従事者共済会ＮＥＷＳ【発通巻№４０・・・・・・・・
December 2022

行】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 従事者共済会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 ３階
TEL ０３-５２８３-６８９８
FAX ０３-５２８３-６９９７「共済会システム」に登録されたメールアドレスもしくは FAX にお送りしています。
東社協 HP（http://www.tcsw.tvac.or.jp/）「従事者共済会」ページからもご覧いただけます。

◆３年ごとの「数理計算」を実施～制度改正による効果と制度運営の健全性を確認！
従事者共済会では、従事者共済会規程 第２７条にもとづき、３年ごとに外部の専門家による「数理計算」を実施しています。「数理計算」とは、加入・退会などの加入者動向を踏まえて、制度を安定的に継続運営していく上での『財政状況の健全性』や『掛金率の適正さ』などを検証するものです。今年度はその実施年度にあたり、令和 3 年度末決算に基づく数理計算を実施しました（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）。
その結果、財政状況としては、制度を安定的に維持・継続させていく上で保有しておかなければならない金額「責任準備金」に対して、資産額の方が多く、剰余金がある状況となりました。
積立水準は 105%となり（※）、令和 2 年度に実施した制度改正によって、財政上の安定感がさらに増していることが確認されました。
※参考：前々回実施時 99.1%
前回実施時 102.0%【財政状況結果に関する報告内容】

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）より①令和３年１０月 1 日に制度変更を実施し、予定利率を従来の１％から 0.75％に引き下げたこと
により、運用面から不足金が発生する可能性は低くなっている。
②過去３年の運用実績は時価ベースで年率 1.71％であったため、予定利率を上回ることができ、剰余金が増加している。
③会員が年平均で約 1,３00 人増加する状況が続いており、また、給付よりも掛金収入が多い状況が続いている。
④経済状況の急変などによっては、予定利率の更なる引き下げ、給与水準の見直しが必要となる可能性もあり、今後も財政状況の把握が必要。
この結果を受けて、11 月 28 日（月）に開催した第 2 回代議員会では、「現行の制度を維持しつつ、引き続き財政の安定化に努め、堅実な運営をすすめていく」ことが承認されました。

◆代議員・幹事の改選に係る部会ごとの定数について代議員・幹事の改選を令和５年４月に予定していますが、部会ごとの代議員の選出枠について「従事者共済会 代議員会 運営細則」に則り算定し、代議員会でご承認いただきました。令和５年４月から令和７年３月までの代議員数・幹事数は以下のとおりとなります。
【定数評価指数（※）に基づく代議員数・幹事数】№部会

123456789101112東京都高齢者福祉施設協議会
医療部会
更生福祉部会
救護部会
身体障害者福祉部会
知的発達障害部会
保育部会
児童部会
乳児部会
母子福祉部会
婦人保護部会
区市町村社会福祉協議会部会
計
13 （会長推薦）
合計

定数評
価指数
28.7
1.0.7
0.440.4
2.3
13.1
28.7
3.1
0.5
0.5
0.1
2.1
81.0
19.0
100.0

契約者
71111371111126228※選出部会ごとの契約施設数・加入者数より算出しています。

代議員
加入者
7
1111371111126228

計1422226142222252456

幹事
加入者
2
1111121111114

契約者
211111211111
1411

計42222242222228
129◆令和４年度上半期事業執行状況と資産運用状況について
代議員会では上半期の事業執行状況などについても協議しました。
●○●事業実施状況●○●
今年度４月～９月の新規加入者は 5,813人、退会者は 5,247 人で、令和４年９月現在の加入者総数は昨年度末から 567 人増えて 61,322 人となりました。退職共済金の給付額は 4 月～9 月の合計で 43 億 45 万5820 円を送金しています。
従事者共済会では 2019 年 12 月から「共済会システム」を運用し、届出の電子申請化を推進しています。2024 年 1 月の完全電子化に向けた利用促進を図っており、今年の標準給与月額の変更手続きにあたっては、9割を超える加入者について電子申請が行われるなど、着実に利用拡大が図られています。
●○●資産運用状況●○●
令和４年 9 月末時点の資産状況は、次頁のとおり 718 億円を超えています。
従事者共済会では、資産管理にあたって、国内債券や国内株式・外国債券や外国株式など、どのような資産をどのような比率で保有するのかを定めた「基本ポートフォリオ」があり、これに沿った分散投資により、資産の安全性の確保を図っています。
また、今年度、これまでに 3 回の「資産運用委員会」を開催し、資産状況について検証するとともに、金利上昇局面での従事者共済会への影響等について検討しています。今後も、安全かつ適切な資金運用および事務の効率化に努めてまいります。

◆従事者共済会とあわせて「ｉＤｅＣｏ」を活用してみよう「人生 100 年時代」が到来し、高齢期が長期化しています。従事者共済会の退職共済金も資産形成の１つですが、施設・団体の退職金制度とは別に、個人で加入して掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額を将来受け取る「ｉＤｅＣｏ (イデコ・個人型確定拠出年金)」に加入する職員も増えているようです。従事者共済会にも、加入希望者から「事業主の証明書」の発行依頼を受けた契約施設・団体から、「他に加入している退職手当等制度として、従事者共済会についても記載するのか」など、少しずつ問合せが入っています。
従事者共済会とあわせて個人でのｉＤｅＣｏ加入を検討される方にｉＤｅＣｏについてご紹介します（勤務先の施設・事業所が企業型確定拠出年金を実施している場合など、ｉＤｅＣｏの加入対象とならない場合もあります）。

【ｉＤｅＣｏの特徴など】
ｉＤｅＣｏ最大の特徴は、①拠出した掛金が全額所得控除される、②確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される、③受給時に所得控除を受けられるなど、3 つの税制優遇メリットがあることです。
ｉＤｅＣｏは、自分が決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60 歳以降に老齢給付金として受け取ることができます（一定の条件があります）。「運営管理機関」と呼ばれる多くの金融機関から１社を選択し、その機関が選定する運用商品の中から、自分で自由に組み合わせて運用します。掛金額は 月々5,000 円から始められ、1,000 円単位で設定できます（上限があります）。
税制面でもお得なｉＤｅＣｏについては、公式サイト https://www.ｉＤｅＣｏ-koushiki.jp/で詳しく説明されています。加入までの流れ・運用管理機関（金融機関）を選ぶポイント等も掲載されていますので、参考にしてください。

【事業所の皆様へ】
ｉＤｅＣｏへの加入の手続きは、加入者自身が選択した「運営管理機関」が行います。事業主の証明書を含む必要な書類は、加入希望者が、運営管理機関等から取り寄せ、事業主が証明書に必要事項を記入・押印のうえ、加入希望者に返却し、加入希望者が運営管理機関等へ提出することになります。

＜ご確認ください＞●「標準給与月額」の改定を実施～来年９月までの掛金額を決定しました。
従事者共済会規程にもとづき、各加入者の５～７月の平均本俸月額（諸手当を含まない基本給）を届け出ていただき、従事者共済会における令和４年１０月～令和５年９月分の「標準給与月額」および「掛金月額」を決定しました。
加入者によっては、昇給等により毎月の掛金額が変更となっている場合があります。加
入者負担分の掛金に影響するとともに、標準給与月額は退職共済金の算定にかかわる重要な内容となります。給与からの控除額等によりそれぞれご確認ください。
※標準給与月額の改定は年 1 回のみの手続きです。本俸月額が増減しても、次の 10 月の改定時まで標準給与月額の変更はできません。
※「標準給与月額等級および掛金月額表」は従事者共済会のホームページでご確認いただけます。

●各種届出における押印の一部見直し

１２月１６日付で契約施設・団体宛に文書を送付しています。

行政手続きにおけるデジタル化や押印見直し等がすすめられている中、従事者共済会の手続きについても、事務利便性向上の観点から、押印の必要性について検討し、一部の押印を不要とすることにしました。
紙申請の場合や、退職共済金給付額に大きくかかわる脱会手続きの場合など、今後も押印を求める手続きがありますのでご留意ください。
＝押印を不要とするもの＝◆「共済加入申込書」「退職共済金受給申請書」「転入完了書（法人間異動の場合）」の本人印
加入や受給申請などに関する加入者ご本人の意思確認が重要であることから、引き続き、ご本人署名はいただきますので、よろしくお願いします。
◆「共済加入申込書」「退職共済金受給申請書」を電子申請した場合の法人代表者印
紙申請の場合は従来どおり法人代表者印の押印が必要です。
共済会システムによる電子申請の場合のみ、ＩＤ・パスワード認証による届出や作成者の確認が可能なため押印を廃止します。

●完全電子化までの移行期間が残り１年となりました～電子申請・システムからの帳票類出力への移行をお願いします！！
従事者共済会では、２０２４年１月に、共済会システムによる届出の完全電子化・請求書等の帳票類の郵送廃止（システム出力による確認に移行）を予定しています。２０１９年１２月から４年間かけての移行も残り約１年となりました。完全電子化に向け、従事者共済会でも「法人間転出転入届」の電子申請が可能となるよう、現在、システム開発に取り組んでいます。
まだシステムを活用されていない施設・団体におかれましては、お早目の移行にご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
また、操作方法に迷われる際はお気軽にお問合せください。