資料３－５

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」《検討案》について

２０２１年４月２0日
赤羽 国土交通大臣 提出資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要<検討案>
社会資本整備審議会・交通政策審議会 環境部会・技術部会合同「グリーン社会WG」

国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取組推進
脱炭素社会
横断的視点

気候変動適応社会

自然共生社会

循環型社会①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進④デジタル技術の活用⑤グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献・国際展開

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・ZEH等の普及促進,省エネ改修促進, 省エネ性能等の認定・表示制度等の普及・充実,更なる規制の強化の検討
木造建築物の普及拡大インフラ等における太陽光発電,下水道エネル
ギー,小水力発電等の地域再エネ活用促進
省CO2に資する都市のコンパクト化,スマートシティ,ウォーカブルな空間形成の推進
環境性能に優れた不動産への投資促進 等

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
自動車の電動化（乗用車,商用車）を活用した交通・物流サービスの推進
EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援の推進等の自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社
会実装の推進レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

水素・アンモニア等の輸入・貯蔵、利用等を図るカーボンニュートラルポート形成の推進ゼロエミッション船の研究開発・導入促進, 日
本主導の国際基準の整備
洋上風力発電の導入促進
ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保全,資源循環等の推進等

グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保
グリーンボンド,SIB等のESG投資,グリーンファイナンスの活用促進を通じた地域価値の向上
グリーンインフラの社会実装推進に向けた官民連携プラットフォームの活動拡大
等

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,トラック隊列走行の商用化,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン輸送機関の普及
等

持続性を考慮した計画策定,インフラ施設長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の導入推進
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の普及促進
道路（道路照明のLED化等）,鉄道（省エネ設備等）,空港（エコエアポート等）,ダム（再エネ導入等）,下水道等のインフラサービスの省エネ化
質を重視する建設リサイクルの推進等※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。

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省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり○ エネルギー消費ベースで我が国のＣＯ２総排出量の約３割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ、再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルなまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靱なまちづくりを推進する。
《カーボンニュートラルなくらしに向けた住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化》○住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けた改正
建築物省エネ法（R3.4全面施行）の適切な運用○経済産業省・環境省と連携した更なる規制等の対策強化に関するロードマップの策定○LCCM住宅、ZEH、長期優良住宅等の普及促進○既存住宅の省エネ改修等の促進○中小工務店等の省エネ住宅生産体制の整備・強化○省エネ性能等に関する認定・表示制度等の充実・普及○レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及推進○木造建築物の普及拡大■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■LED照明の多灯分散配置■高効率給湯器
■燃料電池

■地域木材
LCCM住宅■日射を遮蔽する
木製ルーバー

中高層の木造建築物《脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換》○立地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化、ウォーカブルな空間形成等の推進○デジタル技術も活用したまちづくり、交通、エネルギー等の全体最適化を図る
スマートシティ実装化の推進○レジリエンス強化にも資する都市部での面的なエネルギーの効率的な利用の推進○グリーンファイナンスの活用促進を通じた環境性能に優れた不動産への投資促進○スマートアイランドによる離島におけるRE100化等の推進○防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進《インフラ等を活用した地域再エネ利用の拡大》○公的賃貸住宅、道路、空港、公園等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大○下水道バイオマス、下水熱等の下水道エネルギーの利用推進○小水力発電等の地域再エネ利用の円滑な推進

地域バイオマスの利活用

柏の葉スマートシティの取組

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グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり○ 自然環境が有する多様な機能を活用した「グリーンインフラ」の社会実装により、CO2吸収源対策のほか、生態系の保全、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成、SDGｓに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多様な地域課題の複合的解決を図る、持続可能で魅力ある地域づくりを分野横断・官民連携により推進する。
《流域治水におけるグリーンインフラの活用推進等》○気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行うハード・ソフト一体の「流域治水」において、雨水貯留・浸透機能を有するグリー
ンインフラの活用を推進※流域における雨水貯留対策の強化等を含め、「流域治水」の実効性を高めるための関連法案を今通常国会に提出《生態系ネットワークの保全・再生・活用、健全な水循環の確保、ヒートアイランド対策の推進》○都市の緑地の保全・創出、屋上・壁面緑化を含む都市緑化、まちなかウォーカブル推進プログラム等による都市の緑地の活用等○河川を基軸とした生態系ネットワークの形成、かわまちづくり等の魅力ある水辺空間の創出

雨水浸透に配慮した公園整備

防災・減災
気候変動適応
国土強靱化

グリーンインフラ
雨水浸透や緑陰形成等に配慮した公園整備

社会経済

脱炭素

健康生態系

地域振興

環境

二子玉川ライズ《グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大を通じた社会実装の推進》※産学官の多様な主体が参加する情報・ノウハウ・技術・経験の共有の場 【会員数1087（R3.3末）】

兵庫県豊岡市コウノトリの野生復帰

従来の公園整備

Marunouchi Street Park 2020

《グリーンインフラを通じた地域価値の向上》○SDGs、ESG投資につながる都市空間の再構築○低未利用地を活用したグリーンインフラの取組推進

企画広報部会
技術部会
金融部会○グリーンインフラの社会的普及（パートナーシップ構築等）○グリーンインフラ技術の調査研究（効果評価等）○民間資金活用方策の検討（グリーンボンド、SIB等の活用） 4

自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築○ 運輸部門におけるCO2排出量の８６％（我が国全体の１６％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するため、関係省庁と連携し、次世代自動車の普及促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
【自動車の電動化に向けた目標】★乗用車： ２０３５年までに新車販売で電動車１００％★商用車： 乗用車に準じて本年夏までに検討

電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）《次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上》〇関係省庁と連携した導入補助、エコカー減税等の支援、燃費改善○国土交通省：事業用のバス・トラック・タクシーへの次世代自動車の普及促進《電動車を活用した交通・物流サービスの推進》○物流のサプライチェーン全体を通じた電動車活用の取組推進○電動化と自動化による新たな輸送システ
ムの導入促進○電動車を活用した低速（20km/h未満）のグリーンスローモビリティの導入促進

次世代自動車の普及促進・
燃費改善

自動車電動化への対応
電動車を活用した交通・物流サービス《自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進》○充電施設案内サイン整備の推進○EV充電器の公道設置社会実験○走行中給電システム技術の研究開発支援

都市・道路インフラ等の整備

グリーンスローモビリティ（最高時速20km未満）
EV充電施設の道路内配置（社会実験ｲﾒｰｼﾞ）

札幌市役所での携帯充電ｻｰﾋﾞｽ
北海道胆振東部地震（H30.9）走行中給電ｲﾒｰｼﾞ《電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化》○レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進○公共空間におけるEVの給電機能を活用した取組の推進

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デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開○ 我が国のCO2排出量の約２割を占める運輸部門における排出削減に向け、自動車の電動化対策だけでなく、AI・IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の活用を含めたスマート交通やグリーン物流の取組を推進し、効率化・生産性向上と環境配慮の両立を図るとともに、気候変動リスクにも対応した持続可能な交通・物流サービスの展開を図る。
《ソフト・ハード両面からの道路交通流対策》○ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策○環状道路等の生産性を高める道路交通ネットワークの構築《公共交通、自転車の利用促進》○まちづくりと一体となった公共交通サービスの充実・強化
・LRT・BRT等のCO2排出の少ない輸送手段の導入
・MaaSの社会実装等を通じた公共交通の利便性向上○公共交通におけるビッグデータの活用促進○自転車利用環境の整備、自転車通行空間の更なる整備

デジタル化
生産性向上
スマート交通グリーン物流

環境強靱化

脱炭素化

気候変動対応LRT（Light Rail Transit）《気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靱化》○災害時の交通・物流の機能確保のための交通インフラの強化、運輸防災マネジメント等の事前対策の強化○鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進
による災害時における人流・物流コントロール《グリーン物流の推進》○物流DXを通じたサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネ化の推進、共同輸配送システムの構築、宅配便再配達の削減等によるトラック輸送の効率化○高速道路でのトラック隊列走行の商用化、ダブル連結トラックの普及等による効率的な物
流ネットワークの強化○物流施設の低炭素化の推進○ドローン物流の実用化○海運・鉄道へのモーダルシフトの更なる推進

BRT（Bus Rapid Transit）

後続トラックの有人/無人隊列走行の実証

ドローン物流《船舶・鉄道・航空機の次世代グリーン輸送機関の普及》○船舶：ゼロエミッション船の研究開発・導入促進○鉄道：燃料電池鉄道車両の開発推進、省エネ車両の導入・普及促進○航空機：環境性能に優れた航空機材の普及促進、バイオ6
ジェット燃料等の導入促進、ICAOを通じた国際枠組の牽引

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進○ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、ガス燃料船等の開発・実用化に向けた取組を加速し、世界に先駆けて2028年までにゼロエミッション船の商業運航を実現する。
また、洋上風力発電の導入を促進するとともに、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組を推進する。
《カーボンニュートラルポート形成の推進》○我が国のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等を大量かつ安定・安価に調達する国際サプライチェーンの構築（受入岸壁、貯蔵施設等の確保）○脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラ
ルポート（CNP）形成の推進（停泊中の船舶への陸上電力供給の導入、自立型水素等電源の導入、荷役機械等の燃料電池化の促進、デジタル物流システムの構築、水素・アンモニア等燃料船舶への燃料供給体制の整備等）※全国６地域において開催したCNP検討会の結果等を踏まえ、CNP形成計画作成マニュアルを策定する等、CNP形成の全国展開を図る（出典）三井E&SマシナリーHP（出典）パナソニックHP《船舶の脱炭素化による持続的で競争力ある海上輸送サービスの実現》○ゼロエミッション船の研究開発・導入促進（水素・アンモニアによるガス燃料船等）○国際海事機関（IMO）における日本主導による国際基準（外航船向け）の整備○船舶分野におけるＣＣＵＳ環境整備のための研究開
発・導入促進※海運事業者等による環境性能等に優れた船舶の導入支援策の強化（海上運送法等の改正法案を今通常国会に提出）（出典）トヨタ自動車HP

アンモニア燃料船

現行ハイブリッド型トランステーナ

自立型水素等電源

燃料電池大型トラック

水素燃料船

荷役機械、港湾内外で使用される大型車両等における燃料電池利用のイメージ《洋上風力発電の導入促進》○ 再 エ ネ 海 域 利 用 法 （ H31.4 施 行 ） に 基 づ く
促進区域の指定・事業者選定等の推進○基地港湾の計画的整備等○浮体式の安全評価手法の確立 （アジア展開も見据えた国際標準化）基地となる港湾のイメージ《気候変動リスク対応、海の保全・再生等》○海面水位上昇等に対応した港湾機能の強化○激甚化する災害に対応した海上交通の強靱化○ブルーカーボン生態系の活用○漂流・漂着ごみ対策○バラスト水管理の適正化
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インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現○ 一旦整備されると長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階でのインフラサービスにおける省エネ化のみならず、ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の各段階において、脱炭素化に向けた取組を推進するとともに、循環型社会の形成に向けて、建設リサイクル推進計画2020に基づき、質を重視した建設リサイクルを推進する。

計
画・設
計

《持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO2の推進》○社会面、経済面、持続可能性を考慮した環境面等の様々な観点から行う総合的な検討の下、計画を合理的に策定する取組を積極的に実施《省CO2に資する材料等の活用促進》○新技術に関する品質・コスト面等の評価、公共調達による低炭素材料の活用促進

建設
施工《建設施工分野における省エネ化・技術革新》○産業分野のCO2排出量の１．４％を占める建設機械のカーボンニュートラルを推進○短期的には、ICTを活用した施工の効率化・高度化、中小建設業への普及促進○長期的には、革新的建設機械（電気、水素、バイオマス等）の導入拡大の推進 ICT施工（３次元データを重機に読み込み確認しながら施工）

供用・管理《インフラサービスにおける省エネ化の推進》○道路：道路照明灯のLED化
道路照明施設の高度化○鉄道：省エネ設備等によるエネルギー消費効率の向上○空港：エコエアポートの推進、航空交通システムの高度化○港湾：カーボンニュートラルポート形成の推進○ダム：再エネ設備等の導入・改修の推進○下水道：省エネ設備導入、省エネ技術の普及

更新・解体

LED灯火／照明の導入

低公害車両の導入

GPU（地上動力装置）の利用促進

グリーン庁舎の推進
屋上緑化の推進

新エネルギー（太陽光、雪冷熱等）の導入

航空機の補助動力装置

エコエアポートのイメージ

下水道施設におけるバイオマスメタン発酵事業《質を重視する建設リサイクルの推進》○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進等による建設副産物の高い再資源化率の維持○リサイクル原則化ルールの改定○建設副産物のモニタリングの強化、建設発生残土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用

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