内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（総務省・道州制推進・ふるさとづくり推進担当）

標準文書保存期間基準
令和６年７月１日改定

事

項

業務の区分

当該業務に係る行
政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

分

保存期間満了時の措置

10年

２(1)①６

移管

5年

２(1)①11(1)

廃棄管理規則別表

保存 第２の該当事
期間 項・業務の区法令の制定又は改廃及びその経緯
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機 ①会議の決定又は ・基本方針
関の長で構 了解に係る案の立 ・基本計画
成される会 案基礎文書
・条約その他の国際約束議の決定又
・総理指示
は了解に関
②会議の決定又は ・外国・自治体・民間企業する立案の了解に係る案の検 の状況調査
検討及び他討に関する調査研 ・関係団体・関係者のヒアの行政機関
究文書
リング
への協議その他の重要 ③会議の決定又は ・各省への協議案
な経緯
了解に係る案の検 ・各省からの質問・意見討に関する行政機 ・各省からの質問・意見
関協議文書
に対する回答内閣の重要政策等に関する企画 関係行政機関の長で構成され 国と地方の協議の場（令和○年度）立案・総合調整に関することる会議（これに準ずるものを 国と東京都の実務者協議会（令和○年度）含む。）の決定又は了解及び 政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議等（令和○年度）
その経緯④会議に検討のた ・配付資料
めの資料として提 ・議事概要・議事録出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は ・決定・了解文書
了解の内容が記録された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
2 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請求 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 又は保有個人情報 ・処分案
その経緯
要な経緯
開示請求に対する ・処分経緯
開示決定等処分を ・開示実施方法等申出書するための決裁文・請求に係る事実関係に書その他当該処分に至る過程が記録 関する請求者への照会・請求者からの回答等された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯

3 法人の権利義 ⑴許認可等
務の得喪及び に関する重その経緯
要な経緯⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①行政文書開示決 ・審査請求書の写し定等処分に対する不服申立書②情報公開・個人 ・諮問書の写し
情報保護審査会関 ・理由説明書
係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に関 ・訴状の写しする文書
・期日呼出状の写し②訴訟における主 ・答弁書の写し張又は立証に関す ・準備書面の写しる文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和解 ・判決書の写し調書
・和解調書の写し
行政文書開示請求 ・開示請求書
又は保有個人情報 ・処分案
開示請求に対する ・処分経緯
開示決定等処分を ・開示実施方法等申出書するための決裁文・請求に係る事実関係に書その他当該処分に至る過程が記録 関する請求者への照会・請求者からの回答等された文書①行政文書開示決 ・審査請求書の写し定等処分に対する不服申立書②情報公開・個人 ・諮問書の写し
情報保護審査会関 ・理由説明書
係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に関 ・訴状の写しする文書
・期日呼出状の写し②訴訟における主 ・答弁書の写し張又は立証に関す ・準備書面の写しる文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和解 ・判決書の写し調書・和解調書の写し

個人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

行政文書開示請求等（令和○年度）

1年未満

-

-

-

10年

２(1)①11(5)（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

-

-

-

10年

２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）

法人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

行政文書開示請求等（令和○年度）

5年

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(2)

廃棄

1年未満

-

-

-

10年

２(1)①12(5)（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

--

-10年
（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(6)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類

分

保存期間満了時の措置

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区その他の事項
4 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に関 ・開催経緯する審議会等文書 ・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業
する調査研究文書 の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続文 ・告示案、規則案
書・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃の ・告示案、規則案
ための決裁文書------------⑤官報公示に関す ・官報の写しる文書①立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業
する調査研究文書 の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃の ・訓令案・通達案、規則案
ための決裁文書 ・標準文書保存期間基準
・公印規程案③官報公示に関す ・官報の写しる文書------⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重
要な経緯
（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）
5 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書
会等における （１の項か審議等に関す ら４の項まる事項
でに掲げるものを除く。）⑵審議会等 審議会等文書（１の項から４の項までに掲げるものを除く。）

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録文書の管理等に関する事項-

文書の管理等標準文書保存期間基準（令和○年度）-

6 内閣の庶務に 内閣の庶務 ①公印の保管に関 ・届出書
関する事項に関する経 する文書
緯（１の項 ②職員の厚生に関 ・福利厚生管理関係文書
から５の項 する文書までに掲げ③関係行政機関等 ・協議資料るものを除との協議等に関すく。）
る文書-

国会及び審議会等における審議 国会及び審議会等における審 国会審議文書（令和○年度）
等に関する事項
議等に関する事項

10年2(1)①21（1)

審議会等文書（令和○年度）

10年

2(1)①21（2)

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
庶務に関する事項

庶務に関する事項

廃棄2(1)①25

-

20年

-

5年

廃棄

-3年

移管

-

1年

-

1年
未満

移管

"協議名等"（令和○年度）"会議名等"（令和○年度）⑤各種調査等に関 ・調査依頼文書
する文書
・報道発表資料⑥陳情・要請に関 ・要望書
する文書
⑦内閣官房HPに寄 ・内閣官房HPに寄せられたせられた意見に関 意見する文書⑧庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロジ ・職員役割分担表に関する文書

ふるさとづくり有識者会議等（令和○年度）
個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース等（令和○年度）

・旅費・謝金等⑨内閣の庶務に関 ・関係機関等への照会
する照会等に係る ・関係機関等からの回答
文書のうち軽微なもの

各種照会関係（令和○年度）

契約に関する事項

8 統計調査に関 ⑴統計調査 ①統計の企画立案 ・基本方針する事項
に関する重 に関する経緯が記 ・基本計画
録された文書
要な経緯・要領（１の項から７の項②統計の承認に関 ・承認申請書までに該当 する経緯が記録さする統計調 れた文書査であって、各項で定める保存 ③統計の実施に関 ・実施案
期間が本項 する経緯が記録さ ・事務処理基準
よりも長い れた文書
ものは、各項の定めに ④統計の集計結果 ・調査報告書よる。）
に関する文書⑵その他

廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの）④関係行政機関等 ・会議資料との情報交換のための会議に関する文書

7 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁文 ・仕様書案
事項る重要な経 書及びその他契約 ・協議・調整経緯
緯に至る過程が記録された文書

廃棄（ただし以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）-

契約に関する事項

ふるさとづくり有識者会議等（令和○年度）-----------

調査票情報の利 ・調査票情報の利用・提供に 統計調査に関する事項
用・提供に関する 関する決裁文書
行政文書

調査票情報の利用・提供に関 調査票情報の利用・提供に関する決裁文書（令和○年度）
する行政文書契約が終了する日に係る特定日以後
５年

2(1)①26

5年

２(1)①27

廃棄

廃棄（ただし以下については移管
・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書）

20年

3年

-

廃棄

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。