〈北海道版〉【保存版】Ver.8.4（R6.4）
このガイドブックには、今後あなたが介護支援専門員として従事するために重要な事項が記載されています。
研修や手続きが終了しても、このガイドブックは、手元に置いて大切に保管してください。

更新研修はどうやってどこに申し込むの？

道外へ引っ越し！
どうすれば？

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作成：北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課

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次＞

はじめに

ﾍﾟｰｼﾞ

Ⅰ

介護支援専門員の資格管理の方法について

１

Ⅱ

北海道介護支援専門員名簿への登録

２

Ⅲ

介護支援専門員証の交付について

４

Ⅳ

各種研修の受け方と開催時期・申し込み方法について

５

Ⅴ

各種届出の方法一覧

12

Ⅵ

よくある質問16

Ⅶ 介護支援専門員の登録などに関する法的根拠

23

Ⅷ 各種届出の様式集

27

はじめに
このガイドブックは、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した皆様が、その後、介護支援専門員資格をどのように管理していくのかを知っていただくために作成しました。
介護支援専門員として、資格を維持･管理していくためには、様々な規定に基づいて、各種届出や手続きをする必要があります。
実務研修や更新研修の会場で、資格管理の方法について説明していますが、例年、更新研修の申込期日を過ぎた後、多くの方から、「介護支援専門員証の有効期間がもうじき切れるが、どうしたらいいか」等の問い合わせがあります。
また、介護支援専門員の資格管理の方法を理解せず、研修を受けなければ登録が抹消されると思い込んでいる方も多く、そのような誤解がないよう、このガイドブックを手元に置いていただき、必要な時に見ていただくことで、各種届出の方法についてご理解いただけると幸いです。

Ⅰ 介護支援専門員の資格管理の方法について試験に合格しただけ、あるいは、実務研修を修了しただけでは、介護支援専門員としての資格はありません。
実務研修修了後、３か月以内に介護支援専門員の登録申請を行うことで、介護支援専門員資格登録名簿に初めて登録されます。
更に、介護支援専門員証の交付を受けることで、介護支援専門員としての実務に従事することができます。
介護支援専門員の資格管理については、図１のように、① 介護支援専門員証の交付を受けて実務に従事する（している）方② 介護支援専門員証の交付を受けるが実務には従事しない（していない）方③ 登録のみで、介護支援専門員証の交付を受けない（受けていない）方以上の３つの状態があります。
ご自身が現在どの状態にあるかによって、受講する研修の種類や、氏名や住所が変わったときの手続きの方法が変わります。
道にお問い合わせいただく際は、事前に、ご自身が現在どのような状態であるかをご確認の上、お問い合わせください。
（図１ 登録及び「証」の交付・更新の流れ）実務に就く前に申請をし、介護支援専門員証の交付を受けてください。
登録日から５年以内
であれば再研修は不
要です。

-1-

Ⅱ 北海道介護支援専門員資格登録名簿への登録
１）「登録」とは介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ北海道の介護支援専門員実務研修の課程を修了した方は、北海道の介護支援専門員名簿へ登録を受けることができます。
登録を受けるためには、介護支援専門員実務研修を修了した日から３か月以内に「介護支援専門員登録申請書兼介護支援専門員証交付申請書（第１号兼第５号様式（P24-P25））」を提出しなければなりません。
なお、登録については以下の除外事由が定められています。

＊以下の方は登録ができません。（介護保険法第 69 条の２）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
介護保険法その他保健・医療・福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
業務従事禁止処分を受け、その禁止期間中に本人からの登録消除申請によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
登録消除処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者
登録消除処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日（しないこと）を決定する日までの間に登録消除申請した者（申請に相当の理由がある者を除く）であって、登録消除の日から５年を経過しない者

２）登録の方法と登録番号
実務研修修了後、介護支援専門員登録申請書兼介護支援専門員証交付申請書（第１号兼第５号様式（P24-P25））に必要書類を添えて、住所地を所管する（総合）振興局社会福祉課（Ｐ14）に申請をしてください。
なお、介護支援専門員証の新規交付を同時に申請する場合も、この様式により手続きしてください。
登録が完了すると、北海道から登録通知書（図２）がご自宅へ郵送されます。（介護支援専門員証の交付と同時に申請された場合は、介護支援専門員証が同封されます。）
この登録通知書は、あなた固有の８ケタの「登録番号」と「登録日」が記されている、大変重要な書類です。
介護支援専門員証の交付を受けていない方にとって、介護支援専門員の登録済みであることを証明できる唯一の書類です。
各種手続きの際には「登録通知書の写し｣が必要となります。（原本の提出を求めることはありません）。
なお、再発行はしませんので、大切に保管してください。

（図２「登録通知書」）

一度登録された方は、氏名や住所に変更がなければ、届出の必要はなく、有効期間もありません。
つまり、更新研修を受けなくても、介護支援専門員の登録は消除されません。
ただし、介護支援専門員として、信用を失墜する行為等があった場合は登録を消除されることがあります。
①氏名・住所に変更があった場合は、「介護支援専門員登録事
項変更届出書（第３号様式（P28-P29））」により手続きが必要です。
②介護支援専門員証の交付を受けている方で、氏名の変更があった場合は、「介護支援専門員証書換え交付申請書（第６号様式（P35））」も併せて提出してください。（有効期間満了日を経過している場合を除く。）
住所のみ変更の場合、書換え交付申請の必要はありません。
登録のための必要書類や、各種変更に伴う届出の方法は P11を参照してください。

-2-３）介護支援専門員登録証明書（Ａ４版）・（携帯用）とは介護支援専門員登録証明書（Ａ４版と携帯用）（以下、「登録証明書」という。）は、平成 17 年度以前に介護支援専門員として登録された方に発行していたもので、平成 18 年度以降の登録者には発行していません。
（図３）。
登録証明書には、６ケタの旧登録番号が記載されていましたが、平成 18 年度の法改正までに８ケタの新たな登録番号が個別に通知されています（旧登録番号の上２ケタに「０１」を付した番号が８ケタの新登録番号となりました）。
また、当初、登録証明書には有効期間はありませんでしたが、平成 18 年の法改正以降、下表のとおり登録証明書を介護支援専門員証とみなすこととし、有効期間が設けられました。
登録証明書は平成 22 年度中に既に介護支援専門員証としての効力は失っていますが、各種届出の際に添付書類として使用する場合があります。
なお、これらの書類をお持ちの方が、再研修を受け、新たに介護支援専門員証の交付を受ける場合には、原本と引き替えて介護支援専門員証を交付するため、お手元に登録証明書が残ることはありません。
必要な場合には写しをとり、保管してください。

（図３ 介護支援専門員登録証明書（左）と、携帯用（右））・・※現在は発行していません○ 登録証明書を介護支援専門員証と見なしていた期間
登録証明書及び携帯用登録証明書の日付
有効期間満了日（「証」と見なされていた期間）
平成 12 年 4 月 1 日～平成 14 年 3 月 31 日の間

平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日の登録証明書
及び携帯用登録証明書の日付に対応する日

平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 3 月 31 日の間

平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日の登録証明書
及び携帯用登録証明書の日付に対応する日

平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日の間

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日の登録証明書
及び携帯用登録証明書の日付に対応する日

平成 23 年度以降、すべての登録証明書は、介護支援専門員証としての効力を失っていますので、登録証明書のみでは実務に就くことができません。
なお、実務に就いた場合には処分の対象となります（登録消除）。
平成 10 年・11 年の合格者にも、12 年度中に上記登録証明書を送付しています。

-3-

Ⅲ 介護支援専門員証の交付について
１）介護支援専門員証とは介護支援専門員として業務を行うときに、交付を受けていることが必要な証明書です（図４）。
介護支援専門員としての業務には、ケアプランの作成業務だけではなく、事業所が人員基準を満たすため介護支援専門員の氏名登録や、市町村から認定調査員の委託を受けることも含まれます。
なお、介護支援専門員証は白色、主任介護支援専門員更新研修を修了し証の更新をした方はクリーム色です。

（図４「介護支援専門員証」）（介護支援専門員）（主任介護支援専門員更新研修を修了し証を更新した者）

有効期間満了日をチェック！
満了日の 1 年前から更新申請ができます。

２）介護支援専門員証の交付を受けるためには
介護支援専門員証の交付を受けるためには、①「登録と同時に介護支援専門員証の交付を受ける」、②「登録済みの者が５年以内に介護支援専門員証の交付を受ける」、③「登録済みの者が５年以上経過してから介護支援専門員証の交付を受ける」の３つのパターンがあります。
いずれの場合も、「介護支援専門員登録申請書兼介護支援専門員証交付申請書（第１号兼第５号様式（P24-P25））」
により申請します。
③の場合は再研修の受講が必要となります。
介護支援専門員証の交付のための手続き、各種変更に伴う届出の方法は P11 を参照してください。
手続きを完了した方には、約２～３週間後に簡易書留で、個人住所あてに介護支援専門員証が送付されます。

３）介護支援専門員証の有効期間と更新の方法
介護支援専門員証には有効期間があり、交付日から５年間です。
介護支援専門員証の交付を受けていない、又は有効期間が切れているにもかかわらず、介護支援専門員として業務を行った場合は、介護支援専門員登録の消除の対象となるほか、勤務先の事業所は介護報酬の返還や指定取り消しになるなど、処分の対象となります。

介護支援専門員証の有効期間を更新するためには、所定の研修（P6-P8 参照）の受講が必要です。
なお、有効期間満了や更新研修時期の個別通知は行っていませんので、ご自身の介護支援専門員証の有効期間がいつ切れるのかなどは、自己管理していただくようお願いします。

「介護支援専門員証」が手元に届いたら、有効期間を確認しよう！
有効期間満了日の前年度の３月頃に､更新研修の開催日をチェックしないと、更新が難しくなるよ！
更新研修のことは、P８のエ）介護支援専門員証を更新するために必要な研修を見てね！

-4-

Ⅳ 各種研修の開催時期・受け方・申し込み先について
１）研修受講はなぜ必要か
介護保険法第 69 条の 34 には、介護支援専門員の義務について規定されており、そのうちの１つとして「専門的知識及び技術の向上、資質の向上を図る努力すること」とされています。
このため、厚生労働大臣が介護保険法施行規則に基づき、介護支援専門員に係る研修の基準を定めており、初任者や現任者を対象として研修を体系的に実施することにより、介護支援専門員の目指す「利用者本位」「自立支援」「公正中立」の理念を徹底し、その専門性を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントを実現することを目指しています。
介護支援専門員として常に正しい知識を維持し、継続して実務に就くために、各種研修を適切な時期に受講する必要があります。

２）研修の開催時期を知る方法
当該年度（４月～３月）の研修の実施計画は、前年度の３月頃に各研修実施機関のウェブサイトに掲載されます。
介護支援専門員への個別通知はしていませんので、個々で早めに確認し、受講に向け準備をしてください。
なお、研修の開催時期や回数は、受講者数によって変更になることがあります。
詳細は適時、道もしくは各研修実施機関のウェブサイトで確認するか、申し込み先へ電話等で直接お問い合わせください。

介護支援専門員関連情報（北海道庁ウェブサイト）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/keamane/1-2.html

申請様式ダウンロード

最新ガイドブックのダウンロード

各研修実施団体のページから
研修内容を確認-5-３）介護支援専門員証の更新と研修の申し込みについて
介護支援専門員として実務に従事している方は、介護支援専門員証の有効期間満了日の１年以内に更新研修を受講し、更新申請を行わなければなりません。
介護支援専門員証を更新するための研修の受講申し込み期間はおおよそ年１回で、研修によっては研修期間が長期にわたります。
介護支援専門員証の有効期間満了日の属する年の前年には更新研修を受講できるよう、有効期間満了日の前年の２月～３月頃から研修日程や申し込み期限を研修実施機関のウェブサイト等により確認するようにしてください。
なお、有効期間満了日が近づいたことをお知らせする文書等は送付していません。
ご自身で有効期間を管理してください。
（例）令和６年８月３１日に介護支援専門員証の有効期間満了日を迎える介護支援専門員★介護支援専門員証有効期間満了日の１年前から更新手続きをすることができます。
残存有効期間は次の有効期間に上乗せされるので（有効期間満了日から５年間更新される）、申請の時期により有効期間が変わることはありませんので、早めの手続きをおすすめします。
証の有効期間が残り１年にな残りの有効期間は、次の有効期間にったら、早めに申請しよう！

上乗せされるから、損はしないよ～※主任介護支援専門員更新研修の申込期間は異なりますので、別途、研修実施機関（北海道総合研究調査会）のウェブサイトにより確認してください。
※主任介護支援専門員の方は、介護支援専門員証の有効期間満了日と主任介護支援専門員の有効期間満了日に留意し、更新手続きを行ってください。

４）研修の種類と申し込み先・費用
国の実施要綱に基づき、北海道が実施する研修には、以下の種類があります。
開催時期・費用・申込み期限は、開催年度により変更となる場合があります。

ア）

業務に従事している方のスキルアップのための研修
対象者

①

②

研修名と時間数受けられる時期

実務に従事して専門研修実務に従事し６ヶ月以上の方

56 時間

実務に従事して専門研修

３年以上の方

32 時間

Ⅰ

通算６ヶ月以上

Ⅱ

実務に従事し通算３年以上費用（テキスト代含む）

開催の時期

申し込み期限（予定）

申し込み先
北海道総合研究33,000 円

６月～12 月頃

４月中頃

調査会
011-222-7330
北海道総合研究26,000 円

６月～１月頃

４月中頃

調査会
011-222-7330※専門研修ⅠとⅡの受講によって、介護支援専門員証の更新をすることができます。
１回目の介護支援専門員証の更新をする方が、有効期間内にⅠとⅡの両方を受講していれば、更新研修の受講が免除されます。
ただし、専門研修ⅠとⅡの受講の時期に関わらず、更新の手続きは有効期間満了の１年前からしかできません。
更新のための要件が揃っていたにもかかわらず、更新手続きを忘れていたために、介護支援専門員証の有効期間が切れてしまうことがないよう、更新年度を忘れないようにしましょう。

-6-

また、２回目の更新の方で前回実務経験者の更新研修を受け、今回の介護支援専門員証の有効期間内に実務経験のある方は、専門研修Ⅱのみ（もしくは更新研修の後期のみ）の受講で更新手続きができます。
詳しくは P10 をご覧ください。

イ）更なるキャリアアップのための研修
対象者

研修名と時間数受けられる時期

費用（テキスト代含む）

開催の時期①と②を受けた方で、一定の要件を③

満たす方【詳細は指定法人
が発行する募集要主任介護支援専
門員研修
70 時間（ケアマネ従

（予定）

申し込み先

上期：

一定の要件を満たした後申し込み期限８月頃
57,000 円

９月～３月

調査会
下期：

事経験５年等）

北海道総合研究011-222-7330

９月頃

項をご覧下さい】③の研修修了④③を受講した方主任介護支援専

証明書の有効で、一定の要件を

門員更新研修期間が切れる

満たす方

46 時間

おおむね２年

北海道総合研究43,000 円

６月～３月

４月下旬

調査会
011-222-7330

以内※主任介護支援専門員更新研修に係る注意事項
１ 主任介護支援専門員更新研修の修了者は、介護支援専門員証の更新研修を受けたものとみなされます。
２ 主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の有効期間は、原則、当該研修修了証の有効期間に揃えることとなります。
ただし、研修修了証の有効期間が、現在お持ちの介護支援専門員証の有効期間内満了日から起算して５年以内である場合に限ります。（５年を越える場合は、有効期間を揃えることができません。）
なお、上記の要件に当てはまる場合であっても、選択により揃えないとすることも可能ですので、更新時に「申出書」により選択してください。
３ 主任介護支援専門員更新研修の開催時期及び受講要件等については、介護支援専門員関連情報（北海道庁ウェブサイト） (P5)及び研修実施機関のウェブサイトでお知らせします。

ウ）介護支援専門員証を新規に交付するために必要な研修
対象者⑤

介護支援専門員
実務研修受講試
験に合格した方⑥

研修名と時間数受けられる時期

実務研修

試験合格後（特87 時間に期限はない）費用（テキスト代含む）

開催の時期

申し込み期限（予定）

申し込み先
北海道介護支援

76,950 円

１月～７月

12 月上旬専門員協会
011-596-0392

持っている介護支援専門員証の介護支援専門有効期間が切れ、員証の有効期

新たに交付を受間が切れた後

けたい方又は、更新研修

介護支援専門員の登録をしてお再研修
54 時間

修了前に切れる場合

北海道介護支援
53,350 円

５月～９月

４月上旬

専門員協会
011-596-0392

り、登録後５年を介護支援専門

経過している方

員登録後、５年で、介護支援専門を経過してか証の交付を受け

ら

たい方

-7-

エ）介護支援専門員証を更新するために必要な研修対象者⑦

研修名と時間数受けられる時期

費用（テキスト代含む）

開催の時期

申し込み期限（予定）

申し込み先

介護支援専門員証を初めて更新

更新研修

する方のうち、実（実務経験者）

務経験がある方

前期＋後期

で、有効期間満了

88 時間

６月～２月
59,000 円

申し込み人
数によって

北海道総合研究
４月中旬

011-222-7330

回数決定までおおむね１

調査会年以内の方介護支援専門員証を連続して更⑧

新する場合で、更新前の有効期間
内に実務経験があり､有効期間満更新研修（実務経験者）
後期のみ
32 時間

有効期間の切れるおおむね
１年前から６月～２月
26,000 円

申し込み人
数によって

北海道総合研究
４月中旬

調査会
011-222-7330

回数決定了までおおむね
１年以内の方⑨

実務経験のない方で、介護支援専

更新研修

門員証の有効期（実務未経験者）間満了までおお54 時間

北海道介護支援
53,350 円

５月～９月

４月上旬

専門員協会
011-596-0392

むね１年以内の方※１

更新研修（実務未経験者）を受講し介護支援専門員証を更新した方及び再研修を受けて新たに介護支援専門員証を交付した方は、⑦更新研修（実務経験者）前期＋後期を受講しなければなりません。
※２ ア）②の専門研修Ⅱを有効期間内に受講済みであれば、エ）⑧更新研修（実務経験者）を受講しなくても更新手続きができます。
実務経験の有無による更新研修の時間数については、P9 を参照してください。

○ 更新研修における「実務経験者」とは・・・
実務経験者とは、以下の事業所又は施設において、前回交付を受けた介護支援専門員証の有効期間満了日の翌日か
ら現在の介護支援専門員証の有効期間満了日までに介護支援専門員として就業していた者です。
基本的には有効期間満了日から遡って５年間となりますが、主任介護支援専門員の方で、介護支援専門員証の有効期間満了日を主任介護支援専門員資格の有効期間満了日と揃えた方は必ず前回交付を受けた介護支援専門員証の有効期間満了日の翌日から実務経験があるかどうかで判断してください。
前回交付を受けた介護支援専門員証の有効期間満了日がわからない場合は、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（TEL：011-204-5274）にお問い合わせください。
以下の事業所又は施設で就業していても、単に要介護認定のための調査事務のみを行っている場合や、利用者やサービス事業者との連絡調整のみを補助的に行っている場合で、ケアプランの作成を行っていなかった場合は、実務経
験者の対象となりません。
実務経験期間や、実務経験の多寡を問わず、ケアプランの作成等を行っていれば、「実務経験者」とします。
【実務経験として認められる事業所又は対象施設】
実務経験対象施設は以下の事業所又は施設とする。
①居宅介護支援事業所②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者③小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サービス事業者④介護保険施設⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービ
ス事業者⑦介護予防支援事業者⑧地域包括支援センター-8-

○ 初めて介護支援専門員証を交付される方が次回、実務経験者として更新する場合は 88 時間の研修が必要です。
実務経験者として初めて介護支援専門員証を更新しようとする場合は、更新研修（実務経験者）前期及び後期（専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱと同内容）を受講する必要があり、88 時間の研修受講となります。
また、実務経験者として２回目以降の介護支援専門員証を更新しようとする場合は、更新研修（実務経験者）前
期 56 時間が免除され、後期 32 時間（専門研修課程Ⅱと同内容）の受講で更新手続きができます。
※実務未経験者の更新研修は 54 時間の更新研修（実務未経験者）となります。

新規交付

更新１回目

更新２回目

更新３回目

実務経験あり実務研修

更新前・後期

更新後期

更新後期

88 時間

32 時間

32 時間

○ 再研修を受講し、新たに介護支援専門員証を交付された場合も、次回、実務経験者として更新する場合
は 88 時間の研修が必要です。
実務経験者として２回目以降の介護支援専門員証を更新しようとする場合は、更新研修（実務経験者）前期 56
時間が免除され、後期 32 時間（専門研修課程Ⅱと同内容）の受講で更新手続きができますが、実務経験は介護支
援専門員証の有効期間ごとにリセットされることから、介護支援専門員証を失効し、再研修を受講し新たに介護支
援専門員証の交付を受けた場合、その次の介護支援専門員証を実務経験者として更新する場合は、再度 88 時間（更新研修（実務経験者）前・後期もしくは専門研修Ⅰ・Ⅱ）の受講が必要となりますので、ご留意ください。
※実務未経験者の更新研修は再度 54 時間の更新研修（実務未経験者）となります。
更新１回目

更新２回目

実務経験あり更新前・後期
研修 88 時間

新規交付

期間満了

更新２回目

実務経験あり

失効

更新後期
32 時間

更新１回目

再研修
54 時間

更新前・後期
88 時間

更新後期
32 時間

５）研修受講地の変更について
更新に必要な各種研修は、原則として登録を行っている都道府県で受ける必要があります。
北海道の登録を受けている方が、やむを得ず、道外の研修を受講する必要がある場合は、あらかじめご自身で他都府県に受講の受け入れ可否の確認を行った上で、「研修受講地変更願」を北海道に提出していただく必要があります。
なお、理由によっては、他都府県での受講が認められない場合や定員等を理由に受講をお断りされる場合もありますので、ご注意ください。
受講地を変更したい場合は、Ｐ43 の「研修受講地変更願」をダウンロードし、事前に北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（TEL:011-204-5274）にお電話をいただいた上で、同課あて（送付先はＰ14 の所在地を参照）書類を送付してください。

-9-５－１） 介護支援専門員の資格及び研修の体系
介護支援専門員の資格及び研修の体系
実務研修受講試験
合格者
実務研修 (87 時間)
研修終了後 3 ヶ月以内に申請

試験から
証の交付

登録（介護支援専門員資格登録簿に搭載）

まで

登録後 5 年以内に申請

介 護 支 援 専 門 員 証 の交 付
実務についていない方

介護支援専門員の実務に従事している方

専
門
研
修
（

証の
交付後
１～

専門研修Ⅰ(56 時間)
就業後３年経過以降Ⅰ

４年目

就業後６ヶ月経過以降

Ⅰ

・
Ⅱ

Ⅱ

交付後
５年目
(更新の
年度)

有
効
期
間
満
了
日
ま
で
に
更
新
申
請

と
も
）
未
受
講
の
方

専門研修Ⅱ(32 時間)

専門研修Ⅰのみ
受講済の方

専門研修Ⅱのみ
受講済の方

再研修(54 時間)
交付申請

更新研修
(経験者)
全課程
(88 時間)

更新研修(経験者) 後期又は専門研修Ⅱ
(32 時間)

更新研修(経験者) 前期
又は専門研修Ⅰ
(56 時間)更新研修(未経験者)

研修を受講しても･･･(54 時間)

更新申請をしない

有効期間満了日までに更新申請
有効期間
満了日①

特定の要件を
満たす方

１～
４年目

主任介護
支援専門
員研修
（70 時間）

更新後
５年目

有効期間
満了日②

業介
務護
を支
行援
う専
と門
き員
の

新しい有効期間の介護支援専門員証の交付
介護支援専門員の実務に従事している（いた）方

更新後

登
録
後
５
年
以
上
経
過
後

※主任研修
受講済みの方

主任介護
支援専門員
更新研修

(※必要な方は専門研修Ⅰ
56 時間も受講)

専門
研修Ⅱ(32 時間)

実務についていない方※前回、更新研修（経験者）を受講した方で、現在の介護支援専
門員証の有効期間内に実務経験のある方は、更新研修後期又は専門Ⅱ（32 時間）の研修受講で更新交付の申請ができます。
※更新研修（未経験者）で更新した方が、その後就業して最初の更新の際は、88 時間の研修が必要です。
※主任介護支援専門員更新研修は「更新研修」とみなされます(※必要な方は前期 56 時間も受講)

更新研修(経験者)(後期 32 時間)

更新研修(未経験者)(54 時間)

有効期間満了日までに更新申請

新しい有効期間の介護支援専門員証の交付(46 時間)* 以降 ５年ごとに「有効期間満了日①」からの繰り返し *- 10 -

証の失効

介護支援専
門員業務の
禁止

Ⅴ 各種届出の方法一覧
介護支援専門員の登録や、各種変更などがあった場合の手続き方法は以下のとおりです。
必要書類を揃え、住所地を所管する（総合）振興局（P14）に届け出ます。
各種書類は P24 以降に掲載しているものを使うか、または（総合）振興局の窓口で入手してください。
また、介護支援専門員関連情報ウェブサイト（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/keamane/1-2.html ）から、ダウンロードできます。

１）介護支援専門員の登録と他都府県からの移転（転入）必要な提出書類等項

目

新規登録申請

対象者

申請書
様 式

介護支援専門員実務研修を修了した方

第１号
兼第５
号様式

専門
員証

添付書類

－

・実務研修修了証明書（写し）・住民票（本人確認のため）※登録と同時に介護支援専門員証の交付を受けたい方は次ページの「新規交付」を参照してください。

他都府県で介護支援専門員の登録を受けている方で、北海道に住所があ 第２号
北海道内の市町村が交付した住民票登録の移転申請る方又は、北海道内の事業所等で就 兼第８ 原本又は北海道内の事業所等で従事して（道内への登録移転）業している（就業予定の）方で、北 号様式いることを証する書面（写し）海道への登録移転が必要な方※１ 登録移転の際に提出する、「介護支援専門員登録移転申請書兼介護支援専門員証移転交付申請書（第２号兼第８号様式（P26-P27））」一式については、北海道の指定様式に必要事項を記載の上、 現在登録をしている
都府県へ提出してください。
【北海道外へ転居した場合の、登録移転について】 ※詳細は、よくある質問 №14（P18）をご確認ください。
北海道外へ転居した場合、他都府県への登録移転の申請（転出）が可能です。
ただし、移転先の都府県により、移転登録の要件が変わるため、移転先の都府県に確認してください。
なお、他都府県へ転出する場合、移転先の都府県で定める登録移転申請書等が申請様式となり、北海道を経由して提出することとなりますので、提出先は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課まで提出願います。

２）介護支援専門員の登録事項の変更と消除必要な提出書類等
項

目

対象者

申請書
様 式

専門
員証

添付書類
○氏名変更の場合 ～ 戸籍抄本
○住所変更の場合 ～ 住民票〇「証」が交付されていない方～「登録証明書」の写し又は「登録通知書」の写し

登 録 事 項 の変 更 の 届 出

氏名、住所を変更した方

第 ３号
様 式

写し

登録消除の申請

登録の消除を希望する方

第４-１
号様式

原本

登録消除の届出登録されている方が死亡した場合等

第４-２
号様式

原本

届出に係る事由の発生を証明できる
書面

心身の故障に係 る 届 出心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行えない場合

第４-３
号様式

原本

医師の診断書等の証明書類※１※２

戸籍抄本は３か月以内、住民票はマイナンバーが省略された６か月以内に交付されたものを有効とします。
氏名を変更される方で、有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの方は、「介護支援専門員登録事項変更届出書（第３号様式（P28-P29））」と「介護支援専門員証書換え交付申請書（第６号様式（P35））」を合わせて提出してください。
- 11 -

３）介護支援専門員証の交付申請・紛失・記載事項の変更など
必要な提出書類等
項

目

対象者

申請書
専門
写真
員証
様 式

登録と同時に介護支援専門員証の交付を希望される方登録後５年以内の方で、初めて介護支援専門員証を交付する方
新規交付

登録後５年を経過した方で、過去に介護支援専門認証の交付を受け
ていない方

添付書類

手数料

登録に必要な書類（P11）と同じ－
第１号
兼第５ １枚
号様式

介護支援専門員証の有効期間が満了し、再研修を受けた方登録通知書（写し）再研修修了証明書（写し）及び次の書類のいずれか①登録通知書（写し）②登録証明書（携帯用含む）の原本

4,050 円原本 再研修修了証明書（写し）

登録事項
変
更

住所及び氏名を変更した方（住所のみの場合も含む。）

第３号
－
様 式

書 換 え
交
付

氏名を変更した方第６号
１枚 原本 第３号様式及び添付書類
様 式

亡失・滅失又は破損・汚損した方

第７号
１枚 △
様 式

本人確認が可能な書類（健康保険証、運転免許証等）
2,900 円△は、破損等した証がある場合のみ

第２号
兼第８ １枚 －号様式

登録の移転申請に必要な書類と2,900 円同じ

再 交 付

北海道へ介護支援専門員の登録を移転する方で、移転とともに残存
移転交付
期間の介護支援専門員証の交付を希望される方
介護支援専門員証を更新する方☆有効期間満了日の１年前から申請が可能です。
☆更新後の有効期間は、満了日から更新交付 起算して５年後になります。
！有効期間満了日経過後は、更新の交付申請は受理できません！
手続きは遅くとも有効期間満了日の 40 日前までに行ってください。

写

住所変更の場合は、住民票
氏名変更の場合は、戸籍謄本

更新研修修了証（写し）第９号
１枚 原本 【更新研修に相当する研修を様 式含みます。】－

2,550 円2,550 円＜注意事項＞
１ 写真は縦３ｃｍ×横２．４ｃｍで、６か月以内に撮影した無帽、正面、上半身及び無背景のもので、裏面に氏名、生年月日、介護支援専門員登録番号を記入してください。
２ 住所の変更の届出の際、登録住所から現住所を届け出るまでの間で、複数回にわたり転居している場合は、登録住所から現住所までの移転状況がわかる戸籍の附票等を合わせて提出してください。
３ 手数料については、相当する額面の「北海道収入証紙」を申請書の所定の欄に貼付してください。
！「収入印紙」ではありませんので、注意してください！
なお、QR コード決済（PayPay）による対応もしております。詳しくは住所地を所管する（総合）振興局にご連絡ください。
４ 再交付とは、申請日時点において登録されている事項と同内容で交付することを指します。
登録事項に変更がある場合は、「介護支援専門員登録事項変更届出書（第３号様式（P28-P29））」と「介護支援専門員証再交付申請書（第７号様式（P36））」を同時に提出してください。
５ 移転交付は、登録の移転申請と同時に申請する場合のみ交付できます。
同時に行わない場合は、移転前の介護支援専門員証は失効することから、再研修を受講した上で新規交付申請を行ってください。
６ 介護支援専門員証や登録通知書を紛失した場合は、紛失届（P38）を添付してください。
７ 更新研修に相当する研修とは、専門研修Ⅰ・Ⅱを指します。
どちらも有効期間内に受講したもののみ有効です。

- 12 -

４）申請用写真の留意事項
介護支援専門員証に使用する申請用写真の条件等は次のとおりです。

●適正写真

3cm

2.4cm

縦３センチメートル×横２.４センチメートル
無帽、正面、上半身（上三分身）、無背景
申請前６ヶ月以内に撮影したもの
裏面に氏名、生年月日、登録番号を記入すること
デジタル写真で写真用紙を使用せずに印刷したもの等、公的な証明写真としてふさわしくないものは、使用できません。

注意！

写真撮影面にテープ等を貼り付けたり、クリップ等で留めると、写真色

素が剥がれる恐れがあります。
写真撮影面にテープ等を貼り付けたり、写真に直接クリップ等で留めな
いでください。

●不適正な写真例

顔を傾けている

正面を向いていない

上三分身より大きい顔

上三分身より小さい顔

中心からずれている

明るすぎる

暗すぎる

髪や衣類で顔が隠れる

スナップ写真背景と同化背景が同一色でない- 13 -

５）各種手続きの提出先と提出方法
介護支援専門員の登録や介護支援専門員証の交付申請･更新申請・変更届などの提出、各種問い合わせ等は、（総合）振興局保健環境部社会福祉課へお願いします。
■提出・お問い合せ先（総合）振興局の所在地・電話番号

提出・お問い合せ先

所在地・電話番号○石狩振興局 保健環境部社会福祉課〒060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目
TEL 011-204-5863

管轄する市町村

道庁別館５階○渡島総合振興局 保健環境部社会福祉課〒041-8558 函館市美原４丁目６番１６号
TEL 0138-47-9535○檜山振興局 保健環境部社会福祉課〒043-8558 檜山郡江差町字陣屋町３３６番地の３
TEL 0139-52-6650

札幌市／江別市／千歳市／恵庭市／北広島市／石狩市／
当別町／新篠津村
函館市／北斗市／松前町／福島町／知内町／木古内町／
七飯町／鹿部町／森町／八雲町／長万部町
江差町／上ノ国町／厚沢部町／乙部町／奥尻町／今金町／
せたな町○後志総合振興局 保健環境部社会福祉課〒044-8558 虻田郡倶知安町北１条東２丁目
TEL 0136-23-1353

小樽市／島牧村／寿都町／黒松内町／蘭越町／ニセコ町／
真狩村／留寿都村／喜茂別町／京極町／倶知安町／共和町／
岩内町／泊村／神恵内村／積丹町／古平町／仁木町／
余市町／赤井川村○空知総合振興局 保健環境部社会福祉課〒068-8558 岩見沢市８条西５丁目
TEL 0126-20-0108

夕張市／岩見沢市／美唄市／芦別市／赤平市／三笠市／
滝川市／砂川市／歌志内市／深川市／南幌町／奈井江町／
上砂川町／由仁町／長沼町／栗山町／月形町／浦臼町／
新十津川町／妹背牛町／秩父別町／雨竜町／北竜町／沼田町○上川総合振興局 保健環境部社会福祉課〒079-8610 旭川市永山６条１９丁目１番１号
TEL 0166-46-5984

旭川市／士別市／名寄市／富良野市／鷹栖町／東神楽町／
当麻町／比布町／愛別町／上川町／東川町／美瑛町／
上富良野町／中富良野町／南富良野町／占冠村／和寒町／
剣淵町／下川町／美深町／音威子府村／中川町／幌加内町○留萌振興局 保健環境部社会福祉課〒077-8585 留萌市住之江町２丁目１番地の２
TEL 0164-42-8319○宗谷総合振興局 保健環境部社会福祉課〒097-8558 稚内市末広４丁目２－２７
TEL 0162-33-2987○オホーツク総合振興局 保健環境部社会福祉課〒093-8585 網走市北７条西３丁目
TEL 0152-41-0689○胆振総合振興局 保健環境部社会福祉課〒051-8558 室蘭市海岸町１丁目４－１
TEL 0143-24-9839○日高振興局 保健環境部社会福祉課〒057-8558 浦河郡浦河町栄丘通５６号
TEL 0146-22-9032

留萌市／増毛町／小平町／苫前町／羽幌町／初山別村／
遠別町／天塩町
稚内市／猿払村／浜頓別町／中頓別町／枝幸町／豊富町／
礼文町／利尻町／利尻富士町／幌延町
北見市／網走市／紋別市／美幌町／津別町／斜里町／
清里町／小清水町／訓子府町／置戸町／佐呂間町／遠軽町／
湧別町／滝上町／興部町／西興部村／雄武町／大空町
室蘭市／苫小牧市／登別市／伊達市／豊浦町／壮瞥町／
白老町／厚真町／洞爺湖町／安平町／むかわ町
日高町／平取町／新冠町／浦河町／様似町／えりも町／
新ひだか町○十勝総合振興局 保健環境部社会福祉課〒080-8588 帯広市東３条南３丁目の１TEL 0155-26-9078

帯広市／音更町／士幌町／上士幌町／鹿追町／新得町／
清水町／芽室町／中札内村／更別村／大樹町／広尾町／
幕別町／池田町／豊頃町／本別町／足寄町／陸別町／浦幌町○釧路総合振興局 保健環境部社会福祉課〒085-8588 釧路市浦見２丁目２番５４号
TEL 0154-43-9254○根室振興局 保健環境部社会福祉課〒087-8588 根室市常盤町３丁目２８番地
TEL 0153-23-6916○北海道庁

釧路市／釧路町／厚岸町／浜中町／標茶町／弟子屈町／
鶴居村／白糠町

根室市／別海町／中標津町／標津町／羅臼町

高齢者保健福祉課人材育成係〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
TEL

011-204-5274※道外に転居された方は、「北海道で最後に居住していた市町村」を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課あてに提出願います。
- 14 -

■提出方法○ 提出書類を持参する場合
住所地を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課に持参してください。
各種様式はその場で記載することもできます。

○

郵送する場合封筒の表書きに「介護支援専門員届出申請書類在中」等と、記載してください。
郵便物の不到達による責任は、北海道では一切負いませんので、郵送の状況が確認できる簡易書留等を利用するようお願いします。
書類に不備があると手続きが遅れます。添付書類は事前にしっかり確認してください。

【郵送の際の記載例】
簡易書留○○市 △△町 ×番地■■総合振興局保健環境部
社会福祉課 行き

介護支援専門員届出申請書類在中

差出人 住所
氏名申請・届出についてご不明な点がありましたら、各（総合）振興局保健環境部社会福祉課又は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課までお問い合わせください。
■電話で問い合わせる前に・・・・
介護支援専門員に関する各種申請・届出は複雑なため、口答での説明ではわかりにくいこともあります。
インターネット接続環境がありましたら、北海道庁ウェブサイト｢介護支援専門員関連情報｣ページをご覧になった上で、お問い合わせください。
また、登録通知書や介護支援専門員証など登録番号がわかるものをお手元にご用意いただきますと、お問い合わせがスムーズになります。

介護支援専門員 関連情報（北海道庁ウェブサイト）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/keamane/1-2.html
ケアマネジャー 関連情報 北海道- 15 -検 索

Ⅵ よくある質問
No.

質問

回答
【介護支援専門員の登録に関すること】

１

自分の登録番号がわかりません。

登録後、個人あてに送付される登録通知書に記載されていますので、登録通知書は大切に保管してください。
登録通知書を紛失した場合は、住所地を所管する（総合）振興局
保健環境部社会福祉課又は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課までお問合せください。

２

登録通知書の再発行はしていますか。

再発行はしておりません。

３

介護支援専門員実務研修修了後、３ヶ月以内に登録申請を行うのを忘れてしまいました。

３ヶ月を経過した場合、介護支援専門員として登録することができません。
再度、実務研修を受講してください。

【介護支援専門員の登録事項の変更に関すること】
登録事項変更届出書（第３号様式）と住民票を、新しい住所地を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課に提出してください。
現在登録している住所から現在の住所まで転居を複数回行っている場合は、住民票とあわせて、登録住所から現住所までの移転状況が確認できる住民票の除票又は戸籍の附票等が必要になります。
なお、住民票の「前住所欄」と「住所欄」により確認可能であれ
ば、住民票１通で可能です。

４

道内で住所が変わりました。 手続きはどうしたらいいですか。

５

住所変更の手続きでは、登録されている住所から現住所までの移転状況を確認しております。
住民票を取得する際は、必ず前住所が記載されたものを取得して住所が変わったので、登録事項変更届出ください。
書に添付する住民票を取得しましたが、
なお、市町村ごとに住民票の書式が異なりますので、取得の際は前住所の記載がありませんでした。
事前に市町村役場に問い合わせの上、間違いないよう取得してく
どうしたらいいですか。
ださい。
前住所が記載されたものが取得できない場合は、戸籍の附票等を取得し、前住所がわかる書類を併せて添付してください。

６

複数転居の際、戸籍の付表でこれまでの転居状況が確認できるのに、住民票とあわせて提出しなければいけないのは、どうしてですか。

住民票については、住民基本台帳法に基づき、区市町村がその者が、記載された住所に居住していることを公的に証明する書類となりますが、戸籍の附票については、戸籍法に基づき、申請者の身分を公的に証明する戸籍に附属する書類となります。
従って、戸籍の附票では申請者がその住所に住んでいることを証明する書類としては不十分であることから、住所変更の際は、必ず住民票が必要となります。

７

住所の履歴の証明に、住民票等に記載されている過去に登録した『本籍地の住所』で転居歴の証明とできますか。

できません。
居住しなくても本籍の住所は定められるため、居住の証明として扱うことが出来ませんので、住民票の除票又は戸籍の附票をご提出ください。

８

住所の登録事項変更届に添付する住民票のうち、申請者以外の部分（家族分） 介護支援専門員ご本人の氏名、前住所・現住所の記載及び市町村を抜いて提出しましたが、「申請者の部 の交付日が６ヶ月以内であることが確認できれば、抜けていても分」と「市町村の公印・市町村長名・交 問題ありません。
付日」の部分があればいいですか。
- 16 -

No.

質問

回答
【介護支援専門員の登録事項の変更に関すること】

９10

引っ越しはしていませんが、以前登録事
項変更届をした時の住所の表示から、現在の住所の表示が変わった場合は変更届出書の提出が必要ですか。

できる限り、手続きをしてください。
なお、手続きは、住居表示証明書等の変更後の内容がわかる書類
及び介護支援専門員証の写しを添付して、変更届出書を提出してください。
また、元々の住民票に正しい記載がされているが、登録されている住所に誤りがある場合は、登録事項を修正しますので、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課に連絡してください。

氏名が変わりました。手続きはどうしたらいいですか。

登録事項変更届出書（第３号様式）と戸籍抄本及び介護支援専門員証又は登録通知書を、住所地を所管する（総合）振興局保健環
境部社会福祉課に提出してください。
なお、介護支援専門員証をお持ちの方で、有効期間が残っている
場合は、必ず書換え交付申請書（第６号様式）の提出が必要です。
介護支援専門員証の原本、戸籍抄本、6 ヶ月以内に撮影された写真と交付手数料（北海道収入証紙等）とあわせて、住所地を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課に提出してください。
書き換え交付申請をせずに、旧姓の介護支援専門員証を使用することはできませんので、ご留意ください。

【介護支援専門員の登録の移転に関すること】

11

道外へ転居したら必ず登録移転しなけ
ればなりませんか。

北海道の登録のまま、道外の住所に登録事項を変更し、介護支援専門員証の交付を受けること及び介護支援専門員の仕事をすることは可能です。
ただし、更新研修などは原則として北海道の受講となります。
また、介護支援専門員の各種申請・届出も北海道で行うこととな
ります。

12

他都府県から北海道に転居した方は、北海道で介護支援専門員の業務に従事
し又は従事しようとするときのみ登録
移転の手続きが可能なのでしょうか。

原則、介護支援専門員の業務に従事し又は従事しようとするとき
が、介護支援専門員登録移転の条件になりますが、北海道では、転居のみで、介護支援専門員の業務に従事しない場合も登録移転の手続きが可能です。
他都府県で介護支援専門員の登録を受けている方で、北海道内へ転居された場合や、北海道内の事業所等で就業している又は就業を予定している方で、北海道へ登録を移転する方は、登録の移転申請を行うことができます。
北海道の登録移転申請書（第２号兼第８号様式）を移転前の都府県へ提出してください。

13

他都府県から北海道へ転居してきました。手続きはどうしたらいいですか。

（必要な書類）○介護支援専門員登録移転申請書 兼 介護支援専門員証移転交付
申請書（第２号兼第８号様式）○北海道内へ移転した後の住民票○移転前の登録都府県で交付された介護支援専門員証の原本※以下は、移転前の登録都府県で交付された介護支援専門員証の有効期間がある場合のみ○顔写真（３cm×２．４cm）○交付手数料（北海道収入証紙）- 17 -

No.

質問

回答
【介護支援専門員の登録の移転に関すること】
都府県によって手続きの方法は異なりますが、申請者はおおむね
以下の手順で手続きを行います。
（例：北海道から A 県への転出の場合）
A 県に住民票を移してください。
A 県の介護支援専門員担当者に、ご自身の介護支援専門員証の有効期間及び就労状況などを伝えて事前に登録移転可能か確認してください。
介護支援専門員証の有効期間が残っていて、移転先の県で就業希望がある場合、登録移転ではなく登録移転交付が必要なので、この場合も、移転先の県の担当者に確認し、A 県の｢登録移転申請書｣と必要な添付書類に「住民票」を添えて、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課に送付してください。（介護支援専門員証の交付を受けている場合は必ず原本を添付してください。）
３ 北海道の登録名簿から削除し、その旨を北海道から A 県に通知します。
４ 北海道から A 県へ登録の移転通知を行います。
５ A 県は登録名簿に新たに登録し、A 県から申請者に登録通知書を送ります。
１
２

14

北海道から他都府県（A 県）に転居しました。
手続きはどうしたらいいですか。

以上の手続きで、北海道の登録から A 県への登録移転が完了します。
また、 A 県が発行する新たな介護支援専門員証が必要な方は、登録完了後に手続きする場合と、登録移転申請書を入手する際に同時に手続きする場合とがあります。
新たな介護支援専門員証の入手方法については、移転先の都府県庁に問い合わせてください。
なお、法令上登録移転が可能なのは、「業務に従事し又は従事しようとするとき」となっていますので、ご留意願います。
【介護支援専門員証の交付に関すること】

15

実務に就く予定はないですが介護支援専門員証の交付を受けておいた方がいいですか。

いつでも実務に就ける状態を維持しようと思う方は、介護支援専
門員証の交付を受けておくことをお薦めします。
なお、登録後５年以内であれば、申請から２～３週間で介護支援専門員証の交付を受けられ、交付日から５年間が有効期間となります。
登録から５年を過ぎると、介護支援専門員証の交付を受けるためには、再研修の受講が必要です。
なお、研修の開催時期は限られており、研修の受講に一定期間要するため、介護支援専門員証の交付に時間がかかり、すぐに実務に就くことは難しくなりますので、ご留意願います。

16

新たに介護支援専門員証の交付申請をしましたが、介護支援専門員として業務に従事することが可能となる日はいつからですか。

介護支援専門員証に記載の「交付日」以降となります。
なお、証の交付日は週の末日となっております。

交付された介護支援専門員証の記載に誤りがあります。

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課に連絡してください。
返信用封筒をお送りしますので、介護支援専門員証を返送していただき、後日、正しい介護支援専門員証をお送りします。
正しい介護支援専門員証が届くまではご自身で控えを保管してく
ださい。

17

- 18 -

No.

質問

回答
【介護支援専門員証の交付に関すること】

18

介護支援専門員証の有効期間満了日が近づいてきましたが、お知らせは届きますか。

北海道からは有効期間満了のお知らせや研修受講のご案内を行っておりません。
更新に必要な研修を修了し、有効期間満了日までに住所地を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課へ手続きを行ってください。
各種研修日程は、毎年３月頃に各研修機関のホームページ等で公開されています。

19

介護支援専門員証の有効期間が満了しています。
実務研修受講試験を受け直す必要がありますか。

試験を受けなおす必要はありません。
ただし、介護支援専門員証の有効期間が満了しているため、介護支援専門員として業務に就くことはできません。
介護支援専門員の業務に就く場合、有効期間を満了した方が対象の再研修を受講し、再研修修了後に介護支援専門員証の新規交付申請を行い、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。
切り取らずに、誤った申請様式と正しい申請様式の両方を提出してください。
なお、両方に貼付された収入証紙の金額が申請に必要な手数料となっていれば差し支えありません。
申請に必要な手数料を超えて収入証紙を貼付した場合は還付を受けることができます。
なお、過誤納が 500 円以下であれば還付を希望しないこともできます。
申請する際は、誤って使用した様式のタイトルに斜線を引き、「別紙」と記載して添付書類とし、本来使用する様式に必要事項を記入したものを提出してください。
介護支援専門員証・介護支援専門員登録証明書・介護支援専門員
登録通知書を紛失した場合は、紛失届を作成し、代わりに添付してください。

20

申請書の様式を間違い、さらに収入証紙も貼ってしまいました。
貼付面の周囲を切り取り、本来使用する
申請書の様式に貼り付けても構いませんか。

21

申請書に添付する書類（介護支援専門員証等）が見あたりません。
どうしたらいいですか。

22

再研修修了後に介護支援専門員証の新規交付申請をしたいです。
氏名と住所を変更していますが、申請様書換え交付申請書の提出は不要です。
式は、新規交付申請書と登録事項変更届の提出でよいですか。
書換え交付申請書の提出は必要ですか。

23

介護支援専門員証を紛失したので再交付申請をしたいです。
氏名と住所を変更していますが、申請様書換え交付申請書の提出は不要です。
式は、再交付申請書と登録事項変更届の提出でよいですか。
書換え交付申請書の提出は必要ですか。

24

問題ありません。
ただし、資格を証明する書類や手続き中であることを証明する書
類は交付しておりませんので、証明を求められた場合は、更新申介護支援専門員証の有効期間満了日直 請書の写しで証明してください。
前に更新申請をしたため、新しい証が発 なお、市町村役場で情報開示請求を行う際に、社員証と介護支援
行されるまでに、介護支援専門員証の有 専門員証を提示する場合は、その可否について各役場にお問い合
効期間満了日を過ぎてしまうのですが、 わせください。
介護支援専門員の業務に従事していい また、事業所の申請や監査の際には、更新申請書を提示して、後ですか。
日、新しい介護支援専門員証の写しを提出することで問題ありません。
事業所の新規申請の際、電話でお問い合わせがあった場合は口頭で回答します。
- 19 -

No.

質問

回答
【介護支援専門員の研修に関すること】

25

介護支援専門員更新研修を受講したいのですが、どの研修を受講したら良いか
わかりません。

介護支援専門員証が交付されてから、初めて更新をする方で、有効期間中に実務経験のある方は、介護支援専門員更新研修（実務経験者）又は専門研修Ⅰ・Ⅱを受講してください。
なお、２回目以降の更新の方で、有効期間中に実務経験のある方
は、介護支援門員更新研修（実務経験者）後期のみ又は専門研修Ⅱを受講してください。
介護支援専門員証が交付されてから、有効期間中に実務経験がない場合は、介護支援専門員更新研修（実務未経験者）を受講してください。
なお、介護支援専門員更新研修（実務未経験者）を受講して更新した場合、次回の更新までに実務経験者となった場合は、介護支
援専門員更新研修（実務経験者）又は専門研修Ⅰ・Ⅱを受講しなければなりませんので、ご留意願います。
また、有効期間が満了し、再研修を受講して新しく介護支援専門員証を交付した方についても、介護支援専門員更新研修（実務経験者）又は専門研修Ⅰ・Ⅱを受講しなければなりません。
（表）
前回更新時
実務経験【有】実務経験【無】実務経験

専門研修Ⅱ 又は専門研修Ⅰ・Ⅱ 又は【有】

更新研修（経験者）後期のみ

更新研修（経験者）全課程

今
回

実務経験

更

【無】

新

初回更新

時

又は

専門研修Ⅰ・Ⅱ 又は更新研修

再研修後（経験者）全課程

更新研修（未経験者）の更新

なお、実務経験者の定義は P8 を参照してください。過去の研修受
講履歴を知りたい場合は、各（総合）振興局保健環境部社会福祉課又は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（P14 を参照）に連絡してください。

26

北海道で介護支援専門員登録をしましたが、道外に住んでいるので、住んでいる都府県で研修を受講することはできますか。

原則として、登録地である北海道の研修を受ける必要があります
が、転居等でやむを得ず、道外の研修を受講する必要がある場合
は、あらかじめ他都府県に受講可能か確認し、北海道保健福祉部
福祉局高齢者保健福祉課に事前に連絡の上、「研修受講地変更願」を提出してください。
なお、理由によっては、他都府県での受講が認められない場合や定員等を理由に受講をお断りされる場合もありますので、ご留意
願います。

27

北海道登録の介護支援専門員が、道外で開催された介護支援専門員法定研修を修了した場合、その修了証明書は有効ですか。

日本全国どこで受講しても有効です。

- 20 -

No.

質問

回答
【介護支援専門員の研修に関すること】

28

介護支援専門員の業務に従事していま
すが、研修申込期限を過ぎてしまい、介護支援専門員証の有効期間が満了するまでに更新研修を修了することができません。

申込期限を過ぎても、開催前の研修日程で定員に余裕がある場合、受講可能な場合もありますので、まず研修実施機関に確認してください。
既にすべての研修日程が終了している場合や定員が埋まっている
場合は、他都府県の研修を受講するか、次年度の再研修を受講す
ることとなりますが、有効期間が失効した場合は、新たな介護支
援専門員証が交付されるまでの間、介護支援専門員としての業務には就けません。
指定居宅支援事業所等の管理者等、人員基準として登録されている場合は変更届や休止届等が必要となりますので、ご留意願います。
また、認定調査員として市町村から委託を受けた調査を行うこともできません。
介護支援専門員証の有効期限が失効しているにも関わらず介護支
援専門員の業務を行った場合、処分の対象となりますので、有効
期間満了日の前年度の３月頃から更新の準備をすることを心がけてください。

29

介護支援専門員更新研修を受講しまし
たが、研修修了証明書が届くのが、介護支援専門員証の有効期間満了日間近になりそうなので、申請時に研修の受講申込書を提出することで、介護支援専門員
証の更新交付申請を受け付けてくれま
せんか。

介護支援専門員更新研修の修了を確認せず申請を受け付けることができません。
また、申請書受領後に研修修了証明書の提出も認めていません。
有効期間満了日間近の申請になる場合は、住所地を所管する（総合）振興局保健環境部社会福祉課に事前にご相談ください。

30

介護支援専門員法定研修修了証明書を紛失したので、申請書に添付することができません。

介護支援専門員研修の実施機関では、研修修了証明書の再発行をしておりません。
研修修了証明書を紛失した場合は申立書を添付して申請してください。
道外へ転居し、移転先で書面による研修受講確認が必要な場合は、「研修受講済みの証明書」を交付することができますので、「研修受講済みの証明書の交付申請書」に介護支援専門員証の写しを添付の上、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課に提出して
ください。

31

介護支援専門員の研修を受けるにあたり、特定一般教育訓練給付を受けることはできますか。

特定一般教育訓練講座の指定を受けていますので、受給についてのお問い合わせは、各ハローワークの教育訓練給付申請窓口へお問い合わせください。

【主任介護支援専門員に関すること】

32

主任介護支援専門員の資格は、主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書で証明が可能です。
主任介護支援専門員資格がありますが、 介護支援専門員証に印字されている期間が切れている場合は、修介護支援専門員証の有効期間満了日と 了証明書で証明してください。
は異なるため、資格を更新しているにも なお、介護支援専門員証に主任介護支援専門員の資格の有効期間かかわらず資格の有効期間が切れてい が印字されるのは、主任介護支援専門員更新研修を受講し、そのるように見える場合、どのように証明し 修了証明書で介護支援専門員証の更新手続きをした場合のみでたらいいですか。
す。
また、更新手続きは、有効期間満了日の１年前から可能ですが、それより前では手続きが出来ませんのでご注意ください。
- 21 -

No.

質問

回答
【主任介護支援専門員に関すること】

33

主任介護支援専門員研修で、介護支援専
門員証の更新手続きができますか。

できません。
主任介護支援専門員研修は、法律で定める更新研修に該当しない
ため、更新手続きは、更新研修（専門研修）又は主任介護支援専
門員更新研修の修了証で行ってください。

34

主任介護支援専門員資格がありますが、
介護支援専門員証が失効してしまいま
した。
介護支援専門員として従事できますか。
また、主任介護支援専門員資格が失われることになりますか。

主任介護支援専門員資格は失われませんが、介護支援専門員証が失効しているので介護支援専門員として従事できません。
再研修を受講し、新たに証の交付を受けてから、主任介護支援専
門員として従事することができます。

35

主任介護支援専門員更新研修の対象者の要件で、法定外研修に年４回以上参加が必要ですが、年４回はいつからですか。

「年４回以上」の始期は４月１日になり、４月１日～３月 31 日までの間に、地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等を年４回以上参加するようご留意ください。
主任介護支援専門員更新研修を修了し、更新手続きを行ったとしても、必ずしも有効期間を揃えられるとは限りません。
現に有する介護支援専門員証の有効期間満了日の５年後の日付が、主任介護支援専門員資格の有効期間満了日より「後」の場合は、揃えることができ、「前」の場合は、揃えることができません。
例１）
現在の介護支援専門員証の有効期間 令和 ６年４月１日
更新後の介護支援専門員証の有効期間 令和 11 年４月１日
主任介護支援専門員資格の有効期間 令和 10 年３月１日

36

主任介護支援専門員更新研修を修了す
れば、介護支援専門員証の更新時に有効期間を揃えられるのでしょうか。
介護支援専門員証の有効期間満了日と、主任介護支援専門員資格の有効期間満了日について、揃えられる場合と揃えられない場合を教えてください。

上記の場合、更新後の介護支援専門員証の有効期間が、主任介護支援専門員資格の有効期間満了日よりも「後」になるので、介護支援専門員証の有効期間を短くして、主任介護支援専門員資格の有効期間に揃えることができます。
その場合、更新後の介護支援専門員証の有効期間は、「令和 10 年３月１日」となります。
例２）
現在の介護支援専門員証の有効期間
更新後の介護支援専門員証の有効期間
主任介護支援専門員資格の有効期間

令和 ６年４月１日
令和 11 年４月１日
令和 12 年３月１日

上記の場合、更新後の介護支援専門員証の有効期間が、主任介護支援専門員資格の有効期間満了日よりも「前」になります。
介護支援専門員証の期間は、法律において最大５年までしか延長できないため、５年を超える主任介護支援専門員資格の有効期間に揃えることができません。

37

介護支援専門員証の有効期間満了日を主任介護支援専門員資格の有効期間満了日に揃えた後に、主任介護支援専門員更新研修ではなく、通常の介護支援専門員更新研修を修了し、介護支援専
門員証の更新手続きをした場合は、介護支援専門員証の記載はどのようになりますか。

主任介護支援専門員が、通常の更新研修で証の更新を行った場合は、たとえ主任介護支援専門員資格が１年以上残っていたとしても、新たに交付される介護支援専門員証には、主任介護支援専門員の有効期間満了日は記載されず、白色の介護支援専門員証が交付されます。
なお、再度主任介護支援専門員資格を取得するには、主任介護支
援専門員研修から再び受講する必要があります。
主任介護支援専門員更新研修でなければ、介護支援専門員証の更新手続きはできないことに注意してください。
- 22 -

Ⅶ 介護支援専門員の登録などに関する法的根拠
１ 介護支援専門員の定義
介護保険法第７条（定義）第５項
この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（第１１５条の４
５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業、同号ロに規定する第１号通所事業又は同号ハに規定する第１号生活支援事業をいう。以下同じ。）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定予防
介護･日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

２

介護支援専門員の登録関係（１）登録（介護保険法第６９条の２）

省令で定める実務の経験を有する者であって、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、かつ「介護支援専門員実務研修」の課程を修了したものは、省令で定めるところにより、知事の登録を受けることができる。
《除外》ただし、次のいずれかに該当する者については、この限りでない。
①

心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの②

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者③

介護保険法その他保健医療もしくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者④

登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者⑤

業務従事禁止処分を受け、その禁止期間中に本人からの登録消除申請によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者⑥

登録消除処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者⑦

登録消除処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日（しないこと）を決定する日までの間に登録消除申請した者（申請に相当の理由がある者を除く）であって、登録消除の日から５年を経過しない者（２）登録の移転 （介護保険法第６９条の３）
登録を受けている者は、他都府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他省令で定める事業者もしくは施設の業務に従事し又は従事しようとするときは、当該事業者等の所在地を管轄する都府県知事に対し、登録をしている知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。

（３）登録事項の変更の届出（介護保険法第６９条の４）

登録を受けている者は、当該登録に係る氏名・住所に変更があったときは、遅滞なく知事に届け出なければならない。

（４）死亡等の届出 （介護保険法第６９条の５）
登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、各号に定める者は、その日（死亡した場合はその事実を知った日）から３０日以内に、登録をしている知事又は各号に定める者の住所地を所管する知事に届け出なければならない。
①

死亡した場合

～

その相続人

②

精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合～

本人又はその法定代理人若しくは同居の親族③ 「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者」又は「介護保険法その他保健・医療・福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者」- 23 -～

本人

（５）申請等に基づく登録の消除（介護保険法第６９条の６）
次のいずれかに該当する場合には、登録を消除しなければならない。

３①

本人から登録の消除の申請があった場合②

第６９条の５の規定による死亡等の届出があった場合③

第６９条の５の規定による死亡等の届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合④

第６９条の３１の規定により合格の決定を取り消された場合

介護支援専門員証の交付関係（１）交付の申請 （介護保険法第６９条の７）①

登録を受けている者は、知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。

②

交付を受けようとする者は、「更新研修等」を受けなければならない。ただし、登録を受けた日から５年以内に交付を受けようとする者はこの限りでない。

③

介護支援専門員証の有効期間は、５年とする。（登録移転の申請とともに交付申請があった場合を除く。）④

介護支援専門員証が交付された後、登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証はその効力を失う。

⑤

登録移転の申請とともに介護支援専門員証の交付申請があったときは、前項の介護支援専門員証の有効期
間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。

⑥

介護支援専門員は、登録が消除されたとき又は介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、介護支援専門員証の交付を受けた知事に返納しなければならない。
罰則（介護保険法第２１３条第２項）
違反した者は、１０万円以下の過料に処す。

⑦

介護支援専門員は、業務従事禁止処分を受けたときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた知事に提出しなければならない。
罰則（介護保険法第２１３条第２項）
違反した者は、１０万円以下の過料に処す。
⑧ 前項の規定により介護支援専門員証の提出を受けた知事は、禁止期間が満了した場合、その提出者から返還請求があったときは、直ちに介護支援専門員証を返還しなければならない。

（２）介護支援専門員証の有効期間の更新 （介護保険法第６９条の８）①

介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新する。

②

有効期間の更新を受けようとする者は、更新研修を受けなければならない。

③

更新後の介護支援専門員証の有効期間は、５年とする。

（３）介護支援専門員証の提示（介護保険法第６９条の９）

介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

４

介護支援専門員の義務等

（１）義務
①

（介護保険法第６９条の３４）

介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型
介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

②

介護支援専門員は、省令で定める基準（注）に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。

③

介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
（注）省令で定める基準：（施行規則第１１３条の３９）
指定居宅介護支援等基準第１２条に定めるところによる。
* 指定居宅介護支援等基準：（第１２条指定居宅介護支援の基本取扱方針）
指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスの連携に十分配慮して行われなければならない。
２ 指定居宅介護支援は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
- 24 -

（２）名義貸しの禁止等 （介護保険法第６９条の３５）
介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

（３）信用失墜行為の禁止（介護保険法第６９条の３６）

介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（４）秘密保持義務 （介護保険法第６９条の３７）
介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても同様とする。
罰則（介護保険法第２０５条第２項）
違反した場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（５）報告等①（介護保険法第６９条の３８）

報告
知事（指定都市の区域内で業務を行う介護支援専門員は当該市長）は、介護支援専門員の業務の適正な遂行を確保するため必要があるときは、介護支援専門員（当該都道府県区域内で業務を行う介護支援専門員を含む）に対し、必要な報告を求めることができる。

②

指示、研修受講の命令
ア

知事（指定都市の区域内で業務を行う介護支援専門員は当該市長）は、介護支援専門員（当該都道府県区域内で業務を行う介護支援専門員を含む）が、法第６９条の３４第１項又は第２項の規定（介護支援専門員の義務）に違反していると認めるときは、介護支援専門員に対し、必要な指示をし、又は指定する研修を受けるよう命ずることができる。

イ

知事は、介護支援専門員の登録を受けている者で証の交付を受けていない者が、介護支援専門員としての業務を行ったときは、当該証未交付者に対し必要な指示をし、又は指定する研修を受けるよう命ずることができる。

③

業務従事の禁止
知事（指定都市の区域内で業務を行う介護支援専門員は当該市長）は、介護支援専門員（当該都道府県区域内で業務を行う介護支援専門員を含む）が、前項の指示又は命令に従わない場合、介護支援専門員等に対し、１年以内の期間を定めて、業務を行うことを禁止することができる。

④

他都府県への通知
知事（指定都市の区域内で業務を行う介護支援専門員は当該市長）は、他都府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前２項の処分（指示又は研修受講の命令、業務従事の禁止）をしたときは、その旨、当該他都府県知事に通知しなければならない。

５

介護支援専門員の登録の消除（介護保険法第６９条の３９）（１）知事は、介護支援専門員が次のいずれかに該当する場合は登録を消除しなければならない。
①

次の場合（法第６９条の２第１項第１号～第３号）
・心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
・介護保険法その他保健・医療・福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者②

不正の手段により登録を受けた者③

不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた者④

法第６９条の３８第３項の規定（業務従事の禁止処分）に違反した場合（２）知事は、介護支援専門員が次のいずれかに該当する場合は、登録を消除することができる。
①

法第６９条の３４第１項若しくは第２項又は法第６９条の３５から第６９条の３７までの規定（義務、名義貸し、信用失墜行為、秘密保持）に違反した場合②

法第６９条の３８第１項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合③

法第６９条の３８第２項の規定（指示又は研修受講の命令）に違反し、情状が重い場合- 25 -

（３）知事は、登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていない者が次のいずれかに該当する場合は、登録を消除しなければならない。
①

次の場合（法第６９条の２第１項第１号～第３号）
・心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
・介護保険法その他保健・医療・福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者②

不正の手段により登録を受けた者③

介護支援専門員として業務を行った場合- 26 -

Ⅷ 各種届出の様式集
様式名
第１号兼
第５号様式

第２号兼
第８号様式

第３号様式

名称

使用目的

ﾍﾟｰｼﾞ

・新規登録するとき（第１号）

介護支援専門員登録申請書 兼・新規に介護支援専門員証の交付を受けるとき（第５号）

介護支援専門員証交付申請書
（両面）

28-29

※有効期間が切れて、新たに受ける場合を含む
・他都府県から道内に登録を移転するとき

介護支援専門員登録移転申請書
兼 介護支援専門員証移転交付
申請書（両面）（第２号）
・移転と同時に介護支援専門員証の交付を申請するとき（第８号）

介護支援専門員登録事項変更

30-31

氏名･住所が変更になったとき

32-33

自ら登録の消除を希望するとき

34

登録者が死亡されたときなど

35

心身の故障に係る届出書（両面）

心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行えないとき36-37

介護支援専門員証書換え交付

介護支援専門員証の氏名が変更になったとき

申請書（第 3 号様式の届出と併せて行う）

介護支援専門員証再交付申請書

介護支援専門員証を亡失又は棄損したとき

39

介護支援専門員証の有効期間を更新するとき

40-41

紛失届

必要書類を紛失するなどして、申請書に添付できないとき42

その他の様式申出書

主任介護支援専門員更新研修修了証明書で更新する場合で、介護支援専門員証と主任介護支援専門員の有効期間を揃えるか揃えな
いかを選択するとき

43

その他の様式

申立書

必要な研修修了証明書を添付できない場合に、道が保管する名簿による確認に同意する
とき

44

実務研修・専門・再・更新・主任研修の修了証明書を紛失した場合で、受講証明を得たいとき

45

従事者基礎研修・旧現任研修（基礎Ⅰ･Ⅱ専門）・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾘｰﾀﾞｰの修了証明書を紛失した場合で、受講証明を得たいとき

46

北海道の登録者が他都府県で開催する研修の受講を希望するとき

47

介護支援専門員の資格管理についてご自分の理解度をチェックしましょう

48-49

ご自分の資格管理のため、覚え書きとしてお使いください。

50

第４－１号様式
第４－２号様式
第４－３号様式

第６号様式

第７号様式
第９号様式
その他の様式

別紙様式１－１

別紙様式１－２

様式１４

付録１

付録２

届出書（両面）介護支援専門員登録消除申請書
介護支援専門員登録消除該当
届出書

介護支援専門員証交付申請書（更新）（両面）

研修受講済みの証明書の交付申請書（本庁あて）
研修受講済みの証明書の交付申請書（振興局あて）
研修受講地変更願
資格管理理解度チェック（実務研修の受講者向け）
資格管理メモ（新規登録・交付を受けた方向け）- 27 -

38

このガイドブックは以下のホームページからダウンロードできます。
URL

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/keamane/1-2.html

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北海道保健福祉部のマスコット「うっさん」

介護支援専門員の登録及び各種手続きガイドブック(Ver.８.４)
令和６年４月 作成

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係
北海道札幌市中央区北 3 条西 6 丁目道庁本庁舎 6 階
電話：011-204-5274

FAX：011-232-8308＊転載・引用をする場合は、上記まで一報ください。

- 28 -