学校法人順正学園中期計画

学校法人順正学園中期計画

令和 2 年 4 月～令和１０年 3 月

1.中期計画立案の背景と目的(1)計画立案の背景【マーケットの縮小】
2018 年度問題を境に大学を取り巻く環境は益々厳しさを増している。18 歳人口は、2019 年 117 万人から 2030 年には 101 万人にまで減少する。これから11 年間で 16 万人減少することになり、大学進学率を現状のまま約 5 割とすると、8 万人がマーケットからいなくなり、定員規模 1,000 人の中堅大学が 80 校なくなる計算になる。特に、“地方”“小規模大学”が厳しい状況にあるとされる中、さらに、岡山県と宮崎県は大学進学時の高校生の県外流出超過が高いということもあり、他校との競合が一段と厳しさを増すことになる。
そのような状況から、今後、募集環境が激化していく中、学園の魅力（教育力、研究力、ブランド力）を一層向上させ安定した学生確保が維持できるよう、経営の安定化を図らなければならない。

【地方創生における大学の役割】
地域社会を担う多様な人材確保と、地域における多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが喫緊の課題となっている。
また、地方大学として、その地域の課題解決型の教育を推進し、地方創生を担う個性・特色ある人材の育成が期待されている。

【グローバル化への対応】
社会の多様な場面でグローバル化が進む中、大学は、教育内容と教育環境の国際化を徹底的に進め世界で活躍できるグローバル人材の育成、また、グローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材の育成が重要である。
また、優れた外国人留学生を積極的に受入れることによって、大学の国際化を促し、教育・研究力を向上させ、日本の学術・文化を世界に広めることなども求められている。

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(2)計画立案の目的① 建学の理念を具現化し、学園と各設置校のビジョンを掲げ、教育目標・基本方針を明確化し、進むべき方向性について学内教職員の認識の共有化を図り、組織力の向上を図る。
② ブランド力を強化し、高校生或いはステークホルダーから選ばれる大学として、大学の魅力を向上させ教育研究活動を継続し、地域社会・国際社会に一層貢献し続ける。
③ 18 歳人口減少に伴う少子化問題を見据えた継続的な経営基盤の強化を図る。

2.中期計画の骨子■ 法人部門(1)学園の教育ビジョン
学校法人順正学園は、岡山県高梁市に、明治 18 年に県下初の女子高等教育機関として設立された「順正女学校」に由来する伝統の火を後世に伝えたいという地域社会の強い要請に応え、昭和 42 年に創立者加計勉により設立された。「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念に基づき、時代と地域の要請に応じ、これまで多くの卒業生を輩出してきた。2016 年に順正学園は 50 周年を迎え、今後、更なる学園の発展に貢献できるよう、創立者の建学の理念を継承且つ具現化し、少子高齢化・グローバル化・AI 化等による一層複雑に変化し予測不可能な時代に於いて、必要とされる人材像、自らチャレンジし行動できる心豊かな人間力と国際力を備えたスペシャリストの養成を使命とし、地域社会と国際社会に於いて活躍・貢献できる人材を育成できるよう、「21 世紀型人材育成」を構築し、特色ある学園（大学・学校）を目指す。
(2)学園の教育目標◆ 時代、社会、地域のニーズに応じた教育研究活動を通し、心豊かな人間力、専門力、実践力を持ったスペシャリストを育成。
◆ 国際交流を活発に推進しグローバル社会において必要な「国際力」をもった人材を育成。

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(3)基本方針（目標達成の為の行動課題）【法人部門】
学園運営における最大の目標は、建学の理念を推進し社会に貢献することで、実行するには、学生確保は最重要課題であり、教育研究活動のキャッシュフローの健全化を軸とした安定した財政基盤の維持である。
現状の様々な課題を解決し実行すべき改善改革を行い、教育研究力を向上させ、各設置校のブランド力を構築し、建学の理念を継承し未来に向けて、地域・社会の発展に貢献できる学園を目指すため、以下の３項目を重点目標として定め基本方針を策定する。
１．経営基盤の強化①学部学科の適正化➝将来予測（人口減等マーケットの変化）に対応した設置学部学科の見直し
少子高齢、グローバル化する社会の変化等外部環境変化を見据えながら、地域特性や受験生のニーズ及び社会需要が求められる学部学科の新設も考慮し、既設の学部学科の魅力化或いは改組転換等の改廃を検討することが本学存続の重要なカギの一つになると考え、内外の環境変化に応じ学部学科の見直し等、新たな教育・研究組織の将来展開を検討する。
②財政基盤の強化➝中長期財務ローリング計画
以下の収入増加・経費の削減方策により経常収支差額のマイナスを解消し、健全で安定的な財政基盤を強化する。
1)収入財源の確保
・学納金収入増
入学者確保のための実施計画を確実に実行することにより学生数を増やし、段階的に収入の増加につなげる。
・外部資金の獲得
経常費補助金については内容を把握・分析したうえで確実に獲得する。また、設置校と連携しながら情報収集に努め、国の競争的資金や企業からの受託研究費・共同研究費を確保し収入増につなげる。

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・多様な寄附金募集による収入の確保
研究助成、古本募金、卒業生からの奨学基金寄付の増額を図る。
設置校の 30 周年を記念し、新たに教育・研究環境の充実のための寄付を募集する。
２）経費の削減
・人件費の抑制
人員の適正化方策に基づく人件費率の改善計画を確実に実行することにより人件費支出を抑制する。
・管理的経費の抑制
設置校へ厳格に配分された予算の緻密な執行管理により経常的な支出を抑制する。また、各種取引の契約方法の見直し、省エネによる光熱費の削減により支出を抑制する。
③運営体制の強化➝人員の適正化と中長期ローリング計画
・全学的な視点から学園の将来計画や経営戦略に沿った計画的・戦略的な職員配置を行う。
・教育職員については、教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に稼働できる体制を整備するため、学部・学科等の教育研究活動を展開するために適正な教員数を把握・検証し適切な人員配置を行う。
・事務職員については、大学を取り巻く環境変化に応じて、組織の編成や人員配置を見直し、継続的に業務の効率化・合理化を進めるとともに、適正な職員数を把握・検証することで、限りある人的資源を有効に活用する。
・より高度で多様な業務を行える教職員を育成するため、教職員実績評価制度や教員の授業評価等のもと、ＦＤ、ＳＤ等の学内研修制度を充実させるとともに、外部研修等への計画的、積極的参加を通じて教職員の能力の開発、資質の向上を図る。
➝組織力の強化・理事長、学長、校長がリーダーシップを発揮できる環境を整え、迅速な意思決定を行うとともに、外部理事の意見を積極的に活用するなど、戦略的・機動的な法人運営を行える体制を構築する。

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・改革推進に向け、理事会機能、監事機能、評議員会機能の実質化に努めガバナンス強化を図る。監事は財務面のみならず学園の基本方針や業務計画、さらには学生支援や地域貢献等、教学面から捉えた学校運営に対しても意見具申できる体制づくりを行う。
→安全管理体制の整備
・災害や事件、事故等の突発的事態に迅速に対応できる安全管理体制の整備
や、健康診断等の衛生管理体制の充実を図るとともに、ハラスメント防止に努め、学生が安心して健康的に学べる環境を整える。
→法令遵守の徹底
・大学が社会に対する説明責任を果たしていくため、内部監査機能により、法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに、内部監査機能自体の検証も行い、法令遵守体制を強化する。
→情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、学園の教育・研究活動、各種活動状況や学園の財務内容等に関する情報を積極的に公開する。またその一方で、大学が保有する情報資産を守るため、適切な情報セキュリティ対策を実施、強化する。
④施設設備の計画的整備➝施設・設備修繕・更新等の中長期計画
・学生が安全で安心して学べる教育環境の実現に向け、以下のとおり施設・設備の修繕・更新を行う。
・施設の細やかな点検を実施することにより不具合個所の早期発見、早期修繕に取り組む。老朽化した施設については年次計画により塗装等の修繕を行う等、計画的に整備を進める。
・教育・研究に必要な設備についても補助金・競争的資金の確保等により事業計画に則り計画的に更新を行う。
⑤広報戦略の強化➝ブランド構築と入学者確保
・全学をあげて埋もれている情報を掘り起し、情報の共有及び整理収集を行い他大学との差別化を明確にする。
・また、収集できた情報を積極的に学内外へ発信しブランド力を高め入学者確保につなげる。

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・今後も積極的に留学生募集を行い入学者確保につなげる。また入学後のミスマッチがないように、現地の支局、協定校などとの連携や現地に赴き説明会を開催するなどして本学園の内容を十分に理解してもらうよう努める。

２．地域連携の強化➝地域・産学官連携の強化に関する全学的な基本方針の策定
・高梁市、南あわじ市、延岡市においては、地域人材育成に関して、市及び教育委員会、商工会議所、地元企業、地元医療機関等と、地域でのキャリア教育、アクティブラーニング等を推進し、教育を核としたブランド形成に貢献する。
・地域課題解決型プログラム教育の充実を図る。
・地域住民を対象とした学校主催の生涯学習講座の充実を図る。特に、シニア層向けに、健康づくり講座等の充実を図り利用者の拡大を図る。

３．国際化の推進➝国際化推進の強化に関する全学的な基本方針の策定
・国際的に活躍できるスペシャリストを養成すべく、教育環境の国際化を推進するとともに、国際化が進んだ大学としてのブランドイメージを構築することを目指す。

【教学部門】（教育基本方針）
教育部門における最大の目標は、建学の理念「学生一人ひとりの能力を引き出し引き伸ばし社会に有為な人材を養成する」に基づき、学修成果を保証することである。今後一層複雑に変化し予測不可能な時代に対応できる人材を輩出すべく、建学の理念を具現化し、時代のニーズに即した質の高い教育力と熱い情熱を持った教職員の更なる能力向上と改革力推進を実行していくため、以下の項目を設定し重点目標として定め計画を策定する。
１．教育力（学習成果の可視化、学生支援、キャリア支援、キャンパス整備）
２．研究力
３．募集力（ブランド力）
４．グローバル化の推進
５．地域連携力6【学園各設置校】■ 吉備国際大学
・教育目標（ブランドビジョン）
実践的な知識を自ら学ぶ力、多様化する社会で生きぬく力、自分の可能性を信じる力を引き伸ばします。

【第 3 期中期目標・中期計画】
項目

5 年間で達成すべき目標

Ⅰ．建学の理念・教育目標の具現化

１．大学の使命・目的及び教育目標の周知徹底
１．ブランディングの強化

Ⅱ．学生確保２．入学者受け入れ方針（ＡＰ）の明確化
３．収容定員の充足
１．教育改善・向上
２．学生支援の充実

Ⅲ．教育の充実

３．キャリア支援の強化
４．図書館の活用
５．学修環境の整備
１．研究力の強化

Ⅳ．研究推進２．社会実装の推進
３．研究倫理・コンプライアンスの充実
４．安全への配慮等
１．持続可能性の追求
２．職能開発の強化

Ⅴ．大学運営

３．人権・安全への配慮の充実
４．法人部門との連携の円滑化
５．財政基盤の確立
６．適正な会計処理の実施

Ⅵ．内部質保証１．内部質保証体制の確立
１．地域連携・地域貢献の推進

Ⅶ．地域連携・地域貢献の推進

２．大学の持つ知の地域への還元
３．地域貢献人材の育成

Ⅷ．国際化の推進

１．国際化に向けた科目内容の充実
２．国際交流の充実

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■ 九州保健福祉学
・教育ビジョン（教育目標）
医療・福祉についての魅力ある学び、協働による学び、地域での学びを通して、人びとの幸せを創り出すことのできる人材を育てる。

【第 3 期中期目標・中期計画】
区分

全学共通目標１．3 つのポリシーを踏まえた学修成果の可視化
２．学修支援体制の強化

教育力（使命・目的等を含む）
３．キャリア支援並びに就職支援の強化
４．キャンパス環境の整備
研究力

１．大学の強みや特色を活かした研究力の強化

学生支援

１．学生生活の支援を中心としたサービス向上

募集力（ブランド力）

１．ブランド形成と募集力（ブランド力）の強化

グローバル化

１．国際競争力を意識したグローバル化の推進

地域活性化

１．地域活性化の為の拠点創生
１．教学マネジメントの確立並びに組織改革

大学運営・財務
２．適正な財務基盤の強化並びにチェック体制の構築
１．内部質保証体制の構築
内部質保証
２．国際交流の充実

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■ 九州保健福祉大学総合医療専門学校
・教育 ブランドビジョン
地域で輝く看護のプロを養成する【第 3 期中期目標・中期計画】
区分

目標
１．建学の精神を理解し、人間の尊厳と人権を尊重し看護職者として相応しい品格と倫理観のある学生を育成する
２．協力体制を整え全学年で対策を講じ国家試験合格
率１００％を維持する

Ⅰ．教育力

３．学生が思考し評価修正していく力を引出し、知識の定着を図る
４．教員の指導力の向上を図る
５．成績不振による退学者ゼロを目指す

Ⅱ．学生募集 広報活動

本校の魅力や強みを発信し入学定員充足率 100%を維持する

Ⅲ．環境整備教育環境の整備と充実を行う

Ⅳ．学校評価自己点検・自己評価及び学校関係者評価を実施する

Ⅴ．地域貢献

県内就職率 60%を目指し、専門知識・技能を活かし地域社会へ貢献する■ 順正高等看護福祉専門学校※令和 5 年 3 月廃止

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