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英国の学校における起業教育の実態と展望
英国金融サービス庁（FSA）のハワード・デイヴィス長官は、2002 年 2 月に、かねてから実施してきた学校での起業教育に関する調査結果、及び同調査結果を踏まえた提言を発表した。本稿では、英国の学校における起業教育の実態を踏まえたうえで、デイヴィス長官の提言内容を紹介し、今後の展望を探ってみることとしたい。

１．起業教育の見直しに向けた動き
１）デイヴィス・レビュー
英国の金融監督機関である金融サービス庁（FSA）のハワード・デイヴィス長官は、2002
年 2 月に、英国の学校における起業教育の実態に関する調査結果、及び同調査結果を踏まえた提言から成る、いわゆるデイヴィス・レビューを発表した。
デイヴィス長官が同調査を実施することになったのは、2001 年 6 月に、ブラウン財務相、ヒューイット貿易産業相、モリス教育技術相の三者が、長官に対して、5～19 歳の生徒を対象とした、事業及び事業を取り巻く経済環境に関する学校教育の調査を実施するよう要請したことに端を発する。
彼らが欠かせない調査項目として掲げたのは、①学校の教師や生徒が、事業及び事業を取り巻く経済環境に対してどのような見方をしているのか、また、そのような見方をするようになった要因は何か②金融・資本市場に関する認識のレベルがどの程度か、またそれが①の見方にどのような影響を及ぼすのか③教育現場における既存の活動の規模はどのくらいか、その効果は出ているのか④起業教育において、政府が達成すべき目標をどこに設定するのか⑤他国の状況はどうかの 5 点であった。
この調査を実施するにあたって、金融サービス庁は、貿易産業省（スモール・ビジネス・サービス1を含む）、教育技術省、財務省のメンバーと共にレビュー・チームを結成し、独

1

貿易産業省（DTI）が、ベンチャー企業の支援を目的として、2000 年 4 月に同省内に設立した政府機関。
わが国の中小企業庁に相当する。スモール・ビジネス・サービス（SBS）が提供しているスキームの例として、ベンチャー企業向けローン保証スキーム（Small Firms Loan Guarantee Scheme）が挙げられる。年間1■

資本市場クォータリー 2002 年 夏立した見地からの調査を手がけることとなった。調査チームは、前掲した 5 つの項目を中心に調査を行い、その調査結果を踏まえて、2002 年 1 月までに提言を発表することになっていた。デイヴィス長官は、調査の実施に先立ち、長い眼で見れば、起業家精神や起業に対する積極的な姿勢を養うことが英国の繁栄につながる、とする見解を改めて表明したうえで、新規事業を企てようとする人々に対する資金面での支援体制を確立すべき、とする考えをも示した2。
2001 年 12 月から施行された｢金融サービス・市場法3｣によって、法律上唯一の金融規制、監督機関に位置付けられた英国金融サービス庁は、公衆の金融・資本市場に対する認識度を高めることを目指した活動を積極的に行っている。例えば、2001 年 11 月 26 日には、英国の教育に関する独立した慈善団体 pfeg4(personal finance education group)と共に、質の高いパーソナル・ファイナンス教育の普及を目的としたプロジェクトを旗揚げした5。こうした投資教育の普及に加えて、FSA はかねてから、金融市場を活かして事業を興す起業家の養成にも力をいれたい、という考えをもっていた。

２）起業教育を取り巻く環境の変化
起業教育を見直そうとする気運が高まっている背景には、英国における就業状況がこの20 年の間に大きく変化し、従業員 50 人未満の中小企業（small firms）で働く人々の割合が高まっていることがある、という指摘もできる。1981 年と 2000 年における英国の就業構造を比較すると、民間企業で働く人々の割合が 64％から 71％に高まっているなかで、民間企業に占める中小企業の割合も大きくなっている。民間企業全体に占める中小企業の割合は、1980 年の 36％から 1999 年の 44％に拡大した（図表 1）。

売上高が 150 万ポンド以下の英国企業（製造業の場合は同 500 万ポンド以下の英国企業）を対象とし、SBSがローンの 70％を保証するかわりに、ベンチャー企業は SBS に対して、ローン残高の 1.5％を毎年保険料として支払う。なお、固定金利ローンを組む場合は、保険料がローン残高の 0.5％まで減額される。
2
2001 年 7 月 10 日のスピーチ（英国産業連盟 CBI 主催のレセプションの席にて）。
3
詳細は、落合大輔、林宏美｢成立した英国の金融サービス・市場法｣『資本市場クォータリー』2000 年秋号参照。
4
pfeg は 1996 年に、学校にパーソナル・ファイナンスに関する教育を普及させることを目的としたワーキング・グループとして設立された。その後、2000 年 9 月に Financial Capability が国の教育カリキュラムに導入されて、ワーキング・グループの目的が実現されてからは、教育に関する慈善団体として存続することを決めた。
5
詳細は、林宏美｢英国の学校における投資教育-Excellence and Access プロジェクトが目指すもの-｣『資本市場クォータリー』2002 年冬号参照。

2

英国の学校における起業教育の実態と展望

図表 1

英国における就業構造の変化
英国の民間企業の内訳

英国の就業構造の変化
100%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

90%
80%
70%

公的企業
民間企業
自営業

60%
50%
40%

その他
中小企業

30%
20%
10%

1981年

0%

2000年

1980年

1999年

（出所）ONS、SBS Research 資料

こうした中で、多くの若者が、大企業で働く人以上に、自ら事業を興し経営する人を高く評価する傾向が強まっている。世論調査会社の MORI が実施した調査では、自ら事業を経営している人を｢大変評価する｣と回答した生徒は全体の 85％に達し、大企業のシニア・マネージャーを｢大変評価する｣と回答した生徒の 73％を上回った（図表 2）。

図表 20%

主な職業に対する生徒の評価

20%

40%

60%

80%

100%

大企業のシニア・マネージャー
自ら事業を経営している人
教師
看護婦
公務員

大変評価する
どちらとも言えない
全く評価しない
意見なし

病院のマネージャー
会計士（注）15～18 歳の生徒を対象としたアンケート調査。
（出所）MORI 調査より野村総合研究所ヨーロッパ作成

このように学校の生徒は、起業や事業の運営に価値を見出しているものの、自らが起業に向いているかどうかを判断することや実際にビジネスを始めることは難しいのが実情である。起業に対する肯定的な考え方を実際の行動に移すために必要な技能や知識、自信といったものが欠如しているのである。英国では、起業教育の強化を通じて、こうしたギャップを埋めることが期待されている。

3

■

資本市場クォータリー 2002 年 夏

２．英国における起業教育の実態
現在英国の学校や大学は、国の教育カリキュラムの範囲内、或いはその範囲を超えた様々な形で起業教育の性格を有するプログラムを実施している。起業に関する教育は、英語や数学､歴史といった単独の科目として行われているのではなく、主に保健体育と家庭科とを統合したような科目である PSHE（Personal, Social and Health Education）や公民（Citizenship）の中に含まれる形で実施されている場合が多い。もちろん、PSHE、公民以外の科目にも、起業に関する内容を盛り込むことは可能であり、その教え方、内容の盛り込み方は基本的には、各教師の裁量に任されている。
一方、貿易産業省（DTI）や教育技術省（DfES）、先に触れた教育の慈善団体である pfeg
（personal finance education group）といった機関は、質の高い起業教育を提供するための資料をウェブサイト上で提供している。国の教育カリキュラムの中に含まれている科目の中で、起業に関する内容をどのように盛り込んでいるのかに関する事例などを紹介した DTIのウェブサイト6、2002 年 9 月から Key Stage3（11～14 歳）及び Key Stage 4（14～16 歳）で必修科目となる公民（Citizenship）に関する情報を提供する DfES のウェブサイト7、pfegのウェブサイト8などがその主な例である。なお、起業に関する教育に関しては、教育技術省が英語や数学といった基本科目に関して公表しているような、きめ細かなガイドラインは存在しない。
英国の学校で実施されている起業関連教育のなかで、最も普及しているのは就業体験であり、MORI が実施した調査によれば、84％の生徒が無給の就業体験を、79％の生徒が有給の就業体験プログラムを過去に受講した経験がある（図表 3）。英国の学校では、就業体
験の他にも、実務家による学校訪問、生徒による企業訪問、ビジネス関連コースの受講、同コース内での事業プロジェクトなど、多岐にわたるプログラムが提供されており、その主な対象はわが国の中学校に相当する 14～16 歳の生徒である。なかには、生徒自身に実際にミニ企業を設立させ、事業を肌で感じてもらう｢ミニ企業スキーム｣を提供している学校もあるが、そうした学校の数はそれほど多くない。
以下では、就業体験、就業体験以外の学校と企業とのタイアップ・プログラム、ビジネス関連コースのそれぞれについて、その実態を紹介する。

6

www.dti.gov.uk/enterpriseguidewww.dfes.gov.uk/citizenship8
www.pfeg.org.uk/eanda.htm
74英国の学校における起業教育の実態と展望

図表 3

英国の学校でのビジネス関連教育の実態
(%)

0

20

就業体験

40

60

71

実務家による学校訪問

37

10

ビジネス関連のコース受講18

上記コース内での事業プロジェクト

7
4

79

46

16

企業訪問

100
84

29

就業体験(給与支給）

ミニ企業スキーム

80

33

18

過去に経験
過去6ヶ月以内に経験13（注）15～18 歳の生徒を対象としたアンケート調査（出所）MORI 調査

１）就業体験
就業体験は、現在実施されている起業教育プログラムのなかで最も普及している。教育雇用省9（DfEE）が 1997 年から 98 年にかけて実施した調査によれば、10 年生から 11 年生（14～16 歳）の間に、98％の生徒が就業体験プログラムを受講した。なお、2002 年に公表された Ofsted の推計によれば、就業体験の平均期間は 2 週間、学校の授業時間数に換算すると 50～60 時間相当であった。
この就業体験プログラムでは、企業の選定から実際のプログラムの構築、運営に至るまでのあらゆる業務をすべて学校側が自力で行うケースも見られるが、学校が就業体験プログラムに投じることが出来る資源は限られていることもあって、このようなケースはまれである。
就業体験プログラムの提供にあたり、学校は単独ですべてをこなそうとするよりはむしろ、民間企業と学校との橋渡しをする地域のパートナーシップ（Local Education BusinessPartnership）や慈善団体といったブローカーを有効に活用する場合が多い。地域のパートナーシップは、当該地域にある複数の学校10における就業体験プログラムのアレンジに携わっているのが一般的であるため、規模の経済が働き、効率的に同プログラムを提供することが可能となる。また、地域のパートナーシップに代わって、慈善団体11がブローカーとなっ

9

現在の教育技術省（DfES）の前身。
20 校程度でアレンジを行うのが一般的である。
11ブローカーは様々で数も多い。大手ブローカーの例としては、Trident Trust、Young Enterprise が挙げら
105■

資本市場クォータリー 2002 年 夏ている場合も少なくない。民間企業と学校とをつなぐブローカーとして、地域のパートナーシップと慈善団体のどちらを利用するのかは、各地域の地理的、歴史的な背景によるところが大きい。
学校によるブローカーの利用方法も学校によって千差万別である。すべてのアレンジを学校側が担い、ブローカーは生徒が就業体験をする環境が適切な状態となっているか、モニタリングを行うだけの場合もあれば、学校側がすべてのアレンジをブローカーに一任する場合もある。
就業体験の選択肢が複数与えられ、生徒が自らの関心に基づいて内容を選択できるケースも少なくないうえ、就業体験プログラムの運営が上手く機能している、と回答した学校が 90％を超えた、という調査結果12もあるなど、同プログラムを提供する体制は整っているように見える。
その一方で、多くの学校が、11 年生の全生徒に対して、何らかの就業体験をさせること自体に満足する傾向があり、その質に関してはあまり注意が払われていない、という問題点も指摘されている。

２）学校と企業とのタイアップ・プログラム
学校と企業とのタイアップ・プログラムには、毎年 15～30％の生徒が何らかの形で関わっているという推計から判断すると、就業体験ほどには普及が進んでいないことが分かる。
就業体験に関しては、有給、無給を問わず 80％前後の生徒が経験しているのに対し、事業の立上げから運営までを生徒たちの手で行わせ、かつ実際の利益（損失）も計上させる｢ミニ企業スキーム｣を過去 6 ヶ月以内に受講した生徒の割合は、僅か 4％であった。（図表 3）。
ミニ企業スキームでは、生徒が地元企業の支援を受けて、事業の設計や商品の製造、マーケティングなどを手がけ、自らの手でミニ企業を運営する。
｢ミニ企業スキーム｣のやり方は学校によって様々であるが、ここでは 1 つの事例として、イングランド南西部サマーセット州にある Ansford Community School が実施しているACSent スキームについて触れることとする。
ACSent スキームでは、8 週間の間に、生徒自身の手によってミニ企業の設立、運営、閉鎖までを行ってもらい、事業の概略を肌で感じてもらう（図表 4）。この間、学校の教師だ
けでなく、ナットウエスト銀行13のスタッフ、地元企業のスタッフも、ミニ企業のアドバイれる。前者が就業体験プログラムのサポート役として定評があるのに対し、後者は事業活動に特化したブローカーである。
12
Ofsted(Office for Standards in Education)の調査結果
13
ナットウエスト銀行は、パーソナル・ファイナンス教育普及のための活動を積極的に行っている。ナットウエストが作成した教材(“Face 2 Face with Finance series”)は、2001 年には pfeg の品質保証マーク(theQuality Mark)を取得した。ナットウエスト銀行が提供する Face2 Face プログラムは、中等教育や大学教育において、個人の資産管理や起業に関するスキルを吸収させるノウハウの提供を目的としている。

6

英国の学校における起業教育の実態と展望ザーとしての役割を果たすこととなっている。
また、ACSent スキームでは、事業の運営の際、最低限必要となる資金管理について生徒に理解してもらうため、生徒はナットウエスト銀行のスタッフによる事前講義を受講することとなっており、投資教育の要素を織り交ぜる工夫もなされている。
図表 4

ミニ企業スキームの事例-ACSent(Ansford Community School)のケースアドバイザー
・学校の教師・ナットウエスト銀行のスタッフ
・地元の企業

8週間以内
ナットウエスト銀行のスタッフによる事前講義（→資金管理を理解させることが目的）
ナットウエストが作成したテキスト(Face2Face)を利用する。

ミニ企業の設立

ミニ企業の運営

ミニ企業の閉鎖・事業計画の立案
・資金調達
・会計報告の作成
・マーケット・リサーチの実施
・商品の作成、サービスの向上
・株主総会でのプレゼンテーション（出所）英国貿易産業省(DTI)資料より野村総合研究所ヨーロッパ作成

図表 5 ミニ企業スキームを通して生徒が習得出来る知識、スキルの例
1.事業に関する知識・事業計画の作成方法
・効果的なマーケット・リサーチの実施方法
・様々なマーケティング方法を組み合わせて実現する効果的なマーケティングの理解・ビジネス・ミーティングを効果的に運営する方法
・正確かつ最新の会計報告を維持していく方法
2.事業に必要なスキル
・商品の様々な製造方法を導入するスキル・チームとして業務を遂行するスキル
・業務を締切りまでに終わらせるスキル
・交渉術
・関係者とのコミュニケーション・スキル（出所）英国貿易産業省（DTI）資料より野村総合研究所ヨーロッパ作成

３）ビジネス関連のコース
PSHE や公民（Citizenship）に盛り込まれる起業教育とは別に、大学進学を目指す生徒が受講する選択科目（A レベル）の中に、ビジネス・スタディ、経済学がある。ウォーリック大学の教育・産業センター（CEI）が実施した調査では、62％のセカンダリー・スクール

7

■

資本市場クォータリー 2002 年 夏でビジネス・スタディの A レベルが、45％のセカンダリー・スクールで経済学の A レベルが受講できる体制となっている14。2001 年には、3 万 1,000 人の生徒がビジネス・スタディの A レベル、1 万 7,000 人の生徒が経済学の A レベルを受講した。
また、40％のセカンダリー・スクールでは、ビジネス・スタディの GNVQ15を受講できる体制にあることも、CEI の調査で明らかとなった。

３.デイヴィス FSA 長官の提言内容
こうした現状を踏まえた上で、デイヴィス FSA 長官は、起業家育成に関する提言を発表した（図表 6）。その特徴としては、主に以下の 2 点を挙げることが出来る。
第一に、起業に関する各種プログラムが目指す方向性をはっきりさせようとしている点が挙げられる。そもそも事業を企てる能力（Enterprise Capability）の定義が明示されておらず、それゆえ各学校が提供する起業家育成プログラムが目指す方向性もばらばらであった。
普及が進んでいる就業体験プログラム一つをとっても、就業に馴染むという域を超えていないため、デイヴィス氏は、起業に関するスキルを習得しやすいプログラム作りが重要、と考えている。そして、同氏は、Enterprise Capability の定義をはっきりさせたうえで、起業教育が上手く機能しているかチェックする体制を確立すべき、と主張している。
第二に、起業教育の性質上、民間企業の協力を重要視している点である。これまでも、就業体験プログラム､ミニ起業スキームなどのプログラムは、地元民間企業の協力の上に成り立ってきたが、民間企業との関係をより持続的かつ一貫性のあるものにしたい、という考えが背後にある。その結果、提言では、年間 5,400 万ポンドの財政支出に加えて、民間企業が起業教育向けに 3,000 万ポンドの資金を拠出することが想定されている。英国政府、学校、民間企業の三者による連携プレーを強化することで、質の高い起業教育を普及させることを目標としている。

14

A レベルの選択科目は、16 歳までの義務教育が終了した後に進む 6th form（2 年間の高等教育）で受講することになっているが、ほとんどのセカンダリー・スクールでは、6th form のコースを備えているため、同じ学校で 6th form を受講することが出来る。
15
就職の機会を得ることが出来る人材づくりを目指したコースで、義務教育を終えた 16 歳以上の生徒を対象としている。Foundation、Intermediate、Advanced に分かれており、Advanced を取得した生徒は A レベルを取得したことと同じと見なされ、大学への進学も可能となる。

8英国の学校における起業教育の実態と展望

図表 6

ハワード・デイヴィス FSA 長官の起業教育プログラム（Enterprise Capability の定義、内容）
・教育技術省（DfES）は、教師及びその他の専門家に対して、教育カリキュラムの中における｢事業を企てる能力｣(Enterprise Capability)が意味するところを説明する手引書を作成すべきである。そして、国の教育カリキュラム内のどの科目（或いは教育カリキュラム以外の科目）にどのような内容を盛り込むのかを、明確にする必要がある。
・英国政府は、すべての若者が学生時代のどこかの時点で、就業体験をする機会を持てるようにするために必要な資源を提供しなければならない。一人の生徒が平均 5 日相当の就業体験プログラムを受講出来るだけの環境を整えるべきである。
（教育内容のモニタリング、評価）
・そのうえで、｢事業を企てる能力｣(Enterprise Capability)をどの程度身につけられたかを計るベンチマークを導入し、その状況をモニターする（→定期的に国レベルの調査を実施する）。
起業教育が上手く機能しているかどうかを見るには、以下の 4 点をチェックすべきである。
① Enterprise Capability に関する国家レベルのベンチマーク② Ofsted16が実施する学校レベルのモニタリング③ ブローカー業務の質のチェック④ 個別プログラム、アクティビティに対する評価

・教育カリキュラムの設定機関 QCA(the Qualification and Curriculum Authority) は、国の教育カリキュラムが今度改訂される時には、同カリキュラムを見直すべきである。
（コスト）
・同プログラムが目指すレベルを達成するためには、2005 年から 2006 年までに、年間で推定 5,400 万ポンドの財政支出をする必要がある。また、民間企業も、2005 年から 2006 年までに、年間で推定 3,000 万ポンド相当の資金拠出をする必要がある。民間企業の場合､スタッフが学校で費やす時間及び就業体験プログラムの一貫として設定される企業活動の支援をすることで生じる機会費用が、主な負担である。
・必要な資金の大部分は、学校に対して(或いはブローカーに対して)直接提供されるのが望ましい。
（出所）“A Review of Enterprise and The Economy in Education”（2002 年 2 月）資料より野村総合研究所ヨーロッパ作成

161992 年 9 月 1 日に設立された政府機関。教育技術省から独立した立場で、学校教育の現場を検査する。

9■

資本市場クォータリー 2002 年 夏

４．今後の展望
英国における起業教育を見ると、就業体験プログラムは 8～9 割の生徒が受講するなど、普及が進んでいるものの、ビジネス関連コース内での事業プロジェクト、ミニ企業スキームなど、他の各種存在する起業教育では、学校間の差が著しい。また、PSHE や公民の中に盛り込まれているビジネス関連の講義内容も、教師の裁量で行われている部分が大きく、その中身はまちまちである。
こうした学校間の格差、教師間の格差を是正し、英国全体に一定の水準以上の起業教育を普及させていこう、というのがデイヴィス FSA 長官の主張の根幹にある。
2002 年 9 月から公民(Citizenship)が必修科目になることによって、起業教育の普及が進む、という楽観的な見方も見られるが、同科目が扱う内容が広範であるため、ともすれば、生徒の混乱を招きかねない。
現在英国での普及を進めている投資教育とあわせて、質の高い起業教育を普及させることで、投資家、起業家という金融・資本市場を担う両輪を育てようとする英国の動きは、わが国にも大いに参考となろう。

（林宏美）

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