平成23年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月13日
上場取引所
東

上場会社名 丸八倉庫株式会社
コード番号 9313
URL http://www.maru8.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年2月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中村 明（氏名） 佐々木 光昭
配当支払開始予定日

TEL 03-5620-0809
平成24年2月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年11月期
22年11月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△5.9
△1.1
4,710
572
519
△1.3
5,006
578
28.7
501
23年11月期 125百万円 （△53.5％）
22年11月期 269百万円 （―％）

％

百万円

％

3.6
33.0

142
286

△50.1
59.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
9.80
―
19.62
23年11月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.1
4.2

3.8
3.4

12.2
11.6

22年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

13,34914,335
23年11月期 6,944百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,973
6,950
22年11月期 6,920百万円

52.0
48.3

476.07474.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

655
529

538
12

△1,159△553

83
49

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

102
102

35.7
71.4
29.3

1.5
1.5

3. 平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,354
4,734

1.1
0.5

323
664

15.1
16.0

294
605

18.4
16.4

169
349

176.8
144.2

11.59
23.93

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、添付資料20ページ「４．(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

14,600,000 株 22年11月期
13,747 株 22年11月期
14,586,429 株 22年11月期

14,600,000 株
13,411 株
14,587,097 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年11月期の個別業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年11月期
22年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,773
3,967

△4.9
△0.9

484
469

3.3
△14.2

453
425

6.8
△12.9

106
242

△56.1
△3.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期

円銭

―
―

7.29
16.62

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

百万円

12,477
13,505
23年11月期 6,295百万円

6,295
6,307
22年11月期 6,307百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.5
46.7

431.57432.43

2. 平成24年11月期の個別業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,889
3,788

0.2
0.4

253
514

10.3
13.2

146
298

％

円銭

180.1

10.01
20.43

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………25（リース取引関係） …………………………………………………………………26（金融商品関係） ……………………………………………………………………27（有価証券関係） ……………………………………………………………………31（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………33（退職給付関係） ……………………………………………………………………34（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………37（企業結合等関係） …………………………………………………………………38（資産除去債務関係） ………………………………………………………………38（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………39（セグメント情報等） ………………………………………………………………40（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………44―1―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………45（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………45（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………48（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………51（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………54（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………55（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………57（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………58（貸借対照表関係） …………………………………………………………………58（損益計算書関係） …………………………………………………………………58（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………59（リース取引関係） …………………………………………………………………60（有価証券関係） ……………………………………………………………………60（税効果会計関係） …………………………………………………………………61（企業結合等関係） …………………………………………………………………62（資産除去債務関係） ………………………………………………………………62（１株当たり情報） …………………………………………………………………63（重要な後発事象） …………………………………………………………………63
６．その他 ……………………………………………………………………………………64（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………64―2―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から経済活動は一時落ち込みましたがサ
プライチェーン等の復旧により景気に持ち直しの動きが見られてきました。
しかし欧州の財政危機などによる海外経済の低迷により、先行き不透明感が強まっていました。
当社グループにおきましても、震災により仙台営業所の倉庫が被災しましたが、早期の復旧に努めた
結果、10月下旬より全面的に営業を再開しております。
このような状況の下、当社グループは優良顧客の獲得に注力すると共に、物流不動産の新規開拓等、積極的な営業活動を展開しました。しかし、震災による影響は大きく、当連結経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は4,710百万円、前年同期比296百万円の減収、営業利益は572百万円、前年同期比6百万円の減益、経常利益は519百万円、前年同期比18百万円の増益、当期純利益は142百万円、前年同期比143百万円の減益となりました。

①物流事業
物流事業部門では、仙台営業所を中心とした震災の影響が大きく、また主力貸倉庫のテナントの確保に苦戦するなど、売上高は4,362百万円、前年同期比241百万円の減収、営業利益は834百万円、前年同期比4百万円の減益となりました。
②不動産事業
不動産事業部門では、雑収入及び賃貸料収入等の減少により売上高は348百万円、前年同期比54百万円の減収、営業利益は167百万円、前年同期比18百万円の減益となりました。

次期の見通し国内の経済動向につきましては、円高及び景気の先行き不透明感などにより、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは仙台営業所の復興に注力すると共に新規顧客の獲得、物流不動
産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供してゆく所存でございます。
通期の見通しにつきましては、売上高4,734百万円、前年同期比23百万円の増収、営業利益は664百万円、前年同期比91百万円の増益、経常利益605百万円、前年同期比85百万円の増益、当期純利益349百万円、前年同期比206百万円の増益を予想しております。

―3―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（２）財政状態に関する分析

１．総資産
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比985百万円減少の13,349百万円となりました。
２．純資産
その他有価証券評価差額金が17百万円減少しましたが、利益剰余金が40百万円増加したことにより、
前期末比23百万円増加の6,973百万円となりました。
３．自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比3.7%増加し52.0%となりました。
４．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83百万円となり期首残高に比べて34百万円増
加いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が322百万円、減価償却費が463百万円、災害損失及び災害損失引当金が276百万円あったものの、災害損失の支払230百万円、法人税等の支払128百万円により営業活動によるキャ
ッシュ・フローは655百万円の増加（前年同期比126百万円増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは子会社丸八クリエイトで物件の売却634百万円あったものの、有形固定資産の取得146百万円により投資活動によるキャッシュ・フローは538百万円の増加（前年同期比525百万円増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済915百万円、長期借入金の返済641百万円、配当金の支払102百万円があり、長期借入金の増加500百万円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の減少（前年同期比606百万円減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11月期 平成20年11月期 平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

(注)

44.3

43.1

45.3

48.3

52.0

26.1

14.5

15.7

17.6

16.8

96.1

15.2

6.1

10.7

7.0

0.7

3.8

9.1

5.7

8.5

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

―4―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業績の推移並びに財務状況を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は、競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきたいと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年７円を期末配当として予定しております。
次期の配当につきましては、年７円を期末配当として予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
①

事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績とりわけ利益面への影響を受けます。
②

自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
③

金利変動リスク
銀行等からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
④

株式市場の変動リスク
当社が保有している上場株式が大幅に下落し、簿価と時価との乖離率が50％を超えた場合、減損処理が必要となり損益に大きな影響を及ぼします。
⑤

退職給付引当金の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

―5―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

２．企業集団の状況
(1)

事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務・・・・・貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務・・・・・東北丸八運輸㈱は、貨物運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
② 不動産事業
不動産業務・・・・不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。

(2)

事業の系統図なお、最近の有価証券報告書（平成23年２月25日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

―6―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産利益率を重視しております。売上高経常利益率８％以上、総資産利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性及び経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
欧州の財政危機などによる海外経済の低迷により国内経済もその影響を大きく受けており、この状態が今後とも続くと考えております。当業界を取り巻く環境も前述の状況により厳しい状況に変りはないと予想しております。当社グループといたしましては従前から力を入れてきました文書保管業務ならびに物流不動産業務に注力して参ります。

（４）会社の対処すべき課題①震災復興元年と位置付け、仙台営業所の完全復興を最優先課題と考えております。
②引き続き物流不動産業務の拡大が必要と考えております。
③内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。

―7―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年11月30日)

49,277
327,988
50,027
88,876516,169

10,781,594△5,434,306－
5,347,287
817,240△584,937
232,303※1 6,572,536
1,645
564,117△341,262
222,854
12,376,628※1

83,604
311,220
36,74585,700517,270

10,822,632△5,755,505△14,244
5,052,882
839,032△620,775
218,257※1 6,034,329
4,515
550,679△349,911
200,767
11,510,751※1

995
28,01429,009694,476
11,63847,000443,004
20,703
176,397
25,191△4,6001,413,811※1, ※3

13,819,449
14,335,619

―8―

995
25,81126,806
664,712
10,49918,000433,405
13,703
135,787
18,945－
1,295,054※1, ※3

12,832,612
13,349,883

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

―9―

112,508
2,803,583
45,816
115,572
48,68016,778189,160－
10,4603,342,560
2,871,533－
214,832
214,549
740,405
1,305
4,042,624
7,385,185

当連結会計年度(平成23年11月30日)※1※1

108,083
1,837,596
86,511
114,715
32,376
12,094
188,730
4,076
10,6952,394,880
2,780,093
1,516
228,173
237,652
723,090
10,8193,981,345
6,376,225

2,527,600
2,046,936
2,350,201△2,845
6,921,891

2,527,600
2,046,936
2,391,035△2,9006,962,670

△972
△972
29,514
6,950,433
14,335,619△18,606△18,606
29,593
6,973,657
13,349,883

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
5,006,992
3,815,051
1,191,940
613,249
578,691※1

1,153,978581,443572,535※1

1,219
10,5911,000
1,802
14,612856
10,966600
8,876
21,29891,743－73,99484

91,74374,078501,560

519,755

※2

3,903
－
－
－
3,903

1,836
450
－
8,329
4,000
3,000
－
－
－
17,616
487,847
202,218△2,617
199,600－
2,064
286,182※3※4― 10 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
4,710,814
3,556,836※2

98,61338,836
4,600
2,724
144,774947－※5 41,499－－－※6 276,862
10,81911,500341,629
322,900
112,342
67,538179,881
143,01878
142,940※3

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
143,018－△17,634－－－－― 11 ―※2※1△17,634
125,384
125,30678

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

2,527,600

2,527,600－
2,527,600－
2,527,600

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

2,166,133

2,350,201△102,114
286,182
184,067
2,350,201△102,106
142,940
40,834
2,391,035△2,640△2,845△205△205△2,845△55△55△2,9006,738,029

6,921,891△102,114
286,182△205
183,862
6,921,891△102,106
142,940△55
40,7796,962,670

17,570△972△18,542△18,542△972△17,634△17,634△18,606

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

27,44929,514

2,064

78

2,064
29,51478
29,593

6,783,049

6,950,433△102,114
286,182△205△16,477
167,384
6,950,433△102,106
142,940△55△17,555
23,223
6,973,657

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

487,847
476,800－－
6,457△22,482－△11,81091,743－△3,453
1,836
8,329
4,000
3,000
－
－
10,453
8,374
952△38,421△122,681
900,946
11,810△93,544－△300,140
9,971
529,042― 14 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
322,900
463,882
41,499△4,60013,341
23,103
4,076△11,82273,994△230△98,613947－－－
10,819272,785
14,424
3,579△4,425△3,011△42,864
1,079,785
11,822△76,767△230,888△128,254
31
655,728

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△215,863
246,235△2,3205,262－△53,990
36,076△2,931△10－
12,458△146,195
634,354△3,66032,098△970－
9,599△1,112△10
14,106538,208

256,921－△707,840△205△102,054△553,177△915,646
500,000△641,780△55△102,128△1,159,610△11,676
60,954※ 49,277

34,32649,277※ 83,604

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

該当事項はありません。

― 16 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
連結子会社の数２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至

持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得した有形
固定資産
建物
旧定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物（若洲営業所は除く）については旧定率法を採用。
建物付属設備 旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を
採用。
構築物
旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。
機械及び装置 旧定額法
その他
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得した有形
固定資産
建物
定額法
建物付属設備 定率法
但し若洲営業所については、定額法を採
用。
構築物
定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。
機械及び装置 定額法
その他
定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
その他
３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した 資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。

― 17 ―

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)
同左

同左
同左

①

②
①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
同左
有形固定資産同左

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与の支給が無いため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
③―――――――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398
千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるた
め、内規に基づき、連結会計年度末
要支給額を計上しております。

― 18 ―②

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
無形固定資産同左①

貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 役員賞与引当金
同左③

災害損失引当金
東日本大震災により被災した建物等の原状回復費等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法

①

②

③

④

(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) 消費税等の会計処理

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利ス
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバテ
ィブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本
検証を省略しております。
――――――

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
連結子会社の資産及び負債の評価
は、全面時価評価法を採用しております。
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

― 19 ―①

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
同左――――――――――――

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は10,819千円減
少しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「支払手形及び営業未払金」
として掲記しておりましたが、支払手形の残高がないため当連結会計年度より「営業未払金」に表示を変更しております。
なお、前連結会計年度の「支払手形及び営業未払金」に含まれる営業未払金は、111,556千円であります。

(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)――――――――――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他の支出」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」（前連結会計年度16,442千円）
及び「長期前払費用の取得による支出」（前連結会計年
度722千円）また、「その他の収入」に含めておりました「差入保証金の回収による収入」（前連結会計年度
3,119千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度においては区分掲記しました。

―――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
従来、たな卸資産として保有していました建物31,864
千円、土地1,456,390千円を所有目的の変更により固定資産に振替えております。
―――――――(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)―――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び、「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 20 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
土地
4,329,778千円
土地4,333,250千円
建物
4,698,704千円
建物
4,509,830千円
投資有価証券
277,819千円
投資有価証券249,264千円
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金
2,106,243千円
短期借入金
1,190,596千円
長期借入金
2,871,533千円
長期借入金
2,780,093千円
１年以内に返済する長期借入金
597,340千円
１年以内に返済する長期借入金
547,000千円
江東倉庫事業協同組合借入金
江東倉庫事業協同組合借入金
293,873千円
203,033千円
２ 債務保証305,329千円
２ 債務保証211,345千円
江東倉庫事業協同組合に債務保証を行なっており
江東倉庫事業協同組合に債務保証を行なっております。
ます。
※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしており ※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしております。
ます。

― 21 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与292,290千円
福利厚生費
47,265千円
退職給付費用
26,863千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,011千円
支払手数料
44,118千円
賃借料
27,255千円※１

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与
280,190千円
福利厚生費
44,940千円
退職給付費用
25,674千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,503千円
支払手数料45,700千円
賃借料
27,256千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２
す。
土地
3,798千円
車両運搬具
104千円
計
3,903千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地
98,559千円
建物
13千円
車両運搬具
40千円
計
98,613千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３
す。
建物
1,710千円
工具器具及び備品
36千円
車両運搬具
89千円
計
1,836千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
機械装置
140千円
工具器具及び備品
746千円
車両運搬具
60千円
計
947千円

※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
450千円
――――――――――――――※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸用不動産

種類
土地
建物
計

場所
福島県

減損損失
27,254千円
14,244千円
41,499千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当資産グループは、市況の悪化等による収益性の低下
により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
―――――――※６ 災害による損失
東日本大震災による損失を計上しており、その内容は建物等の原状回復費用等276,862千円であります。

― 22 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年12月１日

平成23年11月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

267,639千円

少数株主に係る包括利益

2,064千円

計※２

至269,704千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△18,542千円

計△18,542千円― 23 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年12月１日

平成22年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末―

14,600,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,192減少

当連結会計年度末

1,219―

13,411基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 1,219株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

102,114７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,106

当連結会計年度(自１

平成22年12月１日

基準日

効力発生日

７ 平成22年11月30日 平成23年２月28日

平成23年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末―

14,600,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,411減少

当連結会計年度末

336―

13,747基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 336株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

102,106７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,103― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成23年11月30日 平成24年２月29日

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,277千円
預金期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金、定期積立
49,277千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金83,604千円
預金期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金、定期積立
83,604千円
現金及び現金同等物― 25 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

車両
(千円)

4,680

3,510

1,170

車両
(千円)

4,680

4,446

234

工具器具
(千円)

1,565

1,020

545

工具器具
(千円)

1,200

920

280

合計
(千円)

6,245

4,530

1,715

合計
(千円)

5,880

5,366

514

(車両はトラック、乗用車、フォークリフト、工具器具 (車両は乗用車、工具器具はコンピューター等)
はコンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料連結会計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
年度末残高相当額が、有形固定資産の連結会相当額が、有形固定資産の期末残高相当額等
計年度末残高等に占めるその割合が低いたに占めるその割合が低いため、支払利子込み
め、支払利子込み法により算定しておりま法により算定しております。
す。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
1,201千円
１ 年 内
474千円
１ 年 超
514千円
１ 年 超
40千円
合 計
1,715千円
合 計
514千円
未経過リース料連結会計年度末残高相当額(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定
は、有形固定資産の連結会計年度末残高等に資産の期末残高相当額等に占める未経過リー
占める未経過リース料連結会計年度末残高のス料期末残高相当額の割合が低いため、支払割合が低いため、支払利子込み法により算定
利子込み法により算定しております。
しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,201千円
支払リース料
2,906千円
減価償却費相当額
1,201千円
減価償却費相当額
2,906千円④ 減価償却費相当額算定方法④ 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１ 年 内
7,523千円
１ 年 内
5,346千円
１ 年 超
2,524千円
１ 年 超
2,313千円
合 計
10,047千円
合 計
7,659千円
(注)

貸主側

貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１ 年 内
151,129千円
１ 年 内
151,129千円
１ 年 超
243,063千円
１ 年 超
91,933千円
合 計
394,192千円
合 計
243,063千円― 26 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ
は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金49,277
受取手形及び営業未収入金
327,988
投資有価証券
満期保有目的の債券
10,000
その他有価証券
283,073
営業未払金(112,508)
短期借入金(2,206,243)
長期借入金(3,468,873)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

時価差額

49,277
327,988――

10,351
283,073(112,508)(2,206,243)(3,524,715)

351
―
―
―
(55,842)(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 27 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
からの提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①非上場株式(連結貸借対照表計上額401,402千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
②長期預り保証金(連結貸借対照表計上額740,405千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

10年超

327,988

―

―

―

―

10,000――(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

597,340

480,340

1,104,550

369,643

330,000

587,000（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）を適用しております。

― 28 ―

平成20年３月10丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ
は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金83,604
受取手形及び営業未収入金
311,220
投資有価証券
満期保有目的の債券
10,000
その他有価証券253,310
営業未払金(108,083)
短期借入金(1,290,596)
長期借入金(3,327,093)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

時価差額

83,604
311,220――

10,243
253,310(108,083)(1,290,596)(3,387,158)

243
―
―
―
(60,065)(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 29 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
からの提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①非上場株式(連結貸借対照表計上額401,402千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
②長期預り保証金(連結貸借対照表計上額723,090千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

10年超

311,220

―

―

―

―

10,000――(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

547,000

1,171,210

491,883

480,000

382,000

255,000― 30 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

価(千円)

10,000

計

差

額(千円)

10,351

351

―

―

―

10,00010,351351

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

183,551

157,289

26,261

小計

183,551

157,289

26,261

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

99,522

127,450△27,927

小計

99,522

127,450△27,927

283,073284,739△1,666

合計

取得原価(千円)

差

額(千円)

(注)

表中の取得原価(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)は減損処理後の帳簿価額を含めております。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,329千円を計上しております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年12月１日

該当事項はありません。

― 31 ―

至

平成22年11月30日)

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

当連結会計年度(平成23年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

計

価(千円)

差

額(千円)

10,000

10,243

243

―

―

―

10,000

10,243243

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

88,15871,796

16,362

小計

88,15871,796

16,362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

165,152

212,943△47,791

小計

165,152

212,943△47,791

253,310284,739△31,429合計(注)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自取得原価(千円)

平成22年12月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

至

差

額(千円)

平成23年11月30日)

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

585,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

740,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

475,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

585,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 33 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

482,382千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

72,132千円(3) 年金資産

195,417千円(4) 退職給付引当金

214,832千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

26,061千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

40,488千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）確定給付企業年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

なお、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度(東京倉庫業厚生年金基金・東北六県トラック厚生年金基金)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。制度の概要は以下の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額66,448,996千円

年金財政計算上の給付債務の額

93,354,268千円

差引額△26,905,271千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

0.6％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、掛金24,767千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

― 34 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用しております。
当連結会計年度において、当社は適格年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

470,532千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

57,706千円(3) 年金資産

184,652千円(4) 退職給付引当金

228,173千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

31,404千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

45,831千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）確定給付企業年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

なお、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度(東京倉庫業厚生年金基金・東北六県トラック厚生年金基金)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。制度の概要は以下の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額70,756,578千円

年金財政計算上の給付債務の額

94,535,000千円

差引額△23,778,421千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

0.6％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、掛金23,618千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

― 35 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

至

平成23年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年12月１日

該当事項はありません。

― 36 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
5,863千円
未払賞与否認23,500千円
未払社会保険料否認
3,758千円
繰越欠損金
15,714千円
1,426千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
50,262千円△235千円
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
50,027千円

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
4,273千円
未払賞与
23,095千円
未払社会保険料
3,962千円
繰越欠損金
4,299千円
1,480千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
37,112千円△256千円
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
36,855千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
不動産売却未実現利益
未実現利益金利負担分
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
不動産売却未実現利益
未実現利益金利負担分
減損損失
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

87,436千円
87,712千円
4,495千円
1,872千円
6,042千円
35,126千円
32,954千円
4,244千円
259,885千円△83,487千円
176,397千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

92,866千円
97,151千円
2,949千円
5,794千円
20,901千円
19,838千円
20,673千円
260,175千円△124,388千円
135,787千円

繰延税金負債(流動)還付事業税
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)の純額

110千円
110千円
△110千円
36,745千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計

1,516千円
1,516千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.7％
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない
1.6％
項目
評価性引当金の増減
11.7％
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4％
れない項目
住民税均等割
1.6％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負
55.7％
担率

― 37 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年12月１日以降に開始する事業
年度より38.0％に、また、平成27年12月１日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

至

平成23年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年12月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年11月30日）
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 38 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成22年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は898,682千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

7,409,173
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高

1,091,909

8,501,083

当連結会計年度末の時価（千円）
14,813,622

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減のうち、主な増加額は、たな卸資産の所有目的の変更によるもの(1,488,254千円)であり、主な減少額は固定資産売却額(241,787千円)及び減価償却額(236,366千円)であります。
当連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平

成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成23年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は836,159千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高
8,501,083
(注) １
２
３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△716,464

7,784,618

当連結会計年度末の時価（千円）
13,708,422

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減のうち、主な増加額は、建物設備等の取得(104,236千円)であり、主な減少額は土地等の売却(543,264千円)によるもの及び減価償却(235,936千円)、減損損失(41,499千円)であります。
当連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 39 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)

Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年12月１日

項目

物流事業
(千円)

至

平成22年11月30日)

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ4,603,322

403,670

5,006,992―

5,006,992

―

―

―

―

―

売上高計

4,603,322

403,670

5,006,992―

5,006,992

営業費用

3,764,889

217,171

3,982,061

446,2394,428,300

営業利益

838,432

186,498

1,024,930(446,239)

578,691

9,275,836

4,112,852

13,388,688

946,930

14,335,619

減価償却費

406,250

60,995467,2469,554

476,800

資本的支出

217,228

1,730

218,959

2,900

221,859

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、当社グループにおける事業別収入区分によっております。
各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は446,239千円であり、その主なものは、当社グループにおける一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(946,930千円)の主なものは、投資有価証券等及び管理部門に係る資産等であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないた
め該当事項はありません。
(海外売上高)前連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本邦内にて取引をしているため該
当事項はありません。

― 40 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、
オフィスビル等の賃貸業務

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,603,322

403,670

5,006,992―

5,006,992

―

―

―

―

―

計

4,603,322

403,670

5,006,992―

5,006,992

セグメント利益

838,432

186,498

1,024,930△446,239

578,691

セグメント資産9,275,836

4,112,852

13,388,688

946,930

14,335,619

減価償却費

406,250

60,995467,2469,554

476,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額217,228

1,730

218,959

2,900

221,859

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△446,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額946,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の増加額2,900千円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 41 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,362,117

348,697

4,710,814―

4,710,814

―

―

―

―

―

計

4,362,117

348,697

4,710,814―

4,710,814

セグメント利益

834,139

167,884

1,002,023△429,488

572,535

セグメント資産8,998,197

3,450,569

12,448,766

901,116

13,349,883

減価償却費

400,420

56,813457,233

6,648

463,882

有形固定資産及び無形固定資産の増加額162,348

19,047

181,395―

181,395

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△429,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額901,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 42 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
物流事業

不動産事業

減損損失

―

41,49941,499―(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自合計

計

平成22年12月１日

該当事項はありません。

― 43 ―

41,499

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至１株当たり純資産額

474円47銭 １株当たり純資産額476円07銭

１株当たり当期純利益

19円62銭 １株当たり当期純利益

9円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
いては、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年11月30日)

項目
純資産額の合計(千円)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

6,950,433

6,973,657

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)29,51429,593(うち少数株主持分)(29,514)(29,593)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,920,919

6,944,064

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,586,589

14,586,253

２. １株当たり当期純利益
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

286,182

142,940

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

286,182

142,940

14,587,097

14,586,429

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月１日

該当事項はありません。

― 44 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

当事業年度(平成23年11月30日)

6,143
179,899
80,306
31,934
2,823
301,105

9,339,569△4,808,446
4,531,122703,730△511,229
192,500
614,922△422,827
192,095
135,582△120,647
14,934555,240△338,995
216,245※1 4,334,254
1,645
9,482,798※1

7,111
176,236
79,99630,3091,928
295,581

9,389,149△5,054,709
4,334,439
704,075△549,034
155,040
615,222△443,628
171,593
136,171△122,809
13,362
540,294△346,641
193,652※1 4,334,254
4,515
9,206,858※1

995
14,342
12,04527,383
679,221
128,625
15,680
11,6382,313,000
1,559

※1

― 45 ―

995
12,945
11,46325,403
650,667
128,625
15,68010,4991,598,000
2,709

※1

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)

差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成22年11月30日)
438,058
15,00387,931
7,931△4,6003,694,050
13,204,231
13,505,337※1※1― 46 ―

76,5902,198,743※1 597,340
45,816
93,90140,000177,384
5,456
－
9,760
3,244,994
2,871,533
680,492
214,832
184,441－
1,305
3,952,604
7,197,599

当事業年度(平成23年11月30日)
428,489
8,003
104,882
2,040－
2,949,597
12,181,859
12,477,440※1※1

80,996
1,290,596※1 547,000
84,10390,04932,000175,597
5,847
4,076
2,157
2,312,426
2,780,093
646,098
228,173
204,795
10,819－3,869,980
6,182,406

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

当事業年度(平成23年11月30日)

2,527,600

2,527,600

2,046,936
2,046,936

2,046,936
2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,070
1,263,314
1,736,312△2,845
6,308,003

2,598
290,070
1,267,598
1,740,596△2,9006,312,232

△265
△265
6,307,737
13,505,337△17,198△17,198
6,295,034
12,477,440

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
倉庫保管料
倉庫荷役料
運送収入
貸倉庫料
不動産賃貸料
不動産受入手数料
雑収入
売上高合計
売上原価
給料手当
賞与
退職給付費用
荷役作業費
福利厚生費
借倉庫料
不動産賃借料
再保管費
荷役経費
減価償却費
運送費
租税公課
保険料
修繕費
消耗備品費
光熱動力費
燃料油脂費
交通費
通信費
交際費
支払手数料
その他
売上原価合計売上総利益― 48 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

892,329
301,682
265,699
2,100,337
186,285
3,403
217,761
3,967,500

839,596
265,274
255,685
2,034,981
187,238200
190,721
3,773,696

145,660
61,17730,595
308,088
35,415
1,138,535
25,95819,4088,142
406,926
254,697
147,147
7,187
60,811
24,213
129,923
1,456
8,398
5,354
2,353
1,556
129,487
2,952,496
1,015,004

150,139
60,81036,016272,104
37,563
1,051,046
25,95825,436
9,609
393,533
239,192
146,578
7,178
54,385
21,259133,283
1,674
9,006
5,410
2,468
2,300
92,2742,777,232
996,463

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
租税公課
旅費及び交通費
通信費
交際費
諸会費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計244,147
45,88426,01725,28743,65012,78918,906
8,760
4,596
10,844
2,724
40,97061,057545,638
469,365

231,674
38,31325,08322,754
41,325
9,568
14,2808,626
4,422
10,391
2,760
43,07959,456
511,736484,727

34,80910,591
919
46,32026,664
10,966
5,514
43,14490,65090,650425,036

73,92773,927453,945

104
－
－
－
104

※1 53
36,3364,600
1,074
42,064

1,836
8,329
4,000
3,000
－
－
－
17,166947－－－※3 266,892
10,81911,500290,160※1※2― 49 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※2丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
407,974
183,189△17,649
165,539
242,434― 50 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
205,849
103,162△3,70499,458106,390

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
災害準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計― 51 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

2,527,600

2,527,600－
2,527,600－
2,527,600

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

180,330

180,330－
180,330－
180,330

2,598

2,598

－
2,598

－
2,598

290,070

290,070－
290,070－
290,070

1,122,994

1,263,314△102,114
242,434
140,320△102,106
106,390
4,284

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
1,263,314

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
1,267,598

1,595,992

1,736,312△102,114
242,434
140,320
1,736,312△102,106
106,390
4,284
1,740,596△2,640△2,845

△205
△205

△55
△55

△2,845△2,9006,167,888

6,308,003△102,114
242,434△205
140,115
6,308,003△102,106
106,390△55
4,229
6,312,232

17,570△265△17,835△17,835△265△16,932△16,932△17,198

17,570△265△17,835△17,835△265△16,932△16,932△17,198― 52 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 53 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

6,185,458

6,307,737△102,114
242,434△205△17,835
122,279
6,307,737△102,106
106,390△55△16,932△12,7036,295,034

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

該当事項はありません。

― 54 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（５）重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)① 子会社株式同左② その他有価証券
時価のあるもの同左①①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得した有形
固定資産
建物
旧定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物（若洲営業所は除く）については旧定率法を採用。
建物付属設備 旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額
法を採用。
構築物
旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。
機械及び装置 旧定額法
その他
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得した有形
固定資産
建物
定額法
建物付属設備 定率法
但し若洲営業所については、定額法
を採用。
構築物
定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。
機械及び装置 定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
７年～59年
機械及び装置12年
その他
３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得し た 資 産 に つ い て は、取 得 価 額 の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

― 55 ―

時価のないもの同左

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信項目
３引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与の支給が無いため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
③―――――――④

退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当期年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398
千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるた
め、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

４５ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・
フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、
金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について
毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 56 ―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 役員賞与引当金
同左③

災害損失引当金
東日本大震災により被災した建物等の原状回復費等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)―――――――

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は10,819千円減少しております。

― 57 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
土地
3,763,773千円
土地3,763,773千円
建物
4,061,735千円
建物
4,220,463千円
投資有価証券249,264千円
投資有価証券
277,819千円
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金
2,098,743千円
短期借入金
1,190,596千円
長期借入金
2,871,533千円
長期借入金
2,780,093千円
１年以内に返済する
１年以内に返済する
597,340千円
547,000千円
長期借入金
長期借入金
江東倉庫事業協同組合
子会社(東北丸八運輸)
203,033千円
7,500千円
借入金
借入金
江東倉庫事業協同組合
293,873千円
借入金
２ 債務保証211,345千円
２ 債務保証305,329千円
江東倉庫事業協同組合に債務保証を行なってお江東倉庫事業協同組合に債務保証を行なってお
ります。
ります。

(損益計算書関係)

※１

※２

前事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１
す。
車両運搬具
104千円

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
40千円
建物
13千円
計
53千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備
1,710千円
工具器具及び備品
36千円
車両運搬具
89千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置140千円
工具、器具及び備品
746千円
車両運搬具
60千円

計

1,836千円

計―――――――

４※２※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
34,543千円

４― 58 ―

947千円

災害による損失
東日本大震災による損失を計上しており、その内容は建物等の原状回復費用等266,892千円
であります。
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
26,495千円

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

12,192

減少
1,219

当事業年度末―13,411(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,219株
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

13,411減少
336(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加336株― 59 ―

当事業年度末―13,747

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

貸主側
貸主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１ 年 内
151,129千円
１ 年 内
151,129千円
１ 年 超
91,933千円
１ 年 超
243,063千円
合 計
243,063千円
合 計
394,192千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額128,625千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額128,625千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 60 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
5,128千円
未払賞与否認21,860千円
未払社会保険料否認
3,758千円
1,422千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
32,169千円△235千円
評価性引当金

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
4,273千円
未払賞与
20,942千円
未払社会保険料
3,872千円
1,476千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
30,565千円△256千円
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
31,934千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認
87,436千円
役員退職慰労引当金否認
75,067千円
ゴルフ会員権評価損否認4,495千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,872千円
2,547千円
その他
繰延税金資産(固定)小計
171,419千円△83,487千円
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
87,931千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

繰延税金資産(流動)合計
30,309千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
92,866千円
役員退職慰労引当金
83,351千円
ゴルフ会員権評価損
1,017千円
資産除去債務
4,403千円
14,068千円
その他
繰延税金資産(固定)小計
195,707千円△90,825千円
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
104,882千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳―――――――

３

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
評価性引当金の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7％
2.5％
3.6％
△0.7％
2.2％
0.0％
48.3％

決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月２日公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年12月１日以降に開始する事業年
度より38.0％に、また、平成27年12月１日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響額は軽微であります。

― 61 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年12月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年11月30日）
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 62 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

１株当たり純資産額

432円43銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

16円62銭 １株当たり当期純利益

431円57銭
7円29銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。
は、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年11月30日)

項目
純資産額の合計(千円)

当事業年度(平成23年11月30日)

6,307,737

6,295,034――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,307,737

6,295,034

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,586,589

14,586,253

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

２. １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

242,434

106,390

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

242,434

106,390

14,587,097

14,586,429

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年12月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

丸八倉庫㈱（9313）平成23年11月期決算短信

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成24年２月28日予定）
新任取締役候補者
取締役

内門

克巳

（現

高橋営業所所長兼清澄営業所所長）― 64 ―