証券コード 6480

第66期 期末報告書

平成26年4月1日▶平成27年3月31日

暮らしを支える

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

家や会社で使う、パソコンや液晶テレビをつくる装置などにもビルをつくる建設機械やロボットなどにもエレクトロニクス関連装置

半導体製造装置●ディスプレイ製造装置●電子部品実装機●電子部品検査装置など●

私たちの暮らしの身近なところでも産業用機械

印刷機械
建設機械
●繊維機械
●ロボットなど●

病院の医療機器や研究所の計測機器などにも

●

精密機器

計測機器
●医療機器
●光学機器など●

車・オートバイ・鉄道車輌・航空機などにも輸送機器

自動車
オートバイ
●鉄道車輌
●航空機など●●さまざまな製品をつくるための機械などにも工作機械

マシニングセンタ
複合加工機
●旋盤
●研削盤
●放電加工機など●●製品が活躍しています

当社グループの製品は、世界中の人々に利便性や快適さを提供するモノや、それらを生産する設備を支えています。身近なところでは、自動車やオートバイなどの輸送機器、モノづ針状ころ軸受（ニードルベアリング）等

直動案内機器（直動シリーズ）

直動案内機器（メカトロシリーズ）

くりを支えるマシニングセンタなどの工作機械、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連装置等、その活躍の舞台はあらゆる分野に広がっています。それらのニーズに応えるため、当社グループでは、営業・技術・生産部門が一体となった事業活動を展開し1ています。

2

株主の皆様へ │ TO O U R S H AR E H O L DE R S

決算のポイント❶❷❸エレクトロニクス関連を増収・増産効果等により、フリー・キャッシュフロー中心とした需要回復により、営業利益は、前期比5,247百万円確保

前期比14.5％増収4,129百万円増加

取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的な個人消費の落ち込みが見られましたが、円安を背景とする良好な輸出環境が継続し、企業収益にも改善の動きが見えはじめるなど、景気は緩やかに回復を続けました。海
外経済においては、米国は個人消費および設備投資の増加を背景に引き続き堅調に推移し、欧州は持ち直しの動きが見られるなど、着実に景気は回復しました。中国は成長率が鈍化したものの、安定した経済成長を続けました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル競争の中で、品質、価格、納期における競争条件が、さらに厳しいものへと変化しております。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場での競争力と存在感のある企業を目指すとともに、事業拡大

売上高（単位：百万円）および企業体質の強化のための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、販売政策の柱となる ｢お客様に密着した提案型営業活動｣ を積極的に展開し、国内外でプライベートショーや展示会を多数開催して、既存のお客様との取引深耕や、新規市場の開拓に注力いたしました。海外においては、北米・欧州での販売力強化に努めるとともに、さらなる需要拡大が期待される中国、東アジアでの販売拡大に注力いたしました。特にタイ王国においては、東南アジア
地 域 お よ び イ ン ド 市 場 開 拓 の 戦 略 拠 点 と な る 販 売 子 会 社 IKO
THOMPSON ASIA CO., LTD.を設立し、積極的な拡販活動を展開しました。
製品開発面につきましては、当社独自の潤滑技術とスモールサイジング技術の融合による超小形サイズの直動案内機器のほか、環境負荷低減製品「メンテナンスフリーシリーズ」の新シリーズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、価格競争力の高い製品群をさらに充実させるため、海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
における生産規模の拡大と生産品目の拡充を図り、原材料や部品のグローバル調達を推し進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体

営業利益（単位：百万円）

35,962（単位：百万円）

密着した提案型営業、⑤強固なシステム基盤の確立と高度化、⑥グローバルマネジメントの強化

今後の見通しと課題＜製品開発面における具体的施策＞
お客様の期待に応える高付加価値製品の開発に注力してまいります。
さらに、世界各地域の需要動向やニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

当期純利益（単位：百万円）

2,966

2,827

3,877

39,259
3,053

2,857
1,185

1,465568857
第63期

第64期

第65期

第66期

（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）

3第63期

第64期

△251

第65期

第66期

（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）

第63期

第64期

第65期

第66期

（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）＜販売面における具体的施策＞
販売政策の柱となる ｢お客様に密着した提案型営業活動｣ を積極的に展開し、グローバル市場でのブランドのさらなる浸透に努めるとともに、より効率的・効果的な販売体制の見直し、既存市場の取引深耕や成長分野の新規開拓等による販売拡大を目指してまいります。
特に、需要の拡大が見込める中国、東南アジア、インド市場では、販売子会社の艾克欧東晟商貿（上海）有限公司およびIKO THOMPSONASIA CO., LTD.による現地代理店の技術支援と新規需要開拓を進め、販売拡大につなげてまいります。また、今後の成長が期待されるその他の有望地域においても、新たな拠点の設置による販売網の充実を検討し、グローバル市場での事業拡大を推し進めてまいります。

今後の見通しにつきましては、日本経済は円安を背景とした輸出拡大、設備投資増加による企業業績の改善や、賃金上昇による個人消費の持ち直しなどが見込まれ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。
また、海外経済においては、中国経済の成長鈍化や米国の利上げによる景気下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に世界経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械産業や半導体製造装置産業をはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ており、さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性のある事業分野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために、お客様の問題解決とビジョンの実現に貢献することを全ての活動の基本とし、グループ全ての技術と知恵を集結することで、世界市場における競争力と存在感を高め、成長し続ける企業集団を目指してまいります。その実現に向け、本年4月より3年間の「中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」をスタートさせ、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、以下の諸施策を推進し、攻めの経営へ転換してまいります。
①ROIC（投下資本利益率）向上に向けた取り組み、②お客様の期待に応える技術開発、③新規市場・新分野に向けた技術開発、④お客様に4,792

44,97242,505

経常利益

製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要は堅調に推移いたしました。海外市場では、円安による輸出競争力の向上を背景に、欧米地域においてはエレクトロニクス関連機器向けや精密機械向け等を中心に需要は順調に回復いたしました。
アジア地域においては、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動の展開により、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,972百万円（前期比14.5％増）となりました。収益面につきましては、前連結会計年度はたな卸資産評価損・廃棄損2,169百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失251百万円となりましたが、当連結会計年度は増収・増産効果等により営業利益3,877百万円、経常利益は為替の円安効果等により4,792百万円（前期比459.1％増）、当期純利益は2,966百万円（前期比421.5％増）となりました。

第63期

△124

第64期

第65期

第66期

なお、期末配当金につきましては、安定的な配当を継続するという当社の基本方針に基づき、内部留保等も考慮し総合的に勘案しました
結果、1株につき6円といたし、中間配当金とあわせ当期の配当金は1株につき年11円と、前期に比べ1円の増配とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

来期の業績見込み（連結）売上高営業利益

経常利益

当（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）＜生産面における具体的施策＞
材料や部品等は国内外から最適な調達を実施するとともに、グローバ ル 戦 略 の 重 要 な 生 産 拠 点 と 位 置 付 け て い る 生 産 子 会 社 のIKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産品目の拡充や生産能力の増強に取り組み、安定した品質とコスト競争力を両立させ、グローバル競争力の向上につなげてまいります。国内生産拠点につきましても、多品種生産体制の特長を活かしながら、生産リードタイム短縮を実現することにより、高度化・多様化するニーズに迅速に対応し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。

期

純利益（平成27年5月11日現在）

48,000 百万円
4,800 百万円
4,800 百万円
3,000 百万円

（注）この期末報告書に記載している金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4連結財務諸表（要旨）│ CO N S O L I DATE D F INA NC IA L ST A T E ME NT S◢

連結貸借対照表
資産合計
86,891

流動資産
57,873（単位：百万円）
資産合計
93,411

科

有形固定資産18,297

無形固定資産固定資産
31,358前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成26年3月31日現在

負債・純資産合計
86,891
流動負債
13,007
固定負債
17,762

1,320

投資その他の資産

流動資産
固定資産
資産合計

負債・純資産合計
93,411

平成26年3月31日現在

62,05229,01731,35886,8911

93,411

前連結会計年度

平成25年4月 1 日から平成26年3月31日まで

流動負債

固定負債
16,412

株主資本56,125
その他の包括利益累計額

当連結会計年度末
平成27年3月31日現在

2 負債合計／前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加し32,311百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,454百万円の増加等によるものであります。
3 純 資 産 合 計 ／ 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ4,978百 万 円 増 加 し61,099百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,188百万円、その他の包括利益累計額2,690百万円等の増加によるものであります。

負債合計

13,007

15,89817,762
30,77016,4122

32,311

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計

56,125

2,246

4,937

ー

37

56,12186,891

3

61,09993,4114

売上原価30,13930,867

売上総利益

9,120

14,104

販売費及び一般管理費

9,372

10,227

営業利益または営業損失（△）

△ 251

3,877

営業外収益

1,355

1,213

営業外費用

246

298

857

4,792

特別利益

167

159

特別損失

320

25

704

4,925

経常利益

44,972

法人税等合計135

1,934

少数株主損益調整前当期純利益

568

2,990

少数株主利益

ー24

当期純利益

568

◢

5

2,966

50,00040,00014,10444,972

前連結会計年度
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
当連結会計年度
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

39,259目

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,00012,000

9,120

30,0009,000

20,000

6,000

4,792

3,877

2,966

10,000
857
0568

売上高

売上総利益

営業利益または営業損失（△）

経常利益

3,000
0

△251

当期純利益

△3,000

4 売上高／前連結会計年度に比べ14.5％増の44,972百万円となりました。国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要は堅調に推移し、海外市場では、円安による輸出競争力の向上や販売子会社をはじめとする積極的な営業活動の展開等により増加いたしました。
5 当期純利益／前連結会計年度はたな卸資産評価損・廃棄損2,169百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失251百万円となりましたが、当連結会計年度は増収・増産効果等により営業利益3,877百万円、経常利益は為替の円安効果等により4,792百万円（前期比459.1％増）、当期純利益は2,966百万円（前期比421.5％増）となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書
科

53,874

当連結会計年度

平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

39,259

税金等調整前当期純利益

1 資産合計／前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加し93,411百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,122百万円、受取手形及び売掛金1,261百万円、投資有価証券2,404百万円等の増加と、製品、仕掛品等のたな卸資産1,728百万円等の減少によるものであります。

557,873目（単位：百万円）

売上高

負債の部

流動負債
15,898

純資産
61,099科

平成27年3月31日現在

平成27年3月31日現在

4,937

前連結会計年度末

平成26年3月31日現在

連結損益計算書

当連結会計年度末

11,740

固定負債
純資産
56,121

前連結会計年度末

資産の部

流動資産
62,052

固定資産
29,017目◢（単位：百万円）

前連結会計年度

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

9,051

当連結会計年度

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

6

当連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,595△ 2,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,562△ 1,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

429356

現金及び現金同等物の増減額（△減少）4,323

3,747

現金及び現金同等物の期首残高

9,967

14,290

現金及び現金同等物の期末残高

14,29018,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,690

現金及び現金同等物の期首残高

14,290△2,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,856

現金及び現金同等物に係る換算差額356

現金及び現金同等物の期末残高

18,0386 営 業活動によるキャッシュ・フロー／主に、減価償却費2,584百万円、たな卸資産の減少額2,216百万円、仕入債務の増加額1,330百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,118百万円等の支出項目との差額によるものであります。
6

グループトピックス │ G R O U P TO PI CS◢ 「中期経営計画2017」を策定◢

当社は、2015年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画「変化の激しい環境のなか、中期経営計画2017（CHANGE & CHALLENGE）」を策定しました。

中期経営計画2017を旗印に、「当社グループが目指す姿」の実現に向けて、下記5つのステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされ、さらにグローバルカンパニーとして存在感のある企業へと成長してまいります。

アジア地域における展示会出展のご報告

当社グループでは、需要の拡大が見込めるアジア地域での営業展開をより一層強化するため、今年度も引き続き、同地域で開催される展示会に積極的に出展しました。
インドにおいては、2年に1回開催される同国最大の工作機械見本市「IMTEX2015」に当社ブースを初出展しました。50ヵ国を超える国から900社以上の企業が工作機械・テクノロジーを展示し、24ヵ国の国際パビリオンを含めたご来場者数は、延べ10万人に迫るものとなりました。

■ 当社グループが目指す姿

韓国では、ソウルにて開催された「LED KOREA2015」に出展しました。現地代理店にもご協力いただき、当社ブースへは3日間▶

株主様からは、企業価値を持続的に向上できる会社▶

お客様からは、信頼され期待され真っ先に相談される会社▶

取引先様からは、永続的に共存共栄できる会社▶

競合先からは、特定分野でNo.1競争力のある会社▶

社員からは、仕事を通して自己実現ができ夢を持ち続けられる会社

で約1,000名のお客様にご来場いただきました。ウォン高・円安の影響により、輸入製品に関心のある購買担当者のご来場が増加傾向となっていたことが、今回の展示会の特徴のひとつでした。
また、上記以外にも中国、タイ、台湾などで展示会に出展するなど、精力的にPR活動を展開しました。
当社グループでは、今後もグローバルでの展示会出展等を通じて、新規開拓や用途開発等による需要創出に努め、大きな需要の見込まれるアジア地域での販売拡大を目指してまいります。

3ヵ年の重点施策として、コーポレート・ガバナンスを強化し、全グループ従業員が「攻」「創（走）」「守」のグループ成長戦略を展開してまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化
グループ成長戦略の全従業員への浸透化

攻める

創（走）
る

守る

有望市場・戦略製品への経営資源の集中投下

ブランドの世界的認知度向上

成長戦略を支える
システム基盤の確立

製造原価の低減コア技術を活かした開発

インセンティブプラン導入

リスク管理の強化

ROICをKPIとした
経営施策

株主還元の強化

強固な財務体質

この計画のもと、様々な施策により売上高過去最高を更新し、2017年度には売上高600億円、営業利益70億円以上、ROE7％以上を目標にチャレンジしてまいります。

7

IMTEX2015

LED KOREA2015

8平成27年度新製品として、「LRXD85」、「CFKR」を新たに追加しました。
「LRX」は、ローラの優れた特性を最大限に活かし、あらゆる面で最高レベルの性能を実現した直動案内機器です。
今回、レール幅85mmのブロック形スライドユニットを新製品としてラインナップしました。
工作機械等の高負荷容量や高精度が要求される用途に貢献します。

製品特長

優れた摩擦特性で高い走行精度を実現
超高剛性・超高負荷容量で長寿命
転動体にローラを使用「CF（カムフォロア）」は、肉厚の外輪に針状ころを組み込んだスタッド付きの軸受です。
今回新たにスタッドの両端部に六角穴を設けた仕様を新製品としてシリーズ化しました。
取付位置が限定されずに使用することができ、お客様の組み立て工数の削減に貢献します。
9製品特長

スタッド両端部の六角穴によって取付位置が限定されずに使用可能
外輪外形サイズ30mm〜90mmをラインナップ

LRXD85

CFKR

10

使用実例のご紹介 │ PR O DU CTS I N F O R M A T IO N◢

株式の概要（平成27年3月31日現在） │ S T OC K I N FOR M A T I ON

港湾クレーン免震装置
直動案内機器－リニアローラウェイスーパーX
リニアローラウェイスーパーX LRXは、剛性の高いケーシン防ぐため、クレーンの脚部に直動案内機器を用いた免震装置

グに4条列のローラをバランスよくパラレル配置し、負荷容量、を設置しています。この免震装置は、高負荷容量や滑らかで剛性、走行精度などあらゆる特性で最高レベルの性能を実現

安定した摺動性能のみならず、防塵性、耐食性に優れることした直動案内機器です。また、種類やサイズを豊富に取り揃が求められていました。このご要望に応えるため、当社は、えており、用途に応じた適切な製品の選択が可能です。

高負荷荷重装置で高い実績のあるLRXを選定し、高防塵性・高この使用実例は、「港湾クレーン免震装置」です。港湾ク耐食性仕様にて提案しました。お客様において、ミニチュアレーンとは、港湾の岸壁に設置されたクレーンで、船舶のコ版の免震装置による評価試験を行うため、小形サイズのLRXをンテナ貨物の積み下ろしを行います。このクレーンは災害発納品したところ、性能評価が非常によく、お客様に高評価を生時の緊急物資の輸送に使用することもあり、地震などによいただき正式採用となりました。

りクレーンが倒壊しないように対策を行う必要があります。
そこで、弱い地盤の岸壁に設置する場合、地震による倒壊をこのように、お客様ニーズにあわせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数

大株主および持株数
291,000,000株
73,430,281株（自己株式69,594株を除く）

（前期末に比べ282名減）

株主数

3,755名

所有者別株式分布状況
証券会社871千株（1.2％）

個人・その他
12,360千株（16.7％）

外国人
24,885千株（33.9％）

その他国内法人
9,245千株（12.6％）

金融機関
26,137千株（35.6％）

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
15PCT TREATY ACCOUNT

6,180

8.41

日本生命保険相互会社

4,486

6.10

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,192

5.70

日本トムソン取引先持株会

3,907

5.32

ジェーピー モルガン チェース バンク
385093

3,842

5.23

株式会社不二越

2,008

2.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,926

2.62

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,612

2.19

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.77

日本トムソン従業員持株会

1,196

1.62

所有株数別株主分布状況
5万株以上10万株未満
45名（1.2％）

リニアローラウェイスーパーX

11

10万株以上100万株未満
69名（1.8％）

1万株以上
5万株未満
211名（5.6％）

100万株以上
13名（0.3％）

5千株以上
1万株未満
286名（7.6％）

1千株未満
941名（25.2％）
1千株以上5千株未満
2,190名（58.3％）（注）持株比率は自己株式（69,594株）を控除して算出しております。

12

会社の概要 │ CO R PO R ATE I N F O R M ATI O N

グループネットワーク │ GR O U P NE T W OR K

（平成27年6月26日現在）

▶国内

▶海

外

会社概要（平成27年3月31日現在）
商
英商

文商

設号号

標立

本 店 所 在 地
本 社 事 務 所資
従営

取業

本業

締員
品役取締役社長
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役上席執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社外取締役

金
数
目

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.
昭和25年2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号

本社

販売子会社

本社

支社

販売子会社

支社

営 業 所

販売子会社

営業所

生産拠点

販売子会社

事務所

販売子会社

生産子会社

IKO INTERNATIONAL, INC.
オランダ本社

東京都港区高輪二丁目19番13号
TEL.03-3448-5811

上海総公司

95億3,266万9,740円

1,750名（グループ合計）

イギリス支社

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

宮地
近藤
服部
田中
秋本
木村
三浦
下村
米田
岡嶋
武井

茂樹
俊夫
信一
一彦
利隆
利直
利夫
康司
道生
徹

洋一

監

査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役社外監査役

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

鈴木石部
齊藤
那須

岐阜製作所

横田小岸
杉原
高梨

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO INTERNATIONAL, INC.
スペイン支社
フランス支社
IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

極楽寺地区（岐阜）

広州分公司

長岡一夫
憲治

金沢聡

健人

道雄
保則
芳光
貞人

九州
熊本

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

オランダ

東北

イギリス

北関東
宇都宮
日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）

イリノイ州（シリコンバレー：カリフォルニア州）

カリフォルニア州（ロサンゼルス）

テキサス州

IKO INTERNATIONAL, INC.

武漢
西安

瀋陽

北京

上海

青島

成都 THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
IKO
寧波（ノインキルヘン：ドイツ）

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
深圳
広州

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
タイ

南西部事務所（テキサス州）IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
西海岸事務所（カリフォルニア州）

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

中西部事務所（イリノイ州）

会計監査人

西部支社（大阪）

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

スペイン

ベトナム

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

本社・東部支社（東京） 中部支社（名古屋）（デュッセルドルフ）

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

良成

有限責任監査法人トーマツ

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

ドイツ艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
フランス（レーゲンスブルグ：ドイツ）
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

ジョージア州武漢分公司

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

広島

廣川

北京分公司

IKO INTERNATIONAL, INC.

東海岸事務所／本社（ニュージャージー州）

13

ドイツ支社

南東部事務所（ジョージア州）

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

14

ホームページをご活用ください

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数

1,000株上 場 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

http://www.ikont.co.jp/
決算短信等、最新の会社情報を当社ホームページ「IR情報」に掲載しております。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。