西東京市における「多文化共生社会」の形成に向けて～2005 年の提言からの歩みと今後の展望～2013 年 12 月

特定非営利活動法人
西東京市多文化共生センター

１．はじめに地球上の40人に1人は自分の国籍と異なる地域で暮らしていると言われるほど近年グローバル化は進展し、日本においても外国人の定住化が進み、海外に行かなくても身近な地域で外国人と触れあう機会が増えています。そうした中で、地域に暮らす日本人も外国人も生活者の一員として共に認め合い、言葉の壁、心の壁を取り除き、安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現が求められています。
西東京市では「国際交流組織設立検討懇談会」メンバーがまとめた2005年の提言書「多文化共生社会に向けて」の理念を元に設立された特定非営利活動法人西東京市多文化共生センター（以下NIMICとします）と市の協働により様々な成果をあげてきました。本稿では、2005年以降の社会状況の変化と西東京市の多文化共生に関わるこれまでの成果を概観し、今後の展望と課題をまとめてみました。
２．2005年～2013年の社会状況の変化「多文化共生」という言葉が市民権を得たのは、総務省が2006年に「多文化共生の推進に関する研究会報告書」において、多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義したころからです。外国人の出入国、すなわち外国人をどのような形態で日本社会に受け入れるかについては、国が第一義的な責務を有しているが、入国した外国人の地域社会への受け入れは、行政サービスを提供する地方自治体が多文化共生施策により担うべきだとしています。西東京市の近隣自治体では、この報告書を受けて、多文化共生推進課（八王子市）、多文化共生推進プラン（八王子市、立川市、東村山市）などを整備したところもあります。
2008年のリーマンショックによる労働者の移動、2011年の東日本大震災後の一時的な減少を経て、西東京市の外国人登録者数は2005年10月の2673人（全人口の1.4％）から2013年同月の3076人（同1.6％）へと増加傾向が続いています。国際結婚により配偶者やその子たちで日本国籍を取得している人、市内で就学・就労している人を加えると「外国人市民（外国籍住民のみでなく外国出身で日本籍の人も含みます）」の数は4000人を超えると推定されます。東京都内では2000年以降も変わらず10組に１組が国際結婚と一定数の存在があり、市内の日本語ボランティア教室では、常に新たな外国人女性配偶者の参加を受け入れています。
2008年には、政府が掲げるグローバル戦略の一環として、2020年を目途に留学生受け入れ30万人計画が発表され、卒業後安心して働ける社会のグローバル化が必要だとされています。2012年5月の留学生は137,756人と2000年の2倍となり、その３割強が東京の大学で学んでおり、日本企業に就職した留学生は11,000人と企業のグローバル戦略を支える人材に育っています。2013年現在、市内にキャンパスを持つ武蔵野大学の留学生数は400人を超えており、早稲田大学ではその10倍以上の留学生が学んでいます。
2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが決まり、多くの訪日客を迎える準備としてハード面の整備だけでなく、社会全体が言葉や文化が違う人々を受け入れる体制になっているかというソフト面も試されようとしています。
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３． なぜ「多文化共生」の地域づくりが必要なのか～市の総合計画等との対照
地方自治体が多文化共生施策を推進することは、「国際人権規約」「人種差別撤廃条約」などにおける外国人の人権尊重の趣旨に合致し、世界平和に貢献することになります。西東京市の「非核・平和都市宣言」には「それぞれの習慣や宗教、様々な考え方を持つ人々が、同じ地球上に生きており、すべての人々が健康で幸せな生活をする権利を持つこと」「異なる考え方を持つ人々を差別してはいけないこと」という多文化共生の基本理念が謳われています。
また、世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされ、地域産業・経済の振興につながります。田無駅、ひばりが丘駅、保谷駅周辺の各国レストランの活況や多様な食材店の展開、世界の音楽や外国語学習への関心、他市のエスニック系の祭り、企業のダイバーシティ人材（違う考え方をする人材の影響で議論や発想が豊かになるという考え方）としての留学生の採用などを見れば、その効果がわかるでしょう。市内の介護や看護の場で活躍する例もたくさんあり、「明るさに救われる」という声を聞きます。西東京市の第2次基本計画（2014年～）の基本理念は「やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」となっており、理想は「みんなでつながり支えあうまち」、そこには「ひと・もの・ことが育ち活かされるまち」という説明もあります。
それはまさに、以上のことを言っているのではないでしょうか。
さらに、多文化共生の地域づくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でたグローバル時代にふさわしい若い世代の育成を図ることも可能となるでしょう。2012年に実施された市民意識調査では、西東京市に「愛着を感じる（68.5％）」一方で、２市合併後10年たっても「市としての一体感が感じられない（27.8％）」人が多いことが課題となっています。言語や文化の異なる人を包摂していく地域のグローバル化の過程で、市としての一体感も醸成されていくことでしょう。
この市民意識調査は、無作為抽出で行われ、日本人住民の意見を代表した結果でしょうが、外国出身で日本社会に参加・参画している日本語が堪能な人たちの意見も、世代ごとに同様の傾向があるようです。ただ、まだ日本語や日本社会の習慣に不慣れな外国人の場合、それなりの支援が必要だと思われますが、彼らの声を吸い上げるシステムがなく、この調査でも「在日外国人への生活支援など国際交流の推進」に関する施策の今後の重要度は低く出ています。ただ、「誰もが安心して暮らせるための福祉政策」「子どもの教育環境」の重要度が高く出ている中に、住民としての外国人支援が含まれているとも言えるでしょう。
2011（H23）年の西東京市人口推計調査によれば、2013（H25）年10月時点で1.6％である外国人人口は上昇傾向が続き、2028年（H40）年には1.9％と推計されており、外国人市民が自立してこの社会で活躍できる場を確保することが一層重要となってきます。
いま、必要なことは、外国人を住民と認め日本社会で自立するための総合的な生活支援を行い、同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりです。すなわち、外国人も地域社会の構成員として、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるという認識が大切だと思います。

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４．2006 年以降 NIMIC 設立後に市と協働でしてきたこと
2006 年～2013 年の多文化共生に関する西東京市での成果を総務省の多文化共生プログラムの枠組みを元に NIMIC の立場から簡単にまとめてみました。実施形態は、協働相手の市との関係で、共催、委託、協力と記述し、事業全体が見えるように自主事業（市との協働なし）も掲載しました。
（１）コミュニケーション支援（地域における情報の多言語化・日本語及び日本社会に関する学習支援）
項目・内容
Nishitokyo City Living Guidebook（日・英・中・韓）NIMICホームページ
市報抜粋多言語版「くらしの情報」毎月5日発行
図書館利用のしおりファミリーサポートセンター利用規定
健康診断資料／訪問看護確認項目
多文化共生センター相談窓口通訳
通訳ボランティア派遣
学 日 日本語ボランティア入門講座
援 習 本 日本語ボランティアフォローアップ講座
支 語 日本語ボランティア教室一覧作成・配布（英語併記）
多言語提に供よる
情報

実施形態
協力
自主事業
委託
委託
委託
委託
委託
委託
共催
委託
共催

（２）生活支援（安心できる生活のため、生活環境の整備と生活上の総合的な支援）
項目・内容
学校入学前の就学案内多言語版
外国人児童生徒の適応指導（学校内初期指導）
教
子ども日本語教室（小学部・中学部）市内3か所
育不就学の外国人児童生徒への対応
外国人児童生徒の保護者の教育・進学相談
保 医 多言語で対応できる医療機関情報の把握と提供
健 療 健康相談・育児相談
初期相談と専門窓口紹介
仕トラブル相談と専門家紹介
事
ホームヘルパーサポート講座
生 ごみ分別情報の多言語化と説明（ごみ袋表示）
活 日常生活相談
全般 都内リレー専門家相談会（年1回）法律、雇用、その他

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実施形態
共催
協力
自主事業
自主事業
自主事業
共催
共催
委託
委託
共催
協力
委託
共催

（３）多文化共生の地域づくり（地域住民全体の多文化共生に関する理解促進、外国人の自立と地域社会へ参画できる環境整備）

意識
啓
発
事交
業流
交流
・外国会人
参市
加民の自立と社

項目・内容

実施形態

多文化共生の講演会
各種講座（外国人の人権、やさしい日本語ワークショッ
プ、介護職と外国人等）
外国人市民の日本語スピーチコンテスト
ミニ講座：日本の学校で学ぶ外国出身の子どもたちの状況（英語講座の保護者対象）
広報誌「多文化のわ」発行・配布
留学生ホームビジット
外国人親子のバスハイク
多文化サロン
外国語講座
料理教室（外国人市民が講師）
小学生と留学生の多文化ワークショップ
子ども対象英語で楽しく（外国人市民が講師）
スピーチコンテスト後の交流パーティー
親子対象多言語絵本の読み聞かせ
世界とつながろうwith Kids
外国の楽器体験（二胡、チャンゴ）
小学校の国際理解教育
通訳・翻訳ボランティア
小・中学校の適応指導（外国人市民が講師）

共催
共催
共催
共催
自主事業
共催
共催
自主事業
自主事業
自主事業
共催
共催
共催
自主事業
共催
自主事業
協力
委託
協力

（４）災害時の体制構築

市
全域
各教室
等

項目・内容

実施形態

総合防災訓練東京ガス復帰訓練市のホームページ情報（鳥インフルエンザ、サーズ等）
外国人の安否確認
防災館見学・体験子ども日本語教室防災訓練（保護者も参加）
子ども日本語教室防犯訓練（保護者も参加）

協力
協力
協力
自主事業
自主事業
自主事業
自主事業

（５）多文化共生施策の推進体制の整備
西東京市では、多文化共生施策の推進体制の整備にはまだ着手していないので、現在の協働関係等をまとめました。
項目・内容
萌体
芽制
・ 作
連 り
携の日本語ボランティア連絡会参加
市民協働推進センターゆめこらぼ運営委員会参加
西東京市日本中国友好協会との協力
子ども日本語連絡会参画
企画提案事業ふりかえり
ボランティアセンターとの情報共有・協力

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実施形態
自主事業
協力
自主事業
共催
共催
協力

５．今後の展望と課題
市の第 2 次基本構想・基本計画案では今後 10 年間の人口推計等も織り込まれ、各論の「みんなでつくるまちづくり」には「多文化共生社会の形成を進める」ことと「外国籍市民へのサービスの向上を支援する」ことが明記されています。
多文化共生社会形成のためには、外国人市民が自立して地域社会に参加していく必要があり、各種支援やサービスはそのためのもので自治体が責任を持って取り組むべき課題です。子どもの学校教育や家族全員の福祉、健康などの支援やサービスを充実させ、将来の日本を支えるグローバル人材として、介護現場等の働き手として、自立を目指した基礎的支援が必要です。また、同時に、そういった人材を受け入れる社会の寛容度を高める意識啓発のための交流・啓発活動も必要です。そして今後の 10 年を考える時、市と NIMIC それぞれが進めていかねばならないことを再認識していきたいと考えます。
多文化共生センターでは、現在、相談員兼事務員の非常勤スタッフ（時間給）と外国人問題に詳しい NPO のボランティアスタッフが、外国人からの日常生活相談や、市役所各課からの相談対応及び窓口への案内などを行っています。市窓口からの相談としては、通訳ボランティアの派遣や、文書の翻訳等が多く寄せられます。外国人当事者からの相談では、日本語教室等の言語サポートに関すること、在留資格・就労に関すること、行政窓口・学校等での手続きに関することが多くあります。外国人相談では一つの相談に対し、在留資格や法律手続きなど、複数の問題が含有されていることが多く、これらの相談の問題点を明らかにし、適切な専門相談窓口へつなぐことが必要です。
また、多文化共生センターは、相談事業に留まらず、多文化サロンの実施や、日本語教室や各種交流事業に関わるボランティアの準備や打ち合わせなどの会場として利用されています。市のボランティア養成講座では、NIMIC が企画とコーディネートを行っており、多文化共生センターを活用することで、講座修了後のボランティアの受け入れ場所の紹介や、活動を継続するためのフォローアップ等を行っています。多文化共生センターは、ボランティアが集まり、ネットワークを築き、活動を行うための拠点として整備されることが望まれます。そのためには、現在のスペースでは、相談を行うスペースと、ボランティア活動を行うスペースを分離することが困難であり、スペースの確保が課題となっています。
これら専門性をもった人材の育成や相談スペースの確保は、市として取り組むべき緊急かつ重要な課題ではないでしょうか。
西東京市の多文化共生のまちづくりを推進するためには、多文化共生センターを拠点として、サポート体制及び市民ボランティアとの協働体制を充実させることと、行政全体の住民サービスの向上が望まれます。外国人住民を含めた住民サービスとして、教育、福祉、健康等の各分野での具体的な施策の展開が必要です。しかし、現在、日本語及び日本の習慣を理解し、日本社会で働き、子育てをしている人たちも含めて、多くの外国人市民の意見を施策に反映させる仕組みがありません。多文化共生社会構築のためには、外国人市民の意識及び実態調査も必要と考えます。
2020 年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から人々が東京を訪れます。世界的なスポーツイベントの開催に向けて、さまざまな文化や言語に触れる機会を迎-5-

え、日本人市民の意識も海外や多文化に向くでしょう。表示や都市基盤も整備され、多言語等による情報提供が充実していくと予想されます。これを一つの契機として、東京や西東京市の多文化共生社会が実現されることを望みます。

【参考資料】発行年順『多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～』
2006年

総務省

『多文化共生に関する現状およびJICAでの取り組み状況にかかる基礎分析』平成19年
独立行政法人国際協力機構国際協力総合研修所『西東京市人口推計調査報告書』

平成23年『西東京市市民意識調査報告書』平成24年

西東京市企画部企画政策課
西東京市企画部企画政策課『西東京市第2次基本構想・基本計画案』平成25年-6-西東京市総合計画策定審議会