食品スーパーマーケット
物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会

２０２３年１２月１日策定

⾷品スーパーマーケット
物流の適正化・⽣産性向上に向けた⾃主⾏動計画
オール⽇本スーパーマーケット協会
⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会
⼀般社団法⼈⽇本スーパーマーケット協会

物流の適正化・⽣産性向上は、１業種１企業だけの対応で成果をあげることは困難であり、発着荷主間の連携・協⼒があってこそ達成されるものと認識しています。
そのため、⾷品スーパーマーケットを会員とする３つの団体は、サプライチェーン全体の最適化を⽬指し製配販 3 層で組織するフードサプライチェーン・サステナビリ
ティ・プロジェクト（「ＦＳＰ」（※））において、各層が協⼒して取り組むべき項⽬を「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」（別紙）として策定しました。
本⾃主⾏動計画は、サプライチェーン全体の最適化に向けて「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」の取組の主旨に沿って⾏動するとともに、本年６⽉に経済産業省、農林⽔産省、国⼟交通省により策定された「物流の適正化・⽣産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、下記のとおり定め、取組を推進するものとします。
以上（※）「ＦＳＰ」所属団体
⼩売業：オール⽇本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）
⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会（ＮＳＡＪ）
⼀般社団法⼈⽇本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）
卸売業：⼀般社団法⼈⽇本加⼯⾷品卸協会（ＮＳＫ）
製造業：⾷品物流未来推進会議（ＳＢＭ会議）
味の素株式会社、カゴメ株式会社、キッコーマン⾷品株式会社、キユーピー株式会社、⽇清オイリオグループ株式会社、株式会社⽇清製粉ウェルナ、ハウス⾷品株式会社、株式会社Ｍｉｚｋａｎ

１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
・物流センター、店舗など全ての拠点で、出荷、⼊荷にかかる荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
・なお、荷役作業等時間を区分けして把握することが困難な場合は、トラックの⼊退場時間をもって、荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間とします。
※荷待ち時間とは・各拠点が設定している開場時間以降で、「受付時間（予約時間）から荷卸し開始時間まで」を荷待ち時間とします。開場時間前に到着し、待機している時間は対象外とします。

②荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間２時間以内ルール
・ゼロステップとして、発・着荷主、物流事業者間で荷待ち時間、附帯業務の定義（認識）を合わせます。
・第⼀ステップとして、それぞれの拠点で恒常的に２時間以上の荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間が発⽣している場合は、発・着荷主、物流事業者が連携して時間短縮を図ります。
・第⼆ステップとして、⽬標時間を１時間以内と設定し、更なる時間短縮に努めます。

③物流管理統括者の選任
・社内および社外に対して実効性を発揮し、統括管理する責任者（役員等）を物流管理統括者として選任します。物流管理統括者は、物流適正化・⽣産性向上の取組を総合的に実施します。

④物流の改善提案と協⼒・商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。
・また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間やドライバー等の⼿作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、⾃らも積極的に提案を⾏います。

▶ 運送契約の適正化⑤運送契約の書⾯化
・運送契約は、書⾯またはメール等の電磁的⽅法を原則とし、適切に締結します。

⑥荷役作業等にかかる対価・物流事業者に適正な料⾦が⽀払われるよう、発・着荷主が協⼒して、荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）の定義（認識）を合わせ、⽀払う者を明確化し、適正な料⾦を⽀払います。

⑦運賃と料⾦の別建て契約
・運送契約は、「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料⾦」の別建て契約を原則とします。

⑧燃料サーチャージの導⼊・燃料費等の上昇分の価格への反映
・物流事業者から燃料サーチャージの導⼊、燃料費の上昇分や⾼速道路料⾦の実費を料⾦に反映することを求められた場合には、協議のうえ、適切に転嫁します。

⑨下請取引の適正化
・⾃ら運送契約を⾏う場合は、当該契約における下請状況等を把握し、特段の事情なく多重下請による運送が発⽣しないよう留意します。

▶ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運⾏の中⽌・中断等
・台⾵、豪⾬、豪雪等の異常気象が発⽣した際やその発⽣が⾒込まれる際には、無理な運送依頼を⾏いません。
・ドライバー等の安全を確保するため、運⾏の中⽌・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化①予約受付システムの導⼊・物流センターにおいて、荷待ち時間短縮の効果が⾒込まれる場合は、予約受付システムの導⼊を推進します。

②パレット等の活⽤・パレット、台⾞、折りたたみコンテナ、通い箱等を活⽤した納品を推進し、荷役時間等を削減します。
・物流センター等における⼀定量以上の納品は、パレットによる納品への切り替えを推進し、⼿作業での荷役作業の削減に努めます。
・取引先や物流事業者からパレット等の活⽤について提案があった場合は、協議に応じるとともに、積極的なパレット等の活⽤を検討します。

③⼊出荷業務の効率化に資する機材等の配置
・物流センターでは、フォークリフト等の機材や作業員の不⾜による荷待ち時間が発⽣しないよう、荷役に必要な機材・⼈員を適正に配置します。
・また、⼊出荷業務の効率化を進めるため、デジタル化・⾃動化・機械化を推進します。

④検品の効率化・検品⽔準の適正化
・ＡＳＮ（事前出荷情報）を活⽤した検品レス化を推進し、検品に伴う拘束時間を削減します。
・検品頻度を削減するため、特性（出荷量、在庫量）に応じた出荷単位を設定します。

⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化
・物流にかかるデータ・システムの仕様や資機材の規格等について標準化を推進します。
・パレットの活⽤に当たり、平⾯サイズ１，１００mm×１，１００mm のプラスチックパレット（T−１１型）を標準とし、優先的に検討します。
・物流にかかるデータ項⽬の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。

⑥輸送⽅法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
・輸送距離の短縮、ドライバーの拘束時間削減のため、サテライト拠点からの店舗配送を検討します。

⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上
・積載率の向上を図るため、エリア別、⽅⾯別などの共同店舗配送、納品センターからの引き取り物流の活⽤を検討します。

▶ 運送契約の適正化⑧物流事業者との協議
・⾃ら運送契約を⾏う事業者は、（最低限）年１回は物流事業者と契約条件に関する協議の機会を設けます。

⑨⾼速道路の利⽤・ドライバーの拘束時間短縮が⾒込める場合は、⾼速道路の利⽤を検討します。
・必要に応じて、指定着荷時間や配送ルートの再設定を検討します。

⑩運送契約の相⼿⽅の選定・契約する物流事業者を選定する場合は、関係法令の遵守状況や輸送の安全性向上の取組状況を重視します。

▶ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑪荷役作業等時の安全対策
・荷役作業を⾏う場所や作業⼿順の安全性を確認し、必要に応じて改善を⾏います。

２．発荷主事業者としての取組事項（物流センター運営者としての取組）（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①出荷に応じた⽣産・荷造り等
・出荷の庫内業務と配送業務の引き渡しについてルール化し、⼀⽅に負荷が偏らない運⽤に留意します。

②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
・ドライバーの拘束時間と休息期間等を⼗分に考慮した配送ダイヤグラムを設定します。

（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化③物流コストの可視化
・「基準となる物流サービス⽔準の明確化」と「サービスに応じたコスト設定」につき、真摯に協議します。

④発荷主側の施設の改善
・物流センターでは、出荷準備や回収品の配置に⼗分なスペースを確保します。

３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
・発荷主事業者や物流事業者の準備時間の確保、輸送⼿段の選択肢を増やすため、発注から納品までのリードタイムを⼗分に確保します。
・加⼯⾷品の⼩売店舗への納品にかかる発注について、「定番発注の卸受信時間は納品⽇前⽇１２時まで」、「特売品・新商品発注の卸受信⽇は納品⽇の６営業⽇前まで」等を⽬標とし、取引先と協議し、早期の実現に努めます。

（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化①発注の適正化・荷待ち時間を削減するとともに運⾏効率を向上させるため、発・着荷主が協⼒して、納品量や納品頻度の適正化を検討します。

②着荷主側の施設の改善
・荷待ち・荷役作業等時間を削減するため、物量、納品⾞格に応じた荷受け場所の改善を検討します。

③混雑時を避けた納品
・混雑時間を避けた納品時間について、発荷主と協議し、検討します。

④巡回集荷（ミルクラン⽅式）
・より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主との合意のうえで、⾞両の相互活⽤や引き取り物流を導⼊します。

４．業界特性に応じた取組事項①「納品期限１／２ルール」の完全実施
・⼩売店舗への賞味期間１８０⽇以上の加⼯⾷品の納品限度は、原則として「１/２残し」を推進します。

②EDI の推進
・⼩売と卸（メーカー）間の受発注は、業界の標準EDIである「流通BMS」の導⼊を推進します。
・伝票レス化など取引業務の効率化を進めるとともに、「事前出荷情報メッセージ」を利⽤した検品レス化により、検品作業時間を削減します。

参考資料：（別紙１）「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」
以上

「物流の適正化・⽣産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」 対応の 「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針」（ＦＳＰ版 23年11⽉時点）
ガイドライン項⽬
１．発着荷主共通取組み事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握②荷待ち・荷役作業時間「2時間以内」ルール③物流管理統括者の選定
実
施が必
要な事
項

④物流の改善提案と協⼒（内容）

取①製ー配連携（メーカー→卸拠点（⼩売DC含む））

み事

項②配ー販連携（専⽤DC→⼩売店舗）③配ー販連携（卸拠点→⼩売TC）

発着荷主双⽅で、荷待ち、荷役作業の実態を把握する
原則すべての拠点を把握する（⽇別、納品先別、時間、業務内容等）

⼊出荷に係る荷待ち・荷役作業等にかかる時間を把握する・物流事業者に対し、⻑時間の荷待ちや運送契約にない荷役作業等をさせてはならない。
・荷待ち荷役作業等にかかる時間が2時間以内となっている荷主
は、⽬標1時間以内としつつ、更なる時間短縮に努める組（ゼロステップ）附帯作業の定義（認識）を発着荷主・物流業者で合わせる（第⼀ステップ）発着荷主それぞれの拠点で恒常的に2時間以上の荷待ち・荷役作業時間が発⽣している場合は、発・着・物が連携して、時間短縮を図る（第⼆ステップ）1時間以内を⽬指す

物流業務を統括する者（役員等）を選任し、物流の適正化・⽣産性向上に向け他部⾨との交渉・調整を⾏う
・商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討・改善する
・荷待ち時間や附帯作業の合理化要請があった場合は、真摯に協議に応じ⾃らも積極的に提案する

社内および社外に対して実効性を発揮する責任者を選任し、物流適正化・⽣産性向上を主導する各会議体（FSP、⽇⾷協物流問題研究会、SM物流研究会、SBM会議等）において情報を共有し、引き続き検討・改善を図る
また、関連する業界・団体・企業に広く情報発信し、活動の推進・拡⼤を図る■運送契約の適正化⑤運送契約の書⾯化

運送契約は書⾯または電磁的⽅法を原則⑥荷役作業等にかかる対価

・荷主は運転者が⾏う荷役作業料等を⽀払う者を明確化し、物物流事業者に適正に荷役作業料等が⽀払われるよう、流事業者に適正な料⾦を⽀払う
発着荷主は真摯に協⼒する・⾃ら運送契約を⾏わない荷主事業者においても同様⑦運賃と料⾦の別建て契約

運送の対価である「運賃」と、運送以外の役務等の対価である「料⾦」は別建てで契約を原則とする⑧燃料サーチャージの導⼊・燃料費等の上 物流事業者から燃料サーチャージ、燃料費上昇、⾼速道路料⾦昇分の価格への反映
実費の料⾦反映を求められた場合は、適切に転嫁する⑨下請取引の適正化

運送事業者と契約書・覚書を適切に締結する発着荷主、物流事業者間で協議し、「料⾦」の詳細を定め、これを⽀払う契約した業務範囲外の荷役作業は、発着荷主で作業確認を⾏い適正料⾦を⽀払う
発着荷主、物流事業者間で運送以外の役務を要する事項は、契約書に明⽂化し、これを⽀払う

物流事業者から燃料サーチャージ、燃料費上昇、⾼速道路料⾦実費の料⾦反映を求められた場合は、協議の上、改定内容を契約書に明⽂化し、適正料⾦を⽀払う

元請事業者が下請に出す場合、⑤〜⑧の対応を求めるとともに、特段の事情なく多重下請が発⽣しないよう留意する

下請状況の実態を把握する■輸送・荷役作業等の安全の確保
異常気象が発⽣または発⽣⾒込みの場合は無理な運送依頼を⑩異常気象時等の運⾏の中⽌・中断⾏わない。物流事業者が運⾏中⽌を判断した場合はこれを尊重
等

異常気象が発⽣または発⽣⾒込みの場合は無理な運送依頼を⾏わない。物流事業者が運⾏中⽌を判断した場合はこれを尊重する

する■物流業務の効率化・合理化
待機削減効果が⾒込まれる場合は導⼊を進め、個別に⽣じる課題は、協議解決を図る⑪予約受付システムの導⼊システムを導⼊し、荷待ち時間を削減する⑫パレット等の活⽤パレット等の活⽤について提案があった場合には協議に応じ、積極 T-11型プラスチックパレット、ビールパレット等を標準と的な活⽤を検討する
し、パレット納品を推進する
・適正な数のフォークリフトや作業員等、荷役に必要な機材・⼈員待機削減効果が⾒込まれる場合は導⼊を進め、個別に⽣じる課題は、協議解決を図る
T-11型プラスチックパレットを標準とし、レンタルパレットでの納品も含め推進する

・着荷主は、フォークリフトや作業員の不⾜により作業が・⼀定物量以上の納品は、⼿降ろしから搬送什器への積付け納品に切替を推進する
・伝票レスと受領データを推進する⑬⼊出荷業務の効率化に資す を配置する
滞らないよう適切な措置を取る
・⼊出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・⾃動化・機械化る機材等の配置・納品伝票電⼦化の実現に取組むに取組む

実
施が推奨
される事
項

⑭検品の効率化・検品⽔準の適正化

検品の効率化・適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品時間を削減する⑮物流システムや資機材（パレット等）の標準化

データ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進
する

SKU特性（出荷量 在庫量）に応じた出荷単位を設定し、検品頻度を削減する
ASNを活⽤した検品レスの実現に取り組む
・T-11型プラスチックパレット、ビールパレット等を標準とし、パレット納品を推進する
・標準化された納品伝票電⼦化の実現に取組む⑯輸送⽅法・輸送場所の変更
幹線輸送と集荷配送の分離、集荷・配送先の集約等を実施する 着荷主と先⾏在庫、マザーセンター化を検討するによる輸送距離の短縮⑰共同輸配送の推進等による積載率の向上

・T-11型プラスチックパレットを標準とし、レンタルパレットでの納品も含め推進する・伝票レスと受領データを推進する
店舗配送を効率化する⼿段として、サテライト拠点からの店舗配送を検討する

・⾞両の相互活⽤を検討する
他に荷主との連携や積合せ輸送の実施により、積載率を向上する ・共配荷主の配送条件の調整を⾏う（リードタイムや納 エリア・⽅⾯別に共同店舗配送を検討する

品時間・曜⽇等）得意先センターから距離が近い卸と同居もしくは共同物流を検討する
・納品先センターより引取り物流を推進する・他企業との共同TCセンター・店舗配送を検討する■運送契約の適正化⑱物流事業者との協議

運送契約の条件に関して、積極的に協議の場を設ける⑲⾼速道路の利⽤

拘束時間削減のため、⾼速道路を積極的に利⽤する⑳運送契約の相⼿⽅の選定

物流事業者の選定にあたり、法令遵守状況や、働き⽅改⾰・安全性向上への取組みを考慮する

物流事業者の法令遵守状況や、安全性向上への取組みを定期的に共有する場を設ける

労災の発⽣を防⽌するための対策を講じるとともに、事故が発⽣した場合の賠償責任を明確化する

納品環境の安全確認を⾏い、必要に応じて改善を⾏う

最低限年1回は物流事業者との契約条件に関する協議機会を設ける
拘束時間の短縮が⾒込める際は、配送ルート再設定を 拘束時間の短縮が⾒込める際は、店着時間の変更と検討する
配送ルート再設定を検討する

納品先センターとの指定着荷時間から、計画的な⾼速道路利⽤を検討する■輸送・荷役作業の安全の確保㉑荷役作業時の安全対策

２．発荷主としての取組み事項
実■物流業務の効率化・合理化
施①出荷に合わせた⽣産・荷造り 出荷時の順序や荷姿を想定した⽣産・荷造り等を⾏い、荷役時が必間を短縮する
等
要な②運送を考慮した出荷予定時
運転者が適切に休憩を取れるよう出荷予定時刻を設定する
事
刻の設定
項■物流業務の効率化・合理化
実
施
が推
奨
される
事
項

③出荷情報等の事前提供

物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に（可能な限り出荷の前⽇以前に）提供する。

④物流コストの可視化

着荷主との商取引において、基準となる物流サービス⽔準を明確化し、サービスの⾼低に応じてコストを上下させるメニュープライシン
グ等の取組みを実施し、物流効率に配慮した発注を促す⑤発荷主側の施設の改善

物流施設の集約、新増設、レイアウト変更等必要な改善を実施
する⑥混雑時を避けた出荷渋滞や混雑を避け、出荷時間を分散させる⑦発送量の適正化

⽇内・曜⽇・⽉波動の平準化や、隔⽇配送化・定曜⽇配送化等の納品⽇集約等を通じて発送量を適正化する

３．着荷主としての取組み事項■物流業務の効率化・合理化メーカーとして対応する事項

センター運営者として対応する事項

納⼊ベンダーとして対応する事項

出荷の庫内業務と配送業務の引き渡しルール化により、相互に負荷が偏らない運⽤を構築する
1⽇の拘束時間と翌⽇運⾏開始までの休憩時間を考慮した配送ダイヤグラムを設定する

・適切なリードタイム確保によって、必要な⾞両数を事前に物流事業者に案内する
・⼊荷予約システム運⽤拠点は、前⽇までに納品予定台数の予約を⾏う「基準となる物流サービス⽔準の明確化」と「サービスに応じたコスト設定」につき、真摯に協議する（「物流事業者への還元」を原則とする）
出荷準備、回収品の配置に⼗分なスペースを確保する
着荷主と協議し、効率化を検討する
着荷主と協議し、納品量と頻度の適正化を検討する
受け⼊れるセンター側として対応する事項

⼩売業店舗として対応する事項

⼩売業TCセンターとして対応する事項

実
施が必
要な事

①納品リードタイムの確保項実
施が推
奨
される事
項

輸送⼿段の選択肢を増やすために、納品リードタイムを⼗分に確保する「納品⽇前々⽇の午後1時発注締め」を早期に実現し、最終的に「午後3時発注締め」を⽬標とする「定番発注の卸受信時刻は納品⽇前⽇午前12時まで」「特売・新製品発注の卸受信⽇は納品⽇6営業⽇前まで」など、納品リードタイムを⼗分に確保したうえで、相対で定める■物流業務の効率化・合理化②発注の適正化

⽇内（朝納品の集中）・曜⽇・⽉波動の平準化や、適正量の在庫の保有・発注の⼤ロット化等を通じて発送を適正化する。取引先がメニュープライシングを⽤意している場合はそれを活⽤する③着荷主側の施設の改善

物流施設の集約、新増設、レイアウト変更等必要な改善を実施
物量に応じた必要な接⾞可能バース数の設定を⾏うする④混雑時を避けた納品

渋滞や混雑を避け、納品時間を分散させる⑤巡回集荷（ミルクラン⽅式）

着荷主が⾞両を⼿配し、巡回して集荷する⽅がより効率的となる
場合は、発荷主と合意の上導⼊する

発荷主と協議し、納品量と頻度の適正化を検討する
物量、納品⾞格に応じた必要な荷受け場所の改善を⾏う
発荷主と協議し、効率化を検討する
⾞両の相互活⽤、引取り物流を検討する

５．業界特性に応じた独⾃の取組み①賞味期限の年⽉表⽰化

・賞味期間1年以上商品の早期賞味期間延⻑・年⽉
表⽰化を実現する・1年未満商品の年⽉化も検討する②「1/2ルール」の完全実施

賞味期間180⽇以上の加⼯⾷品については、製配間の納品限度は「原則2/3残し」を推進する③ＥＤＩの推進

ＥＤＩ受発注を推進する

賞味期間180⽇以上の加⼯⾷品については、配販間の納品限度は「原則1/2残し」を推進する・流通ＢＭＳ受発注を推進する
・伝票レス納品を推進する