会社税務のてびき
令和

年度

目次

法人税関係税制改正のポイント……1

1

法人税は何にかかるか？……3

2

収益はどの時点で計上するか？……83

配当金を受け取ったときは？……14

4

売上原価を求める方法……185

売却した有価証券の損益を求める……23

会社税務
の
てびき

コラム１ 社長が会社にお金を貸していたら危険！？……26
6

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない!!……27
コラム２ 定額法と定率法どちらが有利？……29

7

青色申告法人の特典̶̶特別償却制度を利用しよう……36

8

建物権利金などは繰延資産となって支出の効果の及ぶ期間で償却……40

9

役員給与の損金算入には厳しい制約がある……43

10 法人税や法人住民税は利益のなかから納めることになる……47
11 寄附金は一定の枠内で損金となる……49
12 交際費は損金算入できる？……52
コラム３ 少額飲食費と書類の保存（領収書での保存）……55
13 貸倒れの処理はどうするか？……56
14 貸倒引当金ってどれくらい引き当てられる？……58
15 「圧縮記帳」ってどんな制度？……63
16 欠損金が出たときはどうする？……67
17 適格合併等の移転資産等は簿価で引き継がれる……70
コラム４ グループ通算制度……72
18 税額の計算はこうする……73
19 同族会社には特別の法人税がかかる場合がある……75
20 使途秘匿金には40％の法人税が追加課税される!!……78
21 法人税から差し引けるものがないか要注意!!……79
22 法人税の申告と納付は期限までに!!……85
23 グループ法人税制ではこんなことに注意が必要!!……87
24 会社に関係する地方税とは？……89
25 消費税等の計算はどうする？……97
付録

会社が行う源泉徴収に係る税率及び控除額等の一覧表……巻末（本書の内容は令和６年５月１日現在の法令によっています。）

令和６年度法人税関係税制改正のポイント

改 正 事 項

改

正

の

内

容

中小企業者等の 中小企業者等が、取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産に１

少額減価償却資産 ついて300万円まで取得価額を損金の額に算入することができる特例の取得価額の損金 について、適用期限が２年延長されました。
算入の特例→35ペ 《適用時期》令和８年３月31日までの間に資産を取得等し、事業の用に供した場合に適用されます。

ージ

交際費等の損金 ①損金処理できる飲食費（少額飲食費）の金額が、１人当たり10,000

２

不算入→54ページ

円以下に引き上げられました。
②飲食費の50％を損金算入できる特例と、中小法人向けの800万円の定額控除制度について、適用期限が３年延長されました。
《適用時期》①は、令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます。

中小企業者等以 中小企業者等以外の法人は、欠損金の繰戻しによる還付を受けること

３

外の法人の欠損金 ができない措置について、適用期限が２年延長されました。
の繰戻しによる還 《適用時期》令和８年３月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用されます。

付制度の不適用→69ページ試験研究を行っ 試験研究費総額に係る税額控除について、試験研究費の増減割合が零４た場合の法人税額 に満たない事業年度の税額控除率（試験研究費に乗ずる割合）が次のの 特 別 控 除 →81 とおり見直され、税額控除率の下限（１％）が撤廃されました。
ページ

試験研究費に乗ずる割合
令和８年４月１日から令和11年３月31日までの間に開始する事業年度
令和11年４月１日から令和13年３月31日までの間に開始する事業年度
令和13年４月１日以後に開始する事
業年度

8.5％＋増減割合×8.5
30

8.5％＋増減割合×

8.5
27.5

8.5％＋増減割合×8.5
25《適用時期》令和８年４月１日以後に開始する事業年度に適用されます。

1給与等の支給額 全法人向けの措置について原則の税額控除率の引下げ、新たに「中堅５が増加した場合の 企業」枠の創設、プラチナくるみん認定等を受けている場合の控除率
法人税額の特別控 の上乗せ等の見直しが行われ、適用期限が３年延長されました。また、除→82ページ

中小企業向けの措置については、控除限度超過額を５年間繰越しできることになりました。
《適用時期》令和６年４月１日以後に開始する事業年度に適用されます。

生産工程効率化 控除率等の見直しが行われました。

６

等設備を取得した 《適用時期》令和６年４月１日以後に資産を取得等し、事業の用に供し場合の法人税額のた場合に適用されます。

特 別 控 除 →83ページ
７ 外 形 標 準 課 税 外形標準課税の対象となる法人の範囲に見直し（減資への対応、100→92ページ％子法人等への対応）が行われました。
《適用時期》減資への対応は、令和７年４月１日以後に開始する事業年度から適用され、100％子法人等への対応は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

2

5

売却した有価証券の損益を求める有価証券の譲渡損益の計算と保有有価証券の評価損益の計算

有価証券の譲渡損益は、譲渡約定日に計上し、その計算は、譲渡の取引ごと、銘柄ごとに行います。

税法では、有価証券を次のように区分し、それぞれについて異なる取扱いを定めて
区

分

評価方法

評価損益等の取扱い① 専担者売買有価証券② 取得日に短期売買目的で取得した旨を帳簿書類に記載した有価証券（例えば「商品有価証券」、
売買目的「売買目的有価証券」等の勘定科目を使用）
時 価 法
有価証券
③ 信託財産となる金銭の支出日にその信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を帳簿書類に記載した金銭信託に属する有価証券

内

容

評価損→損金算入
評価益→益金算入

売買目的外有価証券

償還期限の定めのある有価証券のうち、満期保有
その償還期限まで保有する目的で取得
満期保 目的有価 し、かつ、取得日にその旨を帳簿書類に有目的 証券
記載したもの等有価
特殊関係株主等（株主等とその同族関係
評価損益は、課税所得
証券
企業支配
原 価 法
者等）が有する株式（出資）でその持株に算入されません。
株式等（出資）割合が20％以上であるもの
その他
有価証 上記以外の有価証券
券
償還有 売買目的外有価証券のうち、転換社債を除く償還期 償却
価証券 限及び償還金額の定めのあるもの
原 価 法

23

償還差損益を期間配分
償還差損→損金算入
償還差益→益金算入

5

売却した有価証券の損益を求めるいます。税法における有価証券の区分等の概略は次表のとおりです。

1 有価証券の譲渡損益の計算等
有価証券の譲渡損益の額については、譲渡対価の額から譲渡原価の額を差し引いて
3

3

3

3

3

3

3

3

計算し、原則として、譲渡契約をした日の事業年度に計上することとされています。
〈譲渡原価の計算〉
譲渡原価の額は、有価証券の一単位当たりの帳簿価額に譲渡をした有価証券の数を掛けた金額となります。
有価証券の 有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、有価証券の取得価額を平均化し取 得 価 額 て算出することになりますが、この有価証券の取得価額は、その取得の方法により、それぞれ次のとおりとされています。
区①

分

購入した有価証券

取 得 価 額
購入の代価（購入手数料その他の取得費用を加算）② 通常の払込み等により取得した 払込み等をした金額（新株予約権の行使の場合はその有価証券③

新株予約権の帳簿価額を含み、取得費用を加算）

無償交付により取得した株式等又は新株予約権④ 有利な金額で払込み等により取得した有価証券⑤①〜④以外の有価証券

ゼロ

その取得時における通常価額
その取得時における通常価額

一単位当たり 上記の有価証券の取得価額を基に、一単位当たりの帳簿価額を算出し、の 帳 簿 価 額 譲渡原価の額の計算を行うことになりますが、この一単位当たりの帳簿価額は、移動平均法又は総平均法により算出します。

移動平均法

有価証券の銘柄ごとに、取得のつど、次の算式で平均単価を更新していき、期末にいちばん近い時の平均単価をとる方法
現在総価額 ＋ 新規取得総価額
一単位当たりの帳簿価額 ＝現在数量 ＋ 新規取得数量

総平均法

有価証券の銘柄ごとに、次の算式で計算した平均単価を一単位当たりの帳簿価額とする方法
期首総価額 ＋ 当期取得総価額
一単位当たりの帳簿価額 ＝期首数量 ＋ 当期取得数量

注

移動平均法又は総平均法の選定は、有価証券の区分ごとに、かつ、その種類ごとに行う必要があり、新しい区分又は種類の有価証券を取得した場合には、確定申告書の提出期限（仮決算による中間申告書を提出する場合には、その提出期限）までに届出を行うこととされています。なお、算出の方法を選定しなかった場合又は選定した方法により算出しなかった場合には、移動平均法（法定算出方法）によることになります。

24

2 有価証券の期末評価及びその評価損益の計算⑴

売買目的有価証券の時価評価金額
売買目的有価証券の期末評価額は、時価法により評価した金額（時価評価金額）とされています。売買目的有価証券の時価評価金額は、次のとおりです。
区

分

評価額

市場価格のある有価証券（①取引所売買有価 ①金融商品取引所、②価格公表者（銀行、証券会社等
証券、②その他価格公表有価証券）のブローカー等）によって公表された当期末日の最終の売買価格又は気配相場の価格（当日にそれらの価格がない場合は、直近のそれらの価格）
上記以外の ① 新株予約権付社債等を除く償還期 期末帳簿価額に調整差損益相当額を加減算した金額
有価証券
限及び償還金額の定めのある有価証券 （3参照）その他合理的な方法により計算した金額②⑵①以外の有価証券

期末帳簿価額

売買目的有価証券の評価損益の計上
期末における売買目的有価証券の評価益又は評価損は、当期の益金の額又は損金の額に算入します。
なお、この評価益又は評価損として益金の額又は損金の額に算入した金額は、翌期の損金の額又は益金の額に算入する、すなわち洗替え処理を行うこととされています。
⑶

売買目的外有価証券の期末評価額
売買目的外有価証券の期末評価額は、原価法により評価した金額とされています。

期末帳簿価額に調整差損益相当額を加減算した金額とされます。（3参照）

3 償還有価証券の調整差損益の計算
期末に償還有価証券（新株予約権付社債等を除く償還期限及び償還金額の定めのある売買目的外有価証券）を有する場合には、銘柄ごとに次により調整差損益を計算し、調整差益（プラスの金額）は益金の額に算入するとともにその金額を帳簿価額に加算、調整差損（マイナスの金額）は損金の額に算入するとともにその金額を帳簿価額から減算します。
（当期末額面合計額 － 当期末調整前帳簿価額）
× 調整割合 ＝ 調整差損益《 調整割合 の計算》
Ⅰ（

Ⅱ

当期末額面合計額（A）＞ 前期末額面合計額（B）の場合1）（

当期日数 × 2
当期日数
A－Ｂ
Ｂ
×
＋
×
当期 1
翌期開始日から償還
当期
翌期開始日から償還
A
A
日数 × 2 ＋ 日までの期間の日数
日数 ＋ 日までの期間の日数Ａ ≦ Ｂの場合

当期日数
当期日数 ＋ 翌期開始日から償還日までの期間の日数

25

）

5

売却した有価証券の損益を求める

この金額は、通常、期末帳簿価額と同額となりますが、償還有価証券の場合には、

4 特別な場合の評価損の計上
有価証券について次の事実が生じた場合には、一定の条件のもとで、評価損が計上できることになっています。
〈区分〉

市場価格のない
有価証券及び企
業支配株式等市場価格のある有価証券（企業
支配株式等以外）

売買目的有価証券
及び償還有価証券
以外の有価証券〈評価損の計上できる事実〉
発行会社の資産状態の悪化による価額の著しい下落更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実時価が簿価の50％以下に下落し回復の見込みなし
再生計画認可の決定や一定の私的整理による再建計画の策定を受けて行う評価換え

例：特別清算・破産の状態又は純資産価額の50％以上の下落により簿価の50％以下に時価が下落してしまったようなとき（条件）
損金経理により帳簿価額を減額

有価証券の
帳簿価額と
時価との差
額までを損
金算入

（条件）
確定申告書に明細を記載し一定の書類を添付して提出

評価損を計上した期末有価証券の評価額は、2の評価方法によらないで、その評価減をした後の額（取得価額から評価損による損金算入額を控除した後の帳簿価額）を評価額とします。また、その評価減後の評価額が、その有価証券の翌期首帳簿価額となります。
〈参考〉オープンイノベーション促進税制
令和２年４月１日から令和８年３月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式を出資又は M ＆ A により取得した場合には、取得価額の25％相当額の所得控除が認め
られます。

コラム 1
社長が会社にお金を貸していたら危険！？
社長から会社への貸付金は、社長が亡くなった場合、相続財産として課税されます。
そのため、会社から返済の見込みがない場合、社長自身があらかじめ債権放棄を行うなど万一の場合に備えておくことも必要です。
なお、債権放棄した場合、自社株の相続税評価額が上がってしまうなどの影響もあるので、具体的な対策は専門家に相談しましょう。

26

6

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼
減価償却

固定資産の取得に要した費用は、原則として、一時に損金算入ができず、償却費として部分的に費用化されます。

建物、機械装置等のように、使用することにより、又は時の経過により価値が減少
これら減価償却資産の取得価額は、取得をした事業年度で、一度に損金の額に算入することはできません。それは、減価償却資産は長期にわたる使用によりその価値が減少し又は機能が低下するものであり、また、除却されるまでの期間、収益を生み出すことになるからです。そこで、減価償却資産の取得価額は、獲得された収益に対応する費用として、使用可能期間にわたって配分することになります。

1 減価償却の対象となる資産
次の資産が減価償却の対象になります。

有
形
減
価
償
却
資
産

①

建

物

②

建物附属設備③

構④

機械及び装置

⑤

船

⑥

航

⑦

車両及び運搬具⑧

工⑨

器具及び備品

築

物
舶

空

機
具

無
形
減
価
償
却
資
産

① 鉱
業
権
② 漁
業
権
③ ダ ム 使 用 権
④ 水
利
権
⑤ 特
許
権
⑥ 実 用 新 案 権
⑦ 意
匠
権
⑧ 商
標
権
⑨ ソフトウェア
⑩ 営 業 権 等

27①
生

牛、馬、豚、綿羊、やぎ②

かんきつ樹、りんご
樹、ぶどう樹等物③

茶樹、オリーブ樹、つばき樹等

6

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼

する資産を減価償却資産といいます。

2 減価償却の対象とならない資産
次のような資産は、減価償却の対象にはなりません。
しない資産時の経過により減価① 土地や土地の上に存する権利（借地権など）②

電話加入権（自己所有の屋内配線等は減価償却資産です。
）
携帯電話などの契約事務手数料は、電話加入権に該当しません。

注③ 立木（果樹等は減価償却資産です。）
一定の美術品等（時の経過により価値が減少することが明らかなものは減価償却④資産です。）
注 歴史的価値又は希少価値を有するもの以外の美術品等でその取得価額が１点100万円
未満のものは、減価償却資産として取り扱います。

れていない資産
事業の用に供さ①②

遊休資産（ただし、いつでも稼働できるように維持補修されているものは減価償却できます。）
建設中の資産（ただし、完成した部分を事業の用に供している場合は、その部分について減価償却できます。）③ 貯蔵中の資産

3 償却の方法⑴

償却方法の種類
減価償却の方法は、その資産区分及び取得時期に応じ、平成19年３月31日以前取得

供用分は旧償却方法のいずれか、同年４月１日以後取得又は供用分は新償却方法のいずれかを選定することができます。償却方法を選ばなかった場合には、法定償却方法
で計算することになります。
資産区分

旧償却方法

①

有形減価償却資産（②③④を除きます。）②

建物（④を除きま 平10. ３.31以前取得分 旧定額法又は旧定率法す。
）

平10. ４. １以後取得分

建物附属設備及び 平28. ３.31以前取得分

③

構築物
④

鉱業用減価償却資産（⑥を除きます。
）

平28. ４. １以後取得分
平28. ３.31以前取得分
平28. ４. １以後取得分⑤ 無形減価償却資産（⑥を除きます。
）及び生物（器具備品に含まれるものを除きます。）

28

新償却方法

旧定額法又は旧定率法 定額法又は定率法
旧定額法
旧定額法又は旧定率法

定額法
定額法又は定率法
定額法
定額法、定率法又旧定額法、旧定率法又 は生産高比例法
は旧生産高比例法

定額法又は生産高
比例法

旧定額法

定額法

⑥

鉱業権

⑦

リース資産

旧定額法又は旧生産高 定額法又は生産高
比例法
平20. ４. １以後契約分のリース資産比例法
──

リース期間定額法

注1 リース資産とは、所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産をいいます。
注２

上記の償却方法に代え他の特別な方法により償却費を計算する場合は、税務署長の承認を受けなければなりません。
注３■は、法定償却方法です。

⑵

償却方法の届出・変更

イ

償却方法の選定の届出
減価償却の方法は、建物、構築物…というように耐用年数省令別表に掲げる資産の種類ごとに、設立事業年度の確定申告書の提出期限までに税務署に届け出なければなりません。この届出をしなかった場合には、法定償却方法によって償却費を計算することになっています。
なお、建物、無形減価償却資産、生物及びリース資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、償却方法が１つに限定されていますので、この届出は不要です。また、旧償却方法適用資産と同一資産区分の減価償却資産を平
成19年４月１日以後に取得した場合には、改めて届出をしないかぎり、旧償却方法に
ロ

償却方法の変更の承認申請
現に選定している償却方法を変更したいときには、新しい償却方法を採用したい事

業年度が始まる日の前日までに、変更したい償却方法や理由などを書いた「変更承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。
ただし、現在の償却方法を採用してから３年を経過していない場合は、特別の事情がないかぎり、変更は認められません。

コラム 2
定額法と定率法どちらが有利？
固定資産の代表的な減価償却方法には「定額法」と「定率法」がありますが、どちらが有利でしょうか。
定額法は、毎期同じ金額を損金に算入するので計算が簡単ですが、定率法と比べて損金になるのが遅いというデメリットがあります。一方、定率法は、早期に損金に算入することができます。どちらの方法でも最終的な償却額の合計は同じですが、一般的には、定率法の方が早期に損金算入できるので、有利だといわれ
ています。

29

6

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼

対応する新償却方法を選定したものとみなされます。

4 取得価額
減価償却資産の取得価額は、その資産の償却限度額の計算の基礎となるものですが、その取得形態により次のように定められています。
購入したもの製造等による
もの

引取運賃、荷役費、 事業に使う購入代価 ＋ 運送保険料、購入手 ＋ ために直接数料、関税その他
要した費用
原材料費 ＋ 労務費 ＋ 経費 ＋事業に使うために直接要した費用

次のような租税公課は、取得価額に算入せずに費用処理ができます。
① 不動産取得税又は自動車税
登録免許税その他②の登記費用

適格組織再編成により移転を受けたもの再編成直前 帳簿 償 却＋の取得価額 価額 超過額

その他の方法により取得したもの

事業に使うために直接要した
取得時の時価＋（再取得価額） 費用

注＋

事業に使うために直接要した費用

事業年度の中途で適格
分社型分割、適格現物出資等により減価償却
資産を移転した分割法
人等は、分割等前日までの期間に対応する償却費を計上することができます。

圧縮記帳の適用を受けた資産については、圧縮後の金額を取得価額とみなして減価償却を行います。

5 資本的支出と修繕費
資本的支出とは、固定資産についてその使用可能期間の延長や価値の増加をもたらすような支出をいい、修繕費とは、固定資産についての通常の維持管理や原状回復のための費用をいうものとされています。
資本的支出は、原則として、本体資産と種類及び耐用年数が同じ新たな資産を取得したものとして処理を行います。
資本的支出の金額の算出は次のとおりです。
使用可能期間を延長させる部分に対応する金額

支出直後
取得の時に通常の管理又はの使用可 － 修理をする場合に予測され能期間
る支出直前の使用可能期間
支出金額 ×
支出直後の使用可能期間

価値を増加させる部分に対応す
る金額

取得の時に通常の管理又は修理支出直後の価額 － をする場合に予測される支出直
前の価額

30

支出の効果が両方に及ぶときは、いずれか多いほうの金額

ところで、資本的支出に該当するか修繕費に該当するかの判定は、実務上非常に困難を伴います。そこで税務は、次のように一定の形式基準による資本的支出と修繕費の区分を認めています。
１ つ の 改 良 、 修 理 の た め の 支 出 額
20

万

円

未

満

か

ＮＯ
３年以内の期間を周期として行われる費用か

資

ＹＥＳ
本

ＹＥＳ
ＹＥＳ

修

ＮＯ
明 ら か に 資 本 的 支 出 に 該 当 す る かＮＯ
明 ら か に 修 繕 費 に 該 当 す る か

ＮＯ
60

万

円

未

満

か

ＮＯ

的

前 期 末 取 得 価 額 の 10 ％ 以 下 か

ＹＥＳ
ＹＥＳ
ＹＥＳ

繕

ＮＯ
支

災 害 に と も な っ て 支 出 し た も の かＹＥＳ

6

原状回復又は従前の効用維持 ＹＥＳのために支出したものか

ＮＯ

出
70％

右記以外の部分30％

費

支出額の30％と前期末取得価額の1 0 ％のいずれか少ない金額（継続適用が条件とされます。）

6 耐用年数⑴

法定耐用年数同じ機械であっても使用の状況が異なれば実際の耐用年数も異なります。
しかし、個々の機械等の耐用年数を正確に見積もることは困難ですから、税法は耐用年数省令において各種の減価償却資産を細かく分類して耐用年数を法定し、その法定耐用年数に従って減価償却をすることとしています。
なお、償却限度額の計算に必要な法定耐用年数に対応する（旧）定額法又は（旧）定率
法の償却率は、資産の取得日に応じ耐用年数省令別表第７〜第10に定められています。

31

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼

ＮＯ⑵

中古資産の耐用年数

見積法

法定耐用年数は、新品の減価償却資産を対象に定められていますので、中古資産を取得した場合は、法定耐用年数によらず、原則として、取得後の使用可能期間を見積もって、その見積耐用年数により償却限度額を計算することができます。ただし、中古資産の改良等のための費用がその資産の新品価額の50％を超えるときには、法定耐用年数によらなければなりません。
簡便法

見積りが困難なときには、次により見積耐用年数を計算することができます。ただし、中古資産の改良等のための費用がその取得価額の50％を超えるときには、簡便法は適用できません。
法定耐用年数の全部を経過しているもの
法定耐用年数の一部を経過しているもの＊

法定耐用年数× 20100

20（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×100

計算した年数の１年未満の端数は切り捨て、計算した年数が２年未満の場合は２年とします。

7 償却限度額の計算など
会社が減価償却費として損金経理した金額は、無制限に損金として認められるわけ
ではありません。
税法は、この適正な償却費を償却限度額として各償却方法ごとに計算方法を定め、この限度額を超える金額は損金の額に算入しないこととしています。
⑴

旧定額法又は定額法の償却限度額の計算方法（旧）定額法は、償却額が毎期同額となるように償却する方法です。
算定償却率

当期の月数
耐令別表第 7 の
＝ 償却限度額
旧定額法 （取得価額 － 残存価額）××
旧定額法の償却率
12（小数点以下３位未満の端数切上げ）
算定償却率

定 額 法

取得価額 × 耐令別表第 8 の定額法の償却率 ×

当期の月数
12

＝ 償却限度額（小数点以下３位未満の端数切上げ）⑵

旧定率法又は定率法の償却限度額の計算方法（旧）定率法は、各期の償却額が一定の割合で逓減していくように償却する方法です。
旧定率法※

期首帳簿価額 × 耐令別表第 7 の旧定率法の償却率 ＝ 償却限度額

当期が１年未満の場合
期首帳簿価額 × 改定耐用年数に応ずる耐令別表第 7 の旧定率法の償却率 ＝ 償却限度額
改定耐用年数 ＝ 法定耐用年数 ×

12
当期の月数
算定償却率

当期の月数
期首帳簿
＝ 償却限度額× 耐令別表第９・10 の定率法の償却率×定 率 法 価額12
（小数点以下３位未満の端数切上げ）

32

償却が進んで、調整前償却額（期首帳簿価額×定率法の償却率（年率））が償却保証額（取得価額×耐令別表第９・10の保証率）に満たなくなった場合には、次により償却限度額を計算する均等償却に切り換えます。
算定償却率

改定取得価額 × 耐令別表第９・10 の改定償却率 ×

当期の月数
12

＝ 償却限度額（小数点以下３位未満の端数切上げ）

改定取得価額：調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなった事業年度の期首帳簿価額⑶

その他の償却方法の償却限度額の計算
一般的には、上記の（旧）
定額法又は（旧）定率法が減価償却資産の償却方法とされていますが、これら以外にも次のような方法があり、それぞれ次のように償却限度額の計算方法が定められています。
生産高
比例法
リース
期間定
額法

取 得 価 額＊× 当期採掘数量 ＝ 償却限度額
その資産の耐用年数又は採掘予定年
数の期間内における採掘予定数量＊

旧生産高比例法では、「取得価額－残存価額」となります。

当期中のリース期間の月数
残 価＝ 償却限度額×（取得
価額 － 保証額）
リース期間の月数

用年数及び償却方法の異なるごとに１グループとして計算します。したがって、その１グループに属する個々の減価償却資産について生じた償却超過額と償却不足額とは通算されることになります。
⑷

期中に事業の用に供した資産の償却限度額
事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額は、次により計算した金額とします。
（期中に資本的支出のあった資産についても、その資本的支出の金額
を独立の資産とみなして同様に計算します。）
事業供用日から期末日までの期間の月数
当期の償却限度額×＝ 償却限度額に相当する金額
当期の月数

⑸

残存価額
旧定額法の償却限度額の計算の基礎とされる残存価額は、資産の種類に応じ、次の割合を取得価額に乗じて計算した金額によります。この残存価額は、旧定率法による場合でも、償却率の算定の基礎になっています。
①

有形減価償却資産→10％②

無形減価償却資産、鉱業権、坑道→０③

生

物→細目に応じ50％〜５％

33

6

機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼

なお、償却限度額は、耐用年数省令別表に掲げられた資産の種類ごとに、かつ、耐⑹

償却累積額による償却限度額の特例①

償却累積額が従前の償却可能限度額に達する事業年度の償却限度額

旧 償却方法適用資産について、前期までの償却累積額と採用している償却方法により●計算した当期の償却限度額との合計額が次の金額（従前の償却可能限度額）を超える
場合は、その計算した償却限度額からその超える部分の金額を控除した金額が当期の償却限度額となります。
イ

有形減価償却資産

取得価額×95％

ロ

無形減価償却資産及び坑道

取得価額

ハ

生

取得価額－残存価額②

物①の事業年度の翌事業年度以後の事業年度の償却限度額
上表のイとハの資産について、前期までに償却累積額がそれぞれ上表の右側の金額に達している場合には、その残存簿価（イは取得価額の５％、ハは残存価額）について、当期（平成19年４月１日以後開始事業年度に限ります。
）以後、次により計算した金額を償却限度額として、１円まで償却することができます。
（残存簿価－１円）×
注

当期の月数
60

上表のイの資産のうち鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造等の堅ろうな建物、構築物又は装置については、残存使用可能期間につき税務署長の認定を受けることにより１円まで償却することができます。

新 償却方法適用資産について、前期までの償却累積額と採用している償却方法により●計算した当期の償却限度額との合計額が次の金額を超える場合は、その計算した償却限度額からその超える部分の金額を控除した金額が当期の償却限度額となります。

⑺①

有形減価償却資産及び生物

取得価額－１円②

無形減価償却資産及び坑道

取得価額

③

リース資産

取得価額－残価保証額

償却超過額と償却不足額

償却超過額
①

損金の額に算入されない償却超過額は、翌期に繰り越されて次のように取り扱われます。

繰り越された償却超過額は、翌期で損金経理した償却費とみなされます。
したがって、翌期で償却不足額がある場合は、その不足額の範囲内で償却超過額が損金算入されます。

② （旧）定率法の計算においては、償却超過額だけ償却がなかったものとみなされ、帳簿価額に償却超過額を加算した金額に基づいて償却限度額を計算します。

34

償却不足額

償却不足額は、償却超過額のように翌期に繰り越すことはできません。
ただし、特別償却の償却不足額については、１年間だけ繰り越すことが認められています。（38ページ2参照）

8 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等⑴

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
事業の用に供した減価償却資産（リース資産に該当するものは除きます。
）で、その使用可能期間が１年未満であるもの又はその取得価額が10万円未満であるもの（貸付けの用に供したものは除きます。
）については、その事業の用に供した事業年度において損金経理を条件に損金の額に算入することができます。
注１

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等における取得価額の判定は、通常１単位として取引されるその単位ごとに行うこととされ、例えば、器具備品については１個、１組、１そろいごとに判定することとされています。この場合の「通常１単位として取引されるその単位」とは、一般に、その資産の導入目的等に照らして予定している機能を発揮するためのその１個、１組、１そろいをいいます。

注２

取得価額の判定は、会社が採用している消費税等の経理方式（税抜経理方式又は税込経理方式）に応じて算出した取得価額によることとされています。

〈中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例〉
青色申告法人である中小企業者等（38ページ注２参照）が、平成18年４月１日から令和８年３月31日までの間に、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産（リース
得をして事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、損金経理を条件に、その取得価額を、その取得価額の合計額が300万円（÷12×当期の月数）に達するまでに限り、損金の額に算入することができます。なお、対象となる中
小企業者等の範囲から常時使用する従業員の数が500人を超える法人、前年以前３年平均の所得が15億円を超える法人及び通算法人は適用の対象外とされています。
注

電子申告が義務づけられる出資金等が１億円超の農業協同組合等は、従業員300人を超える場
合、対象外となります。

⑵

一括償却資産の損金算入
取得価額が20万円未満の減価償却資産（リース資産に該当するもの及び貸付けの用に供したものは除きます。
）を事業の用に供した場合に、その全部又は特定の一部を一括し、その取得価額の合計額（一括償却対象額）につき損金経理をしたときは、次の損金算入限度額に達するまでの金額を損金の額に算入することができます。
当期の月数（端数切上げ）
一括償却対象額 ×＝ 当期損金算入限度額
当期の月数（端数切上げ）
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一括償却対象額 ×＝ 当期損金算入限度額
36
 一括償却とは、他の減価償却資産のように個別管理をせず、その取得価額を３年にわ
注意
注意 たって損金算入する方法を選択するということですから、一括償却資産について除却損
や売却損益の計上はできません。

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機械や車の購入費は一度に損金として落とせない‼

取引により取得したとされるものを含み、貸付けの用に供したものは除きます。
）の取