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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

ＦＩＧ株式会社【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576−8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576−8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

村井岐部雄司岐部和久

和久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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至2019年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

回次会計期間第１期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

2,704,600

8,602,361

経常利益

(千円)

232,256

554,405

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

167,202273,263

四半期包括利益又は包括利益(千円)

195,426

152,923

純資産額

(千円)

7,824,642

7,761,530

総資産額

(千円)

11,912,262

11,902,108

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.97

10.69

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.92

10.59自己資本比率

(％)

64.9

64.5

(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスの構築をすすめております。
情報通信事業においては、バスロケーションシステムが引き続き拡大するとともに全国初となる交通系ICカード以外の電子マネーによるバスの多区間運賃決済を開始しました。また、新規事業として開始したロボット関連については、工場向けに自動搬送モバイルロボットを初納入しました。
装置等関連事業においては、ここ数年成長を続け中長期的には引き続き需要増が見込まれる半導体製造装置市場が足元では調整局面に入っております。また、米中貿易摩擦の影響もあり、顧客の設備投資計画の見直しにより受注に影響がでておりますが、当第1四半期においては前期受注分により好調な収益を維持することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,704,600千円、営業利益は224,295千円、経常利益は232,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,202千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は1,244,140千円、営業利益は157,974千円となりました。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は1,460,459千円、営業利益は148,293千円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、11,912,262千円となり、前連結会計年度末と比べ10,154千円増加しました。これは主にたな卸資産が457,197千円減少したものの、現金及び預金が42,383千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が417,712千円増加したことによるものであります。
負債合計は、4,087,620千円となり、前連結会計年度と比べ52,957千円減少しました。これは主に賞与引当金が110,375千円増加したものの、支払手形及び買掛金が89,422千円減少したこと及び長期借入金が72,275千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,824,642千円となり、前連結会計年度と比べ63,111千円増加しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が139,933千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が16,185千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,202千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,223千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年５月14日)(2019年３月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式

31,084,515

31,084,515

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

31,084,515

31,084,515――「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

31,084,515―

2,000,000―

500,000

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
500（相互保有株式）
普通株式
3,097,200

完全議決権株式(その他)普通株式

27,933,900

単元未満株式

普通株式

52,915――31,084,515――

発行済株式総数
総株主の議決権

279,339――

279,339―（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株、相互保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＦＩＧ株式会社（相互保有株式）モバイルクリエイト
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大分市東大道二丁目５番60号

500―5000.00

大分市東大道二丁目５番60号3,097,200―

3,097,200

9.96―

3,097,700―

3,097,700

9.96

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8/15(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

1,530,664
3,111,848
2,283,246
370,909△13,386
7,283,282

1,573,048
3,529,561
1,826,048
404,958△10,968
7,322,646

1,413,649
1,492,348
2,905,998
577,290

1,413,649
1,464,809
2,878,459
546,741

819,057
131,693
76,879118,636△10,730
1,135,536
4,618,826
11,902,108

841,494
129,743
81,023
122,767△10,613
1,164,414
4,589,616
11,912,262

1,191,233
400,000
364,100
101,719
35,796
10,304
582,516
2,685,669

1,101,810
500,000
339,100
139,132
146,171
11,119456,099
2,693,432

300,000
1,042,541
4,091
22,307
19,76345,727
20,4781,454,908
4,140,578

300,000
970,266
3,302
21,582
20,74547,81430,4781,394,187
4,087,620

2,000,000
3,824,299
2,801,482△794,306
7,831,475

2,000,000
3,824,299
2,828,664△794,219
7,858,744△25,732△2,327△125,783△153,842
83,897
7,761,530
11,902,108△9,546△2,115△113,956△125,618
91,516
7,824,642
11,912,262

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,704,600
1,970,016
734,583
510,287
224,295
1,499
8,982
3,411
13,892
3,993
1,938
5,932
232,256
46,321
46,321
278,578
124,274△12,899
111,375
167,202167,202

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
167,202
16,185211
11,82628,223
195,426
195,426―

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
112,519千円

減価償却費(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年３月25日
定時株主総会

普通株式

155,419

5.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,244,140

1,460,459

2,704,600―

2,704,600―

26,26526,265△26,265―

計1,244,140

1,486,725

2,730,865△26,265

2,704,600

セグメント利益

157,974

148,293306,268△81,972

224,295

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△81,972千円は、セグメント間取引消去△11,508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,463千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)（１）１株当たり四半期純利益金額

5円97銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

167,202

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

167,202

普通株式の期中平均株式数(株)27,986,693（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円92銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)251,331

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野澤啓㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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