定款

公益財団法人大阪陸上競技協会

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大阪陸上競技協会と称し、英文ではOsaka Athletics(略称OA)と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市東住吉区長居公園１丁目１番に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、陸上競技に関する事業を行い、陸上競技の普及と発展に寄与することを目的とする。
2 この法人は、大阪府内における陸上競技に関する団体、個人を代表し、これを統轄するとともに、公益財団法人日本陸上競技連盟に加盟する。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 陸上競技に関する諸計画の実施及びその技術を指導すること(2) 大阪陸上競技選手権大会その他陸上競技会を主催及び運営すること(3) 陸上競技会に対し役員及び選手を派遣すること(4) 陸上競技指導者等を表彰すること(5) 公益財団法人大阪府スポーツ協会に陸上競技を代表して加盟すること(6) 大阪における陸上競技の十傑を選定及び発表すること(7) 陸上競技選手を育成及び指導すること(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと
2 前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、現金 ３００万円を、この法人の設立のために拠出する。

（財産の種別）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な前条の財産及び次に掲げるものをもって、この法人の基本財産とする。
(1)理事会及び評議員会において基本財産に繰入れることを決議した財産(2)基本財産とすることを指定して寄付された財産
2 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
5 協会の運用財産は、代表理事（代表理事である会長をいう。以下第９条、第１０条、第２１条、第３４条、第３９条、第４２条、第５２条において同じ。）が管理し、その方法は評議員会の議決を経て、理事会で別に定めるところにより管理運用するものとする。
（会計）
第７条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産及び運用財産等の資産から生ずる果実及び次に定める加入金等の運用財産をもって支弁する。
（1） 加入金および個人登録料（2） 事業収入（3） 寄付金または補助金（4） その他の収入
2 加入金及び個人登録料の額は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 第１項の書類ほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第12条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第13条 この法人が新たな義務の負担、又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会において承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１４条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員会は、評議員のうちから評議員会議長１名及び評議員会副議長1名を選任する。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者（3） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と、この法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補が補欠の評議員である旨(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員(２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該議決後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
11 評議員は当会の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることができない。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金及び重要な財産の処分(8) 評議員会議長及び評議員会副議長の選任及び解職(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたり、評議員会議長に事故があるときは、評議員会副議長がこれにあたる。
２ 評議員会議長及び評議員会副議長に事故があるときは、当該評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
4 理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち選出された署名人３名は前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３０名以上４０名以内(2) 監事 ３名以内
2 理事の中から１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１０名以内を常務理事とする。
3 前項の会長、専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という。)に定める代表理事とする。
4 第２項の会長、専務理事以外の理事の中から必要に応じて数名を法に定める業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他、監事に認められた法令上の権限を行使し義務を履行する。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
(顧問、参与)第３４条 この法人に、顧問及び参与(以下「顧問等」という。) を置くことができる。
2 顧問は、この法人に特に功労のあった有識者及び理事経験者の中から、理事会の推薦に基づき、評議員会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
3 参与は、競技の普及、向上及び審判等この法人の事業に関して特に功績のあった者の中から、理事会の推薦に基づき、評議員会の議決を経て、代表理事が委嘱する。
4 顧問等は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
5 顧問等の選任及び解任は、理事会において決議する。
6 その他顧問等の職務に関し、必要な事項は、理事会において定める。
7 顧問等の報酬は、無報酬とする。
8 顧問等には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
（責任の免除）第３５条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第７章 理事会等（構成）第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に原則として６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第３０条第３項の規定により監事から代表理事に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（常務理事会）
第３９条 この法人には、理事会の審議を円滑にするため、代表理事及び常務理事で構成する常務理事会を設けることができる。
2 常務理事会の事務、組織、運営の細則は理事会において定める。
(クラブ代表者会議)
第４０条 この法人に、クラブ代表者会議(以下「代表者会議」という。)を置く。
2 代表者会議は、この法人に加入するクラブの代表をもって構成する。
3 代表者会議は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
4 代表者会議は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとし、会議の運営の細則は理事会において別に定めるところによる。
（専門委員会等）
第４１条 この法人には、業務を遂行するため専門的事項の処理を必要とする場合に専門委員会

を設けることができる。
2 専門委員会の名称、事務、組織、運営の細則は、理事会において定める。
3 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
（招集）第４２条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（剰余金の処分制限）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（解散）

第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局(事務局および職員）
第５２条 この法人の事務を処理するため事務局を設ける。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員をおく。
3 事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が委嘱及び解職する。
4 前項以外の職員は、代表理事が任命する。
5 事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１０章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、これを別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章 補則（株主議決権の行使）

第５５条 この法人は、保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領

第１3章 細則（細則）第５６条 この定款についての細則は、理事会において別に定める。

附 則
1 従前の大阪陸上競技協会に属した一切の権利義務はこの法人が継承するため、同協会の解散により生じた残余財産を、寄付金として受け入れるものとする。
2 この定款は、この法人の設立登記の日から施行する。
3 定款第８条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２４年３月３1 日までとする。
4 設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
(住所)埼玉県さいたま市浦和区仲町４丁目１８番２０号(団体の事務所)大阪府大阪市東住吉区長居公園１丁目１番
大阪陸上競技協会 代表者 会長 横川 浩
5 この法人の設立時の代表理事は横川浩、藥師寺茂夫とし、業務執行理事は足立尚、北田耕之、竹内章、石田雅幸、讃岐富男、上田重隆、葦原慶治、青木正宏、藤原宙造、古城健とする。
6 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
岩谷忠雄、大橋一男、岡田春夫、奥野史子、風間建夫、柏木孝、亀井信吾、齊藤行巨、笹井信次、高橋庸、竹田守、竹中裕之、中西正、水谷勝重、美濃部勝行
7 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
（設立時理事）横川浩、藥師寺茂夫、足立尚、北田耕之、竹内章、石田雅幸、讃岐富男、上田重隆、葦原慶治、青木正宏、藤原宙造、古城健、市川廣己、大村文弘、岡田邦夫、奥田二三夫、川﨑泰英、木下和夫、草間義彦、杉野美智子、近西弘行、佃衛、中谷泰三、原田新也、樋元四郎、
松川良紀、安田賢司、山地繁信、吉田暁、米田昭一、梶真弓、佐々木繁章、矢代雅昭、定木徹治、山中保博（設立時監事）熊木利隆、古藤幸夫、近藤鳩比古
附則
この定款は、平成２３年４月１日から施行する附則
この定款は、平成２９年３月２９日から施行する。
(改正、公益財団法人日本陸上競技連盟、公益財団法人大阪体育協会、理事定数３０名以上４０名以内)
附則
この定款は、平成３１年４月１日から施行する。（公益財団法人大阪府体育協会の名称変更、公益財団法人大阪府スポーツ協会）
附則
この定款は、認定法第４条の規定による公益認定を受けた日から施行する。(公益認定日、令和3年4月1日大阪府知事)
附則
この定款は、令和４年６月１日から施行する。(英文表記の変更、常務理事を自動的に業務執行理事とする定めを排し、個別に選任する方法に改正)
附則
この定款は、令和６年６月１４日から施行する。(業務執行理事の選任、会長、専務理事、常務理事の選定方法を明文化)