厚生労働省福島労働局発表
平成 25 年 4 月 12 日
平成 25 年 4 月 16 日 10:15 解禁

福島労働局雇用均等室室長
加 藤 孝 子
室長補佐
山 村 千 華当TEL 024-536-4609
担次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業―「子育てサポート企業」を認定―
社会福祉法人として県内第 1 号の認定！！
福島労働局(局長 河合智則)は、この度、（社福）太田福祉記念会(理事長 太田 宏
特別養護老人ホーム等を運営)を子育て支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として新たに認定しました。
認定を受けるには、女性の育児休業取得率が 70％以上であること、男性の育児休業取得者（子の看護休暇等でも可）がいることなどの基準を満たす必要があります。
太田福祉記念会では、女性の育児休業取得率は 100%、子の看護休暇や育児短時間勤務制度（いずれも有給）も利用され、子の看護休暇は男性も 2 名が取得しており、育児のための各種制度の利用しやすい雰囲気づくりやノー残業デーの実施など、仕事と育児が両立しやすい職場環境整備に取り組み、社会福祉法人としては県内初の認定を取得しました。
子育てサポート企業認定通知書の交付式は以下のとおりです。

日時：平成２５年４月１６日（火）１０：１５～

場

所：福島合同庁舎 ３階会議室（福島市霞町 1－46 福島合同庁舎３階）「子育てサポート企業」の証「くるみん」

認定企業

社会福祉法人太田福祉記念会（郡山市）※ 交付式当日は認定通知書交付後、認定企業より認定申請取組についてお話しいただき、その後、記念撮影、認定企業と福島労働局長との懇談を行う予定です。
※ 交付式、懇談の場はともに写真撮影可。
認定企業への事前取材、交付式後の取材可能です。

認定を受けると「子育てサポート企業」の証である「くるみんマーク」を自社の商品などに表示し、アピールできます。

（添付資料）
資料１ 認定企業の取組
資料２ 福島県内の認定取得企業（子育てサポート企業）一覧
資料３ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定について、基準適合一般事業主認定基準
資料４ 一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう！！（パンフレット№1）･･･略
資料５ 両立支援のひろば（リーフレット）･･･略

認定企業の取組事例

社会福祉法人資料 1

太田福祉記念会■代表者：理事長
太田 宏■労働者数：２２６人（ 男性(取材連絡先：０２４－９９４－０８８８）
法人事務局：村上 正樹■事業内容：医療、福祉業
５３人、 女性 １７３人 ）女性の育児休業取得率 100％、男性 2 名が子の看護休暇を取得
育児短時間勤務も利用され、育児を支援する各種制度が職場で定着
ノー残業デー等にも取り組み、仕事と育児の両立しやすい職場を実現● 計画期間
平成２３年２月１日～２５年１月３１日● 行動計画の目標達成状況（目標１）計画期間内に、育児休業、子の看護休暇、育児短時間勤務のいずれかの制度について男性職員の取得者を 1 名以上にする。
→男性職員の利用促進のためチラシを作成、子の看護休暇制度を男性 2 名が利用。
（目標２）所定外労働の削減のため、ノー残業デーを月 1 回実施する。
→ノー残業デーの設定に当り現状把握。各施設の状況に応じてノー残業デーを設定。あわせて、残業が多い職種や職員の洗い出しを行い、職員補充や業務の見直しを実施。

● 仕事と育児の両立を支援するための取組
・育児短時間勤務制度の対象を法律（子が３歳に達するまで）を上回る小学校就学前（６歳）までとしている。
また、子の看護休暇や育児短時間勤務を有給で利用できる制度としている。
過去１年間の利用 子の看護休暇 ５名（うち男性は 2 名）・育児短時間勤務 1 名
・以前から産休期間の基本給を全額支給するなど両立しやすい職場環境づくりを進めており、妊娠中の職員には、入浴介助や送迎業務、夜勤など身体的負担が大きい業務を免除するなどの配慮も行っている。
※産休期間が無給の場合、健康保険から出産手当金(標準報酬日額の 2/3 相当額)が支給。

太田福祉記念会様から一言いただきました！
「子育てサポート企業」として認定を受けることが人材の確保と定着につながると考え、くるみんマーク取得に向けて仕事と子育ての両立支援に取り組みました。
次期計画では、男性職員の育児休業取得促進やノー残業デーの拡充に取り組むこととしており、職員のワークライフバランスを目指してさらに次世代育成支援に取り組んでまいります。

資料２

福島県内の認定取得企業（子育てサポート企業）一覧■福島県の認定企業一覧（平成２５年３月３１日現在）
企業名

所在地

認定年

株式会社

郡山測量設計社

郡山市

平成２０年度（１回目）

株式会社

沖データシステムズ

福島市

平成２０年度（１回目）

株式会社

東邦銀行

福島市

平成２１年度（１回目）

棚倉町

平成２１年度（１回目）

郡山市

平成２２年度（１回目）

福島市

平成２２年度（１回目）

田中建設株式会社

双葉町

平成２２年度（１回目）

福島キヤノン株式会社

福島市

平成２４年度（２回目）

医療法人社団

三成会

須賀川市

平成２４年度（１回目）

郡山市

平成２４年度（２回目）

郡山市

平成２４年度（１回目）

藤田建設工業
株式会社

株式会社

ニラク

福島キヤノン

株式会社

株式会社

ニラク

☆社会福祉法人

太田福祉記念会■認定企業数（平成２５年２月末日現在）
都道府県
認定企業数
(件数)福島県

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

全国

９１１１４７６

１，４４２

８(１０)

今回の認定により９社(１１件)に■一般事業主行動計画策定届の届出状況（平成２５年２月末日現在）
義務

労 働 者 301

内、行動計画人以上企業
数

届出率

努力義務

労働者 101 人以

内、行動計画届出率

労働者 100 人以

策定届出企業

上 300 人以下企策定届提出企

下の提出企業

数

業数

業数

数

福島県

15415399.4％401399

99.5％

224

全国

14,72914,431

98.0％

32,97032,133

97.5％

23,549

資料３

次世代育成支援対策推進法に基づく認定について■認定と認定取得による効果

次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主
行動計画」を策定し、一般への公表、従業員への周知を行い、都道府県労働局長に届け出ることとされています。
事業主は、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成するなど、一定の基準（※基準適合一般事業主認定基準）を満たした場合は、都道府県労働局長の認定（くるみんマークの認定）を受けることができます。
認定を受けると、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を自社の商品、広告、求人広告などに表示し、「子育てサポート企業」であることを対外的にアピールすることができます。
その結果、企業イメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着が期待できます。
また、認定を受けた事業主に対する税制優遇制度があります。
※

認定を受けた企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、普通償却限度額の 32％の割増償却ができます。

基準適合一般事業主認定基準
１ 適切な一般事業主行動計画を策定したこと。
２ 計画期間が 2 年以上 5 年以下であること。
３ 行動計画に定めた目標を達成したこと。
４ 行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。
５ 計画期間内に男性の育児休業等取得者が 1 人以上いること。※
６７８９

計画期間内に女性の育児休業等取得率が 70％以上であること。
3 歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業制度又は勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
次のいずれかの措置を実施していること。
①所定外労働削減②年次有給休暇の取得の促進③働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

※ 従業員 300 人以下の場合は、子の看護休暇、育児短時間勤務制度の男性利用者がいる場合等も含まれる。