新型インフルエンザ等対策有識者会議

社会機能に関する分科会
第４回議事録

内閣官房新型インフルエンザ等対策室

新型インフルエンザ等対策有識者会議

社会機能に関する分科会
議事次第

日時：平成24年11月7日（水）9:00～10:30
場所：内閣府本府仮庁舎

講堂

１．開会

２．議事
（１）事業者からのヒアリング、質疑９：０５～９：２０

電気事業【電気事業連合会】

９：２０～９：４０

運送事業【東日本旅客鉄道(株)／(一社)日本物流団体連合会】

９：４０～９：５５

電気通信事業【KDDI(株)、（社）電気通信事業者協会】

９：５５～１０；１０
１０：１０～１０：２５
トア協会】（２）その他

３．閉会

金融【（一社）全国銀行協会、日本銀行】
流通【セブン＆アイホールディングス、日本チェーンス

○大西分科会長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから「社会機能に関する分科会」開催いたします。
まず、本日の委員の出席状況について事務局から報告をお願いします。
○諸岡参事官

本日の出席状況について御報告いたします。本日、委員 11 名中９名の方に御出席をいただいております。また、井戸委員の代理といたしまして田所様、松井委員の代理として藤原様に御出席いただいております。
以上でございます。
○大西分科会長

ありがとうございました。

それでは、資料の確認及び、きょうの進め方について、事務局から説明をお願いします。
○諸岡参事官

本日の資料は「事業者等からの提出資料（事業継続計画概要）」でございます。
段取りについて御説明いたします。各事業者から５分程度御説明いただいた後に、10分程度の質疑をお願いしたいと考えております。質疑の終了１分前にベルで合図をさせていただきます。本日、日程が立て込んでおりますことから、その際は議事進行に御協力いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○大西分科会長

どうもありがとうございました。

それでは、カメラはここまでということにさせていただきます。
（報道陣退室）○大西分科会長

きょうは５種類の事業者に御説明いただく予定であります。かなりス

ケジュールがタイトなのでよろしくお願いしたいと思います。
まず、電気事業者の方、お願いいたします。
○電気事業連合会

電気事業連合会の鈴木と申します。

まず初めに、昨年の福島第一原子力発電所の事故によりまして、皆様に多大な御心配・
御迷惑をおかけしております。この場をかりまして深くおわび申し上げたいと思います。
資料の説明に入ります前に、電気事業連合会としての取りまとめの基本的なところのお話をさせていただきたいと思います。本日提出させていただいた資料につきましては、全ての電力会社の状況を集約したものではございません。また、一個社の事例を記載したものでもございません。数社、具体的には３社の状況につきまして事前に電気事業連合会のほうで確認させていただいて、おおむね共通する事項につきまして、資料として取りまとめさせていただいたものでございます。そういった認識で内容を御理解いただ
きたいと思います。
資料の説明に入らせていただきます。まず１ページ、我々の電気事業業界の業務概要
でございます。発電・変電・送電・配電・電力系統の業務が主にございます。まず、発1

電所では、運転、起動、停止操作、あるいは発電量の調整、燃料受け入れなどの業務を行っております。
変電所におきましては、50 万ボルトあるいは 27 万 5,000 といった高圧の電圧で送られてきた電気を必要な電圧に下げてお客様に送るための業務を行ってございます。
送電関係におきましては、送電線設備、補修や点検といったことも行ってございます。
配電関係におきましては、変電所で電圧を下げた電気を工場あるいは一般のお客様、御家庭にお届けするといった業務を行ってございます。
また、その次に書いております電力系統関係につきましては、周波数あるいは電圧といったところの安定した電気をお届けするために、24 時間 365 日、絶え間なく電気の流れを監視・制御するといった業務を行ってございます。
その他、それら電力の安定供給にかかわるそれぞれの設備のシステムの維持、管理といったことを行う業務。
一番お客様に近い業務といたしましては、いわゆる電気を使用したメーターを読む検針業務、あるいはそれに基づいて電気料金の算定、調定といったような業務などがございます。
なお、こちらに記載してはございませんが、当然のことながら、一般的な管理業務、総務や経理や広報といったものも業務としてはございます。
以上が電力業界の主な業務概要でございます。あえて一言つけ加えさせていただきま
すと、いずれの業務も電力会社が単体だけで行っているというものではなく、協力会社との共同で業務を遂行しているといったことも御理解いただきたいと思います。
続きまして、電気事業の BCP の策定状況でございます。
各社で新型インフルエンザ対策に対する行動計画を作成してございます。こちらにつきましては、ホームページ等で公表してございます。また、公表はしておりませんけれ
ども、各社では具体的な行動計画に基づいた事業継続のための業務体制といったものを個別に定めた内容があると認識してございます。
次に「現在策定している BCP の前提条件」でございますが、ベースといたしましては、各電力会社とも厚生労働省の策定しているガイドラインに沿った形で BCP を策定しています。具体的には流行期間は 2 ヶ月程度とか、蔓延期には最大 40％の欠勤率です。そういったものも厚労省の定めたガイドラインに基づいております。
ただ、前提条件をさらに電力会社個々の中で絞り込んでいるといった会社も一部ではございます。
次に「事業継続に向けて実施している主な社内対策」、こちらに記載のとおりでございますが、補足としましては、例えば有資格者リストの作成・管理につきましては、設備を運転する技能を取得している要員などをリスト化することによって、蔓延期において代替要員を確保するといった前提で整備をしているところでございます。

2２ページ「優先業務の考え方」でございます。優先業務はさまざまございますが、一言で言いますと、電力の安定供給に最低限必要な業務ということの観点でこちらに記載してございます。大きく２つ、発電所、変電所の運転・監視系統運用業務と２番目の緊急時対応業務ということでございます。
１番に記載している内容につきましては、先ほど業界の業務概要ということでお話しした部分にほとんど重なっているので、割愛させていただきたいと思います。
２番の「緊急時対応業務」につきましては、台風などの自然災害によりまして、停電
復旧あるいは設備トラブルの復旧業務が発生しますので、そういった内容につきましても、安定供給上最低限必要な業務というふうに捉まえてございます。
なお、右手の「従業員数」「そのうち代替不可能な従業員の割合」というところを記載してございませんけれども、こちらにつきましては、会社によってばらつきがございます。先ほどの３社の中でもばらつきはございますし、代表的な事例としてお示しするということ自体が少し難しいのかなということで、記載のほうはさせていただいておりませんが、しいて個社の事例を挙げますと、約５割を超える程度の従業員数が電力の安定供給に最低限必要な業務に従事している、そのうち９割程度が代替不可能な従業員の割合と１社では定めてございます。
３ページ、こちらに縮小業務ということで記載してございます。社会活動への影響が比較的少ない優先業務以外の業務、つまり縮小しても電力の安定供給に直ちに影響を及ぼすというものではない、そういった業務ということで記載してございます。
１つ目の「イベント・研修業務」は記載のとおりでございます。
２番目に「事業場の窓口業務」ということですが、電話受付あるいは料金の支払い、工事の受け付け等の業務については、窓口の閉店を行って、電話は自動応答にするとか
あるいは宿直、日直にするといった体制の縮小、そういったことが可能な業務でございます。
３番目が「緊急性がない建設・工事業務」でございます。こちらに記載のとおりでございます。
４点目に「管理間接業務」という記載がございます。優先業務を支援するもの以外の
いわゆる総務・労務・経理・資材・用地・立地といった業務につきましては、縮小または中止することを考えてございます。
こちらにつきましても、従業員の数につきましては、代表的な事例としてお示しすることは難しいということで記載してございませんが、先ほどの優先業務の従業員数が50％を若干超えるぐらいの一個社があるということの中で、裏返して言うと、逆に４割を超える程度の従業員がこれに当たりますけれども、ただし業務ということで絞り込むと３割か４割ぐらいの業務量になるのかなというところでございます。
私のほうからの説明は以上でございます。
○大西分科会長

ありがとうございました。
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あと５分くらいになりましたが、御質問をお願いします。櫻井委員、どうぞ。
○櫻井委員

学習院大学の櫻井と申します。

ちょっと御質問させていただきたいのは、発電所も火力、水力、原子力とありますけ
れども、発電所の性格によって業務の運営が変わってくると思うのです。基本的な性格を簡単に教えていただきたいというのが１点です。
それから、委託事業者がたくさんあるということなのですけれども、これもごく大雑把で結構なのですが、直接会社のほうで抱えておられる技術者の数と言ってもいいかもしれませんが技術力の割合を教えていただきたいのです。これも業務ごとに変わると思いますので、ざっくり答えていただければと思います。
○電気事業連合会

まず最初の御質問ですけれども、発電の部分につきましては、皆様御案内のとおり、原子力、火力、水力あるいは新エネルギーの電源等の発電がございます。ただ、ベースといたしましては、いわゆる燃料を使って発電させて、それを送電線に送り込むという意味において、ベースの部分、基本的な考えというのは変わるところはないのですけれども、ただしそれぞれの例えば火力の中でも燃料源が石炭であるとか、LNG であるとかさまざまございますので、それぞれの個々の発電所ごとに細かに業務の内容というのは異なってくることは事実でございます。
ただし、全体の流れとしてはまさに電気をつくるという点で共通するということでございます。
○大西分科会長○櫻井委員

ポイントは人数の割合がどう変わるのかです。

発電の性質によりますよね。

○大西分科会長

結論的なところだけ。それ以上ないということですかね。

委託と本体の割合はどうですか。
○電気事業連合会

委託と本体の割合も、具体的に業務量がどのぐらいなのかとか、それにあわせてどのぐらいの人数がそれにかかわっているかというところも、今の段階で数値としては持ち合わせていないのですけれども、かなりの業務は協力会社等にもお願いしていますし、当然電力本体で技術技能を維持しているところもございますし、それがどの程度の割合かということになりますと、今、数値として持ち合わせているところがございません。
○櫻井委員

何か答えになっていないのですが。

○大西分科会長○櫻井委員

多分時間がないので数字は一切用意していないということですよね。

発電所の性格によって特徴がありますよね。例えば水力だったら比較的とめても余り弊害がないのではないかと思われるところもある、しかし原子力の場合であったらなかなかそういうわけにはいかぬだろうとか、それが聞きたかったのです。
○大西分科会長

安永委員、お願いします。

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○安永委員

今の協力会社の割合とも関連するのですけれども、有資格者リストの作成・管理をされているということですが、それは協力会社なども含めて個別管理をされているということで理解してよろしいでしょうか。
○電気事業連合会

全ての会社が有資格者リストをそろえているかどうかということになると、一個社でやっているところを確認しているわけですけれども、その中では今のところ電力会社本体とは聞いています。ただ、場合によっては関係会社も含めて今後は整備していく必要があるのかなとも思います。
○大西分科会長○櫻井委員

櫻井委員、どうぞ。

お答えがないということで理解しますけれども、よろしいのですね。

○電気事業連合会

今の段階では整理していないということで理解していただきたいと思います。
○大西分科会長

しかし、お願いするときにきょうのポイントは伝わっているのですよね。一番重要なところは全部曖昧になっている印象ですけれども、それがお答えと理解してよろしいでしょうか。
○電気事業連合会

我々電気事業連合会全体として、こういう方針のもとで電気業界の取りまとめというものをつくっているわけではございませんので、あくまでも各個社でどう取りまとめているかというものを総括したものが今回の資料になってございます。
○大西分科会長

資料といっても何も書いていないのです。だから、３社の例を調べたということはわかりましたが、それが具体的にどのぐらいなのかという今の御質問に答えていただきたかったのですが、それはないということですね。
ほかに御質問は。翁委員、どうぞ。
○翁委員

３社は聞かれているということなのですが、このばらつきぐあいというか、先ほど１つ 50％強というお話がありましたけれども、あとのところの大体のイメージを教えていただけませんでしょうか。
○電気事業連合会

考え方にもよってきますので、ある会社によっては優先業務が 90％を超えるぐらいの数値というところもございます。優先業務というものをどう考えるかというところの基本のベースが多分会社によって異なってくるのだと思います。
○大西分科会長

それでは、どうもありがとうございました。
（説明者交替）○大西分科会長

次は運送事業者の方にお願いいたします。こちらからお願いしていることについては項目が同じになっていますので、項目に沿って要点をお話しいただくということで、今は 10 分説明にかかったような感じですので、半分の５分以内でお願いします。
○東日本旅客鉄道

JR 東日本の前川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

７ページ、これが私どもの考え方をまとめたものですので、これに基づきまして御説明させていただきます。
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まず鉄道事業者の役割でございますが、首都圏の通勤の 80％以上が鉄道でございます
ので、社会機能維持の観点から極めて重要であると御理解いただきたいと思います。
私どもといたしましても、緊急事態においてもできる限り必要なサービスの継続に努
めてまいりたいと考えております。ただし、列車の運行に必要な業務は特殊性がございまして、運転士、車掌、駅の信号等の運転取り扱い、指令の業務は国家資格と専門技術が必要でございまして、安全を確保するためには、さらに車両あるいは土木・電気設備等の定期的な検査が必要であって、この検査が最短で３日ごとに検査をしないといけな
いといったものもございまして、これらの業務は密接に連携しておりますので、１つでも欠けると列車の運行の継続が難しいということでございます。
社会機能を維持するためには、無資格者ではかえることのできない運行等の専門技術者の出勤率をできるだけ上げる必要がございまして、そういった専門技術者等のワクチンの接種が受けられますように、ぜひその運用に特段の配慮をお願いしたいということでございます。
新型インフルエンザ対策につきましては、その要領を平成 21 年４月に策定いたしました。政府が想定しておられます事業従事者の出勤率が平時の 60％となるような緊急事態におきましては、列車の運行本数が半分程度になると試算しておりまして、鉄道の利用者の人数もたとえ６割となったとしても非常に混み合うということで、列車に乗車できないお客様で駅前、駅構内、列車等が混乱するおそれがあるという危惧がございます。
感染防止対策としましては、当社としてはこの２行に書いてあることを考えてございますが、具体的な対策が政府から示されれば、ぜひ私どもとしましても利用者に呼びかけてまいりたいと考えております。その場合、私どもとしましてもやりますけれども、政府のほうでも外出の自粛あるいは時差通勤を呼びかけていただきたいと考えております。
それから「鉄道事業者の役割」と「感染防止対策」実施の関係でございますが、政府のガイドラインにございますように、鉄道の利用時に車内、ホーム等で人と人の距離を１メートルから２メートル以上保持するということになった場合には列車の運行がかな
り難しくなってくるということでございまして、その場合には、輸送力が現在の２割程度まで減少しますので、もしそういう２メートルの保持をするということでありました
ら、ぜひ時差通勤ですとか、外出の自粛等を強力に呼びかけていただきたいということでございます。
４ページ、業務の特性でございますけれども、当社におきまして、一日平均 1,600 万人の方が御利用いただいておりまして、特に特殊な資格が要るものとしては、運転士で、動力車操縦者運転免許という国家資格がございまして、1 年程度かけていろいろな訓練等をしまして、免許を取得する。社内のルールで運転、あるいは医学の適性検査を合格
し、なおかつ教育訓練した者がこの業務に従事します。また、車掌ですとか、駅の取り

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扱い、あるいは指令業務も社内のそういった訓練等が必要で、何かあったときにすぐに誰かがかわりにできるということはなかなか難しいということでございます。
３番目、BCP の前提条件でございますが、初期の段階におきましては業務体制の縮小は行いませんが、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合には、プレパンデミック
ワクチンをぜひ接種させたいと考えております。
感染の拡大期におきましても、列車運行率を５割程度に削減いたしましても非常に混雑が激しいということで、御乗車できないお客様で駅構内あるいは駅前が混乱するおそれがございます。先ほども申しましたように、対人距離を保つのはかなり難しいということですので、ぜひ外出の自粛等を政府に要請したいということでございます。
５ページ、優先業務です。先ほど来申し上げております乗務員、駅の運転取り扱い・指令業務、定期的な車両検査等はここに書いてあるとおりでございます。社員数が６万人でございますが、それに対して従事員数はここに書いてある割合でございまして、代替え可能な従業員ですが、上の２つは事実上困難でございまして、３番、４番も難しいということです。
具体的な数字を言いますと、条件、状況で変わってくるとは思いますが、１番、２番では少なくとも８割あるいは９割の出勤率がなければ業務遂行できない、下の３番、４番で７～８割程度かなと想定してございます。
縮小業務のほうにつきましては、ここに書いてあるとおりでございます。
以上でございます。
○大西分科会長

ありがとうございます。

続いて、お願いします。
○日本物流団体連合会

日本物流団体連合会の大庭でございます。よろしくお願いいたします。
物流団体連合会はトラック、海運、鉄道、航空、倉庫といったような物流関係の事業者団体と大手物流企業によって構成されております。物流は必要なものを必要なところに届けるという機能を持っています。物が届かないと生活も生産活動も立ち行かなくなる。これは昨年の東日本大震災で経験したことでありまして、まさに物流は社会のインフラであると考えております。
示されたフォームに沿って資料を用意いたしました。９ページ、物流業に従事する者は約 125 万人いて、そのうちトラック事業が 80％、その 70％が運転者ということ、そのほか物流の特徴や事業ごとの留意点を書いております。御説明したいポイントは別紙に示しております。
14 ページ、まず毒性の強い H5N1 型インフルエンザに関する危機管理、危機予防のための措置が必要とされている。この大問題に的確に対処できる計画をつくることが必要だ。そのように進めていただきたいと思っております。

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２つ目に「物流の機能と特定接種について」であります。社会機能を維持していく上で、物流サービスの事業継続は極めて重要でありますが、現場で働く従業員はさまざまな事業者や家庭との接触頻度が高くて、職務遂行上の感染リスクの不安が大きゅうございます。加えて指定公共機関ともなれば、医薬品、水、食料、燃料などの緊急物資、さらには金融機関のための現金の輸送などの要請に応じて感染地域に赴くことになり、そのリスクは極めて大きいものがあります。
物流事業は大手だけではなくて、下請や多くの関係者が物資をリレー方式で届けている仕組みになっておりますから、一部の機能が欠けても物が届かなくなってしまう。特にトラック運送事業者は 99.9％が中小事業者であります。40％の欠勤者が出るという想定がありますけれども、その場合にはこのような中小事業者の多くが休業に追い込まれることが考えられます。そうなりますと、物流・輸送の断絶という可能性があるわけでございまして、これらの事業者を広く特定接種の対象としていただきたいと思っております。
優先順位に関しては、指定公共機関は上位の優先順位を与えるべきだと思いますし、これに関する協力企業もあわせて優先して接種の対象としていただきたいと思います。
15 ページ、「特定接種と業務継続」に関しまして、登録業種に属する者の業務継続についてはワクチン接種を前提としないで計画をしていただく必要があるという資料が会議の資料として配付されておったと承知しておりますけれども、これは妥当ではないと考えております。
インフルエンザの感染が確認されて、生産レベルが低下したり、商店に並ぶものが減ってきている地域に、他の地域から物を運び込む場合に、そういう機能維持のための輸送活動に従事する場合には、その従業員の安全の確保の措置が必要不可欠であります。
今のところ、過去最悪のスペイン風邪同様の２％の致死率が想定されているようでありますけれども、せんだって有識者会議で配付された、会長代理の田代先生のペーパーによれば、５％ないし 15％の致死率が懸念されるということも書いてあります。そういうことを踏まえ、免疫を持っていることを確認できる者をこういう仕事に従事させる必要があると考えております。
５番目に「プレパンデミックワクチンの接種開始時期」に関してであります。現在、原液で備蓄されている状態から、製剤化し接種を行い、免疫がつくまでに３ヵ月ほどの時間がかかると聞いております。法律の規定に従ってフェーズ４になってから特定接種の指示が出て、実際に免疫がつくまでに３カ月かかる。これで国内の流行時期に間に合うのか。間に合わないおそれがあると思っております。今、申したように輸送に関する要請や指示、必需物資の緊急輸送が必要とされるときまでに免疫がついている状態にするのが大変大事であります。そういうふうにするために、希望する者には事前接種ができるようにしていただきたいと思います。そのため、臨床例を計画的にふやして、安全に接種できる環境を整えていただきたいと思います。
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備蓄用ワクチンは毎年 1,000 万人ずつつくっていますけれども、有効期間は３年。ということは３年たつと全て無駄になっている。現に無駄にしているわけであります。田代先生が指摘された資料にあるように、ワクチンを打つと 10 年免疫の効果が続くということだそうです。無駄にしないでいただきたいと思います。
○大西分科会長

時間になりましたので以上とさせてもらいます。ありがとうございました。
それでは、質疑応答 10 分間であります。
最初に、８ページで鉄道利用時に車内、ホームで対人距離を１～２メートル保持する必要があるということを前提としてお考えになったということですが、これは割と重要な点かと思いますので、政府ガイドラインに基づいてこういうことが求められているのかどうかを事務局から説明をお願いします。
○杉本参事官

お答え申し上げます。

事業者ガイドラインというものに、１～２メートルの距離を保持するということは、
飛沫の飛ぶ距離が１～２メートルということですので、望ましいという言い方はしてございます。
ただ、特措法の立法段階の議論から簡単に申し上げますと、イベント会場などと同様に鉄道は危ないからとめてしまえという御議論方も一部ございました。ただ、国交省との議論で申し上げますと、事業者も含めて、公共交通機関を止めてとめてしまうということは、今、事業者さんから説明あったとおり申し上げられたように、社会全体をとめる止めることになって、かえって混乱するであろうということで、公共交通機関は 45 条の施設制限の対象にするべきではないしない、そうではなくて指定公共機関の役割を担って乗客に感染拡大防止の注意喚起をするということで「適切な」運行を確保していただく。こういう仕組みにすることで、合意してございます。
なお、混雑した列車内でどの程度感染拡大するのかといった実証的な研究はないものと理解してございます。いずれにせよ鉄道については社会的に必要な施設でございまして、感染リスクだけを考えて１～２メートル離すということを金科玉条に考えるということは、鉄道対策以外でもそうでございますけれども、話が違う、全体で考えていくことではなかろうかと思ってございます。
○大西分科会長

それでは、委員からの御質問をお願いします。両事業者、どちらでも結構です。櫻井委員、どうぞ。
○櫻井委員

東日本さんに質問です。今の１～２メートルの話なのですけれども、政府のほうで、外出の自粛とか公共交通機関の利用の自粛を呼びかけるようにしてほしいという御指摘がございまして、それはそのとおりだと思うのですが、それはやるという前提でお考えいただきたいのですけれども、その前提で会社としてはどういう対応を考えておられるのかということを積極的にお伺いしたいのです。それなりに乗客の乗車制限
的なことは事実上はされることもあるわけで、それをさらに危機管理の状況でどうする
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のか、あるいは間引き運転の仕方について何か工夫の余地はないのかとか、マスクの着用を義務づけるとか、これも多分運行約款をいじるというところまで考えると、それなりに会社の中でできるのではないかという気もするのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○東日本旅客鉄道

最も効果的なのがやはり政府と一体になって外出の自粛を要請した

りすることなのですが、東日本大震災のとき、帰宅の自粛を要請したのですが、政府もされましたが、ちょうど金曜日ということもございまして、帰宅したい方が駅に集まられたあの状況を一番恐れてございます。そうならないようにまずはそういった自粛をすることが一番だと思いますけれども、列車の運行をできる限り通常どおり確保したいということで、まずやるべきことはそこだと思っております。
そういった努力をするために、社員が欠勤したとしましても、先ほど申し上げました
ような例えば過去運転士を経験している者を再度教育をし直して運転士にするとか、今やらなくていいような研修といったものとかを後回しにすることによりまして、実質上の専門の乗務員等の確保に努めることが一番最初にすべきことだと思いまして、それは最優先でやろうと思っております。
そのほかに今、御指摘ありましたようなマスクの着用といったことも、社員はもちろんのこと、お客様にもお願いするといったこともしていきたいと思っております。
○大西分科会長

ほかにございますか。お願いします。

○田所委員代理

ちょっと教えていただきたいのですけれども、鉄道事業の中で、乗っている時間がかなり長くなる新幹線とか、長距離のもので、目安として１時間以上乗車している人の割合がどれくらいかのイメージをもしお持ちでしたら教えていただければと思います。
○東日本旅客鉄道

具体的な数字は持っておりませんが、圧倒的に多いのが首都圏内の輸送でございまして、これは恐らく例えば山手線に 10 分とか 20 分程度乗る。その後、他の線区を使うということでしょうが、１つの線区で大体 10 分とか 20 分程度。新幹線
はやはり今、お話しありました１時間とかそういったところだと思いますが、圧倒的多数は首都圏の在来線だと思います。その数が先ほど申し上げましたように 1,600 万人ほどいらっしゃる。大半が首都圏ということです。
○大西分科会長○柳澤委員

柳澤委員、どうぞ。

駅構内への乗客の入場制限等ということが起きた場合に、鉄道事業者だけで駅周辺の人の混雑とか、あるいは構内への入場規制というものは対応可能なのでしょうか。それともほかの何らかの関係、あるいは関連する機関からの応援を前提として考えていらっしゃるのでしょうか。
○東日本旅客鉄道

恐らくこういった状況になった場合には、社員もやりますけれども、出勤できる社員の数も少ないと思いますので、例えば警備会社とも契約しておりますので、当然そういったところからもやります。前回の大震災のときもそうだったのですが、10

即座に警察、消防等にお願いをしまして、人の誘導もやっていただきましたし、東京都さんですとか、区の方とかの自治体の方も一緒になってそういう整理をしていただきましたけれども、それでもああいう状況でなかなかできなかったので、お答えとしましては、鉄道事業者主体でやりますけれども、警備会社、警察、消防、自治体等にもお願いしていくということになると思いますが、ちょっと難しいという感じです。
○大西分科会長

物流団体連合会のほうにお伺いしますが、14 ページの記述等で感染地域に赴くということで非常に危ないところに行くのでリスクが高いということですが、これまでの議論では日本全国に割と平均して流行が起こっているということを前提としているので、特にある地域が非常に罹患率が高いということは想定していないのですが、何かそういうデータをお持ちで御主張されているのでしょうか。
○日本物流団体連合会

まず発生は特定の地域から発生するのだと思います。問題の起こり方というのはそういうふうにして発生すると思いますが、あっという間に伝播していくようなことになるでしょう。いずれにしても必要なものを必要なところに届けるという対外的な作業をする立場に立つ人たちですから、免疫を与えておく必要があるということでございます。
フェーズ４になって流行が始まった３カ月間免疫がない状態でこの国は持ちこたえられるのかな。どうやって免疫がないまま持ちこたえられるのだろうかということを非常に私は危惧をいたしております。
やはり社会的機能維持事業者にその気になってもらって、協力してもらうというスタンス立って物事をつくっていく必要があると思っておりまして、そのためにできるだけ早く事前接種をして、働ける環境をつくっていただきたいと思っております。
外での作業ですから、そういう危険にいつもさらされているという意味を特に申し上げたいと思っています。
○櫻井委員

今の関連なのですけれども、15 ページにも事前接種の話が出てきて、前回の医療公衆衛生分科会のほうで専門家の先生方のお話を伺う機会がございましたが、事前接種については必ずしもコンセンサスがあるという感じでもなく、リスクも高いし有効性についても議論があるということでした。
そうすると、事前接種をできるようにしてほしいというのはわかるのですが、その場合の負のいろいろなリスクもございますので、それに対し業界としてどのように対応していかれるおつもりなのかということを伺いたいのと、14 ページに広く特定接種の対象としてほしいということがあるのですが、広くと言っても 125 万人いらして、特にトラック事業者が８割ということなのですけれども、全部広く薄くというわけにはいかないので、そこは優先順位なり特性なりを踏まえる必要があると思うのですが、そこについての基本的な考え方があればお伺いしたいと思います。
○日本物流団体連合会

広くということを申しましたけれども、備蓄されているワクチ

ンの数は 1,000 万人分ずつ３年間備蓄されているわけで、その備蓄ワクチンというのは、
11

プレパンデミックワクチンですから社会機能維持のために使うという前提で用意されているワクチンです。3,000 万人あるわけです。したがって、125 万人という数字はその中のごく一部にすぎないと思っています。
○大西分科会長

混乱していると思うのですけれども、最初の御質問は、プレパンデミ

ックワクチンは効くかどうかわからないがリスクがあることについてどう思っているのか、これが１つ。後段は、今の 125 万人の中でいろいろな業務があるので、全体をまとめて１つの対象ではないのではないか、そこを分けていくとどうなりますかという御質問です。
○日本物流団体連合会

リスクに関しては、6,000 人接種をされて２人影響が出たと聞いています。これはもっとその数をふやしていって、その安全性をさらに確認する手順を踏んでいただく必要があると思っています。さらに 10 万人、例えば医療従事者とかい
ろいろな人をふやしていくという段階を経て、安全性が確保されるような検証をしつつ、広めていくようにしていただきたいと思います。そのような過程で、意欲のある事業者
は手を挙げて接種をしたいという話にだんだん進んでいくのだと考えています。そういうリスクを減らす努力もあわせてやっていただきたいということです。
もう一つは、125 万人の中には運転手、これは運転免許の必要な事業者で、先ほどト
ラック事業者は 70％だと申しました。フォークリフトを運転する人とか、車両などの点検整備をする人とか、専門的な知識の要る人たちが欠けると直ちに動かなくなる。そういう人たちのウエートはここで今、直ちに何パーセントと言うわけにはいきませんけれ
ども、かなり大きなウエートがある。そういうものを前提にしてできるだけ幅広く、大きな数のワクチンはあるわけですから、それを有効に活用していただきたいと思っています。
○大西分科会長

それでは、時間になりましたので以上とします。どうもありがとうご

ざいました。
（説明者交替）○大西分科会長

次は電気通信事業者の方にお願いいたします。

○電気通信事業者協会

電気通信事業者協会の三瓶と申します。お手元の資料の 16 ペー

ジ以降になりますが、電気通信事業者の計画概要につきまして御説明申します。
当業界は電話であるとかデータ通信、インターネットというようないわゆる電気通信
サービスを提供している事業者の集まりでございます。提供している通信につきまして、
電気通信事業法によりましていわゆる 110 番であるとか 119 番という緊急通報であるとか災害通信等、いわゆる重要通信でございますが、こういうものについてはきちんと確保することが義務づけられてございます。
BCP の策定状況でございますが、既に災害対策基本法及びいわゆる国民保護法というものにおいて、指定公共機関と指定されておりまして、業務計画と言いますか BCP は当然に策定してございます。
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新型インフルエンザに関しましても、役所等の要請によりまして BCP を既に策定済み
でございます。他の主要各社につきましても同様の状況にございます。
以下につきましては、いろいろな通信事業者がございますが、電話サービスであるとか携帯電話とか国際だとか、そういう総合的にサービスを提供している KDDI の例を御説明申し上げます。
○KDDI 株式会社

KDDI の西村でございます。

16 ページ下段２つの升から私どもの対応について御報告させていただきます。
現在策定している BCP の前提条件ということで、2009 年４月に BCP をつくっておりまして、そのときの前提で書いております。ほとんどが政府のガイドライン等に基づいて対応しているものでございますが、欠勤率は 40％と書いてございますけれども、一部最悪の状態も想定しながら 50％というところを前提にして稼働ができる体制ということも社内では考えております。
「事業継続に向けて実施している主な社内対策」ということで、主としては大規模自然災害の BCP がメインにはなっておりますけれども、並行して新型インフルエンザが蔓延したときにどう対処するのかということで、年に１回、担当者を社内でもかなりの規模で選任をしてその者への訓練ですとか、e-Learning という教育システムを使った全社員の研修とか、テレワークの促進ということで、リモートアクセスで自宅からも業務ができるように通信インフラを設定して対処しております。
17 ページ、電気通信事業者の例ということで、私どもの主な社内での重要業務はどんなものを設定して、新型インフルエンザが蔓延したときにもきちんと対応するようにしているのかということを、幾つかピックアップをして優先業務を書き出しております。
１点目が新型インフルエンザ対策本部の運営ということで、実際に災害対策本部を設営するという基準を満たしたときには、一部のメンバーが災害対策本部員として稼働するということで最初の優先業務として取り扱っております。
通信インフラをとにかく継続させなければいけない。通信断を発生させてはいけないということで、私どもの電気通信サービスの提供に当たってネットワーク、通信設備を安定的に継続運用しなければいけないということで、こちらのネットワーク設備を監視して、いざというときの運用・保守をする業務を第２優先の業務としております。
一般のお客様の対応ということで、携帯電話が故障してしまったときの早期通信イン
フラの復旧ですとか通話停止を解除する。とにかく通信を確保しなければいけない。それに伴う各種問い合わせ業務のあたりにつきましても、お客様対応業務を優先業務と取り扱っております。
こういう対お客様向け通信の維持、供給ということが前提で、社内のネットワークも運用・保守しなければいけないということで、18 ページにそのあたりの業務を４番目に記載しております。

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あとは各種支払業務ということで、対取引先への支払い、社員への給与支払い。若干
ではございますけれども、こういったものも優先業務として事業継続計画の中でうたっております。
19 ページ、縮小業務ということで、優先順位が低いもので主なもの。技術開発と当面の商品開発の業務、このあたりは優先順位が低いということで、きょうの資料の中に記載させていただきました。
以上でございます。
○大西分科会長

ありがとうございました。

それでは、質疑応答に移ります。御質問のある方はお願いいたします。翁委員、どうぞ。
○翁委員

御説明ありがとうございました。

２つあるのですけれども、優先業務と縮小業務を足してもそれほど大きな数字にはならないのですが、基本的には優先業務の 20％以外は、パンデミックのときにそれほど人員を確保する必要がなく、緊急要員として対応しなくてもいいと理解すればよろしいのでしょうかというのが１つです。
もう一つは、やはりこういった時期は在宅勤務とか通信に関するニーズがすごくふえると思うのですけれども、それでも今のような従業員の体制で対応できると理解すればよろしいのか。その点を教えていただきたいです。
○KDDI 株式会社

17 ページ、18 ページに書いてございます優先業務というのは主なものをピックアップしておりまして、単発だけで動くものではありません。全ての業務、プロセスがあって上流から下流へということで、私どもの社内は割と分断しながらやってはいますが、全て一貫しているので 20％の社員だけでこの業務を完結できるわけではありませんが、割と皆様に御理解いただける主なものということで挙げております。
ただ、縮小のところの技術開発、商品開発というのは閉じたところの世界なので、こちらは優先業務に扱わなくてもいいかなと考えております。
在宅ニーズがふえたときにということで、実際に私どもの社内では、3.11 の東日本大震災が起きたときにも出社を停止して、リモートアクセスで業務を継続させることもト
ライしております。夏の節電対策でもこのあたりを有効に活用したということで、実際にはどうしても出てこなければいけない業務があるのですけれども、もし自宅でできるのであれば可能な限りそういう通信インフラを使ってでも事業継続をしたいということで社内のネットワークを構築しているところです。
ただ、家にいても新型インフルにかからないとは限らないので、ワクチン接種という意味では、この重要業務に携わる者は全て接種すべきではないかと私どもは考えております。
○大西分科会長

ありがとうございました。

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今のに関連して例えば 17 ページの「２．通信ネットワーク・通信設備の監視・運用・保守」というので 16.2％とありますが、その隣に「そのうち代替不可能な従業員の割合」
で 100％とあります。これは、16.2 というのがこうした業務に従事している方で、その人が常に 100％いないとだめだということですか。
○KDDI 株式会社

ほかの部署の者が代替することはできない業務と捉えています。

○大西分科会長

例えば常に全員が出勤しているわけでは普通のときもないと思うのですけれども、そういうことを考えると緊急時に、このうちの何割が確保できていれば対応できるという数字はあり得ない、全員が来ていないとだめだということですか。ふだんから余裕のない格好でやられているのかどうかということにもなると思います。
○KDDI 株式会社

24 時間体制で国内も海外のネットワークの設備も全て運用・保守をしておりますので、16.2％の全員が 24 時間働き続けているわけではなく、輪番体制をとっております。そういった途絶えてはいけないという意味で、この 16.2％全員が重要業務に携わっていますということです。そのほかの例えば経理部の社員が代替できるのかというとそれはできないので、100％と記載させていただいております。代替不可ということで書いております。
○大西分科会長

16.2％で一定の業務を維持するときに、緊急時なので少し省力的と言うか、あるいは一人当たりの負担がやや多い格好で業務につくとかいうこともあり得るかと思っているのです。そういうことはなく通常と同じで維持していくのですね。
○電気通信事業者協会

いわゆる優先業務に従事する割合を全部足していくと大体 23％になってございます。したがいまして、全体を１万人としますと約 2,300 人がこの優先業務に従事するのです。つまり、先ほど先生御指摘の 16.2％の部分につきましても、絞り込んだ部分でございますので、100％補充しないと立ち行かないということになります。
○大西分科会長

それはわかりますが、我々の理解では優先業務というものをまず特定していただいて、その業務に従事している方が従業員数、今の例で言うと 16.2％に当たると。ただ、これは通常時、こういう業務にこれだけの方が携わっているということを示しているので、緊急時に代替不可能な人、つまり何パーセント確保すればいいのかというのは右側の数字に出てくるものだと理解しているのです。そこが 100％なのかという質問です。
○KDDI 株式会社

１日で終わるものではないので、先ほど申し上げました 24 時間 365

日の運用・保守をするには、多少時間の無理をさせたとしても、どうしても交代していかなければいけません。そういう意味でこの 16.2％は必須だと考えてあります。
実はこれは社員だけの数でして、子会社を含めて業務委託で運用している部分もかな
りありますので、そういったところを含めると設備にかけている保守の要員というのは相当数いるとお考えください。
○大西分科会長

櫻井委員、どうぞ。

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○櫻井委員17 ページですけれども、今度業者の中での従業員の絞り込みみたいなとこ

ろがさらに問題になると思うのですが、上のところで電話対応等「非接触」で遂行可能な業務は欠くことのできない業務でも除外となっていまして、この「等」に当たるものがどういうのが具体的にあるのかというのと、従業員数です。この「等」を含めた業務
が従業員数の割合で言うとどのぐらいあるのかというのをわかれば教えていただきたいのです。
○電気通信事業者協会

今の御質問のところなのですけれども、要は接触をしない。先ほど西村のほうからリモートアクセスで業務をするというような御説明を指し上げたと思います。要は在宅で業務ができるものについては対象外とするという認識でお考えい
ただければよろしいかと思います。
その数が具体的にどれくらいということは、申しわけありません、今、正確な数値は持ち合わせていないところでありますが、先ほど三瓶部長がおっしゃった弊社の１万人強の中でいきますと、まず明確に 2,300 人強というのは明らかに出社等を前提とした数値にしております。ですので、残りの数字、ざっくり 7,000 強というところでいけば、その半分くらい。これは感覚値ですので、正確な数値ではないということだけ御了解い
ただいて、そのようなイメージとお考えいただければよろしいかと思います。
○大西分科会長

どうもありがとうございました。以上とさせていただきます。
（説明者交替）○大西分科会長

続きまして、金融事業者の方の御説明をお願いします。

○全国銀行協会

全国銀行協会の BCP 検討部会で副部会長を務めております、みずほの野一色と申します。よろしくお願いします。
金融機能の分野におきまして新型インフルエンザ発生時の BCP ということで、災害時の社会機能維持の面で金融がどういう役割を果たすのかというところも含めまして、御説明させていただきたいと思います。
最初のページに記載してありますとおり、金融庁の監督指針におきまして、BCP の策
定と金融システムの機能維持にとって必要最低限の業務継続、具体的に言いますと個人
に対する現金の払い出しですとか、あるいは送金受付ということについてやっていくと定められております。当然、当グループの個社の事例におきましても、そういうことを踏まえた BCP となっております。
BCP の前提条件ですけれども、これはこちらの紙に記載してあるとおりですが、厚生労働省の想定シナリオを与件として策定していることになっております。
「事業継続に向けて実施している主な社内対策」ということですけれども、こちらは年度の事業継続対策の見直しということと、安否確認訓練を通じた実効性の検証を進めております。
21 ページ、先ほど申しました最低限どういう機能をやっていくのかというところなのですけれども、重要業務としてこちらに６つ記載しております。「現金の供給」「資金16

の決済」「資金の融通」「証券の決済」、これら４つを支える上で必要な「金融事業者間取引」と、システム運用等の「その他管理業務」ということになっております。この中でも特に「現金の供給」「資金の決済」というのが国民の方々の生活の維持に直接的に必要な金融機能ということで、ここを何とか維持するという方針でやっております。
この「現金の供給」「資金の決済」について若干補足させていただきたいと思います
ので、もう一枚おめくりください。
「現金の供給」ですけれども、当然ですが、食料品など生活必需品を購入するためには現金が不可欠ということになります。企業の方々におきましても、当然給料のお支払いですとか仕入れ代金の支払いをするということで現金の手当てが必要ということで、こちらの最重要業務の１つと考えておりますので、私ども銀行としましては、感染・蔓延期におきましても社会的責任を果たすという考えでやっていこうと思っております。
「現金の必要性」というところで補足させていただいていますけれども、感染が発生したということになりますと、当然衛生用品、食料品を含めまして、生活必需品の購入ですとか、あるいは医療機関へのお支払いですとか、そういった現金のニーズがふえるということと、なるべく外出しないようにするということもありますので、かなり早い段階から多額の現金を手元に置いておこうというニーズがふえてくるのではないかと思いますので、こちらのほうには対応していく必要があるのかなと思っております。
BCP につきましては最低６割の人員でやっていくということで方針を立てております
けれども、実際に業界横断的な訓練をやっているのですが、その中でも現金の供給というのは当然維持していくようにやっていくのですけれども、そのためには６割の人員で全店舗を開くわけにはいかないということで、一部店舗の閉鎖を余儀なくされるというかなりシビアの状況になっていくという回答になっております。
現金の支払いのために有人店舗を当然開かなければいけないわけなのですけれども、そのほかに ATM の稼働を維持しなければいけない。ATM も自動的に現金が入っているということではありませんので、現金を中に詰めなければいけない。現金を運ぶ、あるいはシステムを維持するということは全て人間がやることになりますので、自動的に現金が入っているわけではないということだけ御理解いただければと思います。
「資金の決済」ですけれども、これはどういうことかと申しますと、例えば皆さんの給料、年金などを受け取ったり、あるいは公共料金の支払いですとか、そういった資金決済のところをやっていくと。これも当然銀行として維持しなければいけないことだろうなと思っています。個人の例、法人の例と書いてありますけれども、こちらに記載しておりますとおり、資金決済のところが維持できなくなりますと一般の物流のところにもかなりの影響が出てくるのだろうなと思っていますので、ここは優先的にやっていきたいと考えています。
５ページ、縮小業務のところですけれども、今、申し上げました重要業務以外のとこ
ろにつきましては、人に応じて絞り込み行っていくというスタンスでおります。
17

○日本銀行業務継続企画課

日本銀行の竜田と申しますけれども、「現金の供給」と「資金の決済」については、今、みずほ銀行さんから御紹介のあったとおり、例えば日銀が供給元ではありますが、日銀だけでは国民の皆さんに現金が届かない。「資金の決済」というのは私どもでやっていますが、ちょっと図をつけていますけれども、説明している時間はないですが、26 ページと 27 ページを見ていただきますと、資金の決済は最終的に証券の決済とあわせて日銀でやっている部分が大変多うございますが、間に金融機
関、そのほかの決済システムが入ってございます。それらのものがないと皆さんの債権、債務関係が最後安定しないということでございますので、そこら辺を社会インフラの１つとして、金融機関への御認識をいただきたいということになります。
以上です。
○大西分科会長

ありがとうございます。

それでは、質疑応答に移ります。安永委員、お願いします。
○安永委員

安永でございます。御説明ありがとうございます。

従業員に占める割合という表現になっていることもあるかと思いますが、ATM の維持
とかシステム運用などについては銀行員の皆さんだけではなくて、先ほどから話がありました協力会社の方もなども必要だと思いますが、それはこの数には含まれていないという認識で良いでしょうか。
○全国銀行協会

この中には含まれておりません。

○大西分科会長

翁委員、どうぞ。

○翁委員

現金と資金決済については理解したのですけれども、証券の決済ということに関しては、証券決済システムが動いているということのほか、証券会社というのはど
ういう位置づけになってくるのかということについて、もし日本銀行の方わかりました
ら教えてください。
○日本銀行業務継続企画課

当然、我々がものと呼んでいる決済については証券会社の位置づけが大変高くなっております。金融機関も入っているのですけれども、証券会社も入ってございます。例えば 36 ページ、今ここでは新型インフルエンザだけ議論されていますけれども、日本の国家的な危機というのは先ほど来出ている地震ですとか、国民保護法で言う武力攻撃とかがございます。
ちなみにということで言うと、首都直下地震のときには、首都中枢機能が決まってご
ざいまして、関東の地震があったときではございますが、国として守らなければいけな
いということで、政治機能、行政機能のほかに経済機能を守るとなっていて、そこの経済機能というのは、こちらをごらんいただくと、中央銀行と主要な金融機関、決済シス
テムとなってございまして、なかなか名前は出せないのですけれども、当然のことながら、今、翁委員から御指摘のあった、資金決済だけではなくて証券もです。株式ですと
か国債といった決済も対象になってございます。ですから、ほかの法律の中ではこのよ18

うに現金の供給のほかに決済が大事だと捉まえられていることを御認識いただければと思います。
○大西分科会長

どうもありがとうございました。
（説明者交替）○大西分科会長最後になりますが、流通事業者の方、お願いします。

○日本チェーンストア協会

日本チェーンストア協会と申します。本日はこのような説

明の御機会を与えていただきまして御礼申し上げます。38 ページの資料に沿いまして御説明をさせていただきたいと思います。
チェーンストア業界の業務の概要、特徴につきましてでございますが、チェーンスト
ア業界というのは多数の店舗を本部が直接運営をするシステムをとっております。私どもは小売企業の集合体でございまして、大型の総合スーパー、食品スーパーが代表的な業態でございます。
私どもは日々不特定多数の消費者との間で大量の取引を行っておりまして、食料品等の生活必需品を中心に、生活圏に立地して提供していることが最大の特徴かと思います。
私どもの業界では BCP のガイドラインの策定しておりますけれども、こういうものを参考にしたり、あるいは各企業独自に BCP をおおむね策定をしているのではないかと思っております。
私どもの協会のガイドラインは、流行の期間、欠勤率につきましては、検討の目安、参考として提示しておりますけれども、プレパンデミックワクチン等の事前接種につきましては、不特定多数のお客様と接すること、食料品を中心とする生活必需品を提供する機能を維持、継続するためには必要であると考えてございます。
事業継続に向けて各企業の対策としては、それぞれ企業に適合した BCP の見直し、充実、あるいは防疫品等の備品類の準備、発生に備えた情報収集、初動に備えた準備、こ
ういうものが中心でございますが、具体的な優先業務、縮小業務の考え方と実際につきましては、39 ページ以降の資料で少し具体的に御説明をさせていただきたいと思います。
○セブン＆アイ

その項目については、私のほうから御説明申し上げます。セブン＆ア

イホールディングスの成田でございます。イトーヨーカドー、セブンイレブンを経営している会社でございます。
まず、イトーヨーカドーの事例を中心として御説明申し上げますが、優先業務としてはやはり食料品の販売、これが第一でございます。この食料品については、通常の状況であればそんなに物量的に影響はないのですけれども、こういうパニック的な状況になりますと、通常の販売量から比べますと数十倍の販売量が出てきます。例えば東日本大
震災を見ますと、簡便食品及び飲料水を中心として、通常の販売量の 30 倍の要望がお客様からありました。
今回の東日本大震災については、およそ４～５倍程度の供給をずっと続けたという状
況で、何とか乗り切れたという状況でございます。
19

反面、新型インフルエンザを主に考えますと生産量も減少いたします。当然販売する店舗も小売店を中心として少なくなっていきます。そうするとこのスーパー業界には多数のお客様が来られるだろう。パニック的な要素も一応考えておかなければいけないということで、人員もそちらのほうに振り向けるという形になってきます。
また、肌着及び生活必需品も当然必要ですし、医薬品販売も継続していくという形になっていきます。
当然縮小業務については、ファッション性であるとか、耐久消費財、レジャー用品、遊びの部分は全て中止するという形になっていくのかなと思っております。
以上でございます。
○大西分科会長

ありがとうございました。

それでは、質疑応答に移ります。御質問のある方お願いします。田畑委員、どうぞ。
○田畑委員

ただいまそれぞれの方からお話がありました。大分その中で下請であるとかサプライチェーンという話が出てまいりました。私、東京商工会議所のまちづくり委員長をしております田畑でございますが、商工会議所の状況を参考のためにお話しさせていただきたいと思います。
よく言われますけれども、全事業者の 99％は中小企業ということで、勤労者の 70％が中小企業ということでございます。もうちょっとかみ砕いて言うと、５人以下の企業が47％、６人～20 人規模の企業は 27％になります。これを足しますと大体４分の３がいわ
ゆる中小小規模企業ということになるわけです。この企業集団は大体下請企業であるとか関連会社であるということで、サプライチェーンとして機能していますので、このサプライチェーンまで全部を含めると、ほとんど全国民にワクチンを供給しなければいけないということになるわけです。そういうことで現実的でございませんので、私ども東京商工会議所ではいわゆる自己責任、自助努力ということで、新型インフルエンザ対策という資料をつくって普及・啓蒙しております。
その中で一番大事なことは、やはり予防という観点で皆様に協力しておりますので、その予防についての例えばマスクであるとか、あるいは消毒液であるとか、潜伏期間であるとか、こういう問題がありますけれども、ぜひ正確な情報を提供していただきたいということでございます。
もし、罹患した場合は適切な医療処置をお願いしたい。こんなふうに考えております
ので、皆様方にはそういう正確な情報をお願いし、私どもが普及啓発を行いやすい、あるいは普及啓発が適正であったという評価をされるように御支援いただければありがた
いと思っております。
ありがとうございました。
○大西分科会長

藤原委員、どうぞ。

○藤原委員代理

経団連事務局の藤原でございます。いつもお世話になっております。

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最後の 40 ページの縮小業務のところで、外出ができない方々、買物弱者への新たな対応が必要ということですが、例えばどういうものがあるのか御例示をいただければと思
うのと、その例示いただいたものは、チェーンストアの方がするものなのか、それとも行政等、外部の方に依頼すべきものなのかということも教えていただければと思います。
○セブン＆アイ

通常はインターネットで商品を御注文いただきまして、御注文いただ

くところにピッキングして商品をお配りするという形で私どもが宅配をやっているわけですけれども、全国で 1,400 台くらいの車両が動いています。ただ、この新型インフル
エンザが発生したときは、私どもの運営母体そのものも変えていかなければいけないだ
ろうと。要するに弱者、寝たきり、もしくは外出できない方に、インターネットで販売をしている車両をどう振り向けられるかといったところも当然でしょう。ただ、残念ながらトラックの運転手も感染して少数になっていきます。そうすると大量物量の店舗に商品の運搬が必要になってきますから、その辺のかね合いを今後詰めていくという形。
行政との連携については、弱者がどこに存在しているのか、もしくは私どもはどういうふうなことで御協力できるのかというのを詰めていって、ぜひ飢えというものをなくしていきたい。当然取り合いになって、先ほど言いましたように東日本大震災のときには 3000％の要望がありました。通常の販売量の 30 倍でございます。それを約 1 カ月間、
５～６倍の商品供給で何とか維持できたというのが今回の東日本大震災でした。
ただし、新型インフルエンザのときには相当飢えが出てくるだろう。飢えというものについて今の現代人は知らないですから、飢えということに対して予防線も免疫も何もない。そうすると相当数の暴動も覚悟しなければいけないだろうということも考えます。
ちょっと話が脱線して申しわけないですけれども、弱者対策は私どもと行政との連携でさせていただきたいと思っております。
以上です。
○大西分科会長○櫻井委員

櫻井委員、どうぞ。

資料の 39 ページなのですけれども、食料品とか医薬品、生活必需品に集約していくというのはそのとおりかなと思っています。この場合、この業界はアルバイト
とかパートさんの割合が非常に高いのではないかと思うのですけれども、従業員数の中にはそれが入っているのかということと、代替不可能かどうかというところについて、その数字がどう盛り込まれているのかというのを教えていただきたい。
それから、一般論ですけれども、38 ページを見ると店舗における業務は習熟が必要と言うのですが、専門性とまではちょっと言いにくいところがあって、正社員の方とかほかの方でもできるのではないかと思うので、そのあたりの人員体制については、可動性というのでしょうか、どうお考えかというのをお伺いしたいと思います。
○セブン＆アイ

私どもの業界については、やはりパート労働が、アルバイトさんも若干含みますけれども、現在ですと６割くらいになっています。ただ、これは私どものイ
トーヨーカドーの話でございますので、通常のスーパーマーケットになりますと７割か21

ら８割になってきます。当然私ども、政策的には８割までパート比率を上げていこうということで作業しておりますので、ほとんどがパート社員という形になっていきます。
店舗に残るのは店舗を管理する店長であるとか、そういう者がいて、あとはほとんどパートになっていきます。ですから、ざっくりの計算なのですけれども、欠勤率は 48％
ぐらい、５割近くになってしまうだろう。というのは、本人が感染しなくても、家族の保護が必要になってきますので、相当数の人員はそれで少なくなっていくだろうという状況からすると、時間等の制約をして開店時間を短くするという方法もあるのですが、最低人員としてはお客様に販売するということが１つ。それと品物を注文するという作業が出てきます。そして今度は代金決済というのが出てきますから、代金決済について
は社員がほとんど当たるという形になりますけれども、そういった仕事が出てくる。もう一つ大きな仕事、これは警察行政と連携していかないといけないかもしれませんが、
混乱防止、これも大きな仕事の割合としてふえていくと考えています。
○櫻井委員

従業員の中にそういうのが全部入っているということですよね。

○セブン＆アイ

そういう形になります。

○大西分科会長

ほかによろしいでしょうか。どうぞ。

○田所委員代理

ちょっと教えていただきたいのですけれども、今、BCP を国の考え、40％欠勤を前提につくられているのではないかなと思うのですが、その場合どの程度業務が維持できるというイメージを持っていらっしゃるのか、もし具体的なものがあれば教えていただければと思います。
○セブン＆アイ

これもイトーヨーカドーの事例を御説明させてもらう形になるのです

けれども、当然複数フロアで営業しています。その複数フロアのおよそ半分以上は閉鎖する形になるだろうと思います。食料品に特化して営業をしていくという形になっていく。現在、売り場にいろいろな必要なものが散らばっていますから、この新型インフル
エンザ発生のときには、それらを一応、一緒のところにまとめてきて、ほかのところにはお客さんが入らない形の営業体系をとって営業していく形になるのかな。ですから、店舗で言えば半分は閉鎖してしまうという形になるだろと思います。そのかわりその人員の方を食料品に集中させていくという形になると思っております。
○大西分科会長

それでは、時間ですので以上とします。どうもありがとうございました。
以上で、きょう予定していたヒアリングは全部終了したということになります。何か皆さんのほうから御意見がありましたらお願いします。櫻井委員、どうぞ。
○櫻井委員

きょういろいろな方からのお話を伺った感想なのですけれども、そもそも登録事業者になるかどうかというところが問題になっている事業者と、指定公共機関としての経緯などがあって、そこのところは余り問題なくて、むしろ当該事業者の中での従事者割合等をどうするのかというところに争点がある事業者と両方混在していたと思うのですが、そこを絞ってヒアリングをしないと何となく全体的に中身が余り濃くなか
22

ったかなと思いますので、今後御留意いただければと思います。
○大西分科会長

ほかに何か御意見ありますか。

ちょっとはっきりしなかったのは、代替不可能な従業員の割合というところの考え方です。これがある程度専門技能を持っていたり、資格を持っている人で固められていると代替が不可能で、少なくともほかの部署から入って来にくいということがあると思うのです。ただ、一定の専門性があってもそういう訓練を受けた人がほかにもいるというケースも人事のローテーション等であり得ると思うのです。そうすると場合によっては代替がきく。その辺の代替不可能というのを専門性とか特殊技能で考えていくのか、どう考えていくのかです。
あとは、プールされているある技能を持った人の中で、今まで２人でやっていたとこ
ろを 1.5 人でやれるとか、そういう格好で非常事態なので省力化できるというところも代替の一部に入るかと思いますけれども、そのあたりの考え方はまだ整理されていない。
この表のつくり方そのものがはっきりしていなかった面もあるのかなと思います。
安永委員、どうぞ。
○安永委員

本日のヒアリングでは、それぞれ共通のフォーマットで、従業員数に占める割合という表現でお答えになっているので、きょう私も意識的にその点についての質問をさせていただきました。しかしながら、それぞれサプライチェーンや協力会社、グループ会社のことを入れて回答いただいているのか、入れないで回答いただいているのかわからないということになっているので、一番最初の回にも申し上げましたが、そういう多重請負構造などになっている状況の中でどのような報告のあり方がいいのかというのを考えたほうがいいと思います。
○大西分科会長

今のところと代替不可能な従業員については、事務局と事業者さんとの折衝ではどう整理されてこられていますか。
○平川参事官代替不可能な従業員については企業ごとに状況が異なると考えておりましてので、その企業で今、つくってらっしゃる BCP の BCP 上で代替不可能な従業員はどの程度いらっしゃるか、ご回答いただけるように考えておりました。
サプライチェーンについては、今回は基本的には含めておりません。以前の資料でお示ししておりましたように、例えば指定公共機関の現場で働く方で、指定公共機関の登録業務に不可欠な方は、今後入れていくということは考えなければならないのではないか、と御説明しておりましたが、それ以外の方に関しては現時点では含めておりません。
指定公共機関であれば、その指定公共機関の方の範囲で考えていただきたいということで今のところ整理してお願いしておりました。
○大西分科会長

藤原委員、どうぞ。

○藤原委員代理

先ほど代替可能な人員を考えるときに、我々が常にお願いしております法令の弾力運用が関係してくると思っています。資格を持っていればいいというだけ
ではなくて、一定期間ごとに例えば研修を受けなければいけないという資格もございま23すので、そういう方が本当に代替可能になるのかどうかということは、緊急時に弾力運用が行われるかどうかにかかってまいりますので、そこの議論もあわせてやらないとい
けないかなと思います。
以上です。
○大西分科会長○櫻井委員

櫻井委員、どうぞ。

今の点と関連すると同じ方向の話なのですけれども、きょうのヒアリングの対象ですと、特に鉄道事業については、お客さん対策というところが非常に重要で、
これは鉄道事業者本体ができる部分と、運行約款などの問題は規制緩和されてはいるのですけれども、国土交通省さんの御方針などもあり、そのあたりは多分かなり公共性が強いので、一緒に議論しないとなかなか答えにくいところがあるのかなというので、法令の弾力運用と同じような話なのだろうと思ったので、そこは関連が強いと思います。
流通のところで医薬品の販売はやはり登録販売者がいますが、これをどうするかというのは１つの争点になるのかなと思ったところです。
以上です。
○大西分科会長

ありがとうございました。

田畑委員、どうぞ。
○田畑委員

商工会議所でございます。

きょうの主たるテーマではございませんけれども、もし新型インフルエンザが起きた
ときに、地域に周知徹底してもらうということから言うと、商店街の機能というのは大きな役割を果たすのではないかと思いますので、こういう対策を考えるときに、商店街に担っていただく機能、地域の機能を織り込んでいただければありがたいと思っております。
○大西分科会長

ヒアリングを通じて、感想を含めていろいろ意見が出ました。これはまた改めて議論するということにしまして、きょうはこの後有識者会議があるということなので、長く続けられませんので、きょうはヒアリングに徹して以上で議事を終わることにいたします。
事務局から次回の日程についてありましたらお願いします。
○諸岡参事官

次回は 11 月 19 日月曜日 14 時 30 分からを予定してございます。議事内

容等につきましては、改めまして事務方から御案内申し上げたいと思います。
先ほど分科会長から言われましたが、11 時から有識者会議第４回をこの会場で開催いたします。分科会終了後事務方が開催の準備をいたしますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
○大西分科会長

それでは、本日の会議はこれで終了いたします。どうもありがとうご

ざいました。御苦労さまでした。

24