報告

会員商工業者の声を行政へ

小牧市へ要望書を提出

10月23日、2020年度の小牧市への要望書を、梶

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市内

本会頭から山下小牧市長と舟橋小牧市議会議長へ手事業所における操業停止や休業が広がる中、国・愛渡しました。

知県・小牧市から各種対応施策が打ち出されました。
2020年度に小牧市と当所が連携して立ち上げた「小牧市･伴走型専門家派遣事業」では、休業時の固定費の確保、働き方改革に結び付く就業規則の整備、販路拡大に取組む事業計画策定の実施支援など、こまき新産業振興センターとも連携して取組み、一定の効果を得ています。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていない中、“withコロナ”を想定した「新しい生活様式」にマッチした支援策が求められています。

▲要望書を山下市長（右）へ渡す梶本会頭

つきましては、2021年度も本事業を継続実施するための予算措置を要望いたします。
（２）幅広い業種に対する支援
小牧市におかれましては、市独自の新型コロナウ
イルス感染症対策として、理・美容業者や飲食店を対象とした迅速な補助金・協力金制度を創設いただき感謝申し上げます。
今後長期的に見ますと、厚生労働省が示す感染防止のための「新しい生活様式」や、業種毎の感染症予防ガイドラインに対応した事業活動においては、▲要望書を舟橋議長（左）へ渡す梶本会頭

要 望書の内容
１．
新型コロナウイルスの影響長期化を見据えた感染拡大防止と経済社会対策の両立支援について

これまで支援の対象とならなかった業種でも工場、店舗、事務所等で一定の設備や備品などが必要となります。また、対面型ビジネスから非対面型ビジネスへの転換も加速するものと思われます。
つきましては、下記の補助制度の創設を要望いたします。

感染拡大防止を徹底する一方で、経営が悪化した①これまで支援の対象とならなかった業種でも、対中小・小規模事業者の事業継続を後押しし、地域の面接触を抑制し、ソーシャルディスタンスを確保

経済社会活動を維持・回復させるための中・長期的するための改装、アクリル板などの購入費用、な対策を進めていくことが重要です。

壁・個室導入費用など、新たなビジネススタイルの転換に取り組む中小企業への補助制度（１）小規模事業者に対する伴走型専門家（社労士、中小企業診断士、税理士等）派遣事業の継続支援
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小牧商工会議所 会報

2020.12 No.415②非対面での売上確保に有効なＥＣモール出店に係る費用に対する補助制度

（３）中小企業が使いやすいテレワーク費用の補助制
度の創設

できない場合は、市内業者がその工事に携われるように受注業者へ強く要請

感染拡大防止の観点からテレワークを実施する企③経営事項審査（通称：経審）の評点の入札基準点

業が増加していますが、企業規模が小さくなるほどの引下げによる市内業者の入札への参加条件の緩

テレワークは難しく、中小企業への普及をより一層和後押しする必要があります。

④最低入札価格を県の水準へ引上げ

現在、テレワークに対する国の支援制度としては「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」や（３）「物品等」について

特別枠（C類型）」があるものの、

市内中小企業への発注状況（件数・金額）を品目

様々な制限があり中小企業にとっては、申請書類も別に把握し、小牧市中小企業振興基本条例第14条に多く、作成書類は複雑なものになっており、必ずし記された「中小企業者の受注機会の確保に努める」

も使いやすい制度とは言えない状況です。

に基づく入札制度の運用と担当部局への徹底「IT導入補助金

つきましては、中小企業が、テレワーク導入に関するハード、システムなどの環境整備費用に対して申請手続きが簡便な小牧市独自の補助制度の創設を

3.新たな工場用地の開発・確保について要望いたします。

小牧市におかれましては、これまで、企業立地推進策として、企業立地相談のワンストップ窓口化、

2．
小牧市内事業者の育成・支援のための市内事業者への優先発注について

補助金制度の新設拡充、土地利用規制の緩和等に取り組んでいただいております。

昨今の急激な景気後退の中、地元企業を取り巻く

しかしながら、工場を拡張したい、複数ある工場

環境は大変厳しいものとなっており、地域経済の活を集約したいなどの理由で市内で用地を探しても、性化・地元企業の育成などを促進することが重要な

適当な用地が確保できないため、やむを得ず市外に課題となっています。

転出する企業があります。新たな工場団地の計画･当所として、入札における地元企業の発注比率の開発については、小牧市東部地区工場団地（小牧市

拡大は2017年度にも要望しておりますが、小牧市と大草年上坂）の分譲が、2010年に終了して以来、進しての具体的な改善点が明瞭ではなく、地元企業かんでおりません。

らは改善が実感できないとの声があります。
また、小牧市中小企業振興基本条例の「市が発注する工事や物品・役務の調達等において適正な予算執行や公平な競争及び適正な契約履行に留意しながらも、市内中小企業の成長発展を考慮してその受注機会の増大に努める」という趣旨が庁内で十分に浸透していないのではないかという声もあります。以上のことから、次の事項を要望いたします。
（１）小牧市の入札制度の年度毎の変更・改善点をホームページのみならず、広報こまき等に掲載するな
ど地元企業へ広く発信

つきましては、小牧東部地区では小牧ハイウェイ
オアシス計画が進められており、インターチェンジが設置されることによって交通の利便性が格段に向（２）「工事」について上することから、小牧ハイウェイオアシス計画地南①小牧市内に本店がある企業の受注機会を確保

側隣接地には未利用の山林も残っておりますので新②大きな物件の工事で市内業者が元受けとして受注

たな工場用地として開発・確保することについてご2020.12 No.415

小牧商工会議所 会報

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検討いただきますよう要望いたします。

で、取り壊しが決定されましたことを受け、現図書館の駐車場と合わせて図書館取り壊し後の跡地に観4.小規模事業者へのＢＣＰ策定推進支援について

光拠点としてのフードコートや土産物店を設置いた
だきますよう要望いたします。

当所では第13期重点項目として、ＢＣＰ普及活動・構築支援への取組みを掲げており、産業振興委
員会が中心となって、会員企業はじめ市内事業所に対してＢＣＰを構築するための企画・立案を進めて

6.小牧ハイウェイオアシス計画の開発許可について
小牧市東部地区の発展のために当所では小牧ハイ
ウェイオアシス建設に積極的に参画しており、小牧

おります。
こうした中、この度の新型コロナウイルス感染症

市からもご支援をいただいて2022年9月の開業に向拡大に伴い、会員企業をはじめ市内事業所に対してけて取組みを進めております。該当地区の土地購入

感染防止対策やＢＣＰ構築の取組み手法について適に関しましては95％が完了し、11月中には完了の予宜、情報提供しております。

定です。

ＢＣＰについては、従来の地震だけでなく感染症

愛知県警察および小牧警察署との協議も順調に進も組み込んだものが必要である旨、各種会合で会員んでおり、小牧市土地対策会議は11月4日に、愛知に紹介し、会員企業も本気になって取り組もうとい

県土地対策会議は12月23日に開催していただき、おう気運になっていますが、小規模事業者ではどうし諮りいただく予定です。

ても工数不足でなかなか進まないのが実態です。一

関連する国土交通省中部地方整備局は、非常に協方、愛知県では、専門家を招集して新型コロナウイ

力的で、11月中旬には国土交通省に小牧ハイウェイ

ルス感染症に対応した新たなＢＣＰモデル（「新型オアシスと高速道路との連結許可の申し出書を提出

コロナウイルス感染症対策する予定です。

あいちＢＣＰモデル（仮称）」の策定を進められているところです。

新型コロナウィルス感染症の影響で、会合が予定

当所としましても、愛知県の施策と連携して推進

通り開催できないという事情で当初の2022年春の開することが、小規模事業者支援に効果的であること

業予定が半年延期になっていますが、計画を予定通から、自然災害、事故、感染症などの脅威に備えたり進めるためには小牧市からの開発許可をスムーズ

ＢＣＰを策定した小規模事業者への補助金制度があに下していただくことが本計画の肝となっていま

ればＢＣＰ構築に一層弾みがつく他、新型コロナウす。

イルス感染症の拡大防止にも結び付きますので、小つきましては、小牧市土地対策会議、小牧市宅地規模事業者ＢＣＰ策定推進のために要した費用に対開発審査会を経て、来年1月には最終的な開発許可する補助制度の創設について要望いたします。

をいただきますよう、小牧市の格別なご支援を要望いたします。

5.観光誘客推進の施策について
観光推進においては、市外からの来訪客増加を図る上で、立ち寄り地となる観光の拠点整備が必要になります。昨年度、小牧山からも近く、小牧駅から小牧山間の道路に隣接した小牧児童館跡地（現図書館駐車場）をその候補地として要望しました件に対し、全庁的に跡地利用を検討している旨の回答をいただきました。
つきましては、その後、現図書館の建物としての維持にあたり改修費が５億円以上必要になること4

小牧商工会議所 会報

2020.12 No.415

以上