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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のう
えからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消
豊中市
本市の保育所待機児童対策でございますが、待機児童数の状況に応じ、保育所整備・定員拡大を行うとともに、各保育所定員の弾力化・クラス編成の見直しなどの対策を行ってまいりました。
この結果、年度当初の待機児童数は、平成18(2006)年度17人、平成19(2007)年度12人、平成20(2008)年度９人と減少しておりますが、未だ解消に至らない状況でございます。
今後におきましても、多様な就労形態に対応して必要となる中長期的な保育需要を勘案するとともに、保育所待機児童の現状を分析し、対応してまいります。

（こども未来部）

池田市
平成10年２月の厚生省の通知「保育所への入所の円滑化について」に基づき、待機児童の状況に鑑み、弾力化を行っているところです。また、「カルガモ」「もりもりキッズ」等送迎保育ステーションにおいて、送迎及びそれに伴う保育をすることにより、利便性のよい保育所を紹介するとともに保育所入所待機児童の解消を図っています。

（子育て・人権部保育課）

箕面市
平成19年度から20年度にかけて公立保育所において80名、民営化保育所において20名の定員増を実施しました。今後はさらに民間保育所と連携し、市内民間保育所の定員増を検討していきます。

（子ども部幼児育成課）

豊能町
本町では、平成20年度において待機児童は生じておりません。しかし、今後は働く保護者が増加し、それに伴い保育所へ入所する児童も増加すると考えられることから、町の財政状況や国の補助制度等の動向を見ながら、幼保一元化施設への移行などについて検討してまいります。
能勢町
本町においては、現在のところ待機児童はありません。引き続き、待機児童が発生しないよう対応してまいります。

（福祉部）

吹田市
これまで、本市では待機児対策を優先課題として、定員の弾力化による受け入れ増や平成12年度以降の社会福祉法人が行う新設・増設により定員増を支援して来た結果、待機児は減少しまし
たが、平成19年度から再度増加に転じております。平成19年４月１日現在の待機児数が57名となり、４月１日現在の待機児数が50名以上の場合は、国の通知により、待機児対策としての保育計
画の策定が義務付けられていることから、平成19年度に「吹田市保育計画」を策定いたしました。
この保育計画に、平成20年度及び平成21年度の待機児対策を盛り込んでおり、それ以降は、待機児数の推移を見極めながら、「次世代育成支援行動計画」の後期計画に変更が必要か否かを検討してまいりたいと考えております。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

茨木市
待機児童の解消につきましては、これまで公私協調して定員の見直しや弾力化の活用、また民間保育園の協力による新設・増設でその解消に取り組んできました。平成21年４月には、私立保育園２園が増築（各30人増）されるとともに、６月には１園（定員90人）が新設され、新たな保育需要に対応しながら待機児童の解消に努めてまいります。
高槻市
本市では認可保育所での保育を基本としており、昭和51年度以降は、迅速な保育所整備を図る
こととして社会福祉法人による保育所の新設・既存保育所の増築・増改築及び定員増によって受け入れ児童数の拡大を図ってまいりました。しかし、近年急速に保育需要が増大していることから、待機児童が存在している状況にあります。
当面は待機児童解消のためにさらなる保育所の新設や定員増も必要で、今後も適切に保育需要を把握し、民間活力を活用した保育所整備を推進してまいります。
枚方市
待機児童の解消に向けて、定員の弾力運用を実施しているところです。

（子育て支援室）

交野市
待機児童の解消に向けましては、定員の弾力化により対応を行い、少しずつ減少しております。
今後もなお一層の弾力化を図り対応してまいります。

（こども室）

守口市
待機児童の解消につきましては、平成11年度から規制緩和に伴う定員の弾力化により、未満児
枠を中心に受け入れ枠の拡大を図っております。
門真市
待機児童の解消については、既存園での定員変更や円滑化の活用により、目標事業量達成や年度途中の待機児童解消に向け、引き続き努力していきたいと考えております。
大東市
本市における各年度当初の待機児童数（国新基準による）は、平成18年０名、平成19年１名、平成20年２名であり、近隣各市と比較すると比較的低い水準にあります。本市における待機児童
は、西部の工場跡が宅地化している地域で発生しておりますが、これに対処するため民間保育所を誘致し、平成21年度に開所する予定です。
東大阪市
待機児童を解消するため、既存園の増改築による定員増や、新園の誘致等の対策を講じております。
八尾市「次世代育成支援行動計画」が始まった平成17年４月以降、保育所の創設・民営化・定員増を伴う整備・分園設置等により195名分の定員を増やし、待機児童解消を図ってきたところであり、21年４月には、さらに130名の定員増を予定しています。しかしながら、保育需要は依然高く、待機児童の完全な解消には至っておりません。平成21年度の「後期次世代育成支援行動計画」策定に際し、保育に対する潜在的ニーズや多様化するニーズについて市民アンケート調査を通じて分析し、待機児童解消に向け一層努めてまいります。

－233－（こども未来部）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

柏原市
本市においては、保育所入所の待機児は現在のところありません。
松原市
平成21年度に民間保育所１ヶ所の開設を行い、２保育所にて定員の増員を行いました。今後も児童人口の推移や入所申し込み状況を見ながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。
（保健福祉部）
富田林市
本市における年度当初の待機児童は解消いたしました。
河内長野市
保育所の待機児童解消のため、定員を超えて受け入れを可能とする弾力化施策を引き続き実施します。

（保健福祉部）

大阪狭山市
平成18年度から民営化施設１ヶ所と新たな保育所１ヶ所の計２ヶ所を整備し、待機児童の解消を図ったところです。就学前の子どもを持つ母親の就業率が増加している現在、わずかな待機児
童が出てきており、就学前の保育施策として保育所・幼稚園を含めた総合的な検討を始めています。引き続き保護者の子育てと就労の両立を支援するための施策の充実を図ってまいります。
（保育グループ）
太子町
本町の保育所は民間２ヶ所となっておりますが、その民間保育所の協力のもと定員拡大の実施を図り、待機児童が出ないよう努めております。現在も待機児童はおりませんが、今後も待機児童が出ないよう、引き続き民間保育所の理解と協力のもと保育行政を進めてまいります。
高石市
本市におきましては、年度当初には待機児童は発生しておりませんが、平成21年度の公立保育所１ヶ所の民間への移管に伴い、入所定員を現在の120名から140名に拡大し、子育て支援を行ってまいります。
泉大津市「次世代育成支援地域行動計画」で、地域における総合的な子育て支援策として５年間の具体的な目標事業量を定めています。通常保育については120名の定員拡大を掲げ、老朽化した60名
定員の公立保育所の廃園にあわせて、社会福祉法人による120名定員の保育所の開園を平成19年４月に実施し、さらに、社会福祉法人による120名定員の保育所を平成22年４月開園に向け準備しており、待機児童の解消に向けた取り組みを着実に実施しています。
和泉市
平成20年４月１日の待機児童数は19名ですが、さらなる待機児童の解消に向け、平成23年度開園を目途として、公立保育園の３歳児以上受入園である横山第１保育園と横山第２保育園を統廃合し、０歳児から５歳児までを受け入れできる総合園として、民間保育園の新設を計画しております。
また、定数の弾力的な運用についても引き続き実施するとともに、保育ニーズの高い地域においては民間保育園の定数の増員も検討する等、待機児童の解消に努めてまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

岸和田市
今後の児童数等の推計を的確に捉え、地域別・年齢別に対応した定員の見直しにより待機児童の早期解消を図ってまいりたいと考えています。
泉佐野市
保育所における待機児童につきましては、年度途中においては数名程度ございますが、年度当初においては、平成18年度から３年連続待機児童なしの状況です。

（児童福祉課）

泉南市
本市の公立保育所５ヶ所の児童定員750名、民間保育所２ヶ所の児童定員240名で、合計990名となっています。また、可能な限り児童の定員については弾力化運営を行っており、平成21年２月１日現在の本市における待機児童については０名となっています。
今後も、保護者の方々が安心して子どもを預けられることにより継続的に就労可能な環境を維持していくため、待機児童の解消に努力してまいります。

（子育て支援課）

阪南市
待機児童解消のために、公立保育所及び私立保育園と調整し、保護者も幅広く施設を選べ、待機児童が出ないようにしています。
熊取町
平成20年度は、保育所待機児童はありません。

（子ども家庭課）

田尻町
定員の弾力化（認可定員におおむね25％を乗じた員数を加えること）を図り、待機児童の解消に努めています。
なお現時点では、保育に欠けている度合いの高い児童については、弾力化制度・広域入所制度を活用することで入所できており待機児童の解消に努めています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(1)－② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、
ファミリーサポート事業など）
豊中市
ファミリーサポート事業につきましては、依頼会員の増加に伴い援助会員の確保が急務となっております。今後退職される団塊の世代や保育士等の有資格者あるいは関係機関・団体等への援助会員の募集ちらしの配布や、広報誌やケーブルテレビによる会員募集など、増員に向けた取り組みを進めております。
昨今の多様な働き方や子育て支援ニーズに応えるため、本市では、休日保育・延長保育・病後児保育、各保育所における地域交流事業や所庭開放、ふれあい子育て相談等、「公立保育所運営
３ヶ年計画」の理念に基づき、公立保育所が地域の子育てを支援する基幹施設としての役割を担うなかで、保育所がもつ子育て機能を十分に活用し、対応を図っているところです。
また、休日保育は平成21(2009)年２月より、実施場所を「子育て支援センターほっぺ」から市立本町保育所へ移転し、子どもたちがより安心して過ごせる保育環境の充実に努めているところです。夜間保育につきましては、サービスの利用時間等、「次世代育成支援行動計画後期計画」
作成に向けたニーズ調査の結果を踏まえ、次世代育成支援推進協議会で議論していただくこととしております。

（こども未来部）

池田市
平成17年３月に策定した｢新･いけだ子ども未来夢プラン(池田市版次世代育成支援行動計画)｣
及び同年４月に施行した「池田市子ども条例」に基づき、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育・延長保育・一時保育・病後児保育、地域での子育て支援、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業等の多様な保育施策を総合的・計画的に推進しているところです。
今後も推進組織である池田市子ども見守り委員会の機能を十分に発揮し、これらの施策の実効ある推進を行っていきます。

（子育て・人権部保育課）

箕面市
一時保育・休日保育を引き続き実施していきます。また、病後児保育については定員の弾力的な運営を実施していきます。

（子ども部幼児育成課）

豊能町
平成19年４月１日より保育所の開所時間を午前７時30分から午前７時に改め、早朝時間の延長を実施しております。今後においても、地域の保育ニーズを踏まえ町の財政状況を勘案しながら保育制度の拡充に努めてまいります。
能勢町
保育制度については、延長保育や一時保育など住民のニーズに応じた支援策を実施しております。今後も子育て世帯のニーズの把握に努め、きめ細かな支援体制の充実を図ってまいります。
（福祉部）
吹田市
休日・夜間・延長保育などの本市の保育制度につきましては、「吹田市次世代育成支援行動計画」に基づき、平成21年度までの目標値を定め、その実現に向けて取り組んでいるところでございますが、夜間保育・延長保育につきましては、目標値を達成しております。休日保育につきま

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

しては、平成20年度現在２ヶ所で実施中ですが、目標値を３ヶ所としていることから、平成21年度中に新たに１ヶ所で実施できるよう、検討中でございます。
茨木市
本市では、多様な保育ニーズに応えるため、これまでから公私連携のもと保育内容の充実に努めています。特に延長保育につきましては、公・私立保育所（園）で実施していますが、平成20
年度から２私立保育園において、保護者のニーズに応え１時間延長から２時間延長に拡充されています。
休日・夜間保育につきましては、私立保育園の協力が得られるよう働きかけています。
高槻市
平成21年度より、南平台保育園及び（仮称）城南保育園において２時間延長保育を実施してまいります。その他の保育制度については、需要を勘案し方向性を検討してまいります。
ファミリーサポート事業につきましては、会員獲得に向け広報活動の強化を図り、事業の充実に努めます。また、地域における子育て支援の充実に向け会員の市全域への拡充に取り組みます。
枚方市
保育施策及び子育て支援施策につきましては、「枚方市新子ども育成計画」に基づき、より一層の充実を図っていきます。

（子育て支援室）

交野市
本市におきましては、平成19年７月よりファミリーサポートセンターを設置し、ＮＰＯ法人に委託して事業を行っております。また、延長保育事業におきましては、公私立の９保育所において対応しております。休日・夜間保育事業につきましては、ファミリーサポートセンターの活用で対応しております。

（こども室）

守口市
本市におきましては、平成14年度以降公立保育所を民間移管することにより、休日保育・延長
保育・地域での子育て支援など様々な特別保育事業に取り組んでおり、今後とも保育サービスの拡充に向け努めてまいりたいと考えております。
門真市
保育制度の充実につきましては、平成21年度から休日保育を２園で、延長保育における時間延長を４園で実施予定です。今後も市民の保育ニーズに応じた制度の充実を図っていきたいと考えております。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、開設後、会員数・活動件数ともに年々増加
し活動は広がっていますが、より多様なニーズに対応するため広報活動及び会員募集活動を行い、事業拡充に努めております。
大東市
休日保育は、平成20年度から市内１ヶ所で、延長保育は平成21年度からは市内全園で、ファミリーサポート事業については平成15年７月から、すでに実施しております。
夜間保育については、「次世代育成支援対策行動計画」の見直し時期に、市民ニーズを分析したうえで、実施について検討してまいります。
東大阪市
ファミリーサポートセンター事業につきましては、登録会員数の増加に向けた広報活動を進め、

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

さらに市民に事業についての周知を図ってまいります。
八尾市「八尾市次世代育成支援行動計画」に定める保育サービス目標事業量の達成に向け努めてまいります。

（こども未来部）

柏原市
本市においては、公立保育所・民間保育園合わせて12ヶ所ありますが、そのうちの７園にあっては実施しており、順次実施できるように検討していきたいと考えております。
松原市
多様な子育て支援ニーズの増加等に的確に対応するため、従来から延長保育・一時保育・休日
保育・病後児保育・ファミリーサポートセンター・地域子育て支援拠点事業などを実施している
ところでございます。これからもファミリーサポートセンターの会員数の増加を図ることに努め、保育所や地域子育て支援拠点事業を中心に様々な子育て支援事業に取り組んでまいりたいと考
えております。

（保健福祉部）

富田林市
保育制度については、「富田林市次世代育成支援行動計画」に基づき、各制度の充実に努めております。夜間保育については、ニーズを把握し進めてまいります。
河内長野市｢河内長野市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、延長保育・病後児保育などの保育事業
や子育て支援センター事業・つどいの広場事業・ファミリーサポートセンター事業など、地域における子育て支援事業を実施しており、今後もさらに内容を充実してまいります。
さらに、地域の在宅家庭については、引きこもりがちな家庭などを対象に子育てに対する不安感や負担感の軽減を図ることを目的にした育児支援事業などに取り組んでおり、今後も、子育て支援体制の強化・充実に取り組んでまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
本市では、休日保育事業については２園で延長保育事業を、一時・特定保育事業は全園で実施しており、多様な保育ニーズに応える取り組みを進めております。ファミリーサポートセンター
事業は今年８年目を迎え、市内あちこちで子育ての相互援助活動が行われています。
また、在宅の子育て家庭を支援するため、子育て支援センターの設置運営や「つどいの広場」
事業を実施しています。さらに、平成21年１月より病後児保育事業を開設するとともに、今後も関係機関・団体等と連携を図り、各事業の充実に努めてまいります。

（保育グループ）

太子町
本町では、従来より延長・休日・一時保育の実施、また子育て支援センターを設置しております。今後も住民ニーズを的確に把握し、本町の「子育て行動計画」に基づき、子育て支援施策に取り組んでまいります。
高石市
平成21年度に民間へ移管する市立保育所におきまして、21時までの延長保育を実施し、一時保育及び休日保育についても実施時期について検討してまいります。
泉大津市
延長保育については、午後７時まで全園で実施しており、前記新設保育園において午後８時ま

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答での延長保育を実施しています。休日・夜間保育については、保護者のニーズや他市の状況等をよく見極めてまいります。ファミリーサポートセンター事業については平成16年度から実施し、会員登録・依頼件数とも順調に推移しているところです。
和泉市
多様な子育て支援のニーズのうち、ファミリーサポート事業以外の保育サービスについては、
平成19年度にみなまつ保育園・いぶきの保育園・いぶきのセカンド保育園を開園し一定拡充を図ったところですが、横山地域の新設保育園についても多機能保育園を計画し、さらなる保育サー
ビスの拡充に努めてまいります。なお、必要とする子育て支援の事業については、「次世代育成
支援対策行動計画」の後期のニーズ調査で把握してまいりたいと考えております。
ファミリーサポート事業については、本市社会福祉協議会に業務委託のうえ、平成14年８月から開始しています。開始年度末の会員登録状況は、依頼会員119名・提供会員99名・両方会員30名の計248名で、活動状況は年間延べ286件、月平均で約36件でしたが、年々増加し、平成20年３月現在の会員登録状況は、依頼会員409名・提供会員209名・両方会員127名の計745名で、活動状
況は平成19年度で年間延べ2,597件、月平均で約216件となっております。なお、主な活動内容は、保育所・幼稚園・学童保育の送迎、帰宅後の預かり、保護者の買物等外出時の援助、保護者等の病気時の援助などです。今後も事業の啓発に努め充実していきます。
岸和田市
子育て支援のニーズを的確に捉え、特別保育事業や地域での子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えています。
泉佐野市
保育制度の拡充のうち休日保育につきましては、今年度実施するニーズ調査の結果を分析し、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。またファミリーサポートセンターにつきましては、平成20年11月より事業を開始しており、今後は、登録会員や利用者数の増加をめざして広報等に努めてまいりたいと考えております。

（児童福祉課）

泉南市
近年の社会経済状況による女性の就業志向の高まりなど、働き方の多様化により保育サービス
に対する期待も高くかつ多様化しており、多様な保育ニーズへの対応と保育の質の向上が課題となっています。また、在宅で子育てしている家庭が子育ての不安を解消し、保護者の育児等に伴う心理的・肉体的負担の軽減を図ることも重要な課題となっています。
そのため本市においては、平成17年３月に「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定
し、多様化する保護者の保育ニーズに応えるべく、入所児童及び在宅児童に対する施策として、
平成17年10月にファミリーサポートセンター事業を開始し、平成19年４月に休日保育の実施及び生後57日目からの児童の受け入れの実施、平成20年４月には病後児保育の実施をしてきました。
また、公立保育所５ヶ所及び民間保育所１ヶ所で午後７時までの延長保育を実施しています。
（子育て支援課）
阪南市
近年の社会・経済情勢等の変化に伴い多様化する保育ニーズに対して、保育所が子育て支援の重要な役割を担うことから、より効率的かつ効果的に運営するため「公」「民」の役割分担を明らかにし協力協働していくことで、市民サービスの一層の質の向上を図るための検討を重ねてき

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策たところです。働く保護者にとって延長保育が安心して受け入れてもらえる状況で、延長料金を払っても増えてきている状況です。
また、ファミリーサポートセンター事業も、心強い協力会員が増えてきています。
熊取町
保育制度のさらなる拡充については、平成21年度の「次世代育成支援対策地域行動計画」策定
作業において、事業の再評価及び拠点整備に向け検討してまいります。

（子ども家庭課）

田尻町
住民ニーズの要望が高かった延長保育を平成18年度より実施し、拡充を図っています。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(1)－③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化
豊中市
地域コミュニティとの関わりにつきましては、地域支援保育士や保健師など子どもに関わる関係機関・団体等が連携し、子育ち・子育て支援のネットワークづくりを進めております。おおむね小学校区ごとに校区連絡会を設置し、今年度は全小学校区に設置し、子育ての相談や情報の提供、遊びや集い・語り合う場の提供など、今後も身近な地域での子育ち・子育て環境の充実を図ってまいります。

（こども未来部）

池田市
児童の健全育成と総合的な子育て支援を目的に、各中学校区単位で地域の子育て関係機関が集まり、情報交換をしてそれぞれの地域性を生かした子育て支援に取り組んでいます。また、公立の各保育所には子育て支援推進員を配置し、在宅の子どもとその保護者に対しては保育所がもっている保育のノウハウを活かして地域開放や所庭開放などいろいろな形で子育て支援を行っています。

（子育て・人権部保育課）

箕面市
安心して子育て・子育ちができる環境をつくり、地域における子育ての支援拠点として、中央と西部の２ヶ所に子育て支援センターを設置しています。
主な事業としては、子育て親子の交流の場の提供や子育てサロン・サークル・地域ボランティ
アへの支援、子育て相談・講習会や情報の提供等、主に在宅養育家庭の親子を対象に育児支援を行っています。今後は、民間子育て支援団体の活動状況や幼稚園・保育所等の地域支援の動向を勘案しながら地域の子育て支援のネットワーク充実について検討しています。
（子ども部子ども支援課）
豊能町
現在、子育て支援センター「すきっぷ」の保育士や保健センター看護師による家庭訪問を実施
しております。また、ファミリーサポートセンター事業により、地域と共同で子育て支援を実施しており、今後も拡充に努めてまいります。
能勢町
本町ではファミリーサポートセンター事業や地域に開放した保育所の事業などの地域福祉力を活用した事業展開を推進しているところです。これからも地域と連携した制度の充実・強化に努めてまいります。

（福祉部）

吹田市
すべての公立保育所と一部の私立保育所で実施している地域子育て支援センター事業では、育児のノウハウを蓄積している保育所の実績を活かしながら、就学前の子どもと保護者を対象とした育児教室や子育てサークルへの育成支援、育児相談、親子で楽しめる行事、施設の一部開放などを実施しています。さらに、地域の子育て支援に関する事業を実施している私立保育所に対して助成することで、子育て中の保護者がより身近なところで支援を受けることができるよう子育て支援事業を進めていきます。
また、市内を12の地域に分けて、地域子育て支援センターである保育所を中心に児童会館・児童センター、公立幼稚園、民生・児童委員や福祉委員など地域の子育て支援に関する機関や団体

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策と連携し、地域における親子の現状や課題等を交流することで、子育て支援のネットワークが広がっています。
地域住民の相互援助活動であるファミリーサポートセンターにつきましては、活動件数や会員数は年々順調に伸び、地域における子育て支援の輪が広がりました。今後は、事業のさらなる推進に向け、援助会員の拡大を図ってまいります。
茨木市｢次世代育成支援行動計画」に基づき、家庭・地域・団体・企業などがそれぞれの役割を担いつつ、地域において市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりや、子どもたち
が夢と希望をもって個性や可能性をのばせる環境づくりの推進に努めております。
高槻市
地域子育て支援センター・庄所子育てすくすくセンターにおいて、地域の福祉委員会や民生委
員児童委員等と連携し、各地域の公民館やコミュニティセンターで定期的に出前保育・出前ひろ
ばに取り組んでいます。今後も地域の福祉委員・児童委員等と連携協力しながら地域の子育て力を高める取り組みを進めてまいります。
枚方市
地域子育て支援拠点施設を中心に保育所や民生児童委員等と連携を図り、子育て支援を推進しています。今後も拠点施設を核として、地域の子育て支援のネットワークづくりを行っていきます。

（子育て支援室）

交野市
地域子育て支援センターでの事業を通じて、地域コミュニティとの連携を図れるよう検討してまいります。

（こども室）

寝屋川市
地域全体で子育て環境の向上を図るため、関係機関が連携し子育て相談や講座などの事業について総合的な情報提供を行うとともに、子育てに不安を抱える家庭に対して訪問等のサポートに取り組んでいます。また、関係機関の連携を強化するため、寝屋川市子育て支援センター等連絡会議を設置しており、今後さらなるネットワークの拡充を図ってまいります。
守口市地域における子育て支援につきましては、平成14年６月に本市の総合的な拠点施設として子育て支援センターを設立しており、今後とも各関係機関と連携しながら、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
門真市
平成21年度から公立保育園の機能を見直し、地域支援のための専任保育士を配置するなど、地域における子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。
大東市
地域コミュニティとの関わりについては、平成11年度から公立保育所で地域活動事業を開始し園庭開放・子育て相談を行っているほか、教室や人形劇などのイベントに地域の児童と保護者に参加していただくことで、保育所園児との交流事業を実施しています。また民間保育所に対しても、地域活動事業実施に対する補助金制度を整備することにより、この普及を図っております。
なお本市においては、在宅の就学前児童を主な対象として子育て支援センターを３館設置し子

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

育て支援体制の強化を図っておりますが、そのうちの２館の運営については市内のＮＰＯ法人を指定管理者に指定し、地域の子育て力の育成を図っております。
東大阪市
子育て支援のための地域ネットワーク構築をめざし、地域で子育て支援に携わっている団体との連携会議の開催や、子育て支援に関心のある市民への働きかけなどを行ってまいります。
八尾市
市民・企業・関係機関・関係団体と連携して次世代育成支援を推進していくために、平成17年に次世代育成支援推進委員を設置し、次世代育成支援に必要な取り組み等について意見交換してきたところです。今後も連携をさらに強化し、市民の意見が反映された子育て支援施策、また子どもの成長段階に対応した切れ目のない総合的な子育て支援施策を実施できるよう努めてまいります。

（こども未来部）

柏原市
ＪＲ柏原駅西口再開発ビル５階において、０歳から３歳の幼児とその保護者のためのつどいの広場「ほっとステーション」が平成19年11月からスタートし、その運営にあたっては、地元の児童福祉委員を中心にボランティアの皆さんや保育士も加わり地域全体となって本市内の子育て支援を行っているところです。
松原市小学校区に一人の子育て支援協力員を配置し、地域の子育て支援の相談窓口となっており、地域の方々との連携を深めてまいりたいと考えております。

（保健福祉部）

富田林市｢富田林市次世代育成支援行動計画」に基づき各制度の充実に努めていくなかで、「つどいの広場」等地域での子育て支援体制を強化してまいります。
河内長野市
現在、地域の子育てサークルの立ち上げ支援や運営手法の指導などに取り組んでおります。将来的には、「河内長野市次世代育成支援対策行動計画」において目標としております子育て支援センターかわちながのを中核とした「総合的な子育て支援ネットワーク」の構築をめざします。
（保健福祉部）
大阪狭山市
本市においては、市立子育て支援センターを拠点として幼稚園・保育所や、民生委員のほか子育て支援を行うＮＰＯやボランティアと連携して子育て支援施策を展開しています。地域における子育て機能の強化を図るため、新たにプレイセンター推進事業に取り組むなど、行政と市民の協働による子育て支援事業を総合的かつ効果的に進めてまいります。 （子育て支援グループ）
太子町
本町の「子育て行動計画」では、『子どもが地域の宝として大切にされ、地域の中で見守られながら健やかに育つ』を基本的視点とし、地域社会全体での子育て中の家庭への支援を盛り込んだ、子育てに関わるすべての支援策を進めることとしております。平成22年度からの後期行動計画においても、引き続き地域コミュニティに視点を置いた施策の実施に取り組んでまいります。
高石市
現在、市内２ヶ所の保育所で地域子育て支援センターを設置し、地域の子育て家庭に対する育

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

児支援を行っています。
平成21年度からは、地域子育て支援センターを、子育て支援を必要とする家庭等のため、公民
館・公園等の公共施設等に出向いて親子交流や子育てサークルの援助等の地域支援活動を実施す
る地域子育て支援拠点事業に移行するとともに、３ヶ所での実施に向けた検討を進めております。
泉大津市「次世代育成支援地域行動計画」では、地域ぐるみでの子育て支援活動を充実させるため、地域での子育てに関する自主的活動を促進し、子育て支援のネットワークを構築することとしています。
和泉市
本市では、以下に示すような地域コミュニティとのかかわりのある子育て支援施策を実施しています
・地域子育て支援センター事業【地域子育て支援拠点事業（センター型）】
現在、民間保育園のクレアール保育園・幸保育園・和泉ひかり保育園において実施しています。今後については、公立の地域子育て支援センター１ヶ所を開設すべく計画しています。
・いずみ・エンゼルハウス事業【地域子育て支援拠点事業（ひろば型）】
親子が交流でき集える場の提供や、育児相談などを受けてもらえる施設を整備し、今までの保育所中心の子育て支援策だけではなく、広く在宅の子育て家庭も含めた支援策として、いずみ・エンゼルハウス事業を実施しています。運営に関しては市が助成する地域のＮＰＯ法人が行い、親子交流の場の提供や子育て相談・子育て情報の提供などの事業を実施しています。
現在、鶴山台・府中・北松尾の３ヶ所が設置されており、将来的には各中学校区に１ヶ所設置することを目標にしています。
・子育てサークル活動支援事業
本市内を拠点として活動する子育てサークルが実施する子育て支援対策に有効であると認められる事業に対して、補助金を交付する事業です。今後、予算増額も含めて事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
岸和田市
市内２ヶ所の子育て支援センターを拠点として、保育所をはじめ子育てに関係する機関と連携をとりながら、総合的な子育て支援施策を充実していきます。
泉佐野市
総合的な子育て支援体制の強化につきましては、平成21年４月に地域との連携や交流を図るとともに総合的に子育て支援を推進するための複合施設、次世代育成地域交流センターを市内北部に開設いたします。そのなかで、公立ではじめて子育て支援センターを運営するほか、多目的ホールを活用して世代間交流や子育て講習会を開催するなど、地域コミュニティとの連携に着目した事業展開を行ってまいります。

（児童福祉課）

泉南市
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図ることは、子育て家庭等に対する育児不安等の解消を図るうえでも重要であり、そのため、平成14年９月より子育て支援センター事業を展開する
ため保育所内に「ひだまり」を設置し、保護者への育児相談や子育てサークル等の育成・支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行ってきました。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

現在では、４中学校区に１ヶ所の子育て支援センターの設置を終え、様々な活動を実践しています。

（子育て支援課）

阪南市
子育て支援センターにつきましては、本年度から実施主体を民間保育園から公立保育所内に移行しており、子育て支援の拠点として機能するよう、関係機関及び地域の子育て支援団体・ボランティア団体と連携のとれた子育て支援のさらなる推進に取り組んでまいります。
熊取町
家庭と保育所・学校・学童保育所等の関係機関そして地域住民が一体となった「子育ち・親育
ち・まちづくり」を推進するために、子育て支援に関わる人材育成「くまとり子育ちサポーター養成講座」を実施しております。また、保育所・学校・学童保育所等のネットワーク化、大学等
高等教育機関との連携や総合的な子育て支援体制をさらに推進してまいります。
（子ども家庭課）
田尻町
平成17年３月に「田尻町次世代育成支援行動計画」を策定し、平成21年度にはニーズ調査を行い、「後期行動計画」の策定を予定しております。住民ニーズを踏まえ、地域・企業や関係機関・団体等と連携を図り、総合的な子育て支援体制を図ってまいります。
幼稚園・保育所の一元化保育を実施しており、それぞれの「よさ」を融合し、地域ボランティ
ア等を活用しつつ一層保育の充実を図っています。
また、子育て支援センターを平成17年度に開設し、当初は小規模型で実施しましたが、平成20
年度よりセンター型に移行し拡充を図っています。

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(1)－④▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善
豊中市
市単独による民間保育所への補助制度により保育の質の向上に努めるとともに、国・府に対し、職員配置等について実態に見合った補助制度が確立されるよう市長会を通じて要望を行っています。

（こども未来部）

池田市「池田市行財政システム改革プラン」に基づく職員配置により、待機児童０の維持に向けた安定的・継続的な保育を行ってまいります。

（子育て・人権部保育課）

箕面市
民間保育所に対し、運営費の15％の補助・長時間保育に対する補助・０歳児保育に対する補助・子育て支援等保育士事業補助・看護師配置補助等の補助金を引き続き交付していきます。
（子ども部幼児育成課）
豊能町
町の財政事情や保育所の開所時間（12時間）から、保育所は正職員の保育士だけでは対応できない状況です。しかし、保育士の経験年数は豊富であり、高い保育水準を保っているものと認識しております。今後は、さらなる充実をめざし、効果が期待できる研修には、少しでも多く参加できるように努めてまいります。
能勢町
町立保育所においては、保育現場に無理のない人員体制を維持し、さらなる保育環境の改善を図っています。

（福祉部）

吹田市
公立保育所の運営費や施設整備費の一般財源化により、本市の保育所運営におきましても多大な影響を受けているところではありますが、これまで築いてきた本市の保育制度の質が低下する
ことのないよう、努力してまいりたいと考えております。また、国・府から十分な財源措置が講じられるよう、府市長会を通じて引き続き要望してまいります。
茨木市
現在の厳しい社会経済情勢のもと、本市の行財政状況も極めて厳しい状況となっております。
したがいまして市職員の採用は、保育士に限らずすべての職種において必要最小限にとどめているところであり、保育士の増員及び人件費につきましては非常に厳しい状況にあることをご理解
ください。
高槻市
民間保育所に対しては、保育所運営費の補助に加え適正な助成を行ってまいります。
枚方市
本市では、保育内容の充実を図るため民間保育所に運営費補助を行い、保育サービスの充実を図っています。また、市長会を通じて国や大阪府に対し、保育所職員配置の充実が図れるよう補助制度の創設を要望しています。

（子育て支援室）

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

交野市
保育の質の低下を招かないような雇用体制を確保できるよう努めます。

（こども室）

寝屋川市
限られた財源や人員のなかで保育所運営の効率化に努める必要があり、市の保育水準の維持・向上を図るなかで人員配置の適正化に努めるとともに、人材育成のための研修の実施にも取り組
んでまいります。
守口市
保育の質の向上のため、市において年５回の研修会を開催し、また他機関が主催する研修会にも積極的に参加をしております。
なお、係る制度の改善ということですが、現在の状況及び国の動向等を見据えたなかで、研究してまいりたいと考えております。
門真市
保育所運営にあたっては、保育の質の確保は重要だと認識しており、そのなかで安定的・効率的・継続的な運営に努めていきたいと考えております。
大東市
本市としては、所管するそれぞれの保育所が国の示す保育の基準を守るように、引き続き監視していくとともに、国・大阪府に対して安定的・継続的に施設運営できるような制度を要望してまいります。
東大阪市
保育現場での安定雇用については、公立については担当部局に働きかけてまいります。また民間に対しては、市独自の制度を設け補助を行っております。
八尾市
本市の「集中改革プラン」の平成19年６月改定分において、正規職員の採用は極めて困難な状況にあると考えております。しかしながら、貴連合会のご指摘のとおり、保育所の質を低下させることのないよう、正規保育士等の計画的継続雇用について努力してまいりたいと考えております。

（こども未来部）

柏原市
保育の質の低下を招かないように、アルバイト保育士の地位安定のために、平成21年度から嘱
託保育士の採用を行います。
松原市
非正規職員につきましても重要な役割を担っていただいているところであり、勤務内容等についても従来より配慮に努めているところでございます。保育所の適正な運営を図るために必要な職員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
職員研修につきましても、保育内容の充実に向けた研修に取り組んでまいりたいと考えております。

（保健福祉部）

富田林市
保育の質の低下を招かないように対応してまいります。
河内長野市
保育士には高度な専門性と豊かな保育観が求められているため、積極的に各種研修に参加させ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

るとともに、公立保育所で行っている研究や研修の取り組みは継続していきます。また、そこでの成果を民間保育所に還元するなどして保育士の資質向上に努めており、今後もさらに連携を深めまして、保育の質の低下を招かないように制度の維持に努めてまいります。
他方、全国的に保育士人材の不足が常態化しておりますので、優秀な保育士の人材確保に努めてまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
現状の職員体制を維持するとともに、様々な職員研修を行い、保育内容の質の向上に努め、安定的・継続的な運営を図ってまいります。

（保育グループ）

太子町
本町では、民間保育所が２ヶ所ありますが、国や府制度に関しては協議・情報交換を行うとともに、運営費補助につきましても拡充に努めております。
高石市
朝・夕勤務のパート保育士及び産休・育休・療休代替の保育士等、臨時的に必要となる職員以外は可能な限り正規職員で対応するものと考えております。
泉大津市
本市では、保育所で臨時職員を一定数雇用していますが、保育の質に影響の出ないよう職員会議等により情報を共有しその対応を図っています。また、人材育成のための研修については、大阪保育子育て人権情報研修センター等が実施しています研修会に積極的に参加し、保育士の資質向上に努めているところです。
和泉市
保育の質の低下を招かないよう職員研修に努めるとともに、不安定雇用の対策については、地方公務員法等の一定制限もあり、課題であると認識しているところでございます。
岸和田市
制度の改善については、担当部署で検討してまいります。
泉佐野市
不安定雇用につきましては、本市の場合、ここ数年正職保育士の雇用を続けてきていることや民営化の実施などにより、不安定雇用者の数は減少していく傾向にあります。労働環境について
は、休暇などの改善に努力しているところであり、安定的な施設運営ができるように努めております。

（児童福祉課）

泉南市
本市の公立保育所は民間保育園に比べ、同一の保育を行うにあたってコスト高になっています。
保育事業の充実を図ろうとすれば今以上に財源の確保が必要となります。今後、保育所本来の事業について民間活力を導入し、保育の質の維持または向上を図る必要があり、その施策として、「泉南市立保育所民営化等基本方針」に基づき公立保育所の民営化を推進し、一方で本市の公的な役割は現在の能力を生かして、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に示されている誰もが安心して活用できる子育て支援の仕組みをつくる新規事業へシフトしていく必要があると考えます。

（子育て支援課）

阪南市
保育の質を低下させないためにも、研修を組むなど子どもに対する指導の徹底などを行い、保

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

護者が安心して預けられ、保育士という専門知識を活かし保護者とともに共有できる子育てに取り組む保育士の質の向上に取り組んでいます。
熊取町
保育所運営事業において、保育士の配置状況を鑑み、臨時職員の嘱託員化も視野に入れ安定雇用に向け検討します。また、臨時職員の保育の資質向上を図るために、さらに研修を受講できる時間の工夫に取り組みたいと考えています。

（子ども家庭課）

田尻町
定員管理計画に基づく正職員の採用により、保育の質の低下を招かぬよう保育を実施しています。また、すべての保育士を対象に様々な研修を実施し、保育の質の向上に努めています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(2) 市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
豊中市
児童の放課後対策につきましては、国におきまして、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業（放課後子どもプラン）の推進が示されております。
本市といたしましては、教育委員会の「地域子ども教室」とこども未来部の「放課後こどもクラブ」を並行して実施するなかで、両事業のよりよい連携方策についての検討・具体化や事業の進行管理等を担う運営委員会を昨年度立ち上げたところであり、今後、両事業が連携することで、それぞれが充実した事業展開が図れますよう、努めてまいります。

（こども未来部）

学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続してまいります。
（教育委員会）
池田市
学校園の安全対策は、不審者等を校内に入れないための対策が最も重要であり、未然防止の視点が必要不可欠です。未然防止については、オートロック等の設置ならびに警備員の配置を行ってきました。
放課後対策としては、市の安全担当部局・関係機関等との連携や保護者・地域住民の協力のもと、下校時における子どもたちの安全確保等に取り組んでいます。
（教育委員会教育部青少年センター）
箕面市
放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、各小学校で学童保育を実施し、かつ、全児童を対象とした放課後の子どもたちの居場所づくりとして、「自由な遊び場開放事業」を展開しています。また、平成20年４月から、子育てと仕事の両立支援及び安全な居場所を確保することを目的に、学童保育の午後７時までの延長も実施しています。
児童の安全確保を図るため、引き続き全小学校に１名の警備員を配備する予定です。また、地域の皆様や保護者の協力を得て、「子どもの安全見守り隊」など安全対策を進めていきます。
（子ども部子ども支援課、教育推進部学校管理課）
豊能町
学校における児童の安全確保対策として、ハード面では校門の自動ロック装置やインターホ
ン・監視カメラの設置等を行っており、ソフト面では地域の方の力を借りての登下校時の安全見守り活動や、青色パトロール車（各学校１台・町２台）による巡回パトロール等を行っております。また、不審者情報の提供を「とよのタンポポメール」にご登録いただいた携帯電話により発信しております。年々地域の方による児童・生徒の安全確保に対する意識は向上しており、見守り活動にご参加いただける方が増加しております。
児童の放課後対策については、平成20年度からすべての小学校において「げんき広場（放課後子ども教室）」を週２回程度開設し、児童の安全な活動場所の確保に努めており、また、平成21年度からは「おおさか・まなび舎事業」、及び平成20年10月から実施している「学校支援地域本

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

部事業」の支援を受け、さらに児童の放課後対策を実施する予定です。
能勢町「次世代育成支援行動計画」の基本理念に基づき、小学校における警備協力員の配置等、今後も児童・生徒の安全対策や放課後対策に努めてまいります。

（教育委員会）

吹田市
小学校・幼稚園の昼間警備員の配置につきましては、厳しい財政状況ではございますが、子どもの安全確保や保護者の不安解消を図るため、継続できるように関係部と協議してまいります。
児童の放課後対策につきましては、平成15年度より、子どもたちが自由に遊べる場所として運動場等の活用を推進する「こどもプラザ事業」を開始しました。その内容は、月１回～毎週水曜
日など、地域の実情に合わせて地域やＰＴＡの保護者の方々の協力により事業が進められています。各小学校区での児童の参加率は年々高くなり、子どもたちにとってはとても楽しみな時間となっています。この事業をもっと充実・発展させたいと考えています。
そこで、昨年度より「太陽の広場拡充実施モデル事業」を実施し、「太陽の広場」事業と学童保育（留守家庭児童育成室）事業の連携を一層強め、全児童の「共通の居場所」を広く提供できるように実施しているところでございます。地域の学校長（キャプテン）を配置することにより、広場における責任者が明確となり、緊急時の対応や学校や学童との連絡調整などがスムーズに行われております。キャプテンを中心に、“地域との協働”をコンセプトに、より発展させた形で展開できています。
なお、平成21年度末には、３年間のモデル事業を実施した課題を整理し、今後の放課後の子どもの居場所づくりについて検討を行います。

（教育委員会）

摂津市
小学校での安全確保の観点から市民ボランティアを中心とした受付員の配置を継続してまいります。
また、児童の放課後対策として、放課後子ども教室（わくわく広場）を週１回、市内全小学校内で実施しており、学童保育室事業も全小学校の専用教室等で実施しています。今後も放課後に子どもたちが安全に安心して遊んだり宿題したりできる居場所として、また保育に欠ける児童の生活の場所として、「わくわく広場」及び学童保育室事業を継続して取り組んでいきます。
茨木市小学校に受付員を配置することにより、児童の学校生活の安全確保を図るうえで大きな成果を上げていると認識しており、今後も継続して配置したいと考えておりますが、今後の府支出金の縮減・廃止の方向も踏まえ、内容につきましては精査・検討を行う必要があると考えております。
また、全児童対策事業の放課後子ども教室につきましては、平成20年12月末現在、32全小学校
区中30校区で実施しております。留守家庭児童会につきましては、小学校１年生から３年生の児童を対象に小学校内において開設しており、土曜日につきましても実施しております。なお、３年生からの継続入会及びひとり親家庭の障害児につきましては、６年生までを入会対象としております。教室の運営につきましては、状況の把握に努め今後も適切に行ってまいります。
高槻市
昼間の警備員配置については、大阪府の学校安全交付金制度を活用し配置しています。なお今後の学校安全対策については、国や府の動向等に留意し検討を行っていきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

枚方市
本市においては、平成17年度から安全監視員を配置するとともに、地域の協力を得て子どもたちの在校時間中の安全確保に努めているところであり、平成21年度においても継続して実施するものです。

（教育総務課）

児童の放課後対策事業として、保護者の就労や病気などの理由により、放課後家庭で十分に保育を受けることができない児童の豊かで安全な放課後の生活を確保するため、市内45小学校に留守家庭児童会室を設置しています。
また土曜日については、小学生の子どもたちが地域の大人との交流のなかで遊びを通じて様々な体験をし、子どもたちが自ら考え自主的に判断し行動できる資質や能力、自主性や自発性、そして思いやりの心などの「生きる力」を身につけてもらうことを目的に、「ふれ愛・フリー・ス
クエア」を45小学校で実施しています。

（社会教育青少年課）

交野市
現行の学校警備については大阪府の学校安全総合支援事業費補助金を活用し実施されていま
すが、平成22年度をもって事業を打ち切るとの案が出ているなか、関係機関に対して事業の継続を強く要望しており、市としても児童の安全確保のため継続して警備員の配置を考えております。
また放課後対策については、学校と地域の連携を深め安全確保に努めてまいります。
（学校管理課）
寝屋川市
小学校の警備員につきましては平成21年度も配置してまいります。
また、地域社会のなかで子どもたちが心豊かで健やかに育つよう、平成19年度から放課後子ども教室推進事業を実施しています。地域の方々の協力のもと、全市立小学校において、主に土曜
日の午前中や水曜日の放課後に開設しているところです。今後も充実に努めていきます。
守口市小学校の防犯体制につきましては、防犯マニュアルに基づく児童の訓練及び教職員対象の実技研修会を守口警察署の協力を得て行っております。警備員配置につきましては、今後も継続できますよう努めてまいります。
門真市
小学校における児童の安全確保については、引き続き安全警備員を配置し、放課後についても学校内の安全対策を図っていきたいと考えております。財政支援について、引き続き府教育委員会に要望してまいります。
大東市小学校の警備員配置につきましては、現在、大阪府からの補助金（交付金）等により対応（委託）いたしておりますが、引き続き児童の安全確保のための対応（方法検討）を行っていきます。
放課後児童クラブを利用する児童は、大方は５時に、延長の場合は６時に帰宅します。その時間帯は警備員と「子どもの安全見守り隊」の方々もおられない状態です。子どもは通学路を友達と帰り、延長の児童はほとんど保護者の方が迎えに来られます。放課後児童クラブ指導員は危機管理マニュアルにより子どもの安全を確保しているところです。また、国から出されたガイドラ
インに従って、71名以上の大型放課後児童クラブを計画的に分割もしくは増設しているところであり、児童の健全育成の向上を図っております。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

四條畷市
本市では、地域の有志により結成された学校安全協議会による受付員を配置し、学校内での安全確保に努めております。また、放課後におきましては、「安全で安心な居場所づくり」として「ふれあい教室」を運営しているところでございます。今後とも、大阪府との連携や動向を視野に入れながら、児童の安全確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
東大阪市
学校における児童の安全確保につきましては、来校者の対応や不審者侵入の未然防止を図るた
めに引き続き小学校の正門に警備員を配置してまいります。
放課後や週末における子どもの安全・安心な居場所づくりを推進するため、平成19年度において、市内18小学校を対象に放課後子どもプランの一環として放課後子ども教室推進事業に取り組んでまいりましたが、総合的に本市の子どもたちの居場所づくりのあり方を検証するため一旦事業を終結し、留守家庭児童育成事業及び学校施設等開放事業との整合性を図るなど、基本的な考え方を整理することにより、一定の方針を示していきたいと考えております。
八尾市
小学校の警備員配置につきましては、今後も府の補助金の動向や市の財政状況も考慮し、関係各課と連携のうえ検討してまいりたいと考えています。

（学校教育部）

児童の放課後対策につきましては、地域の方々の参画及び協力を得まして安全・安心な子どもの活動拠点を小学校等に設け、放課後子ども教室推進事業や「すくすく子ども地域活動支援事業」を実施しており、安全・安心な居場所づくりの施策の充実に努めております。（こども未来部）
柏原市
小学校における警備員配置については、来年度も実施できるよう、予算要求する。
また児童の放課後対策については、以前から地域人材の協力で行っている放課後子ども教室事
業（国の施策）、「おおさか まなび舎事業」（府の施策）、市の施策である放課後の学習事業（ＳＡＳ）等を積極的に展開しているが、今後さらに市内全域に拡充していく方向です。
松原市
学校における児童の安全確保のため、昨年度と同様にすべての小学校にセーフティスクールサ
ポート員を配置してまいります。

（教育委員会事務局管理部）

藤井寺市
小学校の警備員配置については、大阪府からの補助金が平成21年度から交付金化され、平成22年度までで打ち切る方針が示されており事業を維持していくのは困難になっているため、交付金
制度の充実などを働きかけてまいります。
児童の放課後対策については、子どもたちが安心して安全に遊べる場所を確保するため、安全管理員を配置し、放課後子ども教室推進事業の拡充を行います。
羽曳野市
現在、来校者等のチェック及び不審者の早期発見等のため、各小学校に１名ずつ安全管理員を配置しているところですが、子どもの安全確保のためには必要不可欠であると考えていますので、厳しい財政状況ではありますが、平成21年度も引き続き実施していく予定です。
児童の放課後対策については、核家族化の進行や地域社会の子育て機能の低下など、子どもや家庭を取り巻く環境は増々変化しており、そのなかで放課後子どもたちが安全で健やかに過ごせ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

る活動場所の確保は必要不可欠です。
本市の留守家庭児童会への入会も年々増加しており、待機児童ゼロをめざして、申請のあったすべての児童を受け入れています。しかし、時間延長や遊ぶスペースの確保などの要望もいただ
いていますが、人件費の問題や学校施設内での空き教室の確保についても、厳しい財政状況のなかで運営しているのが現状です。
最近では、発達障害の子どもたちの入会が増えており、大切な子どもたちをお預かりしているという指導員の役割と理解が深められるような研修に加え、平成20年度からより専門知識を高めるための研修を積極的に受講しています。また、施設の修繕については、各教室の状況を把握し財政協議を進めています。

（教育総務課）

富田林市
児童の放課後対策としての学童クラブは、市内の16小学校で開設し、大規模クラスの分割・施設整備・開設時間延長などに努めているところです。
河内長野市
小学校の校門に配置している学校安全管理員につきましては、大阪府の補助を受けて事業を実施しています。今回、大阪府では「府維新改革プログラム」により他の事業が廃止や整理統合されるなか、本事業については平成22年度までの期限付きながら交付金として予算化する方向で進めていると聞いているところです。
本市教育委員会といたしましては、事業の必要性は認識しているところですが、厳しい財政状
況のなか、大阪府からの交付金などの財源の確保なしに事業存続は難しいため、大阪府に対して引き続き平成23年度以降も事業継続を要望していきたいと考えております。

（教育部）

大阪狭山市
子どもたちの安全管理の確保に市民と一体となって努めてまいります。
また、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、全小学校で放課後児童会を開設・運営しております。さらに、放課後の安全で安心して遊べる場所を提供するため、毎週水曜日の午後にボランティアの協力をいただき４ヶ所で「子ども広場」を提供しております。
（教育総務グループ・社会教育スポーツ振興グループ）
太子町
現在本町では、小学校における児童の安全確保のため受付員配置を行っており、児童の放課後対策としては各種スポーツの実技指導を行う「スポーツ広場」及び読書指導などを行う「学習広場」を開催しております。
今後も、引き続き学校における児童の安全確保ならびに児童の放課後対策の充実に努めてまい
ります。
千早赤阪村
本村では、平成17年から大阪府の補助金事業を活用して小学校に受付員を配置してきました。
府の財政改革により補助金が交付金化されましたが、この交付金を活用して平成21年度も受付員を配置し、児童の安全確保に努めたいと考えております。
高石市小学校の警備員配置については、平成17年度から大阪府の「学校安全緊急対策事業」の補助制

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答度を活用して実施しております。また、平成18年度からは、学童保育（あおぞら児童会）を利用する児童の安全を確保するため警備員の配置時間を延長し、土曜日・創立記念日・３季休業日・
学校代休日についても警備員を配置いたしております。本事業に係る補助制度は、平成21年度から学校安全交付金となりますが、本市といたしましては、本事業の重要性を鑑み、今後ともできる限り事業を継続してまいりたいと考えております。
また、放課後や休日における子どもの安全な居場所づくりについては、平成19年度に厚生労働省と文部科学省の連携による放課後子どもプランが創設されました。
本市におきましては、従来からすべての市立小学校において学童保育を実施しており、さらに
平成19年度からは「大阪元気広場推進事業」を実施しております。今後はさらに他の小学校においても順次開設し、平成21年度中には全小学校に開設できるように努めてまいります。
泉大津市
小学校の警備員配置については、放課後の留守家庭児童会への対応も含め、全校において配置を継続していく。
和泉市
小学校受付要員（警備員）については、平成21年度も引き続き配置する予定です。
また、放課後安全対策については、留守家庭児童会（仲よしクラブ）終了まで受付要員を配置しています。
忠岡町
子どもの安全確保は重要課題と認識しております。小学校の受付業務員の配置については、今後も継続してまいりたい。また、現在小学校区において実施している留守家庭児童学級においても時間延長を行うとともに、放課後子ども教室（おおさか元気広場）を放課後や週末に実施してまいりたい。
岸和田市「見守りボランティア」の方々に下校時間帯に来校者の確認や校内の見守りを行っていただいています。また、機械警備の強化も行っています。
貝塚市
各小学校の校門に配置している受付員につきましては、本市では平成17年５月から取り組んでいる事業ですが、本事業とともに地域ボランティアによる「子どもの安全見守り隊」や青パトあ
るいはセイフティサポート隊による市内循環等々行政と地域が一体となって子どもの安全確保に努めてきたところであり、現在まで大きな事故や事件の発生もなく、少なからず効果があるものと評価しております。
現在における社会情勢が、こうした事業に取り組むに至った背景に比して決して好転している
状況にないなかで、方法の検証は必要ではありますが、子どもの安全のためには継続すべき事業であると考えております。
泉佐野市
小学校の警備員配置につきましては、学校安全交付金を活用し前年度と同じ体制で継続し、児童の安全を確保いたします。
また児童の放課後対策として、現在学童保育（留守家庭児童会）を市内13小学校区のうち10校
区で開設しておりますが、３ヶ所ある未設置校区のうち以前より町会やＰＴＡなどの方々から強

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

い要望のありました三小校区と上之郷小校区につきまして、平成22年４月開設に向け、平成21年度に施設整備を行う予定です。
対象は小学３年生まで（長期休業期間は４年生まで）としておりますが、その拡大については、
現状においても待機児童をなくすため施設の許容範囲を上回る受け入れを行っていることから、現状維持で考えております。また開設時間につきましては、平成19年４月より延長保育として終了時間を１時間延長し午後５時から午後６時までとし、保護者の就労支援及び子育て支援の推進を図っております。
学童保育の運営上の問題としては、今後大規模学童の補助金の見直しなどがあり、学童の定員や施設整備等については大きな課題であると認識しており、国が示す放課後クラブガイドラインに沿った形で運営できるよう、放課後子どもプランの動向も踏まえ、今後研究・検討してまいりたいと考えております。

（児童福祉課）

泉南市
小学校に受付要員を配置する事業「学校安全対策事業」は、来年度も継続して実施していく。
また、放課後の安全対策についても、全小学校区に「青色防犯パトロール」活動が導入され強化を図っているところである。

（指導課）

小学校の警備員として午後５時まで受付要員が配置されているが、生涯学習課では、学童保育
終了時間の午後６時までの１時間を配置するようにしている（児童の放課後対策として生涯学習
課では学童保育を実施している）。
・放課後から午後６時（延長時）まで保育
・学童保育を市内８小学校９施設で開設
・入会児童数285名（平成19年１月14日時点）（生涯学習課）

阪南市
平成17年度を初年度として実施している小学校及び幼稚園の受付員配置事業は、今後も継続していきたいと考えています。なお具体的な内容に関しましては、現在の実施内容を基本として、大阪府の交付金制度の動向など資金面の確保も考慮しながら適宜検討を行い、学校園生活の安全確保の維持向上に努めていくこととしています。
児童の放課後対策につきましては、本市では市内11小学校すべてで学童保育を開設しています。
留守家庭児童会は、小学校の空き教室等を利用し、国・府の補助金制度を活用し施設整備を行い事業運営に努めています。また、保護者の要望に応えるため、延長保育や長期休業期間中の早朝
保育、月１回程度の土曜日の開会など、事業の充実に努めているところです。今後も、学童保育
運営についての問題等を把握し、事業を推進してまいります。
熊取町
教育委員会といたしましては、子どもの安全確保は、現在全小学校に学校受付員を配置し学校を訪れる方々の入校チェックを行っており、不審者への対応を行っております。また登下校時や放課後への対応といたしまして、集団登下校など複数の子どもたちが一緒に登下校するようにしております。また、「子どもの安全見守り隊」やＫＳＰ（熊取安全パトロール隊）、スクールガー
ドリーダー（元警察官による巡回指導）などによる活動を通じて、児童生徒の安全確保に努めてきているところです。
子どもたちの安全確保は最重要事項であり、今後も引き続き様々な活動を通じて子どもたちの

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

安全に努めてまいりたいと考えております。

（学校教育課）

田尻町
小学校における児童の安全確保につきましては、過去の忌まわしい事件を教訓に、不審者対策などの防犯面と教育現場に適した施設整備のあり方を両立させるため、ハード面につきましては
施設の改修・防犯機器の設置などの対策を、ソフト面につきましては警備員の配置・ボランティ
アによる見守り・教員による巡視などの対策を講じてまいりました。
また警備員については、平成17年度より不審者緊急対策のため臨時的に配置してきましたが、
平成21年度には、通用門及び外壁の改修・監視カメラの増設や教職員による巡視の強化を実施することにより一定の安全確保が維持できることから、２学期以降は廃止する予定です。
しかしながら教育委員会としましては、十分な安全対策をめざすため、今後も児童の安全確保・対策につきましては、適宜検証しながら取り組んでまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(3) 大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１･２年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
豊中市
本市では平成11(1999)年より地域体験学習事業を実施し、地域社会の人々との交流や生活体
験・社会体験等を積み重ね、児童生徒の「生きる力」を育む取り組みを展開しております。小学校においては公共施設や商店等地域で働く人々からの聞き取り学習等に取り組み、中学校においては各校区を中心としたボランティア活動や職場体験学習等を通じて自らの生き方を考えさせる機会とするなど、小中が連携して勤労観や職業観を培うキャリア教育の推進を図っております。
また、現在も実施されている小学校１・２年生における35人学級編制について、今後とも継続されるよう府に要望してまいります。

（教育委員会）

ものづくり事業所について多くの市民に理解を深めてもらうことは、ものづくり事業所が地域で継続して操業していくうえで、また将来の人材確保という点でも極めて重要なことです。そのため、産業振興の一環として、「市内ものづくり体験ツアー」を平成20(2008)年度から実施し、市民が現場に赴いてものづくり事業所への認識を深めてもらう機会を設けています。
将来の進路を考える時機にある中学生にとって、ものづくりに興味をもつことにより、ものづ
くりを将来の職業の選択肢の一つとしてもらい、長期的にはものづくり事業所への就職希望者の増加につながればと考えております。
今後も、こうした取り組みの継続・充実に努めてまいります。

（市民生活部）

池田市
本市においては、小学校１・２年生での35人学級編制を実施しています。
また、「ものづくり教育」については教育委員会としても案内等紹介しており、市内小・中学
校はキャリア教育の中で積極的に活用しています。

（教育委員会教育部指導課）

箕面市
これまで大阪府と連携しキャリア教育をはじめ様々な取り組みを推進しており、今後とも、大阪府と連携して進めていきます。また、学校と地域・企業（団体）との連携を進めており、「ものづくり教育」に関する機会や情報についても提供していきます。
なお、小学校１・２年生は、大阪府の制度として現在35人学級編制をしています。
（教育推進部学校教育課）
豊能町
子どもの発達段階に応じて、「働くことの意味・意義」について進路指導の中で指導しております。また、中学校３年生においては、労働関係法令の基礎知識も踏まえながら進路学習に取り組んでおります。
小学校１・２年生においては、大阪府の施策として35人学級としております。
能勢町
本町のほとんどの学校において、１・２年生は35人以下の学級である。今後も、諸事業を活用

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答しながらきめ細かな指導が実施できるよう努力する。
また、「ものづくり教育」についても、平成18・19年に実施した「豊かな体験学習推進事業」
において地域のものづくりの達人等を活用し様々な取り組みを推進した。今後もこの事業において成果のあった取り組みについては実施できるよう、学校を支援していきたい。（教育委員会）
吹田市
本市におきましては、職業に関する知識と勤労の意義などの職業観を身につけ、さらに自己の将来の進路選択に向け、主体的・積極的に意思決定ができる能力形成をめざし、キャリア教育の一環として「職業体験」の取り組みを進めております。子どもたちの社会への目を広げるとともに、とりわけ日本の発展を支えてきた物づくりについて触れる機会をもつことは、子どもたちの将来の進路選択にもつながる重要な教育実践と捉えております。
教育委員会としましては、我が国の未来を担う子どもたちが望ましい職業観や勤労観を身につけるよう、今後も関係団体や企業と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、小学校第１・２学年における35人学級については、大阪府が独自に平成16年度から段階を追って充実させ、平成19年度より完全に実施されています。今後もこの施策が継続されるよう、本市としても、機会を捉えて大阪府教育委員会に要望しているところです。

（教育委員会）

摂津市
小中学校では主体的に生きる態度や豊かな勤労観・職業観を育めるよう、発達段階に応じた進路指導が実施されています。
義務教育のスタートにおけるきめ細かな指導を様々な教科・領域で行うため、小学校１・２年
生での35人学級編制が引き続き行われるよう、大阪府に対し今後も要望をしていきます。
また、学校が地域住民や地域企業と連携して「ものづくり教育」等を推進することについては、
その機会づくりや情報提供に可能な限り努めます。
茨木市
大阪府は、小学校１・２年生において平成16年度より35人学級を段階的に実施し、19年度より完全実施しておりますが、学級定数の引き下げにつきましては、引き続き大阪府や国に要望してまいります。
また、平成20年11月14日付けの新聞報道にもありましたように、彩都西小・中学校において、
平成19年度に引き続き、第２回科学技術の文化祭「彩都サンデーサイエンス2008」が開かれました。大学・高校・研究教育機関・ＮＰＯ団体・企業などが体験型の実験や工作を用意し、子どもたちが様々なものづくりが体験できる機会です。また、各小・中学校では、総合的な学習の時間
等で地域に出かけて行ったり企業の出前授業を受けたりして、色々なものづくりの体験を推進し
ています。
高槻市
35人学級編制については、大阪府教育委員会と連携し継続して実施できるよう要望してまいります。また、３年生から６年生を対象として少人数指導員を市独自で配置し、学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。
「ものづくり教育」については、実践的・体験的な学習活動の充実を図るとともに、創造意欲が高まるよう研究してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

枚方市
大阪府教育委員会では、小学校１・２年生で35人を基準とした学級編制を実施しています。本
市教育委員会としても、学級定員の引き下げを国や府に引き続き要望していきます。
（教職員課）
各小中学校では、社会科や総合的な学習の時間を中心として、労働関係法令の基礎に関わる教
育やものづくり・生産活動などの学習を積極的に取り入れた教育を実施しています。
（教育指導課）
交野市
児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を展開し、職業体験学習をはじめとする体験学習
や職業講話等の機会を設け、社会生活における職業の意義や価値について十分理解させるとともに、大阪府租税教育推進連絡協議会作成の資料「わたしたちの生活と税」の活用や枚方税務署管
内租税教育推進協議会の協力のもと租税教室を開催するなど、社会の一員としての自覚をもてる
よう取り組んでおります。
また、ものづくり体験といたしまして、地域の人材を活用して陶芸・段ボール工作・竹炭づくり・農業体験（米づくり・ブドウづくり）等、各学校の特色を生かした取り組みを進めております。
なお、小学校１・２年生での35人学級編制につきましては、現在大阪府下の全小学校で実施されております。

（指導課）

寝屋川市
小学校１・２年生の35人学級編制につきましては、平成19年度より府の施策として実施しております。
各学校では、「総合的な学習の時間」において、地域人材を活用した体験学習や全中学校で職場体験学習を進めており、今後もこのような取り組みの充実を図ってまいります。
守口市
１・２年生での35人学級編制につきましては、今後も継続できるよう府に働きかけてまいります。
｢ものづくり教育」につきましては、地域在住の専門的な知識や技能をもつ人材の発掘や企業連携によります講師招聘などを行い、子どもたちが専門分野に触れる機会をもてるよう進めてま
いります。
門真市
小学校１・２年生での35人学級編制については、府に対して継続を求めてまいります。
「働くこと」や「社会を担うこと」「労働法制の基礎知識」については、発達段階に応じて社会等の教科や道徳のなかで指導していくとともに、地域・企業・学校が連携した「ものづくり教育」
についても、総合的な学習やキャリア教育のなかで推進してまいります。
大東市
子どもたちの成長・発達や、進路・就労を取り巻く課題が社会問題となっている今日、児童・生徒一人ひとりの勤労観・職業観を育てるキャリア教育の推進は、学校教育における重要な取り組みです。各小・中学校において子どもの発達段階に応じた学習内容・教材による取り組みが実施されておりますが、とりわけ中学校においては地域の施設・企業・商店等の理解と支援を得て

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

職場体験学習を実施しており、将来、主体的に進路を選択する態度の育成に努めております。
少人数学級については、「子ども同士の学び合いがより深まり、きめの細かい指導が可能である」という意見もあり、教育上効果的な側面もあるものと認識しております。府教育委員会が実施している低学年における35人学級編制を有効活用しつつ、他学年においても弾力的な運用や少人数指導の充実に努めることで、児童生徒の学力向上を図ってまいります。
四條畷市｢働くこと」や「社会を担うこと」など、労働関係法令の基礎知識に係る教育の実施について
は、現在中学校を中心として、総合的な学習の時間などにキャリア教育の一環とした学習を実施
しております。
小学校１・２年生での35人学級編制については、小１プロブレムに見られるような、小学校初期段階の学校への不適応に対するきめ細かな指導を実現させる有効な手立てとなっており、来年度も大阪府において補助金が継続されることを前提に、現在学級編制を進めております。
また、地域・企業・学校が連携した「ものづくり教育」については、社会科や総合的な学習の時間などを中心に学習しており、今後もより充実した内容をめざし、努めてまいります。
東大阪市
少人数学級編制に向けた基準の改善については、これまでも大阪府都市教育長協議会等を通じ国・府に対し要望してきたところであり、今後も大阪府と連携し、35人学級編制の継続に努めてまいりたいと考えております。
また、本市においては、平成14年度より小学校で「ものづくり体験教室」を行っており、今後も市経済部・ＮＰＯ法人東大阪地域活性化支援機構の協力のもとに子どもたちのものづくりへの関心を高めてまいりたいと考えております。
八尾市
学校では、「ものづくり教育」の機会として、社会科や総合的な学習の時間等で労働について学ぶとともに、体験的な学習として職業体験や出前授業などを実施しており、今後とも情報を共有するなど、学校と地域・企業の連携に努めてまいります。
また、小学校１・２年生におきましては、すでに35人学級編制を導入しているところです。
（学校教育部）
柏原市
小学校での１・２年生での35人学級編制については、大阪府の施策としてすでに実施されています。
「ものづくり教育」については、総合的な学習の時間や中学校の職業体験学習（「キャリア教育」の一環）等を通して学習を進めているところです。特に、職業体験学習では地域の企業の協力を得る等、地域・企業・学校の連携のもと実施しています。
松原市
子どもたち一人ひとりの成長段階に応じ望ましい職業観・勤労観を育成するとともに、将来社
会人・職業人として自立していくために必要な意欲・態度や能力を身につけさせる必要があると認識しております。そのため各学校において、教育活動全体を通じて、子どもたちの夢や希望に対する自己実現を支援するための取り組みや、進路に関する適切な情報提供等ガイダンス機能の一層の充実を図ってまいります。なおその際、小学校１・２年生の35人学級や少人数指導等を通

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

じ、きめ細かな指導の徹底にも引き続き努めてまいります。
また、「ものづくり教育」については、地域の伝統的産業の学習として小学校を中心に取り組んでまいりました。その際、地域教材に関する学習コンテンツを作成しネットワーク上に掲載しており、各学校で学習を進める際有効に活用されています。なお中学校においては、職場体験学
習の際に地域の伝統産業・地場産業について学ぶ機会を設定し、各事業所のご協力を得ながら職場体験学習の推進に努めております。

（教育委員会事務局学校教育部）

藤井寺市
本市では、子どもの成長段階に応じ、聞き取り学習などキャリア教育を実施しております。特に、中学校では職場体験学習を複数日実施する等、「働くこと」や「社会を担うこと」の大切さ等を実体験することにより学び、今後の進路選択に生かしております。
また、小学校１・２年生における35人学級編制については、その該当校で府の基準に基づき実施しております。
「ものづくり教育」の機会と情報については、キャリア教育を実施する取り組みを基に研究してまいります。
羽曳野市
市立小中学校では、総合的な学習の時間等を活用し、キャリア教育の分野で取り組んでいます。
小学校では、地元の店や工場・公共機関等の事業所見学の実施、お店屋さん体験等の取り組み、中学校においては、２年生での職業体験を中心に、誇りをもって働くことの大切さについての保護者や地域の方への聞き取り、ハローワークの方による就労についての講話等を通して、生きがいとしての労働や社会貢献としての労働などの視点から健全な勤労観を育成するための取り組
みを進めています。
小学校１・２年生での35人学級編制については、府の施策として本年度も継続して実施されています。
｢ものづくり教育」については、小学校においては、地域の方々を講師として招き昔ながらのおもちゃづくりをするなど、土曜クラブ等を活用して取り組んでいます。また中学校では、職業体験における受け入れ事業所等の情報を共有し、地域及び地元企業との連携をしています。そのなかで、「ものづくり」に関する職種も多く含まれています。

（学校教育課）

富田林市
大阪府教育委員会と連携し、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１・２年生での35人学級編制を行います。また将来の夢や職業観を養うため、職業体験学習などのキャリア教育についても研究と実践を各校で進めてまいります。
河内長野市
本市では、小学校段階より、学校の教育活動全体を通して組織的かつ系統的なキャリア教育を推進しています。また、小学校では将来の自分の生き方を考える機会を設定するなど、義務教育の各段階に応じていわゆる進路指導の充実に努めています。中学校では、市内全中学校２年生において２～３日間をかけて職場体験学習を実施し、勤労の喜びや苦労を実際に味わう活動を展開
しています。労働関係法令は中学校３年生の社会科公民分野において学習しています。
小学校１・２年生の35人学級編制は、次年度以降も継続するよう強く府に働きかけています。
地域・企業・学校の連携した「ものづくり教育」の実施については、本市域の特徴があり、現

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

段階では情報の提供にとどまると思われます。

（教育部）

大阪狭山市
小学校の１・２年生につきましては、大阪府と連携しながら、35人学級の編制を行っており、発達段階に応じた学力・こころとからだの育成に努めております。また、後述のキャリア教育とともに、法教育として、生活科・社会科のみならず学級会活動等様々な場面において法に関する基礎的な知識等について、きめ細かく指導をいたしております。
平成11年に、ものづくり基盤技術振興基本法が制定され、文部科学省では、平成12年よりものづくり学習振興支援事業を創設するなど、青少年のものづくり基盤技術に対する関心と理解を深めることや、創造性豊かな人材を育成することが求められています。本市の学校教育分野において、ものづくりに関する国の施策事業のうちでは理科支援員等配置事業を実施しております。
また近年では、キャリア教育の充実を図り、小学校における児童の発達段階に応じたキャリア
教育の必要性を、市教育委員会として教育指針においても指示しております。学校教育が果たす役割は重要であり、ものづくり学習の充実を含め、キャリア教育という視点で、地域・企業等と連携しながら、今後も児童・生徒への教育の充実に努めたいと考えています。
（学校教育グループ）
太子町
本町では、子どもたち一人ひとりの勤労観・職業観を育てる「職業（キャリア）教育」を学校教育活動に位置付け、その充実を図っているところであり、現在小学校１・２年生において導入されている35人学級編制とともに大阪府と連携し継続に努めています。
また、「ものづくり教育」については、地域ならびに地元事業所等の協力による農業体験学習・
職場体験学習及び職業体験学習を実施しており、引き続きこれらの取り組みの推進を図ってまい
ります。
千早赤阪村
本村の小中学校では、社会科や総合的な学習の時間に児童・生徒の職場訪問や職業体験を実施
しており、今後も継続されるものと考えています。また、どの小学校も１学年の児童数が35人未満で、きめ細かな授業を行っています。「ものづくり教育」としては、地域住民の協力で農業体験などをしており、今後も教育委員会として支援してまいりたいと考えております。
高石市小・中学校におきまして、「社会」「道徳」等で、その発達段階に応じて働くことの意義や社会を担うことの重要性を指導しており、「ものづくり教育」につきましては、各教科に体験的な学習を取り入れ、ものづくりの楽しさ・素晴らしさ・重要性の意識を培っていくよう指導しております。今後、地域や事業所の方と連携し、働く人の話や職場体験をより進めてまいりたいと考えております。
なお、小学校１・２年生における35人学級編制は実施しているところであり、さらなる拡大を府に要望しております。
泉大津市
本市では、大阪府のキャリア教育の推進に合わせて、子どもの成長段階に応じた働くこと・労働についての知識を体験的な活動や探求的な活動を通じて学校で指導しております。地域の方々のご協力を得て、小学校における「昔遊びの物づくり体験活動」や「総合的な学習の時間を活用

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策した商店街での体験活動」、中学校における「職場体験活動」などの取り組みをしております。
教育内容のきめ細かな指導を可能とするためには、現在大阪府が実施しております小学校１・２年生の35人学級編制の施策はぜひとも継続していただきたいものであり、大阪府に要望するとともに、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、地域や企業と学校との連携による「ものづくり教育」の機会につきましては、今後も地域との連携活動の充実に努めてまいりたいと思います。
和泉市小学校１・２年生の35人学級編制については、継続を大阪府に要望してまいります。
「ものづくり教育」については、子どもたちが「生きる力」を身につけ、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できるなど、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の一環として取り組んでおります。
忠岡町
きめ細かな指導が可能となるよう、大阪府教育委員会に対し、現行の府基準による小学校１・２年生での35人学級編制の維持を働きかけてまいりたい。また、ものづくりの大切さを児童・生徒の発達段階に応じて積極的に指導してまいりたい。
岸和田市小学校１・２年生対象の35人学級を維持するよう大阪府に要望しています。
貝塚市
子どもたちが学ぶことや働くことへの意欲をもち、社会での自立への道筋をより明確にするために、本市では、小学校段階から子どもたち一人一人のキャリア発達を支援する教育を推進しているところです。また、全中学校にて、２年生が２日間もしくは３日間地域の事業所等で職場体験をさせていただいています。そのなかで子どもたちは働く喜びとその重要性を理解するとともに、目に見えない部分での大変さを認識し、自分の将来の進路を考えるきっかけとなっております。
小学校１・２年生においては、大阪府の加配により35人学級編制を実施しています。落ち着いて授業を受けることができない小学１年生の児童が増えるなかで、この少人数学級編制は効果を上げています。加配の継続について今後も府に要望してまいります。
小・中学校での「ものづくり教育」に関しましては、学習指導要領に基づき、理科や図画工作、技術・家庭など関係教科において実施しておりますが、地域・企業と連携した取り組みにつきま
しては、今後研究してまいります。
泉佐野市
小・中学校では、「生きる力」の育成の一環として、社会で様々な人々とのつながりのなかで自覚をもって生きていくための基本的な態度や行動を身につけること、また豊かな労働観を養う
こと等の職業体験学習や自らの進路を考える授業が実践されていますが、今後も、労働についての基礎知識を踏まえながらキャリア教育を充実させていきたいと考えています。
小学校１・２年の35人学級編制については、就学時からより少ない人数で児童一人ひとりを把握しきめ細やかな指導を行うことは、子どもの安定した学校生活の保障や基礎学力の形成等に効果があることが報告されています。また、全国学力等実態調査から見えてきた学力課題に対応していくためにも、少人数学級編制は大変重要な施策であると認識しています。大阪府独自のこの

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

施策を守っていくよう、今後も大阪府教育委員会に働きかけていきたいと考えています。
コミュニケーション能力、問題発見・解決能力、情報収集・分析能力、創造力などを習得する機会として、地域や企業・関係諸機関との連携のもと、「ものづくり教育」の推進を検討してまいります。

（教育総務課・学校教育課）

泉南市
大阪府は小学校１・２年生での35人学級編制は今後も継続して実施する方向であり、本市としても35人学級編制は継続して実施していく予定である。
また、泉南市キャリア教育推進連絡会議を立ち上げ、幼稚園や小学校から子どもの発達段階に応じて望ましい勤労観や職業観の育成に努めており、地域・企業・学校が連携した「ものづくり教育」も推進していきたい。

（指導課）

阪南市
小学校におきまして、社会科の授業で「ものをつくる人びとのしごと」を学習し、校外学習で地元の企業等の社会見学も実施しています。中学校におきまして、社会科の授業で労働関係法令の基礎知識に関わる学習をしています。また、35人学級編制については、平成21年度も小学校１・２年生で実施し、きめ細かい指導を行ってまいります。
「ものづくり教育」につきましては、中学校におきまして進路指導の一環として『進路説明会』を実施し、工科高校の教員を招き説明していただいております。このことにより生徒は「ものづくり」への興味関心を高めています。さらに、希望する生徒は工科高校等への体験入学に参加しています。今後も積極的な情報提供に努めていきます。
熊取町
教育委員会といたしましては、子どもたちの職業に関する知識や理解を深め、職業観を育成す
るとともに進路選択の能力を培うため、各学校において「キャリア教育」を実施いたしております。具体的には、各中学校で町内の事業所の協力をいただき「職業体験」を実施するとともに、「保育体験」や地域の職業人を招いて体験を聞く授業などを実施いたしております。小学校においては、施設見学や福祉施設との交流活動、地域の方の協力をいただき「ものづくり活動」や「自然体験活動」などを行っているところです。また生涯学習の分野においても、地域の協力のもと、休日などを活用して「ものづくり」をはじめ様々な活動を進めているところです。子どもたちの将来を見据え、今後も「キャリア教育」の充実に努めてまいりたいと考えています。
１・２年生の学級編制ですが、教育委員会といたしましては、よりよい教育環境をつくるためには少人数編制が大変有効であるとの認識のもと、大阪府教育委員会と連携し35人学級編制を実施いたしており、今後も少人数学級編制を維持・拡大していくよう大阪府に働きかけていきたいと考えております。

（学校教育課）

田尻町
本町では、子どもたちの「働くこと」「社会を担うこと」等の基礎知識につながるような教育活動として、学年に応じたキャリア教育（職場体験・ものづくり体験・奉仕活動等）の推進を図っており、その結果、小中学校ともキャリア教育の重要なスキルである「人間関係能力」の育成
や地域との連携の機会には一定の成果を上げることができております。
今後は、小中学校の９年間を見通したカリキュラムを作成し、その充実を図りたいと考えてお
ります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(4) 児童虐待防止法に対応した施策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
豊中市
本市は、児童虐待の予防や早期発見・再発防止に取り組むため、平成16(2004)年７月にこども家庭相談室を設置しました。同相談室では児童虐待の通告受付から支援などを行う児童虐待相談事業をはじめ、臨床心理士が子育てに不安や困難を抱える家庭に支援を行う子育て心の悩み相談
事業、子どもに関わる機関が連携・協力して児童虐待防止の取り組みを行う児童虐待防止ネット
ワーク事業を実施するなど、相談・支援の体制整備に努めてまいりました。今後も機能強化に努
めてまいります。

（こども未来部）

児童虐待の通告等に対しましては、子ども家庭相談室および青少年補導センターが中心となり、
豊中市児童虐待防止ネットワーク会議により安全確認やケース会議を行う等、早期対応・早期援助に努めております。また、児童虐待のリスクを抱える家庭について、早期の相談や必要な支援が行われるよう、市福祉部門等との連携を深め、児童虐待の未然防止を図ってまいります。
（教育委員会）
池田市
児童家庭相談員２名を配置し、要保護児童の早期発見やその家庭への援助に取り組んできたところです。
また、平成18年４月に児童福祉法第25条の２第１項の規定に基づき池田市要保護児童対策地域協議会を設置し、大阪府池田子ども家庭センターなど関係機関と協力して子どもの権利を擁護し、子どもと家庭の福祉の向上に取り組んでいるところです。

（子育て・人権部子育て政策課）

箕面市
平成17年４月に「児童家庭相談援助」の窓口を置き、児童家庭相談への対応を開始しました。
平成18年４月には、関係機関ネットワークの拡大とより広い範囲での児童虐待対応の実現を目的に箕面市児童虐待防止ネットワークを箕面市要保護児童対策協議会に改組し、さらに平成19年４月には、児童家庭相談援助をより専門的に実施する窓口として「子ども家庭相談室」を設置し、要保護児童対策協議会の事務局として関係機関との連携に努めるとともに、相談・支援の機能強化を図っています。

（子ども部子ども家庭相談室）

豊能町
本町では、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うため、平成19年３月23日に豊能町要保護児童対策地
域協議会を設置しております。協議会は、町の関係部署のほか大阪府池田子ども家庭センターや
池田保健所・豊能警察署・池田市医師会・町民生委員児童委員協議会の代表者で構成し、虐待や児童相談・支援体制のネットワークを構築しております。また、協議会には、実務者会議・部会・
個別ケース検討グループを設け、要保護児童の具体的な援助方法等について事象に応じ適切に対応しております。
今後も、要保護児童の支援体制の充実と機能強化に努めてまいります。
能勢町
子ども関係機関連絡協議会（要保護児童地域対策協議会）を中心として、児童虐待防止ネット

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ワークの機能強化に努めてまいります。
平成21年度からは、この協議会主催での研修会の実施を予定しており、関係機関の連携強化、住民への啓発活動に取り組んでまいります。

（福祉部）

吹田市
本市では、平成16(2004)年の児童虐待防止法・児童福祉法の一部改正により市町村の役割が明確化されたことに伴い、平成17(2005)年度から家庭児童相談員を配置しました。家庭児童相談員
は、児童虐待の相談や家庭における児童の養育等に関する相談を来庁・電話・家庭訪問などにより行うほか、各種福祉サービスのコーディネート、関係機関や地域との連携による見守りなどを行っています。また、児童虐待防止ネットワーク会議において、子ども家庭センター等関係機関との連携・調整を行うとともに、相談・支援の体制整備と機能強化を図っています。
摂津市
今後とも児童虐待防止法に対応した対策の充実と相談・支援の体制の充実に取り組みます。また、児童虐待防止の啓発活動として「オレンジリボンキャンペーン」の取り組みを進めるとともに、要保護児童対策地域協議会として、関係機関が連携して早期発見・対応に取り組んでいると
ころです。
茨木市
児童虐待につきましては、平成18年４月に茨木市要保護児童対策地域協議会を設置し、吹田子
ども家庭センターなど関係機関と連携・調整を図りながら、通告・相談から対応までの支援体制をとっております。また、平成20年度より子育て支援総合センター内に「こども相談室」を設置
し相談機能の充実に努めております。
高槻市
児童虐待等の未然防止と早期発見・対応に向け、児童虐待通報対応及び要保護児童対策地域協
議会の運営を担い、関係機関と連携しネットワークによる支援を行っています。また、地域住民への周知を図る取り組みを実施し、今後も児童虐待等対策の充実に向け取り組んでまいります。
子育て総合支援センターにおける児童家庭相談により、子育て不安等に対し、専門職による対応・支援等を行っておりますが、職員の専門性を向上させ相談機能を強化するとともに、関係機関との連携体制の強化を図り児童虐待等の未然防止に努めてまいります。
枚方市
増え続ける家庭児童相談や児童虐待への適切な対応を行うため、平成20年４月に子育て支援室にあった家庭児童相談室を課相当の家庭児童相談所に組織強化するとともに、家庭児童相談員の増員及び保健師・保育士を含む児童虐待対応職員の増員を図ったところです。
新年度においても、子育てに悩む家庭への相談・支援に積極的に取り組むとともに、関係機関との連携を図りながら児童虐待に対する適切な対応や防止に向けた取り組みを進めていきます。
（家庭児童相談所）
交野市
全国的な児童虐待の増加傾向と同様に、本市においても児童虐待の対応は年々増加しています。
平成12年に制定された児童虐待防止法は、児童虐待の増加・深刻化等を背景に改正の頻度が著し
く、直近の改正では児童虐待の通告を受けた市町村の安全確認が義務化されるなど、市の果たす役割もますます増大しています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

児童虐待への取り組みについては、児童福祉法に基づき設置している交野市要保護児童対策地
域協議会において、児童及びその保護者に対する支援内容の協議や情報共有等を行い、関係機関
とともに児童の安全確保や虐待の未然防止等を図っています。また、平成20年度より相談員を１名増員し、体制の充実を図ったところです。
今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、児童虐待防止法等に則った適切な対応に努めてまいりたいと考えています。

（社会福祉課）

寝屋川市
児童虐待問題対策につきましては、大阪府中央子ども家庭センター・保健所・市の保健福祉部・教育委員会などで構成されている要保護児童対策地域協議会を中心としたネットワークを強化
し、相談・支援の体制整備と機能強化を図るとともに、児童虐待防止法改正に伴い「虐待防止マ
ニュアル」を改訂し、児童虐待対応の充実に努めてまいります。
守口市
児童虐待につきましては、予防と早期発見・早期対応に努めることが何より重要であると考えており、子ども家庭センターを中心に各関係機関が連携を密にするなかで対応してまいりたいと考えております。
また、充実した支援体制がなされるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えて
おります。
門真市
児童虐待防止については、門真市要保護児童連絡調整会議のもと児童相談所をはじめとする関係機関とのより一層の連携を図り、体制の強化を含め充実した対応に努めております。
大東市
児童虐待防止法は平成12年に制定され、情勢に対応するように改正を重ねています。特に平成16年の改正では市町村の役割に相談対応が明確化され、児童相談所だけでなく虐待の通告先に追加されました。本市では児童虐待防止連絡会議を法定化された要保護児童対策地域協議会に位置
付け、児童相談所（子ども家庭センター）及び関係機関との連携を強化しつつ、大東市児童虐待防止ネットワークの支援体制の整備と機能強化を図っているところです。
四條畷市
本市では、現在大阪府児童家庭相談体制強化モデル事業を活用した派遣職員を受け入れ、事業課のみならず関係機関職員への研修やネットワーク会議（巡回相談や児童虐待対応策等）を立ち上げ、相談支援や児童虐待防止への対応の充実と機能強化に努めているところでございます。また、これらの取り組みと併行し、在宅子育て支援事業のなかでも虐待の未然防止に取り組んでおります。
今後とも引き続き、児童相談所をはじめ相談担当者の資質の向上と関係機関との連携強化に努めてまいります。
東大阪市
子どもに関わるすべての関係機関からなる要保護児童対策地域協議会の活動を中心として、虐待の早期発見と防止に向けた支援体制の充実に努めてまいります。虐待対応にあたっては、早期発見・早期対応を図るために福祉機関との連携強化に努めてまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

八尾市
こども家庭課（子育て総合支援ネットワークセンター）において、平成19年５月に八尾市要保
護児童対策地域協議会を設置し、東大阪子ども家庭センターをはじめ関係機関との連携を強化し、児童虐待の対応にあたっています。また、臨床心理士を配置するなど相談体制の充実を図っています。

（こども未来部）

柏原市
本市におきましては、子どもの権利が尊重され保護されることを目的として、平成16年４月より柏原市子ども虐待防止等連絡会議を設置し、子どもたちの虐待等の諸問題を未然に防ぎ、発生した場合もその家庭に対しての援助方策を迅速に展開してまいりました。また、平成18年８月からは、柏原市要保護域協議会を設置し、虐待や非行・引きこもりなどの事案についても対処しているところです。
本市管轄の児童相談所である東大阪子ども家庭センターと本市の家庭児童室の連携を密に、相談のしやすい環境づくりに努め、関係機関との調整を円滑に行いながら問題解決に努めていると
ころです。
松原市
本市におきましては平成19年度より要保護児童対策地域協議会を発足させ、要保護児童等に対し迅速に支援を開始することができ、各関係機関等が連携をとり合うことで情報の共有化が図られ、虐待に対する相談・支援の機能強化を行っております。

（保健福祉部）

藤井寺市
本市では、児童虐待防止ネットワークとして、子どもに関わりの深い機関で構成した要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童に関する情報を共有し、かつ連携を密にしながら今後の対応策について協議しております。関係機関のなかでも特に子ども家庭センター（児童相談所）とは常に連携を密にしながら、協働でケース対応を図っております。
羽曳野市
国や大阪府・関係機関との連携や要保護児童対策地域協議会の充実を図りながら、個別援助やケース検討会議を実施し、児童虐待の早期発見や早期防止に努めます。本市では平成18年度に心理職員を雇用しましたが、今後も体制充実を検討します。

（子育て支援課）

富田林市
平成20年４月に児童相談係を設け、体制整備に努めました。また平成20・21年度には、府職員の派遣を受ける市町村児童家庭相談体制強化モデル事業に取り組んでまいります。
河内長野市
児童虐待については、子育て支援課に保健師を１名配置し、虐待通報に対応しております。
また、子育て支援課を中心に大阪府子ども家庭センターなどの関係機関と連携を図りながら、
虐待防止ネットワーク体制を整え要保護児童の見守りを実施しております。

（保健福祉部）

大阪狭山市
要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関で大阪狭山市子どもネットワーク
協議会を組織し、必要な情報の交換や支援に関する検討・協議を行っております。今後も相談窓口の連携を図り、同協議会の機能強化に努めてまいります。

－269－（子育て支援グループ）▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

太子町
本町では、要保護児童対策地域協議会を設置しており、代表者会議・実務者会議・ケース会議
を定期的に開催し、支援システムの確立や個別ケースへの対応、そして研修を実施するなど虐待防止のための早期発見に努めております。また、通報等があった場合は、緊急受理会議のもと迅
速かつ的確に対応しております。
千早赤阪村
千早赤阪村要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待等の要保護児童の問題に関して、地域の各関係機関及び団体等と連携を密にして対応しています。
高石市
本市におきましては、児童虐待防止連絡会を設置し児童虐待防止対策に取り組んでおりますが、
平成21年４月を目途に、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会へと移行し、児童虐待防止体制の整備や一層の機能強化を図ります。
泉大津市
泉大津市要保護児童対策地域協議会において、児童福祉課を調整機関とし、児童相談所をはじ
め教育・福祉・保健・医療の関係機関の連携により、早い段階での対応を図っています。
和泉市
本市では、以下に示すような児童虐待防止等の体制を整備しており、今後も児童虐待の予防な
らびに対応に努めてまいります。
・子育てなんでも相談センター
児童虐待に関する法律及び児童福祉法の改正により、平成17年４月からは児童相談や要保護児童の通告先としての対応を市町村が行うこととされ、これらに対する調査・指導を行わなければならないこととされたため、子育て支援室内に「和泉市子育てなんでも相談センター」を設置しています。
家庭児童相談員２名・子育てなんでもアドバイザー７名による家庭児童相談・子育て相談・
出前型地域子育て支援センターの運営・保健センターとの連携による家庭支援・児童虐待家庭
訪問・出前保育・非行相談等の業務を行っております。今後、家庭児童相談員の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、児童虐待防止に適確に対応するため、和泉市要保護児童対策地域協議会を平成18年１月に設置しております。
・その他
家庭訪問支援員が支援を必要としている家庭に訪問し、育児相談や簡単な家事の援助を行う「育児支援家庭訪問事業」や、保健センターの４ヶ月及び１歳半健診未受診者の家庭を訪問、各種パンフレットや予診票を配布し、保護者や子どもの様子を確認して必要に応じて各種の支援につなげる「いずみすこやか訪問事業」を実施しています。
忠岡町
虐待は、子どもたちの心に容易に癒えることのない大きな傷を残すものです。虐待は、起こってからの対応ではなく起こらないようにすることが、子どもたちにとって大変重要です。増え続ける子どもへの虐待を未然に防止するため、地域のなかで親子を見守り支援することが、社会全体の責務と考えております。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

本町においても、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、虐待防止に積極的に取り組んでまいりたい。
岸和田市
本市では、平成16年６月に児童虐待防止ネットワークを設立、17年４月には家庭児童相談担当を設置し、関係機関と連携・協働しながら子どもの虐待の予防・早期発見や相談・支援に努めています。
貝塚市
本市では平成14年４月に児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、18年２月には要保護児童対策地域協議会へと移行し、市域の子どもに関わるあらゆる機関・団体と連携をもち、児童虐待の早期発見・早期対応、予防・啓発活動に取り組んでおりますが、相談件数の増加や複雑化する
相談内容に対応するため、21年度より相談員の増員を行い虐待対応の充実に努めてまいる考えです。
泉佐野市
本市におきましては、子どもの虐待の予防・早期発見、また虐待が発生した場合には子どもの安全確保と家族への必要な支援を行うために、福祉・教育・保健・医療・警察など関係機関が連携し、平成18年４月に泉佐野市要保護児童対策地域協議会を設置しています。また、機能性を発揮させるため児童虐待防止専門部会で実務者会議を開催し、児童虐待など問題を解決するために必要な各種事業の調査・研究・実施を図るとともに、個別ケース検討会議においては関係機関等が連携し必要な情報交換及び支援の協議を行い、要保護児童の適切な保護を図っています。
また、家庭児童相談の窓口として家庭児童相談室を児童福祉課内に設置し、家庭児童相談員２
名が相談業務を実施していますが、平成20年度には計24講座に及ぶ府主催の「家庭児童相談担当
者スキルアップ研修」を受講させるなど相談員の専門性及び質的向上を図っております。
今後も、子ども家庭センターをはじめ児童福祉課・保健センター・教育委員会・学校等の関係機関、また地域の民生児童委員などの連携をより緊密にし、迅速に児童虐待の問題解決及び予防を図ってまいります。

（児童福祉課）

泉南市
本市要保護児童対策地域協議会について、本市は平成15年度に子どもの虐待防止ネットワーク「あゆみネット」を立ち上げ、岸和田子ども家庭センターの指導により虐待対応を行ってきました。
平成16年度の児童福祉法の改正を受け、平成18年度に要保護児童対策地域協議会に移行しました。要保護児童対策地域協議会は虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために法的位置付けのある協議会として市長の指定を受け健康福祉部子育て支援課が調整機関となり、運営の事務局は子ども支援センターで行っています。
平成15年度の児童福祉法改正で、市町村は子育て支援事業を実施すること、また平成16年度の改正では児童家庭相談援助活動を行うことという指針が出されました。この２つにより、家庭児童相談室の設置や相談体制の充実とともに、市町村が虐待の未然防止や早期発見を中心に積極的な取り組みを行わなければならなくなり制度が整えられました。また要保護児童の通告先として、従来の児童相談所に加え新たに市町村が指定されました。
市町村の役割が、法改正や厚労省の通達により年々強化されてきたことを受け、市としても要

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

保護児童の対策を強化するため、平成19年度に子ども支援センターに主幹を配置し、家庭児童相談室担当として、市の虐待対応マニュアルや通告受理システムの作成・協議会構成機関への支援・市民啓発の充実に向けての取り組みを進めているところです。
また平成19年度から実施している市民啓発講座は、19年度は西澤哲氏、20年度は山縣文治氏と、ともに虐待や子育て支援等においては第一人者で厚労省の検討会等でも活躍されている方々を招き開催しました。20年度は関係機関のみならず市民の参加も増え、次年度に向けてもますます関係機関の研修の充実とともに市民啓発に力を入れる所存です。
平成20年11月可決成立した児童福祉法の一部改正内容に見られる、子育て支援事業の充実や要保護児童対策地域協議会の強化を見越し、児童虐待の未然防止の取り組みの強化と要保護・要支
援児童や家庭の支援のため、養育支援訪問事業の実施に向けて準備を進めているところです。
（子育て支援課）
阪南市
社会問題となっております児童虐待につきましては、阪南市児童虐待防止ネットワークを中心に、関係団体をはじめ広く市民の皆さんの協力を得るとともに、大阪府岸和田子ども家庭センターと連携を図り児童虐待の防止に取り組むなど、機能強化を図っております。
熊取町
平成18年度に要保護児童対策地域協議会（熊取町子ども相談ネットワーク会議）を設置し、関係機関（児童相談所・保育所・小中学校・学童保育所等）と緊密な連携をとり、虐待の発生予防から早期発見・支援まで包括的な子どもや家庭に対する相談体制の充実に取り組んでいます。
（子ども家庭課）
田尻町
平成18年度から田尻町要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待防止体制の強化を図ってまいりました。また虐待問題を含む子育てに関する相談先として、常時児童家庭相談を実施してまいりました。児童福祉法の一部が改正され、平成21年４月より要保護児童対策地域協議会の協議対象に養育支援が特に必要な児童やその保護者ならびに特定妊婦が追加されておりますので、今以上に保健師等関係機関との連携を図ってまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(5) 配偶者暴力防止法の改正により、市町村自治体においても、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
豊中市
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定については、大阪府や近隣都市や関係機関との連携を図りながら、策定に向け検討しているところです。被害者の安全確保や自立支援のため、ＤＶネットワーク会議をはじめ様々な場での議論を行
い、平成21(2009)年度中の策定をめざします。
配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置についても、設置の可能性について検討を重ねてまいります。

（人権文化部）

池田市
本市における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本方
針を盛り込む形で、平成20年度末を目途に、「池田市男女共同参画推進計画」を改訂しており、今後、本計画に沿って施策の充実を図ってまいります。さらに、施策を迅速かつ適切に推進するため、庁内職務関係者向けのＤＶ対応マニュアルを作成中です。
また、平成15年度より、ＤＶ被害者の緊急一時保護・緊急避難支援を行うため、市独自の制度を設けており、本制度やＤＶ相談窓口について紹介した名刺大のＤＶカードを作成し広報に努めております。今後とも、配偶者暴力相談支援センターである池田子ども家庭センターをはじめ、警察・大阪府の各関係機関等と連携を図り、被害者の保護・支援に努めてまいります。
（子育て・人権部人権推進課）
箕面市
改正ＤＶ防止法において市町村の努力義務規定となった基本計画については、次期「市男女協働参画推進計画」の策定とあわせて検討します。配偶者暴力相談支援センター機能の設置については、ＤＶ被害者保護が一定の広域対応を必要とすることから、大阪府や北摂各市との連携により検討を進めます。

（人権文化部男女協働参画課）

豊能町
人権擁護委員による人権相談及び大阪府人権相談員による人権相談を行うとともに、大阪府や国などの関係機関との連絡を密にし、より一層相談体制の充実をめざします。
ＤＶ相談窓口については、町のホームページに掲載し周知を図っております。今後もホームページや広報紙などを通じて、相談窓口などＤＶ防止法の内容の周知に努めます。
能勢町
男女平等を実現するために、法改正の趣旨に留意し、大阪府と連携を図りながら、本町の実情に合った対策及び支援体制の整備に向けて取り組み、またＤＶ防止法の周知にも努めてまいりま
す。

（総務部）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

吹田市
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、「第２次すいた男女共同参画プラン」におきまして、
配偶者暴力相談支援センターの設置の検討、配偶者暴力防止・被害者保護に関する基本計画策定の検討を盛り込み、施策のさらなる推進を図っているところです。
また、啓発や相談窓口の情報提供、ＤＶ相談の実施などに取り組んでおりますが、引き続き研修や庁内外の関係部署との連携を強め、支援体制の整備・充実に取り組んでまいります。
摂津市
本市においてもＤＶ相談の件数は近年増加の傾向にあり、地域住民の最も身近な行政主体として積極的な対策を講じる必要性を認識しております。しかし一方で、狭隘な市域及び住民の地域密着度の高さからＤＶ被害者を市域内で保護することは非常に危険かつ困難であり、大阪府内はもとより関西圏も視野に入れた広域的な被害者保護の取り組みが必要と考えます。
今後とも摂津市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止ネットワーク会議等の充実を図り、庁内関係各課ならびに警察や大阪府関係機関との連携強化に努めるとともに、ＤＶ相談の窓口やＤＶ防止法の内容については、市広報紙及び男女共同参画センター情報誌等、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。
また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定につきましては、「摂津市男女共同参画計画（せっつ女性プラン）」の基本課題の一つに「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を掲げていることから、女性プランの中で位置付けを行う方向で今後検討してまいりたいと考えます。
茨木市
市町村における基本計画の策定や配偶者支援センターの業務の実施が努力義務と課せられたことで、都道府県だけでなく国と自治体が協力してきめ細かな施策を講じていく必要があります。
本市といたしましても、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、大阪府と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
改正ＤＶ防止法の内容につきましては、広報誌やホームページなどで周知しております。
高槻市
配偶者暴力防止法の改正に伴い、本市においても市基本計画の策定ならびに配偶者暴力相談支
援センターの機能を果たすことができる施設のあり方について調査・研究いたします。
男女共同参画センターにおいて、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスに関する相談を含めた一般相談・法律相談・こころと体の電話相談を実施しており、市の広報
紙・情報誌・パンフレット等で市民への周知を図っています。また、一般相談の相談員については２人体制とし、大阪府などが実施する相談員向けの研修を活用して、新たな課題にも対応できるよう相談能力の向上に努めています。
本市においては、高槻市ＤＶ対応連絡協議会を設置し、市内外の各関係機関との連携・協力を図るとともに、大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議などにより、府・他市等との連携を図っています。
枚方市
ＤＶ被害者に対する支援については、大阪府の中央子ども家庭センターや枚方警察署・枚方保
健所等の組織と福祉関係を中心とした庁内部署と連携しながらＤＶ関係機関連絡会議を設置し、

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

被害者の緊急一時保護等の具体的な支援策について検討を進めています。
また、男女共同参画事業の拠点施設である「メセナひらかた 男女共生フロア・ウィル」での面接や電話による女性のための相談窓口など支援体制の整備を図るとともに、内閣府男女共同参画局をはじめ大阪府の啓発冊子・チラシ等を活用しＤＶ防止法の内容の周知に努めています。
（人権政策室）交野市
配偶者からの暴力防止及び被害者の保護については、相談を通じて緊急性があれば大阪府女性
相談センターや子ども家庭センター・警察に連絡を取り対応を行っています。
今後、大阪府・他市・関係機関や広域のネットワークと連携をとりながら調整を図っていきます。

（市長公室人権政策担当）

寝屋川市｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」の策定について検討してまいります。また、大阪府配偶者暴力相談支援センターをはじめとする関係機関と連携をより一層深め、配偶者からの暴力の被害者への適切な対応に努めてまいります。
相談窓口の設置など配偶者暴力防止法の内容についても、周知に努めてまいります。
守口市
平成19年の法改正により、ご指摘のとおり市町村に対する努力義務が明記されており、重要な課題であると認識しております。本市では、人権を尊重し、安心・安全に生活していただくためにも、配偶者等からの暴力については許しがたい行為であると理解しており、女性専用の相談窓
口として女性の悩み相談を開設しております。
また、必要に応じて関係機関と連携し、緊急時にも対応する体制をとるとともに、市広報紙・
ＦＭもりぐち等で広く市民に周知しているところです。
門真市
国内において格差拡大社会が進行するなか激化の一途をたどる自殺者や、ワーキングプアの増加、加えて児童虐待やいじめ、ＤＶ（ドメスティクバイオレンス）や高齢者虐待が後を絶たない
現状があります。本市においても、関係各機関を通じて人権を救済するための法整備に向け、早急に実現するよう働きかけその充実を図るとともに、すべての人の人権が尊重される社会を構築するための啓発活動の取り組みを促す考えです。
大東市
本市におきましては、平成19年４月１日施行の「大東市男女共同参画推進条例」により、ＤＶによる人権侵害に積極的に取り組んでいるところです。また、ＤＶの相談件数は増加傾向にある
ことからも、深刻な問題であると認識しております。つきましては、市町村の努力義務となっているＤＶ基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置についても、広く市民に理解と認識を深めていただき、検討を重ねていきたいと考えております。
また、専門カウンセラーによる「女性の悩みなんでも相談（面接）」や、年２回の「女性の悩みサポートライン（電話）」を生涯学習センターにおいて実施しているほか、市でも相談を受けております。相談を受けた場合は、他の相談機関の情報の提供をするほか、必要に応じて関係部
署や外部関係機関との連携を図り、それぞれの事案に対応しております。
これらの相談窓口の周知・広報については、市広報誌に年数回掲載するとともに、市ホームペ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

ージへの掲載、また市内関係施設でのチラシ等の設置等により行っております。
また、被害者の保護と支援及び被害の防止に向けて、連絡・情報交換を行うため、庁内９関係部署及び外部７関係機関で構成するＤＶ防止対策連絡会議を設置しており、この会議などを通じて支援体制の整備を行ってまいります。
四條畷市
本市では「人権なんでも相談」を毎週開設するとともに、第２・第４週の木曜日にはＤＶをはじめとした女性対象の相談日を設定しており、２つの相談事業につきましては、市の広報誌・ホームページを活用した周知・啓発を行っているところでございます。
今後も大阪府をはじめ各関係機関との連携のもと、相談員の資質向上や相談しやすい環境づくりなど、相談事業及び相談体制の充実に努めてまいります。
東大阪市
本市では、男女共同参画センター・イコーラムにおいてセクシャル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスをはじめ様々な相談に対応する窓口を設置し、市内にある大阪府立女性相談センターや東大阪子ども家庭センターとも連携し対策を図っているところです。また、相談窓
口等については、従来より市政だより・ホームページ・リーフレットなどにより周知を図ってきましたが、さらに相談窓口を紹介したカードを市内の行政窓口や医療機関等に置くなどの取り組
みをしており、設置場所を増やすなど今後も一層周知に努めてまいります。
八尾市
本市では、平成13年度より様々な女性が抱える悩みに対応するため、専門の女性カウンセラー
による女性相談事業を行っております。ＤＶの問題にも対応しており、メンタル面でのケアや自立支援に向けての相談を行っています。
また、一時保護を要するような緊急時には、大阪府女性相談センターや市子育て総合支援ネッ
トワークセンター・警察・生活福祉課等の関係機関と連携をとりながら、被害者救済に向けて取り組んでおります。
ＤＶ防止に向けた啓発とＤＶ相談窓口の周知については、平成20年２月にパンフレットとカードを作成し、公共施設の窓口等に設置し、コンパクトで手に取りやすいカードについては、公共施設の女性トイレに設置しています。
今後とも、ＤＶ防止とその支援策について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（人権文化ふれあい部）
柏原市
ＤＶ被害者保護のための施策につきましては、国・府等の計画に連携して市の施策・基本計画等を検討していきたいと考えております。
現在、本市においてはセクシュアル・ハラスメントやＤＶの相談を「女性のための相談」「女性・子ども電話相談」「人権なんでも相談」等の相談窓口を設け実施するとともに、市広報の平成19年11月号からの連載で改正ＤＶ法の解説を掲載し、法の周知を図るなど対策を進めております。
今後ともに、大阪府や関係機関（大阪府総合労働事務所・大阪府女性相談センター・大阪府立
女性総合センター・東大阪子ども家庭センター・柏原警察署・庁内関係部署）等と連携をとり、適切かつ迅速に対応してまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

松原市
ドメスティック・バイオレンスの被害者に係る支援につきましては、①ネットワークと迅速な対応②既存の福祉施策等の十分な活用③配偶者暴力相談支援センターなど関係機関が連携を保ち、情報提供その他の援助を行い円滑な支援ができるように、あらかじめ支援等の方策について検討するなど、身近な行政主体として、一層の推進をめざしてまいります。
（総務部・保健福祉部）
藤井寺市
本市ではＤＶ被害者からの相談には人権悩みの相談室で対処しております。また、基本計画につきましては、本市の「女性プラン」を２年後に改訂する際、ＤＶ被害者の保護と支援のための取り組みについても明確にしてまいりたいと考えております。
羽曳野市
このたび市町村の努力義務となった「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」については、本市では策定する予定は時期もあわせて検討中です。近
隣市町村の策定状況も参考にしたいと考えています。
平成19年３月に策定した「羽曳野市男女共同参画推進プラン（第２期はびきのピーチプラン）」の中で、「男女間のあらゆる暴力の根絶」を基本課題のひとつに掲げています。配偶者からの暴力の防止のみならずセクシャルハラスメントやストーカー・性犯罪についても、被害者の保護のための施策や暴力についての社会認知を徹底し、啓発と相談窓口を複数のセクションが連携して取り組むよう、施策の方向付けをしています。実際に配偶者からの暴力に悩み苦しむ被害者の救済を、警察や大阪府の関係機関と連携しながら行っており、今後も引き続き相談事業・救済措置を行います。
また②の配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置については、加害者の追跡が及ばない遠方での保護を必要とする被害者のために、国や大阪府の施設また民間シ
ェルターを活用し、被害者の自立支援を行いたいと考えます。
これらのことについての情報を、本当にそれを必要とする被害者に届くよう、今後も広報啓発
します。

（人権推進課）

富田林市
基本計画については、他の法令に基づき策定している計画の一部を、市町村基本計画としてもよいとされているところです。本市におきましては、平成19年３月に策定いたしました「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」の主要施策の一つとして女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げておりますことから、この内容を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」として位置付ける方向で考えています。
配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置も市町村の努力義務とされているところですが、現状では、市に同施設を設置することは、財政的理由からも困難でありますことから、富田林子ども家庭センターとの連携をより密にすることにより対応していきた
いと考えております。また、本市におきましては、庁内関係課及び庁外関連機関によるＤＶ対策連絡会議を設置しておりますことから、被害者支援には当連絡会議で連携して対応にあたっております。
改正ＤＶ防止法については、広報誌において特集記事を掲載し、周知に努めました。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

ＤＶに限らず、女性の抱える悩みの相談窓口としては、毎月２日間計９時間、専門カウンセラ
ーによる面接相談を実施しています。また、女性のための電話相談も月４回各４時間実施しており、多くの方にご利用いただいているところです。
河内長野市①につきましては、「本市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」を平成20年３月に策定し、ＤＶの防止及び被害者等の支援施策の実施に取り組んでおります（本市「男女共同参画計画（第３期）」において、基本目標６「女性に対する暴力の根絶」に係る施策をこの基本計画とみなす旨附記し位置付けております）。
②につきましては、配偶者暴力相談支援センターは人員面・専門性などから設置しておりませんが、市男女共同参画センターを本市におけるＤＶ相談や情報提供の窓口として位置付け市広報などで周知に努めております。また、ＤＶの防止や支援業務を行う部局や機関により構成するＤ
Ｖ被害者等支援連絡会議を平成19年５月に設置しました。この連絡会議には、ＤＶ支援センターの役割をもつ大阪府富田林子ども家庭センターも参加していただいており、引き続き関係機関と連携し対応してまいります。休日・夜間については、市男女共同参画センターが主となって対応を行っております。

（市民文化部）

大阪狭山市
本市では、「男女共同参画推進プラン」において、基本理念の一つに「女性に対するあらゆる
暴力のない、誰もが安心して豊かに暮らせる社会」を掲げており、女性に対する暴力の根絶のための様々な施策について、最重要課題として取り組んでおります。配偶者暴力相談支援センター
については、本年開設した大阪狭山市男女共同参画推進センターにおいて、将来その機能をもちたいと考えております。
また、大阪府や富田林子ども家庭センター等との連携を図り、被害者支援体制の整備に努め、配偶者暴力防止法改正の周知についても、男女共同参画推進センターなどにおいてあらゆる機会を捉えながら行ってまいります。

（人権広報グループ）

太子町
本町では、平成20年８月に「太子町住民意識実態調査」アンケートを実施、同年12月に太子町
男女共同参画推進計画懇話会を設置し、基本的な方向について提言をいただき、平成22年３月を目途に「太子町男女共同参画推進計画」の策定作業を行っているところです。
配偶者暴力防止法の改正に伴う「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護の基本計画」につきましても同計画に加えて策定する予定です。
千早赤阪村
本村では、相談窓口を設け相談活動を行っておりますが、必要に応じて大阪府富田林子ども家庭センター及び府配偶者暴力相談支援センターの紹介なども行っております。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」の策定については、今後検討したいと考えております。また、ＤＶ防止法や相談窓口などについては村広報紙等により周知しておりますが、引き続き周知したいと考えております。
高石市
配偶者や恋人からの暴力など、女性に対する暴力を根絶するためには、性差別意識や男女の社会的地位の格差を解消することが必要であると認識し、男女共同参画施策の推進に努めておりま

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答す。
本市におきましては、配偶者暴力防止法の改正時に広報紙を通じてその概要を周知したのをはじめ、昨年11月には、配偶者や恋人からの暴力についての正しい認識を深めることを目的に「女性に対する暴力を防止する啓発パネル展示」を行いました。
相談につきましては、人権相談事業での対応や専門のフェミニストカウンセラーによる女性相談事業により、配偶者からの暴力に悩む女性のカウンセリング等を行っており、広報紙やホームページをはじめチラシやポスター等で広く周知しております。
配偶者暴力防止法の改正による市町村基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、今後関係機関との連携を密にし調査・研究に努めてまいります。
泉大津市
本市においては、人権啓発課をはじめ児童福祉課・労働政策課など関連各課において相談窓口を設置しており、横の連携をとれるようその他関係部署も含めて連絡会を設置しています。
相談窓口は、広報紙やホームページを活用するほか、女性の相談窓口の一覧を記載したチラシ（「女性の相談窓口」）を作成し、市庁舎内及び市出先機関の女性トイレに設置するなど周知徹底しています。
和泉市
配偶者からの暴力防止と相談対応については、大阪府と連携のもと、和泉市配偶者からの暴力対策連絡会議を設置し、ＤＶ防止法を踏まえながら取り組みを推進しております。ＤＶの相談窓
口やＤＶ防止法の内容等は、広報やパンフレット等で周知を図っているところです。
基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置は今後の検討課題であり、各市町村の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
忠岡町
配偶者からの暴力は、外部からその発見が難しく潜在化しやすいため、被害が深刻化しやすい
特徴があります。被害者が安心して相談できるよう、本町では、働く婦人の家（教育委員会）におきまして専門相談員による「女性の悩み相談」や人権擁護委員による「人権相談」を月１回行うとともに、忠岡町人権平和室においても「人権なんでも相談」を実施し、町広報紙を通しての周知も行っております。
また、平成20年１月11日施行の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による市町村基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置の重要性につきましては十分認識しており、今後関係機関との連携を密にし、調査・研究に努めてまいりたい。
岸和田市
現在、被害者支援としての一時保護は配偶者暴力相談支援センター（子ども家庭センター・大阪府女性相談センター）に依頼しています。
ＤＶ等の相談や発見・援護は、多くの部署・機関に関係することになりますので、男女共同参画担当が主催し市民相談室・福祉事務所・女性センター等庁内13課の担当者で構成する相談窓口
担当者会議を、また必要に応じて警察・岸和田子ども家庭センター・保健所の参加を依頼して連絡会議を開催し、連携・協力体制の強化を図っています。また大阪府女性相談センターの主催する研修会にも関係課より参加を募り、ＤＶ防止改正法の研修など相談員の研鑽に努めています。
市民への周知は、毎月相談窓口一覧を掲載するなど「広報きしわだ」を活用しています。女性

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

センターの講座で「ＤＶ」や「デートＤＶ」を取り上げ、市民の皆さんに認識を深めていただく
ことをめざしています。
一時保護の実施とともに、緊急時における被害者の安全の確保も明記された配偶者暴力支援セ
ンターの設置については、今後広域での設置の可能性も含めて十分に研究・検討してまいります。
貝塚市
ＤＶ防止対策に関しては、専門相談員による女性相談を活用しつつ、市の関係部局及び他の関係機関と連絡を密にし、迅速な対応に努めています。
周知にあたっては、平成20年度より「女性相談案内カード」を作成して市内公共施設のトイレ等に配置し、広報紙や啓発誌等でも周知を図っています。
泉佐野市
ドメスティック・バイオレンス等の相談に対する支援体制については、泉佐野市相談事業連絡会議を設置し、情報交換や研修会を開催する等、大阪府をはじめ各関係機関が連携して相談者の支援にあたれるよう取り組みを進めているところです。
また、相談窓口やＤＶ防止法に関しましても、市の広報紙や「Fine」等の情報誌をはじめりん
くうテレビでの放送や冊子・チラシ等、あらゆる機会に積極的に広報を行っているところではありますが、今後とも広く市民の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
（人権推進課）
泉南市
本市では、2002(平成14)年に「せんなん男女平等参画プラン」を策定しており、その計画において、「男女の人権の尊重」を基本的視点とし「女性に対する暴力の根絶」を主要課題と位置付
け、夫やパートナー等からの暴力を受けている女性への援助、暴力根絶に向けての啓発、相談体制の充実など様々な施策に取り組んでおります。
配偶者暴力相談支援センターの設置については、専門のＤＶ相談員の配置が困難なため、2008
年９月に泉南市配偶者からの暴力防止連絡会議を設置し、大阪府岸和田子ども家庭センターとの連携のもと、関係機関等が相互に連携し、支援体制の整備・強化を行いました。
このＤＶ連絡会議や市広報・チラシ等を通じて、相談窓口「女性相談（面談）」「女性のための電話相談」の周知、ＤＶ防止法の内容についての啓発活動を継続して実施してまいります。
（人権推進課）
阪南市
平成20年12月９日に「阪南市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援対策連絡会議設置要綱」を制定し、第１回庁内連絡会議を開催しました。また、別に設けた担当者会議で作成する「庁内ＤＶ対策マニュアル」を基に、大阪府と連携をとりつつ全庁的に被害者支援に取り組んでいきます。
熊取町
ＤＶについては、大阪府女性相談センター主導で泉州ブロックの市町が集まりＤＶ被害者支援のための連絡会が立ち上がり、本町も参画して女性相談センター業務やＤＶ被害者の自立支援・
事例検討などの研修を受講し、本町のＤＶ被害者支援体制の強化を図るとともに、相談窓口について、これまで女性相談員が月４回のうち１回であったのを、平成21年度からは全ての相談日に配置し女性が相談しやすい環境に配慮することとしています。また、より専門的な知識を必要と

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答する相談内容については、子ども家庭センターや大阪府立女性総合センター・大阪府女性相談セ
ンターと連携して迅速な対応を図ることとしています。
また、相談やＤＶ防止法の内容については、広報をはじめ全戸配布する男女共同参画情報誌を活用した住民周知を実施しているところですが、今後も継続し積極的なＰＲを行うこととしています。

（人権推進課）

田尻町
本町では、人権相談員による「生活なんでも人権相談」を実施するほか、専門女性カウンセラ
ーによる女性相談を近隣市町とも連携のうえ2009年度より拡充する予定です。身近な地域で住民が安心して相談できる場を設けることで地域課題をしっかりと掴み、施策に反映させることをめざしております。ＤＶ法の改正については、広報「たじり」に掲載しているところですが、引き続き、周知に努めてまいります。
平成17年４月に策定した「田尻町男女共同参画プラン」の見直しに際しては、大阪府で策定される「基本計画」を基に、本町の実情に合った施策を展開できるよう内容を十分に検討吟味していく所存です。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(6) 市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。
また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。
豊中市「豊中市男女共同参画計画」の推進については、毎年度施策の実施状況を調査し公表するとともに、計画の進行管理を行い施策の総合的な推進を図っているところです。相談窓口についても、「すてっぷ・相談室」において、電話相談やカウンセリング面接相談、弁護士による法律相談、
社会保険労務士による労働相談、からだと性の個別相談等女性の相談に対応しており、市民にとって身近な相談窓口として利用されております。今後とも相談窓口の認知度が上がるよう努めてまいります。

（人権文化部）

池田市
平成23年度を目標年次として、「改定池田市男女共同参画推進計画」に基づき施策を展開していくなかで、大阪府とは、情報や意見の交換、市担当職員の資質向上のための研修等で連携を図っているところです。今後とも、ＤＶ対応時の府関係機関との連携をはじめとして、一層協力・連携を図り、計画の推進に努めてまいります。

（子育て・人権部人権推進課）

箕面市「男女共同参画行動計画」の推進に関しては、引き続き大阪府との連携・協力を進めつつ、市の推進計画をベースに地域の実情に合った取り組みを進めていきます。
（人権文化部男女協働参画課）
豊能町
本町においては、町が行うすべての施策に男女共同参画の視点を組み入れることを目標とし、「豊能町男女共同参画プラン」に基づき事業を推進しております。
相談体制につきましては、人権擁護委員による人権相談及び大阪府人権相談員による人権相談を行うとともに、大阪府や国などの関係機関との連絡を密にし、より一層相談体制の充実をめざします。
能勢町
今後とも、大阪府と連携し計画の推進や体制の充実に努めてまいります。

（総務部）

吹田市
本市におきましては、平成14(2002)年に「吹田市男女共同参画推進条例」を制定し、平成
15(2003)年に条例に基づく具体的な行動計画である「すいた男女共同参画プラン」（第１次計画）を策定し、男女共同参画センターを拠点に男女共同参画社会の実現に向け様々な取り組みを実施
してまいりました。本年には引き続き計画的な事業の推進を図るため「第２次すいた男女共同参画プラン」を策定し、取り組みを進めております。
摂津市
本市においては、平成19年３月に平成19年度から23年度までの５ヵ年を計画期間とする「第２期摂津市男女共同参画計画（せっつ女性プラン）」を策定し、関係各課が施策推進担当課となって計画の推進に努めているところです。
また、相談体制の充実を図るため、摂津市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止ネット

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ワーク会議に実務担当者会議を設け、具体的な事象に基づきセーフティネットの構築等をテーマに意見交換を行うなどの取り組みを行っております。
茨木市
男女共同参画社会基本法に基づき、平成14年３月に「茨木市男女共同参画計画」を策定しております。その計画を基に各種の施策を推進するなかで、男女共同参画社会の実現をめざして取り組んでいるところです。また、男女共同参画社会推進の拠点施設である男女共生センターローズ
ＷＡＭにおいて、労働問題相談・女性相談・法律相談・ＤＶ相談などの相談業務を行っております。その相談業務においても大阪府などの関係機関とも連携を図りながら相談体制の充実に努めているところです。
高槻市｢たかつき男女共同参画プラン」については、平成19年度に「施策の指標」など実効性を高めるための見直し改訂を行いその進行管理をするとともに、「高槻市男女共同参画推進条例」の推進及び周知に努めてまいります。
枚方市
本市では平成13年に「枚方市男女共同参画計画」を策定し施策の推進を図っているところで、事業の実施状況については、その具体的な行動計画である「アクションプログラム」に沿った形（現在は第３次、平成19～22年度）で進行管理を行っています。
また、男女共同参画社会の実現に向けたまちづくりをめざし、施策を充実させるため、現在、「（仮称）男女共同参画推進条例」の平成21年度制定に向けた取り組みを進めています。
（人権政策室）交野市
本市では女性の社会参加・参画をめざし「男女共同参画行動計画」を策定しています。
計画の推進に向けて平成18年からは、女性に対する侵害問題検討委員会からの提言を受け、「女性の相談サポーター養成講座」（全20回）を開催し、地域に根付いた活動ができる人材の育成に努めているところです。
今後も、女性相談の充実をはじめ相談サポーターの活動支援に取り組んでまいります。
（市長公室人権政策担当）
寝屋川市
平成14～22年度の９年間を計画期間とする「第３期ねやがわ男女共同参画プラン」を策定し施策の推進を図るとともに、「第４期ねやがわ男女共同参画プラン」策定の取り組みを進めてまいります。
｢男女共同参画プラン」の推進にあたっては、各所管課とより一層連携・協力を図り、取り組
みの活性化に努めてまいります。
守口市
本市では、平成18年６月に「守口市男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて事業を推進しているところです。また、大阪府や関係機関との協力体制を進め、セミナーや講演会を通した啓発活動にも取り組み、女性特有の悩みに対する相談の充実も図ってまいる考えです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

門真市
本市では、すでに平成14年３月に「かどま男女共同参画プラン」を策定しており、同プランを基本として男女共同参画社会の拡充に向け取り組んでいます。今後、関係各機関との連携を重層的に構築し総合的に展開していきたいと考えております。
大東市
本市では、平成９年に「大東市男女協働社会行動計画（With youプラン）」を策定し、平成16
年３月には、男女共同参画社会基本法に基づき同計画を改定しました。また、本行動計画の計画
期間が本年度で終了することから、現社会情勢の変化に合わせ精力的に改訂作業を行っているところです。
本計画につきましては、関係部署の進捗状況を把握しながら施策の推進を図っていき、必要に応じて関係機関や大阪府との連携・協力を行い、計画の推進や相談体制の充実を図ってまいります。
四條畷市
本市では「四條畷市男女共同参画推進条例」を制定し、基本理念に則った施策を進めているところでございます。「男女共同参画行動計画」の策定につきましては、四條畷市男女共同参画審
議会で審議が進められており、その答申を受けて四條畷市男女共同参画本部において、「しじょうなわて女性プラン」の見直しなどを含め十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
東大阪市
本市では、「男女共同参画推進プランひがしおおさか21」を策定し、その施策の推進を図るた
め男女共同参画推進本部を設置し、幹事会・実務担当者会議を通じ関係各部局に対し積極的に働
きかけております。また、国や府の基本計画との整合性も図り、計画の推進にあたっては、市の男女共同参画の現状や計画推進の状況を検証・評価するための判断基準となる指標項目を検討しているところです。
八尾市
本市では、地域に根ざした男女共同参画社会の実現をめざし、平成11年３月に「やお女と男のはつらつプラン」を策定し、５年が経過した平成16年３月には、様々な社会情勢の変化や法整備に対応するため、計画の見直しを行いました。この計画も目標年次となる今年度に、その後継計画となる新たなプランを策定いたします。
専門の学識経験者と各種関係団体や機関・公募市民とで構成される八尾市男女共同参画施策検討委員の会を設置し、実効性のある新プラン策定に向けて検討を行っております。今後、パブリックコメントを経て、平成21年３月の策定をめざしています。

（人権文化ふれあい部）

柏原市
本市においては、平成17年３月に「かしわら男女共同参画プラン」を策定し、現在、これに基づき男女共同参画社会の実現をめざし、行政全般にわたっての施策を進めております。今後とも、
大阪府及び他の市町村との連携も図りながら男女共同参画の施策を進めてまいります。
松原市
本市におきましては、1988(平成10)年11月に、人権の尊重と女性差別撤廃条約を基本理念とした「松原市男女協同参画プラン～輝けまつばら 女と男で～」を策定し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわらずその個性と能力を十分に発揮することができ

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

る男女共同参画社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてまいりました。
しかし近年、少子高齢化の進展や社会経済情勢は急激に変化し、個人の生き方や価値観も多様化しており、このような時代のなかで引き続き取り組むべき課題や新たな課題に対応するためにプランを見直し、2009(平成21)年度から2013(平成25)年度までの５ヶ年を計画期間とする「松原市男女共同参画プラン Second Stage」を策定いたしまた。
今後におきましても、「男だから、女だから」といった理由で制約を受けることのない、何よりも本人の意思が尊重される男女共同参画社会の実現のため、大阪府をはじめ事業者や市民の皆様と協働して、積極的に施策を実施し、取り組んでまいりたいと考えております。 （総務部）
藤井寺市
本市では平成13年２月に「ふじいでら女性プラン」を策定しておりまして、本計画の推進にあたっては市長を本部長とした人権行政推進本部を中心に進めております。
本プランは２年後に改訂する予定をしておりますが、実効性のある計画の推進や相談体制の充実についても十分考慮してまいります。
羽曳野市
本市では「羽曳野市女性行動計画（はびきのピーチプラン）」を平成８年に策定し、本市の女性政策について体系的な取り組みを進めてきました。そして、男女平等への意識啓発や男女共生教育の推進、女性の自立を支援するための制度やサービスの充実など、一定の成果を上げてきました。平成17年度に計画期間が満了したことに伴い、「羽曳野市男女共同参画推進プラン（第２期はびきのピーチプラン）」を策定しました。
新しいプランの策定にあたっては市民1,000名(男女各500名)を対象に、男女共同参画に関するアンケート調査を実施しました。また、大阪府が実施した同様のアンケート調査結果も参考にし、第２期のプランはより具体的に、行政が行うべき施策について、担当課名もあわせて明記しています。また、行政のみならず市民や事業所に期待する取り組みも掲載しており、国や大阪府・他の機関とともに、本市の男女共同参画を官民あわせて進めることができるよう体系付けています。
現在、このプランに沿った業務を展開しつつ、新たな法制度の改正にも留意し、実際の市民生
活から乖離しないよう、さらに事業を進めます。

（人権推進課）

富田林市
男女共同参画社会基本法に基づき、国の「男女共同参画基本計画」及び大阪府の「おおさか男
女共同参画プラン」が策定され、本市においても「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」を
平成19年３月に策定しました。この計画の推進に向けて、国や大阪府からの情報を広く提供するととともに、引き続き様々な事業に取り組んでまいります。
河内長野市
本市では、男女共同参画社会の実現をめざすため、平成４年に河内長野市女性問題行動計画「かわちながの女性プラン」を策定して以来、２期にわたってプランに基づき施策を推進してきました。
平成18年１月１日に施行した「男女共同参画推進条例」に基づき、また、国の「男女共同参画
基本計画」や「大阪府男女共同参画計画」を勘案し、平成20年３月に総合目標を「人権尊重に基づく男女の自立と男女共同参画社会の形成」とした「男女共同参画計画」（第３期）を策定いたしました。この計画の推進にあたりましては、庁内推進体制の充実、男女共同参画審議会の機能

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

発揮、男女共同参画センターの機能強化、市民・事業者との連携を推進するとともに、国・府などとの連携により各種施策を推進してまいりたいと考えております。
相談体制の充実については、本市「女性のための相談」の実施や、ＤＶ被害者等支援連絡会議を円滑に運営するほか、関係機関及び各種相談窓口間の連携を図ってまいります。
（市民文化部）
大阪狭山市
本市では、平成７(1995)年に「大阪狭山市女性問題行動計画」を、また平成17(2005)年には、「大阪狭山市男女共同参画推進プラン」を策定しております。大阪府との連携・協力や相談体制の充実についてはそのプランにも明示しており、市長を本部長とする男女共同参画推進本部会議
において、市の男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策について推進してまいります。
（人権広報グループ）
太子町
本町では、平成22年８月に「太子町住民意識実態調査」アンケートを実施、同年12月に太子町
男女共同参画推進計画懇話会を設置し、基本的な方向について提言をいただき、平成22年３月を目途に「太子町男女共同参画推進計画」の策定件業を進めております。
千早赤阪村
本村では、2006(平成18)年３月に「男女共同参画推進計画」を策定し、住民に周知するためその概要版を全世帯に配付しました。今後も本計画に基づき相談体制充実などに取り組みたいと考えております。
高石市
本市におきましては、平成18年度に「高石市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策の効果的な推進を図るため、高石市男女共同参画推進本部を核とした取り組みを進めてまいります。
泉大津市
本市においては、すでに「泉大津市男女共同参画推進計画（にんじんプラン）」を策定しております。この「にんじんプラン」に沿って事業を推進しているところですが、昨年４月より「泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例」が施行されたこともあり、なお一層、計画の推進や相談体制の充実に努めてまいります。また、平成18年10月にオープンした拠点施設「いずみおおつ男女共同参画交流サロン（にんじんサロン）」を本年１月７日にリニューアルしましたので、今後、施設に見合う事業の充実を図ってまいります。
和泉市
平成17年に第２期「和泉市男女共同参画行動計画」を策定し、平成26年までの10年間の計画に基づき取り組んでいます。相談体制については「女性問題総合相談」として、法律相談・カウン
セリング・電話相談を実施し、相談体制の充実を図っております。
忠岡町
本町における「男女共同参画計画書」の策定にあたっては、町の将来像を明確にする「第５次
忠岡町総合計画」との整合を図るべくあわせて策定し、平成21年度より住民意識調査を、平成22年度に本計画書の策定を予定しており、様々な分野で女性の能力が十分発揮され、男女平等が達成されるための女性政策の指針となる本計画書の策定に努めてまいりたい。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

岸和田市
本市の男女共同参画行動計画につきましては、平成13年３月に「第２期きしわだ女性プラン」を策定し、現在推進しているところです。推進状況については毎年報告を取りまとめ、ホームページで公開しています。大阪府とは日頃より連携を図り、協力のもとに事業の推進に努めています。
貝塚市
平成15年に「貝塚市男女共同参画計画（第２期）コスモスプラン」を策定し、このプランに基づいて事業を推進しています。また、大阪府や近隣市と定期的に連絡会議を開くなど連携と協力を進めており、今後も総合的に男女共同参画社会の実現に取り組んでいきます。
泉佐野市
本市におきましては、平成３年に行動計画「いずみさの女性プラン21」を策定し、以降、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めております。また、昨年４月には第２期行動計画の見直しを行い「改訂 人ひとプラン（改訂泉佐野市男女共同参画すいしん計画）」を策定しました。
今後も男女共同参画社会の実現のために、大阪府との連携を図りながら、プランの基本理念と基本目標・基本課題に沿って具体的施策に取り組んでまいりたいと考えております。
（人権推進課）
泉南市
本市では、2002(平成14)年に「せんなん男女平等参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向とその推進の方策に基づき、様々な取り組みを行ってきました。
昨年プランの中間年を迎え、国内外の動向や社会・経済情勢の変化に応じ、大阪府改訂プランの趣旨を踏まえたうえで、計画の実効性を一層高めるため、2011(平成23)年度の目標年度に向けて計画内容の一部改訂を行いました。
改訂にあたっては、プランを推進してきた５年間の進捗状況から、重点課題項目ならびに可能な範囲で「数値目標指標」を設定し、プランの進捗状況の明確化を図っております。目標年度に向けて、計画の実効性を高めていきます。

（人権推進課）

阪南市
平成19年３月に策定された「阪南市男女共同参画プラン」に基づき、各課より選出された推進委員からなる推進委員会で毎年推進計画を作成し推進を図るとともに、その進捗状況について外部委員による推進会議に報告することにより、進行管理に努めています。
また、男女共同参画課長会議等に参加することにより大阪府との連携・協力を一層進めながら、推進計画に取り組んでいきます。
熊取町
男女共同参画行動計画については、平成15年３月に「熊取町男女共同参画プラン」を策定し、現在当該プランに基づく施策を推進しているところです。また「熊取町男女共同参画プラン」に基づき、男女がともに歩むための意識改革を図るため、大阪府と連携しながら男女共同参画社会情報誌の発行や男女共同参画講演会等の開催により住民の意識改革や環境整備を行っているところです。また、将来の男女共同参画の推進を担う女性グループの養成等を行う講座開催等の検討を行うこととしています。
相談体制については、毎月４回実施している人権相談において、平成21年度から人権相談のす

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

べての相談日を女性相談員に変更し、女性が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、月１回の女性限定相談日についても検討していきます。

（人権推進課）

田尻町
本町は平成17年４月に「田尻町男女共同参画プラン」を策定し、毎年度プランの進捗状況を取りまとめ庁内推進会議等において報告することにより、着実な推進を図っております。
今後もこれまで以上に大阪府との連携・協力を図り、取り組みを充実強化していくよう努めてまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
摂津市
(1)①～④について、保育所の待機については定員の弾力運用等で解消に努めるとともに、保育ニーズ調査等から今後の需要量の推計を行い、平成21年度に策定する「次世代育成支援行動計画」の中で今後の保育所整備について検討していきます。
本市の保育施策については平成17年３月に策定しました「次世代育成支援行動計画」に基づき進めています。平成18年度に病後児保育、平成19年度に休日保育を新しく実施し、延長保育や一時保育、地域子育て支援拠点事業の拡大等を進めてきたところです。平成20年度に子育て支援の現状とニーズの調査等の取り組みを行い、その結果を基に後期計画策定のなかで今後の子育て支援の充実・強化について検討していきます。
正規職員の不補充が続いていましたが、平成19年度から新規職員を採用し、退職者の補充を行っています。退職者の増加に伴い、培ってきた保育の質の継承と人材育成のための研修の充実に努めていきます。
寝屋川市(1)①②について、保育所の民営化により対応してまいります。
四條畷市(1)①～④について、現在の保育の取り組みにつきましては、平成16年３月に策定いたしました「四條畷市次世代育成支援地域行動計画（なわて子どもプラン）」に基づき、待機児童の解消
や保育サービスの充実・在宅子育て家庭への支援などを進めておりますが、平成22年度に策定予定の「後期子どもプラン」の中で、子育て家庭へのさらなる支援及び仕事と子育ての両立支援を推進するため、保育サービスの多様化及び保護者の潜在ニーズに対応できる取り組みを検討するとともに、子どもが安心して保育所生活が送れるよう、職員の研修をはじめ現行施策の充実・改善等に可能な限り努めてまいります。
藤井寺市(1)①～④について、平成17年３月策定の「藤井寺市次世代育成支援行動計画」において、保護者の多様なニーズに応えるため、延長保育・一時保育など子育て支援策の充実を盛り込んでおりますが、今後、これらの施策を計画に沿って進めてまいります。
地域の子育て支援としては、市立保育所の「園庭開放」「わんぱく広場」を継続していきます。
また、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」の両事業につきましては、地域子育て支援拠点事業として、総合的な子育て支援体制として強化に努めてまいります。
また、市立保育所で保育に携わる職員として、市職員・嘱託員・臨時職員で構成されています
が、平成21年度は市職員を６名採用し、また、配置職員に不足が生じないよう嘱託員・臨時職員を適宜雇用しております。臨時職員については雇用賃金を引き上げております。
羽曳野市(1)①～④について、「ひとりじゃないよ！ いっしょに育とう～子どもたちが輝き、未来への夢をはぐくむ街、はびきの～」を基本理念とした「羽曳野市次世代育成支援行動計画（はびきの
こども夢プラン）」を平成17年３月末に策定し、国・大阪府をはじめ市民や地域・関係機関等との連携のもと計画の推進を図っています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

ニーズ調査や前期計画の分析を踏まえ、平成21年度は後期計画の策定に取り組みます。
①について、今後の就学前児童数の推移を見極めるとともに、保育園定員の弾力化により、待機児童解消に取り組みます。
②について、多様な子育てニーズに対応できるよう、延長保育の充実や特定保育の検討を進めます。
③について、市内にある子育て支援センター（３ヶ所）やつどいの広場（３ヶ所）を中心に、
各種子育て教室や講座等の開催、ファミリーサポートセンター事業の充実、子育てサークルの育成、子育て支援者の養成などの地域子育て支援の充実に取り組みます。
④に関し、民間保育施設の安定的・継続的な施設運営については、引き続き安定的な運営が図られるよう、既存補助制度の維持継続に努めています。

（子育て支援課）

千早赤阪村(1)①～④について、本村では、保育所の待機児童は解消しています。子育て支援については、
平成20年度中にニーズ調査を行い、平成21年度に「千早赤阪村子育て支援計画」の見直しを行う
予定です。
忠岡町
(1)①～④について、厳しい財政状況のなか、待機児童の解消及び延長保育等の拡充に努め、子育て支援等については近隣の市町の今後の動向を見ながら進めてまいりたい。また、今後も人材育成のための研修等に積極的に取り組んでまいりたい。
貝塚市(1)①～④について、平成17年３月に「次世代育成支援行動計画」を策定し、「次代の子どもが健やかに育ち、子育てに喜びと楽しさを感じるまちかいづか」の基本理念の実現に向け、保育や子育て支援に関わる事業について数値目標を設定し、平成21年までの達成に向け取り組んでまいりました。
まず保育所の待機児童の解消に向けては、保育所の新設や定員変更により、現在では年度当初において待機児童がない状況にあります。
また、休日保育や延長保育など多様な保育事業や、地域における子育て支援としてのファミリーサボートセンターや地域子育て支援センター・集いの広場事業などにつきましても、ほぼ計画通り拡充に努めてまいりました。
次に保育所運営につきましては、保護者の多様化するニーズに応じた質の高い保育サービスが提供できるよう、保育制度・環境の整備に努めてまいりました。
今般「次世代育成支援行動計画後期計画」の策定年度であることから、近年の子どもを取り巻く状況を踏まえ、次代を担う子どもを産み育てる家庭を地域で支え合い、子どもの心身の健全な育成を図る環境整備を推進してまいります。
岬 町(1)～(6)について、本町は、保育所における待機児童を生じないことに配慮しているところですが、恵まれた自然を活用した多用な教育の取り組みにおいて、「次世代育成支援行動計画」による子育てや教育のサポートを進めてまいります。

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５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５について独自要請
高槻市
男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
学童保育室の待機児童の解消（回答）
平成17年度から待機児童の解消に向けて保育室の整備を継続して実施しております。平成21年
度は芥川・磐手・北大冠で２室目の保育室を整備します。今後も必要に応じて対応を検討してま
いります。

高槻市
各審議会等への女性参画目標として当面、40％をめざすこと。
（回答）
本市における審議会等委員の女性委員の割合は、「改定男女共同参画プラン」において目標値を50％と定め、取り組んでおります。

高槻市
政府の子ども・子育て応援プランが掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成に向けて、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を推進させるための次世代育成支援対策を講じること。
（回答）
現在の「高槻市次世代育成支援行動計画」では、育児休業取得の啓発を行う事業として、男性の育児休業取得体験談（男女共同参画センター）や市広報のホームページ・ワーキングニュース
での啓発（労働福祉課）を実施しております。平成22年度からの次世代育成支援行動計画の後期
行動計画の策定につきましては、国の計画策定指針において「仕事と生活の調和の実現の視点」
が基本的事項として挙げられており、これを踏まえながら、男性の育児休業取得の推進につきましても、課題として計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

東大阪市
労働体験学習（デュアルコース）の導入で多くの市内企業の協力を得て大きな成果を上げている府立布施北高校にデュアル科を設置するよう、市長が先頭に立って橋下知事・大阪府教育

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策

委員会に働きかけること。
（回答）
大阪府立布施北高校にデュアル科を設置することについては、機会を捉えて大阪府教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。

東大阪市
夜間中学の「就学援助金」と「補食・給食費」の実施について、大阪府の動向にかかわらず堅持すること。
（回答）
就学援助金については、府下夜間中学設置市の動向等を勘案し、堅持できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
中学校夜間学級の補食給食は、大阪府の補助事業として、これまで無償で提供してまいりました。平成21年度も、これまでと同様の実施ができるよう努めてまいりたいと考えております。

東大阪市
学校の裁量権を拡大するとともに、保護者や地域住民・教職員が協力して、特色ある学校づ
くり・聞かれた学校を推進すること。また、施設・整備・教材などの予算を増額し、特に小学校への空調機導入を進めること。
（回答）
よりよい学校教育の実現をめざして、今後も保護者・地域と連携し、特色ある学校づくり・聞
かれた学校づくりを推進してまいります。
施設・設備・教材等に関わる予算については、今後とも充実が図れるよう努めてまいりたい。
また、空調の整備については、平成18年度小学校特別教室に一定の整備を終えたところであり、引き続き課題整理を行い、整備が図れるよう努力してまいりたいと考えております。

岸和田市(1)①関連の補強提言として、安心して子どもを保育・教育していく真の環境整備を図るた
め、学童保育に関する年次計画を示されたい。
（回答）｢岸和田市次世代育成支援行動計画」に定められている、学童保育の年次計画と平成19年度ま
での進捗状況は、次のとおりです。
平成17年度
実施状況

平成18年度
実施状況

平成19年度
実施状況－292－

平成20年度
実施予定

目標事業量（平成21年度）

19ヶ所
1,050人

20ヶ所
1,100人

21ヶ所
1,200人－293－▲

５．子ども教育・男女平等施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

21ヶ所
1,200人

20ヶ所
1,040人