【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：彦根市
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産241,343,180 固定負債
地方債等
227,452,729

事業用資産

94,084,877

長期未払金

土地

43,097,391

退職手当引当金

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

立木竹減損損失累計額- 流動負債
１年内償還予定地方債等

建物

95,586,365

建物減価償却累計額-52,382,561

建物減損損失累計額

-

未払金
未払費用

工作物

6,311,836

前受金

工作物減価償却累計額-5,073,694

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

航空機-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

6,545,540

インフラ資産127,970,276

土地

26,874,470
9,592,182

建物減価償却累計額-7,010,149
138,674,771

工作物減価償却累計額-41,075,890

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

17,516,925-12,119,349

ソフトウェア6,944,948

投資及び出資金396,139

有価証券

258,500

出資金

137,639

基金

447,003
143,964,575
244,711,667-128,060,319

189,718
6,019,980
487,959
5,532,020
19,231-273,696

流動資産

19,272,743現金預金

11,926,677

未収金

3,658,442

短期貸付金

1,203,513-

その他
徴収不能引当金

929,194593,577

減債基金
その他

43,224

49,828

投資その他の資産

長期貸付金

2,220,378-

6,895,675

長期延滞債権5,141,305

6,945,503

その他

その他

9,984,616-

物品減価償却累計額
物品減損損失累計額

31,380,549

914,892

物品

無形固定資産7,517,679-

工作物

その他減損損失累計額

95,081,732-

建物
建物減損損失累計額

133,979,959

-

建設仮勘定

土地減損損失累計額

金額

-

基金

3,368,487

財政調整基金3,368,487

減債基金

-

棚卸資産

161,871

その他

205,382

徴収不能引当金-48,116

繰延資産- 純資産合計

116,651,348

資産合計

260,615,923 負債及び純資産合計260,615,923

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：彦根市
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

79,045,592

業務費用

44,220,095

人件費

15,390,935

職員給与費

13,441,297

賞与等引当金繰入額

852,208

退職手当引当金繰入額

296,066

その他

801,364

物件費等

27,526,932

物件費

17,714,104

維持補修費

1,383,298

減価償却費

7,125,333

その他

1,304,197

その他の業務費用

1,302,228

支払利息

925,881

徴収不能引当金繰入額

73,604

その他

302,743

移転費用

34,825,496

補助金等

27,000,895

社会保障給付7,799,678

その他

24,923

経常収益

17,834,813

使用料及び手数料

13,335,655

その他

4,499,158

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

61,210,779
120,242
73,656-

その他

46,587

臨時利益

203,858

資産売却益

162,111

その他

41,747

純行政コスト61,127,163

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：彦根市
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

113,835,406

純行政コスト（△）-61,127,163-61,127,163

財源

63,260,861

63,260,861

税収等

37,604,337

37,604,337

国県等補助金25,656,524

25,656,524

本年度差額

2,133,698

2,133,698

243,735,276-129,899,870

固定資産等の変動（内部変動）

1,262,877-1,262,877

有形固定資産等の増加

7,933,927-7,933,927

有形固定資産等の減少-7,091,334

7,091,334

貸付金・基金等の増加

765,841-765,841

貸付金・基金等の減少-345,558

345,558

資産評価差額

55,39855,398

無償所管換等

162,379

162,379

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額
その他

--

-

464,466-504,263

968,729

本年度純資産変動額

2,815,941

976,391

1,839,551

本年度末純資産残高

116,651,348

244,711,667-128,060,319

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：彦根市
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

72,016,875

業務費用支出37,191,378

人件費支出

15,457,019

物件費等支出20,541,146

支払利息支出925,881

その他の支出267,332

移転費用支出34,825,496

補助金等支出26,997,655

社会保障給付支出

7,799,678

その他の支出28,163

業務収入

78,378,691

税収等収入

37,178,256

国県等補助金収入

23,632,750

使用料及び手数料収入

13,078,575

その他の収入4,489,111

臨時支出
災害復旧事業費支出

120,242-

その他の支出120,242

臨時収入

41,747

業務活動収支6,283,321【投資活動収支】
投資活動支出10,968,464

公共施設等整備費支出

7,480,769

基金積立金支出

3,473,083

投資及び出資金支出

1,000

貸付金支出

12,864

その他の支出747

投資活動収入5,225,123

国県等補助金収入

2,051,700

基金取崩収入2,828,625

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入
投資活動収支6,888
162,111
175,799-5,743,341【財務活動収支】
財務活動支出8,875,884

地方債等償還支出

8,388,360

その他の支出487,524

財務活動収入11,121,539

地方債等発行収入

9,753,856

その他の収入

1,367,683

財務活動収支2,245,655

本年度資金収支額

2,785,636

前年度末資金残高

8,069,946

本年度末資金残高

10,855,582

前年度末歳計外現金残高

1,002,044

本年度歳計外現金増減額

69,051

本年度末歳計外現金残高

1,071,095

本年度末現金預金残高

11,926,677

注記 全体財務書類
１．重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
なお、地方公営企業法が適用される会計については、地方公営企業会計基準によります。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １０年～５０年
工作物 ７年～６０年
物品 ３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
なお、地方公営企業法が適用される会計については、地方公営企業会計基準によります。
(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
なお、地方公営企業法が適用される会計については、地方公営企業会計基準によります。
(7)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、６ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、当市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

採用した消費税等の会計処理
公営企業事業会計は税抜方式、その他の会計は税込方式による会計処理を行っています。

(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が100万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が100万円以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに物件費又は修繕維持費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
(2)

表示方法の変更
重要な表示方法の変更はありません。

(3)

資金収支計算書における資金の範囲を変更
重要な資金の範囲の変更はありません。

３．重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
主要な業務の改廃はありません。
(2)

組織・機構の大幅な変更
組織・機構の大幅な変更はありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正
地方財政制度の大幅な改正はありません。

(4)

重大な災害等の発生
重要な災害等の発生はありません。

(5)

その他重要な後発事象
その他重要な後発事象はありません。

４．偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
重要な保証債務及び損失補償債務負担はありません。
(2)

係争中の訴訟等
重要な係争中の訴訟はありません。

(3)

その他主要な偶発債務
その他主要な偶発債務はありません。

５．追加情報(1) 対象団体（会計）の一覧、連結の方法及び対象と判断した理由① 全部財務書類の対象範囲は次のとおりです。
特別会計
国民健康保険事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
公営企業会計 水道事業会計
下水道事業会計
病院事業会計②

特別会計、地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

(2)

出納整理期間地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
令和４年度以降において、売却予定とされている重要な公共資産はありません。