令和４年４月18日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時開会）◎横山委員長

本日からの委員会は、「令和４年度業務概要について」であります。

お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが 、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

また、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので御了承願います。
《労働委員会事務局》◎横山委員長それでは、日程に従い、労働委員会事務局の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎横山委員長それでは、事務局長から説明を受けます。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
参考までにお聞きしたいんですけれど、最近のウーバーイーツの運転手さんなどの人については、労働者というか雇用関係ですよね。企業側は個別の事業者だという捉え方で、けど一方で、運転手の人たちは自分たちは労働者なんだというような、その雇用関係がすごく今争点になっているというふうに認識しているんですが、高知県においてそういう事例というのはまだ出ていないですか。
◎久保労働委員会事務局長

私どもへの労働相談は、先ほど説明させていただきましたと

おり昨年度は400件の相談がございましたけれども、そういった中では、ウーバーイーツなどに所属するような、運搬業に関するような相談は伺ってはいないところでございます。
◎米田委員

２の労働相談業務が400件ということですけど、この二、三年の経過からいっ

たら、件数的にはどんな状況ですか。増えていますか、減っていますか。
◎久保労働委員会事務局長

このところ４年間は右肩上がり、高止まりで推移してきたんですが、昨年度の400件に関しましては50件ほど減少しておりまして、ただ、400件台はキープしてきておるかなといったような状況でございます。
◎米田委員

働く人にとっても非常に大事な機関だと思うんですけど、特にコロナのときに休業補償を求める場合、雇用主が雇用保険に入っていないと支給されないわけですよね。
そこら辺のトラブルが割とあったと、そういうせっかくの制度が受けれないということがあって、県に相談などもあったかと思うんですけど、そういうときはどんなふうに実際の- 1 -支援というか、どんな対応を取ってきたのか。相談はなかったのか。
◎久保労働委員会事務局長

一昨年度の令和２年度につきましては 451件の相談がございましたけれども、そのうち48件の１割強がコロナ関連の相談でございました。やはり相談の内容に関しましても、委員がおっしゃったような休業手当関連の相談が分類しますと一番多くございました。私どものほうで制度は所管しておりませんので、相談先などの情報提供をさせていただきまして、その相談者の方を的確に相談していただけるように、御案内したところでございます。
◎米田委員

それぞれ役割があるからあれですけど、結局、労働基準局とか行っても、なかなか思ったように休業支援や援助金が出るような形になっていなくて大変なんですけれど。そういう大変な相談がきても紹介するだけにやっぱりなるわけですよね。
◎久保労働委員会事務局長

私どもの方で権限というものがございませんので、情報提供させていただくという形にはなりますけれども、48件ということで、コロナが始まった当初ですので、相談者の皆さんも右も左も分からない状況でしたので、その辺りはしっかり勉強させていただいて相談に対応したところでございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局の業務概要を終わります。
《商工労働部》◎横山委員長次に、商工労働部の業務概要を聴取いたします。

執行部の業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎横山委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎横山委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎横山委員長最初に、商工政策課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
新規学卒者の県内就職の促進についてなんですけれど、これは質問にはしま

せんが、以前私もこのテーマについていろいろ調査したことがありまして、そのときに 県内の大学教授とやり取りしたことがあるんです。そのときに、その教授は教え子に対して、
君は県内に就職しなさいとかいうようなことはよう言わんと 。こういう話なんですよね。
だから要は、学生本人が県外か県内か選択すべきなんでしょうけど、当然そこには給与水準の差が厳然として存在しているわけですね。
その教授の私への提案は、大学生、これは県内出身、県外出身問わずということだった- 2 -と記憶していますけど、大学を出て県内企業に就職したら基金といいますか、呼び名は別として、積立金みたいなものをその新卒者に対して積んでいって、その教授が言うには 40
歳ぐらいになったときにその元学生が基金をもらえるという制度にしたら、県内・県外の企業の給与格差を多少縮めることにもつながるだろうと。例えばということですけれど、40歳というのは当然みんなそうだけど、親が年を取っていく、子供が育って子供の教育費なんかにもお金がかかってくる時期で、その時期にその基金はもらえるというのは 、長い目で見てすごくインセンティブにつながるんじゃないかという話がありました。当時、私は尾﨑知事にもこんな意見がありますよというのは申し上げたんですけどね。
いろいろ法的なこととかいろんな制度のことで、かなりハードルが高いと思うんですけ
ど、ちょっとそういうところにも手をつけていかないと 、なかなか県内就職に対するインセンティブというのが発現しにくいんじゃないかなという気もするんですよね。
これは質問にしても答えはできないと思うので、そういう意見ということで、ここで言わせていただきました。
◎石井委員

同じ新規学卒者の県内就職の促進ということで、インターンシップに取り組む企業と、それを活用する学生が増えていけば一番いいんだろうなと思っています。県立
大学の学生なども、県外から来ていて高知に就職したいという子が、インターンシップがないとか正社員の雇用が行きたいところにないので、無理やりアルバイトで入ってみて、いろいろ中に入って探すと。そこにどうしても就職したいと思うけども、なかなかできな
かったとかいうことで、結局地元に帰ったという方たちもいます。県内就職したいと思う
人たちをしっかりとどめていくというところをするには 、やっぱりインターンシップをちゃんと推進している企業があって、それを学生もちゃんと知って、時間を有効活用して何社か行けるようなのがやっぱり一番いいので、これがどんどん伸びていっている方向にあるのか、やっぱりコロナ禍ということもあったりしてなかなか難しいような課題なのか、その辺のトレンド的なものを教えてもらえますか。
◎太郎田商工政策課長

毎年度委託事業で実態調査を実施いたしておりますけれども、そちらの調査の中で、インターンシップを実施している企業の割合 というのは、直近４年間で実施した企業の割合をお聞きしてるんですけれども、２割弱といった状況でござ います。
また、学生におきましても、インターンシップをやりたいんだけれども、 狙っている企業のホームページ見てもなかなか情報がないとか、実施されていないといったような状況が見受けられます。
こうした部分は、やはり以前から課題と捉えさせていただいておりまして、インターン
シップを促進するための必要性等々も訴求させていただくセミナーの開催も行っております。また、自社の魅力を、特に今の学生、Ｚ世代と言われる学生も多うございます。そういった方々に、どういうふうに効果的に届けるのかといったようなことをさせていただい- 3 -ております。
ただ、今はコロナ禍ということもありまして、全体としてはインターンシップ は増えてきておりますけれども、オンラインでのやり方といったようなところで、企業、学生とも
ちょっと苦労しているというお声はいただいているところでございます。
◎石井委員

あともう一つだけ質問というわけじゃないんですけど、ぜひインターンシッ

プと含めて、１人でもいいので正職員を雇用していくと。４月以降からアルバイト使用期
間なんだけども、その後にも就職がないかもしれないとなると、県外から来た人は二の足を踏んで、ここへ移り住んで就職していくのは非常に難しいというような学生からの意見とかもあったりして、まず大卒で正社員の雇用を、高知県へ１人でも採用していくということを企業にお願いしていくこともしていただけたらと思います。
◎太郎田商工政策課長

先ほども御説明させていただきましたような、就職イベントが終わった後でも就職活動を一生懸命されている学生の囲い込み、取り込みといったことを行っていきたいと。そういったことに向けた合同の企業の説明会や、また、今コロナ禍でオンラインの活用が進んでおりますけれども、合同企業の説明会は割と堅苦しい部分がある
んですけれども、合同企業の説明会とは別に企業と緩やかに率直に意見交換ができるような交流会というのも新たに実施して、人的なつながり、採用に向けた取組を後押ししてまいりたいと思っております。
◎松岡商工労働部長

補足です。まさに、おっしゃるように正社員になるというのが、当然学生からしたらあります。企業からも、やっぱり人材が欲しいという話は、我々工業会などとの人材確保委員会での意見交換もしていますので、今日出てきたお話も含めて、工業会など各団体に、やっぱりいい人材を採るためには、きちんと新規とか正規でしっかりとできるだけよい条件でというのは当然のことなので、そういった部分をどういったことができるかというのは、さらに協議していきたいと考えます。
◎石井委員

デジタル的なところやデザイン系の会社などは特に、行きたいけども、そういうのがまだ新しくて、うまく会社としてもないとかいうのもあるので、ぜひ頑張っていただければと思います。
◎西森委員

この高知県中小企業・小規模企業振興指針は、資料としてまた頂くことができるんですか。
◎松岡商工労働部長◎西森委員

後で配らせていただきます。

よろしくお願いします。

それと先ほど来、新規学卒者の県内就職の促進の話があっておりますけども、大学生に対するアプローチが中心として取組をされているのかなというふうに思うんですけども、
もっとその前の段階、言ってみれば高校生の段階で、県内にどういった企業があるのかとかどういった仕事があるのかということを知った上で、大学に行く、または専門学校など- 4 -に行く、県外に出る方もいらっしゃるでしょう。そういう方にもしっかりと、県内に戻ってきてもああいった企業があったんだとか、そういうことを知った上で県外なりに出ると。
学生の意識の中で戻れる場が幾つもあるのだというものがあった上で大学生活をしていくというのは、非常に大事なことなんじゃないかというふうに思うんです。だから 、大学生へのアプローチもそうなんですけれども、もっと早い段階から高知県の企業なり仕事なりというものを、ぜひ高校生あたりから伝えてあげておいていただきたいと思ったりするわ
けですけども、いかがでしょうか。
◎松岡商工労働部長

高校の部分につきましては、教育委員会と連携して県内企業の自己紹介だとか、それから卒業のときに登録していただいておくと、学生担当から保護者の方にも県内企業はこういうところがありますよというふうな情報の発信はしている一方で、おっしゃるように、我が子もそうだったんですけど、来てもあまり見ない子もいます。そこは学校の先生との会話の中で、こんな企業があるんだよということを言っていただきた
いと思いますので、また教育委員会とも、産業教育というのは教育委員会でも重要視していますから、話をしていきたいと思います。また、できるだけ早めという話もあって、な
かなか高校になると、工業高校などもう選択が終わっているので、先ほど課長が説明しましたように動画をつくろうとしています。それは、工業会でも話があって、昔の方は豆腐屋がいて作るところを見よったけど、今の子は見ていないというふうな話の中で、やっぱり小さいうちから周りにものづくりがあるということを、小学校３年生から５年生の子たちに、高知県にこういう企業があるんだ、こんなものを作ってるんだという格好で一歩進んだ形で、そちらのほうも強化していきたいと考えております。
◎西森委員

ぜひ、そういう意識を持って次の段階にいくということが、県内の就職、仕事等につながっていくと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
◎米田委員

ちょっと重なって申し訳ないんですけど、資料１の大学生Ｕターン就職実態

調査委託料ですけど、これは今報告された19.3％で伸びたという調査結果という理解でいいのかということと、実態を大体正確に表していると受け取っていいのか。Ｕターンして就職したという人数だけではなくて、帰って来てもらって、動機というか、どういう思い
で県内に戻られましたかということなども聞いていると思うんですけれど、そこら辺は毎
年あんまり変化がないのか。大体集約的に言ったら、どういうことが主な特徴で帰って来られるのかといった調査の結果があれば、簡単に説明してもらいたいし、また、調査結果の資料をいただいてもいいです。
◎太郎田商工政策課長

すみません。１つ目の質問がよく聞き取れませんでした。申し訳ございませんが、もう一度よろしいでしょうか。
◎米田委員

県外へ出た令和３年３月の卒業生で何人帰って来られたか、県内就職されたとかという調査をしているわけですよね。企業に送ってといっても、全部の企業に送るわ- 5 -けじゃないので、Ｕターンされて県内就職されたということが、実態調査から漏れたりとかいうことも割とあるんじゃないかなという感じもするんですけど 、そこら辺を大体実態に見合う数字的な結果を掌握できているという理解でいいですかというのが最初の質問でした。
◎太郎田商工政策課長

申し訳ございません。ありがとうございました。

こちらの調査ですけれども、企業向けに行っております調査対象としては、県内の法人・個人企業で1,600件を対象にお聞きしておりまして、このうち有効回答件数というのが750件程度で、回答率は47％程度となっております。例年、大体こういった回答率というところもございまして、ここは何といっても採用されているんじゃないかといったところには、こちらからもこの調査結果を受けてから追いをかけまして、補足で聞き取りな どもさせていただいております。
◎米田委員

また、その人数だけではなくて、Ｕターンの動機ですよね。帰ってよかった

とか、いろいろよかったとかいうわけで、そういう皆さんの思い、Ｕターンされ ようとい
う契機ということを含めて、調査内容に入っていれば、例えば昨年度の結果報告なども資料としていただけたらと思うんですが、あるんですよね。
◎太郎田商工政策課長

今、このＵターン就職をした学生さんに対しては、意識し始めた時期やそのきっかけといったようなこともお聞きしております。１つ、このきっかけといたしまして一番多いのは、やっぱり出身地が好きだからというお声が一番多くて、58％ぐ
らいの回答率となっております。次に多いのが、家族や親族と一緒にもしくは近くで暮らしたいといった理由が多うございまして、これが大体41％となっております。３つ目に多いのが、出身地に貢献したいからという動機が約33％となってございます。
◎米田委員

そういう人たちを増やしたいですよね。それが一番だと思います。

それと、数年前に工業高校に行ったときに、やっぱり先生も本人と保護者に高知県のものづくりの技術を知ってもらいたい、できるだけ知らせたいという学校側からもそういう要望がありまして。本当に私たちが見てもすごいなというものがいっぱいあるやないですか。その辺りが十分知られていないという面があるので、今言われたように、子供の時代からということですけれど、そういうことも含めて、あらゆる機会でできるだけ広範に、みんなが自分の足元、地域を見直すことを含めて、ぜひ十分な提供を頑張っていただきた
いと思います。
もう一つちょっと気にかかるのが、Ｕターンもそうですけど、県内で学んだ県出身の学生、そして県外の人たちを高知県に留める、高知県で就職してもらうというのも非常に大事だと思うんですけれども、この数字が出てないんですけど、その辺は大学の仕事ということではなくて、そこはどんなふうにされて いますか。
◎松岡商工労働部長

高知県の出身で高知の大学へ行かれた方、それから県外から高知の- 6 -大学に来られた方、この方々が高知に残っていただくことも大変重要と考えております。
以前は、国の事業で高知大学と高知工科大学、高知県立大学がそれぞれ関連してやっていたんですが、今国の事業がなくなっても継続しています。高知の企業を学んでいただくという認定士みたいなコースをそれぞれの大学が、特に高知大学がつくっていただきました。
それに高知県からも協力して、その講座を構えていただくみたいな形で、このコースを取った人の大体50％ぐらいは高知県内企業に就職したりとか、新たな取組を県内で始めたりという実績が上がっていますので、以前にも県議会でもそういう御指摘を去年、おととしも頂きましたので、定期的に高知大学、高知工科大学、高知県立大学と、そういう活動を今後どうやって強化していこうかということを、今も継続してやっている状況にあります。
◎米田委員

分かりました。大変な、気の長いことですけど、ぜひ頑張ってください。

最後に、危機管理のところで中小企業耐震診断等支援事業費補助金ということで、持家住宅みたいに診断・設計、実際の工事への支援が、中小企業に対してもそういう制度になっていると思うんですけど、なかなか、特に中小・零細の人たちは景気の問題、利益からいうとなかなか大変だと思うんですけど、とにかくＢＣＰや安全性からいうと耐震化してもらわないといけないので、この県がつくった事業を受けて利用してやりましたというのが、例えば去年だったら何件ぐらいあるのかというのと、もし、これがやってもらいたい
けど進んでないとすれば、その主な理由は金額の問 題なのか。そこら辺はどんなふうに見ておられますか。
◎太郎田商工政策課長

まず、当課で御用意している補助金の対象は、県内で製造業を営む中小企業の皆様でＢＣＰを策定しているといったことが前提となりまして、その方々の製造業を営むための事務所や工場等、それと昭和56年５月以前に建築された建築物という対象建築物で、耐震診断と建て替え設計などに要するソフト部分での経費の御支援となってございます。
正直、こちらの診断結果を基に実際に建て替えされたとか補強されたといったところは、掌握できていないところがあるんですけれども、この耐震診断の部分につきましては、これまでにまだ補助件数も９件といったようなことで 伸び悩みが起こってございます。
◎米田委員

個人の家も大変なんですけど、企業になるとやっぱり 一定多額の費用が必要だと思うんですけど。現にＢＣＰ、計画を作っても安全なところへ行かないといけないわ
けで、本来からいうと一番そこを率先してどうやるかということ。県も財政上の問題もあるけれど、住宅の場合はソフトだけではなくて、実際に 建て直しの支援をしてくれているわけです。
そういうことから考えたら、本来、建てる物についても支援することによって、動機づけになると思うんです。現に病院とか、たくさんの人が出入りする大規模建築物は、診断だけではなくて、確か一定の補助が出たりしていると思うんですけれど。そこら辺の位置- 7 -づけと思い切った対策が要るんじゃないかと思うんですが。
◎松岡商工労働部長

おっしゃる部分は私も大変そう思うんですけれども、先ほどちょっと説明が抜かりましたけれど、やはり企業の建て替えというか耐震化の部分はかなり金額が張りますので、その分については融資で対応させていただいている状況で、県の中でも制度的に非常に低利の融資という格好になっております。
一方で、企業のお話を聞くと、その設備投資のタイミングなどといったことがあって、なかなかＢＣＰは立てたけれども、例えば、どうせ だったら大きくしてどこか行きたいとか、移転先とか、様々な課題があってなかなか進んで いない部分があったりします。逆に、これを使わなくても自らでやっているところというのもあります。ただ、やはり我々としてはまずは、お昼はやっぱり職場にいるので、家が耐震化されてもお昼に被災されると駄目なので、そこについては、また企業の話もよくよく聞きながら、さらにもう１段アクセ
ルを踏むとすれば、どのようにすればいいのかというのは常に考えていきたいと思っております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎横山委員長次に、産業デジタル化推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
デジタル化といっても、その業種によってそれぞれどういうことをするのかというのが違ってくると思うんです。商工会連合会にアドバイザーを配置ということで、経営指導員のスキルアップにつながって、いいことだろうと思うんです が、その一方で、そのアドバイザーが業種のそれぞれのことをある程度把握していないと、例えば事務作業のデジタル化という一定のルーチンワークが決まっているものだったら、どこに行っても指導できるでしょうけれど、やっぱり業界業界の抱えている課題があると思うんですよね。
デジタル化と言われても、そこの辺りがまだちょっとよく分からないんですよね。例えば連合会のアドバイザーが、どういったスキルをお持ちの方で、どういったところからデジタル化の説明を指導していくのか、アドバイスをしていくのか、具体的な事例を挙げて説明いただけませんでしょうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

今、県内の支援の仕組みといたしましては、大きく３つほど仕組みがございまして、１つは昨年度設置しました産業振興センター内のデジタル化推進部です。こちらに今年３名に増員するんですけれども、こちらの部門では、主に中小企業を対象に、全社的に課題を抽出して、複数年の取組を少し大きめのデジタル化というところに支援していく体制を整えております。
- 8 -２点目が、今年度新設します商工会連合会のアドバイザーになるんですけども、こちら
はどちらかというと、安価で容易な手軽なシステムを導入するというもので、既存のクラウドのシステムでありますとか、既存のサービスを組み合わせて事業者のデジタル化を促進するという形で取り組んでおります。
もう一点、よろず支援拠点というのが産業振興センター内にあるんですけれども、こちらはホームページでありますとかＥＣサイトといったところの支援をさせていただくという形になっております。
業種ごとのということになりますと、どうしても大きなデジタル化ということになりますので、主には産業振興センターのデジタル化推進部が担っていくのかなと思っております。
令和２年９月の補正でお認めていただきました、県内のモデル事例の創出という取組で５社を選定いたしまして、いろいろなモデル事例を策定しておるんですけれども、今年の３月18日に、それの成果発表会を開かせていただいております。そちらの５つのモデル事
例につきましては、いろんな業種・業態がございますので、まさに５つの業態・業種の方から選定させていただいて、それぞれの業種に応じたモデル事例と いうのを創出させていただいております。
具体的に申し上げますと、これまで属人的にいろいろ作業をしていたものをシステム化することで、例えば運送業で配車の業務をデジタル化で運送のスケジュールを組んで、空車の運行率を12.5％下げるとか、それによって体制を少し人数を減らすという成果も出ております。あと、製造業におきましては、それぞれの日々の作業の日報を作成してるんですけども、これまで手書きで書いていた日報をデジタルで登録することによって、管理者の方が約１日４時間ほどの作業が減ったというような実例も出ております。このほかにも建設業や宿泊業、卸売業などのモデル事例も策定しておりますので、こういったものを １
つの好事例として横展開していくように考えております。
◎西森委員

県内企業のデジタル技術の活用の加速化ということで進めていっているということでありますけども、様々な支援の取組というのがここに示されて いて説明も頂いた
ところであります。今後、さらにこれを加速化していくということを考え たときに、県内企業に対するデジタル化の加速化に向けた県としての計画なりをきっちりとつくって進めていくべきではないかと思います。県ではデジタル化推進計画をデジタル政策課でつくって、県庁をはじめとしたデジタル化を進めていくようにはなって いるわけですけども、中小企業の皆さんに対しての、具体的なデジタル化の加速化を目指した計画の必要性ということを感じますけども、いかがでしょうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

おっしゃるとおり、計画というのは必要なものかと感じております。お話ありましたとおり、計画そのものというものは総務部でつくられている- 9 -高知県デジタル化推進計画が具体的なものでございまして、それ以外の計画は今持って いない状態でございます。
一方で、県内企業のデジタル化の実態といたしますと、昨年 ２月に中小企業団体中央会
が約1,000社ほどを対象にした調査がございまして、そちらが１つ、まず県としての指標になるものではないかと思っております。そちらの調査の結果を見ますと、実際、企業がデジタル化には取り組みたいとか取り組む必要があるんじゃないかというところ は十分御認識していらっしゃるんですけども、調査回答の中で取り組まない 、取り組めていない、実情の理由でいきますと、ＩＴ人材が不足しているというものが非常に高くございまして、37％ほどになっております。２番目がコスト負担が大きいというところで、 32.5％というところで、自社に合ったシステムが分からないでありますとか、費用対効果が分からないといったところが、３番目、４番目の理由になってございます。
多くは人材の問題というのが最初に出ていまして、その次にお金の問題というところが実態となっております。まず、県としては、県内の実態というところを支援員による支援の中で、企業の実態を把握させていただくとともに、それぞれの企業の大きさ や業態に応じた適切な支援ができるように、支援体制をその都度見直すなり、対応させていただきた
いと思っています。
◎西森委員

やはり、どういう形で本当に加速化を図っていくのかというものを明確にしながら、進めていくことは大事だと思うんです。だから、それが先ほど言いましたデジタ
ル技術活用の加速化計画なのか、もしくはデジタル化推進計画の中の企業に向けたアクションプラン的なものなのかは分からないですけれども、きっちりと、どういう方向に、どういう目的を持って、また課題もそこに洗い出しをしながら、計画性を持って、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
◎別府産業デジタル化推進課長

委員おっしゃるとおりだと思いますので、県内の実態もしっかり把握した上で進めてまいりたいと思います。
◎石井委員

企業にデジタル化を推進しているというのはよく分かって、推進してもらいたいんですけども、逆にというか、企業側からとか、本県に企業誘致してくるときに、５Ｇだとかデータセンターだとかいうデジタルインフラが高知県は弱いのでなかなか来られないとか、もっと進めてほしいとか、そういうビックデータを扱うような会社だったり、デザインの会社だったりというところの企業の声というものはあるんですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

いわゆるインフラ網の整備につきましては、所管は総務部のデジタル政策課で対応しておるんですけども、我々がいわゆる企業誘致で、高知に興味を持たれている企業とお話しした際には、あまりインフラが整備されていないからとい
うところの御意見は伺ったことはございません。
◎石井委員

分かりました。
- 10 -

デジタル化というのはどんどん進んでいくものだと思うんです。今までやっていないところが入って、いろんなところがコスト削減されたり、人員がとかいうことがたくさんあると思うんですけど、もっと都会のデジタルインフラが進んでしまうと、急に高知県の優位性が失われてしまうようなことになるのはつらいなと思っていて、その辺も注視しながら、デジタルインフラをどんどん進めていこうとするためにも、そういう企業にも来てもらうような形で、県のインフラが他県や都市部に遅れを取らないような形になればいいと思っています。なかなか金銭的には難しい課題かもしれませんけ れど、どんなふうに進化していくのか分からないとかいう思いがあるので、頑張っていただければと思っております。
◎別府産業デジタル化推進課長

企業の御意見も十分お聞きいたしまして、どういったニーズがあるかというところを把握した上で、総務部等々とも連携いたしまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
◎金岡副委員長

中山間地域の非常に零細な部分のデジタル化ということに特化するような話なんですが、商工会等々がデジタル化といってやっておるのが、１つはフェイスブッ
クの活用というようなことをやっております 。それはそれでよろしいんですけども、あまりそれについての需要というものはないように思いました。一番進めていきたいと考えておるのが、いわゆる会計ソフトの使い方です。これがなかなかやはり苦戦をしておるよ う
で。それから、それぞれのニーズに合った会計ソフトがないんです 。基本的に市販ソフト
で使っておる、具体的に言えば弥生会計とかいうのを使っておるようです。そこのところ
を、もうちょっと分かりやすく使えるようにしなければ、なかなか普及が進まないんじゃ
ないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょう。
◎別府産業デジタル化推進課長

今年度設置いたします商工会連合会のアドバイザーなんですけれども、この方は副業の人材を活用するように考えております。副業人材を活用す
る理由といたしましては、やはりいろいろなサービスというのを最新のものを詳しく説明ができる方が必要かと思いまして、実際にＩＴ企業で勤めた経験のある方をアドバイザーとして雇用するようにしておりまして、その中で、商工会や商工会議所と一緒になって事業者を回るというところで、かなり郡部まで幅広く出向いて支援することができますし、併せまして、最新のソフトウエアを複数御提案もさせていただいて、その中から業態に合ったものがご提案ができるのではないかと思っております。
◎金岡副委員長

もう一つ、その次の段階ということで、これはちょっと経営支援課にも関わるんですが、中山間地域の商店街を再生するというのはかなり難しい状況です。その中で、今後可能性があるとすればライブコマースです。これはちょっと考えていただいた
らいいのではないかと思います。そうすると、やはりある一定のデジタル化というか、それが使えるような状況がないと、そこへ至らないということになるかと思いますが、その- 11 -

辺まで考えていくというような計画、あるいは考えはあるんでしょうか。
◎別府産業デジタル化推進課長

今のところ、まずはデジタル化の取組というところに興味を持っていただいて、取り組んでいただく機運というところをしっかり醸成したい と思っています。どうしても全体的な傾向といたしまして、企業規模が小さくなればなるほど、地方に行けば行くほど、経営者が高齢化するほど、デジタル化というのはすごく遅れているという認識でございまして、まずはそういった方々、中山間地域の方も含めて、商店街の方も含めて、まずはデジタル化に取り組むとこんなことができるんだというとこをしっ
かり御理解いただいて取り組んでいただくと。取り組んでいただいた上でさらに発展的なところを目指して、まずは機運の醸成というところをしっかり取り組んでまいりたいと考
えております。
◎田中委員

デジタル人材確保事業費の中で首都圏等人材確保事業委託料というのがございます。これの中身を詳しく教えていただけますか。
◎別府産業デジタル化推進課長

当課の事業といたしましてＩＴ人材の確保というところに取り組んでおるんですけれども、県内の人材を育成するという取組と、こちらの首都圏の人材確保の取組は、いわゆる育成ではなくて、一定高度な人材を首都圏から呼び込もうという取組でございまして、高知県に興味があったり、ゆかりがあったりする方とネットワークとしてつながる会員制の仕組みを取っております。現在、会員数として809名の方がいらっしゃって、その方々の中で高知に移住したいとか帰ってきたいといった方々を高知の中で就職していただくというような県内企業とのつながりをつくるネットワークとして運営しております。
併せまして、昨年度から副業・兼業の取組もしておりまして、いわゆる都会の方に副業という形で県内の企業の支援に携わっていただくというようなところのつなぎもさせてい
ただいております。
◎田中委員ということは、一部は実際に移住もしていただいて、一部は 首都圏でいながら兼業・副業という形でやっていただくという理解でよろしいですか。
◎別府産業デジタル化推進課長

我々が把握している範囲内になるんですけれども、この仕組みの中で県内に移住されて就職された実績が、３年間で24名の方が高知県に移住されて仕事されているというところです。
副業・兼業につきましては、昨年度から始まった事業ですので。
◎松岡商工労働部長

質問がイエスかノーかの答えしかないので、その通りということ。

◎別府産業デジタル化推進課長◎田中委員

左様でございます。

昨年度から始まったということですけど、そういった意味で 、これは県庁内もそうだと思うんですけど、民間企業も本当にデジタルの人材をいかに確保していくかということで取組をされていると思います。私も期待をしている１人ですので、よろしくお- 12 -

願いします。
◎別府産業デジタル化推進課長◎横山委員長しっかり取り組んでまいります。

シェアオフィスについてですが、高知市中心部にスモールオフィスとコワーキングスペースがあって、たしか武石委員の地元の四万十町でもやっていますよね。郡部でも新しい人の流れをしっかり取っていくためには、高知市だけではなくて郡部にもしっかり広げていってもらいたいと思うんですけど、その辺の現状はどうでしょう。
◎別府産業デジタル化推進課長

シェアオフィスの取組、大変重要だと考えて いまして、

土曜日にも四万十町でコワーキングスペースが開始されています。こちらの施設整備におきましては、国の補助金に合わせて県の補助金も活用していただきまして、テレワークの環境を整備していただいております。同様の仕組みで、馬路村にもサテライトオフィスの設置もされておりますし、あと高知市の土佐山にも同じようにテレワーク環境の整備をさせていただいております。
今年度につきましては、このほかにも大月町や複数の市町村でもそういった動きがございますので、県の取組をしっかり周知させていただきながら補助金も活用いただいて、 整備を進めていきたいと考えております。
◎横山委員長よろしくお願いします。

質疑を終わります。
以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
〈工業振興課〉◎横山委員長次に、工業振興課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時51分〜13時00分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

御報告いたします。金岡副委員長から、所用のため午後は欠席したい旨の連絡があっております。
御報告いたします。午前中の委員会において、西森委員から商工政策課に対し 、資料提出依頼があり、それに対する資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
それでは、工業振興課に対する質疑を行います。
◎米田委員

ＳＤＧｓの取組で17社で12件の試作案件ということで、一定前進しているということだと思うんですけれど、どんな物ができつつあるのか。そして、その他のＳＤＧ- 13 -

ｓに関する取組がさらに進むようにするには、どんなふうに 今後していくのかということの２点について教えてください。
◎岡崎工業振興課長

まず、昨年度までの12件の試作開発につきまして、御説明申し上げます。主に生分解性プラスチックなどを活用しまして、それをフィルム化して包装資材に活用するような案件、またシート自体をトウモロコシや植物性のセルロースなどを原料とするような生分解性のある素材の開発といったものが案件としてはございました。
また、２点目でございますが、今後に向けましては 、企業との共同研究などもしている関係で詳しくはなかなか申し上げられないんですけれども、とにかくプラスチックを使われているところについて、そこに生分解性の材料に変えていくような開発、またそういうゴム剤の添加剤などいろんな分野に生分解性の素材を導入していくような開発に今取り組んでいるところでございます。
◎米田委員

そうやって取り組まれる、主は研究中心かと思うんですけれど、実用化しな

いといけないですけれど、17社が今そうやって研究中心にやられていてさらにこれが広がっていくということと、そうするためにはやっぱり研究中心にすると財政的な支援がどうしても必要ですよね。一定、財政も限りがありますけれど、必要なところに必要な研究費が届いているか、そういう企業からの要望とかは十分応えることができているのかという点ではどうなんですか。
◎岡﨑工業振興課長

今の17社というところを広げていく活動としまして、今年度はまずは脱炭素化の取組の意義について感じてもらうためのセミナーなどを開催すること としておりまして、早速、今週21日には第１回のセミナーが開催されています。こういう形で裾野を広げつつ、また御質問にありました企業からの研究開発への支援が足りているかどうかということですけれども、この分野は企業としましてはまだこれからという部分ではございますが、公設試験研究機関の工業技術センター、紙産業技術センターで引き続き共同研究の支援はしてまいりますほか、さらに今年度新たに研究開発の補助制度を設けている
ところでございます。
◎米田委員

必要な研究をやって、貢献できるような前進をしていただきたい。ぜひ頑張って、財政が足りなかったら一緒に国の制度も含めて。
◎岡崎工業振興課長

国の制度でも事業再構築補助金の中にグリーン化枠というものもこのたび設けられておりますし、そういった有利な制度も活用していただきながら、この分
野は企業の皆様にとって非常に重要でこれから伸びていく分野だと思っておりますので、支援してまいりたいと思っております。
◎米田委員

資料３の14ページのものづくり企業の海外展開支援のところで、現状53社が対象で、実績が上がっているところが20社程度ということで、企業のプライバシーもあるだろうけど、大きい利益が上がっているのか。そして結局は一定の利益が上がらないと続- 14 -

けられませんよね。そこら辺はどんなふうに支援していくのか。海外へ行くことがそれぞれの企業にとって大きな利益、プラスになっていけばいいですけれど、まだ国内で市場があるとかいうことになると、環境の面から言えば長い距離を運ぶ必要はないわけで。そういう狙いを定めながら、海外で売るのがいい、向こうも必要としているという条件があるならば、そこで思い切って成功もさせたいわけですけれど、これで言ったら、ちょっと心配するのは、53社がせっかく取り組んで支援したけど、利益、実績が上がっていないということになると撤退せざるを得ませんよね。その辺は今後どんな支援が要るのか。それは撤退は撤退で英断としてまた別のということになるのか、どんなふうになっていますか。
◎岡崎工業振興課長

県内企業の海外展開につきましては、産業振興センターに配置しております海外支援コーディネーターや、また、ジェトロなどとも協力しまして、海外展開の戦略づくりも御支援しております。そういう中で、どういったところをターゲットにして、何を優先順位をつけて攻めていくかというふうな形で、やはり利益を確保しながら、展開していける道というのをお互いに探っているところでございます。
◎米田委員

それで、説明してくれたようにこの現状のところで53社が頑張ってやろうとしているけれど、利益が上がったのはそのうち20社程度だとなると、あとの30社程度は引き続きそこに合った支援をして海外への進出をしてもらいたいと いう思いなんですか。さらに別のところへ重点が移っていくのかというのは、どうなるんですか。
◎岡崎工業振興課長

まず、この53社ですけれども、海外展開について意欲を持っていただいている企業でございます。その中で、売上げの実績が上がってらっしゃるのが、ここ数年20社程度で推移しているということでございます。もちろん 、まだ売上げが出てきていない企業も意欲を持っていただいているところでございますので、私どもでも 見本市への出店を促すとか、また、海外コーディネーターが現地での同行支援をするような形とか、逆に海外まで出ていけないけれども国内での国際見本市なら出店できるのではとか 、いろ
いろ手段がございますので、できるところからまずは動かしていきたいと。さらには、この53社以外に裾野を広げていくということが、非常に大事だと思っております。そのための取組というのも今年度強化していきたいと考えております。
◎松岡商工労働部長

この53社で20社というのは、産業振興センター等が実際にそのビジネスに入って支援して成約になった件数だけですので、全体で言 ったら、もっと企業はたくさんありますし成約分もあるということで、当然ビジネスですので利益が確保できなけ
れば成約になりません。あと、今後に続きましては、課長が言ったように、今後人口が減って国内市場が狭まってくるときに、さあ今から海外やと言ってもなかなか海外に行けませんので、当然国内市場をにらみながら、先を見ながら海外にも取り組んでいくような企業を今後発掘していく必要があるだろうということから、本年度施策を強化しているとこ
ろであります。
- 15 -

◎明神委員伝統的工芸品産業の中で香美市の鍛冶屋の学校、以前に委員会で視察をした

ことがありますけれども、この卒業生による事業承継の実績があれば、また新たに事業を起こされた会社があれば、その数を教えていただきたいと思います。
◎岡崎工業振興課長

鍛冶屋の学校は令和元年の秋から始まって１期生が終了したばかりということで、そして２期生が今年度２年目を迎えるという状況でございます。１期生が終了してまだ間もない状況でございますが、当然職人の世界でございますので、たちまち独り立ちという状況ではないと伺っております。そのため、地元の香美市ともより一人前になっていくためのつなぎといいますか、そこもまた今の課題として御支援を検討しないといけないと認識しております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎横山委員長次に、経営支援課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
今回の営業時間短縮要請協力金は何ページですか。

◎宮地経営支援課長◎米田委員

資料３の７ページです。

一番上ですね。この申請件数が3,233件で支給決定が2,121件ということで、私はもっと支給率は高いかと思っていたんですけれど、まだ1,000件ぐらいは申請したけど駄目だったという意味だと思うんですけど、まだ今後審査するんでしょうか。審査が残っているんですか。
◎宮地経営支援課長

こちらに書いております申請件数は、申請を受理した件数でして、今審査が行われている件数でございます。支給件数は協力金の振込を終えた件数でござい
ます。
◎米田委員

そしたら、これはまだ決定したら3,233件に近づいていくという理解でいいですね。
◎宮地経営支援課長◎米田委員

そうでございます。

それと、これは５月２日までが期限ということで、申請をしたらいいということですよね。
◎宮地経営支援課長◎米田委員

そうでございます。

もう一つ、４ページの新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金も、これは予算上からも６分の１程度ぐらいしかまだ支給は決定されていません。ただ最終的に５月31日までの受付期間で、申請が1,200件ぐらいのうちまだ518件という半分ぐらいしか決定
していないということで、これももう少し延びる可能性があるという理解でいいですか。
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◎宮地経営支援課長

これまでの給付金などの申請状況からしますと、割と締切り間際にたくさんの方が申し込まれる事例がございますので、これから伸びていくものと考えております。
◎松岡商工労働部長

補足です。今回の給付金は、１月から３月の期間の 一番厳しいときでいいということにしています。もう明らかに２月の人は２月で出してきていますけど、大体３月を締めてから皆さん一番有利な期間で、国も11月から３月のうちの一番厳しいときでいいという話なので、それを見られて多分申請されています。実際に今でも毎日四、五十件ずっと出てきています。それから協力金も直近でいくと、大体30件前後で申請が来ている状況ですので、今後申請もまだ増えますし、当然のことながら、それで給付額も増えていくという状況にございます。
◎米田委員

支援を求めている人に条件が合えばきちんと支給もできるということで、引き続き努力をお願いしたいのと、４ページの今年２月の臨時給付金と、おととしに臨時の議会をやって、そのあと臨時の給付金が出ましたよね。３ページの 令和３年１月の専決したときに営業時間短縮要請対応臨時給付金で、名称が分かりにくいとかいう話も出ていた給付金ですけど、このときは私たちも本当にコロナ禍の大変な苦境の中での支援ということで、結局、夜の飲食業とかスナックとかの対象以外の昼間やっている店とか、物を入れたりしているというところが広くあって、大いにたくさんの人がこのコロナ禍 に助かっているんですよ。
今年の臨時給付金は、対象がものすごく縛られて、なおかつ、件数を見てもらったら、
令和３年１月の専決は6,000件超えて申請があっているんですよ。それで6,000件超えてほとんどが決定されているんです。だから、今年は結局そういう昼間の人たちとか、令和３年１月のときのような制度ではなかったんですよね。
◎松岡商工労働部長

対象事業者の方は前回と変えておりません。前回は時間短縮が高知市と一部だったので、飲食店の方がこの給付金のほうに多く来ました。今回は、全県が時間短縮なので、協力金のほうに夜間の飲食店等の方はほとんど行っていますので、全体として、国が新たな助成制度をつくったので我々としては算定の基準は変えましたが、ただ対象事業者は前回から一切きつくしていることはしておりません。
◎米田委員

ただ、今回の場合は、去年１月に6,000件を申請され、決定された人から見たら、協力金と今回の臨時給付金を足しても件数ははるかに少ないですよ。
◎松岡商工労働部長

それについては、まだ申請が出切っていませんので。まだ皆さん３

月までの状況を見て、今出されようとしているところですので、結果の部分で 比べないと現時点ではまだ分からない状況にはなります。
もう一つは、30％以上というところは変えていません。企業によってその影響の度合いも違いますので全てが一緒というわけではありませんが、30％以上減で、それから協力金- 17 -

も給付費も合わせて、基本的に全ての業種を両方でカバーできるような制度設計について
は、一切変えてございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
◎米田委員

５月２日の締切りを見ないといきませんけど、私は皆さんからいろんな疑問もあって、前回の臨時給付金の申込みをできた人がなかなかできにくい、できないということで申請していない人がたくさんおいでるんです。だから、今回の臨時給付金と去年１月に始めた臨時給付金の対象範囲がものすごく狭められているというふうに皆さんが受け止めていると思うんですけれど。
◎松岡商工労働部長

多くいただいてる御意見が、昨年までは本県は全国的に国の制度が十分でないということもあって、一歩先に県独自に給付金をやっておりました。ところが、
昨年11月から今年３月については、国がその１か月分の一番厳しいときで算定した５か月分を給付するというふうなことができましたので、その部分については、一定今回の給付金については考慮させていただくという。結局は国が５か月分出るんですが、その１月分については、前の給付金から、ちょっと財源もあるので、県の給付金を狭めさせてもらいますという取扱いにしていますので、そこの部分で、前のときはこればぁもろうたけど、今回県からはこればぁしかくれんがかえという問合せ等はあります。ただ、全体で見ていただくと、１月分で見れば前回も最大75万円という制度をつくっておりますが、国と県を合わせれば同様の制度となっておりますし、プラスアルファで国からあと４か月分出るということで言えば、前回よりも事業者にとっては、国と県を合わせて、より有利な制度となっていると考えております。
◎米田委員

そしたら、結果はまだ５月２日の締切りが来ていないですけど、現に令和３年の場合は、時短要請協力金が2,000件ぐらいのほとんどが全部申請できているわけよね。
それで、この去年１月の臨時給付金も6,000件の方が受けられているわけです。約１万件近い方々が支給されたという結果になっていますので、ぜひ今回、見ていただきたいと思いますけど、そこまで同様のレベルまでいくのか。
それで、サポート会場へ相談に行かれた方も、サポート会場の方からあなたは対象になりませんと言われて申請できなかった人もおいでるんです。５月２日までちょっと日はありますけど、数字上を見れば恐らく、そこまで前回の8,000件、１万件近い方々が支給を受けたところまで絶対に届かないのではないかというふうに理解しているんです。それは結果を見ないと分かりませんけど、なお十分、そういう意見も出ていますので、最後の締切
りも含めて、県民の皆さんに周知する点は、まだ引き続き何らかの方法があれば、ぜひしていただきたいと思います。
◎宮地経営支援課長

皆様への周知につきましては、引き続きしっかりやっていきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。
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以上で、経営支援課を終わります。
〈企業誘致課〉◎横山委員長次に、企業誘致課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎明神委員

質疑を行います。
南国日章産業団地は、今４社を選定して話を進めておるということですけれども、実際何社ぐらい入るだけの面積があるわけですか。
◎岡本企業誘致課長

区画数としては、７区画を提供しております。４社と今のところ契約の詰めの手続をしておりますが、各企業が希望している区画が１区画だったり２区画だ
ったりという状況がございますので、最終的に何区画を随時売却に出していけるかというのは、まだ未確定の状態でございます。
◎明神委員

ぜひ、企業誘致して来てもらうように頑張ってください。

◎西森委員

南国日章産業団地についてお伺いしたいと思いますけれども、実際に応募してきた企業数というのがどれくらいあったのか。そして、今４社ということですが、その応募をしてきたけれどもそこまで至らなかった理由などが分かれば教えていただければと思います。
◎岡本企業誘致課長◎西森委員

応募数も４社、決定したのも４社でございます。

たしか説明会とか地元でされて、そのときは結構来て いたやには聞いておるんです。10何社来ていたとかですね。これは、最終的に４社しか応募がなかったということに関しては、どういった状況であったのか。
◎岡本企業誘致課長

説明会に御参加いただいたのが、オンラインを含めまして、県内・県外含めてでございますが、延べ20社程度だったかと記憶しております。各社にヒアリン
グを行いまして、どうしてお申込みいただけなかったのかということを聞いておりますけ
れども、例えば、現在の工場から若干遠いとか、それから価格的な面であったり、あとは
スケジュール的な面で応募に間に合わせられなかったというお話をお聞きしておりますので、随時売却をするに当たりましては、現在も一部接触を続けておりますが、説明会に御参加いただいて応募いただけなかった企業にも改めていかがですかという御提案をして 、御利用いただけるような配慮もしていきたいと考えております。
◎西森委員

あと、実際に契約を結んで、操業開始までに３年間で操業しないといけないとかという条件があろうかと思うんです。ただ、今は様々な資材の高騰だとかという状況で３年間で操業までこぎ着けることができるのかどうかというのが、各応募して いる事業者にとっても不安の要素の１つなのかなと思うんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
◎岡本企業誘致課長

分譲要領上は、委員おっしゃるとおり、契約から３年以内に操業開- 19 -

始してくださいということになっております。一方で、 お申込みに際して各企業から頂いておる計画の内容を拝見しますと、当然今の資材高騰の状況を踏まえて資金調達をされるという状況、それから操業開始の時期を一定長めに取っていらっしゃる傾向が見られます。
ですので、引渡しは７月頃からを予定しておりますが、各社 とも操業開始の時期が、令和６年頃以降という状況でございます。あくまでも 、ルールとしては３年以内に操業開始
くださいということにしておりますけれども、一方で、現在のこの状況が正当な理由ではないとは到底考えられませんので、その辺りは各企業としっかりお話をさせていただきな
がら、しかるべき対応、柔軟に対応していきたいと考えております。
◎西森委員

ぜひ、せっかく入っていただけるわけですので、柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎横山委員長次に、雇用労働政策課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
外国人材確保についてお聞きしたいと思います。人材の送り出し国等の関係強化ということで、前々からずっとこういうことを言い続けてきているんですが、具体的にどういうふうな強化がされたんですか。
◎中山雇用労働政策課長

戦略を令和３年３月に策定して以降、コロナ禍の中で渡航が できない状況になったことが１点でございますが、これまでの取組といたしましては 、ター
ゲット国であるベトナムにつきましては、間を空けることなく、オンラインやＣＩＲ、国際交流員の方を通じた交流、地元企業などを通じた交流を図っております。
また、インドにつきましては、関西の総領事館との関係を構築するとともに、関西の領事に御来高いただいて高知県をＰＲする動画に出演していただいたり、そちらのほうで交流を図っております。今年度については、実際に訪問し、関係構築の強化を図っていくというふうに考えております。
◎橋本委員

このプロジェクトの中で、今回、ベトナムとＭＯＵの締結に向けた行動を起こしていくということで、９月にやるということになっているんですよね。例えば相手国のキーパーソンというのは、何をキーパーソンにしているのかということをお尋ねしたいんですが。
◎中山雇用労働政策課長

ベトナムにおきましては、高知県からベトナムの実習生を多く受け入れられている企業様と通じたところで、ベトナムのラムドン省の政府とつながりが持てましたので、そちらの総長さんとか副総長さん、そういう政府の関係のつながりを持- 20 -

って進めていきたいと考えております。
◎橋本委員

そのことも進めなければならないんですけれども、具体的にやっぱり政府系のリクルートしていただける機関がそれで動くのかというと 、私はちょっと疑問に思っているんです。やっぱり直接的に外国人リクルートのエージェント あたりとしっかりと覚書
でも交わさなければ、なかなか高知県のほうに外国人をリクルートしてくれるようなところはないのではないかと思います。今以上にですよ。だからもう少し、これ に力点を入れてやっていくんだったら、もっと突っ込んだような政策が必要なのではないかと思います
けどどうでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

送り出し国側の送り出し機関などとも、当然連携していかないといけないと思っておりますので、そういったところは ラムドン省の関係政府の方と協力して、優秀な人材の送り出しについて、協力を求めていきたいと考えております。
◎橋本委員

技能実習生は、要は国際貢献のビザじゃないですか。例えばさっき高度というようなことをお話してましたけれども、高度人材というのは、やっぱり就労ビザでしっ
かりと、その技術、スキルを日本に入れてくれる人ですから、そこにやっぱり力点を置く
べきではないかと私自身は思っています。
そのためには、特定活動のほうについても、ある程度のアピールをしていくということも大事なのかなと。例えばインターンシップであったり、ワーキングホリデーであったりという、そういう例えば日本の大学を卒業して、ちょっと外国も見てみようかな、そういうことに対して、こうしっかり向き合うという方向性もぜひとも取っていただけるようにお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょう。
◎中山雇用労働政策課長

技能実習生とともに、高度人材の確保についても努めていきた

いと考えております。今年度は留学生やＪＥＴプログラム、また県内の日本語学科に勤めている、学習している留学生等々にも参加していただいて、高知に残っていただく、また高知で働いていただけることの取っかかりというか、スタートを切りたいと考えておりま
す。
◎石井委員

外国人のことで、資料３の17ページの下のところで入居可能な住宅の確保策

ＰＲとあるんですけど、賃金が安いのでいろんなことで優位性をということで、アフターフォローとかスキルアップとか入居の確保とかというのはすごくいいと思います。 外国人に来てもらっている企業の社長さん、建設会社の社長さんとかからも、ものすごくよくやってくれていいんだというようなお声もいただいたりとか、ただ住むところがちょっといろいろ問題があったりするというような話も聞いて、この確保というのは高知県内では順次進んでいるんですか。結構たくさんあるんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

技能実習生におきましては、その監理団体が住家を構えなければならないとなっておりまして、そちらのほうは監理団体が構えていくようになっていま- 21 -

す。それに際して、やはり住宅の確保がすごく課題になっておりますので、例えばセーフティー住宅とか、外国人に限らず入居が困難な方などの住宅を登録しておりますので、そういったことの活用などを呼びかけております。
◎石井委員

その方が言ってたのは、例えば田舎であったら廃校ももう全然使われていな

くて、ただ、いい場所にあって、ちょっと改修すれば何人か住めるんじゃないかとか、地域の人たちもそこだったら交流もしやすいようなところにあったりとか、日本語を教えるに当たっても地域の方とも触れ合えたりもするんじゃないかというようなことなどもあって、手続がどんなのか分からないけれどそういうことはできないのかというような相談もあったりするんですけど、その辺は難しいものですか。
◎中山雇用労働政策課長

住居の確保については、先ほど申しました監理団体がまずは主体的にやっておりますが、それ以外に例えば高度人材の方とか、いわゆるマンション など
といったところに住まれる方についても、高知県内にあまりないという御意見は聞いております。そういったことにつきましても、先ほどの登録住宅といったことも紹介していきながら、努めていきたいと思います。
また、廃校の利用につきましては、御意見もございましたし、そういったところで交流の場でも活用できるのではないかということも思いましたので、今後交流 について集まれる場がどういったところができるかというのも一緒に考えていきたいと思います。
◎石井委員

監理団体が廃校を利用するような手続というか、交渉というのができるのかどうかちょっと分からないんですけれども、その辺も行政も一緒に確保策に何とか入っていけたらいいのではないかと思うのが１つと、そういうところで集まって外国人の方が一緒に暮らし始めると、中で先輩が後輩の外国人を、使うというか、使い走りにしてどうのとかいうのもあるので、その辺は全国的な課題とかいろいろあると思うんですけど 。それをちゃんと地元の人たちがそこを見守れるとか、寮監じゃないですけれど、ちょっとこう
やってくれる人などは田舎にいっぱいいるので、そういうのをうまく地域の人たちの意見も聞いてやってみたらどうかというような話なども積極的にしてくれている企業の方もた
くさんいらっしゃるので、いろんなアイデアの中で、安心して来られるということが、賃金は安いけれど高知の魅力につながるということの１つになればいいなと思うので、ご紹介とご意見ということでお話しておきます。
◎中山雇用労働政策課長

ありがとうございます。やっぱり地域での受入れというのが、その選ばれる高知県の重要な１つの柱になると思いますので、どういった場づくりができるのか、また、そこでどういったところが活用できるのかを考えていきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、雇用労働政策課を終わります。
以上で、商工労働部の業務概要を終わります。
- 22 -

以上をもって、本日の日程は全て終了といたします。明日は午前 10時から、農業振興部と水産振興部の業務概要を聴取いたします。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（14時17分閉会）- 23 -