販売⽤資料 ｜2024年8⽉9⽇

⾜元の基準価額の下落と今後の運⽤⽅針
ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド／
ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド（為替ヘッジあり）
平素より「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」および「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。以下、当ファンドの運⽤を実質的に担当するティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（以下、ティー・ロウ・プライス）からの情報を基に、⾜元の基準価額の下落および今後の運⽤⽅針、運⽤の振返り等についてご報告いたします。
※「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」を当ファンド（為替ヘッジなし）、「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド（為替ヘッジあり）」を当ファンド（為替ヘッジあり）ということがあります。

⾜元の基準価額の下落について
 当ファンド（為替ヘッジなし）の2024年8⽉2⽇の税引前分配⾦再投資基準価額は、2024年7⽉17⽇の同価額を16.1％下回る⽔準となりました。
 ⽶国政府が半導体製造装置の中国向け輸出の規制強化を検討しているという7⽉17⽇の報道に加え、8⽉1⽇に公表された⽶国の各種経済指標*の悪化がありました。これらを受け、半導体・半導体製造装置関連銘柄の株価が下落し、当ファンドの基準価額に影響しました。
 同関連銘柄を含む⽶国IT銘柄では、これまで株価が上昇してきた⼤型株を中⼼に売られました。こうした動きは、AI（⼈⼯知能）関連で恩恵を受ける半導体・半導体製造装置関連銘柄が、今後さらに上昇するために必要な調整とみています。
 当ファンドでは、半導体・半導体製造装置関連銘柄の保有を継続しています。これらの銘柄の業績は依然として堅調であると考えられ、2025年以降も成⻑が⾒込まれます。今後、収益⾒通しなどが上⽅修正されていくことで、株価の上昇を⾒込んでいます。引き続き、同関連銘柄等を取り巻く業界動向を注視しつつ、パフォーマンスを追求してまいります。

＊ 週間の新規失業保険申請件数、⽶サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数。
（注）当ファンド（為替ヘッジなし）は税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（出所）ティー・ロウ・プライス※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜当ファンド（為替ヘッジなし）と半導体・半導体製造装置関連銘柄のパフォーマンス推移＞（2024年6⽉28⽇〜8⽉2⽇、⽇次、円ベース）（ポイント）

120（7⽉17⽇〜8⽉2⽇）

110

10090

アナログ・デバイセズ
当ファンド（為替ヘッジなし）
KLA
エヌビディア80

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ※2024年6⽉28⽇を100として指数化。
70
6/28

7/3

7/8

7/13

7/18

7/23

7/28

8/2（⽉/⽇）＜騰落率＞（2024年7⽉17⽇〜8⽉2⽇、円ベース）（ご参考）
⽶国半導体株式（ご参考）
⽶国IT株式

（ご参考）
⽶国株式

当ファンド
（為替ヘッジなし）

-9.3
-14.6

-16.1

-21.0
（単位︓％）（注1）当ファンド（為替ヘッジなし）は税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）グラフ内の個別銘柄は、2024年6⽉末現在のマザーファンド（ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・マザーファンド）の組⼊上位10銘柄のうち、業種分類が半導体・半導体製造装置の銘柄。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（注3）⽶国半導体株式はフィラデルフィア半導体株指数、⽶国IT株式はMSCI⽶国情報技術指数、⽶国株式はS&P500種指数、いずれも配当込み。当ファンドの参考指数およびベンチマークではありません。
（注4）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算時には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記の個別銘柄、⽶国半導体株式、⽶国IT株式、⽶国株式の円ベースについてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の株価（配当込み）または指数値（配当込み）と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（出所）ティー・ロウ・プライス、Bloomberg※上記は、マザーファンドにおいて2024年6⽉末〜8⽉2⽇の期間内の組⼊銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄および業種を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の運⽤⽅針 AI市場の成⻑段階としては、（1）インフラの構築、（2）サービスの拡⼤および収益化、（3）投資の拡⼤および供給過剰の3段階を経ることが想定されます。現在のAI市場は、成⻑の初期段階である「インフラの構築」途上にあり、依然として潜在市場規模は⼤きいとみられます。
 現在、AIの市場成⻑の恩恵を最も受けている業種は、半導体・半導体製造装置関連と考えられます。
当ファンドは、そうした恩恵を⾒込み、同関連銘柄を組み⼊れています。同関連銘柄の⾜元の株価は下落しましたが、中⻑期の成⻑性に対する⾒⽅に変更はありません。
 今後、AIに関連する技術の進化と市場がさらに成⻑していくことで、その恩恵が期待される業種はソフトウェア・サービス業界等に拡⼤していくことが予想されます。そのため、当ファンドでは、同関連銘柄への投資を拡⼤するタイミングを慎重に検討しています。
 現時点においても、AIの拡⼤による恩恵を受ける業種は広がりをみせています。AI向けデータセンターの拡⼤に伴い、データセンターの温度管理サービス、データセンター内のサーバー⽤光ファイバー、発電および配電の周辺機器関連などが着⽬されます。
 引き続き、業績の改善、魅⼒的なバリュエーション（投資尺度）、⾰新的な技術やサービスを基にした持続的成⻑⼒などの観点から、有望銘柄の発掘に注⼒し、機動的に銘柄を⼊れ替えていきます。

＜業種構成⽐率の推移＞（2023年7⽉末〜2024年7⽉末、⽉次）

（％）

10075

10999898

77463745554
65
5999991011111230

30

3133

32

33

34

36

38

4139

41

38

37

35

33

10

10

11

10

7

779932

3140

41

50

25

42

42

その他
⾦融サービス
⼀般消費財・サービス流通・
⼩売り

64561213

テクノロジー・ハードウェア・機器

38

35

半導体・半導体製造装置

36

38

ソフトウェア・サービス

5023/723/9

23/1124/1

24/3

24/5

24/7 （年/⽉）（注1）業種構成⽐率はマザーファンドベース。マザーファンドの純資産総額を100%として計算。
（注2）業種構成⽐率は、同⽐率が3％以上の場合のみ数値を記載。
（注3）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。その他には現⾦等を含みます。
（出所）ティー・ロウ・プライス※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

運⽤の振返り マザーファンドの過去1年間（2023年7⽉末〜2024年7⽉末）のパフォーマンスには、主にAIの成⻑の恩恵が期待される半導体・半導体製造装置およびソフトウェア・サービス関連などの組⼊銘柄が寄与しました。
 同期間内の半導体・半導体製造装置関連銘柄の株価は⼤幅に上昇したこともあり、組⼊銘柄（エヌビディア、KLA等）の⼀部を売却しました。
また、株価に出遅れ感があるとみられる同関連銘柄（マイクロン・テクノロジー、アナログ・デバイセズ等）を新たに組み⼊れた結果、基準価額の上昇に寄与しました。
 ソフトウェア・サービス関連は、AIの恩恵をより享受できると考えられる銘柄の選別を進めました。

ティー・ロウ・プライスのドミニク・リゾ⽒

当ファンドの実質的な主運⽤担当者

 マザーファンドでは、画像処理システムの世界的企業であるコグネックス、三次元設計ソフトウェアを⼿掛けるオートデスクなどを新規で組み⼊れました。引き続き、⾰新的な技術やサービス等で成⻑が期待される銘柄などに着⽬し、パフォーマンスを追求していきます。

＜マザーファンドと⽶国株式の推移＞＜パフォーマンス寄与度 上位5銘柄＞（2023年7⽉末〜2024年7⽉末）（2016年2⽉19⽇（設定⽇）〜2024年8⽉2⽇、⽇次、円ベース）（ポイント）

700（2024年8⽉2⽇現在）

マザーファンド

600

526.5

500

437.3

400
300
200
⽶国株式

100

23年7⽉末〜24年7⽉末※2016年2⽉19⽇を100として指数化。

016/2

18/2

20/2

22/2

順位

銘柄名業種

寄与度（％）

1

エヌビディア半導体・半導体
製造装置

+35.8

2

KLA

半導体・半導体
製造装置

+13.3

3

アドバンスト・マイク
ロ・デバイセズ

半導体・半導体
製造装置

+8.8

4

アマゾン・ドット・コム

⼀般消費財・サービ
ス流通・⼩売り+8.7

5

マイクロソフトソフトウェア・サービス+8.6

24/2（年/⽉）（注1）マザーファンドは基準価額（1万⼝当たり）ベース。マザーファンドには信託報酬はかかりません。⽶国株式はS&P500種指数、配当込み。
同指数は、マザーファンドのベンチマークではありません。
（注2）マザーファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算時には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記の⽶国株式の円ベースについてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（注3）パフォーマンス寄与度のデータは、マザーファンドベース。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（注4）寄与度は、各組⼊銘柄または各組⼊業種の円ベースのトータルリターンがマザーファンドの株式部分（為替影響考慮前）の基準価額上昇に寄与した度合（概算値）。
（出所）ティー・ロウ・プライス、Bloomberg※上記は、マザーファンドにおいて2023年7⽉末〜2024年7⽉末の期間内の組⼊銘柄およびその業種であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄および業種を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額、分配実績の推移
当ファンド（為替ヘッジなし）（2016年2⽉19⽇（設定⽇）〜2024年8⽉2⽇）（円）

60,000（2024年8⽉2⽇現在）＜基準価額と純資産総額＞

45,115円
37,765円

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）50,000

約545億円＜分配実績＞

40,000（億円）

900

30,000600

20,000
基準価額（左軸）10,000

300
純資産総額
（右軸）

0

0
16/2

18/2

20/2

22/2

決算期

決算⽇

分配⾦
（円）

第1期

2017年2⽉27⽇

430

第2期

2018年2⽉26⽇

540

第3期

2019年2⽉26⽇

530

第4期

2020年2⽉26⽇

630

第5期

2021年2⽉26⽇

990

第6期

2022年2⽉28⽇

0

第7期

2023年2⽉27⽇

0

第8期

2024年2⽉26⽇

1,180

設定来累計

24/2

4,300

（年/⽉）

当ファンド（為替ヘッジあり）（2016年11⽉18⽇（設定⽇）〜2024年8⽉2⽇）（円）

60,000（2024年8⽉2⽇現在）＜基準価額と純資産総額＞

21,688円
18,606円

50,000

約25億円＜分配実績＞

40,000

税引前分配⾦再投資基準価額
（左軸）
（億円）

30,000150

20,000

100
基準価額
（左軸）

10,000

50

純資産総額
（右軸）

0
16/11

0
18/11

20/11

22/11

（年/⽉）

決算期

決算⽇

分配⾦
（円）

第1期

2017年2⽉27⽇

340

第2期

2018年2⽉26⽇

440

第3期

2019年2⽉26⽇

120

第4期

2020年2⽉26⽇

410

第5期

2021年2⽉26⽇

790

第6期

2022年2⽉28⽇

0

第7期

2023年2⽉27⽇

0

第8期

2024年2⽉26⽇

590

設定来累計

2,690

（注1）基準価額および税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は1万⼝当たり、税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。
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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド

︓（為替ヘッジなし）

USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド（為替ヘッジあり）

︓（為替ヘッジあり）

1. USテクノロジー・イノベーターズ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として⽶国の上場株式の中から、情報技術の開発、進化、活⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●主として情報技術関連事業を⾏う企業（以下、「情報技術関連企業」といいます。）の中から、⾰新的な技術・サービス等により⾼い成⻑が期待される企業の株式を厳選します。
●ファミリーファンド⽅式により運⽤を⾏います。
＊ 上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
＊ 情報技術関連事業とは、ソフトウェア、ハードウェア、半導体、通信機器、情報処理サービス、通信サービス、電⼦商取引、メディア等に関連する事業にとどまらず、情報技術を活⽤した新しい事業も含みます。
2. 情報技術関連企業への投資に強みをもつティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクに運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク（為替ヘッジなし）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（為替ヘッジあり）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
無期限（2016年2⽉19⽇設定）（為替ヘッジあり）
無期限（2016年11⽉18⽇設定）
決算⽇
毎年2⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジなし）および（為替ヘッジあり）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.903％（税抜き1.73％）を上限とする率を乗じた額です。
信託報酬率は純資産総額に応じて逓減します。詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資⾮課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する⾮課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で⾮課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。

株式会社りそな銀⾏

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協
⼈
会

備考

あかつき証券株式会社⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○○○○

※1

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○○○○

※2

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○○○

※1

備考欄について※1︓「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」のみのお取扱いとなります。※2︓⾦融商品仲介業者経由のみでのお取扱いとなります。

重要な注意事項■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。
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作成基準⽇︓2024年8⽉2⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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