海幹校戦略研究 2015 年 12 月（5-2）

抑止概念の変遷―

多層化と再定義

―
後瀉

序

桂太郎

論

近年、「抑止（力）」という用語を専門書籍に限らず新聞、一般書籍、あるいはテレビにおいてしばしば見聞きする。正確な統計値が存在するというわけではないが、その頻度はこの数年間で相当増加しているであろう。
かつて抑止とは核抑止というごく限られた領域において使用され、限られた専門家の中だけで議論されてきた概念であった。昭和 51 年に公表された最初の防衛大綱（51 大綱）において、抑止に関連する部分は、「侵略の未然防止」という項目において「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとする」という一節のみである 1。自衛隊は日本が武力攻撃を受けた場合に「対処」するために存在する一方、抑止力として言及されることはなかった。この点は冷戦後改訂された、いわゆる『07 大綱』及び『16大綱』においても概ね同様である。
これは抑止が基本的に核抑止のみを指していた、冷戦初期の抑止概念が影響をもたらしていたものと推察する。言うまでもなく唯一の被爆国として日本国内の世論は核兵器に関連する事項について極めてセンシティブである。核兵器を想起する抑止という用語は極力回避され、日本の防衛力整
備は抑止という文脈から切り離されて論じられてきた。したがって米軍の核戦力に関連する事項以外に抑止を語る局面がほとんど存在しなかったということになる。
しかし、この状況はこの数年で変化している。『22 大綱』では、わが国の防衛力の果たす役割として「実効的な抑止及び対処」という文言が初めて記された2。現行の『25 大綱』においても、「防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていく 3」という文言が見
1 『防衛計画の大綱』、昭和 51 年 10 月 29 日国防会議決定、同日閣議決定、第三項。

『平成 23 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、平成 22 年 12 月 17 日安全保障会議決定、同日閣議決定、第Ⅴ項。
3 『平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱』、平成 25 年 12 月 17 日国家安全保障
会議決定、同日閣議決定、7 頁。
221

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られるが、現時点で自衛隊に抑止力としての機能が存在すること自体は広く認識されていると考えて問題はない。
このように核戦力に限らず、軍事力を広く一般に抑止という文脈からとらえようとする認識は日本国内において最近数年間で急速に普及してきたと考えられるが、これは前述のとおり日本特有の状況であるといえる。
抑止理論を形成・発展させてきたのは主として米国であるが、1960 年代
以降核戦力の懲罰的効果のみを念頭に置いていた抑止概念が変化し、通常戦力そして非軍事的な力に対しても適用されるという認識が生じていた。
このような状況が日本国内の政治状況の変化に先んじて生起していたから
こそ、戦略守勢と非核三原則を堅持してきた日本において、自身の防衛力に関し抑止の観点による議論が可能となったのである。
一般論として、抑止は自身の意図と能力を抑止したい相手に伝達し、相手がこれを認識する、というプロセスを経て機能する 4。最終的には認識論の問題なのであるから、何を以って抑止力と見做すのか、という問題は認識の変化に伴い可変的である。スローン（Elinor Sloan）は「軍事力を直接使用するのではなく、脅しとして使うことで紛争を防止するという考え
は戦争それ自体と同じくらい古い。
（中略）しかしながら核兵器の時代に至り、初めて抑止概念は厳密に検証されることとなった」とする 5。当初核兵器を出発点とした抑止概念は、現在軍事・安全保障分野における力の作用と認識に関し、広く適用されている。
抑止概念が適用される分野は核兵器の登場から時間の経過につれて変化し、多層化の傾向をたどってきたが、抑止の定義もまた厳密で不変、というわけではない。シェリング（Thomas Schelling）は抑止（deterrence）とは相手に現状を変更させないことを目的としており、自身の力によって相手の行動を変更させる強要（compellence）と峻別する 6。米軍の抑止力
はソビエトを軍事的に打倒するのではなく、核戦争を回避し、現状を変更させないことを目的としていた。
土山實男『安全保障の国際政治学』、有斐閣、2004 年、178 頁；ナイ（Joseph Nye）
は、核抑止が効果的に損害を与える能力と、信頼するに足る意図に基づいている、とする。Joseph Nye, Understanding International Conflicts - An Introduction to
Theory and History, Seventh Edition , Longman, 2009, p.215.
5 Elinor Sloan, Modern Military Strategy -An Introduction-, Routledge, 2012,
p.101.
6 厳密に区分されているわけではないが、本稿は “compellence” を「強要」、“coercion” を「強制」と区別する。
Thomas Schelling, Arms and Influence, Yale University Press, 1966, p.69.
422

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今世紀に入り、テロとの戦いが長期化する過程で「テーラード抑止」が提唱された。これは地上軍による安定化作戦、テロリストに対する対兵力
攻撃（counterforce）、さらにテロ組織の資金源遮断といった広範な非軍事オプションにより、テロ行為に及んだとしても成算がない、とテロリストに悟らせることでテロを防止する、いわゆる拒否的抑止を企図している。
しかしながらテロ組織側の認識に立った場合、これは古典的定義のいう抑止、すなわち自分たちに対し、「現状を変更しない＝現状維持するよう働きかけている」という文脈で理解されることはなく、対テロ戦争開始以来実施されてきた先制攻撃と合わせ、自らを殲滅しようとする軍事作戦の一環として認識される。つまりテーラード抑止とは現状維持という抑止の定義を変化せしめた概念である、といえる。
近年、中国の核戦力を含む軍事力の発展を受け、米中間で戦略的安定を議論すべきである、という意見が見られる 7。しかしながら、戦略的安定を求めて対話するのであれば、まず中国における抑止概念を米国のそれと比較し、認識の相違を確認する必要がある。
このように抑止概念は理論の発展と時代の経過に応じてその対象となる領域が多層化し、定義が変遷しているため、それらは様々な文脈で使用される。冒頭で述べたとおり昨今多くの人々が抑止（力）という言葉を用いる。しかし冷戦期に構築された精緻な理論体系は、冷戦終結とソ連というアクターの消失に伴って一部の専門家を除き忘却されており、その言葉の意味するところは多くの場合曖昧で、しばしば認識のずれを生じているよ
うに見受けられる。この状況は望ましいことではなく、計算ミスや不慮のアクシデントに端を発する紛争につながりかねない。戦略的安定の第一歩として、抑止概念について理解することは冷戦期と変わらず重要なのである。
本論は抑止概念の変遷について、「多層化」と「定義の揺らぎ」という２つの主題に基づいて考察する。その際理論家の文献にとどまらず、極力関連する戦略文書等から、抑止概念が包含する領域ならびに抑止の定義が実効 的 に ど う 変 化 し て い る の か 、 と い う 点 に つ い て 過 程 追 跡 （ process
tracing）により検証を試みる。

7

International Security Advisory Board (ISAB) in U.S. Department of State,

Maintaining U.S. - China Strategic Stability, October 26, 2012.

23

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1

通常戦力による抑止の起源とその発展（1）冷戦期における「通常戦力による抑止」
2014 年 10 月に米シンクタンク Atlantic Council が公表した拡大抑止に関する報告書では、「核から在来戦力までを含む、米国のアジアにおける拡大抑止は新たな挑戦に直面 8」しており、また抑止の概念は従来の純軍事的要素だけでなく、経済制裁等の経済的役割をも包含しているとする 9。また、2015 年 4 月に見直された「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）において以下の一文が見られる 10。
「米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。」（下線部は筆者による。）

つまり日米両政府の共通理解として、米国の拡大抑止は単に「核の傘」
を提供するのではなく、より広い領域にわたる、ということになる。このように核戦力以外の通常戦力、さらには非軍事的パワーに抑止力を期待できる、とする認識は最近示されたわけではなく、冷戦期からある程度共有されてきた。抑止力としての通常戦力が公的に議論されはじめたのはケネ
ディ政権期である。核の大量報復により耐え難い損害を予期させることに
よって相手を抑止する、いわゆる懲罰的抑止力を前提とするアイゼンハワ
ー政権期の戦略は全面的な核戦争に至らないレベルの危機に際して対応できない、という大量報復戦略の硬直性に対する批判から提唱されたのが柔軟反応戦略であり、核攻撃に至らない大量の非核攻撃の準備を最優先していた11。
アイゼンハワー政権期からケネディ政権期にかけ、核兵器の戦術的使用、Robert Manning, The Future of US Extended Deterrence in Asia to 2025,
Atlantic Council, Brent Scowcroft Center on International Security, October
2014, Executive Summary.
9 Ibid.
10 「日米防衛協力のための指針」、2015 年 4 月 27 日、1 頁。
11 アイゼンハワー政権は核戦力による大量報復戦略を優先し、陸軍を削減したほか通常戦力は原則として据え置きされた。一方でケネディ政権では通常戦力の建設に重きがおかれ、実際にキューバ危機において軍事的リアクションは通常戦力に依存していた。Robert Slusser, “The Berlin Crises of 1958-59 and 1961,” Barry
Blechman et al, Force without War – U.S. Armed Forces as a Political
Instrument, The Brookings Institution, 1978, p.435.
824

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すなわち「限定的核戦争」の可能性について議論されたが、結局のところ
ひとたび核兵器を使用した場合、全面的な「熱核交換」へのエスカレート
を防ぐめぼしい手だては見当たらず、「 大半の学識者と戦略家が限定的核戦
争の可能性について熱意を喪失するまでに長い時間は要しなかった 12。」
この点についてスナイダー（Glenn Snyder）は 1961 年に出版した著書において「懲罰的抑止と拒否的抑止の区分は厳密でも絶対的なものでもない。
（中略）核兵器の戦術的使用を拒否的対応に含めるとした場合、非常に高いコスト、つまり双方に核の懲罰を与えるという究極的なリスクをもたらす。」と述べている 13。核抑止理論が精緻化される過程で「結論として核兵器の長期的な役割としては、敵にそれを使わせないこと以外に存在しない 14」と見做されるまでにさほど時間はかからず、核抑止が機能している前提で通常戦力による紛争に対応する必要性が生じた。
1971 年に出版された米国防予算関連文書において、冷戦初期から 1970
年代初頭にかけての戦略構想と抑止概念の変遷に関し、米国防省の見解を知ることができる。この文書では「アイゼンハワー戦略」（いわゆるニュールック戦略）、「ケネディ－ジョンソン戦略」（柔軟反応戦略）、「ニクソン平和戦略」（いわゆるグアム・ドクトリンに基づく戦略構想、ニクソン戦略）
をイメージ図として示している。ニュールック戦略では陸海軍通常戦力が欧州戦域における核戦争の「導火線」（ tripwire）と位置づけられているが、これが柔軟反応戦略では他国の内乱鎮圧や軍事支援などを含む「多目的戦力」（General Purpose Forces）へと変化し、核戦力からなる「戦略的抑止」（Strategic Deterrence）とは別の「柔軟反応戦争」（Flexible Response
War）に対応するものとされている 15。
引き続きニクソン戦略においても通常戦力に抑止を期待しているが、そこでは低烈度の紛争から全面核戦争までを「地域紛争の抑止」、「大規模戦争の抑止（Major War Deterrence）」、「戦略的抑止」の３カテゴリーに分類して抑止することとしている。
「大規模戦争の抑止」に対応する兵力にはLawrence Freedman, “The First Two Generations of Nuclear Strategists,”
Peter Paret ed, Makers of Modern Strategy, Princeton University Press, 1986,
p.748.
13 Glenn Snyder, Deterrence and Defense -Toward A Theory of National
Security-, Princeton University Press, 1961, p.15.
14 Freedman, “The First Two Generations of Nuclear Strategists,” p.738.
15 U.S. Department of Defense, Statement of Secretary of Defense Melvin R.
Laird on the FY 1972-76 Defense Program and the 1972 Defense Budget, March
9, 1971, p.155, 157.
1225

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一部戦域核戦力が含まれているが、柔軟反応戦略と同様、その主体は陸・海・空・海兵隊４軍の通常戦力である。下図はこのうちニクソン戦略のイ
メージである 16。

ミアシャイマー（John Mearsheimer）は 1983 年に出版した『通常戦力による抑止』において、通常戦力による抑止の具体例として欧州戦域における地上戦を取り上げ、これを攻勢戦略としての電撃戦（Blitzkrieg）と、消耗戦略（Attrition Strategy）の二項比較によって論じている 17。冷戦初期以来、機甲師団を主体とするワルシャワ条約機構軍（WTO）は北大西洋条約機構軍（NATO）側の通常戦力よりも遥かに優勢であり、開戦劈頭において電撃戦を実施して縦深侵攻を成功させ、欧州正面での決定的勝利という戦略目標を達成する公算が高い、とされてきた。しかしミアシャイマ
ーはこの点に疑義を呈し、NATO の通常戦力は劣勢であるにせよ、これを有効に展開した場合に WTO の電撃戦が NATO を完全に打倒することは不可能である、とした。そのため限定的な目標を達成した時点で WTO 地上
U.S. Department of Defense, Statement of Secretary of Defense Melvin R.
Laird on the FY 1972-76 Defense Program and the 1972 Defense Budget, p.161.
17 John Mearsheimer, Conventional Deterrence, Cornell University Press, 1983.
1626

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軍は獲得した版図を確保するために防御に回らざるを得ず、それ以降消耗戦に突入することが予期されるがためにソ連は西欧への地上侵攻を思いとどまるであろう、と主張した 18。よって NATO の通常戦力は（たとえそれが劣勢であったとしても）拒否的抑止の機能が期待できること、さらに精密誘導兵器（Precision-Guided Munitions: PGM）は今後状況をより好転させることができる、と結論づけている 19。ミアシャイマーの主張は非核地上戦力を単に会戦・作戦レベルにおける優劣から論じるのではなく、通常戦力の持つ拒否的抑止力という観点から政治的・戦略的目標達成の成否と、その見積もりが東西両陣営の認識ならびに意思決定に影響を与える要素である、と捉えていたことに意味がある。
1980 年代初頭とはいわゆる新冷戦の時代であり、この時期米ソの核戦力は拮抗する一方、核戦力使用のハードルはこれまで以上に高まっていた。
このため、従来から優位にあるとされた WTO 地上戦力に対する NATO 通
常戦力の劣勢をどのようにして埋め合わせるのか、という点が欧州戦域における主な問題点であり、これに対応するために当時のブラウン（Harold
Brown）国防長官が提唱したのが「相殺戦略」（Offset Strategy）である。
相殺戦略は優勢な WTO 地上軍との正面対決を避け、NATO 側にアドバン
テージのある情報・監視・偵察能力（ISR 能力）、航空機動力、前方展開能
力を活用して相手の補給線ならびに指揮系統を破壊・混乱させる能力を向上させることにより、通常戦における WTO の優位を相殺し、戦略目標が達成できない、と東側に認識させることにあった 20。
このように米国は自身の核戦力の優位が失われた（と認識した）後、少なくとも核戦力の均衡を維持するために努力を継続する一方、通常戦力の範疇で WTO を抑止することを企図してきたし、それは理論家の間でも共有された概念であった。ケネディ政権期以降、通常戦力による抑止には継続的にリソースが割り当てられてきたのである。

Mearsheimer, Conventional Deterrence , p.188.
Ibid, pp.14-15, pp.200-201.
20 相殺戦略が生み出した作戦構想が「エアランド・バトル構想」であり、湾岸戦争
でその有効性を実証することとなった。
Secretary of Defense Chuck Hagel, The Defense Innovation Initiative,
November 15, 2014, p.2 ; Robert Martinage, Toward A New Offset Strategy 18
19

Exploiting U.S. Long-Term Advantages to Restore U.S. Global Power Projection
Capability, Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2014, pp.13-16.

27

海幹校戦略研究 2015 年 12 月（5-2）（2）冷戦後の「通常戦力による抑止」
英国が 1998 年に発表した戦略防衛見直し（Strategic Defence Review:
SDR1998）では、「核戦力、通常戦力はそれぞれ敵の行動に比例した対応に必要なだけの信頼に足るオプションを提供し得る、という点においてともに抑止に貢献する」とされている 21。序論で述べたとおり抑止が機能するメカニズムとは、自身の能力と意図を相手に伝達し、認識させることである。冷戦終結とはソ連の消滅に伴い、米国はじめ NATO 諸国にとり、その能力と意図を伝達すべき相手が消失したことを意味する。言うまでもな
く抑止理論は米ソの核戦力を出発点にして進化してきた概念であったから、ソ連の核戦力という唯一最大の脅威が消え、その後地域・宗教紛争やテロとの戦いといった課題が出現した以上、抑止理論の存在理由、あるいは目的は当然のことながら大きく変化した 22。
フリードマン（Lawrence Freedman）は冷戦終結後のマインド・セットについて、2004 年の著書で次のように述べている 23。
「核兵器は西側諸国の戦略において、もはや中心的役割を演じることはない。安
全保障上の要求の大半は通常戦力によってまかなわれ、核兵器の使用に関する論理構築の必要すらなくなった。」

前述のとおり米国はケネディ政権期以降通常戦力を抑止力として期待する構想を維持してきた。しかし抑止力の最大の柱が核戦力の懲罰的抑止機能であり続けたこともまた明らかである。しかし冷戦後世界で多発した宗教・民族紛争、あるいはテロリズムを抑止する、すなわち中小国や非国家主体にコミットする際、現実的に見て核兵器は有用であるとはいえない。
このため、「9.11」の直後である 2001 年末に米国は戦略核態勢の見直しを明らかにした。この「核態勢見直し（Nuclear Posture Review 2001:
NPR2001）」は従来戦略核態勢の三本柱（Triad）すなわち「長距離爆撃機・大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）」を改

UK Secretary of State for Defence, Strategic Defence Review, July 1998,
Supporting Essay Five, Paragraph 2.
22 スローンは抑止概念の変化における最大の理由が、「米国とその同盟国が（ソ連という）唯一最大の脅威に集中すればよい、というわけにいかなくなったこと」であるとする。Sloan, Modern Military Strategy -An Introduction-, p.102.
23 Lawrence Freedman, Deterrence, Polity Press, 2004, p.24.
21

28

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め、以下の３点を新たな三本柱（A New Triad）とした24。
①

攻撃的打撃システム（核・非核の両方を含む。）②

防御（積極的・受動的）③

新たに出現した脅威に対応する、時代に適応した新しい能力を供給するべく再生した防衛産業基盤

NPR2001 の緒言にはラムズフェルド国防長官による「通常打撃力と情報作戦能力を含む非核打撃戦力の追加は、米国がこれまで攻撃的抑止力を提供してきた核戦力に対する依存を今後軽減することを意味する。」という一文が付されている 25。NPR2001 について、スローンは「防御を戦略ドク
トリンと対兵力能力（counterforce capabilities）に包含することにより、
NPR は懲罰的抑止への一義的指向から、より顕著に拒否的抑止をフォーカ
スする方向へと概念を転換させ（中略）核戦力と抑止に関する戦略的思考の境界を広げた」と評する26。このように抑止概念は冷戦終結を経てより多層化し、また核戦力から通常戦力、あるいは非軍事的手段へと重心を移動させることとなったのである。

2

軍事力使用のハードルと人的損害の忌避
ここまで「敵にそれを使わせないこと以外に存在しない」核兵器が安定的な核抑止をもたらし、結果として通常兵器に抑止力の大きな部分を期待することに至る経緯について述べた。これに加えて冷戦後の軍事作戦を概観した場合、通常兵器の使用についても、そのハードルは一層高まっていると考えられる。本節では一度抑止理論から距離を置き、「人的損害の忌避」という観点から通常戦力、そして大規模地上戦力の使用に関するハードルについて論じる。これは本稿が主題とする２点のうち、「抑止概念の多層化」
をより促進する要素となる。
冷戦の終結はイデオロギー対立の下で抑圧されてきた宗教・民族・領土
24

ただし、『2010 年の核態勢の見直し』（NPR2010）において「核の三本柱」は以前の「長距離爆撃機、ICBM、SLBM」に戻されている。
U.S. Secretary of Defense Donald Rumsfeld, “Nuclear Posture Review
Foreword,” January 8, 2002.
25 Ibid.
26 Sloan, Modern Military Strategy -An Introduction-, p.104.

29

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主権を巡る対立と紛争が顕在化させ、期待された「平和の配当」を世界にもたらすことはなかった27。しかしながら核戦力を使用する蓋然性は、少なくとも 1990 年代からテロとの戦いが中心であった 21 世紀初頭にかけ、冷戦期と比較して著しく低下した。ソ連崩壊とその技術拡散に伴う WMDの製造技術拡散に関する懸念がこの時期の安全保障における主要な論題の一つであったが、これはあくまで軍備管理の問題であり、顕在化した対立、紛争へ実際に対応したのは通常戦力、とりわけ湾岸戦争で実証された、ISR（情報・監視・偵察）ネットワークと精密誘導兵器を主とする航空打撃力であった。
逆説的に述べるならば、これは先進諸国が地上戦を極力回避したことを意味する。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争における国連軍司令官であった
スミス（Rupert Smith）元英陸軍大将は、軍事力とりわけ地上軍の投入をNATO 構成国の政治指導者達が強く忌避し、非常に多くの制約を伴って軍事作戦を遂行した、という経験から、現代の軍事作戦の特徴の一つとして、「兵力を温存し、損耗しないように戦うこと」を挙げ、その要因を指摘している。その内容を要約すると概ね下記のとおりである 28。
①

21 世紀、多くの国家では人的損害によって国民国家が軍事行動を取る際に必要な「国家・国民・軍隊の三つの同期」、いわゆるクラウゼヴィッツの三位一体（Trinity of War）のうち国民の支持が失われる公算が高く、軍事行動が継続できなくなる。

②

徴兵制度が廃止された大半の国家では大量の人員を徴発することはできない
うえ、そもそも現代戦を遂行するために必要な高度なスキルを持つ兵士を喪失することは費用便益上間違っている。

③

たとえ徴兵制を敷く国家であっても、国外の軍事行動に志願するような兵士は貴重であり、容易に損耗するような作戦は選択できない。

④

兵士・部隊の携行する装備品はハイテクノロジー化・高額化しており、損耗したとしても簡単に再生産、補給できるようなものではない。

このように大規模な人的損害を伴う地上戦を忌避する傾向は欧州に限

UK Secretary of State for Defence, Strategic Defence Review, Chapter 1,
Paragraph 11.
28 Rupert Smith, The Utility of Force: The Art of War in the Modern World,
Penguin Books, 2006, pp.292-297.
2730

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ったことではなく、米軍についても同様である。オバマ政権は 2012 年以降中東における安定化作戦を終結させ、国防予算削減とアジア太平洋地域
へのリバランスを軸とした米軍の改革を提唱している。その嚆矢となった「国防戦略指針」（Defense Strategic Guideline: DSG）では「米軍はもはや長期間かつ大規模な安定化作戦を実施し得る規模とはならない」と記されており、このフレーズは「4 年ごとの国防見直し」（Quadrennial Defense
Review 2014: QDR2014）等でも繰り返し強調されている 29。
ルトワック（Edward Luttwak）もスミスと同様に、冷戦後世界各地で発生した紛争において各国政治指導者が人的損害を強く忌避したことを示し、「ポストヒロイック＝ヒーローのいない時代」が到来したと述べる 30。
そしてこれは民主主義国家であること、あるいはテレビ報道に伴う世論の影響ではない、とする31。なぜならばアフガニスタン侵攻において全体主
義国家であり、厳格な報道統制を敷いていたソ連軍の戦略が極めて消極的であり、人的損耗を極端に忌避したからである。そしてそれは現地司令官
がモスクワから犠牲を回避するために全力を尽くすよう圧力をかけられていたためであったと指摘する。
ルトワックは冷戦後、各国が人的損害をより回避する傾向が強まっていることの理由について、先進国のみならず途上国においても少子化が進み、若い家族を喪失することに対する耐えられないからだ、と見做している 32。
このように冷戦後期からポスト冷戦期にかけ、軍事作戦における人的損害を極力回避しようとする傾向は、民主制あるいは報道の自由の有無、さらには先進国といったカテゴリーに限らず多くの国家・地域においてみられる傾向である。これは大変複雑で多岐にわたる要素が絡み合った結果であると考えられ、厳密な検証は困難であろう。また冷戦後も旧ユーゴスラヴ
ィアやスーダンといった地域で大量虐殺を含む地上戦、内戦は複数発生しており、人的損害を伴う軍事力使用のハードルが普遍的に高まっている、とまで断言することはできない。
しかしながら、このような甚大な人的損害を伴う地上戦は互いに隣接し、DSG は通称であり、文書の正式名称は以下のとおりである。
U.S. Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for21st Century Defense, January 2012, p.6. ; U.S. Department of Defense,
Quadrennial Defense Review Report 2014 , March 4, 2014, p.VII.
30 Edward Luttwak, Strategy - The Logic of War and Peace- Revised andEnlarged Edition, The Belknap Press of Harvard University Press, 2001, p.68.
31 Ibid, pp.70-71.
32 Ibid.
2931

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宗教・民族・歴史的に複雑な経緯を持つ集団間で発生しており、紛争の要因が国益や政治的目標達成のため、相当部分で合理的計算から逸脱する要因によっていると考えられる。翻ってソ連であれ NATO であれ、一定レベ
ルの合理的行為者であり、かつ彼らが空爆その他の地上戦以外に目標を達
成可能な手段を保有している場合、原則として彼らは地上戦を回避する傾向があり、それは人的損害を回避するためである。よって大規模地上戦に代表される、人的損害を伴う軍事力行使に対するハードルは冷戦中期以降継続的に高まってきている、というスミスとルトワックの主張は、ポスト冷戦期の軍事的原則あるいは傾向としておおむね首肯できると考えられる。
その結果、核兵器の使用はいうまでもなく、通常戦力についてもそれを使用するためのハードルは徐々に高くなっており、国内的なコンセンサス、国際社会への説明責任など、様々な合法性と正当性の審査を受けなければならない。前節で通常戦力における抑止について論じたが、本節の議論を踏まえた場合、通常戦力の使用に関してもその政治的、経済的コストは大きく上昇している、と理解されるべきである。このため「使用できない」
核戦力に続き、「使用するために高額のコストを要する」通常戦力のレベル
でも安定・均衡が生じやすい。このため、純軍事的オプションと比較した
場合、使用に際してのコストが相対的に低い非軍事的手段、すなわち経済
制裁や外交といった分野におけるオプションは合理的行為者間が通常使用する意思疎通手段として使用頻度が高まっている、ということは至極当然の状況である。

3

より多層化する抑止概念（1）過去と現在のエスカレーションラダー
これまでの議論を通じ、抑止理論は冷戦初期における核戦力の意味を起源として精緻化され、概念領域を核戦力から通常戦力へと拡大するプロセスを追ってきた。しかしながら現在の安全保障環境に適応した抑止概念が観念的な議論を越えて体系化されている、というわけではない。そこで再び核抑止理論の発展過程に立ち返り、紛争／戦争の烈度に応じて想定されたエスカレーションラダー（事態エスカレートの梯子）について概観する。
これは武力行使を伴わない脅しのレベルから双方が大都市その他の対価値攻撃（countervalue）そして全面核戦争に至る事態のエスカレートを、一つの垂直的な梯子を上っていくという概念によって表現したものである。
32

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カーン（Herman Kahn）は 1965 年に出版した著書において、44 段のエ
スカレーションラダーを示している 33。
カーンの示したラダーでは、14 段目までが通常戦力による脅迫あるいは紛争であり、15 段目からが核兵器の使用を前提とした国家実行、そして20 段目と 21 段目の間に「核兵器不使用の閾値ライン」（No Nuclear Use
Threshold）が引かれ、さらに「大量殺戮を伴う都市攻撃の閾値ライン」（City Targeting Threshold）を経て最終的には 44 段目の「（引き起こされる結果に対し）痙攣し、無感覚となった戦争」（Spasm or Insensate War）、
すなわち黙示録的な熱核交換へと至るが、これは核兵器が人類を滅亡へと導くことを示し、何らかの規範的な議論を展開するためではない。個々のラダーに応じた兵力・組織といった備えをなしておくことにより、たとえ不測事態が発生した場合においても梯子を一段昇るためのコストを考慮させ、「より低いラダーにおいて十分に非対称な能力差を作為すれば、相手が梯子を昇らなければならなくなった場合に背負うであろう負荷が耐えられないものとなる、ということを相手に認識させる 34」ことが目的である。
このように事態エスカレートの各段階で優位を保ち、相手にエスカレーシ
ョンのリスクを認識させることで抑止の回復を企図することをカーンは「エスカレーション・ドミナンス（各エスカレーションラダーにおける優位）」と呼んだ。
これまで論じたとおり、現在、核兵器はおろか地上軍を含む大規模通常戦力の使用についても非常に高いハードルが設けられていると考えるべきであるから、現在の世界に適用し得るエスカレーションラダーとは、カーンが冷戦前半期に思考したものとは相当異なるものとなる。そもそも冷戦後の世界に適合するエスカレーションラダーについて具体的な議論がなされてきたとは考えられないが、仮にそれが存在するとしても、経済その他
様々な領域を含む「フルスペクトラムな抑止体系」となることから、平時から垂直に一歩ずつ昇っていく形態であるとは限らない。
（2）柔軟抑止措置：Flexible Deterrent Option（FDO）
では具体的にどのような軍事・非軍事的手段が考えられるのであろうか。
政策もしくは作戦レベルにおける国家実行オプションを準備することでエHerman Kahn, On Escalation - Metaphors and Scenarios, Frederick A.
Praeger, 1965, p.39.
34 Freedman, “The First Two Generations of Nuclear Strategists,” p.764.
33

33

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スカレーション・ドミナンスを確保し、事態の抑制（抑止を回復）を企図する方策は従来から存在する。日米ガイドラインには下記の文言が見られる35。
「日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、攻撃を抑止し及び事態を緩和するため、包括的かつ強固な政府一体となっての取組を通じ、情報共有及び政策面の協議を強化し、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。」（下線部は筆者による。）

つまり他国からの武力攻撃を抑止し、事態のエスカレートを防止するため、軍事的手段に限らず非常に広範なカテゴリーにわたる「あらゆる手段」
を同時並行的に実施し、事態を抑制しようという意図が読み取れる。このように事態に応じて実施する具体的な措置は FDO と呼ばれる。
FDO という用語は 20 世紀末ころから軍関係の書物において散見される。
これは主として軍のミッションから経験的に生成してきた概念であると考えられるが、その起源は明確ではない。管見のかぎり、最初に使用された書物は米統合参謀本部が公表するドクトリン（Joint Publication）（JP1-02）、もしくは米国防大学が出版した、統合参謀本部勤務者向けのガイド
ブックである 36。序論で述べたとおり軍事力を直接使用するのではなく、脅しとして使うことで紛争を防止するという考えは戦争それ自体と同じくらい古いのであるが、政治・外交・経済的な非軍事領域をも合わせた、事態のエスカレート回避の方策として包括的に捉えられるようになったのはさほど古いことではない。
米統合参謀本部は多岐にわたるドクトリンの大半を公表しているが、その中で統合作戦の計画立案に関するドクトリン（JP5-0 “Joint Operation
Planning”）には FDO に関して１節を割いており、その冒頭で以下のとおり説明している 37。

35「日米防衛協力のための指針」、8 頁。
米国防大学が出版した統合参謀本部勤務者向けのガイドブックにおいて、FDOの出典を “JP1-02” である、としている。しかし 2000 年の時点で“JP1-02” が公表されていたか否かについては確認できない。Joint Forces Staff College of U.S.
National Defense University, The Joint Staff Officer’s Guide 2000, 2000, G-35.
37 U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 5-0 - Joint Operation Planning
Appendix E, August 11, 2011, p.E-1, E-4.
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「FDO とは事前に計画立案された抑止を起源とするアクションであり、敵に対し正しいシグナルを送り、敵の行動に影響を及ぼすために状況に応じ注意深く適合させたものである。FDO は危機発生前に敵の行動を諌止（dissuade）する、あるいは危機発生後に更なる攻撃のエスカレーションを抑止（deter）するために確立するものである。」「また、FDO は事前立案された各計画について、各個に実行する場合、パッケージで実行する場合、さらには連続的もしくは同時に実行する場合など、様々なケースが考えられる。しかし、一義的には外交・情報・軍事・経済的手段という国力全
般から最大の効用を発揮できるよう、まとまった形でデザインされている。FDO の効用を最大化するためには省庁間さらには関係諸国間で広範かつ継続的な協調を発揮することが必須である。」（下線部は筆者による。）

FDO に関する文献は、その大半が米軍関連である。このため、その他の国における認識等を確認できるわけではないが、危機管理や国家間のエス
カレーションを抑止する、といった際に使用される手段は軍事に限らず、外交・情報・経済的手段等国益に関わると考えられる広範な領域にまたがっており、またそれらは単純なエスカレーションラダーを形成するのではなく、抑止を企図する相手に対して最大限の効用を持つよう、同時的に使用される実践的ツールである、ということが読み取れる。

4

抑止の定義に関する揺らぎ
ここまで主題とする２点のうち１点目、「抑止概念の多層化」について論じてきた。本節では２つ目の主題、「抑止の定義に関する揺らぎ」について論じる。
（1）抑止の原義：現状維持
米ソ冷戦のもとで精緻化された抑止理論では、抑止とは相手に現状を変更させない、という明快な定義が存在した。双方が相手の第一撃能力から残存し、かつ都市をターゲットとした膨大な死傷者を生み出す対価値攻撃が可能な第二撃能力を保有する以上、米ソの膨大な核・通常戦力は相手を軍事的に打倒するのではなく、あくまで現状を維持することが目的であった。下図はアート（Robert Art）が示した、抑止と強要の違いを示すイメ

35

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ージ図である 38。アートのイメージでは、強要とは自身の力（下図Ｂ）によって相手（下図Ａ）の行動を変化させることを意味し、抑止とは相手が何も変化を起こさないよう自身の力を示すことであり、これはシェリングの見解と同一である。

また、抑止を現状維持の方策として規定する考え方は純軍事的要素に限定されてきたわけではない。ジョージ（Alexander George）は、「非軍事戦略」の一環として抑止と強制外交（Coercive Diplomacy）を峻別するとともに強制外交をタイプＡからＣまで３分類し、以下の４つのカテゴリーに基づいて抑止と強制外交を定義している 39。
抑止：敵に行動を開始しないよう説得する

タイプＡ：敵が目的を達する前に行動を中止するよう説得する
タイプＢ：敵に行動を起こす前の状態に原状回復するよう説得する
タイプＣ：敵の政治体制を変革するよう説得する

このように純軍事的概念であるか否かに関わらず、抑止とは相手に現状
Robert Art, “To What Ends Military Power?,” International Security, 1980
Spring, p.9.
39 Alexander George, “Coercive Diplomacy: Definition and Characteristics,”
Alexander George and William Simons ed, The Limits of Coercive Diplomacy
Second Edition, Westview Press, 1994, p.9.
38

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変更させない、つまり現状維持を目的としている、ということは冷戦期を通じ比較的厳密な共通認識であった。
（2）テーラード抑止に見られる定義の「揺らぎ」
21 世紀に入り非国家主体、とりわけテロリズムとの戦いが安全保障の中
核 を な し た 。 こ の 際 提 唱 さ れ た 概 念 が 「 テ ー ラ ー ド 抑 止 」（ Tailored
Deterrence）である。2006 年版「4 年ごとの安全保障見直し」（QDR2006）
では冷戦期に確立された抑止理論が “one size fits all” 、すなわち一般理論をあらゆる相手に適用しようとするものであって非効率あるいは効果がなく、これから脱却して非国家主体等、様相がそれぞれ異なる相手に適合させた抑止の形態が必要であるとした。テーラード抑止を具現する軍の姿に関する説明として以下の一文が記されている 40。
「今後の軍事力は国家主体と非国家主体による脅威の両方を抑止するため完全にバランスされ、適合（tailored）した能力を提供する。脅威とは WMD に関する活動、心理・情報領域にわたるテロ攻撃である。」

同年に米国防省が公表した「統合作戦概念に基づく抑止作戦」（ Deterrence Operations Joint Operating Concept Version 2.0: DO
JOC）では、「敵にコストを強要する」、「敵の便益を拒否する」そして「敵の行動抑制を促進する」という３つの方策（Ways）を示している 41。しかしながら非国家主体を抑止するにあたり、「非国家主体における重要な意思決定者を特定することが困難」であり、また「彼らの認識における便益とコスト、敵を抑制した結果を斟酌するにあたり、非常に不確実性が高い」という問題が生じる 42。
存在が不明確で姿の見えないネットワーク化された非国家主体を相手にす るた め、 これ を抑 止し よう とす る作 戦は 多岐 にわ たる 。ク ロー ニ ヒ（Mattew Kroenig）とパヴェル（Barry Pavel）は、テロリズム抑止の戦
略には物理的な攻撃あるいはテロリストの生活基盤の破壊、ハイジャック防止や放射性物質密輸の監視といった本土防衛への取組、そしてテロリス
トへの資金や人員流入の遮断、さらには過激思想を説く宗教指導者の圧迫、U.S. Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report 2006 ,February 6, 2006, p.49.
41 U.S. Department of Defense, Deterrence Operations Joint Operating Concept
Version 2.0, December 2006, p.20.
42 Ibid, p.18.
40

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といったことまでが含まれる、と述べる 43。
このようにテーラード抑止はテロを企図したとしても成功の公算がない、とテロリストに思わせることでテロを抑止しようという拒否的抑止の側面が強い。死を恐れない敵は合理的行使者として単純に計算できないため、懲罰的手段を講じたとしても機能するとは考えづらいからである。
しかし、テーラード抑止は相手、すなわちテロリストネットワークの解体を目的としている、という点で冷戦期に定義された抑止概念と根本的に異なる 44。福田毅は、テーラード抑止は「テロとの戦い」を宣言したブッ
シュ政権において開始されたイラク戦争、すなわち先制攻撃戦略の混迷を政策的に整合するために生み出された転換である、と指摘する 45。先制攻
撃に引き続き、あるいは並行して進められる「抑止を目的とした作戦」が、テロリストのみならず作戦実施地域の住民にとり、「 現状を変更しないための方策」と認識されるとは考えられない。
すなわちテーラード抑止にはエスカレーション防止と「抑止の回復」という観点がなく、またテロ組織の殲滅を目的としている。福田はこの点に関連し、「（対テロ戦争期における抑止理論の問題点として指摘できるのは）対象をテロ等にまで拡大した結果、あらゆる措置を抑止の名で語ることができるようにしてしまったことであり、テイラード抑止については、理論としては抽象的な理想論にとどまっている」と批判する 46。すなわち「相手に現状を変更させないこと」以上のことを求めない現状維持を目的とす
る従来の抑止概念とは相いれないのであり、その評価の是非はともかく冷戦期に規定された抑止の定義が、テーラード抑止の登場以後揺らぎはじめた、ということになる。
（3）中国における抑止概念ならびにこれまで得られた含意
ここまで米国における議論を中心に抑止概念の認識を追ってきた。ここでは視点を変え、中国において抑止とはどのような概念であると考えられるのか、という点について考察する。
チェン（Dean Cheng）は中国人民解放軍（PLA）における抑止概念に
43

Mattew Kroenig and Barry Pavel, “How to Deter Terrorism,” The Washington

Quarterly, Spring 2012, pp.25-33.

Ibid, p.24.
福田毅「抑止理論における「第４の波」と冷戦後の米国の抑止政策」、『日本国際政治学会 2012 年度研究大会 部会 13「地域抑止」の現状と課題』、2012 年 10 月
21 日、18 頁。
46 同上、23 頁。
44
45

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ついて考察している数少ない一人である。チェンによれば 2002 年に刊行された PLA の軍事百科事典には “strategy of deterrence” すなわち「抑止戦略」という項目があり、これに対応する中国語は “weishe zhanlue” である。抑止戦略について「軍事力の誇示、もしくは軍事力を使用するという脅しによって敵に服従を強要する」と解説されている 47。さらにチェンは『軍事戦略の科学』（“The Science of Military Strategy”）という PLA
将官が著したテキストブックにおける「抑止には２つの基本的な役割があり、一つは敵に何かを行わないよう諌止すること、もう一つは敵に何をなすべきかを説得することである。」という説明に注目する 48。
ちなみに “weishe” は簡体字標記で「威慑」である 49。これを字義のとおり解するとすれば、「威＝おどし、慑＝懼れさせる」ということになるだ
ろう。これはシェリングあるいはアートが示した古典的抑止概念とは大きく異なり、彼らが峻別した「抑止」と「強要」を明らかに混同している。
これまで概観してきたとおり、抑止の定義一つをとっても、米国内で冷戦期から対テロ戦争期にかけて変遷がみられ、さらに中国ではそもそも抑止と強要が混同されて理解されている公算が高い。現状、米国が抑止するという意思表示を行った場合、それが相手に現状を変更させる強制を含むのか否かは不透明であり、一方で中国側が抑止について言及した場合、それは既存の秩序その他を変更する意図を含む可能性が十分に考えられるのである。
このような混乱は多極化世界における戦略的安定を追求する際、大きな障害となる。繰り返し述べてきたが、抑止とはつまるところ双方の認識に尽きる部分が大きく、抑止に関する概念整理に混乱を生じた場合、双方の意図を誤って理解するリスクが生じるのである。

結論ならびに残された課題（1）「法と秩序の維持」という文脈
2015 年 6 月に公表された国家軍事戦略（National Military Strategy:
NMS）では、米国の安全保障上の国益に関わる脅威として、ロシアのウクDean Cheng, “Chinese Views on Deterrence,” Joint Force Quarterly, Issue 60,
1st Quarter, 2011, p.92.
48 Ibid.
49 Wu Riqiang, “Issues in Sino-US Nuclear Relations: Survivability, Coercion
and Escalation,” U.K Government Foreign and Commonwealth Office Website,
2013.
47

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ライナにおける軍事行動、イランによる中東諸国でのテロ活動の支援、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、そして中国の南シナ海における現状変更と国際法の軽視を列挙している 50。2012 年の DSG ではテロとの戦い、すな
わち非国家主体への対応が優先されていたが、NMS では「イラク・レバ
ントのイスラム国」（Islamic State of Iraq and the Levant: ISIL）をはじめとする非国家主体はこれら主権国家諸国の次に言及されており、またイランという主権国家の支援を介して活動している、という認識が見て取れる。
イラク戦争の時期とは異なり、現在米国は ISIL のような宗教過激派組
織、あるいはテロリストネットワークの解体と主権国家の統治体制変革といった現状変更をパッケージで実行しようとしているわけではない。むしろ既存の法と秩序の維持が安全保障上の大きなテーマであり、ISIL による主権線の変更であれ、アジアにおいて中国が周辺諸国との間に引き起こす
領土主権を巡る対立であれ、自由・民主制といった価値に基づく国家実行
ではなく、あくまで既存の秩序を維持するという観点からコミットメントを継続している。2015 年 8 月に公表されたアジア太平洋海洋安全保障戦略（Asia-Pacific Maritime Security Strategy: APMSS）は、米国の安全保障上のコミットメントについて中国の海洋進出を念頭にアジア太平洋地域に特化して示したものである。APMSS はその序章において３つの目的を掲げる51。
①

海洋における自由の擁護②

紛争と強制の抑止③

国際法・国際秩序遵守の促進

ここから読み取れるのは「公共財としての海洋の自由という国際秩序を維持し、力ではなく国際法に基づいて国際問題の解決されるよう、紛争を抑止する」という姿勢である。この文脈において抑止は軍事領域と非軍事領域をまたいだ広範で多層化した概念であると理解できる。その一方でその定義は既存の法と秩序を維持する、という点で古典理論と同様「現状維持」を意図していることがわかる。抑止概念は、多層化のトレンドは維持

U.S. Joint Chiefs of Staff, The National Military Strategy of the UnitedStates of America 2015 , June 2015, pp.2-3.
51 U.S. Department of Defense, Asia-Pacific Maritime Security Strategy , August
50

2015, pp.1-2.

40

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したまま、定義については原点回帰しつつある、と見做すことが現代の安全保障環境に適合しているのであろう。
（2）除去できない課題－「安定と不安定のパラドクス」

APMSS の全般的な問題認識は中国の海洋進出と力による現状変更である。PLA の軍事的発展に関してアクセス阻止・エリア拒否（Anti-Access/Area-Denial: A2/AD）等に着目する内容についても 2015 年 3 月 13 日に
米海軍、海兵隊及び沿岸警備隊が公表した新しい海洋戦略「21 世紀の海軍力 の た め の 協 力 戦 略 」 ( “A Cooperative Strategy for 21 stCentury
Seapower” )といった他の戦略文書と大差はない。一方で APMSS は海軍力に加え、アジア太平洋地域における海洋法執行機関（Maritime Law
Enforcement: MLE）の勢力変化に注目する 52。これは A2/AD とエアシー・
バトル（ASB）といった高烈度の通常紛争というレベルではなく、超音速攻撃機やミサイルが飛び交うことのない低烈度の対立・紛争が頻発し、これを抑止できていない現状が影響している。
このようにエスカレーションラダーの高位において抑止が機能し、均衡がとれることにより、事態のエスカレートがないという予測が低位のラダーにおける不安定を惹起する、という状況は冷戦期にも見られた。これは「安定－不安定のパラドクス」と呼ばれる状態であり、この概念を提唱したスナイダーは「戦略レベルでの恐怖の均衡が安定すればするほど、そのエスカレーションラダーの下位レベルの安定性は低下する」と述べている
53 。スナイダーが念頭に置いていたのは米ソ間で相互確証破壊が共通認識となり、核戦略レベルで均衡が見られる一方、朝鮮戦争あるいはその後勃発したベトナム戦争、そしてソ連のアフガニスタン侵攻のような通常戦力による紛争を抑止できない、という状況を示すのであろう。栗田真広はこの概念が、今日の東アジアの文脈ではもう少し緩やかな定義で用いられているとし、次のとおり述べる 54。
「現状変更を企図する国家の核戦力が伸張することで、当該国と東アジア各国に拡大核抑止を提供する米国との間で相互の核抑止が成立する一方、エスカレーショ
U.S. Department of Defense, Asia-Pacific Maritime Security Strategy ,pp.10-15.
53 Glenn Snyder, “The Balance of Power and the Balance of Terror,” Paul
Seabury ed, Balance of Power, Chandler Publishing Company, 1965, pp.198-199.
54 栗田真広「同盟と抑止－集団的自衛権議論の前提として－」『レファレンス』
2015 年 3 月、21 頁。
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ンの段階、すなわちエスカレーション・ラダーのより低いレベルでの挑発行動等、
例えば準軍事組織等の領海等への侵入や、単発的かつ被害が限定的な軍事攻撃等が起こりやすくなるとするものである。（中略）低次のレベルでの挑発行動等は、エスカレーション・ラダーのより高いレベルでの抑止の信頼性が揺らいだ結果ではない。むしろ、その高次のレベルにおいて安定が成立したことで、現状変更を企図す
る側は、エスカレーションの危険をあまり感じることなく、それら低次のレベルでの行動を遂行することが可能になったものである。」

これは核ならびに高烈度の通常紛争レベルの安定と引き換えに低烈度の対立と紛争が継続し、それを抑止する有力な方策が見出せない、ということを意味する。つまり当面の間、低烈度の紛争・対立という領域が安全保障の中心的な問題を形成する。スミスが述べるとおり、現代は「長期間にわたって国際関係のかなりの部分は対立と紛争の間にとどまると予想される」のである 55。
（3）戦略的安定に向けた出発点
たびたび述べてきたとおり、抑止が機能するか否かは最終的に相手の認識にかかっている。シェリングはその不確実性ゆえに相手が戦争を開始した場合に引き起こされる結果について十分に予測できないということが原因となって戦争を開始する、あるいは逆に事態のエスカレーションを抑制する、その両方が起こり得るという。シェリングの著書には「ある程度を偶然に委ねた脅迫」という章が設けられ、以下のように記述している 56。
「いくつかの政府の最も重大な決定は自身のコントロールを超えた領域で決定される。すなわち完全に事態を予測する、完全な制御下に置く、あるいは熟慮を経る、といったことなく決定されているのである。特定の緊急事態への対応に際し、それが事前の計算を通じ十分に予測することはできず、緊急事態がある程度の無作
為的・偶発的なプロセスを経て発生する、さもなくば誤った情報・コミュニケーシ
ョンの過ち・誤った権限の使用・パニック・人間的／機械的なミスといった不完全な意思決定プロセスを経て大規模な戦争へと突入することを暗示している。」

しかし、最終的に相手の認識次第であるから、といって判断を相手に委ねてしまうことは自らの責任を放棄することにつながる。フリードマンは
55
56

Smith, The Utility of Force: The Art of War in the Modern World, pp.181-182.
Thomas Schelling, The Strategy of Conflict, Harvard University, 1966, P.201.

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シェリングの「ある程度を偶然に委ねた脅迫」に関連して「カーンをはじめとする他の戦略家に比べて現実的な感覚を持って抑止理論を研究していた」と評価する一方、「国家の歴史において最も重大な時期に、政府が責任を放棄することを意味する」、そして「ひとたび戦争が開始されたあとの処
方箋を提供する、という意味でシェリングの研究は説得力に欠ける」と批判する57。
その結果、「大半の戦略家にとり（カーンの提唱した）エスカレーショ
ン・ドミナンスは（シェリングの）ある程度を偶然に委ねる脅迫よりも受容性に富んでいた」と述べる58。しかしながら結局のところその理論には限界があり、双方の認識誤差に起因する計算ミス、あるいは「安定－不安定のパラドクス」といった課題から逃れることは困難である。
かつてウォルツ（Kenneth Waltz）は米ソの二極構造と核抑止のどちらが国際関係を安定させるキーファクターであるのかを探求した 59。世界的な二極構造と核抑止が同時に存在する世界は、冷戦というただ一つのケースしか存在しない。同様に現代は人類史上初めて出現した、多極化と核兵器が併存する世界である。他に比較する事例が存在せず、またその結末が誰にもわからない以上、この世界をモデル化し、戦略的安定を見出すための理論は存在しない。シェリングは前掲書改訂版における緒言の末尾で次のとおり記している 60。
「かつて米ソ間における相互抑止は極めて成功裏に機能した。我々はインド、パ
キスタンがこの教訓を学ぶことを期待する。本書が北朝鮮、イランあるいは抑止のため核兵器の保有を真剣に熟慮し、それを欲する国家を（あきらめるよう）説得す
る一助になり、そして純粋な破壊よりも得られるものが大きいことを知らしめることができるのであれば、それらは彼らにとっても、我々にとってもより良いことなのである。」

たとえシェリングであっても、現在の世界において戦略的安定に向けた
具体的な方策を示すことはかなわず、抑止の機能を期待するにとどまる。
合理的行為者である主権国家とその政府は、様々な問題が存在することを知りつつも、多層化する抑止の各段階において優位を確保するために努力
Freedman, “The First Two Generations of Nuclear Strategists,” p.766.
Ibid.
59 Kenneth Waltz, Theory of International Politics , Mcgraw-Hill, 1979.
60 Thomas Schelling, Arms and Influence - With a New Preface and Afterword,
New Heaven and London Yale University Press, 2008, p.xi.
57
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を継続する以外に手段がない。その上で戦略的安定を求めてコミュニケー
ションをとるためには抑止概念に関する認識を相互に確認することが第一歩である。
これまでの議論を通じ、抑止概念は安全保障環境の変化によってしばしば変化してきたが、現在の安全保障環境のもとでは、抑止とは相手に現状変更させない、すなわち現状維持が目的である、という定義に回帰してきた、と理解することが可能であろう。そしてそれは相手に現状変更を「強要」することと全く異なる。また、抑止概念が核戦力から通常戦力さらに
非軍事領域へと多層化すること自体は、安易な武力行使と人的損害を回避する手段が増えることを意味するのであるから、これは歓迎すべきことである。しかし多層化によって抑止を構成する意図や能力が見えにくくなる
こともまた確かであろう。多岐にわたるオプションが現れる一方、抑止の定義は古典的なそれに回帰しつつあり、これを国際社会のアクターが理解することによって計算ミスの可能性を減少させることができる、これが本論の見出した仮説である。

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