防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務

事業概要
2023年1月17日

参考資料

１．事業背景令和３年（2021年）12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、「重点計画」）が閣議決定された。
重点計画おいて、データ連携のためのプラットフォーム（※）を令和７年（2025年）までに整備することが目標とされ、防災分野もプラットフォームを整備する重点分野の一つに指定。
「重点計画」は 2022年6月7日に改訂され、下記の通り記載されている。
『内閣府において、防災情報のアーキテクチャ等の検討を踏まえ、SIP4D 等のシステムの役割や在り方を再度整理し、消防団を含む災害対応機関がドローン等を活用して収集した被害状況等、災害関連情報について、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関間の共有等を可能とする新たなシステムの構築を行い、当該システムを含む防災情報のデータ連携のためのプラットフォームを令和７年（2025 年）までに整備する。 』※本事業での 「プラットフォーム」の意味（ 「重点計画」に準拠）
連携基盤（ツール）、利活用環境、データ連携に必要なルールを包括的・有機的に提供する基盤
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２．プラットフォーム整備のイメージ
国

地方公共団体市区町村

都道府県

指定公共機関インフラ事業者等

各省庁

防災関連
民間事業者等

民間事業者

一般民間事業者

次期総合防災情報システム（SIP4Dの主要機能を採用）

防災分野のPF
他分野のPF

民間事業者

国民

データ連携のための環境を整備（連携ルール、データ標準化、ツール等）

防災分野のプラットフォームの整備による想定効果
災害対応機関での迅速な状況把握、円滑な情報共有等により、災害対応の的確化等の改善
防災情報の流通促進により、防災関連民間事業者等における防災サービスの活性化国民・社会等に対する、きめ細やかな防災情報の提供促進により、防災力の向上
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３．事業の経緯
令和３年度より、重点計画の付随資料「包括的データ戦略」に記載された「プラットフォーム検討の共通手順」に従い、各項目の検討を開始。
検討にあたっては、内閣府、デジタル庁、防災科学技術研究所で構成される事務局のもと、防災分野におけるプラットフォームに関するWGを設置し、実務面および技術面からの意見交換を実施。
令和３年度の検討結果として
短期的な整備方針として、プラットフォームに含まれる「災害対応機関間の共有等を可能とする新たなシステム」として内閣府の次期総合防災情報システム（データ連携のツール）の基本構想を整理。（SIP4Dの主要機能を融合し、利用者を地方公共団体等に拡大など）→基本構想に基づき、意見招請を経て基本設計を実施予定

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３．事業の経緯
令和３年度の検討において、2025年までの長期的な検討方針として、データモデルやデータ連携ルール等について、まず次期総合防災情報共有システムに関わる事項から具体化を先行的に整理し、その後に展開を図る方針を整理
先行着手範囲国
各省庁

地方行政機関都道府県

市区町村

指定公共機関インフラ事業者等

次期総合防災情報システム

防災関連民間事業者等
一般民間民間事業者
事業者（SIP4Dの主要機能を採用）
民間事業者

防災分野のPF
他分野のPF4国民４．今年度の検討項目 （1/2）
検討項目

昨年度の実施内容

黒字：両WGで取り扱う議題
赤字：主としてWG1で取り扱う議題
青字：主としてWG2で取り扱う議題

今年度の検討内容

 防災分野における、データのニーズの整理方  過年度に策定した整理方針に則り、民間事業者等を針（利用主体、活用場面等）を整理。
含む多様な主体のニーズを調査。
1. 防災分野におけるデータ
 主に防災対応機関（省庁、都道府県、指  調査結果に基づき、データの利用目的、利用者属性流通に対するニーズの整定公共機関）を対象に、文献・ヒアリングから等が類似するグループを抽出し（例：広報、民間理ニーズを整理。
BCP活用など）、各グループの特徴を整理（例：ニー⇒次期総合防災情報システムの設計へ反映
ズの高いデータ種別等）。

2. 防災分野におけるプラットフォームのアーキテクチャ検討

 過年度整理した防災分野の参照アーキテクチャを元に、①で整理した情報共有グループごとに、より具体的に 「スマートシティ分野の包括的リファレンスアー必要となる機能等を検討整理する。
キテクチャ」 を参照し、防災分野で重要となる
 さらに、①で整理した情報共有グループ間でのデータ流同アーキテクチャ上の機能を抽出通に必要となる機能等を同アーキテクチャを参照して整理する。

3. 防災分野におけるデータ
流通促進による防災活  次期総合防災情報システムを活用する応急  次期総合防災情報システムによる当該データ共有の対策において、防災対応機関（省庁、都道有用性を、具体的な業務例として、南海トラフ地震発動の改善効果の検討府県等）が、デジタルデータとして共有すべき生時の国（緊急対策本部、現地対策本部）での情（ビジネスプロセス・リエ
基本的なデータの情報項目（素案）を整理。 報処理（情報収集、分析等）を対象に調査検証ンジニアリング）

5４．今年度の検討項目 （2/2）
検討項目

昨年度の実施内容

黒字：両WGで取り扱う議題
赤字：主としてWG1で取り扱う議題
青字：主としてWG2で取り扱う議題

今年度の検討内容

 次期総合防災情報システムで共有すべき基本情報について、情報項目（例：避難所、病院）と主要なデータ項目（例：名称、収容可能人数）、データモ
4. 防災分野におけるデーデルの策定方針等を整理する。
タモデルの検討（ベー  ベース・レジストリの検討状況を調査し、前述の  具体的には、「政府相互運用性フレームワーク防災分野の基本情報の将来整備などでの利用（GIF）」※２に則ったデータモデルの構築方針（コアスレジストリ※1の活方法を整理。
データモデルの継承等）の適用パターンに依り、次期用等）
総合防災情報システムで共有すべき基本情報を分類し、全体概要を整理（コアデータの継承形態などのデータ構造）する。
 分野の異なるプラットフォーム間でデータ連携技術の研 内閣府の次期総合防災情報システムの基本構
究開発成果・実装状況を調査し、防災分野と他分野
5. 防災分野のプラット
想（SIP4Dの主要機能の採用、利用者の地間でのデータ連携での実装に関わる方針を検討。
方公共団体等への拡大、クラウドでの実装などのフォームに重要な機能
 防災分野のプラットフォーム整備において、次期総合防方針）を整理。
（ツール）の検討
災情報システムのほかに、全国網羅的に必要な機能⇒次期総合防災情報システムの設計へ反映（カタログツール等）を検討整理
 「包括的データ戦略」において検討すべきルール
 過年度整理を元に、①で整理した情報共有グループの観点として提示されてる「データの取扱い一般ごとに、より具体的に各ルール項目での、策定上の解に関する共通ルール」「データ流通を促進・阻害
6. 防災分野におけるデー
決課題を検討整理する。
要因を払拭するためのルール」の各項目について、
 特に、次期総合防災情報システムの利用機関で協タ流通に必要な運用
防災分野における特徴、検討すべき論点を網羅
議・策定すべきルールについては、解決課題に加えて次ルールの検討的に整理。
年度のルールの策定手順等についても検討。
 検討手順等は、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer.1.0」を参照※1 公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース※2 データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework/

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次年度以降は、本年度に先行して具体的に整理する次期総合防災情報共有システムに関わるデータ連携ルール等の検討結果にもとづき、拡張・展開の施策を整理していく。

５. ワーキンググループの設置・運営
 防災分野のプラットフォーム整備について、防災業務の実務視点からの意見を伺う「実務検討WG」と、技術視点からの意見を伺う「技術検討WG」を設置し、意見交換を行わせて頂きながら検討を実施。

意見交換テーマ

実務検討WG

技術検討WG

データ利用視点での討議

データ流通・技術視点での討議

 防災実務における情報ニーズ

 データモデルの検討等

 データ活用による業務の改善 プラットフォームの参照アーキテクチャ、機能 データ提供・利用に求められるルール

メンバー構成

第1回

(11月)

議題

 委員：
防災関係機関（行政関係機関、指定公共機関民間支援団体等）防災業務担当者
 オブザーバー（傍聴）：関係省庁、知事会等

 データ流通に求められるルール

 事業の概略説明
 過年度の経緯、現状の関連動向の紹介（次期総合防災情報システムの設計、GIF等）
 今年度の実施方針等に関する意見交換（調査計画、整理方針等） など
 今年度の検討状況・結果の中間報告
 検討結果や、今後の実施方針等に関する意見交換 など

第3回

 今年度の検討結果の報告
 次年度以降の実施方針等に関する意見交換 など

(3月)

等

 委員：
行政関係機関（データ流通担当者）
データ流通・標準化等関連団体関係者
 オブザーバー（傍聴）：ガバメントクラウド関係事業者等

第2回(1月)

7等