第１章総則（目的）第１条
この基準は、患 者 等 搬 送 事 業 指 導 基 準 等 の 作 成 に つ い て (平 成 元 年 １０ 月 ４ 日 消 防 救 第 １ １ ６ 号 消 防 庁 救 急 救 助 課 長 通 知 )に 基 づ き 、 富士五湖消防本部が寝たきり老人、傷病者等（以下「患者等」という。）を対象に、これらの者の医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設への送迎に際し、ベッド等を備えた専用車を用いて搬送を実施する事業（以下「患者等搬送事業」という。）を行っている当本部管内の事業所に対して、認定するための指導基準等、必要な事項を定め、公共の福祉に資することを目的とする。
(用語の意義)第２条
この基準における用語の意義は、次に定めるところによるものとする(1)「患者等」とは、寝たきり老人、身体障害者及び傷病者等をいう(2)「患者等搬送事業」とは、患者等を搬送するため必要な構造及び設備を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)を使用し、患者等を医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎のために搬送する業務をいう(3)「患者等搬送事業者」とは、患者等搬送事業を行う事業所(以下「患者等搬送事業所」という。)の経営者及び管理責任者をいう。
（4）「認定事業者」とは、第２３条による認定を受けた患者等搬送事業者をいう(5)「乗務員」とは、患者等搬送用自動車に乗務し、患者等搬送業務に従事する者をいう
第２章 指導基準(患者搬送事業の基本原則)
第３条
患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
２ 患者等搬送事業者は、生命に危険があり又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関又はその他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。
３ 患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。

(消防機関との連携)
第４条
患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は１１９番通報
等により患者等の居る場所、状態、既往症及び掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。
患者等搬送事業指導基準及び認定基準(1) 患者等からの搬送依頼時の依頼内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合(2) 要請者の依頼場所に到着した時点において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合(3) 患者等の搬送途上において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合(乗務員の要件)
第５条
ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満１８歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 別記１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者(2) 別記２に掲げる基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者
２ 車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車(車椅子専用)」という。)による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満１８歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 前項第１号に掲げる者(2) 別記１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)を修了した者(3) 別記２に掲げる基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者(患者等搬送乗務員基礎講習修了証及び適任証等の交付)
第６条
消防長は、前条第１項第１号及び第２号の該当者に対して、患者等搬送乗務員基礎講習修了証(別記様式第１号)及び患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)(別記様式第２号)を交付し、基礎講習受講(修了)者名簿(別記様式第３号)及び乗務員講習修了者等原票(別記様式第４号)を作成し、整理保存する。
２ 消防長は、前条第２項第２号及び第３号の該当者に対して、患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)修了証(別記様式第５号)及び患者等搬送乗務員(車椅子専用) 適任証(以下「適任証(車椅子専用)」という。)(別記様式第６号)を交付し、基礎講習(車椅子専用)受講(修了)者名簿(別記様式第７号)及び乗務員講習修了者等原票を作成し、整理保存する。
３ 同条各項に掲げる適任証(以下「適任証等」という。)の有効期間は２年とする。ただし、第８条で定める定期講習を受けた者についてはさらに２年間有効とし、それ以降も同様とする。
(適任証等の携行)
第７条
乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは適任証等を携行すること。
(定期講習の受講)
第８条
患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に２年に１回以上、別記３に掲げる定期講習を受講させること。
(受講の申請)第９条
別記１に掲げる基礎講習及び別記２に掲げる定期講習の受講申請は、講習受講申請書(別記様式第８号)により消防長へ申請すること。
２ 第５条第１項第２号及び第５条第２項第３号の規定の適用を受けようとす
る者は、特例認定者申請書(別記様式第９号)により消防長へ申請すること。
３ 消防長は、前項の規定による申請を受けた場合は、特例認定(否認定)者名簿(別記様式第１０号)を作成し、整理保存する。
(修了証の再交付)
第１０条
修了証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、修了証再交付申請書(別記様式第１１号)により消防長に再交付の申請を行うこと。
２ 消防長は、前項の規定による申請を受けた場合は、申請書の内容を審査のうえ、修了証再交付簿(別記様式第１２号)又は修了証再交付簿(車椅子専用)(別記様式第１３号)を整理し、申請者に修了証を再交付する。

(適任証等の再交付)
第１１条
適任証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、適任証再交付申請書(別記様式第１４号)により消防長に再交付の申請を行うこと。
２ 消防長は、前項の規定による申請を受けた場合は、申請書の内容を審査のうえ、乗務員講習修了者等原票と照合し、支障がないと認めたときは、適任証を作成するとともに、適任証再交付簿(別記様式第１５号)又は適任証再交付簿(車椅子専用) (別記様式第１６号)を整理し、申請者に適任証等を再交付する。
(運行体制)
第１２条
ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき第５条第１項の要件を満たす２名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、乗務員を１名とすることができる。
(1) 乗務員以外に医師、看護師又は救急救命士が同乗する場合(2) 退院の場合(3) 医師の指示によるあらかじめ日を特定した入院、転院又は通院の場合(4) 社会福祉施設、保養施設等への送迎の場合
２ 患者等搬送用自動車(車椅子専用)による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)１台につき第５条第２項の要件を満たす１名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる又は第５条
第２項の要件を満たす乗務員数を２名以上とする等、必要な対応体制を確保すること。
(患者等搬送用自動車の要件)
第１３条
ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること(1) 十分な緩衝装置を有すること(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること(4) ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造があること

(5) 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。
２ 患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
(1) 十分な緩衝装置を有すること(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること(4) 車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること(5) 車椅子の乗降を容易にするための装置(スロープ、リフト等)を備えていること(6) 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること(積載資器材)第１４条
患者等搬送用自動車には、別記４に掲げる資器材を積載すること。
(車両の外観)第１５条
患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。
(消毒の実施等)第１６条
患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うこと。
(1) 定期消毒毎月１回以上(2) 使用後消毒毎使用後(3) 医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づく消毒を行うこと
２ 消毒の実施要領は、別記５による。
３ 定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録票(別記様式第１７号)に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示すること。
(安全管理及び衛生)
第１７条
患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。
２ 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

３ 患者等の搬送に当たっては、患者等及び同乗者に対し、安全ベルトを装着させるなど、安全搬送の措置を講ずること。
(事業案内)
第１８条
パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現は避けること。
(応急手当)
第１９条
患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うとき、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施すること。
(知識及び技術の維持管理)
第２０条
患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めること。
第３章 認定基準(認定対象となる患者等搬送事業者)
第２１条
認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とする。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者(2) 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者(3) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者(4) 自家用有償旅客運送の登録を受けた者(認定の申請)第２２条
認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新) 申請書(別記様式第１８号)に、乗務員名簿(別記様式第１９号)及び患者等搬送用自動車届(別記様式第２０号)を添付し、消防長に申請すること。
２ 消防長は、前項の規定による申請を受けた場合は、記載事項等の適否を確認後、受付欄に受付印を押印し、患者等搬送事業申請受理簿(別記様式第２１号)に必要事項を記入する。

(認定の調査及び審査)
第２３条
消防長は、患者等搬送事業調査書(別記様式第２２号)により調査し、認定審査基準表(別記様式第２３号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(別記様式第２４号)により申請者に通知すること。
(認定証等の交付)
第２４条
消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定を受けた事業者に対し、認定証(別記様式第２５号)及び患者等搬送事業者認定マーク(別図１)並びに患者等搬送用自動車認定マーク(別図２)を交付するとともに、患者等搬送事業認定簿(別記様式第２６号)及び認定事業者事業所台帳(別記様式第２７号) を作成し、認定証等受領書(別記様式第２８号)を受け取ること。
２ 消防長は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)による患者等搬送事業の認定を受けた事業者に対し、認定証及び患者等搬送事業者(車椅子専用)認定マーク(別図３)並びに患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マーク(別図４)を交付するとともに、患者等搬送事業(車椅子専用) 認定簿(別記様式第２９号)及び認定事業者台帳を作成し、認定証等受領書を受け取ること。
(認定マーク等の表示)
第２５条
患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マークの表示は、自動車後面の見やすい位置とする。
２ 「富士五湖消防本部認定」の表示は任意とし、表示する場合の大きさは縦横５０ミリメートル以下とする。
３ 患者等搬送用自動車の車体には、国土交通省で定めた患者等輸送車両である旨の表示をすることとする。
(認定の有効期間)
第２６条
認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
(認定の更新)第２７条
ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者

等搬送事業の認定を受けた事業者及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)による患者等搬送事業の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の１ヶ月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請すること。
２ 更新時の手続きは、認定時の手続きを準用すること。
(事業内容の変更)
第２８条
認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(別記様式第３０号)により消防長へ届出をすること。
２ 消防長は、患者等搬送業務内容変更届の記載事項を確認した後、受付欄に受付印を押印し、患者等搬送事業申請受理簿に記入するとともに、患者等搬送業務内容変更届に基づき、変更内容を確認後、認定事業者台帳を整理する。
(認定の失効)第２９条
次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
(1) 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され又は失した場合(2) 患者等搬送事業を廃止した場合(3) 認定の有効期間が満了した場合(認定証等の返納)
第３０条
認定事業者は、前条の規定により認定が失効した場合は、１週間以内に次の各号に掲げたものを返却すること。
(1) 認定証(2) 患者等搬送事業者認定マーク又は患者等搬送事業者(車椅子専用)認定マーク(3) 患者等搬送用自動車認定マーク又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マーク
２ 消防長は、認定証等を返納させたときは、患者等搬送用自動車等の車体に記載されている場合は「富士五湖消防本部認定」の表示を削除させること。

(認定証等の返納請求)第３１条
消防長は、前条に規定する認定証等の返納が行われない場合は、認定証等返納請求書(別記様式第３１号)により、認定証等を返納させること。
(認定事業者の責務)
第３２条
認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。
２ 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特異事案報告書(別記様式第３２号)により、速やかに消防長に報告すること。
(1) 患者等を搬送中に容態変化があり、応急処置を実施した場合(2) 患者等を搬送中に容態変化があり、救急自動車を要請した場合(3) 患者等搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させた場合(4) その他特異な事案を扱った場合(認定事業者の調査)
第３３条
消防長は、年１回以上認定事業者に対し、指導基準の履行状況について調査すること。
２ 消防長は、前項に掲げる調査結果から不適事項を認めたときは、指導基準に適合するよう指導すること。
(認定の取り消し)
第３４条
消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1) 認定事業者が指導基準を遵守しない場合(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させた場合(3) 社会通念上、認定事業者としてふさわしくない行為又は事故を発生させた場合(4) その他、認定を継続することが、不適当と判断される場合(認定の取り消しの通知)
第３５条
消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、認定取消通知書(別記様式第３３号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定証等の再交付)
第３６条
認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは，患者等搬送事業認定証再交付申請書(別記様式第３４号)により消防長に届出し、認定証等の再交付を受けることができるものとする。
２ 消防長は、認定証等の再交付の申請を受けた場合は、申請書の内容を審査のうえ、認定事業者台帳を作成し、認定証等を申請のあった認定事業者に交付すること。
(情報の提供等)第３７条
消防長は、認定事業者から診療情報の照会があった場合は、富士五湖消防本部で把握している医療機関の診療情報を提供すること。
２ 消防長は、市民等から患者等搬送事業者の照会があった場合は、認定事業者を紹介すること。
第4章 乗務員等の講習等(講習の実施)第３８条
消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別記１に掲げる基礎講習及び別記2に掲げる定期講習を実施すること。
２ 消防長は、基礎講習及び定期講習を実施する場合は、市民等に実施要領の案内をする等の広報を実施のうえ、受講者を募集し、実施すること。
第５章 その他
第３９条
この基準に関する必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則
この基準は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和６年３月１８日から施行する。

別記１
種基礎講習
別

患者等搬送乗務員基礎講習
患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)

項 目
実 施 者

消 防 長

受講回数

乗務員になる時に1回以上
1 総論

1時間

2 観察要領及び応急処置

講習内容

師

修了考査
実施基準

その他

2 観察要領及び応急処置

9時間

2時間3 体位管理要領

1時間

4 消防機関との連携要領

2時間

4 消防機関との連携要領

2時間

感染防止要領講間

1時間

3 体位管理要領
5 車両資器材の消毒及び講習時間

13時

1 総論

2時間

5 車両資器材の消毒及び感染防止要領

1時間

6 搬送法

2時間

6 搬送法

1時間

7 修了考査2時間

7 修了考査

1時間

24 時間

16 時間

講師は、次のいずれかに該当する者とする。
1 救急隊長として3年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者
2 消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者
3 応急手当指導員の資格を有する者のうち、応急手当の指導に関して高度な知識、技能と十分な経験を有する者をあてるものとする。
修了考査は次の内容とし、80点以上を以って合格とする。
1 実技(観察要領と応急処置)60点
2 筆記(消防機関との連携要領)20点(車両資器材の消毒及び感染防止要領)20点
1 課目の1時間は45分とする。
2 消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間等を変更することができる。

別記２
基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者

区分

分 類
救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規１

則第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者
日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者。

２

ただし、富士五湖消防本部の行う基礎講習に不足する課目については、富士五湖消防本部の行う講習を受講すること。
上記、1及び2に掲げる者以上の知識及び技能を３有すると消防長が認めた者

別記３ 定期講習
種項 目

別

患者等搬送乗務員定期講習

実 施 者

消 防 長

受講回数

2年に1回以上
1 観察要領及び応急処置

2時間

2 体位管理要領

1時間

講習内容
講習時間

3時間
講師は、次のいずれかに該当する者とする。
1 救急隊長として3年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

講 師

2 消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者
3 応急手当指導員の資格を有する者のうち、応急手当の指導に関して高度な知識、技能と十分な経験を有する者をあてるものとする。

その他

1 課目の1時間は45分とする。
2 消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間等を変更すことができる。

別記４

患者等搬送用自動車に積載する資器材

分類

呼吸循環管理資器材

保温・搬送用資器材

資器材名
ポケットマスクバッグバルブマスク
AED(自動体外式除細動器)

備 考
※1
※1、※2

敷 物
保温用毛布
担 架※1

まくら※1

三角巾
創傷等保護用資器材

消 毒 用 資 器 材

ガーゼ
包 帯
タオル
ばんそうこう
噴霧消毒器
各種消毒薬
はさみ
マスク

そ の 他 の 資 器 材

ピンセット
手袋膿盆汚物入れ
体温計※1

1 ※1に示す資器材は患者等搬送用自動車(車椅子専用)への積載は任意とする。
2 ※2に示す資器材はストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)への積載は任意とする。
3 AED(自動体外式除細動器)については、平成16年7月より一般市民も使用可能となったことから積載することが望ましい。

別記５ 消毒の実施要領
１消毒の種類及び注意

区
分薬物
消毒薬品
名適用(濃度)等

使用上の注意塩化べン
ザ

1 手指・皮膚……0.05～0.1%

1 結核菌に対しては有効でない。

2 器具類……0.1%

2 石けん類は殺菌効果を弱めるので、クレ〈作り方〉

ゾール石けん液等との併用は避ける。

濃度0.1%の消毒液1㍑

3 血清、汚物等の存在下では著しく効果が・消毒液(原液10%)減少するので、器具等に付着している場合

ル
コ
二ウ
ム

10m1+水 990m1

は十分に洗い落としてから使用すること。
4 合成ゴム製品、合成樹脂製品、塗装カテーテル等への使用は避けることが望ましい。

1 手指・皮膚……0.5～1%

1 濃厚液が皮膚に付着した場合には、直ちク
レゾ｜

2 器具類……0.5～1%に拭き取り、石けん水と水でよく洗い流す。

3 排泄物……1.5%

2 浄水で希釈すると次第に混濁して沈殿す〈作り方〉

ることがあるので、このような場合には、濃度1%の消毒液1㍑上澄み液を使用する。

ル
石
けん・消毒液(原液50%)

3 ウイルスに対して有効でない。

20m1+水980m1
濃度1.5%の消毒液1㍑・消毒液(原液50%)
30m1+水 970m1

消毒用エタノ｜
ル

1 手指・皮膚1 希釈しないで使用する。

2 器具類

2 広範囲または長時間使用する場合には、※使用する時は必要な量だけ蒸気の吸入に注意すること。

取り出し、原液の濃度をでき3 血清、膿汁等の蛋白質を凝固させ内部にるだけ変化させない。

まで浸透しないことがあるので、これらが付着している器具等に用いる場合には、十分に洗い落としてから使用すること。
4 手指・皮膚に使用した場合には脱脂等による皮膚荒れを起こすことがある。
5 合成ゴム製品、合成樹脂製品、塗装カテーテル等の器具は長時間浸漬しないこと。