別紙１

データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項
IoT 推進コンソーシアム
総務省
経済産業省

平成 29 年４月

目次
はじめに ..................................................................................................................... 1
用語の定義 ................................................................................................................. 2
データ流通プラットフォームの相互連携に向けて ...................................................... 3
3.1 データ流通プラットフォームが抱える制約・課題 ..................................................... 3
3.2 データ連携の必要性 .................................................................................................... 4
データカタログ（メタデータ）の在り方 .................................................................... 6
4.1 データカタログの必要性 ............................................................................................. 6
4.2 共通化が必要なメタデータ項目 .................................................................................. 6
API の在り方 .............................................................................................................. 8
5.1 データ連携における API の必要性 ............................................................................. 8
5.2 データ流通プラットフォームにおけるカタログ用 API の在り方 .............................. 8
データ流通市場の活性化に向けた今後の検討課題 .....................................................10
参考資料 ...........................................................................................................................12① 各データ流通プラットフォームにおけるメタデータ項目の記載例 ........................... 12② カタログ用 API の記載例............................................................................................ 15③ データ提供用 API の在り方 ........................................................................................ 16

はじめに
IoT 等の進展によって、様々なデータを収集することが可能になっており、IoT 機器等によって取得されたデータは、ネットワーク化され組み合わされることにより、様々な価値を生み出し、様々なイノベーションを創出することが期待されている。
そのため、これら収集したデータを流通させることでサービスの事業機会を得る、あるいは、データ流通を仲介する事業を実現しようと考える事業者が現れはじめている。データ流通プラットフォームの構築を目指すプレーヤー（例：エブリセンスジャパン、オムロン、データエクスチェンジコンソーシアム等）も現れてきており、データ流通市場の拡大に向けた機運が高まっている。

図 1-1 データ流通市場の拡大を目指す各事業者の取組事例
データ流通市場の拡大に向けては、データ流通・利活用の促進が必要であり、IoT 推進コ
ンソーシアムに設置されているデータ流通促進ワーキンググループ（以下、データ流通促進
WG という）等で関連する議論が行われている。今後データ流通プラットフォームを提供
するデータ流通事業者の新たな参入等により、複数のデータ流通プラットフォームから多種
多様なデータが提供されていくことが予想される。そのため、データ利用側がデータを利活用しやすい仕組み（例：多種多様なデータの中からデータ利用側が利用したいデータを容易かつ効率的に見つけ出せる等）を市場全体で整備することで、データ流通市場の拡大に寄与することが可能になると考えられる。
本書は、データ流通市場の拡大に向けて、データ流通プラットフォームを提供するデータ
流通事業者がデータ流通・利活用促進の観点から、当該仕組みを実現するために最低限共通化することが必要な事項について整理したものである。これらの事項は、データ流通促進
WG 傘下に設置されたデータ連携サブワーキンググループ（以下、データ連携 SWG という）で検討されたものである。なお、データ流通事業者に対して、本書の内容を強制するものではない。

用語の定義本書において使用している用語の定義は、表 2-1 に示すとおりである。
表 2-1 用語の定義
本書での用語定義

データ流通市場

様々なデータが、データ流通プラットフォーム等を通じて、データ提供側からデータ利用側に流通・利活用される市場。

データ流通事業者

他者又は自身が保有・管理しているデータをデータ利用側に提供するために、データ売買等の取引やその仲介を行う事業者。データ流通事業者には、PDS（Personal Data Store）のシステムを有した事業者や情報銀行を実施する事業者等も含む。

データ流通プラットフォーム

データ提供側とデータ利用側間のデータ取引を可能とする、
データ流通事業者によって提供されるサービスプラットフ
ォーム。取引対象となるデータや取引そのものの管理、デー
タを提供する機能等を有する。

データ流通プラットフォームの相互連携に向けて
3.1

データ流通プラットフォームが抱える制約・課題

データ流通・利活用を促進するためには、データ提供側およびデータ利用側双方のニーズを満たすことが重要である。データ提供側は保有・管理するデータを積極的に提供することで対価を得たり、提供サービスの拡大を目指す中で、データの提供方法や提供するデータの利用条件等について検討すべき点があるのではないかと考えられている。一方、外部から有用なデータを入手し自社の事業へ活用したいデータ利用側にとっては、どのように使えばい
いのか、有用なデータなのか等の懸念もあると言われている。
これらデータ流通・利活用の様々な課題として、以下が例として指摘された。
（図 3-1 にてデータ連携 SWG 等で指摘されたデータ流通・利活用の課題を取りまとめた）。データ流
通プラットフォームでは、
これらの課題を解決しつつサービスが提供されることが求められており、データ流通促進 WG 等で検討が進められている。

図 3-1 データ流通・利活用における課題
これらの課題が解決され、データ流通・利活用が促進されることで、データ流通事業者が増加することが今後想定される。その際、データ提供側とデータ利用側間でデータが容易に入手・提供できるようにすることが重要となる。
しかし、現在提供されているデータ流通プラットフォームは、カバーできるデータの範囲がまだ限られがちであり、データ流通事業者ごとの閉じた領域でのデータ流通・利活用となりやすいため、
データ流通プラットフォームが今後抱える具体的な課題として以下が考えられる。


データ流通プラットフォームが散在しているため、データ利用側は適切なデータ流通
プラットフォームを目的に応じて選択しなければならない。



各データ流通プラットフォームで登録されているメタデータの構造等が異なるため、利用したいデータの検索形式が各データ流通プラットフォームでバラバラとなっている。そのため、各データ流通プラットフォームを横断してワンストップでは検索できず、必要なデータを見つけ出すまでの負担が大きい。


提供されたデータ形式・構造が各々のデータ流通プラットフォームで異なっているた
め、利活用に手間がかかる。等

図 3-2 各々のプラットフォームにクローズしたデータ流通市場
今後のデータ流通・利活用の促進を図るためには、これらのデータ流通プラットフォームが抱える課題を解決し、データ流通市場の活性化を図ることが必要である。
3.2

データ連携の必要性

今後のデータ流通・利活用促進のために、データ利用側がデータを利活用しやすい仕組み
として、まずはデータ利用側が様々なデータ流通プラットフォームの中から必要なデータを一元的に容易かつ効率的に見つけ出すこと、
さらに見つけ出したデータを利活用することを可能とすることが必要である。このために、データ流通プラットフォーム間の連携等を可能とすることで、データ利用側がどのプラットフォームからアクセスしても、求めるデータの検索・発見を可能とする仕組みが必要である。データ利用側のデータを利活用しやすい環境を整備することで、データ流通プラットフォームの新規創出等も期待することができる。
なお、各データ流通プラットフォームがそれぞれ提供する独自のデータ発見・利活用支援
サービスを何ら制約するものではない。

図 3-3 各々のプラットフォームが相互連携したデータ流通市場
本書では、各データ流通プラットフォーム中から、利用したいデータを横断的・一元的に検索・利用することが可能なデータ流通市場を構築するべく、データ流通事業者の競争領域
を保護しつつ、協調領域として最低限共通化することが必要な事項を以下のとおり整理した。


データカタログの在り方
各データ流通プラットフォームにおいては、データ利用側が一元的にデータ検索・発見することを可能とするために、データカタログを整備することが必要である。また、
データカタログをデータ流通プラットフォーム間で表記・意味等を統一し、互いに意
味等が通じるようにすることが必要である。
データカタログに定義される個々の単語等の共通化が図られることで、データ利用側は複数のデータ流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能となる。



カタログ用 API の在り方
データ流通プラットフォーム間の連携を可能とするために、
提供データのカタログ情報の交換や検索をするための API を整備することが必要である。

これらの詳細については、4 章以降を参照いただきたい。これらを基に、今後のデータ流
通市場の進展に応じて、
データ流通事業者が守ることが望ましい事項や実装上のルール等を
民間主導で設定することが期待される。

データカタログ（メタデータ）の在り方
4.1

データカタログの必要性

データ流通市場においては、民間事業者が有償・無償で提供する消費者の購買履歴や移動に関する情報や IoT 機器からリアルタイムに得られるセンシングデータ等のデータとともに、国や自治体等が提供するオープンデータも含めた多種多様なデータについて、データの所在、種類、名称等、提供されているデータに関する情報（メタデータ）を整理したデータ
カタログを整備することが必要である。データカタログによって、データ利用側は必要なデータをデータカタログから検索することが可能となる。
そのため、データ流通事業者は、提供しているデータに対するデータカタログを整備することが必要である。
また、データ利用側の横断的なデータ検索・発見を可能とするためには、
データ流通事業者間において、メタデータ項目を共通化することが必要である。
これにより、
多様なデータの関連性を俯瞰し、異種データと結合可能なデータを発見することも可能となる。共通化が求められるメタデータ項目については、既に国際的に標準化されている語彙や
データカタログ等を踏まえ、整備することが必要である。
例えば、データ内容の変化が乏しく、即時性の低い静的データ（統計データ、オープンデータ等）に関するメタデータについては、世界的に標準として用いられているメタデータ定
義を基本的に踏襲する等、必要なメタデータを整備することが必要である（例 W3C：DCAT、
IPA：共通語彙基盤等）。
リアルタイム、又は短時間でデータ内容が変化する、即時性の高い動的データ（センシン
グデータ等）に関するメタデータについては、標準化検討が行われているメタデータ定義等を参照し、必要なメタデータを整備することが必要である（例：W3C：Semantic Sensor
Network、IEEE：P2413 等）。
表 4-1 メタデータの整備
対象データ

対応例

静的データに関するメタデータ

国際標準化団体 W3C が整備している DCAT 等のメタデ（統計、オープンデータ等）

ータ定義や IPA がまとめる共通語彙基盤等を踏まえ、整備することが必要である。

動的データに関するメタデータ

国 際 標 準 化 団 体 W3C Semantic Sensor Network 、（センシングデータ等）

IEEE：P2413 等のメタデータ定義を踏まえ、整備することが必要である。

4.2

共通化が必要なメタデータ項目

ここでは、
データ流通事業者が共通して整備することが必要なメタデータ項目を整理した。
標準化団体等で検討されている設定方法等を、データの特性を踏まえ採用することが必要である。
（メタデータ項目の設定方法等も参考）

表 4-2 共通化が必要なメタデータ項目
メタデータ項目
（英語）
デー
タセ
ット

リソ
ース

メタデー
タ項目

設定方法（参考）

説明（参考）（日本語）
作成者がルールに基づき設

Name

名前

Title

タイトル

自由記述

Creator

作成者

自由記述

Tags

タグ

選択及び自由記述

Release Date

リリース

ウェブページに公開した日

日時

YYYY-MM-DDThh:mm:ss
形式(xsd:dateTime 形式)

Title

タイトル

自由記述

リソースのタイトルを設定

URL

URL

自由記述

Description

説明

自由記述

File Size

ファイル

Licenseライセン

Language

言語

サイズ
ス

定

自由記述
択一選択
択一選択

―
データセットのタイトルを設定
データセットの作成者を設定
データセットの検索のための検索キーワードを設定
時を設定
リソースのリンク先のURL を設定
リソースの説明を 100 文字以内の文章で設定
リソースに設定するリンク
先のファイルの容量を設定
リソースのライセンスを設定
リソースの主たる中身を表している言語を設定

これらを基に、データ流通事業者の業界・業態に応じたデータカタログやメタデータ項目
等については、民間主導で設定することが期待される。

API の在り方
5.1

データ連携における API の必要性

デ ー タ 流 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 間 の 連 携 を 実 現 す る た め に は 、 API(Application
Programming Interface) 等の電子的なインターフェースをもって、提供データのカタログ
情報の交換や検索等を可能とする仕組みをデータ流通事業者が整備することが必要である。
API 等によって、データ流通プラットフォーム間のデータ照会等が、任意のタイミングで容易に実行することが可能となる。
5.2

データ流通プラットフォームにおけるカタログ用 API の在り方

データ流通プラットフォームにおける API として、次の 2 種類が想定される。メタデー
タの検索と検索結果の提供を行うカタログ用 API とデータ流通事業者が所有している実データの提供を行うデータ提供用 API である。
本書では、このうちカタログ用 API の在り方等を整理した。
※データ提供用 API については、整備されることでより一層のデータ連携が期待されることから、別添参考資料の③に記載。

図 5-1 カタログ用 API の対象範囲
データ流通事業者は、
データカタログを通じて各管理下にあるデータにアクセスすることを可能とするカタログ用 API を整備することが必要である。カタログ用 API を整備することで、カタログ情報の交換や検索等を可能とする。カタログ用 API 整備の考え方等については、以下のとおりである。

表 5-1

カタログ用 API 整備の在り方（参考）API の考え方

対応例

カタログ用

 データカタログは、自由にデータの 世界的に標準として用いられてAPI所在を検索するものであるため、デいる仕様に適合した整備を行う

ータ利用側の検索リクエストに対 データ利用側の検索リクエスト

しては、オープンである必要があるに対しては、認証を設けない

 データ流通プラットフォーム間のカタログ情報の交換や検索等においては、適切な認証プロセス等を設けることが望ましいデータ流通市場の活性化に向けた今後の検討課題
本書は、データ流通市場の拡大に向けて、データ利用側がデータを利活用しやすい仕組みを実現するためにデータ流通事業者が最低限共通化することが必要な事項等について検討したものであるが、データ流通市場の活性化に向けては、様々な課題が存在しており、本書はその全てをカバーしているわけではない。
そのため、データ連携 SWG では、民間事業者を中心に今後サービス提供等を通じて検討することが望ましい課題として、以下のとおり整理した。

表 6-1 データ流通市場の活性化に向けた検討課題（例）No

区分

主な検討課題内容
データディスカバ

1

リを実現する機能
技術

2

メタデータ

3

API

データ利用側によるデータ検索を容易にするための機能要件（カタログ用 API の標準化等）



データ流通事業者によるメタデータの登録・更新・削除を容易にするための機能要件



データカタログの運用スキームの策定 等

メタデータの項目や値の語彙等の標準化 等API の利用規約（利用条件、免責等）の在り方



API の仕様（メタデータの登録・更新・削除用 API）
等



データ提供側等より提供されるデータのユースケー
スの付与方法

データのユースケ

4

を秘匿にしたまま、人が読んでデータの中身の利用価

ース提示

値を理解することを可能とするデータ概要の流通方法（データジャケット 1等）

制度
データ提供側の信5

運用スキームの策定 等



データ提供側やデータ生成機器（センサ等）の評価・

頼性評価
データの信頼性確

6

機械判読が中心であるメタデータに加え、データ自体

保認証制度 等

データ品質確保のための基準策定



データ利用側による提供データを評価する仕組み
等

上記に示したように、データ利用側に対してデータディスカバリを実現するための方式としては、以下のような方式が考えられる。市場環境に応じて、提供する事業者が実現方式を検討することが望ましい。


データ流通プラットフォーム間で、お互いに持っているデータカタログに関する情報

1大澤幸生・早矢仕晃章ほか「データ市場」近代科学社（2017）https://sites.google.com/site/datajackets

を交換することで、データ利用側が探しているデータを保有・管理しているデータ流
通プラットフォームに代わって、アクセス先のデータ流通プラットフォームが回答する方式

データ流通事業者あるいは第三者が、連携している各データ流通プラットフォームが有するデータカタログを集めて、各データ流通プラットフォームのデータカタログを整理してデータ利用側に対してデータ流通に関するポータルとして提示する方式



各データ流通プラットフォームが有するデータカタログを交換するための機構を通じて、データを交換する方式

また、データのユースケース提示については、データの利活用や様々なデータの組み合わ
せによりどのようなことが実現できるのかイメージをつきやすくすることで、データ利活用の機運が高まることが期待される。例えば、ユースケースやその背景にあるリクワイヤメン
トなど成功事例の提示、データ自体を秘匿したままデータに関する概要情報（データの利用価値を理解可能な情報）を流通させるデータジャケットの活用、利用頻度の高いデータのランキング提示、個々の利用側へのデータのリコメンドやマッチングなども想定される。
なお、本書で記載している基本的事項は今後、技術の進展等データ流通プラットフォームを巡る環境の変化等に応じて、必要な見直しを行っていく。

参考資料① 各データ流通プラットフォームにおけるメタデータ項目の記載例
標準化団体等において既に利用されているデータカタログ等を紹介する。
(1) データカタログサイト DATA.GO.JP
日本の省庁が公表した統計データ等を含む、政府保有データを営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開したオープンデータのデータカタログサイトである。
二次利用が可能な公共データの案内・横断的検索を目的としたオープンデータのデータカタログとなっており、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が企画・立案している。本データカタロ
グは、CKAN をベースに整備されている。
表 1 データカタログサイト DATA.GO.JP で採用しているメタデータ項目

グループ

画面表示

画面表示

（英語）

（日本語）

Name

名前

Title

タイトル

設定方法

説明

IT 室がルールに基づ

データセットの URL に使き設定用される文字列

択一選択

e-Stat で使用されている 17
分類から設定グループのタイトル
Title

タイトル

に対応する値を自動設定
グループのタイトル

Description

説明に対応する値を自動設定
グループのタイトル

Image URL

画像 URL

に対応する値を自動
設定

データセ
ット

設定した値に対応するイメージが自動設定
命名ルール「組織名（英略

Name

名前

IT 室がルールに基づ語 ） 」 +"_"+「 採 番 年月日

き設定(yyyymmdd 形式)」+"_"+「4
桁の項番」

Title

タイトル

自由記述

Publisher

公表組織名

自由記述

Publisher

公表組織名

択一選択

ContactPoint

連絡先

自由記述

データセットのタイトルを設定
データセットの説明を 100
文字以内の文章で設定
データセットを公表している組織名を設定
データの誤り等を連絡する
先を設定

リソース

Creator

作成者

自由記述

Tags

タグ

選択及び自由記述

Release Date

リリース日

YYYY-MM-DD 形式

Frequency
Of Update

作成頻度

自由記述

LandingPage

公開ウェブペSpatial

対象地域

自由記述

Title

タイトル

自由記述

URL

URL

自由記述

Description

説明

自由記述

Formatフォーマット

択一選択

File Size

ファイルサイージズ

Last
Modified
Date

最終更新日

Licenseライセンス

Copyright

コピーライトLanguage

言語

自由記述

自由記述
YYYY-MM-DD 形式

データセットの作成者を設定
データセットの検索のための検索キーワードを設定
ウェブページに公開した日付
データセットの作成頻度（作成間隔）を設定
データセットを公開しているウェブページの URL
データセットが対象としている都道府県名を設定。
リソースのタイトルを設定
リソースのリンク先の URL
を設定
リソースの説明を 100 文字以内の文章で設定
リンク先のファイルの拡張
子を設定
リソースに設定するリンク
先のファイルの容量を設定
各府省のウェブページに公開した日付、又は公開日
リソースのライセンスを設定国以外の者がリソースの著作権を有する場合設定
リソースの主たる中身を表している言語を設定

出所）データカタログサイト 開発者向け情報 http://www.data.go.jp/for-developer/(2) Semantic Sensor Network Ontology
W3C の Semantic Sensor Networks Incubator Group (SSN-XG)では、Semantic Sensor
Network Ontology を規定 2しており、センサデータを記述するための概念体系等を示している。Semantic Sensor Network Ontology におけるメタデータ項目として、以下が規定さ
れている。

2

https://www.w3.org/2005/Incubator/ssn/ssnx/ssn

表 2 Semantic Sensor Network Ontology におけるメタデータ項目(3) データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン
経済産業省「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」では、相対でのデータ流通・取引に検討が望ましい契約書記載事項として、メタデータ項目に相当する事項が示されている。データ利用条件に関するメタデータは、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」等に基づき、必要なデータを整備することが期待される。

表 3 相対でのデータ流通・取引におけるメタデータ項目
カテゴリ

メタデータ項目

データ例

データの内容・提データの内容提供されるデータの内容、量、項目

供方法・仕様データの提供方法

紙、電子ファイル、電子メール、API 等

データの仕様データの提供形

提供機能の性質・品質

機能の性能・品質（リアルタイム性、サービ
ス稼働率等）レベル

利用範囲・取引条

利用範囲

使用許諾か、売買か、共同利用か件

データの取扱条件

データの複製、データの改変、加工、データの解析、分析が可能か

対価

データの利用期間

提供期間と利用可能期間

支払条件

金額、算出方法

図 1 相対取引において検討が望ましい契約書記載事項
出所）http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf② カタログ用 API の記載例
データカタログを管理、共有するサイトを実現するソフトウェアは、オープンソースソフ
トウェアである CKAN が様々な公的な組織を中心にオープンデータを提供するポータルサ
イトに使われている。
CKAN を用いたデータカタログサイトは、検索リクエストに対して、認証を設けていな
いものが多く見られる。
表4

CKAN で定義されているデータカタログに関する API の例（データ操作）

データ操作

CKAN API 例

機能

データセット登録・取得/rest/dataset

機能グループ登録・取得/rest/group

データセットの一覧を取得後登録、個別
データセットを取得

タグ登録・取得/rest/tag

グループの一覧を取得後登録、個別グループを取得

評価の登録・取得/rest/rating

タグの一覧を取得、データセットの一覧
を取得

データセット間の関係を
登録・取得/rest/dataset/DATASET-REF/relationships

データセットに対する評価値を登録、取得リビジョン情報の登録・取/rest/revision

得

データセット間の親子関係、リンク情報
を登録、取得ライセンスリストの取得

表5/rest/licenses

タイムスタンプ情報を取得

CKAN で定義されているデータカタログに関する API の例（カタログ操作）

カタログ操作

操作対象

CKAN API 例

検索 API

データセット/search/dataset

リソース/search/resource

リビジョン/search/revision

タグ数/tag_counts

ユーティリテ

情報を補完すィる/api/2/util/dataset/autocomplete?incomplete/api/2/util/tag/autocomplete?incomplete=ru/api/2/util/resource/format_autocomplete?incomplete=cs

出所）CKAN documentation

https://media.readthedocs.org/pdf/ckan/latest/ckan.pdf③ データ提供用 API の在り方
データ流通事業者は、カタログ用 API によるアクセス結果を踏まえ、当該データの提供が行えるように、データ提供用 API を整備することが期待される。
表6

データ提供用 API の在り方（参考）API の考え方

対応例

データ提供用 複数の標準化団体において、API プロトコルは標準的に使われてAPIの標準仕様をそれぞれ定めているいる方式に準拠することが望ま レスポンスデータ形式は、機械が意しい味 を 理 解 し や す い XML 形 式 、

 レスポンスデータ形式は、最低限

JSON 形式等が用意されているこXML 形式、JSON 形式等が用意とが多い

されることが望ましいが、その使

 しかし、即時性のあるセンサデータ

途に応じ適切な実装が選択され等では、通信レイテンシーや通信コることが望ましい

ストを配慮した独自方式が用いられている場合がある

＜参考＞
表 7 データ連携サブワーキンググループ 委員構成
区分

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

柴崎 亮介（座長）東京大学 空間情報科学研究センター 教授

委員

大澤 幸生

東京大学 工学系研究科システム創成学専攻 教授

大橋 一広
勝島 史恵

株式会社イトーキ 先端研究統括部 兼 ソリューショ
ン開発統括部 統括部長
大日本印刷株式会社 コミュニケーション開発本部
部長

北田 正己

エブリセンスジャパン株式会社 代表取締役社長

社家 一平

日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所・ユビキタス
サービスシステム研究部・ユビキタスデータ処理研究グループ グループリーダ

武田 英明

情報・システム研究機構国立情報学研究所 教授

徳久 昭彦
内藤 丈嗣
中城 陽
新妻 継良
畠山 康博
濱

賢太郎

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 専務
取締役 CMO
オムロン株式会社 技術・知財本部 企画・CTO 支援室IoT 戦略推進プロジェクト 技術専門職
東京電力パワーグリッド株式会社 経営企画室 新事
業開発グループ 副長
株式会社日立製作所 公共システム事業部 公共戦略
企画部 主任技師
新日鉄住金ソリューションズ株式会社 IoX ソリュー
ション事業推進部 専門部長
株式会社インテージ 西日本支社 未来共創センター
センター長

森田 直一

株式会社日本データ取引所 代表取締役社長

山口 亮介

さくらインターネット株式会社 IoT 事業推進室 部長

若目田 光生日本電気株式会社 ビジネスイノベーション統括ユニ
ット 主席主幹 兼 データ流通戦略室長