全国こども政策主管課長会議
令和６年３月
文部科学省初等中等教育局
幼児教育課

《 目 次 》
Ⅰ．令和６年度当初予算案等について
１．令和６年度当初予算案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会について・・・・・・・・・・・１８

Ⅱ．地域子ども・子育て支援事業について
１．多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について・・・・・ ２１
２．一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ及びⅡ）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

Ⅰ．令和６年度当初予算案について

１．令和６年度当初予算案について

4令和6年度予算額（案）23億円

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上 （前年度予算額23億円）

令和5年度補正予算額

39億円

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援等により、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する。

１ 幼児教育の質の向上

5.6億円（5.2億円）

幼保小接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、今後の幼児教育の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児期の環境や体験、学びが、その後の子供の成長に与える影響に関する大規模な追跡調査を実施。

■幼保小の架け橋プログラム事業■幼児教育に関する大規模縦断調査事業■幼児教育の学び強化事業■幼児教育のデータ蓄積・活用に向けた調査研究事業■幼児教育の理解・発展推進事業■大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

2.2億円（2.2億円）
0.8億円（0.7億円）
0.7億円（0.4億円）
0.1億円（0.4億円）
0.3億円（0.3億円）
1.3億円（1.2億円） 等

3.5億円（3.0億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援の強化■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 幼児教育の質を支える教育環境の整備

3.5億円（3.0億円）

13.4億円（14.7億円）

ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を支える教育環境整備を支援■教育支援体制整備事業費交付金

8.9億円 （9.9億円）［令和5年度補正予算額 16億］

■私立幼稚園施設整備費補助金

4.6億円 （4.8億円）［令和5年度補正予算額 23億］5※四捨五入の影響により、計が一致しない場合がある。 （担当：初等中等教育局幼児教育課）

幼保小の架け橋プログラム事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

2.2億円
2.2億円）

背景・課題
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」を推進する。具体的には、全国的な取組の充実と併せて、モデル地域において、地方自治体の担当者や幼児教育施設及び小学校の教職員等が連携・協働して「架け橋期のカリキュラム」を開発・実施するとともに、国において、その成果の検証等に関する調査研究を実施する。
事業内容

モデル地域における実践・成果の検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の推進②モデル地域の成果検証①モデル地域における「幼保小の架け橋プログラム」の実施
中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における議論の成果を踏まえ、以下の取組を実施
・ 架け橋期のカリキュラム開発会議の設置・運営
・ 架け橋期のカリキュラムの開発、園や小学校における指導計画や保育の計画の作成・実施、指導の改善
・ 架け橋期のカリキュラムの実施に必要な教材や研修等の開発・実施 等

研究機関による実地調査やヒアリング、アンケート等の客観的な調査を通じて、モデル地域における「幼保小の架け橋プログラム」の取組状況やその成果を検証するとともに、幼保小の接続に関する改善事項を整理し、全国展開に向けた提言を行う③「幼保小の架け橋プログラム」の成果普及「幼保小の架け橋プログラム」の更なる全国展開に向け、モデル地域における３か年の取組等を踏まえ、「幼保小の架け橋プログラム」の取組・成果について、全国への広報・プロモーションを実施

委託先① 都道府県、市町村② 研究機関③ 研究機関 等

委託対象
経費

調査研究に必要な経費（人件費、委員旅費、謝金等）

箇所数、
単価

① 19箇所 700万円／箇所【継続のみ】② １箇所 4,800万円／箇所【継続のみ】③ １箇所 2,000万円／箇所

担当：初等中等教育局幼児教育課

6幼児教育に関する大規模縦断調査事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.8億円
0.7億円）

背景・課題○ 幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分
析によるエビデンスに基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はあるが、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。
○ 本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。

調査の概要（１）実施規模 約15,000名の５歳児を対象にした５年間の追跡調査※地域区分や人口規模等を踏まえて、全国８ブロックから大規模・中規模・小規模自治体合わせて46市町村（予定）から
調査対象者を無作為抽出（２）調査方法・調査対象 以下の調査対象者にアンケート調査を実施①調査開始時点で、就学前教育・保育施設（施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）に通う５歳児の子供をもつ保護者②上記①の5歳児の子供が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等）③上記①の5歳児が就学した小学校の校長・担任教師（本調査の２年目以降）（３）調査内容 ①保護者：子供の成長、資質・能力、家庭での養育環境 等②園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等③小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、学級風土 等※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達心理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者でネットワークを構築し、多様な視点から分析等を行う。

委託先・箇所数
単価
対象経費

・大学１箇所（継続のみ）
・約7,500万円
・調査実施に必要な経費

スケジュール（事業実施期間）
R5年度
先行調査の実施

R６年度
本調査(5歳児)の実施

R７～10年度
本調査(小学校１年生～４年生)の実施
担当：初等中等教育局幼児教育課

7幼児教育の学び強化事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.7億円
0.4億円）

背景・課題
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。
事業内容① 教育課題に関する調査研究
幼児教育施設における教育の質の向上のため、幼児教育施設が直面している様々な教育課題について調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・ 幼児教育施設における教育の質に関する評価の在り方
・ 障害のある幼児や外国人幼児などに対する支援の在り方
・ 幼児教育施設の管理職や幼児教育アドバイザーを対象とした研修の在り方

等② 子育ての支援や家庭等との連携強化に関する調査研究
未就園児も含め、幼児教育施設の機能を家庭や地域に提供して幼児の学びを深めていくことや、遊びを通した総合的な指導を行う幼児教育の重要性等について家庭や地域と認識を共有して意識を高めることなど、子育ての支援や家庭等の連携の強化について調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・ 幼稚園が０～２歳の未就園児を受け入れて行うふさわしい活動の在り方
・ 幼児教育施設の機能を生かした子育ての支援の在り方
・ ICT機器を活用した子供の学びの見える化等③ 幼児教育施設における教育活動等の実態に関する調査研究
今後の幼児教育の教育課程の基準の改善等に向けた資料・データ収集のため、実態把握に係る調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・ 幼稚園教育要領等に基づく教育活動の実施状況調査
・ 諸外国における最新の幼児教育の動向調査

等

対象校種

幼稚園、保育所、認定こども園

委託先

研究機関、大学、都道府県、市町村、幼児教育関係団体 等

箇所数、
単価

① ６箇所 270万円／箇所② ２箇所 920万円／箇所③ ２箇所 1,600万円／箇所

委託対象
経費

調査研究に必要な経費（人件費、委員旅費、謝金等）
担当：初等中等教育局幼児教育課

8幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.1億円
0.4億円）

背景・課題

幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組みの構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例（データ）等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。
事業内容

蓄積・整理分類

家庭

国による
検証

地域の
幼児教育
センター

福祉
機関 等

大学

施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びの保障への寄与といった観点から、関係機関とも
連携し検証

子育ての
ヒント

評価・検証による改善

幼児
教育
施設

家庭

幼児教育施設小学校

対象校種幼稚園、保育所、認定こども園

箇所数、
単価

事例（データ）収集 １箇所 940万円／箇所

対象校種
委託先

保育に
活用

幼児の
育ちの共有

・遊びを通して学んでいること・保育者の関わり
などの事例

委託先

研究機関 等

経費

調査研究に必要な経費（人件費、委員旅費、謝金等）

箇所数
委託対象
期間

担当：初等中等教育局幼児教育課

9幼児教育の理解・発展推進事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.3億円
0.3億円）

背景・課題
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。
幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム
等の理解を深める。
事業内容
幼児教育の理解・発展推進事業
各都道府県において、設置者（国公私）や施設類型（幼稚園、保育所、認定こども園）を問わず、自治体の幼児教育担当者や幼稚園教諭、保育士、保育教諭等を対象として、幼保小の架け橋プログラムなど、幼児教育に関する専門的な研究協議等を行う都道府県協
議会を開催する。
また、都道府県協議会における成果を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充実を図る。

中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）
協議の成果報告、
中央協議会への参加 等

協議主題の提示、中央協議会への参加依頼 等

都道府県協議会（教育委員会）
１．幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした幼稚園教育要領等に関すること
２．幼保小の架け橋プログラムに関すること 等
国公私立幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校の教職員の参加

幼児教育実施のための指導資料の作成
幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

対象
校種
箇所数、
単価

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校

支出先

４７箇所
５０万円／箇所

対象経費

都道府県

※幼児教育実施のための指導資料の作成は本省執行

都道府県協議会に必要な経費（諸謝金、委員等旅費、教職員研修費）
担当：初等中等教育局幼児教育課

10

大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

1.3億円
1.2億円）

背景・課題○ 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、
離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。
○ より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許保有者が円滑に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。

R1年度 幼稚園教諭
離職者の年齢

他

30歳
未満
61%

R4年度幼稚園教諭免許取得学生の就職先

幼稚園等

30%

それ以外
※就職人数／免許取得件数

有効求人倍率の推移（年平均）

H29

R4

全職種

1.35

1.34

幼稚園教諭

1.66

2.22

保育士

2.47

2.42

事業内容
① 「職」の魅力向上のための園務改善実証事業
教育活動に集中できる職場環境整備に向けて、民間事業者等の専門的な知見を得つつ、幼稚園教諭等が日々行う業務を効率化する実証事業を実施し、負担軽減効果の見える化を図る。

中高生
幼児教育の現場の魅力発信
職業イメージの形成

自治体
他大学等

② 大学等を拠点とする「職」の魅力発信モデル事業
地域の幼児教育を担う人材を輩出する大学等が拠点となり、自治体や他大学等とも連携しつつ、養成校入学前からの幼児教育の現場の魅力発信、学生のキャリア観の形成支援、現場教諭の職場定着や離職者が円滑に現場に復帰するための支援等を行う。

「職」の魅力発信・向上と人材確保の好循環を実現

事業
規模2,000万円
1,000万円
200万円

１団体 （１団体が園務改善の調査研究及び８団体 ８大学等の事業を総括することを想定）
16団体 （免許法認定講習の開設等）

委託先

法人団体、大学等（自治体等含む）

連携
養成校生

大学等

現職教諭・離職者等保育者としてのキャリア観の形成支援
就職に関する不安感の解消「職」の魅力向上・発信

現職教諭のキャリア形成免許法認定講習
円滑な復職に向けた支援

人材確保・定着

幼稚園等
園務改善に係る効果実証
負担軽減効果の見える化

11

担当：初等中等教育局幼児教育課

OECD ECEC Network事業への参加

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.2億円
0.1億円）

背景・課題○ 質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっているところ。
○ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献するとともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。

事業内容
次年度実施の下記の事業に参画し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。

「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」(Starting Strong Teaching and Learning International Survey（TALIS Starting Strong））
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第２期サイクルが2021年から開始。
第１期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による専門性向上への意識の高さなどが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価、保育者の不足等についての課題もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。

「質の高い包括的な幼児教育・保育を目的とした政策への研究の転換」（Translating Research into Policies for Quality and Inclusive Early childhood education and care）「幼児教育・保育を通じたより平等な機会と包括性の確保」に向けて、子供の発達、学習、福祉に関する最新の研究を基に、幼児教育･保育に関する政策の改善、新しい政策の導入条件等を調査。2023年から2024年にかけて調査・公表予定。

過去の参加実績○「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」（2018年）
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等を調査。
※ 拠出金については、文部科学省、こども家庭庁で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費は国立教育政策研究所で負担。

○「デジタル世界における幼児教育・保育」（2021～2023年）

デジタルテクノロジーの普及によってもたらされる社会的・経済的変化に対応して、幼児教育・保育が子供たちの学びや発達等を効果的に支援していくための方策等を調査。
担当：初等中等教育局幼児教育課

12幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

令和6年度予算額（案）3.5億円（前年度予算額

3.0億円）

背景・課題○ 複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、
教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○ また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。

事業内容
地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する
自治体における幼児教育推進体制の充実・活用への支援を強化。

体制の充実• 幼児教育アドバイザー（幼保小接続アドバイザー含む）の配置、質向上のための取組、新規アドバイザーの育成• 外部専門職や自治体の保健、福祉部局との効果的な連携

体制の
活用等

• 研修支援・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）• 幼保小接続の推進、接続カリキュラムの作成・活用• 人材育成方針の更新・活用 等

域内全体
への波及

• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有• 域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

新規体制整備促進策○○県(市)
幼児教育センター

幼児教育アドバイザーの配置・育成連携• 幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究＜委託事業＞
補助対象
単価・個所数・補助率

補助要件①幼児教育センターの設置②担当部局一元化（ＰＴ等での対応可）③小学校指導担当課との連携体制確保

対象経費【補助】 ・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）
・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）△△市
保健・福祉部局

妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援

都道府県、市町村（補助）７～９百万円程度（１／２）×８７団体（委託）１３０万円程度×４団体【委託】 ・検討会議運営経費（会議費等）
・先進地視察に係る経費（旅費）
・幼児教育アドバイザー試行配置経費（謝金等）

担当：初等中等教育局幼児教育課

13

教育支援体制整備事業費交付金
現状・課題・事業内容

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

9億円10億円）

令和５年度補正予算額

16億円 ※

子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。

1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ※3 認定こども園等の業務体制への支援

子供の学びに必要な不可欠な遊具、運動用具、保健衛生用品等の整備を支援（1）認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援

2 幼児教育の質の向上のための研修支援

4 ICT環境整備の支援 ※教育の質の向上を図るため、教職員を対象とした研修
を支援

対象
校種

１

幼稚園、幼稚園型認定こども園、
幼保連携型認定こども園

2

幼稚園、認定こども園、保育所

3

幼稚園、幼稚園型認定こども園

4

実施
主体

（2）認定こども園等の園務の平準化に必要な経費を支援

幼児教育の質の向上に向け、教育に係る資料の電子化に必要なICT環境の整備に係る費用を支援

主な
対象
経費

幼稚園、幼稚園型認定こども園、
幼保連携型認定こども園
都道府県

補助
割合

１

物品等の購入費

2

研修参加費

3

事務職員雇用費

4

端末・システム導入費

国 １/２※幼児教育の質の向上のため緊急環境整備の一部及びICT環境整備支援については令和5年度補正予算で措置

等

担当：初等中等教育局幼児教育課

14幼児教育の質の向上のための環境整備支援

令和5年度補正予算
令和5年度補正予算額

16億円

現状・課題
子育て支援の更なる充実を図るとともに、幼児教育の質の向上を図るため、環境整備のために必要な経費の一部を支援する。
事業内容

1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備

２億円

子供の学びに必要不可欠な遊具・運動用具、保健衛生用品等の整備を支援する。

2 幼稚園のICT環境整備支援

１４億円

幼児教育の質の向上に向け、教育に係る資料の電子化に必要なICT環境の整備に係る費用を支援する。
◆交付基準額：1園当たり ６学級以下
７学級以上

対象
事業者

補助対象
経費

幼稚園、
幼稚園型認定こども園、
幼保連携型認定こども園

１
21,000千円
1,500千円

実施
主体

都道府県

補助
割合

国 １/２等

物品（遊具、運動用具、保健衛生用品等）の購入費 等
情報システム導入に係る費用（購入費、改修費、工事費等）、端末・備品等整備費 等（担当：初等中等教育局幼児教育課）

15

私立幼稚園施設整備費補助金

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

5億円5億円）

令和5年度補正予算額

現状・課題・事業内容

23億円 ※

緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリアフリー化等の施設整備に要す
る経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。

・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、耐震診断、防災機能強化

２a 防犯対策

・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置

２b 特別防犯対策※

・・・

防犯カメラ・オートロックシステム・非常通報装置等を含めた防犯対策整備

１

耐震補強※

（R5-R7：補助率の嵩上げ1/3→1/2による促進）

３

新築・増築・改築※

・・・

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築

４

アスベスト等対策

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ、防音壁等の整備

６

エコ改修※

・・・

太陽光発電、省エネ型設備等の設置・改修

７

内部改修※

・・・

預かり保育等のための園舎の改修（間仕切り設置、空調整備等）

８

バリアフリー化

・・・

スロープの設置、トイレのバリアフリー化等の整備

対象
校種

私立の幼稚園

補助
割合

実施
主体

事業者（学校設置者）

対象
経費

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強
特別防犯対策国１/２、事業者１/２

工事費、実施設計費、耐震診断費等※ 耐震補強、改築、内部改修の一部及び特別防犯対策、エコ改修については令和5年度補正予算で措置
担当：初等中等教育局幼児教育課

16

令和5年度補正予算

私立幼稚園の施設整備支援

令和5年度補正予算額

23億円

現状・課題・事業内容
緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る特別防犯対策、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに取り組むために必要な施設整備、徹底した省エネルギーの推進に向けたエコ改修等に要する経費に対する補助を実施し、対策を促進する。

耐震化事業

・・・

耐震補強・耐震改築、非構造部材の耐震対策、耐震診断

特別防犯対策事業

・・・

防犯カメラ・オートロックシステム・非常通報装置等を含めた防犯対策整備

改築事業

・・・

預かり保育等を実施するための改築

エコ改修事業

・・・

太陽光発電、省エネ型設備等の設置・改修

内部改修事業

・・・

預かり保育等の実施にかかる園舎の整備（R5-R7：補助率の嵩上げ1/3→1/2による促進）（間仕切り設置、空き教室の空調整備等）対象
校種

私立の幼稚園

補助
割合

実施
主体

事業者（私立幼稚園を設置する学校法人）

対象
経費

等

防犯対策の例:防犯カメラ、ICカードによるオートロック

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強、
特別防犯対策国１/２、事業者１/２

工事費、実施設計費、耐震診断費等（担当：初等中等教育局幼児教育課）

17

２．今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会について

18

今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会
国においては、令和5年2月、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」（審議まとめ）が取りまとめられたことを踏まえつつ、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を一層推進していくことが求められている。
こうした状況を踏まえ、令和6年1月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（3要領・指針）に基づく幼児期における教育活動の実態や幼児の学びの状況等を把握するとともに、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方について必要な検討を行うため、本有識者検討会を開催。

検討事項

委員一覧

(1) 3要領・指針に基づく教育活動の実施状況等について〇 秋田 喜代美(2) 今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方について(3) その他※有識者検討会に関する庶務は、こども家庭庁成育局成育基盤企画課の協力を得て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課が実施。

主な論点
１．3要領・指針に基づく教育活動の実施状況、成果及び課題の検証(1) 小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながり(2) 幼児教育の特性等
２．必要な条件整備(1) 3要領・指針を着実に定着・実施するための具体的な方策(2) 地域の幼児教育振興の体制の在り方※敬称略・五十音順（◎：座長、〇：座長代理）

・ 大豆生田 啓友・ 尾上 正史
・ 河合 優子
・ 岸野 麻衣・ 古賀 松香・ 坂﨑 隆浩
・ 佐藤 友信・ 汐見 稔幸・ 鈴木 みゆき・ 高橋 慶子
・ 田中 孝尚
・ 田村 学〇 奈須 正裕
・ 鍋田 桂子◎ 無藤 隆・ 若山 育代・ 渡邉 英則

学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授
玉川大学教育学部教授
学校法人福岡幼児学園紅葉幼稚園理事長
聖徳大学大学院教職研究科、教育学部教授
福井大学大学院連合教職開発研究科教授
京都教育大学教育学部教授
社会福祉法人清隆厚生会こども園ひがしどおり理事長、園長
江東区立東陽小学校長
東京大学名誉教授
國學院大學人間開発学部教授
目黒区立みどりがおかこども園長
神戸大学附属幼稚園副園長
國學院大學人間開発学部教授
上智大学総合人間科学部教授
横浜市茅ヶ崎南保育園長
白梅学園大学名誉教授
富山大学教育学部准教授
学校法人渡辺学園 認定こども園ゆうゆうのもり幼保園長、
港北幼稚園長19

Ⅱ．地域子ども・子育て支援事業について

１．多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について

21

成育局
保育政策課
文部科学省
幼児教育課
文部科学省 地域学習推進課
子ども・子育て支援交付金 令和6年度予算案 2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
１．施策の目的

地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、・多様な事業者の新規参入の支援
・私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築
・小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者や教育・保育施設等を利用する一定程度以下の所得の多子世帯の経済的負担軽減を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。

２．施策の内容
１ 新規参入施設等への巡回支援（平成26年度創設）○

住民ニーズに沿った多様な保育を提供していく上で、多様な事業者の能力を活用するため、新規参入事業者に対する相談・助言等の巡回支援の実施に必要な費用の一部を補助する事業。
２ 認定こども園特別支援教育・保育経費（平成27年度創設）○

私学助成（特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れるため、職員の加配に必要な費用の一部を補助する事業。

３ 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援（令和３年度創設）○

幼児教育・保育の無償化の対象とならないものの、地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利用料の一部を給付する。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。） 【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和６年度補助基準額（案）（１人当たり月額）】① 新規参入施設等への巡回支援
１施設当たり年額：４００，０００円② 認定こども園特別支援教育・保育経費
障害児１人当たり月額： ６５，３００円
支援対象：2人以上障害児が就園する施設 ⇒ 1人就園の施設も対象【対象拡充】 ※特別な支援が必要な幼児が1人就園している施設については、別途、補助要件を設定予定。
③ 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援 対象幼児１人当たり月額： ２０，０００円
ただし、利用する施設等の過去３カ年の平均月額利用料が20,000円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料（単位：巡回支援と特別支援はか所、集団活動の利用支援は市区町村）【実績】
平成26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

巡回支援

247

780

931

956

989

884

884

724

特別支援

－

111

94

140

277

292

336

427

集団活動事業の利用支援

－

－

－

－

－

－

－

89

22

多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について
子ども・子育て支援新制度において住民ニーズに沿った多様な教育・保育の提供を進める上で、多様な事業者による事業実施を促進することが必要である。このため、私学助成（特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員（幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者）の加配に必要な費用を補助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図る。
１ 実施主体市町村（特別区を含む。以下同じ。）
２ 実施場所
私立認定こども園
３ 対象となる子ども
次の（ア）～（ウ）の要件を満たすと市町村が認める特別な支援が必要な子ども（ア）日々通園し、教育・保育における集団活動に参加することが可能であること。
（イ）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく特別児童扶養手当の支給対象であること、その他健康面、発達面において特別な支援が必要であること。
（ウ）６の表に掲げる認定こども園の類型に応じた子どもの支給認定の区分に該当する者であること。
４ 補助要件・ 当該認定こども園において、障害児（私学助成（特別支援教育経費）または障害児保育事業の対象となる子どもを含む）を受け入れていること（対象の幼児が1人就園している施設については、別途、補助要件を設定予定）。
・ 当該認定こども園において、公定価格上求められる教育・保育を担当するために配置すべき職員数（加算を含む。）に加えて、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者を配置すること。
５ 補助単価
子ども１人当たり 月額 ６５，３００円

23６ 対象となる施設 → 私立認定こども園☆：多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）○：私学助成（特別支援教育経費） ●：一般財源化前の障害児保育事業

認定こども園

幼保
連携型

幼稚園型

１号

２号

３号

旧接続型

○

○

●

旧並列型

○

●

●

上記以外※３

○

●

●

上記以外

☆

●

●

幼稚園部分が学校法人立※１

○

○

☆

上記以外

☆

☆

☆

保育所型

☆

●

●

地方裁量型

☆

☆

☆

学校法人立※１，２（2021年4月1日より）※１ 学校法人化のための努力をする園（志向園）を含む※２ 学校法人立幼稚園から構成されていた認定こども園が、新制度施行時又は施行後に社会福祉法人へ統合したもの
及び学校法人立幼稚園が新制度施行時又は施行後に保育所と統合して社会福祉法人立となったものは対象外※３ 新制度施行時又は施行後に学校法人立の幼保連携型認定こども園として新たに設置された園（幼稚園や幼稚園型認
定こども園を基に新たな幼保連携型認定こども園として設置された園を含む）

24

私立幼稚園等の特別支援教育への支援

参考

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

75億円
71億円）

背景説明

目的・目標

背景
子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援の実施等の観点から、特別な支援が必要な幼児への早期支援の必要性が高まっている。

特別な支援が必要な幼児が、幼稚園等において適切な教育が受けられない事態を未然に防ぐとともに、幼児期の子育て支援の充実の観点からも、私立幼稚園等における受入れに対する支援を行う。

事業内容
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が１人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。（支援対象：2人以上→1人以上）【対象拡充】

特別な支援が必要な幼児が就園している私立の幼稚園等

都道府県①所轄庁である都道府県
が特別な助成を実施②国が都道府県に対して助成額の一部を補助

国幼稚園等特別支援教育経費の推移（予算額・対象幼児数）
年 度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度
（予算案）

予算額

64億円

65億円

68億円

71億円

75億円

対象幼児数

1.71万人

1.74万人

1.82万人

1.9万人

2.04万人

特別な支援が必要な幼児数の補助基準の推移
年 度

S53年
度

S60年
度

H2年度

H4年度

H6年度

H11年
度

R6年度
（予算案）

人数

8人以上

7人以上

5人以上

4人以上

3人以上

2人以上

1人以上※

※特別な支援が必要な幼児が1人就園している園（1人受入れ園）については、別途、補助要件を設定予定。

25

２．一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ及びⅡ）について

26

一時預かり事業

成育局

保育政策課

子ども・子育て支援交付金 令和６年度当初予算案 2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１．施策の目的

日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かり、安心して子育てができる環境を整備する。

２．施策の内容（１）一般型：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（２）余裕活用型（平成26年度創設）：保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。
（３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）：幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。
（４）幼稚園型Ⅱ（平成30年度創設）：幼稚園において、保育を必要とする０～２歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。
（５）居宅訪問型（平成27年度創設）：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和６年度補助基準額（案）】（一般型基本分）：１か所あたり年額 2,833千円～49,077千円【実績】 ＜実施か所数＞＜延べ利用児童数＞
6,000,000
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

5,000,000
452

500

585

427
5,293 6,037
3,442 4,413
183
8,753
7,120 7,903 8,380

691

659

787

5,983 7,659 8,242

9,889 9,223
9,232 9,382
9,042

9,449

4,000,000
余裕活用型

3,000,000

幼稚園型

2,000,000

一般型

1,000,000

4,910,865 4,749,193
4,222,172
4,867,232
3,904,492 4,063,223
29,137100,000
4,523,198

4,906,864

3,284,841

45,82236,88837,41536,64932,75580,0003,338,682
60,00044,84240,00020,0008,865

00
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
一般型

余裕活用型

一時預かり事業（利用者負担軽減分）【事業内容】 低所得世帯等の児童が、一時預かり事業による支援を受けた場合における、当該児童の保護者が支払うべき利用者負担額に対して、その一部を補助する。
【補助基準額】 生活保護世帯
日額3,000円
年収360万円未満世帯
日額2,100円
住民税非課税世帯 日額2,400円
その他要支援児童のいる世帯 日額1,500円※令和６年度から子ども・子育て支援交付金により措置

27

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）について（Ｒ３～）
【趣旨】幼稚園等において、主に在籍園児（１号認定子ども）を対象に実施する預かり保育に係る支援を行うもの【実 施 主 体】市区町村（市区町村が認めた者へ委託等も可）※負担割合は国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３【要件】※ 新制度移行園は一時預かり事業（幼稚園型）を活用することが基本

・実施場所 幼稚園又は認定こども園（公立・私立）（経過措置として、私学助成の預かり保育補助を受けることも可能）。
・対象児童 主に在籍園児（１号認定子ども）※ 非在籍園児の利用が少数である場合等には非在籍園児も預かり可能
・配置職員 認可保育所と同じ ０歳児 ３：１ １・２歳児 ６：１
３歳児 ２０：１ ４歳以上児 ３０：１
ただし、上記配置基準により算出される必要職員数が1人の場合、原則２人以上の配置が必要だが、幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭）からの支援を受けられる場合は、配置職員は１人で可（※ 職員は常勤・非常勤を問わない）

・職員資格 保育士、幼稚園教諭免許状所有者又は市町村長等が行う研修を修了した者（子育て支援員）（当分の間、①小学校教諭普通免許状所有者、②養護教諭普通免許状所有者、③幼稚園教諭教職課程・保育士養成課程を履修中の学生で教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると市町村長が認める者、④幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者を含む）※

ただし、担当職員の２分の１（当分の間、３分の１）以上は、保育士又は幼稚園教諭免許状所有者＜補助単価額＞ ※ 小規模施設においても利用者負担軽減を図るため、規模に関わらず、利用料が定額となるよう補助
基本分（利用時間想定）
在籍園児（1人当たり日額）

平日の教育時間前後

長期休業期間中
休日（土日祝等）
非在籍園児（1人当たり日額）就労支援型施設加算（１施設年額）
保育体制充実加算（１施設年額）

・年間延べ利用者数2,000人超 400円
・年間延べ利用者数2,000人以下
1,600千円／年間延べ利用者数－400円【４時間（又は教育時間との合計８時間）】
400円【４時間】 ・ 800円【８時間】
800円【８時間】
800円【８時間】

長時間加算

障害児単価

左記の基本分（利用時間想定）を超える場合に超過時間に応じて加算

4,000円【長期休業期間中４時間を超えた場合】① 100円 ２時間未満② 200円 ２時間以上３時間未満③ 300円 ３時間以上【その他の場合】① 150円 ２時間未満② 300円 ２時間以上３時間未満③ 450円 ３時間以上※障害児には一律に本単価を適用する。
左記の利用日・利用時間に応じた単価・加算は適用しない。

事務職員の配置 約138万円【6か月以上】・約69万円【6か月未満】 ※一定の条件あり

28

長時間・長期休業中実施・年間延べ利用児童数2,000人以上・職員すべて保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者 約289万円
長時間・長期休業中実施・年間延べ利用児童数2,000人以上・職員の2分の1以上が保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者 約144万円

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）における充実（平成28年度～）
課題に対応した充実施策

課題【平成28年度】

長時間の預かり

長時間加算の単価増（一部）【平成29年度】
左記を全国適用【平成30年度】【令和２年度】【令和４・５年度】【令和６年度～】

保育体制充実加算の拡充

保育体制充実加算の創設

加算額を年額
約289万円に増額（従事者の1/2以上が有資格者の場合は年額約144万）長時間化・通年化、質の向上を実施する一施設あたり年額約144万円

長期休業中
の預かり

【令和３年度】

長時間加算
1.5倍増額時間に応じた単価
100円~300円→ 150円~450円

一律100円の単価→ 時間に応じた単価（100円~300円）【令和元年度】

長期休業期間中の単価増

一律400円の単価→ ８ｈ預かる場合
は800円

事務経費支援の
加算創設

事務負担

障害児
単価

長時間・通年開所等を実施する一施設あたり
年額約138万円（配置月数が６月に満たない場合は約６９万円）

就労支援型施設加算の要件緩和

障害児単価の創設

一律4,000円の単価

29

幼稚園等における預かり保育等の実施園数✔ 在籍園児の預かり保育を実施している幼稚園は全体の90.1%
100%
80%
60% 46.0%

71.7%

70.6%

40%
20%

29.2%

47.0%

46.5%

44.6%

90.1%
76.4%

70.5%

公立幼稚園
私立幼稚園
合計

5.5%

0%

96.9%

87.8%

66.0%

60.9%

59.7%

52.5%

96.9%

85.2%

82.5%

81.4%

75.4%

72.5%

96.5%

95.0%

94.2%

89.6%

88.8%

88.1%

87.6%

平成9年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成22年度

平成24年度

平成26年度

平成28年度

令和元年度

令和３年度

※ 母数：【平成22年度以前】学校基本調査の幼稚園数（幼稚園型認定こども園を含む。以下同じ）【平成24・26・28年度、令和元年度】調査回答幼稚園数【令和３年度】8,446幼稚園（公立：2,820園、私立：5,626園）（無回答含む）✔ ７割の幼稚園で17時以降も在籍園児の預かり保育を提供
公立幼稚園

26.1%

私立幼稚園

9.8%

合計

15.4%
15.5%

15.3%
0%

10%

20%

30%

2.2%

27.9%

15.8%

40%

17時より前 又は 実施していない

28.0%

17時

63.9%

6.0%

51.9%

4.8%
12.6%

50%

60%

70%

80%

90%

4.8%

17時より後～19時より前
19時以降
無回答

100%
※ 母数： 8,446幼稚園（公立：2,820園、私立：5,626園）✔ 満３歳未満児の定期的又は一時的な預かりを実施している幼稚園は全体の18.8％
0.3%

公立幼稚園
私立幼稚園
合計

98.9%

0.8%
21.8%
4.0%

14.8%
0%

20%

40%

保護者からの要望に応じて実施実施していない

81.2%
60%

平日の受入れ幼児数（分母：全国※１）

平日の受入れ幼児数（分母：受入れがあった園※2）

公立幼稚園

1.0 人/園・日

12.6 人/園・日

私立幼稚園

4.0 人/園・日

12.3 人/園・日

合計

3.0 人/園・日

12.3 人/園・日

定期的に実施5.9%
72.3%（無回答含む）80%100%※１ 母数：8,446幼稚園（公立：2,820園、私立：5,626園）※２ 入園前に一時的に行う、いわゆる「ならし保育」を除く。
※３ 親子登園などの保護者とともに過ごすものは除く。
※４ 保育の必要性の認定を受けて幼稚園型認定こども園を利用する者を除く。

※１ 母数：8,446幼稚園（公立：2,820園、私立：5,626園）※２ 母数：2,032幼稚園（公立：228園、私立：1,804園）※３ 令和３年６月最終週平日の受入れ延べ人数から算出。無回答は0日とみなした。

出典：令和３年度幼児教育実態調査

30

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）の実施状況について
実施市区町村数
実施市区町村割合

1100

65%

1050

58.6%

59.6%

60.7%
60%

57.3%
1000
55%
51.8%

950
49.9%

1031
900
965
850

1056

50%

985
45%

897
864

800

40%
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

〇 一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）の対象市区町村数は年々増加しており、令和５年４月１日
現在で1,736市区町村中1,056市区町村が実施（実施率60.7%）。
【出典】令和５年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査

31

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）に係る事務負担の軽減について
所在市区町村における事務の一括化
600
500

25.6%

400
300
200

231

221

28.5%

225

256

38.9%
35.8%

131

補助・委託申請様式の統一化
40%
34.1%
30%

123

113

20%
353

401

100

1000
800

54.4% 59.4%

600

125

400
352

10%
0%

80%

200
0

154
258
212

68.0%

69.1%
69

60
300

305

257
276

370

407

70%
96 66.2%
60%
374

293

既に実施している（当該年度に実施予定を含む）

国の統一様式は使用せず、別途同程度の簡素化が行われている

翌年度からの実施について検討中

既に実施している（今年度中に実施予定含む）

実施市区町村割合（「既に実施している」割合）

翌年度からの実施について検討中

50%
40%
30%

実施市区町村割合（「同程度の簡素化」及び「既にに実施している」割合）〇 新制度における事務負担については、移行に当たっての懸案にもなっているところ。
〇 令和４年度において、所在市区町村における事務の一括化については38.9%、補助・委託申請様式の統一化については69.1%の自治体において、様式の統一化等行っていただいており、引き続き、施設の所在市区町村における事務の一括化、補助・委託申請様式の統一化等により、各園の事務負担軽減を図るようお願いしたい。
※ 令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により調査を簡素化したため、データ無し。

32

参考

令和6年度予算額（案）

教育改革推進特別経費（幼稚園等：子育て支援推進経費）（前年度予算額

37億円
35億円）

事業内容
子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。

預かり保育推進事業
幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園の子育て支援活動の推進
親子登園や未就園児の受入れ、教育相談など、施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

33

幼稚園等の「預かり保育」等の新制度における取扱い

原則として、「一時預かり事業」に移行

市町村から「一時預かり事業」（市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型）を受託原則として、「一時預かり事業」に移行「一時預かり事業」の受託も可能「施設型給付」を受ける
認定こども園「施設型給付」を受ける
幼稚園「施設型給付」を受けない
幼稚園

私学助成による預かり
保育補助を受ける場
合（＊）

私学助成による補助

私学助成による預かり保育補助（＊） 市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事業」を委託しない場合や、従来の「預かり保育」の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対する経過措置（ただし、都道府県による私学助成の預かり保育補助を現に受けている園に限る）（注１） 私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られる。
（注２） 施設型給付を受ける幼稚園等の預かり保育等に対する補助は、市区町村の一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）により行うことが基本であること等を「施設型給付を受ける私立幼稚園等における預かり保育に係る支援の取扱いについて」（令和４年１月24日付け事務連絡）において改めて周知。

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一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）による２歳児等定期利用の制度概要【Ｈ３０創設】【趣旨】 新子育て安心プランに基づき、幼稚園における２歳児等の迅速な受入れを推進する。

【実施主体】 「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市区町村

要件

２歳児

0歳児・１歳児(１)実施場所

幼稚園（新制度園及び私学助成園）※認定こども園は対象外(２)対象児童３号認定を受けた２歳児。なお、２歳の誕生日を迎えた時点から随時受け入れることや、当該２歳児が３歳の誕生日を迎えた年度末まで継続して受け入れることも妨げない。

３号認定を受けた０・１歳児。なお、当該０・１歳児が誕生日を迎えた年度末まで継続して受け入れることも妨げない。

(３)施設基準・保育内容

保育室等の面積基準は、対象児童１人あたり1.98㎡
保育内容は、保育所保育指針等や「幼稚園を活用した子育て支援としての２歳児の受入れに係る留意点について」（平成19年3月31日
文部科学省初等中等教育局長通知）を踏まえ、２歳児の発達段階上の特性を踏まえたものとなるよう留意すること。

保育室等の面積基準は、保育室：対象児童１人あたり1.65㎡及びほふく室：対象児童１人あたり3.3㎡
保育内容は、保育所保育指針等を踏まえ、０・１歳児の発達段階
上の特性を踏まえたものとなるよう留意すること。

(４)配置職員

児童６人につき職員１人

０歳：児童３人につき職員１人 １歳：児童６人につき職員１人(５)職員資格・保育士、幼稚園教諭免許状所有者、市町村長等が行う研修を修了した者（子育て支援員）※本事業の利用に当たっては、対象児童の保護者と各施設が直接契約（保育の必要度の高い順に受入れ）※上記配置基準により算出される必要職員数が１人の場合、原則２人以上の配置が必要だが、幼稚園の職員（保育士又は幼稚園教諭）からの支援を受けられる場合は、１人の配置で可（常勤・非常勤は問わない）※本事業の利用に当たっては、対象児童の保護者と各施設が直接契約（保育の必要度の高い順に受入れ）※上記配置基準により算出される必要職員数が１人の場合、原則２人以上の配置が必要だが、幼稚園の職員（保育士又は幼稚園教諭）からの支援を受けられる場合は、１人の配置で可（常勤・非常勤は問わない）※当分の間、①小学校教諭普通免許状所有者、②養護教諭普通免許状所有者、③幼稚園教諭教職課程・保育士養成課程を履修中の学生で教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると市町村長が認める者、④幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者を含む

・ただし、職員の２分の１（当分の間、３分の１）以上は、保育士又は幼稚園教諭免許状所有者※２歳児の場合、配置職員のうちに、必ず保育士資格所有者１名を含めること。
※０・１歳児の場合、教育・保育従事者の1/2以上を保育士資格所有者とすること。

(６)保育時間・開所日数
・開所時間

保育時間は８時間が原則。開所日数・開所時間は、対象児童に対する保育を適切に提供できるよう、保育者の就労の状況等の地域の実情に応じて設定。

(７)給食

自園調理は必須としない。外部搬入の場合、調理室は不要（保存・加熱等のための最低限の施設は必要。）(８)保護者負担

各市区町村又は施設において、負担が過大とならないよう配慮しつつ設定。

※０・１歳児については、児童福祉法第34条の14の規定に基づく都道府県の確認にあたっては、上記の内容及び下記ア～エの点について、留意するとともに、確認は原則年１回以上行うなど、定期的に行うことが望ましい。
ア．非常災害に対する措置 イ．給食 ウ．健康管理・安全確保 エ．利用者への情報提供【留意事項】
・認可外保育施設としての届出は不要。学校法人では「付随事業」としての位置づけ（寄付行為の変更は不要）。
・本事業の対象児童について、施設型給付費等を重ねて支給することがないよう留意すること。

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一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の充実について（2021年度～）
新子育て安心プラン（令和２年12月21日）等を踏まえ、幼稚園が満３歳未満の保育の必要性認定を受けた子どもを更に受け入れられるよう、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の充実を図る。
１．開設準備経費の新設
本事業に基づき幼児を受け入れる場合に開設準備経費（事業開始に当たって必要となる改修や備品購入等に係る経費）を措置する。
【措置額】 １施設当たり：400万円
２．２歳児受入れの単価充実①保育士資格等を有する所要の職員を雇用するための必要な経費を措置する観点から単価の充実を行うとともに、②週５日の２歳児の受入れを実施するような年間延べ利用人数1,500人以上の幼稚園については別途区分を設け、単価を更に充実。配置職員 ２歳児６：１【変更後の単価】

保育士資格保所有者１名以上を配置○年間延べ利用幼児数が1,500人未満の場合
基本分単価 1,850円／日 → 2,250円／日
長時間加算
230円
→
280円（1時間あたり）○年間延べ利用幼児数が1,500人以上の場合
基本分単価 1,850円／日 → 2,650円／日
長時間加算
230円
→
330円（1時間あたり）

年間利用
1,500人未満
1,500人以上
幼児数
受入時間 ～８ｈ
９ｈ
10ｈ 11ｈ～ ～８ｈ
９ｈ
10ｈ 11ｈ～
基本分
2,250円
2,650円
長時間ー
280円 560円 840円
ー330円 660円 990円
加算
合計
2,250円 2,530円 2,810円 3,090円 2,650円 2,980円 3,310円 3,640円

３．0歳児及び１歳児の受入れ単価創設
現行は２歳児の受入れのみを本事業の対象としているところ、保育の必要性のある０歳児及び１歳児を受け入れる場合にも本事業の対象とすることとし、年齢別に配置職員（※）の要件及び単価を設定。
（※）配置職員 ０歳児３：１、１歳児及び２歳児６：１【新設の単価】

○０歳児
基本分単価
長時間加算
○１歳児
基本分単価
長時間加算

従事者の１／２以上は保育士資格所有者

4,500円／日560円（1時間あたり）
2,250円／日280円（1時間あたり）

受入時間
基本分
長時間
加算
合計

～８ｈ

９ｈ

10ｈ

11ｈ～

【０歳児】4,500円【１歳児】2,250円【０歳児】560円 【０歳児】1,120円 【０歳児】1,680円
ー【１歳児】280円 【１歳児】 560円 【１歳児】 840円
【０歳児】4,500円 【０歳児】5,060円 【０歳児】5,620円 【０歳児】6,180円【１歳児】2,250円 【１歳児】2,530円 【１歳児】2,810円 【１歳児】3,090円

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