海外販路開拓等支援助成金交付要綱（通則）
第１条 海外展開総合支援事業のうち、海外販路開拓等支援助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（助成金の交付の目的）
第２条 この助成金は、海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的とする。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第３条 助成金は、別表１の(１)から(６)のいずれにも該当する中小企業者（以下「助成事業者」という。）が、前条の目的に基づき実施する別表２に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（助成額）
第４条 助成金の助成率等は、別表２に掲げるとおりとする。
（助成金の交付の申請）
第５条 助成事業者が助成金の交付を受けようとするときは、海外販路開拓等支援助成金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第６条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、助成金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第２）を通知するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項を修正して助成金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第一項の規定により助成金の交付の決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）
は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容に不服があるときは当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。

２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第８条 助成事業者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ、海外販路開拓等支援助成金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 助成事業に要する経費を変更しようとするとき。ただし、経費区分ごとに配分された助成対象経費の２０パーセント以内の額の変更は除く。
(2) 補助事業を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助事業の達成に支障を来すことなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容は適当であると認めたときは、助成金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式第４）を助成事業者に通知するものとする。
３ 第６条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第９条 助成事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、海外販路開拓等支援助成金中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１０条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたと
きは、その日から起算して２０日を経過した日又は助成が終了する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、海外販路開拓等支援助成金実績報告書（様式第６）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１１条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、海外販路開拓等支援助成金額確定通知書（様式第７）を当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払等）
第１２条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとするときは、海外販路開拓等支援助成金請求書（様式第８）（以下「様式第８」という。）を理事長に提出しなければならない。

２ 理事長は、必要があると認めるときは、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の概算払を受けようとするときは、様式第８による請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１３条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（報告及び検査）第１４条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第１５条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．
９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則 この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則 この要綱は、令和２年３月２４日から、令和２年度以降交付の助成金に対して適用する。

別表１（助成金の交付対象者）(１) この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するものをいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(ⅰ) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人(ⅱ) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人(ⅲ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人(２) 県税の滞納のないこと。
(３) 助成金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(４) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(５) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 助成金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 助成金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(６) 助成金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

別表２
助成率/限度額/期間

事業内容

対象経費

助成率：助成対象経費 「海外販路開拓支援事業」(海 専門家謝金、役職員・専門家旅費、借の１／２以内（千円未 外でのマーケティング戦略策 損料、通訳・翻訳費、マーケティング満の額は切り捨てる。） 定や商談に要する渡航費等の 調査費、資料購入費、通信運搬費、展限度額：５０万円

海外販路開拓に関する事業) 示会等出展費、広報費、委託費、その期 間：１年以内に助成金を交付。

他海外販路開拓支援事業に必要と認められる経費※ただし、備品購入費(設備・ＰＣ・机等の購入費)や食料費(茶菓程度は除く)等は除く

助成率：助成対象経費 「海外での新たなサプライチ 専門家謝金、役職員・専門家旅費、借の１／２以内（千円未 ェーン構築事業」（海外から 損料、通訳・翻訳費、マーケティング満の額は切り捨てる。） の調達・仕入れが困難になり、 調査費、資料購入費、通信運搬費、展限度額：５０万円

またはその恐れがあるため、 示会等出展費、広報費、委託費、その期 間：１年以内

海外における新たな調達・仕 他海外での新たなサプライチェーン入れ先の確保に要する渡航費 構築に必要と認められる経費
等の海外でのサプライチェー ※ただし、備品購入費(設備・ＰＣ・ン構築に関する事業)に助成 机等の購入費)や食料費(茶菓程度は金を交付。
※ただし、新型コロナウイル
ス感染症の影響による取り組みに限る除く)等は除く