2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書＇提案様式１（
平成３１年３月５日
大提案全体のタイトル

提案者

坪

冬

市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値(ＱＯＬ)共創都市 日野
日野市

担当者・連絡先1彦１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン＇１（地域の実態【地域の現状】
日野市は、東京の東西のほぼ中心部に位置する人口約 18 万 5 千人が暮らす郊外の都市であり、市の北部と中央に多摩川と浅川の一級河川が流れ、旧くは水田が広がる田園地帯であった。その多くは都市化により姿を消したが、今で延長 118km の用水がまちの特徴となり、180 か所の湧水がある日野市は国土交通省の水の郷 100 選にも選定されている。市域の南側は多摩丘陵の北端にあたり、緑豊かな環境が広がっている。また、市の北西部には工業団地があり、現在では企業の研究施設等が集積する地域となっている。企業に隣接するベッドタウンとして人口が集積し、発展してきた。

日野市

平成 27 年度国勢調査における人口増減状況

平成 30 年国立社会保障人口問題研究所の日野市の人口推計

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＜経済＞
昭和初期には昭和恐慌の対策として工業誘致を行い、それが礎となって東京の生産拠点として地域づくりを推進してきた本市は、昭和 33(1958)年に策定された第一次首都圏基本計画において衛星都市としてされ、本格的な都市化が始まった。都心部の本社機
能集積地との近接性や多摩地域の人口集積をいかしながら、東京にありながら第二次産業を主要産業としてきた。現在でも大手企業の工場、事業所が集積する地域であり、主要産業である第 2 次産業の平成 25(2013)年度の一人当たり付加価値額は 2,786 万円、全国で 31 位となっている。
平成 19(2007)年の世界金融危機＇リーマンショック（の前後で複数の工場が撤退移転
し、地域経済、雇用の基盤として大きな影響があったものの、現在でも輸送機器産業やヘルスケア関連産業、重電機産業など、複数の企業の拠点があり、その多くは近年では生産拠点機能から研究開発機能に転換しつつある。

＜社会＞
日野市の人口は 2019(平成 31)年時点で微増の状態にあるが、多くのベッドタウンが直面している課題と同じく、団塊世代の人口ボリュームが非常に多いため、今後急速に進む超高齢化とそれに起因する様々な課題の発生が懸念されている。2035 年以降、日野市の需要指数は東京都平均を大きく上回る事が予測されており、将来最も高齢化リスクの高い地域の一つとなっている。
一方で、本市は 27.55 平方キロの市域に鉄道、モノレール等、10 拠点 12 駅があるなど
公共交通のアクセスポイントが多く、郊外地域におけるコンパクトシティの実現を目指している。平成 22(2010)年には、市のまちづくり条例に基づく重点地区まちづくり計画を策定
し、「まちの魅力を次世代に引き継ぐコンパクトなまちづくり」をテーマに“緑・環境と共に生きるまち”“歩いて暮らせる安全・安心のまち”“賑わい・活力ある多世代共生のまち”を目指してきた。ただし、丘陵部の住宅地については高齢化率が高く、起伏に富んだ地形
から交通利便性も劣るため、買い物等の日常生活にも支障をきたす状況も生じており、高齢化が進む中で地域特性に応じた地域づくりがますます重要になっている。
3

＜環境＞
二つの河川、丘陵など多様な地形要素からなる自然環境と工業や住宅地などの都市的環境が共存するまちとして、持続可能な郊外型コンパクトシティの実現をめざしている。高度経済成長の過程で緑地や農地、水路は減尐してきたが、その反省に立ち、都市基盤の整備にあたっては緑地や農地、水路を極力保全し、生物多様性の確保についても取り組んでいる。
また日野市では増え続けるごみを問題視し、平成 12(2000)年に第１次ごみ改革を行った。その当時のごみ排出は多摩地域でも最悪の水準であったが、600 回以上 3 万人の市民へ説明、情報誌等での周知・啓発を行い、まちなかにあったダストボックスの撤去、戸別収集とごみ袋の有料化によって、改革前に 6 万 2808ｔだった総ごみ量を、人口が10％以上増加する中、平成 27＇2015（年時点で 31%＇可燃 44％、不燃 51%（の削減を実現した。

【今後取り組む課題】
日野市の大半は、いわゆるベッドタウンとして発展してきた。住宅地は純然たる住宅地であることが良いとされ、地域の多様性は失われていた。今後、東京郊外のベッドタウ
ンは団塊世代の高齢化による急速な後期高齢者の増加が見込まれている。このような状況で、地域の持続的な発展は大きな課題となっている。
そこで、日野市では、地域住民と現存する企業の研究開発拠点と連携し、地域の力を活かした新しい都心郊外都市の持続可能モデルの構築に取り組んでいる。
１）対話を重視したまちづくりの推進～住民、企業、行政の連携の基盤づくり

ベッドタウンの象徴でもある大規模団地は、郊外都市の高齢化の象徴ともされてきた。本市の豊田駅近接の UR 機構の多摩平団地＇現：多摩平の森（では、大規模団地の環境変化にいち早く対応するために、平成 8(1996)年から長期間に渡る団地再生に取り組んできた。そこでは住民と UR、日野市の三者の対話の場「三者勉強会」で、話し合いと合意によるまちづくりを進めており、これは 20 年以上経過した現在も継続している。
こうした住民、企業、行政の“対話によるまちづくり”を継承し、本市では対話を多様な企業にも広げ、2014 年から地域企業と対話を通じた社会課題を共有する取組みを始めた。平成 2015 年にはオープンな官民連携の場として「産業連携センターPlanT」を開設、また、社会課題をテーマにした官民連携の相談窓口である「価値共創ポータル」の設置など、連携の基盤整備に取り組んできた。
今後、急激な高齢化といった人口構造変化や社会環境の変化への対応をふまえながら、住民、行政、企業などのステークホルダーによる対話を地域全体に広げると主に、新しい価値を生み出す場として進化させることが地域づくりの課題である。

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２）生活課題産業化～研究開発型、イノベーション主導型の地域産業

日野市ではリーマンショック前後に複数の製造拠点が閉鎖する一方、工場から研究開発拠点への転換が進んだ。これらの企業では、社会課題をテーマとしたイノベーション
へ志向が非常に強いことから、平成 25(2013)年から官民連携による社会課題解決に向け積極的に対話を重ねてきた。
その結果、平成 29＇2017（年度からは「生活課題産業化」を掲げ、地域住民・企業・行政と連携する姿勢を持つステークホルダーによる「生活課題産業化協議会」での対話、
社会課題の解決とイノベーション創出に向けた官民の共創パイロットプロジェクトの推進など、市内外の企業と連携し新たな技術の実証に向けた協議を進めている。さらに平成30(2018)年度には「日野リビングラボ」では、住民が暮らしの中で感じる生活課題を、地域と企業が連携して解決する方策を模索する取組みを始めている。
これまでの議論の中で、行政・市民・企業の考え方の違い、実践のための環境整備などが課題としてみえてきており、企業における研究開発やイノベーションと、地域社会の相乗効果による価値創出の持続的な仕組みづくりは、今後の課題となっている。
３）郊外型資源循環型都市の創造に向けた取組
平成 12(2000)年の第 1 次ごみ改革によりごみの総量の削減には成功したがその後 20 年近くが経過する中、不燃ごみのプラスチック類の比率が高くなっている。
全国平均は大きく上回るものの、多摩地域の中ではプラスチックの資源化率が低い状態にあり、この資源化が課題となっている。
日野、小金井、国分寺 3 市共同で可燃系ごみ処理を行う新施設を 2020 年 4 月に稼働予定としている。また、本市ではと併せて、2020 年度にプラスチック類資源化施設を新たに建設し、新たな目標を設定、第 2 次ごみ改革として、今日の問題としてクローズアップされるプラスチックごみの資源化に取り組む。
これまでも郊外の住宅地である日野市では、ごみ問題は大きな課題であり、その削減に向けた協力を頂くための周知・啓発に取り組んできたところである。しかしながら、持続可能な社会を実現し自然資源や社会資源を次世代に継承するためには一層の市民の理解と努力が必要であり、脱プラスチックが世界的な動きになりつつある中で、これまでの周知・啓発の方法では浸透のスピードに課題がある。

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＇２（2030 年のあるべき姿
市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値(ＱＯＬ)共創都市 日野
日野市はコンパクトな市域にベッドタウンの高齢化、産業の構造転換という２つの大きな課題を併せ持ってきた。またごみ処理が環境問題となってきた。それらの課題は、
これまでは社会、経済、環境という３つの分野で分断して取組まれてきた。
しかし、SDGs では、社会・経済・環境を統合的に捉え、新しい発想での変革を促す
ことで、持続可能な世界の実現が目指されている。この発想を本市に応用し、郊外都市における社会・経済・環境の統合的な変革のモデルとなることを目指す。
中でも、これまで本市が「生活課題産業化」を掲げ、社会問題と経済を結び付け、両者の相乗効果を生み出すことを目指してきた取組みを、さらにごみ問題を始めとする
環境問題を含め、今後は「生活・環境課題産業化」を目指したい。
その取組みの基盤となるのが、本市で培ってきた市民・企業・行政の対話によって、
ステークホルダーとの共創＇パートナーシップ（により、様々な社会課題の解決、地域価値の創出に取り組む関係である。その姿勢を、本市では“諸力融合”という言葉で表し、すべての施策の共通概念としている。これは SDGs のゴール 17「パートナーシップ」に合致し、ゴール 16、17 のターゲットに掲げられるマルチステークホルダーの実践として、市民、企業、ＮＰＯ、大学、行政等が目標共有と継続的な対話とそこからの共創を重視して取り組んでいく。
そして 2030 年には、モノカルチャーのベッドタウンから、様々なステークホルダーが課題と目標を共有し、対等な対話の関係から課題解決アクションが生まれることで、暮らす人も働く人も高いＱＯＬを享受できる「生活価値共創都市」の実現を目指す。
１． 地域人材力で暮らしの課題を住民自ら解決できる基盤の整う都市【社会・経済】
コンパクトシティの機能集約拠点である多摩平地区での 20 年以上にわたる住民、企業、行政の三者協議による団地再生や、官民連携基盤、リビングラボなどでの生活課題
産業化の取組みなど、日野市には市民との対話により生活課題を解決する土壌が整っている。こうした日野の強みを強化し、地域人材力で暮らしの課題を住民自ら解決する
まちを目指す。
【主体的参画の土壌】 住民、企業、行政が生活課題について対話する日野リビングラボが日常的に開催され、参加する市民が増えている。それによって、日常生活の 1 つひとつの行動が社会や環境に対して影響を与えることを自覚し、日常の行動でも配慮を6

心がけている。また、社会・環境の問題に対して取組むグループ活動が増えており、行政や企業とも連携し、共に問題解決に取り組める土壌が整っている。
【交流による活躍の場の拡大】 元気で活動的なシニア層の持つ力、ノウハウを資源として地域社会に還流し、人生 100 年時代に、経験ある高齢者と若い世代が共に、強みを活かして自ら積極的に解決に挑む環境が地域の中で日常的にある。
【イノベーション＆ＱＯＬ】 リビングラボを中心に共創によるソーシャルイノベーション・産業イノベーションにより地域の課題解決が加速し、都市の利便性と自然環境を享受できるまちとなる。
２． 生活・環境課題産業化がビジネスの価値創造につながる
イノベーション基盤が整っている都市 【経済・環境】
日野市では、地域企業の研究開発特性や大学の立地を活かし、官民連携による社会課題解決の取組み、共創によるオープンイノベーション環境の形成に向けた施策を進めてきた。平成 28＇2016)年度から掲げている「生活課題産業化」を環境問題も含めた「生活・環境課題産業化」として発展させ、「日野でのチャレンジがビジネスの価値創造につながる」と言われるイノベーション基盤が整い、郊外都市での循環経済のモデルとなる地域を目指す。
【課題を産業の芽とする場】 現代の課題は様々な要因が複雑に関係し合っており、これらの課題解決は従来型の技術・製品主導のプロダクトアウト型の発想では難しくなっている。今後、課題解決型ビジネスを発展させるには、生活課題や環境問題の現場に入って“人間中心設計＇Human centered Design（”からの価値創造が必要となっている。本市で日野リビングラボを常設し、官民連携の仕組みを充実させることによって、企業にとって生活の現場に直接参加し、生の声をすみやかに把握できる環境となることで、 生活・環境課題が産業イノベーションの芽にできる場をつくる。
【ローカルから全国に。Society 5.0 を推進するまち】 生活・環境課題はローカルに根付いた取組みが重要であるが、良い解決法をエリア内だけで取り組んでは問題解決に
つながらない。全国、世界につながる企業と課題解決のモデルを共創することで、パートナー企業の力によって地域で生まれた課題解決モデルを全国、世界に 広げ、Society5.0 実現の加速に貢献できる地域となる。
３． 産業・地域・行政の連携によって、資源の有効活用と廃棄物削減を実現する
循環型のまち 【環境・社会】
これまでの環境問題解決の推進は、行政から住民や事業者への呼びかけ、協力依頼
によって進められることが多かった。対話を通して共創の取組みを進めることで、問題解7

決に主体的に参画する市民、事業者を増やし、多様な主体の参画するグループ活動を増やすことで、環境問題をパートナーシップで解決する地域となる。
【持続可能な環境の目標の共有】 「私たちの継承した自然環境を保全し、次の世代に引き継ごう」をキャッチフレーズに市民、事業者などと共有する。
• くらし 私たちが責任を持つ、ゆとりとうるおいのある環境• 大気 大気汚染のない、循環型、CO2 削減に取り組むまち• 水 河川・用水・湧水、台地・丘陵地をつなぐ「水」を生かした回廊づくり• 緑 人と自然が共に生きる、うるおいのある緑ゆたかなまち• リサイクル 資源化率 90％を目指すごみゼロ社会の実現【持続可能な価値観の定着】 SDGs の達成には脱炭素、資源化の徹底、脱プラスチックなど新しい価値観とそれに基づく行動が求められる。そのシフトは一方的な啓発では難しく、市民、事業者の主体的な参画が不可欠である。対話とイノベーションの場を通して、新しい価値観を広げ、定着できる地域を目指す。
「“くらし”と“しごと“の新しい価値を育むまち」のイメージ③生活の質
ワークライフバランス
産業の多様性
都市と親和性の高い産業

職住が近接し、暮らしを支えあう

立地価値
居住価値

労働生産性（合理性）や生活の質の向上

しごと
（産業）

生活課題・社会課題の産業資源化

連携や教育

企業・大学の立地
が人を呼び

立地保全
成長・活性化

ま ち

産業の持続発展

生活の質
（QOL）
の向上

コミュニティ
地域活動

ひと（定住人口）がまちの経済活動を支え活性化させる

ひとがイノベーションの資源、しごとの力となり産業を支える

ひ とまちが人の生活
を支える

生活利便
支援機能

② 暮らしの基盤① 経済的基盤8

＇３（2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット＇社会（【主体的参画】【交流による活躍の場の拡大】【イノベーション＆QOL】
住民、企業、行政が生活・環境課題について対話する日野リビングラボが日常的に開催されることによって、市民が地域の課題解決のプロセスに参加する機会を得る＇T16.7,
17.16,17.17（だけでなく、地域に多様なつながりが生まれていく。
生活に根付いた対話の場に多様な声を集めることは、地域の高齢者や貧困家庭、障がい者、十分な機会を得ていない女性など地域の中で取り残されうる人々の問題を提起し、地域、企業、行政の課題解決への参画の機会を広げることになる。＇T1.2, 5.b, 5.c, 6.b（それが住民も事業者のシチズンシップを育み、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるプロセス＇T4.7, 12.8（があることで、様々な社会問題に対応できるレジリエントなまちづくり＇T6.b, 11.2, 11.3, 11.6, 11.7（の実現につながる。
＇経済（
ゴール８ ターゲット 8.2 8.3 8.4
ゴール９ ターゲット 9.5
ゴール 12 ターゲット 12.6
ゴール 17 ターゲット 17.17【課題を産業の芽とする場】【ローカルから全国に。Society5.0 を推進するまち】「生活・環境課題産業化」によって、生活・環境課題の解決とビジネスを結び付けるイ
ノベーションを促進する。＇T8.4, 9.2, 9.5（それによって持続可能な生産のパターンを生み出し、定着させることで地域産業の既存事業の経済生産性を向上し、新事業を興すことを促す。＇T8.2, 8.3（ 事業者が先導することで、エシカル消費など消費者の選択を変える
ことで問題解決を促進する。＇T12.8（ それが地域の雇用環境の改善、働きがいをもってQOL の高いライフスタイルができる基盤となっていく。＇T8.5, 8.6, T8.8（その地域のパート
ナーシップによる課題解決モデルを全国ビジネスを展開する企業と連携することで全国、世界に広げていく＇Ｔ17.17（＇環境（
ゴール４ ターゲット 4.7
ゴール６ ターゲット 6.b
ゴール 11 ターゲット 11.6
ゴール 12 ターゲット 12.5 12.6 12.8
ゴール 17 ターゲット 17.17

9【持続可能な環境の目標の共有】【持続可能な価値観の定着】
可燃系ごみ処理を行う新施設、プラスチック類再処理施設などの取組みを行政だけでなく、企業、地域とパートナーシップを組んで取り組むことで、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスを地域に根付かせる。＇T9.4（ごみゼロに向けた動きを、市民、事業者の参画による意識改革のソーシャルキャンペーンを通して、市民、企業、行政が持続可能な生活環境創出にむけた目標、価値観を共有し、実行することで、郊外都市の中でも一人当たりの食品ロス、廃棄物などによる環境上の悪影
響の行動の尐ない地域を目指す。＇T11.6, 12.3, 12.4, 12.5（

※改ページ

10

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間＇2019～2021 年度（に実施する取組を記載すること。
＇１（自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※暫定 KPI については 2020 年度に見直し予定＇経済（① 生活・環境課題産業化に向けた日野市型ローカルイノベーションによる産業立地の強化
支援
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号3.8

指標：新たな産業＇学術研究、教育、医療（における付加価値額

8.22012 年

8.4

2019 年＇暫定（
49,966 百万円

55,000 百万円

9.4
9.5
11.1
11.2
11.3
11.6
17.16
17.17
本市の産業を支えてきた製造業では工場の撤退・移転が進む一方で、ヘルスケアや食の安全など社会ニーズの中に新たな産業の成長の方向性を見出すため、研究開発施設などへの設備投資が活発になっており、これらの研究活動においては、社会ニーズを現場に入って探求し、地域と企業が共に事業開発を進める体制が求められている。
そこで、研究・開発に向けた活動や就業環境の向上に向け、リビングラボ等、社会ニーズの変化等を把握し、社会実証に向けた活動を支援することで、日野の研究開発特性の強化を図ると同時に、地域の社会・環境の課題を解決し、市民のQOLの向上にも寄与するような、持続できる産業の環境を創出するとともに、既存の産業や高度な技術の集積を生かし、都市型の産業が住宅と共存し、その立地メリットを享受できる地域を目指す＇具体的な取組（・日野版リビングラボの展開
・産学官民連携による社会実証の推進
・研究開発に関する投資促進

11

②諸力融合による価値共創の枠組み構築
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号8.2

指標：産学官金連携を開始した企業・大学数

8.4

2019 年

2030 年＇暫定（

9.4

14 団体

50 団体

9.5
17.13
17.17
本市および周辺には多くの大学や研究開発志向型の企業等が立地している。少子高齢化に伴い生じている様々な地域課題を解決するためには、これらの企業や大学、行政等が相互に有機的なネットワークを構築する必要がある。 そこで、大学や企業との積極的な連携の枠組みをつくり、大学や企業が地域と地域課題、社会課題や環境問題の解決や地域の活性化において連携を図るとともに、ベンチャーや企業のイノベーション活動など新しいビジネスモデル創造に取り組む機会とその仕組みをつくる。
＇具体的な取組（・産学官金のネットワークの場づくり
・産学官民連携による社会実証の推進
・価値共創ポータル＇官民連携窓口（を通じた官民連携の推進＇社会（③人生 100 年時代の生涯活躍のまちづくり
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号
8.1

指標:労働力人口における 65 歳以上人口の割合8.52015 年

8.8

2030 年
10.6％

15％

10.2
10.3
本市には、多様な経験・知見を活用して地域への貢献や創業・起業を希望する高齢者も多く、地域や社会に経験・知見を還元することで、地域とのつながり、生きがいを持って活躍できる社会環境が求められている。
そこで、就業や社会参加の希望を実現できよう、地域の事業者におけるニーズと労働意欲とのマッチングを推進することで、高齢者の社会活動・就業を支援し、貴重な社会資源である高齢者の豊かな経験や知見の活用を推進する。
12

＇具体的な取組（◆地域内居住循環型生涯活躍のまち ＇パッケージ施策（◆人生１００年時代のライフイノベーション推進事業 ＇パッケージ施策（
・シニア層の就業機会の創出と支援
・シニア創業の推進
・地域での活動の場づくり④地域人材力の育成・強化 (地域・世代・活動組織)
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号9.1

指標：地域懇談会参加団体数

9.4

2015 年

2019 年＇暫定（

11.1
11.2
11.6

32 団体

40 団体

指標：市民活動件数2015 年

2019 年(暫定)

17.17

38 団体

48 団体

(各中学校区平均)＇各中学校区平均（

地域特有の課題を解決し、住民の生活の質を高めるためには、地域内・地域間でのコ
ミュニケーションの密度・頻度を高め、地域の住民や多様な活動団体、世代が交流することにより、相互の信頼関係や互助の仕組みをつくる事が必用である。このような目標
を地域で共有し、必要な地域サービスを補完しあう社会関係資本（ソーシャルキャピタ
ル）の力を高めていく。

＇具体的な取組（・地域懇談会の開催とアクションプランの創出
・地域の交流サロンの開設
・日野版リビングラボの展開 ＇再掲（
⑤ SDGs モデレーターの育成
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号
4.1

指標:学ぶ力向上推進計画の実践校

4.3

2015 年

2030 年

4.7

２５校

17.17

13

２５校

＇具体的な取組（
・産学官連携によるＳＤＧｓ研修の実施⑥生活を取り巻く環境の変化に対応し、将来を見据えたコンパクトなまちづくり
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号9.1

指標：駅周辺居住人口9.42014 年

11.1
11.2

2019 年＇暫定（
11 万人

11.1 万人

147.6 万人

149.5 万人

ミニバス利用者数

11.6

(年間)

＇年間（

今後の少子高齢化・人口減少を見据え、地域の特性を活かした居住地の価値向上と自然と調和し多様性を持った循環型の持続可能なまちづくりを進める必要がある。
このため、日常生活に必要な都市機能の適正配置の誘導と合わせ、公共交通ネットワーク体系の整備により、多くの市民がその都市サービスを享受できる集約型の都市構造を形成し、サービス水準の向上による生活の質の向上と持続可能なまちづくりを両面から進める。

＇具体的な取組（◆ コンパクトシティ施策の推進
・交通ネットワークの拡充、効率化
・空き家等ストック活用の推進
・拠点地区における生活機能の拡充・誘導・まちなか居住の推進(環境)⑦郊外型資源循環都市づくり
ゴール、

KPI＇任意記載（

ターゲット番号12.4

指標：プラスチック製容器包装の資源化

12.52015 年

2020 年＇暫定（

12.8

451ｔ

14

4,100ｔ13.2

指標：市民 1 人あたりの 1 日ごみ排出量14.12015 年

2020 年＇暫定（

17.17

654g

600ｇ

2015 年

2020 年＇暫定（

35.7％

40.0％

指標：資源化率の向上

地球環境は、化石燃料の消費によるCO２の増加の影響で、産業革命以降0.8℃上昇しており、今世紀末には2℃を超える上昇になると言われている。海面上昇による沿岸部の水
没、温度上昇等によるこ農産物、海産物の収穫量減少、また近年ではマイクロプラスチ
ックによる深刻な海洋汚染が問題となり、人類の生活基盤全体に重大な影響を及ぼす事が予想される。行政、市民や事業者等、全てのセクターが課題と目標を共有し、ごみを最大限に資源として活用する事とあわせ、焼却量の削減と廃棄物をゼロにする社会の実
現に取り組む。

＇具体的な取組（・ごみ処理の広域化による処理の高度化、効率化、環境負荷の低減
・プラスチック資源化施設の整備＇2020 年 1 月稼働（
・資源化の啓発活動の推進＇２（情報発信（域内向け）
・2018 年度からＳＤＧｓ普及のための職員・市民向けセミナー、事業者・創業者向けのセミナーを開始しており、企業や地域活動団体を中心にその関心や認知度は急速に高まってきているものの、まだ限定的な広がりである。特に一般の市民の方々の認知が低いと思われる要因としては、SDGs の目標や指標と、個々人の日常の生活とのつながりが見えにくく、企業や行政の特定部門が取り組むものとして捉えられている傾向があるように思われる。 セミナー等による継続的な普及啓発の取り組みに加えて、具体的なテーマを通じて SDGｓの“自分ごと化”を図る。
具体的な情報発信手法
１． 基本計画・基本方針及び総合戦略の改定と合わせた地域独自指標＇ローカライズ指標（の設定
ＳＤＧｓに定められた 169 のターゲットと 232 の指標はグローバルな基準に基づき設定されたものであり、地域や市民視点で捉えることが難しいターゲットの設定もある。地域がＳＤＧｓに“自分ごと”として取り組むためには、既存のターゲット、指標に加え、地域の課題視点や資源特性から捉えた独自の指標も必要と考える。
15

この点については、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会のテーマとなっており、ＧＩＳを活用した地域課題の可視化とあわせ、市民レベルでの理解、取り組みを促進する独自の指標検討を行い、また既存のターゲットとの関係を明らかにすることにより、地域レベルでのＳＤＧｓと地域の促進を図る
２． プラスチックの資源化、ごみ削減等の具体的なテーマから展開する
資源循環型地域づくりモデルの啓発拠点の整備とＳＤＧｓ人材の育成
これまでのごみ削減は行政からの依頼が中心であった。しかし、本市のプラスチック
類資源化施設の整備に併せて資源循環型地域づくりの啓発拠点を整備する。また、住民、事業者の中から、ゴミ問題や資源有効活用をローカルとグローバル＇SDGs（の両方の視点から理解し、情報発信や対話を担える人材を育成する。
３． 産業連携センターＰｌａｎＴにおける情報発信と産学官民 SDGｓ研修・講座の実施 ＇企業、大学、ＮＰＯ等との連携（
地域には先駆的に SDGｓや関連する活動に取り組む企業や大学、市民団体などがあり、日野市はこれらの団体と連携をしている。
また、内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の活動を通じて地域外の組織・団体とも普及に関する連携への協力関係にあり、これらの団体との連携・協力により、地域全体のＳＤＧｓの理解を深める。
４． その他、各種イベントにおける官民連携での啓発
また、市の各種事業において、市の取組みとＳＤＧｓの結びつきをＰＲする機会を広げていく。
・プラスチックごみの資源化啓発＇説明会など（・地域懇談会＇8 中学校区×2 回／年（

・環境関連イベント＇環境フェア、浅川あゆ祭り（

・健康関連のイベント＇ピンクリボン啓発（

・産学官金交流会など＇域外向け＇国内（（
これまで本市では、リビングラボ、SDGs に積極的に取り組む都市や事業者との連携に力を入れてきている。そこで、連携団体との協働を通して、日野の取組みを積極的に地域外にも情報発信していく。
＜協働例＞
・（一財）高齢社会共創センターが主催する「リビングラボ研究交流会」に
16

おけるリビングラボの取組等の共有・（一財）ＳＤＧｓ市民社会ネットワークとの連携、情報発信
ART×SDGs の取組を中心
・（一財）アーバニストとの連携
2108 年に京橋に開設されたシティラボ東京（東京建物（株））と連携し、
SDGs の普及啓発における連携、GIS を活用した都市課題の可視化、指標設定等についての取組等について共有する。

＇３（普及展開性＇自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む（
１． リビングラボの取り組みを通じた社会課題解決に向けた共創の普及
地域づくりに企業の力を活かすために「リビングラボ」に取り組む・取り組み意向のある
自治体は増えている。しかし、多くの自治体がパートナーシップの進め方、対話や検証のアウトプットの打ち出し方に難しさを感じている。
日野市において、生活・環境課題産業化という成果志向のリビングラボを実践し、得られた知見は、リビングラボに取り組む都市郊外の他地域に広げていく。
２． ＳＤＧｓ×ＡＲＴ
ＳＤＧｓストーリーブック＇SDGｓをテーマとした普及啓発資料（の作成
本市で作成するＳＤＧｓストーリーブックを、他地域の学校、地域活動で活用してもらう取り組みを推進する。
※ ・SDGｓ地方創生官民連携プラットフォーム「ＳＤＧｓ学びのツール開発と学びのコミュニティづくり分科会」へ参画しており連携を検討する。 連携企業（株）ビジネスコンサルタント
・＇一財（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク (ＳＤＧｓｼﾞｬﾊﾟﾝ) との連携
同組織で 「ＳＤＧｓ普及におけるアーティストとの連携」 を検討

３． 官民連携によるＳＤＧｓ地域課題可視化ツールの開発、活用
ツールを活用した対話手法等についての横展開※ ・SDGｓ地方創生官民連携プラットフォーム「日本版ＳＤＧｓの指標ならびにＧＩＳを活用した可視化検討」分科会へ参加しており、日野市のデータをモデルとして検討を進めている。
連携企業＇株（ＥＳＲＩｼﾞｬﾊﾟﾝ、国際航業＇株（

４． 企業のネットワークを活用した取組みの他地域展開
日野市に拠点を置く企業には、全国的に展開する企業も多い。本市で取り組んだ生活・
環境課題産業化の経験を、参加企業が他地域でも実践することで、事業成果を全国的17に展開していく。

※改ページ

18

1.3 推進体制＇１（各種計画への反映【基本構想・基本計画】＇2020 年度改訂予定（
日野市の最上位計画である基本構想・基本計画＇2020 プラン後期基本計画（は 2016 年に策定し、「ともに創ろう心つながる夢のまち 日野」を将来都市像として、日野市のまちのアイデンティティである「水」と「緑」を次世代に承継する都市を目指している。
2020 年には 2030 年までの目標を定めた改訂を予定しており、ＳＤＧｓの理念や視点を踏まえた目標設定とバックキャスティングの思考による施策マネジメントを推進する。
また、ＳＤＧｓの 169 のターゲット、244 指標に加え、独自のローカル指標設定を検討する。
【日野市・まち・ひと・しごと創生総合戦略】 ＇2020 年度改訂予定（
平成 27 年度に策定した日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、基本構想
基本計画と時期を合わせた改訂を検討しており、当該戦略に定める将来都市像及び推進
施策は、本ＳＤＧｓ未来都市計画の趣旨と整合するものである。改訂に合わせ、ＳＤＧｓ未来都市計画に基づくモデル事業のマネジメントを一体的に行って行く。
【第 3 次日野市環境基本計画】 ＇2020 年度改定予定（

現行の第 2 次日野市環境基本計画は 2011 年に改訂され、計画期間が 10 年であるため、2020 年に改訂を予定している。
上記の基本構想・基本計画、地方版総合戦略とも十分な整合を図り、環境視点
からＳＤＧｓの推進に資する計画として改訂する。
上記以外の各分野の計画においても、その改訂のタイミングに合わせ、ＳＤＧｓの理念、取り組み視点など必要な要素を反映し、改訂を行う。

19

＇２（行政体内部の執行体制

経済

社会

環境

※ ３つのＷＧは経済、社会、環境のカテゴリーに捉われず、2030 年の目標とするまちづくりのテーマからバックキャストで考える20

＇３（ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
日野市では 2014 年から全ての政策に共通する理念として「諸力融合」を掲げており
様々な地域内外の企業、大学など様々なステークホルダーとの連携を進めている。
また、2015 年には官民連携の相談窓口「価値共創ポータル」を常設し、社会課題、
地域課題の解決に向けた民間企業等からの提案を受け、様々な団体と対話による共創関係を構築している。
企業、ＮＰＯとの連携 ＇協定締結、連携プロジェクト企業（
日野自動車＇株（、コニカミノルタ＇株（、ＧＥヘルスケア・ジャパン＇株（、ヘルシーフード、ﾌｰｼﾞｬｰｽＨＤ、富士電機、ＵＲ都市再生機構、石川酒造
大塚製薬、あいおいニッセイ同和損保、エンパブリック、＇一社（アーバニスト＇社（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄﾘﾝｹｰｼﾞ、 ＮＰＯ法人こども文庫、＇一社（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク
教育機関との連携
首都大学東京、実践女子大学、明星大学、東京薬科大学
HINO Action For SDGｓ 産学官民連携プラットフォーム＇仮（
平成 25 年度から継続的に開催している地域の様々なステークホルダーが集まり、高齢化や健康、医療等の社会課題を共有する場“Ｈｅａｌｔｈｃａｅ＆Wellness 交流会”を再編し、ＳＤＧｓの実践に向けた 地域プラットフォームとして展開する。

「ヘルスケアウェルネス交流会」、「生活課題産業化協議会」共通でリビングラボのスタートアップシンポジウムを開催＇2018 年 5 月（
内外の企業、大学、行政、金融機関、地域団体等約 100 名が参加

21

SＤＧs に取り組む共創環境＇市民や企業等との連携によりＳＤＧｓ推進を図る日野市の拠点施設（

経済

日野市産業連携センター
ＰｌａｎＴ（プラント）

プラスチック類資源化施設（2020 年）整備SDGｓ官民連携の実践
SDGｓセミナー等、啓発・学習の実施

社

公共施設（2020 年整備予定）
ごみ減量モデル事業の発信

会

環

日野市環境情報センター（カワセミハウス）境

環境×ＡＲＴ
ワークショップ

２．国内の自治体① ごみ広域化「浅川清流環境組合」＇日野市、国分寺市、小金井市（
浅川清流環境組合は、日野市、国分寺市、小金井市の 3 市でごみ処理施設の設置及び運営を共同して行う事を目的として設立した一部事務組組合。環境面に最大限に配慮した
安全で安心な可燃ごみ処理施設を 2021 年度に本格稼働予定。
ごみ処理の広域化により、「環境負荷の低減」、「エネルギーの有効活用」、「コストの削減」が実現する。

22

② リビングラボに取り組む自治体＇ＳＤＧｓ未来都市（との連携鎌倉市 ＇政策創造課（
国内で先駆的にビングラボに取り組む鎌倉市と、＇一社（高齢社会共創センターが主催するリビングラボネットワーク会議を通じて連携。行政職員間の情報共有のほか、環境が類似する地域の住民同士の交流、取組等の視察学習等を行っており、日野市が主催した
リビングラボシンポジウムにおいても鎌倉市リビングラボ実施主体から取組事例等を紹介。
横浜市 ＇共創推進室（
横浜市では郊外都市の課題認識から早期に民間企業等との共創、リビングラボに取り組んでおり、連携の事例やノウハウ等についての知見を共有して頂いている。
また、民間企業が主体となるリビングラボも活発であり、これらの事業者ともその取組について情報共有、連携を図っている。

３．海外の主体
姉妹都市である米国、カリフォルニア州レッドランズ市には、世界的なシェアを占める
地図情報システム＇GIS（を提供する ESRI 社の本社が所在している。
日野市では、ESRI 社の日本法人である ESRI ｼﾞｬﾊﾟﾝ、国際航業株式会社と、“ＳＤＧｓ
官民連携ネットワーク”の分科会「日本版 SDGｓの指標並びに GIS を活用した可視化検討分科会」で連携しており、日野市の GIS データをベースに共同検討を進めている。

23

※改ページ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案＇１（課題・目標設定と取組の概要＇自治体ＳＤＧｓモデル事業名（

対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値(ＱＯＬ)共創都市 日野
これまでの市の取組み視点をＳＤＧｓで総合的に展開するために・本市では郊外の住宅都市（ベッドタウン）が直面する人口減尐や超高齢社会の課題
に対し、企業や大学等との共通価値の創造（ＣＳＶ）を施策に取り入れ、
「生活課題
産業化」
（生活者の視点を持ち、官と民の共創で新たなビジネスの創出と地域課題の解決を目指す取組）の施策を推進してきた。その結果、様々な企業、大学、地域団体等とのネットワークが形成されるなどの蓄積ができてきているが、新しい試みであるがゆえに、行政組織内部等で取組みの意義を共有するにも時間を要してきた。
・しかしながらＳＤＧｓ研修会などでＳＤＧｓの概念に触れることで、地域を変えていくには、行政だけでなく、企業や大学、そして市民まで含めてゴールを共有し、共にアクションをしていく共創型の課題解決への理解が高まりつつある。
・市の基本構想・基本計画や、日野市まち・ひと・しごと総合戦略の改訂の時期にもあることから、これらの改訂においてＳＤＧｓの理念を十分に反映する事で、行政組織や関係する団体、地域に「地域課題とビジネスの組み合わせによるイノベーシ
ョン」の浸透を図る事が可能となると考えている。
・また、本市では生活・産業のごみが拡大する中、「第二次ごみ改革」に取り組むタイ
ミングがきている。そこでは、世界の動きを踏まえて“ごみゼロ社会”をめざして、
プラスチックの資源化を始めとした環境負荷低減に向けた具体的な取組を進めようとしている。そこでも、ＳＤＧｓを積極的に活用し、様々な地域のステークホルダ
ーとの連携、具体的なアクションを推進する事ことで、より多くの市民や事業者との共創を広げることを取り入れる。
・本市では「高齢化などの地域課題、環境問題の解決と新しいビジネスの創出」を組み合わせた「生活・環境課題産業化」を進め、社会・環境・経済を統合的に取り組む基盤を整えていく。それによって、ＳＤＧｓの具体的行動に参画してもらう取組
みを広げ、様々な地域課題や社会課題を克服し、持続可能な社会を実現する能動的な社会環境を構築、地域全体の参画によりＱＯＬを高める“生活価値共創”都市を
２０３０のＳＤＧｓ未来都市の目標とする。

24

＇課題・目標設定（
ゴール３、 ターゲット４、９
ゴール４、 ターゲット４
ゴール６、 ターゲット３、６
ゴール８、 ターゲット２、３、４
ゴール９、 ターゲット２、５
ゴール１１、ターゲット２、３、６、７
ゴール１２、ターゲット２、４、５、６、８
ゴール１３、ターゲット３
ゴール１４、ターゲット１
ゴール１７、ターゲット＇取組の概要（・地域におけるＳＤＧｓ推進の枠組みとマネジメント体制

・ＳＤＧｓの具体的なアクションに向けた産学官金、市民や地域団体の連携
組織、体制の組成
・経済、社会課題、環境問題の解決の場、リビングラボの展開
・循環型社会構築に向けた啓発の推進＇２（三側面の取組①

経済面の取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号3.4

指標：産学官民の連携による社会課題をテーマとした実証数

3.6

現在＇2019 年 1 月（：

8.2

2021 年：
1 事業

７事業＇累計（

8.3
8.4
9.2
9.4
11.2

地域の産学官金連携のネットワークに参加する企業・事業者数
現在＇2019 年 1 月（：

2021 年：

70 団体

11.3
17.16
17.17
25

100 団体① －１ 地域課題と事業課題の同時解決を社会実証する場づくり
SDGs の理解が広がるにつれ、社会課題解決型の事業開発を志向する企業は増えているが、具体的な実践に至っている事例は未だ多くはない。その要因の一つは、多様なセクターの主体が集い、地域の具体的なニーズを把握し、アイデアを共創し、検証できる場が整っていないことにある。
この取組みを継続的に行えるように基盤整備を進め、「地域内シェア経済」「超高齢社会の地域モビリティ」「ごみ削減と循環型社会」などのテーマでのリビングラボを開催する
ことで、地域内外の企業が地域で地域課題解決型事業の社会実証に取組める場の運
営手法の確立に取り組む。
① －２ Ｓｔａｒｔ Action For SDGｓ 「日野 SDGｓ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ」
SDGs の推進、また Sociey5.0 を実現する環境には、民間企業や行政だけでなく医療関係者や介護事業者、地域組織、教育機関や NPO、市民等多様な主体からなるソーシャルキャピタルが重要であり、これらの主体が有機的に連携できる生態系＇エコシステム（をつくる場が必要となる。
市が 2015 年に開設した産業連携センターＰｌａｎＴを拠点として、ＳＤＧｓをテーマとしたネットワークイベントを開催し、社会課題の解決に向けた主体間の連携機運の醸
成を図る。
＇事業費（
３年間＇2019～2021 年（総額：3500 千円

26

②

社会面の取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：地域懇談会の参加団体数＇1 中学校区あたり（
3.4

現在＇2015 年（：

8.5

2021 年：
38 団体

40 団体

8.8
11.1
11.2

指標：労働力人口における 65 歳以上人口の割合11.3

2015 年

11.5

2030 年
10.6％

15％

11.7
17.16
17.17

② －１ 人生 100 年時代の循環型生涯活躍のまちづくり＇人生 100 年時代共創リビングラボの実施（
日野市はベッドタウンとして発展し、初期開発段階の入居者の高齢化が進んでいる。
日野市の市民意識調査＇平成 30 年 2 月（では、生活環境の良さが評価され、日野市に住み続けたい人が 86%を占めているが、今後 10 年で力をいれるべき施策として「高齢者施策の充実」「安心して住み続けることができるまちづくり」が１位、３位に入っている。
このような状況を、高齢化に行政が対応しなければならないと捉えるのではなく、企業や地域で豊富な経験を持つ人材が地域づくりを共に始めるチャンスと考え、住民の地域課題解決への主体的な参加を促す機会を広げていく必要がある。その動きを具体化するために、「人生 100 年時代の暮らし方の共創」をテーマにリビングラボの取組みと連動して、市民の役割・出番を広げていく。
それによって、協働によるまちづくりへの参加・協力の意向の質問に「参加している」「参加してみたい」という回答は合わせて 80%に達しているにも関わらず、実際は、参加が 8%に留まっている状況に対して、参加の機会を広げていく。
＇事業費（３年間＇2019～2021 年（総額：5,000 千円

27

③

環境面の取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号4.4

指標:循環型社会共創リビングラボへの参加者数
現在＇2019 年（：

6.6
9.4

2021 年：
未実施＇延べ人数（ 500 人

指標:SDGs モデレーターの育成人数
現在＇2019 年（：

12.2

2021 年：
未実施

30 名

12.4
12.5

指標啓発

12.6

現在＇2019 年（：

2021 年：

12.8
13.3③ －１ 郊外型資源循環都市づくりの推進
SDGｓへの市民の認知度は現状では高い状況とは言えない。設定されたゴールと市民一人ひとりとの生活との相関が見え難いところにもその原因があると思われる。
日野市では 2020 年度から稼働するプラスチックの資源化施設の稼働に向け、市民や地域事業者へ「ごみ資源化」への取組の普及を予定しており、この啓発と合せてSDGs の趣旨等を説明し、循環型社会の実現に向けた共創の取組を促進する循環型
社会共創リビングラボを開催、郊外における循環型都市の実現に向けた産学官民の連携施策を推進する。
③ －２ 環境啓発を通じた SDGｓ推進人材＇SDGｓモデレーター（の育成
前記の循環型社会共創リビングラボの開催、推進にあたり市民や学生などを公募
環境啓発と SDGｓの普及に必要な学習を行い、共創による啓発を図るとともに、社会参画、社会活動の機会創出を図る。
③ －３ 多世代への SDGs の普及、環境意識の醸成
SDGs の趣旨について、広く普及を図るため、啓発冊子等を作成する。また多世代に向けた周知企画として、ＳＤＧｓに取り組むアーティストと連携した子育て世代のイベントの開催、SDGs ｽﾄｰﾘｰﾌﾞｯｸの作成、出版を行う。
28

＇事業費（
３年間＇2019～2021 年（総額：28,000 千円＇３（三側面をつなぐ統合的取組＇３－１（統合的取組の事業名＇自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業（＇統合的取組の事業名（

地域での SDGs を使いこなす対話を推進するための「課題の見える化」「参画基盤整備」「コーディネーター人材の育成」＇取組概要（
郊外都市においてＳＤＧｓを推進していく上での課題として、次の３つが重要であると考えられる。
① SDGs というグローバルな動きと地域社会の動きのつながりが見えづらい。
特にベッドタウンは「個々の生活の充実」を軸に発展してきており、コミュニティの希薄化、世界や自然環境とのつながりを実感しづらい。
② 経済、社会、環境の３側面が個別に行われているため、相互作用を実感できる場が尐なく、それをつなぐ人材も尐ない。
③ SDGs に関心を持ち、環境・社会への意識の高い層は行政、地域、事業者それぞれに一定数いるが、広がりきっておらず、地域全体でみると尐数派になっている。
これからの課題に対して、本市では“諸力融合”を軸にした対話の充実と普及が、遠回りのように見えて変化を起こす上で大切だと考えている。
多尐な主体が集う場において、市民・行政・企業の循環型の双方向の対話があり、そこで課題を見える化し、話し合いに終わらずに「生活・環境課題産業化」という成果を生み出す。この過程が定着し、継続していく中で、市民や事業者の身近なものであり、かつ自分の参加が変化につながるという実感が、持続可能な地域づくりへの参画を進めていく基盤となる。
ただし、そのような対話の場を、一時的なもの、思いつきに止めないためには、下記のような枠組みで支える必要がある。
・適切な現状認識やデータを基に対話できるための課題の見える化
・行政の地域づくり、事業者の経営戦略において、位置づけが明確になっていること
・多様な主体のお互いに顔が見えるつながりがあり、信頼関係が醸成されていること
29

・対話や場を適切にコーディネートし、運営できる担い手が多数いること
・対話や場の動きや成果に、多くの市民がより親しみやすい形で触れる機会
そこで、郊外都市で SDGs を使いこなすモデルとなるために、下記のような取組みを進める。

１（ 日野市基本構想・基本計画等への SDGs 視点の反映と課題共有、ローカライズ
指標の設定
・官民連携＇地方創生 SDGｓ官民連携プラットフォーム参加企業、＇一財（アーバ
ニスト＇シティラボ東京（と、地図情報システムを活用し、SDGs を視点とした都市
課題の可視化に取り組み、地域の様々なステークホルダーと課題を共有する。
また、既存の SDGs のターゲット、指標に加え、地域独自の課題視点や資源等を踏まえた独自の指標＇ローカライズ指標（を検討し、計画に反映するとともに、ＳＤＧｓの理解推進、推進マネジメントに活用。また、汎用的なツールとして、他地域での活用展開を検討する。
２（ ＳＤＧｓの取組を市民レベル、多様なステークホルダーと共有するイベントの開催
・基本計画・基本構想や地方版総合戦略の改訂検討に合せ、SDGs の取組視点
を通じて改めて現状・課題を共有するとともに、地域に閉じた課題視点のみではなく、広域の視点、世界の課題視点から改めて捉えなおす事により、バックキャ
スト思考での政策推進の必要性を共有する。

３（ ＳＤＧｓの具体的なアクションに向けた産学官金、市民、地域団体等の連携組織の＇SDGs 官民連携プラットフォーム交流会（の組成 ＇再掲（
＇事業費（３年間＇2019～2021 年（総額：13,800 千円＇統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫（
本取組みは、市の計画策定からネットワーク、場づくり、施設整備まで多岐にわたっているが、「SDGs」「生活・環境課題事業化」「リビングラボ」の３つを共通言語として利用することで、事業間のつながりを明確に意識しながら進めていく。
また、総合計画策定のために集積したデータをリビングラボにも還元することで、対話の質を高め、同時に、対話で出された視点やアイデアを各種計画にも反映させることで、行政職員が地域の多様な主体とのつながりを意識しながら業務を行う基盤整備も同時
30

に行う。
また、各取組の進捗度を、単に作業の実施率に止めず、変革＇Transform（の進捗も把握するようにすることで、SDGs の理念を地域の中に根付かせることを目指す。

＇３－２（三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等＇新たに創出される価値（＇３－２－１（経済⇔環境＇経済→環境（KPI ＇経済面における相乗効果等（
指標：資源の行政回収量＇プラスチック以外（
現在＇20１５年（：

2021 年：

９，２２０ｔ／年

８，８００ｔ／年以下

廃棄物の削減、再利用化、資源の効率的運用による最終処分量をゼロに近づけるゼロ・
エミッション経営は、企業の重要な経営課題となっている。先行して取り組む企業のノウハウを、地域企業や店舗が学ぶ場をつくることで、ゼロ・エミッション経営が地域全体に広がることで、環境負荷を低減できる。
資源・廃棄物に関する情報発信を企業や店舗が積極的に取り組むことによって、市民が生活の中で目にする機会が増えることで、「お返し大作戦」などプラスチックゴミ分別や回収への市民の参加率を高め、より効果的な回収を促すことができる。

＇環境→経済（KPI ＇経済面における相乗効果等（
指標：プラスチック類の資源化
現在＇2017 年（：

2020 年：

451ｔ

4,100ｔ／年

資源の有効活用と廃棄物の削減は、企業の環境負荷削減の基盤をなし、サステナブル
経営の根幹となる。同時に、資源、廃棄物の管理レベルをあげることで、経営の無駄をなくし、コスト削減につなげることができる。また、日野市には研究開発型企業が多い
ことから、ゼロ・エミッション経営を実現するための生産・処理方法のイノベーション
や産業間連携を強化するなどの経済活動の活性化につなげることもできる。さらに地域
において、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発などを通じた資源循環の実現を進めることは、地域の循環経済（Circular Economy）の進展に大きく貢献できる。
31

また、プラスチックゴミの再資源化による付加価値創造、工場廃熱による発電を行う
ことによって、地域資源の循環利用から地域で回るお金を増やすことによって、循環経済を活性化することができる。

＇３－２－２（経済⇔社会＇経済→社会（KPI ＇社会面における相乗効果等（
指標：循環型社会共創リビングラボへの参加企業数
現在＇2019 年（：

2021 年：
未実施

３０事業者

企業・店舗の資源・廃棄物に関する情報発信、取り組みが変化することで、市民の消費やライフスタイルをより持続可能なものに変えることに大きく貢献する。
また、企業・店舗での資源やゴミについての呼びかけを通して、日頃、地域活動に参加していない人が、リビングラボなど地域での対話の場に参加し、つながりを生み出す機会にすることができる。

＇社会→経済（KPI ＇経済面における相乗効果等（
指標:社会課題の解決に向けた官民連携プロジェクト数
現在＇2019 年（：

2021 年：
４プロジェクト８プロジェクト

これまでの環境問題の啓発活動は教育的側面が多く、経済とは切り離されて考えられていた。しかし、リビングラボにおいて企業が市民、行政と共に通して資源の有効活用と廃棄物の削減を考えることによって、企業は市民のニーズ、社会情勢の変化を明確に把握することができ、SDGs を踏まえ、市民ニーズに対応したイノベーティブな企業活動を生み出すことにつなげることができる。また、市民・企業・行政が共に考える場に参加することで、新しい時代のニッチ市場が見えてくることで、起業家の輩出にもつながる。
また、資源や廃棄物まで考える市民が増えることによって、エシカル消費が増えることで、企業の活動に影響を促すこともできる。
このように企業や起業家と地域の対話が「生活課題産業化」を促進する力になる。

32

＇３－２－３（社会⇔環境＇社会→環境（KPI ＇環境面における相乗効果等（
指標：「ふだん着でＣＯ２をへらそう宣言」の宣言数
現在＇2015 年（：

2021 年：＇世帯宣言数（ ４０，７７８世帯

４４，５３１世帯＇団体宣言数（ ２，５５３団体

２，５６４団体

これまでの環境問題の取り組みでは、行政から市民・企業への一方的な告知、お願いが主であった。今回、リビングラボやアートなど市民・企業が参加型で問題解決法を考え、共に広める活動を行うことによって、資源の有効活用と廃棄物の削減は行政のみの場合よりも、市民や企業により広く伝わり、回収や削減の効果が高まることが期待できる。特に、これまで環境問題に関心が高くなかった層に、地域づくり、社会参加、アートなど新しい切り口で伝えることで関心や参加を高めることができる。

（指標に、環境問題への意識、行動をしている率など）＇環境→社会（KPI ＇社会面における相乗効果等（
指標：地域懇談会参加団体数
現在＇２０１５年（：

2021 年：

３２団体＇各中学校区平均（

４０団体＇各中学校区平均（

資源の有効活用と廃棄物の削減への参加を市民主導で行うことによって、地域コミュニティ醸成を促すことができる。ゴミという身近で生活で不可避なテーマをリビングラボ
で扱うことで、コミュニティ活動への参加を呼びかける機会となる。
地域の資源と廃棄物の現状を学び、有効活用と廃棄物削減について共に考えることによって、地域住民の暮らしの課題を住民自ら解決する機運を高める機会となる。さらに、
この問題の理解と必要なアクションを地域に呼びかける人材を増やすことは、新しい地域の担い手を増やす機会にもつながる。特に、退職後の男性高齢者の社会参画の機会にもつながる。

33

また、アートと SDGs の取組みは、環境教育に留まらず、子どもたちのサステナビリテ
ィへの感性を高める機会となり、子ども達の活動を通して親世代の地域参画を促すこともできる。

＇４（多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

リビングラボモデル地区

現在、地方創生の事業として取り組む「生涯活躍のまち

住民、地域組織推進事業」において、高齢化率の高い 3 地区の課題地域をモデルとして、多様なステークホルダーとの連携により地域課題の解決に向けた取組を検討している。
このモデル地区を対象に、地域の自治会やまちづくり組織などと連携しながらリビングラボ活動展開を予定している。
社会実証に取り組む企業、行政との対話を通じ、地域に潜在する課題を掘り起し、その解決に適切な役割分担、パートナーシップで取り組む。

市民

日野市では平成 30 年度に職員、市民合同の連続講座形式の SDGｓ研修を実施、また創業者や事業者向けＳＤＧｓ
研修も同様に開催しており、31 年度も実施を予定。
また、平成 31 年度は SDGｓを実行する Action For ＳＤＧｓのパートナーとして、普及啓発に取り組む人材育成を実施、啓発のライセンスを発行し、行政や企業等と共同しながらプラスチックごみの資源化、ﾌｰﾄﾞロスの削減等、様々なテーマで地域でのＳＤＧｓ普及と行動の波及で協働する。

社会実証連携企業

日野市では、これまでに内外の様々な企業との連携協定を結び、社会課題の解決に向けた取組を行ってきている。
2030 年のあるべき姿の実現に向け、ＣＳＶ＇共通価値の創造（の視点から、行政や地域と共有できる社会課題をテーマとしたニーズ調査、サービス・技術の実証を行う。
これまでに連携している企業、事業者(株)コニカミノルタ 富士通(株)、(株)富士通研究所(株)富士電機、(株)フージャースＨＤ、(株)イオン
大塚製薬(株)、 GE ヘルスケア・ジャパン(株)ヘルシーフード(株)、(株)ヘルシーネットワーク
34

(株)ReBITA、あいおいニッセイ同和損保(株)UR 都市再生機構
今後、連携を予定する企業、事業者
日野自動車(株)、＇株（ZMP、ハウス食品グループ本社(株)、＇一社（セーフティネットリンケージ、(一社)アーバニスト協会
地方創生

日野市は平成 30 年 8 月に発足した地方創生官民連携プラ

官民連携プラットフォーム

ットフォームに入会し、①EＳＲＩジャパン、国際航業が提案の連携企業する「日本版ＳＤＧｓの指標ならびにＧＩＳを活用した可視化検討」分科会、②(株)ビジネスコンサルタンツが提案する「ＳＤＧｓ学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり」の分科会に参加、①については、日野市のＧＩＳデータを活用し検討を進めているところであり、地域住民との課題共有、ＥＢＰＭによるＳＤＧｓ推進に寄与する計画策定と指標の開発において継続的な連携、開発を行っていく予定。
また、②に関しても参加者の取組や知見を参考に、紺おｇの日野市のＳＤＧｓ普及の取組との連携を進める。

その他の企業2014 年から地域の様々な企業、大学、団体と高齢化や医療・介護等を中心とした地域、社会の課題と各主体の取組を共有し、緩やかなネットワークを創出する場として、「ヘルスケア＆ウェルネス交流会」を継続的に開催し、毎回 30～
70 名程度がこの交流会に参加している。
来年度からこの枠組みを基礎として、日野市ＳＤＧｓ官民連
携プラットフォーム＇仮（として再構成を図る。
また、産業活性化や創業支援等をテーマに連携協定を締結する多摩信用金庫と共同で、平成 30 年度に地域の創業者、事業者等を対象にしたＳＤＧｓセミナーを開催している。

大学

日野市では、これまでに市内の 3 大学＇首都大学東京、実践女子大学、明星大学（と地域課題や行政課題の解決に向けた連携を目的とした協定を締結し、隣接する地域にある東京薬科大学＇市内地域と認知症早期発見の取組を実施。（、多摩大学＇社会課題をテーマとした官民連携の枠組
みを独自に構築し、日野市の取組と連携（とも連携協定の35

締結を予定している。
地域組織、医療・介護機

日野市と公益社団法人医師会は 2019 年 2 月に包括的連

関、NPO 等

携協定を締結、尐子高齢化を始めとする社会課題や地域課題に対して、持続可能な目標を両者が共有、連携して、こどもから高齢者まで全ての世代の市民のＱＯＬを高める「持続可能都市日野」を目標に具体的な取組を進めることとしている。
また、地域のＮＰＯ市民サポートセンター日野、地域包括支援センターすてっぷ(医療法人社団康明会)、日野市立病院
等も地域内外の企業や行政と連携し、互助や医療、介護などの課題解決と新たなサービスや技術の創出に向けた実証活動で連携している

行政組織

日野市地域協働課では、2014 年から市内の 8 つの中学校＇地域のステークホルダー

区にて、各地域に関わる多様なステークホルダーとの対話

間連携の日野市の取組（と地域の主体が自ら地域課題解決するアクションを起こす
場、きっかけづくりの取組として「地域懇談会」を開催している。また、市内の全ての自治会に職員のサポーターを配置
し、地域の共創の取組を支援する制度を設けている。
地域懇談会等でモデル地区の実証等の事例を共有し、官民連携の取組の横展開を図る。

アーティストとの連携

日野市出身のアーティスト＇版画家（蟹江杏氏は、東日本大震災を機に、アーティストとして被災地の支援活動を継続的に行っており、近年では SDGs 市民社会ネットワークと連携し、一般の方々やアーティストへのＳＤＧｓの普及活動にも取り組んでいる。日野市でも環境啓発のワークショップ開
催や、地域の自然をテーマとした絵本を日野市と共同出版しており、2019 年度は日野市と共同で児童向けにＳＤＧｓの普及を目的とした SDGs ストーリーブック (SDGs の目的や背景、要素を子供向けに分かりやすくまとめた本)を作成、その創作活動等において地域と連携した事業を展開する。

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＇５（自律的好循環＇事業スキーム（
社会課題＇将来的な自走に向けた取組（
ＳＤＧｓを通じた官民連携の枠組みを、関係する市民、事業者、地域団体、大学等のステークホルダーが経済、社会、環境の各視点から“自分ごと”として捉え、役割分担の下で連携するプロジェクトを創発して行く事で、徐々に自走できる体制・地域環境を醸成し、自立的な循環がＷＩＮ－ＷＩＮの関係性を構築するエコシステムとして形成する事を目指す。

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＇６（資金スキーム＇総事業費（
３年間＇2019～2021 年（総額：50,300 千円 ＇環境関連公共施設整備費は含まず（＇千円（
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

2,000

3,000

23740

5260

37,0002020 年度

1,000

1,000

2,000

6000

10,0002021 年度

500

1000

1,000

800

3,300

計

3,500

5,000

28,00013,80050,300

ぐ統合的取組計＇活用予定の支援施策（
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

＇千円（

活用予定の取組の概要
特定のモデル地区における地方創生推進交付金＇内閣府（

地域課題解決のための自立的活
2019

9,800

動組織の組成、啓発活動及びリビングラボの実施に活用予定。
＇申請済（

シェアリングエコノミー活用推進事業

地域の互助＇多世代のスキルシェア（を2019

10,000(総務省の委託事業)

テーマとした ICT プラットフォームの実証を想定し申請＇民間投資等（
その他、在宅における見守りや、地域交通ニーズの調査等は民間企業の研究開発活動の一環として実施される予定。

38

取組名

2019 年度
7月

統合基本構想・基本計画、総合戦略
SDGｓ要素のチェック・反映

交付
モデル
地区選定 申請

8月

交付
決定

9月

事業者選定

地方創生ＳＤＧｓ官民連携 PF

地域課題可視化、指標設定

経済Ｓｔａｒｔ Action For SDGｓ
日野 SDGｓ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

社
会

ＳＤＧｓアクションチーム
＇社会実証への取組（
リビングラボの実施

環境・Ｓｔａｒｔ Action For SDGｓ
プラごみ削減プロジェクト等

10 月

ＳＤＧｓ指標、都市課題 GIS 可視化 WG

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
設立イベント2020 年度

11 月

12 月

実施事業分析

協定締結

１月

２月

３月

改定方針・指標の提言

計画・戦略の改訂

プラットフォーム交流会の開催
行政や各事業者の SDGｓ取組の共有、マッチングなど

プラットフォーム
交流会の継続

社会実証を行う企業、大学、行政、地域組織等の取組を共有する場、
社会実証ｺﾝｿｰｼｱﾑ

事業者選定

アクションパートナー（SDGs エバンジェリスト）の公募
講義受講・テスト

議決
策定

GIS ツールの活用
EBPM の推進

共同研究・ツール開発

スキルシェアプラットフォーム・次世代モビリティ・見守りシステム・介護シ支援ステム

2021 年度

等の社会実証リビングラボ

実施・マネジメント
マネジメントへの活用
他地域への展開

プラットフォーム
交流会の継続

産業分野での実効性評価
自立化の検討自立（組織）化

リビングラボ・社会実証の継続

リビングラボ・社会実証の継続

SDGｓ×ごみ削減 （SDGs エバンジェリスト）啓発・説明会
各中学校区（8 回） 啓発イベントの開催による啓発講座の開催（SDGs エバンジェリスト）による啓発講座の開催

啓発冊子、メディア等の作成

・ＡＲＴ×ＳＤＧｓ
ストーリーブックの作成

企画（実行プログラム検討）

ストーリーブック
ART×SDGｓ
ワークショッププログラム 啓発イベントの開催 作成・印刷

仕様

設計検討

・ＳＤＧｓ啓発拠点施設への
機能付加

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ストーリーブックの頒布
他市での啓発・教育への活用など

施設整備

ストーリーブックの頒布
他市での啓発・教育への活用など

啓発活動の実施

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要＇提案様式２（
Ｑ

Ｏ

Ｌ

事業名：対話を通じた課題解決ｱｸｼｮﾝで実現する生活価値共創都市日野 提案者名：日野市
取組内容の概要 郊外住宅が直面する高齢化等の生活の課題解決や、持続可能な循環型の環境、生活スタイルへの変革に向け、SDGs を通じて住民、企業、大学、行政等が方向性を共有し、多様主体のネットワークと対話環境＇リビングラボ（により共創、同時に産業のイノベーションを実現し、充足して住まい、働ける QOL を高める地域を実現する。
多摩平の森産業連携センターPlanT
官民連携パートナーシップと SDGsの情報発信拠点

社会面の相乗効果①
介護・医療を始めとした高齢課題の解決
QOL の向上

経済

課題現場との対話による社会実証活動の推進

経済面の相乗効果①
社会課題型研究開発
により新たな産業基盤

共創リビングラボ

急速な高齢化の進展と持続可能な地域

社会課題型イノベーションによる新たな産業基盤の形成
連係・共創
イノベーション
産業育成・雇用創出

社会対話による共創・参画型社会への意識醸
持続可能なまちづくりの推進●共創イノベーションの推進●ＳＤＧｓを通じたイノベーション＇変革（

三側面をつなぐ統合的取組●人生 100 年時代共創リビングラボ

意識の向上と参画による未来創造

市民・企業・行政の対話を通した●SDGｓモデレーター＇環境啓発人材（の育成●地域課題を解決する社会実証の取生活・環境課題産業化で実現する組の推進

生活価値(ＱＯＬ)共創都市

環境の保護と共生への協働
ごみ資源化の促進

環境面の相乗効果②
総ごみ量の減尐
資源の有効利用
環境に関する社会参画と取組意識の向上

資源循環、ごみゼロ社会の実現

プラスチック資源化施設の整備
2020 年稼働予定●循環型社会共創リビングラボ

環境●資源化啓発拠点の整備●環境×ART SDGs ｽﾄｰﾘｰﾌﾞｯｸの作成・啓発

環境啓発機能の付加（2020 年整備予定施設）

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環境情報センター“カワセミハウス”
環境×ART ワークショップ