ふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領
（趣旨）
第１条

この要領は、「ふるさと・くるめ応援寄付」の寄付者に対して贈呈する返礼の品、サービス等（以下「返礼品」という。）及びこれらを提供する返礼品提供事業者の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（返礼品提供事業者）
第２条

返礼品提供事業者は、次条の要件を満たす返礼品を提供できる者であって、次の各号の要件を全て満たすものとする。ただし、特に久留米市にゆかりがあり、市のＰＲにつながる場合は、この限りでない。
(1) 市内に本社、支社、事業所又は工場等の生産拠点若しくは生産拠点に準ずるもの（仕入先等）を有する法人その他の団体及び事業を営む個人(2) 法令を遵守し、生産、製造、販売、サービス等を行っているもの(3) 市税の滞納がないもの(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）と密接な関係を有しないもの。
(5) 品質及び数量の面において安定供給が可能で、原則として「久留米市ふるさと納税出荷管理システム」による出荷依頼を受け、出荷管理及び全国発送を行うことができるもの(6) 生産物賠償責任保険等に加入し、事故等が発生した場合に被害者の救済が確実にできるもの（ただし、生鮮品については、この限りでない。）
２ 返礼品提供事業者は、次の各号の事項を遵守すること。
(1) 共通事項
ア

市が返礼品の発注及び配送管理などに関する業務を委託する事業者（以下「委託事業者」という。
）と連携及び協力ができること。
イ 市が返礼品にチラシや案内状等の同梱を求めた場合は協力すること。
ウ

自社サイトや他自治体のポータルサイトも含め、複数のオンラインサイトに返礼品を掲載する場合は、サイト間の在庫調整をすること。
エ

配送遅延や配送漏れが発生しないよう適切に出荷管理を行い、寄附者から返礼品に関する要望（包装や日時指定等）又は返礼品の内容等に関する問合せがあった場合は、誠意をもって対応すること。
オ

寄附者からのクレーム等があった場合は、返礼品提供事業者において責任をもって対応し、解決に努めること。また、クレーム等の内容は市に報告すること。
カ

配送トラブル等により返礼品を再送する際は、発送時に梱包状態（箱開け）と発送伝票を並べた写真を撮影し、撮影データを委託事業者にメールで送信すること。
(2) 食品に関する事項
ア

生鮮品については、返礼品の発送希望日等を事前に確認・調整等を行うなどして、鮮度を保った状態で適切に寄附者に届けること。
イ 返礼品提案書には、食品表示法に基づき、産地名を適正に記載すること。
ウ

賞味期限及び消費期限が製造年月日から起算して２分の１以上かつ出荷後５日以上ある状態で出荷すること。ただし、市が認めた場合はこの限りでない。
エ

返礼品の製造工程その他製造販売過程における品質、表示及び地場産品基準等について、市又は委託事業者が調査（実地調査を含む）を求めたときは調査に応じること。
オ 市及び委託事業者へ提出した書類及びデータについて、整備・保管しておくこと。
カ返礼品の欠陥、産地の不適切な表示、又は地場産品基準の不適合等に起因して、損害が生じたときは、故意、過失の有無を問わず、返礼品提供事業者はその損害を賠償すること。
（返礼品）
第３条

返礼品は、次条に定める要件を満たし、かつ、ふるさと納税の返礼品としてふさわしく、市の魅力発信及び産業振興につながる特産品等（農産物、地酒、焼鳥やラーメン等の食料品、久留米絣や籃胎漆器等の伝統工芸品等）であって、第７条に定める「ふるさとくるめ応援寄付事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において認められたものとする。
２ 返礼品の掲載は、選定委員会の都度、見直しを行うものとする。
（返礼品の共通要件）
第４条 返礼品は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
(1) 平成３１年総務省告示第１７９号（以下「総務省告示」という）第５条各号に該当するものであること。
(2) 業として生産している又はされたものであって、個人の趣味、特技により私的に作成した物品ではないこと。
(3) 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。
(4) 市が求める場合に、返礼品のサンプルを提供できること。（原則として無償）(5) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）その他の法令に抵触するものではないこと。
(6) 科学的根拠のない効果、効能をうたうものではないこと。
(7) 公序良俗に反しないものであること。
２ 前項の規定によらず、市長が特に認めたものについては、返礼品として認めるものとする。
（費用負担）
第５条 費用負担は、次の各号のとおりとする。
(1) 返礼品の商品代金は、市が負担する。
(2) 返礼品の送料は、市が負担する。ただし、返礼品提供事業者が配送手段を自社で確保する場合は、市が定める配送料に配送件数を乗じた金額を上限とし、市が毎月負担する。
(3) 寄附者からの商品の品質等のクレームにより商品の回収及び再配送を行った場合の費用は、返礼品提供事業者の負担とする。ただし、配送業者の瑕疵による場合はこの限りでない。また、この場合においても返礼品提供事業者が責任をもって解決することとし、解決にかかる経費について市は一切負担しない。
(4) 代替品等による補償、交換その他苦情対応等に要する経費について、市は一切負担しない。
（返礼品提供事業者の申込み）
第６条

返礼品の提供を希望する事業者は、ふるさと・くるめ応援寄付事業者エントリーシート（様式第１号）に必要事項を記入の上、市税の滞納がないことの証明及び必要な添付書類を添えて提出するものとする。ただし、第２条第１項ただし書により、市外事業者が申し込む場合は、市税の滞納がないことの証明に代えて、国税の滞納がないことの証明を提出するものとする。
（返礼品提供事業者及び返礼品の選定）
第７条

提出されたエントリーシートの内容等については、選定委員会において審査し、返礼品提供事業者及び返礼品を選定する。
２

選定委員会は、総務部長、総務部次長、総務課長、総務課課長補佐及び総務課主査で構成し、必要により、関係部局の意見を聴取するものとする。

３ 選定委員会は、原則月１回（繁忙期を除く。
）程度開催するものとし、選定委員会における審査のうえ採用された返礼品については、総務省で審査を行う。
４ 選定委員会は審査結果通知書（第２号様式）により前項の審査の結果を通知する。
５ 返礼品提供事業者が提案できる新規返礼品数は、一の年度内において５点以内とする。
ただし、市及び委託事業者からの申入れにより提案するものはこの限りでない。
６

市が求める場合は、提案価格の妥当性を示す資料等、必要な情報を提出しなければならない。

７

異なる返礼品提供事業者から、内容が同一又は同等と認められる返礼品の提案があったときは、製造元又はサービス提供主体の提案を優先するなどの調整を行う場合がある。
なお、いずれも主体による提案でない場合には、原則として提案価格の低い商品を優先する。

８

承認後に第２条、第３条又は第４条を満たさなくなった場合、又は満たさなくなる恐れがある場合は、速やかに市に報告する。

９

承認後に返礼品提供事業者に関する情報又は返礼品の内容を変更するときは、市が指定する方法により委託事業者に申請する。また、市税の滞納のない証明書や各種届出書類等（営業許可証の写しなど）を更新した場合においては、速やかに市に提出する。
（選定の取消し）

第８条

返礼品提供事業者として選定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、返礼品提供事業者の選定を取り消すことができる。
(1) 返礼品提供事業者が、市に選定の取消を申し出たとき。
(2) 第２条第１項各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなったとき又は同条第２項に掲げる事項を遵守しないとき。
(3) 返礼品提供事業者に対するクレームが寄せられた場合において、返礼品提供事業者の責任が重いと市が判断したとき、クレームが寄せられるにもかかわらず何ら対策を講じようとしないとき又は市及び委託事業者からの改善要求に従わないとき。
(4) 市若しくは寄附者に損害を及ぼす行為があったとき又は重大な損害を及ぼす恐れがあるとき。
(5) 申請内容に虚偽があったとき。
(6) 登録内容に変更があったにもかかわらず、その報告がなされていないとき。
(7）返礼品提供事業者の行為等により、市のイメージを損なう等の事態を生じさせたとき又はその恐れがあるとき。
２

返礼品が次の各号のいずれかに該当する恐れがある場合は、市は何ら通知等することなく、当該返礼品のポータルサイト等への掲載を一時中止することができる。
また、返礼品が次の各号のいずれかに該当する場合は、市は何ら通知等することなく返礼品の選定を取り消すことができる。
(1) 返礼品提供事業者が、市に返礼品の選定の取消を申し出たとき。

(2) 第３条又は第４条の規定による選定要件を満たさなくなったとき。
(3) 国が定めるふるさと納税制度の変更等により、返礼品等としてふさわしくないと判断されたとき。
(4) 返礼品の品質や配送等に対するクレームが寄せられた場合において、返礼品提供事業者の責任が重いと市が判断したとき、クレームが寄せられるにもかかわらず何ら対策を講じようとしないとき又は市及び委託事業者からの改善要求に従わないとき。
(5) 市又は寄附者に損害を及ぼしたとき又は重大な損害を及ぼす恐れがあるとき。
(6）返礼品等の生産、製造又は販売が中止されたとき。
(7) 寄附者からの申込みが他の返礼品に比べ著しく少なく、需要が見込めないと市が判断したとき。
(8) 申請内容に虚偽があったとき。
(9) 登録内容に変更があったにもかかわらず、その報告がなされていないとき。
(10）返礼品の品質等により、市のイメージを損なう等の事態を生じさせたとき又はその恐れがあるとき。
(11) その他、選定委員会において、久留米市のふるさと納税の返礼品としてふさわしくないと判断されたとき。
（個人情報の保護）
第９条

返礼品提供事業者は、返礼品等の取扱いに係る個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、久留米市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年久留米市条例第１号）及び関係法令を遵守しなければならない。
２ 寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的で使用できない。
（その他）
第１０条

市は、総務省告示に定められた基準を遵守するため、ふるさと納税各ポータル

サイトの各返礼品に係る寄附金額、掲載時期、掲載品目、掲載順序等を決定及び変更するものとする。
２

市がふるさと納税の広報をする際に、パンフレットやウェブサイト等に返礼品等の画像、商品名、返礼品提供事業者名等を掲載する場合がある。

３

市の行う返礼品等の広報については、寄附者からの申込状況等に基づき、掲載する品目及び掲載順序等を市が任意に定めるものとする。

４ 市の政策上、返礼品に登録するものに関しては、選定委員会への諮問を要しない。
附則

１ この要領は、平成２９年１０月１日から施行する。
２

この要領の施行の際、現に契約を締結している返礼品提供事業者については、この要領の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までは、現に締結している契約によるものとする。
附則

１ この要領は、令和２年２月１日から施行する。
２

この要領による改正後のふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領は、令和２年２月１日以後に選定する返礼品について適用し、同日前に選定する返礼品については、なお従前の例による。

附則

１ この要領は、令和３年２月１日から施行する。
２

この要領による改正後のふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領は、令和３年２月１日以後に選定する返礼品について適用し、同日前に選定する返礼品については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、令和４年２月１日から施行する。
２

この要領による改正後のふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領は、令和４年２月１日以後に選定する返礼品について適用し、同日前に選定する返礼品については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、令和５年２月１日から施行する。
２

この要領による改正後のふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領は、令和５年２月１日以後に選定する返礼品について適用し、同日前に選定する返礼品については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、令和５年７月１日から施行する。
２

この要領による改正後のふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領は、令和５年７月１日以後に選定する返礼品について適用し、同日前に選定する返礼品については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、令和６年３月１日から施行する。
附則

１ この要領は、令和６年８月１日から施行する。

第１号様式（第６条関係）年月日

ふるさと・くるめ応援寄付返礼品提供事業者エントリーシート
久留米市長 宛
≪申込者≫
事業所 所在地：
名称：代表者

住所：

ふりがな：
氏名：
生年月日：担当者

年

月日生

氏名：

電話番号：
ＦＡＸ：
ふるさと・くるめ応援寄付の返礼品提供事業者として申し込みます。
１ 事業所概要（取扱い商品等）

２ 同意事項(1)

ふるさと・くるめ応援寄付の返礼品提供事業者の要件を確認するため、警察等関係機関へ照会することに同意します。

(2) 受注状況について公表されることに同意いたします。
３ 誓約事項(1)

日本国内の関係法令及びふるさと・くるめ応援寄付返礼品の選定に関する要領を遵守し、出品することを誓約します。

(2)

商品の品質等に関するクレーム対応や補償に関し、市は一切責任を負わないものとし、寄附者からのクレーム等があった場合は、責任をもって対応し、解決に努めることとし、クレーム等の内容は市に報告することを誓約します。

４ 添付書類(1) 市税の滞納のない証明書（申請日から遡って３か月以内に発行されたもの）※市外に所在地を有する事業者の場合、国税の滞納がないことの証明書(2) 返礼品登録シート（委託事業者に直接提出することも可）（3） 返礼品にかかる製品の各種届出書類の写し等（例：各種販売業の営業許可や食品表示ラベルの写しなど）

第２号様式（第７条関係）年月日

ふるさと・くるめ応援寄付審査結果通知≪申込者≫ 宛
久留米市長
下記の通り審査の結果を通知します。

１．返礼品提供事業者として、≪申込者≫を採用します・採用しません
２．提案のあった返礼品を全て採用します・一部採用します・全て採用しません※商品別の審査結果については、別紙のとおり

３．その他

第２号様式（第７条関係）別紙≪申込者名≫※返礼品掲載の優先順位は本表記載順とする
No.
12345678910

提案返礼品名結果

該当条項
総務省告示第179号第5条

備考（不採用の場合はその理由）