ニューズ・レター
No. 41 2019 年３月

目次
理事長挨拶 ・・・・・・・・・・・・ １頁
２０１8 年度総会議事録 ・・・・・・ ３頁
２０１8 年度総会・研究会報告 ・・・ 8 頁
２０１7 年度日本選挙学会賞 ・・・・１3 頁『選挙研究』目次 ・・・・・・・・・１5 頁
各委員会からのお知らせ ・・・・・・１7 頁
理事会議事録 ・・・・・・・・・・・２０頁
事務局だより ・・・・・・・・・・・３０頁

日本選挙学会の未来に向けた課題
品田裕

まず、最初にたいへん悲しいことを申し上げなければなりません。昨年 7 月に岩渕美克
先生がご逝去されました。先生は、2014 年度から 2015 年度にかけて理事長をお務めになり、本学会をいつも明るく、常に細やかな気配りでご指導いただきました。改めて、ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、昨年 5 月に理事長に就任し、既に 9 ヶ月が過ぎました。この間、静穏無事に学会を運営することができました。これまでの諸先輩のご尽力のおかげでと会員の皆様のご活躍により、日本選挙学会は順調に進んでいると感じております。
とはいえ日本選挙学会を取り巻く状況には、なお厳しいものがあります。近年も、会員数の伸び悩み、財政力の慢性的な弱さ、国際事業の縮小、事務局業務の委託廃止などの課題に直面してきました。他方、本学会には、常に問題点を洗い出し、早い目に改革を行うという気風が伝統的にあるように思います。古くは、学会賞の創設や若手選挙区の設置など(詳しくは、ニューズレターNo.33 の西澤由隆先生の巻頭言をご覧ください)、最近でも、投稿システムの構築や委託廃止など業務の見直しにより、いち早く財務面の対応がなされました。

1

また、昨年度は、将来構想委員会が設置され、若手を中心に委員のみなさんに活発なご議論を頂きました。ご提言いただいた内容には多くの論点があり、中には合意がまだ形成されていないものもあり、全部を実現することはできないと思います。しかし、このまま何もしないのも、先ほどの通り、本学会の伝統に反します。この点が気になりましたので、昨年末の理事会の後に、限られた時間ではありましたが、ご出席の理事の方々と、どこから始めるのがよいだろうかと話し合いました。その結果、まずは会員数の確保とアウトリーチを含む情報発信活動から手を付けるべきではないかということに議論が収束していったように思います。
まず、ひとつめの課題である会員数の確保についてです。ここのところ、ご存知のように、会員数は 500 名を下回ったところで推移しています。会員の研究活動自体は、質量ともに高い水準を維持しながら活発に行われていますが、今後の推移としては、日本の人口構成を考えると、会員数は漸減していくかと思います。現役会員の世代自体が以前より少ない上に、18 歳人口の減少により会員の主な職である大学教員の数も減る可能性があります。他方、会員の活発な交流を実現し、また学会活動を維持していくだけの財政的基盤を確立するためには一定の会員数は必要と考えます(会費値上げや年報の電子書籍化などの条件によっても変わると思いますが)。当面は、質を保ちながら、会員数を維持、できれば若干の増加を目指すべきと考えます。そのためには、研究大会や出版物も含め、より多くの若手を惹き付けるだけの学会のあり方を考えていくと共に、広い目に政治過程全般の実証分析や方法論に関し、学会としての定評を確立していくことが重要です。みなさまのより一層のご活躍をお願い申し上げます。また、これは個人的な意見ですが、将来的には、研究大会の合同開催などを通じ、学会統合を進めていくべきではないでしょうか。
二番目の課題である情報発信について、誰に向けてのものか、つまりターゲットごとに少し考えてみたいと思います。学術面での発信は本学会の最も基本的な任務であり、この点は国内外での研究・報告・論文掲載など、会員各位の不断のご努力により、既に一定程度、実現できていると思っています。反対に、広く社会一般への還元という点についても、既に新聞やテレビでご活躍されている会員は少なくありません。願わくば、より多くの会員の方に登場して頂くようにお願いしたいと思います。また、SNS の活用に関し、慎重なご意見が会員の間にあることは承知していますが、特に若い世代への広がりという面から、個人的には、検討すべき時期になっているのではないかと感じています。
残された検討すべきターゲットとして、ここでは実務家を挙げたいと思います。最近、大学でも実務家との教育面での連携が謳われていますが、われわれの分野でまず思いつくのは、議員や政党ではないかと思います。もちろん、そちらとの連携も重要なことですが、選挙というものの性質を考えた時、｢候補｣との距離の取り方には、本学会の先輩がそうだったように、われわれの世代でも慎重を期すべきと考えます。むしろ、ここでは選挙の実務家として、選挙管理委員会事務局、あるいは主権者教育などに専門的に従事されてきた方々を想定してはいかがでしょうか。われわれが培ってきた学術的な知見を現場に還元すると同時に、現場で感じられている課題、問題意識、あるいは得られたノウハウを取り入れることは、われわれの研究活動にとってもきっとプラスになるものと思います。この点を、今後、理事会でも検討していきたいと思っていますが、会員の皆様からも広くご議論を頂戴できればと思います。
2

将来に向かって日本選挙学会をより多くの方にご参加頂きながら質の高いものとするため、会員のみなさまにおかれましても、学会活動へのより積極的なご参加ご協力をお願いいたします。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
（しなだ ゆたか・神戸大学教授）

目次へ2018 年度総会議事録
2018 年度の総会は，2018 年 5 月 12 日（土）に拓殖大学文京キャンパス（大会委員長＝
浅野正彦理事）にて開催されました．
日 時：2018 年 5 月 12 日（土）17 時 45 分～18 時 30 分
場

所： 後藤新平・新渡戸稲造記念講堂（E 館 E101 教室）

１．理事長挨拶河野武司理事長から開会の挨拶があった。
また、岩渕理事長より岩崎正洋事務局長を議長に選出するとの提案があり、承認された。
２．大会運営委員長挨拶浅野正彦 2018 年度大会委員長から挨拶、および同大会の進行状況に関する説明があった。
議題
３．各委員会活動報告
■

企画委員会

竹中佳彦 2018 年度大会企画委員長より、同大会企画趣旨についての説明があった。
■

年報編集委員会

岡田浩年報編集委員長（第 34 号担当）より、『選挙研究』第 34 巻 1・2 号の内容および編
集状況について報告があった。
■

選挙管理委員会

三船毅選挙管理委員より、2015 年度日本選挙学会公選理事候補者選出選挙に関する説明があった。（岩崎事務局長代読）
。
■

査読委員会

河崎健 2017 年度査読委員長より、前任の委員会および同委員会が 2017 年度に受理した論文 16 本の内、掲載可が 7 本、審査中が 3 本、B 判定および C 判定の後、再投稿がされなかったものが 3 本、掲載不可が 3 本であることが報告された。
3

■

学会将来構想検討委員会

山田真裕学会将来構想検討委員長より、同委員会での議論を中間答申として理事長に提出し、理事会で議論を進めていることが報告された。
■

国際化委員会

西川賢 2017 年度国際化委員長より、海外学会報告奨励費や国際共同研究奨励費について、各受領者に成果報告を求めていることが報告された。
■

国際化特別委員会

日野愛郎国際交流委員長より、2014 年度国際共同研究奨励費および海外学会報告奨励費の選考結果について報告があった。

４．2017 年度決算・監査報告
岩崎事務局長より、2017 年度の決算報告の後、粕谷祐子・高安健将両監事より監査報告がなされたのち、同決算が承認された。
５．2018 年度予算案について
岩崎事務局長から 2018 年度予算案について説明がなされたのち、同予算案が承認された。
６．理事長選出方法の変更について
河野理事長より、標記の件について、現行の方法では、理事会役員の選任、予算作成等の移行がスムーズにいかないため、従前では 12 月に開催されている推薦理事を選出する
会議において、公選理事のみによって理事長を選出するのが望ましいのではとの提案があった。この提案は会則の変更をともなうので、今回の総会では提案のみとし、来年度の総会での改正を目指したいと考えているので、意見等があればお申し出頂きたいとの発言があった。
７．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
河村和徳 2019 年度大会委員長より、2019 年度総会・研究会は 7 月に東北大学で行うことが報告された。
８．2018-19 年度理事・監事候補について
岩崎事務局長より、理事選挙および推薦理事・監事選出会議の結果、下記の通り、候補者が提案され、承認された。
【公選理事】
浅野和生、池谷知明、井田正道、岩崎正洋、遠藤晶久、岡田浩、岡田陽介、鎌原勇太、
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河崎健、柑本英雄、坂本健蔵、品田裕、竹中佳彦、堤英敬、名取良太、日野愛郎、
前田幸男、三船毅、森裕城、山田 真裕【推薦理事】
川戸恵子、河村和徳、庄司香、只野雅人、辻由希、肥前洋一【監事】
谷口尚子、吉野孝
９．次期理事長候補挨拶
品田裕次期理事長より挨拶があった。
10．各委員会委員長候補・事務局長候補紹介
品田裕次期理事長より各種委員会委員長・事務局長候補者の紹介があり、承認された。
河野理事長より、2018 年度以降、総会を 7 月開催とする場合、新理事会の任期が 2 年を超えることになるが特例として認めていただきたいとの提案があり、承認された。
11．2017 年度日本選挙学会賞授与
小林良彰 2017 年度学会賞選考委員長より、選考理由および学会賞受賞者が報告された。
・優秀論文賞
三輪 洋文（学習院大学）「Twitter データによる日本の政治家・言論人・政党・メディアのイデオロギー位置の推定」
上條 諒貴（京都大学大学院）「多数状況における内閣総辞職：政策決定の集権性と党内支持」
・優秀報告賞
三輪 洋文（学習院大学）「混合分布潜在変数モデルによる信念体系の不均質性の析出」
・優秀ポスター賞
清水 直樹（高知県立大学）「政治的貨幣循環を用いた中央銀行の独立性の測定：日本の選挙と金融政策の分析」
岸下 大樹（東京大学大学院）「Emergence of Populism under Ambiguity」
金子 智樹（東京大学大学院）「日本の各地域における新聞普及率と選挙結果の関係の分析」
12．その他
岩崎事務局長より、2018 年 5 月 12 日現在の会員数が 467 名であることが報告された。

52017年度決算
収

支

入

項目

金額
（円）

前年度からの繰越金
助成金（櫻田会）
年会費
委員会活動費・総会・研究会返却費『選挙研究』販売売上
利子

合 計

5,113,176
1,400,000
3,625,093
531,952
15,00033

10,685,254

出

項目

金額
（円）
500,000
500,000
201,568
170,10000
150,000
0
21,602
12,2009,129,784

総会・研究会
委員会・事務局活動費
通信費
ウェブサイト作成・開発費
謝金
国際交流費
学会賞賞金
印刷費
文具代
雑費
次年度へ繰越金合 計

10,685,254

年報発行準備金
収支入出

前年度からの繰越金
利息（円）
10,259,234
88

次年度への繰越金

（円）
10,259,322

合 計

10,259,322

合 計

10,259,322

6

2018年度予算
収

入

項目

支
金額

出

項目

前年度からの繰越金
助成金（櫻田会）
年会費
利子

9,129,784
1,400,000
3,000,000
30

総会・研究会
委員会活動費
事務局活動費
学生アルバイト費
通信費
ウェブサイト作成・開発費
謝金
学会賞賞金
印刷費（未請求の2017年度分も含む）
文具代
雑費
次年度へ繰越金

金額（円）
500,000
400,000
100,000
50,000250,000
300,000
30,000150,000
6,500,000
50,00020,0005,179,814

合 計

13,529,814

合 計

13,529,814（円）

年報発行準備金収
前年度からの繰越金
利息

合 計

入

支
（円）
10,259,334
100

10,259,434

7

次年度への繰越金

合 計

出
（円）
10,259,434

10,259,434

201８年度総会・研究会報告
目次へ2018 年度日本選挙学会総会ならびに研究会は，2018 年 5 月 12 日（土）・13 日（日）に
拓殖大学文京キャンパスで開催されました。

第１日

5 月 12 日（土）◆分科会 A・B・C (10:00～12:00)【分科会 A（社会心理部会 1）：安倍政権長期継続の要因】◇司会者
境家史郎（首都大学東京）◇報告者
前田幸男（東京大学）「内閣支持と投票選択 1976－2009」
梅田道生（愛媛大学）「Dyadic Representation in Japanese Parliament: Policy Positioning by Candidates andSelection by Constituents」
大川千寿（神奈川大学）「安倍政権と政策」◇討論者
山本健太郎（北海学園大学）、三輪洋文（学習院大学）【分科会 B 比較部会 1 Politics and Elections in Taiwan】◇司会者
西川賢（津田塾大学）◇報告者
Cheng, Su-Feng（National Chengchi University）、Lin Chiung Chu（Soochow University）、Lin Pei Ting（National Chengchi University）「Young Generation’s Political Attitudes and Participation in Taiwan」
Yu, Ching-Hsin（National Chengchi University）、Tsung-han TSAI（National Chengchi
University）、Hung-chung WANG（Taiwan Foundation for Democracy）「Powerful or Limited Presidency? Partisan Impact on Public Opinion toward Presidential
Power inTaiwan」
Lin, Chao-Chi （National Chengchi University）、Yang, Wan-Ying（National Chengchi
University）、Sheng, Shing-Yuan（National Chengchi University）「Comparing women representation in Taiwan and Japan after the electoral reforms」
Tsai, Chia-hung（National Chengchi University）、Chou, Ying-lung（Tamkang University）、Pao,
Cheng-hao（Tamkang University）「Second Generation Politicians in Taiwan: Comparison between KMT and DPP」
◇討論者
藤村直史（神戸大学）、矢内勇生（高知工科大学）

14

【分科会 C 議会・政治過程部会 「政党と立法過程：事前審査制を中心に」】◇司会者
岩井奉信（日本大学）◇報告者
奥健太郎（東海大学）「事前審査制の導入と政調会の拡大―『衆議院公報』の分析を通じて―」
石間英雄（京都大学大学院）「政党内政策組織と強い二院制：日豪比較から」
朴志善（駐日韓国大使館）「韓国の事前審査：「高位党政協議会」を中心に」◇討論者
大山礼子（駒沢大学）、武蔵勝宏（同志社大学）◆理事会 (12:05～12:55)◆分科会 D・E・F（13:00～15:00）【分科会 D 地方部会 「地方における代議制」】◇司会者
久保慶明（琉球大学）◇報告者
河村和徳（東北大学）「東京都議会議員選挙はその後の地方選挙に影響をもたらしたのか」
平野淳一（甲南大学）「制度改革が政治家のキャリアパス・集票戦略に与える影響：市長選挙における候補者の前職・党派性の変容を事例として」
山田恭平（立教大学）・尾野嘉邦（東北大学）「Size and Local Democracy: How Population Size Shapes the Behavior of Local Politicians in
Japan
」
◇討論者
辻陽（近畿大学）、Hijino Ken Victor Leonard（京都大学）
分科会 E 社会心理部会 2 「候補者の情報発信とその受容をめぐって」◇司会者
稲葉哲郎（一橋大学）◇報告者
Eric Chen-Hua Yu（國立政治大學）、庄司香（学習院大学）「Do Photogenic Candidates Have Better Election Chances?: An Experiment」
岸下大樹（東京大学大学院）
・笠松怜史（東京大学大学院）「Informative Campaigning in Multidimensional Politics: A Role of Naive Voters」
金子智樹（東京大学大学院）「政策選好からみた有権者の候補者選択の「正しさ」：衆院選小選挙区の分析
横山智哉（立教大学）「ソーシャルメディアを通じた候補者のビジュアル・フレーミング戦略」◇討論者
三村憲弘（武蔵野大学）

15」

分科会 F 比較部会 2 「変容する欧州：2017 年欧州各国選挙の分析と展望」◇司会者
池谷知明（早稲田大学）◇報告者
近藤康史（筑波大学）「イギリスの選挙における政党間対立の構図と変容：二大政党制の分解かレジリエンスか」吉田徹（北海道大学）「2017 年フランス大統領選・下院選の変動はなぜ生じたのか」
網谷龍介（津田塾大学）「国民政党デモクラシーの遅い終焉――政権交代・大連合・断片化――」◇討論者
岡山裕（慶應義塾大学）、池本大輔（明治学院大学）◆共通論題：「小選挙区比例代表並立制・再考」◇司会者
河野武司（慶應義塾大学）◇報告者
森裕城（同志社大学）「日本の小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開」
名取良太（関西大学）「並立制下の自民党優位期における投票行動 ～JES5 データの分析から」
品田裕（神戸大学）「1994 年以降の総選挙における選挙公約」◇討論者
境家史郎（首都大学東京）、高安健将（成蹊大学）◆総会 (17:45～18:30)◆懇親会 (19:00～ )【第２日】

5 月 13 日（日）◆分科会 G・H・I (9:30～11:30)【分科会 G 制度部会 「制度と選挙」】◇司会者
濱本真輔（大阪大学）◇報告者
小川寛貴（高知大学）「選挙制度と投票率 ―投票方式，選挙制度不均一，制度変化―」
高宮秀典（東京大学大学院）「参議院による多元的民意の反映：自由民主党における衆参両院の政策距離とその制度的要因」
門屋寿（早稲田大学大学院）「権威主義体制下における選挙の導入」◇討論者
鷲田任邦（東洋大学）、濱本真輔（大阪大学）
16

【分科会 H 政治過程部会 「政党組織と候補者選定過程」】◇司会者
辻由希（東海大学）◇報告者
河崎健（上智大学）「ドイツの政党と候補者選定過程」
大木直子（お茶の水女子大学）「日本における女性地方議員候補のリクルートメント」
鶴谷将彦（奈良県立大学）「2017 年衆議院選挙における選挙区レベルの候補者選定過程と選挙戦略―希望の党と立憲民主党を中心に―」◇討論者
堀江孝司（首都大学東京）【分科会 I 比較部会 3 「Comparative Studies on Electoral Systems」】◇司会
西川賢（津田塾大学）◇報告者
日野愛郎（早稲田大学）、Stefano Camatarri（Università degli Studi di Milano）「Scoring from the Angles: Electoral Bases of New Challenger Parties in the 2014 European
Parliamentary Election.」
中井遼（北九州市立大学）「Does Ethnofederal Elections Increase or Reduce National Attachment? Cross National
Longitudinal Survey Research.
」
東島雅昌（東北大学）、Nicholas Kerr（University of Alabama）「When Does the Honeymoon End? Electoral Cycles of Democratic Satisfaction in Africa.」◇討論者
粕谷祐子（慶應義塾大学）、稗田健志（大阪市立大学）◆分科会 J(12:30～14:30)◆【分科会 J（ポスターセッション）：選挙研究のフロンティア 】
三輪洋文（学習院大学）、佐々木智也（東京大学）「Military Threat, Terrorism, and Government Popularity in Japan」
益田高成（同志社大学）「選挙過程における利益団体の動向」
久保浩樹（大阪大学）、松尾晃孝（LSE）「なぜ国会議員は思うことと言うことが違うのか？：国会議員サーベイと議会での発言の比較分析」
中島有希大（慶應義塾大学大学院）「The Historical Transition of Electoral System: An Analysis of Electoral Districts in Japan's
Lower House utilizing GIS」
田中智和（上宮高等学校・関西大学）「18 歳の政治意識～親・教育からの影響と投票行動の関係を考える～」
堤英敬（香川大学）「実験的手法による投票支援アプリケーションの効果の検証」
安田雪（関西大学）「MuxViz－社会ネットワーク分析・可視化ツールの最前線」
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善教将大（関西学院大学）、稗田健志（大阪市立大学）「誰がポピュリストの言説を支持するのか：サーベイ実験による検証」
増山幹高（政策研究大学院大学）「国会会議録を読むことと審議映像を見ることの違い：国会審議映像検索システムとその実験的応用の可能性」
稲増一憲（関西学院大学）、清水裕士（関西学院大学）「リッカート式調査項目の反応ラベルによる影響の補正：メディアへの信頼を題材として」京俊介（中京大学）「行政学教育としての模擬選挙」
掛谷英紀（筑波大学）、大南勝（筑波大学）「国会会議録に基づく短命議員の特徴分析」
大倉沙江（三重大学）「日本の障害者と政治参加の格差構造：選挙権、投票手続き、投票への参加」
浅野正彦（拓殖大学）、中村公亮（横浜市立大学大学院）、遠藤勇哉（早稲田大学大学院）「Getting Electoral Systems Count: Does Candidate's Smile Matter in Japan?」
慶済姫（慶南大学極東問題研究所）「韓国地方選挙における小・中選挙区制と地方議員の多様性」
Song Jaehyun（早稲田大学）「伸縮争点空間と争点投票モデルの統合」
谷圭祐（神戸大学）「選挙ポスターを利用した政党得票依存度の測定」
澁谷壮紀（東京工業大学）「主観的幸福度とイデオロギー：国レベルと個人レベルにおけるパラドックスの分析」
吐合大祐（神戸大学）「「復活当選」がもたらす議員の再選戦略への影響」
小野恵子（国際基督教大学）「選挙・政治データ・ビジュアリゼーションのフロンティア」
市島宗典（中京大学）「地方創生関係交付金の配分に関する分析」
鎌原勇太（横浜国立大学）、武村琢生（元横浜国立大学）、鎌原研究室・スタジオ IV/V 一
同（横浜国立大学）「政治資金不正の可能性―政治資金収支報告書における記載率の分析―」
大森翔子（東京大学大学院）「有権者の経済状況認識に間接的情報への接触が与える影響：JES パネルデータと国・居住地域の客観的経済状況を結合したデータの分析を通じて」
重村壮平（神戸大学大学院）「候補者の政策位置の規定要因：選挙区レベルの政党間競争に注目して」
上ノ原秀晃（文教大学）「2017 年総選挙とソーシャルメディア - 「ネット選挙」の継続と変化」◆分科会 K・L・M (14:30～16:30)【分科会 K ラウンドテーブル 「研究におけるインタビューの技法と倫理」】◇モデレーター
山田真裕（関西学院大学）◇報告者
清水唯一朗（慶應義塾大学）18

「政治史・オーラルヒストリーの立場から」
武田興欣（青山学院大学）「政治学・アジア系アメリカ人研究の立場から」
富永京子（立命館大学）「社会学・社会運動研究の立場から」
薬師寺克行（東洋大学）「ジャーナリストの立場から」【分科会 L 歴史部会 「戦後日本の政治家と選挙」】◇司会者
小栗勝也（静岡理工科大学）◇報告者
小田義幸（高崎経済大学非常勤講師）「緑風会と参議院選挙―農林官僚出身議員の動向を中心に」
吉田龍太郎（慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員）「芦田均の国内外冷戦対応とその制約」
竹内桂（明治大学）「首相辞任後の三木武夫の選挙」◇討論者
坂本健蔵（平成国際大学）【分科会 M 方法論部会 「ウェブ調査再考」】◇司会者
遠藤晶久（早稲田大学）◇報告者
五十嵐彰（東北大学大学院）「Territorial Conflicts and Japanese Attitudes Towards East Asian Countries: Natural
Experiments with Foreigners' Landings on Disputed Islands」
山﨑新（武蔵野大学）「インターネットによる政治情報接触の多様性と政治意識」
小林哲郎（香港城市大学）、三浦麻子（関西学院大学・大阪大学）「オンライン調査・実験における Satisfice：その影響と対処方法」◇討論者
松本正生（埼玉大学）、平野浩（学習院大学）

2017 年度日本選挙学会賞
日本選挙学会賞は、会員相互の研究交流の促進と広い意味での選挙研究の発展を目的
として 2009 年度に創設されました。 学会賞には、研究会のポスターセッションにおける会員の優れた研究発表を対象とする「優秀ポスター」、研究会における会員の優れた論文
報告を対象とする「優秀報告」、『選挙研究』に掲載された会員の優れた投稿論文を対象とする「優秀論文」、の３つの賞が設けられています。
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2017 年度の受賞者は次のとおりです。
【優秀論文】
三輪 洋文（学習院大学）「Twitter データによる日本の政治家・言論人・政党・メディアのイデオロギー位置の推定」
上條 諒貴（京都大学大学院）「多数状況における内閣総辞職：政策決定の集権性と党内支持」【優秀報告】
三輪 洋文（学習院大学）「混合分布潜在変数モデルによる信念体系の不均質性の析出」【優秀ポスター】
清水 直樹（高知県立大学）「政治的貨幣循環を用いた中央銀行の独立性の測定：日本の選挙と金融政策の分析」
岸下 大樹（東京大学大学院）「Emergence of Populism under Ambiguity」
金子 智樹（東京大学大学院）「日本の各地域における新聞普及率と選挙結果の関係の分析」
講評2017 年度の優秀論文賞について『選挙研究』33 巻第 1 号に掲載及び同第 2 号に掲載の会員による査読付き投稿論文 5 本が選考対象となり、執筆者名を伏して学会賞選考委員会
委員に送付して選考した。その結果、三輪洋文論文と上條諒貴論文に多くの票数が集中したため、両論文を優秀論文賞とした。三輪論文は日本の政治家のイデオロギー位置に関する先駆的研究であり、方法論的に新しいスケールを提示するだけでなく、スケール同士を照合して精度を高めている。また、分析マニュアルを明示し、後続研究を誘発する点でも高く評価できる。上條論文は内閣総辞職が生じる要因に関する数理モデルを構築した上で、データを用いて検証したものであり、仮説、理論モデル、データ検証のいずれも比較的完成度が高く、かつ仮説が独創性に富んでいる点でも高く評価できる。
次に、優秀報告賞及び優秀ポスター賞については、2017 年度研究会（於、香川大学）
で行われた共通論題及び分科会における 32 報告、ならびにポスターセッションにおける20 報告の内、日本選挙学会賞要綱に基づき、学会員により行われた報告及びポスター報
告が、各々の選考の対象となった。選考対象については、学会賞選考委員会委員と各セッションの司会者及び討論者（利益相反に該当する場合を除く）による評価に基づいて選考した。
まず、優秀報告賞については、分科会Ｊの有限混合分布モデルを用いて複数の異なる
下位集団を特定することに成功した三輪洋文報告に対する評価が抜きんでており、分析・理論共に高い水準にあり、当該領域のパラダイム変更を迫る可能性がある。さらに、優秀
ポスター賞については、政治的貨幣循環モデルを明らかにした清水直樹報告の説得力及び完成度が高い点が評価された。また、ポピュリズムに関する数理モデルを構築した岸下大
樹報告の研究の独創性及び発展性が高い評価を受けた。そして、新聞購読と選挙結果に関する「自然実験」を利用した金子智樹報告の研究の新規性と萌芽性が高く評価された。
なお、結果として 2017 年度の学会賞はいずれも中堅及び若手会員が受賞することになったが、選考に当たっては年齢などを考慮せず、客観的に公平公正な立場から選考した
20

結果であることを付け加えたい。最後に、多忙な中を学会賞選考に携わって頂いた方々に厚く御礼申し上げたい。
（2017 年度学会賞選考委員長 小林良彰）

目次へ『選挙研究』

目次
第 34 巻 1 号

はじめに

岡田

浩

［特集１］ヨーロッパの選挙・国民投票
英国・BREXIT をもたらした国民投票における投票行動－離脱投票者・３つの底流－
富崎隆

2017 年イギリス総選挙の分析：ブレグジットと二大政党政治への回帰

阪野智一

2017 年フランス大統領選挙及び国民議会選挙における投票行動増田正2017 年ドイツ連邦議会選挙の結果と評価についての一考察

河崎健［特集２］選挙法の近時の動向
アメリカにおける人種的ゲリマンダリング訴訟の最前線－アメリカ選挙法の近時の動向の一断面として

吉川智志

禁錮刑以上の受刑者の選挙権制限－裁判所による判決の動向とその検討－

新井誠

障害をもつ人・寝たきり等の人の選挙権行使の現状と判例

西山千絵

地方議会議員の憲法的意義と役割－議員定数削減問題と調査能力の向上に向けて
岡田順太「法人」の「政治活動」の自由・再考－公益社団法人・NPO 法人の場合－

横大道聡［投稿論文］
制度間不均一が有権者に与える影響－政党差別化の分析

小川寛貴

欧州政党による選挙制度改革：条件配列分析を通じて

新川匠郎「混沌」は解消されるのか：オーストラリアの上院選挙制度改革とその結果 杉田弘也
［報告］2015 年度第 1 回海外学会報告奨励費受領者による英文雑誌掲載の報告─176［書評］
砂原庸介著『分裂と統合の日本政治―統治機構改革と政党システムの変容』 松田憲忠
建林正彦著『政党政治の制度分析―マルチレベルの政治競争における政党組織』
名取良太
手塚雄太著『近現代日本における政党支持基盤の形成と変容―「 憲政常道」から「五十五体制」へ―』
21

小宮一夫

境家史郎著『憲法と世論：戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』

逢坂巌

糠塚康江編『代表制民主主義を再考する：選挙をめぐる三つの問い』

湯淺墾道

肥前洋一編著『実験政治学』

中村悦大

伊藤公一朗著『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』

善教将大第 34 巻 2 号
はじめに

岡田

浩

1990年以降の総選挙における選挙公約

品田裕

小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開

森裕城［特集１］小選挙区比例代表並立制・再考［特集２］政党と立法過程
事前審査制の導入と自民党政調会の拡大－『衆議院公報』の分析を通じて

奥健太郎

政党内政策組織と強い上院：日豪の事前審査に関する比較研究

石間英雄

大統領制における与党事前審査：韓国の「高位党政協議」を事例に

朴

志善

劉

凌

［投稿論文］
テレビ報道への接触と投票意図の変化：2010年参院選における報道内容と有権者の分析を通して独裁国家における中下級エリートの「ゲーミング」としての選挙不正

豊田

紳

［書評］
曽我謙悟著『現代日本の官僚制』
笠京子著『官僚制改革の条件：新制度論による日英比較』石上泰州

今井貴子著『政権交代の政治力学：イギリス労働党の軌跡 1994－ 2010』
高安健将著『議院内閣制―変貌する英国モデル』
大西裕編著『選挙ガバナンスの実態

世界編』

大西裕編著『選挙ガバナンスの実態

日本編』

小林良彰編著『代議制民主主義の計量分析』

富崎

隆

湯淺墾道
松本正生

笹部真理子著『「自民党型政治」の形成・確立・展開－分権的組織と県連の多様性』
中北浩爾
池田謙一編著『「日本人」は変化しているのか－価値観・ソーシャルネットワーク・民主主義』［資料］ 最近の選挙結果

木村高宏
三船

毅

目次へ

22

各委員会からのお知らせ【企画委員会から】2019 年度日本選挙学会総会・研究会は、2019 年 7 月 13 日（土）、14 日（日）に仙台市の東北大学川内キャンパス（大会運営委員長・河村和徳理事）で開催されます。企画委員会では、2019 年度研究会においても以下のとおり報告を公募いたしますが、今年は 7 月開催のため、いくつかの変更点がございますのでご注意ください。公募の詳細はウェブサイト
(https://www.jaesnet.org/news/news147.html)をご参照ください。
□昨年度との変更点
・公募期間は 2019 年 1 月 22 日（火）～2019 年 3 月 21 日（木）です。
・分科会企画の公募を実施します。
・応募の際にご提出頂いた報告概要を、そのまま研究会用の報告概要として利用します。
・報告論文の提出〆切は 2019 年 6 月 30 日（日）です。
□公募の種類
1．論文報告分科会（部会・自由論題）での報告を募集します。
2．分科会企画司会者（1 名）・報告者（3 名以上）・討論者（1 名以上）がセットとなった分科会企画を募集します。
3．ポスター・プレゼンテーション
ポスター報告を募集します。なお、ポスター報告では論文の提出は義務付けられていません。また
原則として応募者全員にご報告いただきます。
□スケジュール
報告公募・報告論文のアップロード期間等は以下のとおりとなっております。
報告公募期間：2019 年 1 月 22 日～3 月 21 日（0：00）
報告概要の公開：2019 年 4 月下旬
報告論文のアップロード期間：2019 年 6 月 15 日～6 月 30 日（0：00）
報告論文の会員向け公開：2019 年 7 月 1 日～
報告論文の一般公開：2019 年 10 月中旬（15 日ころ）奮ってご応募ください。
（2019 年度大会企画委員長 名取良太）【年報編集委員会から】
第 34 巻編集委員会では、第 2 号の特集として、2018 年度研究大会の共通論題と分科会をもとに、「小選挙区比例代表並立制・再考」と「政党と立法過程」の 2 つを設定し、5人の会員に論文をご執筆頂きました。また、書評は 6 人の会員にご執筆頂きました。お忙しい中、原稿をご執筆頂きまして、ありがとうございました。
第 1 号と第 2 号の刊行にあたっては、編集委員会、査読委員会、企画委員会、事務局、木鐸社の皆様に大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

23

第 34 巻編集委員会では、投稿査読論文を最優先して掲載する方針をとってきました。
第 1 号では 3 本、第 2 号では 2 本の投稿論文を掲載することができましたが、投稿数・採択数ともに決して多いとはいえない状況です。引き続き、会員の皆様の積極的な投稿をお願い致します。
（年報第 34 巻担当編集委員長岡田浩）

2019 年度刊行の『選挙研究』第 35 巻第１号（６月刊行予定）では、特集テーマを「日本の選挙過程における連続と変化（仮）」と設定し、日本の選挙過程の実態を検討した論文（世論調査データを活用した投票行動分析、いくつかの特徴的な選挙区の事例分析、政党組織に関する分析、マス・メディアや社会運動の分析、ジェンダー論の視角から分析）を掲載する予定です。
35 巻第２号（12 月刊行予定）の特集は、2019 年度研究会の共通論題・分科会のテーマから、決定したいと考えております。
投稿査読論文につきましては、投稿数が少ない状況が続いております。会員の皆様からの積極的な投稿をお待ちしております。
（年報第 35 巻担当編集委員長

森裕城）※※※投稿資格と投稿方法※※※
１．投稿資格：論文を投稿できるのは，投稿時点において年会費を完納している日本選挙学会の正会員です。論文を投稿するにあたっては、学会ウェブ上の MY JAES で会費納入状況を確認して下さい。なお、会費納入状況は月末締めで更新されますことにご留意下さい。投稿の詳細につきましては、学会ウェブ上に掲載してある『選挙研究』執筆要領及び論文投稿要領（http://www.jaesnet.org/download/rules/JJES20151212.pdf）をご確認ください。
２．投稿方法：
投稿は随時受け付けております。学会ウェブ（http://www.jaesnet.org/index.html）上の MY JAES から論文の PDF ファイルをアップロードしてください。投稿方法の詳細につきましては、同じく学会ウェブにあります論文投稿システムマニュアル（投稿者用）をご参
照ください。年報編集委員会より投稿受理の連絡を投稿者にするとともに、査読委員会に投稿論文を送付します。投稿後，時間が経過しても（2 週間程度）原稿受理の連絡がない
場合、改めて連絡をいただければ幸いです。

【査読委員会から】
昨年 5 月に発足した今期の査読委員会では、1 月 15 日時点で 2 本の投稿論文を受け付けました。また、前期の委員会で受け付けた論文 1 本が再投稿され、2 回目の査読の結果、掲載が確定しております。査読者をお引き受けくださった会員の皆さま方には、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
ところで、昨年度と一昨年度にはそれぞれ 10 本の投稿がございましたから、残念ながら今年度は大幅に投稿が減少しております。『選挙研究』の査読は厳しいとの声もあるよ24

うですが、一昨年度は 6 本の、昨年度は 5 本の投稿論文が掲載に至っており、この 2 年間
における「掲載率」は 55%となっています。また『選挙研究』では、論文投稿システムを用いてネット上で随時、投稿していただき、査読委員会で投稿が受け付けられ次第、査読を開始する仕組みをとっております。そのため、刊行のスケジュールに縛られずに投稿し、査読を受けていただくことができます（査読に関わるおおよその日程については、「『選挙研究』の編集・査読スケジュールについて」をご参照ください）。
査読委員会としましても、今後、学術交流の促進、査読の公平性の確保、効率的な査読体制の整備に一層努めたいと考えております。多くの会員の皆さまからのご投稿をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、査読は会員の皆さまからのご協力によって支えられております。査読委員会から査読の依頼をさせていただいた際には、是非お引き受けくださいますようお願い申し上げます。
（2018 年度査読委員長

堤

英敬）【国際化委員会から】
日本選挙学会では 2013 年度より、39 歳以下の若手会員による海外学会における報告を促進するために海外学会報告奨励費を設けました。また、会員と外国の研究教育機関に所
属する研究者の間の国際共同研究を促進するために国際共同研究奨励費を設けました。海
外学会報告奨励費の募集は、学会の開催時期に応じて 3 回行って参りました。
2018 年度は、前年度に引き続き、海外学会報告奨励費・国際共同研究推奨費ともに新
規募集は行いませんでした。
海外学会報告奨励費の受領者には、『選挙研究』、または海外の学術誌で、成果を発表することが義務付けられています。また、国際共同研究奨励費の受領者には、『選挙研究』、
または研究会において、成果を発表することが義務付けられています。
今年度は、2014 年度・海外学会報告奨励費の受領者・小林哲郎会員が、研究成果をTetsuro Kobayashi and Azusa Katagiri. "The "Rally ’Round the Flag" Effect inInternational Disputes: Experimental Evidence from Japan-China Relations."
Journal of East Asian Studies 18(3), 299-319.として公刊いたしました。また、2016
年度・海外学会報告奨励費の受領者・新川匠郎会員が、研究成果を Sho Niikawa.
"Oversized coalitions in Central and Eastern Europe: a Qualitative Comparative
Analysis." East European Politics 34(4), 377-399.として公刊いたしました。
なお、海外学会報告奨励費・国際共同研究推奨費ともにすべての受領者が成果発表の義務（海外学術誌での公表、『選挙研究』への投稿）を果たしたことを確認いたしました（自主返金 2 件あり）。
（2018 年度国際化委員長

25

遠藤

晶久）

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理事会議事録

日本選挙学会2017 年度第３回理事会議事録

日 時： 2017 年 12 月 16 日（土） 14 時 00 分～16 時 35 分
場 所： 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 4Ｆ会議室
出席者： 理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：浅野（和）、浅野（正）、池谷、井田、岡田、河崎、河村、品田、竹中、名取、前田、三船、山田、幹事：岡田、三澤、
横山
議題◎確認事項（前回議事録）◎報告事項
１．2017 年度日本選挙学会公選理事候補者選出選挙について
坂本健蔵選挙管理委員長（欠席のため岩崎正洋事務局長が代読）より、総投票数が134 通であり、別紙の通り、公選理事候補が選出された旨の報告があった。
河野武司理事長より、理事当選者の投票内訳について、一般選挙区では、最多得票
数が 26 票、最小得票数が 4 票、選挙区 A では、最多得票数が 7 票、最小得票数が 4票、選挙区 B では、最多得票数が 9 票、最小得票数が 6 票であったとの報告があった。
２．各委員会の活動状況について■企画委員会事項
竹中佳彦 2018 年度企画委員長より、別紙の通り、企画内容の報告があった。ラウンドテーブルのセッションに関しては、報告ペーパーの提出を義務付けていな
いとの報告があった。また、英語タイトルの報告は、ペーパーも英語の提出を求めるとの確認がなされた。
山田真裕理事より、非会員のみのセッションがあることについて、今後も頻発するようになると問題なのではないかと疑義が呈された。
竹中理事より、非会員セッションは、非会員の選挙研究者に依頼を出すことで、会員拡大の機会とするとともに、広く参加者を募ることで、研究会を活性化しようという目的であり、非会員のセッションが増えることを抑制するために、何らかのガイドラインを設けることには賛成であるとの回答がなされた。
河野理事長より、本理事会でガイドラインを作成することはしないが、節度のある企画をしていくことが確認された。
■編集委員会事項
三船毅編集委員長（第 33 巻担当）
（欠席のため岩崎事務局長代読）より、第 33
巻第 2 号の編集状況が報告された。
26

岡田浩編集委員長（第 34 巻担当）より、別紙の通り、編集進行状況が報告された。
前田幸男理事より、法律系の論文の書式に留意したほうがよいとの提案があった。

■査読委員会事項
河崎健査読委員長より、別紙の通り、査読体制の問題点および改正案の報告があった。
河野理事長より、提案された改正案は、次期理事会への引継ぎ事項として、継続審議していくことが確認された。会員名簿の管理に関しては、My JAES のシステ
ムを活用することで、会員が名簿を閲覧できるようにしていくとの確認がなされた。
名取良太理事より、査読委員長が『選挙研究』の依頼論文を受けることに問題があるのではとの疑義が呈された。
河野理事長より、今回の件は、査読委員長が急遽交代したという事情を考慮して、引き続き、河崎先生に執筆をお願いすることが確認された。
■国際化委員会事項
西川賢国際化委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、過去の受領者への督促を継続しているとの報告があった。
■選挙管理委員会事項
報告事項１と同じ。
■学会賞選考委員会事項
小林良彰学会賞選考委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、別紙の通り、候補者が報告されるとともに、選考理由が説明された。
河野理事長より、今回の選考結果については、承認していただき、学会賞選考の今後の課題として、①理事長と事務局が選考に陪席するか否かという点をルール化していくこと、②1 人の候補者が複数部門で受賞することを避けるべきか、について議論を続けていくことが確認され、承認された。また、選考委員長に引継
ぐマニュアルに関しても精査していくことが確認された。
■学会将来構想検討委員会事項
山田学会将来構想検討委員長より、中間答申についての説明があった。
河野理事長より、理事長選出方法を現行の制度から、公選理事のみで行う制度へと変更してはどうかとの提案がなされた。同提案の趣旨は、理事長選挙のために推薦理事が選出される可能性を排すること、理事長のリーダーシップの下で推薦
理事に有為な人材を登用することが可能となるからであるとの説明があった。
同提案は今後も継続して議論していくことが確認された。
３．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
浅野正彦 2018 年度研究大会委員長より、別紙の通り、準備状況に関する説明が
あった。

27

４．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
河村和徳 2019 年度研究大会委員長より、研究大会の開催日を 7 月 13（土）、14 日（日）とすることが報告された。併せて準備状況の報告があった。
５．2017 年度日本選挙学会賞について
報告事項２と同じ。
６．その他
岩崎事務局長より、ニューズレター執筆の依頼がなされた。また、J-Stage へのアップロード状況が報告された。
◎審議事項
７．2018 年度日本選挙学会賞要綱について
岩崎事務局長より、原案は、これまで通りの要綱を基にしているが、選考対象を明確にするべきか否かについて、意見を聞かせてほしいとの発言があった。
河野理事長より、選考対象を明確化する趣旨として、非会員を含む報告や論文の扱いを分かりやすくするためであるとの説明がなされた。
非会員の単独報告を学会賞対象者から外すことが確認されたとともに、要綱は原案通りに承認された。
８．その他（１）入退会申込者について
岩崎事務局長より、新規入会者が 3 名、退会者が 1 名、合計 486 名となることが報告された。
（２）その他
岩崎事務局長より、別紙の通り、「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）」から参加の依頼がきていることが報告された。参加にあたって、現在ところ特別の負担はないが、窓口となる担当者を置くことが求められているとの説明があった。
河野理事長より、GEAHSS への参加が提案され、承認された。
以

28

上

日本選挙学会2017 年度第４回理事会議事録
日 時：2018 年 3 月 17 日（土） 13 時 30 分～16 時 50 分
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス南館 4Ｆ会議室
出席者：理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：浅野（和）、池谷、井田、遠藤、岡田、河崎、川戸、河村、品田、竹中、名取、西川、前田、三船、山田、幹事：岡田、三澤、横山
議題◎ 確認事項（前回議事録）◎ 報告事項
１．各委員会の活動状況について■企画委員会事項
竹中佳彦 2018 年度企画委員長より、別紙の通り、企画内容の報告があった。
■編集委員会事項

三船毅編集委員長（第 33 巻担当）より、『選挙研究』第 33 巻第 2 号に掲載予定であった書評についての説明があった。
岡田浩編集委員長（第 34 巻担当）より、別紙の通り、編集進行状況が報告された。
■査読委員会事項
河崎健査読委員長より、前回理事会で提出した査読委員会改革案の議論を次期理事会にも引き継いでいきたいとの発言があった。
■国際化委員会事項
西川賢国際化委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、過去の受領者の投稿状況についての説明があった。
■学会賞選考委員会事項
特になし。
■選挙管理委員会事項
特になし。
■学会将来構想検討委員会事項
報告事項９および１０と同じ。

29

２．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
浅野正彦 2018 年度研究大会委員長（欠席のため岡田陽介幹事が説明）より、別紙の通り、準備状況に関する説明があった。
３．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
河村和徳 2019 年度研究大会委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、研究大会の開催を 7 月 13（土）、14 日（日）とすることが確認されたとともに、準備状況の報告があった。
４．ニューズ・レターについて
岩崎事務局長より、ニューズ・レターNo. 40 が HP 上にアップロードされたことが報告された。
河野理事長より、次期事務局には、ニューズ・レターのアップロードに先立って、当該年度の予算案を早急にアップロードすることを検討していただきたいとの提案があった。
５．2017 年度日本選挙学会賞について
岩崎事務局長より、学会賞候補者全員から受賞を受諾するとの返事を受けているとの報告がなされた。
６．次期理事・監事候補について
岩崎事務局長より、別紙の通り、公選理事、推薦理事、監事候補者が紹介された。
◎審議事項
７．2018 年度査読委員会委員長について
河野理事長より、2018 年度査読委員長として堤英敬理事が指名され、理事会によって承認された。
８．名誉会員創設について
河野理事長より、名誉会員の資格要件、保証される権利、制限される権利についての論点が提示された。
名誉会員の申請方式に関して、理事長経験者を自動的に名誉会員とする方式や、会員歴によって自動的に名誉会員になるような規定にすれば恣意性を排除した制度設計が可能になるのではとの議論がなされた。
河野理事長より、名誉会員の創設について、次期理事会で継続して審議することを希望するとの発言があった。
９．理事選挙制度改革について
名取学会将来構想検討委員長より、選挙制度に関しては、現行制度の問題点を理事会で共有した上で、改革の議論を進めていきたいと考えているため、現時点での改革案提出は時期尚早であるとの決断を下したとの説明があった。
１０．理事長選出方法について
河野理事長より、理事長選出について、公選理事のみで選出し、推薦理事の枠を有効活用出来るようにすることが望ましいのではないかとの提案があった。

30

河野理事長からの諮問を受けて、名取学会将来構想検討委員長より、別紙の通り、会則の変更を行わずに、諸規程改正で理事長提案を実現する可能性についての説明がなされた。
議論の結果、理事長選出は公選理事のみで行い、その後、推薦理事を選出するという手続きに変更することが承認された。手続きの変更を実現するにあたっては、理事
長選出規程と次期理事会運営規程を作成することが確認された。また、会則変更をする場合は、会則 11 条 2 項の修正を行うことで対応することが確認された。理事長選
出方法の変更について、会則変更案、規程案を学会将来構想検討委員会が作成した上で、メール審議にかけ、承認が得られた場合、2018 年総会に提案することが確認された。

１１．学会賞について（１）副委員長の件
河野理事長より、副委員長の候補者についての説明があった。審議の結果、副委員長の選任にあたっては河野理事長に一任することが確認された。
（２）選考対象の件
河野理事長より、選考対象を明確にすべきではないかとの提案があった。
議論の結果、2018 年度学会賞については、非会員単独の報告、論文は選考対象外とし、筆頭報告者、筆頭著者が正会員であれば選考対象とすることが確認された。2018 年度は要綱に選考対象が記載されていないため、学会賞選考委員会に理事会での決定事項を伝えることで、運用による対応を行うことが確認された。2019 年度以降は、選考対象を学会賞要綱に明記することが確認された。
１２．その他（１）入退会申込者について
岩崎事務局長より、新規入会 0 名、退会希望 3 名、計 483 名となることが報告された。
（２）その他
岩崎事務局長より、別紙の通り、シンポジウムへの協賛依頼が届いていることが報告された。審議の結果、協賛を見送ることが確認された。
以

31

上

日本選挙学会2018 年度第 1 回理事会記録

日
場

時：2018 年 5 月 13 日（土） 11 時 40 分～12 時 02 分
所：拓殖大学 E 館 6F E-604 教室

出席：理事長：品田，事務局長：山田，理事：池谷，井田，岩崎，遠藤，岡田浩，岡田陽介，鎌原，河崎，川戸，河村，柑本，坂本，庄司，竹中，辻，堤，名取，肥前，日野，前田，三船，森， 監査幹事：吉野，事務局幹事：平野，三輪，横山，秦
議題
１．理事長挨拶
品田裕新理事長より挨拶があった．
２．理事の紹介山田真裕事務局長より，理事・監査幹事・各委員会（委員長）・事務局の人事に関する紹介があった．
３．今年度の予算案について
山田真裕事務局より，『選挙研究』の発行状況に関して，木鐸社の事情により，昨年度分の出版代金が支払われておらず，したがって今年度分にそのまま持ち越されて計上されていることについて補足説明があった．また 2019 年度以降の『選挙研究』も木鐸社に依頼するかについてまでは事務局としてまだ考えていない．状況が動き次
第，適宜，理事会で提案することとしたい．
◎報告事項
１．各委員会の活動状況について■

編集委員会事項
河崎健 2017 年度年報編集委員長より,2017 年度全体の投稿総数は 16 本あり，掲載決定論文が 7 本，審査中論文が 3 本，再投稿断念が 3 本，不掲載が 3 本であった旨，報告があった．
岡田浩 2018 年度年報編集委員長より，第 34 巻 1 号の編集状況，および第 2 号の編集方針について報告があった。
２．今後の活動予定について
山田真裕事務局長より，今後の活動予定についてとくに３点の報告があった．１点目
は，次年度の学会開催（東北大学）が従来の 5 月から 7 月に移行することに伴って，河野武前理事長が総会で承認を得たように，仮に 2020 年度の学会開催が 7 月になったとした場合は，現理事会の任期および次期理事会も 7 月までとなることを確認した．２点目は，前理事会において，理事の選出方法に関する規約を改正する方針で合32意があった．そのため，現理事会においてもその方向を踏襲し，今年度中の比較的早い時期の理事会で改正案を提案した上で，2019 年 7 月の学会総会で規約改正を諮るというスケジュールについて報告があった．３点目は，前述の規約変更によって，2020 年度の早いうちに次期理事会の顔ぶれが固まった時点で，次期理事会で予算案を策定できるようになる．現理事会も規約変更を前提として，次期理事会との橋渡しがうまくいくようなスケジュールで理事会の日時設定などを行いたいとの報告があった．
３．経理事務所の設置について
山田真裕事務局長より，経理事務所の設置場所について提案があった．種々の金銭のやりとりをする事務自体は事務局が主体となるため，今度の学会事務局は神戸大学に置かれるが，経理事務所は関西学院大学に置くことについて報告があった．
４．その他（1）名取良太 2019 年度学会企画委員長より，次回の学会開催が 7 月と時期が延びる
ことに伴って，企画の募集時期などもそれにあわせることについて報告があった．
（2）品田裕理事長より，理事会はできるだけ関東を中心に開催したい旨の報告があった．
（3）以前に比べれば投稿論文の数は増加傾向にあるが，今後も積極的な投稿を会員に呼びかけていく方針を確認した．
（4）次の理事会は，関東にて 2018 年 9 月を目処に開催予定であるが，具体的な日程などは追ってメール等で調整した上で理事各位に伝える旨，事務局より報告があっ
た．

以

33

上

日本選挙学会2018 年度第２回理事会記録
日時：2018 年９月 21 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分

場

所：立教大学 12 号館地下 1 階第 1 会議室

出席者：理事長：品田裕（理事長）事務局長：山田真裕，
理事：遠藤晶久，岡田浩，岡田陽介，鎌原勇太，河崎健，川戸恵子，河村和徳，坂本健
蔵，庄司香，竹中佳彦，辻由希，名取良太，肥前洋一監査幹事：谷口尚子，吉野孝
事務局幹事：秦正樹，平野淳一，三輪洋文，横山智哉
議題
I．前回議事録承認
II．報告事項
１．理事長より（報告資料１）＊2019 年度年報編集委員長について
当初は堤英敬理事にお願いしていたが，森裕城理事に変更することとした．
＊2020 年度大会開催校について
高知工科大学にお願いすることとした．
２．各委員会の活動状況について＊2018 年度年報編集委員会（報告資料２）

岡田浩委員長より 34-1 は無事刊行．34-2 は 12 月を目処に準備中との報告があった．
＊2019 年度企画委員会
名取良太委員長より企画公募の方針とスケジュール案が示された．スケジュール案についてはシステムが対応可能であるかを確認する必要が指摘された．また委員として以下の会員が選任されたこと，ならびにさらに追加の可能性があることが報告された．
2019 年度企画委員
新井

誠

広島大学

法律

飯田

健

同志社大学

投票行動

尾野

嘉邦 東北大学

投票行動

鎌原勇太 横浜国立大学

政治学方法論富永

京子 立命館大学

政治参加・社会運動

中井

遼

比較政治

藤村

直史 神戸大学

北九州市立大学

議会・政治過程34

三浦麻子 関西学院大学

社会心理

名取

良太 関西大学

地方自治＊2018 年度大会実行委員会（開催校：拓殖大学）：岡田陽介理事より無事に終了した旨報告があった．
＊2019 年度大会実行委員会
河村和徳委員長から会場は東北大学川内キャンパスで行うこと，＊2018 年度査読委員会（事務局より）
堤英敬委員長からの報告を事務局長が代読し，新規論文投稿 1 件（1 回目の査読終了
再投稿待ち），再投稿 1 件（再査読中），査読結果確定 1 件（前委員会から引き継いだ
論文／D 評価で掲載不可），最終原稿の提出 2 件（年報編集委員長に通知済み）となっていること，現在、査読プロセスにある論文として再投稿待ちが 1 件，再査読中が1 件との報告があった．なお，昨年度の同時期（5 月～9 月）に比して今年度は投稿が大幅に減っていることが報告された．
＊2018 年度学会賞選考委員会（事務局より）山田事務局長から学会報告とポスターについて選考が進んでいること，これから優秀
論文賞候補が選考される予定であることが報告された．これに伴い 12 月の理事会には川人貞史委員長を招聘し選考結果の報告を求めることが確認された．
＊2018－19 年度国際化委員会
遠藤委員長から委員に日野愛郎，西川賢会員を選任したと報告があった．
＊2018-2019 年度選挙管理委員会（事務局より）委員を選考中であるとの報告が山田事務局長からあった．
III. 審議事項
１．2020 年度総会・研究会について（審議資料１）2020 年度総会・研究会の日程は 2020 年 5 月 16 日(土)， 17 日(日)の 2 日間，会場は高知工科大学・高知県立大学（永国寺キャンパス）に決定した．
２．2014 年度日本選挙学会海外学会報告奨励費の件
⽇本選挙学会海外学会報告奨励費要綱に違背すると思われる行為が発覚したために，
現在事実関係を調査中であることが遠藤委員長から報告された．今後の進め方について協議し，次回 12 月の理事会で対応を決定する方針を理事会として確認した．

IV．懇談事項
理事長候補者の選任を公選理事候補の 20 名で行い，理事長候補者が決まったのちに推薦理事，監事候補を選出するための規程改正について，事務局から試案が示され，次回 12月の理事会に審議事項として提案することを確認した．
V．その他
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１．入退会申込者について
2 名の退会と，3 名の入会を確認した．
２．その他＊事務局からバックナンバー管理について，電子化されたものは 10 部のみ保存してあとは廃棄する方針が示され了承された．
＊学会のメーリングリストなどで研究会などの情報を流してほしいという依頼が事務局に来るが，サーバの容量などの点から困難であること，その点を学会のウェブページ
に表記したいという希望が事務局から示され了承された．

目次へ

事務局だより【新入会員】
昨年度のニューズ・レター発行後に入会申請が承認された方は，以下の 12 名です（申請時の所属を記載しております）．
中村 公亮（横浜市立大学）

大脇 和志（筑波大学）

宮本 清史（読売新聞東京本芦谷 圭祐（大阪大学）社）
山上 晃太朗（首都大学東京）

武田 幸雄（日光市立鬼怒川小学校）

遠藤 勇哉（早稲田大学）北川 茉里奈（関西学院大学）

淺野 良成（東京大学）

牧 理津子（慶応義塾大学）

松岡 信之（明治大学）

青山 和志（京都大学）【退会会員】
昨年度のニューズ・レター発行後，26 名の会員が今年度末で退会予定です。
【現在の会員数】
上記の異動で，2019 年 2 月末日現在の会員数は，472 名、機関会員１団体となっております。

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【会費の納入について】
会費は郵便振替によって納入して頂いております。口座番号と会費は以下の通りです。
口座番号
振込先（加入者名）：

日本選挙学会

口座番号：００１７０－２－３１７３１

年会費
正会員（大学院生以上）：

8,000 円

法人会員：

50,000 円

準会員（学部学生のみ）：

2,000 円

会費を納入された方には，該当する年度の『選挙研究』を送付いたします。
過去の会費の滞納状況によっては、学会からの事務連絡、研究会での報告、年報への投稿資格などが停止される場合もあります。理事選挙のある年の 7 月 1 日時点で当該年度の会費が未納の場合、理事選挙における選挙権・被選挙権が停止されます。会費は、滞納がある場合、滞納分から充当していきます。
2008 年度から、滞納猶予期限 3 年を経過した会員の方には自動的に退会して頂くことになっております。2016 年 3 月末日で 3 年間会費未納の場合，2015 年度をもって自動退会扱いとなります。
なお，会費納入状況につきましては、学会 HP の会員用ページ（My JAES）でご確認下さい（https://www.jaesnet.org/myjaes/index.php）。

【2019 年度総会・研究会について】2019 年度の総会・研究会は，2019 年 7 月 13 日（土）・14 （日）の 2 日間、河村和徳
大会運営委員長の下、東北大学川内キャンパスで開催される予定です。例年と異なる７月開催ですので御注意ください．
宿泊については、開催校では準備いたしませんので、各自でご手配下さい。懇親会は、13 日（土）に実施いたします。奮ってご参加下さい。

【学会ホームページについて】2009 年に学会 HP の全面的なリニューアルを行うとともに、会員用ページ（MY JAES）
を導入しました。MY JAES では、会員情報（「所属」「役職」「メールアドレス」「生年」）・
書類送付先（「郵便番号」「住所」「電話番号」「FAX 番号」（電話・FAX 番号の登録は任意））の変更、会費納入状況の確認を、会員ご自身の手で行って頂くことができますので、是非ご活用下さい。特に、書類送付先については、誤配・遅配などの原因となります
ので、会員各自で随時更新して頂きますようお願い申し上げます。また、研究会での報告

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の応募、報告概要や論文のダウンロード・アップロード、『選挙研究』の論文投稿を学会
HP で行うようになっております。

※※※事務局からのお願い※※※事務局からの各種ご案内も、学会 HP やメールを活用して行うようになっております
が、登録されているメールアドレスに誤りがある場合、配信不能となってしまいます。My
JAES にて、ご自身のメールアドレスに誤りがないか、ご確認頂きますようお願い申し上げます。

【『選挙研究』の電子アーカイヴ化・電子ジャーナル化について】
すでにご案内したとおり、日本選挙学会年報『選挙研究』第 1 巻から第 31 巻第 2 号については、電子アーカイヴ化が済み、独立行政法人・科学技術振興機構（JST）の JStage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaes1986/-char/ja/）で公開されております（2012 年度より J-Stage に登載移行となりました）。是非ご活用下さい。
なお、『選挙研究』に掲載される論文等は、発行から 2 年が経過した後、原則として電子化されます。ご執筆頂く方々には、この旨ご了解頂きますよう、お願い申し上げます。
何かご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。
【事務局について】
日本選挙学会の事務局は、理事長の所属する神戸大学に所在しておりますが、事務局
長・幹事は以下の５名が務めております．学会に関する各種お問い合わせは、事務局長までお願いいたします．
事務局長：山田真裕（関西学院大学法学部）〒662-8501

兵庫県西宮市上ヶ原一番町 1-155

Tel：0798-54-6415（研究室直通）
E-mail：office@jaesnet.org
幹

事：秦

正樹

（北九州市立大学）

平野

淳一（甲南大学）

三輪博文（学習院大学）横山智哉（立教大学）

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