平成 20 年 7 月期

中間決算短信（非連結）平成 20 年 3 月 12 日

会
社
名 サムコ株式会社
コ ー ド 番 号 ６３８７
本 社 所 在 地 京都府京都市伏見区竹田藁屋町 36 番地
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名問合せ先責任者
役職名 管 理 部 門 統 括 部 長
氏名
半期報告書提出予定日
平 成 20 年 4 月 18 日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.samco.co.jp
辻
田井

理
彰

ＴＥＬ（075）621－7841(百万円未満切捨て)
１．平成 20 年 1 月中間期の業績（平成 19 年 8 月 1 日～平成 20 年 1 月 31 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20 年 1 月中間期
2,458
（ 16.4）451（ 51.2）426（ 40.6）
19 年 1 月中間期
2,112
（ 46.1）298（ 250.6）
303（ 238.3）
19 年 7 月期
4,251
599
600
中間(当期)純利益
20 年 1 月中間期
19 年１月中間期
19 年 7 月期(参考) 持分法投資損益

百万円
％
245
（ 41.9）173（ 243.2）
347
20 年 1 月中間期
―百万円

1 株当たり中間（当期)純利益
円 銭
41 87
35 39
71 07
19 年 1 月中間期 ―百万円

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益
円 銭
―
―
―
19 年 7 月期 ―百万円

(2) 財政状態
総

資

産
百万円
20 年 1 月中間期
8,130
19 年 1 月中間期
7,274
19 年 7 月期
7,451(参考) 自己資本 20 年 1 月中間期 5,528 百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
20 年 1 月中間期
134
19 年 1 月中間期
172
19 年 7 月期
579

純

資

産
自己資本比率1 株当たり純資産
百万円
％
円 銭
5,528
68.0
942 63
5,196
71.4
1,062 94
5,363
72.0
1,097 01
19 年 1 月中間期 5,196 百万円 19 年 7 月期 5,363 百万円

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円
百万円
百万円
△
57
△
78
1,356
△
74
△
64
981
△
88
△
67
1,369

２．配当状況
(基準日)
19 年 7 月期
20 年 7 月期（実績）
20 年 7 月期（予想）

中間期末
円 銭
―
―
―

1 株当たり配当金
期末
円 銭
15 00
―
12 50
～15 00

年間
円 銭
15 00
12
～15

50
00

３．20 年 7 月期の業績予想（平成 19 年 8 月 1 日～平成 20 年 7 月 31 日）

通

期

売 上 高

営業利益

百万円
％
4,700
(10.6)

百万円 ％715(19.2)

経常利益
百万円％(17.3)

705

1(％表示は対前期増減率)
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
400
(15.1)
68 17

サムコ (株) (6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 (中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(注) 詳細は、20 ページの「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2) 発行済株式数 (普通株式)① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)②

期末自己株式数

20 年 1 月中間期 5,869,068 株
19 年 7 月期
4,890,890 株
20 年 1 月中間期
3,600 株19 年 7 月期
1,750 株19 年 1 月中間期

4,890,890 株

19 年 1 月中間期

1,750 株(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、27 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 1. 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる場合があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、4 ページを参照してください。
2. 平成 19 年 7 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年 8 月 1 日付をもって、普通株式 1 株につき 1.2 株の割合で株式分割しております。なお、「３．平成 20 月 7 月期の業績予想」の 1 株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

2

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融・資本市場の混乱と原油価格高騰による実体経済への悪影響が懸念される中、弱含みで推移いたしました。
このような環境の中、当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、デジタル家電関連企業
を中心に設備投資が引続き活発化いたしました。
当社では、ここ数年注力してまいりました生産用途向け装置“Ｃシリーズ”の販売がエッチング装置
を中心に順調に拡大いたしました。前期からの流れを受けて台湾市場のオプトエレクトロニクス分野向
けを中心にアジア、米国への輸出が引続き好調で、輸出販売高は 547,416 千円(前年同期比 12.3％増)となりました。輸出割合は前年同期の 23.1％から 22.3％へとやや低下いたしましたが、海外受注比率
は 38.9％と前年同期の 25.3％から大幅に増加したことから通期目標の輸出割合 30.0％は達成見込みであります。一方、国内向けには、電子部品分野でテレコミュニケーション用途でのリピートオーダーでエッチング装置の売上が増加いたしました。電子部品分野の売上高は 858,591 千円(前年同期比 26.8 ％増)となり、総売上高に占める比率は、前年同期の 32.0％から 34.9％へと 2.9％増加いたしました。また、マイクロマシンや三次元ＬＳＩの絶縁膜形成用途で大型ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置の受注も獲得できました。中長期的な経営課題であります生産機市場での販売力強化と海外市場での拡販が順調に進んでおります。
製品開発では、低圧で高密度のプラズマを発生でき加工精度を高めることができる半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－140iＰ／iＰＣを開発、販売を始めました。また、微細化・高精度化が進展するマイクロマシン分野や電子部品分野向けに、独ロバート・ボッシュ社よりの技術(ボッシュプロセス)導入で開発しましたシリコンディープエッチング(深掘)装置ＲＩＥ－800iＰＢの高性能化を図りました。生産用ＭＯＣＶＤ(Metal Organic Chemical Vapor Deposition)装置は、安全性、信頼性を視野に入れた装置を開発中です。更に、窒化ガリウム、酸化亜鉛や強誘電体材料などの半導体材料を産学連携で研究する第二研究開発棟の建設に着手、本年 3 月に完成いたしました。設計・製造については、それ
ぞれ標準化の推進による効率化、装置完成度の更なる向上を図り、月次ベースでの受注額と出荷額の平準化に努めました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高が 2,458,790 千円（前年同期比 16.4％増）となりました。
売上高総利益率は前年同期の 45.3％から 46.7％へと 1.4％改善いたしました。 経常利益は 426,544千円(前年同期比 40.6％増)となり、売上高経常利益率は前年同期の 14.4％から 17.3％へと 2.9％改善
いたしました。中間純利益は 245,667 千円(前年同期比 41.9％増)と大幅な増益となりました。
（ＣＶＤ装置）マイクロマシンや三次元ＬＳＩ用の絶縁膜、オプトエレクトロニクス分野でＤＬＣ(Diamond Like
Carbon)膜形成用途で大型ＣＶＤ装置の受注が獲得できましたが下期の出荷予定となり、売上高は423,044 千円(前年同期比 18.6％減)となりました。
（エッチング装置）
生産用途向けに需要が拡大、海外向けではオプトエレクトロニクス分野でＬＥＤ(Light Emitting
Diode=発光ダイオード)用途向けの販売が大幅に伸び、電子部品向けでは携帯電話用ＳＡＷ(Surface
Acoustic Wave＝弾性表面波)フィルター用途の受注が増加、半導体回路の欠陥解析用やＬＤ（Laser
Diode＝半導体レーザー）用途でも引続き受注が獲得できました。その結果、売上高は 1,555,324 千円(前年同期比 39.4％増)と大幅に増加いたしました。
（洗浄装置）
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄分野や表示デバイスの表面処理用途等で幅広い需要がありましたが、中小型装置の販売が増えたため売上高は 222,554 千円(前年同期
比 22.3％減)となりました。
（その他装置）当中間会計期間の売上はありません。

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サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)（その他）
生産用途向け装置の販売拡大に伴い高額部品の販売や移設、改造作業が増加し、売上高は 257,866 千円（前年同期比 35.5％増）となりました。
（品目別売上高）
品
目
Ｃ Ｖ Ｄ 装 置
エッチング装置
洗 浄 装 置そ の 他 装 置
そ
の
他
合
計

売上高（千円）
423,044
1,555,324
222,554－257,866
2,458,790

構成比（％）
17.2
63.3
9.0
－
10.5
100.0

前年同期比（％）
△18.6
39.4
△22.3
－
35.5
16.4

（用途別売上高）
用途
オプトエレクトロニクス分野
電子部品分野シリコン分野
実装・表面処理分野
表示デバイス分野
そ の 他 分 野
部品・メンテナンス合計

売上高（千円）
804,773858,591
243,122
82,483
42,100169,852
257,866
2,458,790

構成比（％）
32.7
34.9
9.9
3.4
1.7
6.9
10.5
100.0

前年同期比（％）
21.9
26.8
21.2
△47.2
△51.7
20.3
35.5
16.4

通期の見通しにつきましては、当中間会計期間末の受注残高が 2,367 百万円と前期末の受注残高
1,502 百万円を上回る高いレベルとなり、引続き生産用途向けエッチング装置の受注が好調で、特にオ
プトエレクトロニクス分野ではＬＥＤ向け、電子部品分野では携帯電話、マイクロマシン向けの受注が好調です。また、下期は、化合物半導体専用エッチング装置の新製品ＲＩＥ－140iＰＣや高速性能が更に向上したボッシュプロセス搭載のエッチング装置ＲＩＥ－800iＰＢのＭＥＭＳ（Micro Electro
Mechanical Systems）市場での販売に注力いたします。台湾・中国等のアジアおよび北米等海外市場での拡販にも努めます。洗浄装置につきましては生産機用途向けで複数台単位での販売が期待できます。
売上総利益率は生産機市場における競争激化が予想されるものの、部品仕入れから一貫した原価低減と装置・部品の標準化の推進等により 50.0％への回復をめざします。
以上の見通しにより、期初予想の売上高 4,700 百万円（前期比 10.6％増）、経常利益 705 百万円（前期比 17.3％増）、当期純利益 400 百万円（前期比 15.1％増）は達成見込みであります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、4,938 百万円で前中間会計期間末に比べ 870 百万円増加いたしました。たな卸資産が 441 百万円、現金及び預金が 390 百万円増加、売掛債権は受取手形が 41 百万円減少した一方、売掛金が 71 百万円増加いたしました。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、3,192 百万円で前中間会計期間末に比べ 13 百万円減
少しました。主な減少要因は、建物と機械及び装置の減価償却であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、2,167 百万円で前中間会計期間末に比べ 504 百万円増加しました。買掛金が 443 百万円、未払法人税等が 44 百万円増加いたしました。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、434 百万円で前中間会計期間末に比べ 20 百万円増加

4

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)しました。退職給付引当金が 15 百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、5,528 百万円で前中間会計期間末に比べ 332 百万円増加しました。これは、利益剰余金が 346 百万円増加したことなどによります。自己資本比率は総資産が856 百万円増加したため前期比 3.4％低下し 68.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は税引前当期純利益が 426,544千円（前年同期比 40.6％増）となり､仕入債務の増加 542,724 千円がプラスに寄与した一方、たな卸資産の増加 354,721 千円、売掛債権の増加 321,861 千円などにより、資金残高は前期末に比べ 13,215 千円減少し、1,356,477 千円（前期比 1.0％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 134,004 千円（前年同期比 22.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益が 426,544 千円と増加し仕入債務の増加 542,724 千円が加わった一方、たな卸資産の増加 354,721 千円、売掛債権の増加 321,861 千円、法人税の支払額が 223,492 千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 57,189 千円（前年同期に使用した資金 74,329 千円）となりました。
その主な内容は有形固定資産の取得による支出 48,488 千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 78,096 千円（前年同期に使用した資金 64,666 千円）となりました。
これは主に配当金の支払 73,337 千円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 18 年 7 月
平成 19 年 7 月
平成 20 年 7 月
中間
期末
中間
期末
中間
自己資本比率 (％)
－
72.8
71.4
72.0
68.0
時価ベースの自己資本比率 (％)
－
91.1
87.4
82.7
70.6
キャッシュ・フロー対有利子
－
101.4
2.0
1.2
2.6
負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－
0.6
32.8
55.3
26.9
(倍)
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため 2 倍しております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い(注 1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注 2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注 3) 有利子負債は貸借対照表 (中間貸借対照表) に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
以上により当期の期末配当は、当期の業績が次ページの(4)事業等のリスク①設備投資動向の影響についてにて記載のとおり、海外特に前期より好調である台湾における設備投資の動向に影響を受けること
及び従来どおりの配当政策を十分考慮するため年間普通配当を 12 円 50 銭～15 円 00 銭のレンジで予定しております。

5サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)（4）事業等のリスク①設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が参画する市場は、主に化合物半導体を用いたＬＥＤや半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や各種センサーやマイクロマシン用途の電子部品分野が中心ですが、シリコン半導体の分野で急激な市場の変化(所謂シリコンサイクル)が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近年海外売上高比率が上昇傾向にあり、海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつである
ことから、アジアをはじめ海外企業の設備投資が低迷した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心ですが、市場としては従来の研究開発用途に加え生産用途向けに注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できなければ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス
要員の確保と育成は極めて重要であり、中途採用によるスキル保有人材の確保と既存社員の教育を体
系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造物責任について当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハ
ウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
⑥生産機市場への本格参入に伴うリスク
当社は研究開発用途向け装置の販売から、生産機市場への移行に伴い、受注装置の単価が上昇します。取引先企業の設備投資計画の凍結等による受注キャンセル、売掛期間の長期化が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態
によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害による影響
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。また、単独で事業を営んでおり、親会社や関係会社はありません。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
(1) 各々の装置分類毎の概要は以下の通りであります。
装 置 区 分概要
Ｃ Ｖ Ｄ 装 置 反応性の気体を基板の上に堆積させる装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属薄膜などを形成するために使われます。特に当社は引火性のガスを使用しない液体原料を活用したＬＳ－ＣＶＤ装置（LS＝Liquid Source）に特徴があり、比較的低温反応で成膜速度が速く、均一性の良い成膜が可能であります。
エッチング装置 各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻していくものです。
当社はＩＣＰ（Inductive Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用したエッチングに特徴があり、高速でかつ均一性の優れた加工が可能であります。
洗 浄 装 置 当社の装置は溶液を使用しないドライ洗浄方式で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて洗浄するところに特徴があります。高速で自動運転が可能であるため、高集積化を要求されるフィルム状実装基板などに使用されております。
そ の 他 装 置 上記装置には含まれない特別な装置であります。
その
他 部品、保守メンテナンスなどであります。
(2) 当社事業の用途別セグメントは次の通りであります。
用途
概要
オプトエレクトロニクス分野 電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりするデバイスで、主に化合物半導体で作られています。ＬＥＤやＬＤなどの発光デバイス、光導波路などの光通信用デバイスがあります。
電 子 部 品 分 野 各種センサー・マイクロマシン・磁気ヘッド・ＳＡＷデバイス・水晶デバイス・高周波デバイス等に関する分野です。
シ リ コ ン 分 野 三次元ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などのシリコンデバイス分野です。
実装・表面処理分野 半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理に関する分野。高密度実装に対応するために、基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しています。特にＢＧＡ(Ball
Grid Array)には、信頼性の高い洗浄機能が要求されています。
表示デバイス分野 有機ＥＬ(Electro Luminescence)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display=液晶表示素子)、Ｐ
ＤＰ(Plasma Display Panel)などに関する分野。
そ の 他 分 野 その他分野。
部品・メンテナンス 部品・メンテナンスに関する分野です。
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しており、これらの関係を図示
すると以下の通りとなっております。
（業態系統図）資材等の仕入
販

売

国

内

ユーザー
材料等

当

社

組立

製

造

製造

販

売

協力会社
販

売
海

製品
販売

海

外

販売代理店

7

販売

外

ユーザー

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

３．経営方針（1）経営の基本方針
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、①創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
（2）目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。そのため売上高総利益率
50％を確保し売上高の拡大により売上高経常利益率 20％台への向上、維持を目指します。売上高の拡大のためには、研究開発用途向け装置に加えて生産用途向け装置の拡販に努めるとともに、海外売上高比率を現在の 20％台から 40％へ引上げる方針です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は化合物半導体を中心としたオプトエレクトロニクス分野や高周波デバイス分野、電子部品分
野に経営資源を集中しながら、中期的には次の 3 点について事業を展開してまいります。
①生産機市場の拡大
既に各種照明、信号機、液晶、バックライトとして需要の拡大している白色および青色ＬＥＤや次世代大容量光ディスク用途向けに注目されている青色ＬＤの量産化への対応及び薄膜ヘッド、ＳＡＷ
デバイスなどの各種電子部品製造分野等への対応のため、本格的な生産用途向けの装置を開発し、メンテナンスを含めた販売力を強化していくことであります。
②海外市場展開
上記分野も含めて、生産用と研究開発用が同時進行で拡大すると予想されている中国市場を始めとする海外市場への積極展開であります。平成 16 年 11 月に上海事務所を開設し、販売力の強化とアフターサービスの向上を図っており、順調に市場開拓が進んでおります。また、インド市場を始め常に新たな海外市場の発掘に努め中期的には海外売上高比率 40％を目指します。
③新事業の創造と収益化
ＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置といった当社の三大製品群に次ぐバイオ・ＩＴ分野の“第四の柱”を確立することであります。当社は、米国オプトフィルムス研究所（シリコンバレー）、英国
ケンブリッジ大学との 3 極体制で行っている研究開発と国内の大学や各種クラスターとの共同研究を行っておりますが、これらの中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
中長期戦略に基づき、当社は薄膜技術に対応したオプトエレクトロニクス・電子部品等の分野に今後も積極的に経営資源を投入し、社会に貢献すべく「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」を経営理念に企業革新を一層進めてまいります。主な課題は以下のとおりです。
① コンプライアンス体制の強化
当社経営理念に基づき、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライ
アンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。当社の平成 21 年 7 月期から適用されます「内部統制報告制度」への対応の中でリスク管理の強化に努めてまいります。
②生産機市場でのサムコブランドの確立
近年生産機市場の拡大に向けて生産機用途向け装置の開発、市場開拓、製品サービス体制の充実に取組んでまいりました。当期より生産用途向け大型装置の受注が大幅に増加し、当社の第 2 の成長期に向けた成果が現われつつあります。しかし、本格的な生産機市場での拡販には更なる販売力強化の必要性を認識しております。重点顧客のニーズを的確に把握する組織的機動的な営業力強化とともに、専門性の高い人員確保・強化により顧客満足度の向上を通じてサムコブランドの確立を目指してまいります。
8サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)③グローバルな事業展開
今後の更なる業容の拡大には国内市場をベースに海外市場の開拓によるグローバルな事業展開が課題であると認識しております。中長期戦略の海外売上高比率 40％を達成するにはアジア地域、特に台湾・中国と北米を重点市場とした拡販が不可欠であります。そのため、各方面に広く門戸を開放し、中途採用を強化するとともに、独自の社内研修システムを充実していく方針であります。更に海外の専門家ともアドバイザリー契約を締結、中国の清華大学との共同研究も進めており、グローバルな事
業展開を推進してまいります。
④次世代技術の開発と新規事業化
デジタル家電関連の大手各社が設備投資を活発化させる中、当社の技術的優位性を活かした化合物
半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス市場、三次元ＬＳＩなどで高性能化が進む電子部品市場が引続き当社の中心市場となりますが、高周波デバイスやパワーデバイス用途向けの装置開発にも注力いたします。また、通信分野の需要回復への対応や新エネルギー分野への参入による事業の拡大も必要であると考えております。
現在開発中でありますオプトエレクトロニクス分野のＬＥＤ、ＬＤ生産用途向けの次世代ＭＯＣＶ
Ｄ装置の商品化や事業拡大のための業務提携についても積極的に情報を入手し事業基盤の更なる強化を行ってまいります。
以上のように、当社は生産機市場におけるサムコブランドの確立とグローバルな事業展開、新規事業の発掘によって当社第 2 の成長期を創造してまいります。
（5）内部管理体制の整備・運用状況
本事項の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が開示いたしております「コーポレートガバナンス報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。
（6）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

9サムコ (株)４.

(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

中間財務諸表等(1)中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年１月31日現在）

区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年１月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比
増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 19 年７月 31 日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,059,359

2,449,526

2,459,647

２．受取手形

135,220

93,555282,953

３．売掛金

1,394,172

1,465,762

954,710

４．たな卸資産446,044887,935

533,213５．繰延税金資産

27,10933,17535,089

６．その他

6,026

8,288

12,634

７．貸倒引当金

△458

△153

△361

流動資産合計Ⅱ

4,067,474

55.9

4,938,090

60.7

870,616

4,277,888

57.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※

462,567

429,738

445,562

2,343,424

2,343,424

2,343,424

59,313

95,47059,255有形固定資産合計

2,865,305

2,868,633

2,848,242

２．無形固定資産

13,093

12,92011,992(1）繰延税金資産

174,408

182,229

176,404(2）その他

153,722129,046

137,277

328,130

311,276

313,682(2）土地(3）その他

1.2
※2
※
1.3

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計3,206,530

44.1

3,192,830

39.3△13,699

3,173,916

42.6

資産合計

7,274,004

100.0

8,130,921

100.0

856,916

7,451,804

100.0

10

サムコ (株)前中間会計期間末（平成19年１月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信

当中間会計期間末（平成20年１月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比
増減
（千円）

(非連結)

前事業年度の要約貸借対照表（平成 19 年７月 31 日現在）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年内返済予定
長期借入金
４．未払法人税等

670,833

1,114,626

571,901※2

680,000

680,000

680,000

※2

6,000

6,000

6,000

148,000

192,500

235,000

18,30021,00017,900５．賞与引当金
６．役員賞与引当金

7,000

7,000

12,780７．製品保証引当金

16,50020,70019,600８．その他※4116,752

流動負債合計Ⅱ

126,062
1,663,385

22.9

123,729
2,167,889

26.7

504,503

1,666,910

22.4

固定負債
１．長期借入金

※2

7,500

1,500

4,500

２．退職給付引当金143,581

159,401

148,198

３．役員退職慰労
引当金

262,647

273,132

268,752

固定負債合計
負債合計

413,7285.7

434,034

5.3

20,305

421,450

5.6

2,077,114

28.6

2,601,923

32.0

524,8082,088,361

28.0

1,213,787

16.7

1,213,787

14.9－

1,213,787

16.3

1,629,587

21.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,629,587

資本剰余金
合計
３．利益剰余金

1,629,587

22.4

1,629,587
1,629,587

20.0－(1）利益準備金59,50059,50059,500(2）その他利益
剰余金
別途積立金

1,907,000

2,057,000

1,907,000

365,178

561,904

539,573

繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,629,587

2,331,678

32.1

2,678,404

33.0

346,725

2,506,073

33.6△3,630△0.1△5,390△0.1△1,759△3,630△0.1

5,171,422

71.1

5,516,388

67.8

344,966

5,345,817

71.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

25,467

12,608

17,62525,4670.3

12,6080.2△12,858

17,6250.3

純資産合計

5,196,889

71.4

5,528,997

68.0

332,1075,363,443

72.0

負債純資産合計

7,274,004

100.0

8,130,921

100.0

856,916

7,451,804

100.0

11

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)(2)中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間末（自 平成18年８月31日
至 平成19年１月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（自 平成19年８月31日
至 平成20年１月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（自 平成18年８月31日
至 平成19年７月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

対前中間
期比

Ⅰ

売上高

2,112,073

100.0

2,458,790

100.0

346,7174,251,334

100.0

Ⅱ

売上原価

1,154,633

54.7

1,310,523

53.3

155,889

2,277,538

53.6

957,43945.3

1,148,267

46.7

190,827

1,973,795

46.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

658,54431.1

696,456

28.3

37,911

1,374,192

32.3

298,89414.2

451,810

18.4

152,915599,603

14.1

Ⅳ

営業外収益

※２

11,481

0.5

4,115

0.1

△7,366

15,369

0.3

Ⅴ

営業外費用

※３

22,388

13,9760.3

123,160

600,99614.1

600,99614.1

253,532

5.9

347,463

8.2

売上総利益
※１

営業利益

経常利益
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民
税及び事業
税
法人税等調
整額
中間(当期)
純利益

6,992

0.3

29,381

1.2

303,384

14.4

426,54417.3

303,384

14.4

426,54417.3

141,297△10,981

123,160

181,361
130,315

6.2

173,068

8.2

△484

12

269,136
180,877

7.3

50,561

245,667

10.0

72,599△15,603

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18 年８月１日

至平成 19 年１月 31 日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

平成18年７月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,213,787

1,629,587 1,629,587

別途積立
金

利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

59,500 1,907,000

253,224 2,219,724

自己株式

株主資本
合計

△3,6305,059,468

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△61,114△61,114△61,114

中間純利益

173,068

173,068

173,068

111,954

111,954－

111,954

365,178 2,331,678△3,6305,171,422

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）－

1,213,787－－

1,629,587 1,629,587－－

59,500 1,907,000

評価・換算差額等
純資産合計

平成18年７月31日

残高（千円）

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

18,60918,6095,078,078

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△61,114

中間純利益

173,068

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

6,857

6,857

6,857

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

6,857

6,857

118,811平成19年１月31日

25,46725,467

5,196,889

残高（千円）

13サムコ (株)当中間会計期間（自平成 19 年８月１日(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

至平成 20 年１月 31 日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年７月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,213,787

1,629,587

資本剰余金
利益準備金
合計

1,629,587

59,500

別途積立金

1,907,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

539,573 2,506,073

自己株式

株主資本
合計

△3,6305,345,817

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当150,000

別途積立金の積立
中間純利益△73,337△73,337△73,337△150,000－－

245,667

245,667

245,667△1,759△1,759172,330△1,759170,571

561,904 2,678,404△5,3905,516,388

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）－－－－

150,000

1,213,787

1,629,587

1,629,587

59,5002,057,000

22,330

評価・換算差額等
純資産合計

平成19年７月31日

残高（千円）

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

17,625

17,6255,363,443

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△73,337

別途積立金の積立－

中間純利益

245,667

自己株式の取得△1,759

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△5,016△5,016△5,016

中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,016△5,016

165,554

平成20年１月31日

12,60812,6085,528,997

残高（千円）

14

サムコ (株)前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18 年８月１日(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

至平成 19 年 7 月 31 日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

平成18年７月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,213,787

1,629,587 1,629,587

別途積立
金

利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

59,500 1,907,000

253,224 2,219,724

自己株式

株主資本
合計

△3,6305,059,468

当期変動額
剰余金の配当△61,114△61,114△61,114

当期純利益

347,463

347,463

347,463286,349

286,349－

286,349

539,573 2,506,073△3,6305,345,817

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計（千円）
平成19年7月31日 残高（千円）－

1,213,787－－

1,629,587 1,629,587－－

59,500 1,907,000

評価・換算差額等
純資産合計

平成18年７月31日

残高（千円）

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

18,60918,6095,078,078

当期変動額
剰余金の配当△61,114

当期純利益

347,463

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△984

△984

△984

当期変動額合計（千円）

△984

△984

285,365

平成19年7月31日 残高（千円）

17,625

17,6255,363,443

15

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)(4)中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成18年８月１日 （自 平成19年８月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成20年１月31日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

303,384

426,544

123,160

600,996

減価償却費

26,283

27,6381,355

54,281－－－△3,999△1,388△3,320△1,932△3,771

支払利息

5,248

4,981

△266

10,350

為替差損益△4,954

14,85419,808△3,273

賞与引当金の増加額

5,800

3,100

△2,7005,400

役員賞与引当金の増減額

7,000△5,780△12,780

12,780

製品保証引当金の増加額

3,600

1,100

△2,5006,700

退職給付引当金の増加額

8,909

11,203

2,294

13,526

役員退職慰労引当金の増
加額

6,543

4,380

△2,163

12,648

売上債権の増減額△167,006△321,861△154,854

124,625

たな卸資産の増加額△49,928△354,721△304,792△137,098

仕入債務の増減額

40,831

542,724

501,893△58,100

未払消費税等の増減額

27,598△7,044△34,643

26,193

未払費用の増減額△4,071△3,263808148

前受金の増減額△2,776

17,492

20,269△9,543

預り金の増減額△7,015△9,077△2,0622,020

その他

13,178

8,973△4,2057,957

小計

211,235

357,925

146,689

661,840

1,388

3,320

1,932

3,771

利息の支払額△5,361△3,7491,611△10,271

法人税等の支払額△35,198△223,492△188,293△76,052

172,064

134,004△38,060

579,287

投資有価証券売却益
受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

16

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信

前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成18年８月１日 （自 平成19年８月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成20年１月31日）

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）(非連結)

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△930,599△1,148,400△217,801△1,625,390

定期預金の払戻による収入

868,012

1,142,384

274,372

1,550,545

投資有価証券の取得によ
る支出

－

△299

△299

－

投資有価証券の売却によ
る収入

－

－

－

5,500

有形固定資産の取得による支出△10,695△48,488△37,793△20,197

無形固定資産の取得による支出－△2,199△2,199－△1,047

△185

861

700

△74,329△57,189

17,139△88,841

短期借入金の純増減額

△552

－

552

△552

長期借入金の返済による支出△3,000△3,000－△6,000－△1,759△1,759－△61,114△73,337△12,222△61,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,666△78,096△13,430△67,666

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

4,954

△11,933△16,887

3,273

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

38,022△13,215△51,238

426,053

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高943,640

1,369,693

426,053

943,640

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

981,663

1,356,477

374,814

1,369,693

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

17サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

その他有価証券
時価のあるもの（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に

（自
至

同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部全部純資産直入法により処純資産直入法により処理

理し、売却原価は総平均法

し、売却原価は総平均法ににより算定）

より算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

総平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

製品・仕掛品(2）たな卸資産

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

個別原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法により償却しておりま① 平成19年３月31日以前に取す。ただし、平成10年４月１日

得したものは旧定率法を採以降に取得した建物（附属設備用しております。

を除く）については、定額法に

ただし、平成10年４月１日

よっております。

以降に取得した建物(付属なお、主な耐用年数は次のと設備を除く)については、旧おりであります。

定額法を採用しております。

建物及び構築物② 平成19年４月１日以降に取………４年～50年得したものは定率法を採用

機械装置及び工具器具備品

しております。

………４年～20年

ただし、建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具器具及び備品…………４年～20年

18

同左

サムコ (株)項目（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

(非連結)

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(追加情報)(会計方針の変更)

当中間会計期間より、法人税法の当事業年度より、法人税法の改改正に伴い、平成19年３月31日以前 正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について取得の有形固定資産については、は、償却可能限度額まで償却が終了 改正法人税法に規定する償却方法
した事業年度の翌年から５年間で均 により、減価償却費を計算してお等償却する方法によっております。 ります。
これにより、営業利益、経常利益、 なお、この変更に伴う営業利益、(2）無形固定資産

税引前中間純利益に与える影響は

経常利益、税引前当期純利益に与軽微であります。

える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法により償却しておりま同左同左す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備え

同左(1）貸倒引当金
同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てる

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てため、支給見込額のうち、当中るため、翌期の支給見込額のう

間会計期間に負担すべき金額をち、当期に負担すべき金額を計計上しております。
(3）退職給付引当金上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるめ、当事業年度末における退職ため、当事業年度末における退給付債務の見込額に基づき、当職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生し計上しております。

ていると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく中間期末

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金(4）役員退職慰労引当金支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償

同左(5）製品保証引当金
同左の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金(6）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の同左支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

19(6）役員賞与引当金
同左

サムコ (株)項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移

（自
至

同左

(非連結)

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ

における資金（現金及び現金同等同左ける資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引き出しは、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能でな預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について

り、かつ、価値の変動についてはは僅少なリスクしか負わない取得

僅少なリスクしか負わない取得

日から３ヶ月以内に償還期限の到日から３ヶ月以内に償還期限の来する短期投資によっておりま到来する短期投資によっておりす。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

キャッシュ・フロー計算書におます。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処

消費税等の会計処理

同左

同左

理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関す

─────

─────

当中間会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

る会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は5,196,889千円であります。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

─────

─────

(損益計算書)前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「売上割引」の金額は393千円であります。

20

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信

(非連結)

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成19年１月31日現在）

当中間会計期間末（平成20年１月31日現在）

前事業年度末（平成19年７月31日現在）

738,345千円

783,099千円

757,593千円※1．有形固定資産の減価償却
累計額※２．担保資産(イ)担保に供している資産
建物

284,540千円

269,421千円

276,942千円

土地2,343,424

2,343,424

2,343,424

計2,627,964

2,612,846

2,620,366(ロ)上記に対応する債務
短期借入金

530,000千円

530,000千円

530,000千円

一年内返済予定長
期借入金

6,000

6,000

6,000

長期借入金

7,500

1,500

4,500

543,500

計※３．圧縮記帳の適用

537,500
国庫補助金等によって取得した国庫補助金等によって取得した資産について国庫補助金等に相当資産について国庫補助金等に相当資産について国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控する下記の金額を取得価額から控する下記の金額を取得価額から控除しております。

除しております。

除しております。

その他（機械及び装置）

その他（機械及び装置）

22,245千円※４．消費税等の取扱い

540,500

国庫補助金等によって取得した

その他（機械及び装置）

22,245千円

仮払消費税等及び仮受消費税等

22,245千円

─────

同左

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）項目※１．研究開発費の総額（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

58,403千円

45,370千円

130,962千円

受取利息

1,166千円

3,069千円

3,053千円

為替差益

9,060

－

5,721

233

232

233

支払利息

5,248千円

4,981千円

10,350千円

為替差損－※２．営業外収益のうち主要なもの

特許実施許諾料※３．営業外費用のうち主要なもの

22,788－４．減価償却実施額
有形固定資産26,283千円

27,638千円

54,281千円

無形固定資産

1,101

1,270

2,203

21

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成 18 年８月１日

至平成 19 年１月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
末株式数（株）4,890,890－－

4,890,890

4,890,890－－

4,890,890

1,750

－

－

1,750

1,750

－

－

1,750

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年10月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）61,114

12.50

基準日

効力発生日

平成18年7月31日 平成18年10月27日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 19 年８月１日

至平成 20 年１月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
末株式数（株）4,890,890

978,178－

5,869,068

4,890,890

978,178－

5,869,068

1,750

1,850

－

3,600

1,750

1,850

－

3,600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 1. 普通株式の発行済株式数の増加 978,178 株は、株式分割によるものです。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,850 株は、単元未満株式の買取りによる増加 1,500 株、株式分割による増加 350 株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

22

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年10月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）73,337

15.00

基準日

効力発生日

平成19年7月31日 平成19年10月29日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年８月１日

至平成 19 年 7 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

4,890,890－－

4,890,890

4,890,890－－

4,890,890

1,750

－

－

1,750

1,750

－

－

1,750

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年10月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）61,114

12.50

基準日

効力発生日

平成18年7月31日 平成18年10月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成19年10月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

73,337

利益剰余金

15.00

23

基準日

効力発生日

平成19年7月31日 平成19年10月29日

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信(非連結)（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に記載されてい高と中間貸借対照表に記載されてい貸借対照表に記載されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成19年１月31日現在）（平成20年１月31日現在）（平成19年７月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

2,059,359 現金及び預金勘定

2,449,526 現金及び預金勘定

2,459,647

預入期間が３ヶ月を超える定期預金預入期間が３ヶ月を△1,077,695 超える定期預金

預入期間が３ヶ月を△1,093,048 超える定期預金△1,089,953

現金及び現金同等物

981,663 現金及び現金同等物

1,356,477 現金及び現金同等物

1,369,693

現金及び預金勘定

24

サムコ

(株)

(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信 (非連結)(リース取引関係)（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産
「その他」

3,300

2,474

825

無形固定資産

9,730

5,675

合計

13,0308,150

有形固定資産
「その他」

3,300

3,024

275

4,054

無形固定資産

9,730

7,621

4,879

合計

13,03010,646(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産
「その他」

3,300

2,749

550

2,108

無形固定資産

9,730

6,648

3,081

2,383

合計

13,030

9,398

3,631

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,547千円

１年内2,299千円

１年内2,571千円

１年超

2,468千円

１年超

168千円

１年超

1,176千円

合計

5,016千円

合計

2,468千円

合計

3,748千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1,308千円

支払リース料

1,308千円

支払リース料

2,617千円

1,247千円

減価償却費相当額

1,247千円

減価償却費相当額

2,495千円

支払利息相当額

52千円(4）減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額

28千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額

支払利息相当額

92千円(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内

982千円

１年内

982千円

１年内

982千円

１年超

3,685千円

１年超

2,702千円

１年超

3,194千円

合計

4,668千円

合計

3,685千円

合計

4,177千円

25

サムコ

(株)

(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信 (非連結)(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成 19 年 1 月 31 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

11,29054,15042,860合計

11,29054,15042,8602.時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

8,000

当中間会計期間末(平成 20 年 1 月 31 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株

式

11,59032,81021,220合計

11,59032,81021,2202.時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

6,500

前事業年度末(平成 19 年 7 月 31 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

11,29040,952

29,662

合計

11,29040,952

29,662

2.時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

6,500

26

サムコ

(株)

(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信 (非連結)(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成 19 年 1 月 31 日現在)
当社は、為替予約取引を行っていますが、平成 19 年 1 月 31 日現在の取引残高はありません。
当中間会計期間末(平成 20 年 1 月 31 日現在)
当社は、為替予約取引を行っていますが、平成 20 年 1 月 31 日現在の取引残高はありません。
前事業年度末(平成 19 年 7 月 31 日現在)
当社は、為替予約取引を行っていますが、平成 19 年 7 月 31 日現在の取引残高はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間（自平成 18 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 19 年１月 31 日）

当中間会計期間（自平成 19 年８月１日

至平成 20 年１月 31 日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年８月１日

至平成 19 年７月 31 日）

該当事項はありません。
(ストック・オプション等)
該当事項はありません。
(企業結合等)
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
前中間会計期間（自 平成 18 年 8 月 1 日
至 平成 19 年 1 月 31 日）
1 株当たり純資産額
1,062 円94 銭
1 株当たり中間純利益

35 円39 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成 19 年 8 月 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日）
1 株当たり純資産額942 円63 銭

前事業年度（自 平成 18 年 8 月 1 日
至 平成 19 年 7 月 31 日）
1 株当たり純資産額
1,097 円01 銭

1 株当たり中間純利益

1 株当たり当期純利益

同左

41 円87 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間（自平成18年8月1日（自平成19年8月1日
至平成19年1月31日）
至平成20年1月31日）
中間（当期）純利益（千円）
173,068
245,667
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
173,068
245,667
期中平均株式数（千株）
4,889
5,869
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

71 円07 銭

前事業年度（自平成18年8月1日
至平成19年7月31日）
347,463－
347,4634,889

サムコ (株)(6387)

平成 20 年 7 月期中間決算短信 （非連結）

前中間会計期間

当中間会計期間（単位：千円）
前事業年度（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年 1 月 31 日）（自 平成 19 年 8 日 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日）（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年７月 31 日）

金

金

金

５.生産、受注及び販売の状況（1）生産実績

区分

C V D 装置
ｴｯﾁﾝｸﾞ装置
洗浄装置
その他装置
そ の 他
合
計

額

543,647
1,188,176
286,042－
209,554
2,227,420

構成比(％)
24.4
53.4
12.8
－
9.4
100.0

額

611,856
2,005,901
238,885－
279,450
3,136,093

構成比(％)
19.5
64.0
7.6
－
8.9
100.0

額

1,026,819
2,562,663
515,151－504,215
4,608,850

構成比(％)
22.3
55.6
11.2
－
10.9
100.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績

区分

C V D 装置
ｴｯﾁﾝｸﾞ装置
洗浄装置
その他装置
そ の 他
合
計

（単位：千円）
前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年 1 月 31 日）
受注高
受注残517,212
346,880
1,111,008
729,837
243,359
69,880－－235,079
84,8262,106,660
1,231,423（自 平成 19 年 8 日 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日）
受注高
受注残619,714656,000
2,176,807
1,548,691
239,431
63,6973,950
3,950284,267
95,0693,324,171
2,367,407（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年７月 31 日）
受注高
受注残1,071,799
459,330
2,491,041
927,208
466,550
46,820－－487,132
68,6684,516,524
1,502,026(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績

区分

C V D 装置
ｴｯﾁﾝｸﾞ装置
洗浄装置
その他装置
そ の 他
合
計

（単位：千円）
前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年 1 月 31 日）（自 平成 19 年 8 日 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日）（自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年７月 31 日）

金

金

金

額

519,692
1,115,721
286,368－
190,289
2,112,073

構成比(％)
24.6
52.8
13.6

－
9.0
100.0

額

423,044
1,555,324
222,554－257,866
2,458,790

構成比(％)
17.2
63.3
9.0

額

961,8292,298,383
532,620

構成比(％)
22.6
54.1
12.5

－

－

－

10.5
100.0

458,500
4,251,334

10.8
100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。

区分

当中間会計期間(自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年 1 月 31 日)(自 平成 19 年 8 日 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日)(自 平成 18 年 8 日 1 日
至 平成 19 年７月 31 日)

金

金

金

額

アジア

393,172

構成比(％)
80.7

北米

87,373

欧 州
輸出販売高

6,933
487,480(23.1%)（注）（（単位：千円）
前事業年度

前中間会計期間額

411,639

構成比(％)
75.2

17.9

135,041

1.4
100.0

734
547,416(22.3%)）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。

28

額954,131

構成比(％)
85.3

24.7

125,569

11.2

0.1
100.0

39,337
1,119,038(26.3%)

3.5
100.0