アジア各国との連携を強化する韓国取引所 －ラオス証券取引所設立にも関与－

アジア／エマージング・マーケット

アジア各国との連携を強化する韓国取引所－ラオス証券取引所設立にも関与－
林宏美▮ 要 約 ▮
1.

韓国取引所（KRX）がアジア各国の証券取引所と連携する動きが目立っている。2011 年 1 月 11 日に取引を開始したラオス証券取引所をはじめ、2011 年にも設立が見込まれているカンボジア証券取引所に関しても、共同で証券取引所を設立し、かつ運営に関与することで合意している。KRX はまた、KOSCOMが開発した自前の IT システムを海外の証券取引所に輸出する動きも加速させている。KRX が 2005 年以降、自前の IT システムを海外向けに売り込む動きに出た結果、同 IT システムを利用する証券取引所は、東南アジアにとどまらず、ラテン・アメリカや中央アジアにまで広がっている。

2.

KRX が IT システムの海外への輸出やアジアの証券取引所設立への関与を積極化している背景には、KRX が掲げるグローバリゼーション・プロジェクトがある。KRX のキム・ボンス会長兼 CEO は、韓国が金融ハブになるという韓国政府の計画の下、北部アジアにおけるベストな資本市場を目指す向こう 10 年間、KRX にとってグローバル化が鍵を握る、と述べている。

3.

KRX が IT システムの輸出、証券取引所の設立・運営への関与を進めることで、韓国仕様の株式市場がアジアのデファクト・スタンダードになりうる素地が整えられることにつながる。こうした動きは、海外企業の KRX への上場が容易になるほか、韓国に拠点を置く証券会社などが、KRX が連携する取引所につなぐブローカレッジを行いやすい面もあることから、今後の展開が注目される。

Ⅰ 韓国取引所（KRX）によるアジア各国との連携強化
韓国取引所（KRX）がアジア各国の証券取引所と連携する動きが目立っている（図表）。2011 年 1 月 11 日に取引を開始したラオス証券取引所をはじめ、2011 年にも設立が見込まれているカンボジア証券取引所に関しても、共同で証券取引所を新設し、かつ運営に関与することで合意している。2010 年 10 月に首都のビエンチャンに設立されたラオス
証券取引所は、6 年前に設立されたハノイ証券取引所以来となる、アジアに新設された証

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野村資本市場クォータリー 2011 Winter

図表

韓国取引所による海外取引所との主な提携

パートナー
年月日
概要
台湾証券取引所
2000年11月27日 情報交換、スタッフの相互派遣
上海先物取引所
2001年11月1日 情報交換、新商品の調査
上海証券取引所
2003年3月20日 情報交換、スタッフの相互派遣、共同リサーチ・プロジェクト
カンボジア経済財務省
2006年11月20日 カンボジア証券取引所設立に向けた協力
ラオス中央銀行（Bank of Lao PDR) 2007年9月19日 ラオス証券取引所設立に向けた協力
ホーチミン証券取引所
2008年3月7日 ベトナム株式市場における次世代システムの開発
タシケント証券取引所
2008年3月17日 情報交換、ITコンサルテーション、相互上場および共同マーケティングに関する協力
ハノイ証券取引センター
2008年11月14日 ITコンサルテーション、スタッフの相互派遣
ジャカルタ先物取引所
2009年5月18日 情報交換、デリバティブ市場発展に向けた協力
フィリピン証券取引所
2010年2月 ITシステム開発（出所）韓国取引所ウェブサイトなどを基に野村資本市場研究所作成

券取引所である。
また、KRX は、KOSCOM が開発した自前の IT システムを海外に輸出する動きを加速している。KRX が 2005 年以降、自前の IT システムを海外向けに売り込む動きに出た結果、KRX の IT システムを利用する証券取引所は、東南アジアの国々にとどまらず、アルゼンチンをはじめとしたラテン・アメリカ、ウズベキスタンやカザフスタンといった中央アジアにまで広がっている。2010 年 8 月には、欧州復興開発銀行（EBRD）との間で、中央アジアや東欧の証券市場育成に向けた事業に協力して取り組む覚書（Memorandum ofUnderstanding、MOU）に調印しており、KRX が海外取引所との連携を進める動きは明らかである。
なかでも、2007 年 1 月にマレーシア取引所（Bursa Malaysia Berhad）との間で、債券電子取引システムの開発に関する契約を締結できたことが、その後の KRX による海外提携の動きを加速していると見られる。マレーシア取引所は、2006 年に同取引所における政府債および公共債の取引を促進する一環として、電子取引プラットフォーム（ETP）の開発について、海外勢も含む入札を行っており、その結果 KRX が受注することとなった。
KRX は、自らの債券電子取引プラットフォームをマレーシア取引所仕様にカスタマイズしたプラットフォームを完成させ、2008 年 1 月にマレーシア取引所に引き渡した。さらに、KRX は、マレーシア取引所より、システム・アップグレードの依頼も受け、2009 年1 月までに完了させている。

Ⅱ ラオス証券取引所の設立にも関与した KRX
ラオス政府が 51%、韓国取引所が 49％保有する合弁会社形態で設立されたラオス証券
取引所は、2010 年 10 月に首都のビエンチャンに設立したばかりの取引所である。アジア
では、6 年前に設立されたベトナム証券取引所以来となる、新設の証券取引所である。ラ
オス証券取引所では、国営電力公社 Electricite du Laos が運営する EDL-Generation、および国営銀行 Banque Pour Le Commerce Exterieur Lao（BCEL）の 2 銘柄の取引で開始した。公式統計は公表されていないものの、参加した投資家によれば、2 銘柄ともに募集金額の 2倍 程 度 の 応 募 を 達 成 し た 模 様 で あ る 1 。 ラ オ ス 政 府 は 、 同 取 引 所 を 通 じ て 、 EDL1

Financial Times,“Laos Securities Exchange to start trading”、2011 年 1 月 10 日

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Generation の発行済み株式 25％、BCEL の同 15％の売出しをそれぞれ実施した。ラオス政府は、2011 年末までに追加的に 5 銘柄の上場を実現させたい方針である。
KRX がラオス証券取引所の設立に関与することとなった発端は、2007 年 9 月 20 日、証券取引所の設立に関して、KRX とラオス中央銀行とが覚書（MOU）を交わした時点に遡る。MOU には、①2010 年までにラオスが初めての証券取引所を設立することを KRX が支援する点、②KRX がラオス政府との合弁会社としてラオス証券取引所を設立する点、③グローバル株式取引およびデジタル・ネットワーキング・システムに関するトレーニングおよびコンサルテーションを提供する点、言い換えれば株式市場の運営や監督に関するノウハウについて、取引所職員への研修を行う点などが含まれていた模様である。ラオス
政府側は、こうした KRX の支援の見返りとして、ラオス証券取引所を設立する前に、ラオスの国営企業を韓国株式市場に上場させるように促すこととされていたようである。また、ラオス証券取引所の 5 人の取締役のうち 2 人は KRX から派遣することとされていた。

Ⅲ アジア各国との連携強化を図る背景
KRX が、IT システムの海外への輸出やアジアの証券取引所設立への関与を積極的に進めている背景には、KRX が掲げるグローバリゼーション・プロジェクトがある。KRX のキム・ボンス会長兼 CEO は、韓国が金融ハブになるという韓国政府の計画の下で、北部アジアにおけるベストな資本市場を目指す向こう 10 年間、KRX にとってはグローバル化が鍵を握る、と述べている2。
韓国では、2008 年 4 月に発出された金融センター・イニシアティブに基づき、アジアの金融ハブとしての地位を確立しようとする動きが韓国政府主導で行われている。2008
年 9 月には、韓国の金融センターを国際金融センターとして発展させることを目的として、フィナンシャル・ハブ・コリア（Financial Hub Korea）も設立されており、KRX の取組みも、こうしたイニシアティブと連動している。近年韓国取引所が海外企業の誘致に積極的である点も、韓国の資本市場におけるグローバリゼーションを進めている表れである。
なお、アジアを中心とした海外取引所との連携や取引所システムの輸出は、韓国取引所の収益源多様化につながることから、国内株式市場動向への依存度を下げる、収益基盤の安定化につながるメリットも勿論ある。

Ⅳ むすびにかえて2011 年第 2 四半期には、ベトナム、ラオス、カンボジアの 3 ヶ国で KRX の IT システ
ムを用いた取引所が出揃うことが想定されている。KRX がアジアの複数の国々で証券取引所の設立、運営に深く関わり、またアジアだけでなく、中央アジアやラテン・アメリカの国々でも、KRX のシステムを採用する動きが進むことで、韓国仕様の株式市場がアジ
2Korea Times,“KRX provides role model”、2010 年 5 月 19 日

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野村資本市場クォータリー 2011 Winterアのデファクト･スタンダードになりうる素地が整えられることにつながる。
こうした素地を整えることは、海外企業の KRX への上場が容易になるほか、韓国に拠点を置く証券会社などが、KRX が連携する証券取引所につなぐブローカレッジを行いやすい面もあることから、今後の展開が注目される。

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