建物共済掛金表

火災／総合

共済金額（加入金額）1,000万円あたり

（年払い）

共済の種類

普通物件

特殊物件一般特殊物件割増住宅・アパート・農作業場・納屋・
物置・倉庫
（自家用）
・土蔵・集会場（330㎡以内）等

店舗・店舗併用住宅・畜舎・旅館・民宿・神社・寺院・事務所・公民館・集会所（330㎡を超える）
等

料理飲食店・食品製造加工・クリーニング・自動車修理・木工
木材加工・繊維加工等物件

上記建物に付属する工作物（門・垣・塀・カーポート等）
住宅等に収容する家具類
一般造

臨時費用担保特約

火災共済

基本契約

一般造

耐火造Ｂ 耐火造Ａ

円

円

円

円

耐火造Ｂ 耐火造Ａ
円

一般造

円

耐火造Ｂ 耐火造Ａ

円

円

円

6,900

4,500

2,500 12,300

6,500

2,600 31,300 14,500

4,600

7,400

4,800

2,700

13,200

7,000

2,800

33,700 15,600

4,900

20％

7,900

5,100

2,800

14,000

7,400

2,900

35,700 16,500

5,200

30％

8,100

5,300

2,900

14,500

7,500

3,000

36,500 16,800

5,300

10％

※小損害実損てん補特約を選択した場合、上記掛金に810円加算します。
一般造

耐火造Ｂ 耐火造Ａ
円

一般造

円

耐火造Ｂ 耐火造Ａ

円

円

一般造

円

耐火造Ｂ 耐火造Ａ円

円

円

基本契約 24,600 22,600 20,800 29,200 24,300 20,900 45,500 31,100 22,600
10％ 26,700 24,400 22,400 31,800 26,300 22,500 50,100 33,900 24,400
臨時費用担保特約

総合共済円

20％ 27,200 24,800 22,800

32,600 26,800 22,900

51,500 34,700 24,800

30％ 27,600 25,100 23,100

33,100 27,100 23,200

52,400 35,300 25,100※小損害実損てん補特約を選択した場合、上記掛金に2,150円加算します。

建物の構造別区分の一例
一般造

木造または鉄骨造の建物で耐火造A、耐火造Bに該当しない建物。

耐

共済掛金の納入は
東部地域センター〒410‑2124 伊豆の国市原木857‑2
TEL：055‑949‑1063 FAX：055‑949‑6424〒412‑0039 御殿場市かまど1083‑1
TEL：0550‑82‑3038 FAX：0550‑82‑2934〒418‑0021 富士宮市杉田1230‑5
TEL：0544‑25‑8100 FAX：0544‑25‑8101

中部地域センター〒427‑0019 島田市道悦5丁目3‑15
TEL：0547‑37‑1751 FAX：0547‑37‑1760〒420‑0839 静岡市葵区鷹匠2丁目15‑13
TEL：054‑333‑9066 FAX：054‑333‑9067

火

造

B

耐

外壁のすべてがコンクリート造、レンガ造、土蔵造のもの。鉄骨造建物で外壁が不燃材料（石こうボード等）
で造られたもの。

口座振替

火

造

A

コンクリート造または耐火被覆鉄骨で外壁
屋根のすべてが不燃材料のもの。

でお願いします！

中東遠地域センター〒437‑0056 袋井市小山20‑1
TEL：0538‑42‑2816 FAX：0538‑42‑2997

西遠地域センター〒433‑8104 浜松市北区東三方町242‑1
TEL：053‑438‑3480 FAX：053‑438‑3481

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業務管理センター〒420‑0839 静岡市葵区鷹匠2丁目15‑13
TEL：054‑251‑3511 FAX：054‑255‑0741❽

https://www.nosai-shizuoka.or.jp/（22/0926500）

建物共済火災・落雷等に備えて

自然災害、地震等に備えて加入できる金額（1棟あたり）

火災共済 6,000加入できる金額（1棟あたり）

総合共済 4,000

建物と家具類等を合わせて…

万円

建物と家具類等を合わせて…

万円※1棟の建物について、「火災共済」「総合共済」
合わせて 最高1億円まで加入できます。

対象と
なる事故

火災等の事故
火

災

落

雷

破裂
爆発

外部からの
物体の落下
飛来・衝突

建物内部での車両・積載物の衝突

共済種類
自然災害を除く

自然災害
給排水設備の事故など
による水漏れ損
水道管の凍結により
生じた破損

盗難による
き損・汚損

自然災害を除く
老朽化・腐食を除く

盗難品は対象外騒乱に伴う破壊行為による損害

風水害

雪地震等の事故
土砂崩れ
など

害

地

震

建物外部に損害がないとき及び老朽化・自然損耗が原因による損害は補償の対象になりません。

津

波

噴

火

共済金額の50％を限度

火災共済
総合共済
共済金支払例※算出した損害共済金が加入金額を超える場合、加入金額が上限となります。

火災等の場合（総合共済・火災共済 共通）

自然災害の場合（総合共済のみ）
地震等による損害の場合◆加入金額が建物等評価額の80％以上の場合

損害共済金

=

建物は損害割合が5％以上の損害となった場合に給付します。また、家具類及び農機具の損害割合が70％以上となった場合または家具類及び農機具を収容する建物の損害割合が70％以上となった場合に給付します。

建物等評価額が2,000万円の場合

損害額

損害共済金

=

損害額

×

建物等評価額が2,000万円の場合◆それ以外の場合

損害共済金

=

損害額

×

加入金額
建物等評価額

× 80％

損害額
1,000万円

加入金額

損害共済金

2,000万円

1,000万円

1,000万円

約625万円

建物等評価額× 50％❷

1,000万円

加入金額

損害共済金

2,000万円

500万円

1,000万円

250万円◆全 損 の 場 合（損 害 額 が 建 物 等 評 価 額 の 8 0％以 上 の 場 合）

=

損害額

×

加入金額
建物等評価額◆それ以外の場合（損害額が建物等評価額の80％未満の場合）

損害共済金

=

損害額

ー

建物等評価額の5％または1万円

建物等評価額が2,000万円の場合×

加入金額
建物等評価額どちらか低い方※4,000万円または2,300万円の加入制限のある物件があります。
制限のある物件については火災・総合合わせて8,000万円または4,600万円が限度額となります。

損害額

風水害・雪害・土砂崩れなどによる損害の場合

損害共済金十分な補償を得るために、
建物等評価額の80％以上のご加入をお勧めします。

加入金額

❸

損害額
1,000万円

加入金額

損害共済金

2,000万円

約999万円

1,000万円

約499万円

充実した『費用共済金』のラインナップ！
損害共済金に加算してお支払いします。

特約 −更なる補償の充実に向けて−「費用共済金」とは、共済目的そのものの損害の他に生じた経済的損害に対してお支払いするものです。
（基本契約に含まれる）

火災共済 総合共済

費用共済金の種類

残存物取片付け費用共済金

火災事故や風災、水災で損害を受けたときに、残存物の取片付け清掃費用、搬出費用に対してお支払いいたします。
実際に要した費用を損害共済金の10％を限度にお支払い
します。

特別費用
共済金

全損（損害割合80％以上）になったとき、加入金額の10％をお支払いします。
（1棟200万円が限度です）

損害防止費用共済金

消火活動により損害の防止・軽減のために要した消火剤等の詰め替え費用などがあったときにお支払いします。
（実費が限度です）
加入金額
損害防止軽減費用の額 ×建物等評価額×80％

地震火災費用
共済金

建物火災共済において、地震・噴火等を原因とする火災が生じ、半焼（損害割合20％）以上か家具類が全焼のとき、加入金額の5％をお支払いします。

失火見舞費用
共済金

建物共済加入物件から発生した火災等による事故により、第三者が所有する建物などに類焼、汚損等の損害（煙損、臭損を除く）が発生した場合、見舞金などの費用としてお支払いします。
被災世帯×50万円（加入金額の20％を限度）

水道管凍結修理費用共済金

水道管の凍結破損（これに起因する共済目的の水漏れ損害が発生していない場合）に係る復旧費用を実費で補償します。
（1共済事故につき10万円が限度です）

地震等による
事故を除く

地震等による
事故を除く

主契約の補償の範囲に
含まれます

2,000
万円

加入額

＋ 200
万円

特別費用共済金（全損の場合のみ）

＋ 200
万円

損害共済金の10％（実費額限度）

加入金額の10％（200万円限度）

計＝

共済事故によって建物や家具類が損害を受けた場合に臨時に出費する費用や、事故によって死亡あるいは後遺障害を被った場合に費用をお支払いする特約です。
◯支払額＝損害共済金の10％、20％、30％で加入者が選択された割合に相当する金額をお支払いします。（但し、1回の事故につき1建物250万円が限度）◯死亡・後遺障害費用共済金の支払額＝共済金額の30％に相当する金額（但し、1回の共済事
故につき、1名ごとに200万円が限度）②30％の特約を付した場合100万円（損害共済金）にプラスして100万円（損害共済金）×30％＝30万円

臨時費用共済金（30％を選択した場合）

2,400 ＋ 250万円

臨時費用担保特約（地震等による事故を除く）①特約なしの場合

加入金額2,000万円のとき、お支払い額は…
残存物取片付け費用共済金

建物・家具類などの共済の対象が損害を受けたときの評価として、現在と同等のものを再建築・再購入するために必要な額を基準に補償する特約です。
（建物等評価額の残存価額の割合が50％以上のとき）

例 損害共済金100万円の支払いがあった場合

例えば、評価額2,000万円の住宅が全焼した場合
損害共済金

新価特約

万円

損害共済金の30％（250万円限度）■火 災 ・
・
・
・
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・
・
・
・
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・
・
・
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・
・ ●風呂の空焚きによる損害 ●地震を原因とする火災（火災共済のみの加入の場合）■物体の落下等 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ●自然災害による損害（火災共済のみの加入の場合） ●建物内部からの損害（車両又はその積載物の衝突又は接触を除く）■給排水設備 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ●経年劣化による損害 ●建物内部に水漏れ損が発生していない場合■盗難による損害 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ●盗難品■風水害 ・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ●経年劣化による損害（雨漏り等） ●窓を開けていた場合等の風雨の吹き込み ●損害額が1万円に満たない損害■地震等 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ●建物の損害割合が5％（家財等は70％）に満たない場合

130 万円の支払い

小損害実損てん補特約（地震等による事故を除く）
共済事故により損害を受けた場合、30万円を限度として共済金をお支払いする特約です。
◯加入要件＝1契約あたりの建物（家具類等を含む）1棟の加入金額が1,000万円以上であること。
◯掛金＝火災共済で810円、総合共済で2,150円の加算をしていただきます。
◯対象事故＝火災共済、総合共済それぞれの支払事故が対象となります。

例 落雷でエアコンが壊れ、30万円の被害が発生した場合①特約なしの場合お支払いができない事故（一部抜粋）

100 万円の支払い

損害額（30万円）
×

加入金額（1,600万円）
建物等評価額（3,000万円）
×80％＝②特約を付した場合30万円の損害額までは、損害額が損害共済金となるので、

損害共済金

20 万円

加入割合によって共済金を計算します。

30 万円

保管中農産物補償共済

費用共済金不担保特約

納屋、倉庫等の建物に収容されている農産物や輸送中の農産物を補償対象とします。加入できる方は農作物共済、果樹共済及び畑作物共済加入者で、共済目的である農産物に限ります。
建物総合共済の共済事故に加え、盗難及び輸送中の事故（火災又は破裂・爆発、衝突、墜落若しくは転覆、ただし荷崩れは除く）
を共済事故とします。
１品目につき１口100万円、加入タイプは補償期間が120日以内のＡタイプ（一時保管向け）2,500円と１年間のＢタイプ（通年保管向け）6,500円があります。

この特約を付けると、基本契約で補償している費用共済金（残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、地震火災費用共済金（火災共済の場合）、失火見舞費用共済金及び水道管凍結修理費用共済金）のお支払いはありませんが、その分の共済掛金等が割り引かれます。

事故が発生したときは ・ ・ ・

速やかにNOSAIに連絡してください。職員が現地調査にお伺いいたします。
なお、調査終了まで現場保存にご協力願います。

❹

自動継続特約（加入時に年数を選択）
加入時にこの特約を付けると、3〜10年間は毎年の更新手続きが不要となり、同一内容の契約が自動継続されます。毎年の更新手続きの忘失による共済責任期間の中断が防止できます。

❺

建物火災共済・総合共済重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報・個人情報の取扱について）
この「説明書」は、建物共済への加入にあたり、ご契約に関する重要な事項（契約概要・注意喚起情報）を記載したものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承の上、お申込みいただきますようお願いいたします。
なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、建物火災共済、総合共済約款及び特約条項をご参照ください。
「契約概要」：共済の仕組みの内容をご理解いただくための事項です。

「注意喚起情報」：お申込みに際して加入者の不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項です。

Ⅰ. 契約概要のご説明
農業共済事業は、国の農業災害対策として、農業保険法に基づき運営が行われ行政庁の指導・監督のもと、当組合は、全国
農業共済組合連合会（以下「全国連合会」といいます。）と保険関係を結び安定した事業の運営が行わる仕組みとなっています。

坪

共済関係の成立について

標準60

坪

2 補償の内容
契約条件

家具類とは、生活に必要な家庭生活用具のことです。
営業用什器等はご加入できません。

2人

（万円）

世帯人数

単身

家族構成

1人

1人 1人

20坪（66㎡）未満

860

930 1,030

20坪（66㎡）以上
40坪（132㎡）未満

920

990 1,230 1,080 1,250 1,490

3人
2人

1人 2人

：大人 ：小人

2人 1人

3人

960 1,060 1,310

40坪（132㎡）以上
70坪（231㎡）未満

1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,73070坪（231㎡）以上

1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940
4人

世帯人数
住宅延面積

家族構成

1人 3人

2人 2人

住宅延面積とは、居住の用に供する部分の延面積とする。
大人とは18歳以上で学生を除きます。
大人の人数が5人を超える場合は、大人1人について220万円の加算をしてください。

5人以上
3人 1人

4人

1〜2人

3人 2人

3〜4人

4人 1人

5人

20坪（66㎡）未満

1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

20坪（66㎡）以上
40坪（132㎡）未満

1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080

40坪（132㎡）以上
70坪（231㎡）未満

1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,37070坪（231㎡）以上

1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560

補償の対象と ・自動車 ・ 通貨、有価証券、預貯金証書 ・ 貴金属及び書画、骨董品その他美術品で一個または一組30万円を超えるもの
ならないもの ・ 動物、植物 ・ 営業用什器備品、商品、製品、原材料、工作機械 ・ 加入物件に「除く。」旨が記載されている物

故

落雷事

！
多発！

落雷による電気製品等の被害に備えて、建物だけの加入でなく家具類への加入もおすすめします。

落雷事故が発生した場合は、速やかにNOSAIへ連絡してください。
物 エアコン、給湯器、TVアンテナ など

建

家具類 テレビ、DVDレコーダー、パソコン、電話機 など

組合員資格がある方とは、
水稲、
麦、
牛、
豚、
果樹、
大豆、
茶、
園芸施設の業務を営む者、又は建物を所有又は管理する者で農業に従事する者をいいます。

主な用語のご説明●共済目的 ……… 加入できる建物、家具類、農機具のことをいいます。
●共済事故 ……… 共済金の支払い対象となる偶然の事故のことをいいます。
●共済責任期間 … 共済金をお支払いする事由が発生した場合に、組合が支払額を言います。建物共済では、損害共済金のほかに費用共済金があります。

●共済金額 ……… 加入者と組合が契約した金額。共済目的が共済事故により損●残存価額の割合 …

得価額、50％未満の場合は時価額をいいます。
共済金額（加入金額）
再取得価額 または 時価額

建築（再取得、再購入）するために要する額をいいます。

います。

●共済価額 ……… 建物等評価額の残存価額の割合が50％以上の場合は再取●加入割合 ………

●再取得価額 …… 同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再●時価額 ………… 再取得価額から経過年数に応じた減価額を控除した額をい害を生じたとき、組合が支払う共済金の最高限度額。これに基づき支払う共済金を算出します。

※加入割合が低いと損害額に対して十分な補償が受けられません。

❻

（1）
契約の単位
①建物１棟ごとの契約となります。(家具類も含めた場合も合わせて１棟となります。)②家具類は契約建物に収容されている物に限り、家具類単独の契約はできません。
③家具類は、
加入申込書において除外されている物を除き一式の契約となります。
（2）
共済金額の設定①共済金額は、(3)の条件の範囲でご契約ください。なお、用途等により制限が設けられています。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額(時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額)いっぱいに設定してください。共済金額が共済価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。
（3）
共済金額の設定条件①建物火災共済の共済金額の最高限度額は１棟6,000万円です。
②建物総合共済の共済金額の最高限度額は１棟4,000万円です。
③共済金額の設定は、１棟ごとに５万円以上で、１万円単位となります。

補償の対象（共済目的）

時価額
再取得価額

特約の概要

ご留意事項

新価特約

損害共済金算定の基となる共済価額及び損害額を再築又は再取得するために要する再取得価額で評価します。

建物の築年数によっては付帯できない
場合があります。

小損害実損塡補特約

損害の額が30万円以下の小損害事故の場合に損害の額を共済金 責任期間中に共済金額を減額したこととしてお支払いします。なお、
この特約は建物火災共済又は建物総 により、1,000万円を下回った場合はこの特約は解除されます。
合共済の共済金額が1,000万円以上の契約に付帯できます。

臨時費用担保特約

事故の際の臨時の出費のために損害共済金×加入の際に選択され 共済掛金等は臨時費用共済金に相当す
た給付割合（10,20,30％）
をお支払いします（250万円が限度）。 る分が割増となります。
また、火災等事故により加入者や同居人などの方が、死亡又は後遺障害を被った場合、1名ごとに共済金額×30％(200万円が限度)をお支払いします。

費用共済金不担保特約事故の際にお支払いする共済金は、損害共済金のみで、費用共済金 共済掛金等は費用共済金に相当する分が割引となります。
のお支払いはありません。

※収容農産物補償特約

建物総合共済の共済目的である建物に収容される農産物（米穀、 共済責任期間は次のいすれかが選べま
麦、大豆）が共済事故により損害を受けた場合に、その損害に対して す。Aタイプ（申し出た開始日から末日までの120日以下の期間）。Bタイプ
収容農産物損害共済金をお支払いします。
（主契約の責任期間と同一の期間）

自動継続特約

毎年の更新手続きの必要がなく、責任期間を最大10年間自動継続 共済掛金等は毎年お支払いいただき
ます。
します。

※ ２０２０年９月より新規の契約はできません。

建物共済の補償の対象は、
建物（注1）
及びその建物に附属又は収容する次の物です。
（注２）（1）
建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設備などの附属設備（補償の対象としない旨の申出が無ければ、補償の対象となります。）（2）
建物に附属する門・垣・塀その他の工作物（補償の対象とする場合は、申出が必要です。）（3）
建物に収容されている家具類（補償の対象とする場合は、申出が必要です。）（注１）
建物であっても、構造、設備及び用途（業種）などにより補償の対象にできない場合があります。
（注２）
次の物は補償の対象となりません。
・道路運送車両法に規定する自動車（農機具を除きます。）
・通貨、
有価証券、
預貯金証書
（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含み
ます。）
、
印紙、
切手、
乗車券、
その他これらに準ずる物
・貴金属、
宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物
・稿本、
設計書、
図案、
ひな型、
い型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに準ずる物
・動物及び植物等の生物
・営業用什器備品、
商品、
製品、
半製品、
原材料、
工作機械その他これらに準ずる物（農機具は除きます。）
・テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの
・船舶
（ヨット、
モーターボート及びボートを含む）
及び航空機
・建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物

8 組合の解散時等の取扱い
組合は、その保有する共済金支払い責任の一部を全国連合会と保険関係を締結して危険の分散を図っていますが、解散せざるをえなくなった場合、農業保険法では、契約を終了し、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金等を加入者に払い戻しいたします。ただし、財務状況によっては、その金額が削減されることがあります。

Ⅱ. 注意喚起情報のご説明
1 告知義務等の内容（1）
ご契約時の注意事項(告知義務―加入申込書の記載上の注意事項)
・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があります。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①建物の情報…用途、構造、延面積、てん補範囲、
有業期間、設備(動力・電力等)、所在地②他の保険・共済契約等に関する情報…建物を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約（2）
ご契約後にご連絡いただくべき事項(通知義務事項等)
・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】(加入申込書の☆印以外の事項)①建物を譲渡する場合 ②建物を解体、改築・増築、修繕又は構造変更する場合③建物を30日以上無人又は空家にする場合 ④建物が共済事故以外の原因により破損した場合⑤共済目的を他の場所に移転する場合 ⑥共済目的の危険が著しく増加した場合⑦ご契約後に共済目的の価額が著しく減少した場合

3 共済責任期間（1）
建物共済の共済責任期間は、1年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に1年未満の共済責任期間でご契約することができます。
（2）
ご契約者の共済責任期間は、
加入申込書に記載した責任開始日の午後4時から翌年同日の午後4時までとなります。
加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等をお支払いください。なお、共済責任期間は後日お送りする建物共済証券でご確認ください。
（3）加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日の午後4時から１年となります。
（自動継続特約の猶予期間を除く）なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。

4 共済掛金等に関する事項（1）共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。詳しくは組合までお問い合わせください。
（2）共済掛金等の払込方法は、口座振替の他、組合の口座への振込み、現金支払いなどの方法がありますが、組合では原則口座振替とさせていただいております。
加入申込の際にお申出ください。
（3）
共済掛金等の払込は、原則共済責任期間ごとに１回払いです。

2 損害防止義務（1）共済契約者は共済目的について通常管理や、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
（2）損害防止義務を怠ったときは、損害の額から損害防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことが
あります。

5 共済金
（損害共済金及び費用共済金）をお支払いする場合

3 重大事由による解除（1）
損害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）
は、次のとおりです。
①建物火災共済の場合
火災、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・接触・衝突又は倒壊（自然災害の事故による損害は除きます。）、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（自然災害の事故による損害は除きます。）、給排水設備の事故及び加入者以外の占有する戸室で生じた事故による水ぬれ（自然災害の事故による損害は除きます。）、盗難により生じたき損・汚損、
騒乱・集団行動による暴力・破壊行為（以下「火災等事故」と言います。）②建物総合共済の場合
前記①の火災等事故に加えて、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）、
その他これらに類する自然現象）（2）
損害共済金のお支払い額
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。なお、共済金額が共済目的の価額（共済価額）に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう共済価額いっぱいにご加入ください。また、建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算されますのでご注意ください。
（3）
前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。詳しくは共済約款でご確認ください。
①残存物取片付け費用共済金（地震等による事故を除く）②地震火災費用共済金（火災共済のみ）③特別費用共済金（地震等による事故を除く）④損害防止費用共済金⑤失火見舞費用共済金⑥水道管凍結修理費用共済金（パッキングのみに生じた損害を除く）

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
（1）
共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（2）
共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと。
（3）
組合の契約者の信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合。

4 超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

5 共済掛金の返還・共済掛金等の追加①通知義務事項等により、ご契約内容の変更又はご契約を解除した場合、約款等の規定により共済掛金の返還又は共済掛金等の追加請求をいたします。
②解除の理由によっては、共済掛金を返還しない場合があります。

6 事故が起こった場合の手続き等（1）
事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なく組合にご連絡ください。
②共済契約者は組合から請求した共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。
③組合は事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。
（2）
共済金支払後の共済契約①損害割合(共済価額に対する損害額の割合)が80％以上の事故が発生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
②損害割合が80%未満の場合、共済約款は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

6 共済金をお支払いしない場合について●共済金 ………… 共済事故によって共済目的に生じた損害について支払う金

い責任を持つ補償対象の期間。共済証券に記載された期間。

（加入金額）

建物共済に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。
特約の名称

（1）
加入資格者
組合の管内に住所を有し、農業に従事する者。
（2）
加入申込書の提出と契約の成立
建物共済の契約は、ご加入いただく方が所有または管理する建物を建物共済加入申込書に必要事項を記入・署名または押印して申込み、組合がその申込みを受諾したときに成立します。

坪当たり価額の目安

住宅延面積7 付帯できる特約及びその概要

1 共済の仕組み（一般造の場合）（1）次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
①共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害（自動継続特約の猶予期間を除く）②加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害③加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害④事故の際の紛失又は盗難⑤共済目的の性質又は欠陥によって生じた損害⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害⑦地震等によって生じた損害。
（建物総合共済における地震等事故及び建物火災共済地震火災費用共済金をお支払する場合は除きます。）⑧核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害（2）共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
①「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨
害した場合②「損害防止義務」の指示に従わなかった場合③「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」
により契約を解除した場合④ 共済金の請求手続きを行使することができる時から3年間行使しない場合

Ⅲ. 個人情報の取り扱いについて(1)組合は、ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）
について、当組合が、引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、
各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」といいます。）
します。また、
共済関係に関する個人情報は、組合が実施する他の共済の案内等のために、業務に必要な範囲で利用することがあります。
(2)組合は、共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全国共済農業
協同組合連合会（以下「全共連」と言います。）の再共済に付しているため、組合は全国連合会及び全共連との間で個人情報を共同利用します。
(3)組合は、法令により、必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

❼