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9
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1，No. 6.，73‑78

現場からの便り海上労働科学研究所の状況
大橋信夫*

NobuoOHHASHI
01966年る。当時，新憲法とのかかわりで，運輸省は，船員法を

財団法人海上労働科学研究所は ，I
海運産業の発展と従来の船員の取締り法的性格から，労働保護法的性格に

船員福祉向上に寄与す るための海上労働の科学技術の総改正 しなければならなかったが，それに必要な科学的デ合的調査を行ない，海上労働の保全と労働災害，ならびータが全くなく，そこで船員労働の科学的研究を労研にに海難の防止に資すること J，を目的と して
， 1
96
6年 9
月に日本海事財団か ら3億円の基金を得て，財団法人と委託したのである。 1
94
7年度を初年度とする当初 5年計画であった。そこで，労研は前述の海上労働研究グルーして創立された。母体は，労働科学研究所の海上労働研

フ。を発足させ， 船舶運営会(当時の船社団体)，海員組

究部で，設立時の研究スタッフは全員労研に在籍 して い合の協力のもとに，つまり ，官 ・労・伎の三者の合意とたもので あり， 当時の部長の西部徹一氏が初代の所長と協力のもとに，調査が始ったのである。この官 ・労 ・使なった。私にとっては，労研の特別研究生としての 3年

三者の合意と協力の もとにと いう考え方は ，今も なお生

目の出来ごと で，これで，運輸教官と しての制約なしきている。

に，安心して研究を続けられると，大いなる喜びと期待をもってこれに加わったのであった。

さて ，研究グノレーフ。は，本林富士郎氏(後に，名古屋
大 ・日大)をチーフに前出 の 西部徹一氏，樋口 伸吾氏

私のような特別研究生と か，非常勤嘱託として船員家(現大阪大)，藤森岳夫氏(東京医療協同組合中野総合病族問題に取組んでいた神田道子氏(現東洋大)，常勤無院)，荒稲蔵氏(後に原子力船むつ船長，運輸省航海訓

給嘱託として船員の体育に取組んでいた広田弥生氏(現練所長，現船員災害防止協会専務理事)がメンパーで，

鶴)I[女子短大)とか，身分が不安定でありながらも熱心

間もなく黒江敏治氏(現・電々公社医事研)も加わった。

に研究していた者は勿論，正規の所員だ ったものも，ここのメンバーで判るとおり，衛生 ・心理 ・生理 ・個有技の研究所に勇躍参加したのである 。今もなお，私と 同室

術などの夫々異なった専門を持ったものが集って研究にで，漁業経済学会の常任理事をしている服部昭氏も，障峻義等氏の漁業労働研究の助手を永年勤めた岩崎繁野氏

あたる ，といういわゆる学際的研究チームが編成されたわけである。それは，仕事も生活もともに狭い船の中のもとで，漁業労働研究室の所員 として 2年目を迎えたで，社会と家庭から離れて展開せざるを得ない特殊な性ばかりで あった。

格を持つ海上労働を対象にし，且つ現実の問題解決をは

その後，東北大学や早稲田大学から新鋭を，あるいかる，という役割から すれば，当然な ことであ った。

は，永年船医として現場体験を持つベテラン，などを迎

なお，西部徹一氏は，航海士としての体験と，東亜研えて，創立当時は，実に活発な雰囲気のもとに，諸研究究所における研究歴を持ったのち， 1
94
6年に労研に入所がすすめられた。

したもので，その年の 6月には，早くも，米国からの貸0194
6
年 ‑1966
年

与船で5080重量屯の貨物船クレボーン号に乗船して，東勿論，商船や漁船の船員，あるいは港湾労働者な ども

京一大阪聞を調査 している。この調査は，その後も数多含めた，いわゆる海上労働の労働科学的な研究そのものく行なわれ，今もなお多数続けられている，乗船調査のは，このときに始ったものではない。日本におけるこの第一号である。その結果は， 当時創刊されて問もない

領域の組織的研究は， 1
94
6年に労研の なかに，海上労働「労働と 科学 J(
現 ・労働の科学)の l巻 4号 (
1
9
4
6，1
0
)

研究グループが組織されて以来，急速に展開したのであ*(財) 海上労働科学研究所
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に「海上労働状況報告」と題して，報告されている。内容は，航海経過と航海状況 ・乗組員構成 ・労働時間 ・船内作業 ・休息・給与・食糧状況 (献立をみる と，すいと

「

(74)
ん，とか大豆入り飯，などという記録がのっている)・保
健医療 ・娯楽 ・教養施設・船員の立場，と一つ一つの項れる内容である。

目の内容はそう詳しく はないが，極めて多岐にわたって

こうして，新憲法の制定に伴う船員法の改正というできごとをきっかけにして，様々な調査研究が展開され，問題点を指摘し，最後に 船員に対して人間らしく生きる道を拓いてやることこそ目下の急務といわねばならな

告・第一集」が，運輸省船員局の名前で刊行された 。こい。"と結んでいる。この報告書は， 労働科学ぺ 労働の科学ぺいづれの雑誌を 通じても，船員労働に関 する初めてのものであった。この報告書を書いた西部徹一氏が，翌年の1946
年に発足した前出の海上労働研究グルー
プの一員となったのは当然であった。また，その後本林
富士郎氏に替って，労研における，つまり日本における海上労働の労働科学的研究の指導的役割を果したのも，また当然であったといえよう。そして，氏自身の研究は

1
94
9年には，それ らの結果をまとめた「海上労働調査報
れは，その後もほぼ毎年 1冊刊行され，海上労働科学研究所が創立されても続けられて，現在までに30集が刊行された。(但し，途中から，海上労働科学研究会資料一一
海上労働科学研究所報告ーーと名前がかわっている。)
第一集には，海上労働研究グルーフ。としての一年間の調査を終えた感想を，本林富士郎氏が，r
海上労働調査の所感」と題して発表したものがのっている。これは，
194
7年の「労働と科学Jにも，同趣旨のものがある。そ勿論，多くの研究者の成果を，労使問題にのみならず，のなかで， I
海上労働は労働科学的には， 取残された一行政にも反映させた功などによって，やがて交通文化賞

つの大きい職場である。吾々が調査の準備に，文献を漁を受けることになるのであるが，それは，氏が，このクレボーン号の調査を実施してから 34年後のことである。
さて，組織された海上労働研究グループがまず手をつけたのは，船の居住環境・生活時間 ・機関員(ボイラの石炭の焚火係)の作業分析・生活意識などの実態調査であった。機関員の作業分析では，その後IE が入ってくるにおよんで常識化したような方法を開発して実施するなど，全般的に，まず実態を把握するために積極的・意欲的に行なわれた。

った範囲では，海上労働に関係する調査研究は，手薄の場の様である。我国の文 献は殆どそれらしきもの はない。吾々の手に入れたものは，経営経済的見地からの打算的のものか，船員中の特種人が，趣味的に行なった随想的なものであった。大きい業界であり，日本としては必須の業務でありながら，取残された部門と認めて過言ではないと思う。 Jと指摘し，大いに研究すべき未開拓分野である，としている。
実際，その時点で，ク守ループ。が集め得た公開資料は，こうした調査を重ねつつ，その結果に基づいて，西部

明治27年の本多忠夫氏の 「艦船の衛生について」を最もr
船員

古いものとして，敗戦時までの約 50年間に，僅か 48篇し法の改正に望む」という論文を「労働と科学J 2巻 2号

かなく，しかもそのうち， 3
2篇は海軍の将兵に関するも

微一氏は，他のメンパー達との議論をまとめて

(
1
9
4
7
) に発表した。そのなかで「この度労働基準法ののであ ったのである。 しかも，残りのものについても，

制定と並行して，船員法の改正が企てられ，このほどそニ篇以上書いた著者はいない 。それ故にこその草案が発表された。船員法は労働基準法の特別法とし野"と記したのであろう。

て，海上労働の特殊性を考慮し，船員に適切な保護を加えるためのものと考えられる。しかるに同草案をみるとこの趣旨が充分に反映されておらず，船員の解放未だしの感が深い。以下，主要な点について，船員法改正草案に対する要望事項を列記することとする。 J，として，様々な面につき，かなり具体的に，しかも大胆に提案している。たとえば，有給休 暇制度がなかったその当 時に「休暇は1カ年少くとも日曜52日祭日 1
2日を合せた64日を与えること。」を提案した。実際，船員が 6
4日も 1

未開拓分

したがって，この未開拓分野について， しかもあの敗戦直後の大混乱のなかで，調査，研究を展開してゆくのは，学問的には勿論，また別の意味でも実に大変であったにちがいない。如何に 情熱に満ち溢れていた としても。実際，私は，かつて労研時代に，当時の西部部長から，乗船調査をするとき，米を持ってゆかねばな らなかったのだが，その米を手に入れることの方が，調査す
るよりもまとめるよりも，なによりもむつかしかった"と聞いたことがある。

年に休めるようになるには，この提案がなされてから20

こういう苦労をも荷いなが ら努力 を重ねてゆくなかで年近くを要した。また「労働時聞は 1日 4直制 6時間勤

海上労働の研究の必要性と有用性が社会か ら少 しずつ認

務を理想、とするが現段階では 3直制 8時間勤務を原則とめられるところとなり，船会社や組合，あるいは諸団体
から様々な委託研究が持 ちこまれるようになって いっして・・・・ 」とあるが， この理想は現在においてもなお実現していない。このようにかなり具体的に，かっ大胞に提案であって，当時の研究スタッフの情熱を感じさせらた。実際にはニーズを掘り起して，委託として経費をもってもら った，という方が多か ったとも聞いている。こ(75)
うして，海上労働研究グループが発展的に解消され，海辺の事情を，当時，労研の斉藤一所長から 出 された設立

上労働研究室となった (1952年)のちも，労研の他の研要望書の一節でみてみよう。その時点で要望されている究室の応援を得て ，さらに，様々な意味で特殊な職場で研究課題に一通り ふれたあと ，ある，ということから，固有技術を持っている人間の参「以上のような， 広汎にわたる個別的な調査研究は，加 が不可欠ということで，航海訓練所や船会社から，特それぞれ海上労働という一つの基ばんの上に密接に結び別研究生とか，嘱託という形で参加して，調査研究が様ついておりますので，常に現場に即した総合的検討が要々な領域で，様々な形で展開されてゆくので ある。

請されるわけであります。

かくして， 1966
年には，研究開始20周年を迎えたが，

当労働科学研究所における，海上労働研究部におきま

この間に「労働科学」などに発表されたものは，海上労し て は 過 去2
0年間にわたり，各方面の手厚い御援助に働一般に関するもの 2
6篇，能力・適性訓練に関するもの

より，研究活動をつづけ，いささか貢献するところがあ4
7篇，安全・衛生関係97篇，栄養 ・給食関係5
4篇，労働ったかと存じますが，激動する技術革新の時代を迎えま

負担 ・疲労関係3
7篇，作業研究 ・管理技術関係48篇，設しては，産業に密着した応用研究の研究組織の強化拡大

備・環境条件関係、86篇，人間関係・社会的条件関係、4
0篇

なくしては，今後の御要望にこたえることが困難な情勢と広い領域にわたって，合計435篇にものぼった。 これに立ち至ったものと存じます。

に，他の大学な どから時折発表されるものを加えれば，

しかるに，当研究所の機構の下では，海上部門のみを

1
94
6
年以降の研究の蓄積は相等なもので，労研で研究が特に拡大することは困難な情勢にあります。また従来のスタートする以前の 5
0年間には海軍関係を含めても 4
8篇

研究の経過を見まするに，少数の研究者を 中心に，幅広しか報告がなかったと考え られることに比べれば，研究

い分野の研究に取組んでまいりましたが，研究の進展にの発展に，人と組織と場がいかに重要かということを如

つれそれぞれの分野の専門研究者を 育成組織すること

実に物語 っている数字である 。
そして ，これら の研究が果した社会的役割は，決して小さなものではなかった。

なくしては，今後の研究の成果が期せられない段階に到達したものと存ぜられます 0 ・・ (以下略)J
こうした要望書を出すに至るまでの関係者の苦労には

しかし，ここで指摘しておかなければならないのは，大変なものがあったし，出せる時点にきたあとも，様々

これらの調査研究に従事した研究者についてである。先な粁余曲折があり，最後の段階になっても諸方面で合意

ず43
5篇の報告を生み出した研究には実に 82名の人が関を得られなか った事柄もあって，結局，運輸省の監督を係して いる。このなかにも ，本学会員もかなりおられ受ける財団法人として設立されたのは，冒頭に書いたとる。しかし， 2
0年間を通して，海上労働の研究に専念 し

おり 1
966
年 9月であった。計画の初期には，特殊法人とたのは西部徹一氏一人だけであっ た。当時，海上労働研

しようとか，海上ということだけでなく航空や陸上交通究室の主任研究員をしていた小石泰道氏(現海上労研)も含めて運輸労働全般を対象としよう，とかいろいろとも通算して 1
1年目であった 。この事が，実は，現在の海案があったようで，その規模もかなり大きなものが考え

上労働科学研究所が創立される一つの大きな原因であつられていたようである。しかし実際には，資金難というたので ある。

ことで ，研究職員は西部所長を含めて初年度は 9人でス以上が，労研における海上労働に関する労働科学的研究の経過の概要である 。こう した背景と実績をもとに し
て
， 1
9
6
4
年頃から，独立の研究所設立の構想がでてきたのである 。
すなわち，第二次大戦で殆どの船舶を失った海運産業タートした。総務部関係管理者には元運輸省事務官 3名が就任した。

194
7
年，船員法の改正にあた って ，労研に運輸省が研究を委託したことは前に書いたとおりであるが，実はこの際に，運輸省所管の労働科学研究所を設立しようとすも，国の保護政策を受けつつ，朝鮮戦争やスエズ動乱をる動きが一部にあったそうである。その時は時期尚早と機に，かなり回復して体力をつけてきていた。 とはいういうことで見送られたわけであるが，それが 20年後に，ものの， 19
6
0
年代には，急速な技術革新の導入と合理化

形をかえて実現したともいえよう。

とをすすめてゆかねばな らなかっ た。そしてそれをおし01966年 ~1 981年

すすめた結果，商船の労働に対しては勿論，漁業労働や創立された頃のテ ーマは次のとおりで，狩野広之氏を

港湾労働などに対しても，大きく影響を与えずにはおか

はじめとする労研の方々の協力の下 に活発に実施されなかった。そう したなかで，これらの労働を対象と したた。

研究の展開が一層望まれるようになったのである 。その私自身は，コミュニケ ーションスタディ ー という方法

(76)論を開発し，技能研究の道を拓いた森清善行氏(現神戸それでも，官 ・労 ・使の合意と協力のもとに，現場に大)の研究のお手伝いもしたりしていた。それは 1960年

密接な研究を，情熱をもって学際的にすすめるという，代の終りの頃であった。

海上労働研究グループ以来の精神は，今もなお受けつが1
966年度の研究テ ーマ

れている。なお，私と前出の服部(1) 操船者の知的機能に関する研究も，労研の協力研究員となっている。

昭氏の 2人は，現在(2) 操船者の精神的緊張に関する研究

最近の(3) 操船者の反応速度と運動規制機構に関する研究

1.新しい船員職業の設計(4) 新鋭波諜船船員の労働負担に関する研究

2. 将来の船内食料給与の方法研究

1， 2年のテーマは次のとおりである。

(5) 内航旅客船設備と船員労働に関する研究3. 海上労働災害の原因究明について(6) 避難時，海水の飲用が生体に及ぼす影響に関す

4. 船員福祉の理念とその具体策について

5. 遠洋漁船乗組員の就労実態及びライフサイクルにる研究(7) 船員の疾病，災害に関する研究

ついて(8) 船員の体育に関する研究

6. 若年漁業就業者の動向について(9) 船員家族の職業意識に関する研究

7. 衝撃振動と動揺の評価基準について(
10) 遠洋まぐろ漁船船員の人間関係に関する研究

8. 船員の心肺機能について

1
9
6
7年度の研究テ ーマ

9. 船員の職能・教育及ひ、雇用について(1) 操船者の知的機能に関する研究

10. 混乗船における東南アジア船員の生活行動と労働(2) 船員の一般知能検査法に関する研究について(3) 船員の情報処理能力に関する研究

0海上労研で見たこと感じたこと(4) 船員のパー ソナリティ ・テス トに関する研究

今年で，創立されてから 15年になる 。その聞の激変する社会 ・技術のなかにあって，こうした個別の産業労働(5) 海難の心理的要因に関する研究(6) 超大型船の船橋設備に関する研究を主たる対象とする民間の研究所の研究活動は，設立当(7) 漁船の海難事故原因の究明に関する研究初の期待とは異なり決して安泰なものではなか った。

(8) 海事労働のシステム研究

財政的には ，創立の時点から不足勝ちであ ったし，そ(9) 港湾労働の労務対策に関する基礎的研究

うしたなかで，いわゆる委託研究で補えるのもある程度(
10) 内航旅客船設備と船員労働に関する研究までのことであって，一時期は若手の所員のなかには生(
1
1) ペルシャ航路タンカ ー船員の生理機能の変化に活保護費より少いものしか貰えなかったこともあった程関する研究である。そして，結局5年後には財政的に破綻し，研(1
2) 船員の災害防止に関する研究究所の廃止はなんとか免れたものの，縮少計画ができあ(1
3) 海女の潜水労働に関する研究

がり，それにもとづいて 3人の研究者がやめなくてはな(
14) 船員の健康検査法に関する研究

らなくなり，研究所としての研究能力は低下した。 1
946

(
1
5
) 商船船員における食料消費構造に関する研究

年以来，研究を続けてきていた西部所長も，他の専務理(
16) 船員の体育に関する研究

事と共に退職せざるを得なかった。

(
17) 船員の家族対策に関する研究

こうした大きな犠牲を払わなければな らなかっ たが，(
1
8) 遠洋まぐろ漁船船員の人間関係に関する研究

一つだけ重要な反省が官・労 ・使の関係者のなかでなさ(
19) 漁家の生活環境に関する研究れた。それは，委託研究のみに頼っていたのでは，対象

そして， 1
976
年には，創立 1
0
周年を記念して，調査研が特定産業であるため，その産業の諸変動をまともに受

究報告 1
26
篇の抄録集を発行した。また， 個々の研究ス

けることになり，とうてい財政的には安定しない，といタッフの努力によって，国際的にも少しずつ評価を受けう反省であった。西部所長の後任 に就任した新所長は，るようになってきた。

運輸省時代に，労研における研究に理解を示し，長いこ組織としては ，当初は，安全衛生，人間工学，労働技とこれを支えてきた経験のある人であったので，こうい術，社会科学の 4研究室でスタ ー トし，最も多い と きった反省を関係者のあいだに求め ，結果的に，運輸省のは， 1
6人の常勤の研究スタッフが活躍したが，現在は，肝入りで，研究事業に対する補助金が，新たに日本海事

嘱託 l人，補助職 1人を含めて 9人が財団から交付されるようになった。こうした経過で，存所属している形で勤務している。

2部 l室に一応

続にかかわる最大の危機を新所長の努力で一応乗りこえ

(77)
たわけである。その後しばらくは，新所長のもとで比較

第二は，研究所の予算がついている事業以外の活動が的安定した時期が生れるのであるが，僅か 2年で病気で実質的にやりにくくなってきている点である。つまり，退職されたあとの経過をみると，この時の処置が果して必要な仕事なら予算がついている筈で，予算がついてい良かったものかどうか，疑問視するむきもでてきた。

ないのは研究所として必要で、ないからである，という論

確かに，こうした処置によって，ある時期は，少くな理に対し，外部の研究者との共同研究や委員会活動へのってしまった人数ながらも，かなり自由に，つまり自分参加の意義を説明するのはかなりむずかしいことであの問題意識にもとづいてテーマを選び，現場に入ってゆる。研究所という組織に属しているのであるから，そうくことができた。問題意識を理解してもらい，現場も提した場合に，組織のチェックを受けるのは当然として供してもらい，しかも費用も負担し，人件費まで出しても，研究者が一般的に持っている判断基準が非常識なこくれるスポンサーをさがすことが，委託研究の堀り起しとと考えられる場合も少なくはない。既にのべた研究テ努力であったことにくらべれば，問題も先取りできたーマの設定やその予算確保がむつかしいという状況のな

い ああ，

それだけで良かで，たとえ何年かに一度であるにしても，科研費は我いんですね。"と簡単に現場に入れるようになったので々にとって一つの救いである。ところがそれも「なんでうちは現場だけ提供すれば，ある。
したがって，この時期，研究所全体として，創立時の溢れていた。後に，私が桐原賞を戴くきっように活気に i

ウチが文部省の仕事をする必要があるのか。」と疑問を抱く所属長に， 1fuの承認印を押してもらうには，一工夫も二工夫もいるのである。

かけとなった研究も， (その内容は，本誌の第 1号に，第三は，研究費の支出について，徹底的な予算主義

新鋭高速専用船における生活と集団機能との関連につ(予算の算定の根拠のとおりに支出すること， )を貫こう

いて"として拙稿がある。)，この時期のものであったとするために，研究上のアウトプットが出しにくくなっし，現在，官・労・使の協同フ。ロジェクトとして進行してきている点である。この意味は，敢えて説明する要はている船員制度の近代化フ。ロジェクトのきっかけを作っないと思う。そして，

たのも，この時期である。そして，現在弘前述したよ

1
9
8
1年度は全体で 750万円しか無いという状態である。

うに，それなりの調査研究を展開している。
しかしながら，この 2， 3年の研究所には，再び危機的な段階へ入るのではないかという不安を感じざるを得ない要素がかなり浮び上ってきている。

その予算そのものが年々減少し第四は，若手研究者の育成を含む発展的長期的人事計
画が無いことである。創立して 1
5
年
，

当時 2
0
歳代

3
0

歳代で入所し，今なお様々な困難があるなかで、頑張っている者は，今 40歳代， 50歳代である。乗船調査を最近実

その第一は，研究テーマの設定にかなりの拘束がでで施していると，船長や機関長がなんとなく我々調査員にきていることである。これは，予算との関連もあって，遠慮しているような感じをもつことが良くある。こうい

例えば前述した研究事業の補助金の交付を受けるためにう年代になってしまった研究者だけで調査を実施するのは，その研究テーマ，目的，方法，経費につき官(運輸はあまり適切ではないと思う。しかし一方では，海上労省)・労(全日本海員組合)・使(有力船会社及び船主協働というのはやはり特殊な対象であって若い頃からの研会)の公式・非公式の合意に基づく承認を必要とし，究の積みあげがどうしても必要であるという想、いも，まもし承認が得られなければ，予算がつかないということ

た強く感じる。したがって，どうしても若い人を育ててになる。しかも，研究者の人件費は，この事業補助金にゆく必要があり，そのための予算措置も講じなければな

含まれているので，もし，研究テーマが承認されないとらないのであるが，それはどうやら研究者の論理であっ研究費(直接研究に支出される費用)は勿論，その人のて，管理，監督する立場にある非研究者は，またちがっ人件費までなくなってしまうのである。こうしたやり方

た考えを持っているようである。その端的なあらわれは，をとるにしても，将来を見通した上で研究所としての，照政策を立案したり，はっきりとした主張とその説明をきちんとしてゆくならな人文科学や社会科学の領域の問題には，なんら専門的

これを補強したりするために必要ば，それなりの展開もあり得るのではないかと，研究者

知識や経験を必要とせず，誰でも一寸勉強すればその問達は考えている。

題にあたれる(だから，そういう領域の研究者を抱えてしかし，それはどうも，組織の管理者でないからそん

おく必要はない)が，医学はちがう。労働科学は医学でな考えを持つのであって，実際は，それはかなりむずかあるから，その領域の後継者は必要である。しかし，予しいようである。そうして，結果的に，研究テーマの設算がないから，そういう後継者を採用できるように，現定はかなり拘束されるようになってきている。

在の人員構成には手を加える必要がある"，と考えてい8)(7る節がある。これを我々研究者は，またまた縮少計画
か，とみるが，立場が変ると，適正人事配置となるようである。
この他にもいろいろと問題があるが，現在のこういう0
状況は，私はやはり一つの危機と考えており，しかも 1年前の財政的な破綻にもとずく危機よりも一層危険な状
海上労働科学研
0年前の危機は 「態であるように思う 。1
究所の危機」であった。今は，それに加えて「海上労働の研究の危機」であると思う。このままでゆけば，海上労働の労働科学的研究はどんどん少なくなってゆくであろう 。 日本では今なお，こういう研究に継続的に専念している研究者は，この海上労研にしか居ないのである。
そういう意味では，

労働7年に，本林富士郎氏が， i491と科学」に書いた 取残された領域で研究すべき未開拓
分野"という状態は，今なお本質的に続いているのである。その取残された領域に取組んできた唯一の海上労研の現状は，単に研究所の危機ということだけではなしに研究の危機と受けとめざるを得ない。
どうしてこうなってしまったのか，どうすれば良いのか，一研究者の私には良く判らないが，一つだけ思いあたることを書いてみよう。
海上労働という限定された労働を対象とした，いわゆる個別労働科学の存在意義は非常に大きいが，その積極的な展開は，こうした特定の産業と結びついた研究所，
しかも人件費すらも安定的に確保できない一民間研究所
のみではとうてい無理なのではないか，という疑問がある。これは財政的な意味でだけ，そう感じているわけではない。現場に密着した研究を展開することは勿論必要であるが，研究所の全存在の基盤をある特定産業に求めると，研究に対するニーズも評価も(学術的評価ではない)，その産業のそのときどきの状態でどのようにも変
こ結びっくことは，特定官庁と化する。また，特定産業l
結びつくことになり，様々な問題も生じてくる。そして，研究をする上で重要な計画性と継続性が損なわれ勝ちとなる 。
それでも，私は，個別労働科学を目的とする研究組織の意義そのものに疑問を持 ったり，否定したりするもの
ではない 。そういう研究を一つの研究組織だけが荷うことの危険を指摘したいのである 。 日本人としては必須の業務でありながら，取残された領域で研究すべき未開拓分野"であるこの領域の研究が，大学など他の研究組
織のなかでも継続的に展開される必要があると私は考えるのである。一人でも二人でもそういう研究者が居て，そこでも海上労働の労働科学的研究を展開していれば，
海上労研の研究も一層賦活されるであろうし，また海上
労研とい う組織に 対する海 運産業や 関係官庁 の考え方
も，おのずと変らざるを得ないと考えられる。そういう意味で，海上労研のなかに若い研究者を迎え入れることも重要であるが(この小さな研究所も育英会の奨学金の返済は免除されている)，海上労研の外に，特に大学にそういう研究者が居ることが，後に続くものを育てる意
味でも重要である。(興味をもってくれる若い人は必ず居る筈である。実際，私が非常勤講師をしている 2， 3の大学で，時折，海上労働の話をするが，かなり興味をもって聞いてくれるようである。)こういうことが実現す
れば，海上労働の研究は今後も展開されてゆくであろうが，いつまでも，一つの研究所だけにそれを荷わせてい
ると ，そこにい る研究者の研究能力や意欲と全く異る次元の問題によって，研究がどんどん衰退してゆくであろっ。
一般の労働行政を担当する労働省には，産医研や職研のような立派な研究所がある。船員労働行政を預る運輸
省には，そういうものは無い。海上労研にも，国庫の予算は一円も支出されていない。こういう財政基盤の弱さを補強する意味で，個別の研究に対する助成ではなくて，人件費の半分をもっ，といった形の国庫からの機関補助金のような強力なテコ入れが，必要なことは勿論である 。
そのことによって，海上労研は存続してゆくであろう。
しかし，日本におけるこの領域の研究の発展のことを考えれば，海上労研を存続させることは，必要条件であっても充分条件にはな らない。やはり，海上労研以外のところでも，こういう研究が継続的に展開されることがなければならないのである。
年に労研に生れた海上労働研究グルーフ。の西部徹
7491
一氏をはじめ，当時のメンバーが持っていた意欲と情熱
は，今もなお，現在の海上労研の研究者に受け継がれており，またそれ故にこそ，様々な悪条件下であるにもかかわらず，研究が続けられてきているのである。
勿論，こうした意欲や情熱が，研究活動を通じて得た研究上の多くの友人・知人の手助けと，調査中に知り合った現場の人々の励ましとによって支えられてきたものであることは，記すまでもない。
しかし，こういう研究者の意欲や情熱だけではどうにもならないものがある。
今，海上労研と，その研究はこういう状態である。