令和６年度（公財）高知県文化財団文化事業助成金交付申請マニュアル
県内各地で芸術文化活動に取り組む団体や個人の方を応援します！

申請期間

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令和６年２月１日（木）～２月 29 日（木）助成金交付要綱の一部が改正となりました～【主な改正点】〇 助成限度額の拡大
県内文化の発展振興に資する芸術文化活動事業を積極的に支援していくため、助成対象経費が150万円以上の大規模で大きな成果が期待できる特別な事業について100万円を限度とし助成します。
〇 助成金の支払いにあたり領収書等の証拠書類の提出が必須となります。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

〒781-8123

高知県高知市高須 353-2

高知県立美術館内

公益財団法人高知県文化財団
TEL(088)866-8013

FAX(088)866-8008

受付時間 平日 8：30～17：15 ＊土日祝日は休みです。

目次

１．助成金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．申請手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
３．交付決定から事業実施まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．事業終了から助成金の交付まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．申請書類の記入例（１～４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～10
６．注意事項（１～２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．助成金の概要
助成対象者
高知県内に事務所又は活動拠点を有し、芸術文化活動を行う団体、個人が対象です。
助成対象事業
次の要件すべてに適合するものとします。
１．高知県内外で行われる音楽、演劇、映像、美術、古典芸能、民俗芸能、文学等に関する事業で、企画性、創造性が高く、また人材の育成やネットワーク形成につながるなど、将来的に高知県の芸術文化の継承・発展に寄与すると認められるもの
２．興行その他専ら営利、宣伝を目的としないもの
３．特定の政治又は宗教活動を目的としないもの
４．明確な会計経理の実施・報告ができるもの
５．ポスター、チラシ、パンフレット、看板等に財団の助成事業である旨を表示するもの※定期的に行われている演奏会などについては、創造的な事業が付加される場合などに限り、その事業に要する経費を対象とします。
事業実施期間
令和６年４月１日（月）～令和７年３月 31 日（月）＊原則としてこの期間内に実施される事業が対象となります。展覧会や出版事業などで長期にわたる場合には、申請時にご相談ください。

【令和５年度の助成採択事業一覧】①

本川神楽伝承５００年記念祭②

川上さまで狂言を楽しもう！

③

しまんと芸術祭④

舞台「薔薇を撫ぜる」⑤

HAIKU TIME2「あつまりや！今こそ俳句をしようじゃないか！」⑥

いしはら音楽祭⑦

2023 野市グリーン・コール創立40周年記念公演
ありがとうの思いを込めて…歌うことは生きること 愛すること

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助成金額
・収支の合計額から入場料、他からの補助金・助成金、プログラム売上等を差し引いた金額の３分の２以内の金額とします。令和６年度事業の限度額は 50 万円です。ただし、助成対象経費が 150 万円以上の特別事業については、100 万円を限度額とします。
（千円未満切り捨て）
・助成金は当該事業が終了し、規定の報告書を提出していただいた後に交付します。
・最終的に、申請時よりも支出額や対象経費が減った場合などは、助成金を減額する場合があります。
採択予定数
・通常事業（限度額 50 万円）については６事業を、助成対象経費が 150 万円以上の特別事業（限度額100 万円）については１事業の採択を予定しています。
収支予算書の作成
・申請時の収支予算書には「対象外経費」（具体例は次項目に記載。
）を含めずに作成すること。
・収入の合計額と支出の合計額は同じ金額にすること。
●収支予算書の記入例、助成金の計算方法については９、10 頁をご覧ください。
対象外経費
下記のような経費は対象となりませんので、ご注意ください。
・恒常的に使用する事務所を借りるための借用料・事務員やアルバイト等の長期にわたる人件費 ＊事業当日や準備等の一時的な手伝いへの謝礼は可・レセプション・パーティ代、事業終了後の打ち上げ費用
・パソコンなどの備品購入費等●不明なものがあれば、お問い合わせください。

２．申請手続きについて申請の期間・方法●申請期間…令和６年２月１日（木）～２月 29 日（木）＊当日必着（17 時 15 分まで）
●申請方法…所定の申請書類を用いて、（公財）高知県文化財団総務部までご提出ください。
※郵送、持参の他、文化財団 HP からの電子申請も受け付けます。
※なお、郵送の際には封筒の表に「文化事業助成金申請書在中」と朱書きしてください。
※ご持参の場合、平日の８時 30 分から 17 時 15 分までにお願いします。

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申請書類
１．交付申請書（第１号様式）
２．収支予算書（第２号様式）
３．企画書（様式１）…助成金の交付を希望する事業についての企画のねらい、目標等
４．文化団体概要書（様式２）…申請する団体についての設立目的、活動実績等
５．団体又は個人の過去の業績、活動歴などがわかる資料＊過去に行った事業のチラシ、パンフレット、写真など。個人の場合は参加事業（個展、コンクール、公演等）、受賞歴などを簡潔にまとめたもの●１～４は（公財）高知県文化財団で配布しています。ＨＰからダウンロードもできます。
●申請書類は原則返却しませんので、必要な場合はコピーをとっておいてください。
●申請書類の記入例を６頁以降に記載していますので、参考にしてください。

交付決定までの流れ

申請（２月１日～２月29日）

一次審査
書類審査

二次審査
面接審査

（３月上旬）（３月下旬予定）

決定通知（４月上旬）●一次審査は申請書類をもとに書類審査をします。審査結果は３月中旬までにお知らせします。
一次審査を通過した団体又は個人には二次審査の日程をお知らせします。
●二次審査は一次審査を通過した団体又は個人を対象とし、審査員による面接審査を行い決定します。
二次審査に出席しなかった場合は、失格とします。
審査結果は４月上旬にお知らせします。
■但し、当該申請をしたものが、11 頁に掲げている注意事項１のいずれかに該当すると認められた場
合は決定通知後でも、助成金の交付を取り消す場合があります。

3３．交付決定から事業実施まで
助成の明記について助成金の交付を受ける団体又は個人は、印刷物等に（公財）高知県文化財団から助成を受ける旨を必ず明記してください。
（下記記載例参照）
但し、令和６年度当初に開催する事業で印刷物等への表示が間に合わない場合は、この限りではありません。
≪記載例≫
例１…（公財）高知県文化財団助成
例２…この事業は（公財）高知県文化財団の助成を受けています。
＊（公財）高知県文化財団は公益財団法人高知県文化財団の表記でも可●「印刷物等」は次のようなものをさします。
ポスター、チラシ、ダイレクトメール、公演パンフレット、図録、看板、広告など
ポスター、チラシ等の提供について事業のポスター、チラシ等が出来上がりましたら、可能な範囲で広報に協力させていただきますのでご提供ください。
（ポスター１枚、チラシ 20 枚、パンフレット１部）
事業内容の変更等についてやむをえず事業内容（開催日、会場、演目等）を変更又は事業を中止する場合は、速やかに電話、メール等で連絡のうえ、助成事業変更承認申請書（第５号様式）、計画の変更内訳書（様式３）又は事業中止届出書（第６号様式）で必要な手続を行ってください。必要な手続を怠ったときは、助成金の交付決定を取り消す場合があります。
但し、軽微な内容変更はその必要はありません。
事業視察について助成金の交付対象事業を審査員、事務局員等が視察を行う場合がありますので、招待券等のご恵与をお願いします。

4４．事業終了から助成金の交付まで実施報告※当該事業終了後１カ月以内に下記資料を提出してください。

１．実施報告書（第７号様式）
２．事業の成果（様式４）３．収支決算書（第８号様式）
４．収支決算の内容のわかる領収書等証拠書類の写し
５．当該事業の実施状況がわかる資料（写真、パンフレット、新聞記事等）
収支の証拠書類について実施報告の際、必要となる領収書のコピー等は提出いただきますが、当該助成事業の収入支出の帳簿及び証拠書類は、５年間保存し、必要に応じて提出できるようにしてください。保管不備の場合、助成金の返還を求める場合もありますので、ご注意ください。
●領収書等の保管方法
・Ａ４の用紙に領収書又はレシートを報告書の項目ごとに日付順に貼ってください。このとき、領収書等は重ねて貼らずに、全てが見えるように１枚ずつ貼ってください。
・領収書の場合、宛名は助成金の交付申請書に記載した名称で統一し、用途がわかるように但し書きを記入してもらってください。また、購入先の印鑑やサインがあることを確認してください。
実施報告書の提出から助成金交付まで

実施報告書の提出

助成金請求

助成金額決定（請求書を提出して下さい）

助成金の交付●実施報告書（第７号様式）は事業終了後１カ月以内に提出してください。令和７年３月 10 日以降に終了する事業の場合は４月 10 日までに提出してください。
●実施報告書に基づき、助成金額を確定し、通知書を送付します。
●通知書を受け取ったら、規定の請求書（第 10 号様式）に必要事項を記載のうえ返送してください。
請求書を受付後、２週間以内に指定口座にお振込みします。
●収支決算の結果、助成対象経費が申請時より減少した場合などには、助成決定額が減額変更となる場合があります。

5５．申請書類の記入例（１～４）
記入例１第１号様式（第５条関係）

令和６年度 (公財)高知県文化財団 文化事業助成金交付申請書
令和６年２月１０日
公益財団法人 高知県文化財団
理事長 鎌倉 昭浩 様
公益財団法人高知県文化財団文化事業助成金交付要綱に基づき、助成金の交付を収支予算書を添えて申請します。なお、本件の助成が決定した場合は、事業名・団体名など個人情報を一般公開することに同意します。

希望交付申請額
事 業 名

たかす合唱団

団体所在地

高知市高須☓☓-☓

代表者住所

高知市高須○○-○

代表者氏名

五台山太郎

300,000円 ＊対象経費の3分の2以内で希望額を記入。
限度額は50万円です。（対象経費が150万円以上の特別事業は100万円）
歌でつづる高知の歴史（仮称）＊事業名が決定でない場合は、（予定）（仮称）等を記載すること。

開催期日

令和６年６月９日（日）14：00～15：30

開催場所

高知県立美術館ホール

対 象 者

小学生以上＊対象年齢等を記入

入 場 料団 体 名

入場者見込数350人

一般2,500円（前売り2,000円）高校生以下無料＊料金区分等を詳しく記入のこと。
〒781-8123高知市高須○○-○ 五台山太郎 ＊連絡窓口となる方の名前を記入すること。

連 絡 先

TEL 088-☓☓☓-☓☓☓☓

FAX 088-☓☓☓-☓☓☓☓

携 帯 電 話 番 号 090-○○○○-○○○○ Mail***＠****.**

県出身の作家、作曲家に作詞、作曲を依頼。高知の歴史を歌でつづっていく合唱組曲をお披内 容 等

露目する。内容については郷土史家に監修していただく。曲と曲の間には県内アマチュア劇団による、高知の歴史をたどるオリジナル劇を交える。関係する遺跡、史跡などをスライドで紹介するなど多彩な表現を盛り込む。

後援・協賛団体（予定可）
主な添付書類

高知新聞社等、県内マスコミに後援依頼予定＊予定している後援、協賛団体等があれば記載すること。

・文化団体規約、概要書等※該当に〇をお願い ・過去の公演・展覧会等のプログラムします。

・事業内容のわかる資料、企画書等 （その他）■申請において得た個人情報は、助成の可否通知等、本申請に関する業務以外では使用いたしません。

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記入例２（様式１）

企 画 書◆企画のねらい、特徴、達成したい目標 等◆プログラムの内容（参加出演者・芸術家名等を含む）★企画のねらい・特徴、目標、内容（出演予定者や演奏予定曲）などを具体的に記載すること。
★「別紙参照」ではなく、この枠内に簡潔にまとめて記載すること。
★但し、この様式以外に補足説明として別紙や資料をつけることは構いません。

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記入例３（様式２）

文 化 団 体 概 要 書
団 体 名

たかす合唱団

設立年月日

平成5年6月1日〒 781－8123
所 在 地

代表者氏名

高知市高須☓☓-☓TEL （…）…－…

五台山太郎
（記入例）

設立目的

高知市高須を拠点に、みんなで歌うことで生活に楽しみをもたらし、元気な人を増やすことで地域に活力を生み出そうと結成。

活動実績(記入例)
・毎年春と秋に発表会（有料）・小学校、老人ホーム等でのボランティア演奏（年間50回程度）

組織図及び団体名簿★代表者の氏名やメンバーの人数などを具体的に記載すること。
★実行委員会などの場合は構成団体等がわかるように記載すること。

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第２号様式（第５条関係）

記入例４

収支予算書項

目

予算額

入場料収入
収

補助金･助成金(予定含む)

収入項目は変更しない

725,000

400,000

説明

前売券 2,000円×300＝600,000
当日券 2,500円× 50＝125,000○○財団助成金300,000円（決定）○○事業団補助金 100,000円（申請中）

公演会場等でプログラム等を販売する

50,000

広告料収入

240,000 プログラム掲載広告料

ポスター、チラシ、プログラム等に広告を載せ、収入がある場合

その他

50,000 ○○会社よりの寄附 50,000円

上記以外に収入がある場合（寄付や協賛金などもここに記入）自己負担金35,000

高知県文化財団助成金

500,000

合計2,000,000

項

目

予算額

借用料

88,000

支
設営･舞台費場合等プログラム 500円×100＝50,000

助成金の申請額を記入

説

明

ﾎｰﾙ使用料 78,000円

会場使用料､附属設備使用料､展示品等

附属設備料 10,000円

借上料､衣装等借上料､その他

照明 200,000円､音響 150,000円

会場設営費､展示工作･撤去費､作品運600,000 大道具 200,000円

搬費､大道具･小道具制作費､照明･音響費､その他

道具輸送料 50,000円

出演料等

450,000 出演料450,000円(税込み)
ﾎﾟｽﾀｰ(400枚)･ﾁﾗｼ(5,000枚)･ﾁｹｯﾄ(600枚)

支出項目は通常使用している費目の予算額を記入

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等売上こと。

入高知県文化財団以外からの補助金･助成金

宣伝･印刷費467,000 357,000円､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 400冊 50,000円､立看板代 等印刷費､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･図録印刷費､台本印等を使用すること。

謝 金･旅 費
通信費等

広告宣伝費､立看板代､ﾁﾗｼ･ﾎﾟｽﾀｰ･ﾁｹｯﾄ30,000円､ﾁｹｯﾄ販売手数料 30,000円

刷費､入場料販売手数料、その他

東京－高知 航空券5人 200,000円

出演者等交通費､出演者等宿泊費､会場275,000 宿泊費 75,000円

整理・警備賃金､通信連絡費､講演講師

出謝金､その他
そ の 他
合120,000 ﾋﾞﾃﾞｵ撮影費 20,000円、CD制作費 100,000円
計

2,000,000

収入と支出は同額にすること。

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記録費､保険料､その他

【参考：高知県文化財団文化事業助成金の計算方法】※前頁の記入例４をもとに計算しています。

① 支出の合計額から入場料収入、高知県文化財団以外からの補助金・助成金、プログラム等売上を差し引きます。それが対象経費となります。
但し、支出の積算には、２頁に記載のある「対象外経費」が含まれないことに注意すること。
※「対象外経費」は、事務所の借用料や恒常的な職員・アルバイト等の人件費、レセプション・パーティ代、事業終了後の打ち上げ費用、パソコンなどの備品購入費等です。
＊支出合計2,000,000円－（入場料収入725,000円＋補助金等400,000円＋プログラム等売上50,000円）＝825,000円（対象経費）② 交付額は対象経費の３分の２以内の金額で、限度額は50万円です。
＊825,000円×３分の２＝550,000円＞500,000円（限度額）となり、交付可能額は限度額の50万円です。
③ 交付額は千円単位です。千円未満は切り捨てます。

10６．注意事項 （１～２）
【注意事項１】
以下のいずれかに該当する場合、助成金の交付は認められません。決定通知後でも、助成金の交付を取り消す場合があります。

「公益財団法人高知県文化財団文化事業助成金交付要綱」別紙（第６条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

【注意事項２】
次のような場合は交付決定後、又は交付後であっても、助成金の全額又は一部について交付取り消しや変更、返還をしていただく場合があります。
●申請内容に虚偽があることが判明したとき●活動の実施、継続が困難であると判断されたとき●実施報告内容に虚偽があることが判明したとき●正当な理由なしに証拠書類等が所定期間（当該事業の完了後５年間）、保存されていないとき

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