2023（令和 5）年度 茨木市 政策・制度予算要請「（★）重点項目」
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、コロナ過で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。
加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
地域労働ネットワークとの連携につきましては、セミナーや合同就職面接会を実施
し、就職困難層やコロナ禍で影響を受けられた方々に対し、就労支援を行っております
が、今後も連携を強化し、多様なニーズに対応した就労支援を行ってまいります。また、ひとり親家庭への就労支援につきましても、子育て世代向け就労支援フェアや、自営型在宅ワークセミナー等を実施しておりますが、今後もニーズに応じた支援を引き続き行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。
茨木市内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
障害者雇用の促進につきましては、これまでから障害者向け合同就職面接会や障害者雇用奨励金を支給することで、障害者雇用の促進及び定着支援を行うとともに、ハロー
ワークや障害者就業・生活支援センターとも連携を図り、雇用の準備段階や雇用継続に課題のある方への支援に努めております。
また、職場における障害者の理解促進等については、事業主・人事労務担当者向けセミナーの実施や、障害者雇用に関する情報を市ホームページや障害者雇用支援月間に作成する啓発リーフレットにより、市内事業者へ周知を行っております。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」(2021-2025)に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。また、茨木市民にもＳＤＧ
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s の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）
令和４年度、第３次茨木市男女共同参画計画の策定を進めており、策定にあたっては国や府の計画との整合を図っております。
引き続き、関係部門で連携し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、本市の男女共同参画計画については、概要版の窓口への設置や市ホームペー
ジへの掲載等を行っており、今後、「おおさか男女共同参画プラン」と合わせて市民への情報提供に努めてまいります。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性活躍推進法及び育児・介護休業法の改正内容については、市ホームページ等で周知しております。
市の特定事業主行動計画に則った女性参画につきましては、女性活躍推進のため、特定事業主行動計画を庁内イントラネットで掲載し、周知に努めており、計画目標を達成するためにも、さらなる男性の育児参加や、女性の活躍推進の視点も踏まえ、男女ともに働きやすい職場環境となるよう努めてまいります。
また、制度改正内容を庁内周知するとともに休暇等ガイドブックをイントラネットに掲載するなど、育児休業等の取得促進に取り組んでおります。
今後も、女性活躍推進や男性の育児休業取得促進が図られるよう、市ホームページやセミナーを通じて、情報発信に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年４月より中小企業においても職場でのパワー
ハラスメント対策が義務がされた。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでな
く、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）
パワーハラスメント対策の周知に関しましては、大阪府発行の「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の市ホームページへの掲載や、防止対策を記載している「働2きやすい職場づくり啓発リーフレット」の市内事業所への送付等により周知、啓発を行っております。
また、労働者からの相談については、大阪府の相談窓口について市ホームページ等での周知を図るほか、業界団体や地域の人権関係団体など、さまざまな団体と連携し、相談窓口の周知や案内に取り組んでまいります。
＜補強＞（4）治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
治療と仕事の両立支援につきましては、市ホームページに「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を掲載し、周知を行っておりますが、今後は、相談窓口につきましても、市ホームページ等により周知等を図ってまいります。また、労働者向けの健康に関する知識を学ぶ機会の提供につきましては、検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。また、茨木市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジ
タルデバイスの導入支援など具体的な振興策の充実や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）
条例制定の考えはございませんが、第５次総合計画において「地域産業を基盤強化
し、雇用を充実する」という施策を掲げ、その実現に向けた行動計画である「産業振興アクションプラン」の策定・適宜見直しにより、時節に応じた取組を実施し、中小企業をはじめとした市内産業の振興に努めているところであります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンイクストラクター養成スクール」の開設を関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンイクストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設すること。
（回答）
企業訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、ＭＯ
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ＢＩＯや中小企業大学校など関係機関と連携したセミナーの実施、知識・技術の向上を目的とした人材育成にかかる研修費用の補助など、ものづくり企業をはじめとした市内企業の支援に努めているところであります。今後もこれらの取組を進めるとともに、様々な支援策を研究してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援を創設し、広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大
会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
技能五輪への挑戦は、仕事に対するモチベーションの面においても大きな意義を有しており、企業の操業継続、発展成長につながるものであると認識しておりますことから、職業能力開発施策等を含め、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（ＢＣＰ）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府のＢＣＰ策定割合は、
16.1%と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。
各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、茨木市内企業での早急なＢＣＰ策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知
し、策定率を向上させること。
（回答）
市ホームページにおいて、大阪府の超簡易版ＢＣＰシート等を掲載し、ＢＣＰの策定を啓発しており、企業訪問時におきましても中小企業診断士によるＢＣＰのアドバイスを行っているところであります。
また、大阪府の認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、令和３年度は商工会議所と連携してセミナーを開催するなど、引き続きＢＣＰの普及に向け、積極的に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
取引の適正化の実現については、国で推進している「パートナーシップ構築宣言」等
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の取組についての周知を検討してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の設定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）
公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、「茨木市公契約条例に関する指針」に基づく施策
を引き続き実施するとともに、今後も公契約制度について研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
ジェトロなど関係機関と連携を図りながら海外展開に向けた企業活動を支援してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。
加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府
に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回答）
茨木市総合保健福祉計画を構成する分野別計画のうち、３年ごとの策定が義務付けられている高齢分野につきましては、国が目指す「地域共生社会の実現と 2040 年への備え」や大阪府の動向、本市の高齢者等を取り巻く現状や課題等を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化に取り組んでまいります。なお、本市が個別に抱える課題につきましては、適宜、大阪府に必要な支援及び助言を求めてまいります。
また、「大阪府高齢者計画 2021」が市町村計画の推進を支援するための計画でありますことから、大阪府に実効性を高めるよう求めてまいります。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
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生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）
相談支援員は毎年実施される国・府主催の支援員向けの研修を受講しており、そのための予算を例年確保しております。引き続き、相談支援の質の向上に努めてまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定検診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、ＡＹＡ世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。
加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活１０」や「大阪版健康マイレー
ジ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回答）
特定健診や乳がん、子宮がん検診につきましては、国が科学的根拠に基づき年齢を定めた指針等に基づいて実施しており、制度を変更することは、現在考えておりません
が、特定健診と同じ項目でＡＹＡ世代も含む 39 歳以下の方を対象とした若年健康診査を実施しております。また、がん検診の早期発見、早期治療は重要であると認識しており、検診の重要性などについて、より一層の情報発信に努めてまいります。
「第３期大阪府がん対策推進計画」の推進については、本市においても、予防の観点から、成人の喫煙率低下や敷地内禁煙割合の目標値達成及びがん検診受診率向上に向けて、効果的な事業の推進に努めてまいります。
また、いばらき健康マイレージ事業（アスマイル）や健康づくりに関する事業の情報につきましては、関係機関と連携しつつ、市広報誌やホームページ、ＳＮＳ等の媒体を通じ、引き続き、周知に努めてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
介護人材の確保、定着、離職防止のため、介護職就職奨励金や中堅介護職員を対象とした研修を実施しております。
能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けることは、現在のところ、考6

えてはおりません。
また、介護現場におけるハラスメント防止に向けた啓発につきましては、実地指導等により、引き続き事業者に対して行ってまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性のある機能が発揮できるよう取り組み、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護しながら働き続けられるようサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つこと。また、その機能を地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
さらに高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目
的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答）
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、その目的が果たされるように努めております。
労働者の介護離職防止については、地域包括支援センターが介護家族等の相談を含めた高齢者に関する総合相談窓口であることにつきまして、今後も地域へ周知を徹底してまいります。
高齢者が生きがいのある生活を送ることは、介護予防や健康づくり等において非常に重要であると認識しております。介護保険における総合事業の中で、生活支援コーディ
ネーターが、高齢者の「居場所と出番の機会創出」と「地域づくり」が連動できるよう、取組を進めているところであります。
また、多世代交流センターを整備しており、高齢世代と子ども世代との交流が図られるよう「世代間交流事業」などを実施しております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の解消に向けて
４月１日現在での待機児童ゼロは達成しているが、年度途中では待機児童が発生している。引き続き大阪府と連携して、計画的に保育園の整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）
就学前児童人口や過去の保育需要の推移、また、幼児教育・保育の無償化の影響を加味して保育需要を見込み、それに対応できるように受入体制の確保を計画しております。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育につきましては、卒園児の受入確保の課題もありますことから、現在、積極的に推進しておりませんが、認可保育所等との連携は進めており、今後も、引き続き、認可保育所等との連携に努めてまいります。
待機児童の減少へ向けた取り組みにつきましては、必要に応じて大阪府へ支援を求めてまいります。
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さらには、障がいのある児童の受け入れについては、人的・物的な環境整備を図るとともに、心理判定員の定期的な巡回に努めるなど、受入体制を推進しています。なお、兄弟姉妹の同一施設への入所につきましては、入所選考の際に加点を行うなど、兄弟姉
妹が同一施設へ入所できるよう配慮を行っております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡
充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
（回答）
公立施設につきましては、保育士等がより働きやすい職場環境の実現に向け努めてまいります。あわせて、職員の適正配置と研修の充実にも努めてまいります。私立施設につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査等を通して、適切に運営されているかを確認するとともに、改善すべき点があれば、適宜指導を行ってまいります。
保育の質の確保につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査における集団指導及び実地指導により、適切に指導してまいります。また、保育士の処遇改善につきましては、確認監査における集団指導等により、改めて保育士の処遇改善の重要性を周知し、適切に保育士の処遇改善が図られるよう指導してまいります。
保育士の確保に向けた取組につきましては、令和３年度からは、奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内の保育所等に保育士として新たに就職された方を対象に、奨学金返済補助制度を開始し、保育士確保に努めております。また、保育士・保育所支援センターを設置し、保育士経験のある方の再就職や保育士を目指す人など、保育の仕事をしたい人の支援を行っております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業につきましては、補助金等により、保護者の負担軽減に資するよう財政支援を実施しております。
病児・病後児保育におけるネットの活用につきましては、導入時のメリット・デメリ
ットを精査し、検討してまいります。
保育士の確保につきましては、就職フェアや保育士・保育所支援センター等により、支援を実施しております。また、看護師の確保につきましても、今後検討してまいりま
す。
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＜継続＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。
そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基
づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法第 59 条の２の規定に基づく認可外保育施設としての届出を本市で受理し、それに伴う立入調査を毎年行っております。
「認可外保育施設指導監督基準」や各種関係法令に照らし合わせ、児童の福祉上、適切な運営とされているか確認をしております。
認可施設への移行につきましては、事業者の意向がありますことから困難であると考
えておりますが、保育の質の確保や課題抽出できる仕組みとしては、認可施設との情報共有を行う場を設けるなどに努めております。
地域貢献の理念の徹底につきましては、設置の目的が、主に従業員のための保育施設であることから考えておりませんが、大阪府や関係機関とも連携し、運営支援を行ってまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。
あわせて困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなどの支援を強化すること。
また、「子ども食堂」どうし、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）
すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、茨木市
次世代育成支援行動計画（第４期：令和２年度～令和６年度） において、子どもの貧困対策に関する施策の推進を図っており、計画最終年度となる令和６年度の実績を踏まえ、現行計画にもとづいた取組の効果検証を行ってまいります。
相談窓口の一本化につきましては、関係課と連携し、研究してまいります。
就労しているひとり親家庭への支援につきましては、土日祝日は窓口を開設しておりませんが、夜間につきましては、市民のニーズに応え、柔軟に対応しているところであります。また、ひとり親家庭に係る行政手続につきましては、不明点等の問い合わせがございましたら、引き続き丁寧に対応してまいります。
9困窮家庭が必要な支援を確実に享受できるよう、各相談支援機関は、分野や属性に関わらず、全ての相談を受け止め、適切な専門機関につなぐという包括的な相談支援体制の構築を推進しています。市内３か所のいのち・愛・ゆめセンターでは、適宜、各相談機関と連携をし、土曜、夜間の相談も受け付けており、相談をするための手続も簡素なものとなっております。
こども食堂への支援等につきましては、こども食堂連絡会において、事業効果や現状の課題などを議論し、必要な手立て等があればその運用を検討してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。
そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、虐待対応ダイヤル等の周知のため、各種事業を行っております。また、通年事業として、児童虐待だけでなく、女性、障害者、高齢者への虐待・暴力の根絶に向け、市内走行の路線バスに虐待防止の啓発広告を掲載し、啓発活動の充実に努めております。
令和２年７月の子ども家庭総合支援拠点の設置に伴い、相談員を増員するとともに、大阪府が実施する要保護児童対策調整機関の調整担当者研修への積極的な参加や弁護士等によるスーパーバイズ研修を定期的に実施しており、引き続き、職員の資質及び専門性の向上に努めてまいります。
学校等の所属には、これまでどおり児童へのモニタリングを依頼するとともに、コロナ禍においても、引き続き所属との連絡を密にし、必要に応じて家庭及び学校等への訪問を実施することにより、虐待防止に努めてまいります。
児童虐待防止にあたって、本市では教職員一人ひとりが平素から学校園の教育活動
や家庭訪問などを通して園児・児童・生徒や家庭への関わりを深め、早期発見ができるよう努めております。
虐待されている児童、また、虐待が疑われる児童を発見した場合は、市教育委員会に報告するとともに、茨木市要保護児童対策地域協議会及び吹田子ども家庭センターに速やかに通告して確認し、継続的に連携を図るようにしております。
市教育委員会としましては、児童虐待防止のため早期発見・早期対応が図れるよ
う、さらに教職員に周知するとともに、関係機関との連携強化に努めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について
小中学校をはじめ、地域の様々な支援者に調査票を配布し、ヤングケアラーの実態調査
が９月から始まったと聞いている。
実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われ10

ることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
地域での見守りや、適切な支援につなぐことができる仕組みづくりを進めること。
（回答）
ヤングケアラーの問題につきましては、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくく、子ども自身や周囲の大人が気づくことができないことが課題であると捉えています。
昨年、市内ヤングケアラーの実態把握と社会的認知度向上を目的に、小中学校や地域の支援者等を対象とした実態調査を行った結果、支援者間のより円滑な連携等が必要であることが明らかになりました。
今後は、小中学校につきましては、子どもたちの状況について実態把握に努め、SSW
や関係機関と連携し、必要な支援を行ってまいります。
また、地域包括支援センターをはじめ、関係機関等の支援者からヤングケアラーに気づき、発見した際の見守りや適切なサービス（窓口）につながるよう、連携体制の強化
や相談窓口の充実等の検討を行ってまいります。また、国等の動向を注視しつつ、ヤン
グケアラーへの支援について研究してまいります。
＜継続＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。
あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
精神保健福祉士による健康相談体制の充実を図るとともに、自殺対策ネットワーク連
絡会を開催し、関係機関との連携を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソ―シャル
ワーカー（SSW）の全校配置を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
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今後も教員や支援員の確保に努めてまいりますとともに、出退勤管理システムを利用した「働き方の見える化」を推進し、教職員の一人ひとりの意識改革を図ることで、長時間労働の是正につなげます。
また、教職員の欠員対策につきましては、令和３年度に導入したオンラインの講師登録フォームの活用や、教員志望者向け説明会など、講師確保に向けた取組を継続するとともに、効果的な手法を検討し、課題の解決に努めていまいります。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、全校に配置
しております。また、養成・育成につきましては、月１回は定例会を開催しており、事案対応の検討等を行い、研鑽を積んでおります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
市教育委員会では、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにおいて、奨学金相談を実施
し、個々の状況に応じたアドバイスと関係機関の紹介等を行っております。
令和２年４月より日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充されましたが、今後も国や大阪府の動向を注視しながら、より一層の拡充につきまして要望してまいります。
地元雇用を促進する施策としましては、正規雇用促進奨励金制度を設けており、労働者に対する市独自の奨学金返済支援制度を設ける考えはございませんが、国において、事業主による代理返還制度が設けられていることから、周知について検討してまいります。
コロナ禍における奨学金の返済猶予措置につきましては、日本学生支援機構では、収入が減ったことなどの書類等を提出し、審査が通れば、返還額の減額や一定期間返還を猶予する制度がございます。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
（回答）
働くことの意義や知識を学ぶ時間として、特別活動が学校におけるキャリア教育の要としつつ、教育活動全体で行うこととして設定しております。また、総合的な学習の時間に、職場体験活動などの体験活動を積極的に取り入れることとしております。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若12

年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するな
どの対策を講じること。
（回答）
小中学校においては、成年年齢の引き下げが実施される以前より、家庭科や社会科等の教科において消費者教育に関する内容を取り扱っております。
また、本市消費生活センターが作成する教材や啓発物品を活用しております。
今後も中学卒業後のことも踏まえ、より消費者としての意識を高めることができるよ
う、実践的な学習をすすめてまいります。
若年層への消費者教育につきましては、小学生から大学生まで、子どもの発達段階に応じ、関係機関と連携を図り、啓発イベントや出前授業の開催をはじめ、教材提供など、さまざまな機会を活用して実施しております。
とりわけ令和４年の成年年齢引下げを踏まえ、高校生や大学生への消費者教育の充実
は喫緊の課題であると考えております。
引き続き、各種事業の開催はもとより、関係者への情報提供や消費者教育の必要性について理解を深める働きかけなどを通じ、消費者教育の更なる普及・啓発に努めてまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。
そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をさらに充実させること。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年 4 月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性のある施策を推進すること。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き、周知、啓発を行っていくとともに、インターネット上での差別等につきましても、注視してまいります。
また、無意識による無理解や偏見の解消に向け、多文化共生の取組を推進いたします。
インターネット上の人権侵害事案につきましては、講座の開催や大阪府条例啓発推進
月間における広報など、様々な啓発手法により、取り組んでまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基
13

づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深める
ために、行政が一体となって意識変革啓発活動にさらに取り組むこと。
あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い
意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
（回答）
性の多様性の理解促進につきましては、市民向け・事業所向けリーフレットを作成するとともに、市ホームページ上に、性の多様性に関する情報ページを作成し、啓発に取り組んでおります。
条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、引き続き、「性の多様性を尊重するまちづくり宣言」に基づき、「茨木市パートナーシップ宣誓制度」や性的マイノリティの方への支援や環境整備に取り組んでまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。
そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化するとともに、「本人通知制度」への登録を推進すること。また、応募用紙について
は、「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
公正採用選考人権啓発推進員の拡充や、統一応募用紙の使用等の就職差別撤廃に係る取組につきましては、市ホームページへの掲載や就職差別撤廃啓発リーフレットを市内事業所へ送付し周知、啓発を行っております。
部落差別は、重大な人権課題でありますことから、今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、市民への周知・啓発を行うとともに、教育委員会とも連携し、若年層への人権教育・啓発をすすめ、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、取り組んでまいります。
また、本人通知制度につきましては、住民票等の不正請求の早期発見につながり、個
人情報の不正利用防止等に有効であることから、周知に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともあ
りうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）長期化する新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の交付金や、これ
14

までから災害時等の対応を図るために積み立ててまいりました財政調整基金を活用し、実施しております。
今後につきましても、財政状況の維持に努めながら、必要となる対応を実施してまいります。また、状況に応じ、大阪府に財政支援等について要望してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
（回答）
「行かなくてもいい市役所」を目指して行政手続のオンライン化の取組を進めており、手続そのものの簡素化と行政情報へのアクセシビリティの向上に努め、便利さを実感していただけるよう取組を継続してまいります。
また、情報格差の解消につきましては、デジタル機器の相談窓口や講座の展開など、
デジタルサービス利用の支援を拡充し、ICT 技術を使いこなすことが困難な方に、より一層配慮した施策に取り組んでまいります。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取り扱い行っていくこと。
あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
マイナンバー制度を運用するにあたっては、番号法及び国の定める特定個人情報保護
評価指針等に基づき、個人のプライバシー等の権利利益の侵害がないよう適切な取扱いに努めており、引き続き、個人情報の取扱いに留意しながら活用を図ってまいります。
税務行政体制につきましては、引き続き、個人情報の取扱いに細心の注意を払いながら、効率的な行政運営に努めてまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進を図るため、引き続き、市ホームページやチラシを活用し、カードの安全性等について、周知してまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）の増設を行うこと。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票
時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観15

点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
期日前投票所の設置につきましては、投票者の利便性の向上及び新型コロナウイルス
感染拡大防止のための投票の分散化を図るため、令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査から、期日前投票所を１か所増設し、現在、大型商業施設４か所（イオンモール茨木、イオンスタイル新茨木、アル・プラザ茨木、イオン
タウン茨木太田）及び、市役所内１か所の計５か所に設置しております。また、投票時
間につきましても、大型商業施設の開店時間に合わせるなど、弾力的に決定しております。
投票所の設置につきましては、地域における選挙人の数等の条件も鑑みて決定するとともに、国政選挙においては急な解散による選挙を伴うため、投票所の確保が確実な施設であることが重要であり、公募による投票所の設置は、現実的でなく難しいと考えております。また、共通投票所の拡大につきましては、現在のところ、考えてはおりません。
投票方法につきましては、記号式とすることは、市長及び市議会議員選挙であれば可能ではありますが、国政等の他の選挙と異なる投票方法を用いることは混乱を招く恐れがあることから、現在のところ考えておりません。不在者投票手続きの郵送に代わる仕組みにつきましては、公職選挙法で定められるものでありますことから、今後、検討の上、必要であれば国へ要望してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知し、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的とした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を推進することに併せ、食品ロスを無くすため食べ残しについては「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の廃棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
令和４年３月に「食品ロス削減推進計画」を策定し、その取組を推進するため、市民に対し、広報誌やリーフレットの配布等により周知に努めております。また、食品関連事業者に対しては、食品ロス削減につながる講習会の実施や、茨木市エコショップ
認定制度参加への呼びかけなどを行っております。
また、3010 運動や３きり運動については、引き続き、普及に努めるとともに、食べ残しへの対応としましては、ドギーバック導入検討についても、呼びかけてまいります。
なお、農作物廃棄への対策については、未利用原材料アップリサイクルに取り組む
事業者との連携など、有効活用の可能性について検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
162019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
令和元年 10 月に施行された「食品ロス削減推進法」に則り、本市が実施する「フードドライブ」にて、市民の皆様や食品関連事業者から余剰食品を提供いただき、食品を必要としているこども食堂やフードパントリー等の団体に提供しております。今後も、これらの寄附先団体等と連携しながら、取組を継続してまいります。
また、この取組を広く周知するため、市広報誌、市ホームページ、ごみ分別アプリ等に掲載し、社会的認知を高めていけるよう、努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、茨木市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費者に適正な消費行動を促す消費者教育につきましては、さまざまな機会を活用
し、普及・啓発に努めております。
また、消費者から寄せられる相談では、専門相談員による案件の解決を目指すための助言やあっせんに加え、消費者の意識や知識等の向上につながる丁寧な説明に努めております。
カスタマーハラスメントに対する本市独自の判断基準の策定は考えておりませんが、引き続き、市民一人ひとりが人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）を理
解、実践できるよう、被害防止の取組や関係機関と連携した情報収集や啓発などの消費者教育に努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
茨木市でも、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意
喚起を積極的に行うこと。
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。
（回答）
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特殊詐欺被害の未然防止対策については、引き続き、茨木警察署をはじめ、関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した手口など、最新情報の把握に努めつつ、社会情勢の変化を踏まえ、各世代に応じた効果的な手法を用いて、情報提供や注意喚起に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、さらに取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。
さらには、「茨木市地球温暖化対策実行計画」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について茨木市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交
換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
地球温暖化対策の取組は、多くの市民の皆さまや事業者の皆さまに理解、実践していただくことが重要と考えております。このため、市としましては、茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容をはじめとした地球温暖化対策の取組内容等を発信するとともに、年次報告書としてまとめております「いばらきの環境」に記載している進捗状況や支援制度などを周知してまいります。また、いばらき環境フェアなどにおいて
市内事業者の取組を紹介するほか、市民、事業者の皆さまの取組への支援を進めること
により、温室効果ガス排出量を 2050 年に実質ゼロとする目標に向けて取り組んでまい
ります。
＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。
（回答）
再生可能エネルギー機器の導入促進につきましては、本市が補助することにより、多くの市民の皆様や事業者の皆様に設備を導入していただき、二酸化炭素の削減につなげることが重要であると考えております。そのため、引き続き太陽光発電設備等についての補助金等により促進に努めるとともに、今後の施策展開に向け、再生可能エネルギーに関する技術革新や国の施策の動向を注視してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
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公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。また JR 茨木駅西口へのエスカ
レーター設置を求める声が強いことから、これら設備の新設・維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
公共交通機関(鉄道駅等)のエレベーターやエスカレーターの設備の新設・維持管理・更新費用に対する財政支援等は、考えておりません。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく
仕組み」について検討すること。
（回答）
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、改修費用の６分の１を補助金交付要綱に設定しており、大阪モノレール(株)におきましては、平成 30 年度から５年間で、市内６
駅(南茨木駅、彩都西駅、宇野辺駅、阪大病院前駅、沢良宜駅、豊川駅)すべての駅への設置が完了しております。
交通弱者を含めた利用者の安全確保につきましては、茨木市バリアフリー基本構想
で、実施すべき特定事業として位置付けている「教育啓発特定事業(心のバリアフリーの取組)」を引き続き実施し、啓発活動等を推進してまいります。
＜新規＞(3）交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。
それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまであるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。
事故防止のための自転車専用レーンの整備推進や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）
自転車通行空間の整備につきましては、茨木市自転車利用環境整備計画に基づき、順
次、進めております。
自転車利用者への法令遵守やマナー向上につきましては、市広報誌や市ホームページ
による情報発信のほか、茨木警察署と連携し、街頭での啓発活動を引き続き行ってまい
ります。
＜継続＞
(4)キッズゾーンの設置に向けて
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保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見にくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。
引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。
（回答）
キッズゾーンにつきましては、令和２年度中から設置に取り組んでおり、モデル実施
として市街地に一箇所の設置に向けて作業を進めております。設置後は、設置による効
果等を見極め、今後の施策に反映してまいります。
ガードレール等防護柵の設置や、交通安全施設等の維持管理につきましては、順次道路パトロールで点検を行うとともに、要望等に応じて対応策を検討してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災
ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、の支援を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く周知すること。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。
特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成を拡大するよう支援すること。
※養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）※資格取得助成（府内では堺市堺区、松原市、茨木市のみ）（回答）
本市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を用いた啓発活動につきましては、平時より市役所等での配布や、市ホームページに掲載を行うとともに、市民の皆さまを対象に実施する出前講座や地域における防災訓練等の機会を通じて、自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組めるよう、広く周知を図っておりま
20

す。
また、精度の高い情報収集に基づく伝達体制につきましては、平時から防災関係機関と連携を図ることにより、災害時においても、迅速かつ正確な情報収集を行い、それらの情報を基に、自主防災組織や自治会とも積極的に情報共有を図りながら、様々な方法を用いて情報発信を行ってまいります。
避難所の環境整備につきましては、ハード面では、大阪府の備蓄方針に基づいた資機
材等の備蓄を行い、また、令和６年度末までに、避難所となる小中学校の体育館に、停
電時に自立発電機能がある空調設備を整備し、発電により、点灯可能な照明設備及び使用可能な防災コンセントを設置する予定です。ソフト面では、茨木市避難所運営マニュ
アルに基づいた良好な避難所運営ができるよう周知していきます。
「おおさか防災ネット」のホームページや防災情報メールにつきましては、大阪府が管理していることから、本市独自に運用状況の推移を示すことはできません。
「避難行動要支援者名簿」につきましては、随時、更新を行い、有効活用できるよう努めております。
また、災害時のホームページにつきましては、通常のページから災害用ページに切り替わることで、市民が災害情報などの目的の情報を入手しやすくなるよう工夫しております。
本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「茨木市新型インフル
エンザ等対策行動計画」に準拠しつつ、国の基本的対処方針や大阪府の要請等に基づいて対応しております。また、既存の本市地域防災計画につきましては、国や大阪府の動向等に注視しながら必要な対応に努めてまいります。また、今年度、コロナ禍での災害を想定し、感染症対策に留意した避難行動についての動画を作成し、周知しております。さらに、市民の避難行動に資するため、ホームページ上で避難所の開設状況や混雑状況を確認できるようにしております。
地域における防災の担い手となる、防災士の養成につきましては、小学校区を代表する自主防災組織の方を対象に資格取得のための費用助成を行っており、養成研修の会場も近傍であることから、現時点では本市が養成研修実施機関として登録する考えはありません。また、男女共同参画の視点からも、女性防災士の取得促進が図れるよう努めてまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。
各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
災害時における人員体制につきましては、災害の規模に応じて、災害対応にあたる人
員をあらかじめ整理し、速やかに必要な人員を確保して、迅速に災害対応を実施できる体制を構築しております。
21

また、職員の勤務体制につきましては、災害時に発生しうる業務と優先度の高い通常業務、それに係る人員等について整理した業務継続計画と、外部からの応援が必要な業
務や、応援要請の手順等を整理した受援計画を策定し、災害時においても、市民サービ
スを適切に維持できる体制を整備していることから、近隣自治体に出勤する等の対応は考えておりません。
防災意識の啓発につきましては、本市が発行する防災啓発冊子を、窓口配布や出前講
座等の機会を通じて啓発を行うとともに、地域が主催する防災訓練の支援を行うことにより、自助・共助の意識を醸成し、災害対策の強化に努めております。
災害発生時の連携につきましては、本市と社会福祉協議会が締結した協定に基づき設置する「災害ボランティアセンター」が、その機能を十分発揮できるように連携してま
いります。
＜継続＞
(7)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。
特に、市域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、大阪府に対し何らかの措置ができないか検討を求めること。また、民間所有建
築物について、特に、学校・病院の耐震診断・改修の早期実現に向けて引き続き支援・広報を行うこと。
（回答）
大阪北部地震により被災された方への支援につきましては、国・大阪府の動向に注視
し、関係部局とも連携を図り、被災者が日常生活を回復できるよう、平常時支援のなかで、引き続き支援を行ってまいります。
また、被災者支援制度の一つである被災者生活再建支援制度につきましては、北摂市
長会等をとおして、大阪府に対し、同一災害の被災者を公平に救済するため、災害ごとの適用基準を設けることを国に働きかけるよう要望しております。
民間所有建築物について、特に学校・病院の耐震診断・改修の早期実現につきまして
は、関係部局とも連携を図り、耐震化が促進されるよう、引き続き支援、広報を行ってまいります。
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏
まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
土砂災害への対策につきましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事22

業」及び「地すべり対策事業」等、対策工事を実施するハード対策とあわせて、平成
13 年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められております。
本市では、水防法やいわゆる土砂災害防止法に基づき、地域防災計画において警戒避難体制等を定め、土砂災害特別警戒区域や洪水浸水想定区域の情報をハザードマップに掲載し、周知広報をおこなっており、今後も必要に応じて掲載情報の点検・見直しを行ってまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を
行うこと。
（回答）
本市では、暴風警報発表や避難情報発令時を、多くの市主催イベントの中止の基準としておりますが、中止する場合には、引き続き、市ホームページ等で広報してまいります。
また、災害発生時の被害拡大防止のための感染症対策につきましては、国・大阪府の動向等を注視しながら、基本的な感染症対策を徹底の上、災害対応にあたるよう努めてまいります。
＜継続＞(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
災害時には、鉄道の早期復旧に向けて、関係機関との連携を積極的に図るよう努めてまいります。
＜継続＞(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に23

向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策につきましては、鉄道事業者からの要請に応じて、啓発活動への協力等の対策を講じてまいります。
なお、公共交通機関は市民生活の利便性に大きく寄与する事業者ではありますが、他の民間事業者と同様に、独自に行う安全対策に対して特別な支援を行う予定はありません。
＜継続＞(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確
立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回答）
市内の交通につきましては、３社の民間バス運行により概ね充足しておりますが、市街地に比べ、公共交通の利便性が低い山間部につきましては、地域の皆様と公共交通のあり方や確保等について検討を進めております。
商業機能につきましては、交通弱者支援に限定せず、地域の生活利便性向上や活性化に資する事業者の取組を支援しているところであります。
＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
人材の確保・育成、技術継承及び労働環境改善につきましては、令和５年３月に改定
予定の「茨木市水道事業ビジョン・経営戦略」に基づき、水道事業の公共性や事業の継続性に留意しつつ、安定したサービスの提供やサービスの向上につながる組織形態のあり方について検討してまいります。
水道の基盤強化のための施策の検討における地域住民への説明につきましては、計画策定時に、市民公募委員による審議やパブリックコメントの募集によりご意見をいただ
き、また、情報も市ホームページ等で公開しております。
水道施設運営権（コンセッション）につきましては、現在のところ導入を検討しておりませんが、今後とも経営基盤の強化に努めてまいります。

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７．新型コロナウイルス感染症の対策関連施策(1)感染症拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
（回答）
感染拡大防止のために必要な物資の購入等への費用助成につきましては、国・府・市におきまして、それぞれ使途を限定しない給付金の支給や新型コロナウイルス感染症による影響に対応する事業への補助制度など、一定の感染対策に活用いただける制度があるものと認識しております。
令和３年度および４年度における時限の事業となりますが、中小企業基本法第２条に規定する市内中小企業者に対し、空気清浄機や非接触ディスペンサー、パーテーション、
換気扇設置等の感染防止対策に係る経費の一部の助成を行っているところであります。
＜補強＞②ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、副反応情報などの確実な情報収集と正確な情報提供を行うこと。
（回答）
ワクチン接種に係る副反応情報などにつきましては、引き続き、国の通知等を注視するとともに、市ホームページや広報誌等を活用して、その周知に取り組んでまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞
生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。
特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援金の特例貸付における返済の措置期間の延長など、実効性のある支援を国に対して求めること。
さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うこと。
（回答）
生活困窮者に対する市単独での支援金の拡充は予定しておりませんが、相談窓口の充
実につきましては、アウトリーチ支援員の増員を検討しております。
生活困窮者自立相談支援員はひとり親支援員と適宜連携し、「ひとり親」家庭に対する支援の強化を図っています。なお、国に対して支援の拡充を要望することは、現時点では予定しておりません。
制度の認知度を高める取組につきましては、広報、市ホームページやＳＮＳによる周25

知だけでなく、対象者に対する郵送や電話による案内を行っており、連絡のつかない方に対しては、必要に応じてアウトリーチ支援員の訪問による案内にも取り組んでいるところです。

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