SBI 日本少額短期保険 の 現状

2020
2 0 1 9 年 度（ 令 和 元 年 度 ）決 算

トップメッセージ
平素より SBI 日本少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
今年もディスクロージャー誌「SBI 日本少額短期保険の現状 2020」を発刊する時期となりました。
当社の 2019 年度は、2019 年 4 月 1 日の東京本社開設にともなう大阪・東京の「東西本社体制」のスタートに始まり、2020 年 3 月 31 日は「保有契約件数 60 万件突破」というビッグニュースで終えることができました。
業績面でも、収入保険料が 58 億 7,600 万円（対前年 105.6％）、経常利益は対前年 101.3％の 3 億
5,400 万円と過去最高益を更新しました。
改めてすべてのステークホルダーの皆様に感謝申し上げます。
さて、世はまさに「ポストコロナ」時代に向けた対応を求められており、当社も例外ではございません。長期化する新型コロナウイルス感染症に対応するため BCP（事業継続計画）を見直し、その課題を販売戦略と業務管理の両面から再整理しました。
主たる賃貸向け保険の事業は、不動産業界の動向に業績が左右されます。新型コロナウイルスによる代理店（不動産関連業者）を通じた対面販売の機会損失をカバーするため、また代理店の働き方改革にも対応するべく、ウェブをメインとした非対面チャネルの拡充が当面の課題です。各種不動産関連業者との API 連携を通じ、情報のワンストップ化を図る予定です。
一方車両保険分野においては、各二輪ブランドがバイクのリテール販売で苦戦した結果、当社も対面販売で影響を受けましたが、ネット販売がカバーし現在も成長基調です。販売店をメインとした
対面チャネルと、ウェブをメインとした非対面チャネルの両者をシンクロさせた「ハイブリッド型
販売モデル」の成功例と評価しております。
業務管理面では、すでにビッグデータ、AI、RPA などさまざまなイノベーションや業務改善に取り組んでおり、2019 年度は、前年度から検証を進めていた監査対象代理店の選定における AI 導入を実現しました。今後は保険金支払分析等にも AI の適用範囲を拡げていきます。ブロックチェーンを活用した業務管理手法も 2020 年度中に実現できる見通しです。これら新技術の更なる活用も、
今回整理した課題への対応に欠かすことができません。
我々 SBI グループでは、グループ各社代表自らが「ポストコロナ」時代の戦略を立案し、グループのシナジーを図りつつ実践しております。当社においても、保険会社としての社会的責任を再認識
し、SDGs にも積極的に取り組み、新たな時代の要請に応えていく所存です。
現在の社会情勢への対応含め、「Ｚ旗を掲げる」を今期の当社スローガンとし、全役職員一丸となって大海原に繰り出し、この大航海を成し遂げてまいります。
今年度も『SBI 日本少短』にご期待ください。

2020 年 7 月

SBI 日本少額短期保険株式会社
代表取締役社長
大阪本社（グランフロント大阪）にて

目次
■ I

会社の概況および組織

1. 2019 年度のハイライト ...... ............................................................ . . . . . . 2
2. 経営理念 .................................................................................... . . . . . 3
3. 沿革 ........................................................................................ . . . . . . 4
4. 経営の組織 .................... ............................................................ . . . . . . 5
5. 株主・株式の状況 ............. ............................................................. . . . . . 6
6. 役員の状況 .................... ............................................................ . . . . . . 6
7. SBI グループについて ...................................................................... . . . . . 6■ II 主要な業務の内容
1. 業務運営方針 .................. ............................................................ . . . . . . 8
2. 当社の業務内容 ........................................................................... . . . . . . 9
3. 保険のしくみ ............................................................................. . . . . . . 9
4. 当社の保険商品 ............................................................................. . . . 1 0
5. 保険募集 ........................ ............................................................ . . . 1 3
6. 保険金のお支払い .......................................................................... . . . 1 5
7. お客様満足度向上への取組 .... ............................................................ . . . 1 6■ III 会社の運営

1. コーポレート・ガバナンス体制 ............................................................ . . . 1 8
2. 内部統制システムの構築および運用状況 .................................................. . . . 2 0
3. 法令遵守の体制 ................. ............................................................ . . . 2 1
4. リスク管理の体制 .......................................................................... . . . 2 6
5. 社外・社内の監査・検査体制 .............................................................. . . . 2 7
6. 持続可能な開発目標 (SDGs) への取組と企業の社会的責任 (CSR) ...................... . . . 2 8■ IV 会社の主要な業務に関する事項
1. 直近の事業年度における事業概要 ......................................................... . . . 3 0
2. 直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................ . . . 3 1
3. 直近の 2 事業年度における業務の状況を示す指標 ....................................... . . . 3 2■ V 直近の 2 事業年度における財産の状況
1. 計算書類等 ...................... ............................................................ . . . 3 6
2. 保険金等の支払能力の充実の状況 ( ソルベンシー・マージン比率 ) ..................... . . . 4 2
3. 監査法人による監査の状況 ................................................................ . . . 4 2■ 付録

用語のご説明 .............. ............................................................ . . . 4 3

SBI 日本少額短期保険の現状 2020❶

Ⅰ 会社の概況および組織
１. 2019 年度のハイライト
代表的な経営指標
経常収益
前年比 4.7% 増、112 億円と着実な成長を続けています。

収入保険料
毎年 5% 増の成長を維持し、今年度は 58 億円に達しました。

経常利益
過去最高益となる３億 5,400 万円を達成しました。

（百万円）

（百万円）

（百万円）

12,000

6,000

5,876

11,27910,774

11,0005,500

10,041

10,000
8,925

9,000

400
350

350

5,285
4,925

5,000

9,214

300

Ⅰ 会社の概況および組織

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

4,500

250

4,000

200

3,500

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

保有契約件数
純資産額
直近３年間で 20% 超の成長を続け 2019 年度末に保有契約件数 60ており、高い安定性を示しています。 万件を突破しました。
（百万円）
1,600

286

1,460

（万件）
65

150

224

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

ソルベンシー・マージン比率2019 年 度 は 2,000％ を 超 え、ゆるぎない健全性を実現しています。
（%）
2,500
2,036.4

60
1,208

1,200
959
800

400

707

354

326

4,612

8,000
7,000

5,563

730

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

60

57
53

55

1,871.8

2,000
1,570.1
1,500

1,196.0

50
50

45

47

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1,000

500

863.8

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019 年度の主なニュース
保有契約件数 60 万件突破
創業当初より、不動産賃貸市場の保険ニーズにお応えした賃貸住宅向け保険を中心に全国の代理店の下で販路を広げ、また第二の柱である車両保険の販売も順調に増加し、当社の 2019 年度末時点での保有契約件数は 60 万件を突破しました。
イノベーションへの挑戦：AI による代理店監査選出とその実施
SBI グループの一員として AI や RPA、ブロックチェーンなどを活用した業務の効率化・イノベーショ
ンに取り組んでおり、2019 年度は新たにフィンテック推進室を設置しました。また、前年度から実証実験を行っていた AI による監査対象代理店の選定を、今年度は実用化し、監査の効率化を実現しました。
他社との協業による保険商品・サービスの拡充
当社保険商品のほか、アクサ損害保険株式会社の「アクサダイレクトのバイク保険 (※1) 」と当社の「みんなのバイク保険」との相互販売や、株式会社 justInCase のパートナー企業として日本初の P2P 保険 (※2)
である「わりかん保険(※3)」の取り扱いを開始するなど、お客様により最適な保険商品・サービスを提供できるよう、取扱商品の拡充に努めました。
(※1) 正式名称「アクサダイレクト総合自動車保険」(※2) P2P ( ピア・ツー・ピア ) 保険とは、同等のリスクを持つ契約者同士がグループを形成し、そのリスクをシェアする保険です。
(※3) 正式名称「がん保険」

地方自治体との取組
東京都大田区と 2020 年 3 月に「自転車の適正利用の促進に関する協定」を締結し、自転車の盗難防止や交通安全に関する啓発活動など、大田区の発展に向けた施策に取り組むこととなりました。自治体との同種の協定締結は少額短期保険業者として初めてであり、当社は本取組を通じ、人々の社会生活の向上に資するという社会的使命を果たしていきます。

❷

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

２. 経営理念
企業理念■ 保険をもっと身近に■ 保険をもっと手軽に■ 保険をもっと便利に

経営方針■ 質量ともに少額短期保険会社トップを目指す■「営業力」と「開発力」を徹底的に強化する■ シナジー最大化により新たな販路・市場を攻略する
Ⅰ 会社の概況および組織

行動指針■ 人と社会に対してフェアに向き合う■ 誇りと情熱を持って仕事に取り組む■ お客様本位の姿勢を常に大切にする

カスタマーセンター・賃貸向け保険（ガイダンス１）

平日（月〜金）9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

・バイク／自転車保険（ガイダンス２）

全日 9:00〜17:00（年末年始はお休みをいただいております。）

SBI 日本少額短期保険の現状 2020❸

３. 沿革
1998 年 7 月「NJclub 共済制度」を開始

2006 年 5 月

社名を「株式会社日本住宅相互共済会」とする

2006 年 7 月

中四国支店開設

2008 年 2 月

近畿財務局に少額短期保険業者として登録

2008 年 4 月「日本住宅少額短期保険株式会社」として少額短期保険業を開始
東京支店開設2008 年 10 月

九州営業所開設

2014 年 4 月

社名を「日本少額短期保険株式会社」へ変更
本社をグランフロント大阪に移転

Ⅰ 会社の概況および組織❹

2015 年 10 月

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証

2016 年 4 月

東北営業所開設

2016 年 9 月

SBI ホールディングス株式会社の 100% 子会社となる

2017 年 3 月

SBI インシュアランスグループ株式会社設立、保険会社 2 社・少額短期保険業者 3 社
を含む「SBI インシュアランスグループ」創設2018 年 3 月

経常収益 100 億円突破

2018 年 6 月

大阪府「男女いきいき・元気宣言」事業者に登録

2018 年 9 月

SBI インシュアランスグループ株式会社株式上場2018 年 10 月

社名を「SBI 日本少額短期保険株式会社」へ変更

2019 年 4 月

東京支店を東京本社化、東西本社体制とする

2020 年 1 月

令和元年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞に選出

2020 年 3 月

保有契約件数 60 万件を突破

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

４. 経営の組織

2020 年 7 月 1 日現在

組織図
株

主

総

会
監

取

締

役

査

役

会
保

険

計

理

人

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
内

部

監

査

部

取

経

営

企

画

部

執

締
行

役
役

員

経

営

企

画

課

事

務

企

画

課

商

品

開

発

課

フィンテック推進室
財

務

経

理

部

広

報

室

主

計

課

経

理

課

情 報 シ ス テ ム 部

シ ス テ ム 開 発 課

コ ー ポ レ ー ト 部

人

事

課

総

務

課

リスク・コンプライアンス室
カスタマーサービス部

Ⅰ 会社の概況および組織

代 表 取 締 役 社 長

顧 客 サ ー ビ ス 課
損 害 サ ー ビ ス 課
お 客 様 相 談 室
保険お見積もりセンター

営

業

管

理

部

大

阪

営

業

部

営

業

一

課

営

業

二

課

営 業 サ ポ ー ト 課
中部営業所準備室
東

京

営

業

部

営

業

一

課

営

業

二

課

営 業 サ ポ ー ト 課
東
中
九

所在地

四
州

国

支
支

北

営

業

店
店

大

阪

本

社

〒530-0011

大阪府大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワー B 13F

東

京

本

社

〒106-6016

東京都港区六本木 1-6-1

中 四 国 支 店

〒730-0051

広島県広島市中区大手町 3-8-1

九店〒812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-28-3 三州博多駅前ビル 4F

東 北 営 業 所

〒980-8485

宮城県仙台市青葉区中央 1-2-3

州

支

所

泉ガーデンタワー 16F
大手町中央ビル 5Ｆ

仙台マークワン 19F
SBI 日本少額短期保険の現状 2020❺

５. 株主・株式の状況
発行可能株式総数

10,000 株

発 行 済 株 式

3,800 株株主2020 年 7 月 1 日現在

1名

数

主要な株主の名称

持株数

SBI 少短保険ホールディングス 株式会社

持株比率

3,800 株100%

6. 役員の状況

2020 年 7 月 1 日現在

Ⅰ 会社の概況および組織

役職名

氏

名

重要な兼職

正明

SBI 損害保険株式会社 代表取締役社長
SBI インシュアランスグループ株式会社
SBI 少短保険ホールディングス株式会社

代表取締役社長

井上

久也

取締役

作本

将希

取締役

五十嵐

取締役

遠藤

匡

SBI プリズム少額短期保険株式会社

代表取締役副社長

監査役

本間

尚登

SBI 損害保険株式会社 監査役
SBI いきいき少額短期保険株式会社

監査役

取締役
取締役

７. SBI グループについて当社が属する SBI グループは、オンラインをメインチャネルとした銀行・証券・保険などを取り扱う金融サービス事業、ベンチャーキャピタルなどのアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品開発などのバイオ関連事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している総合企業グループです。フィン
テックをはじめとした革新的な技術を用いて、グループ創業以来掲げている「顧客中心主義」に基づき、真にお客様の立場に立ったサービスの提供に取り組んでいます。
近年では、ブロックチェーンを中核技術とした革新的な金融サービスを提供する完全なブロックチェーン
金融生態系 (FinTech 2.0) への移行プロセスを推進すると同時に、地域金融機関の企業価値向上に向けた様々な施策を通じた地域経済の活性化を実現し、地方創生にも大きく貢献しています。
収益

3,680 億円

資産合計

5 兆 5,132 億円

グループ会社

302 社（2020 年 3 月 31 日現在）

SBI グループ経営理念■ 正しい倫理的価値観を持つ■ 金融イノベーターたれ■ 新産業クリエーターを目指す■ セルフエボリューションの継続■ 社会的責任を全うする❻

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

SBI グループの事業領域
アセット
マネジメント事業

バイオ関連

証券関連事業

銀行関連
事業

金融
サービス
事業

金融サービス事業
証券・銀行・保険・FX 取引・マネープラザ展開など
アセットマネジメント事業

保険関連
事業

ベンチャーキャピタル・資産運用サービス・バイア
ウト投資などバイオ関連事業
医薬品、健康食品、化粧品などの開発・販売

事業

SBI インシュアランスグループは、SBI グループにおける金融サービス事業のうち、保険関連事業を担う企業グループです。保険持株会社である SBI インシュアランスグループ株式会社のもと、当社・SBI 損害保険
株式会社・SBI 生命保険株式会社・SBI いきいき少額短期保険株式会社・SBI リスタ少額短期保険株式会社・
SBI プリズム少額短期保険株式会社の事業会社６社が一体となり、総合的な保険事業を展開しています。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅰ 会社の概況および組織

保険関連事業❼Ⅱ 主要な業務の内容
１. 業務運営方針

当社は、SBI グループの掲げる「顧客中心主義」の理念を踏まえ、「顧客本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）」の実現、実践を社内外に向けて表明するため、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」
を定めています。

顧客中心主義に基づく業務運営方針
SBI グループは、1999 年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、
手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

Ⅱ 主要な業務の内容

当社は、SBI グループの掲げる「顧客中心主義」のもと、SBI グループの少額短期保険 4 社間での提携販売の推進など、
少額短期保険事業における SBI グループ企業とのシナジー効果の追求を通じて、顧客価値の最大化を目指してきました。
こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、
顧客満足度など常にお客様の視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

❶「顧客中心主義」の徹底
当社は、正しい倫理的価値観を持ってお客様に誠実かつ公正に対応し、お客様に満足いただける良質なサービスを常に提供できるよう、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

❷「お客様の声」を活かす取り組み
当社は、お客様からいただいた声を真摯に受け止め、誠意をもって適切かつ迅速に対応するとともに、有益な経営情報源として業務の改善につなげ、お客様の利便性向上に努めてまいります。

❸ 最適な保険商品・サービスの提供
当社は、革新的な発想でお客様のニーズに応える商品の開発に努めるとともに、他の保険会社等との提携により商品ラインナップやサービスの拡充に取り組みます。

❹ 分かりやすい情報提供
当社は、お客様ご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、保険商品・サービスなどに関する重要な情報について、お客様の立場に立って、わかりやすく丁寧な説明をするように努めてまいります。

❺ 利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。

❻ 本方針を役職員に浸透させる枠組み
当社は、各種研修や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して「顧客中心主義」の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客様中心の業務運営を推進してまいります。

❽

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

２. 当社の業務内容
当社が行っている主な事業は次のとおりです。

少額短期保険業
賃貸住宅総合保険、賃貸事業者総合保険、車両専用保険の引き受けを行っています。

ほかの少額短期保険業者または保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務
SBI インシュアランスグループ各社 (SBI 損害保険株式会社、SBI 生命保険株式会社、SBI いきいき少額短期保険株式会社、SBI リスタ少額短期保険株式会社、SBI プリズム少額短期保険株式会社 ) のほか、au 損害保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、FWD 富士生命保険株式会社、株
式会社 justInCase の保険商品を取り扱っています。

Ⅱ 主要な業務の内容

上記に附帯関連する一切の業務

３. 保険のしくみ
保険制度
保険制度は、多くの人々がわずかなお金を出し合って資金プールをつくり、その中の誰かが事故・災害に見舞われたとき、資金プールから損失を保障（補償）する制度です。
各人が万一に備えて多額の貯蓄をしなくても、保険によって、わずかな負担で大きな安心を得ることができます。このように、保険制度は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神によって成り立っています。

保険の種類
民間保険会社が取り扱う保険は、保険業法上「生命保険」「損害保険」「傷害疾病保険」の 3 つに大別されます。
生命保険は、人の死亡または生存に関し、一定の保険給付を行う保険であるのに対し、損害保険は、「偶然の事故」によって損害が発生した場合、実際の損害額に応じて保険金が支払われる保険です。また傷害疾病保険は、人の傷害疾病に関し、一定の金額または損害額に応じた保険金が支払われる保険です。
当社は、この３つのうち、「損害保険」を取り扱っています。

少額短期保険とは保険業のうち、保険期間が 2 年以内であって、保険金額が 1,000 万円を超えない範囲内の保険のみの引受けを行う事業を、少額短期保険業といいます。当社は、少額短期保険業者として、内閣総理大臣への登録を行っています。
少額短期保険業者が引き受ける保険は、商品区分ごとに、保険期間と保険金額に関する上限が関係法令で定められています。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020❾

４. 当社の保険商品
賃貸住宅・テナント向け保険「みんなの部屋保険 G3（ジースリー）」（正式名称 「賃貸住宅総合保険 2017」）
賃貸住宅にお住まいの方専用の「みんなの部屋保険 G3」は、火災、風災、水濡れ、盗難などの事故により、お手持ちの家具や家電製品など家財に生じた損害を補償する保険です。偶然な事故による借用戸室内の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故によるエアコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用に加え、入居者の死亡による原状回復費用や遺品整理費用を補償するなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特徴です。

Ⅱ 主要な業務の内容

保険金の種類

補償内容

家財に対する損害保険金

次の事故によって家財（保険の目的）に発生した損害に対して、再調達価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災、雨漏り修理費用保険金

借用戸室に次の損害が生じ、被保険者が借用戸室の貸主との契約に基づき修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 風災、物体の飛来、盗難等による借用戸室の損害● 凍結による専用水道管の損害● 偶然な事故による洗面台・便器・浴槽の損害● その他偶然な事故による借用戸室の損害● 電気的・機械的事故による付属設備の損害 など

失火見舞費用保険金

借用戸室から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた家財の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

被災転居費用保険金

家財に関する損害保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用戸室が半損以上となった場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

盗難転居費用保険金

借用戸室内への不法侵入があり、かつ、盗難保険金が支払われる場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

臨時宿泊費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われる場合において、飲用水、電気もしくはガスの供給停止等により借用戸室に居住することができなくなった
ために支出した臨時宿泊費用に対して保険金をお支払いします。

再発防止費用保険金

損害保険金または専用水道管の凍結に対する修理費用保険金が支払われる場合に
おいて、事故日から 180 日以内に支出したその事故の再発防止のために必要かつ有益な費用に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など「損害防止義務」の履行のために支出した、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

賃貸住宅総合賠償
責任特約２０１７

借家人賠償
責任保険金
個人賠償
責任保険金

火災、破裂・爆発、水漏れまたは被保険者の死亡によって借用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊、もしくは借用戸室の属する建物の敷地内における被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による借用戸室の属する建物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

「みんなのテナント保険」（正式名称 「新・賃貸事業者総合保険」）
テナント向けの「みんなのテナント保険」は、火災、風災、水濡れ、盗難などの事故により、設備・備品に生じた損害を時価額による実損払で補償する保険です。借家人賠償責任、施設・漏水賠償責任といった、事業にともなう賠償責任リスクもカバーしています。

❿

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

補償内容

設備・備品に対する損害保険金

次の事故によって設備・備品（保険の目的）に発生した損害に対して、時価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災

修理費用保険金

借用施設に次の損害が生じ、被保険者が借用施設の貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを損害発生直前の状態に復旧するために修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 風災、物体の飛来、盗難等による借用施設の損害● 凍結による専用水道管の損害

災害見舞保険金

設備・備品が損害を受けたため支出を余儀なくされた費用および損害前の状態に復旧するために生じた費用に対して保険金をお支払いします。

失火見舞費用保険金

借用施設から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた設備・備品の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

仮事務所手配費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用施設が半損以上となった場合に、臨時に賃貸物件を賃借するために支出した仲介手数料および礼金に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など「損害防止義務」の履行のために支出した、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

新・賃貸事業者
総合賠償
責任担保特約

借家人賠償
責任保険金

火災、破裂・爆発もしくは借用施設内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れによって借用施設に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

施設・漏水賠償
責任保険金

借用施設の使用または管理に起因する事故もしくは借用施設の用法にともなう業務の遂行に起因した事故による他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

Ⅱ 主要な業務の内容

保険金の種類

バイク・自転車用車両保険「みんなのバイク保険」（正式名称 「車両専用保険」）「みんなのバイク保険」は、新車・中古車、年式、車種にかかわらず単独加入が可能なバイク向け車両保険です。交通事故による「全損」・「半損」、「盗難」に対応する 3 つの特約を組み合わせることで、ご契約者のニーズに合わせて補償内容をカスタマイズすることができます（組み合わせには一定の条件があります）。
購入時からの経過年数にかかわらずバイクの購入金額を補償できること、「盗難」補償のみの単独加入が可能なことも大きな特徴です。

特約の種類

補償内容

車両全損特約

交通事故によりバイクが全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 100% です。
● 全損特別見舞金として 5 万円を加算してお支払いします。

車両半損特約

交通事故によりバイクが半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 50% です。

車両盗難特約

バイクが盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になった場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 100% です。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020⓫

「みんなのスポーツサイクル保険」（正式名称 「車両専用保険」）「みんなのスポーツサイクル保険」は、ロードバイク・マウンテンバイク・クロスバイクなどのスポーツ
サイクル向けの車両保険です。スポーツサイクルユーザーにとって気になる「盗難」に加え、サイクリン
グ時の交通事故による「全損」・「半損」の補償をセットで販売しています。
サイクリストのニーズを踏まえ、本体のみならずサイクルコンピューターなどの付属品も補償できること、購入時からの経過年数にかかわらず購入金額を補償できることが特徴です。なお、購入時期に関係なくいつでも加入ができる車両保険を提供しているのは、当社のみです。
（2020 年 7 月 1 日現在、当社調べ）

Ⅱ 主要な業務の内容

特約の種類

補償内容

車両全損特約

交通事故により自転車が全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

車両半損特約

交通事故により自転車が半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 50% とします。

車両盗難特約

自転車が盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になった場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

専用商品・コラボレーション商品

ハーレーオーナー限定の保険です。交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険で、オーナーのハーレーライ
フを守ります。

ヤマハバイクディーラー <YSP> 専用の保険です。
交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」の 2 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険です。

保険サイト「保険市場」専用のスポーツサイクル向けの車両保険です。交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせた新しいタイプの保険です。

au 損保と当社のコラボレーション商品です。au 損
保が販売するケガ・賠償責任保険「自転車向け保険
Bycle」と、当社が販売する「スポーツサイクル専用
車両・盗難保険 すぽくる (※) 」双方の同時申し込
みにより、傷害・賠償・車両破損・盗難すべてをカバーする業界唯一無二の商品です。

※BICYCLE 保険の商品内容は、「みんなのスポーツサイクル保険」と同じです。

※すぽくるの商品内容は、「 みんなのスポーツサイクル保険」と同じです。

HARLEY｜車両＋盗難保険™は SBI 日本少額短期保険株式会社が販売するバイク用車両保険（正式名称：車両専用保険）です。
© H-D 2020. Harley, Harley-Davidson およびバー＆シールドロゴの商標は全て H-D U.S.A., LLC に帰属します。

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SBI 日本少額短期保険の現状 2020

5. 保険募集
保険募集と契約の締結
当社の賃貸住宅・テナント向け保険は、主として当社と代理店委託契約を締結した不動産関連業者を通じて、バイク・自転車用車両保険は、インターネットおよび当社と代理店委託契約を締結した二輪車ディー
ラーを通じて、保険の募集を行っています。保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいい、保険契約の締結は、ご契約者と当社とが当事者として行います。

ご契約内容の確認に関する取組
ご契約にあたっては、十分にご理解いただく必要のある保険に関する重要な事項を記載した「ご契約に関する重要事項説明書」の内容をご契約者に事前にご確認いただき、その内容にご同意をいただいています。イ
ンターネットでお申し込みの場合には、お手続きの途中の画面にて、ご確認をお願いしています。
また、お客様のご意向を把握したうえで個別プランを作成・提案し、その内容がお客様のご意向と合致していることをご確認いただいたうえでお申し込みいただいています。

代理店について
当社では、保険の販売に携わる代理店の法令に基づいた適正な保険募集を推進し、ご契約者へのサービス向上を図るため、代理店指導・研修態勢を確立しています。
代理店登録および届出
当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づく内閣総理大臣への登録を行うことが義務付けられており、また実際にお客様へ手続きを行う保険募集人は、
特定非営利活動法人少額短期保険募集人研修機構が実施する「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届け出を行わなければなりません。

Ⅱ 主要な業務の内容

お申し込み後のご契約内容は、紙の保険証券に代えて導入している「eco 証券 ( 証券レス方式 )」により、当社コーポレートサイト上で提供するマイページにて、いつでもご確認いただけます。

代理店の業務
代理店は当社に代わって、お客様に適切な保険商品をおすすめし、お客様のご意向を確認したうえで保険契約を締結し、保険料をお預かりします。保険商品をご案内する際には、商品パンフレットなどで補償内容をご説明し、さらに「ご契約に関する重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」など
重要な事項をご説明しています。
また、下記の確認手続きも行っています。
保険業法ならびに関係法令に規定された保険業法ならびに関係法令に規定された同一の契約者についてのすべての被保険者の総数 (100 名 ) もしくは上限総保険金額から算出した被保険者数の限度に関する確認
同一の被保険者に関する引受金額の上限の確認
代理店教育
お客様との保険契約においては、法令などで定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令遵守の徹底を目的として、当社が作成した「保険募集コン
プライアンスマニュアル」を用いて、保険募集人の研修を定期的に行っています。

2019 年 12 月に実施した研修（大阪本社）

SBI 日本少額短期保険の現状 2020⓭

代理店点検・監査の実施
当社代理店の日常業務が適正に行われているかを確認するため、当社社員による「代理店点検」、リスク・
コンプライアンス室による「代理店監査」、および内部監査部による実施状況の確認という、スリーディ
フェンスラインのチェック態勢で、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態を把握するとともに、業務適正化の指導を行っています。

勧誘方針
当社は、保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、およびその他各種法令などを遵守するとともに、勧誘方針を次のとおり定め、社員・代理店への周知を徹底し、適切な商品の販売に努めます。勧誘方針は、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」（II. 1）と補完的な関係にあり、共に当社にとって重要な方針として位置付けています。

Ⅱ 主要な業務の内容

勧誘方針
当社は、
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、保険商品の勧誘方針を次のとおり定めています。

❶ 保険販売にあたって
当社は、正しい倫理的価値観を持ってお客様に誠実かつ公正に対応し、お客様に満足いただける良質なサービスを常に提供できるよう、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。
❶ お客様の保険商品に関する知識、ご経験、ご購入目的などに留意し、商品内容やリスク内容などについて充分理解いただけるように、適切なご説明を心掛けるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品のご案内に努
めてまいります。
❷ 商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよ
うに努めてまいります。また、当社はインターネットによる保険商品の販売を行っています。説明方法などを工夫し、お客様にご理解いただけるように努めてまいります。
❸ お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げないことや、不確実な事項について断定的な説明をすることなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。
❹ お客様に対する勧誘の適切さを確保するため、社内管理体制を整備するとともに、研修体制を充実させ関係法
令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。

❷ 業務運営にあたって❶ 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いの手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
❷ お客様のご意見などを商品の販売に反映していくように努めてまいります。
❸ お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報を適正に取り扱い、厳正に管理いたします。
❹ 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な商品の販売に努めてまいります。

❸ 法令遵守について
当社は、保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、およびその他各種法令などを遵守し、適切な商品の販売に努めてまいります。

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SBI 日本少額短期保険の現状 2020

６. 保険金のお支払い
保険金の支払いは、保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速な保険金の支払いが行われるよう基本方針を策定し、以下のとおり業務を遂行しています。

お支払いまでの流れ
事故受付センターにて事故受付

事故のご連絡をいただきましたら、速やかに専任スタッフからご連絡をいたします。
万一お電話がつながらない場合、事故受付センター
からショートメッセージサービス（SMS）でウェブ
事故受付をご案内いたします。

ご請求手続きの案内

事故センターからご請求手続きに必要となる書類やお手続きの詳細についてご案内いたします。

「事故関連書類の到着報告サービス」
お客様から必要な書類やメールが事故センターへ届き次第、送付いただいた方へ、書類等受領のご報告をいたします。
事故状況・損害の確認
事故状況の確認後、損害の調査を行います。

Ⅱ 主要な業務の内容

お客様にて、SMS の URL より必要情報をご入力いただきます。

金のお支払い損害サービスの基本方針
損害サービスについての当社の基本方針は、以下の通りです。
迅速、的確な損害調査を行い、公平、公正な保険金支払い業務を遂行すること
お客様および代理店に対して、処理経過の適切な報告を行うこと
常に親切かつ適切なサービス対応を心掛け、お客様および代理店から高い信頼を獲得すること適正な保険金支払いのための態勢「保険金等支払管理規程」を定め、保険金の不払い・未払い・誤払いを防止するための実務手順を確立しています。
保険金支払拒絶案件について、その請求内容および当社の判断の妥当性を再検討するため、コンプライ
アンス委員会にて該当案件の保険金支払検証を行っています。
保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

損害サービス業務の運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務・損害調査業務を外部に委託しています。当社は委託先を定期的に訪問し監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、顧客中心主義を徹底すべく損害サービス業務を管理しています。
また損害サービス課の社員に対し、損害サービス業務に関する事務研修および個人情報の保護などに関する法令等の遵守研修を毎年実施しています。
SBI 日本少額短期保険の現状 2020⓯

７. お客様満足度向上への取組
当社は、お客様からいただいた声を真摯に受け止め、誠意をもって適切かつ迅速に対応するとともに、有益な経営情報源として業務の改善につなげ、お客様の利便性向上に努めています。

「お客様の声」の対応管理態勢の構築
当社では「お客様相談室」を設け、お客様からのご意見・ご不満・ご要望などをお受けし、関係部門と連携して真摯に問題解決に努めています。

「お客様の声」受付窓口

https://www.n-ssi.co.jp/form/voice/Ⅱ 主要な業務の内容

当社コーポレートサイト ▶ お問い合わせ ▶ お客様の声

カスタマーセンターでも、お客様の声を受け付けています。
カスタマーセンター・賃貸向け保険（ガイダンス１）

平日（月〜金）9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

・バイク／自転車保険（ガイダンス２）

全日 9:00〜17:00（年末年始はお休みをいただいております。）

お客様からの貴重なご意見・苦情については、社内の各部門ならびに取締役会で情報を共有し、当社の商品・サービス・業務プロセスの改善に活かします。また当社代理店に寄せられた「お客様の声」についても、迅速に当社に報告する態勢を整え、組織一体となって対応しています。
今年度は、「お客様の声」をもとに、以下のようなサービスを拡充しました。
ショートメッセージサービス (SMS) によるウェブ事故受付
代理店の皆様やお客様が携帯電話から事故受付フリーダイヤルへ連絡し、つながらなかった場合に、事故受付センターから SMS でウェブ事故受付の案内を行うサービスを 2019 年度に導入しました。
昨年も頻繁に発生した自然災害の影響から、より多くの方にサービスをご利用いただき、事故発生時に事故受付センターへつながらない皆様の不安とストレスの軽減に役立っています。
お客様

事故発生
事故受付センターへ連絡

当社
回線が混み合い
繋がらなかった▼▼

受信した SMS の URL を
クリック、必要情報を入力（以降は通常通りご対応 )⓰SBI 日本少額短期保険の現状 2020

（SMS を受信できない電話番号は対象外）

入力された情報を確認しお電話にてご連絡解約のペーパーレス手続き適用範囲拡大へ
2016 年度から導入している異動解約手続きのペーパーレス制度の適用外としていた、「1 年以上前の解約」「入居前のキャンセル」についても、ペーパーレス制度の適用を開始しました。その結果、原則として解約のお手続きは、翌営業日に完了することとなりました。
eco 証券 ( 証券レス方式 ) をすべてのお申し込みに導入
お客様のご契約内容がコーポレートサイト上で確認できるサービス「eco 証券 ( 証券レス方式 )」を、2019 年 5 月より賃貸住宅・テナント向け保険のすべてのお申し込みに導入しました。これにより、お客様はパソコンやスマートフォンからご契約内容をいつでも、どこからでもご確認いただくことができるようになりました。

Ⅱ 主要な業務の内容

近年の水道管凍結による事故が多発傾向にあることから、2019 年度
冬季における凍結事故予防の取組
として、水道管凍結予防のための注
意喚起チラシおよびステッカーを作成し、東北地方をはじめとした凍結多発地域の代理店と協力し、ご契約者へ配布を行いました。

指定紛争解決機関（ADR）
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続きおよび紛争解決手続き等の実施のための手続き実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決のできない場合や、少額短期保険全般に関するご相談・苦情処理・紛争解決については、「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

電 話 番 号:
平日 ( 月〜金 ) ８:00-12:00 / 13:00-16:00※土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。

（2020 年 7 月 1 日現在）
※新型コロナウイルス感染拡大のため当面の間、受付時間を変更しております。

（通常の受付時間

F A X 番 号:
住03-3297-0755

所 : 〒104-0032

ウェブサイト :9:00-12:00 / 13:00-17:00）

東京都中央区八丁堀 3-12-8

http://www.shougakutanki.jp/

SBI 日本少額短期保険の現状 2020⓱

Ⅲ 会社の運営

１. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、少額短期保険業の公共性を重視し、各種法令等の遵守を経営の基本理念と位置付けるとともに、少額短期保険業を取り巻くさまざまなリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下の態勢を構築し運営しています。

取締役会
取締役会は、明確な経営方針を定め、法令等の遵守、顧客保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定し、かつ、適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行の監督を行います。代表取締役はこれら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底させます。
原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

監査役
Ⅲ 会社の運営

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治態勢を確立するため、取締役会への出席を通じて取締役の職務執行状況をモニタリング
し、監査を行います。また、会社の業務および財産の状況調査、その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。

経営会議
取締役、執行役員および部門長から構成される経営会議は、業務執行に関する情報の共有および重要事項の審議を行う機関であり、原則として月１回開催しています。

各種委員会
当社は、法令等の遵守、顧客保護、リスク管理について適正な業務運営が行われるよう、以下の委員会を設け、取締役会の決定した経営方針が徹底されるよう努め、原則として隔月１回開催しています。
❶ コンプライアンス委員会
法令等の遵守に関する方針および実施計画の策定と推進を担当し、社内態勢の整備ならびに法令等の遵守に関する社員教育・研修の実施を統括します。
❷ リスク管理委員会
当社の事業に関するリスクを分析し、リスク管理の基本となる方針・計画の策定および社内のリスク管理態勢の整備を行います。また、保険契約の引き受け・新商品の開発にともなうリスク管理のほか、事業運営に重大な影響を及ぼす突発的リスクが発生した場合の対策等を統括します。

内部監査
内部監査については、少額短期保険業者としての経営のリスクアセスメントに基づく健全性維持、法令等の遵守、顧客保護の重要性を踏まえ、以下の点に主眼を置き、業務運営の適法性および妥当性に関する監査を
内部監査部にて重点項目を定めながら毎年実施し、その結果を取締役会に報告します。
営業部門
法令に従った適正な保険募集がなされているか。
損害サービス部門
顧客保護の観点に立ち、保険約款・社内規程に基づいた適切な業務がなされているか、また、保険金の不払い・誤払いについて検証と是正措置が適正に行われているか。
財務経理部門
保険料の計上、責任準備金ならびに支払備金の計上、再保険勘定の管理が適正になされているか、また、事業計画に沿ったソルベンシー・マージン比率、収益が確保されているか。
システム部門
情報システムの安全な運用と顧客情報などのデータ漏洩を防止するための適切な情報セキュリティ対策が講じられているか。

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SBI 日本少額短期保険の現状 2020

利益相反の適切な管理
当社は、SBI ホールディングス株式会社（当社最終親会社）をはじめとする SBI グループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として、利益相反管理方針を定めています。

利益相反管理方針❶ 目的
当社は、SBI ホールディングス株式会社（当社最終親会社）をはじめとする SBI グループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として利益相反管理方針を定め、所要の体制を構築します。

❷ 利益相反のおそれのある取引と特定方法❸ 類型「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます）は、個別具体的な事情に応じて該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
①お客様と SBI グループ

②お客様と SBI グループのほかのお客様

利益対立型

お客様と SBI グループの利害が対立する取引お客様と SBI グループのほかのお客様との利害が対立する取引

競合取引型

お客様と SBI グループが同一の対象に対して競合する取引お客様と SBI グループのほかのお客様とが競
合する取引

情報利用型

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループが利益を得る取引

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループのほかのお客様が利益を得る取引

Ⅲ 会社の運営「利益相反」とは、①お客様と SBI グループの間、②お客様と SBI グループの他のお客様の間、において利益が相反する状況をいいます。当社および SBI グループにおいて法令上利益相反管理体制の整備が求められる金融機関（利益相反管理金融機関）は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かにつき、適切に特定を行います。

❹ 利益相反管理の対象となる会社の範囲・取引
本方針において利益相反管理の対象となる会社は、当社および別表に定める会社です。なお、当社は SBI グループの業務の特性を考慮し、法令では規定されない会社が行う取引についても留意するものとします。

❺ 利益相反の適切な管理
当社は当社が対象取引を特定した場合、利益相反管理金融機関の利益相反管理部門と連携のうえ、次に掲げる方法
その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません）。

⑴ 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法⑵ 対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法⑶ 対象取引または当該お客様との取引を中止する方法⑷ 対象取引を行い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意を得る方法（ただし、守秘義務に違反しない場合に限ります）❻ 利益相反管理体制
当社は、独立した利益相反管理統括部署を設置し、SBI ホールディングスおよび利益相反管理金融機関に設置される利益相反管理統括部署と連携し、適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020⓳

別表■ ジャパンネクスト証券株式会社■ 株式会社 SBI 証券■ SBI プライム証券株式会社■ 株式会社 SBI ネオモバイル証券■ 住信 SBI ネット銀行株式会社■ SBI エクイティクラウド株式会社■ SBI インシュアランスグループ株式会社■ SBI 損害保険株式会社■ SBI 生命保険株式会社■ SBI 少短保険ホールディングス株式会社■ SBI いきいき少額短期保険株式会社■ SBI リスタ少額短期保険株式会社■ SBI プリズム少額短期保険株式会社

２. 内部統制システムの構築および運用状況
Ⅲ 会社の運営

内部統制システムの構築
内部統制とは、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モ
ニタリング ( 監視活動 )・IT ( 情報技術 ) への対応 の６つの基本的要素から構成されます。
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会において定め、健全かつ適切な業務運営を行う
にあたり以下の内部統制システムを構築し、内部統制の適切性の確保と向上を図っています。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制
反社会的勢力排除に向けた体制

内部統制システムの運用状況の概要
内部統制に関連する主な社内会議体・委員会について、2019 年度は、定例 12 回・臨時 4 回の取締役会、12 回の経営会議、7 回のコンプライアンス委員会および 10 回のリスク管理委員会を開催しました。
当社の内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な態勢の構築に努めています。2019 年度における当社の内部統制システムの構築・運用状況については、取締役会にて評価を行い、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しております。

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SBI 日本少額短期保険の現状 2020

３. 法令遵守の体制
当社は、法令等の遵守（コンプライアンス）を経営の基本と位置付け、以下の方針を定めています。

コンプライアンスの基本方針
当社は、コンプライアンス規程の中で、以下のコンプライアンスの基本方針を定めています。
当社において、コンプライアンスとは、少額短期保険事業全般に関するあらゆる法令および社内規程を遵守し、社会的規範に合致した誠実かつ公正な業務活動を行うことであると認識します。
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、コンプライアンスの推進を通じて、顧客の要望と信頼に応えることを基本とした企業活動を行います。
社内にコンプライアンス委員会を組織するとともに、当社コンプライアンス規程を作成し、経営陣による社員研修とあわせ、実効性のある態勢作りを行います。

当社は、コンプライアンスを推進するため、以下の態勢を確立しています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の制定および改訂、コンプライアンス・プログラムの策定および実施、個人情報保護に関する業務について協議・提案します。
コンプライアンス研修は、リスク・コンプライアンス室が計画し、実施します。
各部門 ( 業務部門および営業部・支店 ) にコンプライアンス責任者を配置し、日常業務活動の中でのコンプライアンスを推進します。
コンプライアンス実施状況については、各部門において自主点検を行い、不備がある場合は改善策を策定のうえ実施します。
内部監査部は、コンプライアンス状況について監査を行い、その結果を代表取締役へ報告します。

コンプライアンス体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会

内部監査部

代表取締役

監査

経営会議
コンプライアンス委員会
各業務部門

営業部・支店

情報の流れ：

リスク管理委員会
お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅲ 会社の運営

コンプライアンス推進態勢

法令遵守

全員行動目標■ 自己の業務に関する法令・社内規程をよく知る■ 法令・社内規程を意識した日常業務を行う■ 業務上の問題点を意識し、報告する■ コンプライアンス責任者は、現場の問題発見と解決に積極的に関わる■ 苦情や問題の解決は、スピーディーに取り組む

反社会勢力への毅然とした対応
当社は、保険事業の社会性・公共性を十分認識し、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、基本方針を次のとおり定めています。

Ⅲ 会社の運営

反社会的勢力に対する基本方針❶ 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

❷ 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

❸ 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

❹ 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関などとの連携強化を図ります。

❺ 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求などに対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

また当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社の行う保険契約の締結および保険金支払い等の業務が、国内外の犯罪組織・テロリスト等の資金隠し、もしくはマネー・ローンダリング ( 資金洗浄 ) 等に利用されることを防止し、また、いわゆる「なりすまし行為」などにより、当社業務が不正に利用されることを排除することを目的として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認規程」を制定し、取引に際して本人確認事務を適切に行っています。

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個人情報の保護
当社は、個人情報の重要性に鑑み、また、事故・事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける
環境、態勢を構築すべく、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令、ガイドラインなどを遵守するほか、次のとおり個人情報保護基本方針を定め、個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の保護に努めます。

個人情報保護基本指針❶ 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。

❷ 利用目的の通知など❸ 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の範囲において、適法かつ公正に利用いたします。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第 16 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
❶ 適正な保険契約の引き受けおよびそれに関連する業務❷ 適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務❸ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求に関連する業務❹ 保険契約の満期・契約更新のご案内❺ 当社の各種商品・サービスのご紹介❻ 少額短期保険業に関連・付随する業務❼ 統計資料の作成❽ イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報の提供❾ 当社または当社代理店が提供する商品・サービスなどに関するアンケートの実施❿ 市場調査および保険商品・金融商品・サービスの開発・研究⓫ 以下のサイトに記載されている SBI グループ企業（以下「SBI グループ企業」といいます。）および当社提携先企業の商品・サービスに関する情報のご案内
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html⓬ その他❶から⓫に付随する業務および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行❹ 個人データの第三者提供および第三者からの取得❶ 当社は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
ご本人の同意がある場合
各種法令に基づく場合
支払時情報交換制度を利用する場合
業務上必要な範囲で、当社業務取引先（再保険会社）および業務委託先（少額短期保険代理店、メール発送
業者、情報処理業者、集金代行業者、損害調査会社、損害保険鑑定人など）に提供する場合
当社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合
その他当社グループ各社の定めに基づき共同利用を行う場合❷ 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したかなど）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したかなど）について確認・記録します。
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Ⅲ 会社の運営

当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、またはコーポレートサイトなどに公表します。

❺ 個人データおよび特定個人情報などの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報などの取り扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび特定個人情報などの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

❻ 個人情報の共同利用
当社は、当社が保有する次の❶に記載の個人情報を、次の❷ 記載の者を共同利用者として共同利用させていただ
くことがあります。ただし、次の❶ に記載の採用応募者に関する個人情報については、次の❸ に記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令などに則った取り扱いをいたします。
❶ 共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する事項

Ⅲ 会社の運営

お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービスなどの種類、その他のお取引に関する事項
顧客番号、取引番号などの管理番号など、お取引の管理に必要な情報
SBI グループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機などの採用応募者に関する情報❷ 共同利用者の範囲
SBI グループ企業。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
❸ 共同利用の利用目的
SBI グループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
SBI グループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示するなど、会員の利便性を向上させるため
SBI グループ企業とのお取引の遂行
SBI グループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBI グループ企業からのお問い合わ
せ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
SBI グループ企業の広告宣伝またはマーケティング
SBI グループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため
SBI グループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため
性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBI グループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、SBI グループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため
SBI グループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため
アンケート、キャンペーン、懸賞などの抽選および賞品などの発送およびこれに関連した応募者への連絡のため

お問い合わせへの対応
SBI グループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため
求人、採用
SBI グループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書などの人事情報をご提出された方の個人
情報は、SBI グループ企業の人事採用選考活動のため
その他業務に付随する場合
上記 から に付随して、SBI グループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
その他
SBI グループ企業が提供する各サービスにおいて、上記 から 以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該 SBI グループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
❹ 個人データの管理について責任を有する者の名称
SBI ホールディングス株式会社

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❺ 共同利用に関するお問い合わせ先
SBI ホールディングス株式会社
TEL:03-6229-0100 ( 代表 )総務人事部

❼ 機微（センシティブ）情報の取り扱いについて
当社は、健康状態、病歴などの機微（センシティブ）情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者に提供しません。

❽ 特定個人情報等の取り扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しま
せん。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

❾ 保有個人データおよび特定個人情報などの通知、開示・訂正等、利用停止等❿ 個人データおよび特定個人情報等の管理
当社は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、社外への漏えいなど、滅失またはき損が発生しないよう取扱規程および安全管理措置などの整備に万全を期します。また、当社は、個人情報保護に関する管理の態勢と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

⓫ 匿名加工情報の取り扱い❶ 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報 ( 法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの ) を作成する場合には、以下の対応を行います。
ご本人の同意がある場合法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと❷ 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

⓬ お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱いなどに関する苦情やご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱いなどに関するご照会・ご相談は、
下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ窓口】 SBI 日本少額短期保険株式会社
カスタマーセンター 0120-080-828
平日（月〜金）9:00 〜 17:00 ( 土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております )⓭ 本方針の変更等
当社は、法改正に対応する必要性や事業上の必要性等に応じて、本方針の変更や改正を随時行います。これらの変更等については、当社のコーポレートサイトに掲載するなどの方法で速やかにお知らせします。

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Ⅲ 会社の運営

当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正 ( 追加・削除を含む ) ・利用停止 ( 消去を含む ) 等に関するご請求については、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
具体的なご請求については、⓬「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答します。
開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

４. リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業を行うにあたり直面する業務上の各種リスクについて、その発生に対して適切な予防施策を講じ、また、危機発生時の対応策の実施を推進するため、以下のリスクに対する管理態勢を構築しています。当社の各業務担当が関連するリスクを管理するとともに、リスク管理委員会が組織横断的な業務に関連するリスクの管理と必要な施策の検討を行います。また当社は、これらのリスクが顕在化し契約者や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じる事態が発生した場合は、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、正常な業務へ復旧するための危機管理態勢を整えています。

主要なリスクとその管理態勢
保険引受リスクⅢ 会社の運営

個別の保険契約引受に関するリスク、商品開発および商品改定等における内部管理上のリスク、引き受けた保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積み立てに関するリスクなどをいいます。当社では、取締役会とリスク管理委員会との間の報告手順を定めたうえで、保険事故発生の頻度、風水災等の広域災害等に対する分析と管理を行い、適格な保険者との再保険取引によるリスクの分散を図るとともに、責任準備金・支払備金の積立を適正に行い経営の安定化を図っています。

※再保険に係る方針
当社の再保険に関する基本方針は、財務上の健全性と長期的に安定した経営を確保し、少額短期保険業者としてすべての保険契約者・被保険者に対する保険契約上の責務を確実に履行していくため、当社の保有するリスクを適切に管理し、有効な再保険カバーによるリスクの転嫁・軽減に努めるとしています。
再保険の出再先の選考にあたっては、格付機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。
2019 年度末現在、スタンダード＆プアーズ社（S&P 社）による格付けで A+ 以上とされる、トーア再保険株式会社およびトランスアトランティック リインシュアランスカンパニーと再保険契約を締結
し、当社の保有するリスクの一定割合を移転しています。
また、主要な集積リスクである台風災害リスクについても、当社が自ら負担する支払保険金額が、資本金に比して十分低いものとなるように、再保険スキームを設定しています。
事務リスク
社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。
当社は、保険契約のデータ入力や異動処理をシステム化し、システムチェック機能により契約の引受と保全に関連する事務ミスの大幅削減を実現しています。また、保険契約申込書の電子化を進めており、契約照合作業の迅速化と契約情報管理の強化を図っています。
システムリスク
当社のコンピュータ・情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策の不備などによって、当社が損失を被るリスクをいいます。これらのリスクに対応するため、当社では基幹システ
ムの管理を実績のある情報管理会社へ委託し、システムバックアップ、障害対策ならびにウイルスの監視等を実施しています。社内システムには厳格なファイアウォールの設定、ウイルス対策ソフトウェアの導入、ID ・パスワードによるアクセス管理を導入し、また、代理店用のオンライン契約計上システムにはデジタル認証による端末のアクセス制限を採用し、不正利用からの防御を実施しています。
資産運用リスク
少額短期保険業者においては資産運用が預貯金、国債および地方債に限定されています。当社は預貯金による資産の運用を原則としており、財務経理部がこれを一元管理し、流動性と安定した運用益の確保を行っています。

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統合的リスク管理態勢 (ERM) の整備
当社は前述のリスクを統合的に管理するため、以下の整備を行います。
全社的リスク管理のための規程を制定し、経営に重要な影響を与える個別リスクに関する対応方針等を定めます。
リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理委員会が各種リスクの統合管理・リスク管理に関する対策をとりまとめ取締役会に提言します。
取締役会は、上記委員会での提言を受け、各種リスクに係る管理・運営の施策を決定します。
大規模自然災害等の事業継続に重大な影響を与えるリスクに関しては、危機管理に関する規程を整備するとともに平時および有事における管理態勢を構築します。

事業継続計画 (BCP) の策定

リスク管理体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会
代表取締役

内部監査部

監査

経営会議
リスク管理委員会
各業務部門

コンプライアンス委員会

営業部・支店

情報の流れ：

お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

５. 社外・社内の監査・検査体制
当社および当社代理店は、保険業法第 129 条および同法第 305 条の定めにより、金融庁の検査および財務
省財務局の検査を受けることになっています。また、当社は社内監査および社外監査法人による監査を実施
しています。
社内監査としては、監査役が行う会社法第 381 条に基づく監査 (III １.
) に加え、代表取締役直轄の部門として被監査部門から独立して設置された内部監査部により、経営の健全性維持、法令等の遵守、契約者保護の重要性を踏まえた監査を行います (III 1.
)。
社外の監査としては、会計監査人設置会社として、会社法第 436 条 2 項 1 号の定めに基づき、計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表およびその附属明細書）について有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けています。

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Ⅲ 会社の運営

当社は、災害や疫病等、事業を中断させるさまざまな脅威への対応として、事業継続方針に基づいた BCPを策定しています。当社業務のうち、有事に優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、事業の中断に関するリスクを分析のうえ、事業中断の防止・復旧を図ります。

６. 持続可能な開発目標 (SDGs) への取組と企業の社会的責任 (CSR)
当社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー ( 利害関係者 ) の要請に応えながら、SDGs への取組を通じ、社会の維持・発展に貢献していくとともに、「顧客中心主義」に基づき、社会的信用の獲得に向けた事業を展開します。

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴールと、それを達成するための 169 のターゲットが設定され、「地球上の誰一人取り残さない (leave
no one behind)」ことを共通理念としています。

Ⅲ 会社の運営

SDGs は、先進国、開発途上国、また中所得国を問わず、国連に加盟するすべての国が達成に尽力すべき普遍的な目標であり、実際に世界各国の企業が様々な形で積極的に取り組んでいます。
当社も、あらゆるステークホルダーと協力しながら、持続可能な開発の 3 要素である「経済開発」「社会的包摂」「環境保護」を追求し、SDGs の達成に貢献していきます。

ペーパーレス化による CO₂排出量の削減
当社は、保険証券や各種申請書をはじめとした書類のペーパーレス化を推進しており、CO₂排出量の削減
による環境保全に取り組んでいます。2019 年度は「eco 証券」の導入などを通じて、保険証券をはじめとした書類のペーパーレス対象範囲拡大に取り組みました。

復興支援プロジェクトへの取組
当社は、復興支援プロジェクトとして、ペーパーレス化により削減された印刷費用の一部を継続的に寄付することで、社会貢献活動に取り組んでいます。2019 年度は前年度に引き続き、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて「公益財団法人みちのく未来基金」へ寄付を行いました。

新素材の活用による水資源・森林資源の保護
当社は、全社員が石灰石から作られた新素材「LIMEX」を使った名刺を使用しています。この素材は原材料に木や水をほとんど使用せず、耐水性・耐久性も通常の紙素材より優れています。この名刺を活用すること
で、限られた資源の保全に取り組んでいます。

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働きやすい環境づくりへの取組
当社は、行動指針の一つである「人と社会に対してフェアに向き合う」に基づき、男女問わず社員ひとりひとりの仕事と家庭との両立を支援し、かつ実行できる社内態勢づくりに取り組んでいます。女性社員の出
産・育児休暇、育児のための所定外労働の免除制度の奨励に加え、男性社員の子育て期労働者向けの諸制度の周知強化を行い、社内の意識改革を推進することで社員全員が安心して働けるよう、制度の充実に努めています。
上記制度の利用実績は男性社員・女性社員ともに年々増加しており、2018 年度までに大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」、大阪府「男女いきいき元気宣言」「男女いきいきプラス」の事業者認定を受けています。

大阪市女性活躍リーディングカンパニー
大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を一定の基準に則り認証する制度です。

SBI グループとしての取組 - 公益財団法人子ども希望財団
SBI グループは、直接的な社会貢献活動として公益財団法人 SBI 子ども希望財団を設立し、児童福祉の向上に取り組んでいます。
SBI 子ども希望財団では、児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年 11 月に行われる児童虐待防止強化月間には、当社を含む全 SBI グループ役職員が、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動を行っています。

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Ⅲ 会社の運営2019 年度には、当社は、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞に選出されました。男女問わず育児休業の取得を奨励するなど、ワーク・ライ
フ・バランスの充実を推進して人材価値の向上に努める当社の姿勢や、それぞれのライフスタイルに合わせた「選べる時短制度」の利用実績向上に加え、女性管理職の登用など女性が活躍できる環境づくりへの取組が改めて評価されたことによります。

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項
１. 直近の事業年度における事業概要
事業概要
当社は、賃貸住宅入居者・テナント経営者のお客様に特化した保険商品を販売しております。現在取り扱っている「みんなの部屋保険 G3」は、不動産賃貸市場の保険ニーズに的確にお応えした商品性と、取扱代理店
に対するきめ細かい販売サポートとが多くのご支持につながり、発売以来順調に販売を拡大しています。賃
貸住宅・テナント向け保険に続く第 2 の柱であるバイク・自転車用車両保険においては、販売店をメインとした対面チャネルだけでなく、ウェブを活用した非対面チャネルの強化も図り、ネットとリアルを融合したハイブリッド戦略を推進しております。両者を合わせた当社の保有契約は、2019 年度末に 60 万件を突破しました。
また 2019 年 4 月には、SBI グループの本社機能が集まる六本木の泉ガーデンタワーに東京本社を開設し、大阪・東京の「東西本社体制」へと移行しました。これにより、SBI グループの強みを活かした最先端の取組を加速させ、SBI グループの幅広いサービス、商品を提供できる環境が整いました。

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

決算概況2019 年度決算に関しては、賃貸住宅入居者向けの保険販売への新型コロナウィルスの影響は限定的であり、また車両保険のウェブチャネルでの販売が好調であったため、保険料 5,876 百万円、再保険収入
5,397 百万円、両者を合わせた保険料等収入にその他経常収益を加えた経常収益は、前年度より 4.7% 増
加し、11,279 百万円となりました。
一方経常費用は、保険金等支払金が 6,971 百万円、責任準備金等繰入額 20 百万円に事業費等を加え、総額10,924 百万円となりました。
この結果、経常利益、当期利益はそれぞれ 354 百万円、251 百万円（どちらも前年度比 1.3％増）となりま
した。

今後の課題
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に加え、常態化する地震・台風・大雨による自然災害に対応するため、事業継続計画 (BCP) の見直しが当社の今後の課題です。非対面型販売の拡充とそのための不動産関連業者とのシステム連携や、チャットボット・AI などのデジタルツールの充実を加速させ、データ・ド
リブン・マーケティングを推進し、新たなニーズの掘り起こしを行います。
また、SBI グループの最先端の技術とネットワークを活用し、新たな時代に即した新商品の開発と、販売手法および契約保全の方法の多様化・効率化を目指し、「顧客中心主義」を貫きつつ財務基盤の強化に努め、保険会社としての社会的責務を果たします。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

２. 直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円・%）項目2017 年度
金額

2018 年度

増減率

金額

2019 年度

増減率

金額

増減額（幅） 増減率

10,041,159

9.0

10,774,011

7.3

11,279,384

505,373

4.7

経常利益

326,04613.7

350,2377.4

354,668

4,431

1.3

当期純利益

229,302 △ 21.6

248,5638.4

251,828

3,265

1.3

資本金の額

190,000

0.0

190,000

0.0

190,00000.0

3,800 株

0.0

3,800 株

0.0

3,800 株

0株

0.0

959,93831.4

1,208,501

25.9

1,460,330

251,82920.8

保険業法上の純資産額※

1,009,376

30.6

1,265,031

25.3

1,524,207

259,176

20.5

総資産額

2,353,001

18.4

2,537,211

7.8

2,844,056

306,84512.1

289,755

20.3

305,941

5.6

323,454

17,513

5.7

-

-

-

-

-

-

-

1,570.1%

31.3

1,871.8%

19.2

2,036.4%

164.6％

8.8

0％ △100.0

0％

0.0

0％

0

0.0

74 名

5.7

77 名

4.1

76 名

△1 名

△ 1.3

255,08611.4

264,578

3.7

279,374

14,796

5.6

発行済株式の総数
純資産額

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
配当性向
従業員数
正味収入保険料の額※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金の額を加えたものです。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

経常収益

３. 直近の 2 事業年度における業務の状況を示す指標
主要な業務の状況を示す指標等
正味収入保険料および元受正味保険料
正味収入保険料の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

256,325

268,757

車両保険

7,966

10,485

賠償責任保険286

132※保険料のうち、会社の業績や売上規模を示す指標となるもので、次の再保険料を差し引いた額をいいます。

の元受正味保険料から、

元受正味保険料の額の支払（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

火災保険

5,134,131

5,378,602

車両保険

154,884

209,736

賠償責任保険

5,720

2,646

※当社元受における正味の収入保険料で、払い込まれた保険料から、解約返戻金およびその他返戻金を差し引いた額をいいます。

支払再保険料の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

4,877,805

5,109,845

車両保険

146,917

199,251

賠償責任保険

5,434

2,513

※再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を差し引いた額をいいます。

保険引受利益の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

309,828

329,323

車両保険

39,04945,419

賠償責任保険1,482

656※保険の引受によって得られる利益をいい、経常利益から保険引受以外にかかる収益を加減した額をいいます。

正味支払保険金および元受正味保険金
正味支払保険金の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

53,10551,699

車両保険

3,844

3,518

716

202

賠償責任保険※保険引受費用規模を示す指標の一つであり、次のた額をいいます。

の元受正味保険金から、の回収再保険金を差し引い

元受正味保険金の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

1,060,984

1,031,927

車両保険

76,88970,379

賠償責任保険

14,3374,055※直接の保険契約にかかる保険金支払いを表すもので、当社元受における保険金等から、保険金戻入を差し引いた額をいいます。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

回収再保険金の額（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

1,007,878

980,227

車両保険

73,04566,860

賠償責任保険

13,621

3,852※再保険契約において、出再先保険会社から受け取った再保険金の額をいいます。

保険契約に関する指標等
契約者配当金
該当事項はありません。
正味損害率および正味事業費率ならびにその合算率
訳

2018 年度

2019 年度

正味損害率 正味事業費率 正味合算率 正味損害率 正味事業費率 正味合算率

火災保険

20.7

△ 49.4△ 28.719.2△ 47.2△ 28.0

車両保険

48.2△ 413.3△ 365.1

33.5△ 359.1△ 325.6

賠償責任保険250.6△ 523.4△ 272.8

153.2△ 524.0△ 370.8※正味損害率とは、正味支払保険金を正味収入保険料で割った率をいい、正味事業費率とは、保険引受に係る事業費から再保険
手数料を控除した額を正味収入保険料で割った率をいいます。両者を合算した率が正味合算率です。

出再控除前の元受損害率および元受事業費率ならびにその合算率
内

訳（単位：％）

2018 年度

2019 年度

元受損害率 元受事業費率 元受合算率 元受損害率 元受事業費率 元受合算率

火災保険

20.6

70.9

91.5

19.1

71.4

90.5

車両保険

49.6

35.5

85.1

33.5

32.9

66.4

賠償責任保険

250.6

47.4

298.0

153.2

47.1

200.3

※出再控除前の元受損害率とは、元受正味保険金を元受正味保険料で割った率をいい、元受事業費率とは、保険引受にかかる事業費を元受正味保険料で割った率をいいます。両者を合算した率が元受合算率です。

出再先保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
2018 年度
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の割合

2019 年度
3社

2社

100%

100%

出再保険料の格付けごとの割合
出再保険料における割合

格付区分2018 年度

A+

100%

2019 年度
100%※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社 (S&P 社 ) による、各年度 3 月末時点の格付に基づくものです。

未収再保険金の額
2018 年度
188,351

2019 年度
178,356

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

内（単位：％）

経理に関する指標等
支払備金および責任準備金
支払備金（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

25,646

27,464

車両保険

845

1,662

賠償責任保険

148

83

責任準備金

（単位：千円）
保険種目

2018 年度

2019 年度

火災保険

302,606

318,716

車両保険

3,316

4,645

18

93

賠償責任保険Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

責任準備金の残高の内訳
区分（単位：千円）
普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

火災保険

255,916

62,799-318,716

車両保険

3,587

1,058

-

4,645

73

19

-

93

賠償責任保険利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
内訳

合計（単位：千円）2018 年度

2019 年度

利益準備金

1,900

1,900

任意積立金

-

-

損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇したと仮定

計算過程

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料 ×1％
2018 年度

経常利益の減少額

2019 年度

2,690

2,837

資産運用に関する指標等
資産運用の概況
内

訳

現預金の額

2019 年度

2018 年度金

額 （千円） 総資産に対する割合（%）

金

額 （千円） 総資産に対する割合（%）

1,708,506

67.3

2,042,187

71.8

金銭信託の額----

有価証券の額

-

-

-

-

運用資産計

1,708,506

67.3

2,042,187

71.8

総資産の残高2,537,211

100.0

2,844,056

100.0

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

利息配当収入の額および運用利回り
内訳2019 年度

2018 年度
金額（千円） 利 息（千円）

利回り（%）

金額（千円） 利 息（千円）

利回り（%）

1,708,506

00.00001

2,042,187

00.00001

金銭信託の額

-

-

-

-

-

-

有価証券の額

-

-

-

-

-

-

1,708,506

00.00001

2,042,187

00.00001

現預金の額

運用資産計

-

-

-

-

-

-

1,708,506

00.00001

2,042,187

00.00001

その他
合計保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。

Ⅳ 会社の主要な業務に関する事項

保有有価証券利回り
該当事項はありません。
有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅴ 直近の 2 事業年度における財産の状況
１. 計算書類等
貸借対照表（単位：千円・%）科

目

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物附属設備リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産供託金
資産の部 合計

科
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
リース債務
仮受金
その他の負債目（負債の部）

負債の部 合計（純資産の部）

資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

SBI 日本少額短期保険の現状 20202018 年度末
金額

1,708,506
198
1,708,308
24,0579,227
14,049780
117,031
116,881150
169,915
42,285452,170359,51535,852
44,697
7,877
4,226
1,243
22,0002,537,211

2019 年度末
金額

2,042,187
109
2,042,077
15,762
7,713
6,791
1,257
94,437
94,287150
147,917
520,471
402,10240,29355,753
9,555
12,766280
23,0002,844,056

額

19.5
333,681△ 89 △ 44.9
19.5
333,769△ 8,295 △ 34.5
△ 1,514 △ 16.4
△ 7,258 △ 51.7
61.2
477
△ 22,594 △ 19.3
△ 22,594 △ 19.3
0.0
△ 21,998 △ 12.9
△ 42,285 △100.0
15.1
68,301
11.8
42,587
12.4
4,441
24.7
11,056
21.3
1,678
202.1
8,540
△ 963 △ 77.5
4.5
1,000
12.1
306,8452019 年度末

2018 年度末金

増減額（幅） 増減率

金額

増減額（幅） 増減率

332,581
26,639305,941
233,775
150,447
611,905
47,37985,09921,357
6,755
14,875435,573863
1,328,709

352,664
29,210323,454
262,181
126,724
642,155
58,285
110,840
5,475
2,056
7,253
457,036
1,207
1,383,726

20,083
2,571
17,51328,406△ 23,723
30,25010,90625,741△ 15,882△ 4,699△ 7,622
21,463344
55,017

6.0
9.7
5.7
12.2
△ 15.8
4.9
23.0
30.2
△ 74.4△ 69.6△ 51.2
4.9
39.9
4.1

190,000
1,018,501
1,900
1,016,601
1,016,601
1,208,501
1,208,501
2,537,211

190,000
1,270,330
1,900
1,268,430
1,268,430
1,460,330
1,460,330
2,844,056

251,829
251,829
251,829
251,829
251,829
306,845

0.0
24.7
0.0
24.8
24.8
20.8
20.8
12.1

2019 年度貸借対照表に関する注記
1. 重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法
ア

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

3 〜 15 年

その他の有形固定資産

3〜8年

イ

無形固定資産ウ

リース資産

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

57,242 千円

繰延税金資産責任準備金

4,065 千円

その他

5,603 千円
小計

9,669 千円

評価性引当額△9,388 千円

繰延税金資産繰延税金資産合計

４．関係会社に対する金銭債務の総額

280 千円
35,714 千円

５．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
６．支払備金及び責任準備金の内訳
(1)

(2)

支払備金
支払備金 ( 出再支払備金控除前 )584,207 千円

同上に係る出再支払備金

554,997 千円

差引

29,210 千円

責任準備金
普通責任準備金 ( 出再責任準備金控除前 )5,186,006 千円

同上に係る出再責任準備金

4,926,429 千円
259,577 千円

差引 ( イ )異常危険準備金 ( ロ )63,877 千円

計 ( イ＋ロ )323,454 千円

７．金融商品に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

( 単位：千円 )貸借対照表 計上額

時価差額

2,042,187

2,042,187-

代理店貸147,917

147,917-

未収金

402,102402,102-

代理店借262,181

262,181-

再保険借126,724

126,724-

未払金

110,840

110,840-

仮受金

457,036

457,036-

現金及び預貯金( 注 ) 金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、未収金、代理店借、再保険借、未払金、仮受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８．1 株当たりの純資産額

384,297 円 41 銭

９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況

３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

損益計算書
（単位：千円・%）科目2018 年度

2019 年度

2018 年 4 月 1 日から

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

2019 年 3 月 31 日まで

金
経常収益

額

金

額

増減額（幅）

増減率

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況

10,774,011

11,279,384

505,3734.7

保険料等収入10,770,534

11,273,180

502,6464.7

保険料

5,563,311

5,876,058

312,747

5.6

再保険収入

5,207,223

5,397,122

189,899

3.6

回収再保険金

1,094,544

1,050,941△ 43,603△ 4.0

再保険手数料

3,860,609

4,077,965

217,356

5.6

再保険返戻金

252,069

268,216

16,147

6.4

0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

3,476

6,203

2,727

78.5

10,423,773

10,924,715

500,9424.8

保険金等支払金

6,703,013

6,971,262

268,249

4.0

保険金等

1,152,211

1,106,362△ 45,849△ 4.0

解約返戻金等

265,742

282,516

16,774

6.3

その他返戻金

2,831

2,555

△ 276

△ 9.7

297,600

5.6

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

再保険料

5,282,227

5,579,827

責任準備金等繰入額

20,94520,083

△ 862

△ 4.1

支払備金繰入額

4,758

2,570

△ 2,188△ 46.0

責任準備金繰入額

16,186

17,512

1,326

8.2

3,699,692

3,912,638

212,9465.8

3,625,641

3,850,771

225,130

6.2

税金

21,09913,063△ 8,036△ 38.1

減価償却費

52,95048,803△ 4,147△ 7.8

その他経常費用

122

20,73020,60816,891.8

経常利益

350,237

354,668

4,431

1.3

税引前当期純利益

350,237

354,668

4,431

1.3

法人税及び住民税

88,804

101,877

13,07314.7

法人税等調整額

12,869963△ 11,906△ 92.5

法人税等合計101,673

102,840

1,167

1.1

当期純利益

248,563

251,828

3,265

1.3

事業費
営業費及び一般管理費

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

2019 年度損益計算書に関する注記
１．収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入

6,144,274 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

5,864,899 千円
279,374 千円

差引(2) 正味支払保険金
保険金等

1,106,362 千円

回収再保険金

1,050,941 千円
55,421 千円

差引
(3)

(4)

51,415 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

48,844 千円

差引

2,570 千円

責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額 ( 出再責任準備金控除前 )203,303 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

193,137 千円

差引 ( イ )10,165 千円

異常危険準備金繰入額 ( ロ )7,347 千円

計 ( イ＋ロ )17,512 千円

利息及び配当金等収入
預貯金利息

0 千円

計

0 千円

２．関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額

87,857 千円

３．関連当事者との取引に関する事項
種類
親会社の子会社（単位：千円）

会社等名称
㈱ゼウス

議決権等の

関連当事者との

被所有割合

関係

-

保険料収納代行会社

取引の内容
保険料の収納代行に関する業務委託 (※)

取引金額
9,265

科目
前払費用

期末残高
108

収納代行貸

57,614

未払金

1,420（※）取引条件及び取引条件の決定方針等
収納代行手数料については、他社実績を勘案し、料率交渉の上で決定しております。

４．1 株当たりの当期純利益

66,270 円 57 銭

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況(5)

支払備金繰入額
支払備金繰入額 ( 出再支払備金控除前 )キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目2018 年度

2019 年度

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 (△は損失 )350,237

354,668

減価償却費

52,95048,803

支払備金の増加額 (△は減少 )

4,758

2,570

責任準備金の増加額 (△は減少 )16,186

17,512

貸倒引当金の増加額（△は減少）

1△2

賞与引当金の増減額（△は減少）△38,268-

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況

0

△0

100

90

-

0

代理店貸の増加額 (△は増加 )△33,371

21,998

再保険貸の増加額 (△は増加 )43,10142,285△48,328△ 77,821

代理店借の増加額 (△は減少 )5,750

28,406

再保険借の増加額 (△は減少 )△35,962△ 23,723

4,817

19,344△2,85014,549319,124448,68300

利息の支払額

△100

△ 90

その他

2,831

△ 14,458△110,439△ 91,033

211,414343,100

有形固定資産の取得による支出

-

△ 929

無形固定資産の取得による支出△12,872△ 7,490

その他△1,000△ 1,000△13,872△ 9,420

-

-

-

-

197,542

333,680

現金及び現金同等物期首残高

1,510,964

1,708,506

現金及び現金同等物期末残高

1,708,506

2,042,187

利息及び配当金等収入
支払利息
有形固定資産関係損益 (△は益 )その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は増加 )その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は減少 )その他
小利息及び配当金等の受取額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

株主資本等変動計算書
2019 年度（単位：千円）

株主資本2019 年度
2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

当期首残高

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

190,000

1,900

1,016,601

1,018,501

1,208,501

1,208,501

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

251,828

251,828

251,828

251,828

当期変動額合計--

251,828

251,828

251,828

251,828

190,000

1,900

1,268,430

1,270,330

1,460,330

1,460,330

当期変動額

当期末残高

（単位：千円）

株主資本2018 年度
2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

当期首残高

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

190,000

1,900

768,038

769,938

959,938

959,938

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

248,563248,563248,563248,563

当期変動額合計--

248,563248,563248,563248,563

190,000

1,900

1,016,601

1,018,501

1,208,501

1,208,501

当期変動額

当期末残高

2019 年度株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項( 単位：株 )

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

3,800

-

-

3,800

普通株式

3,800

-

-

3,800

3,800

-

-

3,800

合計
2．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況

2018 年度

２. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）2018 年度（１）ソルベンシー・マージン総額2019 年度

1,659,592

2,016,507

1,208,501

1,460,330② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

56,52963,877④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）--⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--394,561

492,300① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑨ 税効果相当額

Ⅴ 直近の２事業年度における財産の状況⑩ 負債性資本調達手段等--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）--

177,330

198,045

88,891

101,130

Ｒ1 一般保険リスク相当額

30,23930,498Ｒ4 巨大災害リスク相当額

58,652

70,631

110,628

119,166--

17,083

20,420（２）リスクの合計額√[Ｒ1²+Ｒ2²]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 （１）/｛(1/2)×（２）｝--93,122

98,746

422

-

3,990

4,405

1,871.8%

2,036.4%

３. 監査法人による監査の状況
当社は、保険業法第 272 条の 17 の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

用語のご説明
保険契約に関する用語
協定保険価額当社と保険契約者が協定した、保険の目的の価額をいいます。

再調達価格

保険の目的である物と同等の物を再取得するために必要な金額のことです。

再保険

保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払責任の一部または全部を、他の保険会社に引き受けてもらうことをいいます。台風や大雨などの大規模な自然災害の際にも、すべてのお客様に保険金をお支払いできるよう、当社は再保険会
社と再保険契約を締結しています。

車両保険

出再

再保険を引き受けてもらう側（出す側）からみた再保険の行為のこと。引き受ける側（受ける側）からみた場合は受再と
いいます。

全損

当社の車両保険においては、保険の目的が損害を受け、修理ができない場合または修理費が協定保険価額の 80% を超える場合をいいます。

代理店

保険会社または少額短期保険業者（以下「保険会社等」）との委託契約により、保険会社等の代理人として保険契約を締結する権限を与えられた者をいいます。契約者が代理店に対して申し込みを行い、代理店が承諾すれば、保険会社等との間で保険契約が有効に成立したことになります。
ただし、保険会社等または保険の種類によっては代理店の権限が「媒介」となっていることがあります。この場合には、後日保険会社等が引き受けを承諾したときに保険契約が成立
します。

半損

当社の車両保険においては、保険の目的が損害を受け、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80% 以内となる場合をい
います。

被保険者

保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者と同一の人であることもあり、別人であることもあります。

保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭のことです。

保険証券

保険契約のお申し込み後、その保険契約内容を証明するため、保険会社が作成し保険契約者に交付する書面のことです。当社においては、ご契約内容がコーポレートサイト上で確認できるサービス「eco 証券（証券レス方式）」を導入しており、紙の保険証券の代わりに、パソコンやスマートフォンからご契約内容をいつでも、どこからでもご確認いただくことがで
きます。

保険の目的

保険をつける対象のこと。当社の賃貸住宅向け保険では家具や家電製品などの家財、テナント向け保険では事業に用いる
什器などの設備・備品、バイク・自転車用車両保険ではバイク・自転車がこれにあたります。

保険料

供託金

少額短期保険業者は、保険契約者保護のため、一定の金額を法務局に供託することが保険業法上義務づけられています。
これは、少額短期保険業者が生命保険会社・損害保険会社と異なり「保険契約者保護機構」の対象にならないため、少額短期保険業者の経営の安定を図るために法令等で定められている制度のひとつです。

経常収益

本来の事業活動によって毎年度継続的に発生する収益のこと
で、保険料等収入、資産運用収益、その他経常収益を合算した額をいいます。

経常費用

本来の事業活動によって毎年度継続的に発生する費用のこと
で、保険金等支払金、資産運用費用、責任準備金等繰入額、事業費、その他経常費用を合算した額をいいます。

経常利益

本来の事業活動によって得られた経常収益から、経常費用を差し引いた金額をいいます。金額がマイナスの場合は、経常損失となります。

責任準備金

将来の保険金等の支払いに備えてあらかじめ積み立てておく必要がある準備金のことで、次年度以降の保険金支払いに対応する保険料等を積み立てる「普通責任準備金」、通常の予測を超えるような大災害による保険金支払いに備えて積み立てる「異常危険準備金」、積立保険の契約者配当金の支払いに備
えて積み立てる「契約者配当準備金等」などがあります。当社においては、契約者配当金の支払いはないため、契約者配
当準備金等の積み立てはありません。

再保険貸・再保険借

再保険貸は、保険会社と再保険会社との間の再保険契約に基づいて授受される再保険料・保険金などに関する、保険会社の再保険会社に対する債権（未収金額）の総額です。
再保険借は、再保険貸の逆で、再保険契約に基づいて授受される再保険料・保険金などに関する保険会社の債務の総額で
す。

支払備金

決算日においてすでに保険事故が発生している契約のために積み立てられる額をいいます。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害や保有資産の大幅な下落など「通常の予想を超える危険」に対する「保険会社が保有している資産・準備金などの支払い余力」の割合を示
す指標をいい、保険会社の保険金支払能力を示しています。
ソルベンシー・マージン比率が 200% あれば、通常、その保
険会社の保険金等の支払い能力は問題ないとされています。

代理店貸・代理店借

代理店貸とは、代理店に対する保険会社の債権総額です。代理店で取り扱った新契約について集金した保険料は保険会社に送金しますが、事業年度末時点で保険会社に入金（着金）
されていない場合などに発生します。
代理店借は代理店貸の逆で、保険会社の代理店への債務総額をいいます。保険の募集・集金等を行う代理店に支払う手数料などの未払分を計上します。

当期純利益

経常利益に特別利益・特別損失を加減した額（税引前当期純利益 / 損失）に、法人税等合計を加減した額をいいます。これが当期損益決算の最終結果であり、会社の決算を見るうえ
での重要な指標のひとつです。

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがな
ければ、補償はされません。

SBI 日本少額短期保険の現状 2020

用語のご説明車・バイク・自転車など、車両の修理費等を補償する保険です。
当社においては、バイク・自転車用の車両保険を取り扱っています。

指標・計算書類等に関する用語用語のご説明
任意積立金

利益剰余金のうち、利益準備金以外のその他利益剰余金の中から、定款または株主総会の決議により会社が任意に積み立てる金額のこと。当社においては、任意積立金はありません。

利益準備金

将来会社の経営が悪化した場合に取り崩して欠損の填補に充てることができるよう、会社法によって、積み立てることが義務付けられている準備金の一つです。

利益剰余金

企業が生み出した利益を積み立てた金額で、会社内部に蓄積されているものを指します。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金で構成されます。

用語のご説明SBI 日本少額短期保険の現状 2020

SBI 日本少額短期保険の現状 20202019 年度（令和元年度）決算

SBI 日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長（少額短期保険）第３号〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワー B 13F
TEL. 06-6485-6000（代表）
URL. https://www.n-ssi.co.jp

本誌は、保険業法第 272 条の 17 および同施行規則第 211 条の 37 に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。