SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

第 102 号2013 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

経済構造改革の方針を公表
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国の高齢者向けビジネス(2)～高齢者介護サービスの動向～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4●制度情報

広東省における加工貿易発展政策
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～7●上海現地レポート

国務院常務会議による会社登録資本登記制度改革の発表
弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・・8～9●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～14●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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経済構造改革の方針を公表

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■改革推進への決意が読み取れるコミュニケ
11 月 9～12 日の 4 日間、中国共産党第 18 期中央委員＜三中全会コミュニケ＞
会第 3 回全体会議（通称、三中全会）が開催されました。
習近平政権にとって、主要人事の完了後に行われる三中
決定事項
主な内容
全会は、自らの経済戦略を示す最初の機会です。また、
・「改革の全面深化に関するいく
構造改革方針「前例のない改革」を打ち出すとの高官の発言もあって、つかの重大な問題についての中の採択
共中央の決定」を審議の上、採択
開催が近付くにつれ、
内外の関心は次第に高まりました。
・「改革全面深化指導小組（グ
会議終了後に発表された公報（コミュニケ）や「改革改革指導組織 ループ）」を党中央に設置し、改の設置
革の全体設計や整合的な推進、の全面深化に関するいくつかの重大な問題についての中
実行催促などを担当
共中央の決定」（以下、「決定」）の全文から、以下の 3
政府と市場の ・資源配分での決定的な役割を関係市場に付与
点が特に注目されます（右上表）。
・2020年までに重要領域で決定
期限
第 1 に、党内の幅広い支持を得るための配慮がうかが的な成果をあげるえることです。例えば、コミュニケでは、政府と市場の（資料）『三中全会公報』
関係について、「資源配分での決定的な役割を市場に付与＜分野別改革項目数＞
経済構造関する」と明記されました。習近平政権は、政府の介入領
その他
連
14
15
域を減らし、経済についてはできる限り市場に任せるという意味で「小さな政府」を目指しているといえます。
半面、企業改革に関しては、民間企業などの発展を奨励する一方、国有企業を指す公有制が経済の中心であるとの表現も盛り込まれました。国有企業の重要性を否定す
社会関連
行政・法律関17
るような改革には反対するものの、それ以外の改革には連反対していない層からの支持を確保しておこうとする判14断に基づくものと思われます。
（注）16分野（見出し）を経済構造などに4分類し、分野内の項目
は分類に沿って、単純に振り分けた第 2 に、改革実行への強い決意が示されたことです。
（資料）『中共中央関於全面深化改革若干重大問題的決定』
コミュニケ及び「決定」は、「改革全面深化指導小組（グループ）」の設置を掲げました。このグループが改革の全体設計や総合的な推進、実行催促などを担当することも明記されています。党主導で経済構造改革や行政改革に取り組むことを強く印象付けるためと考えられます。そして、「重要領域」に関して、2020 年までという具体的な完了期限が提示されたことも、改革推進への強い決意の表れといえます。
第 3 に、経済構造改革が諸改革の中心に位置付けられていることです。「決定」には、1
6 分野 60 項目の改革方針が示されました。各分野を①経済構造、②行政・法律、③社会、④その他に分類すると、社会関連の項目数が最多で、経済構造は 2 番目です（右下図）。しかし、内容をみますと、社会関連の分野では所得格差の是正や社会保障制度の拡充が言及され、行政・法律関連分野でも中央政府の許認可権限の廃止・地方への委譲が含まれるな
ど、経済構造改革の推進に不可欠な措置は少なくありません。
■焦点はプランの実行段階へ
三中全会での「決定」承認を経て、経済構造改革は実行段階に入りました。実行段階においては、習近平政権が引き続き一体となって、改革推進のメッセージを発信し続けるか否かが成否に大きな影響を与えると思われます。
さらに、「決定」に沿った具体策を策定し、各領域で実績を積み重ねていくことが改革加速の原動力として期待されます。今後、習近平政権の実行力が問われることになります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国の高齢者向けビジネス(2)～高齢者介護サービスの動向～

日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
前回、中国の高齢化の現状について、高齢化率は決して高くはないものの、母数が大き
いために総数が大きくなるといった特徴をご紹介しました。その中でも特に対策が急がれるのが、日常生活行動に支障があり、自立した生活ができない「失能老人」への対策です。
60 歳以上の失能老人数は 2012 年には 3,600 万人を超え、2013 年には 3,750 万人に到達するとされています。
こうした方々に対応するため、中国では様々な介護関連分野のサービス（介護施設、介護サービス、介護用品、福祉機器など）が展開されています。今回は、介護施設、介護サービスの現状についてご紹介します。
■中国の高齢者介護サービスの分類
中国の高齢者介護サービスは、「どこで高齢者をケアするのか」という場所によって、次の３つに分類されます。
（１）施設養老施設に入所して介護サービスを受けるもので、日本の老人ホームにあたります。国が整備する「老年社会福利院」、農村部の自治体が整備する「敬老院」など行政が整備する施設のほか、民間が運営する「養老院」「老人院」などがあります。失能老人のみを対象とする施設もありますが、これらの多くは自立高齢者も受入れ、文化娯楽、リハビリテーション、
医療・保健など様々なサービスを提供しているのが一般的です。
なお、施設養老は基本的に都市部を中心としたサービスで、農村部における施設養老は「敬老院」のみとなっています。また、生活が困窮している高齢者を除いて、基本的に費用は自己負担となります。
（２）社区養老社区は、一般的にコミュニティと訳されます。
「社区養老」とは、主に地域政府が、地域内に居住する住民を対象に介護やその他のサービスを提供することを言います。地域に施設を構え、通所してくる高齢者に対してサービスを提供するパターンと、高齢者宅へ訪問
してサービスを提供するパターンの２種類があります。
（３）在宅養老
在宅で介護サービスを受けるもので、日本の訪問介護サービスにあたります。上述の社
区養老における訪問サービスと異なる点は、社区養老が日常の世話をしてくれる家族が身近にいない高齢者を対象とするのに対して、在宅養老はそうした家族による介護が得られる高齢者を対象とし、家族介護を補完するものという位置づけになっていることです。また、在宅養老で行われるサービスは、失能老人だけでなく自立高齢者を対象としたものもあります。
■高齢者介護サービスの「9073」
上記のようなサービス区分がある中で、中国政府は「9073」というスローガンを掲げています。
「9073」とは、高齢者の 90％を在宅養老で、7％を社区養老で、3％を施設養老でサポートしようというものです。自宅での家族による介護を基本とし、社区養老、施設養
老はその補完機能という位置づけになっています。こうしたスローガンを受け、各種サー
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ビスの整備が進んでいます。
（なお、地方政府によってはこのスローガンが「9064」となるなど、必ずしも中国全土で統一されたものとはなっていません。）■中国の高齢者介護サービスの整備状況
次に、３種類の養老サービスについて、現状の整備状況を見ていきます。
（１）施設養老「2012 年社会服務発展統計公報」によれば、2012 年の養老ベッド数（各種養老施設の合計）は 416.5 万床、高齢者 1,000 人あたりのベッド数は約 21.5 床となっています。
「9073」のスローガンで考えると、高齢者 1,000 人あたりのベッド数の目標は 30 ですから、目標まではあと一歩、ベッドが足りていないという状況があります。
一方、施設養老の入居者数は 293.6 万人で、ベッド利用率は 70.5％にとどまります。図表１にあるように、入居率は年々低下する傾向にあるようです。これは、施設整備は進んでいるものの、生活困窮者以外は施設利用料が自己負担となるため、利用したくてもできない状況があるのではないかと考えられます。
【図表 1】養老ベッド数の推移
2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

養老ベッド数（万床）

267.4

293.5

316.1

353.2

416.5

入居割合（%）

79.1

77.5

78.1

73.7

70.5

（出所）中国民生部（２）社区養老「2012 年社会服務発展統計公報」によれば、2012 年の社区サービス施設は全国で 20 万か所、地域カバー率 29.5％となっています。
（地域カバー率とは、社区サービス施設数を
都市及び農村で住民の居住区ごとに設置される居民委員会又は村民委員会の総数で割ったもの。
）都市部のカバー率は 72.5％となっていますので、都市部と比較して農村部の整備が遅れていることがわかります。
（３）在宅養老
現在までのところ、在宅養老の実態についてまとめている統計はありませんが、在宅養老で介護サービスを提供する職業として、「家政服務員」という国家職業資格があります。
家政服務員は介護専門職ではなく、職務内容は料理、掃除、洗濯、買い物、子どもや老人の世話といった日本の「家政婦」に近いもので、近年介護の担い手としてクローズアップ
されています。ただ、あくまで家事一般のサポートが本来的な業務のため、専門的な介護知識を身に付けた人材が少ない状況であると言われています。
こうした高齢者介護サービスの現状に対し、民間企業はどのような取組みをしているのでしょうか。次回は、上記の施設・社区・在宅の各サービスに対する、中国国内の民間企業や外資系企業の参入状況についてご紹介します。

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SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）
広東省における加工貿易発展政策

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■広東省における加工貿易発展政策
2013 年 8 月 5 日に、広東省人民政府より、『広東省の加工貿易モデル転換・アップグレードを推進する 2013～2015 年の 3 ヶ年計画（粤府弁[2013]31 号）』（以下、「3 ヶ年計画」）が公布されています。ここでは 2015 年までの具体的な数値目標が設定されており、今後の珠江デルタの加工貿易政策は、この計画に基づき推進されることが予想されます。
「3 ヶ年計画」は、2011 年 8 月に商務部・人力資源社会保障部・税関総署より公布された『珠江デルタ地域に全国加工貿易レベルアップのモデル地区を建設する事に関する指導意見（商産発[2011]269 号）』（以下、「指導意見」）に基づく具体的な行動計画と判断できます。
「指導意見」は、加工貿易産業の高度化方針を打ち出すと共に、珠江デルタで先行してそれを実施することを謳ったものであり、その内容は、珠江デルタのみならず、中国全土の加工貿易政策を占う上で重要なものです。今回の「3 ヶ年計画」も同様の意義を持つと言えるでしょう。
１．「指導意見」と「3 ヶ年計画」の概要「指導意見」は、加工貿易のレベルアップの為に、珠江デルタに加工貿易モデル地区を建設し、約 3 年以内に、「製品技術向上と高付加価値化の実現」、「加工貿易に関する産業網の拡大」、「内外資共同発展」、「国内販売推進」という、4 つの改革を実現する事を謳っています。
今回の「3 ヶ年計画」は、「加工貿易の競争力強化」、「加工貿易地域の規格最適化」、「加工貿易に関するソフト面（行政許可・システム）の整備」、「その他」、という内容で構成されていますが、そこに織り込まれた具体的な方針は、「指導意見」の方向性を踏襲したものと言ってよいと思います。
２．「3 ヶ年計画」の内容「3 ヶ年計画」に織り込まれている主要な内容は以下の通りです。
①産業網の拡大
加工貿易は、輸入した原材料を使用して輸出製品を作る形態ですので、加工委託する外国企業と、生産を受託する中国企業のみの関係となります。
これを転廠、外注加工の利用を促進することで、中国内の産業網を拡大し、付加価値を高める方針は、「指導意見」にも掲げられていましたが、「3 ヶ年計画」では、以下の様な具体的な施策と目標値が設定されています。
１）転廠（深加工結転）転廠に関する通関システム（H2000）の普及や審査手続きの簡便化の実現により、2015
年までに、広東省の転廠総額を US$1,800 億とする目標が掲げられています。
２）外注加工税関所管区外に外注加工を委託する場合、関税・増値税に相当する保証金を積み立てることが義務付けられていますが（税関総署令[2010]195 号）、「3 ヶ年計画」には、資金的な信用度が高い税関ランク B 類以上の企業が他省の企業に外注加工を行う場合、税関が認め
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る複数の形式（銀行保証等）での保証金積み立てを認め、外注加工における資金負担を軽減する方針が掲げられています。
②産業の高度化
１）技術集約型企業割合
加工貿易に関する産業高度化の一環として、外商投資産業指導目録の奨励分類企業に対する優遇措置を実施してハイエンド製品の製造業務の成長を推進し、2015 年までに、機電製品が加工貿易全体の輸出額に占める比率を 80％、ハイテク製品の割合を 50％に、更に、技術集約・資本集約型加工貿易企業の総数を全体の 60％に引き上げる方針が打ち出されています。
また、伝統的労働集約型産業（紡績、アパレル、家具、玩具、靴、家電製品などが例示されています）の環境対応の推進が目標づけられています。
２）設計・ブランド
加工貿易企業の技術革新能力向上を推進し、自主ブランド創出を奨励して、2015 年までに加工貿易企業が設立する研究開発機関（内部に設置された機関を含む）を 3,000 超、企業の自社ブランド数 20,000 個超とする数値目標が掲げられています。
このような目標の達成により、OEM（相手先ブランドでの製造）からの転換を推進し、ODM（受託設計製造）・OBM（自主ブランド製造）形式の加工貿易輸出額を、加工貿易全体の輸出額の 70％以上とすることが目標とされています。
③国内販売
加工貿易とは、製品の輸出を前提として、原材料の保税輸入が認められる制度ですので、国内販売とは矛盾する概念のように思えます。
但し、2000 年代中盤より、政策的に国内市場対策が重視されるようになったことを踏まえ、加工貿易製品に関しても、『加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に関しての通知（署加発[2009]196 号）』が施行され、加工貿易製品の国内販売（税関での監督解除手続が前提）の実例が増加しています。
「3 ヶ年計画」では、2015 年までに、広東省の加工貿易外商投資企業の国内販売高を、1兆 4800 億元とすることを目標としています。
④新興国対応中央アジア、南米、アフリカ等の新興国に対する販路拡大活動を実施し、2015 年までに、加工貿易企業のこれらの新興国向け輸出比率を、2012 年の 18.7％より 21％以上に引き上げることが目標とされています。
⑤その他
広東省内に、産業移転工業園を建設し、低付加価値産業をこのような工業園に移転させる（誘致が相対的に成熟していない地域に、低付加価値産業を移転させる）方針は、「指導意見」にも織り込まれていましたが、「3 ヶ年計画」にも記載されています。
「3 ヶ年計画」では、東莞（恵州）、東莞（韶関）産業移転工業園など、具体的な工業園の名称も記載されています。
その他、下級政府機関に対する権限移譲や、通関方式の簡素化等による行政手続きの簡便化を図っていく方針が「3 ヶ年計画」には打ち出されています。

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３．広東省の外資企業に与える影響「指導意見」では、来料加工廠の独資転換についても織り込まれていましたが、「3 ヶ年計画」には記載されていません。
深セン市・東莞市の来料加工廠の受け入れ状況は、政府機関でのヒアリングに基づけば、深セン市は、2013 年以降は来料加工廠の営業許可証の更新は認めない（既存の営業許可証の期限内で継続可能）方針であるのに対して、東莞市は、2015 年頃までの転換完了を目標としており（東委発[2012]23 号）、現在でも営業許可証の更新が認められています。
但し、比較的柔軟な方針が採られている東莞市でも、営業許可証の延長期限は 1 年単位に制限される等、将来の制度廃止に備えた対応となっています。
今回の「3 ヶ年計画」は、転廠・外注加工の規制緩和や、行政許可の簡便化など、外資企業にとって歓迎すべき内容を含んでいますが、全体的に産業選別の方針が色濃く打ち出されています。
この為、労働集約型企業・低付加価値企業の移転要請や環境対応の強制が、今後、本格化する懸念があります。

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国務院常務会議による会社

弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕

登録資本登記制度改革の発表

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■会社登録資本登記制度の改革について
2013 年 10 月 25 日、国務院の李克強総理が国務院常務会議を招集・開催し、同会議において会社登録資本登記制度の改革を推進することを表明しました【1】。
発表によれば、透明公正な会社登記制度を確立し、公平な競争ある市場社会を構築し、またベンチャー企業等の中小企業の成長を促進すること等を目的に掲げた上、会社登録資本登記制度改革の具体的内容として次の事項を挙げています。
①別途の規定がある場合を除き、会社の登録資本に関する最低限度額（有限責任会社：人民元 3 万元、1 人有限責任会社：人民元 10 万元、株式有限会社：人民元 500 万元【2】）を撤廃する。全体株主（発起人）の初回出資額及び比率を制限しない。
②会社の年度検査制度を年度報告制度に改め、いかなる企業及び個人によっても問合せを可能とし、企業情報を透明化する。公平な抜き打ち検査制度を確立し、政府管理の公平性と効能を向上させる。
③市場主体の住所（経営場所）の登記条件を緩和する。
④企業の信義誠実制度を推進し、企業信用情報システムを通じて企業の登記備案、年度報
告、資質資格等を公示する。違反行為をした企業に対してはブラックリスト管理を行う。
⑤登録資本について払込登記制度から払込引受登記制度への変更を推進する。
現時点ではあくまで国務院の改革方針を示されたに過ぎず、今後、具体的な法律法規の調整や制度の整備が徐々に進められるものと思われます。これらが実現すれば、会社設立に関して自由度が増す上、情報の透明化により取引先等の信用状況の確認が容易になることが期待されます。
もっとも、登録資本の最低限度額については、「別途の規定」がある場合はなお要求されることには注意が必要です。
■先行する特定の地域における制度改革･･･中国（上海）自由貿易試験区等
同種の制度改革は、2013 年 3 月 1 日より、深セン市及び珠海経済特区において実施されています。
また、9 月 29 日にスタートした中国（上海）自由貿易試験区において施行されている会
社登記制度の内容と多く共通しており【3】、中国（上海）自由貿易試験区設立が李克強総
URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/ldhd/2013-10/27/content_2516227.htm
2 「中華人民共和国会社法」（2005 年 10 月 27 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席
令 2005 年第 42 号〕、2006 年 1 月 1 日施行）第 26 条第 2 項、第 59 条第 1 項、第 81 条第 3項参照。
URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/ziliao/flfg/2005-10/28/content_85478.htm
3 「中国（上海）自由貿易試験区の建設を支持することに関する国家工商行政管理総局の若干の意見」（2013 年 9 月 26 日国家工商行政管理総局発布〔工商外企字[2013]147 号〕）「中国（上海）自由貿易試験区管理弁法」（2013 年 9 月 29 日上海市人民政府公布〔上海市
人民政府令第 7 号〕
、同年 10 月 1 日施行）第 13 条「『中国（上海）自由貿易試験区の企業登記管理に関する規定』の印刷発布に関する通知」（2013
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理の支持の下に進められたことに鑑みれば、全国に先立って、まさに「試験」的に国務院が目指す会社登記制度改革を実施しているという評価もできます。
上海市人民政府は、中央政府の要請の下、中国（上海）自由貿易試験区において、全国に適用可能な制度設計を目指していると言われています。したがって、実際に全国規模で会社登録資本登記制度の改革が進められたとすれば、中国（上海）自由貿易試験区の制度
が、全国普遍のものとなる可能性もあるでしょう。かかる意味でも、中国（上海）自由貿
易試験区における制度設計や運用がどのように進められていくかが注目されます。
■最低登録資本制度について
中国においては、旧「会社法」施行前においても「民法通則」において登録資本の下限制限に関する規定が設けられ関係規定によって規律されており【4】、1993 年 12 月 29 日に公布された旧「会社法」において法律レベルで具体的な最低登録資本の制限が整備されました【5】。当時規定されていた最低登録資本は有限責任会社が会社の経営内容により人民元 10～50 万元、株式有限会社が人民幣 1000 万元でした。
最低登録資本制度については、取引の安全及び債権者保護、会社の濫立防止等が制度目的と説明されていました。
これに対しては、企業の資金調達の手段は自己資金に限られず、また債権者にとって重要なのは実際の資産の多寡や当該企業の信用であって登録資本の多少は必ずしも重要ではないこと、最低登録資本の要求の存在により企業の自由な設立が阻害されることなどが指摘されていました。
かかる議論もあり、2006 年 1 月 1 日に施行された改正「会社法」においては、冒頭記載のとおり、有限責任会社：人民元 3 万元、1 人有限責任会社：人民元 10 万元、株式有限会社：人民元 500 万元という水準に引き下げられています。
中国以外の状況についてみると、例えば日本では 2005 年の「商法」改正時に、従前の「商法」及び「有限会社法」が規定していた最低資本金制度（株式会社：1000 万円、有限会社：300 万円）が会社法施行と同時に廃止されています。
日本以外の諸外国では、例えば、アメリカでは開業要件として低額の最低資本金を要求する州が存在するものの多くの州では最低資本金が要求されていませんが、イギリス会社法が公開会社に限り最低資本金（5 万ポンド）を要求していること等、EU 諸国では会社形態によっては規制を設けているところもあるようです【6】。

年 9 月 30 日上海市工商行政管理局発布〔滬工商外（2013）329 号〕、同年 10 月 1 日施行、有効期限 3 年）
4 「民法通則」〔1986 年 4 月 12 日全国人民代表大会公布〔主席令第 37 号〕、1987 年 1 月 1 日
施行、2009 年 8 月 27 日主席令第 18 号により改正、同日施行）第 41 条
5 旧「会社法」（1993 年 12 月 29 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席令第 16 号〕、
1994 年 7 月 1 日施行、1999 年 12 月 25 日全国人民代表大会改正公布〔国家主席令第 29 号〕、
同日施行、2004 年 8 月 28 日全国人民代表大会常務委員会改正公布〔国家主席令第 20 号〕、同日施行）第 23 条、第 78 条、第 152 条参照。
6 イギリス会社法（“Companies Act 2006”）763(1)
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

マクロコントロールを強める政府
７～９月期のＧＤＰ成長率は持ち直し。10月入り後の経済活動は一段と拡大。当局が打ち出した一連の施策により、成長率が７％を割って下振れるリスクは後退。
ただし、投資主導の景気回復に。製造業の設備投資は７～９月期から持ち直し。設備の稼働水準が依然低い点を踏まえると、製造業の設備投資拡
大は、過剰生産能力の問題を一段と深刻化させる恐れ。
加えて、住宅価格の上昇に歯止めがかからず。
とりわけ、北京・上海・深センの新築住宅価格は10月にそれぞれ前年比21.1％、21.4％、20.6％と大幅に上昇。
こうしたなか、当局は投資抑制スタンスを強化。
10月入り後、中国人民銀行は短期金融市場への資金供給を一時的に抑制するなど金融政策を微調整。この結果、銀行融資と他のルートによる融資
とも増勢加速はみられず。
さらに、住宅価格抑制策を厳格化。10～11月には、北京・上海・深セン・広州の４市がそれぞれ２軒目以上の住宅購入条件を厳格化するなど抑制策を発表。国土資源部は住宅向けの土地供給拡大を促進。
今後を展望すると、当局のマクロコントロール
により、中国経済は安定成長する見込み。実質成長率は2013年に7.7％、2014年も7.7％と横ばいで推移した後、2015年に7.5％に低下すると予想。
注目の「三中全会」では2020年までの包括的な制度改革の青写真が提示され、新設される改革全面深化指導小組（グループ）の実行力が改革の成否を左右するカギに。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

資源輸入に増勢鈍化の兆し＜輸出＞
ＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向けは頭打ち。他方、米国向け、アジ
ア向けは拡大。ＥＵ向けも持ち直し傾向。品目別にみると、新興国向けが多い自動車の輸出の減少が顕著。
今後を展望すると、先進国経済は緩やかな回復傾向を維持すると見込まれるものの、新興国経済の先行きに不透明感。新規輸出受注をみても50前後で一進一退が続いており、輸出の力強
い拡大は当面期待薄。
＜輸入＞
輸入は緩やかに拡大。米国と資源国からの輸入は拡大傾向。2013年半ば以降ＥＵからの輸入も緩やかに拡大。他方、日本からの輸入は低迷持続。
品目別にみると、鉄鉱石などの資源類の輸入が増加する一方、機械類の増勢は鈍化。
今後、当局の投資抑制スタンスの強化を受けて、資源輸入の拡大ペースは鈍化する見込み。
実際、10月の原油の輸入量は減少。
＜対中直接投資＞１～10月の対中直接投資は前年比5.6％増。Ｅ
Ｕからの投資は同22.3％増、米国からは同12.4％
増と大きく拡大。日本からは同6.3％増と比較的に緩やかに拡大。
業種別にみると、製造業への投資は同▲5.3％。
サービス業は同13.9％の増加。とりわけ、電気機
械修理業は前年の４倍、娯楽は同３倍と急増。
地域別にみると、中部向けが同9.9％増、東部は同6.0％増であったものの、西部は同▲1.1％の減少。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

改革全面深化指導小組の実行力が改革の成否を左右するカギ＜個人消費＞
倹約令により政府消費は悪化したものの、個人消費は比較的堅調。所得の増勢鈍化が一服した点を踏まえると、今後、個人消費は足許の拡大ペースを維持可能と予想。
＜政策対応＞
中長期にわたって消費拡大を促進するには制度改革が肝要。とりわけ、土地制度改革と戸籍制度改革に期待。現行の土地制度では、農村部において個人ではなく村が土地権益を有しているため、土地・建物の個人資産としての価値は僅か。農村の土地を個人単位に線引きでき
れば、農村部の家計も都市部と同様に建物と土地使用権を譲渡あるいは貸与することが可能に。これは、農村家計の資産増加につながり、消費拡大に寄与。農村部の常住人口が6.4億人、農民工が2.6億人にのぼることを踏まえると、
土地制度改革のインパクトは大。
注目の「三中全会」では2020年までの包括的な制度改革の青写真が提示され、その内容はおおむね期待に応えるもの。政府と市場の関係を正しく処理することが改革の核心とされ、今後、市場メカニズムを多くの分野に取り入れると宣言。政府の機能を転換することや民間の活力を生かすことに並び、都市部と農村部の二重構造を是正し、農民により多くの財産権を認めることも明記。
具体的には、一定の前提のもと、農村が集団経営する土地を譲渡や貸与することが可能となり、住み家を抵当に入れることや譲渡することも認められる予定。さらに、中小都市の戸籍制限を順次に開放し、大都市の戸籍制限も合理的に見直し。都市部の社会保障制度
が農民工を完全にカバーすることを織り込み。
もっとも、青写真どおりに制度改革を推し進められるかどうかは不透明。改革の設計責任を負い、調整役と推進役となる改革全面深化指導小組（グループ）に注目。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

交通インフラの固定資産投資は弱含み
１～10月の固定資産投資の伸び率は前年比20.1％増と、１～９月から▲0.1％ポイント低下。
＜公共投資＞
鉄道と高速道路の固定資産投資は弱含み。
とりわけ、１～10月の鉄道投資は前年比4.2％増に鈍化。この背景には、前年同期の水準が比較的に高いことが指摘できるものの、投資主導成長を懸念した当局が交通インフラの投資拡大に慎重になった可能性も。
他方、当局が承認手続きの簡素化を指示した業種の投資は一段と拡大。１～10月の鉱業の固定資産投資は前年比12.3％増と一段と持ち直し。電力・ガス・水道の投資も同17.2％増と高い伸び。５月、短期的には景気のてこ入れ、中長期的には民間企業の参入促進をねらい、電力・
ガス・水道や鉱山開発などの計画の承認権限を地方政府に委譲。さらに、空港の拡張工事などの承認手続きの免除を決定。
＜製造業の設備投資＞
製造業の１～10月の固定資産投資は前年比19.1％増と、１～９月から0.6％ポイント持ち直し。はん用機械や電気機械、紡績業などの投資が再拡大。
主因は内需の持ち直し。公共投資の拡大に牽引され、製造業の受注が拡大。次に、これまで政府の投資抑制スタンスが和らいだ点も指摘可能。さらに、人件費と原材料価格の増勢が鈍化したため、利益率が改善したことも要因。
もっとも、設備の稼働水準が依然低い点を踏まえると、製造業の設備投資拡大は、過剰生産能力の問題を一段と深刻化させる恐れ。したがって、当局は再び投資抑制スタンスを強める
公算大。実際、10月入り後に中国人民銀行は短期金融市場への資金供給を抑制。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）

2014 年、豚肉価格の上昇がインフレ率を押し上げ＜物価＞
10月のＣＰＩ上昇率は3.2％と目標値の3.5％に近づきつつあるものの、天候不順による生鮮野菜の急騰という一時的な要因。
今後、留意すべきはむしろ「ピッグサイク
ル」に沿った豚肉価格の上昇。中国では豚肉価格が高騰すると多くの庭先農家が子豚を調達して飼育を開始。ところが、出荷時期になると、供給の増加により需給バランスが崩れ、価格は下落。すると、多くの庭先農家が豚飼養から撤退するため、やがて供給不足により価格は高騰。
こうしたメカニズムにより、豚肉価格は３年に一回高騰。

住宅の販売価格、販売床面積、着工床面積（2010年=100）

150
140
130

（2010年12月=100）
主要70都市の新築住宅価格（右目盛）112
分譲住宅販売床面積（季調値）
110
新設住宅着工床面積（季調値）
108
106

120

104

＜不動産価格＞
住宅価格の上昇に歯止めがかからず。こう
したなか、沿海部大都市が住宅価格抑制策を相次ぎ強化。10月11日に深セン市、23日に北京市に続き、11月８日に上海市が７項目の抑制策を発表（通称“滬七条”）。２軒目の住宅ローンの頭金比率を60％から70％に引き上げ、上海戸籍
でない居住者の住宅購入をより厳しく制限。

110
102
100

100

90

98

80

96

S 70
94
2010
11
12
13
（年/月）
H
I（資料）国家統計局、ロイター社の算出値を基に日本総研作成
Ｓ
B
SHIBOR
O
（％）
R
14
翌日物
３カ月物

12

抑制策により、住宅市場の過熱感が徐々に和らぎ、中国経済の成長加速にブレーキがかかる見込み。実際、10月の住宅販売と新設着工は
前月比マイナスに。

10
8
6
4

＜市場金利＞
景気が下限の７％を割って下振れるリスクが後退するなか、過剰投資・過剰債務の問題に歯止めをかけることをねらいに、当局は10月から
緩和的な金融政策を微調整。中国人民銀行がイ
ンターバンク市場での資金供給を抑制した結果、金融市場の緊張感が再び高まり、ＳＨＩＢ
ＯＲ翌日物に不安定な動き。

2
0
13/1 13/2 13/3 13/4 13/5 13/6 13/7 13/8 13/9 13/10 13/11（資料）CEIC（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
三中全会が開催

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
5.9529

1USD=CNY-

6.0925

Nov-29-政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%

レン ジ 予測
SMBC
15.70
17.40
15.70
17.40
15.90
17.60
16.20
17.90
16.50
18.20
16.70
18.50

四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.25%
6.00%

1CNY=JPY
16.80

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.149017.00
13Q4
6.09006.09006.08205.89005.75206.36706.189017.00
14Q1
6.13006.07006.02905.88305.74506.36006.179017.20
14Q2
6.12006.05006.11205.80105.66506.271017.50
6.1690
14Q3
6.11006.02006.10205.72105.58706.18506.129017.80
14Q4
6.07006.00006.06205.61005.47906.06506.119018.10
15Q1
6.06006.05205.53405.40505.9820「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.70
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00

2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

2013

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3000

2013

2012

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足3200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

2011
2012
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.60

11
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント
120 11月9日から12日の日程で、中国共産党の第18期中110 央委員会第三回全体会議 (三中全会) が開催された。会議では、中国指導者が経済において市場に100 「決定的な」役割を担わせるとの指針 -以前は「基本的な」役割だった- が示された。これに加えて、中国
90が経済改革において「決定的な結果」を2020年まで
80 に達成することを目的にするとされた。市場の重要性を従来の評価から引上げる一方、経済における国70
営企業の役割について減らす方針は示されなかっ60 た。声明では、「経済を強化、発展させ、経済の地位を保ち、国有セクターに主導的な役割を担わせる」とされた。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-15-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
10月輸出受注は前年比+3.2%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
28.96

1USD=TWD-

29.68

Nov-29

政策金利
公定歩合
1.875%

1TWD=JPY
3.4530

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
29.70
3.5290
13Q4
29.30
29.40
28.80
28.30
27.60
30.30
3.29503.62003.5440
29.80
14Q1
29.40
29.40
28.90
28.20
27.50
30.20
3.30903.635029.90
3.5760
14Q2
29.50
29.45
29.00
28.00
27.30
30.00
3.33903.66803.6200
29.90
14Q3
29.50
29.35
29.00
27.60
26.90
29.50
3.38003.713030.00
3.6550
14Q4
29.60
29.20
29.10
27.40
26.70
29.30
3.41303.749030.10
3.6870
15Q1
29.70
29.20
27.10
26.40
29.00
3.44303.7820「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
2011
2012
2013
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

TWD名目実効為替相場- 週足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

2013

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.60%
2011
2012
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

10月輸出受注は、新規の携帯電話部品受注が堅調だったことを受けて、前年比+3.2%の上昇。これで、輸出受注は4ヵ月連続の上昇。中国からの受注は前年比+3.2%となる一方、米国は+9.0%、ユーロ圏が+7.6%とそれぞれ大幅に増加。日本からの受注は▲1.6%減少となった。経済部は11月の数字はマイナスに 転 じ る だ ろ う と 指 摘 。 こ れ は 昨 年 11 月 の 数 字(+11.1%) が強かったことによる、前年比でのベース効果によるもの。エコノミストは、輸出受注が実際の受注全体の数字に2〜3ヵ月先行するもので、テクノ
ロジー財および電子部品需要の先行指標になるものと考えている。

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- 16-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第3Q GDPは前年比+2.9%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
7.5752

1USD=HKD-

7.7529

Nov-29-

政策金利
HK MA基準金利
0.50%

レン ジ 予測
SMBC
12.40
13.60
12.50
13.70
12.60
13.90
12.80
14.10
12.90
14.30
13.00
14.40

四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

1HKD=JPY
13.20

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.30
13Q4
7.80007.76007.75007.54407.35508.09207.850013.40
14Q1
7.80007.76007.75007.48607.29908.03007.850013.50
14Q2
7.80007.76007.75007.39307.20807.930013.70
7.850014Q37.80007.76007.75007.30307.12007.83307.850013.90
14Q47.80007.76007.75007.20907.02907.73307.850014.00
15Q1
7.80007.75007.12306.94507.6400「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

10.5

7.82

10.0

7.80

9.5

7.78

9.0

7.76

8.5

7.74

8.0

7.72

7.5
7.0
2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

3 ヵ月物HI BO R - 日足

105
100
95
90
85
80
75

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
2013

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

2011
2012
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2013

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

2012

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

7.84

7.70

恒生指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足香港政府が11月15日に発表した第3Q GDPは前年比+2.9%となった。これは、市場予想の+3.2%対比
下振れ。内訳を見ると、GDPのおよそ3分の2を占める個人消費が前年比+2.8%と第2Q (+4.2%) から減速する一方、輸出は前年比+6.2%と第2Qから変わらなかった。政府高官は、GDP発表後のコメントで「第4Qの米経済のパフォーマンスは、10月の政府の一時閉鎖の影響を受けて減速が予想される。米金融政策および依然解決していない米財政協議を背景とした不透明性が高まりつつあることで、米景気回復
ペースの足が引っ張られることになるかもしれない」とした。

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