平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（復興庁２８－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

復興支援に係る施策の推進

担当部局名

復興特区班
被災者支援班

復興特区支援利子補給金については、被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
被災者健康・生活支援総合交付金については、避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化が進んでいる状況の下、被災者の健康・生活支援に関する基幹事業を一括化し、一つの事業計画の下で、被災自治体における取組を一体的に支援する。

政策体系上の位置付け

復興施策の推進

復興特区支援利子補給金については、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、復興推進計画の区域における雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資することを目標とする。
被災者健康・生活支援総合交付金については、一つの事業計画の下で、被災自治体における取組を一体的に支援することにより、各被災自治体において、直面するニーズ課題に的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施する。

基準値

目標値
基準年度

復興特区支援利子補給金
1 の支援対象となる新規融資による雇用効果

3,715人

27年度

見守り等の支援対象約60,000世帯のうち、具体的2 な支援が必要なくなった世 60,000世帯
帯数を28,000世帯以上とする。

26年度

3 子育てイベントの参加人数

27年度

親を亡くした子ども等への4 心身のケア巡回相談の回
数

福島県の肥満傾向児の出
5 現率全国１位となる年齢帯の数

72,000人

1,248件

1個

27年度

目標年度

11,081人

28,000世帯

72,000人

1,248件22年度

福島県の子供のこころの健6
康度

14.2%

7 「心の復興事業」参加者数

15,000人

1個

26年度

27年度

9.5%

60,000人26年度

27年度

8,073人

13,098人

7,066人

3,715人－－－3,522世帯－72,000人

108,057人

集計中

1,248件

1,248件

805件

集計中

1個

1個

6個

0個

9.5%

9.5%

14.2%

集計中

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第44条
復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））政策評価実施予定時期
平成27年1月総合対策（50の対策）および平成27年7月総理指示にしたがい総合交付金として拡充

目標設定の考え方・根拠

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
28年度
29年度
30年度

作成責任者名参事官 内田 浩平(※記入は任意） 参事官 清田 浩史

平成30年８月

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
31年度

32年度
・復興特区支援利子補給金の支給の目的は、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図ることにより雇用の創出を行うことであり、かつ、定量的なものであるため、測定指標としたものである。
・平成27年度の融資実績額292億円及び雇用見込3,715人より雇用効果1人・1年当たりのコスト55,020円を算出し、平成28年度の融資見込額871億円から目標値を11,081人と設定したものである。
・平成27年度事前分析表から26年度の実績値が変動したのは、事業採択年度毎に実績値を管理しているためであり、計画の変更等により雇用数が減少した。

11,081人-－－－-----

72,000人－－－－

1,248件

－－--

1個

1個

1個

1個1個

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・震災前の値が１だったことから、震災前の水準を目標値として設定した。

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・日本の被災していない地域の子供のこころの健康度を目標値として設定した。

60,000人

－－－－

28年度

32年度

28年度

28年度

32年度

32年度

28年度

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・本事業は、被災者の自立した日常生活を支援するものであることから、『具体的な支援が必要なくなった世帯数』を目標値として設定した。
※目標値については、今後、事業の実施状況を精査の上、必要な見直しを行う。

・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。
※実績値は集計中のため見込みの人数。

・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。
※実績値は集計中のため見込みの人数。

・被災地ニーズおよび採択見込みの事業規模を精査し、毎年目標を設定する。
15,000人

達成手段（開始年度）

予算額計（執行額）

25年度

26年度

27年度

復興特区支援利子補給金17.56億円
11.19億円 12.5億円(1) （平成23年度）(関連：27－（11.46億（3.15億円） （7.93億円）①）円）

被災者見守り・相談支援事(2) 業（平成２７年度）
被災した子どもの健康・生(3) 活対策等総合支援事業（平成２６年度）
福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動事(4)
業（平成２６年度）(5)

被災者支援総合事業（平成２８年度）

施策の予算額・執行額

当初予算額

28年度

19.2億円40.29億円（40.29億円）
50.50億円（49.27億円）

関連する指標達成手段の概要等

平成28年
行政事業レビュー
事業番号1

・被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。(融資後５年間、利子補給率0.7%以内)
・復興特区利子補給金の支援対象となる融資の額：871億円（復興特区支援利子補給金の支援対象となる新規融資による雇用効果：11,081人）

0001

2

被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築するため、市町村等が実施主体となって、①生活支援相談員の配置等を通じて、見守り・相談支援など日常生活上の生活支援、住民相互の交流機会の提供、②被災者支援を行う関係団体間の活動内容等を調整するための「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催、③被災者支援技法に関する研修や被災者支援に従事する者の活動のバックアップなどを行うために必要な費用を補助する。

0002

3,4

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けている子どもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図るため、被災した子どもの健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施するために要する費用を補助する。

0002

5,6

福島県の子供の心身の健康の保持を図るため、福島県内の子供を対象として自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を実施する
県内の学校や社会教育団体等に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）を補助する。

0002

2,7

住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、「心の復興」、被災者生活支援、被災者支援コーディネート、県外避難者支援にかかるメニューを統合した事業を拡充。自治体や支援団体に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

-

220.34億円
3.24億円（3.24億円）

56.03億円 68.06億円
施策に関係する内閣の重要政策
11.19億円（51.46億 （60.73億 239.54億円（施政方針演説等のうち主なもの）（3.15億円）円）円）

復興特別区域基本法方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））
被災者支援（健康・生活支援）総合対策（平成27年1月23日）