ふじえだ
平成25年
８月５日

第187号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

青島北小学校

主な内容◦５月臨時会（議会人事）・６月定例会… …２◦永年勤続表彰……………………２◦６月定例会の審議結果…………２◦人事案件・議員発議……………３◦一般質問…………………………３◦政務調査費………………………８◦議会基本条例（素案）…………９◦９月市議会定例会の予定…… 12◦議会を傍聴しませんか……… 12

運動会

５月臨時会・６月定例会
建設工事委託協定の締結などを可決
市議会５月臨時会は、５月９日に開催し、正・副議長の選挙等を行いました。
また、市議会６月定例会は、６月３日から27日までの25日間の会期で開催しました。建設工事委託協定の締結など３議案が上程され、いずれも原案のとおり承認・可決しました。
人事案件も３件上程され、いずれも適当と認めました。
また、「重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書」など議員による発議案３件
も、いずれも原案のとおり可決しました。
なお、一般質問は６月12日・13日の２日間で行われました。

杉山猛志

遠藤

孝

第51号議案

建設工事委託協定の締結について（藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事）

第52号議案

市有財産（デジタル移動通信システム）の取得について

諮問第1号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第2号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第3号

人権擁護委員候補者の推薦について

市議会広報広聴委員会
天野正孝

専決処分の承認を求めることについて（藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

健康福祉委員会
向島春江

第50号議案◎小林和彦○石井通春

岡村好男◆全員一致で原案承認・可決・適当と認める◆

◎植田裕明○小林和彦
志村富子

６月定例会で審議された議案等

５月臨時会・６月定例会
５月臨時会において、議長、副
市議会倫理委員会

予算特別委員会の設置について

正義

発議案第30号

館

杉山猛志

決算特別委員会の設置について

潔○大石信生正義

向島春江
館

発議案第29号

◎百瀬
孝

小林和彦
遠藤

臼井郁夫

重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書

遠藤 孝
建設経済環境委員会
萩原麻夫

岡村好男

渡辺恭男

萩原麻夫 （平成 年５月から）回全国市議会

永 年 勤 続 表 彰日の第発議案第28号

議長の選挙後、常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選、一潔

槇原正昭◎杉山猛志○百瀬石井通春

駿遠学園管理組合議会議員

潔

博

石井通春

百瀬

池田

小林和彦

潔

明

水野
植田裕明

決算特別委員会

池谷

志太広域事務組合議会議員◎百瀬 潔○岡村好男

明

小林和彦

水野
孝

正義

志村富子
遠藤

大石信生
向島春江

萩原麻夫

薮﨑幸裕

農業委員会委員

館（特別委員会）

池谷 潔

部事務組合議会議員の選挙等が行われました。
また、６月定例会において、決算特別委員会・予算特別委員会の正副委員長の互選を行いました。
（敬称略）（◎委員長○副委員長）
明
博

正義

池田

館

植田裕明

槇原正昭

杉山猛志

去る５月

議長会定期総会において、市議会

年以上）

2

長 水野
臼井郁夫
予算特別委員会
石井通春

奥村祥久◎渡辺恭男○大石保幸
天野正孝

明

議員として市政の発展に尽くされ

潔議員

年以上）

表彰規程により表彰されました。

たことに対し、全国市議会議長会

池谷

一般表彰（議員歴

特別表彰（議員歴

天野正孝

水野

池谷

潔

臼井郁夫

議会活性化特別委員会
槇原正昭◎百瀬 潔○岡村好男
大石信生

館

正義

渡辺恭男

薮﨑幸裕

大石信生議員小林和彦

植田裕明

防災対策特別委員会
石井通春

杉山猛志

◎遠藤 孝○萩原麻夫
向島春江
池谷 潔

※今定例会では賛否の分かれた議案はありません

議副 議 長薮﨑幸裕 （平成 年

岡村好男

５月から）

監査委員

議会運営委員会
正義○渡辺恭男
天野正孝

◎館
大石信生

薮﨑幸裕

孝 植田裕明

遠藤

潔

杉山猛志
百瀬
（常任委員会）

大石保幸

24

89

25

15

総務文教委員会
大石信生

臼井郁夫◎天野正孝○渡辺恭男
奥村祥久

22

24

人

事 案

件

次の人 事 案 件について、 本 議 会
は、適当と認めました。

級及び３級手帳所持者の精神科入院医療費も対象に含めるよう

号

制度改正を求めるもの。
◆発議案第

◆発議案第

号

「 予算特別委員会の設置について」
次年度予算を一つの委員会で総括的に審査するため特別委員会を設置し、決算特別委員会から次年度事業への提言の反映状●人権擁護委員候補者「 決算特別委員会の設置について」

況を審査・確認することを目的

達郎さん（茶町）
前年度決算を一つの委員会でもも づ

百津 宏子さん（清里）とする。

総括的に審査するため特別委員会を設置し、事業の評価や課題の整理、次年度予算に向けた提発議案第29・30号提案理由の説明

増田

30

小松 幸雄さん（大東町）

可決された議員発議※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

29

言を行うことを目的とする。

危機管理体制の構築について………８

・市民の健康予防に関連して…………………………７

今定例会において、議員提出

自助・共助・公助の役割について………６

生活手段の確保について………７に よ る 発 議 案 ３ 件 が 提 出 さ れ、

3

いずれも原案のとおり可決いた号

・南海トラフ巨大地震における健康についてしましたので、その要旨をお知らせします。
◆発議案第「 重 度 障 害 者（ 児 ） 医 療 費 助 成
制度における精神障害者の適用改善に関する意見書」
入院を経験するような状態の精神障害者のほとんどは就労が困難で障害年金程度の収入しかなく、入院医療費の負担は障害者家庭に重くのしかかっているのが実情である。これらを考慮
し、静岡県重度障害者（児）医療費助成制度において、精神障害者手帳１級所持者に加え、２

ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

INDEX

６月定例会では、９名の議員が市政全般について質問しました。

一 般 質 問28

行政について教育について・公民館のより良い利用のために……………………４・子育て支援について…………………………………５・朝比奈地区の県道、保育園以北の改良を…………４・子ども・子育て支援新制度に・土地利活用について…………………………………４

藤枝市はどう向き合うか………５・広域連携の推進について……………………………４

・地域子ども・子育て支援事業について……………６

・農業振興に向けた市の施策について………………５

・放課後児童クラブについて…………………………６

・海外との都市間・民間交流等について……………７

危機管理について・年少人口の増加施策と山間地域の・減災に向けての日本共産党

大石

信生 議員

公民館のより良い利用のために

問 私は合併直後、「町民センターおかべ」が公民館に変わったことで「市政を語る会」の会場使用を断られた経験がある。調べてみるとこれまで政党にはまったく貸し出されていない。社会教育法第23条は「特定の政党」に貸したり貸さなかったりする
不公正を禁止しているのであって、本市はこの解釈を歴史的に誤ってきたため政党はダメとなってきたのではないか。
答 「政党であることのみをもって不許可とすることはない」というのが、本市の立場である。
問 宗教でも「特定の宗教や教団」などに利益を与えることがいけないのではないか。
答 宗教を一律禁止していないのが法の主旨だ。
問「営利」に関する23条の解釈は「もっぱら営利」、
つまり「営利だけが目的」がいけないのでは。
答 これまで地域のイベントなどに利用されてきたが、もっと広い意味で使い方を検討したい。
問 本市が1986年につくった「23条に関する取扱い方針」は憲法や社会教育法からの逸脱ではないか。

藤

新

会

遠藤

孝 議員

土地利活用について

問 線引きの見直し及び開発条例制度の導入は。

答 農振地域は国の規制があるが、市域全体の土地利用のバランスを考慮し、様々な手法を検討する。
問 新産業地ゾーン周辺地域の協議会の設置は。
答 新東名IC周辺地域は総合特区推進協議会を立ち上げる予定。東名スマートIC周辺地域は土地利用検討会で研究している。

広域連携の推進について

問 島田市との連携、広域行政の推進は。
答 焼津市を含めた3市でのトップ会談を開催し、共通する課題や公共施設の広域活用など市民サービ
スの向上に向け協議する。
問 道州制導入に向けて首長間の信頼関係の構築は。
答 静岡市との連携を含め中部5市市長会議や産学官代表による中部地域経営会議など様々な課題に応じた将来ビジョンの共有化を図り、信頼関係を築く。
問 浜岡原発の安全対策について、広域的な課題は。
答 中部電力との安全協定はUPZ圏5市2町を中心
4

法令の主旨にそって、見直していきたい。
問 永く公民館は、無料だった。有料化で文化活動
や学習活動にブレーキがかかる損失の方が大きい。
もとに戻すべきではないか。
答 これからも地域における教育・文化活動について50％減免を堅持しつつ、政策的配慮が必要な場
合は、減免制度を柔軟に活用していく。障害を持たれている方の無料化は、考えていきたい。

朝比奈地区の県道、保育園以北の改良を

問 朝比奈地区の県道

は、あさひな保育園までは完成真近になった
きょうが、そこから以北に狭あい隘 部分があり、拡幅・改良は切実な声である。
きょう あい取り組みはどうか。
狭隘な県道 宮島地区
答 あさひな保育園までは、9月に完了する。そこ
から小園地区まで、島田土木事務所に要望活動を行っている。県の新規事業には、地元の合意形成などを整える「事業着手準備制度」の採択が必要になる。
問「事業着手準備制度」が採択される見通しは？
答 現在、採択を強く県に求めている。

に進めるよう協議を重ねている。避難計画は避難・誘導方法、避難先、関係機関との連絡体制、消防救急体制及び医療機関との連携など、想定可能な状況を踏まえた内容の協議を行う。
問 富士山の世界文化遺産登録による周辺市町との連携による広域観光推進は。また、伊豆の国市とは
通称「七福神の会」が交流しているが、来訪人口拡大に向けた民間団体との連携についてどう考えるか。
答 7市2町で観光振興研究会を設置し、国内外の就航先に対して、プロモーション活動を実施しており、さらに、本市から望める富士山のビューポイン
トの写真等を公募し、広域的な観光振興への効果的な活用を行っていく。また、民間団体へは側面的・効果的な支援を行い、連携しながら推進している。
問「はばたき橋」の開通を活かした中国・台湾等との交流拡大は。
答 中国臨安市とは日中友好協会や静岡産業大学が民間交流を継続しており、可能なサポートを行う。
また、台湾からの来訪者、特に岡部地区への修学旅行生が急増しており、受入体制の充実を図
る。
七福神の会

一般質問

答

一般質問

子育て支援について

問 保育園待機児童への対応と今後の展望を伺う。

市民クラブ

天野

正孝 議員

農業振興に向けた市の施策について問 風評被害による茶業への支援・対策を伺う。
答 一昨年の大震災を機に失った消費者の需要が回復していない。今後、生産・流通・消費に関わる茶業関係者が一体となり茶振興に取り組んでいく。
問 輸出等の柑橘栽培や転作への支援・対策を伺う。
答 輸出用については、引き続き販路拡大に向けての支援を進めていく。転作に対しては、ＪＡと連携の上、重点振興作物として麦・大豆など10種類を指定し、特産化の推進と農業経営安定に努めている。
問 竹林対策について現状を伺う。
答 平成22年の実態調査では市内の放置竹林の面
積は1,000ha以上で、市独自の補助制度を創設し、県の補助事業等を活用して、これまでに約50haの放置竹林の解消成果をあげた。
問 農業者所得向上のための政策を伺う。
答 藤枝市６次産業化推進ネットワークでの取り組
みをより多くの農業者に広くＰＲし、具体的な事例を知ってもらうことで、ネットワークへの参画を促し所得向上に向けた農業者の意識改革を図っていく。

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

子ども・子育て支援新制度に市はどう向き合うか

問 昨年成立した「子ども・子育て関連３法」で、27年度より各市で新たな子育て制度が始まる。その間、市が事業計画を定めるので役割は非常に重要。
認可外保育園を希望しながら入所できない子どもが155名いる現状で、認可保育園を何年度までに何園増やす数値目標を新制度で持つべきではないか。
答 新制度計画で５年後の数値目標を持つ。
問 父母の願いは待機児解消。特に多い０～２歳の待機児が、新制度によって解消するか。
答 新制度では、地域型保育（保育ママ、６人以上
19人以下の小規模保育等）も０～２歳児対象の施設となる。
問 地域型保育は市が認定することになる。子どもの安全を考慮した認定をすべきでは。
答 子どもの安全、安心は最低限守るべきもの。認可保育園と同等基準の認定と考える。
問 新制度の柱「認定こども園」では、子どもの安全を考えた定員制度は不可欠では。
答 定員は保育の質を守る一番大事なものであり、
5

答 保育所定員拡大や保育ママ充実、幼稚園の預かり保育の拡大等により、本年４月１日現在の待機児
童数は０歳から２歳児を中心に９人と昨年比３人減となった。平成27年度スタートの「子ども・子育て支援事業計画」の中で更なる充実に努める。
問 保育所と保育ママ等の連携を伺う。
答 グループ型保育ママ事業、保育コンシェルジュ、
子育て世帯が安心して外出できるためのあかちゃん
駅の拡大など、その環境づくりに努めていく。
問 働く女性の子育てしやすい環境づくりを伺う。
答 本年度、広幡幼稚園を市内で２園目となる認定こども園として整備し、保育所定員を42人増やすとともに、保育時間の延長も実施し、子育てと仕事の両立をしやすい環境をつくる。

下藪田三ツ池竹林伐採事業

保育の質を落とさない形にしていく。
問 学童保育の主任指導員の勤務が午前中からとされた。昼の１時間休憩をする場所がないという声があるが、解消するべきでは。
答 学校と調整に入り、必要があれば社会福祉協議会に指導していく。
問 障害のある子どもが通う場合、指導員の加配基準を明確に定めるべきではないか。
答 改めて全般的な見直しをしていきたい。
問 今年10月に設置される藤枝子ども子育て会議のメンバーに保育園、保護者、学童保育を加えるべきではないか。
答 そうしたメンバーを幅広く選出する。

安心して預けられる施設が必要

岡村

好男 議員

減災に向けての自助・共助・公助の役割について

問 先般、内閣府が発表した南海トラフの最終報告を踏まえて、本市の「自助」の基本的考え方を伺う。
答 地震から自らの命を守るためには、少なくとも７日分の食糧と、飲料水一人１日３ℓで７日分を各家庭で備蓄するよう呼びかけると共に、地震の瞬間に被災しないよう、住宅の耐震化や家具の転倒防止など、家庭内対策の重要性、「防災・減災の基礎は家庭から」を、広報や出前講座等で周知をしていく。
問 啓蒙運動だけでは、市民の家庭内対策の把握はできない。啓発という観点で、防災訓練を通じて、家具の転倒防止、家の耐震、水、食料の備蓄について把握する調査を市民にお願いしたらどうか伺う。
答 地震は絶対来る。しかし備えをしっかりやっていれば、恐れることはない。９月に実施される防災訓練においては、チェックシートにより、把握できる状況を作っていきたい。
問 瀬戸川、朝比奈川、栃山川に遡上する津波の距
離、及び浸水域に対する、本市の影響について伺う。
答 内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の、発生

地域防災訓練放課後児童クラブについて

問 放課後児童クラブが社会福祉協議会に委託され会派に属さない議員

志村てからの状況はどうか。
答 子育てで選ばれるまち藤枝にするためには、保護者が働きやすい環境を整える必要がある。児童クラブは重要な施策のひとつで、現在18クラブ、747人を受け入れている。新１年生の入学式以前か
らの受け入れ、毎土曜日の開所など改善を図った。
運営については、社会福祉協議会では、保育士資格を有する本部職員を新たに採用し、全クラブの巡回指導にあたっている。主任指導員がフルタイム勤務となり、保護者や子どもたちとの関わりが深まり、行事やレクレーションなど地域と協力して実施している。
放課後児童クラブ
問 本市の実施要綱や要領には国・県にあるような保護者会の記載がない。どのように考えているか。
答 18の児童クラブのうち、3つのクラブで保護者会が組織されている。指導員と共に子育ての責任を果たす上で、大変重要である。ただ、保護者会は、保護者間において自主的かつ独立して任意に組織されるべきものである。

富子 議員

地域子ども・子育て支援事業について

問 子ども・子育て関連3法を基に平成27年度から新制度実施となる。市町村が行う地域子ども・子育て支援事業として13事業あるが、それについて今
年度どのように考え、検討していくか。
答 子ども・子育て支援を具体的に本格化する事業計画を来年秋までに策定する。幼稚園などの関連施設や関係団体の協力が不可欠であり、子育てニーズを十分把握の上、民間事業者、市民と協働して、子育て・人づくりのまち藤枝を創り上げていく。
問 地方版子ども・子育て会議の設置を求められているが、どのように考えているか。
答 子育て世帯のニーズに対し的確な施策を展開するため、子育て当事者の意見の反映、幼稚園や保育所の定員、設置に関する意見を聞くための審議会として重要な意味をもつ。即効性の高い戦略提言の場として、藤枝型の子ども・子育て会議を設置し、本年秋には第１回目の会議を開催する考えである。

6

一般質問

市民クラブ

しうる最大クラスの巨大地震を想定したものだが、本市における被害想定では、津波による市内域浸水及び、河川の遡上はないとされている。河川の遡上は瀬戸川が河口から約２㎞、朝比奈川が瀬戸川との合流点から約0.7㎞、栃山川が河口から約1.2㎞の地点まで遡上すると想定されている。
問 浜岡原発から本市に向けて吹く北北東の風の強さ、放射性物質の拡散等、本市に対する影響を伺う。
答 拡散シュミレーションは、国際原子力機関で、避難すべき線量基準に達する最も遠隔となるポイン
トを示したものだが、本市に吹く風は３％程度ある
ものの、この風は弱いため、ポイントは出現していない。そのため、本市への放射線の影響の可能性は極めて少ないと言える。
問 各町内会館の停電時に室内照明を点灯する切替え装置を、防災資機材として採用する考えを伺う。
答 切り替え装置は、「資機材整備事業補助金」の対象外であるが、今後、特定財源確保という点からも、県に要望して
いく。

一般質問

公

明

答 受入体制を充実させるため、国際観光振興機構の支援を受けることも視野に入れている。案内所の認定についても、観光協会と検討を進めるとともに、来訪者を増やすために積極的なPR戦略を展開する。

党

大石

保幸 議員

市民の健康予防に関連して

問 本年度の特定健診では、新たにピロリ菌リスク

海外との都市間・民間交流等について

問 明年は、オーストラリア・ペンリス市との姉妹都市提携から30周年、韓国・楊州市とは5周年となるが、市制60周年と重なる年でもあり、現時点で何か計画をされているのか。
答 市制60周年の記念式典には両市長をご招待する予定であり、併せて、友好都市・姉妹都市をさらに知っていただける交流事業を実施したい。
問「第5次藤枝市総合計画」の「観光・交流の促進」という項目に「誘客活動の推進」とあり、「富士山静岡空港のポテンシャルを生かし、国内遠隔地はもとより、海外の就航先である韓国や中国などをターゲットとした展開を図る…」とされている。現
在、交流を検討したい都市はあるのか。
答 富士山静岡空港の就航先である新千歳空港からほど近い、北海道恵庭市との間で、災害時の相互応
援も含め、両市のメリットを生かし、出来るところから交流を進めていきたいと考えている。
問 外国人旅行者の受入対策の取り組みと、外国人
観光案内所の認定制度について伺う。

検診も始まった。どの様な滑り出しの状況か。
答 受診者は最初の2週間で、昨年度を大きく上回っている。胃がんリスク検診も一日平均50人の受診があり、市民からの問い合わせは非常に多く、関心も非常に高い、例年以上の滑り出しである。
問 子宮頸がん検診に、従来の細胞診とともにより精度の高い「HPV検査」を併用できないか。
答 子宮がんの死亡率は、諸外国で低下する中、日本は上昇していることから、国も「HPV検査」の導入を検討している。相互に受診できる
体制を整えてきた焼津市・
島田市と協議しながら各医師会とも検討を進めていく。
特定健診での採血コーナー

り組みを検討する『若手職員によるプロジェクトチーム』を立ち上げたところであり、今後、検討内容を参考にして移住・定住施策を進めていく。
問 山間地域で生活するための交通機関の確保対策について伺う。
答 民間事業者の不採算路線からの退出に伴う代替え手段である自主運行バスの運行により、交通手段の確保を支援しているが、新たな路線の設置は経営的に成り立たないのが現状である。今後はバス以外による生活の足の確保について研究していきたい。
問 郵便局や農協等の金融機関の統廃合計画で日常生活に大きな支障が出ることが心配されるが、対策について伺う。
答 金融機関が近くに無くなってしまうことは周辺住民、特にお年寄りには大きな問題である。今後、関係機関と十分協議し、地域の方々が最低限困らな
いような対応を強く要請していく。

市民クラブ

池谷

潔 議員

年少人口の増加施策と山間地域の生活手段の確保について

問 次世代対策として、若年者向け住宅の建設や新

たな定住若年者への税制優遇制度の創設が考えられないか伺う。
答 若年者向けの優遇制度のうち、特に住宅政策については、市内でも地域によって人口の増減が出てきているので、既存の住宅政策の見直しとともに国・県の動向を注視しながら対応していきたい。また、
若年者向け税制優遇制度については、短期的な効果がある反面、既に住んでいる市民との公平性・平等性の確保の面では不平等であり、課題もあると考えている。
問 中山間地域では、年少人口の減少や生活手段の確保が課題となっているが、将来を見据えた対策について伺う。
答 藤枝市中山間地域活性化基本計画に基づいた
デュアルライフ推進事業や空き家バンク事業、グリーン・ツーリズム推進事業、地域を牽引する人材の育成などに取り組んでおり、着実に成果を出している。現在、山間地域の子どもの増加につながる取

田舎の風景
7

藤

新

会

小林

和彦 議員

南海トラフ巨大地震における危機管理体制の構築について

問 除染対策や復興対策について伺う。
答 除染については、今まさに国の主導で行なわれており、いかなる方法がもっとも有効か、精査・検討し、復興対策についても国、県と連携し、万全な体制つくりを進めていく。
問 安定ヨウ素剤の備蓄や服用について伺う。
答 備蓄については、30㎞圏内の対象人口分は配備済で、30㎞圏外の対象人口分は今年度中に備蓄し、服用については、原子力規制委員会の方針が決定次第、配布計画を作成し、服用方法を周知していく。
液状化対策について伺う。
問
答 新たな推定液状化危険度図を連載したハザ－ドマップを全戸配布し、事前対策は勿論、災害発生時には的確な避難が出来るよう、減災対策を推進していく。
問 仮設トイレ対策について伺う。
答 本市は現在1,300基余を備蓄しており、防災のための備蓄は、市民自らが行う事が基本であり、市民に非常用品の備えを啓発していく。

答 市の防災倉庫にアルファ－米約14万食を分散配備しており、今後、市民の皆様にも少なくとも７日分の食料とともに飲料水一人１日３ℓで７日分の備蓄をするよう呼びかけていく。
問 防災拠点と自主防災会とを結ぶ連絡方法として、
簡易無線は適切だと考えるか伺う。
答 各自主防災会は被害状況を防災拠点にいる防災
部長（自治会長）に連絡することになっており、伝達方法を多重化させることで、より確実なものとなるため、簡易無線もひとつの手段として考えている。
問 介護施設と町内会との災害時連携について伺う。
答 地域で開催する防災訓練に、施設入所者や職員が参加をし、施設主催の訓練には地域住民が参加するなど相互に協力し、日頃から地域との連携を十分に図って、災害に備えている。今後は災害時に地域住民との円滑な連携が図られるよう、各施設の定める防災・災害対策規程の見直しをするとともに、連携体制を強化するよう要請していく。
仮設トイレ

平成24年度政務調査費
平成24年度政務調査費はこのように使われました。
政務調査費とは、地方自治法の規定に基づき条例で定められており、議員の調査研究に役立てるために必要な経費の一部として、会派及び会派に所属しない議員に対し交付される費用です。
藤枝市議会の政務調査費は、１人あたり月額25,000円（年額300,000円）であり、一括して年度当初に各会派（または議員）に交付され、残額は市に返還しています。
なお、地方自治法の改正により、平成25年度から名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究
その他の活動に資するため」に改め、議長はその使途の透明性の確保に努めることとしています。
政務調査費交付金
会派名（単位：円）

当初交付額

支出額

3,875,000

3,870,171

4,879

3,870,171

1,200,000

1,199,441

559

1,199,441

600,000

613,6330600,000

池田博議員

300,000

113,500

186,500

113,500

大石保幸議員300,000

262,143

37,857262,143

志村富子議員300,000

312,6100

300,000

資料
購入費
3.5％

6,345,255

資料作成費
5.3％

藤新会
（13名）
市民クラブ
（４名）
日本共産党
（２名）

計

6,575,000

6,371,498

返還額

平成24年度政務調査費内訳（全体）

実質交付額229,7958

その他の経費
0.4％

広聴費
0.3％

事務所費
11.0％

研究研修費

広報費

31.0％

20.5％

調査旅費
28.0％

一般質問

問 本市の備蓄量、備蓄体制について伺う。

議会基本条例（素案）第１章 総則（目的）

政策提言を行います。

⑵必要な調査研究をし、政策立案及び⑶自らの資質の向上に努めます。

この条例は、市議会及び市議

第１条⑷自らの議会活動を市民にわかりやす⑸議会活動を最優先するよう努めます。

く説明します。

会議員の役割と責任を果たすための基本事項を定めて、市民に開かれた議会の実現と市民福祉の向上及び市の発展に寄与することを目的とします。

（会派）

す。

うため、会派を結成することができま

市議会議員は、議会活動を行
第２条

２

第５条
を代表する唯一の議事機関として、市（基本理念）

民の意思を市政に反映することにより、市議会は、本市において市民より構成される藤枝市議会は、同じく理念を共有する議員で構成し、活動します。

藤枝市民から選挙で選ばれた議員に選挙で選ばれた藤枝市長とともに、そ

真の地方自治の実現を目指します。

多様な意見を把握しながら、市民の負

３

３

市議会は、市民の意見及び知見を

市議会は、請願及び陳情の審査に参考人の制度を活用します。

審議等に反映させるため、公聴会及び２る開かれた議会の実現に努めます。

第 ６ 条 市 議 会 は、 市 民 と の 協 働 に よ（市民参加及び市民との連携）

第３章 市民と市議会に応じて会派間の調整に努めます。

立案等のために調査研究を行い、必要を支援するとともに、議会運営、政策

会派は、所属の市議会議員の活動

託に応える責務があります。

会派は、政策を中心とした同一のれぞれ市の代表機関を構成し、市民の前文

市民のみなさまのご意見をお寄せください

藤枝市議会では、本年度中に議会運営の基本となる『藤枝市議会基本条例』制定を目指しております。そこで、今回の議会
だよりを利用して議会基本条例

第２章 市議会及び市議会議員
第３条（議会の活動原則）

意思決定機関である市議会は、市民
を 代 表 し て 議 論 し、 政 策 を 練 り 上 げ、

基づき積極的に活動します。

市議会は、次に掲げる原則に

市長等によるまちづくりを「監視及び評価する」役割を負っています。

⑴充実した調査活動に基づき、審議及て積極的な情報公開に取り組むとと⑵議決責任を深く認識し、市民に対しび討論を行います。

「地域のことは地域で決める」というこれからの地域の自立を見据えるとき、市議会の役割はさらに重要になっもに、説明責任を果たします。

ていきます。
そこで藤枝市議会は、市民のみなさ⑶市民にとってわかりやすい議会運営⑷継続して議会改革に取り組みます。

を行うよう努めます。

んが身近に感じられる議会を目指し従来から様々な議会改革に取り組んできました。今後、さらによく見え、わかりやすく、市民が参加しやすい議会にあたっては、その趣旨を理解するために、当該請願者又は陳情者の意見を聴（議員の活動原則）
第４条

く機会を設けます。

するため、議員相互の自由な討議を推進し、自己能力の研さんに努めること

則に基づき活動します。

市議会議員は、次に掲げる原を決意し、この条例を制定するものでページに注釈があります

9の素案を、市民のみなさまにお示しすることとしました。
条例では、本市議会の運営の基本となる事項を定め、関連する他の条例や規則等との関係を明らかにするとともに、定期的に条例の運用状況を点検し、必要 に 応 じ て 見 直 す こ と に よ り、
継続的な議会改革を進めることとしています。
また、お示しします条例（素案）に対する市民のみなさまのご意見は、今後、正式な藤枝市
議会基本条例案を作成するための 検 討 資 料 と さ せ て い た だ き、
年２月定例会に条例案を

４

については

にあたり、意見提案手続（パブリック

市議会は、基本的な政策等の策定⑴ 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握することに努めます。

あります。

※

11

平成

提出することとしています。

26

コメント）などを活用します。

⑴一般質問は、市民にわかりやすいも影響を及ぼすことが予想される次に掲

その他必要があると認めるときは、当ができます。

該地域において委員会を開催すること

条第２項の規げる計画等については、地方自治法（昭号）第和⑶市議会議員は、議長を経由して市長⑷ 姉妹都市及び友好都市の締結又は改廃⑶各種宣言の制定又は改廃⑵市民憲章の制定又は改廃

第（政務活動費の執行及び公開）

第７章 政務活動費等に対して文書による質問をするこ

活動費の交付に関する条例（平成年第８章 市議会及び議会事務局の体制性を確保します。

第５章 議員相互の関係事項として追加することができます。

市議会は、藤枝市議会の政務と が で き ま す。 こ の 場 合 に お い て、
２

必要な資料の提供を求めることがで条（広報の充実）議長は、市長等に文書による回答を条例第１号）を遵守し、公開及び透明きます。

市議会は、前項に掲げるもののほ

第 ８ 条 市 議 会 は、 市 民 の 関 心 を 高 め

か、必要があると認めるときは、議決

努めます。

⑷市議会は、市長等に対し、審議等に２ 市 議 会 は、 議 案 に 対 す る 議 員 の 賛
否及び議決内容について定期的に公開

行 に 係 る 監 視・ 評 価 並 び に 政 策 立 案・

第（議会の機能の強化）
第提言に関する市議会の機能の強化に努（議員間の自由討議）発揮するため、積極的に議員相互間の（政策形成情報の明示）
第自由討議に努め、議論を尽くします。

します。

な政策、計画等を提案するときは、論市議会は、市長等の事務の執点を明確にするため、次に掲げること条

第 ９ 条 市 議 会 は、 市 議 会 の 会 議、 委（会議等の公開）を説明するよう求めます。

市議会議員は、議会の機能を

員会及び議案の審査、議会の運営に関⑴ 政策の提案に至るまでの経緯及び理由

市議会は、議員の資質の向上を図るため、
議員研修の充実強化に努めます。

２

めます。

し協議又は調整を行うための場を原則

第６章 議会運営⑵他の自治体の類似する政策との比較（議会運営）

第（議会改革の推進）

市議会は、議会改革を推進す

第置することができます。

会議員で組織する議会改革委員会を設め、議長が必要と認めるときは、市議

るとともに、市議会の活性化を図るた条
か つ、 透 明 性 の 向 上 を 図 る と と も に、

市 議 会 は、 公 正 性 を 確 保 し、
⑶市民参画の実施の有無とその内容

条⑷総合計画との整合性

市民に開かれた議会運営に努めます。
わたる負担を含む。）及びその財源⑸政策等の実施に要する経費（将来に検討

公開とします。
２ 市 議 会 は、 議 会 活 動 に 関 す る 資 料を原則公開します。

第４章 市長等と市議会

第（委員会活動）して機動的に開催し、その機能を十分

２ 市議会は、提案される予算案及び決算の審議に当たっては、前項の規定

委員会は、市政の課題に対応に準じて、政策説明資料を作成するよ条

等執行機関の長及び職員（以下「市長第（議会事務局等）

第

市議会は、議会事務局の機能２の強化及び組織体制の整備に努めま条
係が深い事案又は当該住民の関心の高に発揮するよう運営します。

（議会及び議員と市長等との関係）

条

25

す。

委員会は、特定の地域の住民に関

18

い事案について審査しようとするとき、

う求めるものとします。

条 市議会及び市議会議員と市長

条 市 議 会 は、 市 長 が 市 政 の 重 要

1617より、議会活動に関する広報の充実に求めます。

⑴総合計画の基本構想

定に基づき議決権を行使します。

年法律第のとなるよう、再質問以降を一問一⑵市長等は、本会議又は委員会におい答方式で行います。

第 ７ 条 市 議 会 は、 市 民 の 意 見 を 把 握て、反問をすることができます。

（広聴の充実）し議会活動に反映させるため、議会報

96

るため、多様な手段を活用することに告会等の場を設けます。

67

等 」 と い う。
） は、 対 等 の 立 場 で 緊 張（議決権の拡充）ある関係を保持しながら、活発な議論を展開するため、次に掲げることを行

第 条

市議会は、市民生活に重大な

います。

15

10

22

13

14

11

12

19

10

るため必要な経費の一部として、そのの議員の調査研究その他の活動に資す

一問一答方式とは、一般質問におい▪一問一答方式

議会における会派又は議員に対し、交釈て議員は一つ一つの項目ごとに質疑を付することができる金銭的給付のこと

注

繰り返し、市長等はその都度、その質をいいます。

２ 市議会は、議会図書室の充実に努

政策立案とは、条例の提案や議案の問に答弁を繰り返すもので、質疑回数

めます。

修正、決議等により、議会自らが提案に制限はありませんが一定時間（▪政策立案
第する政策案を市の政策等に反映させる以内）を経過すれば終了します。

条 市 議 会 は、 審 査、 諮 問 又 は 調（附属機関の設置）
査 の た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は、ために、市長等に働きかけることを言

藤枝市では、最初の一次質問を総括

分

別に条例で定めるところにより、附属います。

◦議会タウンミーティング（

今 後 の 予 定機関を設置することができます。

方式、以降の二次質問から一問一答方

政策提言とは、市長等が提案する議定例会）は、総括方式で行っています。

方針に対する各会派の代表質問（２月式で行っています。なお、市長の施政◦２月定例会議案上程◦パブリックコメント

ジ参照）

案のうち、予算など議会に発案権のなに関する調査や審査のため必要がある

参考人制度は、地方公共団体の事務いいます。

供を求めたりすることができることをにより執行部の見解を質したり情報提対する質疑、一般質問等以外に、文書

藤枝市岡出山一丁目

るご意見の募集は行っておりません。

※ 申 し 訳 ご ざ い ま せ ん が、 お 電 話 に よgikai@city.fujieda.shizuoka.jp
へ送信してください。

藤枝市議会事務局◆電子メールによる方法◆

へ送信してください。

０５４・６４６・２０３０◆ファックスによる方法◆

へ送付してください。

藤枝市議会事務局宛

番１号

日までに、議会事務局へ〒４２６ ８７２２◆郵送による方法◆

お寄せください。

より８月

ご意見は、次のいずれかの方法に【意見の提出方法】

いもの及び市政全般に対して、議会とを一度にまとめて質疑し、市長等はそとき、当事者や利害関係者、学識経験

▪議決事項

ペー

▪政策提言
第９章 議員の政治倫理（議員の政治倫理）しての考えを提言することをいいます。 （▪総括方式

条 市 議 会 議 員 は、 法 に 基 づ く 政

第▪公聴会制度

公聴会は、地方自治法に基づき、議

議会の審議において、議長又は委員れに対してまとめて答弁するもの。）

す。 公 聴 会 に お け る 公 述 人 の 選 考 は、長の許可を得て、議員の質問に対して、案の審査などにおいて利害関係者や学議案に対し賛成する者と反対する者と問い返すことができる質問権のことを▪反問

第のどちらかに偏ることがないようにすいいます。

識経験者等外部から意見を聴く制度で総括方式とは、議員は複数ある項目

治倫理を尊重し行動します。

第 章 補則基本的事項を定める条例であり、議会るなど制度の運用に配慮が求められま▪文書による質問（他の条例との関係）に関する他の条例等を制定し、又は改す。

条 こ の 条 例 は、 市 議 会 に 関 す る

廃する場合においては、この条例との▪参考人制度者から意見を聴く制度です。

文書による質問とは、通常の議案に整合を図るものとします。

第▪請願・陳情（見直し手続）情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて条 市 議 会 は、 市 民 の 意 見、 社 会

この条例の見直しを行います。

議 会 の 行 う 議 決 の 対 象 と な る 事 項、事柄のことをいいます。

市政などについての意見や要望があるときは、誰でも請願書や陳情書を議▪政務活動費条例の定めるところにより、その議会

11

12

50

政 務 活 動 費 と は、 地 方 公 共 団 体 が、会に提出することができます。請願を提出するときは、議員の紹介（１人以上）を必要とします。

11

30

−

20

21

10

22

23

議会タウンミーティング開催のお知らせ

藤枝市議会では、開かれた議会を目指して議会の広報広聴活動の充実に取り組んでおります。その一環として、議会活動の内容を市民の皆様にお知らせし、ご意見をいただくための「議会タウンミー
ティング」を開催いたします。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

概要（予定）
開催日時・会場

９月市議会定例会
日間の会期で開かれ９月市議会定例会は、９月２日から月２日までの

日

日

日

日

日

日

日

９日

９月２日

決算特別委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

常任委員会

現地審査

本会議４日目

本会議３日目

本会議２日目

本会議１日目る予定です。

日

月２日

議案上程
一般質問
一般質問
一般質問

決

議案質疑

採

（※）

所とお名前を記入するだけです。

入口で受付しています。受付は、ご住本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席しください。

な問題が審議されます。お気軽にお越できます。皆様の生活に直結した重要

議会は、どなたでも傍聴することが議会 を傍聴 しませんか

インターネットでぜひご覧ください。
（生中継・録画配信）

本会議５日目

11 10

31

20 19 18 17 13 12

問い合わせ

編 集 後 記

新年度がスタートし、今年度は当委員会として議会タウンミー
ティングの充実はもちろんのこと、
市民の皆さんに議会活動を身近に感じてもらい、一人でも多くの人に手に取って読んで頂ける紙面づ
くりを心がけ、より見やすい議会
だよりの編集をしていきたいと思っています。併せて昨年度から議会映像インターネット配信を開始させて頂きました。
今年度も、当委員会の活動の充実に努めてまいりますので、今後ともご支援をお願い申し上げます。
委員長 小林和彦

12

（※）
（※）
（※）
（※）

10

（※） 10【議会事務局】電話６４３―３５５２

市議会広報広聴委員会
写真左から、（前列）小林委員長、石井副委員長、（後列）杉山委員、天野委員、遠藤委員

１．議会報告２．議会基本条例について
３．意見交換参加方法

申し込みは不要です。
直接会場にお越しください。

10月25日（金）午後6時30分～ 8時30分
高洲公民館 集会室
10月26日（土）午後2時～ 4時
①藤の瀬会館 ふるさと寺子屋②広幡公民館 大会議室