令和６年能登半島地震により被災した児童生徒等の就学機会の確保等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取り扱い等に当たる際の留意点等をまとめましたので通知します。
5 文 科 施 第 704 号
令和 6 年 1 月 7 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道

府

県

知事

附属学校を置く各国公立大学法人の長殿

各国公私立高等専門学校長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長
厚生労働省社会・援護局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
笠原隆

文部科学省総合教育政策局長
望

月

禎

文部科学省初等中等教育局長
矢野

和彦

貴

城

文部科学省高等教育局長
池田

令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）「令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の安全確保等について（通知）」（令和 6 年 1 月 4 日付け 5 文科施第 703 号）において、被災地域の児童生徒等の安全確保等について留意いただくようにお願いしているところですが、令和６年能登半島地震に被災した児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たる際の留意点を下記のとおりまとめましたので、当該児童生徒等の就学機会の確保等に十分御留意いただくようお願いします。

加えて、令和６年能登半島地震により被害が発生した学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び学校設置者については、被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等に関する下記の事項を参考に、災害対応に取り組んでいただくようお願いいたします。
なお、災害対応に当たり不明な点等ありましたら、下記連絡先まで問い合わせいただくようお願いします。
都道府県教育委員会教育長においては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会教育長においては、所管の学校に対して、都道府県知事においては、所轄の学校及び学校法人等並びに域内の市区町村認定こども園所管部局、所轄の認定こども園及び認定こども園の設置者に対して、附属学校を置く各国公立大学法人の長においては、その管下の学校に対して、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の長においては、所轄の学校及び学校設置会社に対して、厚生労働省社会・援護局長においては所管の高等課程を置く専修学校に対して、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。
記
１．高等学校、特別支援学校等及び国私立学校における授業料等の取扱いについて
今回の令和６年能登半島地震により、児童生徒等の学資を負担している者が災害を受け、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対しては、教育委員会においては、各地方公共団体における高等学校及び特別支援学校等の授業料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて、配慮すること。また、都道府県私立学校主管部課及び附属学校を置く国立大学法人の担当課においては、国私立学校の行う授業料等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
２．就学援助等について
被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては、その認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、通常の手続きによることが困難と認められる場合においても、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。なお、国立学校及び私立学校に通う者についても同様に取り扱うこと。
３．高校生等への修学支援について
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金等については、被災した高校生等の状況に応じ、申請期間を延長するなど被災者に配慮した柔軟な対応を行うこと。
また、被災により年度の中途において家計が急変した高校生等に対し、①高等学校等就学支援金（家計急変支援制度）、高校等で学び直す者に対する修学支援（家計急変支援制度）及び高校等専攻科の生徒への修学支援（家計急変支援制度）による授業料支援に加え、②授業料以外の教育費支援として家計急変に対応している高校生等奨学給付金も活用し、必要な支援を行うこと。
被災により奨学金を必要とする高校生等に対しては、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
更に、卒業年次の高校生等については、進路指導に際し、高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）や日本学生支援機構の貸与型奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。なお、被災等により家計が急変した学生等については、急変後の所得により支援対象者を判定し、速やかに支援を開始できる仕組みを導入しており、高等学校等在学中に申請を行わなかった場合においても、大学等進学後に申請が可能である旨もあわせて周知すること。
また、被災により年度の中途において家計が急変した私立小学校及び中学校等に在学する児童生徒については、私立高等学校等経常費助成費補助金も活用した授業料減免措置等による必要な支援を行うこと。
４．学習指導等について
今回の令和６年能登半島地震により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることがないよう、災害の状況や児童生徒の実情等を十分に踏まえながら、可能な場合には ICT 等を活用した学習指導を行うなど、できる限り学びの継続に努めること。
その際、今回の被災により GIGA スクール構想で整備された端末の故障や紛失が生じたり、通信環境が途絶しているなど、全ての児童生徒が同様の ICT 環境に置かれていないことも考えられるが、一部の児童生徒が ICT を活用できないことのみをもって、全体で ICT を活用しないといったことがないよう、一人ひとりの学習機会の確保を第一義とし、柔軟に対応すること。
今回のような、非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して ICT 等を活用した学習指導を行った際の学習評価への反映や指導要録上の取扱については、① ICT 等を活用した学習状況やその成果については学校における学習評価に反映することが可能であること② 指導計画への適切な位置づけや教師による学習状況・成果の把握といった要件を満たす場合には、十分な定着が見られる学習内容について再度対面指導で取り扱わないことも可能であること③ 登校できなかった場合であっても、その日数は指導要録上「欠席日数」としては記録せず、オンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業を受けた日数等を記録することなどとしているところであり、各教育委員会や学校においては、それぞれの実情を踏まえて積極的に取組を進めること。
また、児童生徒が学校に登校することができるようになった時点では、対面により学習状況等を把握し、児童生徒や教職員の負担にも配慮しつつ、必要に応じて、教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習等の措置を講じるなど配慮すること。その際、例えば、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等も考えられること。
こうした場合においては、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等にのっとり、適切に振替を行った上で、補習等のための指導員等派遣事業や教職員加配の活用等も含め、教師の業務負担軽減に配慮すること。
上記の点に関し、非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導上の留意点や学習評価への反映・指導要録上の取扱等については「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和 3 年 2 月 19 日付け 2 文科初第 1733 号）において、特に ICT を活用した学習指導等を実施する際の留意点や実践事例等については「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（令和 4 年１月 12 日付
け事務連絡）において関連事項を示しており、本通知の末尾に関連通知等の URL を掲載しているので、適宜参照すること。
５．課程の修了の認定等について被災した児童生徒が在籍する学校においては、当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
なお、「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和 3 年 2 月 19 日付け 2 文科初第 1733 号）においても示したとおり、非常時に臨時休業を行い、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
また、被害を受けた地域等の高等学校等においても、授業時数の取扱いについて、小学校及び中学校等と同様に配慮すること。
６．心のケアを含む健康相談等の充実について被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や、心のケアを含む健康相談、教育委員会においてはスクールカウンセラー等活用事業等も活用し、スクールカウンセラーの派遣を行うなど、児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
また、被災地域の学校が再開されたときにも、同様の対応がとられるよう配慮するとともに、被災地域以外の学校においても、児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。
７．学校給食について
学校給食は被災した児童生徒等が日常の学校生活を取り戻すためにも大切であり、学校給食調理場が被災している場合には、近隣の学校給食調理場からの配食や簡易給食等も含め、地域の実情に応じて広域的な観点からバックアップ方策を検討すること。
また、被災した児童生徒等を受け入れている場合及び自校以外の被災した学校に学校給食を提供する場合においては、食物アレルギー等を有する児童生徒等について十分留意の上対応すること。
さらに、被災した児童生徒等の学校給食費について、必要に応じ、猶予措置等に配慮すること。
８．高校生等の就職支援について被災した生徒の就職採用選考が近日中に予定されている学校においては、被災した生徒の個別の事情を十分に勘案し、企業等に連絡をとり、選考の日程等について調整するなど生徒に不利益が生じないような対応を行うこと。その際、企業等の対応で不都合が生じた場合には、ハローワーク等に相談するなど必要な対応を行うこと。

≪関連 URL 等≫○感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）（令和 3 年 2 月 19 日付け 2 文科初第 1733 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/mext_00015.html◯やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について(令和 4 年 1 月 12 日付け事務連絡)https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_99901.html【本件連絡先】（全体に関すること）○文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付企画係（電話）03-6734-2319（１（公立学校）に関すること）＜高等学校＞○初等中等教育局修学支援・教材課企画係（電話）03-6734-3578＜特別支援学校＞○初等中等教育局特別支援教育課企画調査係（電話）03-6734-3193（１（私立学校）に関すること）○高等教育局私学部私学助成課助成第四係（電話）03-6734-2547（１（国立学校）に関すること）○総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室教育大学係（電話）03-6734-3498

（２（就学援助（学用品費等））に関すること）○初等中等教育局修学支援・教材課就学支援係（電話）03-6734-4671（２（就学援助（学校給食費及び医療費））に関すること）○初等中等教育局健康教育・食育課庶務・助成係（電話）03-6734-2693（２（特別支援教育就学奨励費）に関すること）○初等中等教育局特別支援教育課庶務・振興係（電話）03-6734-2430（３（高等学校等就学支援金）に関すること））○初等中等教育局修学支援・教材課企画係（電話）03-6734-3578（３（高校生等奨学給付金、高校等専攻科の生徒への修学支援）に関すること）○初等中等教育局修学支援・教材課高校修学支援室高校奨学金係（電話）03-6734-3170（３（高校等で学び直す者に対する修学支援）に関すること）○初等中等教育局修学支援・教材課高校修学支援室高校修学第二係（電話）03-6734-3567（３（大学等への進学に際して利用できる経済的支援）に関すること）※高等教育の修学支援新制度について○高等教育局学生支援課高等教育修学支援室（電話）03-6734-3496※日本学生支援機構の貸与型奨学金について○高等教育局学生支援課奨学事業係（電話）03-6734-3051（３（私立小学校・中学校等の家計が急変した生徒等の支援）に関すること）○高等教育局私学部私学助成課助成第四係（電話）03-6734-2547（４に関すること）○初等中等教育局教育課程課教育課程企画室企画係（電話）03-6734-2368（４（GIGA スクール構想で整備された端末等）に関すること）○初等中等教育局修学支援・教材課学校デジタル化プロジェクトチーム学校デジタル化総括係（電話）03-6734-2085（４（公立学校の補習等のための指導員等派遣事業）に関すること）○初等中等教育局財務課校務調整係（電話）03-6734-3704

（４（公立学校の教職員の加配）に関すること）○初等中等教育局財務課定数企画係（電話）03-6734-2038（５に関すること）○初等中等教育局教育課程課教育課程企画室企画係（電話）03-6734-2368（６（健康診断、健康相談等）に関すること）○初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係（電話）03-6734-2918（６（スクールカウンセラー等）に関すること）○初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第二係（電話）03-6734-3299（７に関すること）○初等中等教育局健康教育・食育課学校給食係（電話）03-6734-2694（８に関すること）○初等中等教育局児童生徒課キャリア教育推進係（電話）03-6734-4728（４、５、６、８のうち専修学校高等課程に関すること）○総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第一係（電話）03-6734-2915（４、５、６、８のうち高等専門学校に関すること）〇高等教育局専門教育課高等専門学校第一係（電話）03-6734-3347