社会福祉法人栃木市社会福祉協議会障がい者居宅介護事業所栃木市社協
南部ヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人栃木市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設する指定障害者居宅介護事業所（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に基づく居宅介護事業、同行援護事業及び地域生活支援事業として行う移動支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は居宅介護員研修の修了者（以下「居宅介護員等」という。）が、支給決定を受けた障がい者等に対し、適正な障害福祉サービス及び移動支援（以下「障害福祉サービス等」という。）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の居宅介護員等は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等における相談、その他の生活全般にわたる援助並びに身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、利用者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護等を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
障がい者居宅介護事業所 栃木市社協南部ヘルパーステーション（２）所在地栃木県栃木市大平町真弓１３９６番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）サービス提供責任者 １名以上サービス提供責任者は、事業所に対する障害福祉サービス等の利用の申込みに係る調整、居宅介護員等に対する技術指導、居宅介護計画の作成等を行う。
（３）居宅介護員等
居宅介護及び同行援護は、居宅介護と同行援護合わせて常勤換算で２．５名以上、移動支援は、必要数（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日、営業時間、サービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供日
日曜日から土曜日までとする。
（４）サービス提供時間
午前７時から午後９時までとする。
（障がい種別の特定）
第６条 事業所におけるサービス提供の対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護
身体障がい者、知的障がい者、障がい児、精神障がい者、難病等対象者（２）同行援護（３）移動支援

身体障がい者、障がい児、難病等対象者
身体障がい者、知的障がい者、障がい児、精神障がい者、難病等対象者（障害福祉サービスの内容及び利用者から受領する費用の額）
第７条 障害福祉サービス等の内容は次のとおりとし、利用者負担額は、居宅介護又は同行援護を提供した場合は、厚生労働大臣の定める基準、移動支援を提供した場
合は、栃木市長の定める基準により、サービスに要した費用の額を算定し、その算定した費用の額の１割の額とする。ただし、利用者から受領する利用者負担額の月額は、居宅介護及び同行援護については、障害福祉サービス受給者証に記載された負担上限月額の範囲内、移動支援については、移動支援事業利用者証に記載された上限月額の範囲内とする。
（１）身体介護（２）家事援助（３）同行援護（４）移動支援２ 第９条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う障害福祉サービス等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収することができる。
（１）事業所から、片道１０キロメートル未満５００円（２）事業所から、片道１０キロメートル以上 １，０００円
３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族もしくは保護者に対して事前に文書で説明をした上で、利用者又はその家族もしくは保護者の同意を得なければならない。

（緊急時等における対応方法）
第８条 居宅介護員等は、障害福祉サービス等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び家族に連絡するとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、栃木市の区域とする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１０条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止等のための責任者の設置（２）虐待の防止等のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（３）虐待の防止等のための指針の整備（４）従業者に対する虐待の防止等のための研修の定期的な実施（５）その他虐待の防止等のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１１条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（４）その他身体拘束等の適正化のために必要な措置（衛生管理等に関する事項）
第１２条 事業所は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（４）その他感染症予防及びまん延の防止のために必要な措置

（業務継続計画の策定に関する事項）
第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生において利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する事項）
第１４条 事業所は、居宅介護員等の質的向上を図るための研修の機会を、次のとおり設けるとともに、業務体制を整備する。
（１）採用時研修
採用後１か月以内（２）継続研修
年１回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 地域で障がい者やその家族が安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点として必要な支援（緊急居宅介護）を行う。
５ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的に言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
６ この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は本会会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２２年３月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年１月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年５月２８日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年５月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。