建設工事等入札執行要領
昭和 53 年 4 月 1 日制定
最終改正 令和３年４月１日（趣 旨）
第１条 県発注の建設工事、建設コンサルタント業務委託等（以下「建設工事等」という。）の入札執行については、条例および規則等に特別の定めがあるもののほか、この要領に定めるところによる。
（入札等の手続）第２条 入札事務を所掌する課、事務局または地方機関の長（以下「所属長」という。）は、建設工事等起工の決裁がなされたときは直ちに入札のための手続きをとらなければならない。
（入札の公開）
第２条の２ 入札の執行は、公開を原則とする。
（入札の無効等）
第３条 入札の無効は、滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。）
第 199 条および第 217 条に定める場合とする。
２ 財務規則第 207 条の規定により知事が承認した入札者または最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の価格の入札者は失格とする。
３ 前項の規定により失格とされた入札者は、再度入札に参加することはできない。
４ 予定価格を事前公表する場合において、事前に公表した予定価格を上回る価格の入札者は失格とする。
（入札執行者）
第４条 入札は、入札執行者（財務規則第 200 条第１項および第 217 条に規定する者をいう。）が行うものとする。
２ 入札執行者は、当該入札工事毎に、契約担当者が指定する。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。
(1) 入札参加者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ったと認められるとき。
(2) 入札参加者が不穏の行動をなすとき。
(3) 天災地変その他やむを得ない理由があるとき。
(4) その他入札を公正に執行することができないと入札執行者が判断した場合。
２ 入札執行者は、前項の規定により入札参加者を入札に参加させずまたは入札の執行を延期しもしくは取りやめたときは、その理由を付して契約担当者に報告しなければならない。
（禁止事項）
第６条 入札執行者は、次の事項を入札者および傍聴者に履行させ、違反したと認めたときは退場を命ずることができるものとする。
(1) 入札執行中は、特に必要と認めた場合を除くほか入札執行室の出入を禁ずること。
(2) 入札執行中は、私語、放言等を禁ずること。
(3) 入札関係者以外の者の入札執行室への入室を禁ずること。
(4) 酒気をおびて入札執行室へ入室することを禁ずること。
(5) 入札執行者が、特に指示した事項。
（入札通知）
第７条 財務規則第 215 条第２項の規定による通知は、別記様式第１号により行うものとする。

（見積期間）第８条 入札執行者は、次の各号に掲げる見積期間を設けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号および第３号の期間は、 5 日以内に限り短縮することができる。
(1) １件の予定価格が 500 万円に満たない建設工事等については、 1 日以上(2) １件の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない建設工事等については、10 日以上(3) １件の予定価格が 5,000 万円以上の建設工事等については、15 日以上
２ 前項の見積期間は、入札期日の前日から起算するものとする。
３ 入札参加者は、設計書、仕様書および図面を熟覧し、入札期日の前日までに疑義等の確認をしておかなければならない。
（入札の辞退等）
第９条 入札執行者は、競争入札において当該建設工事等に指名した者または競争参加資格の確認を行った者で入札執行前に入札を辞退するものがあるときは、入札辞退届（別記様式第２号）を提出させなければならない。
２ 入札執行者は、競争入札執行中に入札を辞退する者があるときは、入札辞退届または辞退する旨を明確に確認することができる書面を提出させなければならない。
（入札参加者等の公表）
第 10 条 第７条により通知した事項のうち、次に掲げる事項については、通知後なるべく早期に公表するものとする。
(1) 工事（委託）名称、施工場所および施工期間(2) 工事（委託）概要(3) 入札執行の場所および日時(4) 現地説明の場所および日時(5) 入札参加者の商号または氏名
２ 知事があらかじめ指定した工事については、前項の規定にかかわらず、前項５号のみ落札決定後なるべく早期に公表するものとする。
（郵便による入札）
第 11 条 郵便による入札は、入札の公示または第７条の規定に基づく通知（以下「入札の公示等」という。）においてその旨指示した場合に限り、認めるものとする。
２ 前項の入札は、入札書（入札の公示等において指示した書類を含む。以下本条において同じ。）を書留郵便により提出させて行い、指定された日時までに到着したものに限り受領するものとする。ただし、入札をする者が代理人であるときは、委任状を同封して提出させなければならない。
３ 前項の指定された日時後に提出された入札書があるときは、受領せず、到着日時を封書に記入し、当該入札者に書留郵便にて返送するものとする。
４ 入札執行者は、必要があると認めるときは、郵便により入札をした者を開札に立ち会わせることができる。
（入札参加者等の確認）
第 12 条 入札執行者は、入札執行においては、入札参加者の商号または氏名を呼びあげて出席の有無を確認するものとする。
２ 入札執行者は、第 15 条の規定による入札をする者が代理人であるときは、入札前に委任状を提出させなければならない。
（入札執行宣言）第 13 条 入札執行者は、所定の時刻になったときは、ただちに入札を開始する旨の宣言をしなければならない。
２ 入札執行者は、第 11 条および第 15 条の規定による入札を併存させる場合において、第 11 条第２項の規定による入札を行った者があるときは、他の入札参加者に対し、その旨公表しなければならない。

（疑義等の確認）
第 14 条 入札執行者は、入札書の提出前に当該入札の公示等の事項（設計書・仕様書および図面の内容に係る事項は除く。）について疑義または不明な点がないかどうか確認しなければならない。
（入札書の提出）
第 15 条 入札は、第 11 条第２項による場合を除き、所定の入札箱に入札書を投函させて行う。
（開 札）
第 16 条 入札執行者は、入札者全員の提出を確かめたうえ、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号。以下「令」という。）第 167 条の 8 第１項および第 167 条の 13 の規定により開札を行うものとする。ただし、第 11 条第２項の規定による入札を行った者が開札に立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行わなければならない。
２ 前項の場合においては第３条に規定する入札の無効のものを除き、失格者以外の最低入札価格を読み上げなければならない。
（落札者の決定等）
第 17 条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない場合において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成し、その基準に満たない場合は、落札者の決定を保留しなければならない。
２ 所属長は、前項ただし書の規定により保留したときは、その入札を行った者等を対象に別に定める調査を実施し、令第 167 条の 10 第１項および第 167 条の 13 の規定による場合にあっては、財務規則第 207 条に規定する手続きを経て、落札者を決定しなければならない。
３ 前２項の規定による落札者への通知は、必要に応じ、別記様式第３号により行うものとする。
４ 第２項の規定に基づき、落札者を決定したときは、落札者以外の入札参加者に落札者および落札金額等必要な事項を通知しなければならない。
（再度入札）
第 18 条 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、知事があらかじめ指定した工事を除き、再度の入札をすることができる。
２ 前項の再度入札において、入札を行った者のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては速やかに別に通知する日時において、入札を行うものとする。
（入札執行回数等）
第 19 条 入札執行回数は、１件につき２回を限度とする。ただし、入札執行者が特に必要と認めたときは、１回限り延長することができる。
２ 前項において落札者がない場合は、指名替え等を行うものとする。ただし、工期等の関係から指名替え等をする暇がない場合においては、随意契約の手続きに移ることができる。
３ 前項ただし書による随意契約の手続きは、３者程度の見積りによる。この場合において随意契約ができないときは、指名替え等を行うものとする。
４ 知事があらかじめ指定した工事については、前３項の規定にかかわらず、入札執行回数は、１回を限度とする。また第２項に定める随意契約は行なわない。
（見積内訳書の徴収）
第 20 条 入札執行者は、必要と認めたときは、入札参加者に見積内訳書の提出を求めることができる。
また入札執行者が見積内訳書の提出を求めた場合に、入札参加者が見積内訳書を提出しない場合は、失格とし、入札に参加できない。
（落札とならないときの報告）
第 21 条 入札執行者は、落札者が決定しないときまたは第 19 条第 3 項により随意契約ができないとき

は、その旨を所属長に報告しなければならない。
（入札終了の宣言）
第 22 条 入札執行者は、入札を終了したときは、入札終了した旨の宣言をしなければならない。
２ 入札執行者は、入札が不調となったときは、不調となった旨の宣言をしなければならない。
（入札結果等の公表）
第 23 条 入札執行者は、入札等の終了後なるべく早期にその結果等を公表するものとする。
２ 入札結果等の公表は、次項に掲げる書面を入札等を執行した日の属する年度および翌年度において入札執行主務課において閲覧に供することにより行うものとする。
３ 入札結果等の公表は、指名競争入札にあっては入札結果調書（別記様式第４号）の写し、一般競争入札にあっては競争参加資格確認申請書を提出した業者名、競争参加資格がないと認めた業者名およびその理由、入札者名および各入札者の各回の入札金額を記載した書面、随意契約にあっては契約の相手方および契約金額を記載した書面を閲覧に供するものとする。

１１１１１１１１１１付 則
この要領は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この改正は、平成 8 年 7 月 1 日から施行する。
付 則
この改正は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この改正は、平成 14 年 10 月 15 日から施行する。
付 則
この改正は、平成 20 年１月１日から施行する。
付 則
この改正は、平成 20 年７月１日から施行する。
付 則
この改正は、平成 23 年８月１日から施行する。
付 則
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
付 則
この改正は、令和元年 10 月１日から施行する。
付 則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。

別記様式第１号
第令和年(年)

月長

印号
日

様所

属

工事（委託）の入札について下記工事（委託）について指名競争入札を行うので、参加されるよう通知します。
なお、入札については滋賀県財務規則・滋賀県建設工事執行規則ならびに建設工事等入札執行要領により執行されるので御承知ください。
記
１ 契約担当者
２ 入札執行者
指 定 吏 員３ 入札に付する工事（委託）の名称・施工場所および施工期間（１）工事（委託）名称
年 度
令和第号
工事（委託）
年災害（２）施 工 場 所
郡町
地内
市村（３）施 工 期 間
令和年月日
令和年月日
着 手
完了
契約締結の日から５日以内
着手の日から日間
４ 契約条項を閲覧・配布する場所および期間
（１）場所
（２）期
間
令和年月日 から
令和年月日 まで
図面・契約書案は上記場所で閲覧、設計書・仕様書は上記場所で配布
５ 入札執行の場所および日時
（１）場所
（２）日
時
令和年月日時分
６ 現 地 説 明
（１）場所
（２）日時
令和年月日時分（３）現地説明はおこなわない。
７ 保 証 金（１）入札保証金： 免除する。ただし、契約担当者が必要と認めるときはこの限りでない。
（２）契約保証金：［ア 金銭的保証の場合］
落札価格の 10％以上を納付すること。ただし、落札価格の 10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の 10％以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証
券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
［イ 役務的保証の場合］免除する。ただし、落札価格の 30％以上に相当する債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（かし担保特約付きのものに限る。）による保証を付すこと。
［ウ 履行保証免除の場合］免除する。

８ 前金払、中間前金払および部分払（１）前 金 払
ア 前金払はおこなわない。
イ 保証事業会社の保証があったときは前払する。
（２）中間前金払
ア 中間前金払は行わない。
イ 滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領に基づき中間前金払を行う。
（３）部 分 払
ア 部分払はおこなわない。
イ 県の１会計年度につき３回に限り出来高の 10 分の 9 以内で部分払をおこなうことができる。
ただし、最初の部分払は請負金額の 40％以上の出来高がなければならない。
（４）中間前金払と部分払の選択
中間前金払および部分払を共におこなうと定めた場合にあっては、契約時にどちらかを選択することとし、以後変更することはできない。
中間前金払を選択した場合にあっても、発注者が特に認める場合は、県の１会計年度につき１回に限り部分払をおこなうことができる。
９ 落札者の決定方法
ア 制限を設けない。
イ 最低制限価格を適用。
ウ 低入札価格調査制度を適用。
10 郵 便 入 札
ア 郵便（書留郵便に限る。）による入札を認める。
受領期限
令和年月日時分
郵送場所
部課係
なお、開札には立ち会うものとする。ただし、入札箱に直接投函する者にあっては、５のとおり。
イ 郵便による入札は取り扱わない。
11 無 効 入 札（１）入札参加の資格のない者のした入札（２）委任状を提出しない代理人のした入札（３）入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意志表示をした入札（４）談合その他不正の行為があったと認められる入札（５）入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札（６）入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札（７）入札書記載の金額を加除訂正した入札（８）その他入札に関する条件に違反した入札
12 入札の辞退（１）入札執行の完了にいたるまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、既に投函した入札書を撤回できるものではない。
（２）入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、または郵送して行う。郵送により行うときは、入札の前日までに到達しなければならない。
イ 入札執行中にあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
（３）入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
13 その他必要事項（１）落札者の決定方法において、制限を設けないとした場合、最低の価格で入札を行った者を落札者とする。
最低制限価格未満を適用するとした場合、最低制限価格未満の入札は失格とし、本件工事について再度入札に参加できない。
低入札価格調査制度を適用するとした場合、調査基準価格を下回る入札があったときは、落札者の決定を保留し、契約内容に適合した履行がされるかどうかを確認するため、別に定める調査を実施するので、最低の価格で入札を行った者は、調査に協力しなければならない。契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、その入札を失格し、次の順位にある入札者の入札価格が、調査基準価格を下回る場合は、前記最低の価格で入札を行った者と同様の取り扱いをする。なお、落札者の決定をした場合は、後日、その結果を入札者全員に通知する。おって、調査に協力が得られない場合は、建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止をおこなうことがある。
（２）入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示をおこなうことがある。
（３）再度入札してもなお落札者のないときは、指名人を替え再入札を執行することがある。
（４）入札当日は積算内訳書を必ず持参すること。
（５）落札者は落札決定の通知を受けたときは、７（２）に記載した履行保証措置を講じた上、７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、７日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。
（６）設計書、図面および仕様書を熟覧し、入札期日の前日までに疑義等の確認をしておくこと。
（７）この入札（又は見積書の提出）に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
14

そ の 他
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

別記様式第２号

入 札 辞 退 届
工事（委託）名称

施

工場

所

上記について、都合により入札を辞退します。

年

月日

入札参加者

契約担当者
様

別記様式第３号
令和

第年（年）

号
日

月

様

契約担当者

印

落札決定通知書
令和します。

年

月日に行った下記工事（委託）の入札について、あなたに落札決定したので通知記
１

工事（委託）名称
年

度

令和

第号

工事（委託）

年災害
２

３

施工場所

郡町

市村

施工期間
令和年

月日

令和
着

契約締結の日から５日以内
４

地内

年

月日

手完
着手の日から了日間

落札価格（消費税及び地方消費税込み）
円５ その他(1) ［ア金銭的保証の場合］
入札通知（７（２）契約保証金）において記載した落札価格の 10％以上に相当する履行保証を付し、落札決定の日から７日以内に当該保証または保証を証する書面を添えて契約書を提出してください。
［イ役務的保証の場合］
入札通知（７（２）契約保証金）において記載した落札価格の 30％以上に相当する債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（かし担保特約付きのものに限る。）による履行保証を付し、落札決定の日から７日以内に当該証券を添えて契約書を提出してください。
(2)

その他必要事項
問い合わせ先(電話)