学校法人山田学園
名古屋文化短期大学ガバナンス･コード

令和 5 年 2 月 13 日制定（令和 5 年 3 月 27 日開催 理事会承認）目次

ガ バ ナ ン ス ・ コ ー ド の 制 定 に つ い て … …

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第１章

経営の安定性・継続性の確保 …………………………

1頁

第２章

自律的なガバナンス体制の確立 ………………………

5頁

第３章

教学ガバナンスの充実 ………………………………… 11 頁

第４章

情報の公開と公表 ……………………………………… 14 頁

※本ガバナンス・コードは、日本私立短期大学協会 私立大学・短期大学版
ガバナンス・コード【第 1 版】に準拠し、作成しています。

ガバナンス・コードの制定について
令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、今後は学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。また、認証評価や私学助成取得の要件等においても、さまざまな留意事項が求められています。本学では、これら留意事項を把握、点検し、健全な発展に資することを促す一環として、規範となるガバナンス・コードを示すことにいたしました。
第１章 経営の安定性・継続性の確保
本学では、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要であると考えます。
１．経営と教学の連携・協力（１）学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示する。
【本学 建学の精神】
1933 年、山田新平、久子夫妻によって創立された山田和服裁縫所を前身に持つ
名古屋文化短期大学は、家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的な内容と価値を持った、国際的な広がりを持つ生活文化として発展させることを理念として掲げます。2004 年には男女共学化に踏み切り、校名を名古屋
文化短期大学と変更しました。真に国際理解の上に立ち、平和を追求し、男女共同参画の下で自由と自立の精神を持って、個人の尊重、人格の形成、正義と真理を探究していきます。教養と専門知識、専門技術を習得したよき社会人を育成することが、本学の重要な任務と考えます。
【本学 教育理念】
1. 「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から新しいモノの見方が生まれる。」を教育理念として掲げています。
2. 国際化、情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性に優れた人材を育成します。
3. 新しい時代に適応し活躍できる専門知識・技術と一般教養を兼ね備えた、良き社会人を育成します。

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＜確認項目＞
1) 建学の精神を明示し、内外に周知している。
⇒建学の精神は、本学ホームページ、学校案内、学生便覧などの媒体に明示している。また、本学の入学式、オリエンテーション、卒業式、保護者会、
オープンキャンパスなどで学内外に表明、周知している。
2) 建学の精神に基づいた教育目的（理念）を明示し、内外に周知している。
⇒建学の精神に基づいた本学の教育目的（理念）は、本学ホームページ、
学校案内、学生便覧などの媒体に明示している。また、本学の入学式、オリエンテーション、卒業式、保護者会、オープンキャンパスなどで学内外に表明、周知している。
（２）学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。
そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっている。
＜確認項目＞
1) 学長等を理事として選任している。
⇒寄附行為第 6 条第 1 項に「理事は、次の各号に掲げるものとする」とあり、同第 1 項 1 号に「この法人の設置する学校の校長（学長を含む）のうちから選任される理事は 2 名以内とする」と規定されており、名古屋文化短期大学、成瀬正春学長、名古屋ﾋﾞｭｰﾃｨｰ専門学校、
山田美智子校長が理事となっている。
2) 学校法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めている。
⇒本学は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、
組織・規則等を整備している。学長は短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮し、教授会の意見を聞き、最終判断を行っている。教授会は、学則及び教授会規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として、適切に運営されている。
２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。
＜確認項目＞
1) 原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
⇒平成 30 年 3 月理事会で承認された中期目標・計画は平成 30 年度～令和 4 年度の 5 年間となっている。令和 5 年度～令和 10 年度の次期中期目
標・計画は現在作成中であり、令和 5 年 3 月度開催予定の理事会において
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承認予定である。
2) 中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。
⇒中期計画の策定および遂行に当たっては、毎年度の実行内容を事業計画として、また、年度末の事業報告によって理事会が検証し、評議員からも意見を聴取している。
3) 中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。
⇒中期計画については法人総務部を中心に理事会、評議員会から意見を聞き作成。令和 5 年度からの中期計画については、従前の運営とともに、各部署部長、領域長が参加する幹部会からも幅広く意見を取り入れ作成する予定。
4) 中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。
⇒法人経営、特に教学、学生募集、財務状況、体制強化について取り組むべき内容を盛り込んだ。令和 5 年からの中期計画に関しては前回を踏襲するとともに、体制強化のため新たな項目を追加し作成予定。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
⇒前回計画について、毎年度末の理事会、評議員会にて報告、承認を得る。また、第三者評価機関の評価結果を踏まえ改善に取り組んでいる。なお、直近の令和 3 年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定されている。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）学校法人は、法令遵守のための体制を整える。
＜確認項目＞
1) すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
⇒法令を適宜確認し、寄附行為、学則及び諸規程を遵守しつつ、すべての教育・研究活動及び業務に関して、組織的に取り組んでいる。
2) 教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
⇒寄附行為、学則及び諸規程については、担当部署、各委員会、教授会、評議員会、理事会にて、必要に応じて見直し、整備を行っている。すべての規程は学内のイントラに掲載し、専任教職員が常時閲覧可能となっている。
33) 違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
⇒「学校法人山田学園 公益通報に関する規程」にて、全教職員を対象とした受付窓口、通報者保護の体制等を規定している。
4) 健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。
⇒「学校法人山田学園セクシャルハラスメントの防止等に関する規程」「名古屋文化短期大学セクシャルハラスメントの防止に関する規程及び細則」また「ハラスメントの防止について」（令和 4 年 4 月制定）
により、教職員、学生共に窓口を明示、公開している。
４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。
＜確認項目＞
1) 地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。
⇒名古屋市生涯学習センター主催講座への講師派遣、名古屋市教育委
員会生涯学習課主催の大学連携講座に参画し、4 講座を担当した。
また、半田商工会議所主催の町おこしイベントなどにも参加した。
民間企業との連携では、大手スーパーのユニーと共同でクリスマス
ケーキを開発したり、NEXCO 中日本と連携して高速道路サービスエリ
アでの食事メニューの開発、販売を手掛けた。
2) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
⇒地域の生涯教育を目的として、学内に併設された「オープンカレッ
ジ」で様々な講座を開講してきた。令和 2 年度いったん中止とし、その後、コロナ禍の影響もあり再開には至っていなし。
3) 教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。
⇒地域社会に貢献するため、高齢者施設や小学校へのボランティア活動を継続して行っている。また、学生会、ボランティア部が中心となって、災害発生地域へのボランティア活動も行った。

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第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行う。
＜確認項目＞
1) 理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
⇒理事会は、寄附行為第 15 条第 2 項により、本学の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、
事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。

⇒理事会は、寄附行為第 15 条第 3 項により、理事長が招集している。寄附行為第 15 条第項第 4 項 5 項 6 項 9 項 10 項により、理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議する事項を書面により通知している。通知は緊急の場
合を除き会議の 7 日前までに発している。理事会は、理事数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
ただし、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した場合は、出席とみなしている。
3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
⇒本学が設置する学校の運営責任者である学長、校長を理事に任じ、業務執行における重要事項について、適宜理事会に諮られている。
また、必要に応じて、業務執行者からの報告も適切に行われている。
4) 理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。

5⇒各理事は、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、それぞれの専門、経歴等を活かした適切な業務遂行を推進している。
5) 外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
⇒学外理事は、本学の経営、マネジメント強化のため、それぞれの学
識経験から期待される知見に基づく意見を述べ、多面的な経営判断ができる体制となっている。
6) 理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
⇒法人総務部より、各理事に対し、文部科学省、各種私学団体等からの情報を提供している。
（２）理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）
は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。
＜確認項目＞
1) 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
⇒寄附行為第 11 条により、理事長は、本学を代表し、その業務を総理している。
2) 理事長の代理権限順位を明確に定めている。
⇒寄附行為第 13 条により、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、または、その職務を行う。
3) 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行っている。
⇒理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学のため忠実にその職務を行っている。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
⇒理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
5) 理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。
⇒理事は、本学と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことを理解している。

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（３）理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1) 寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。
⇒寄附行為第 5 条に基づき、5 名の理事をおくことが定められており、
現在 5 名の理事が就任している。現状において、欠員は出ていないが、寄附行為第 9 条に理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超える者が欠けたときは、1 か月以内に補充しなければと規定されている。
2) 理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の設置する私立学校の校長②当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者⇒寄附行為第 6 条により、理事は適切に選任されている。理事の内訳
は、①本学の設置する学校の校長（学長を含む）から 2 名 ②評議員のうちから評議員会において選任された者 1 名 ③学識経験者のうち理事会にて選任された者 2 名と規定されている。
現状、5 名となっている。
3) 理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
⇒理事長は、他の学校法人の理事長を 2 以上兼務していない。
4) 理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
⇒理事は、他の学校法人の理事又は監事を 4 以上兼務していない。
5) 理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⇒理事は、理事及び監事のうちにその配偶者又は 3 親等以内の親族 1人を超えて含まれない。
6) 理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
⇒寄附行為 10 条に役員（理事・監事）の解任及び退任について規定されている。
7) 外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。
⇒学外理事の 2 名は、選任の際に本学の役員又は職員ではない者である。

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２．監事機能の充実（１）監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整える。
＜確認項目＞
1) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
⇒寄附行為第 14 条により、監事は本学の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行状況について監査するとともに、各会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し重要事項の審議、報告を受け、必要に応じて質疑を行っている。
2) 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
⇒監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
3) 監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
⇒監事は、寄附行為 14 条により、それぞれ理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
4) 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
⇒監事は、寄附行為第 14 条により、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べる機会を得ている。
5) 監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
⇒監事は、文部科学省主催の監事研修等に参加している。また、理事会にも毎回出席し、最新の情報を得る機会が設けられている。監査結果について、理事や会計監査人、内部監査等との意見交換により、監査機能の強化を図っている。
（２）監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1) 監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。
⇒寄附行為第 7 条により、監事は、本学の理事、職員、評議員又は役
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員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
2) 監事を２人以上置いている。
⇒寄附行為第 5 条により、監事を 2 名置くことが定められており、現在 2 名の監事が就任している。うち 1 名は税理士である。
3) 監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
⇒監事は、他の学校法人の理事又は監事を 4 以上兼務していない。
4) 監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⇒寄附行為第 7 条により、監事は、本学の理事、職員、評議員又は役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者としている。
5) 監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。
⇒監事は、本学の理事、評議員又は職員を兼務していない。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。
この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行う。
＜確認項目＞
1) 次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員
会の意見を聴いている。
寄附行為第 23 条
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
以下同じ。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 目的たる事業の成功の不能による解散（９） 寄附金品の募集に関する事項（１０） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において
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必要と認めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
＜確認項目＞
1) 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
⇒寄附行為第 22 条に、「評議員は、この法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定められており、周知している。
2) 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
⇒評議員には、評議員会の前後など、必要な行政情報等を提供するように努めている。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者⇒寄附行為第 23 条により、評議員の選任について、次の通り適切に行われている。
（１） この法人の設置する学校の教職員のうちから選任した
もの、２名以上３名以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上のもののうちから選任されたもの、２名以上３名以内（３） 理事のうちから選任されたもの、２名以上３名以内（４） この法人の設置する学校の校長のうちから互選によるもの、２名以内（５） この法人と関係のある学識経験者、４名以上６名以内（６） この法人の設置する学校の生徒及び学生の父兄のうちから選任されたもの、２名以上３名以内
103) 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
⇒学識経験者である第 5 号評議員は、教育関係者、経営者など、学校経営に広範かつ有益な意見具申ができる者を選出している。
4) 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。
⇒寄附行為第 19 条により、評議員数は、13 名以上 20 名以内と定められており、現状 14 名が就任している。欠員が生じた場合は、速やかに補充している。寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号により、理事定数は 5名であり、評議員数は、理事定数の 2 倍を超える数となっている。
第３章 教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、本学の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法
令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるものとする。
第３章では、本学の設置する短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。本学においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。
＜確認項目＞
1) 学習成果を明示し、内外に周知している。
⇒本学ホームページに掲載し、学内外に周知している。
2) 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
⇒本学ホームページ、入学案内、学生便覧により、学内外に周知している。

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（２）短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
＜確認項目＞
1) ７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
⇒本学は、2008 年度及び 2015 年度に㈶短期大学基準協会による第三者評価を受け、その結果、適格と認定されている。
2) 定期的に自己点検・評価を行っている。
⇒本学は、自己点検・評価規程及び自己点検・評価実施に関する細則に基づき、自己点検・評価を毎年行っている。
3)学校法人の中期的な計画のうち、短期大学に係る項目は、認証評価関の評
価結果をふまえた内容を記載している。
⇒本学の平成 30 年度～令和 4 年度の中期目標・計画は、私立学校法
改正（令和 2 年 4 月施行）前に作成されたため、ガバナンス・コードの確認事項について必ずしも記載はないが、次期中期計画のうち、本学に係る項目は、直近の 2021 年度第三者評価機関の評価
結果をふまえた改善に取り組み、作成予定。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって短期大学の向上・充実に寄与するものである。
＜確認項目＞
1) 学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。
⇒学長は、名古屋文化短期大学学長選任規程に基づき、的確な人材が選任されている。学長は人格が高潔で学識に優れ、かつ教育行政に識見を持ち、本学の理念に深い理解を有している。
2) 学長は、建学の精神及び短期大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
⇒学長は、建学の精神及び教育目的を理解し、中期目標・計画及び毎年度の事業計画に従い、大学運営の改善に努めている。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。本学の向上・充実のために、状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
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＜確認項目＞
1) 私立大学・短期大学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。
⇒本学には、令和 4 年 5 月 1 日現在、30 名の専任教員が配置されており、短期大学設置基準に基づく専任教員数を充足している。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの⇒教授会は、学則第 39 条及び名古屋文化短期大学教授会規程により、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べる組織となっている。
(１) 学則、その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項(２) 短大教員の選考基準並びに任用、昇任に関する事項(３) 課程及び履修方法に関する事項(４) 学生の入学・退学・休学・復学及び除籍に関する事項(５) 学生の身分及び賞罰に関する事項(６) 学生の試験及び卒業に関する事項(７) 聴講生・外国人留学生に関する事項(８) 学生指導に関する重要事項(９) 研究・公開講座に関する事項(10) その他本学の教育運営上必要な事項
３．教職員の資質向上（１）短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、短期大学は、教職員の資質向上に努める。
＜確認項目＞
1) 教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
⇒名古屋文化短期大学 FD に関する規程により適切に実行している。FD
委員会を設置し、都度必要に応じて開催されている。
2) 事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

13⇒名古屋文化短期大学 SD に関する規程により適切に実行している。SD
委員会を設置し、都度必要に応じて開催されている。
3) 組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。
⇒各種研修会の定期的開催など教員、職員協働により運営が行われている。また、各委員会の開催議事録は、教職員すべてが閲覧可能となっている。
第４章 情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開
及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
１．情報公開と発信（１）学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
＜確認項目＞
1)学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準⇒私立学校法第 63 条に基づき、下記の情報を本学ホームページにて公開している。
① 財産目録② 資金収支計算書③ 資金収支内訳書④ 人件費支出内訳書⑤ 活動区分資金収支計算書⑥ 事業活動収支計算書⑦ 事業活動収支内訳書⑧ 貸借対照表⑨ 固定資産明細表
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⑩ 借入金明細表⑪ 基本金明細表⑫ 監査報告書 独立監査人の監査報告書⑬ 事業計画書 事業報告書⑭ 寄附行為⑮ 役員名簿等⑯ 役員報酬規程
⑰ 各科目の平易な説明資料⑱ 学校法人会計の特徴や企業会計との違い等の説明資料
2)1)の情報について、⑭については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
⇒⑭の寄附行為について、最新のものを本学ホームページ上に掲載している。（令和 2 年 4 月 1 日施行）
3)学校法人は、法令に基づき、1)の内容を公表している。
⇒本学は、1）の内容をホームページ上に公開している。
4) 学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
⇒本学設立時の財産目録は、法人本部総務部に備え置いている。
5) 学校法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。
⇒本学が、相当割合を出資する会社は、ない。
（２）私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
＜確認項目＞
1) 短期大学は、下記の情報を公表している。
⇒本学は、学校教育法施行規則第 172 条 2 に規定する次の情報を公表している。
①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方
針、ⅱ)教育課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針⇒本学ホームページ、学生便覧、オープンキャンパス開催時に公表。
②教育研究上の基本組織⇒本学ホームページ、学生便覧、オープンキャンパス開催時に公表。
③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績⇒本学ホームページに公表。
④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及15

び就職者数等⇒本学ホームページに公表。
⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⇒本学ホームページ、学生便覧に掲載。
⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⇒本学ホームページ、学生便覧に掲載。
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⇒本学ホームページ、学生便覧に掲載。
⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⇒本学ホームページ、ガイダンス、オープンキャンパス開催時に公表。
⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援⇒本学ホームページ、学生便覧に掲載。

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