町会報

２０２４１Vol.178

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
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鬼北町﹁北宇和高校教育寮﹂完成

Contents
全国町村会理事会・都道府県町村会長会等 … ……………… ２
全国町村監査委員協議会定期総会 … …………………………… ３
第３回全員協議会… ……………………………………………………… ４
廃棄物処理現地研修会・市町職員研修会……………………… ５
災害対策費用保険制度 … ……………………………………………… ６
一筆 / 1月の会と催し / 車両共済（保険）のご案内 ……… ７
交通災害共済のお知らせ ……………………………………………… ８

昨年８月 26 日に北宇和高校教育寮が完成しました。北宇和高校には全国的にも珍しい馬術部があり、動物のお世話をしながら高校生活を送りたいと、関東地域を中心に、入学希望者が増えています。
教育寮には現在８名の生徒が寮での生活を送っています。１階に多目的スペース、シェアスペース、和室、学習室等があり、地域との交流の場としても利用できます。２階には 14 部屋の個室があり、男女比によって自在に仕切ることができます。学校生活だけでなく普段の生活も自立したものになるよう、工夫しながら寮生活を送っています。

町

令和₆年₁月31日発行

会

報

えひ25

（案）について河野総務部長、坂中保険部長から説明があり、異議・質疑いずれもなく一同了承した。
報 告⑴ 令和 年能登半島地震に関する緊急要望について⑵ 自治功労者表彰について⑶ 令和 年 月～ 月会議予定について⑷ 国と地方の協議の場について⑸ 令和 年度政府予算について⑹ 会務報告（令和 年 月～同年 月）について⑺ その他
澤端財政部副部長、棚野全国町村会副会長（北海道町村会長）から報告し、一同了承した。
◆全国町村職員生活協同組合総代会
開会のあいさつ議事録署名人の選出
議 事⑴ 令和 年度事業計画（案）・予算（案）等について
佐 川 事 務 局 長 か ら 説 明 が あ り、異議・質疑いずれもなく一同了承した。
報 告⑴ 監査報告書について⑵ その他
棚野全国町村会副会長から報告があり、一同了承した。
3 2 1

456666

456

1

全国町村会

12

一般財団法人全国自治協会評議員会

1

全国町村会理事会・都道府県町村会長会

66

全国町村職員生活協同組合総代会

4 3 2 1を開催

2 1

第 178 号 （2）

全国町村会は、 月 日（木）全国町村会館で「一般財団法人全国自治協会評議員会・全国町村会理事 会・都道府県町村会長会・全国町村職員生活協同組合総代会」を開催。本県から河野会長及び事務局長が出席した。

◆一般財団法人全国自治協会評議員会
開会あいさつ
議長の互選
議事録署名人の選出
議 事⑴ 令和 年度事業計画及び予算について⑵ その他◆全国町村会理事会・都道府県町村会長会
開会あいさつ
政策説明「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」
総務省 総務事務次官
内 藤 尚 志 氏
「こども政策について～こども基本法・こども大綱等～」
こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）
佐 藤 勇 輔 氏
議事録署名人の選任
議 事⑴ 令 和 年 度 予 算・ 事 業 計 画
4 3め

令和６年能登半島地震に関する緊急要望
１月１日に最大震度７を観測した「令和６年能登半島地震」は、家屋の倒壊、大規模な火災の発生、土砂の崩落等により、230名を超える尊い命が失われるとともに、各地で甚大な被害をもたらしている。
国においては、発災直後から関係府省一丸となって、消防・警察・海上保安庁・自衛隊等の大規模な広域派遣をはじめとする多方面の被災地支援活動を行っていただいている。
しかしながら、被災地では、甚大な住家被害や地盤の隆起・沈下、土地の液状化現象が発生し、また、電気・上下水道等のライフラインや道路・橋梁・鉄道等交通インフラ、携帯電話基地局等通信インフラの寸断により、今なお不安を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされている被災者が多数おり、心身の健康への二次被害や災害関連死の増加も強く懸念されている。
被災町村は、被災者の生活支援をはじめ、地域の生活基盤の速やかな回復に向け、懸命の救援・復旧活動を行っているが、中山間地域も多く、人員や財政基盤も脆弱であり、国による格別の支援が不可欠である。
よって、国においては、このような被災町村の状況に鑑み、下記の項目について万全の措置を講じるとともに、予備費対応等については、迅速・早期に対応していただくよう強く要望する。
記
１．行方不明、安否不明となっている方々の捜索に全力を挙げること。
２．被災地域の状況に応じ、飲料水、食料、医薬品、生活用品をはじめ必要な物資の支援を継続するとともに、トイレ等の衛生面の確保など各避難所の環境改善に向けた取組みを支援すること。
３．みなし仮設を含む仮設住宅の早期建設・確保、被災者の住宅の再建等に向け、全面的な支援を行うこと。
４．災害関連死を防ぐため、自宅の復旧や仮設住宅が完成するまでの間、避難所やホテル・旅館など２次避難所を広域的に確保し、２次避難への理解を促進すること。
５．被災者の避難や救援物資の輸送等に不可欠な道路について早急に復旧するとともに、電気・上下水道・通信網等のライフライン及び鉄道・空港・港湾等の交通インフラの早期復旧に全力を挙げること。
６．児童・生徒、高齢者、障害者をはじめとする福祉支援の必要な被災者について、心のケアや福祉避難所の早期確保など万全な支援を講じること。
７．被災者への支援や災害復旧のための人的支援を拡充・継続すること。
８．膨大に発生し、災害復旧及び衛生・防災上の支障となる災害廃棄物を早期に処理するため、処理施設の確保及び被災町村の負担費用について必要な財政上の措置を講じること。
９．農林水産業関係施設や中小企業等にも甚大な被害が発生し、今後の地域経済への深刻な影響が懸念されることから、地域産業への十分な支援を行うこと。
10．被災町村の復旧・復興を加速するため、補助制度の創設・拡充や地方負担に対する十分な交付税措置などの財政支援を講じること。
11．被災者生活再建支援法について、対象となる被災世帯を拡大すること。
12．その他、被災町村の災害復旧及び被災者の一日も早い生活再建に向けて、迅速かつ万全の支援を行うこと。
令和６年１月24日
全国町村会長 吉 田 隆 行

（3） 令和₆年₁月31日発行

町会報

えひめ

第 178 号

全国監査委員協議会定期総会

全国町村監査委員協議会の「第回定期総会」が、 月 日（木）、「全国町村議員会館・大会議室」で開催され、関係県の会長、事務局長ら約人が出席。本県から赤穂会長（内子町代表監査委員）及び事務局長が出席した。
総会に先立ち、顧問の松嶋隆弘氏
から「自治体監査に関するケーススタディ～近時の相談案件を素材として～」について講演があり、これを60

11833聴講した。
続いて総会が開催され水上会長（富山県立山町）のあいさつに始まり、監査機能の強化に関する要望

町村監査体制の充実強化に関する決議65432 132121664について」について審議し、原案のとおり決定。
日程第議案第 号「監査機能の強化に関する要望」を中澤理事（山梨県身延町）から提案をし、満場一致で決定。
日程第議案第 号「町村監査体制の充実強化に関する決議」熊谷理事（岩手県紫波町）から提案し、満場一致で決定。
日程第協議第 号「実行運動方法」について最所理事（佐賀県みやき町）から提案し、満場一致で決定。
また、幹事会終了後に各県会長及び事務局長の意見交換会が開催された。

われわれ町村監査委員は、厳しい町村財政の中、行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくため、日々研鑚を積み努力を重ねている。
しかしながら、町村における監査体制は脆弱であり、その課せられた義務と責任を十分に果たすには厳しい現状にある。
このため、監査に対する研修、事務局体制の整備及び監査委員費の確保など監査体制の充実強化が緊急の課題である。
本日、ここに「全国町村監査委員協議会第33回定期総会」を開催
し、町村監査委員相互の緊密な連携のもと、決意を新たに、下記事項の早期実現に向け、組織を挙げて邁進することを表明する。
記
₁ 監査機能の充実と監査体制を強化するため、監査委員事務局職員を確保し、事務局体制を整備する。
₂ 監査の充実を期するため、必要な監査委員費を確保し、監査委員の職務にふさわしい報酬とする。
₃ 全国の町村監査委員の声を結集するため、未加入団体の全国協議会への早期加入を促進する。
以上、決議する。
令和₆年１月18日
全国町村監査委員協議会

第 33 回 定 期 総 会

講演する松嶋隆弘氏

灰塚副会長（北海道鶴居村）を議長に選出し、次のとおり進められた。
日程第議事録署名人の指名
日程第報告第 号「本会への新規及び追加加入」について会長から報告があった。
日程第報告第 号「役員の異動」について会長から報告があった。
日程第議案第 号「令和 年度収支決算」について寺西監事（滋賀県多賀町）が監査結果を報告し、異議なく承認された。
日程第議案第 号「令和 年度事業計画及び収支予算」について審議し、原案のとおり決定。
日程第議案第 号「令和 年度
町村等監査委員に関する実態調査

全ての地方公共団体が自ら責任ある監査を実施するため、監査の独立性・専門性を更に強化する必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
₁ 監査委員事務局の整備
町村の監査委員事務局を必置制とし、事務局体制を整備すること。
₂ 監査委員費に係る財政措置の充実
監査委員報酬や監査委員事務局に係る費用など町村の監査委員費について、財政措置を充実強化すること。
₃ 監査委員の独立性の確保
監査を受ける者から独立して監査機能を発揮できるよう、監査委員の選任方法は議会による選挙とすること。
令和₆年１月18日
全国町村監査委員協議会

第 33 回 定 期 総 会

987

154

第３回全員協議会を開催
県町村議会議長会

一同了承。原案のとおり定期総会に提出することとなった。
⑻ 令和 年度一般会計予算（案）について事務局から、①会費の分賦方
法②予算案について説明があり一同了承。原案のとおり定期総会に提出することとなった。
⑼ 第 回定期総会の開催要領について事務局から、①総会次第（案）②役割分担等について説明があり、一同了承した。
なお、今年度も、議事終了後に県町村会と意見交換会を実施することとなった。
⑽ 全国町村議会議長会表彰伝達について事務局から説明があり一同了承した。
₅ その他⑴ 次回全員協議会について次回の開催時期は正副会長に一任することに決定した。
⑵ 市町村議会議員向けＥＢＰＭ
研修会の開催について
その他会

閉

⑶

664

6675

₁．会 議
⑴ 定期総会
１回⑵ 臨時総会
必要に応じ⑶ 全員協議会
₃回程度
⑷ 監事会
１回
⑸ 正副会長会
必要に応じ⑹ 事務局長会議 １回
₂．研修会⑴ 第１回議員研修会
日時・会場 令和₆年₈月₅日（月）ＡＮＡクラウンプラザホテル松山
対 象 町議会議員及び議会事務局長等
講 師 大正大学 教授 江藤 俊昭 氏
テーマ 議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き（仮題）⑵ 第₂回議員研修会（第62回四国地区町村議会議長会研修会と合同開催）
日時・会場 令和₆年10月31日（木） 高松市
サンポートホール高松
対 象 町議会議員及び議会事務局長等
講 師 調整中⑶ 議長研修国内外における議長視察研修の実施⑷ 職員研修① 議会運営上の疑義に関する実務研修会 １回② 「市町村議会事務局職員研修」（国際文化アカデミー）への参加③ 全国町村議会事務局職員研修会への参加費助成
₃．政務活動⑴ 町振興のための要望実現運動の実施⑵ 系統議長会その他関係団体との連絡協調⑶ 「町会報えひめ」の発行⑷ ホームページの充実⑸ 町村議会実態調査の実施及び情報連絡⑹ 優良議会、自治功労者、優良職員の表彰⑺ 町議会議員名簿の作成
₄．福利厚生⑴ 町村議会議員共済事業の推進⑵ 全国町村議会議員団体補償制度に対する協力
₅．その他⑴ 議長相互の協調及び情報連絡事業の積極的推進⑵ 議会運営上の疑義についての照会に対する対応⑶ その他本会の目的達成のため必要と認められる事業

愛媛県町村議会議長会は、 月日（水）自治会館にて「令和 年度第回全員協議会」を開催した。
会議には、県内 町議会議長が出席し、次のとおり進められた。
₁ 開 会
₂ あいさつ三谷会長（砥部町議長）

事務局から、内容説明があり一同了承。原案のとおり定期総会で認定に付すこととなった。
⑸ 令和 年度議員共済事業特別会計予算
事務局から、説明があり一同了承。原案のとおり定期総会に提出することとなった。
⑹ 令和 年度一般会計決算について事務局から、内容説明があり一同了承。原案のとおり定期総会で認定に付すこととなった。
⑺ 令和 年度会務運営方針及び事業計画（案）について事務局から、内容説明があり

令和₆年度事業計画（案）

5130

三谷会長

5

3

9₃ 報 告⑴ 行事関係について⑵ 請願・意見書等に関する定例報告について事務局から、説明があり、一同了承した。
₄ 協 議⑴ 令和 年能登半島地震に係る義援金について⑵ 国内外における議長視察研修の実施について⑶ 今後の行事予定及び令和 年度行事予定について⑴～⑶について、事務局から説明があり一同了承した。
⑷ 令和 年度議員共済事業特別会計決算
64

第 178 号 （4）

め
ひえ
報
会
町
令和₆年₁月31日発行

町（5） 令和₆年₁月31日発行

会

報

え

ひめ

第 178 号

23

上村会長

論 氏

水本

15

愛媛県人権協会ながら、人権啓発運動を行っている。
今回の研修会は、「幸せは みんないっしょに」をテーマに職場や日常生活など、さまざまな面で生かされ明るい社会にするための講演をいただいた。

令和５年度市町職員研修会を開催

愛媛県人権協会主催による「令和年度市町職員研修会」が 月 日（ 月 ）愛 媛 県 農 業 共 済 組 合 で 開 催 され、県内市町の管理職員ら 名が出席した。

講師に、愛媛県人権啓発センター人権啓発指導員の水本論氏を招いた。
元公立小学校の教員で、退講師は、職後、子どもや家庭に関わる仕事や活動を通して、人権・同和教育の啓発推進に携わりその間「幸せは みんな いっしょに」をテーマにたくさんの人の笑顔が広がることを願い

講師

1

愛媛県清掃事業協会

25

廃棄物処理に関する現地研修会を開催

1

529



5地研修会」を開催し、昨年より新施設の稼働を開始した「株式会社松山
バーク」を視察した。
開催要領は別掲のとおりで、松山バークから廃棄物を用いた最新鋭の高効率発電施設などについて丁寧な案内を得た。（参加者： 名）
今 回 の 現 地 研 修 会 開 催 に あ た り、大北取締役事業部長様並びに関係者様に紙面を借りてお礼を申し上げます。

愛媛県清掃事業協会
１．目
的
今日、地球環境問題が大きく取り上げられており、特に市町行政にとって、廃棄物処理問題は最重要課題である。
こうした状況の中で、これからの廃棄物処理問題に適切に対応するた
め、先進処理施設の視察を行うとともに、会員市町職員間の意見交換の場を設け、今後の市町清掃事業の進展を期するため現地研修会を開催するものとする。
２．日時 令和６年１月23日（火） 13時30分～
３．場
所 株式会社松山バーク
愛媛県松山市西垣生町2892番地 ＴＥＬ089－971－8329
ホームページ https://www.m-bark.jp/
４．施設概要 施 設 名 称 株式会社松山バーク
建
物 焼却炉棟
地上４階建て（延べ床面積8851.1㎡）
高さ29ｍ 煙突高さ43ｍ
施 設 規 模 可燃ごみ処理施設120t/日（令和５年１月に最新の堅型火格子式ストーカ炉技術の大型焼却プラントを導入）
破砕・選別施設
混合廃棄物：960㎥/日
廃プラスチック類：91.2t/日
木くず：112.8t/日
がれき類：105.6t/日
発電機出力 2,700k Ｗ
供 用 開 始 令和５年１月（令和５年１月より新施設竣工）
５．日
程
13：00 ～ 13：20 松山バーク集合・受付
13：30 ～ 15：00 松山バーク研修・視察
15：00（終了予定） 現地解散
※公用車等で松山バークへお越しいただいても差し支えございません。
６．対 象 者
① 各市町長、担当課長および担当者等② 一部事務組合担当者等

愛媛県清掃事業協会（会長：上村俊之上島町長）は、 月 日（火）に
令和 年度「廃棄物処理に関する現「廃棄物処理等に関する現地研修会」開催要領㈱松山バーク 大北取締役事業部長（右）令和₆年₁月31日発行

町会報

え

ひめ

第 178 号 （6）16

阪神淡路大震災も起った。海溝型地震は、内陸型地震がその前兆に起こるとも言われるが。この度の海・陸域活断層の能登半島地震の次は、南海トラフ巨大地震が起こると危惧する専門家の意見もある…。さらに奈良・和歌山・徳島・愛媛・大分への長大な断層444㎞の「中央構造線断層帯」は瀬戸内海の各活断層とともに不気味である。
しかし、現下では、地震の発生日時や場所など完全な予知が到底適わないため、苛立ちとあきらめが交差する。地震が起るであろう率の高い所として評価が出ている地域は、公助のもと耐震補強、食料の準備など各人でそれなりの備えをしなければなるまい。ただ能登半島もここ数年、群発地震が発生しており、まったくの無警戒ではなかったはず。しかし数千年に一度起るような自然の仕業は手の施しようが無い現実…。
プレート境界、エネルギーが溜まる一方の海・陸域の「活断層」は、無調査・評価地域含め 千を超すともいわれる。しかし、列島は地震の活動期に入っているとの警告も既に出ている。東南海・南海地震、首都直下型地震のみならず日本列島は、隅々まで安全な所がゼロの現実を覚悟しなければならない。天からのお年玉は受け入れられないが、赤文字の「地震に備えよ！…」である。
（Ｔ）
4

2

能 登 半 島 地 震 被 災 者の 皆 様 に は、お見舞いと一日も早く日常生活に戻れますことを心から願っています。
（筆子）▽

１月の会と催し
日＝2024年年賀交歓会

年度

日＝愛媛県人権対策協議会₂₀日＝愛媛県人権協会令和₂₄年年賀交歓会▽

日＝（一財）市町村議会議員公務

市町職員研修会

月懇談会、全国町村議会議

日＝（一社）内外情勢調査会松山支部▽

日＝全国監査委員協議会第回

日＝愛媛県清掃事業協会廃棄物定期総会▽

処理等に関する現地研修会

日＝（一財）全国自治協会評議員

日＝全国退職手当組合協議会代日＝愛媛県町村議会議長会第事務局長会議▽回全員協議会

3

表者会議、全国山村振興連盟支部▽

副会長交流会

同組合総代会、都道府県町村会正町村会長会・全国町村職員生活協会、全国町村会理事会・都道府県▽

33

監査委員協議会幹事会長会都道府県事務局長会議、全国1▽

災害補償等組合連合会連絡会議▽5▽11 41516171823

地震に備えよ！

7171337 61373299 71671067252630

一筆
7

辰年の穏やかな年明け。家族連れをはじめ老若男女が各神社へ、一年の平穏無事を願い「初詣」の列が続く
元旦に突然、日本列島は大きく揺れた。 時 分「令和 年能登半島地震」М ・ 、震度 。能登半島は、瞬時に天地がひっくり返った。誰もが『正月早々に何の因果か！』と叫ばずにはいられない年の初めとなった。
豪雨、酷暑、豪雪、巨大台風など
地球温暖化が起因とされる異常気象とともに「自然美」とは間逆の禍として、日本列島は近年、大地を揺さぶられている。 年前の 月 日阪神淡路大震災（М ・ ）、 年前の東日本大震災（М ）など未曾有の大地震はじめ、本県に近い箇所のみでも鳥取県西部地震（М ・ ）、芸予地震（М ・ ）、紀伊半島地震（М・ ）、福岡県西方沖地震（М ・）、熊本地震（М ・ ）など大きい地震が次々と起っている。
プレート上に位置する日本列島の宿命と言えばそれまでであるが、今や列島のどこかで大地が揺れている。フィリピン海プレートが列島の下に潜りそのひずみ解放の南海トラフ巨大地震は「海溝型地震」である。
新潟から神戸に至るひずみ集中（地震エネルギー）帯で、活断層による
0 7

4

第 178 号

め
ひえ
報会
町（7） 令和₆年₁月31日発行

算

受付開始
いよいよ加入ひめ組合に加入している町に居住し、令和６年４月１日
現在で住民基本台帳に記録されている方（途中加入の方は加入申込日時点）、及び共済加入者の被扶養者で町外に居住しておられる方。

お一人年額

700 円の掛金で（中学生以下は300円）（令和６年４月１日時点）共済期間

お１人１口に限ります

最高ある申しえ第 178 号 （8）

交通災害共済

めまの安合、護審
三者報

令和６年度

正、び災
は、って会住民の皆さんのための身近で手軽な公的共済制度です。

故に備えて万 一の交通事う。
加入しましょ家族そろって

基町

令和₆年₁月31日発行

ただお申 今し込
み受付（令令和和６年度申 中
７年３ し込みは月 30日まで）100万円の お見舞金
最低２万円

※交通事故証明書の添付がある場合

令和６年４月１日～令和７年３月31日※共済期間途中ご加入の方は、掛金を納めた日の翌日から令和７年３月 31日までとなります。
転出された場合も共済期間満了日まで有効です。

詳しくはお住まいの町役場までお申し込み・お問い合わせください。

愛媛県市町総合事務組合
上島町 ･ 久万高原町 ･ 松前町 ･ 砥部町 ･ 内子町 ･ 伊方町 ･ 松野町 ･ 鬼北町 ･ 愛南町

ご加入・ご請求の手続きの際に必要な事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。