環 境 報 告 書
2014

CONTENTS
編集方針

ＴＯＰＩＣＳ 2013 年度 ＥＭＳ活動

1

10

ISO14001の更新審査● ISO14001認証の新規サイト（川崎ラボラトリー）● 照明・空調の改善
●

企業理念
●

企業理念
会社概要

●

エスアールエルグループが受託する臨床検体検査

●

環境方針

2

●

コラム
3

エスアールエルグループ 環境保全推進宣言● エスアールエル環境方針●

社長メッセージ

4

環境影響

5

●

エコドライブ活動コンクールで「優良賞」を受賞●

エスアールエルのちょこっとエコ●

お隣企業エコだけの話

12

ISO14001 認証事業所ＭＡＰ

13

編集後記

14

エスアールエルの事業活動と環境への影響

2013 年度 環境への取り組み

6

環境教育の実施
環境情報の共有化● エネルギー使用量の削減● 全社 CO2 排出量● 今後の CO2 排出量削減対策● 廃棄物の削減●●●

行政への報告編集方針
皆さまにエスアールエルの環境管理活動を知っていた●だくため 2011年より「環境報告書」を発行しています。

エスアールエルの事業活動による環境影響●

本報告書は、エスアールエルの環境影響や環境への取エスアールエルの環境への取り組み●

エスアールエルの EMS 活動

り組み、EMS の活動について、可能なかぎりデータを開示し「読みやすく」「わかりやすく」を心がけて作成できるだけ多くの皆さまとコミュニケーションを図っしております。
「環境報告書」は、以下の内容を中心にていくため、ホームページでの公開と冊子の発行をご報告させていただきます。

しています。

「環境報告書 2014」は、以下の内容に準拠し、作成しています。
準拠するガイドライン : 本報告書は、「環境報告書ガイドライン（2007 年版）」( 環境省発行）に準拠しています。
報告対象期間 : 2013 年度（2013 年４月１日～ 2014 年 3 月 31 日）
対象組織の範囲 : 検査ラボラトリーおよび営業拠点を含む全事業所の環境関連データを収集し、掲載しています。

1

企業理念

『 健康で豊かな社会づくりに貢献する』
エスアールエルグループの求める５つの価値［顧客本位］ 私たちは、常にお客さまの視点を重視したサービスを開発し、提供します。
［品質主義］ 私たちは、あらゆる活動において、限りなく品質の向上を追求します。
［情報重視］ 私たちは、さまざまな情報や情報システムを活用することで、新しい価値を生み出します。
［標準志向］ 私たちは、健康を願うすべての人々に、標準となるような優れたサービスを開発し、提供します。
［個の尊重］ 私たちは、お客さま、従業員、一人ひとりを尊重し、個々の可能性を信じて活動します。

会社概要社

名

株式会社エスアールエル

設立

1970 年（昭和 45 年）6 月16 日

本社〒163-0409 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 TEL：03-6279-0900（大代表）

代 表 者 名代表取締役社長

資11,027 百万円（2014 年 3 月 31日現在）

本金

小川 眞史

事 業 内 容受託臨床検査事業、感染防止商品販売

事

八王子ラボラトリー等の主要ラボラトリーおよび営業拠点

業所

従 業 員 数

2,339 名（2014 年 3 月 31日現在）

エスアールエルグループが受託する臨床検体検査

臨床検査の分類

臨床検査

臨床検査とは、診療を目的に患者さまの身体をさまざまな方法で病気の有無等を調べる検査です。臨床検査には、生理機能検査と検体検査があり、エスアールエル
グループは、検体検査全般のアウトソ－

生理 機 能 検 査●患者さまの身体そのものを調べるジングを承っており、なかでも特殊検査に強みをもっております。

検体検査

特殊検査
●病気の原因や進行度を調べる●機械化・自動化が難しいものが多い

2●患者さまの身体から取り出されたもの（検体）を調べる

一般検査●病気の有無、臓器の機能検査●機械化・自動化が進んでいる

環境報告書 2014

環境方針
エスアールエルグループ環境保全推進宣言
エスアールエルグループは、地域の環境保全はもとより、広く地球環境の保全が人類ならびに地球上の生物にとって重要な課題であることを認識します。
また、環境負荷の少ない持続可能な社会システムづくりが経営において重要な課題であることを認識して、環境に配慮した事業活動を推進します。
事業に関わる省エネ・省資源・廃棄物削減の推進を通して、より良い地球環境の実現に向けた活動に取り組んでいきます。

エスアールエル環境方針

エ ス ア ー ル エ ル の 環 境 活 動 の 指 針 で あ る 環 境 方 針 は、2011年に ISO14001の全社認証取得を機に、内容を明快・簡潔なものに刷新いたしました。
エスアールエルは、あらたな環境方針のもと、省エネ・省資源活動の目標に向け挑戦しております。

環境配慮

省エネ・省資源汚染の予防

私たちは、環境に配慮した

私たちは、あらゆる活動に私たちは、化学物質の適正事業活動を目指し、人と環境おいて、省エネ、省資源行動管理、廃棄物の適正分別・に優しい検査サービスや製品をおこない、限りある資源リサイクルを推進し、汚染を社会に提供いたします。

を有効に活用します。の予防に努めます。

EMS の改善・向上

法規制遵守
私たちは、適用を受ける

私たちは、環境活動の目的・環境に関する法規制・条例・目標を定め、定期的に見直し、地域協定など、要求事項を環境活動の継続的な改善を明確にし、遵守します。

図ります。

3

社長メッセージ
企業のあるべき姿として、環境保全活動に積極的に取り組むことで社会的責任を果たしてまいります。
創業以来、私たちは「健康で豊かな社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、受託臨床検査事業を中心に活動を進めてまいりました。
昨今の地球環境問題は、地球温暖化をはじめ異常気象や天然資源の枯渇などが深刻化しており、企業にはより一層の環境に配慮した事業活動が望まれております。
エスアールエルは、2000年に臨床検査センターでは初の ISO14001の認証を取得し、2010 年には認証範囲を全社に拡大いたしました。
また、2012 年度末より、社有車においてはエコドライブの実践と低燃費・低排出ガス車両の導入を推進し、燃費向上に効果を上げております。
全社的な環境マネジメントを通して、社員の環境意識も向上し、企業文化のひとつとして環境活動が根付いてきたことを日々実感しております。
これからも私たちは、環境に配慮した企業活動に励み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
本報告書が、私たちの取り組みをご理解いただけるための一助となりましたら幸甚です。

代表取締役社長

4

環境報告書 2014

環境影響
エスアールエルの事業活動と環境への影響

エスアールエルの事業活動を通じ、全事業所の環境影響を把握し、環境保全に配慮した活動を展開しています。
インプット、アウトプットの環境影響に対し、省エネル
ギー活動，廃棄物の削減，紙のリサイクルを推進することで、環境負荷の低減を目指してまいります。

●エスアールエル全社

2013 年度 環境影響データ

IN PUT
各種エネルギー・消耗品
電気使用量34,068 千 kWh

都市ガス使用量

重油使用量

1,178 千㎥

上水道使用量LPG（プロパンガス）使用量

1,206kg

試薬の使用

ガソリン使用量

1,787kL

検体の使用

灯油使用量

82kL

検査消耗品の使用

軽油使用量

37kL

事務消耗品の使用

19 kL
184 千㎥

事業活動の流れ【検体の集荷】【検体の仕分】【検査】【検査結果の報告】

お客様の医療施設か各ラボラトリーにて各ラボラトリーにて検査結果をら検体をお預かりし検体を検査単位に検体を検査します。

お届けします。

ます。

仕分けします。

OUT PUT
CO2 排出量（各種エネルギーからの排出）・廃棄物量
CO2 排出量
排水量
紙リサイクル25,541ｔ-CO2

一般廃棄物

366ｔ

173 千㎥

産業廃棄物

999ｔ

特別管理産業廃棄物

738ｔ

555ｔ

52013 年度

環境への取り組み

環境教育の実施

全構成員には、「環境方針」をはじめ、EMS 活動の取り組み意義、環境法規制など、環境の幅広い教育を毎年５月に新たな内容で実施しています。2013 年度は、2012 年度の外部・内部監査の指摘に対し、運用手順の是正内容（社内 EMS 文書の改訂）についても周知しました。

環境情報の共有化

全社への情報展開 ・共有化のため、社内ネット上に「環境掲示板」

エネルギー使用量の削減

2013 年度の EMS 活動の開始にあたり、2012 年度の全社エネを開設しました。

ルギー使用量を、ＣＯ 2 排出量に換算して使用状況を調査しました。内訳として、
ＣＯ 2 排出量の 87％ が電気・ガソリン使用（社有車）によるものであり、ＣＯ2 排出量の削減のため 2013 年度も引き続き、エネルギー使用量の削減を環境負荷軽減の課題として取り組みました。
① 電気使用量の削減【全社共通目標】（p7）② 車両燃費の向上 【営業共通目標】（p8）

灯油・重油・軽油
2％398 t-CO2

都市ガス・LPG
11％2,632 t-CO2

ガソリン19％4,390 t-CO2

2012年度
全社CO2排出量
23,574 t-ｃo2

電気68％
16,154t-CO26

環境報告書 20142013 年度

環境への取り組み① 電気使用量の削減

電気使用量の削減は、「電気使用量（原単位）前年比 1％削減」を目標として取り組んできました。

【全社共通目標】

2012 年度の電気使用量は、原単位で対前年比 4.7％の削減となり、目標を達成することができました。
2013 年度は、運用対策（継続）と設備対策を実施しました。
その結果、2013 年度の電気使用量は、原単位で対前年比 0.1％の削減となったものの目標は未達成となりました。猛暑・豪雪によるエアコン稼動時間の延長による影響が大きいと考えられます。

＜2013 年度の対策＞
対策

アイテム

実施内容

運用対策
設備対策

ＯＡ機器の節電

OA 機器のモニター電源オフの実施【継続】空調の運用

空調設定温度の徹底【継続】夏期：従来設定温度より 2℃アップﾟ，冬期：2℃マイナス

照明の節電

照明の間引き ,その他

クールビズの早期開始（5 ～10月） 【継続】ウォームビズの導入（11月～翌年3月）【継続】

照明の改善

八王子ラボラトリー , 日野管理棟 , 北海道ラボラトリー ,高効率化：
愛知ラボラトリー
八王子ラボラトリー ,非常・誘導灯の LED 化 , 人感センサーの導入：
北海道ラボラトリー

空調の改善

空調改善（セントラル⇒個別空調）：日野管理棟，福岡ラボラトリー

昼休み・無人スペースの消灯【継続】項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

原単位0,02805

0,02839

0,02453

0,02338

0,02336

対前年比-1.2% 増13.6% 減4.7% 減0.1% 減

評価

-未達成

達

未達成

達成成

原単位 ： 電気使用量原油換算値／報告テスト数〈電気使用量の年間比較〉（単位：千 kWh）

（単位：千 kWh）

40,00030,00020,00038,92339,891

34,72833,87734,068

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

10,00007

項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

電気使用量

38,92339,891

34,72833,87734,068

② 車両燃費の向上

車両燃費の向上は、「車両燃費 前年比 1％向上」を目標として取り組んできました。

【営業共通目標】

2012 年度の車両燃費の向上は、夏季のエアコン使用頻度増により対前年比 0.7％ 低下となり、目標は未達成となりました。2013 年度は、運用対策だけでなく、設備対策（エコカー入替え）を推進いたしました。
その結果、2013 年度の車両燃費の向上は、対前年比 ４％の向上となり、目標を達成することができました。運用対策だけでなく、低燃費車両への切替え（対象車 93%）効果が大きいと考えられます。

＜2013 年度の対策＞（単位：ｋｍ/Ｌ）

対策

アイテム

運用対策

エコドライブの啓蒙活動

エコドライブの再教育 ,

低燃費車両への切替え

リースアップ時に、低燃費車両への優先切替え（対象 320 台の 90％以上切替え予定）

設備対策

詳細項目

2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度

燃費

14.0

14.1

14.0

14.5

対前年比

-

0.7％向上0.7％低下

4％向上

評価-

未達成

未達成

車両日常点検の定常化

達成

全社 CO2 排出量2013 年度のCO2 排出量は、対前年比 8％増加となりました。
CO2 排出量の増加は、電力会社の CO2 排出係数の変更によるものです。
2013 年度は、改善活動（電気使用量の削減，車両燃費の向上）を実施し、エネルギー効率はいずれも向上しています。
（単位：t-CO2）
項目

2010 年度

2011年度

2012年度

2012年度
2013年度

対前年比

CO2 排出量

23,86321,00523,57425,541

8％増※ＣＯ2 排出係数：ＣＯ2 の排出量を算出する際に用いる係数＜電力会社別 ＣＯ2 排出係数＞（単位：t-CO2/ｋWh）

電力会社

北海道電力

東北電力

東京電力

中部電力

北陸電力

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

沖縄電力

2013 年度

0.000688

0.000600

0.000525

0.000516

0.000663

0.000514

0.000738

0.000700

0.000612

0.000903

2012 年度

0.0004850.000547

0.000464

0.000518

0.000641

0.000450

0.000657

0.000552

0.000525

0.000932

2011 年度

0.000353

0.000429

0.000375

0.000473

0.000423

0.000311

0.000728

0.000326

0.000385

0.000935

今後の CO2 排出量削減対策
CO2 排 出 量 削 減 の設備対策は、設備の改修時に エネルギー効率＜今後実施予定 ＣＯ2 排出量の削減施策＞
アイテム

照明改善の良い設備の導入，照明の高効率化等 省エネルギー技術の導入に努めてまいります。

その他

内容

事業所

高効率化

八王子ラボラトリー , 福岡ラボラトリー

非常・誘導灯の LED 化

静岡ラボラトリー、金沢ラボラトリー

人感センサーの導入

練馬ラボラトリー

冷却水ポンプの流量調整

八王子ラボラトリー

検査室にある冷蔵室の集約

8

環境報告書 2014

2013 年度

環境への取り組み

廃棄物の削減（単位：t）

廃棄物の削減は、「総排出量が 2012 年度

項目2010 年度

2011年度

2012年度

2013年度を超えない」という維持管理をしています。

廃棄物量

2,153

2,368

2,1022,103

特別管理産業廃棄物

一般廃棄物

2013 年度の廃棄物の総排出量は、ほぼ2012 年度と同様の結果となりました。

〈廃棄物量の内訳〉

受託検体数が増加しましたが、2011 年度（単位：ｔ）

末より八王子ラボラトリーで「感染性廃棄2500物リサイクル処理システム」が稼動したこと

2000

により、特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物）1500の排出量を抑えることができました。

1000

産業廃棄物

778

823

968

918

884

966

500
0932

999

767

738

515

446

434

403

366

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

行政への報告（1）省エネルギー法①エネルギー使用状況（原単位報告）項目

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

原単位

0.03311

0.033400.028850.027410.02734

対前年比

ー

0.9％増

13.6％減

5.0％減

0.3％減

原 単 位 ：原油換算値 / 報告テスト数
対
象 ： 全事業所
努力義務 ： 原単位前年比1％以上削減②温室効果ガス排出量の状況（単位：t-CO2）

項目

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度CO2 排出量

20,05819,09016,323

19,07921,297

対前年比

ー4.8％減14.5％減16.9％増11.6％増エネルギー使用量は削減されましたが、CO2 排出量は、CO2 排出係数の見直しにより増加となりました。

（2）
東京都地球温暖化対策（単位：t-CO2）

項目

基準排出量

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度CO2 排出量

6.184

5.554

4,840

4,829

4,836

対基準排出量比

ー10.2％減

21.7％減21.9％減21.8％減対 象 施 設 ：八王子ラボラトリーの一部（第1・第 2 ラボ），日野管理棟
基準排出量 ：2005～2007年の CO2 排出量平均値
削 減 義 務 ： CO2 基準排出量比 8％以上の削減（2010～2014 年の 5 年間平均値）（単位：t-CO2）
6,000

5,000

4,000

3,000

※対前年比は、小数点以下の処理の為、必ずしも一致しない場合があります。

9削減目標
（8％）

6,184

5,554

4,840

4,829

4,836

基準排出量

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度TOPICS

2013 年

EMS 活動ISO14001の更新審査
ISO14001の認証を全社で取得してから３年がたち、初めて「更新審査」が実施されました。
外部認証機関による審査は、毎年の「定期審査」と 4 年に 1 回の「更新審査」があります。
「更新審査」は、審査サイト数が多く、審査時間も長くなります。今回は、審査サイトは 26 サイト、審査時間は延べ 400 時間で実施されました。
審査結果は良好でしたが、審査機関からの指摘内容もいくつかあり、今後の EMS 活動に生かせるよう努めてまいります。

ISO14001認証の新規サイト（川崎ラボラトリー）
川崎ラボラトリーは、2013 年 7 月に「川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）」4 階に開設
さ れ、ISO14001 の 認 証 を 2014 年 3 月 に取得いたしました。川崎ラボラトリーの機能は、一般検査・緊急検査を実施する「迅速ラボ」としての役割を担っています。また、血液中のアミノ酸濃度の変化から「癌のリスク評価」をする特殊検査も実施しています。
「川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）」は、環境面に配慮された施設で、共有部分の照明は人感センサーが付き、検査室内の照明はブロック別のスイッチ，エアコンは個別エアコン ( 温度調整可能 ) となっています。エスアールエルでも、独自に、高性能の「オゾン滅菌機能付き排水処理装置」を設置
い た し ま し た 。環 境 の 情 報 交 換 の 場 と し て 、センター内で定期的な「連絡会」が開催され、社内でも「EMS 連絡会」を開催しています。
今後とも、環境にも配慮し、業務を推進していきます。
* 川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）「キング スカイフロント」内にある高度な先端技術を有する研究機関・企業等の連携による研究の推進に向けた複合施設です。

* キング スカイフロント

川崎市がライフサイエンス・環境分野を中心に、世界最高水準の研究開発から新産業を創出するために、国際戦略拠点として設けられたエリアです。

10

環境報告書 2014

TOPICS

2013 年

EMS 活動照明・空調の改善●八王子ラボエリアの照明・空調の改善
八王子ラボエリアにある日野管理棟は、「東京都地球温暖化対策」 の計画に基づき CO2 削減の設備対策（照明，空調の改善）を実施いたしました。
特に、空調は、集中型空調（重油使用）から個別空調（電気使用）に改善したことにより、CO2 削減と省エネルギーに貢献しました。
照明と空調を改善したことで、省エネ型の建物となり、同時に職場環境の改善につながりました。
＜照明の改善＞

省エネタイプの照明器具に変更（安定器付）［効果］電気使用量 50％削減（見込み）＜空調の改善＞

空調システムの変更（集中型 *⇒ 個別）* 集中型…重油・電力を多大に消費する機器［効果］電気使用量 10％削減（見込み）
各部屋別での ON・OFF 温度調整も可能●北海道ラボの照明の改善
北海道ラボは、築 26 年が経過し、照明器具の老朽化に伴い不具合も発生しておりました。この度、照明を省エネ型に更新いたしました。
共用部・検査室・事務室は、高効率の蛍光灯（既存より消費電力半減）とし、非常灯・誘導灯は、ＬＥＤ照明としました。
今回の照明改善により、電気使用量を 50％削減（見込み）です。

エコドライブ活動コンクールで「優良賞」を受賞
2013 年度 環境への取り組み目標の「車両燃費の向上」
は、事故削減対策も含め、公益財団法人主催の 2014年度エコドライブ活動コンクールで評価され、「優良賞」を受賞いたしました。

11

コラム
エスアールエルのちょこっとエコ
エスアールエルのエコを紹介する「ちょこっとエコ」、今回は「検体搬送ボックス」です。
「検体搬送ボックス」は、丈夫な「通い箱」で、お客さまからお預かりした大切な検体を、全国各地より主要なラボラトリーに届けるために使用しています。外側
は、防水・防汚の繊維でつくられた高品質なカバーを使用し、本体は、冷蔵庫の省エネ素材としても使用されている高性能な真空断熱材を使用しています。搬送時には、リユース可能な蓄冷剤や蓄温剤を入れ、ボックス内の温度を適正に保つことが可能です。繰り返し使用後の廃棄の際は、八王子ラボの感染性廃棄物のリサイクル処理により、固形燃料（ＲＰＦ）としてリサイクルされます。
リデュース・リユース・リサイクルと、ここにもエスアールエルのエコがありますね。

* リデュース（ごみの発生量を減らす、長く使える物でごみの発生を減らすこと）* リユース（そのままの形で再利用すること）* リサイクル（こわして再資源として利用すること）

お隣企業のエコだけの話
新宿三井ビルの災害対策
このコラムでは、エスアールエルと関連のある企業のトピックスを紹介していきます。今回は、エスアール
エル本社が入居する新宿三井ビルディングです。新宿三井ビルは、築 40 年を期に BCP（事業継続計画）の一環としてビルの改良工事を実施しています。工事により最新の超高層ビルと同じ安全性が確保され、そこに働く人々にとって大きな安心となるでしょう。
（平成27年 4 月完了予定）【工事の内容】●日本初の超大型制震装置 TMD（約 1,800ｔ）を屋上に設置。
装置は、振り子式の 1 基 300ｔの錘（おもり）を 6 基設置し、地震発生時には、建物の揺れ方向と逆に装置が揺れ、超高層ビルに被害をもたらす長周期地震動の揺れを抑制します● 低層階コア部に高性能オイルダンパー× 48 台を設置

TMD 構造▲● エレベーターの耐震改修、「自動診断仮復旧システム」を導入

TMD 原理▶

● 非常用発電機（３台）およびオイルタンク増設（テナント専用部の稼動時間 72 時間に延長）
資料提供：三井不動産株式会社、鹿島建設株式会社

12

環境報告書 2014

ISO 14001 認証事業所 MAP
本社区分

ラボラトリー

営業拠点No.

サイト名

123456789101112
134567891011121314151617福岡ラボラトリー
筑後ラボラトリー福岡西ラボラトリー
北九州ラボラトリー
長崎ラボラトリー
佐世保ラボラトリー
熊本ラボラトリー

営業拠点

大分ラボラトリー
中津ラボラトリー
宮崎ラボラトリー
延岡ラボラトリー
出水ラボラトリー

No.

サイト名

12134567891011

北 海 道ラボラトリー

No.

サイト名

12345123467891011金沢ラボラトリー

ラボラトリー＆営業拠点
ラボラトリー

札幌ステーションラボラトリー

営業拠点

札幌
旭川

（2014 年11月 30 日現在）

釧路
函館
青森
盛岡
秋田
仙台
山形

3福島

福岡
福岡西

区分

北九州
長崎
佐世保

ラボラトリー

熊本
大分
中津
宮崎
延岡
出水久留米
佐賀

営業拠点

天草
鹿児島
沖縄

区分

No.

サイト名

ラボラトリー12345678910

岡山ラボラトリー

営業拠点

区分
ラボラトリー

1

静岡ラボラトリー沼津ラボラトリー愛知ラボラトリー

5豊川ラボラトリー
金沢
静岡
沼津

6小牧名古屋
岡崎
岐阜

78津
浜松
富山

109岡山
福山
広島

区分

No.

新宿本社

15松江

11山口

2高松
徳島

11松山

1高知

634314113 25471236 12
3 88496 725873197321018
13576 1 11
1294161115ラボラトリー

1099884 5

61917
845792

642

15 10
14

営業拠点

1216

10

区分

No.

サイト名

ラボラトリー1123456789

関西ラボラトリー

営業拠点

1713

新宿ラボラトリー
四ツ谷ラボラトリー
千葉中央ラボラトリー
千葉ラボラトリー川崎ラボラトリー
八王子
相模原
練馬
新宿
白井
中央
品川
足立
横浜
川崎
厚木
千葉
さいたま川越サイト名
宇都宮ラボラトリー

営業拠点

和歌山

練馬ラボラトリー

1123456789京都

奈良

相模原ラボラトリー

No.

堺

姫路

羽村ラボラトリー

区分豊中

神戸

第1・第2八王子ラボラトリー
第３八王子ラボラトリー
遺伝子・染色体解析センター
MUQSラボラトリー
日野管理棟
情報物流棟

ラボラトリー大阪

滋賀34567891024569111213141516171819

サイト名
新宿本社

宇都宮
長野
上田
甲府
新潟前橋
佐野水戸土浦編集後記
今回の環境報告書は、2011年の発行から早いもので 4 回目を迎えることができました。その間、弊社の環境マネジメントシステムも ISO14001の認証機関による更新審査を受審しながら活動のステップアップを目指してきました。今回の環境報告書では、その活動内容の質・量の面からもコンテンツとして厚みが増し、活動の成果に手ごたえを感じられるものとなりました。
１回目の発行年は、大震災による原発災害により電力不足が問題となり、その後も異常気象によるゲリラ豪雨や最近では記憶に新しい火山噴火などの自然災害が多発しております。全地球の CO2問題が大きくなる中、環境の変化により真剣に向き合わなければなりません。今我々は、改めて何ができるのか、何をしなければならないのかを考え、企業活動の中だけではなく日常生活でもとどまることなく活動していくことが求められる段階になってきました。
そのような中で、エスアールエルでは本報告書を発行し、広く社会に環境保全活動への継続的参加を表明するとともに、お手にとって頂けた皆さまと更なる環境保全活動を推進していく所存です。
本報告書により、皆さま方に弊社の取り組みが少しでもご理解いただけますよう祈念しております。
環境管理責任者

発行

者 ：株式会社エスアールエル

本社

住 所 ：〒163-0409

発行

年

楠木明仁

総務部

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

月：2014 年 12 月

ホ ー ム ペ ー ジ ：http://www.srl-group.co.jp/
お問い合わせ先 ：ＴＥＬ 03-6279-0900（大代表） FAX 03-6279-0971

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環境報告書 2014