商工会議所

会員事業者の皆様へ

2024年3月1日以降始期用【日本商工会議所】

サイバー保険制度（サイバーリスク保険）「サイバー保険制度」
は「賠償責任保険（情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用））」のペットネームです。
事業活動を取り巻くサイバーリスクに起因して発生した各種損害を1つの保険で包括的に補償します。

最大

68

約

割引＊

%

＊団体割引20％、リスク評価割引最大60％を適用した場合

日本商工会議所

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd日本商工会議所 サイバー保険制度の特長
特長

1

特長

2

団体割引20％適用
団体割引適用により一般の加入より最大約20％割安に加入できます。
※記名被保険者数によって保険料の引き上げまたは引き下げ等の変更をさせていただきますので予めご了承ください。

IT事業者リスク・ITユーザーリスクを包括補償

１つの保険で、IT事業者としての業務遂行リスクおよびITユーザーとしての自社システムへのサイバー攻撃等のリスクを包括的に補償します。
※IT業務を行う事業者は「ITユーザー行為 + IT業務」
でご加入ください。

特長

3

特長

4

特長

5

海外でなされた損害賠償請求も補償
海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

サイバー攻撃の おそれ の調査費用、再発防止費用、コンピュータシステムの復旧費用も補償
サイバー攻撃の発見時の各種対応費用だけでなく、サイバー攻撃のおそれ が発見された時の外部機関へ調査を依頼する費用、事故が収束した後の再発防止費用も補償します。

サイバーリスク総合支援サービスのご提供
保険による補償とは別に、「サイバーリスク総合支援サービス」がご利用
いただけます。

ご加入方法
加入手続き月の翌月1日の午後4時補償開始でご加入いただけます。

保険期間保険料振替日

加入手続き月の翌月1日午後4時〜翌年応当日午後4時まで
始期月の翌々月27日（＊）

保険料払込方法（＊）
金融機関の休業日である場合はその翌営業日。通帳には「MBS.Tサイバーホケン」と記帳されます。
1

団体からの口座振替（一時払）ビジネス総合保険制度との比較
ビジネス総合保険制度 ビジネス総合保険制度は賠償や休業等ニーズに応じて必要な補償を一本化!!
サイバーエントリープラン

限定プラン▼ 支払限度額
（補償額）

賠償補償

最大

50万円
費用補償

費用補償

費用補償〉

3,000万円▲

ITユーザー行為等のリスク＊4

＊7

▲

＊3

情報漏えい
リスク

充実した
補償額

50万円

＊2

最大

＊1

賠償補償

1億円

50万円

▲

▼ 支払限度額
（補償額）

＊1

賠償補償

情報漏えい
リスク

通常プラン

▼ 支払限度額
（補償額）

＊1

賠償補償

最大 3億円＊2

費用補償〉

最大 3,000万円

50万円

＊3

幅広い補償

▲

ITユーザー行為等のリスク＊4

▲

情報漏えい
リスク

＊7

▲

ITユーザー行為等のリスク＊4

▲

IT業務
リスク＊8

・支払限度額が足りない
・情報漏えいのおそれの場合も十分な補償がほしい
・損害賠償請求について日本国内のみしか対応できないのは困る

そんな場合は・・・
サイバー保険制度

ビジネス総合保険制度より広い補償が提供可能!!
●人格権・著作権の侵害についても自動補償●利益に関する補償をオプションで付帯可能▼ 支払限度額（補償額）＊1
賠 償補償

さらに
充実した補償額!

最大 1 0 億 円
費 用補償〉

最大 1 億 円

さらに
幅広い
補償!

▲

情報漏えいリスク▲

ITユーザー行為等のリスク＊1 お支払いする保険金の種類によって別途所定の限度額が適用されることがあります。
＊2 賠償補償は所定の支払限度額から選択いただけます。
＊3 賠償補償で設定した支払限度額によって、費用補償の支払限度額が決定します。
＊4 ITユーザー行為のリスク＊5とサイバー攻撃に起因する対人・対物事故のリスク＊6をいいます。
サイバー保険制度においてサイバー攻撃に起因する対人・対物事故のリスクはサイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項を付帯することで補償対象です。
＊5 次の行為等に起因するリスクをいいます。
①コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。
）
の所有・使
用・管理
②①のコンピュータシステムにおけるプログラム・データ（他人のために製造・＊4▲

IT業務リスク＊8

販売したものを除きます。
）の提供③記名被保険者の広告・宣伝またはその商品・サービスの販売・利用促進を目的として、
他人に提供するコンピュータシステムの所有・使用・管理
例えば、メールの送受信やパソコンを利用したウェブサイトの閲覧などがITユー
ザー行為に該当します。
＊6 サイバー攻撃によって発生する、他人の身体の障害または他人の財物の損
壊、
紛失、
盗取、
詐取のリスクをいいます。
＊7 サイバーエントリープラン、限定プランにおいてはIT業務リスクは補償対象外となります。
＊8 次の業務に起因するリスクをいいます。
システム設計・ソフトウェア開発業務 ポータルサイト・サーバ運営業務 情
報処理・提供サービス業務 など※本内容は2024年1月1日現在のビジネス総合保険制度の内容に基づき記載しています。
2サイバー保険制度の3つの補償とその他のオプション補償
賠償責任保険普通保険約款
情報通信技術特別約款

損害賠償責任に関する補償

基本補償：賠償部分

サイバー攻撃によりウイルスに感染し、他人に損失を与えてしまい、法律上の損害賠償責任が発生した…

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉に弁護士や訴訟費用が必要…

費用に関する補償

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等に起因して発生した他人の事業の休止または阻害や情報漏えい等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項
基本補償：費用部分

サイバー攻撃の有無を調査するのに費用がかかった…

サイバー攻撃を受けた結果、サ ーバを修理することになった…

●法律上の損害賠償金●争訟費用（弁護士費用等）●協力費用

個人情報漏えいの被 害 者に対して 、謝罪するための見舞品を購入した…

情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して、一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用やデー
タ・コンピュータシステムを復旧する費用、訴訟対応費用等を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

利益に関する補償●緊急対応費用●サイバー攻撃対応費用●原因・被害範囲調査費用●相談費用●コンピュータシステム復旧費用●その他事故対応費用●再発防止費用●訴訟対応費用

コンピュータシステム中断担保特約条項
オプション補償

サイバー攻撃により営業を休止することになった…

復旧するまで売上が減
少してしまった…

不測かつ突発的に生じた、
コンピュータシステ
ムの操作・データ処理上の過誤等またはサイバー攻撃に起因して、記名被保険者が所有・管理するコンピュータシステムが機能停止する
ことによって生じた記名被保険者の①利益損失、②営業継続費用を補償します。

●喪失利益●収益減少防止費用●営業継続費用

詳細はP.10以降の「お支払いの対象となる保険金と支払限度額等」
をご確認ください。

その他のオプション補償〈補償を拡大する特約条項〉

サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項

サイバー攻撃によりスプリンクラーが誤作動を起こして散水。
来店客の衣服等に汚損を生じさせたとして損害賠償請求を受けた…

製造したIoT家電がサ イバ ー 攻 撃 を 受 記名被保険者の日本国内における業務に起因して、
サイバー攻撃により日本国内で発生した他人のけ発火。
身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取について、被保険者が法律上の損害賠償責また、
上記対人・対物事故について、被保険者がサ
購入者がケガをし、 任を負担することによって被る損害を補償します。
サイバーセキュリティ
損 害 賠 償 請 求を受 イバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償し、事故対応費用の「その他事故対応費用」に身体障害見舞費用を追加して補償します。
けた…

個人情報漏えいによる規制の執行により行政手続きに対応するための証拠収集や翻訳に費用がかかった…

「規制の執行（＊1）」に対応するために被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担する
規制当局からGDPR
ことによって被る損害を補償します。
また、サイバーセキュリティ事故対応費用に、「行政手続対応
違反を問われ、調査・費用」を追加し、証拠収集費用・翻訳費用等の行政手続きに対応するための費用を補償します。
な報告を命じられた…
お、制裁金・罰金等については補償対象外です。

拡大する補償範囲

基本補償：賠償部分

基本補償：費用部分

個人情報保護に関する規則等対応費用担保特約条項

拡大する補償範囲

基本補償：費用部分

引渡後１か月危険担保特約条項
システム設計・ソフトウェア開発業務において、通常は補償対象外となっている「ソフト
3週間前に提出したプログラムに不備があったとして、 IT業務のうち、
ウェア・プログラム等の引渡し後１か月の間に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損損害賠償請求をされた…
害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合の損害」
を補償します。

拡大する補償範囲

基本補償：賠償部分

基本補償：費用部分

管理下財物損壊等担保特約条項
サーバー本体のメンテナンス作業中に、誤って周辺機器を損壊してしまった…

管理下財物（被保険者がIT業務の遂行のために占有または使用する他人の財物等）の損壊、紛失、盗取、詐取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

拡大する補償範囲

基本補償：賠償部分

基本補償：費用部分（＊2）（＊1）
ＥＵ一般データ保護規則（GDPR）
を含む個人に関する情報の保護に関する国内外の法または規則等の違反またはそのおそれに関して、監督官庁や規制当局等から調査、命令、警告または制裁金の賦課等の措置を受けることをいいます。
（＊2）
訴訟対応費用についてのみ適用されます。
基本補償：賠償部分、費用部分のうち、情報漏えいまたはそのおそれに起因する損害のみを補償の対象とする「情報漏えい限定補償プラン」
もご選択いただくことが可能です。詳細はP.14をご確認ください。

3

（＊1）
緊急対応費用担保特約条項（自動セット）

自社オンラインショップのレスポンスが突然悪化し、一時的にアクセスができない状態になった。サイ
バー攻撃が疑われたので、サイバー攻撃の有無の確認を外部業者に依頼するための費用がかかった(調査の結果、サイバー攻撃は発生していなかった。)。

基本補償：費用部分
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見された場合において、結果的にサイバー攻撃がなかったときに（＊2）、サイバー攻撃 の 有無を調査する費用等、損害 の 発生または拡大の防止のために支出した費用を補償します。

！ ご注意いただきたい点
・パソコンの恒常的な動作不良等、突発性のない事象に対応するための費用は補償対象外となります。
（支払・サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担するが未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、東京海上日動（緊急時ホットラインサービス（P.5ご参照）
を含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
・保険金のご請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
(＊1)情報漏えい限定補償プランにはセットされません。
(＊2)調査の結果、サイバー攻撃が発生していた場合は、これらの費用はサイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となります。

サイバーリスクに関する想定事故例

日本国内で実際に発生した事故を基に作成した想定事故例です。
事故発生時には多額の費用支出が発生する可能性があります。

事故概要と主な対応
自社オンラインショップにおけるシステム上の脆弱性を突かれ不正アクセスを受けた結果、会員登録者の顧客情報、
クレジットカード情報が漏えい。

対応による支出額（＊）

個人情報漏えい見舞費用

４億円

約

被害者へのお詫び・注意喚起を、
メール・郵送にて実施。

自社のサーバが不正アクセスを受け、保存されていた個人情報が漏えい。
被保険者のコールセンターへ数万件を超える問合せがあり、コール
センター対応者の増員・外部委託を実施。
飲食店を展開する企業の本社のコンピュータシステムがマルウェアに感染し、店舗における電子決済が利用不可に。

コールセンター委託費用

5,000万円

約

超過人件費

500万円

店舗における決済をアナログで対応するため、約1週間にわたり社員の残業、休日出勤が発生。

約

従業員のアカウントが不正にログインされ、取引先に数百通を超える添付ファイル付きメールが送信された。

原因・被害範囲調査費用

感染源や経路特定のために、複数回フォレンジック調査を実施。

1,300万円

約

セキュリティ事故発生時には、事故の裏付けとなる証拠の抽出や、サイバー攻撃による被害状況の特定を行う「フォレンジック調査」が必要となるケースがよくあります。
「フォレンジック調査」には、専門知識とノウハウを要するため、端末1台あたり約100〜200万円×端末台数分の費用が発生することが想定されます。
（＊）
支出額とは、事故により想定され得る支出額であり、東京海上日動のサイバーリスク保険における保険金支払額ではありません。
4

緊急時ホットラインサービス

24時間・365日対応（年中無休）※本サービスは東京海上日動「サイバーリスク保険」の契約者または被保険者にご利用いただけるサービスです。

お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、初期対応から専門
事業者の紹介、再発防止策の策定支援等、専用の窓口でご支援・アドバイスを実施するサービスです。
ブ

ロッ

ク

サ

イ バー

0120 -269 - 318

サービスの内容は動画でもご確認いただけます。
ＱＲコードからご確認ください。

※QRコードは（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

※仮に保険金のお支払い対象とならない場合でも、サービス利用可能です（専門事業者紹介後に生じる実費はお客様のご負担となります。）。
※ご利用の際は、「ご契約者名」「証券番号」（または「ご加入者名」「加入者証券番号」）
を確認させていただきます。

特徴

日常のサイバー
トラブル対応をご支援

経験豊富なサイバー専門家が対応

多様な専門事業者をコーディネート

初動から再発防止までをご支援保険金のご請求をサポート

インシデント発生時のサービス提供体制
インシデント対応支援を行う「緊急時ホットラインサービス」
によるサポートと、保険金のお支払いにより経済的に補償する「損害サービス」
によるサポートでインシデント発生時のお客様の対応をご支援します。
※保険金請求にかかる事故の受付は、緊急時ホットラインサービスから情報連携を受けた東京海上日動の損害サービス拠点が行います。

緊急時ホットラインサービス
Tier1

サイバークイックアシスタンス●状況・事象のヒアリング●簡易アドバイス●リモートサポート

専門事業者
の手配

●エキスパート
アシスタンスへの情報連携

より専門性を要する場合等
Tier2

専門事業者
●フォレンジック事業者●広報対応支援事業者●コールセンター設置事業者●サイバーに精通している弁護士●コンサルティング会社

サイバーエキスパートアシスタンス●サイバーの専門家による対応支援●電話・Web会議による初期対応アドバイス●事実確認・状況整理●専門事業者の紹介
専用執務室●再発防止策のアドバイス
セキュアな専用執務室でインシデント●保険請求に必要な情報の連携 対応やお客様との打ち合わせ等を実施

等

東京海上日動損害サービス
拠点との連携損害サービス拠点●事故受付・初期対応●保険金請求に必要な書類のご案内●損害確認・原因確認●保険金支払可否の判断●保険金支払等

緊急時ホットラインサービスのご利用にあたっての主な注意事項●本サービスは、利用者の損害拡大防止の支援を目的とするものであり、利用者に対し各種トラブルおよびインシデントの解決を東京海上日動が保証するものではありません。また、
東京海上日動が提供するサービスの正確性、利便性、有用性、完全性等を保証するものでもありません。
●本サービス利用に際して特段の申込手続き等は不要で、利用回数に制限はありません。
●専門事業者が利用者に対して提供するサービスについては、専門事業者の責任において利用者との直接の契約関係に基づき提供されるものとし、専門事業者に対するサービス委託料等が発生した場合は、全額利用者自身の負担となります。東京海上日動は、利用者と専門事業者との間における契約内容や本サービス履行の結果に対する責任および義務は一切負いません。
●東京海上日動は、本サービスに付随または関連して利用者が被ったあらゆる損害については、当該損害が東京海上日動の故意または重過失により生じたものである場合を除き、一切責任を負いません。
●本サービスの内容は、変更･中止となる場合があります。

※詳細は「緊急時ホットラインサービス利用規約」（www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/service.html）
をご確認ください。
5

緊急時ホットラインサービスのポイント
検知・連絡

お客様のお困りごと
取引先から「不審なメールが届いている」と連絡が殺到しているが、まず、何をどうしたらよいのだろうか…

こういう時は誰に相談すべきなのだろうか…

緊急時ホットラインサービス
24時間365日の受付体制
様々なサイバーリスクに関するトラブルを、夜間・休日問わず、24時間365日体制で年中無休で受け付けます。

サイバー攻撃に詳しい専門家が自社にいない…

対応支援
取引先に対してどのように対応すべきかわからない…
ホームページでの公表、個人情報保護委員会への報告をどうしたらいいか…

保険金請求のために事故連絡もしなければ…

サイバーの専門家による対応支援
サイバーの専門家が初期時点でお客様と対話する
ことで、ご不安を解消します。また、被害発生から収束までお客様の立場でご支援し、損害サービス拠点に情報連携することで事故受付も行います。

専門事業者
紹介
どのような業者に依頼したらよいのか…
どうやって専門事業者を探せばよいかわからない…

最適な専門事業者のコーディネート
東京海上日動のネットワークを活用し、多様なライ
ンナップから最適な専門事業者をコーディネートします。

ホームページで検索してもわからない…

再発防止
支援

再発防止策の支援・アドバイス

原因調査は実施したが、今後同じ被害に遭わないために対策を講じたい…

どのような再発防止策を行うべきかわからない…

専門事業者の報告内容を踏まえた一般的な再発防止策のアドバイスを行います。専門事業者から提案された再発防止策に対するセカンドオピニオンとして、
サイバーの専門家にご相談いただくことも可能です。

保険金
請求
どの費用を保険金で支払ってもらうことができるのか…

保険金請求に必要な書類がよくわからない…

専門組織による迅速な保険金支払
全国の事案を集中して担当する損害サービス拠点とのタイムリーな情報連携により、「対象となる保険金」「お支払い可否」「必要書類」
等を早期にご案内し、迅速に保険金をお支払いします。

6

インシデント発生前からご利用いただけるサービス
Tokio Cyber Port

東京海上日動が運営する「サイバーセキュリティ情報発信サイト」
です。

●サイバー関連のコラム・ニュースを発信

全て無料

国内の様々なメディアが発信するニュース記事の中から、サイバーに関連する最新ニュースをAIによって自動的に収集し、デイリーで掲載しています。

●予想損失額シミュレーション（＊）

設問項目に入力いただいた内容と、東京海上日動
作成のシナリオに基づき、サイバー攻撃による被害が生じた場合の「予想最大損失額」を算出します。

●標的型攻撃メール訓練（＊）

「Tokio Cyber Port」
で検索または
QRコードからご確認ください。

ウイルス対策だけでは完全に防ぐ事が難しい「標的型攻撃メール」の訓練を最大10名まで行うことができます。

その他コンテンツ例※QRコードは（株）
デンソーウェーブ
の登録商標です。

メールマガジンの配信（＊）

各種情報・ツールのご提供（＊）

CYBER RISKJOURNAL

サイバーリスクに備える
従業員実践テキスト

インシデント発生時
対応マニュアルサイバーリスクの最新動向や企業が取り組むべき対策を紹介する情報誌を提供しています。

従業員教育のためのテキストを
練習問題付きで提供しています。

情報漏えい発生時の対応についてフェーズごとのポイントをまとめています。

●サイバーリスクに関するニュースをダイジェストでお届け●Tokio Cyber Portに新規掲載したコラムのお知らせ●セミナー情報のご案内
等（＊）
サービスのご利用には、Tokio Cyber Port上での会員登録が必要です。

ベンチマークレポートサービス

無料

加入者
限定

米国シリコンバレーのサイバーリスク分析会社であるガイドワイア社との提携により、企業がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析した「サイバーリスクベンチマークレポート」
をご提供するサービスです。
※情報漏えい限定補償プランのご加入者はご利用対象外です。

貴社のサイバーリスクを客観的な外部情報に基づき分析し、スコアリングします。

アンケート等への回答は不要

攻撃者の視点を含め、リスクを多面的に分析します。

貴社のサイバーリスクについて同業他社と比較ができます。

ベンチマークレポートサービスのご利用にあたっての主なご注意事項●本サービスは、
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プランを除きます。）にご加入の被保険者のうち、企業URLを持つお客様のみがご利用いただくことができます。また、お客様によっては本サービスをご利用いただけない場合またはご利用に時間を要する場合がございます。
●本サービスは、お客様のセキュリティに関する脆弱性情報の特定や技術的な対策、推奨、その他の支援等を実施することを目的にしたものではございません。
●本レポートの結果の根拠となる情報や分析手法について開示することはできません。

専門事業者紹介サービス●本レポートの結果はあくまで一定のアルゴリズムに基づいたリスクの評価結果を示すものであり、実際にサイバー攻撃を受けるかどうかを保証するものではありません。
●本レポートの内容に関して、東京海上日動およびガイドワイア社は一切責任を負いません。
●本レポートをサイバーリスク保険の保険金のお支払いのための根拠資料として利用することはできません。
●本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

無料

セキュリティコンサルティングや脆弱性診断等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介します（専門事業者
手配後のサービス委託料等の実費はお客様のご負担となります。）。サイバーリスクに関する幅広いネットワークを有しており、実績豊富な専門事業者の中からお客様のニーズに合わせて選定し、ご紹介します。
弁護士相談

脆弱性診断

教育・訓練

セキュリティ
対策システム構築

セキュリティ
ログ監視※上記サービスのご利用には、お申込みが必要です。お申込み方法につきましては、代理店または東京海上日動までご連絡ください。
7

ご参考

東京海上ディーアール株式会社（TdR）
が提供するサイバーソリューションのご紹介

東京海上日動のグループ会社であるTdRが提供するサイバー関連の有料サービスの概要について以下ご紹介します。
貴社のニーズにマッチするサービスがございましたら、ぜひTdRのホームページを直接ご参照いただくか、東京海上日動までご連絡ください。
TdRが提供するサービス

お客様のニーズ

自社やグループ会社リスク実態を可視化したい。

セキュリティリスクレイティング
SecurityScorecard

委託先のセキュリティを把握したい。

ドメイン情報から企業のセキュリティ態勢を外部評価することが可能です。

サイバーリスクに対する自組織の状況を把握したい。

サイバーリスク診断

様々な視点でサイバーリスクを診断してほしい。

専門家がサイバーリスクを診断します（問診、外部診断、リテラシーアセスメント、標的型攻撃耐性テスト、内部診断、Web脆弱性診断 等）。

セキュリティに関する相談相手がいない。

サイバーセキュリティパートナー（CISOアドバイザリー）

セキュリティの専門家と継続的に対話したい。

サイバーセキュリティに関する顧問契約です。経験豊富
なコンサルタントが各種ご相談に応じます。

人手をかけずにセキュリティ対策を効率的に実現したい。

VLCAS
ヴァルカス

ログ分析・管理をアウトソースしたい。

包括的なセキュリティ対策をワンストップで対応するロ
グマネジメントサービスです。

インシデント発生時に各種支援をしてほしい。

インシデントハンドリングアドバイザリー

専門事業者等の起用などをコー
ディネートしてほしい。

インシデント発生時の初動対応からクロージングまでを全面的にご支援するサービスです。

インシデント対応を自社で対応できる体制を構築したい。

CSIRT構築支援

各種規定やルール等を整備した
い。

現状のリスクアセスメントからチーム構築・運用までを
ワンストップでご支援するコンサルタントサービスです。

インシデント対応の経験がなく、事前に準備をしておきたい。

サイバー教育・訓練

経営者や従業員に有事対応を経験させたい。

インシデント発生時に備えて、各種判断や報告、情報公開等の一連の対応を対象とした訓練を実施します。

※本サービスはサイバーリスク保険のご契約とは関係なくお申込みいただけます。サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

東京海上ディーアール株式会社
（TdR）
とは？
TdRは、東京海上グループの企業です。1世紀以上に及ぶ東京海上のノウハウをもとに1996年に誕生しました。企業を取り巻くサ
イバーリスクに対し、実践的で効果の高い対策をご提案します。
サイバーセキュリティに関する様々なサービスが充実しています。ホームページをご参照ください。
東京海上ディーアール株式会社

www.tdr-cyber.jp/【お問い合わせ先】サイバーセキュリティ事業部
8

ご契約条件①ご加入の対象となる事業者

商工会議所の会員事業者（個人事業主を含みます。）※一部、ご契約いただけない業種があります。代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

②被保険者

この保険契約において補償を受けることができる次の方をいいます。
a.記名被保険者（会員事業者）
b.記名被保険者の役員または使用人（aの業務に関する場合に限ります。）③保険の対象となる業務

原則として、
すべての業務を補償対象として引き受けます。補償対象とする業務を限定した引受け（例：特定の事業所・部門のみを対象とした引受け）はできません。

④保険期間

保険期間は原則１年間です。保険責任は、保険期間の始期日の午後４時に開始し、満期日の午後４時に終わります。

⑤保険適用地域

日本を含む全世界の事故が対象になります。ただし一部の補償については、
日本国内で行われた業務・発生した損害に限り補償します。詳細はP.10以降をご参照ください。

⑥支払限度額と免責金額

ご契約にあたっては、支払限度額・免責金額を設定していただきます。
また、補償によっては個別の支払限度額が設定されます。詳細はP.10以降の〈支払限度額等〉
をご参照ください。

⑦保険料に関する事項

ａ．
保険料は、業種、保険料算出基礎数字（売上高）、
セキュリティ対策状況、
ご契約条件（支払限度額や免責金額、各種特約条項の付帯等）
によって決定されます。
b．
ご契約時に把握可能な最近の会計年度等の数字（売上高）を確認資料とともにご申告いただき、保険料算出基礎
数字として使用します。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
なお、
ご申告いただいた総売上高がご加入当時に把握可能な最近の会計年度等の総売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。

9

お支払いの対象となる保険金と支払限度額等※補償内容の詳細は、保険約款でご確認ください。

【情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）】

次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
①ITユーザー行為またはIT業務の遂行（＊1）に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．
他人の事業の休止または阻害イ．
磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．
アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害（以下「人格権・著作権等の侵害」といいます。
（）②を除きます。）※上記の事由が日本国外で発生した場合も補償対象となります。ただし、補償の対象となる「IT業務」
は日本国内で行う業務に限られます。
※日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

〈支払限度額等〉
情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）
で東京海上日動がお支払いする保険金のうち、法律上の損害賠償金については、
ご契約時に設定した支払限度額（１請求・保険期間中ごとに設定）が限度となります。また、情報通信技術特別約款でお支払いするすべての保険金（下記記載の法律上の損害賠償金および費用）の額を合算して、ご契約時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。なお、免責金額はご契約時に設定します
（＊2）
。
支払限度額
（＊3）
（1請求・保険期間中）

免責金額
（1請求）

ご契約時に設定（最大10億円）（＊4）

ご契約時に設定（＊1）
IT業務不担保特約を付帯していない場合に限ります。
（＊2）
実際の支払限度額・免責金額の設定金額については、「お見積り」
をご確認ください。
（＊3）
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、情報通信技術特別約款、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、コンピュータシ
ステム中断担保特約条項（オプション）およびその他の特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額（保険期間中）が限度となります。
（＊4）
お客様が金融機関である場合は、５億円が上限となります。
〈お支払いの対象となる損害〉
法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動の同意が必要となります。

争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が東京海上日動の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)

協力費用

東京海上日動が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が東京海上日動の求めに応じて協力するために支出した費用〈お支払いする保険金〉
法律上の損害賠償金合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。

争訟費用・協力費用

合計額に対して、保険金をお支払いします。

【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、緊急対応費用担保特約条項（基本補償：費用部分）】
セキュリティ事故に対応するためのサイバー攻撃対応費用、コンピュータシステム復旧費用、風評被害事故（＊１）の拡大を防止するための費用、再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、訴訟対応費用・緊急対応費用以外の費用については事故対応期間内に生じたものに限ります。緊急対応費用については固有のお支払条件があります。）。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故、風評被害事故（＊1）
を保険期間中に発見した場合（＊２）に限ります。

〈セキュリティ事故とは〉次のものをいいます。ただし、⑤は、
サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
①ITユーザー行為またはIT業務の遂行（＊3）に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．
他人の事業の休止または阻害イ．
磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．
アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）④記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（＊4）⑤記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（＊１）
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。）。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
（＊２）
訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。
（＊3）
IT業務不担保特約を付帯していない場合に限ります。
（＊4）
ただし、①から③までの事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
10

お支払いの対象となる保険金と支払限度額等（続き）【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、緊急対応費用担保特約条項（基本補償：費用部分）（】続き）〈お支払いする保険金・支払限度額等〉
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」
欄記載の支払限度額が限度となります。
「費用全体の支払限度額＜各費用固有の支払限度額」となる場合は、※各費用固有の支払限度額は、費用全体の支払限度額に対して内枠で適用されます。したがって、
各費用固有の支払限度額は、ご契約時に設定した費用全体の支払限度額と同額となります。実際の支払限度額の設定金額については、「お見積り」
をご確認ください。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、
基本補償：賠償部分の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。
費用の種類①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲
調査費用

定義

支払限度額
縮小
支払割合 各費用固有の 費用全体の
支払限度額
支払限度額

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する
費用に限ります。
（Ａ）
100%

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

または

１事故
・
保険期間中
（Ａ）
１億円

または
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（Ｂ）
90%
ア．
弁護士費用
（＊2） （Ｂ）3,000万円
弁護士報酬をいいます。ただし、保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれら（＊2）の者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用、刑事事件に関する委任に
③相談費用
（＊1）
かかる費用および「⑤その他事故対応費用 コ．
損害賠償請求費用」の費用を除きます。
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサル
ティング費用をいいます。
ウ．
風評被害拡大防止費用
次の費用をいいます。なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う
金銭等を含みません。
ア．
データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用・管理する
データ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作・再取得にかかる費用
イ．
コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能④コンピュータ
停止等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要した次の費用
システム（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
復旧費用
（＊1）
（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線
および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用
次のアからコの費用をいいます。ただし、①〜④、⑥〜⑧の費用を除きます。
ア．
人件費
イ．
交通費・宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
エ．
個人情報漏えい通知費用
オ．
社告費用⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用
（＊1）

11

100%

１事故
・
保険期間中
3,000万円

１事故
（＊3）
・
保険期間中
最大5億円

100%

ー

カ.個人情報漏えい見舞費用
（＊1）
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

100%

キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相
当額に限ります。）
。

100%

ク．
クレジット情報モニタリング費用（＊1）
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した弁護士報酬、通信費、記名被保険者の役員・使用人の交通費・宿泊費、コンサルティング費用（＊1）
をいいます。
コ．
損害賠償請求費用

100%ー

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
ただし、②原因・被害範囲調査費用、③相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

90%

１事故
・
保険期間中
3,000万円

被害者
1名につき1,000円
被害法人
1法人につき
５万円

支払限度額
縮小
費用全体の各費用固有の支払割合
支払限度額 支払限度額

費用の種類

定義

⑦訴訟対応費用

この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要な、事故の再現実験費用や意見書・鑑定書の作成費用等をいいます。

⑧緊急対応費用（＊4）（＊5）

サイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した
必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、
かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、「①サイバー
ア．
攻撃対応費用」に該当するものを除きます。
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、「①サイバー攻撃対応費用」に該当するものを除きます。
サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
ウ．
エ．
サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ）
コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサル
ティング費用を除きます。

100%

１請求
・
保険期間中
1,000万円

90%

１事故
・
保険期間中

１事故
（＊3）
・
保険期間中
最大5億円

1,000万円（＊1）
東京海上日動の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（＊2）（Ａ）
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）
セキュリティ事故のうち、（Ａ）
以外および風評被害事故の場合（＊3）
訴訟対応費用については１請求となります。
（＊4)緊急対応費用担保特約条項（自動付帯）
により補償対象となります。ただし、情報漏えい限定補償プランには付帯できません。
（＊5）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、東京海上日動（緊急時ホットラインサービス（P.5ご参照）
を含みます。）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。

【コンピュータシステム中断担保特約条項（オプション補償）】

不測かつ突発的に生じたコンピュータシステムの操作・データ処理上の過誤等またはサイバー攻撃に起因して、記名被保険者が所有・管理するコン
ピュータシステムの機能が停止すること（以下コンピュータシステム中断担保特約条項において、「事故」といいます。）
によって、コンピュータシステム
を用いて記名被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために記名被保険者に生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用）
および日本国内で記名被保険者に生じた営業継続費用を補償します。保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に発生し、事故が連続して免責
時間を超えて継続した場合に限ります。

〈支払限度額等〉
利益支払限度額／
営業継続費用保険金額（１事故・保険期間中）

約定支払期間/約定復旧期間

免責金額
（１事故）

免責時間

利益損失
（喪失利益・収益減少防止費用）

ご契約時に設定（＊１）

12か月（約定支払期間）

100万円

ご契約時に設定（＊２）

営業継続費用

ご契約時に設定（＊１）

12か月（約定復旧期間）

100万円

ご契約時に設定（＊２）（＊１）
情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）で設定された保険期間中支払限度額の50％以内（ご契約時に設定（最大1億円））で設定いただきます。
（＊２）
２時間以上240時間以内で設定いただきます。
※利益損失でお支払いする保険金の額は、喪失利益および収益減少防止費用の合計額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、利益支払限度額が限度となります。
※営業継続費用でお支払いする保険金の額は、営業継続費用の額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、営業継続費用保険金額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）で設定された保険期
間中支払限度額が限度となります。
〈お支払いの対象となる損害〉喪失利益事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、付保経常費（全経常費）
および事故がなかったな
らば計上することができた営業利益の額

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために、事故発生の後、支払期間終了までに生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）
をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額。
ただし、次の費用は追加費用に含まないものとします。
ア．
事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
イ．
事故が発生したコンピュータシステムを事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
ウ．
一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における価額
エ．
収益減少防止費用として支払われる金額12

〈お支払いする保険金〉
喪失利益

喪失利益の額は、収益減少額に利益率を乗じた額から支払期間中に支出を免れた付保経常費を差し引いた額とします。

収益減少防止費用

収益減少防止費用の額は、収益減少防止費用に付保率を乗じた額とします。
ただし、収益減少防止費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が、お支払いの限度となります。

営業継続費用

営業継続費用の額とします。

※詳細は、保険約款でご確認ください。

その他補償を拡大する特約条項（オプション補償） ※補償内容の詳細は、保険約款でご確認ください。
【サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項】「基本補償：賠償部分」「、基本補償：費用部分」の補償範囲を拡大する特約条項です。
補償内容は次のとおりです。
a.損害賠償責任に関する補償
記名被保険者の日本国内における業務に起因して、サイバー攻撃により日本国内で発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取（以下、「対人・対物事故」といいます。）
について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します（保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。）。
b.サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象とする「セキュリティ事故」に「対人・対物事故」を追加することにより、「対人・対物事故」に対応するために被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償します。また、
サイバーセキュリティ事故対応費用の「その他事故対応費用」に次の身体障害見舞費用を追加して補償します。
身体障害見舞費用の概要

縮小支払割合費用固有の支払限度額

対人事故が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払う見舞金・香典または見舞品の購入費用

100％

被害者１名あたり10万円〈支払限度額等〉
a.
「基本補償：賠償部分」
と同じ
（共有）
b.
「基本補償：費用部分」
と同じ
（共有）

【個人情報保護に関する規則等対応費用担保特約条項】「基本補償：費用部分」の補償範囲を拡大する特約条項です。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象とする「セキュリティ事故」に「規制の執行（＊1）
」を追加します。これにより、
「規制の執
行
（＊1）
」
に対応するために被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償する特約です。個人情報の漏え
いまたはそのおそれが発生した際に、規制当局等からの各種措置への対応以外に生じた費用（被害者への通知費用や見舞金、
コールセンター委託
費用、社告費用等）
は「基本補償：費用部分」で補償されます。
（＊1）
ＥＵ一般データ保護規則（GDPR）
を含む個人に関する情報の保護に関する国内外の法または規則等の違反またはそのおそれに関して、監督官
庁や規制当局等から調査（定期的に実施されるものを除きます。）、命令、警告または制裁金の賦課等の措置を受けることをいいます。
また、
サイバーセキュリティ事故対応費用の「その他事故対応費用」に、「行政手続対応費用」を追加し、証拠収集費用・翻訳費用等の行政手続きに対応するための費用を補償します。なお、制裁金・罰金等については補償対象外です。
〈支払限度額等〉「基本補償：費用部分」
と同じ
（共有）

【引渡後１か月危険担保特約条項】※IT業務不担保特約を付帯する場合は付帯不可「基本補償：賠償部分」、「基本補償：費用部分」の補償範囲を拡大する特約条項です。

IT業務のうち、システム設計・ソフトウェア開発業務において、通常は補償対象外となっている「ソフトウェア・プログラム等の引渡し後１か月の間に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合の損害」を補償する特約です。
引渡し後１か月
引渡し
本特約を付帯しない場合の補償対象期間
通常、
ソフトウェア・プログラム等の引渡し後、１か月の間に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合の損害は、補償対象外となります。

引渡後１か月危険担保特約条項を付帯することにより、補償することができます。

〈支払限度額等〉
１請求かつ保険期間中につき、次のいずれか低い方の金額とします（＊2）
。
a.「基本補償：賠償部分」の１請求支払限度額
b. １億円（＊2）
「基本補償：賠償部分」の１請求・保険期間中支払限度額の内枠となります。
〈免責金額〉「基本補償：費用部分」
と同じ
（共有）

【管理下財物損壊等担保特約条項】※IT業務不担保特約を付帯する場合は付帯不可「基本補償：賠償部分」、「基本補償：費用部分」（＊3）の補償範囲を拡大する特約条項です。
（＊3）
訴訟対応費用についてのみ適用されます。

管理下財物（被保険者がIT業務の遂行のために占有または使用する他人の財物等）の損壊、紛失、盗取、詐取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約です。
〈支払限度額等〉「基本補償：費用部分」と同じ（共有）〈免責金額〉「基本補償：費用部分」
と同じ
（共有）
13

「情報漏えい限定補償プラン」の補償内容※補償内容の詳細は、保険約款でご確認ください。

情報漏えい限定補償プランは、「基本補償（賠償部分）
・（費用部分）」を、情報漏えいリスクに限定して補償するプランです。
補償の種類

賠償責任保険普通保険約款

お支払いする保険金（1）
情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）（基本補償：賠償部分）

法律上の損害賠償金
争訟費用（弁護士費用等）
協力費用（2）
サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（基本補償：費用部分）

サイバー攻撃対応費用
原因・被害範囲調査費用
相談費用
コンピュータシステム復旧費用
その他事故対応費用
再発防止費用訴訟対応費用（1）
情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）（基本補償：賠償部分）
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(＊１)(＊２)（2）
サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（基本補償：費用部分）
P.11・12に記載の①から⑦までの費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用については、
事故対応期間内に生じたものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故、風評被害事故（＊3）
を保険期間中に発見した場合（＊4）に限ります。
（＊１）
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊２）
日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
（＊3）
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。）。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
（＊4）
P.12の⑦訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。
※支払限度額等、お支払いの対象となる損害、お支払いする保険金については、P.10以降をご確認ください。
〈セキュリティ事故とは〉次のものをいいます。ただし、③は、
サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
①情報の漏えいまたはそのおそれ②①を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃③②のおそれ（3）
オプション補償
情報漏えい限定補償プランには、コンピュータシステム中断担保特約条項、サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項、個人情報保護に関する規則
等対応費用担保特約、引渡後１か月危険担保特約条項、管理下財物損壊等担保特約条項を付帯することはできません。

保険金をお支払いしない主な場合
この保険では、次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
情報漏えい限定補償プランには、（◆）の記載がある事由は適用しません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

【共通】

戦争、変乱、暴動、労働争議
核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用
（◆）

【基本補償（賠償部分）
・（費用部分）：共通】

保険契約者または被保険者の故意
地震、噴火、津波、洪水、高潮
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
他人の身体の障害（＊１）
他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取
（＊１）
（＊2）
。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合（＊１）（◆）
所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
（◆）
ア．
火災、破裂または爆発
イ．
急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、
この規定を適用しません。
ア．
人格権・著作権等の侵害（情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
（）◆）
イ．
記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
14

保険金をお支払いしない主な場合（続き）
記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害（◆）
被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)
被保険者の暗号資産交換業の遂行
被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
被保険者相互間における損害賠償請求
保険金の支払いを行うことにより東京海上日動が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合【基本補償（賠償部分）】

記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
ア．
電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動イ．
不正な為替取引・資金移動【基本補償（賠償部分）
・（費用部分）：ITユーザー行為に起因する損害
（＊3）
固有
（◆）】
通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：IT業務の遂行に起因する事故（＊3）固有】
販売分析、販売予測または財務分析の過誤
記名被保険者の日本国内におけるシステム設計・ソフトウェア開発業務について、その業務の結果の引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場
合は、その本引渡しをいいます。）
前に、または引渡し後１か月を経過する時までに（＊4）
、損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その損害賭博（偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為をいい、競馬、競輪、競艇、
オートレース、
パチンコおよびスロットを含みます。）に関する業務の阻害または停止【基本補償（賠償部分）
・（費用部分）：情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害】被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版【基本補償（賠償部分）
・（費用部分）：人格権・著作権等の侵害事故固有
（＊5）
（◆）】

被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反
記名被保険者による採用、雇用または解雇
記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
人格権・著作権等の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版【金融機関特定危険不担保特約条項】（＊6）

通貨不安、為替相場の変動、有価証券等の取引における誤発注等の事務的過誤・取引の停止・遅延
有価証券等の損壊・紛失・盗取・詐取・消失【コンピュータシステム中断担保特約条項（オプション補償）
固有】

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動
記名被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること
コンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのコンピュータシステムの能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または記名被保険者が立証した場合を除きます。
賃貸借契約等の契約の失効、解除、その他の理由による終了または各種の免許の失効もしくは停止
脅迫行為
コンピュータシステムの操作者または監督者等の不在
衛星通信の機能の停止
記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害記名被保険者が使用するクラウドサービスの停止または障害。ただし、記名被保険者または記名被保険者がコンピュータシステムの管理を委託した者（そのクラウドサービスの提供者を除きます。）
のみが管理するコンピュータシステムの停止または障害に起因するものを除きます。
（＊7）
記名被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合に、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害等①通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかしによって生じた事故②ソフトウェアまたはプログラムのかしによって試用期間内または引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。）
後１か月以内に生じた事故
政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為（示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。）
または破壊行為（データ等を破壊する行為を含みます。）
をいいます。）
テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為【サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項（オプション補償）固有】

航空機、船・車両（＊8）
、医療機器の所有、使用または管理保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取
保管、修理等を目的として寄託され、記名被保険者が管理する財物について、その財物が寄託者に引き渡された後に発見された事故

15

保険金をお支払いしない主な場合（続き）
次の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）
についての賠償責任
a.生産物
b.仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
被保険者またはその業務の補助者が行う次の行為に起因する損害
a.疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
b.美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
c.医薬品または医療機器等の治験
d.建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
管理下財物が次のいずれかに該当するものである場合に、その損壊、紛失、盗取もしくは詐取
a.被保険者が所有する財物（所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。）
b.被保険者がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物
c.貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財物
d.被保険者が賃貸借契約に基づき借りている不動産
e.記名被保険者が運送を受託した貨物。ただし、貨物の損壊が作業場の内部において発生したものである場合には適用しません。
等（＊１）
「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項（オプション）」を付帯する場合は、
この一部を補償することができます（P.13をご参照ください。）。
（＊2）
「管理下財物損壊等担保特約条項（オプション）」を付帯する場合は、
この一部を補償することができます。
（＊3）
「情報の漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。
（＊4）
「引渡後１か月危険担保特約条項（オプション）」を付帯する場合は、引渡し後１か月の間に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合の損害を補償することができます（P.13をご参照）。
（＊5）
「情報の漏えいまたはそのおそれ」を除きます。
(＊6)記名被保険者が金融機関である場合に適用されます。
（＊7）
クラウドサービスの停止・障害に起因する損害について、クラウドサービス提供事業者等が記名被保険者へ提供するクラウドサーバ等の停止による損害は補償対象外となります。一方、クラウドサービス上に記名被保険者が構築・実装したプログラム等、記名被保険者（または記名被保険者がコンピュータシステムの管理を委託した者）
のみが管理するコンピュータシステムの停止・障害に起因する損害については、補償対象となります。
(＊8)ただし、次の事由に起因する損害については、適用しません。
(a)保管、修理等を目的として寄託され、記名被保険者が管理する自動車または原動機付自転車に生じた損壊、盗取、紛失または詐取(b)作業場または記名被保険者が所有、使用または管理する施設の内部における、記名被保険者による作業場内工作車の所有、使用または管理

ご注意事項◆もし事故が起きたときは〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費
用、相談費用、コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる
偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事
故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保
険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、東京海上日動（緊急時ホットラインサービス（P.5ご参照）を含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、保険金請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
〈上記7つの費用以外〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈共通〉
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
◆ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

◆示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う
「示談交渉
サービス」
はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）
ご自身が、東京海上日動担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、東京海上日動の承認を得ずにお客様（被保険者）
側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
◆保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が東京海上日動に対して有する保険金請
求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、東京海上日動に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第2項）。このため、東京海上日動が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、東京海上日動から被害者に対して直接、保険金を支払う場合◆ご契約の際のご注意〈告知義務〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります（＊）
。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（＊）
東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約条項や東京海上日動以外の保険契16

ご注意事項（続き）
約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額、保険金額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈通知義務〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または東京海上日動にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない
場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額（＊）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
（＊）
コンピュータシステム中断担保特約条項を付帯する場合、詳細については保険約款をご確認ください。
〈保険料の決定の仕組みと払込方法等〉①保険料の決定の仕組み
保険料は、ご加入される補償、特約条項、保険金額、支払限度額、免責金額（自己負担額）、業種、保険料の算出基礎数字（売上高・完成工事高等）、対象事業・事業場や過去の損害発生状況等により異なります。実際にご加入いただく保険料につきましては、加入依頼書等でご確認ください。異なる契約条件（特約や保険金額等）
を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険料の算出基礎数字（売上高・完成工事高等）につきましては、
公的資料または客観的資料等をご提出いただきます。
②保険料の払込方法等
保険料の払込方法は、金融機関での口座振替
（＊1）
です。
（＊1）
払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月の振替日に再度保険料が請求されます。
・引受保険会社に複数のご契約がある場合は、ご指定口座には各契約の保険料が合算されて請求されることがあります。
※保険料領収証は発行を省略させていただきますので、通帳等、お手元の書類でご確認ください。
③保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は始期日の属する月の翌々月振替日（原則27日）までに払込みください。払込期日の翌々月末まで払込みの猶予がありますが、
この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがない場合は、保険金をお支払いできず、ご加入を解除させていただくことがあります。
※ご加入者の故意または重大な過失がない場合に限ります。
④満期返れい金、契約者配当金
この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。
〈解約と解約返れい金〉
ご契約の解約（ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせること）
については、
ご契約の代理店または東京海上日動までご連絡ください。
返還される保険料があっても、払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となります。
ご加入内容や解約の条件によっては、保険料を返還しないことまたは未払い保険料を請求させていただくことがあります。
〈加入者票〉
ご加入後、１か月経過しても加入者票が届かない場合は、東京海上日動にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
代理店は、東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動代理店と有効に成立したご契約につきましては、東京海上日動と直接締結されたものとなります。
17〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。な
お、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「 小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国
法人
（＊１）
）
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）
まで補
償されます
（＊２）
。
（＊１）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に
限ります。
（＊２）
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
◆共同保険について
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
◆ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について（１）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）
以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできな
いことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808〈通話料有料〉
Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

用語解説
インシデント
事業に影響を与える情報セキュリティに関する事件や事故の総称。マルウェア感染、デバイスの紛失や盗難等が挙げられます。
外部通報
次のいずれかをいいます。
ア.公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ . 記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告
管理下財物（サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項）
記名被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、次のものをいいます。
ア.占有または使用している財物
イ.直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）
ウ.借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。）
記名被保険者
保険証券の被保険者欄に記載された方をいいます。
公表等の措置
次のいずれかをいいます。
ア.公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）
イ.新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
ウ.被害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ.公的機関からの通報
コンピュータシステム
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理
機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）
をいい、次の行為を含みます。
ア.コンピュータシステムへの不正アクセス
イ.コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意
図的に引き起こす行為
ウ.マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ.コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為
事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。
支払期間保険金支払の対象となる期間であって、コンピュータシステム中断担
保特約条項における事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時に終わります。ただし、いかなる場合も利益約定支払期間（12か月）を超えないものとします。
支払限度額
保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。
情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア.個人情報イ.法人情報ウ.アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。）
脆弱性
OS、
ソフトウェアのバグや設計ミスによって発生するセキュリティ上の欠陥や問題点のことをいいます。

第三者
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア.保険契約者
イ.被保険者
ウ.アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事
業者
エ.アまたはウの者の使用人
復旧期間
保険金支払の対象となる期間であって、コンピュータシステムにコンピュータシステム中断担保特約条項における事故が発生した時に始まり、そのコンピュータシステムの機能が復旧された時に終わります。ただし、コンピュータシステムの機能を、事故直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、
かつ、いかなる場
合も営業継続費用約定復旧期間（12か月）を超えないものとします。
保険料算出基礎数字
保険料算出の基礎となる指標をいいます。この保険は、売上高を保険料算出基礎数字とします。なお、売上高とは、販売・提供された商品・サービスの対価の総額をいいます。取引内容に応じて売上高、収益等が純額表示となる国際財務報告基準（IFRS）
や収益認識に関する会計基準における売上高、収益等を保険料算出基礎数字とすることはでき
ません。
免責金額
お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
漏えい
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア.個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（＊）
イ.法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと（＊）
ウ.個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと（＊）（＊）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
IT業務
記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、「ITユーザー行為」の定義中のア・イを除きます。
ア.システム設計・ソフトウェア開発業務
イ.情報処理・提供サービス業務
ウ.ポータルサイト・サーバ運営業務
エ.アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。ただし、
アを除きます。
オ.インターネット利用サポート業務
カ.システム保守・運用業務。ただし、アを除きます。
キ.電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク.その他アからキまでに準ずる業務
ITユーザー行為
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア.コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ.アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ.記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売
もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシス
テムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る
場合を除きます。

18

事業活動を行う上で、様々なリスクがともないます
生命保険

経営の
リスク

で保障

自動車保険
で補償

財産の
リスク

経営者の
年金・ 死亡・ケガ・
病気
退職金等の
積立不足

自動車の
リスク

建

物

商品・製品等

自動車による
賠償事故（超ビジネスプロテクト）（あんしんプロテクトⓌ）

で補償保険の備えを

従業員の
労災事故

労災事故の
リスク

水災による
休業

チェック！

休業の
リスク

感染症
による休業

顧客情報
の流出
サイバー
事故

で補償

食中毒
による
休業

で

使用者としての
従業員への
賠償責任

サイバー
保険制度

で補償

火災による
休業

自動車
自体の
損害

業務災害
補償プラン

ビジネス
総合保険制度じゅう

設備・什器等

リコール
事故

管理下
財物事故

施設・
事業活動
遂行に起因
する事故

生産物・
完成作業に
起因する事故

賠償責任のリスク

このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間終了時まで保管してご利用ください。
保険期間中に、本制度の加入対象者でなくなった場合は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、終期までは補償を継続することが可能なケースがありますので、本パンフ
レット最終ページ記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ケ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、代理店担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●この保険契約は、
日本商工会議所を契約者とし、商工会議所会員事業者等を被保険者とするサイバーリスク保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は日本商工会議所が有します。
●ご加入の対象となる方は、商工会議所に加入している会員事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
このパンフレットは、
サイバーリスク保険の概要についてご紹介したものです。
また、
詳細は約款、
および特約条項によります（契約者である団体の代表者にお渡ししています）
が、
保
険約款等の内容の確認を希望される方は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
なお、
ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い
合わせください。

事故のご連絡・ご相談は事故受付センター（東京海上日動安心110番）
受付時間：
２４時間365日

ネットでのご連絡はこちら ▶

お問い合わせ先E14-87410（2）
改定202402
2024年2月作成 23T-001775