特集御嶽山噴火

富士山での突発的噴火の可能性と登山者対策―― 地域の火山防災力をいかに高めるか小山真人

こやままさと静岡大学防災総合センター

御嶽山の山頂付近で 2014 年 9 月 27 日に水蒸る現象を呼ぶ。噴火は多様性に富むため，いくつ気噴火が突然生じ，火口近傍にいた登山客の犠牲かの分類法がある。噴火の原動力という視点で分者 63 名という戦後最悪の火山災害となった。御けた場合，噴火は（1）
水蒸気噴火，（2）
水蒸気マ

嶽山は 1979 年 10 月 28 日早朝に今回とほぼ同規

グマ噴火，
（3）
マグマ噴火の 3 つに分類できる（図模の水蒸気噴火を起こした後，1991 年と 2007

1）。
（1）
は高温・高圧の水蒸気，（2）は地表付近の年にも微小な火山灰噴出が起きた。つまり，今回水がマグマと直接触れ合うことで生じる相互作用，は有史以降 4 回めの噴火ということになる1。ち（3）はマグマ自体に含まれる火山ガス，が噴火のなみに，「御嶽山は 1979 年噴火前には死火山と主要な原動力となる。

考えられていた」などの誤解にもとづく報道が散

このうち（2）と（3）は，マグマが地表付近に上見されるが，御嶽山は 1968 年以降の気象庁の活昇してこなければ生じない。しかし，（1）の水蒸火山リストに掲載されている 。

気噴火は，必ずしも地表近くにマグマの存在を必2

今回の御嶽山の噴火災害以降，日本社会全体で要としない点で，他の 2 つの噴火とは異なる。

火山に対するリスク認知が高まり，とくに登山者水蒸気噴火は，地下数十～数百 m にある熱水だ対策の再認識や見直しの議論が始まっている。住まりが突沸する現象と考えられており，地震や地民の広域避難計画が作成されたばかりの富士山もすべりなどの自然現象や土木工事などの人為的作また例外ではない。本論では，富士山と御嶽山の用が引き金となって，地下の圧力条件が少しだけ噴火特性を整理・比較し，富士山で生じる突発的変化することで生じる場合もある3。

噴火の可能性を論じるとともに，適切な登山者の現代の噴火予知技術は，地震・地殻変動・火山防災対策を考察する。また，火山防災協議会やジガス・地熱などの観測によって地表へのマグマ接オパークの活用によって，いかに地域の火山防災近をとらえることにより，有珠山 2000 年噴火な力を高めていくかについても議論する。

どの噴火開始の予知と事前避難の成功をもたらした実績がある。ただし，この手法が適用できるの水蒸気噴火とは何か？

は，マグマの上昇をともなう（2）と（3）の場合であり，マグマが関係せず最初から爆発源が地表付

そもそも噴火は，地下から高温の土石が噴出す近にある（1）の予知は難しい。たとえて言えば，（1）の水蒸気噴火の予測の困難さは，沸騰した鍋

Possibility of an abrupt eruption and its countermeasures for
climbers at Fuji Volcano: How do we empower abilities of local
communities for mitigation of volcanic disasters ?

Masato KOYAMA1236

KAGAKU

Dec. 2014 Vol.84 No.12の突沸を事前に察知するのが難しいことと似ている。水蒸気噴火の予知は，その原理的困難さがあるため，いかに観測精度を高めても容易に解決でマグマ片を含まない火山灰と水蒸気主体の噴煙

め，麓の住民に危害をおよぼすことはめったにない。ところが，観光地の場合は火口付近にも登山者や観光客が接近するため，運の悪い場合は犠牲爆発
小さな噴石と火山灰

大きな噴石

火

そうした事例のひとつとなった。

どな流

砕者が出ることになる。今回の御嶽山噴火災害も，突沸
熱帯水層圧力変化

富士山で突発的噴火は生じるか？
「富士山でも水蒸気噴火は起きますか？」。これは，御嶽山の噴火以来，筆者を取材する記者の口①水蒸気噴火（原動力は高圧水蒸気）から必ずと言ってよいほど出る質問である。筆者

マグマ片を含む火山灰と水蒸気主体の噴煙の答は「過去に山頂付近で生じた痕跡はあるが4，現状で突然起きる可能性は小さい」である。なぜなら，現在の富士山の地表に温度の高い部分はま爆発
小さな噴石と火山灰

大きな噴石

砕

火えられるからである。地熱活動がなければ，地下浅部の熱水だまりは存在せず，水蒸気噴火の可能性も小さい5。

どな流ったく存在しないため，地熱活動が低い状態と考

帯水層

しかしながら，そもそも富士山で水蒸気噴火が起きるか否かの問題設定は不適切である。設定す上昇べき問題は「富士山で突発的噴火が起きるか否か」であり，その答は残念ながらイエスである。

②水蒸気マグマ噴火（原動力は水 マグマ相互作用）

一般に，マグマの粘性が高ければ，岩盤を押し広げながらゆっくりと上昇するために地震や地殻マグマ片と火山ガス主体の噴煙変動などの前兆が出やすいし，前兆発現から噴火まで時間的余裕があるとみられている。粘性の高爆発または流出
小さな噴石と火山灰

大きな噴石

溶

岩

な流砕

火

どい安山岩やデイサイト質のマグマが引き起こす有珠山や雲仙岳の噴火がこれにあたる。ところが，富士山を含む一部の火山は，粘性の低い玄武岩質流など上昇③マグマ噴火（原動力はマグマ中の火山ガス）
図 1―原動力による噴火の 3 分類とそれらに伴う主要な現象きない側面をもつ。

マグマの噴火が主体である。こうしたマグマは，既存の割れ目を大した抵抗なく上昇することによって，顕著な前兆を起こさずに噴火に至る場合が多く，しかもマグマの上昇開始から噴火までの時間が短いのが特徴である。
富士山は，1707 年宝永噴火の場合は前兆地震の記録が噴火の半月ほど前から残っており6，864
年貞観噴火も噴火前に大きな地震があったと記録

しかしながら，水蒸気噴火を起こす熱水だまりされている7。しかし，いずれも山腹からの大規の大きさは限られており，通常その規模は高々数模噴火であり，新たな割れ目火道を開いたために百万トンの土石を吹き出す程度にしかならないた

明瞭な前兆地震が起きたのだろう。他の噴火につ富士山での突発的噴火の可能性と登山者対策

科学1237

いては，前兆とおぼしき記録は知られていない。

策が主体であり，登山者については抽象的な記述

宝永噴火以降の 300 年余り，富士山の確かな噴があるに過ぎない。

火記録は知られておらず，当然のことながら噴火富士山を訪れる観光客・登山者のことがまったを機器観測した経験もない。現在の富士山の噴火

く無視されてきたわけではなく，2004 年の富士警戒レベルや広域避難計画は，1707 年宝永噴火

山火山防災マップには「観光客用マップ」が添えの時に記録された前兆およびその火山学的解釈にられているが8，ほとんど活用されていない。上負うところが大きい。

記の富士山火山広域避難計画によれば，噴火警戒以上のことから，富士山である程度予知が見込

レベル 3 になった時点で，もっとも山側のゾーめるのは大規模なマグマ上昇をともなう噴火だけ

ン 1 内の立入りが規制され，五合目以上の登山であり，小規模な噴火は予知できないと思って対道は閉鎖されることになっている。しかし，それ策を考えるべきである。つまり，富士山で突発的以外の具体的な登山者対策が盛り込まれているわ噴火は生じ得る。そして，富士山で過去生じた噴けではない。

火の圧倒的多数が，この予知しにくい小規模噴火なのである 。

以前より筆者はこのことを問題視し，富士山火山防災対策協議会の委員として，たびたびその不6幸いにして，富士山は山体が大きいし，噴火す備を会議の席上で指摘してきたが12，ついに今日る場所は山頂から北西―南東に伸びる火口集中帯まで具体的な進展が得られることなく，御嶽山噴のどこかになる可能性が高いので ，小規模噴火火災害の発生を見ることとなった。これは，行政が生じても麓の居住地域への影響は小さい。溶岩上の縦割り（静岡県においては，住民の避難対策は危機管理が流れ始めたとしても，麓に達するまでには時間部，登山者の安全対策は文化・観光部）に起因すると考え的な余裕がある。ている。富士山における適正利用推進協議会が定

8

しかしながら，火口集中帯の奥深く入る登山者めた「富士登山における安全確保のためのガイドや観光客には，居住地域とは別の対策が必要となライン」には，悪天候や落石に対する注意喚起はる。とくに，道路から遠く離れて徒歩で行動するあっても，地震や噴火に対する注意や対策につい登山者やハイキング客の安全をどう図るかは重要て何も書かれていない13。2011 年 3 月 15 日に富な課題である。なぜなら，たとえ居住地域にほと士山の真下で発生したマグニチュード 6.4 の地震

んど影響のない小規模噴火であっても，火口直近（富士宮市内で最大震度 6 弱）14では，富士宮口五合目へでは命の危険にさらされるからである。今回の御通じる自動車道路（富士山スカイラインの登山区間）に多嶽山噴火が投げかけた問題はそこにある。

数の亀裂が生じるなどの被害が生じ，その余震活動は今でも続いている。こうした規模の地震や，立ち遅れた富士山の登山者防災対策

少し大きめの余震が登山シーズン中に発生した場
合には，大規模な落石事故に発展する恐れがある

富士山の火山防災対策は，2004 年の富士山火にもかかわらず，それに対する注意喚起や対策は山防災マップ ，2006 年の富士山火山広域防災対おこなわれていない。富士山が 2013 年 6 月に世策基本方針 ，2007 年の噴火警戒レベルの導入

界文化遺産に指定された際に，噴火時の安全対策

8910などを経て，2012 年 6 月に地元 3 県（静岡・山梨・を求められている15にもかかわらずである。

神奈川県）が主体となった富士山火山防災対策協議会が設立され，2014 年 2 月の富士山火山広域避難計画の策定，同年 10 月の 3 県合同防災訓練の登山者対策として何をすべきかーシェルターの限界初実施などの対策が着々と進んでいる11。しかしながら，これらは居住地域の住民に対する避難対

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今回の御嶽山噴火災害を受けて，ようやく富士写真 2―富士山吉田口登山道六合目付近の落石防護ブロックによる景観破壊

こうしたブロックや鉄柵は八合目付近まで多数設置されている。

GoogleMap のストリートビューより。
写真 1―浅間山 2004 年噴火の大きな噴石（火山弾）によって屋根が陥没した鋼板製のシェルター（火口から約 500 m 地点）
早川由紀夫撮影

山の登山者対策が進む機運が生じており，シェルターの必要性が叫ばれ始めた。しかし，待ってほしい。シェルターは万能薬ではなく，対応できる現象は限られている。シェルターで防げるものは，

表 1―安価かつ実効的な富士山の登山者防災対策（1）登山者対策に関する行政上の縦割りの解消（2）ヘルメットを含む安全装備の着用義務化（3）入山登録の義務化（4）緊急警報システムの配備（5）登山者の抑制（6）登山者への普及啓発（7）噴火警戒レベル 2 の活用

風下に舞って落ちてくる小さな噴石（降下火山れき）壊している（写真 2）。シェルターの設置は，こうしだけであり，火口から弾道を描いて飛んでくる大た景観破壊を促進するだろう。シェルターによるきな噴石（火山弾）がコンクリートや鉄板のシェル富士山の登山者防災対策は，現実的なものとは言ターを貫く事例が他の火山で多数報告されているえない。

（写真 1）。その上，シェルターは，富士山で過去頻富士山の登山者防災対策として，シェルターの発してきた溶岩流，火砕流，融雪型火山泥流など設置よりも安価かつ実効的で景観破壊を伴わないの致命的現象を防ぐことはできない。

ものを，以下に 7 つ提案する（表 1）。

今回の御嶽山噴火は，水蒸気噴火の特性上，火（1）
富士山に関しては，住民の避難対策と登山口近傍の噴石被害が目立っているに過ぎず，100者の安全対策が，それぞれ行政の異なる部署で扱度以下の低温ではあるが火砕流も発生している。

われており，登山者の火山防災対策が進まない要

ひとつの事例や現象に惑わされて，火山災害の一因となっている。両者の間にある行政上の縦割り

般像・全体像を見失ってはいけない。先に述べたの弊害を取り除く改組や施策を一刻も早く実行すように，富士山で想定される噴火は水蒸気噴火でべきである。少なくとも，静岡・山梨両県の登山はなく，マグマ噴火（火口ができる場所に地下水が多少あ者対策の担当部署（観光部署など）を富士山火山防災った場合は，初期段階で水蒸気マグマ噴火）である。

対策協議会のメンバーとして招いてほしい。

さらに，シェルターには莫大な設置費用の問題，（2）
富士山の登山道でヘルメットを着用してい収容人数の制限による費用対効果の問題，火口のる登山者をほとんど見かけない。急斜面で浮き石詳細な位置が富士山では事前に特定できない問題，が多く，たびたび落石が起きている山であるにも設置による景観・環境破壊の問題もある。とくにかかわらず，ヘルメットを着用しないのは信じが景観破壊の問題は，世界遺産としては致命的であたい。とくに，富士宮口や御殿場口の九合目～山る。山梨県側の吉田口登山道ぞいには，すでに過頂間の急峻な岩場は，誰が見ても落石危険が大き剰とも思える落石対策用の巨大なコンクリートブいことが一目瞭然である。登山者のコミュニティ

ロックが多数設置され，富士山の景観を著しく破全体として悪しき伝統・慣習があるのなら，潔く富士山での突発的噴火の可能性と登山者対策

科学1239改めてほしい。問題はヘルメットだけにとどまら以前は火山観測情報，臨時火山情報，緊急火山情ない。いまだに信じられないほどの軽装の登山者

報 と い う 3 段 階 の 情 報 が 設 け ら れ て い た が，が後を絶たない。登山道の入口は，軽装の登山者

2003 年から火山の状況を 6 段階で表す火山活動を規制するチェックポイントとすべきであろう。

度レベルが導入され，さらに防災対策に関するキ（3）
今回の御嶽山噴火災害の問題点のひとつとーワード（避難，避難準備，入山規制など）を付した現行

して，入山者数が把握できていなかったため，行の 5 段階の噴火警戒レベルとなった16。

方不明者の確認に困難を生じた点が挙げられる。

噴火警戒レベルに対しては，噴火予知技術が火これを解決するために入山届を義務化すべきであ

山の状態を 5 段階に分けて発表できるほど成熟ろう。

していないことや，そもそも気象庁が防災対策に（4）
富士山に噴火危険が生じても，それを登山踏み込んだ発表をすることは，市町村長による避客にすばやく周知して避難行動に結びつけるシス

難勧告・避難指示の発令権限を定めた災害対策基テムが存在しない。全登山者の携帯電話への緊急本法に抵触するなどの数々の批判がある17。なお，メール配信網を構築すべきである。メールアドレ

後者の批判に対して気象庁は，噴火警戒レベルはスは入山登録時に集めればいい。また，携帯電話地元自治体との協議をおこない地域防災計画を改が通じない等の場合に備え，登山道ぞいにサイレ訂した火山にのみ限定適用するから踏み越えはなンや非常放送設備を配備するとよい。

いとの立場をとっている。

（5）
登山シーズンピーク時の富士山の登山者の今回の御嶽山噴火災害においては，噴火に先立渋滞は広く知られている。しかも多くはご来光をつ 9 月 10 日頃から火山性とおぼしき地震活動が目指しての夜間登山である。夜間の混雑時に噴火発生し，27 日の噴火までに「火山の状況に関すや地震が生じた場合の混乱や被害は想像するだにる解説情報」が 3 度出されていたにもかかわら恐ろしい。上記（2）～（4）の対策は登山者の抑制ず，噴火警戒レベルが 1（平常）に据え置かれたこにもつながるだろうが，それでも混雑するようなとが問題となっている18。気象庁の立場からすれら，何らかの入山規制が必要であろう。また，世ば，2007 年噴火ほどの顕著な前兆が発現しなか界文化遺産の指定に際し，適正な登山者数への改ったため，レベル 2 に上げる確固とした根拠が善も勧告されている 。

なく，レベル 1 の範囲内での解説情報の発表に（6）
そもそも登山という行為に対するリスク認とどめたということになる。しかしながら，地元知の低さが，軽装登山などの問題につながってい自治体には，その情報を登山者の安全対策に活かるとみられる。登山者に広く，噴火・地震の危険す術がなかった。

15も含めた登山リスクに関する普及啓発活動をおこ

そもそも危険の程度が 5 段階に細分された情なうべきである。少なくとも現在のガイドライ報が発表され，しかも避難行動に関するキーワー

ン は，噴火・地震リスクを含めた形での早急なドが付されていれば，噴火予知技術が成熟段階に改訂が必要である。

あるとの誤解をユーザーである自治体や住民に与（7）の噴火警戒レベル 2 の活用については次節えかねず，情報受信者の無為無策を招く恐れがあで詳しく説明する。

る。今回の御嶽山噴火災害において，噴火警戒レ

13

ベルが 1 に据え置かれたことが実際に地元関係

噴火警戒レベルの弱点と登山者対策への活用者の思考停止を招いたか否かは今後十分検証され，それに応じた情報システムの修正がおこなわれる

気象庁が 2007 年 12 月から導入した噴火警戒べきと考えるが，ここでは富士山の登山者対策にレベルは，火山の状況を 5 段階に分けて表現し，対する現行の噴火警戒レベルの活用法を提案した火山麓の防災対策に生かすことを目論んでいる。

い。

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日本の多くの噴火警戒レベル適用火山においてて，避難勧告・避難指示権限をもつ市町村長が，は，噴火危険の高まりとともにレベルの数値は 1

その重い責任にもかかわらず地元に相談できる相ずつ増していくことになっている（予知に失敗したケ手がいないために，国の判断を求めてきた点があースは除く）。ところが，富士山においては，噴火る。噴火警戒レベル適用火山においては，市町村前に詳細な火口位置を定めることが困難なため，の責任の一部を気象庁が肩代わりする仕組みとな

噴火前のレベル上げの際にはレベル 2 を使用せったが，逆に先進的な取り組みをおこなってきたず，いきなりレベル 1 → 3 とすることになって自治体の足を引っ張る弊害も指摘されている20。

いる（噴火後にレベルを下げる場合にはレベル 2 を使用する）11。 そもそも，確固とした組織とメンバーをもち，活この噴火前に使用する予定のないレベル 2 を，発な防災への取り組みを常時展開している火山防登山者の事前避難に活用したらどうだろうか。

災協議会があれば，わざわざ気象庁が防災対応ま

その場合，レベル 2 に上げる時の判断基準と，レベル 2 に上げた時の防災対応を事前に定めてで踏み込む噴火警戒レベルは過保護であるし，必要ないはずである。

おく必要がある。前者に関しては，今回の御嶽山したがって，日本全国の火山防災協議会の成熟噴火前の地震活動のように，富士山に何らかの異度や活動度をなんらかの基準で判定し，成熟度が常現象が生じたにもかかわらず，レベル 3 に上高いと判断された火山防災協議会については，噴げる確信がもてない場合に使用する。後者に関し

火警戒レベルの適用を廃して元の火山活動度レベては，レベル 3 で入山規制となるゾーン 1 の内ルを示せば事足りる。また，火山防災協議会の構側に新たにゾーン 0 を設け，その範囲の立入り成自治体は，普段からの火山防災啓発と地域振興規制をおこなう。具体的には，ゾーン 0 としてのために，ジオパークの認定を目指すのがよいだ

五合目以上の登山道や，五合目以下においても自ろう。

動車道から遠く隔たっていて迅速な避難が困難なジオパークは，大地が育んだ事物や風景のみな範囲を指定する。なお，これらの判断基準や対策らず，それらに源を発する地域社会の歴史や文化の詳細については，気象庁もメンバーとして参加を保全・活用して地域振興に活かしていく仕組み

している富士山火山防災対策協議会で事前に議論である21。ジオパークとの連携を地域防災計画のして定めておく必要がある。

知識普及・啓発の項に明記し，ジオパーク推進協議会を火山防災協議会の構成メンバーの一員としいかに地域の防災力を高めるか―― 火山防災協議会とジオパークて迎えるのが，火山防災の取り組みを末長く持続させる鍵であろう。その実例として，静岡県地域
防災計画は伊豆半島ジオパーク推進協議会との連火山は高く険しい山を形づくる場合が多いこと

携を明記し22，同協議会は伊豆東部火山群防災協から，地形的に複数自治体にまたがるのが普通で議会の構成メンバーとなって様々な普及活動を展ある。こうした複数自治体の足並みをそろえて統開している23。

一的な火山防災対策を進めるために設置されるのが，火山防災協議会である19（名称は火山ごとに多少異文献なり，富士山の場合は「富士山火山防災対策協議会」）。火山

1―本号の及川輝樹ほか論説参照。

防災協議会は，関係自治体のほか気象庁，国交省，消防，警察などの関連機関によって構成され，地元の火山に詳しい研究者を学識委員として招いた連合組織である。
噴火警戒レベルが導入された経緯のひとつとし2―林豊・宇平幸一: 験震時報，71, 43（2008）
3―たとえば，塚本斉: 地質ニュース，no. 515, 53（1997）; 三宅康幸・小坂丈予: 火山，43, 113（1998）
4―富士山ハザードマップ検討委員会第 4 回基図部会資料 http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan/h_map/kantou/kizu/ 004/siryou/4-1-7.html
5―過去に富士山頂の地熱活動が高く，高温の蒸気噴出を登山者

富士山での突発的噴火の可能性と登山者対策

科学1241

が目撃したり，山頂から立ちのぼる噴気が山麓から遠望された

K/kaisetsu/CCPVE/kentokai/joho/joho01.html

りした期間が歴史上確認できる。そうした時期には山頂付近で17―日本火山学会 2008 年秋季大会シンポジウム「日本の新たの水蒸気噴火のリスクがあったと思われるが，1980 年頃までにな火山防災の仕組み―噴火警報・噴火警戒レベルと噴火時避難温度異常は消滅して現在に至っている。詳しくは次を参照。小

体 制―」予 稿 集（筆 者 の 講 演 要 旨 は http://sakuya.ed.shizuoka.

山真人: 富士山 大自然への道案内，岩波新書，203（2013）

ac.jp/koyama/public_html/etc/Abstracts/kazan08abs.pdf）と く に，

6―小山真人: 富士山噴火とハザードマップ，古今書院（2009）

岡田弘:「新しい噴火警報の問題点 ―― 何が問題となるか」が重7―小山真人: 火山，43, 323（1998）

要8―富士山ハザードマップ検討委員会: 富士山火山防災マップ

18―火山噴火予知連絡会（2004）
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/report/in

10 回）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kai

火山観測体制等に関する検討会（第dex.html 文献 11 にウェブ GIS 版へのリンクあり

setsu/CCPVE/kentokai/kansoku/kansoku10.html

9― 内 閣 府: 富 士 山 の 火 山 防 災 対 策 http://www.bousai.go.jp/ka

19― 防 災 基 本 計 画 第 6 編 火 山 災 害 対 策 編 http://www.bousai.

zan/fujisan/go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basic_plan.pdf

10―富士山の噴火警戒レベル http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/

20―井村隆介: 科学，84, 173（2014）

data/tokyo/STOCK/level/Fujisan.pdf

21―世界のジオパーク編集委員会・日本ジオパークネットワー

11― 静 岡 県: 富 士 山 火 山 防 災 対 策 http://www.pref.shizuoka.jp/

ク JGN: 世界のジオパーク，オーム社（2010）

bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

22―静岡県地域防災計画 http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/sei

12―たとえば，2013 年 3 月 22 日の富士山火山防災対策協議会

saku/keikaku.html

第 1 回 3 県コアグループ会議の席上で筆者が述べたコメントの23―伊東市: 伊豆東部火山群防災協議会の設立について http://

まとめ http://togetter.com/li/477270

www . city . ito . shizuoka . jp/kiki_taisaku/html/zishin_bousai/hpg

13―富士山における適正利用推進協議会: 富士登山における安000005952.html 伊豆半島辞御パーク http://izugeopark.org

全確保のためのガイドライン http://www.fujisan-climb.jp/basic/1_07basic_safetyclimbing_guideline.html

14―気象庁: 平成 23 年 3 月 15 日 22 時 31 分頃の静岡県東部の小山真人 こやま まさと
1959 年静岡県生まれ。静岡大学理学部卒。同大大学院修士課

地 震 に つ い て http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/16a/201103

程，東京大学大学院博士課程修了。理学博士。専門は地質学，

160000.html

火山学，歴史地震学，地震・火山防災。富士山火山防災対策協

15―ICOMOS: Evaluation for Fujisan（2013）
http://whc.unesco.
org/archive/advisory_body_evaluation/1418.pdf

16―火山噴火予知連絡会

火山情報の提供に関する検討会（第 1回）
配布資料 http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOC

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KAGAKU

Dec. 2014 Vol.84 No.12

議会委員，火山噴火予知連絡会伊豆部会委員，伊豆半島ジオパーク推進協議会顧問などを務める。著書に『富士山大自然への道案内』（岩波新書），『富士山噴火とハザードマップ』（古今書院），『伊豆の大地の物語』（静岡新聞社）などがある。