定期積金規定

2023 年 10 月 16 日現在

呉信用金庫

0701

目目

次

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1.

（掛金の払込み） ............................................................................................................................ 12.

（証券類の受入れ） ........................................................................................................................ 1

3.

（給付契約金の支払時期） ............................................................................................................ 14.

（払込みの遅延） ............................................................................................................................ 1

5.

（反社会的勢力との取引拒絶） .................................................................................................... 1

6.

（取引の制限等） ............................................................................................................................ 17.

（給付補填金等の計算） ................................................................................................................ 1

8.

（先払割引金の計算等） ................................................................................................................ 29.

（満期日以後の利息） .................................................................................................................... 210.

（解約） ............................................................................................................................................ 211.

（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等） ........................................................................ 412.

（成年後見人等の届出） ................................................................................................................ 413.

（印鑑照合） .................................................................................................................................... 414.

（譲渡、質入れの禁止） ................................................................................................................ 415.

（保険事故発生時における積金契約者からの相殺） ................................................................ 416.

（規定の変更） ................................................................................................................................ 5─ i ─

定期積金規定定期積金規定
1.

（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ず証書（通帳）をお差出しください。

2.

（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。

3.

（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。

4.

（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書面記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。

5.

（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。

6.

（取引の制限等）(1)

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、払込み、解約等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払込み、解約等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

7.

（給付補填金等の計算）(1)

この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

(2)

この積金を第 10 条第 1 項により満期日前に解約する場合および約定どおり払込みが行われ─ 1 ─

定期積金規定なかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第 9 条第 2 項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
A. 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの解約日における普通預金利率
B. 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの約定年利回×60%（小数点第 3 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④
8.

この計算の単位は 1 円とします。

（先払割引金の計算等）(1)

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回に準じて満期日に計算します。

(2)
9.

先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。

10. （解約）(1)

この積金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この積金を解約するときは、この証書（領収書）に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当店に提出してください。
なお、当金庫所定の電子装置を使用する場合は、記名押印を不要とします。

(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金の契約を停止し、または預金者に通知することにより、この積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義─ 2 ─

定期積金規定人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この積金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③

この積金が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場

合②

積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした

場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為

─ 3 ─

定期積金規定(5)前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、この証書（領収書）に届出の印章により、記名押印してこの証書（通帳）とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

11. （届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）(1)

証書（通帳）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(2)

証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

(3)

証書（通帳）を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

12. （成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に当店に届け出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。

(4)

前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

(5)

前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

13. （印鑑照合）
この証書（領収書）、諸届その他の書類に使用された印影または当金庫所定の電子装置に読み取らせた印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14. （譲渡、質入れの禁止）(1)

この積金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

15. （保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1)

この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来─ 4 ─

定期積金規定したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（領収書）は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)

第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4)

第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

16. （規定の変更）(1)

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前第 1 項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

─ 5 ─

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