様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設
備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成 13 年度より「大阪府鉄道
駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、予算の範囲内において、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と協調して支援を行っています。
府内にある１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上の鉄道駅について
は、エレベーターの整備が概ね達成する見通しです。令和２年度には、府補助要綱の拡充を行い、バリアフリールートの複数化や３千人未満の鉄道駅のエレベーターの整備といった、更なるバリアフリー化を促進します。
今後とも、バリアフリー化が図られていない鉄道駅のエレベーター整備に対する支援について、継続していきます。

（回答部局課名）
建築部 建築企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、地方自治体や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
下線部について回答
大阪府では、平成 23 年度に地元市町と協調して国と同等の補助を行う補助制
度を創設し、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
また、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正に伴い、「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取組みについて」を令和３年４月に修正し、従来指標としてきた利用者数による駅単位での整備ではなく、転落および接触事故の発生状況、鉄道駅の構造および利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備促進を図ることとしております。
引き続き、国に対して必要な財源措置を要望するとともに、鉄道事業者・地
元市町とも連携しながら可動式ホーム柵の整備促進に努めてまいります。
なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、固定資産税を５年間２／３に軽減する特例措置が平成 24 年度に創設され、現在、令和４年度末まで
期限が延長されております。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室

交通計画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(3)運輸事業の交通安全対策・環境対策等について
国民生活を支えるインフラ整備に寄与するための「運輸事業の振興の助成に関する法律」に基づき、安全運行確保の為の交通安全対策や環境対策等に関する運輸事業振興助成補助金の継続と同補助金の適正な交付を行うこと。
（回答）
平成 23 年９月に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行され、府に補助金交付に係る努力義務が課されたことは認識していますが、現在も府の財政状況は厳しく、規定どおりの交付には至っていないところです。
補助金の交付先団体が、府民や事業者にとって意義のある、交通安全対策や環境対策等に関する重要な事業を実施していることは認識しており、そのような事業に対しての必要な経費につきましては補助金を交付しています。
今後も、府においては、多額の財政支出が見込まれる中ではありますが、必要な予算の確保に向け努力してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
令和元年 11 月に保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、国によりキッズ・ゾーンが創設されました。
本府では、令和２年９月に東大阪市において、府内初となるキッズ・ゾーンが設定され、その後も堺市、枚方市、箕面市などで設定が進んでいます。
また、令和２年度より保育対策総合支援事業費補助金において園外活動の見守り等を行うキッズガード配置のための補助が新設され、大阪府においても、事業を実施する市町村を支援しています。
引き続き、キッズ・ゾーンの設定を進める市町村を支援してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
下線部について回答
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保については、令和元年度に発生した滋賀県大津市での未就学児の死傷事故を受けた国の通知に基づき、関係機関が連携して、緊急合同点検を実施した。緊急合同点検により抽出された、本府管理道路の対策必要箇所については関係機関と協議し、車両防護柵を設置するなど現道内の即効的な安全対策については、令和３年 12 月に完了した。
また、通学路の安全対策については、令和３年６月、千葉県八街市で発生した児童死傷事故を受けた国の通知に基づき、関係機関が連携して、緊急合同点検を実施した。緊急合同点検により抽出された、本府管理道路の対策必要箇所については、道路管理者として、可能なものから速やかに実施していく。引き
続き、関係機関と連携しながら未就学児が日常的に集団で移動する経路等や通学路の安全対策を実施していく。
歩行帯（路側帯）、ガードレールの維持管理については、日常の道路パトロー
ルなどにより、補修が必要な箇所を把握し、適宜対応している。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室

道路環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(4) キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
キッズゾーンの設定につきましては、今後も設定による対策が有効と認められる地域について、自治体の保育担当部局、道路管理者と協議を行ってまいります。
また、キッズゾーン内の安全対策につきましては、関係機関と連携を図りな
がら、横断歩道や信号機等の交通安全施設の整備を行ってまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツー
ルのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）※下線部について回答
大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えや防災訓練に関する広報を実施するとともに、防災イベント等において、逃げる行動の習慣化について、啓発を行っております。
令和３年９月には、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約２３万部発行、府内全小学校の４年生から６年生全員に配布し、家庭における防災意識の醸成につながるよう取組んだところです。
また、府民や在住外国人に対して、全ての防災情報を網羅して、閲覧できるようにしたホームページとして、「おおさか防災ネット」を運営しております。
スマートフォンを持つことが普及していることから、直接的に防災情報を伝達するプッシュ型の通知方法として、防災情報メールの配信や民間の防災アプリと連携し、府民への正しい情報伝達に努めております。
なお、情報の見せ方については、必要な情報を正しく伝える上で、大変重要であり、「おおさか防災ネット」の表示については、見やすくわかりやすいものにするとともに、難しい専門用語は避け、誰にでも理解できる優しい表現を用いるよう努めてまいります。

避難行動要支援者について、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されました。
これを踏まえ、大阪府においては、令和３年度、内閣府から採択を受けた個別避難計画作成モデル事業を活用し、避難行動要支援者名簿に掲載されている方のうち、計画作成の優先度が高い方の絞り込みに資する研修会の開催や、自主防災組織リーダー育成研修において、避難行動要支援者に関する講義を実施するなど、計画作成に係る人材育成に取り組んでおります。また、市町村職員
をはじめ、地域の状況や、日ごろから要支援者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職、医療関係者等を対象とした研修会を開催したところです。
引き続き市町村の取組みを支援してまいります。
さらに、大阪府では、災害対策基本法に基づき、大阪府地域防災計画を策定し、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っています。
昨年度の修正では、コロナ禍における防災対策として、避難所における新型
コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施等を追記しました。
加えて、今年度は、令和３年５月に修正された国の防災基本計画を踏まえ、避難所の感染症対策や訓練の実施、コロナの自宅療養者等に対する情報共有、
被災自治体への応援職員等の感染症対策等について追記しました。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課
災害対策課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツー
ルのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）※下線部について回答〇 各病院に対して、立入検査や災害医療にかかる説明会など、あらゆる機会を活用し、耐震化や非常用電源の確保など、安全対策の重要性について啓発を行っており、特に、非常用電源については、災害時に医療を継続して行うため重要な設備と考えており、府内すべての医療機関に対し整備状況調査を行い、現在、各医療機関の実情を精査しているところです。
〇

また、災害発生時には、各二次医療圏において災害拠点病院を中心に災害医療協力病院（救急告示医療機関）等と協力して医療提供を行うこととしています。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災
害への対策を強化すること。
（回答）※下線部分について回答
大阪府では、休日・夜間に府域で震度 5 弱以上の震度を観測した際に災害警戒本部又は災害対策本部、災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期するため、各市町村などに自宅から徒歩・自転車
等により 60 分程度で参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
また、府職員は、地震発生後は速やかに原則勤務場所に参集し初動対応にあたることとし、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は被害情報の収集等に努めることを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。
加えて、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と災害時の大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結し、災害時に被災者とボランテ
ィアのマッチング等を行う災害ボランティアセンターの運営を円滑に進めるための災害ボランティアコーディネーター育成研修等の取り組みを進めています。
さらに、企業や府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での共助による防災活動に取り組んでいただけるよう「府政だより」をはじめ、
府ホームページや防災ツイッター、防災イベント等により、啓発を行っています。
防災啓発は、繰り返し継続して行うことが重要であり、引き続き、こうした取組みを通じて、企業や府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課
災害対策課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災
害への対策を強化すること。
（回答）※下線部分について回答
本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。
今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいり
たいと存じます。

（回答部局課名）
総務部 人事局

人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(7)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行
うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、広域行政として何らかの措置ができないか検討を進めること。
（回答）
大阪府北部を震源とする地震では、大阪府として発災直後から市町村に対し、初動体制の支援、情報収集・連絡調整を行う緊急防災推進員や現地情報連絡員の派遣、プッシュ型による応援職員の派遣などを実施しました。南海トラフ地
震等に備え、さらに市町村の応援体制を強化するため、平常時からの緊急防災推進員と市町村との連携強化、市町村への人的支援の強化、市町村職員の災害対応力の向上や市町村受援計画の策定への支援等を引き続き行っていきます。
国に対しては、地震発生後から、市町村とともに地域の実情に応じた被災者支援の取組みへの財政措置等について要望してきたところであり、今年度においても財政支援を要望しました。
被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えています。平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、高槻市のみで、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。
このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行いましたが全ての被災区域を法の支援対象とすべきであることから、引き続き全国知事会等を通じ国に要望していきます。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることか
ら、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）※下線部について回答
市町村が発令する避難情報の内容やハザードマップについては、大阪府ホームページへの掲載をはじめ、府政だよりや自主防災組織リーダー育成研修、
防災イベント等において周知・広報するとともに、府内市町村に対し、ハザードマップが住民にわかりやすいものになっているか再点検の実施を依頼しております。
令和３年９月には、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約２３万部発行、府内小学校の４年生から６年生全員に配布し、家庭における防災意識の醸成につながるよう取組んだところです。引き続き、府民の防災意識の向上に努めてまいります。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることか
ら、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）（下線部を回答）
山地災害対策では、危険度が高く下流の保全人家数が多い箇所を中心に、現地の荒廃状況等を勘案し、保安林内においては国庫補助治山事業等を活用し、保安林外においては森林環境税を活用することで、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施し、災害の未然防止に努めています。

（回答部局課名）
環境農林水産部

みどり推進室

森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることか
ら、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
治水・土砂災害対策にあたっては、人命を守ることを最優先として、
「逃げる」
「凌ぐ」
「防ぐ」各施策を、効率的・効果的に組み合わせて、流域全体で取り組んでいるところです。
まず、施設整備については、災害が発生した際の人命への影響などを考慮し、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。また、整備した施設についても、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」（平成 27 年３月）にもとづ
き、定期点検等により劣化損傷状況を把握し、計画的に補修を行うなど適切な維持管理に努めていきます。
次に、洪水のリスクについては、これまでも、府管理の 154 河川の全てを対象として、計画規模を上回る 200 年に 1 度の確率で発生する降雨による洪水リ
スク表示図を公表し、周知に努めてきました。現在、平成 27 年の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨（概ね 1,000 年に 1 度）による洪水浸水想定区域図を順次作成、公表しており、令和 3 年度完了を目標に進めています。
土砂災害のリスクについては、土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害警
戒区域等の地形改変の状況等について、航空写真を活用し確認作業を実施しています。また、令和２年度に改正された基本指針に基づき、高精度な地形情報を用いた新たな調査対象箇所の抽出作業に着手しており、必要に応じ現地調査の実施及び、区域指定を実施する予定です。
市町村では、市町村全域や地区単位のハザードマップの定期的な更新の際に、これらの災害リスクの情報を反映しています。
引き続き、市町村と連携して、ハザードマップなども活用し、災害リスクの周知や防災意識の啓発、避難訓練の実施などを繰り返し行うことで、府民一人

ひとりに適切に行動していただけるよう取り組んでいきます。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室

河川整備課
河川環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、府民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては府民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
大阪府では、強い台風が府域に接近する場合、府民や事業者等に対して、日常モードから災害時モードへの意識の切り替えを呼びかけ、不要不急の外出等の抑制につなげるきっかけとして、「災害モード」宣言を令和元年 7 月に導入しました。
災害時においては、「おおさか防災ネット」やＴｗｉｔｔｅｒを利用して情報を発信しています。
また、令和 2 年 6 月には、市町村との意見交換を踏まえ、「避難所運営マニュ
アル作成指針（新型コロナウィルス対応編）」を策定・公表するとともに、市町村と共催で避難所開設訓練を実施するなど、コロナ禍での対応に備えています。
併せて、可能な限り多くの避難所を確保するために、市町村の要請に基づき府が確保依頼を行うホテル等宿泊施設との基本協定の締結を進めています。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道
被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。

（回答）
保安林内における山地災害を含む複合災害により発生した鉄道被災に際しては、国等関係機関と連携し早期復旧に向けて取り組みます。

（回答部局課名）
環境農林水産部

みどり推進室

森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道
被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）

下線部について回答
鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによる鉄道被災に際しては、早期復旧に向け、鉄道事業者からの要請を踏まえ、状況に応じ連携や協力を図ってまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 河川室

河川整備課
河川環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道
被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
下線部について回答
国において、昨年３月、被災した路線等の早期復旧のため、鉄道事業者による鉄道用地外の土地の立入り等を可能とする制度が創設されたところです。
鉄道事業者は、今後、この制度を踏まえ、取り組まれていくものと認識しておりますが、事業者からの要請内容に応じて、必要となる連携や協力を図ってまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室

交通計画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【警察本部】
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様ト
ラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として｢公共交通の安全安心な利用｣に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）
への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
大阪府警察では、平素から列車内警乗活動やホーム、駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
昨年 12 月は、「鉄道施設内における暴力行為等に対する警戒強化」とし、各鉄道事業者と協働して駅構内や車内の警戒を強化するとともに、鉄道事業者職員を招致して護身術訓練を実施する等暴力行為等の撲滅に取り組みました。
なお、防犯カメラの増設につきましては、引き続き鉄道事業者等に働き掛けを実施してまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手
段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
移動が困難な高齢者の増加等、交通弱者に対応するため、市町村における AI
オンデマンド交通などのモビリティサービスの導入に関し、これまで河内長野市、池田市、四條畷市による国事業採択をサポートしてまいりました。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（以下「OSPF」と言う。）」
にて、令和２年 11 月から企業と市町村が連携して課題解決をめざす「移動がス
ムーズなまちづくりプロジェクト」を進め、令和４年３月には岸和田市において移動支援のパーソナルモビリティの実証実験を実施する予定です。
さらに、令和 3 年 8 月には、上記のプロジェクトでの課題などを踏まえ、OSPFのもとに 21 市町（※）が参加する「AI オンデマンド交通導入に関するワーキングループ」を設置し、交通事業者と連携した AI オンデマンド交通の先行モデ
ル構築の検討を進めています。
そのほか、令和４年１月から実施される熊取町の AI オンデマンド交通の実証
実験について事業者マッチングを行っております。
今後もこれらの成果をふまえ、効果的な取組みを府内市町村に横展開し、地域の移動課題の解消に努めてまいります。
（※）池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、柏原市、門真市、河内長野
市、岸和田市、熊取町、堺市、四條畷市、摂津市､高槻市、豊能町、富田
林市、能勢町、東大阪市、八尾市、松原市、守口市（回答部局課名）
スマートシティ戦略部

戦略推進室

地域戦略推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手
段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
下線部について回答
住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通会
議等の場を通じて、地域の事情に応じた公共交通サービスのあり方の検討やコミュニティバスの運行などの取組が進められているところです。
大阪府としても、これらの会議に参画し、計画策定の支援や他地域での好事
例の紹介などのアドバイスを行うとともに、国と連携した研修会を開催しています。
引き続き、市町村による地域公共交通の計画策定など、地域公共交通の確保、充実を図る取組について、支援してまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室

交通計画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手
段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
鉄道駅を中心とした地区においては、面的・一体的なバリアフリー化を図るため、市町村に具体的な計画を位置付けたバリアフリー基本構想の作成・見直しを働きかけています。更に、平成 13 年度から府補助要綱に基づき、「バリアフリー基本構想」の地区内にある鉄道駅のエレベーター整備に対して補助を実施しています（回答部局課名）
建築部 建築企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行うこと。
（回答）○ 水道事業については、全国的にも人口減少による収益悪化や、施設更新・耐震化などの課題に直面しており、そうした課題に対応するためには、府としても広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えています。
平成 24 年 3 月に「おおさか水道ビジョン」を策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を活かし「企業団を核とした府域一水道を目指す」としています。
企業団へは令和 6 年度に統合予定の１町を含めると、既に 14 団体が統合されることとなっています。また、新たに 8 団体が「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、令和 6 年度の統合へ向け検討中です。
併せて、府と全水道事業者が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、水道事業の広域化や府域一水道に向けた取組みについて検討を行っているところです。
また、市町村水道事業等の運営に必要な技術職員等の確保や育成について
は、規模の小さな事業体において課題となっていることを認識しており、今後、要望などに応じ、大規模事業体に協力を得ながら研修会の実施等の検討を進めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室

環境衛生課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。