2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016年から2030
エスディージーズ年までの持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals）がまとめられた。国はもちろん各自治体においても、「地球上の誰一人として取り残さない」という基本理念の達成に向けて、17のゴール・169のターゲットが示した SDGs を取り入れる動きが活発化している。そこで今回は、SDGsによるまちづくりの最先進地・北海道下川町を訪ね、その効果と可能性を取材した。

SDGsで未来を創る

誰ひとり取り残されない
まちづくり
北海道下川町

下川町

北海道

「誰ひとり取り残されない」
まちづくりで未来を創る

SDGs

下川町 人口 3,303人（2018年12月）
世帯数 1,762世帯
北海道北部、名寄市の東に位置し、総面積644.2㎢の約９割が森林で占められている。1901年に岐阜県からの入植者により開拓され、銅や金の鉱物資源と森林資源を背景に発展した。冬には−30℃を記録する日本でも最も寒い地域で、スキージャンプの葛西紀明選手などの出身地でもある。林業や鉱業の衰退、鉄道の廃止などで一時地域の活力は失われたが、循環型森林経営システムを構築し、森のもつ多面的機能に着目した様々な森林事業を展開、「持続可能なまちづくり」を実践している。

1◉

森とともに生きてきたまち

小さな瓶のふたを開けて顔を近づければ、深い森に入り込んだような独特の芳香に包まれる。
下川町に移住して起業した女性３人が生産販売しているアロマオイルの香りである。原料は “トドマツ” の葉。木を丸太にする際に切り落とした枝から葉を採取して精油している。
「FSC Ⓡ 森林
認証の森の葉っぱにこだわってつくっている商品です。まさにSDGsのGoal 12 “つくる責任 つかう責任” を実践しているでしょう」と教えてくれたのは、下川町SDGs政策推進課推進戦略室の蓑島豪室長。会話の中にさりげなくSDGsを織り込むあたり、さすがSDGs先進地である。しかし、蓑
島室長から「うちは鉱山でも栄えましたが、昔から森林資源を余すことなく使いこなしてきた地域です。木の成長量以上に木を切らないこと、エネルギー源とするために木は切らず、用材など使い切ったあとの未利用森林資源をエネルギーに活用するというローカルルールのもと、50ha植林して60年で伐採するサイクルをシステム化しています」という話を聞いたとき、この町はSDGsという言葉が出現する何十年も前から「持続可能なまちづくり」を実践しているのだということに気がついた。
下川町は1960年代からの木材自由化や環境規制強化による林業、木材加工業、鉱業の衰退で人口が急減し、1980年には人口減少率の数値が道内１位、全国でも４位という危機に直面した。最盛期には15,000人（1960年）あった人口は、昭和の終わりには6,000人を切った。この危機を乗り越えようと、住民たちは様々な知恵を出し合い始めるようになった。
1998年には住民主体の「下川産業クラスター研究会」が発足し、地域の将来ビジョンとして掲げた「森林共生のグランドデザイン」に「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」がコンセプトとして打ち出された。平成の大合併の潮流に対しては自立の道を選択、2007年に策定した「下川町自治基本条例」の前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを謳った。
この理念と実践が2008年の「環境モデル都市」、2011年の「環境未来都市」の選定につながっていく。その後は循環型森林経営システムを基軸Ⓡとして、いずれも北海道で初となる森林の FSC認証取得、森林バイオマス活用のための木質バイオマス熱供給施設整備を行い、現在、11基の木質バイオマスボイラから30施設に熱を供給し、全公共施設の熱需要の約64％を自給するまでに至った。
2010年からは町の中心地から10㎞ほど離れた一の橋地区のコンパクトシティ化を計画し、消滅の危機にあった集落の再生に成功している。
◉SDGsはまちづくりのチェックシート

数々の危機や困難を乗り越え、様々な先駆的なチャレンジを進める中、少しずつ移住する人たちが増えてきたが、現状を持続するのは困難な状況にある。2030年の人口約2,400人、高齢化率44％という推計値も不安材料だ。そこで「現在発現している好傾向を拡大するとともに将来

2

特用林産物栽培研究所
コンテナ苗栽培
薬用植物育苗障害者支援施設（既存）

熱供給施設（木質バイオマス）
地域食堂
誘致企業試
験研究施設

集住住宅
（4戸）
宿泊施設
（2戸）

集住住宅
（22戸）
住民センター（郵便局・警察官立寄所・住民共有スペース）

コミュニティセンター（既存）345課題に対して今から手を打っていくため、2016年からSDGsを取り入れ、まちづくりのレベルアップを図りたいと考えました」と蓑島室長。2017年９月からは下川町総合計画審議会に「SDGs未来都市部会」を新設し、町民委員10人のほか役場の中堅職員10人の手で「2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs）」をまとめることにした。主役は町民委員である。行政は裏方に徹して、会議は白紙から始めた。
「結果でなくプロセスにこだわりました。ビジョンは、いろいろな人の思いや魂が入っていないと生きてきません」。
2018年４月に作 業が完了するまで13回の会合がもたれたが、様々な意見が出るだけでなく、議論にも広がりが出てきた。SDGsの日本語訳である「誰ひとり取り残さない」という言葉は、“上から目線” であるという意見が出たため、「誰ひ・・・・・・・とり取り残されない」と表現を変え下川版SDGsに取り入れた。Goal 14の「海の豊かさを守ろう」
に対しては、下川町も川で海につながっているので、サクラマスなどの産卵地の保全を心がける必要があると考えた。
「誰ひとり取り残されない」
や Goal 5 の「ジェンダー平等を実現しよう」を検討していく中から、女性住民主体で活動を行う「下川りくらしネット」が発足した。部会にはファシリテーターとして外部の有識者（幸せ経済社会研究所所長枝廣淳子氏）を招いた。地域内での議論にはときに利害が関係する。それゆえ利害関係がなく専門的知見を有する外部者の調整力は必須だったという。

白熱した作業が続く
2017年12月、下川町は森林資源を余すことなく使う活動と実 践が評価され、「第１回ジャパンSDGsアワード」の内閣総理大臣賞（最高賞）を受賞した。まさか受賞するとは思わなかったという蓑島室長。先輩たちが歩んできた道は正しかったのだと実感し、大きな自信を得たという。
部会での作業で皆が感じたことは、SDGsの枠組みは地域を見直すためのチェックリストとして最適だということ。枠組みを活用することで、地域の課題を新たな視点でとらえることができたという。また、「ありたい姿」の見える化（指標設計）にも取り組む。
「ローカル指標は、視点が変われば物差しも変わることを考え、住民側と行政側の両方からそれぞれ検討しましたが、無理に一つにはまとめませんでした。また、SDGsの細かな指標には自治体には合わないところもたくさん出てきます。その場合は定義を読み替えて改変しながら考えていけばいいのです」。柔軟に取り組む姿勢も大切だ。

2030年における下川町のありたい姿（下川版 SDGs）
Goal 7

子どもたちの
笑顔と未来世代の幸せを育むまち

6

Goal 6

世界から目標とされるまち（脱炭素社会・SDGs へ寄与）

Goal 1

みんなで挑戦しつづけるまち

誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる
持続可能なまち

Goal 5

引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち

7

1 町内のトドマツを利用してつくられたアロマオイル。2 一の橋バイオビレッジは、町の中心地から10㎞ほど離れた集落。林業や木材加工で栄えた後に人口が激減し、いわゆる限界集落となった。2010年からコンパクトシティ化に向けて再生に着手。廃屋の撤去、除雪、買い物支援、地域食堂の運営などは、NPO法人が母体となって地域おこし協力隊を導入している。就業施設としてシイタケ栽培も行い、新たに20人以上が雇用された。若い移住者も多く、2009年に51.6％だった高齢化率は2016年には27.6％まで下降した。34 一の橋バイオビレッジ内の地域食堂と移動販売車。5 一の橋地域熱供給施設。町では2004年に北海
道で初めて木質ボイラーでの熱供給を温泉施設に導入。毎年約1,900万円の削減効果があり、基金として積み立て、子育て支援政策等の財源に充てている。67 住民主体の「SDGs未来都市部会」。8 女性パワーで様々な問題に取り組む「下川りくらしネット」。

2017年第１回 ジ ャ パンSDGsアワードにて内閣 総 理 大臣賞を受賞する谷一之町長（写真右はSDGs 推進大使のピコ太郎氏）

8Goal 2

誰ひとり取り残されないまち

Goal 3

Goal 4

みんなで思いやれる家族のようなまち

人も資源もお金も循環・持続するまち

1

2

3

4

1ありたい姿の実現を考える住民有志の会 2 SDGsに関 する中 学 生へ の 授 業 3
しもか わ SDGs マップ作 成
中 4下川町と2030年を描く
SDGsアカデミックツアー（日経BP社とのコラボ企画）

2018年７月、「SDGs 推進における連携協定」を吉本興業（株）と結ぶ（写真）2017年７月には三井不動産（株）と「持続可能な地域社会 創 造に係 る包 括 連 携 協定」を、2018年７月には（株）
ベルシステム24・久遠チョコ
レートと「SDGs推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」を結んだ◉

連携とコラボレーションで広がる町の可能性

2019年度から始動する町総合計画にもSDGsを取り入れ、「下川版SDGs」は計画の将来像に位置付けられることとなる。SDGsの活用は、たとえば、木材加工でSDGsに沿った製品づくりをすれば、地域企業の価値が高まり、産業の振興にも役立てられると考えられる。しかし、地域全体にSDGsが浸透するにはまだまだ時間と工夫が必要だという。住民ワークショップや中学校

写真提供：吉本興業株式会社ています。町のビジョン実現のための共創ネットワークができてきました」。現在、SDGsを切り口として３社と提携を結び、新たな事業展開を検討中であるが、SDGsを介さなければ連携できなかった企業ばかりだという。今後も様々な広がりを見せる可能性があることから、町は「しもかわSDGsパートナーシップセンター」を設置し、町内外の企業や団体、住民をつなぎ、新たなプロジェクトを創出させるため、行政がサポートするシステムを構築していく。
連携は企業や自治体相互の連携にとどまらない。IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）の支援を得て「しもかわSDGsレポート2018」を作成、下川町のビジョンや情報を世界へ向けて発信している。
「SDGsを通して、今まで会ったこともない人たちとのつながりができました。企業に出向いてもSDGsに取り組んでいる町だと知ると、熱心に話を聞いてくれることが多いですね」と蓑島室長。SDGs を有効活用して国内外に地域の情報を発信し、ブランドを高めていき、いろいろなチャンスにつなげたいという。
自分たちの地域の中で、SDGsにどう取り組めばよいのか困惑する向きもある。しかし、日本中のどの地域にも必ず風土に根ざした歴史があり、産業、生活、文化の蓄積がある。それらを守り育んできた行政の足跡がある。その足跡をSDGsを通して見つめ直すことも、取り組み方の一つである。そこからまちづくりの意外なヒントを発見することもできるのだ。事実、森とともに地道に営みを続けてきた山間の町が、SDGsをきっかけに新たな視点を得て、国内外の様々な機関や企業と連携することにより、新たなまちづくりのチャンスを捉えている。の授業などでSDGsを取り上げてはいるが、SDGsは国際目標であるため、自らの地域や仕事、暮らしとかけ離れている印象があり、住民にどう理解してもらうかが思案のしどころだ。現在、慶應義塾大学の学生とコラボしながら、生活の身近なところでSDGsが関連していることがわかるマップを作成し、日常の中に融合させようと模索している。
そして今、蓑島室長がSDGsの中で大きな魅力を感じているものがある。それは、企業や団体とのパートナーシップ。そこから生じる有形無形のチャンスである。
「SDGsに取り組んだおかげで、 【取材・写真協力 下川町SDGs政策推進課推進戦略室】
人、企業、団体、都市など様々な出会いが多くなっ