立命館大学国際地域研究所重点プロジェクト CAPS
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナ侵攻（ウクライナ戦争、あるいはウ
クライナ侵略）について多角的に検討するべく、2022 年 3 月 3 日に専門家による緊急ウェ
ビナーを開催した。本稿は、その記録である。
なお本稿の内容は、2022 年 3 月 3 日時点での状況に基づくものであることをお断りしたい。また当日の議論の内容を損ねない程度に文章の一部を整えている。
◆問題提起
宮𦚰 昇 （立命館大学）◆パネリストエスニック政治と侵略戦争
ロシアの視点から

吉川元（広島市立大学広島平和研究所）

加藤美保子（広島市立大学広島平和研究所）

アメリカの視点から 志田淳二郎（名桜大学）
ドイツの視点から 中川洋一（立命館大学）
OSCE の観点から 玉井雅隆（東北公益文科大学）
アジアの国際安全保障秩序の観点から 坪内淳（聖心女子大学）
中央アジア秩序の観点から

稲垣文昭（秋田大学）

ダム攻撃と国際人道法違反の観点から 玉井良尚（立命館大学、兼司会）◆挨 拶
足立 研幾（立命館大学、同国際地域研究所所⾧）◆司 会
玉井 良尚 （立命館大学）（所属・役職は当日のもの）

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< 玉井(良) >本日はご多用にもかかわらず、ウェビナー「ウクライナ危機と世界、戦争・平和・勢力圏・民主主義」にご参加いただき心より感謝申し上げます。
まず、主催者一同から、このウェビナー開催に当たって、今次の戦争・戦闘で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして一刻も早くウクライナの地に平和が訪れることを祈っております。
今回、全体司会を務めます立命館大学の玉井と申します。みなさま、よろしくお願いいたします。
本ウェビナーでは、ロシアのウクライナ侵攻に関する様々な問題、さらには今、世界を覆っている先行きへの不安や懸念とは何か、そして今後の展望はどうなるのかということなどを、各専門家にご報告していただき、その後、ディスカッションにうつります。
まずは、立命館大学国際地域研究所所⾧の足立研幾先生より、本ウェビナーの開会のご挨
拶をいただきます。

開 会 挨 拶<足立>
ただいまご紹介にあずかりました立命館大学国際地域研究所所⾧を務めております足立研幾と申します。
本日は、緊急に開催を決定いたしましたウェビナーであるにもかかわらず、多くの方にご参加をいただいておりますことを、まずは心よりお礼申し上げます。
本ウェビナーは、多くのメディア関係の方々にもご参加いただいているというふうに聞いておりますが、本ウェビナーの内容を記事にされる場合には、とりわけパネリストの方の発言を引用される場合には、あらかじめ主催者である弊研究所並びにパネリストの方々にご確認いただきますようよろしくお願いします。
その上で、まずは主催者といたしまして簡単にご挨拶させていただきたいと思います。
私が所⾧を務めております国際地域研究所は、各地域のしっかりとした分析を踏まえて国際秩序の問題を考えると同時に、国際秩序を念頭に置きつつ地域研究を深めるという、地域研究と国際関係研究とが有機的に連携することの重要性というものを設立した1988年から唱え、そしてそれをモットーとして研究活動を進めてまいりました。その際、立命館大学の教学理念でもある「平和と民主主義」というものを重視し、いかに平和をつくり安定させていくのかという点に特に力を入れつつ研究を進めてまいりました。その平和というのは、
もちろん単に戦争の不在というものを意味するわけではなく、人々が安心して暮らしていける状況という、より積極的な意味で捉えてまいりました。その観点からしましても、現在
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のウクライナ情勢に対しては、こうした事態を防ぐべく研究を続けてまいりました我々といたしましては、じくじたる思いがございます。
なぜこのような事態に陥ってしまったのか。今後のウクライナの見通しは、そして今回のウクライナをめぐる問題が世界の秩序、平和、民主主義、こういったものに与える影響は一
体いかなるものなんなのだろうかと。こうしたことは我々に限らず多くの人々がご関心をお持ちのことだと思いますし、まさに国際地域研究所が全力で取り組んでいきたい研究課
題でもあります。
本日のウェビナーは、こうした問題の考察に一刻も早く取りかかるべく、専門の先生方をお招きし、意見を交換し、議論し、また、その内容を皆様に共有させていただくために開催されるものであります。いかなる立場を取るにせよ、こうした事態で最も避けなければならないことというのは人命を失うことです。主催者といたしましては、冒頭に玉井先生からもございましたが、まずは今次の戦闘で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げさせていただきたいと思います。また、一刻も早くウクライナの地に平和が訪れることを願っております。そして本日のウェビナーによって、そのために一体何をなすべきなのか、何ができるのか、そういったことを皆様と一緒に考えることができれば幸いに存じます。
以上、簡単ではございますが、私からの開催の挨拶とさせていただきます。
< 玉井(良) >今回、各分野の専門家である先生方がパネリストとしてご参加いただいております。
まず、エスニック政治、さらに紛争平和研究の観点から、広島市立大学広島平和研究所の吉川元先生。次に、ロシア政治外交の観点から、広島市立大学広島平和研究所の加藤美保子
先生。アメリカ政治外交の観点から、名桜大学の志田淳二郎先生。ドイツ政治外交の観点から、立命館大学の中川洋一先生。国際機構のOSCE（欧州安全保障協力機構）の視点から、
東北公益文科大学の玉井雅隆先生。アジアの国際安全保障秩序の視点から、聖心女子大学の坪内淳先生。最後に、中央アジアの秩序の視点から、秋田大学の稲垣文昭先生、以上の先生方です。このパネリストの方々には、ご報告に当たっての問題提起を我々主催者側から事前にお知らせしております。この問題提起に沿ってご報告していただきますが、まずは、この問題提起につきまして、立命館大学の宮𦚰昇先生からご説明いただきます。

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■
<宮𦚰>
本日は、皆様お忙しいところ、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。お礼申し上げます。
そして、一日も早くウクライナの地に平和と安定が訪れますことを期待しておりますとともに、今次の戦争で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
「ウクライナ危機と世界」ということで、問題提起としては、ウクラ
イナ戦争の３つの問いを説明申し上げます。
「ウクライナ戦争」という言葉を使うことについて少しだけ申し上ワルシャワ中心部の路面電車前方に付けられげます。私は、どの国がどの国に対たウクライナ国旗（撮影・提供 稲葉千晴氏）

してであれ、戦争もしくは戦闘的な行為を行うことに反対します。

そのため、イラク戦争や、その他の類似の戦争と同様な国家間戦争であるという前提で、ウクライナ戦争という言葉を使わせていただきます。
このウクライナ戦争をめぐる状況は、ご存じのとおり日々変わっております。ですから、
今後の予想、もしくはこれまでの要因についても大きく変わることは当然あると思います。
そのため、こういう問いを立てることが今は難しいところですが、今回の企画は緊急のウェ
ビナーということで、あえて問いを立てさせていただいたことをご了承いただければと思います。
第一に、ウクライナ戦争は不可避ではなかったのではないか、という問いです。なぜロシ
アを止められなかったのかという問いです。これは手段として抑止とか交渉があり得るわけですが、そのような手段についての問いです。
第二に、今後のウクライナについてです。これは一番難しい問いではないかと思います。
第三に、さらに大きく考えたときに、ヨーロッパ、アジア、もしくは世界秩序はどうなるのだろうかということで、20世紀の冷戦と異なった新たな冷戦的な状況になるのでしょうか。民主主義諸国の政治的な後退が21世紀になってから顕著になってきましたけれども、この点がその後どうなるのだろうかということに通じます。

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ここで一枚の写真（前頁）を紹介させていただきます。先日、私がお世話になっている稲葉千晴先生（名城大学教授、ポーランド・フィンランド研究者）がちょうどポーランドにいらっしゃいまして、フィンランドに移動されたのですけれども、連絡がありました。ポーラ
ンドはご存じのとおり、ベラルーシ、そしてウクライナと隣接しております。そしてポーラ
ンドには、ウクライナから多くの難民が来ており、またガソリンの価格が急騰しているそうです。この写真は、ワルシャワ中心街のメトロポルホテルのところですけれども、路面電車の先頭部にウクライナの旗が掲げられています。この写真は、もちろんウクライナではなくポーランドですけれども、ポーランドでウクライナの旗が連帯の意思を示すために掲げられており、紹介させていただきました。
第一の問いに入ります。これは、NATO(北大西洋条約機構)、ミンスク合意、経済の話に関連します。ウクライナ戦争は、どうして避けられなかったのかということです。背景としてNATOの東方拡大は間違いなくロシアとの対立を強めた要因です。これについて、エリツ
ィン大統領は、1994年の米ロ首脳会談で Cold Peaceという言い方をしました。当時、ロシア
は、NATOに入ることができないかということを公にしたこともあります。西側から一笑に付されたわけですけれども、ロシアの扱い方がやはりよくなかったのではないかと私は思います。もちろん、ロシアのNATO加盟は、現実的にあり得ないということが多くの論者の答えだとも思います。では、なぜウクライナはNATO加盟の検討の対象になりえて、ロシアはなりえないのかという話になるわけですね。もちろんそれは、ロシアが大きいからなど、いろいろ説明されるかもしれませんけれども、当時、少なくとも1990年代は、ロシアと西側は友好関係にあったわけですね。それなのにNATOから結果的に遠ざけることになってしまったのではないかと思われます。エリツィンが1994年に言ったとき、1997年の第一次東方拡大の決定が1994年頃にされるわけですけれども、これに対する焦りがあったわけです。その後、1997年、2004年、そして2009年、2017年、2020年にもNATOは東方拡大をしていますけ
れども、ロシアの意向が結果的に通っていないということがあるのだろうと考えられます。
ただ、NATOはユーゴスラビアの空爆やアフガニスタンへの派兵をとしてきましたけれど
も、設立時のワシントン条約（1949年）の第5条の集団的自衛権の行使はしていない。つまりNATO領域に対する攻撃に対する集団的自衛権の行使は、実際には行っていないのです。
このことは、歴史的に同盟として試されていなかったということです。そしてロシア側もそのかつての勢力圏の発想が過去から全く変わっていないわけですね。ロシアは、いわゆる「近い外国」として旧ソ連の国々を特別扱いしていたわけですけれども、この発想が変わっていないことが一つの問題ではないかということです。
第一の問いの２つ目の点は、ミンスク合意です。2014年、15年と二回、合意がなされました。ウクライナでオレンジ革命が2005年にありましたが、それ以降、親欧派、親ロ派と政権が入れ替わってきて、2014年のマイダン革命になったわけですね。これが結局ロシアによるクリミアの一方的併合の呼び水にされてしまったわけですけれども、逆にこのクリミア占領が結果的にウクライナを反ロシアに追いやってしまったということではないかと思いま5

す。それまでは、少し強引に２つに分けると親ロ派と親欧派という２つの分け方で説明がついたわけですが、もう2014年以降は圧倒的にウクライナ人としてのアイデンティティが非常に高まってしまって、ロシアとは別の国だという意識がかなり高まった。これは、ロシア語系の住民たちについてもそうだと一般的には言われています。このことが結局、東部の地域の自治権を定めたミンスク合意の履行をなかなか進めることにはならなかったということではないかと考えられます。ミンスク合意については、もちろんロシア側も停戦を守っていませんので、双方の責任ということになりますけれども、ウクライナ側の民主主義が分離派の民族問題への対応に困難をきたしていたのではないかと思います。さらに国際政治全般のレベルでいえば、「守られない約束」の問題ではないかということで、私は＜as if game＞という言葉をこれまで使ってきましたけれども、国際政治の本質は、「守られない約束」にあるのではないかと思います。
第一の問いの３つ目の点は、経済のアメとムチで、EUとロシアは相互依存関係にありました。この状況は、2014年のクリミア併合による双方の制裁以降も続いていました。制裁がなされていたにもかかわらず、また経済の結びつきというものも、戦争を防ぐことができな
かったということです。それは、米中が相互依存関係にありながらも同時に対立している状
況に大きく示唆を与えているわけです。ヨーロッパではノルト・スリーム２の話や、2022年２月になってから急遽、個人制裁、スポーツ制裁、SWIFT除外と次々と制裁がロシアに課され、それらをアメリカは「ロシアを抑止する手段」であると説明してきました。しかし戦闘のエスカレートの抑止はできなかったし、開戦を止めることもできなかったということです。もちろん、⾧期的な制裁の効果・影響は、ロシア側、欧米側に相互に大きくあると思いますが、ただし2014年の時点で既にロシアとEUは、制裁と対抗制裁をしていますので、そのときに互いに次の状況についてのシミュレーションはしているはずなんですね。ですから、経済制裁の抑止力の失敗をどう考えるかということは、一つ論点にあるかと思います。
プーチンは何を考えているか。開戦当日のプーチン演説では、ウクライナというものを特別扱いするということと、マイダン革命が西側のクーデターであると理解（曲解）されているのです。さらに1980年代から1991年にいたるソ連の弱体化と崩壊過程に、根源的な問題をプーチンは設定しています。

■<宮𦚰>第二の問いは、今後のウクライナについてです。ウクライナ戦争の⾧期化の見通しについて、どうなるのか。プーチン自身は非武装中立をウクライナに求めていますが、これはもちろん文脈が全く違いますけれども、冷戦期の日本社会党が言っていた言葉と類似しています。また、フィンランドは武装していますけれども、ソ連と二回戦って、ソ連との関係において政治的もしくは外交的にソ連に忖度するようなことをせざるを得なかったのが冷戦期です。これを説明したのが西ドイツでうまれた「フィンランド化」という造語で、日本でも6

それが流通しました。この造語については、当時のフィンランド政府が大きく抗議することになりましたけれども、この「フィンランド化」のようなことがまた生じるのだろうかという点があります。
そして、冷戦期は、better red than deadという言い方、つまり共産主義か死かといわれました。これを現在のウクライナにとっておきかえてみると、ロシアが redということにはならないわけですが、代わりにdreadになっている。dread or dead、つまりもう耐え忍ぶ、恐れおののくしかないのかという状況で二者選択を強いられています。
そこで戦争後のウクライナについて４つの事例を、今後おこりうる方向性として考えました。１つはアフガニスタンです。もちろんアフガニスタンやこれから述べる国々と、ウクライナとは全く違う国ですけれども、ただ我々学術的な立場で一つの考え方というのを考えていくときに、共通性を見出して過去から比較事例を求めるのは常でありますので、これらの事例をあえて申し上げます。
パターンAは、戦争の継続で、事例はアフガニスタンです。ご存じのとおり1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻しましたが、形式的にはアフガニスタンでクーデター政権ができており、クーデター政権とソ連との条約においてソ連の侵攻がなされました。結果として、ソ連にとっての「ベトナム戦争」のようになってしまい、多くの戦死者が出ました。
そして2001年になると、アメリカは対テロ戦争でアフガニスタンを攻撃し、ビン・ラディ
ンをオバマ政権の時期に殺害しました。しかし結果的にアメリカのてこ入れでできた民主主義、その選挙でできた政権が2021年の米軍撤退とともに崩壊して、タリバンに権力を渡してしまったということはご記憶に新しいかと思います。
パターンＢは、内戦です。事例は旧ユーゴスラビアです。ユーゴ連邦が解体し、新ユーゴができて、そしてボスニア内戦となり、コソボ解放軍が民族闘争をやって、そして独立するや否や、そして民族浄化作戦となり、NATO空爆となって停戦となりました。その後、ミロ
シェビッチは選挙の敗北後に国際法廷に引き渡されました。その時のユーゴスラビアのベ
オグラード空爆のときの写真がありますが、これも国営メディアの企業が入っているビルにピンポイント爆撃をNATOがしたわけです。このような状況になるのではないかというおそれがあります。
パターンＣは、傀儡政権です。ポーランドのルブリン政権、これは大変古いですけれども、ポーランドにソ連が侵攻した1945年のことです。ソ連はポーランドをナチスから解放しつ

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つ、かつ自分の占領下に置いたわけです。ルブリン政権をソ連が承認して傀儡政権の下、その後継が続き、1989年まで統一労働者党の政権が続きました。
パターンＤは、未承認国家の樹立
で、事例は、いわゆる「沿ドニエストル共和国」です。ドニエプルとドニエ
ストルという２つの大河がウクライ
ナに流れ、黒海に注いでいます。首都
キエフ、ウクライナ語でいうと「キーウ」「キーイフ」に近いわけですが、そのキーウを流れるドニエプル川の2006 年、独立後のロシア編入をめぐる

東部が「分離」させられるのではない

住民投票の看板。ティラスポリにて（宮かと開戦当初は言われていました。

𦚰撮影）

このモデルは、1992年のモルドバから一方的に独立した沿ドニエストル
共和国です。これは、ドニエストル川

沿岸のロシア語系住民を主体として独立を宣言したものです。写真は、これは2006年の沿ドニエストル共和国に私が行ったときの住民投票の写真です。
ここの独立時に戦争がおき、ロシアはそこに停戦監視団として入りました。沿ドニエスト
ル共和国は、いまだにいわゆる「未承認国家」であるわけですけれども、OSCE（欧州安保協力機構）が入って紛争が凍結しています。
「凍結」と言いながら、すでに20年以上たっているということです。実際に、2014年に独立宣言をしたDPR（ドネツク人民共和国）、LPR（ルガンスク人民共和国）という２つの「共和国」がウクライナ東部にできてしまい、このたびロシアが国家承認してしまいました（2022年2月）けれども、これらは沿ドニエストルと似ているところがあります。このような未承認国家をウクライナ全域ではなくて、少なく
ともウクライナ東部に広げる可能性があるということです。
■<宮𦚰>第三の問いは、ウクライナ戦争で世界がどう変わるかということです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2022年２月24日、戦争が始まったときに、「新しい鉄のカーテンができている」と話しています。これは冷戦的思考に訴えることによってNATOの介入を呼び込もうとしていると評されており、ある意味チャーチル的な発想だということです。
そして、アメリカのバイデン大統領も「第三次世界大戦」という言葉を２月27日に使っています。この発言は、結局、ロシア側の核戦力の準備態勢につながっていくわけです。その8

背景にあるプーチンの勢力圏の発想自体は、もともと大変古いものであって、これはチャー
チルとスターリンの時代の勢力圏の英ソ分割の発想にさかのぼり、アメリカの国際政治学者モーゲンソーが戦後すぐに述べているところです。
1999年、OSCEはKVM（コソボ検証団）を撤退させました。その直後、NATOがユーゴス
ラビアを空爆し、翌年NATOはマケドニアにも派兵しました。これらは、域外派兵です。現時点でNATOはウクライナに介入しないといまだに言っているわけです。もちろんウクライ
ナはNATO加盟国でありませんから防衛義務は全くないわけですが、ただ、非加盟国であるからといって介入しないとは限らないわけです。これは旧ユーゴスラビアの話とかマケド
ニアの話を見れば分かるとおりです。ですから、NATOがウクライナに派兵をしないのは、ロシアとの核戦争を回避するためであると言うことが可能だし、それはすでに示唆されています。
この方針がアメリカの民主党政権の下で変わる可能性があると、これは恐れなければならないことではないかと思います。世論がこう激しくなりますと、どうしても特に民主党政権は「引きずられ介入」をする可能性があるということです。特にバイデンは、民主主義対専制主義という構図をつくって2021年12月に「民主主義サミット」も開催しましたので、これにより自分が自分に引きずられていく可能性があるということです。
民主主義という観点から言いますと、いわゆる「ブレストの東と西」という言い方があります。ブレストはベラルーシとポーランドの国境ですけれども、民主主義のセットバック、後退というものは既に1997年頃のベラルーシから始まっていたわけです。2014年にクリミ
ア占領があって、関係が根本的に悪化した点を「新しい冷戦」のスタートと捉えると、1990
年から2014年の約25年間は「冷戦間期」という言い方が可能だと私は思っています。その背景にあるプーチンの野望というもの、構想というものを考えたときに、バイデンが言うところの「プーチンがソビエトのようなものの復活を狙っている」という危険があります。あるいは1991年の８月クーデターでご破算になったもう一つの幻のCCCPというのがあります。
これは、当時のソビエト社会主義共和国連邦に代わる「ソビエト主権共和国連邦」という新しい連邦国家をゴルバチョフが考えていたものです。これを復活させようとしているのではないかというような危険があるということです。
これらの予想や問題提起につきましては、確定的な根拠があるものもあれば、そうでないものもございますので、パネリストの皆様方がこれに即応されなくても私は全然結構でございますので、ゆっくり考えていただければと思います。
< 玉井(良) >宮𦚰先生よりご説明いただいた３つの問題提起を受けて、パネリストの方にご報告していただき、その後、パネル・ディスカッションに移ってまいります。
それでは、エスニック政治、そして紛争平和研究の第一人者であられる吉川元先生より順
次ご報告いただきたいと思います。

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■
<吉川>
私の報告の趣旨は、ロシアによるウクライナ侵攻の手口といいましょうか、始めるときの手法が、非常にユニークなものである点を論じることにあります。民族の保護とか、国民の保護を口実に軍事侵攻するというやり方は新しいもののように思われがちですが、実は、前例があります。その前例を基にウクライナ侵攻の背景を考えてみたいと思います。
それからもう一つ、先ほど宮𦚰先生の話もありましたが、NATOがなぜロシアにとって脅威なのかという点について、少し違った角度から考えてみたいと思います。
みなさまご承知かと思いますが、今回、ウクライナの東部２州、ドネツクとルガンスクの
二つの共和国の多くの人々がロシア人、ロシア国籍を持っていることに注目してください。
ソ連が崩壊して30年間、ロシア政府は国外、特に旧ソ連諸国に「ロシア国民」をたくさん創造しています。
「ロシア人」をつくっておいて、そしてその「ロシア人」を救済するという名目で軍事介入していくという手口です。かつてもそのような例がありました。例えばミュンヘン危機では、チェコスロバキアのズデーデン地方にいた300万人のドイツ人を保護する名目でズデーデンを併合し、やがてすぐにチェコスロバキアそのものを解体し、占領していきました。この事例は保護対象が民族的なドイツ人であって、ドイツ国籍を有する「ドイツ人」ではありません。一方、今回の一連の領土併合の動きは、グルジアのアブハジア問題や
南オセット問題もそうですが、侵攻に先立って「ロシア国民」を創造しています。その国への侵攻を正当化するために「ロシア市民」や「ロシア国民」の救済という口実を使っているわけです。このやり方は結果的には領土拡張の口実に使われています。これは後でまた申し上げますが、大変な時代の到来を予期させます。こういうことをやっていたら世界中の国境はどうなるのでしょうか。
もう一つ、重点的にお話ししたい点は、今、なぜロシアはNATOが脅威になったのかという点です。ロシアのNATO脅威論を、一般に言われている軍事脅威論とは少し違った視点で論じようと思います。ウクライナ侵攻は実はNATOによるコソボ紛争への軍事介入に対する意趣返しとでも申しましょうか、仕返しとでも申しましょうか、今になって意趣返しがウク
ライナ侵攻の背景にあると考えます。思い出してほしいのですが、1990年、東欧民主革命の翌年のことですが、NATO拡大問題が欧州で大きな問題になりました。NATOをどこまで東方へ拡大させるのかという問題です。最近よく引用されていますが、NATOを「１インチたりとも」東方へは拡大しないというアメリカとロシアの約束は、1990年２月にソ連のゴルバ
チョフ大統領とアメリカのベーカー国務⾧官との間の話です。ドイツ統合を認めてくれる代わりに、ドイツの先まではNATOを拡大しないとの口約束です。ところが、当時アメリカ
も、それからソ連も、CSCE(欧州安全保障協力会議)を欧州全域の安全保障機構に発展させていくことについて漠然とした合意がありました。その後、数年間かけて、NATOをOSCE/
CSCEの下部機構に位置づけるというロシアの交渉と淡い期待は、結局裏切られていくこと

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になります。
ソ連の崩壊後の10年間は今から振り返れば、民族分離主義者の弾圧に明け暮れた10年でした。先ほど沿ドニエストルの話がありましたが、チェチェン紛争ではロシア軍の介入で20万人近くの民間人、すなわちチェチェン人の４分の１以上が殺りくされるという、それは凄惨な軍事介入でした。ソ連とユーゴスラビアでは、冠民族の共和国単位にソ連は15の国に、ユーゴスラビアは6つの国に分裂しました。それから、さらに第二波の波、つまりあの時点
では分離独立した国の中の、かつての自治共和国とか自治州のレベルの民族独立という動きの連鎖反応が起こることが心配されました。それはロシア政府からすると、これからロシ
アが領域的にさらに分断されるのではないかとの恐怖心にとりつかれる民族自決の第二の波でした。
先ほど宮𦚰先生からお話がありましたコソボ紛争（99年）にNATOが軍事介入してユーゴ
スラヴィアと戦いましたのは、そのころのことです。NATOは、当時、「非５条型」という集団的自衛権に基づく武力行使とは違う形の新しい軍事介入の口実を掲げました。実はコソボというのはセルビア共和国の中の自治共和国でした。先に述べましたように、ソ連は15カ国に分裂し、ユーゴスラヴィアは６つの国に分裂しました。ユーゴスラビアで分離独立した国の中の少数民族の独立という新たな動きがユーゴスラビアの起きると、NATOは軍事介入してまでコソボのアルバニア人へ肩入れし独立を支援していったわけです。
繰り返しになりますが、当時、民族問題は、旧ソ連諸国には深刻な安全保障問題でした。
領土保全を脅かす安全保障問題でした。ロシアのみならず旧ソ連諸国は、分離独立を主張す
る民族問題を抱えていたからです。そのことは、2001年に設立された上海協力機構（SCO）
はその設立目標に、三つのイズム、三つの主義との戦いに協力することを謳っていることか
らも明らかです。それは、一つはextremism（過激主義）、二つはseparatism（分離主義）、そして三つはterrorismの三つのismです。extremismというのは実は体制に対する反体制の動きを指します。ですから、この動きは民族の分裂、分断、separatismとともに反体制派の動き
が国の安全保障上の脅威であるというふうに考えられていたわけです。そうした危機認識がロシアの指導部の中で共有される中で、コソボ紛争へのNATO軍事介入がありました。これを機にロシアで意趣返しが画策されます。2008年、ロシアは軍事介入してグルジアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州の分離独立を実現し、両国を国家承認し、事実上ロシアへ併合しています。その後、クリミア問題が浮上します。
意趣返しの背景には、実はもう一つの要因があります。つまりNATOおよびEUの東方拡大とも関連しますが、グッド・ガバナンスの東方拡大要因です。ソ連と東欧の旧社会主義体制が崩壊した後、CSCE／OSCEを中心にアメリカと西欧諸国は旧東側の民主化支援に入ってきます。それは自由・人権、民主主義、法の支配、さらに少数民族権利の保障という４本の柱からなるグッド・ガバナンス基準を旧東側諸国に植え付けようとする試みです。これはC
SCEの専門用語では「安全保障の人間的次元」（human dimension of security）という言葉で表されていました。後に、その概念はグッド・ガバナンスという新しい用語に置き換えられ11

ていきます。つまり欧米発のグッド・ガバナンスを東欧、さらには旧ソ連に普及させていこうという動きは旧ソ連諸国にすれば、それは自身の政権基盤が脅威にさらされることになると深刻に受け止めました。グッド・ガバナンスのグローバル化の流れを何とか止めなければならないというふうに考えるようになったわけです。
実は、旧ソ連諸国の内、バルト三国を除いた他のすべての国は、民主化をやっていません。
最近のはやりの言葉で言うと、移行期正義（Transitional Justice）をやっていないのです。特にKGB（秘密警察）の職員およびその協力者リストが公開されず、その結果、人権侵害など罪を犯した人たちを裁いていません。移行期正義の重要な措置に、もう一つ、ラストレーション（lustration, 浄化法）というのがあります。かつて人権侵害などの罪を犯した人間は政府や国の重要な地位から追放したり、公民権を停止したりするなど、いわゆる公職追放を意味する浄化法（およびそれに基づく措置）をソ連は実施していないのです。これは東欧諸国の全てにおいてやっています。ところが、バルト３国を除くすべての旧ソ連諸国では行われていません。言い換えると、共産党という看板を外し田だけのことで旧共産党体制下の指導的人物や高位の役人はそのまま政治の要職に居座っているわけです。
「ネオKGB国家」だという人もいます。ですから、自由化とか民主化とか、ましてや少数民族の権利の保障は、とうてい受け入れることのできない相談です。
そのことは、2000年代に入ってからOSCEを舞台にロシアとベラルーシがグッド・ガバナ
ンスを受け入れるか否かの対立に発展し、この対立はやがて「ウィーンの東と西の対立」といった表現であらわされていました。ウィーンの東側、つまり旧ソ連圏は民主化をせず、それから移行期正義を実施しないことから両国の政治体制はますます権威主義的、独裁的になっていく。ロシアとベラルーシ両国は、次第に欧州共通の安全保障概念から「人間的次元」
を外すように迫ります。そうしたなか、先ほどの宮𦚰先生の話にありましたように、2004年
から2006年にかけて、ウクライナの「オレンジ革命」を皮切りに旧ソ連圏で一連の「カラー革命」が発生します。実はこれは旧体制の民主化の始まりを意味しました。ウクライナでは、
2014年に起きたマイダン革命でその結果、ウクライナセイン政権は、直ちに浄化法を採択し、旧共産党系やKGB系の政治エリートを公職追放し、親欧州政策にかじを切ったのです。このことが、ウクライナが、ロシアとの関係を決定的に決別するきっかけとなりました。
その結果、グッド・ガバナンスの波から取り残され、孤立していたロシアとベラルーシの２つの国はますます独裁色の強い国へと追いやられます。ＥＵの拡大とNATOの拡大の結果、
欧州国際社会から取り残された２つの国は、勢力図においてもますます孤立していくという状況になっていたわけです。
最後に２点ほど、ロシアのウクライナ侵攻が国際関係秩序に与える影響について、話をさせてください。簡単に申し上げます。
一つは、先ほどお話ししましたウクライナへのロシアの軍事介入の手口のことです。国民、市民を救済名目に軍事介入していくという介入の手口は、1945年以降、国際社会が国連中心に鋭意築き上げてきた国際関係の重要な規範の一つである領土保全原則が壊れていくこと12を意味します。それに加え、独立や併合の賛否を問う住民投票はソ連とユーゴスラビアの崩壊の際に使われた民族分離独立を正当化する手法です。それは国民の多数の意思表示という民主的な手法ではありますが、今後、世界各地で領土変更に深刻な影響を与えることになるでしょう。
ソ連の場合は1990年にゴルバチョフ大統領が導入した共和国の分離独立の是非を問う住民投票法に基づき実施されました（ユーゴスラビアの場合は、その法的根拠は不確かです）。
住民投票という手法は、これから特にアフリカの国境再編の動きにつながるのであろうと考えられます。
それからもう一つ、ロシアのウクライナ侵攻の影響は、少数民族を抱えている国では、少数民族を抱えているとこんな目に遭うのだということを多くの国が考えるきっかけとなったと思います。すると、今日、1970年代から始まった多文化主義とか権力分掌システムといった多民族共生のための制度を構築してきた国々にとっては、今日の少数民族問題の扱いをどうしたらいいのだろうかと思案することにつながると思われます。同化政策が強化されていくのではないかと案じられます。

■<加藤>
今日は、スライドは１枚までという制限がありましたので、地図を表示しながらお話しさせていただきたいと思います。
まず初めに、本日はこのような場を設けていただきまして、宮𦚰先生はじめ、立命館大学
国際地域研究所の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
今日は、提示された３つの質問に答えていくということになっております。私はロシア外交を研究しておりますが、主に東方外交を中心に研究をしておりまして、ロシア・ウクライ
ナ関係は実のところ全くの専門外になるんですけれども、プーチンの政治と国際秩序観という切り口でできるだけ質問の内容に沿うようなお話をさせていただければと思っています。
最初の問い、ウクライナ戦争は不可避ではなかった。なぜロシアを止められなかったのかという点ですけれども、これに対しては、ロシア NATO関係、ロシア

ウクライナ関係、

ロシアの国内状況の３つの観点から考えてみたいと思います。
プーチンは戦争開始に当たって他に手段がなかったと述べています。なぜそうなるのか。
現在、ロシアの政府系サイトが軒並みダウンしていて、多分ロシア研究者はみんな困っていると思うんですけれども、過去の文書が全く読めないんですね。なので、唯一手元に残っていた2月24日にプーチンが出した特別軍事作戦宣言を引用してお話ししていきたいと思っています。
今回の戦争は、ウクライナ東部の、2014年から親ロシア派が実効支配する地域で、昨年の13

春から緊張が高まって、一旦収まって秋頃からまた軍が双方から集まってという状況を背景にしているということです。
先月２月24日に、プーチン大統領がドンバスの支援の求めに応じて、ウクライナに対する特別軍事作戦を決定することを表明して開戦となりました。プーチンが今回の軍事作戦の目的として掲げているのは、ゼレンスキー政権によるジェノサイド、これは事実ではないというふうに国際社会から批判されていますけれども、このジェノサイドからロシア系住民を保護すること、そしてウクライナを非軍事化、非ナチ化すること、です。ロシアの国営系メディアでは、軍事作戦の目的はウクライナ全体への侵攻ではない、領土的野心はないと言っていたんですけれども、結局戦争が始まってみたら３方向から、ベラルーシの方から、東の方から、クリミアから侵攻していって全面戦争になっているわけです。ロシアの国営メデ
ィアでは、これをどういうふうに説明しているかというと、非軍事化、非ナチ化が目的である以上、全土に拡大するのはしょうがないという、そういう説明になっています。
ただ、今ロシア全体で、反プーチン、戦争をやめろというデモが広がっていて、全国民の支持は得ていない状況となっています。一定数プーチンをずっと支持している人たちというのもいるんですけれども、デモ活動が非常に広がってきているということです。
ロシアは軍事侵攻に先立つ21日に、親ロ派武装組織が14年から実効支配してきた２つの地域、ドネスク人民共和国とルガンスク人民共和国、この２つを独立国家として承認して友好協力相互援助条約を結んでいることから、ある程度シナリオを作っていたんじゃないかということが伺えます。なぜかというと、今回のロシアの行為というのは明らかに国連憲章の第２条３項、４項に違反していますけれども、ロシアは国連中心の国際秩序というのを支持している立場なので、自分たちの法的根拠としては、国連憲章７章第51条を根拠としているんですね。そのために、この相互援助条約というのを結んで、この第51条、武力攻撃が発生した場合に、この場合ウクライナから攻撃を受けているという解釈になります。この場合は安全保障理事会が必要な措置を取る前までの間、個別的集団的自衛権の権利を害するものではないというのが51条なんですけれども、これを理由とするために、この相互援助条約というのを用意していたわけです。この2地域は既にロシア軍が駐留していて、現状に法的根拠を与えたということですけれども、もちろんウクライナに対する主権侵害に当たります。この24日にプーチンが開戦を宣言した演説の中で特に重要だと考えるのは次の２点です。
まず、2021年12月に、アメリカやその同盟国と欧州安全保障やNATO拡大について話し合おうとしたけれども、アメリカの立場は変わらなかったという点ですね。そのような状況で、NATO加盟を憲法に明記しているウクライナは絶え間ない脅威なんだと。ロシアは安全を感じることができないということを言っています。
NATO拡大をめぐるアメリカとの関係については、時間がないのであまり踏み込めないんですけれども、やっぱり過去30年間ロシアはずっと耐えてきたと言っているわけですね。その流れの中で理解しないといけない問題かなと思います。過去30年間は３つのフェーズに14分けられるというふうに一般的に言われているんですけれども、第１フェーズは大きな拡大があった1991年から2004年まで。その間はもちろんロシアは反対して交渉していたんですけれど、一方でNATOとロシアの関係も制度化されていった時期でもあります。第2フェーズの2004年から2007年の時期は、ロシアが旧ソ連地域の地域協力を進めていった、少し競争的な側面が出てきた時期ですね。第3フェーズである2007年から今までは、オフェンシブ・
スパイラル、攻撃のスパイラルに入っていった時期です。これの開始とされているのがミュンヘン演説、はっきりとアメリカへの対抗心を明らかにした有名な演説です。その後、2008
年のグルジア戦争、クリミア、シリア、現在へと向かっていく。だんだんと対立のレベルもロシアが使う手段もエスカレートしてきたということが言えると思います。
この30年続いた西側への怒りと不満を象徴するNATOの東方拡大に歯止めをかけるために、法的拘束力のある保障を求めたのが昨年12月にロシアから提示した、ロシア–アメリカ
安全保障条約案でした。この中でロシアが求めていたのは、NATO不拡大を文書で約束すること。結果的にアメリカは、オープン・ドア・ポリシーというのを維持するということで、ロシアに対して全く譲歩しなかったわけです。
他に条約案でロシアが求めたのは、1997年の状況にNATOの軍の配置を戻すことです。97
年５月以降に加盟した国への軍隊駐留・武器の配置をしないことです。ロシアが現実的に求めて、争点にしているのはこの点なんですね。ベーカーとゴルバチョフの言った言わない論争もあるんですけれども、この点をちょっと主張しておきたいかなと思います。
他に条約案にあったのは、中距離ミサイル配備無効と、ウクライナ、東欧、コーカサス、
中央アジアでのNATOの軍事活動を禁止するということです。この問題は基本的にロシアとアメリカの問題になるのですが、何とか国際社会、特にアメリカ、フランス、ドイツ、OSCEがプーチンに対して呼びかけと制裁をちらつかせてロシアを交渉の場に連れていこうとしてきました。けれども、結局全部失敗に終わってしまった。ロシアにとって、あくまでもバ
イデン政権からNATOに関する要求を文書の形で保障してほしかった、それがどうしても引き出せなかったので、もう手段は出尽くしてしまったというのが恐らくロシア側の論理になるんですね。だからといって軍事力を行使するというのはもちろん駄目な行為なわけです。
次に、ロシアとウクライナとの関係から見たいと思います。
経済制裁のコストにもかかわらず軍事侵攻を行った、この背景には、やはり歴史的な強い
思い入れ、それから外交手段が限られてきてしまっていること、あと話す時間が多分ないと思うんですけれども、クリミア統治の障害の解決ですね。軍事侵攻前の幾つかのプーチンの声明の中で、ウクライナは歴史的に重要な特別な地域という言葉が出てきています。これは、
もともとウクライナ、ベラルーシ、ロシアというのは同じスラブ民族の支族だという、そういう考え方があって、そこからウクライナ主義が生まれてきて、20世紀に入ってボリシェビ
キがこれを支持したという背景があるんですね。だから「ウクライナ」がつくられていく過程にはロシアが必ず関わっているんだというのはこういうところに恐らく根拠が置かれて15いるのだと思います。
また、今のウクライナの領土についても、第二次世界大戦でソ連がナチスドイツに勝利して獲得した土地、リビウを含む地域が含まれている。こういう歴史的・民族的つながりがある地域がロシアから離れて敵対的な同盟に入っていくことは非常に耐え難い屈辱と考えている人たちが指導部にいるということです。これは今日、勢力圏という言葉を提示していた
だきましたけれども、グルジア戦争のときは、戦争の後にメドベージェフ大統領が外交原則を発表して、旧ソ連圏は特別な利益のある地域ということを言って、それは勢力圏的発想なんですけれども、グルジアのときとちょっと言葉の使い方が違う、もっとこうセンチメンタ
ルな歴史的な思い入れ、民族の一体性というのを強調していると思います。
あとは、より実利的な話になりますけれども、ウクライナの専門家の方は皆ご存じだと思うんですけれども、2013年のウクライナ・EU連合協定を阻止したときは天然ガスの値引きを行って、資源を手段とした外交を行ってきたんですけれども、ウクライナのロシア離れの流れの中で、2015年にロシアから天然ガス輸入を停止したということから、ロシアはウクラ
イナとの交渉のツールがそれほどないということになっています。ここは日本も考えないといけないですね。日本とロシアの関係というのはあまり重層的ではない。制裁を課して逆に日本がロシアに影響力を行使する手段がなくなるというのは日本にとっても痛いことであるという点は考えておかないといけないと思います。
また、最後にプーチン個人を止められなかった国内的要因として、プーチンに歯止めをかける側近がいないということは、ニュースを見ていて感じたことです。ちょっとここは時間がないので飛ばします。
あとは、全ロシア世論調査センターが侵攻前に調査したところによると、回答者の73％がドネツク、ルガンスク人民共和国の独立承認を支持していたということが伝えられています。恐らくこれまでの成功体験、つまりグルジア、クリミア、シリアで支持率を上げてきたことから、今回も短期の軍事介入を行って、うまく目的を達成して支持率が上がるだろうとプーチンが考えていた節がある。そういう点が判断の誤りにつながっていった可能性があるということです。
今後のウクライナはどうなるか、というところなのですけれども、これは現在進行中のロ
シア・ウクライナ協議の結果に大分左右されると思うので、予測は控えたいと思いますけれ
ども、交渉が難航しそうな幾つかの要因を挙げたいと思います。
ロシアが提示している停戦条件というのは、ウクライナの非軍事化、NATOへの加盟阻止につながる中立化、それからクリミアに対するロシアの主権の承認になります。ロシア側が交渉に入る直前に核戦力を含む特別警戒態勢というのを軍に指示して、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や戦略爆撃機の部隊が臨戦態勢に入った。これはつまりウクライナへの脅しだけじゃなくて、アメリカへの威嚇ですよね。アメリカはICBMの発射実験延期を発表したと思
いますけれども、偶発的予想外の危機を招かないようにすごく慎重に双方ならざるを得な
いですね。

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あと、開戦の際、プーチンはウクライナの領土の占領は行わないと言っていたんですけれども、この地図のように、３方向から侵攻して制圧地域を少しずつ広げているんですけれども、特にクリミアの北部の地域、ヘルソンの辺りですね。クリミアの水供給にとってすごく重要なところになります。クリミアへの水供給というのはこのドニエプル川を水源とする
北クリミア運河を通じて行われてきたんですけれども、クリミア併合の後、ウクライナが水止めているんですね。これは、クリミア併合によって起きた問題なので、ロシアが全責任を負うことになっていて、非常にコストが高い。開戦と同時に南から侵攻したときに、ロシア側のニュースで水供給を開始するみたいなのが流れて、その後この話は出なくなったんですけれども、恐らくクリミアの主権をウクライナに認めさせて、侵攻したウクライナ南部から水供給を確保するということも交渉の中であると思います。そうなるとこの南部の地位はどうなるのかなど、予想以上に交渉というのは難航するんじゃないかと思われます。
ただ、この紛争の⾧期化というのは、ロシア、ウクライナのどちらにとってもかなり不利ですね。プーチンは2024年の大統領選に出馬するかどうかは明言していないですけれども、2024年３月までが任期ですので、どっちにしても確実に支持に響く問題になってきます。なので、やっぱり国内的にも早く有利に解決したほうがいい問題です。
ウクライナですけれども、今後アメリカ、ドイツなどからの武器供給によって市民に武器が行き渡ると、うまく停戦合意に至っても、恐らくゼレンスキーの責任を問う勢力とか親ロ派勢力とかみんな武器を持ってしまっていて、彼らがゼレンスキーに対抗していった場合、内戦になる可能性もある。ユーゴスラビアのように内戦化してしまうことが最も恐ろしいことだと思いますので、これを避けるためにもやっぱり早期の停戦が必要なんだと思います。
あと、３番目の国際秩序への影響については、時間がありませんので、本当はここが私の専門なんですけれども、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

■<志田>
私は、アメリカの外交の歴史や安全保障政策を専門にしておりまして、近年はNATOの安全保障の政策も研究している者であります。今般、このような報告の機会をいただきました
こと、大変うれしく思いますと同時に、ウクライナの国民の皆様、そして今回の戦争の犠牲者に哀悼の意を表したいと思います。
限られた時間ではございますので、私のほうから、こちらのスライドを基にお話をさせていただければと思います。
冒頭、宮𦚰教授のほうからもありましたように、３つの問題提起というものが本ウェビナーで話されております。おおよそ、私がこのスライドの冒頭で挙げたアメリカはロシアのウクライナ侵攻に対してなぜ軍事介入しないのか、戦後のウクライナと世界秩序の行方はい

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かなるものになるのかというものがおおよそ３つの課題にカバーする問いの設定だと思いますので、こちらの問題意識を基に私の報告を進めていきたいと思います。
なお、吉川先生や加藤先生が報告された内容とかぶる分もございますので、お二方のご報告の内容を思い出しながら、私の報告を聞いていただければと思います。
まず、そもそも今回のウクライナへの侵攻というものは国連憲章違反でありまして、ウクライナは必死な抵抗をしているわけですけれども、これは自衛権の行使ということになります。国際社会としては国連安保理決議がないと、国連の枠で集団安全保障措置が取れないということになりますので、ウクライナが同盟を持っていないため自衛権を行使して戦っているというのが現状です。
これに対して、やはりアメリカは何もしないのかというような世論というものがあるように思われますが、そもそもここで確認しておきたいのは、アメリカはウクライナの同盟国ではありません。２か国間の相互防衛協定などはありません。また、ウクライナはNATOの加盟国ではありません。そのため、基本的なところですけれども、アメリカがウクライナ情
勢に軍事介入しない法的拘束要因というものがあります。アメリカやNATOは、法的枠組みがないのにウクライナ情勢に軍事介入すると世界からルールを守れというふうに批判をされてしまうことになります。こうした法的な拘束要因があるということは理解する必要があります。
また、ロシアのウクライナ侵攻を、アメリカをはじめ西側は防ぐことができなかった、いわゆる抑止の失敗といったような言説もございますが、よくよく考えてみますと、確かにウ
クライナ単独で考えるとロシアの侵攻を防げなかったので、ウクライナの抑止政策は失敗したという論理は成り立ちますが、アメリカやNATOはウクライナを防衛するという義務はそもそもないので、西側諸国がロシアへの抑止に失敗したという論理は成り立たないのではないかというふうに私は考えております。
さて、そのウクライナでありますけれども、2022年、今年の２月24日にプーチンは特殊作戦を開始すると言ってウクライナへの侵攻を開始したわけですけれども、これは一連の歴史的な流れの中で見るのがより適切なのではないかと思います。
そもそも2013年から14年にかけて、ウクライナは国連憲章が禁止している武力行使未満の紛争形態、いわゆるハイブリッド戦争というものを仕掛け、ウクライナの政治的独立や領土一体性を侵害する行為を行いました。これはクリミア半島の併合や東部２州へのロシア
軍の非公然の介入というものを行っていったわけです。こうした武力行使未満の現状変更の試みがやがて８年の月日が流れ、既成事実化し、そして今回のロシアが言うところの特殊作戦が遂行されたということがありますので、今回のウクライナ侵攻というものは一連のロシアの作戦行動の一環として理解した方がよいのではないかと思います。
このように考えますと、最近出てきたアメリカの情報関係の資料であるとか、西側諸国の安全保障コミュニティーの中で回覧されている資料から分析しますと、ロシアはウクライ
ナを国家としてそもそも認めていない。そして、今回のウクライナ危機の最終ゴールは何か

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というとウクライナの国家としてのウクライナを解体し、そして連邦化し、ばらばらになったパーツをロシアに編入していくということなのではないかと考えられます。そのため、いくら西側が外交による交渉でプーチンの行動を止めようと努力したところで、ロシアには交渉で解決する気はなく、タイミングが合えば今回の侵攻作戦を開始するというふうに見ていたというふうに西側は分析しています。
加藤先生がご紹介されましたけれども、21年12月のロシアの条約案を見るだけでも、これは西側が到底のめないものだったわけですから、このことからも言えるでしょう。
また、バイデン大統領は度重なる失言というものをしております。昨日の一般教書演説でも、ウクライナとイランというものを間違えて発言するなど、非常に失言が多いわけです。
これがプーチンにとって誤ったシグナル、つまり弱いアメリカであるから、プーチンは軍事侵攻したという言説も世論などで言われておりますけれども、これはあくまで限定的な要因だったのではないかと思います。
繰り返しになりますが、アメリカとウクライナは同盟国でなく、NATOも共同防衛の義務を負っていないわけですから、だからこそプーチンは介入したというふうに理解するのが適切ではないでしょうか。
また、このロシアは今回の特殊作戦を遂行するに当たって、SNS等を通じ情報戦、より具体的にはバトル・オブ・ナラティブ、ナラティブをめぐる戦いというものをしております。
これはプーチンが一貫して主張している対米批判の思惑があるわけですね。これは吉川先
生や加藤先生が既に紹介されましたので詳細は割愛いたしますが、NATOはロシア、ソ連との約束を裏切って東方拡大を続けた。これは１点目、２点目ですね。そして３点目、これは吉川先生が意趣返しというふうに表現されましたけれども、私もそう思います。NATOは他国に対して軍事介入、例えばセルビア空爆、99年がありますし、アメリカの場合はイラクを攻撃した2003年の事例があります。この③については確かに国際法的にも大きな論点でありますので、なかなかアメリカの肩を持つことはできないわけですけれども、まさにこの３点目について、そっちはどうなんだというwhataboutismという言葉がよくヨーロッパの政治学者の中で言われますけれども、そっちはどうなんだという論理で、ロシアは逆にこれを利用してきたということですね。つまりSNSの状況が対外行動にどれだけ影響を与えるかという分析は非常に難しいのではあるわけですけれども、やはりアメリカがなかなか介入に踏み切れないというのは法的拘束要因のみならず、こうした、アメリカだってかつてやっていたじゃないかという、そういう足かせみたいなものが世論の中でもあるのは指摘する必要があるでしょう。とはいえ、アメリカとしても2014年のウクライナ危機や昨年夏に行われたアフガニスタン撤退、これに対して様々なテロ活動などが起きて、アメリカの威信が大きく損なわれたわけです。これらの反省から昨年の11月以降、ホワイトハウス内の国家安全保障会議の枠内でタイガーチームというものが発足されました。これは国防総省や国務省、財務省などの担当官が結束し、様々なインテリジェンス、情報を共有し、それを分析し、場合によっては開示していくということを任務にしています。ロシアはウクライナの特殊作戦を19敢行するに当たって様々な偽情報作戦をしています。ジェノサイドをウクライナ政府がやっているであるとか、なのでロシアは軍事介入しなければいけないということですが、これに対して、アメリカが持っているインテリジェンス能力を世界に開示することによって、ロシアの偽情報を潰していくという情報戦を展開していったわけです。結果的に防げなかったわけですけれども、ロシアの行動にやはり正当性が少ないという世界的な世論をつくる
ことには成功したと言えるのではないでしょうか。
また、戦略論的な要因からアメリカはウクライナに介入しないということも言えるでしょう。これは過去のアメリカの介入主義に対する批判からなかなか介入に踏み切れないというものもありますし、昨年の冬に、グローバルな戦力態勢の見直し、グローバル・ポスチ
ャ＾・レビュー（ＧＰＲ）の作業を米軍は終わりましたけれども、やはりインド太平洋正面にシフトしていくということになっておりますので、ユーラシアの奥地での戦闘は避けていくということが言えるでしょう。
ただ、直近のニュースですと、ＧＰＲの見直しというものが早速かかっているようですが、ＧＰＲの見直しがかかったとはいうものの、ヨーロッパ正面に対しては、アメリカは主に地上部隊を派遣し、インド太平洋正面の戦域というのは海洋になるわけですから、海上戦力や航空戦力をインド太平洋正面にシフトしていくということになるとは思います。
また、核のファクターというものも当然あると思います。核戦争のおそれがあるから、そのエスカレーションを避けてなかなか介入に踏み切れないというものがあるとは思います。
しかし、私は、最大の要因というのはやはり法的な拘束要因ではないかというふうに考えております。とはいうものの、やはりウクライナという一国がロシアに蹂躙されているということに対して、アメリカが何もしないわけにはいかないわけですから、2014年のウクライナ危機以降、アメリカはウクライナと様々なレベルで軍事協力などをしておりました。
例えば、インテリジェンス面での協力、そして来るウクライナ侵攻、実際に起きている今の状況なんですけれども、ロシアは特殊部隊を送り込んだり暗殺部隊を送り込んだり、傭兵部隊を送り込んだり、そのような様々なサイバー攻撃等も含めて非国家主体を動員したウ
クライナ侵攻をやるというふうにアメリカも当然読んでおりますので、また市街戦が展開されることもアメリカは読んでおりますので、アメリカの特殊作戦軍がウクライナの正規軍の訓練をしていったということもあります。また、ロシアが展開するだろう攻撃型のヘリコプターや戦車大隊、これを壊滅させるための武器の供与というものもしておりますので、
ゼレンスキー大統領の下、士気が高いウクライナ軍、そしてウクライナ国民による善戦というものがまず指摘されますけれども、やはりこうしたアメリカの取組というものも侵攻後のウクライナ軍の善戦に貢献しているのではないかと思われます。
また、ウクライナの外縁部に目をやると、バルト三国やポーランド、ルーマニア、スロバ
キア、ハンガリーなどは、ウクライナに接している、また周辺国でありますけれども、こうした国々にNATOの枠組みでアメリカは米軍を派遣しております。世論では対ロ抑止のためというふうに説明されますが、私はそうではなくて、これは米軍を最前線のフロントライン

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の同盟国に送ることによって、ウクライナ危機のようなことがロシアによって仕掛けられた場合に、アメリカは本当に守ってくれるのかというふうに、同盟の信頼性を警戒している
同盟国がいるわけですから、米軍を派遣することによって同盟の結束を示す、安心感を供与するという論理が作用していると言えるでしょう。
また、軍事介入はなかなかできないものの、軍事介入以外のあらゆる手段を使ってロシアに対し戦争終結を促すという事もアメリカは行っています。バイデン政権は、昨日の一般教書演説でも指摘されておりましたけれども、民主主義と専制主義の闘いだというナラティ
ブがございます。とはいうものの、NATOの加盟国の中でも、ハンガリーやトルコのように、おおよそ西側の民主主義とは言い難い政治体制を取っている国もありますし、これらの２か国はNATOの同盟国であるにもかかわらず、昨年に開催された民主主義サミットに招待されていません。とはいっても、ロシアの軍事介入、力による現状変更に対抗するためには、こうした政治体制の違いは一旦取り除いて、やはりパワーで対抗していかなければいけな
いということになりますから、やはり理念よりもパワーポリティクスの理論というものが今後、短期的ではありますけれどもヨーロッパで展開されるのではないでしょうか。
また、今回のウクライナ戦争がどのような結末で終結するにしろ、民主主義と専制主義という、アメリカもヨーロッパも指摘していますし、そのフロントラインで闘っているのがまさにウクライナなわけです。繰り返しになりますが、どのような形で戦争が終結するか分かりませんけれども、ウクライナが仮にロシアに勝利した暁には、ウクライナはNATOに加盟するでしょう。そしてウクライナと同時にジョージアも同じような立場でNATOへの加盟申
請をしておりますため、NATOの加盟を認めないわけにはいけないのではないでしょうか。
アメリカは建国の理念として自由と民主主義を尊び、専制主義と闘うという理念の共和国であることを考えれば分かるでしょう。
最後に、今回のウクライナ戦争後の世界秩序を展望するというのは非常に難しいことな
んですけれども、私のささやかな知見を披露いたしますと、やはりまずは、アメリカは抑制的な軍事介入主義を今後も取っていくと思います。また、やはりこうした力による現状変更に対しては、まずは同盟国や自由や民主主義といった共通の価値を信奉している同志国、
like minded countries、このような国々との関係強化を目指し、各地域の秩序の安定化を図るのではないでしょうか。この意味において、クアッドやオーカスといったミニラテラルな枠組みの活性化が図られると思います。これが副次的な作用を有するとも私は考えておりま
して、同盟国や同志国との関係強化というものを最優先にする、そして、それの外縁部に属する政治体制や人権侵害に対しては抑制的な軍事介入主義を取るとするならば、アメリカの影響力が及ばないような、コミットメントが及ばないような地域においては、ロシアや中国、イランなどの地域大国主導の勢力圏というものが形成される可能性があるのではないでしょうか。
今般のウクライナ戦争のアメリカの対応、そしてロシアに対する世界の対応、これを最も重大な関心を持って見ているのが台湾だと思います。台湾への含意というものもございま21

すが、時間の都合もございますので、私の報告を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

■<中川>
今回は、このような貴重な機会に招聘頂きまして大変有難うございます。また、今回のロシアによるウクライナ侵攻でお亡くなりになられた方々に対しまして、哀悼の意を心から表したいと思います。
ドイツの外交安全保障状況の概観を踏まえた上で、3論題に関してお話を進めます。いわゆるウクライナ問題自体は、メルケル政権期の頃より生じていましたが、今回のウクライナ
侵攻に対する反応を中心に説明する背景から、2021年12月に成立した、SPD、90年連合／緑の党並びにFDPの3党による信号機連合政権の動向に論点を絞り、評価を提示します。
ドイツ社会において、2022年1月にウクライナ問題が「危機」とみなされ、再政治化しました。
信号機連合政権はロシアによるウクライナ侵攻の発生まで、二重戦略を実施しました。同
政権は「対峙」よりも「対話」という標語の下で対話を進める一方、経済制裁の発動という威嚇やNATO下での軍事的抑止をロシアに対して行いました。同政権はその際、多彩な国際舞台において外交的紛争収拾努力を図りました。すなわち、例えばオランダやアメリカとの2国間、ドイツとフランスとポーランドのワイマール三角同盟（ワイマール・トライアング
ル）の3国間、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの「ノルマンディー形式協議」の4国間、多国間の枠組みとしてはEU、NATO、G7を通じて外交的紛争収拾努力を進めました。ショルツ首相、ランプレヒト防衛相やベーアボック外相といった政策決定者の下では、ショル
ツ首相というよりも、ベーアボック外相が相対的に主導権を握って外交的紛争収拾努力に尽力しました。また首脳級の国際舞台の場でも、ショルツ首相は、フランスのマクロン大統領の影に潜む状況でした。
ドイツは、「武器を戦闘地域に供給しない」という禁忌規範の遵守を含めた、慎重な対ウ
クライナ政策を展開しました。ウクライナは、幾度となくドイツに対して、武器の供与を求めました。これに対して、与野党を含め、ドイツ社会には、たとえそれが防衛的なものであれ、武器を戦闘地域に供与しないことで合意が存在していました。この合意が、ウクライナ戦争の戦端が開かれる2月24日頃まで維持されていました。そのような合意の下で辛うじて
ドイツ政府はヘルメットをウクライナに供与しましたが、批判を買いました。またショルツ
首相はEUの会合でSWIFTをめぐる経済制裁に躊躇したり、ノルトストリーム2の認可手続の停止に強く躊躇しました。こうした慎重な外交政策は、他の同盟国から理解されず、ドイツが国際的信用を損なうことに繋がりました。私は、ショルツ政権が武器供給を行わなかった点については、同政権が左派主導政権である限り、致し方がなく、理念を追求した結果であ22ると考えます。
2月24日のウクライナ戦争の開始は、ドイツの政策決定者やドイツ社会に「ウクライナ侵
攻ショック」を与えました。その結果、2月26日から27日にかけて、ドイツ外交は決定的転機を迎えました。
ドイツ政府は禁忌を破壊し、ウクライナという戦闘地域への武器の供給を決定しました。
各種メディアはこのドイツ政府による、ウクライナへの武器供給が、同国の政策転機をなす事例であったとして声高に報じています。この「戦闘地域に武器を供給しない」という禁忌の起源は、シュレーダーSPD・緑の党中道左派政権に遡ります。しかし実はこの禁忌は、左派政権としてではなく「ドイツ政府の」政策として捉える場合、これまで幾度となく破壊されてきました。たとえば2014年、メルケル大連立政権下において、ドイツがISISに抵抗する
クルド人達に対して、武器を供給した事例もありました。このような先例を顧みますと、今回のウクライナ戦争における禁忌の破壊は、ドイツ外交の決定的な転機と呼びうる行動ではありませんでした。
決定的な転機をなした点は、2月27日、ショルツ首相が連邦議会での演説の中で、国防費を（それまでのGDP1.5％程度の状況を改め）GDP2％以上の額へと大幅に拡充する（同時にトランプ前米大統領の要求に沿う）方針を表明したことにあります。また彼は同演説の中で、軍事力を強化する意思も示しました。彼は拡充した国防費の使途として、アメリカから次世
代戦闘機のF-35、イスラエルからドローン機を購入することや、主力戦闘機ユーロファイタ
ーを改装する必要があることを表明しました。また彼はその際、核兵器の共有化という観点から、現行の主力戦闘機であるトルネード機は古過ぎるため、F-35の購入が必要であると説明しました。
ショルツ首相が国防費の増大を表明した際、（ショルツ首相の所属政党である）SPDの議員は彼の演説に拍手を送りましたが、与党緑の党、FDPの議員は、彼の演説に対して全く拍手を送らなかったことから、与党内で今後国防費をめぐり紛糾する可能性は残っています。
しかし、戦時にあって、彼等は同決定を一定程度支持すると考えます。
ウクライナへの武器の供給や軍拡という政策は、ショルツ首相の独断専行の結果である
可能性があり、政策決定者間で事前に十分に合意があったのか、疑問が残ります。ベーアボック外相は26日のARDとのインタビューの中で、「ドイツは禁忌を冒す心積りはない」と語っていました。またウクライナへの武器の供与を決定したことを境に、政策決定者間でウクライナ政策をめぐる主導権が外相から首相へ移行したと考えます。
さらに、ロシアへの経済制裁が発動される中で、このロシアによるウクライナ侵攻は、ドイツの気候保全エネルギー政策への余波を生み出しました。ドイツは、ロシアへのエネルギ
ー依存が高い国であり、天然ガスの55％、原油の35％、石炭の50％をロシアからの輸入に依拠しています。ショルツ首相やハーベック経済・気候保全相は、代替エネルギーとしてLNGを輸入すること、そのためにブルンスビュッテルとヴィルヘルムスハーフェンにLNGの輸入拠点を建設することを明らかにしました。

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リントナー財務相含めた政策決定者は、ロシアへの経済制裁は「中期的に」ロシアの軍事行動を阻止する上で効力を発すると見込んでおり、リントナー財務相は、ロシアへの経済制
裁や2040年までの再生エネルギー源100％による発電という目標を掲げた「エネルギー転換」
を「貫徹する必要性」を語ることで、ドイツ社会に忍耐を求めました。経済・気候保全省は、全てのエネルギー供給における再可エネルギー源100％で賄うという目標の達成を2040年から2035年へと加速化することで、こうしたロシアからのエネルギー依存状況を克服することを企図しています。さらに、ロシアへの経済制裁の強化策として、ショルツ首相はノルトストリーム2の認可手続の停止を決定しました。
ドイツはNATO軍の一員として、NATOの抑止戦略の下、NATO域内において活動を展開しています。ドイツは、NATO域内東翼部に位置するルーマニアやバルト3国方面への連邦軍の配備を増強しました。NATOのSACEURは、2月25日の緊急会合で、フランスが主導するN
ATOのNRFをルーマニアへ派遣することを決定し、3月1日、NATOはイギリスが主導するバトルグループをバルト3国地域へ展開し、同地域での抑止と警戒活動に従事することを決定しました。EUはロシアへの経済制裁を強化する対応策を練っています。
論題1に関しまして、ロシアが「自由主義の蓑を纏った権威主義体制」という、自由民主主義と相入れない政治体制を有している点や、勢力圏構想やスターリンを信望するプーチ
ン大統領と西側諸国の価値観の食い違いが根幹にあったがために、ロシアの軍事侵攻を阻止しえなかったと考えます。また加藤先生も言及しておられましたが、プーチン大統領を諫める側近がいないという政策決定状況も原因として指摘できます。他方で、宮𦚰昇先生がご指摘されたように、ウクライナ側も、ミンスク合意の遵守の姿勢に不十分さがあったのではないかと考えます。
論題2の今後のウクライナの状況に関しまして、先行きは不透明です。悲観的な展望から楽観的な展望まで、幅広い展望を見渡すことが可能です。私は即時和平が成立することを強く望んでおります。NATOやEUがウクライナのNATOやEUへの加盟を許可しない限りは、ウ
クライナの中立化が生じるのではないかと考えます。非常に悲観的な展望も想定することが可能ですが、これについては、この場での言及を控えさせて頂きたく思います。
論題3への回答となりますが、今後の欧州地域については、宮𦚰昇先生が主張しておられる「第2次冷戦」への移行が生じると考えます。しかし、単純な「第2次冷戦」への移行ではないと考えております。欧州では、ロシアを中心とする「マハトポリティーク」に基づく国際秩序圏と、EUやその加盟国、並びに共鳴国を中心とする、脱権力政治観に基づくポスト
モダン、コスモポリタン欧州圏の衝突が激化すると考えます。
わざわざ私は「マハトポリティーク」というドイツ語を使用しました。
「マハトポリティーク」とは「パワーポリティクス」の語源であり、日本語訳は共に「権力政治」として訳されます。しかし、マーティン・ワイト教授は「マハトポリティーク」は通常の「パワーポリ
ティクス」とは異なる「不気味さ」を含んでいると説明しました。すなわち、彼は、「マハ
トポリティーク」を単なる「パワーポリティクス」ではなく、「軍事力の行使と軍事力行使

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による脅迫を前提とした国際関係上の行動」として規定される語彙として捉えました。こうした、マハトポリティークに基づく国際秩序圏がロシアを中心に形成されていく。他方で1970年代後半から欧州で発生した「新冷戦」とは異なり、今日EUや加盟国、共鳴国を中心とした、脱権力政治観に基づくポストモダン、コスモポリタン欧州圏の拡大が存在しており、それら国際秩序圏の対峙が見られるようになるのではと考えます。この両秩序圏の間で、ア
ルメル報告で言及された「抑止、防衛と緊張緩和」が展開されていくのではないでしょうか。
また、1970年代から1990年代初頭まで活躍されたハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー西ド
イツ外相の言葉を借りますと、「現実的緊張緩和」というものが施策として実施されるのではないかと考えます。ドイツの主要紙で、ショルツ首相をヘルムート・シュミット元首相になぞらえる言説が登場していますが、まさにそういった現実主義国際政治理論に基づく発想をショルツ首相が抱いたことによって、先述のドイツの外交安全保障政策の転換が発生したと考えます。
ドイツ外交安全保障政策は、「普通の国」としての側面を強化したと考えます。ただし、この方向性が今後安定的に定着するのかについては、考慮の余地がまだ存在しています。

■<玉井（雅）>
東北公益文科大学の准教授、玉井と申します。私の専門は、本日書かれているとおり、
OSCE、欧州安全保障協力機構が専門でございます。たいだいのウクライナ紛争の報道、ウクライナの今回の情勢で報道される国際機構はEUかNATOで、OSCEという単語というのはまず出てこないんですね。本日、残念なお知らせが入ってきまして、OSCEの特別監視団の方が亡くなられたということで、哀悼の意を示したいと思います。ただ基本的には、ウクラ
イナ情勢を語るに際しましてOSCEというものを語らずしてウクライナ情勢というのは恐
らく難しいのかなということでお話をさせていただきたいと思います。
手短に申し上げますと、OSCEというのは全ヨーロッパ、旧ソ連、モンゴル、アメリカ、
カナダの57か国が参加します世界最大規模の地域的国際機構になります。日本もパートナ
ーシップ国として参加しておりまして、OSCEというのは、年に１回、外相級会談がございまして、それは議⾧国の持ち回りでやっております。その下に週に１回、ウィーンで常設理事会が開かれまして、これはウィーン駐在の各国のOSCE大使が参加しまして会議を行うものであります。その下に様々な機構があります。
それでは、早速OSCEとウクライナ情勢ということでお話をさせていただきます。
３月１日に、国連総会決議が出されまして、この中でウクライナ情勢に関する決議なわけ
ですが、OSCEに関してかなり言及されているんですね。OSCEが何とかメディエイターとしてできないのかとか、様々な活躍をしてほしいみたいな形でその決議にOSCEという単語、
Organization for Security and Co-operation in Europeという単語が何回も出てきています。その25

ような形で期待をされています。
今回の情勢に至るきっかけでありましたクリミア問題、そもそも2014年にクリミアが独立宣言してロシアに併合されました。これがきっかけだったかと思うのですが、そのきっか
けが実はOSCEが深く関与しているものだったんですね。それが、ウクライナがソ連崩壊後、独立した後にクリミアが分離独立をしたいということを言い出して、それに対して当然ウ
クライナ政府はノーを突きつけるわけですが、それに介入していったのがOSCEの少数民族高等弁務官です。少数民族高等弁務官の仕事は何かというと、ちょっと時間がございません
ので、私の単著を読んでいただくと、少数民族高等弁務官で検索すると出てくるので、それを読んでいただくと分かるんですけれども、で、クリミア問題でOSCEの少数民族高等弁務官が介入しまして一応の解決を見ました。ただ、それが領域的自治だったんですね。要するにクリミア半島だけをクリミア自治共和国としてウクライナの中で自治的な地位を与えると、ただこれはOSCEの現在の大原則なんですけれども、領域的自治というのは基本的には認めない。これはOSCEの大原則なんです。特に少数民族高等弁務官、初代の元オランダ外務大臣、マックス・ファン・デア・ストールが繰り返し言っているんですけれども、クリミ
ア問題における領域的自治を認めたというのは、あれは例外的措置なのであって、基本は領
域的自治は認めない。なぜかというと、領域的自治は分離独立につながるからだ。それが見事20年後に残念ながらマックス・ファン・デア・ストールの予言が当たってしまったわけですね。結局だからそのクリミア半島分離独立から今回の紛争につながったということになります。
OSCEの役割としましては、先ほども申し上げましたとおり、週に１回、常設理事会が開かれまして、ウィーンでOSCE大使がウクライナ問題を討議するわけですが、これ2014年以降も大体毎週毎週このウクライナ問題が議題に出まして、毎週話をするわけですが、当然
OSCE大使、常設理事会だけじゃなくて常設理事会の前後でも話を当然しているわけですね。
恐らく水面下の接触で様々にやっていたんだろうということになりまして、さらに２月上
旬にはウクライナがOSCEのウィーンメカニズムというのを発動します。これは、ある国が軍事的に何かちょっと怪しい動きをしている場合、その怪しい動きをしている国に対して説明を求めるメカニズムです。ただ、ロシアはあくまで演習でございますと突っぱねて、結局ウィーンメカニズムというのがちょっとうまいこといかなかったんですけれども、ただ本来的には、ここでちょっと話は変わりますが、OSCEのメカニズム上もう一つ緊急メカニズムがあって、それがベルリン緊急メカニズムというものなんですね。OSCEの紛争予防、
こういうふうな緊張緩和を求めるためのメカニズムをフルで使うと恐らく１年ぐらい足止めができるはずなんです、規定上は。ただ、それが発動されなかった。特にベルリン緊急メ
カニズムというのは結構拘束力強いので、これ使わなかったのかなと思うんですが、これは12か国以上の賛同で発動できるメカニズムなんですけれども、12か国ということはEU加盟
国が半分賛同するといけるんですね。大体OSCEではEUがまとまって行動するので、要するにEUが発動しようと思えば発動できたんです。ところが、これ発動しなかった。発動した

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形跡が私が調べた範囲ではどうもなかったので、これどうも西側はロシア側が本当に侵攻するって考えていなかったんじゃないかなという気がしてなりません。局地的なもので収
まるんじゃないかというふうに考えていたんじゃないかなというのが私の推測でございます。
ポーランドは、このほかの先ほども申し上げましたOSCEのメカニズムをいろいろ発動しようとしましたが、ロシアが拒否しました。そこでOSCEから見たこの今回のウクライナ情勢というのはそういうふうな形になっています。OSCEとウクライナ情勢に関してはもう一回詰めていきたいと思います。
現在のOSCEの議⾧国はポーランドです。これは付け加えておきます。
次ですが、OSCEとウクライナということでお話を進めていきたいと思うのですが、OSCEとウクライナというのは実は非常に縁が深くございまして、これどういうことかというと、ウクライナが建国して以来、OSCEはウクライナに使節団を派遣しまして、その使節団も短期でさようならをするものではなくて⾧期に滞在するんですね。94年からずっと派遣されておりまして、現在、名前が変わりましてウクライナ使節団からプロジェクト調整事務所に
名前は変わりましたが、それにしてもウクライナとの関係が深いものであるということが言えるかなと思います。
さらに、OSCEとウクライナというと、あとはクリミア自治共和国の話はさっきしました。
あとOSCEでは選挙監視も派遣していますが、ウクライナはグルジアと並んで、2005年から
選挙監視の回数私数えたんですけれども、合計11回なので、結構な回数の受入れもしていたり、さらにその選挙監視の報告書がきっかけで、2004年のオレンジ革命が起きたりとか、さらにミンスク合意や特別監視団ＳＭＭを派遣したりとか、建国以来様々に付き合いがある
国際機構になります。ですから、ウクライナ的にはOSCEというのは一定の信頼関係というか、一番頼りになる国際機構なんだろうと。なぜかというと、やっぱり国連というのはロシ
アが常任理事国ですから、なかなかEUとNATOはある意味当事者なので、当然仲裁者としてはあり得ないということでウクライナ的には頼りになる仲介者としてOSCEというのは非常に頼りになる存在なんだと。それの一つの例として何かというと、これ日本でも報道されていましたが、ポーランドにウクライナが仲裁を頼みました。ロシアが拒否したそうですが、
ポーランドに仲介を頼んだのは、日本の報道にあるようにポーランドが反ロシア的な姿勢を示しているからだとか、ポーランドがNATO加盟国だからとかじゃなくて、ポーランドがOSCEの議⾧国議⾧だからなんだと、多分そうだと思うんですけれども、ところが、いや、そうじゃなかったらフィンランドにでも頼めばいいんですよ。だから、フィンランドとか、そういうのを仲裁を得意にしている国に頼めばいいのに、わざわざポーランドに頼んだということは、それはポーランドがOSCEの議⾧国議⾧だからだろうと、それはウクライナとやっぱりOSCEとの関係性というものを考えるに当たっては非常に重要なポイントになってきます。
一方で、ロシアはどうなんだというと、ロシアの側からは、ロシアとOSCEの関係はなか27

なかlove and hateな関係なわけですね。先ほど吉川先生とかのお話にもございましたが、ロシア側から見たら、OSCEというのはなかなか価値観を押しつけてくる国際機構だという言
い方をよくします。今回、NATOの東方拡大が紛争のきっかけだという話がありますが、実はこれロシアが西側に対して不信感を言うのはNATOじゃなくて、実はOSCEの内部で、さっき吉川先生がおっしゃられていましたが、イースト・オブ・ビエナ、ウィーンの東問題は何かというと、OSCEがあまりに西側の価値観、人権民主主義、法の支配を東側に押しつけてくる。だから、ロシア側から見たときには、OSCEは西側スタンダードで動いているというふうな形で、その不満を実は2000年11月の常設理事会で、これが私の知る限りでは初見なのですが、ロシアや他のＣＩＳ諸国は常設理事会や様々な閣僚級会合等々でそういうことを言っているわけですね。今回の、ですからウクライナのこの紛争の源というのは、実はNATOの東方拡大云々以前に、実はOSCEの内部では既にありました。逆に、言い方を換えると、この段階で2000年11月の常設理事会からずっとロシアはそういうふうな形でOSCEに対して内部で、我々は生徒ではない、何で西側は我々を生徒のように扱うんだというふうな形
で、OSCEの常設理事会でしばしばロシアは言っています。ということは、その段階で何らかの対処をしておけば恐らく間に合った可能性がある。今回の宮𦚰先生の、防げなかったのかという問いは、私は防げたと思います。OSCEが何らかの対処、その内部的な対処、要す
るに、イシトブビエナの不満をずっと続けるんじゃなくて、何らかの形で対処しておけば何とかなった可能性があるんじゃないかなという気はします。だから、NATO加盟の問題というのは、私はこれOSCEの研究者からすると単なるトリガーだったんじゃないかなと。トリ
ガーの以前に恐らく不服がたまっていたというのは、そういう形でずっと表明されていた
んだよということになります。
2022年２月９日付のタス通信の記事では、ポーランドが新欧州安全保障対話をしようと、これタス通信の記事で出ていましたが、ところがロシアは一蹴するんですね。OSCEは法的拘束力もないし、しかも西側のスタンダードだろうと。だからもっと実務的にちゃんとできるように改革案を持ってきてからやってくれと。もっとロシアが言っているのが何をロシアが言っているのかというと、ポーランドは武器をウクライナに渡しているじゃないかと。
OSCEの議⾧国のポーランド、本来OSCEは仲裁者になり得るはずなのに、議⾧国であるポーランドが武器を一方当事者に流すのはどういうことだということで、ロシアは非常にOSCE
に対して不信感を示しています。ですから、逆に言うと、今回の軍事侵攻直前で流れたOSCEとフランスとどこかの国が仲裁者になって今回の紛争を未然に防ぎたいということを言っていましたが、ただ、その段階ではロシアは既にOSCEに対して不信感を示しています。何回も言いますが、ポーランドが武器を流している君たちは一方当事者に偏っているじゃな
いかと。そういう批判をOSCEの常設理事会でロシア大使がしておきながら仲裁の報道が流れるというのは、もうあれは明らかに何らかの意図がある情報なんだろうなというふうな形になるわけです。ただし、そうは言っても、ここから先が面白いところなんですけれども
ロシア側も、例えばウクライナ批判するときに、OSCEのＳＭＭの情報とかを基に批判する

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とか、コソボ紛争のときもOSCEの情報を基にロシアが批判するとか、ロシア側もOSCEは何やかんやで便利な機構なんですね。逆に言うと、ロシア側もOSCEに頼らざるを得ないということで、そういうふうな側面はあるわけですね。
最後に、今回の紛争の今後としましては、恐らく国連ではなく、これまでに様々な仲介の実績のあるOSCEが出てくるんだろうと。もう一回言いますが、EUもNATOもある意味当事者なので仲介者には全くなり得ないわけです。OSCEに対する現状の不信感はものすごいですが、ただ、選挙監視活動とかOSCEの選挙監視は一応ロシアとか受け入れているんですね。
結果は、そんなものは知らんとか言っていますが、ただ、そういうふうな形でOSCEをロシアも利用しようとはしているんです。だから、ある意味OSCEを恐らく利用しようとロシアの側も考えるんじゃないかなと。OSCEの側も仲裁者として多分出てくるんじゃないかなという気はしますが、ただ問題は１つ議⾧国がポーランドなので、そこをだからどういうふうにクリアしていくのか。で、今議⾧国は３つからなりますが、前議⾧国がスウェーデン、次期議⾧国が北マケドニアで、なかなか一筋縄ではいかないのかなという気はしますが、ただ、そのOSCEの今後の役割というのは注目していくべきものがあるのではないのかと私は思
います。

■
<坪内>
ちょっと前提としてお話をしておきたいのですが、これまでの経緯はともかくとして、今回の侵攻、この事態に至っては、これを合理的に説明するというのは非常に難しいと思うのです。先ほど、東京大学の石田先生から吉川先生へのＱ＆Ａでもありましたけれども、合理性の範囲内でこれを説明しようとすると相当私たちの考えが揺さぶられてしまう、これは本当に危険なことだと思います。今、プーチン政府、あるいは非常に象徴的に言えば、駐日ロシア大使館、もしかしたら参加者の中にもいらっしゃるかもしれませんけれども、が言っていること、これはもう常軌を逸していますよね。ここをはっきり押さえておかないと、常軌を逸した行動に対して合理的な説明を考えようとすると、そこに引きずられてしまう。繰
り返しますがこれは本当に危険です。以上を議論の前提として申し上げて、始めさせていただきます。
パワポ１枚ということでまとめました。いただいた３つの論題の１つ目の、この紛争は防げたのかということに関して言えば、私が今申し上げた点でありまして、現在の侵攻は、国際政治の中では非常に例外的な、合理性に欠けた行為であって、これに何らかの、例えばそこに理屈があるんじゃないか、ロシアにも何か正当性があるのではないか、さらに派生して、ウクライナにも何か悪いことがあるのではないか、何かプーチンにも一理あるんじゃない
かというような議論になっていくのは本当に避けるべき、気をつけるべきことだと思います。

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ここからは、今後、私たちがどのように考えていけばいいのかについて、日本にも引きつけてお話をさせていただきます。
まず前半３つの論点ですが、第一に、ヨーロッパの安全保障秩序を考えますと、表層的には、冷戦構造の再来という見方も可能だと思います。しかし、これはもう１枚皮をめくってみると、「脱冷戦」が終わった、新しい時代に入ったというふうに理解するのが妥当かなと。
まだ現在進行形でありますが、例えばドイツや西欧諸国の反応を見ますと、相当これまでとは外交姿勢が変わってきているわけですね。新たな形での対立構造というものがヨーロッパに出現しつつあるということ、これについてはより精緻な研究が必要です。
それから２番目、もう少し大きく国際秩序という点で考えますと、これまで徐々に進んでいた、世界に覇権国がないという状態、アメリカが手を引いていくという状態がおそらくニューノーマルになっていく。アメリカの外交政策の揺れはありますが、現在起こっていることを見ますと、覇権国なしの世界に突入していくということがトレンドとしてはっきりと言えます。これは、特に日本の外交や東アジア情勢を考えたときには非常に重要な事態だろうと思います。
もう一つ、今回の事態を受けて、第二次世界大戦後の国際関係に見られた、少なくとも大国間での戦争を忌避しよう、回避しようという規範が徐々に低下してくることを恐れます。
これはまだまだ分からないところですけれども、このようなあからさまな、これまでなかったような侵攻、戦争というものが発生したことによって、国際社会の規範というものが変化していくのではないか、これを注視すべきと思う次第です。
３番目に、地域としてのヨーロッパと東アジアというのは、地理的にも地球儀の反対側ですし、全く別々のものと考えられることが多いのですが、じつは冷戦終結のときもそうでしたし、いろいろなところで、かなりパラレルというというか、連動性がある地域だということですね。この点を踏まえて考える必要がある。
では、どのように今回の事態がアジアに連動するのかと。単純によく今言われているような、台湾海峡に直結するとか、そういうことでは恐らくない。しかし何らかの連動性がある、
そこに見るべきものがあるということを考えて、これは例えばアメリカがどのように動くか、あるいは先ほど言いましたけれども、規範がどのように変化していくかというようなこととも連動していくだろうというふうに思います。
そこで注意すべきは、激しい地上戦を２度にわたって経験したヨーロッパは、第二次世界大戦以降、私たちが想像する以上に、戦争に対する忌避感というのが非常に強かったということです。それが、これまでの西欧諸国の戦争、あるいは紛争への介入が少なかった、また今回の事態についてもそうですけれども、直接介入しない、戦争という事態を何とかして避けようという規範の背景にあった。それに対して、私たちがいるこの東アジア、あるいはア
ジア全体、そもそもそのような、戦争を忌避する規範が薄いでしょう。この点は今後の日本
周辺の国際関係を考える上で非常に大事なところではないかと。つまりアジアで戦争に至る敷居はじつは低いのではないかということです。この点を注視しておく必要がある。

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以上の３点がいわば今後の国際秩序を考える前提というところです。
そして、おまけとして書いた点がかなり大事だと思っているのですが、もともと制裁というのは国際政治の中であまり重要な要素ではないと思われてきたわけですね。しかし、現在起こっていることを見ますと、これは「拡大制裁」というふうに書きましたけれども、これまでにない形での非軍事的な制裁というものが行われていて、非国家的要素の影響力の増大と相まって、非常に大きな影響力を持っているのではないかと思われます。それは大きく
言えば国際世論ということかもしれませんし、あるいは国連、また例えばロシアでApple Pay
が使えなくなったというような、非常に幅広い範囲で制裁というものが行われるようになってきた。これは時代の趨勢として、大事なところとしておさえておく必要があるように思います。
さて、そこで結論ですが、今後のアジアの秩序を考えるときに、中国という現状不満国家にとっての今回の事態の教訓はなんだろうかということをまず考えたほうがいい。私がもし中国の指導部であれば、これは相当学ぶところが多い、もっとうまくやっていれば、もっとこんなにうまくできるのにという材料が本当にたくさんあるわけですね。これは戦略、戦術、外交、いろんなレベルであると思います。残念ながらこういう教訓を中国に渡してしまっているということが私たちが気をつけるべきところでしょう。その上で日本に引きつけて考えれば、おそらく日本は現状の国際秩序から最も利益を得ている国家だと思いますが、現状不満国家である中国が何らかの攻勢を仕掛けてくるというのは、これはもう当然のことですよね。そうすると、今回の事態が、ウクライナの問題、あるいはヨーロッパの問題、
プーチンの問題、ロシアの問題ということではなくて、日本、あるいは、日本外交や、日本を取り巻く国際政治についてどんなことが言えるのかということを考えねばならない。もう様々なレベルで検討していかなくてはならない。この事態が終わった後に、ああ終わってよかったね、平和になったね、あるいはこういうことが起こって残念だったではなく、教訓として、具体的に何をどう検討しなければいけないかということをきちんと認識しておく必要がある。そうしないと、恐らく現状不満国家の中国の教訓の学び方に対して、ますます日本が劣後してしまうというか、非常に苦しい立場に立ってしまうと思います。
私からはここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

■<稲垣>
私のタイトルは、中央アジア秩序の観点から見てくださいということでお題いただいております。今日のこのウェビナーの副題に入っている勢力圏の一部とされている中央アジ
アからこの問題をどう捉えるのかということが私に課せられた多分課題の一つなんだろうと思っています。と言いますのも、私は、中央アジア国際関係、資源政策そしてエネルギー
安全保障などを専門としています。その視点からちょっと簡単に今回のウクライナ危機と31言うよりも、やはり戦争なので、ウクライナ・ロシア戦争と言ってしまった方が正しいんだと思うんですが、この状況をどう捉えるかということをちょっとお話ししたいと思います。
ウクライナ・ロシア戦争を簡単に歴史的に振り返ると、今日いただいている共通のテーマである「回避できたのか」という話で考えたときに、既に他の先生方からも出ていますけれ
ども、始まりはいつかというと、やっぱりこのユーロマイダンきっかけとして2014年のウクライナ危機とされているものだと思うんですね。そこからずっと続いていって、最初外交問題であったユーロマイダンの問題がいつの間にか内政問題になって混乱になって、ロシアが介入していって紛争化したと。その紛争が常態化して一種の戦争状態に入っていたんだということになると思います。その戦争状態の総仕上げとして始まったのが今回の侵攻だとしたら、これは多分最初から防げるものではなかったのではないかというのが私の正直なところの感想です。
今日も何人かの先生が指摘されていますが、むしろこれを防げたのではないかという問
題設定をするということは、ロシアの「我々がこの戦争を起こしたのではない。欧州やアメリカの対応が我々をここまで追い込んだんだ」という立場に寄りすぎるのではないかと思います。むしろロシア、プーチン政権が出してきた条件を考えると、とてもではないが西側、
つまりNATOやアメリカがのめるものではなかった。もちろん、ウクライナものめるものではない条件だった。このような条件をロシアは出してきた上で、侵攻したことを考えると、初めから防げるものではないといえます。つまり、ロシアは「防げるような状況だったんだ」という言説をつくり出しているだけで、実際は防げるものではなかったのではないかというふうに私は見ています。その意味では、これを防げるものと最初に問題提起をしないほうが正直言うと私はいいのかなと捉えています。
その上で、ある意味ウクライナのように同じようなロシアの勢力圏とロシアをみなしている中央アジアから今回の動きを見るとどうかというと、このような時は脅しではなく実際に武力を使ってくるのがロシアだといえます。それを理解したうえで、中央アジア諸国は、
これまでこのウクライナ危機もそうですし、その前のジョージアの問題つまり、南オセチア、
アブハジアのときも一切ロシア側に立たず基本的に中立的な立場を取ってきている。なぜ中立的な立場を取ってきているのかというのが一つの課題になるのですが、そのことを中央アジアの秩序問題の観点から考えてみます。中央アジアの一番の秩序問題は何かというと、喫緊の課題はやはり「アフガニスタン問題」になります。このアフガニスタン問題では、
やはり国境防衛におけるロシア軍の存在が不可欠となる。さらに、もう一つ、ロシアがアフガニスタンに対してそれなりに影響力や何らかのルートを持っているんだということを無視できないんだろうというところがある。でも実際よく見てみると、この対アフガニスタン
政策の方向性が必ずしも中央アジア諸国とロシアで一致していない。
もう一つ、中央アジア諸国関係で見てみると様々な問題があって、それこそカザフスタンはウクライナと似ている問題を抱えている。カザフスタンの全人口の約3割がロシア系住人
ですが、それがロシアと国境を接する北部に凝集しています。このロシア系住人をどのよう32に扱うかという問題がある。さらに、中央アジア諸国間には国境問題やディアスポラ問題がある。ウズベキスタンにはタジク系住民が600万人いると言われています。このような国境や民族的問題を抱える中央アジア諸国が今回のロシアのウクライナ侵攻をどのようにとらえるのか。
例えば、アフガニスタン問題の文脈でとらえると、国境防衛においてロシア軍の存在は不可欠といえる。実際、特にタジキスタンの国境、アフガニスタンの最も⾧い国境接しているのがタジキスタンですけれども、こちらには⾧いことロシア軍最大の国外拠点となる第201基地が駐留している。これ一見すると、タジキスタンの安全保障、つまりアフガンからの脅
威からタジキスタンを守っているように思えるんですけれども、実はタジキスタンの安全保障を守っているだけではなく、ロシアの安全保障上の役割も大きい。それというのも、タジキスタンにはロシア宇宙軍の監視基地「アクノー（ロシア語で窓の意味）」というのがあります。このアクノーは、大陸間弾道弾を監視している。つまり、アフガニスタンからイス
ラム過激派勢力がタジキスタンに侵入してきて、タジキスタンが不安定化することはロシ
アの安全保障を直接的に毀損するものになる。そのために、ロシアとしては、このアクノー、そしてタジキスタンを死守しなくてはけないということがある。なので、タジキスタンは対ロ政策としてこのことを使うときがありまして、「いやだったら出ていってもらってもいいんだぞ、この監視基地を追い出してもいいんだぞ」ということを言うときもあります。その意味で、必ずしもロシアがタジキスタンを守っているわけではなくて、タジキスタンがロシアを守っているという部分もあると。つまり、中央アジアはロシアに対して必ずしも絶対的な服従する必要性がないという部分があります。
アフガニスタン政策に関しても先ほども言いましたが、必ずしも一致しておりません。例
えばタリバン単独政権に関しては、ロシアは何となく容認するような姿勢も見せています
けれども、タジキスタンは絶対認めないという立場を取っている。タジキスタンは、モスク
ワ会議に欠席しながら、アメリカとドイツが主催したアフガン会議のほうには顔を出すということもやっています。このようにタジキスタンは、必ずしもロシアとだけ一致して対ア
フガニスタン政策をやっているわけではない。その意味では、中央アジアの諸国というのは、少なくともロシアは勢力圏捉えていますけれども、ではその勢力圏自体がロシアに全て追随しているかというと、そういうわけではないという事です。勢力圏とされる中央アジア諸国はそれなりに自立した外交政策を展開しています。その背景はやっぱりロシアの力というのがよく分かっているからこそ、ロシアを怒らせないようにしつつも、なおかつロシアが怒ったときの保障を持っておく必要がある。そのロシアに対するカウンターバランスをどうにかして備えておかなくてはならないというのは、中央アジア諸国がよく理解している部分があると思います。
他方、ルガンスクやドネツクの独立をザフスタンが承認しなかった、ロシアからの要請を拒否したというのは日本の報道でも出ていましたけれども、これに関して考えると、先ほども言いましたように、ロシア系住人を対ロ国境沿いに抱えるカザフスタンの場合は、両地域

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の独立を承認したら自分たちが同じ目に遭うのではないかという危険性を理解している。
また、中央アジア諸国間には、先ほど言いましたとおり、ディアスポラや国境問題があります。最近では、特に今キルギスとタジキスタンの間の国境紛争が激しいんですけれども、この問題に関しても今回のような軍事侵攻を認めてしまうことは対立の火種となっている国
境問題について力による解決を是認することになる。この力による国境の変更をお互いにやらないためにも中央アジア諸国というのは、このロシアの力による国境の変更というのも認めてこなかったという部分があります。自分たちの秩序を守るためにも、我々紛争を抱えているけれども、力による変更だけは容認しない、どうにか交渉で解決しようというのは守ってきている。その面から見てもロシアの今回の問題は中央アジア諸国としてもなかな
か容認できない部分があると思います。実際に中央アジア諸国の対応を見てみると、先ほども申しました通り、カザフスタンはドネツクとルガンスクの独立承認や派兵と拒否した。ウ
ズベキスタンはプーチンとミルジヨーエフ間の大統領電話会談を実施しましたが、その会談結果についてロシア大統領府のプレスは、ミルジヨーエフはロシアの立場に理解を示したと発表した一方で、ウズベキスタン大統領府は即座に「我々にとってはウクライナも重要なパートナーで、あくまで中立的な立場を守るんだ」ということを言って、ロシア大統領府の発表を暗に否定している。
タジキスタンの場合は、マトヴィエンコ露上院議⾧がタジキスタンを訪問し、ラフモン大
統領及びエモマリ上院議⾧と会談しましたけれども、ルガンスク、ドネツクの独立承認についてマトヴィエンコが要求したという報道は出ていませんし、タジキスタンは立場を一切明確にしていません。トルクメニスタンもまだ立場を明確にしていない。キルギスのジャパ
ロフ大統領については、ロシア大統領府側の報道ですけれども、一連の問題は、ウクライナに原因があるということ発言しているという話があります。ただ、ジャパロフの場合は、国内基盤のことを考えたときにまだロシアの支援が必要だという部分もあって、ロシアとにある意味あまり強く言えないという部分もあるのかもしれません。
もう一つ、キルギスの場合タジキスタンとの間で国境紛争を抱えていて、最近は、地域住民間での衝突が頻発しているので、穿った見方をすると自分たちとしてもロシアの立場を否定せずに、場合によっては武力を使うオプションを残しておきたいということも考えられます（その後、キルギスはウクライナとロシアは両国とも重要なパートナーであると中立的な立場を表明）。
ちょっと足早にまとめると、中央アジア諸国は、国境をめぐる対立構造やロシア系住民を含むディアスポラ問題を抱えている。だからこそ、ロシアの今回の行動を是認することは絶対受け入れられないといえます。自国の安全保障を考えたときに絶対的に受け入れられないよというのは変わらないと思います。とはいえ、ロシアとの関係性、影響力からロシアを表立って批判することはもちろんできない。つまりロシアのことを肯定も否定もできない。
ロシアに追随するということは、逆に言うと世界各地から国際社会から切り離されることになりますからそれもできないと、だからこそ中立的な立場を維持し続けると思います。

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他方で、昨日タジキスタンの報道を見ていると、経済制裁によりロシア経済が低迷し、その影響が中央アジア経済にも出ることへの懸念があります。そうなると、必然的にロシアの代替となり存在感を増してくるのは、とにもかくにも中国あり、中国の一帯一路がそのまま中央アジア経由してトルコとか中東とつながっていくと、そことの関係が強化されていくとではないかということが現地の分析として出てきている。という意味では、このウクライ
ナ・ロシア戦争後のユーラシアの地域秩序というのは大きく変わり、多分ロシアの影響力が低下していくのは避けられないかと思います。そして中国が、ロシアが弱くなった部分に入り込んでいく。このようにユーラシアの地域秩序は大きく変わるのではないかということが言えると思います。
もう一つ、３番目の今日の課題の一つなんですけれども、国際秩序を考えたときに一つ我々が考えなくてはけないのは、今回の件で「ロシアが国連常任理事国として留まり続ける
ことができるのか？」ということを我々考えなくてはいけないと思います。多分、このウク
ライナ情勢というのは⾧引く可能性が高い。仮にゼレンスキー政権が倒れたとして、親露政権ができたとしても、それは多分ナチスドイツ下のヴィシー政権と同じことになると思います。そうすると、ウクライナ亡命政府がポーランドなり何なり近隣諸国にできれば、それを西側は支援し続けるでしょうし、ウクライナの人々がレジスタンス活動を続ける限りは多分規範的にも我々は支援し続けなくてはいけない。そういうことを考えたときにウクラ
イナ問題というのは⾧期化する、つまり、ロシアに対する制裁も⾧期化する。そのように⾧期制裁を受けるロシアが、常任理事国として国連にとどまり続けることを果たして我々は認めておいていいのかという課題が出てくると思います。その意味では、国連改革といったものが一つ大きな議論の一つとして出てくるのではないかというのは、私は今考えているというところになります。
足早になりますけれども、私の報告は以上で終わりにしたいと思います。

35

<宮𦚰>（モデレータ）
これからディスカッションに入ります。本日の論点は多岐にわたっておりますが、今、先生方のご報告を聞いておりましたら、ロシアにブーメランとなって戻ってくることがあまりにも多いのではないか、そのような意味で今次のプーチンの戦争は政治的にも社会的にも失敗だった面が大きいと思うのです。戦争がどのような形で結末を迎えるかまだ予断を許しませんけれども、ロシアに対する影響、それが結果的にロシアが変わることになって、その変わったロシアと我々がどう付き合っていくか、これは稲垣先生のお話や坪内先生のお話とも関連します。加えて、Ｑ＆Ａで一般の方々から、もしくは先生方から質問をいただ
いていますので、それについて回答をいただければと思います。
その前に、本日司会を務めておられます玉井良尚先生は、ダム攻撃の専門家です。実は今回非道なことに、ロシア軍がウクライナのダムを攻撃したということがございましたので、その点を紹介していただければと思います。よろしくお願いいたします。

■< 玉井(良) >私の専門は水の安全保障で、水資源が国家戦略においてどのように扱われるのかということを常に研究しています。今回のウクライナ侵攻は非常に興味深く、そして懸念すべき出来事が多々起きています。その一例としては、本日朝の報道でもありましたが、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原発周辺に侵攻し原発の制圧を目指していることです。それ以前に開戦当初、ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧したというニュースもありました。これに関してIAEA（国際原子力機関）は、「これは国際法違反である」との批判を行いました。
このIAEAが批判する論拠となる国際法とは何なのかといいますと、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第56条であります。この第56条において、「戦時において原子力発電所など危険な力を内蔵する施設においては戦闘および攻撃を行ってはならない」と規定されています。
そして、この第56条には原子力発電所とともにあと２つ、戦時において保護されるべき施設・工作物が規定されています。一つはダム、もう一つは河川の堤防です。実際にはその保護が消滅する条項がありますが、これらは基本的に保護すべきものと規定されています。
それでは今回の戦争において、原子力発電所がロシア軍の戦略対象になったことで、ダムや堤防、とりわけダムに対してはどうなっているのか調べました。ウクライナ国土を南北に流れるドニエプル川には数多くの水力発電所、または水力発電に伴うダムや貯水池が存在します。今回、開戦当初からの報道を調べていきますと、開戦当初にキエフ北部にあるキエ
フ水力発電所貯水池に対してロシア軍がミサイル攻撃を行ったというウクライナ側の報道がありました。しかし不幸中の幸いで、ウクライナ空軍がロシア軍の巡航ミサイルを打ち落36

としたことによって、この水力発電所ダムは守られたとのことです。
さらに、ウクライナ南部のカホフカダムに対してもロシア軍がサイバー攻撃を行い、ダムのコントロールを奪おうとした報道もありました（注：後日、ウクライナ南部へルソン州がロシア軍に制圧されたことにより、カホフカダムも同時に制圧されたとみられる）。加藤先生のご報告にもありましたように、ウクライナ南部地域は、現在、ロシアの実質上制圧下に置かれています。この南部地域はロシア軍にとって重要です。なぜなら、クリミア併合以前、
クリミア半島の水需要の80％がこのウクライナ南部のドニエプル川から北クリミア運河を通って給水されているということがあるからです。それゆえに、このウクライナ南部地域、とりわけカホフカダムや、さらにはその上流にあるこのドニエプル水力発電所が対ロシアという点で、極めてウクライナにとって重要な意味があるといえます。それら一連の文脈ゆえに、ロシア軍は今回の戦争においてダム、さらには原子力発電所に対して戦略対象としてむき出しの軍事的行動を見せている。このことも、今回のウクライナ侵攻での大きな注目すべき点であると思います。
今回の侵攻につきまして、ロシアが軍事侵攻した、侵略したという部分に対する国際法違反というものが大きくクローズアップされているんですけれども、実は戦術、戦闘方法という部分にも問題があるのです。ジュネーブ諸条約第一追加議定書第56条の国連安保理常任理事国の受容状況を見ますと、アメリカはそもそも第一追加議定書に加入していない。イギ
リスとフランスは、第56条に関しては国際法上の留保を宣言している。加入して留保もしていない常任理事国は、実はロシアと中華人民共和国です。だが実際、ロシアは今回の戦争において、ダムや原子力発電所という第56条で保護すべき対象としているものを戦略対象としている。つまり、安保理常任理事国のうち４か国が第56条をもう実質上無視しているという状況なのです。したがって、今回の戦争は、この第56条が形骸化しているという現実を見せつけられたと思います。さらに、第56条が形骸化していることで今後、国際人道違反の戦
闘方法が他の地域の戦争にも拡大していくのではないかと懸念する次第であります。
以上、水の安全保障研究としての今回のウクライナ侵攻の意義づけについて、このような形で私のほうから報告させていただきます。

■<吉川>
私は、この戦争が始まってすぐに思ったのは、チェコ事件なのですよね。これは1968年の８月に起こったわけですけれども、そのときは、チェコは抵抗しませんでした、国民は。そして新しい傀儡政権をつくって、そして20年間もって体制崩壊したんですね。だから、間接
ここは統治すると、傀儡政権をつくってという狙いであったんだろうなと。それからその前提に、やはり情報が多分プーチンのところまで正しく上がっていないんでしょうけれども、やっぱり同民族、同胞か、兄弟とかいう言葉を使っていて、思った以上に実はウクライナ人

37はロシアに対する親近感を持っていなかったということが言えると思うんですね。だから、そこは誤ってうまく傀儡政権ができるというふうに考えていたのではないかなと。歴史の書き直しがありまして、1932年、３年に、ほとんどロシアでは伝えられていなかったらしいですけれども、700万人うち100万人はカザフスタン人ですけれども、飢餓、餓死、重工業化するときに農業、ウクライナ穀倉地帯の穀物調達、換金作物調達、そして600万人のウクラ
イナ人が死するということで実はずっと伝えられていて、細々と。その書き換えが今新しく出始めていると、その辺はだから、むしろ親近感どころかウクライナ人からすると憎悪に、対ロシアに対してそういう背景があったので、こういう傀儡政権づくりに介入したけれど
も、短期で傀儡政権できるというふうに思い見込み違いがあったのではないかなというふ
うに考えます。

■<加藤>
ブーメランの影響についてですけれども、先ほどお答えしそびれた国際秩序の観点と国内への影響の観点から簡単にお話しさせていただきたいと思います。
まず、今回の侵攻を受けて、ロシア国内で反戦デモが起きています。これは、2011年12月の下院議員選挙での不正疑惑に対して起こった反プーチンデモ、昨年春にあった収監中のナワリヌイの解放を求める抗議デモに続く大規模なデモになりそうです。プーチン体制下
では、こういった動きというのはメディアとか、いろんなものをコントロールしてまずは押さえ込むので、すぐにはプーチン政権は揺らがないのだと思うんですけれども、恐らくじわ
じわと⾧期的にプーチン体制に対する疑問、不信というのが大きくなって、体制が揺らいでいくことにつながっていくんじゃないかと思いながら見ています。
国際関係を見ていくと、ずっとプーチンが言ってきたことの一つに、冷戦の勝者・敗者という分け方への非常に強い反発があります。プーチンが重視している秩序観というのは、ロ
シアは第二次世界大戦の勝者であって、勝者として、国連安保理の常任理事国として、大国間で国際政治を安定させてきたというものです。今回それを自分で破壊しているということになりますが、冷戦の勝敗史観というのはアメリカによってつくられてきたんだということを強く言っていて、こういう構図で見ている限りは、米ロ対立は⾧期化していくんじゃないかと考えています。そして中国、インドへの傾斜が進んでいく。これまでの、クリミア併合後の８年間というのは、一般的にロシアは経済制裁を課されて孤立したんじゃないかと考えられてきましたが、全くそんなことはなくて、中東から北東アジアにかけてのユーラ
シアの東方地域では、むしろプーチンは選択肢を増やしてきたんですね。この地域では経済制裁に加わらない国も多く、ロシアは上海協力機構を拡大させて、ユーラシアの協力体制というのを拡大して安定化させてきたということに自信を持っていたんだと思います。しかし前と違って今回は厳しい経済制裁に加わる国も増えています。日本、韓国も同じくです。

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中国、インドはしばらく資源輸入と経済協力でロシアを支えることになると思いますが、⾧期的に見たら、ユーラシア経済連合や集団安全保障条約機構などの協力枠組みにおけるロ
シアの求心力というのも低下しかねない。経済関係を見ても東方シフトが安定して今までのように進展していくのかという点は非常に疑問だなという、それがブーメランの効果なのかなと考えています。

■<志田>
この件については３つの観点から私の私見を述べさせていただきたいと思います。
まず、最大のプーチンにとってのブーメランだったと思うのが、今回のロシアが言うところの特殊作戦、実質的にはキエフに傀儡政権をつくる、この目標の達成のために様々な手法を用いてプーチンは作戦行動を仕掛けてきたわけなんですけれども、2014年の反省があったため、ウクライナをはじめNATO諸国はやはりそのプーチンの出方というものを相当研究して、むしろプーチンやロシアがその策定した作戦行動を逆手に取る形で、ゼレンスキーのSNSでの発信などがその代表的なものですけれども、やはりそのロシア流の戦い方というものをウクライナの逆手に取って効果的に世界の世論を味方につけられたり、ロシア国内の反プーチンデモへの呼びかけをかけるであるなどしています。ウクライナがロシア流の戦い方を利用してロシアに善戦している、このことがやはり最大のブーメランだというふうに言えるのではないかと考えております。
２つ目としましては、ブーメランといいますか、ある意味反作用というふうに表現した方がいいかもしれませんが、実際のところ、プーチンのもくろみの一つというのは多極的な世界をつくる、言うなればアメリカや西側主導の国際秩序に対する挑戦をするんだけれども、じわじわとその現状を変えていくということだったと思います。願わくば、西側諸国の間の分裂を狙うということが考えられていたわけですけれども、かえってこのウクライナに対する軍事侵攻がしたことで反作用として西側の結束が高まったということが言えると思います。この点は、まさにプーチンのもくろみとは反する形の反作用になったと思います。
これに付随して述べることとしましては、NATOの結束が強まったことで、やはり警戒しているのが中国だと思います。冷戦後、NATOは戦略概念というものを３つ策定しておりま
して、最近の戦略概念は2010年に策定されたものです。ウクライナ危機もなければ、中国の軍事的台頭も未知数だった2010年の戦略概念を改定する作業が今NATOでは行われており、
チャイナ・ファクターがどのように盛り込まれるかが議論されています。中国はロシアと同じように民主的な枠組みを利用して経済的なエスピオナージを含め様々な工作活動をＮＡ
ＴＯ諸国に対ししかけています。また、中国大陸からICBMがNATO加盟国にも届くわけで
すから、この新しいNATOの戦略概念に中国というものが項目として追加されるということ
が今専門家の間では言われております。ですので、やはりNATOという同盟が中国に対して39

も現状変更する勢力として認定し、一丸となって中国に対する戦略を練るというのは、やはり中国にとっても痛手だったのかなと思います。これもまさにプーチンの反作用がさらにある中国につながるものなのかなと思います。
最後に、今回プーチンは戦術核、そして戦略核を警戒体制に入ったというふうに指摘していて、いわゆる核の威嚇、核による恫喝というものをしているわけですね。これはロシアお得意の戦術だと思っておりまして、2014年以降のウクライナ危機でも、ロシアはNATO加盟
国周辺の空域にバックファイアやベア、これらはNATOのコードネームですけれども、戦略爆撃機を周回させる爆撃外交もやっていたわけです。今回も戦術核や戦略核を使うと脅しをしています。避けるべきシナリオの一つかもしれませんが、核戦略における専門家の論議の中では、戦術核というのは使える核として様々な軍事シミュレーションというものが行われております。恐らく示威行動として無人地帯で威嚇的な戦術核を使う可能性も多分にあります。そのようなことを一度許してしまうと、核の使用に対するスレスホールド、敷居が下がることにつながりかねないことになりますので、この点において、プーチン体制のブーメランというよりは、国際秩序に対しても核の敷居が下がるという大きな問題が突きつけられていると思います。最後に、これに付け加えて申しますのは、やはり結局核が必要じゃないかという議論が様々なところで取り沙汰されております。日本でも核共有の議論をした方がいいのではないかと問題提起をする政党がございますけれども、このような核の敷居が下がったということも明確に理解する必要があるのではないかと思います。

■<中川>もしウクライナ侵攻をめぐる紛争収拾が成功裏に終息するのであれば、それはプーチン
体制の脆弱化に繋がるのではないかと考えます。
坪内淳先生が仰っておられた、規範をめぐる観点に関して、また先の自身の報告内容の付言となりますが、欧州ではEUとその加盟国、並びに近隣諸国や近隣地域では、自由民主主
義や、法による支配といった規範が、やはり欧州国際秩序の再構築に際して有意義な役割を果たすと考えます。他方で、今回のロシアの対応が示すのは、それに相対する価値を持つ勢力というものが存在しているということであり、欧州では、それ故に「価値をめぐる分断」が発生しているため、紛争収拾後は、ロシアを中心とする秩序圏を含めた、新たな共通価値と秩序の修正ないし再構築が求められると考えます。
その際、ロシアを外すのではなく、やはりロシアを包摂することが必要であると考えます。
稲垣文昭先生が、ご報告の中で、国連改革についてご指摘されました。今回のウクライナ侵攻に際しても、国連安保理は集団安全保障体制の実施にあたっては、冷戦時代と同様に機能不全をきたしました。確かに、（3月3日に国連総会においてロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択したように）国連総会が決議を提示するという手段

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はありますが、同決議の法的効力がないため、有効性に欠きます。したがいまして、国連の安保理改革を含めた、欧州並びに国際社会における秩序の再構築が必要であると考えます。
吉川元先生から、ウクライナ侵攻を目の当たりにして、少数民族を抱えた国々は、今後少数民族の社会への同化政策を強化することになるのではないかというご意見がございました。
（レイプハルトが強調した）「権力分掌型」の統治制度を引き続き強化しながら社会統合を図る方法や、EU法や国内の法制度による少数派擁護を強化するという政策があります。
またドイツでは「主導文化」の議論がありますが、多数派と少数派民族の間における、最大公約数としての価値規範を社会で共有することで一体性感覚を醸成することができます。
このような政策により、少数民族を社会内に包摂し、今回ロシアがウクライナ侵攻問題で侵攻の論理として用いた自民族の保護に基づく介入論理に対抗し、少数民族問題を克服する
一助を見出せるのではないかと考えます。

■<玉井（雅）>
ロシアがどうなるかということに関しては、私申し訳ないですけれども地域研究者ではないので、ちょっとなかなか難しい、お答えするのは私の能力ではちょっと難しいので、申し訳ないですけれども、そちらはちょっと控えさせていただきます。
もう一つなのですが、今回ちょっとCSCEとウクライナで一つ私言い忘れたんですけれど
も、1994年のCSCEのブタペスト首脳会議のときにウクライナの非核化が決定されたわけですね。ソ連時代の核兵器をロシアに移転すると。ウクライナは非核化する。その代わり核による威嚇は行わないというふうな条約、取決めができました。ところが、今回、ウクライナ
紛争が起きて、議論にもなっていますが、結局核があったら攻められなかったんじゃないん
ですかという議論が再燃し、実際しているんですけれども、その辺をちょっとより我々が注視しなくちゃいけないのかなと。これはOSCEと全く関係ないんですけれども、というふうな気がいたします。
もう一点なのですが、これは学者、研究者としての立場を離れて、１人の個人的な意見としては、先ほど吉川先生がおっしゃられたプラハの春を思い出したの、私も実は同じことを思いまして、報道で流れていましたが、何か戦車兵に向かってウクライナ人の女性が説得して話合いをしようとしていたわけですね。プラハの春のときも吉川先生もおっしゃられていましたけれども、非武装で一般市民が立ち向かったわけですね。これ授業でも言うんです
けれども、チェコ人にしてもプラハの春のときにスロバキア人にしても勝てると思っていなかったと思いますよ、ソ連に。あまり理不尽なんですけれども、理不尽に対して、それでも立ち向かっていくわけですね。今回のウクライナ紛争でも、ちょっとこれはもう感傷的なあれになるんですけれども、同じことが起きたなというふうな感じで、あまりにその理不尽に対して立ち上がる、ただ今回はだからそれが武力衝突になってしまったのがちょっと残41念なところなんですけれども、ですからプラハの春で思い返してほしいのが、プラハの春のときもそうですが、これ人もそうだし国もそうなんですけれども、自分の国や人の意思を押しつけることはできると思うんですね、一時的に。一時的に武力で押さえつけることはできると思います。これは人もそうだし、国もそうだと思うんです。ところが、永遠に押さえつけることって絶対無理だと思うんですよ。だから、そこをもう少しちょっと考えてほしいなという気はします。これは学者としてではなく、一個人として思います。人の尊厳をいつまでも奪い続けることできないのと一緒で、国の尊厳だっていつまでも奪い続けることはできないと思うんですよ。一時的にはウクライナは押さえつけられるかもしれないけれども、永遠には無理だよということをよくよく考えて、歴史の教訓を恐らくそこから酌み取るべ
きなのではないのかと。プラハの春から20年後、チェコは民主化するわけです。その辺をもう一回よく考えたほうがいいんじゃないかなと、これはCSCEプロセスからの一つの教訓として導き出されるのではないのかと私は思います。

■<坪内>
あえてプラハの春のアナロジーに乗りますが、私は今回のことはちょっと違うと思うんですね。この戦争はロシアの立場に立ってもあまりにも非合理的な行為です。だからこそ何がロシアに返ってくるかという質問について言えば、これはちょっと戦闘の結果どうなるかにもよりますけれども、まず、今回のことがプーチン体制をどれぐらい揺るがすのかと。
あるいは、もしかしたらそれを乗り越えるために、先ほどから出てきますけれども、私たちは結末として核兵器の使用というところまで見ることになるのかということだと思うんですね。これが一つの論点だと思います。
もう一つは、何らかの形でこれが終結したとして、その後、ロシアに何が返ってくるかということは、すなわち、国際政治の秩序というものがどのような形になるかということになります。先ほどから、規範、規範と言っているんですけれども、そういうものをつくっていくプロセスになると思うんですね。これだけのことをやった国家がどのような罰を受けるのか、どのような結末になるのかということを、これから新しくつくっている過程に私たちはいる。これまでの規範がある意味薄らいで、これからの国際秩序をつくる過程にいて、その中で、ロシアはどういう立場に追いやられるのか、どういう発言力の低下になるのか、あ
るいは、それが例えば先ほどから言っていますけれども、中国に対してどのようなインプリ
ケーションを持つのかというようなこと。まさにそういうものをつくっていくプロセスの中にいる、それがこの１ヶ月、２ヶ月だろうというふうに私は思っております。

42

■
<稲垣>
ロシアに対するブーメランなんですけれども、やはり一つ言えるのは、ロシアというか、プーチン体制そのものに対するブーメランということだと思うので、プーチン体制、ポス
ト・プーチン体制というところがどうしても自由化、民主化せざるを得なくなっていくだろうなというふうに私は考えています。その意味では､プーチンが維持しようとしている体制が維持できなくなることがブーメランかと思います。また、エネルギー分野で言うと、シェルとかＢＰなどいわゆるオイルメジャーがロシアから撤退していますが、この動きは、今回起きていることは「完全に戦争なんだ」という認識に立っているかと思います。そしてで、戦争が終わった後の新しいロシアと新しい契約を結んだほうがいいんじゃないかというところまでは私は見据えているんじゃないかという気もしていまして、その意味では、プーチ
ン体制を徹底的に潰すということが、西側の総意になりつつある。この動きが、プーチンを追い詰めつつあるのかなと私は見ています。

■<宮𦚰>
最後に一つだけ私が思うのは、イラク戦争が2003年にありました。1999年にはNATOのユーゴ空爆があり、そして我々の北東アジア地域では北朝鮮などの国が非常に予断のならない行動を常にしているわけですね。そこで、そのような国々に対応するときに、合理的に考えると説明がつかないことも多々あったわけですね。今後も多分あると思うんですが、同時に我々は国際政治を研究する観点から、その点も含めて考えていかないといけないのではないかという気が私はしております。もともとすべてを合理的には説明できないという前
提ではございますけれども、防げない戦争はないとまでは言わずとも、いかなる戦争であれ、戦争を防ぐ何らかの努力や考え方というのはやはり放棄してはいけないのではないか。これはどういう相手の国であってもそうであるべきだと私は思っています。

<足立>
本日、⾧時間にわたり、ウクライナ情勢をめぐる活発な議論と、フロアからもかなりＱ＆Ａでご質問をいただきましたことに、まずは心よりお礼を申し上げたいと思います。
パネリストの先生方のご議論は、大変に多岐にわたっており、それぞれ非常に勉強させていただきました。個別の論点で恐らく１時間話せるようなことばかりを、みなさまぎゅっと
10分、15分にまとめてお話をいただけたのかなというふうに思います。そういった意味で大43

変勉強になるとともに、この事態というのは想像している以上に根が深い深刻な問題であるというふうに感じた次第です。
時間もありませんので、あまり私がお話をするべきではないのかもしれませんけれども、先生方のご議論や、あるいはフロアからの質問を見ておりますと、この問題、象徴的なのが最後に宮𦚰先生、あるいはご報告中に坪内先生が「非常に非合理的に見える行動である」というふうにおっしゃったことかと私は感じました。と申しますのは、一つには、これまで⾧い時間をかけてつくってきた、そして一次大戦、二次大戦、その後の冷戦期間に確固としたものとなってきた主権国家の領土保全を大前提とするような国際秩序の在り方そのものが、もうかなり揺らいできているんじゃないかと感じたからです。もちろん冷戦が終わった後にそれが揺らぎ始めたと言われ、グローバル化が進む中でさらにその揺らぎが大きくなったと言われてはおりました。しかし、それでも何とか維持してきたものが、国民の保護や国民の意思というような建前を言いながら、他国の領土を侵攻する口実にロシアが使う中で、限界に近づいてきたのではないかと感じます。安保理常任理事国であるロシアがこういった形で大々的な軍事侵攻を仕掛けたときに、主権国家の領土保全を前提とする国連を中心として築いてきた国際秩序はなすすべなく崩壊するほかないようにも見えます。
ただ一方で、国家がなかなか行動取れないけれども、非国家主体、その中に企業、NGOが含まれるだけではなくて、OSCEのような多国間国際機構、地域機構も含まれますが、が何とか秩序を回復すべく行動をしています。あるいは戦争に際してもハイブリッド戦争といわれる形態が見られ、いわゆる国家と国家が軍事力を用いて戦う、といった戦闘とはかなり様相が異なってきています。ロシアの行動が、非合理的で常軌を逸しているように見えるというのは、我々がまだ国際関係を見るときに、主権国家の領土保全を前提とする、国家中心的なイメージに捉われ過ぎていているからかもしれません。そうした国際秩序の中で国家が合理的に行動するはずという前提、想定を一旦外して現状を見る必要があるかもしれな
い、といった印象を私自身は受けずにはおられませんでした。
そういった意味で、短期的には一刻も早く戦闘が終結していくことを祈るとともに、中⾧期的にはこれまでの国際秩序の在り方そのものが大きく変わっていくかもしれない中で、いかに人々が安心して暮らせる状況をつくっていくのかということを考え続けていかないといけないんだろうというふうに私は強く感じた次第であります。今回パネリストの先生
方の専門的見地からのすばらしいご報告、その後の時間は短かったですけれども密度の濃いパネル・ディスカッションを経まして、この問題を考え、今回の事態を何とか収束させ、あるいは中⾧期的に秩序を安定させていくために一体何を考えていくべきなのかといた点について、考え始めるささやかなきっかけと、本ウェビナーがなったのではないかというふうに私自身考えております。改めて、パネリストの先生方、それからフロアからご参加いた
だいたみなさまに厚くお礼を申し上げる次第であります。
このお礼をもちまして私からの閉会の挨拶とさせていただきたいと思います。本日は⾧時間にわたり本当にありがとうございました。

44

< 玉井(良) >今回のパネリストからのご報告やディスカッションを通して、ロシアによるウクライナ
侵攻に対する知見や考え、そして、今後、ウクライナがどうなるのか、また国際政治、国際社会がどうなっていくのかといった展望に対して、皆様に対して何らかのヒントというものが提供できたのであれば、主催者一同うれしく思います。
それでは皆様、⾧時間お付き合いいただきましたことを深く感謝申し上げたいと思います。これにて本ウェビナーを終了いたします。
以45

上