東大阪公市第 3287 号
令和５年２月１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田 中 宏 和 様
河 内 地 域 協 議 会
議長
鳥 井 一 雄 様
東 大 阪 地 区 協 議 会
議
長
山 野
忠 様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教 育 長 古川 聖登

2023（令和 5）年度 東大阪市 政策・制度予算要請（回答）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について＜継続＞①人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
企業の人材確保に繋がるように合同企業説明会等の取組や、技能講習と企業実習を組み合わせた「モノづくり人材育成塾」を実施しております。また、事業紹介冊子「ワークスタイル東大阪」を発行・配布することで、企業の魅力を求職者に発信しております。さらに、人材確保が必要な企業に対し、セミナーを開催することで、今後の採用活動に役立つ情報を提供しております。
今後も関係部門との連携を図りながら着実に支援を行ってまいります。

(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的
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な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
就職困難層の就労支援については、市内２か所の就労支援センターで、きめ細やかな寄り添い型の相談事業を実施し、ひとり親家庭の方をはじめとする就職困難者の就労を支援
するとともに、就労支援の対象者や置かれている状況に合わせて、「地域就労支援事業」だ
けでなく、他の施策も含め、支援策を実施してまいります。
女性の就労支援については、就活ファクトリー東大阪にてキャリアカウンセリングや就労支援セミナー、託児付きメニューを実施してまいります。
「地域労働ネットワーク」等を通じて、関係機関との連携を強め、速やかに支援対象者を就労に繋ぐとともに、だれもが働きやすい社会を目指し、働き方改革や雇用環境の改善について啓発に努めてまいります。
（回答：人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）
令和４年度は東大阪市立男女共同参画センター・イコーラムにて「女性のための起業入門セミナー」（４回連続講座）、「女性のための女性社労士による労働相談」、「女性のための女性弁護士による法律相談」等の事業を実施しました。今後も就職困難層や地域で働く女
性に寄り添った事業を展開してまいります。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課）
ひとり親家庭の自立促進と生活の安定を図るための「就業支援講習会」、職業能力開発の取組を支援する「母子・父子家庭自立支援給付金制度」を周知し、利用してもらうことで、ひとり親家庭への就労支援、職業開発能力支援に繋げてまいります。

＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
障害者の就労支援につきましては、市内２か所の地域就労支援センターでの就労支援を実施するとともに、障害者を対象とした就職面接会・就労啓発のための講演会「はたらく・
くらすフォーラム」を開催しております。
また、企業向け人権啓発冊子「企業はいま・・・」において障害者雇用の重要性と企業が取り組むべきこと等の周知を行っております。
さらに、国の特定求職者雇用開発助成金の制度等を利用して障害者を雇用した市内の事
業主に対して、障害者雇用奨励金を支給することで、雇用の促進を図っております。
障害者の法定雇用率につきましては、これまでも改正があった場合、市の広報紙等で周知に努めてまいりましたが、さらに障害者の雇用を促進するために、法定雇用制度をはじ2

め関連情報について周知に努めてまいります。

＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答：人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）
女性活躍推進法に基づく推進計画の取組については、2021 年度から 2030 年度までの 10年間を計画期間とした、「第４次東大阪市男女共同参画推進計画」を策定し、市庁内の関連施策評価を行い、計画の推進に努めております。また、本計画の市ウェブサイトへの掲載、東大阪市立男女共同参画センター・イコーラムにて「みんなで考えよう！ジェンダーについて」をテーマに講座を開催するなどの取組をいたしました。今後も市民に対してわかりやすい情報提供に努めてまいります。

＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
女性活躍推進法及び、それに基づく一般事業主行動計画、また、育児・介護休業法については、広報紙等を通じて周知してまいりました。
今後も制度改正につきまして市内事業主への周知に努めてまいります。

＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。

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（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）「パワーハラスメント防止措置」については、広報紙等を通じて周知してまいりました。
今後も制度改正につきまして市内事業主への周知に努めてまいります。
労働相談事業については、今後も相談員のスキルアップを図り的確な対応を行うとともに、事業の周知に努めてまいります。

＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答：健康部 保健所 健康づくり課）
基礎疾患を抱えながら働く人への支援や啓発活動につきましては、がんと難病について取組を行っております。
難病では、各保健センターで難病就労コーディネーターの協力を得て就労相談を実施しており、年に１度の更新申請の案内送付時にちらしを同封し周知しております。
また令和３年度より市立東大阪医療センターにおいても、難病就労コーディネーター、
保健所、市立東大阪医療センター、大阪難病医療情報センターが連携して就労相談を実施
しています。
がんでは、がんの告知を受けた後に退職する人が４割にのぼることから、労働雇用政策の担当部署と連携した事業所向けの啓発や、ケーブルテレビの広報番組で啓発のための特集コーナーを企画してまいりました。
がん、難病以外の基礎疾患を抱えながら働く人については、相談があれば両立支援の相談窓口である大阪産業保健総合支援センターや厚生労働省のガイドライン等の情報提供を行うようにしております。
今後も基礎疾患を抱えながら働く人が、周囲の理解のもと治療と仕事を両立していける
よう、関係機関と連携しながら啓発と支援に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）
本市では、モノづくり企業の現場を専門家が訪問して生産性を高める改善活動のアドバ
イスを行う事業を現在実施しています。また、市内製造業の自発的かつ恒常的な生産性向
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上活動を促すべく、そのリーダー的存在となる人材の育成を目的に、生産性を向上する手法である IE（インダストリアルエンジニアリング）の習得に向けて、スクール形式によるセミナーやグループワーク・ワークショップを実施しています。モノづくり産業の維持・強化に向けた企業の改善活動に向け、今後も実施事業や支援策を検討してまいります。

＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）
中高生を含めて若い人がモノづくりに関心が持てるような機会を提供するため、市内の工科高校と連携して人が集まるイベントの開催時に、モノづくり体験等を実施しています。
また、市内中小企業で働く次世代を担う技術者や中堅人材の育成に向け、製品の高付加価
値化や技術力等を高める支援として、東大阪市産業技術支援センターにおいて、モノづくり開発研究会における研修、技術相談員による技術指導の実施、（公財）東大阪市産業創造
勤労者支援機構によるビジネスセミナー事業などを実施しているところです。また、大阪
府職業能力開発協会では、中小企業や団体へものづくりマイスターの派遣指導や、技能五輪全国大会等への参加選手などに資金面での支援も行われていますので、間接的ではありますが関連機関の支援内容について市内企業への情報提供に努めてまいります。

＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）
近年は大型の自然災害が頻発するようになり、新型コロナウイルス感染症による影響も長期化する中で、中小企業が BCP を策定しておくことは、非常に重要であると認識しております。
引き続き、市政だよりや市ウェブサイトなど各種媒体を通じた積極的な広報に努めるとともに、東大阪商工会議所とも連携し、策定率向上に向けた対策を検討してまいります。

＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡5大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）
国が実施している下請かけこみ寺など、中小企業の取引適正化にかかる情報について、引き続き情報発信・周知、適切な相談窓口へ案内に努めてまいります。

(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答：行政管理部 契約課）
建設工事・設計業務委託等の入札案件に最低制限価格を設定し、その他の人件費要素の多い委託契約についても、最低賃金確保など関係法令等を順守するよう、各課に指導することにより、ダンピング受注の防止を継続して進めています。また、公契約条例等について他市等の動向をもとに研究してまいります。

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
企業の中核労働基準や人権に対する取組の重要性については、今後周知に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策（★）＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。

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（回答：福祉部 高齢介護室 地域包括ケア推進課）
地域包括ケアシステムの推進に向けて、介護サービスの提供体制の整備については、中学校区単位に設置されている高齢者生活支援等会議において、地域関係団体等とともに地域課題やニーズを把握し市の介護サービスの充実に取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。また、高齢者生活支援等会議も含む地域ケア会議等により利用者等の意見を集約し、必要な支援等求めるよう取り組んでまいります。

＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答：生活支援部 生活支援課）
コロナ禍により、令和３年度の生活困窮にかかる相談件数は令和元年度に比べ３倍以上になっている状況であり、複雑かつ多様化する課題に柔軟に自立相談支援を行ううえで支援員の育成・スキル向上は重要であると考えております。このため、全国社会福祉協議会が実施する生活困窮者自立支援研修会の参加費用につきましては、毎年予算措置を行い、職員が受講しております。また、国や大阪府主催のひきこもりや債権に関しての研修等にも参加している状況です。
さらに、増加する相談に迅速な対応が図れるよう、今年度は昨年度に続き、支援員の増員を行いました。
今後も幅広い相談内容に柔軟に対応するため、研修を活用するなどし、支援員の育成を図ってまいります。

＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業 おおさか健活マイレージアスマイル 」
等を市民により広く周知すること。
（回答：市民生活部 医療保険室 保険管理課）
現在、保険管理課にて本市国民健康保険に加入している 40 歳以上の方を対象に特定健診を実施しております。受診年齢の引き下げによる早期発見・早期取組は大変意義のあることとは思いますが、現状では特に生活習慣病といった健康リスクの高い 40 代、50 代の低受診率の解消を優先課題と考え、まずは当該世代の受診率向上に努めてまいります。若年世代におきましては、人間ドックの受診への更なる啓発を行ってまいります。
「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」につきましては、市ウェブサイト及び市政だよりにて掲載し、市政情報相談課や健康づくり課、医療保険室３課（保険管理課、保険料課、資格給付課）、各行政サービスセンター等の窓口に「健活 10」の周知も含めリーフレッ
トやチラシを配置しております。その他、特定健診（集団健診）実施時のチラシ配布や特定健診受診券の再発行時、国民健康保険途中加入者への受診券発行時にも周知チラシを同7

封しております。今後も、引続き効果的な周知方法を検討し、市民の方々に広く PR を図ってまいります。
（回答：健康部 保健所 健康づくり課）
乳がん検診、子宮頸がん検診につきましては、乳がん検診は 40 歳以上女性、子宮頸がん
検診は 20 歳以上の女性で、４月１日現在の年齢が偶数年の人または前年度未受診の人が受診対象者としております。
AYA 世代における積極的な受診を促すための取組として 20 歳の女性に子宮頸がん検診無料クーポン券の送付、希望する PTA を対象にがん検診の出前講座の実施、加えて今年度はがん講演会として「AYA 世代について」を開催予定です。
若年世代からのがん教育について学校、大学等の教育機関や関係機関、関係団体と情報交換や意見交換を行いながら必要な取組について検討してまいりたいと存じます。
「第３期大阪府がん対策推進計画」については、がんの一次予防、がん検診による早期発見、肝炎肝がん対策を中心に、新たな取組として治療と仕事の両立支援についての啓発や紹介、地域社会での理解の促進のための啓発活動を関係機関と連携して取り組んでまいります。
「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業 おおさか健活マイレージアスマイル 」については、健康行動を促進するツールとして、さまざまな啓発機会を活用して広く周知していけるよう努めてまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答：健康部 保健所 地域健康企画課）
医療従事者の確保については、大阪府が定める大阪府医療計画に基づき対応されており、それを基に地域の実態把握に努めているところです。
保健所においては、病院等に対し医療法第 25 条に基づく立入検査を実施し、科学的で適正な医療を行う場にふさわしいものであるか、人員確保や管理も含め必要に応じ指導をし
ています。

＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格
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加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答：健康部 保健所 地域健康企画課）
医療提供体制の整備については、大阪府医療計画(地域医療構想)、大阪府外来医療計画に基づき、地域の課題解決に向け、市内病院への情報提供と意見聴取や近隣市・関係医療機関との調整を図りながら取り組んでいるところです。地域の医療需要に沿った医療提供体制の構築を目指し取り組んでまいります。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答：福祉部 高齢介護室 高齢介護課）
本市では高齢者施設会や介護事業者連絡会と連携し、各種研修をしており、今後におきましても職場環境改善に向け研修に努めてまいります。

＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答：福祉部 高齢介護室 地域包括ケア推進課）
市との連携・協力の下、地域の高齢者の総合相談窓口として、また地域ニーズの把握や社会資源創出のコーディネーターとして、地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を十分果たせるよう取り組んでまいります。また、
ヤングケアラーや介護者の離職防止対策など介護家族への支援をはじめ、一番身近な高齢者に関わる相談窓口として、市の広報をはじめ様々な機会を捉え、周知・広報に取り組ん
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でまいります。
また、現在小中学校にて実施している認知症サポーター養成講座を通じて、高齢者への理解を深めるなど、交流の機会が図れるよう努めてまいります。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設利用相談課／施設指導課）
令和３年度は園の整備を予定どおり実施しました。計画上の整備計画は達成し、供給量の確保はできていますので、今後は保育施設の老朽化から児童の安全で快適な環境の確保を図るため、施設整備の必要性について検討をしてまいります。
保育施設の入所選考においては点数制を採用し児童の利用調整を行っております。また
多胎児の申込及び二園分離解消の申込につきましては、優先的に入所できるよう加点を行っております。

＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設指導課／施設給付課／保育室 保育課）
保育士の確保のために民間保育所等への市独自の補助事業を実施しており、引き続き財源の確保に努めてまいります。
また、認可外保育施設の保育従事者に対する研修を年３回実施しており、公立保育所、
公立幼保連携型認定こども園においても、保育士の質の向上の為、研修拡充に努めてまいります。また、保育士の労働条件等の職場環境の改善に向け、関係部局に働きかけてまいります。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 教職員課）
幼稚園教諭の労働条件や職場環境の改善については、今後も関係部署と連携し、取り組
んでまいります。

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（回答：教育委員会事務局 社会教育部 青少年教育課）
本市の留守家庭児童育成事業（放課後児童健全育成事業）については、「東大阪市放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市留守家庭児童育
成クラブ事業運営・管理業務委託仕様書」等に基づき事業運営を行っており、平成 29 年度
から市独自の研修として「東大阪市留守家庭児童育成クラブ職員総合研修」を実施し、放課後児童支援員の資質向上に努めてきました。こういった資質向上の取組にあわせて、放課後児童支援員の処遇改善、確保・定着を促すため、委託料の積算における給与水準の見直しを行い、令和５年度までの予算増額を確保したところです。
本市では「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」にかかる国の補助金は利用しておりませんが、各委託事業者において経験年数や役職に応じた給与体系を取り入れております。
また令和４年２月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が開始され、本市では全ての留守家庭児童育成クラブで実施しております。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設給付課）
病児保育事業については、令和２年度より、市独自の「賃借料加算」の財政措置を実施
し、今後も継続実施に努めてまいります。
延長保育の実施については、引き続き財源の確保に努めてまいります。
夜間保育及び休日保育の実施については、需要の把握に努めてまいります。
令和３年度において本市が委託する病児保育施設を対象に、病児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの整備をするための費用に対する補助を実施しております。

＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設指導課）
企業主導型保育施設については、年一回の立入調査や巡回支援事業を行っており、基準に則った保育が行われているかを確認しております。
企業主導型保育施設は、本市の子ども・子育て支援事業計画に記載しており、地域の重要な社会資源と位置付けております。先に記載した立入調査及び巡回支援事業により企業
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主導型保育施設の実施状況を把握し、指導等を行うことで保育の質の確保に努めております。

＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課）
本市では、子どもの貧困対策推進事業として「東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業」及び「東大阪市食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業」を平成 30 年度より開始しております。
ひとり親家庭への支援については本庁と各福祉事務所に母子・父子自立支援員を配置し相談体制を強化しております。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
（回答：子どもすこやか部 子ども見守り相談センター 子ども相談課）
本市では子ども家庭総合支援拠点の役割を担う子ども見守り相談センター（以下、「センター」という。）が、児童虐待の早期発見・早期支援と継続的な支援及び予防啓発に努めております。
例年、11 月の児童虐待防止推進月間にあわせ、街頭キャンペーンや子育て講演会、オレンジリボンウォークなどの児童虐待防止の啓発活動を行っておりますが、新型コロナウイ
12ルス感染拡大防止の観点から制限される活動もあることから、市政だより、市ウェブサイ
トにおける啓発記事の掲載、SNS を利用した啓発活動、市内の親子が集まる施設等への啓発ブースの設置及びオンラインによる子育て講演会の開催など新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮したあらたな活動を進めています。11 月の月間に限らず、虐待の未然防止につながる取組を検討してまいります。
増加する相談業務に的確に対応していくため、児童福祉司等相談員の体制を整備し、計画的な研修の実施や児童相談所にて指導教育担当児童福祉司の経験のあるスーパーバイザ
ーの配置を行うなど、相談員等の専門性を高めていけるよう努めているところです。あわ
せて、児童虐待の早期発見と重症化を未然に防いでいくための取組を計画的に進め、センターの機能強化に努めてまいります。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 学校教育推進室）
学校園では、教職員による子どものきめ細かな健康観察等により、虐待と疑われる場合
は直ちに通告するなど、関係機関と連携した対応に努めてまいります。

＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答：子どもすこやか部 子ども見守り相談センター 子ども相談課）
令和４年度は、市内の福祉・介護・医療・教育等の関係機関に対してヤングケアラ―実
態調査、また、ヤングケアラー支援について理解を深めるための関係機関職員研修を実施
し、ヤングケアラ―に気づき、把握するための体制強化に努めています。
９月には子どもすこやか部子ども見守り相談センター子ども相談課にヤングケアラ―に関する相談窓口を開設、相談受付し対応を行っております。地域包括支援センターを始め
介護や障害等の関係機関が気づいたヤングケアラ―の事案についても、子ども見守り相談
センター子ども相談課に連絡をいただくなど、ヤングケアラーとその家族の支援に繋がる
よう、関係機関と連携し問題解決に向け努めております。
このような関係機関への研修や相談窓口の設置に加え、市政だよりでの特集記事及び連載コラムの掲載、また SNS を利用した周知など、ヤングケアラーの社会的な認知度を向上
させ理解を促進していけるよう努めてまいります。

＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
13

（回答：健康部 保健所 健康づくり課）
コロナ禍となりまして、令和２年には前年より３人増加の 78 人となりましたが、令和３年には 91 人と 13 人の顕著な増加が認められました。今後コロナ禍が収まっても医療的、経済的な問題等を抱え、自死に追い詰められる人を増やさないようにしなければならないと考えております。
対策として、悩んでいる人に気づき声をかけ、じっくりと話を聴き、必要な支援につなぎ見守るゲートキーパーの養成研修を相談機関や市民に行い、一人でも多くのいのちを支えていけるよう進めてまいります。
また、従来より行っている精神保健福祉相談や厚生労働省や大阪府の行う SNS 相談、いのちを支える取組を実施している関係機関の周知を市ウェブサイト等の広報を活用し取り
組んでまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策（★）＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 学校教育推進室）
スクールカウンセラーについては、令和３年度から大阪府教育庁により全小中学校に配置されております。市立高校には本市で配置をしております。
スクールソーシャルワーカーについては現在 15 中学校区に拠点校配置しております。拠
点校区以外の学校からの要請には、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し支援を行っています。
今後も引き続きスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用拡充に努めてまいります。また、研修等についても合わせて努めてまいります。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 教職員課）
教職員の勤務時間を客観的に把握できるよう、出退勤管理システムを導入しています。
今後も教職員の時間外勤務を減少できるよう、引き続き教職員の負担軽減や働き方改革に取り組んでまいります。
また、教職員の欠員対策については、代替者を速やかに配置できるよう、大阪府教育庁をはじめ他市町村とも連携し努めてまいります。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロ
14ナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
若者の市内定住と市内就業の促進を目的に、平成 28 年度より令和２年度まで奨学金返還補助事業を実施いたしました。今後、事業検証を踏まえて効果的な施策を検討してまいります。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 学事課）
給付型奨学金制度を実施している独立行政法人日本学生支援機構への制度拡充要望に関しては、関係省庁への働きかけを検討してまいります。
東大阪市奨学資金貸与条例及び東大阪市奨学資金貸与条例施行規則に基づき、「生活が困窮しているとき」は「市町村長の発行する非課税を証する書類、公共職業安定所長の発行する雇用保険受給資格者証等」を添えて猶予申請書を提出することで、「返還を猶予することができる」としています。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 学校教育推進室）
子どもたちへの労働教育としては、総合的な学習の時間や社会科授業等を通じて、働くことに関する知識や意義を学ぶ時間を設定しています。
市モノづくり支援室の事業である「モノづくり体験」に、市立小学校の約半数が参加し、市内のモノづくり企業の方を招き、お話を聞いたり体験をする機会を持っています。また、工場見学や職業講話等も各校で実施しており、中学校では職場体験学習を全校で実施しています。他にも東大阪市独自教科である夢 TRY 科や、社会科（公民）でも取り扱っています。
今後も、引き続きこのような機会を活用しながら、働くことの意義や知識を学べる時間を設定するよう、学校に周知してまいります。

＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答：市民生活部 消費生活センター）
教育出前講座の実施や啓発リーフレットの配付、成人祭などの若年層が集う場面での啓発を通じて消費者教育の推進に努めてまいります。

15

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答：人権文化部 人権室 人権啓発課）
ヘイトスピーチ解消法施行後、本市でも啓発活動に尽力してまいりましたが、依然として、差別事象は生起しており、特にインターネットを利用した悪質な事象が発生しております。本市といたしましても、ヘイトスピーチは許されないという共通認識を社会に根づかせるため、継続的に人権啓発を通じてその周知を図り、市民の理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組をより一層推進いたします。
インターネット上の人権侵害解消に向けても、市民が正しい知識をもってインターネッ
トと向き合えるよう啓発活動につとめます。

＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
（回答：人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）
性の多様性を含めた共生社会の実現を目指し、すべての人が互いの価値観を認めあう人
権尊重のまちづくりという観点から、各部局間での情報共有を進め、対応を検討してまいります。
（回答：人権文化部 人権室 人権啓発課）
本市人権啓発活動を行うにあたり、配慮すべき事項・効果的な方法等についての情報提供を受けて実施する等、府に対しても協力を求めていくことで、誰もが自分らしく生きることができるよう、引き続き啓発の充実に努めます。

＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓
16

発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
就職差別をなくすため、「就職差別撤廃月間」である６月に街頭啓発活動や広報紙等でPR を行うとともに、啓発ビデオ・DVD の貸し出しを行っております。また、企業向けの人権啓発冊子「企業はいま・・・」の作成に取り組みました。東大阪市企業人権協議会や大阪企業人権協議会の取組を通じて、企業の人権意識の向上を図るとともに、公正採用選考についても、ハローワーク等、関係機関と連携し取り組んでおります。
今後も広報紙やあらゆる広報媒体で就職差別や職場での人権問題の撤廃に向けて啓発に努
めてまいります。
（回答：人権文化部 人権室 人権同和調整課）
法律の周知につきましては、現在、市ウェブサイト上で法律条文の掲載や市内各施設に法律に関する周知、啓発ポスターを掲示しております。
また、部落問題をはじめ様々な人権問題をテーマとした市民人権講座の実施など周知啓発に取り組んでおり、今後も幅広い世代の市民に参加していただけるよう引き続き周知啓発に努めてまいります。

＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
（回答：企画財政部 財政課）
令和３年度普通会計決算は、新型コロナウイルス感染症等の影響による収支悪化が懸念されていましたが、国の地方財政対策等により実質収支、単年度収支ともに黒字を確保しております。
また、各種財政の健全化に関する指標において、令和２年度に引き続き、全ての指標が早期健全化基準を下回っており、健全な財政状況を維持しております。
今後の新型コロナウイルス感染症対策においては、引き続き、国、大阪府の動向に留意しながら、適宜、歩調をあわせた対策を講じるとともに、本市の財政運営に支障が生じな
いよう大阪府に対して、適切な財政措置を行うよう必要な働きかけを続けてまいります。

＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り17

組むこと。
（回答：行政管理部 情報政策課）
電子申請システムを活用したオンライン申請については、令和４年 10 月 31 日よりクレジットカード決済を開始するなど、利便性の向上に取り組んでまいりました。引き続き、オンラインでできる手続きを拡充できるよう取組を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの普及および公金受取口座の登録など、国におけるデジタル
セーフティネットの構築に向けた取組が加速しております。引き続き国の動向を把握しながら、デジタルセーフティネットの構築を目指してまいりたいと考えております。
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消については、携帯キャリアと連携したスマートフォン教室の実施など、引き続き必要な施策を展開してまいります。

＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答：行政管理部 情報政策課）
国の法令や方針、東大阪市情報セキュリティポリシー等に基づき適切に対応してまいります。また、情報セキュリティ監査を通して、情報セキュリティポリシー等の遵守状況等の確認も引き続き行います。
（回答：税務部 税制課）
税務行政のマイナンバーの活用については、国の動向を注視しながら更なる利便性の向上に努めてまいります。また、個人情報の取扱いについては特に注意し法令順守を徹底してまいります。
（回答：市民生活部 市民室）
マイナンバーカードの交付を担当する部署として、カードの普及促進を図るべく、市政だよりへの掲載やケーブルテレビでの放映を通じて安全性を広報しております。
また、カードの申請窓口においては、市民の方に安心して申請していただけるよう安全性についての動画を流しております。動画の中では、マイナンバーカードは顔写真付きであるが故になりすましはできないこと、マイナンバーを見られても他人は悪用できないこと、カードに搭載されている IC チップにはプライバシー性の高い個人情報は入っておらず
IC チップの不正な読み取りを行うと壊れる仕組みになっていることなどを周知しております。
今後もマイナンバーカードの高い安全性について広報しつつ、市民の方に安心してカードを作成していただけるよう努めてまいります。

＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について18

投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答：選挙管理委員会事務局）
コロナ渦における投票者の利便性及び投票率向上の観点から、令和３年 10 月 31 日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査以降の選挙において、３か所の期日前
投票所の設置を１日前倒しで実施し、投票機会の拡大に努めました。また、本市には４か所の期日前投票所と 93 か所の当日投票所を設置しており、十分な投票場所を市内で確保しております。
投票用紙につきましては、東大阪市選管で作成するものは、市議市長選のみですが、投票方法を記号式投票に改めますと、本市市議会議員選挙であれば、60 人前後の立候補者が予想され、投票用紙一枚に立候補者一覧を掲載するのは困難であると考えております。
しかし、国では現在電子投票に向けた検討が行われており、当市でも導入すべく、技術、
コスト、リスクを検証しつつ動向を注視してまいります。また滞在地における不在者投票の手続きに関しては、電子申請での手続きを令和３年 10 月 31 日執行の衆議院議員総選挙
から導入しております。

５．環境・食料・消費者施策（★）＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 農政課）
本市で生産された農作物は、ＪＡへの出荷が大半を占めていることから、ＪＡと連携して啓発に取り組んでまいります。
（回答：環境部 循環社会推進課）
令和４年３月に策定した「東大阪市食品ロス削減推進計画」に基づき、市民・事業者・
大阪府・庁内他部局などと連携し、食品ロスの削減に努めます。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について192019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答：環境部 循環社会推進課）
大阪府や他自治体等の動向を注視し、フードバンクに対する支援や啓発などについて検討を行います。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
（回答：市民生活部 消費生活センター）
消費生活に関する様々な情報提供や消費者団体との活動を通じて、消費者啓発に努めてまいります。

＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答：危機管理室）
市では特殊詐欺被害防止対策として、大阪府警察本部、市内３警察署と連携し、市政だ
より・市ウェブサイトをはじめ、Twitter や Facebook 等の SNS にも特殊詐欺被害防止を啓発する内容や、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺の新たな手口から被害を防止する記事等を掲載した他、アポ電といわれる詐欺電話が多数発生した時には、警察と連携し、市の Twitter や Facebook 等において、注意喚起を行う等しております。
令和４年度においては大阪府警察本部サイバー犯罪対策課と連携し、老人センターに来られる高齢者を対象に、サイバーセキュリティセミナーやインターネット犯罪被害防止教室及び特殊詐欺被害教室を計６回実施いたしました。
その他、介護事業者の集まる場や民生委員の会議、地域包括支援センターの会議等で、高齢者と業務上接する立場の方からの啓発を依頼して被害防止の啓発チラシ約２万枚を配20布する等も行っております。
引き続き、幅広い世代に周知できるよう、大阪府警察本部、市内３警察署と連携をして啓発に努めてまいります。

＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答：環境部 環境企画課）
本市では、令和２年３月に策定した「東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」において、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」をあるべき将来像として掲げ、同年５月に「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明しました。その実現に向け、市民に最も近い基礎自治体として、省エネ・省 CO2 行動への変容を促進するような取組を進めてまいります。また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が示す 2030 年に向けた取組
項目について、大阪府と連携し、大阪府が展開する施策・事業を市民・事業者へ周知してまいります。
特に本市は「中小企業のまち」であり、産業界における地球温暖化対策の取組はとりわ
け重要であることから、産業界との情報交換・意見交換を強化できるよう、関係部局と協議し、必要な支援策等を検討してまいります。

＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）
本市では市内企業が取り組む付加価値の高い製品づくりを支援するため、公益財団法人
東大阪市産業創造勤労者支援機構が実施する「高付加価値化促進事業」に対し、補助金を支出しています。市内企業が世界的な潮流である再生可能エネルギーの効率的な利用など、産学連携を含め技術開発を伴う製品づくりを行う場合にも利用が可能ですので、幅広く制度の周知を図ってまいります。
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（回答：環境部 環境企画課）
再生可能エネルギーの導入促進にあたっての調査コストや開発リスクへの対応手法につきまして、他自治体の条例や補助金制度などの研究を進めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和４年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答：交通戦略室）
本市では現在、公共交通事業者の要請に基づき公共交通施設の耐震補強にかかる財政支援を行っています。令和５年度におきましてはご要望の内容に対しての財政支援を実施す
る予定はございませんが、バリアフリーの促進、安全対策の向上に向け、市としてどの様な支援が可能か今後国、施設設置管理者、公安委員会と連携し、検討してまいります。

＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答：土木部 道路管理室 安全調整課）
現在本市では、市が主体となり警察署の協力を得て、毎月駅頭で自転車マナーアップキャンペーンを実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、地元自治会とも連携をはかり、回数を増やしていくなど取組の強化を検討してまいります。

＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
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るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設指導課）
令和元年５月に大津市で起きた交通事故を受けて、令和元年度に道路の緊急点検を実施しました。キッズゾーンの設置にあたっては、道路の緊急点検で対策が取れなかった道路を中心に進めており、令和２年度は希望があった 16 施設に対して、合計 42 カ所にキッズゾーンを設置いたしました。また、令和３年度は希望があった３施設に対して、合計７カ
所にキッズゾーンを設置しました。今後も園児の安全確保のため、危険箇所の注意喚起等に努めてまいります。

＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのウェブサイトについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市（町村）民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
（回答：危機管理室）
災害発生時の避難行動の事前確認は大変重要であり、市では令和３年３月に想定最大規
模降雨のハザードマップを作成し、全戸配布いたしました。さらに、市内の各自主防災会
に対しては、その地域の危険箇所や避難経路等に特化した「地域版ハザードマップ」を作成及び更新をするよう働きかけております。
「地域版ハザードマップ」の作成過程では、市民に自助・共助の重要性を改めて認識して頂くために、地震、風水害、避難情報、備蓄物資等に関する講演を実施し、防災対策について啓発しております。
また、継続的に自主防災会が行う防災訓練を支援して市民の防災意識の向上に努めており、今後、地域の防災訓練の更なる充実のためにも、事業者の参加について自主防災会へ
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提案してまいりたいと考えております。併せて、地域の講演会や防災訓練において、市や気象庁が発令・発表する情報やおおさか防災ネット等の伝達手段等の内容をお伝えしておりますので、地域内での伝達体制を構築する旨のお願いをしてまいります。
また、コロナ禍における感染拡大期・安定期・終息期の対応など、市の様々な取組につきましては、全庁体制のもと、新型コロナウイルス感染症にかかる情報共有や感染対策及び感染拡大防止を目的として、市危機管理室を事務局とした「新型コロナウイルス危機管
理対策本部会議」を設置しており、その中で状況に応じて、最大限の危機感を持ちながら、適宜検討してまいります。
地域の防災訓練において避難所運営を目的とした訓練も実施しており、今後も継続して実施してまいります。また、避難所運営マニュアルを用いた職員向け訓練も実施しております。コロナ禍での避難については市政だよりを通じて市民に対して周知しております。
防災士の資格取得推進については、他市の状況などを研究しておりますが、取得後効果的な活動に至っていないケースが多いなど様々課題があると認識しています。本市では、地域の防災を担う自主防災組織が、大阪府が主導する自主防災組織リーダー育成研修に参加することを中心施策として、自主防災組織における専門的な防災知識の向上を図っております。引き続き、効果的な防災の担い手育成方法を研究し防災力の強化に努めてまいります。
（回答：市長公室 広報広聴室 広報課）
災害発生時、もしくは災害発生の恐れがある時に、最新の状況や避難情報などの災害情報を市ウェブサイトで素早く提供することが重要だと認識していることから、市ウェブサ
イトのトップページに緊急情報と認識できるレイアウトで表示します。
また、令和４年３月にシステムの再構築を行い、すべての人がウェブで提供されている情報にアクセスし利用できるようウェブアクセシビリティの向上を図りました。今後も引き続き機能の充実を図り、市民に見やすく分かりやすいウェブサイトの構築を行ってまいります。
（回答：福祉部 地域福祉室 地域福祉課）
避難行動要支援者名簿については、毎年１回更新し、活用方法について関係団体や地域の支援者に周知しております。
今後は、コロナ禍の状況も踏まえながら、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練について検討していきたいと考えております。

＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。

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（回答：危機管理室）
各部局で作成している災害時活動マニュアルをもとに、大規模な地震が発生した際には、交通の途絶が想定され、発災当初は市役所に登庁する職員数が限定される可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、迅速な市民の安全安心の確保と行政サービスの継続的な提供を図るため、市職員が市役所へ可能な方法により直ちに参集し、業務に従事する必要があると考えております。
また、これまでの大規模災害の教訓より、災害対応には近隣市町村や災害ボランティア
センター等との連携が不可欠であることから、平時より関係強化を図ることができるよう努めてまいります。
併せて大規模災害の教訓を生かすべく、毎年、防災週間（８月 30 日〜９月５日）や防災とボランティア週間（１月 15 日〜１月 21 日）時において、市役所本庁舎で防災パネル展を実施しており、引き続き企業・住民への防災意識の啓発を行ってまいります。
（回答：行政管理部 人事課）
地震発生時における初期初動体制について、災害の程度により職員の参集に影響がある
ことから、初期初動におけるマンパワーの重要性を認識しているところです。緊急時においては、限られた動員のなかで、自主防災組織など地域の協力を得るとともに、他自治体の応援等も含め災害対策要員の確保に努めてまいります。
（回答：福祉部 地域福祉室 地域福祉課）
災害発生時に備え、災害ボランティアセンターと連携してまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答：危機管理室）
災害による被害をより軽減するためには、ソフト・ハードの両面から備えることが必要でありますが、土砂災害対策や治水対策などのハード整備については大阪府が実施しており、今後も一層の整備促進を要望できるよう努めてまいります。また、地域版ハザードマ
ップは、各地域の危険箇所や避難経路等がマップ上の重要な情報であるため、それらの情報を把握している各地域の市民（自主防災会）を中心に作成したものであります。
今後、必要に応じて、地域と連携を行いながら、随時更新を行い、市ウェブサイト等を通じて広報するとともに、内容のより一層の充実を図りたいと考えております。
（回答：土木部 みどり景観課）
緊急整備が必要な箇所を選定し、優先順位をつけた森林の整備を進めるために森林整備
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方針等計画の策定を進めています。森林を保全し、土砂災害を防ぐことができるように、予算要求をしてまいりたいと考えております。
（回答：土木部 河川課）
治水対策につきましては、河川改修事業、校庭貯留事業によるハード事業、また、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発行為等による雨水浸透阻害行為についての許認可業務をおこなっております。
また土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。
（回答：上下水道局 下水道部 計画課）
気候変動の影響により近年の水災害が激甚化している中、治水対策の主流は、これまでの河川、下水道等によるハード対策から、あらゆる関係者の協働による「流域治水」へと転換が図られています。
本市域が含まれる寝屋川流域では、平成２年度から河川、下水道、流域（住民）が一体となった「総合治水対策」により、流域治水に先行的に取り組んでいます。本市下水道事
業においては、雨水の排水能力を高めるための新たな地下トンネルである「増補管」の整備を「流域治水プロジェクト」に位置付け取り組んでいます。
また、本市下水道事業は着手後約 70 年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。老朽化施設に対しては、定期的な点検・調査に基づいた計画的な維持修繕や改築をおこなうことで、施設を健全に保っています。
これらの取組をより分かりやすく伝えるために、市政だよりやケーブルテレビ、YouTubeなどを活用し、治水対策に多層的に取り組んでまいります。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答：危機管理室）
近年、降雨の状況は局地化、集中化、激甚化する中で、大型台風等大規模自然災害発生時における、事業活動を休止する基準の設定等、必要な仕組みを整備することは重要であると考えております。
寝屋川流域においては、災害の発生を前提として、防災関係機関（流域市、大阪府、鉄道機関、気象庁、警察、報道機関、ライフライン、国土交通省）が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を、平成 30 年８月に策定しております。本タイムライ
ンでは、台風等の風水害を想定して策定しており、引き続き、寝屋川流域のみならず、様々な災害の発生を想定したタイムラインを、防災関係機関と連携を図りながら策定し、先を見越した適時的確な対応を行い、被害を最小限にしてまいりたいと考えております。
また災害時には、避難所に不特定多数の方が集まり、感染リスクの高まりが予測される
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ため、分散避難の検討と併せて、避難される市民の皆様の感染予防を図るため、「避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアル」を策定しております。加えて、避難所運営においても、感染症対策が適切に講じられるよう、本市避難所配備職員を対象として、策定したマニュアルに基づく避難所実地訓練を実施いたしました。
市民の皆様に不安を与えないよう、感染症対策も踏まえながら、今後も適切な災害時の対応に取り組んでまいります。

＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答：交通戦略室）
激甚災害時においては東大阪市地域防災計画に基づき公共交通機関との連絡調整及び活動状況の掌握をいたします。
（回答：土木部 河川課）
土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。
崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてま
いります。

＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(回答：交通戦略室)「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策については引き続き行政として対策を講じてまいります。公共交通機関の事業者が独自で行う防犯カメラの設置や警備員の配置にかかる費用に対する支援については現在のところ予定しておりません。

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＜継続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答：交通戦略室）
本市におきましては地理的条件にかかわらず、すべての市民の皆様が利用できるタクシ
ーの利用促進に取り組んでいますので、この取組を通じ、ご指摘の誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービスが受けられるようさらなる検討を進めてまいります。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の効果検証については事務局である大阪府に対し求めてまいります。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 商業課）
交通弱者に対する取組につきましては、昨年度スマートフォンアプリを用いた買い物代
行サービスの活用を支援し、外出自粛のみならず移動に困難を抱える方々の買い物環境の向上につながるようサポートいたしました。
今後については、本市の消費者意識調査結果などを踏まえ、効果的な支援策を引き続き検討してまいります。

＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
（回答：上下水道局 水道総務部 総務課）
持続可能な水道事業を実現するため、技術職員の継続的な確保を図ることで技術の継承を行い、さらに人材育成のために必要な研修の積極的な受講や、他市との技術連携等を活用した技術の向上に努めるとともに、適正な勤務条件や職場環境の整備に取り組み、職員の労働環境の改善に努めてまいります。
また、本市の水道事業は、令和３年３月に策定した「ひがしおおさか水道ビジョン 2030」に基づき事業経営に取り組んでおります。この新水道ビジョンの策定にあたっては、市民へのアンケート調査、学識経験者と市民参加による懇話会及びパブリックコメントを実施
し、市ウェブサイトにも関連情報を掲載しております。なお、本市水道事業におけるコン
セッション制度の導入については、現在のところ検討しておりません。また、施策実施の際には、地域住民や利用者に対する丁寧な広報に努めてまいります。

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７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策（★）(1)感染拡大防止に向けた対策強化について＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答：健康部 保健所 地域健康企画課）
新型コロナウイルス感染症患者受入れの病床確保については、大阪府が感染動向から病床確保計画を基に府内病院に病床確保を要請し、市内病院においても複数の病院が要請に応じて病床を確保し医療提供しています。当市では、市立東大阪医療センターを中心に市内全病院の病院長等との意見交換の機会を持ち、新型コロナウイルス感染症に加え救急医
療等一般医療の提供状況も共有し、連携して医療提供ができるよう努めています。地域の課題については大阪府及び中河内圏域内でも共有し課題解消に向け取り組んでまいります。

＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルス感染症課）
宿泊療養事業におきましては大阪府が実施している事業となります。
本市感染者を受け入れる療養施設の病床、客室に関しましても大阪府と連携しながら確保しております。当該施設に関しましては、医師の配置や医療機関との連携をとり、宿泊患者の急な容体悪化に対応できる環境が整えられております。引き続き感染状況をしっかり把握し、本市感染者の療養先が充分に確保できるよう努めてまいります。
また、市民の不安を軽減できるよう感染状況に応じた相談体制の確保に努めるとともに、市政だより、市ウェブサイト、公式 SNS 等を活用し、その時々に周知すべき情報の発信を行ってまいります。

＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を
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確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルス感染症課）
令和４年９月 26 日に発生届出の対象が見直され、大阪府においても今冬に危惧されている感染拡大に備えて検査・受診体制の再構築が進められているところです。本市におきま
しても、国、大阪府の動向を踏まえ、感染拡大の防止と検査・医療体制の確保に努めてまいります。
特に、重症化リスクの高い高齢者につきましては、高齢者施設従業者対象の定期検査の継続を働きかけ施設内へのウイルスの持ち込み防止や早期発見、クラスター発生を防止できるよう関係部局や当該施設と連携し取り組んでまいります。
また、市民が有症状時に適切に検査・受診ができるよう若年軽症者向けの無料検査キット配布事業や受診方法、療養について周知してまいります。
新たな変異株に対しては大阪府と連携し覚知に努め対応してまいります。

＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）
感染防止対策につきましては、国や大阪府が示している感染対策や、給付金などの情報提供に努めているところです。
また、相談窓口につきましては、産業総務課にて中小企業診断士による無料の相談窓口を開設しており、新しい生活様式に対応した事業展開など、専門家による相談体制を構築
しております。
（回答：福祉部 高齢介護室 高齢介護課）
本市では、感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等が、必要な介護サービスを継続して提供するために支出する、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行っています。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 施設給付課／保育室 保育課）
公立保育所、公立幼保連携型認定こども園においては、感染防止のために消毒液やパーテーション等の消耗品を必要に応じて購入しております。
また、令和元年度より毎年度、民間保育施設等に対して感染防止のために必要となる備品の購入や施設の消毒等の費用に対する補助を実施しております。
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（回答：健康部 保健所 地域健康企画課）
医療機関の感染防止対策に係わる医療資材の確保状況等は厚生労働省の「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いて把握されており、不足する物資については医療機関の要望に応じ提供されています。また、新型コロナウイルス感染症対応のための施設整備等に対する各種補助金は大阪府より適宜示されています。現時点で東大阪市独自の助成を実施する予定はありません。
（回答：教育委員会事務局 学校教育部 教職員課）
学校園における感染防止対策のための備品や消耗品経費についてはこれまで予算措置してきたところです。今後について、財政当局と調整してまいります。

＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルス感染症課）
令和４年９月８日付けで「With コロナに向けた政策の考え方」が発出され、重症化リス
クのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る
方針が示されました。
市民が日常生活や経済活動において感染拡大防止に的確に取り組んでいけるよう市政だ
より、市ウェブサイト、公式 SNS 等を用いて客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信に努めてまいります。

＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルスワクチン接種事業課）
希望される市民の皆様に新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、引き続き国や大阪府と連携しワクチン接種を進めてまりいます。また、住所地外接種者を含めた皆様の接種記録を適切に管理し、他の自治体等とも連携してまいります。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる副反応等の情報につきましては、市ウェブサイト等を活用して周知に努めてまいります。

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＜継続＞
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答：健康部 保健所 地域健康企画課）
保健所は地域における健康危機管理の拠点としても位置付けられていることから、新興感染症や災害時等の健康危機発生時においても保健所機能を維持できるよう人員増員の要
求、発災時の支援・受援等に関する研修の受講及び実施、各種資機材の確保等の体制整備に努めてまいります。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルス感染症課）
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、これまでの経験を踏まえ、公衆衛生活動の拠点として保健所がしなければならない役割を果たしていける体制を整えるとともに民間活力を効果的に導入するための予算措置について関係部局と協議してまいります。

＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答：人権文化部 人権室 人権啓発課）
コロナ差別にかかる人権啓発として、従来の手法を活かした啓発活動を展開するとともに、エッセンシャルワーカーの皆様に市民からの応援メッセージを届ける「こころほっとプロジェクト」を市民団体とともに実施しております。今後も社会状況に合わせて、新型
コロナウイルス感染症の収束まで継続的に人権啓発事業等を展開してまいります。
（回答：健康部 保健所 新型コロナウイルスワクチン接種事業課）
新型コロナウイルスワクチン接種は強制ではないため、接種を受けていない方々に対して、差別や不利益な扱いが行われることのないよう、接種券に同封している事業案内チラ
シにも記載し、啓発をしているところです。今後も市ウェブサイト等を活用して周知、啓発を進めてまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞
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①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
雇用調整助成金の特例措置やその他助成金・支援金の継続については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を見極めつつ、必要に応じて国等に要望してまいります。

＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）
新型コロナウイルス感染症に伴う給付金などの情報につきましては、市政だよりや中小企業だよりなどの発信に加え、市ウェブサイトにおいても特設欄にて掲載するなど、幅広い周知に努めているところです。
また、各支援制度の活用につきましては、迅速に手続きが行えるよう、適切な相談窓口の案内や、中小企業診断士によるサポートを実施しております。

＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答：生活支援部 生活支援課）
令和３年度以降も生活困窮者からの相談件数が増えており、今後も自立支援制度の継続
利用者の増加が見込まれます。本市では任意事業の積極的な実施や自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施により対象者が抱える諸問題に対し包括的な支援に取り組んでおり、今後も相談体制の強化及び事業の周知に努めてまいります。
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また、住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置について対応しており、制度周知と利用促進の取組を続けています。新型コロナウ
イルス感染症生活困窮者自立支援金についても市民への周知に加え、専用の支給事務セン
ターを設置しており活用促進に努めております。
引き続き、関係機関との連携を深め、個々の対象者に寄り添った支援を行うとともに、特例貸付制度における償還免除や償還猶予など国の対応による影響を注視してまいります。
（回答：子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課）
ひとり親家庭の相談を受ける際は、丁寧に聞き取りを行い、活用できる制度の情報提供を行う等、支援を引き続き実施してまいります。

＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答：都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、企業の資金繰りにも大きな影響が出ていることから、各種給付金の創設など、適切な支援体制の構築について国に要望してまいります。

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