金沢市企業局経営戦略2022（概要版）
Ⅰ 計画の概要（P.1）
１

計画策定の趣旨• 企業局では、平成28年3月に策定した「金沢市企業局経営戦略2016 」に基づき、「水」と「エネルギー」の安定供給の確保を基本として、お客さまサービスの充実や保安水準の向上、事業の効率化等に取り組んできた。
• 現経営戦略の策定から5年が経過し、SDGsの推進や脱炭素社会の到来、デジタ

Ⅲ 事業の現状と課題（P.4～8）
耐震化対策の推進• 重要な管路や施設の耐震化率は、全国平均よりも高い水準• 森本・富樫断層帯における地震発生を想定し、耐震化工事等のハード面に加え、防災訓練等のソフト面も併せた対策の推進が必要

ル化の加速等の社会経済情勢の変化、令和4年4月でのガス・発電事業の譲渡

老朽化対策の推進（予定）など、所管事業を取り巻く環境が大きく変化している。

• 法定耐用年数を超える管路が増加傾向にあると共に、浄水場や水質管理セン• こうした変化に対応し、水道、下水道、工業用水道の3事業を通じて、引き続き市民生活や産業活動に貢献していくため、新たな経営戦略を策定する。

２に立って、規模の適正化等を図りながら改築等を行うことが必要

計画の範囲
水道事業、下水道事業（雨水関連を除く）、工業用水道事業

３

計画期間の中間時である５年後を目途に見直し

Ⅱ 現経営戦略策定時以降の事業環境の変化（P.2～3）
現経営戦略における主な取組

水道事業• 森本北部地区への給水開始（②）• 耐震性の劣る基幹管路の更新（残存延⾧㉗23km→②12km）• 基幹配水池の耐震化（耐震化率㉗53%→②69%）

下水道事業• 農村下水道事業の企業局への移管（㉚）• ポンプ場耐震化の推進（耐震化率㉗91%→ 元 100%）• 重要な幹線等耐震化の推進（耐震化率㉗42%→②65%）

工業用水道事業 • 浄配水監視制御装置の水道事業との統合準備（②実施設計）※丸囲みの数字は年度を表す（例:㉗→平成27年度、②→令和2年度）

２

地球温暖化への対応• 異常気象による渇水や大雪時の消雪需要増大が生じるリスクが高まる

計画期間
令和4年度（2022年度）から令和13年度（2031年度）まで（10年間）

１

ターでも事業開始当初に整備した施設が老朽化• 管路の更新工事等の着実な推進に加え、老朽施設については、中⾧期的な視点社会経済情勢等の変化• 持続可能な社会を目指した動きが進展（SDGs 、脱炭素化等）• デジタル技術の革新により、AI・IoT等を活用した取組が様々な分野で拡大• 改正水道法等により、インフラの適切な資産管理や事業基盤強化が要請• 水道水源の余裕率確保や良好な水源環境を維持することが必要• 温暖化対策のための省エネルギー化や低炭素化等のさらなる推進が必要
水需要減少への備え• 節水型社会の定着により水需要は減少傾向（ピーク時から約16%減少）にあり、人口減少社会の到来に伴いさらに減少• アセットマネジメントや経営の効率化等のさらなる推進が必要
技術技能の継承• 少子高齢化の進展に伴い、⾧期的に生産年齢人口が減少• 事業を担う人材の技術力等の向上に加え、技術者の確保を図ることで、技術・技能の次世代への継承を円滑に行っていくことが必要
デジタル技術の活用• 水道分野に係る様々なデータの利活用を可能とし、事業基盤の強化にも資する
国の水道情報活用システムが令和2年度から稼働開始• デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、お客さまサービスの向上や保安水準の向上、業務の効率化等を図ることが必要

Ⅳ 企業局の経営方針（P.9～12）
経営理念

ビジョン

快適な水環境の持続を通して豊かな市民生活に貢献します

目指す姿:安全・安心・快適な水環境の次世代への継承
基本方針１:安全・安心対策の強化

基本方針３:経営基盤の強化

基本方針２:温暖化対策の強化

基本方針４:デジタル化の推進

Ⅴ 事業別アクションプラン
水道＝水道事業
下水＝下水道事業
工水＝工業用水道事業（１）基本方針に基づく取組の体系（水道P.13～24、下水道P.28～36、工業用水道P.40～44）
基本方針
基本方針１
安全・安心対策の強化

基本方針２
温暖化対策の強化

基本方針３
経営基盤の強化

基本方針４
デジタル化の推進

施策

取組

水質管理の徹底

水道 水安全計画の実践
鉛製給水管対策の推進

管路更新の推進

水道 基幹管路の耐震化推進
水管橋の耐震化推進
ねずみ鋳鉄配水管の更新推進

施設耐震化の推進

水道 配水池の耐震化推進
下水 汚水簡易処理施設の耐震化推進

危機対応力の向上

水道 近隣自治体との合同災害訓練実施
下水 マンホールトイレシステムの整備

CO2排出量の削減

水道 水源涵養林の保全
下水 設備更新に合わせた省エネ型設備の導入

再生可能エネルギーの利用

水道 小水力発電設備の導入
水下 太陽光発電設備の導入

お客さまサービスの向上

水下 窓口業務におけるオンライン手続き等の推進

アセットマネジメントの推進

水道 資産管理計画の水準向上
下水 次期ストックマネジメント計画策定
工水 資産管理の推進

水下

広域連携の推進

水道 近隣自治体との合同災害訓練実施（再掲）
水下 維持管理業務共同化の研究

水下

人材の強化

水下工 人材育成と技術技能の伝承

業務の効率化水工 CPS/IoTを利用した浄配水監視制御装置の導入
水道情報活用システムの利用

下水

水下＝水道・下水水工＝水道・工水
水下工＝水道・下水・工水

重要な幹線等の耐震化推進
老朽管渠の更生工事等推進
幹線道路下空洞調査の実施

工水 水道事業との連携
水下工 企業局総合防災計画の実践

水需要減少や気候変動等を踏まえた施設規模等のあり方研究
水下工 適正な料金水準の維持（現行水準の維持）技術技能広域職員研修の実施

水下工 点検業務へのドローンの活用等
スマートメーターの導入研究

（２）財政計画（水道P.25～27、下水道P.37～39、工業用水道P.45～47）
有収水量（単位:千㎥）

水道事業
50,000

建設改良費（単位:百万円）

10,000

1,000

7,000

8,000

800

6,000

600

4,000

4,000

400

3,000

2,000

200

5,000

40,000

2,000

0

1,000
35,0000（単位:千㎥）

下水道事業

建設改良費

（単位:百万円）

7,000
6,000
5,000

45,000

4,000
3,000

40,000

総収益

R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13

8,000
50,000有収水量（単位:千㎥）

15,0001,50010,0001,0005,00050000
R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13
総収益

R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13

建設改良費（単位:百万円）

50050250400403003020020100101501005000
R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13

総費用純利益（右軸）

一般会計補助金（収益分＋資本分）

300200（単位:百万円）

2,0000R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13純利益（右軸）20,0002,00035,0000

総費用

収益的収支

1,000

工業用水道事業0
R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R130
R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13

有収汚水量（単位:百万円）

8,000
6,00045,000

収益的収支（単位:百万円）

0
R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13

R4R5R6R7R8R9R10 R11 R12 R13