ＪＵテントリ利用細則-1-

ＪＵテントリ利用細則

第１章 総則第１条 目的と定義
１ この利用細則は、ＪＵテントリ運営規程（以下、「運営規程」という）第２５条に基づき、ＪＵナビ会員およびＪＵトレード会員によるＪＵテントリ利用上の細目を定めることを目的とする。
２ この利用細則の用語の意義は、運営規程で定義されたものと同一とする。
第２条 ＪＵテントリの仕組み
１ ＪＵテントリは、ＪＵナビの追加機能として構築される。
２

ＪＵテントリは、会員が、インターネットを経由してＪＵナビの登録ファイルに自己の保有車両の情報を登録し、ＪＵナビｗｅｂ上で開示された同情報をもとにＪＵナビ利用者が車両を購入できる仕組みとする。
３

ＪＵテントリの掲載期間は、最大３６５日とし、ＡＡ引用登録された車両の掲載期間は３６５日とする。但し、掲載期間終了後、出品者の責任において、掲載を継続することができる。

第２章 利用方法と利用料金
第３条 ＪＵテントリの利用方法
１

出品者および落札希望者は、ＪＵナビｗｅｂ上での購入申込等の操作およびＪＵコーポレーション（以下ＪＵＣ）の電話等での仲介によりＪＵテントリを利用することができる。
２

取引の成立は、落札希望者の購入申し込みに対し、出品者がｗｅｂ上で確認の操作をした時点又はＪＵＣが出品者に出品車両の在庫および売却意志を確認した時点とする。
第４条 ＪＵテントリの利用料金
１ ＪＵナビ会員は、ＪＵテントリに出品し成約したとき、成約料として１５,０００円（消費税別）をＪＵＣに支払わなければならない。
２ ＪＵナビ会員は、ＪＵテントリにより落札したとき、落札料として１５,０００円（消費税別）をＪＵＣに支払わなければならない。
３ ＪＵトレード会員は、ＪＵテントリにより落札したとき、落札料として１６,５００-2-円（消費税別）をＪＵＣに支払わなければならない。

第３章

出品登録・検査・クレーム・解約・支払い等

第５条 出品者の義務
１

出品車両の点検整備を綿密に行い、落札者の立場に立って仕様・品質・不具合・欠陥の程度を誠実に申告しなければならない。
２

出品車両の情報についてはすべて責任を負い、クレーム等のトラブルが生じた際には、その処理に責任を持ち、ＪＵＣの裁定に従うこと。
３

成約車両についての譲渡書類は、成約日から１０日以内にＪＵＣに提出しなければならない。
４ 出品車両の情報を、ＪＵＣが業務提携先に提供することを承認する。
５

出品車両の内容、状態が異なった場合は、速やかに出品情報の修正を行わなければならない。
第６条

出品可能車両、出品不可車両の条件

１ 出品車両は、原則、以下の条件を備えていなければならない。
① 登録車、および届出車であること② 譲渡書類を完備していること③ ＪＵＣが別に定める検査基準に沿った検査を受けた車両であること④ 自走可能であり、保安基準に適合し得る車両であること⑤ 正常に使用できる付属品（スペアタイヤ、クリップレンチ、ジャッキ）が添付されていること
２ 出品者は、以下の条件のいずれかに該当する車両等は出品してはならない。
① 評価点が２点、１点、ブランクのいずれかである車両② 内外装補助評価がＥである車両③ バッテリー上がりやパンク、燃料切れにより輸送に支障をきたしている車両④ 未登録車両⑤ 二輪車、原動機付き自転車⑥ 農業機械、工業機械などの特殊車両⑦ 車両部品、船舶などの車両以外の物品⑧ 盗難車、接合車、冠水車、消火剤散布車⑨ 走行不明車両⑩ その他、共有在庫としてふさわしくないとＪＵＣが判断した車両等
第７条

出品情報入力-3-

１

出品者は、ＪＵナビのｗｅｂ上の入力画面上で、基本車両情報・検査情報・特記事項等を入力する。
２ 前項の情報内容の正誤については、全て入力した出品者の責に帰するものとする。
第８条

出品者による車両検査

１ 出品者は、自己の責任において出品車の評価をする。
２ 前項の出品者による検査基準等は、「車両見極め実車研修マニュアル」に定める。
第９条
１

オークション会場の検査情報等の利用
出品者は、自らの責任において、オークション会場に自ら出品して流札した車両および自らが落札した車両の情報を出品車両情報として利用することができる。
２

前項の情報利用の範囲は、ＪＵオークション会場における情報については車両評価を含めた一切の情報とし、提携企業会場における情報については車両基本情報に限定される。
３

ただし、記載された書類有効期限は無効とし、原則として成約月翌月末日を書類有効期限とする。
第１０条
１

出品車両登録

出品者が、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条に基づき出品情報を入力し、登録確認の操作をしたとき、出品車両の登録が完了する。
２

登録情報の内容については、オークション会場の車両情報、検査情報を含め、全て出品者の責に帰するものとする。
第１１条

クレームの期限・裁定基準

ＪＵテントリのクレーム期限・裁定基準は、ＪＵＣが別途定める「ＪＵテントリクレーム・ペナルティー裁定基準」記載のとおりとする。
第１２条

出品者都合による解約の場合

出品者は、車両の落札が自己の都合によって解約となったときは、ＪＵＣに対し、１台につきペナルティー５０,０００円＋成約料＋落札料＋陸送費用に相当する額の解約料を支払わなくてはならない。但し解約は、ＪＵＣ翌営業日の１７時までにＪＵＣに申請した場合に限る。
第１３条

落札者都合による解約の場合

１ ＪＵナビ会員の落札者は、車両の落札が自己の都合によって解約となったときは、ＪＵＣに対し１台につきペナルティー５０,０００円＋成約料＋落札料＋陸送費用に相当する額の解約料を支払わなくてはならない。但し解約は、ＪＵＣ翌営業日の１７時までにＪＵＣに申請した場合に限る。

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２ ＪＵトレード会員の落札者は、車両の落札が自己の都合によって解約となったときは、ＪＵＣに対し１台につきペナルティー５０,０００円＋成約料＋落札料＋陸送費用に相当する額の解約料を支払わなくてはならない。但し解約は、ＪＵＣ翌営業日の１７時までにＪＵＣに申請した場合に限る。
第１４条
１

落札者のＪＵＣへの支払い

落札者は、ＪＵＣに対し、第１６条に定める期限までに、落札車両代金、第４条の利用料金および第１８条に定める陸送代金を支払わなければならない。
２

ＪＵＣは、落札者が第１６条に定める期限内に前項の支払をしない場合、ＪＵテン

トリクレーム・ペナルティー裁定基準に基づき延滞ペナルティーを落札者に課する。
第１５条

出品者への支払い

ＪＵＣは、出品者から書類が到着した後速やかに、落札者に代わって、当該出品者に対し第４条に定める成約料等を差し引いた落札車両代金を支払う。ただし、成約価格に相場との大幅な乖離があるとＪＵＣが判断した場合は、ＪＵＣは落札者からの支払があるまで出品者への支払を保留することがある。
第１６条
１

利用料金等の支払期限

落札者は、落札日または解約日から５日（初日を参入する）以内に、第４条から第８条の落札代金等をＪＵＣに対して支払わなくてはならない。
２

本条１項の期間計算には、期間中の日曜日および祝祭日を算入する。ただし、最終日がそれらの日または金融機関の休日に当たるときは、その直前の営業日を最終期限とする。また、本条１項の落札日または解約日が水曜日または木曜日で、最終日が日曜日および祝祭日、または金融機関の休日に当たるときは、その後の最初の営業日を最終期限とする。
３

落札者は、ＪＵＣが出品者に対して落札代金等を支払っていないことを理由に前項の支払を拒み、もしくは遅延させることができない。
第１７条

額の改定

ＪＵＣは、経済事情の変動、その他一切の事情を考慮して必要と認めたときは、中商連理事長の承認を得たうえで、第４条、第１２条、第１３条の成約料、落札料、解約料等の額を適宜改定することができる。

第４章
第１８条
１

輸送

輸送手配

ＪＵナビ会員およびＪＵトレード会員は、ＪＵテントリで落札した場合、ＪＵＣ指-5-

定業者による輸送手配をしなければならない。ただし、輸送遅延等の理由からＪＵＣが同意する場合、落札者は自己独自に輸送手配ができる。
２ 輸送料金の決済は、ＪＵＣと落札者との直接決済とする。
３

車両輸送は、車両代金・落札手数料・預かり自動車税・リサイクル預託金額などの料金が支払われた後に行う場合がある。この料金が期日までに支払われない場合は、出品者よりＪＵＣが指定した車両保管場所への輸送を行う場合がある。この場合の費用については、落札者の負担とする。
第１９条
１

車両の引渡し・引取り

出品者は、成約日を含む４日以内（日曜日を除く）に車両引渡しが行われるよう、対応しなければならない。また、落札者は車両を落札した場合、すみやかに出品者より引き取るよう、輸送手配を行わなければならない。
ただし、成約前に落札希望者の承諾を得た場合を除く。
２

出品者は、車両引渡しの際、車両状態と出品情報の内容に差異がないことを確認しなければならない。
３

落札者は、車両到着の際、車両状態と出品情報の内容に差異がないことを確認しなければならない。
４

車両輸送中のＪＵＣ指定業者に起因した車両への損傷を除き、ＪＵＣおよびＪＵＣ指定業者は一切責任を負わない。ただし、ＪＵＣが認めたものについてはこの限りでない。また、車両輸送時の免責事項等の詳細については、ＪＵＣ指定業者の輸送規約に別途定めるものとする。

第５章
第２０条

書類

譲渡書類の完備

譲渡書類は、以下の条件を満たしているものとする。
１ 全国の陸運支局または検査登録事務所でも登録可能な書類。
２ 車検付き車両の場合自賠責保険証明書を必要とし、原則として承認請求書を添付する。
なお、離島用自賠責（沖縄本島含む）はその旨を出品票に明記すること。
３

譲渡書類の有効期限が原則として成約日の翌月末まであるもの。万が一期限が満たない場合、出品者は成約前に落札希望者の承諾を得た場合に限り、名義変更書類有効期限を早めることが出来る。また、成約後であっても、落札者の承諾が得られたものに限り、ペナルティー１万円を支払うことにより早期名変扱いとする書類有効期限を早めることが出来る。
４ 譲渡書類の授受および連絡については、ＪＵＣを介して行う。
５

出品票に登録番号が記載されているものはすべて名義変更扱いとして処理する。ただし、車検の期間が翌月末までの車両について、成約前に特段確認がなかった場合、-6-

抹消渡しとなっても出品者は免責とし、車検付きの場合は継続車検に必要な書類を完備することとする。
６ 譲渡書類はすべて差替え可能なものとする。
７

出品票に記載のある保証書、取扱説明書、記録簿等は書類と一緒にＪＵＣに送付する。車内に積み込んでいた場合における紛失等については、出品者責任とする。
８

保証書はメーカー発行のもので、かつ当該車両の保証書と判断でき、保証の継承が可能な状態に限る。
９ リサイクル料金の申告について預託済みである場合、出品票に金額および預託済みの申告を登録するものとする。リサイクル券の不備またはリサイクル料金の申告に誤りがあった場合、落札者は書類到着日を含む７日以内、出品者は成約日を含む１０日以内にＪＵＣに申告しなければならない。ただし出品者からの申告については、ＪＵＣが落札者の同意が得られた場合に限り修正を実施するものとする。
１０ 相続、倒産、ダブル移転等は取扱いが全国で異なる為、受付はしないものとする。
第２１条

書類不備

前条に該当しないものは、書類不備となり受付不可とする。
第２２条
１

譲渡書類の遅延罰則

出品者は、成約後１０日（初日を参入する）以内に書類をＪＵＣ宛てに到着させるものとする。ただし、最終日が土･日･祝日だった場合は翌平日営業日を期限とする。

２

ＪＵＣは、前項の書類到着期限が守られなかった場合、ＪＵテントリクレーム・ペ

ナルティー裁定基準に基づき、出品者に対し遅延ペナルティーを課する。
ただし、成約前に落札者の了承を得られた場合、また成約後であってもＪＵＣがやむを得ない事情と判断した場合は、この限りではない。
３ 書類の一部不備による遅延も前項と同様に扱うものとする。
４

抹消成約した車両で、ナンバープレート外し忘れ等により書類提出に日数がかかった場合、原則としてこれを遅延日数に参入する。但し、参入する日数はＪＵＣが判断し、決定する。
５

成約日を含め２１日を経過してもＪＵＣに書類を提出しない場合、落札者のキャンセル申立を認め、ＪＵテントリクレーム・ペナルティー裁定基準に基づき、出品者に対し遅延ペナルティーを課する。
第２３条

差替および再発行手数料

譲渡証、委任状、印鑑証明書および有効期限のある書類の有効期限の失効、書き損じによる差替え、紛失による再交付を依頼する場合、ＪＵテントリクレーム・ペナルティー裁定基準に基づく手数料にて依頼ができる。但し、差替えの原因が明らかに出品者の責任とみられる場合（捺印のみで、必要項目が記入されていない場合等）は出品者の責任において差し替えなければならない。また、申立は必ずＪＵＣを通じて行-7-

うものとし、直接名義人に申立した場合、３０,０００円のペナルティーが発生する。
第２４条
１

落札車の名義変更等通知の期限

落札者は、落札日の翌月末までに道路運送車両法の定めに基づいて移転・登録抹消等の手続きを完了し、写しを名義変更期限の５日後落札日の翌月末日１７時までにＪＵＣに到着させなければならない。到着の確認は落札者の責任において行われるものとし、到着の未確認、および写しが不鮮明だったこと等によりＪＵＣが落札者に再提出を求めた場合、落札者はこれに応じなければならない。
２

前項の登録完了証明書とは、陸運支局が発行した車検証（電子の場合は自動車検査証記録事項も添付）・抹消謄本・現在登録証明書のいずれかの写しとする。
３

第２項の証明書の提出について疑義が生じたときは、落札者が提出の事実を証明しなくてはならない。
４

落札者から落札車両の移転・抹消等の結果報告がない場合、ＪＵＣは現在登録証明書を取得したうえで確認する場合がある。その際は落札者に手数料３,０００円を請求する。
５

落札者が軽自動車の税止め申告を忘れたことにより、名義変更後に旧名義人に課税が発生した場合、罰則金を課す場合がある。
６

出品者は成約前に落札希望者の承諾を得た場合に限り、名義変更通知期限を早めることが出来る。
第２５条

自動車税相当額の処理

１ ナンバープレート付き車両が成約となった場合、ＪＵＣは自動車税未経過相当額（成約日の翌月から年度末まで）を落札者から預かる。また、軽自動車の場合は、３月の成約車両のみ、名義変更保証金として一律１３，０００円を預かる。
２

ＪＵＣは、落札者からの名義変更完了通知をもって自動車税未経過相当額の精算を行い、原則成約月までを出品者の負担とする。新登録ナンバーが移転登録の場合は全額出品者に精算し、新登録ナンバーが抹消登録の場合は、抹消登録月に応じて出品者、落札者のそれぞれに対し精算を行う。軽自動車の場合、同年度中の名義変更の場合は全額、年度をまたいだ場合は年額を引いた額を落札者に精算する。
３

抹消登録をした場合の車検証の写しは、抹消登録完了月の末日までにＪＵＣへ到着させなければならない。到着の遅れにより、出品者が還付委任状の提出期限に間に合わなかった等の不利益を被った場合、ＪＵＣは落札者から預かった未経過相当額を出品者に精算することがある。
４

落札者が移転登録後、同一年度内に抹消登録を行った場合は、登録完了日を含む３日以内に完了後の写しをＪＵＣに到着させなければならない。到着の遅れにより、出品者が還付委任状の提出期限に間に合わなかった等の不利益を被った場合、ＪＵＣは落札者から預かった未経過相当額を出品者に精算することがある。
５

上記第３項、第４項の到着が遅延した場合、落札時の預り金は出品者に精算する場-8-

合がある。
６ 自動車税の還付金請求権譲渡書（還付委任状）はＪＵＣでは取り扱わないものとし、出品者の責任において管理するものとする。
７

ナンバー付き出品車両の自動車税はすべて完納しているものとする。未納だった場合は、速やかに出品者は完納しなければならない。
８

抹消成約した車両で、出品者が車検証でＪＵＣに譲渡書類を提出、または車検証渡しを希望した場合、落札者の承諾を得た場合に限り名義変更扱いとして処理する。その際、自動車税相当額は落札者の名義変更後に精算するものとし、名義変更結果が移転登録だった場合は落札者に未経過相当額を請求する。抹消登録だった場合は抹消日が成約日の翌月であっても精算しないものとする。

第６章
第２６条

その他

改正

ＪＵＣは、経済事情の変動、その他一切の事情を考慮して必要と認めたときは、中商連理事長の承認を得たうえ、この利用細則を改正できるものとし、改正をしたときは速やかにその内容をネット会員に通知する。
第２７条

附則

この利用細則は、平成２６年９月１５日から施行する。
平成２７年３月１８日

一部改正

平成２７年４月１日

一部改正

平成２８年３月１日

一部改正

平成２８年４月２１日 一部改正
平成２９年４月１日

一部改正

平成３０年５月１日

一部改正

令和元年９月 1 日

一部改正

令和２年９月 1 日

一部改正

令和３年２月 1 日

一部改正

令和４年１１月１日

一部改正

令和６年９月 1 日

一部改正
以上-9-