様式	  ２回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策	  	 （１）雇用・就労対策の充実・強化について	 
①将来の労働力人口不足や女性の活躍促進など、雇用環境をめぐる課題は多くあることか	 ら、緊急的な対策時以外でも「大阪雇用対策会議」を開催すること。働き方改革の指針と	 もなる「あるべき大阪の労働モデル」などについて、実務者レベルから協議をスタートさ	 せるなど、行労使関係団体が一体となって取り組むこと。	 	 
（回答）	 
大阪雇用対策会議は、連合大阪と関西経営者協会（現・公益社団法人	 関西経済連合会）の呼びかけにより、大阪府域の雇用環境の改善に向けてオール大阪で取り組む母体として平成 11 年 5 月に設置され大阪府も参画しています。	 
現在の構成団体は、連合大阪をはじめ、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所の公労使 8 団体となっています。	 
これまで、会議を５回開催し、「緊急雇用対策プラン」の策定など、公労使が連携して緊急雇用対策を実施し、大阪府域の雇用失業情勢の改善を進めてきたところです。	 
大阪府としましては、同会議については、これまでと同様、構成団体の８者が共通認識に基づいてテーマを設定し開催するものと考えております。	 
また、働き方改革の指針については、昨年 11 月 12 日に大阪労働局が設置した「大阪働き方改革推進会議」に大阪府も参画し、働き方改革等の重要な課題について意見交換を行ったところです。引き続き、同会議を中心に府内で働く労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。	 	 
（回答部局課名）	 
商工労働部	  雇用推進室	  労政課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

1	 様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（１）雇用・就労対策の充実・強化について②ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の取り組み状況やこれまでの成果などを検証し、就職困難層や若年者向けサポートの充実を図り、多くの学生が利用できるよう、支援メニューの豊富化をはかること。また、土曜開催のセミナーや講習に参加者が増えていることから、より多くの求職者が気軽に利用できるよう、土曜日・休日のメニューを増設すること。
（回答）
平成 25 年 9 月にリニューアルした OSAKA しごとフィールドにおいては、就職を希望する方が一人でも多く就職に結びつくよう、セミナーの開催やカウンセリングなど、求職者の状況に応じた様々な支援を行っています。
リニューアル以降、平成 27 年 12 月末までに 17,059 名の就職が決定したところです。
最近では、発達障がいの疑いがある方など、より専門性の高い支援を必要とする就職困難者が増加傾向にあることから、心理職やケースワーカーによる専門性の高い支援を行うな
ど、よりきめ細かな支援の充実に努めているところです。
また、利用状況を見ながら、比較的遅い時間帯でのセミナーや土曜日のセミナーを実施しているところです。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2

様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（２）雇用基金事業の継続について	 	  雇用基金事業の後継事業として展開されている「地域しごと支援事業」は、プロフェッショナルな人材の確保、および多くの若者を安定した就職に結びつける重要な事業である。単年度での事業終了後も本事業が継続されるよう、新たな設置された「まち・ひと・しごと創生推進会議」と連携し、大阪府の独自事業として展開すること。	 	 
（回答）	 	  若者が安定した職に就くことや中小企業の人材確保は、大阪経済の成長にとって重要であることから、若者を安定就職させる「若者安定就職応援事業」（「地方創生先行型交付金」）や、東京圏の優秀な若者やプロフェッショナル人材を府内中小企業へ結びつける「おおさかＵＩＪターン促進事業」（「地方創生先行型交付金」）に取り組んでいるところです。	 
平成 28 年度以降は、平成 28 年 3 月に策定される予定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、新たに創設された「地方創生推進交付金」も活用しながら、ＯＳＡＫＡしごとフィールドを核に、若者の安定就職支援やプロフェッショナル人材の確保に取り組んでいきます。	 	 
（回答部局課名）	 
商工労働部	  雇用推進室	  労政課	 
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3

様式	  ２	 	 回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について	 ①ものづくりの技術を学ぶ府立工科高校や府立高等職業技術専門校に対し、設備の更新・充実や最新機器の導入など、最優先に行うこと。	 	 
（回答）	 
産業教育に関する設備の整備・更新などにつきましては、毎年、関係各校より提出され	 る産業教育振興施設・設備の整備計画書にもとづき、各校の状況をふまえ、順次計画的に進めております。	 
府の厳しい財政状況の中ではありますが、必要な施設・設備の改善・充実に努めてまいります。	 	 
（回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  教育振興室	  高等学校課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

4

様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について①ものづくりの技術を学ぶ府立工科高校や府立高等職業技術専門校に対し、設備の更新・充実や最新機器の導入など、最優先に行うこと。
（回答）	  府立高等職業技術専門校の訓練機器等については、企業の人材ニーズを踏まえ、新たな訓練機器の購入、既存訓練機器の定期的メンテナンスの実施など、適切な管理・運用を行っています。	  厳しい府財政状況ではありますが、引き続き国と協議しながら計画的に建物や施設の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について②正規雇用を希望する方々が技術・技能を学び、確実に就職することができるよう、府立高等職業技術専門校の指導・就職支援体制の充実を図るとともに、離転職者が速やかに再就職できるよう、民間教育機関に委託する短期間の職業訓練を充実させること。
（回答）	  仕事に必要な知識や技能を身に付けることができる職業訓練は、正規雇用をめざすうえで有効と認識しており、企業ニーズに応じた訓練内容の充実などに努めているところです。	  府立高等職業技術専門校では、機械・金属系や電気・通信・情報系などの多様な訓練分野において、職業訓練指導員を配置し専門的・実践的な知識・技能の指導を行っているほか、先端的な技術については外部講師を活用するなど、指導体制の充実を図っています。
訓練生の就職支援については、平成 24 年度に東大阪校において、平成 25 年度に北大阪校、南大阪校及び芦原校において、無料職業紹介を開始しました。また、各校に就職相談員及び求人開拓員を配置し、平成 26 年度からは、メンタルやコミュニケーション等に課題のある生徒の支援を行うため、キャリア支援員を巡回させているところです。
また、離職者等の再就職を支援するため、民間教育訓練機関等に委託して実施している短期の職業訓練については、平成 27 年度は 39 科目 168 コースの訓練を実施しており、平成27 年 12 月末までに 3,529 人の方が受講されています。
平成 28 年度は女性・若者・中高年齢者の安定就職に向けた新たな科目や一人親家庭の父母優先枠を設けた訓練を設定するなど科目のバリエーションや受講しやすい環境づくりを念頭に置いた訓練を計画しております。	  今後とも、技術・技能の習得を通じて、より安定的な雇用が実現するよう、職業訓練の充実に努めます。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6

様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について	 ③現場力を担う技術・技能人材の育成・継承を支援するとともに、地域企業と連携した高校・大学などにおける職業人としてのカリキュラムを強化すること。また、勤労観の確立に繋がるよう、若年労働者の就業意識の向上をはかること。	 	 
（回答）	 
高等学校においては、平成 23 年度から平成 25 年度まで、72 校(府立 58 校、私立 14 校)を推進校に指定し、各学校が生徒のニーズに応じて、専門学校や企業、外部人材と連携し実践的なキャリア教育・職業教育プログラムを実践する「実践的キャリア教育・職業教育」支
援事業に取り組み、自分の能力や適性を知るために職業適性検査などを実施するとともに、インターンシップなど体験的な学習を通じ、働くことの意義や社会のしくみを学ぶことにより、勤労観や職業観の育成に努めておりました。	 
また、昨年度から「キャリア教育支援体制整備事業」を立ち上げ、今年度は 39 校（府	 立 34 校、私立 5 校）を指定し、就職支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置し、引き続き取組みを進めております。	 
平成 23 年 3 月には、労働法に関する教材を含む「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集』」を全府立学校に配付し、各校がキャリア教育の充実を進められるよう支援しております。	 
また、平成 27 年度より、「企業等連携による実践的技能力育成事業」を実施し、地域の高度技術者・熟練技能士等を授業、ものづくりに関する部活動、または資格取得活動に招聘しています。生徒は高度技術を習得するだけではなく、職業観・勤労観を学ぶ機会となっております。府の厳しい財政状況の中ではありますが、次年度も本事業につき予算の確保に努めてまいります。	 	 
（回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  教育振興室	  高等学校課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

7様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について③現場力を担う技術・技能人材の育成・継承を支援するとともに、地域企業と連携した高校・大学などにおける職業人としてのカリキュラムを強化すること。また、勤労観の確立に繋がるよう、若年労働者の就業意識の向上を図ること。
（回答）
府立高等職業技術専門校で実施している、企業従業員等を対象とした短期のスキルアップ訓練の利用促進や、事業主自らが、従業員の職業能力の向上をめざして実施する｢認定職業訓練｣の裾野拡大を図るとともに、大阪産業の将来を担う若手の優秀な技能者に対する大阪
府青少年優秀技能者表彰制度（なにわの名工若葉賞：平成 27 年度 26 名）等の顕彰制度を通じて、技術・技能人材の育成・継承を支援していきます。
また、若者を、大阪産業を担う人材として育成していくため、大学と連携し、学生が企業の課題解決に取り組む課題解決型授業（PBL）の普及や、経済団体と連携して、企業人が大学現場に赴く出前講座を実施（平成 27 年度は 4 大学で 14 講座）するなど、学生の職業観、就業観の醸成に取り組んでいきます。
また、国の経済対策による交付金（地方創生推進交付金等）を活用し、教育委員会とともに、高校生のインターンシップを推進する事業を地域企業と連携して実施するなどにより、企業や産業界のニーズに対応しながら産学官の連携を進め、大阪産業の未来を担う、若者の人材育成に努めていきます。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8

回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（４）地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する地域就労支援事業について、市町村の事業実績を検証し、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会において、好事例を参考に事業の強化をはかること。さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府が積極的に支援すること。また、大阪府総合労働事務所と国、市町村、経済団体、労働団体などが連携する「地域労働ネットワーク」を積極的に活用し、地域における労働課題の集約とともに、大阪府の具体的な事業に反映させること。
（回答）
現在、住民に最も身近な行政機関である市町村が実施主体となる「地域就労支援事業」が府内全市町村で取り組まれており、就職困難者の就労支援に大きな役割を担っています。
就職困難者の就労阻害要因は、複雑・複合化しており、貧困、多重債務、障がい、住居、健康、学習など幅広い分野の支援が必要とされています。
このため、市町村が提供する福祉、医療、教育、産業、雇用など各分野での支援施策や様々な住民サービスを制度横断的に提供する必要があり、市町村の総合力を発揮し、地域の特色を活かした取組みが重要となっています。
大阪府においては、市町村での就労支援の取組みが促進されるよう、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に地域ブロック部会やコーディネーター部会を設置し、各市町村で実施する事業の先進事例や好事例について情報交換や検討を行うとともに、共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。また、相談員の養成や資質向上のための研修会を実施するなど、市町村との役割分担と連携のもと、就職困難者の支援の充実に努めております。	  さらに、市町村においては、その取組みに濃淡があることから、職業訓練実施施設やハローワーク等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組みを普及させるなど地域就労支援事業の機能が、より一層高まるよう支援してまいります。	  地域労働ネットワークは、大阪府総合労働事務所を事務局として、国・府・市町村の労働行政機関、労働団体、使用者団体・経済団体が連携・協力を図るため、北大阪・大阪市・北河内・中河内・堺市・阪南・南河内の府内７地域で運営されています（ただし、堺市地域の事務局は堺市）。
平成 26 年度は、会議の場や相互の意見交換を通じて、労働にかかる各地域の課題を共有しながら、解決を図るためのセミナーや相談会など 129 の労働関連事業を実施しました。本年度は 12 月末時点で 82 事業を実施しているところです。
今後とも、地域労働ネットワークの運営にあたり、各構成機関の連携強化を図るとともに、効果的な労働関連事業の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課
商工労働部	  雇用推進室	  労政課
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（５）生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたことから、法の趣旨に基づき、生活困窮者個々人の事情や状況にあわせて、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援を、有効に機能させること。特に就労支援や生活支援（福祉・家庭環境など）に関係する部署が連携し、各支援員を適正に配置するなど生活困窮者自立支援事業の体制を強化すること。
また、中間的就労事業者の参入促進や新規開拓を図るとともに、事業所支援（補助金・優先発注など）を強化すること。
（回答）
大阪府では、府内福祉事務所自治体に対し、実施体制の強化に向け、任意事業の取組促
進や府内・全国の先進事例の紹介、国における新しい情報の提供や助言、府内自治体の事業報告など、市町村連絡会議の開催や市町村訪問を通じて実施しております。
一方、各自治体において自立相談支援事業から就労訓練事業までの一連の支援が円滑に行われるためには、教育・福祉・就労など各分野が制度横断的に支援することがきわめて重要であることから、府においては普段から関係課と情報交換を密に行い連携を図るとともに、市町村連絡会議等を通じて各自治体に関連施策との連携方策を示しております。	  また、就労訓練事業（中間的就労）については、平成 26 年度のモデル事業において府内 202 事業所を個別訪問し、事業概要の説明や認定申請の依頼を行いました。その結果、府内では多くの社会福祉法人や営利法人等の参画をいただき、現在 81 事業所（大阪府：45、大阪市：16、堺市：7、豊中市：4、東大阪市：8、高槻市：1）を認定しております。
さらに、就労訓練事業の推進のため、自治体と事業所が事例報告及び意見交換等を行う認定事業者会議を開催しております。
（回答部局課名）福祉部	  地域福祉推進室	  社会援護課
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

10様式	  ２

回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．	 雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）相談機能の充実・連携と法違反企業対策について①最近の労働相談では、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が急増していることや、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策や早期発見による適切な指導などが行えるよう、カウンセラーなどの専門的知識を有した職員を配置すること。また、相談体制・機能を充実させるとともに、府民の利便性に配慮した地域拠点の充実をはかること。
（回答）
本府では、総合労働事務所において、府民が労働問題を自主的に解決することができるよう、法的知識の付与や情報の提供、問題解決に向けたアドバイスを行う労働相談を行っています。
労働相談には、府職員に加え、弁護士、社会保険労務士などの専門家も対応するとともに、必要に応じ、総合労働事務所の「調整」と労働委員会での「あっせん」による個別労使紛争解決支援制度により、問題の具体的な解決を支援しています。
相談場所は、大阪市内の総合労働事務所（エル・おおさか南館）及び堺市内の同所南大阪センター（泉北府民センタービル）に開設していますが、北大阪地域の府民の利便性に配慮し、毎週木曜日に池田市の大阪府豊能府民センタービルにおいて出張相談を実施しています。
また、平成 26 年度は、市町村と連携し、府民に身近な市町村の施設等で労働相談会と労働法関係資料を提供する「労働情報発信ステーション事業」を府内 9 ヵ所で実施しました。本
年度は、15 ヵ所で実施する予定です。
相談件数は、毎年 1 万件を超えていますが、近年は、そのうちの 1 割強がメンタルヘルスに影響を及ぼしやすい職場におけるハラスメント・人間関係に関する相談となっています。
このような状況を踏まえ、総合労働事務所では、職場において心の健康に不安を感じている労働者、従業員の心の健康問題にかかわる企業の人事労務担当者向けに職場のメンタルヘルスに関する専門相談を、月 5 回、精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーを配置して実施しています。
今後とも、府民のニーズを踏まえ、効果的な労働相談事業の推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  労政課
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

11様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）相談機能の充実・連携と法違反企業対策について②特別相談会を実施する際には、大阪雇用対策会議に参画する団体と連携し、官民一体となった「合同労働相談会」を企画・検討すること。
（回答）
大阪府総合労働事務所では、労働相談の取組みを広く府民に周知するため、年に数回、特別相談会を実施しています。	 
特別相談会は、タイムリーなテーマを設定し、夜間や休日を含め、弁護士相談や職場のメンタルヘルス相談等を短期間に集中して行うなどにより実施しています。	 
今年度は、平成 27 年 9 月に４日間、夜間と土曜日を含めた「特別労働相談会」を実施したところ、181 件の相談が寄せられました。また、平成 28 年 2 月には、同一週の平日 5 日間について毎日夜 8 時まで対応する「特別労働相談会」を実施致します。	 	  特別相談会では、関連する問題により幅広く対応することができるよう、年に 1 回は、労働関係法規を直接所管する大阪労働局が共催するとともに、昨年度からは、多重債務やＤＶなどの生活相談を行っている一般社団法人大阪労働者福祉協議会が共催して実施しています。	 
今後とも特別相談会が府民にとって有益なものとなるよう、企画・検討を進めてまいります。	 
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  労政課
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

12様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）相談機能の充実・連携と法違反企業対策について③長時間労働の強要や強制的残業代のカットなど、法違反を行う悪質な企業が社会問題となっている。相談を通じてそのような疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な対策を講じること。
（回答）
長時間労働の強要や強制的な残業代のカットなどの法違反に対する指導・監督は、国の所管ですが、府としても、労働相談に対応するための研修や総合労働事務所と大阪労働局との個別労使紛争にかかる情報交換会などを通じ、国と連携しながら労働相談に適切に取り組んでまいります。
啓発については、基本的な労働関係法規をわかりやすく解説した「働く若者のハンドブッ
ク」、「働くルールブック」等の啓発冊子・リーフレットを府内の高校生や労使関係者に配布し、また、総合労働事務所ホームページへも掲載するなど、引き続き、府民が労働関係にかかる法知識を容易に身につけることができる取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  労政課
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

13様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（７）女性の就業支援について
女性の雇用状況で、特に大阪は、出産・子育て期に低下するＭ字カーブの谷が全国平均より深いが、女性全体で見ると就業希望者は全国平均より高くなっている。次年度から実施予
定の「女性の活躍推進法」を見据え、「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の新事業（働くママ応援コーナー）を検証し、「一時保育サービス」の充実など子育て支援施策を強化すること。また、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言 」や次世代認定マーク「くるみん」「プラチナくるみん（特例認定制度）」の周知・啓発に努め、子育てサポート企業認定の取得促進をはかること。
（回答）	  ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいては、全ての求職者を対象に、就業へ向けた支援を実施しており、特に「子育て中の女性」の再就職支援のため、平成 26 年４月に「働くママ応援コーナー」を設置、同年９月には「一時保育のサービス」を付加する等、機能の充実に努めているところです。
「働くママ応援コーナー」を含めたＯＳＡＫＡしごとフィールドの利用状況については、運営事業者との会議において確認、効果検証を行い、よりよい支援が提供できるように努めています。
今年度は、連合大阪にも参画いただき「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を設立し、オール大阪で女性の活躍推進に取組み始めたところです。
加えて、平成 28 年度には「職業生活における女性の活躍推進法」の趣旨を踏まえ、大阪府
内の相談機関をネットワーク化し、ワンストップの相談機能を付加するなど、就業をめざす
女性に、必要な情報が届くような仕組みづくりを進めます。
（回答部局課名）
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策	 
（７）女性の就業支援について
女性の雇用状況で、特に大阪は、出産・子育て期に低下するＭ字カーブの谷が全国平均より深いが、女性全体で見ると就業希望者は全国平均より高くなっている。次年度から実施予
定の「女性の活躍推進法」を見据え、「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の新事業（働くママ応援コーナー）を検証し、「一時保育サービス」の充実など子育て支援施策を強化すること。また、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言」や次世代認定マーク「くるみん」「プラチナくるみん（特例認定制度）」の周知・啓発に努め、子育てサポート企業認定の取得促進をはかること。
（回答）
大阪府では、ワークライフバランスの推進や女性の能力活用に積極的に取り組む企業を応援するため、2003 年度に「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度を創設し、2015 年 12月末現在、298 社にご登録いただいております。
「男女いきいき・元気宣言」につきましては、府庁内関係部局や市町村はもとより、昨年7 月に設置したＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議などのネットワークを活用し、制度の周知を図っているところです。
また、登録時の事業者訪問・ヒアリングの際に、併せて「くるみん」「プラチナくるみん」の両制度を紹介するなど、その周知を図っているところです。
今後とも、登録事業者の取組みを府民に広く紹介することなどを通じて、男女がともにいきいきと働くことができる職場環境づくりの推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部	  男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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