2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等募集要領
１．趣旨
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）1は、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標である。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、我が国においては、経済・社会・環境の分野における８つの優先課題と 140 の施策が盛り込まれ、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」2（平成 28 年 12 月 22 日持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部決定）において、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいく方針が決定された。
地方創生に資する地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018 改訂版」3（平成 30 年 12 月21 日閣議決定）及び「ＳＤＧｓアクションプラン 2019」4（平成 30 年 12 月 21日持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部決定）における「日本の『ＳＤＧｓモデル』の方向性」において位置付けられた施策である。
また、その推進のあり方については、自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会により、「『地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方』コンセプト取5りまとめ」 （平成 29 年 11 月 29 日）（以下「コンセプト」という。）として整理されている。
今般の募集は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018 改訂版」、「ＳＤＧｓアクションプラン 2019」及びコンセプトを踏まえ、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の提案を公募し、ＳＤＧｓ未来都市及び、その中でも、特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業（以下「ＳＤＧｓ未来都市等」という。）として選定するためのものである。

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（外務省仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
2 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000252818.pdf
3 まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018
改訂版
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h30-12-21-sougousenryaku2018hontai.pdf
4 ＳＤＧｓアクションプラン 2019https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf
5 「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方」コンセプト取りまとめ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/sdgs_concept.pdf
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２．ＳＤＧｓ未来都市等の選定と提案の具体化等
選定に当たっては、各提案について、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会
により、「2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」を踏まえて総合的に評価を行い、その助言を受ける。
ＳＤＧｓ未来都市は、提案数及び提案に対する評価等を考慮し、最大 30 程度選定する。また、自治体ＳＤＧｓモデル事業は、ＳＤＧｓ未来都市の中でも先導的な取組を 10 程度選定する。
選定された都市は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、３年間の計画を策定するとともに、その達成に向けた取組を積極的に実施する。さらに、有識者の支援も得て定期的に取組の進捗管理を行い、その達成度を明確にする。
国は、ＳＤＧｓ未来都市の取組の円滑な実施に向けて、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースも活用しながら、選定都市への各省庁の支援施策活用等の助言や、国内外への成果の発信等を行い、総合的な支援を行う。
また、ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市は、地方創生推進交付金について、申請事業数の上限（都道府県：原則９事業（広域連携：３事業）、中枢中核都市：原則７事業（広域連携：２事業）、市区町村：原則５事業（広域連携：１事業））の枠外（追加１事業まで）とするとともに、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市については、予算措置（2019 年度「地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業）」（以下「自治体ＳＤＧｓ補助金」という。））による支援も行う。なお、
地方創生推進交付金に係る申請手続きについては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市へ、別途連絡する。
また、今後、国会における予算審議の動向等により、内容に変更が生じる可能性があることをご留意されたい。

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３．ＳＤＧｓ未来都市等に求められる内容（提案内容）
提案に当たっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018 改訂版」、「ＳＤＧｓアクションプラン 2019」及びコンセプトを踏まえて、以下の内容を記載すること。
１．全体計画（自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
１ 将来ビジョン（１）地域の実態（２）2030 年のあるべき姿（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（２）情報発信（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）
３ 推進体制（１）各種計画への反映状況（２）行政体内部の執行体制（３）ステークホルダーとの連携
２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（特に注力する先導的取組）
１ 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（２）三側面の取組①経済面の取組②社会面の取組③環境面の取組（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（４）多様なステークホルダーとの連携（５）自律的好循環（６）資金スキーム（７）スケジュール3※各項目の評価基準及び記載内容の詳細については、「2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」、「2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）」、「2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書の記載内容と留意事項」、「2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）」、「2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要の記載内容と留意事項」、「2019 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等（提案様式３）」及び「2019 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等の記載内容と留意事項」のとおりとする。
※ＳＤＧｓ未来都市とは
ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものである。
※自治体ＳＤＧｓモデル事業とは
自治体ＳＤＧｓモデル事業とは、ＳＤＧｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定されるものである。地方公共団体によるＳＤＧｓの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。
① 統合的取組による全体最適化の考え方
統合的取組が、経済・社会・環境各側面の個別効果だけでなく、三側面のバランスが留意された、目標全体で適正な効果が得られるものであること。
② 統合的取組による相乗効果等の創出の考え方
経済・社会・環境のそれぞれの分野の課題解決につながる取組を進めるとともに、三側面をつなぐ統合的取組を実施することで、各分野における双方向の、より高い相乗効果等の創出を目指す。それぞれの分野の課題については、提案者の状況に応じて設定し、ＳＤＧｓのゴールの達成に資する取組を提案されたい。なお、設定するゴール、ターゲットは、17 のゴー
ル、169 のターゲットからそれぞれ複数を選択することが望ましいが、任4

意の１つずつのゴール、ターゲットを設定することも妨げるものではない。
また、17 のゴール、169 のターゲットすべてを自治体ＳＤＧｓモデル事業の対象として掲げる必要はない。
③ 多様なステークホルダーとの連携の考え方
多様なステークホルダーとの連携を通して、自律的好循環が見込める事業であること。
④ 自律的好循環の考え方
将来的に補助金による支援に頼らず、事業として自走すること。
４．提案者
都道府県、市区町村※共同提案も可とする。
※１つの都道府県、市区町村が、複数の提案の提案者（共同提案者含む）となることはできない。ただし、１つの提案の提案者が、別の提案において、関連するステークホルダーとして連携することを妨げるものではない。
５．提案・提出書類の内容
提案に必要な書類（提案書類）は、次のとおりとする。
①2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）②2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）③2019 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等（提案様式３）④参考資料（必要に応じて添付すること）※参考資料については一覧を作成するとともに、連番を付し、提案書類のどの項目に対応するものか明らかであるようにし、提案内容と関連性の低い参考資料の添付は避けること。
評価は、基本的に、提出された提案様式１、提案様式２及び提案様式３に記載された内容に基づき行うため、必要な事項はできる限り提案様式１、提案様式２及び提案様式３に記載すること。
作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載し、提案様式１は 15～50 頁程度、提案様式２は１頁、提案様式３は２頁以内で記載すること。

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６．留意事項
提案に当たっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018 改訂版」、「ＳＤＧｓアクションプラン 2019」及びコンセプトを十分に踏まえたものとすること。
提案内容に係る事務局への相談については、透明性等の確保の観点から、提案書類が提出された以降は受け付けない。
提案に当たり、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会委員、内閣府幹部及び担当者へ選定の陳情等を行うことは意味を持たない。ＳＤＧｓ未来都市等の公募期間中及び選定期間中に、万一陳情等があった場合は、無条件で選定対象から除外する。また、合否通知以前に内閣府幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為についても厳に慎むこと。
自治体ＳＤＧｓモデル事業の推進においては、自治体ＳＤＧｓ補助金の交付に加えて「自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォース」により支援していくものであり、対象経費を明確に切り分けた上で、「地方創生推進交付金」を含めて、他の国庫補助金等も組み合わせて有効活用することが推奨される。
その際、他の国庫補助金等の対象となる可能性のある事業については、その補助制度の活用が優先され、自治体ＳＤＧｓ補助金の対象とはならない。
また、ＳＤＧｓの推進については、地方公共団体が主体的に計画の策定等に取り組むべきであり、知見等の蓄積の観点から、事業者等に一括委託とする経費については、原則として対象外とする。
７．2018 年度ＳＤＧｓ未来都市選定都市からの提案について
2018 年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市からの提案については、既に自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市(10)については、応募対象外とする
が、ＳＤＧｓ未来都市にのみ選定された都市(19)については、自治体ＳＤＧｓモデル事業について提案できるものとし、下記のとおり取り扱う。
（１）提案内容について「１．全体計画」については、「ＳＤＧｓ未来都市計画の改定に係る基本的な考え方」のとおり、ＳＤＧｓ未来都市は、都市・地域からの提案に基づき選定されたものであることから、選定時の提案内容の実現に向けて努力することが求められるため、提案書類提出時点での「ＳＤＧｓ未来都市計画」を基本とし、2021 年までの期間とする計画を作成することとする。
6なお、「２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（特に注力する先導的取組）」の提案に伴う変更箇所については、朱書き等により加筆修正箇所が分かるよう記載すること。
（２）提案の評価について評価にあたっては、「１．全体計画」については、自治体ＳＤＧｓ推進評
価・調査検討会による評価の対象外とする。
（３）ＳＤＧｓ未来都市計画の取扱いについて
2018 年度既にＳＤＧｓ未来都市に選定された都市のうち、2019 年度選定において自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市については、既存のＳＤＧｓ未来都市計画を改定するものとし、「１．全体計画」及び「２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（特に注力する先導的取組）」ともに 2021 年度までの計画期間とする。
８．提案書類の提出方法、募集期間等（提出方法）
提案書類（提案様式１、提案様式２、提案様式３及び参考資料）は、次に掲げるとおり郵送等及び電子メールの双方で提出すること。
１．郵送等による提出※封筒に「ＳＤＧｓ未来都市等提案書類在中」と朱書き記載すること。
① 紙媒体：正（公印押印済みのもの）、副 計２部（Ａ４、両面、パンチ（左２穴））提案様式１、提案様式２、提案様式３、参考資料一覧及び参考資料の順に並べ、ダブルクリップ等でまとめる。
② 電子媒体：１セット（ＣＤ－Ｒ）
提案様式１、提案様式２、提案様式３、参考資料一覧及び参考資料※提案様式１、提案様式２及び提案様式３は、「（５桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）提案様式１、２、３」の名称の１つのＰＤＦファイルに結合すること。
（例：00000_190301_○○県○○市_提案様式１、２、３）※参考資料一覧及び参考資料は、「（５桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）参考資料」の名称の１つのＰＤＦファイルに結合すること。
（例：00000_190301_○○県○○市_参考資料）
7※電子媒体には「（５桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）ＳＤＧｓ未来都市等提案書類」と記載すること。
（例：00000_190301_○○県○○市_ＳＤＧｓ未来都市等提案書類）※５桁の都道府県・市区町村コードについて、共同提案の場合は、代表となる提案者の都道府県・市区町村コードを記載すること。
２．電子メールによる提出
提案様式１、提案様式２及び提案様式３※メール件名は「【提出】（５桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）ＳＤＧｓ未来都市等提案書類」とすること。
（例：【提出】00000_190301_○○県○○市_ＳＤＧｓ未来都市等提案書類）※提案様式１、提案様式２及び提案様式３は、「（５桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）提案様式」の名称の１つのＰＤＦファイルに結合すること。
（例：00000_190301_○○県○○市_提案様式１、２、３）※参考資料は電子メールで送付する必要はない。
※５桁の都道府県・市区町村コードについて、共同提案の場合は、代表となる提案者の都道府県・市区町村コードを記載すること。
（提出に当たっての留意事項）
事務局から到着した旨の連絡はしないので、到着状況については必ず、事務局まで直接問い合わせること。
（受付期間）
2019 年２月 20 日（水）～2019 年３月６日（水）正午（受付締切）
2019 年３月６日（水）正午必着※締切後の提出は一切認めない。
（郵便事情等で郵送等による提出が遅れる場合は、電子メール到着を提出と見なす。）（提案書類の扱い）提出された提案書類については、選定プロセス終了後、原則公開する。
非公表扱いを希望する資料については、資料の右肩に、「非公表資料」
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と記載すること。
（提出先）
１．郵送等による提出
内閣府地方創生推進室 環境・ＳＤＧｓ・モデルケース担当〒100-0014
東京都千代田区永田町 1－11－39 永田町合同庁舎７階
２．電子メールによる提出
g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp
９．提案後の流れ
提案後の流れは以下を予定している。
2019 年２月 20 日（水）～３月６日（水）正午 提案受付
３月８日（金）以降 自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による評価
・４月 書面評価、ヒアリング対象団体の決定※ヒアリング対象団体には４月下旬を目処に日程等の通知
・５月上旬（連休明けを想定） ヒアリングの実施
・５～６月 ＳＤＧｓ未来都市等の選定案の作成
５～６月 ＳＤＧｓ未来都市等の選定
６月 自治体ＳＤＧｓ補助金 交付申請
夏頃 自治体ＳＤＧｓ補助金 交付決定
10．問い合わせ先制度の概要、提案内容に関する問い合わせ、相談については、下記の問い合わせ先まで連絡すること。
内閣府地方創生推進室
電子メール：g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp
電話：03-5510-2175
地域担当者

北海道内の地方公共団体

亀山

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県内の 林
地方公共団体茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神 西原
奈川県、山梨県内の地方公共団体
9新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静 山路
岡県、愛知県、三重県内の地方公共団体
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県内 鬼頭の地方公共団体
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香 佐藤
川県、愛媛県、高知県内の地方公共団体
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿 佐々木
児島県、沖縄県内の地方公共団体

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