証券コード 6480

第70期 期末報告書
2018年4月1日▶2019年3月31日

トップメッセージ
中期経営計画2020を推進し、持続的な成長と高収益体質の確立を目指します。

当期の事業環境について
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、企業収益が設備投株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

資の増加を背景に高水準を維持するなど、総じて緩やかな回復が続きました。海外経済においては、米国が好調に推移しさて、当社第70期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グルーた一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等により、先行き不透明感が高まる状況となりました。

プの営業の概況につきましてご報告申し上げます。
代表取締役社長

当社グループの営業状況について
一部市場で設備投資抑制の動きがあるものの、受注残高は依然として高い水準にあります。国内市場においては、エレ【経営理念】

社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

中期経営計画2020
2021年3月期：目標値
売上高700億円以上

営業利益80億円以上

ROE
18％以上

中期経営計画2020の基本戦略

基本戦略「攻」
生産改革×集中戦略×外部活用で利益を最大化

基本戦略「創」

クトロニクス関連機器向けや精密機械向けを中心に売上高は増加しました。北米地域では、一般産業機械向け等の需要が底堅く、売上高は増加しました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器向け等が堅調に推移した一方で精密機械向けが伸び悩み、売上高は横ばいとなりました。中国では、販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加しました。その他地域では、インドやASEANにおける需要は好調に推移したものの、イランへの経済制裁による影響もあり、売上高は減少しました。

新製品×システム活用×人事戦略で新たな価値を創造

第70期

基本戦略「守」
品質と信頼性を維持するための体制強化

支払期間

期末配当金7円50銭

2019年6月28日～2019年7月31日

今後の見通しと課題
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題等の影響により、中国をはじめ設備投資の調整局面が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、
2018年４月より３年間の「中期経営計画2020（CHANGE＆ CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―）」をス
タートさせ、持続的な成長と収益構造の強化に向けて諸施策を推し進めてまいります。
販売面においては、市場のニーズが高度化・多様化するなか、｢お客様から真っ先に相談していただける会社｣ を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化し、付加価値向上に努めてまいります。
また、製品開発面においては、IoT・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変化が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力するとともに、世界各地域のニーズを見極め、お客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
生産面においては、販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程の効率化・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進するとともにグローバル調達の拡充、最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期における競争力のさらなる強化を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。

来期の業績見込み（連結）売上（2019年5月14日現在）

高営

業

利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

53,000 百万円
3,200 百万円
3,500 百万円
2,400 百万円
2

「中期経営計画2020」

当社グループは、2020年度を最終年度とする3年間の「中期経営計画2020（CHANGE＆CHALLENGE ～Next Stage

中期経営計画2020の基本戦略とこれまでの取り組み－ACCOMPLISH－）」を始動させました。今中計では、前中計より引き継ぐスローガン「Change & Challenge」に、残された課環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）

題を徹底して「 Accomplish（成し遂げる）」という強い意志を込め取り組んでおります。
2020年度には、「売上高700億円以上、営業利益80億円以上、ROEで8％以上」という計数目標を掲げ、長期ビジョンを達成するための1つの通過点として、今中計でしっかりとステップアップしてまいります。

中期経営計画2020の位置付け

前中期経営計画

Hop!
CHANGE & CHALLENGE

中期経営計画2020

長期ビジョン!
pmu
J
CHANGE & CHALLENGE ～Next StageStep!

「攻めの経営へ転換」
長期ビジョン実現への基盤強化「最後まで成し遂げる」～成果の獲得～「目指す姿の実現」～真のグローバルカンパニーへ～［実 績］
売上高······················· 552億円
営業利益 ······················26億円
ROE································2.9%［目 標］
売上高················ 700億円以上
営業利益 ·············· 80億円以上
ROE···························· 8%以上

［目 標］
売上高·············1,000億円以上
営業利益 ············ 150億円以上
ROE··························10%以上

ROE10%

ROE6.2%

営業利益
80億円

める

生産能力の増強
営業戦略の明確化

ACCOMPLISH

ROE8%

攻

基本戦略の全従業員への浸透

営業利益150億円

M&A
アライアンスの推進×

創る

新技術領域開発
新システムを活用した経営戦略
人事制度の改革×守る

高品質かつ高性能な製品
強固な財務体質
リスク管理の強化

クロス・ファンクショナル・チームによる推進強化▶ネック工程の強化(協力会社含む)▶製品開発センターの再編成▶品質保証部の昇格による体制強化▶中国工場への追加投資 (生産品目拡充)▶人事評価制度見直し▶ESG経営とIKOブランドの発信▶ベトナム工場の増築、設備増強▶産学・企業間連携による開発強化▶新基幹システム稼動範囲の拡充

上記は、当社グループの収益構造を強化し、持続的な成長を実現していくための３ヵ年基本戦略です。『攻める』
・『創る』
・『守る』の３つのバランスある視点で相互に連携させ取り組んでおります。
『攻める』では、IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.や優必勝（蘇州）軸承有限公司をはじめ、将来を見据えた生産能力の増強をサプライチェーン全体で進めてまいります。また、『創る』では、採算管理基準や販売価格戦略に新基幹システムを徹底活用していくほか、技術開発面では産学・企業間連携による共同開発を積極的に進めてまいります。『守る』では、私どもの強みとする「高品質・高精度な製品」、「強固な財務体質」をさらに確実なものとするほか、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナン

営業利益48億円

スの充実、環境活動の推進、社会貢献活動の拡大等、ＥＳＧ経営を展開してまいります。
持続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中に提供してまいります。

2015年度

3

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度4連結財務ハイライト

55,22857,57044,13057,570 百万円（前期比4.2％増）

5,325

2,649

2019年3月期業績

売上高

4,883

連結財務概況

1,145

営業利益

4,883 百万円
（前期比84.4％増）

経常利益

5,325 百万円
（前期比122.2％増）

当期純利益
第70期
第69期

第68期

3,718 百万円

（2016年度） （2017年度） （2018年度）（前期比121.5％増）

第68期

連結貸借対照表（単位：百万円）
資産合計

資産合計

101,468

98,493

第69期

第70期

905

負債・純資産合計

負債・純資産合計

98,493

101,468△291

19,577

22,138

第70期（2017年度） （流動負債（2016年度）
2018年度）
57,614流動資産

その他の包括利益累計額
2,373

63,61961,296

1,678

2,397

第69期
第68期
株主資本

（2016年度） （2017年度） （2018年度）

流動資産

3,718

資産合計 
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加し101,468百万円

第69期
第70期
第68期となりました。これは主に、たな卸資産4,227百万円、有形固定資産
流動負債（2016年度） （2017年度） （2018年度）固定負債

固定負債

19,134

19,2492,117百万円、繰延税金資産1,518百万円等の増加と、現金及び預金1,080百万円、受取手形及び売掛金918百万円、投資有価証券2,733百万円等の減少によるものであります。

負債合計 
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し41,273百万円

ポイント解説期後半にかけて一部投資抑制の動きが見られたものの、前期比 4.2％増収で過去最高を更新

売上高（単位：円）
中間配当金

営業利益

増収・増産および価格適正化効果等により前期比 84.4％増益

受注高

過熱感のあった前期から落ち着きつつあるものの、受注残高は高水準が継続
受注残高の早期解消・安定した供給体制の構築に向け、国内外における生産能力を増強 総額5,248百万円の設備投資を実施

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

55,228（単位：百万円）

57,570（単位：百万円）

4,883

期末配当金

固定資産

固定資産

前連結会計年度末当連結会計
年度末37,84837,19615.0
13.0

設備投資となりました。これは主に、支払手形及び買掛金498百万円、未払金414

配当金

13.0
7.5

6.5

6.5

6.5

6.5

7.5

第68期

第69期

第70期

（2016年度） （2017年度） （2018年度）

2018年3月31日現在

1,145

第68期

第69期

第70期

5

第68期

第69期

第70期

第68期

第69期

2018年3月31日現在

2019年3月31日現在となりました。これは主に、利益剰余金2,709百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,882百万円の減少等によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,158

営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,158百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費3,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円、売上債権の減少額861百万円等による収入項目と、たな卸資産の△1,047増加額4,266百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー 
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,061

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,061百万円となりまし

現金及び現金同等物に係る換算差額た。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,588百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円、保険積立金の積立による支出279百万円の支出等によるものであります。

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー 
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは1,047百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円等による収入項目と、905（2016年度） （2017年度） （2018年度）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し60,195百万円
当連結会計年度末

1,678△291（2016年度） （2017年度） （2018年度）

るものであります。

純資産合計 当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

3,718

2,397

百万円、長期借入金201百万円、未払法人税等1,267百万円の増加等によ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

44,1302,649

60,19559,666前連結会計
年度末

2019年3月31日現在

純資産

純資産

（注）	‌税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の組替を実施しております。

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

5,325

有形固定資産22,430
無形固定資産2,566
投資その他の資産
12,851

第70期（2016年度） （2017年度） （2018年度）

第68期

第69期

第70期

（2016年度） （2017年度） （2018年度）

現金及び現金同等物の期首残高

18,019

現金及び現金同等物の期末残高

長期借入金の返済による支出2,798百万円、配当金の支払額1,007百万円
等の支出項目との差額によるものであります。

17,023

6

部門別の概況
軸受等

地域別の概況
売上高

針状ころ軸受および直動案内機器等

57,570百万円

機械の回転部分に組み込まれる「ニードルベアリング」、搬送や位置決め機構として使用％

あらゆる産業で不可欠な機械要素部品

ニードルベアリング

地球環境の負荷軽減に貢献する直動案内機器

直動シリーズ（単位：百万円）

売上高

47,99050,820百万円

50,820

諸機械部品

精密加工技術とエレクトロニクスの融合

メカトロシリーズポイント

地域別
売上高構成比 57.4％

9.1％

33,027

前期比

6,521

7,180

7,112

前期比9.9％増
第68期

第69期

第70期

0.9％増
第68期

第69期

第70期

ポイント

エレクトロニクス関連、精密機械向けが好調

エレクトロニクス関連向けが伸び悩むも、一般産業機械向けが底堅く推移

欧州

中国

その他

5,248百万円

5,833百万円

6,281百万円

経済制裁の影響もあり、輸送機器向けが減少▪‌直 動案内機器は、全世界で需要が拡大。特に、エレクトロニクス関連や工作機械向けの需要が大幅増

第68期

第69期

第70期

自社製品を組み込んだシステム製品等の付随商品

売上高

7,237

6,750

5,332

5,262

（単位：百万円）（単位：百万円）

5,248

5,833

5,690

前期比0.3％減
ポイント

第68期

第69期

第70期

7,106

前期比

3,217

第6８期

（単位：百万円）

6,281

5,1042.5％増
第69期

第70期

前期比

11.6％減
第68期

第69期

第70期

▪‌自社製品を組み込んだシステム製品を含め、安定した需要を確保。ただ

前期比

7（単位：百万円）

ポイント％（単位：百万円）

6.7%減

30,055

12.5

4,245

6,750百万円

7,180百万円

25,041▪‌ニ ードルベアリングは、イランへの38,797

前期比5.9％増

33,027百万円（単位：百万円）％

10.1

動部品、電装品などを組み合わせた精密位置造・販売しています。

米州

10.9

される「直動案内機器」、直動案内機器と駆決め装置である「メカトロ製品」を開発・製

日本

し、前期はスポット大口案件があり前期比では反動減
第68期

第69期

第70期

ポイント

ポイント

エレクトロニクス関連向けが増収も、精密機械向けが減少

生産設備の自動化やインフラ関連ほか、堅調に推移

ポイント
イランへの経済制裁による影響大8

使用実例のご紹介
垂直多関節ロボット
ころ軸受 ― クロスローラベアリング
クロスローラベアリングは、内輪と外輪の間に円筒ころをいうコンセプトから、装置全体の小型化が重視されました。

直交させて配列し、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーそこで、この要求にお応えするため、幅寸法5mmの超薄形メントなどの複雑な荷重を同時に受けることができるコンパ

クロスローラベアリングを基本に取付け性能を考慮した製品

クトな構造の軸受です。

をご提案しました。

この使用実例は「垂直多関節ロボット」です。人間の腕のまたお客様の要求仕様では、内輪に施すザグリ穴と内径端ような形で自由度が高く障害物を回避して作業を行うことが面との肉厚が薄くなる可能性がありました。そのためザグリできる、近年多方面で活用されている産業用ロボットであり、穴を内径端面まで加工することをご提案し、不具合の発生を汎用性が非常に高く、搬送から溶接、塗装、組立まで幅広い事前に回避しました。

工程に使用されています。
この装置は人間とロボットの共存や協働などといったお客様のロボット研究を支援することを目的としており、その「安全性・利便性・巧みさを兼ね備えた小型の協働ロボット」とこのような当社の技術対応とともに、製品の性能や組立性の良さなどに高い評価をいただいた結果、採用に至りました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

クロスローラベアリング

910

トピックス本社および東部支社を新築「CSRの取り組み」ページのご紹介

当社グループは、東京都港区高輪に所有する本社・東部支社ビルを新築し当社グループのホームページにおいて、新たに「CSRの取り組ました。

み」ページを開設しました。

これまで本社として使用していたビルは、1968年に竣工してから長年が経CSR（Corporate Social Responsibility）とは、コンプライア過していたため新築することとなり、２年の施工期間を経て本社および東部支ンスの遵守、環境問題への配慮、地域社会との共存や貢献といっ社が入居するビルとして４月に完成、５月に入居する運びとなりました。

た、企業が果たすべき社会的責任のことです。

新しいビルは８階建てになり、都営浅草線の泉岳寺駅から徒歩１分以内と至当ページでは、トップメッセージや当社のCSRに対する考え方、近です。また現在、ビルの上層階からは2020年春に開業予定の山手線・高輪SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み等について、網羅的ゲートウェイ駅が一望できます。に掲載しております。

これを機に、社員一同心を新たに職務に精励してまいります。

当社グループは、今後もCSRへの取り組みを継続して推進する
新本社・東部支社とともに、ホームページ等を通じて、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様に取り組み内容等を積極的に発信してまいります。

コネクティングロッド用ニードルケージに新表面処理『PMコート』仕様を拡充「コネクティングロッド用ニードルケージ（KT･･･EG）用の表面処理として、新設した「CSRの取り組み」ページ

エピソード」ページのご紹介

当社グループのホームページにおいて、新規コンテンツとして新たに『PMコート』を開発し、エンジンメーカ向けの特殊仕様として発売を「エピソード」ページを開設しました。
エピソードは、トップページ等に掲げた「品質は、嘘を開始しました。
厳しい使用条件下で潤滑効果を高める表面処理の銅めっきや銀めっきは、４つかない。
」「技術は、社会の軸となる。」「私たちは、人と社会にサイクル用エンジンオイルに含まれる添加剤の硫黄イオンと化学反応を起こし寄り添い、共に成長しつづける。」といった当社ブランドコンセプて劣化・消失してしまい、早期摩耗の原因となっていました。

トを広くご理解いただくためのエピソード集です。それぞれのエピソードごとに切り口を変えて、当社のさまざまな側面をご紹介

開発した『PMコート』は特殊な樹脂によるコーティングであり、硫黄イオしています。

ンと化学反応を起こすことがなく、コネクティングロッド用の保持器として十分な耐摩耗性を有しております。さらに摩耗粉などの不純物に対しても銅めっ

現在、EPISODE-１では品質管理担当者へのインタビュー、き以上の耐性があり、摩擦係数も銅めっき・銀めっきの約1/2と非常に低いた

EPISODE-２では大型展示会JIMTOFの会場レポート、EPISODE-３

新設した「エピソード」ページ

では営業担当者へのインタビューを掲載しております。

め、摩擦によるエネルギーロスが少なく、環境性能も優れております。
『PMコート』を施したコネクティングロッド用ニードルケージ

今後もさまざまなエピソードを紹介してまいりますので、ぜひご覧ください。

1112

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

株式および会社の概要（2019年3月31日現在）■ 株式の状況

グループネットワーク

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海■ 会社概要発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数291,000,000株
72,008,123株

商7,961名設（自己株式1,493,302株を除く）（前期末に比べ3,262名増）

英
商

文商

号号

標立

本

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

7,533

10.46

日本トムソン取引先持株会

4,639

6.44

日本生命保険相互会社

4,262

5.91

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3,545

4.92

ジェーピー モルガン チェース バンク
380684

2,798

3.88

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

2,183

3.03

株式会社不二越

2,008

2.78

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.23

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,530

2.12

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.81

（注）1.	‌当社は自己株式を1,493,302株（2.03%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（1,493,302株）を控除して算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
1,006千株（1.4％）
外国人
13,674千株（18.6％）
その他国内法人
9,495千株（12.9％）

13

自己株式
1,493千株（2.0％）
個人・その他
15,692千株（21.4％）

金融機関
32,138千株（43.7％）

資
従営

業

本業

員
品

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

オランダ

生産子会社

1950年（昭和25年）2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号（2019年5月20日に移転）
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

数

外IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON販ASIACO.,LTD.
売 子 会 社 事務所
韓国
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

日本トムソン株式会社社■ 大株主および持株数
株主名

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

2,448名（グループ合計）

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ドイツ
カナダ
IKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
ミネソタ州

フランス

カリフォルニア州（ロサンゼルス）■ 役員等（2019年6月27日現在）
締役

代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

監

査

役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮地
田中
木村
下村
岡嶋
笠原
武井
齊藤
秀島

後藤
那須
木村
林田

茂樹
一彦
利直
康司
徹
信
洋一
聡信也

敏彦
健人
和彦
和久

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ（レーゲンスブルグ：ドイツ）

上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

横田
高梨
中野
横山
中島
近藤
有賀
手塚
多胡
佐藤
石原
細野

保則
良成
孝裕
健司
康
晶生
正昌
修一
弘顯
聡豊久幹人

広州

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

執行役員

瀋陽

北京
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
青島
イリノイ州
IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
スペイン
常熟
蘇州
ジョージア州武漢
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
（ノインキルヘン：ドイツ）
寧波
テキサス州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム（シリコンバレー：カリフォルニア州）

IKO INTERNATIONAL, INC.

取艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

深圳

タイ

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

▶国

内本社

支社

営 業 所

長岡

生産拠点

北関東IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮
CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

金沢

広島
九州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
熊本

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

東北

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
14

ホームページをご活用ください

株主メモ事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数

100株

決算短信等、最新の会社情報を当社ホーム

上 場 取 引 所

東京証券取引所

ページ「IR情報」に掲載しております。

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

https://www.ikont.co.jp/

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。