２ ８ 答 申 第 ２ 号
平成２８年

気仙沼市長

菅原茂

７月１１日

様

気仙沼市個人情報保護審査会会長三條秀夫

気仙沼市個人情報保護条例第２５条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成２８年６月１日付け気本建設第２７号で諮問のあったこのことについて，別紙のとおり答申します。

答

１

申審査会の結論気仙沼市長（以下「実施機関」という。）が，異議申立人のした開示請求に係る個人情報を部分開示とした決定は，適法かつ妥当である。

２

異議申立ての趣旨
異議申立書及び異議申立補正書に記載されている異議申立ての趣旨及び理由は，次のとおりである。
(１)

請求した公文書がまったく開示されていない。請求している公文書の開示と黒塗りした部分を隠すことなく開示する様う求める。
(２)

請求した個人情報もまったく開示されていない。公文書同様黒塗りしたり隠すことなく開示する様う求める。
(３)

旧本吉町が普通自治体として国より地方交付税（金）特別交付税（金）災害交付金，その他交付金申請資料請求する。
(４)

気仙沼市（本吉町自治区）において各種台帳が不存在といわれるが異議申立人が情報公開において請求している台帳がすべて整理され，保存されている。
(５)

異議申立人が情報公開条例にもとづいて請求している台帳は日本国，大蔵省の指導のもとに旧本吉町長が臨時議会を招集し本吉町議会が議決し，各種台帳が作成され保存されている。
(６)

本吉町が宮城県知事に要請し法定外公共物委任事務を東北財務局より認可を受けている。（地方分権自治法）(７)

上記の内容にありながら気仙沼市職員及び本吉町自治区職員は請求書類が不存在といわれるのか？

３

異議申立ての要旨
異議申立人の部分開示決定に対する異議申立ての要旨は，おおむね次のとおりである。
(１)

異議申立人が開示請求した公文書は存在する。不存在とする決定は不当である。
(２)４

公文書を一部黒塗りした部分開示は不当である。

実施機関の決定理由
実施機関は，異議申立人のした開示請求に対し，開示請求公文書が多岐にわたり決定の内容もそれぞれ異なるため，決定の内容を整理した「気仙沼市道路台帳記載路線（旧本吉町）管理保全維持路線に関する資料」及び「気仙沼市河川台帳，支流台帳，用水路台帳（沖の田川，道貫川）に関する資料」を作成・添付し異議申立人に対し個人情報部分開示決定をした。この決定において開示しないこととした理由は次のとおりであった。
(１)

気仙沼市道路台帳（菖蒲沢線・菖蒲沢岩倉線・道貫菖蒲沢線・長畑線・根山線・峰山線）には個人情報が存在しないため。
(２)根山線（鍋沢峰山線）丈量図のうち本吉町菖蒲沢３５番，３５番１に接する部分以外の部分については保存年限が経過し，既に廃棄しているため。
(３)根山線（鍋沢峰山線）用地買収調書のうち開示請求者以外の単価・買収価額・住所・氏名・備考欄については開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるため（気仙沼市個人情報保護条例第 13 条第５項第１号該当）。
(４)

根山線（鍋沢峰山線）は請負工事でなく旧本吉町所有ブルドーザーで昭和４７年５月２４日から昭和４７年６月１４日の期間において開設されたものであり，測量設計も行っていないことから平面図，断面図,工事前図面及び写真が存在しないため。所有権移転登記済書は筆界未定地の箇所があり移転登記ができず書類が存在しないため。現況図は市道台帳平面図のとおりであるが現況写真は，現有公文書には存在しないため。
(５) 「峰山線（仮称）改良工事について」のうち，開示請求者以外の関係者の氏名は，個人に関する情報であって,開示請求者以外の特定の個人を識別することができるため（気仙沼市個人情報保護条例第１３条第５項第１号該当）。
(６)

開示請求者以外の土地関係人については開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるため（気仙沼市個人情報保護条例第１３条第５項第１号該当）。工事事業者については，請負工事を実施しておらず該当しないため。該当路線の工事に係る旧本吉町役場職員名，本吉町長名，助役名，建設課長名，議会議長名，副議長名については保存年限が経過し，既に廃棄しているため。
(７)

気仙沼市河川台帳（沖の田川・道貫川）には，個人情報が含まれていないため。
(８)沖の田川に流入する支流名，数に関する公文書は存在しないため。

(９)沖の田川より取水されている用水路の名前及び数に関する公文書は存在しないため。
(10)沖の田川より取水されている用水路の耕作面積に関する公文書は存在しないため。
(11)

旧公図及び１４条地図は法務局が管理する資料であり，気仙沼市には存在しないため。
(12)沖の田川，道貫川の維持管理者に関する公文書には，個人情報が含まれていないため。
(13)

用水路維持管理者に関する公文書のうち，行政管理者に関するもの「国有財産譲与契約書」には個人情報が含まれず，利用者管理責任に関するものは存在しないため。
(14)

沖の田川の許可，認可，届出は昭和・平成何年度まで宮城県に届出があったのかという問合せに関する公文書には，個人情報が含まれていないため。
(15)

昭和・平成何年度から本吉町気仙沼市に管理権が委任されたものかという問合せに関する公文書には，個人情報が含まれていないため。
(16)

気仙沼市（本吉総合支所）には法定外公共物の維持保全管理業務を行なっているのか。それとも放棄されているのか。詳細に図書・書類で回答されるよう請求するという要望に関する公文書には，個人情報が含まれていないため。
(17)

気仙沼市（本吉総合支所）において現地調査，確認業務資料の年度別資料（建設課分，産業課分）のうち平成１０年度から平成２３年度までのものは存在せず，平成２４年度及び平成２５年度に係るもののうち，開示請求者本人以外の者の氏名，住所，電話番号及び所有地地番は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるため。
(18)

気仙沼市単独の災害基準を設定していないことから存在しないため。

５

実施機関の説明の要旨
実施機関からの諮問書及び関係資料並びに実施機関の職員による事情説明を総合すれば，次のような事実を認めることができる。
(１)

道路台帳，河川台帳について道路台帳，河川台帳には，個人情報の記載がない。

(２)

公文書の廃棄について廃棄されている公文書は，昭和４０年代から昭和５０年代までの公文書であり，当時の本吉町は当該公文書の保存年限を５年間と定めていた。また，当時は公文書を廃棄するにあたり廃棄文書目録等を作成することなく廃棄していた。

６

審査会の判断(１)

不存在措置について実施機関が，不存在と決定した理由は二つで，一つは保存年限が経過し既に廃棄しているもの，もう一つはそもそも個人情報が存在しないものである。
当時の本吉町は当該公文書の保存期間を５年間と定めていた。公文書を廃棄したと思われる昭和４０年代から昭和５０年代までは，公文書を廃棄するに当たり廃棄文書目録等を作成することなく廃棄していた。このことから，廃棄した証拠書類はないが，廃棄したものと推察することができる。
(２)

部分開示措置について実施機関が，部分開示と決定した理由は二つで，特定の個人を識別することができるため（条例第１３条第５項第１号）及び公文書の一部において保存期間が経過し既に廃棄しているものである。
(３)

結論
以上のとおりであるから，実施機関が平成２６年４月２日付け気本建設第１９５号及び平成２６年４月２日付け気本建設第１９７号により異議申立人に対してした個人情報部分開示決定は，適法かつ妥当である。

以上

平成２８年

７月１１日

気仙沼市個人情報保護審査会

会

長

三

條秀夫

委員

小笠原一男

委員

小野寺光枝

委員

近公人

藤