第１９回
全国果樹技術・経営コンクール受賞者の概要

主 催

全国果樹技術・経営コンクール実行委員会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会
全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会
日 本 園 芸 農 業 協 同 組 合 連 合 会
全国果樹研

公 益 財 団 法 人

後 援農
日林
本究連

合会

中 央 果 実 協 会

水農産
業

1

新省
聞

第１９回 全国果樹技術・経営コンクール 受賞者○農林水産大臣賞
山形県

株式会社太陽のおくりもの 斉藤果樹園 代表取締役社長 斉藤雄一郎

山梨県

有限会社Ｉ＆Ｉフルーツグロワーズ

静岡県

大関晴久・大関よう子

福岡県

南筑後農業協同組合柑橘部会

代表取締役 飯野公一

○農林水産省生産局長賞
福島県

関根隆夫・関根信江

鳥取県

石塚誠一・石塚富美子

長崎県

瀬戸脇学・瀬戸脇益美

大分県

和泉陣・和泉朋子

青森県

JA 八戸果樹総合部会桃専門部

長野県

長野県果樹研究会穂波支会

和歌山県

JA 紀南木熟 201 栽培グループ〇全国農業協同組合中央会会長賞
山梨県

巨摩野農業協同組合果実部会桃専門委員会〇全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞
茨城県

大久保譲

〇日本園芸農業協同組合連合会会長賞
熊本県

江崎晃・江崎佳子〇全国果樹研究連合会会長賞
香川県

湯谷芳章・湯谷弘子〇公益財団法人中央果実協会理事長賞
岩手県

花巻農業協同組合果樹部会

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は じ め に
全国果樹技術・経営コンクール実行委員会
委 員 長
弦 間洋
当コンクールは、平成１１年度から、生産技術や経営方式等において他の模範となる先進的な農業者、生産団体等を表彰し、その成果を広く紹介することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として発足したものです。
近年の果樹農業を取り巻く環境には厳しいものがあり、高齢化が進展する一方で、次世代への園地の継承が円滑に進まず農地の荒廃が加速するなど、生産基盤の脆弱化がみられるほか、需要の伸び悩みや価格の変動、資材費の高騰などの問題にも直面しています。
このような状況に対応するため、平成２７年４月に公表された果樹農業振興基本方針に即し、果樹農業の所得向上に向けて、消費者ニーズに合った高品質な果実の生産に始まる好循環を形成するための産地間や異業種などとの「連携」を強化する諸施策が進められています。
このような施策が所期の成果をあげるためには、関係者の主体的な活動、とりわけ、産地の自助努力が必要かつ不可欠であり、産地振興の中核的役割を担っている方々の活動が最も重要です。
当コンクールは、技術・経営のモデルとして受賞者の成果を広く普及するとともに、先進的な取組を実践している産地・生産者を励まし、施策の具体的な推進の中核的役割を担っていただくという視点から実施されており、現下の情勢において大変大きな意義があるものと考えております。
受賞者の技術・経営の概要は、以下に取りまとめられているとおりですが、いずれも、各地域において困難な諸条件を克服しつつ、独自の創意工夫や最新の知見の活用、計画的・効果的な投資、集団・地域の合意形成など、主体的、積極的な実践によって、高い水準の技術・経営を身をもって達成し、他の模範となる方々です。
受賞者の皆様には、長年にわたるご努力、ご研鑚に対し深く敬意を表し、心からのお祝いを申し上げるとともに、受賞を契機に、今後とも地域更には全国の果樹農業の中核的な先導者として一層ご活躍されるよう期待する次第です。
結びに、ご指導・ご協力を賜りました農林水産省をはじめ関係機関・団体の皆様、厳正な審査に当たられた松田座長をはじめとする審査委員の方々に対し、深甚の感謝を申し上げます。引き続き、本事業が多くの果樹農業者の啓発や士気・意欲の高揚、更には我が国果樹農業の新たな発展に資する意義深いものとなるよう、今後ますますのご理解とご支援をお願い申し上げます。

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農林水産大臣賞
ひがしねし○ 山形県 東根市

（おうとう、西洋なし、りんご）
さいとう か じ ゅ えん

さいとうゆういちろう

株式会社 太陽のおくりもの 斉藤果樹園 代表取締役社長 斉藤 雄 一郎（４２歳）
おうとう６００a、西洋なし３００a、りんご３００a（計１，２００a）を栽培する、山形県下でも最大規模の面積を誇る果樹経営体である。
現在の会長が父親の後を継ぎ就農した当時はりんごを主体とする果樹専業経営であったが、全国的な消費の動向や嗜好の変化に対応して、おうとう（佐藤錦）、西洋なし（ラ・フランス）、りんご（ふじ）等有望な樹種・品種への転換を進めるとともに、おうとうの面積を増やし、さらにはりんごジュースの製造販売など６次産業化にも取り組んできた。
会長の長男である現社長の就農を機に、さらなる規模拡大を図るとともに、通販事業へのシフトを進め、現在は生食用果実と自社製造のジュースやジャムなどの加工品を通信販売により販売している。
労働力は、家族４人の役員、８人の社員に加え、臨時で年間９０人（延べ２，３５０人）を雇用しており、雇用労働力の増加に対応して作業改善を図るため、初心者でも容易に管理作業が可能となる「おうとうの棚栽培」を試行錯誤を繰り返し県内で初めて大規模に導入したほか、山形大学と県が共同で実施しているおうとう収穫ロボットの開発にも協力している。高齢化や退職後就農者の増加に対応するため、棚栽培技術を積極的に公開し、地域への普及を図っている。
顧客を確保し、販路を確実なものとするため、農園の様子等を伝える毎月１回のダイレクトメール等を約５千名の顧客に送るなどの取組をしている。また、東日本大震災の被災地の小中学校にりんごジュースやおうとうを継続的に贈呈している。

農林水産大臣賞
みなみ○ 山梨県し南 アルプス市（もも、ぶどう、かき）
いいのこういち有限会社 Ｉ＆Ｉフルーツグロワーズ 代表取締役 飯野 公一（５８歳）
ももを主力に、ぶどう、おうとう、加工用かきを合わせて約２１ha という県内で最大規模の経営面積を誇る経営体であり、経営・販売を担当する共同経営者と常時雇用８人、臨時雇用延べ９００人により営まれている。
就農後、地域の高齢化や後継者不足による耕作放棄を食い止めようと積極的に農地を借り受けて、もも、ぶどう栽培の規模拡大を図る中、家族経営の限界を感じて後輩に共同経営を呼びかけ、平成３年に法人を設立した。
ももを主力に複数の品目を組み合わせることにより、おうとうの収穫が始まる５月中旬から
あんぽ柿の加工を行う１２月末までの長期にわたり出荷を可能としている。販売面においては、ネットを活用した宅配や契約スーパーや通販会社への直接販売の比率を高めることにより安定した収益を確保するとともに、８年前からは香港への輸出にも取り組んでいる。
雇用労働者の作業負担軽減や農作業安全のため、ももの低樹高化、ぶどうの短梢剪定、生食用ぶどうから醸造用ぶどうへの改植等を進めるほか、過剰な施肥の抑制、鶏ふんを主とした有機質発酵肥料の施用、土着天敵の密度増加などにより環境保全型農業にも取り組み、エコファーマーの認定を受けている。
指導農業士として、県の農業大学校の農家派遣研修や青年就農給付金準備型研修生など多くの研修生を受け入れているほか、ＮＰＯ法人と連携し、都市住民との交流を深める活動を積極的に行うなど、地域の農業振興に貢献している。
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農林水産大臣賞
まきのはらし〇 静岡県 牧之原市
おおぜきはるひさ（かんきつ）おおぜきこ

大関 晴 久（６５歳）
・大関 よう子（６３歳）
うんしゅうみかん１５０a、ポンカン２５a、ハウスレモン１３a のほか、水稲３０a、茶９８a の複合経営を行っている。牧之原市の平均みかん栽培面積は一戸当たり３５a であり、地域では突出した栽培規模である。
就農当時は茶を中心としていたが、積極的に規模拡大を図るとともに基盤整備を行い、柑橘の規模拡大を図ってきた。
管理作業を家族３人で行っていることから、基盤整備、スピードスプレイヤー等管理機械の導入による徹底した省力化と品種構成による労力分散など経営合理化を進めている。
農協の柑橘委員長を務めていたときにマルチ栽培の導入を推進し、自らも全園地にマルチ栽培を実施している。さらに基盤整備地にはドリップかん水施設を設け、糖度向上を図りつつ酸度調整を行い、規格外品の発生を極力抑えている。
当地区は県下における茶の主産地であることから、茶園で散布される農薬のドリフトが問題となる一方で、茶の害虫であるチャノキイロアザミウマはかんきつ類も食害するため、近隣の農協と話し合いをもち、農薬散布時期を制限するとともに、炭酸カルシウム微粉末と光反射シートによる物理的防除を行い、農薬散布時期の制限による被害を最小限に抑えている。
地区の基幹品目である茶が低迷し、放任園が増加する中で、かんきつへの転換を進め、収益性の高い経営を実現しており、経営改善を通じた地域活性化の優良モデルとして注目されている。

農林水産大臣賞
し○ 福岡県 みやま市

（うんしゅうみかん）

みなみちくごのうぎょうきょうどうくみあいかんきつ ぶ か いながのせいき

南筑後 農 業 協 同 組合 柑橘部会（平成１４年設立）（代表者 永野 正氣）
うんしゅうみかん３３３ha を栽培する３４２戸で構成されるＪＡ部会であり、平成１４年に既存の４部会が合併して設立された。下部組織として青年部、同志会、女性部、ハウスミカン研究会を置き、研修会、現地検討会等を通じて技術研鑽を図っている。
「本当にいいものは高く」売り、「努力した人には厚く」報いるため、園地登録制を適用している。糖度により「マル特」、「マイルド」の２ランクのブランドを設定し、園地ごとに生産者が取り組むブランドを申告、ブランドに応じた糖度・酸度、マルチ被覆時期等の基準に則った生産を行い、ブランドごとに集荷・選果を行っている。
園地での手分析による検査に加え、選果時には全果検査を行い、基準を満たさない園地や果実は下位区分に降格されるシステムとしており、これにより品質が大幅に改善されるとともに、市場での産地の評価も高まり、生産者からも評価されている。
補助事業を活用した優良品種への改植を進めるとともに、自家施工による小規模園地整備を進め、省力機械を導入したことが規模拡大につながっている。出荷前には生産履歴とＧＡＰチェックリストを全て回収し、安全確認を行うことにより安全・安心な果実の供給に部会一体となって取り組んでいる。
部会で確立した園地登録制をモデルとして、生産・販売を区分して品質の高い果実を有利販売する手法が、県内の他ＪＡにも広がっている。
5農林水産省生産局長賞
だ て し

○ 福島県
せきね

伊達市

（もも）

たかお

せきね

のぶ え

関根 隆夫（６３歳） ・ 関根 信江（５７歳）
もも２２０a の専作経営であり、夫婦、後継者の３人のほか、年間延べ２５０人日を臨時雇用して営まれている。
父親のりんご専作経営の後継者として就農したが、経営者として果樹経営を展開するにあた
り、年間を通して消費者に供給されるりんごよりも、その時にしか食べられないももに魅力を見出し、もも専作へと転換した。
出荷時期が偏らず、長期にわたり収穫・出荷できるよう、早生品種の「はつひめ」、「たまき」、「ふくあかり」から、中生品種の「あかつき」、「まどか」、晩生品種の「川中島白桃」、「ゆうそら」、「幸茜」、「さくら白桃」まで、多様な品種を栽培し、労力の平準化と経営の安定化を図っている。販路としては系統出荷が９０％、宅配による個人出荷が１０％である。
中山間地においても多収穫、高品質で日持ちの良いももを生産するため、樹間を広くとり、幹を太く、樹高を高くして空間を有効に使う「開張型樹形」よる栽培を実践しており、１樹当たり２，０００～２，５００個という多収穫を安定的に確保している。水田からの転換園については、湿害を防止するため、心土破砕・整地を行う際レーザーレベラー付ブルドーザーで傾斜をつけて水はけを良好にし、早期成園化、高収穫化を図っている。

農林水産省生産局長賞
なんぶちょう○ 鳥取県
いしつか

西伯郡南部町せいいち

石塚 誠一（５９歳） ・（なし）
いしつか

ふ み こ

石塚 富美子（５７歳）

なし１５１a の果樹専作経営を、夫婦と母親、３名の常時雇用者により営んでいる。
昭和５３年の就農当時、親の代に増殖した若木が成園となり、作業の時期的集中により管理が不十分となっていたため、かきと二十世紀を伐採して「幸水」、「豊水」、「新高」などを導入し、なし専作経営に転換した。その後も既存品種の淘汰と新品種の導入を進め、現在は１０品種を栽培している。
国の事業を利用して園地を緩傾斜地に整備するとともに、園内道や作業道の整備により機械による作業体系を確立している。また、多目的防災網の利用による大袋掛け作業の省力化、収穫時期が異なる品種の導入による労力分散を進め、８月上旬から１１月までの連続出荷を可能としている。
短果枝剪定による管理作業の省力化（ゴールド二十世紀）、夏枝誘引による翌年の花芽確保（夏さやか、新甘泉）等の技術的な工夫のほか、土木業者が刈り取った河川敷の草を園地に投入することにより有機物施用の省力化を図っている。
いち早くパソコンによる簿記に取り組み、現在では表計算ソフトを使った簿記により、記帳、青色申告、経営の分析・改善を行っている。
産地において他の生産者に先駆けて新品種の苗木を導入して地域への普及を推進している
ほか、就農を希望する町内在住の農業未経験研修生の指導等、地域における後継者の育成にも力を入れており、産地の維持・継承に尽力している。

6農林水産省生産局長賞
さいかいし

○ 長崎県

西海市

（うんしゅうみかん、中晩柑）

せ と わきまなぶ

瀬戸脇学 （６２歳） ・ 瀬戸脇 益美（５８歳）

せ と わきます みうんしゅうみかん２９４a、中晩柑（不知火）５８a、普通畑（野菜等）３０a、水稲３０aの合計４１２a の複合経営を夫婦、後継者夫婦、母親の５名の家族労働で営んでいる。
平成４年頃から地域に先駆けて近隣の農地を集約するとともに、毎年計画的に基盤整備や改植を行い、圃場脇まで軽トラック等が進入できる作業道や園内道を整備してきた。
補助事業を積極的に活用して、借入地における老木や極早生をブランド率の高い「原口早生」等へ更新しつつ規模拡大を進め、現在は極早生４５a、早生１７０a、中生・普通温州７９a、不知火５８a の構成となっており、労力の分散と出荷の長期化を図っている。
未収益期間の発生を防ぐ成木移植により早期成園化を図るとともに、開閉可能なマルチ巻上資材の設置及びシートマルチ被覆面積の拡大によりブランド商品率を高め、高品質果実安定生産に取り組んでいる。さらに、品種特性に応じた適期適切な基本管理の徹底により連年安定生産を実現するなど、経営の安定向上が図られている。
そのほか、完熟牛ふん堆肥とチッパーで粉砕した剪定くずの施用による土づくり、魚粉の継続的施用による樹勢回復等に取り組み、品質向上を図ってきた。
みかんの収穫期には他市町から茶栽培農家を雇用し、茶の収穫期には瀬戸脇夫妻が労力提供するなど、就農当初から地域と品目を超えて‘結い’の精神で労力補完している。
これらの基盤整備や改植、園内道整備等への積極的な取組とブランド率向上対策は地域内外の生産者の模範となっており、若手後継者の技術研鑽の場として圃場を提供するなど、後継者育成にも努めている。

農林水産省生産局長賞
ぶんごたかだし○ 大分県 豊後高田市
いずみじん（ぶどう）いずみともこ和泉 陣（４２歳） ・ 和泉 朋子（４３歳）
ハウスぶどう１８０a、白ねぎ３５０a の複合経営を、夫婦と両親の家族４名及び常時雇用１名で営んでいる。
父親からの経営移譲後、無核栽培に転換、平成２０年からは巨峰からシャインマスカットへの転換を開始し、現在は約３０％をシャインマスカットが占めている。将来的なシャインマス
カットの供給量増加を見据えて、次の経営の柱となる品種を検討するため、１７品種の試験栽培を園地の約１割で行っている。
品種更新にあたり、改植による更新は成園となるまでの数年間が収益減となるため、緑枝接ぎによる高接更新を取り入れている。経営面積が大きいため、ハウスによって被覆を一重と二重に分けることにより出荷時期をずらし、管理・収穫労働の分散を図っている。
大分県全体で取り組んでいる高品質化の取組「おおいたシャインマスカット select」に参加するほか、生協ＧＡＰにも取り組み、生協での有利販売につなげている。
農業大学校の研修生や新規就農希望者を積極的に受け入れ，地域における農業の担い手の育成に貢献している。妻の朋子氏も県が実施している女性農業経営士の研修に参加する等、意欲ある活動を実践している。

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農林水産省生産局長賞
ごのへまち

○ 青森県

三戸郡五戸町（もも）はちのへ か じ ゅ そうごう ぶ か い もも せんもんぶ

あかいしJA八戸果樹総合部会桃専門部（昭和６１年設立） （代表者 赤石ゆたか裕）

もも２６ha を栽培する５２名の会員で構成されるＪＡ部会であり、平成２８年産の共同出荷量は３４１トン、販売額は１億７００万円である。
平均年齢は５８歳であるが、４０代以下の会員が約３割を占める若い組織であり、８名は後継者で、積極的に技術の習得に励んでいる。価格が高値安定し、部員自らが共販のメリットを宣伝したことにより、出荷数量、会員数とも増加している。
毎月、消費地市場との間で時期ごとに生育状況や品質、収穫期、出荷量、出荷時期等について連絡を取り合うとともに、出荷前には県外の重点市場に出向いて、有利販売に向けて販売計画等を検討している。
国の助成等を活用して、消費者ニーズに即した改植・新植を積極的に行い、園地の若返りとともに品種構成の改善と栽培面積の増加に努めたことにより、盆以降から秋彼岸までの需要に応える構成となっている。整枝剪定については、省力化や高品質化をねらって「低樹高疎植栽培」の普及に努めている。収穫期には専門部員や普及担当者、農協担当者が園地を巡回し、収穫時期の目安を決定している。
専門部における一連の取組が未加入農家にも徐々に浸透し、加入者が増加しているほか、２年連続販売額１億円達成は果樹総合部会の他専門部からも注目され、農協組織の活性化にも寄与している。

農林水産省生産局長賞
やまのうちまち○ 長野県 下高井郡山ノ内町 （りんご、もも、ぶどう）
ながのけん か じ ゅ けんきゅうかい ほ な み し か いゆもとこうさく

長野県果樹 研 究 会 穂波支会（昭和５４年設立） （代表者 湯本 幸作）
新技術の開発と吸収、会員相互の連帯と協調、果樹栽培の先達としての地域社会の発展への貢献を目的に県下の有志により設立された研究会の支会であり、りんご３４ha を中心に果樹４８ha を栽培する農家２６戸により構成されている。
毎月の例会のほか、技術研修会の開催、収穫前の園地巡回、県試験場の研究員などを招いての学習会を通じ、技術向上と情報交換を行っている。
技術面では、とくに下垂枝・果台枝利用と誘引の多用を柱としたオリジナルの整枝・剪定技術が特徴的で、これらの開発・普及などを通じて品質・食味の向上が図られており、直近５年の県りんごコンクールにおいて異なる会員が４度の農林水産大臣賞を受賞するなどしている。
経営面でも、品質の高さを生かした個人贈答販売を中心に高単価販売を進め、中山間地ながら高水準の農業所得を確保している。
技術向上に意欲的な新規就農者を地区外からもお試し会員として積極的に受け入れている
ほか、就農前の就農希望者に対する実践的な研修指導も担当し、担い手の育成に大きく寄与している。
消費者に対しては、町の友好都市からの農作業体験の受入れや、首都圏果実専門店でのカルチャースクールなどの機会を通じ、地域のりんごを広く伝える活動を実施している。

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農林水産省生産局長賞
たなべし○ 和歌山県 田辺市
き なん き じゅく（うんしゅうみかん）

さいばい

な す

JA紀南木 熟 201栽培グループ（平成２４年設立） （代表者 那須まもる守）ＪＡ紀南みかん部会内の１グループであり、１８戸の農家が参加、会員のうんしゅうみかん栽培面積は６．５ha、平成２８年産の共同出荷量は３９トン、そのうち「木熟２０１」の出荷量は１０トンである。
昭和５０年代末から６０年代初めにかけて樹上で完熟させ高値で販売された当地区のみかんは、昭和６０年代の極早生ブームにより”幻のみかん”となったが、これを蘇らせるためグループが誕生した。
「木熟２０１」は、開花後２０１日以上樹上で熟させ、①品種は宮川・興津早生に限定、②園地登録、③糖度１４％以上という基準に合致したものとして、トップブランドと位置づけている。このため、希少価値が高く、東京市場では８００～１０００円／kg と、通常の４～５倍の価格で取引されている。
秋肥の適期施用と１～３月の葉面散布のほか、有機物や土壌改良材を積極的な施用など高品質化のための栽培管理を徹底し、さらに収穫前には樹毎に糖度を測定している。
グループへの参加はマルチ被覆を必須とし、より高品質栽培に取り組む生産者に限定している。グループ会員は、それぞれの園地を全員参加で巡回し、マルチ被覆・着果・品質状況を確認するとともに、肥培管理や摘果、剪定などについて現場で意見交換を行い、品質向上に努めている。

全国農業協同組合中央会会長賞
みなみ○ 山梨県

し南 アルプス市（もも）

こ ま の のうぎょうきょうどうくみあい か じ つ ぶ か い ももせんもん いいんかい

巨摩野 農 業 協 同 組合果実部会桃 専門委員会（平成７年設立）
なかざわ

ゆきお

（代表 中澤 幸雄）
平成７年の農協広域合併に伴い発足した委員会で、各地区から選出された１５名の委員が、もも４４７ha を栽培する農協管内の１，２９８戸の農家の中核として活動している。
農協広域合併のメリットを十分に活かすため、営農指導や販売担当と連携し、生産、選果、販売の統一を目指した活動を実施している。
「どれを食べてもうまいモモの産地」を目指して、生産者を説得して選果場を統廃合するとともに、同一機種の透過式光センサーでの全量選果を実現し、「光甘度（こうかんど）」のキャッチフレーズを付けて差別化を図っている。さらなる生産技術の底上げと平準化を図るため、関係機関とともに栽培マニュアルを作成して全生産者に配布したほか、未熟果の持ち込みを防止するため、専門委員会と農協営農指導課が園地から収穫適期の果実や選果基準となる果実を採取し、出荷基準の検討・目合わせを行った上で、全ての生産者が参加する目合わせ会を実施し、出荷基準の周知徹底と意識統一を図っている。
専門委員会が主導してオリジナルのブランド品種を選抜・育成しており、最近では「アルプス美人」、「夢しらね」の導入が進んでいる。
市と連携して、高度な技術と知識を持った農家を「完熟フルーツマスター」として認定し、観光客にももの栽培や美味しさの秘密について説明している。観光協会との連携では、４月上旬の桃源郷マラソン、７月の「やまなし桃の日」に合わせた完熟桃の食べ放題などのイベントを実施している。
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全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞や ち よ ま ち○ 茨城県 結城郡八千代町
おおくぼゆずる大久保

譲 （２７歳）（なし）

日本なし１９５a と水稲１３０a の複合経営を本人と母、常雇１名の３名で営んでいる。
６０年以上前からのなし農家の４代目で、大学卒業後、県内の果樹農家で１年研修し、就農した。なしを中心とした専業農家として経営の安定を図るため、栽培面積の拡大を図ってきたが、限られた労働力で効率的に管理するため、一文字整枝を取り入れている。
なし栽培面積の約半分が「幸水」であり、盆前出荷用に幸水の全量をジベレリン処理している。その他には「豊水」、「あきづき」、「にっこり」、「新高」を栽培し、作業労力の分散を図っている。
全量を系統出荷による市場出荷としており、市場ニーズに合った高値販売を確保するため、大玉生産を行っている。基本管理を適期を逃さず確実に行うことにより、生産性の向上を図る
とともに、樹ごとの着果量を記録し、樹齢や樹勢に応じた適正な着果とすることにより収量の安定化を図っている。
着実かつ丁寧な管理を行っていることから，部会の研修会会場となるなど、地域のなし生産者の模範となっている。また、地域の４Ｈクラブの会長を務め、地域農業の活性化に貢献している。

日本園芸農業協同組合連合会会長賞
あまくさし○ 熊本県 天草市

（中晩柑、うんしゅうみかん）

えざきあきら江崎晃 （５４歳） ・ 江崎 佳子（４６歳）

えざきけいこ施設栽培の不知火５１a とうんしゅうみかん１４a の合計６５a の果樹専作経営を夫婦で営んでいる。
就農直後、広域農道の用地買収のためいったん離農したが、ハウスみかん１４a を導入して再び就農した。その後、不知火の施設栽培を導入し、ハウスみかんの栽培を縮小する一方で不知火の加温栽培を拡大していったが、経費節減、労力配分等を考慮して一部を無加温栽培に切り替えた。
資材費や燃油価格の高騰によるリスク上昇に加え，栽培管理の難しい不知火の加温栽培が敬遠される状況を「競争相手が少ない」と捉え、高コストと燃油高騰のリスクを抱えながら加温中心の経営を継続している。
ハウスみかんの栽培技術を加温不知火にも取り入れ、中でも発芽から満開までの温度管理により着果量やじょうのう数の最適化を図っている。生育空間が限られるハウス栽培で収穫を最大化するため、幼木期から誘引して横に広がる樹形を実践し、連年結果を可能にしている。また、糖度の上昇、酸度の下降の定期的な分析結果に基づき、土壌の乾燥具合や葉の縮れ具合の観察からかん水の時期・量を決定している。
ＪＡの柑橘部会本部役員、青年部長、施設デコポン部長などを約２０年間努めるとともに、県育種研究会に長年所属し、栽培技術の向上と研鑽に努め、他の生産者の模範となっている。

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全国果樹研究連合会会長賞
たかまつし○ 香川県 高松市
ゆだに

（びわ、もも、中晩柑）

よしふみ

ゆだにひろこ湯谷 芳 章（５５歳） ・ 湯谷 弘子（５５歳）
ハウスびわ２５a、露地びわ１２０a、もも４０a、不知火２０a の合計２０５a を栽培する果
樹専作経営であり、夫婦と父親の家族３人で営まれている。
就農と同時に、父が手がけたハウスびわを拡大し、果樹専作農家として経営を開始した。結婚を契機に地域で最も早く家族経営協定を締結して経営移譲を受け、出荷先を農協出荷に一本化した。
計画的なハウスの更新と増設によりハウスびわを拡大するとともに、びわの新品種を順次導入して露地びわと合わせて県下最大規模の１４５a まで拡大した。ももについては、収益性の向上とびわ収穫作業との競合回避の観点から、晩生種の「紅錦香」を導入し、その後さらに収穫期の遅い「ゴールデンピーチ」への改植を行うなど、限られた労働力を効率的に活用する工夫を行っている。
びわ栽培については、徹底した大玉果生産と高品質の確保を目的として、確実な摘房・摘果による早期の着果制限を行っている。ハウスびわについては、収穫時期の異なる品種を組み合わせて、２月から５月までの出荷期間を確保し、露地びわへのリレー出荷を可能としている。
県の果樹研究同志会びわ部会長及び全国果樹研究連合会びわ部会副部会長として、行政部局への要望や消費宣伝活動に参加するほか、県の農業士として、ＪＡ、普及センターと連携し、各種講習会の開催等に尽力している。

公益財団法人中央果実協会会長賞
はなまきし○ 岩手県 花巻市（りんご）はなまきのうぎょうきょうどうくみあい か じ ゅ ぶ か いこんのこうさく

花巻 農 業 協 同 組合果樹部会（平成２０年設立） （代表者 昆野 幸作）
平成２０年の４農協広域合併の後、旧ＪＡ単位で行われていた部会活動の広域化が徐々に進められ、平成２６年に品質向上と有利販売を目的として部会活動が一本化されて、名称を花巻農業協同組合果樹部会に改称したものであり、６３２戸の農家が３５８ha のりんごを栽培している。
「ふじ」の有利販売に向けて、蜜入り指数２．５以上、糖度１３度以上のサンふじを花巻出身の宮沢賢治にちなみ「賢治りんご」としてブランド化した。蜜入りであること及び糖度で選果していることを出荷箱に表示して見える化することにより、ブランド品として年々需要が増加している。
消費者ニーズに対応し、収益性の向上を目指して、モデル展示圃の設置、研修会の開催等により県オリジナル品種「紅いわて」への改植を積極的に推進している。その際、国が育成したＪＭ台木を利用した早期成園化を図るため、ポット利用による大苗を推進するほか、普及センターとの連携により作成したマニュアルを活用して、単収・品質の高位平準化を図っている。
意欲ある若者が知恵を出し合い、所得向上と経営安定を達成するため、若手生産者グループを設立し、「THE RINGO STAR」の愛称で、食育活動、プロモーション活動、技術交流を通じた相互研鑽を行っている。同グループによる小学校での出前授業、学校給食を通じたりんごの供給などにより、「りんごを買うなら地元花巻のものを」という機運が醸成されつつある。

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