2021 年度事業報告書
はじめに
2021 年度は、中長期計画「2030 年ビジョン」の最初の年として、ビジョンの骨子から
５つの目標をかかげて活動をすすめました。
２年越しの新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの暮らしを大きく変え、日常の生
活や社会とのつながりなどが、かつてない試練に直面しました。しかし、私たちは、厳しい環境の中だからこそ、認知症の人やその家族が仲間とつながることや対面での交流の大切さを実感し、各地でつどいを途切れさせない努力を重ねてきました。

活動の原点であるピアサポート活動の三本柱

つどい

会報

電話相談

の継続を基

本に、多様化する介護家族支援のあり方や法制化の必要性について意見交換を行い、今後の取り組みの方向性を模索しました。
１．介護が必要な状態となっても、認知症の人と家族がそれぞれの人生を生きることができるように、ともに支えあい、勇気づけあえる社会をめざす活動に取り組みました
1) 介護保険制度については、いっそう複雑でわかりにくくなる中で、負担増が暮らしを圧迫し、必要な時に必要なサービスが利用できない給付削減が進んでいます。これに対し、利用者の立場から、社会保障審議会での発言や社会に向けてのアピールを通じて、明確に改悪反対の意思を表明するとともに、中央社保協など関係７団体と共同して、８月実施の補足給付見直しなどの撤回を求めて、国会議員や政党への要請行動を行いました。
また、訪問介護サービスの利用制限につながりかねない「ケアプラン検証のための新基準」
について、厚生労働大臣に撤回の要望書を届けました。
2) 電話相談などで、コロナ禍での不安や生活のしづらさなどの相談に応ずるとともに、病院、介護施設等における面会制限の緩和に向けて、社会に働きかけました。
3) 国会で棚上げ状態になっている「認知症基本法案」に関しては、新たに超党派で結成された「共生社会に向けた認知症施策推進議員連盟」の設立総会に参加し、認知症の人と家族の意見を尊重した新たな「認知症基本法案」づくりを要望しました。
4) 認知症治療薬の迅速な承認と研究開発の推進を願う本人や家族の声を発信し、国に要望書を提出しました。

2021 年度の活動
一 本部の取り組み
１． 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催
２． 2021 年度定時総会
・日 時 2021 年 6 月 5 日（土）・場 所 京都市 「家族の会」本部事務局 会議室 オンライン開催
・主な議題（1）2020 年度活動のまとめ（2）2021 年度活動のすすめ方（3）役員改選について

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（4） 2020 年度決算・2021 年度予算
・6 月 6 日（日）は、支部交流会・分科会を実施した。
３．

臨時総会
・日 時 2021 年 11 月 7 日（日）・場 所 京都市 「家族の会」本部事務局
・議 題 定款変更

会議室

オンライン開催

４．理事会の開催。
① 第 23 回理事会(通算第 56 回)
・日 時
2021 年 8 月 21 日（土）午後 1 時〜午後 5 時
22 日（日）午前 9 時〜午後 12 時
・場 所
京都市 「家族の会」本部事務局 会議室 Zoom 会議
・主な議題①2021 年度総会の総括②2021 年度第 37 回全国研究集会 in 山口について③上半期の活動のすすめ方総括（専門委員会の取り組みについて）④認知症や介護保険関連の国の動きと今後の対応について⑤介護家族支援・老健事業について⑥世界アルツハイマー月間の取り組みについて⑦支部代表者会議（10 月 30 日）開催について⑧2021 年度 7 月末決算について⑨災害救援基金、変更認定申請について⑩老健事業、JKA,キリン福祉財団等進捗状況について② 第 24 回理事会(通算第 57 回)
・日 時
2022 年 3 月 19 日（土） 午後 1 時〜4 時
20 日（日） 午前 9 時〜午後 12 時 30 分
・場 所
京都市 「家族の会」本部事務局会議室 Zoom 会議
・主な議題①2021 年度活動のまとめと 2022 年度活動のすすめ方②各専門委員会のまとめとすすめ方③2022 年度予算の承認、2021 年度決算見込み④2022 年度総会について⑤2021 年度厚労省老健事業調査報告結果⑥全国研究集会 in 山形について⑦世界アルツハイマーデーについて⑧ブロック会議の日程と共通議題について⑨2022 年度事業計画について⑩2022 年度 SOMPO 福祉財団支部交流・研修事業について

５． 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催した。総会と理事会の議決に基づき業務を

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円滑に進めるため開催した。
(ア) 日 時 原則として月の上旬開催(イ) 場 所 原則として本部事務局会議室で開催
６． (3) 業務執行理事会(常任理事会)の開催
７． 業務執行理事会は原則として月 1 回開催した。開催内容は次表の通り
８．
開催日時
開催場所
主 な 議 題4月6 日
4 月 16 日
5 月７日
5 月 27 日
6 月 18 日
7月1 日
8月3日
9 月 16 日
10 月 11 日
11 月 22 日
12 月 13 日
1 月 11 日
2月1日
2 月 8 日〜
9日
3 月 11
日

本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
参集及び Zoom 会
議

総会の準備について
内閣府立入検査での指摘内容について
総会準備（役員改選、総会運営全般）
2021 年度総会について、新規程について
支部交流会・分科会

2021 年度総会について、世界アルツハイマーデ
ー関連、新社会福祉会館について
総会総括、山口全研ついて、ブロック会議共通議
題「介護家族支援」について
世界アルツハイマ−デ−関連、8 月理事会について、新型コロナウイルス感染症対応について
8 月理事会について、ブロック会議について、老健事業について、山口全研について
支部代表者会議について、アルツハイマーデー
Live ライトアップ 2021 について、山口全研支部代表者会議運営・アピールについて、臨時理事会について、山口全研について
山口全研総括、ブロック会議について、未来の学
習会について21 年度活動のまとめ、22 年度すすめ方、臨時理事
会総括、連絡会議シンポ
21 年度総会に向けての準備、老健事業進捗状況、
コロナ禍アンケート
21 年度総会準備、山形全研、内閣府立入検査指摘
事項、老健事業進捗状況、介護保険関連
3 月理事会準備、21 年度決算見込み、老健事業進捗状況報告3 月理事会・22 年度総会準備について、21 年度の活動のまとめ、22 年度のすすめ方について、

９．

支部代表者会議
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
(ア) 日 時2021 年 10 月 30 日（土）(イ) 場 所山口県山口市3 / 28(ウ) 主な議題
1．上半期の活動総括
2．認知症や介護保険関連の動きと今後の対応について
3. 介護家族支援について
１０． ブロック会議
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日程は以下の通り。
① 2021 年度ブロック会議の共通議題は、「介護家族支援」とした。
② 開催日程ブロック名
北海道・東北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中国・四国
九州・沖縄

開 催 月日2022 年 3 月 3 日（木）2021 年 11 月 23 日（火・祝）コロナ禍で中止
2021 年 11 月 14 日（日）2021 年 8 月 28 日（土）2021 年 8 月 29 日（日）2022 年 3 月 6 日（日）

担当支部
北海道
神奈川県
新潟県
静岡県
奈良県
高知県
大分県

２．介護保険改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症になっても暮らしや
すい街づくりを求めて取り組んだ(1)

終わりが見えないコロナ禍のもと、介護保険サービスの利用に様々な制約を受けているにもかかわらず、介護保険第 8 期の 1 年目も負担の増加とサービスの縮小策が次々に出されだけでなく、公費で補うべきコロナ禍を原因とした事業所の収入減を利用者負担にする理不尽な「事務連絡」が厚生労働省から再度出されたが、納得のできない施策への疑問と反対を表明する事で介護保険のあるべき姿を主張した。
「介護家族支援の法制化」の議論の中身は「介護家族の多様性がより広がる現在の介護家族支援を改めて考える」というものになり、会活動の一つの転換点を示唆しているともいえ、引き続き取組んでいく。

３． つどい(1)の開催等による本人と介護者を支援する事業の実施

一般の つどい とともに、「本人のつどい」、「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催された。看取り終えた家族や終末期の人を介護している家族など
がつどう「看取りのつどい」や地区会の開催がいっそう増えた。またコロナ禍でオン
ラインでの つどい を開催する支部が少しずつ増えてる。
今年度も「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を Zoom 開催し本人 21
名を含む 155 名の参加があった。今年度は本人の主体性を生かした交流会・つどい開催に向けて、本人と本人・若年支援専門委員会委員長による鼎談での研修会を開催した。本人グループからのグループワーク後の発信は、これまでの交流会のあり方を

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一歩進める示唆に富んだ内容であった。
（2） 認知症の人の暮らしの工夫や思いを、会報の「本人登場―私らしく仲間とともに」のページで発信した。また各地の本人交流会の開催案内や、本人のつどいの状況を掲載した。
(3)中央共同募金の助成による本人交流会のブロック開催を 8 支部 168 名（本人 45 名）で実施した。9 月の研修会での学習をいかし、本人の主体性を尊重した交流会となった。
４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 本部フリーダイヤルと全国の支部での電話相談の実施
フリーダイヤルによる 2021 年度の本部電話相談の件数は 2902 件であった。本部フリーダイヤルと支部の電話相談は、2006 年度以降、住友生命保険相互会社の助成で継続実施できている。
相談で多い内容は 2021 年度のエーザイ㈱との共同調査でも明らかになった「私の気持
ちを聴いてほしい」であった。
本部と支部合わせて相談件数は 22,361 件であったこの相談のほとんどは「家族の会」
会員外からの相談である。
「家族の会」の電話相談が相談者として多い介護家族、特に介護し始めた介護家族の拠り所になっていることが、2020 年度電話相談内容分析結果
からも明らかになっている。認知症の人を介護する家族への重要な社会資源となっていることを示している。相談員が介護経験者であることを謳っていることも、相談者が相談しやすい状況となっている。
相談内容の傾向を把握し、相談支援の充実を図ることを目的に 2013 年から始めた相談分析では、分析精度を高めるため、記録用紙の記入において、支部。本部の相談記録を統一し、相談内容の分類基準の徹底化を図ってきた。相談記録は作成した共通
シートによって集計・分析している。
(2) 本部電話相談員研修会＜第 1 回 研修会>
日 時 2021 年 8 月 1 日（日）10 時〜15 時
場 所 「家族の会」本部事務局（京都市上京区）参集及び Zoom 会議
参加者 本部相談員 36 名、支部世話人 123 名、講師 1 名、本部 5 名
計 193 名内 容 講義：テーマ「認知症を取り巻く最新医療〜アデュカヌマブ 新型コロナ
ウイルス感染症
講師：山口大学 教授 川井元晴氏
グループワーク＜第 2 回 研修会>
日 時 2022 年 2 月 23 日（水・祝）10 時〜15 時
場 所 「家族の会」本部事務局（京都市上京区）参集及び Zoom 会議
参加者 本部相談員 34 名、支部世話人 137 名、講師１名、本部 5 名
相談員候補 1 名

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計 188 名
内 容 講義：テーマ「認知症と精神疾患」
講師：京都桂病院 副院長 岸 信之氏
グループワーク(3) 電話相談月例会
相談員の相談対応へのスキルアップや、悩みの共有を図る目的で毎月月例会を開催した。ミニ学習会は継続し、その時々の話題や制度について学習した。また、会報のページで「つどいは知恵の宝庫」の回答の検討をすることで事例対応力の向上を図った。記録方法の統一を図るなど、相談員の認識を共有する場として活用した。月例会
ごとにまとめ「電話相談員ニュース」を発行し、欠席の相談員にも月例会の内容が届くようにしている。

＜月例会で検討された主な検討テーマ>① 電話相談で困ったことについて② 滋賀県からの同一人物と思われるリピーター対応について③ 性的な相談への対応④ 北海道・青森県からのリピーター対応でのその後⑤ 記録用紙記入での注意点確認⑥ 攻撃的で、相談員の言葉に過剰に敵対する相談者への対応○ミニ学習会のテーマ
・2021 年度 4 月からの介護報酬改定
・訪問看護について
・最新のおむつ情報
・8 月からの補足給付の変更について
・科学的介護情報システム LIFE について
・施設や病院での面会制限についての現状(4) 相談員の確保
相談員の体調や介護状況の変化で、辞任する相談員などがあるため、毎年 1 月に募集をし、応募の電話相談員は会が定めた研修内容を終了し電話相談に従事している。
今年度は１名の応募があった。

５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
「２０３０年に向けたビジョン」をもとに、多様化する本人、家族の態様に応じた「家族支援」に関する議論の成果の共有に努めた。主連載「認知症の 今 」では樋口恵子
氏の結語をいただき、他に新春特集として「子供が考える認知症」の企画・掲載、会報通巻５００号記念号の発行をした。
テーマとして、認知症の BPSD を本人によるハラスメントと捉える一部の動きへの

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警鐘、認知症の人の人権としての選挙権の行使のあり方なども紹介した。
誌面を通した会員相互の交流を促進するため、SNS 媒体に寄せられた声も採用した。
＜ホームぺージ＞
ホームページのアクセス数は、ほぼ１４万件以上を維持した（１年前は約１１万件）
会議、研修会のオンライン化や、会報誌面上での相互交流を側面から支える等、大切な役割を担った。
＜会員交流サイト・SNS の利用＞
2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）には、
365 人の登録があった。利用者同士の交流を深めるため、利用促進への課題解決に向けて検討を重ねアクセス数は微増している。しかし、時代に応じた内容とするため今年度より内容に変更し、現在の登録数は 157 名である。
twitter のフォロワー数は 653 件ほどで、Facebook の総いいね！は 1771 件前後であり、「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速めフォロワー「いいね」は微増している。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
。

６．全国研究集会 in 山口の開催
第 36 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時
2021 年 10 月 31 日（日） 10:00〜15:30
３場所 山口市産業拠点施設（KDDI 維新ホール、新山口駅北口直結）（Web を活用したハイブリッド開催（現地参集とオンラインの組み合わせ）テーマ「
ひらく 〜新時代へ向けて〜 」
参加者
参集 133 名 オンライン 700 名
講 演
講演者： 兼行浩史 氏（山口県立こころの医療センター院長）
テーマ： 新時代に希望を抱いて、認知症とともに今を生きる
事例発表
1 パートナーケア〜心に宿ることば〜 （山口県） 光田
武 氏
2 YouTube の発信を通じた介護について（宮崎県） 月原美由紀 氏
3 MCI、本人の失敗談（栃木県） 福本知恵子 氏
4 認知症移動支援ボランティア育成事業の未来（大阪府）神垣 忠幸 氏
シンポジウム<テーマ>「新時代について、みんなで考えよう」< シンポジスト>
認知症本人
阿部俊昭 さん（「家族の会」山口県支部 会員）
介護家族
堀永 敦臣 さん（「家族の会」山口県支部 会員）
専 門 職
児玉 悦子 さん（宇部リハビリテーション病院 認知症看護認定看護師）
行政
葛原 良樹 さん（山口県健康福祉部 長寿社会課 地域包括ケア推進班）<コーディネーター> 川井 元晴 「家族の会」 山口県支部代表
山口大学医学部

神経・筋難病治療学講座

教授

７．認知症研修講座の開催と講師派遣
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度は認知症講座３支部、医学講座１支部、ターミナル講座 2 支部の合計 4 支部での開催が企

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画されていたが、新型コロナウイルスの感染が長引いたことにより 2 支部が中止した。
今年度よりオンライン開催し 196 名が受講した。認知症ケア専門士の受講講座の申請をしておりその対象受講者は多い。
８．認知症に対する普及啓発事業(1) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
9 月 21 日、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、認知症啓発を世界規模で、時を同じくして呼びかける｢世界アルツハイマーデー｣を日本の加盟団体である当会が中心になって実施している。今年度も京都府からの助成を受け、また 2019 年度より開始した本を通じて認知症への理解を深める「読む・知る・キャンペーン」の冊子
は一部改訂作成し、全国の図書館や書店などでの認知症書籍コーナーが設置され作成した部数では不足した反響であった。以下の取組も実施した① ポスター掲示、リーフレットの配布
今年度のポスターは認知症の人が撮影した、認知症の人の笑顔の写真で、大変好評で増刷した。ポスター13,645 枚、リーフレッ 284,635 枚を個人、自治体、関係団体に配布した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を広く募集
今年度より公募団体を通じて会員外からも応募を募り 2529 編の作品が寄せられた。標語の選考は世話人からのメールやファックスの投票で決定。第１位には神奈
川県からの公募者「この街で 笑顔で生きる認知症」に決定し、リーフレット、ポスターに掲載された。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
例年 47 支部（東京、京都は本部主催）が家族の立場からの認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催している。しかし今年度も新型コロナウイルス感染症の拡大で中止が多かった。６支部が感染対策に努め開催し総参加者は 2,059 名だった。オンラインで開催した支部は昨年より増加した。京都会場は「家族の会」
結成 40 周年記念講演会を 3 年越しで安藤和津氏を講師に迎えハイブリッド開催した。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
１）本人交流会のブロック開催〇 研修会の日程、テーマ、開催方法（参集、オンライン、ハイブリッド）〇 補助金による「本人交流会」開催内容などの検討
・本人交流会開催に補助金が活用の関する情報共有
・地域の実情に応じた支部単位での開催をより支援、発展させる取組
・「中央共同募金会」の当事者ピアサポート事業等の活用を促進
8 支部 168 名（本人 45 名）が参加
２）本人（若年）のつどいを考え、広める研修会の開催
補助金による交流会の開催のための事前の研修として下記の通り開催した。
１．日時：2021 年 9 月 11 日（土）13：00〜16：00
２．開催会場 :家族の会」本部事務局（Zoom）
３．参加方法：Zoom（世話人自宅またはサテライト会場）
４. 参加者：32 支部 155 名 うち本人 21 名
本人が主体的に企画・運営する本人交流会を開催するために、テーマを「本人が活躍できる本人交流会」とし、本人が活躍し居心地のよい場、安心できる場としての

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本人交流会とするにはどうすればよいかを、丹野智文氏、下坂厚氏を交えた鼎談やグループワークにより具体的な学びの場とした。また、2021 年度、2022 年度の本
人交流会実施にあたっては、中央共同募金会の配分助成金を受け、費用の一部を補助した。
10．国際交流活動の推進
１)「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けた
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で参集しての交流は困難となった。国内外の関連団体と情報交換・共有・連携に取り組み、ＡＤＩアジア太平洋地域会議のバーチャル会議にも参加した。
また、ADI を含めた海外の情報を会員の皆さんにお知らせするために、「地球家 」族パートⅡ」の連載を継続した。
２) 国際交流プラットフォームの構築および発展に関する活動を行った。
２０２０年度に仮オープンしたウェブサイトをはじめ、認知症国際交流プラット
フォームの構築と発展については引き続き老健事業の補助を受け、ウェブサイト
に投稿していただく記事を募集し、日本語と正確な英語翻訳を行い、認知症の人と家族や支援者・研究者等が幅広く国際的に交流できるよう活動した。また、国内外で国際的に活躍している法人や個人にインタビューを行い、次年度以降も継続した活動ができるための方策について貴重な意見を伺うことができた。
３) 韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業をオンラインで開催しました
日韓の情報交換と認知症の人と家族の交流を目的とした第 3 回日韓交流イベン
ト「日韓交流オンラインのつどい」を、2 月 12 日に開催し両国から 34 名が参加した。初めてのオンライン開催で、事務局を中心に練習会を設けて準備をした。通訳の協力で、お互いの介護状況や質疑応答についての発言が盛んで、予定した 2 時間
30 分があっという間に過ぎた。
４)「ＡＤＩアジア太平洋地域会議」もインターネット上で開催された
アジア太平洋地域会議についても２０２１年２月２３日にバーチャル開催となった。委員理事が参加し、国際交流プラットフォームの紹介をした。
５）アジア各国との交流、連携について活動をオンライン等で行った。
アジア各国の ADI 加盟団体との提携や交流についても参集は困難でしたが、メールや国際交流プラットフォームの構築事業等での交流を継続した。
11．在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業の企画と実施支部間の調整
介護家族が一時、介護から解放され、心身のリフレッシュを図り、また研修会で認知症への知識を深めることで、介護に活力を取り戻すことを目的に実施した。1991 年以来、損保ジャパン日本興亜福祉財団（2020 年度より SOMPO 福祉財団に名称変更）からの助成を受け毎年多くの介護家族が参加しているが、近年は多くの認知症の人も参加している。介護家族が認知症の人と一緒に他家族と交流し深め、学習することが近年の介護家族の要望である。今年度も、新型コロナウイルス感染症拡大により当初予定していた25 支部であったが最終、8 支部で実施、199 名（うち本人 3 名）が参加した。支部単位での実施であるが､本部で「2020 年度在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業

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実施要項」を示し、開催支部間との調整や講師派遣での情報提供などの支援を行った。
12．組織と財政を強化し会員を増やす取り組み
１)「2030 年ビジョン」のめざす方向に向けて第一歩を踏み出し、現在の支部活動とつなげ活動の発展や組織強化の礎にした「家族の会」の活動の原点のピアサポート「励まし 助け合い」での「介護家族支援」
について、総会後の支部交流・分科会、ブロック会議、会員との意見交換会で話し合った。その中でわかったことは多様な介護家族支援の存在、介護家族の権利擁護の視点がその中心にある。認知症の人も、介護家族が本人の幸せを思うように互いが願っていることだった。認知症の人への支援と介護家族への支援はその両方が相互に絡み合っている。
「介護家族支援」という原点を話し合ったことで活動の つどい 会報・電話相談の三本柱の大事さを実感し、活動への弾みになった。
２

新たな認知症治療への兆しが見える中で、より幅の広い活動について考えた3 年近くに及ぶコロナ禍で予定していた活動や つどい の中止が相次いだ。
「介護家族支援」の話し合いの中で「つなぐ」「つながること」がキーワードだった。 つどいの重要性がわかり、継続に向けて感染対策を徹底しての開催、新たな試みのオンライン開催なども行った。昨年度 WAM 事業で作成した愛知県支部「家族支援プログラム」ファシリテータ―編の DVD も参考になった。
「当事者主体の活動とは何か」を、研修会を通じて考え、本人交流会では認知症の人を主体とした企画・実施をした。
認知症は喫緊の課題と捉え、社会貢献の中で「家族の会」と協働し認知症啓発に取り組む企業が増えた。企業の考えを確認し認知症啓発などで連携をしていく協定書を締結した支部もあった。

３

公益社団法人として組織の在り方や強化について考えた
災害救援基金は新たな事業として認定変更申請し、認可され定款変更を行った。その過程は「家族の会」の活動を振り返り考える機会となった。
支部交流・分科会で世話人体制や委託事業への考えかた、安心して暮らせる地域づくりのためのチームオレンジなどについて現状を話し合った。またうまくいった事例情報を得たりして、安定した支部の組織体制づくりの参考にした。

４

連携・協働の輪をさらに広げ深めた
認知症関係当事者・支援者連絡会議ではオンラインでの会議を重ね、11 月に WEB シン
ポジウムを開催した。最新の認知症医療の現状を学ぶ講演や、コロナ禍で認知症の人や家族の暮らしなどを考える内容で 5,000 回以上の視聴を得て好評だった。2 月には「新型コロナウイルス感染症影響下（コロナ下）に関する認知症の人と家族の暮らしへの影
響 Web アンケート」を実施した。
【参加団体】
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会（全国若年認知症協議会）
男性介護者と支援者の全国ネットワーク（男性介護ネット）
レビー小体型認知症サポートネットワーク（DLBSN）
公益社団法人認知症の人と家族の会（家族の会）

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14． 「家族の会」の理念と歴史を学ぶ取り組み
1.「家族の会」の理念、歴史を学び、つなげる活動の準備と学習会を開催（1）「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」を発足させた「家族の会」の役員や世話人が組織の原点や歴史を学び、活動をさらに発展させるための資金にしてほしいという篤志家の思いを受けて、理事会で「認知症の人と家族の会
未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、これに基づき資金を運用した。
「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」（以下「学習会」）を企画運営するために、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」（以下「運営会議」）を発足させて、理事会の組織活動専門委員会のもとに位置付けた。今年度もその活用や学習会の内容の充実を協議し、実施した。
（2）「学習会」を３つの会場で開催した
4 つの会場で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染のため、本年度は鹿児島会場（11 月 27 日）と、福井会場（12 月 4 日）、群馬会場（3 月 13 日）の 3 会場でハイブリッド開催（福井会場はオンラインのみ）し 143 名が参加した。「家族の会」結成当時の「家族の会」に関わった医師や世話人の思いや、歴史を知り、これからの活動にいかすための話し合いをした。

15．専門委員会の取り組み
介護保険・社会保障、人権擁護、本人・若年支援、国際交流、組織・活動の各専門委
員会は、年 1〜2 回の委員会をオンラインで開催した。意見交換・活動を進める協議・決定はメールを中心に行った。
（1） 会報・HP・教育専門委員会
１

会報

理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
「２０３０年に向けたビジョン」をもとに、多様化する本人、家族の態様に応じた「家族支援」に関する議論の成果の共有に努めた。主連載「認知症の 今 」では樋口恵子氏の結語をいただき、他に新春特集として「子供が考える認知症」の企画・掲載、会報通巻５００号記念号の発行をした。
テーマとして、認知症の BPSD を本人によるハラスメントと捉える一部の動きへの警鐘、認知症の人の人権としての選挙権の行使のあり方なども紹介した。
誌面を通した会員相互の交流を促進するため、SNS 媒体に寄せられた声も採用した。
２

ＨＰ・ＳＮＳ関連

ホームページのアクセス数は、ほぼ１４万件以上を維持した（１年前は約１１万件）
会議、研修会のオンライン化や、会報誌面上での相互交流を側面から支える等、大切な役割を担った。

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2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）には、365人の登録があった。利用者同士の交流を深めるため、利用促進への課題解決に向けて検討を重ねアクセス数は微増している。しかし、時代に応じた内容とするため今年度より内容に変更し、現在の登録数は 157 名である。
twitter のフォロワー数は 653 件ほどで、Facebook の総いいね！は 1771 件前後であり、「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速めフォロワー「いいね」は微増している。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
３

教育：杉山孝博Ｄr.講座
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度は認知症講座３支部、医学講座１支部、ターミナル講座 2 支部の合計 4 支部での開催が企画されていたが、新型コロナウイルスの感染が長引いたことにより 2 支部が中止した。 今
年度よりオンライン開催し 196 名が受講した。認知症ケア専門士の受講講座の申請をしておりその対象受講者は多い。

(2) 調査・研究専門委員会
１ 老健事業「認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査」の実施
2019 年度の調査を踏まえ 2020 年度に作成した認知症の一般市民に向けた啓発用ガイド
ブック「認知症の人と家族の思いをもっと知りたいあなたへ」、それと連動したアニメーシ
ョン動画を踏まえ、認知症の人の家族支援に関する調査、家族支援に関する意見交換会を経た家族支援好事例集の作成、そしてそれらを踏まえた認知症診断前後の家族への支援ガ
イドを作成し、啓発事業等に活用できるようにした。
２

調査研究報告の実施
2019 年、2021 年に実施した調査結果をまとめ、4 件の学術集会と 2 件の論文（別表）で報告した。
３

法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は，法人内申請 3 件、法人外申請 0 件で、承認 3 件、却下 0 件、法人外問い合
わせ 1 件だった。審査にかかわる委員会は参集では行わず、メールを活用した審議を行った。
４

状況に応じた調査分析の実施
2020 年 10 月に実施したコロナ禍の認知症の人と家族の影響調査を、2022 年 2 月に改めて実施（認知症関係当事者・支援者連絡会議で実施した内容を会員に郵送調査）した。3
月末締切で来年度早々に結果をまとめていく予定である。また、この調査に絡めて介護保険報酬改正（2021 年 8 月）に関わる調査を介護保険・社会保障専門委員会との連携で行った。

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調査研究専門委員会発発表
日時

学会名2021 年 3 月

日本認知症予防学会
誌，10（2），14-20.

2021 年 10 月

Bio Medical Journal of
Sciences & TechnicalResearch
第 22 回日本認知症ケア学会大会
第 22 回日本認知症ケア学会大会2021 年 6 月 5−9 月 5 日 web
2021 年 6 月 5−9 月 5 日 web
2021 年 6 月
12-27 日 web
2021 年 5 月
29-30 日 Web

日本老年社会科学会第63 回大会
日本早期認知症学会

タイトル
認知症の人と共生する社会の実現に向けた「認知症サポーター養成講座」の在り方に関する研究 地
域で働く人がもつ認知症のイメージに関する実態
調査からAnalysis of latent factors underlying conceptions ofdementia and the effects of social resources on
dementia awareness

主発表者
永井邦明

川崎一平

認知症にかかわる支援者の認知症および認知症ケ
アに対する認識新型コロナウイルスが認知症の人と家族の暮らしに及ぼす影響 介護家族への自由記載アンケート
の分析から

原

等子

認知症高齢者の生活場所による家族の介護への思いの比較
コロナ禍における当事者活動への影響、当事者への影響、活動の工夫、今後の展望 認知症関係当事者・支援者連絡会議

原

等子

原

等子

江口恭子

二 支部の取り組み
１．つどいの開催
47 の全支部がつどいを開催した。しかし、コロナ禍の影響で緊急事態宣言やまん延防止法発令中では、会場が閉鎖されることもあり中止する支部が多くあった。気持ちの分
かち合いや情報共有し、本人や家族の交流や医師を始め専門職からの情報提供があった。
誰でも参加できる一般のつどいだけでなく、本人のつどい、若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取り期や看取り終えた家族のつどい、シングルのつどい等立場や介護状況に応じたつどいを開催した。身近なところでの開催をのぞむ声に応え地区会開催も増えている。つどいは全国の各支部世話人 1,022 名が運営を担っている。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、直接に会えないことで手紙や電話で近況報告し、気持ちの受け止めをした。コロナ禍による自粛が長期間となっていることから新たな方法として Zoom での開催を行う支部が増えてきている。今までにはない夜間や、本人のオンライン つどい も開催されるようになった。
47 支部で延 3,971 回開催された。コロナ禍の影響での中止が相次いだ昨年より、オミクロン株での感染拡大の中でも、増加し各支部が感染対策を講じ開催している現状がうかがえる。内、若年のつどいは 219 回、本人 226 回、男性介護者のつどい 123 回、一般とその他は合わせ 3,403 回であった。また、看取り終えた方のつどいの開催を望む声が年々多くなりヤングケアラーについても課題意識している参加者は延べ 27,906 名であった。
２．電話相談活動の実施
47 の全支部が支部主体の電話相談から行政からの委託のコールセンターなど実施主
体は様々だが、電話相談を実施した。相談には 669 名の相談員が携わっている。相談件
数は支部合計で 19,461 件であった。相談員は減少し、昨年度はコロナ禍の影響で相談件数が増加したが、今年度は微減している。

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３．支部会報の発行
47 の全支部で発行ができた。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、会員同士がつながる接点は会報であり、支部事務所が閉鎖となる中でも、工夫し発行された。発行が滞っていた支部もその後は順調に継続されていたが、コロナ禍の影響もあり苦慮しており、支援の道を検討している。
支部会報はその地域の情報が豊富で、会員と「家族の会」を結ぶ、なくてはならない
情報と身近な仲間の存在を知る紙面となっている。発行部数 27,785 部（1 回あたり）発
行回数 438 回で、総発行部数は 12,169,830 部である。会報発行経費として共同募金会、市町村などの助成を受けている支部も多い。また顧問からの多額の寄付を基金で運用している支部活動支援資金も活用されている。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み① 記念講演会等の開催
地域の人への認知症理解を進める絶好の機会として、取り組んだ。世界アルツハイ
マーデーの趣旨に則り、47 の支部（本部主催東京、京都を含む）が､認知症と介護をテーマに公開の講演会を例年開催していたが、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大のため 6 支部での開催し、総参加者数は 2059 名であった。新たな試みとして、録画配信での講演会を開催した支部もあった。またオンライン開催の支部が増加した② 認知症について本を通じて理解していく「読む・知る・キャンペーン」の実施
全国の図書館や書店などに働きかけ、「家族の会」が推奨する認知症図書 50 冊を紹介した「読む 知るキャンペーン」冊子は 2019 年度より発行している。内容を刷新し作成し各地の図書館や書店、公共機関、スーパー等など 450 カ所が認知症コーナーを設置しリーフレットなども配架した。働きかけは 1,213 カ所。
③ 京都タワーをはじめ、オレンジ色にライトアップする活動
京都駅前の京都タワーや修復された熊本城、などの地域のシンボル建造物や、企業・官公庁ビルを認知症支援の色であるオレンジ色に染める取り組みを今年も行い、昨年よりさらに増え 112 か所で実施された。これには国の認知症施策推進大綱に基づき各自治体に認知症啓発でのライトアップの呼びかけがされていることも影響している。
コロナ禍で講演会や街頭行動が制限される中で、ライトアップは実施可能な事業であり、全国で実施されているライトアップを中継でつなぐ、Live！ライトアップ 2021を開催し 23 か所を中継で結び YouTube で配信した。企業や行政の参加もあり、昨年同様に大変に好評で「つながっている」を実感し、「コロナに負けない」のコメントが中継所からは多く聞かれた。
④ 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、認知症関係団体などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加
協力を求め、全国的な街頭啓発行動を例年実施しているが、今年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大で多くの支部が中止や縮小した中で実施した。
2021 年 9 月 21 日（月・祝）を中心に 48 カ所で 507 名が参加し実施した。マスク
着用、ソーシャルディスタンスをとり、配布など工夫をこらし認知症への理解を求めた。リーフレットは配架や配布も含め、284,635 枚を配布した。
⑤ 世界アルツハイマーデーの啓発活動
47 都道府県庁をはじめ、市町村、その他警察、社協、病院、介護施設など総数 12,028
団体に申し入れを行った。
⑥ マスコミ 209 社(支社を含む)に働きかけを行い、62 社が掲載、18 社が放映した。

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５．書籍・インターネットによる普及啓発
結成 40 周年を記念し発行した「認知症介護の引き出し 52」は今までにない認知症対応の本で 100 人 100 様の介護を紹介した書籍であり増刷された。「家族の会」関係者が執筆した書籍は、認知症理解や、本人・家族の思い、認知症介護に関する情報発信源であり、会報などでも紹介した。支部でも 24 支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６．認知症研修講座の取り組み
主に専門職・学生を対象にした認知症に造詣の深い杉山孝博医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座は 4 支部でオンライン開催し 196 名が受講した。

７．全国研究集会開催準備と参加支部が持ち回りで開催する全国研究集会を山口県で開催した。担当の山口県支部は会場の決定、基調講演、シンポジウムの講師や内容の調整確定、県内組織への参加者の募集とボランティア要員の確保などを担当した。新型コロナウイルス感染症拡大により参集での開催は規模を縮小し県内参加者のみとした。オンラインでの開催に向けて調整や準備を行い当日は YouTube で配信した。県や市町村、職能・福祉・医療など団体などへの後援と協力を要請した。全国の支部に参加を呼びかけるニュースレターを開催まで毎
月発行、参加の呼びかけや内容の紹介、準備状況を紹介した。現地に今まではいけなかった人が視聴できるの声も届き、視聴回数 300 回（当日）再生回数は 680 回を超えた。
８．介護者交流・研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放され、学習する時間を作ることで、リフレッシュするため、日帰りまたは 1 泊の介護者交流・研修事業を SOMPO 福祉財団の助成を得て実施した。介護者が悩みを出し合い、交流し合い介護に役立つ研修会を実施。例年開催しているが、今年度もコロナ禍の影響で延期を繰り返し、中止の苦渋の決断をした支部が今年も多かった。
開催した支部では支部世話人や会員の専門職がボランティアスタッフとして実施期間
中、認知症本人の介護を介護家族に代わって担い、日頃の介護から離れ、リフレッシュされた。また、もう旅行はできないとあきらめていた介護者が本人との旅行をゆっくりと楽しむとともに他者の介護も学ぶ機会となっている。支部会報やつどいでの案内など
で会員以外の介護中の家族にも広く参加を呼びかけた。2021 年度は８支部が実施し 199名が参加した。
９．受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、電話相談（コールセンター）、介護者のつどいなどの相談事業、認知症カフェ、若年性認知症支援事業、支部会報発行、研修会の開催等の事業を実施している。
また、多くの支部で委嘱を受けている委員会等に出席し、家族の立場から意見を述べた。
10．自治体への要望活動
介護保険や社会保障など福祉の充実を求め市町村及びその議会等への要望活動を、それ

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ぞれの行政の実施状況により行った。
11．支部主催研修会の開催
自治体等との協力や SOMPO 福祉財団などの助成により、認知症になっても安心して暮らせる地域つくりや、認知症への理解をすすめる研修会等を開催した。
12．会員増等、組織強化の取り組み（1） 支部ごとに目標数を決め、ハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」やガイドブ
ック「認知症の人と家族の思いをより深く知りたいあなたへ」などの「家族の会」発行物も利用し、認知症で困っている人、関心のある人への入会をすすめた。また、関係機関や団体に賛助会員入会を呼びかけた。
(2) 支部活動を支える支部世話人は 1,022 人で、世話人会は全国で 451 回、地区会のある 20 支部では地区世話人会は 361 回と定期的な会議を開催し、具体的な活動方法などを決定し実施している。細やかな情報共有と一体的な支部運営を続けコロナ禍で直接会っての世話人会の開催できなくなり、メールや LINE や Zoom を使っての開催に切り替え、世話人間の情報共有、支部活動の継続を図っている。
現世話人で多いのは「家族の会」結成当時の介護家族で、その後「私が『家族の会』
で助けられた。今、介護で困っている人の役に立ちたい」と長年世話人を継続し 80
歳前後となった方々である。これまも課題となっている世話人の高齢化、世代交代についてブロック会議などで何度も話し合ってきた。喫緊の課題ではあるが、人生 100年の時代を迎え、高齢社会の中での生きがいや社会貢献などそれぞれの世話人の実情に応じて活動が続けられている。またゆるやかな世代交代も徐々に行われている。

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2022 年度

事

業

計

画

書（案）

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

公益社団法人

認知症の人と家族の会

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2022 年度事業計画書
はじめに
私たちは、コロナ禍での制限された生活を経験する中、「家族の会」の活動の三本柱、つどい

会報

電話相談 が果たしてきた役割、人と人とがつながり孤立させないこと、安心して話し、共感しあえる場が必要なことを、これまでにも増して痛感しました。
そして、たとえ直接会えなくても、気にかけている仲間がいること、交流できる方法があることを伝えてきました。
この一年、「介護家族支援」のあり方について議論を重ねた結果、認知症への認識も、認知症の人や家族のあり様も、介護に対する意識も多様化し、仕事と介護の両立など、家族自身の人生の選択にかかわる課題も様々であることがわかりました。また、自治体による介護者支援の条例制定の動きも活発になってきています。
介護家族は認知症の人の幸せを願い、見守り・介護しています。そして認知症の人の人
生とともに、自分の人生も大事にしたいとも願っています。そのことを中心に据えて、「介護家族支援」のあり方や制度の必要性を考えていきます。
「家族の会」結成時と今では、認知症をめぐる状況が大きく変化しており、「家族の会」の活動も変化が求められる「転換期」にあると認識しています。
主体的に道を切り開いてきた当事者組織だからこそできる活動を最大の強みとして、多様化するニーズに応えて三本柱の活動を継続・深化させていくこと、「認知症があっても、本人も家族もともに自分らしく、安心して暮らせる社会」をめざして、当事者の声を届け、社会を変えていく運動をすすめます。
１．仲間同士の交流の場を地域に広げるとともに、つながり、交流できる多様な場づくり
をすすめる
1)

つどい

会報

電話相談 の三本柱の活動を基本に、「家族の会」の存在と活動を広 く知らせ、仲間とのつながりやピアサポート活動の良さを体験できる機会を増やす活動を強めます。
2）多様なニーズに応えられるよう、本人や家族の参加しやすい条件に合わせた「つながる方法」や

つどいのあり方を情報通信技術（ＩＣＴ）などの活用も含め模索

していきます。
3）国の新規事業として予算化され、自治体のモデル事業として実施される「認知症の本人と家族の一体的サポートプログラム」については、「家族の会」の つどい につながり、本人同士、家族同士の交流と本人・家族相互の理解をすすめる取り組みの一つとして捉え、各地の動きを情報収集していきます。
２．認知症になっても介護家族になっても、安定した暮らしがあり、ともに支えあい、勇
気づけあって、それぞれの人生を生き抜くことができる社会をめざす

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1) 生活の基盤となる医療や福祉などの社会保障、特に介護保険がこれ以上改悪されることなく、充実されるよう引き続き取り組みます。
特に、コロナ禍で暮らしが厳しい中でも強行された補足給付見直しなどの負担増の撤回を求めるとともに、次期改定に向けて継続検討とされている、２割負担の対象者
拡大、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、要介護１,２の生活援助サービスの地域支援事業への移行などの「さらなる負担増と給付削減」を許さない運動をすすめます。
2) 長期化するコロナ禍にあって、感染対策と日常生活とのはざまで、サービス利用の継続や面会制限、不安定な医療体制などの不安や生活のしづらさをかかえている認知症の人と家族の願いや要望を社会に届けます。
3) 介護家族支援への考え方・法制化等への取り組みをさらにすすめます。21 年度に作成した「家族支援ガイド（仮称）」等を活用して、介護家族や支援者、専門職が学び深める交流や研修の機会を増やします。
4）自治体において制定の動きが広まりつつある「認知症条例」や「ケアラー支援条例」の策定にあたっては、当事者の参加を必須条件にするよう働きかけます。また、国会において「共生社会に向けた認知症施策推進議員連盟」によって再上程される「認知症基本法案」について、引き続き当事者の意見を反映した法案になるよう働きかけます。
5）本人支援では、昨年度の「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」で学んだ「本人が活躍できる本人交流会」開催の取り組みを広げます。
6）成年後見制度が真に利用者・家族にとって有効な仕組みとなるよう、本人・家族の立場から積極的に意見を発信します。
7) 災害時の避難所等被災者支援のあり方や選挙における投票方法など、人権擁護の視点で、認知症の人に配慮した環境整備にも声を上げていきます。
３．認知症にかかわるすべての人や団体と思いを共有し、支えあえる仲間になる
1）本人や家族が暮らしやすくするための仕組みや商品の開発に取り組む企業、研究者、行政と連携し、当事者の声を活かした成果の実用化に協力します。
2) 認知症関係当事者・支援者連絡会議の取り組みとして、ウェブアンケートをもとに当事者の声を集め、国に要望します。認知症や介護への理解を深める企業や市民向けの研修会などの開催やシンポジウムでの認知症啓発を行います。
3）認知症に関する国内外の情報を自由に発・受信する「日本認知症国際交流プラットフ
ォーム」が広く活用されるよう、運営体制を確立し、安定的な運営を目指します。
４．地域の認知症の支援者をつなぎ、地域ケアを充実させるとともに、全世代で認知症にかかわる学びの場をつくる
1) 世界アルツハイマー月間を「家族の会」の存在と活動の周知を図る大切な機会として、行政、関係団体、企業などと連携して取り組み、コロナ禍でも工夫して啓発活動に取り組みます。

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2) 第 38 回「認知症の人と家族への援助をすすめる全国研究集会 in 山形」を、「笑顔」〜仲間とつながる喜びを胸に、そして語る〜 をテーマに 11 月 6 日に開催します。
3) キリン福祉財団の助成を受けて、「家族の会」の考える「認知症にやさしいまち」の提言を各地に広めます。
4) これからの社会を担う子どもたちに認知症の正しい理解を広げるための「認知症Ｗ
ｅｂ学習教材」の活用をすすめます。
5)「理念と未来を考える学習会」を未実施の支部で開催し、「家族の会」の歴史と理念、活動の魅力を繰り返し「学び返す」ことで、活動の担い手を増やし、理念の継承をしていく取り組みをすすめます。
５．認知症をめぐる多様な課題に取り組むことのできる組織と財政の安定をめざします1)「家族の会」の意義をよりいっそう社会に伝え、活動を支える組織の安定と財政の健全化につながる取り組みを検討していきます。

１．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催(1) 2022 年度定時総会
・ 日 時 2022 年 6 月４日（土）・ 場 所 京都市 都ホテル京都八条 会場
ハイブリッド開催
・ 6 月５日（日）は、支部交流会を実施する。
・ 場 所 京都市
京都府テルサ会議室 ハイブリッド開催(2) 理事会の開催。
通常理事会を 2 回開催する。
・ 8 月理事会 2022 年 8 月 20 日（土）〜21 日（日）・ 3 月理事会 2023 年 3 月 18 日（土）〜19 日（日）・ 臨時理事会 必要に応じて開催する。
(3) 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑に進めるため開催する。
・ 日 時 原則として毎月第１木曜日に開催
・ 場 所 原則として本部事務局会議室で開催(4) 支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・ 日 時
2022 年 11 月 5 日（土）・ 場 所
山形県山形市(5) ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国 7 つのブロックで会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。本年度は、以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック
未定
青森県
関東ブロック11 月 23 日（水・祝）
東京都
北陸ブロック
未定
新潟県
東海ブロック未定
三重県20 / 28

近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロッ7 月 24 日（日）
未定
未定

大阪府
広島県
鹿児島県

２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組み(1) 認知症となっても安心して自分らしく生きることができる社会保障・介護保険制度となるよう、社会に向けて「家族の会」の立場から、あるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。必要時、要望書・提言を発出する。社会保障審議会介護保険部会・給付費分科会等各種の国の部会や委員会などで介護者や認知症の本人の声を伝える。
(2) 第 9 期介護保険事業計画についての理解を深める学習会や情報収集を積極的に行なう。会報を通じて会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
(3) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みに行う。
(4) 介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換・共有に努める。
３．つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が介護家族のつどいを実施する。
「本人が参加するつどい」「若年のつどい」「男
性介護者のつどい」「看取った方を中心にしたつどい」「シングル介護者のつどい」等、本人・介護家族の立場に沿ったつどい開催できるよう研修会の開催を含め、サポートに努める。コロナ禍から始まったオンラインでの つどい が各地で試行され始まった。状況に応じた開催ができるよう環境整備をしていく。また、認知症カフェを実施する支部はさらに増加している。市町村に働きかけ運営補助金や支援者研修などへの助成も得て、認知症の理解や本人・家族への支援のあるカフェの実施に取り組む。
(2) 2021 年度の「本人交流会」は、中央共同募金会の助成を得て、コロナ禍ではあったが感染対策を講じ 8 カ所で実施した。今年度も、感染状況を見ながら開催支部を増やすととともに内容の充実を図る支援を強化する。そのための「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する(3) 会報「本人登場 私らしく仲間とともに」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計
画の案内、実施事例を掲載する。
(4) 国内の他団体との連携・協力を強め、より一層本人と家族の支援に努める。
４.電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
電話相談の相談件数は、本部・支部をあわせると 2021 年度実績で年間 19461 件であった。コロナ禍の影響もあり、緊急事態宣言時は相談件数の増加があった。2022 年
度も引き続き取り組み、充実を図る。
(1) 「家族の会」実施のフリーダイヤルによる電話相談の周知を図る。
(2) 相談員の現状の悩みに応じた本部電話相談員の研修会、月例会を実施し相談力量のレ
ベルアップに努める。新任相談員実地研修等の充実を図り、相談員の育成を行う。あ
わせて各支部で行政からの委託を受けたコールセンター相談員の資質向上のための研修会を実施する。
(3) 2021 年度は本部の電話相談記録のデータを企業と共同で解析した。今年度は昨年作
成できなかった、相談傾向や相談対応などを把握した対応マニュアル作成し、相談員の資質の向上や当会の運動など今後の取り組みに活かす。

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５．会報とホームページの充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、2022 年度の会報では「家族の会 と題し各支部での認知症の今に呼応した先駆的な活動の連載をする。ホームページ上での交流の充実に努める。
６．認知症の正しい知識と理解を広めるとともに、地域の中で本人や家族が認知症とともに生きる「あり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や事例や体験発表、シンポジ
ウムなどを行う。毎年各支部の持ち回りで年 1 回開催する。2022 年度は山形県山形市で、オンラインと参集でのハイブリット開催とする。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省、開催都道府県、県下の自治体、関係団体等の後援を申請予定）＜全国研究集会＞
日 時
2022 年 11 月 6 日（日）場 所
山形県山形市
やまぎんホール（Web を活用したハイブリッド開催を予定）
テーマ「笑顔」〜仲間とつながる喜びを胸に、そして語る
参加者
1,000 名程度を予定(新型コロナウイルス感染症の状況で判断)
７．認知症研修講座を開催し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2022 年も「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。今年度はオンランでの開催も実施する。受講者は認知症ケア専門士資格に必要な研修単位が取得できる。開催を希望する支部が研修講座を実施し、本部では講師の派遣及び日程調整、資料・広報物等を作成する。
８．認知症に関する普及啓発事業
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーを中心に全国での啓発事業を展開する。
(1) 本部主催の講演会の実施① 9 月 25 日（日） 京都：京都テルサ② 9 月未定（ ） 東京：新宿区立四谷区民ホール(2) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が 9 月 21 日を「世界アルツハイマーデー」として世界的規模の啓発普及活動を行っている。日本では当会が中心となり、自治体や関係団
体にも呼びかけ、本部・支部で以下の取り組みを行う。
① タワーや城郭、庁舎などのライトアップ
全国のタワーや城郭、庁舎などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする一斉啓発活動を実施する。2021 年度は、国の自治体への働
きかけもあり 105 ヵ所でライトアップを実施した。今年度も引き続き実施できるよう働きかける。また昨年度、全国のライトアップ会場を中継し、Web 配信で好評であった live！ライトアップを今年度も実施する。
② ポスター・リーフレットの作成
今年度、決定した標語を掲載したポスター（14,000 枚）、リーフレット（40万枚）作成し、世界アルツハイマーデーを中心に全国 47 支部の街頭で配布し、啓発活動を行う。

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③ 読む・知る・認知症キャンペーン
2019 年度より始めた「読む・知る・認知症キャンペーン」は、コーナー設置する場の広がりをさらにすすめる。各支部においてもコロナ禍の中でできる活動として多彩な方面に呼びかけさらなる広がりとなるようにする。取組のコンセプトは「本を通じて認知症への理解を進める」で、いろいろな立場の方から推薦いただ
いた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置、書店においても特設コーナーをつくり、認知症の正しい理解を広める活動である。
(3) 書籍・インターネット、パネルによる普及啓発活動
昨年度末開設した国際プラットフォームホームページで、国内外の団体や研究者・市民などとの交流や投稿が活発にできるよう努める。2020 年度は結成 40 周年記念事業として「認知症介護の引き出し 52−つどいは知恵の宝庫―」を出版し、認知症ケアへの理解や つどい の周知に努めた。コロナ禍で広報が十分でなかったので今
年度、引き続き実施していく。企業が実施する認知症啓発や理解の促進でのパンフ
レットやホームページへの協力依頼に、精査しながらも依頼に応え、さらに広がりのある認知症への普及啓発をおこなう。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、本人及び若年性認知症の人と家族への支援を進める。
一部の本人で始まったオンライン交流への支援参集での つどい や、支援者への研修会、関係する団体との連携を強める活動をしていく。
10．国際交流の取り組み
2020 年度よりプレで開始した国際交流プラットホーム事業をさらに安定的に運営していくため 2022 年度の老健事業で調査・研究事業を実施した。明らかになったウェブサイトの安定的な運営についてルールや枠組みなどの実践を行う。
国際会議で実現した「認知症関係当事者・支援者連絡会議」としての国内の当事者団体との共同の取り組みを継続して進め、昨年度好評だった共同シンポジウムをWeb で開催する。
2018 年度から始まった韓国痴呆協会（KAD）との交流は、2 年ぶりにオンラインで開催し大きな成果があったた。今年度も引き続き開催にむけて調整する。
11.

交流・研修事業の企画と実施支部間の調整
30 年目に入った 2022 年年度「公益財団法人 SOMPO 福祉財団助成交流・研修事
業」は 23 支部が申請し実施する。実施支部との調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。交流・研修事業は介護家族が一時、介護から開放され、心身のリフレッシ
ュをはかることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。近年は認知症の人も参加し一緒に学び、介護者・認知症の人それぞれが交流する企画も増えている。これまでの実績を踏まえ発展した形での交流・研修事業としていく。

12．「家族の会」の組織を強める活動「家族の会」周知の取り組み(1) 認知症で困っている人と仲間となるため、まず「家族の会」を知っていただくた
めのポスターやカード型タイプの「家族の会」周知のグッズを作成し配布していく。また入会をすすめる活動を継続的に実施していく。これまでの「認知症と向23 / 28

き合うあなたへ」ハンドブック、ガイドブック「認知症の人と家族をより深く知りたいあなたへ」なども啓発グッズとして使い「家族の会」周知に向けた取り組みを実施する。
(2) 2015 年度から始めた「こころつなぐプロジェクト」〜思いを「カタチ」に〜の趣旨を引き継いだ活動を継続する。認知症の人、家族、まだ認知症には関心がない
人も含め「家族の会」を知ってもらい拡げることで、仲間とつながり、かかえている心と身体の負担軽減を図り、家族の会」に出会う機会を増やすためのグッズやポスター作成も含めた取り組みを進め、「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現を目指す。
(3) SNS を利用した会の周知を進める。会員交流サイト alun-alun はアクセス方法を一部変更、Twitter や Facebook での発信が広がるようサイトシステムの刷新をさらに進める。会員同士の交流や悩みの発信ができるようにする。
(4) 「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を全国で開催する。これは、篤志家からの寄付を受けて、世話人が「家族の会」の歴史と理念を学び、先人たちの思いを知り、それを継承し未来を考える学習を今年度も実施する。「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」によるものである。
13．専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞
1 介護保険第 8 期の諸改定を中心に、利用者・家族の暮らしへの影響に関する情報を収集し、課題解決の道を探る。
２ 第 9 期介護保険法改正の審議を注視し、情報提供する中で問題点を共有していく。
３ 認知症基本法、『認知症』を課題とする自治体条例、ケアラー支援条例の制定の動きを注視しながら、介護家族支援「法制化」の課題に引き続き取組む。
４ 「安心要望書 2019 年版」関係省庁回答の評価を通じて、要望実現の道を探る。

＜人権擁護専門委員会＞
１．認知症や介護の理解を深め人権擁護の視点で活動を継続する
２．認知症の人と家族の人権・権利に関する制度の課題、問題についての調査・情報提供をする
３．認知症の人の人権や権利擁護に関する委員会への委員の派遣要請や、ヒアリングで意見を述べる機会が増えている。関連する施策に対して、本人や家族の立場から意見表明や問題提起を行う。
＜本人・若年支援専門委員会＞
１．コロナ禍における支部活動としての「本人・若年のつどい」「認知症カフェ」等の情報の共有に努める。
２．本人交流会のブロックまたは支部単位での開催する。
３．本人（若年）のつどいを考え 広める研修会の開催を実施。
４．「家族の会」ホームページや会報を通じて本人や家族の声を発信する。
５． 国内の他団体と連携を図り、情報の収集や提供等により、本人と家族の支援に努める。
＜会報・HP・教育専門委員会＞
１．理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努める。

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２．ＨＰ・ＳＮＳ関連は理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努める。
３．「認知症の理解と援助」、「医学基礎講座」、「ターミナル講座」を今年度も開催する。開催のあり方、あるいは講座そのもののあり方も含めて新たな展開を模索する。
ＪＫＡの助成事業で作成した「子供向け教材」の有効活用を促進する。
＜国際交流専門委員会＞
１ 「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届ける。
２ 「家族の会」として他団体と連携しながら国際交流プラットフォームに関する活動を行う。
３ 第 35 回ＡＤＩ国際会議（ロンドン）、ＡＤＩアジア太平洋地域会議（台湾）の参加を予定している。
４ 韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業開催について協議する。
５ 海外からの取材・視察等への対応や、アジア各国との交流、連携を引き続き深めていく。
＜調査・研究専門委員会＞
１ 認知症の人の中期から終末期に向けた家族の対応に関する調査研究事業の実施する。
２ 各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施する。
３ 国庫補助金、民間団体助成金等の応募による研究事業の実施する。
４ 法人としての研究倫理審査委員会の開催する。
＜組織・活動専門委員会＞
１ 活動の原点の三本柱の意義を考え、社会ニーズをとらえた活動としていく。
２ 安定した財政体制としていくため、検討委員会を設置し将来に向けた検討をしていく。
３ 様々な助成団体にアプローチ・獲得をめざし財政安定を図っていく。
４ 「つなぐ」「つながる」をキーワードに認知症への理解を深める活動を展開する。

二

支部の活動

１．つどいの開催「家族の会」の活動の中心である。47 の全支部が介護者同士の交流や情報交換の場を目的に参集や最近は Web 開催も始まり、今年度はさらに広めていくことも模索する。
面談での介護相談も随時開催する。
属性を横断する介護家族による通常のつどいだけでなく、本人のつどいや若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取りを終えた方のつどい、
ヤングケアラー等、介護者ニーズにそった つどい 運営には、介護家族を中心とし、関係するケアマネジャー、看護師、医師などにも参加を依頼して開催する。地域の専門職能団体や関係機関との連携をより進化させる。
介護家族が認知症を学習しながら、交流する家族支援プログラムを行政などと連携しながら開催する。
今年度は総会翌日の分科会で つどい について意義を考え、今後のあり様も含め意

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見交換する場を設ける。
２．電話相談活動の実施
コロナ禍の中で、開催できなかった つどい の代わりに、電話相談活動が会員や認知症で困っている人を支援に大変有効であった。支部での電話相談員研修だけでなく、本部の電話相談員研修への参加を支援し相談員の資質向上に努める。
電話相談事業は 47 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多い。
全国の支部で行われている電話相談記録のデータベース化のために継続して実施しデータ集積に努める。2020 年度に企業の協力を得て行った本部電話相談内容の解析結果を昨年度は分析内容の把握をした。今年度は電話相談員対応マニュアルを作成し活用する。
３．支部会報の発行
会員と直接につながる会報は 47 の全支部が発行している。発行回数は毎月発行から年１回までさまざまであるが、コロナ禍の中では唯一のつながりであり、会員の現状や支部での相談窓口などの情報提供をした。つながりを大事にしていることを、伝え、今
年度も会員だけでなく行政や地域の関係機関等にも無償で配布していく。原稿の作成
は、支部世話人が担っている。
今年度は総会翌日の分科会で、会報についてその意義を確認し、会員の多様なニーズに沿った内容としていくための意見交換を実施する。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ライトアップ啓発の拡充
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーに合わせ、全国のタワー、城郭、橋等を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする啓発活動を企画する。
認知症施策推進大綱の実施により、国から各自治体への通知もあり昨年度は例年の倍
以上の 100 か所以上でのライトアップが実施できた。コロナ禍により街頭行動の実施が困難となり、このライトアップをオンラインによるライブ中継をした。好評であり今年度も実施する。
(2) 記念講演会の開催
世界アルツハイマーデーの趣旨に則り、45 の支部（東京、京都は本部主催）が､家族の立場からの認知症に関連したテーマで一般市民を対象に公開講演会を開催する。
(3) 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、介護保険事業所、地域包括支援センターなどに積極的に呼びかけると
ともに、本人などにも参加協力を求めて、リーフレットを配布し、全国的な啓発の輪を広める。
(4) 「読む・知る・認知症キャンペーン」の実施「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャン
ペーン」を今年度はさらに設置場所を拡大した実施をする。いろいろな立場の方から推薦いただいた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発

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会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会、講演会等の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。ホーム
ページは 19 支部が開設しており、インターネットでの交流・つながりや普及啓発を図る。
６．認知症研修講座の開催
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2021 年度は「認知症の理解と援助」「認知症介護・看護のための医学基礎知識」「ターミナルケア」の 3 講座併せて 8 回を予定している。開催にあたっては今年度よりオンライン開催も実施する。
７．全国研究集会の開催
2022 年の全国研究集会は山形県支部が担当し、開催準備と県内組織への参加の募集を行う。都道府県や市町村にも後援と参加の呼びかけの協力を要請する。今年度
は、「笑顔」 〜仲間とつながる喜びを胸に、そして語る〜」がテーマである。コロナ
禍からも認知症とともに歩むために つどい が当事者の孤立や安心に大きな役割を果たしているその実践や経験を共有し「つどう」ことの意義など考える研究集会とする。基調講演
は山形県出身で認知症の母を介護する女優渡辺えり氏である。
８．交流・介護者研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュする日帰り又は１泊の交流・研修事業を支部ごとに実施する。介護者や認知症の人が参加し、悩みを出し合い、交流、研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。会員以外でも在宅で介護している方及び要介護者、専門職等に広く参加を呼びかける。
2022 年度は 23 支部で実施し、697 名の参加を予定している。
９．都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業は電話相
談事業、面談での介護相談、交流会､研修交流事業、家族支援事業、カフェの運営、
若年認知症支援コーディネータ―事業、ピアサポート事業、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
(2) 支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(3) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家
族の意見の反映に努める。
10．研修会の開催支部が必要に応じて研修を行う。また、自治体と協力して認知症への理解を広める
研修会を開催する。
11．会員増の取り組み等(1) 支部は、講演会や電話相談、つどいなどの参加者に積極的に「家族の会」の周知と入会案内を行い、認知症に関しての仲間の輪を広げて入会の呼びかけに取り組む。認知症で困っている人が相談に行く場所に「家族の会」の周知グッズを配架し、認知症の27 / 28

当事者との出会いが早くできるような取組を行う。昨年度実施した会員の継続を呼びかけを今年度も実施する。
(2) 支部結成の節目を迎える支部は記念行事等を計画し「家族の会」を知ってもらうきっかけとする。

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