教育委員会の点検評価報告書（平成３０年度対象）

大泉町教育委員会

目次

第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 点検評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・２

１

作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

学識経験者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

評価の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１

学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

スポーツ・文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・２７

第４章 教育委員会の活動状況
１

会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２

会議以外の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第１章 はじめに教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないとされています。
これを受け、大泉町教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たしていくために、平成３０年度に執行した事業について、点検及び評価を実施しました。
本報告書は、その結果及び学識経験者の意見をまとめて報告するものです。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項に規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

第２章 点検評価報告書の概要
１ 作成にあたって
大泉町教育委員会では、教育の指針である教育大綱を策定し、当該年度における教育施策の基本的な考え方や方策を教育行政方針として決定し、各業務の内容や目標を具体的に示しています。
本報告書は、教育大綱に基づく体系の下に作成された平成３０年度教育行政方針で掲げた主な施策・事業を対象に評価を行いました。

２ 学識経験者
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定では、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
客観性を確保するとともに、効果的な点検・評価となるよう、下記２名の学識経験者
から意見をいただきました。

石井 克巳氏金井充子氏

３ 評価の区分「取組内容」、「実績」、「取組や成果の総括」及び「今後の対応」等を学識経験者の意
見も踏まえながら総合的に判断し、下記の３つの区分にて評価を行いました。
「A」･･･施策の目的実現に向けて、目標以上の成果は達成されている。
「B」･･･施策の目的実現に向けて、目標は概ね達成されている。
「C」･･･施策の目的実現に向けて、目標とする達成状況は低かった。

2

第３章 点検評価について
平成 30 年度の事業のうち次の 22 の施策について点検評価を行いました。
○施策一覧
基本目標

具体的な施策
①学力向上対策の充実②不登校対策の充実

１学校教育の充実

重要度
重
○
重
○

③外国籍児童生徒に対する支援の充実④いじめ対策事業⑤学校施設・設備の整備⑥ＩＣＴ環境の充実①育児支援、育児不安の解消、子育て環境の整備②児童虐待の未然防止及び早期発見・再発防止

重
○
重
○
重
○
重
○

③病児・病後児保育事業の充実
２子育て支援の充実④ファミリー・サポート・センターの充実⑤学童保育の充実⑥認定こども園、幼稚園、保育園、小学校による連携①住民の生活課題や学習意欲に応える幅広い講座の開催②活力ある地域づくりの促進

３生涯学習の充実③読書活動の推進④地域と連携した放課後子ども教室の充実

重○⑤青少年健全育成の推進⑥人権課題に対する学習機会の提供①誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ機会の提供
４スポーツ・文化の ②文化むら施設・設備の整備
振興③出土資料の整理④郷土芸能や文化財の保存継承

3

重
○
重
○

１ 学校教育の充実
重 ①学力向上対策の充実○
目標・目的

教師の指導力を向上させることにより、児童生徒の学力向上を図る。

主な・教材研究の時間確保のための部活動等の在り方の検討

取組内容

・学力検査の分析結果を踏まえた授業改善の実施
平成 30 年度実績

指標

評価

①全国学力・学習状況調査の結果（全国平均以上） ①全国並み

B

取組や成果の総括○部活動等の在り方について
・校長会等を通じた各中学校の現状把握と改善策の検討。
・「中学校における部活動の運営に関する方針」の策定。（6 月）・各中学校における「部活動ガイドライン」の設定による、適正な部活動運営の実現。
（計画的で効率のよい練習、休養日の確実な設定、参加する大会の精選等）（３中学校の共通理解に基づく部活動の実施）○授業改善の実施
・授業改善実践校の公開授業（実践発表会）西中学校（９月）
町内７校を代表して授業公開を行い、町内の教員による授業研究会を実施。
［写真］授業改善実践校公開授業の様子（西中学校）

・全国学力・学習状況調査結果

平成30年
学年

国 語

算・数

平成29年
理 科

国 語

平成28年

算・数

国 語

算・数

小６ 全国並み 全国並み 全国並み やや低い やや低い

低い

やや低い

中３ 全国並み やや低い 全国並み 全国並み 全国並み やや低い やや低い

4

・標準学力検査（平成３１年２月実施）
小学校

国 ・ 算

中学校

国 ･数･ 社･ 理･ 英

１年生

全 国 並 み

１年生

全国並み

２年生

全 国 並 み

２年生

全国並み

３年生

全 国 並 み４年生

全 国 並 み５年生

全 国 並 み６年生

全 国 並 み※１年前の結果
小４･小６（全国よりやや高い）
小１･２･３･５、中１･２（全国並み）

・教職員全体研修会や各学校における学力向上研修会の実施。
教職員全体研修会（５月、８月）
各学校の学力向上研修会（７月～１２月）○分析結果の活用
・各学校において、分析結果をもとにした「学力向上計画」を策定し、学力向上コー
ディネーターの教員を中心として学力向上に向けた取組を行った。
・正答率の低かった設問の抽出と分析を行い、学年間・教科間のつながりを意識した授業を実施した。
・児童生徒が「必要感」や「見通し」をもって学んでいくような授業、既に学習した内容を活かしたり、実生活との関わりを考えたりするような授業を積極的に実践した。
今後の対応
・全国学力・学習調査や標準学力検査の分析結果を踏まえた授業改善の充実及び継続的な実施。
・授業改善推進事業（授業改善実践校指定）の取組及び、県教育委員会の「はばたくぐ
んまの指導プランⅡ」を活用した、主体的対話的で深い学びの実践。
学識経験者の意見
・部活動のガイドラインの設定は、よい取組である。町内の学校だけでなく、郡や県など関係機関とも連携を図って適切な部活動の実施につなげていってほしい。
・学力向上の取組の成果があらわれていると考えられる。児童生徒が、能動的に考える
授業を工夫して実践し、更なる学力向上が図られることを期待する。

5

重 ②不登校対策の充実○
目標・目的

不登校児童生徒や保護者に対する相談業務や、適応指導教室・スマイル
教室において適切に支援することを通して、児童生徒の学校復帰を目指す。

主な・不登校ゼロを目指し、校長を中心に学級担任と不登校児童生徒の支援を図るケース会議の実施

取組内容

・適応指導教室による学校・家庭訪問の実施
指標

平成 30 年度実績

①適応指導教室通室者で、不登校の改善が見られた

① 77％

評価

B

児童生徒の割合（60%以上）
取組や成果の総括○各校におけるケース会議の実施
学校名

南小

北小

西小

東小

南中

北中

西中

回数

16

10

8

13

13

30

22

・校長を中心とした組織的な対応のための役割分担や、関係機関との連携の検討。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門的な立場からの助言に基づく的確な児童生徒理解。
・児童生徒の状況についての共通理解と具体的な支援方針・支援計画の決定。
○不登校児童生徒支援に関する学校訪問
・6 月・7 月に実施（適応指導教室相談員、担当指導主事による）・29 年度、適応指導教室と関わりを持った児童生徒や、30 年度不登校傾向で、相談が必要と学校が判断した児童生徒についての情報交換。
○適応指導教室相談員による家庭訪問等の実施（随時）○不登校児童生徒支援会議の開催（８月）・不登校児童生徒の学級担任への指導・支援。
・不登校解消に向けての情報の共有化及び適切な支援方法の検討。
○各学校と適応指導教室等の連携強化
・適応指導教室への通室児童生徒
区 分

平 成 3 0 年 度平 成 2 9 年 度平 成 2 8 年 度

通 室 児 童

3 人

2 人

0 人

通 室 生 徒

11 人

5 人

3 人

・適応指導教室の時間延長の実施
不登校の生徒（中学生）対象の補充学習（午後６時から午後８時）
学習指導を行う指導員の配置（１名）

6

・不登校の改善が見られた児童生徒の割合
平成29年度 平成28年度 平成27年度
43%

67%

50%

※「不登校の改善が見られた」とは、学校復帰（一部学校復帰を含む）や高校への進学など。
○各学校から町教育委員会への月例報告
・各学校の不登校児童生徒の状況や、具体的な指導内容及び対応等について、毎月把握した。
・各学校では、指導記録を残しながら、一人ひとりに合った効果的な指導を継続して実施した。（家庭訪問、電話連絡、スクールカウンセラーとの面談、スクールソシャルワーカー・適応指導教室・スマイル教室の活用等）○教育研究所における相談業務
相談者

件数

相談内容（重複あり）

児童生徒

12

不登校 ２

保護者

76

不登校 ４６

担任

11

不登校 １１

合計

89

学習・進路 １７

家庭・子育て １７

他 １４○スマイル教室の来所者数
区分

平成 3 0 年度

平成 2 9 年度

平成 2 8 年度

来所児童生徒

40人

55人

5人

相談保護者

6人

15人

4人

電話相談７件

相談教職員

22人

37人

11人

手紙作成３件

合計

68人

107人

20人

※その他

※スマイル教室…自らの生活リズムやペースで安心して過ごせる居場所（相談員 2 名、毎週火曜日・木曜日に実施）
今後の対応
・児童生徒の実態に応じて、随時または定期的にケース会議を開催し支援を図っていくとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の相談員等と連携した組織的な取組を充実させていく。
・児童生徒の笑顔が見られる学校にしていくため、適応指導教室の相談員による学校訪
問・家庭訪問を継続的に実施するとともに、学校との綿密な情報共有を図る。そして、不登校の児童生徒へ効果的な対応や支援を行い、不登校の数を減らしていく。
学識経験者の意見
・適応指導教室の通室者で不登校の改善がみられた。どのような取組が改善につながったかを分析して、取組を継続・充実してほしい。

7

③外国籍児童生徒に対する支援の充実
目標・目的

外国籍児童生徒の学校への適応指導の強化を図るとともに、日本語の指導や生活指導の充実を図る。

主な・児童生徒の「個別の指導計画」の作成

取組内容

・外国人子女教育コーディネーターの効果的活用
・図書館での「多言語サロン」の継続実施及びその充実

指標

平成 30 年度実績

評価

①外国籍生徒の高校進学率（85%以上）①97.4％

A

取組や成果の総括○一人ひとりの日本語能力に適した指導に向けて・各学校の日本語学級担当者による教育研究所の特別研究班の設置。
・特別研究班による個別の指導計画の作成と活用方法の研修。
○外国人子女教育コーディネーターの配置・活用
・各学校の日本語学級への入り込み指導。
（日本語学級担当教員の指導力・授業力の向上）
・町立図書館で行う多言語サロンにおける保護者・児童生徒への支援及び学校への編
入のコーディネート
○現在の状況
区分

平成 3 0 年度

平成 2 9 年度

平成 2 8 年度

日本語学級の特配教員

１４人

14人

15人

日本語指導助手

１１人

11人

10人

外国籍生徒の高校進学率

９ 7. ４ %

88.9%

89.4%

児童生徒の国籍

２０カ国

1 8 カ国1 8 カ国多 言 語 サロン

１,１１９人

765人

891人

今後の対応
・個別の指導計画の作成とその活用についての研修を継続して実施。
・日本語学級担当と学級担任との情報交換を密にするとともに、教員や日本語指導助手の指導力を向上させ、児童生徒の実態に応じた指導を充実させる。
・外国籍生徒・保護者を対象とした進路（進学）説明会の継続実施及び充実。
学識経験者の意見
・高校進学率が高かった理由を分析した上で、今後も継続して取り組んでほしい。
・個別の指導計画については、活用のための教員の研修も進めながら、今後も充実させていくことを望む。

8

④いじめ対策事業
目標・目的

大泉町いじめ防止基本方針により、いじめ防止の取組を実施する。

主な各学校におけるいじめ防止に関する活動への指導・助言と町教育委員会

取組内容

主体のいじめ防止に関する取組の実施

指標

平成 30 年度実績

①いじめをいけないと思う小学 6 年生の割合 100％

①97％

②いじめをいけないと思う中学 3 年生の割合 100％

②98％

評価

B

取組や成果の総括○各学校及び町教育委員会によるいじめ防止に関する活動【学校】［写真］いじめ防止子ども会議の様子

・いじめアンケートの実施（毎月）・いじめ防止年間活動計画の作成
・いじめ防止強化月間の実施
・児童生徒によるあいさつ運動の実施
・いじめ防止ポスターの作成【町教委】
・いじめ防止子ども会議の実施
・町いじめ問題調査委員会の開催○学校における積極的ないじめの認知（小さなことでも見逃さないという意識の徹底）○いじめはどんなことがあってもいけないことだと思う子どもの割合
区 分

平成29年度

平成28年度

平成27年度

小学校6年生

96%

96%

97%

中学校3年生

94%

97%

96%

今後の対応
・道徳教育や人権教育を中心にしたあらゆる場面でのいじめ防止教育の推進。
・ＳＯＳの出し方教育の実施（中学校）。
・いじめの積極的認知を継続するとともに、担任・学年・管理職とで情報共有や連携・協力した組織的対応に努め、いじめの早期発見・早期解決を目指していく。
学識経験者の意見
・いじめの根絶には組織で対応していくことが大切である。各学校の生徒指導委員会等を活用して、いじめの早期発見・早期解決を図っていってほしい。

9重 ⑤学校施設・設備の整備○
目標・目的

児童生徒の学習や生活の場である学校において、計画的に施設の改修を行い環境の整備を図る。

主な・学校施設の個別施設計画の策定

取組内容

・西小学校増築工事の実施

指標

平成 30 年度実績

①学校施設の個別施設計画の策定率 50％①策定率 50％（老朽化状況の把握及び整備費用の積算）

評価

B

取組や成果の総括○個別施設計画の策定
・学校施設の劣化状況調査を実施した結果、健全度 40 点以下の延床面積の割合は約 7６％であった。
（屋根や外壁などの５項目がすべて評価 C の場合、健全度は 40 点。評価は ABCDの 4 段階）・修繕や改修が必要な箇所をリスト化し、整備費用を積算した。
ただし、長寿命化改良若しくは大規模改造の検討が必要な南・北・西小学校について
は、建設単価 17 万円／㎡で積算。
※建設単価は「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」より○西小学校増築工事
・西小学校増築工事については、事故等もなく工期内に完成し、内覧会も実施することができた。
[写真 1]西小学校外観[写真 2]西小学校教室内

10

今後の対応・学校施設間だけでなく他の公共施設も含め、改修等の優先順位を検討する。
・長寿命化改良若しくは大規模改造の整備費用は高額であり、単価積算と実際の費用では大きく乖離することが想定される。財政計画に影響があることから、具体的な改修
内容や改修範囲を検討し、再積算を実施する。
学識経験者の意見
・築４０年以上を経過する校舎もみられるなど老朽化が進んでいるので、早期に個別施設計画を策定し、学習環境の整備を図ってほしい。

重 ⑥ICT 環境の充実○
目標・目的

新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる情報活用能力の育成や各教科等における ICT（情報通信技術）活用に取り組めるよう、
ICT 環境の整備を図る。

主な・小学校パソコン教室における情報機器更新の検討

取組内容

・プログラミング教育の情報収集（情報機器・教育用ソフトウェア）

指標

平成 30 年度実績

評価

①小学校教育用パソコン等調達方針の作成①調達方針の作成

B

取組や成果の総括
・第１回情報主任会議（ICT 環境の現状と課題、プログラミング教材の紹介等）
・情報機器アンケート調査の実施。
・第２回情報主任会議（情報機器更新の検討）
・課題整理を行い、学校ニーズを踏まえた調達方針を作成。
今後の対応・プログラミング教育に対応した指導方法を検討する。
・パソコン教室だけでなく、各教室で ICT を活用していくため、校内 LAN を整備する。
学識経験者の意見
・情報機器の整備が目的ではなく、どう活用されるかである。活用イメージを共有し、ICT 環境の充実を望む。

11

２ 子育て支援の充実
重 ①育児支援、育児不安の解消、子育て環境の整備○
目標・目的

子育て家庭に対し、育児への不安や負担の軽減を図る。

主な・子育て中の親子の交流の場、親にとっての学びや情報交換の場、子育ての悩み解消の場を提供（地域子育て支援センター事業）

取組内容

・保護者が傷病や出産等により、乳幼児を一時的に保育できないときの一時預かり保育の実施（緊急一時保育事業）指標

平成 30 年度実績

評価

①地域子育て支援センターの利用者数（年間 5,100 人以上） ①4,165 人②緊急一時保育事業の利用者数（450 人以上）

②530 人C

取組や成果の総括
・地域子育て支援センターの利用者数は、前年（3,831 人）を上回ったが目標値に達しなかった。しかし、子育て中の親子の交流、情報交換、育児相談を通して子育ての悩
みや不安の解消などの育児支援を行った。
・緊急一時保育事業については、目標値も上回り保護者の負担軽減を図った。

地域子育て支援センター
利

用

者

数

緊急一時保育事業
利

用

者

数

平成29年度

平成28年度

平成27年度

3,831人5,278人

5,164人

432人

828人

434人

今後の対応
・育児の悩みや育児の負担から児童虐待につながる懸念もあることから、あらゆる機会
を通じて両事業の周知を行い、利用者が増加するように取り組む。
学識経験者の意見
・事業の周知徹底、利用促進を図ってもらいたい。また、地域子育て支援センターにおいては、保護者の悩みや相談内容を分析し、より良い支援を行ってもらいたい。

12重 ②児童虐待の未然防止及び早期発見・再発防止○
目標・目的

児童虐待の未然防止、早期発見に向けた啓発活動を行い、保護を必要とする児童については、関係機関と連携し見守りを行っていく。

主な・要保護児童対策地域協議会等の関連機関との連携・情報共有及び要保
護児童世帯の見守りの実施

取組内容

・就学時健康診断や乳幼児健康診断時等の講話及びパンフレット・チラ
シ等の配布による周知啓発の強化
指標

平成 30 年度実績

評価

①児童虐待防止啓発回数（年８回）①８回

B

取組や成果の総括
・児童虐待のリスクの高い家庭について、要保護児童対策協議会において近況を確認し、今後の支援の方法等を検討するなど情報を共有するとともに虐待防止に努めた。
代表者会議

1回

実務者会議

4回

個別ケース検討会議

10 回

・広報・ホームページに記事を掲載する他、のぼり旗の設置、チラシの配布や就学時健診時に講話などの啓発活動を行った。
今後の対応
・児童虐待事件の報道が後を絶たない状況であることから、まずは、児童虐待を起こさないために、更に啓発活動の充実を図る。
また、児童虐待相談があった場合は、早期に対応する。
学識経験者の意見
・地域の人からの情報を得られやすくするために、虐待相談先を広く周知してもらいたい。また、情報提供があった場合は、すぐに対応してもらいたい。

13

③病児・病後児保育事業の充実
目標・目的

児童が保育中に体調不良となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所等における緊急的な対応を図り、安心して子育てができる環境を整備する。

主な・補助金の申請支援、補助金交付

取組内容
指標

平成 30 年度実績

評価

①新規に事業を開始した施設数（1 施設）

①2 施設

Ａ

取組や成果の総括
・看護師を配置することが条件であり園としては、難しい点もあるが、事業の必要性を理解し、みよし幼稚園、みよし第二幼稚園の２園が、補助金を活用して新たに事業を開始した。既存のエンゼル保育園を含め町内３園での事業実施となった。
今後の対応
・安心して子育てができる環境を整備するために、補助事業の周知や申請支援を行っていく。
学識経験者の意見
・事業未実施の園にも呼びかけ、事業の充実を図ってもらいたい。

14

④ファミリー・サポート・センターの充実
目標・目的

子育て中の保護者の日常生活を支援するため、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、子育ての相互援助活動を行う。

主な・ファミリー・サポート・センター事業の周知

取組内容

・育児支援を行う会員（まかせて会員）向けの講習会の実施

指標

平成 30 年度

評価

①ファミリー・サポート・センターの利用者数（3,200 人） ①2,776 人

Ｃ

取組や成果の総括
・広報・ホームページへの記事の掲載や保健福祉まつりなど各種イベント時にパンフレットを配布し、周知を図った。
・まかせて会員講習会、フォローアップ研修会、スキルアップ勉強会などを開催し、安心して子どもを預けられるよう会員の資質向上を図った。

ファミリー・サポート・センター
利用者【写真１】まかせて会員講習会

数平成29年度

平成28年度

平成27年度2,528人3,290人

4,151人【写真２】フォローアップ研修会

今後の対応
・ファミリー・サポート・センター事業は、保育施設等で対応できない部分を補完し、子育て中の保護者の日常生活を支援する子育て支援の有効な事業である。
引き続き、様々な機会を通じて会員募集や事業の周知・啓発活動を実施していく。
学識経験者の意見
・事業の周知・啓発を行い、会員及び利用者の増加を図ってもらいたい。また、きめ細かな支援をお願いしたい。

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⑤学童保育の充実
目標・目的

共働きなどにより昼間保護者が保育できない小学生に対し学童保育を実施し、子育て支援を図る。

主な・学童保育及び学習サポートの実施

取組内容

・学童保育の給食の導入と開設時間の延長の検討指標

平成 30 年度実績

評価

①学童保育の登録者数（560 人）①553 人B

取組や成果の総括
・平成 31 年 3 月 31 日現在の学童保育の登録者数は、前年（545 人）を上回ったが、若干目標値には届かなかった。
西小学校区の児童数が増加傾向であることから、西小学校の増築に合わせて学童棟の整備を行い、受入環境を整えた。
・学習サポートについては、町内 4 児童館で原則週 3 回宿題等の学習指導を 10 人の臨時職員で合計 586 回実施した。
・学童保育の給食の導入と開設時間の延長については、保護者アンケート調査を行いニーズを把握した。

平 成 29年 度 平 成 28年 度 平 成 27年 度
学童保育登録者数

545人

508人

460人

学童保育利用アンケート結果
Q1.給食を利用したいか

無回答（長期休業中）Q2.学童保育希望開始時間

７：００～（長期休業中）

７：２９

1%

7%

いいえ
8%
７：３０～

ときどき
18%

７：５９

はい

無回答

73%

67%

26%
６時台
0%

今後の対応
・給食の導入と開設時間の延長について、実施内容の検討を行うとともに指定管理者と協議し、できるだけ早期に実施し、保護者の負担軽減を図る。
・学習サポートについては、保護者アンケートを実施し、保護者ニーズを把握して事業内容を検討する。

16

学識経験者の意見
・給食の導入については、保護者のニーズも高いことから着実に進めてもらいたい。

⑥認定こども園、幼稚園、保育園、小学校による連携
目標・目的

認定こども園や幼稚園、保育園と小学校により、幼児・児童への取り組
みについて情報交換を行い、相互連携及び共通理解を図る。

主な・幼稚園・保育園・小学校情報交換会議の実施

取組内容
指標

平成 30 年度実績 評価①幼稚園・保育園・小学校情報交換会議の実施回数（年２回） ①２回

B

取組や成果の総括○幼稚園・保育園・小学校情報交換会議
・第 1 回会議（6 月 役場）
小学校入学に向けて保育園・幼稚園で身につけておくべき事柄について入学した児童の様子についての情報交換
・第 2 回会議（１月 西保育園）
西保育園の取組について、園内見学
小学校入学予定園児の情報交換○成果
・今までは、役場の会議室や文化むら会議室での開催のみであったが、保育園でも開催したことにより、学校と園が互いの取組をより具体的に理解することができた。
・幼・保・小の連携の取組を充実させるために、参加者へのアンケートを実施し、意見を生かした取組につなげることができた。
今後の対応
・幼稚園・保育園から小学校への切れ目のない支援の実現のため、また、それぞれの教育・保育に生かすことのできる情報交換会議となるよう、会場設定や会議内容について検討しながら実施していく。
・会議の実施だけでなく、学校・園の授業参観・保育参観の機会を設けていく。
学識経験者の意見
・学校と園が、実際の子どもの姿をみながら情報交換することが大切であるので、続けていってほしい。
・町内には多くの認定こども園・保育園・幼稚園・小学校があるので、全体のバランスを考えながら会場設定等をしていくことが大切である。

17

３ 生涯学習の充実①住民の生活課題や学習意欲に応える幅広い講座の開催
目標・目的

子育て世代には子どもの発達段階に応じた子育てに関する講座、高齢者には学習意欲を高めて相互の交流を深める講座、住民の学習意欲に沿った各種講座を開催することにより、生活課題解決や町民の自主性、創造性を発揮する主体的な学習活動の充実を図る。

主な・各種家庭教育学級、高齢者教室、成人教養講座等各種講座の開催

取組内容
指標

平成 30 年度実績

①幼児教育に関する学習会の参加者数(1,050 人）① 954 人②高齢者教室（生き生き元気塾)の延べ参加者数（2,600 人） ②2,375 人

評価

Ｃ

取組や成果の総括○各種家庭教育学級の開催
・幼児教育に関する学習会（※）の参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

人数

1,050 人

1,182 人1,015 人

※就学前家庭教育学級・働く親の学級・就学時健診の際の子育て講座・ブックスター
ト・就学前家庭教育学級については、通年形式で事業を開催してきたが参加率が特に後半低下してしまった。そのため、幼稚園 1 園に協力を依頼し、参加しない保護者のニーズを把握することを目的として、全保護者対象にアンケートを行った。
・家庭教育学級全般において、子どもの発達段階や保護者のニーズに応じた、実効性の高い内容の講座を企画・開催した。
○成人対象の講座の開催
・住民の学習意欲に沿った成人教養講座や趣味講座などを開催した。特に成人教養講
座については、図書館と連携し、講座のテーマに沿った特設コーナーを設営し、講座受講後も主体的・継続的に学習できる取組を行った。
○高齢者教室（生き生き元気塾）の開催
・高齢者教室（生き生き元気塾）の延べ参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

人数

2,383 人2,457 人2,308 人・高齢者の学習意欲や相互交流、社会活動への参加を促す教室を開催した。
・台風により中止になった回もあり、延べ参加者数は目標に達しなかったが、内容としては、「これからが第２の社会活動期」と題してコーディネーターを交えて放課

18

後子ども教室運営スタッフ当人から活動のやりがいを紹介し、その後希望者には見学をしていただくなど、高齢者の社会参加を促す新たな取組を行った。
今後の対応
・就学前家庭教育学級については、上記のアンケート結果を踏まえ、通年形式から前期・後期に分け、それぞれに募集をする形式に変更する。
・その他の各種講座についても、町民の課題意識や学習欲求を満たす幅広い講座を開催する。その際、学習の継続意欲を持たせる内容や手法を検討するとともに、参加者増
加・参加率向上のための周知を継続して行っていく。
・地域活動・社会活動の活性化のために、各種講座を活用して町民がより気軽に活動に参加できる機会の充実や積極的参加を促す取組を行う。
学識経験者の意見
・各種講座を活用して社会活動への参加を促す取組はぜひ進めて欲しい。
・事業周知については、部署の枠を超えた連携に努めてもらいたい。

19

②活力ある地域づくりの促進
目標・目的

潤いと活力に満ちた地域社会をつくるために、地域住民の交流の場である地域公民館と連携し、地域に根ざした活動を展開するとともにコミュ
ニティづくりを促進する。

主な・地域公民館と連携した地域社会講座の開催

取組内容

・地域公民館へのハード面、ソフト面での支援

指標

平成 30 年度実績

評価

①地域社会講座への参加者数（目標 400 人）①316 人Ｃ

取組や成果の総括○地域社会講座の開催
・地域社会講座の参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

人数

262 人

397 人

456 人

・地域公民館と連携し、11 の地域公民館で地域社会講座を開催した。参加者については、目標としていた参加者数には届かなかった。
・今後、より良い講座を開催するため、各地域公民館にアンケート調査を実施した。
○地域公民館への支援
・地域公民館運営費（22 館）や地域公民館施設等整備（要望のあった２館）に対する補助を行った。
今後の対応
・地域社会講座については、実施したアンケート結果を踏まえ、開催にあたり十分な周知期間を設けた上で、公民館だより「和」や公共施設等の掲示板を利用して該当地域のみでなく広く町内への周知をしていく。
・引き続き、地域公民館に対し運営費や施設等整備について支援していく。
・社会教育講座などを活用し、地域公民館におけるコミュニティづくりの担い手を育成する。
・地域公民館との連携による地域社会講座のみならず、各種団体やサークルなどと共に生涯学習事業を展開していく。
学識経験者の意見
・講座のプログラム案を地域公民館に提示するなど、企画への積極的な助言を提案する。
・運営や施設等整備に対する支援については、継続して行っていって欲しい。

20

③読書活動の推進
目標・目的

図書館の各種事業の充実、町の施設等との連携をし、誰もが訪れたくなるような魅力ある図書館を目指す。

主な・図書館各種生涯学習講座の開催

取組内容

・教育機関との連携指標

平成 30 年度実績 評価①ブックスタート事業における配布パック数（360 個）①341 個②成人学習事業参加者数（440 人）②420 人Ｃ③平成 30 年度 窓口アンケート結果で 5 段階評価
（4.5 以上） ③4.6
取組や成果の総括○ブックスタート事業の実施
・ブックスタートパックの配付数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

配付パック数

351 個

326 個

352 個

・保健福祉総合センターで行われる 7 か月児検診時の乳児と保護者を対象にブックス
タート事業を毎月実施した。ブックスタートをきっかけとして図書利用券を作成し、図書館利用を始める人もいる。
○成人学習事業の開催
・成人学習事業の参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

参加人数

382 人

338 人

388 人

・成人学習事業では、講座ごとにメインの対象を絞って企画・運営を行った。具体的には、読み聞かせ等ボランティア活動の実践手法の向上を図るための読み聞かせ講
座、親子で参加できる図書館バッグを制作する講座、歴史や古典文学講座などを開催し、上記の結果となった。目標には届かなかったものの 29 年度に比べて参加者が増えており、関連の書籍も借りられている。
○教育機関との連携
・学校図書事務担当部会の会議に参加し、町内小中学校司書と情報共有や情報交換を行った。また、保育園、幼稚園、小学校の新入園児・新入学児童への図書利用券の一括作成、小学生（小学校）への英和辞典や英語の絵本の貸出し等で児童の教育にも協力。また、中学生、高校生の職場体験、大学生のインターンシップを受け入れるなど、学びの場としての一角を担っている。

21

今後の対応・乳幼児期に親子で本に接することは、その後の子どもの心の発達や本への関心に大きな影響を与えることから、ブックスタート事業については、継続して事業を実施していく。
・乳幼児期に加え、子どもが親子で本・図書館と接する機会を増やすため、絵本作家を交えた親子参加型の講座を新たに開催する。
・町民の郷土への造詣が深くなるよう、郷土関連の歴史講座は継続して開催する。
・教育機関との連携を継続しながらも、福祉施設や放課後子ども教室など、他施設や活動組織との連携の範囲を広げ、図書資料の利用拡大につなげていく。
学識経験者の意見・各部署や団体と連携して特設コーナーの設置や展示会の開催を行うなど、図書館の活用法をさらに工夫し、利用者増や図書資料の利用拡大につなげていって欲しい。

22

重 ④地域と連携した放課後子ども教室の充実○
目標・目的

地域住民の協力を得ながら子どもたちが放課後などを安全・安心に過ごし、さまざまな体験や交流活動ができる環境を整える。

主な・北小放課後子ども教室の実施状況の検証

取組内容

・放課後子ども教室の新規開設に向けての調査研究

指標

平成 30 年度実績

評価

①令和元年度に 1 か所新規開設する場所の決定①東小学校に決定

B

取組や成果の総括○北小放課後子ども教室
・定員 30 人に対して 23 人の申込、年間参加率も 84.2％と非常に高かった。事業の運営スタイルも安定し、安全・安心かつ充実した事業を実施することができた。
・放課後子ども教室参加児童の保護者を対象としたアンケートでは、放課後子ども教室について親子で毎回話をしている、普段できない体験ができたことが良かった、との回答が多く、事業実施の意義を確認することができた。
［写真］放課後子ども教室の活動風景○新規開設
・未実施小学校とヒアリングを行い、設備環境面で整っている東小学校に決定し、令和元年度実施に向けての基盤を整えた。
今後の対応
・放課後子ども教室事業については、内容を充実させ参加児童の参加意欲を高めるとともに、事業に対する周囲の理解を深めることができるよう、保護者や学校・地域への周知を積極的に行う。
・東小放課後子ども教室の１０月開設に向け、スタッフの拡充や学校・児童館・地域との調整など実施体制を整備する。
・未実施 2 校についても令和２年度実施に向け調査研究を進める。

23

学識経験者の意見
・スタッフの拡充など難しい点もあると思うが、内容の工夫などを行いながらの事業継続を望む。

⑤青少年健全育成の推進
目標・目的

青少年の健全育成を促進するため、関係機関・団体と連携しながら子どもたちが安全で健やかに成長できる地域づくりに対する町民の意識の高
揚を図る。

主な

・青少年健全育成講演会の開催

取組内容

・青少年の健全育成に対する町民の意識啓発を目的とした関係機関・団
体との連携

指標

平成 30 年度実績

①青少年健全育成講演会の参加者数(140 人)①155 人

②青少年健全育成運動推進会議出席者の会議に対する満足 ②89.4％

評価

A

度(75％)
取組や成果の総括○青少年健全育成講演会の開催（８月）・青少年健全育成講演会の参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

人数

117 人

122 人

96 人

・子どもの発達障害に対しての理解を深める講演会を開催し、参加者数は目標値を超えることができた。また、参加者の満足度も 91.0％と非常に高かった。
○関係機関・団体との連携
・青少年を多面的に理解するとともに相互の活動に対する理解が深めるため、青少年健全育成運動推進会議において毎回テーマを設定したグループワークを行った。結
果、目標値以上に会議に対する満足度を高めることができた。
・青少年育成推進員連絡協議会や上記会議加盟団体による町内パトロールについて
は、青少年の健全育成・安全管理の充実のため、スーパーやコンビニなど店舗内の巡回も行った。
・インターネットを安全・安心に利用するための「おぜのかみさま」県民運動については、関係機関・団体と連携しながら周知啓発を行った。

24

今後の対応・青少年健全育成講演会については、周知方法も検討してより多くの方に参加してもらうとともに、課題が複雑化・多様化する中、実践につながる内容を精査してテーマ設定を行う。
・青少年健全育成運動推進会議については、継続して相互の連携を深める取組を行う。
・SNS などを発端とする事件に青少年が巻き込まれる危険が高いことから、携帯端末
やゲーム、インターネットの適正利用について、各種機関・団体と連携しながらセー
フネット標語「おぜのかみさま」等を活用し、啓発事業を展開していく。
学識経験者の意見
・青少年健全育成運動推進会議にグループワークを採り入れたことは高く評価できる。
各種機関・団体相互の課題共有と連携強化への取組を更にすすめて欲しい。

⑥人権課題に対する学習機会の提供
目標・目的

地域や社会教育関係団体、企業等も含め、町民に対して人権に関する学習機会を提供し、人権教育及び啓発活動を推進することにより、すべての町民が人権についての正しい理解と行動を身につけられるようにする。

主な・町ぐるみ人権教育推進大会及び人権教育指導者養成講座等の開催

取組内容
指標

平成 30 年度実績

評価

①町ぐるみ人権教育推進大会の参加者数（720 人）①542 人C

取組や成果の総括○町ぐるみ人権教育推進大会の開催（11 月）
・町ぐるみ人権教育推進大会の参加者数
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

人数

717 人

686 人

742 人

・目標人数に達することはできなかったが、参加者の満足度は高かった（86.0％）。
また、前橋地方法務局太田支局と連携し、世界人権宣言 60 周年を記念し、わかりやすい日本語に翻訳した啓発冊子を配付するとともにポスター掲示を行うなど、新たな人権課題の周知啓発の取組を行った。
○人権教育指導者養成講座の開催（10 月）
・いわゆる「部落差別解消推進法」が平成 28 年 12 月に施行されたことを受け、あらためて部落差別について考える講座と、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催をうけてあらためてオリンピック・パラリンピックの歴史を通してさまざまな人権

25

課題の克服の歴史や現在の課題について考える講座を開催した。満足度は１回目が67.4％、２回目は 92.7％であった。
○人権啓発映画会の開催（7・8・12 月）
・児童館と連携し、学童保育児童を中心に人権に関する４児童館において人権アニメー
ション映画の上映会を行った。
今後の対応
・様々な人権問題の解決に向けて町民に人権意識が浸透するためには、人権教育・啓発
を粘り強く継続して取り組んで行くことが重要である。
・国内はもちろん、世界中で新たな人権問題が提起され、それに対する取組が行われている。変わりゆく状況を的確に把握し、町民に対しての周知啓発や課題提起、課題解決のための一歩を踏み出してもらうための取組を行っていく。
学識経験者の意見
・人権問題の解決は、各部署に関わる課題でもある。他部署間との連携をしつつ、継続した取組を行っていくことを望む。

26

４ スポーツ・文化の振興
重 ①誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ機会の提供○
目標・目的

町民皆スポーツの実現に向けて、町民がスポーツに参加する機会の提供を行うとともに、スポーツに親しむ環境づくりや、施設の管理等を行う。

主な・町民スポーツ・レクリエーション祭の開催

取組内容

・町民体育祭の開催
・新しいスポーツ・レクリエーション競技の調査研究及び指導者養成
・社会体育施設（とね運動場・西体育館）の管理・運営の実施

指標

平成 30 年度実績

①町民スポーツ・レクリエーション祭の参加者数①718 人

（1,060 人）

評価

C

取組や成果の総括○町民スポーツ・レクリエーション祭の開催（9 月)
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

参加者数

756 人

607 人

520 人

・雨天中止の競技があり全体の人数は減ったが、屋内競技の参加者数は増加した。
・子どもの参加促進のため、児童館４館において体験教室を実施した。
○町民体育祭の開催（10 月)
・熊谷市と協力しラグビーワールドカップ 2019 の周知ブースの設置、また、地元企業ラグビーチーム選手の周知・紹介を兼ねたアトラクションを実施した。
○新しいスポーツ・レクリエーション競技の調査研究
・スポーツ推進委員研修（長野県小布施町）において、（一財）スラックライン推進
機構の協力のもと「スラックライン」、「スラックレール」の調査研究を行った。
○社会体育施設（とね運動場・西体育館）の管理・運営の実施
・平成 29 年 10 月の台風により冠水被害を受けた、とね運動場ソフトボール場整備工事を行った。
今後の対応
・スポーツ・レクリエーション祭の子どもの参加促進のため、引き続き児童館で体験教室を実施する。
・スポーツ・レクリエーション祭で新種目「スラックレール」を導入する。
・西体育館の雨漏り修繕工事を実施する。

27

学識経験者の意見
・児童館における体験教室は高く評価できる。
・スポーツ・レクリエーション祭については、開催時期や内容などさらなる普及のための検討を、関連団体との協議を図りながら進めていくことを期待する。

②文化むら施設・設備の整備
目標・目的

施設・設備の経年劣化が進行しているため、指定管理者と連携を図り、利用者の安全・安心と併せ、利用しやすい施設・設備の整備を計画的に
実施する。

主な

・施設・設備の計画的整備

取組内容
指標

平成 30 年度実績

①利用者数（213,200 人）①227,639 人②貸出回数（6,020 回）②6,419 回

評価

A

取組や成果の総括
・防災監視盤等の更新工事
・大ホール・小ホール吊物装置ワイヤーロープ交換工事
・大ホール舞台下ピット排水ポンプ更新工事
・展示ホール棟南側雨水分離層修繕工事
・大ホール棟研修室照明振れ止め修繕工事
・大ホール棟玄関東側外壁修繕工事
・その他、台風被害等の緊急修繕として、資料館の外壁及び雨戸板修繕、大ホール棟屋
根南面瓦及びケイカル板修繕を実施。
今後の対応
・予算化された年度計画上での修繕工事や更新工事、また台風など突発的な被害対応等、
指定管理者である（公財）大泉町スポーツ文化振興事業団や利用者の施設使用状況をみながら安全かつ早期完成を基本に対処する。
学識経験者の意見
・文化むらの利用者は多い。安全安心かつ利用者の利便性を配慮しつつ、指定管理者と調整し､優先順位を考慮しながら整備を進めていってもらいたい。

28

重 ③出土資料の整理○
目標・目的

埋蔵文化財の発掘調査及び記録保存を継続実施し、展示資料等の充実を図る。

主な・委託整理事業（仙石専光寺付近遺跡）の進捗管理と新規資料の展示公

取組内容

開

指標

平成 30 年度実績

①仙石専光寺付近遺跡出土資料の展示公開（20 点） ①21 点

評価

Ｂ

取組や成果の総括
・専光寺付近遺跡については、業者選定後、［写真］出土資料の展示ブース

9 月下旬に同遺跡出土遺物及び関係資料を搬出し、下半期より本格的な委託整理事業を開始した。
・成果品の中から抽出して新規資料 21 点を
文化むら埋蔵文化財展示室に展示公開した。

今後の対応
・委託整理事業（仙石専光寺付近遺跡）については、整理された新たな考古資料の展示公開を行う。
学識経験者の意見
・考古資料の展示の充実をさらに進め、町民の文化財保護意識の高揚につながっていく
ことを期待する。

29

④郷土芸能や文化財の保存継承
目標・目的

展示会等のイベントを通し町の郷土芸能や文化財の周知を図るとともに保存継承を支援する。

主な・大泉かるた原画展の開催

取組内容

・伝統芸能まつりの開催
・大泉歴史ウォーキングの開催

指標

平成 30 年度実績

①大泉かるた原画展の来場者数（300 人）①324 人②伝統芸能まつりの入場者数（400 人）②378 人③大泉歴史ウォーキングの参加者数（25 人）

③18 人

評価

C

取組や成果の総括○大泉かるた原画展の開催（1 月）
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

入場者数

224 人

2,306 人2,556 人

※平成 28 年度までは、児童・生徒作品展と同時開催
・大泉かるたのほか県内市町村（合併にて無くなった自治体も含む）が製作したかる
たも同時に展示公開し、かるたをとおして歴史や文化を紹介した。
［写真１］展示の様子（役場町民ホール）○伝統芸能まつりの開催（3 月）
年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 2７年度

入場者数

315 人

441 人

446 人

・町指定重要無形文化財である仙石ささら保存会、吉田西里神楽保存会を中心に町内
外の 5 団体の活動を紹介した。

30

［写真 2］吉田西里神楽保存会［写真 3］仙石ささら保存会○大泉歴史ウォーキングの開催（10 月 新規事業）・町発足 60 周年記念事業として作成したウォーキングマップを活用した「大泉歴史ウォーキング」を開催し、町の歴史文化等の再発見と併せ健康増進を図った。
・城之内公園を発着とする『幻の路線』探訪コースにて実施した。
［写真 4］大泉歴史ウォーキングでの解説の様子

今後の対応・大泉かるた原画展については、「おおいずみまちウォーキングマップ」の周知と併せ、町の歴史文化の紹介を今後も継続する。
・伝統芸能まつりについては、町指定文化財の周知とともに、無形文化財の保存伝承の観点から出演団体の構成を検討する。
学識経験者の意見・作成した資料を活用した「大泉歴史ウォーキング」は、解説付きで実施した点が特に評価できる。今後もぜひ継続して欲しい。

31

第４章 教育委員会の活動状況
１ 会議の開催

月日案件

平成 30 年

附議事項

5 月 22 日（火）内容
・大泉町社会教育委員の委嘱について
・大泉町人権教育推進委員会委員の委嘱について
・大泉町公民館運営審議会委員補欠委員の委嘱について・大泉町立図書館協議会委員の任命について
・大泉町児童館運営委員会補欠委員の委嘱について
・大泉町小中学校評議員の委嘱について

報告事項等

・第 73 回東毛地区中学校競技大会の中間報告について

6 月 25 日（月） 附議事項

・大泉町いじめ防止基本方針の改定について
・中学校における部活動の運営に関する方針について

報告事項等

・第 73 回東毛地区中学校競技大会の結果について
・学校施設の点検結果について

7 月 31 日（火） 附議事項

・平成 29 年度大泉町教育委員会の事務点検評価について・大泉町スポーツ推進審議会委員の委嘱について
・平成 31 年度使用教科書の採択について
・平成 30 年度 9 月補正予算（案）について

報告事項等

・平成 30 年第 3 回大泉町議会臨時会について
・平成 30 年度邑楽郡中体連夏季大会の結果について

9 月 27 日（木） 附議事項
報告事項等

・大泉町教育委員会事務局職員の人事異動について
・平成 30 年第 4 回大泉町議会定例会について
・平成 30 年度全国学力・学習状況調査について・県費負担教職員人事異動について
・町発足 40 周年記念事業で設置した壁画の撤去について

11 月 26 日（月） 附議事項

・指定管理者の指定について（大泉町東児童館）
・平成 30 年度 12 月補正予算（案）について32

12 月 26 日
（水） 報告事項等

・平成 31 年度教育行政方針について
・平成 30 年第 5 回大泉町議会定例会について

平成 31 年

附議事項

1 月 28 日（月）・平成 31 年度教育行政方針について
・平成 30 年度末県費教職員人事に関する基本方針に
ついて

報告事項等
2 月 26 日（火） 附議事項

・平成 31 年成人式の結果について
・平成 30 年度 3 月補正予算（案）について
・平成 31 年度歳入歳出予算（案）について
・大泉町公民館条例等の一部を改正する条例について
・平成 30 年度末県費負担教職員（管理職）人事にかかる内申について報告事項
3 月 28 日（木） 附議事項

・適応指導教室の連携について
・大泉町教育委員会事務局職員の人事異動について
・大泉町社会教育指導員の任命について

報告事項等

・県費負担教職員の懲戒処分等に係る内申の臨時代理について
・平成 31 年第 1 回大泉町議会定例会について
・平成 30 年度末県費負担教職員人事の人事異動について・平成 30 年度中学校卒業生進路状況について33

２ 会議以外の活動
①研修等
項目
研修視察

内容等
開催日：平成 30 年 5 月 22 日（火）場 所：町立西保育園、認定こども園 松原幼稚園
内 容：保育園と幼稚園の違いや特長、また、現状等を把握するため２園を視察。

意見交換会

開催日：平成 30 年 6 月 7 日（木）場 所：町立北小学校
内 容：学校における諸課題や現状などについて小中学校 PTA連絡協議会と意見交換。

邑楽郡教育委員会

開催日：平成 30 年 6 月 22 日（金）連絡協議会

場 所：日本キャンパックホール（明和町ふるさと産業文化館）
内 容：定例総会及び半日研修。(株)日本キャンパックの工場見学及び子育て応援について、町有施設「ふれあいセンターポプラ」の施設見学。

邑楽郡教育委員会

開催日：平成 30 年 11 月 20 日（火）・21 日（水）連絡協議会視察研修

場 所：日本新聞博物館、横浜税関資料展示室
内 容：新聞を教材として活用するプログラム「NIE」を国が提唱。元新聞記者の解説を通して情報産業としての新聞を見学。

②主な行事等への参加
月

内容等

４月 教職員辞令交付式、小中学校入学式、認定こども園入園式、小中学校 PTA 総会
５月 教職員全体研修会、東毛地区中学校競技大会
６月 中学校体育祭
８月 教職員夏季全体研修会
９月 認定こども園運動会、小学校運動会
１０月 町立保育園運動会、人権教育指導者養成講座、町民体育祭
１１月 公民館まつり、町ぐるみ人権教育推進大会
１月 成人式
３月 小中学校卒業式、町立保育園・認定こども園卒園式

34