追加型投信／内外／株式

日興JPM環太平洋
ディスカバリー・ファンド
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド」は、去る 12 月 20 日に第6期の決算を行いました。
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、環太平洋地域の企業が発行する株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〈お問い合わせ先〉
JP モルガン・アセット・マネジメント
TEL 03 － 6736 － 2350

第 6 期
交付運用報告書（決算日：2018年12月20日）

第6期末（2018年12月20日）
基 準 価 額12,345円

純資産総額

10,225百万円
第6期

作成対象期間（2017年12月21日～2018年12月20日）

騰

落

率

分配金（税込）合計△10.8％
0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「GIM アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

http://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

〒 100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

1 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド

運用経過の説明◎基準価額等の推移

（2017 年 12 月 21 日～2018 年 12 月 20 日）（円）
15,500

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000（百万円）
24,00022,00014,50020,00014,00018,00013,50016,00013,00014,00012,50012,00012,00010,00011,5002017/12/20 2018/1 2018/2

8,000
2018/3 2018/4

2018/5

2018/62018/7

2018/8 2018/9 2018/10

2018/12/20

期 首：13,843円
期 末：12,345円（既払分配金（税込）：0円）
騰 落 率：△10.8％（分配金再投資ベース）（注）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです（以下同じ）。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状
況を示すものではありません（以下同じ）。
（注）分配金再投資基準価額はグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）当ファンドの投資対象市場の値動きを表す適切な指数がないため、ベンチマーク・参考ベンチマークは記載しておりません（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、マザーファンド、JP モルガン・ファンズ -US グロース・ファンド（以下「US グロース・ファンド」といいます。）、JP モルガン・ファンズ - ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド（以下「ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド」といいます。）の3つの投資先ファンドを通じて、実質的に環太平洋地域の株式への投資を行っております。
当期は、マザーファンド、US グロース・ファンド、ラテン・アメリカ・エクイティファンドの基準価額がいずれも下落したことなどが、当ファンドの基準価額を押し下げました。

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 2◎1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

当

目
託

（2017 年 12 月 21 日～2018 年 12 月 20 日）
金報期

項 目 の 概 要率％1.598 (a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率

比

酬

額
円
218

（

投

信

会

社

）

（ 86）

（0.626） 投信会社 ‌投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告

（

販

売

会

社

）

（125）

（0.918） 販売会社 ‌受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書

（

受

託

会

社

）

（

7）

（0.054） 受託会社 ‌信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、

（b） 売

買

数

料

8

0.058

8）

（0.058） 有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会

7

0.048

7）

（0.048） 有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

11

0.080

（
（c） 有

委

託

手

株
価

式
証

（

株

（d） そ

の

券

取

他

引

）

（

税

式

）

費

用

（

書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価
信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価〔期中の売買委託手数料〕(b)売買委託手数料＝〔期中の平均受益権口数〕
社等に支払われる手数料〔期中の有価証券取引税〕(c)有価証券取引税＝〔期中の平均受益権口数〕〔期中のその他費用〕(d)その他費用＝〔期中の平均受益権口数〕

（

保

管

費

用

）

（

8）

（0.055） 保管費用 ‌外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管

（

監

査

費

用

）

（

3）

（0.022） 監査費用 ‌信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われ

）

（

1）

（0.004） その他 信託事務の処理等に要するその他諸費用

（

そ
合

の

他
計

244

銀行等に支払われる費用
る費用

1.784

期中の平均基準価額は、13,666円です。
（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券
取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）が支払った費用を含みません。
（注）上記以外に間接的に負担している主な費用として、当ファンドが投資している外国投資法人の投資証券には以下のものがあります。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における費用については「組入上位ファンドの概要」に表示しています。
ＵＳグロース・ファンド（JPM US Growth I）
運用報酬：日々の純資産に対して年率 0.60％
事務管理報酬：実費（但し日々の純資産に対して年率 0.16％を上限）
その他費用：有価証券の売買にかかる費用・税金、外貨建資産の保管費用、臨時で発生する費用、その他の税金等
ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド（JPM Latin America Equity I）
運用報酬：日々の純資産に対して年率 0.85％
事務管理報酬：実費（但し日々の純資産に対して年率 0.16％を上限）
その他費用：有価証券の売買にかかる費用・税金、外貨建資産の保管費用、臨時で発生する費用、その他の税金等

3 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド◎最近5年間の基準価額等の推移
（円）
20,00018,000（2013 年 12 月 21 日～2018 年 12 月 20 日）（百万円）
350,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）300,000

16,000250,000

14,000200,000

12,000150,000

10,000100,000

8,000

50,0006,000
2013/120
2014/122015/122016/122017/122018/12（注）分配金再投資基準価額はグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2013年12月20日 2014年12月22日 2015年12月21日 2016年12月20日 2017年12月20日 2018年12月20日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
11,07011,27910,595
10,29913,843
12,345
期間分配金合計（税込）
（円）
－
1,500
900
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
15.4
1.9
△2.8
34.4
△10.8
純資産総額（百万円）
193,684
44,224
21,432
15,347
14,000
10,225（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］≪株式市況≫○‌アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア株式市場は下落しました。
◆期首から 2018 年1月中旬にかけては、堅調な世界経済や企業業績の改善傾向などを背景に投資家のリスク選好姿勢が強まった中、株価は堅調に推移したものの、1月下旬から2月上旬にかけては、インフレ進行への懸念か
ら米長期金利が上昇し、米国株安となったことを受けて、アジア・オセアニア市場も連鎖的な株安となりました。
◆2月中旬から6月上旬にかけては、米中間の貿易摩擦問題、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり、欧州における政治的不透明感、原油価格の動向などが市場の変動要因となった中、上値の重い展開が継続しました。
◆6月中旬以降は、米国経済が堅調となった一方でアジア地域の経済成長は緩やかなペースが続いた中、米国の金融引き締めやトルコの通貨急落などを受けた投資家心理の悪化などが株価の重石となりました。
◆ 10 月には米長期金利の急上昇や米中貿易摩擦を巡る懸念などを背景に世界的に株価が大きく下落し、その後も新興国市場からの資金流出が見られたことなどが悪材料となり、アジア・オセアニア株式市場は概ね下落基調で推移しました。
○米国
米国株式市場は下落しました。
◆期首から 2018 年1月下旬にかけては、堅調な米経済指標や税制改革法案の成立などを背景に株価は概ね堅調に推移したものの、1月末から2月上旬にかけては、インフレ進行への懸念を背景とした米長期金利の上昇などを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価は大きく下落しました。

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 4◆2月中旬に株価は反発したものの、その後、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置の発動を表明し、貿易戦争に発展すると懸念されたことや、テクノロジー関連株が売られたことなどが重石となり、株価は再び下落しました。
◆4月から9月にかけては、米中貿易摩擦の悪化が懸念されたことやトルコの通貨急落に伴う世界的な不安の広がりなどが重石となったものの、米国における堅調な経済や企業業績などを背景に、株価は概ね上昇基調で推移しました。
◆ 10 月以降は、米中貿易摩擦を巡るリスクへの警戒感が強まったことや世界景気に対する不透明感が高まったことなどから、株価は大幅に下落する展開となりました。
○ラテン・アメリカ地域
ラテン・アメリカ株式市場は上昇しました。
◆期首から 2018 年1月末にかけては、堅調な世界経済などを背景に投資家のリスク選好姿勢が強まった中、株価は堅調に推移したものの、2月前半は米国株安を受けてラテンアメリカを含む新興国株式市場も連鎖的に株価が下落しました。
◆その後、株価は反発したものの、米中間の貿易摩擦問題、堅調な中国経済、地政学リスクの高まりや原油価格の動向などが市場の変動要因となった中、株価は一定範囲内での動きが継続しました。
◆5月以降は、米国でインフレ圧力が高まるとの見方から米長期金利が上昇し、リスク回避の動きが強まったことなど背景に新興国市場から資金流出が見られ、株価が大きく下落する場面が見られましたが、6月下旬以降は、米欧の貿易摩擦に対する懸念の後退や堅調な企業業績などが支援材料となり、株価は堅調に推移しました。
◆8月に入ると、米中貿易摩擦の深刻化に加え、トルコの通貨急落が引き金となり、新興国の通貨が弱含んだことなどから投資家心理が悪化し、リスク資産が売られる展開となりました。
◆9月中旬から 10 月上旬は、米中貿易摩擦に対する過度な懸念の後退や大統領選挙を前に投資家がブラジル株式を買い増したことなどが支援材料となり株価は上昇しましたが、その後は米長期金利の上昇などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、世界景気に対する先行き不透明感などを背景に、上値の重い展開となりました。

※‌各国・地域の株式市場の動きは、MSCI の各国および地域インデックス（価格指数、現地通貨ベース）を使用しております。MSCI の各国インデックス（価格指数、現地通貨ベース）
は、MSCI Inc. が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属しております。

≪為替市況≫

投資通貨が全般的に対円で下落した中、特にブラジル・レアルやインド・ルピーなどの下落率が大きくなりました。

［運用経過］
1）基準価額の推移○当ファンド：基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は -10.8％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は -13.6％となりました。
2）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、マザーファンド、JP モルガン・ファンズ -US グロー
ス・ファンド、JP モルガン・ファンズ - ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンドの3つの投資先ファンドを通じて、実質的に環太平洋地域の株式への投資を行っております。
当期は、マザーファンド、US グロース・ファンド、ラテン・アメリカ・エクイティファンドの基準価額がいずれも下落したことなどが、当ファンドの基準価額を押し下げました。

5 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド
3）ポートフォリオについて○当ファンド投資先ファンドの投資配分は、原則として概ねマザーファンドに 60％、US グロース・ファンドに 30％、ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンドに 10％の割合を基本としています。当期はラテン・アメリカ・エ
クイティ・ファンドの割合を基本投資配分より低めとした一方、マザーファンドの割合を高めとしました。
○マザーファンド
・‌国別では、中国の銘柄選択のほか、インドやインドネシアなどへの投資がパフォーマンスに貢献しました。
一方、日本や香港の銘柄選択などは振るいませんでした。
・‌銘柄別では、業績が好調だった中国の航空機リースや繊維関連銘柄のほか、インドネシアの銀行銘柄などへの投資がプラスに寄与しました。一方、競争激化を背景に経営見通しが悪化した日本の電子商取引関連の新規上場銘柄や、業績見通しが振るわなかった資本財・サービスや金融銘柄などへの投資がマイナスに寄与しました。
○ US グロース・ファンド
・‌米国の医療機器メーカーやオンライン小売会社などへの投資がプラス要因となった一方、米国のパソコン機器メーカーや半導体メーカーなどへの投資はマイナス要因となりました。
○ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
・‌堅調に推移したブラジルの再保険会社および銀行などへの投資がプラス要因となった一方、軟調に推移した
アルゼンチンの電力会社やブラジルの薬局チェーンなどへの投資はマイナス要因となりました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマーク・参考ベンチマークがないため、該当事項はありません。

◎分配金
基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、1万口当たりの分配金は無分配としました。留保益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり・税込）

項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額目

第6期
2017年12月21日～2018年12月20日（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－
－％
－
－
3,848

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 6

今後の市場見通しと運用方針◎今後の市場見通し○‌アジア・オセアニア株式市場◆足元で FRB（米連邦準備制度理事会）は 2019 年の利上げ回数の見通しを3回から2回に変更しましたが、米中首脳会談の結果が貿易摩擦に関する最悪のシナリオを回避する両国の意思を示していると思われることと合わせて、年末にかけて株式相場を下支えすると見ています。米国の金利先高観の後退によって米ドルが他通貨に対し徐々に下落する可能性が高まったことは、アジア・オセアニア株式市場にとって好材料と考えます。
◆一方、好調を維持する米国経済に対し、欧州の動向に留意が必要と考えており、中国についてはマクロ経済政策が同国の成長を下支えすると見ています。今後は貿易摩擦問題が実体経済に与える影響について注視していく必要があると考えます。また、世界の株式市場の連動性が強まり、変動率が高まっている点にも留意が必要と考えます。
○‌米国株式市場◆当社グループでは、引き続き経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と企業業績を注視している中、2018 年の業績について、S&P500 構成企業全体の収益は約 23％増を予想します。引き続き、堅調な企業業績が株式市場にとって下支え要因になると考えるものの、米中の通商政策を巡る緊張や金利上昇が市場の変動性を高め、米国株にとって逆風となる可能性があることから、今後の動向を注視しています。
○‌ラテン・アメリカ株式市場◆米利上げペース鈍化観測の広がりや米中貿易摩擦解消への期待などから、市場心理は改善傾向にあると見られる
中、ラテンアメリカを含む新興国株式市場は堅調に推移する可能性があると考えています。足元ではバリュエーション（株価評価）が魅力的な水準にあるほか、業績成長が期待される一方、中期的には、米ドル高や世界の経
済成長に加え、先進国株式の長期に渡る上昇基調などのリスク要因について今後の動向を注視する必要があると考えます。長期投資の観点からは、引き続き、市場が弱含むタイミングは新興国株式を買い入れる好機と捉えています。
◆ブラジルでは大統領選挙を巡る不透明感が解消し、市場の焦点は経済環境や景気回復に移ったと考えます。今後
は新大統領の公約や経済改革の実現性を見極める必要があると考え、動向を注視しています。

◎今後の運用方針○当ファンド環太平洋地域の企業が発行する株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
主にアジア・オセアニア各国の企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○ US グロース・ファンド
主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指して運用を行います。
○ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
主に中南米各国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指して運用を行います。

お知らせ・平成 30 年1月 31 日付けで、法令の改正に伴い、信用リスク集中回避のための投資制限にかかる管理の方法を記載するため、信託約款に所要の変更を行っています。

7 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／内外／株式

信託期間

2013 年 4 月 26 日から 2023 年 12 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）までです。

運用方針

投資先ファンドを通じて、自国とその周辺地域のみならず環太平洋地域全体の成長を取り込みながら伸びていく環太平洋地域の企業の株式に主として投資します。
当ファンド

主要投資
（運用）対象以下の 3 ファンドを主要投資対象とします。

①ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
アジア・オセアニア各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと判断される企業が発行する株式を主要投資対象とします。
②ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド
米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式を主要投資対象とします。
③ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
中南米各国のいずれかの法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を中
南米各国で行っている企業が発行する株式を主要投資対象とします。

当ファンド

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用します。投資先ファンドを通じて、原則として概ねアジア・オセアニアの株式に 60％、北米の株式に 30％、中南米の株式に 10％の割合で投資します。為替ヘッジは行いません。株式への直接投資は行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。外貨
建資産への投資割合には制限を設けません。投資信託の受益権等の投資信託証
券への投資割合には制限を設けません。

①ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
組入制限およ 株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
び運用方法 ②ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド
１企業に対する投資比率は、北米株式ファンドの総資産額の 10％以下とします。
北米株式ファンドの総資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、北米株式ファンドの総資産額の 40％以下とします。
③ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
１企業に対する投資比率は、中南米株式ファンドの総資産額の 10％以下とします。
中南米株式ファンドの総資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、中南米株式ファンドの総資産額の 40％以下とします。
分配方針

年 1 回の決算時（12 月 20 日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 8

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（％）
80.0

（2013年12月〜2018年11月）

40.0
20.0

←最大値
←平均値
←最小値

54.8

54.4

60.0

38.0

37.2
22.7
13.4

12.4

14.5

0.0
-20.0
-40.0

9.1

9.3

2.0

-4.0
-23.6

-22.0

ファンド

日本株

-17.5
先進国株

21.8
4.3

-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

2.0
-19.3
新興国債

（注）
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその 1 年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から 1 年未満の時点では算出されません。）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその 1 年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の 5 年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から 6 年未満で、設定日から 2014 年 3 月末までは年間騰落率が算出されないことから、それ以降の毎月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI（国債）
先進国債・・・FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JP モルガン GBI- エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）‌海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）および MSCI エ
マージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、
同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA-BPI（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株
式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

9 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド

当ファンドのデータ （2018 年 12 月 20 日）◎組入資産の内容○組入ファンド等
アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド

62.4

JPM US Growth I

30.1

JPM Latin America Equity I

7.0

その他

0.5
組入銘柄数

%

3 銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分

37.1%

○国別配分

○通貨別配分

0.5% 37.1%
その他

ルクセンブルク

投資証券

62.4％

親投資信託受益証券

62.9％
日本

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

当期末2018 年12 月20日
10,225,664,177 円
8,283,127,759 口
12,345 円（注）当期中における追加設定元本額は 33,761,700 円、同解約元本額は 1,864,450,911 円です。

100％
日本円

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 10

◎組入上位ファンドの概要◆アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（2018 年 12 月 20 日）○基準価額の推移○1万口当たりの費用明細（2017 年 12 月 21 日～2018 年 12 月 20 日）（2017年12月21日～2018年12月20日）（円）
21,00020,000

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（
（

19,00018,00017,00016,00015,00014,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
16
0.092
株
式
）
（16）
（0.092）価 証 券 取 引 税
14
0.077
株
式
）
（14）
（0.077）
の
他
費
用
16
0.090
保
管
費
用
）
（15）
（0.087）
そ
の
他
）
（ 1）
（0.003）
合
計
46
0.259
期中の平均基準価額は、17,645円です。
項

2018/1

2018/3

2018/5

2018/7

2018/92018/11目

金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100を乗じたものです。

○組入上位 10 銘柄
銘柄
名
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURINGTENCENT HOLDINGS LIMITEDAIA GROUP LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
キーエンス
PT BANK CENTRAL ASIA TBKHDFC BANK LTD
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
組入銘柄数

業 種 / 種 別 等
通貨
半導体・半導体製造装置
新台湾ドル
メディア・娯楽
香港ドル
保険
香港ドル
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
韓国ウォン
小売
米ドル
保険
香港ドル
電気機器
日本円
銀行
インドネシアルピア
銀行
インドルピー
耐久消費財・アパレル
香港ドル
97銘柄

国（ 地 域 ）
台湾
香港
香港
韓国
アメリカ
香港
日本
インドネシア
インド
香港

比率
4.5 ％
4.4
4.0
3.9
3.2
2.9
2.3
2.1
2.1
2.0

（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

2.0%
その他

○国別配分
4.0%
インドネシア

4.4%

6.3%
その他

アメリカ

5.6%

韓国

韓国ウォン

10.4%
株式

香港

その他

新台湾ドル

5.6%
24.3%

4.4%

6.3%

5.1%

台湾

98.0％

インドネシアルピア
米ドル

5.1%

インド

○通貨別配分
4.0%

10.4%
39.9%
日本

インドルピー24.3%
香港ドル（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）資産別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。国別および通貨別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）を含みます。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

39.9%
日本円

11 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド◎組入上位ファンドの概要◆ US グロース・ファンド（2018 年 6 月 30 日）

ＪＰＭ ＵＳ Growth Ｉは米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式を主要投資対象とします。

○基準価額の推移○直近計算期間における TER（総費用率）
0.78％（2017年7月1日～2018年6月30日）（円）
30,000（注）TER（総費用率）は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。運用にかかる費用の合計には、運用および顧問報酬、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。
（注）1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER（総費用率）を表示しています。

25,00020,00015,00010,0005,000
02017/72017/92017/112018/1

2018/3

2018/5○組入上位 10 銘柄
Amazon.com, Inc.
Mastercard, Inc.‘A’
Alphabet, Inc.‘C’
Intuitive Surgical, Inc.
Apple, Inc.
Netflix, Inc.
Home Depot, Inc. (The)
Microsoft Corp.
Adobe Systems, Inc.
Charles Schwab Corp. (The)

銘柄名

比率

組入銘柄数

65銘柄

6.0 ％
5.2
4.7
4.2
4.1
3.5
3.2
2.9
2.9
2.7

（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

1.4%

UCITS と認められたユニットまたは他の集団投資事業○国別配分

1.7% 0.5%

0.4%

1.4%

1.7%

その他

カナダ

ルクセンブルク

96.9％
株式○通貨別配分

イギリス

その他

96.0%
アメリカ

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）資産別配分、国別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は、監査済み年次報告書にもとづき表示しています。
（注）当ファンドの通貨別配分は、監査済み年次報告書に開示されていないため、当ファンドの建値通貨を表示しています。

100%
日本円

日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 12

◎組入上位ファンドの概要◆ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド（2018 年 6 月 30 日）

ＪＰＭ Latin America Equity Ｉは中南米各国のいずれかの法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済活動を中南米各国で行っている企業が発行する株式を主要投資対象とします。

○基準価額の推移○直近計算期間における TER（総費用率）
1.01％（2017年7月1日～2018年6月30日）（円）
12,000（注）TER（総費用率）は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。運用にかかる費用の合計には、運用および顧問報酬、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。
（注）1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER（総費用率）を表示しています。

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2017/72017/92017/112018/1

2018/3

2018/5○組入上位 10 銘柄
銘柄名
Banco Bradesco SA, ADR Preference
Itau Unibanco Holding SA Preference
Credicorp Ltd.
Vale SA
Fomento Economico Mexicano SAB de CV, ADR
B3 SA - Brasil Bolsa Balcao
FirstCash, Inc.
Lojas Renner SA
Grupo Aeroportuario del Sureste SAB de CV, ADR‘A’
Grupo Financiero Banorte SAB de CV‘O’
組入銘柄数

比率

57銘柄

6.2 ％
6.2
4.9
4.4
3.7
3.7
3.4
3.2
3.2
3.1

（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

1.2%

UCITS と認められたユニットまたは他の集団投資事業○国別配分

0.3% 2.6%

2.5%

3.4%

0.8%

その他

アルゼンチン
ルクセンブルク

4.6%○通貨別配分

パナマ
その他

アメリカ

5.4%

バミューダ

98.6％ 24.9%
株式

メキシコ

55.8%
ブラジル

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）資産別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。国別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）を含みます。
（注）国別配分は、監査済み年次報告書にもとづき表示しています。
（注）当ファンドの通貨別配分は、監査済み年次報告書に開示されていないため、当ファンドの建値通貨を表示しています。

100%
日本円

13 ｜ 日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド

余白日興 JPM 環太平洋ディスカバリー・ファンド ｜ 14

余白