訂正発行者情報【表紙】【公表書類】

訂正発行者情報【公表日】

2024年１月22日【発行者の名称】

株式会社ＣＣＮグループ（CCN Group Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目７番４号【電話番号】

03-5289-9341【事務連絡者氏名】

常務取締役企画本部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【 担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2024年２月９日にTOKYO PROMarketへ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＣＣＮグループ
https://www.ccn-g.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―佐野正憲

藁科卓也

【投資者に対する注意事項】

１

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっております。すなわ
ち、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するＪ－Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―１【訂正発行者情報の公表理由】
2024 年１月５日付で公表いたしました発行者情報の記載事項のうち、「第一部【企業情報】」の第２【企業の概況】及び第５【発行者の状況】の記載内容の一部を訂正及び追記するため、訂正発行者情報を公表するものであります。

２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５【発行者の状況】
３【配当政策】

３【訂正事項】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。

― 3 ―第一部【企業情報】

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
回次

第６期

第７期

第８期（中間）決算年月

自2021年４月１日
至2022年３月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

4,697,526

5,041,285

2,504,021

経常利益

（千円）

296,328

268,775

111,620

中間（当期）純利益（千円）

197,058

170,316

65,799持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

―

―

―

資本金

（千円）

45,00045,00045,000

発行済株式総数（株）

906,000

906,000

906,000

純資産額

（千円）

432,289

506,473487,590

総資産額

（千円）

2,226,680

2,025,319

2,011,441

１株当たり純資産額（円）

477.14559.02538.18

（円）

20.00
（―）

200.00（100.00）

―
（―）

（円）

245.02187.99

72.63

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

19.4

25.0

24.2

自己資本利益率

（％）

45.6

33.6

13.5

株価収益率

（倍）

―

―

―

配当性向

（％）

8.2

106.4

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
金額

営業活動による（千円）
197,666
66,472
163,114キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△67,025△7,792
117,136
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
50,308△358,241
19,545キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（千円）
870,148
570,588
870,383（期末）残高従業員数（名）
153〔18〕145〔18〕146〔15〕〔外、平均臨時雇用人員〕（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第７期の財務諸表につい― 4 ―て太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．当社は2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株あたり当期（中間）純利益を算定しております。
＜訂正後＞
回次

第６期

第７期

第８期（中間）決算年月

自2021年４月１日
至2022年３月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

売上高（千円）

4,697,526

5,041,285

2,504,021

経常利益

（千円）

296,328

268,775

111,620

中間（当期）純利益（千円）

197,058

170,316

65,799

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

―

―

―

資本金

（千円）

45,00045,00045,000

発行済株式総数（株）

906,000

906,000

906,000

純資産額

（千円）

432,289

506,473487,590

総資産額

（千円）

2,226,680

2,025,319

2,011,441

１株当たり純資産額（円）

477.14559.02538.18（円）―（―）

200.00（100.00）

―
（―）

（円）

245.02187.99

72.63

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

19.4

25.0

24.2

自己資本利益率

（％）

45.6

33.6

13.5

株価収益率

（倍）

―

―

―配当性向

（％）

―

106.4

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
金額

営業活動による（千円）
197,666
66,472
163,114キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△67,025△7,792
117,136
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
50,308△358,241
19,545キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（千円）
870,148
570,588
870,383（期末）残高
従業員数
145〔18〕146〔15〕（名）
153〔18〕〔外、平均臨時雇用人員〕（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第７期の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

― 5 ―８．当社は2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株あたり当期（中間）純利益を算定しております。

― 6 ―第５【発行者の状況】
３【配当政策】＜訂正前＞

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後の配当につきましては、財務状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月29日
定時株主総会会議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

90,60050,000（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

＜訂正後＞

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後の配当につきましては、財務状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年10月20日
取締役会

90,60050,0002023年６月29日
定時株主総会会議

90,60050,000（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

― 7 ―