2020年10月1日

自己点検・自己評価項目
学校法人 滋慶学園 東洋言語学院
5：達成している 4:ほぼ達成している 3:どちらともいえない 2: 取り組みを検討中 1:改善が必要
１. 教育理念・目的等
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1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか
1-2 学校の特色は何か
1-3 学校の将来構想を抱いているか
1-4 理念に基づく教育が行われているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッションとし、建学の理念「実学教育・人間教育・国際教育」を実践している。また、「顧客価値の最も高い教育」を提供する日本語学校になり、強い経営基盤の実現を図るとともに、顧客の幸せな未来の実現を通してグローバル社会に貢献する事を学校の組織目的としている。教育活動の評価基準は顧客である①学生・保護者からの信頼②送り出し現地機関からの信頼③進学先・就職先からの信頼④地域からの信頼を得ることに置き、これら４つの信頼を得ることを目標に学校運営・教育活動を行っている。資格や試験に合格するための日本語力プラス進路先で求められる能力を「キャリア教育（チームワーク・主体性・コミュニケーション能力）が埋め込まれた実践的な日本語教育」で育成している。

２. 学校運営
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2-1 運営方針は定められているか
2-2 事業計画は定められているか
2-3 運営組織や意思決定機能は確立され、効率的なものになっているか
2-4 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか
2-5 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか
2-7 危機管理体制は整備されているか
2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう学校教育法に基づき整備されているか

評価
55555555〈現状・具体的な取り組み/課題〉

当校の運営方針は毎年策定される事業計画の中で中長期的な組織の方針と位置づけられている。事業計画は教職員が自立的に策定し、学校運営会議の審議を経て、理事会で決定している。事業計画には運営方針より細分化された、単年度の定量目標（数的目標）、定性目標（質的目標）を定めている。これらの目標達成のために、組織体制、職務分掌、スケジュール等具体的な事項を実行計画として策定し、教育活動を展開している。運営組織は、設置法人においては理事会。学校組織においては、運営会議、教務会議、広報会議、校務会議を通じてそれぞれの角度から、客観的に教育活動等の目標達成のために評価・審議を行い、特徴のある学校運営に取り組んでいる。
人事給与制度については、設置法人と連携を取りながら、事業計画に基づき実施している。
人事考課制度を採用し、学校全体、部署、個人のそれぞれが目標を設定し、自己評価及び上司による評価を経て、昇給昇格等を決定している。仕事に対するモチベーション維持、向上の為人事考課制度の考え方を明確に教職員に提示することにしている。また、昨年末より職員一人ひとりの振り返りの習慣化による職員の成長、相互理解による信頼関係の構築及び、職員に対する理解度の向上により、仕事のPDCAの促進と組織内の諸問題の解決と活性化を図ることを目的とした、1on1MTGを導入している。２週間から３週間のスパンで業務内の時間で行なっており、すでに職場にシステムとして定着している。
勤務時間の管理では、勤怠管理システムを導入しており、時間外勤務、休暇等をシステムで上長が把握、管理している。日々の業務については、職務分掌の細分化と見える化を徹底し、半年ごとに見直すことで、無駄がなく効率の良い運営を常に目指している。この結果、各職員の時間外勤務は月平均５時間未満となっている。
情報システムにおいては各業務がシステム化されており、特に学生情報を一元管理することにより、学生にきめ細やかな指導・支援ができるようになるなど、業務の効率化を積極的に推進している。
危機管理体制としては、最新の学生情報把握システムと年に４回の入学のタイミングに合わせた地域の消防署、警察署と共に防災事故防止訓練に取り組むのはもちろんのこと、学生、職員の安全確保を目的とした、学校教育法、ならびに日本語教育機関のガイドラインを遵守した施設、設備の整備をしている。
今年度はコロナ感染症対策として、４月を休校とし、５月に４月分の授業時数を乗せる形でオ

危機管理体制としては、最新の学生情報把握システムと年に４回の入学のタイミングに合わせた地域の消防署、警察署と共に防災事故防止訓練に取り組むのはもちろんのこと、学生、職員の安全確保を目的とした、学校教育法、ならびに日本語教育機関のガイドラインを遵守した施設、設備の整備をしている。
今年度はコロナ感染症対策として、４月を休校とし、５月に４月分の授業時数を乗せる形でオンライン授業で実施した。講師は各教室にて感染症対策のマスク、消毒、換気を徹底した状態で３密を回避し、感染リスクを最低限に抑えた。６月も引き続き同形式のオンラインで授業を行った。７月からはクラス人数を約半数に抑えて、オンラインでも参加できるハイブリッド型の授業を行っている。国や行政などからの通知をもとに迅速に学生への周知を行うと共に、感染が発生した際の学園グループ共通の対応マニュアルを職員は共有している。
３. 教職員131415

3-1 教育理念・目的が教職員間で共有されているか
3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか
3-3 教職員評価を行っているか評価
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CL（コントロールレベル）業務に携わるリーダー事務局長、事務局次長、教務部長、主任、教務事務課長）を中心に全職員が毎年新たな事業計画策定に携わることで、理念、目的、目標等を共有している。非常勤講師においては採用の際に必ず学校の教育理念・目的を共有し、共鳴して頂いた講師のみを採用している。コマシラバスの質を見える化し、授業を行った講師、職員からの学生のリアクション等にもとづいたフィードバックにより、教育内容の質を常に向上させる取り組みをしている。
体系的なFDシステムにおける学外、学内における研修の内容、量ともに、日本語教育振興協会による教育活動評価でも高い評価を受けた。
教職員評価については、事業計画の人事計画にもとづき、個人目標管理を行っている。業務目標及び自己啓発目標を４月初めに本人が設定し、年度末に達成状況等自己評価を申告。
上司が面談を行い、業務実績・能力・情意について評価をする。その際、各人の職能等級を加味した評価を行っている。

４. 教育活動
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4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか
4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか
4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか
4-4 成績評価は適切に行われているか
4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

評価
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5

〈現状・具体的な取り組み/課題〉

上記すべての項目については、2019年6月に実施された日本語教育振興協会における教育活動評価にて、報告、審査を受けた。
本校におけるカリキュラム体系は、多様化する入学者に対応ができているものの、今回のコロナ禍の中で、これまでの活動ができないものが生まれた。現段階は、３月から通常の通学型の授業でも、オンラインでも本校が提供する教育の質を落とさないためのカリキュラムの再構築が完了した。この状況は今後も続いていくことが予想されるため、今後はさらに質を高めるための見直し、改定を進めていく。
教員の授業力の向上に向けては、オンライン授業の対応力を課題とし、講師会、研修を通じてオンライン授業における授業力の向上を試みた。また、経験の蓄積も重要であり、オンライン授業の実施の過程で明らかになったグッドモデルや修正点は全教員と毎日共有を行っている。
今年度は、留学生が受験をする2つの大きな日本語試験、日本語能力試験、および日本留学試験の第一回が中止となった。現在すでに年末に行われる第二回の願書出願は始まっている。実施については不透明な点があり、試験の対策的な授業だけでなく、中止になった場合、学生が進路決定に不利益を被らないように、進路先の情報収集を強化して、進路担当、担任が連携し、学生に伝えていく。

５．学生支援2122232425
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5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか
5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
5-5 保護者と適切に連携しているか
5-6 卒業生への支援体制はあるか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

これまで年度の受験シーズンが始まる7月の中旬に全国から進路先を集め、二日間にわたって進路フェアを実施してきた（前年度実績43団体）。しかし、新型コロナウィルスの予防を考え、今年度は中止とした。その代替案として、大学、美大、大学院にはZOOMによるオンライン説明会を実施、グループ校に関しては、安全対策を行ったう上で学生ホールにおいて個別ブース説明会を実施している。
これまで学生への強いサポートをどのように行えるかという課題に取り組んで様々な方法を試してきたが、より近い距離で学生のサポートを行う担任制を始めた。教務職員が分担して、入学から卒業までケアすると同時に、悩みや不安の相談をワンストップで行なうシステムとなる。
2020年度の最大の課題は新型コロナウィルスの感染から学生を守り、学生が安心安全な留学生活を送れる環境を提供するというところにつきる。まず、スタッフのマスクの着用、出勤時の検温、身の回りの備品消毒はもちろん、一日12回にわたる校舎内の消毒作業を、チェックシートを使いながら徹底している。密にならない環境を維持すると同時に、一方で学生が困ったことを相談できるように、ZOOMを用いた相談ルームを開設、9時から17時まで学生が好きなときにコンタクトを取れるようにしている。3月以降入国してきた学生に関しては、在校生・新入生を問わず、二週間の自宅待機期間を設け、毎日の健康状態を入力フォームを通じて報告を受けている。その後新入生に対しては胸部レントゲンを実施している。
毎年9月上旬に行っている長期留学生対象の健康診断も状況を見ながら11月17日に延期、再診が必要な場合は、学校スタッフが提携クリニックである慶生会クリニックと連携を取りながら、全員が二次健診まで受診できるようにサポートしていく。また、24時間365日のフォロー体制も維持している。
昨年度の収容定員増に合わせ、寮室も自転車15分圏内を維持しながら10棟462室を運営している。学内同様新型コロナウィルス感染拡大防止を最大テーマとし、寮長・寮母の常駐有無関わらず、消毒の徹底を図っている。ひとり一人の寮生に対して、緊急時連絡先の周知、各部屋における備品の使い方、緊急避難場所等の情報に加え、コロナウィルス感染防止ガイドラインをまとめたファイル（多言語展開済）を設置している。また、寮スタッフによる寮室訪問は継続して行い、設備の不具合はないか、困っていることはないか聞き取りを行っている。
保護者との連携においては、出席率の低下を含む学生の就学状況の変化を各国それぞれ適当な手段により現地協力先や保護者に連絡することができている。
学校卒業後のサポートは継続して行っているが、滋慶学園グループの学校に進学している学生に対する日本語、生活サポートはもとより、留学生の受入れについて専門学校のスタッフと情報共有、意見交換ができる場を設けている。また、ZOOMが学内の共有資源となっているた
め、その特性を利用し、時間や場所の負担がない状況で卒業後の学生が授業に参加し、進路や生活のアドバイスをする企画も実施することができるようになった。

６．在籍管理と生活指導
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6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか
6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか
6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか
6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

評価
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5
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

在留関係、日本社会への理解、法令順守等の理解を目的とし、入学時のオリエンテーショ
ン、ホームルームを通じて、出席率、学費の支払い方、在留カード・保険証の更新、生活サポートとして、アルバイト、非常時の対応、自転車交通マナー、生活マナー等をテーマとして指導、支援を行っている。また、上記の内容は日本語の授業にも話題やタスクとして埋め込み、学生の理解が深まるような仕組みを作っている。
学生の個人情報のため、在留カードや保険証・学生証の一致のためにもともと行っていた「現状調査」も、アルバイト情報を含むものを細かく聞き取り、場合によっては学生一人ひとりからの聞き取りを行うこととしている。得られた情報は学校のデータベースに入力し、閲覧権のあるスタッフだけが見られるように保護している。これは本年7月1日に運用を開始した告示基準の改正にも対応するものである。今年度は新型コロナウィルスの影響でオンライン受講を希望する学生が増えていることから、フォームの内容を修正し、自宅からでも報告ができるようにしている。
一時帰国していた学生が、入国制限により再入国できなくなり、その間在留期限が切れてしまうケースが見られた。事前に出入国在留管理庁から情報を収集し、在留資格の再申請という形で彼らの学習継続の道が途切れないようにフォローしている。再入国にあたっても、国の定める手順を学生ひとり一人と共有し、空港から自宅までの移動にいたるまでサポートしている。
卒業・修了の際には、学生個人が出入国在留管理局に提出する「活動機関に関する届出」や、区役所や公共機関への届け出等の義務と進め方を説明し、用紙記入までを一緒に行っている。特に警察から銀行口座や携帯電話の売買について、留学生が犯罪に巻き込まれるケースが増えているとの連絡を受け、学生指導に活かしている。

７．学生の募集と受け入れ
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7-1 学生の受入方針は定められているか
7-2 学生募集活動は、適正に行われているか
7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

学校の教育理念を理解し、勉学意欲が強く、日本語学習に対して明確な目標を持つ学生を分け隔てなく世界の様々な地域から受け入れている。学生選考は現地に赴いての直接面接やWeb環境(Skype)を用いた面接により行い、学校の規定する基準にのっとり原則学校職員が行っている。これら面接の結果と提出された申請書類から総合的に入学選考をするため、学生の目的意識を第一に、支弁能力、勉学意欲を中心に基準を設けている。
平成29年8月1日に施行された法務省による新しい告示基準には、入学者の募集、入学者選考についても新たに項目が設けられることとなった。適正な内容を満たすパンフレットや募集要項の作成、またその提供方法、留学に伴う支払いの経緯、選考過程の記録が求められることとなったが、それぞれ昨年度中に基準を満たす広報媒体や記録表を作成し、施行を前に実際の募集場面で使用している。それに加え、学校のオリジナル資料「パーフェクトガイド」及び、Webページにおいて最新の学校情報、教育成果、進路実績を提供している。
学校が提供する教育サービスの質が保障できるよう適正な定員設定をした上で、定員を超えないよう、在籍者数と入学希望者をリスト化している。担当スタッフは変更のあったタイミングで更新し、週に一度のミーティングで共有、総合的に在籍者数の管理を行っている。
新型コロナウィルスの影響下に限ったことではあるが、これまで法務省が認めてこなかったオンライン授業による履修がある程度認められるようになっている。このような状況下であっても日本留学を志す学生は数多くいるため、入国制限が解除されるタイミングをうかがいながら、彼らのキャリアに空白の期間ができないようにオンライン授業を提供している。入国前、現地にいながらにして、少しでも日本語能力を向上させ、来日、ひいては卒後の進路にスムーズに移行できるような教育サポートを進めていく。
現地への出張ができないなど物理的な制限が多くある中、現地協力機関等と協力しインターネットを使ったオンライン説明会を実施し、また動画撮影などにより、学校の教育成果や現状をできるだけ正確に現地に届けるようにしている。

８．財務

評価

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8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
8-2 予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか
8-3 財務について会計監査が適正に行われているか
8-4 財務情報公開の体制整備はできているか〈現状・具体的な取り組み/課題〉

事業計画内で３ヶ月毎の予算を毎年５年分作成している。毎月の予算管理を行うことにより、現在まですべての年度において予算通りの管理を達成しており、安定的な財務基盤を実現している。予算に関する規程については、経理規程が整備され、予算（収支計画）案は３月の理事会・評議会で承認し、決定している。毎年５月に監事監査を経て、任意の公認会計士による監査も行っており、監査結果については、理事会及び評議員会において報告している。財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを整備し、財務情報を公開している。また、法人財務状況についてはホームページでも公開している。

９．法令などの遵守
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9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-3 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
9-4 自己点検・自己評価を公開しているか
9-5 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

各種学校の日本語学校として、東京都、法務省の法令、設置基準を満たしている。法務省からは適正校としての認定を受けている。また、（財）日本語教育振興協会の加盟校として、定期的に運営基準のチェックを受け、適正認定を受けている。昨年度は当協会の教育活動評価審査を受け、事業計画、広報素材、教育サポートや講師研修について肯定的な評価を受けることができた。一方でオリエンテーションBOOKの表現や、緊急時のフローチャートについての改善として提案されたものは早速実行に移し、運用している。関係省庁への定期報告も遅延なく実施する為の事務体制、システム、マニュアルを確立している。
個人情報保護においては、個人情報保護委員会・規程を整備し、個人情報保護の管理体制を整備している。また、教職員への研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書の提出を求め、個人情報に関して周知徹底を行っている。出版物、ホームページ等に関する個人情報管理についても同様に規程、マニュアル等を設け、個人情報保護に関する方針、問い合わせ先等を明記し、適正に運用している。コンピュータに関する取り扱いについては、管理マニュアルを作成し、パスワード、媒体へのコピー等について規定を設け、管理運用をしている。ホーム
ページの個人情報保護の管理状況については外部認証機関の「TRUSTe」の認証を受け、毎年ライセンスを更新している。自己点検・自己評価については、東京都専修学校各種学校協会内の日本語教育振興委員会の委員校として、日本語教育機関としての自己点検・自己評価項目の作成に携わり、平成２８年度から実施・公開している。

１０．社会貢献
45 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
46 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

評価
55〈現状・具体的な取り組み/課題〉『地域からの信頼』という基本理念の下、昨年度同様に地域の方々の授業への参加を推進
し、昨年度実績を上回る1000人を超すビジターが授業やイベントに参加をしている。これまでの江戸川区の方々だけでなく、大学生のインターンシップ、大学や専門学校での特別講義などを通じて、留学生の状況を日本の方々に理解してもらうための活動を積極的にしている。
当初予定では、今年度も積極的に地域の学校や保育園と協力しながらいくつかのイベントを予定していたが、コロナウィルスの影響を受けて、中止せざるを得なかった。
職員による学校周辺の清掃や通学時の交通整理等は、地域からも好意的な評価をもらっており、今後も継続していく方向である。それと同時に人が集まる場所だとして地域の方々に不安を与えないよう、コロナウィウルス対策として学校が講じるものについて、玄関前の掲示やホームページにおいて発信している。毎学期末には学生も地域清掃に加わることで、地域の方々の留学生の意識も変わりつつある。
また、水害対策として江戸川区危機管理課と連携をして1月に水害対策・避難訓練を実施。
学生へ地域の特性を理解し、命を守る行動をとるためにはどうすべきかを学生に伝えて実践をした。江戸川区としては学校と連携して実施したのが初めてで、また留学生・外国人が抱えている課題を現場でより具体的に知ることができたとフィードバックをもらった。

〈総括〉
当校では「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行するために、「３つの教育理念（実学教育、人間教育、国際教育）」と「４つの信頼」という考えを全職員が共有し仕事を行っている。言葉はまさに実学であり、資格や試験に合格するための日本語能力のみならず、進路先において求められる能力を身につけられるようにキャリア教育が埋め込まれた実践的な日本語教育を行っている。
これらの教育理念・目的を上位方針とし、毎年策定される事業計画では中長期的な運営方針が定められ、単年度の目標、実行方針、実行計画、職務分掌、各種会議及び研修、5ヶ年の収支計画に至るまで明確に示されている。全職員がその作成に携わり、理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。事業計画に基づいたPDCAサイクルをまわすことで学校組織の運営を発展させていく仕組みとなっている。その中で、FD（ファカルティデベロップメント）、SD（スタッフデベロップメント）は特に重要なものと位置づけており、教職員の評価、研修、勉強会などを通じて現場力を向上させ、教育活動の質的向上を図っている。また、人材不足が叫ばれる日
本語学校業界により多くの実践力のある日本語教師を排出する事で社会に貢献していく目的のもと、2018年度より日本語教師養成講座（文化庁届出番号 H29070513016）を新たにスタートさせた。
学生がしっかりとした目的・目標を持って、効率よく学習できるよう、個々の現状を把握し、保護者と連携をとりながら適切なサポートを行うことを重視するとともに、その基盤となる留学生活のサポートにおいても学生たちが『安心して頑張れる環境』の実現のために、リスクマネジメントと危機管理の両方を地域と連携を図りながら強化している。目的意識の醸成は入学前の募集活動時から力を入れている。特に、卒業生、在校生が成長し、活躍している姿をみせる事により、明確な道をイメージ出来る広報活動を大切にし、面接と書類選考でその確認をした上で受け入れている。
当校は学校教育法で認められた、各種学校の日本語学校として、東京都、法務省の法令、設置基準を満たし、法務省からは適正校としての認定を受けている。また、定期的に第三者機関である（財）日本語教育振興協会の運営基準のチェックを受け、適正認定評価を受けているだけでなく、地域の信頼を得られる新しい時代の日本語学校のモデルとなるべく、改善・改革を繰り返し強固な学校組織を作ることにより、社会に貢献していく。
今年度はコロナウィルスの影響で、授業の形、職員の動き等、多くの変化への対応を余儀なくされたが、変化する社会へのキャッチアップと一人ひとりを大切にする教育方針を大切にしてきた事から、オンライン授業の開発や相談窓口の設置など、常に先手を打って策を講じることができた。現在でも新しいオンライン、オフラインのハイブリッド型の授業を提供している。