平成24年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名） 代表取締役社長

(氏名)

鈴木 幸一

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成24年6月27日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成24年6月29日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5259－6500
平成24年6月28日（百万円未満四捨五入）

1．平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年3月期

97,315

18.1

6,353

53.4

5,976

55.9

3,641

13.7

23年3月期

82,418

21.2

4,141

21.4

3,834

34.1

3,203

43.4

（注1） 包括利益
24年3月期3,636百万円 （32.4％）
23年3月期
2,747百万円（15.6％）（注2） 税引前当期純利益は、連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益」を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

24年3月期

17,963.74

17,955.06

11.7

8.2

6.5

23年3月期

15,807.86

11.2

6.2

5.0

（参考） 持分法投資損益

15,807.86

24年3月期124百万円23年3月期123百万円(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

24年3月期73,49332,69632,68844.5

161,276.69

23年3月期

71,47329,641

29,652

41.5

146,298.11（注） 「株主資本」、「株主資本比率」及び「1株当たり株主資本」は、それぞれ連結貸借対照表における「当社株主に帰属する資本」、「当社株主に帰属する資本比率」及び「1株当たり当社株主に帰属する資本」を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

24年3月期

11,659△5,954△5,464

13,53723年3月期

12,564△13,493

5,521

13,314

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

23年3月期―1,250.00―

1,500.00

2,750.00

557

17.4

2.0

24年3月期―1,500.00―

1,750.00

3,250.00

659

18.1

2.1

25年3月期（予想）―1,750.00―

1,750.00

3,500.00

17.7

3．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期
（累計）

50,500

7.0

2,700

10.3

2,500

9.1

1,400

2.8

6,907.30

通 期

107,000

10.0

7,500

18.0

6,900

15.5

4,000

9.9

19,735.15

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②①以外の会計方針の変更

：有・無
：有・無

（注）詳細は、本書18頁「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計方針の要約」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年3月期

206,478株

23年3月期②

期末自己株式数

24年3月期3,794株23年3月期

206,478株
3,794株③

期中平均株式数

24年3月期

202,684株

23年3月期

202,644株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書６頁「1．経営成績 (1) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成24年５月15日（火）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 24 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 連結経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 連結財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(１) 当社企業集団の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(２) 事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(１) 会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(２) 目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(４) その他、会社の経営上重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(１) 連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(２) 連結損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13(３) 連結資本勘定計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15(５) 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18(７) 連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19（その他の注記事項について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(２) 平成 24 年３月期の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21(３) 平成 24 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.22

２．企業集団の状況

３．経営方針４．連結財務諸表

５．その他

- 1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績
(１)連結経営成績に関する分析① 当連結会計年度(平成24年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響等により厳しい状況にあるなか、年度後半には生産の持ち直しや個人消費の底堅い推移等にて景気の緩やかな持ち直しが見られました。先行きについては、各種政策効果等で持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される一方で、海外景気の影響による下押しリスクがあり、電力供給の制約や原子力災害の影響等にも留意が必要です。
当社グループが関わるデータ通信及び情報システム関連市場におきまして、アウトソーシングサービス分野は、クラウドコンピュ
ーティングサービスとのコンセプトの普及、情報セキュリティ関連サービスへの継続需要等があり、堅調に推移いたしました。システムインテグレーション分野においては、企業の情報システム投資に対する慎重な姿勢は継続し、本格的な回複時期は依然として不透明であります。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度におきまして、ネットワークサービスでのお客様基盤とインターネ
ットに関わる技術力を基として、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込んでいくとの従前からの戦略を積極的に推し進めました。注力しておりますクラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」におきましては、サービス
ラインアップの継続拡充、新規データセンターの開設及びサーバ設備等の継続増強、プロモーションの強化等に努め、順調に受注を積み上げ、売上高は前連結会計年度の約６億円から31億円へと想定どおりに伸長いたしました。増加するお客様の海外進出ニーズに対応していくために、海外でのネットワークサービス提供との事業基盤を整えていくことにも注力いたしました。国内企業への海外
大口サーバ構築運営案件の獲得及び遂行、米国と中国でのクラウドコンピューティングサービスの提供準備、アジアでの海外子会社と駐在員事務所の設立、国際インターネットVPNサービス及びバイリンガルヘルプデスクのサービス化等を行いました。また、平成24年４月には、海外事業展開の加速のために、米国、欧州及びアジアの５拠点にてSI事業を営む会社(平成23年度売上規模 約８億円)を子会社として取得し㈱IIJエクスレイヤといたしました。
当連結会計年度における営業収益は、平成22年９月に子会社化した㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)の増収効果、継続的な月次売上が期待できるネットワークサービスの順調な伸張等により、前年同期比18.1％増の97,315
百万円(前年同期 82,418百万円)となりました。営業利益は、IIJグローバルの利益寄与、ネットワークサービスの売上総利益の増加
及びATM運営事業の損失縮小等により、前年同期比53.4％増の6,353百万円(前年同期 4,141百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は営業利益の増加により、前年同期比55.9％増の5,976百万円(前年同期
3,834百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13.7％増の3,641百万円(前年同期 3,203百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比
17.2％増の96,497百万円(前年同期 82,357百万円)となり、営業利益は、前年同期比37.8％増の6,631百万円(前年同期 4,813百万円)となりました。ATM 運営事業の営業収益は、前年同期比156.3％増の1,324百万円(前年同期 516百万円)となり、営業損失は194百万円(前年同期 643百万円の営業損失)となり、売上増加に伴い赤字は縮小いたしました。

- 2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものでありますので、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計82,41897,315

18.1

ネットワークサービス売上高

51,662

63,41022.7

システムインテグレーション売上高

29,444

31,469

6.9

796

1,112

39.6

機器売上高
ATM運営事業売上高

516

1,324

156.3

65,82877,326

17.5

ネットワークサービス売上原価

41,67849,98519.9

システムインテグレーション売上原価

22,467

24,979

11.2

683

980

43.5
38.2

売上原価合計機器売上原価

1,000

1,382

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上原価

12,44913,636

9.5

営業利益

4,141

6,353

53.4

税引前当期純利益

3,834

5,976

55.9

当社株主に帰属する当期純利益

3,203

3,641

13.7

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
82,41897,31582,35796,497

ATM運営事業

516

1,324

セグメント間取引消去

455

506

4,141

6,353

ネットワークサービス及びSI事業

連結営業利益(△損失)
ネットワークサービス及びSI事業

4,813

6,631

ATM運営事業

△643

△194

29

84

セグメント間取引消去ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、IIJグローバルに係わる営業収益26,118百万円(前年同期は７ヶ月分 15,094百万円)、ネットワークサービス売上高の増加等があり、前年同期比18.1％増の97,315百万円(前年同期 82,418百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、広帯域案件の獲得や従量課金分売上の伸長等があり、前年同期比5.0％増の14,707百万円(前年同期 14,005百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、前年同期比12.4％減の5,717百万円(前年同期 6,525百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、IIJグローバルに係る増収影響及び当社での新規案件獲得等により、前年同期比59.4％増の25,667
百万円(前年同期 16,100百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、データセンター関連サービス、IIJ GIOホスティングサービス、セキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、前年同期比15.2％増の17,319百万円(前年同期 15,032百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比22.7％増の63,410百万円(前年同期 51,662百万円)となりました。

- 3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、以下のとおりであります≪ネットワークサービス売上高の内訳≫

ネットワークサービス売上高合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

51,662

63,41022.7

14,005

14,7075.0

うち、IPサービス（インターネットデータセンタ
ー接続サービスを含む）

8,962

9,299

3.8

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

3,047

3,151

3.4

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

1,738

2,013

15.8

258

244

△5.2

6,525

5,717

△12.4

989

911

△7.8

4,996

4,222

△15.5

うち、法人向けインターネット接続サービス

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分

540

584

8.1

うち、WANサービス

うち、OEM提供分

16,10025,66759.4

うち、アウトソーシングサービス

15,032

17,31915.2≪インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域≫

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

前連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

増減

契約数(件)

契約数(件)(件)

86,80393,807

うち、IPサービス（100Mbps未満）

908

923

15

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

305

344

39

うち、IPサービス（１Gbps以上）

126

132

６

うち、インターネットデータセンター接続サービス

305

323

18

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

42,851

44,510

1,659

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

40,98846,3295,341

うち、その他

1,320

1,246

△74

374,328

397,191

22,863

個人向けインターネット接続サービス契約数合計

7,004

うち、自社ブランド提供分

41,17642,721

1,545

うち、ハイホーブランド提供分

151,828

153,901

2,073

うち、OEM提供分

181,324

200,569

19,245帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注）帯域(Gbps)733.4(Gbps)
857.7

124.3

（注）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド
対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時売上高は、中小型案件の積み上げ等があり、前年同期比0.5％増の11,997百万円(前年同期
11,937百万円)となりました。システムの運用保守による継続な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービス売上が堅調に増加したこと等により、前年同期比11.2％増の19,472百万円(前年同期 17,507百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は前年同期比6.9％増の31,469百万円(前年同期 29,444百万円)となりました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比11.3％増の16,853百万円(前年同期末 15,143百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比1.1％増の3,839百万円(前年同期末 3,796百万円)であり、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比14.7％増の13,014百万円(前年同期末 11,347百万円)でありました。

- 4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比
39.6％増の1,112百万円(前年同期 796百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業は、連結子会社である㈱トラストネットワークスによるもので、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るものであります。当連結会計年度のATM運営事業の売上高は前年同期比156.3％増の1,324百万円(前年同期 516百万円)となりました。本書公表日現在のATM設置台数は、440台となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、IIJグローバルに係る売上原価20,894百万円(前年同期は７ヶ月分 12,137百万円)等があり、前年同期比17.5％増の77,326百万円(前年同期 65,828百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、IIJグローバルに係る回線関連費用の増加、外注関連費用の増加等があり、前年同期比19.9％増の49,985百万円(前年同期 41,678百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比
34.5％増の13,425百万円(前年同期 9,984百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.8ポイント改善し21.2％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、IIJ GIO推進による外注関連費用及び設備関連費用の増加等により、前年同期比11.2％増の24,979百万円(前年同期 22,467百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比7.0％減の6,491百万円(前年同期 6,977百万円)となり、売上総利益率は20.6％となりました。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、機器売上高の増加に伴い前年同期比43.5％増の980百万円(前年同期 683百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比16.2％増の131百万円(前年同期 113百万円)となり、売上総利益率は11.8％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置に伴う費用増加等があり、1,382百万円(前年同期 1,000百万円)となりました。売上総損失は、売上増加に伴い58百万円(前年同期 484百万円)へと縮小いたしました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、IIJグローバルに係る費用3,037百万円(前年同期は７ヶ月分 1,767百万円)等があり、前年同期比9.5％増の13,636百万円(前年同期 12,449百万円)となりました。当連結会計年度の売上高販管費比率は14.0％となり、前年同期比1.1ポイント低下いたしました。

＜販売費＞
販売費は、主として人件関連費用、償却費及び広告宣伝費の増加等があり、前年同期比20.1％増の7,947百万円(前年同期
6,616百万円)となりました。IIJグローバルの償却対象無形固定資産(顧客関係)に関する償却費は、425百万円（前年同期は７ヶ月分 255百万円）でありました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、主として人件関連費用の増加等があったものの、地代家賃の費用配賦の変更等があり、前年同期比3.3％
減の5,300百万円(前年同期 5,479百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比9.9％増の389百万円(前年同期 354百万円)となりました。

- 5-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、IIJグローバルの利益寄与、ネットワークサービスの売上総利益の増加及びATM運営事業の損失縮小等により、前年同期比53.4％増の6,353百万円(前年同期 4,141百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、支払利息等があり、377百万円のその他の費用(前年同期 307百万円のその他の費用)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比55.9％増の5,976百万円(前年同期 3,834百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等2,525百万円(前年同期 956百万円)及び主としてインターネットマルチフィード㈱及び㈱インターネットレボリューションに係る持分法による投資利益124百万円(前年同期 123百万円の利益)により、前年
同期比19.1％増の3,575百万円(前年同期 3,001百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純損失は、㈱トラストネットワークスに係る損失により66百万円(前年
同期 202百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13.7％増の3,641百万円(前年同期 3,203
百万円)となりました。

③ 次期の見通し
当連結会計年度は、IIJグローバルによる増収増益寄与とネットワークサービス売上高の継続伸長による増益効果等がある一方で、持続的成長を実現していくためにクラウドコンピューティングサービスIIJ GIO、ATM運営事業等の新サービス及び新事業の立ち上げを推進してまいりました。これらは当連結会計年度においては赤字であったものの、来期はともに黒字転換し増収増
益要素の一つとなることを期待しております。
当社グループの平成25年３月期の通期連結業績の見通しは、売上高については、ネットワークサービス売上高の従前から引き続きの堅調増加、IIJ GIO売上高の大幅増加(当連結会計年度の約31億円から70億円超規模へ伸長と想定)、当連結会計年度にて準備を進めた海外事業売上の追加、ATM設置追加等に伴うATM運営事業の売上増加(当連結会計年度の約13億円からほぼ倍増と想定)等を鑑み、1,070億円(当連結会計年度比10.0％増)と予想しております。
営業利益は、ネットワークサービスの継続伸長による売上総利益増加、IIJ GIOの黒字転換による増益効果及びATM運営事業の黒字転換による増益効果等を期待し、75億円(当連結会計年度比18.0％増)と予想しております。
税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、金利他の費用水準を勘案し、69億円(当連結会
計年度比15.5％増)と予想しております。
当社株主に帰属する当期純利益は、40億円(当連結会計年度比9.9％増)と予想しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,020百万円増加し、73,493百万円(前連結会計年度末 71,473百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の減少709百万円等があり、固定資産において、IIJ GIO推進に伴う設備投資等による有形固定資産の増加3,255百万円、長期前払費用の増加350百万円、その他無形固定資産-純額の減少658百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金の減
少3,821百万円、未払法人税等の増加1,855百万円等がありました。銀行借入金においては、IIJグローバル株式の取得資金の返済及び長期借入金への一部借り換え等により、短期借入金の減少4,430百万円、１年以内返済予定長期借入金の増加1,010百万円
及び長期借入金の増加1,990百万円がありました。長期リース債務は、1,115百万円の増加となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年同期末対比144百万円増加し2,938百万円となり、その内訳は、非上場株
式等1,958百万円、上場株式等の売却可能有価証券861百万円及び出資金等119百万円でありました。
当連結会計年度末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は5,943百万円となり、その内訳は、のれん5,788百万円及び商標権155百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は5,223百万円となりました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年同期末比3,036百万円増の32,688百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は44.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13,537百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,314百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてIIJグローバルの利益寄与、ネットワークサー
ビスの売上総利益の増加及びATM 運営事業の損失規模縮小等による営業利益の増加、営業案件に係る機器購入の支払い等による買掛金及び未払金の減少等の営業資産及び負債の増減があり、これらを主な要因として、11,659百万円の収入(前年同期 12,564百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による6,167百万円(前年同期 3,839百万円の支出)の支出等があり、5,954百万円の支出(前年同期は、IIJグローバル株式の取得にて9,170百万円の支出があり13,493百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、IIJグローバルの株式取得資金の返済及び長期借入金への一部借り換え等により、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達3,370百万円、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済620百万円及び当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の返済4,180百万円(純額)(前年同期は、短期借入金の調達8,980百万円(純額))があり、また、キャピタル・リース債務の元本返済3,426百万円（前年同期 2,989百万円の返済)、平成23年３月期の期末配当金及び平成24年３月期の中間配当金の合計608百万円の支払い（前年同期 507百万円)があり、これらにより5,464百万円の支出(前年同期 5,521百万円の収入)となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成24年３月期の配当につきましては、期初における見通しは、中間配当にて１株当たり1,500円、期末配当にて１株当たり
1,500円としておりましたが、利益水準を鑑み、期末配当を１株当たり1,750円と変更し総額で１株当たり3,250円とすることを予定しております。
なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり3,500円(１株当たり中間配当：1,750円、１株当たり期末配当：1,750円)で
あります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．企業集団の状況（１）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社を有しております。当社は、これらの関係会社と連携し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を提供しております。
当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラス
トネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社及び各社の事業の概要は、以下のとおりであります。
会社名

当社

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、クラウドコンピューティングサービス、セキュリティ、VPN等のネットワ
ーク、サーバ、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構
築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用
保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス、システムインテグレーショ
ン並びに機器販売に区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

連結子会社８社㈱トラストネットワー
クス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役
務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステム
インテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱ハイホー

個人向けのインターネット接続サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJイノベーション
インスティテュート

インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術の研究開発及び新サービスの開発とそれに関連する研究受託を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJグローバルソリューションズ

WAN サービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国イン
ターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサ
ービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

艾杰(上海)通信技術有限公司㈱IIJグローバルソリューションズが中国の上海に設立した子会社であり、中国におけるネットワーク或いはシ
ステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達
及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネットマルチ
フィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容
量配信等の提供を行っております。

㈱インターネットレボ
リューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

㈱トリニティ

平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

i-Heart, Inc.

韓国企業との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供等を行っております。

(注)１．当社は、平成24年４月２日に、海外SI事業子会社５社を傘下に有する㈱エクスレイヤ・グローバルを、既存株主からの株式譲受により子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤ(当社の株式持分比率99.9％)といたしました。同日付けにて、同社の海外SI事業子会社５社も、当社の連結子会社となりました。
２．当社は、平成24年４月５日に、㈱ACCESSと合弁にて、次世代クラウドコンピューティング環境に最適なプラットフォームの構築を目的とし、SDN(Software Defined Network)を実現するソフトウェアの開発を行う持分法適用関連会社㈱ストラトスフィア(当社の株式持分比率50.0％)を設立いたしました。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱（以下、「NTT」といいます。）があります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下を経営理念としております。
①インターネット関連技術のイニシアティブを取り続け、イノベーションに挑戦し続けることによって、ネットワークが持つ巨大な可能性を切り開いていくこと②信頼性及び付加価値の高いITサービスの開発及び提供を行うことによって、社会インフラそのものや企業の重要なシステムを支え、ネットワーク社会の発展及びお客様の事業発展に貢献していくこと③それらにより多様な才能及び価値観を持つ社員が自己実現し、活躍する場を提供していくこと
この経営理念を実践することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率、株主資本利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当連結会計年度において、クラウドコンピューティングとのコンセプトは相当に市場に普及し、多くの企業がサービス利用を開始しました。今後も３～５年との中期スパンにて、クラウドコンピューティング関連サービスは更に普及し、企業の利用規模の増加や利用形態の進化が期待されます。従来は企業内部に閉じていた情報システムがネットワーク化されていくことによって、ネットワークシステムのアウトソースの需要はますます強まっていくであろうと予想しております。これは、国内優良法人を多く顧客にもち、信頼性の高いネットワークインフラストラクチャーを運営のうえネットワーク関連サービスを自社開発し提供するとの事業構造である当社グループにとって、競争優位性を発揮する絶好のビジネス機会であろうと認識しております。
そのような事業環境を見込むなかで、当社グループは、クラウドコンピューティングサービス提供のためのインフラストラク
チャーやサービス開発等に積極的に事業投資をしております。今後も、信頼性及び付加価値が高く価格競争力のあるネットワー
クサービス及びソリューションの継続拡充に努め、ビジネスパートナーの強化も含み販売網を拡充すること等にて、継続増加していく法人からの情報ネットワークシステムのアウトソース需要を的確に捕捉していきたいと考えております。
これらの事業遂行にあたっては、市場動向を見極めつつ市場をリードする新たなサービス及びソリューションを適切適時に開発し提供していくことが非常に重要であると認識しております。一方で、これまで以上に精緻なコスト及び設備投資のコントロールを行っていくことも必要であり、事業管理の強化にも努めてまいります。また、事業規模拡大及び事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力な手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的にかつ慎重に検討してまいりたいと考えております。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インタ
ーネット接続サービス等を提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において922千円であり、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

13,313,615

13,536,824

16,431,374

15,722,135

たな卸資産

601,088752,075

前払費用

1,680,158

1,848,344

978,263

939,370

1,533,185

891,560

34,537,683

33,690,308

持分法適用関連会社に対する投資

1,251,990

1,406,634

その他投資

2,794,046

2,938,146

16,480,724

19,735,546

のれん

5,788,333

5,788,333

その他無形固定資産－純額

6,054,503

5,396,469

敷金保証金

1,889,796

1,899,815

16,39324,760

セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動1,266,409

935,446

長期前払費用

1,187,219

1,536,932

205,893

140,857

71,472,989

73,493,246

売掛金－ 平成23年３月31日及び平成24年３月31日現在、それぞれ
44,002千円及び107,919千円の貸倒引当金控除後

繰延税金資産－流動
その他流動資産－ 平成23年３月31日及び平成24年３月31日現在、それぞれ720千円及び10,732千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－ 平成23年３月31日及び平成24年３月31日現在、それぞれ
21,891,126千円及び25,693,163千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 平成23年3月31日及び平成24年３月31日現在、それぞれ81,448
千円及び86,388千円の貸倒引当金、並びに平成23年3月31日現
在16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後資産合計- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

13,430,000

9,000,000-

1,010,000

短期リース債務

2,787,955

2,997,292

買掛金及び未払金

13,574,152

9,752,923

355,183

2,210,089

未払費用

1,889,891

2,277,307

繰延収益－流動1,667,336

1,495,468

その他流動負債

460,934

717,342

流動負債合計34,165,451

29,460,421-

1,990,000

長期リース債務

3,626,565

4,741,241

退職給付引当金－非流動1,567,050

1,805,683

繰延税金負債－非流動609,412652,280

繰延収益－非流動

1,270,984

1,547,159

その他固定負債

592,177

600,215

41,831,639

40,796,999

16,833,847

16,833,847

27,318,912

27,260,318△ 14,023,259△ 10,990,348△ 85,134△ 23,533－ 平成23年3月31日及び平成24年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ3,794株△ 392,079△ 392,079

当社株主に帰属する資本合計

29,652,287

32,688,205△ 10,937

8,042

29,641,350

32,696,247

71,472,989

73,493,246

１年以内返済予定長期借入金

未払法人税等

長期借入金

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成23年３月31日及び平成24年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本剰余金
欠損金
その他の包括損失累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書（未監査）前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
区分

金額 (千円）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

14,004,608

個人向けインターネット接続サービス

6,525,128

5,717,417

WANサービス

16,100,046

25,666,524

アウトソーシングサービス

15,031,785

17,318,954

51,661,567

63,409,406

構築

11,936,581

11,997,680

運用保守

17,507,099

19,471,641

合計

合計

14,706,511

システムインテグレーション売上高：

29,443,680

31,469,321

機器売上高

796,385

1,111,722

ATM運営事業売上高

516,574

1,324,156

82,418,206

97,314,605

ネットワークサービス売上原価

41,678,052

49,984,821

システムインテグレーション売上原価

22,466,436

24,978,607

683,285

980,279

営業収益合計
営業費用：

機器売上原価ATM運営事業売上原価

1,000,470

1,382,194

売上原価合計65,828,243

77,325,901

販売費

6,616,013

7,946,852

一般管理費

5,479,176

5,299,608

研究開発費

353,732

388,761

78,277,164

90,961,122

4,141,042

6,353,483

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

23,11334,602

支払利息△ 268,129△ 299,271

為替差損益△ 31,975△ 4,549

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

105,252△ 3,154△ 179,829△ 159,592

44,51554,701△ 307,053△ 377,263

3,833,989

5,976,220

法人税等

955,697

2,525,486

持分法による投資損益

122,667

123,776

3,000,959

3,574,510

202,409

66,4533,203,368

3,640,963

基本的加重平均流通普通株式数(株)202,644

202,684

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,644

202,782

15,807.86

17,963.74

15,807.86

17,955.06

当期純利益
控除-非支配持分に帰属する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成22年４月１日現在
子会社の第三者割当増資

資本合計

包括利益
（△損失）

欠損金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

16,833,847△406,547

27,443,600

44,126△147,346

147,346

27,363,703△16,720,092

168,769

206,478

-

非支配持分

（千円）

包括利益（△損失）：
当期純利益（△損失）3,000,959

3,000,959

その他の包括損失、税効果控除後△253,903△253,903

包括利益合計2,747,056

2,747,056

配当金の支払額△506,535

自己株式の処分

37,126

平成23年３月31日現在

3,203,368△202,409△253,903△506,535

29,641,350△ 14,023,259△ 85,134

206,478

16,833,847

14,46822,658△ 392,079

27,318,912△ 10,937

少数株主からの子会社株式買取による親会社持分の減
少△5△19,395

19,390

子会社の第三者割当増資-△66,042

66,042

26,843

26,843

株式に基づく報酬
包括利益（△損失）：
当期純利益（△損失）3,574,510

3,574,510

61,601

61,601

包括利益合計3,636,111

3,636,111

配当金の支払額△608,052△608,052

平成24年３月31日現在

32,696,247△10,990,348

その他の包括利益、税効果控除後3,640,963△66,453
61,601△23,533- 14 -

206,478

16,833,847△392,079

27,260,318

8,042

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

3,000,959

3,574,510

5,850,882

7,143,631

その他無形固定資産に係る減損損失

218,073

37,000

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

253,818

187,287△ 10,522

82,046

23,58862,368△ 105,252

3,154

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）
有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失

179,829

159,592△ 18,060-

27,30914,202△ 122,667△ 123,776

法人税等調整額

606,875

35,714

その他

16,96067,470

投資有価証券受贈益
為替差損－純額
持分法による投資損益

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の減少429,691

626,783

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加（△）△ 765,510

330,961

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加△ 65,828△ 161,418

買掛金及び未払金の増加・減少（△）

1,995,375△ 2,928,912

未払法人税等の増加

27,4901,842,553

繰延収益－非流動の増加

333,548

276,175

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

687,658

429,998

12,564,216

11,659,338△ 3,839,011△ 6,167,434

174,334

350,136

売却可能有価証券の取得△ 141,020△ 269,218

その他投資の取得△ 200,000△ 186,115-△ 24,647

売却可能有価証券の売却による収入

155,571

226,346

その他投資の売却による収入

66,047

94,285

敷金保証金の支払△ 686,825△ 39,403

敷金保証金の返還

165,193

26,045

積立保険料の支払△ 22,188△ 6,604

29,642

42,948△ 9,170,000-△ 24,860△ 594△ 13,493,117△ 5,954,255

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入持分法適用関連会社株式への投資

保険払戻金
新たな連結会社の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達1,600,000

3,370,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 1,550,000△ 620,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 2,989,471△ 3,425,680

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減

8,930,000△ 4,180,000

配当金の支払額△ 506,535△ 608,052

37,126-

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,521,120△ 5,463,732

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 43,019△ 18,142

現金及び現金同等物の増加額

4,549,200

223,209

現金及び現金同等物の期首残高

8,764,415

13,313,615

13,313,615

13,536,824

利息支払額

267,750

297,862

法人所得税支払額

346,561

481,580

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

2,912,806

4,749,695

有形固定資産の取得に係る未払額

1,559,343

659,266

213,336

42,273

資産の取得額14,956,137-

支出現金（△）△ 9,170,000-

承継した負債額

5,786,137-

自己株式の処分による収入

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務企業及び事業の買収：- 16 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（５）継続企業の前提に関する注記（未監査）前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

- 17 -

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
重要な会計方針の要約
組替
前連結会計年度の連結財務諸表の表示は、当連結会計年度の連結財務諸表の表示に合わせ、以下の組替が行われております。
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表より、金額的な重要性を考慮し、「セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動」及び「長期前払費用」を、「その他資産」から区分して開示しております。
(2) 当連結会計年度の連結貸借対照表より、金額的な重要性を考慮し、「未払法人税等」を「その他流動負債」から区分して開示しております。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、IIJ America Inc.、ネットチャート㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、㈱IIJイノベーションインスティテュート、㈱IIJグローバルソリューションズ及び艾杰(上海)通信技術有限公司(平成24年１月６日に、㈱IIJグローバルソリューションズの子会社として設立)の各勘定を連結したものであります。GDXJapan㈱は、平成19年４月16日に設立され、平成24年３月16日に清算されました。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.及び艾杰(上海)通信技術有限公司を除き、３月31日であります。IIJ America Inc.及び艾杰(上海)通信技術有限公司の決算日は12月31日であり、これらの子会社に３月31日までの財務報告を求めることは現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、米国財
務会計基準審議会会計基準コーディフィケーションASC810「連結」に基づき、親会社が支配持分を維持しているかぎり、親会社が保有する持分の変動を資本取引として認識しております。
新たな会計基準平成23年４月１日より、平成21年10月に米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)
2009-13「収益の認識：複数提供物を伴う収益取り決め」を適用しております。ASU2009-13は、複数の要素を含む取り決めにおける個々の提供済みの項目について、評価や対価の配分方法に関する基準を改訂するものであります。ASU2009-13の適用による経営成績
及び財政状態への重要な影響はありません。

（７）連結財務諸表に関する注記事項
事業セグメント情報（未監査）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものであります。セグメント別の売
上高、利益あるいは損失を測定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高、システムインテグレーシ
ョン売上高及び機器売上高からなっております。ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。
営業収益：
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

82,356,862

96,496,479

81,901,632

95,990,449

455,230

506,030

516,574

1,324,156

516,574

1,324,156――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結455,230

506,030

82,418,206

97,314,605

営業利益（△損失）：
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

4,812,926

6,631,476

ATM運営事業△642,877△194,264

セグメント間取引消去
連結29,007

83,7294,141,042

6,353,483

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっております。また、営業利益（△損失）は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。

- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,203,368

3,640,963

202,644

202,684

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)―98

202,644

202,782

15,807.86

17,963.74

15,807.86

17,955.06

前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がな
いと認め、希薄化の計算から除いたストック・オプションの行使に伴う潜在株式数は、前連結会計年度末現在において、1,475株であります。
重要な後発事象（未監査）該当事項はありません。
その他の注記事項について
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業
結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

25,048,876

13.2

合計

25,048,876

13.2(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

13,152,587△1.6

3,839,018

1.1

システムインテグレーション(運用保守)

21,138,445

14.5

13,014,464

14.7

34,291,032

7.7

16,853,482

11.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション（構築）及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)

前年同期比（％)

ネットワークサービス売上高合計

63,409,406

22.7

うち、法人向け接続サービス

14,706,511

5.0

うち、個人向け接続サービス

5,717,417△12.4

うち、WANサービス

25,666,524

59.4

うち、アウトソーシングサービス

17,318,954

15.2

システムインテグレーション売上高合計

31,469,321

6.9

うち、構築

11,997,680

0.5

うち、運用保守

19,471,641

11.2

機器売上高

1,111,722

39.6

ATM運営事業売上高

1,324,156

156.3

97,314,605

18.1

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「２．企業集団の状況 （１）当社企業集団の概要」をご参照下さい。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成24年３月期の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

10,21013,534

減価償却費等△5,851△7,144

その他無形固定資産に係る減損損失

△218

△37

営業利益

4,141

6,353

その他の収益（△費用）-純額

△307

△377

法人税等

956

2,525

持分法による投資損益

123

124

3,001

3,575

202

66

3,203

3,641

当期純利益
控除－非支配持分に帰属する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益② 設備投資前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

6,752

10,917キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

2,913

4,750

有形固定資産の取得額

3,839

6,167

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 21 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成24年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕① 連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益（売上高）

25,622

26,563

3.7

うち、ネットワークサービス売上高

15,552

16,1674.0

うち、システムインテグレーション売上高

9,659

9,761

1.1

247

233

△5.6

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

164

402

145.5

20,572

20,6720.5

うち、ネットワークサービス売上原価

12,474

12,398△0.6

うち、システムインテグレーション売上原価

7,591

7,712

1.6

売上原価

うち、機器売上原価

210

193

△7.7

うち、ATM運営事業売上原価

297

369

24.2

販売費、一般管理費等及び研究開発費

3,339

3,535

5.9

営業利益

1,711

2,356

37.7

税引前四半期純利益

1,659

2,196

32.4

当社株主に帰属する四半期純利益

1,206

1,251

3.7

前第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

15,552

16,1674.0

うち、法人向け接続サービス

3,572

3,787

6.0

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,256

2,389

5.9

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

782

799

2.1

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

471

539

14.7

うち、その他

63

60

△4.4

1,551

1,389

△10.4

236

241

2.3

1,178

1,000

△15.2

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分

137

148

8.7

うち、WANサービス

うち、OEM提供分

6,398

6,489

1.4

うち、アウトソーシングサービス

4,031

4,502

11.7

- 22 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書（３ヶ月） （未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

3,571,836

3,786,887

個人向けインターネット接続サービス

1,550,768

1,389,488

WANサービス

6,397,936

6,489,229

アウトソーシングサービス

4,031,223

4,501,619

15,551,763

16,167,223

合計
システムインテグレーション売上高：
構築

5,016,059

4,648,913

運用保守

4,643,273

5,112,100

合計

9,659,332

9,761,013

機器売上高

246,761

232,973

ATM運営事業売上高

163,690

401,804

25,621,546

26,563,013

ネットワークサービス売上原価

12,473,729

12,397,820

システムインテグレーション売上原価

7,590,400

7,711,543

機器売上原価209,940

193,690

ATM運営事業売上原価

297,104

368,996

20,571,173

20,672,049

販売費

1,860,161

2,006,664

一般管理費

1,384,663

1,379,078

研究開発費

94,574

149,321

23,910,571

24,207,112

1,710,975

2,355,901

受取利息

6,161

9,555

支払利息

△ 74,625△ 72,144

為替差損益△ 2,722

8,920

51,327△ 2,984

その他投資に係る減損損失△ 7,966△ 75,015

その他－純額△ 23,813△ 27,930△ 51,638△ 159,598

1,659,337

2,196,303

営業収益合計
営業費用：

売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額

その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等

496,288921,880

持分法による投資損益△ 6,692△ 29,560

四半期純利益1,156,357

1,244,863

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益

49,9236,453

1,206,280

1,251,316

１株当たり四半期純利益
202,684

基本的加重平均流通普通株式数(株)202,684

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,684

202,822

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,951.53

6,173.73

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,951.53

6,169.53- 23 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成24年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
金額(千円)

1,156,357

1,244,863

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,714,029

1,892,149

その他無形固定資産に係る減損損失

118,073

37,000

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

52,322

38,182

貸倒引当金繰入額

11,64936,194

有形固定資産除却損

8,186

22,752

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
為替差益－純額
持分法による投資損益
法人税等調整額
その他△ 51,327

2,984

7,966

75,015△ 1,629△ 17,886

6,692

29,560365,171△ 72,460△ 44,817

32,765△ 311,785△ 301,511△ 924,955

103,590815,388886,578

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の増加セールスタイプ･リースへの純投資額－非流動の減少・増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少
買掛金及び未払金の増加・減少（△）
未払法人税等の増加
繰延収益－非流動の減少
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,954,506

935,852

158,475

1,009,680

850,278

396,394

2,201,488△ 1,272,330

4,177,055

5,079,371△ 801,940△ 1,633,158

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得

170,187

55,871△ 94,552△ 150,270△ 50,000△ 80,000

売却可能有価証券の売却による収入

101,966

222,467

その他投資の売却による収入

36,14632,080△ 258,296△ 19,134

敷金保証金の支払
敷金保証金の返還

41,7684,731

積立保険料の支払△ 4,998△ 182

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 4,238

3,983△ 863,957△ 1,563,612

300,000-△ 1,250,000-△ 779,830△ 923,078

930,000-△ 799,830△ 923,078

444

16,172

現金及び現金同等物の増加額

2,513,712

2,608,853

現金及び現金同等物の期首残高

10,799,903

10,927,971

13,313,615

13,536,824

現金及び現金同等物の四半期末残高- 24 -