2014/4/21※個人情報が特定できる写真等は削除してあります。

２０１４年４月２１日
北海道GIS技術研究会

差分更新で基盤地図情報へ

災害においてGISが果たす役割
NPO法人全国GIS技術研究会 理事長

碓井 照子

１．地理空間情報活用推進基本法制定後の大災害
ボランティアGISの普及（オープンなGIS）
地理空間情報の容易なダウンロード環境（オープンデータの時代到来）
２．東日本大震災で活躍した地元のGISスキル力のある測量設計系企業
３．まとめ。
レジリエンスな地域をつくるために地元にGISスキル力のある測量設計系企業の育成
事前防災と基盤地図情報整備更新

1

2014/4/21

１．地理空間情報活用推進基本法制定後の大災害①ボランティアGISの普及（オープンなGIS）②地理空間情報の容易なダウンロード環境（オープンデータの時代到来）①ボランティアGISの普及 （オープンなGIS）

碓井作成

情報技術の進展とGISの変化
Internet of Thing（ioＴモノのインターネット）
Open Data
2010
Big Data
Open Government
ユビキタス時空間情報基盤
VGI（Volunteered Geographic Information）
OpenStreetMap
地理空間情報活用推進基本法(2007）
GoogleMap
CloudComputing
2005
GoogleEarth
Web2.0統合型GIS
Ubiquitous WebGIS
computing Location Services

2000

PP‐GIS(市民参加型GIS）
Object GIS
ISO/TC211
Tron

GIS（Geospatial Information Society）
地理空間情報社会

GIS(Geographic Information society）

1995 NSDI（国土空間データ基盤）地理情報社会
1990 GIS(Geographic Information Science）地理情報科学

1980 GIS）地理情報システム

ARCINFO商用GIS登場

1960～1980 地理情報処理に関する基礎的研究と先駆的な行政利用、

22014/4/21• Mike Goodchild)[4] have expressed strong reservations
about the term "neogeography". They say thatgeography is an established scientific discipline; uses
such as mashups and tags in Google Earth are notscientific works, but are better described as
Volunteered Geographic Information

geospatial Web"
geoaware Web" (both 2005)
Web 2.0の世界

ユーザー自主的参加型
オープン
自由な闊達な拡がる参加型地図の世界

3

2014/4/21

個人がさまざまな地域情報をＧｏｏｇｌｅEarthに入力している。ユーザー参加型の情報提供と情報交換

Collaborative mapping
Cybercartography
Volunteered Geographic Information

OpenStreet Mapを利用した検索サイト

42014/4/21

GoogleEarthを利用した東日本震災アーカイブ

市民参加型の東日本大震災アーカイブ

52014/4/21

国土地理院スライドより引用

国土地理院のサイトからは、多様な地理空間情報が配信された。

62014/4/21

震災復興計画基図は２５００レベル ほとんどの被災自治体で復興の基図として使用される

津波浸水地域の視覚化

72014/4/21

震災のアーカイブもGISが利用される。

地図データより検索82014/4/21②世界的なオープンデータ政策の推進

我が国のオープンデータの進捗状況
平成２ ５ 年１ ０ 月
経済産業省 p1.より引用

世界におけるオープンデータの進捗度順位
2012年
19位

Introducing the Open Data Index Sep 18, 2012 at 6:00 am •José M. Alonso （World Wide Web Foundation）作成

9

2014/4/21

ITによる市民参加型行政
オープンデータ・オープンガバメント
行政データの提供
る説明責任の増大へ→ アプリ開発 → 行政の税の使途に関す→施設管理GISからアセｯトマネジメントGIS

http://spending jp/より引用

イギリスのOpen Knowledge Foundationの税金の使途の可視化プロジェクトの日本版

http://spending.jp/10

2014/4/21

オープンデータ戦略

世界的潮流

経済産業省のオープンデータ戦略のサイトより引用

Ｇ８

オープンデータ憲章

２０１４年

上記URLより引用

112014/4/21

国土地理院は、早い段階から地図のオープンな利用を政策的に進めている。 古くは電子国土web 、最近では地理空間情報ライブラリー

国土地理院スライド引用

独自開発の電子国土webからオープンソースGISへ

12

2014/4/21

電子国土webから電子国土ｗｅｂ.nextへ

13

2014/4/21

震災直後における東北GIS技術研究会メンバーの活躍

被災した日野測量設計の社内 日野測量設計スライド引用

１．被災自治体の自治体GIS利活用事例
仙台市と石巻市（2011年7月上旬調査）
仙台市・石巻市現地調査
協力：東北GIS技術研究会（GIS学会賛助団体）
仙台市下水道GISの震災直後の利活用
仙台市固定資産税課でのGIS利活用

142014/4/21

仙台市下水道調整課（下水道GIS稼働）

201１年7月撮影

仙台市下水道課
500レベルの下水道GIS出力図152014/4/21

下水管被害と宅地被害との重ね合わせ
ＧＩＳ出力図住宅地の建物被害と下水道館被害重ね合わせ（GIS出力図）

16

2014/4/21

下水道被害箇所の写真もデータベース化

仙台市地元GIS企業のGIS上級技術者が、自治体内でサポート

17

2014/4/21

政令指定都市から下水道被害調査に延べ6000人の応援職員派遣•GISを利用して調査区域・調査要員配分の計画（効率的な自治体ボランティア支援の活動をGISで管理）
被害箇所調査データは、そのまま下水道GISのデー
タベースへ入力•被害調査データをGISに入力することにより下水道のアセットマネージメントに利活用する方針（下水道課長、水谷氏より２０１１年７月聞き取り）• 政令指定都市13都市から下水道支援として最大1日200人程度の自治体支援隊の派遣（自治体下水道支援者総数は述べ6000人）• 最大で1日200kmの被害調査が実施されたが、下水道総延長（4578km）の内、１次調査1400kmが僅か10日程度で実施された背景には、500レベルの下水道GISが稼働していたからである。
•（下水道課長、水谷氏より２０１１年７月聞き取り）18

2014/4/21

仙台市下水道管理ニーズの変化

佐野コンサルタンツ株式会社スライド引用
37

仕様の見直しＣＡＤ的仕様• 属性表示• 引出線構造化仕様• ネットワーク構
造• 図郭の概念標準化仕様• バイナ
リーデー
タからの脱却

佐野コンサルタンツ株式会社スライド引用38

19

2014/4/21• ＪＰＧＩＳ準拠データ事例紹介

39

佐野コンサルタンツ株式会社スライド引用

事例紹介• 東日本大震災対応事例

40

佐野コンサルタンツ株式会社作成スライド引用20

2014/4/21

罹災証明発行に固定資産GISのデータを活用し、独自に罹災証明発行システムを開発し利用

紙地図も利用GISの先進自治体でもGISに関する認識が各部署によって異なる。データ共有化が少なく、基盤地図情報に関しする認識が低い。、 ２０１１年７月聞き取り21

2014/4/21• 地震前に自治体GISの実績が少ないため、 GISを地震後、十分に対応できていない。
しかし、①道路管理のための500レベルオルソ画像が地震直前に完成していたため、今後、復興では、これらのGISデータを利活用される可能性は大きい。
②石巻市の地元GIS企業は、流失を免れたGISデータを復旧させ、業務の効率化に利活用していた。
石巻市のヒアリングより

22

2014/4/21

GIS上級技術者がいるGIS企業
日野測量設計スライド引用1階は壊滅、2階は浸水を逃れるが、サーバーは1階にあったため、データは、破壊された。しかし、2階にUSBメモリーに保存された自治体報告書添付のGISデータが少し、浸水を免れた。

232014/4/21

24

2014/4/21

GIS上級技術者が震災後、ビューアーを急遽作成し、県道路関係者に提供

25

2014/4/21

GIS上級技術者が震災後、ビューアーを急遽作成し、県土木部に提供

GIS上級技術者が震災後、ビューアーを急遽作成し、県道路関係者に提供

26

2014/4/21

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2014/4/21• GIS上級技術者のいる地元GIS企業は、災害後にGISスキルを使用して迅速な対応をし、地方自治体の意思決定を支援していた。
• その背景には、宮城県や石巻市がGISを導入または、GISデータ整備段階であり、地元にGIS技術力のある企業が成長していたこと。

東北被災地復興GIS調査実施
2011 2012 2013年の3回継続調査から見えてきたことはなにか①2013年7月22日 宮城県（土木部事業管理課：ヒアリング）
土木部 道路課道路管理班
防災砂防課砂防傾斜地保全班
都市計画課企画調査班
下水道課施設管理班
事業管理課工事管理班3人
農林水産部
農林振興課技術管理半

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2014/4/21

宮城県（土木部事業管理課）でのヒアリング2013年7月

宮城県意見交流会• 課題と成果
１．土木部事業管理課は、国土地理院の包括協定締結の窓口であり、すべての地図生成部門を統括している部署が、宮城県の中にあること （大阪府の大縮尺官民推進協議会の窓口も土木部事業管理課であったと思う。） これは非常に重要
２． 基盤地図情報の統括ができる部署は、土木部事業管理課であり、この中に基盤地図情報係が設置されると宮城県の基盤地図情報の整備が効率的に実施される可能性がある
３． 意見交流会は1時間であった。GISに関しては、かなり高い理解がみられた。復興工事と基盤地図情報差分更新（市町村における道路台帳電子化整備と関連して）については、時間的に討論ができずに残念であった。もう少し、長い討論時間がほしい。

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2014/4/21

２．仙台市建設局下水道事業部
２０１３年7月22日
仙台市下水道課 ３年目のヒアリング

１．仙台市下水道事業におけるアセットマネジメントとICT導入の取り組み（スライド参照）
仙台市下水道保全計画係小松孝輝氏ヒアリング
日本の先進事例としての仙台市下水道GIS（GISの空間分析機能を使用し、アセットマネジメントを実現している）
ここでの利活用はかなり高度で、将来のGISのあり方を示している。

仙台市の下水道GISは着実に発展していた。

30

2014/4/21• 施設管理型GISからアセットマネジメント型GISへ
道路台帳システムから道路維持管理アセットマネジ
メントGISへ
下水道管理GISから下水道アセットマネジメントGISへ

これから必要とされるGISは何か施設の工事完成図書の重要性からGISデータへさらにアセットマネージメントが可能な属性情報を有すること

2日目 ２０１３年7月23日（火曜日）
東松島市・石巻市・女川町GIS利活用調査
調査ヒアリング項目
１．昨年と比較して自治体内のGIS利活用はどのように推進しているか
２．復興工事とGISデータ更新との関係性に関する認識度はどれぐらいあるか。
３．基盤地図情報への理解度はどれぐらい変化しているか 国土地理院との包括協定は進んでいるか？
４．その他

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2014/4/21

東松島市調査 ２０１３年7月23日午前
復興政策部 復興都市計画課都市整備班班長
復興都市計画課都市整備班技術主任
１．昨年と比較して自治体内のGIS利活用はどのように推進しているか
GISによる自治体内の情報共有化は推進
職員の約半数250人程度は、日常的にGISを利活用（Mapinfo） しかし、政策決定支援システムとして分析的なり活用は少ない
とうことであった。
しかし、東松島市のGIS活用はかなり高度なレベル
都市計画支援システムとしてのGISへのニーズが高い

東松島市復興政策部 復興都市計画課

２０１３年7月23日

322014/4/21

２．復興工事とGISデータ更新との関係性に関する認識度はどれぐらいあるか。
非常に高い。工事竣工図の質の悪さ、様々な質的レベル、GISデータへ移行したいが、変換が必要

現在、市街復興効果促進事業の中に「津波等被災情報等GIS基盤整備事業」があり、発注者側が、意識すれば、発注時に工事竣工図などの利活用のため、GISデータ化可能な発注が費用的にも可能である。(ヒアリングより）

東松島市
３．基盤地図情報への理解度はどれぐらい変化しているか 国土地理院との包括協定は進んでいるか？
五野井氏は、GISに関する及び知識が深いため、十分に承知されていた。全庁的に認識を広めるのが課題。
国土地理院とは包括協定済である。
東松島市全域の空中写真を撮影したので500レベルのオルソ化は、完了
基盤地図情報整備、スパイラルアップで条件は整備されつつある33

2014/4/21• 石巻市建設部道路課 技術主幹
１．昨年と比較して自治体内のGIS利活用は どのよ
うに推進しているか
震災前に高解像度のオルソ画像が作成されていたので、復興の他部門で利活用し、GISに関する認識が向上した
道路かさ上げ前の道路縁の確認は、非常に助かった。
道路台帳図のマイラーのベクトル化が終了し、道路台帳に関するGIS化が進展した。

石巻市現地調査２０１３年7月23日

２．復興工事とGISデータ更新との関係性に関する認識度はどれぐらいあるか。
工事竣工図のCADデータの利活用など認識はあった。また、市街復興効果促進事業の中に「津波等被災情報等GIS基盤整備事業」についても承知されていた。合併補助金が平成25年度で終了するため、市街復興効果促進事業の中でGIS基盤データを整備する方向とのことであった。

34

2014/4/21

国際港湾・観光都市 釜山 海雲台地区の高層アパート（マリーン地区）

建設情報モデル（BIM）とGISの融合

GIS‐BIM

建設情報とGISノ融合は世界的な潮流

35

2014/4/21

OGCと韓国が主導

GIS‐BIM融合を地理情報世界標準へ

36

2014/4/21

OGC（オープンGISコンソーシ
アムがBIMを推進）

シティGML（3次元としの地理情報マークアップ言語）

372014/4/21

建物内GMLと建物内ナビ
ゲーション
3次元建物38

2014/4/21

http://www.nikkenren.com/archives/kenchiku/
home/bcs_it/seminar/H22/No_2.pdf

39

2014/4/21

40

2014/4/21

41

2014/4/21

基盤地図情報のスパイラルアップノ考
え方は、建設情報とGISの融合
一般的にはＰＤＣＡサイクルを前提に継続的に改善することやその仕組みを指しますが、本手引では初期整備された基盤地図情報を、最新の都市計画基本図や道路工事竣工図（工事完成図）等を用いて更新（修正測量）することで、鮮度を確保しつつ、より位置精度の高い基盤地図情報へと品質を向上させていく
基盤地図情報を利用した地理空間情報の整備のための手引：2009年8月国土地理院
引用 ことを指します。

整備⇒利活用⇒相互更新へ
１．整備・更新（自治体⇒国） 自治体の地理空間情報を使用し基盤地図情報を整備
自治体ＧＩＳ

２．利活用（国⇒自治体）

基盤地図情報基盤地図情報を自治体ＧＩＳ（地理空間情報）で利用

基盤地図情報自治体ＧＩＳ

３．相互更新（国⇔自治体） 基盤地図情報をベースに、相互に整備・更新・流通で連携するスパイラルアップをめざす国と自治体による相互更新

基盤地図情報基盤地図情報更新
自治体ＧＩＳ

民間工事竣工図事

更新
自治体ＧＩＳ

河川データ

基盤地図情報国府県道データ

整備
自治体ＧＩＳ0.1

門真市総合政策部企画課ＩＴ推進グループ

基盤地図情報グランドデ
ザイン＿国土地理院より84

一氏昭吉氏スライド引用422014/4/21

更新の継続によるスパイラルアップの効果
H18年度、マップデジによる道路データを使用し門真市共通基盤地図を作製
H18年度、官民協と共同での検証結果
RMSE=0.558m
H１９年度、街区点により、帰化補正後の門真市共通基盤地図を使用（基盤地図情報整備指針にある図葉間調整と同様の方法で実施）

平成19年度
基盤地図情報初期整備

平成19年度基盤地図情報初期整備時の検証
RMSE=0.352m
H２１年度、基盤地図情報を使用して作成した門真市共通基盤地図を、街区点を使用し道路データ修正

平成21年度
基盤地図情報更新

平成21年度基盤地図情報更新時の検証
RMSE=0.310m
H２２年度、基盤地図情報を使用して門真市共通基盤地図を修正

位置精度だけでなく、門真市共通基盤地図の品質も大幅に向上した。
門真市総合政策部企画課ＩＴ推進グループ

85

一氏昭吉氏スライド引用

地物IDをキーとして、さまざまな管理情報と連携

家屋図・住居表示
管理_ID
基盤地図情報uuid

建築物用途別現況調査図
構造別現況調査図

門真市共通基盤地図
KADOMA_ID

建物はさまざまな情報と関連している
建築確認申請、用途現況調査
住所情報、住民情報
災害支援その他

門真市総合政策部企画課ＩＴ推進グループ

一氏昭吉氏スライド引用8643

2014/4/21

３．まとめ
事前防災・地域のレジリエンスを高める
ことは国の課題であるが そのためには。
１．地元にGISのスキルのある測量設計系企業を育成しておくこと
２．日常的に自治体の中で、GISを利活用し、自治体職員のGISスキルを向上しておくこと
３、基盤地図情報の整備・更新による
事前防災44