１ 基本方針
平成 27 年度予算については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の 4 分野に重点化し、これらの課題に対応した施策の効果の早期発現を図る。

●

東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む●

国民の命と暮らしを守るため、老朽化する道路施設について、安全性の徹底調査・点検、老朽化対策を重点的に実施するとともに、道路の防災・震災対策や、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化などを推進する。また、通学路の事故対策など暮らしの安全に資する事業を推進する●

地方の成長を促し、人口減少を克服するため、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、道の駅による地域拠点機能の強化やスマート IC などの活用による拠点の形成を推進する。加えて、道路ネットワークの整備と合わせ、既存ネットワークの使い方を工夫し、賢く使うことにより、地域や拠点間の連携強化を図る●

国際的な都市間競争が激化する中、我が国の成長力を確保するため、三大都市圏環状道路整備や空港・港湾アクセスの強化を推進するとともに、環状道路の整備に合わせてシームレスな料金体系の導入を図り、効果的・効率的な利用を促すなど、民間の投資を喚起し、生産性向上に資する取組を推進する●

これらの道路政策を推進するにあたり、コストの徹底した縮減や事業のスピードアップのためのマネジメント強化を進めるとともに、既存ストックの有効活用や官民連携の推進に積極的に取り組
む

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2 決定概要
１）予算総括表

２）東日本大震災からの復旧・復興対策について「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、東日本大震災からの復興対策事業として、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等の事業を推進します。

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３）新規制度について①

大規模修繕・更新補助制度の創設等
地方公共団体における大規模修繕・更新を複数年にわたり集中的に支援するため、新たな個別補助制度（大規模修繕・更新事業）及び当該制度に係る国庫債務負担行為制度を創設する。
※補助率は現行法令通り（ただし、現行の交付金国費率までの範囲内で、当該補助率を上回る分について防災・安全交付金により措置）※全体事業費は、都道府県・政令市の管理する道路で 100 億円以上、市区町村の管理する道路で 3 億円以上のものに限る。

②

道路改築事業（補助）に係る国庫債務負担行為の拡充
道路改築事業（補助）において、トンネル、橋梁、大規模土木工事等の工事の性格上、工期が複数年度にまたがるものについて、効率的な工事発注を可能とし、工事体制の確実性の確保を図る観点から、必要に応じて 4 箇年以内で国庫債務負担行為を設定できるよう制度を拡充する。

③

名古屋高速道路の償還期間の延長
名古屋高速道路において、採算性を確保しつつ、老朽化や震災への対応として大規模修繕を実施するために、償還期間を現行の 40 年以内から 50 年以内に延長する。

４）地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策、生活空間の安全確保に対する集中的支援（防災・安全交付金）
国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金により、以下の取組に対して、集中的に支援を実施します。
・南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する総合的な事前防災・減災対策
・維持修繕に関する省令・告示の規定に基づく定期点検・診断、修繕・更新などインフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策
・歩行空間の確保など通学路における交通安全対策

等

５）社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
民間投資・需要を喚起しつつ、活力ある地域の形成を支援するため、社会資本整備総合交付金により、IC アクセス道路の整備等を通じた物流ネットワークの強化や、地域の拠点として選定された重点「道の駅」の機能強化などの取組に対して、重点的に支援を実施します。
６）ネットワークを賢く使う取組について
円滑、安全、快適で、地域の活力向上にも資する道路交通サービスを実現するため、必要なネットワークの整備と合わせ、運用改善や小規模な改良等、今ある道路の更なる機能の向上に向けた取組の検討を進めます。今後、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の基本方針を踏まえ、具体道路行政セミナー

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的な取組内容について検討を進め、可能なものから順次実施します。

3 主要事項の概要（1）東日本大震災からの復興加速
復興道路・復興支援道路は、トンネル・橋梁などの主要構造物に本格着手しており、引き続き、民間の技術力を活用した事業促進 PPP を活用しつつ、工事の全面展開を図り、早期整備を目指します。
常磐自動車道は平成 27 年 3 月 1 日に全線開通する予定です。
（2）国民の安全・安心の確保①

道路の老朽化対策の本格実施
橋梁（約 70 万橋）・トンネル（約 1 万本）等の全数監視の義務化に伴い、点検等を着実に実施します。
産学官のリソース（予算・人材・技術）を最大限投入し、メンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）の推進に取り組みます。

②

大型車両の通行の適正化
国民の財産である道路の適正利用者にはより使いやすく、道路を傷める悪質違反者には取締り徹底など、メリハリの効いた取組を実施します。

③

通学路など歩行空間・自転車通行空間の安全・安心の確保「通学路交通安全プログラム」に基づく、ハンプ設置、歩道整備等の通学路対策を重点的に支援します。
生活道路の面的な事故分析等を踏まえた、集中的な対策を実施します。

④

無電柱化の推進
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点からの無電柱化を推進します。

⑤

少子高齢化社会に対応した道路の機能向上
高齢者や障害者等が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、歩行空間のバリアフリー化や踏切道の歩行者対策、高速道路の誤進入対策を推進します。

⑥

道路の防災・震災対策
大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の強化や迅速な道路啓開実施のための施策を推進します。

（3）地域の活性化①

重点「道の駅」制度の創設
地域活性化の切り札として「道の駅」を活かすため、全国のモデルとなる先駆的な取組を重点「道の駅」として選定し、国民に広く周知を図り、計画段階から重点的に支援します。

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②

スマート IC 等の活用による拠点の形成
高速道路等の沿道において、地域と一体となったコンパクトな拠点の形成を支援します。

③

道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保
個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、距離の制約を克服し、地域・拠点の連携を確保します。

④

ネットワークを賢く使う
今ある道路をもっと賢く使って、時間損失、低い時間信頼度、交通事故、活力低下の克服を目指します。

（4）成長戦略の具体化①

効率的な物流ネットワークの強化
迅速かつ円滑な物流の実現などのため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備します。

②

高速道路における PPP の活用
首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めます。
地方道路公社の有料道路事業について、構造改革特区制度におけるコンセッション方式の活用を図ります。

③

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた取組
路面温度の上昇を抑制する舗装の活用やバリアフリー化、無電柱化、案内標識の英語表記等による取組を通じて、大会の開催を支援します。

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