受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「セクターＧ（電機、精密）」は、このたび、第27 期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式のうち、電機、精密関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第27期末（2016年11月21日）
基準価額
8,529円純 資 産 総 額56百万円
第27期
騰落率△ 3.9％
分配金（税引前）合計0円

セクターインデックス10（業種選択型）

セクターＧ（電機、精密）追加型投信／国内／株式作成対象期間：2015年11月25日～2016年11月21日

交付運用報告書第27期（決算日2016年11月21日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒 104-0028

東京都中央区八重洲 2 － 8 － 1

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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運用経過
期中の基準価額等の推移 （2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）（円）
9,500（百万円）
100

9,000

90

8,500

80

8,000

70

7,500

60

7,000

50

6,500

40

6,000

2015/11/24

2015/122016/1

2016/2

2016/3

基準価額（左軸）

2016/4

2016/5

2016/6

2016/7

分配金再投資基準価額（左軸）2016/8

2016/9302016/11/21

純資産総額（右軸）

期 首： 8,872円
期 末： 8,529円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：△ 3.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2015 年 11 月 24 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・個別銘柄要因としては、富士通ゼネラル、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、日立国際電気などがプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・個別銘柄要因としては、日本航空電子工業、ＨＯＹＡ、セイコーホールディングスなどがマイナスに寄与しました。

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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報（2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.660 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
129

（投信会社）（ 54）（0.696） 委託した資金の運用の対価

（販

売会社）

（ 67）

（0.857） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（8）（0.107） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

30.0413）（0.041）00.006委（株（c） その（（監そ合託

手他
査費の式）

費用用
他

計

（提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（0）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

132

1.707

期中の平均基準価額は、7,781円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 11 月 21 日～2016 年 11 月 21 日）（円）
12,000（百万円）
300

10,000

250

8,000

200

6,000

150

4,000

100

2,000

50

0

2011/112012/11
基準価額（左軸）

2013/11

2014/112015/11

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02016/11（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金再投資基準価額は、2011 年 11 月 21 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2011年11月21日 2012年11月21日 2013年11月21日 2014年11月21日 2015年11月24日 2016年11月21日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
3,785
3,917
6,104
7,891
8,872
8,529
期間分配金合計（税引前） （円）－00000
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－3.5
55.8
29.3
12.4
△ 3.9
日経500種平均株価騰落率 （％）
－9.0
61.5
16.1
21.5
△ 7.9
純資産総額
（百万円）
4241
60
67
6856
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）日経 500 種平均株価は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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投資環境



（2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）

国内株式市場は、2016 年１月中旬にかけて、国際商品市況の下落などを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、大幅に下落しました。その後、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことが一時好感されましたが、その金利政策が、利ざやの縮小懸念へと繋がったことから銀行株などが売られる展開となりました。６月には、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定したことから円高が進行し、大きく下落しました。11 月には、米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると、一旦売られる展開となったものの政策に対する期待から、欧米株が上昇し、買われる展開となりました。

当ファンドのポートフォリオ（2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）

日経 500 種平均株価採用銘柄のうち、電気機器、精密機器の業種に属する銘柄に原則として等株数投資することにより、国内株式市場における当該業種の株価動向を反映する投資成果を目指す運用を行ってまいりました。
株式組入比率は期首 88.6％から期を通じて高位を維持し、期末は 90.6％としました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）（％）
2.00.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0-10.0

第27期
2016/11/21
基準価額

日経 500 種平均株価（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、日経 500 種平均株価です。

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分配金

（2015 年 11 月 25 日～2016 年 11 月 21 日）

当期の分配につきましては、ファンドの基準価額水準等を考慮して、見送らせて頂きました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1 万口当たり・税引前）

第27期
2015年11月25日～
2016年11月21日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
2,212項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
来期にあたりましては、引き続き運用の基本方針に則り、日経 500 種平均株価採用銘柄のうち、電気機器、精密機器の業種に属する銘柄に原則として等株数投資することにより、国内株式市場における当該業種の株価動向を反映する投資成果を目指す運用を行ってまいります。
なお、運用資産の減少に伴い、等株数運用が出来ないケースが生じる可能性があり、当該業種の株価動向を充分に反映しない場合がある点にはご留意頂きますようお願い申し上げます。

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セクターインデックス10（業種選択型）セクターＧ

お知らせ
金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正に伴い信用リスクを適正に管理するために、投資信託約款に所要の整備を行うべく、約款の変更を行いました。（実施日：2016 年2月 20 日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 1989 年 11 月 22 日から、原則として無期限です。
株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
運 用 方 針 日経 500 種平均株価採用銘柄を投資対象とし、原則として等株数投資を行いますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。
主要投資対象わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式のうち、電機、精密関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。

運 用 方 法わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式のうち、電機、精密関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。

毎年 11 月 21 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた配当、利子収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。原則
分 配 方 針 として配当等収益は全額を分配し、売買益は基準価額水準・市況動向等を勘案して分配します。分配金は、税金を差し引いた後、再投資いたします。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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セクターインデックス10（業種選択型）セクターＧ（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年11月末～2016年10月末）

80
60
40
200-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
56.6
△ 23.3
14.1

日本株
65.0
△ 22.0
15.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
17.7

新興国株
47.4
△ 27.4
5.4

先進国債
最小値

日本国債
9.3
0.53.1

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.4（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
4.9（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年 11 月から 2016 年 10 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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セクターインデックス10（業種選択型）セクターＧ

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2016 年 11 月 21 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘
1 日本電産2 ファナック
3 ＨＯＹＡ
4 村田製作所
5 シスメックス
6 富士通ゼネラル
7 日立国際電気
8 島津製作所
9 三菱電機10 日本航空電子工業

柄名業 種 / 種 別 等

通

電気機器
電気機器
精密機器
電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
精密機器
電気機器
電気機器

組入銘柄数

貨

国（ 地 域 ）

円
円円
円
円円円円
円
円
67銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
9.4％

その他
9.4％

その他
9.4％

国内株式
90.6％

日本
90.6％

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
7.3
6.9
6.3
5.3
4.9
4.0
3.9
3.0
2.8
2.7円
90.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第27期末
2016年11月21日
56,568,316円
66,322,007口
8,529円（注）期中における追加設定元本額は0円、同解約元本額は 10,348,518 円です。

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セクターインデックス10（業種選択型）セクターＧ＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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