追加型投信／海外／債券※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のインターネットホームページに掲載しております。また、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社等の情報委託会社への照会先＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

インターネットホームページ

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）
第 353 号

お電話によるお問い合わせ先

大和住銀投信投資顧問株式会社＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

株式会社りそな銀行

http://www.daiwasbi.co.jp/
受付窓口：（電話番号）0120-286104
受付時間：午前９時から午後５時まで（土、日、祝日除く。）

＜委託会社の情報＞

委託会社名：大和住銀投信投資顧問株式会社
設立年月日：1973 年 6 月 1 日資本金：20 億円（2017 年６月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3 兆 3,238 億円（2017 年６月末現在）

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域

追加型

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）債券

投資対象資産決算頻度 投資対象地域

その他資産（投資信託証券
年2回（債券 社債 高格付債））

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
あり
ファンド （適時ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■ この目論見書により行う米国メジャー企業債ファンドの募集については、発行者である大和住銀投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第 5 条の規定により、有価証券届出書を平成 29 年８月 15 日に関東財務局長に提出しており、平成 29 年８月 31 日にその届出の効力が生じております。
■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。

■ 請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
■ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みくださいますようお願い申し上げます。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に実質的に投資します。
■「メジャー企業」とは、財務基盤、収益性、企業価値等を総合的に判断し、広く市場で認知されていると大和住銀投信投資顧問が判断する企業を指します。
■一部、米国以外の企業が発行する債券にも投資する場合があります。また、米国国債に投資する場合もあります。
■投資する債券の格付けは、原則として、取得時において A 格相当以上とします。

※格付けは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
、ムーディーズ（Moody’s）、フィッチ（Fitch）の最高格付けを採用します。

■当ファンドは、「米国メジャー企業債マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

実質組入外貨建資産については対円での為替ヘッジを行い、為替ヘッジ比率は原則として 80％程度とします。
■市場環境によっては大和住銀投信投資顧問独自の判断で、為替ヘッジ比率を 100％程度まで引き上げる場合があります。

毎 年２月、8 月の 3 日（休業日の場合は翌営業日、第１回決算日は平成30 年 2 月 5 日）に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
■将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。なお、ベビーファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容■ 株式株式への実質投資は行いません。

■ 同一銘柄の転換社債等同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

■ 投資信託証券

投資信託証券（マザーファンドを除きます。
）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

■ 外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

＊有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。

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投資リスク■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

金利変動に伴うリスク

投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

為替リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、一部または全部について対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
なお、為替ヘッジを行う部分については為替リスクの低減を目指しますが、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

カントリーリスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

3投資リスク
その他の留意点■収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。
運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行います。

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（参考情報）ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較該当事項はありません。

（2012 年 7 月～2017 年 6 月）

※当ファンドの運用は、2017 年 8 月 31 日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ただし、当ファンドは、2017 年 8 月 31 日より運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、年間騰落率を表示できません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

権利者

日本株

TOPIX（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村證券株式会社

先進国債

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

Citigroup Index LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

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運用実績
当ファンドの運用は、2017 年 8 月 31 日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。

※ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

購入・換金申込受付
不可日

ニューヨークの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。

申込締切時間原則として午後 3 時までとします。

購入の申込期間

平成 29 年８月 31 日から平成 30 年 11 月 2 日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。

信託期間

平成 29 年 8 月 31 日から平成 39 年 8 月 3 日までです（約 10 年）。

繰上償還

信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日

毎年 2 月、8 月の 3 日（該当日が休業日の場合は翌営業日、第 1 回決算日は平成 30 年
2 月 5 日）収益分配

年2 回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

5,000 億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は平成 29 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に 2.16％（税抜 2.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

購入時手数料※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純 資 産 総 額 に 年 率 0.7452 ％（ 税 抜 0.69 ％）を 乗 じ て 得 た 額 と し ま す。
運 用 管 理 費 用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社

年率 0.33％ ( 税抜 )ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.33％ ( 税抜 )購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.03％ ( 税抜 )運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。

※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して 20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％● 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 5 年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
● 上記は平成 29 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
● 法人の場合は上記とは異なります。
● 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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メモ9