令和２年10月８日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会をいたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託されました事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、10月13日火曜日の委員会で協議をしていた
だきたいと思います。
それではお諮りいたします。
日程については、お手元にお配りをしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、各部ごとに説明を受けることにいたします。
《商工労働部》◎黒岩委員長最初に、商工労働部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎沖本商工労働部長

商工労働部の提出議案等につきまして概要を御説明いたします。まず、お手元にお配りをしております議案補足説明資料の青色のインデックス、商工労働部の１ページ目をお開きいただきたいと思います。
議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の県内事業者への影響等につきまして、商工会や商工会議所などの団体や各事業者の皆様からお伺いしている内容を中心に、直近の状況という形で御報告をさせていただきたいと思います。
まず、１ページの第１項目、飲食業についてでございます。４月や５月はあらゆる店舗が極めて厳しい状況にございましたけれども、昼間営業の店舗や小規模な居酒屋等は客足も戻りつつあります。一方で、一定規模の居酒屋や団体客をメインとしております店舗な
どは、依然として厳しい状況が続いております。
次に、旅館ホテルや観光業につきましては、下の参考と書いてあります表 を御覧をいた
だきたいと思います。まず４月、５月でございますが、宿泊人数が対前年同期比で１割から２割、宴会人数は１割にも満たない状態まで減少いたしまして、非常に厳しい状況にありました。その後、６月から９月にかけては、宿泊人数と観光施設利用者は少しずつ持ち- 1 -直しの動きが見られますものの、宴会人数は対前年同期比で２割程度と、依然として厳しい状況にございます。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。運輸・交通につきましては、こちらも下の表を御覧ください。上２つはとさでん交通の数値になりますが、よさこい祭りをはじめとするイベントや、学校行事等の移動手段となる貸切りバスはイベント等の中止に伴い、期間を通じて前年の２割以下にとどまっております。また、高速バス、特急列車、旅客機は、６月以前に比べると回復が見られるものの、７月以降も前年の２割から４割程度の利用にとどまっておりまして、非常に厳しい状況が続いております。タクシー業界は、特に地域のタクシー会社が厳しい状況となっておりまして、須崎市では３社あったタクシー会社が全て廃業し、市などの支援により統合した新会社を設立するという動きが出てきております。
次に、３ページを御覧ください。小売につきましても、一部を除いて各店舗とも経営状況が厳しく、持続化給付金などを活用しても厳しい状況にあります。高知市中心商店街では、店舗販売から外商とネット販売に切り替えるといった動きもあるほか、閉店する店舗も見られる状況にございます。製造業につきましては、鉱工業生産指数では７月はやや持ち直しをしているものの、５月以降、金属製品や機械を はじめ、ほとんどの業種で対前年比減が続いております。また、取引先企業の生産縮小等から受注が減少するケースや、首都圏での見本市の中止や営業活動に制限があることから、新たな取引先の確保ができなくなるなどの影響も出ております。
次に、４ページを御覧いただきたいと思います。２のその他の影響の１つ目の、県の相談窓口の状況につきましては、４月や５月は資金繰りに関する相談が多く寄せられておりましたが、８月以降は相談件数も減少し、落ち着いてきている状況にございます。中段以降に記載をしております高知市中心商店街や四万十市商店街からは、９月のシルバー ウイ
ークには人通りが多くなってきたといった御報告もいただいております。
続きまして、５ページを御覧ください。Ａ３の資料は、商工労働部所管の経済影響対策の実績等を一覧表にしたものでございます。先ほど申し上げましたとおり、一部の業種では持ち直しの動きも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き幅広い業種に及んでおりまして、事業の継続と雇用の維持、経済活動の回復、社会の構造変化への対応という３つの局面に応じた取組を展開していくことが重要と考えております。今後
とも県内経済への影響に注視しつつ、こちらに記載をしております融資や給付金などの実施中の対策につきまして、事業者の皆様による活用を促しますとともに、９月補正予算としてお諮りをしております事業などに、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
それでは、一般会計補正予算について御説明をいたします。資料ナンバー②高知県議会- 2 -定例会議案説明書補正予算の82ページを御覧いただきたいと思います。今回の補正では、
商工政策課、産業創造課、工業振興課、雇用労働政策課所管の予算につきまして、合計で６億1,134万4,000円の増額補正と、あわせまして、繰越明許費の追加４件及び産業創造課
所管の債務負担行為の追加１件をお願いをしております。
補正の内容といたしましては、まず、商工政策課では、新型コロナウイルス感染症の予防感染拡大防止のための地場産業振興センター、いわゆるぢばさんセンターの換気設備やトイレの改修などに要する経費をお願いをしております。
次に、産業創造課では、ポストコロナ時代を見据え、県内の中小企業がデジタル化に取り組むきっかけとなるモデル事例を創出するための取組や、デジタル化を担う人材の育成に要する経費をお願いをしております。また、新型コロナウイルス感染症を契機といたしました、都会から地方へという新しい人や企業の流れを高知に呼び込むための、高知 市中
心部へのシェアオフィスの拠点施設の整備費と、債務負担行為の追加として、運営経費に対する補助金を計上させていただいております。加えまして、市町村が行う空き家等を活用したシェアオフィスの備品導入を補助するための経費や、シェアオフィス等の情報を発信するための経費もお願いをしております。
次に、工業振興課では、コロナ禍に対応した新たな食品産業の支援策といたしまして、加工食品の賞味期限の延長や、より高度な味の数値化等に向けた機器を工業技術センターに導入する経費をお願いをしております。
最後に、雇用労働政策課におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしまして、高知県立高等技術学校の施設改修やオンラインでの職業訓練に必要な環境整備に要する経費をお願いをしております。なお、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案について御説明をいたします。資料ナンバー３、条例その他 の９ページをお開きをいただきたいと思います。第８号の「高知県立高等技術学校が実施する
普通職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例議案」につきましては、国において職業能力開発促進法施行規則が一部改正をされたことを考慮し、高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準について、オンラインでの職業訓練の導入に向けて必要な改正を行うものでございます。この提出議案の詳細につきましては、後ほど雇用労働政策課長から御説明をいたします。
また、報告事項については３件ございます。まず、商工政策課から第４期産業振興 計画の商工業分野の上半期の進捗状況について御報告をさせていただきます。次に、経営支援課からは、現在条例の制定に向けて取り組んでおります高知県中小企業 ・小規模企業振興条例の検討状況につきまして御報告をいたします。また、企業立地課からは、６月議会以降に新設等が決定した企業が２社ございますので、その事業概要等について御報告をさせ- 3 -ていただきます。その他の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をいたします。
最後に、前議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして御報告をいたします。議案補足説明資料、赤色インデックス審議会等のついたページをお開きをいた
だきたいと思います。まず、商工政策課で所管をしております、高知県中小企業基本対策
審議会を８月６日に開催し、高知県中小企業・小規模企業振興条例の素案等について御審議をいただいております。条例の制定に向けた検討状況につきましては、後ほど報告事項として、本年度の議事を所管をいたしております経営支援課長のほうから御説明をいたします。
次に、経営支援課で所管をしております高知県大規模小売店舗立地審議会を９月３日に開催をしております。審議会では、ｍａｃ黒潮店の新設案件に対しまして、店舗が立地す
る周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について御審議をいただき、意見なしとの答申をいただいております。
最後に、雇用労働政策課で所管をしております高知県職業能力開発審議会を ７月15日に開催をしております。審議会では、高知県立高等技術学校の取組や 、第10次職業能力開発
計画の進捗状況の報告等を行ったところでございます。
以上で、総括説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎黒岩委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎平井商工政策課長

それでは、令和２年度９月補正予算につきまして、当課のほうの御説明をさせていただきたいと思います。商工農林水産委員会の資料、議案補足説明資料の赤色のインデックス商工政策課のページをお開きいただきたいと思います。
当課の補正予算でございますが、高知市布師田にございます地場産業振興センター、通称ぢばさんセンター及びそこに隣接をいたします中小企業団地内公園におきます新型コロ
ナウイルス感染症の予防・感染拡大防止対策に係る予算でございます。
まず上段でございます。ナンバー１でございますが、地場産業振興センターにおきまして、大ホールの換気設備の改修と、大ホール及び研修棟のトイレの改修に伴う設計委託及び工事にかかる費用といたしまして、7,655万8,000円を施工主体でございます公益財団法人高知県産業振興センターに対しまして補助を行おうとするものでございます。
その下の表の２でございます。ぢばさんセンターに隣接をいたします中小企業団地内公園のトイレにつきまして改修を行おうとするものでございまして、555万9,000円を計上させていただいておるものでございます。あわせまして8,211万7,000円をお願いするものでございます。
これらでございますが、年間を通じて大きなイベントが開催されております県内最大の- 4 -コンベンションホールでございますぢばさんセンターを 、ウィズコロナの状況下におきましても安心してイベントが開催できるよう、換気設備の増強やトイレの改修を行 おうとするものでございます。
議案説明書②の議案説明書の84ページをお願いしたいと思います。右端の説明の欄を御覧いただきたいと思います。２行目以降でございますが、先ほど御説明をいたしました地
場産業振興センター及び隣接をいたします中小企業団地内公園の設備改修等工事に 係ります設計委託料、改修工事請負費、地場産業振興センター設備整備事業費補助金、計8,211万
7,000円でございます。財源につきましては 全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金であります国費を充てることとしておるところでございます。
次の85ページを御覧いただきたいと思います。これらの工事費、補助金でございますが、工事が年度内に完了できない可能性もございますことから、繰越明許費として追加をさせていただこうとするものでございます。
当課の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎中根委員

質疑を行います。
トイレの改修についてですが、この改修の要件に多目的トイレなども含まれているかとか。そういった新しいトイレの形についての発想はどうなってますか。
◎平井商工政策課長

大きくは、和式を蓋つきの洋式のトイレに変えますとか、それから洗面所を自動の水栓にしたり。それから電灯の消灯も触らずに、そのまま入ればついたりするといったところも一連で改修を考えております。それぞれを大ホール、研修棟、団地内の公園もそういった形で考えております。
◎中根委員

その中に多目的トイレなどは含まれていますか。

◎平井商工政策課長

大ホールのほうが身障者の方のトイレがございますので、そちらも含めております。
◎中根委員

身障者のトイレを含めて、多目的トイレとして位置づけているということですか。
◎平井商工政策課長
◎中根委員

１つだけ。

◎平井商工政策課長◎中根委員

そうですね。

箇所でいくと１か所でございます。

今からではなかなかかもしれませんが、本当にたくさんの人数が利用されるところですから、１か所と言わずもう１か所くらい、どなたでも利用できるトイレを広げていくという発想が、これから先は要るんじゃないかなと思うんです。そういう発想をぜ
ひとも入れて、検討していただきたいと思います。要望です。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈産業創造課〉- 5 -◎黒岩委員長

次に、産業創造課の説明を求めます。

◎濱田産業創造課長

産業創造課の令和２年度の９月補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。まず最初に、産業創造課の９月補正予算におきます、デジタル化に対応するための予算の全体像につきまして御説明をさせていただきます。青色の商工労働部のインデックス、議案補足説明資料の上から２番目の赤色の産業創造課のインデックスのつきましたＡ４の資料、１ページ目を御覧ください。横置きの資料でございます。
県内におけますデジタル化の推進を図るために、人材の育成と事業者のデジタル化に向けた機運の醸成に取り組みたいと考えているところでございます。右側に四角の囲みで記載しております事業が、今回の補正予算でお諮りをいたします内容でございまして、デジタル化のための人材を育成する講座の新設や拡充、また中小企業等がデジタル化に取り組む機運を醸成するためのモデル事業となっております。これらの取組に加えまして、都会から地方への新たな企業や人の流れを本県に呼び込むためのシェアオフィス事業につきまして、今回の補正予算でお諮りをさせていただいております。
では、それぞれの事業内容につきまして、資料に沿って御説明をさせていただきます。
資料ナンバー②、議案説明書の87ページをお願いをいたします。説明欄の１番、Ｉ ｏＴ推進事業費におきまして、新たに中小企業等デジタル化促進モデル事業実施委託料といたしまして、5,737万2,000円を計上をさせていただいております。事業の内容につきましては、
先ほどの青色の商工労働部のインデックスの上から２番目、赤色の産業創造課のインデッ
クスのついた資料の２ページ目をお願いいたします。
ポストコロナの時代を見据えまして、付加価値や生産性の向上などを図る観点から、あらゆる分野の企業で、デジタル技術を活用した取組をより一層進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。しかしながら、デジタル技術を活用いたしまし
た取組は、地方の中小企業にとりましてややハードルが高く、経営者の方々からは、具体的な取組方法や、取組によって得られる効果が分からない、また、それゆえになかなか投資の判断が難しいというお声もお聞きしているところでございます。そのため、県内のそれぞれの事業者がデジタル化に取り組むきっかけとするために、デジタル化のモデル事業の創出に取り組みたいと考えているところでございます。
まず、事業の進め方でございますが、まず県内の中小企業など 20社程度を公募をいたしまして、個別にヒアリングなどを通じまして、最終的に５社程度をモデル企業として選定をさせていただきたいと考えております。その上で、別途プロポーザルにより選定をいた
しましたコンサルティング会社などから、モデル企業に対しまして、デジタル化の計画の策定から実際のシステムの導入、また社内の人材の育成まで一貫した支援を実施することとしておるところでございます。具体的には、資料の中ほどに記載をしておりますが、第１に企業の課題や目指すべき方向を整理、分析しまして、デジタル技術を活用してどのよ- 6 -うに経営を改善、あるいは変革していくかということを定める、デジタル化の計画というものを策定するための支援。また第２に、実際にデジタル技術を導入する際の仕様の検討でありますとか、あるいはベンダーの選定から調達、導入に関してアドバイスを行う、デジタル化の取組の伴走支援、いわゆるハンズオン支援でございます。また第３に社内におきまして、デジタル化を推進していくための人材育成に関する支援を実施することとしております。その上で、モデル企業の取組のプロセスや成果などを整理、検証し 、セミナー等での発表を通じまして、広く県内全域へ横展開を図っていきたいと考えております。
このような取組によりまして、県内企業のデジタル化への取組の機運を醸成することで、県内企業のデジタル化を促進し、付加価値や生産性の高い産業構造への 変革につなげてまいります。
資料番号②、議案説明書の87ページにお戻りいただきたいと思います。次に 、説明欄の２番、ＩＴ・コンテンツ産業振興費におきまして、アプリ開発等人材育成講座実施委託料
といたしまして、１億1,410万7,000円を計上をさせていただいております。県内企業のデジタル化やＩＴコンテンツ関連産業の集積を促進していくためには、デジタル化を担う人材の育成確保が大変重要であると考えております。そのため、平成30年度からＩＴ・コン
テンツアカデミーを開講いたしまして、実践的なプログラミング技術を持つ人材を育成する講座などを実施してまいりました。これまでに延べ 7,000人を超える多くの方に受講いただくなど、人材の育成に取り組んでいるところでございます。
一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響などによりますデジタル化の大きな流れへの対応は、急務であると考えており、デジタル化の人材の育成がこれまで以上に重要となってくるものと受け止めているところでございます。こうした状況を踏まえまして、来年度の当初予算での対応を検討しておりました人材育成の講座などを、前倒しで実施をさせていただくことで、デジタル人材の育成確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
再び青色の商工労働部のインデックス上から２番目、赤色の産業創造課のインデックスのついた資料の１ページをお願いをしたいと思います。その中で、上のオレンジの人材育成の欄の右端でございます。赤に白抜き文字で新規と書いております３つの講座につきまして、個別に御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、１番上の次世代リーダーＤＸ基礎講座は、企業の経営に関わる立場の中核的な人材を対象といたしまして、デジタル技術を自社の経営にどのように戦略的に活用し、そのことで自社の製品あるいはそのビジネスモデルへ変革していく、いわゆるデジタルトラン
スフォーメーションという考え方を持った人材を育成することを目的とする講座でございます。
次に、飛ばしまして中ほどにございます、長期実践型Ｗｅｂデザイナー育成講座でござ- 7 -います。ウェブデザイナーというものは在宅での勤務が可能であることなど、多様な働き方が実現できますことから、以前から女性を中心にニーズの高い職業でございまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によります急速なテレワークの拡大によりまして、
さらにニーズが高まっているとお聞きをしているところでございます。
一方で、ウェブデザイナーというものは、ビジネスの現場で即戦力として活躍するためには、単にホームページのデザインを学ぶだけではなくて、マーケティングの知識でありますとか、あるいはホームページの中での文書や記事の書き方の コツでありますとか、あるいは作成するためのアプリケーションとかソフトウエアの操作方法までを複合的な知識でありますとか、スキルを身につけることが必要と されておりますので、今回女性を対象とした専門的な講座を開設しようとするものでございます。
その下３番目、地域デジタル化人材育成講座は、県内でも比較的規模の小さな事業者のデジタル化を後押しをしていきたいということを目的に、そういう事業者の経営者の理解を促進することを目的に実施をするものでございます。具体的には 、常日頃から事業者か
ら、あるいは経営者から相談を受けたりアドバイスを行うなど、何かと接する機会の多い、
例えば商工会の経営指導員の方でありますとか、金融機関の 行員の方、あるいは自治体の職員の方などを対象としまして、デジタル化、ＩＴ化の事例の紹介などを通じまして、デジタル化のメリットを理解をしていただくための講座を実施をさせていただきます。その上で、講座を受講された方から、個別の経営者に対しまして、デジタル化に取り組む必要性でありますとか意義というものをお伝えいただくことで、経営者の意識の変革を促しまして、デジタル化に対して知識の理解を深めていただき、小規模な事業者で のデジタル化の促進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、資料戻りまして、議案説明書の②でございます。ＩＴ・コンテンツ産業振興費におきまして、新たなシェアオフィスを整備するための関連予算としまして、ホームページ
作成等委託料495万円、シェアオフィス拠点施設整備等事業費補助金7,000万円、シェアオ
フィス等環境整備事業費補助金2,000万円、合計で9,495万円を計上させていただいております。
これらの事業の内容につきましては、再び青色の商工労働部のインデックスの２番目、産業創造課の資料の３ページを御覧をいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症によりまして、テレワークが急速に普及、拡大するなど、オフィスの場所でありますとか、働く場所、あるいは住む場所など、場所にとらわれないという価値感の変化が起こっておりまして、都会から地方への新しい人や企業の流れが生まれつつあると 、我々は、受け止めているところでございます。
本県でもこうした流れをチャンスと捉えまして、企業の誘致や交流人口の拡大、あるいは移住者の増加などにつなげていくための受皿となる施設を整備しようとするものでござ- 8 -います。整備しようとする施設のイメージにつきましては、補足説明資料の右側の スキー
ムの欄を御覧をいただきたいと思います。シェアオフィスの拠点施設は、高知市中心部のオフィスビルでありますとか、あるいは空き店舗など既存の施設の改修整備を行いまして、
運営はノウハウを有する民間企業にお願いすることとしております。
具体的には、県は、施設を整備・運営しようとする民間企業を公募いたしまして、その民間企業から提案のありました事業計画の内容を審査会において審査の上、選定された民間企業に対しまして、施設の整備費、あるいはその運営費を補助するスキームとさせてい
ただいているところでございます。
補助金の内容につきましては、資料の左側のシェアオフィス拠点施設整備等事業費補助金を御覧ください。施設の改修や、あるいは通信インフラの整備など、整備費への補助に加えまして、事業の円滑な立ち上げと安定的な経営の確立を支援するために、家賃や通信費など、運営費への補助を立ち上げから３年間に限りまして行うこととしておるところでございます。
また、施設のイメージとしていたしましては、画像を貼りつけておりますけれども、主に県外企業のサテライトとしての御利用を想定いたしましたスモールオフィスであります
とか、テレワークなど、主に個人単位での利用を想定しておりまして、また利用者の間での交流の場ともなりますコワーキングスペースというものが、整備されることを期待しているところでございます。
また、運営する民間企業には、施設の利用者同士をマッチングすることであり ますとか、県の様々な事業との連携をすることで、新しいビジネスの取組が生まれるような仕組みの構築というものも求めていきたいと考えているところでございます。加えまして、その下の緑のところでございますけども、市町村が、空き家でありますとか空き店舗を活用しま
して、シェアオフィスなどとして整備をする際の設置と整備に係る費用につきましても 、支援をする仕組みを設けたいと考えておりまして。この緑の部分が、空き家活用シェアオ
フィス等整備支援事業でございまして、所管は土木部の住宅課のほうで担当をお願いする
ものでございます。
その下の水色の部分が、シェアオフィス等環境整備事業費補助金でございまして 、こちらはその上の事業を使いまして、改修した施設の備品の導入等に要する費用につきまして、
産業創造課のほうで補助をさせていただくという役割分担で対応していきたいと考えているところでございます。
また、これらの取組と併せまして、移住の促進でありますとか、あるいはワーケーションなどに関する情報を取りまとめて都市部の企業でありますとか、都市部のビジネスパー
ソンに、効果的に情報発信するためのホームページの制作などに関する予算につきましても、別途計上させていただいているところでございます。

- 9 -それでは再び議案説明書の②、87ページにお戻りをいただきたいと存じます。２番の Ｉ
Ｔ・コンテンツ産業振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響などで中止となりました、人材育成講座の講師への報償金でありますとか、オンラインへの開催に移行したため不要となりました会場の経費など、事務費 107万9,000円につきまして減額をさせていただいております。
また少し分かりづらくて恐縮ですけれども、アプリ開発等人材育成講座実施 委託料の１
億1,410万7,000円につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例えば集合型で予定していた研修をオンラインに変更したものでありますとか、あるいは入札の結果、残が生じたものにつきましては減額をし、減額の分と増額でお願いするものを相殺した形での計上とさせていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。
次の88ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。ＩｏＴ推進事業費
といたしまして、5,737万2,000円の繰越明許費を追加をさせていただいております。内容につきましては、先ほど御説明を申し上げました、中小企業等デジタル化促進モデル事業
実施委託料を全額繰り越すものでございます。この事業は、対象となりますモデル企業の選定から、実際の支援、成果の取りまとめと普及啓発までを行うものでございまして、一定の期間を要しますことから、来年度、令和３年度末までの事業期間を想定しております。
また、ＩＴ・コンテンツ産業振興費につきましても、２億1,183万6,000円を繰越明許費として追加をさせていただいているところでございます。こちらも、今回の補正予算で計上させていただいております人材の育成講座、それとシェアオフィスの整備事業につきまして全額を繰り越すものでございます。こちらも同様に、事業の実施に一定の期間を要しますことから、来年度末までの事業期間とさせていただいているところでございます。
次のページ89ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。シェアオフィス
拠点施設整備等事業費補助金につきまして、高知市中心部のシェアオフィスの拠点施設の運営に係ります経費といたしまして、単年度の上限額が1,500万円、３年間の合計で4,500万円を債務負担行為として計上させていただいているところでございます。
説明は以上となります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
このシェアオフィスですけど、具体的に都会からの企業の新しい流れね、もう既に県へ情報が入ってますか。
◎濱田産業創造課長

今回のコロナということではないんですけれども、従来からいわゆるＩＴ企業の誘致というものをさせていただいておりまして、おかげさまで今 23社ほど高知のほうに進出をいただいております。それ以外にも、具体的に交渉をさせていただいてる企業もございますけども、そういう流れは確実にあるんだと思ってます。 コロナを受けての、高知というのは具体的にはございません。

- 10 -

◎森田委員

３月、４月から都会で企業を続けるのはという話が、我々に情報としていっぱい入ってくるんで、いわゆるコロナを受けて都会を脱出してくる分の受皿を聞きゆうがやけど。それはないわけ。
◎濱田産業創造課長

コロナが原因で高知にというお話は、今のところ具体に頂戴はしておりませんが、そういう流れは確実にあるんだろうと思ってまして、そういう方々にぜひ高知にという形での受皿を、まずは整備をさせていただきたいというようなところでござ
います。
◎森田委員

受皿をつくるのは分かるけど、情報というか、具体にないわけ。県が把握してないということになるわけ。高知で事務所を持ちたいよという、数人でもかまんけど。
そんなんないわけ。
◎濱田産業創造課長

重ねての説明で恐縮でございますけども、これまでＩＴ系企業の誘致をさせていただいてまして、そういう中で、既にもうコロナ前から継続してお話をさせていただいてるところが複数ございます。中にはやっぱりコロナの影響を受けて、少し企業側での検討がちょっと停滞しているところもございますので、そういうところをもう１回活性化させていきたいという思いもございますので、全く案件がないわけではございませんので、そこは御安心いただければと思います。
◎森田委員

今ブームとして随分、都会をコロナで脱出するという話をいっぱい聞くのに、コロナに関係した部分が全然ないというのは何か。そのままダイレクトに不動産屋に行ったりしゆうやつなんかは、県が把握できてないわけ。
◎濱田産業創造課長

ちょっと説明が難しゅうございますけれども、我々を経由せずに、

いわゆる民民の取引で高知に来られた場合は、特に補助金とかがない場合はある意味把握しづらいところはあるんですけども。大抵地方に来られる場合は人材の確保でありますとか、あるいは何らかの形で行政の支援を求めて来られる方が多うございますので、何らかの形で我々のほうに情報が入ってくると思います。
◎森田委員

市町村の役場へ直接行くということになりゆうわけ。

◎濱田産業創造課長

まず市町村にお問い合わせが行く場合も、ゼロではございません。

実際、今回のコロナと並行したタイミングにはなりますけども、ある郡部の村のほうに進出をしたいという企業からお問い合わせがあって、それが間接的に県に伝わって 、一緒にお話もさせていただいているような例もございます。
◎森田委員

コロナ感染が、高知県は今のところ落ち着いてね、全体の罹患者も少ないし。

そういう中で、高知は受皿になれる要素がいっぱいあるんで。コロナで脱出したいという人がと、よう聞くけど、このコロナ関連がないというのは何か不思議やね。ぜひそういう動きがあるならば、ストーリーとしては非常に詳し く、えいように、新しい企業の流れを高知に、このウィズコロナ禍、そういうことで、この時流に乗りたいよと書いてある。そ- 11 -

れから事務所も構えてみますよってなるのに。従来から20数社、ＩＴ関連企業は云々という話はもう別個のもんとしてよね、いわゆるコロナ関連で脱出組の受皿に高知県がなろうとしゆうんやったら、ぜひ何か具体の話が既に何件か何十件かありゆうかな思うたら。ア
ンテナが低いがやないが。高知の発信が弱いがやないが。違う。
◎濱田産業創造課長

そこは我々も反省すべきは反省をしっかりとして、取組 も進めてまいりますけれども。これまでの23社の集積というものが、一定業界で認知をされているのは事実かと思ってまして、高知に進出していただくことのきっかけとしては、既に高知に進出していただいてる企業の経営者でありますとか、役員の方から御紹介をされたとか、あるいは間接的に高知がどうもいいらしいということを聞いたとお問い合わせいただく例
が、これまでも多うございました。また、現在複数の具体的に交渉中の案件もございます
ので、こういう取組をすることによりまして、交渉中の案件をもっと増やしていきたいという思いで行うものでございます。アンテナのほうはしっかり高く、敏感に持っていきた
いと思ってます。
◎森田委員

そのとおりと思うき、東京事務所なんかも大いに活用して、企業なんか全体が動いてくるという話じゃなしにね、スモールオフィスを活用して。罹患者が特に多い東京近辺なんかから、ぜひとも、高知が特に罹患者が少のうて、受皿として非常にいいよと、
環境的にもいいよという話やったら。高知県は環境としては非常にいいポジションを持っちゅうんで、こういう機会に新しい若い働ける人が来てくれる。その延長線上に人口もそ
うだし、いろんないい影響を取れるんで、こういう機会はしっかりアンテナ高くして、情報発信も多くして頑張らんといかんなと思うけどね。
◎濱田産業創造課長◎大石委員

しっかり取り組んでまいります。

デジタル化もシェアオフィスも、本当に非常に重要な事業で、すごくいい弾が出てきたなと思っております。通常、産業創造課はなかなか、その23社の皆さんのケアもしながらということで大変だと思いますけども、頑張っていただきたいと思いますが。
まず、デジタル化促進モデル事業で、20社から５社に選別していくということですが、その手前の20社についてはどう選んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎濱田産業創造課長

まず選ぶ手前の、どうやって集めるかというところでございますけ

ども、１つはホームページで広報することとか、あるいは業界団体、例えば製造業でいえば工業会であるとか、あるいは業界をまたいだ商工会にも広報をお願いしていきたいと思ってますし、あとは金融機関のほうに、お取引先でこれはというところがあれば 、御案内もいただきたいということをお願いをしていきたいと考えているところでございます。
その上で、まず20社、一定母数を集めた上で個別にヒアリングをします。今回はあくま
でモデル事業でございますので、取組をすることによってそのモデル企業そのものもよくなるし、それを見ることによって多くの企業が、ああいう取組を見て 我が社もやろうかと- 12 -

いうことでございますので、そういう汎用性でありますとか効果のところも、コンサルと一緒になって見ながら。あるいは、業種につきましても少しバランスも見させていただきたいなと思ってますので、そういう観点で選んでまいりたいと考えております。
◎大石委員

確認ですけど、業種、あるいは資本とか規模にかかわらず、この 20社については、手を挙げてきたところについては一応は検討するというということ。
◎濱田産業創造課長

大企業はちょっと御遠慮いただくというところと、あと個人の方もちょっと今回は御遠慮いただこうかなと思ってます。それと企業以外でも、医療法人でありますとか社会福祉法人につきましては、高知県で一定のウエートがある産業でございま
すので、そちらのほうはぜひお願いをしていこうかなと思ってます。
◎大石委員

分かりました。あとシェアオフィスの関連で、さっき森田議員からいろいろお話がありましたけど。１つは拠点のほうですけれども、結構大がかりな事業になると思うんで、どういう企業が入ってくるかというのはあると思うんですけれども 。これは物件所有者と賃貸借の契約を結んでやるということで、一定年限といいますかね、最低何年 はやってもらうとかということも含めて、契約書の中にあるんでしょうか。
◎濱田産業創造課長

未来永劫というと大げさですけれども、やっぱり何年間ではなくて、継続はしていっていただきたいということでございまして。ただやっぱりどうしても立ち上げ期はいろんなことで大変だろうということで、運営費については３年間出させていただくということでございますので。契約で、例えば５年間やってくださいとか、10年とかいうことはお願いするつもりはございませんし、その事業が継続していくように我々もいろんな形で側面的な支援もしっかりとやっていきたいと考えてます。
◎大石委員

もちろんサポートしていくというのは分かるんですけど、例えば、１年後にその母体の企業が収益も悪かったりとか、あるいはいろんな企業の問題があって撤退するとかいうことになっても、これは特に何も縛りはかけないということですか。
◎濱田産業創造課長

そこは補助金の交付要綱といいましょうか法律等もございますので、適正にやっていくということになりますし。あとその企業を選定する段階で、収支計画とか事業計画はその道の専門の方にしっかりと確認をいただいて、また疑問なところは審査委員会でもしっかりとお尋ねをして、継続は期待できるといいましょうか、ここであればというところをしっかり選んでいきたいと思ってます。
◎大石委員

もちろんそれは前提として。要綱なんかで、もし一定リスクを減らせるようなことがあるなら、また検討いただけたらと思います。
◎濱田産業創造課長◎大石委員

はい、かしこまりました。

あともう１つ市町村のシェアオフィスの部分なんですけれども。これ市町村の所有または借受ける空き家等ということですけど 。高知県内に潜在的にその可能性のある住宅数はどれぐらいあるか、把握されてますか。

- 13 -

◎濱田産業創造課長

住宅課のほうが一定調査されてると思ってます。市町村から は、複数の市町村がぜひと手を挙げていらっしゃるということはお聞きをしてます。空き家の数
は、ちょっと私どものほうでは把握をしておりません。申し訳ございません。
◎大石委員

それとこの市町村によっては、例えば清水とか室戸辺りはワーケーションで同じようなこともやるということがあると思うんですけど、これ、例えば １つの建屋に対して、この補助金とワーケーションのお金と両方入れるとかというのは可能なんですか。
◎濱田産業創造課長

そこの役割分担はあるかと思ってます。我々として住宅課が建物の改修を整備して、例えば光ケーブルの引き込みは住宅課の予算でやって、そこからＷｉ－
Ｆｉをつなげるのは我々の予算みたいな役割分担でやっていきたいと思ってます。観光のほうがワーケーションの補助金を持ってますので、そこの役割は 確認、整理をしたいと思
います。
◎大石委員

じゃあ併用できるかどうかは、ちょっと今確認できないということですか。

◎濱田産業創造課長◎大石委員

恐れ入ります。

もう１つ、ホームページをつくるということで、結構ホームページにしては

大きなお金かかってるんじゃないかと思うんですけど。これ、ひょっとしたらその発信ということも含めてですか。
◎濱田産業創造課長

ホームページ等ということで、ホームページを事例に出させてもらいましたけども、ホームページだけではなくて、例えばいろんなＳＮＳ等を使ったマーケ
ティングというか、そういう情報発信も含めた予算とさせていただいております。
◎大石委員

ウェブ広告みたいなものも、打つとかということも含まれる。

◎濱田産業創造課長

そのように考えておりまして。そこは専門的なノウハウを持ったと

ころと御相談しながら、委託等もさせていただきたいと思ってます。
◎大石委員

ぜひ頑張っていただけたらと思います。

最後に、冒頭23社の話をしましたけれども、せっかく立地してくれてる企業のケアというのも産業創造課は大変ですけど、非常に大事だと思うんですが。この皆さんがコロナで、いろんな事業的にも影響を受けたりとか、あるいは伸びたところもあるとは思うんですけ
れども。その辺りの動向はいかがでしょうか。
◎濱田産業創造課長

コロナの影響、確かに皆さん受けられてまして。いい事例から申し上げますと、高知市のザ クラウンパレス新阪急高知の近くに、テレワークのセキュリティ
ーのソフトを開発している業界でもナンバーワンのところがありまして、そこは今回の コロナの影響で、お聞きしますとかなり売上げのほうもいい状況であるとお伺いをしてます。
それはいい話でして。あとマーケティング等を本業となさっている会社におきましては、
こんなことになるとやっぱり、なかなか企業のほうもマーケティングとか広告というのは、どうしても予算を絞る傾向がありますので。どうしてもクライアントの都合で、一旦決ま- 14 -

っていたお話が、期が先になったとか、そういう影響を受けているところもあるとお聞きをしております。
◎大野委員

中小企業の促進モデル事業なんですけれども。これ今、20社程度をまず対象にというお話があったんですけれども、その20社から５社に絞るという。これはプロポー
ザルかなんかでやるんですかね。
◎濱田産業創造課長

20社は普通に我々のほうで公募をさせていただきまして、そこを、先ほども御説明させていただきましたけれども、その企業等の御意向を個別にヒアリングもさせていただくことと、取り組むことによる波及効果等も考えて、あと業種の偏りなん
かもバランスを見ながら、そこは我々、外部の専門家も審査会のような形で５社に絞っていく形を考えているところでございます。
◎大野委員

５社を対象にやっていくということになりますかね、最終的には。

◎濱田産業創造課長◎大野委員

はい、さようでございます。

さっき業種とかいろんな話があったんですけど、やっぱり地域的にも、高知市だけじゃなくていろんなところの、地域的にもちょっと考えていただければありがたいなというのは思います。
◎濱田産業創造課長

御意見のほう承りました。そのようなことも考慮の１つに入れていきたいと思ってます。
◎大野委員

人材育成講座の話なんですけれども。先ほど令和３年度まで繰り越してやるという話もあったんですけれども。１億円以上という結構高額な金額なんですけど、これは具体的にどういったところに委託とかされてやるのか、ちょっと聞かせていただきたいです。
◎濱田産業創造課長

先ほどのこちらの資料のほうで書かさせていただいてますけども 、それぞれ個別にプロポーザルで委託をすることにしてまして 。なかなか高知のほうにはないのが実情なんですけども、主に東京とかでプログラミングを教えている民間のスクールでありますとか、あるいはいろんな企業の中でのそういう人材育成 部門の方であるとか、そういうような方から御提案をいただけると思っているところでございます。
◎大野委員というと大体県外の方に委託してやるということやろうと思いますけど。 こ

れ結構、人数的にも大分の規模を予定しておるんでしょうかね。 どれぐらい。
◎濱田産業創造課長

県内県外こちらが指定するものではございませんけども 、やはり人材育成のスキルのノウハウを持った方にという形での、お選びをさせていただきたいと思っております。また、人数のほうは、例えば資料でいきますと、一番上の次世代リーダーというのは、これは30人を公募していくと。内容につきましても座学だけではなくて、海外のＭＢＡのような形でケーススタディーということで集まって 、みんなディスカッショ
ンをするようなことも考えていきたいと。そのことによって、県内のそういうネットワー- 15 -

クが生まれるということも期待しているという事業でございます 。
その下のアプリ開発人材育成講座のオンラインコースが２つございますけども、それぞれ定員を25名ずつ合計で50人という形でございます。これ実は、今年の春も同じようなものをやりまして、それぞれ定員に対しまして、定員を上回るような御応募をいただいておりますので、まだまだ需要はあるんだろうと我々としては判断もしているところでございます。
また、単に受講するだけではなくて、我々としては就職という出口をしっかり意識していきたいと思っておりますので。先日も実は中間の発表会という形で、７月に 開講しまして２か月間たったわけですけども、こういうスキルを身につけましたというのを、県内のＩＴ企業であるとか、あるいは先ほど申し上げました誘致企業なんかにも御担当の方に御参加いただきまして、それぞれこういうスキルを持った人材が育って いるんだというのを御確認いただくということで、実際の就職にもつなげていきたいと考えています。
また、その下のウェブデザイナーの講座につきましては、定員20名ということで。実はこれも今年の春に女性を対象としたウェブのマーケティング講座というのを、初めての試みでございますので控え目に15人という定員で始めました。蓋を開けると倍以上の御応募がありまして、非常に女性の方のデジタルＩＴへの関心も高いということも認識しました
ので、今回そちらも20人という形で開始をさせていただいております。
また、その下の地域デジタル化のほうにつきましては、これ県内４か所で、先ほど申し上げました、商工会の経営指導員の方とか、銀行の支店の方なんかにお集まりをいただいてやろうと考えているところでございます。
◎大野委員

今、大体20人程度ずつぐらいということで話があったんですけど。ちょっと自分が気になったのは、結構高額なんで、やっぱり業者の選定とか、そういった方とどういう形でやるのかとか。あと内容ですよね。ちょっとお願いしたいですが。
◎濱田産業創造課長

そこはプロポーザルで選びまして。審査委員の方も、それぞれその業界に詳しい方にお入りをいただいて、しっかりと効果の上がる取組をしてまいりたいと
思います。
◎大野委員

ということは、その講座を開くことに関して、やっぱり一番お金が要るとこ

ろは、講師の先生方を呼ぶということになりますかね。
◎濱田産業創造課長

教材という意味もありますし、教えるということのノウハウという２つでありまして。やっぱりどうしてもその部分で少しお値段が張ってくるのかなというのが受け止めでございます。
◎大野委員

やっぱり今、国のほうもデジタル化推進ということで、その受皿づくり、環境づくりをしていこうということやと思うんですけれども。やっぱり公金ですので、結果も求められると思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思ってますので 、- 16 -

よろしくお願いします。
◎濱田産業創造課長◎依光委員

はい、しっかりと取り組んでまいります。

まずシェアオフィスのところで、本会議のほうでも質問させてもらいました

けど、やっぱりここのSociety5.0という、生き方を変えていくみたいなところを、とにかく意識せんといかんのだろうなと思ってます 。その中で先ほどもありましたけどホームページの部分で、移住促進とかワーケーション、観光等という話がありますけども。これに対して、例えば移住の現地視察したときに、仕事もしながら視察できるとか、あとは観光のときであれば家族連れ、子供たちと仕事人間の家族が行って、自分は実際は仕事をしてた、それができる地域だからと、何かこう新しいライフスタイルみたいなもの も、提案していくようなものにしていったらいいと思うし、いろんな提案もあると思うんです。ホームページをつくるときも、ただ施設をということじゃなくて、物語とかストーリー性。産業振興推進部の移住との連携とか、観光との連携とかで、観光の何かを奥さんが見てたら、
たまたま仕事ができるスペースも見つけて、嫌がる旦那も一緒に行けたとか、何かそういう工夫もしてもらいたいですけど。そこら辺どんなに考えますか。
◎濱田産業創造課長

まさに委員おっしゃることを我々も考えておりまして、単なる施設の紹介だけではなくて、そういう形で、これであればという形の情報発信をしっかりとしていきたいと思ってます。
◎沖本商工労働部長

補足でございますけども、今回のこのスキームをつくるに当たっては、我々としては産業振興推進部の移住と観光と土木部の住宅課、この４者が、一緒になっていろいろと意見を出し合いながら、それぞれ役割分担をしてやったという経緯がありますので。今委員おっしゃったような話の非常に重要な部分だと思いますので、そこはしっかりと取り組んでまいります。
◎依光委員

もう１つ、中小企業のデジタル化の取組例のところで、右のところに、顧客

スマートフォンを活用したセルフオーダーシステム で、天ぷら揚げてるのかな、おじさん
がいますけど、このイメージが、やっぱり今普通に、例えばうどん食いに行ったりとか、そういう商店とかでもデジタル化が進んでいったらええなという思いもあるんですが、ここでやってるモデルでいくと、飲食の大手のチェーン店とかは結構そういうのも始まってきてますけど、そういうところでスタートするのか 、それとももうちょっと小さい、商店街にあるような例えばうどん屋とか、そういうところも対象になっていくのか。そこはいかがですか。
◎濱田産業創造課長

そこも合わせてやるモデルでございます。あとそれと、世の中にとって新しいものになる必要はないと思ってまして、もう既に世の中であるものでも、必要なものは導入していくというのは大事なんだろうと思ってます。こちらではいわゆるＢ ｔｏ ＢのところとＢ ｔｏ Ｃということで、事例として挙げさせていただいておりまして、- 17 -

その辺り、まさに地域の商店がモデルになることもあり得ると思ってますし、そうでないところもあるということを思ってます。そこは20社まず公募でお集まりいただいた中で、バランスも見ながら考えていくことになるんだろうと思ってます。
◎依光委員

ちょっと提案ですけれども、お父さんお母さんと息子が３人ぐらいでやってる店があるとして、そういうところがオーダーやったら、「おーい」と言えば注文できる
のに、わざわざスマートフォンとか使うてということもあるかと思うんですけど。例えば常連さんとかが忙しい厨房を見て、これで支払えるからというふうになったり、お客さんが多いときとかはレジとかに並ばんでも、やっといたよって出れるとか。何かそういうのも含めて、使う人が増えてきてこそやと思うんで。システムをつくるだけじゃなくて、高知県民がＩＴ化に慣れていく必要もあって。だからセルフレジみたいなところが、すごく冷たいイメージもあるけど、何か高知らしいコミュニケーションもとれるような、そうい
う世界ができんのかなというのも思って。要は小さいところが何か導入する意味みたいな
ところがあると思うんですけど。やっぱり効率化というか、生産性を上げるという、要するに人手がちょっとでも少なくできるということであれば、例えばもうひたすら忙しい時
期は料理つくるだけ、あとは配膳するだけで、あとのレジはお客さんがやっていけるとか。
あとはテークアウトに対応するところとかも、繁盛店やったらできるかと思うんですけど。
日常的に週に１回行くお客さんも使えるようにとか 、そういう啓発も必要じゃないかと思うんですけど。そこはいかがですか、◎濱田産業創造課長

我々のイメージとしましては、今回あくまでモデル事業でございますので、例えば１つの何かシステムを導入して終わりということは想定していなくて、どちらかというと、先ほど御説明をさせていただきました地域 デジタル化人材育成講座等を通じまして、この地域の中小あるいは小規模な事業者の方が少しでも ＩＴ化、デジタル化をしていこうと機運を高めるほうで取り組んでまいりたいと思ってます。そのために国のＩＴ導入補助金とか、様々な制度がございますので、そちらへの御案内もさせていただきたいと思ってます。我々のイメージとしましては、例えば製造業の中で在庫管理に少し 問題があると感じていらっしゃる企業の方が、在庫管理システムを導入するだけではなくて、導入したシステムと、例えば生産系のシステムであるとか顧客管理システムを連携することによって、より生産性を上げていくというところを視野に入れた取組をしていきたいと考えているところでございます。
◎依光委員

ちょっと自分、飲食にこだわってたのがあって。それはなぜかといったら、

龍馬パスポートをアプリ化して、それで決済機能を持たせて、観光客も含めていろいろと高知の店に行ってという話を情報政策課長と話してて、気仙沼でクルーカードというのがあって、たまたま情報政策課長がそこにおったみたいな話があって 、ちょっと盛り上がっ
たんですけど。ある意味面白い決済システムみたいなこととセットにできるような、何か- 18 -

高知発のものができたら面白いんじゃないかなと思ったので。ちょっと思いつきですけど言わせてもらいました。
◎濱田産業創造課長

繰り返しての御説明で恐縮でございますけども、これはモデル事業

でございますので、まさに多くの企業のモデルとなるというのが １つ大事な要素だと思ってますので、そういう観点で進めてまいります。一方で、そういう地域の中小企業の事業者のＩＴ化、デジタル化、これも大切なことでございますので、そういうのは人材育成講
座でありますとか、そういう国の支援制度等を通じまして、しっかりと後押しをしていきたいと考えてます。
◎中根委員

シェアオフィスのことですけれども、中心部にシェアオフィスをつくると。

それで、３年間ということなんですけれども 、これは３年過ぎると、どんなふうな形になっていくんですか。
◎濱田産業創造課長

今回のこの制度を設計するに当たりまして、幾つか選択肢がございました。行政がつくって行政が運営する方法でありますとか、行政がつくって民間に委託 、あるいは指定管理していただく方法とかいろいろございましたけども 。やはりこういう民間のビジネスに近いような取組になりますので、やはり運営そのものも 民間企業にやっていただくのが一番いいだろうと思ってますし。施設についてもつくったものをお願いするのではなくて、運営する方が自ら設計して、デザインしてやっていくというのがよりいいだろうという観点で、既存の施設を改修する、あるいは運営することに対して支援するという仕組みということで我々選択をさせていただきました。運営費につきましても 、立ち上げ期というのは施設の認知度であるとか、いろんなところで大変な時期だろうと思っていますので、一定割合はありますけども３年間は運営費を支援させていただくと。４年目以降につきましても、補助金という形でのお 付き合いはなくなりますけども、県と運営施設の段階で何か協議会のようなものをつくって、利用状況なんかも共有しながら、必要な措置を我々としっかりすることによりまして施設の盛り上がり、また施設が盛り上がることで、県全体も盛り上がっていくと思ってますので。そこは無関係ということではなくて、いい関係を持って、一緒になってパートナーシップを持ってやって いきたいと考えていま
す。
◎中根委員

そのときに整備運営を民間の会社を公募してつくっていくと書かれてますけ

ど、その会社との関係はどんなふうになっていくんですか。
◎濱田産業創造課長

説明が足りず申し訳ございませんでした。整備するのは実は工務店

かもしれませんけども、運営する方が、既存のビルのオーナーと契約してやるという スタ
イルです。整備する方に対する補助金の出し先と、運営の補助先が違うということは、グループでやる場合はあり得ますけども、基本的には同じだと考えています。
◎中根委員

そしたら、物件に入られて、様々整えて、それぞれの会社の方がやっていら- 19 -

っしゃる、その中身について事業計画書とか審査選定とか、こう書かれているのは県がするわけですよね。
◎濱田産業創造課長

改めて御説明をさせていただきたいと思います。資料の右側でございますけども。県の横にある整備・運営しようとする民間企業、こちらはいわゆる運営する方でございます。そちらの方が県に対しまして、例えばここにあるこのビルの何階と何階をこう改装します、実際運営については月曜から日曜まで、毎日８時から21時まで開きますと、お値段は例えば１時間幾らです、みたいな計画をお出しいただくと。３年間の収支はこういう計画ですと、計画をお出しいただくのも全て、この真ん中の企業がお出しい
ただくということでございます。
◎中根委員

分かりました。あと別件でいいでしょうか。人材育成のところで、ウェブデ

ザイナーのところです。在宅の勤務がＯＫなので、女性の対象というお話でしたけれども、在宅勤務は男性もやってもいいわけで、その辺りの需要も大きかったというお話がありますけれども、選定の仕方が何かお考えがあれば。
◎濱田産業創造課長

公的な統計がなくて、我々の感覚になってしまうんですけども。高知の場合なかなかＩＴの業界で、実際のエンジニア等として働いている女性というのは、
比較的都会と比べて少ないのかなというのが肌感覚としてございます。ただ一方で 、今年やってきましたウェブのマーケティング講座を見ても、女性のニーズが非常に高いだろうということも思ってますので、やっぱり女性の方にもデジタルＩＴの技術を身につけて、こういう業界で働いていただきたいということがありましたので、試行的に 、まずは女性を対象にしてやらせていただきたいと。その後いろいろな状況も見ながら、そこは場合によったら男性も考えていきたいと思ってます。
◎中根委員

多分ね、男性の中にもこういう学び、講座を受けたいという方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。だからその辺りはいつまでも固定せずにですよね、考えていくべきだろうなと思います。
◎濱田産業創造課長◎大石委員

承知しました。

１点だけ、ちょっと細かい話で恐縮なんですけど。さっき課長が工務店が整備するという話で思い出したんですけど。この整備もそうですし、通常のＩＴコンテンツの改修事業なんかもそうなんですけど、県外から来た立地企業が整備をするの に、県外の工務店を連れてきて改修したというのがあったように聞いたんですけど。できたら高知県
内の建設業者といいますか、積み上がったら結構な事業費になるし。ただそれが、なかなかそこまで指定はできないのかなという気もするんですけども。せっかくこういうリフォームとか、もちろん市町村がやる場合はちゃんと地元業者に出すと は思うんですけども。
その辺り何か工夫ができないかなと思うんですけれども 。現状とかで、もし把握されてることとかあればということで。ちょっと無理な質問ですけど。

- 20 -

◎濱田産業創造課長

今、手元にございませんのであれですけども。例えば設計とかで日頃お付き合いのあるところというのはあるのかもしれませんけど 、実際の施工になると実際人が動きますので、恐らく地元に発注なさってるんじゃないのかなという気はしますけ
ど。ちょっと確認をさせていただきたいと思ってます。
◎下村副委員長

１点だけ。モデル事業の関係のところで、半分要請のような形になるやもしれませんが。ちょっと聞いてて思ったのは、今回は成功事例をつくって、それを横展
開でほかの企業にもということでお話がありましたけど。そのときに、ちょっと 一点気になるのが、今、汎用的にある技術であれば、横展開をやるにも、どこも支障はないと思う
んですけど、このモデル事業の中で、ある意味ちょっと知的財産的にほかにノウハウ的に出したくないよというような事業が入ってきてるとすると、そこは逆にほかへ広げていく
部分がストッパーになってしまう可能性があるんで 。できれば、例えばプロポーザル段階のときに、そこら辺はできるだけ、ここの中で得られた知見は全部にオープンにしていくといった企業のスタンスが、必要じゃないか なというのをちょっと思いましたんで。そこら辺の考え方はどんなになってるんでしょうか。
◎濱田産業創造課長

一般的な話で恐縮ですけれども、システム等の著作権になると思いますけども。著作権は基本的に開発した企業のものになりますので、多くはいわゆるITのベンダーといいましょうか、そういうところになるのかなと思って います。例えば、場合
によってはそのモデル企業が一部深く関与して、著作権の一部をみたいなことになることも可能性としてはありますので。そこは委員お話のありましたことはしっかりと受け止めて、そのようなことがないように対応していきたいと思います。
◎下村副委員長

ビジネスモデル自体が、もう一つの著作権的な扱いになる可能性もあるんで。全体をモデル的にやろうとすること自体が、横展開できるという条件の中に入ってないと。そこでいいデジタルモデル化ができたとしても、先ほど言ってるように横へ広げられるところがストップがかかるような形になるといけないんで、そこだけぜひ考えていただければと思います。
◎濱田産業創造課長◎黒岩委員長承知いたしました。

私のほうからちょっとお伺いしたいんですが。このシェアオフィスの件で、この種の施設は昨年の調査によると、全国で800か所ぐらいあると聞いてます。そのうち約４割が東京都ということで、都市部から地方へという流れを今後展開していく中で、全国も同じような形で取り組んでいくと思いますよね。そうした場合に、高知を選んでもらう、
わざわざ高知を選んでもらうアピールの内容とか、他県との差別化とか、そういった意味
でどんな方をどう呼び込むか、その戦略はどう考えておるんですか。
◎濱田産業創造課長

１つは土地としての高知の魅力というのがまずあろうかと思います。

観光の面であるとか、食の面であるとか、人の温かさがあると思います。ただ、一方でビ- 21 -

ジネスは多分そことあまり関係ない文脈で選ばれると思いますので、１つビジネスの話でいきますと、やはり県の内外から様々な人が集まるような施設にしていきたい、これは本会議のほうでも部長から御答弁をさせていただきましたけれども。いろんな人が集まることによって、あそこに行けば何かいろんな刺激のある人に出会うことができて、そこで結びつくことができて、新しいビジネスとかプロジェクトが始まるという、 いい意味のうわ
さが立つことが、施設の魅力になっていくと考えておりますので。早く実現できるように、取組を今から進めてまいりたいと思ってます。そのために、オープンイノベーションのプ
ラットフォームでありますとか、農業のＩｏＰとか、様々な特徴のあるプロジェクトも動
いておりますので、そこともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思ってます。
◎黒岩委員長

個人単位から利用できるということなんですけども 。例えば複数とか10数人とかいう、いろんな広がりが出てくるかと思うんですけど 。この7,000万円の予算でどの程度の、幾つぐらいの利用者を考えているんですか。
◎濱田産業創造課長

利用者につきましては、施設そのものを公募でお願いしますので、どのような規模、例えばスモールオフィスにしても何部屋できるというのが、まだ今の段階で分かりませんので、数値的な目標を持っておりませんけども 。例えばそのことによって多くの企業が集まるとか。まず、少ない単位で高知で始めてもらって、支店の登記もできますと。支店の登記ができるということは、税の面でも地元にメリットがあるということになりますので、そこでビジネスを始めてもらって、いろんな支援があることによって雇用も増えていくと、町なかの普通のオフィスビルに移るというような流れもつくっていきたいと思ってます。個人の流れにつきましては、経済同友会といろいろ取り組みの連携もさせていただいてますので、経済同友会にお入りいただいている企業の皆さんに、例えば実証実験的に高知でテレワークをお願いできませんかみたいなこともしっかりやることによって利用を増やしていきたいと。数値のほうは施設の概要が固まりましたら、改めて
ＫＰＩというものを、考えていきたいと思ってます。
◎黒岩委員長分かりました。

以上で、質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎黒岩委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎寺村工業振興課長

それでは、令和２年度９月補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。資料番号の②議案説明書の91ページを御覧ください。
９月補正といたしまして、左から３つ目の補正額の欄の一番下の計にございますように、
１億8,518万6,000円の増額補正をお願いをしております。
内容につきましては、右端の説明欄を御覧ください。まず、１の工業技術支援事業費としまして5,915万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、補足説明資料で詳- 22 -

細を説明をさせていただきます。議案補足説明資料 の赤色のインデックス、工業振興課をお開きください。
まず、１ページ目のコロナ禍における食品産業の振興というタイトルでございます。冒頭に記載をしておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、食品加工事業者を取り巻く環境が大きく変化をしており、こうした状況に鑑みまして、コロナ禍
に対応した新たな食品産業の振興が求められる中、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた支援にシフトしていく必要がございます。
具体的には中段の左側、方向性、課題とその対応にお示しをしておりますが、方向性の１コロナを踏まえた事業戦略の策定支援、２新型コロナ感染症対策の徹底、３新たな消費者ニーズに対応した商品づくりの推進、４非対面・遠隔での販路拡大の推進、５輸出反転攻勢に向けた体制の整備といった５つの方向性に基づき、地産地消・外商課などを中心として事業者を支援していくことが必要であると考えております。
これらの方向性に対しまして、右側にそれぞれの強化策をお示しをしております。このうち５月、６月の補正予算などでも、地産地消・外商課におきまして支援策の創設を行っておりますが、この９月補正予算では赤字でお示ししている内容に関しまして、当課も含
めましてさらなる支援策に関する予算を追加で計上させていただいております。
具体的には、下段の９月補正予算での強化策の内容にまとめておりますので 、こちらを御覧ください。
まず、左側の（１）食品加工施設緊急整備事業費補助金は、 地産地消・外商課において計上するもので、保存性の高い商品や家庭食向けの商品などの開発のための機器導入や、衛生管理レベルの向上のための施設改修を支援するものでございます。
続いて、右側の（２）工業技術センターの支援機能の強化が、当課において計上するものでございます。内容としましては、①新たな消費者ニーズに対応するため の賞味期限の延長、②商品特性をＰＲするためのより高度な味の数値化、③コロナ収束後の輸出反転攻勢に向けた土佐酒の安定生産体制の確立、これら３つの強化策に必要となる機器を、地方創生臨時交付金を活用しまして工業技術センターに導入し、食品事業者の支援機能を強化
しようとするものでございます。
導入機器の詳細につきまして、２ページ目を御覧ください。先ほど申し上げました強化策に関連しまして、長期保存食品用包装システムをはじめとして、左から２つ目の欄にありますように、大きく５つのカテゴリーの機器類を新規に導入または更新をしようとする
ものでございます。本日は、新規に導入する主な機器について、御説明をさせていただきます。
まず、一番上の段でございますが、長期保存食品用の 包装システムです。こちらは右側の機器概要に記載のとおり、長期保存食品の開発に係る 包装機一式でございます。機器導- 23 -

入の効果といたしましては、食品劣化の原因となる酸素 を除いて窒素ガスなどを封入する
加工品の開発や缶詰の試作が可能となり、製品の品質向上や新たなアイテムの開発に寄与するものと考えております。
続きまして、３つ目の段の乾燥品評価システムでございます。こちらは、乾燥粉末の品
質や食品を入れた密閉容器内の湿度を測定・評価する装置です。効果といたしましては、
ポツの１つ目、持ち出し可能な画像解析装置を新規導入することで、乾燥粉末を企業の製造現場で評価するようになり、商品開発の加速化を図ることができるようになります。
次の段は、味の数値化に関するＬＣ－ＭＳシステムでございます。こちらは食品に含まれます様々な成分を測定できる装置でございまして、効果といたしましては、特に商品のおいしさを構成する成分であります甘み、うまみ、苦み、酸味などを数値化することによりまして、データに基づいて効果的な商品をＰＲすることが可能となり、外商活動の創出
促進につながるものと考えております。また、従前はこれら の複数の機器を用いて個別に分析をしていたことが、同時に分析することが可能となるため、試験時間の大幅な短縮 を図ることができます。
以上が、新規に導入する主な機器でございまして、更新に関しましては、導入から短いものでも25年以上経過をしており、老朽化または休止化している機器を更新しようとする
ものでございます。
以上が、工業技術センターの支援機能強化に関する機器導入の説明でございます。
それではもう一度、資料ナンバー②議案説明書の 91ページにお戻りいただけますでしょうか。右端の説明欄の２行目、２紙産業技術センター管理運営費としまして１億2,603万円を計上しております。こちらは地方創生臨時交付金を活用した県有施設等における感染症対策の一環といたしまして、紙産業技術センターにおいて、設置から 20年以上経過し老朽化した空調設備を換気機能つきのものに更新しますとともに、企業の利用が多い試験室などに新たに空調設備を導入しようとするもので、内容としましては設計 等委託料は461万6,000円。改修工事請負費が１億2,141万4,000円となっております。
次のページをお開きください。繰越明許費でございます。先ほど御説明をいたしました
工業技術支援事業費及び紙産業技術センター管理運営費につきましては、導入機器の納期の関係や空調設備工事の設計工事に日時を要するため、令和２年度内に完了しなかった場
合、翌年度に繰り越して実施することを想定をしているものでございます。
以上で、説明を終わらさせていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉- 24 -

◎黒岩委員長

次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎北條雇用労働政策課長

当課からは、補正予算議案と条例改正議案を上程させていただ

いておりますが、関連いたしますので、先に条例改正議案から御説明をさせていただきた
いと思います。
お手持ちの資料番号③条例その他議案の９ページをお開きください。第８号高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。この条例は、参酌基準とされております国の職業能力開発促進法施行規則が一部改正されたことに伴いまして、高等技術学校が実施する職業訓練の基準について、訓練の実施を通信の方法により行う際に、添削指導及び面接指導を必要に応じて行うこととするよ
う、必要な改正を行うものでございます。
お手元の議案補足説明資料、赤色のインデックス、雇用労働政策課の１ページ目になりますけれども、そちらをお開きください。まず、１番の改正の背景でございますが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインによる訓練のニーズの高まりが想定されることを受けて、国の職業能力開発促進法施行規則が一部改正をされております 。これによりまして、通信の方法による訓練を行う場合の添削指導及び面接指導の取扱いについて柔軟な対応が可能となりました。高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例は、高等技術学校における教科、訓練時間その他の事項に関し、訓練の基準を定めたものでございまして、省令を参酌基準とすることとされておりますので、今回の省令改正を考慮しまして、同様に条例を改正するものでございます。
次に、２番の改正内容でございます。改正は、普通課程と短期課程に関する２つの規定を改正することとなります。まず、普通課程についてでございます。こちらは主に学卒者を対象とした訓練でございまして、高知高等技術学校におきましたら、自動車整備科をはじめとする全ての訓練科、中村高等技術学校におきましては木造建築課がこれに該当いたします。改正前は通信の方法による訓練を行う場合は、添削指導及び面接指導の双方を行う必要があったものを、この改正後は必要に応じて行うこととするよう改正するものでございます。次に、短期課程でございます。こちらは離転職者や在職者など様々な方を対象とした、柔軟で多様な訓練ができることになっております。本県の高等技術学校では中村
高等技術学校の訓練科のうち、左官エクステリア科や住宅リフォーム科、そういったものが該当いたします。改正前は、通信の方法による訓練を行う場合は添削指導は必須であり、また必要に応じて面接指導を行うこととされていたものを、改正後はいずれも必要に応じて行うこととするよう改正するものでございます。
なお、本県におきましては、これまで通信の方法による訓練は行っておりませんでしたが、参考として記載しておりますように、今後通信の方法として同時双方向型のオンライ
ン訓練を実施できるよう、今回の補正において関連予算を計上させていただいております- 25 -

ので、次に御説明をさせていただきたいと思っております。
条例改正議案の説明は、以上となります。
続きまして、補正予算議案につきまして御説明をさせていただきたいと思います。資料②の議案説明書の93ページからが、当課の補正予算議案となってまいりますが、詳細につきましては議案補足説明資料について御説明いたしますので、先ほどの条例の概略を御説明させていただいたペーパーになりますけれども、赤の雇用労働政策課のインデックスのついた２ページ目の高等技術学校における新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策をお開きいただきたいと思います。
当課の補正予算議案につきましては、高等技術学校における新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策に係る予算でございます。大きく ２本立てとなっておりますので、それぞれ御説明させていただきます。
まず左側、オンライン訓練促進のための環境整備でございます。こちらは先ほどの条例議案で御説明いたしましたとおり、通信の方法により同時かつ双方向に行われるオンライ
ン訓練を実施できる環境を整備することによりまして、訓練生が自宅等の離れた場所において訓練を受講することを可能とするものでございます。あわせてタブレット端末等 を用いたＩＣＴを活用した訓練や、高知高等技術学校と中村高等技術学校をつないだ遠隔訓練を実施することといたします。これらによりまして 、コロナ禍においても訓練を行える環
境を整えますとともに教室内の密を削減する等、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策を図ってまいります。
中段の整備内容につきましては、両校の教室や実習 棟に通信回線を整備しまして、無線ＬＡＮの利用も可能とするための工事として750万円。また、タブレット端末購入等に係る事務費として780万8,000円となっております。
下段の予算額ですがトータルで1,530万8,000円、財源内訳としましては新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金が750万円、厚生労働省による補助率２分の１の補助金である職業能力開発校設備整備費等補助金が381万4,000円、一般財源399万4,000円となっております。
続きまして、右側にございます高等技術学校の施設改修でございます。こちらは県下に２校ございます高等技術学校につきまして、寮やトイレなどの改修を行いまして、新型コ
ロナウイルス感染予防・防止対策を図るものでございます。
中段の整備内容についてでございますが、高知高等技術学校の仁井田寮、中村高等技術学校の若鮎寮の個室を完全に１人部屋とする改修工事等に671万6,000円を計上しております。次に、高知校の寮の浴室にシャワー室を整備する改修や、食堂の手洗い場を自動洗浄型にする修繕などに、777万2,000円を計上しております。次に、寮を含めた両高等学校のトイレの改修に3,745万5,000円を計上しております。最後に、現在高知校において女性休- 26 -

憩室として利用している部屋を、エアコンを完備した医務室に改修いたしまして、新たに
女子休憩室、更衣室を設置する工事として1,144万円を計上しております。これらの合計は
6,338万3,000円となっておりまして、全額につきまして新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を充当することを予定しております。
資料②の議案説明書補正予算の93ページにお戻りいただきたいと思います。歳入でございますが、先ほど御説明いたしました厚生労働省の職業能力開発校設備整備費等補助金及び内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
94ページをお願いしたいと思います。歳出でございます。右の説明欄を御覧いただきたいです。高等技術学校施設等整備事業費として7,869万1,000円となっております。工事監
理等委託料は、施設改修に係る設計委託や管理委託料でございます。改修等工事請負費は、施設改修工事や通信回線を整備するための工事でございます。事務費は 、タブレット端末
購入経費や工事に附帯する営繕事務費でございます。
次に、95ページをお願いいたします。今議会で計上しております工事費や設計委託料などにつきまして、年度内に完了できない可能性があることから、 6,997万2,000円につきまして繰越明許費として追加するものでございます。
以上が、補正予算議案の説明となります。
これで、雇用労働政策課の説明を終わらさせていただきたいと思います。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
オンライン訓練のところですけれども、具体的な訓練としての内容というか、資格とかがあったと思うんですけど。どういうジャンルがオンラインになるのか。そこはいかがですか。
◎北條雇用労働政策課長

今はまだ、国からは明確にＩＣＴでどうやるというのが示されてないです。今、想定してますのは、例えば技術の部分で、機械操作の動画をユーチュー
ブを見ながら確認するとか、指導員が指導の場面を録画して、それを教材として活用した
り、高知中村間をつないで、電気設備工事士の資格を今、中村校で新たに取れるようにしてるんですけれども、そういった訓練の中で、高知校の指導員が中村校の訓練生に対して指導するというような形で、まずは運用を始めたいと思っております。
◎依光委員

コロナの状況がどうなるか分からんところですけども、転職もこれから起こってきて、ある意味こういうところで訓練ということもあるのかなと思ったので聞いてみました。いろんなところで、いろいろな資格含めて取れるようになったらいいなと思いますので。ぜひ頑張っていただければと思います。
◎北條雇用労働政策課長◎中根委員

ありがとうございます。

コロナ対応で、トイレの改修が随分出てきてるんですけれども。先ほども別- 27 -

の課で言いましたが、多目的トイレをいろんな所に増やしていく必要が今の時代やっぱり求められてると思いますので。多目的トイレの設置については、高等技術学校ではどうなってるんでしょうか。
◎北條雇用労働政策課長

中村校については、もともと１階が多目的トイレになってますので。そこについては、自動照明とか便器の自動洗浄への改修を施していくという形になっています。高知校も１階に１つありますので。そちらも改修対象になってまいります。
◎中根委員◎黒岩委員長分かりました。ぜひ広げてください。
以上で、質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、商工労働部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにいたします。
〈商工政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画商工業分野の上半期の進捗状況等について、商工政策課の説明を求めます。
◎平井商工政策課長

私からは第４期産業振興計画商工業分野の令和２年度上半期の進捗

状況等につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料の報告事項の赤色のインデックス、商工政策課の１ページを御覧いただきたいと思います。なお、今回御説明させていただきます内容につきましては、
９月11日に開催をされました令和２年度高知県産業振興計画フォローアップ委員会第１回の商工業部会の概要を取りまとめた内容でございます。
まず初めに、１の第４期産業振興計画の上半期の進捗状況等についてという項目を 御覧いただきたいと思います。その下にございますとおり、商工業分野につきましては６つの戦略の柱に基づきまして、生産性の高いものづくりと働きやすい活気ある商工業の実現に向けた取組を進めているところでございます。令和２年度上半期は 、先ほど部長が冒頭で申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けまして、進捗が遅れているものもございます。今後は、感染症の状況も注視しつつ、本年度の目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、戦略の６つの柱ごとに主な取組、全部で13でございますが、御説明させていただきたいと思います。
まず、柱の１つ目でございます。１）事業者の戦略策定・実行と働き方改革の推進につきまして、３点御説明させていただきます。まず①でございます。事業戦略の実現に向けた実行支援の強化でございます。事業戦略の策定状況につきましては 、着手が204社、完成202社となっており、策定企業におけるＰＤＣＡの徹底と実行 を、産業振興センターを中心- 28 -

に支援をしているところでございます。
その下②地域の事業者の経営計画の策定と実行への支援でございます。地域の事業者の発展に向けた経営計画策定の支援件数につきましては、第３期の目標 は達成できておりま
して、今年度でございますが８月末までで716件、対前年同月比にしましても131％と大幅に増加をしているところでございます。
その次でございます。③働き方改革の推進でございます。経営者層を対象としました講
演会や、企業内で中核となります人材を養成するセミナーを実施いたしました。今後は、働き方改革の好循環を生む組織づくりに向けたコンサルティングや、その成果の県内への横展開にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に柱の２つ目でございます。２）高知版Society5.0の実現に向けた産業集積と課題解
決型産業創出の加速化につきまして、④を御覧いただきたいと思います。１つ目のポツでございます。ＩＴ・コンテンツ関連企業の誘致につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響から、可能な限り接触を避けた誘致活動に取り組んでおります。また、人材育成・確保の取組であります、ＩＴ・コンテンツアカデミーは、これまでに延べ827名の方に受講いただいておりまして、首都圏等ＩＴ・コンテンツネットワークの会員数も505名と増加をしておるという状況でございます。
その下２つ目のポツでございますが、課題解決型産業創出につきましては、６月にオープンイノベーションプラットフォームを立ち上げまして、 602件の具体的な課題について精査、絞り込みを行った上で、現在、最終選定作業を行っているところでございます。今後選定いたしました課題につきまして、その解決につながる新たな製品やサービスの開発に向けましたプロジェクトの創出を進めてまいりたいと考えております。
次の２ページを御覧いただきたいと思います。柱の３つ目でございます。３）絶え間な
いものづくりへの挑戦につきまして３点御説明させていただきます。⑤生産性向上の推進
でございます。市場調査から販路開拓までの各フェーズに応じました 補助制度に加え、今年度新たに設置した推進アドバイザーによります支援などを行っております。また、公設試験研究機関では、ＳＤＧｓを意識しました製品・技術の開発を支援いたしますため、施策の開発、人材育成の支援を行っているところでございます。
次の６でございます。⑥メイド・イン高知の防災関連産業のさらなる振興でございます。
防災事業へ参画する企業の掘り起こし、それから防災関連産業交流会 員の拡大を図るとともに、防災関連製品の地産地消や外商などの取組を進めているところでございます。また
災害時におけます感染症対策に資する製品の増加や、商談機会の創出のためのワーキンググループにおいてセミナーも開催をしているところでございます。
次の⑦地域商業の活性化でございます。昨年度までに商店街等振興計画の策定を終えた 、
いの町、四万十町、高知市で商店街活性化に向けました取組がスタートしているところで- 29 -

ございます。一方、計画の新規策定につきましては、今後コロナ禍の影響を踏まえながら、事業者や商工会・商工会議所などと連携をいたしまして、計画の策定と実行につなげてま
いりたいと考えているところでございます。
次に柱の４つ目でございます。４）外商の加速化と海外展開の促進につきましては、⑧ものづくり地産地消・外商センターと連携した販路拡大の取組でございます。営業や訪問活動の自粛に加えて、見本市・商談会の中止・延期などによりまして、企業の外商活動が大きく影響を受けておるところでございます。また 、海外につきましても厳しい状況にありますが、産業振興センターの外商支援による８月末までの成果額は 29億円となっておりまして、一部の業種におけるコロナ特需等によりまして、対前年比2.0％の増加となっておるところでございます。今後は、国内外ともにウェブを活用した商談機会の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に柱の５つ目でございます。５）企業立地の促進につきましては、⑨全庁一丸となった企業立地の推進の取組でございます。これまでに事務系企業と製造業で計７件の立地が決定しておりまして、また企業立地の受皿となります工業団地の整備 も着実に進捗をしておるところでございます。
次に柱の６つ目でございます。６）産業人材の育成・確保につきまして、４点御説明をさせていただきます。まず、⑩高校生・大学生の県内就職促進でございます。新規大卒者
等の人材確保をいたしますため、インターンシップセミナーの開催や 、学生と県内企業とのマッチング機会の創出を行ってまいりました。今後は 、就職支援協定大学等とも連携をしながら、ＳＮＳなどによります情報発信やオンライン上での交流機会の提供に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次の３ページを御覧いただきたいと思います。⑪でございます。円滑な事業承継の推進でございます。コロナ禍の影響で事業者への聞き取りが十分でなかった一方で、事業者の事業承継に関します意識が高まりまして、相談件数が急増しているところでございます。
今後は、事業引継ぎ支援センターなどと連携をいたしまして、早急な支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
⑫でございます。外国人材の受入環境の整備でございます。庁内に新たにプロジェクト
チームを立ち上げまして、各産業分野の現状や課題の整理を行いますとともに、８月には県内事業所約3,000社に対しますアンケート調査を実施をいたしました。こうした結果を踏まえまして、年内に高知県版の戦略を策定することとしているところでございます。
最後でございます。⑬就職氷河期世代の就職支援でございます。内閣府の交付金を活用いたしまして、当該世代の実態調査とジョブカフェ こうちで就職支援の強化に取り組むこととしておるところでございます。また、こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォー
ムでは、今後、成果目標の設定や具体的な取組をまとめました県事業実施計画を策定いた- 30 -

しまして、進捗管理を行ってまいるところでございます。
以上が、戦略の６つの柱ごとの主な取組でございます。
その次の２でございますが、新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の取組につきましては、冒頭の部長からの説明と重複いたしますので、割愛をさせていただきたいと思います。
４ページを御覧いただきたいと思います。３の専門部会での評価と主な意見について御報告をさせていただきます。
その下にございますとおり、商工業部会は９月11日に開催をいたしまして、上半期の取り組みにつきましては、新型コロナウイルスへの対応策である融資につきまして、制度設計と申込みから実行までの迅速な対応ができている、そういった評価を頂戴しているとこ
ろでございます。また、下期の方向性を含む議事につきましては、事務局案を御了承いた
だいたというところでございます。
その際の主な意見につきまして、御紹介をさせていただきたいと思います。その下の丸のところを御覧いただきたいと思います。まず、丸の１つ目でございます。頂いた御意見
としましては、まず１つ目、今後キーワードとなるのは、Society5.0、デジタルトランス
フォーメーション、ＳＤＧｓ。これらを分かりやすいように進めていくことが重要であるといった御意見。
それからその下でございます。企業誘致・移住政策につきましては、高知に興味を持ってくれている人たちのニーズを詳細に把握し、地震への不安を取り除く深掘りした取組を行ってほしいといった御意見。それから１つ飛ばしまして２つ下ですが、コロナ禍で県内の小さい会社でもＩＴ化が進んでいるが、ＩＴ化を進めるには経営者などのパソコン、それからＳＮＳに慣れていない年齢層の意識を変える取組が重要であるといった御意見。それから１つ飛ばしましてその２つ下ですが、これからはキャッシュレス時代であるため、現場のキャッシュレス導入に向けた制度を検討してほしい。そして最後でござ いますが、今年のコロナ禍で苦しんだ学生が、将来の第２の就職氷河期世代となる可能性があり、対策を検討すべきではないかといった御意見を 頂戴したところでございます。
商工労働部といたしましては、頂いた御意見も参考にしながら、引き続き感染症の状況を注視しつつ、本年度の目標達成に向けて遅れを取り戻せるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
報告は、以上でございます。
◎黒岩委員長それでは、午前中の質疑はこれにとどめまして、昼食のため休憩といたします。
再開時間は、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。

- 31 -

（休憩◎黒岩委員長11時41分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

それでは、商工労働部から報告のあった第４期産業振興計画商工業分野の上半期の進捗
状況等について、質疑を行いたいと思います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎黒岩委員長次に、高知県中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の検討状況について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

私からは、中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の制定に向けた検討状況について御報告をさせていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料（報告事項）の赤のインデックス、経営支援課をお願いいたします。
まず、１ページ目でございます。条例制定を検討するに至った経緯について、 御説明をさせていただきます。１中小企業基本法、小規模企業振興基本法における地方公共団体の責務でございます。中小企業に関する施策の基本事項を定めております中小企業基本法は 、昭和38年に制定されておりますけれど、平成11年の改正で地方公共団体について、区域の自然的経済的社会的条件に応じた施策を策定、実施する責務が地方公共団体のほうに規定されました。また、平成26年度に制定されました小規模企業振興基本法におきましても 、同様に地方公共団体の責務が規定されているところでございます。
この２つの法律の整備を受けまして、各都道府県で条例制定の動きが広がり、一番早い
ところでは、平成14年に埼玉県で策定されまして、現在46都道府県で中小企業または小規
模企業の振興に関する条例が制定されているところでございます。
こうした状況の中で、本県におきましても今年の２月議会の一般質問で、中小企業・小規模企業の振興のための条例について御質問をいただき、様々な方に御意見を伺いながら、条例の制定に向けて取り組んでいくとお答えをさせていただいたところでございます。
制定に向けたスケジュールといたしまして、下の２に記載しておりますように、今年度に入りまして、高知県商工会議所の青木会頭をはじめとする商工関係団体の方々や、学識経験者などで組織いたします中小企業基本対策審議会、こちらの第１回の会を８月６日に開催し、条例についての御審議をいただいたところでござい ます。現在、関係機関への意
見照会、意見交換等を実施しておるところでございまして、その結果も踏まえまして 11月５日に開催予定の第２回の審議会で御審議をいただく予定としております。来年の２月定
例会の条例議案の提出に向けまして、準備を現在進めておるところでございます。
現在の事務局案としまして、第１回の審議会でも提示をさせていただきました条例の骨- 32 -

子案につきまして、次の２ページで御説明をさせていただきたいと思います。
こちらが条例の骨子を体系的に整理したものとなっております。まず、一番上の条例の目的のところでございます。こちらは中小企業・小規模企業の振興についての基本理念を定め、振興についての県の責務等を明らかにすることで、中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進し、本県の経済の発展と県民生活の向上に寄与することを条例の目的とさせていただいております。
次に条例の基本理念、これを第３条で５つ定める予定としております。順番に申し上げますと、中小企業・小規模企業の自主的な取組を支援すること。中小企業・小規模企業が地域の経済及び雇用に重要な役割を果たしているということを基本認識として持つこと。
本県の人材、技術、自然等の地域的な資源、こちらのほうを最大限活用していくと。中小、小規模といった企業の経営の規模や形態への配慮も十分していくと。関係者相互の連携と協力を得る。この５つを基本理念として掲げて、以下の基本方針 のほうに反映させていきたいと考えております。
次に、資料の中ほどに大きな輪っかがあると思いますけれど、中小企業・小規模企業を中心の長丸の円を描く形で、そこの周りに６つ県、市町村、中小企業・小規模企業支援団
体、金融機関等、大学等、そして県民の皆様が取り組んでいる形で整理をさせていただいております。こちらも第４条から第10条でそれぞれの関係者の役割についても規定をした
いと考えております。
まず、真ん中の中小企業・小規模企業につきましては、基本理念にもございましたが、経営の向上改善や雇用環境の整備などについての自主的な取組への努力について規定をさせていただきたいと。県につきましては、総合的な振興施策を策定し実施することを責務としております。これは中小企業基本法と小規模企業振興基本法の中の地方公共団体の責務の規定に対応するものとなっております。また、基本理念とも重なりますが、関係機関との連携にも触れているところでございます。中小企業・小規模企業支援団体の役割につきましては、中小企業・小規模企業の経営の改善・向上への支援と、行政が実施する振興
施策への協力を。また、金融機関等の役割につきましては、円滑な資金供給と経営の支援への協力。また、大学や研究機関等の役割では、研究開発や人材の育成等への協力。また 、市町村につきましては、県と市町村が地方公共団体としてそれぞれ実施する振興施策の効果的な実施のための連携と協力を明記させていただきたいと思っております。
また、県民の皆様につきましては、中小企業・小規模企業の振興が地域の経済や雇用など、県民生活の向上に寄与することについての御理解と、中小企業・小規模企業 の健全な発展への御協力を、それぞれお願いする形で規定をしたいと考えておるところでございます。
次に、県が中小企業・小規模企業の振興に関する施策を講ずるに当たっての基本方針、- 33 -

７項目でございますけれど、第11条としてまとめて規定したいと考えております。経営基盤の強化及び経営の革新の促進、創業の促進及び事業承継の円滑化、販路等の拡大、資源供給の円滑化、人材の育成及び確保、地域の活性化や地域の多様な資源の活用の促進、環境変化への対応の円滑化や災害等への対応を促進ということで、７項目で整理をさせていただきたいと考えております。
こちらにつきましては、他県の46都道府県で既に条例とかもできておりますので、他県の条例の項目なども参考にしながら、中小企業・小規模企業についての長期的かつ普遍的な課題という形で、ある程度大くくりな整理をさせていただいたものとなっております。
中小企業・小規模企業に関する課題は、どの都道府県でも最大公約数的には似通ったものがございます。今挙げた７つの項目は、多くの県で条例の規定の中に取り入れられているものも多くございますけれども、この中で特にうちの県では７番目の災害等への対応のところにつきましては、他県で規定されているところが少ない項目ではございます 。高知県は南海トラフ地震への対応もございますし、このたびの新型コロナウイルス感染症といった、今までなかった危機対応も当然あると思いますので、そういったことへの対応についても、規定として盛り入れていきたいと考えております。
最後に、第12条から第15条では、今後数年程度のスパンで県が講ずる施策の基本的な方向性を示すものとして、先ほど御説明しました基本方針、こちらをより具体的かつ今日的な課題も盛り込んだ形で示す指針を策定しますとともに、新しくこの条例 で審議会を設置いたしまして、指針の策定等について意見を聞くなどを規定をしています。指針について
は、その時々の状況の変化に対応するため、数年ごとに見直していくことを考えているところでございます。また、県は施策を推進するために必要となる財政上の措置を講ずることも、明記をさせていただきたいと考えております。
次に、３ページをお願いいたします。最後に、県が実施いたします計画や施策と、この条例との関係についてちょっと簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
県では、現在産業振興計画をはじめ様々な計画や施策を実施 しているところでございます。産業振興計画につきましては、県内産業の振興を図る中心的な計画としてバージョン
アップを図りながら、現在第４期目を迎えており、計画には、中小企業・小規模企業の振興に資する施策が多く含まれております。また、産業振興計画以外の医療福祉分野や建設分野等におきましても、中小企業等の振興に資する施策が行われているところでございます。
今回の条例では、中小企業・小規模企業の振興に関して、その基本理念や基本方針を規定し、方針を受けた指針を策定することで、産業振興計画はもとより、県が実施します様々
な計画や施策を条例や指針を踏まえて進め、県全体として中小企業・小規模企業の振興を図っていこうとするものでございます。

- 34 -

下のほうがイメージでございますが、産業振興計画では当然中小企業等以外の部分、大企業等の部分も含まれておりますので、完全に一致するものではありませんし、一方で産業振興計画以外の部分でも中小企業等への施策が様々行われております。そうした施策等
が指針等を踏まえて取り組まれることとなると考えているところでございます。
経営支援課からは、以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
条例ができるということで、本当に期待をしております。高知県、 一番最後ということやったんですけども、ある意味いいとこ取りで、災害への対応というところも入ったということで。高知県もいろいろコロナとかでも大変やと思うんですけど、その中でもう一度頑張るんだというような、そういうようなことになると思います。
それで、こういう中小企業であったり小規模企業の対応というか、それをサポートする組織である商工会、商工会議所というところの役割が、ここであるところの中小企業・小規模企業支援団体というところに入ると思うんですけれども。条例によって、そういった支援組織がより明確にやりやすくなる部分もあろうかと思いますけど、効果というか、この条例によるいい面というのはどうお考えですか。
◎山本経営支援課長

現在も、商工会、商工会議所は、県と一緒に地元の中小企業・小規

模企業者のために、いろいろと御支援とか御努力していただいております。今回 、商工会、商工会議所にも、意見照会もさせていただきましたけど、条例は国で言うところの法律みたいなものでございますので、この条例ができることで自分たちの役割がしっかりと位置づけられることについては、すごくありがたいというお話もいただいております。これからしっかりとこの条例に基づいて、またいい関係で商工会、商工会議所と仕事をしていきたいと思ってます。
◎依光委員

コロナということで、商工労働部もすごく頑張って倒産件数もかなり減ったと。そういうところで補助金の情報提供とか、オンライン申請とかもかなりあったので、そういう意味で言ったら商工会、商工会議所の職員の皆さんが相当頑張ったし、そういう意味でもすごく大事だと。それと小さい商店が何で大事かといったときに、最近ＧｏＴｏ
キャンペーンでキャンプ場とかに行ったときに、地 元でお金を落とそうとしてもその地域に商店がなかったらお金も落ちんわけなので。そういう意味で言っても非常に商工会、商工会議所が存在し続けて、小さいところをサポートするという体制が重要だと思ってます。
そんな中で、過去をほじくり返すようで、あれなんですけども、平成29年に、平成24から28年の組織率50％を切ったということで、2,245万円補助金返還したんです。自分も問題意識を持って、いろいろとやり取りもさせてもらって、いろいろなところでサポートもい
ただいて、かなりよくなったということですけども。あのときに、２つの商工会、２つの商工会議所がちょっと財政的にも苦しくなってて。そういう意味で、やっぱり経営指導す- 35 -

る人材育成も非常に重要ですし、ちょっと弱っているところもあるので、この条例を機に、そういう商工会、商工会議所もサポートしてもらいたい思いがすごくあるんですが。その点はいかがでしょうか。
◎山本経営支援課長

当然、商工会、商工会議所には、その持てる力を十二分に発揮していただいて、支援をしていただきたいと思っております。いろんな支援のメニューで事業を構築させていただいて、それに対して事業費補助といったのは考えられると思っており
ます。
◎依光委員

もう本当に言っていただいたとおりなので、ぜひ何かあったときにはやっぱり頼らんといかん組織であることが、コロナ禍にもよって明確になったと思いますんで。
いろんなところで情報交換しながら、頑張っていただければと思います。要請しておきま
す。
◎中根委員

やっと47番目にということなので、よりよい条例になったらいいなと思っています。中小企業や小規模の企業の中には、女性の労働者が大変多いと思います。しかし、運営そのものは男性が中心にという状況がまだまだ続いています 。せっかくなので、基本理念のところに、言葉はあれですけれどもジェンダー平等のような、男性も女性も、女性
活躍の時代と言われてることにふさわしいような、何かこう一言が入ればいいなと私は思っています。最後のトリをとる条例ですので、ぜひともそうした点も審議会で議論をしてもらったらいいなと思ってるんですが。そうした議論は全くないでしょうか。
◎山本経営支援課長

審議会では、その女性のというのは第１回のときには出ておりませんでした。委員がおっしゃる、女性の活躍というところでございますけれど、こちらは２ページのところ、基本理念で５つ項目立てをさせていただいておりますけれど。この３つ目のところで、本県の人材の活用と書かさせていただいております。あと、この基本方針
をブレークダウンしたような形の当面の指針も、来年度策定するように考えております。
その中で今、ＳＤＧｓでジェンダーの平等とか目標が出てますので、そういったのも踏まえて、例えばここの環境変化への適用の円滑化というのを、基本方針のほうで書かせていただいておりますけれど、まさしくそういった中小企業を取り巻く環境とかＳＤＧｓとか 、
しっかり対応していかなければ、なかなか発展も難しいと思っておりますので。そういったところで対応していけるのかなと、思っているところでございます。
◎中根委員

せっかくですので、より分かりやすい言葉をぜひ検討していただくように、要請をしておきたいと思います。あと、その審議会の中に女性の委員はいらっしゃいますか。
◎山本経営支援課長◎中根委員

委員12名のうち５名が女性になってます。

ぜひ、そうした意見が委員会でも出たということをお伝えいただいて、より

分かりやすい中身に加えていただくようにお伝えください。

- 36 -

◎大石委員条例ができるのは本当にすばらしいことだと思うんですけど。ちょっとさっ

きの話で、条例ができた後、うまく回っていくといいますか、その理念がしっかり反映さ
れてるかどうかという確認ですね、そういうものをする位置づけになるのは、また審議会になるんでしょうか。それとも条例の中で何らかのチェック体制みたいなものを盛り込んでいくんでしょうか。
◎山本経営支援課長

こちらの一番下の指針の策定等で書かせていただいております。この条例で、新たに高知県中小企業・小規模企業振興審議会を設置することといたします。
こちらで当面取り組まなければならない指針のほうも決めさせていただきますし、その指針どおりに産業振興計画をはじめとするいろんな各部局の施策がどう動いてるかというのも、年に１回は必ずチェックするような、ＰＤＣＡを回していきたいと思っております。
◎大石委員

それと市町村も同じような条例を、南国市とか香美市はつくっていると聞いてますけれども。その辺り市町村の条例と、県の今度つくる条例との違いといいます か。
差別化するのかしないのかとかいうことも含めて、どういう位置づけでやるのかというのを少し。
◎山本経営支援課長

南国市と香美市は、どちらかというと中小企業・小規模企業振興というのではなくて、地域の産業振興条例であったと自分は思っておりますけれど。そちらのほうでも当然産業振興計画の中で、中小企業が99.9％というような状況でございますので、当然中小企業の支援という形にも関わってきてると思います。県はこの条例をもとにしっかりとやっていきますし、当然この中で市町村との連携ということも明記させていた
だいておりますので、この条例の趣旨をまた市町村にもしっかりとお伝えして、一緒に取り組んでいきたいと思ってます。
◎大石委員

市町村の皆さんに理解をお願いしていく中で、市町村でもこういう条例をつくってほしいという流れにもなり得るんでしょうかね。
◎山本経営支援課長

市町村で条例をつくるかどうかは、また各市町村の考えにもよるとは思いますけれど、変な話、県もこれがなくてもいろいろしっかり今までやっていたとこ
ろもございます。県はこの条例をつくることによって、また新たな次の展開になってまいるところでございますけど。市町村にも県がつくってどうなったかというのを見ていただ
いた上で、また制定する動きとかも出てくるんではないかなと思います。
◎黒岩委員長この条例ができることによる、今後の展開として、今まで行ってきたこの産振計画のフォローアップ委員会とか、市町村のアクションプランと か、そういうのも引き続き並行して行っていくということでいいんですか。
◎沖本商工労働部長

今この３ページの資料をつけましたのは、そこを一番説明したかったからなんですけれども。今、産振計画も全ての部会とかというのは、この農業分野、林業分野、水産業、商工業となってますけれども、中小企業となると、これは例えば農業だ- 37 -

って法人がいらっしゃいますし、水産業ですと例えば水産加工会社、中小企業でございます。それで食品会社、観光。例えば商工業分野だと、コロナによる経済の影響 というのは、全部の分野を私どもは今回総括して御説明を しておりますけれども。例えば部会の中に観光の旅館ホテルなんかは入ってこないということがございまして。この条例ができること
によって、こういった分野を全て総括した中小企業対策というのがとれるんだろうと思ってます。これはフォローアップ委員会との関係で言うとほぼ同じなんですけれども、各部会部会でやったことと、それとそれを総括してこの中小企業の振興条例にのっとって、しっかりと行っているかということと。それと何よりもその審議会のメンバーには、例えば
今まで私どもが所管する審議会であれば、商業分野と工業分野、製造業の分野が多かった
んですが、そこに観光の方だとか、あるいは農業の方とか、そういった方も入っていただ
いて、幅広の審議会にしたいと思っております。それは各セクションに対しても根回しもしまして、委員としては推薦をしたいという同意も得ております。ですから、これはもう
全産業にわたる中小企業・小規模企業を俯瞰する条例になっていくんだろうなということで。どっちが上かってことは当然ないんですけれども、今まで培ってきた産業振興計画があって、理念としてしっかりとこの中小企業を高知県として応援していくんだというものが、この条例になってくるんだと思っております。
◎黒岩委員長分かりました。

以上で、質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎黒岩委員長次に、企業立地の状況について、企業立地課の説明を求めます。

◎岡本企業立地課長

お手元の商工労働部報告事項の赤のインデックス、企業立地課のページをお願いいたします。６月議会以降に本県への進出などが決定しました企業につきまして、御報告をさせていただきます。
まず、１のパーソルチャレンジ株式会社は、東京都港区に本社を置かれ、人材紹介や受入企業のコンサルティングなど、障害のある方の就労支援に特化した事業を手がける東証
一部の上場企業でございます。７月30日に県の立ち会いのもとで四万十町と進出協定を締結していただきました。四万十町東川角の旧丸山小学校におきまして、パーソルグループ
各社から受託する事務作業や、ニラそぐりなどの農作業の代行といった業務を、令和３年３月から開始する予定でございます。県内の新規雇用は、障害のある方を中心に立ち上げ時に８名、フル操業時には35名の体制を見込んでおります。
続きまして、２は、平成27年12月に和解契約に基づきまして、ルネサス社から譲り受けた川谷刈谷工場用地への企業立地でございます。現在、中土佐町大野見に工場のある株式会社高知ミツトヨの親会社である株式会社ミツトヨと、８月７日付で土地譲渡契約を締結
いたしました。ミツトヨは、1,000分の１ミリ以下の長さが測定できるマイクロメーターな- 38 -

どの精密測定機器の総合メーカーで、グループ全体のグローバル戦略の中で、海外シェアのさらなる拡大を目指しまして、大変残念ではございますが高知ミツトヨの中土佐町からの移転を御決断されまして、総投資額41億円を投じて生産能力を現在の1.8倍に拡大し、令和４年10月から操業開始する予定でございます。なお、高知ミツトヨにおかれましては、従業員の方が住み慣れた土地を離れずに済みますように、例えば送迎バスの運行や、通勤における高速道路料金の負担などの方法を御検討いただいて いるところでございます。県からも引き続き雇用の維持継続のための丁寧な対応を要請してまいります。また、跡地の活用につきましても、中土佐町の御意向を尊重しながら、できる限りのサポートをしてまいりたいと考えております。
御報告は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長それでは、質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎黒岩委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

提出議案等の御説明に先立ちまして、まず新型コロナウイルス感染症による、本県農業分野への影響と対策につきまして御報告をさせていただきます。お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案に関する補足説明資料の青色のイ
ンデックス、農業振興部の１ページをお開きください。
まず、１の（１）高知県産農畜産物等への影響についてでございます。野菜につきまして、業務需要の減少による影響を受けていたシシトウでは、生産量の少ない７月は前年度並みの販売価格となっておりましたが、出荷量が増加した８月は再び価格が低下をしております。花卉につきましては、グロリオサは需要、販売価格とも低下が続いている状況です。一方で、オリエンタルリリーは夏場の生産量が少ない中で、コロナ禍の影響によりさらに減少しておりますが、需要に支えられ販売価格が上昇をしております。
果実につきましては、青果ユズは経済活動の回復に伴い、販売価格が回復傾向にございます。
畜産につきましては、４月以降の外食を中心とした高級肉の需要減少によりまして、土佐和牛の枝肉価格の低下が今も続いている状況です。
次に、労働力につきましては、現在も生産現場、集出荷場ともに大きな影響は見られて- 39 -

おりませんが、外国人材の入国が滞っている状況は続いておりますので、今後も動向を注視してまいります。
続きまして、２ページをお願いします。実施済みまたは実施中の対策についてでございます。（１）の消費喚起の取り組みでは、中段のところになります「食べて！遊んで！高
知家応援プロジェクト」の一環としまして、まず６月にＪＡグループ高知との共催により「がんばろう！高知の農業応援キャンペーン」を実施し、７月にはさらに地産地消を進めるため「GoTo農林水産物直販所キャンペーン」を、８月には、県外においても消費拡大を図るため「食べて高知家農産物キャンペーン」などに取り組んでいるところです。
また（２）番、感染拡大防止に係る県有施設等の対応につきましては、高知競馬においては３月１日以降無観客での開催としておりましたが、地方競馬全国協会のガイドラインに沿った感染防止対策を実施した上で、９月12日からお客様を入れての開催を始めたとこ
ろでございます。
３ページをお願いします。農業者に対する支援等につきましては、これまで実施をしてまいりました５月、６月補正での取組や、国の補正での取組などをここに記載をさせてい
ただいております。今回の９月補正での取組につきましては、この後、各課長から御説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する、本県農業分野への影響と対策についての報告は以上です。
それでは、農業振興部の提出議案等につきまして、総括説明をさせていただきます。まず、当部に関わります議案は、令和２年度高知県一般会計補正予算に関する議案１件、条例その他議案２件でございます。お手元の資料ナンバー②議案説明書補正予算をお願いします。106ページをお開きください。
こちらに農業振興部補正予算総括表をお示しをしております。今回の補正額は計の欄にありますとおり、総額で14億7,761万1,000円の増額補正をお願いするもので、協同組合指導課、競馬対策課を除く全ての課で補正予算を計上しております。
増額の主なものといたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、主に経済影響への対策として事業の継続と雇用の維持、経済活動の回復、
社会構造の変化への対応の３つの局面に対応するため、必要な予算を計上しております。
次に、債務負担行為について御説明いたします。該当しますのは畜産振興課でございます。同じ資料の122ページをお願いします。食肉処理施設整備推進事業費につきまして、高知市の新食肉センターの建設工事完了が令和４年度となることが見込まれますことから、債務負担行為の期間の延長をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費について御説明をいたします。該当しますのは、農業イノベーション
推進課と農業基盤課でございます。同じ資料の115ページをお願いします。

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農業イノベーション推進課についてでございます。事業名の欄にございます次世代施設
園芸推進事業費につきましては、新たな国産需要に対応する安定供給体制を構築するため、次世代型ハウスの整備を支援するもの。また、その次のＩｏＴ推進事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔からのハウス内の環境データの確認や、デー
タを活用した営農指導など、リモートでの新 たなコミュニケーションを実現する機器等の開発改良を支援するため補助するものでございます。それぞれ完了が翌年度になることが見込まれますことから、繰越明許費として計上をさせていただいております。
次に126ページをお願いします。農業基盤課につきまして、かんがい排水事業費は、高知市東部２期地区の排水機場の長寿命化を図る機械設備工事。次の農業水路等長寿命化事業
費は、敷地地区ほか２地区の排水機場等の長寿命化を図る機械設備工事。次の県営ため池等整備事業費は、室戸地区ほか１地区のため池整備工事による耐震調査。最後の農村 災害対策整備事業費は、大方西部地区の避難路整備工事でございます。それぞれ完成が翌年度になることが見込まれますことから、繰越明許費として計上させていただいております。
詳細につきましては、この後、農業イノベーション推進課長、農業基盤課長より御説明をいたします。
以上が、補正予算議案の概要でございます。
続きまして、条例その他議案でございます。今回、農業振興部からは２件の議案を提出させていただいております。詳細につきましては、後ほど環境農業推進課長、畜産振興課長から御説明をいたします。
続きまして、報告事項について御説明をいたします。報告事項は２件でございます。まず１件目は、第４期産業振興計画農業分野の上半期の進捗状況等についてでございます。
本年度からスタートいたしました第４期計画におきましても、引き続き地域で暮らし稼げる農業の実現を目指し、５つの戦略の柱のもと様々な施策に取り組んでいるところでございます。令和２年度上半期の進捗状況等につきまして、後ほど農業政策課長から御説明をさせていただきます。
２件目は、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況についてでございます。産業振興計画の柱の１つ目、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化では、Next次世代型こうち新施設
園芸システムの普及推進としまして、さらなる収量の増加や高品質化、省力化などを目指して、ＩｏＴやＡＩ等の最先端のデジタル技術等を活用した Next次世代型施設園芸農業への進化に取り組んでいるところでございます。本年度につきましては、 ＩｏＰクラウドのプロトタイプの構築に取り組むとともに、プロジェクトの確実な成果に向けて、農業振興
部内にＩｏＰプロジェクトチームを設置して推進しているところでございます。取組の詳
細につきましては、後ほどＩｏＰ推進監から御説明させていただきます。
最後に、お手元の資料に各種審議会の審議経過等についてを添付をさせていただいてお- 41 -

ります。こちらに高知県農林業基本対策審議会の今後の開催予定などを記載をしております。
以上で、私からの総括説明を終わります。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。

初めに、農業政策課の説明を求めます。
◎中山農業政策課長

令和２年度９月補正予算案について御説明をさせていただきます。

資料は②議案説明書補正予算の107ページをお願いいたします。
歳入につきましては、国の補正事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金が3,109万2,000円の増額となっております。
次に、108ページをお願いいたします。歳出についてでございます。まず、１目農業政策
費のうち、１総合調整費2,280万9,000円については、農業振興部において取り組むデジタル化の推進としまして、ＩｏＰクラウドのデータ活用や、農業担い手育成センター等でのオンライン講座を行うためのパソコンやタブレット端末などの整備、また来客対応時の飛沫感染を防止するためのパーティションの整備等をするものでございます。
詳細は補足説明資料にて御説明をさせていただきます。商工農林水産委員会資料、令和２年９月定例会、議案に関する補足説明資料の赤色インデックス、農業政策課のページをお願いいたします。
３現状と課題の①のところにありますとおり、現在取り組みを進めております ＩｏＰプ
ロジェクトにおいて、今年度中に構築するＩｏＰクラウドのビッグデータを分析する際に、現在職員に配付されております事務用のパソコンの性能では、データの処理をスムーズに行うことが困難でありますことから、環境農業推進課、農業イノベーショ ン推進課、農業振興センター等にＩｏＰクラウドに対応できる性能を備えたパソコンを整備することとしております。
次に、②の新型コロナウイルス感染症による影響として、今後再び感染が拡大した場合
は、農業大学校や農業担い手育成センターでは休業等の措置をとらざるを得ないことも考えられますため、そのリスクへの備えといたしまして、ウェブによる新規就農セミナーやオンライン授業ができる環境を整備することとしております。また、農家を訪問しての普及指導や関係団体との対面での会議などが行いづらい状況にございますため、コロナ禍においてもオンラインによる農家への指導や、関係団体とのウェブ会議を行うことができる環境を整えることにより、効果的、効率的に普及指導を行うとともに、関係団体とのスムーズな連携を図ってまいりたいと考えております。こうした取組を進めることにより、農業振興部におけるデジタル化を推進するとともに、新しい生活様式に対応した連携体制を構築してまいりたいと考えております。

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それでは②議案説明書補正予算にお戻りいただきまして、108ページをお願いいたします。２農業振興センター施設整備費828万3,000円は、高吾農業改良普及所のトイレについて、新型コロナウイルス感染防止対策のため改修を行い、衛生環境の改善を図るものでございます。
３こうち農業確立総合支援事業費につきましては、畜産振興課の当初予算で計上しておりました、レンタル畜産施設等整備事業での鶏舎整備事業について、南国市が事業実施に向けて関係者と協議を進める中で、事業の早期着手に向けて事業主体を変更することとな
り、こうち農業確立総合支援事業での実施について県に相談がございました。県といたしまして検討しました上、3,987万2,000円の増額をお願いするものでございます。南国市では地域の環境対策を進めつつ、農業振興を図るため早期の鶏舎整備が課題となっており、県といたしましては整備目的や事業内容に変更がないことなどを踏まえまして、南国市の取組を支援することとし、畜産振興課で計上しておりますレンタル畜産施設等整備事業の3,987万2,000円を減額し、こうち農業確立総合支援事業に同額を増額するものです。本事
業の実施によりまして、南国市の積年の課題でございます環境対策の解決及び地域の特色ある農業振興が図られるものと考えております。
以上で、当課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
デジタル化がすごく進んでて、毎回楽しみにしながら聞いておるところですけれども。先ほどの説明資料の中で農家との遠隔指導、ウェブを使って指導ということだったんですけども。実際の実績というか、やってみてうまくいくものなのか、やっぱり現
地に足を運んで指導したほうがいいのか、そこら辺はいかがやったでしょうか。
◎中山農業政策課長

現在、まだ農家の方と直接このＰＣを使った指導、普及といったことは現在やっておりませんが、今後やっていく際に ＩｏＰクラウドと連携した形で、ビッ
グデータなど、環境データの指導も含めながらやっていきたいと考えておりますので、そういった意味では新しい農業、ＩｏＰと連携した指導普及ができるのではないかと考えて
おります。
◎依光委員

済みません。自分が導入後というのをちゃんと見てなかったので。これからこういうことも増えていくんだろうと思うんです。そのときに１点、ここに農業振興セン
ターのウェブ会議というのがあるんですけども、ＪＡでいろいろお聞きしてたら、ＪＡのほうが意外とＩＴが進んでないという話があって。農家に近いというところでいくと、やっぱり農協の力というのはすごく大事だと思うんで 、ちょっと農協のほうで話をしてもらったらと思います。１ＪＡになったということもあって、いろいろな新しい人材も入っていける余地があると思うので。今まで農協の中に、例えばＩＴの専門家みたいな人がおったとは思えないので、そういう方がおったらいろいろ各農協のサポートもできるし。警察- 43 -

がいろいろ人を呼ぶときに、ＩＴ関係に強い警察官が入ってきて、すごくＰＲがうまくなったみたいなところもあったので。いろいろ農家のやってる実績とかも見ながら、よけれ
ばそれも含めて、農協と一緒になって進めていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。
◎中山農業政策課長

農協につきましても、営農センターで７か所でウェブ会議ができるシステムを導入しているとお聞きしておりますが、委員おっしゃ ったように、まだまだ支所等々もありますので、今後進めていくものと考えております。
それから普及指導につきましても、先ほども申しましたが、県庁の農業振興センターの普及職員とＪＡの普及の担当者の方が一緒になって指導普及に回っておりますので、そういったときにタブレットなり遠隔操作で県がやっていくことによって誘発して 、ＩＴ化を進めていけたらいいのではないかと考えております。
◎依光委員◎黒岩委員長よろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎黒岩委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎藤嶋農業担い手支援課長

当課の令和２年度補正予算案について御説明させていただきます。資料２の補正予算の議案説明書の109ページをお開きください。
歳入は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
次に、歳出について御説明させていただきます。110ページをお開きください。当課の補正額は２目の農業担い手支援費について、総額で4,757万4,000円の増額となっております。
右側の説明欄を御覧ください。まず、１新規就農総合対策事業費の事業内容につきましては、議案に関する補足説明資料の農業振興部、農業担い手支援課の赤色のインデックスの１ページをお開きください。まず、補足資料の左上を御覧ください。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、就農潜在層・顕在層に向けて県内外で開催しておりました 、都会で学ぶ入門講座（こうちアグリスクール）・就農相談会が延期・中止となっており、アプ
ローチの代替策が緊急に必要となっています。
右隣を御覧ください。今年度の対応としましてはウェブセミナーの開催やオンライン就農相談窓口を開設し、リモート対応に取り組んでまいりましたが、他県も体制を強化して新規就農者の獲得の競争も増しているところでございます。
中ほどの対策を御覧ください。このため、オンラインサイトの整備やＰＲ動画の製作に
より情報発信を強化するとともに、オンライン相談に必要な通信環境機器等を整備するものでございます。当面はオンラインの取組を進めてまいりながら、今後の社会構造の変化に対応し、対面とオンラインの対応を相互補完し、新規就農者の確保に取り組んでまいります。

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資料２の補正予算の議案説明書の 110ページにお戻りください。次の２農業大学校教育推進事業費の測量設計委託料及び施設整備工事請負費につきましては、昨年４月の道路運
送車両法の見直しによって、作業機を装着したトラクターの公道運転が可能となりました
が、そもそも幅が1.7メートルを超える場合は大型特殊免許が必要ですので、農業団体から要望がありました農業大学校のグラウンドを活用し た農耕車限定の大型特殊免許取得の技能講習が実施できますように、グラウンドをアスファルト舗装するための測量設計や工事を実施するものでございます。この整備により、これまでＪＡビルや旧とさのさと、競馬場など、場所を変えながら開催してまいりました技能講習の会場を固定できますので、計画的な講習開催が可能となり、農業者及び農業大学校生の免許取得機会の拡大につながるものと考えております。また農業大学校のオープンキャンパス、来校者の駐車場としての活用や農大祭の会場など、多目的な活用が可能となりますので、農業大学校を運用する 上での利便性の向上が図られるものでございます。運営費につきましては、滅菌器や純水製造機など、農業大学校の授業を実施するための機材等を導入するものでございます。
３の農業担い手育成センター研修推進事業費につきましては、スマート農業技術として関心の高まっておりますドローンを購入するものでございます。農業担い手育成センターの研修生のほか、県内農業者のリカレント講座におきまして、ドローンによる農薬散布や空撮などの操作講習を実施しますことで、県内へのドローンの活用拡大につなげてまいります。
説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
産地提案型のＰＲ動画、これ非常に面白いなと思って見させてもらったんですけども。これ、随意契約やと思いますけど。動画を見てもらって何ぼのところがあって、これまでもいろいろな産地提案書で来ていた層とは違う人に対しても、何かアピールできるようなものになるのかなと思いますけど。映像を見てもらえる対象というか、戦略みた
いなものはどういうような形で考えているのか。そこはいかがですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

１つは今まで文章によるもの、あと写真とかそういったものだったんですが、今ユーチューブとかといった動画を見るというのが非常に増えております。情報の収集手段というもの自体が少しずつ変わっているので 、まず広く浅く、新規就
農をまだ深く考えてない方も含めて、高知の農業全体を見てもらう中で、こういうものがあるんだというのを見てもらうところから。あと具体的にどういったところで、どういったものをつくれて、どれぐらい収益が上がるのかというものを、紙に書いてあるだけじゃなくてビジュアルに動画で解説をするとかそういったものであれば 、少しずつもう少し深い説明を聞きたくなっていくというように、誘導していけるように持っていきたいと思っております。

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◎依光委員

お話聞いてて、やっぱり興味を持ってもらうというところが大事なの かなと感じました。その中で農業者が魅力的に映るような形になってもらいたいなと思って 。農水省のホームページ見てたんですけども、何かひたすら説明してるんで、別に動画の意味
がないんじゃないかと強く感じて。そういう意味で言ったら 、その現場に行って自然に触れるところでやってますよという。例えば、ユズとかがすごく香りのいいところでこうい
うふうにやってると。農家の方が普段着でやってるというところもいいんですけど、ちょっとおしゃれしてもらいたいなとか。そういうイメージがすごくよい形にしてもらいたい
し、そういう戦略というか、何かそういうことができる業者であればいいなと思うんで。
ここはある程度想定はしてるところやと思うんですけど、何か工夫してもらって。ある意
味こういうものは目立ってなんぼのところもあると思うんです。これまでやってたものと、紙ベースの真面目な方用のやつがあれば、本当に生き方みたいなところ を見せるとか、ぜひそういうところもイメージしながら、いいものにしていただければと思います 。必ず見ますんで。ちょっと期待しております。
◎藤嶋農業担い手支援課長

当部といたしましても、最初から産地の方に出ていただくということは想定しておりまして。既に産地の篤農家の方々にもそういう話をしたら 、いいですねって皆さんに支持いただいておりますので。またどういう形でやるかという企画の段階で、業者も含めて産地の方も必要に応じて入っていただいて、つくり上げていこうと検討しているところでございます。
◎森田委員

農大を舗装してトラクター免許を取るという話、あれは免許の前段のいわゆる講習をあそこでするという話かね。
◎青木環境農業推進課長

そうです。試験の前日に朝８時から５時まで、今やってるトラ

クターを使った講習を農大の場所でできないかということです。
◎森田委員

あれまだまだニーズは、どういう時期に差しかかっちゅうんかね。みんな随分取りとうて一気に取って。その後はもう徐々に減っていくんかな。今大体どんなふうな
時期的なものになっちゅう。
◎青木環境農業推進課長

我々の取組によって、これまで200名ぐらいの方が免許を取得されてます。現在、我々の手元にある名簿の中に残っているのが500名ぐらいということです。各自動車学校も４月ごろは入校待ちの状態でしたけど、１つの自動車学校 を除いてほぼ入校待ちは解消されたという状況になってきておりますので、もう少し我々も頑張っていければと考えてます。
◎森田委員

それで自動車学校へ行かなくて済むような形になるわけ。

◎青木環境農業推進課長

自動車学校へ行けば、６時間講習を受ければ免許を取れますので、順番待ちなくスピード感を持ってできるんですけど。農業大学校でできるようになったときにも、月に最大やって４回で、１回の定員が 16名になりますので、このままだと解- 46 -

消するまでに、やはりあと何年間か取組をしていかなければいけない状況ですので、お急ぎの方については自動車学校のほうをお勧めをしております。
◎森田委員

まだ500人も待ちゆうわけやね。それまでは、違法のまま放置ということはないよね。それは乗る人の良識やからね。もうそこで一発免許になるわけ。そこ で練習した
挙げ句に自動車学校で試験を受けるわけ。
◎青木環境農業推進課長

はい、そうです。１日講習して、次の日に免許センターで１発目試験を受けます。もちろん全員が通るとは限らないので、落ちられた方は次の機会に講習も受けることもできますし、免許だけ受けるということも、我々でお世話をさせていた
だいております。
◎森田委員

いつ頃そのグラウンドが使えるようになるわけ。

◎青木環境農業推進課長

設計して、アスファルト舗装しますので。年度内には活用できるようにしていければと考えてます。
◎森田委員

これ、いっとき随分皆さんの困り事やったんですから。ぜひ早く使えるような段取りを、急いでもろうたらと思いますので。よろしくお願いします。
◎大野委員

関連して。これ高齢者の農家の方にとっては、本当にありがたい話かなと思うんですけれども。料金はそのとき要るんでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

現在自動車学校に行けば約10万円ぐらい要ります。機械協会で実施してます技能講習で行けば２万5,000円の講習料と、別途免許センターで受ける日の試験料1,450円という形になっておりますので、今後、農大が使えるようになれば、少しでもそこが、２万5,000円のところが２万4,000円とか２万3,000円とか、少しでも下げられればと考えてます。
◎大野委員

これ臨時交付金が使えるんですか。

◎藤嶋農業担い手支援課長◎大野委員

そのようになっております。

月に４回ぐらい講習会開催の予定ですか。

◎青木環境農業推進課長

免許センターでの一般試験の試験日が、週に１回木曜日が現在

免許センターから頂いてる枠ですので、最大４回ということになります。
◎下村副委員長

今回オンラインの通信環境の整備をということで、レベルアップする予算を組まれてるんですけど。資料を見ましたら、５月27日にもう既に開設されてたものが、今回バージョンを上げるということで。自分なんかもＺｏｏｍミーティングであったりとか、オンラインでのやり取りをする機会結構あるんですけど。そのときに、１度つながりが悪くてうまくいかなかったという経験された方は、２回目をやろうという気になかなかなりづらい部分があるんじゃないかなと思いまして。特に、５月何日からやり取りした方で、１回経験された方にも、環境がよくなったんでまた次回ぜひ使っていただきたいみた
いな、そういうアピールの仕方もちょっと必要になるんじゃないかなと思ったんですけど。

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そこら辺はどんな感じで考えられてますでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

オンラインでの就農相談というのを１回受けて、もうそれでやり取りが終わってしまうわけでは決してありませんで 、その後も何度もやり取りしながら、最終的に担い手育成センターで研修を受けていくように、仕向けていくものですので。
何回もやってるうちにさらによくなっていくというのが、実感していただけると 一番いい
んですけれど。機器の整備等も努めてやってまいりますし、今回はＺｏｏｍでのミーティングのためだけのものではなくて、情報提供とかのコンテンツを強化していくというのもありますので、全体として魅力を感じていただけるように努めてまいります。
◎下村副委員長

分かりました。ぜひ、今後のことも含めて、アピールも含めて、そうい

うことも続けて、できるようにぜひやってあげてください。
◎中根委員

教えてください。ドローンの購入費が出ていますが、このドローンというのはやっぱり今必要になってきて、これからもさらに需要が増えるかなと思ってるんですが。
これは一体何台なのか。これ以降の計画はどんなふうに考えられているのか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

担い手育成センターに今回導入するものについては、実際にスクールを運営している業者からお聞きすると、最初は一般操作を慣れてもらうための 専
用のドローンで十分に練習をした上で農薬の散布を。大きさも全然違うそうですので。その２台を今考えております。
◎西岡農業振興部長

ドローンにつきましては担い手センターのところに予算があるのと、もう１つ環境農業推進課でも対職員であったりという形で、ドローンを活用するための予算も今回計上させていただいておりますので。また そちらのほうでも御説明をさせていただきます。
◎上田（貢）委員

実は10日に農業用のドローンのデモ飛行がある予定が、台風でちょっと延期になったんですけども。そんな中で、例えば今回西内議員が中国製のドローンは、政府は一切禁止しているというお話がありましたけども。農業用になってくると、そこまでは必要ないのかと思いますけども。どういう機種で、どういったガイドラインでやろうとしてるか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
◎藤嶋農業担い手支援課長

農薬散布用のドローンなんですが。ライセンスとかそういったものはございませんが、国のつくってるガイドラインによりますと、大体飛行時間が 10
時間ぐらいあって、かつその上から物を落とす行為というのが５回以上経験をしている 人がこの申請をすると、審査の面で準備しないといけないものとか、いろいろとやらないといけないものがかなり少なくて済むというようになっておりまして。１つはそこをこなせるだけの人が、必要になってきますので。実務でこなすためにはそういった方々を県内に増やせるようにするというので、講習会とかをできればと思っております。
◎上田（貢）委員

県下には４団体ドローンの協会があるんですよ。今後南海地震対策と- 48 -

か考えたときに、人の立ち入りが困難な場所とか、状況把握とか、そういう確認を 迅速にすることで人命救助とか、復旧作業とか、そういうことに大きく影響してくるわけですけ
れども。そういった団体との連携というのも、今後必要になってくるんじゃないかと思う
んですけれども。その辺についてどうでしょうね。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まだちょっとそこまでは想定はしてないんですが。今、農業界で急速にドローンの導入台数とか導入希望者が増えて いるのに対して、操縦できる人をとにかく増やすというか。
◎上田（貢）委員

そこは、そういう操作を教えてくれる団体もあるんですよ。

◎藤嶋農業担い手支援課長

ちょっとそこまで知識がありませんので。勉強させていただ

きます。
◎青木環境農業推進課長

私どもの予算のところでも関連はしますけど。例えば、いの町のほうにドローン学校を開設しようという事業者の方、あるいは自動車学校でドローンの講習を始めている事業者の方、あるいは農薬の販売卸でドローンの事業に参入している方などなどと、ドローンのデモ飛行であったりとか、どういうふうに県内での普及を図っていこうか、そのためのオペレーターを養成していこうかということ を、打ち合わせをしな
がら進めさせていただいております。あくまでも我々がやってるのは、農業用の利用拡大に向けての視点ではございますが、各関係団体の方、あるいは会社の方と取り組んでいる
ところです。
◎上田（貢）委員

２か月ほど前ですが、北海道新聞でドローンとヘリコプター、どっちが効率がいいかと。もう圧倒的にやっぱりドローンということは結果が出てますんで。またよろしくお願いします。
◎黒岩委員長

では、質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎黒岩委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

当課に関連します、令和２年９月補正予算案と条例の改正案について説明をさせていただきます。まず、令和２年度９月補正予算案につきまして御説明をします。お手元の資料ナンバー２議案説明書の111ページをお願いします。
まず歳入の説明をさせていただきます。歳入は全て、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。112ページをお願いします。４目環境農業推進費のうち右の説明欄にあります、１農業労働力確保対策事業費の農業労働力確保緊急支援事業費補助金につきましては、農業経営体などがハローワークやＪＡ無料職業紹介所などを介して新型コロナウイルス感染症の影響によって職を失った方々を雇用した場合に、賃金などのかかり増し経費について補助することで、農業生産の維持拡大を図ると同- 49 -

時に、収入が激減した人の農業分野への就労を促進するものでございます。
次に、２のスマート農業推進事業費のうち１つ目の職員研修負担金は、農業技術センタ
ーや農業担い手育成センターなどの職員がドローンの操縦技術を習得するための、先ほどの民間団体の講座を受講する経費でございます。２つ目のスマート農業推進事業費補助金
は、スマート農業技術として急速に技術革新が進んでおりますドローンについて、農業経営体による導入経費などを補助するものでございます。３つ目の事務費につきましては、
農業技術センターと果樹試験場にスマート農業技術の実証実演を目的としたドローン及び常温煙霧機を整備するものでございます。
次の３園芸用ハウス整備事業費は、園芸産地の維持強化を図るため、新規就農者や既存農家の規模拡大などを支援するための園芸ハウス整備事業費補助金について、今年度の申請を見送る申し出がありましたことから、申請額が当初の見込みを下回ることになります
ので、2,000万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして、５目の農業試験研究費でございます。農業技術センター管理運営費は、果樹試験場において栽培管理作業の自動化、省力化を図るため、既存ハウスへの環境モニタ
リング装置と自動換気装置を整備するとともに、防除作業の効率化が図られるスピードス
プレーヤーを導入するものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明をいたします。お手元の資料ナンバー４議案説明書条例その他の２ページをお開きください。 一番下の、高知県手数料徴収条例及び高知県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例議案ですが、この条例は、肥料取締法の一部を改正する法律が昨年12月４日に公布され、内容が一部変更されるとともに、肥料の品質の確保などに関する法律に名称変更されて、本年12月１日に施行されることから、引用規定の整理などをするものです。
恐れ入ります、26ページをお願いします。高知県手数料条例32条につきまして、新旧対照表のとおり引用規定の整理を行うものであり、内容について変更はありません。
次の27ページをお願いします。高知県住民基本台帳法施行条例、別表第１（第２条関係）につきましても、同様に新旧対照表のとおり引用規定の整理を行うものです。
環境農業推進課の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
議案と関係ないんですけどね。どこで言うてえいろうかと思いよったけど。

卑近な例で私の直接の、ハウスですけどね。河川の拡幅をするわけよ。ほんで用地を２年か３年手前から買うわけね。土木が。だけど、事業が始まるまでに、２、３年はかかるわ
けよ。その間草がぼうぼう生えてね。片や隣接したうちのハウスなんかも、細かいネットを張って虫が入らんようにして、あるいは隣の人なんかも皆消毒したり、草殺しやったりして、虫が湧かんように、人に迷惑かけんようにというデリケートな農業をやりゆうわけ- 50 -

よ。だけど、土木は買ったら買いっ放しで３年も放置して。これ土木にも言うたけどね 。
農業のほうもね、それぐらいの細かいネット張って虫が入らんようにしちゅうわけよ。そういうことですので、デリケートな農業の部分を知らんので、ぜひとも事業課同士の連携で百姓に迷惑をかけんように伝えてもらえませんかね。
◎西岡農業振興部長

はい、分かりました。事情をまたいろいろお聞かせいただいた上で、実際に営農されている農家のほうに影響が出ないような形で、こちらのほうから必要なところにはまたお伝えはさせていただきます。
◎森田委員

ぜひまたそういう形で。本会議場でやるというと、話が太うなり過ぎるんで。

けど個別に土木と農業という部分の接点で、農業のほうで言わしてもらいましたけどね。
事業用地の確保は大分手前からするのが当然ですけどね。ひとつ農業のデリカシーの部分をぜひ伝えてもらいたいと。よろしくお願いします。
◎依光委員

園芸用ハウスの整備事業費補助金で、減額ということで。ハウスに関しては結構ニーズもあってと思ってるとこですけど。これは減額の理由というのも御説明もあったところですけど、御都合が悪くなって延期みたいなことでよかったんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長◎依光委員

来年に延期したいという申し出がございました。

ハウスの強度を上げるという補助金、国の補助やったと思います。どうかなと思ってたんですけど、聞いてみるとすごい農家は喜んでたということで。国の補助もな
くなるようなことも聞いて、やっぱり続けてもらいたいということもあって。ハウスも進化していくもんやとは思いますけど、古くなったハウスとかをよくしていく意欲というか、続けていきたいという農家も多いと思うんですけど。そこら辺の県としての対応と して、どんどんよくするんやったら補助も出してもらいたい思いもありますけど。そこはいかがですか。
◎青木環境農業推進課長

園芸ハウス整備事業の中に高度化区分というのがございまして、

既存のハウスが古くなって何かの機能を付加する。今まで天窓が自動じゃなかったものを自動にするとか、そういった何かの装備を高度化をいただけるということを条件に実態の更新を認めてる区分がありますので、そこで応援させていただいております。
◎依光委員

ちょっとごめんなさい、名前が合うちゅうか分からんですけど。さっきのその耐震化というのが、低コスト耐候性ハウスというものやったんで。ハウスの建て 替えというよりは補強みたいなもんやったのか。そこら辺は台風対策みたいなと ころでいくと、どういうものがあるのか。そこはいかがですか。
◎青木環境農業推進課長

所管は農業イノベーション推進課のほうで担当しておりますけ

ど、国の強靱化といわれる事業を活用して、特に土佐香美の管内は、この１年２年非常に積極的に取り組んでいただいております。
◎依光委員

ニーズがあるということを自分も聞きましたんで。国の制度自体がなくなっ- 51 -

てるような話も聞いたので、またここもぜひやっていただきたいということで。両課長に要請をしておきます。
◎中根委員

ドローンの購入の形態、それから講習の職員というのは、県の職員と考えていいのでしょうか。ドローンを購入していく 今後の方向。それを教えてください。
◎青木環境農業推進課長

今回補正予算で計上させていただいております補助金のほうでは、ドローンの機体の購入費、それとそこの法人とか集落営農組織の方が実際に民間の講習を、１人20万円ぐらいかかる予定なんですけど、それを受ける経費を補助にしております。県の事務費に計上させていただいております職員研修費では、技術センター、担い手、
農大、それから農業振興センターの職員にドロ ーンの講習を同じように受けていただいて、現場での実証などに活用して、どんどん地域でドローンの利用が進むように働きかけて進めていきたいと思っています。職員が利用するドローンについては、農業技術センターと果樹試験場のほうに１台ずつ、今回の補正予算で整備させていただきまして、それを現場の職員が必要な時期に持って行って操作するといったようなことで、取り組んでいければと考えています。
◎黒岩委員長スマート農業、これから技術革新で相当広がっていくと思うんですけども。

昨年四万十町で農薬散布、ドローンによるそれも拝見をさせていただき、また無人の耕運機で作業をしてる状況も見ましたけれども。今後農業者にとっては非常に利便性等々いいと思うんですが。価格の問題ですよね。これが非常に高いということもありますので、普及をしていくためには、やはりその価格をどこまで低減できるかどうか。これはやはり国
全体で考えていただかないかんことだと思うんですけども。その辺りの将来見通しはどうなんですか。
◎青木環境農業推進課長

無人トラクターについては、本県の補助条件に合った中型のものを、メーカーに製造いただくように働きかけていく必要があるのかなと思っ てます。メーカーは現在、大型のトラクターを量産してるんですけど、30アールぐらいの規模でもそれが使えるようなものを現場へ投入いただくように、今メーカーのほうにお願いしているところです。あとドローンにつきましては、やはり これからどんどん普及が進んでいく状
況になってくるかと思いますので、徐々に機体は安くなってくるかなと思いますが。一方、
安全走行、安全操作という意味でも、やはりきちんとした操作ができるスキルをどのように習得させていくのかということと、１台の機体を何か所かで回して使うというようなところをやることで、10アール当たりの利用コストを下げていくということも、あわせて取り組む必要があるのかなというふうには考えております。
◎大石委員

ちょっと関連ですけど。さっき産振で、オープンイノベーションプラットフ

ォームにかなりの数の応募があって、これから精査してるって言ってたんですけど、スマート農業関連というのは何件ぐらい来てるかとか把握されてますか。把握されてたら教え- 52 -

てもらいたいです。
◎岡林ＩｏＰ推進監

課題抽出は10件超えて、いろんな課題が抽出されてたと思います。

ＯＩＰメンバーが全部、課題の掘り下げにヒアリングに入りまして、実質最後まで残った
課題が２つありました。ただそれが、ちょっと企業が開発して採算が取れるベースではな
いので、今回は実際の取組としては見送る形になってますが。また 引き続きマッチングとか、課題の掘り下げはやっていく予定になってますんで 、スマート農業でＩＴ企業を巻き込んで、解決できる地域課題についてはどんどん取り上げていきたいと思ってます。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎黒岩委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和２年度一般会計補正予算案につきまして、御説明をさせていただきます。資料ナンバー②の補正予算議案説明書 113ページをお願いします。
歳入でございます。９款国庫支出金、４億1,361万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出の部分で説明をさせていただきます。
次の114ページをお願いします。歳出でございます。６目の農業イノベーション推進費の説明欄を御覧ください。まず、１園芸産地総合対策事業費のゆず振興対策協議会負担金 528万円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、販売が低迷しておりますユズ青果や加工品の需要回復拡大を図り、生産振興につなげるため高知県ゆず振興対策協議会が行います、ユズの需要開拓に向けた販促品の配布やリモート商談会の実施など、販促活動を支援するものでございます。
次の２の次世代施設園芸推進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金２億5,774万円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、顕在化しました輸入依存型品目の新たな国産需要に対応する安定供給体制を整備します ために、新型
コロナウイルス感染症対策の支援加算事業を新たに追加しまして、次世代型ハウス等の整備を支援するものでございます。なお、この事業拡充につきましては、国の第１次補正予算で創設されました国産農畜産物供給力強靱化対策におきまして、対象とならなかったものを今回対応するものでございます。
次の園芸産地生産力強化緊急整備事業費補助金からは、別とじの議案補足説明資料で説明をさせていただきます。補足説明資料の農業イノベーション推進課のインデックスをお願いします。
まず、園芸産地生産力強化緊急整備事業費補助金につ きましてです。園芸産地の生産力を強化するために、県内の農業法人や種苗供給業者が新型コロナウイルス感染症対策として行う、従業員間の接触機会を減らす生産方式への転換を図る設備であったり施設であっ- 53 -たり、それを整備支援するものでございます。具体的には、国の経営継続補助金の対象とならなかった、常時従業員数が21名以上の農業法人と、本県の園芸農業を下支えしており
ます種苗供給業者に対しまして、園芸作物の自動選果機や苗の接ぎ木ロボットなど、自動化、省力化のための設備施設等の導入を支援するものでございます。国の経営継続補助金と本事業によりまして、新型コロナウイルス感染症による影響下におきましても、揺らぐことのない本県園芸産地の生産力の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
その資料の裏側になります、次のページをお願いします。施設園芸関連機器等高度化緊急支援事業費補助金5,000万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としまして、遠隔からのハウス内の環境データの確認やデータの共用閲覧による指導など、リモー
トでの新たなコミュニケーションを実現するため、県内企業等に対しまして機器等の開発改良を支援するものでございます。具体的には、ネットワークに対応し安全にデータを送ることのできる機器の開発や改良、そのためのプログラム作成に係るノウハウや専門知識の習得による技術レベルの向上を支援することで、現在、県で構築しております ＩｏＰク
ラウドにも対応する機器の増加にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
この効果としましては、生産者にとっては多様な装置がリモートで活用できるようになること、また、県内企業からのメンテナンスやサポートが受けやすくなること。県内企業にとりましては、他県のメーカーに先立って開発に着手す ることで、将来の販路拡大等が期
待できることが挙げられます。
こ れ ら の 取 組 を 通 じ ま し て 、 県 内 施 設 園 芸 関 連 産 業 群 の 創 出 に つ な げ 、 農 業 分 野 でのSociety5.0を推進してまいりたいと考えております。
なお、本事業では、申請のあった事業計画について、外部有識者から成る審査会で評価を行い、より優れた事業提案を採択をすることと考えておるところです。また 、機器等の開発期間を確保するため、全額繰越しをお願いしております。
資料ナンバー②の補正予算議案説明書115ページにお戻りください。繰越明許費でございます。まず、次世代施設園芸推進事業費につきましては、先ほど説明させていただきま
した次世代型ハウス・農業クラスター促進事業で支援いたします、新たな国産需要に対応する安定供給体制の整備におきまして、次世代型ハウスの施工期間が約９カ月必要でありますことから、繰越しをお願いするものでございます。
次の、ＩｏＴ推進事業費につきましては、先ほど説明しました施設園芸関連機器等高度化緊急支援事業で説明をさせていただきましたので、省 略をさせていただきます。
説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
小さいとこですけども、ゆず振興対策協議会負担金の部分ですね。 中山間の- 54 -

例えばうちの地元とかでも所得の一番、現金収入のすごく大事なところなんですが。物部ゆずでＧＩも取って、ユズも売っていきたいということですけれども。毎年、多分やってると思うんですけど、今回リモートとかそういうことが入ったので、 何か工夫というか、去年と違うとか、コロナ禍だからこういうのがあるとか、何かそういうのがあれば教えていただければと思います。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ユズにつきましては、今回この９月補正に至った

一番の要因はやはりコロナの影響を、４月はハウスユズの販売におきまして、平年に比べて50％の単価やったというところから始まりまして 、夏場の加工用のユズ果汁の需要が、なかなか伴わなかったというところがあって、今回９月補正になったところではございます。そんな中、今回、今までと違うといった点でいけば、リモートの商談会を 。まだこれからどうやってやっていくかというのは、詰めていかないかんところではございますが 、
とにかく、今までとは違う販促の仕方でどうやって販路を開拓していくか、それを頑張って取り組んでいきたいというのが、今回の９月補正 の中に入っております。
◎依光委員

ＧＩについても何かコメントがあれば。

◎千光士農業イノベーション推進課長

ＧＩにつきましても、あくまでユズ対策協議会は県下でのブランドというような取組ではございますが、ＧＩという取組を十分生かしましたので。今回、農産物マーケティング戦略課のほうで地域ブランドを生かした県単事業も使えるようにはなっておりますので、販売のほうではそちらで。今回のゆず対策協議会が、あくまで高知県のユズというくくりでいきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎黒岩委員長それでは次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和２年度９月補正案について、説明をさせていただきます。まず資料ナンバー②議案説明書補正予算の 116ページをお開きください。
まず歳入について、９款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金で、今回３億7,063万7,000円の増額をお願いするもので、詳細は歳出の部分で説明させていただきます。
次に、117ページをお開きください。それとあわせて、補足説明資料の当課のインデック
スの１ページ目をお開きください。 117ページの議案書の右端の欄の１園芸品販売拡大事
業費の園芸品販売拡大協議会負担金として、530万7,000円を計上しています。
補足説明資料１ページ目の右側の中ほど、ウェブでの販売強化のところをあわせて御覧ください。新たなウェブサイトを構築するに当たり、このサイトの訴求力を向上するため、- 55 -

農家が参加した100人のビデオレターとして、産地や地元ならではの料理方法の動画を作成するほか、この動画のＳＮＳでの拡散やレシピサイトからの誘導も行います。また、野菜ソムリエによる高知野菜のプロモーションなど、ＰＲを強化してまいります。加えて、
土佐文旦など品目や旬の時期を絞った、期間限定の販売も行う予定です。
議案説明書に戻りまして、２競争力強化生産総合対策事業費の集出荷施設等緊急整備事
業費補助金として３億5,000万円を計上しております。
また、補足資料の２ページを御覧いただきたいと思います。まず、集出荷体制の強化について、左上の現状と課題にありますように、本県の市場流通は県全体の農業産出額の７割近くを占めており、ＪＡグループ高知を通じて出荷されています。この基幹となる流通における集出荷業務がコロナで停滞した場合、大きな影響が生じます。集出荷場の現状といたしましては、人と人の接触リスクがあることや、作業場の感染拡大防止対策の必要があるほか、飲食店等の業務需要の減少により価格にも影響が出てます。
その下の６次産業化に係る施設では、加工施設等においてＨＡＣＣＰの手順に沿った衛生対策や、店舗内の密を避ける対策、加工工程における密状態の回避が必要となってます。
中ほどの取組の方向性です。大きく４つ、まずポイントの１つ目、接触 機会の低減に向けて、選果や梱包等、流通工程の高度化や省力化を図ります。２つ目のポイントは、感染防止に向けた環境整備に向けて、物理的な距離を確保するための施設改修や衛生環境を改善してまいります。３つ目のポイントとしては、販売機会の拡大に向けて、業務需要が減ったことに伴う出荷品の品質の維持や商品力を維持します。４つ目のポイントは、６次産業化に係る環境整備です。
右側の対策として、集出荷施設等緊急整備事業としまして、集出荷施設等における機器や設備、施設整備を支援してまいります。この事業効果としては、年間コスト 10％以上の削減または年間販売額10％以上の増加を目標としています。この事業により、新生活様式に対応した集出荷場を整備し、さらなる販売拡大を図ります。
議案説明書に戻りまして、３特産農畜産物販売拡大事業費の直販流通外商拡大協議会負担金として300万円を計上してます。
補足説明資料の１ページに戻りますけれども、右側の中ほどのウェブでの販売強化のところを御覧ください。コロナ禍における消費者動向としましては、外食機会が減ったことにより、家庭内での消費やレシピ閲覧数が増えています。また、人との接触を回避するため、インターネットでの購入機会が増えています。一方、量販店では試食販売ができなくなるほか、これまで実需者を産地に招いて商談を行ってましたが、これも中断している状況です。課題としましては、消費者が県産農畜産物を購入できるサイトが整っていないことや、新たな消費喚起やＰＲ、商談の新たな手法が必要なことがあげられます。この ため、贈答用や家庭用の県産果実や、野菜、加工品などを販売するウェブサイトの立ち上げをす- 56 -

ることとしております。
議 案 説 明 書 に 戻 り ま し て 。４地産地消推進事業費ではＤＶＤ制作委託料として236万
5,000円を、商品力強化事業費補助金として300万円など、合計835万2,000円を計上してます。
補足説明資料をあわせて、１ページ目を御覧ください。右端の 一番下を御覧ください。
土佐寿司の販売促進について、特に土佐寿司は全国的なマスメディアでもたびたび取り上げられるなど、県内外から注目を浴びているところです。またコロ ナの影響により、冷凍食品などの加工食品の需要が高まっており、本県の郷土料理である土佐寿司について冷凍食品等を開発し、外商の拡大を図ります。県内でのＰＲ活動の強化としまして、冷凍食品のお披露目会や商談会を行うほか、ウェブ用ＰＲコンテンツとして郷土料理のＤＶＤを制作することとしています。また販路を県外、海外へ拡大するため、冷凍等の商品化に取り組む事業者について、アドバイザーの招聘や販促資材の作成の支援を行うこととしています。
また議案書に戻りまして、１番下の５農産物輸出促進事業費の映像制作委託料として、397万8,000円を計上してます。
補足説明資料１ページの右側の下から２つ目の、海外への販売促進のところを御覧ください。海外では展示商談会などが中心になり、非対面や遠隔での販売ＰＲの充実が求められています。このため、県産農産物の特徴や調理方法を紹介する動画を制作することとしています。やはり、おいしい食べ方とセットでＰＲすることが有効と考えており、この動画を活用して卸売市場や輸出入業者等が、海外量販店のバイヤーや日本食レストランのシ
ェフと商談する際に活用するほか、県のウェブサイトや ユーチューブへの掲載をし、広くＰＲしていくこととしています。
最後に、引き続きコロナ感染症の影響を注視しながら、農畜産物の販売拡大に向けて取り組んでまいります。
以上で、当課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
コロナ禍の中でどうしても消費が冷え込んだままで、なかなかもとに戻らんと、皆さん苦労されてますけど。今、説明受けた色刷りの１ページの左のステージ１、２、３。１なんか緊急事態宣言が出たときの非常に厳しかったときの対応、上の端に 花卉、果物も書いてありますけんど、なかなかいいと。やっぱりこんな仕組みをつくらんと。消費のきっかけ、消費の仕組みをつくっていかんと、消費がなかなか戻りにくいと。言い方は悪いけど、使わすような形をつくっていくようにしていただきたいと思いますがね。もう済んだステージみたいに書いてありますけど、やっぱりこれはマスメディアを通じて何回も何回もやって。消費拡大には随分基本的なところがいっぱい載っておりましてね 、海外- 57 -

に売るだとか、GoToを使うだとかいろいろありますけど。やっぱり基本の、一番困ったときの大困りのときに根本的にしっかりやられてますんで。こんなところの力の入れようを、
もう１回またお願いしたいんですがね。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

県の場合はステージに分かれているんですけど、

実はこのステージ１の取組は継続してやってます。花の取組についても、７月８月になると中山間の花になるんですけれども、嶺北のほうで展示ＰＲとか。それから実はこの年末にかけて、今度は平場の花がたくさん増えてくるんで、それに向けて同様な対策は実施予定になってるということで。引き続き間断なく、この消費拡大宣伝については続けてまいりたいと考えてます。
◎森田委員

部長の最初の総括説明にもありましたけど、我々も農家は次期作支援をいた

だきながら、今度こそと。新しい園芸年度が９月から始まりましたわね、もう作付が夏の終わりから、ずっと皆さん始まってますんで。次期作支援で景気付けをもらって 今シーズ
ンも頑張るぞということで動き出したんですが。コロナの影響の中の花卉に、オリエンタ
ルリリーが価格は回復しつつあるかもと書いてありますけんど。これなんか生産量が少な
いんで、この夏場は高知県への身売りはやっぱりできんのですよ。量的には全然なので、やはり単価的には上がっても、高知県の農家の 潤いになかなかなりにくいと。特に夏場は、県外の単価は上がっちゅう、産地では上がっても、高知県はいわゆる農業産出額にならな
いと。そういう意味で、またもとへ戻るけど、ぜひとも消費の仕組みづくりね。基礎基本、原点の部分をひとつまた力を。継続中だとは言いますが、我々からするとキャンペーンの前のような音頭取りの声がなかなか聞こえてきにくくなったんで。下のほうのステージ２、３で努力をされよりますけど。やっぱり原点の、ここの消費の仕組みづくりを、 ひとつまたもう１回おさらいをして頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎大石委員

ちょっと聞き漏らしてたら恐縮なんですが、このウェブの販売強化で新たなサイトの構築というところなんですけど。これは、購入とか 決済まで行えるようなサイトをつくるということですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ここに示してるのはＪＡ高知県がサイトを持ってるんですが、実は市場の物をそのまま載っけてることなんでちょっと扱いにくいということで、今回再構築し直すということでつくってます。その中でＪＡ高知県ととさのさとの品物をしっかり載せていくのと、先ほども議論があったように、サイトを見てもらわんと結局商売にならないということで、いろんな呼び込み、特に今回つくづく思ったのは、年代によって情報を得る情報元が全然違うということで。例えば僕らの年代になるとテレビで情報を得るんですけれども、若い人になるとこれも年代によって違うみたいなんです。
僕も聞き取りずっとして回ったんですけども、ユーチューブを使う方とか、インスタグラ
ムを使う方。もう10代になるとテレビを見ないというような話も出てきたんで。要は複数- 58 -

に情報発信して、とにかくこのサイトに呼び込んでくるという努力 、ここを強化しないと、どうしてもこのサイトをつくっただけでは効果が出ないということで。ちょっと複雑な書き方なんですが、こういうサイトを構えていくようにしてます。
◎大石委員

これ、事業主体はどこになるんでしょう。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

直販流通外商拡大協議会というＪＡ組織、県が入った協議会があります。そこが主体的につくっていって 、運営についてはＪＡととさのさとに利用していただくいう形で今考えてます。
◎大石委員

あくまでも県はその立ち上げのときのお金は出すけれども、今後運用していく上では、例えば決済して、それなりに収益が出たら何％か積み立てていって、自走していくというか。そういう仕組みですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

基本的に県は立ち上げる部分で、あとの自走は 運営者にお願いしていきます。
◎大石委員

あと、最初の質問で明確に答えがなかったと思うんですが、購入までするサイトなんですか。決済も全てして、発送なんかはＪＡが責任持ってやると。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

決済については参加する事業者、それから発送については高知県のものはＪＡ高知県。それからとさのさとも配送センター を小っちゃいん
ですけどもつくってます。もう体制の準備はできてますので、その点は大丈夫だと考えて
ます。
◎大石委員

最後に。そういう意味では、事業主体が県でないのであれかもしれませんけ

ど。いろんなサイトから誘導とか連携とか書かれてますけど、これまで もおいしい風土こ
うちですかね、課のほうでずっと運用してきて、高知県のレシピとかも載ってますし、非常にいいサイトだと思うんですけど。そのサイトと結構機能としては重複する部分もある
んじゃないかなと思ったんですけど。これまで得た知見とかというのを、あるいはあのサ
イトの情報なんかを、この新しいところにも活用していくとかいうことも含めて検討されてますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今言われるように、今までの財産もありますので、そこの連携もするし、それから今回動画もやっていくということで。ここにレシピと書いてるんですけど、簡単に食べたい人、凝って食べたい人などサイトを見ていく人の要求が物すごく細分化してますんで、そこを捉まえながらとにかく見てもらえるというサイトづ
くりをしていこうと考えてます。
◎大石委員

何が言いたかったかというと、細分化するのはもちろんいいと思うんです け

ど、入り口がどんどん増えていって、一体どのサイトを見ていいのかも、やっぱり分からないという課題があると思うんだけども。これ常に全部そうだと思うんですけども。だから結局バナーをいっぱい張っていって、観光でも何でもそうなんですけど、ちょっと入り- 59 -

口整理したほうがいいんじゃないかなということも、議論してもらいたいなと思うので。
例えば、本来だったらおいしい風土こうちの中に決済の項目を入れるとか。ポータルとい
うか、何が入り口なのかというのがちょっともう、ばらつきがどんどん出てくると思うので。そこはちょっと課題としては、ぜひ議論もしてもらいたいと思うんですけど。いかがでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今の御意見も踏まえて、見やすいサイトづくりを進めてまいりたいと考えてます。
◎下村副委員長

土佐寿司の販売戦略、すごくいいなと思って見てたんですけど。その中で１点だけ、ブランディングの関係ですけど。特に海外戦略なんかやるにおいて 、商標登録、逆に言うと、もうできてないとこれは駄目だなというぐらいに今見てたんですけど。
そこら辺は今からの話になるんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そこを並行でやればよかったんですけれども、これからでして。早ければ来年度中に商標登録。結局商標登録をするときに、申請してから受理という段取りで今進めております。
◎下村副委員長

確認ですけども。申請は一応出してるということでよろしいんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎下村副委員長

これから準備をしてまいります。

せっかくこの土佐寿司という、本当に高知を代表するブランディングがあるわけですんで。ここら辺は本当に大事にしていかないと。こうやって自分たちが公の場所でこうやって話をした段階で、これも全体に伝わるということですんで。ある意味本当に急いでやってないと、これは致命的なことになるなと思って。ちょっとそこを心配しますんで。ぜひ、よろしくお願いします。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

正確な話をすると、申請が10月で、登録が６か月から12か月かかるということで。それから土佐寿司だけでは取れなくて、ロゴマークでの登録という形でやっていきます。
◎下村副委員長◎黒岩委員長安心しました。
それでは、質疑を終わります。

では、ここで20分ほど休憩をしたいと思います。再開時刻を３時 15分といたします。

（休憩◎黒岩委員長14時54分～

15時14分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
〈畜産振興課〉◎黒岩委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に係ります議案は、一般会計補正予算に関する議案と条例議案- 60 -

の１件でございます。
まず補正予算に関する議案につきまして御説明します。資料番号２議案説明書補正予算の120ページをお開きください。
科目１畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って御説明します。まず 、１家畜衛生対策事業費の家畜伝染病緊急防疫体制整備事業費補助金についてです。我が国における豚熱の発生やアジア地域でのアフリカ豚熱の感染拡大を踏まえ、本年度、家畜伝染病予防法や飼養衛生管理基準が一部改正されまして、例えばネズミなどの野生動物の侵入防止のため、新たに養豚場においても養鶏場と同様に防鳥ネットの設置が義務づけられ、また 、遵守しない場合の罰金も引き上げるなど、農場の防疫体制の強化が一層求められております。そのため、農家が国の補正予算、消費・安全対策推進交付金を活用し、防鳥ネットなどの緊急的な整備に要する経費について県が上乗せの支援を行おうとするものでございます。
２畜産生産基盤強化事業費のレンタル畜産施設等整備事業費補助金は、当初予定しておりました南国市の養鶏場の整備事業に対する補助についての減額でございます。内容につきましては、さきに説明のありました農業政策課所管のこうち農業確立総合支援事業費補助金の御説明のとおりでございます。
３土佐あかうし増頭対策事業費の土佐和牛肥育経営緊急支援事業委託料は、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、5,193万8,000円の増額補正をお願いするもの
でございます。
内容につきましては、別とじの議案に関する補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデックスのページをお開きいただきたいと思います。上の現状と書いてある絵を御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、土佐あかうしを含む土佐和牛の枝肉価格が急落しておりまして、収益の悪化や先行きの見通せない
不安感などから肥育農家が子牛の導入を控え、その結果、子牛価格の下落や生産基盤の縮小さらには屠畜頭数の減少など、生産から流通まで大きな影響が及ぶことが懸念されます。
そのため、左の囲みにありますように、５月補正予算においては土佐和牛経営安定対策推進事業費補助金に事業メニューを追加しまして、肥育農家が子牛を切れ目なく導入できるよう支援をしているところでございます。
ところが、真ん中でございますけれども、肥育経営対策と書いてある囲みにありますように、現在セーフティーネットでございます牛マルキン制度の交付金額が農家の赤字幅の実態と大きく乖離している状況となっており、アフターコロナを見越したこれからの子牛の確保に大きな支障となることが懸念されますことから、セーフティーネットを補完し、肥育農家の経営安定を図る必要がございます。そのため、肥育農家が牛を出荷した後、新たに肥育する牛を、このマルキン制度に加入させる取組に対し支援を行うものでございま- 61 -

す。
それでは資料番号２の議案説明書補正予算の120ページにお戻りください。４酪農振興
事業費につきましては、今年度予定しておりました全国のホルスタインの品評会と、高知県が当番県である四国の乳牛品評会が、新型コロナウイルス感染症の拡大のため中止とな
りましたので、それらに係る県の負担金や乳牛を出品する経費に対する補助金を減額する
ものでございます。
５養豚・養鶏振興事業費の土佐ジロー生産基盤強化緊急対策事業費補助金は、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う緊急経済対策としまして、 420万7,000円の増額補正をお願いする
ものでございます。
内容につきましては別とじの資料で説明させていただきますので、恐れ入りますけれど
も、もう一度議案に関する補足説明資料の畜産振興課２ページ。裏になりますけど御覧ください。
上の、現状と書いてある絵でございますけれども。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店の休業などで卵や肉の需要が減少したことから、農家が収益の悪化や先行きが見通せない不安感などから、ひなの導入を控えるなどといった影響が出ており、また 、ふ化業務を行う土佐ジロー協会の運営にも影響が出ておりますことから、この一連の負のス
パイラルを断ち切る必要がございます。そのため、アフターコロナを見越したひなの導入と、ふ化場における安定的なひなの供給のための取組に対し支援を行うものでございます。
以上、これらの事業を合わせまして4,353万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、122ページをお開きください。債務負担行為につきまして御説明させていただきます。食肉処理施設整備推進事業費補助金は、新食肉センターの整備を進めるために要する、
新食肉センター整備推進協議会の運営経費と、高知県食肉センター株式会社が行います新
食肉センターの建設工事に対する補助金でございます。このうち建設工事につきましては、
令和２年度から２か年の整備となりますことから、３年度に実施する部分につきまして、債務負担の承認をいただいているところでございます。しかしながら 、新型コロナウイル
ス感染症の影響に加え、新食肉センターの運営シミュレーションの検証検討に時間を要しましたことから建設工事の発注が遅れまして、それに伴い新食肉センターの完成も令和４年10月頃と見込んでおります。そのため、債務負担の期間を令和３年度から４年度へ延長をお願いするものでございます。
続きに、条例議案につきまして御説明させていただきます。それでは資料番号の４高知
県議会定例会議案説明書条例その他の１ページをお開きください。 一番下の高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案でございます。この条例の中に、当課が行います家畜
改良増殖法に係る事務の手数料につきましても規定されているところでございます。この- 62 -

たび、家畜改良増殖法が一部改正されたことに伴いまして、本条例での引用規定を変更しようとするものでございます。
同じ資料の14ページをお開きください。高知県手数料徴収条例の新旧対照表です。当課に関係する箇所は17ページにございますので、そちらを御覧ください。一番下の行でございますけれども、家事改良増殖法に係る事務の手数料とありまして 、内容については恐れ入りますが、次の18ページをお開きいただきたいと思います。第 37条の表の左の欄の下線で示していますように、家畜人工授精師免許の書換え交付と再交付の事務の内容につきまして、法第32条を法第23条に改めるものでございます。またそれに伴いまして、法24条に規定しております家畜人工授精所開設許可に係る事務の順番が、４から６に繰り下がったものです。
当課からの説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

それでは、質疑を行います。
自分も前職は畜産の担当も長いことやらせていただいて、地域の畜産のほうも今は高齢化が進んで、なかなか以前のようにはいかんがですけれども 、本当にお世話になって、何とかこれまで来たんですけれども。そういったこともあってその食肉センター
に関して、自分のほうも長い間注目して、見 せてもらってきたんですけれども。先般一般
質問のほうで石井議員から一本化も含めた再考をという質問がありました。そんな中で知事から、一本化は考えてないという答弁もいただいたんですけれども。自分なんかも、ずっと関係者の方も、一本化でねという話なんかも結構あったりもしよって、この段階で四万十市のほうの国の交付金の断念ということになったと思うんですけれども。実際その交付金の断念ということになって、結構穴が開くというか、その影響額がどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いしてみたいなと思ってるんですけど。今、出てますかね。
◎谷本畜産振興課長

影響額でございますけれども、そのことによって失われた整備費ということでよろしいでしょうか。
◎大野委員

はい。

◎谷本畜産振興課長

当時、四万十市は現状の牛豚を屠畜するだけではなくて、今後は加工と流通を行う食肉センターの整備ということで考えておりました。四万十市のほうからはあらあらという言葉なんですけれども、その時点の見積りは62億円という整備費が必要だというお話の中で、国の交付金は基本的に３分の１補助ということですので、 22億円程
度がこれによって失われてしまうというようなお話でした。
◎大野委員

交付金の断念ということで、大前提が崩れておるんですけれども。その中で高知県のスタンスとして、再考も考えてないということなんですけれども。そこはもう変
わりなく、２つのという形で整備を進めていく考えなんでしょうかね。
◎谷本畜産振興課長

ここは答弁にもございましたように、考えておりません。２か所の- 63 -

共存ということで。今後、どういった整備をしていくのかということを、幾つかパターンを考えまして、四万十市と一緒にあるいは関係者と一緒に合意形成を図りながら 、進めていきたいと考えております。
◎大野委員

四万十市に対する財政も含めた支援ということも、考えておるということでよろしいでしょうかね。
◎谷本畜産振興課長

整備に関する支援については、高知市の新食肉センターについても支援しているところでございますので。支援するということについては同じでございます。
◎大野委員

四万十市だけで62億円ということで、高知市のもありますけれども、多額の税金が投入される事業になるんですよね。一本化はなかなかないという今の判断なんです
けども。これから経営コンサルなんかも入れてやるという話も聞いたんですけれども、例
えばそれを一度立ち止まって、一本化も含めて考えてみるというシミュレーションなんかは、そこまでも考えてないということでよろしいでしょうかね。
◎西岡農業振興部長

今回、議場のほうでお答えをさせていただきましたとおり、今のところやっぱり一本化は考えておりません。といいますのは、議場でもお答えをさせていただきましたが、高知市の食肉センターを検討するに当たって、高知 市の食肉センターをどうするかだったんですが、やはり四万十市にある食肉センターとどう役割を分担していくかというようなことも、検討の１つとしてございました。その結論として 、消費地、生産地に近い２か所でというところもありましたし。特にあかうしの屠畜場というところが 、
高知市の大きな売りでもありました。その中でやはり競りを行うというところもありましたので２か所という形をやらしていただきました。四万十市の食肉センターのほうは、先ほどもちょっと御説明差し上げましたが、今の62億円が前提ではなくて、今後については
やはりやろうとしていた牛と豚を両方やっていくでありますとか、説明にありました屠畜の部分とプラス加工の部分をやるという形で62億円が出ていましたが、そこの部分をどうするのかとかいろいろな形をパターン分けしながら、今後きちんと四万十市が、ランニン
グのほうも含めてきちんと運営できるというようなことも、一緒になって考えていくという形にしております。その中で高知市の食肉センター、四万十市の食肉センターが、両方きちんと回っていけるような形をしっかりとつくっていきたいと考えております。
◎大野委員

やっぱり一番鍵を握るのはその増頭。増頭がこれからどれぐらいいくのかとかいう計画ももちろんですし、今日の話にもありましたが価格も下がってきておる。外国から物すごいどんどんこれから入ってくる。また近隣の県にも、結構大きいのができるということなんで。そこら辺等も含めてさっきも言うたように、多額の税金を入れる以上は、
県として考え方を示してやるべきかなと思ってますので。また本当に振興のほうもお願い
したいし、適正な税金の使用のほうもお願いしておきたいと思ってますので。よろしくお願いしたいと思います。

- 64 -

◎依光委員土佐和牛肥育経営緊急支援事業、これは非常にいい補助金だと思います。その中で基本的なことなんですけど、真ん中にある赤字額の９割を補填するセーフティーネ
ットが機能してないということがあって。制度自体は全国的なものだと思いますけど、この12万5,079円というのがどこから算出されるというか、そこはどういう制度になっているのか。そこはいかがですか。
◎谷本畜産振興課長

牛マルキン制度、コロナウイルスの影響が出る前から、各県ごとに結構交付額の格差があるということが課題になっておりました。国のほうではコロナの影
響が出るにつれ、この格差がきっと広がるだろうという予測をしておりまして 、この５月の補填額の交付、これは３月分に販売した牛なんですけど、そこについては各県の算定による交付、ここに今ちょっと黒牛とあかうしを出してますけど、こういう交付をするのではなくてブロック別、つまり四国では４県の枝肉価格の販売価格の 平均価格を使って交付をしていくという方針を立てています。枝肉価格の話なんですけれども、高知県は黒牛以
外にもあかうしがおりまして、それを平均すればほかの３県よりも非常に低くなりまして。
結果的にどうなるかというと、４県の平均額は本県独自の平均額よりも高くなって、算定するときに本県だけで見れば、要するにもうかっているという算定をされてしまうんです。
要するに交付額に乖離がしてしまう状況があります。
◎依光委員

ちょっと自分も分からんままで。最初に思ったのが高知県の生産費の部分が高くて、あんまり効率的でない部分があって赤字になってるのかといったら、そうではなくということでよろしいんですね。
◎谷本畜産振興課長◎依光委員

委員のおっしゃるとおりです。

制度的なものもあるということですけど。農家にとってみたら、補填があっても赤字ということなので。経営的に見通しというか、やっていけるかどうかというところも大事だと思うんですけど、肥育農家を助けるために、何かせんといかんという気もするんですけども。そこの部分で経営としては、枝肉価格が上がっていって何とか成り立っていくというようなことでいいのか、何かもっと足さんといかんのか、そこはどう分析されていますか。
◎谷本畜産振興課長

委員おっしゃるとおりで、２点あると思います。１つは、やはり枝肉価格を上げていくということでございます。今コロナの影響で、昨年度の平均に比べれば落ち込んではおりますけれども、人の流通といいますか経済活動が回復するにつれ、そういった競り値のほうも若干上がっておりますし 。あかうしについては、Tosa Rouge Beefという格付を始めた関係もありまして、あかうしの価格も徐々に上向いているところです。
そうした中でも、やはり補填額のほうはまだ乖離しておりますので、そういう枝肉価格の上昇を図りながら、この補填についても今回の事業、それと５月補正の事業などを合わせまして、しっかりそこを補っていきたいなと考えております。

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あわせまして、この制度の乖離についてはこの９月に国に出向きまして、本県の状況についても担当室にお話しして、制度を見直していく中で、やはり幾つかうまくいっていない事例があるということは承知してて、その中に高知県の事例もあるということは理解していただいて。今後見直さないというわけではないですけど、進めていく中で、検討していきたいというお話もいただいております。
◎依光委員

国へもしっかり高知県の情報も伝えていただきたいし 、やっぱり枝肉価格を上げていくことも大事だと思うんですけども。やっぱり肥育農家が減っていくと、せっかく前にあったように、欲しいのに生産できないとなったらもったいないと思うんで。踏ん
張りどころやと思うんで、ぜひ頑張っていただければと思います。以上です。
◎黒岩委員長それでは、質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎黒岩委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

令和２年度補正予算案について御説明をさせていただき ます。お手

元の資料ナンバー２議案説明書補正予算の123ページをお願いいたします。
農業基盤課の補正予算は、国からの割当て内示の増額に伴い県予算の増額をお願いする
ものでございますので、歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の主な事業について説明をさせていただきます。
124ページをお願いいたします。まず、３目の県営土地改良事業費の説明欄、１かんがい排水事業費は、これまで県営土地改良事業で整備してきました排水ポンプ場など、基幹的な農業水利施設の老朽化が進行する中で、現状の施設をできるだけ長く使用できるように
長寿命化対策を行うものでございまして、高知市の高知市東部１期地区ほか１地区に追加
割当てを行い、排水ポンプ場の対策工事を促進することとしております。１億 4,292万6,000
円の増額をお願いするものでございます。
次の２農業水路等長寿命化事業費は、先ほど説明いたしました１かん がい排水事業費とほぼ同じ条件で、長寿命化対策が実施できるものでございまして。現時点での予算の割当てが良好なことでございますので、この２つの事業を活用しながら基幹的農業水利施設の長寿命化対策を進めております。四万十市の敷地地区ほか３地区に追加割当てを行い、排水ポンプ場などの対策工事を促進することとしておりまして、２億330万4,000円の増額をお願いするものでございます。
次に５目の耕地防災事業費の説明欄１地すべり防止事業費は、地すべり指定地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地すべり対策を行 うもので、大豊町の粟生３期地区ほか２地区に追加割当てを行い、地すべり対策を促進することとしておりまして、
3,360万円の増額をお願いするものでございます。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震補強工事などを行- 66 -

うものでございまして、南国市の南国市中部１期地区に追加割当てを行い、整備改修を促進することとしておりまして、4,578万円の増額をお願いするものでございます。
次の３農村災害対策整備事業費は、農村地域におけます地域住民の安全を確保するために、用排水路などの農業施設の整備を行うものでございまして、梼原町の梼原北地区ほか
１地区に追加割当てを行いまして整備を促進することとしており、5,407万5,000円の増額をお願いするものでございます。
次に125ページをお願いいたします。最後に、４震災対策土地改良施設整備事業費のうち、農業水利施設危機管理対策事業費補助金は、農村地域の都市化、混住化に伴いまして、農業用水路等の農業水利施設に転落事故などの危険が増大してございまして、市町村等の施設管理者が転落防止策など、安全対策の緊急的な整備を実施するものでございまして、高知市の屋頭地区ほか１地区に、新たに1,600万円の割当てを行いまして、安全対策を行う市
町村を支援してまいります。
以上、当課の補正予算は、125ページの計のとおり４億9,568万5,000円の増額をお願いするものでございます。
次に126ページをお願いします。繰越明許費でございますけれども、３目県営土地改良事
業費のうち、かんがい排水事業費は高知市の高知東部２期地区は、排水ポンプ場などの長寿命化対策におきまして、工事発注のため単価などの見積り依頼を業者に行いましたけれ
ども、新型コロナウイルスの影響で業者の現地調査や見積書作成が遅延しましたことから、設計積算に不測の日数を要したこと。また、農業水路等長寿命化事業費の四万十市敷地地
区ほか２地区につきましては、工事の施工に伴う地元調整に不測の日数を要したことなど、計画調整に日時を要したものでございます。
次の５目耕地防災事業費のうち、県営ため池等整備事業費の室戸市室戸地区ほか１地区につきましては、用地測量及び用地買収等が新型コロナウイルスの影響により遅延しておりまして不測の日数を要した。また、農村災害対策整備事業費の黒潮町大方西部地区は、避難の整備におきます企業地の用地買収を、国土調査完了後に行うこととしておりました
が、国土調査に係ります事務手続が遅延したことにより、用地買収時期が遅延しましたので、不測の日数を要したということで、計画調整に日時を要したものでございます。
これらのことから、工事完成が翌年度になるということが見込まれますので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎黒岩委員長それでは、質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。

- 67 -

《報告事項》◎黒岩委員長続いて、農業振興部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることとします。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画農業分野の上半期の進捗状況について、農業政策課の説明を求めます。
◎中山農業政策課長

私からこの４月よりスタートしております、第４期産業振興計画農業分野における進捗状況等につきまして御説明をさせていただきます。資料は、商工農林
水産委員会資料令和２年９月定例会報告事項の赤色のインデックス、農業政策課の１ページをお願いいたします。
第４期計画の上半期の進捗状況につきまして、９月11日の産業振興計画フォローアップ
委員会農業部会におきまして、委員の皆様からいただきました評価と主な意見を取りまとめたもので、９月25日の産業振興計画フォローアップ委員会において御審議いただいた資料でございます。
まず、上半期の進捗状況等につきまして、農業分野では、地域で暮らし稼げる農業を目指す姿に掲げ、５つの戦略の柱に基づき取組を進めているところですが、新型コロナウイ
ルス感染症による影響から、計画の一部に延期や変更が生じております。
以下、主なものにつきまして御説明をさせていただきます。まず１つ目の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化についてでございます。新型コロナウイルス感染症
による影響により、業務需要の多いシシトウなどの品目で需要の減少が見られるものの、全体としては環境制御技術の普及などにより、前年 並みの出荷量が確保できております。
今後につきましては、省力化技術の導入や国の高収益作物次期作支援交付金の活用などにより、来作に向けての作付面積の維持、拡大に取り組んでまいります。
２つ下の丸、Next次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進につきましては、オン
ライン会議等により、ＩｏＰプロジェクト全体の進捗管理を行い、ＩｏＰクラウドのプロ
トタイプの構築に着手をいたしました。また、プロジェクトの実現に向けて、各課が課題を共有し連携をして取り組むため、部内にプロジェクトチームを立ち上げまして取り組ん
でいるところでございます。
次に、２つ目の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築についてでございます。
コロナ禍において、集落営農組織等の設立や事業戦略の策定に向けた地域での検討会など
を、これまでと同じように開催できない状況にありますことから、地域の核となるリーダ
ーに直接の助言を行うなど、個別支援を強化することにより、法人化組織化等を推進してまいります。
次に、３つ目の柱、流通・販売の支援強化につきましては、本年度に策定した地域別戦- 68 -

略に基づき、卸売市場と連携した販売拡大や、次の丸にあります、とさのさとを活用し た
地産外商に取り組む予定でございました。しかしながら、感染症の影響から取り組むことが困難となっております。今後につきましては、新たな生活様式に対応するため、ＳＮＳを活用した情報発信やウェブサイトでの販売などに取り組んでまいります。
次に、４つ目の柱、多様な担い手の確保・育成についてでございます。他の取組と同様に、都市部での就農相談会やアグリスクールなどを中止せざるを得ない状況となっております。このため、オンラインを活用した相談やセミナーといった、社会構造の変化に対応した手法により取組を進めてまいります。
資料の２ページをお願いいたします。労働力の確保については、コロナ禍において外国人技能実習生等の労働力不足が懸念をされております。引き続き 、ＪＡ無料職業紹介所への求人登録の促進や、他産業での失業者等を雇用した場合に生じた掛かり増し経費への支援など、より労働力の確保に取り組んでまいります。
最後に、５つ目の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保についてでございます。優良農地等の確保に向けまして、県から市町村へ、圃場整備地の提案を行い、現在56地区を候補地としてリストアップしております。今後は事業 化に向けたアンケート
調査等を行うこととしております。また、既に重点地区としている７地区は、県、市町村、ＪＡ等の関係団体で構成するプロジェクトチームにより、事業化に向けて取り組んでまいります。
続きまして、２の新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の取組について御説明いたします。農業分野におきましては、下記の３つの局面に応じた取組を展開してまいりました。まず、事業の継続と雇用の維持では、国の支援策であります経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金などを、１人の農業者が漏れることなく活用できるよう、ＪＡ
グループや市町村等の関係機関と連携いたしまして、周知と申請手続を支援しているとこ
ろでございます。
土佐和牛につきましては、枝肉価格が下落していることから、子牛の導入の取組を支援
するとともに、肥育農家に対するセーフティーネットへの継続加入による再生産への取組を支援することとしております。
次に経済活動の回復では、県産農産物の消費拡大を図るため、７月からは県内の直販所において、８月からは県外の量販店との連携による販売拡大キャンペーンを、ＪＡグループ高知等と連携して取り組んでいるところです。また、食育とあわせ て、県産農畜産物の消費拡大を図るため、学校給食へのメロン、和牛肉等の提供を行っております。
次に社会構造への対応では、生産現場や集出荷場での接触機会を削減するための対策としまして、ドローンや自動草刈り機等のスマート機器の導入、集出荷場における省力化機
械や換気設備の導入などに対する支援を行うこととしております。今後におきましても、- 69 -

県内の経済状況を注視し、事業者ニーズを把握しながら、ＪＡグループ高知等と連携をして必要な対策をしっかりと講じてまいります。
続きまして、資料の３ページをお願いします。こうした上半期の進捗状況と、コロナ禍
における取組につきまして、産業振興計画フォローアップ委員会農業部会で御報告をいたしました。そこでいただきました評価と主な意見を記載をしております。
部会委員の皆様方からは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、一部の取組に計画の延期や変更が生じているが、コロナ禍の中にあっても夢のある農業の実現に向けて引き続き取り組んでいただきたいという評価をいただきました。
また、主な意見といたしましては、１つ目の丸にございますように、 ＩｏＰプロジェク
トの取組を一般の方にも分かりやすく伝えてほしい。高齢化等に伴い、集落営農 を担うリーダーがいなくなっている。リーダーの確保は地元による取り組みだけでなく行政による支援が必要。コロナ禍において、地方への関心が高まっている中、ターゲットを明確にして、新規就農を希望している方それぞれに応じたアプローチが必要などといった御意見をいただきました。
今後につきましては、いただいた御意見を参考にしながら、取組の見直しや次年度以降の取組の強化につなげてまいります。
以上で、産業振興計画の進捗状況等に関する報告を終わります。
◎黒岩委員長はい、質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

では、質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎黒岩委員長次に、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林ＩｏＰ推進監

ＩｏＰプロジェクトの進捗について御説明させていただきます。お手元の報告事項の資料の赤色のインデックスの、農業イノベーション推進課のページをお開きください。
まず１ページ目は、プロジェクト全体の概要となっております。本プロジェクトは、これまでの次世代型農業で実現してまいりました、ハウス内の環境データの可視化に加えまして、作物の光合成や生理、生態、生育そのものの可視化と利活用を可能としまして、さらなる生産性と品質の向上、高付加価値化、省力や省エネルギーを実現する取り組みとなっております。産学官が連携しまして、ＩｏＰ、Internet of Plantsに係る生産から出荷、流通までを見通した最先端の研究によりましてデータ共有基盤、ＩｏＰクラウドを構築し、個々の農家の皆様にそれぞれのデータに基づいて、より最適な栽培管理を行うための有益な情報を、リアルタイムにフィードバックする仕組みを構築してまいります。これらの取- 70 -

組によりまして、施設園芸農業の飛躍的発展と、施設園芸関連産業群の創出、集積を目指しております。
また、産学官が連携しましてＩｏＰの最先端の研究開発と専門人材の育成に取り組むことによりまして、関わっております高知大学、高知工科大学、高知県立大学が、きらりと光る地方大学に育ちまして、そこに若者が集まる。そして農業や関連産業の担い手として、高知にその若者たちが定着していく姿をつくっていきたいと考えております。
次のページをお願いいたします。こちらが、ちょっと小さくて申し訳ないですがプロジ
ェクトの推進体制となっております。知事をトップとしまして、高知県 Next次世代型施設
園芸農業に関する産学官連携協議会のもとに、事業責任者、中心研究者などで構成される代表者会議を置いております。知事を中心とします産学官連携協議会が意思決定となりますが、この会議を毎月開催するというわけにいきません。年に２、３回しか開催できませんので、こちらの代表者会議で意思決定を行うようにしております。代表者会議、今年度につきましては、ほぼ毎月ペースで開催しまして、全体の進捗管理をしっかり行いながらプロジェクトを推進しているところです。
また協議会の実質の専門部会、ワーキングとして専門部会として 、左側にありますＩｏＰプロジェクトの研究開発を担っておりますＩｏＰプロジェクト研究推進部会、そして人材育成を担っております真ん中の人材育成部会、そして本年３月に設置いたしました、ＩｏＰに関連する関連産業の振興になっておりますＩｏＰ推進機構が、多くの外部有識者や専門家の皆様の御協力のもと、それぞれの役割を担ってＰＤＣＡを回しながら取り組みを着実に進めているところです。
次の３ページ目をお願いいたします。今年度、このプロジェクトの核となります、デー
タを全部集約しますＩｏＰクラウドの構築をやっております。そのスケジュールでございます。去年、一昨年と、県としましては出荷予測システムの開発や、環境データの一元化
システムの開発などをやってまいりました。これらの成果を今年度構築します ＩｏＰクラウドに実装します。それからＩｏＰクラウドには、今後開発されるいろんな先生方の研究成果も実装する、それから現場の農家の皆さんの様々な農業に関係するビッグデータもこのクラウドに集約して、集積して分析診断できる仕組みを構築してまいります。
そして、なかなか１年で全部完成できませんので、出来上がったところからどんどん使っていきながら、農家にも使っていきながら、普及員も指導員も使っていきながら、よりよいものとして完成させていって、2021年、2022年、使い込んでいって、2022年には本当に本格的なサービスを実施できるような体制で、完成させていきたいと考えております。
ＩｏＰクラウドにつきましては、この３ページの下段にあります、地元の ＩＴ企業２社を含む４社のＪＶ体制で構築いただくこととなりました。今年の年末頃からは、現場の環境データや出荷データ、作物の生育状態など、どんどんクラウドに蓄積してまいりますの- 71 -

で、公開できるサービスから順次試行的に使用していただいて、検証を行いながらつくり込んでいくということになります。
農家の皆様のニーズをお聞きしながら、機能を一層充実させていって、農家の皆さんにとって使いやすい仕組みになるように。それから、なかなかパソコンが苦手、スマホが苦手という農家もいらっしゃいますので、普及員、指導員がしっかり農家に寄り添って伴走支援ができる体制を、きっちりつくっていきたいと考えております。
次のページをお願いいたします。こちらがそのクラウドに集約する現場のデータの収集体制でございます。この間、ＪＡグループとしっかり連携をすることができまして、ＪＡ
高知県を中心とします、ＪＡグループの土佐くろしお農協、高知市農協も含めまして、全てのデータが、ＪＡの電算センターに一元化されております。ＪＡの電算センターに集約される出荷データを、ＩｏＰクラウドに同期、連携できることが決まりまして、今年度につきましては、まず本県の主要野菜６品目、ナス、ピーマン、キュウリ、シシトウ、ニラ、ミョウガの６品目で、ＪＡグループに出荷されている全ての農家約3,000戸の皆様の毎日の出荷実績データが、過去３年分にわたりまして全部ＩｏＰクラウド側に共有蓄積させていただくことになりました。
このことによりまして、結局毎日その3,000戸の農家の皆さんの簡単な経営分析ですね、
この農家はＡ品率が下がってるとか、この農家は出荷量が増えてるとか減ってるとかいう簡易な経営診断が、全戸について毎日指導側ができるという体制になります。
それから下段が、実際のハウスの個々の農家の皆さんのデータの収集体制です。今年度につきましては、県下で170戸の篤農家の皆さんに御協力いただくことが決まりまして、170戸の皆さんのハウス内の環境データでありますとか、作物の生育データでありますとか、栽培履歴でありますとか、そういういろんなビッグデータを毎日自動でクラウドのほうに集約させていただいて、いろんな作物を診断できるＡＩの開発でありますとか、分析診断して、農家に処方箋を示すプログラムの開発でありますとかを、どんどん促進していく計画となっております。
次の５ページをお願いいたします。こちらがＩｏＰクラウドができたときに、実際農家
にとって何が実現できるのかということをイメージしたものです。今実際、高知県内のハ
ウスが1,300ヘクタールちょっとなんですけど、450ヘクタールぐらいは環境制御技術が入っております。実際３分の１のハウスは、もう環境制御をやっております。しかしながら、インターネットに接続できている、本当にネットにつながってるハウスというのは、まだ全体の１割にも満たない状態となっております。そこで結局、今日台風が来ておりますけ
ど、台風が来て自分のハウスが被害に遭ってるのか、浸水してないのか、停電になってないのかいうことが、やっぱり台風が行って、翌日になって農家がハウスへ行ってみないと分からないという状態なんです。

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これやはり、ハウスというのは農家にとって生産工場なので、やっぱりネットにつながって、いつでもどこからでも、毎日ハウスがちゃんとネットから見えるという。緊急の場
合はメールが来て、緊急警報が鳴らせるというような、そういう仕組みをしっかり構築していきたいと思います。
それからさらにいろんなハウスのデータを、クラウドにつなぎ込んで分析できるようにすることで、環境とか収量とか、経費の見える化もできます。それによって毎日営農の改善をすることができます。それから警報と監視ができます。農家同士のコミュニケーショ
ンも、より活発にできると思います。それから何よりも、今やっぱり労働力不足が課題な
んで、遠隔制御とか、自動制御とか、そういう取組がハウスがネットにつながってること
でよりやりやすくなります。
それから販路についても、実際消費者からやっぱり農家に直接注文 をもらって届けるというような仕組みも、ハウスがネットにつながって、農家がネットにつながってることでよりやりやすくなりますので、そういう取組をどんどん活性化させ、広げていきたいと思っております。
次のページをお願いいたします。こちらがＩｏＰクラウドができて、全ての農家に、今は経験と勘でやっぱり栽培管理してる農家が多いですけど、経験と勘で管理してる農家を、やっぱりデータで管理する、データ農業に、データ駆動型の農業ができるようにしていく
ためのフローになります。
クラウドに全部の農家をつなげていきますが、実際農家がパソコンとかスマホを自らアクセスしてやれる農家は、結局、今現在1,500件ぐらいの農家はそういう取組をやっていら
っしゃいますが、ここから6,000件の農家が施設園芸おりますので、6,000件の農家で全ての人がスマホを使って、パソコン使って、このデータを取りに行ってやるとは到底思えません。
そこでこの②番とか③番ですね。②番で言いますと、パソコンは開きませんけど、農家は収穫した農産物を毎日出荷場に持っていきます。出荷場に行ったときにでっかいテレビ
画面があって、あなたは今こんな状態ですよみたいなフィードバックが、出荷場に毎日出荷に行ったときにしてもらえる状況をつくるとか。それからやっぱり普及員、指導員がハウスに通っております。普及員、指導員も、経験と勘で普及指導をやっておりますので、それではなくて普及員と指導員もデータ駆動形で、農家に寄り添って伴走支援ができる体制を、しっかりつくっていくというところをやっていきたいと思います。
最後の７ページをお願いいたします。こちら農業振興部内でＩｏＰプロジェクトの推進体制を改めて構築し直しました。実際農業の所得というのは、反収ですね、面積当たりの生産効率、反収掛ける面積掛ける単価、これが粗収益になります。粗収益から経費を引いたものが農業の所得になります。我々は農家の農業の所得を高める取組をやっていくとい- 73 -

うことになります。
今まで、これやっぱり高知県って農地が狭いもんですから、反収を高めることに特化して今までの次世代の取組をやってきております。ところがこのＩｏＰのプロジェクトでは、
実際野菜の生産額を130億円増加するという、すごい大きい目標を持ってます。反収を高める取組は当然やっていきますけど、反収だけではなかなか 130億円達成できない。やっぱり
面積拡大もやらなければならないし、それからこれまであんまり手がつけられておりません、単価のアップというのもやらなければなりません。
そこで、部内に課をまたぎましてプロジェクトチームを立ち上げました。まず 一丁目一番地であります、その普及のワーキングとしましては、現場の農業振興センターも含みま
して、経験と勘で普及するんじゃなくて、データ駆動型で普及する体制というのを今しっかり構築しているところです。普及への教育も必要になりますんで、教育体制も含めてしっかり構築をしているところです。
それから試験研究におきましても、試験研究がや っぱり試験場で実証して研究成果をまとめるだけじゃなくて、農家のハウスが実際何百ハウスもつながりますんで、現場の農家のフィールドデータを使った新しいデータ駆動型の研究ができるように、研究ワーキン グ
グループというのも立ち上げております。
それから、先ほど基盤整備の説明がありましたが。やはり農地ですね。あの四万十の団地ができたみたいに、これから南国の国営団地も整備しておりますが、やっぱり地域地域
でここにハウス団地をつくりましょうみたいな、その園芸団地をしっかり構築することで、いつでも新規就農者がここにハウスを建てる 、企業で農業をやりたい、参入したい人がこ
こへハウスを建ててもらう、やる気ある農業士が規模拡大したときに、ここに建ててって言えるような農地を、しっかりつくり込んでいく分科会を立ち上げておりま す。
それから担い手対策もあわせて、産地提案型の産地提案書が今すごい動いておりますけ
ど、実際県外の方が高知で新規就農したいと思ったときに、高知へ来てみて実は農地がな
かったみたいな。農地はこれから探してくださいね、みたいな体制と、ちょっとなってしまっておりますので。それはやっぱり農地があって、ここでこういう営農類型に基づいて、こういう経営をやってくださいというのが、はっきり言えるような仕組みをしっかりつく
りたいと思っております。
それから流通・販売対策分科会のほうは、今の高知県のＪＡを中心とします流通販売 はやはり市場流通が中心で、つくったものを全国に届けて売る仕組みとしては、これはもう
本当に全国に誇れる仕組みなんですけど。実際お客さんから注文もらって、マーケットイ
ンで出荷流通させるという仕組みがございませんので。マーケットインでお客さんから直接受発注していただいて、やる気のある農家が実際箱詰めパッキングして、直接お届けして。しかも物流だけじゃなくて、その代金決済もワンストップでできるような仕組みを、- 74 -

ＪＡグループと連携しまして構築していきたいと考えております。そういうワーキングを立ち上げたところです。トータルで、それぞれの課が連携して、それからＪＡグループ関係者ともしっかり連携しまして、施設園芸農業の飛躍的発展につなげていきたいと思います。
それから、関連産業の創出というのもテーマに上がっておりますので、これは農業振興
部だけではできませんので。先月は全庁でＩｏＰプロジェクトの勉強会をやりまして、商工労働部とか産業振興推進部も巻き込んで、総務部も巻き込んで、この取組を進めていきたいと考えておりまして。他部局ともしっかり連携して、それから 工業会とか、情報産業協会とか、ＩｏＴ推進ラボとか、さっき大石 委員からもお話ありましたＯＩＰとも連携して、しっかり還元産業の創出と集積につなげてまいりたいと思っております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
農業所得で、単価のことも力を入れてやっていただけるということで。ぜひまたやっていただきたいと思いますが。このＫＰＩ、この751億円、130億円増の、この数字の前提なんですけれども。これは金額ですけど、一定 、その量もこれぐらいというのもあるんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

今県内のＪＡグループの出荷量でいきますと年間大体10万トンになってます。県内全体でほかも合わせたら12万トン、13万いうところが、本当の高知の流通実態やと思います。それを751億円にするには、やはり20％量も増えんといきませんので、14万トン、15万トンクラスに生産量が増えるぐらいの取組にしていかなければならないと
思います。
◎大石委員

20％増やして15万トンクラスですね。これにしていってＩｏＰの技術も活用

しながらやるという中で言うと、その15万トン出していくのに、これをやっていくと省力化されるわけですよね。どれぐらいの農家の人数といいますかね、これが必要になるとか、そういう試算とかもされてますでしょうかね。
◎岡林ＩｏＰ推進監

人数の試算まではしてないんですが、労働力の把握をやっていくよ

うにしてまして。例えば四万十の団地で平均収量が２倍３倍伸びた からというて、1.5倍ぐ
らいの労力でやれなければ、生産効率が上がったと言えませんので。生産効率を 20％削減
するみたいな目標も置きまして、省力化技術の普及もあわせて取り組んでいくような仕組
みにしております。
◎大石委員

それとこの主要６品目でこれからやっていくということで、非常に重要なことだと思うんですけど。この中の例えばミョウガとか、非常に産地の中でかなりノウハウ
をこれまでブロックしながらやってきた品目が入ってますけれども。この絵図を見ると、基本的には日々の栽培の情報なんかもクラウドの中で提供して、それをまた営農支援で使- 75 -

っていくということでいうと、それまでのある種ノウハウをシェアしていくということになろうかと思いますけど。そこのリスクといいますかね、産地の皆さんの不安とか、こういうものは現状ないですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

まずミョウガとか、本当に本県以外に出してはならない技術のノウ

ハウについては、それはもう絶対漏えいがしないようにクローズドで取組を進めていきた
いと思ってます。それで全ての農家が全ての農家の全部が見えるわけでは決してなくて、
あくまで個人の農家は自分のデータをクラウドに集約できるようにすることで、自分のデータに基づいてフィードバックが返ってくるだけです。そのための最適モデルをつくるのに、データを活用させてもらいますが。ただ、その最適モデルに関しては、ナスとかキュ
ウリとか一般的な品目は県内で全体で共有しますけど、ミョウガに関してはもう 土佐くろしおのデータは土佐くろしおのデータというふうに、今の段階ではそういう取組でやっていこうということになります。セキュリティー段階が幾層にもなってまして、個人の農家、わしのデータは絶対見られたくないという人は、もう個人にしか見えませんし。部会内では共有しょうと思ったら、その部会内で共有できる。出荷場単位で全部共有できるという合意が得られれば、全部出荷状態で共有できる。例えば、ピーマンだけは全県下でみんなで見合おうとピーマン部会がなれば、全県下のピーマン部会で全部データが共有できるというふうに段階を経て、セキュリティーをちょっと開放していくというような取組になり
ます。
◎大石委員

分かりました。それでいうと、ちょっと乱暴な話かもしれませんけど、例えば私が新規就農をしてミョウガを始めますと。サワチに入っていろんな営農指導していきながら、そのノウハウを生かして一定自身のやり方を蓄積する。ただ、その情報をまた誰
か県外の人に聞かれてといいますかね、問われて、しかもそれを売買できるような環境であったときに、それを出してしまうということとかが、例えば起こった場合とかの管理とかいうのは。要は子供までは管理できると思うんですけれども、そういう孫段階ぐらいまで一定管理できるんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

そこは今でもミョウガの情報を農家がネットでという事例も実際これまでもなかったわけではなく。それはもう本当に産地が、自分たちの産地を自分たちで守ろうという意識の問題になりますので。クラウドのセキュリティーとしてはパスワードも全部つくりますし、勝手に入ってこられないようになってますし、開放することはない
んですけど。個人が意図して、自分が知り得た自分の情報を出してしまうというのは、これはもう法的なところで縛っていくしかなくなりますので。産地のモラルとしては、教育もして徹底はしていきたいと思いますけど、やっぱり産地を守ろうという、１戸１戸の農家の気持ちの問題になってくるかなと思います。
◎大石委員

それと、ここはちょっと将来的なことはまだ書いてないと思うんですけど、- 76 -

サワチに入りたいという、県外の農家が現れた場合の対応というのは、どうなりますか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

今は県外の農家をサワチに直接つなぐことは想定してないんですが、サワチの機能がよくて、県外の例えばある農協が部会で使いたいとなった場合はもう、サ
ワチの中の一部を、高知のデータベースは決して共有しませんが、県外向けのデータベースの部分だけ共有して、外商するということはできますので。そこはちょっとＪＡグループとも話し合いしながら、大学とも話し合いながら。最終的に県内で完成させますけど、
プラットフォームとして県外に外商するという手はありやと思ってまして。そこはどうやっていくかという、知財の管理とかも含めて、今後の協議となっております。
◎大石委員

それでいうと、これかなり国費が入っているという中で、今のお話はよく分かるんですけど、一方でクラウドはできる限り情報が多いほうが当然いいということでいうと、国の立場からすると、データベースのところも含めて、もっと太め てくれという圧
力みたいなものがかかってくる可能性はないんですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

知財の管理、特にデータ、ノウハウの管理については、もう国も当然高知で開発した高知のノウハウ、高知のアルゴリズムを外へ出さないというのは納得い
ただいてます。ただ国費を頂いて、本当に１次産業のプラットフォーム、時系列データのプラットフォームとしては、今の段階でいうと最先端、最高のものができますんで。 全国初の取組になりますので、それをほかの産業で活用するとか、県外にプラットフォームとして外商するというのは、内閣府もそういうスキームができたら、探ってくださいという指示はいただいてます。
◎上田（貢）委員

本会議でも御質問させていただきましたけど、その中でお話もさせていただいたですけれども。このＩｏＰプロジェクトに既に県内外から53社ものＩＴ関連企
業ですとかものづくり企業が、この研究開発の参画に意欲を持たれてるということで。例
えば、今回やったらナスの話をさせていただいたんですけども。今後さらに進化するこの
ＩｏＰプロジェクトを考えたときに、機能性食品の開発企業ですとか、高知で 農業したいという方、またその研究者とか含めて、本当にこれまでと一味違った企業誘致、移住促進ということがこれから進んでいくように思うんですけれども。最後、全庁でということだったんですけども。この推進体制の中に、そういうところが抜けてるなと思ったので。そこは今後考えていくところだと思うんですけれども。いかがでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

実際、県外からマイクロソフトの営業部長をやった方が担い手育成センターで研修されて、今春野でキュウリをつくられてます。もう７年目になります。今年から副部会長になりまして、地域のトップ収量を上げられてる方が私に アドバイスくださったのが、担い手のアグリスクールの説明もございましたが、本当に今高知が県外の若者を呼び込むときに、さんさんと太陽が降り注ぐ高知で施設園芸やりませんかじゃなくて、
もう最先端の、Next次世代やってる高知に来ませんかという誘致をやるべきだというお話- 77 -

をいただきまして。当然、高知でのんびり農業をしたいというニーズもありますが、やっぱり今ＩＴ企業の方で、いやアグリビジネスを高知でやりたいんだという方も、マッチン
グをやるとたくさんいらっしゃいまして。そういう情報発信がしっかりできるように、やっていきたいと思います。
それから、委員から御質問いただいたように、農業をやるべく人を誘致するだけやなくて、研究をやりたい学生が集まってくる、それから開発したい企業を高知に呼び込んでくるという取組もあわせてやることで、層がどんどん厚くなると思いますんで。いろんな職種の方が、ＩｏＰというキーワードを通じて高知に集まっていただけるような、そういう取組にしていきたいし、そういう情報発信をこれからより強化してやっていきたいと考えております。
◎上田（貢）委員

本当にこの革新的な技術は高知の宝になりますんで、ぜひ御成功を祈っております。
◎黒岩委員長それでは、質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎黒岩委員長次に、林業振興・環境部について行います。

議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村林業振興・環境部長

提出議案について、総括的に御説明いたします。まず、一般会計補正予算の御説明の前に、新型コロナウイルス感染症による林業・製材事業体への影
響と、その対応状況について御報告いたします。
お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。１つ目の林業・製材事業体への影響について御説明いたします。原木の市況
でございますが、左のグラフが全国のもの、右のグラフが高知県森林組合連合会の共販所の市況となってございます。このグラフは２月の原木価格を100といたしまして、その後の価格の変動をお示ししております。
全国の市況につきましては、２月から続いていた下落傾向は７月頃に底打ち感が出てきている状況となっております。これは７月の長雨や、九州などに被害がございました豪雨の影響で、生産量が減少したことが理由として考えられております。原木価格の底打ち感は出てきておりますが、８月の前年同月比では、スギが１立方当たりマイナス 400円、ヒノキがマイナス1,400円と、価格としては回復してございません。
また、製材工場への国産材丸太の入荷量につきましては、２月から８月の累計で、前年と比べますと88.6％にとどまっている状況でございます。また、８月単月で比べましても、- 78 -

前年同月比で84.2％であり、利用としても減少したままとなってございます。
そして次に、県内の市況についてでございますが、高知県森林組合連合会の共販所における８月の原木価格については、２月と比べてスギがマイナス15.5％、ヒノキがマイナス
16.4％。また前年の８月と比べましてもスギ・ヒノキ全体の平均単価はマイナス 8.9％となっており、下げ止まり感は出てきておりますけれども、価格としては回復していない状況
でございます。
また原木の需要につきましては、８月に主な県内製材事業体に聞き取りをしてございま
すが、31社の聞き取りをした中で、24社が原木の入荷量を前年の８月と比べて10％以上減少をしているという回答がございまして、県内でも原木の需要については減少が続いている状況でございます。
２ページをお願いいたします。（２）の林業事業体への影響についてでございます。４月から継続して聞き取り調査を実施しているところですが、５月以降、８割以上の事業体
が何らかの影響がありという回答をしてございます。また、一時期、原木が滞留して原木市場が満杯になったところでございますが、７月の長雨の影響によって生産量が減少した
ことや、５月の補正予算で措置していただきました一時保管に係る支援などによりまして、
１か所の共販所を除いて満杯の状況は解消されつつあるという状況でございます。
そしてその下の林業事業体からの主な回答といたしましては、価格の低迷によりまして
雇用調整助成金の申請を検討しているといった声や、森林所有者への事業提案が難しくなってきているという声がございます。また、雇用維持のために、保育間伐や作業道開設を増やすようにしているといった回答がござい ます。
次に（３）の製材事業体への影響についてでございます。こちらも４月から継続して聞き取り調査を実施しておりますが、４月末以降、９割近い事業体が何らかの影響がありという状況で推移してきてございます。８月末の調査では、先の見通しが立たないなどの回答が多くございました。製材品の生産量につきましては、10％減らしたという事業体が31
社中22社、このうち30％以上減産していると回答した事業体が７社という状況で、厳しい生産調整を続けているという状況でございます。
３ページをお願いいたします。２つ目の今後の対策に ついて御説明いたします。（１）の林業事業体や製材事業体への支援につきましては、原木需要の減少などに伴い、林業事
業体の雇用維持を図るため、原木生産を伴わない保育間伐や作業道開設への事業転換について引き続き支援を行ってまいります。また、事業体の就労環境の改善や生産力、経営力強化に向けた経営コンサルタントによる事業戦略の策定等について、コロナの影響を踏まえた支援を継続してまいります。あわせて今回の９月補正予算案につきましては、３つ目のポツでございますけれども、森林施業の効率化などを推進するため、ＩＣＴを活用した森林調査や労務管理システムなどの導入支援、４つ目のポツになりますが、県内製材工場- 79 -

の在庫が増加していることから、この在庫を活用して、木造の応急仮設住宅用の主要部材として備蓄するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
次に（２）の木材需要拡大への取組といたしまして、１つ目のポツは、当初予算で措置していただいた、非住宅向けの高付加価値製品の開発の取組ですが、この中で新しい生活様式への対応の観点も含めて、製品開発に取り組んでまいります。
また２つ目、３つ目のポツは、９月補正予算案で計上しているものでござ いますが、公共建築物や非住宅建築物の木質化、木製品導入への支援、また県外の県産材流通拠点の支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、一般会計補正予算について御説明をいたします。資料②の議案説明書補正予算の127ページをお願いいたします。こちらが、林業振興・環境部の補正予算総括表でございます。総額が約18億790万円余りの補正をお願いするものでございます。
主な補正の内容といたしましては、先ほど御説明いたしました新型コロナへの対応に係る取組のほか、森林資源情報の高度化を図るための航 空レーザー計測データの解析、また、
県立牧野植物園の新研究棟の整備や、四国カルスト県立自然公園の学習館などの再整備に関する経費。そして公共事業に係る国費の内示増に伴う造林、林道治山事業等の増額。また、新型コロナの影響によりまして、執行が見込めなくなった一部経費の減額などについて計上してございます。
なお、繰越明許費につきましては、治山林道課の林道及び治山事業と、環境共生課の足摺宇和海国立公園の施設整備につきまして、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。
また債務負担行為につきましては、先ほど御説明 いたしました航空レーザー計測データの解析、そして牧野植物園の研究棟の解体などに要する経費について、債務負担行為をお願いするものでございます。
そして報告事項は３件ございます。第４期産業振興計画の林業分野の上半期の進捗状況について御説明させていただくほか、県の希少野生動植物保護条例に基づく希少野生動植
物の追加指定についての御報告と、新たな管理型産業廃棄物最終処分場 の整備に向けた取組について、現在までの状況を御報告させていただきます。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデックス、審議会等とあります資料に一覧表をおつけしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、総括的に御説明いただきましたが、詳細はそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
〈林業環境政策課〉◎黒岩委員長続いて、所管課の説明を求めます。

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初めに、林業環境政策課の説明を求めます。
◎三浦林業政策課長

林業環境政策課からは補正予算につきまして御説明をさせていただ

きます。資料ナンバー②議案説明書補正予算 129ページをお開きくださいますようお願いいたします。
右の説明欄にございますように、森林公園等管理運営費といたしまして 848万3,000円を計上してございます。こちらにつきましては、香美市にございます森林研修センター情報
交流館の空調機器の修繕とトイレの洋式化を行うものでございます。情報交流館につきましては森林環境学習の拠点といたしまして、令和元年度、昨年度には１万 5,000人余りの方々にお越し、御利用いただいてございます。こちらの施設、空調設備が非常に老朽化しておりまして現在故障してございます。このため修繕のための部品も既にないということでございますので、更新することといたしました。あわせまして和式トイレにつきまして、洋式に更新をするものでございます。これらの改修につきましては、新型コロナウイルス
感染防止の観点から環境整備を行いますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして実施するものでございます。
当課からの説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈森づくり推進課〉◎黒岩委員長次に、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

９月補正予算について御説明いたします。お手元の資料ナンバー２議案説明書補正予算の130ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明します。国庫支出金の右端の説明欄を御覧 ください。一番上の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス
感染拡大防止や新しい生活様式、社会構造の変化に対応するための整備を行う事業に充てるものです。
２番目の森林整備地域活動支援交付金は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の追加
や、森林整備地域活動支援基金を活用して実施予定であったものに対し、国営事業として国からの内示がありましたので、これらに係る森林整備地域活動支援交付金事業に充てるものです。
科目欄２の基金繰入金ですが、森林環境譲与税基金から 6,000万円余りを繰り入れて、森林情報整備に充てるものでございます。また森林整備地域活動支援基金につきましては、
当初予定していた繰入額に、先ほどの国庫支出金を充当することなどで減額される額を計上しております。

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次の131ページは歳出でございます。右の説明欄で御説明いたします。１森林研修センタ
ー研修館管理運営費は、新型コロナウイルス感染症対策として森林研修センター研修館の改修等を行うものでございます。内容といたしましては、研修生の密を避けるため、研修用の和室を改修した研修室の増設や、トイレの改修、オンラインでの就業相談などを実施するための施設整備等に要する経費です。
２人づくり推進事業費の林業労働力確保支援センター事業費補助金は、コロナウイルス
感染症対策で、直接の面談による就業相談会の開催が制限され、気楽に来高されないことなどから、高知へ移住し林業に就業された方のふだんの生活状況などの動画を作成し、ウ
ェブ上で高知の暮らしを分かりやすく紹介するなどＰＲすることで、新規就業者の確保をしていこうとするものです。
３林業大学校運営費の広報等委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校訪問などＰＲ活動が制限されることから、林業大学校を ＰＲする動画を作成し、ウェブ上で配信することで研修生確保につなげるものです。
４の林業大学校研修事業費では、新型コロナウイルス感染拡大により、東京での講演会がオンライン開催になったことなどにより、不用と見込まれる予算額を減額するものです。
一番下段の５森林林業活性化推進費の、次のページ一番上にあります、スマート林業推進事業費補助金につきましては、補足説明資料で御説明いたします。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の４ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症により林業事業体の経営環境に 影響が出ていることから、生産性の向上やコスト削減を進めること、また接触機会を減らすことにもつながる森林情報の活用等
によるデジタル化を進めることが必要となっています。このため、苗木など資材運搬用のドローンの導入や、現場の進捗管理のための日報を通信端末で行うためのシステム導入。
航空レーザー計測データを活用し、現在整備している詳細な地形図等を組み込み 、活用するためのＧＩＳの整備などについて支援するものです。 具体的には、中段の事業内容に記載があります機器の整備を支援することとしております。
なお、国において新型コロナウイルス感染症対策として、農林漁業者を対象とした経営
継続補助金が制度化されていますが、20人以下の従業員の法人等を対象とし、補助上限も100万円となっていることから、この事業の対象とならない 20人を超える法人や、補助額が100万円を超えるものについて、国の制度と同じ補助率に支援対象としています。
議案説明書補正予算②の 132ページへお戻りください。６の森林計画事業費のうち森林情報管理システム改修委託料は、本年６月に成立しました第 10次地方分権一括法により、市町村の固定資産課税台帳の情報を、林地台帳に反映することが可能となりましたので、この情報を林地台帳共有システムに効率的に反映させ、 精度向上を図るための機能追加を行うものです。

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次の森林情報整備委託料につきましては、同じく補足説明資料で御説明いたします。補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の５ページを御覧ください。平成 30年の７月豪雨災害の後、林野庁が復興支援のために高知県全域の航空レーザー測量を実施し、計測データは無償で高知県に提供していただいております。そのデータはそのままでは使用できないため、地形図や林相図といった形で活用するためにはデータの解析が必要となってまいりますことから、まずは昨年度から地形解析に取り組んでおり、来年３月には完了いたします。
今回予算計上する事業は、中央下の事業内容にありますとおり、計測データを活用し森林資源解析を行うことにより、スギ、ヒノキなどの樹種や、樹木の位置、樹高、本数、材積などの詳細な情報を整備するものでございます。整備を実施する区域は、地図上で濃いグリーン色で着色した市町村を予定しています。なお、薄い緑色の区域は、昨年度に森林資源解析が終了している市町でございます。
右上に補正予算額を記載しております。事業費として、全額で１億9,000万円余りを見積もっており、財源として5,800万円余りを今年度の森林環境譲与税を活用し、あわせて来年度の森林環境譲与税から１億300万円余りを充てまして、債務負担行為によりお願いをしております。
これは一括発注のメリットによる経費の削減はもとより、 昨年４月にスタートいたしま
した森林経営管理制度の円滑な実施に向けまして、右の欄に記載をしております森林簿や林地台帳などの森林情報の精度向上や、事業実施の際の現地調査の簡素化などを早期に進めていくためでございます。なお、現在行っている地形解析の入札減による今年度の不用額が600万円余りありますので、これを差し引いた額である5,100万円余りを補正予算額として計上しております。
議案説明書の②132ページのほうにお戻りください。森林情報活用推進事業費補助金は、
森林整備公社において現地調査などの業務の省力化や、 今後の森林情報管理のデジタル化を推進するため、公社が行うＧＩＳ用パソコンや画像処理ソフトの導入、公社営林のデー
タ整備やＧＰＳドローン等の導入支援を行うものです。
７森林整備地域活動支援事業費のうち森林整備地域活動支援交付金につきましては、林業事業体などが施業地の集約を進めるために必要となる森林調査や森林所有者などの合意形成活動、境界の確認や測量等に対して支援するものですが、国の運用改善により新型コ
ロナウイルス感染症対策として、森林境界の明確化のメニューに追加された、現地での所有者立会等を必要としない森林境界案の作成について補助するものでございます。
続きまして債務負担行為でございます。次のページを御覧ください。先ほど御説明いた
しました森林情報整備委託料として、１億3,500万円余りを限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

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以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
航空レーザー測量も含めて相当進んだなと。高知県内全部が解析も終わるということなので、高知県自体が相当進んでるんじゃないかなと思います。先ほど農業のほ
うでＩｏＰのほうずっと話しして、いろんな企業との連携という話がありました。高知も大分基盤が整ってきたということと、オープンデータを活用してということで、林道の開設とか含めて、例えば建設業協会とかとの連携をするとか。せっかくのデータを林業、またいろんな土木とかも含めた利用ということも考えられると思いますけど 、その辺はいかがでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

オープンデータ化につきましては、現在どのような形で進めるのが適当かということで検討させていただいております。特に、この補足説明資料の右下のほうにありますように公共事業などでの利活用ということで、土木工事等にもいろいろ
利活用可能となってますので、そこら辺りにつきましてはまた土木とも連携しながら検討していきたいと思います。
◎依光委員

農業の話ばっかりで恐縮ですけども。最先端のことをやってるからこそ、林業をやってみようという人も集まってくるというようなことを考えられるんじゃないかと思って。実際、農業のほうではそういうような言い方でＰＲもしてるということなので、ぜひＰＲしていただいて。林業大学校も香美森林組合とか先行してやってるんで、そういうのも連携していただきたいと思います。
それともう１点、最初のほうのスマート林業の推進事業費補助金 、下の図で期待される効果のところで、スマートフォンとかを活用しながら現場とのやり取りというようなことも絵ではあると思うんです。その中でやっぱり、電波が届かんというところで、どうしていくかということは課題にはなるかと思うんですけど。電波が届かん山の中でどうしたらいいかとか、そこら辺の議論は進んでるのかどうか。そこはいかがでしょう。
◎川村林業振興・環境部長

林業の現場で携帯等の電波が使えない、届かないというような状況は、なかなか克服しがたいということで。現場だけの情報を共有するための局地的な通信手段が構築できないかといったようなことは、総務省にも 政策提言で提案はさせていただいております。ただ、やはり総務省としては、なかなか需要がないところというのは最後のところというようなところで。技術的な研究開発は、いろいろとやられているというような状況でございます。当面はスタンドアローンで、スマホで、単独で情報を記録したものを、電波が届くところに下りてきてから飛ばす。あるいは事務所に帰ってきてから、データをそのまま入力するというような形での運用になるかと考え ております。
◎依光委員

非常に期待しておりますんで。いろんな他分野とも連携しながら、もうとにかく最先端を走り続けていただきたいと思いますんで。頑張っていただければと思います。

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◎中根委員

トイレの問題ばかりなのですが、部長に。様々な形で、トイレの改修が進んできているんですけれども、毎回課が変わるごとに、多目的トイレをちゃんとつくってくださいねというお話をしているのですが。これ毎回言わなければならないような。全庁的にですよね、トイレを改修したり、つくったりするようなときは、やっぱり今多目的トイ
レをというふうな論は、もう全体のものになっていないのかどうか。それも含めてちょっとお聞きしたいなと思いまして。
◎川村林業振興・環境部長

今回のトイレの改修は、あくまで和式になっているものを洋式化して、少し衛生にも配慮してということで考えております。既に 、多目的トイレは１
か所、施設の中にはございますので。そちらのほうについては、当然多目的トイレですので洋式に対応した施設になってございます。当然、今公共施設整備するときには、多目的トイレの整備というのは、基本的には対応していくという考え方になってございますので。
新規の施設整備についてはそういった形になろうかと考えております。
◎中根委員

毎回、次々出てくる課で言わなくちゃいけないのかなと思って、ちょっと嫌になったりしていました。それで、１つはということなんですけれども、いろんな機会を通じて増やしていく方向を、ぜひとも予算とも、それから状況とも対応しなが ら心に留めていただいて、増やしていっていただきたいなと思っていますので。要請をしておきたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈木材増産推進課〉◎黒岩委員長次に木材増産推進課の説明を求めます。

◎谷脇木材増産推進課長

それでは９月補正について御説明します。②議案説明書（補正予算）の134ページをお開きください。
まず歳入でございますが、右の説明欄の国庫補助金の森林環境保全整備事業費補助金は、造林事業費の間伐等の森林整備に充てるものでございます。
135ページをお開きください。次に、歳出でございます。右の説明欄で１番造林事業費の造林事業費補助金は、国費を活用して森林の持つ公益的機能の効果が発揮されるように、森林の整備を推進するもので、再造林や間伐、これらに付随する作業道の整備などを支援するものでございます。また、事務費におきましては、現地検査の委託費等でございます。
今回の増額補正につきましては、国の臨時特別措置としまして計上されました、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として行う、森林整備に関するものであります。実施
に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しまして、原木 の搬出を伴わない保育間伐や、作業道への振り替えなど、林業事業体の皆様の要望もお聞きしながら取り組んでいきたいと考えております。
２の森林資源再生支援事業費の森林資源再生支援事業費補助金は、再造林を行うことを- 85 -

条件に、皆伐を実施した際に発生します低質材の活用と再造林率の促進を図ることを目的として、本年度から開始しました事業です。しかし本年度におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により木材需要が減少して、それに伴い皆伐の実施も抑制されていますことから、事業体の状況もお聞きした上で予算の一部を削減するものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
課長のところで聞く話じゃないかも分かりませんが、部長もおいでるし。今までずっと政策課から始め、３課聞いてきました。やっぱり総括説明の中で部長がおっしゃったように、単価が低迷したり、物が動かなかったりと。一生懸命、部の話を聞いてましても、増産体制をしっかり仕組んでいただきゆうけど、やっぱり消費のほうね、あるいは売るほう。つくるのは一生懸命頑張っていただきゆうのは分かるけど、 林道、治山林道
課も林道も網のようにしながら。使うてもらう。売る。民間企業なんかは、製造関係の部
よりも、営業部長がやっぱり一番偉いんですよね。電気も土木も機械もあって も、その部長よりも営業部長は一番偉いんですよ、やっぱり。これは８課あるんかね。林業振興・環境部は何課ありますかね、林業環境政策課も入れて。
◎川村林業振興・環境部長◎森田委員

林業関係で、林業環境政策課も入れて８課。

８課ね。林業環境政策課が全部担うちゅうといえば担うちゅうかも分かりま

せんが、やっぱり８課もあれば９課目ぐらいつくって、消費拡大、営業課みたいなのがあるぐらいの、やっぱ売り抜けていかんと。つくる努力はいっぱいされゆう。農業もそうですけど、林業も。あるいは非常に路網もいっぱい入れながら、効率的な増産体制をとろうと思って、頑張っていただきゆうのはよう分かります。だけど、いかに使うてもらうか、
どうやって使うてくれて消費を拡大するのか、あるいは付加価値をつけて単価を上げるのかみたいなところを努力せんと。もう山には木がいっぱい育ってしゆうけど、やっぱり売る努力を、８課あるやったら、１課ぐらいは売るぞというところがあってもいいんじゃな
いかなと、いつも思うんですけどね。
◎黒岩委員長◎森田委員◎黒岩委員長

森田委員、次の木材産業振興課が売るほうなんですよ。
そうかえ。
だから、もしあしたその答弁をしていただくんやったら、その課長のときにやっていただいてもいいと思います。
◎森田委員

もう大体済んだけどね。ほんならあしたやります。部長もやると言いゆうき。

◎川村林業振興・環境部長

森田委員おっしゃるとおり、売るというのは非常に重要だと考えております。委員長おっしゃったように、木材産業振興課に外商担当の企画監を置いて、今外商の営業活動を、木材協会に設置したＴＯＳＡＺＡＩセンターという営業部隊を置いているんですが、そこと連携しながら３大都市圏のほう、また県内のほうもしっかり- 86 -

と営業を展開するということにしてございますが。ちょっと今期コロナの関係で、都会のほうになかなか行けないということで、ちょっと遅れてはおりますが、しっかり対応してまいりたいと考えております。
◎森田委員

あした、木材産業振興課の話を聞いて、言うところがあれば、また言います

けど。大体そういう方向で部長にも理解していただいちゅうし。とにかく、つくるほうの努力は一生懸命されゆうけど、売って幾らですんで。木材産業振興課もひとつまたあした
聞いてということにします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

お諮りをいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、明日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の委員会は、これで閉会をいたします。
（16時53分閉会）- 87 -