令和６年度
２級電気通信工事施工管理技術検定

第二次検定
新受検資格
受検の手引

申込受付期間
令和６年７月９日(火)～７月２３日(火)[消印有効]試験日
令和６年１１月１７日（日）
この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人

全国建設研修センター
Ⓔ

はじめに

２級電気通信工事施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
２級電気通信工事施工管理技術検定は、令和元年度の法改正により、令和３年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「２級電気通信工事施工管理技士補」、第二次検定合格者は「２級電気通信工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
今般、建設業における担い手確保・育成を図るため、技術検定の受検資格見直し等の関係法令等の改正が行われ、受検資格は、令和６年度から、第二次検定は学歴ごとに定められていた卒業
後の一定の実務経験を有する者から、学歴に関係なく２級第一次検定、または１級第一次検定等
合格後の一定の実務経験を有する者になります。なお、令和 10 年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。
本手引は、令和６年度より開始される２級電気通信工事施工管理技術検定の新受検資格による第二次検定の申込みをするため、受検資格、必要な諸手続、提出書類、申込書類の作成要領、試験要領等についてまとめたものです。
申込みされる方は、本手引に従い、申込みをしていただくようにお願いします。
また、申込みされるにあたっては、最近申込手続きに関する不備な事象が発生していることから、特に次の諸点に十分にご注意ください。
・２級電気通信工事施工管理技術検定において、実務経験については非常に重要であることか
ら、内容を十分にご確認ください。
・また、実務経験については、証明者による証明が必要ですので、記載内容等に関し、必ず証明者にも十分な確認を依頼してください。
・さらに申込書類の記載等に不備がある場合は、受検もしくは合格が取り消される場合がありますので、記載内容等について十分にご確認ください。

１．２級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで

目

次

1.２級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで ···································· 1〈令和６年度

第二次検定〉

受検申込み
７月９日(火)～７月２３日(火)2.「第二次検定」受検対象者と受検資格区分（新受検資格）及び提出書類 ·············· 2
3.実務経験について ······························································ 4
4.受検資格に係わらず提出が必要な証明書類 ········································ 9
5.受検資格区分に応じて必要な証明書類 ··········································· 10
6.申込書類の作成方法について ··················································· 11

受検票発送
１０月２８日(月)発送

7.受検申込受付期間・申込方法等について ········································· 22
8.受検手数料 ··································································· 22
9.受検取消について ····························································· 22
10.住所変更等について ··························································· 22
11.受検票の送付について ························································· 23

第二次検定
１１月１７日(日)12.受検地変更について ··························································· 23
13.試験日時・試験地・試験の内容について ········································· 24
14.受検に際しての注意 ··························································· 25
15.障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて ························· 26
16.試験問題の公表について ······················································· 26

合格発表
令和７年３月５日(水)17.合格発表について ····························································· 27
18.第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて ································· 27
19.国外における実務経験について ················································· 27
20.よくある質問 ································································· 28
21.(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届について ····················· 29

第二次検定合格証明書交付申請(２級電気通信工事施工管理技士)

22.(様式ロ)受検辞退(受検申込後の取消手続き)届について ··························· 30
23.(様式ハ)第一次検定の合格通知書を紛失した方について ··························· 31
施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について· 32

第二次検定合格証明書交付
令和７年３月下旬以降(国土交通省より発送予定)

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２．「第二次検定」受検対象者と受検資格区分(新受検資格)及び提出書類(1) 以下の【受検資格区分１・２・３】のいずれかに該当し、所定の実務経験年数を有する者が受検できます。複数に該当する場合は、いずれかを選択してください。
(2) 申込書類及び必要な証明書類等を提出してください。
(3) 実務経験の内容については、４～８ページを参照してください。

電気通信⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験年数【受検資格区分１】２級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格者

２級 第⼀次検定合格後、実務経験３年以上【受検資格区分２】

１級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格者

１級 第⼀次検定合格後、実務経験１年以上
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者、【受検資格区分３】 または電気通信主任技術者試験合格者で、２級または１級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格者

電気通信主任技術者資格者証交付後、または電気通信主任技術者試験合格後、実務経験１年以上(注意) 申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。

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－3－

３．実務経験について

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められている
建設工事の種類(工事業種区分)・工事内容・従事内容［表Ⅰ］建設⼯事の種類（⼯事業種区分）( 1 ) 実 務 経験 と は

Ａ．電気通信⼯事「実務経験」とは、電気通信工事の施工にあたり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験（業務として行われたも［表Ⅱ］⼯事内容のに限る）をいい、具体的には以下の①～③(いずれも補助者としての経験を含む)をいいます。
⼯事内容① 工事請負者の従業員として請負工事の施工を管理した経験② 工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験

１．有線電気通信設備⼯事③ 工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験(設計・工事監理業務の一括受注は工事監理業務期間のみ)
２．無線電気通信設備⼯事( 2 ) 実 務 経験 の 申 請 に つ い て

⼯事内容の例⽰
通信ケーブル⼯事

CATVケーブル⼯事

伝送設備⼯事

電話交換設備⼯事

携帯電話設備⼯事（携帯局を除く）

衛星通信設備⼯事（可搬地球局を除く）

移動無線設備⼯事（移動局を除く）

固定系無線設備⼯事

航空保安無線設備⼯事

対空通信設備⼯事

海岸局無線設備⼯事

ラジオ再放送設備⼯事

等

空中線設備⼯事 等

実務経験は受検資格の基本となる重要な内容ですので、実務経験証明書(Ｆ票)、受検申請書(Ｅ票)
下段部分(E-2)については、12～16 ページを参照し正確に記入してください。
受検申請書(Ｅ票)、実務経験証明書(Ｆ票)は提出後の加筆・訂正はできません。

３．ネットワーク設備⼯事

LAN設備⼯事

無線LAN設備⼯事

公衆無線LAN設備⼯事

インターネット設備⼯事

イントラネット設備⼯事

ネットワークセキュリティ設備⼯事 等

監視カメラ設備⼯事

コンピュータ設備⼯事

AI（⼈⼯知能）処理設備⼯事

映像・情報表⽰システム⼯事

建設業法に定められた建設工事の種類(いわゆる２９種類)のうち、電気通信工事のみが対象です。

案内表⽰システム⼯事

監視制御システム⼯事※電気通信工事の詳細については、５～６ページの［表Ⅰ］建設工事の種類(工事業種区分)、

河川情報システム⼯事

道路交通情報システム⼯事

ETC設備⼯事（⾞両取付を除く）

指令システム⼯事

センサー情報収集システム⼯事

テレメータ設備⼯事

⽔⽂・気象等観測設備⼯事

レーダ⾬量計設備⼯事

建設工事の種類は、以下の場合に電気通信工事と判断できます。

監視レーダ設備⼯事

ヘリコプター映像受信基地局設備⼯事① 工事請負者の従業員の場合：以下のいずれか

道路情報表⽰設備⼯事

放流警報設備⼯事( 3 ) 実 務 経験 の 対 象 と な る 建 設 工 事 の 種 類 ・ 工 事 内 容 ・ 従 事 内 容［表Ⅱ］工事内容、［表Ⅲ］従事内容を参照してください。
４．情報設備⼯事①－１ 所属先が電気通信工事の建設業許可を有している場合
・所属先(派遣については派遣先企業)の請け負った電気通信工事(一式工事等に含まれる電気通⾮常警報設備⼯事

信号システム⼯事

計装システム⼯事

⼊退室管理システム⼯事

インターホン設備⼯事

ナースコール設備⼯事

デジタルサイネージ設備⼯事 等

信工事を含む)①－２ 所属先が電気通信工事の建設業許可を有していない場合
・一式工事等に含まれる電気通信工事について専門技術者(建設業法第 26 条の２に定める技術者)を配置して行った工事を担当した場合

５．放送機械設備⼯事

・建設業許可を受けず建設業を営んでいる場合は、その請負工事が電気通信工事の場合

放送⽤送信設備⼯事

放送⽤中継設備⼯事

FPU受信基地局設備⼯事

放送⽤製作・編集・送出システム⼯事

CATV放送設備⼯事

テレビ共同受信設備⼯事

構内放送設備⼯事

テレビ電波障害防除設備⼯事

等② 工事発注者の従業員の場合：発注工事に含まれる電気通信工事※受注件名が合致しない場合でも、電気通信工事（据付調整を含む）は実務経験として認められます。

③ 工事監理業務等受託者の従業員の場合：受託した範囲の工事に含まれる電気通信工事※「新設」のほか、既にある設備の「増設」、「改造」、「修繕」を含みます。
※「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くこと

所属先が建設業許可を有していない場合、または実務経験の業種が不明な場合は、ご自身の実務経験の工事内容が、電気通信工事に該当するかを所属先に確認してください。
国外の建設工事も実務経験となります。建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での建設工事における実務経験は国内の実務経験と同様に認められ、それ以外の国外の実務経
験については国土交通大臣に個別申請し認定を受ける必要があります。(27 ページを参照)

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を言います。
※「移動局を除く」とは、携帯無線局、車載移動無線局等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。
※「可搬地球局を除く」とは、現地で組み立てて運用を行う小型衛星地球局および車載衛星地球局を除くことを言います。

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［表Ⅲ］従事内容○施⼯管理（請負者の⽴場での現場管理業務）→ イ．施⼯管理

ハ．監理技術者○施⼯監督（発注者の⽴場での⼯事監理業務）→ ホ．発注者側監督員○設計監理（設計者の⽴場での⼯事監理業務）→ へ．⼯事監理等(4) 実務経験年数の申請
ロ．主任技術者
ニ．監理技術者補佐※設計監理業務を⼀括で受注している場合、その業務のうち、⼯事監理業務期間のみ認められます。

・実務経験は連続している必要はありません。実務経験年数の合計が必要な年数を満たしていれば申請できます。

(5) 実務経験年数の算出
・実務経験年数に算入できるのは令和６年７月末日までです。
・受検資格区分１の場合、２級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(13 ページを参照)
・受検資格区分２の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(13 ページを参照)
・受検資格区分３の場合、電気通信主任技術者資格者証交付日以降、または電気通信主任技術者試※電気通信工事以外の「他の建設工事」の業種で請け負った場合は、実務経験として認められません。
（一式工事及び附帯工事で、専門技術者を配置して行う工事を除く）

験合格発表日以降の実務経験から算入できます。なお、提出書類により算入できる年月が異なります。
（10 ページを参照）
・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和６年８月から１１月(第二次検定の試験日前日まで)

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない建設工事までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。見込期間を実務経験年数として申請する場合、実務経験証明書(Ｆ票)の「申請する実務経験年数」欄に(見込)と記入してくだ［表Ⅳ］電気通信⼯事施⼯管理に関する実務経験とは認められない⼯事
⼯事内容

⼯事内容の例⽰

さい。なお、見込みとしていた実務経験が積めなかった場合、第二次検定の試験日前日までに受検申請の取り下げを行ってください。
試験日前日までに申し出のあった方に限り、受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金電気通信設備取付 ⾃動⾞・鉄道⾞両・建設機械・船舶・航空機等における電気通信設備の取付⼯事

額を普通為替にて返還します。

⼟⽊⼯事

受検資格を満たさずに受検した場合、後日、行政処分を受ける可能性があります。

電気設備⼯事
鋼構造物⼯事通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設⼯事、とう道築造⼯事、地中配管埋設⼯事
発電設備⼯事、送配電線⼯事、引込線⼯事、受変電設備⼯事、構内電気設備⼯事（⾮常⽤電気設備を含む）、照明設備⼯事、電⾞線⼯事、ネオン装置⼯事

・過去の申請内容と両立しない内容を記載した場合、そのいずれか、または双方が虚偽記載となり行政処分を受ける可能性があります。

通信鉄塔⼯事プラント設備⼯事、エレベータ設備⼯事、運搬機器設置⼯事、内燃⼒発電設備⼯事、集機械器具設置⼯事 塵機器設置⼯事、給排気機器設置⼯事、揚排⽔（ポンプ場）機器設置⼯事、ダム⽤仮設⼯事、遊技施設設置⼯事、舞台装置設備⼯事、サイロ設置⼯事、⽴体駐⾞場設備⼯事
消防施設⼯事
その他

消⽕栓設置⼯事、スプリンクラー設置⼯事、⽔噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体⼜は粉末による消⽕設備⼯事、動⼒消防ポンプ設置⼯事、漏電⽕災警報設備⼯事
ケーブルラック・電線管等の配管⼯事※電気通信工事の施工に直接的に関わらない次のような業務などは認められません。
①設計（積算を含む）、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務②官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等③工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等④据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入⑤撤去のみの工事⑥アルバイトによる作業員としての経験

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( 6 ) 実 務 経験 の 申 請 方 法

４．受検資格に係わらず提出が必要な証明書類① 従事した工事毎に申請する場合(1) 住民票(コピー不可)

申請する期間において従事した比率が最も高い業務(以下、主たる業務という)を工事毎に実務経験と・受検申込者の「氏名」「生年月日」が確認できれば発行年月日は問いません。

して算入します。実務経験の申請について主たる業務以外の工事の実務経験を重複して申請すること・婚姻等の改姓により、添付書類の旧姓との整合のため戸籍抄本を添付する方は、住民票の提出ははできません。同時期に複数の工事を担当した場合も、重複期間を二重に計上できません。

・住民票コードの提出はできません。

(従事した工事について、他の検定種目の実務経験として申請する場合は 20 ページを参照)

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

不要です。

11⽉ 12⽉( 2) 証明用写真( 受検申込書( Ｇ票)に貼付)
試験当日、本人確認を行いますので鮮明な写真を提出してください。写真の裏面に、級別、氏名、Ａ:電気通信⼯事(主たる業務)
B:電気⼯事(従たる業務)

Ｃ:電気通信⼯事(主たる業務)

受検希望地を記入し受検申込書(Ｇ票)に貼付してください。なお、提出された写真は検定合格証
明書に印刷されます。

※Ａ工事の終期とＣ工事の始期が同月内(９月)で重なる場合、９月の実務経験はいずれか一方に算入してください。Ｂ工事は主たる業務ではないので算入できません。

規格・パスポート用(縦 4.5cm×横 3.5 ㎝)
・６ヵ月以内に撮影したもの(白黒でも可)② 従事した複数工事をまとめて申請する場合

・正面、無背景、鮮明であること(焦点が合っていること)

工期の短い工事に継続的に従事した場合、1 年以内の期間に限りまとめて申請できます。

・明るさやコントラストが適切で影のないもの

１年以上の期間をまとめて申請する場合は、１年毎に行を分けて申請してください。

・前髪で目元や輪郭が隠れないこと

１行にまとめて申請できるのは同一の勤務先、建設工事の種類、従事内容に限ります。

・眼鏡の光の反射やフレームが目にかかっていないこと

記入方法は「実務経験証明書(Ｆ票)作成時の注意事項」(15 ページ)○
Ｆ を参照してください。

・サングラスやマスク、帽子等を着用していないもの(同時期に行った複数工事について、他の検定種目の実務経験として申請する場合は 21 ページを参照)( 3 ) 振 替 払 込 受 付 証 明 書 ( お 客 さ ま 用 ) ( 振 替払込受付証明書等貼付用紙( Ｈ票) に貼付)

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉ 12⽉

・受検手数料は巻末の振替払込用紙を切り離し、個人毎に郵便局窓口で 6,500 円を払い込み、振替払込受付証明書(お客さま用)原本を振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)に貼付してください。

Ａ:電気通信⼯事(期間内3件)

・郵便局の「日附印」が無いものおよびコピーは受け付けません。
B:電気通信⼯事(期間内4件)※Ａ・Ｂ工事とも１年以内の工事をまとめているので、Ａ工事を７ヵ月、Ｂ工事を４ヵ月として申・振替払込請求書兼受領証は領収書に代わるものですので大切に保管してください。
・ゆうちょ銀行(郵便局)ATM にて払い込む場合、ご利用明細票しか出ませんので控えとしてコピーをとり、ご利用明細票原本を貼付してください。

請できます。
ただし、月内に一切工事を行っていない場合は、その月を実務経験として算入できません。

・インターネットバンキングや電信振替(口座振替)での払込みは受け付けません。

※複数工事をまとめた実務経験証明書(Ｆ票)の証明者は、建設業許可を有する勤務先の代表者に限ります。
建設業許可をもたない場合は、専ら建設業を営むことを証明する書類を提出してください。
(当該期間中の確定申告書、契約台帳等の写し)※以下の場合、複数工事をまとめて申請することはできません。
・工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験・証明者について建設業許可番号の記載がなく、主に建設業を営むことの証明もない場合
・実務経験の証明を受けられず自らが証明者となる実務経験

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５．受検資格区分に応じて必要な証明書類
受検資格区分に応じて、以下の書類を提出してください。
【受検資格区分１】

６．申込書類の作成方法について( 1 ) 申 込 書類 作 成 の 注 意 事 項
・申込書類として受検申請書(Ｅ票)、実務経験証明書(Ｆ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証

２級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格を証する書類
・合格通知書(写)または合格証明書(写)

明書等貼付用紙(Ｈ票)を作成し提出してください。
・受検申込者が記入してください。(証明者が記入する部分を除く)
・黒のペンまたはボールペンで記入してください。(鉛筆及び消せる筆記用具は不可)【受検資格区分２】

・年齢及び実務経験年数は、令和６年７月３１日現在で記入してください。

１級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格を証する書類

・申込書類に記載漏れがあると受検できません。

・合格通知書(写)または合格証明書(写)・申込書類は正確に記入してください。
・記入内容を訂正する場合は、二重線で訂正してください。(下図参照)※合格通知書を紛失した方は、「(様式ハ)第一次検定の合格通知書を紛失した方について」(31 ペー

ただし、実務経験証明書(Ｆ票)は訂正できませんので、新たに作成してください。

ジ)をコピーし、必要事項を記入のうえ、申込書類と一緒に郵送してください。

【記入内容の訂正】【受検資格区分３】※訂正は、受検申請書(Ｅ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)の全てに

電気通信主任技術者資格者証(写)または電気通信主任技術者試験合格を証する書類(写)※上記いずれかの書類で申請可能ですが、各書類により確認できる年月以降の実務経験しか算入で

共通です。

E

票

きません。なお、電気通信主任技術者資格者証(写)の場合は、合格年月に関わらず交付日の属する月以降の実務経験のみ算入可能です。

E-1

E -2

- 10 -－ 10 －- 11 -－ 11 －

( 2 ) 受 検 申請 書 ( Ｅ 票 ) の 作 成

受検申請書(Ｅ票)について

【記入例】

E

受検申請書(Ｅ票)下段部分(Ｅ-2)に記入する実務経験は、その記載内容を証明する書類として実務
令和６年度 ２級電気通信⼯事施⼯管理技術検定
第⼆次検定受検申請書(新受検資格⽤)

票

受検番号

経験証明書(Ｆ票)が必要です。また、それぞれの記載内容が整合していることが必須です。

※記⼊しないでください

国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑

殿

受検区分

建設業法第27条に定める技術検定を受検したいので、関係書類を添付して申請します。

E-1(受検 申 請者 情報 )

受検希望地

東京

フリガナ
⽒ 名
フリガナ

受検申請書(Ｅ票)上段部分(Ｅ-1)作成時の注意事項

2級 第⼆次検定

・作成日(申請書記入日)、受検希望地を記入し、氏名、生年月日は住民票に記載のとおり記入してく
作成⽇

コダイラ

イチロウ

⽣年⽉⽇

小平

一郎

(年齢)

昭和

令和 ６ 年

５ 年

平成

４

７ ⽉ １５ ⽇

⽇⽣

⽉

３０

(満

３１ 歳)

トウキョ ウト コダイラシ キヘ イチョ ウ(⽇中連絡の取れる連絡先) TEL 0 4 2(部署まで記⼊)( 株) ○○通信− ××××− ××××

通信工事課

・申請した実務経験年数が受検資格を満たしていない場合、当年度の受検はできません。

東京都千代田区永田町×－×－×
TEL 0 3−

・受検申請書(Ｅ-2)に書ききれない場合は、記入前にコピーをし、２枚目として使用してください。

12 3 4 − × × × ×

なお、２枚目以降も氏名等(Ｅ-1)の記入が必要です。

(受検 資 格情 報)

A
受検資格区分※選択する区分を○で囲んでください

１

２級第⼀次検定合格後、実務経験３年以上

・○Ａ は申請する受検資格区分の番号を○で囲んでください。(複数選択はできません)

２

１級第⼀次検定合格後、実務経験１年以上

・○
Ｂ は受検資格に必要な試験・検定の合格番号または合格時の受検番号と合格年月、資格者証交付

２級または１級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格

３者で、電気通信主任技術者資格者証交付後または電気通信主任技術者試験合格後、実務経験１年以上

２級第⼀次検定※受検資格区分１の⽅、受検資格区分３で１級第⼀次検定※受検資格区分２の⽅、受検資格区分３で電気通信主任技術者※受検資格区分３の⽅は必須

２級第⼀次検定合格者の⽅は必須(検定合格番号または合格時の受検番号)

１級第⼀次検定合格者の⽅は必須

令和 ３ 年

××××××××××

令和(検定合格番号または合格時の受検番号)【資格者証交付年⽉】

年

⽉

７ ⽉合格

年 １０ ⽉合格【合格年⽉】

年

⽉合格

電気通信⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験 (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)
勤務先( 株) ○○通信実務経験年数
令和３ 年

８

計
令和４ 年

１

⽉

計
年

⽉

年 ５
〜 令和６ 年

２

⽉

年

⽉

計
実務経験年数の合計

⽉

ヵ⽉該当
５

年

年
〜

計

12

⽉

年 ５ ヵ⽉該当〜

計年

建設⼯事の種類

⽉ 〜 令和３ 年

〜

年

【勤務先】
実務経験証明書(Ｆ票)に記載の会社または事業者名を記入してください。
【実務経験年数】
実務経験証明書(Ｆ票)の実務経験年数と申請する実務経験年数を記入してください。
勤務先が同じ実務経験証明書(Ｆ票)に記載の実務経験は、全てまとめて記入してください。

【建設工事の種類】
電気通信工事のＡ
Ａと記入してください。
【実務経験年数の合計】
実務経験年数の合計を記入してください。
・○Ｄ は見込期間を実務経験として加算する方のみ記入してください。

⽉

ヵ⽉該当
年

２年

Ａ

ヵ⽉該当

年

照)

異なる勤務先の実務経験を申請する方は、記入例のように行を変えて記入してください。
Ａ

⽉

年

年月または合格年月を記入してください。(第一次検定の合格年度と合格年月については下表を参・○Ｃ については、以下に従い記入してください。

B

受検資格に必要な試験・検定( 株) ××通信

受検申請書(Ｅ票)下段部分(Ｅ-2)作成時の注意事項(下記○Ａ ～○Ｄ は 12 ページ記入例を参照)
・実務経験証明書(Ｆ票)を基に、勤務先毎にまとめて記入してください。

(〒10 0 -○○○○○)勤務先所在地Cてください。
（住民票と一致しなくても構いません）

東京都小平市喜平町×－×－×

勤務先

E-2

・現住所は郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名、電話番号まで正確に記入し・勤務先、勤務先所在地を記入してください。

( 〒18 7 - ○ ○ ○ ○ )
現住所

ださい。

電気通信⼯事施⼯管理技術検定の合格年度と合格年⽉(参考)

⽉

ヵ⽉該当

10 ヵ⽉該当【２級第⼀次検定(前期)】【１級第⼀次検定】

令和３年度→令和３年７⽉

令和３年度→令和３年10⽉

令和６年８⽉以降の⾒込期間の実務経験を加算する⽅は記⼊してください (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)D

勤務先( 株) ○○通信実務経験年数
令和６ 年

８⽉- 12 -－ 12 －〜 令和６ 年
計

令和４年度→令和４年10⽉

建設⼯事の種類
３

10

⽉

ヵ⽉該当

令和５年度→令和５年10⽉

Ａ- 13 -－ 13 －

(3) 実務経験証明書(Ｆ票)の作成

令和６年３月３１日までに着工した工事の証明については、実務経験期間当時の代表者、または証明【基本的な実務経験記入例】

時点での代表者が過去の実務経験も含めて証明できます。なお、証明時点で廃業している場合は、廃業
実務経験証明書(新受検資格⽤)

Ｆ票
国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈(証明者)

全国建設研修センター理事⻑ 殿

H 令和 6 年 7 ⽉ 15 ⽇

会 社 ま た は 事 業 者名

は１級で申請する受検資格区分なので記⼊不要です。

申請する
検定種⽬

A

電気通
信工事

電気通
信工事

電気通
信工事

⽒名

小平

勤務先名
所属部署

発注者

東京都千代田区永田町×ー ×ー ×

役

職

名

代表取締役社長

名

国土

⽣年⽉⽇

昭和

5 年

平成

⼯事名
建設⼯事の種類

通信工事課

者

⼯事内容 従事内容

⽒

D

請負⾦額

4,200万円○ ○ ダム電 気 通 信 設 備 工 事 外 3 件 F( 株) ○○通信
通信工事課

東京都

( 株) ○○通信A

4イ2,400万円

A

1

イ

証明者との関係一郎

代表取締役社長 と

佐藤

太郎

令和

平成

太郎

種類

実務経験年数□特定実務経験 □監理技術者補佐

令和

平成
令和

J

申請する

実務経験年数

平成

種類

以下の場合、実務経験証明書(Ｆ票)以外に添付書類が必要です。

社員

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

平成
令和

種類

佐藤
1,600万円

実務経験証明書(Ｆ票)に必要な添付書類

監理技術者資格者証交付番号等

E 田中

０３－ １２３４ー × × × ×

義明

監理技術者(主任技術者)⽒名○ ○ 情 報 ネットワー ク基 盤 整 備 工 事
関東地方整備局△△国道工事事務所

TEL

4 ⽉ 3 0 ⽇⽣

建設業を営む事業主自ら施工管理業務に従事した場合、事業主自身が証明者となります。その際、会社
または事業者名欄には事業主の氏名、役職名欄には事業主と記入してください。

地

明

号

（ 株） ○○通信

在B ○ ○ 光 ファイバケー ブ ル敷 設 工 事
東京都
A C 1
イ

( 株) ○○通信

通信工事課

一郎

ー 4 第 1 2 3 4 5 6I 東 京 都 知 事 許可 ⼀般
特定

所

証
受検申請者

前の代表者による証明が可能です。令和６年４月１日以降に着工した工事の証明については、実際の※記⼊しないでください

実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効です。

H

建 設 業 許 可 番 号

建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

受検番号

令和
平成
令和
平成

3

年

8 ⽉〜

3

年

1 2 ⽉ まで

年

5 ヵ⽉

□特定実務経験 □監理技術者補佐
4

年

1 ⽉〜

4

年

1 2 ⽉ まで

1年

F

・建設業許可をもたない建設業者が複数工事をまとめて記載：専ら建設業を営むことの証明(当該期間中の確定申告書、契約台帳等の写し)
また、記載内容に疑義が生じた場合など、必要に応じて工事請負契約書、請書、注文書等の写しの提出をお願いすることがあります。

ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐
6

年

8 ⽉〜

6

年

1 0 ⽉ まで

G ( 見込)年

3 ヵ⽉

実務経験証明書(Ｆ票)について
・所属先や証明者が異なる場合は、それぞれ実務経験証明書(Ｆ票)を作成してください。
・１枚に書ききれない場合は、当センターホームページ(https://www.jctc.jp/)から印刷、または記入
前にコピーをし、２枚目として使用してください。その場合、全ての実務経験証明書(Ｆ票)に証明者の記名が必要です。

実務経験証明書(Ｆ票)作成時の注意事項(下記○Ａ ～○Ｊ は 14 ページ記入例を参照)
Ａ 申請する検定種目は電電気通信工事と記入してください。
○
Ｂ 工事名・発注者は工事請負契約書等に記載された正式名称を記入してください。
○
Ｃ 建設工事の種類は、電気通信工事のＡＡと記入してください。工事内容、従事内容は、それぞれ［表○Ⅱ～Ⅲ］(５～６ページ)から記号・番号を選択して記入してください。請負金額は、全ての工事について、工事請負契約書等に記載された税込み金額を記入してください。
Ｄ 発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、請負金額の記入は不要です。
○
Ｅ 勤務先が建設業許可業者の場合は、勤務先が配置した監理技術者(主任技術者)氏名を必ず記入して○ください。ただし、監理技術者資格者証交付番号の記入は不要です。

実務経験証明書(Ｆ票)の証明者
実務経験の証明は会社の代表者等の記名が必要であり、証明者は以下に該当する者だけです。
① 工事請負者の従業員としての実務経験期間の場合(以下のいずれか)
・工事請負者の代表者、または工事の監理技術者、主任技術者② 発注者の従業員としての実務経験期間の場合勤務先が建設業許可をもたない場合、発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、記入は不要です。
Ｆ 工期の短い複数工事をまとめて記入する場合、工事名、発注者、建設工事の種類、工事内容、従事○内容、請負金額、監理技術者(主任技術者)氏名は代表的な工事のものを記入してください。
なお、工事名は「○○工事外○件」と工事件数を記入してください。

・工事発注者の代表者③ 工事監理業務等受託者の従業員としての実務経験期間の場合従事した複数工事をまとめて申請できるのは１年以内の期間に限ります。１年以上の期間をまとめて記入する場合は、１年毎に行を分けて記入してください。

・工事監理業務等受託者の代表者
いずれの場合も証明者の代理人として、代表者の権限を分掌する部署長等が証明者となることができ

Ｇ 見込期間を実務経験として申請する場合は、(見込)と記入してください。なお、見込期間は令和６○年８月から１１月(第二次検定の試験日前日まで)まで算入できます。

ます。(工事の監理技術者等を除く)
派遣の場合、証明については、派遣先企業による証明が必要です。ただし、派遣先企業による証明が困
難な場合は、派遣元企業による証明とし、原則として、以下の内容が全て確認できる派遣等契約書や派Ｈ 証明者欄は「実務経験証明書(Ｆ票)の証明者」(14 ページ)を参照してください。日付は証明者が証○明した年月日を記入してください。
Ｉ 証明者の所属先が建設業許可業者の場合は、必ず記入してください。ただし、建設業許可をもたな○

遣元管理台帳等の写しが必要となります。
・派遣者(受検申込者)氏名、派遣期間、派遣元・派遣先企業名、派遣業者の許可番号※一つの書面で確認がとれない場合は、複数の書面の提出が必要となります。
なお、派遣元企業が証明する場合は、工事毎の証明とし、複数工事をまとめての証明はできません。

- 14 -－ 14 －

い場合、発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、記入は不要です。
Ｊ 実務経験証明書(Ｆ票)の「監理技術者資格者証交付番号等」「特定実務経験」「監理技術者補佐」は、○１級で申請する受検資格区分です。２級の申請では必要ありません。

- 15 -－ 15 －

(4) 実務経験証明書(Ｆ票)の証明が受けられない場合の提出書類

メモ

証明者の所在が不明または拒否されて証明が受けられない場合は、受検申込者自身が証明者として実務経験証明書(Ｆ票)を作成(複数工事をまとめて申請することはできません)し、原則として、以下の全ての書類を提出してください。

① 証明が受けられない理由書(本来の証明者の現況等の説明含む)② 本来の証明者に関する資料(建設業を営んでいたこと等の証明)
建設業許可に関する資料、閉鎖登記簿③ 受検申込者と本来の証明者との関係を示す資料
源泉徴収票、雇用契約書④ 受検申込者が証明した実務経験証明書(Ｆ票)の内容を十分に推定できる資料
出張命令書、経費精算書- 16 -－ 16 －- 17 -－ 17 －

受検申込書(Ｇ票)作成時の注意事項(下記○Ａ ～○Ｌ は 18 ページ記入例を参照)( 5 ) 受 検 申込 書 ( Ｇ 票 ) の 作 成【記記入例】※受検申請書(Ｅ票)および実務経験証明書(Ｆ票)の記載内容と相違ないよう確認してください。
令和６年度 ２級電気通信⼯事施⼯管理技術検定 第⼆次検定受検申込書(新受検資格⽤)G 票

標記検定を受検したいので下記のとおり申込みます。
整理番号
国⼟交通⼤⾂指定試験機関

本籍地

B

A

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑ 殿

コード01 北海道02 ⻘森県03 岩⼿県
04 宮城県05 秋⽥県
06 ⼭形県
07 福島県
08 茨城県09 栃⽊県10 群⾺県
11 埼⽟県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県16 富⼭県17 ⽯川県
18 福井県
19 ⼭梨県20 ⻑野県
21 岐⾩県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 ⼤阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌⼭県
31 ⿃取県32 島根県33 岡⼭県34 広島県35 ⼭⼝県
36 徳島県
37 ⾹川県
38 愛媛県
39 ⾼知県40 福岡県
41 佐賀県42 ⻑崎県
43 熊本県
44 ⼤分県45 宮崎県46 ⿅児島県
47 沖縄県99 外国籍

D

２級第⼀次

受

検定合格者

検
資

１級第⼀次

格

検定合格者

区

電気通信主任技術者

再受検

2

性
別

1
2
3

男
⼥
無回答

フリガナ
漢字⽒名

3

過去

年度

令和

⻘
森

1

2

⽣年

昭和

⽉⽇

平成

☓

☓

☓

☓

☓

☓

☓

1.パスポート⽤写真。
詳細は受検の⼿引を参照。

☓

2.申請前6ヵ⽉以内に撮影したもの。
3.写真裏⾯に級別、⽒名、受検希望地を必ず記⼊し貼付してださい。

１級 第⼀次検定受検番号

年度

仙

東

台

新

京

3

⾦

潟

4

(名)

小平

古

岡

6

0

名

静

沢

5

3
4

受検番号

コダイラ
(⽒)

☓

令和６年度以降の２級本検定の第⼆次検定を受検し、今回再受検する⽅は下記を記⼊してください

幌○で囲んでください令和

２級 第⼀次年度☓
検定受検番号

１級 第⼀次検定合格番号

札

試験地の番号を

縦4.5㎝×横3.5㎝

２級 第⼀次検定合格番号

C 令和
受検年度

受検を希望する

写真貼付欄

受検資格区分２の⽅、受検資格区分３で１級第⼀次検定合格者の⽅は下記のいずれかを記⼊してください

3

⼀次検定合格者

1

C

2

分 で２級または１級第新規受検

受検資格区分１の⽅、受検資格区分３で２級第⼀次検定合格者の⽅は下記のいずれかを記⼊してください

1

屋

7

5

令和 6 年 7 ⽉ 15 ⽇撮影

⼤

8

年

広

阪
9

0

4

⾼

島
10

⽉

児

岡

11

3

⿅

福

松

島

12

0

13

フリガナ

一郎

通称名

覇

( 6 ) 振 替 払込 受 付 証 明 書 等 貼 付 用 紙 ( Ｈ 票 ) の作 成 方 法

14・受検手数料払込受付証貼付欄に振替払込受付証明書原本を必ず貼付(全面のりづけ)してください。

本籍地

⽇

イチロウ

那

Ａ 証明用写真を貼付(全面のりづけ)してください。
○
Ｂ 申請する受検資格区分の番号を○で囲んでください。
○
Ｃ 第一次検定合格番号、または受検年度・受検番号を記入してください。
○
Ｄ 新規受検・再受検の番号を○で囲んでください。(令和６年度は新規受検のみです)○
Ｅ 左側の本籍地コードを記入してください。外国籍の方は９９と記入してください。
○
Ｆ 外国籍の方で住民票に通称名の記載がある方は記入してください。
○
Ｇ 最終学歴の学校番号、および卒業年月を記入してください。
○
Ｈ 申請する受検資格区分の該当する欄に実務経験年数を記入してください。
○
Ｉ 実務経験のうち主な工事内容の番号を記入してください。
○
Ｊ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。
○
Ｋ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。複数ある場合は主なもので構いません。
○
Ｌ 記入内容を確認し記入日と受検申込者の氏名を記入してください。
○

1

コード

(⽒)

3

E

・ゆうちょ銀行(郵便局)ATM で払い込んだ方は、ご利用明細票原本を貼付してください。

(名)F※住⺠票に通称名の記載のある⽅は、上欄に記⼊してください。

フリガナ

トウキョウト コダイラシ キヘイチョウ

東京都小平市喜平町×－×－×〒

受検票等 ※マンション、アパート等は部屋番号まで記⼊してください。
の送付先

TEL

※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記⼊してください。

最

学校

終

G 学
歴

卒業年⽉

1. ⼤学

2. 専⾨学校(4年制以上「⾼度専⾨⼠」)

6. ⾼等学校
昭和3

7. 専修学校の専⾨課程

平成

4

令和

2

5

8. 中学校

7

1

年

3. 短⼤

9. その他

0

3

8

-

7

○ ○ ○ ○

042－ × × × × － × × × ×

4. ⾼等専⾨学校(5年制以上) 5. 専⾨学校(2年制以上「専⾨⼠」)

振替払込受付証明書（お客さま用）

1

⽉（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）
口座
記号番号

0 0 1 1 0 - 0 - ××××××

加入者名

一般財団法人 全国建設研修センター
億申請する実務経験年数を記⼊してください

実 ⾒込期間を申請する⽅は、⾒込期間を加算した年数を記⼊してください
務
経

H 験
年
数

現
在
の

1

実務経験年数年ヵ⽉

1. 有線電気通信設備⼯事

2. 無線電気通信設備⼯事

2

１級第⼀次検定合格後

実務経験年数年ヵ⽉

3. ネットワーク設備⼯事

4. 情報設備⼯事

3

電気通信主任技術者資格者証
交付後、または電気通信主任技術者試験合格後

実務経験年数年ヵ⽉

5. 放送機械設備⼯事(カ ブ )○ ○ ツ ウ シ ン

勤務先名(株 )○ ○ 通 信

建設業の許可1. 特定建設業

勤務先の種別01. 中央官庁(出先機関も含む)
04. 独⽴⾏政法⼈等
07. ⼤⾂許可(機械器具)
10. 知事許可(電気)13. 建設業(建設業許可なし)勤務
先

２. ⼀般建設業

百

十

千

百

十

円

6 5 0 0

ご依頼人
住所氏名

I

1

東京都小平市喜平町
×－×－×

小平 一郎

R６ ２級電気通信 二次（新）日

この証明書を貼付してください。

３. 建設業(建設業許可なし)

４. その他

02. 都道府県
05. ⼤⾂許可(電気通信)
08. ⼤⾂許可(その他)
11. 知事許可(機械器具)
14. 建設コンサルタント

誓約欄：上記記載事項と実務経験証明書が事実と相違がある場合、合格を取り消されても異存のないことを誓約します。

万※２級第⼀次検定合格後

フリガナ

千

払込金額

主な⼯事内容を記⼊してください

令和6年- 18 -－ 18 －

7⽉

03. 市区町村
06. ⼤⾂許可(電気)09. 知事許可(電気通信)
12. 知事許可(その他)
15. その他

5

⽇

⽒名

L

小平

K

J

2

0

5

附

印

.9

6. 7

（承認番号東証第2209号）

一郎- 19 -－ 19 －

〈参考〉他の検定種目が重複する期間の実務経験を申請する場合② 従事した複数工事を１行にまとめて申請する場合工期の短い工事に継続的に従事した場合、１年以内の期間に限りまとめて申請できます。

他の検定種目の実務経験を申請した場合、検定種目が電気通信工事以外の実務経験は審査しません。

１年以上の期間をまとめて申請する場合は、１年毎に行を分けて記入してください。

他の検定種目の受検申請時に審査されます。

１行にまとめて申請できるのは同一の勤務先、建設工事の種類、従事内容に限ります。

1⽉
同時期に複数の業務に従事した場合、工事工期または従事期間を基に業務比率を算出することで、

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

Ａ1:電気通信⼯事(期間内2件)

その比率に応じて他の検定種目の実務経験として申請できます。

8⽉

10⽉

11⽉ 12⽉(業務⽐率)

50%

Ａ2:電気通信⼯事

B1:電気⼯事(期間内3件)

業務比率は 10%単位で按分し実務経験年数は 0.1 ヵ月単位まで算出します。

9⽉

30%

B2:電気⼯事(期間内2件)

20%

C:管⼯事(期間内8件)

ただし、受検申請書(Ｅ票)の実務経験年数の合計欄の記入は 0.1 ヵ月単位は切り捨てとします。

※上記の場合、１月～12 月の 12 ヵ月に算出した業務比率を乗じて算出します。
(例) ：12 ヵ月(１年)の実務経験のうち 60％が電気通信工事、40%が電気工事であった場合、Ａ:12 ヵ月×50%＝6.0 ヵ月(電気通信工事)

12 ヵ月×0.6＝7.2 ヵ月(電気通信工事) 12 ヵ月×0.4＝4.8 ヵ月(電気工事)として申請しま

Ｂ:12 ヵ月×30%＝3.6 ヵ月(電気工事)

す。

Ｃ:12 ヵ月×20%＝2.4 ヵ月(管工事) となり、それぞれの実務経験として申請できます。
異なる検定種⽬の記⼊⽅法は、当該検定種⽬の記載⽅法を確認し記⼊してください。

① 従事した工事が重複する場合(他の検定種目として申請)

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

申請する

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉ 12⽉

Ａ:電気通信⼯事

検定種⽬

A

電気通
信工事

A

電気
工事

B:電気⼯事※上記の場合、業務の重複しない１月～８月の８ヵ月と、重複する９月～12 月の４ヵ月に分けて算

A

勤務先名
所属部署
( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム○○部工事課( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム○○部工事課( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム

発注者

⼯事名
建設⼯事の種類

東京都

A

1

構内電気
受変電
施工管理
設備工事 設備工事

平成( 株) 小平建設

管工事

令和
平成
令和
平成

佐藤
2,860万円

健一

種類○ ○ 事 業 部 空 気 調 和 設 備 工 事 外 7件
空気調和 施工管理
設備工事
補助

令和
平成
令和

鈴木
32,000万円

太郎

種類○ ○ ビル電 気 設 備 工 事 外 4 件( 株) 全建

実務経験年数監理技術者資格者証交付番号等

田中
4,200万円

イ

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

監理技術者(主任技術者)⽒名○ ○ 情 報 ネットワー ク整 備 工 事 外 2 件

管工事○○部工事課

請負⾦額

⼯事内容 従事内容

太郎

種類出します。重複する９月～12 月の業務比率を電気通信工事 70%、電気工事 30%とした場合、

令和
平成
令和
平成

申請する

実務経験年数□特定実務経験 □監理技術者補佐
5

年

1 ⽉〜

5

年

1 2 ⽉ まで

B ( 5 0% )年

6 ヵ⽉

□特定実務経験 □監理技術者補佐
5

年

1 ⽉〜

5

年

1 2 ⽉ まで

( 30% )

C 年3.. 6 ヵ⽉

□特定実務経験 □監理技術者補佐
5

年

1 ⽉〜

( 20% )

5年

1 2 ⽉ まで

年2.. 4 ヵ⽉

Ａ 申請する検定種目をそれぞれ記入してください。
○
Ｂ 複数工事の業務比率を算出した場合、それぞれの比率を記入してください。
○
Ｃ 申請する実務経験年数は 0.1 ヵ月単位で記入してください。
○

Ａ: １月～８月の８ヵ月(電気通信工事)
Ａ: ９月～12 月の４ヵ月×70%＝2.8 ヵ月(電気通信工事)
Ｂ: ９月～12 月の 4 ヵ月×30%＝1.2 ヵ月(電気工事)となり、合計 10.8 ヵ月を電気通信工事、1.2 ヵ月を電気工事の実務経験として、それぞれ行を分けて申請します。

実務経験に複数業種の工事が含まれる場合、申請する検定種目以外の実務経験を省略できますが、異なる検定種⽬の記⼊⽅法は、当該検定種⽬の記載⽅法を確認し記⼊してください。
申請する
検定種⽬

A

電気通
信工事

電気通
信工事

A

勤務先名
所属部署
( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム○○部工事課( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム○○部工事課( 株 ) ○ ○ 建 設 システ ム

電気工事 ○○部工事課

発注者

⼯事名
建設⼯事の種類

⼯事内容 従事内容

請負⾦額

他の検定種目を記載した実務経験証明書(Ｆ票)の原本をお手元に保管することで、他の検定種目の

A

3

イ

田中
4,200万円

A

3

イ

平成

構内電気 屋内配線 施工管理
設備工事
工事
補助

平成

種類

健一

申請する

□特定実務経験 □監理技術者補佐
4

年

1 ⽉〜

4

年

8 ⽉ まで受検に同じ実務経験証明書(Ｆ票)を使用(コピー可)することができます。

実務経験年数年

ただし、提出された書類の返却はできませんのでご注意ください。

8 ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐

令和
平成
令和

鈴木
3,100万円太郎

種類○○集合住宅電気設備工事( 株) 小平開発

令和
平成
令和

田中
2,400万円

太郎

種類○ ○ 情 報 ネットワー ク基 盤 整 備 工 事
東京都

実務経験年数監理技術者資格者証交付番号等○ ○ 情 報 ネットワー ク基 盤 整 備 工 事
東京都

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

監理技術者(主任技術者)⽒名

令和
平成
令和
平成

4

年

9 ⽉〜

4

年

1 2 ⽉ まで

B ( 70% )年2
2 . 8 ヵ⽉

□特定実務経験 □監理技術者補佐
4

年

9 ⽉〜

4

年

1 2 ⽉ までC ( 30% )年1.. 2 ヵ⽉

Ａ 申請する検定種目をそれぞれ記入してください。
○
Ｂ 複数工事の業務比率を算出した場合、それぞれの比率を記入してください。
○
Ｃ 申請する実務経験年数は 0.1 ヵ月単位で記入してください。
○- 20 -－ 20 －- 21 -－ 21 －

７．受検申込受付期間・申込方法等について氏名変更した方は戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を添付し、新氏名(フリガナ)を明記してください。

受付期間

令和６年７月９日(火)～７月２３日(火)提 出 先

一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課※(様式イ)が未提出の場合は、受検票や合否通知が届かない場合がありますので必ず提出してください。

〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2

１１．受検票の送付について

TEL 042-300-0205
・締切日は７月２３日(火)の消印有効です。それ以降はいかなる理由も受け付けません。

受検票は１０月２８日(月)に発送予定です。

・申込書類一式を指定の申込用封筒に入れ受検申込者個人別に郵送してください。
・郵便局の窓口で簡易書留郵便にて郵送してください。ポスト投函はしないでください。

・受検票(ハガキ)は普通郵便で発送します。

・消印の付かない郵便(料金別納・料金後納)は、締切日までに到着したものに限り受け付けます。

・受検票が届かない方は、１１月５日(火)以降にお問い合わせください。

・一つの封筒に複数人の申込書類を同封して郵送した場合は、申込みを受け付けません。

・受検資格のない方および書類不備等により受検できない方には、事前に文書にて通知します。

・宅配便等を利用した申込みや直接持参による申込みは固くお断りします。

・受検票を受け取りましたら、検定種目、試験日時、試験会場、受検番号を必ず確認し、大切に保管

・申込書類に不備や不足があると受検できませんので、必ず受検申込者が記入・確認のうえ郵送してください。

してください。
・受検票を紛失した方は必ず事前に電気通信工事試験課へ問い合わせ、受検番号・試験会場等を確・申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。

認のうえ、試験当日に試験会場受付で再発行を受けてください。(顔写真付きの身分証明書をご持・提出された申込書類は返還しません。

参ください)

・申込用封筒の受検資格区分欄は、申請する受検資格区分の新・旧の新を○で囲んでください。

・試験会場については当センターホームページ上でも公表します。
・試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。

８．受検手数料(６,５００円)
１２．受検地変更について
・受検手数料の払込みだけでは受検申込みとはなりません。申込書類一式の提出が必要です。
・受検手数料は消費税非課税です。

・試験地の変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望する場合は、１１月１１日(月)(必着)までに以下の①～④を当センター電気通信工事試験課

９．受検取消について「受検地変更係」まで郵送してください。

・１０月１１日（金）(消印有効)までに「(様式ロ)受検辞退届」(30 ページ)を郵送された方に限り、① (様式イ)変更届・・・・「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(29 ページ)

受検申込みの取消を受け付けます。

をコピーし必要事項を記入してください

・受検手数料は郵送料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替で返還いたします。
(１２月下旬予定)② 受検票の写し・・・・・受検票を受け取っていない方は不要です③ 変更理由の証明・・・・転勤辞令や出張命令書等のコピーを提出してください

・「(様式ロ)受検辞退届」をコピーし必要事項を記入のうえ、当センター電気通信工事試験課「受検④ 返信用封筒・・・・・・宛先明記の１１０円切手を貼ったもの(長形 3 号)

辞退係」まで郵送してください。

(速達を希望する方は合計４１０円分の切手を貼ってください)

１０．住所変更等について
・住所(今後の文書等の送付先)が変更になる方は新住所も忘れずに記入してください。
申込書類提出後に住所(受検票等の送付先)、氏名、本籍(都道府県)等に変更があった場合は、「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(29 ページ)をコピーし、申込時の試験地、受検
番号(受検票を受け取って受検番号がわかる方)、氏名(フリガナ)、生年月日、電話番号、変更内容を・受検地変更承認後、返信用封筒で「受検地変更許可書」を発送しますので指定した会場で受検してください。
・受検地変更許可書が届かない方は１１月１５日(金)までにお問い合わせください。

記入のうえ、当センター電気通信工事試験課「住所変更係」まで郵送してください。

- 22 -－ 22 －- 23 -－ 23 －

１３．試験日時・試験地・試験の内容について(6) 個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については全体の結果のみとし、設問毎の( 1) 試 験 日

令和６年１１月１７日(日)

得点等については通知しません。
・第二次検定【評定】Ａ ： 合格(合格基準以上)(2) 試験時間

Ｂ ： 得点が４０％以上合格基準未満
Ｃ ： 得点が４０％未満

入

室

時

間

13時45分まで・通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。

受検に関する説明

13時45分～14時00分

試

14時00分～16時00分

験

時

間

・合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

１４．受検に際しての注意( 3) 試 験 地

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・静岡・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・
鹿児島・那覇・事前に交通機関、経路、所要時間などを確認し、遅刻しないよう試験会場にお出かけください。

※試験会場は受検票でお知らせします。会場確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施すす。公共交通機関(電車・バス等)をご利用ください。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場る場合がありますのでご了承ください。

・試験会場及びその付近には駐車・駐輪できませんので、自動車・バイク等での来場はお断りしま

合は再入室できません。

※静岡は当面の臨時開催地区です。

(1) 試験当日に必要なもの(4) 試験の内容

・受検票

以下の検定科目の範囲とし、記述式の筆記試験を行います。
検定区分

検定科⽬

検

定

・筆記用具(ＨＢの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム)
基準

１．主任技術者として、電気通信⼯事の施⼯の管理を適確に⾏う※万年筆、ボールペンでの記入は禁止です。
※電卓等は使用できません。
・時計(計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可)

ために必要な知識を有すること。
第⼆次検定 施⼯管理法

２．主任技術者として、設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施⼯図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に⾏うことができる応⽤能⼒を有すること。

※令和６年度以降は受検資格が見直されるとともに、試験問題についても一部見直しを行います。
見直し方針は当センターホームページを参照してください。

(2) 試験会場における注意
・試験当日は１３時３０分までに来場し、受検番号の席につき受検票は机の上に置いてください。
(受検票がないと受検できません)
・受検票を紛失した方は、試験当日に試験会場受付で再発行手続きを行ってください。
(顔写真付きの身分証明書をご持参ください)・試験会場内では試験監督者の指示に従ってください。
・試験開始後１時間以内及び試験終了時刻１０分前以降は退室できません。
・試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は午前・午後とも試験終了時刻ま(5) 合格基準
以下の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がありまで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は退室時及び試験終了後の持す。

ち帰りはできません。

・第二次検定・解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は不正行為となります。また、得点が６０％以上

解答用紙が未提出の場合は失格となります。
・受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。
・不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には退場を命じます。
・試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。

- 24 -－ 24 －- 25 -－ 25 －

・試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」「時計」

１７．合格発表についてのみです。その他のもの(筆箱・飲み物等)は机の上に置かないでください。また、帽子やイヤホンの着用は認められません。
・喫煙は指定場所以外では厳禁です。(試験会場により場内禁煙となる場合があります)

合格発表日

令和７年３月５日(水)公表期間

令和７年３月５日(水)９時～３月１９日(水)(1) 合否通知の発送及び合格者受検番号の公表

１５．障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて

令和７年３月５日(水)付けで第二次検定合格者及び不合格者に、当センターから文書で発送します。
欠席者への通知はありません。

障がいのある方で試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、試験日の１ヵ月前までに以下のまた、当センターホームページで第二次検定合格者の受検番号を公表します。

手続きが必要です。(過去に手続きを行った方も、改めて手続きを行う必要があります)※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせは一切受け付けません。

(2) 合否通知が未着の場合( 1 ) 申 込 みに 際 し て の 前 提 条 件
障がいのある方が本検定を受検しようとする場合は、以下の３つの条件を満たしている必要があり

令和７年３月１２日(水)を過ぎても合否通知が届かない方は、当センター電気通信工事試験課にごます。

連絡ください。受検者本人の問い合わせに限り合否の結果をお伝えします。

① 本検定の受検資格を有すること※「個人情報の保護に関する法律」により受検者以外の問い合わせにはお答えできません。

② 工事現場において施工管理技士、または施工管理技士補としての業務を遂行できること※当センター以外での電話による合否の問い合わせは行っておりません。

③ 受検者単独で受検できること

１８．第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて( 2 ) 手 続 方法 に つ い て
当センター電気通信工事試験課までお電話いただき、障がいの内容(症状・程度)をお伝えください。

第二次検定に合格後、合格通知書に同封してある交付申請書を国土交通省に受付期間内に申請した

また、当方より「特別受検申請書」を送付しますので、以下①～②の書類を一括して試験日の１ヵ月

方は、「２級電気通信工事施工管理技術検定前までに当センターへお送りください。

士)」が交付されます。(令和７年３月下旬以降、国土交通省より発送予定)① 特別受検申請書※第二次検定合格証明書には、合格者の写真が印刷されます。

第二次検定合格証明書(２級電気通信工事施工管理技② 障害者手帳のコピー等※提出された書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。

１９．国外における実務経験について※障がいの症状・程度により、あるいは試験会場の設備などにより全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(1) 建設業許可を受けた業者における国外の実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での建設工事における実務経験であれば、

１６．試験問題の公表について

国内の実務経験と同様に認められます。(建設業許可書の写し等を申込書類と一緒に郵送してください)

２級電気通信工事施工管理技術検定 第二次検定の試験問題は、当センターホームページで、令和６年１１月１８日(月)１３時から１年間公表します。

(2) 上記以外の国外の実務経験について
国土交通大臣に個別に申請し認定書の交付を受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受※第二次検定の解答は公表しません。

検できます。認定書交付手続きは、認定審査が約６ヵ月程度を要するとされていますので、余裕をもって事前に手続きを行ってください。(申請者の現住所が国外の場合は申請できません)(認定に関する問い合わせ先)
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係
TEL 03-5253-8111(代) 「技術検定制度－国土交通省」で検索
HP アドレス

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_
const_fr1_000001_00026.html- 26 -－ 26 －- 27 -－ 27 －

２０．よくある質問

２１．（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届について

Ｑ．住民票の発行年月日は？
Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。

令和６年度

第二次検定

(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届

Ｑ．申込書類に誤って記入してしまったのですが、訂正はどのようにすればよいですか。
Ａ．受検申請書(Ｅ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)は二重線で訂正

２級電気通信工事施工管理技術検定

申込時の試験地

してください。ただし、実務経験証明書(Ｆ票)は訂正できませんので、新たに作成してくださ
い。
申込者氏名
フリガナ

受検番号

Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所(受検票等の郵送先)が変わりましたが、どうすればよいですか。
Ａ．「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(29 ページ)に必要事項を記入し、
「住

生年月日
(氏)

氏

(名)

昭 和

年

名

月

日

平 成

※受検番号がわかる方は記入してください。

所変更係」あてに郵送してください。(提出先は 22 ページ参照)―（ 自宅 ・ 携帯 ・ 勤務先 ）Ｑ．試験会場を教えてもらえますか。

―※変更内容について確認する場合がありますので、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。
また、毎年同じ会場とは限りません。

①新新住所(受検票等の送付先)※マンション・アパート等は部屋番号まで詳しく正確に記入してください。

Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受検できなくなったのですが、何か手続が必要ですか。
Ａ．受検取消の締切前でしたら、「（様式ロ）受検辞退届」(30 ページ)を提出した方に限り受検手数
料を返還いたします。締切日後は受検手数料の返還はできませんので手続き不要です。試験当※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで詳しく正確に記入してください。
フリガナ

（〒
住

-

）

所

日は、そのまま欠席していただいて構いません。
※手引の「住所変更等について」をよく読んで記入してください。なお住民票の提出は不要です。

Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか。
Ａ．試験問題、解答の内容等についてはお答えできません。

②氏
氏名変更

※戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を提出してください。(コピー不可)

フリガナ

Ｑ．講習会や参考書を紹介してもらえますか。

フリガナ
(氏)

→

(名)

旧氏名

(名)

(氏)

新氏名

Ａ．当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。
参考書等についても紹介等は行っておりません。

③本
本籍変更※同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

旧本籍→④受検希望地変更※手引の「受検地変更について」をよく読んで記入してください。

新本籍変更後の試験地

申込時の試験地

変更の理由→※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
※該当項目のみ記入してください。

- 28 -－ 28 －- 29 -－ 29 －

２２．（様式ロ）受検辞退(受検申込後の取消手続き)届について

２３．（様式ハ）第一次検定の合格通知書を紛失した方についてこのページをコピーして必要事項を記入し、受検取消の締切日(消印有効)までに当センター電気通信

２級電気通信工事施工管理技術検定「第一次検定」、または１級電気通信工事施工管理技術検定「第工事試験課「受検辞退係」まで郵送した方に限り、受検申込みの取消を受け付けます。締切日後は、い一次検定」の合格通知書を紛失した方は、このページをコピーして太枠内を記入し申込書と一緒に郵かなる理由も受検の取消はできません。

送してください。

(様式ロ)受検辞退届(様式ハ)２級電気通信⼯事第⼀次検定・１級電気通信⼯事第⼀次検定

記理由により受検できなくなったため、受検を辞退します。
令和６年

⽉

検 分
た ら
当 な

全国建設研修センター

電気通信⼯事試験課

御中

1級⼆次

フリガナ

記 欄

昭和

・

平成

）

年

⽉

⼊ で

⽇

し 構
く ま
だ せ
さ ん
い

（

⾃宅 ・ 携帯 ・ 勤務先

）

（〒

−

2級
1級

−

第⼀次検定

(級別・種別を○で囲む)

受検番号

住

）

所

て い

−

︶

とれる連絡先

年度

受検地

を 空

辞退理由
⽇中に連絡が

の 箇
容 は

（

令和

時 い
内 所

申込者⽒名
⽣年⽉⽇

受検年度

し か

⽇

⼀般財団法⼈受︵

令和６年度 ２級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼆次検定の受検申込みをしましたが、下合格通知書紛失届

フリガナ
⽒

名

⽣年⽉⽇

受検⼿数料の

⽇中に連絡が返還先住所とれる連絡先申込時の試験地（ 昭和 ・ 平成 ）年

（ ⾃宅 ・ 携帯 ・ 勤務先 ）

⽉
−

⽇
−

※合格後に改姓した方は戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を提出してください。
※分からない箇所は空欄のままで構いません。

本⼈署名・捺印

- 30 -－ 30 －

印- 31 -－ 31 －

E

令和６年度 ２級電気通信⼯事施⼯管理技術検定
第⼆次検定受検申請書(新受検資格⽤)

票

受検番号

※記⼊しないでください

国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑ 殿

施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

受検区分

建設業法第27条に定める技術検定を受検したいので、関係書類を添付して申請します。

E-1

作成⽇

フリガナ

⽣年⽉⽇

⽒ 名

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場
合には、試験を中止する場合があります。
その場合は原則として再試験は実施しませんが、受検手数料については返還いたします。
なお、当センターは中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については責任を負い
ません。

第⼆次検定

(受 検申 請 者 情 報 )受検希望地【 自 然災害等 による 不可抗 力によ り試験 を中止 する場 合につ いて 】

2級

(年齢)

令和

昭和

年

平成

⽉

⽇

⽉
(満

フリガナ
(〒

年

⽇⽣
歳)

)

-

現住所
勤務先
(部署まで記⼊)(〒(⽇中連絡の取れる連絡先) TEL

−

−

TEL

−

−

)

-

勤務先所在地【 試 験実施に 関する 情報提 供 】
自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、当センターホームページで事前におE-2(受 検資 格 情 報 )知らせする予定です。
自然災害等の不可抗力による試験中止等については、原則として当センターホームページに掲載し受検資格区分※選択する区分を○で囲んでくださいます。
試験前日又は当日に試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合

１

２級第⼀次検定合格後、実務経験３年以上

２

１級第⼀次検定合格後、実務経験１年以上
２級または１級電気通信⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格

３者で、電気通信主任技術者資格者証交付後または電気通信主任技術者試験合格後、実務経験１年以上にはその旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。
受検資格に必要な試験・検定

２級第⼀次検定※受検資格区分１の⽅、受検資格区分３で１級第⼀次検定※受検資格区分２の⽅、受検資格区分３で電気通信主任技術者※受検資格区分３の⽅は必須

２級第⼀次検定合格者の⽅は必須(検定合格番号または

令和年(検定合格番号または令和

年 １０ ⽉合格

合格時の受検番号)

１級第⼀次検定合格者の⽅は必須

合格時の受検番号)【資格者証交付年⽉】

年⽉【合格年⽉】

⽉合格

年

⽉合格

電気通信⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験 (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)
勤務先

実務経験年数
年

⽉ 〜

計
年

年

年

計
実務経験年数の合計

⽉

ヵ⽉該当
年

年

⽉

ヵ⽉該当
年

年

⽉ 〜

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉ 〜

計
年

年

⽉ 〜

計
年

年

⽉ 〜

計

建設⼯事の種類

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉

年

ヵ⽉該当

年

ヵ⽉該当

令和６年８⽉以降の⾒込期間の実務経験を加算する⽅は記⼊してください (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)

勤務先- 32 － 32 －

実務経験年数
年

⽉ 〜- 33 -

計

建設⼯事の種類
年

⽉

ヵ⽉該当

勤務先名
所属部署

⽒名
発注者

建設⼯事の種類

平成

昭和

⽒

万円

万円

万円

万円

万円

万円

請負⾦額

⽉

者

証
年

職

役
明

在

所

種類

種類

種類

種類

種類

種類

監理技術者資格者証交付番号等

証明者との関係
監理技術者(主任技術者)⽒名

⽇⽣

名

名

地

会 社 ま た は 事 業 者名

⼯事内容 従事内容

⼯事名

⽣年⽉⽇

⽉

⼀般

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

平成

平成
令和

令和

年

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

⽉ まで

⽉〜

年

ヵ⽉

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

年

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

ヵ⽉

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

年

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

実務経験年数□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

申請する

号

□監理技術者補佐

実務経験年数□特定実務経験
令和と特定実務経験、監理技術者補佐はレ点ＴＥＬ

第※記⼊しないでください

許可 特定 ー

受検番号

注意：上記実務経験証明書に記載の「監理技術者資格者証交付番号等」「特定実務経験」「監理技術者補佐」は、1級で申請する受検資格区分です。

検定種⽬

申請する

受検申請者

年

建 設 業 許 可 番 号

建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

令和

(証明者)
⽇

実務経験証明書(新受検資格⽤)

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑ 殿

国⼟交通⼤⾂指定試験機関

Ｆ票

振替払込受付証明書等貼付⽤紙(新受検資格⽤)
H 票

R6 2級

第⼆次検定

⽒名

受検希望地

受検⼿数料振替払込受付証明書貼付欄

再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届
再受検者の⽅へ(再受検者専⽤)

振替払込受付証明書(お客様⽤)貼付欄「受検票」「不合格通知書」貼付欄

受検⼿数料6,500円を所定の⽤紙で払い込み受検票または不合格通知書の原本を「⽒名」とこの点線内に受領印の付いた振替払込受付証「受検番号」が印刷された⾯をオモテにして全⾯明書の原本を、全⾯のり付けしてください。

のり付けしてください。

貼付欄

貼付欄

※ゆうちょ銀⾏(郵便局)のＡＴＭ(現⾦⾃動※過去の「受検票」および「不合格通知書」を紛失預払機)を利⽤して払い込む場合は、「ごした⽅は、下欄の「再受検申込届」に必要事項を利⽤明細票」の原本をこの欄に貼り付け記⼊してください。

てください。

再受検申込届
受検した当時の内容を記⼊してください。
(分からない箇所は空欄で構いません)

受検年度 令和

年度

受検地
受検番号
フリガナ
⽒名

※前回受検後に改姓した⽅は、⼾籍抄本(または旧姓併記の住⺠票)を提出してください。

⽣年⽉⽇ ( 昭和 ・ 平成 )

年

⽉

⽇

加
入
者
名

座

記

号

込

む場合は、ご利用明細票の原本を Ｈ票 に貼取付してください。

通
信
欄
）

二次（新）

（電話番号

-

-

金

扱

）

千

様

料
金

7 4 0 0 0 0 額

番・ATM（現金自動預払機）を利用して払い込

全国建設研修センター号

払

Ｈ票 に貼付してください。

百

日
附

ご依頼人
裏面の注意事項を事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第56964号） 印

おなまえ

おところ（郵便番号※

R６ ２級電気通信※

一般財団法人

0 0 1 1 0

00 東 京口付いた振替払込受付証明書（お客さま用）を0

・ゆうちょ銀行の窓口で支払い後、受領印の各票の ※印欄は、ご依頼人において記載してください。
これより下部には何も記入しないでください。

十

票
万

備
考

千

百

十

円

6 5 0 0

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い

口
座
記
号
番
号

印

貼付用

振替払込受付証明書（お客さま用）（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）

住所氏名

※

（承認番号東証第2209号）

百十

この証明書を貼付してください。

万

千

百

附

十

印

円

6 5 0 0日

R６ ２級電気通信 二次（新）千00110-0-740000

附

億

口座
記号番号

0

円

一般財団法人 全国建設研修センター

十

加入者名

百

様

6 5 0 0千

7 4 0 0 0 0

万

日

ご依頼人

全国建設研修センター

百

おなまえ

円

（消費税込み）R６ ２級電気通信 二次（新）十0 0 1 1 0

千

加 一般
入
者 財団
名 法人

金
額
ご
依
頼
人
料
金
備
考

Ｈ
票
払込金額

振替払込請求書兼受領証

申込者控え用

記
載
事
項
を
訂
正
し
た
場
合
は
そ
の
箇
所
に
訂
正
印
を
押
し
て
く
だ
さ
い
この受領証は、大切に保管してください。

振替払込用紙を切り離し、ゆうちょ銀行の窓口で払込みをしてください。

注 意 事 項付けしてください。

振替払込受付証明書貼付欄にのり

この「振替払込受付証明書」を貼
印

付

課税相当額以上

収入印紙

（ご注意）
・この用紙は、機械で処理しますので、金額を記入する際は、枠内にはっきりと記入してください。また、本票を汚したり、折り曲げたりしないでください。
・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受け取りくだ
さい。
・払込みの際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。
・この用紙による、払込料金は、ご依頼人様が負担することとなります。
・ご依頼人様からご提出いただきまし
た払込書に記載されたおところ、おな
まえ等は、加入者様に通知されます。
・この受領証は、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。
・なお、備考欄に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口
座への払込みが行われたものです。

この場所には、何も記載しないでください。

申込書類の提出方法について

・この冊子からＥ票～Ｈ票・振替払込用紙を切り離してください。

・振替払込用紙により、ゆうちょ銀行窓口で受検手数料を払い込み「振替払込受付証明書(お客様用)」をＨ票に貼り付けてください。

・記入したＥ票～Ｈ票を封筒に入れてください。入れ忘れや記入漏れがあると受検できません。

・同封の申込用封筒表面の新受検資格区分に○をして簡易書留にて郵送してください。

・旧受検資格用Ａ票～Ｄ票が混入することのないようにご注意ください。

Ｄ票イメージ準備中- 39 -

ご注 意

一般財団法人全国建設研修センターと似た名称を用いて申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは一切関係ありません。
当センターは出先機関や代行機関は設置しておりません。
申込みは受検者本人が直接当センターあてに簡易書留で郵送してください。

不正行為に対する受検禁止措置について
申込書類の記載等に不備がある場合や不正行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、最長３年間の受検禁止措置がとられます。

一般財団法人・一般財団法人

全国建設研 修センターのプライバシーポリシー

全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受検申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受検申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・受検申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
・受検申込みの際に提出された申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。
また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機
関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。
・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報(資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日)は、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人

全国建設研修センター

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