大阪府登録文化財所有者の会 会報 第 9 号

発 行：平成 26 年 6 月 1 日
発行者：大阪府登録文化財所有者の会
大阪市阿倍野区阪南町 1-50-25

http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/index.html

TEL&FAX06-6624-7618

平成 25 年度大阪府登録文化財所有者の会総会（第 9 回）レポート
日 時

平成 25 年 6 月 16 日（日） 13：30～19：30

会 場 富田林寺内町 寺内町センター
次 第 第 1 部 13：30～15：20
・視察会・富田林市寺内町の「じないまち交流館」に集合し､寺内町の概要説明のあと、
ボランティアガイドの案内で興正寺をはじめ、江戸時代の民家などを視察
最後に重要文化財の旧杉山家住宅を見学
第 2 部 15：20～17：00
・通常総会 来賓 京都府国登録文化財所有者の会
副会長兼事務局長 橋本眞次氏 副会長 田中峰子氏
大阪府立富田林高等学校 校長 易寿也氏

会長挨拶 畑田 耕一
議案 H24 年度 事業経過報告、決算と監査報告

議案 H25 年度 事業計画、予算

記念講演 「歴史を活かしたまちづくり事業」
森口博正氏（富田林市文化財課）
第 3 部 17：30～19：30

を求めた庶民により、近畿、東海、伊勢地方を・懇親会
おのや寿司（富田林市常磐町4-13）
富田林寺内町は大阪府で唯一の国の重要伝統中心に急速に形成され発展を見る訳ですが、その存在期間は約 130 年間ぐらいです。

的建造物群保存地区（略称：伝建地区）に平成

第1部

視察会

晴天に恵まれ、大阪唯一の伝統的建築物保存
地区をボランティアガイドの案内で堪能できました。特に通常、非公開の越井家を同家のご厚意で見せていただくことができ、そこには、総回来賓の橋本眞次氏の曽祖父 橋本関雪画伯の作品が掲げられており、橋本眞次氏がおどろかれていました。また、興正寺では、住職のお話にも感銘を受けました。
【寺内町とは】を求めた庶民により、急速に発展し、約 130 年

寺内町は戦国時代に真宗寺院を中心につくられた町で、環濠や堀、土塁などで防御された自間続いたそうです。

治都市のことで、寺院を中心としたため宗教自これらの寺内町では集落全体が広い意味で境治都市とも言われています。

内とみなされ、封建領主や国家に対する公課租

寺内町は戦国の世に、信仰の中で自由と安全税が免除され、成立時の強い団結と自治の精神
1

が代々引

149 の店舗が軒を連ねていたことが記されておき継がれ、り、元禄の時代（1703）には 252 戸、1711 人

江戸時代が生活していた記録があります。

を通じて

享和元年（1801）発行の河内名所図会では「南も、かな

河内、都会の地也。」「…水勝れて善ければ、酒りの自治が認められていました。

造る業の家数の軒をならぶ……葡萄酒も此地の【富田林寺内町について】

名産としられる。風土の奇也。」と紹介されていこの町は室町時代末期の永禄(1558-69)初年、ます。

興正寺第 16 世証秀上人の創建に始まります。

江戸時代後期になると南河内全部のお金を集上人は近隣の４ヶ村の庄屋株２人ずつ、計８人

めてもかなわないと言われたぐらい繁栄を誇り、に御坊の建立と畑屋敷、町割りなどの建設を依

また文化の華咲く町でもありました。

頼、宗教自治都市として出発させました。

『一に杉山、二に佐渡屋、三に黒さぶ

位置的には街道が交差する場所で、周辺のど

金が

なる』、
『 富田林の酒屋の井戸は黄金の水が湧く』の村にも属していない「富田の芝」と呼ばれてなどと子守唄で唄われていました。

いた荒芝地を銭 100 貫文で、それも分割で手に明治に入り、この地に、石川郡役場、税務署、入れて開発し、「富田林」と名付けられました。

警察署、旧制中学校、女学校など広域的な施設

創建後も河内は戦乱の中にさらされますが、が置かれ、南河内の中心都市として人々が行き富田林では平和政策を取り続けました。

交う、活気あふれる町として繁栄して行きます天正 10 年（1582）以降、河内は秀吉の直轄が、明治 31 年に鉄道が開通し富田林駅開業に地となりますが、やはり富田林は無防備で平和伴い、次第に駅前へと人の流れが移って行きま政策をとりました。家康の時代においても同様した。

であり、寺院の威光を利用しながら町を守って

特に戦後、銀行や商店も駅前や大通りに面しいこうとした民衆のしたたかさを見ることがでた場所へと移って行き、商店街も駅前に形成さきます。

れ、徐々に町は活気を失い、それまでとは違い

江戸時代に入り、幕藩体制の中で次第に宗教眠っているような町に変わっていきました。そ色は薄れて行き、周辺の良好な農業生産力に支の結果、寺内町は開発の影響をあまり受けず、

えられ、富田林は地域一体の物資の集散地とな

歴史的な町並みが全国的にも類を見ない良好なり、在郷町として発展していきました。

状態で残されることになったのです。(P14 注参

寛文８年（1688）の記録では樽や布など、

照)

酒造りや木綿に関する商いが盛んで５１職種、2

時代から昭和初期頃までに建てられた
181 棟の建造物が伝統的建造物に特定されています。まさに、歴史的町並みの重要文化財というべきものと思いました。
街の見学も含めてお世話になりました
越井家住宅の越井健様、富田林市文化財課の森口博正様に厚く御礼申し上げます。
有難うございました。森口様にはこの総会の後で「歴史を活かしたまちづくり事業」についてご講演を頂くことになって
畑 田 耕 一おります。森口様、どうぞよろしくお願い申し上げます大阪府登録文化財所有者の会、会長のまた、本日は、来賓として、京都府国
畑田耕一でございます。先ずは、会を代登録文化財所有者の会より副会長の田中
表して、お忙しいところを本日の第９回
峰子様、副会長兼事務局長の橋本眞次様、総会にご出席くださいましたご来賓、関地元の大阪府立富田林高等学校校長の易係者、会員の皆様方に厚く御礼申し上げ
寿也先生のご出席を賜っております。おます。皆様方、本年度も、ご支援・ご協
忙しいところをお越しいただきましたこ
力のほどよろしくお願い致します。
と、心から厚く御礼申し上げます。
本日の会場には、国の重要伝統的建造本会は設立以来、丸 8 年、この間大阪
物群保存地区であるここ富田林寺内町の府の登録有形文化財（建造物）の数は徐々「寺内町センター」を使わせていただき、 に増加し、現在、534 件であります。本会
また、総会に先立って、重要文化財旧杉の会員は、正会員数は 95 名で、特別会員
山家住宅と越井家住宅を見学させていた19 名を加えまして総計 114 名となりましだきました。富田林市は、約 450 年前、た。これひとえに、皆様方のご努力のお戦国時代に興正寺別院（一向宗・浄土真
かげと深く感謝いたしております。登録宗）を中心に宗教自治自衛都市として生有形文化財建造物の数は、平成 25 年 5 月
まれたもので、今も戦国時代の東西南北
現在、日本全国で 9124 件です。この件数の碁盤目状の町割（都市計画）を留めては、毎年申し上げることではありますが、いるのは皆さんご覧になっていただいた
諸外国に比べては極めて少ない数であり通りです。中心部の旧市街地には江戸時ます。登録数を増やして所有者の声を多代中期以降に建てられた民家（商家、町くの人々に知ってもらうためにも、登録家）が約 40 軒、往時の姿そのままに保存・
文化財にふさわしい建造物をご存知であ継承されています。寺内町は、1997 年（平れば、是非とも登録をお勧め願いたいと
成 9 年）に国から重要伝統的建造物群保思います。ただ、登録申請のための書類
存地区に選定されました。これらの保存の作成には専門的な知識・能力を必要と地区は全国で 102 地区（平成 24 年 12 月
する部分があり、かなりの費用が発生し
28 日現在）が指定されており、富田林はますので、作業を出来るだけ上手に効率
大阪府下では唯一の指定となっています。 的に行う必要があります。このようなこ
寺内町にある約 500 棟の建物の内、江戸とを使命の一つとする職種が地域の文化

会長挨拶

3

遺産の保存・活用に関する専門職の一つであるヘリテージ・マネージャーです。
大阪府にはヘリテージ・マネージャー養成のシステムが出来ておりませんでした
が、本年、公益社団法人大阪府建築士会と協力して、平成 25 年度文化芸術振興費補助金を申請し交付が決定しましたので、
この 7 月より、ヘリテージ・マネージャ
ーを育成するための講習会を実施する運
びとなりました。このことの実現にご尽
力いただきました大阪府建築士会伊藤治
正会長、本登録文化財所有者の会寺西興一事務局長、特別会員の石井智子様ほか関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
ところで、日本人の心の住処とでもいうべき登録文化財建造物の保存の必要性を否定する人は殆どおられませんが、保存のためにはかなりの費用がかかります。
登録文化財建造物の大部分は住宅としての個人の所有物であります。保存のための費用も所有者個人が負担するのは当然とはいえ、それを個人で全額負担するのは困難という場合がかなりあります。また、相続の場合には、金銭以外の問題も発生します。文化財保存の重要性を国民に認識して頂くことを一つの目的とする活用はもとより、保存のためには補修、建物と土地の固定資産税や相続税などの税金の納付などのためにかなりの費用と人手が必要です。私は羽曳野にある畑田家とその周辺の土地を大げさな言い方をしますと国のために守ってきたつもりですが、そのための固定資産税は私が長年

4

大阪大学に勤務したために頂く年金の大部分に相当します。また、私が妻と 3 人の子供を残して死んだ時に、残されたものが支払わなければならない相続税は、
登録文化財であることによる優遇措置を考慮しても、相当な金額になります。登録文化財建造物の活用と支援に対する行政的支援と援助を今後誕生するであろう
ヘリテージ・マネージャーの協力も得て、各市町村にお願いすることの必要性を痛切に感じております。皆様もご協力よろしくお願い申し上げます。
本会の目的である規約第１条第１項「登録文化財の保存と活用に係わる活動を行い、市民の文化的資質の向上を図り、もって世界人類の幸福に貢献する」及び第２項「会員相互の親睦と登録文化財に関する情報交換を図るとともに、市民との交流に努める」ためには会員外の方との交流・情報交換が不可欠であります。
そのための一つの手段として、正会員、特別会員に加えて登録有形文化財について興味や関心を持ち、本会の活動に協力して頂ける個人または法人で構成される
協力会員の制度の新設を、後ほどの議事の一つとしてご審議いただく予定をしております。提案の趣旨を御理解いただき、ご協力下さいますよう、私からもお願いたします。
皆様方の本会の目的達成への、いろいろな面でのたゆまざるご支援・ご努力を切にお願いして挨拶を終わらせていただ
きます。どうも有難うございました。

平成２５年度
議案１号

大阪府登録文化財所有者の会

平成２４年度

事業経過報告第９回総会 議案

6、ホームページの充実と更新

1、総会及び運営委員会の開催（１）第８回
第1部

総会

６月３日（日）7、その他

登録文化財の見学と新世界まち歩き

登 録 文 化 財 の「ギャラリー再 会 （設 計 ： 石 井

議案2号

平成 24 年度

決算

別紙

議案

3号

平成 24 年度決算

監査報告修）」と「通天閣」の見学と新世界を岩 田 尚 樹 氏 （も う 一 つの 旅 クラ ブ 事 務 局

別紙長）の案内で新世界のまち歩きを行った。
第2部

通常総会
議案

4号

規約の改正

議案１～5 号

議案

5号

平成 25 年度

感謝状の贈呈（寄付金）

Ⅰ

重点課題

講演： 「ヘリテージマネージャー制度について」１．

ヘリテージマネージャー育成講座の開催（１）

大阪府建築士会と共同で、実行委員会をつ(来賓)京都府国登録文化財所有者の会
副会長

石井
第3部

大西

隆氏

智子氏

懇親会:鯛よし百番

事業計画

くり、ヘリテージマネージャー育成講座を開催する。

（２）運営委員会（６回開催）（２）

文化庁の補助事業として行う。

２．協力会員

7 月 14 日、8 月 4 日、9 月 8 日、11 月 17 日、協力会員に対する PR をする。

3 月 30 日、5 月 11 日、
2. 文化団体等との交流・支援

Ⅱ○

１．年間の事業計画や事業報告を行うために、「京都府国登録文化財所有者の会」
・平成２４年度総会（京都）に参加、親睦を深め

通常課題
総会を年１回開催する。

る。

総会及び運営委員会の開催

・京都登文会と大阪登文会の合同企画「滋賀県五個荘（町並み保存地区）」視察○

２．文化財に係わる講演会、フォーラム、シン「和歌山県国登録有形文化財所有者の会」

ポジュウムを適宜開催して、登録文化財へのの設立総会（H25.3.23）に参加

市民の関心を高め、知識の普及に努めるとともに、交流を図る。

3、小冊子「大阪府の登録文化財（2012 年版）」の（１）講演会等の開催

頒布・（２）「大阪府の登録文化財 2012 年版」の頒布

小冊子「大阪府の登録文化財（2012 年版）
国立国会図書館等の公的機関に贈呈すると３．会員の所有する登録文化財に係わる情報交

ともに頒布を行った。

換や活動を支援する。

4、会報の発行
・

４．会報の発行を行う。

会報「大阪登文会だより第 9 号」の発行
5

５．会員相互および文化財所有者等との交流会（２）建築士会等との交流や親睦会を行う。
議案

6号

議案

7号

平成 25 年度

予算

別紙

６．その他、会の目的を達成するために必要な事業を行う。

平成 25、26 年度

役員の選出（１）他団体との交流及び支援
京都府国登録文化財所有者の会（H19.4.22 設立）

会 長

畑田 耕一

羽曳野市

再任

副会長

別所 俊顕

大阪市中央区

再任

寺田 信正

柏原市

再任

岡本 義彦

貝塚市

再任

(総会、視察会（滋賀県五個所）)
秋田県登録文化財所有者の会（H21.12.6 設立）
愛知県国登録有形文化財建造物所有者の会(H23.6.26 設立)
東京都 登録有形 文 化財建造物 所有者の 会

事務局長 寺西 興一

大阪市阿倍野区 再任

会 計

南川 孝司

貝塚市

監 査

兒山万珠代 堺市中区

再任

地村 邦夫

再任

大阪府
文化財保護課（H23.12 設立）
和歌山県登録有形文化財所有者（H25.3.23 設立）

6再任

大阪府登録文化財所有者の会
（目

的）

第１条

規約
第４条

この会の目的は、次の通りとする。

改正
この会の運営については、次の経費をあてる。

１．登録有形文化財の保存と活用に係わる活動

１．会を行い、市民の文化的資質の向上を図り、もっ費会員一人当たり年間

一口２０００円（何口でも可）て世界人類の幸福に貢献する。

ただし、特別会員は、会費を免除することが２．会員相互の親睦と登録有形文化財に関するできる。

情報交換を図るとともに市民との交流に努める。

２．寄付金

本会の設立および運営のための寄３．全国の登録有形文化財所有者等との連携を付図り、将来的に「全国の登録有形文化財所有者

３．雑収入の会」への発展を目指す。

（役

（事

第５条

業）

第２条

この会は、前条の目的を達成するため

上記以外の収入員）
この会は次の役員を置く。

１．役員は､会長１名､副会長若干名、事務局長に次の事業を行う。

1 名、会計１名､ 監査２名とする。

１．年間の事業計画や事業報告を行うために、

なお、役員の任期は、2 年とし、再任を妨げ

総会を年１回開催する。

ない。

２．文化財に係わる講演会、フォーラム、シン２．上記の役員以外に必要に応じて運営委員

ポジュウムを適宜開催して、登録有形文化財へを若干名置くことが出来る。

の市民の関心を高め、知識の普及に努めるとと監査以外の役員及び運営委員は、正会員でもに、交流を図る。

あることを原則とする。

３．会員の所有する登録有形文化財に係わる情（会議の開催）報交換や活動を支援する。

第６条

４．会報の発行を行う。

ための会議を招集することが出来る。

会長は、必要に応じて、会の運営の５．会員相互および文化財所有者等との交流会や親睦会を行う。

（事務所の設置）

６．その他、会の目的を達成するために必要な第７条

この会の事務所は、次の場所に置く。

事業を行う。

〒545-0021（会

1-50-25員）

第３条

この会の会員は次の通りとする。

１．正会員

大阪市阿倍野区阪南町

寺西興一宅

T&F

06-6624-7618（附則）―大阪府内に登録有形文化財を所

この会の名称の略称は、「大阪登文会」とする。

有する個人または法人

こ の 会 の 名 称 の 英 語 表 示 は 、「 Osaka･Owners

２．特別会員―登録有形文化財についての知識

Associationを持ち、本会の活動に協力して頂ける個人またCultural Properties of Japan」とする。

は法人で、運営委員会の推薦を経て、会長が認

この規約は、平成 17 年 9 月 4 日から実施する。

めたもの（改正経過）平成 21 年 4 月 1 日（第 3 条及び３．協力会員―登録有形文化財について興味や

第 4 条一部追加）

関心を持ち、本会の活動に協力して頂ける個人

平成 25 年 6 月 16 日（第３条３号追加、本文

または法人で、会員の推薦で会長が認めたもの

中有形を追加）

（運営費）
7

of

Registered

Tangible（議案2号） Ｈ２４年度 決算報告
収入
項 目

（単位：円）
内容の説明

前期繰越金

H24年度予算 H24年度決算 備 考1,222,506

1,222,506

会費

300,000

335,000

懇親会

150,000

150,000

視察会

20,0000

講演会

20,000000600,000

252,362

1,090,000

737,362

2,312,506

1,959,868

事業費

文化庁委託事業

雑収入

冊子頒布、銀行利子

当期収入
収入合計
支出
項 目

（単位：円）
内 容

H24年度予算 H24年度決算 備 考

総会等開催費用

30,000

6,228

懇親会

300,000

141,330 総会

視察会

40,0000

講演会

40,0000

事業費690,000

684,510

関係団体経費 全国近代化遺産活用

10,0003,000

15,00013,2101,070,000

923,590

100,000

0

0

0

当期支出

2,295,000

1,771,868

次期繰越金

17,506

188,000

支出合計

2,312,506

1,959,868

連絡協議会 会費
当該年度協力会員費等
ホームページ関 インターネットサーバー
係費

使用料等

印刷通信費
事務費

通信費、アルバイト料

予備費

議案3号 平成24年度決算監査報告
平成24年度の「大阪府登録文化財所有者の会」の収支決算について、関係書類を審査した結果、収入、支出とも適切かつ正確に処理されていることを認めます。
監査兒山 万珠代 ㊞

地村

8

邦夫 ㊞

（議案５号） Ｈ２５年度 予 算
収入項 目（単位：円）
内容の説明

H24 年度予算

H25 年度予算

1,222,506

188,000

会費

300,000

400,000

2000 円*200 口

懇親会

150,000

150,000

5000 円*30 人

視察会

20,00020,000500 円*40 人、資料代

講演会

20,00020,000500 円*40 人、資料代00600,000

400,000

1,090,000

990,000

2,312,506

1,178,000

前期繰越金

事業費

文化庁委託事業

雑収入

冊子頒布、銀行利子

当期収入
収入合計
支出
項 目

備 考

冊子 1500 部*400 円（単位：円）
内 容

H24 年度予算 H25 年度予算

備 考

総会等開催費用

30,00020,000

貸室料，お茶代等

懇親会

300,000

150,000

総会懇親会

視察会

40,000100,000

講演会

40,000100,000

690,000

0

10,00010,000 会費等

15,00015,000

事業費

文化庁委託事業等
全国近代化遺産活用

関係団体経費連絡協議会
当該年度協力会員費等

ホームページ関

インターネットサーバー

係費

使用料等

印刷通信費

文化庁報告（H22)冊子

1,070,000

300,000

事務費

通信費、アルバイト料

100,000

100,0000

100,000

当期支出

2,295,000

895,000

次期繰越金

17,506

283,000

支出合計

2,312,506

1,178,000

予備費

9

インターネットサーバー
使用料等「歴史を活かしたまちづくり事業」
富田林市 文化財課

森口博正【富田林寺内町の保存の歴史】
富田林寺内町の保存の歴史は、昭和３０年代から４０年代にかけて、専門家グループによって調査が行われ、この町並みはその価値が評価され「富田林寺内町保存構想」が提案されました。
そして保存運動の気運が高まり、昭和４８年１月に地元住民で「富田林寺内町を守る会」が結成されました。
市の方の動きでは昭和４９年に「寺内町保存対策調査」を実施したことに始まります。
一方、国では昭和５０年に文化財保護法の一部が改正され、「伝統的建造物群保存地区」が制度化されました。その後、富田林では特に大きな動きはありませんでしたが、１０年後に大きな危機が訪れました。
昭和５８年６月に石上露子の生家である寺内町筆頭の杉山家が売却され、開発される計画が持ち上げりました。当家は寺内町創建にかかわった８人衆の筆頭であり、富田林寺内町
で最も古い、中核的な歴史的建造物で、それが「姿を消す」と言う事は、寺内町全体の保存にも影響を及ぼす事態に市は直面した訳です。

【重要文化財 旧杉山家住宅】

紆余曲折がありましたが、当時の市長が英断を下して購入しました。
当時の朝日新聞の社説で『小さな自治体の、いわば分不相応とも言える大きな買い物は英断であった』と報じています。そして、同年１２月２６日に国の重要文化財に指定されました。これ
で、町並み保存に大きな弾みが付き、保全事業の実質的な取り組みが始まった訳です。
【保存の方向付け】
市では、拠点となる町家などを「点」として整備し、次に点と点を結ぶ線の整備、最後に寺内町全体を文化財として保存す
る面的整備に取り組む方向付けをした訳です。
先ず、点の整備として、旧杉山家住宅の解体修理に始まり、昭和６２年４月から市の独自の施策として『富田林寺内町地区
町並み保全要綱』を施行し、中心部である「城之門筋」周辺について補助制度を発足させ、町家の修理・修景をスタートさせました。

【第２種要綱区域図】

次に線の整備は、寺内町の主要道路で「日本の道百選」に選定された「城之門筋」の美装化工事が進められました。この部分は電柱の移設を行ったので町の景観誘導に大きく影響を与える結果となりました。
平成３年６月には、住民と行政が一体となって本格的な町並み保存事業を進めて行くため、「 富田林市伝統的建造物群保存地区保存条例」を制定し、平成６年７月に「富田林寺内町をまもり・そだてる会」が新たに結成され、保存地区の都市計画決定に向けて大きな役割を果たしました。
【総会風景】

10

そして平成８年に市の都市計画決定をして、平成９年２月に大阪府都市計画地方審議会の承認を受け、同年３月に「富田林市富田林伝統的建造物群保存地区」の都市計画決定及び保存計画の告示を行い、同年９月に文部大臣に答申され、同年１０月３１日に重要伝統的建造物群保存地区の選定がなされたもので、翌年からは国庫補助事業として再出発した訳です。
そもそも、富田林の町家の調査が最初にされたのが昭和３２年ですので、これをスタートとす
れば今から５６年前、半世紀以上前になります。保存地区制度ができたのが昭和５０年で、それからでも今年で３８年になり、本市では非常に長い年月をかけて現在に至っている訳です。
選定後は基盤整備や環境整備を行うため、平成１１年から当時の建設省（現、国交省）所管の「街なみ環境整備事業」をスタートさせ、町家の修理修景だけでなく、道路の美装化・街路灯の整備・受け入れ施設の建設・防火水槽の設置・公園整備を行いました。
【歴史を活かしたまちづくり事業】
文化財課担当の事業としては寺内町の保全を行う事が第一でありますが、これは「歴史を活か
したまちづくり」に繋がっていくものです。ここからは修理・修景等の事例をご紹介します。
先ず、公共施設の整備について紹介したいと思います。
① 市立富田林保育園①≪平成２年３月開園（40ｔ地下防火水槽）≫

元は小さな保育園でしたが、寺内町の景観に合わせて建築したものです。
② 市立寺内町センタ―≪平成３年４月開館（40ｔ地下防火水槽）≫②

当時、修景事業を進める中での中心的な修景施設として、また広くこの町並みを紹介する施設として建てられたものです。
③ 市立じないまち交流館≪平成１８年４月開館。（60ｔ地下防火水槽）≫

この施設は、街なみ環境整備事業における生活環境施設として建築したもので、来訪者の休憩場所や、地元組織の活動拠点、またイベントの会場施設として利用する目的で整備をしたものです。
④ 市立じないまち展望広場≪平成２２年４月開場。（60ｔ地下防火水槽）≫

この施設も、街なみ環境整備事業における防災機能を持った小広場として整備したもので、建物は広場として活用を図るための付属施設となっています。
この建物は傷みがひどく、また長屋に改造されていましたが、伝統的建造物に特定されていましたので、できる範囲で町家に復元修理をすることになり、建物の補強や防火水槽敷設のため一旦曳家をして元の位置に戻しています。

【小広場

竣工

】

【建物

着手前】

【建物

11

曳家】

【建物

竣工】

≪次に町家における修理・修景の例をご紹介します。まずは伝統的建造物の修理事例です≫【田守家住宅】この建物は寺内町で２番目に古い伝統的建造物で１８世紀中頃のものです。
元は木綿商でありましたが、その後昭和３０年代
までお茶屋をやっておられ、「 寺内町地区町並み保全要綱」施行後、第１号の修理・修景です。
【着手前】

【竣工】

次は、同じく同家の倉ですが、長らく借家として使用しておられましたが空き家となったので、
平成１８年に活用を図るべく修理されたものです。
内部については自宅部屋として改造され、外部については復元修理をしたものです。
修理に及んでは、借家玄関は後付のものなので壁に復元、ビニール波板庇については調査の結果、元々庇があった痕跡があり、瓦葺の小庇に復元しました。
また、北側の柱の根元が傷んでいた【田守家倉：着手前】
ので、全て根継ぎをして修復しました。

【竣工】【工事中：根継ぎ】【工房飛鳥】この建物は長らく空き家の状態であって、周囲の人も何か事故が起きないか心配されていたもので、後ろには鉄骨の建物も建っていて、寺内町には不釣り合いなものでした。
平成１１年、寺内町が気に入り、ここで工房を開きたいと考えておられた陶芸家の方が、寺内町で最初に空き家を工房として活用されたもので、草分け的存在です。
【塩谷家主屋】 この家は文房具店を営んでおられましたが、閉店されて長く、一昨年大工さんを通じて修理の意向があり、修理・修景をしたものです。
【神谷家主屋】

この家は十数年前から修復の話がありましたが、なかなか前に進まなかったと

ころ、お身内で寺内町に住みたい方が手に入れられて修理・修景をしたものです。
元々は２軒続きであったのを１軒にして商売をされていた為、修復も１軒として対応しました。手前側棟落ちの部分は前面が全て板戸であったので、修復計画では窓に修景するよう計画しましたが、文化庁との調整で板戸の所はできるだけ現状とするように指導があり、板戸にしたものです。
≪此処からは一般建造物の修景事例です≫【奥谷家店舗】

この建物は戦前までは食堂として使用されていました。戦後は、一部は店舗付き住宅、一部は金物屋として使用されていましたが、空き家になったので
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【戦前】

【 戦後～平成 19 年】

活用を図ったものです。
当初、所有者の方は解体を考えておられたのを、こちらからお話して理解を得、高田先生にも参画して頂いて、修理活用計画から
資金計画及び入居者斡旋まで提案して約３年かけて実現したものです。
また、西側の建物は一部クスノキの大木を取り込むように増築されていたので、敷地内にある倉を活用するためにその部分を撤去し、中庭も含めて整備をしたものです。

【現在】【西側建物：着手前】【竣工】【倉：着手前】【竣工：中庭より】【山口家・ガレージ及び塀】

ここは、重要文化財旧杉山家住宅の向かいの家であり、元はコンクリートブロック塀でした。かねてより修景の話をしており、ガレージ部分も併せて修景したものです。
塀の軸はコンクリートブロックのままで、上から杉の焼板を貼り、壁は漆喰塗りとし瓦を乗せました。
ガレージの屋根はスレート葺きであったものを、小屋組みを変えて瓦葺きにしたもので、この修景により周辺の景観が劇的に変わりました。
【中林家店舗】

元々寺内町で蒲団業をされていた老舗ですが、事務所兼店舗を駅前に移して長らく営業されていて、ここが作業所になっていました。
数年前から店舗を寺内町に戻す計画をされていて、作業所の一部を倉風にイメージして修景したものです。此処も雰囲気が見違えるように変わりました。また、奥まった倉庫の腰の部分もコンクリートブロックであったので、その部分だけですが焼板を貼り修景をしたものです。

【着手前】

【竣工】

【着手前】

【竣工】

【現在のまちづくりの取り組み。】
平成１７年から国交省の「まちづくり交付金事業」の採択を受け、寺内町と富田林駅周辺併せて約３０ｈａの整備事業がスタートし、平成２０年には「賑わいと落ち着きのまちづくりを推進する事を目的として」「富田林駅南地区まちづくり協議会」が発足、地元町会、商店会、地元住民、関係団体の皆さんが市と協働してまちづくりの取り組みを始めました。
なお、この協議会は制度上の期限付きでありましたので現在は解散し、「寺内町四季物語」と名称を変えて続けられており、四季折々に各種イベントを開催しています。
また、空き家の活用については、３年ほど前に地元の有志が寺内町と調和した「アートと工房」
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のまちづくりを目指して、有限責任事業組合富田林町家利活用促進機構「ＬＬＰまちかつ」を立ち上げ、斡旋仲介に入って、寺内町や商店街にある町家や長屋、倉などの伝統的建造物やレトロな雰囲気の残る空き店舗の有効活用を図っています。

【将来の展望】
町並みは放置すれば崩れていきます。意識して残さなければダメで、面を保存しようとするには点の破壊を押しとどめなければなりません。それには所有者や住民の理解と参加が必要不可欠です。
まちづくりを支えるものは、若い世代の力、皆の声、協力、「まちづくりはひとづくりから」とよく言われます。言い古された言葉かもしれませんが、皆の思いを繋いでいく、良いものを作っていくという人間関係をつくることが大事です。子供達にも伝えていき、いつの時代にか、まちづくりに関わるきっかけづくりをしておくことも大切です。
町並みは、市民はもちろんのこと、国民の共有の文化財産であり、地域にとっても重要な観光資源であって、その活用については文化観光並びに市域商業の発展に欠かす事ができないものになってきていますが、決して日本文化のテーマパークみたいな観光地にするのではなく、本当に生きている文化の町、それを無くさないように気をつけるべきです。
町は活きています。文化的な価値を下げないように保全しながら、如何に住みやすくできるかという工夫も必要であって、ある程度の不便さも容認する気持ち、また時には柔軟な対応も必要ではないかと思います。
今や町並みは日本のその地域における原風景を留める所であって、疲弊した世の中に潤いや癒しを与える空間として注目されてきており、また文化財をもって、「日本人の精神形成を図っていく上で欠かせないもの」になってきています。
まだまだ課題もたくさんあります。少子高齢化の中での次世代への引き継ぎ、より高い安全性、防災性能の向上、空き家対策、財政的な援助等々いろいろあり、今後の対応が必要です。
本富田林市は、「暮らしが息づく町並み～富田林寺内町」として町並みの保存をしていますが、今では観光まちづくりの一翼を担うものになっています。地域を物語る文化遺産を守るには、行政だけが頑張っても当然限界があります。所有者の方、お住まいされている住民の皆さんの理解と協力があって初めてできることであると同時に、建築関係や専門家の皆さん、町並み保存に携わっておられる皆さんの理解と協力が無ければ難しいことでもあります。また、観光や異日常 ＊ の体験を楽しみに来られる皆様方のご協力をいただくことも大切であると思っています。
＊

地域住民にとっては日常的な活動であるが、地域外の者にとっては、珍しく体験してみたいと感じられるもの

を異日常という［「観光産業・集客交流事業を成功させるためのポイントについて」（関東経済産業局）参照]。

本稿は、「大阪府ヘリテージマネージャー育成講座」での富田林市文化財課森口博正氏の講演要旨を、許可を得て一部改稿したものである。

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講習会 「登録文化財の相続について」日 時

平成 25 年 12 月 15 日（日）場 所 寺西宅

登録文化財を継続して継承いくうえで、重要な問題であり、関心ごとである相続について、講師に公認会計士の岡野秀章氏をお招きして講習会を開催しました。参加者は,22 名でした。

講 師* 岡野 秀章氏（岡野公認会計士事務所 代表）* 1993 年 大阪大学 経済学部卒業、公認会計士試験に合格
監査法人 トーマツ神戸事務所入社* 1998 年 大阪ガス株式会社入社* 2008 年 岡野公認会計士事務所開設

２、講演の内容（１）遺産の活用ストーリーが最重要事項
相続税対策としては、相続財産をどのように活かすのかという面から、どの相続人にどう分配すのかのストーリーを作ることが最重要なことである。相続税対策のために賃貸マンションの建設をする場合があるが、そのマンションを継続して事業として経営していけるのかどうかが重要であり、相続税対策のためにマンションを建設するのは、本末転倒である。マンションを建設したが、空き家ができ
借金を返済できないで困っている例もある。

の所有者に代わるが、実質的には、個人所有とかわらないといえる。
例えば、個人の生命保険であれば、節税額が 5 万円どまりであるが、会社の場合は、掛金の 2 分の 1 の額は、青天井となっている。
（４）登録文化財の相続税の減額制度
登録文化財に対する減額制度が平成 16年にでき、登録文化財の建物の評価額が、30％減額されることとなった。それまでの固定資産税の減免措置は建物だけで土地に対する税金は対象外であるが、相続税の場
合は、登録文化財の建物だけでなく、土地の部分も含まれる。制度上は、敷地ということになっているので、その登録文化財の建物の敷地全部が含まれることになる。登録文
化財の相続に関係している税理士や会計士はほとんどいないので、建物の下の土地だけと解釈される方もおられるようだが、あくまでも敷地とあるので、2000 坪を超えるような屋敷地でその一部に建物が建っている場合
でもその敷地全部が減額制度の対象となるといえる。

（２）相続財産の調査から始める
まず、本人の相続財産（プラスの財産および借金等のマイナスの財産）を知ることが大切なことである。特に、土地、家屋等の評価額と相続税が払える現金があるかどうかのチェックは、まず必要なことである。
（３）会社組織にした場合一般的に会社組織にした方が、税金対策
上は、有利である。
会社組織にしても、同族会社等であれば、個人所有物が会社所有に代わり、個人は株15（５）税改正（2015.1．1 実施）の概要
相続税の改正が行われ、基本控除額の定額部分が 5000 万円から 3000 万円に、相続人 1 人当たり控除額が 1000 万円から 600万円になり、増税されることになった。ただ、これまで小規模宅地の面積の限度額が 240㎡から 330 ㎡に拡大されたので、これに該当する場合は、減税される。
現時点で相続税を算出する場合は、改正後の制度で算出することにしている。

（７）顧問税理士の活用
税務の状況は、千差万別であり、状況が十分把握されていないと違った結果になることがあるので、税理士等に税務申告をしてもらっている場合は、その税理士等に十分相談をして決めることが必要である。

（６）遺言は大切
遺言を書くことによって、本人の意思がはっきりし、財産をどうしたいのかということがわかるので大切なことである。できることなら、相続人に知らせておき納得してもらっておいた方が良いことは、言うまでもない。そのことによって相続によるトラブルをなくすことができる。
遺言により、例えば、配偶者や子供がいな
い人が兄弟よりも実際に自分の世話をしてくれた人に全財産を渡すことも可能である。

（８）その他
登録文化財の税金の減額制度について相談したい場合、まず文化財担当課の門をたたくことが大切で、税金のことだからといき
なり税務課にいかない方が良い。税務担当
課は、できるだけ、税金を徴収し、同一条件
で税金をかけたがり、特殊なものは､つくりた
くないので、適用しないことを前提に考える立場にあるからである。
固定資産税は市町村税で、市長の文化財に対する姿勢が重要で、土地の減免制度を設けている柏原市や、土地に対する減額
部分を他の補助金等で、支出してもらっている場合もあるので、今後、そのような事例を調査することが必要である。

＜最近想うこと＞
登録文化財の件数が全国で 1 万件に迫っている。登録文化財制度が平成 8 年にできて、18 年目である。登録文化財制度ができたときは、経済的にほとんどメリットがない制度で果たして登録してくれるのか
どうかと心配したという。しかし、心配に反して指定文化財の数をはるかに超えることとなった。これには、登録文化財に対する行政の文化財担当者の熱意と努力によるものが大きいといえよう。文化財の行政担当者は、そのほとんどが埋蔵文化財の専門であり、建築にかかわっている専門家は、あまりいないという。したがって、行政の姿勢によって、大きな差が出かねないので、行政の充実が大切である。
一方、目を海外に向けてみると、イギリスには登録有形文化財が約 50 万件あるという。日本との制度上の差は、日本では所有者の同意を前提としているが、イギリスでは行政が重要な建築物をリストアップ
して、所有者の同意なしに決めることができるという。それで、よく、所有者が従っていると思うが、その根底には、建物に対する市民の考え方の違いがある。日本では、建築は建てた時が、一番良くて、年月を経るにつれて価値が下がっていくと考えられている。しかし、欧米諸国では、建物は、年月が経ち、使い込まれていくほど価値が上がると考えられている。このことは、日本の住宅がわずか 30 年で建て替えられているということからみると、欧米諸国の方が、建築物を大切にし、建築文化を育てているといえるのではないかと思う。

（ 寺西 興一）
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