令和６年度版

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目

次

事業者向け補助金
人材確保等支援事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２
箱根寄木細工ＰＲ補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ３
退職金共済制度加入奨励補助金・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５
景観まちづくり協力店
景観まちづくり協力店認定制度・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６
景観まちづくり協力店修景費補助金・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６
建物等の安全対策
緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金・・・・・・・・・・・・Ｐ ７
ブロック塀等撤去改修補助金・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ８
事業者向け融資
箱根町制度融資
New
設備投資促進融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ９
原材料・仕入価格の高騰、円安等の影響・・・・・・・・・・・Ｐ１０
新型コロナウイルスの影響・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
信用保証料補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
感染症対策利子補給金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
資本性劣後ローンの利子補給金・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
マル経融資の利子補給金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
新規創業をされる方へ創業支援等事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
新規創業促進補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
新規創業融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
事業者向け無料経営相談
箱根町中小企業者等アドバイザー派遣・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
無料お困りごと相談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
事業者の皆さまへ
従業員表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
各種募集項目
求人一覧サイト「はこワク！」求人掲載企業募集・・・・・・・Ｐ１９
ふるさと納税返礼品募集中・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
箱根町ホームページバナー広告募集・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
箱根町資源保全基金（箱根トラスト）・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
箱根ジオパーク認定特産品募集・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
税務に関する申告・納付
償却資産の申告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４
法人町民税の申告・納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５
勤労者の皆さまへ
勤労者生活資金融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７
国際的感覚を養いたい方
箱根町国際交流協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
英語に関する技能検定料補助金・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８

New ・・・令和６年度より新たに開始したもの

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観 光 課

町内中小企業等の人材確保と求職者の町内就職を促進するため、人材確保や定着への取り組み及び働きがいや資質向上につながる取り組みを新たに行った町内中小企業等に経費の一部を補助します。
補 助 区 分区分

補 助 率

補 助 限 度 額

（1）人材確保事業（2）省人化事業（3）人材育成事業

町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。
☑ 町税に滞納がないこと。
補助対象者☑ 個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。
☑ みなし大企業でないこと。
☑

対象経費

補助金額

働き方改革や生産性向上への取り組みを進める町内中小企業者等が人材確保を図ることを目的に行う新たな取り組み

町内中小企業者等が人員の補充又は増員をせずに、生産性を高めるため、人が行う作業等を効果的に代替する省人化機器等を新たに導入する取組み

町内中小企業者等の経営者またはその従業員が働き方改革や生産性向上に向けて、技術・技能・知識の習得を図るための新たな取り組み＜対象経費＞
各種広告費、採用に関する自社ホーム
ページの新規作成・改修費用等＜対象経費＞
機械器具使用料、機械器具購入等＜対象経費＞
旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上料、機械器具使用料、資格取得にかかる費用等補助対象経費の 1/2 以内（補助限度額 20 万円）

事前相談票 補助制度の利用を希望される方は、事前相談票を観光課まで提出してくださ
の提出
問合せ先

い。補助金申請前に、内容を審査します。
TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

人材確保

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観 光 課

新たな販路獲得や観光誘客を図るとともに、職人や地場産業の活性化を目的として、箱根寄木細工を購入した店舗等に対し、購入経費の一部を補助します。
日本全国の事業者が補助対象となります。
店舗に伝統的工芸品である箱根寄木細工を取り入れ、来客者への PRにぜひご協力をお願いします。
補 助 対 象 経 費

補 助 率

補 助 限 度 額

補助対象経費の補助対象者

購入した箱根寄木細工を用いて広告宣伝活動を行う者であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業に係るもの及びこれに類するものでないこと。
☑ 申請者が経営、管理する店舗（本店・支店又は営業所）が日本国内にあること。
☑ 町税に滞納がないこと。
☑ 個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。

対象経費

箱根物産寄木工芸協同組合又は小田原箱根伝統寄木協同組合に所属している町内事業者から購入した箱根寄木細工であること。

補助金額

補助対象経費の 1/2 以内（補助限度額 10 万円）※1,000 円未満の端数がある場合は切捨てとなります。

必要書類（１）申請書（２）購入計画書（３）役員等氏名一覧表（法人のみ対象）（４）町税に滞納がないことを証明する書類（５）購入する商品の見積書の写し

その他

補助金の交付は、原則として 1 つの店舗等につき 1 回限りとします。

☑
☑

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箱根寄木細工をお店で使ってみませんか？
補 助 対 象 経 費 の 例
コップ

おちょこ

トレー

カトラリー

内装材

釣銭トレー
補助対象になるのか不明な場合は事前にご相談ください。

問合せ先TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根寄木細工ＰＲ補助金

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観 光 課

町内に事業所がある企業の振興と従業員の雇用安定のため、事業主が負担する退職金共済掛金の一部を補助します。
補 助 金 額

1 ヶ月の掛金 以上

補 助 期 間共済契約を締結した月から起算して

未満

補助対象者

次のいずれかの団体が実施する特定退職金共済制度に加入し、退職金共済契約を締結していること。
（１） (社)箱根温泉観光産業従業員退職金共済会（２） 小田原箱根商工会議所（３） (独)勤労者退職金共済機構☑ 町内で１年以上継続して事業を営んでいること。
☑ 町税に滞納がないこと。
☑ 個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこ
と。

補助金額

1 ヶ月につき掛金が 2,000 円以上ならば 600 円を補助する。
1 ヶ月につき掛金が 2,000 円未満ならば 300 円を補助する。

補助期間

84 ヶ月
※ 共済契約を締結した月から起算する

申請期限

毎年１月末まで※ 前年１月から１２月分として支払った掛金が対象

問合せ先TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp☑

♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

退職金

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都市整備課

景観まちづくり協力店認定制度
地域が一体となって、景観まちづくりを進めていくことを目的に、景観形成に積極的に取り組んでいる店舗や事業所を「景観まちづくり協力店」として認定しています。
対 象

町内の店舗・事業所など

認定基準

建物の高さ・外壁や屋根の色彩、屋外広告物、緑化、のぼり旗、自動販売機などが、箱根町景観条例・景観計画、自然公園法、神奈川県条例の規定等を遵守していること。
（例）店舗看板等は、色彩が緑・白・茶・黒のうち３色以内等
空調室外機や電気メーター等が目立たない工夫がされている。

景観まちづくり協力店に認定されると、「協力店認定プレート」が授与されます。
♦詳細は、箱根町ホームページへ
景観まちづくり協力店認定制度

景観まちづくり協力店修景費補助金
景観まちづくり協力店の認定基準を満たす改装等を行う店舗・事業所に対して、その費用の補助を行っています。
区

分

補助対象店舗

補助対象

補 助 率

室外機等の修景

外観等の修景（１）本制度による補助金の交付後、景観まちづくり協力店として認定手続き等を行う店舗等（２）既に景観まちづくり協力店として認定されている店舗等「室外機等が前面道路から見えないようにする」ための、外囲い等の設置費※ 景観まちづくり協力店の認定
基準を満たすものに限る。
※

建物の屋根や外壁等の塗り替えや看板の改修等※ 景観まちづくり協力店の認定基
準を満たすものに限る。

修景費の 1/2
1 店舗につき 5 台まで
5,000 円

上 限 額

修景費の 1/2
10 万円

そ の 他

老朽化による壁等の塗替えや、設備の修繕については補助対象外

申請期限

随時受付

問合せ先

TEL 0460-85-9566（都市整備課景観推進係）
Mail web_seibi@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
景観まちづくり協力店修景費補助制度

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都市整備課

緊急輸送道路の沿道にある建築物が、大規模な地震等によって倒壊し、避難や救助活動、災害支援物資等の輸送を妨げることを防ぐために、耐震診断・改修等の補助を行っています。
補助対象路線

国道１号、国道 138 号、県道 75 号

補助対象建築物（１）（２）

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した建築物
高さが道路幅員の 1/2 または 6ｍ※ 下図「一定の高さ」を参照

補助金額

（１）
（２）
（３）

耐震診断費
耐震設計費
耐震改修費

上限金額

（１）
（２）
（３）

耐震診断
耐震設計
耐震改修

診断に要する費用の２/３設計に要する費用の２/３改修に要する費用の１/２
240 万円
240 万円
1,000 万円

一 定 の

①前面道路幅員が12mを超える場合
道路境界からX離れた地点の高さが（L/2+X）を超える建築物

中
央

高 さ

②前面道路幅員が12m以下の場合
道路境界からX離れた地点の高さが（6m+X）を超える建築物

高さ（L/2）
高さ（6ｍ）

45°

前面道路幅員（L）

問合せ先

45°

X

道路4ｍ

道
路
境
界

6ｍ

TEL 0460-85-9566（都市整備課景観推進係）
Mail web_seibi@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

緊急輸送道路

X

道
路
境
界

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都市整備課

人身への被害の防止及び避難経路の確保を目的としています。
（１）地震による倒壊の恐れがある危険ブロック塀等の撤去費用（２）撤去に引き続き安全な工作物等の設置費用の補助を行っています。
補助区分

ブロック塀等の撤去

通学路沿い

安全な工作物等の改修

通学路沿い以外

通学路沿い

通学路沿い以外

補助対象者

町内にある道路等に面したブロック塀等の所有者または管理者

補助対象物

コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）
レンガ積塀等
軽量フェンス、生垣、四ツ目垣、板塀等補助対象工事道路に面した高さが 1ｍ以上、かつ、長さが 1ｍ以上のブロック塀等の撤去と安全な工作物等を設置する工事
（１）

補助対象
ブロック塀等

補助金額

道路等に面して設置された危険性があると認められるブロッ
ク塀等。
（２） 延長が 1ｍ以上、かつ、道路面からの高さが 1ｍ以上のもの。
（３） 擁壁の上にあって、延長が 1ｍ以上、かつ、擁壁を含む道路
面からの高さが 1ｍを超え、ブロック塀等の高さが 0.4ｍを超えるもの
撤去の工事費（消費税等を除く）と撤去するブロック塀等の延長に 1ｍあたり 1 万円を乗じて得た額を比較し、いずれか少ない額に補助率を乗じた額改修の工事費（消費税等を除く）と設置するブロック塀等の延長に1ｍあたり 2 万円を乗じて得た額を比較し、いずれか少ない額に補助率を乗じた額

補 助 率

9/10

1/2

9/10

1/2

上 限 額

20 万円

10 万円

40 万円

20 万円

問合せ先

TEL 0460-85-9566（都市整備課景観推進係）
Mail web_seibi@town.hakone.kanagawa.jp※ 補助制度を利用する場合は要件がありますので、必ず事前に都市整備課にご確認ください。

♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

ブロック塀等撤去工事

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観 光 課

New

設備投資促進融資
町内中小企業者の設備投資意欲の向上や経営基盤強化を図るための支援策として、事業資金の調達を目的とした融資、利子の補給及び信用保証料を補助します。
町内の事業者（法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所☑

を問わず町内に事業所がある事業者）であること。

対象要件

☑

町税に滞納がないこと。

☑

個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。

☑

自らの事業に供することを目的として設備を購入すること。

☑

購入する設備を申込者が自ら営む町内の事業所等に設置または当該事業所等で使用すること。
資金使途

設備資金

融資限度額

300 万円

融資利率

年利 1.5％（固定）融資期間

3 年（6 ヶ月以内の元金措置期間を含む）

信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要です。

信用保証料補助利子補給
取扱金融機関問合せ先100％（100 円未満切捨）
補給期間 1 年、100 円未満切捨

申請期限は 2 月末となります。

さがみ信用金庫、横浜銀行、スルガ銀行
TEL

0460-85-7410（観光課産業振興係）

Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

制度融資

設備投資

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原材料・仕入価格の高騰、円安等の影響
原材料・仕入価格の高騰、急激な円安等の影響を受けた、町内中小企業者への支援策として、当面の運転資金を補助することを目的とした緊急融資、利子の補給及び信用保証料を補助します。
町内の事業者（法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず町内に事業所がある事業者）であること。
☑ 町税に滞納がないこと。
☑ 個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。
☑ 上記の影響により最近１ヶ月の売上高が前年同月に比して 10％以☑

対象要件上減少していて、当面の資金を必要とする方。
※

箱根町経営安定緊急融資を既に受けた事業者の方は、本融資を受けることはできません。
資金使途
融資限度額
融資利率
融資期間
申込期限
信用保証
信用保証料補助利子補給
取扱金融機関問合せ先運転資金・設備資金
300 万円
年利 1.4％（固定）3 年（6 ヶ月以内の元金措置期間を含む）
令和 6 年 9 月 30 日
神奈川県信用保証協会の保証が必要です。
100％（100 円未満切捨）
補給期間 1 年、100 円未満切捨 申請期限は 2 月末となります。
さがみ信用金庫、横浜銀行、スルガ銀行
TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

制度融資

原材料

新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響に係る経営安定緊急融資を実行された方への利子補給を行います。
申請時点
補助上限
申請期限
取扱金融機関問合せ先

令和４年９月３０日以前に

令和４年１０月１日以降に申請された方申請された方

1 回目から 60 回目
２月末までに申請書を提出
さがみ信用金庫、横浜銀行、スルガ銀行

1 回目から 36 回目

TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町経営安定緊急融資

新型コロナウイルス

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観 光 課

神奈川県信用保証協会の信用保証を受けた中小企業者に対し、信用保証料の一部を補助します。
補助対象
信用保証料

対象者

（１）
（２）
（３）

神奈川県中小企業制度融資要綱に定める資金
政府系中小企業専門金融機関及び事業団が貸付する資金
その他町長が適当と認める資金保証協会の信用保証を付して融資を受けていること。
町内に事業所を有し、補助対象信用保証料の融資を受けていること。
町税に滞納がないこと。
個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。

☑
☑
☑
☑

補助上限

支払った保証料の 1/3（10 万円上限）

必要書類

信用保証料払込日から 60 日以内の取扱金融機関及び信用保証協会の証明書類

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ

箱根町 信用保証料 補助

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者
が、同影響に係る 500 万円超の公的融資を受けた場合に、支払った利子の一部を補助します。

対象者

新型コロナウイルス感染症に係る 500 万円超の公的融資を受けた方。
令和 4 年 3 月 31 日までに融資を実行された方。
国の新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る特別利子補給制度の適用を受けるものは対象としません。

☑
☑
※

補助金額

１回目から 36 回目までの支払利子

補助上限額１万円/月（年間最大 12 万円）

申請期限２月末までに申請書を提出

問合せ先TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

感染症対策利子補給金

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観 光 課

中小企業者等が事業の成長や継続を図るための資本増強策として、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫等が取り扱う資本性劣
後ローンを受けた事業者の方に、支払った利子の一部を補助します。
上限 額

利子補給期間

１事業者につき月額借入金の償還開始日から※１※１ 利子補給を受けている資金の借り入れを行ったときは、最初の借入金の償還を開始したときから 36 か月以内とする。
【日本政策金融公庫】
・新型コロナ挑戦支援資本強化特別貸付
利子補給対象となる【商工組合中央金庫】
融資
・危機対応業務 資本性劣後ローン（中小企業向け制度）※ 令和 4 年 4 月 1 日以降に実行された融資が対象
利子補給期間

1 回目から 36 回目までの支払利子※ 利子補給期間において借入金の償還を延滞したときは、当該償還すべき月にかかる利子補給は行いません。

補助上限額

2 万円／月（年間最大 24 万円）

対 象 者

☑
☑

町税に滞納がないこと。
個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員
でないこと

申請期限

毎年 2 月末まで※ 前年１月から 12 月分の利子額が対象

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

資本性ローン

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観 光 課

町内小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫からマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を受けた事業者の方に、支払った利子の一部を補助します。
上限 額

利子補給期間

１事業者につき月額借入金の償還開始日から※１※１ 利子補給を受けている資金の借り入れを行ったときは、最初の借入金の償還を開始したときから 24 か月以内とする。
条件

令和 4 年 4 月 1 日以降に実行された融資が対象となります。新型コ
ロナウイルス感染症関連のマル経融資は、利子補給制度の対象外となります。

利子補給期間

1 回目から 24 回目までの支払利子※ 利子補給期間において借入金の償還を延滞したときは、当該償還すべき月にかかる利子補給は行いません。

補助上限額

1 万円／月（年間最大 12 万円）

対 象 者

申請期限

☑
☑

町税に滞納がないこと。
個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。

毎年 2 月末まで※

前年１月から 12 月分の利子額が対象

日本政策金融公庫 小田原支店
TEL 0570-04-1420(ナビダイヤル)

問合せ先

小田原箱根商工会議所 箱根支部
TEL 0460-85-6245／FAX：0460-86-4411
Mail odahako@odawara-cci.or.jp
箱根町役場 観光課産業振興係
TEL 0460-85-7410
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

マル経

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観 光 課

地域における創業者を支援し、開業率の向上と地域産業の活性化および雇用の確保を目的として、創業支援等事業者と連携し、「創業支援等事業計画」を策定及び実施しています。
このことにより、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、町から証明書を交付された創業者については、国のさまざまな支援策を受けることができます。

創業支援等事業者

小田原箱根商工会議所＜特定創業支援等事業を実施＞
さがみ信用金庫 地域元気創造部
横浜銀行 小田原支店・箱根湯本支店
スルガ銀行 箱根支店

・創業相談窓口
特定創業支援等事業 ・小田原箱根起業スクール※ 小田原箱根商工会議所が実施しています。

対象者☑ 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする方。
☑ 創業後 5 年未満の方。
※ 個人事業主から法人成りする場合は、創業後 5 年未満であれば証明の発行を受けることができます。
創業前の方又は個人事業主として創業後 5 年未満の方が、箱根町内
で会社を設立する際に、登録免許税の軽減を受けることができます。

メリット

メリットを
受けるための手続き

問合せ先

日本政策金融公庫で実施している新規開業資金における貸付利率引き下げの対象となります。新創業融資制度の“自己資金要件”等が緩和されます。
特定創業支援等事業で挙げているメリットを受けるためには、箱根町特定創業支援等事業の支援終了後に、箱根町が証明書を発行する必要があります。
証明を受けたい方は、「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」を原則郵送にて送付してください。箱根町特定創業支援等事業を実施している小田原箱根商工会議所から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。
TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

創業支援

計画

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観 光 課

創業の裾野を広げ、創業者を後押しするため、国の特定創業支援等事
業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、その他創業時に発生する必要経費の一部を補助する制度です。
創業支援補助金

登録免許税補助金事業を営んでいない個人または開業届の提出日から 5 年を経過していない個人事業主。
☑ 箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けた方。
☑ 新たに設立する会社の本社が箱根町内の方。
☑ 新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。
☑ 箱根町の町税に滞納がないこと。
☑ 個人事業主…暴力団員でないこと。
法人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこ
と。
☑

対象者

箱根町の特定創業支援等事業
計画の証明書を活用し、登録免許税の半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。

☑

・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・店舗等借入費・工事費・広報費

会社を設立する際の登録免許税

補助金額

対象経費の 1/2 以内、上限 10 万円
1,000 円未満切り捨て①は上限 75,000 円
対象経費のうち②は上限 30,000 円

問合せ先TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp

補助対象経費♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

新規創業

補助金

①

株式会社を設立する場合②

合同会社、合名会社、合資会社を設立する場合

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観 光 課

創業の視野を広げ、創業者を後押しするため、国の特定創業支援事業を活用した方に対し、新規の創業資金や創業後の事業資金を円滑に調達できるよう支援します。
☑

箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けた方。

☑

事業を営んでいない個人又は開業の届出書に記載した企業日から5 年以内の個人または法人であること。

対 象☑

町税に滞納がないこと。

☑

個人事業主…暴力団員でないこと。
法※人…暴力団でなく、代表者又は役員が暴力団員でないこと。
別に金融機関及び信用保証協会による審査があります。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

300 万円

融資利率

年利 1.6％（固定）

融資期間３年以内（６ヶ月以内の元金措置期間を含む）

信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要です。

信用保証料補助100％（100 円未満切捨）
補給期間 1 年、100 円未満切捨※

利子補給

2 月末までに申請書を提出してください。前年１月～12 月に支払った利子を補助します。

取扱金融機関問合せ先さがみ信用金庫、横浜銀行、スルガ銀行
TEL

0460-85-7410（観光課産業振興係）

Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

新規創業融資17

観 光 課

箱根町中小企業者等アドバイザー派遣
経営や労務などさまざまな問題解決のために、専門知識者をお客様のもとに派遣して、無料で相談に応じます。
派遣回数

費用負担

１事業者につき

お客様の費用負担は

専門知識者

（１）
（２）

相談場所

中小企業診断士、技術士、建築士、税理士
上記の者と同等以上の学識又は経験を有する者（実績）

・経営・労務・金融・販売戦略・Web マーケティング・インボイス制度・事業承継・電子帳簿・助成金・経費削減等

申 請

随時受付

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp

相談内容♦詳細は、箱根町ホームページへ

箱根町 中小企業アドバイザー派遣

無料お困りごと相談会
経営にお困りの町内事業者を対象に、経営専門コーディネーターが相談に
応じます。
内 容

事業者が抱える資金繰りや雇用等、経営全般のお困りごとに対して専門性の高いアドバイス等を行います。

相 談 員

神奈川県よろず支援拠点コーディネーター（kanagawa-yorozu.jp）

費 用

無料

開催日時等

月曜日から金曜日（土日祝日・年末年始除く）
９：３０～１２：００、１３：３０～１６：００

場 所

原則役場会議室

申 請

お客様の希望に沿い、開催いたします。

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

経営相談会

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観 光 課

町内の従業員の定着化と勤労意欲の高揚を図ることを目的に、従業員
永年勤続者表彰及び優良従業員表彰をします。
皆さまの推薦をお待ちしております。
優
良
従
業
員
表
彰

永
年
勤
続
者
表
彰

箱根町内の事業所に勤務する従業員で次の各号のいずれかに該当し、関係団体から推薦された方。
(ア) 該当職種に各年 1 月 1 日現在で満 10 年以上引き続き就業し、勤務成績、日常行為等において他の模範と認められる方。
(イ) 特に技術が優秀であって事業所の発展に貢献した方。
(ウ) 工夫改善等により生産技術及び事務改善等に寄与した方。
(エ) 特に優れた技術を有し後継者の指導を行い他の模範と認められる方。

30 年勤続者

箱根町内の事業所に各年 1 月 1 日現在で通算 30 年以上引き続き勤務している方。

20 年勤続者

箱根町内の事業所に各年 1 月 1 日現在で通算 20 年以上引き続き勤務している方。

講演会

表彰と併せて講演会の開催を予定しております。
講演会はどなたでも参加可能です！
【参考：令和５年度講演会テーマ】
お客様満足の第一歩「従業員活躍」～若者の志向性を知り、離職防止、活躍支援～

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp※ただし、事業主、家族従業員及び会社役員は除きます。

♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

従業員表彰

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箱根町内の人手不足を解決するため、令和 5 年 11 月に設立した地域特化型の求人サイトです。
令和 6 年 2 月までに 4 社の求人を掲載し、149 件の応募・33 件の採用に繋がりました。
募集対象

町内に店舗を所有する企業や個人事業主

掲載料

令和 6 年度

無料
サイトイメージ

そ の 他

はこワク！は、スキマ時間を活用して働きたい地元のママさんやシニアの方々へ”プチ勤務”（短時間）勤務を展開して、町内の人材不足を解決する取組です。
令和 6 年度は既に 27 社の企業さまの掲載が予定されております。求人の掲載は AirWork を用いて完全無料で管理できます。掲載を希望される方は、下記の QR コードから申込方法をご確認ください！

問合せ先TEL 0460-85-8443 箱根 DMO（一般財団法人箱根町観光協会）
Mail yuukyaku@hakone.or.jp♦詳細は、「はこワク！」ホームページへ
はこワク！

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財 務 課

町では、箱根らしさをお届けできる魅力ある商品やサービスなどを随時募集しています。また、既に返礼品を提供している事業者様の内容変
更や、新たな返礼品を追加することも受付けています。
事業イメージ図

箱 根 町

②情報共有

JTB

③ポイント発行①
寄附⑤返礼品の発送・カタログ送付

確認、代金支払い④返礼品申込

寄 附 者⑥返礼品の発送

事 業 者

募集対象

次の全ての要件に適合していること☑ 各種法令、町条例などを順守し、生産、製造、販売を行っていること。
☑ 本社（本店）、支社（支店）、営業所のいずれかを町内に有する企業、団体、個人事業者であること。
☑ インターネット環境及び処理対応が可能であること。
※ 返礼品発送などは、全てシステムを利用した処理となり、インターネット上で受発注及び請求処理を行います。

返 礼 品

国が定める返礼品の基準に従い、主に下記のものを募集します。
☑ 町内で生産されたもの☑ 町内で製造・加工されたもの☑ 町内で提供される役務に類するもの（食事券・入館券など）

そ の 他

☑
☑

問合せ先

TEL 0460-85-9563 〔財務課（ふるさと納税担当）〕
Mail furusato@town.hakone.kanagawa.jp

商品の提供価格等については、代行業者のＪＴＢと要調整
登録に係る手数料をＪＴＢや町がいただくことはありません※

返礼品登録など、返礼品に係る事務全般は、町が業務提供している
株式会社ＪＴＢが代行します。
♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

ふるさと納税21

企 画 課

箱根の優れた自然景観や文化的資源の保全を図ることを目的として「箱根トラスト制度」を設けております。当事業では、基金積立のために、箱根トラストへの寄付に加えて、下記の活動に賛同してくださる方を随時募集しています。
①募金箱の設置
箱根トラストの募金箱を設置していただける飲食店などの店舗や宿泊施設を募集しています。

※

現在は、町内 60 ヵ所以上の施設に設置いただいております。

募 集 内 容②箱根町シンボルマーク
自社製品のＰＲのために、町シンボルマークを使用する事業者を募集しています。

※

販売目的の製品に使用する場合には、箱根町資源保全基金に協力金の納付をお願いしています。

事 業 実 績<一例>

・仙石原すすき草原保存事業・史跡整備事業
・箱根ジオパーク関係事業等

問合せ先

TEL 0460-85-9560（企画課企画係）
Mail web_kikakuka@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

箱根トラスト22

企 画 課

箱根町のホームページは、たくさんのアクセスがあり、高い宣伝効果が見込めるウェブサイトとなっております。
初めての掲載希望者にも、お得なプランをご用意していますので、たくさんの申込みお待ちしております。※申込みは随時受け付け中。
基本料金プラン

初回申請者用プラン（ 最長１２か月、再提出可 ）（ 再提出可※再提出後は「基本料金」の適用 ）掲 載 期 間
(１か月単位)料 金

掲 載 期 間料 金

１か月から５か月

10,000 円/月

３か月

10,000 円

６か月から１２か月

9,500 円/月

－

－

１２か月

9,000 円/月

１２か月

81,000 円

バナーイメージ（PC サイト）

問合せ先

TEL 0460-85-9572（企画課広報情報係）
Mail web_kikakuka@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

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企 画 課

箱根ジオパークって何？
箱根ジオパークは、首都圏からわずか９０㎞という近さにも関わらず、美しい自然と四季の変化に富んだ場所で、神奈川県の県西部からなる地域文化と産業が栄えてきた場所です。
ここには歴史的価値のある史跡も数多く点在し、貴重な地域資源になっています。
自然のテーマパークとも呼べるこの地域は、天然記念物も多く多種多様な生物が育まれてきました。
ジオパークの目的は、この雄大な地形が誇る美しい環境を保護し後世に残していくことにあります。
そのためには当地域の自然や文化を保護しその魅力を再発見し、地域内外の方々、そして日本中に発信していくことで興味を持っていただき、この地を一人でも多くの方に訪れていただきたいのです。

認定特産品って何？

この地域の“特産品”となるモノ・コトを開発することで、よりその効果を高めることが出来ると考えています。事業者の皆さんの発展と重ね合わせてご応募いただければ幸いです。
新たな顧客を獲得したい！
ブランド力のある商品を開発したい！
地域と連携して事業を拡大したい！といったご要望をお持ちの事業者の皆さんからのご応募をお待ちしています。
募集期間は 7 月～8 月頃です。（年によって時期がずれることがあります）
事前に、小田原箱根商工会議所ホームページに案内が掲載されますのでご覧ください。
※募集期間外は掲載しておりませんのでご注意ください。

TEL
問合せ先

0460-85-6245（小田原箱根商工会議所

箱根支部）

TEL 0460-85-9560（企画課ジオパーク推進室）
Mail web_kikakuka@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、こちら♦詳細は、こちら

認定特産品

箱根ジオパーク

24

税 務 課

償却資産とは、個人及び法人に関わらず事業を営む方がその事業のために所有する土地及び家屋以外の資産をいい、土地家屋と同様に固定資産税が課されます。償却資産の所有者は、資産が所在する市町村長へ申告することが義務付けられています。
毎年 1 月 1 日現在、箱根町内に償却資産を所有されているすべての法
人または個人事業主の方は、1 月 31 日までに所有資産の所在・種類・数
対象者
量・取得時期・取得価額・耐用年数等を申告いただく必要があります。
1 月 1 日現在、事業の用に供する資産が対象となり、次に掲げる資産についても、申告が必要です。
（1） 償却済資産（耐用年数が経過した資産）（2） 建設仮勘定で経理されている資産および簿外資産（3） 遊休または未稼働の資産（4） 改良費（資本的支出：新たな資産の取得とみなし、本体とは区別
対象資産
して取り扱います）（5） 福利厚生の用に供するもの（6） 使用可能な期間が 1 年未満または取得価額が 20 万円未満の償却資産であっても、個別に減価償却しているもの（7） 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの（1） 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの（2） 無形固定資産（例：ソフトウェア、特許権、実用新案権等）（3） 繰延資産（4） 平成 10 年 4 月 1 日以降開始の事業年度に取得した償却資産・耐用
年数が 1 年未満または取得価額が 10 万円未満の償却資産について、対象と税務会計上固定資産として計上していないもの（一時的に損金算入しているものまたは必要経費としているもの）・取得価額が 20 万円
ならない資産未満の償却資産を、税務会計上 3 年間で一括償却しているもの（5） 平成 20 年 4 月 1 日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第 64 条の 2 第 1 項または所得税法第 67 条の 2 第 1 項に規定するリース（所有権移転外リースおよび所有権移転リース）資産で取得価額が 20 万円未満のもの
償却資産は、下記の 6 種類に分類されています。
（1）構築物…舗装工事、看板、受変電設備、温泉設備、露天風呂等（2）機械および装置…各種製造設備等の機械および装置、建設機械等
償却資産の（3）船舶…ボート、釣船、漁船、遊覧船等
種類（4）航空機…飛行機、ヘリコプター等（5）車両および運搬具…貨車、客車、大型特殊自動車等（6）工具、器具および備品…パソコン、エアコン、レジスター、事務机等
TEL 0460-85-7750（税務課資産税係）
問合せ先
Mail web_zeimu@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

償却資産申告25

税 務 課

法人町民税は町内に事務所または事業所などがある法人等に課税されます。本税の申告・納付がされていない場合、町からの各種補助金を受けられなくなることもありますので、ご注意ください。
●納税義務者
納めるべき税額

法人区分

均等割

法人税割

1.町内に事務所や事業所がある法人○○

2.町内に寮や保養所等がある法人で、町内に事務所や事業所が無
い法人

○

非課税

3.町内に事務所や事業所がある公益法人と法人でない社団等で収益事業を行う者○○

4.3 の法人等で収益事業を行わない者

○

非課税

非課税

○

5.町内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者●法人町民税の税率
・均等割
資本金の額

町内の従業員数

50 億円を超える法人
10 億円を超え
50 億円以下である法人
1 億円を超え10 億円以下である法人
1,000 万円を超え
1 億円以下である法人
1,000 万円以下の法人

年税額

50 人超

300 万円

50 人以下

41 万円

50 人超

175 万円

50 人以下

41 万円

50 人超

40 万円

50 人以下

16 万円

50 人超

15 万円

50 人以下

13 万円

50 人超

12 万円

50 人以下

5 万円

上記以外の法人等（公共法人・公益法人等、一般社団法人など）

5 万円

・法人税割
事業開始年度

税率

平成 26 年 9 月 30 日以前に開始する事業年度

12.3％

平成 26 年 10 月 1 日から令和元年 9 月 30 日までに開始する事業年度

9.7％

令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度

6.0％※税額の計算方法は課税標準となる法人税額×税率となります26●申告と納付
申告区分

申告納付すべき額

申告納付期限予定申告

均等割額（年額）の 2 分の 1 の額と、前事業年度の法人税割額の 2 分の 1 の額の合計額

事業年度開始日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内

中間申告

均等割額（年額）の 2 分の 1 の額と、その事業年度開始日以後 6 か月の期間
を 1 事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額

事業年度開始日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額。ただ事業年度終了日の翌日からし、中間（予定）申告を行った税額があ 原則 2 か月以内（確定申告書る場合は、その税額を差し引いた税額
提出期限延長法人を除く）※予定申告・中間申告については、前事業年度の確定法人税額が 20 万円以上の法人が対象となります。なお、町内に寮等のみを有する法人や普通法人以外の法人（公益法人等）は対象外となります。
※内国法人のうち、大法人（事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人や相互会社、投資法人及び特定目的会社）については、電子申告（eLTAX）での提出が義務化されているのでご注意ください。
●各種届出

注意事項

町内に法人等を設立した場合や、事務所等を開設した場合は、登記事項証明書や定款等の書類（写し可）を添付して、法人設立・開設届
を 1 か月以内に提出してください。同様の届出は県や国にも必要な場
合があります。
また、法人等の名称、所在地、代表者等の変更、又は町内事務所等の廃止、法人等の解散、休業等があった場合には、変更・異動届を 1
か月以内に提出してください。

問合せ先TEL 0460-85-7750（税務課税制係）
Mail web_zeimu@town.hakone.kanagawa.jp※各種届出は町ＨＰからダウンロードできます。
※各種届出は電子申告（eLTAX）でも提出できます。
♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

法人町民税

27

観 光 課

この制度は、〈中央ろうきん〉が箱根町と提携して、箱根町に居住し事業所に勤務されている方へ無担保で資金を融資する制度です。
貸 付 利 率

車購入費等

対 象 者

（１）本町の住民基本台帳に記録されていること（２）町内に１年以上居住し、かつ１年以上同一の事業所に続けて勤務していること（３）町税に滞納が無いこと（４）返済能力があること

資金使途（１）本人又は同居の親族の次に要する費用（冠婚葬祭、医療、出産など）（２）子の入学又は本人の学習に要する費用（３）本人が居住する家屋の増改築に要する費用（４）生活の向上又は改善に必要な耐久消費財の取得に要する費用（５）住宅用太陽光発電システム設置に要する費用

貸付限度額

100 万円（１人につき）

返済期間

５年以内

返済方法

（１）元利均等割賦による月賦（２）半年賦返済

必要書類

日本労働者信用基金協会の信用保証が必要
TEL

問合せ先

0465-24-3322（中央労働金庫

小田原支店）TEL 0460-85-7410（観光課産業振興係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町

勤労者融資

28

観光課・生涯学習課

箱根町国際交流協会
Hakone International Friendship Association
箱根町国際交流協会では、箱根町の国際化を推進するとともに、海外姉妹都市を主とした諸外国との相互理解と友好関係を深める活動をしています。
国際的感覚を養いたい方

対 象 者

☑

活動内容

（１）
（２）
（３）

会 費

☑
☑

問合せ先

TEL 0460-85-7410（観光課観光係）
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp

外国語会話教室（英語・中国語会話教室の開催）
料理教室
HSHV(Home Stay Home Visit)・善意通訳

個人会費
団体会費

2,000 円（年会費）
10,000 円（年会費）♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町国際交流協会

英語に関する技能検定料補助金
町民の学習意欲及び英語力の向上を支援することを目的として、英語に関する技能検定を受験する際の検定料を補助します。

対象検定

補助対象者

補助金額

公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「TOEIC Listening & Reading Test」及び「TOEIC Speaking & Writing Tests」 (TOEIC)
町内に住所を有する者で、次のいずれかに該当する方。
☑ 満 15 歳以上 18 歳未満であって、補助対象検定を受験する方の保護者 ※中学校に在籍する生徒を除く☑ 満 18 歳以上であって、補助対象検定を受験する方。
検定料の額

必要書類

（１）申請書（２）口座振替依頼書（３）請求書（４）補助対象検定の受験の日を証する書類【TOEIC】（５）補助対象検定の検定料を支払ったことを証する書類

問合せ先

TEL 0460-85-7601（生涯学習課生涯学習体育係）
Mail web_shougai@town.hakone.kanagawa.jp♦詳細は、箱根町ホームページへ
箱根町 検定補助29

事業者区分については以下の説明をご参考にしてください。

中小企業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項で規定
しています。
具体的には、以下の資本金基準又は従業員数基準のどちらかを満たしている方です。
業

種 分

類

資

本 金

従 業 員

数

製造業その他

3 億円以下300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小規模企業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 5 項で規定しています。具体的には、以下の従業員数基準を満たしている方です。
業

種 分

類

従 業 員 数製造業その他

20 人以下商業・サービス業

5 人以下

みなし大企業（次のいずれかに該当する場合）
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の
1 以上を占めている中小企業者※ 対象者は事業ごとに異なりますので各紹介ページでご確認ください。

30

関係機関
区

分

名

称

神奈川県信用保証協会

金 融 機

関

電話番号

小田原支店

0465-23-0138

さがみ信用金庫

湯本支店

0460-85-5518

さがみ信用金庫

宮城野支店

0460-87-7010

さがみ信用金庫

仙石原支店

0460-84-9131

スルガ銀行

箱根支店

中央労働金庫横浜銀行

0460-82-2441

小田原支店

箱根湯本支店

0465-24-3322
0460-85-7311

小田原箱根商工会議所

0465-23-1811

商 工 会 議 所

小田原箱根商工会議所

国・県

箱根支部

0460-85-6245

中小企業庁

(代表)
03-3501-1511

経済産業省

(代表)
03-3501-1511

ハローワーク小田原

0465-23-8609

神奈川県産業労働局
中小企業部中小企業支援課
団体支導グループ

045-285-0747

中小企業支援グループ

045-210-5556

相談窓口
区

分

名

よろず支援拠点経 営 全 般称

小田原サテライト

中小企業電話相談ナビダイヤル

電話番号0465-23-0125
0570-064-350

がんばる中小企業経営相談ホットライン 050-3171-8814
中小企業金融相談

0570-783-183

金融庁電話相談0570-016811

資 金 繰

事 業 承 継神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
045-633-5143(公財)神奈川産業振興センター

発行

令和６年８月１日

箱根町
企画観光部観光課〒250-0398 箱根町湯本 256 番地
TEL 0460-85-7410
FAX 0460-85-6815
Mail web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp