PD-１-２２（改1）

東海第二発電所
耐震設計の基本方針について
審査会合時の指摘事項に対する回答

平成29年10月12日
13
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護情報の観点から公開できません。

指摘事項
カテゴリ
建物・構築物

機器・配管系

指摘事項

説明頁

該当資料

26 使用済燃料乾式貯蔵建屋の有効入力動の算出プロセスを資料に反映すること。

－

PD-1-14(改19)別紙－9

27 屋根トラスと原子炉建屋全体の設計方針を整理して示すこと。

１～３

４～８

PD-1-14(改19)
別紙－5

９～１２

PD-1-14(改19)
別紙－13

ｄ
23 格納容器バウンダリにおける地震とＳＡ荷重の組合せにおいて，Ｓ 時に最高圧力，最高温度を組み合わせる考え方について整理すること。

１３～１４

SA設-C-2(改51)
34-4

１５～１７

PD-1-14(改19)
別紙－12

29 最も厳しい（許容限界に対する裕度が最も小さい）解析ケースにて豊浦標準砂の液状化強度特性
により強制的な液状化を仮定した影響検討（②）を省略する場合の内容について記載すること。
１８～２０

PD-1-14(改19)
別紙－10

7

地盤安定

防潮堤の表層地盤は砂層，粘土層，砂礫層等の互層を形成し，液状化の可能性が高い箇所（Ｎ値0～10）が敷地内に分布しているため，液状化データの信頼性（代表性，網羅性）の確認が必要である。特に，Ｎ値が極端に低い箇所が散見されるが，その位置について平面図，断面図上に示すこと。
各土層の液状化強度試験箇所の代表性に関しては，地層深度や土質を踏まえ標準貫入試験によるデータを分類・整理して提示すること。また，同じ分類でデータにばらつきがある場合には，評価に及ぼす影響を検討すること。

２１～３１

PD-1-14(改19)
別紙－10

説明頁

該当資料

24 第３条第１項（支持性能），第２項（地盤の変状，液状化等による変状による影響の防止）の条文適合に対しての適合方針（適合のための設計方針）を防潮堤での経緯も踏まえて，杭基礎の他の施設に対してどのように設定するか明確にし，第４条の耐震設計方針において説明を行うこと。
３２～３３
25 基礎地盤安定性のうち支持力評価について，極限支持力に第四紀層の周面摩擦を期待する場
合は，今後，第４条の耐震設計方針において，液状化検討対象層に液状化を仮定した場合の杭及びその支持力への影響について説明を行うこと。

PD-1-14(改19)
別紙－10

8

カテゴリ

別添－7, 別紙－3

21 機器・配管系において適用する手法について，東海第二発電所としての適用性を詳細設計での実現性を説明すること。
28 極限解析について炉心支持構造物への適用規格を炉内構造物に準用する考え方、妥当性を示すこと。また適用性を補足する試験についての位置付け、方法等の詳細を示すこと。
22 動的機能維持評価で，JEAG4601適用外設備，機能確認済み加速度を超えるものについて，至近の先行審査を踏まえて耐特委まで遡った検討をすること。

30 原子炉建屋クレーンにおけるクレーン本体の落下防止対策について説明すること。
液状化

PD-1-14(改19)

第５０６回審査会合（平成２９年９月８日）コメント

指摘事項２７ 原子炉建屋屋根トラス部の許容限界の考え方【指摘事項】２０１７年９月２６日 第５１３回
屋根トラスと原子炉建屋全体の設計方針を整理して示すこと。

【回答概要】
二次格納施設である原子炉棟は耐震重要度分類Ｓクラスであり，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又はＳクラスに適用される静的地震力いずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。また、基準地震動Ｓｓに対しては，安全機能が保持できるように設計する。
付属棟は耐震重要度分類Ｓクラスの設備の間接支持構造物であり，基準地震動Ｓｓに対して，安全機能が保持できるように設計する。
屋根トラスは，二次格納施設である原子炉棟の屋根を構成していることを踏まえ，気密バウンダリである屋根ス
ラブに過大な変形を生じさせないよう余裕を持たせた設計とすることとし，弾性範囲内，すなわち終局強度を上限とし塑性化させないことを確認する。

1

原子炉建屋屋根トラスの概要

原子炉棟（二次格納施設）
付属棟

Ａ－Ａ断面図原子炉棟（二次格納施設）

屋根伏図

付属棟

2

Ｂ－Ｂ断面図原子炉建屋屋根トラス各部材のクライテリア
第504回審査会合（2017年9月5日）の記載

評価部位

評価方法

評価方法

弾性範囲内であることを確認

弾性範囲内であることを確認

弾性範囲内であることを確認

破断しないことを確認

上弦材
主トラス

下弦材
斜 材
束 材

つなぎ梁
水平ブレース
鉛直ブレース

上弦面
下弦面
上弦面

弾性範囲内であることを確認（引張側）※

下弦面

弾性範囲内であることを確認（引張側）※

斜 材

弾性範囲内であることを確認（引張側）※

鉛直材

弾性範囲内であることを確認

変更後破断しないことを確認
破断しないことを確認

変更前

屋根トラスは，二次格納施設である原子炉棟の屋根を構成していることを踏まえ，気密バウンダ
リである屋根スラブに過大な変形を生じさせないよう余裕を持たせた設計とすることとし，弾性範
囲内，すなわち終局強度を上限とし塑性化させないことを確認する。
※圧縮力を負担しないブレース材については，繰返し座屈による累積塑性ひずみが引張材としての機能に影響を及ぼさないことを確認する。

•

要求機能（気密性及び遮蔽性）を直接担保する屋根スラブについても，機能を維持できることを
確認する。

3

•

指摘事項２１及び２８ 機器配管系の評価手法の適用性【指摘事項】２０１７年９月５日 第５０４回
機器・配管系において適用する手法について，東海第二発電所としての適用性を詳細設計での実現性を説明すること。
【指摘事項】２０１７年９月２６日 第５１３回
極限解析について炉心支持構造物への適用規格を炉内構造物に準用する考え方，妥当性を示すこと。また適用性を補足する試験についての位置付け，方法等の詳細を示すこと。

【回答概要】
今回工認に用いる機器・配管系の評価手法における既工認手法からの変更点について，適用内容に応じて３
項目に分類し整理するとともに，炉内構造物の耐震評価に用いる極限解析による評価については，炉心支持構造物の適用規格に定める要求事項を確認することにより，適用性についての確認を行った。
極限解析による評価に対する試験については，極限解析により算出される崩壊荷重の下限が保守性を有することを補足的に確認する目的で実施する。その確認方法，試験方法について，極限解析による評価の実施内容を示すとともに整理した。

4

機器配管系の評価手法の適用性確認◇ 機器・配管系における手法の変更点について，適用内容に応じて３項目に分類し，詳細設計段階での適用性を確認した。
適用内容

適用性

１

先行プラントの知見反映を基本として変更する手法

・クレーンの時刻歴応答解析の適用・ポンプ等の応答解析モデルの精緻化
・容器等の応力解析へのＦＥＭモデルの適用
・解析コードの変更

従来からの耐震設計手法に基づき，評価対象施設を質点系モデル，有限要素法モデルに置換し，地震応答解析を実施することにより評価可能であり，適用に際して問題となることはない。

２

鉛直方向地震の動的な取扱いを踏まえて適用する手法

・水平方向と鉛直方向の動的地震力の二乗和平方根による組合せ
・鉛直方向応答解析モデルの追加

平成18年9月の耐震設計審査指針改訂から鉛直方向地震に対する動的な取扱いが適用されているもので先行プラン
トの適用実績があり，適用に際して問題となることはない。

３

より現実的な応答を模擬する
観点から採用する手法

・最新知見として得られた減衰定数の採用

新たに採用する減衰定数の設定は振動試験結果等の検討を踏まえて設定している。減衰定数の適用に際しては当該検討が東海第二発電所の設備と同等の構造仕様であることを確認しており，適用に際して問題となることはない。また先行プラントにて適用実績がある。

・極限解析による評価の適用

先行プラントにおける適用実績が少な
いこと，更に今回工認では炉内構造物に適用するため，具体的な評価手法は炉心支持構造物の規定を準用することになることから，適用性の確認を行った。適用性に関する詳細を以降に示す。

5

項 目炉内構造物に対する極限解析による評価の適用性◇ 炉内構造物である気水分離器及びスタンドパイプの耐震評価は，ＪＥＡＧ4601及びＪＳＭＥ設計・建設規格に定められた極限解析による評価を適用する。また極限解析は，ＰＷＲの炉内構造物での適用実績がある手法である。
◇ 今回工認における極限解析の適用に際して炉心支持構造物の規定を準用することになるため，極限解析の具体的な評価手法が規定されたＪＳＭＥ設計・建設規格の炉心支持構造物の要求事項を満足することを確認した。ただし設計に対する要求(CSS-3000)について
は，当該設備に対する地震時以外の応力として圧力，熱応力等であり，有意になるものでないため，当該規定を満足するものと考えるが，今後詳細設計段階で要求を満足することを確認する。
極限解析の規格基準における扱い
規格基準

適用範囲

ＪＥＡＧ4601

炉心支持構造物
炉内構造物

備考
・炉内構造物は，炉心支持構造物の規定を準用
・具体的な手法はJSME設計・建設規格を読み込み（JEAG4601では告示501号を読み込み）

ＪＳＭＥ設計・建設規格 炉心支持構造物の要求事項に対する適合性の確認結果の概要
規格番号

規格名称

CSS-1000

一般要求事項CSS-2100

CSS-2200

規格内容（概要）

適用範囲，記号の定義及び評価するべき応力分類を定めている。
規格に適合する又はこれと同等以上
炉心支持構造物に使の化学成分及び機械的強度を有す用可能な材料るものを使用することを定めている。
使用する材料に対して破壊靱性試験
破壊靭性試験要求を行い規格に定める判定基準を満足することを定めている。

CSS-2400

非破壊試験要求

CSS-2500

溶接材料

CSS-3000

炉心支持構造物の設計

CSS-5000

完成検査

使用する材料に対する非破壊試験の要求及び判定基準を定めている。

炉内構造物への極限解析適用に対する確認結果又は方針

確認結果（○：適合性等を確認）

規定内容に従った確認を行う。

○

使用材料はSUS304TP相当（ASME SA-312 Gr.TP304）であり適合していることを確認した。

○

使用材料はオーステナイト系ステンレス鋼であり，当該要求は不要である。

○

規格要求に定められた超音波探傷試験及び浸透探傷試験が実施されていること及び判定基準を満足していることを確
認した。

○
○
詳細設計段階で確認○

6

溶接に用いる材料は，溶接規格N溶接規格N-1040に適合していることを確認した。
1040に適合することを定めている。
各供用状態に対する応力強さの要求 各供用状態における応力強さ，疲労評価等が規定を満足すを定め，それを満足することを定めて ることを詳細設計段階で確認する方針とする。
いる。
また，評価に用いる荷重は，冷却材による差圧，自重及び地設計に考慮すべき荷重を定めている。 震荷重を考慮する。
設計仕様書に定められた要求事項に完成後，要求事項に従い，外観検査，寸法検査を行い，満従って，完了検査を満足することを定足していることを確認した。
めている。

極限解析及び試験による確認◇ 極限解析は規格基準に定められた手法であるが，先行プラントにおける極限解
析の適用実績が少ないことを踏まえて，極限解析の結果が保守性を有することを補足的に確認する観点で試験を行う。
◇ 極限解析の保守性の確認は，試験にて得られる限界荷重が極限解析にて得られる崩壊荷重の下限(Pcr)よりも大きいことを確認することで行う。
◇ 極限解析の実施手順を示す。極限解析は，３次元ＦＥＭモデルに，Ｓｓ地震時の荷重を係数倍した荷重として負荷し，その時の変位との関係（荷重変位曲線）により崩壊荷重の下限（Ｐｃｒ）を算定する手法である。またＳｓ地震に対する評
価は，許容荷重（0.9Ｐｃｒ）とＳｓ地震時の荷重とを比較することにより行う。
◇ 許容荷重（0.9Ｐｃｒ）は，Ｓｓ地震荷重に対する荷重倍率１以上であり耐震性を有している。

スタンドパイプ

応力（荷重）（Ｓｓ評価時）Min[2.3Sm,0.7Su]

材料物性はＪＳＭＥ
設計建設規格に基づき弾完全塑性体
として入力する。

（Ｓｄ評価時）1.5Sm

ひずみ（変位）極限解析による崩壊荷重の下限（Ｐｃｒ）の算定

Ｓｓ地震荷重の係数倍した荷重を負荷し，その時の変位との関係から荷重変位曲線を作成する。

負荷荷重（Ｓｓ地震荷重×倍率）

2.0

Ｓｓ地震荷重に対する荷重倍率①解析モデルの作成

端部完全固定

シュラウドヘッド②境界条件の設定
物性値の入力

1.5

1.0

0.5

0

0

10

20

30

40

50

60

変位（mm）③荷重の負荷⑤崩壊荷重の下限（Pcr）（線形勾配の２倍勾配の接点）

2.0
崩壊荷重の下限（Pcr）
評価に用いる許容荷重（0.9Pcr）

1.5
Ｓｓ時の地震荷重

1.0【極限解析の結果】
崩壊荷重の下限（Pcr）
荷重変位曲線
線形勾配
２倍勾配

0.5

0

0

10

20

30

40

50

変位（mm）

60

7

気水分離器及びスタンドパイプ概要図

Ｓｓ地震荷重に対する荷重倍率④荷重変位曲線の作成

2.5

極限解析及び試験による確認◇ 試験に用いるスタンドパイプの試験体は１／３スケールとし，試験体材料は実機と同等のものを使用する。評価対象は高温下での使用となるため，試験は実機同様の高温状態を模擬した状態で試験を実施する。
◇ 試験にて得られた限界荷重が極限解析にて得られた崩壊荷重の下限(Pcr)より大きいことを確認することで，極限解析における保守性を確認する。
極限解析による崩壊荷重 試験による限界荷重の算定の下限（Ｐｃｒ）の算定

項 目

試験仕様

実機仕様

温 度

301℃

（耐震設計上考慮
する最高温度）

試験体形状等試験計画の策定

解析モデルの作成

スタンド
パイプ

境界条件の設定

試験体製作

物性値の入力

シュラウド
ヘッド

荷重の負荷

試験の実施

荷重変位曲線の作成

試験結果の整理

崩壊荷重の下限（Pcr）（線形勾配の２倍勾配の接点）

限界荷重

Ｓｓ地震荷重に対する荷重倍率

2.5

寸
法

外径
板厚

56.10mm
(1/3スケール)

2.37mm(1/3スケール)

材料

SUS304TP

板厚

32mm

材料

SUS304301℃

168.3mm
7.11mm
SUS304TP相当（ASME SA-312
Gr.TP304）

50.8mm
SUS304相当（ASME SA-240
TYPE304）

試験結果より整理される限界荷重が極限解析より算定されるＰｃｒよりも保守性を有していることを確認する。

2.0

1.5

【極限解析の結果】

1.0

崩壊荷重の下限（Pcr）
荷重変位曲線
線形勾配
２倍勾配

0.5

0

0

10

20

30

40

50

60

8

変位（mm）

指摘事項２２ 動的機能維持評価におけるＪＥＡＧ4601適用外設備等の検討方針【指摘事項】２０１７年９月５日 第５０４回
動的機能維持評価で，JEAG4601適用外設備，機能確認済み加速度を超えるものについて，至近の先行審査を踏まえて耐特委まで遡った検討をすること。

【回答概要】
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈等における動的機能保持に関する評
価に係る一部改正案（以下「技術基準規則解釈等の改正案」という）及び至近の先行審査を踏まえて，動的機能維持評価の検討方針を整理した。
「新たな検討が必要な設備」及び「詳細検討が必要な設備」については，耐特委等の公知化された検討を参考として機能維持評価を行う方針とする。
配管系に設置される弁の機能維持評価に用いる応答加速度の算出は，JEAG4601の評価手法に対して一定の裕度を考慮するとともに，スペクトルモーダル解析を用いる場合には高周波数領域まで考慮した解析を行う
方針とする。

9新たな検討及び詳細検討が必要な設備の検討方針◇

動的機能維持要求が必要な設備において，ＪＥＡＧ4601に定められた適用範囲から外れ新たな検討が必要な設備又は評価用加速度が機能維持確認済加速度を超えるため詳細検討が必要な設備についての動的機能維持のための基本方針を示す。

検討対象設備構造等がJEAGに定める適用範囲か

No

検討項目

検討方針

新たな検討が必要な設備

・新たな検討が必要な設備については，公知化された検討として（社）日（表１に整理）耐震設計特別調査委員会（以下「耐特委」という。）により取り纏められ

本電気協会 電気技術基準調査委員会の下に設置された原子力発電
た類似機器における検討をもとに実施する。

新たな検討が必要な設備・耐特委では動的機能の評価においては，地震時に考え得る異常状態を抽出し，その分析により動的機能上の評価点を検討し，機能維持を評

Yes

価する際に確認すべき事項として，評価項目を選定している。
・今回新たな検討が必要な設備については，基本的な構造は類似して評価用加速度が機能確認済加速度(At)以下か

Yes

評価完了

No

いる機種／型式に対する耐特委での検討を参考に，型式による構造の
詳細検討が
必要な設備

違いを踏まえた上で地震時異常要因分析を実施し，評価項目を選定し機能維持評価を実施する。
詳細検討が
必要な設備

・JEAG4601及び耐特委報告書にて，動的機能維持評価上必要な評価（表２に整理）とに機能維持評価の検討を行う。

項目が地震時異常要因分析に基づき選定されており，本評価項目をも

01新たな検討及び詳細検討が必要な設備の検討方針
表１ 新たな検討が必要な設備
耐特委の検討を
新たな検討が必要な設備

機種／型式

もとに参考とする
機種／型式

・中央制御室換気系空気調和機ファン

ファン／

ファン／

・中央制御室換気系フィルタ系ファン

遠心Ｖベルト方式

遠心直結式 ＊１・非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

横形ポンプ／

横形ポンプ／

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

スクリュー式又はギヤ式

単段遠心式 ＊２

・非常用ガス処理系排風機

・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ＊１ 遠心Ｖベルト方式ファンは，ケーシング内に配置されたインペラを電動機により回転させる基本構造は同じである遠心直結式ファンを参考ととし，機能維持評価を実施する。
＊２ スクリュー式及びギヤ式横形ポンプは，電動機からの動力を軸継手を介してポンプ側に伝達する方式であること及びケーシング内にて軸系が回転し内部流体を吐出する機構を有しており基本構造が同じである遠心式横型ポンプを参考とし，機能維持評価を実施する。

表２ 詳細検討が必要な設備
詳細検討が必要な設備

機種／型式

評価項目

・残留熱除去系海水系ポンプ

立形ポンプ／

基礎ボルト／取付ボルト／ディス・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

立形斜流ポンプ

チャージケーシング／コラムサポート／軸受／軸／冷却水配管／メカニカ
ルシール熱交換器／電動機
端子箱／フレーム／基礎ボルト／取・残留熱除去系海水系ポンプ用電動機

電動機／

・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ用電動機

立形ころがり軸受 付ボルト／固定子／軸（回転子）／・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ用電動機

電動機

軸受／固定子と回転子とのクリアラ
ンス／軸継手1
1

弁の機能維持評価に用いる応答加速度の算定方針◇

配管系に設置される弁の機能維持評価に適用する加速度値の算定はＪＥＡＧ4601に基づく設計手法に対し一定の余裕を考慮するとともに，地震応答の影響を踏まえて高周波数領域の振動モードを考慮した地震応答解析を適用する。

◇ 今回工認における東海第二発電所の具体的な評価方針
ａ．剛の場合配管系が剛な場合は，最大加速度に一定の余裕を考慮し1.2倍した値(1.2ZPA)を用いて弁駆動部の応答加速度を算出し，機能維持評価を実施する。
ｂ．柔の場合配管系の固有値が柔の場合は，ＪＥＡＧ4601の手順と同様にスペクトルモーダル解析を行い弁駆動部の応答加速度を算出した値に加えて，剛領域の振動モードの影響を考慮する観点から1.2倍した最大加速度（1.2ZPA）による弁駆動部の応答加速度を算定し，何れか大きい加速度を用いて機能維持評価を行う方針とする。
また，弁駆動部の応答加速度の算定に用いる配管系のスペクトルモーダル解析において，剛領域の振動モードの影響により応答加速度の増加が考えられる場合には，剛領域の振動モードの影響を考慮するため，高周波数域の振動モードまで考慮した地震応答解析を行う。スペクトルモーダル解析において考慮する高周波数域の範囲については，応答解析結果を用いた検討を踏まえて決定する。

配管系
の固有値

ＪＥＡＧ４６０１

剛の場合

最大加速度(1.0ZPA)を適用する。

柔の場合

東海第二の方針

最大加速度の1.2倍した値(1.2ZPA)を適用する。

高周波数域の振動モードまで考慮したスペクトル
スペクトルモーダル解析により算出した弁駆動部 モーダル解析により算出した弁駆動部の応答又はの応答を適用する。
最大加速度の1.2倍した値(1.2ZPA)の何れか大きい方を適用する。

2
1

指摘事項２３ ＰＣＶバウンダリのＳＡ荷重と地震荷重の組合せ【指摘事項】２０１７年９月５日 第５０４回
格納容器バウンダリにおける地震とＳＡ荷重の組合せにおいて、Ｓｄ時に最高圧力、最高温度を組み合わせる
考え方について整理すること。

【回答概要】
ＳＡ荷重と地震荷重の組合せについては，Ｓｄと運転状態Ｖ（Ｌ）の荷重，ＳＳと運転状態Ｖ（ＬＬ）の荷重の組合せを行うことを基本的な考え方としているが，格納容器バウンダリは，ＳＡ発生時における最終障壁となることから，保守的にＳｄとＳＡ発生後の最高圧力と最高温度を組み合わせることとしている。

3
1

組み合わせる荷重の考え方

評価点Ａ（Ｓｄとの組合せ）

評価点Ｂ（ＳＳとの組合せ）
時間
組合せ不要

Ｓｄとの組合せ

運転状態Ⅴ(S)(短期)

運転状態Ⅴ(L)(長期(L))

ＳＡ発生

10－２年

ＳＳとの組合せ
運転状態Ⅴ(LL)(長期(LL))

2×10－１年

荷重の組合せの基本的な考え方[荷重の組合せと継続時間の関係（イメージ）］
荷重◇ ＳＡ条件における格納容器バウンダリの組合せ荷重
格納容器バウンダリはＳＡ発生時における最終障壁となることから，その重要性を考慮し，バウンダリのＳｄと組み合わせる荷重は，保守的にＳＡ発生後の最大荷重（最高圧力，最高温度）とすることとした。
なお，この考え方は，ＤＢ条件における荷重の組合せの考え方と同様である。

荷重◇ 地震荷重とＳＡ荷重の組合せの基本的な考え方
地震荷重とＳＡ荷重は基本的に以下に従い，組み合わせることとしている。
・ Ｓｄと運転状態Ｖ（Ｌ）（10－２年～2×10－１年）の荷重
・ Ｓｓと運転状態Ｖ（ＬＬ）（ 2×10－１年～ ）の荷重

ＳＡ発生後の最大荷重（Ｓｄとの組合せ）

ＪＥＡＧ４６０１抜粋
原子炉格納容器は，ＬＯＣＡ後の最終障壁となることから，構造体全体としての安全裕度を確認する意味でＬＯＣＡ後の最大内圧とＳ１地震動（又は静的地震力）との組合せを考慮する。

評価点Ｂ（ＳＳとの組合せ）
時間
組合せ不要

Ｓｄとの組合せ

運転状態Ⅴ(S)(短期)

運転状態Ⅴ(L)(長期(L))

ＳＡ発生

10－２年

ＳＳとの組合せ
運転状態Ⅴ(LL)(長期(LL))

2×10－１年

格納容器バウンダリの荷重の組合せ（イメージ）

4
1

指摘事項３０ 原子炉建屋クレーンの落下防止対策【指摘事項】２０１７年９月２６日 第５１３回
原子炉建屋クレーンにおけるクレーン本体の落下防止対策について説明すること。

【回答概要】
原子炉建屋クレーンは，耐震Ｓクラスである使用済燃料プール等の上部に位置していることから，地震時における波及的影響を及ぼさないことが求められる。
改造前は，クレーン本体の浮き上がり防止を考慮する観点から落下防止金具の突起部がランウェイガーダの下部まで突き出す構造としていた。今回工認では鉛直地震の動的な取扱いを考慮した地震応答解析を実施す
ることになるため，クレーンの浮き上がりにより，落下防止金具とランウェイガーダとが衝突した場合，衝突箇所に過大な曲げ荷重が生じることになり，落下防止金具の突起部が損傷し落下する可能性，またランウェイガー
ダ構造部材が破損に至る可能性がある。
このため落下防止金具の構造変更を行い，落下防止金具とランウェイガーダとの関係から落下防止機能を有する長さが，クレーン本体の浮き上がり量に対して，余裕を有していることでクレーン本体の落下防止を図るこ
ととした。

5
1

原子炉建屋クレーンの地震時落下防止対策について◇ 原子炉建屋クレーンは，使用済燃料の取扱い装置として耐震Ｂクラスであり，事故時等における安全機能を有しな
いが，耐震Ｓクラスである使用済燃料プール等の上部に設置していることから，基準地震動Ｓｓにより波及的影響を及ぼさないことの確認が必要となる。
◇ 原子炉建屋クレーンは，原子炉建屋に設置された走行レール上をガーダ及びサドル（以下「クレーン本体」という。）
が走行する構造である。クレーン本体の落下防止対策を以下に述べる。
走行レール
質量

使用済燃料
プール

原子炉建屋クレーン

1.9ｍ

トロリ
定格
荷重

項 目

諸 元

クレーン本体118 ton

トロリ

48ton

主巻

125ton

補巻

5ton

横行レール
6階面平面図2.3m

原子炉建屋クレーン

クレーン本体（ガーダ）

クレーン本体
（サドル）

横行レール
トロリ

クレーン本体（ガーダ）

落下防止金具の改造
ランウェイガーダ

原子炉建屋断面図61

クレーン本体の落下防止対策

原子炉建屋クレーン（クレーン本体）の落下防止対策について・ 今回工認では鉛直地震を動的な影響を考慮するため，地震時にクレーン本体の浮き上がりを考慮した地震応答解析を実施する。改造前の構造においては，落下防止金具の突起部がランウェイガーダに衝突する可能性があり，この衝突により過大な曲げ荷重が発生し落下防止金具の突起部が損傷し落下する可能性があること，またランウェイガード構造部材が破損に至る可能性がある。
・ これより落下防止金具の突起部を撤去した構造に変更し，地震時における落下防止金具とランウェイガーダとの関係からクレーン本体の浮き上がり量に対して余裕を有する観点で落下防止を図る。

改造後の構造概要図

約35mm

約10mm

突起部

＊現状の評価結果

約150㎜

約160㎜

約35mm

約250㎜

クレーン本体の浮き上がりに対して160㎜まで落下防止機能を有しており，Ｓｓ地震時の浮き上がり量約10㎜＊よりも十分な余裕を有している。

クレーン本体（ガーダ）

クレーン本体（ガーダ）（浮き上がり量）
約10mm

改造前の構造概要図

落下防止金具

落下防止金具ランウェイガーダ

ランウェイガーダ
トロリ

注記 本説明に用いる図は，落下防止対策の概要を模式的に示すものであり，構造物の寸法，間隙等の縮尺は実物と異なる。

（地震により浮き上がった状態）
改造後寸法において落下防止金具とランウェイガー
ダとの通常使用時の間隙は，約35mmとしている。地クレーン本体（ガーダ）

震時においてクレーン本体が移動した場合においても，クレーン本体の車輪はレール上から落下しない。

接触
約35mm

接触

約35mm

約70mm

7
1

（地震により水平方向に移動した状態）

指摘事項２９ 液状化影響検討の組合せの設定方針【指摘事項】２０１７年９月２６日 第５１３回
最も厳しい（許容限界に対する裕度が最も小さい）解析ケースにて豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的な液状化を仮定した影響検討（②）を省略する場合の内容について記載すること。

【回答概要】•

指摘事項を踏まえ，記載の適正化を図った。
- 個別の施設設置位置の液状化強度特性について，信頼性を確認した上で，①の液状化強度特性より大きいかの確認を行う。
- 個別の施設設置位置の液状化強度特性が①の液状化強度特性より大きいことの確認ができない場合は，
豊浦標準砂に基づく液状化強度特性により強制的な液状化を仮定した影響検討を追加で行う（②）。
- 個別の施設設置位置の液状化強度が①の液状化強度特性より大きいことを確認できた場合は，個別の施設設置位置における液状化強度特性を考慮した影響検討を行うことを基本とする。
ただし，保守性を考慮し①の影響検討を採用する場合もある。

81

液状化影響検討の概要
以下に液状化影響の検討のフローを示す。
東海第二発電所の液状化影響評価については道路橋示方書を基本とし，道路橋示方書では液状化検討対象外とされているG.L.
－20m以深及び更新統についても液状化検討対象層として扱う。

敷地の地質の確認（第四系基底深度の確認・第四系の分類）（追加調査計画含む）
液状化検討対象層の抽出

原地盤の各液状化検討対象層の液状化強度試験結果に基づき，液状化強度特性を設定し，有効応力解析により構造物への影響
化強度特性は，試験データのバラツキを考慮し，液状化強度試験

液状化強度試験箇所とその代表性評価（追加調査計画含む）

データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した不偏分散に基づく標準偏差を用いて適切に設定する。

原地盤に基づく適切な液状化強度特性の設定① 耐震重要施設等の耐震設計において液状化影響の検討を行う場合は，原地盤に基づく液状化強度特性を用いて基準地震

有効応力解析によ る検討

動ＳＳに対する有効応力解析による検討を行うことを基本とす

必要に応じ 対策工の検討る。
② 更に，当該検討において最も厳しい（許容限界に対する余裕が最も小さい）解析ケースに対して，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的な液状化を仮定した有効応力解析による検討を追加で行う。

②【豊浦標準砂の液状化強度特性によ り
強制的な液状化を仮定した影響検討】
最も 厳しい（許容限界に対する余裕が最も 小さ い）
解析ケースの確認
豊浦標準砂に基づく強制的な 液状化を仮定した
液状化強度特性の設定【①，②の検討の組合せについて】
次頁に組合せの設定フローを記載する

個別の施設設置 位置の液状化強度特性の信頼性等を確認し，②の検討を省略可能か否かを施設毎に設定する。

評価を実施する。設定する原地盤の各液状化検討対象層の液状①【原地盤の液状化強度特性に基づく
有効応力の変化を考慮した影響検討】

強制的な液状化を仮定した条件での有効応力解析によ る検討
必要に応じ 対策工の検討

91

施設毎の液状化影響検討の組合せの設定
以下に施設毎の液状化影響検討の組合せの設定フローを示す。

START• 施設の詳細設計において，その周辺地盤に液状化検討対象層が存在しない場合は，液状化の影響検討は不要とする。

施設の周辺地盤に液状化
検討対象層がない

Yes

液状化の影響検討不要No• 上記に該当しない施設について，基準地震動ＳＳに対して，敷地全体の原地盤に基づく液状化強度特性を用いた有効応力解析による影響検討を行う（①）• 個別の施設設置位置の液状化強度特性について，信頼性を確認した上で，①の液状化強度特性より大きいかの確認を行う。
• 個別の施設設置位置の液状化強度特性が①の液状化強度
特性より大きいことの確認ができない場合は，①の検討において最も厳しい（許容限界に対する余裕が最も小さい）解
析ケースに対して，豊浦標準砂に基づく液状化強度特性により強制的な液状化を仮定した影響検討を追加で行う（②）。
• 個別の施設設置位置の液状化強度が①の液状化強度特性
より大きいことの確認ができた場合は，個別の施設設置位
置における液状化強度特性を考慮した影響検討を行うことを基本とする。
ただし，保守性を考慮し①の影響検討を採用する場合もある。

①敷地全体の原地盤の液状化強度特性に基づく有効応力の変化を考慮
した影響検討を行う。
追加液状化強度試験の実施
Yes
個別の施設設置位置における液状化強度特性※が①の液状化強度特性よ り大き い※比較の前提とし て液状化強度特性のNo
信頼性を確認する。
②最も 厳しい（許容限界に対する 余裕が最も 小さ い）解析ケースにて豊浦標準
砂の液状化強度特性によ り強制的な液状化を仮定した影響検討を行う。

個別の施設設置位置における液状化
強度特性を考慮し た影響検討を行うことを 基本とする 。
ただし，個別の施設設置位置における液状化強度特性が①の液状化強度
特性よ り大き いことから ，保守性を 考慮
し ①の影響検討を採用する場合も ある 。

ＥＮＤ（①及び②の影響検討を実施）

ＥＮＤ（②の影響検討を省略）

02

指摘事項７及び８ 敷地の液状化強度特性【指摘事項】２０１７年６月２９日 第４８１回
防潮堤の表層地盤は砂層，粘土層，砂礫層等の互層を形成し，液状化の可能性が高い箇所（Ｎ値0～10）が敷地内に分布しているため，液状化データの信頼性（代表性，網羅性）の確認が必要である。特に，Ｎ値が極端に低い箇所が散見されるが，その位置について平面図，断面図上に示すこと。
各土層の液状化強度試験箇所の代表性に関しては，地層深度や土質を踏まえ標準貫入試験によるデータを分類・整理して提示すること。また，同じ分類でデータにばらつきがある場合には，評価に及ぼす影響を検討すること。
【回答概要】•••

各地層の敷地全体の調査孔に比べ平均N値が小さい側にある試料採取箇所の近傍調査孔の道路橋示方書
式による液状化強度比RLと，有効応力解析に適用している原地盤に基づく液状化強度特性のRL20とを比較し完新統の液状化強度特性が道路橋示方書式によるRL20に比べ保守的なものであることを確認した。
現在実施中の追加調査を踏まえ，各液状化検討対象層の液状化強度特性について，今後も引き続き検討を進める。
今後，当該施設設置位置近傍の調査孔で得られるN値と室内液状化強度試験結果との関係を踏まえ，解析に用いる液状化強度特性が適切であるか再確認していく。

12

液状化強度比の比較検討フロー
室内液状化強度試験結果のと道路橋示方書式によるとの比較検討の概要を以下に示す。
前回までの会合にて説明済み・道路橋示方書液状化検討対象層

液状化検討対象層の抽出

・G.L.-20m以深の地層・更新統・液状化強度試験試料採取箇所RL20＜敷地内RL20(全調査孔)

液状化強度試験試料採取箇所選定

・試料採取可能な層厚を有する
・耐震重要施設近傍である

液状化強度試験試料採取箇所の代表性確認

注）

参考：N値，細粒分含有率Fcと道路橋示方書RL

RL20（－1σ）：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷回数20回に該当する平均－1σの液状化強度比
RL：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20回に該当する平均液状化強度比

液状化強度試験実施

・ 室内液状化強度試験結果に基づき－１σを考慮したFLIPによる・ 原地盤に基づく液状化強度比RL20（－1σ）の算定【原地盤の液状化強度特性の全てを包含する液状化強度特性の設定】

・ 豊浦標準砂による強制的な液状化を仮定した液状化強
各層のRL20（－1σ）とRL（全調査孔)， RL （近傍孔)との比較
道路橋示方書RL算定式は，更新統及びG.L.-20m以深が適用対象外であるが，参考として算定式を適用して比較する

度特性の設定

前回までの会合にて説明済み原地盤液状化強度特性の設定

前回までの会合にて説明済み【室内液状化強度試験結果に基づく原地盤の液状化強度設定】

豊浦標準砂による強制的な液状化を仮定した液状化強度特性とRL（全調査孔) ， RL （近傍孔)との比較

22

室内液状化強度試験結果のRL20と道路橋示方書式による比較検討の概要との各土質について，敷地全体の調査孔のN値及び細粒分含有率Fcから道路橋示方書式で算定される液状化強度比（以下，RLとする）と，室内液状化強度試験試料採取箇所の近傍調査孔のRLとを比較し，室内液状化強度試験試料採取箇所の代表性を確認する。

度試験を実施し，試験結果に基づき-１σを考慮した液状化強度特性を設定する （原地盤に基づく液状化強度特性の設定）。

前回までの会合にて説明済み各土質について代表性を確認した液状化強度試験試料採取箇所の不攪乱試料を用いた室内液状化強原地盤に基づく液状化強度試験結果から，繰り返し載荷回数20回に該当する液状化強度比（以下，RL20とする）を算定する。
各土質について，敷地の全調査孔のRL，液状化強度試験試料採取箇所の近傍調査孔のRL及び原地盤に基づく液状化強度特性のRL20とを比較し，有効応力解析に用いる原地盤の液状化強度特性の保守性を確認する。

在しない均質さで極めて液状化しやすい豊浦標準砂の液状化強度試験データに基づき－１σを考慮した液状化強度特性も設定する（豊浦標準砂を仮定した液状化強度特性の設定）。

前回までの会合にて説明済みさらに，地盤を強制的に液状化させる解析条件を仮定した影響評価検討のため，敷地の原地盤には存

豊浦標準砂を仮定した液状化強度特性は，原地盤の液状化強度特性，RL，（全調査孔）及びRL（近傍調査孔）を全て包含していることを確認する。

32豊浦標準砂の液状化強度特性
第486回審査会合
資料1-1-3修正■ 豊浦標準砂※１に基づく液状化強度特性の仮定
文献※２から引用した相対密度73.9～82.9％の豊浦標準砂の液状化強度試験データに対し，それらを全て包含する
FLIPの液状化特性を設定する。
※１：豊浦標準砂は，山口県豊浦で産出される天然の珪砂であり，敷地には存在しないものである。豊浦標準砂は，淡黄色の丸みのある粒から成り，粒度が揃い均質で非常に液状化しやすい特性を有していることから，液状化強度特性に関する研究等における実験などで多く用いられている。
※２：CYCLIC UNDRAINED TRIAXIAL STRENGTH OF SAND BY A COOPERATIVE TEST PROGRAM［Soils and Foundations, JSSMFE. 26-3. (1986)］0.8
液状化強度試験（文献より）
FLIP（-1σ）
RL20（-1σ，0.133）

せん断応力比（τ/σ'm）

0.6

0.4

0.2

0.0
0.1

1

10

100

1000

繰返し載荷回数 Nc

凡例中の－1σは，試験データのバラツキを考慮し，液状化強度試験
データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した不偏分散に基づく標準偏差である。

豊浦標準砂の液状化強度試験データ（文献※２からの引用）

FLIPによる液状化強度特性（－1σ，豊浦標準砂）42原地盤の液状化強度試験データとその全てを包含するFLIPの
液状化強度特性（豊浦標準砂）
豊浦標準砂の液状化強度特性は原地盤の液状化強度特性の全てを包含している。
豊浦標準砂は，敷地に存在しないものであるが，極めて液状化しやすい液状化強度特性を有していることから，豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した有効応力解析は，強制的に液状化させることを仮定した影響評価となる。

凡例中の－1σは，試験データのバラツキを考慮し，液状化強度試験データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した不偏分散に基づく標準偏差である。

52

室内液状化強度試験結果と道路橋示方書式による比較検討（ｄｕ層）

との

Ｄｕ層
0.8

○ 室内液状化強度試験
室内液状化強度試験回帰曲線（平均）
室内液状化強度試験回帰曲線（-1σ）
0.6■ FLIP（du層，保守側）（du，道路橋）● 全

せん断応力比■ 液状化強度試験箇所近傍孔（du，道路橋）
0.4●（-1σ）＝0.247■

FLIP（豊浦標準砂）

0.2

○ 調査孔
◎ 液状化試験試料採取地点

調査孔と液状化強度試験試料採取地点の位置
00

1.E-01
0

2

2

2

4

4

4

0

20

40

60

0

4

8

12

0.0
0.1

液状化強度比RL（道路橋示方書式）

細粒分含有率（%）

N値

16

20

1.E+00

1.E+01

1

10

100

1000

繰返し載荷回数 Nc

1.E+02注）

1σ ：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷
回数20回に該当する平均－1σの液状化強度比：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20回に該

8

8

8

10

10

10

12

12

12

14

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ

16

14

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ16

N値深度分布

当する平均液状化強度比

6

深度（GL－m）

6

深度（GL－m）

深度（GL－m）6

細粒分含有率Fc深度分布

14

・

1

は，

(全調査孔)より小さい。

・

1

は，

（近傍孔）より小さい。

・豊浦標準砂の液状化強度特性
○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ1は，原地盤の液状化強度試験データ及び

を包含

している。

16

道路橋示方書RL値深度分布62

室内液状化強度試験結果と道路橋示方書式による比較検討（Ag2層）

との

Ag2層
11.5

○ 室内液状化強度試験（全調査孔） = 11.3

室内液状化強度試験回帰曲線（平均）

2.0

TO-FL

室内液状化強度試験回帰曲線（-1σ）

11.0■ FLIP（Ag2層，保守側）（Ag2，道路橋）● 線
1.5■ 液状化強度試験箇所近傍孔

せん断応力比（Ag2，道路橋）○ 調査孔◎ 液状化試験試料採取地点●
1.0（-1σ）＝0.450■ FLIP（豊浦標準砂）0.5

調査孔と液状化強度試験試料採取地点の位置
0

40

80

液状化強度比RL（道路橋示方書式）

細粒分含有率（%）

N値
120

160

0

0

4

8

12

16

20

1.E-0100

1.E+01

1.E+03

0.0
0.1

1

10

100

1000

繰返し載荷回数 Nc
555

1σ ：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷

注）
10

10

回数20回に該当する平均－1σの液状化強度比

1015

深度（GL－m）

深度（GL－m）

深度（GL－m）：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20回に該15当する平均液状化強度比
15

20

20

20

25

25

25

○
■
●
■

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ

30

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ30

N値深度分布

細粒分含有率Fc深度分布

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ

・

1

は，

(全調査孔)より小さい。

・

1

は，

（近傍孔）より小さい。

・ 豊浦標準砂の液状化強度特性(全調査孔)，

1

は，原地盤の液状化強度試験データ及び（近傍孔）を包含している。

30

道路橋示方書RL値深度分布72

室内液状化強度試験結果と道路橋示方書式による比較検討（As層）

との

As層

3.2

（全調査孔） = 3.09

○ 室内液状化強度試験
室内液状化強度試験回帰曲線（平均）

0.8
3.0

室内液状化強度試験回帰曲線（-1σ）■ FLIP（As層，保守側）（As，道路橋）● 全■ 液状化強度試験箇所近傍孔

0.6

せん断応力比（As，道路橋）○ 調査孔◎ 液状化試験試料採取地点

0.4●（-1σ）＝0.271■

FLIP（豊浦標準砂）0.2

調査孔と液状化強度試験試料採取地点の位置
2040

液状化強度比RL（道路橋示方書式）

細粒分含有率（%）

N値
0

60

80

0

100

20

40

60

80

0

0

0.0

1.E-01 1.E+00 1.E+01 1.E+02 1.E+03 1.E+04
0

100

0.1

1

10

100

1000

繰返し載荷回数 Nc
10

10

10

20

20

20

30

30

30

注）

1σ ：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷
回数20回に該当する平均－1σの液状化強度比

4050

深度（GL－m）

深度（GL－m）

深度（GL－m）：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20回に該4050

当する平均液状化強度比

40

50

60

60

60

・

1

は，

(全調査孔) より小さい。

70

70

70

・

1

は，

（近傍孔）より小さい。

・豊浦標準砂の液状化強度特性
80

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ90

N値深度分布

80

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ90

細粒分含有率Fc深度分布

80

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ(全調査孔)，平均

1

は，原地盤の液状化強度試験データ及び（近傍孔）を包含している。

90

道路橋示方書RL値深度分布82

参考：室内液状化強度試験結果と道路橋示方書式による比較検討（D2s-3層）とのD2s-3層0.8○ 室内液状化強度試験
室内液状化強度試験回帰曲線（平均）
室内液状化強度試験回帰曲線（-1σ）
0.6■ FLIP（D2s-3層）（道路橋）

せん断応力比● 全○ 調査孔◎ 液状化試験試料採取地点○ 調査孔■ 液状化強度試験箇所近傍調査孔
（道路橋）

0.4

●

0.2

◎ 液状化試験試料採取地点

調査孔と液状化サンプリング地点の位置
細粒分含有率（%）

N値
00

1.E-01
0

5

5

5

10

10

10

15

15

15

20

20

20

0

20

40

60

0

20

40

60

80

100

（-1σ）＝0.360■ FLIP（豊浦標準砂）

液状化強度比RL（道路橋示方書式）
1.E+00

1.E+01

道路橋示方書の算定式は，更新統が
適用対象外

0.0
0.1

1

10

100

1000

1.E+02

繰返し載荷回数 Nc

注）

1σ ：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷回
数20回に該当する平均－1σの液状化強度比

25

深度（GL－m）

深度（GL－m）

深度（GL－m）：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20

25

30

30

30

35

35

35

40

40

40

45

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ

50

45

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ50

N値深度分布

細粒分含有率Fc深度分布回に該当する平均液状化強度比

25

45

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ・1は， N値とFcを用いての（全調査孔）より小さい。

・

1

は， N値とFcを用いての（近傍孔）よりやや大き目であるものの，豊浦標準

砂の液状化強度特性

1

は，原地盤の液状化強度試験データ及び(全調査孔)，（近傍孔）を包含している。

50

道路橋示方書RL値深度分布

92参考：室内液状化強度試験結果と道路橋示方書式による比較検討（D2g-3層）とのD2g-3層36.0（全調査孔） = 35.5

○ 室内液状化強度試験
室内液状化強度試験回帰曲線（平均）2.0

室内液状化強度試験回帰曲線（-1σ）■ FLIP（D2g-3層）（D2g-3，道路橋）

● 全
1.5

■ 液状化強度試験箇所近傍調査孔

せん断応力比（D2g-3，道路橋）○ 調査孔◎ 液状化試験試料採取地点●（-1σ）＝0.573■ FLIP（豊浦標準砂）

1.0

0.5

調査孔と液状化強度試験試料採取地点の位置
100

200

液状化強度比RL（道路橋示方書式）

細粒分含有率（%）

N値
0

300

400

500

0

10

20

30

0.1

40

0

0

0

5

5

5

10

10

10

15

15

15

20

20

20

10

1000

1000000.0

25

深度（GL－m）

深度（GL－m）

深度（GL－m）

0.1

25

30

35

35

35

40

40

40

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ

50

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ1000

1σ ：室内液状化強度試験から得られる繰返し載荷回
数20回に該当する平均－1σの液状化強度比回に該当する平均液状化強度比

・1は， N値とFcを用いての（全調査孔）より小さい。

・

1

は， N値とFcを用いての（近傍孔）よりやや大き目であるものの，豊浦標準

45

○
■
●
■

敷地調査孔
液状化強度試験近傍調査孔
敷地内調査孔平均値，1σ
液状化試験近傍調査孔平均値，1σ1は，原地盤の液状化強度試験データ及び(全調査孔)，（近傍孔）を包含している。

5050

N値深度分布注）

砂の液状化強度特性
45

100

25

30

○
■
●
■

10
繰返し載荷回数 Nc：道路橋示方書式で算定される繰返し載荷回数20

30

45

1

道路橋示方書の算定式は，完新統が適用対象外

細粒分含有率Fc深度分布

道路橋示方書RL値深度分布

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まとめ
今回の検討では，敷地内の液状化検討対象層に対して，原地盤に基づく液状化強度特性，原地盤に基づく液状化
強度特性の

，

（全調査孔），（近傍孔）及び豊浦標準砂を仮定した液状化強度特性との比較検討を行った。

• 各土層の原地盤に基づく液状化強度特性のは，何れの土層においても（全調査孔）より小さい。

• 完新統（du層，As層，Ag2層）の液状化強度試験結果のは，それに対応する（近傍孔）より小さい。

• 更新統（D2g-3層，D2s-3層）の液状化強度試験結果のは，それに対応する（近傍孔）よりやや大きめの値を示している。しかし，道路橋示方書の算定式は，完新統のN値及び細粒分含有率Fcと完新統の液状化強度比との関係から定められた式であり，更新統の液状化強度が一般的に高めの傾向となる要因である年代効果の続成作用等の影響を考慮できる評価式になっておらず，更新統は本来適用対象外である。
よって，完新統のN値及び細粒分含有率Fcに基づく道路橋示方書のは，当該層の液状化強度試験結果よりやや小さ目に算定式をあえて更新統に適用した場合にを評価する結果となっている。

• 豊浦標準砂を仮定した液状化強度特性は，原地盤の液状化強度特性及び全ての土層の（近傍孔）を包含している。

現在実施中の追加調査を踏まえ，各液状化検討対象層の液状化強度特性について，今後も引き続き検討を進める。
今後，当該施設設置位置近傍の調査孔で得られるN値と室内液状化強度試験結果との関係を踏まえ，解析に用いる液状化強度特性が適切であるか再確認していく。
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指摘事項２４，２５ 杭基礎の第三条第１項，第２項の条文適用性
及び耐震設計方針【指摘事項】２０１７年９月８日 第５０６回
第３条第１項（支持性能），第２項（地盤の変状，液状化等による変状による影響の防止）の条文適合に対しての適合方針（適合のための設計方針）を防潮堤での経緯も踏まえて，杭基礎の他の施設に対してどのように設定するか明確にし，第４条の耐震設計方針において説明を行うこと。
基礎地盤安定性のうち支持力評価について，極限支持力に第四紀層の周面摩擦を期待する場合は，今後，第４条の耐震設計方針において，液状化検討対象層に液状化を仮定した場合の杭及びその支持力への影響について説明を行うこと。
【回答概要】＜設置許可基準規則第３条第１項，第２項に対する条文適合方針について＞• 当社における耐震重要施設等※は，直接または杭を介して十分な支持性能を有する岩盤（久米層）で支持する。 （第1項適合）• 杭基礎構造物においては，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び杭本体の構造が成立するよう設計する。また，液状化を仮定した際の地盤変状を考慮した場合においても，その安全機能が損なわれないよう，適切な対策を講ずる設計とす
る。 （第1項及び第2項適合）＜基礎地盤の支持力＞• 基礎地盤の耐震設計においては，第四紀層の杭周面摩擦力を支持力として考慮せず，杭先端の支持
岩盤への最大鉛直力度（接地圧）に対する支持力評価を行う。

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杭基礎に対する設置許可基準規則第３条第１項，第２項の条文適合方針，
耐震設計方針及び基礎地盤安定性評価方針【設置許可基準規則第3条第1項，第2項に対する条文適合方針について】
当社における耐震重要施設等※は，直接または杭を介して十分な支持性能を有する岩盤（久米層）で支持する。 （第1項適合）杭基礎構造物においては，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び杭本体の構造が成立するよう設計する。また，液状化を仮定した際の地盤変状を考慮した場合においても，その安全機能が損なわれないよう，適切な対策を講ずる設計とする。 （第1項及び第2項適合）【上記の条文適合方針を踏まえた基礎地盤安定性評価及び耐震設計方針】
基礎地盤のすべり （基礎地盤安定性評価）
耐震重要施設※の杭基礎については，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，杭本体の構造が成立するように設計することから，基礎地盤安定性評価においては，杭体を貫通横断するような仮想すべり面は想定しない。
したがって，杭基礎構造を有する耐震重要施設※については，杭基礎の先端以深の基礎岩盤を通る仮想すべり面を対象とした安定性評価を実施する。

基礎地盤の支持力 （基礎地盤安定性評価及び耐震設計）
基礎地盤の基礎地盤安定性評価及び耐震設計においては，第四紀層の杭周面摩擦力を支持力として考慮せず，杭先端の支持岩盤への最大鉛直力度（接地圧）に対する支持力評価を行う。
※ 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く）

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