令和２年第５回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和２年９月７日若狭町議会第５回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１２名）
２番

熊 谷 勘 信 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻󠄀 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．欠員（２名）
４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

中 上 博 昭５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

中 村 正 一

会計管理者

泉 原

総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長
環境安全課長二本松 正

広政策推進課長岡 本 隆 司竹 内

正

税務住民課長松 宮 登志次木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩中 村 和 幸歴史文化課長藤 本

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

斉

副

６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 25 －町長

玉 井 喜 廣功三 宅 宗 左（午前 ９時２０分 開会）○議長（島津秀樹君）
ただいまの出席議員数は１２名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（島津秀樹君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、８番、原田進男君、９番、北原武道君を指名します。
なお、この一般質問の前に、町長から御挨拶があります。
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、改めまして、皆様おはようございます。
台風１０号が大変心配をいたしておりましたけれども、九州には甚大な被害が有った
ようでございます。
なお、若狭町につきましては、このような形で台風も過ぎたようでございまして、穏やかになっているのが現状でございます。
本当に今後、いろんな形で台風の襲来が予想されます。コロナ対策も含めながら、それぞれ今後も対応していきたいと思っておりますので、議員の皆様につきましても御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、冒頭の挨拶といたします。今日はよろしくお願いします。ありがとうございました。
～日程第２ 一般質問～○議長（島津秀樹君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いいたします。
一般質問の順序は、１１番、清水利一君、５番、辻󠄀岡正和君、１２番、小堀信昭君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。

－ 26 －

清水利一君の質問時間は、１０時２３分までとします。
○１１番（清水利一君）
皆さん、おはようございます。
フェイスシールドを装着しての質問になろうかと思いますが、私からは、懸案の事項を２件に絞って、その姿勢を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、先般、６月定例議会で令和元年度一般会計予算繰越明許費の繰越計算書を提出、報告され、承認をされました。
内容は、令和元年度一般会計当初予算９４億５，８００万円のうちで、１５事業化の８億２，２００万円、９．３％が未達成で積み残し、本年度に繰越しをされたことは、６月定例議会で承知、了解済みです。
これらは、前年度に事業を組んで予算化をしていたものが、いろいろな要因で事業が不便等で達成できなくて、繰越しし、積み残しを次年度に継続事業となったものであります。
特に、一般会計の各種予算事業では、いろいろな要因により、遅れ等で翌年度へ繰り越さざるを得ない事業が発生するのは例年の流れとしてやむを得ないわけですが、今回は、新型コロナ禍感染拡大の影響等も想定されるため、それらの繰越明許見通しの内容について確かめたいと思います。
これは、例年どおりの傾向・規模の流れによるものではないかと認識しているところ
ですけども、ただ、懸念されるのは、本年度は一般会計当初の予算額で１０７億６，８００万円、前年度対比１３．９％増となり、約１１５主要事業の大規模な大型予算化をされたことは否めません。特に、本年度は、町長が厳しい財政状況で行財政改革プランの状勢を十分考慮した上で、町の重点事業や将来の計画の中で必要とする事業を精査し、少しでも多く取り組み、少しでも多く成果を目指して、全力投球で予算配分をされた、
その意気込みは大変よく理解できるわけですけれども、しかしながら、今年は特に新型コロナ感染拡大等の対応で、イベント等の中止や規模縮小化で継続事業が多額となる繰
越しや未達成による積み残し等、膨れ上がることが想定され、懸念されるわけであります。
そこで、総合的に現在の状勢、進捗状況、見通しはどうなっているのか、また、繰越
継続事業の見込みをどれぐらい想定されているのか、伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。

－ 27 －

○総務課長（二本松正広君）
それでは、清水議員の事業の繰越しの状勢と対応につきましてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町主催のイベントや各種大会が中止、規模縮小となっております。
現段階で確実に中止・縮小することが決定している事業につきましては、本定例会に上程しております９月補正予算によりまして、総額１，１０６万５，０００円を減額しております。
このほか、会議・研修などにつきましても、中止や延期のほか、リモートによります
Ｗｅｂ会議を活用するなど、コロナ禍の中で新しい形式によるものが活用されていることから、旅費、また、有料道路通行料などにつきましても不用額が見込めるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスによります影響は今後も考えられます
ので、年度末には再度、不用額の調整をしたいというふうに考えております。
また、公共事業等につきましては、総務省より、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工期又は納期の見直しなど、適切な対応を講じるよう努めること」と通達もございます。工期などに影響が出る場合は、通達どおり対応していきたいと考えておりま
すが、現段階では、工期・納期などは大きな影響は想定をしておりません。
なお、令和３年度への繰越明許となる事業の見込みでございますが、ケーブルテレビ
ネットワーク更新事業につきまして、繰越しの可能性は高いというふうに考えておりま
すが。しかしながら、その他の公共事業等は今後の進捗次第というふうに考えておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（島津秀樹君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
この継続事業は、原則的に次年度の次期町政へそのまま引き継がれていくのだろうと思いますけれども、それらの見直し及び先送り等の懸案事項があるのか。
さらに、新型コロナ禍感染等の終息が見えない中、２年ないし３年にまたがる事業等
は仕切り直しや一部組み替え事業も視野に入れて明確に示されるべきですが、いかがですか。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 28 －

それでは、清水議員の御質問にお答えをしたいと思います。
次期町政への継続事業の主なものとしましては、住民生活の利便性の向上のためのケーブルテレビネットワーク更新事業や北陸新幹線敦賀開業に向けた歴史文化と自然景観に加え、トレイルコースの整備を基軸としたアウトドアを楽しめる、若狭アドベンチャ
ーツーリズム拠点整備事業などがあります。
いずれも国庫補助事業の採択を受けた事業であり、ケーブルテレビ事業は、令和５年４月の民営化に向けての基盤づくり、若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業は県と連携した事業区分を明確にし、全体計画を立てております。特に、関西方面からの玄関口として整備を進め、今年度、事業の前倒しを実施してまいります。
これらの事業は若狭町の発展には欠かせない事業でありますので、次期町政の中でもぜひとも継続していただくよう引き継いでいきたいと考えております。
なお、このほかにも、今後、実施が見込まれる様々なハード事業やソフト事業がありますが、基本的には、次年度以降の事業に対して、新たな首長の判断による仕切り直し
や見直しもあると考えておりますが、継続してほしいものにつきましては、しっかりと引き継いでまりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
９月は毎年、例年どおり、前年度、いわゆる令和元年度の決算の審査が組み入れられております。予算決算常任委員会でしっかりと慎重審議をして、課題共有を模索しながら認定をすることになろうかと思いますけれども、そのことも含めて、特に、今年はまちづくりのテーマとして、「結ぶ」という新たなキーワードを加えられたのも一つの町につながる思いだろうと理解をしているところです。
時局柄、連携と交流は、困難と難しい状況の中で「つなぐ」、離れているものをつなぎとめる、組み合わせるという意味でも、いかに繰越及び継続事業はつなぐ意味で大切になってこようかと思っておりまして、そのことの今後の取組についても期待をして、次の質問に移りたいと思います。
次は、行財政改革の取り組まれたことへの検証と成果について確かめたいと思います。
早いもので、若狭町が誕生して４期目、最終年度の１６年目に突入しているわけであります。これまで若狭町のまちづくりの理念であります「輝きと優しさに出会えるまち」の実現を目指して、「次世代の定住促進」「住民自治の推進」を基本戦略に掲げられ、住民と一緒になって、様々な行政課題に取り組み、今日に至っていることは承知をして－ 29 －

いるつもりです。
そうした中で、振り返りますと、我が町の財政状況については、町財政を支えている
普通交付税については、人口減少に伴う減額に加え、合併１０年間の優遇措置であった
旧２町による算定、いわゆる「合併算定替え」が平成２６年度で終了し、平成２７年度
からは、１つの町としての一本化算定への完全移行に向け、令和２年度までの５年間の段階的に縮減されてくることへの見込みであること、また、歳出面では、社会保障費が年々増加傾向にあり、さらには施設の老朽化に伴う更新費用の増加を見込み、経緯的に健全化財政の構築が急務となったことは言うまでもありません。
そこで、町政として、平成３０年３月に財政の見通しや見込みを想定され、基本的に行財政改革懇談会の提言書を基に行財政改革プランを策定されたことは承知、認識をしているつもです。
これらの中身は、町民の痛みも強いることもありましたが、その改革プランに基づく
６０の項目を、地域住民の協力を得ながら、平成３４年（令和４年）までの５年間とし、特に、財政については、短期間に集中的対応をしていく必要があるとして、平成３２年度、いわゆる令和２年度までの３年間を集中改革期間として、真に一つの町として、新
たなステージに向けチャレンジされたことは承知と認識をしているつもりですし、この取組に私は賛同し、大いに期待をし、注視してきたわけでございます。
その集中改革期間の目標は年間３億円以上とし、一般財源を削減確保すると大きな目
標と計画を立て、報道・公表もされたわけであります。
そして、昨年、１年目を振り返って、実施成果を伺ったときは、財政健全化１年目の目標の１億８，０００万円を上回り、各種補助金削減や公共施設管理運営、組織機構の見直しと公有財産の売払い等の見込みで２億６，６００万円の財政効果を生み出していると示され、報道もされています。そこで、昨年度の２年目についての検証結果は目標に対してどうだったのか、示すべきです。いかがですか、成果を伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、私から、行政改革についての基本的な考え方、私の行財政改革に取り組む
姿勢について、冒頭でございますけれども、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、平成２９年５月１日に、私は、若狭町長として３期目の就任をさせていただきました。

－ 30 －

まず、３期目に当たりまして、地方自治体を取り巻く社会情勢は、人口減少、少子高
齢化、特に合併した市町に対する国からの優遇制度、また、先ほども御案内がありまし
た、普通交付税の合併算定替えによる一本算定、また、合併特例債による地方債の期限等、多くの制度が期限を迎えることが公表をされました。
そのため、３期目は特に行財政改革に力を注ぎ、足腰の強い行政運営を行うことが必要不可欠であるとの信念と行動によって、行財政改革を成し遂げるべき決意をいたしました。
そのためには、自らを律する姿勢が必要であると考え、町三役とも御相談を申し上げ、
平成２９年５月以降、令和３年３月まで、自らの襟を正すべく、町長、副町長、教育長の報酬を１割カットして、行財政改革に取り組む姿勢を持たせていただきました。
そして、行財政改革を実施するためには、まず、職員の協力体制も必要であります。
そこで、職員には、高率の国・県の補助事業の導入を図る必要がある。また、加えて、それぞれの職員が英知を結集して、協働によるまちづくりを主体に、定住人口の確保、交流人口・関係人口の拡大を図るため、広く町の情報を発信することによって、地域資源、地域財産を活用した地域創造によって、この難局を乗り越えていただきたいと職員には申してまいりました。
もう一つにつきましては、行財政改革を実行するに当たり、先ほどもありました委員
会を立ち上げさせていただきまして、行財政改革プランをまとめていただき、提言を賜りました。
２つ目には、予算編成に対する取組に当たりまして、若狭町として身の丈に合った予算編成にしていくこと、そして、地域のバランス、御存じのように、三方地域、上中地域、これらのバランスがあるわけでございますが、この予算配分を行い、政策の実現に向けて、効果的に予算が生かされていく予算編成に心がけてまいりました。
また、地方債におきましても、地方交付税で補填を受ける有利な起債で対応を図ることなどを考えてまいりました。
このような状況で取組をし、頑張ってまいりました。そのために、町民の皆様には、
行財政改革を実行するに当たり、深い御理解と御協力を賜りましたことに対し、深くお礼を申し上げたいと思います。
また、各方面にわたる行財政改革に対して、御理解を賜りました町議会議員の皆様に対しましても、この場をお借りして心から厚くお礼を申し上げます。
そして、職員各位には、同じ目標を持って取り組んでもらい、予算執行に際しても努力をいただいたことにつきまして感謝を申し上げたいと思います。こうしたことで、行－ 31 －

財政改革の目標としております数値は達成できるものと考えております。
なお、御質問の計画に対する成果など詳細につきましては、総務課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、行財政改革の成果につきましてお答えをいたします。
これまでの一般質問におきまして、平成３０年度における決算見込額の効果額につきましては、２億６，６００万円というふうに報告をさせていただいておりましたが、決算額におけます効果額といたしましては、２億８，４３０万６，０００円となっております。
また、令和元年度におきましては、計画額の２億２，８４０万円に対しまして、その効果額は４億８５１万円となっております。
主な内容を申し上げますと、まず、歳出面におきましては、事務事業の見直しや補助金等の見直しによる削減のほか、指定管理者の指定管理料の見直し、また、職員人件費等の削減によりまして、１億９，２７４万円の削減効果を生むことができました。
一方、歳入面におきましては、ふるさと納税の推進、また公有財産の売払い等によりまして、２億１，５７７万円の増収効果がございました。歳入歳出の両面で計画額を上回る財政効果を生み出しております。
以上が２か年におきます取組の成果ということでございます。
○議長（島津秀樹君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
さらに３年目の最終となる本年度は、新型コロナ禍による打撃も大いに影響されていると思いますが、目標に対しての達成の見込みはどうなりそうか、伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、今年度の達成見込みにつきましてお答えをいたします。
今年度につきましては、計画額として掲げました３億１，５７０万円に対しまして、
２億９，２７０万円を今年度の予算に反映をさせております。予算どおりに効果額を確保することで、３か年の総額といたしましては９億８，５００万円余りとなりまして、－ 32 －

目標数値は達成できる見込みというふうに考えております。
さらなる財政効果を生み出せるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
ただいま集中３か年としての行財政改革成果の総額をお聞きいたしました。
また、ただいま町長から、行財政改革に取り組まれた姿勢と執行するに当たった思いを述べられました。年間ごとに３億円、３か年の総額で９億円に対して、骨を折られ、努力されたことは、９億８，５００万円余りの成果を生み出され、結果として証明されたわけであります。
この行財政改革プランについては、諸議案のそれぞれの視点から、４つのくくりをして、１つは、公共施設等総合管理計画、いわゆる（指定管理者制度導入施設の管理）、
２つ目は、歳出事業の見直しで、いわゆる（事務事業、イベント、団体補助金、一部事務組合等の負担金及び特別会計への繰出金の見直し）、そして、３つ目は、職員数等人
件費、さらに、４つ目は、歳入財源確保、いわゆる（滞納、ふるさと納税、各種料金）等と総合的に一層して見直しをされたことは承知しております。
このことに行財政改革プランを着実に努力、実行されたことを見定めたいと思います。
従事していただいた職員さんはじめ成果を生み出された関係各位に素直に心から敬意を表したいと思います。
次に、もう一つの目標・計画を立てられた財政調整基金であります。
我が町では、財政調整基金残高を５億円を下回らないとされ、中長期的に平成３４年（令和４年度）までには、歳入歳出の収支を整え、財政調整基金残高を合併時の１０億円に戻していくことを目指されています。
ただ一つ、懸念されることは、全国的にですけれども、地方自治体の貯金に当たる財
政調整基金に関して、新型コロナ禍対策の事業費に充てるために、この７月には４２都
道府県で１兆８２３億円を取り崩したと報道をされております。景気悪化で税収減に加えて、残高急減は自然災害等の備えに対して悩むところでありました。いざというときの備えが我が町は大丈夫なのか、懸念しているのは私だけではないと思います。
そこで、我が町の財政調整基金の計画・目標は達成できそうか、いかがですか、伺います。
○議長（島津秀樹君）－ 33 －

森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、財政調整基金につきましてのお答えをしたいと思います。
財政調整基金の現在の状況でございますが、令和元年度末の残高でおよそ９億３，０００万円であります。
今年度当初予算で３億３，０００万円取崩しをいたしました。
なお、５月補正で新型コロナ感染症対策として１億４，５００万円を取崩しをしております。
一方、令和元年度の繰越金の確定に伴い、９月補正により、２億６，０００万円を積み立てる予定をいたしております。
また、コロナ関連により取り崩した１億４，５００万円につきましては、国から地方創生臨時交付金の交付により、今後の補正予算にて積み戻しする予定であります。
現段階の残高の見込みは８億６，０００万円となっております。
今後の見通しについてですが、コロナ感染拡大による地域経済の冷え込み、景気の悪化による大幅な税収減も見込まれ、歳入面での影響が大きくなることで財政運営は厳しさを増すものと危惧しておりますけれども、財政調整基金は自然災害等への備えでもあるため、「令和４年までに１０億円」を一つの目標数値として取り組んでおり、合併時の財政調整積立金１０億円に戻してまいりたいと考えておりますし、また、この１０億円の財政調整積立金は達成できると確信を持っております。
そのような形で今後も財政運営に取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
ただいまの答弁で、９月補正案で２億６，０００万円を積み立てるとの答弁もありました。これも一つの成果、根拠を証明できるものと賛同し、見定めていきたいと思います。そして、また、可能であるということも聞きました。安堵したいと思います。
最後になりますけれども、本年度のまとめとして、我が町は引き続き行財政改革プランを着実に継続実行し、歳入財源の確保と歳出の抑制に対応していく以外にすべがない
わけでございます。さらなる積極的な財政運営、財政健全化に向けた取組と、一つの町につながる有終の美及び功績を形に残していただきたいと心から期待をいたしまして、
私の一般質問を終わります。

－ 34 －

○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
換気のためですので、３分間休憩し、１０時再開します。
（午前 ９時５７分 休憩）（午前１０時００分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
５番、辻󠄀岡正和君。
辻󠄀岡正和君の質問時間は、１１時までとします。
○５番（辻󠄀岡正和君）
質問に入ります前に、新型コロナ禍での７月豪雨、そして、台風９号、そして、今まさに被害をもたらしている台風１０号により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、１つ目に、空き家の現状と活用について質問をいたします。
まず、今も感染が続く新型コロナウイルスの危機により、大都市に人口が集中していることの弊害を多くの人が強く感じ、地方の重要性、ありがたさを実感している現在、高知県では、登録制による空き家再生・活用促進専門家グループをつくり、市町村、団
体に空き家活用に技術的、専門家的な支援があり、空き家の活用に力を入れております。
その中で、高知県の中の人口約３，５００人の梼原町では、２０１３年から、空き家活用促進事業により、町が空き家を借り受け、補助金等を利用し、リフォームをして、移住者に月１万５，０００円で借りてもらい、町の収入とし、その採算が取れた１０年後からは、その権利を所有者に戻します。
移住者希望の方の相談は、行政から委託された移住コーディネータが、移住後も丁寧に面倒を見ることにより、現在では、リフォーム数５０件、移住された方が２００人以上ということで、２０１５年からは、町の人口は増えて、定住人口の増進につなげているということでございます。
そこで、平成２９年度に「若狭町空き家対策協議会」を設置し、空き家対策計画を策定していますが、その協議会の活動の内容と現在の空き家の状況がどうなのか。
そして、利用状況はどうなのか、今後、梼原町のような定住人口増、子供人口の増につながる移住者に対する取組を考えているのか。
それから、若狭町の空き家対策のこれからの目標と行動計画を伺います。

－ 35 －

○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻󠄀岡議員より、空き家の現状と利活用について質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
まず、空き家問題につきましては、少子高齢化により、全国で増加しており、本町におきましても増加の一途をたどっているのが現状であります。
空き家の問題は、その周辺環境に悪影響を及ぼすだけでなく、治安や衛生環境の悪化など、近隣住民にとって不安のもととなっております。
空き家問題について、若狭町のこれまでの取組は、平成２３年度に空き家情報バンクを設置し、また、改修に対する補助制度を創設するなど、空き家の利活用を推進してまいりました。
さらに、「若狭町空き家対策協議会」を設立し、空き家の利活用や危険な空き家への対応など、空き家の問題解決に向けて取り組んでまいりました。
県内を見ても、本町の空き家活用件数は上位に位置し、３０世帯の方が空き家改修補助を活用して移住されており、人口減少対策にも大きな成果を上げていると思っております。
また、現在、策定をお願いいたしております集落計画においても、空き家対策を取り上げるなど、地域とともに空き家対策に取り組む姿勢は、私は先進的な事例であると思っております。
先ほど先進地のお話をされました。空き家につきましては、いろいろ先進地がございますけれども、若狭町も大変この空き家対策には前向きな形で対応をいたしております。
私は、福井県内でもこの取組は、鼻を高くしても、また誇れるという思いを持っておりますので、そのあたりは十分議員も御理解を賜りますようにお願いしたいと思いますが、
なお、先進地があるようでございますので、また、視察等も含めながら、これらにつきましても研修を積んでいきたい、このようにも思っております。
今後におきましても、空き家対策に積極的に取り組むとともに、私は、地域に空き家の仲人役、あるいは相談役を配置をして、空き家の今後の活用の仕組みを考えていきた
いと思ってもおります。空き家を企業の社宅、また、民間のアパートというような活用の仕方もあるのではないかという思いをしております。このような形で、人口増加対策にも取り組んでまいりたい、このようにも思っております。
やはり民間の皆様の知恵を借り、空き家を活用する、これは、今後大変重要なことに－ 36 －

なってまいります。そのために、官民挙げて、また、地域の集落、この実情を踏まえな
がら定住促進を図りたい、また、空き家対策を図りたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、質問に対する詳細につきましては、政策推進課長から答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
それでは、辻󠄀岡議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の空き家の状況についてですが、若狭町では、平成２２年に初めて空き家の状
況調査を行い、当時の空き家の数は１６０件でございました。その後、数年おきに空き家の実態調査を行っており、昨年実施しました調査では、３２４件の空き家を確認しております。
このような状況を受け、町では、平成２３年から空き家を利用したい人と空き家を貸したい人のマッチングを進めるため、町のホームページに空き家の情報を公開する「若狭町空家情報バンク」を運営しております。
これまでに８４件の空き家が登録され、そのうち６１件について、賃貸もしくは売買が成立しております。
さらに、登録されている物件を活用するためのリフォーム費用に対して補助を行っており、平成２３年から昨年度までの８年間で３１件の利用をいただいております。
また、深刻化する空き家問題に対応するため、平成２９年度に行政、学識経験者、住民代表、防犯関係機関等で構成する「若狭町空き家対策協議会」を設立いたしました。
本協議会では、空き家の現状把握、今後の空き家の流通や活用、さらに特定空き家に対する措置・対処などについて定めた「若狭町空家等対策計画」を策定し、空き家対策の取組を強化しております。
また、議員御提案の高知県梼原町の事例に類似した取組として、今年度から「わかさリノベーション活性化事業」を実施しております。
本事業は、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、企業からの寄附金を財源に、空き家を移住希望者に一定期間貸し出す「移住お試し住宅」に改修する建築事業者等に対して補助するものでございます。
改修費への補助に併せて、お試し住宅利用者の田舎体験や地域住民等が応援する取組に対しても支援することになっており、移住希望者に物件や地域を好きになっていただ
き、最終的には「お試し住宅」を賃貸または購入し、移住に導くなど、空き家対策とし－ 37 －

て移住促進をパッケージ化した事業となっております。
このように、今後においては、行政と民間、そして、地域が一体となった取組を進めるため、民間事業者の参入支援を強化するとともに、地域の空き家対策、定住促進への体制づくり等を支援し、増加する空き家や人口減少速度の抑制に努めてまいりたいと考
えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
ただいまの答弁で、本町でも昨年の調査で３２４件と空き家は増加の一途をたどっているということで、地域や民間業者の力を借りて、空き家を活用し、定住人口の増加に
取組、空き家の仲人や相談員を配置し、空き家対策の仕組みづくりを行うということですが、どのような体制で行うのかを伺います。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今年度より法律相談窓口を設置し、特に相続について問題解決に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
また、地域の空き家を売りたい、貸したい人と、購入したい、借りたい人とを地域の方が仲介する仲人制度についても今年度中に設置したいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
空き家情報バンクに登録されている物件活用のリフォームに補助を行っているということでございますが、その内容と、先ほど申しました梼原町のように、空き家のリフォ
ームを町が主体となり行う考えは今のところはないのか、伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
それでは、空き家活用に係る補助の制度についてでございますが、空き家情報バンクに登録されている物件を買主もしくは借主が改修した場合、その改修費用の２分の１、５０万円を限度に補助する制度となっております。

－ 38 －

町が主体となって改修するかについてでございますが、現在のところ、町が主体となることは考えておりませんが、今後、全国の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
そして、今年度からの「わかさリノベーション活性化事業」がどのようなものなのか、詳しい説明をお願いします。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
先ほどの答弁でも少し触れさせていただきました、「わかさリノベーション活性化事業」についてでございますが、本事業は、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、企業からの寄附金を財源に空き家を移住希望者に一定期間貸し出す「移住お試し住宅」に改修する民間事業者等に対して改修費用の２分の１、１００万円を限度に補助するものです。
現在、民間事業者との調整中であり、今後、改修を予定しております。改修が完成次
第、貸出しを予定しております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
空き家の問題は、今後ますます増えてくると考えられるため、若狭町も本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
特に、高知県の梼原町のように、町が主体となり、空き家を所有者から借りて、リフォームし、貸し出して、採算が取れた時点で所有者に戻す取組も今後ぜひ考えてもらいたいと思います。全国の取組のよいところを参考にして、空き家問題をよい方向に転換
し、定住人口の増加にぜひつなげていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次の質問は、新型コロナ禍での災害避難について伺いたいと思います。
まず、新型コロナ禍において、避難所を若狭町では体育館やリブラ等の広い施設で対応するということでございますが、多くの人が避難した場合、１人４平方メートルのス
ペースが確保できるのか。そして、感染しないための仕切りなどの資材は十分なのか。

－ 39 －

また、国や県からの支援はどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、新型コロナウイルスにおける災害時の避難について御質問をいただきまし
たので、お答えをしたいと思います。
まず、御承知のとおり、新型コロナにおける避難所での感染拡大防止対策につきましては、全国的な課題とされております。若狭町におきましても、必要な資機材の整備や職員研修の実施などにより、対策を進めているところであります。
町民の皆様に対しましても、チラシや広報紙、区長会や住民説明会などの機会を通じて、新型コロナにおける避難について周知しているところであります。
なお、御質問の詳細につきましては、環境安全課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、私のほうよりお答えいたします。
まず、新型コロナにおける避難スペースの確保についてお答えいたします。
新型コロナにおいては、感染拡大防止対策として、避難所での１人当たりの避難スペースとして４平米以上を確保することが望ましいとされております。そのため、町では、今年６月に役場内に「避難所運営対策プロジェクトチーム」を設置し、避難所の運営方
法等について検討してまいりました。
この中での検討の結果、新型コロナにおける避難につきましては、災害の程度に応じて段階的に避難所を開設することといたしました。
具体的には、大雨警報や洪水警報等が発表され、さらに大雨等が続くと予想される場
合に、高齢者等の早めの避難を呼びかける「避難準備・高齢者等避難開始」を発令する
段階では、三方地域ではリブラ若狭、上中地域では歴史文化館と、各地域それぞれ１か所ずつに町の指定避難所を開設することといたしました。
また、さらに大雨等が続き、災害等の発生のおそれがある場合に発令する避難勧告や避難指示を発令する段階では、各地区に町の指定避難所を開設することとし、併せて、広いスペースを確保するため、体育館を中心に避難所を開設することといたしました。
なお、さらに避難者が多数となり、各地区に開設した指定避難所において、１人当たり４平米以上の避難スペースを確保することが困難となった場合は、若狭町地域防災計－ 40 －

画に記載しております他の指定避難所を順次開設し、必要な避難スペースを確保してまいります。
次に、資機材の確保状況及び国や県からの支援状況についてですが、県からの支援につきましては、段ボール間仕切り及び非接触式体温計が２７個ずつ貸与されております。
これらの使用方法につきましては、職員研修等を通じまして、避難所の設営に携わる
職員に既に周知済みとなっております。
また、国からの支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されることとなっており、当該交付金を活用し、必要な資機材の整備を進めているところでございます。
必要な資機材といたしましては、感染症防護服、フェイスシールド、消毒液などがございまして、これらはプロジェクトチームにて種類や数量の検討を行った上で整備を進めております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
答弁の中で、国からの支援については、交付金があり、必要な資機材をプロジェクト
チームで検討し、整備を進めるということですが、その資機材の内容別の数量、そして、
予算はどれぐらいなのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回、整備を行う資機材につきましては、消耗品として、感染症予防服が１５０着、
フェイスシールドが１５０個、アルコール手指消毒液が１００リットル、段ボールベッ
ドが１９０セット、そして、全戸配布いたします非常持出袋が５，０００セットなどで、
５，２２９万円となっております。
次に、備品として、防災備蓄倉庫が８棟、大型扇風機が４４台、スポットクーラーが２２台、プライベートテントが１１０張りなどで、３，２３４万３，０００円となっております。
合計で８，４６３万３，０００円となっております。
これらの資機材につきましては、新型コロナに限らず、今後の避難所での感染症対策等に対応するため、その内容や数量を検討して整備を進めております。

－ 41 －

○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
若狭町の配布資料の災害避難の５つのポイントの中で、安全なところにいる人まで避難所に行く必要はなく、安全な親戚、知人宅への避難も考えてみようとありますが、いざ避難指示が出た場合、住民一人一人が判断し、思い思いの行動をした場合、災害現場は大変混乱すると思われますが、避難所の選択は各個人の判断で行うのか、そして、災害弱者の避難はどうするのか、若狭町の考えを伺います。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
まず、避難の選択についてですが、先日、全戸配布いたしましたチラシの避難行動判断フローやハザードマップなどを参考に、家族などと相談し、各家庭で判断することが基本になります。
また、ふだんから避難先などについて、集落や自主防災組織などで共有しておくことで、いざというときに混乱を防ぐことにつながり、重要であると考えております。
次に、災害弱者につきましては、「若狭町避難行動要支援者避難支援計画」において、その対象範囲や支援内容などを定めております。
支援内容につきましては、平常時においては、避難行動要支援者をこの制度に登録し、ふだんから地域内での交流や見守り活動などを行うことが重要とされております。
また、災害発生時においては、避難行動要支援者に的確に災害情報を伝達し、地域ぐ
るみ支援体制による支援や地域住民同士の最大限の助け合いにより、適切に避難情報等の伝達・避難誘導・安否確認を行い、避難が必要な場合には、避難所等、安全な場所に誘導することが重要とされております。
こうした支援を適切に実施するためには、日頃から顔の分かる良好な関係を構築し、近隣住民の皆様や自主防災組織の皆様に御協力いただくことが重要と考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
若狭町の考えは、避難場所の選択は、各個人で判断し、その避難先については、集落や自主防災組織に任せていて、地域ぐるみの支援により避難所に誘導するということで－ 42 －

ございますが、大災害が起きたときに、そのような的確な行動ができないところが出てくるのではないかと思われますが、それに対する若狭町の支援はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
大規模災害が起きた場合であっても、各個人が避難先を判断し、支援が必要な方につきましては、地域ぐるみの支援により避難所に誘導するという考えに変わりはございません。
しかしながら、そうした行動をとるためには、平常時から各地域が防災力の向上に努
めておくことが必要であります。町といたしましても、そうした地域の防災力の向上を支援する取組を行っているところでございます。
今年度の町の防災訓練につきましては、これまでの地区単位ではなく、各集落単位での訓練を行うこととし、地域の防災力の向上に必要であると各集落が考える訓練に取り組んでもらうこととしております。
また、訓練に先立ちまして、防災講習会を９月１４日及び１６日に開催し、各集落の役員や自主防災組織の代表などを対象に、災害発生時に各集落に求められる考え方を身につけていただくこととしております。
そのほかにも、各集落などから防災の出前講座などの依頼があれば、対応させていただくこととしております。
こうした機会を通じまして、各集落が災害時の対応について話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
今後、内閣府の方針として、災害時に自治体が出す避難勧告を廃止して、避難指示に一本化するということですが、このように災害時には命を守るための情報を早く的確に住民に分かりやすく伝えることが大切だと考えられます。
そして、それからの行動は、先ほどの答弁にありましたように、地道な集落単位の訓
練の積み重ねが大事だと考えられます。
それから、ハザードマップは県や町がつくるわけですが、各地域に対応した災害マッ－ 43 －

プの作製もとても重要でございますので、その推進にも努力していただきたいと思います。
そして、コロナ対応の資機材ですが、できるだけ早く整えていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時３０分 休憩）（午前１０時３９分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時３９分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、帯状疱疹ワクチン接種に助成ができないかと、ゲーム依存症について、２件、質問をいたします。
町内でも帯状疱疹の患者の話を仕事柄よく聞きます。また、帯状疱疹にかかり、その痛みが「想像を絶する痛さ」だと言われたり、長期間通院されている患者さんは、「衣類が患部に触れると飛び上がるほど痛い」とも言われております。
帯状疱疹の原因は、水ぼうそうのウイルスで、水ぼうそうが治った後も脊髄から枝分かれした神経節に潜んでおります。加齢や疲労、ストレスで免疫力が落ちると、潜んでいたウイルスが活動を再開して、神経に沿って帯状に痛みや発疹があらわれ、治りにくい病気とも言われております。私の知人も重症化して長く入院して辛い経験もいたしま
した。
そんな中、「加齢で増加、帯状疱疹」との中日新聞の見出し記事では、ワクチンで予防が可能とあったので、お伺いいたします。
現在、町内では何名ぐらいの患者がいるか、お聞きします。過去の結果でも結構です
ので、よろしくお願いします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、帯状疱疹についてお答えいたします。
帯状疱疹とは、水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。幼少時にかか－ 44 －

った水ぼうそうのウイルスで、日本人の９割以上は、そのウイルスを持っていると言われております。
初期段階には、皮膚がぴりぴりするような痛みを感じ、時間の経過とともに赤みや水ぶくれなどの発疹が体の左右のどちらかに帯状に出る皮膚の病気です。症状は３週間から４週間ほど続きます。
抗ウイルス剤等で皮膚症状が治った後も５０歳以上の約２割の方に長い間、痛みが残る、帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。
水痘帯状疱疹ウイルスは、初めて感染したときには水ぼうそうとして発症しますが、その後は知覚神経節という神経の裏側に隠れています。
ストレスや疲れ、免疫機能の低下などに伴い、体内に潜んでいたウイルスが再活性化
すると帯状疱疹を発症いたします。
日本では、８０歳までに約３人に１人がかかると言われており、年間約６０万人が発症すると言われております。
御質問の患者数については、町全体で把握することはできませんが、昨年度、平成３
１年度で見ますと、７５歳以上の若狭町後期高齢者保険の被保険者約２，９００人の中
では、年約１４０人であります。また、若狭町国民健康保険の被保険者約３，３００人の中では、年間約１６８人となっております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁で、平成３１年度で後期高齢者被保険者、国民健康保険被保険者、合
わせて３０８名、これはかなりの患者さんではないかと思っております。
予防ワクチンは２種類あり、従来の水痘ワクチンはウイルスを弱毒化した生ワクチン
で、アメリカの研究では、帯状疱疹の発症を５１％、ＰＨＮ（帯状疱疹後神経痛）を６
７％抑えられたと記事にありました。
もう一方のウイルス表面のたんぱく質などを合成してつくる毒性のない不活化ワクチ
ンは、帯状疱疹の発症を抑える効果は９０％以上とも記事に出ておりました。
加齢で、４０代に比べ発症率が２倍に上昇する５０歳以上でのワクチン接種は自己負担なので、国保の治療費軽減に役立つ自己負担の予防接種に、名古屋市のように接種費
用を半額負担する助成ができないか、お聞きします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。

－ 45 －

○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、お答えします。
現在、国においては、帯状疱疹の予防接種ワクチンの投与は、２０１６年に５０歳以上を対象に任意接種として承認されました。
当町では、予防接種の定期接種については、公費助成は国に従って実施しております
が、任意接種は実施しておりません。
帯状疱疹ワクチン接種についても助成する予定はございません。
県内の市町についても帯状疱疹ワクチン接種に助成しているところはございません。
しかし、国の審議会において、水痘ワクチンを帯状疱疹予防として定期接種とするかどうかの検討が進められておりますので、国の動向を注視していきたいと考えております。
帯状疱疹は、加齢による免疫力の低下で発症率が上がります。帯状疱疹の予防には日頃の体調管理が重要です。食事や十分な睡眠を取り、適度な運動で免疫力を低下させないことです。
抗ウイルス剤や痛み止めなどの治療法が確立しておりますので、もし発症した場合には、早めに病院へ受診していただきますよう、お勧めいたします。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
残念ながら、県内市町についても、帯状疱疹ワクチン接種に助成しているところはな
く、予定もないとの切り捨てるような答弁でしたが、私は、医療費の削減には先行投資が必要とも思います。今後の町の英断を期待して、次の質問に移ります。
次に、子供たちのゲーム依存について質問をいたします
昨今は、歩きスマホ、乗車中のスマホ等、生活の中でスマホと対面している姿をよく見ます。そんな中、子供たちのゲーム依存症が増加にあると言われております。
昔は、依存症では、よく聞いたのが、大人の日常生活に大きな支障が出ているのに、
アルコールや、また、ギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう病気で、依存対象のアルコール、ギャンブルなどの刺激によって、脳内でドーパミンという快楽物
質が放出されますが、依存症の人は、その刺激になれてしまい、より強い刺激を求めて行動をコントロールできなくなります。スマホゲームの場合、いつでも遊べる上、無料、もちろん有料もありますが、楽しめることから、依存しやすいと言われております。このようにゲーム依存症について学校で調査をされたか、お聞きします。

－ 46 －

○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
小堀議員から、学校では、ゲーム依存について調査したことがあるかという御質問でございますが、ゲームには特定せず、インターネット関連全般にわたる調査を実施しておりますので、お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により、３月から５月まで学校が休校となりました。その間、在宅中において、タブレットやスマートホンがリモート学習等において効果を発揮する反面、ゲームやＳＮＳに没頭する児童生徒が心配されました。
そのような背景の中で、県内での小学３年生から中学３年生までの児童生徒に対しまして、「インターネットの利用に関する調査」が行われました。
若狭町内では、小学校児童５３３名、中学校生徒３９３名を対象に、インターネットの利用時間数、自分専用の携帯電話等の所有について、利用内容の調査を実施しております。
インターネットの利用時間数については、小学生が３７３人、中学生では３５３人が平日、学校以外で３０分以上、インターネットを利用しているという状況でございます。
さらに、平日３時間以上使用する小学生は２３人、中学生は３６人という結果が出ております。
自分専用の電話の所持についての調査では、小学生が１１７人、中学生が２４８人、自分専用の電話を所持していることが分かりました。
利用内容につきましては、調べもの等の学習以外にも多くの児童生徒がゲーム、ＳＮ
Ｓ等に利用されている現状でしたので、ゲーム依存症への対策が必要と考えておるとこ
ろでございます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいま、教育長から対策が必要だというお答えがありました。
そのゲーム依存は病気であります。これには、ＷＨＯで国際的な診断基準が正式に決まりました。
その基準は、１、遊ぶ時間をコントロールできない、２、日常生活でゲームを最優先に、３、勉強や仕事に支障が出ても続ける、こうした症状が１年以上続くか、症状が重い。

－ 47 －

厚生労働省のゲームを含むネット依存の疑いのある中高生は、１７年度推計で９３万人、５年前の倍近くで、町内生徒に対象者はいるか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
昨年５月にＷＨＯ（世界保健機構）による国際疾病分類で、いわゆるゲーム依存が「ゲーム障害」の病名で依存症分野に加わり、この疾病分類は、２０２２年から適用となるとされております。
議員御指摘のように、ＷＨＯが示したゲーム障害の主な診断基準は、ゲームをする時
間や頻度を自分でコントロールできない、日常生活でゲームをほかの何よりも優先させる、生活に問題が生じてもゲームを続け、エスカレートさせる。
以上、この３項目の条件が当てはまる状態が１年以上続く状況がゲーム障害とされております。
町内の児童生徒にゲーム依存の対象者はいるかという御質問でございますが、コロナで学校が休校になったことで、先生方からも、ゲーム依存の気がかりな児童生徒の報告も受けております。
調査結果でも、長時間、インターネットに携わる児童生徒が増加傾向にあると推測されますので、ゲーム依存が心配される児童生徒はおるというふうに考えております。
ゲーム依存が心配される児童生徒に対しまして、学校からの児童生徒への指導や保護者会等で研修を行うなど、家庭生活の中でゲーム依存とならないよう注意喚起している
ところでございます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ゼロではなく、少しはそういった依存症ではないかという生徒もおるということなんですけれども、今後の指導をお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
今後の指導ということでございますが、県では、インターネット上でのいじめや依存症などの生活習慣の乱れの未然防止のための利用時間や利用方法等に関する指針「ふくいスマートルール」を作成しております。

－ 48 －

若狭町でも、この指針を基に、各小中学校で学年ごとにその内容を調整し、指導を行っております。
また、小学校では、児童自ら、ゲームなどをする時間のルールを設定し、教員がその結果把握することによって、個別に指導も行っていきます。
また、夏休みなどの長期休業の前には、生徒指導主事により、全体指導を行い、保護者に対しましても、講演会を行うなど、ゲーム、ＳＮＳによる依存症などの生活習慣の乱れを防止するために呼びかけを行っているところでございます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ゲーム依存の予防で、国立久里浜医療センターのホームページでは、「スマホやパソ
コンの望ましい使用ルール」というのが出ております。
その中には、ルールは親子で話し合って書面化を、家族の目の届くところで使う、使用時間の例「１日２時間、夜９時まで」、食事中は禁止、家族や友人との時間を大切に、使用料の上限決め、有料ゲームは小遣いで、ペナルティーの例「翌日は使用禁止」とありました。
家庭の中での親子の話合いも非常に大事と思いますので、保護者の方には、よくよくそれを言っていただきたいと私は思います。
答弁にも、教員が結果を把握することにより、個別指導も行っていくとのことですが、保護者もゲーム依存症は病気との認識を持っていただき、早期に治療して健全な生活を強く望み、私の質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
ここで、換気のため、暫時休憩します。
（午前１０時５５分 休憩）（午前１０時５９分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１１時５９分までとします。
なお、資料の提示を求められましたので、許可いたします。
○９番（北原武道君）
去る８月２７日、福井県原子力防災訓練が行われました。本町での住民避難訓練はあ－ 49 －

りませんでしたけれども、行政としては、町の職員が訓練に参加しています。
訓練は避難計画を検証するために行われるというものでありますので、その訓練を終えてどうだったのか、どのような点に気がついたのか、行政としての所感をお尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員からは、原子力防災訓練について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
まず、今回の訓練は、福井県原子力防災訓練として実施され、新型コロナウイルス流
行下での大飯原子力発電所、高浜原子力発電所の同時事故を想定して行われました。
新型コロナウイルスの感染リスクの回避のため、訓練参加機関としましては、約４０
機関、参加人数は約３００人、住民避難参加者約５０人で、例年の訓練に比べ規模を縮小して実施をされましたが、どのような状況においても、訓練を繰り返し実施すること
は、原子力災害対策に係る要員の技術の習熟に大変重要であると考えております。
なお、御質問の詳細につきましては、環境安全課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、私のほうよりお答えいたします。
今回の訓練は、若狭湾沖を震源とする地震で、大飯発電所と高浜発電所の両方が被災したとの想定で実施されました。
まず、原子力防災センター運営訓練についてですが、今回の訓練対象となる２つの発電所には、原子力災害対策の拠点となる原子力防災センター、通称、オフサイトセンターでございますが、それぞれに設置されております。
今回は、おおい町の原子力防災センターに一元化して対策を実施することとし、若狭町からも住民安全班員、市町連絡員として訓練に参加しております。
この原子力防災センター運営訓練では、現地事故対策連絡会議や原子力災害合同対策連絡協議会の開催訓練が実施されております。
また、図上訓練ではございますが、若狭町においては、旧岬小学校校区において、Ｏ
ＩＬ２を超えた想定により、住民避難訓練を実施しております。
なお、今回は、訓練参加者に事前に訓練の進行やシナリオを与えない「ブラインド型－ 50 －

訓練」を新たに実施しており、訓練参加者からは、「平常時から役割分担等の熟知が必要」などの意見があり、習熟度の向上が図られたと感じております。
次に、住民避難訓練についてですが、今回は、新型コロナウイルス感染回避の観点から、おおい町の住民、約５０人に限定して実施されました。
新型コロナウイルス感染防止対策から、一時集合施設、避難施設それぞれで検温と問診が必要であり、時間を要している。密集を避けるため、間隔を空ける必要があり、一時集合施設、避難施設のスペースの確保が必要である。避難用のバスについても、感染の疑いのある方と一般の住民の方を分ける必要があり、また、間隔を空ける必要がある
ことから、バスの確保台数が大幅に増えるなど、原子力災害時に求められる迅速な避難とコロナ対策との両立の難しさを感じたところでございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）「町職員は、いざというときのために日頃から原子力避難計画を頭に入れておかなけ
ればならない」あるいは「原発避難とコロナ対策の両立は大変だ」と、そういう感想を持ったということですね。町民の安全のために、この訓練経験を生かしていただきたいと思います。
原子力防災パンフレット、若狭町の、町民は、これに基づいて避難をすることになっています。しかし、これコロナ対策のことは書いてございません。感染症が流行しているときには特別な対応が必要になると思われます。どのような点があるか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
まず、一時集合施設では、受付時に検温と問診が必要となります。
次に、マスクの着用確認、手指消毒の実施が必要です。
また、感染疑い者とそれ以外の方を別部屋等で分離する必要がございます。
次に、バスによる避難についてですが、感染疑い者とそれ以外の方のバスを別便とする必要がございます。さらに、感染疑い者用バスは、座席をビニールシート等で被うな
どの飛沫感染防止対策、できるだけ座席を１列以上空けるなど、人と人との距離を確保するなどが必要となってまいります。

－ 51 －

また、乗車の際には、マスクの着用確認、手指消毒の実施、住民に対しましては、大声での会話や飲食を控えるよう協力依頼を行うこととなります。
次に、避難所についてでございますが、一時集合施設と同様に、受付時の検温と問診、マスクの着用確認、手指消毒の実施、感染疑い者とそれ以外の方を別部屋等で分離する、
１人当たり４平米以上のスペースを確保するなどの対応が必要となってまいります。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
屋内や車内でのウイルス対策ということで説明をいただきました。私も、この訓練、若狭町の役場でモニターで見ていたわけですけれども、感じたことを申します。
若狭町、つまり原発から５キロメートル以上離れた地域、いわゆるＵＰＺ地域では、
屋内退避や避難の指示は、空中に放射性物質が漂ってから出されます。したがって、被爆を避けるために建物や車の窓はしっかり閉めなければなりません。これはコロナ対策とは逆さまでございます。
２０μＳｖ／ｈ、これを超えたら屋内退避、５００μＳｖ／ｈ、これを超えたら避難ということになっておりまして、これがいわゆるＵＰＺの二段階避難ですね。「土砂降りになってから避難しましょう」、こういうわけです。これでは、びしょぬれになる、
つまり被爆する危険性が高くなります。
私は、もともと屋内退避はやめたほうがいい、さっさと避難したほうがいい、そういう考えを持っていますけれども、まして、コロナのときならなおさらと思います。「放射性物質が５００μＳｖ／ｈを超えるのを待つ。あるいは空中の放射性物質がなくなるのを待つ。それまでは密閉した建物の中で待避している」と、こんなことはクラスター
発生に手を貸すようなものではないかと思います。そういう感想を持ちました。
次の質問に移ります。
国土交通省の発表によりますと、「空家対策特別措置法」が施行された平成２７年５月から昨年１０月１日までに、この法律に基づいて、全国で７，５５２件の危険な空き家が解体や修理されたということです。
このようにして、危険な空き家を解決するには、自治体が「空家等対策計画」というのを策定していることが必要であります。
私は、この「空家等対策計画」、本町では策定されているのかという質問を出しておりましたけれども、これについては、先ほどの辻岡議員の質問のときに、平成２９年度に策定したということでありましたので、この質問は取り下げることにいたします。

－ 52 －

今、お話しました空家対策特別措置法が施行になったとき、本町の空き家に関しては、
平成２８年６月議会で辻󠄀岡議員が一般質問を行いました。私も行ったわけですけどね。
そして、危険な空き家の実態把握をする、「空家対策検討会」を設置すると、こういうのが町長の答弁でございました。
答弁の中で、「危険」という基準が難しいという話もございました。
そこで、私は、辻󠄀岡議員の後に質問に立ちまして、一つの事例をお示しして、「この建物は危険かどうか」ということを尋ねました。そのときに、「危険である」というのが当時の政策推進課長の答弁でございました。
さらに、私は、その年の１２月議会で、危険な空き家の実態把握を、町長が実態把握するということだったので、結果を尋ねました。
「危険な空き家として１４件を確認している」というのが、そのときの政策推進課長の答弁でございました。この危険な空き家の問題については、そのような歴史的な経過がございます。
「若狭町空家等対策計画」の策定が、先ほどあったように、平成２９年度ということ
で、私は、少しスタートが遅かったかなと思いますけれども、現在、危険な空き家、いわゆる「特定空き家等」、この実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから、北原議員の質問に対します答弁をさせていただきます。
「特定空き家等」とは、「そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある」と認められる空き家などを言うもの
でございます。
若狭町では、「若狭町空家対策協議会」において、協議会の意見を聞き、町長が認定する仕組みになっており、認定を受けますと、所有者に対し、助言・指導することになります。
特定空き家の認定は、昨年度、初めて行っており、７件を特定空き家に認定しております。そのうち１件が本年度、解消しております。これは、物件の管理者により、自ら解体が行われたものでございます。
その後、新たに特定空き家等に認定した物件はございません。

－ 53 －

○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今現在、６件の危険な空き家があるということになります。
平成２８年、私の一般質問で、当時の政策推進課長が「危険だ」と答えた先ほどの建物、その建物は現在も存在しております。ますます破損が進行しておりまして、通行人などがいつ事故に遭っても不思議ではない状況です。町民からも指摘を受けております。
実は一昨日も電話がございました。
私は、解決するように担当課に話をしているのですけれども、一向に解決をされません。危なくて、ここの町道は通れません。この道しかないので、仕方なく人も車も通っておりますが、そんな状態です。町は、この建物の問題にどう対処しているのか、どのように解決するつもりなのか、伺います。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
昨年度認定した特定空き家で現存するものの中には、議員御指摘のとおり、道路に面しており、倒壊などにより通行人等への危害のおそれがある物件もございます。
このような物件を含め、特定空き家への対処についてでございますが、空き家とは個人の財産であることから、所有者が責任を持って対応することが大前提でございます。
そのため、特定空き家と認められた場合、その所有者に連絡を取る必要があることから、所有者の調査を行い、空き家の適切な管理を行うよう働きかけているところでございます。
特に危害のおそれのある物件については、空き家の現状についてお知らせをし、訪問活動や書面で除却を促すなどの対応を取っており、その反応によっては、応急措置の要請、関係者への協力依頼など対応を強化しているのが現状でございます。
それでも改善がなされない場合でございますが、行政代執行として行政が関与して解決する方法もありますが、県内では５件の実績がある中で、代執行に要した費用については、所有者に請求できるものの、回収に至っていないと聞いております。
空き家については、今後、増加が予想される中で、行政の関与が基底となってしまい
ますと、さらなる空き家の増加を招きかねないことも考えられることから、通行人などに危害のおそれがある物件などに対して、粘り強く除却を促す中で、臨時的、緊急的な措置として、危険物件の取壊しなど、安全対策をとっていただくよう、所有者に対して－ 54 －

強く要請することもしながら、物件の危険度や所有者等の状況等を見極め、適切な解決方法を探り、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ただいまの答弁では、あまり解決しそうだなということは感じがしませんけれども、それでは町民は安全・安心な生活を送れません。町外の方に「若狭町に来てください」と胸を張って言えません。今すぐ解決を図るように要望いたします。
次の質問に移ります。
熊川小学校と瓜生小学校の統廃合について質問を行います。
スムーズな質疑応答になるように、通告を少しアレンジして質問をしますので、よろしくお願いいたします。
多くの自治体で少子化が進行しておりまして、学校統廃合が大きな問題になっております。本町でも児童生徒の数が減少し、全ての学校がますます小規模校になりつつあります。
本町では、平成２８年３月、岬小学校が梅の里小学校に吸収合併され、三方中学校岬分校が廃止になりました。これは、在校する児童生徒の数が極度に減ってしまった結果
でございます。
そして、今、熊川小学校を瓜生小学校に、明倫小学校を三方小学校に統合する計画が進められています。これは、岬小や三方中岬分校のケースと同じではありません。なぜなら、熊川小や明倫小の統廃合は、令和元年に策定された「若狭町学校規模配置適正化基本計画」に基づいて行われるものだからであります。
この「若狭町学校規模配置適正化基本計画」では、かなり先の将来まで展望して、将来の若狭町全体の学校配置を念頭に置いて、それに接近していくプロセスが示されております。
そこで、「若狭町学校規模配置適正化基本計画」について、改めて説明をお願いします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
北原議員より、「若狭町学校規模配置適正化基本計画」についての説明を求められましたので、お答えいたします。

－ 55 －

「若狭町学校規模配置適正化基本計画」における基本方針は、子供たちにとって望ましい教育環境を実現することとしております。
子供たちは、集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨する
ことを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくというのが学校の特質でございます。
このようなことから、学校では一定の集団規模が確保されることが必要であると判断いたしました。
そして、現に複式学級が２学級以上あり、今後もその状態が続くと見込まれる明倫小学校と熊川小学校をまず対応を急ぐべき学校として、令和４年４月を目標に統廃合を進めていくこととさせていただきました。
今後の再編につきましては、小学校においては、複式学級が２学級以上あり、その状態が続くと見込まれるとき、中学校においては、１学年２学級以下の状態が続くと見込まれるときに統廃合を検討することとしております。
現段階では、今ある学校設備を最大限に活用しながら統廃合を進めていく、そういう考え方でございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
説明いただいた「若狭町学校規模配置適正化基本計画」ですけど、①「廃校になる対象校」の基準が明確になっていること、②「基準に該当する学校」は廃校にし、別の学校に統合する、これを順次行っていくこと、つまり、幾つかの学校を一気に一つにする
ような統廃合は行わないこと、③統合した後の学校は元の校舎をそのまま使うこと、以上の特徴があると思います。なかなかよく考えられたやり方だと思います。これを学校統廃合の「若狭町方式」と名づけている人もいるようです。
ところで、「若狭町学校規模配置適正化基本計画」では「複式学級を解消する」ということを統廃合の基準にしています。複式学級というのは、例えば、１年生と２年生を一緒にして１つの学級をつくることです。複式学級は、現在、若狭町内にも幾つもあります。そして、複式学級でも、普通の学級、つまり単式学級と遜色のない教育が行われております。そのため、「そもそも複式学級を解消する必要があるのか」という意見もあろうかと思います。
複式学級は、ある学年の児童の数が基準より少ない場合にやむを得ず設置される学級です。「やむを得ない場合の措置」ということになりますね。したがって、単式学級であるにこしたことはありません。私は、複式学級を解消するということを統廃合の基準－ 56 －

にすることについては妥当性があると思っております。
さて、その基準に従って、熊川小学校と明倫小学校が最初の統廃合、つまり第１次適正化の対象校になってしまいました。
上中地域と三方地域では、小学校の設置の仕方について歴史的背景が少し違いますので、熊川小学校と瓜生小学校の統廃合に限って質問をいたします。
８月３日、瓜生地区で、同１１日、熊川地区で町の住民説明会がありました。熊川小
学校と瓜生小学校の統廃合についても説明が行われました。「なぜ熊川なのか」「なぜ瓜生なのか」「熊川だけ学校がなくなるのは納得できない」、このような質問、意見は出ませんでしたか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
それでは、お答えします。
瓜生地域と熊川地域での説明会において、住民の皆様からいただいた意見や質問の内容でありますが、瓜生地区の住民説明会で出ました質問では、北原議員の質問にあったような内容はございませんでしたが、統合に伴う熊川小学校区の児童の通学方法について及び学校統廃合に伴う瓜生小学校改修工事についての内容で質問をいただきました。
この質問に対しましては、熊川小学校区の児童の登下校にスクールバスを走らせる検討をしていること、改修工事は、学校の統廃合が決定すれば、来年度に瓜生小学校のリ
フレッシュ工事を実施する予定の旨を説明させていただきました。
次に、熊川地区では多くの質問や御意見をいただきました。
また、熊川地区地域づくり協議会と熊川地区区長会による熊川地区全戸を対象とした
統廃合についてのアンケートが実施されており、その結果概要と統廃合についての賛成
意見、反対意見についての報告がございました。
賛成意見では、「大勢の児童の中でもまれるほうがよい」が最も多く、ほかには、「多くの友達ができるのがよい、学校生活も充実してきて楽しくなる」などがございました。
一方、反対意見の中に、北原議員の質問にもありました、「なぜ熊川なのか」「熊川だけが学校がなくなるのは納得できない」といった内容も含まれていました。
教育委員会では、これらの内容を十分精査しまして、地域の皆様の御理解が得られますように協議を重ねていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）－ 57 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
我が国の近代化は明治時代に始まりました。近代化のためには、まず、国民の基礎的な教育が必要であり、明治政府は全国に小学校を設置しました。
５００戸から８００戸に１つの小学校、こういう基準で小学校をつくりました。そして、この民家の固まりで「村」をつくりました。それまでは、今で言う「集落」が村でした。これが明治の大合併です。
熊川村と熊川小学校、瓜生村と瓜生小学校、鳥羽村と鳥羽小学校、野木村と野木小学校、三宅村と三宅小学校、これは、このようにして誕生したわけでございます。それぞれの村は昭和の大合併まで存在しました。
昭和の大合併は、中学校を１つつくる規模で行われました。これにより、５つの村は上中町に生まれ変わり、上中中学校が誕生しました。そして、５つの小学校はそのまま残りました。上中地域の５つの小学校は、このような歴史的背景の下に今日まで存在してきたわけです。
「若狭町学校規模配置適正化基本計画」は、この小学校の配置をリセットするものです。新しく上中地域全体を見渡して、地区、すなわち、かつての村にこだわらず、ふさ
わしい場所にふさわしい数の小学校を配置しましょう、こういう計画です。
このような観点から、熊川小学校と瓜生小学校の統廃合の問題を見直してみます。
この統廃合によって、「熊川地区、かつての熊川村の、熊川小学校」がなくなるのと同じように、「瓜生地区、かつての瓜生村の、瓜生小学校」もなくなるのです。そして、瓜生地区と熊川地区の児童が通う新しい小学校が誕生するのです。新しい小学校は瓜生地区に立地していたとしても、もはや瓜生地区の小学校ではありません。したがって、
瓜生小学校の名前はふさわしくありません。新しい学校名でスタートするのがよろしい、
私はこのように思います。見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
北原議員御指摘のように、統廃合によって、熊川小学校と瓜生小学校の校区は統合して１つの校区になります。そして、校舎は現在の瓜生小学校の校舎を使うことということであります。
校区が広がることによって、子供たちの学習フィールドも広くなります。例えば、ふるさと学習において、両地域の子供たちが一緒になって、熊川、瓜生地域の伝統文化や－ 58 －

歴史等について体験を通して学んでいただくことも可能となってきます。
また、小学校は教育施設という位置付けのほかに、地域のコミュニティの拠点としての側面や防災拠点、避難所としての役割もあり、地域の方々にとっては大切な施設でもありますので、統合によって廃校となる校舎の活用につきましては、これまで培ってきた地域のつながりを存続していけるように、地域の皆様と十分協議を重ねながら進めていきたいと考えております。
ところで、北原議員から新しい学校名でのスタートの御提案をいただきましたが、昨年からの統廃合の対象となる地域の説明会では、学校名は瓜生小学校の名を残すことで説明させていただいてきました。
しかし、学校名につきましては、両地域の皆様のそれぞれの思いがあろうかと思います。まずは熊川地域の皆様には、統廃合についての理解をいただくことが重要でございます。その上で、このことについては、今後、両地域の皆様と話し合っていきたいと考
えております。
大切なことは、熊川と瓜生の子供たちが仲よく協力し合って、楽しく学べる学校づく
りをしなければならないと考えており、ふるさと学習や学校行事などを通じ、両小学校の児童の交流を積極的に行っていきたいと思っております。
今後も熊川地域、瓜生地域の皆様と一緒になって、子供たちのために統合に関わる検討準備を進めていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この統廃合は吸収合併ではありません。対等合併です。学校名を新しくすることをは
じめ、いろいろな面で対等合併であることを明確にして、新しい小学校をスタートさせることこそ、瓜生と熊川、２つの地区の子供たちが通う、この小学校が地域に根差した学校としてしっかり定着することの土台になる、このように私は思っております。
次に、上下水道料金の値上げについて質問します。
この値上げについては、８月に行われた各地区での「若狭町住民説明会」で説明が行われました。また、今回の議会で条例改正案として上程されており、審査・採決が行われる予定になっております。
老朽化した施設の更新などが必要で、今後、支出が膨らむこと、人口減少により、今後、使用料収入が減少していくこと、このことについては十分理解できるところであります。しかし、上下水道は生きるために欠かせないものです。町は、なるべく使用料を－ 59 －

低く抑える努力をしなければなりません。
このような観点から質問をいたします。
まず、下水道についての質問です。
今後２０年間の財政を展望して、来年４月から使用料を３０％上げる、最終的には２倍まで上げる、値上げの計画はこのようになっております。
２０年間について伺いますけれども、下水道事業に幾らかかるのですか、国からの補助金はどの程度見込まれるのですか、使用料収入でどの程度を賄う予定になっているのですか。
以上、お伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員からは、上下水道問題につきましての御質問をいただきましたので、お答えをしていきたいと思います。
今回の上下水道料金の見直しにつきましては、平成３０年に策定をしております若狭町行財政改革プランにおける実施すべき６０項目の中の一つに掲げさせていただきました。
そこで、昨年１０月に、町の上下水道事業の経営全般について審議する第三者機関として、町内外の有識者や町民代表からなる若狭町上下水道事業経営審議委員会を立ち上げさせていただきました。
この委員会の中では、町の上下水道事業の将来の指針となる「若狭町上下水道ビジョン」、そして、ビジョンの内容に基づく適正な料金について熱心に審議していただき、先月６日には委員長から私に報告をいただいたところであります。
そして、これらの内容につきましては、議会をはじめ区長会への説明、そして、先月の初めには各小学校区単位で行いました住民説明会の中でも説明し、料金の改定につきましてもお願いさせていただいたところであります。
これらの説明会の中でも申し上げさせていただいておりますとおり、人口減少による料金収入の減少、そして、施設の老朽化に伴い更新費用が増大していく中、上下水道事
業を将来にわたり健全に経営し、そのサービスを住民の皆様に提供し続けるためには、
これまで長きにわたり据え置いてきました上下水道料金の値上げは避けては通れない状
況であります。何とぞ議員の皆様、町民の皆様には御理解をいただきますよう、よろし
くお願い申し上げたいと思います。

－ 60 －

なお、御質問の詳細につきましては、建設水道課長から答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから詳細につきましてお答えいたします。
下水道事業につきましては、老朽化した施設の更新、また、事業効率を高めるための処理場の統合など、整備事業に対しまして、今後２０年間で７０億円を上回る事業費を見込んでおります。そして、この事業に対しましては、国などの補助事業の活用を考えており、御質問にあります補助金の額は、事業費のおおむね２分の１の４０億円程度を見込んでおります。
また、今ほど申し上げました７０億円を超える施設整備費用に加え、電気代や施設の管理委託費などの経常的な維持管理経費、地方債の償還額、減価償却費などを加えた下水道事業の全体における２０年間の総支出額は３０４億円と見込んでおり、これに対して、国からの補助金、地方債の借入れ、一般会計からの繰り入れなどの収入があり、御質問の使用料収入では６８億円を賄う形をとらせていただいております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
現状のままだと、使用料収入は４８億円にしかならないと聞いておりますけれども、値上げをして６８億円にするんだと、そうすれば下水道事業を継続運営できる、こういうことですね。それで、工事の際に限り、４０億円の国からの補助金が見込まれるということでした。上水道についても同じような値上げ計画になっています。上水道についてはいかがでしょうか。同じ質問内容でお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、お答えします。
水道事業につきましても、老朽化した施設の更新、また、事業効率化、安定水源の確保を高めるための配水エリアの統合などの整備事業に対して、今後２０年間で９０億円を上回る事業費を見込んでおります。
ただし、施設の更新事業に対しては、下水道事業とは異なり、水道事業については、料金収入による独立採算を基本とした公営企業であるという位置付けがより強く、通常－ 61 －

の更新事業に対しては、基本的に国からの補助金が見込めない状況となっております。
また、今ほどの９０億円を超える施設整備費用に加え、電気代や水質検査費用などの経常的な維持管理経費、地方債の償還額、また、減価償却費などを加えた水道事業全体
における２０年間の総支出額は２４３億円と見込んでおり、これに対して、地方債の借入れ、一般会計からの繰り入れなどの収入があり、御質問の使用料収入では６８億円を賄う形をとらさせていただいております。
この際、下水道事業の場合と同じく、将来の資金の状況、いわゆるキャッシュフローを見ていただくことが重要となります。
そこで、住民説明会では、将来の資金予測つきまして、資料でお示しさせていただいております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今のお話だと、上水道については、国の支援はないと、簡易水道に関しては、幾らかあるのでしょうけどね。なかなか上水道は厳しいですね。
これもまた現状のままだと使用料収入は４８億円にしかならない、値上げをして６８億円にすれば、上水道を継続運営できると、このような答弁でございます。
上下水道は大変お金のかかる事業でして、小さな町のお金のやりくりでは、とても手に負えない、そういう気がいたします。建設時にはどうだったのか、上中町、三方町ですね、ということで、どうやって金を工面したんだということで質問をいたしました。
非常に詳しく調べていただきましたけれども、時間の関係で、この質問はいたしませんが、調べていただいた結果を見ますと、上下水道合わせて数百億円の工事になるわけですが、半分以上は国のお金で工事をされているというような感じだと思います。
この最初の建設のときにはお金を出すけれども、古くなったら自前で直しなさいと、こういう国の方針、なかなか厳しいなと、特に上水道ですね、というふうに思います。
全国の自治体が上水道や下水道の更新の時期を迎えております。その費用に頭を痛めており、やむなく使用料を値上げしているということも共通しております。しかし、値上げにも限界がございます。私は、全国の自治体が国に支援を求めていくべきである、
その声が高まれば、国も必ず支援の手を差し伸べる、このように考えております。
本町においても、２０年も先までに必要な数字を安易に使用者の負担に転嫁するべきでない、国の支援を声高く求めていくことが必要である、このように思います。町は真剣にこのような努力をしているのか、お伺いします。

－ 62 －

○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、お答えします。
まず、下水道事業につきましては、国が求めるストックマネジメントの考え方に基づく計画的な更新事業に対しまして補助金があります。若狭町におきましても、更新計画
を立て、大規模な更新事業に対しては補助金を充てる予定にしております。
しかしながら、水道事業につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、通常の施設更新に対する直接的な補助金がありません。
このことにつきまして、議員御指摘のとおり、私どもの町だけでなく、施設の更新時
期を迎えている他の自治体でも同じような状況下にあります。
そういったことから、現在は、若狭町も加入しております日本水道協会、また、全国
簡易水道協会としまして、国に対して、補助金の拡充など財政支援について要望させていただいているところでございます。
今後につきましても、引き続き、国などに対しまして、協会の活動も通じながら補助制度の拡充など財政支援を求めていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
協会の活動を通じながらということですけれども、ちょっと物足りない答弁のような気がします。
直接に、そして、強力に要望活動をしていただきたい。私ども議員もこの支援の要望
を国、県にしなければならないというふうに思います。
ところで、昨年１０月の消費税増税に新型コロナウイルスの影響が重なり、今、我が国の景気は最悪でございます。
８月１７日、内閣府は、４～６月期のＧＤＰ速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で１～３月期に比べて７．８％の減、年率換算では２７．８％の減です。
これは、年率換算１７．８％減のリーマンショックを大きく更新する戦後最悪のマイナ
ス成長です。町民の家計状況をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 63 －

それでは、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防による外出の制限や飲食店などの利用の自粛は、
広く町民にも少なからず影響を及ぼしていると認識をいたしております。
福井県が８月１８日に発表いたしました福井県景気動向指数では、平成２７年を１００とした場合、令和２年５月が８８．２となっております。
直近７か月の景気動向指数は、毎月悪化している状況であることが分かります。
例年、３月、４月、５月は行事が多い時期であるにもかかわらず、学校の休校をはじ
め職場出勤を控える企業が多くなるなど、自宅で過ごす時間が増えることとなりました。
また、公共交通機関や飲食店、娯楽施設、宿泊施設などでは、利用者が控えられたことの影響が特に大きく、各家庭の収入にも深刻な影響を及ぼし始めていると考えております。
そこで、若狭町では、停滞する経済活動の家計などへの影響を緩和するため、特別定額給付金をはじめとする国や県の施策に加え、町の独自施策として、事業者応援金の給付や生活応援商品券の発行、また、影響を大きく受けている宿泊や飲食業者を応援する施策などをとっております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の影響により収入減となり、生活が困窮している方には、税や水道料金などの支払い猶予などを利用してもらうようにしております。
こういった町民の皆様向けの支援策のうち、税金などの徴収猶予に係る申請数などを見ますと、必ずしも多いとは言えませんが、住民の家計への影響につきましては、当然に今後とも慎重に状況の推移を注視していかねばならないと考えております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
家計は厳しくなっているだろう、今後も警戒する必要があると、このようなお答えだ
ったと思います。
今、行政がなすべきことは、全力で町民の生活や生業（なりわい）を応援することです。
敦賀市は、３月議会で上下水道料金の２０％値上げを決めましたが、６月議会でこれを延期する決定をしました。
あわら市は、３月議会で上下水道料金の１０％値上げを決めましたが、６月議会でこれを延期する決定をしました。

－ 64 －

鯖江市、永平寺町、越前町は、上下水道の基本料金そのものを免除・減額しております。少なくとも今は上下水道料金を値上げするときではありません。見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
私は、上下水道事業につきましては、公営的な事業ではあるものの、あくまで受益者の皆様からの応分の料金収入による独立採算制を基本とした、住民皆様で支え合っていく事業であると考えております。
そして、私は、このような公営企業としての考え方に基づき、上下水道事業を将来にわたって継続して安定かつ安全に事業を運営していく長期的な視点と、今現在、蔓延している新型コロナウイルスに対して必要な支援をしていくこととは、基本的に分けて考えさせていただいております。
そうした中、先ほど来、説明させていただいておりますとおり、町の厳しい財政状況の中、将来の人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、例えば、水道事業では、供用開始から４０年余り経過した熊川浄水場の更新や松尾山浄水場の更新、さらには、各水源や各配水池の更新、また、西浦地域では県事業による２つのトンネル化工事に合わせた配水区域の統合、かねてから協議、検討を重ねてまいりました集落管理の簡易水
道施設の統合及び整備などが早期に迫っております。
また、下水道事業では、現在、１７の処理区がある処理場を２０年間で９処理区に統廃合し、維持管理費や更新コストを抑えた計画を策定しております。
特に、下水道事業会計につきましては、現在では基金を取り崩しながらの厳しい運営であり、その上で、上下水道事業の将来の経営状況を見据えた場合は、今や待ったなし
といった状況であります。そこで、これまで長きにわたり据え置いてきました上下水道
料金を今回、改定させていただきたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルスにおける町内事業所などへの影
響につきましては、認識しており、今日までに国、県が実施している支援策に加え、町独自でも様々なきめ細やかな支援策を打ち出させていただいております。
最後に、繰り返しになりますが、住民生活になくてはならない、この上下水道を将来にわたって安全・安心に運営していくには、今回、どうしても上下水道料金の見直しが必要であります。何とぞ議員各位及び町民の皆様の御理解を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、北原議員の答弁とさせていただきます。

－ 65 －

○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
コロナの支援と水道料金、別だということですけれども、住民にとっては財布は一つなんです。せっかく支援していただいても、水道料金が上がれば、これはもう支援台な
しと、やったことにならないと思います。
この問題、総務産業建設常任委員会で審査されますので、丁寧な説明、そして、十分な議論が行われますように期待いたしまして、私の一般質問、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（島津秀樹君）
一般質問が終わりました。
お諮りします。議案審査のため、明日８日から２３日までの１６日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）
異議なしと認めます。よって、明日８日から２３日までの１６日間を休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後 ０時００分 散会）－ 66 －