社会福祉法人あゆみ の会

定款施行細則第 1章 総則0(目 白第 1条

限 1は 、社会福祉法人あゆみの会 (以 下 「法人」 とい う。)が 法令及び定款の定めにこの効従 つて適切な法人運営を行 うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2章 評議員(評議員 の改選時期)

平議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならなしも
第 2条 言(評 議員 の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)

第 3条 評議員 の選任候補者の提案を行 う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定 している者から次の資料を徴 さなければならなヤ屯(1)庇 覗 塔(2)成 年被後見人又は被保佐人 としての登記がされていない 旨の証明書(3)身 分証明書(4)そ の他評議員の欠格事由、兼職簾止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料

2 在任する評議員を選任候補者 として提案する場合は、前項第 2号及び第 3号 の規定は適用 しなヤ屯9(就 任承諾書 の提出

第 4条

評議員選任 。解任委員会で評議員 として選任された者は、ただちに就任承諾書を提出しなければならなし、2 就任承諾書が提出された場合は、前条第 1項 の資料 とともに個人J脂報保護に留意 して保管 しなければならなし、

3 前条第 1項 の資料を徴 した者 の うち、評議員 律甫欠を含仇 )に選任 されない者があった場合 には、前条第 1項 の資料を当該者に返却 しなければならなヤち
(中 帥

第 5条

評議員 は、や むを得ない事 由によ り任期 の途 中で辞任 しよ うとす るときは、あ らか じめ理 事長 に書面で届け出なければな らなしも
(評 議員 の解任 の提案をしようとするときの翰

第 6条 評議員選任・解任委員会 に評議員 の解任の提案を行 う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任 しよ うとする評議員に対 し、その理由を示 した上で、聴聞の機会を付与 しなければならない。

‑1‑

2

当該評議員は、聴間の期 日に出頭 して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物 (以 下 「証拠書類等」 という。)を 提出 し、又は聴間の期 日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

3 聴間の主催者は、聴間の審理の経過を記載 した聴聞調書を作成 しなければならなヤ屹
4 当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(欠 員の補充)第 7条 評議員 に欠員 が生 じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超 えない人数 となつた場合は、速や力斗こ補充選任を行 うものとする。
(諦芽 弟 卸第 8条

理事長は、評議員 の選任後速や力斗こ評議員お簿を作成 し、主たる事務所に 5年 間及∝ 進たる事務所に 3年 間備 え置 くもの とする。
第 3章 評議員会(報 脚

第 9条 評議員会へ報告すべ き事項は次の とお りとする。

(1)事業報告(2)監督官庁が実施 した検査又は調査の結果 (改 善指示がある場合は、その改善朋(3)そ の他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員か ら報告を求められた事項(評 議員会のす召集)第 10条 評議員会の招集は、次の招集事項を記載 した書面 により招集 日の 1週 間前までに通知するもの とする。

(1)評 議員会の 日時及び場所(2)評 議員会の 目的である事項 嗣(3)議 案 の 概 要(4)定 時評議員会の招集 にあつては、計算書類 (貸 借姑照表及び収支計算書)及 び事業報告並びに監査報告〈 (会 計監査報告を含む)〉

2 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員 の全員 の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(評 議員会 の運営)

第 11条 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任す るもの とする。

2 評議員会の決議 (特別決議を除 く。)は 、可否同数のときは、議長が これを決するもの とする。
3 評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

2

(翻第 12条 評議員会の議事録には、次の事項を記載するもの とする。

(1)評議員会の 日時及び場所(2)議事の経過の要領及びその結果(3)特 別の利害関係を有する評議員 の氏名(4)社会福祉法施行規則第 2条 の 15第 3項第 4号 に規定する監事の意見等(5)出 席 した評議員、理事又は監事の氏名又は名称(6)議 長の氏名(7)議事録を作成 した者の氏名

2 議長は、議事録の正確を期す るため適当と認 める職員 に評議員会の議事の経過及び結果を記録 させ ることができる。

3 作成 した議事録は、次回の評議員会で各評議員 に供覧す るものとする。
4 議事録は、議案書、報告書並びにそれ らの説明のための参考資料を添付 して、評議員会の 日から 10年間主たる事務所に備 え置 くもの とする。 また、その写 しを評議員会の 日から5年 間従たる事務所に備 え置くもの とする。
(欠 席者への報告)

第 13条 理事長は、評議員会に欠席 した評議員 に対 して議事の概要及び決議結果を記載 した書面 を評議員会終了後 14日 以内に送付するものとする。
第 4章 役員(役員 の剣

第 14条 役員の改選は、在任す る理事及び監事の任期満了前に行わなければならなしも(役 員 の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)

第 15条 評議員会に役員 の選任候補者の提案を行 う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定 している者から次の資料を徴 さなければならなヤち(1)妬 覗 薯(2)成 年被後見人又 は被保佐人 としての登記がされていない旨の証明書(3)身 分証明書(4)そ の他役員の欠格事由、兼職簾止、特殊関係者に該当しないことを確認す るために必要な資料

2 在任する役員を選任候補者 として提案す る場合は、前項第 3号 の規定は適用 しなしも
9(就 任承諾書の提出

第 16条 評議員会で役員 として選任 された者は、ただちに就任承諾書を提出 しなければならなヤ屯2 就任承諾書が提出された場合は、前条第 1項 の資料 とともに個人情報保護に留意 して保管 しなければならなし、

3‑

3 前条第 1項 の資料を徴 した者 の うち、役員 (補欠を含む。)に 選任 されない者があつた場合には、前条第 1項 の資料を当該者 に返却 しなければならなヤち0(中 遼警酢

第 17条 役員 は、やむを得ない事由により任期 の途中で辞任 しよ うとするときは、あらかじめ理事長 に書面で届け出なければならなヤ屯(銀 の角軒∋第 18条 役員が次のいずれ力ヽこ該当するときは、評議員会の決議によつて、当該役員 を解任す ることができる。

(1)職 務上の義務に違反 し、又 は職務を怠 ったとき。
(2)心 身の故障のため、職務 の執行に支障があり、又はこれに堪えない とき。
(役員の解任の提案を しよ うとする ときの輸第 19条 議こ役員 の解任 の提案を行 う場合には、当該提案 を決議する理輪 の開催前に、解任 しよ会イうとする役員に対 し、その理由を示 した上で、聴間の機会 を付与 しなければならなセ屯2 当該役員は、聴聞の期 日に出頭 して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物 (以 下 廟捌砦類等」とい う。)を提出し、又は聴間の期 日への出頭に代 えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

3 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過 を記載 した聴聞調書を作成 しなければならなヤち
4 当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(久員 の補翔第 20条 理事又は監事に欠員が生 じた場合は、すみや力載こ補充濃任を行 うもの とする。

(鶴 翻第 21条 理事長は、役員 の樫任後速や力斗こ役員名簿を作成 し、主たる事務所に 5年 間及び従たる事務所に3年 間備 え置 くもの とする。
第 5章 理事会a(法人の業務執行の決

第 22条

理事会で決定すべき法人の業務は次の とお りとする。

(1)事 業計画、予算(2)予 算外の新たな義務の負担又は権利 の放棄(3)事 業報告、決算(4)定 款の変更(5)社 会福祉施設の許認可関係(6)施設長等の任免その他重要な人事‑4‑(7)基 本財産の取得・処分、担保提供等(8)金 銭の借入(9)法 人の運営に関する規則 の制定及び変更(10)施設用財産に関する契約その他主要な契約(■)寄附金の募集に関す る事項(12)合 併、解散、解散 した場合における残余財産の帰属先の選定(13)新 たな事業の経営又は受託(14)社 会福祉充実計画の策定(15)評 議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案(16)そ の他 日常の業務 として理事会が定める理事長の専決事項以外の全ての法人の業務に関す る事項(報 脚

第 23条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとお りとする。

(1)理事長及囀 執行理事の職務 の執行の状況(2)監 督官庁が実施 した検査又は調査の結果 (改 善指示がある場合は、その改善状刀(3)そ の他役員から報告を求められた事項(理事会の招集)第 24条 理事会の招集は、次の招集事項を記載 した書面により招集 日の 1週 間前までに各理事及び各監事に通知するもの とする。

(1)理 事会の 日時及び場所(2)認 麺2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開イ樫することができる。
(理 事会 の運営)

第 25条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任す るもの とする。

2 理事会の決議 (特 別決議を除く。)に おいて、可否同数の ときは、議長がこれを決するもの とする。
3 理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

(翻第 26条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。

(1)理 事会の 日時及び場所(2)社会福祉法施行規則第 2条 の 17第 3項 第 2号 に定める方法で招集 されたときは、その旨(3)議 事 の経過の要領及びその結果(4)特 別の利害関係を有す る理事の氏名(5)社 会福祉法施行規則第 2条 の 17第 3項第 5号 に規定する意見又 は発言の概要‑5‑

(6)出席 した理事及び監事の氏名(7)議 長の氏名(8)議 事録を作成 した理事の氏名

2 議長は、議事録の正確を期するため適当と認 める職員 に理事会の議事の経過及び結果を記録 させ ることができる。

3 作成 した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。
4 議事録は、議案書、報告書並びにそれ らの説明のための参考資料を添付 して、理事会の 日から 10年 間主たる事務所に備え置 くもの とする。 また、その写しを理事会の 日か ら5年 間従たる事務所に備 え置 くもの とする。
(欠 席者への報告)

第 27条

理事長は、理事会に欠席 した理事及び監事に対 して議事の概要及び決議結果を記載 した書面 を理事会終了後 14日 以内に送付するもの とする。
第 6章 決算・幣杏(資 料 のイ狩翔

第 28条

理事長は、会計年度終了後 1月 以内に計算書類 (貸借対照表及び収支計算∋ 、事業報告及びこれ らの附属明細書並びに財産 目録を作成 し、監事に提供するもの とす る。

(騨 の 納第 29条

監事は、前条の資料を受領 した 日から4週 間以内に、肇杏 を実施 し、理事長に対 し、監査報告の内容を通知 しなければならなセ比(幣 杏報告の内か第 30条

前条の監査報告の内容は、次の とお りとする。

(1)幣 杏の 日時及び場所(2)幣 杏の方法及びその内容(3)計 算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示 しているかど うかについての意見(4)追記盾報 (会 計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象(5)事業報告及びその剛配明細書が法令又は定款に従い婆該社会福祉法人の状況 を正 しく示 しているかど)う力斗こついての意見(6)理 事の職務 の執行に関 し、不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実(7)幣 杏のために必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理 由(8)社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備 (内 部管理体制の整備)が ある場合において、当該事項の内容が相当でない と認 めるときは、その旨及びその理由‑6‑

(9)監 査報告を作成 した日(備 え置き)第 31条

第 28条 の資料並びに監査報告 は、理事会の承認を受け、定時評議員会の 2週 間前の 日から5年間主たる事務所に備え置くもの とする。また、その写 しを定時評議員会の 2週 間前の 日から3年 間従たるこ備 え置 くものとする。
事務所イ辞 議員への提供)
第 32条

理事長は、定時評議員会の招集通知に際 して、評議員 に対 し、計算書類及び事業報告並びに幣杏報告を提供す るもの とする。
第 7章

事務の専決

(事務の専決)第 33条

定款第 26条 の規定により理事長が専決す ることのできる事項は、別表 1の とお りとする。

2 理事長が専決することのできる事項については、その一部を業務執行理事又は施設長の専決事項 とすることができる。
(専 決の報告)

第 34条

理事長、業務執行理事又は施設長が専決を行った事項の うち、その内容が重要であると認 められる事項については、理事長及び業務執行理事の 自己の職務の執行の状況の報告の中で理事会に報告 しなければならなヤ比2 業務執行理事又は施設長が専決を行 つた事項の うち、その内容が重要であると認 められる事項については、速や力斗こ理事長に報告 しなければならなヤち
附 則
この細則 は、平成 29年 4月 1日 か ら施行す る。
この糸田則 イ
ま、令和 2年‑1月 1日 か ら廠 す る。

‑7‑

1>

<丹 叫
表I 理事長専決事項の任免その他重要な人事」を除く職員の任免
1 睡
2 債権の免除・効力の変更の うち、当該処分が法人に有利であると認 められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの (法 人運営に重大な影響があるものを除く)
3 設備資金の借入に係る契約であつて予算の範囲内のもの

4 工事又は製造の請負、食料品・物品等の買入については 100万 円以上 1000万 円未満の契約を締結する
こと

5 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で予算計上 されていない 1件 160万 円未満 のもの

6 その他財産 (土地、建物及び補助事業により取得 した設備 を除く)の うち、損傷その他の理由により、不要となつた物品又は修理を加えても使用 に耐えない と認 められる取得価格が 1件 500万 円未満のものの処分 に関すること
ただ し、法人運営に重大な影響があるものを除く

7 予算上の予備費の支出
8 寄附金の受入れ 関する決定 (法 人運営に重大な影響があるものを除 く
9 役員及び施設長の旅行命令及び復命 に関することlこ)

10 施設長の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること■ 職員 の昇給・昇格 に関すること

12 各種証明書の交付に関すること
13 行政官庁からの照会に関すること(定例又は軽易な事項は除く)
Ⅱ 抑弾

必要 に応 じて定 める。

Ⅲ 卸事及〔矮 ′l壬 を受けた施設長専決事項

1 所属践員の職務分担、勤務体制及び福利厚生に関す ること
2 所属職員 の旅行命令及び復命に関すること
3 所属職員 の時間外命令及び休 日勤務命令 に関すること
4 所属職員 の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること
5 臨時職員の任免に関すること
6 所鳳税員の扶養手当、通勤手当及び住宅手当の認定及び支給額の決定に関すること
7 人件費及び厚生経費に関する予算の執行並びにその他の科 目で予算に計上された 1件 の予算執行額が100万 円未満の契約を締結すること

8 収入 (寄附金を除く)事 務に関す ること
9 利用者 の 日常の処遇に関す ること
10 利用者 の預 り金の管理に関す ること
11 行政官庁からの照会に関すること(定例又lま軽易な事項に限る
12 その他定例又は軽易な事項)‑8‑