資料２－１

Connected Industries

平成２９年１２月７日
商務情報政策局情報経済課

【参考】 CeBITにおける「Connected Industries」の発信
 本年3月に開催されたドイツ情報通信見本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業大臣他が出席。日本企業も118社出展（過去最大規模）。
 安倍総理からは、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①人と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。
 また、第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」が、世耕経済産業大臣、高市総務大臣、ツィプリス独経済エネルギー大臣との間で署名・発表。この中で、人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣言。

安倍総理のスピーチ

世耕経済産業大臣とツィプリス経済エネルギー大臣との会談

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Connected Industriesの考え方～我が国産業が目指す姿（コンセプト）～
従来 事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない

産学官における議論喚起・検討

モビリティ、ものづくり、バイオ・素材、プラント保安、スマートライフなど分野別の取組
データ利活用、標準化、IT人材、サイバーセキュリティ、AI開発など横断的な取組

将来 データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へ「Connected Industries」は、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みにデータがAI等によって比較検証・分析され、技術が進歩

事業所間・部門間のデータがつながり、生産性が向上

人とAI・ロボットがつながり、働きやすい職場に製品・サービスのデータが生産者等とつながり、サービス向上

技能がデータ化され、後世に伝承

地域・中小企業への面的展開
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「Connected Industries」東京イニシアティブ2017の策定、公表（平成29年10月2日）「Connected Industries」５つの重点取組分野
自動走行・モビリティサービス
 データ協調の在り方を早急に整理
 AI開発・人材育成の強化
 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将来像を見据えた取組

ものづくり・ロボティクス
 データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の協調領域での企業間連携の強化
 中小企業向けのIoTツール等の基盤整備

安倍総理からメルケル首相へのスピーチ

バイオ・素材 協調領域におけるデータ連携の実現
 実用化に向けたAI技術プラットフォームの構築 社会的受容性の確保
世耕大臣の東京イニシアティブのスピーチ

プラント・インフラ保安 IoTを活用した自主保安技術の向上
 企業間のデータ協調に向けたガイドライン等の整備
 さらなる規制制度改革の推進

スマートライフ ニーズの掘り起こし、サービスの具体化
 企業間アライアンスによるデータ連携
 データの利活用に係るルール整備

これらを支える横断的支援策を早急に整備

世耕大臣と大臣懇談会のメンバー

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「Connected Industries」の横断的な政策
リアルデータの共有・利活用
 データ共有事業者の認定制度の創設、税制等による支援
 リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーとの連携によるAIシステム開発支援
 実証事業を通じたモデル創出・ルール整備
 「データ契約ガイドライン」の改訂
 安心してデータの提供・利用ができる環境整備

データ活用に向けた基盤整備

さらなる展開＜研究開発、人材育成、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ＞＜国際、ベンチャー、地域・中小企業＞

 革新的なAIチップ開発の促進
 ネット×リアルのハイブリッド人材、AI人材等の育成強化
 世界中から優秀な人材を集める枠組みの検討
 サイバーセキュリティ対策の強化

 欧州、アジア等世界各国との協力強化
 国際連携WGを通じたシステム輸出強化
 国際標準化人材の質的・量的拡充
 日本版ベンチャーエコシステムの実現
 専門家育成や派遣による、地域・中小企業への支援強化

日本の強みであるリアルデータを核に、支援を強化
4

Connected Industries実現のためのデータ関連制度の整備
産業データ（ ≑非個人情報）

個人情報

基本方針で示す重要分野の協調領域

３．

1.データ契約ガイドラインの改訂

2.「産業データ共有事業の認定制度」の創設→協調領域におけるデータ共有を促進

パー
ソナル
デポーータタのビリ
テ
ィ

．

情報
銀行

５．
個
別の利
活用ガイ
ドラ
イン
カ
メ
ラ
画像等

(データ
利
活用に関する
制度

４

匿（名匿医
名療加
加分工
工野医の医療研療
情究
報開情に発関に報す資作るす
法る成律た事）めの業

指指定（定割信 （信貸賦金用用
販
売情 業情法報 法報））
機機
関関者)

６.データ取引の促進
情報の保護・不正競争防止法の改正・「データと競争政策に関する検討会 報告書」 （公取委CPRC）の公表。
（H29.6）

ガイドライン

個人情報保護法5１．データ契約ガイドラインの改訂○実際の契約のイメージ
・データ提供契約
・利用許諾契約

・データ提供契約
・利用権限の取決め
・利用許諾契約

Ver.
1

Ver.
2

・共同開発契約
・開発委託契約

・利用許諾契約
・ＯＳＳ
・共同開発契約

・売買契約
・リース

データ

データ
セット

学習学習済みモデル

ハード

利用・生成物

データ提供者

データセット
作成者

ＡＩ事業者

ＡＩ事業者

メーカー
（販売者）

ユーザー

データ利用権限

AI責任関係

AI権利関係

本年５月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」を策定・公表。分野横断的に、契約による産業データの利用権限の取決めを促す。

なし

なし

データ利用権限（深掘り）

責任関係（追加）権利関係（追加）【論点】
・全体的な見直し（考慮要素の再検討等）
・個別分野におけるユースケースの充実
・普及促進（分かりやすい記述、冊子等）
・具体的なケースの創成と支援 等【論点】
・現行法の適用関係の整理
・事故原因のブラックボックス化と責任の所
在・分担のルール化、証拠確保手段
・免責/責任制限条項の有効性 等【論点】
・ＡＩ開発/活用の各段階における知財や契約での保護の状況
・学習済みモデルの権利関係
・契約による適正・公平な知財処理 等【ケース】
・AIが誤作動した結果、欠陥製品が製造された、若しくは製品事故が生じた【ケース】
・メーカーから稼働データの提供を受けて開発・作成した学習済みモデルの権利関係※自動車、産業機械、物流などの産業分野で
深堀り⇒契約ガイドラインに関する検討会を実施して、平成３０年度３月までに改訂

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２．産業データ利活用の促進（データ共有）①
 IoTの進展により流通量が爆発的に増えているデータについて、個社の自前主義や過剰な囲い込み等を打破し、社会課題解決に向けた利活用を促進するため、協調領域におけるデータ共有を行う民間事業者の取組を、セキュリティ確保等を要件として主務大臣が認定し支援することを検討。
産業データ共有事業のスキーム（案）

改正のポイント（案）（１）データ共有事業計画の認定制度の創設➢ 協調領域におけるデータ共有を行う「データ共有事業」計画を国が認定。更なるデータ収集や社会課題解決に向けた利活用促進のための支援等を実施。

（２）データ提供要請制度の創設➢ データ共有事業者が、主務大臣を経由し、特定のデータを保有する関係省庁等からのデータ提供を要請できる制度。

（３）セキュリティ対策の確認➢ データ共有事業者のサイバーセキュリティ対策を確認するため、対策状況の調査やインシデント原因究明等を実施。

（４）支援措置※（５）報告の求め、取消※IoT税制の中での対応も検討

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産業データ利活用の促進（データ連携）②
 データが競争力の源泉になることを踏まえ、データの連携・高度利活用により、生産性を向上させる民間事業者の取組について、セキュリティ確保等を要件として、主務大臣が認定し税制等で支援することを検討。
①事業者間連携のスキーム（案）②事業者内連携のスキーム（案）8３．データ流通促進の観点からのデータポータビリティに関する検討
データ流通促進の観点からのデータポータビリティの在り方に関する提言等を作成
 データポータビリティがもたらす効果、諸外国におけるデータポータビリティ制度に関する検討状況等を調査し、我が国の主要分野（医療、金融、電力等）における仕組の在り方等を検討。
 事業者、自治体、消費者のニーズ等を踏まえ、データポータビリティによって解決すべき課題を整理、データポータビリティがどのようにパーソナルデータの流通を促すかを明らかにする。
データポータビリティのイメージ
金融機関
データ移転

 検討体制
総務省および経産省
 期間
平成２９年１1月～平成３０年３月(予定) 検討会における主な検討項目（案）

ポータビ
リテ
ィ

医療機関
データ移転

データ移転
エネマネ事業者

データ移転
データ移転
データ分析事業者• 諸外国におけるデータポータビリティの実態• データポータビリティの考え方• データポータビリティがもたらす効果• データポータビリティ実現に向けた課題• 制度整備の必要性
等※以下の調査結果等を基に上記検討を実施
・データポータビリティに対する事業者、国/自治体、消費者のニーズ調査および整理・諸外国（EU、米国、国際機関等）の実施状況と国内法制度の整理

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【参考】不正競争防止法によるデータの不正流通に対し差止めを可能とする制度の創設
 Connected Industriesの実現には、安心してデータをやり取りができ、データの創出・収集・分析・管理等に対する投資に見合った適正な対価を得ることができる環境整備が重要。

創出

不正なアクセス
アクセス権がない者によるデータ取得

機械データ

無断複製
取得したデータを複製・転売

収集

商業データ

提供・共有

A‘

分析・管理
工場データ

画像データ

複製･提供が容易
被害の拡大が急速･甚大

分析・加工・管理されたデータ

宇宙データ

気象データ

データ提供
暗号等で保護部素材・物質等のデータベース
行動・生活
データ

無断利用
預かったデータ
を同意なく利用A
正規…

契約ガイドラインに沿って契約・同意等

不正

暗号破り
プロテクトがかかった
データを取得・使用

不正品使用・提供
不正が介在したことを知って使用・提供
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【参考】不正競争防止法における対応の方向性
 データの不正取得や不正取得されたデータが流通することの、抑止と被害低減のため、不正競争防止法の改正に向けた詳細な検討を行い、次期通常国会への法案提出を目指す。

・民法一般を適用するだけでは、差止請求が困難

現状では、データの社外への提供は、慎重とならざるを得ない

・裁判において、データが著作物と認められるケースは限定的・一度、不正な流通が行われると、被害が甚大で食止める手段がない

データの利活用の促進には制度の抜本的な強化が必要●データの不正流通に対し、差止め等の救済措置を可能とする
悪質性の高い行為によるデータの取得や、不正に取得されたデータの使用・提供に対する救済措置「悪質性の高い行為」による取得等の行為のイメージ◆データに暗号・パスワード等技術的なアクセス制限を行ったにもかかわらず、無効化してデータを取得する行為◆データを取得・利用しないと約してデータを預かる者が、利用者を欺いてデータを取得・利用・提供する行為◆データ不正取得した者から不正が介在したことを知ってデータ提供を受けた者が、データを使用・提供する行為
救済措置：
・差止請求、損害賠償、損害賠償額の推定、信用回復措置※ 刑事措置の導入に関しては、制度の運用状況を見つつ、引き続き、検討する。

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【参考】産業データ共有事業のイメージ①
プラントデータ

地図データ

製油所

利活用領域（例）

自動車会社A
自動車会社B
地図会社

地図データ
共有事業者

自動車会社

等

• 共通の情報基盤による自動走行ビジ
自動 ネスの活性化
走行• 競争領域への経営資源の集中投下

データ収集

各種ビッグデータ

一般道情報データ
提供
気象データ

地図
基盤 自治体・道路形状 データ
・車線情報
・構造物情報
・地物情報
等

デベロッ
パー等

地図

事業所内データ

異常検知データ

化学プラント
事業所内データ• 災害等緊急時における避難経路等の特定・共有化

外面腐食予測データ
提供

運転事故予測損傷確率ＤＢ

プラント
事業者• プラントの効果的な保守、運用• プラントの安全設計の高度化、標準化

デベロッ
パー等

• ビル建設等における安全設備の開発• 高度な安全性が担保された都市開発

ベンダー• 高精度な事故防止システムの開発• 工場内機器の効果的なメンテナンス

データ収集等

点検データ

研究機関
都市開発 • 人流等の高精度な予測に基づく最適な店舗設計

利活用領域（例）

内面腐食予測• リアルタイムに更新可能な高精度地図• 最も効果的な「次の道路」の設計

プラントデータ
活用プラットフォーム

データ
提供

・事故予測データ データ
提供
・内面腐食予測・外面腐食予測・損傷確率データ

事故予測データ12【参考】産業データ共有事業のイメージ②
カメラ画像データ

衛星データ
カメラ情報
共有事業者カメラ設置事業者
パーソナル
ロボット
搭載カメラ

パブリックスペース

セミパブリック
ドローンカメラ スペース
（交通機関スタジアム）

映像ＤＢ

車載カメラ

ウェアラブルカメラ

私的スペース（商業施設…）

顔・人物
画像
人流
混雑度
年齢、性別
特徴量

未加
工

都市計画・活性化
・歩行交通量調査に基づく都市計画
・街のにぎわい活性化

迷子・徘徊対策
迷子・認知症患者の徘徊検知人流・混雑度

年齢・性別

加工

防災

・状況に応じた避難計画/誘導・身元・行方不明者の捜索

時間・位置情報

犯罪等捜査・不審者・容疑者の捜索
・身元・行方不明者の捜索

顔特徴情報

船舶・洋上構築物データ

衛星
データ

データＰＦ
開発
オープン&フリー

各種ビッグデータ

Eコマース

気象データ

データ
提供

ＵＩ開発

船舶・洋上データセンター

風向・風速・
波高

船主

保有船
状態データ

運航管理会社

運航
オペレータ

・省エネ運航・状態モニタリング

造船所

運航・船体
データ

・造船設計最適化
・省エネ船開発

機関・装置
データ・リモートメンテナンス
・故障検知

船舶ビッグデータデータ提供

海水温・海流・環境規制対応計画立案
・クリーニング計画立案

気象情報
データ
航海系
記録データ

航海データ

仕様の国際標準化

データ
配信
（ＡＰＩ）

機械エンジン
発電機・ボイラ

データ提供

船体構造応力等

連携

海外
船舶データ共有事業者

大学
医療機関

・穀物生産の最適化
・農作業の効率化
・営農情報提供サービス

PF・地理情報提供クラウドサー
ビス・情報配信サービス

・人名救助、復旧、復興・災害監視システムの開発
インフラ ・地図作成、メンテ・海底資源開発の安全操業
防災
減災

・森林減少、劣化等の情報提供
資源開発 ・違法伐採監視・発電設備設置支援

生物資源データプラットフォーム

生物資源保有者
豊富な保有生物資源

等

船舶情報

自治体

農業

バイオデータ
利活用領域

気象情報

仕様の国際標準化

民間企
業

標準処理
依頼

データ
提供

金融データ

利活用領域（例）

衛星データ
共有事業者

衛星運営主体(JAXA等)機関系
センサーデータ
船体モニタ
リングデータ

新たな分野での活用

舶用機器・装置メーカー

データ名称の国際標準化

情報サービス
会社

運航・データ・データ解析サービス
・モニタリングサービス

風力発電所

気象データ

洋上風力発電所の運用管理

海洋発掘事
業者

気象データ

石油発掘リグの運用管理

生物データ

公的機関の生物資源情報
企業等
保有資源の情報

ゲノム情報、代謝物情報等

ユーザー(産業界等)

生物データ

企業等が保有する生物資源の分析・機能データ
最適設計
生産量up

ビッグデータ化
AI等解析による生産技術促進
BDとAI技術等を活用、物質生産量増大等、狙った機能を発現するための最適な遺伝子配列の解析・設計を実現

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