきたいと思います。
それに伴ってなのでありますけれども、貧困線も下がっております。そして貧困線というのは、
貧困ラインとも言いますが、何であるかを質問した いと思います。ぜひ説明よろしくお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
貧困線ということでございますが、等価可処分所得の中央値の半分の値というふうに規定され－24－

ているようでございます。 これは算出にあたってはＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出するというふうになってございます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
ありがとうございます。今言われたとおり、ちょうど中央値に あたるわけなのですけれども、この貧困線のその中央値から下の部分が貧困になるということな のでありますけども、1997年には149万円だったのが、2012年には122万円に低下しているということも理解していただければいいかなと思います。そして、貧困ラインが低下すると、一般的には貧困率が低下する可能性が大きいのであります。しかし、反対に貧困率が増加しているのですから、収入の少ない家族のもとで暮らす子供の数がとても 増えているということも認識していただきたいなと思います。
そして、さっき言いましたけれども、まあどうな のでしょうかね、そうすると岩手県で一応20代のワーキングプア率というのがあるのですけれども、1992年には38.3％だったのでありますが、
2012年には49.3％と、20代のワーキングプア率というのは、ベストファイブどころかベストスリ
ーに入るという、一応後で見ていただければいいのでありますが、それぐらいの率になっているということも認識していただければいいかなと思います。
その中で、ワーキングプア率というのはどういうものかわからないと困るので、ちょっとそれを説明していただければいいかなと思いますけれども、よろしくお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
労働関係局等に問い合わせてみましたが、ワーキングプアという、労働的な概念の中にはその統計的な根拠というものがありませんので、そのワーキングプアというその概念がはっきりしな
いために、その率というのは存在しないというようなことで回答を得ていました。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
ありがとうございます。ネットで調べたのでありますが、そういう部分ではちょっときっちりした数字ではないというこ とになるのでありましょうか。
それでは、次に給食費なのでありますけども、給食費は月に小学校では 3,700円で、中学校で4,200円から4,300円になります。他の費用と合わせると、月 あたり小学校で約7,000円、中学校で約１万円のお金が必要であります。ただでさえ子供を産み育てる世代はごく少数であり、子供をもう１人産んでもいいかなと思う時期はほんの短い期間であります。そのときに保育料の無料化や給食費の無料化で支えてあげられればいいのかと思うのでありますけれども、子供が１人ではなく２人できれば、３人を目指 してほしいというふうになれば、小学生２人と中学生１人なら－25－

月に２万4,000円が必要になります。小学生１人中学生２人なら２万 7,000円のお金が毎月かかるということになるということも、認識していただきたいと思います。せめて給食費の半分を給食費として町が持つというようなこともぜひ取り入れていただければと、さらに念押し説明していきたいと思います。
それからなのでありますけれども、無料化の３つの意義と言われるようなものがありまして、
とりあえずその一つとして貧困対策が挙げられると思います。先ほど来、貧困がいかに ひどいか、
岩手県は結構ひどいという部分が数値で出しましたけれども、滞納の事実を例えばクラスで知られ、子供にみじめな思いをさせないために、場所によってはＰＴＡで集金を行っているという場所も出てきております。子どもの貧困対策法も大綱で義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行うとうたっております。この精神に沿った支援で、貧困対策としてとても有効だということはその一つだと思います。そして、少子化、人口減少対策として２つ目でありますけれども、子育ての悩みのトップは出費がかさむことでありま す。理想の子供の数より予定の子供の数が少ない理由は、 子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが一番多いそうであります。
群馬県の相生市、学校給食無料化などに取り組んで、３年目には転入者数が転出者数を上回るという社会現象が起きました。これをもっても、ほかでもこういうことが起きている のだと、平泉町でもぜひと思いつつ、３つ目でありますけれども、憲法から、義務教育は無料だとするということなのですけれども、戦後広く行われるようになった学校給食の目的は、子供の栄養状態の改善にありました。しかし、学校給食は今や 食事のあり方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環となっております。これは総合計画の後期のやつにも書いてありましたけども。食育となっています。これは憲法 26条では、義務教育はこれを無料とすると明記されております。さらに、追い打ちをかけると言っては何でありますけれども、かかる費用は、結構町で出すとなればかなりの金額が必要だということなのでありますけれども、一応給食費と生徒の数を乗じて出した金額でありますけれども、中学校で 931万円、小学校で1,683万円、合わせて2,614万4,400円。概算と思ってくれればいいのでありますけれども、これぐらいのお金が必要だということもあわせて理解して、この先学校給食を無料化のほうに考えをまとめていただければいいかなと思います。
続いてリフォーム助成制度についてであります。
今回のリフォーム助成制度でありますけれども、リフォームの件数が減ってきたためとありますけれども、そのとおりだと思いますけれども、私がちょっと見てみると、建築関係の仕事をしていたという部分ででありますけれども、助成がなければもっと減っていたということになると思うのです。
そして、本来なら来年消費税が上がる予定でしたので、 今年はかなりの数が、建築件数が出てくる予定だったのではないかなと思います。今年度はまあ、今の時点ではわからないのでありますけれども、震災の補修的な工事も大体終わったということも聞いております。そうなればなお
さら、リフォーム助成が欲しいのではないかと、逆にそのことを痛切に願うものであります。

－26－

これは建築関係の人から言われたのでありますけれども、 たぶんいきなりではないとは思うのでありますけれども、いきなりなくなることはおかしいのではないかと。国の補助金がな くなったのだったら、件数を減らしてでも行っていくことはできたの ではないかというようなことも私は言われまして、少しでも残せばよかったの ではないかというような発言もありまして、私も建築組合に入っていましたので、そういうことを言われると、確かにそれもあるかなと思いながら、
またリフォーム助成のことについて考えを深めていただきたいなと思います。それでであります
けれども、今回平泉町でなくなったわけですけれども、全国でもかなりの数がなくなってきている の で す 、 実 際 。 2015年 、 全 国 で リ フ ォ ー ム 助 成 制 度 は 603自 治 体 な の で あ り ま す け れ ど も 、
2012年度の調査では623だか26だったか忘れましたが、それぐらいあったわけです。今回この 603
自治体の中には平泉町も入っています。実際もっと少なくなっている可能性は高いのでありますけれども。そしてそれに加えて、店舗リニューアル制度というのが出てきております。これはあちこちの自治体でたぶん出てきているとは思うのでありますけれども、これは全国で 55自治体で行われております。県内では唯一 、一関でやっております。唯一でありますけども。
それで、岐阜県美濃加茂市でありますけれども、店舗リニュ ーアル制度というのをつくりまして、既存業者は50万円の新規創業で 100万円の助成を行うと。それにプラスしてリフォームも必ずなくさずに、リフォームの助成をさらに 10万円を加えて実行しているということが基本なのでありますけれども、これは忘れないでいただきたいかなと思う のですけれども。
一関でも行われているような事業も結構あるわけですけれども、平泉町は確かに店舗が極端に少ないので、リフォーム助成というよりも新規開業資金みたいな形のほうがいいかなと思います
けれども、それにあわせて店舗リニューアル助成制度を創設 することを願うものであります。
そして、一関で行われている助成制度についてでありますけれども、移転者住宅取得補助金というのがあります。そして、空き家バンク登録住宅改修補助金。リフォームとはちょっとかけ離れている部分もあるかもしれませんけれども、これにリフォームの助成もあわせて使える となっていることなので、これについて 、もし知っていれば説明いただければいいかなと思います。よろしくお願いします。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
一関で行われているものは、どちらかといいますと移住定住関係として行われておるようでございます。40歳を境としまして、 40歳より下の方が移住なさってくる場合には 100万円、40歳以上の方であれば50万円という形で助成していると伺っております。あと、 15歳以下の子供さんがいれば１人につき５万円、さらに、地元業者さんに頼んで行えば 20万円という嵩上げもあるという形で伺いました。
それで、平成26年、平成27年はですね、とあと平成28年度、今年度は単独費でやっていますということでしたが、平成27年度につきましては地方創生 関係の補助金を入れたということでござ
いました。

－27－

ただ、この一関に関しましては規模が非常に大きなもので、年間での負担が 3,800万円ほどになっているということで、同様の規模で平泉町が行えるかどうかに関しましては、ちょっとなか
なか難しいかなとは思いますけれども、先ほどの髙橋 伸二議員からのご質問にもありましたけれ
ども、こういう助成制度が近隣市町村で行われているということでありますので、その辺につきましてもちょっと研究してみたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは、隣の町の一関だけ ではなく、奥州でも行われている制度がありまして、定住促進持ち家取得補助金というのもありまして、これについても 、もし知っていれば説明のほうをひとつお願いできればと思います。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
奥州市で行われている制度は、Ｉターン、Ｕターン者に限っているということでございました。
５年間とにかく奥州市に住んでないで新たに帰ってくる方だという意味では、一関市よりはかな
り厳しいかなという感じでおります。
それで、これに関しましては 50万円を助成するという形でございました。あとそれ以外にも、市有地を売却していまして、それを町外の方が買う場合においても、やはり 50万円の助成を行っているということでございました。
先ほどの質問にも関しましてですけれども、どのような方々 がいらしていますかということで聞いていましたが、やはり県内の方々が非常に多くて、一関に関しましては宮城県北の方も若干数おるということで、人口が増えているということではないそうですけれども、やはり減少には歯止めがかかる施策になっているということでございました。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
ここで休憩をいたします。

議

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

長（佐藤孝悟君）
それでは再開をいたします。
午前に引き続き一般質問を行います。
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）－28－

午前中と午後と二分されてしまいましたけれども、最後になりますけれども、奥州等で行われている部分と一関で行われているリフォーム助成制度に近いものを、平泉町でもつくっ ていただ
くということをお願いするとともに、平泉町産木材 の、一関ではやっているのですけれども、平
泉町産木材の有効活用を図り、循環社会の形成に資するために、平泉町産木材を使用した住宅の新築及びリフォーム工事等を対象とした助成制度もあわせてつくっていただければいいかなと、
こういうことも検討していただくことと、町内における新築需要を喚起して、建設業の振興を図るとともに、地域住民の町外流出を阻止するための施策として、新たに新築住宅祝い金制度、これも全国的にはあちこちで始まっているのでありますけれども、こういう制度も活 用してはいかがかと思います。
さらにですけれども、住環境の充実を通じた地域住民福祉を図るべく、社会資本整備総合交付金、住環境整備を財源とし、住宅リフォーム助成事業及び耐震改修助成制度の予算を拡充するとともに、恒久化を図っていってほしいと思います。
リフォーム助成のほうはこういうことも検討していただくということと、先ほどの学校給食のほうでありますけれども、中学校で 12万5,000円ぐらいですか、１人あたり。そのうちの５万600円ほどの給食費でありますし、小学校では約８万円の中の４万 4,300円であ りますけれども、給食費を何とか捻出、例えば財政調整基金のほうからでもお願いして、私の提案を終わりとします。
ありがとうございました。
議長（佐藤孝悟君）
これで阿部圭二議員の質問を終わります。
暫時休憩します。

議

休憩

午後

１時０４分

再開

午後

１時０５分

長（佐藤孝悟君）
それでは再開します。
通告８番、佐々木雄一議員、登壇質問願います。
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
９番の佐々木雄一です。一般質問は２年ぶりということになりますけれども、 質問できる喜びを町長と分かち合いたいと思いますが。
さて、町政課題はそれぞれあるわけでございますが、さきに決定しました新平泉町総合計画の後期基本計画において、住宅政策について質問したいと思います。とりわけ、従来は町営住宅により定住人口の増加を図る政策をとってきたわけでございますが、それから 35年、高田前住宅においては昭和55年建設でございますから、 36年を経過しました。その中で、今後当町の人口ビジョンにおいても、24年後には 5,000人台という中で、私は住宅政策は重要な政策の一つだと考え－29－

ております。
そこで、当町においては今まで、住宅のマスタープランや高田前住宅の長寿命化計画において、
これらの２団地に集約するという計画のもとで進められてきていました。それでは、これらの住宅の現状はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
それと、昨今人口減少の中で移住定住を促進するために、新築住宅に対する自治体の助成等が手厚くされております。これらの部分では当町はなかなか 手薄のように感じられますが、これらの新築住宅の支援策は十分なのかお聞きします。
それと、住宅でも人口減少により空き家になるということが問題になっております。当町においても、区長さんに調査させたところ 77件で、賃貸に可能な物件は１件しかなかったというような調査があるわけでございます。これらの対策は今後どういうふうに進められるのか。 平成28年度予算では調査を開始するというふうにお聞きしているところでございますが、これらはどうなっているのか。また、区長様方が調査した資料 に基づけば、緊急に対応すべき物件も散見されるというふうに思いますし、また住民からも早期の対応を要望されている件があると思います。これらを前倒しで実施できないのかということ をお聞きしたいと思います。
当町も情報化推進をしておるわけでございますが、質問の中にもございました 、ホームページの検索の不十分さ等がお話しされたところでございます。当町においても、国の政策等によってそれぞれ情報機器がそのたびごとに 増えてきているということは、以前にも質問した経緯がございますが、時代が変わって、今ではサーバを独自に持たないでクラウドという手法を用いて処理する方法等も検討され、それらを紹介してきたところでございます。 それと同時に、そのように次から次へとシステムを足してきたがゆえに、庁舎内に は色々なシステムごとのサーバを保持しているという状況、庁舎内を狭く使っているというような状況が散見されるわけですが、これらの機器のリース料、保守料、管理料等の金額をお知らせ願いたいと思います。
また、後期基本計画においては、 セキュリティクラウドの構築を平成32年度までに１事業を行
うというふうに記されておりますが、これらのクラウド構築の ロードマップはどうなっているのか、お聞きいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、佐々木雄一議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の住宅政策についてのご質問の、町営住宅の現状はどうなっているのかのご質問にお答えをいたします。
平成28年６月１日現在の町営住宅の状況は、大沢、花立、大佐、高田前、上野台の５団地で 、
管 理 し て い る 戸 数 は 206 戸 、 う ち 入 居 戸 数 は 162 戸 、 残 り 44 戸 が 空 き 家 と な っ て お り ま す 。
44戸の空き家のうち、大沢、花立、大佐団地の空き家は合計で 24戸あり、これらの団地は老朽化により補修が困難なことから、新たに入居 を募集しておりません。高田前団地の空き家は18戸あ－30－

り、うち入居の募集対象としているのは２階建て住宅のみ５戸となります。
高田前団地は、年間を通して入居募集をしておりますが、風呂設備がないことなどの 理由により申し込み件数が少なく、１年以上空き家となる部屋が出てくることが懸念されております。
上野台団地は空き家が２戸ありますが、入居募集をした場合は入居倍率が２倍から３倍となり、設備や立地状況から人気の高い団地となっております。
次に、新築住宅の支援策は十分かのご質問に一括でお答えいたします。
新築住宅の建設申請件数 状況は、最近５年間の平均は８件となっており、平成 27年度は７件でありました。
新築住宅に対する支援策についてでありますが、景観条例が制定された当時に、屋根の形状変更に伴う経費や軒の出に係る経費について、景観環境の増進を目的に検討した経緯はありますが、
費用対効果が小さいことから見送りとされました。 現在実施しております支援策は、一般住宅建設の場合、遺跡発掘調査費用を全額公費としているところでございます。
次に、２番の空き家対策 についてご質問の、空き家対策はどうなっているのかのご質問にお答えをいたします。
平成25年度に行政区長に依頼して行った 空き家実態調査により、平泉町全体で 77戸と把握しておりますが、平成27年５月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、今年度に改めて空き家等実態調査を行うこととしております。 調査方法は、行政区長へのヒアリングや水道の使用者情報等を用いて空き家候補を抽出し、現地調査を行い、１戸ごとに行う空き家等戸数調査、空き家台帳の整備、所有者の特定と意向調査等が主な内容であります。その結果をもとに、来年度において協議会設立、空き家等対策計画の策定 等を行い、特定空き家への指導勧告や、跡地利用の検討、空き家の活用等を進めてまいりたいと考えております。
次に、前倒し実施はできないのかのご質問にお答えします。
特定空き家等に対する指導、助言、勧告、行政代執行は、 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて町長が行うことになりますが、 所有者個人の私有財産にかかわるため、慎重にすべきであると考えており、協議会設立、空き家等対策計画の策定等を行い、建築士や税理士などを含めた協議会による空き家等対策計画を適切に進めてまいりたいと考えております。
次に、３番のシステムの統合についてのご質問の、庁舎内にあるシステムに関しての資料は整理されているのかのご質問にお答え をいたします。
庁舎内にあるシステムについては、担当各課にてそれぞれ資料を整理しています。システムの機器リース料につきましては、町民福祉課が戸籍総合システム機器賃貸料以下 13システム、保健センター３システム、税務課４システム、総務課７システム、建設水道課４システム、教育委員会２システム、中学校２システム、平泉小学校２システム、長島小学校３システム、図書館２シ
ステム、昨年度は計42システムで3,921万5,642円となっております。
システム保守料は町民福祉課７件、税務課２件、 建設水道課２件、総務企画課 10件、教育委員
会２件、農業委員会２件、以下１件は保健センター、平泉保育所、長島保育所、文化遺産センタ
ー、図書館、昨年度は全体で 31件、646万273円となっております。

－31－

次に、クラウドの構築のロードマップはどうなっているのかのご質問にお答えをいたします。
現在、県では県と市町村が協力して高度な情報 セキュリティー対策を講じるため、県と県内市町村のインターネット接続ポイントを集 約し、監視や高度な情報セキュリティー対策を協働で実施する自治体情報セキュリティクラウドの構築、運用を進めており、当町においても自治体情報
セキュリティクラウドに参加を予定しており、セキュリティクラウドに参加することでセキュリ
ティーレベルの向上、機器、運営の協働利用によるコスト削減、情報 セキュリティー専門人材によるインシデントの早期発見と対処などが図られます。
現在、県においてセキュリティクラウド構築に向けて業者との契約を進めており、今後構築作業を開始し、平成29年４月からクラウドの運用が始まる予定であり ます。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
町の住宅の、先ほど来議論でホームページの話がございましたが、私もホームページで住宅戸数の文書を見ましたが、古い、あれは泉屋住宅が廃止になった３戸の部分がある資料でございま
して、現在は５団地の206戸、これで正しいのだと思います。
ところで、これらは計画から既に十数年経っておりますが、これらの集約はどのような手順で進めるのか、今後。進んで いないように見えるのですが、そのことと、現在お住まいの方の移っていただくような施策を今までしたことがあるのか、お聞きしたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町営住宅については、長寿命化計画というのを平成 22年度に作成をしておりまして、それに基づいて現在進めているわけでございますけれども、 鈴沢住宅、そして泉屋住宅については用途廃止をしたと、その計画の中でそういう進め方をしております。
そして、残っております大沢団地、花立団地、大佐団地、そして高田前団地の平屋、これについては、長寿命化計画では廃止 ということで進めておりますけれども、ここに今現在 、高齢の方等が入居しておりますので、その方々が他の住宅に移転あるいは転居といった場合に、再度そこには入居は、再募集はしないということで、そうした場合取り壊しをするという進め方をしておりますけれども、現在この方々、今入居している方々については、他の住宅への移転等についてはなかなか進んでいないというのが現状でございまして、花立住宅につきましては、過去に上野台住宅、あるいは高田前住宅への移転をお願いした経緯はありますけれども、やはり移動すると、便利な場所から若干不便な場所への移転ということになりますので、なかなか高齢の方が多いものですから、なかなか難しいというのが１つと、そしてやはり家賃がどうしても高くなると。町ではその移転に関しては暫定措置ということで緩和措置をとるわけですけれども、なかなか実際に移転ということは難しいということで、そのままこれまでの住宅に住んでおられるというのが－32－

現状でございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
その事情については今までも同じですよね。そ うしたら、その方が退去するまで、花立団地だったり大沢、大佐、それぞれの団地は今のままということで進まない。
先ほどこれらの団地を整備して新築住宅の分譲に寄与したいというようなお話もあったわけですが、それらとこの話とはどのように繋がっているのか。それと、先ほど来、そういう方々にどう対応したのか。最近対応されて いないと思うのですが、今の話は以前にも聞いた話ですから、何年前にそういう話をその居住されている方に話した のですか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町営住宅の移転につきましては、 ここ４、５年はそういう実際の話はした経緯はございません。
ただ、言い訳になるかもしれませんけれども、現実的に鈴沢、あるいは泉屋でもそういうことがあったわけですけれども、現実的には退去する状況になるまで、それぞれの大沢団地、あるいは大佐団地については、現実的にはそういう状況になるまでは取り壊し等の行為は難しいという状況であります。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
その方々が、環境が変わるのが大変だ、家賃が上がるということで、先ほどそれらの緩和策で民間のアパートの補助とい う話がありましたが、実際にそういう補助 を当町でとられた試しがあ
りますか。

議

長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今民間というお話でしたけれども、町で補助ができるのは公営住宅から公営住宅に移転する場
合、それも町の事情によるという場合、そういう緩和措置がとることができます。今お話しした
ように、町の都合で取り壊しをしたいから他の公営住宅、町の管理する町営住宅に移転するというふうにお願いをして、それを受け入れていただいた場合、先ほど言った緩和措置が町の施策としてとれるということで、民間の場合は 、そういう民間に移るという場合はそういう施策はとられない。過去にもそういう例はございません。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）－33－

そうしますと、条例にあった借り上げ住宅というのは、民間住宅を借り上げる のですよね。それができないというのは何を根拠にして言っていますか。そういう部分を含めて、もう少し詳し
くお聞きしたい。
議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話しの借り上げるという場合は、公営住宅 や町の管理する町営住宅に空き家等がない場合、そういう措置がとれるということでございますので、今現在高田前住宅等には空き家があります
ので、そういう面では民間の借り上げということは現在のところはとれないということでございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
そうすると、これらは何ら手 が打てないというのに等しい答弁ですから、ここ ４、５年何も動いていないということですから、事情が変わっていることもあると思いますから、これらについてはもう少し精査されてはいかがかと思い ます。
それと、高田前団地について、政策的空き家として 13戸ほどあるのですが、これ平屋だというのですが、10号棟も今、空きにしておりますよね。あそこ２階建てだったように思う のですが、それらはどのように今後されるのかお聞きしたい。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話しの10号棟につきましては、その建物そのものが 不同沈下をしているという状況にありまして、それを建て替えるということは困難という状況にあります。それにつきましても、現在１人の方が入居しておりますけれども、その方に現在高田前住宅内の部屋に移転をお願いしておりますけれども、それが済み次第、その２階建ての建物については取り壊しをするという予定でございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
町営住宅の管理計画はある のですが、このように平屋だけ ではなくて、沈下によってもうあの建物は使わないという、建てられないというようなお話でしたが、今後町営住宅は減る一方だと。
町営住宅による人口増対策はしないということでしょうか。町長、お答えください。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）－34－

町営住宅の長寿命化計画に基づく管理計画においては、今後町の人口等が減ると。それに 合わ
せて現在の管理戸数、今現在ですと206戸ございますけれども、それについては人口の減少に合わせた利率で140戸を管理するという計画を立てております。その計画に基づきますと、上野台
住宅、そして高田前の２階建ての住宅、これで約140戸となりますので、それを管理するという計画でございます。
なお、先ほどの10号棟につきましては、取り壊しはしますけれども、建てられ ないということではないので、ただ建て替える場合、地盤改良等多額の工事費を要するということが わかっておりますので、それについては今後検討していきたいというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
そのほかにも、高田前住宅は、町長答弁があったように、風呂設備がないということで、あそこに入った人がその風呂を持っていっても処理するのも大変だというような話をされる方がおりました。今の住宅事情からすると、上野台には風呂設備は設置 になっているのですね。そうしま
すと、高田前についても、今後 空きになる可能性があるというようなお話もあるわけですから、
これらの不便さ解消についてはどのように考えているのかということと、あそこ下水がございま
せんで、Ｕ字溝で排水しております。夏場になると大変な悪臭があると。それも玄関先を流れる状態にあるが、いつ下水がここまで延びるのだというような苦情等を言われる方がおりますが、
これらについては今後どのように対応されるのかお聞きします。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
高田前地区の下水道の管路 布設計画につきましては、現在下水道の概成アクションプランということで、平成28年度から今後10年間の今計画を立てておりますけれども、それに基づいて高田前のあの付近の下水道の配管工事は計画をしたいというふうには考えております。そして、それにあわせて高田前住宅の、今お話のありました、今は 汲み取り、そして家庭雑排水は今お話しのとおり玄関前の側溝に、一定の処理をして流しているわけですけれども、流れていると、流しているという状況ですので、その下水道の工事に合わせて、それぞれの建物のお風呂あるいは洗面所等、そしてトイレ等も改修して、その下水に流すという計画で、長寿命化計画ではそういう計画にしております。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
そうすると、風呂関係は今までどおりだということですね。まだそれはご回答いただいていないのですが。

－35－

それと、新築住宅の支援策、ほとんどない状態ですよね。これで人口増 を図るという目算はどこから来るのか。他市町村では、先ほど八重樫 まちづくり推進課長が言ったように、若い人が入居すれば100万の補助をしたりしているわけですが、 それらの政策は必要ないというお考えですか。
議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
高田前住宅のお風呂の件についてお話ししますと、先ほど舌足らずでございましたけれども、いずれ下水道にはお風呂からトイレ、洗面、全て流すということになりますので、当然高田前住宅のその下水道の配管になった場合は、お風呂の改修もする。当然ユニットバスというふうな形になる。そして給湯器もつくという予定でおります。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重 樫忠郎君）
新築住宅に対する助成でございますが、先ほど申し上げたとおり、一関市、奥州市では行っておるようです。ただですね、一関、奥州ともにでございますが、Ｉターン、Ｕターン者に限っておりますので、地域の方々が新築する分に関してはどうな のだという質問が地元では寄せられておるということを伺っておりますので、平泉町としても、あるにはこしたことないというのはそのとおりかもしれませんが、そのことについてもう少々ちょっと研究したいということと、あと財政負担も伴うことでございますので、先ほど申し上げたとおり、一関市 、奥州市は全て一般財
源で行っているということでしたので、その辺は大きな施策として判断していく必要があろうかなと思いますので、研究もう少々させていただければというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
町内では、コアゾーンにおいては新築できない状態になるわけですよね。改修はできる。という中で、平泉町で住宅となれば 、そういうコアゾーン、バッ ファゾーンは景観の絡みで新築できますか。できないのか。ということと、町内見ると、手放した方が取り壊して転売し て、不動産業者がそのまま空き地にしているのが散見されます。今後、そういう連 たん、町並みとして継続できない状況が続くように思われますが、まちづくりという意味からして、今後これらの、住宅
だけではなくて店舗も含めてですが、どのような方策で対応するのかお聞かせ願います。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
コアゾーンとバッファゾーンに関しましてですが、コアゾーンは国の法律によって守られている地区というふうになっておりまして、平泉町の場合では文化財保護法に よって保護されておる－36－

区域ということになります。一例を挙げれば中尊寺境内、毛越寺境内という形になろうかと思いますが、ここには住職たちを はじめ、一般の方々も住んでおられまして、これは現状変更申請と呼ばれる国の許可をいただければ、新築することも可能でございます。当然改築等々も行えるということですので、当町としましては、そのエリアを無人区域にするというのではなくて、継続的に住んでいっていただきたいというふうには考えておるところでございます。
あともう一つ、空き家の対策でございますが、今現在空き家に関しましては 、町のほうでも調査しておりますし、先ほど議員のほうからも申し上げられたとおりでございますけれども、できるだけ空き家については埋めていきたいというふうに考えておりますが、まだちょっと調査不足でありまして、議員おっしゃるとおり、貸してもいいという方 は今現在で把握している分では１件しかございませんでしたので、その辺の内容をもう少し精査いたしまして、本当に貸してもいいという物件がもっとあるようであれば、積極的にそういうふうな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
その空き家ですが、先ほども言ったように、調べた段階でも明らかに倒壊の危険なり、景観の阻害しているというのがありますし、町民からも たぶん投書なり、いろんなところで言われていると思うのです。それをなぜ前倒しでできないのか。ご答弁によれば、協議会とか専門家のというのですが、全部調べてそれから動くではなくて、ある程度濃淡をつけて、早く始めていいものもあるというふうに認識するところですが、今まで行政は 、全部調査し終わってそれからやりま
しょうというような動き方 をするわけですが、それらの方法を変えることは可能ですか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今回、国で空き家等に関する特別措置法が決まりましたけれども、この法律に基づきましても、その空き家に対する根拠付けは必要になってくるわけでございます。要は、その法律で言う空き家の中から特定空き家というものを特定するわけですけれども、これについては保安上、あるいは環境衛生上、そして景観上、著しく阻害するという条件に当たるもの、これについて市町村長
が指導、勧告、助言、命令等、あるいは行政不服審査、行政代執行ですか、これらができるということになります。
その今お話しした特定空き家というものに、どれを どうもってそういう位置付けにするかという、まずそれの根拠付けが当然市町村長には求められますし、対する所有者には、その根拠 もきちんと提示をしなければいけないということになりますので、それらの手続をきちんととらないと、最終的に個人の財産の侵害に あたるわけですので、大きくなればですね。 そういうことにもなりますので、その辺はきちんと行政として所定の手続をとってやるべきだというふうに考えて
おります。

－37－

議

長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
言葉足らずなのかもしれない のですが、ですから、その手続を省けと言っていることではないのですよ。それらの特定空き家の認定する４条件に合致するかどうか、それに近いであろう建物は把握しているわけでしょう。だから、それらを先にやるという手法はとらないのかということ
で、やらないということでいいですか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話がありましたけれども、やらないという ことではなくて、そういう手続を踏まないうちはやるべきではないというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
やらないというのは、そういう手法をとらないということを私は手法の違いだと思う のですよ。
建設水道課長は全部やって、町内 隈なく調べて、それから特定空き家を認定するという方法だというわけでしょう。そうではなくて、今でもある程度、特定空き家に近いであろうという認識を持った物件が数件あるのではないですか。それらを先に、その協議会をつくるなりしてその 手順は踏むということですよ。だから、手順を踏んで、前倒しでやるというのは。そういう意味で言っているのですが、ご理解していただけますか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
いずれ平成28年度におきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、町内の特定空き家等を調査をいたしまして、そして所有者の確認、そして所有者がどういう意向であるか等をきちんと把握した上で、来年度にその協議会、そして規約等を設けまして進めていきたいというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
それでは、そのように、なるべく早く進めていただきたいなというふうに思います。
それと、情報機器の部分では、私もうっかりした のですが、リース料ということでお伺いした
ところ、資料をいただきまして、リース料ですから月額ですかね、年額のリース料だと思う のですが、大雑把に言って4,000万。ですがリースですから、大体５年物件が多いと思われますので、２億。このほかにも買い取り物件がありますから、３億から４億の間の機器を使って町民サービ－38－

スを行っているということだと思うのですが。
さて、これらについて、システムごとに次から次へとサーバを増やしているように思うのですが、庁舎内には20のサーバがあって、基幹システムに 繋がっている、これは情報担当設置パソコ
ンで131台、それで各課が持っている、そのほかにもパソコンが 73台というふうにあるわけですが、これら１つのサーバで全部やれということではない のですが、基幹系があり、内部系があり、インターネット系というふうに分かれるとは思う のですが、それらの集約が可能なシステムはこの中にはあるのでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
システムに関しましては、一応、統合できるものがないのかということで質問にもありました
ので、業者にも確認したところでございましたが、やはりシステムが複雑化しておりまして、ちょっと統合は難しいだろうという回答を得ております。
それで、町といたしましても、できるだけサーバ等々は集約していきたいとは考えておる のですけれども、今のこの情報管理の中におきましてはかなり厳しいのかなというふうに考えております。ただ、議員おっしゃると おり、では今後ずっと増えていくのかというようなことも考えられますので、できるだけ統合できるものはしていきたいというふうに考えておるところですが、現状としてはかなり難しいということでございました。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
難しいと言われますが、ここにある業者のホームページ、ある１社のホームページを見ましたが、それぞれの大きな市、鹿角市だったと思いますが、最近昨年にクラウドで行っている。ということは、統合しているのですよね。統合が難しいという意味は、ソフ トが違うという、会社ごとにそのシステムがあるとは思いますが、ＯＳが違うということなのか、単なる セキュリティー
上なのか。どういう難しさがある のですか。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
システム自体が違うということも１つございますし、あと 、その管理している業者が違うとい
うこともあろうかと思います。
ただ、議員おっしゃるとおりですね、できるだけ統合できるものは今後は進めていきたいとは考えておりますが、今現在では、ちょっと一緒にできるのは 、もう少し検討に時間が必要なのか
なというふうに思います。今までこれらのシステムが一度に入ってきておるものではございませ
んで、年度年度、事業事業でプラス化しておるものですので、議員おっしゃるとおり、ある時期にはやっぱりそういうものをクラウド化なりして統合していく必要というものはあろうかと思い－39－

ますので、今後はちょっとその辺に関しまして 研究させていただければというふうに思っている
ところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
そういう意向があるのであれば、 平成29年４月からのクラウドの運用、これ県でやるという話ですよね。それに乗るということでいい のですか。それとも、その今まちづくり推進課長がおっ
しゃったように、当町のそういう 色々な複雑化したシステムを、この機会に統合なりの計画を進めるという意向がおありな のでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
この県で行いますクラウドにつきましては、 総合計画のほうでも書いておりますけれども、この県で行うセキュリティクラウドだということで、セキュリティーですね。部分を県全体で一つにまとめて、外部からの防御対策を一貫していこうというシステムでございまして、これには当町としましても入っていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、これはセキュリティーに関するクラウドでございまして、 システム全部を統合していくということではありませんので、このセキュリティーに関してのみ、県のほうにお願いしていきたいということで、これは他の市町村も同様の足並みになろうかというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
そうすると、セキュリティーだけクラウドにするというと、それほど効果というか、費用対効
果という部分では、確かに セキュリティーは確保されても、そういう行政サービスにおいての費用対効果で、この何億もの機器を使ってサービスする、それに値するような 町民サービスが本当に得られるのかという部分は、各自治体によってそれぞれ違うとは思う のですが。
被災地である大槌町はいち早くクラウドにしたようでございますが、それは被災地支援の事業が補助３分の１があってのことだと思います。それと、クラウドを災害協定を結んだ市にサーバを置いて、災害時にそれらに接続していち早く復旧するというようなシステムに、それぞれ 色々な自治体が研究し、突き進んでおります。
当町も机の下にサーバがあったり、いろんなところにサーバがあるような、 セキュリティー上もやはり問題があると思いますし、統合できないというのは業者からしたらそう言う のでしょうね。責任分界点がはっきりしないからやりたくないというのが本音だと思う のですが、そこを乗り越える、やはり専門的なアドバイスを受けることが必要だと思う のですが、それらの専門家に見ていただいて、できるできないを判断する というような計画はおありですか。

議長（佐藤孝悟君）－40－

八重樫まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
来年度からですけれども、今うちのほうでインターネット等につきましては、普通のパソコンでもインターネット接続になっておりますが、今個人情報等の保護ということが非常に大きな問題になっておりまして、行政のネットワークサービスとしましてＬＧＷＡＮ回線というものを使い始めております。それで県では、今後行政的なものはこのＬＧＷＡＮのみにして、これをインターネットに繋がない回線として使っていこうと。そうなると、今まで町で行っておりましたイ
ンターネットに接続する回線をまた別に設けるような形で、インターネットとそのＬＧＷＡＮを完全に分離して、そのセキュリティーを高めていこうという形になろうかと思います。
その先に、その県でのセキュリティクラウド等々も位置付けられてくるかと思うのですけれど
も、セキュリティーに関してはそのとおりでございますが、その他のシステムのクラウド化につきましては、議員おっしゃるとおり、確かに事業者たちにすれば、自分たちが不利になったり面倒になったりすることに関しましてはそ のようなことをおっしゃる可能性はあるわけでございま
すので、町といたしましてもそこの部分をもう少し勉強しながら、今議員おっしゃるとおり、サーバが非常にたくさん存在しているというのは好ましい状況ではございませんので、そういうものについて調査研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
９番、佐々木雄一議員。

９番（佐々木雄一君）
終わります。

議長（佐藤孝悟君）
これで佐々木雄一議員の質問を終わります。
以上で通告された一般質問を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
日程第２、発議第２号

世界遺産特別委員会設置に関する決議 を議題とします。

本案について提出者の説明を求めます。
７番、升沢博子議員。
７番（升沢博子君）
発議第２号。平泉町議会議長、佐藤孝悟様。提出者、平泉町議会議員、升沢博子。賛成者、千葉勝男。
世界遺産特別委員会設置に関する決議。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第 13条の規定により提出いたします。
次のページをお開きください。
世界遺産特別委員会設置に関する決議（案）。次のとお り世界遺産特別委員会を設置するもの
とする。

－41－

記。１、名称、世界遺産特別委員会。２、設置の根拠、地方自治法第 109条及び委員会条例第５条。３、目的、世界文化遺産拡張登録及び世界農業遺産登録並びに国立博物館誘致の実現を図るため。４、委員の定数、12名。
以上でございます。慎重な審議をお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
これで提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
討論なしと認めます。
それでは、これから発議第２号

世界遺産特別委員会設置に関する決議を採決します。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起
議

立

全

員）

長（佐藤孝悟君）
起立全員です。
したがって、発議第２号

世界遺産特別委員会設置に関する決議は原案のとおり可決されました。
世界遺産特別委員会の委員長及び副委員長が決まっておりませんので、議長にお いて、直ちに世界遺産特別委員会を招集します。
委員会室１において委員長、副委員長の互選を お願いします。
暫時休憩いたします。

議

休憩

午後

２時００分

再開

午後

２時２０分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
日程第３、世界遺産特別委員会委員長及び副委員長の互選についてを議題とします。
世界遺産特別委員会委員長及び副委員長の互選について、事務局長に報告させます。

議会事務局長（高橋誠君）－42－それでは、世界遺産特別委員会委員長及び副委員長の互選の結果について報告い たします。
委員長、９番、佐々木雄一議員。副委員長、４番、三枚山光裕議員。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
以上、事務局長の報告のとおり、委員長、副委員長が選任されました。

議長（佐藤孝悟君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は16日午前10時から行います。
本日はこれで散会します。

散会

午後

２時２２分

－43－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐

藤

孝

悟

署名議員

真

篭

光

幸

同

髙

橋

伸

二

－44－