平成２３年１０月５日

内閣総理大臣

野 田

佳 彦

様

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書

宮城県知事

村

井

嘉

浩

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書
平成２３年３月１１日の東日本大震災発生から半年以上が経過し，これまでの調査で判明した我が県の被害は，死者・行方不明者が約１万２千
人，全半壊等の住家被害が約１７万棟に上るほか，被害額は約７兆２千億円に達するなど，これまで経験したことのない極めて甚大な規模となっております。また，地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響として，県民の健康被害，農林水産物や観光における風評被害，土壌汚染など，極めて深刻な問題が発生しております。
震災発生からこれまで，全国の自治体，企業，
団体，個人の皆様を始め，世界中の皆様からたくさんの暖かいご支援をいただき，また，国におかれましては，特別立法や第１次補正予算，第２次補
正予算の編成などにより，被災自治体の要望を具体化していただき，去る７月29日には，今後１０年間の復旧・復興事業費を少なくとも２３兆円程度とする「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定されたところです。
しかしながら，今回の震災が過去に例のない極めて甚大なものであることから，復旧・復興事業費は莫大なものとなり，我が県だけでも，今後１０年間で，県・市町村あわせて，約１３兆円が必要であると現時点で見込んでおります。
今般，１０年間の復興の道筋や取り組むべき事
業の考え方などを示した「宮城県震災復興計画」
案を策定したところであり，９月県議会に上程しておりますが，一刻も早く住民生活の安定を図り，本格的な復旧や復興を着実に進めていくためには，被災自治体の対応には限界があることから，国によるより一層の支援が是非とも必要であります。
つきましては，新内閣におかれましても，東日本大震災からの復旧・復興を最優先の課題として，
現在編成中の第３次補正予算はもとより，次年度以降におきましても，十分な予算措置を講じられますとともに，制度等につきましても実態に合わせて必要な整備や改善を図られますよう，別紙のとおり
要望いたします。

重点要望項目１

災害復旧・復興事業の着実な実施のための十分な予算額確保
今回の震災が過去に例のない極めて甚大なものであることから，復旧・復興事業費は莫大なものとなり，当県においては，市町村分も含め，今後１０
年間の復旧・復興事業費は，現時点で約１３兆円と見込んでおります。
国の復興対策本部において，復旧・復興事業について検討が進められているところですが，当県をはじめとする被災自治体が復旧・復興を着実に進められるよう，十分な予算措置を確実に講じられるようお願いします。
２

使い勝手の良い自由度の高い交付金の創設
今後の本格復旧，復興に向けては，ハード，ソフトのさまざまなきめ細かい各種施策を実施していく必要があると考えており，国からは一括交付金として交付し，後は地方が自由に使える形が望ましいと思っております。
一括交付金については，７月２９日に決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「復興基本方針」という。）においてもその創設について言及されていることを踏まえ，迅速な復旧と早期復興に向け，是非，災害復旧事業・復興事業を幅広く集約した交付金の創設をお願いするとともに，必要な事業が十分に実施できるよう，制度設計に当たっては，対象事業の範
囲を最大限拡大し，補助率の拡充といった財政支援の充実を図った上で，総額の確保についてもよろしくお願いします。
３

震災復興基金所要額確保のための財政支援
地域の実情に応じた柔軟な事業展開を行っていくため，復興基金を設置しましたが，県が調達できる財源には限界がありますので，基金事業を十分に展開するために必要な財源が確保できるよう，基金への国の早期かつ充実した財政支援をお願いします。
４

中小企業等復旧・復興支援事業に対する財政支援の拡充等
中小企業等復旧・復興支援事業については，本県において，２１７グルー

プ・約１，３００者から，約１，２５０億円の補助要望がありますが，本事業に係る国の予算は，全国で，第１次補正予算が１２６億円，第２次補正予算が１００億円となっており，本県の要望だけでも到底対応できない状況であることから，本事業の更なる予算措置の拡充と本県への重点的な配分を強く求めます。
また，沿岸部では，地盤低下により，今後，地盤改良等を経なければ，復旧を果たせない企業グループが多数あり，それには相当な時間を要することから，本事業の継続的な予算措置を求めます。
さらに，本事業に関しては，対象となり得る企業グループも多く，かつその復旧・復興費用も多額となることから，国庫負担の１／２を県負担とする
現在の事業スキームでは，国庫負担に見合う県負担分をすべて予算化することは不可能です。このため，全額国庫補助又は県負担分に対する全額特別交
付税措置とするよう，強く求めます。
５

津波防護施設整備などに係る支援
東日本大震災の大津波により甚大な被害を受けた沿岸地域の，安全・安心を確保するため，今回の津波のような堤防高を超える「最大クラスの津波」
に対しても粘り強さを発揮する海岸保全施設として，堤防等を整備する場合，
災害復旧事業の負担法による採択，交付金などによる財政支援又は今回の被災事象に対応する特別措置法の立法による支援をお願いします。
また，「最大クラスの津波」が来襲した場合にも，再び尊い人命が失われることがないよう，津波の破壊力を減衰するための多重防御や避難路の整備等が必須となっております。
このため，背後地への津波浸水の拡大を防止するための道路盛土による二線堤の整備や避難路，避難場所の整備，避難システムの整備等，ハード・ソ
フトの津波防災・減災対策を総合的に推進するための新たな事業制度の創設をお願いします。
６

復興まちづくりに対する財政支援
現在被災市町において復興まちづくり計画を策定してますが，今回のような大規模な津波でも尊い人命が失われないことを最重視し，高台や内陸部への大規模な移転，また地盤が沈下した地域では嵩上げなどの浸水防止対応が必須となります。
現行制度である「防災集団移転事業」「土地区画整理事業」で基盤整備費を試算したところ，総事業費が約１兆円，関連する公共施設等整備事業費を併せると２兆１千億円，うち市町負担額が約８千５百億円となり，市町の財政破綻は必至です。
このため，現行の補助対象限度額を撤廃するとともに，補助率を大幅に嵩上げし，被災地の地元負担が極力なくなるようお願いします。

７

仙台都市圏高速環状ネットワークの機能強化
震災からの復興のためには広域道路網の整備促進と利便性の向上が不可

欠であります。
特に三陸沿岸部を縦貫する「三陸縦貫自動車道」については、震災復興のリーディングプロジェクトとして早期整備の方針が示されていますが、併せて、渋滞が深刻化している「仙塩道路」の早期４車線化事業実施についても特段の配慮をお願いします。
また、道路管理者が混在している「仙台都市圏高速環状ネットワーク」については、宮城県道路公社が管理する「仙台南部道路」を東日本高速道路株
式会社へ有償移管し、一元的に管理する利便性の高いネットワークとすることを要望します。
８

復興特区の創設
今回の震災被害は極めて甚大であり，平時を想定した規制・制度や税財政スキームでは到底，迅速かつ創造的な復興を実現することはできません。
このため，当県は，いち早く４月より，総合的な特例措置を講ずる特区制度の創設を求めてまいりました。６月に成立した復興基本法において必要な法制上の措置を講ずる旨が盛り込まれ，現在，国の復興対策本部において，法案の検討が進められております。
当県は，「復興まちづくり推進」，「民間投資促進」，「水産業復興」，「クリーンエネルギー活用促進」など，８つの項目により構成される「（仮称）東日本復興特区」の創設を求めております。その中で求めている特例措置はいずれも，「迅速な復興」，「防災はもとより，エネルギーや高齢化など，現代の諸課題にも先進的に対応した復興」を実現するために必要なものです。国におかれては，被災地の実情と課題を熟知する当県が求める特例措置を一つでも多く実現されるようお願いします。
特に，壊滅的な被害を受けた沿岸部においては，沿岸漁業者が生活・生産基盤のほぼ全てを失い，個人での漁業再開が困難であることから，沿岸漁業の早期復旧と，持続的に発展できる地域漁業の再生を図るため，特定区画漁業権の免許において，漁業協同組合と地元漁業者が主体となった法人等を同一順位とする「水産業復興特区」を創設し，民間資本を活用しやすい仕組みを整備するよう求めます。

９

地方公共団体・第三セクター整備施設の災害復旧費に対する国庫補助
単独整備施設の災害復旧に対する国庫補助については，市町村の本庁舎の復旧費に対する補助制度を認めていただきましたが，県の庁舎や市町村の支所庁舎についても同様に補助対象に加えることをお願いします。これら庁舎
は，復旧や復興活動の拠点としてたいへん重要な役割を担ってまいりますので，是非よろしくお願いいたします。
さらに，災害復旧費に対する国庫補助については従前地での原形復旧が原則ですが，津波浸水地域等においては，従前地での原形復旧が困難な地域もあることから，従前地以外の場所での新設についても国庫補助の対象として認めるとともに，旧施設の解体撤去費についても補助対象に加えていただく
ようお願いします。
また，仙台空港アクセス鉄道など，鉄道の復旧には国１／４，県１／４の補助制度しかなく，鉄道事業者にとって残り１／２の負担はたいへん重荷になっています。今回の震災が前例にない甚大さであることを御理解いただき，
前例にとらわれない対応を是非ともお願いします。
１０

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応

今回の地震に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故により，本県においても，放射性物質を含む稲わらや牧草を摂取した肉用牛の流通が明らかとなり，県内全ての肉用牛が一時出荷停止となるなど，県内畜産業に多大な影響を与え，今後，観光分野などでの風評被害も含め，被害の拡大が懸念されます。
原子力政策については国のエネルギー政策の一環であることから，国の責任において，本県を含む福島県と隣接する各県における健康調査の実施の必要性等について明確な基準を示し，対応方針についても早急に策定するとともに，福島第一原発事故に伴う放射線や放射性物質の測定，健康調査が必要と認められた場合の県民の健康調査，放射性物質に汚染されたものの除染及び処分については国が実施し，損害については国が全額補償することを求めます。また，県や市町村が対応した経費については，既に対応したものも含
め，国庫負担により全てを負担することを要望します。
特に，牛肉の全頭検査に必要な体制の構築，出荷停止による損害に対する全額補償，肉用牛生産農家への無利子・無担保のつなぎ資金の創設及び東京
電力の損害賠償に係る立替払いの交付単価の引き上げ，汚染された稲わらや家畜排泄物及び牛肉等の処分方法の明示並びにそれらに要する経費負担な
ど，畜産農家等の経営が維持できるよう国の責任において対応するよう要望
します。

１１

（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備

津波浸水地域のうち，著しく復旧が困難な土地については，国が買い上げた上で，防災・減災，憩い・レクリエーション，追悼等を目的として，今回の大震災を後世に伝える「（仮称）震災・津波博物館」を中核施設に，「（仮称）東日本大震災メモリアルパーク」として，総合的に整備することをお願いします。

宮城県の復旧・復興事業費総額見込
平成２３年８月１日現在

宮城県復興関連事業費合計（県事業，市町村事業合計）

１２兆８千３百億円※民間負担分を除く

事
１

業

費

内

訳

宮城県実施事業（１）環境・生活・衛生・廃棄物（２）保健・医療・福祉分
野 （３）経済・商工・観光・雇用別事 （４）農業・林業・水産業
業 （５）公共土木施設
費（６）教育（７）防災・安全・安心

単位：億円

12,2601,170
4,860
11,36024,320
2,270
950

小計（A）

57,190東京電力福島第一原子力発電所事故関連対策事業（B）

10,000その他（C）

3,000

宮城県事業費合計（D）（（A）＋（B）＋（C））

70,190２

市町村実施事業

県内市町村事業費合計（E）
３

県・市町村実施事業合計額

県・市町村実施事業費合計（D）＋（E）

単位：億円

58,137
単位：億円

128,327（注）事業費は全て現時点での見込みであり，今後精査を要する。

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書
要望項目一覧

宮

城

県

＜各府省に共通するもの＞
１ 「使い勝手の良い自由度の高い交付金」の創設による災害復旧事業費及び災害復興
事業費の全額国庫一括交付金化
２ 既存制度及び予算運用の弾力化等による被災地の復興促進
３ 被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充
４ 災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応等
５ 被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成２２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な制度の整備
６ 被災地方公共団体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の予算措置や交付決定等を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において事後的に国庫支出金の交付等を可能にする特別な制度の整備
７ 災害査定手続きの簡素化等
８ 国庫支出金概算交付の早期実行
９ 福島第一原発事故に伴う被害への対応
１０ 放射性物質の測定や処分等に係る経費の国費負担
１１ 風評被害等への対応
１２ 「東北メディカル･メガバンク構想」の実現に向けた基金の創設＜内閣府関係＞
１ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項の特定被災地方公共団体に対する激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第５条及び第６条の措置のみなし適用
２ 激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用等
３ 総合的な防災力の再構築に向けた支援
４ 被災者の生活再建に向けた支援
５ 自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
６ 災害復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するための警察官等の緊急増員
７ 災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
８ 地域金融機能の確保
９ （仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
１０ （仮称）東日本復興特区の創設
１１ 健康調査の実施
１２ 災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援
１３ 汚染土壌の除染

-1 -

１４

大規模災害に強い物流システムの構築＜外務省関係＞
１ 海外への情報発信の強化＜総務省関係＞
１ 壊滅的な被害を受けた県及び市町村の庁舎並びに主たる庁用備品・公用車の災害復
旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
２ 県の庁舎及び市町村の支所庁舎等における行政情報通信ネットワーク設備・防災ネットワーク設備及び各種情報システム等の災害復旧費等に対する支援の拡充等
３ 災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の増額等
４ 震災関連地方債に係る地方交付税措置の拡充
５ 警察官の増員や税収の減等に係る地方交付税措置の拡充
６ 単独災害復旧事業債等に係る地方交付税措置の拡充
７ 被災地方公共団体が平成２２年度の災害応急措置として支出済み又は平成２３年度に繰越して施行中の経費で平成２３年度における国の災害査定の結果施越事業とならなかったものについて，平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債の発行を可能にする特別な制度の整備
８ 地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する一般会計繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大等
９ 災害復旧事業債（過年）に係る充当率及び地方交付税措置の拡充
１０ 平成２２年度に一般会計から繰り出し又は補助した地方公営企業施設又は地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する災害復旧事業債の充当
１１ 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大
１２ 復興基金に対する財政支援
１３ 被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する地方公共団体金融機構資金及び郵貯・簡保融資資金の償還免除等
１４ 被災地方公共団体の地方債残高の急増に対する負担軽減措置（「地方公共団体の二重債務問題」への対応）
１５ 合併市町に対する財政措置の特例
１６ コミュニティの再構築を担う復興支援員の設置や地域の取組への財政支援の新設
１７ 市町村や第三セクター等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等や，光ファ
イバ，ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の情報通信基盤の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等
１８ 仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援
１９ 災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援-2 -２０ 災害用備蓄倉庫に対する補助制度の拡充等
２１ 津波襲来の際に沿岸部の人たちの避難先となる津波避難タワーや津波避難ビルの整備に対する財政措置の拡大及び補助制度の創設等
２２ 消防力の復旧に向けた支援の継続
２３ 東北大学等における情報通信技術の開発・実証拠点の整備等
２４ ＩＣＴによる地域のきずな再生・強化に対する支援
２５ 災害発生県内消防応援活動費交付金に対する財政支援＜財務省関係＞
１ 被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する財政融資資金の償還免除
２ 被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する政府等金融機関等融資資金の償還免
除等
３ 災害査定手続きの簡素化等＜文部科学省関係＞
１ 公立及び私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の更なる嵩上げ
２ 社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ
３ 教員研修施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
４ 被災に伴い必要となるスクールバスの運行や代替交通機関の確保及びそれに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
５ 仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費に対する国庫支出金交付制度の創設
６ 仮設校舎から離れた実習施設への移動に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
７ 中・長期的な被災幼児児童生徒に対する就学援助，奨学金及び給食費援助の拡充等
８ 被災生徒に係る公立学校の入学金等の免除に対する国庫支出金交付制度の創設
９ スクールカウンセラー等活用事業における緊急派遣の委託事業継続と，通常派遣に係る高等学校・特別支援学校への国庫補助対象範囲の拡大
１０ 子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の継続・拡充
１１ 被災県に対する教職員定数の中・長期的な特例措置（１）公立小中学校における３５人学級編制及びこれに伴う教職員定数等の中・長期的な特例措置（２）公立高等学校・特別支援学校における教職員定数の中・長期的な加配措置（３）実習施設等の流失に伴う職業系高校への特例措置
１２ 防災拠点等としての学校機能の充実・強化
１３ 学校における防災教育体制の整備-3 -１４ 学校教職員の応援体制の整備
１５ 文化財の修復等に係る経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ並びに地方負担分の特別交付税措置
１６ 埋蔵文化財調査の国庫支出金交付対象範囲の拡大と交付率の嵩上げ及び発掘調査
専門職員の派遣に関する支援並びに地方負担分の特別交付税措置
１７ 公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費
交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
１８ 被災学生に対する無利子奨学金の全員採用と給付型奨学金の創設
１９ 学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び各種学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
２０ 私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の無利子融資制度の創設
等
２１ 日本私立学校振興・共済事業団が行う融資の償還免除又は猶予
２２ 私立学校運営費補助制度の運用等
２３ 私立学校が行う被災者への授業料減免等に対する国庫支出金交付の拡充
２４ 宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保
２５ 福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査等
２６ 放射能の分析拠点施設の整備
２７ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの予測範囲の拡大
２８ 学校等における給食の安全確保
２９ 速やかな情報開示
３０ 広報の充実
３１ 被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの研究開発等に対する支援策の創設
３２ 海洋環境等修復研究拠点の構築
３３ 災害査定手続きの簡素化等
３４ 大学等との連携による地域復興に向けた支援
３５ 風評被害等に係る原子力損害の認定＜厚生労働省関係＞
１ 災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整備
２ 災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法施行令で規定する救助関係者の範囲の拡大（管理栄養士，作業療法士等）
３ 災害救助法に係る事務処理の簡素化
４ 応急仮設住宅の基準限度額の引き上げ及び解体撤去費用の拡充
５ 応急仮設住宅の維持管理等のための財政支援
６ 災害救助法に係る応急修理制度の拡充
７ 医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（公的医療施設及び民間）-4 -８ 医療従事者確保及び流出防止のための財政支援
９ 仮設診療所及び薬局の整備に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大等
１０ 医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長及び対象施設の追加と交付金の増額
１１ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携体制構築に向けた支援
１２ 避難所・応急仮設住宅の被災住民に対する健康支援等に係る国庫支出金交付制度の創設
１３ 保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
１４ 社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）
１５ 母子寡婦福祉資金貸付に係る国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大，国の貸付特例の延長
１６ 安心こども基金の設置期限の延長，積み増し及び事業対象範囲の拡大
１７ （特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置の拡大
１８ 震災に伴う要保護児童の児童入所施設措置費等国庫支出金交付率の嵩上げ
１９ 福島第一原発事故に係る放射性物質への具体的な対策の提示等
２０ 牛肉の全頭検査と肉用牛の出荷停止措置
２１ 浄水発生土の処分
２２ 親族里親への里親手当の増額等
２３ 災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
２４ セーフティーネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）
２５ 被災施設等に対する独立行政法人福祉医療機構からの融資の償還免除
２６ 社会福祉法人に対する独立行政法人福祉医療機構からの災害復旧資金（経営資金）貸付に係る特例措置の拡充
２７ 社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象範囲の拡大及び基金の積み増し
２８ 被災者の心のケア対策の充実強化のための財源確保
２９ 障害者に対する住宅再建支援
３０ 在宅の重症心身障害児（者）等の自家発電機の保有に対する国庫支出金交付制度の創設
３１ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し等
３２ サポートセンター運営に対する継続的な財政支援
３３ 地域包括ケアシステム構築に向けた財政支援
３４ 第２５回全国健康福祉祭（ねんりんピック宮城・仙台２０１２）に対する財政支援の拡
大３５ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における減免措置等に対する財源措置（補てん）
３６ 介護給付費負担金等への財政支援
３７ 後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行時期の延期-5 -３８ 高等技術専門校の訓練機器等の災害復旧費に対する財政支援の拡充
３９ 雇用維持奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設
４０ 被災者雇用開発助成金の受給要件の緩和
４１ 雇用保険失業給付の受給要件の緩和
４２ 被災新規高卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設
４３ 被災新規学卒者就職活動支援金に対する国庫支出金交付制度の創設
４４ 被災失業者の公共事業への就労促進に関する制度の創設
４５ 被災者の雇用に向けた雇用関連交付金の拡充
４６ 温泉旅館等を活用した被災者向けレスパイト事業に対する国庫支出金交付制度の創設
４７ 水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡
大等
４８ 身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費及び納骨堂・慰霊碑を設置・管理す
る経費並びに墓地の復旧に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設＜農林水産省関係＞
１ 国直轄災害復旧事業に対する農家負担の支払免除
２ 農林漁業者向け制度融資への財政的支援の充実及び二重債務対策
３ 農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
４ 農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
５ 地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の対象範囲の拡大
６ 農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
７ 農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
８ 東日本大震災農業生産対策交付金に係る国庫支出金交付率の嵩上げ及び採択要件の見直し並びに事業の継続
９ 海水が浸水した農地の塩害対策への支援及び被災農家の経営再開への支援
１０ 福島第一原発事故に係る農林水産物の放射性物質検査
１１ 牛肉をはじめとする農畜産物や水産物への補償等
１２ 放射性物質検査等への措置
１３ 県産農林水産物・食品の販路確保及び販売促進に対する支援措置の創設
１４ 食品製造業者に対する加工原材料調達支援制度の創設
１５ 福島第一原発事故に係る畜産農家負担軽減制度の創設
１６ 被災畜産農家への支援と被災粗飼料畑の復旧に対する国庫支出金交付制度の創設
１７ 農畜産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
１８ 繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設
１９ 死亡家畜被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
２０ 土地改良区の区債償還に対する償還助成等事業の拡充
２１ 土地改良事業等の農家負担の免除制度の創設-6 -

２２ 土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
２３ 「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」に係る復旧関連事業の弾力的運用
２４ 農村地域の復興計画実現に向けた新たな制度の創設
２５ 山林種苗生産機械･機具の被害に対する国庫支出金交付制度の創設
２６ 森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
２７ 木材加工業者の経営再建に対する支援
２８ 製紙用木材チップ等の流通に対する支援
２９ 倒木・流木等を活用した木質バイオマス利用拡大のための施設整備等に対する支援
３０ 森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長・積み増し及び被災施設の再建に向けた支援の創設
３１ 海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
３２ 養殖施設・種苗生産施設の再建に対する支援
３３ 公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
３４ 被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設
３５ 水産物の流通施設の復興及び水産加工業者の経営再建に対する支援
３６ 水産養殖生産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
３７ 水産業復興特区の創設
３８ 軽油引取税の課税免除措置及び農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の特例措置の恒久化
３９ 津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長
４０ 災害復旧事業の対象とならない漁港区域への国庫支出金交付制度の創設
４１ 漁場への流出油の除去
４２ 災害査定手続きの簡素化等
４３ 海岸保全施設における災害復旧事業の負担法による採択
４４ 大規模災害に強い物流システムの構築＜経済産業省関係＞
１ 中小企業等復旧・復興支援事業の予算措置の拡充・継続及び県負担分の財源措置
２ 被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの導入支援策の創設
３ 被災した製造業等に対する総合的な支援制度の創設
４ 被災地域の経済復興につながる企業立地支援制度の創設
５ 被災した商店等に対する総合的な支援制度の創設
６ 震災地域企業に対する取引停止等の防止に関する指導
７ 被災した商工会，商工会議所に対する支援制度の創設及び拡充
８ 中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金の対象施設の拡大等及び中小企業組合
等の災害復興事業に対する補助制度の創設-7 -９ 政府系金融機関による今回の災害に限定した新たな貸付金の拡充
１０ 今回の災害に限定した新たな特例保証制度の拡充
１１ 二重債務問題への対応のさらなる拡充
１２ 信用保証協会への支援
１３ 利子・保証料補給等への支援
１４ 地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設
１５ 地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
１６ 被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等の措置
１７ ＦＡＺ法に基づき設立された第三セクターに対する政府系金融機関融資の償還免
除等
１８ 被災した自動車の買換えに対する財政的支援制度の創設
１９ 試験研究機関の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
２０ 被災した中小企業等に対する新たな設備貸与事業の創設及びリース事業に係る信用保険制度の創設
２１ 全国的な燃料供給体制の構築と災害対応型給油所の計画的配置等
２２ 仮設施設整備事業に係る建設用地確保等についての柔軟な対応
２３ 旧鉱物採掘区域災害復旧事業費補助の追加支援措置
２４ 輸出に関する放射能汚染風評被害対策の強化・拡充
２５ 原子力災害への対応
２６ 福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査
２７ 海洋への放射性物質を含む汚染水の放水禁止
２８ 健康調査の実施
２９ 港湾における放射線等の対策への国費負担
３０ 地方公営企業のガス施設の災害復旧費等に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
３１ 大規模災害に強い物流システムの構築＜国土交通省関係＞
１ 公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ
２ 災害復旧の原形復旧以外の事業制度の創設
３ 海岸堤防などにおける災害復旧事業の負担法による採択
４ 多重防御による津波防護施設整備などに係る支援制度の創設
５ 災害査定手続きの簡素化等
６ 国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除
７ 被災を受けた建設業への支援制度の創設
８ 中核的な広域防災拠点の整備
９ 市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設

-8 -

１０
復興まちづくりに対する十分な予算の確保及び一括交付金などの制度の創設
１１ 被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大及び国庫支出金交付率の嵩上げ
１２ 土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
１３ 被災を受けた土地区画整理事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ
１４ 土地区画整理組合の経営支援の充実
１５ 大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支
出金交付対象範囲の拡大
１６ 防災集団移転促進事業の国庫支出金交付率等の更なる嵩上げ・制度の拡充
１７ 都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
１８ 下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ
１９ 下水道施設の災害復旧事業対象の拡大
２０ 激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用
２１ 地震に伴う地盤沈下に対する対策
２２ 災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
２３ 急傾斜地の特定利用斜面保全事業の受益者負担金の免除及び全額国庫負担
２４ 地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準の緩和及び国庫支出金交付率の嵩上げ
２５ 土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する国庫支出金交付率の嵩上げ
２６ 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の特例措置の適用と国庫支出金交付率の嵩上げ
２７ 被災地域の高速道路無料化における地方有料道路の減収に対する国庫負担措置
２８ 被災離島地域の復興に係る離島振興事業への支援
２９ 復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率の嵩上げ
３０ 震災復興支援となる道路改築事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ
３１ 災害公営住宅整備，復旧に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡
大３２ 地域優良賃貸住宅整備に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
３３ 住宅地区改良事業の国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
３４ 民間住宅再建における支援制度の創設
３５ がけ地近接等危険住宅移転事業の国庫支出金交付率等の嵩上げ
３６ 鉄道（第三セクター鉄道，地下鉄等），離島航路，バスの被災公共交通事業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設と国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び運転資金融資制度等の創設
３７ 港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
３８ 港湾施設等物流機能の復旧支援及び地震津波防災施設の整備促進
３９ 復興に向けた港湾設備の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫補助率の嵩上げ
４０ 地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
４１ 仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援-9 -４２ 観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
４３ 観光復興に向けた交流人口拡大の取組に対する国庫支出金交付制度の創設
４４ 下水汚泥の処分
４５ 観光産業への対応
４６ 港湾における放射線等の対策への国費負担
４７ 宅地被害の復旧工事に対する負担軽減のための助成制度等の創設
４８ 貨物ターミナルビル及び格納庫等制限区域に接する建物の設置者による立入禁止
柵、ゲートなど保安施設等の復旧費への支援
４９ 大規模災害に強い物流システムの構築＜環境省関係＞
１ 自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
２ 自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
３ 災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応等
４ 災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
５ 廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
６ 試験研究機関（宮城県保健環境センター）の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
７ 再生可能エネルギー導入促進に向けた支援(地域グリーンニューディール基金の増額
等)
８ 汚染土壌の除染- 10 -

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書
要望項目に係る説明書

宮

城

県

＜各府省に共通するもの＞
１「使い勝手の良い自由度の高い交付金」の創設による災害復旧事業費及び災害復興
事業費の全額国庫一括交付金化
このたびの震災による被災地域は極めて広大で箇所数も膨大な数に上り，被災の態様も地域によって大きく異なっていることから，復旧・復興のためには，県と市町村がそれぞれの所管する各種施策を緊密に連携させ，また，適切な役割分担のもとに展開する必要があります。このため，「東日本大震災からの復興の基本方針」に明記された『復興のための使い勝手の良い自由度の高い交付金』の制度設計に当たっては，県・市町村のそれぞれが復旧・復興のために必要な施策を確実に実施できるよう，対象となる事業の範囲を最大限拡大するとともに，復旧・復興には地方公共団体の通常の財政規模をはるかに超える財源が必要となることを御賢察いただき，総額の確保や交付率の拡充等可能な限りの支援措置を講じることを求めます。
また，本県では復旧・復興事業費は県・市町村合わせ１０年間で約１３兆円と試算しており，このうち約７兆円は県事業です。従って，県事業についても，災害復旧事
業も含め柔軟に幅広に復興交付金の対象とすることを求めます。

２

既存制度及び予算運用の弾力化等による被災地の復興促進
被災地の復興を早期に行うためには，復興の支障となる規制を適用しないこととするほか，各種手続きを簡素化するとともに手続きに要する期間を短縮する等の特例措置が必要です。既にほとんどの府省で様々な弾力化措置を講じていただいているとこ
ろですが，中には被災地方公共団体の要望が現時点でまだ実現しておらず，早期の復興に支障を来している事例も見られることから，今後も引き続き被災地方公共団体の意見を踏まえながら，必要が生じた都度，適宜特例措置を法制化するほか，既存制度及び予算運用を弾力化し，迅速に課題の解決を図ることができるよう求めます。

３

被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充
従来，地方公共団体等が単独で整備した施設に係る災害復旧費は国庫補助の対象外とされていますが，このたびの震災では，被災した地方公共団体等が単独で整備した施設も甚大な被害を受け，現行制度で起債対象外の施設や元利償還金に対する交付税算入率の低い施設を中心に，地方負担が過重となっています。平成２３年５月２日に公布された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下，「東日本特別財政援助法」という。）では，被災した市
町村本庁舎の仮庁舎建設費への補助（第６条）や特定用途港湾施設及び指定空港機能
施設の災害復旧事業に対する貸付け（第１３５条及び第１３７条）が法定化されたほか，国の平成２３年度第１次補正予算で港湾荷役機械等への補助が盛り込まれたとこ‑ 1 ‑ろですが，このたびの被害の大きさに鑑み，被災地方公共団体等が単独で整備した施設の災害復旧費を国庫支出金の交付対象とすることについて更なる拡充を求めます。
４

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応等
現行制度において災害廃棄物処理は最終処分まですべて市町村の事務とされていますが，このたびの震災で発生した災害廃棄物は極めて大量であり，このすべてをそれ
ぞれの被災市町村が早期に最終処分まで行うことは不可能な状況です。
現在，住民の生活に支障となる市街地などの災害廃棄物は市町村が設置した一次仮置き場に移動し，保管しているところですが，一次仮置場から先の処理を市町村が責任をもって行うことは現実的ではなく，県が一次仮置場から先の処理を市町村から受託したとしても，県が県内において独力で処理することは事実上困難です。
つきましては，一次仮置場までの移動及び一次仮置場の運営に係る事務は被災市町
村及びその事務の一部を受託した県において処理してまいりますが，一次仮置場から先の処理は全額国の負担により国直轄で処理することができるよう制度の整備を求めます。
また，東日本特別財政援助法第１３９条で特定被災地方公共団体である市町村の災
害廃棄物処理については最大９０／１００の国庫補助が受けられることとなっており，加えて，グリーンニューディール基金からの支援により国の実質負担額が平均９５／
１００となるよう国会で決議がなされ，残る市町村負担分についても，市町村が発行する災害対策債の元利償還金の１００％を後年度地方交付税で措置するとされています。しかし，このたびの災害廃棄物処理費は国が全額を負担するとの方針が既に示されていることから，市町村負担分をゼロにし，事業実施年度に全額を国費で交付するよう求めます。それが困難で地方交付税措置するのであれば，災害廃棄物処理費そのものが巨額に上り，今後各年度に支払う元利償還金も大きく膨らむと見込まれ，地方交付税総額が増えなければ地方全体の財政運営に大きな支障を及ぼす可能性が高いと思料されることから，このたびの震災によって今後必要となる地方全体の災害対策債
元利償還金相当額を国の一般会計から地方交付税の原資に別枠で特例加算するよう求めます。
さらに，県が公共土木施設等の管理者として既に実施し，また今後実施することとなる公共土木施設上等の災害廃棄物処理については，所在市町村からその処理について委託があった場合に限り災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることができるとされていますが，市町村を経由することによる県及び市町村双方の事務処理の煩雑化を避けるため，災害等廃棄物処理事業費補助金と同一内容の国庫支出金を直接県に交付するよう求めます。

‑ 2 ‑

５

被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成２２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な制度の整備
このたびの震災では，災害応急措置として，国庫補助の対象になるようなものでも，必要にせまられて国の交付決定を待たずに発注を済ませています。
既に多くの府省においてこうした事情をご賢察いただき，被災地方公共団体が平成
２２年度において実施済みのものであっても，事後承認の上，平成２３年度において国費を交付することとしていただいているところですが，こうした柔軟な運用を国の全府省において統一し，徹底を図るよう求めます。

６

被災地方公共団体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の予算措置や交付決定等を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において事後的に国庫支出金の交付等を可能にする特別な制度の整備
今後も現場の判断で早急に応急措置を講じる必要がある場合は，国庫補助又は国の貸付けの対象になるようなものでも，必要にせまられて国の予算措置や交付決定，貸付決定を待たずに発注しなければならないことが起こりうると考えられます。
既に多くの府省においてこうした事情をご賢察いただき，補助金の交付決定又は貸付金の貸付決定の前に着手した事業であっても，事後承認の上，国費を交付又は貸付けすることとしていただいているところですが，一部になおこうした柔軟な取り扱いを認めない事例も見受けられることから，柔軟な運用を国の全府省において統一し，徹底を図るよう求めます。

７

災害査定手続きの簡素化等
査定の簡素化やまちづくり計画の進展に伴い，実施・精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測されることから，設計変更について「軽微な変更」の要件の緩和及び拡大など柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費を国庫支出金の交付対象にする等，財政措置の対象とするよう求めます。

８

国庫支出金概算交付の早期実行
このたびの震災への対応として，既に各府省と被災地方公共団体との間で災害対策事業や災害復旧事業に係る交付金，補助金，貸付金等の協議等を進めているところですが，このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，被災地方公共団体においては被災者などからの地方税その他の歳入の収納時期は遅れるものと見込
まれ，被災地方公共団体の資金繰りが悪化する可能性が高くなっています。

‑ 3 ‑つきましては，災害対策事業や災害復旧事業等の予算執行を円滑に行うため，資金繰り支援として，災害対策事業や災害復旧事業に係る国から被災地方公共団体への交付金，補助金，貸付金等については，できる限り早期に概算交付するよう求めます。
９

福島第一原発事故に伴う被害への対応
放射線や放射性物質に係る測定や，放射性物質に汚染されたものの除染及び処分，
福島第一原発事故に端を発した風評被害を含む全ての損害については，国が実施又は全額補償することとし，県や市町村が対応した経費については，既に対応したものも含め，国庫負担によりすべてを負担するよう求めます。
また，国は，福島第一原発事故への対策について総合パッケージ化し，緊急対策について早期に明らかにするとともに，放射性物質の低減に向けて中・長期的な視点に立った抜本的な対策を打ち出すよう求めます。
さらに，放射性物質汚染により本県県民が受けた風評被害を含む全ての損害及び放射性物質汚染対策に県等が要した経費について、本要望のとおり国の財政措置がなされない場合には、原子力損害の賠償の対象として原子力損害賠償紛争審査会が定める
指針に、早急に明示することを求めます。

１０

放射性物質の測定や処分等に係る経費の国庫負担

空間放射線線量率の測定や農畜産物，林産物，水産物，水道水，上下水処理等副次
産物，農地土壌，堆肥や肥料，ばいじん，海水等に含まれる放射性物質の濃度の測定を行うため，県や市町村等が実施するサンプリング，測定機の購入及び委託での測定の経費や放射性物質の汚染に起因する廃棄物等の保管，処分等に際し生じた追加的経費について，既に対応した経費も含め，その経費のすべてを国庫負担とするよう求めます。
また，県や市町村，町内会などの地域団体等が行った幼稚園や保育所，小中学校，
地域の側溝等における放射性物質による汚染土壌の検査，除染及び処分に係る経費，
並びに放射性物質の汚染に起因する廃棄物等の保管，処分等に際し生じた追加的経費については，既に対応した経費も含め，経費のすべてを国庫負担とするよう求めます。
１１

風評被害等への対応

農林水産物，加工食品や工業製品，貿易等に関して国内外に生じている広範な風評の払拭のための対策を，国が確実に実施するよう求めます。また，輸出製品等に対する諸外国の規制措置への対応など，取引の円滑化を図るため，国が放射線検査や証明書発行の体制を整えるよう求めます。さらに，諸外国に対して，正確な情報の発信を引き続き行うとともに，過剰な規制等に対しては早期是正を働きかけるよう求めます。
加えて，これらの風評によって発生した損害について、原子力損害の賠償の対象として原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に、早急に明示することを求めます。

‑ 4 ‑

１２

「東北メディカル･メガバンク構想」の実現に向けた基金の創設

今回の東日本大震災により沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受け，本県をはじめ東北地区が潜在的に抱えていた｢医療過疎問題｣がさらに深刻化しており，医療機関の復旧とともに医療人材の確保に関する抜本的な対策を講じなければ，地域医療が崩壊
し，地域再生の途が失われかねません｡
このため，地域医療の復興の｢核｣となる医療人材の確保のための方策を早急に講じることが不可欠であり，医療に関する教育研究活動の充実を通じ人材を確保することが特に重要となっています。
この対策として，東北大学が中心となり，被災地において厳しい生活を強いられている地域住民の将来にわたる健康で安全･安心な生活の実現に向けた，長期的な視点による次世代医療の供給を可能とする｢複合バイオバンク事業｣※に取り組み，意欲ある
多くの医療人材を惹きつけることができる｢東北メディカル･メガバンク構想｣の検討を進めており，この実施を可能とする中長期的･継続的･弾力的な支援策として相当規模の｢基金｣の創設を求めます。
※地域医療情報ネットワークを構築･拡充し，次世代の医療の｢礎｣ともなる，個人の健康情報・診療情報，生体資料，ゲノム情報を一元的に解析･収集できる体制を構築するもの‑ 5 ‑＜内閣府関係＞１

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項の特定被災地方公共団体に対する激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第５条及び第６条の措置のみなし適用
東日本特別財政援助法第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体については，
同法第５条で激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年
法律第１５０号。以下，「激甚災害法」という。）第３条第１項の特定地方公共団体とみなす旨規定されているところですが，当該みなし規定及び関係政令により被災地方公共団体がこれまで既に早期に適用の確定を得ることができた激甚災害法の措置は，第３条，第１２条，第１３条，第１４条，第１６条，第１９条，第２０条，第２４条，第２５条の９件の措置にとどまっており，第５条から第１１条の２まで及び第１７条，第２２条の措置は，災害発生後４か月を経過してもなお被災地方公共団体において適用を受けるかどうか確定していないため，被災地方公共団体が迅速に復旧事業を行う
上で財政面での予見が困難なままとなっています。
特に，激甚災害法第５条及び第６条の措置は被害の程度で確定する措置ではなく，同法第３条の措置と同様に復旧事業費の確定を待たなければ確定しない措置であることから，東日本特別財政援助法第５条による激甚災害法第３条の措置に対するものと同様のみなし規定を激甚災害法第５条及び第６条の措置に対しても速やかに追加規定するよう求めます。

２

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用等
激甚災害法第２１条（水防資材費の補助の特例）は，「都道府県又は（中略）水防管
理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては，国は，予算の範囲内において，その費用の３分の２を補助することができる。」と規定されていますが，このたびの震災では，津波で県及び沿岸部の水防管理団体（市町村等）が所有する多数の水防資材倉庫が流出し，大量の水防資材が使用されないまま倉庫ごと滅失しました。同法同条では国庫補助の対象を「使用した資材」に限定しており，この限定規定を理由にこれまでのところ「激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫は激甚災害制度の対象にならない」との見解が出されておりますが，その規定の趣旨は，消耗した水防資材を補充し，次の災害に備えることと思料され，現時点で同法同条が「使用」に限定しているのは，わが国においてこのたびの震災のような大津波による水防資材等の流出をこれまで経験しておらず，単に同法を制定した時点では想定することができなかったためと考えられることから，国土交通省の予算補助等による対応だけではなく，このたびの震災の経験を踏まえて同法同条を改正し，将来も見据えて激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫を国庫支出金の交付対象として追加するよう津波による被災県として強く求めます。
また，現時点で激甚災害法の各条項に定めた措置で東日本大震災において適用され‑ 6 ‑

ていないのは同法第７条第１号及び第２号並びに第２１条の措置のみとなっています。
前述のとおり水防資材についても甚大な被害を受けたことから，激甚災害法第２１条を改正した上で同法同条の措置を速やかに適用するよう求めます。
３

総合的な防災力の再構築に向けた支援
このたびの震災では，想定を超える地震及び津波により，防災機能が著しく低下し，迅速な情報収集や伝達が困難となり，今もなお本来の災害対応に支障を来しています。
つきましては，ハード面・ソフト面を捉えた総合的な防災力の再構築が急務であることから，国による更なる対策及び支援を求めます。
とりわけ，「災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援」，「災害用備蓄倉庫に対する補助制度の拡充等」及び「津波襲来の際に沿岸部の人たちの避難先となる津波避難タワーや津波避難ビルの整備に対する財政措置の拡大
及び補助制度の創設等」，「大震災の経験とその対応について映像として記録・収集するための補助制度の創設等」について配意願います。
また，広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリアをカバーして現地の指令塔となる中核的な広域防災拠点を設置するとともに，国の災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな機能代替が可能となるよう，首都圏から近い東北地方に危機管理代替機能を整備するよう求めます。

４

被災者の生活再建に向けた支援
震災から半年以上が経過したものの，依然として避難所に避難されている方がおり，避難生活とそれに続く応急仮設住宅での生活は長期化することが見込まれることから，国においても，全ての被災者の生活再建が図られるまで，継続的かつ総合的な支援が行われるよう強く求めます。
とりわけ，被災者の生活相談や心のケア及び資金面などからの支援や，避難所や応急仮設住宅における保健衛生の向上など幅広い生活支援が行われるよう配慮願います。

５

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
現行制度上，自殺対策緊急強化基金の設置期限は，原則，平成２４年度までとされています。
このたびの震災では，家族を失った震災遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者が，今後，時間の経過に伴い様々な問題が発生し易く，精神的に追い詰められることが予想されることから，長期的な自殺対策が必要であり，基金の設置期限を復興期まで延長するとともに，基金の大幅な積み増しを求めます。

‑ 7 ‑

６

災害復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するための警察官等の緊急増員今後の復旧・復興過程においては，都市基盤及び社会経済構造等の再構築に向け，
被災家屋，損壊道路等の構築物の撤去や復旧・復興の用に供する建築資機材等の搬入に伴う円滑な交通の確保と住民の安全確保を中心とする治安の確保により，社会的安定と人心の安定を図ることが緊急の課題です。
しかし，被災地の現状を見ると，長期の避難生活，物資不足等による疲労感，将来への不安等の表面化と相まって，被災者の焦燥感が募り，社会生活上の混乱や無秩序状態が出現し，従来の良好な治安基盤の根底を覆すことになりかねないことから，災害の復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するため，警戒警ら活動を中心とした地域安全安心活動及び被災者対策，円滑な交通の確保に向けた交通整理・誘導要員体制等の人的基盤を緊急的に強化することを求めます。

７

災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
現行制度上，警察活動費に対しては，国が補助対象経費として整理した経費の一部が国庫補助対象となっており，補助率は国の予算の範囲内で１／２となっています。
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，警察活動費が極めて多額に上り，現行補助率では地方負担が過大になるほか，国庫補助対象以外の経費として整理されている警察活動費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。

８

地域金融機能の確保
被災中小企業者等に対する貸出金は,将来回収不能となる確率が高いものと推測されます。これに伴い財務基盤の弱い地元金融機関の経営悪化が懸念されることから,適時適切な資金支援による地域金融機能の維持・確保を求めます。
また，既往債務に加えて新たな債務を抱える二重債務は，被災中小企業者にとって事業再開を目指す上で大きな問題であり，その対策が喫緊の課題となっているところですが，現在，国において検討されている債権買取等を行う機構への出資や，過度の債権放棄は，財政基盤の弱い地元金融機関にとって過大な負担となるおそれがあることから，財務体質の悪化を招くことのないよう，金融機関の負担の軽減を求めます。

９（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
津波浸水地域のうち復旧困難な一定エリアを，北から南まで概ね連担する形で国が買い上げ，防災・減災，憩い・レクリエーション，追悼等を目的として，公園・緑地，
防災林，築山・盛土等を広域的かつ総合的に整備することを求めます。

‑ 8 ‑また，その中核施設として，東日本大震災・津波災害についての記録・研究・研修
・学習（展示・体験）を目的とし，最先端の震災・津波研究を行うとともに，国内のみならず世界的に集客を見込む「（仮称）震災・津波博物館」の国による整備を求めます。
さらに，各市町が津波災害の遺構を保存整備する取組について，財政上の支援措置を講じることを求めます
１０（仮称）東日本復興特区の創設

被災地の迅速，かつ，現代の諸課題に先進的に対応した復興を実現するための特別措置として，規制・制度の特例，財政・税制・金融の支援，国の事業実施などを盛り込んだ「（仮称）東日本復興特区」を創設することを，東日本大震災復興構想会議において提案しているところです（別添資料参照）が，これを実現するための法制上の措置を速やかに講じられるよう求めます。
１１

健康調査の実施

原子力政策については国のエネルギー政策の一環であることから，国の責任において，本県を含む福島県と隣接する各県における健康調査の実施の必要性等について明確な基準を示すとともに，対応方針についても早急に策定するよう求めます。
また，健康調査を実施する必要があると認められた場合は，国の責任において調査を実施し，今後の健康管理についても全責任を負うよう求めます。
なお，策定した国の対応方針に基づき，県や市町村が関連事業を実施する場合には，その財源を全額確保するとともに，関係自治体に対し明確に示すよう求めます。
１２ 災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援
このたびの震災では，情報通信基盤の被災や通信回線の輻輳，停電等により広範囲にわたって通信障害が発生し，防災情報等の住民への伝達，安否確認や，避難所等との通信の確保が課題となりました。このことから，避難所等防災上重要な施設及び住民の携帯端末との通信手段を確保するため準天頂衛星通信システムを整備，活用するなど，国主導による災害に強い通信インフラの整備を求めます。また，防災上重要な情報を確実に住民に伝達するための新たな防災・通信システムの構築及び行政拠点や避難所における無線系通信回線や非常用電源装置の整備について，技術的な支援と共に新たな国庫支出金交付制度の創設など国による十分な財政支援を求めます。
１３

汚染土壌の除染

放射性物質による汚染土壌の除染について，国は平成２３年８月２６日付けで発表された「除染に関する緊急実施基本方針」の具体化に向けた今後の実施計画を示すと‑ 9 ‑ともに，上記方針に基づき，財政措置，除染・測定機器の効率的な整備・運用，人材育成，専門家派遣の支援，除染に伴って生じる放射性物質に汚染された土壌等の処理及び長期的に管理可能な処分場の確保について，国の責任で確実かつ早急に対応する
よう求めます。
また，県や市町村，地域団体等が汚染土壌の除染や処分に要した経費については，地域の線量の水準にかかわらず，既に対応したものも含め，全額国庫負担とするよう求めます。
さらに，東北大学など地元の研究機関と連携して除染技術の研究開発を行い，国の総力を挙げて効果的な除染技術を確立するよう求めます。
１４

大規模災害に強い物流システムの構築

このたびの震災では，発災後数週間を経ても支援物資が十分に行き渡らない地域があったり，小売店において生活必需品の欠品が続くなどの混乱が生じました。本県が災害に強い地域として復興するためにも，緊急時において生産・卸売・小売のそれぞれの在庫・拠点状況を迅速に把握し，早期に必需品物流の回復を図れる先進的な物流管理システムの構築を求めます。

‑ 10 ‑

＜外務省関係＞
１

海外への情報発信の強化

外国人観光客を呼び戻すため，海外への正確な情報発信の強化等により風評被害の早期払拭に努めるとともに，諸外国に対する，日本及び東北への渡航制限緩和に向けた働きかけの強化を求めます。

‑ 11 ‑

＜総務省関係＞１

壊滅的な被害を受けた県及び市町村の庁舎並びに主たる庁用備品・公用車の災害復
旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
東日本特別財政援助法第６条で，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎に係る仮庁舎の建設費及び被災本庁舎の応急修繕費等に対して２／３の国庫補助が新設されましたが，現行制度上，東日本特別財政援助法第６条の対象から外れた県の庁舎及び市町村の支所庁舎等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。市町村の支所については，支所機能を全面移転した場合に特別交付税措置が講じられたところですが，このたびの震災では，沿岸部を中心に県や市町村の支所，地方公営企業に係る事務所・事業所等さまざまな行政庁舎等が壊滅的な被害を受けており，応急復旧費及び本格復旧費が極めて多額に上ることから，これらの災害復旧費に対しても新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，今回の震災では，津波被害により庁舎が壊滅的な被害を受けたところでは備品もほとんどが流出しており，また被災地方公共団体では多数の公用車が流出等の被害を受けていることから，これらの再購入費に対しても新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

２

県の庁舎及び市町村の支所庁舎等における行政情報通信ネットワーク設備・防災ネットワーク設備及び各種情報システムの災害復旧費等に対する支援の拡充等
東日本特別財政援助法第６条で，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎で使用する情報システムの整備及び応急復旧費に対して２／３の国庫補助が新設されましたが，現行補助率では地方負担が過大になるほか，東日本特別財政援助法第６条の対象から外れた県の庁舎及び市町村の支所庁舎等における行政情報通信ネットワーク設
備及び各種情報システム等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎のほか県の庁舎や市町村の支所庁舎等におけるさまざまな行政情報通信ネットワーク設
備・防災ネットワーク設備及び各種情報システム等も壊滅的な被害を受けており，これらの応急復旧費及び本格復旧費が極めて多額に上ることから，交付対象範囲の拡大
や現行国庫支出金交付率の嵩上げなど国による十分な財政支援を求めます。

３

災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の増額等
現行制度上，地方公共団体の一般的な行政事務に対しては，国庫補助制度がありません。沿岸部を中心に県内のほぼ全域が大きな被害を受けたため，被害状況・災害復
旧調査費，復興まちづくり計画策定費，災害査定の結果施越事業とならなかった災害復旧事業費現行制度では一般財源で対応せざるを得ない行政活動費が極めて多額に上‑ 12 ‑

り，被災地方公共団体の負担が過大になることから，これらの経費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の更なる増額を求めます。また，１００名を超える殉職した警察や消防職員，消防団員への多額の賞じゅつ金について，特別交付税で措置されている市町村と同様に，交付税措置するよう求めます。なお，災害救助の地方負担に対する交付税措置については，災害対策債の発行により後年度の償還に対し交付税措置するのではなく，現行省令どおり現年度において特別交付税で措置するよう求めます。
また，中小企業等復旧・復興支援事業の公募では，宮城県において，２１７グルー
プ・約１，３００者から，１，２５０億円の多大なる要望がありますが，これに対する国の予算は，全国で，第１次補正１２６億円，第２次補正１００億円となっており，到底対応できないことから，本事業の更なる予算措置の拡充と本県への重点的な配分を強く求めているところです。しかし，国庫負担の１／２を県負担とする現在の事業スキームでは，県負担分対する財政措置が講じられなければ，県で予算を計上することができません。全額国庫負担が望ましいと考えてはおりますが，現行の事業スキー
ムのとおり地方負担が生じるのであれば，その全額を特別交付税で手当していただきますよう，強く求めます。
４

震災関連地方債に係る地方交付税措置の拡充「東日本大震災からの復興の基本方針」において，復旧・復興に係る地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行う旨が明記されましたが，特に震災関連の地方債については，今後，地方公共団体の通常の規模をはるかに超える発行額となる見込みであるため，その元利償還費について算入率の大幅な拡充等格段の措置を求めるとともに，所要額は通常の地方交付税総額とは別枠で加算する等確実に措置されるよう求めます。
また，償還期間は「東日本大震災からの復興の基本方針」に明記された１０年間の復興期間を超えることとなるため，それ以降の償還費についても確実に措置されるよう求めます。
さらに，地方公共団体において財源の見通しが早期に得られるよう，可能な限り速やかに地方交付税への加算の手法等具体的な措置内容を明らかにするよう求めます。
なお，本県には普通交付税の不交付団体があることから，不交付団体においても不利にならないよう特別な措置を求めます。

５

警察官の増員や税収の減等に係る地方交付税措置の拡充
普通交付税の算定対象となっている基準財政需要額及び収入額について，警察職員
定数の増，税収の減など，このたびの震災に伴って今年度生じると見込まれる大幅な増減は，本算定とは別に，再算定又は特別交付税により早急に措置するよう求めます。
また，平成２３年度の高等学校教職員定数の算出においては，寄宿舎の被災や家畜
家禽飼育施設等の流出に伴い，自動的に当該施設に係る１０人の定数が減っておりま‑ 13 ‑

すが，施設の再建等に取り組んでいる当該職員を直ちに削減することはできません。
今回の震災の事情を御賢察いただき，当該超過分についての特別交付税措置を求めます。
６

単独災害復旧事業債等に係る地方交付税措置の拡充
単独災害復旧事業債及び小災害特例債の後年度の元利償還金に係る地方交付税措置については，財政力による補正があるものの，補助災害復旧事業債に比べ普通交付税
基準財政需要額への算入率が低いため，後年度の被災地方公共団体の負担が大きくなることから，補助災害復旧事業債と同程度の算入率とするよう求めます。

７

被災地方公共団体が平成２２年度の災害応急措置として支出済み又は平成２３年度に繰越して施行中の経費で平成２３年度における国の災害査定の結果施越事業とならなかったものについて，平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債の発行を可能にする特別な制度の整備
平成２２年度において予算措置した経費については，支出済みであるか平成２３年度に繰越して施行中であるかを問わず，平成２３年度において国庫補助事業として採択することを認証された事業（施越事業）についてのみ平成２３年度に事後的に補助
災害復旧事業債の発行が認められますが，災害査定の結果，国庫補助事業としての採択から外れた部分については平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債を発行することはできません。
国は災害復旧事業を暦年で捉えていることから，１月から３月までの間に発生した災害は翌年度事業として翌年度に災害査定を行うこととしており，これまでの災害査定の結果，国庫補助事業として採択されなかった事業費の割合は，公共土木施設（治山施設及び漁港施設を除く）で平均３％程度，農地及び農業用施設で平均３％程度，治山施設及び林業用施設で平均１５％程度，漁港施設で平均５％程度となっています。
これまでも，国庫補助事業としての採択を申請した災害復旧事業については，災害査定の結果により，被災地方公共団体の意に反して査定落ちする部分が少なからずあり，それについて翌年度に単独災害復旧事業債を発行することもできないことから，一般財源で対応せざるを得なかったところですが，このたびの震災は災害の規模が極めて大きく，査定落ちした部分をこれまでどおりすべて一般財源で負担するとなると被災地方公共団体の負担が極めて過大になることから，平成２２年度で予算措置した事業について平成２３年度の災害査定の結果，査定落ちにより地方単独事業となった
部分についても平成２３年度において事後的に単独災害復旧事業債を発行することができるよう特別な制度の整備を求めます。

‑ 14 ‑

８

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する一般会計繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大等
平成２３年６月１日付け総財公第６５号総務副大臣通知により，東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費については，一般会計から繰り出すことができることとされ，災害復旧事業債の充当を含め財政措置が図られたところですが，観光施設事業や駐車場整備事業等については繰出制度の対象とされていません。
また，災害復旧事業として認められない費用については，これらを充当することができず，一般会計から一般財源により繰出等をしなければならないものと見込まれます。
具体的には，施設解体に係る費用やスコープカメラ等による下水道管の調査費用等で復旧を伴わないもの，仮事務所や損壊した備品の整備費，施設修繕費等の諸経費があり，また，繰出後の地方公営企業の負担割合については，事業毎で大きな差があります。こうした地方公営企業の負担とされている費用のための繰出制度の範囲の拡大・拡充と新たな国庫支出金交付制度の創設または地方交付税措置の拡大を求めます。
また，地方公営企業施設の復旧に要する経費について，国庫補助負担金及び一般会
計からの繰出金を除く，地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，この元利償還金に係る一般会計からの繰出に対し特別交
付税が措置されるのは，現行制度上，病院・公共下水道等・高料金上水道等に限られています。そのため，特別交付税が措置される事業の範囲を市場事業や観光事業を含め地方公営企業全体に拡大する等要件の緩和を図るとともに，措置率の拡充を求めます。
なお，当該総務副大臣通知に基づく繰出制度について，「都市高速鉄道については今後検討」とされていることから，地下鉄事業に対しても，早急に他の地方公営企業と同等の財政措置を適用するよう求めます。

９

災害復旧事業債（過年）に係る充当率及び地方交付税措置の拡充
平成２３年中に災害査定を受け，平成２４年度以降に実施する補助災害復旧事業については，補助災害復旧事業債（過年）の発行が認められますが，平成２３年度に実施する補助災害復旧事業債（現年）より充当率が低くなっております。このたびの震
災は災害の規模が極めて大きく，事業の消化能力によりやむを得ず平成２４年度以降に実施する事業が相当程度見込まれることから，補助災害復旧事業に係る補助災害復旧事業債（過年）の発行につきましても補助災害復旧事業債（現年）と同様の充当率
及び後年度の元利償還金に係る地方交付税措置について特別な制度の整備を求めます。

１０ 平成２２年度に一般会計から繰り出し又は補助した地方公営企業施設又は地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する災害復旧事業債の充当
平成２３年６月１日付け総財公第６５号総務副大臣通知により，東日本大震災で被災した地方公営企業施設又は地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費等に‑ 15 ‑

対しては，平成２３年度において予算措置されるものについて一般会計から繰り出し等をすることができることとされ，当該繰出金について一般会計において災害復旧事
業債の充当が可能になったところですが，このたびの震災は平成２２年度に発生し，早急に復旧しなければ住民生活に多大な支障を来すことから，多額の災害復旧事業費が既に平成２２年度予算として措置されており，公営企業等ではそのほとんどを平成
２３年度に繰越して現在も復旧事業を施行しています。
当該平成２２年度からの繰越事業の財源は，予算計上時点において今回通知された
繰出制度がまだ無かったことから，地方公営企業災害復旧事業債や一般財源を原資にした一般会計繰出金が充てられていますが，こうした平成２２年度からの繰越事業に対しても，平成２３年度事業と同様，平成２３年度において一般会計で補助災害復旧事業債及び一般単独災害復旧事業債の充当が可能となるよう制度の整備を求めます。
１１ 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大
４月２６日付け総務省自治財政局財政課通知で，震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債の充当とその利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，サービスの供給とそれに伴う料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方,病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業及び工業用水道事業の資本費等の経費は固定的に発生することから,その経営が大幅に悪化することが懸念されています。このため,地方公営企業が早期に経営状況を改善できるよう,料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間,特別の繰出制度を追加的に創設し,当該繰出に対し地方交付税措置を講じるよう求めます。
１２

復興基金に対する財政支援

各種制度を補完し被災地の実情に応じた柔軟な事業展開を行うため，本県では「東日本大震災復興基金」を設置しましたが，地方公共団体で調達できる財源には限りがあることから，基金事業を長期安定的に実施するために必要な財源が十分に確保されるよう，地方公共団体が設置した復興基金に対する国の早期の財政支援措置及びその大幅な拡充を強く求めます。
１３ 被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する地方公共団体金融機構資金及び郵貯・簡保融資資金の償還免除等
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等により施設の廃止の選択が不可避の状況となっています。
地方公共団体金融機構及び郵貯資金や簡保資金で取得した財産がこのたびの震災で‑ 16 ‑

滅失した場合は，繰上償還の免除が可能となるような対応をいち早くしていただいた
ところですが，滅失した施設等の元利償還を続けることはいわば「地方公共団体の二重債務問題」であり，被災地方公共団体にとって負担が大きいことから，国の震災対策の一環として，これら元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。
１４

被災地方公共団体の地方債残高の急増に対する負担軽減措置（「地方公共団体の二重債務問題」への対応）

公共事業等債や臨時財政対策債等これまで発行してきた地方債残高の増加が地方財
政の大きな課題となっていた中で発生したこのたびの震災により，沿岸部を中心に広範囲にわたって公共土木施設や行政庁舎等の各種施設が壊滅的な被害を受け，これら被災施設を含んだ既存公共施設の整備に係る既存債務に加え，さらに復旧・復興事業の実施に伴って新たに多額の地方債を発行せざるを得ません。この状況はまさに「地方公共団体の二重債務問題」であり，後年度の地方債元利償還費の増加が被災地方公共団体にとって重い負担となり，財政事情をさらに悪化させることとなります。
こうした事情を踏まえ，国の震災対策の一環として，被災施設に係る既存債務の全部または一部について償還を免除するなど，被災地方公共団体の将来負担の軽減に向けた強力な支援措置を求めます。
１５

合併市町に対する財政措置の特例

合併市町においては，災害復旧や復興に係る事業に最優先で取り組まなければならないため，合併特例法に基づき策定された市町建設計画や市町基本計画で予定されていた事業を後年度に先送りせざるを得ない状況にあります。
旧合併特例債については，合併市町村に係る地方債の特例法の施行により，実施期間が５年間延長されたところですが，十分ではないことから，旧合併特例債の実施期間の更なる延長，さらに旧合併推進債の実施期間の延長が行えるよう，更なる特例措置の創設を求めます。
１６

コミュニティの再構築を担う復興支援員の設置や地域の取組への財政支援の新設

被害の大きかった地域では，遠隔地の避難や応急仮設住宅での生活が長期化し，多くの自治組織が解散を決めた地域も発生するなど，これまでの地域コミュニティが崩壊の危機にあります。このため，中越大震災からの復興過程において大きな成果を収めている地域復興支援員の設置やその人材育成等を担う組織の設置運営，さらには地域コミュニティの再構築に向けた取組に対する補助制度の創設など，国による地域ニーズに応じた柔軟な財政支援を求めます。

‑ 17 ‑

１７ 市町村や第三セクター等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等や，光ファ
イバ，ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の情報通信基盤の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等
国の平成２３年度第１次補正予算等で，市町村等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等や，光ファイバ等の情報通信基盤の復興整備に対する補助制度が創設されましたが，現行補助率では地方負担が過大になるほか，第三セクター等が設置したケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の災害復旧費に対しては国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に第三セクター等が設置したケーブルテレビ，
コミュニティＦＭ等も壊滅的な被害を受けており，これらの災害復旧費が極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げ等や交付対象範囲の拡大，新たな国庫支出金交付制度の創設など国による十分な財政支援を求めます。
１８

仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援

仙台空港アクセス鉄道は，東日本大震災により被災を受け，運休に伴う営業収入の落ち込みや多額の復旧費の支払いにより，非常に厳しい経営状況にあることから，経営改善に向けた取組を急ぐ必要があります。
このため，事業構造の変更を行う場合の財源を確保する必要がありますが，財源として想定している一般単独事業債については，これに係る交付税措置がないことから，取得財源への支援制度創設を要望するものです。
さらに，収支の改善のために，県をはじめとした地方自治体が財政的な支援を検討しており，これを可能とする財源を確保する必要があることから，新たな起債や交付税措置などの支援制度の創設を要望するものです。
第三セクターの仙台空港アクセス鉄道は，当県ひいては東北経済全体の復興・発展のため，東北の拠点空港である仙台空港のポテンシャルを高める重要な社会資本であることから，将来に向けて安定的に安全に運行が継続できるよう支援を求めます。
１９ 災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援
このたびの震災では，情報通信基盤の被災や通信回線の輻輳，停電等により広範囲にわたって通信障害が発生し，防災情報等の住民への伝達，安否確認や，避難所等との通信の確保が課題となりました。このことから，避難所等防災上重要な施設及び住民の携帯端末との通信手段を確保するため準天頂衛星通信システムを整備，活用するなど，国主導による災害に強い通信インフラの整備を求めます。また，防災上重要な情報を確実に住民に伝達するための新たな防災・通信システムの構築及び行政拠点や避難所における無線系通信回線や非常用電源装置の整備について，技術的な支援と共に新たな国庫支出金交付制度の創設など国による十分な財政支援を求めます。

‑ 18 ‑

２０ 災害用備蓄倉庫に対する補助制度の拡充等
今回の震災では最大で３２万人もの避難者が発生し，水，食糧，毛布を始めとする物資が大量に必要となりましたが，既存の防災倉庫に大量の物資を運搬するフォークリ
フト等の運搬車両が無かったことや在庫管理，配送のノウハウが無かったため，物資が拠点施設で滞留する等の混乱が生じることになりました。
次の災害に備え，こうした状況に対応するには，物資拠点施設となる防災倉庫については平時から環境設備の整った専門的な倉庫によって管理する必要があることから，
消防防災施設整備費補助金において倉庫の新設のみならず，民間倉庫の賃借料等に対する補助制度の拡充を求めます。
２１ 津波襲来の際に沿岸部の人たちの避難先となる津波避難タワーや津波避難ビルの整備に対する財政措置の拡大及び補助制度の創設等
今回の震災では津波による犠牲者が２万人を超えています。このような悲劇を繰り返さないためにも沿岸部における津波襲来時の避難先の早急な確保が求められており，
津波避難タワーの整備や，津波避難ビルの確保などの対策が有効です。
津波避難タワーについては３／４の起債と交付税措置の制度がありますが，この財政措置では地方負担が大きく，早急な整備を進めることが困難なので財政措置の拡大を求めます。
また，津波避難ビルとして沿岸部の住民の避難先となるスペースを，市町村や民間が整備することに対する補助事業の創設を求めます。
さらに，震災の経験とその対応について次の世代に伝えていくため，映像として記録・収集するための補助制度の創設を求めます。
２２ 消防力の復旧に向けた支援の継続
震災により，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成２３年度国の補正予算（第１号）による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援措置が講じられているところです。
しかし，被災施設の配置等に自治体の災害復旧計画を反映させる必要があるなど，直ちに着手できない復旧事業があることから，来年度以降も継続した財政支援を受けられるよう強く求めます。
２３

東北大学等における情報通信技術の開発・実証拠点の整備等
ＩＣＴ産業の開発拠点の集積化について「復旧」にとどまらない抜本的「再構築」の一環として，災害に強い情報通信ネットワークの構築等に取り組むため，東北大学を中心とするＩＣＴ研究の重要拠点という強みを活かし，独立行政法人情報通信研究‑ 19 ‑

機構をはじめとする情報通信技術の開発・実証拠点の国による整備のほか，ＩＣＴを活用した新たな地域づくりに対する支援策やＩＣＴ産業の集積に向け，進出企業に対する支援策の創設を求めます。
２４

ＩＣＴによる地域のきずな再生・強化に対する支援

応急仮設住宅や全国に避難している被災者に対して，地元の行政情報，生活情報等
を正確・迅速に提供するとともに，地域の住民が異なる仮設住宅に避難している場合
等における地域のきずなの再生・強化を図りコミュニケーションを円滑化するための情報通信環境の構築に対する補助制度等の創設を求めます。
２５ 災害発生県内消防応援活動費交付金に対する財政支援
この度の震災に伴い，平成２３年度消防庁補正予算において，被災した県内で応援活動を行った消防機関の活動に要する費用が措置され，災害発生市町村で活動を行う
宮城県内の消防機関のうち，応援消防機関の県内消防応援活動のために増加し，又は新たに必要となる消防に要する費用を，消防機関に対して交付することとなりました。
しかし，補助事業者である県への交付金の交付限度額は，交付対象経費の９／１０であり，１／１０は県の負担となることから，全額国庫負担として支援いただくよう求めます。
なお，全額国庫負担が困難な場合には，県負担分について，全額特別交付税により措置されますよう強く求めます。

‑ 20 ‑

＜財務省関係＞
１

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する財政融資資金の償還免除
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等により施設の廃止の選択が不可避の状況となっています。
財政融資資金で取得した財産がこのたびの震災で滅失した場合は，繰上償還手続きを行わないとの対応をいち早くしていただいたところですが，滅失した施設等の元利償還を続けることはいわば「地方公共団体の二重債務問題」であり，被災地方公共団
体にとって負担が大きいことから，国の震災対策の一環として，これら元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。

２

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する政府等金融機関等融資資金の償還免
除等
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等により施設の廃止の選択が不可避の状況となっていますが，現行制度上，政府系金融機関の融資を受けて整備した施設で被災して滅失したものについて当該施設を復旧しない場合は繰上償還することとされており，それによって多くの被災地方公共団体が財政破綻に陥ることから，大胆な機能集約を提案し，又は決断しにくい状況になっています。
このたびの震災においては，被災を受けた地域について白紙の状態から復興まちづくり計画を検討するとしていることから，特例的にすべての被災して滅失した施設等に係る政府系金融機関等融資資金の繰上償還を免除するよう求めます。
また，滅失した施設等の元利償還を続けることは被災地方公共団体及び公営企業に準じる事業を行う第三セクター等にとって「二重債務問題」であり負担が大きいほか，復旧する場合であっても，公営企業に準じる事業を行う第三セクター等にとっては，
更に借入金が増えることによって債務超過に陥る可能性が高いことから，国の震災対策の一環として，元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。

３

災害査定手続きの簡素化等
査定の簡素化やまちづくり計画の進展に伴い，実施・精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測されることから，設計変更について「軽微な変更」の要件の緩和及び拡大など柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費を国庫支出金の交付対象にする等，財政措置の対象とするよう求めます。

‑ 21 ‑

＜文部科学省関係＞
１

公立及び私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の更なる嵩上げ
現行制度上，公立学校施設の災害復旧費に対しては，公立学校施設災害復旧費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
また，私立学校の災害復旧費に対しては，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により１／２の国庫補助となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に公立学校も壊滅的な被害を受けており，現行の激甚災害による特別財政援助額の財政援助率では地方負担が過大になることが見込まれる。また，災害復旧に際して場所や規模等原形復旧が困難な地域があり，津波浸水被害のあった学校では統廃合も必要となるほか，応急仮設校舎に対する国庫補助（２／３）も激甚災害による嵩上げ対象となっていない。したがって，激甚災害に係る特別財政援助額の財政援助率の更なる嵩上げと現行国庫支出金交付率の嵩上げなどと交付対象範囲の拡大を求めます。
また，私立学校においても，現地での再建が困難で移転改築することとなる場合に土地取得費を含め補助対象とするなど，交付対象範囲の拡大と公立並の国庫支出金交付率の引き上げを求めます。

２

社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ
現行制度上，社会教育施設の災害復旧費に対しては，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により２／３の国庫補助があります。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に社会教育施設も壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるほか，現行制度では移転改築することになる場合の土地取得費が国庫補助対象外となることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。

３

教員研修施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体が単独で整備した教育研修施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，教育研修センターのほか，沿岸部に平成２４年開設を目指して平成２２年に着工した教育・福祉複合施設が被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，地方公共団体が単独で整備した教育研修施
設の新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 22 ‑

４

被災に伴い必要となるスクールバスの運行や代替交通機関の確保及びそれに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通機関も壊滅的な被害を受け，公共交
通機関が長期に渡って不通になったり，学校等の被災に伴い遠距離通学等を余儀なくされている状況から，これらが復旧または解消されるまでの間，スクールバス等の運
行や代替交通機関の確保が必要になっています。
また，公共交通機関の利用が困難な立地の仮設住宅に入居した場合も，通学のための交通機関の確保が必要になっています。
現行制度上，保護者負担とされていない小中学校のスクールバスに係る運行経費や高等学校のスクールバス等代替交通機関に要する経費に対しては，国庫補助制度がな
く，被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制
度の創設を求めます。
さらに，私立学校においてもスクールバスの運行や寮の無償化などの対応を行っており，経費の負担が生じていることから，新たな国庫支出金交付制度の創設や被災児
童生徒就学援助事業に高校生を対象に加えて通学手段の確保に活用するなど弾力的運用を求めます。

５

仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通機関も壊滅的な被害を受け，現校舎と離れた場所に仮設校舎が建設されたり，仮設住宅が高校から遠隔地に設置されることによって，生徒の通学費が増嵩しております。
現行制度上，震災に伴い増嵩する通学費に対しては，国庫補助制度がなく，生徒の負担が大きいことから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

６

仮設校舎から離れた実習施設への移動に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
この度の震災で被害を受けた職業系高校においては，現校舎と離れた場所に仮設校舎が建設されるが，必要な実習施設までは確保できない状況です。そのため被災した
現校舎の一部を利用したり他の施設を利用したりするなどして実習授業を確保することとしていますが，生徒の移動が必要になるためバス運行などの費用が必要になります。
現行制度では，授業のために生徒を移動させる経費に対しての国庫補助制度はなく，本校舎建設までには相当な時間を要する見込であり地方公共団体の負担は極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 23 ‑

７

中・長期的な被災幼児児童生徒に対する就学援助，奨学金及び給食費援助の拡充等
現行制度上，経済的に困窮している世帯の幼児児童生徒には，就学援助及び奨学金により，就学機会が確保されています。
このたびの震災により経済的に困窮する世帯の幼児児童生徒に対する就学支援については，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により措置されたところですが，引き続き中・長期的な就学援助，奨学金及び給食費援助を求めます。また，自治体が独自に行う保護者負担の軽減措置に対する財政支援の創設を求めます。

８

被災生徒に係る公立学校の入学金等の免除に対する国庫支出金交付制度の創設
震災により被害を受けた生徒の就学の機会を確保するため，公立学校においては，
被災した生徒に対し入学金や入学者選抜手数料等を免除しておりますが，現行制度上，国庫補助制度がなく，地方負担が大きい状況にあることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

９

スクールカウンセラー等活用事業における緊急派遣の委託事業継続と，通常派遣に係る高等学校・特別支援学校への国庫補助対象範囲の拡大
被災した児童生徒の心のケアについては，中・長期的な対策が必要であり，スクー
ルカウンセラーの派遣回数を多くし，児童生徒・保護者・教員の相談対応，研修会の開催等を図ることが不可欠です。そこで，緊急派遣に係る委託事業の来年度以降の継続を求めます。

１０

子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の継続・拡充

児童生徒の心身の健康課題解決に向けた取り組みの一環として要請のあった学校に対して地域の診療科の専門医等を派遣し，保健講話や健康相談，研修会を行う本事業について，今年度は，「心のケア」や「放射線と健康」に関する研修会を開催するなど
東日本大地震に関する健康課題を重視した取り組みを展開しております。
本事業に係る予算は，平成２４年度から打ち切りとなる予定ですが，今後とも子どもの「心のケア」や「放射線と健康」などの健康課題への対応はますます必要となると考えておりますことから，事業の継続・拡充を求めます。

‑ 24 ‑

１１

被災県に対する教職員定数の中・長期的な特例措置(1) 公立小中学校における３５人学級編制及びこれに伴う教職員定数等の中・長期的な特例措置
このたびの震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，児童生徒が自ら死の危険にさらされたほか，近親者や同級生が亡くなるなど，児童生徒は極めて大きな精神的苦痛を受けています。
今年度においては震災対応のために教職員の加配措置が認められ，他都道府県の教員派遣支援も受けながら，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援を行っており，
今後もこの手厚い支援体制を維持することが必要であります。
また，本県の児童生徒が受けた心的被害に鑑みれば，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するとともに，東日本復興特区として小・中学校の全学年３５人学級編制を実施し，これに見合う教職員の定数配分及び校舎整備等について特例措置を求めます。あわせて，厳しい財政状況にあっても，その教育環境を長期的かつ安定的に維持できるよう公立義務教育諸学校の教職員給与費の国庫負担率を少なくとも２分の１に引き上げるなどの措置を求めます。
(2)

公立高等学校・特別支援学校における教職員定数の中・長期的な加配措置

公立高等学校等においても，児童生徒一人一人に対するきめ細かな教育的支援が必要であることから，教職員定数の中・長期的な加配措置を求めます。
なお，現在加配措置がなされていない事務職員については，被災した施設設備の再建や流失した備品等の整備などの復旧復興業務が著しく増加している状況を踏まえ，早急に加配措置を求めます。
(3)

実習施設等の流失に伴う職業系高校への特例措置

平成２３年度の高等学校教職員定数の算出においては，寄宿舎の被災や家畜家禽飼育施設等の流失に伴い，自動的に当該施設に係る１０人の定数が減っております
が，施設の再建等に取り組んでいる当該職員を直ちに削減することはできません。
当該定数超過分について，当分の間，特例的な加配措置を求めます。
１２

防災拠点等としての学校機能の充実・強化

今回の震災では，多くの公立学校が避難所や防災拠点として活用され，あらためて学校施設が本来的に持つインフラ（設備・人員）や公共性に対する地域の期待が高い
ことを認識したところです。
今後の地域防災に果たす公立学校の在り方については，ハード面及びソフト面にお‑ 25 ‑

いて検討を重ねておりますが，その実現に向けては，補助要件の緩和等防災関連施設
整備費等に対するさらなる財政支援を求めます。
１３

学校における防災教育体制の整備

今回の震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことを重く受け止めるとともに学校教育における防災教育の位置づけを高めなければならないと考えています。
本県では他県に先駆けてまずは全ての公立学校に防災教育主任を配置し，学校における防災教育体制を整備する考えであり，東日本復興特区として，防災教育主任の制度化及びこれに伴う手当相当額の国庫補助を求めます。
あわせて，防災教育や被災した児童生徒の心のケアなどに対応する専門的な資質，
能力を高めるため，中・長期的に教職員を養成する考えであり，それらに対する支援を求めます。
１４

学校教職員の応援体制の整備

今回の震災では県内の学校に多数の教職員の追加配置が必要である一方，県内では十分な数の担い手を確保することが困難であり，他の都道府県から多くの教職員の派
遣協力を受け入れざるを得ない状況でありました。
この状況は本県特有のものでなく，ほかの県でも大規模な災害時に同様の状況が起こり得るものと考えられることから，大規模な災害があった場合に備え，予め長期で応援派遣する際の統一的な経費負担等のルールづくりや被災地に応援派遣する教職員を予め登録しておく仕組みづくりについて求めます。
１５ 文化財の修復等に係る経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ並びに地方負担分の特別交付税措置
現行制度上，文化財の修復に対しては，国指定の文化財に限り１／２の国庫補助があり，激甚災害の場合は２割程度の嵩上げが可能となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に文化財が壊滅的な被害を受けており，現行補
助率では地方負担が過大になるほか，県や市町村指定の文化財及び登録文化財など従来は国庫補助の対象とはならない文化財や出土遺物収蔵庫についても修復費が極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大及び地方負担分を特別交付税措置とする財政支援を求めます。
１６ 埋蔵文化財調査の国庫支出金交付対象範囲の拡大と交付率の嵩上げ及び発掘調査
専門職員の派遣に関する支援並びに地方負担分の特別交付税措置
復興事業に伴う発掘調査等を円滑・迅速に実施するため，従来，公費負担としている個人・零細企業に加え，中小企業の事業に伴う発掘調査も公費で実施できるよう交‑ 26 ‑

付対象範囲の拡大を求めます。また，現行で１／２となっている国庫支出金交付率の嵩上げと，地方負担分を特別交付税措置とする財政支援を求めます。
併せて，発掘調査件数が増加することから，発掘調査専門職員の支援に関する調整と派遣職員の費用負担について，特別交付税措置を講ずることを求めます。
１７ 公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費
交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，公立大学法人が被災者に対する授業料の減免や経済的な支援等を行った場合，法人設立者である県は公立大学法人に対して運営費交付金を追加交付する必要があります。
授業料減免に係る国立大学法人への運営費交付金の追加交付及び私立大学への助成が追加措置されている状況を踏まえ，公立大学法人に対する同等の措置として，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１８

被災学生に対する無利子奨学金の全員採用と給付型奨学金の創設

被災学生に対しては，無利子の緊急採用奨学金の貸与人員枠の拡充が措置されておりますが，申し込み状況を踏まえ，必要な場合は，さらなる貸与人員枠の拡充を行うとともに，学業成績等一定の要件を満たす学生に対しては返済義務のない給付型奨学金の創設を求めます。
１９ 学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び各種学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び各種学校施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び各種学校施設も大きな被害を受けており，災害復旧費が多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
２０ 私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の無利子融資制度の創設
等
現行制度上，私立学校の災害復旧に係る日本私立学校振興・共済事業団の融資制度には，無利子融資はありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に私立学校施設も甚大な被害を受けており，学校設置者の負担が極めて多額に上ることから，現在事業団の融資対象となっていない学校設置者も融資対象に加え，貸付期間の全てを無利子とする融資制度の創設を求めるとともに，より長期の償還期間や据置期間の設定を求めます。

‑ 27 ‑

２１

日本私立学校振興・共済事業団が行う融資の償還免除又は猶予

このたびの震災では，沿岸部を中心に私立学校も甚大な被害を受け，再開が困難な学校があるとの報告を受けています。そのような学校は，貸付金の償還が非常に困難なので，償還の免除がなされるよう求めます。
また，元利支払いについては一部猶予されておりますが，今後も継続して一層の柔軟な取扱を求めます。
２２

私立学校運営費補助制度の運用等

現行制度上，私立学校運営費補助は，毎年５月１日の児童・生徒数を基準として年間の補助金額が算定されますが，今年度は年度内の児童・生徒数の変動が大きいことが予想されることから，基準日は生徒等の動向が落ち着いた時点を捉えて柔軟に対応したいので，県の弾力的運用に対して柔軟に対応されるよう求めます。
また，震災により私立学校は施設整備に甚大な被害を受けただけでなく，県外転居等により児童・生徒数も減少しており，厳しい経営状況に置かれていることから，教育研究活動復旧費補助については，更なる追加配分を求めるとともに，運営費補助金の算定にあたっては，圧縮率を乗じることのないよう求めます。
２３

私立学校が行う被災者への授業料減免等に対する国庫支出金交付の拡充

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により被災した幼児児童生徒の授業料等の減免に対する補助制度が創設されましたが，震災前から実施している既存の補助制度と同等程度のものにしか交付金の活用が認められず，現場のニーズに基づいた県事業の執行が困難となっておりますので，県の実状に応じた運用を可とするよう，柔軟か
つ弾力的に対応されますよう求めます。
また，事業費が第１次補正額を超える場合でも実績に応じた金額の交付を行うとともに次年度以降も同制度を継続実施されるよう求めます。
２４

宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保

このたびの震災で宮城県原子力センターは全壊しました。当センターは，女川原子力発電所周辺地域の安全確保のため不可欠な施設であることから，災害復旧費及び復旧までの間，監視測定をするための経費については，既定の交付金の枠にとらわれず，国において全額必要な予算を確保するよう求めます。
２５

福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査等

福島第一原発で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，県民の不安が増しています。当該放射性物質による影響を確実に把握‑ 28 ‑

するため，宮城県内における空間放射線や土壌等の環境試料中の放射能等の測定を，福島県内で実施されているものと同様の規模，内容で国が直接実施するか，県や市町村における放射線や放射能の測定器購入経費など当該対応に必要な予算を経済産業省と連携をとりながら至急確保するとともに，必要な経費については，既に対応した経費も含め，全て国庫負担とするよう求めます。
また，学校等における対策として，児童生徒等が受ける線量について年間１ミリシーベルトを目指すための，必要性を含めた詳細かつ具体的な対策を提示するよう求めます。
さらに，校庭等の土壌処理に要する経費に係る国の財政的支援については，対象となる基準の弾力化を求めます。
２６

放射能の分析拠点施設の整備

放射性物質の測定は幅広い分野にわたり，件数も急増しており，今後さらに多くの分野での測定・分析が求められることが予想されます。
そのため，震災から復興し，県民の安全・安心な生活を維持していくためには，放射性物質の汚染に係る継続的かつ長期にわたる分析・監視を行う拠点施設の整備が必要であることから，国において，本県に国設の放射能分析センターを早期に設置することを求めます。
２７

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの予測範囲の拡大

福島第一原発を中心にした緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測範囲を宮城県域まで拡大するとともに，定期的に情報提供をすることを求めます。
２８

学校等における給食の安全確保

学校等における給食の食材に関して不安が高まっていることから，食材の安全安心
な流通確保など，不安を払拭させる対策を講ずることを求めます。
２９

速やかな情報開示

原子力災害，放射能汚染及び健康影響に関する情報については，速やかにすべてを公開するよう求めます。
３０

広報の充実

放射性物質に係る人の健康や生活に対する影響を踏まえ，年間積算線量の上限値など，放射性物質汚染に関する様々な基準を明確化し，国民に分かりやすく広報するこ‑ 29 ‑

とを求めます。
３１ 被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの研究開発等に対する支援策の創設
被災地域での復興に当たり，今回の被災の教訓を踏まえ，東北大学をはじめとした
被災地域の学術研究機関において，再生可能エネルギー及びそれを支えるシステムや技術について，被災地の自治体や他の研究機関・企業と連携した研究開発及びそのモデル実証が検討されていることから，こうした研究開発等に対する支援策の創設を求めます。
研究開発が検討されているシステムや技術としては，非常時も必要最小限の電力を安定的に供給可能な電力供給システムや再生可能エネルギーの安定的な電力供給を支える蓄電技術，地域の特性を活かした地熱やバイオマスの開発等が挙げられます。
３２

海洋環境等修復研究拠点の構築

このたびの震災では，沿岸部に立地する水産関係試験研究機関等が甚大な被害を受け，調査・研究機能をほぼ喪失しました。また，地震・津波による多量の瓦礫や藻場の喪失等によって，沿岸の漁場環境や生態系等は劇的に変化し，今後の漁業生産が危惧される状況となっています。
今後，水産業の早期復興のためには，漁業現場や行政機関のみならず，東北大学をはじめとする研究機関等との連携により，漁場環境や生態系の回復，漁業生産技術の改良等に取り組んでいくことが不可欠であることから，地元の東北大学等の研究機関を中心とした東日本太平洋沿岸における海洋環境等修復研究拠点を整備するよう求めます。
３３

災害査定手続きの簡素化等

査定の簡素化やまちづくり計画の進展に伴い，実施・精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測されることから，設計変更について「軽微な変更」の要件の緩和及び拡大など柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費を国庫支出金の交付対象にする等，財政措置の対象とするよう求めます。
３４

大学等との連携による地域復興に向けた支援

震災からの復興に当たっては，二度と津波等による犠牲者を出さないため，防災機能の強化や広域防災体制の構築に加え，技術革新を核とした新たな産業の集積が重要な課題になっております。このため，宮城県震災復興計画（案）では，「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」をはじめ，「「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」」‑ 30 ‑

等の基本的理念を掲げ，復興・地域再生を先導する研究に戦略的・組織的に取り組む，「東北大学災害復興新生研究機構」をはじめとする学術・研究機関やシンクタンク等との連携を行うこととしております。
防災機能の強化や広域防災体制の構築のためには，地震・津波予知計測技術の向上
や情報伝達システム等の多重化・安定化が重要であり，また，東北の強みを生かした復興のためには，情報技術分野の世界レベルの新規事業の創出，さらには優秀な技術者の育成等が重要です。そのため，東北大学が各研究者・組織間の連携のため創設することとしている「東北大学電気通信研究機構」が中心となって行うＩＣＴ分野の基礎から応用にわたる各種研究等に要する費用について，国として財政上の支援措置を講じられるよう求めます。
３５

風評被害等に係る原子力損害の認定

８月５日に原子力損害賠償紛争審査会から示された中間指針では、本県の風評被害等については、一部を除き損害賠償の対象として明示されていないため、今後、県民等が損害賠償請求を行う際に、個別に相当な時間と労力を費やして原発事故との因果関係を立証することが必要となります。このため、福島第一原子力発電所事故が起きなければ発生することがなかった本県県民の全ての損害について賠償の対象とすることを、原子力損害賠償紛争委員会が定める指針に早急に明示するよう求めるとともに、放射性物質汚染対策に県及び県内市町村等が要した経費について、本要望のとおり国の財政措置がなされない場合には、同様に指針に明示するよう求めます。

‑ 31 ‑

＜厚生労働省関係＞
１

災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整備
現行制度上，災害救助費に対する国庫負担率は５／１０〜９／１０となっています。
このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，災害救助費が巨額に達し，現行補助率では地方負担が過大になることから，災害救助費の全額について国庫負担とするよう求めます。

２

災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法施行令で規定する救助関係者の範囲の拡大（管理栄養士，作業療法士等）
現行制度上，災害救助法で規定する救助の種類に栄養管理，生活不活発病の予防，
高齢者・障害者の介護，児童の養護等は含まれていませんが，今般のように震災の規模が大きく，避難所等における長期の避難生活を余儀なくされる場合には，被災者の生命維持及び健康維持を図るためにこれらの救助が不可欠であるのが実情であり，救助の種類に位置付けるよう求めます。
また，新たな救助の種類を追加する際は，管理栄養士，精神保健福祉士，作業療法士，理学療法士及び言語聴覚士，介護福祉士，社会福祉士の活動は不可欠であることから，これらの職種を災害救助法施行令に救助関係者として位置付けるよう求めます。

３

災害救助法に係る事務処理の簡素化
被災地以外の地方公共団体が救助に要する経費を支弁した場合に，被災県に求償す
るのではなく，国に請求することができるような制度とするよう求めます。また，今後，精算に至るまでの事務量が膨大となる見込みであることから，添付書類を簡素化するなど，被災地方公共団体における事務処理の負担軽減を図ることを求めます。

４

応急仮設住宅の基準限度額の引き上げ及び解体撤去費用の拡充
応急仮設住宅の基準限度額については，現在２３８万７千円と定められていますが，建設資材及び職人等の人員確保が難しい等，建設に係るコストの高騰が想定され，現行の限度額を超えた建設経費となることが明らかであることから，建設に必要な額までの引き上げを求めます。
また，現行制度上，応急仮設住宅についてはリース契約の場合は，その解体撤去費用を認められていますが，購入した場合の解体撤去費用の負担については，明確になっておらず，被災地方公共団体で負担することとなった場合，その費用は巨額となることから国庫負担とするよう求めます。

‑ 32 ‑

５

応急仮設住宅の維持管理等のための財政支援
応急仮設住宅の整備数が膨大となることから，その適正な維持管理及び入居環境の整備を進めるため，共同利用施設部分の修繕，光熱水費，空き住戸分に係る共有費負担金などの共有部分に係る費用，住宅修繕連絡窓口の開設，定期点検業務などの維持管理費用，入居者に係る生活物資の収納スペースの拡充及び地上波デジタル放送難視聴区域に係る受信設備の改修費用を災害救助法の対象とするよう求めます。

６

災害救助法に係る応急修理制度の拡充
このたびの震災は，規模が甚大であり，かつ，災害救助の対応が長期化することが見込まれることから，災害救助法に係る応急修理については，実施期間の延長，所得制限の撤廃など，より利用しやすい制度となるよう求めます。

７

医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（公的医療施設及び民間）医療施設の災害復旧費については，公的医療施設等の一部が国庫補助対象となっており，補助率は１／２〜２／３となっていますが，民間医療施設災害復旧費について
は，政策医療を担う医療機関を除いて国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，公的医療施設の災害復旧費が極めて多額に上り，現行補助率では地方負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の費用（施設運営上必要となる設備・機器類，復旧を伴わない施設解体に係る費用，施設修繕費
等の諸経費など）や民間医療施設の災害復旧費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
また，災害復旧は原形復旧が原則ですが，津波により被災した沿岸部の医療施設については，従前地での復旧が不適当な場合があります。そのため，従前地ではなく，他の地域に医療施設を新設する場合（仮設施設を含む）にも，災害復旧事業に充当できるよう求めます。

８

医療従事者確保及び流出防止のための財政支援
現行制度上，医療従事者確保及び流出防止に係る経費については，国庫補助制度がありません。本県においては，国の重点分野雇用創造事業を活用した「地域医療人材確保事業」を７月から実施しておりますが，有期雇用等の諸条件により自治体病院で活用しにくいなど，被災地のニーズに見合った事業スキームとなっていません。
このたびの震災で被災した地域では，今後医療機関の再開に向けて多くの医療従事者が必要であり，人材の確保及び流出防止に必要な地方負担が過大となることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 33 ‑

９

仮設診療所及び薬局の整備に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大等
仮設診療所の整備については,被災地の状況を踏まえて迅速に整備を進めることが必要であることから,被災地の市町村等が仮設診療所を整備する場合に県が国庫支出金を活用して整備を進めることができるよう求めます。
また，国庫支出金を活用して整備した仮設診療所については，将来的に廃止されることとなりますが，その場合において，撤去に要する費用への国庫支出金の交付及び国庫支出金返還等における柔軟な取り扱いを求めます。
なお，被災地では公共用地等の確保が困難であるため，民間所有の土地や建物を借り上げて仮設診療所を設置する事例も想定されることから，賃貸料についても国庫支出金の交付対象とするよう求めます。
さらに，これまで地域医療を担ってきた個人設置等の民間診療所についてもこのたびの震災で多大な被害を受けており，その復旧が地域医療の回復に不可欠であることから，個人設置等の民間診療所の仮設施設・設備等の費用に対する支援を求めます。
薬局の整備についても，被災地における仮設薬局を含む薬局の設置に向けた新たな国庫支出金交付制度の創設及び独立行政法人福祉医療機構からの薬局に対する長期運
転資金の貸付限度額の拡大を求めます。

１０ 医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長及び対象施設の追加と交付金の増額
医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限は平成２５年度まで延長していますが，このたびの震災では沿岸部が壊滅的な被害を受け，ゼロからの復興となるため，より長期的な視点による施設整備が必要なことから，基金の設置期限の更なる延長措置とあわせて，対象施設の追加と必要な経費に対する交付金の増額を求めます。
１１

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携体制構築に向けた支援

このたびの震災では，想定を超える地震及び津波により，地域医療を支える多くの医療機関が被災し，被災地の医療提供機能が著しく低下しています。また，災害時の医療救護活動やその後の被災者に対する保健活動において，被災者の救援に必要な患者情報や施設情報の共有が困難であったため，限られた医療資源の活用に非効率な状況が生じました。
つきましては，今後の災害時の救護活動の連携強化や被災地における切れ目のない
医療・福祉の提供体制を実現するため，ＩＣＴを活用した医療（福祉）連携体制の構築が急務であることから，総務省及び経済産業省，文部科学省と連携をとりながら国によるハード面・ソフト面を含む総合的な対策及び支援を求めます。

‑ 34 ‑

１２ 避難所・応急仮設住宅の被災住民に対する健康支援等に係る国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に住宅等が壊滅的な被害を受けたため，多くの住民が避難所・応急仮設住宅等での生活を強いられており，その期間も長期化することが予測されています。
また，その生活の中で，生活習慣の変化等による生活不活発病等の発症や，口腔ケ
ア・栄養管理の不徹底などから健康状態を悪化させるケースの発生も懸念されています。
そのような事態となった際に，被災住民の方が相談できる機会・場所・人材が不足しており，被災住民に対する健康支援が喫緊の課題となっていることから，看護師等
による健康相談，歯科医師等による歯科保健相談，栄養士による食生活相談，リハビ
リテーション専門職等による運動指導等を県が実施するための新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１３ 保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫補助率については，一次補正において民間精神科病院の補助率は１／３から１／２に嵩上げとなっているが，被害が甚大な民間病院では，多額の費用負担が生じることから，更なる補助率の上乗せを求めます。
また，現行の復旧費補助の対象となるのは，施設及び建物と一体として復旧を行う
必要のある医療用設備のみであり，津波により流出，使用不能となった医療機器や設備等の復旧に要する費用も極めて多額となることから，施設運営上必要となる設備，機器等についても補助対象とするよう強く求めます。
１４ 社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）
社会福祉施設等の災害復旧費に対しては，施設の種類により１／３〜２／３の国庫補助がありますが，ＮＰＯ法人や学校法人などが整備した施設等については，交付金の交付を受けて整備したもの以外のものなどに対しては，国庫補助制度がありません。
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，社会福祉施設等の災害復
旧費が極めて多額に上り，現行補助率では地方負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の社会福祉施設等の災害復旧費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象施設の拡大を求めます。
また，復旧工事完了までに長期間を要する場合の仮施設の工事や崩落した敷地法面の復旧工事，施設の解体移転や統合など様々な復旧の形態に対応するために必要な経費なども災害復旧費の交付対象とするよう，更なる対象範囲の拡大を求めます。

‑ 35 ‑

１５

母子寡婦福祉資金貸付に係る国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大，国の貸付特例の延長

現行制度上，母子寡婦福祉資金貸付の生活資金の一般貸付は，配偶者のない女子となって７年未満の者と限定されているほか，生活資金など８つの資金では，連帯保証人を付さない場合，貸付利率が１．５％となっています。また，通常の国庫負担率は２／３，激甚災害時は３／４となっています。
しかし，このたびの未曾有の震災では，復興に向けた財源負担が県予算をはるかに超える状況にあり，現行の国庫負担率では地方負担が過大になるほか，沿岸部を中心に多数の母子家庭が被災し，基準の７年を超える者も被災しており，生活再建に向けた取組が不可欠となっていることや，連帯保証人がない者の負担が過大になることなどから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと利子の軽減（無利子），貸付対象の拡大を求めます。
また，激甚災害に伴う国の貸付特例対象年度は，被災年度の翌年度までとされていますが，今回の震災は３月１１日であり被災年度の貸し付け実績がなく，実質的に特例期間が１年度のみとなることから，この特例期間を被災年度の翌々年度までさらに１年間延長するよう求めます。
１６

安心こども基金の設置期限の延長，積み増し及び事業対象範囲の拡大

現行制度上，安心こども基金の設置期限は，原則，平成２３年度までとされていますが，このたびの震災では沿岸部が壊滅的な被害を受け，当初予定していた事業の実施が困難となることや，被災児童等に対する長期的・継続的な支援が必要であることから，基金の設置期限の延長及び被災に伴う保育所徴収金（保育料）減免補助などの関連事業費の確実な積み増しを求めます。
また，被災した保育所等の児童を受け入れる場合の追加の備品整備や，認可外保育
施設の災害復旧に要する経費及び認可外保育施設利用者に対する保育料減免支援などについても補助対象とし，すべての子ども・保護者への支援体制を確立するよう，基金事業の対象範囲の拡大を求めます。
１７（特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置の拡大(特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置については，災害により住宅・家財等の財産についてその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた場合の所得制限の特例措置の適用について通知されています。
しかし，当該特例措置については，住宅・家財等の財産に被害は無いものの，震災により勤務先が流出する等の被害により，明らかに受給者所得の減少が予測される場
合は対象とならないことから，震災被害による勤務先消失又は解雇等による所得減少が見込まれる場合について特例措置の拡大を求めます。

‑ 36 ‑

１８

震災に伴う要保護児童の児童入所施設措置費等国庫支出金交付率の嵩上げ

このたびの震災では，保護者が死亡又は行方不明になり保護の必要な児童が多数確認されています。
こうした児童については，新たに里親への委託や児童養護施設等への入所措置を行っているところでありますが，この措置費に係る地方負担が過大となることから，国庫支出金交付率を嵩上げし，全額国庫負担とするよう求めます。
１９

福島第一原発事故に係る放射性物質への具体的な対策の提示等

福島第一原発で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，県民の不安が増しています。当該放射性物質による影響の把握を確実に実行するため，国が直接，宮城県内における放射線等の測定を実施するか，放射線測定器購入経費など当該対応に必要な予算を至急確保するよう求めます。
また，児童福祉施設等における対策として，園庭等の空間線量率が高い保育所等に対して，積算線量計の配布と土壌に関する線量低減策への更なる財政支援を行うとともに，特に放射線に対しての影響の大きい子どもたちのための具体的な基準や，その対応策及び財政支援措置等を早急に提示するよう求めます。
２０

牛肉の全頭検査と肉用牛の出荷停止措置

肉の全頭検査に必要な体制を国の責任で早急に構築するとともに，出荷制限による損害について，国の責任で全額補償することを求めます。
また，県や市がと畜場において行う放射性物質検査に要する経費について，そのすべてを国が負担することを求めます。
さらに，肉用牛等の除染方法や生きたまま検査する手法の確立に向けた調査研究を行うとともに，出荷停止を解除する基準の確立を図ることを求めます。
２１

浄水発生土の処分

県や市町村が行った放射性物質が含まれる浄水発生土の保管，処分等に係る経費については，既に対応した経費も含め，経費のすべてを国庫負担とするほか，汚染の程度にかかわらず処分先を確保するよう求めます。
２２

親族里親への里親手当の増額等

東日本大震災に伴う震災孤児を養育している世帯については，親族里親制度による支援等を行っているところですが，親族里親の多くは高齢の祖父母が自身の年金収入のみで養育している場合が多く，経済的に困窮している事例が散見されます。
国においては，養育里親の範囲を見直し，親族里親として児童を養育していた伯父‑ 37 ‑

（叔父），伯母（叔母）が，養育里親への登録変更を行うことで，毎月の里親手当の支給が可能となりました。しかしながら，親族里親として児童を養育する祖父母は，依然として経済的に困窮している世帯が多いことから，当該里親に対しても月額７万２千円の里親手当を支給することを求めます。
２３ 災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金に対する国庫負担率は１／２〜２／３となっています。このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金が巨額に達し，現行補助率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げを求めます。
２４

セーフティーネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）

生活福祉資金の貸付額は巨額に達することが見込まれ，また，今後も継続した取組が求められるＮＰＯとの協働，ボランティア活動の推進等による被災者の生活支援や地域コミュニティの再生支援の中心的役割を担う社会福祉協議会の基盤強化を図る必要があり，さらに，自治会など地域住民団体の再生に向けた主体的活動に対する支援にも重点的に取り組む必要があり，現行補助率では地方負担が過大になることから，
地域福祉支援事業及び地域福祉等推進特別支援事業について，国庫支出金交付率を嵩上げし，全額国庫負担とするよう求めます。
２５

被災施設等に対する独立行政法人福祉医療機構からの融資の償還免除

独立行政法人福祉医療機構の融資を受けて既に整備した施設等が被災した場合について，融資の償還金の全部又は一部の支払免除を求めます。
２６

社会福祉法人に対する独立行政法人福祉医療機構からの災害復旧資金（経営資金）貸付に係る特例措置の拡充

独立行政法人福祉医療機構が，被災した社会福祉法人に対し貸し付ける災害復旧資金（経営資金）の貸付利息は，契約から５年間は無利子ですが，６年目以降は有利子（変動金利）となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に社会福祉関係施設も壊滅的な被害を受けており，社会福祉法人の負担を解消するため，償還期間中の貸付利率を無利子とするよう求めます。

‑ 38 ‑

２７

社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象範囲の拡大及び基金の積み増し

このたびの震災を踏まえ，社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象となる施設
や対象事業の範囲を拡大するとともに，基金事業の実施期限を延長した上で，大幅な積み増しを求めます。
２８

被災者の心のケア対策の充実強化のための財源確保

このたびの震災により深刻な精神的ダメージを受けた県民が多く，今後被災者のＰ
ＴＳＤやうつ病，アルコール問題，自殺等の増加が懸念されるところであり，復興のためには長期的な被災者の心のケアが非常に重要です。
そのため，震災によるストレス関連問題の専門相談・診療体制の整備や精神的問題の発生予防から早期発見，早期介入等の地域精神保健活動の強化，包括的な支援体制の整備が必要であり，長期的な心のケアの拠点となる「心のケアセンター」の設置，運営及び被災地において精神科医療機関が実施するアウトリーチ支援を行うための財源の確保を求めます。
２９

障害者に対する住宅再建支援

このたびの甚大な災害により，大きな被害を受けた障害者が所有する住宅について，
住宅再建又は改修にあたりバリアフリー化に要する経費への支援を求めます。
３０ 在宅の重症心身障害児（者）等の自家発電機の保有に対する国庫支出金交付制度の創設
国の第１次補正予算において，震災等による電力供給不足を解消するため，人工呼吸器等を必要する者が入所する施設に対して，自家発電装置整備費用について国庫支
出金交付制度が創設されましたが，在宅の重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者など生命維持のため電力を必要とする者及びこれらが通所する施設については対象とされていないため，これらを対象とする新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３１

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し等

介護基盤緊急整備等臨時特例基金は平成２３年度までとされていますが，被災地域における必要な介護基盤整備を進めるため，設置期限の延長と更なる積み増し，対象施設をユニット型に限定しないことを求めます。
３２

サポートセンター運営に対する継続的な財政支援
仮設住宅地域における人々の生活支援のためのサポートセンター整備運営経費は，‑ 39 ‑

地域支え合い体制づくり事業として，介護基盤緊急整備等臨時特例基金に積み立てられ措置されていますが，当該基金は平成２３年度までとされています。
サポートセンターは，被災地域における新しいまちづくりにおいて，地域包括ケアの仕組みを根付かせる上で大切であり，継続的な取組が必要であること，また，仮設住宅での生活が本格化するにつれて明らかになる様々な福祉ニーズに応えるため，新たに施設を設置する必要性が見込まれることから，基金設置期限の延長と更なる積み増しを求めます。
３３

地域包括ケアシステム構築に向けた財政支援

被災地の地域包括ケアシステムの構築を図るため，被災市町の地域包括支援センタ
ーにおける専門職種（社会福祉士等）の増員や，訪問看護ステーションの増設に必要な経費について，国による財政支援を求めます。
３４ 第２５回全国健康福祉祭（ねんりんピック宮城・仙台２０１２）に対する財政支援の拡
大第２５回全国健康福祉祭は，平成２４年１０月に宮城県内で開催予定ですが，このたびの震災により，県においては沿岸部を中心に甚大な被害を受けております。
こうした中，これまでの大会目標に，新たに「復興」や「感謝」という視点を加え，開催規模を縮小しつつも当初計画どおり開催することを，本年８月の実行委員会総会において決定いたしました。
しかしながら，同大会の準備と開催に係る財政負担は，特に各交流大会開催市町において，
これまでにも増して非常に厳しい状況になっていることから，「全国健康福祉祭事業費補助金」の対象として，平成２３年度の開催準備に要する経費を加えるとともに，平成２４年度の同補助金の交付基準額の引き上げを求めます。
３５

国民健康保険及び後期高齢者医療制度における減免措置等に対する財源措置（補てん）

このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，震災による保険料（税）等の減免・減収等の影響分に係る補てん並びに療養給付費等負担金等の国庫負担率の引上げ等の財政支援を，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の適用期間終了後においても安定した国民健康保険事業及び後期
高齢者医療制度の事業運営が図られるよう，継続して求めます。
３６

介護給付費負担金等への財政支援

このたびの甚大な災害により，被災市町村の財政基盤が大きく損なわれたことから，
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の適用期間終了‑ 40 ‑

後も安定した介護保険事業が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額，財政安定化基金の交付要件の緩和など，国による十分な財政支援措置を求めます。
３７

後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行時期の延期

このたびの震災は，国・地方挙げての対応となっていることから，示されていた改革の検討等スケジュールを見直し，国民が納得できる持続可能な制度を構築できるよ
う，十分に時間をかけてより本質的，抜本的な検討を行うよう求めます。
３８

高等技術専門校の訓練機器等の災害復旧費に対する財政支援の拡充

現行制度上，高等技術専門校の機器の災害復旧費に対しては，１／２の国庫補助がありますが，今般，激甚災害地域における災害復旧経費については２／３に嵩上げ措置が講じられたところです。
しかし，このたびの震災では，津波により大きな被害を受けた沿岸部のみならず，
県内の広い範囲にわたって甚大な被害が生じていることから，本県が取り組まなければならない災害復旧は，これまでに類を見ない規模となっており，極めて大きな財政負担を強いられているところです。さらに，今後，地域の復興を進めていくためには，
職業能力開発がますます重要となることから，その拠点となる高等技術専門校の復旧は早期に実現しなければならない課題です。
このことから，高等技術専門校の災害復旧経費に係る国庫負担の割合をさらに引き上げ，国が必要な経費を全額負担することを求めます。
また，一部国庫補助対象外となるものがあることから，現行国庫支出金交付対象範囲の拡大を求めます。
３９

雇用維持奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

このたびの震災により，事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主に対して，休業
等の雇用維持に要する経費の一部を助成する雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定
助成金を含む。）により，多くの労働者の雇用の維持が図られているところであります。
しかしながら，震災から６か月が経過した現在においても，なお，全面的な操業に至っていない企業は多数に上っております。長期間に及ぶ雇用調整は企業にとって大きな負担となることから，県において，国の助成金に上乗せして、事業主負担の一部を助成する「雇用維持奨励金」を支給することにより，失業の予防と事業再開に向けた雇用の維持を図る必要があることから新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４０

被災者雇用開発助成金の受給要件の緩和
事業再開を目指す被災企業にとっては，即戦力となる元の従業員を優先的に再雇用‑ 41 ‑

したいとの意向を持っていますが，現行の制度では，元の従業員を再雇用した場合は受給対象とはなっておらず，被災企業の事業再開に向けた人材確保及び解雇された従業員の再就職を阻害する要因になりかねません。ついては，震災により解雇した元の従業員を再雇用した場合も，助成金の支給対象とするよう，受給要件の緩和を求めます。
なお，成長分野等人材育成支援事業が拡充され，震災により解雇した従業員を再雇用した中小企業事業主が，その労働者に職業訓練を行う場合は訓練費が助成されることとなりましたが，再雇用した元の従業員を配置転換する必要があることから，この事業を活用する中小企業事業主は少ないものと思われます。
４１

雇用保険失業給付の受給要件の緩和

事業再開を目指す被災企業にとっては，即戦力となる元の従業員を優先的に再雇用したいとの意向を持っていますが，現行の制度では，雇用保険失業給付受給者が，離職前の事業所に再就職した場合は「再就職手当」の対象とはなっておらず，被災企業の事業再開に向けた人材確保及び解雇された従業員の再就職を阻害する要因になりかねません。ついては，震災により解雇された事業所に再就職した場合も，「再就職手当」の支給対象とするよう，受給要件の緩和を求めます。
４２

被災新規高卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

このたびの震災では，沿岸部を中心に事業所が壊滅的な被害を受けたため，就職が決まらずに卒業する新規高卒者が多数に上ることが予測されており，被災地域の新規高卒者を採用内定した事業主へ奨励金を支給することにより，その就職を促進する必要があることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４３

被災新規学卒者就職活動支援金に対する国庫支出金交付制度の創設

このたびの震災では，沿岸部を中心に事業所が壊滅的な被害を受けたため，被災により就職活動が困難になる新規学卒者が多数に上ることが予測されており，被災した
新規学卒者へ就職活動支援金を支給することにより，その就職を支援する必要がある
ことから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４４

被災失業者の公共事業への就労促進に関する制度の創設

震災を受けた地域における多数に上る失業者の生活の安定を図るため，当該地域の公共事業において，できるだけ多くの失業者の就労を促進する制度の創設を求めます。

‑ 42 ‑

４５

被災者の雇用に向けた雇用関連交付金の拡充

国の平成２３年度第１次補正予算により，重点分野雇用創造事業に震災対応事業が追加されるなど拡充がなされ，追加交付されることになりましたが，地域の被災状況に応じた雇用創出事業が弾力的にかつ迅速に実施できるよう，震災対応事業で人材育成を行う事業については，現行制度上認められていない土木・建設工事に関わる場合も対象に加えることや，災害復旧に係る雇用創出に寄与する事業であれば民間への補助事業も対象とすることなど，早急な要件緩和を求めます。
更に，要件緩和等に伴う事業増へ対応するため追加交付を行うとともに，平成２４
年度以降も一定期間（３年程度）の継続実施を求めます。

４６ 温泉旅館等を活用した被災者向けレスパイト事業に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に，多くの県民が被災し，住み慣れた自宅を失い，仮設住宅等での生活を余儀なくされています。また，甚大な被害により，生活再建までの長期化が予想されており，被災者に対するケアが喫緊の課題となっております。このことから，県内の温泉旅館等を活用し，被災者を対象とした心身の元気回復事業（レスパイト事業）を実施するため，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４７ 水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡
大等
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，水道施設の災害復旧費が極めて多額に上り，地方負担が過大になります。また，国庫補助対象以外の費用（事務所等水道施設の災害復旧費，施設解体に係る費用で復旧を伴わないもの，仮事務所や損壊した備品の整備費，浄水機設置料）も極めて多額に上ります。このため，交付対象範囲を拡大するとともに，対象経費については全額国庫負担となるよう求めます。
さらに，災害に備えて設置する発電機・増圧ポンプ等の機器類についても国庫補助の対象とするよう求めます。
４８ 身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費及び納骨堂・慰霊碑を設置・管理す
る経費並びに墓地の復旧に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災による身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費及び納骨堂・慰霊碑を設置・管理する経費，並びに墓地の復旧に要する経費に対する国庫補助制度がありません。
このたびの震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，身元が判明しない遺‑ 43 ‑

体が多数見込まれるため，市町村等において遺骨・遺品の保管及び納骨堂・慰霊碑を設置・管理する必要があること，また，多くの墓地において法面の崩壊，流出や墓石の転倒などにより甚大な被害が発生したことから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 44 ‑

＜農林水産省関係＞
１

国直轄災害復旧事業に対する農家負担の支払免除
津波被害を受けた農地・農業用施設の直轄災害復旧事業については新たに土地改良法の特例が定められ，激甚災害と同程度の国庫負担率に嵩上げされました。しかし，農家負担については，対象農家が被災して死亡・行方不明者が多数いるなど，賦課金徴収が困難となっています。また，営農を再開するには長い期間を要するため，賦課金徴収は事実上不可能なことから，引き続き全額国費での事業執行を求めます。

２

農林漁業者向け制度融資への財政的支援の充実及び二重債務対策
既往債務の返済については，被災農林漁業者の負担軽減のために，利子補給の嵩上げや保証料の免除措置のほか，債務保証を行っている信用基金協会の代位弁済増加に対応する経営基盤強化のための財政的支援措置を求めます。
また，既往債務に加えて復旧のための借入を重ねる二重債務問題への対策として，既往債務が低利で長期の据え置きが可能な制度資金に借り換えられるよう，利用しやすい借換資金の創設を求めます。

３

農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，漁業協同組合や農業協同組合などの事務所等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業団体の事務所等も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

４

農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災した漁業協同組合や農業協同組合などの運営費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業団体及び組合員が壊滅的な被害を受けており，農林水産業団体の運営が極めて困難であることから，被災した農林水産業団体の運営費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

５

地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の対象範囲の拡大
地方卸売市場の災害復旧費に対しては，国の平成２３年度第１次補正予算で国庫補
助率１／２が措置され，さらに産地魚市場については，第２次補正予算で国庫補助率
２／３が措置されております。しかし，産地魚市場については，年度内に完了できる
施設の応急復旧に限って補助されるものであり，複数年に渡る本格復旧を前提とした‑ 45 ‑

補助制度とはなっていないことから，現行の国庫支出金交付制度の対象範囲の拡大を求めます。
６

農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産試験研究施設等も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

７

農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
現行制度上，農林水産業施設の災害復旧費に対しては，農林水産業施設災害復旧事
業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により国庫補助が行われています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業施設が壊滅的な被害を受けており，現行の国庫補助率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，事業費の算定においては，現行の評価額を基準とする算定方式によらず，実際に復旧に要する費用によって，復旧事業費を算定することを求めます。
更に，災害復旧に係る調査・設計費が極めて多額に上ることから，全ての調査・設計費が国庫支出金交付対象となるよう拡大を求めるほか，補助残に対する地方財政措置を強く求めます。
なお，経営体育成基盤整備事業等の国庫補助事業継続中に被災を受けた地区にあっては，当該事業の中で，災害復旧事業及び復旧関連事業と同じ補助率により復旧工事等の実施ができるよう制度の拡充と弾力的な運用を求めます。

８

東日本大震災農業生産対策交付金に係る国庫支出金交付率の嵩上げ及び採択要件の見直し並びに事業の継続
このたびの，国の平成２３年度第１次補正予算において，東日本大震災農業生産対策交付金が創設され，農林水産業共同利用施設災害復旧対策費の対象とならない，農家が共同利用する農業用施設の改修や補修，共同利用農業機械のリース方式等による新規導入，次期作に必要な生産資材の購入等が可能となりました。
しかし，国庫支出交付率は１／２以内となっており，事業実施主体の負担が過大となることから，交付率の嵩上げを求めます。
また，事業の導入に際しては，地域の営農条件や被災状況に応じた復興の担い手が受益者となり得るよう，従来の交付金や補助事業の採択要件をそのまま適用するのではなく，より柔軟な採択要件の見直しを求めます。

‑ 46 ‑

併せて，被災している地域の復旧，再生を一層進めるため，事業の継続を強く求めます。
９

海水が浸水した農地の塩害対策への支援及び被災農家の経営再開への支援
大津波により広範囲の農地に海水が浸水したため除塩事業が創設されましたが，このたびの震災では沿岸部の農地が甚大な被害を受けていることから，農地の再生に向けた更なる支援を求めます。
また，被災している農家に対する収入確保のための被災農家経営再開支援事業については，現地からの要望が高いため，今年度事業費の増額を求めるとともに，農家が経営の再開をできるまでの間，継続した事業の支援を求めます。併せて，畜産においては，組合設立及び作業要件の緩和を行い，畜産農家が利用しやすくすることを求めます。

１０

福島第一原発事故に係る農林水産物の放射性物質検査

福島第一原発で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，現在，県内産農林水産物の放射性物質検査を実施しています。
このために県や市町村等が実施するサンプリング，測定機の購入及び委託での測定の経費について，既に対応した経費も含め，その経費のすべてを国が負担するよう求めます。
１１

牛肉をはじめとする農畜産物や水産物への補償等

牛肉の全頭検査に必要な体制を国の責任で早急に構築するとともに，出荷制限による損害や出荷再開後の風評による枝肉価格下落などの損害について国の責任で早期に全額補償するよう求めます。
また，肉用牛等の除染方法や生きたまま検査する手法の確立に向けた調査研究を行い，出荷停止を解除する基準を早期に確立するよう求めるとともに，肉用牛生産農家への無利子・無制限のつなぎ資金の創設及び東京電力の損害賠償の立替払いとして交付される単価の引き上げなど，畜産農家の経営が維持できるよう措置することを求めます。
さらに，福島第一原発事故後に収集された高濃度の放射性物質が含まれている稲わら及び家畜排せつ物や畜産用敷料，堆肥及び暫定規制値を超えた流通牛肉について保管・処分方法を早急に明示するとともに，保管・処分に要する経費を国の責任において補償するよう求めます。
他方，本県の水産業や三陸沿岸の水産資源についても，取り返しのつかない被害を受けかねないことから，今後，福島第一原発から海洋に放射性物質を含む汚染水を放水させないよう，万全の措置を講じるとともに，水産物等が汚染され，損害が生じた‑ 47 ‑

場合には，全量買い上げ等の措置により補償を行うよう求めます。
併せて，農畜産物や水産物の出荷自主規制や風評被害等により生産者に加え，流通・販売者に生じた被害についても，国の責任で全額補償するよう求めます。
１２

放射性物質検査等への措置

輸出の際に必要となる放射性物質検査費用は高額であり，輸出にあたっての障壁となっていることから，国において事業者に対する十分な助成措置を講じるよう求めます。また，輸入停止や風評被害などにより損害を被った輸出関連事業者に対して，全額賠償措置を講じるよう求めます。
１３

県産農林水産物・食品の販路確保及び販売促進に対する支援措置の創設

このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産物の生産・加工施設等が壊滅的な被害を受けており，事業の再開・復興過程において，経営を安定させるためには，膨大な労力と経費が伴います。加えて，取引先も被災または事業再開を断念するなど，流通ルートや販売先の見直しが迫られている状況にあります。
さらに，福島第一原発の事故に伴う放射能放出による被害も深刻化しており，風評被害により国内外の販売環境も厳しい状況になっています。
現在，新商品開発や農商工連携などの取組への支援策はあるものの，事業目的に沿った内容に限られており，復興に向けて生産者や事業者が事業を再開し軌道に乗せるためには，広く農林水産物や加工食品の販路確保・拡大を目的とする支援策の拡充が必要です。
このことから，震災前の事業水準への回復や風評被害の払拭に向けて，県内外での商談会の開催や出展，広報宣伝に要する経費の支援など，地域の実情に合わせた独自の取組に対する新たな支援策の創設を求めます。
１４

食品製造業者に対する加工原材料調達支援制度の創設

このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，食品製造業者の農林水産物原材料調達に当たって，水産物を中心とした原材料供給が不能または大幅に減少
し，代替調達を余儀なくされています。さらに，隣県においても震災による被害を受け，代替調達先が遠方となり新たな流通コストの発生や発注先の変更により原材料費が増加していることから，代替調達により増加する製造経費の一部を支援する制度の創設を求めます。
１５

福島第一原発事故に係る畜産農家負担軽減制度の創設

乳用牛に給与する粗飼料中の放射性物質が暫定許容値を超える地域においては，乳用牛への自給給与ができずに粗飼料の保管が続き，負担が日々増大しています。畜産‑ 48 ‑

農家の負担軽減を図るため，国において，粗飼料の処理等を早期に解消させる取組みと負担費用に対する総合的な支援を求めます。また，国において，放射性物質が土，
牧草等を通じて畜産物へ及ぼす影響の研究に取り組むことを求めます。
１６

被災畜産農家への支援と被災粗飼料畑の復旧に対する国庫支出金交付制度の創設

震災によるライフラインの途絶により，家畜飼養が困難となった畜産農家においては，緊急的に家畜を別の場所に避難させたり，他の畜産農家による代替飼養など新たな経費が増大しています。畜産経営の早期再開のための支援として活用できる，国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，津波等により，粗飼料畑にも被害があり，粗飼料の自給が困難となっており，経営再開の障害となっています。早期の経営再開と農業生産力の回復に資する粗飼料
畑の復旧等に対して更なる補助率の嵩上げを求めます。
１７

農畜産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，農畜産物被害額（農業災害補償制度対象外）に対しては，国庫補助制
度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１８

繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，被災を受けた繁殖素牛や乳用牛，種豚の再導入費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に畜産農家も壊滅的な被害を受けており，繁殖素牛や乳用牛，種豚の再導入費が極めて多額に上ることから，早期経営再開のためにも，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１９

死亡家畜被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，死亡家畜被害額に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に死亡家畜被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
２０

土地改良区の区債償還に対する償還助成等事業の拡充

土地改良区が過去に国営土地改良事業の負担金償還のために発行した区債の償還費に対しては，東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業により利息分については三年間の助成が認められました。しかし償還費の大部分である元金については依然として対策がなされておりません。
このたびの震災では土地改良区の組合員の多くが被災しており，津波被害により農‑ 49 ‑

用地も数年は営農が不可能な状態であり，区債償還に係る土地改良区の賦課金徴収は極めて困難となっています。区債の償還費にかかる元金分の助成につきましても，経営再建を果たす上で不可欠ですので制度の更なる拡充を求めます。
２１

土地改良事業等の農家負担の免除制度の創設

現行制度上，土地改良事業に対しては農家負担が課せられていますが，このたびの震災では，沿岸部を中心に土地改良事業の施行地も壊滅的な被害を受けており，営農を再開できるまでには長い期間を要することが予想されます。
営農再開までの間，農家負担分の償還猶予が行われるとともに，利息部分については三年間の助成が認められましたが，対象農家には死亡・行方不明者のほか，収入を失い生活が困窮している者が多いことから，土地改良事業に係る農家負担金の償還のための賦課徴収が極めて困難な状況です。
よって，償還中の農家負担金の免除及び農家に新たな負担が発生しないよう被害を受けた農地・農業用施設の災害復旧事業等の農家負担金についても支払いを免除する制度の創設を求めます。
２２

土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設

土地改良区は農業生産に不可欠な用排水機場等の基幹的な農業水利施設の管理を担っていますが，現行制度上，土地改良区の運営費に対しては，国の支援制度はありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に広大な農地が海水に覆われ，広範囲に渡る地盤沈下が生じ，農業用排水機場が地域排水へ果たす役割も増加しています。また，
今後，被災地域の復旧・復興を円滑に進めていくためにも，土地改良区の組織的・技術的な体制の維持が不可欠です。このような中，被災土地改良区では運営するための経常賦課金の徴収が極めて困難であり，各種積立金の取り崩しや金融機関からの借入による対応では将来的な組合員の負担が過重となることから，被災した土地改良区が管理する農業用排水機場の運転経費に係る助成，並びに土地改良区運営費に対する新
たな国庫支出金交付制度や無利子融資制度等の創設を求めます。
２３ 「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」に係る復旧関連事業の弾力的運用
このたびの震災に対応するため，「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」で，復旧関連事業が新たに創設されました。被災自治体で策定中の復興計画では，新たな土地利用計画に基づく災害に強いまちづくりや農林水産業の復興を検討していますが，詳細の土地利用を含めた計画策定には，相当な時間を要するものと思われます。一方，被災農家の生活支援の観点からは，早期の農地・農業用施設の復旧による営農の再開が望まれています。そのため，復旧関連事業において，途中段階での一時的な原形復旧による営農再開を認めるなど，被災自治体の実態に応じた‑ 50 ‑

弾力的運用を求めます。
２４

農村地域の復興計画実現に向けた新たな制度の創設

このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けており，現在，被災自治体では，地域住民の安全・安心や産業振興等を視野に，土地利用計画を含めた復興計
画を策定しています。
しかし，現行制度上では，被災自治体の復興計画を早期に実現するため，大区画ほ場の整備や園芸団地等の創設と併せて防災用地や新たな居住地の創出などを一体的に進める事業等がなく，復興に向けた隙間のないきめ細やかな支援が必要とされています。
ついては，以下のような制度の創設と高率の新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
(1) 大区画ほ場整備計画等を含む具体の地域復興プランの策定支援(2) 効率的な農地利用に配慮した農地の一括管理等を行えるほ場整備のような仕組みづくり(3) 効率的な営農を実践する経営体育成に向けた仕組みづくり(4) 都市農村交流の仕組みを活用した被災地支援(5) 農地や居住地等の復興を一体的に実施できる事業など
２５

山林種苗生産機械･機具の被害に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，山林種苗生産機械・機具に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けていることから，新たな国庫支
出金交付制度の創設を求めます。
２６ 森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して整備した施設の災害復旧費に対しては，その一部のみが国庫補助対象となっており，国庫補助率は種類により１／３〜１／２となっています。
しかし，修理修繕や代替施設の取得経費は補助対象に含まれていません。
このたびの震災では，沿岸部を中心に森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して整備した施設も甚大な被害を受けており，現行補助率及び補助対象のままでは事業者の負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡
大を求めます。

‑ 51 ‑

２７

木材加工業者の経営再建に対する支援

このたびの震災では，国内における国産材合板の約２割を生産する合板製造工場群
や製材工場など，沿岸部に所在する木材加工施設，設備も広範囲に壊滅的な被害を受けており，現在の災害復旧費の規模では再建に向けた十分な施設・設備の復旧ができないことから，これら会社法人等の負担軽減と木材加工業者の経営再建のため，国庫支出金交付額の大幅な増額と，更なる補助率の嵩上げを求めます。
また，現地で早急に応急措置を講じる必要がある場合は，国庫補助の対象になるよ
うなものでも，国の交付決定を待たずに会社法人等が緊急に対応せざるを得なかった
ものもあることから，事情をご理解いただき，既に着手又は完了した事案であっても，事後承認の上，国費を交付するよう求めます。
２８

製紙用木材チップ等の流通に対する支援

木材の大口需要先の一つである製紙工場が津波により壊滅的な被害を受けたことにより，製紙用木材チップ等の流通が急激に停滞し，木材チップ製造事業体にとって死活問題となっていることから，新たに製紙用木材チップ等に対する緊急的な流通支援を行うよう強く求めます。
併せて，新たな支援については，東日本以外への流通も視野に入れた内容とするよう求めます。
２９ 倒木・流木等を活用した木質バイオマス利用拡大のための施設整備等に対する支援
津波によって海岸林の倒伏や流出などが発生し，住宅がれきと合わせた木質系がれ
きの量は膨大なものとなっています。
復興のためには，これらの木質系がれきの早期処理と合わせた木質バイオマスとしての熱源や発電への活用が有効であることから，新たに木質バイオマス利用に必要な処理加工施設や，熱利用・発電用ボイラーなどの利用施設整備に対する国庫支出金の交付を求めるとともに，地域復興に向けて早期に施設整備が進むよう，通常事業より高い補助率の設定を強く求めます。
３０ 森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長・積み増し及び被災施設の再建に向けた支援の創設
制度上，森林整備加速化・林業再生基金の設置期限は平成２３年度までとされていますが，本事業は被災地事業体の復興期における事業確保に有効であることから，基金の設置期限の延長と更なる積み増しを求めます。
また，被災地域の木材を使用した公共施設や地域の拠点施設の新築，改修や，定住住宅，事務所，店舗等の新築に対して支援できるよう，同事業におけるメニューの新‑ 52 ‑

設など，新たな支援を求めます。
なお，被災地域の迅速な復興を図るため，基準の設定を含めて県による事業採択が可能となるよう併せて求めます。
３１

海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，海岸部の保安林の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業
費国庫負担法の対象とはならず，通常の国庫補助率１／２での対応にならざるを得ない状況です。
しかし，このたびの震災では，津波で海岸部の保安林についても，流出，倒伏，幹折等の甚大な被害が発生しており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３２

養殖施設・種苗生産施設の再建に対する支援

養殖施設の再導入費については，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，早急な復旧が必要であるさけます種苗生産施設については，復旧費用が多額に上り，地方負担が過大になることから，国庫支出交付金の更なる嵩上げを求めます。
さらに，さけます以外の栽培漁業の種苗生産施設については，国主導で第６次栽培
漁業基本方針に基づく共同種苗生産体制構築の方向性を早期に明示するとともに，実現のために必要となる国庫負担率の高い新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３３

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

現行制度上，漁港施設等の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，我が県のすべての漁港が壊滅的とも言うべき甚大な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
３４

被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，地方公共団体に対する被災状況調査費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に各種の施設が壊滅的な被害を受けており，被災状況調査費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 53 ‑

３５

水産物の流通施設の復興及び水産加工業者の経営再建に対する支援

このたびの震災では，産地魚市場はもとより卸売業者や水産加工業者等が所有する施設も壊滅的な被害を受け，水産物の流通機能が停止しており，水産物流通加工機能の早期復旧や復興に向けた取組が必要となっています。
しかし，復旧費用が多額に上るとともに，耐用年数が進んだ施設が多いことから，水産物流通施設の復興や水産加工業者の経営再建に向けた新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３６

水産養殖生産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，水産養殖生産物被害額に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，水産養殖生産物被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３７

水産業復興特区の創設

沿岸漁業者は生活・生産基盤のほぼ全てを失い，個人での漁業再開が困難であることから，沿岸漁業の早期復旧と，持続的に発展できる地域漁業の再生を図るためには，漁業者が主体となった漁業法人が民間資本等を活用することも必要となります。
そのため，特定区画漁業権の免許において，漁業協同組合と地元漁業者が主体となった法人等を同一順位とする「水産業復興特区」を創設し，民間資本を活用しやすい
仕組みを整備するよう求めます。
３８ 軽油引取税の課税免除措置及び農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の特例措置の恒久化
農林漁業などの産業分野の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除措置と農林漁
業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置が平成２４年３月末に期限切れとなります。
今回の大震災により壊滅的な被害を被った農林漁業者は，現在，早期復旧に向けて全力で取り組んでいるところですが，燃油価格が高止まりしている状況下で，免税軽油制度や農林漁業用Ａ重油に対する特例措置が廃止されると，経済的打撃を受け廃業に追い込まれることも危惧されます。
このことから，軽油引取税の課税免除措置及び農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の特例措置が恒久化されるよう強く求めます。
３９

津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長

津波浸水区域における公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び農林水産業施設
災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく災害復旧事業期間について，‑ 54 ‑

被害が広範囲に亘っていること，大量の災害廃棄物等による捜索活動なども含めた処理期間が長期間に及ぶこと，沿岸地域の多くの地区で町そのものが壊滅状態となっており，地元とのまちづくり計画検討等調整期間も必要なことから，期間の延長措置を講じられるよう求めます。
４０

災害復旧事業の対象とならない漁港区域への国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，漁港区域内で施設が無い場合には，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象とはならず，通常の補助事業による国庫補助率１／２での対応にならざ
るを得ない状況です。
しかし，このたびの震災では，沿岸地域全体が地盤沈下したため，甚大な冠水被害が発生しており，冠水対策に係る災害復旧費が極めて多額に上ることから，国庫負担率が高い新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４１

漁場への流出油の除去

東日本大震災の津波による漁場のガレキ撤去が進む中で，漁場の油濁被害が懸念されていることから，漁場での油の沈殿状況を把握するための調査と油の除去作業に係る経費について財政的な支援を求めます。
４２

災害査定手続きの簡素化等

査定の簡素化に伴い，実施・精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測されることから，設計変更について「軽微な変更」の要件の緩和及び拡大など柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。
４３

海岸保全施設における災害復旧事業の負担法による採択

東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた沿岸地域の，安全・安心を確保するため，今回の津波のような堤防高を超える「最大クラスの津波」に対しても粘り強さを発揮する海岸保全施設として，堤防等を整備する場合，災害復旧事業の負担法による事業採択を求めます。
なお，負担法による採択が困難な場合は，交付金などによる財政支援を求めます。
４４

大規模災害に強い物流システムの構築

このたびの震災では，発災後数週間を経ても支援物資が十分に行き渡らない地域があったり，小売店において生活必需品の欠品が続くなどの混乱が生じました。本県が‑ 55 ‑

災害に強い地域として復興するためにも，緊急時において生産・卸売・小売のそれぞれの在庫・拠点状況を迅速に把握し，早期に必需品物流の回復を図れる先進的な物流管理システムの構築を求めます。

‑ 56 ‑

＜経済産業省関係＞
１

中小企業等復旧・復興支援事業の予算措置の拡充・継続及び県負担分の財源措置
中小企業等復旧・復興支援事業の公募では，宮城県において，２１７グループ・約
１，３００者から，１，２５０億円の多大なる御要望をいただいています。
一方，その要望に対する予算は，第１次補正予算においては全国で１２６億円，さらに，第２次補正予算においても，全国で１００億円となっており，他県と比して，甚大な被害を受けた宮城県内の中小企業の復旧には，到底対応できないものと考えており，本事業の更なる予算措置の拡充と本県への重点的な配分を強く求めます。
また，沿岸部では，地盤が低下し，今後，地盤改良等を経なければ，復旧を果たせない企業グループが多数あり，それには相当な時間を要することから，本事業の継続的な予算措置を求めます。
また，本事業に関しては，対象となり得る企業グループも多く，かつその復旧・復興費用も多額となり，現在の事業スキームでは，国庫負担に見合う県負担分をすべて予算化することは不可能であることから，地方負担が発生しない形で，全額国庫負担として，企業等へ支援いただくよう求めます。
なお，全額国庫負担とすることが難しい場合には，地方負担分について，全額特別交付税により措置されますよう，強く求めます。

２

被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの導入支援策の創設
被災地域での復興に当たり，今回の被災の教訓を踏まえ，地域毎に自立したエネル
ギー供給体制の確立に向けた総合的な導入支援策の創設を求めます。
具体的には，メガソーラー発電やガスコージェネレーションなどの低炭素型社会の実現に資する発電・熱供給設備に対する補助制度や，被災地の住宅や工場・事業所などにおける太陽光，燃料電池，バイオマス等の新エネルギー設備の導入，高効率な照明，空調・ボイラー等省エネルギー設備やエコカーなどの導入に対する補助制度の創設を求めます。
また，新型の太陽光発電システムや藻バイオエネルギーなど，被災地域発のシーズや新技術の開発などを生かした新産業の創出・育成に寄与する事業の導入，支援を
求めます。

３

被災した製造業等に対する総合的な支援制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，中小企業等のグループに対する復旧・復興支援補助及び中小機構による仮設工場等の整備に係る事業が制度化されました。
しかしながら，沿岸部を中心に数多くの製造業は壊滅的な被害を受けており，本県の推計による製造業の被害額は約５，９００億円となっております。製造業の復興は，地域経済の発展及び雇用の拡大にとって欠かすことの出来ないものであり，自力での‑ 57 ‑

再生が困難な状況にあるこれらの企業を上記補助制度ではすべて救済することができないことから，単独でも早期に事業を再開できるよう隙間の無いきめ細やかな支援が必要です。
ついては，企業単独でも申請可能な工場再建に対する直接補助制度の創設を求めます。
また，早急に移転等のための工場用地を確保する必要から，被災した自治体等工業団地の復旧や新たな工業団地の整備について，市町村に対する補助制度の創設を求めるとともに，新たな工業団地用地整備が円滑かつ迅速に取り組めるよう各種規制の弾力的な運用を求めます。
さらに，震災の影響による県外・海外への流出の抑制，雇用の維持を図るため，中小企業の販路開拓やＩＴ化支援，品質等の維持・向上に向けた支援を求めます。
４

被災地域の経済復興につながる企業立地支援制度の創設
沿岸部を中心とした被災地域においては，廃業や移転を余儀なくされる企業があり，地域の雇用や経済活動の縮小などを招く結果となっています。地域経済全体が復興するためには，被災企業の再開支援に加え，新たな投資を呼び込む必要があります。
ついては，震災発生後に，新たに企業が設備投資する場合の直接補助制度の創設及び優遇支援を求めます。
具体的には，工場等の新設及び機械設備等の取得費用に対する補助措置を求めます。
また，受け皿となる工場等の用地の確保のため新たな工業団地の整備について，市
町村に対する補助制度の創設を求めるとともに，整備が円滑かつ迅速に取り組めるよう各種規制の弾力的な運用を求めます。

５

被災した商店等に対する総合的な支援制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，商店街災害復旧費用の補助が制度化されました。しかし，今回の災害により沿岸部を中心に商店等が壊滅的な被害を受けており，地域住民の生活利便の確保や地域コミュニティの維持に欠かせないこれらの商店等を，この補助事業では全て救済することが困難であることから，個々の事業者に対するきめ細やかな支援を含む新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，被災者の生活を支える上で商業活動の再開を急ぐ必要があることから，商店が自ら整備する仮設店舗や移動販売事業に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
さらに，地域経済の発展に果たす重要な役割を持つ既存の商店街活性化事業や中心
市街地活性化事業の交付限度額，交付率の引上げ等を求めます。

６

震災地域企業に対する取引停止等の防止に関する指導
このたびの震災により，建物・設備等に被害を受けた中小企業に対し，取引先から‑ 58 ‑

取引の停止や給付された材料等の引き上げ，納品の性急な督促などの動きがあることから，早期の復興に取り組む中小企業者の妨げとならないよう，発注企業に対する指導，監督の強化を引き続き求めます。
７

被災した商工会，商工会議所に対する支援制度の創設及び拡充

一部の商工会は建物・設備の流失に加え用地不足などにより復旧に相当の時間を必要としております。これらの商工会では当面，仮設事務所による対応を余儀なくされていることから，仮設事務所や設備，指導用車両等についての支援を求めます。
また，会員事業者の被災により減少するであろう商工会等の運営資金，商工会館等の耐震費用及び災害時の迅速な情報伝達を可能とするネットワーク構築に係る費用に対する助成制度の創設を求めます。
国の平成２３年度第１次補正予算において，商工会，商工会議所の会館等に対する復旧費用の補助が制度化されましたが，被害が甚大であり，復旧には時間を要することから交付率の引き上げ及び来年度以降も事業を実施することを求めます。
８

中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金の対象施設の拡大等及び中小企業組合
等の災害復興事業に対する補助制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算で中小企業等のグループに対する支援が設けられ，補助対象の拡大が図られましたが，今後は，国の中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金の対象施設に組合会館，事務所を加えるなど,補助要件等の緩和及び県負担分に関して地方交付税等による財政措置を求めます。
また，中小企業組合等の行う地域おこしなどの災害復興事業に対する国庫支出金交付制度の創設を求めます。

９

政府系金融機関による今回の災害に限定した新たな貸付金の拡充
国の平成２３年度第１次補正予算により措置された，今回の災害に限定した新たな貸付金である「東日本大震災復興特別貸付」について，津波により担保となる資産のすべてが流失した中小企業者等も多くいることから，貸付条件を一律無担保・無保証とし，返済負担をさらに軽減するため，償還期間は３０年等の超長期とするよう求めます。
また，新たに創設された「特別利子補給制度」についても，被害を受けた中小企業者等の負担軽減を図るため，例えば，補給対象者を事業所が全壊した者から半壊以上の者に拡充し，全壊・流失など甚大な被害を受けた者については，補給期間を貸付後３年間から５年以上とするよう求めます。

‑ 59 ‑

１０

今回の災害に限定した新たな特例保証制度の拡充

国の平成２３年度第１次補正予算により措置された，今回の災害に限定した新たな特例保証制度である「東日本大震災復興緊急保証」は，償還期間は１０年（うち据置期間２年）とされておりますが，政府系金融機関が取り扱う「東日本大震災復興特別貸付」と同様に，最長２０年の償還期間とするよう求めます。併せて，保険料率（０．
４１％）の引下げや無保証料化を求めます。
また，復興作業の着手までに時間を要する中小企業者等のため，当該保証が利用できる期間を３年以上確保し，併せて填補率を１００％に引き上げるなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化にも配慮するよう求めます。
１１ 二重債務問題への対応のさらなる拡充
既往債務（リース債務を含む）を抱えたまま，復興に向けて新たな借入れを行うことによる二重の債務負担は中小企業者等に重くのし掛かり，抜本的な解決策を採らな
ければ，これらの企業の早期復旧・復興は，ままならない状況にあります。例えば，貸付以外による支援，出資，資本性ローンの支援などについても検討されるよう強く求めます。
また，国の平成２３年度第２次補正予算の想定では，債権買取に要する経費の２割は地元金融機関による出資となっておりますが，金融機関も被災している状況下では当該出資が重い負担としてのし掛かることから，国において，その全てについて対応するよう求めます。さらに，債権買取の前提となる被災事業者の事業計画の妥当性の確認は，中小企業再生支援協議会の体制を拡充して行うこととなっておりますが，高い専門性が求められる人材の確保や体制の拡充に伴う運営経費の増大等の課題がある
ことから，特段の配慮を求めます。併せて，その運用に当たっては，意欲ある被災事
業者が再生の途を閉ざされることの無いよう，買取要件の緩和や買取枠の拡充等により，可能な限り多くの被災事業者が当該制度の適用対象とするよう求めます。
１２

信用保証協会への支援

国の平成２３年度第１次補正予算により措置された，「東日本大震災復興緊急保証」
による信用保証協会の損失を補償する，既存の全国信用保証協会連合会基金への造成費補助について，さらなる拡充を求めます。また，県では，今回の災害に対応した信用保証付きの新たな制度融資を創設しており，信用保証協会の経営基盤の安定に万全を期すため，当該保証に係る特別会計を信用保証協会に設け，収支が赤字となった場
合に取り崩すことが可能な新たな基金を，信用保証協会に造成することを求めます。
１３

利子・保証料補給等への支援
県を含めた各自治体では，金融機関との協調融資である制度融資に必要な原資預託‑ 60 ‑

や中小企業者等の負担を軽減するための利子や保証料の補給，保証料引下げに伴う信用保証協会への補助を積極的に行っておりますが，財政が厳しい状況にあることから，
今回の災害に対応した新たな制度融資に伴う資金に必要な預託金のほか，利子や保証料補給等の実施に対して，財政的な支援措置を求めます。
１４ 地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設
現行制度上，地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された被災地方公共団体が単独で整備した国際展示施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１５ 地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１６

被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等の措置

東日本大震災に対応するため，被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等，第一弾の措置として，４月２７日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律が成立し，被災企業の手元資金の確保，被災企業の再建及び被災地の復興の観点からの措置が講じられております。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，被災中小企業の復興のためには，広範囲にわたるきめ細かな様々な支援が必要であることから，現在，県及び被災市町において策定中の震災復興計画など，復興支援策の議論と併せて，今後とも，
さらなる税制上の対策を講じられるよう求めます。
１７ ＦＡＺ法に基づき設立された第三セクターに対する政府系金融機関融資の償還免
除等
仙台塩釜港（仙台港区）には，「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（ＦＡＺ法）」に基づき，中核施設として第三セクターが建設した輸入促進施設
及び物流基盤施設がありますが，このたびの震災により壊滅的な被害を受け，災害復
旧費が極めて多額に上り，第三セクターにとっては負担が非常に大きいことから，建‑ 61 ‑

設する際に活用した旧民活法による融資（ＮＴＴ無利子融資）の償還免除または償還猶予の措置を求めます。
１８

被災した自動車の買換えに対する財政的支援制度の創設

このたびの震災で約１４６，０００台もの自動車が被災しました。被害の大きかった県の沿岸部は公共交通機関があまり発達しておらず，自動車が県民及び企業の足となっております。被災した県民の生活支援のためにも，また，企業が事業を再興する
ためにも，自動車の存在は欠かせないことから，被災した自動車の買換えに対する税の優遇措置に加えて，購入経費等に対する財政的支援制度の創設を求めます。
１９

試験研究機関の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，試験研究機関の庁舎及び機器の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，試験研究機関の庁舎や機器も被害を受けており，
災害復旧費が多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
２０ 被災した中小企業等に対する新たな設備貸与事業の創設及びリース事業に係る信用保険制度の創設
このたびの震災は，過去最大級の地震による建物・設備の損壊，大津波による事業所の流失など中小企業の経営基盤を根底から奪い去るものであり,また，復旧の長期化や取引先の被災による中小企業への発注見合わせなどの２次的被害も発生しており，被災地域の多くの中小企業にとって深刻な事態となっています。
震災を受け，高度化スキームによる無利子貸付制度の創設などの対応をいただいているところですが，制度の利用者が限定されたものとなっています。
このため,中小企業者等の利用者を限定しない低金利（実質無利子），長期（２０年），
無担保，無保証（代表者のみの保証）等の，国又は国の出資団体による新たな設備貸与事業の創設を求めます。
また，被災企業の設備導入による早期再建を促すため，被災企業がリース事業者等
から設備・機械の貸与を受ける際，国又は国の出資団体が保証を行うリース信用保険制度の創設を求めます。
２１

全国的な燃料供給体制の構築と災害対応型給油所の計画的配置等

今回の震災は甚大な被害が広域に及び，ガソリン等燃料の供給に支障が生じました。
ついては，大規模災害時にも有効に機能する全国的な燃料供給体制の構築を求めます。
また，災害対応型給油所の計画的配置と補助制度の拡充及び津波等により流失，全壊した給油所の再建や製油・出荷設備の復旧に要する費用に係る補助制度の創設を求めます。

‑ 62 ‑

２２ 仮設施設整備事業に係る建設用地確保等についての柔軟な対応
独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業については，被災中小企業者
が早期に事業再開するための有効な施策であり，津波により甚大な被害を受けた市町を中心に多くの要望が出されております。
仮設施設の建設に当たっては，市町村が建設用地を確保する必要がありますが，津波により壊滅的な被害を受けた地域においては，建設場所を公有地で確保するのが困難な状況です。
また，民有地を市町村が借り上げて建設用地とする場合についても，中小機構が指定する要件に合致する用地の確保が事業推進上の最大の課題となっていることから，一定の要件を満たせば市町村以外の者が確保した用地であっても建設できるよう要件を緩和するなど，地域の実情に応じて柔軟な対応が行われるよう要望します。
２３

旧鉱物採掘区域災害復旧事業費補助の追加支援措置

東日本大震災に起因する亜炭鉱採掘跡の陥没被害に係る復旧事業費については，「旧鉱物採掘区域災害復旧事業費補助」が国の平成２３年度第１次補正で予算措置されましたが，依然として今回の震災による亜炭鉱採掘跡の陥没被害が続いている状況にあることから，復旧に要する事業費不足が予測され，事業費に充てる「特定鉱害復旧事業等基金」の更なる積み立てが必要となっています。
このことから，「旧鉱物採掘区域災害復旧事業費補助」による追加支援措置を講じる
よう求めます。この場合，平成２３年度第１次補正で措置された国庫補助の仕組みと同様に，県から指定法人への補助金を全額国庫補助とするよう求めます。
２４

輸出に関する放射能汚染風評被害対策の強化・拡充

平成２３年度貿易円滑化事業については，去る６月７日に補助事業者となる１３の検査機関が発表され，６月２０日から補助事業が開始されましたが，今後も検査需要の高まりが見込まれることから，県内で検査可能な事業者を含めた補助事業者の追加
指定や補助期間の延長，検体輸送料等の対象経費の拡大など補助体制の更なる強化・拡充を求めます。
また，放射能汚染の懸念による海外との貿易上のリスク軽減のため，事業者が貿易保険を利用する際の保険料負担軽減の措置を講じるよう求めます。
さらに，輸入禁止や風評被害などにより損害を被った輸出関連事業者に対して，全額賠償措置を講じるよう求めます。
２５

原子力災害への対応

福島第一原発における事故については，国の総力を挙げて直ちに解決を図るとともに，今後の原子力発電所に係る規制については，福島第一原発の事故に係る検証結果を踏まえ，安全審査指針の見直し等抜本的な対策を講じるよう求めます。

‑ 63 ‑

また，女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災対策については，仮設の原子力防災対策センター（オフサイトセンター）の設置をはじめとする暫定的な体制を早急に整備するとともに，福島第一原発の事故対応を通じた検証結果を踏まえ，恒久的な原子力防災対策センター（オフサイトセンター）の適切な整備など，国の責任で万全な体制を構築整備するよう求めます。
さらに，原子力防災に係る資機材を購入するための経費については全額必要な予算を確保するよう求めます。
２６

福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査

福島第一原発で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，県民の不安が増しています。当該放射性物質による影響を確実に把握するため，宮城県内における空間放射線や土壌等の環境試料中の放射能等の測定を，福島県内で実施されているものと同様の規模，内容で国が直接実施するか，県や市町村における放射線や放射能の測定器購入経費など当該対応に必要な予算を文部科学省と連携をとりながら至急確保するとともに，必要な経費については，既に対応した経費も含め，全て国庫負担とするよう求めます。
２７

海洋への放射性物質を含む汚染水の放水禁止

本県の水産業や水産資源が取り返しのつかない被害を受けかねないことから，今後，福島第一原発から海洋に放射性物質を含む汚染水を放水させないよう求めます。また，水産物等が汚染され，損害が生じた場合には，全量買い上げ等の措置により補償するよう求めます。
２８

健康調査の実施

原子力政策については国のエネルギー政策の一環であることから，国の責任において，本県を含む福島県と隣接する各県における健康調査の実施の必要性等について明確な基準を示すとともに，対応方針についても早急に策定するよう求めます。
また，健康調査を実施する必要があると認められた場合は，国の責任において調査を実施し，今後の健康管理についても全責任を負うよう求めます。
なお，策定した国の対応方針に基づき，県や市町村が関連事業を実施する場合には，その財源を全額確保するとともに，関係自治体に対し明確に示すよう求めます。
２９

港湾における放射線等の対策への国費負担

福島第一原発の事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響がでていることから，港湾における放射線等の対策として，輸出又は移出する貨物又はコンテナの放射線線量等の測定を行うため，県又は民間企業が必要とする経費（測定機器等の購‑ 64 ‑

入及び検査経費等）については，既に対応した経費を含め国において全額負担することを求めます。また，貨物又はコンテナの放射線線量等の測定により除染を行う必要が生じた場合の除染その他必要な対応に要する経費，並びに除染の際に生じた廃棄物等の保管，処分等の経費についても，既に対応した経費を含め国において全額負担することを求めます。
３０ 地方公営企業のガス施設の災害復旧費等に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
中小規模のガス施設に対する災害復旧事業については，地方公営企業も対象とされ，補助率が１／２となっていますが，このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，地方公営企業のガス事業においても主要供給地域の一部が壊滅的被害を受けており，料金収入の大幅な減少が見込まれます。また，被災地域へのガス供給のため，被災直後から早期復旧に向けた多額の緊急修繕費用が発生していることから，地方負担が過大とならないように，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
さらに，ガス事業の今日的役割と安定供給の必要性に鑑み，交付対象事業者を中小事業者に限らず，被災を受けた全てのガス事業者とするよう求めます。
３１

大規模災害に強い物流システムの構築

このたびの震災では，発災後数週間を経ても支援物資が十分に行き渡らない地域があったり，小売店において生活必需品の欠品が続くなどの混乱が生じました。本県が災害に強い地域として復興するためにも，緊急時において生産・卸売・小売のそれぞれの在庫・拠点状況を迅速に把握し，早期に必需品物流の回復を図れる先進的な物流管理システムの構築を求めます。

‑ 65 ‑

＜国土交通省関係＞
１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。また，災害復旧事業期間中の地方負担分１００％の起債充当可能かつ１００％交付税措置となるよう求めます。
併せて，改良復旧事業等についても災害復旧事業と同等の措置を求めます。

２

災害復旧の原形復旧以外の事業制度の創設
災害復旧は原形復旧が原則ですが，既成市街地等が津波で破壊された地域においては，今後の街づくりの方針によっては，原形どおりの町並みで復旧するとは限りません。このため，各市町村が主体となるまちづくり事業と連携し，災害復旧費によって従前地に原形復旧するのではなく，他の地域に新設される新市街地における公共土木
施設復旧事業に充当できるよう制度の創設を求めます。

３

海岸堤防などにおける災害復旧事業の負担法による採択
東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた沿岸地域の，安全・安心を確保するため，今回の津波のような堤防高を超える「最大クラスの津波」に対しても粘り強さを発揮する海岸保全施設として，堤防等を整備する場合，災害復旧事業の負担法による事業採択を求めます。
併せて，直接海に流出する河川の津波遡上区間における災害復旧事業についても同様の措置を求めます。
なお，負担法による採択が困難な場合は，交付金などによる財政支援を求めます。

４

多重防御による津波防護施設整備などに係る支援制度の創設

今回の震災では，想定を遙かに超える大津波により甚大な被害が発生したことから，
海岸保全施設等については大津波に対して粘り強さを発揮する構造とするとともに，海岸堤防背後における浸水拡大防止の機能を有する道路盛土等の二線堤や宅地・公共
施設の盛土等，津波被害の軽減に寄与する津波防護施設の整備，避難路や避難場所の整備，避難システムの整備，津波防災に資する緑地の整備等，津波防災・減災対策のためのハード・ソフトの施策を推進する新たな事業制度の創設を求めます。

‑ 66 ‑

５

災害査定手続きの簡素化等
査定の簡素化やまちづくり計画の進展に伴い，実施・精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測されることから，設計変更について「軽微な変更」の要件の緩和及び拡大など柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費を国庫支出金の交付対象にする等，財政措置の対象とするよう求めます。

６

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除
現行制度上，国土交通省が施行する国直轄災害復旧事業の国庫負担率は通常１／３〜２／３であり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，国土交通省が施行するものと想定される国直轄災害復旧事業量からすると，現行の国庫負担率では地方負担が極めて過大になることから，負担金の支払免除を求めます。

７

被災を受けた建設業への支援制度の創設
被災した建設業者の中には，所有又はリース契約により保有していた建設機械が，
地震・津波により毀損又は流失し，当該建設機械に係る借入金返済やリース企業からの損害額の負担を求められるケースがあることから，これらの負担を軽減する措置を講ずるよう求めます。

８

中核的な広域防災拠点の整備
広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリアをカバーして現地の指令塔となる中核的な広域防災拠点の設置を求めます。

９

市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，市街地復興計画の策定費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に市街地が壊滅的な被害を受けており，市街地復興計画の策定費が極めて多額に上ることから，国の平成２３年度第１次補正予算で措置された国直轄による市街地復興計画策定支援費と併せ，被災地方公共団体が自ら行う
市街地復興計画等に必要な関連調査費に対しても新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

‑ 67 ‑

１０

復興まちづくりに対する十分な予算の確保及び一括交付金などの制度の創設

今回の地震により地盤が沈下または津波により壊滅した地域など，現位置での復興が困難な被災地については，高台や内陸部への大規模な移転及び社会資本整備が必要となり，また巨額の事業費が見込まれます。このため，現行事業制度の補助対象限度額の撤廃，補助率の大幅嵩上などによる確実で十分な予算の確保を求めます。なお，一括交付金などの新たな事業制度を創設する際には，復旧・復興社会資本整備総合交
付金として，新たな復興まちづくりに対する使途の自由度が高く，複数年度の使用が可能な一括交付金などの創設を求めます。
１１

被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大及び国庫支出金交付率の嵩上げ

被災市街地復興土地区画整理事業について，被災市街地を対象としておりますが，
津波被害のため，新しい市街地を整備し，住民が集団的に移転する場合においては，
当該新市街地も対象に加えることを求めます。また，被害が甚大かつ広域的なため，対象を都市計画区域内に限定せず区域外を含めて一体的に取り組めるよう適用範囲を拡大することを求めます。
さらに，沿岸部の小規模な市街地でも適用できるように採択要件（被災面積２０ha，被災戸数１，０００戸以上）を緩和するとともに，国庫支出金交付率の大幅な嵩上げを求めます。あわせて，被災市街地の復興に係る市街地開発事業の種地として，地方公共団体が土地を取得する場合の費用や宅地の大規模な嵩上げ造成に要する費用についても，国庫支出金の交付対象とできるよう制度拡大を求めます。
１２

土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，土地区画整理事業地の事業者が維持管理している宅地，都市排水施設等に対しての災害復旧費に係る国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に土地区画整理事業地も甚大な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１３

被災を受けた土地区画整理事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

土地区画整理事業には，今回の地震及び津波により大きな被害を受けている箇所があり，事業者の負担軽減を図るため，国庫支出金交付率の大幅な嵩上げを求めます。
１４

土地区画整理組合の経営支援の充実

土地区画整理組合においては，経済活動の停滞や津波による浸水の影響で住宅地として保留地処分が落ち込み，事業資金収入の不足が生じ継続が困難となることが懸念されることから，事業経営が困難になった組合に対する経営支援の充実を求めます。

‑ 68 ‑

１５ 大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支
出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対しては，一部の交付対象外を除
き１／４の交付金が交付されますが，このたびの震災では，現行の交付率では大規模盛土造成地滑動崩落防止費の地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げや，対象面積や戸数などの採択要件を大幅に緩和するなど，国庫支出金交付
対象範囲の拡大を求めます。
１６

防災集団移転促進事業の国庫支出金交付率等の更なる嵩上げ・制度の拡充

現行制度上，住宅団地の用地の取得に要する経費，移転者の住宅の建設等に対する補助に要する経費等に対しては，防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律により３／４の国庫負担があり，地方債の特例措置も講じられています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，現行の国庫補助率
及び補助対象限度額，補助対象施設並びに起債内容及び交付税措置では地方負担が極めて過大になることから，現行国庫支出金交付率及び交付額の更なる嵩上げ並びに補助対象施設の拡大，移転者に対する土地・建物取得費用の助成の拡充，住宅団地の規模要件・半数以上の移転を要するとする要件の緩和，一定期間借地した後の土地の無償譲渡を可能とする措置，移転者の住宅建設費用に対する助成，国による被災した土地の買取，付帯事務費に対する助成，事業期間の延長，土地を売った場合の
５，０００万円の特別控除の適用，宅地に係る敷地基準面積（３３０ｍ2／区画）の撤廃等の制度の拡充を求めます。
１７

都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，都市公園の植栽等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に都市公園の植栽等も甚大な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１８

下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

現行制度上，下水道施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害法により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部に設置された下水処理場が壊滅的な被害を受けており，激甚災害法が適用され国庫負担率の嵩上げ措置を受けてもなお地方負担が過大になることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。また，災害復旧‑ 69 ‑

事業期間中の地方負担分１００％の起債充当可能かつ１００％交付税措置となるよう
求めます。
１９

下水道施設の災害復旧事業対象の拡大

下水道施設の機能停止に伴い公衆衛生保全のための緊急的な溢水防止対策などの応急復旧費用や，被害を受けた下水処理場における段階的な水質改善のための費用，また甚大な被害を受けた市町の下水処理場については，従前の処理場ではなく，他の位置に仮のコンパクトな処理施設を段階的に整備することも対象にするよう求めます。
同時に災害時における対処手法や水質基準について国として検討することを求めます。
また処理場としての機能を発揮するには，管理のための施設の復旧も必要であり，管理的施設（車庫，駐車場，樹木及び修景芝等）についても災害復旧範囲とするよう
求めます。
２０

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用

激甚災害法第２１条（水防資材費の補助の特例）は，「都道府県又は（中略）水防管
理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては，国は，予算の範囲内において，その費用の３分の２を補助することができる。」と規定されていますが，このたびの震災では，津波で県及び沿岸部の水防管理団体（市町村等）が所有する多数の水防資材倉庫が流出し，大量の水防資材が使用されないまま倉庫ごと滅失しました。同法同条では国庫補助の対象を「使用した資材」に限定しており，この限定規定を理由にこれまでのところ内閣府から「激甚災害により滅失した水防資材
及び水防資材倉庫は激甚災害制度の対象にならない」との見解が出されておりますが，その規定の趣旨は，消耗した水防資材を補充し，次の災害に備えることと思料され，現時点で同法同条が「使用」に限定しているのは，わが国においてこのたびの震災のような大津波による水防資材等の流出をこれまで経験しておらず，単に同法を制定した時点では想定することができなかったためと考えられることから，このたびの震災の経験を踏まえて同法同条を改正し，将来も見据えて激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫を国庫支出金の交付対象として追加するよう津波による被災県として強く求めます。
また，現時点で激甚災害法の各条項に定めた措置で東日本大震災において適用されていないのは同法第７条第１号及び第２号並びに第２１条の措置のみとなっています。
前述のとおり水防資材についても甚大な被害を受けたことから，激甚災害法第２１条を改正した上で同法同条の措置を速やかに適用するよう求めます。
なお，既に出水期に入っており，被災地においては地盤の沈下により水防活動は益々重要度を増しているにも関わらず，水防団員の被災も相まって，水防体制は脆弱化
しております。1日も早い水防体制復旧のためにも，以上の対応を速やかに行うことが困難な場合は，国の第３次補正予算において激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫に対し，予算補助等の措置を講じるよう求めます。

‑ 70 ‑

２１

地震に伴う地盤沈下に対する対策

本県沿岸域の低平地は，人口・資産の集積地であり，石巻をはじめ各市町の市街地や仙台空港，下水道の浄化センター等の重要な公共施設や工場などの民間産業施設が位置しております。これらの地域は今回の地震に伴う大幅な地盤沈下や排水機場が損傷により，海や河川などからの流入や内水被害のリスクが著しく高まっていることから，恒久的な排水対策，総合治水，地盤の嵩上げなどについて支援を求めます。
また，洪水被害のリスクが高まった低平地において，総合的な洪水防御対策を早急に促進させるため，河川改修及び河川総合開発事業における現行国庫支出金交付率の大幅な嵩上げとともに，総合的な洪水防御対策に係る国直轄事業における負担金の支払い免除を求めます。
２２

災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

災害復旧調査費は，激甚指定により査定に係る調査費については補助対象となっているものの補助対象限度額や補助率がかなり低いこと，査定前までに要した調査設計費のみ対象など，限定的な措置となっている。このたびの震災では，沿岸部を中心に各種の施設が壊滅的な被害を受けており，災害復旧調査費が極めて多額に上ること，
標準横断図による簡素化査定等により実施にかかる費用が新たに生じるなど，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，国庫支出金交付対象範囲の拡大及び当該災害復旧費の国庫支出金交付率と同等の措置を求めます。また，地方負担分１００％の起債充当かつ１００％交付税措置となるよう求めます。
２３

急傾斜地の特定利用斜面保全事業の受益者負担金の免除及び全額国庫負担

今回の震災では，地震による揺れのみならず，大津波による浸水被害も膨大であり，今後の復興に向けては，高地移転等を含めたまちづくり計画の策定を進めているところです。その中で，急峻な崖地等を背後に配し津波被害を受けた地域においては，斜面及びその周辺地域において他事業との調整により，斜面空間の利用が可能となる特定利用斜面保全事業は，有効な手段と考えます。しかしながら，事業に当たっては，受益者負担金の徴収が必要となるものの，受益者が被災をしておりその拠出についても困難を極めることが想定されることから，受益者負担の免除を求めるとともに，各地方公共団体の災害復旧等への財政負担も増加することから，全額国庫負担となるよう求めます。
２４ 地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準の緩和及び国庫支出金交付率の嵩上げ砂防関係事業の採択要件の保全対象人家については，既存人家として通常砂防事業において人家５０戸以上，地すべり事業において１０戸以上，急傾斜地崩壊対策事業‑ 71 ‑

では１０戸以上となっております。今回の震災では，土砂災害危険箇所においても家屋の倒壊により既存の保全人家が消失しており，現行採択基準を満たさないことが想定されます。ついては，今後の地域の復興において新規に建築される住宅を保全人家として見なすよう採択要件の緩和，さらに現行国庫支出金交付率の嵩上げを求めます。
２５

土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する国庫支出金交付率の嵩上げ

現行制度上，土砂災害防止警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する費用に対しては，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第８条の規定に基づき基礎調査に要する費用の１／３の交付金が交付され，残りの財源を一般財源により充当して実施しております。
このたびの震災では，地震による地盤の緩み等により土砂災害の発生が高まっていることから，土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の実施により地域住民への土砂災害の危険性の周知及び市町村の警戒避難体制の整備等を進めることが必要と認識しております。しかしながら，未曾有の被害を受けたことによる災害復旧等への財政負担も増加することから，現行国庫支出金交付率の嵩上げを求めます。
２６ 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の特例措置の適用と国庫支出金交付率の嵩上げ
今回の震災では，宮城県内の各所で宅地地盤等が崩落しており，特に仙台市内においては造成宅地を含め，約２，１００戸が被災するなど，阪神淡路大震災や新潟県中越地震を遙かに超える甚大な被害が生じております。
宅地被害の復旧については，新潟県中越地震の際に，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業において，擁壁などの人工斜面も事業対象となるなどの採択要件の緩和などの特例措置が講じられており，今回の震災においても同 様 の 特 例 措 置 の 適 用 及 び 現行国庫支出金交付率の嵩上げを求 め ま す 。
２７

被災地域の高速道路無料化における地方有料道路の減収に対する国庫負担措置

６月２０日から開始した東北地方の高速道路無料化については，ネットワークする
地方有料道路もその対象とし，一体的な政策となっているものの，無料化に伴う減収額等に対する国の支援等は一切無く，証明書発行業務の増加により自治体窓口業務にも混乱が生じるなど，被災した地方に負担を強いる政策となっています。
無料化に伴う地方有料道路の減収等については，その全額を国が補填するなど，道路公社の経営に影響の出ない措置を講じるよう求めます。また，料金所等での渋滞など多くの問題が発生していますので，今後の無料化の継続にあたっては，より適切な対応を図るよう求めます。

‑ 72 ‑

２８

被災離島地域の復興に係る離島振興事業への支援

人口３，３００人の東北地方最大の有人離島である気仙沼大島では，震災によりライフラインが寸断された上に連絡船が流出し，島民約１，８００人が長期間孤立しま
した。離島の緊急時の救急救命活動や物資輸送などの輸送路を確保し，島民の安全を確保するためには，気仙沼大島架橋事業の整備が必要不可欠であり，地方負担の軽減に向けて，離島振興事業の国庫支出金負担率２／３の更なる嵩上げなど，必要な支援策を求めます。
２９ 復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫支出金交付率の嵩上げ
三陸縦貫自動車道等の高規格幹線道路を始めとする広域道路網は，今回の大震災で救急救命活動や緊急物資輸送など「命の道」として重要な役割を果たしており，その整備促進は，今後も懸念される大災害への備えとして極めて重要です。
また，「富県宮城」の政策の下，自動車関連産業の集積が進む本県においては，一日も早い産業復興が望まれており，産業活動を支える物流機能の回復・強化は喫緊の課題です。
道路は，被災地域の復興，防災機能の強化，地域経済の発展を図る上で最も基本的な社会基盤となるものであり，震災復興の復旧・再生期と調整しながら，概ね５年以内を目標とし，特に以下に示す事業の加速的な整備促進を求めます。
また，加速的な整備促進に伴い県の財政負担が大幅に増加することから，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金交付率の嵩上げをなど，県財政の負担を軽減する措置を求めます。
(1) 高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸縦貫自動車道の整備促進，並びに未事業化区間（歌津〜本吉間，気仙沼〜唐桑南間，唐桑北〜陸前高田間）の早期事業化
ロ （仮）多賀城ＩＣを含む仙塩道路４車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道の整備促進
ニ 仙台北部道路の整備促進，並びに４車線化の早期事業化
ホ 仙台東部道路における（仮）仙台港ＩＣの整備促進(2) 高規格幹線道路の利活用促進
イ 三陸縦貫自動車道と国道３９８号（石巻北部バイパス）の早期接続
ロ 東北縦貫自動車道の大崎緊急退出路の早期事業化
ハ 仙台都市圏高速環状ネットワークにおける管理の一元化（宮城県道路公社が管理する仙台南部道路を国道に指定した上で、全国路線網の一般有料道路として東日本高速道路株式会社へ有償移管）と機能強化(3) 地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路（Ⅱ期区間）の早期事業化
ロ みやぎ県北高速幹線道路（Ⅲ期区間）の直轄権限代行事業としての早期事業化‑ 73 ‑

ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定，並びに早期事業化(4) 県際道路の整備促進
イ 国道１０８号花渕山バイパス（直轄権限代行事業）の整備促進
３０

震災復興支援となる道路改築事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

現在整備している道路改築等の事業には復興支援となる箇所があり，震災復興に大きく効果を発揮するため，早期整備を図れるよう，国庫支出金の交付率または補助率の大幅な嵩上げなど，県財政の負担を軽減する措置を求めます。
３１ 災害公営住宅整備，復旧に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡
大災害公営住宅の整備（建設）については，国庫負担が２／３（激甚災害の場合３／４），既設公営住宅の復旧については１／２（激甚災害の場合，嵩上げあり）となっています。
このたびの震災では，公営住宅についても沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，今後の整備，復旧にあたっては地方負担が大きくなることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，災害公営住宅の整備にあたり，隣接地等に整備する駐車場の整備費が補助対象外となっています。駐車場の整備は必要不可欠であるため，国庫支出金交付対象とするよう求めます。
３２

地域優良賃貸住宅整備に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

このたびの震災では，中堅所得者を対象とした住宅である地域優良賃貸住宅についても整備することが想定されますが，国庫補助率については，地方公共団体が整備（建設）する場合は１／２，民間が整備する場合は，地方公共団体が民間事業者に対して補助する額の１／２となっています。整備するに当たっては，地方負担が大きくなる
ことから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，民間が地域優良賃貸住宅を整備する場合の補助対象は，住宅の共用部分の整備費等に限定されていますが，共用部分に限らず，整備費全体を対象とするなど国庫支出金交付対象の拡大を求めます。
３３

住宅地区改良事業の国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

住宅地区改良事業により整備した施設の災害復旧に対する国庫補助率は，東日本特別財政援助法第３条の規定により８０／１００又は９０／１００に嵩上げされたところです。このたびの震災では，地域全体で壊滅的な被害を受けたところが多く，公的住宅，公共施設，地区施設，津波避難施設等の整備を一体的に行う必要があり，住宅‑ 74 ‑

地区改良事業を活用することも想定されますが，実施に当たっては地方負担が大きくなることから，新たに実施する住宅地区改良事業についても国庫支出金交付率の嵩上げを求めます。同様に，住宅地区改良事業に比べ事業対象地区の採択要件が緩く事業を実施しやすくなっている小規模住宅地区等改良事業についても，住宅地区改良事業と同じく国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，小規模住宅地区等改良事業の対象地区の採択要件は「不良住宅の戸数が１５戸以上」または「過疎地域であり，かつ激甚災害で規定する地域である場合は５戸以上」となっていますが，地域の指定等にかかわらず全ての場合において「５戸以上」とするよう緩和を求めます。
３４

民間住宅再建における支援制度の創設

住宅金融支援機構による災害復興住宅融資については，住宅を建設する場合における基本融資額の融資金利の引き下げなどが行われたところです。このたびの震災では，高齢者や低額所得者など住宅確保要配慮者の住家においても多大な被害を受けたことから，住宅の自力再建に当たる住宅確保要配慮者の負担軽減のために更なる制度拡充を求めます。
また，このたびの震災で民間賃貸住宅等に入居した住宅確保要配慮者の負担軽減のために国による新たな支援制度の創設を求めます。
３５

がけ地近接等危険住宅移転事業の国庫支出金交付率等の嵩上げ

現行制度上，危険住宅の除去等に要する経費，危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する経費に対しては１／２の国庫負担があります。
このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，県内においては集団移転ではなく，個別の移転も相当数想定されています。現行の国庫補助率及び補助対象限度額では地方負担が極めて過大になること及び移転者の負担が過大となることから，現行国庫支出金交付率及び交付額の更なる嵩上げを求めます。また，国の補助は，都道府県が事業主体である市町村に対し所用経費の４分の１を補助する場合に行われるとする要件の撤廃を求めます。
３６

鉄道（第三セクター鉄道，地下鉄等），離島航路，バスの被災公共交通事業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設と国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び運転資金融資制度等の創設

現行制度上，被災公共交通事業者の災害復旧費については，経常損失が生じている等の要件に適合する鉄道施設の復旧費として１／４の国庫補助制度がありますが，離島航路事業者やバス事業者の復旧費については，国庫補助制度がありません。また，
経常損失が生じている等の要件を満たさない鉄道の災害復旧費は，国庫補助の対象外とされています。

‑ 75 ‑

このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通事業者も壊滅的な被害を受けており，
現行補助率では地方公共団体及び事業者の負担が過大になるほか，従来の国庫補助対
象以外の施設についても災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設と現行国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大を求めます。
また，事業者への出資や運転資金融資などについての国による新たな支援制度の創設と，事業者の安定的な経営を維持するため，震災の影響による減収等に対する国の財政的支援を求めます。
３７

港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

従来，港湾関係起債事業で整備した施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありませんでしたが，このたびの震災では，各種の港湾施設が壊滅的な被害を受けたことを踏まえて一部施設については対象に含まれました。
しかし，対象外となった残る施設についても災害復旧費が極めて多額に上ることから，国庫支出金交付対象範囲の更なる拡大を求めます。
３８

港湾施設等物流機能の復旧支援及び地震津波防災施設の整備促進

臨港地区内立地企業の所有する護岸，専用岸壁及び荷役，運送機械等の設備の災害復旧及び物流関連企業の復興に対し，国庫支出金の交付，更に無利子貸し付け等の財政支援を行うよう求めます。
また，臨港地区内事業用敷地及び倉庫等の瓦礫等災害廃棄物の処理について，国が費用負担を行うことを求めます。
港湾物流に従事する労働者の雇用については，復興が完了するまでの期間，特別な財政支援を行うことを求めます。
港湾における防災機能を向上させるため，耐震強化岸壁の整備及び津波防御，避難施設を設置すること，及び仙台塩釜港塩釜港区に海上保安庁の専用岸壁を国において早急に整備することを求めます。
３９

復興に向けた港湾設備の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫補助率の嵩上げ

このたびの震災からの復興には，従来の災害復旧のような，「施設の原型復旧」，「従前と同じ利用再開」といった復興ではなく，３港の統合一体化を図り，既存ストックの有効利用，機能分担，施設の集約化等効率的な復旧・復興を進めて東北の産業競争力を確保し，東北経済の復興・発展を確実なものにすることが必要です。
そのためにも震災復興計画策定のスケジュールと合わせ，３港の統合一体化を当初予定どおり平成２４年度までに進めるよう求めます。
また，引き続き自動車産業をはじめとする東北地方の産業集積を支援する国際拠点
港湾仙台塩釜港の雷神埠頭(水深 ９ｍ)（平成２４年度完成）及び高松埠頭(水深１４ｍ)整備，地域の産業基盤である重要港湾石巻港の，雲雀野地区の南防波堤・西防波堤‑ 76 ‑

整備を促進，また，整備促進伴い県の財政負担が大幅に増加することから，直轄負担金減免や補助事業の国庫補助率の嵩上げを求めます。
４０ 地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４１

仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援

仙台空港アクセス鉄道は，東日本大震災により被災を受け，運休に伴う営業収入の落ち込みや多額の復旧費の支払いにより非常に厳しい経営状況にあることから，経営改善に向け，上下分離方式による抜本的な財務構造の改善や収支の改善に向け取組を急ぐ必要があります。
しかし，財務構造の改善や収支の改善のために県や地方自治体が財政的な支援を行う場合の交付税措置などの国の支援制度が存在しないことから，新たな制度創設を要望するものです。
第三セクターの仙台空港アクセス鉄道は，当県ひいては東北経済全体の復興・発展のため，東北の拠点空港である仙台空港のポテンシャルを高める重要な社会資本であることから，将来に向けて安定的に安全に運行が継続できるよう支援を求めます。
４２

観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

現行制度上，観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に観光施設，ホテル，旅館，民宿等も壊
滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
４３

観光復興に向けた交流人口拡大の取組に対する国庫支出金交付制度の創設

このたびの震災では，全国的に自粛ムードが漂い，経済全体が大きな影響を受けています。かつてない大災害からの復興のためには，早急に風評を払拭し，観光復興に向けた交流人口の拡大による地域経済の活性化に取り組むことが必要であることから，復興イベントの開催や観光客の誘致活動に対する新たな国庫支出金交付制度の創設と拡充を求めます。

‑ 77 ‑

４４

下水汚泥の処分

県や市町村が行った放射性物質が含まれる浄水発生土等の保管，処分等に係る経費については，既に対応した経費も含め，経費のすべてを国庫負担とするほか，汚染の程度にかかわらず処分先を確保することを求めます。
４５

観光産業への対応

風評被害等により本県観光事業者に生じた損害について，国の責任で全額補償することを求めます。
また，外国人観光客を呼び戻すため，海外への正確な情報発信の強化等により風評被害の早期払拭に努めるとともに，諸外国に対する，日本及び東北への渡航制限緩和に向けた働きかけの強化を求めます。
４６

港湾における放射線等の対策への国費負担

福島第一原発の事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響がでていることから，港湾における放射線等の対策として，輸出又は移出する貨物又はコンテナの放射線線量等の測定を行うため，県又は民間企業が必要とする経費（測定機器等の購入及び検査経費等）については，既に対応した経費を含め国において全額負担することを求めます。また，貨物又はコンテナの放射線線量等の測定により除染を行う必要が生じた場合の除染その他必要な対応に要する経費，並びに除染の際に生じた廃棄物等の保管，処分等の経費についても，既に対応した経費を含め国において全額負担することを求めます。
４７

宅地被害の復旧工事に対する負担軽減のための助成制度等の創設

このたびの震災により，住宅団地を中心に多くの宅地被害が発生しています。このため，宅地所有者自身が行う復旧工事に係る工事費助成等の支援制度の創設を求めます。
４８ 貨物ターミナルビル及び格納庫等制限区域に接する建物の設置者による立入禁止
柵、ゲートなど保安施設等の復旧費への支援
貨物ターミナルビル及び格納庫等制限区域に接する建物の設置者が仙台空港保安規程に基づき設置を求められる立入禁止柵や保安ゲートなどの保安施設の復旧が円滑に進み、空港の安全が確保できるように、これらの建物の設置者が実施する復旧工事への支援を求めます。

‑ 78 ‑

４９

大規模災害に強い物流システムの構築

このたびの震災では，発災後数週間を経ても支援物資が十分に行き渡らない地域があったり，小売店において生活必需品の欠品が続くなどの混乱が生じました。本県が災害に強い地域として復興するためにも，緊急時において生産・卸売・小売のそれぞれの在庫・拠点状況を迅速に把握し，早期に必需品物流の回復を図れる先進的な物流管理システムの構築を求めます。

‑ 79 ‑

＜環境省関係＞１

自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，自然公園内の災害廃棄物の撤去や自然公園内の公園事業施設の災害復
旧費については補助対象外とされています。このたびの震災では，沿岸部を中心に自然公園内の県施設が大きな被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付対象範囲の拡大を求めます。

２

自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に自然公園内の市町村施設も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

３

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応等
現行制度において災害廃棄物処理は最終処分まですべて市町村の事務とされていますが，このたびの震災で発生した災害廃棄物は極めて大量であり，このすべてをそれ
ぞれの被災市町村が早期に最終処分まで行うことは不可能な状況です。
現在，住民の生活に支障となる市街地などの災害廃棄物は市町村が設置した一次仮置き場に移動し，保管しているところですが，一次仮置場から先の処理を市町村が責任をもって行うことは現実的ではなく，県が一次仮置場から先の処理を市町村から受託したとしても，県が県内において独力で処理することは事実上困難です。
つきましては，一次仮置場までの移動及び一次仮置場の運営に係る事務は被災市町
村及びその事務の一部を受託した県において処理してまいりますが，一次仮置場から先の処理は全額国の負担により国直轄で処理することができるよう制度の整備を求めます。
また，東日本特別財政援助法第１３９条で特定被災地方公共団体である市町村の災
害廃棄物処理については最大９０／１００の国庫補助が受けられることとなっており，加えて，グリーンニューディール基金からの支援により国の実質負担額が平均９５／
１００となるよう国会で決議がなされ，残る市町村負担分についても，市町村が発行する災害対策債の元利償還金の１００％を後年度地方交付税で措置するとされています。しかし，このたびの災害廃棄物処理費は国が全額を負担するとの方針が既に示されていることから，市町村負担分をゼロにし，事業実施年度に全額を国費で交付するよう求めます。それが困難で地方交付税措置するのであれば，災害廃棄物処理費そのものが巨額に上り，今後各年度に支払う元利償還金も大きく膨らむと見込まれ，地方交付税総額が増えなければ地方全体の財政運営に大きな支障を及ぼす可能性が高いと思料されることから，このたびの震災によって今後必要となる地方全体の災害対策債‑ 80 ‑

元利償還金相当額を国の一般会計から地方交付税の原資に別枠で特例加算するよう求めます。
さらに，県が公共土木施設等の管理者として既に実施し，また今後実施することとなる公共土木施設上等の災害廃棄物処理については，所在市町村からその処理について委託があった場合に限り災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることができるとされていますが，市町村を経由することによる県及び市町村双方の事務処理の煩雑化を避けるため，災害等廃棄物処理事業費補助金と同一内容の国庫支出金を直接県に交付するよう求めます。
４

災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため，災害等廃棄物処理事業費補助金について，仮置場の土地購入費を補助の対象とするよう求めます。
また，被災した全ての大企業等の災害廃棄物の処理費用について，補助対象とするとともに，収集，運搬，及び処分費用は補助の対象となりましたが，解体工事の費用は対象外であることから，当該費用についても補助の対象とするよう求めます。

５

廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，市町村の廃棄物処理施設の災害復旧費に対する国庫補助率は最大でも９／１０となっています。このたびの震災では，沿岸部を中心に廃棄物処理施設が壊
滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるため，全額国庫補助とするよう求めます。

６

試験研究機関（宮城県保健環境センター）の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，公設試験研究機関の庁舎及び検査用機器の災害復旧費については，国庫補助制度がありません。
このたびの震災で，宮城県保健環境センターは建物や検査機器に甚大な被害を受けたことから，既存の被災建築物解体撤去経費を含めた災害復旧費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

７

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援(地域グリーンニューディール基金の増額
等)
被災地域の復興に当たっては，発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問
題から，新たな都市基盤に再生可能エネルギーを導入するとともに，エネルギー性能の高い設備への転換など，クリーンなエネルギーを最大限活用していくことが重要です。このため，災害時の防災拠点や避難施設，公営住宅，住民生活に必要不可欠な公‑ 81 ‑

的施設等に対する再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型のクリーンエネルギー設備を導入するほか，住宅新築時に燃料電池や蓄電池を導入するなど，環境に配慮したまちづくりの推進のため，新たな支援措置を求めます。
支援措置の例として，地球温暖化対策推進等のため平成２１年度に創設した「地域グリーンニューディール基金」を大幅に増額するとともに，要件の簡素化や，地域の復興及び防災面での活用も可能とするなど，震災復興支援という観点を充分に考慮した上で，県の裁量に基づきより使いやすく，かつ負担軽減を考慮した制度とするよう求めます。
また，その活用に当たっては，被災地域の復興を長期的に支える必要があることから，基金の有効期間（現在の基金は平成２３年度末まで）を「宮城県震災復興計画（案）」の計画期間の終期である平成３２年度まで延長するよう求めます。
８

汚染土壌の除染
放射性物質による汚染土壌の除染について，国は平成２３年８月３０日に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」の全面施行に向けて，財政措置，除染・測定機器の効率的な整備・運用，人材育成，専門家派遣の支援，除染に伴って生じる放射性物質に汚染された土壌等の処理及び長期的に管理可能な処分場の確保について，政令及び環境省
令を早急に制定し，その内容に関し詳細に説明を行い，国の責任で確実に対応するよう求めます。
また，県や市町村，地域団体等が汚染土壌の除染や処分に要した経費については，地域の線量の水準にかかわらず，既に対応したものも含め，全額国庫負担とするよう求めます。
さらに，東北大学など地元の研究機関と連携して除染技術の研究開発を行い，国の総力を挙げて効果的な除染技術を確立するよう求めます。

‑ 82 ‑

別添資料（特区関係）

概要版（平成23年6月15日改訂）「（仮称）東日本復興特区」の創設の提案

○

目的：◇
◇

迅速な復興
防災はもとより，現代の諸課題にも先進的に対応した地域づくり○

対象：津波被害のあった沿岸市町村の地域（一部項目等は内陸部にも適用）○

期間：10年間○

内容：以下の８つの項目（特区）により構成
特別措置は，規制・制度の特例，財政・税制・金融の支援，国の事業実施

１

復興まちづくり推進（特区）【目的】二度と津波被害による人的被害を出さない安全・安心なまちの実現，住居・都
市施設等の迅速な復興の実現。
【主な内容】●

高台移転・職住分離の推進
・

広範な土地の柔軟・迅速な利用形態見直しが必要。⇒農地法，文化財保護法等の土地利用規制について，許可等の要件の緩和，権限の移譲，同意等を届出とする等の特例を設ける。

・

多数の防災集団移転事業，土地区画整理事業等の実施が必要。⇒膨大な地方負担，多大な被災者の受益者負担を軽減するための特例を設ける。

●

公共土木施設の再整備の推進
津波浸水地域等において同一場所・同一規模等の復旧は困難な場合も。⇒安全な別の場所に，防災性能の強化等を行った場合でも，災害復旧事業の補助対象とする。

２

民間投資促進（特区）【目的】被災企業の早期の事業再開・ものづくり産業の更なる集積，低炭素型産業の東北への集積。
【主な内容】●

企業の事業コスト軽減
被災企業の被害は甚大。被災企業の再建への支援が必要。また，復興にはものづ
くり産業の更なる集積も必要。⇒被災企業が行う施設の再配置に対する新たな補助制度を創設し，さらには被災企業，新規立地企業の法人税，法人二税，不動産取得
税，固定資産税，自動車重量税の課税を10年間免除する。

●

工場等用地の開発の促進
被災地から移転する相当な工場等の用地開発が必要。⇒工場等用地の存する地方公共団体が，都市計画法等の手続の緩和を行うことができるとする特例を設ける。

●

低炭素型産業の東北への集積促進
復興には成長産業の集積が必要。⇒低炭素型産業を東北へ集積することとし，法人税を10年間免除するとともに，日本政策投資銀行の融資利率を他地域の２分の１
とする。

-1-

３

水産業復興（特区）【目的】壊滅的被害を受けた水産業の早期復興，生産・加工・販売の一体化等による競争力のある水産業の構築。
【内容】●

養殖業等の沿岸漁業への民間参入・民間資本導入の促進
沿岸漁業者は生産・生活基盤のほぼ全てを失い，個人での再開は困難。⇒水産業の担い手の一つとして，漁業会社等の新たな経営組織が均等に漁業免許を受けることができることとする特例を設ける。

４

農業・農村モデル創出（特区）【目的】甚大な被害を受けた農業の早期復興，収益性の高い農業の実現。
【主な内容】●「復興基盤整備事業」の創設
広範な被災農地等の迅速な整備・新たなゾーニングが必要。⇒権利者（所有者・賃借者等）の個別の土地利用を制限し，市町村や土地改良区等が一定期間，一括管理して，基盤整備，土地配分を行うことができることとする制度を創設する。
・

農用地以外の権利者の同意を事業採択の絶対条件としないこととする。

・

行方不明者以外で事業採択に要する一定割合の同意が得られた場合，行方不明者の意思確認を不要とする。

・

権利者が行方不明で失踪宣告の手続がとられていない場合，事業採択の意思確認については，相続を開始するものとみなす。

５

交流ネットワーク復興・強化（特区）【目的】交通インフラの迅速な復旧，ネットワーク機能の強化，防災機能の強化。
【主な内容】●

道路ネットワークの強化
沿岸地域の復興に資する三陸縦貫自動車道等の整備促進が必要。⇒直轄事業負担金の免除や国による代行事業の特例を設ける。

●

港湾の機能の強化
・

背後のまちづくりと連携し，地方港湾及び漁港の統廃合を行う。⇒大臣認可案
件を，県知事の認可案件とする。

・

震災からの再生・発展に向けた港湾競争力強化のため仙台塩釜港，石巻港，松島港を統合一体化する。⇒港湾統合の事務手続きを簡素化する。

●

空港の機能の強化
震災や風評被害により航空需要が低迷している仙台空港への就航・路線維持のための対策が必要。⇒空港使用料（着陸料，停留料，保安料）を10年間免除する。

６

クリーンエネルギー活用促進（特区）【目的】震災復興に当たりクリーンエネルギーの積極的な導入，環境配慮と経済発展が両立した先進的地域の実現。

-2-

【主な内容】●

街や地域での活用促進（エコタウンの実現）
津波被害を受けた利用困難地の有効活用と，再生可能エネルギーのコストダウン
が，それぞれ求められる。⇒２つの課題を同時に解決すべく，国による用地買収・無償貸与により，太平洋メガソーラーベルト地帯を創設する。

●

家庭部門での活用促進（エコハウスの実現）
家庭用太陽光発電設備は，初期投資が大きいことが課題。⇒設備導入に係る無利子融資等のインセンティブ制度を創設する。

７

医療・福祉復興（特区）【目的】壊滅的被害を受けた沿岸部における医療・福祉サービスの確保，先進的な地域
包括医療体制の構築。
【主な内容】●

医療・福祉サービスの確保
被災地では医師や職員の確保が困難。配置基準を達成できないと，診療報酬減額のおそれ。⇒配置基準を緩和する特例を設ける。

●

地域包括医療体制の構築
仮設住宅等の入居者の保健医療活動において，医療・福祉機関の情報共有が不可
欠。⇒被災者の医療情報を共有するシステムを構築するモデル事業を実施する。

８

教育復興（特区）【目的】壊滅的被害を受けた沿岸部の教育環境のすみやかな復興，学校に地域コミュニ
ティの防災拠点としての機能を付与，精神的・経済的被害を受けた児童生徒に対する万全のケア，地域の復興・未来を支える人材の育成，学業継続の支援，被害を受けた
貴重な文化財の修復・保全。
【主な内容】●

学校に対する防災拠点機能の付与
今回，多くの学校が防災拠点として重要な役割を果たす。その機能強化が必要。
⇒学校を地域の防災拠点としてハード・ソフト両面で整備するモデル事業を実施する。

●

児童生徒に対する万全のケア
悲惨な体験をした児童生徒の心のケアが必要。⇒養護教諭や学校事務職員をはじめとする教職員の加配特例を設ける。

●

地域の復興・未来を担う人材の育成
地域産業が求める職業能力等を，高等教育において確実に定着させることが重要。
⇒公立高校において，学校設定教科・科目の修得単位数の制限を撤廃し，長期イン
ターンシップ等の教科・科目に単位数を柔軟に配当できる特例を設ける。

-3-

参

考

資

料

お問い合わせ先一覧

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号

各府省共通

1

「使い勝手の良い自由度の高い交付金」の創設による災害復旧事業費及総務部財政課
び災害復興事業費の全額国庫一括交付金化

2

既存制度及び予算運用の弾力化等による被災地の復興促進

3
4
5

6

望

項

目

担当部課

総務部財政課

被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが総務部財政課
単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充
災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費 環境生活部
対応等
震災廃棄物対策課
被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成２
２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為
総務部財政課を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な制度の整備
被災地方公共団体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の予算措置や交付決定等を待たずに既に支出負担行為を起こ
総務部財政課した経費について，国において事後的に国庫支出金の交付等を可能にする特別な制度の整備

担当者

大町 久志

電話番号

メールアドレス

022-211-2312 omachi-hi173@pref.miyagi.jp

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp
小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp
渡邊 泰至022-211-2657 watanabe-ya361@pref.miyagi.jp

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

7

災害査定手続きの簡素化等

総務部財政課

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

8

国庫支出金概算交付の早期実行

総務部財政課

大町 久志

022-211-2312 omachi-hi173@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

髙橋 和人022-211-2340

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

浅野 政信

022-211-3417 suikanw@pref.miyagi.jp

髙橋 和人022-211-2340 gentai@pref.miyagi.jp

相澤 一行

022-211-2814 aizawa-ka849@pref.miyagi.jp

大村 和子

022-211-2618 omura-ka557@pref.miyagi.jp

9

10

11

内閣府

要

環境生活部
原子力安全対策課

福島第一原発事故に伴う被害への対応

環境生活部
原子力安全対策課
企業局
水道経営管理室
環境生活部
原子力安全対策課
農林水産部
食産業振興課
保健福祉部
医療整備課

放射性物質の測定や処分等に係る経費の国費負担

風評被害等への対応

12「東北メディカル・メガバンク構想」の実現に向けた基金の創設

1

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
第２条第２項の特定被災地方公共団体に対する激甚災害に対処するため 総務部財政課の特別の財政援助等に関する法律第５条及び第６条の措置のみなし適用

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

2

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用等

総務部財政課

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

3

総合的な防災力の再構築に向けた支援

総務部危機対策課

菅原 慶典

022-211-2375 kikib@pref.miyagi.jp

総務部危機対策課

菅原 慶典

022-211-2375 kikib@pref.miyagi.jp

4

5
6
7
8
9
10

被災者の生活再建に向けた支援

保健福祉部
震災援護室
保健福祉部
自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
障害福祉課
災害復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するための警 宮城県警察本部
察官等の緊急増員
警務部警務課
災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交 宮城県警察本部
付対象範囲の拡大
総務部会計課
経済商工観光部
地域金融機能の確保
商工経営支援課
震災復興・企画部（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
地域復興支援課
震災復興・企画部（仮称）東日本復興特区の創設
地域復興支援課
保健福祉部
健康調査の実施
保健福祉総務課

千葉 弘行 022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp
佐久間 正則 022-211-2518 sakuma-ma616@pref.miyagi.jp
企画係
板垣 誠
予算係
吉村 祐治

022-221-7171
022-221-7171

八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

鹿野 清春

022-211-2423 kano-ki265@pref.miyagi.jp

小池 源一

022-211-2425 koike-ge825@pref.miyagi.jp

乗田 知男

022-211-251１ hohukuｇ@pref.miyagi.jp

総務部危機対策課
災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援
震災復興・企画部
情報政策課
環境生活部
汚染土壌の除染
原子力安全対策課
経済商工観光部
大規模災害に強い物流システムの構築
商工経営支援課
経済商工観光部
海外への情報発信の強化
観光課
壊滅的な被害を受けた県及び市町村の庁舎並びに主たる庁用備品・公用総務部市町村課
車の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
震災復興・企画部
県の庁舎及び市町村の支所庁舎等における行政情報通信ネットワーク設
情報政策課
備・防災ネットワーク設備及び各種情報システムの災害復旧費等に対する
震災復興・企画部
支援の拡充等
情報システム課
災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特総務部財政課
別交付税の増額等

伊深 俊克

022-211-2375 kikib@pref.miyagi.jp

古川 浩智

022-211-2471 joho@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

震災関連地方債に係る地方交付税措置の拡充

総務部財政課5

警察官及び教員の増員や税収の減に係る地方交付税措置の拡充

6

単独災害復旧事業債等に係る地方交付税措置の拡充

11
12

13
14
外務省

1

総務省

1

乗田 晶子

022-211-2823 kankou@pref.miyagi.jp

三浦 智義

022-211-2336 miura-to938@pref.miyagi.jp

野村 将郎

022-211-2472 joho@pref.miyagi.jp

大森 俊明

022-211-2475 system@pref.miyagi.jp

楡金 寛之

022-211-2313 niregane-hi970@pref.miyagi.jp

大町 久志022-211-2312 omachi-hi173@pref.miyagi.jp

総務部財政課楡金 寛之

022-211-2313 niregane-hi970@pref.miyagi.jp

総務部財政課楡金 寛之

022-211-2313 niregane-hi970@pref.miyagi.jp

7

被災地方公共団体が平成２２年度の災害応急措置として支出済み又は平成２３年度に繰越して施行中の経費で平成２３年度における国の災害査定
総務部財政課の結果施越事業とならなかったものについて，平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債の発行を可能にする特別な制度の整備

高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp8

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復
旧費に対する一般会計繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大等

2

3
4

総務部財政課高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp

総務部市町村課

大森 秀和

022-211-2339 omori-hi412@pref.miyagi.jp

9

災害復旧事業債（過年）に係る充当率及び地方交付税措置の拡充

総務部財政課豊嶋 潤

022-211-2314 toyoshima-ju787@pref.miyagi.jp10

平成２２年度に一般会計から繰り出し又は補助した地方公営企業施設又は地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する災害復 総務部財政課
旧事業債の充当高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp−1−

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号

望

項

目

担当部課

11

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営総務部市町村課
企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大

12

復興基金に対する財政支援

13
14
15
16
17
18
19

財務省

要

総務部財政課

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する地方公共団体金融機構資総務部財政課
金及び郵貯・簡保融資資金の償還免除等
被災地方公共団体の地方債残高の急増に対する負担軽減措置（「地方公総務部財政課
共団体の二重債務問題」への対応）
合併市町に対する財政措置の特例

総務部市町村課

コミュニティの再構築を担う復興支援員の設置や地域の取組への財政支 震災復興・企画部
援の新設
地域復興支援課
市町村や第三セクター等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等
震災復興・企画部
や，光ファイバ，ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の情報通信基盤の災害
情報政策課
復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等
土木部
仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援
空港臨空地域課

担当者
大森 秀和

電話番号

メールアドレス

022-211-2339 omori-hi412@pref.miyagi.jp

大町 久志022-211-2312 omachi-hi173@pref.miyagi.jp

高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp

大町 久志022-211-2312 omachi-hi173@pref.miyagi.jp

三浦 智義

022-211-2336 miura-to938@pref.miyagi.jp

三浦 文浩

022-211-2424 tisin2@pref.miyagi.jp

野村 将郎

022-211-2472 joho@pref.miyagi.jp

佐々木 啓樹 022-211-3293 sasaki-hi616@pref.miyagi.jp

総務部危機対策課

伊深 俊克

022-211-2375 kikib@pref.miyagi.jp

古川 浩智

022-211-2471 joho@pref.miyagi.jp

総務部危機対策課

髙山 祐樹

022-211-2375 kikib@pref.miyagi.jp

災害に強い通信インフラの整備と防災・通信システムの再構築に向けた支援
震災復興・企画部
情報政策課

20

災害用備蓄倉庫に対する補助制度の拡充等

21

津波襲来の際に沿岸部の人たちの避難先となる津波避難タワーや津波避
総務部危機対策課
難ビルの整備に対する財政措置の拡大及び補助制度の創設等

加藤 幸弘

022-211-2376 kikis@pref.miyagi.jp

22

消防力の復旧に向けた支援の継続伊藤 正志

022-211-2373 syobous@pref.miyagi.jp

古川 浩智

022-211-2471 joho@pref.miyagi.jp

古川 浩智

022-211-2471 joho@pref.miyagi.jp

23

東北大学等における情報通信技術の開発・実証拠点の整備等

24

ICTによる地域のきずな再生・強化に対する支援

総務部消防課
震災復興・企画部
情報政策課
震災復興・企画部
情報政策課

25

災害発生県内消防応援活動費交付金に対する財政支援

総務部消防課福岡 優

022-211-2374 fukuoka-ma529@pref.miyagi.jp

1

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する財政融資資金の償還免除 総務部財政課

高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp

2

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する政府等金融機関等融資資総務部財政課
金の償還免除等

高橋 賢一

022-211-2022 takahashi-ke557@pref.miyagi.jp

3

災害査定手続きの簡素化等

小野寺 邦貢 022-211-2314 onodera-ku849@pref.miyagi.jp

文部科学省
1

2
3

4

5
6

総務部財政課

総務部私学文書課
公立及び私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の更なる嵩上げ
教育庁施設整備課（公立学校）
教育庁生涯学習課
社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及 （社会教育施設）
び交付率の嵩上げ
教育庁スポーツ健康課
教員研修施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

89
10022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp022-211-3352 takahashi-mi332@pref.miyagi.jp

菅原 一矢

022-211-3653 sugawara-ka894@pref.miyagi.jp

半田 敏彦

022-211-3662 supokenm@pref.miyagi.jp

教育庁教職員課

早坂 利昭

022-211-3631 hayasaka-to949@pref.miyagi.jp

総務部私学文書課

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

岩渕 孝喜

022-211-3643 iwabuchi-ko837@pref.miyagi.jp

被災に伴い必要となるスクールバスの運行や代替交通機関の確保及びそ 教育庁義務教育課
れに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設（小・中学校）
教育庁高校教育課（高等学校）
仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費
教育庁高校教育課に対する国庫支出金交付制度の創設
仮設校舎から離れた実習施設への移動に要する経費に対する国庫支出
教育庁高校教育課
金交付制度の創設
総務部私学文書課

7

日下 開
高橋 美恵

教育庁義務教育課
中・長期的な被災幼児児童生徒に対する就学援助，奨学金及び給食費援 （小・中学校）
助の拡充等
教育庁高校教育課（高等学校）
教育庁総務課（幼稚園）
被災生徒に係る公立学校の入学金等の免除に対する国庫支出金交付制
教育庁高校教育課
度の創設
スクールカウンセラー等活用事業における緊急派遣の委託事業継続と，通教育庁高校教育課
常派遣に係る高等学校・特別支援学校への国庫補助対象範囲の拡大
教育庁
子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の継続・拡充
スポーツ健康課

伊藤 哲也

022-211-3623 ito-te548@pref.miyagi.jp

伊藤 哲也

022-211-3623 ito-te548@pref.miyagi.jp

伊藤 哲也

022-211-3623 ito-te548@pref.miyagi.jp

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

岩渕 孝喜

022-211-3643 iwabuchi-ko837@pref.miyagi.jp

出雲 輝章

022-211-3621 izumo-te707@pref.miyagi.jp

島瀬 康史

022-211-3613 shimase-ya678@pref.miyagi.jp

伊藤 哲也

022-211-3623 ito-te548@pref.miyagi.jp

高橋 賢022-211-3626 ko-tirek@pref.miyagi.jp

大沼 博之

022-211-3664 onuma-hi922@pref.miyagi.jp

11

被災県に対する教職員定数の中・長期的な特例措置

教育庁教職員課

浅野 悟

022-211-3633 asano-sa663@pref.miyagi.jp

12

防災拠点等としての学校機能の充実・強化

教育庁総務課小林 歩

022-211-3614 kyoikgp@pref.miyagi.jp

13

学校おける防災教育体制の整備

教育庁教職員課

浅野 悟

022-211-3633 asano-sa663@pref.miyagi.jp

14

学校教職員の応援体制の整備

教育庁教職員課

早坂 利昭

022-211-3631 hayasaka-to949@pref.miyagi.jp

須田 良平

022-211-3683 bunzaih@pref.miyagi.jp

天野 順陽022-211-3684 bunzaim1@pref.miyagi.jp

阿部 博敬

022-211-2295 sibunu@pref.miyagi.jp

阿部 博敬

022-211-2295 sibunu@pref.miyagi.jp

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

15
16
17
18
19
20

文化財の修復等に係る経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及教育庁文化財保護課
び交付率の嵩上げ並びに地方負担分の特別交付税措置
埋蔵文化財調査の国庫支出金交付対象範囲の拡大と交付率の嵩上げ及び発掘調査専門職員の派遣に関する支援並びに地方負担分の特別交付 教育庁文化財保護課
税措置
公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩
総務部私学文書課
する運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
被災学生に対する無利子奨学金の全員採用と給付型奨学金の創設

総務部私学文書課

学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種
総務部私学文書課
学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の無利子融資
総務部私学文書課制度の創設等日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

21

日本私立学校振興・共済事業団が行う融資の償還免除又は猶予

総務部私学文書課

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

22

私立学校運営費補助制度の運用等

総務部私学文書課

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp−2−

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

要

望

項

目

担当部課

私立学校が行う被災者への授業料減免等に対する国庫支出金交付の拡
総務部私学文書課
充
環境生活部
宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保
原子力安全対策課
環境生活部
原子力安全対策課
福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査等
教育庁
スポーツ健康課（後環境生活部
放射能の分析拠点施設の整備
原子力安全対策課
環境生活部
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの予測範囲の拡大
原子力安全対策課
教育庁
学校等における給食の安全確保
スポーツ健康課
環境生活部
速やかな情報開示
原子力安全対策課
環境生活部
広報の充実
原子力安全対策課
被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの研究開発等に対 環境生活部
する支援策の創設
環境政策課
農林水産部
海洋環境等修復研究拠点の構築
水産業振興課
総務部私学文書課

33

厚生労働省

災害査定手続きの簡素化等

34

大学等との連携による地域復興に向けた支援

35

風評被害等に係る原子力損害の認定

1
2
3
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29

教育庁施設整備課（公立学校）
震災復興・企画部
情報政策課
環境生活部
原子力安全対策課
保健福祉部
震災援護室

災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整備
災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法
保健福祉部
施行令で規定する救助関係者の範囲の拡大（管理栄養士，作業療法士
健康推進課
等）
保健福祉部
災害救助法に係る事務処理の簡素化
震災援護室
保健福祉部
応急仮設住宅の基準限度額の引き上げ及び解体撤去費用の拡充
震災援護室
保健福祉部
応急仮設住宅の維持管理等のための財政支援
震災援護室
土木部
災害救助法に係る応急修理制度の拡充
建築安全推進室
保健福祉部
医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及 医療整備課
び国庫支出金交付対象範囲の拡大（公的医療施設及び民間）
総務部市町村課
保健福祉部
医療整備課
保健福祉部
医療整備課
仮設診療所及び薬局の整備に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大等
保健福祉部
薬務課
医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長及び対象施設の追加と 保健福祉部
交付金の増額医療整備課
保健福祉部
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携体制構築に向けた支援
医療整備課
避難所・応急仮設住宅の被災住民に対する健康支援等に係る国庫支出金 保健福祉部
交付制度の創設
健康推進課
保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上 保健福祉部
げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
障害福祉課
社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ 保健福祉部（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）
長寿社会政策課
母子寡婦福祉資金貸付に係る国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子 保健福祉部
負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大，国の貸付特例の延長
子育て支援課
保健福祉部
安心こども基金の設置期限の延長，積み増し及び事業対象範囲の拡大
子育て支援課
保健福祉部（特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置の拡大
子育て支援課
震災に伴う要保護児童の児童入所施設措置費等国庫支出金交付率の嵩 保健福祉部
上げ
子育て支援課
保健福祉部
福島第一原発事故に係る放射性物質への具体的な対策の提示
子育て支援課
医療従事者確保及び流出防止のための財政支援

牛肉の全頭検査と肉用牛の出荷停止措置

担当者
日下 開

電話番号

メールアドレス

022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

阿部 公二022-211-2607 gentai@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

千葉 章

022-211-3659 chiba-ak781@pref.miyagi.jp

阿部 公二022-211-2607 gentai@pref.miyagi.jp

阿部 公二022-211-2607 gentai@pref.miyagi.jp

大沼 博之

022-211-3664 onuma-hi922@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

関 剛史

022-211-2664 kankyoi@pref.miyagi.jp

湯澤 麻美

022-211-2935 suishink@pref.miyagi.jp

日下 開022-211-2268 sibunsg@pref.miyagi.jp

高橋 美恵

022-211-3352 takahashi-mi332@pref.miyagi.jp

嘉藤 俊雄

022-211-2470 kato-to787@pref.miyagi.jp

高橋 和人

022-211-2340 takahashi-ka424@pref.miyagi.jp

千葉 弘行

022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp

鈴木 大輔

022-211-2623 suzuki-da458@pref.miyagi.jp

千葉 弘行

022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp

千葉 弘行

022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp

千葉 弘行

022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp

狩野 修022-211-3280 karino-os742@pref.miyagi.jp

遠藤 圭022-211-2622 endo-ke424@pref.miyagi.jp

大森 秀和

022-211-2339 omori-hi412@pref.miyagi.jp

鹿野 浩

022-211-2618 kano-hi141@pref.miyagi.jp

遠藤 圭022-211-2618 endo-ke424@pref.miyagi.jp

岩渕 雅愛

022-211-2652 iwabuchi-ma949@pref.miyagi.jp

遠藤 圭022-211-2622 endo-ke424@pref.miyagi.jp

大村 和子

022-211-2618 omura-ka557@pref.miyagi.jp

鈴木 大輔

022-211-2623 suzuki-da458@pref.miyagi.jp

川代 隆哲

022-211-2518 kawadai-ta201@pref.miyagi.jp

佐々木 幸浩 022-211-2549 choujut2@pref.miyagi.jp
和泉 均022-211-2532 izumi-hi510@pref.miyagi.jp

金野 さよ子 022-211-2529 konno-sa806@pref.miyagi.jp
和泉 均022-211-2532 izumi-hi510@pref.miyagi.jp

小山 和郞022-211-2531 oyama-ka539@pref.miyagi.jp

金野 さよ子 022-211-2529 konno-sa806@pref.miyagi.jp

環境生活部
食と暮らしの安全推進課

大槻 良子

022-211-2644 otsuki-ry883@pref.miyagi.jp

農林水産部
畜産課

曽根 文浩

022-211-2851 sone-fu954@pref.miyagi.jp

環境生活部
小野寺 瑞穂 022-211-2645 eiseiw@pref.miyagi.jp
食と暮らしの安全推進課

浄水発生土の処分

企業局
水道経営管理室
保健福祉部
親族里親への里親手当の増額等
子育て支援課
災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金 保健福祉部
交付率の嵩上げ
震災援護室
保健福祉部
セーフティーネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）
社会福祉課
保健福祉部
被災施設等に対する独立行政法人福祉医療機構からの融資の償還免除
長寿社会政策課
社会福祉法人に対する独立行政法人福祉医療機構からの災害復旧資金 保健福祉部（経営資金）貸付に係る特例措置の拡充
社会福祉課
社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象範囲の拡大及び基金の積 保健福祉部
み増し
障害福祉課
保健福祉部
被災者の心のケア対策の充実強化のための財源確保
障害福祉課
保健福祉部
障害者に対する住宅再建支援
障害福祉課

−3−

浅野 政信

022-211-3417 suikanw@pref.miyagi.jp

小山 和郞022-211-2531 oyama-ka539@pref.miyagi.jp

千葉 弘行

022-211-3433 chiba-hi922@pref.miyagi.jp

林 香022-211-2519 hayashi-ka949@pref.miyagi.jp

佐々木 幸浩 022-211-2549 choujut2@pref.miyagi.jp
平 正仁022-211-2516 taira-ma574@pref.miyagi.jp

小野寺 光輝 022-211-2539 syoufukup@pref.miyagi.jp
大場 ゆかり 022-211-2518 oba-yu975@pref.miyagi.jp
坂 隆次郎

022-211-2541 ban-ry742@pref.miyagi.jp

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

48
農林水産省

1
2
3
4
5
6

7

8

9

10

要

望

項

目

担当部課

在宅の重症心身障害児（者）等の自家発電機の保有に対する国庫支出金 保健福祉部
交付制度の創設
障害福祉課
保健福祉部
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し等
長寿社会政策課
保健福祉部
サポートセンター運営に対する継続的な財政支援
長寿社会政策課
保健福祉部
地域包括ケアシステム構築に向けた財政支援
長寿社会政策課
第２５回全国健康福祉祭（ねんりんピック宮城・仙台２０１２）に対する財政 保健福祉部
支援の拡大
ねんりんピック推進室
国民健康保険及び後期高齢者医療制度における減免措置等に対する財 保健福祉部
源措置（補てん）
国保医療課
保健福祉部
介護給付費負担金等への財政支援
長寿社会政策課
後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行時期の延 保健福祉部
期
国保医療課
経済商工観光部
高等技術専門校の訓練機器等の災害復旧費に対する財政支援の拡充
産業人材対策課
経済商工観光部
雇用維持奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設
雇用対策課
経済商工観光部
被災者雇用開発助成金の受給要件の緩和
雇用対策課
経済商工観光部
雇用保険失業給付の受給要件の緩和
雇用対策課
経済商工観光部
被災新規高卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設
雇用対策課
経済商工観光部
被災新規学卒者就職活動支援金に対する国庫支出金交付制度の創設
雇用対策課
経済商工観光部
被災失業者の公共事業への就労促進に関する制度の創設
雇用対策課
経済商工観光部
被災者の雇用に向けた雇用関連交付金の拡充
雇用対策課
温泉旅館等を活用した被災者向けレスパイト事業に対する国庫支出金交 経済商工観光部
付制度の創設
観光課

12

玉川 修一

電話番号

メールアドレス

022-211-2544 tamakawa-sh387@pref.miyagi.jp

佐々木 幸浩 022-211-2549 choujut2@pref.miyagi.jp
二階堂 聡

022-211-2536 nikaido-sa794@pref.miyagi.jp

阿部 明022-211-2554 abe-ak141@pref.miyagi.jp

髙橋 泰光

022-706-1234 takahashi-ta748@pref.miyagi.jp

小野寺 哲也 022-211-2564 kokuhok@pref.miyagi.jp
阿部 明022-211-2554 kaigos@pref.miyagi.jp

菅野 典宏022-211-2565 kokuhoi@pref.miyagi.jp

阿部 真一

022-211-2762 sanzink@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

及川 淳

022-211-2772 oikawa-at843@pref.miyagi.jp

小島 晋022-211-2779 ojima-su656@pref.miyagi.jp

樋口 保022-211-2824 kankou@pref.miyagi.jp

環境生活部
小野寺 瑞穂 022-211-2645 eiseiw@pref.miyagi.jp
水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対 食と暮らしの安全推進課

象範囲の拡大等企業局
水道経営管理室

伊藤 勝基

身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費及び納骨堂・慰霊碑を設置・
環境生活部
管理する経費並びに墓地の復旧に要する経費に対する国庫支出金交付 食と暮らしの安全推進課 小野寺 瑞穂
制度の創設
農林水産部
国直轄災害復旧事業に対する農家負担の支払免除
石川 毅
農村振興課
農林水産部
農林漁業者向け制度融資への財政的支援の充実及び二重債務対策
佐藤 竜峰
農林水産経営支援課
農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の 農林水産部
八島 康平
創設
農林水産経営支援課
農林水産部
農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
八島 康平
農林水産経営支援課
地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の対象範囲の 農林水産部
白坂 伶子
拡大
食産業振興課
農林水産部
山口 義昭
農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の 農業振興課
創設
農林水産部
丹野 雅光
水産業振興課
農林水産部
廣野 修
農村整備課
農林水産部
面来 洋一
畜産課
農林水産部
須藤 昭弘
農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び 林業振興課
交付対象範囲の拡大
農林水産部
守屋 知明
森林整備課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
水産業基盤整備課
農林水産部
東日本大震災農業生産対策交付金に係る国庫支出金交付率の嵩上げ及 農産園芸環境課
び採択要件の見直し並びに事業の継続
農林水産部
畜産課
農林水産部
海水が浸水した農地の塩害対策への支援及び被災農家の経営再開への 農産園芸環境課
支援
農林水産部
農村振興課
農林水産部
福島第一原発事故に係る農林水産物の放射性物質検査
食産業振興課
環境生活部
食と暮らしの安全推進課

11

担当者

牛肉をはじめとする農畜産物や水産物への補償等

放射性物質検査等への措置

13

県産農林水産物・食品の販路確保及び販売促進に対する支援措置の創設

14

食品製造業者に対する加工原材料調達支援制度の創設

15

福島第一原発事故に係る畜産農家負担軽減制度の創設

−4−

農林水産部
畜産課
農林水産部
農産園芸環境課
農林水産部
林業振興課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
畜産課

022-211-3417 suikanw@pref.miyagi.jp022-211-2645 eiseiw@pref.miyagi.jp022-211-2864 ishikawa-ta837@pref.miyagi.jp022-211-2756 sato-ta714@pref.miyagi.jp022-211-2752 yashima-ko894@pref.miyagi.jp022-211-2752 yashima-ko894@pref.miyagi.jp022-211-2814 shirasaka-re424@pref.miyagi.jp022-211-2837 yamaguchi-yo927@pref.miyagi.jp022-211-2934 suishint@pref.miyagi.jp022-211-2875 nosonseib@pref.miyagi.jp022-211-2852 menrai-yo693@pref.miyagi.jp022-211-2913 rinsink@pref.miyagi.jp022-211-2923 sinseic@pref.miyagi.jp

湯澤 麻美

022-211-2935 suishink@pref.miyagi.jp

末永 浩章

022-211-2943 suikiseiys@pref.miyagi.jp

齋藤 牧人

022-211-2844 saito-ma520@pref.miyagi.jp

目黒 忍022-211-2851 meguro-sh663@pref.miyagi.jp

井上 眞弘

022-211-2842 inoue-ma917@pref.miyagi.jp

岩井 公一

022-211-2862 iwai-ko889@pref.miyagi.jp

相澤 一行

022-211-2814 aizawa-ka849@pref.miyagi.jp

大槻 良子

022-211-2644 otsuki-ry883@pref.miyagi.jp

曽根 文浩

022-211-2851 sone-fu954@pref.miyagi.jp

高橋 忠信

022-211-2841 sobu-sh911@pref.miyagi.jp

皆川 隆一

022-211-2912 rinsinf@pref.miyagi.jp

千葉 英樹

022-211-2931 suishinr@pref.miyagi.jp

相澤 一行

022-211-2814 aizawa-ka849@pref.miyagi.jp

小野寺 淳

022-211-2242 nosuisein@pref.miyagi.jp

伊澤 英徳

022-211-2815 isawa-hi224@pref.miyagi.jp

鈴木 康成

022-211-2963 suzuki-ya927@pref.miyagi.jp

及川 克徳

022-211-2852 oikawa-ka917@pref.miyagi.jp

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号
16

17

18
19
20
21
22
23
24

25
26
27
28
29
30

31
32

33

34
35
36
37

38

39
40
41
42

43

44
経済産業省

1
2
3

4
5
6
7
8
9

要

望

項

目

担当部課

農林水産部
被災畜産農家への支援と被災粗飼料畑の復旧に対する国庫支出金交付 畜産課
制度の創設
農林水産部
畜産課
農林水産部
農産園芸環境課
農畜産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
農林水産部
畜産課
農林水産部
繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設
畜産課
農林水産部
死亡家畜被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
畜産課
農林水産部
土地改良区の区債償還に対する償還助成等事業の拡充
農村振興課
農林水産部
土地改良事業等の農家負担の免除制度の創設
農村振興課
農林水産部
土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
農村振興課「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」に係 農林水産部
る復旧関連事業の弾力的運用
農村振興課
農林水産部
農村振興課
農村地域の復興計画実現に向けた新たな制度の創設
農林水産部
農業振興課
農林水産部
山林種苗生産機械･機具の被害に対する国庫支出金交付制度の創設
森林整備課
森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支 農林水産部
出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
林業振興課
農林水産部
木材加工業者の経営再建に対する支援
林業振興課
農林水産部
製紙用木材チップ等の流通に対する支援
林業振興課
倒木・流木等を活用した木質バイオマス利用拡大のための施設整備等に 農林水産部
対する支援
林業振興課
農林水産部
森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長・積み増し及び被 林業振興課（前段）
災施設の再建に向けた支援の創設
農林水産部
林業振興課（後段）
農林水産部
海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
森林整備課
農林水産部
水産業振興課
養殖施設・種苗生産施設の再建に対する支援
農林水産部
水産業基盤整備課
農林水産部
水産業基盤整備課
公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
農林水産部
農村整備課
農林水産部
被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設
水産業基盤整備課
農林水産部
水産物の流通施設の復興及び水産加工業者の経営再建に対する支援
水産業振興課
農林水産部
水産養殖生産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
水産業基盤整備課
農林水産部
水産業復興特区の創設
水産業振興課
農林水産部
農産園芸環境課
軽油引取税の課税免除措置及び農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の特例 農林水産部
措置の恒久化
林業振興課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長
水産業基盤整備課
災害復旧事業の対象とならない漁港区域への国庫支出金交付制度の創 農林水産部
設
水産業基盤整備課
農林水産部
漁場への流出油の除去
水産業基盤整備課
農林水産部
災害査定手続きの簡素化等
水産業基盤整備課
農林水産部
農村整備課
農林水産部
海岸保全施設における災害復旧事業の負担法による採択
森林整備課
農林水産部
水産業基盤整備課
経済商工観光部
大規模災害に強い物流システムの構築
商工経営支援課
中小企業等復旧・復興支援事業の予算措置の拡充・継続及び県負担分の 経済商工観光部
財源措置
新産業振興課
被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの導入支援策の創 経済商工観光部
設
新産業振興課
経済商工観光部
産業立地推進課
被災した製造業等に対する総合的な支援制度の創設
震災復興・企画部
情報産業振興室
経済商工観光部
被災地域の経済復興につながる企業立地支援制度の創設
産業立地推進課
経済商工観光部
被災した商店等に対する総合的な支援制度の創設
商工経営支援課
経済商工観光部
震災地域企業に対する取引停止等の防止に関する指導
新産業振興課
経済商工観光部
被災した商工会，商工会議所に対する支援制度の創設及び拡充
商工経営支援課
中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金の対象施設の拡大等及び 経済商工観光部
中小企業組合等の災害復興事業に対する補助制度の創設
商工経営支援課
経済商工観光部
政府系金融機関による今回の災害に限定した新たな貸付金の拡充
商工経営支援課

−5−

担当者

電話番号

メールアドレス鈴木 英作

022-211-2853 suzuki-ei469@pref.miyagi.jp

及川 克徳

022-211-2852 oikawa-ka917@pref.miyagi.jp

高橋 忠信

022-211-2841 takahashi-ta742@pref.miyagi.jp

曽根 文浩

022-211-2851 sone-fu954@pref.miyagi.jp

鈴木 英作

022-211-2853 suzuki-ei469@pref.miyagi.jp

齋藤 裕022-211-2854 saito-yu927@pref.miyagi.jp

石川 毅022-211-2864 ishikawa-ta837@pref.miyagi.jp

コワタ

木幡 展章

022-211-2861 kowata-no866@pref.miyagi.jp

高橋 美由紀 022-211-2861 takahashi-mi387@pref.miyagi.jp
山中 俊市022-211-2863 yamanaka-to447@pref.miyagi.jp

山中 俊市022-211-2863 yamanaka-to447@pref.miyagi.jp

佐藤 浩也

022-211-2833 sato-ko332@pref.miyagi.jp

尾形 孝之

022-211-2921 ogata-ta539@pref.miyagi.jp

玉田 克志

022-211-2913 rinsink@pref.miyagi.jp

皆川 隆一

022-211-2912 rinsinf@pref.miyagi.jp

市村 康裕

022-211-2912 rinsinf@pref.miyagi.jp

市村 康裕

022-211-2912 rinsinf@pref.miyagi.jp

三浦 孝則

022-211-2914 rinsint@pref.miyagi.jp

皆川 隆一

022-211-2912 rinsinf@pref.miyagi.jp

守屋 知明

022-211-2923 moriya-to283@pref.miyagi.jp

湯澤 麻美

022-211-2935 suishink@pref.miyagi.jp

伊藤 貴022-211-2944 suikiseisk@pref.miyagi.jp

八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
廣野 修

022-211-2875 nosonseib@pref.miyagi.jp

八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
千葉 英樹

022-211-2931 suishinr@pref.miyagi.jp

末永 浩章

022-211-2943 suikiseiys@pref.miyagi.jp

和泉 祐司

022-211-2932 suishinc@pref.miyagi.jp

鵜飼 真澄

022-211-2843 ukai-ma742@pref.miyagi.jp

須藤 昭弘

022-211-2913 rinsink@pref.miyagi.jp

湯澤 麻美

022-211-2935 suishink@pref.miyagi.jp

八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
伊藤 貴022-211-2944 suikiseisk@pref.miyagi.jp

八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
廣野 修

022-211-2875 nosonseib@pref.miyagi.jp

守屋 知明

022-211-2923 moriya-to283@pref.miyagi.jp

八木沼 昌弘 022-211-2942 suikiseigg@pref.miyagi.jp
齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

丹野 英司

022-211-2765 tanno-ei775@pref.miyagi.jp

丹野 英司

022-211-2765 tanno-ei775@pref.miyagi.jp

菊地 高広022-211-2733 kikuchi-ta480@pref.miyagi.jp

髙橋 寿久022-211-2479 jyoho-i@pref.miygi.jp

菊地 高広022-211-2733 kikuchi-ta480@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

狩野 裕一

022-211-2723 shinsant@pref.miyagi.jp

伊東 伸一郎 022-211-2743 syokeisids@pref.miyagi.jp
伊東 伸一郎 022-211-2743 syokeisids@pref.miyagi.jp
八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号

要

10

今回の災害に限定した新たな特例保証制度の拡充

11

二重債務問題への対応のさらなる拡充

12

信用保証協会への支援

13

利子・保証料補給等への支援

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
国土交通省

望

項

目

担当部課

地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設
地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等の措置
ＦＡＺ法に基づき設立された第三セクターに対する政府系金融機関融資の償還免除等

経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
海外ビジネス支援室
経済商工観光部
海外ビジネス支援室

経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
海外ビジネス支援室
経済商工観光部
被災した自動車の買換えに対する財政的支援制度の創設
自動車産業振興室
試験研究機関の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制 経済商工観光部
度の創設
新産業振興課
被災した中小企業等に対する新たな設備貸与事業の創設及びリース事業 経済商工観光部に係る信用保険制度の創設
新産業振興課
経済商工観光部
全国的な燃料供給体制の構築と災害対応型給油所の計画的配置等
商工経営支援課
経済商工観光部
仮設施設整備事業に係る建設用地確保等についての柔軟な対応
商工経営支援課
経済商工観光部
旧鉱物採掘区域災害復旧事業費補助の追加支援措置
産業立地推進課
経済商工観光部
輸出に関する放射能汚染風評被害対策の強化・拡充
海外ビジネス支援室
環境生活部
原子力災害への対応
原子力安全対策課
環境生活部
福島第一原発事故に係る放射性物質の影響調査
原子力安全対策課
農林水産部
海洋への放射性物質を含む汚染水の放水禁止
水産業振興課
保健福祉部
健康調査の実施
保健福祉総務課
港湾における放射線等の対策への国費負担

土木部港湾課

地方公営企業のガス施設の災害復旧費等に対する国庫支出金交付率の総務部市町村課
更なる嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
経済商工観光部
大規模災害に強い物流システムの構築
商工経営支援課

担当者

電話番号

メールアドレス八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

八鍬 政信

022-211-2744 syokeisikin1@pref.miyagi.jp

平塚 武信

022-211-2962 gb@pref.miyagi.jp

平塚 武信

022-211-2962 gb@pref.miyagi.jp

今泉 勝022-211-2742 syokeisiks@pref.miyagi.jp

平塚 武信

022-211-2962 gb@pref.miyagi.jp

長谷部 宗俊 022-211-2724 hasebe-mu933@pref.miyagi.jp
山内 好尋

022-211-2722 yamauchi-yo640@pref.miyagi.jp

狩野 裕一

022-211-2723 shinsant@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisｉｎ@pref.miyagi.jp

竹岡 純一

022-211-2731 sanritus@pref.miyagi.jp

熊谷 大樹022-211-2962 gb@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 gentai@pref.miyagi.jp

阿部 公二022-211-2607 gentai@pref.miyagi.jp

千葉 英樹

022-211-2931 suishinr@pref.miyagi.jp

乗田 知男

022-211-251１ hohukuｇ@pref.miyagi.jp

福田 裕美子 022-211-3212 kowanko@pref.miyagi.jp
大森 秀和

022-211-2339 omori-hi412@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

1

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ 土木部防災砂防課

志田 正実

022-211-3175 bousa-ki@pref.miyagi.jp

2

災害復旧の原形復旧以外の事業制度の創設

土木部防災砂防課

志田 正実

022-211-3175 bousa-ki@pref.miyagi.jp

3

海岸堤防などにおける災害復旧事業の負担法による採択

土木部河川課西 信浩

022-211-3174 kasen-ka@pref.miyagi.jp

4

多重防御による津波防護施設整備などに係る支援制度の創設

土木部土木総務課

舛谷 成幸

022-211-3108 dobokgk1@pref.miyagi.jp

5

災害査定手続きの簡素化等

土木部防災砂防課

志田 正実

022-211-3175 bousa-ki@pref.miyagi.jp

6

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除

土木部土木総務課

舛谷 成幸

022-211-3108 dobokgk1@pref.miyagi.jp

7

被災を受けた建設業への支援制度の創設

土木部事業管理課

大山 慶一郎 022-211-3116 oyama-ke557@pref.miyagi.jp

8

中核的な広域防災拠点の整備

土木部防災砂防課

志田 正実

022-211-3175 bousa-ki@pref.miyagi.jp

土木部
市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設
復興まちづくり推進室
復興まちづくりに対する十分な予算の確保及び一括交付金などの制度の 土木部
創設
復興まちづくり推進室
被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大及び国庫支出金交付率の 土木部
嵩上げ
復興まちづくり推進室

小出 昇

022-211-3207 koide-no860@pref.miyagi.jp

小出 昇

022-211-3207 koide-no860@pref.miyagi.jp

小出 昇

022-211-3207 koide-no860@pref.miyagi.jp

12

土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設 土木部都市計画課

阿部 清一

022-211-3136 abe-se889@pref.miyagi.jp13

被災を受けた土地区画整理事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

土木部都市計画課

阿部 清一

022-211-3136 abe-se889@pref.miyagi.jp

14

土地区画整理組合の経営支援の充実

土木部都市計画課

阿部 清一

022-211-3136 abe-se889@pref.miyagi.jp

盛田 敏彦

022-211-3244 kentakb@pref.miyagi.jp

9
10
11

15
16

大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
土木部建築宅地課
及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
防災集団移転促進事業の国庫支出金交付率等の更なる嵩上げ・制度の土木部建築宅地課
拡充

022-211-3243 kentakb@pref.miyagi.jp

奥田 文昭

022-211-3138 okuda-fu933@pref.miyagi.jp

都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

18

下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

土木部下水道課安田 隆

022-211-3144 yasuda-ta933@pref.miyagi.jp

19

下水道施設の災害復旧事業対象の拡大

土木部下水道課安田 隆

022-211-3144 yasuda-ta933@pref.miyagi.jp

20

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用

土木部河川課吉田 司

022-211-3172 kasen-su@pref.miyagi.jp

21

地震に伴う地盤沈下に対する対策

土木部河川課山田 智志

022-211-3173 kasen-ki@pref.miyagi.jp

22

災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

土木部防災砂防課

志田 正実

022-211-3175 bousa-ki@pref.miyagi.jp

小山 健022-211-3232 bousa-sa@pref.miyagi.jp

小山 健022-211-3232 bousa-sa@pref.miyagi.jp

小山 健022-211-3232 bousa-sa@pref.miyagi.jp

小山 健022-211-3232 bousa-sa@pref.miyagi.jp

23
24
25
26

土木部都市計画課

千葉，玉川

17

急傾斜地の特定利用斜面保全事業の受益者負担金の免除及び全額国庫
土木部防災砂防課
負担
地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準の緩和及び国
土木部防災砂防課
庫支出金交付率の嵩上げ
土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する国庫支出金交付率
土木部防災砂防課の嵩上げ
災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対土木部防災砂防課策事業の特例措置の適用と国庫支出金交付率の嵩上げ−6−

要望項目に係るお問い合わせ先一覧
要望先省庁

10.5
要望
番号

望

項

目

担当部課

担当者

電話番号

メールアドレス27

被災地域の高速道路無料化における地方有料道路の減収に対する国庫負担措置

土木部道路課28

被災離島地域の復興に係る離島振興事業への支援

土木部道路課鈴木 昌寿

022-211-3163 sasaki-ta866@pref.miyagi.jp

29

復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進及び直轄負担金の減免
土木部道路課と国庫支出金交付率の嵩上げ

後藤 孝二

022-211-3162 kanno-yo933@pref.miyagi.jp

30

震災復興支援となる道路改築事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

31
32
33

土木部道路課

災害公営住宅整備，復旧に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
土木部住宅課象範囲の拡大地域優良賃貸住宅整備に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象
土木部住宅課
範囲の拡大
住宅地区改良事業の国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡
土木部住宅課大後藤 孝二

022-211-3162 kanno-yo933@pref.miyagi.jp

鈴木 昌寿

022-211-3163 suzuki-ma224@pref.miyagi.jp

小成，鈴木022-211-3255 juutakus2@pref.miyagi.jp

小成，鈴木022-211-3255 juutakus2@pref.miyagi.jp

小成，鈴木022-211-3255 juutakus2@pref.miyagi.jp

34

民間住宅再建における支援制度の創設

土木部住宅課高橋 正則

022-211-3256 juutakus2@pref.miyagi.jp

35

がけ地近接等危険住宅移転事業の国庫支出金交付率等の嵩上げ

土木部建築宅地課

千葉，玉川

022-211-3243 kentakb@pref.miyagi.jp

鉄道（第三セクター鉄道，地下鉄等），離島航路，バスの被災公共交通事 震災復興・企画部
業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設と国庫支出金交 総合交通対策課
付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び運転 土木部
資金融資制度等の創設
空港臨空地域課

大槻 基

022-211-2437 kotu-kt@pref.miyagi.jp

36

佐々木 啓樹 022-211-3293 sasaki-hi616@pref.miyagi.jp

37

港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

土木部港湾課狩野 淳一

022-211-3214 karino-ju686@pref.miyagi.jp

38

港湾施設等物流機能の復旧支援及び地震津波防災施設の整備促進

土木部港湾課狩野 淳一

022-211-3214 karino-ju686@pref.miyagi.jp

狩野 淳一

022-211-3214 karino-ju686@pref.miyagi.jp

平塚 武信

022-211-2962 gb@pref.miyagi.jp

39
40
41
42
43

復興に向けた港湾設備の整備促進及び直轄負担金の減免と国庫補助率
土木部港湾課の嵩上げ
地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独
経済商工観光部で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対する国庫
海外ビジネス支援室
支出金交付制度の創設
土木部
仙台空港アクセス鉄道の安定的な運営への支援
空港臨空地域課
観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創 経済商工観光部
設
観光課
観光復興に向けた交流人口拡大の取組に対する国庫支出金交付制度の 経済商工観光部
創設
観光課

佐々木 啓樹 022-211-3293 sasaki-hi616@pref.miyagi.jp
乗田 晶子

022-211-2823 kankou@pref.miyagi.jp

樋口 保022-211-2824 kankou@pref.miyagi.jp

44

下水汚泥の処分

土木部下水道課

三宅 淳

022-211-3142 miyahe-at346@pref.miyagi.jp45

観光産業への対応

経済商工観光部
観光課

乗田 晶子

022-211-2823 kankou@pref.miyagi.jp

46

港湾における放射線等の対策への国費負担

土木部港湾課

福田 裕美子 022-211-3212 kowanko@pref.miyagi.jp

47

宅地被害の復旧に対する負担軽減のための助成制度等の創設

土木部建築宅地課

盛田 敏彦

022-211-3244 kentakb@pref.miyagi.jp

安部 研一

022-211-3228 abe-ke648@pref.miyagi.jp

齋藤 治

022-211-2746 syokeisisin@pref.miyagi.jp

菅原 伸泰022-211-2821 kankou@pref.miyagi.jp

菅原 伸泰022-211-2821 kankou@pref.miyagi.jp

渡邊 泰至022-211-2657 watanabe-ya361@pref.miyagi.jp

渡邊 泰至022-211-2657 watanabe-ya361@pref.miyagi.jp

48
49
環境省

要

1
2
3
4
5
6
7
8

貨物ターミナルビル及び格納庫等制限区域に接する建物の設置者による 土木部
立入禁止柵、ゲートなど保安施設等の復旧費への支援
空港臨空地域課
経済商工観光部
大規模災害に強い物流システムの構築
商工経営支援課
自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の 経済商工観光部
拡大
観光課
自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の 経済商工観光部
創設
観光課
災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費 環境生活部
対応等
震災廃棄物対策課
環境生活部
災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
震災廃棄物対策課
環境生活部
廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
震災廃棄物対策課
試験研究機関（宮城県保健環境センター）の庁舎及び機器の災害復旧費 環境生活部
に対する国庫支出金交付制度の創設
環境対策課
再生可能エネルギー導入促進に向けた支援（地域グリーンニューディール 環境生活部
基金の増額等）
環境政策課
環境生活部
汚染土壌の除染
原子力安全対策課

−7−

渡邊 泰至

022-211-2657 watanabe-ya361@pref.miyagi.jp

三浦 清記

022-211-2662 miura-se768@pref.miyagi.jp

齋藤 陽子

022-211-2661 kankyoe@pref.miyagi.jp

伊藤 健治

022-211-2341 ito-ke812@pref.miyagi.jp