未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」⑤新しい公共支援事業（担当部局：政策統括官（経済社会システム担当））

日場

時：平成 24 年６月 11 日（月）所：内閣府本府仮設庁舎地下講堂（東京都千代田区永田町 1-6-1）

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○熊谷次長それでは、本日の５事業目になります。「新しい公共支援事業」について、始めさせていただきます。
それでは、御説明を５分程度でお願いいたします。
○説明者

新しい公共支援事業を担当しています、参事官の三上と申します。よろしくお願いします。
まず最初に支援事業の概要について、簡単に説明させていただきます。お手元にレジュメがいっていると思いますが、２枚ほどめくっていただきますと、このようなポンチ絵がございます。ごく簡単に説明させていただければと思います。ちょうど４枚目になります。
○熊谷次長
○説明者

「新しい公共支援事業の概要」というものですね。
そうです。

○熊谷次長
○説明者

これをごらんいただければと思います。
新しい公共支援事業ですが、平成 22 年度の補正予算として、87.5 億円が確保されました。
目的としましては、新しい公共の拡大と定着を図るということで、各都道府県に交付金を配分いたします。そして、県に基金を設けまして、そこから地域の NPO などに支援をするスキームでございます。
実際の県の運用は、有識者とか NPO が入りました運営委員会がそれぞれ決定していくという運営になっております。一方、国の方では、これも有識者が入っておりますが、運営
会議を設置いたしまして、ガイドラインの作成ですとか、事業の評価を行っていく、そのような仕組みになっております。
この事業は、平成 22 年から 24 年までの３年間の限定的な事業でございます。
中身は大きく２つございます。
１番目、都道府県が NPO 等に対しまして、支援を行うということで、例えば活動基盤を整備したり、寄附募集を支援したり、または融資利用の円滑化のための支援をするという事業でございます。これは県または県から委託を受けた中間支援組織等が行っていきます。
２つ目の事業としましては、モデル事業でございます。これは NPO と行政が連携をしていただきます。そして、地域の諸課題の解決するために、企画競争を行いまして、そこで選定をしていくといった内容でございます。
23 年度の実績を見ますと、１番の都道府県の活動基盤整備等が約４割、モデル事業が約６割を占めているところでございます。
レビューシートに戻っていただきたいと思います。
レビューシート「新しい公共支援事業」。
期間は、平成 22 年度から平成 24 年度でございます。
事業の目的は、先ほどのペーパーの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。

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事業の概要ですが、１番としまして、都道府県の活動基盤整備等の事業。２番がモデル事業といったことになっております。
なお、平成 23 年度３次補正予算では、岩手、宮城、福島の３県に基金を積み増すということで、これは 8.8 億なんですけれども、追加で予算を確保しているところでございます。
基本的なスキームは、新しい公共支援事業と同じスキームで行っていることになってございます。
予算額・執行額の欄を見ていただきますと、22 年度が 87.5 億、23 年度が東北の３県を対象に 8.8 億といったところでございます。執行率は 100％になっております。これはともに県の基金にすべて交付したということで、100％となっております。
成果指標を３つほど設けております。
１番目の成果指標が活動成熟度でございます。これは都道府県の活動基盤整備等の事業に対応してございます。活動成熟度の内訳は、情報開示、人材育成、会計基準の導入、それらの達成度を平均しまして、この指標を設けたところでございます。目標 10％に対しまして、13.4 と目標を達成しているところでございます。
２番目の目標、新しい公共の場に参加した組織数ということで、これはモデル事業に対応しております。1,500 の目標に対しまして、4,000 を超える成果が上がったところでございます。
３番目の目標は、平成 23 年度３次補正に対応しておりますが、震災復興のための取組み
数でございます。目標 40 に対して 19 ということで、若干数字が低いんですが、フォロー
しておきますと、24 年度には目標が十分達成できるという見込みが立っているところでございます。
次に１枚めくっていただきまして、ちょうど３ページ目になります。「事業所管部局による点検」ということで、まず目的・予算の状況でございますが、本事業は、新成長戦略に位置づけられました国家プロジェクトとして行われたものでございます。また、震災復興への対応ということで、重要度を説明させていただいております。
２番目、資金の流れ、費用ですが、この事業は民間のノウハウ、NPO のノウハウを生かした事業を行っております。そして、モデル事業等の選定におきましては、運営委員会が審査・選定しているということで、競争性が確保されております。特にモデル事業でございますので、先進的な取組みに限定して助成を行っております。
次に活動実績ですが、前のページで、成果指標についておおむね達成しているという説明をさせていただきました。あと、現在、フォローしておりますが、優れた実績の報告がかなり上がってきているところでございます。特徴なんですが、２年間終了後も、モデル事業などは、活動を継続するということを組み込んだ仕組みとしているところでございます。
点検結果のところには、運営会議、連絡調整会議、PDCA を回すといったような仕組みを書いているところでございます。それから、東日本大震災を受けまして、ガイドラインの3

改正を２回ほど行いまして、現地への対応に十分配慮いたしておりました。最後に優良事例を集めまして、どんどん情報提供していくことが大変大事だと思っているところでございます。
本事業の今後のレビューの考え方なんですけれども、ガイドラインにレビューの方法まで示しております。県からは６か月ごとに報告をいただきます。そして、国が設置した運営会議におきまして、評価を行っていくというレビューの方法も示しているところでございます。25 年度については、評価、成果の普及といったことが、大変重要な課題になってくると思います。
もう一点、指摘させていただきたいのは、これは被災地でかなり強い要望がございます。
いろいろ聞いておりますと、東北の３県または現地の NPO から、本事業を平成 25 年度以降も是非続けてくださいといったかなり強い要望が、現在の状況としてあるといったことを報告させていただきます。
それから、追加資料を作成して添付しております。事前に提出したものに追加という形で出しておりまして、横長で新しい公共についてといったことで、クリップを外していた
だきますと、２つ目のホチキスになっております。横長で新しい公共についてというものがございます。
本事業の経緯をここで示しております。これは鳩山元総理の下で、新しい公共を広めるということで、新しい公共の円卓会議を開催しまして、新しい公共宣言をとりまとめました。そして、新成長戦略等にも位置づけられたプロジェクトでございます。
取組みをここに３つほど書かせていただいております。これは支援事業だけではなくて、全体としての取組みなんですけれども、寄附税制の拡充といったことが大きな柱になります。２つ目が、新しい公共支援事業。３つ目が、ポータルサイトということで、情報提供
でございます。このような全体の枠組みの中での支援事業の位置づけがございます。
あと、新しい公共支援事業の効果につきまして、次のページにまとめさせていただきました。支援事業はどんな効果があるかといったことでございます。
一番左側に現状の課題ということで、NPO の人材不足、資金不足等の問題があります。
そして、左から２番目のところに、支援事業の枠組みということで、３つの枠組み、活動
基盤、モデル事業、震災復興を書いております。
そして、一番のポイントが３つ目の箱でございますが、本事業が直接見出す効果でございます。１つ目には、NPO の人材、資金等の充実によりまして、活動の自立性・継続性が確保されるといったことでございます。これが本事業が目指す１つ目の効果でございます。
２つ目の効果、多様な担い手の参画による協働の場が構築される。23 年度、全国で 500
か所の協働の場が設置されたところでございます。
３番目の効果、NPO と行政が連携をしてもらうということを前提としております。協働
プロジェクトということで、こういう経験を通じて、NPO、更には市町村の能力が向上するであろうといったことです。これを３つ目の成果と考えております。
4４番目、モデル事業の成功例は、更にこれをどんどん普及していくといったことで、このような効果が得られます。そして、寄附税制とか NPO 法の改正等もありまして、波及効
果については、コストの縮減ですとか、参加の場、雇用の拡大につながる。このような枠組みになっているとところでございます。
次のページは、どれほど効果があったかという事例としまして、モデル事業を占めさせてもらっております。従来、行政が実施してきた分野、または行政だけで実施できなかった分野におきまして、いろんなサービスの改善が進んだといったことを示しております。
これを見ていただきますと、モデル事業を使いまして、地域の防災が進んだとか、市民参
加型の公共事業ということで、行政だけでやりますと、物すごいコストがかかるものが、
市民参加の事業を行うことによりまして、相当の費用削減効果があるということがわかっております。
あと、地域の活性化ということで、交通の移動システムですとか、創業支援、更には医療・福祉・教育ということで、例えば自主夜間中学を支える仕組みですとか、医療通訳ボランティアといった幅広い取組みで、具体の効果が上がっていると考えております。
これらの事業を通じまして、NPO のノウハウ、人材、資金が活用されまして、公的サービスの効率化が進展しているものと思われます。
次のページですけれども、参考までに被災３県におけますモデル事業でございます。これは大変役に立っておりまして、その事例を幾つか付けております。このように被災地においても、すごく活用されているといったことでございます。内容の説明は省略させていただきます。
それから、添付資料ということなんですが、次のところには、県別の事業費を付けさせていただきました。
次の紙には、新しい公共の場のモデル事業がございます。
以上で終わらせていただきます。
○熊谷次長○園田政務官

それでは、園田政務官から論点を御提示いただきます。
それでは、新しい公共支援事業における論点を申し上げます。論点は大きく分けて２点ございます。
１点は、平成 22 年度補正予算（第１号）で 87.5 億円、平成 23 年度補正予算（第３号）
で 8.8 億円と、相当規模の予算が投じられておりますが、これまでどのような実績が上がっているのかという点がございます。
２点目といたしましては、国の事業として、どのような事業効果を見込み、どのように検証するのかということでございます。
以上の２点が本事業における論点となりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷次長

それでは、先生方、よろしくお願いいたします。

小林先生、どうぞ。

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○小林先生相当程度の財政支出が行われているので、それに対して効果ということで、先ほど効果についていろいろ御説明がありました。相当程度の行政コストが削減されているということがございましたが、今のところ、具体的にそういう積算といいますか、まだ始まったばかりなので、将来的にどの程度の効果が表れてくるかということについては、
不確定な部分があると思うんですけれども、全体として都道府県に 96 億円がいっているわ
けです。それを貨幣に換算したとして、どんな効果が表れると考えられるのか、あるいは表われたのかということを御説明いただきたいのが１つです。まずはそれをお伺いしたいと思います。
○説明者

全体で幾らというのは、現在は試算ができておりません。どれぐらいになるかわからないんです。
ただ、個別具体に見ていきますと、効果が出ているプロジェクトがございます。例えば
市民参加型の公共事業ということで、四国のお遍路道の環境整備を行っております。これは NPO が主体となって、いろいろなメンバーに声をかけまして、杉で丸太のベンチをつくって設置したり、あと環境の美化などをやっております。支援事業ではここに 150 万ほどの支援をしているわけでありますけれども、実際のコスト削減効果としましては、ベンチを制作だけで 360 万円以上という試算がございます。そのほかにも美化をしたり、環境レーティングということで、NPO とかボランティアの力を活用して、行政がやるよりもかな
り安くきめ細かい作業が行われているといったことが明らかになっております。これは１つの事例なんですけれども、このようなことがいろんなところで起こると考えております。
○小林先生

財政が逼迫してくる中で、限られた財源を効果的に使っていく。その中で、新しい公共というのが、重要な役割を担っていくというシナリオだと思うんですけれども、そのときに、税金を含む国費がこれだけ投入されている中で、定量的に何を目的にするのか。成果の定量化が求められると思います。これだけインプットしたときに、アウトカム
がどのように創出されるのか。多様な担い手が育つことによって、これまで行政がやっていたことが、市民社会の中で営まれるようになることを目指すのであれば、その規模はどのぐらいを見込んでいるのかということを説明する必要があると思います。
そのときに、事業目的に書かれている、新しい公共の拡大と定着を図るためというのは、非常に漠然としていて明確にわからない。だから、直接的な資金投入を行うことによって、国民に便益として何が創出されてくるのかということの説明は、今の段階でも必要であると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明者

本事業が直接目指す効果と波及効果というものがあると思います。

事業が直接的に表われる効果としましては、数値目標という形で示させていただいていますけれども、NPO の活動が成熟してくる、人材育成がどれだけ進んだか、情報開示がどれだけ進んだかという話です。それが１つです。
それから、モデル事業で新しい公共の場が 500 ほどできました。そこには平均８組織ぐらいが参加しておりますので、4,000 ものメンバーが集まって、いろんな議論を始めてい6

るわけです。そういうこともこれからどんどん広がっていくということで、そこは事業の直接的な効果として考えております。
間接的な効果としましては、支援事業及び他の施策、例えば寄附税制とか NPO 法の改正もございまして、それらが相まって、最終的にはコストの削減ですとか、雇用の拡大につながってくるものと考えているところでございます。
○小林先生

今のことに関連して、もう一つ質問したいと思っていたんですけれども、今の②の新しい公共の場に参加した組織数というところで、新しい公共の場をどういうふうに定義するのかということも１つの疑問だったんですが、現在、特定非営利活動法人は全国で４万 5,000 ぐらいあります。その中で 1,500 という目標値の設定というのは、国民目
線的に見ると、こういった大規模な事業をやっている割には、非常にささやかな目標ではないかとも思えるんですけれども、それについてはいかがですか。
○説明者

目標設定するときには、予算枠がありまして、予算のうち、どれだけモデル事

業につぎ込めるか。そして、各地域で１件当たりどれぐらいの規模のプロジェクトが動くかということを想定して、目標を設定したという経緯がございます。そういう意味で、１
プロジェクト当たり大体 500 万とか、600 万ぐらいのオーダーで動くであろう。そして、
この予算規模から考えると、1,500 ぐらいの目標になるのではないかといったことで、想定させていただきました。ただ、実際にふたを開けてみますと、思った以上に参加者が集まっていたり、あと、創意工夫があって、安いコストでこの取組みが行われていまして、
1,500 の目標に対して 4,000 という数字になったと思っているところでございます。
○熊谷次長

どうぞ。

○太田先生

既に優れた NPO が多数ある中で、モデル事業を育成する必要はどの辺にあるのでしょうか。
○説明者

NPO には、優れた NPO もあれば、これから立ち上がるようなところもあります。

それから、県別に見ても、先進的な県もあれば、まだ取組みが不十分な県あります。そういうところで、それぞれの県でレベルが違うんですが、このモデル事業を行うことによりまして、まずは行政との連携が進みます。そこでいろんな事業が動きやすくなる。そして、要件に新しい公共の場というプラットホームをつくってもらうことになっております。そこで行政、NPO、民間企業、あとは支援団体等が集まって、熟議をしながら、物事を進めていただく。そこに新しい公共が芽生えていく、そんなことを考えております。
○太田先生

既にモデルがあるところで、新たにモデルをつくる、モデル事業をやる意味

はどこにあるのでしょうかという質問です。
○説明者
○太田先生

先進的なところという意味でしょうか。レベルがいろいろ違うんです。
レベルはいろいろですけれども、既に NPO さんもかなり活動されていて、ロールモデルとなるような事業をおやりになっている NPO も実際にたくさんあるわけです。
それだけモデルがたくさんある中で、新たに公金を投じてモデル事業をやる意味はどの辺にあるんでしょうか。
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○説明者

まずは、実際に動いて、経験をしてもらうというのが一番重要でございまして、

単なる情報というのはいろいろあると思うんですが、そんなことも加味しながら、実際に動いてもらって、経験を積んでもらう。そこで人的なネットワークもできます。
○太田先生

それはモデル事業ではないです。モデルとなるような NPO が既にあるところ

で、モデルとなるような事業をつくる必要がなぜあるんですか。それを実際にやってもらうという話なので、モデル事業をするという話とは違います。
○熊谷次長

例えば先進県であれば、モデル事業は 10 分の 10 ではなくて、２分の１になっていたとか、そうではなくて、今まで進んでいないところは、10 分の 10 でやらざるを得ないという御説明ならわかるんですけれども、モデル事業については、全国的に 10 分の
10 の事業ですね。
○説明者

10 分の 10 については書いていませんが、そういう動きが鈍いところもあることから、全体の額の半分を均等割りで各県に配分させていただいています。したがって、
そういうセクターの動きが余り活発でないと考えられるところには、多少手厚くいっているイメージになっています。ただし、先進的に進んでいるところにあっても、できるだけ多くの関係者と連携をして、更に広く取り組んでほしいということも含めて、各地方団体の取組みに期待して配分させていただいております。
○太田先生
○説明者

どういう事業がモデルとしてふさわしいとお考えですか。
結局これは何を目指していくか。先ほど小林先生からお話がありましたけれど

も、財政的にもなかなか厳しい中で、社会の活力を維持していかなければいけない。地方部では、その集落も維持できない中で、一体どうやって生活の足を確保するか、いかに低コストでやるかという次元の話から、都市部においても、いろんな人の知恵を生かしながら、いろんな取組みをしていく中で、社会の活力を維持していかなければいけないだろう。
それがほかでやっていないこと、今までやっていないことができたということで、こういうことができるなら、自分のところでもやろうという部分があるでしょうし、更に次につながっていくこと、広がっていくこと、そういう要素が高いものだろうと思います。
○太田先生

こういうものはモデルにふさわしいという基準があって、それで判定されているんですか。10 分の 10 ですから、勿論こういう事業が望ましい、こういう事業はさすがにモデル事業としてふさわしくないという判断基準はあるんですか。
○説明者

ガイドラインに選定の視点が書いてありまして、例えば先進性があるとか、波及効果が高いとか、そのような幾つかの項目がございます。それに照らし合わせまして、地域の運営委員会が選定をします。大体平均的競争率が２倍から３倍ぐらいありますので、その中で競争を経て、インパクトが大きいモデル的なものが選ばれているという実態でご
ざいます。
○太田先生

今、熊本県の事例を見ているんですけれども、ある観光地でタクシー会社を使ってタクシーツアーを運営して、どこが人気があるか調べるというのは、先進的なんですか。そういう事例があるわけですけれども、ある地域の観光地の観光協会さんがタクシ
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ー会社を使って、どこが人気なのか調べようというモデル事業が、この事業の対象として熊本県で行われているようなんですが、これはどういう基準で選ばれたんですか。
○説明者

個別案件まで、現時点で我々は把握できておりませんが、モデル事業が 500 あ

りますと、レベル的に特に優れたものから平均的なものがございます。確かに中を見ていきますと、本当に優れた事業が幾つかありまして、そういうものを普及促進していくこと
で、効果が出るものと思っております。
○太田先生

判定しないでお金をばらまいていると、もし誤解を受けたとしたら、どのよ

うに釈明されますか。
○説明者

判定は内閣府がガイドラインを設けまして、そのガイドラインに沿ってまずやっていただきます。それを実施するのは、各都道府県でありまして、都道府県の判断でやっていただく。そして、実際に選ぶのは、運営委員会と言いまして、有識者等から成る委員会がそれぞれ議論しまして、その地域に応じて、その地域にとって何が本当にモデルになるのか、先進的なのか、そういったことを議論していただいて、そこで選定いただいて
おります。
○太田先生

観光協会がタクシー会社を使って、人気の観光サイトを調べるという事業は、

新しい公共の支援事業のモデル事業としてふさわしいんですか。どういう判定基準に従うとすばらしいんですか。すばらしくないと言っているわけではないんです。どういう判定
基準に照らして、それがすばらしいと御判断されたんですかということです。
○説明者

個別案件については、内閣府は関与しておりませんので、今の話は、実際にどんな中身かを確認しないと、我々も正確にお答えできかねるところがございます。
あと、事後評価というものをしっかりしていかなければいけないと思っておりまして、県が判断していろいろ事業をするわけなんですが、それは国でしっかりとフォローして、いいものはいい、悪いものは悪いと明確に評価していく。我々はこれが一番重要なことだと思っているところでございます。
○山内先生

今、太田先生から、たまたまタクシー会社のあれが出てきたんですけれども、先ほど資料をちょうだいした中の新しい公共支援事業の進捗状況等というもので、事業事例を御紹介いただいています。これを１つずつずっと見ていったら、特にここでモデル事業と言われておられる⑤と⑥、買い物バスの運行、これは岩手の仮設住宅等の生活環境改
善、福島の子どもの外遊び支援、これは両方被災されているということなんですが、自然エネルギー普及のための人づくり、体制づくりとか、なおかつ社会イノベーション推進のためのモデル事業の中で、域内の循環ツールを用いた就学者の支援体制の構築は、NPO であるのか、自立的なボランティア組織なのかは別にして、既にいろんな自治体とか、いろんな地域で支えている組織は、この辺のことは全部現実的に動いている当たり前の事業だと思っています。
そういう中で、あえて NPO というところに照準を合わせて、こういったことをするという、新しい公共という概念なんですが、逆に言えば、NPO さんというのは、税制上の優遇9であるとか、いろんな意味で、事業としての優遇措置を受けている。一番困っているのは一体だれかというと、先ほどの熊本の話にとどまらず、地方で本当に税をまじめに納めよ
うとしている中小零細の方々が正直困っているわけです。そういう方々が、そういう部分を担うという考え方は、恐らく今回の制度の中には一切盛り込まれていないと思うんです。
それはここがやる仕事ではないということなのか、経産省の方のことなのか。逆にいえば、支援の中でそういうことは考えていけばいい。
先ほどの買い物の足などというのは、まさに地域の公共交通で疲弊しているところをどう巻き込んで仕組みをつくっていくのかとか、そういう議論に変えていくべきだと思うんだけれども、少なくとも、県にすべてを委ねる限りにおいては、それぞれの市町村の自治体が抱えている直近の問題を、NPO を含めて、いかに地元事業者と一緒にカバーするのかという、むしろ仕組みの議論の方が大事だと思うんですが、その辺は考えられたときに、どう位置づけられたのかということを教えていただけますか。
○説明者

モデル事業を考えるときに、基本的な仕組みとしまして、NPO と市町村の連携をまず考えました。県ではなくて、最前線に立つのは市町村であろうと思いました。いろいろ話を聞いていますと、NPO が考えるんだけれども、市町村のレベルが同じレベルにならないとか、いろんなことがありました。まずは市町村と NPO、本当に地域で連携をいた
だくことが基本かと思います。これは県に期待というよりも、現場の行政だと思っております。そこに地縁組織などが入っていただいて、そこでプロジェクトを組んでいただくということを基本に制度を考えたところでございます。
○説明者

実際に取り組む関係者の中に、勿論、民間企業が入っているところもたくさんございます。例えば今日お配りさせていただいたモデル事業の実施例の中でも、大学が入っていたり、民間事業者が入っていたり、そういうことで、みんなで防災マップを一緒につくってみようという話がございます。
今、山内先生がお話の点の参考としては、例えば土佐清水市ですけれども、人口がだん
だん減っている中で、生活の足を確保しなければならず。相当大きなお金がかかって、今、バスなどを確保しているのを、どういう関係者がどういうやり方をすると、一番コストが小さくてできるかという話をこれから進めようという中には、当然事業者も入っております。したがって、必ず NPO、特定非営利活動法人だけを考えているわけではなくて、いろんな広がりの中で、事業者とも連携しながら、協議会をつくった取組みもたくさんござい
ます。
○山内先生

私自身が気になるのは、公共の財政的な逼迫感というか、どこの自治体も追い詰められています。これは国もしかりです。そういう中で、同じことをやるのに安くするということではなくて、本当はそこにいろんな工夫と知恵が出てこないと意味がないと思います。先ほど三上さんが安くということをちらっとおっしゃったから、安くするということと、効率を上げるということは、逆にいえば、新しい公共の名の下に、本来の公共

10あるいは自治体が担うべき、絶対に逃げてはいけない業務までも委ねてしまうという危険性を感じているということだけ申し上げておきます。
○熊谷次長

どうぞ。

○上山先生

モデル事業の件で続けてなんですけれども、いただいた資料の中で、新しい公共支援事業の新しい公共の場づくりのためのモデル事業の採択倍率とございます。先ほど全体では 2.4 倍というお話があったかとは思うんですけれども、中には１倍というところも３〜４つ見受けられると思うんですが、そもそも新しい公共というのは、国が主体となってやっていくものではないという前提で、モデル事業を採択していく上で、１倍というのは、完全に国に資金援助を頼り切っている実態になっているのではないですか。
○説明者

１倍のところは４件ほどあるんですけれども、確認をしたところでございます。

例えば山口県などは事前に案件をプレ審査しているということで、１次審査して、２次審査という形をとっておりますので、実はもう少し競争倍率があったと聞いております。
あと、応募時期の遅れとか、周知不足といったことで、件数が上がらなかった自治体もございます。そこは話をしまして、24 年度に向けて、しっかりと周知してもらうということで、現在、大分応募の件数も上がっているということで、1.0 というのは改善されると我々は考えております。
○上山先生
○説明者

全体としての 2.4 倍という倍率は、どのようにお考えですか。
この考え方は人によって見方が変わると思いますが、私はある程度競争が確保されていると思っております。2.4 倍の中で勝ち抜いて、１つ採用になるというのは、な
かなかの競争倍率だと思っています。
○上山先生

２案件もしくは３案件のうちの１つは、採択されて国の資金が出ている。それは、形としては、モデル事業とは異なるような気がするんですが、いかがでしょうか。
要はモデル事業をつくって、それを波及させる。２〜３個のうちの１つのモデル事業というのは、私にはよくわからないんです。
○説明者

倍率が 2.4 倍でございまして、この支援事業自体、すごく範囲の広いものでございます。例えば公共事業もあれば、社会福祉もありますし、教育もありますので、すごく幅広いです。あと、地域の特性もございますので、そういう意味で、いろんなモデル的なもの、先進的なもののニーズはたくさんあると考えております。
○熊谷次長

どうぞ。

○山谷先生

先ほどから伺っていますと、基本は人づくりみたいなことになります。地域における人材育成とかね。しかし、よく考えてみると、例えば 80 億か８億かはわかりませんが、それを幾つかに割って、それも年限は２〜３年になります。そうすると、もらう方からして考えてみれば、２〜３年でできる話で、300 万なら 300 万、1,000 万なら 1,000
万の仕事をする。こういう話になってくると、余り知恵の出しどころがないような気もするんです。これをどうお考えかということが１点目です。

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もう一点、これだけではなくて、これと似たような、つまり 300 万とか幾らお金を出すというのは、ほかにもいろんな団体がありまして、割とそれは競合するのではないかと思います。ここには JKA というところももってきているんですが、ここもやはり 300 万単位
でお金をどんどん出しますとやっているんですが、そうすると、もらう側からしてみれば、結構いろいろあります。一番楽そうなものを選んでいきますという行動パターンになっていくのではないかと思うんですが、その意味でいうと、案外地域の NPO を支援するとか、市町村に頑張ってもらうと言いながら、実はモラルハザードを起こすような環境になっていくのではないかというのが２つ目です。
３つ目ですが、モデル事業でも何でもいいんですが、これをやられた後に事後評価をやられるとおっしゃっていますけれども、人材育成などになった場合、２年や３年で事後評価ができるかというと、できません。やはり人がちゃんと育って、それが回るかというのは、最低でも５年、下手をすると 10 年。そのころ、多分皆さんは人事異動でいらっしゃらない。民主党の先生方にこのまま政権をとっていただければ、このまま事後評価が残って、５年後、10 年後にきちっと事後評価をやっていただくかもしれませんので、そこは頑張っていただきたいところです。
つまり何を言いたいかというと、３つ目の話ですが、これは非常に無責任な話にならな
いか。評価をしますとここでは言っていますけれども、５年後にはやらない。そんな中でお金をばらまいている。しかも、似たようなところがほかでもいっぱいばらまいている。
そうなってくると、新しい公共というよりは、むしろ昔から、何十年も前からやってきた
金をばらまく新しいメカニズムができたということになりはしないかというのが３つ目の話なんですけれども、いかがでしょうか。
○説明者

資金提供ツールとして、ここだけでないものがあることは事実です。ただ、今回は例えば５つぐらいの関係者といろいろ協議をして、協議体をつくってやってください
としています。地域のニーズということは、市町村もよく相談をした上で、本当に必要かということを確認してやってくださいというところから始めていますので、かなりハードルが高いだろうと思います。
逆にお金を使う都道府県からすると、当然都道府県には監査もあれば、外部監査もある
し、運営委員会の審査もあるという中で、適切にお金を使っていかなければいけないときに、２年間の事業でという話の中では、現場の悩みとしても、その後、続かなければということを大分心配していたと思います。
そういう中で、幾つかやっている事業を見ますと、今回のモデル事業で少しお金をかけてやるんだけれども、これをきっかけとして、広げていこう。先ほどのお遍路道の話など
は、更に広げていくということを前提に１発目をやりましょう。
それから、外国人が多い地域で、医者にかかるときに通訳のボランティアがあると助かる。23 年度はこの事業で 20 人ぐらいの合格者を出しました。そういう人たちがいれば、その地域で外国人が住みやすくなるということが、継続していくだろうということで、今
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回は多少投資的にやるけれども、その後、何らかの形で多少つながっていくということをある程度意識しながら、各県で取り組んだと思います。ただ、すべてがすべてそこまでいけていない可能性もありますけれども、そういうこともある程度念頭に置きながら、各県の運営委員会の中で、モデル事業の審査がなされたものと思っておりますが、そのことも含めて、しっかり検証をこれからしていかなければいけないと思っております。
○熊谷次長

どうぞ。

○太田先生

なぜ 10 分の 10 なんでしょうか。

○説明者

お手元に１枚紙の資料があるかと思います。最後の方なんですけれども、提出させていただきました。「新しい公共支援事業において、自治体や NPO 等の負担を必須としないこととなった理由について」というものでございます。
まず経緯から説明させていただいておりますが、従来の補助ではない新しいスキームをつくるということを新しい公共宣言で明言されました。
補助金であれば、補助率を設定するということなんですけれども、今回は基金を前提とした交付金でございますので、都道府県の負担は特にルール化していないということでございます。
実態はどうかといいますと、県は独自に予算をもって対応している部分があれば、それは住み分けをしていただく。それから、モデル事業においても、NPO が自ら資金とか寄附金を集めて、うまく住み分けをしてやっていただいております。そういう意味で、ある程
度、実態面では分担をしながらということになっております。形の上では、負担は特に求めていないという状況かと思っております。
○太田先生

都道府県に負担を求めないようにするために、10 分の 10 にしたということですか。NPO 等には求めないんですか。
○説明者

10 分の 10 というのは、明示しているわけではございませんけれども、交付金という性格ですから、その時点で、都道府県に対しては、補助率の設定はありません。
○太田先生

そうすると、今度はニーズがない、つまりお金をかけてまでやるほどのことではないけれども、ただだったらやろうかというビジネス、動き、仕事が出てきませんか。
それをなくすために、どのような仕組みをつくられていますか。
○説明者

それは都道府県ごとに運営委員会を設けまして、有識者ですとか、NPO、マスコ

ミの方に入っていただいて、客観的に見ていただく。そこで無駄なことがあれば、指摘いただくという仕組み、体制をつくっておりますので、県ごとの判断でしっかりやっていただけるものと思っております。
○太田先生

ただ、そのメンバーの中では、無駄を削減するインセンティブを持った主体、セクターがいないように思います。
○熊谷次長

ごめんなさい。役所の文字で並べると、わかりにくいので教えてほしいんですけれども「都道府県の負担をルール化することはしていない」というのは、都道府県か13

らそれぞれの NPO さんなどに出す際には、10 分の 10 にしなさいということを求めている
わけではないという意味ですか。
○説明者

そういう意味ですけれども、実際にはこういう事業をこれまで都道府県が単独でやっているところもたくさんございます。ただ、今回、それと振り替わりというわけにいきませんということを明示した上ですので、したがって、今までやっている分は、自分たちの部分でやるということです。
○熊谷次長

聞きたいのは、明示しているわけではないけれども、結果として、このモデル事業は全部 10 分の 10 になっているんですか。
○説明者

結果としてという見方ですけれども、申請額に対して 10 分の 10 になっている例が非常に多いということは事実でございます。
○熊谷次長

非常に多いというのはわかりにくいので、中にはそうでないものもあるんで

すか。
○説明者

運営委員会とか都道府県が査定をして、これはだめだと切っているものも多数

あります。
○熊谷次長
○説明者

切っているというのは、何を切っているんですか。
事業の目的に対して、少し過大な要求であるとか、不必要な項目、そういうものはしっかりと見ております。
○熊谷次長

それは当たり前なんですけれども、要は事業費総額を全部見るのが 10 分 10ですね。これは過大だから、事業計画そのものは認めるけれども、出す予算をそのうちの８割にしていますとか、そういうことがあるということですか。それとも事業計画そのものが過大だから、事業計画から見直せといって、結果として 10 分の 10 をつけているということですか。どちらですか。
○説明者

過大であれば、査定して、その額になりますけれども、事業計画の中に、例えば企業さんから賛助金をいただきながら、広がりをもってやっているときに、ほかから資金があるということも含めて、トータルで見ると、10 分の 10 でないものも多々あるということでございます。
○熊谷次長

どのぐらいあるんですか。

太田さん、ごめんなさい。
それは都道府県によるのか、事業によるのか、何によるのかまで教えていただかないと、わからないわけです。先進的な県といっても、全部 10 分の 10 なんですかということを最初の方で聞いたのは、先進的な取組みをしてきたから、中身をしっかり見た上で、必要な分だけ補助しますと弾力的にやっているところが、都道府県として、運営委員会がそういう判断をしてやっているのか、たまたま個別の事業でこれはというのがあったらやっているかによって、この取組みの中身は全然意味が違うのではないですかとお聞きしたわけです。今、そういう御説明があるのであれば、先の方で聞きたかったんですけれども、それは都道府県によって、運営委員会の運営の仕方が違うからなのか、あくまでも個別の事業14を見たときに見るから、それは幾つもの都道府県で 10 分の 10 にはなっていない実態があるということなのか、一体これはどちらなんですか。
○説明者

基本的には 10 分の 10 で行われております。

限定した対象経費に対して、ほかに財源があるものは除いてという意味です。
○太田先生

印象としては非常に難しいので、もう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、これは政策目的を十分に限定していない、都道府県に対するばらまきであるという批判が出たとしたら、客観的なファクトに基づいて、どのように反論されますか。
○説明者

目的等については、先ほど来、御説明申し上げているわけであります。今まで

行政に開かれていないようなところを担うか、あるいは新たな担い手と一緒になって、新たなサービスを提供するか。それをやる際に一定のハードル、幾つかの連携者を見つけて、協議をしながら進めてほしいという目的であります。
○太田先生

どうはかられるわけですか。これは政策的な事業なので、当然お金を投下す

るからには、それに見合ったゴールがあると思います。はかりやすいものと、はかりにくいものがあって、これだけ多目的になると難しいと思うんですけれども、ばらまきだと批判されたとしたら、そうではない、これだけの成果が上がっていると言わないといけないと思うんですが、どう反論されるんですか。どの客観的なデータに基づいて、これはやる
価値のあった事業だとおっしゃるんでしょうか。
○説明者

まだ初年度分だけですけれども、どれほど広がりがあったかということとの兼ね合いが重要だろうと思います。それとともに、先ほど来の被災地の対策に関しては、ちょっとそこの次元だけでは考えられないものがあります。この人たちが協力してくれるか
らこそ、生活支援になっているという部分がございますので、その部分は別としても、それ以外の事業については、今、申し上げたように、さらなる継続性の広がりという点で、どこまで効果があったのかというのは重要なポイントだろうと思います。
○太田先生

それは政策を始める前に、これぐらいの広がりがあってしかるべきだという広がりの見込みがあって、それが着実にその広がりを超えていっているんですか。少なく
とも１年目で達成すべき広がりは達成できたんですか。
○説明者

まずは指標で計測しておりますので、そういう意味で、活動成熟度ですとか、

新しい公共の場の数は、目標を達成しております。そういう意味で、一番シンプルな指標ではございます。
○太田先生

アウトカムは、成果実績や件数ということですね。組織数ですか。参加した組織数ですか。
○説明者
○太田先生
○説明者
○太田先生

組織数です。
これが予想した数字の 2.78 倍だったということですね。
そうです。
2,000 ぐらい来るだろうと思ったのが、2.78 倍だった。これは 87 億 5,000万に対する効果ということですか。８億 7,000 の方ですか。
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○説明者

これは 87.5 億のうち、約半分がモデル事業でございます。かつ２年間使っておりますので、87.5 億の２分の１の２分の１ということで、４分の１に対して、これだけの成果があるということです。
○熊谷次長「新しい公共支援事業の概要」という紙があります。その中で、新しい公共支援事業の取組みは「『新しい公共』の担い手となる NPO 等の自立的活動を後押しするとともに、NPO、地方公共団体、企業等が協働する取組みを支援する」と書いてあります。恐らく自立を後押しして、協働を支援する枠組みになっているのかどうなのか、資金フレームから見たときに、どうなのかという疑問点が多く出されていると思います。
一番最初に山内さんがおっしゃられた、地方でいろんな取組みが進んでいるというのは、私はそうだと思っていて、これはあくまで個人的な主観なので、皆さんから違うとおっしゃられるかもしれませんが、例えば NPO のことを考えるときに、行政の下請にはしない、
補助金や委託金漬けにはしない、コスト削減の手段にはしないというのが大原則です。なので、その文脈で語られることというのは、とても違和感があるわけです。例えば同じことを行政がやるよりも、NPO でやった方が安く済んだという話は、とてもナンセンスな話
だと私は個人的に思うわけです。あくまで自立した活動を促して、独立した財政基盤をつくっていくための呼び水をこれでつくるんだという意図はわかるんです。意図はわかるんだけれども、その中身になっているかというと、どうもその間に大きな落差があるような気がするわけです。それはあくまでもモデル事業ではなくて、活動基盤を整備するという中でしっかりやっていくんですということなのかもしれないんですけれども、それにしても、こういう事業結果を出してもらって、認定した部分については、満額行政から出しますみたいなやり方というのは、何年も前に地方は卒業しているのではないかと思います。
要は山谷先生がおっしゃられたように、出口をつくりながら、例えば３年後ぐらいには同じ事業をやっていても、自立した財政基盤をつくるためのロードマップをつくってやっていくとか、初年度の補助率は高いけれども、だんだん補助率を落としますとか、あるいは民間と協働した基金をこしらえて、マッチングファンドをつくりながら、公的なものはそこで見てもらって、その出し手については、違うやり方でやっていきますということで、移行している都道府県も中にはあります。卓袱台返しとは言わないけれども、意図とは別に、やり方そのものが、もう一回、昔のスキームに戻すみたいに見えるんです。そこのやり方というのが、例えば１回だけで終わるのか、結果的にこういった事業のスキームをまた次の予算で見ていきますみたいな話にするのか、それによっても変わってくるし、そも
そもの建付が出発点のやり方とどうも違うのではないかという、何とも言いようのない感
じを、それぞれの皆さん方が持たれているのではないかと思います。
そこをお答えいただけますか。
○説明者

NPO は行政の業務を安くするためのものではないというのは、そういう基本認識に立っております。今までの説明ぶりが悪かった点もあるんですけれども、あくまで協働のパートナーでございまして、今、言われているのは、市町村によっては、理解が不十
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分なために、安い委託経費で NPO を使っているという指摘もございます。我々はそれはだめだという姿勢に立っています。ガイドラインの中では、フルコストで経費とか、単価もしっかり払いましょう、これをモデル事業の中に組み込んで指示を出しておりますので、モデル事業に参画していだたいた自治体は、NPO に対してフルコストのお金を出すことになります。そこからまず一歩目は入ることになります。ですから、安くという言葉を最初に私が使ったのがいけなかったのかもしれないんですけれども、NPO は安くするためのものではなくて、対等にやらなければいけない。そして、お互い共通の委託契約で協働するんだ、それを基本理念として我々は持っております。誤解があってはいけないので、それは説明させていただきます。
それから、この事業が終わった後は、次は県なり地域で考えていただくということを考えております。私がこの成果を聞いていて、都道府県によっては、全く NPO 支援という観点がなかったという県が複数ありました。この支援事業をきっかけに、県の中に組織をつくったり、取組みが０から 100 になったという県もございまして、そういう意味で、まさに地元に思想が根づきつつあると考えております。
○熊谷次長

今、参事官がおっしゃられたのは、そういうものなんだと思いたいんですけ

れども、そうすると、先ほど山谷先生からあったように、中間支援団体というにしては、
もっと規模の大きい財団などが、自分たちの資金の中で、例えば NPO に対する資金協力をしているところもあるわけです。名前を出すと不都合があるかもしれないので、言わないですけれども、それも相当の規模です。私が知っている５つぐらいの団体を足すだけで、この額に匹敵するか、もっと大きいのではないかと思うようなところもあります。要はそ
ういう資金を獲得するための応援をしてあげるとか、地方と協働といっても、力のない地
方公共団体にやらせても、本当に NPO がそこで育つのかということも含めると、逆説的ですけれども、意味がないのではないかと私は個人的には思います。
力があるところは伸ばしてあげたらいいし、やる気のあるところをどんどん引っ張ってあげたらいいと思うんですけれども、そういうものをうまくミックスさせるようなやり方とか、そういうことをやっていかないと、結局これは国がお金を出します、地方公共団体
がそれに対してサポートします、それを受けたら好きなようにやっていいですみたいな感
じにしかならないのではないかと思います。
例えば 80 億の基金を積むのであれば、民間から 80 億をもってきて、160 億の資金フレームでやります。そのかわり、中身は厳しく見ます。それは３年ぐらいで卒業してもらいますという方が、よほどもともとの新しい公共の概念に沿ったものになったのではないん
ですか。
○説明者

民間が豊富な規模を集めて資金を持っているのは、我々も理解しております。

民間と、主にモデル事業のスキームなんですが、基本的に異なっておりまして、我々はハードルをすごくかけています。１つは、行政と連携してください。これは大きなハードルです。民間資金でしたら、こういうことはないと思います。もう一つは、マルチステーク
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ホルダーといいまして、新しい公共の場をつくってください。それも義務としております。
そして、先進的である。３つのハードルをかけて、経験を積んでもらおう。そこで民間の持っている寄附とは違うと考えております。ですから、何でも基金を使っていただこうということではなくて、そこは住み分けというか、柔軟な発想があると思います。
○熊谷次長

そういうふうにおっしゃられる気持ちはわかるんですけれども、先ほど太田先生から指摘のあった熊本の事例を聞いても、そんなものは観光協会が当たり前に、そも
そも自ら取り組む事業なのではないかと個人的に思うわけです。もともと補助金の中でやっていたことを、国のこういう制度があるからうまく使ったとか、そういう疑問を呼び起こすような事業も中にはあります。タイトルを見て、中身を見てみたら、これは本当に新しい公共という事業かと思う、首をかしげたくなるものも中にはあるわけです。余り個別のことをここでは言わないですけれどもね。おっしゃられる理念はわかるんだけれども、出口でやっていることとかみ合っていないのではないかという疑問が、今の説明を聞いても、私は納得できるものではありません。
石堂先生、どうぞ。済みませんでした。
○石堂先生

私も新しい公共というのは、根本的に NPO が登場してくるわけですけれども、

それは自主自立といいますか、自らやるというところが一番の特徴であったはずだと思います。NPO が市町村とこういうことで相談したいんだけれども、うまくいかないとか、民間企業の資金を借りたいとか、そういうことを思ったときに、それを国なり県なりがアレンジする活動はあっていいと思うんですが、金を入れ始めるというのは、非常に違和感があると思います。結局、皆さんのとらえ方としては、税金をつぎ込む、モデル事業の形成
でも何でもいいですけれども、それは言わば新しい公共事業なんだと認識されているということなんですか。それが１つです。
もう一つは、今の議論の中にも若干出ていましたけれども、今までの進捗状況というところで幾つか並んでいるものに、例えば神奈川県でこういうことがあったとか、長崎県でこういうことがあったとか、いろいろ書いてあります。資料のところに、優良事例などの事業成果の普及に努めていくという表現もあります。これらを併せて見ると、要するにあの県ではこういうことをやって非常にうまくいったらしいということを、ほかの県が聞いて、自分のところにそういう NPO はないか、同じようなことをやったらいいのではないかと思い出したときに、それはまた国であれ、県であれ、税金を注いで、それをやっていこうということになるのではないかと思います。先ほどのお話だと、県も大分目覚めてきたから、国費は投入しなくていいようだというお話がありましたけれども、都道府県も財政的に豊かなわけでもないから、全国規模でこういうことが継続されると、結局は何らかの形で国の金が入っていかざるを得ないのではないかという懸念はないものか。
この２点です。
○説明者

新しい公共の支援の枠組みが、事業のための事業ということでやっているつもりは全くございません。期限を切って、それまでになかなか成長できていないところは成18

長いただくように、連携が不十分なところは連携をいただくように、例えばいろんな関係
者が防災マップをみんなで集まってつくりました。実際にお金をかけて防災訓練をやるよ
りは、よほど効果があるということが多分あって、しかも、自分たちの命を自分たちで守るということも含めて成果が上がってきて、行政から言われたことではなくて、成果が生まれる。そこに何らかの活力が生まれるだろう。そこを期待しているということです。そのことが将来につながっていくように、考えていかなければいけないということは、多額のお金を投入させていただいた方としては、強い責任を持って考えなければいけないと思っております。ただ、石堂先生が言われるように、事業のための事業という認識で対応してきていることでは、決してございません。
繰り返しになるんですが、どうしても引き続いてやらなければいけない仕事、被災地対策だけは存在していて、その部分について、そのサービスをだれかが提供しなければいけないという点では、同じ事業を継続するということとの関係での要素というのはあるかもしれません。しかし、それ以外のものについては、その次の発展のための２年間の取組みということで考えていなければいけないと思います。
○石堂先生

時限的であれ、何であれ、従来の考え方でいけば、公共事業の一部だと言わざるを得ないのではないかと思います。
それから、被災地の関係は、そもそも被災地の部分を後から８億追加したというのは、震災後やったんだと思います。言わば津波でもって、行政機能が失われてしまったところ
でどうするかというのは、前の八十何億とは全く色合いの違うものとして考えるべきであって、同列に論ずることはできないのではないかと私も思います。
○熊谷次長

それでは、とりまとめをいただきたいと思います。

集計ですが、大幅な改善を要するとされた方が１名、廃止すべきとされた方が５名でありました。
この集計も踏まえまして、園田政務官からとりまとめをいただきます。
○園田政務官ありがとうございました。

新しい公共支援事業としては、各先生方からも今日は御意見をいただきました。やはり政策のねらいというものがしっかり伝わっていない、不明である、あるいは新しい公共の拡大と定着という政策的な目的を明確にし、目標達成のためのプロセスと成果評価方法を示さなければいけない。財源支出を正当化できていないという御意見もいただいております。更に政策として見たら、杜撰としか言いようがない。地方自治体や NPO に丸投げではないか。そもそも新しい公共の概念と自己矛盾を起こしている。特にモデル事業は、採択
倍率、採択されている事業の内容を見ても、初期の目的と離れ、実質的に国への資金依存を湧き起こしている形となっているのではないか。効果が不明。10 分の 10 では新しい公共にはならない。創意工夫を発揮するには、意思のある事業者が手を挙げられる仕組みにするべきであるということで、この事業の透明性といいますか、しっかりとした事業効果が表れていないのではないかという御意見であったと思います。
19したがいまして、評価結果につきましては、廃止とさせていただきたいと存じます。厳しい御意見をしっかりと踏まえ、そして、この事業に対する検証も併せてしっかりやっていかなければならないと思っておりますので、この御意見を受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○熊谷次長

それでは、これで「新しい公共支援事業」について、終わらせていただきます。ありがとうございました。
準備が整い次第、次の事業をやりますので、よろしくお願いいたします。

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