時流

Global Trends

気候変動及び脱プラスチックによる世界経済の変化

杏林大学総合政策学部 教授 斉藤崇

はじめに
現在、気候変動や海洋プラスチック問題への関心の高まりを背景として、さまざまな取り組みが国内外で進められている。近年では、こうした取り組みが強化される傾向も見られている。このような気候変動対応あるいは脱プラスチックの動きは、環境面での取り組みにとどまらず、サプライチェーン等を通じて、さまざまな経済主体の行動にも影響を及ぼしうる。
本稿では、気候変動や脱プラスチックへの取り組みについて、世界経済との関連に着目しつつ、特に欧州連合（EU）の影響力に注目する。
またEUの取り組みに着目するときに、環境政策の位置付けが変わってきている点について触れていく。以下では、まず近年の気候変動や脱プラスチックへの取り組みについて概要を述べ、つづいて環境政策におけるEUの影響力について取り上げる。そして最後に脱化石燃料が進められた後の世界経済について考えていく。

気候変動及び海洋プラスチック問題への取り組み
気候変動や脱プラスチックに関する取り組みは、ここ10年ほどの間に急速に強化されてきている。気候変動に関しては2015年に「パリ協定」が採択され、海洋プラスチックについては2018年に「海洋プラスチック憲章」が、そしてEUによる「EUプラスチック戦略」などが発表されている。
「持続可能な開発目標（SDGs）」も2015年に掲げられたものであり、2010年代半ば以降、こうした持続可能な社会に向けた取り組みが大きく進められている。これらについてもう少し詳しくみていくことにしよう。
気候変動問題に対しては、1990年代に「気候変動枠組条約」や「京都議定書」などのもとで、温室効果ガスの削減が進められてきた。

14

2015年に採択された「パリ協定」では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出・更新することを求めている。その後、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルについて、日米欧を中心として2050年までにその実現を目指している。日本では、2030年の温室効果ガス排出量削減を2013年比で46％削減という形で目標を強化している。またこうしたカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー利用の拡大や電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みが進められている。
また海洋プラスチック問題への関心の高まりなどを背景として、プラスチックの使用削減に向けた取り組み、特に使い捨てとなるワンウェイのプラスチックの削減に向けた取り組みが進められている。例えば2018年のG7で採択された「海洋プラスチック憲章」では、2030年までに、プラスチックの100％をリユースあるいはリサイクル可能なものにしていくといった数値目標が盛り込まれている。EUでも、同じ2018年に「EUプラスチック戦略」を発表し、プラスチックの使用に関する数値目標を掲げている。また2015年には「サーキュラーエコノミーパッケージ」を発表し、従来のリデュース・リユース・リサイクルといった3Rの取り組みに加えて、天然資源の投入量や消費量を抑制し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動への移行を進めている。日本でも、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチックの使用削減が進められている。

EUの環境政策のグローバル化
こうしたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた取り組みにおいて、EUの存在の重要性がこれまで以上に増してきている。EUの環境政策や政策に関連する概念やルールなどが、EU域外にも波及し、そのこ時流

Global Trendsとによって結果的にグローバルスタンダードになる状況も見られている。こうしたEU発のルールや制度等が域外に波及していく状況は、環境政策に限ったことではなく、環境以外の分野でも見られており、政策や実務の観点だけでなく学問的にも近年注目を集めている。
このようなルール及び制度のグローバル化
において注目すべきことは、EUが新しいルールや概念等を生み出しているだけでなく、それらが経済活動と密接につながっている点である。例えば先ほど述べた「サーキュラーエコノ
ミー」に関していえば、3Rを進めていくだけでなく、付加価値を生み出す経済活動につなげている。こうした点はグリーンニューディー
ルなどにもつながってくるが、EUでは環境政策を経済政策や産業政策と同じ位置付けとしている。
このようなスタンスは、環境への取り組みを通じて関連するビジネスや雇用の創出につながっている。例えば気候変動に関連して、再生可能エネルギーの利用促進やEVの普及が進められている。またサーキュラーエコノミーに関しては、アクションプランを実現することで、2030年までに国内総生産（GDP）でプラス7％、約1兆ユーロの経済成長を見込んでおり、雇用についても廃棄物管理分野で17万人の雇用が創出されるとしている。
現在の環境問題は、日本の高度経済成長時代に見られたような公害問題とは異なる特徴をもっている。そうした特徴の1つとして、環境問題が非常に複雑化・多様化しており、因果関係や影響についての不確実性が高い点を挙げることができる。そうした不確実性が高い状況のもとで、新たな政策や取り組みを進めていくことはそれほど容易なことではないだろう。
むしろ、現状がどのようになっているかを正確に把握しようとすることの方が重要であるかも知れない。ただ環境に限らず、さまざまな不確実性があるなかで、いかにして全体のロスを少なくしていくかを考えていくことも重要である。そのような観点からすれば、環境面での効果をあげることだけでなく、経済面も含めた総合的な効果をもたらすような取り組みを積極的に進めていくことが、今後重要性を増してくると言えるだろう。

脱化石燃料がもたらす世界経済の変化
気候変動やプラスチック問題への取り組みは、今後さらに強化されていく可能性がある。
どちらも化石燃料の利用と関わっており、これらの問題への取り組みを進めていくことは、原油をはじめとした化石燃料の利用のあり方に大きな影響を及ぼすことにつながる。特にカーボンニュートラルの実現、そしてそれに向けた取り組みが加速していることを踏まえて考えると、これまでの化石燃料に依存した産業構造や、世界経済及び国際貿易等においても、大きな変化が生じてくるだろう。
脱化石燃料が進んでいくことになると、そうした経済的な変化だけでなく、エネルギー安全保障などにおいても変化が見られることになるだろう。このように国際経済あるいは国際政治における関係などにも変化が生じていくことが予想されるなか、気候変動や脱プラスチッ
クへの取り組みは、単なる環境政策ということではなく、経済や国際関係も含めた幅広い観点から進めていく必要があるだろう。
日本は2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、現在、さまざまな取り組みを進めているところである。そうした取り組みと並行して、脱化石燃料が進んだ後の世界経済がどのようになっているかを踏まえた準備を進めていく必要もあるだろう。そのためには、関連するさまざまな組織等の幅広い連携のもとで戦略を立てていくことが重要である。
＜参考文献＞

Anu Bradford (2020) The Brussels Effect: How theEuropean Union Rules the World, Oxford University
Press.
環境省（2020）『令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

15