保育士特定登録取消者管理システム概要

こども家庭庁 成育局 成育基盤企画課
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保育士特定登録取消者管理システムの概要
・児童福祉法の令和４年６月改正により、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者等（特定登録取消者）の情報をデータベース化。
・施設・事業者等に対し、保育士を任命・雇用しようとするときは同データベースを活用することを義務付け。
※在職中の保育士は活用の対象外
・施行日は、改正法の公布日から２年を超えない範囲で政令で定める日（令和６年４月１日）
対象となる職対象施設・事業者
データベースに掲載・表示される情報

保育士※

保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、 児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者

保育士を任命又は雇用する者※

保育士を置くこと等が法令上明らかであり、所轄庁による指導監督権限が及ぶ施設・事業所

児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者等の以下の情報※

氏名、生年月日、登録番号、取消年月日、取消事由、児童生徒性暴力等の類型（教育職員等児童生徒性暴力等防止法第２条第３項第○号）等各事業者で適切に判断。
確認後の対応※データベースの利用方法

対象施設・事業者の採用責任者がデータベースを検索して利用取消情報の掲載期間
情報管理
こども家庭庁※

データベースから得た情報を端緒として、採用面接等を通じて本人に経歴等より詳細な確認を行ったり、本人の同意を得た上で過去の勤務先に事実関係の確認を行うなど、法の趣旨にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。
但し、必ずしも継続的でなく保育士を任命・雇用する施設等であって、法令に基づき所轄庁へ毎年度の運営状況報告を行うものについては、個別の申請に応じてこども家庭庁がデータベースを検索し結果を回答。

少なくとも40年間 （「保育士」が登録資格となった平成15年11月まで遡って掲載）
罰則を含め、個人情報保護法に基づいて担保
申請時①電子フォームによる利用者情報登録

運用保守業者
特定登録取消者の情報(データベース)

保育士を任命し、又は雇用する者（保育所等）②ＩＤ・パスワードの払出

採用時①ログイン・データベース検索②検索結果閲覧

保育所、幼保連携型認定こども園など

１．制度/システム構築の背景
２．記録の対象となる「特定登録取消者」について
３．検索対象となる保育士の範囲について
４．データベースの活用方法について

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制度/システム構築の背景○制度/システム構築の背景
令和３年 第204回通常国会
幼稚園教諭などを含む教育職員等について、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」により、資格管理の厳格化が規定された。
※教員職員等を対象とする「特定免許状失効者等」に係るデータベースは令和5年４月より稼働開始。

令和４年 第208通常国会
保育士については、 「児童福祉法等の一部を改正する法律」 (以下、「改正法」という。)により、教育職員等と同様、児童へのわいせつ行為により保育士資格の登録を取り消された者について、再登録の際、厳格な審査を求める等、資格管理の厳格化が規定された。
本改正法の規定に基づき、「特定登録取消者」（児童生徒性暴力等を行ったことにより、都道府県知事により保育士の登録を取り消された者等）の情報について、保育士を任命雇用する者が活用することができるデーターベースを改正法の公布の日(令和４年6月15日)から２年以内に整備することとされた。
令和５年12月22日 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令公布
データベースに関するの運用の施行期日が令和６年４月１日とされた。

○データベースの法律上の位置づけ（改正法第18条の20の4）
・国は、特定登録取消者の氏名、保育士の登録の取消しの事由、行つた児童生徒性暴力等に関する情報等の事項に係るデータベースを整備する。
・都道府県知事は、保育士が児童生徒性暴力等を行つたことによりその登録を取り消したとき、その情報をデータベースに迅速に記録する。
・保育士を任命し、又は雇用する者は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときは、データベースを活用する。 4

記録の対象となる「特定登録取消者」について①○「特定登録取消者」とは改正法第18条の20の４（国は以下の者についてのデータベースを整備する。）① 児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士の登録を取り消された者。(1号)② 上記以外の者で、保育士登録を取り消された※もののうち、保育士登録を受けた日以後の行為※が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した者。(2号)※法施行前の取消や、法施行前の行為も含む。

考え方のイメージ
保育士登録

施行日

児童生徒性暴力等

都道府県知事が把握

取消

（１号）

児童生徒
保育士登録 性暴力等

（２号）

取消

施行日

（児童生徒性暴力等を事由に含む取消）

都道府県知事が把握

法施行前の児童生徒
性暴力等も含む

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記録の対象となる「特定登録取消者」について②○「児童生徒性暴力等」とは
児童生徒性暴力等は、次に掲げる行為（教育職員性暴力等防止法第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等）をいう（法第18条の19第１項第３号）。

① 児童生徒等に性交等（刑法（明治40 年法律第45 号）第177 条第1項に規定する性交等をいう。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。（法第２条第３項第１号）② 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（①に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第２号）③ 刑法第182条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11 年法律第52 号。以下「児童ポルノ法」という。）第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）第２条から第６条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（①及び②に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第３号）④ 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（①～③に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第４号）
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
⑤ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（①～④に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第５号）。

○ 児童生徒性暴力等については、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。
○ ①について、刑法第177条の不同意性交等罪、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条第１項第６号の淫行罪に当たる行為や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止される性交等は、ここに含まれると考えられる。
○ ②については、刑法第176条の不同意わいせつ罪、児童福祉法第34条第１項第６号の淫行罪に当たる行為（①の場合を除く。）や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止されるわいせつ行為は、ここに含まれると考えられる。
○ ③については、
・刑法第182条の罪8：16歳未満の者に対するわいせつ目的での面会要求（同条第１項）、面会（同条第２項）、性的な姿態を撮影した映像の要求（同条第３項。
いわゆる自撮り要求等）、
・児童ポルノ法第５条から第８条までの罪に当たる行為：児童買春周旋（同法第５条）、児童買春勧誘（同法第６条）、児童ポルノ所持、提供等（同法第７条）、児童買春等目的人身売買等（同法第８条）（児童買春（同法第４条）は明記されていないが、これは性交等に係る他の規定との重複を避けるためであり、児童買春は児童生徒性暴力等の対象となる）、・性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までの罪に当たる行為（児童生徒等に係るものに限る。）8：児童生徒等に係る性的姿態等の撮影（同法第２条）、性的影像記録の提供等（同法第３条）及び当該行為をする目的での保管（同法第４条）、性的姿態等影像の送信（同法第５条）、及び記録（同法第６条）がここに含まれる。
○ ④については、いわゆる迷惑防止条例により禁止される痴漢や③に含まれない盗撮などの行為などが、ここに含まれると考えられる。
○ なお、④には身体の一部に触れることが内容に含まれているが、「児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること」が要件となっている。例えば、教育活動における実技指導等において児童生徒等との必要な身体接触が生じることや特別支援学校の教諭等が指導や介助のために身体接触を行うこと、幼稚園教諭等が乳幼児の着替えや排泄等の身の回りの支援を行うことなど、教育職員等の業務上児童生徒等の身体に触れる必要がある場合も考えられるものの、これらの正当な業務上の行為については、必要な範囲・態様にとどまる限りにおいて、児童生徒性暴力等の対象とはならないと考えられる。
○ ⑤については、児童生徒等に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント（児童生徒等を不快にさせる性的な言動）などが、ここに含まれると考えられる。

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記録の対象となる「特定登録取消者」について③○データベースに記録すべき特定登録取消者情報の主な項目※)児童福祉法第18条の20の４第２項により、都道府県知事がデータベースに記録する情報です。

・氏※取消時の登録簿の氏と異なる場合はその氏も併せて対象。
⇒保育士資格の取り消しを受けた者の登録簿情報(以下登録簿)の氏⇒登録簿の氏の「フリガナ」

・名※取消時の登録簿の氏と異なる場合はその氏も併せて対象。

・生年月日⇒登録簿の名⇒登録簿の名の「フリガナ」
⇒生年月日

・登録番号

⇒登録簿の保育士登録番号

・登録日⇒登録簿の保育士登録日

・登録者⇒登録簿の都道府県名

・取消年月日⇒保育士登録の取消年月日
・取消事由⇒改正法第18条の19第１項の各号の該当の有無※1号-改正法第18条の5各号(禁錮刑等）、２号-虚偽不正による保育士登録があった場合、３号-児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合・児童生徒性暴力等に関する情報⇒「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」第２条第３項各号の行為※1号-刑法第177条の不同意性交等罪など、２号-刑法第176条の不同意わいせつ罪等、３号-刑法182条16歳未満に対するわいせつ目的での面会要求、４号-迷惑防止条例により禁止される痴漢行為や盗撮等、５号-児童生徒等を不快にさせる性的な言動(セクシュアル・ハラスメント等）

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検索対象となる保育士の範囲について○「保育士」について• 対象となる「保育士」は保育士（保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者）として任命又は雇用される者とする。
※保育士資格を有するのみの者は対象外。
※保育士登録を行っていても、「保育士」の名称を用いて業務に従事していない者は対象外。

○「任命し、又は雇用する者」について• 「保育士」として任命し、又は雇用する施設・事業者をデータベース活用の対象とする。

※ 児童福祉法第18条の4に規定する「保育士」を置くこと等が法令上明らかであり、施設・事業所の所轄庁による指導監督権限が及び、施設等ごとにＩＤの付与先が明確であるものに対しデータベース利用のＩＤを付与する。（次ページ「対象施設・事業一覧」）• 機微な個人情報を扱うこととなるデータベースの特性に鑑み、各施設・事業者においてデータベースを活用できる者は、施設又は法人の「採用責任者」(※)」に限定する。
※「採用責任者」は、当該施設・事業所における任命権者又は雇用主（任命権者等）、もしくは任命権者等から保育士の採用に関する権限を付与されている者とする。（例えば、公立の施設・事業所の施設長又は市区町村採用責任者(人事担当課長等)、私立の施設・事業所の施設長、法人の長等）8データベース活用対象施設・事業一覧【データベースの活用対象となる施設・事業所（アカウント付与の対象）】①児童福祉法第18条の4に規定する「保育士」を置くこと等が法令等により明らかであり、②施設・事業所（以下、施設等）の所轄庁による指導監督権限が及び、③継続的に保育士を任命・雇用し保育事業を行うものとして施設等ごとにアカウントの付与先が明確であるものとする。
※「『保育士』を置くこと等が法令等により明らか」であることの考え方・保育士または保育教諭が法令等により必置とされている施設等
・保育士は必置ではないが、法令等により、職員のうち保育士を置くことができる又は一定の条件において置く必要がある施設等
・保育士資格を有する者が、家庭的保育者などとして保育の業務に従事することが法令等により明らかな施設等【該当する施設・事業】
・保育所
・幼保連携型認定こども園
・児童養護施設・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設
・児童発達支援センター
・児童心理治療施設
・小規模保育事業（A型・B型・C型）
・事業所内保育事業
・病児保育事業

・乳児院
・病院（結核児童に対する療育の給付を行う指定療育機関）
・母子生活支援施設
・一時預かり事業
・女性自立支援施設
・女性相談支援センター
・児童発達支援・幼保連携型以外の認定こども園
・認可外保育施設（届出をしているもの）（企業主導型保育施設を含む）（個人のベビーシッターを除く）
・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業（児童発達支援センターで行われるもの以外）

・放課後等デイサービス
・一時保護施設
・預かり保育 （子子法に基づくもの）【上記以外でデータベースの活用対象となる施設・事業所】
以下の全ての考え方に該当する施設・事業者については、臨時的事業等が想定されるためIDは付与しないものの、データベースの活用(*)
対象とする。（*個別の申請に応じて、こども家庭庁がデータベースを検索し、結果を回答する。）①児童福祉法第18条の4に規定する「保育士」を置くこと等が法令等により明らかであること②所轄庁による指導監督権限が及ぶこと④買い物中の顧客のこどものみの保育を行うことが明確に書面等に示されているショッピングモールの託児所など、必ずしも恒常的にではないが、保育士を任命・雇用して保育事業を行う施設等であって、法令に基づき所轄庁へ毎年度の運営状況報告を行っているもの
該当する施設・認可外保育施設の届出対象外の施設（「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき運営状況の報告を年1回以上行う。）

データベースの活用方法について①○「保育士を任命し、又は雇用しようとするとき」について• 保育士を任命し、又は雇用しようとするとき※にデータベースによる検索を行うものとする。
※ 令和６年４月１日採用の者など、法施行前に採用内定を行った者については、データベースの対象とならない。

• なお、施設・事業所の採用責任者が本データベースで採用内定予定者等の情報を検索することは、個人情報保護法第20条第２項第１号に定める「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意は不要であるが、本データベースでの検索の結果に照らして採用しないとの判断をすることがあり得ることを踏まえ、採用公募等の段階において、保育士としての採用を希望するものに対して、採用内定前にデータベースの検索を行うことや、検索の結果、特定登録取消者に該当することが判明した場合は採用しない場合があることを書面等により提示するとともに、特定登録取消者に該当する場合はあらかじめその旨を申告するよう求めることが望ましい。

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データベースの活用方法について②○「データベースを活用する」ことについて• 施設・事業所の採用責任者は、保育士として「任命し、又は雇用しようとする者」のＩＤを付与されている施設・事業所は、「氏名」及び「生年月日」をデータベース上の情報と照合することにより、特定登録取消者に該当するかどうかを確認※する。
※ 特定登録取消者に該当する場合のみ、掲載情報が表示される。

• 登録取消し以降の改名等のケースも考えられることから、現在の氏名と併せて旧姓や改名前の氏名（判明している場合）でもデータベースを検索するものとする。
• 特定登録取消者に該当することがデータベースにより判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じて本人に経歴等より詳細な確認を行ったり、本人の同意を得た上で過去の勤務先に事実関係の確認を行うなど、法の趣旨にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。

＃ データベースの活用による取扱いの詳細等については、「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(令和５年３月27日付け子発0327第５号厚生労働省こども家庭局長通知）（令和６年３月29日最終改正）及び「保育士特定登録取消者管理システムに係る業務マニュアルについて（周知）」（令和６年３月29日こ成基第47号こども家庭庁成育局成育基盤企画課長通知）参照のこと。
11データベース利用者の義務
機微な個人情報を取り扱うデータベースであることを踏まえ、ＩＤを付与された施設・事業者の採用責任者には、以下の対応等が必要となる。

○ 施設又は法人の採用責任者に対し１つのＩＤのみ付与○ 事業所内でのアクセス権限は、採用責任者として登録された１名に限定○ 多要素認証（個人メールへの確認コードの送付）を採用責任者に紐づけることにより、権限・責任のない者のデータベース利用を防止○ 採用責任者は、ＩＤ付与時に遵守事項について確認※※不正利用をしないこと、パスワードを厳重管理すること、故意過失に関わらず情報漏洩が発生した際は、こども家庭庁への速やかな報告を行う等を遵守すること等○ データベース利用時に、どの時間に誰が何の目的で利用したかを特定できるよう、各機関において使用記録（検索対象者の記録を含む。）を保管○ 利用ＩＤにおいて不審な操作が確認された場合はこども家庭庁（保守・運用事業者）からの警告に従いデータベースの一時使用停止、こども家庭庁による事情聴取への対応などを行う。

○ 採用責任者が異動した場合、施設・事業所が認可取消し・廃止等になった場合、速やかにＩＤの変更・ 又はＩＤ抹消等の手続きを行う
等

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参考資料

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（参考）児童福祉法の関係規定等
児童福祉法（抄）第十八条の四 この法律で、保育士とは、第十八条の十八第一項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。
第十八条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となる資格を有する。
一 都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。）を卒業した者（学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二 保育士試験に合格した者
第十八条の十八 保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育士登録簿に、氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない。
②・③ 略
第十八条の二十の二 都道府県知事は、次に掲げる者（第十八条の五各号のいずれかに該当するものを除く。以下この状において「特定登録取消者」という。）については、その行った児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定登録取消者の改善更生の状況その他その後の事情により保育士の登録を行うのが適当であると認められる場合に限り、保育士の登録を行うことができる。
一 児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士（略）の登録を取り消された者
二 前号に掲げる者以外の者であって、保育士（略）の登録を取り消されたもののうち、保育士（略）の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたことが判明した者②・③ 略

第十八条の二十の三 保育士を任命し、又は雇用する者は、その任命し、又は雇用する保育士について、第十八条の五第二号若しくは第三号に該当すると認めたとき、又は当該保育士が児童生徒性暴力等を行つたと思料するときは、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。
② 略
第十八条の二十の四 国は、次に掲げる者について、その氏名、保育士の登録の取消しの事由、行つた児童生徒性暴力等に関する情報その他の内閣総理大臣が定める事項に係るデータベースを整備するものとする。
一 児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士の登録を取り消された者
二 前号に掲げる者以外の者であつて、保育士の登録を取り消されたもののうち、保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した者② 都道府県知事は、保育士が児童生徒性暴力等を行つたことによりその登録を取り消したとき、又は保育士の登録を取り消された者(児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士の登録を取り消された者を除く。)の保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたことが判明したときは、前項の情報を同項のデータベースに迅速に記録することその他必要な措置を講ずるものとする。
③ 保育士を任命し、又は雇用する者は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときは、第一項のデータベースを活用するものとする。
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