訓練の実施概要
1

今回の訓練の特色
第 40 回九都県市合同防災訓練は、「災害対策基本法」及び「第 40 回九都県市合同防災訓練実施大綱」に基づき、関東大震災以降最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災及び未曽有の大災害となった東日本大震災等から得られた教訓を生かして、次の 8 点を重点に地域の実情に応じた訓練を実施した。
（1）都市の過密化や土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練（2）
「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び国や市区町村、指定地方公共機関等の各種相互応援協定に基づき、応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練（3）住民、自主防災組織及び行政機関が協力した避難所の開設・運営訓練（4）発災時の応急対策に支障を来さないように、道路における車両等の通行を禁止するなど実践的な道路交通対策訓練（5）地震により陸路が途絶した想定のもとで、海・河川及び空路を震災時における重要な輸送路と位置づけを行うとともに、船舶や航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練（6）帰宅困難者対策として、鉄道機関、警察機関と連携し大規模ターミナルでの駅混乱防止及び避難誘導訓練（7）九都県市地域の事業所、NPO 法人、ボランティア団体等における、その責務と役割に応じた実践的な訓練（8）災害時要配慮者の訓練への参加
2

発災対応型訓練（1）広域応援・受援訓練九都県市相互及び防災関係機関等との連携・協力体制の充実を図るため、各種相互応援協定に基づく訓練を実施した。
ア

人員・資機材等の応援訓練（ア）消防機関相互応援及び受援訓練
応援都県市

受援都県市

さいたま市

埼玉県

千葉市、横浜市、さいたま市

千葉県

川崎市

千葉市

東京都、川崎市

相模原市（イ）災害派遣医療チーム（通称：DMAT）の応援及び受援訓練
応援都県
神奈川県

受援都県市
川崎市
相模原市

－1－

（ウ）航空機による負傷者搬送訓練（荒天中止した訓練を除く。
）
応援都県市

受援都県市

千葉市（千葉市消防航空隊）

千葉県

川崎市（川崎市消防航空隊）

千葉市

埼玉県（埼玉県防災航空隊）

さいたま市（エ）広域緊急援助隊による救出救助訓練なし
イ

救援物資緊急輸送訓練
九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく、救援物資の受け入れのため陸上輸送に対応する救援物資集積拠点の開設・運営を行った。
応援都県市

受援都県市

東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

埼玉県

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

千葉県

埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

東京都

埼玉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

神奈川県

埼玉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

横浜市

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市

川崎市

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市

千葉市

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

さいたま市

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

相模原市

ウ

その他九都県市以外の機関との連携訓練
応援機関

応援内容

千葉県

関西広域連合習志野市消防本部、八千代市消防本部

救援物資緊急輸送訓練
救出救助訓練（救急搬送）神奈川県

草津市（滋賀県）（伊勢原市と災害時相互応援協定を締結）

救援物資緊急輸送訓練

さいたま市

立川市（東京都）、福島市（福島県）、松戸市（千葉県）、那
救援物資緊急輸送訓練
須塩原市（栃木県）（2）災害対策本部訓練
職員非常参集、災害対策本部設置・運営、情報受伝達の訓練を実施した。
（3）情報伝達・広報訓練
広報車、防災行政無線、ヘリコプター等による情報伝達に加え、ソーシャルメディアやモバイル等を活用し、被害状況等を迅速かつ正確に伝達する訓練を実施した。
（4）避難・救護訓練
地域と消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関が連携・協力して、道路の損壊や橋梁の倒壊等により孤立した地域の住民等に対し、安全な場所への避難誘導、倒壊家屋からの救出・救護や高層建物、車両内等からの救出・救護等を実施した。
（5）火災防御訓練
水バケツや消火器を使用した住民が初期消火を行うとともに、事業所や消防機関が連携・協力して、建物等から発生した火災を鎮圧する火災防御訓練を実施した。

－2－

（6）道路交通対策訓練
警察機関、土木事務所及び関係団体等の相互連携のもとに、車両等の通行を禁止するなどして、緊急交通路の確保等を実施した。
（7）主要駅等における混乱防止・帰宅困難者対策訓練
主要駅において、発災直後に公共交通機関の運行が停止されたことを想定し、鉄道機関、警察機関が連携した駅混乱防止及び帰宅困難者対策訓練を実施した。
（8）ライフライン応急復旧訓練
住民が生活する上で欠かすことのできない通信、電力、ガス、水道施設などのライフラインの早期復旧を目的とした応急復旧デモンストレーションをライフライン事業者が訓練会場で実施した。
（9）その他の訓練
大規模災害発生時における適切な遺体取扱方法を理解するとともに、関係機関との連携を相互に確認・検証することを目的として、多数遺体取扱訓練を実施した。
3

訓練の成果と課題（1）九都県市共通の成果
ア訓練の準備段階において、国の行政機関や防災関係機関等との間で、防災組織体制及び災害時の協力体制の確認や平時からの関係の構築を行うことができた。

イ  阪神・淡路大震災における橋梁の倒壊や倒壊建物の下敷きなどによる被害の教訓を踏まえ、倒壊家屋、被災高層建物、車両内等からの救出・救護訓練を消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携・協力して実施するなど実践的な総合訓練を実施することにより首都直下地震の対応強化を図ることができた。
ウ 「九都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づき、運送事業者、警察、自衛隊、在日米軍等

多数の防災関係機関と連携して、陸上・航空輸送による実災害に即した物資輸送を実施した。これにより、関係機関相互の一層の連携強化及び広域応援体制の確立に資することができた。
エ応援部隊や救援物資輸送車両の緊急交通路を確保するため、緊急交通路確保等の道路交通対策訓練を実施し、災害時の応急活動における実践的な連携協力体制の確立を図ることができた。

オ 東日本大震災の被災地における避難所の状況を踏まえ、住民、自主防災組織及び行政機関が協力して避難所開設・運営訓練等を実施した。これにより、相互の連携強化と地域防災力の向上を図ることができた。
カ大 規模災害発生時における救急医療等を主体とした実践的訓練を行い、消防機関、医療機関、DMAT、自衛隊、在日米軍等、多数の機関との連携の強化を図ることができた。

キ災害時要配慮者に対する救出・救護や避難支援等の訓練を実施することにより、高齢者や障害者等への必要な対応を確認できた。

ク事業所、NPO 法人、その他防災関係団体による減災に関する啓発ブースや体験コーナー等の設置により、来場した住民の減災への関心や意識の高揚を図ることができた。

ケ地震から身を守るため参加者が一斉に安全行動を行うシェイクアウト訓練等を実施し、住民の防災意識の高揚を図ることができた。

コ 会場周辺の小中学生の参加など、若年層、子育て世代を含む幅広い世代の住民の訓練参加により、－3－多くの住民の防災・減災の意識高揚や防災行動力の向上を図ることができた。
サ 啓
 発用リーフレットを作成し、各訓練会場で配布するなど、九都県市合同防災訓練の広報及び減災に関する知識の普及啓発に活用できた。
（2）各都県市の成果及び課題
 練のコンセプトや骨組みを確立してから、県、市、消防各機関の訓練ニーズを融合さ訓せた訓練を構成することにより、関係団体や住民に実践的で緊張感のある訓練を披露することができた。
2 訓練をより実践的とするため、訓練想定の一部を明らかにしないセミブラインド型訓練を導入した。訓練従事者には、現場で与えられた状況から適切な判断や行動が求められたことにより防災技術の向上に繋がった。
3 「自助」や「共助」の取組みを強化する防災フェアや指定避難所開設・運営訓練に多数の
住民や団体の参加をいただいて盛大に実施したことにより、地域住民の防災意識と知識の向上に繋がった。
1

訓練の成果

埼玉県

訓練の課題

 年は市役所駐車場が会場であったため見学者スペースが狭かった。見学者がすべての
1 今訓練をみることができるよう、見せ方を工夫する必要がある。
2 現場の臨場感を伝えるため、救助隊員などが発する指示や報告が見学者に届くよう工夫する必要がある。

訓練の成果
千葉県

1 防災関係機関、事業者、ボランティア団体、医療機関及び政府機関等幅広い団体が参加し、各機関の連携強化や災害対処能力向上に繋がった。
2 避難所運営・宿泊訓練や市町村管理の物資集積拠点を使用した物資輸送訓練など、新たな訓練を実施し、自治体における課題の発見や住民の防災意識の高揚に寄与できた。
3 初動実動訓練においては、消防・警察・自衛隊のほか、救助犬や道路啓開部隊等各機関相互の連携訓練のほか、前記 3 機関を中心とした現地調整を実施するなど実践的な訓練が実施できた。

訓練の課題

1 「共助」に対する意識啓発の更なる充実。特に、消防団や地元事業者、自治会単位の避難・救助活動意識の高揚が必要。また、「自助」の重要性についても継続して啓発する必要がある。
2 避難所やボランティアセンター運営は自治体・ボランティアの連携が不可欠なので、自治体主導で運営できるような連携体制の構築が各自治体でも課題となる。よって、訓練項目ごとにできる限り連携訓練を行う必要性がある。
3 会場によっては、構造上、構築物が建てられない、掘削できないなどの制約があり、共催市で会場となる広い場所は、ヘリコプター臨時離発着場であることも多いため、実際使用ができるかを含め、訓練場所等としての適格性の事前確認・検証が必要。

東京都

訓練の成果

12

 京都では、発災時における住民及び各防災機関による「自助・共助」と「連携」の向東上をテーマに首都直下地震の被害想定を踏まえた訓練を実施したところ、例年を超える来場者の参加があり、地域住民の防災意識向上につながった。
救出救助訓練では、地域住民等による共助訓練から警察、消防、自衛隊等の公助機関の活動につなげる一連の行動を実施することで、それぞれの役割分担を再確認するとともに、「自助・共助」の重要さを市民に対して啓発することができた。

訓練の課題

1

 京都の総合防災訓練は区部と市部とで交互に実施しているが、実施する地域が抱える東課題への対応を検討していく必要がある。
2 首都直下地震が発生した際に、区市町村が現状有している施設、人員、資器材で対応した場合の課題を明らかにして改善につなげていくとともに、都と区市町村間の有効な情報の連携策を探っていく必要がある。

－4－

1
訓練の成果

神奈川県
横浜市

訓練の課題 訓練の成果 訓練の課題

 奈川県では、大規模災害発生時の初動対応における医療救護活動や救出救助を主体と神した実践的訓練を行い、自衛隊、DMAT（災害派遣医療チーム）、在日米軍などの多様な医療機関の連携体制の強化を図ることができた。
2 消防、警察、自衛隊などが連携した救出救助訓練、自主防災組織・消防団による救出訓練などを行い、広域連携体制の強化、地域防災力の強化を図ることができた。
3 ドローンや遠隔建機操縦ロボット、デジタル遠隔診療支援用ビデオ通信システムや腰の負担を軽減する装着型ロボットを活用した訓練を実施し、災害現場における先端技術活用の検証を行うことができた。
4 避 難所における要配慮者・外国人対応、医療救護活動及びペットの受入訓練を実施し、避難所の運営の質の向上を図ることができた。
1
2

 同実施自治体の地域特性を踏まえ、先端技術を活用した訓練をさらに充実させるなど、共訓練を進化させていく必要がある。
訓練当日は酷暑であった、より一層の熱中症対策が必要である。

台風接近に伴い中止

台風接近に伴い中止
川崎市では、地域住民や施設管理者、市職員等で構成される避難所運営会議及び自主防災組織による区内指定避難所の一斉開設訓練を本市で初めて実施した。
2 避難所開設に係る手続きの確認や、区災害対策本部と情報伝達等の連携強化により地域防災力の向上ができた。
3 併せて各防災関係機関と連携した医療救護や救援物資の仕分輸送などの避難所運営訓練を実施したことで、より実践的で、各機関と地域の自主防災組織等の連携に繋がる訓練を実施することができた。
4 河原町グラウンド会場においては、各防災関係機関が、相互に連携して情報収集や救出救助など災害時応急対策訓練を実施し、防災関係機関相互の連携強化に繋がった。
1

訓練の成果
川崎市
訓練の課題

1

 区内の全指定避難所（22 ヶ所）の発災後の一斉開設訓練及び発災数日後の避難所運営
幸
訓練を実施したが、指定避難所に関わる区職員（被災者支援班員）・市職員（避難所運営要員）の任務の確立・徹底が不十分であった。住民をサポートできる体制の確立が課題
2 区災害対策本部と各指定避難所間の情報受伝達要領
3 実際の発災時に、いかに今回参加をいただいた機関と、迅速に連携をとることができるか。
実動にいたるまでの調整段階の訓練も必要。
1

千葉市

訓練の成果

2

34

主会場訓練で要配慮者である外国人市民を含めた避難行動・避難誘導訓練、消防ヘリコプターによる上空からのホイスト救助のほか、EV 車からの電源供給訓練など市民及び市・防災関係機関が一体となった実践的な訓練を実施することにより、自衛隊・警察・消防等の防災関係機関相互の連携強化及び市民への防災意識の高揚を図ることができた。
市内 252 カ所の指定避難所において、避難所開設訓練、避難所開設や運営訓練を実施し、避難所担当職員及び施設管理者、避難所運営委員会との連携強化を図ることができた。
さらに、市内 6 カ所を重点訓練会場とし、防災ボランティア等の指導によるダンボールトイレの作成や災害時応援協定に基づく車両・人的支援を受けた救援物資受入れ訓練などの実践的な訓練を行い、避難所運営委員会による今後の自主的な運営の一助とすることができた。
各関係団体と協同し、システムを活用した情報収集を行うなど実災害を想定した区拠点救護所開設・運営訓練を実施することができた。
千葉市シェイクアウト訓練～千葉市いっせい防災訓練～は、約 123,000 人の参加登録のもと訓練を実施し、多くの市民へ自助についての啓発を行うことができた。

－5－ 会場を市内の行政区において輪番制で選定しており、毎年会場の確保が課題となって主いる。また、会場における駐車場の整備や輸送方法に苦慮している。
2 主会場訓練においては、防災関係機関による緊迫感のある訓練や展示・体験コーナーの見学を通じて防災への啓発効果が高く、多くの市民に来場してもらうことが重要である
ため、幅広い世代が参加しやすい訓練内容を検討する必要がある。
3 避難所開設・運営訓練については、市が示した所定の避難所開設訓練メニューに加えて、独自に避難所運営訓練を実施した避難所運営委員会もあったが、訓練ノウハウの提供等を行うことにより、より多くの避難所運営委員会が独自に訓練の企画から実施までを行えるようにしていく必要がある。
4 平成 24 年度から行っている千葉市シェイクアウト訓練～千葉市いっせい 防災訓練～については、学校や事業所への参加呼びかけを行っているが、まだまだ認知度は低い状況にあるため、企業団体や自主防災組織等を通じて粘り強く訓練の周知を図って行く必要がある。
1訓練の課題千葉市

熊本地震の教訓を踏まえシェイクアウト訓練を 2 回実施し、地震発生時の状況に合わせた避難行動を自らで考え、命を守るための行動力を養い、減災への意識を高めることができた。
2 消防、警察、自衛隊やライフラインなど民間事業者も含めた関係機関のほか、地域の自治会や中学生・高校生・大学生など様々な立場、世代の方に参加いただき多世代間の共助による連携意識の醸成を図ることができた。
3 要 配慮者や要支援者等と自治会や学生ボランティアとが、共に実施する訓練を通して、避難行動・避難生活に係る必要な支援等の課題を抽出し災害に備えた助け合いの意識を養い、地域共助の力を向上させることができた。
4 近年、毎年のように国内で発生している大規模水害にも備えるため、水防訓練や水難救助訓練を行ったほか、洪水・浸水時のドアにかかる水圧体験や水流の中での歩行体験を行い、市民に速やかな避難行動をとる意識の醸成を図ることができた。
1

訓練の成果

さいたま市

訓練の課題

12相模原市

訓練の成果

12

周辺駐車場を含めた訓練実施会場の選定、確保について、訓練内容に対応した施設及び敷地が極端に限られており、毎年選定や確保に苦慮している。
分散会場とした際の訓練の見せ方や実施形態を大きく変更する必要性があり、また、訓練参加者、来賓者の防災訓練参加に対する意識改革の必要性が求められる。
相模原市では、発災後からの情報収集活動、緊急交通路確保・道路啓開、救出救助、医療救護、ライフライン復旧等の訓練を一連の流れで実施し、防災関係機関相互の連携体制の充実強化を図ることができた。
救援物資輸送訓練や情報収集活動訓練で各地域訓練会場と連携した訓練を実施するとともに、防災行政無線を活用して「さがみはら 1 分間行動訓練」を市内全域で実施することにより、主会場だけでなく市内全域における防災意識の普及啓発につなげることができた。

訓練の課題

1 訓練会場が未舗装の敷地であり、雨天時の対策が課題である。
2 会場内の車椅子利用者等の要配慮者が容易に会場内を観覧できるような環境ではなかったため、今後、要配慮者等に配慮した観覧席を設ける等の配慮が必要である。
3 主会場周辺に参加機関及び来賓者等の駐車場スペースが少ないことから、今年度同様の駐車スペースが確保できない場合には、他の会場を検討する必要がある。

－6－