議案

目

録
令和2年(2020年)9月7日

番

号

件

名

議案第 97 号

令和2年度(2020年度)彦根市一般会計補正予算(第7号)

議案第 98 号

令和2年度(2020年度)彦根市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

議案第 99 号

令和2年度(2020年度)彦根市休日急病診療所事業特別会計補正予算(第2号)

議案第 100 号

令和2年度(2020年度)彦根市病院事業会計補正予算(第4号)

議案第 101 号

令和2年度(2020年度)彦根市水道事業会計補正予算(第2号)

議案第 102 号

彦根市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案

議案第 103 号

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 104 号

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 105 号

彦根市民会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案

議案第 106 号

工事請負契約の変更につき議決を求めることについて

議案第 107 号

財産の取得につき議決を求めることについて

議案第 108 号

工事に関する協定の締結につき議決を求めることについて

議案第 109 号

令和元年度(2019年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについて

議案第 110 号

令和元年度(2019年度)彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについて

議案第 111 号

令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

議案第 112 号

彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

議案第 113 号

彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

諮問第 1 号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

諮問第 2 号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

諮問第 3 号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

諮問第 4 号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

報告第 15 号

損害賠償の額の決定について

報告第 16 号

令和元年度(2019年度)一般財団法人彦根市事業公社の決算状況について

報告第 17 号

第32期彦根総合地方卸売市場株式会社の決算状況について

報告第 18 号

第23期株式会社夢京橋の決算状況について

報告第 19 号

第17期株式会社四番町スクエアの決算状況について

報告第 20 号

市の債権の放棄について

報告第 21 号

市の債権の放棄について

報告第 22 号

市の債権の放棄について

報告第 23 号

市の債権の放棄について

報告第 24 号

市の債権の放棄について

報告第 25 号

市の債権の放棄について

報告第 26 号

市の債権の放棄について

報告第 27 号

市の債権の放棄について

議案第 102 号
彦根市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

目次
第1章

総則(第 1 条－第 7 条)

第2章

土砂等による土地の埋立て等の許可等(第 8 条－第 28 条)

第3章

土地の所有者等の義務(第 29 条・第 30 条)

第4章

雑則(第 31 条－第 34 条)

第5章

罰則(第 35 条－第 39 条)

付則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、土砂等による土地の埋立て等に関する市、土砂等による土地の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者、土地の所有者等および土砂等を運搬する者の責務を明らかにするとともに、土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を行うことにより、災害の防止および生活環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第2条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
土砂等

土砂および土砂に混入し、または付着した物をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 2 条第 1 項に規定する廃棄物を除くものとする。
(2)

土地の埋立て等

土地の埋立て、盛土および堆積(規則で定めるものを除く。)をいう。

(3)

土地の所有者等

土地を所有し、占有し、または管理する者をいう。

-1-

(4)

埋立て等区域

土砂等による土地の埋立て等を行う土地の区域をいう。

(市の責務)
第3条

市は、災害の防止上または生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある土砂等による土地の埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進しなければならない。
(土砂等による土地の埋立て等を行う者の責務)
第4条

土砂等による土地の埋立て等を行う者は、土砂等による土地の埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺の地域の住民、土地の所有者等の利害関係を有する者(第 11 条第 1項および第 2 項において「住民等」という。)の理解を得るよう努めるとともに、苦情または紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
2

土砂等による土地の埋立て等を行う者は、土砂等による土地の埋立て等を行うに当たっては、災害の防止および生活環境の保全のために必要な措置を講じる責務を有する。

3

土砂等による土地の埋立て等を行う者は、土砂等による土地の埋立て等を行うに当たっては、自治会その他の地域の団体との間において、埋立て等区域の周辺の地域の良好な自然環
境および生活環境の保全に係る事項について、協定を締結するよう努めなければならない。
(土砂等を発生させる者の責務)

第5条

建設工事等を行い、土砂等を発生させる者は、当該建設工事等に伴う土砂等の発生を抑制し、発生させた土砂等の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂等による土地の埋立て等が行われる場合にあっては、当該土砂等による土地の埋立て等を行う者により適正な土砂等による土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。
(土地の所有者等の責務)
第6条

土地の所有者等は、その所有し、占有し、または管理する土地において不適正な土砂等による土地の埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。
(土砂等を運搬する者の責務)
第7条

土砂等を運搬する者は、土砂等を運搬するに当たっては、沿道への粉じんの飛散防止な

らびに騒音および振動の低減に努めなければならない。
2

土砂等を運搬する者は、土砂等を運搬するに当たっては、生活環境の保全のために必要な措置を講じる責務を有する。

3

土砂等を運搬する者は、土砂等を運搬するに当たっては、自治会その他の地域の団体との間において、土砂等を運搬することによる生活環境の保全に係る事項について、協定を締結するよう努めなければならない。

4

土砂等を運搬する者は、土砂等の運搬により道路に影響を及ぼさないルートを選定し、道路-2-

の汚損、損壊等が生じないよう予防措置を講じなければならない。この場合において、道路の汚損、損壊等が生じたときは、速やかに修繕等を行わなければならない。
第2章

土砂等による土地の埋立て等の許可等(土砂等による土地の埋立て等の許可)
第8条

土砂等による土地の埋立て等を行おうとする者は、当該土砂等による土地の埋立て等が次の各号のいずれかに該当するときは、埋立て等区域ごとに、あらかじめ市長の許可(以下「埋立て等許可」という。)を受けなければならない。
(1)

埋立て等区域の面積が 1,000 平方メートル以上である土砂等による土地の埋立て等(2)

埋立て等区域の面積が 1,000 平方メートル未満である場合において、当該埋立て等区域と一団と認められる土地の区域において既に当該土砂等による土地の埋立て等を開始する
日前 3 年以内に土砂等による土地の埋立て等が行われ、または現に土砂等による土地の埋立て等が行われているときは、当該既に行われ、または現に行われている土砂等による土地の埋立て等に係る土地の区域の面積との合計が 1,000 平方メートル以上となる土砂等による土地の埋立て等(3)

埋立て等区域の面積が 500 平方メートル以上である場合において、1,000 立方メートル以上の量の土砂等を用いる土砂等による土地の埋立て等で、土砂等による土地の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点(当該土砂等による土地の埋立て等を開始する日前 3 年以内に当該埋立て等区域で土砂等による土地の埋立て等(以下この号において「旧土砂等による土地の埋立て等」という。)が既に行われ、または現に行われている場合にあっては、旧土砂等による土地の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点)と土砂等による土地の埋立て等によって生じる地盤面の最も高い地点との垂直距離が 2 メートル以上となるもの
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土砂等による土地の埋立て等については、埋立て等許可を受けることを要しない。
(1)

建設事業、土地の造成事業その他の事業に係る土砂等による土地の埋立て等であって、当該事業を実施する区域において採取された土砂等のみを用いて当該事業を実施する区域
内で行うもの(2)

国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂等による土地の埋立て等(3)採石法(昭和 25 年法律第 291 号)第 33 条または砂利採取法(昭和 43 年法律第 74 号)第 16条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂等を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂等による土地の埋立て等(4)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条第 1 項の規定により許可を受けた者が設置す-3-

る同項に規定する一般廃棄物の最終処分場または同法第 15 条第 1 項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する産業廃棄物の最終処分場において行う土砂等による土地
の埋立て等
(5)

土壌汚染対策法(平成 14 年法律第 53 号)第 22 条第 1 項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する汚染土壌処理施設において行う土砂等による土地の埋立て等(6)

法令または他の条例もしくは規則の規定による許可、認可その他の処分による土砂等による土地の埋立て等であって規則で定めるもの(7)

非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等による土地の埋立て等(8)前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂等による土地の埋立て等(事前協議)
第9条

埋立て等許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該土砂等による土地の埋立て等について市長と協議しなければならない。
(土地の所有者等の同意)
第 10 条

第 12 条の規定による埋立て等許可の申請をしようとする者(以下この項ならびに次条

第 1 項および第 2 項において「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところ
により、埋立て等許可の申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者等に対し、当該埋立て等許可の申請が第 12 条第 1 項の規定によるものである場合にあっては同項第 1 号から第 9 号までに掲げる事項を、同条第 2 項の規定によるものである場合にあっては同項第 1 号(第 10 号に係る部分を除く。)から第 3 号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、申請予定者と土地の所有者等が同一である場合にあっては、この限りでない。
2

第 14 条第 1 項の変更許可の申請をしようとする者(以下この項および次条第 3 項において「変更申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者等に対し、第 14 条第 2 項第 1 号および第 2 号に掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、変更申請予定者と土地の所有者等が同一である場合にあっては、この限りでない。

3

第 24 条第 1 項の承認の申請をしようとする者(以下この項において｢承認申請予定者｣という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者等に対し、同条第 2 項第 1 号および第 2 号に掲げる事項を説明し、その同意を得なけ
ればならない。ただし、承認申請予定者と土地の所有者等が同一である場合にあっては、この限りでない。
(周辺地域の住民等への周知)-4-

第 11 条

申請予定者は、規則で定めるところにより、埋立て等許可の申請を行うまでに次条第1 項または第 2 項の申請書(以下この項において「申請書」という。)の記載事項を周知するた
め、埋立て等区域の周辺地域の住民等に対する説明会(以下この項において「説明会」という。)を開催しなければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することのできない事由により説明会を開催することができない場合には、その旨を速やかに市長に届け出るとともに、規則で定めるところにより、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民等に周知するため当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講ずることにより、説明会の開催に代えることができる。
2

申請予定者は、前項の規定による住民等への周知の内容およびその結果を記載した書面を作成しなければならない。

3

前 2 項の規定は、変更申請予定者について準用する。
(許可の申請の手続)

第 12 条埋立て等許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所

の所在地)
(2)

土砂等による土地の埋立て等の目的(3)

埋立て等区域の位置および面積(4)

土砂等による土地の埋立て等に供する施設の設置に関する計画(5)

土砂等による土地の埋立て等に使用される土砂等の量(6)

土砂等による土地の埋立て等の期間(7)

土砂等による土地の埋立て等の土砂等の堆積量が最大となる時(次条第 1 項第 6 号において「最大堆積時」という。)および完了時の埋立て等区域における土地および土砂等の堆
積の形状
(8)

土砂等による土地の埋立て等に使用される土砂等の搬入に関する計画(9)

土砂等による土地の埋立て等が施工されている間における埋立て等区域外への土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために講ずる措置および埋立て等区域の周辺
地域の生活環境を保全するために講ずる措置(10)

前条第 1 項に規定する住民等への周知の結果および第 4 条第 3 項および第 7 条第 3 項に規定する協定に関する事項(11)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

-5-

2

前項の規定にかかわらず、土砂等による土地の埋立て等が当該土砂等による土地の埋立て等に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものについては、埋立て等許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

前項第 1 号から第 4 号までおよび第 8 号から第 10 号までに掲げる事項(2)

年間の土砂等による土地の埋立て等に使用される土砂等の搬入の予定量および搬出の予

定量

3

(3)

埋立て等区域における土地および土砂等の堆積の形状(4)

前 3 号に掲げるもののほか、規則で定める事項

前 2 項の申請書には、第 10 条第 1 項の同意を得たことを証する書面、埋立て等区域およびその周辺の状況を示す図面、前条第 2 項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4

第 1 項の規定により埋立て等許可を受けようとする者は、同項第 6 号の土砂等による土地の埋立て等の期間について 3 年を超えて申請することができない。
(許可の基準等)

第 13 条市長は、前条の規定による埋立て等許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、埋立て等許可をしなければならない。
(1)
ア

申請者が、次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。
第 26 条または第 27 条第 1 項の規定に基づく処分(埋立て等許可(次条第 1 項の変更許可を含む。)の取消しを除く。)を受けた日から 3 年を経過しない者(当該処分による義務を履行した者を除く。)

イ

第 27 条第 1 項(同項第 2 号および第 3 号に係る部分を除く。)の規定により埋立て等許可(次条第 1 項の変更許可を含む。)を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない者(当該埋立て等許可(次条第 1 項の変更許可を含む。)を取り消された者が法人である
場合においては、当該取消しの処分に係る彦根市行政手続条例(平成 8 年彦根市条例第25 号)第 15 条第 1 項の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
以下この号において同じ。)であった者で当該取消しの日から 3 年を経過しないものを含む。)

ウ

土砂等による土地の埋立て等の事業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあ-6-

ると認めるに足りる相当の理由がある者エ

彦根市暴力団排除条例(平成 23 年彦根市条例第 17 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員または同条例第 6 条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者

オ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)がアからエまでのいずれかに該当する
ものカ

法人で、その役員または規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるものキ

個人で、規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるもの(2)

申請者が、申請に係る土砂等による土地の埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。
(3)

第 10 条第 1 項の同意を得ていること。

(4)

第 11 条第 1 項に規定する住民等への周知が実施されていること。

(5)

土砂等による土地の埋立て等が施工されている間における当該申請に係る埋立て等区域

外への土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置が講じられていること。
(6)

土砂等による土地の埋立て等の最大堆積時および完了時の埋立て等区域における土地および土砂等の堆積の形状(当該申請が前条第 2 項の規定によるものである場合にあっては、埋立て等区域における土地および土砂等の堆積の形状)ならびに土砂等による土地の埋立て等に供する施設の計画が、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める形状および構造上の基準に適合するものであること。
(7)

当該埋立て等区域の土砂等による土地の埋立て等を完了し、休止し、または廃止した後の地形が周辺地域の景観と著しく不調和とならないよう、景観に配慮するために必要な措置が講じられていること。
2

前条の規定による埋立て等許可の申請が、法令または他の条例もしくは規則の規定による許可、認可その他の処分を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令または条例もしくは規則により土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置が講じられているものとして規則で定めるものである場合には、前項第 5 号および第 6号の規定は、適用しない。

-7-

3

埋立て等許可には、有効期間その他の生活環境の保全上または災害の防止上必要な条件を付することができる。
(変更許可等)

第 14 条埋立て等許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該埋立て等許可に係る第 12 条第 1 項各号または第 2 項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)
をしようとするときは、市長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。
2

変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければ
ならない。
(1)

氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所

の所在地)

3

(2)

変更の内容およびその理由(3)

前 2 号に掲げるもののほか、規則で定める事項

前項の申請書には、第 10 条第 2 項の同意を得たことを証する書面、変更に係る埋立て等区域
およびその周辺の状況を示す図面、第 11 条第 3 項において準用する同条第 2 項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4

前条の規定は、変更許可について準用する。

5

許可事業者は、第 1 項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を書面で市長に届け出なければならない。
(土地の所有者等への通知)

第 15 条

許可事業者は、当該埋立て等許可を受けた日後遅滞なく、第 10 条第 1 項の同意をした

土地の所有者等に、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。
(1)

当該埋立て等許可に係る申請が第 12 条第 1 項の規定によるものである場合は、当該埋立て等許可に係る同項第 1 号から第 9 号までに掲げる事項(2)

当該埋立て等許可に係る申請が第 12 条第 2 項の規定によるものである場合は、当該埋立て等許可に係る同項第 1 号(第 10 号に係る部分を除く。)から第 3 号までに掲げる事項(3)

当該埋立て等許可に第 13 条第 3 項の規定により条件が付された場合は、当該条件の内

容2

変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、第 10 条第 2 項の同意をした土地の所有者等に、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。
(1)

当該変更許可に係る前条第 2 項第 1 号および第 2 号に掲げる事項(2)

当該変更許可に前条第 4 項において準用する第 13 条第 3 項の規定により条件が付され-8-た場合は、当該条件の内容
3

第 24 条第 1 項の承認を受けた者は、当該承認を受けた日後遅滞なく、第 10 条第 3 項の同意をした土地の所有者等に対し、第 24 条第 2 項第 1 号および第 2 号に掲げる事項を書面で通知しなければならない。

4

許可事業者は、前条第 1 項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る埋立て等区域内の土地の所有者等にその旨を通知しなければならない。
(土砂等による土地の埋立て等の着手の届出)

第 16 条

許可事業者は、当該埋立て等許可(変更許可を含む。以下同じ。)に係る土砂等による土地の埋立て等に係る工事に着手したときは、着手した日から起算して 10 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(搬入する土砂等の確認および報告)
第 17 条

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る埋立て等区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の発生場所および当該土砂等の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。
2

許可事業者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を市長に報告しなければならない。
(土砂等管理台帳の作成)

第 18 条

許可事業者は、規則で定めるところにより、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に用いた土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。
(土砂等による土地の埋立て等に使用した土砂等の量の報告)
第 19 条

許可事業者は、規則で定めるところにより、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の土砂等管理台帳の写しを添付して、当該土砂等による土地の埋立て等に使用した土砂等の量(当該土砂等による土地の埋立て等が当該埋立て等許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあっては、土砂等の搬入の量および搬出の量)を市長に報告しなければならない。
(排水の水質基準の遵守等)
第 20 条

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る埋立て等区域からの排水について規則で定める水質の基準(以下「水質基準」という。)を遵守しなければならない。
2

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る埋立て等区域外への排水が水質基準に適合していな
いことを確認したときは、規則で定めるところにより、直ちに、その旨を市長に報告すると-9-ともに、その原因の調査その他当該土砂等による土地の埋立て等により生じ、または生ずる
おそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。
(標識の掲示および境界標の設置)
第 21 条

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、当該埋立て等許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る埋立て等区域について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。
(関係図書の閲覧)

第 22 条

許可事業者は、規則で定めるところにより、当該埋立て等許可に係る第 12 条第 1 項もしくは第 2 項または第 14 条第 2 項の申請書の写し、第 18 条の土砂等管理台帳その他規則で定める図書を当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に関し生活環境の保全上または災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
(土砂等による土地の埋立て等の完了等の届出等)
第 23 条

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等を完了し、休止

し、もしくは廃止したとき、または休止した土砂等による土地の埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該土砂等による土地の埋立て等を休止した場合において、当該休止の期間が 2 月未満
であるときは、この限りでない。
2

市長は、前項の規定による届出(休止した土砂等による土地の埋立て等を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土砂等による土地の埋立て等が第 13条または第 14 条の規定による埋立て等許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3

前項の規定により市長が通知した確認の結果が、土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨である場合は、当該通知を受けた者は、当該通知に係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(地位の承継)第 24 条埋立て等許可を受けた者の相続人その他の一般承継人または埋立て等許可を受けた者から当該埋立て等許可に係る埋立て等区域の土地の所有権その他当該埋立て等許可に係る土-10-砂等による土地の埋立て等を行う権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該埋立て等許可を受けた者が有していた当該埋立て等許可に基づく地位を承継することができる。
2

前項の規定により埋立て等許可を受けた者の地位の承継に係る承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所

の所在地)
(2)

埋立て等許可を受けた者の氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所の所在地)(3)3

前 2 号に掲げるもののほか、規則で定める事項

前項の申請書には、第 10 条第 3 項に規定する同意を得たことを証する書面、承認の申請に係
る埋立て等区域およびその周辺の状況を示す図面その他規則で定める図書を添付しなければ
ならない。

4

第 13 条第 1 項(第 1 号から第 3 号までに係る部分に限る。)の規定は、第 1 項の承認について準用する。この場合において、同条第 1 項第 3 号中「第 10 条第 1 項」とあるのは、「第 10条第 3 項」と読み替えるものとする。

5

地位の承継が相続である場合において、埋立て等許可を受けた者の相続人が当該埋立て等許可を受けた者の死亡後 90 日以内に第 1 項の承認の申請をしたときは、当該埋立て等許可を受けた者の死亡の日から地位の承継について承認を受ける日または承認をしない旨の通知を受ける日までは、当該埋立て等許可を受けた者に対してした埋立て等許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
(改善勧告)

第 25 条市長は、許可事業者が行う土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、または流出することにより、人の生命、身体もしくは財産を著しく害する事態が生じるおそれがあると認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
2

市長は、第 8 条第 1 項または第 14 条第 1 項の規定に違反して埋立て等許可を受けていない者
が土砂等による土地の埋立て等を行ったときは、当該土砂等による土地の埋立て等を行った者に対し、直ちに当該土砂等による土地の埋立て等を中止することまたは相当の期限を定めて、当該土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の全部もしくは一部を撤去することおよび土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべき-11-

ことを勧告することができる。
3

市長は、第 23 条第 3 項または第 27 条第 2 項に規定する者が土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、当該者に対し、相当の期限を定めて、第 23 条第 3 項の通知または第 27 条第 2 項の取消しに係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

4

市長は、許可事業者が行う土砂等による土地の埋立て等が第 13 条第 1 項第 5 号または第 6 号に適合しないと認めるときは、当該許可事業者(前項の規定による勧告を受けた者を除く。)
に対し、相当の期限を定めて、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散もしくは流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことまたは当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等を停止することを勧告することができる。
(措置命令)

第 26 条市長は、前条第 1 項の勧告を受けた許可事業者が当該勧告に従わないとき、または許可事業者が行う土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散しもしくは流出することよる災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該許可事業者に対し、直ちに当該土砂等による土地の埋立て等を中止することまたは相当の期限を定めて、当該土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散もしくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2

市長は、前条第 2 項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該者に対し、直ちに当該土砂等による土地の埋立て等を中止することまたは相当の期限を定めて、当該土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の全部または一部を撤去することおよび土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市長は、前条第 3 項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該者に対し、相当の期限を定めて、第 23 条第 3 項の通知または次条第 2 項の取消しに係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4

市長は、前条第 4 項の勧告を受けた許可事業者が当該勧告に従わないときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散もしくは流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべ-12-きことまたは当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等を停止することを命ずることができる。
(許可の取消し等)第 27 条市長は、許可事業者が、次の各号(第 8 号を除く。)のいずれかに該当するときは当該埋立て等許可を取り消し、または次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等の停止を命ずることができる。
(1)

偽りその他不正の手段により埋立て等許可または第 24 条第 1 項の承認を受けたとき。

(2)

正当な理由なく、埋立て等許可を受けた日から起算して 1 年を経過した日までに当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等に着手しないとき。
(3)

埋立て等許可に基づき土砂等による土地の埋立て等に着手した後、正当な理由なく、1

年以上引き続き当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等を行わないとき。
(4)

第 13 条第 1 項第 1 号エに該当するに至ったとき。

(5)

第 13 条第 1 項第 1 号オからキまで(同号エに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
(6)

変更許可を受けなければならない事項を変更許可なく変更したとき。

(7)

第 13 条第 3 項(第 14 条第 4 項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。

2(8)

第 17 条から第 19 条まで、第 20 条第 2 項および第 21 条の規定に違反したとき。

(9)前条およびこの項の規定による命令に違反したとき。

前項の規定により埋立て等許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土砂等による土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散または流出による生活環境の保全上または災害の防止上必要な措置を講じなければならない。
(関係図書の保存)

第 28 条

許可事業者は、当該埋立て等許可に係る土砂等による土地の埋立て等について、第 23条第 2 項の規定による通知(完了および廃止に係るものに限る。)を受けた日または当該埋立て等許可の取消しの日のいずれか早い日から 3 年を経過する日まで、当該埋立て等許可に係る土砂等管理台帳および土砂等による土地の埋立て等に関してこの条例の規定に基づいて市長に提出した図書の写しを保存しなければならない。
第3章

土地の所有者等の義務(土砂等による土地の埋立て等に係る土地の所有者等の義務)
第 29 条

第 10 条に規定する同意をした土地の所有者等は、当該同意に係る土砂等による土地の-13-

埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該土砂等による土地の埋立て等の施工の状況を確認しなければならない。
2

前項の同意をした土地の所有者等は、同項の規定による確認の結果、埋立て等許可の内容(同項の同意をした場合におけるものに限る。次条第 1 項第 1 号において同じ。)と明らかに異なる土砂等による土地の埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該土砂等による土地の埋立て等を行う者に対し、当該土砂等による土地の埋立て等を中止し、または原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3

第 1 項の同意をした土地の所有者等は、当該同意に係る埋立て等区域の土砂等の崩落、飛散
または流出により災害が発生し、またはそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。
(土砂等による土地の埋立て等に係る土地の所有者等に対する勧告および命令)

第 30 条

市長は、第 26 条の規定による命令をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂等による土地の埋立て等について前条第 1 項の同意をした土地の所有者等で次の各号のいずれかに該当するものに対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(1)

前条第 1 項の規定による確認(当該確認を行うべき時期において、埋立て等許可の内容と明らかに異なる土砂等による土地の埋立て等が行われていた場合の確認に限る。)を怠っ
た者
(2)
2

前条第 2 項の規定による報告を怠った者

市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、当該者に対し、同項の必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第4章

雑則(報告の徴収)第 31 条市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等による土地の埋立て等を行う者に対し、当該土砂等による土地の埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
2

市長は、この条例の施行に必要な限度において、第 10 条に規定する同意をした土地の所有者等に対し、当該同意に係る土砂等による土地の埋立て等について、第 29 条第 1 項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

-14-

(立入検査)第 32 条市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂等による土地の埋立て等を行う者の事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂等もしくは排水を無償で収去させ、または関係人に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら
ない。
(公表)

第 33 条

市長は、第 26 条または第 27 条第 1 項の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該命令を受けた者が正当な理由なく命令に従わないときは、当該命令を受けた者の氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所の所在地)ならびに当該命令の内容を公表することができる。
2

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者にあらかじめその旨を通知し、その者またはその代理人の出席を求め、釈明および資料の提出の機会を与える
ため、意見の聴取を行わなければならない。
(委任)第 34 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章

罰則

(罰則)
第 35 条

次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処

する。
(1)

第 8 条第 1 項または第 14 条第 1 項の規定に違反して、土砂等による土地の埋立て等を

行った者
(2)
第 36 条

第 26 条第 2 項および第 3 項の規定による命令に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処する。
(1)

第 26 条第 1 項および第 4 項の規定による命令に違反した者(2)

第 30 条第 2 項の規定による命令に違反した者

第 37 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。

-15-

(1)

第 19 条の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした者(2)

第 20 条第 2 項の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした者(3)

第 31 条第 1 項の報告をせず、または虚偽の報告をした者(4)

第 32 条第 1 項の規定による立入検査もしくは収去を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または同項の規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をした者
第 38 条(1)

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
第 14 条第 5 項、第 16 条または第 23 条第 1 項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者(2)

第 17 条第 2 項の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした者(3)

第 18 条の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳を作成せず、または同条に規定する事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をした者(4)

第 21 条第 1 項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者(5)

第 21 条第 2 項の規定に違反して、同項の境界標を設けなかった者(6)

第 24 条第 1 項の規定に違反して、土砂等による土地の埋立て等を行った者(両罰規定)
第 39 条法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、第 35 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科する。
付

則(施行期日)
1

この条例は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に土砂等による土地の埋立て等(第 8 条第 2 項各号に該当する土砂等による土地の埋立て等を除く。以下この項および次項において同じ。)を行っている者(以下「経過措置対象者」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して 6 月を経過する日までの間(当該期間において第 12 条の規定による申請をしたときは、施行日から起算して当該申請に対する処分があるまでの間)は、埋立て等許可を受けずに当該土砂等による土地の埋立て等を行うことができる。

3

経過措置対象者が、施行日から起算して 6 月を経過する日までの間に、この条例の施行の際現に行っている土砂等による土地の埋立て等について、第 12 条の規定による申請をし、埋立て等許可を受けようとする場合は、第 9 条から第 11 条までの規定は、適用しない。

-16-

4

この条例の施行の際現に法令または他の条例もしくは規則の規定による許可、認可その他の処分で規則で定めるもの(以下「許可等」という。)を受けている者が行う当該許可等に係る土砂等による土地の埋立て等については、当該許可等に係る許可期間が満了する日(当該許可期間が 3 年を超える場合にあっては、この条例の施行の日から起算して 3 年を経過する日)までの間は、第 2 章から第 5 章までの規定は、適用しない。

-17-

議案第 103 号
彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26 年彦根市条例第 34 号)の一部を次のように改正する。
第 42 条第 4 項中「特定地域型保育事業者による第 1 項第 3 号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第 1 項第 3号」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

市長が、児童福祉法第 24 条第 3 項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満 3 歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満 3 歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2)

特定地域型保育事業者による第 1 項第 3 号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき(前号に該当する場合を除く。)。
第 42 条第 5 項中「前項」の次に「(同項第 2 号に係る部分に限る。)」を加える。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-18-

議案第 104 号
彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例(平成 26 年彦根市条例第 35 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条第 4 項中「家庭的保育事業者等による第 1 項第 3 号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第 1 項第 3号」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

市長が、法第 24 条第 3 項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2)

家庭的保育事業者等による第 1 項第 3 号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき(前号に該当する場合を除く。)。
第 6 条第 5 項中「前項」の次に「(同項第 2 号に係る部分に限る。)」を加える。
第 23 条第 2 項第 3 号中「第 34 条の 20 第 1 項第 4 号」を「第 34 条の 20 第 1 項第 3 号」に改める。
第 37 条第 4 号中「場合」の次に「または保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加える。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-19-

議案第 105 号
彦根市民会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市民会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例

彦根市民会館の設置および管理に関する条例(平成 13 年彦根市条例第 4 号)は、廃止する。
付

則

この条例は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。

-20-

議案第 106 号
工事請負契約の変更につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

工事請負契約の変更につき議決を求めることについて

下記のとおり工事請負契約を変更することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96
条第 1 項第 5 号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条
例(昭和 39 年彦根市条例第 15 号)第 2 条の規定により、議会の議決を求める。

記

1

工事の名称
栗見橋修繕工事

2

3

契約金額
変更前

339,130,000 円

変更後

419,882,100 円

契約の相手方(1)

所在地

京都市南区東九条中御霊町 53 番地 4(2)

名

酒井工業株式会社

(3)

代表者

称

代表取締役

仲

辻

浩

一

-21-

議案第 107 号
財産の取得につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

財産の取得につき議決を求めることについて

下記のとおり財産を取得することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第 1 項
第 8 号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和39 年彦根市条例第 15 号)第 3 条の規定により、議会の議決を求める。

記1

取得する財産彦根市立小中学校2

学習者用端末

契約金額
442,386,670 円

3

4

契約の相手方(1)

所在地

草津市大路一丁目 15 番 5 号(2)

名株式会社大塚商会

滋賀営業所

(3)

代表者

所長

基

称

宇

野

直

契約方法
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約-22-

議案第 108 号
工事に関する協定の締結につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

工事に関する協定の締結につき議決を求めることについて

下記のとおり工事に関する協定を締結することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第 96 条第 1 項第 5 号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和 39 年彦根市条例第 15 号)第 2 条の規定により、議会の議決を求める。

記

1

工事の名称
(仮称)金亀公園連絡橋整備工事

2

工事費
485,568,000 円(市負担額 349,609,000 円)

3

4協定の相手方(1)所在地

大津市京町四丁目 1 番 1 号

(2)

名

滋賀県

(3)

代表者

称

滋賀県知事

三日月

大

造

協定の方法
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約-23-

議案第 109 号
令和元年度(2019 年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

令和元年度(2019 年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについて

地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 30 条第 4 項の規定により、令和元年度(2019 年度)彦根市病院事業会計の決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求
める。

-24-

議案第 110 号
令和元年度(2019 年度)彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

令和元年度(2019 年度)彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについて

地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 30 条第 4 項の規定により、令和元年度(2019 年度)彦根市水道事業会計の決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求
める。

-25-

議案第 111 号
令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 292 条において準用する地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 5 条第 3 項の規定により、令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入
歳出決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求める。

-26-

議案第 112 号
彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

彦根市教育委員会委員に下記の者を任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 4 条第 2 項の規定により、議会の同意を求める。

記

1

住

所

彦根市西今町 823 番地 30

2

氏

名

小

3

生年月日

松

照

明

昭和 27 年(1952 年)5 月 4 日

-27-

略

歴
こ

小

まつ

松

てる

照

あき

明

昭和 27 年 5 月 4 日生
1

住所

彦根市西今町 823 番地 30

2

学歴

昭和 51 年 3 月)

静岡大学工学部機械工学科卒業

3

職歴

昭和 51 年 4 月)

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

3

職歴

平成 9 年 6 月)

同社電器部品綜合部生産技術部長)

同社パーソナル・ライフ事業部カッター商品部長)

同社パーソナル・ライフ事業部シェーバー商品部長)

同社電器デバイス綜合部長

平成 11 年 2 月
平成 11 年 3 月
平成 12 年 11 月
平成 12 年 12 月
平成 16 年 11 月
平成 16 年 12 月
平成 18 年 3 月
平成 17 年 10 月)

同社彦根工場副工場長

平成 17 年 11 月)

同社彦根工場工場長)

彦根商工会議所常議員

平成 24 年 5 月
平成 18 年 3 月
平成 24 年 5 月
平成 18 年 4 月
2

学歴

昭 和 44 年 3 月) 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)電器モノづくり革新)センター長
平成 21 年 3 月
平成 18 年 5 月)

滋賀経済産業協会常任理事)

彦根地区雇用対策協議会会長

平成 24 年 5 月
平成 20 年 5 月
平成 24 年 5 月-28-

平成 21 年 4 月
2

学歴

昭 和 44 年 3 月) パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)電器事業)本部長付副理事
平成 24 年 5 月
平成 21 年 4 月)

滋賀労働基準協会彦根支部安全部会長)

彦根市まちづくり基本条例検討委員会委員)

彦根市教育委員会委員)

彦根商工会議所ひこねものづくり支援室長)

彦根市教育委員会委員長)

彦根市教育委員会教育長職務代理者)

滋賀中央信用金庫地域支援部

平成 23 年 3 月
平成 21 年 6 月
平成 23 年 8 月
平成 23 年 3 月
至

現在平成 24 年 6 月
平成 31 年 3 月
平成 26 年 10 月
平成 27 年 10 月
平成 27 年 10 月
2
至

現

在

令和元年 11 月
2
至

現

在

-29-

議案第 113 号
彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

彦根市教育委員会委員に下記の者を任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 4 条第 2 項の規定により、議会の同意を求める。

記

1

住

所

彦根市古沢町 758 番地 21

2

氏

名

本

3

生年月日

田

啓

子

昭和 27 年(1952 年)1 月 5 日

-30-

略

歴
ほん

本

だ

田

けい

啓

こ

子

昭和 27 年 1 月 5 日生
1

住所

彦根市古沢町 758 番地 21

2

学歴

昭和 49 年 3 月)

3

職歴

昭和 49 年 4 月)

岩手大学教育学部卒業)

彦根市立城陽小学校教諭)

彦根市立金城小学校教諭)

彦根市立稲枝東小学校教諭)

彦根市立城東小学校教諭)

彦根市立稲枝北小学校教頭)

彦根市立城東小学校教頭)

彦根市立稲枝北小学校長)

彦根市立城西小学校長)

彦根市教育委員会委員)

彦根市教育委員会委員長職務代理者

昭和 50 年 3 月
昭和 50 年 4 月
昭和 59 年 3 月
昭和 59 年 4 月
平成 5 年 3 月
平成 5 年 4 月
平成 12 年 3 月
平成 12 年 4 月
平成 15 年 3 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 2 月
平成 17 年 2 月
平成 20 年 3 月
平成 20 年 4 月
平成 24 年 3 月
平成 24 年 10 月
至

現在

平成 26 年 10 月
平成 27 年 10 月

-31-

平成 29 年 3 月)
至現

公益財団法人びわ湖芸術文化財団理事

在

-32-

諮問第 1 号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
上記の件につき諮問する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて法務大臣が委嘱する人権擁護委員の候補者に、下記の者を推薦することにつき、人権擁護委員
法(昭和 24 年法律第 139 号)第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

記

1

住

所

彦根市平田町〇〇〇〇〇〇

2

氏

名

若

3

生年月日

杉

一

夫

昭和 23 年(1948 年)〇〇〇〇〇〇

-33-

略

歴
わか

若

すぎ

杉

かず

一

お

夫

昭和 23 年〇〇〇〇〇〇生
1

住所

彦根市平田町〇〇〇〇〇〇

2

学歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴

〇

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴

〇

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

)
3

職歴

〇

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇
〇

3

職歴

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇)
3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

-34-

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇〇)

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴

〇

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

職歴)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

3

3

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇

〇

〇

-35-

諮問第 2 号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
上記の件につき諮問する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて法務大臣が委嘱する人権擁護委員の候補者に、下記の者を推薦することにつき、人権擁護委員
法(昭和 24 年法律第 139 号)第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

記

1

住

所

彦根市南三ツ谷町〇〇〇〇〇〇

2

氏

名

安

3

生年月日

居

芳

樹

昭和 25 年(1950 年)〇〇〇〇〇〇

-36-

略

歴
やす

安

い

居

よし

芳

き

樹

昭和 25 年〇〇〇〇〇〇生
1

住所

彦根市南三ツ谷町〇〇〇〇〇〇

2

学歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇)

3

職歴〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇)

3

職歴〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇)

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇)

3

3〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

-37-

3
3

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇

職歴〇〇〇〇〇〇〇

職歴〇〇〇〇〇〇〇

職歴

〇

〇

)

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

-38-

諮問第 3 号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
上記の件につき諮問する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて法務大臣が委嘱する人権擁護委員の候補者に、下記の者を推薦することにつき、人権擁護委員
法(昭和 24 年法律第 139 号)第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

記

1

住

所

彦根市京町三丁目〇〇〇〇〇

2

氏

名

吉

3

生年月日

田

德一郎

昭和 26 年(1951 年)〇〇〇〇

-39-

略

歴
よし

吉

だ

田

とく いち ろう德一郎

昭和 26 年〇〇〇〇生
1

住所

彦根市京町三丁目〇〇〇〇〇

2

学歴〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

)
3

職歴

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴

〇

〇

〇

〇〇〇〇〇〇〇
)
3

職歴

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴

〇

〇

〇

3

職歴

〇〇〇〇〇〇〇
)

3

職歴

〇

〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
)
3

職歴

〇

〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
)
3

職歴

〇

〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

-40-

諮問第 4 号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
上記の件につき諮問する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

大久保

貴

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて法務大臣が委嘱する人権擁護委員の候補者に、下記の者を推薦することにつき、人権擁護委員
法(昭和 24 年法律第 139 号)第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

記

1

住

所

彦根市西今町〇〇〇〇〇〇〇

2

氏

名

池

3

生年月日

田

敏

治

昭和 27 年(1952 年)〇〇〇〇〇

-41-

略

歴
いけ

池

だ

田

とし

敏

はる

治

昭和 27 年〇〇〇〇〇生
1

住所

彦根市西今町〇〇〇〇〇〇〇

2

学歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3

職歴〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

-42-

報告第 15 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

-43-

大久保

貴

専決第 12 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 2 年(2020 年)8 月 19 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

損害賠償の額彦根市は、相手方に、損害賠償金として 26,345 円を支払う。

3

事案の概要
令和 2 年 5 月 29 日午前 11 時 30 分頃、彦根市野瀬町 279 番地 1 の彦根市清掃センターの粗大ごみ処理場において、職員が相手方の車両から粗大ごみを搬出しようとしたところ、相手方の車両に当該粗大ごみが接触したことにより、相手方の車両が損傷したもの-44-

報告第 16 号
令和元年度(2019 年度)一般財団法人彦根市事業公社の決算状況について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、令和元年度(2019 年度)一般財団法人彦根市事業公社の決算に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

-45-

大久保

貴

報告第 17 号
第 32 期彦根総合地方卸売市場株式会社の決算状況について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 32 期彦根総合地方
卸売市場株式会社の決算に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

-46-

大久保

貴

報告第 18 号
第 23 期株式会社夢京橋の決算状況について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 23 期株式会社夢京
橋の決算に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

-47-

大久保

貴

報告第 19 号
第 17 期株式会社四番町スクエアの決算状況について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 17 期株式会社四番町スクエアの決算に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

-48-

大久保

貴

報告第 20 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
市有財産の明渡しに係る債権

2

放棄した市の債権の額
2,073,800 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳
条例第 6 条第 3 号に該当したもの3件

2,073,800 円

-49-

大久保

貴

報告第 21 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
生活保護費返還金債権

2

放棄した市の債権の額
744,083 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳
条例第 6 条第 2 号に該当したもの2件

744,083 円

-50-

大久保

貴

報告第 22 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
児童扶養手当返還金債権

2

放棄した市の債権の額
45,000 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳
条例第 6 条第 2 号に該当したもの1件

45,000 円

-51-

大久保

貴

報告第 23 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
市営住宅家賃債権

2

放棄した市の債権の額
574,410 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳(1)

条例第 6 条第 1 号に該当したもの4件(2)

233,800 円

条例第 6 条第 2 号に該当したもの4件

340,610 円

-52-

大久保

貴

報告第 24 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
市営住宅弁償金債権

2

放棄した市の債権の額
6,400 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳
条例第 6 条第 2 号に該当したもの1件

6,400 円

-53-

大久保

貴

報告第 25 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
住宅改修資金債権

2

放棄した市の債権の額
624,720 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳
条例第 6 条第 3 号に該当したもの1件

624,720 円

-54-

大久保

貴

報告第 26 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
彦根市立病院診療費用等債権

2

放棄した市の債権の額
10,630,649 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳(1)

条例第 6 条第 1 号に該当したもの
585 件

(2)

条例第 6 条第 2 号に該当したもの
13 件

(3)

9,671,043 円

780,606 円

条例第 6 条第 3 号に該当したもの8件

179,000 円

-55-

大久保

貴

報告第 27 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

1

市の債権の名称
水道料金債権2

放棄した市の債権の額
2,296,399 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳(1)

条例第 6 条第 1 号に該当したもの
320 件

(2)

条例第 6 条第 2 号に該当したもの
20 件

(3)

2,067,852 円

176,277 円

条例第 6 条第 3 号に該当したもの
22 件

52,270 円-56-

大久保貴