一般社団法人北海道介護支援専門員協会 定款

一般社団法人北海道介護支援専門員協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道介護支援専門員協会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、介護支援専門員（「介護保険法（平成９年法律第１２３号）第６９条の２の規定により都道府県知事の登録を受けた者」をいう。以下同じ。）の職能組織として、介護支援専門員の倫理を遵守し、専門的知識及び技能の研鑽に努め、その資質と社会的地位の向上を図るとともに、地域関係者との連携を密にすること
で、利用者の尊厳が保持され自立支援に基づいた公平・中立なケアマネジメントの実現を目指し、広く北海道民の保健、医療及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）介護支援専門員の知識及び技術の向上に関すること（２）介護保険制度及び介護支援専門員に係る調査研究に関すること（３）北海道民に対する介護情報提供及び相談に関すること（４）介護支援体制の調査・研究・提言に関すること（５）一般社団法人日本介護支援専門員協会北海道支部としての事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（７）地域包括ケアの推進及びより良い社会づくりへの貢献（８）その他前各号に附帯関連する事業
第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 北海道に登録された介護支援専門員であって本会の目的に賛同し、なおかつ日本介護支援専門員協会に同時入会したもの（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ この法人に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員として、定款第３８条に定めるブロックごとに正会員数に応じて選出される代議員を置く。
３ 代議員はブロック毎に実施する正会員による選挙により選出する。
４

代議員は正会員の中から選ばれることを要し、正会員は前項の選挙に立候補することができる
５ 代議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
６ 代議員の定数及び選出方法は、理事会において別に定めるところによる。
７ 代議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
８

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え、補欠の代議員を選出することができ、その選出方法は、理事会において定める方法による。この場合の代議員任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
９ 代議員の解任については、第２８条の規定を準用する。
10 代議員が正会員たる資格を喪失した場合は、代議員たる資格も同時に喪失する。
11

正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様に当法人に対して行使できる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）一般法人法第５０条第６項の権利（社員代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（６）一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項の権利（生産法人の貸借対照表等の閲覧等（８）一般法人法第第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（倫理綱領）
第６条 会員は、日本介護支援専門員協会が採択した介護支援専門員倫理綱領（平成１９年３月２５日採択）を遵守し、介護支援専門員としての職責及び倫理に従って行動するものとする。
（資格の取得）第７条 この法人の会員になろうとする個人又は団体は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人が経常的に必要とする費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）

第９条 会員は、理事会において別に定める退会届をこの法人に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失）
第１１条

前２条のほか、会員（第３号及び第４号の場合にあっては正会員）は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（３）正会員にあっては、介護支援専門員でなくなったとき。
（４）住所地及び勤務地を北海道内に有しなくなったとき。
（５）第８条の経費支払い義務を履行しなかったとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 前３条の場合において、既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章

社員総会

（種別）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、代議員をもって構成する。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書の承認（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１６条 この法人の定時社員総会は毎年１回開催し、臨時社員総会においては、理事会が必要と認め招集したときもしくは監事から招集があったときに開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日時及び場所その他法令で定められた事項を記載した書面または電子メールをもって、社員総会の日の２週間前までに、代議員に対してその通知を発しなければならない。
（招集手続きの省略）
第１７条の２ 社員総会は、すべての代議員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した代議員若しくは理事の中から選出する。
（定足数）
第１８条の２

社員総会は、代議員の過半数の出席をもって成立する。

（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（代議員の費用弁償）
第１９条の２ 代議員が社員総会の出席に要した費用については、第２９条第２項及び第３項の規定を準用する。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の過半数が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数もって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期の借入れ

（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令又はこの定款で定める事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会の決議の省略）
第２０条の２ 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（代理人又は書面による議決権の行使）
第２１条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面により表決し、又は、本会の議決権を有する他の代議員１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の２の定足数の適用については出席したものとみなす。
２

代理人によって議決権を行使する場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
３ 第１項の代理人又は書面によって議決権を行使した代議員の数及びその議決権の数は、それぞれ出席した代議員の数及び議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該社員総会の議長のほか、当該社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。
第５章

役員（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
９人以上
（２）監事
２人以内
２ 理事のうち、１人を会長、４人以内を副会長として置き、専務理事については置くことができることとする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項の副会長及び専務理事を業務執行理事とする。
（選任）

第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
４

副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐する。
専務理事は，会長の命を受け，この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（任期）
第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 理事及び監事の再任は、これを妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２８条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬額の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２３

理事及び監事には費用を弁償することができる。
前２項に関し必要な事項は、理事会の議決によって定める。

（損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条

理事会は、この定款に定めるもののほか，次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の解職（４）規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求できる。
３４

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事が理事会を招集する。
理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならな
い。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長が務める。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第３７条

この法人に、次の機関を置くことができる。

（１）顧問
３人以内
（２）相談役 ２人以内
２ 顧問及び相談役は学識経験者（正会員を除く。）、またはこの法人の理事又は監事となったことがある者の中から、社員総会の決議によって任期を定めて選任する。
３４５

顧問は、会長の求めに応じて、専門的な事項に関して必要な助言を行う。
相談役は、会長の求めに応じて、この法人の運営に関して必要な助言を行う。
顧問及び相談役は無報酬とする。
第８章

ブロック（設置等）
第３８条 この法人は、市町村、振興局の地域範囲を目安にブロックを置くことができる。
２ 設置するブロックの地域範囲及び運営については、理事会において別に定めるところによる。
３ ブロックは、この法人の内部組織とする。
（ブロック長）
第３９条 ブロックにブロック長１人を置く。
２

ブロック長は、社員総会において別に定める方法により、当該ブロックに所属する正会員の中から選出する。
第９章

資産及び会計（財産の管理）第４０条
る。

この法人の財産の管理については、理事会において別に定めるところによ（長期の借入れ）第４１条 この法人が資金の借入れ（当該年度において償還するものを除く。）をするには、社員総会の決議によらなければならない。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第４５条 この法人は、剰余金を分配する決定をすることができない。
（特別の利益の供与の禁止）
第４６条 この法人は、特定の個人又は団体に特別の利益を与える決定をすることができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により公告する。
第１２章

事務局

（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２３
４

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
前項の事務局長及び職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
前３項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
第１３章

雑則

（委任）
第５２条 法令及びこの定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事
項は、理事会の決議を経て会長が定める。
附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２６年４月１日）から施行する。

附則
本定款を一部改正し、平成２９年９月２３日から施行する。

附則
本定款を一部改正し、平成３０年５月２９日から施行する。
ただし、第５条の規定の改正は、平成３０年５月２８日から適用する。

附則
本定款を一部改正し、令和元年５月２５日から施行する。

附則
本定款を一部改正し、令和３年１２月１１日から施行する。