ガス機器延⻑保証 利⽤規約
第１条（利⽤条件と利⽤開始⽇）
1.

ガス機器延⻑保証サービス（以下「延⻑保証サービス」といいます）の提供を受けることを希望する
会員は、e コトくらぶ会員であることを条件とします。

2.

延⻑保証サービスの提供が開始される⽇は、e コトくらぶ利⽤開始⽇とします。

第 2 条（延⻑保証サービスの期間）
1.

次条に定める延⻑保証サービスの対象機器につき延⻑保証サービスを受けることができる期間は、前条に定める⽇から、当該対象機器の製造後 10 年が経過する⽇までの期間（以下「延⻑保証サービス対象期間」といいます）とします。当該延⻑保証サービス対象期間内において、第 7 条に定めるものを除き、延⻑保証サービスを受ける回数に制限はないものとします。

2.

前項に関わらず、会員は対象機器に関してメーカーの保証サービスを受けることができる場合には当該機器につき延⻑保証サービスを受けることができないものとします。また、会員がメーカーの保証サービスを受けることができたにも関わらず、その故意または重過失により当該保証サービスを受けることができなくなった場合も同様とします。

第 3 条（延⻑保証サービスの内容と対象）
1.

延⻑保証サービスの対象機器は、以下に定めるガス機器とします。

(1)ガス給湯器（エコキュート・含む）(2)ガスコンロ（ビルトインタイプ含む。但し IH コンロは除く）(3)ガスオーブン(4)ガス炊飯器(5)ガスファンヒーター（ファンコンベクター含む）(6)ガスストーブ(7)ガス FF 暖房機(8)ガス⼩型湯沸かし器(9)ガス⾐類乾燥機(10)ガス床暖房機（熱源機のみ）(11)ガス浴室乾燥機（熱源機のみ）
2.

前項に定める対象機器であっても、延⻑保証サービスを受けるためには以下の何れにも該当する必要があります。

(1)会員が所有し、かつ所有者が現に使⽤する住宅内に存在するものであること(2)メーカーが定めるメーカー保証期間を過ぎたものであること
3.

当社が提供する延⻑保証サービスの内容は、本利⽤規約において明⽰的に定めのある事項に限られるものとします。

4.

延⻑保証サービスの提供が開始される⽇に対象機器がメーカー保証期間を有する場合、当該保証期間経過後に延⻑保証サービスを受けられます。ただし、この場合であっても、延⻑保証サービスの保証対応期間の上限は、当該対象機器の製造年⽉から 10 年間とします。

第 4 条（修理の依頼）
1.

延⻑保証サービス対象期間中に、対象機器の取扱説明書および本体貼り付けラベル等の注意書きに従った正常な使⽤状態で対象機器に故障が⽣じた場合、会員は、当社に修理を依頼することとします。

2.

前項の修理依頼があった場合、当社または当社が選定した修理業者に故障した対象機器を修理させます。

3.

延⻑保証サービスには、当社による会員に対する修理費⽤相当額の補填、補償または賠償等の⾦銭の⽀払いは含まれないものとします。

第 5 条（報告義務）
会員は、⽒名または連絡先（電話番号・住所・メールアドレス）に変更があった場合、速やかに当社またはグループ会社に連絡しなければなりません。かかる連絡が為されない場合、延⻑保証サービス対象期間内であっても延⻑保証サービスの対象とならない場合があります。
第 6 条（保証限度額等）
1.

第 4 条 1 項および 2 項に基づき⾏われる修理の限度額は、修理 1 回あたり 10 万円（税込）とします。延⻑保証サービスによる 1 回の修理の費⽤⾒積額が 10 万円（税込）を超過する場合、当社は、①当社が指定する 10 万円以内（税込）の同機種または同等品を代替品として提供することをもって修理に代え（設置⼯事を含みます）、または②当該超過部分について会員が修理費⽤を負担することを条件に対象機器の修理を⾏います。

2.

延⻑保証サービスによる対象機器の修理が不可能な場合（メーカーによる部品供給を受けられない場合を含みます）は、当社が指定する 10 万円以内（税込）の同機種または同等品を代替品として提供することをもって修理に代えるものとします（設置⼯事を含みます）。

3.

前 2 項に定める代替品の提供にあたって、会員は当社に対して、メーカー、機種または品名その他の指定を⾏うことはできないものとします。

第 7 条（延⻑保証サービスの対象外となる事由）
1.

次の場合は延⻑保証サービス対象期間中であっても延⻑保証サービスの対象とならないものとします。

(1)対象機器本体以外の箇所が原因の故障の場合（電線・電源・配管等が原因による故障の場
合を含みます。）(2)取付⼯事に起因する対象機器の不具合の場合(3)当社以外で対象機器の修理を依頼された場合(4)申込書記載の会員情報と相違がある場合および修理依頼商品が延⻑保証サービスの対象商品に含まれていない場合(5)対象機器の部品交換を伴わない調整および⼿直し修理の範囲に該当する場合（清掃、設定等で完了する場合を含みます）(6)電池、フィルター類、パッキン等消耗品の交換である場合。ただし、会員が直接交換を⾏うことが困難な弁類（減圧弁、圧⼒弁等）の交換、及びリモコンや操作パネル等は保証対象とします。
(7)対象機器の機能および使⽤の際に影響が無い場合（外観の不具合の場合を含みます）(8)対象機器の通常使⽤に⽀障の無い部分で経年劣化の範囲に該当する場合(9)対象機器のメーカーに起因した故障または損傷の場合(10)対象機器に追加で取り付けることが可能な部品・装置の故障若しくは損傷、または当該追加商品・装置に起因した対象機器の故障若しくは損傷の場合(11)お買い上げ後の取り付け場所の移動、落下、ひび割れ等によって⽣じた、対象機器の故障または損傷の場合(12)⼀般家庭⽤以外（業務⽤の使⽤、⾞両や船舶への搭載を含みます）での使⽤によって⽣じた故障、傷、錆、カビ等の場合(13)直接的、間接的に関わらず、次に掲げる事由によって⽣じた対象機器の故障または損傷の場
合ア.不適切な使⽤（ひび割れ、落下、衝撃、⽔漏れ、電池漏洩、増設および改造⾏為等）または管理の不備によって⽣じた対象機器の故障、傷、錆、カビ、ひび割れ等
イ.使⽤上の誤り（取扱説明書記載以外の使⽤を含みます）、または維持・管理（メーカーが定める定期的清掃等を含みます）の不備または改造によって⽣じた故障
ウ.⽔道法に規定された⽔質基準に適合した⽔以外の⽔（井⼾⽔、温泉⽔、地下⽔等を含みます）の使⽤によって⽣じた故障、⽔漏れ、タンクや配管の腐⾷等
エ.動物・植物等の外部要因での変質・変⾊・その他類似の事由によるもの
オ.故意・重過失による故障または損傷
カ.⽕災・落雷・爆発または外部からの物体の落下・⾶来・衝突若しくは倒壊等の偶然かつ外来の事由によるもの
キ.地震・津波・噴⽕・地殻変動・地盤沈下・⽔害・⾵害・その他天災ならびにガス害・塩害・公害および異常電圧によるもの
ク.盗難・詐欺・横領または紛失によるもの
ケ.核燃料物質（使⽤済燃料を含みます。以下も同様となります）または核燃料物質によって汚染された物（原⼦核分裂成物を含みます）の放射性や爆発性、その他有害な特性または

これらの特性による事故によるもの

コ.戦争・外国の武⼒⾏使・⾰命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類似の事変または暴動によるもの（群衆または多数の者の集団によって著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事態と認められる状態であることによるものを含みます）
サ.住宅または住宅関連設備の設計・⼯事・管理にかかる瑕疵・不良・不具合
シ.対象機器が不適当な設置状態に置かれていたことによるもの
ス.法令に基づく点検の際に、不適当と判定された住宅設備について修理または交換をしなかったことによるもの(14) 対象機器のメーカーがリコール宣⾔を⾏った後のリコールの原因となった部位にかかる対象機器の修理の場合(15) 修理のご依頼が、延⻑保証サービス対象期間の終了後になされた場合(16) 対象機器が⽇本国外に持ち出された場合の⽇本国外からの修理依頼である場合(17) 対象機器の修理を依頼された際、故障内容が再現しない場合、または本延⻑保証サービスの対象外の原因による故障であることが判明した場合(18) 不具合、損傷等を原因として損害保険⾦、損害補償⾦を受け取られた場合(19) 対象機器が不正のルートの商品（盗品、改造等メーカー保証が受けられない商品）である
場合(20) レンタル・リース等第三者の権利が付着している場合(21) その他前各号に類似する事由の場合
2.

次の場合に発⽣する費⽤は保証の対象とならず、対象機器の所有者の負担となるものとします。
(1)

対象機器以外の機器・付属品の修理・取り付け・撤去に要する費⽤(2) 対象機器を修理するにあたり必要となった壁、床、天井または構成材等の取り壊しと修復にかかる費⽤(3) 修理費⽤の⼀部または全部が消耗品の交換である場合における当該消耗品の購⼊・修理・取り付け・撤去に要する費⽤(4) ⽕災保険・動産総合保険等、保険契約等による保険⾦等により⽀払われるべき費⽤または既に⽀払われた費⽤(5)

会員からの修理依頼が虚偽であった場合の出張または修理にかかるすべての費⽤(6) 対象機器についてメーカーがリコール宣⾔を⾏った後に、リコールの原因となった部位にかかる購⼊・修理・取り付け・撤去に要する費⽤
３. 次の損害等については延⻑保証サービスの対象とならないものとします。
(1)

対象機器の故障または損傷に起因して他の財物に⽣じた故障もしくは損傷等の損害(2)

対象機器の故障または損傷に起因して、対象機器、その他財物が使⽤出来なかったことによって⽣じた損害

(3)

対象機器の故障または損傷に起因して⽣じた⽣命、⾝体に関する損害（経済的または精神的損失を含みます）(4)

前各号に定めるもののほか、対象機器⾃体に⽣じた損害以外の損害

第 8 条（製造物責任）
当社は対象機器メーカー、販売者、輸⼊者または加⼯業者ではなく、会員に対して延⻑保証サービス業務を請け負う企業であり、製造物責任法第 3 条の責を負わないものとします。
第 9 条（延⻑保証サービスの不提供）
会員が対象機器につき次の各号に定める⾏為を⾏った場合は、当該機器について延⻑保証サービスは提供されないものとします。
(1)

対象機器の譲渡(2)

対象機器の廃棄2020.10.1 改定