福岡北九州高速道路公社
お客様の信頼向上に向けた第三者委員会（ 最終報告書 ）平成 ２６年 ３月 ２６日-1-

＜第三者委員会 委員＞

委員長

砂田 太士
（福岡大学法学部教授 法学部長）

委

員

熊谷

雅之

（医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長）
委

員

納富

昌子

（ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局）
委

員

船木

誠一郎

（けやき通り法律事務所 弁護士）
委

員

山本

美也子

（ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表）

-2-

－

目

次 －

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・

Ｐ１

第２

一連の飲酒事案

・・・・・・・・・・・

Ｐ２(1) 検証事項① ７月８日の飲酒事案の経緯② 名古屋ハイウエイが実施した勤務時間中の飲酒に関するアンケート調査③ 公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査④ 自動車通勤者について、勤務前にアルコールが検知された事案⑤ その他(2) 公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査

第３

一連の飲酒事案における問題点

・・・・・・・・・・・

Ｐ６

・・・・・・・・・・・

Ｐ９

・・・・・・・・・・・

Ｐ11

・・・・・・・・・・・

Ｐ19

・・・・・・・・・・・

Ｐ20(1) 飲酒事案の背景と問題点① 受託会社社員の勤務環境の問題② 受託会社（名古屋ハイウエイ）側の問題③ 公社の受託会社への関わり方の問題(2) 公社の対応の問題① 飲酒運転か否かの判断とその公表② アンケート調査結果受け取り後の対応

第４公社の内部統制の現状と問題点(1) 公社の判断や行動(2) 公社の判断や行動の要因① 情報の組織伝達の不足② 内部統制の体制の不備③ コンプライアンス意識の不足

第５

お客様の信頼向上に向けて

第５－１

提言

(1) 飲酒事案について① 受託会社の対応② 公社の対応(2) 公社の内部統制システムについて① 基本方針の策定② 職員研修・教育の充実

第５－２

その他関連意見(1) 受託会社社員の勤務形態(2) 受託会社社員の雇用形態(3) 委託先の選定方法

第６

まとめ

参考資料

-3-

第１ はじめに第１ はじめに料金収受の受託会社（名古屋ハイウエイ株式会社。以下「名古屋ハイウエイ」という。）の社員による勤務時間中の飲酒事案が、平成 25 年 9 月 19 日に新聞報道されたことを契機に、福岡北九州高速道路公社（以下「公社」という。）と受託会社の対応や、公社のコンプライアンス及び内部統制における問題が明らかになり、公社は厳しい社会的非難を受けるに至った。
このような事態を受けて、公社の要請により、事実関係の調査や公社・受託会社双方の対応等の検証を行うとともに、お客様の信頼向上に向けた取り組みについて必要な提言を行うことを目的として設立されたのが、「福岡北九州高速道路公社お客様の信頼向上に向けた第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）」である。
第三者委員会では、平成 25 年 10 月 21 日から前回（平成 26 年 2 月 26 日）まで 5 回の会議を開催したほか、現地調査の実施、公社内の関係資料の分析・検討、公社の前理事長や名古屋ハイウエイ社長など関係者へのヒアリングを行った。
これらのことから明らかになった一連の飲酒事案に関する事実関係や公社等の対応についての検証結果、及びお客様の信頼向上に向けた公社への提言について、この報告書にまとめる。

■福岡北九州高速道路公社お客様の信頼向上に向けた第三者委員会設置要綱(一部抜粋)
（設置）
第１条

北九州高速道路における料金収受委託業務中の飲酒事案（以下「飲酒事案」という。
）の発生を受けて、お客様の信頼向上に向けた福岡北九州高速道路公社（以下「公社」という。
）の取り組みについて、専門的な見地から検討を行うため、公社にお客様の信頼向上に向けた第三者委員会（以下「第三者委員会」という。
）を設置する。
（所管事務）
第2条

第三者委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 飲酒事案を構成する事実関係の調査を行い、公社および料金収受会社の対応を検証する。
(2) 飲酒事案において公社のコンプライアンスおよび内部統制に不備があったため、そのあり方を検証する。
(3) 前２号を受けて、お客様の信頼向上に向けた取り組みについて、提言を行う。

-1-

第２

一連の飲酒事案

第２ 一連の飲酒事案（１）検証事項①７月８日の飲酒事案の経緯
日

付

7月8日

経

緯

北九州高速紫川精算事務所（以下「紫川精算事務所」という。）で誕生会と称し、名古屋ハイウエイの社員 4 名が勤務時間中に飲酒をする事案が発生した。当初は自宅から持参した酒を飲んでいたが、途中で非番の社員１
名に酒を届けるよう依頼し、長い者で約４時間飲酒し、また１名は、４時間の仮眠を含む６時間経過後に業務で運転（運転前の検査は未実施）した。

9 日 当事者の１名が、飲酒事実について上司へ申告。名古屋ハイウエイにて事実関係についての調査を開始するも、公社に対して事案発生の一報はなかった。
16 日 匿名電話により、公社が飲酒事案発生を知った。これを受け、同日、
名古屋ハイウエイへの聞き取り調査を開始した。
17 日 名古屋ハイウエイ（紫川精算事務所）が公社を訪れ、文書にて本件についての報告を行った。
18､19 日 公社理事長以下役員で、運転した者が飲酒運転に当たるかを、公益社団法人アルコール健康医学協会のホームページに掲載された資料を参考に協議し、「飲酒運転とは断定できない」と結論づけるとともに、受託会社に対しては、今後、契約に基づく配置職員の変更や、再発防止策の提出、従来の検知器に変えて、記録が残るプリンター付アルコ
ール検知器の導入を求めることなどを決定した。
22 日 名古屋ハイウエイにおいて、7 月 8 日事案の当事者 4 名を含む人事上の処分を実施した。
〃

公社営業部長から名古屋ハイウエイ本社社員へ、飲酒に関するアンケート調査を行うよう依頼した。なお、調査結果は 8 月中旬までに名古屋ハイウエイ社員から公社職員が受け取ったが、公社役員へは 9 月下旬まで報告されなかった。

9 月 18 日 本事案について新聞社から取材あり。当初「飲酒運転とは断定できない」
旨回答していたが、公社理事長の指示を受け、「飲酒運転ではない。勤務中の飲酒事案である。」と公社の考え方を変更し、回答内容を訂正した。
19 日 本事案に関する新聞報道あり。同日、報道機関へ合同記者説明を実施したが、「飲酒運転ではないとの判断根拠」、「道路管理者としての飲酒への認識」を厳しく問われた。
20 日 本事案について記者会見を実施。本事案への対応等を説明するとともに、第三者委員会を設置することを発表した。

-2-

第２

一連の飲酒事案②名古屋ハイウエイが実施した勤務時間中の飲酒に関するアンケート調査
日

付

経

緯

7 月 22 日 7 月 8 日の飲酒事案発生を受け、公社営業部長から名古屋ハイウエイ
本社社員へ、同社受託の紫川ブロックと福岡高速豊精算事務所豊ブロ
ックについて、アンケート調査の実施を依頼した。また、他の２社に対して、その受託している３精算事務所について業務中の飲酒事案がないか口頭で確認を求めたが、数日内に２社より「なし」との報告を受けた。
8 月 6 日 公社理事長から公社営業部長へ、「他に飲酒した者はいないのか。
」と頃 の報告を求められたため、営業部長は営業企画課長へ確認を指示した。
確認後、営業企画課長は営業部長に「他の会社はありませんでした。
」と報告したが、これは、“名古屋ハイウエイ（紫川精算事務所）を除
く他の会社はない”という意味だった。
しかし営業部長はこれを「全会社なし。」と認識し、理事長に「全会社ありませんでした。」と報告した。
7､13 日 名古屋ハイウエイ本社社員が公社営業部へ、8 月 7 日に紫川ブロックの、13 日に豊ブロックの、アンケート調査結果の文書をそれぞれ持参し報告した。うち、紫川ブロックでは、過去１年間の勤務時間中飲酒経験者が１０６名中１６名という結果であったが、報告を受けた公社
営業部長の判断で、公社役員へは報告しなかった。
13 日頃 名古屋ハイウエイ本社社員が公社北九州事務所へ、紫川ブロックのアンケート調査結果について文書を持参したが、同事務所管理課長は同所長へは報告しなかった。
9 月 26 日 公社営業部長は９月 18 日の新聞社取材をきっかけに、公社理事長へ
名古屋ハイウエイのアンケート調査結果を報告した。

③公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査
日付

経※詳細は P5 のとおり

緯

9 月下旬 料金収受業務に従事する全社員約 500 名を対象に、公社職員による個別調査を実施した。
10 月中旬 紫川ブロックの社員に対して、再調査を実施した。

-3-

第２

一連の飲酒事案④自動車通勤者について、勤務前にアルコールが検知された事案
日

付

経

緯

9 月 29 日 名古屋ハイウエイ（豊精算事務所）から公社へ、以下のような報告があった。
・同日朝の出勤時のアルコール検査で、豊ブロックの自動車通勤の社
員から 0.13mg/L の呼気中アルコール濃度が検知された。
・名古屋ハイウエイの判断で業務に就かせず、数値が 0.00mg/L になったことを確認後、車で帰宅させた。
10 月 6 日

名古屋ハイウエイ（本社）から公社へ、以下のような報告があった。
・同日朝の出勤時のアルコール検査で、紫川ブロックの自動車通勤の社員から 0.161mg/L の数値が検知された。
・名古屋ハイウエイの判断で業務には就かせなかったが、数値が0.00mg/L になることを確認前に車での帰宅を許可した。
なお、本件について、7 日午後に名古屋ハイウエイ社長同席のもと、記者会見を行った。

8 日 名古屋ハイウエイ（本社）から公社へ、以下のような報告があった。
・前日(7 日)朝の出勤時のアルコール検査で、紫川ブロックの自動車
通勤の社員から 0.090mg/L の数値が検知された。
・名古屋ハイウエイの判断で業務に就かず公共交通機関を利用して帰宅させた。
なお、同社内部（紫川精算事務所から本社）での報告が遅れたことで、公社への報告は事案発生の翌日となった。
本件について、8 日午後に名古屋ハイウエイ社長同席のもと、記者会
見を行った

⑤その他
一連の飲酒事案の責任をとり、10 月 3 日付けで公社理事長が辞任した。
また、飲酒事案が集中した紫川ブロックに関する「北九州高速（紫川ブロック）
料金収受業務委託」については、名古屋ハイウエイとの契約を解除する方向で手続きを進める旨、10 月 8 日に公社が公表し、11 月 30 日で同社との契約を解除した。

-4-

第２

一連の飲酒事案（２）公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査
7 月 8 日の事案と名古屋ハイウエイアンケートの結果を受けて、公社職員による個別聞き取り調査を実施した。内容は以下のとおりである。

① 全料金所臨時検査□ 時期：平成 25 年 9 月 27 日 ～ 10 月 2 日（以後追加調査も実施）□ 手法：公社職員が料金収受業務に従事する収受員・事務員全てを個別面談□ 対象：福岡・北九州合計で 500 名中 497 名を面談（3 名は退職）□ 結果：今年度における勤務中飲酒及び飲酒目撃件数（以下のとおり）
区

分

福岡高速

北九州高速
計

精算事務所

名島

豊

百道

篠崎

紫川

勤務中飲酒

０ (1)

０ (1)

０ (0)

０

(3)

７ (17)

７ (22)

飲酒目撃

０ (1)

０ (0)

０ (0)

０

(5)

８ (30)

８ (36)※カッコ内は過去を含めた場合の人数。過去とは収受員として採用された以降の期間のため、個人により異なる。

② 紫川ブロック再調査□ 時期：平成 25 年 10 月 12 日 ～ 10 月 18 日
□ 目的：全料金所検査で今年度飲酒事案があったと回答した紫川ブロックについて、飲酒の常態化・飲酒内容の詳細・目撃情報の詳細を明らかにすることを目的に実施□ 手法：公社職員が再度個別面談□ 対象：紫川ブロックで飲酒したと回答した 17 名及び目撃者 30 名（13 名は重複）※ただし、うち２名は再調査時点で退職していたため聴取できず。
□ 結果：以下のとおり・飲酒した 15 名中、今年度まで継続して飲酒をしていた者は 3 名。
・飲酒の理由としては、寝酒と先輩からの勧誘が多くを占めた。
・飲酒場所としては、複数の収受員が集まる休憩所が多くを占めた。

-5-

第３

一連の飲酒事案における問題点

第３ 一連の飲酒事案における問題点
第２で整理した一連の飲酒事案から生じた事態について分析し検討したところ、問題点として以下のようなことを指摘する。
（１）飲酒事案の背景と問題点①受託会社社員の勤務環境の問題[勤務形態等]

受託会社の料金収受現場で働く社員の大多数は 60 歳以上の高齢者である。そのうち、収受員や料金所の巡回等を行う助役は、１回の勤務が 25 時間勤務であり、勤務の途中で寝食を伴う。
このような勤務形態は他の精算事務所でも同様であるが、今回飲酒事案が集中した紫川ブロックでは、公社の聞き取り調査の中で飲酒した理由に寝酒を挙げた者が多数おり、一連の飲酒事案を考えるに当たって、仮眠の存在は無視できない。
また、紫川ブロック内の料金所 13 箇所のうち 11 箇所は、収受員の休憩室が料金収受ブースから離れた別棟にあり、公社の聞き取り調査の結果によれば、飲酒場所
は勤務スペースから離れた休憩室だと回答した者が多数いた。さらに、そのうち４つの料金所は、複数の収受員が一箇所に集まるという環境面での特性もあった。
[7 月 8 日事案]

7 月 8 日の事案は、収受員の休憩室が設けられていた紫川精算事務所において、集まった４名（助役３名、収受員１名）のうち１名の誕生日を祝う名目で仮眠前の夕食時に飲酒しており、所長や所長代理といった料金収受現場の管理職が午後５時に帰宅後、事務所内の事務室の応接セットで飲酒が行われていた。
[その他]

なお、一連の飲酒事案と直接の関係はないが、委員が現地調査を行う中で、仮眠のために睡眠導入剤を服用している収受員等がいることを確認している。また、施設が古く、労働環境が良いとは言えないと感じた委員もいた。

②受託会社（名古屋ハイウエイ）側の問題[アルコール検査の方法]

一連の事案発生前から、各社とも簡易型のアルコール検知器を使った検査を実施していたが、これまで検知されたことはなかったという。過去のことであり、その真偽を検証することはできないが、例えば紫川ブロックを見た場合、7 月 8 日の事
案前の検査方法には、３つの問題点が考えられる。
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第３

一連の飲酒事案における問題点

１つ目は検知器の問題である。検知器の導入時期が古く、正確な検知が可能であったかは不明である。２つ目は検査結果の確認者である。本人以外の１名のみが確認していたとのことであるが、例えば 7 月 8 日事案では、確認者たる助役が一緒に飲酒していた。３つ目は検査のタイミングである。検査は出勤時に１回行っていたが、運転前にその都度行うという決まりにはなっていなかった。
[名古屋ハイウエイにおける飲酒事案への対応]

一連の飲酒事案の発端となった 7 月 8 日の事案は極めて重大なものであったが、公社から指摘されるまで報告はなかった。公社に正式な報告があったのは、公社が指摘した翌日の 7 月 17 日であった。
また、7 月 8 日事案に加えて社内のアンケート調査から、勤務時間中の飲酒について常態化が疑われる状況にあったにもかかわらず、社内の飲酒対策に関する取り組みが強化されたのは 10 月以降である。
さらに、9 月下旬から立て続けに発生した自動車通勤者による勤務前のアルコー
ル検知事案を見ると、勤務前日の深酒に対する対策など、通勤中の酒気帯び運転防止に対しては、有効な対策が講じられていなかったと言える。
[雇用形態]

収受員の雇用形態は、受託会社が替わってもその多くが継続雇用されているという特殊なものである。これは、他の精算事務所でも同様であるが、紫川ブロックでは飲酒の理由として先輩から誘われたと答える者が多数いることや、7 月 8 日の事
案では非番の者に酒を届けさせていることなどから、社内で飲酒を断れない上下関係があったのではないかと推測される。
[社内の管理・監督体制]

名古屋ハイウエイ本社は、7 月 8 日事案が発生するまで、勤務時間中の飲酒の実態を全く把握していなかったという。また、10 月 7 日の自動車通勤者による勤務
前のアルコール検知事案について、料金収受現場から本社への報告が遅れたことを見ても、社内での日常的な管理・監督に課題があったことが推測される。つまり、名古屋ハイウエイ内部で本社と現場が乖離しており、本社が現場実態を十分に把握していなかったことが、今回の一連の事案の発生要因の一つと言えるだろう。
[その他]

今回の飲酒事案は紫川ブロックで集中して発生しているが、前述のような問題が併存し、しかも①の点も含めて複合的な要因があったと推測される。

-7-

第３

一連の飲酒事案における問題点③公社の受託会社への関わり方の問題[公社と名古屋ハイウエイとの関係]

7 月 8 日事案についての名古屋ハイウエイの対応の遅さからは、公社へ報告が必要な事案に対する認識が、公社と名古屋ハイウエイとの間で異なっていたことが窺える。また、飲酒事案など重要案件が発生したときの公社への報告・連絡体制についても、その仕組みはあっても、十分に機能しなかったと言えるだろう。
公社としては、お客様サービスの向上や料金収受業務の正確性という観点から、
紫川ブロックに対し日常的な指導・監督を行っていたとのことであるが、今回の結果を見ると、公社は料金収受現場の実態を十分に把握できておらず、名古屋ハイウ
エイとの間に必要な連携がとれていなかったと考えられる。
[公社と各受託会社との関係]

7 月 8 日の事案発生を受けて、公社は名古屋ハイウエイを含む各受託会社に飲酒事案防止のための指導及び協力要請を行っている。しかし、各社が本格的に取り組みを行うまでには時間を要することとなった。
また、従前から飲酒に関しては、公社が各受託会社に貸与する「料金収受マニュアル」の中で、料金所へのアルコール飲料の持ち込みや酒気帯びでの勤務を禁止していた。しかし、酒気帯びの定義や料金収受マニュアルの契約上の位置づけについて、曖昧な部分があったと言える。
（２）公社の対応の問題①飲酒運転か否かの判断とその公表
飲酒後運転した１名について、公社では当初、公益社団法人アルコール健康医学協会のホームページに掲載されていた資料を参考に、今回の飲酒量（焼酎 180ml）と経過時間（6 時間）をそのまま当てはめた場合アルコールは体内から消えている可能性が高いとして、「飲酒運転とは断定できない。
」と判断した。
しかし、9 月 18 日に新聞社から取材を受けた際、いったんは「飲酒運転とは断定できない」と回答したものの、理事長の指示により、「飲酒運転ではない。勤務中の飲酒事案である」と、公社としての考え方を変更し、回答を翻している。
なお、公表しなかったのは、公社との契約上の違反や名古屋ハイウエイの就業規則違反ではあるものの法令違反ではないこと、また、あくまでも受託会社社員が起こした事案であり公社職員ではないことを理由としている。
②アンケート調査結果受け取り後の対応
名古屋ハイウエイによるアンケート調査の結果は、飲酒の常態化が疑われる内容であったにもかかわらず、回答を受け取った公社営業部長ほか職員は、公社役員へ
その調査結果を報告しなかった。
-8-

第４ 公社の内部統制の現状と問題点

第４ 公社の内部統制の現状と問題点
第３では一連の飲酒事案における問題点を挙げたが、このうち公社の対応に係るものについては、公社の内部統制システムの不備により生じた問題である。
内部統制システムとは、業務の適正を確保するために、会社法上、大企業を中心とする株式会社において構築が求められているもので、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、損失の危険の管理に関する体制などの整備を求めるものである。
公社はここでいう大企業とは異なるが、企業における内部統制システムを参考にした
場合、今回の公社の判断や行動には、次の(１)のような問題があったと考えられる。

（１）公社の判断や行動【委託業務の確認体制】
公社は、委託契約に基づく料金収受マニュアルの中で、料金所へのアルコール飲料の持ち込みや酒気帯びでの勤務を禁止していた。しかし、その適正履行に対する公社の確認方法や、違反した場合の措置についてなど、具体的な定めや仕組みはなく、リスク管理という観点で、公社の対応に甘さがあった。
【不測の事態発生時の対応】
料金収受業務は公社の受託業務である以上、公社は受託会社との間で、事故や不祥事が発生した場合の緊急連絡体制を整備しておき、確実に機能するよう、受託会社に対して徹底しておく必要がある。また、公社内部においても、非常事態に的確に対応できるよう、危機管理体制を整備しておく必要がある。これらの点について、公社では従前からその体制は整備していたとのことであるが、7 月 8 日事案やその後の一連の事案を見ると、その体制が十分に機能したとは言い難い。
【飲酒運転か否かの判断とその公表】
7 月 8 日事案について、公社は理事長以下役員による協議の中で、飲酒量と経過時間から「飲酒運転とは断定できない」と判断し、また、公社職員ではないことを理由に公表を行わなかった。しかし、安全・安心な都市高速道路を提供する使命を持つ公社としては、料金収受現場で起きた勤務中の飲酒及び飲酒後の運転事案である以上、一般企業以上に厳しい姿勢で臨むべきであったし、また、法令等の観点にとどまらず、より高い倫理観を持って行動すべきであった。

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第４ 公社の内部統制の現状と問題点【マスコミ対応】
7 月 8 日事案について 9 月 18 日に新聞社から取材を受けた際、対応した職員は、先の【飲酒運転か否かの判断とその公表】で述べた公社の判断のとおり、「飲酒運転とは断定できない」と回答した。しかし、回答後すぐに理事長からの指示を受け、「飲酒運転ではない。勤務中の飲酒事案である」と回答を訂正している。この訂正に関して、何ら協議がなされることはなかった。
【公社内での情報共有】
7 月 8 日事案を受けて、営業部長は名古屋ハイウエイに対し、アンケート調査の実施を依頼した。しかし、このような調査を実施していることは営業部内の一部の者でしか知られておらず、公社内の他の関係部署や役職員へ情報が共有されることはなかった。
【アンケート調査結果への対応】
営業部長が指示した名古屋ハイウエイのアンケート調査の結果は、公社において２つの部署が受け取っていたが、そのいずれにおいても、理事長を含めたそれぞれの上司へ報告されることはなく、また、誤った報告も直ちに訂正されることはなかった。

（２）公社の判断や行動の要因(１)で挙げた公社の判断や行動について分析したところ、以下のとおり大きく３
つの点がその要因であったと言える。
①情報の組織伝達の不足
公社において、適正な指揮命令系統に基づく情報の組織伝達がなかった。
②内部統制の体制の不備
公益性の高い事業を担う公社として、業務の適正を確保し、社会的信用の維持・向上を図るような内部統制の体制（情報管理体制、リスク管理体制、コンプライア
ンス体制など）が十分に整備されていなかった。
③コンプライアンス意識の不足
公社職員に対してもコンプライアンス意識の徹底など、関連する研修や教育が十分に行われていなかった。
※コンプライアンスとは
この報告書では、法令遵守だけでなく、社会的規範や組織の倫理を守ることを「コンプライアンス」と定義している。

- 10 -

第５ お客様の信頼向上に向けて第５ お客様の信頼向上に向けて
今回の一連の飲酒事案に係る事実関係の検証や、公社及び受託会社における問題点については、第４までに整理したとおりである。
これらの結果を踏まえ、第三者委員会としては、お客様の信頼向上という観点から、「(１)飲酒事案について」と「(２)公社の内部統制システムについて」の２つに大別して、以下のとおり具体的な提言を行う。

第５－１

提言

（１）飲酒事案について
7 月 8 日事案について、公社は飲酒量と経過時間から「飲酒運転とは断定できない」と判断した。しかし、アルコールの分解速度は個人差が大きく、飲酒量と経過時間からだけで飲酒運転かどうかを判断することはできない。また、呼気 0.15mg/L は刑罰の対象となるか否かの基準であるが、一般的に、アルコールは微量でも判断力への影響はあり、運転することは許されない。
7 月 8 日事案についてむしろ問題となるのは、公社は安全・安心な都市高速道路を提供する使命を担っており、その受託会社において、６時間経過後とはいえ飲酒後に業務として運転するという事案が発生したことであり、また、その後の公社の対応も含めて、両者に飲酒に対する認識の甘さがあったことである。特に、飲酒運転撲滅に積極的に取り組んでいる福岡県内でこのような事案が発生したことは、社会的な影響も大きく、極めて残念なことである。
第三者委員会としては、7 月 8 日事案は勤務時間中の飲酒と飲酒後の運転事案として整理し、今後の受託会社・公社双方の対応について、以下のとおり、公社に対して提言を行う。

①受託会社の対応
今回問題が発生した名古屋ハイウエイ（紫川ブロック）では、勤務時間中の飲酒がある程度常態化していた疑いがあるし、また、一連の事案発生前の飲酒に対する認識の甘さ、勤務時間中の飲酒防止策の不十分さ、本社における料金収受現場の実
態把握の甘さがあったと言える。
そこで、今後、今回のような飲酒事案が発生することを防ぐために、受託会社では、次のような対応を取ることを望む。

- 11 -

第５ お客様の信頼向上に向けて

ア 勤務時間中の飲酒防止のための取り組み
アルコールに対する正しい知識を持つとともに、交通にかかわる事業を行う者
として、飲酒運転について世間一般の感覚以上に高い意識を持つこと。またそのために、受託会社は社員教育を徹底すること。飲酒事案の再発防止に向けては、
社員一人ひとりが自らルールを守るという意識を持つことが重要であり、そのためにも雇用主としては、日ごろから料金収受現場において朝礼等で行う指導に加え、飲酒に関する研修会や講習会を繰り返し実施する必要がある。さらに、雇用主として、料金収受現場で勤務する社員の意見を積極的に聴取するなど、社内での意思疎通を十分に図りながら、飲酒運転等を生まない職場環境づくりに向けて努力すること。
次に、職場でのアルコール検査を厳格に行うこと。具体的には、事案発生後に各受託会社で導入した記録式アルコール検知器の使用や、責任者による確認の徹
底、検知記録の保存、検査実施時期の明確化 などが考えられる。
さらに、職場に酒類が持ち込まれないよう徹底すること。例えば、受託会社の中には、職場への酒類の持ち込みや職場での飲酒について、社員から誓約書を徴取している会社もある。また、会社から各従業員の家族に対して、飲酒に関する家庭での協力を求める手紙を送付しているところもある。各受託会社は、このよ
うな取り組みも参考にしながら、勤務時間中の飲酒防止のための具体的な取り組みを実行すること。
イ 通勤時の酒気帯び運転防止のための取り組み
通勤時の酒気帯び運転防止のためにも、受託会社は社員の意識向上のための研修等を行うこと。特に、前日の深酒により翌朝アルコールが残った状態で車を運転することがないよう、注意喚起を行う必要がある。
また、自動車通勤を行う社員に対しては、受託会社から個人用アルコールチェッカー携帯の働きかけを行うこと。乗車前に個人用アルコールチェッカーで検査する習慣をつけることが、酒気帯び運転防止のための有効な方法である。
なお、万一勤務前のアルコール検査で数値が検出された場合には、受託会社の管理下における問題ではあるが、その状況によって、公社への報告、警察への通報など、受託会社として責任を持って必要な措置を行うこと。
ウ 受託会社の本社による料金収受現場の実態把握
受託会社の本社は、収受員等料金収受現場で勤務する社員の勤務実態を日ごろから的確に把握しておくこと。また、料金収受業務を遂行する上で現場に問題があれば、本社と料金収受現場との間で解決に向けた検討を行う必要がある。その上で必要があれば、受託会社として公社と協議を行うこと。
なお、飲酒に限らず、問題事案が発生したときは、速やかに公社に報告すること。
- 12 -

第５ お客様の信頼向上に向けて②公社の対応今回の一連の事案により、公社の飲酒に対する認識の甘さとともに、公社の受託
会社との関わり方や、料金収受現場の実態把握に関しても改善の必要があることが明らかになった。そこで、料金収受業務に関して、今後、公社は次のような対応を行うことが必要である。

ア 職員の意識改革
アルコールに対する正しい知識を持つとともに、都市高速道路という公益性の高い事業を営む公社の職員として、飲酒運転については世間一般の感覚以上に高い意識を持つこと。

イ 受託会社との関わり方
公社は、受託会社において勤務時間中の飲酒や通勤時のアルコール検知防止の取り組みが着実に行われるように、委託契約の中で必要事項を定めておき、その履行確認を的確に行うこと。委託契約については、例えば、社員研修など受託会
社社員の意識向上のための取り組みについて、契約の中で受託会社にこれを義務づけるという方法がある。また、取り組み内容を契約時の評価対象の１つとする方法もある。さらに、契約の中で違反した場合のペナルティを予め定めておくとともに、その取り組み状況の確認を随時行えるようにしておくことも有効な方法である。
次に、非常時における緊急連絡体制が確実に機能するよう、受託会社との間で確認し、不十分なときはこれを是正すること。
最後に、公社は、受託会社における不祥事等事案に関して、公社の業務に直接かかるものについては、事案の性格に照らして必要なものを公表すること。
料金収受業務は委託契約である以上、少なくとも公社が各受託会社の社員に対して直接指揮命令を行うことも、雇用を含めた労務管理に介入することもできない。しかし、あくまでも公社の業務を他の会社に委託しているものである以上、公社は、料金収受業務を行う上で必要なことは、的確に契約の中で定めて、委託契約に基づき受託会社に対して指示・確認していくとともに、日ごろから受託会
社との間で、十分に意思疎通を図っておくことが必要である。

- 13 -

第５ お客様の信頼向上に向けて

ウ 料金収受現場の実態把握
公社は、公社と料金収受現場責任者との間で定例的に行っている会議や公社による料金収受現場への実地検証を通じ、現場における問題や課題についての把握に努めること。料金収受現場との間では、日常的に連絡・報告・指示等がなされているとのことであるが、それらも含めて、料金収受現場の問題等を的確に把握する必要がある。

エ 取り組みの継続
公社は、一連の飲酒事案発生後に各受託会社で行われている飲酒事案発生防止のための様々な取り組みについて、一過性のものにならないよう、各受託会社で継続的に行われるようにすること。
また公社は、今回の一連の事案を教訓として、各受託会社が行う飲酒事案防止に向けた取り組みを把握し、良い方策があれば、積極的に統一的な防止策として他の受託会社にも浸透させるよう努めること。
さらに、日ごろより、飲酒運転撲滅運動等に積極的に参加すること。

- 14 -

第５ お客様の信頼向上に向けて（２）公社の内部統制システムについて
今回の一連の飲酒事案は、いずれも受託会社社員が起こした問題であったが、この問題がここまで大きくなったのは、公社の内部統制に不備があったからである。
公社は会社法上の株式会社ではないため、一般的に会社に求められる内部統制シス
テムをそのまま適用することはできないが、公社が公益性の高い事業を担う団体であることを踏まえ、その内部統制のあり方について、第三者委員会として、以下のとおり提言を行う。

①基本方針の策定
内部統制システムをきちんと機能させるための第一歩として、まず、その整備に関する基本方針を策定すること。また、基本方針の策定に当たっては、以下の内容を踏まえることを提案する。
なお、以下の内容には、既に組織として公社が当然に行っていることもあるが、それらを含めて体系化し、公社内で共有することが重要である。

ア 公社役員の役割の明示
役員は、業務の適正を確保しながら公社を運営する責任者である。
公社の運営にあたっては、役員間で業務分担を定め、職務権限や意思決定ルー
ルを明確化するとともに、他の役員の担当業務に対して、牽制機能を発揮することが求められる。

イ 重要事項の決定方法と情報伝達組織としての重要な意思決定は、協議により決定する。具体的には、全役員が出席する理事会や、担当部署と関係役員が集まって協議することを基本とする。
また、決定後は、決定事項が組織としての共通認識となるように、上位の者から下位の者へ、また関係部署間へと速やかに伝達し、情報共有を図る。
次に、重要事項や統一を図るべき事項などは、その内容や考え方、方針などを文書等により記録し、公社内で共有できる体制とする。
また、役員は、担当業務について職員の業務遂行状況を随時チェックするとともに、職員は、各担当業務の進捗状況等を適宜上司へ報告する。特に、問題等が発生した場合には、職員はその情報を遅滞なく上司へと報告する。
なお、以上のことが十分に機能するためには、日ごろから風通しのよい組織づくりを行うことが必要である。

- 15 -

第５ お客様の信頼向上に向けて

ウ リスク管理の徹底
公社はこれまで、安全・安心な高速道路事業を継続して行うという観点から、災害や事故を想定したリスク管理を中心に行ってきたが、今後は、料金収受業務を含め、各業務におけるリスクの洗い出しを行う必要がある。
また、そこで明らかになったリスクについては、これを管理するための社内規定の整備やマニュアル等の作成、研修や訓練などを行う。
さらに、非常事態発生時の対応について、業務ごとに危機管理体制を整備する。

エ コンプライアンス体制の整備
公社の全役職員が、法令だけでなく、社会的規範や組織の倫理を遵守するというコンプライアンス意識を持つことが必要であり、そのためには、規範となる考え方を定めて公社内に周知する必要がある。
また、公社内部にコンプライアンス全体を統括する窓口を設けるとともに、公社内部だけではなく、公社外にも職員が相談できる体制を設ける必要がある。

②職員研修・教育の充実
公社は、基本方針を策定し、内部統制システムを整備した後は、それらが適切に運用されるよう、職員に対する研修・教育を行うこと。今回の一連の事案を風化させないためにも、現在の職員への研修はもちろんのこと、今後入社する職員に対しても、内部統制の考え方等について、入社時の職員研修の中で十分に説明を行うよう提案する。
また、特にコンプライアンス意識の徹底に関しては、すべての業務における前提となる考え方であるため、全職員を対象として研修や教育を充実させる必要がある。

- 16 -

第５ お客様の信頼向上に向けて

第５－２

その他関連意見

第三者委員会では、飲酒事案の再発防止に向けた議論を行う中で、以下の点についても多くの意見が出された。そこで、これらの点についても、次のとおり指摘する。
（１）受託会社社員の勤務形態
全国の地方道路公社における収受員の勤務形態を調査したところ、回答を得た31の公社のうち、20の公社が25時間勤務を採用していた。このように、全国の高速道路・有料道路における収受員の勤務形態として、25時間勤務は主流のようであるが、公社は今回の事案を一つの契機として、勤務形態についても多角的に検討すること。
なお、具体的な検討にあたっては、以下のような意見があったことも踏まえながら、職場での飲酒対策、コスト面、従業員の体調面、現場で起こりうる飲酒以外の問題点など、諸要因を総合的に勘案すること。
(意見１)収受員の多くが60歳以上である中で、仮眠のために寝酒や睡眠導入剤を使用しているという問題は、本件事案が生じた場所のみの問題ではなく他で起きる可能性もある。寝酒を防ぐため、また収受員の体調面も考慮
すると、仮眠を伴うような勤務形態のあり方については問題提起したい。
(意見２)例えば、三交替勤務にして不規則シフトになった場合、仕事場では飲まなくても、自宅で寝酒をし、アルコールが残った状態で出勤する者が出る可能性があるなど、他の問題が生じないかという懸念もある。

（２）受託会社社員の雇用形態
受託会社の料金収受現場で働く収受員等の雇用形態は、受託会社が替わってもその多くが継続雇用されているという特殊なものである。
このような雇用形態に対しては、以下のように色々な考え方が出された。委託契約である以上、公社は受託会社の雇用に関して介入はできないが、受託会社は雇用主として、飲酒事案が絶対に起こらないよう社員教育等を徹底する必要があるし、公社はその実施状況について、契約に基づいて十分に把握していくこと。
(意見１) 過去の飲酒に関する職場風土を断ち切るために、飲酒事案が起こった現場ではいっそ新たな人材を採用した方がいい。
(意見２) これまで真面目に働き経験を積んだ者の雇用は確保する必要がある。
(意見３) 各受託会社が専任の収受員を従業員として抱え続け、入札で受託会社が替わる毎に収受員も入れ替わるというのは、現実的に困難であり、高齢者の雇用確保の面からも、ある程度の人数の収受員が引き継がれることはやむを得ない。
- 17 -

第５ お客様の信頼向上に向けて※（１）（２）のほかに、職場の環境については、60 歳以上の高齢者が活き活きと働けるように、また、社員が飲酒防止対策に積極的に取り組むように、士気が上がるよ
うな環境づくりを行って欲しいとの意見が出された。

（３）委託先の選定方法
第三者委員会の検討事項からは少し離れるが、収受業務の委託契約に関し、金額面だけの競争入札ではなく、会社のコンプライアンス等の取り組みも含め、一定の評価基準を加えて評価するような仕組みの検討も必要ではないか、という意見が出された。

- 18 -

第６ まとめ

第６ まとめ
第三者委員会として、今回の一連の飲酒事案に関する検証と、お客様の信頼向上に向けた取り組みについての提言を、以上のとおり行った。
今回の一連の飲酒事案は、昭和 46 年に公社が設立されて以来最大とも言える不祥事であった。このことが、都市高速道路を利用するお客様に不安を与え、また社会的に大きな影響を与えたことは事実である。
今回、公社に対して第５を中心に様々な提言や問題提起を行ったが、重要なことは、公社がこれらを受けた後に、改善に向けてどう取り組むかである。
第５で述べたことの中には、受託会社に対するものもある。それについては、公社は委託者として、受託会社にその趣旨をしっかりと説明し、十分な理解を得て取り組みを進めていく必要がある。また、それらの取り組みが一過性のものになっては意味がない。
第三者委員会が本報告書において提言したことについて、今後、必要な検討や取り組
みが着実に実施されているかどうかをきちんと検証していく必要がある。検証は、公社が日々の業務の中で常に自ら問題を発見し、改善に向けて検討・実行していくことが望
ましいが、当面は、例えば、今回のような特定の問題のためではなく、本報告書の提言を含む公社の業務について意見を述べることができるような委員会のようなものを設けたり、弁護士等の専門家に依頼する等、公社外部からの意見も聞きながら進めることが望ましい。
この第三者委員会は、本報告書をもって終了する。公社は今回のことを一つの教訓として、今後とも常にお客様の立場から、料金収受業務のあり方はじめ公社としてのあり方を検討し、改善すべき点は改善すること。そして、都市高速道路を管理・運営する事業者として、飲酒運転のない社会の実現に向けた取り組みを行っていくよう希望する。

- 19 -

参 考 資 料

－

目

次

－

開催実績

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ20

第１回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ21

第２回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ25

第３回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ29

第４回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ30

第５回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ33

第６回 議事概要

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ34

福岡北九州高速道路公社 お客様の信頼向上に向けた第三者委員会 開催実績
〔会議〕
日時及び場所

出席者（敬称略）

審議事項

第三者委員会 委員

参考人

【日時】
平成25年10月21日（月）9:00〜11:25
第１回 【場所】
アクロス福岡
６階「６０７会議室」（福岡市中央区）

１ 第三者委員会設置要綱の改正
２ 飲酒事案の事実経緯
３ ７月８日の飲酒事案を飲酒運転でないと判断したこと、また飲酒事案を公表しなかったことの是非
４ 業務中の飲酒に関する調査結果
５ 飲酒事案の再発防止の取組み【日時】
平成25年11月20日（水）14:00〜17:00
第２回 【場所】
福岡国際会議場
４階「４１４会議室」（福岡市博多区）

１ 飲酒事案の事実経緯
２ 7月8日の飲酒事案を飲酒運転でないと判断したこと、また公表しなかったことについて
３ 業務中の飲酒に関する調査結果
４ 飲酒事案の再発防止の取組み

同上

名古屋ハイウエイ（株）
代表取締役 平井 裕次
ほか３名

【日時】
平成25年12月18日（水）14:00〜16:40
第３回 【場所】
アクロス福岡
６階「６０７会議室」（福岡市中央区）

１ 中間取りまとめ
２ その他

同上

−

同上

−

【日時】
平成26年 1月22日（水）10:00〜12:05
第４回 【場所】
ＪＲ博多シティ
９階「会議室２」（福岡市博多区）

委員長 砂田 太士
委員
熊谷 雅之
委員
納富 昌子
委員
船木 誠一郎委員
山本 美也子

１ 公社におけるコンプライアンス及び内部統制の不備
２ 最終報告に向けて議論すべき事項

福岡北九州高速道路公社
前理事長 渡口 潔【日時】
平成26年 2月26日（水）9:30〜11:00
第５回 【場所】
天神ビル
１１階「１１号会議室」（福岡市中央区）

最終報告書（案）

同上

−

【日時】
平成26年 3月26日（水）9:30〜10:20
第６回 【場所】
福岡国際会議場
４階「４１４会議室」（福岡市博多区）

最終報告書

同上

−

〔現地視察〕
日 時

平成25年11月 6日（水）14:00〜15:20

平成26年11月12日（火）15:00〜16:20

視察場所

出席者（敬称略）

北九州高速道路
紫川精算事務所、篠崎北料金所
及び黒崎東・西料金所の各施設

委員長 砂田 太士
委員
熊谷 雅之（※）
委員山本 美也子

委員

同上

納富 昌子

※ 熊谷委員は、紫川精算事務所および篠崎北料金所の各施設について視察。

- 20 -

福岡北九州高速道路公社

お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第1回

議事概要

１

開催日時

平成 25 年 10 月 21 日（月）9:00～11:25（2 時間 25 分）

２

開催場所

アクロス福岡 607 会議室

３

出席者
（委

員） 熊谷

雅之

医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長

砂田 太士

福岡大学法学部教授 法学部長

納富 昌子

ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局

船木 誠一郎けやき通り法律事務所 弁護士

山本 美也子ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社（参考人） 福岡北九州高速道路公社 前理事長 渡口 潔
４

議事次第（１）委員長選出
委員長に砂田委員を選出（２）審議① 設置要綱について② 飲酒事案の事実経緯③ ７月８日の飲酒事案を飲酒運転でないと判断したこと、また公表しなかった
ことについて④ 業務中の飲酒に関する調査結果⑤ 飲酒事案の再発防止の取組み＊ 委員長の発議により、参考人を招致した。

５

委員からの主な意見等① 設置要綱について・「守秘義務」と「会議の非公開」に関する項目を追加した。

- 21 -

② 飲酒事案の事実経緯
・収受員は、受託会社が替わっても同じ人が雇用されている実態がある。人は替わらず会社が替わっていくという形態のため、飲酒した理由として「先輩たちから誘われた」と答える状況もある。受託会社がどこだろうが、人がかわらなければ体質は変わらないと思う。
・飲酒運転・飲酒問題に関してかなり厳しく捉えている福岡県でこのような事案が発生したということは、大きな意味を持っている。
・飲酒事案が表面化した後も、呼気中のアルコール濃度がゼロでなかったにもかかわらず受託会社が車で帰宅させる判断をしたのは、認識の甘さがある。
・例え運転をしなくても、お客様と接した時に収受員からお酒のにおいがしたらとんでもないことだ。
・仮眠をとる難しさは分かるが、だから少しぐらい飲むのは仕方がないという考えは、現在はどこの会社もなくなっている。仮眠をとるから寝酒をという考えの甘さに加えて周りが許してしまっていたことで、今回のような事態が発生したのではないか。
・公共性の強い公社の部長が、受託会社の飲酒の常態化が疑われるアンケー
ト結果を報告しなかったことは、理事長の辞任の原因になったことでもあり、非常に信じがたい。悪いことは上に報告しないという隠蔽体質が大きな企業の崩壊にもつながる事態を招く。公社自体が非常に揺れ動いた事態の中で起きた出来事であり、この時点で、公社に対して取り返しのつかな
い事態を招いたことになる。
個人攻撃してもしようがないが、強く反省を促したい。

③ ７月 8 日の飲酒事案を飲酒運転でないと判断したこと、また公表しなかった
ことについて・飲酒事案については、公社と世間とで考え方が違うところがあって、極めて問題である。
・問題は、アルコールの数値が刑事罰上の酒気帯び運転になるような値であったかではなく、飲酒後に車を運転したという事実と、それに対して公社が「飲酒運転ではない」と断じたことであり、その公社の判断は甘かったと思う。
・公社では、公益社団法人アルコール健康医学協会のホームページを参考に
飲酒量と経過時間から「飲酒運転ではない」と判断したようだが、飲酒に対する認識が甘い。法的なこととは別に、日本は一滴でも飲んだら飲酒運転になる。飲酒について、皆が正しい知識をもつことが必要だ。

- 22 -

・法的な意味で飲酒運転かどうかではなく、契約の範囲（※注）の問題だ。
※注）飲酒事案発生前から、収受業務における契約図書の１つである料金収受マ
ニュアルの中に、収受業務の基本的な心得として「飲酒・酒気帯び勤務は厳禁。料金所へのアルコール飲料の持ち込み禁止」が明記されていた－ しかし、契約の範囲にとどまらないのは、有料道路事業という公益性の高い事業を営む公社で事実上の飲酒運転に結びつくような事案が発生したことであり、それが社会的な批判の対象になっているのだ。
－ 契約の中で勤務中の飲酒や酒類の持ち込みを禁止しているにもかかわらずそれが守られていなかったことが問題である。しかも常態化していたということで、公社の幹部が現場の実態を見ていなかったということが問題ではないか。
・公社としては、これは飲酒運転に等しい事例であると判断し、公表するべきではなかったのか。
・公社は、社会貢献活動としてスマートドライバーの活動（※注）を一生懸命行っている。福岡県では飲酒運転根絶への機運が高まっており、公社も街頭活動などを休日に熱心に行っていたのに、「飲んだら乗るな」の認識が甘かったことは非常に残念である。また、飲酒については受託会社の問題で、公社が悪いわけではないとしても、謝らないといけないのは公社であることも残念だ。

※注）

コミュニケーションの力で事故を減らす市民主体型のプロジェクト

・公社は社会啓発運動を行っていたにもかかわらず「飲酒運転ではない」と判断したことは、認識が非常に甘いと言える。

④ 業務中の飲酒に関する調査結果
・数字は残念ながら全く当てにならない。問題になっている中で、聞き取り調査をして「私は飲みました」という人はほとんどいない。実際に飲酒した人数はもっと多いと思われる。
・再検証するにも限界がある。この人数は信ぴょう性に欠けるが、そのことを踏まえた上で、１つの参考数値として取り扱う必要がある。
・紫川精算事務所にこれだけ集中している要因は何か。個人的な問題に帰す
るのか、それ以外に飲酒を誘発する要因があるのか、分析が必要である。
・公社が収受業務を委託している他の受託会社二社で、今回の飲酒事案発生の前にどのような飲酒防止策を取っていたのかを、次回示して欲しい。今
回の件が場所的な問題なのか、受託会社の問題なのか、それが競合したのかといった要因分析の参考になるだろう。

- 23 -

⑤ 飲酒事案の再発防止の取組み
・25時間拘束という勤務形態は、収受業務においては普通のものなのか。勤務スタイルを見ると、寝食の実態があり、アルコールが紛れ込むような雰
囲気がある。寝食を伴う勤務形態は、寝酒などの飲酒を誘発しやすい。
・仮眠が必要な60歳以上の方の25時間拘束勤務というのは過重ではないか。
・寝酒で飲むパターンが多いことを考えれば、仮眠・寝酒が必要ないような勤務形態に変更できないのか考えていく必要がある。
・高齢の方に25時間拘束の勤務形態は無理だろうという一方で、給料や通勤手当が安いといった現状もある。そういう問題に委員会がどこまで踏み込
めるのかは分からないが、どのような方法があり得るのか、考えていく必
要がある。
・勤務形態の問題として、例えば24時間の勤務を三交代制にした場合、コストがどのくらい上がるのか。
・60歳以上の高齢者活用というのは福岡県でも推奨しており、これからも増えていく。リタイアした後の仕事の緊張感の緩みというのが生じやすい年
齢ではあるが、だからこそ、収受員の９割以上が60歳以上という状況について、現役世代と同様に緊張感をもって働ける土壌を作り直す必要がある。
・従前から契約の中で勤務中の飲酒等を禁止していたにもかかわらず、飲酒が常態化していたという事実は、公社が料金所周辺の業務を把握していな
かった、業務を丸投げしていたと言われても仕方がない。受託会社に対する監督指導方法の検証が必要である。また、緩み切っていた現場をどう改善していくかを第三者委員会は考えていくべきではないか。そのための第三者委員会ではないか。
⑥ その他
・会議終了後に、審議メモをマスコミへ配布する。
・２～３週間内を目途に、議事概要を公社ホームページで公開する。
６

今後の進め方・公社の改善という目的達成に向けて、委員会は月１回、全体で６回程度の開催をめどとして、年度内に最終報告を出したい。
・年内は雇用の問題を含めた飲酒事案に係る事実関係を明確にし、できれば12月に中間取りまとめを行い、年明けに公表したい。
・飲酒事案の事実関係が明確になると、内部統制システムをどうつくっていくか、
受託会社の監督体制をどうするかなどコンプライアンスの問題が出てくるので、12月以降委員会としていろいろな提言を行いたい。
- 24 -

福岡北九州高速道路公社

お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第 2 回 議事概要

１

開催日時

平成 25 年 11 月 20 日（水）14:00～17:00（3 時間 00 分）

２

開催場所

福岡国際会議場

３

出席委員

4階

414 会議室（委員長） 砂田太士

福岡大学法学部教授 法学部長

（委雅之

医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長

員） 熊谷

納富 昌子

ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局

船木 誠一郎けやき通り法律事務所 弁護士

山本 美也子ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社（参考人） 名古屋ハイウエイ株式会社 代表取締役 平井 裕次 氏 他同社社員３名

４

議事次第（１）血中アルコール濃度と飲酒運転（２）各収受会社における飲酒対策（３）料金収受における勤務形態(４) 北九州高速（紫川ブロック）料金収受業務委託の契約解除（５）現地調査について委員の感想（６）参考人事情聴取

５

委員からの主な意見等（１）血中アルコール濃度と飲酒運転
・呼気 0.15mg/L は刑罰の対象となるか否かの基準である。しかし一般的に、微量でも判断力への影響はあり、運転は許されない。
・アルコールの分解速度は個人差が大きいが、体重 10kg あたり 1g/時間が一般的
で、ビール中瓶一本の分解に 4～5 時間かかる。
- 25 -

（２）各収受会社における飲酒対策
・飲酒事案発生前も各受託会社が独自に簡易型検知器でアルコール検査を行っていたようだが、これまで問題は一度もなかったというのは信じがたい。
－ 7/8の飲酒事案が報道された後に、通勤時のアルコール検査で２件続けて数値が検出されている。普通であれば、飲酒に対してより厳しく注意す
るはずの時期にこのようなことが起こったのは、これまでの飲酒検査の結果が当てにならないことを示しているのではないか。
－ 7/8の事案に関しては、検査結果を確認すべき立場にある助役が一緒に飲酒している。日ごろの検査結果の確認は助役が行っていたとのことであるが、チェック体制が不十分だったと言えるのではないか。
－ 7/8の事案は、飲酒検査後に飲酒している。勤務時間中に運転する者については、検査時期が出勤時だけというのは不十分であったと言えるだろう。
・名古屋ハイウエイの本社が現場（料金精算事務所）任せだったのではないかという問題は、そのまま、公社自体が受託会社に対して丸投げの状態だった、公社職員の管理監督が不十分だったのではないか、と言いかえられるのではないか。
・公社の受託会社に対する契約上の指導・監督は、公社職員が監督員となって、お客様サービスや料金収受業務の正確性という観点を中心に行っていたようであるが、それに留まることなく、日ごろからもっと踏み込んだコミュニケーシ
ョンをとっていれば、7/8の飲酒事案ももっと早く公社に報告が上がってきただ
ろうし、公社も収受員の勤務の実態などをきちんと把握できたのではないか。
・今回の飲酒事案の発生前に、受託会社ごとの雰囲気の差や、アルコール以外も含めた問題事案の発生状況など、公社として特に印象的なことはなかったのか。

(３) 料金収受における勤務形態
・25時間拘束勤務の場合、途中で仮眠時間が必要になるが、その仮眠のために飲酒をした人がいる以上、例え収受員の勤務形態として全国的に24時間勤務が主流であったとしても、また、見直しによりコストが増加するとしても、仮眠を伴わない三交替にすることが飲酒の防止につながるのではないか。
・現地調査の際、仮眠の時眠れないので睡眠導入剤を使うと言う人がいた。睡眠導入剤を服用しなければ25時間勤務が行えないという人がいる以上、勤務形態の見直しは必要ではないか。

- 26 -

(４) 北九州高速（紫川ブロック）料金収受業務委託の契約解除
・12月から、紫川ブロックの料金収受業務は福岡ロードサービスが引き継ぎ、収受員等の採用も同社が新たに行うことについて、委託である以上、受託会社の社員の採用に公社が直接口を挟むことはできないとしても、仮に大半の社員が継続して雇用される場合、常態化しつつあった飲酒体質がそのまま引き継がれる可能性も否定できない。
・一連の飲酒事案が発生した場所だから、いっそ新たな人材を採用した方がいいという考え方がある一方で、これまでまじめに働き、研修等も受け経験を積んだ者の継続雇用を否定できない、という考え方もある。

（５）現地調査(＊)について委員の感想＊11月6日と12日に、委員4名が2班に分かれて、紫川精算事務所のほか、収受員の休憩所を視察。

・精算事務所や休憩所など、施設がかなり老朽化していた。今回の事例は、60歳以上の高齢者雇用の職場で起きたことであり、このような方々が飲酒防止に向けて士気が上がるような職場の環境改善ができないだろうか。
・収受員の表情に疲れが見え、長時間の勤務はやはり激務だと感じた。また、仮眠時間になかなか眠れないという収受員もいた。
・仮眠でうまく眠れず、睡眠導入剤を服用しているという話を直接聞いた。
・今回だけだったが、受託会社の精算事務所の社員間の雰囲気として、いわゆる管理職と収受員との間で連携が取れているように見える会社と、少し隔たりが感じられる会社があった。

（６）参考人事情聴取・飲酒事案発生前後の社内での取り組み(＊)について確認した。
＊ アルコール検知の方法、検知結果の確認・記録方法、検知結果等の本社及び公社への報告方法、出勤前の自宅での検査、社員の意識徹底のための取り組み内容 など

・7/8の事案について、本社としてそのようなことが起きると想定していたか、
また、事案発生後にどのような対応をしたのかについて確認した。
・7/8の事案については、公社への報告が遅かったのではないか。
・飲酒事案が、所長など管理職の目が届かない時間帯に行われたとしても、「知らなかった」「把握できなかった」とは言えないのではないか。少なくとも7/8の事案は、所長や所長代理が帰宅後の夕方６時に、応接セットで堂々と飲酒していたように思え、実際に現場を見て驚いた。
- 27 -

・料金収受業務は、公社があって、受託会社の中で本社と現場（精算事務所）があるという３段階構造のようだ。さらに、現場の中でも所長などの管理職と収受員との間は少し乖離しているように思われる。
・そもそも7/8の事案は、飲酒したうちの１人が上司に申告したとされている。
「こんなことをしてはいけない」と言えないような上下関係がこれまで社員間であったのかもしれないが、今回、声をあげた人がいたことは救いだったと思う。
・車通勤者について、自宅を出る前に各自がアルコールチェッカーで検査する取り組みを始めたことは良かったと思う。
・公社は、再発防止のために、本件以降に当事者の名古屋ハイウエイが行う改善の取り組みについて、他の受託会社にも浸透させるべきである。

６

今後の進め方・次回の委員会で、一連の事案の概要、それらに対する公社・受託会社双方の対応の検証、そこから浮かび上がった様々な問題点に対する委員会としての考え方の方向性についてまとめ、年内に「中間とりまとめ」として公表する。
・１月以降は公社のガバナンスの問題も含めてさらに議論を進め、その内容を３月末までに報告書にまとめて公社に「提言」を行う。

- 28 -

福岡北九州高速道路公社

お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第３回 議事概要

１

開催日時

平成 25 年 12 月 18 日（水）14:00～16:40（2 時間 40 分）

２

開催場所

アクロス福岡 ６階 607 会議室

３

出席委員（委員長） 砂田 太士（委 員） 熊谷 雅之
納富 昌子
船木 誠一郎
山本 美也子

福岡大学法学部教授 法学部長
医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長
ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局
けやき通り法律事務所 弁護士
ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社
４

議題（１）中間取りまとめ（案）（２）その他

５

審議内容
12 月中に公表する「中間取りまとめ」について、以下のような構成にすることを確認し、具体的な内容について審議を行った。
第１ 第三者委員会設置の目的(1) 第三者委員会の目的(2) 中間取りまとめの位置づけ
第２ 一連の飲酒事案(1) 検証事項(2) 公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査
第３ 一連の飲酒事案における問題点(1) 飲酒事案の背景と問題点(2) 公社の対応の問題
第４公社の内部統制

第５ 最終提案に向けての方向性と考え方(1) 飲酒事案に対する第三者委員会としての考え方（総論）(2) 7 月 8 日を含めた一連の飲酒事案への対応について(3) 公社の内部統制システムについて(4) その他関連事項- 29 -

福岡北九州高速道路公社

お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第４回 議事概要

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開催日時

平成 26 年 1 月 22 日（水）10:00～12:05（2 時間 05 分）

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開催場所

ＪＲ博多シティ ９階 会議室２

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出席委員（委員長） 砂田 太士（委 員） 熊谷 雅之
納富 昌子
船木 誠一郎
山本 美也子

福岡大学法学部教授 法学部長
医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長
ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局
けやき通り法律事務所 弁護士
ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社
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議題（１）公社におけるコンプライアンス及び内部統制の不備（２）最終報告に向けて議論すべき事項

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委員からの主な意見（１）公社におけるコンプライアンス及び内部統制の不備○７月８日飲酒事案に対しての公社対応に不手際があった点と、名古屋ハイウエ
イが実施したアンケート調査結果の情報が上司に的確に報告されなかったことの要因としては、以下の３点が考えられる。
・公社において、適正な指揮命令系統に基づく情報の組織伝達がなかった。
・公益性の高い事業を担う公社として、業務の適正を確保し、社会的信用の維持・向上を図るような内部統制の体制が十分に整備されていなかった。
・公社職員に対してもコンプライアンス意識の徹底など、関連する研修や教育が十分に行われていなかった。
○公社は、事業の公益性に鑑み、企業でも一般的に求められる内部統制システムの整備に関する基本方針の策定とともに、職員に対する研修・教育に着手することが望まれる。
○企業や自治体の中には、組織内部でおかしいと思ったことを外部の窓口に相談できる内部通報制度を整備しているところがある。組織運営の適正さを確保するためにも、そういう仕組みを作ることは有効だろう。
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（２）その他○飲酒対策について・酒気帯び運転や寝酒等の防止のためには、公社職員はもちろんだが、現場の受託会社社員の意識の向上や徹底が何より大事なことである。一連の飲酒事案発生後、受託会社では社員研修を含めて様々な取り組みが強化されているが、それらが時間が経つことで形だけのものにならないよう、公社は受託会
社に対して継続的な働きかけを行う必要がある。
・アルコールの分解速度は個人差が大きく、何時間空ければ運転してよいと一律に線引きすることはできない。通勤時の酒気帯び運転防止のためには、各
自がアルコールチェッカーを持ち、自分自身の体調管理の一環として運転前には必ず検査をするという意識を持つことが大切だが、自己管理能力や倫理観にはどうしても個人差がある。だからこそ、研修を行う意義は大きい。
・受託会社社員の飲酒に関する意識向上への取り組みは、受託会社が行うことであり、公社が直接指示・命令を行うことはできないが、公社としてもその取り組みが確実に行われるよう、何らかの仕組みや体制を考える必要がある。
例えば、社員研修等の内容を契約時の評価対象の１つにするという方法もあるし、契約の中で社員研修等の義務付けを行い、それに違反した場合のペナ
ルティをあらかじめ定めておくという方法もあるだろう。

○収受員の勤務形態について
25時間勤務は全国の高速道路・有料道路でも多く採用されているが、他では飲酒に係る問題は起きていない。しかし、今回の事案を１つの契機として、公社としては以下のような意見も踏まえながら、勤務形態についても多角的に検討する必要がある。
・収受員の多くが60歳以上である中で、仮眠のために寝酒や睡眠導入剤を使用しているという問題は、ここだけの問題ではなく他で起きる可能性もある。仮眠を伴う勤務形態のあり方については、何らかの検討が必要である。
・仮眠のない勤務形態をとっているところの実態調査も必要ではないか。
例えば、三交替勤務にして不規則シフトになった場合、仕事場では飲まな
くても自宅での寝酒が必要となり、アルコールが残った状態で出勤する者が出てくるのではないかという懸念がある。
・検討にあたっては、コスト面や従業員の体調面、現場で起こりうる問題点などの諸要因も総合的に勘案しながら、慎重に行う必要がある。

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○収受員等、受託会社社員の雇用について
・収受員等の雇用については、過去の飲酒に関する職場風土を断ち切るためにいっそ新たな人材を採用した方がいいという考え方もあるし、これまで真面
目に働き経験を積んだ者の雇用を確保する必要があるという考え方もある。
・各受託会社が専任の収受員を従業員として抱え続け、入札で受託会社が替わる毎に収受員を入れ替えるというのは、現実的に困難ではないか。高齢者の雇用確保の面からも、ある程度の人数の収受員が引き継がれることはやむを得ない。

○第三者委員会終了後の取り組みについて
・この第三者委員会は、公社に対して提言を行うためのものであるが、大切なことは、提言を受けた後、公社がどう取り組むかである。必要な検討や取り組みが着実に実施されているかどうかを、きちんと検証する必要がある。

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今後の進め方３月中に公社に対して提言を行うため、２月に実施する次回の委員会では、具体的に提言等の内容について協議を行う。

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お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第５回 議事概要

１

開催日時

平成 26 年 2 月 26 日（水）9:30～11:00（1 時間 30 分）

２

開催場所

天神ビル

３

出席委員

11 階 11 号会議室

（委員長） 砂田 太士（委 員） 熊谷 雅之
納富 昌子
船木 誠一郎
山本 美也子

福岡大学法学部教授 法学部長
医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長
ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局
けやき通り法律事務所 弁護士
ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社
４

議題

最終報告書（案）５

審議内容「最終報告書」について、以下のような構成にすることを確認し、具体的な内容について審議を行った。
第１

はじめに

第２ 一連の飲酒事案(1) 検証事項(2) 公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査
第３ 一連の飲酒事案における問題点(1) 飲酒事案の背景と問題点(2) 公社の対応の問題
第４ 公社の内部統制の現状と問題点(1) 公社の判断や行動(2) 公社の判断や行動の要因
第５ お客様の信頼向上に向けて
第５－１ 提言(1) 飲酒事案について(2) 公社の内部統制システムについて
第５－２ その他関連意見(1) 受託会社社員の勤務形態(2) 受託会社社員の雇用形態(3) 委託先の選定方法
第６まとめ- 33 -

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お客様の信頼向上に向けた第三者委員会
第６回 議事概要

１

開催日時

平成 26 年 3 月 26 日（水）9:30～10:20（50 分）

２

開催場所

福岡国際会議場

３

出席委員

４階 414 会議室（委員長） 砂田 太士（委 員） 熊谷 雅之
納富 昌子
船木 誠一郎
山本 美也子

福岡大学法学部教授 法学部長
医療法人優なぎ会雁の巣病院 院長
ＲＫＢ毎日放送株式会社 役員待遇 メディア事業局
けやき通り法律事務所 弁護士
ＮＰＯ法人はぁとスペース 代表（敬称略、五十音順）（事務局） 福岡北九州高速道路公社
４次第(１) 最終報告書の内容確認
最終報告書の最終確認を行い、内容を確定した。
＜報告書の構成＞
第１ はじめに第２ 一連の飲酒事案(1) 検証事項(2) 公社が実施した勤務時間中の飲酒に関する聞き取り調査
第３ 一連の飲酒事案における問題点(1) 飲酒事案の背景と問題点(2) 公社の対応の問題
第４ 公社の内部統制の現状と問題点(1) 公社の判断や行動(2) 公社の判断や行動の要因
第５ お客様の信頼向上に向けて
第５－１ 提言(1) 飲酒事案について(2) 公社の内部統制システムについて
第５－２ その他関連意見(1) 受託会社社員の勤務形態(2) 受託会社社員の雇用形態(3) 委託先の選定方法
第６ まとめ(２) 最終報告書の手交委員会から公社理事長に対して、最終報告書を手交した。
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