商 工 く ろ い し第325号

平成30年６月30日（2）

黒石商工会議所管内における後継者不在企業等の調査等事業（総会資料抜粋）（１）経営者年齢（２）従業員数●委託団体名 青森県
青森県全体
（％）
当所管内
（％）
経営者年齢
従業員数 青森県全体（％） 当所管内（％）●調査の目的
22.4
5.0
20.0
25.0
50〜59歳０人
地域における事業承継を必要とする中小企業等の実態を把握するとと
49.0
60.0
61.7
70.0
60〜69歳
１〜５人
もに、事業承継の必要性及び早期着手に係る意識啓蒙や相談対応により、
22.4
25.0
9.0
0.0
70〜79歳
６〜10人
関係支援機関と連携して県内企業の円滑な事業承継を支援する。
5.4
0.0
3.2
0.0
80〜89歳
11〜15人●対象先0.8
10.0
2.4
5.0
90〜99歳
16〜20人
後継者不在と思われる県内企業590社（当所管内20社）
100.0
100.0
3.70.0
計
21人以上
66.0歳
69.0歳
100.0
100.0
平均年齢
計
●実施方法
平均従業員数
5.2
3.0
上記対象企業に対し、事業承継ヒアリングシートに基づき対面によるヒ（３）
後継者の有無アリングを実施した。同時に専門家による相談事業の紹介などを行い、事青森県全体（％） 当所管内（％）
後継者の有無業承継の必要性や早期着手を呼びかけた。
36.1
35.0
後継者がいる（子ども、親族、従業員）
●実施期間
24.2
40.0
後継者にしたい候補がいる（子ども、親族、従業員）
平成29年８月〜12月
39.7
25.0
後継者がいない●調査結果の抜粋（当所管内） ※集計結果は右記参照
100.0
100.0
計
・調査対象となった当所管内企業の65.0％が明確な後継者がいない状況 （４）経営者年齢と後継者の有無（当所管内）・調査対象となった当所管内企業では、後継者選定を始める必要があると経営者後継者
後継者候補
後継者
※後継者
総計
年 齢あり
あり
なし
不在率（％）
言われている代表者が60歳代の企業で25％が後継者不在である。
１0.0
50〜59歳１
・また同じく代表者が60歳代の企業では、後継者候補に対し承継意思の1225.0
60〜69歳３４
５
有無が確認できていない企業が他年代より多く、早めに承継準備を進め
５0.0
70〜79歳
３２ていく必要がある。
０0.0
80〜89歳・従業員数、資本金、売上面からみると、小規模事業者ほど後継者不在の２0.0
90〜99歳１１
割合が高い（青森県全体）。
2025.0計
７８５●調査実施後の対応※後継者不在率＝後継者なし÷総計（５）後継者の有無と従業員数調査結果を踏まえ専門家と同行し、以下の対応を行っている。
調査対象企業20社の従業員合計は60人
・承継検討や早期着手の啓蒙、事業承継計画立案支援、専門家への橋渡
うち後継者なしと回答した企業5社の従業員数合計は12人し等【まずはご相談ください！黒石市創業相談ルーム】
創業・起業支援の専門家「インキュベーション・マネジャー（IM）」が、構想・企画段階から創業・起業に至るまでご相談に対応します。●日時：毎月第１、第３木曜日10：00〜16：00●場所：黒石商工会議所相談室●お問い合わせ／黒石商工会議所相談課 TEL：52-4316【平成30年度労働保険年度更新の手続きについて】
労働保険の年度更新（平成29年度確定保険料と平成30年度概算保険料の申告・納付手続き）の時期となりました。期間は６月１日から７月10日までとなっておりますので、お早めの手続きをお願いします。●お問い合わせ／青森労働局総務部労働保険徴収室 TEL：017-734-4145【新規高等学校卒業予定者を対象とした求人の早期申込みを！】
平成31年３月に高等学校を卒業する生徒を対象とした求人の申込み受付が６月１日から開始となりました。地域経済を支える若い優秀な人材を確保するため、新卒者の採用と早期の求人申込みをお願いします。●お問い合わせ／黒石公共職業安定所 学卒担当 TEL：53-8609【業務改善助成金】
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。●お問い合わせ／青森県働き方改革推進支援センター
TEL：0800-800-1830【キャリアアップ助成金】
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。●お問い合わせ／黒石公共職業安定所 助成金担当 TEL：53-8609（来所の前にお電話ください）【青森県ＵＩＪターン還流促進交通費助成】
県外大学生等及び転職希望者が県内での就職活動等やインターンシップ参加のために、県外の所在地と県内の目的地の間を移動する交通費について助成します。●お問い合わせ／青森県商工労働部労政・能力開発課就業支
援グループ TEL：017-734-9398

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●運転資金として／仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに。
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■実施要項
定員
日 時 平成30年７月12日（木） 午後１時30分〜３時30分
名会 場 黒石市産業会館４階大会議室（黒石市大字市ノ町５-２）40※駐車場は、黒石市役所駐車場をご利用ください。

受講料 黒石法人会会員１名1,000円、非会員１名2,000円（テキスト代含む）
講 師 税理士・生沼寛隆税理士事務所代表 生沼 寛隆 氏
申込み ７月５日（木）までにお申込み下さい。
●（公社）黒石法人会 〒036-0367 黒石市前町40-５ TEL・FAX：0172-53-6625

平成31年（2019年）10月１日から消費税の軽減税率制度が実施されます
平成31年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

軽減税率（８％）の対象品目
飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。
）をいい、一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

新

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事聞 実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。
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消費税軽減税率制度＜中国語ワンポイント＞へようこそ‫੹ޓ‬࿁ߪၮᧄߩ᜿ᜦࠍⷡ߃߹ߒࠂ߁‫ਁޕ‬⢻ߩ᜿ᜦ‫ޟ‬ӭ༊‫ߜߦࠎߎޔ߁ࠃߪ߅ޔޠ‬ߪ‫ߪߚߥ޽ޟޕߔ߹޿૶߽ߣߪࠎ߫ࠎߎޔ‬ర᳇ߢߔ‫߁޿ߣޠޕ‬ᗧ๧ߦߥࠅ߹ߔ‫ߒߘޕ‬ߡᗵ⻢ߩ᳇ᜬߜࠍવ߃ࠆᤨߦ‫ޟ‬䂪䂪‫ޟߡߒ߹ߒߚ޿߁ߤޔޠ‬Κᄯ↰‫ߢޠ‬㄰ߒ߹ߔ‫ޕ‬ⰇɊ䶀ɊɊɊˮɊɊ˲ˉɊɊɊɊ˚ˊɊ˚ˊɊɊɊɊ˹˔̚ˤ̚
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