令 和６年度

阿波市元気なまちづくり活動支援事業募集要領【申 請 書 類 受 付 期 間】
令和６年４月１日（月）～ 令和６年４月３０日（火）【 申請書類提出・問合せ先 】
阿波市 企画総務部 まちづくり推進課〒771-1695
阿波市市場町切幡字古田 201-1
阿波市役所 本庁２階
（月曜日～金曜日 8：30～17：15）

第１

事業の目的
阿波市の目指す将来像である「あすに向かって人の花咲くやすらぎと感動の郷土（くに）・阿波市」を実現するため、地域の発展・魅力向上や、地域課題の解決につながる市民の自主的な活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

第２補助対象事業
令和６年４月１日から令和７年３月末日までの間に実施する次の事業を対象とします。

１

地域貢献活動支援型⑴

公園等美化活動事業
市が管理している公園や花壇などを対象として、地域の人が愛情を持って継続的に行う美化活動を支援する。
⑵

地域コミュニティの醸成事業団体やグループが自主的に取り組む活動で、環境保全、地域の安全安心、地域住民の健康増進、青少年の健全育成、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、男女共同参画の推進、地域文化の再生・創造、まちづくり人材の育成、地域課題の解決、地域の活力づくりなど、地域に根ざした活動を支援する。
２

自立支援型
⑴

まちづくりスタート支援事業
活動開始初期の団体（設立の日から起算して３年を経過していない団体）が、団体活動の発展や自立に向け、実施する事業に対し活動を支援する。
⑵

まちづくりステップアップ支援事業
既存団体が、新規事業又は既存事業をさらに拡充・発展させ、起業につながる事業に対し活動を支援する。

３

協働のまちづくり活動支援型⑴

協働のまちづくり活動支援事業
当該団体だけでなく、地域住民や企業、学校、他の団体と協働して実施する事業に対し活動を支援する。（少なくとも２団体以上が協働すること）
４

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

1

第３補助率及び補助限度額等補助率及び補助限度額は、総事業費ではなく、補助対象経費に対するものです。
第９に記載の補助対象経費を確認してください。
補助事業名

補助率

補助限度額

助成回数

１(1)

公園等美化活動事業

4/55 万円

制限なし

１(2)

地域コミュニティの醸成事業

4/55 万円

制限なし

２(1)

まちづくりスタート支援事業

4/510 万円

2 年まで

２(2)

まちづくりステップアップ支援事業

4/530 万円

2 年まで

３

協働のまちづくり活動支援事業

4/530 万円

2 年まで

第４

補助対象となる団体
市民が自主的に参画し、地域に貢献するためのまちづくり活動を企画し実施する団体で、次の要件をすべて満たすものとします。
⑴

阿波市内に事務所及び主たる活動の拠点があること。ただし、代表者は阿波市に住所を有するものとする。

⑵

組織の運営に関する規約、会則等が定められ、会計書類が適正に整備されていること。

⑶

５人以上の会員で構成されている団体であり、阿波市民が過半数を占めること。

⑷

継続的にまちづくり活動を行うことができること。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業になりません。
⑴

政治活動、宗教活動を目的としたもの。

⑵

営利を目的としたもの。ただし、自立支援型は除く。

⑶

国、地方公共団体又は公益団体等から当該事業に助成等を受けているもの。

⑷

事業が市外で実施されるもの。

⑸

地域の祭り神輿や屋台等の活動を目的としたもの。

⑹

事業に対する団体の経費負担（自己財源）がないもの。

⑺

前各号に掲げるもののほか、補助金の交付を受けることが不適当であると認められるもの。
2

第５

応募受付期間及び提出先
１

応募期間
令和６年４月１日（月） ～ 令和６年４月３０日（火）必着

２

提出先
阿波市 企画総務部 企画総務課※収支予算書作成時の注意事項

応募可能件数

過去の申請の有無を問わず、費目が適正か１団体１件とします。

（「予算の項目」＝「決算時の項目」として第６会計処理が可能か）確認してください。

第７

提出書類
１

阿波市元気なまちづくり活動支援事業補助金交付申請書（様式第１号）

２

まちづくり団体事業計画書（様式第２号）

３

まちづくり団体収支予算書（様式第３号）

４

まちづくり団体構成員名簿（様式第４号）※協働のまちづくり活動支援事業は、協働する各団体の構成員名簿が必要です。

５

まちづくり団体の規約、会則等

６

活動の対象地域を示す図面

７

過去１年間の活動実績を証明するもの（団体の総会資料等）

８

その他必要書類⑴

阿波市元気なまちづくり活動支援事業申請書類確認表⑵

補助金の振込希望先口座が分かるもの
補助金の交付は、交付決定後になりますが、交付決定後の事務処理を円滑に行うため、あらかじめ振込を希望する口座（団体名義のもの）をお知らせください。
また、過去の申請の有無を問わず、金融機関の統廃合等に伴う金融機関名や支店名に変更が無いか、申請書提出前に確認してください。

第８

認定審査
提出された申請書等をもとに、審査委員会において審査し、認定を行います。
審査委員会では、応募団体から事業内容についてヒアリングを行うため、代表者等の出席をお願いする場合があります。
審査委員会後、認定された団体に交付決定を行います。

3第９

補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に直接的に必要なものとします。補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
なお、費目に関わらず、実績報告時に領収書など支払いを証明する書類の提出が無い場合は、補助対象外経費となります。
項目

報償費

補助対象経費の具体例
・講師、専門家、出演者等への謝金など補助対象外経費
・事務職員の雇用経費
・ボランティアへの謝礼
・団体構成員が講師等を務める場
合の謝礼など旅費

・講師、専門家、出演者等の交通費や宿泊費など

・ボランティアへの交通費や宿泊費・旅行を目的とした旅費など

消耗品費

・事務用品費など

原材料費

・加工を目的とした材料費※事業に直接必要な食材など

印刷製本費

・チラシ、資料などの印刷代など

食糧費

・会議等での飲み物、講師に対す・食事代、茶菓子代などる飲食代など
通信運搬費

・切手代や郵送料など

広告料・広告掲載費など

保険料

・イベント保険料、ボランティア保険料など

委託料

・専門的知識、技術等を要する業
務についての委託など

・計画、立案、実行の全てを委託する業務など

使用料・会場の使用料

・個人からの借上料

及び賃借料

・機器類の賃借料など

その他

その他、事業の実施のために必要・備品購入に要する経費な経費で、市長が必要かつ適切と・建物等の施設整備に要する経費

認めた経費など

・商品券等金券の購入費
・他団体等への補助金
・当該事業分として使用したことが確認できない経費など
4【参考】阿波市元気なまちづくり活動支援事業に係る事務手続きの流れ
事業期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日

確 定報 告※ 補助金額確定

しようとする場合は、事前にまちづくり推進課までお問合せください。

補助金額確定 通知※対象内経費の５分の４の金額が、交付決定額を超えない場合は、決定額を変更（減額）し、差額の返還を請求します。

３月末までに 実績報告書 提出※対象内経費の５分の４の金額が、交付決定額を超えない場合は、決定額の変更（減額）手続きが必要です。

請求書 提出通知※ヒアリング団体へは審査日を別途通知

申請書類 提出

5

補助金振込（補助事業完了前に交付を希望する団体）

７月頃

補助金額決定※ 補助金額は確定していません。

請 求

６月頃

８月頃

決 定

６月頃

振込み

審 査

４ 月

〇書類審査又は代表者ヒアリング

申 請※

審査～振込みまでの時期は目安です。

※

交付決定を受けた後に、事業の内容・経費等について変更（軽微な変更を除く。）