滋賀県談合情報マニュアル
第１ 一般原則
１ 情報の確認と調書の作成
入札に付そうとする工事等について入札談合に関する情報があった場合には、発注機関の長は、当該情報の内容、提供者の所属、職・氏名等を確認し、別記様式第１により報告書を作成するとともに、別紙３の早見表を参考として取るべき対応を判断した上で、直ちに建設工事等契約審査委員会（以下「委員会」という。）の事務局（土木交通部監理課審査契約係）へ電話等により通報するものとする。
情報提供者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
なお、新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合にも、同様の扱いとする。
２ 報告委員会の事務局は、１により入札談合に関する通報を受けた場合には、情報の内容をまとめ、必要に応じて速やかに委員会に報告するものとする。
３ 公正取引委員会への通報
発注機関の長は、第２以下の手続によることとした情報（以下「談合情報」という。）
については、原則として、情報入手、事情聴取から入札等に至る一連の手続きが終了後に、別記様式第２によりまとめて送付するものとする。ただし、必要がある場合には、手続の各段階で事情聴取書、誓約書、入札調書の写し等を送付するものとする。
また、必要に応じて警察へも連絡するものとする。
４ 報道機関との対応
入札談合に関する情報があった工事等の発注機関の長は、報道機関等から発注者としての対応について説明を求められた場合には、係長級以上の職員１名を広報担当者として位置づけ、対応させるものとする。
第２ 具体的な対応
発注機関の長は、談合情報があった場合は、原則として、次に従い対応するものとする。なお、詳細な手順等は、第３に従い行うものとする。
１ 落札決定前に談合情報を把握した場合（別紙４参照）（１）事情聴取入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して速やかに事情聴取を行うものとする。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日の前日までに行うか、または入札開始時刻もしくは入札日の繰り下げによる入札の延期をした上で行うものとする。
聴取結果については、別記様式第３により事情聴取書を作成するものとする。

（２）談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、建設工事等入札執行要領（昭和53年4月1日制定）第５条の規定により、談合をした入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取り止めるものとする。
また、その旨を公正取引委員会へ通報すること（別記様式第２号）。
（３）談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から別記１を参考にして誓約書を提出させるとともに、入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とする旨の注意を促した後に、入札を行うものとする。
入札には、積算担当職員（当該工事の積算内容を把握している職員）が立ち合い、工事費内訳書を入念にチェックするものとする。
技術提案書の提出を求める場合は、当該工事の技術提案内容を把握している職員が技術提案書を入念にチェックするものとする。
工事費内訳書および技術提案書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、（２）により対応するものとする。
（４）委員会への連絡（１）から（３）までの対応をとった場合は、速やかに委員会へ連絡するものとする。連絡は、委員会の事務局を通じて行うものとする。
（５）事後審査型一般競争入札の場合の留意点
事後審査型一般競争入札の場合は、開札日まで入札参加者が明らかでないため、開札後に（１）以下に従い対応するものとする。
２ 落札決定後に談合情報を把握した場合（別紙５参照）
落札決定後に談合に関する情報があった場合には、入札結果等を公表しており、落札者および落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続きによることが適切か否かを発注主務課等において判断するものとする。
（１）契約締結以前の場合① 事情聴取入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、その結果について別記
様式第３により事情聴取書を作成するものとする。
② 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、建設工事等入札執行要領第３条第１項を適用し、入札を無効とするものとする。
また、その旨を公正取引委員会へ通報するものとする（別記様式２）。
③ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から別紙１を参考にして誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結するものとする。

④ 委員会への連絡①から②までの対応をとった場合は、速やかに委員会へ連絡するものとする。
連絡は、委員会の事務局を通じて行うものとする。
（２）契約締結後の場合① 事情聴取入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、その結果について事情聴取書を作成するものとする（別記様式第３）。
② 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
また、その判断結果等を公正取引委員会へ通報するものとする（別記様式第２）。
③ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から別紙１を参考にして誓約書を提出させた上、工事を続行するものとする。
④ 委員会への連絡①から③までの対応をとった場合は、速やかに委員会へ連絡すること。連絡は、委員会の事務局を通じて行うものとする。
第３ 個別手続の手順等
第２に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行うものとする。
１ 報告書
発注機関の長は、入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を別記様式第１の報告書にまとめるものとする。
２ 建設工事等契約審査委員会への連絡
発注機関の長から委員会への連絡については、委員会の事務局を通じて行うものとする。
３ 公正取引委員会への通報等（１）公正取引委員会への通報等は、発注機関の長の名において行うものとする。
（２）公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会近畿中国四国事務所第一審査課（〒５４０－０００８

大阪市中央区大手前４－１－７６

大阪合同庁舎第４号館１０階

０６－６９４１－２１７３）である。
（３）公正取引委員会への通報は、別記様式第２を使用するものとする。
なお、通報等の内容について、公正取引委員会からの問い合わせに備えて、担当者は、提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくものとする。

（４）公正取引委員会への通報等は、原則として、情報入手、事情聴取から入札等に至る一連の手続が終了した後にまとめて送付することとする。ただし、必要がある場合には、手続の各段階で事情聴取書、誓約書、入札調書の写し等を送付するものとする。
４ 事情聴取の方法等（１）事情聴取は、各発注機関において主査級以上の職員が複数で行うものとする。
（２）事情聴取は、事情聴取の対象者全員に対し、面談室等において別記様式第３の質問項目について１社ずつ聞き取りを行うものとする。聴取の相手が、代表者または入札・契約業務について代表者からの委任を受けた者であることを確認するものとする。また、役職等を名刺等により確認するものとする。
（３）聴取結果については、別記様式第３により事情聴取書を作成するものとする。
５ 誓約書の提出等（１）誓約書については、誓約書を公正取引委員会へ送付する旨を事情聴取の対象者に通知した上、別紙１を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出を求めるものとする。誓約書には代表者印等を必要とするため、聴取日後の提出も認めるものとする。
（２）「入札後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とする」旨の注意を促す場合は、別紙２を参考として注意事項を読み上げるものとする。
６ 工事費内訳書および技術提案書のチェック提出されている全ての工事費内訳書および技術提案書（提出を求めている場合）は、担当職員が談合の形跡がないかを入念にチェックするものとする。
担当職員は、チェックした結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった工事費内訳書および技術提案書とともに保存するものとする。