資料 4-1

カメラ画像の利活用に関する配慮事項ガイドブック（仮題）

平成 28 年 XX 月
Ver1.01

目次
1.

はじめに................................................................................................................................. 32.

本書における用語の定義 ....................................................................................................... 5

3.

ガイドブックの適用対象 ....................................................................................................... 6

4.

3.1

カメラ画像の類型 ............................................................................................................. 7

3.2

カメラ画像の考え方 .......................................................................................................... 8

3.3

情報の活用形態と本書のスコープの整理 ....................................................................... 12

配慮事項............................................................................................................................... 14
4. 1 カメラ画像を利活用する場合に遵守すること ................................................................. 14

5.

4. 2

事前告知の配慮 .............................................................................................................. 15

4. 3

取得の配慮 ..................................................................................................................... 164. 4取扱いの配慮 .................................................................................................................. 16

4. 5

利活用時の配慮 .............................................................................................................. 17

配慮事項を組み込んだ適用ケース ....................................................................................... 18
5.1

適用の検討にあたって .................................................................................................... 18

5.2

適用ケース(1) .................................................................................................................. 19

5.3

適用ケース(2) .................................................................................................................. 23

5.4

適用ケース(3) .................................................................................................................. 27

5.5

適用ケース(4) .................................................................................................................. 31

参考文献 ...................................................................................................................................... 35＜参考＞ ...................................................................................................................................... 36

2

1. はじめに
IoT、ビッグデータ等の技術革新に伴い、様々な機器によって人々の動きを解析し、産業や事業において活用することが一般化してきている。それらの機器によって取得されたデータは、ネットワーク化され、組み合わされることにより、様々な価値を生み出すものであり、様々なイノベーションが創出されることが期待されている。
また、機器やセンサー等の発達によって、取得されるデータにも変化がみられ、事業者による利活用への期待が高まる一方で、生活者のプライバシー侵害や、望まない形でのデータ利用、あるいは情報の非開示や誤解に基づいたデータ利用への不安が発生しているとの指摘もある。
事業者は上記の課題に対し、提供する商品やサービスについて、消費者基本法（1968 年法律 78 号消費者保護基本法、2004 年改称・改正）に基づき、データの取得から利活用に至る情報の流れの中で、事業者と生活者が共通の認識と同意のもとに情報の流通を促進し、利便性とプライバシー保護のバランスを取ることが求められており、特に、そこで利用される個人情報については個人情報保護法を遵守すると共に、生活者のプライバシーに配慮し、十分な事前告知などを行うことによって相互コミュニケーションを計ることが求められている。
本ガイドブックは、事業者に対し、データ利活用に関するヒアリング等を行うと、街中や店舗内等に設置されたカメラにより取得される画像等の利活用に関するニーズが高いことが分かった。例えば、店舗内の人流情報や棚割り情報か
ら、在庫状況を把握し、廃棄ロス等を無くしたいというものなどが確認された。
他方で、カメラによる撮影にあたって撮影対象となる生活者への事前通知等、生活者とのコミュニケーションに課題等があることで、カメラ画像の利用を躊躇していることも分かった。
更に、カメラ画像の利活用にあたっては、生活者の不安（例えば「誰がデータを取得し、誰が利用しているのかわからない」「データの利用目的が分からな
い」「データが漏えいしたときの影響がわからない」「いつ、どこが撮影されているかわからない」「データが誰に渡されているかがわからない」等）を、払拭する必要があることも分かった。
近年では、撮影機器の著しい進化に伴い、カメラ（またはそれに準じる機器）で取得することの可能なデータが多岐に亘り、それらデータを利活用する目的も多様化している。これにより、生活者は利活用されている情報がどんな内容であるかがさらに把握しにくくなっている側面もあることから、カメラ画像利活用に対する生活者の受容性を担保するため、利活用目的に依らず、カメラ画像を取得していることを明示するなど対策が必要である。
上記のような背景を鑑み、IoT 推進コンソーシアムでは、コンソーシアム内に設置された“データ流通促進ワーキンググループ”（座長：森川博明東京大学教授）の下に、カメラ画像を利活用する際に必要と思われる配慮事項を検討する“カメラ画像利活用検討サブワーキンググループ”（座長：菊池浩明明治大
3学教授）を設置し、実際に事業者が検討している利活用シーンから、事業者が個人情報保護法で定められる個人情報の保護を前提とし、その上で事業者が生活者に配慮し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての留意事項を整理した。
本書は、そこで整理した内容を『カメラ画像の利活用に関する配慮事項ガイドブック（仮案）』（以下、「本ガイドブック」）として公開するものである。
なお、本書は、記載された配慮事項を事業者へ強制するものではなく、カメラ
画像を利活用する事業を実施する際に、そのサービスの利用者をはじめとした生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものであり、これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。

4

2. 本書における用語の定義【図表 1

用語の定義】

No.

用語

１

カメラ画像

本ガイドブックにおける定義
設置されたカメラ、または、それに準じるセンサー機器から取得される画像あるいは動画デー
タ。

２

運用実施主体カメラ画像およびカメラ画像から生成される各種データを利活用し、対象となるエリアや施設におけるサービスの改善を行う主体。なお、当該主体は、カメラ画像およびカメラ画像から生成される各種データである個人情報および匿名
加工情報、個人情報データベース等、匿名加工
情報データベース等を適切に管理できる法人であることが推奨される。

３

データの抽出

カメラを通じて取得された画像から、特徴量の抽出や統計化したデータ等を生成すること。

４

顔認識技術

カメラ画像から人物の顔部分を認識する技術のこと。

５

安全管理措置取り扱う個人情報・個人データの漏えい、減失または棄損を防止する為、組織的、人的、物理的および技術的に講じる措置のこと。

６

事前告知

生活者に対して、事前に、事実や決定事項の意
味、内容を詳しく説明すること。

７

通知

生活者に対して、運用中事実や決定事項の意味、内容を知らせること。

８

個人情報保護法

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」であるが、本文書内においては略称として、個人情報保護法と記載する。

９

識別

特定の個人を見分けることができないが、人であることを判断し、認識できる状態。

１０

特定

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を見分けることできる状態。

１１

生活者

“カメラ画像”に写り込む、又はその可能性が
ある人々。

5

3. ガイドブックの適用対象
カメラ画像利活用検討サブワーキンググループ（以下、「サブワーキンググループ」と称す。）では、個人情報保護法等関係法令を遵守する事業者が、風景および不特定多数の人物をカメラで撮影し、そのデータを、個人を特定する目
的以外の目的で利活用する場合を想定し、整理を行った。
また、その事業者が事業を行う際に、生活者に対して、プライバシー保護のために配慮することが推奨される項目を整理した。

6

3.1

カメラ画像の類型

本ガイドブックで対象とする「カメラ画像」は、社会実装された（一定の目的を以て設置されている）カメラのうち、個人の特定に繋がる可能性のある情報が撮影されるカメラで撮影されるものとしている。
具体的には、以下の主な類型について検討したが、これにあてはまらない類型
については、別途検討が必要である。
（１）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを生成し、生成直後速やかに撮影画像を破棄するもの。
（２）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する
画像を取得し、軌跡データを生成し、生成直後速やかに撮影画像を破棄するもの。
（３）屋外に向けたカメラで、通行する物体を、人・車等を識別し、カウント
し、カウントした直後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（４）屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を生成直後、撮影画像を破棄するもの。
なお、本ガイドブックは、3.に記載の通り、個人を特定する目的以外の目的でデータを利活用する事業を対象範囲としていることから、下記のケースについては、本ガイドブックの対象に含まれない。
カメラ画像から抽出した情報に ID を付与し、事業者が別途保有する会員情報などと紐付けることによって個人を特定したサービスに活用するケース
個人を特定する情報が映り込む可能性が極めて低い風景カメラを使用する
ケース
個人が自宅周辺などにおいて、私的に撮影・記録するケース
個人が私的に撮影した画像や動画を、インターネット上で公開・共有するケース
IP アドレスを直接入力することでカメラ本体に接続でき、撮影されている映像を誰でも視聴することが可能なケースなど。
また、防犯目的に設置されているカメラについては、本ガイドブックの対象外とした。

7

3.2 カメラ画像の考え方
カメラ画像の利活用では、映像を取得しなければ利活用ができない。しかし、取得された画像が、顔等が判別可能な状態の映像情報であれば、個人情報保護法における個人情報の取得にあたるため、通知・公表が必要である。しかしな
がら、店舗等に設置されたカメラについて、その目的ごとに同意・通知を行う
ことは、生活者に対して煩わしさを与えてしまい、来店などがされなくなることや、目的別にカメラを設置するのは費用的に負担が大きい。また、通知する
内容が不十分であるために、ネット上で炎上してしまう事案も発生しており、事業者における利活用が進まない状況にある。
そこで、サブワーキンググループでは、事業者による、個人情報保護法に基づ
くカメラ画像の取り扱い方について、利活用のプロセスごとに議論し、整理を行った。
議論にあたって、まとめた画像の利活用のプロセスを下図に示す。『取得→加工・保存→自社における活用』と、『第三者提供を含む利活用』に分類される。

事業者において、画像を利用する場合に、当該情報が個人情報にあたるか否かが大きな分岐点であり、特に、上記プロセスにおいて、『取得』、『加工・保存』段階で個人情報にあたるか否かについて、整理を行った。

8

（１）取得の段階
カメラで取得されたそのままの画像は、顔等により個人の特定が可能な状態であれば「個人情報」として扱う。しかし特定の個人情報を容易に検索可能な状態にしていない限り、「個人情報データベース等」にはならない。
また、映り込みに関しても、個人が特定可能な映像情報であれば「個人情報」として扱う。
よって、顔等により個人の特定が可能な状態で画像を取得する場合、個人情報保護法に基づき利用目的の通知・公表等の対応を事業者は行う必要がある。

9

（２）加工・保存の段階
顔等が判別可能な状態で取得された画像は、多くの場合、別なデータに置き換えられる。これは画像を取ることが目的ではなく、その画像を機械可読できる状態に置換し、分析等を行うためである。（例：人の滞留状況から空調調整を行うなど。）
加工され、保存されるデータの形式として、サブワーキンググループでは、事業者のユースケース等を参考に、以下のように分類した。
①特徴量データ
取得した画像から人物の特徴を抽出した際に生成されるもの。これは「個人情報」として扱う。1また、それらそれぞれの特徴量データに対して ID 等の識別子を割り振って利用する場合、更には、それらを保存し、利用する場合、検索性があることから、「個人情報データベース等」である。

②属性情報
撮影された画像を基に、機械処理で、性別・年代等を推定した情報を属性情報と言う。この情報のみでは、個人を特定することに至らないため、「個人情報」として扱わない。

③カウント情報1

平成 29 年度中に全面施行される改正個人情報保護法では、個人識別符号に相当する。
10

カメラ画像から顔部分など人物の特徴に類するデータを識別せず、形状認識等
をもとに数量をカウントする、あるいは統計データとして数値に換算するなどの場合は、個人情報として扱わない。

11

3.3 情報の活用形態と本書のスコープの整理
サブワーキンググループでは、利用方法の類型化において、「撮影した画像データをどのような情報として活用するか」および「撮影対象場所には不特定多数の生活者が存在するか」の二軸で整理した。
情報活用の種別は以下 4 通りに定義する。

【図表 2 情報活用方法の分類】
No.
分類
１ 人数のみをカウントし統計情報として利用
２ 一人ひとりの人物属性を推定し、詳細な統計情報として利用
３ 一人ひとりの行動履歴を取得し、動線
解析利用
４

例
入店数の把握により出店計画等
への活用
性別・年代情報等の商品開発への活用を行う
撮影画像をデータ化し、識別す
る ID を付与して、動線解析に利用別途保有する個人情報と紐づけ、個人 個人の購買履歴や行動履歴に対向けサービスの高度化に利用応したマーケティング活動

また、撮影対象場所は以下の 2 通りとした。
【図表 3
No.

撮影対象場所の分類】
種別

例
道路や公園といった公共的な空間、駅構内（改札外）や店舗前のような準公共的な空間

１

パブリック空間（明確な入口や境界線無し）

２

プライベート空間（入口やゲートで明確に分けられた区 店舗や施設内等
域内）

12

この 2 軸での整理を示したものが図表 4 である。下図内の赤枠が本書の対象になる。具体的には、生活者を識別し、動線情報を取得するなどのために識別子を付与するケースまでを対象に含むが、それらの情報に会員情報などを紐づけ、個人を特定するための利活用は、3.1.で解説した通り、本ガイドブックの対象外
とした。
【図表 4

本ガイドブックのスコープ】

13

4. 配慮事項
サブワーキンググループでは、事業者の協力を仰ぎ、現在推進している（又は今後推進しようとしている）カメラ画像を利用したユースケースを参考に議論を進め、生活者の理解を得るために配慮すべき事項を整理した。
整理に当たっては、事業者において、カメラを設置し、風景および不特定多数の人物を対象として撮影し、そのデータを、個人を特定する目的以外の目的で利活用する場合を想定している。
また、記載された配慮事項を事業者へ強制するものではなく、カメラ画像を利活用する事業を実施する際に、そのサービスの利用者をはじめとした生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものであり、これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。

4. 1 カメラ画像を利活用する場合に遵守すること① カメラから取得した画像は、取得された画像が、顔等が判別可能な状態の映像情報であれば、個人情報の取得にあたるため、個人情報保護法を遵守すると共に、以下の対応は必要である。
ａ．カメラから取得した画像を取り扱うにあたっては、取得・加工・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定め、データが移動する機器およびネットワーク上の各所において、当該箇所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
ｂ．データの取得と利活用にあたっては、データの利活用者を中心とした運用実施主体を明確に定め、一元的な連絡先を設置すること。

配慮事項は、カメラ画像を利用する前に行う「事前告知の配慮」、個人情報として取得する際に行う「取得の配慮」、データ利活用時に、プライバシーを配慮した取扱いを行っていることを示す「取扱いの配慮」、安全管理措置において行う「利活用時の配慮」として取りまとめた。

14

4. 2 事前告知の配慮② カメラ画像の撮影および利活用を開始する、あるいは既存カメラの利用方法に加えて新しい利活用方法を追加する等を行う場合、利活用を行う
エリアや関連する設備において事前に十分な期間を以って、物理的な告知（ポスターの掲示等）、および電子媒体による告知（Web でのリリース等）などを組み合わせた合理的な方法を用い、その利活用内容について生活者に向けた事前告知を行うことが推奨される。
③ 事前告知には、開示可能な範囲において、例えば以下の内容が含まれる
ことが推奨される。
データ利活用の運用実施主体の名称および連絡先
データ利活用目的
データの利活用によって生じるメリット
カメラの設置位置および撮影範囲
取得した画像から生成されるデータ等の概要
抽出したデータから個人特定が発生する可能性の有無
加工したデータを第三者へ提供する場合、その提供先など④ 事前告知文面については、合理的な範囲において多言語化の対応が推奨
される。

15

4. 3 取得の配慮⑤ カメラ画像を撮影および利活用している期間、あるいは既存カメラの利用方法に加えて新しい利活用方法を追加した際、撮影および利活用が終了するまでの期間中を中心として、利活用を行うエリアや関連する設備
において、物理的な通知（ポスターの掲示等）、および電子媒体による通知（Web でのリリース等）などを組み合わせた合理的な方法を用い、その利活用内容について生活者に向けた通知を行う。
⑥ 通知には、開示可能な範囲において、例えば以下の内容が含まれることが推奨される。
データ利活用の運用実施主体の名称および連絡先
データ利活用目的
データの利活用によって生じるメリット
カメラの設置位置および撮影範囲
取得した画像から生成されるデータ等の概要
生成データの保存期間抽出したデータから個人特定が発生する可能性の有無
加工したデータを第三者へ提供する場合、その提供先など⑦ 通知文面については、合理的な範囲において多言語化の対応の検討も必要である。

4. 4 取扱いの配慮⑧ 取得されたカメラ画像から利活用に必要となるデータの抽出後、元となるカメラ画像は個人データになる前に早期に破棄すること。
⑨ カメラ画像の加工方法を明確にし、加工後のデータから個人を特定が可能であるかどうかのリスクについてあらかじめ分析を行っておくことが推奨される。
⑩ 加工後のデータを保存する場合、当該データを利用した個人の特定が困難となるような手法を以て加工が行われること。

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4. 5 利活用時の配慮⑪ あらかじめリスク分析を行い、カメラ画像から抽出されたデータに対して適切な安全管理を行うこと。
⑫ データの利活用を開始するにあたっては、加工したデータの利用範囲、データへのアクセス権などを適切に定めておくこと。
⑬ 加工したデータを第三者へ提供する際には、データの利用目的や内容について、第三者との契約を適切に締結すること。2⑭ 契約の変更によって提供するデータの内容に変更があるなど、データの利用条件が変更される際には、事前に十分な期間を以って、その内容について事前告知を行うこと。

平成 29 年度中に全面施行される改正個人情報保護法では、匿名加工情報は利用者の同意を得ず、第三者提供することを定めているが、そのデータを個人特定に利用することは禁じされてい
る。

2

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5. 配慮事項を組み込んだ適用ケース
5.1 適用の検討にあたって
本サブワーキンググループでは、事業展開を想定している事業者より事例提供のご協力を頂き、配慮事項の適用について示す。適用検討ケースは 3.1 で記述している 4 ケースである。
ここでは、事例における事業者の対応状況を記述するのではなく、本ガイドブックに照らした場合、望ましいと思われる対応について例示する。

（再掲）3.1 対象とするカメラ画像(1) 閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを生成し、生成直後速やかに撮影画像を破棄するもの。
(2) 閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する画像を取得し、軌跡データを生成し、生成直後速やかに撮影画像を破棄するもの。
(3) 屋外に向けたカメラで、通行する物体を、人・車等を識別し、カウントし、カウントした直後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(4) 屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を生成直後、撮影画像を破棄するもの。

18

5.2 適用ケース(1)
閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを生成し、生成直後速やかに撮影画像をデータベース化
する事なく破棄するもの。
【カメラ画像利活用の目的】
レジ待ち時間の解消のため、店舗への来店者の人物属性（年齢・性別）を推計し、店内での平均滞在時間、滞在人数からレジ到達人数を予測する。
得られた予測値に基づいて、レジ対応従業員数の最適化を図る。
レジが混雑しない時間帯に、フロア内業務（清掃、品出し等）を優先的に実施するよう、オペレーションの効率化を図る。
【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
・なお、カメラは単体で利用する。

19

【配慮事項への対応例】 ※①～⑭は「4. 配慮事項」に準じる
①
②

③

④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

配慮事項
・データのライフサイクルを定めている。
・責任主体を定めている。
・自社 HP 等での事前告知を十分な期間実施している。

配慮事項に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・リリースを新聞等メディアの掲載を促した。
・問い合わせ窓口を設置した。
・運用実施主体を明らかにしている。
・告知において、『当社が全店舗を対象に実施する』旨を明記した。
・利活用目的を明示している。
・目的（前記）を記載し、メリットを「お客様へのサービス向上」
・利活用によるメリットを明示している。
（レジ待ち時間の短縮等）を記載した。
・多言語による発信を検討している。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗内での掲示物および自社 HP 等への掲載を ・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
している。
・自社 HP 上での掲載。
・運用実施主体を明らかにしている。
・告知文面の主語を「当店」として記載。
・利活用目的を明示している。
・目的およびメリットを「お客様へのサービス向上」として記載。
・利活用によるメリットを明示している。
・多言語による発信を検討している。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・撮影された画像は解析完了後、直ちに破棄して ・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄すいる。
る処理を用いている。
・加工により取得する情報を明示している。
・「個人が特定できない数値データ」として加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・属性情報のみを保存するため、個人の特定は不 ・保存される情報の形式を明記し、個人特定には至らない旨を自社可能である。
HP 上に明記した。
・個人の特定に繋がる情報を手元に残していない。 ・画像は処理後、直ちに破棄することを自社 HP 上に明記した。
・データの利用範囲を明確に定めている。
・「自社グループ内で利用する」ことを自社 HP 上に明記した。
・データのアクセス権を適切に定めている。
・第三者提供は発生しない。
・他者へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
・データの利用条件に変更は発生していない。
－
20

【参考：掲載通知文面例】＜店舗入り口での掲示＞

21

＜自社 HP 上での掲示＞

22

5.3 適用ケース(2)
閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する画像を取得し、軌跡データを生成し、生成直後速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像利活用の目的】
来店客の滞在時間計測のため、店内での行動履歴（移動情報・棚前行動）を取得することで、品揃えや棚割り、店内レイアウト等の変更へ活用し、
顧客満足度向上を図る。
【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
・なお、カメラは複数台のカメラを利用する。

23

【配慮事項への対応例】 ※①～⑭は「4. 配慮事項」に準じる
①
②

③

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

配慮事項
・データのライフサイクルを定めている。
・責任主体を定めている。
・自社 HP 等での事前告知を行っている。

配慮事項に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・自社 HP 上で 1 か月前からリリースを実施した。
・新聞等メディアへのリリース掲載を促した。
・問い合わせ窓口を設置した。
・運用実施主体を明らかにしている。
・告知において、『当社が全店舗を対象に実施する』旨を明記した。
・利活用目的を明示している。
・目的を生活者に対するメリット（効果的な店舗レイアウト設計等）を・利活用によるメリットを明示している。
含め記載した。
・多言語による発信を検討している。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗内での掲示物および自社 GP 等への掲載を ・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
している。
・自社 HP 上に掲載した。
・運用実施主体を明らかにしている。
・告知文面の主語を「当店」として記載した。
・利活用目的、メリットを明示している。
・目的およびメリットを「お客様へのサービス向上」として記載した。
・多言語による発信を検討している。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・撮影された画像は解析完了後、直ちに破棄して ・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する処いる。
理を用いている。
・加工により取得する情報を明示している。
・「個人が特定できない数値データ」として加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・属性情報のみを保存するため、個人の特定は不 ・保存される情報の形式を明記し、個人特定には至らない旨を自社 HP可能である。
上に明記した。
・個人の特定に繋がる情報を手元に残していない。 ・画像は処理後、直ちに破棄することを自社 HP 上に明記した。
・撮影データの漏えい等リスク分析を行っている。 ・リスク分析に基づいたセキュリティレベルを確保した。
・データの利用範囲を明確に定めている。
・「自社グループ内で利用する」ことを自社 HP 上に明記した。
・データのアクセス権を適切に定めている。
・第三者提供は発生しない。
・他者へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
・データの利用条件に変更は発生していない。
－
24

【参考：掲載通知文面例】＜店舗入り口での掲示＞

25

＜自社 HP 上での掲示＞

26

5.4 適用ケース(3)
屋外に向けたカメラで、通行する物体を、人・車等を識別し、カウントし、カウントした直後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像利活用の目的】
特定箇所の通行量することで、出店計画などのマーケティング利活用および広告価値算出への利活用、道路通行量調査などの都市計画への利活
用を図る【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。

27

【配慮事項への対応例】 ※①～⑭は「4. 配慮事項」に準じる
配慮事項
①
②
③

④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

対応内容
・データのライフサイクルを定めている。
・責任主体を定めている。
・Web 上等での事前告知を行っている。
・運用実施主体を明らかにしている。
・利活用目的を明示している。
・利活用によるメリットを明示している。
・掲載内容の検討中
・店舗内での掲示物および Web 等への掲載をしている。
・運用実施主体を明らかにしている。
・利活用目的を明示している。
・利活用によるメリットを明示している。
・掲載内容の検討中・撮影された画像は解析完了後、直ちに破棄している。
・加工により取得する情報を明示している。

配慮原則に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・設置目的を記載し、メリットを「お客様へのサービス向上」（レジ待ち時間の短縮等）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社 HP 上での掲載。
・事前告知文面の主語を「当店」として記載。
・目的およびメリットを「お客様へのサービス向上」として記載。

・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄す
る処理を用いている。
・「個人が特定できない数値データ」として加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・属性情報のみを保存するため、個人の特定は不 ・保存される情報の形式を明記し、個人特定には至らない旨を自社可能である。
HP 上に明記した。
・個人の特定に繋がる情報を手元に残していない。 ・画像は処理後、直ちに破棄することを自社 HP 上に明記した。
・データの利用範囲を明確に定めている。
・「自社グループ内で利用する」ことを自社 HP 上に明記した。
・データのアクセス権を適切に定めている。
・第三者提供は発生しない。
・他者へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
・データの利用条件に変更は発生していない。
－

28

【参考：掲載通知文面例】＜店舗入り口での掲示＞

29

＜自社 HP 上での掲示＞

30

5.5 適用ケース(4)
屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を生成直後、撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像利活用の目的】
街の変化情報や、道路概況を取得することで、地図データの更新や都市計画の見直しなどに利活用する。
【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。

31

【配慮事項への対応例】 ※①～⑭は「4. 配慮事項」に準じる
配慮事項
①

②

③

④
⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

⑩
⑪

対応内容
・データのライフサイクルを定めている。
・責任主体を定めている。

配慮原則に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・データへのアクセス権を明確に定め、管理責任者を定めている。
・自社 HP 等での事前告知を行っている。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・リリースを新聞等メディアの掲載を促した。
・問い合わせ窓口を設置した。
・運用実施主体を明らかにしている。
・事前告知において、『当社が撮影した画像を地図更新サービスに・利活用目的を明示している。
利用する』旨を明記した。
・利活用によるメリットを明示している。
・目的（地図サービス更新のため）を記載し、メリットを「配車・経路探索機能の向上による利便性の向上」として記載した。
・掲載内容の検討中
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗内での掲示物および自社 HP 等への掲載を ・車外の見やすい位置にシールを掲示した。
している。
・自社 HP 上での掲載を行った。
・運用実施主体を明らかにしている。
・事前告知文面の主語を「○○交通」として記載。
・利活用目的を明示している。
・目的およびメリットを「配車・経路探索機能の向上による利便性
・利活用によるメリットを明示している。
の向上」として記載。
・掲載内容の検討中
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・撮影された画像は解析完了後、直ちに破棄して ・画像は、サーバへの転送後にサーバ側で人物形状カウントや標識いる。
の記載等、必要な画像のみを抽出された後、カメラ付属メモリに保存された画像は破棄される。
・加工により取得する情報を明示している。
・「個人が特定できない数値データ」「個人に関する情報が含まれない属性データ」として加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・属性情報のみを保存するため、個人の特定は不 ・保存される情報の形式を明記し、個人特定には至らない旨を自社可能である。
HP 上に明記した。
・個人の特定に繋がる情報を手元に残していない。 ・個人が特定可能な画質でのカメラ画像撮影を行わないようにし32⑫・データの利用範囲を明確に定めている。
・データのアクセス権を適切に定めている。

⑬

・第三者提供は発生しない。

⑭

・データの利用条件に変更は発生していない。

た。
・画像は処理後、直ちに破棄することを自社 HP 上に明記した。
・「自社および地図調製業者にて利用する」ことを自社 HP 上に明記した。
・サーバへのアクセス権を定め、管理者のみがアクセスできるようにした。
・「自社および地図調製業者にて利用する」ことを自社 HP 上に明記した。
－【参考：掲載通知文面例】＜タクシー車両での掲示＞

33

＜自社 HP 上での掲示＞

34

参考文献
○法令関係
・消費者基本法（昭和 43 年 5 月 30 日法律第 78 号、改正平成 24 年 8 月 22日法律 60 号）
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）3○ガイドライン関連
・経済産業分野における個人情報保護ガイドライン（経済産業省）
・消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイド
ライン（経済産業省）
・データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン（経済産業省）○報告書等
・『IoT 時代におけるプライバシーと イノベーションの両立』（産業競争力懇談会、平成 28 年 3 月 3 日）
・『調査報告書』（映像センサー使用大規模実証実験検討委員会、平成 26 年
10 月 20 日）
・『流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 調査報告書』（平成 28 年 5 月、経済産業省）
・『An Exploratory Look at Supermarket Shopping Paths』（Jeffrey S.
Larson 他、平成 27 年 4 月）

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年９月３日成立・同月９日公布)として改正され、
平成 29 年中に全面施行予定。

3

35

＜参考＞
【図表 11
区分

データ流通促進ワーキンググループ委員構成】

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

森川

博之

東京大学

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院

柴崎

亮介

東京大学

寺田

眞治

株式会社オプト

中崎

尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林

いづみ

村上

陽亮

【図表 12
区分

先端科学技術センター

法学政治学研究科

空間情報科学研究センター

桜坂法律事務所株式会社 KDDI 総研

カメラ画像利活用サブワーキンググループ委員構成】

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

菊池

浩明

明治大学
ス学科

総合数理学部先端メディアサイエン

委員

美濃

導彦

京都大学

学術情報メディアセンター

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

小林正啓

花水木法律事務所

長岡

勢二

株式会社ファミリーマート

平林

司光

セコム株式会社

草野隆史

株式会社ブレインパッド

水島

九十九

一般社団法人宮津俊弘

パナソニック株式会社

上田

淳

株式会社日立製作所

香月

啓佑

一般社団法人（MIAU）

辰巳

菊子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コ
ンサルタント・相談員協会（NACS）

36

電子情報技術産業協会（JEITA）

インターネットユーザー協会

【検討においてユースケース等の情報提供にご協力いただいた企業】
企業名（順不同）
日本電気株式会社
日本システムウエア株式会社
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会

東京急行電鉄株式会社

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