取引基本約款
株式会社神明（以下「当社」という。
）は、玄米、精米及び一般食品（以下「商品」という。）を販売するにあたり、米穀店を主とする取引先（以下「お客様」という。
）との基本的事項について、取引基本約款（以下「本約款」という。
）に定める。

第１条（適用）１．本約款は、当社がお客様に対して行う商品の販売（以下「本取引」という。
）に共通に適用する。
２．お客様・当社間で基本的事項を規定した契約書（以下、「売買基本契約書」という。）を締結している場合は、売買基本契約書が本約款に優先する。
３．本約款と次条に定める個別契約とで、異なる事項を定めた場合は、個別契約が本約款に優先する。

第２条（個別契約の要領）
１．個別の取引における商品の品名・銘柄・規格・数量・単価・受渡条件その他売買に必要な条件等、本約款に定めのない取引条件等については、協議のうえ、個別契約（以下「個別契約」という。
）にて定める。
２．お客様の当社に対する商品の発注は、その都度、前項に規定する条件等の個別契約に必要な諸条件を当社に伝達して（電子メールによる注文書のデータの送信を含む。
）行う。
３．当社は、お客様から発注を受けたときは、受領後５営業日以内に、お客様に対して、注文に対する諾否を明らかにする。お客様が当該期間内に当社から注文の諾否の連絡を受けなかった場合、当社は注文を承諾したものとみなす。
４．個別契約が成立した場合、お客様は本約款に同意したものとみなす。
５．当社は、お客様の注文を承諾するときは、商品の出荷手続を行い、個別契約において定められた納入時期および納入場所にて、商品をお客様に引き渡すとともに、納品書をお客様に交付する。
６．お客様は、商品の引渡しを受けたときは、記名押印のある受領書を発行し、当社に交付する。

第３条（検査）１．お客様は、前条に基づいて商品の引渡しを受けたときは、受領後３営業日以内に商品の数量および内容の検査を行い、数量の誤りまたは契約不適合（商品の種類ま1たは品質に関して本約款または個別契約の内容に適合しないことをいう。
）があることを知った場合は、その具体的な内容を示して、当社に対して通知する。
２．当社は、お客様から前項に基づいて数量の不足がある旨の通知を受けた場合において、数量が不足していたときは不足分の商品をお客様に納品し、数量が超過していたときは超過分の商品の返還をお客様に求めるものとし、お客様は超過分の商品を返還する。
３．当社は、第１項の通知に基づいて商品に契約不適合がある旨の通知を受けた場合は、お客様から当該商品を回収して調査するものとし、その結果、当該商品に、お客様の責めに帰すべき事由によらない契約不適合が存することが判明したときは、履行の追完（契約不適合のない商品との交換または商品の修補をいい、お客様が方法を指定する場合であっても、お客様に不相当な負担を課するものでないときは、当社はお客様が指定した方法とは異なる方法により履行の追完をすることができる。
以下同じ。
）を行う。
４．前項に規定する場合において、お客様が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、お客様は、当社に対し、その不都合の程度に応じ代金の減額を請求することができる。
５．第３項に定める調査の結果、商品に契約不適合が存せず、もしくは契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じたことが判明した場合またはお客様が個別契約締結前に契約不適合を知っていた場合は、当社は前２項に定める責任を負わず、商品の回収、調査等に関する費用はお客様の負担とする。
６．当社が第１項に定める期間内にお客様から同項に定める通知を受領しなかったときは、お客様による検査は完了したものとみなし、以降は、第８条に定める場合を除き、商品の数量不足または契約不適合を主張することはできないものとする。

第４条（代金支払）
お客様は、商品代金を当社が提示した期日に、当社の指定する金融機関に振り込む方法により支払うものとし、金融機関の振込手数料は、当社の負担とする。

第５条（商品の所有権移転および危険負担）
１．商品の所有権は、個別契約による別段の定めがない限り、第３条に定める検査が完了した時点で当社からお客様に移転する。
２．第２条に定める商品の引渡し前に生じた商品の滅失、毀損、減量、変質その他の危険は、お客様の責めに帰すべき場合を除き当社の負担とし、商品の引渡し後に生じたこれらの危険は、当社の責めに帰すべき場合を除きお客様の負担とする。

2第６条（苦情処理）
お客様は、当社より仕入れた商品に関し、顧客から苦情を受理した場合は、直ちに当社に通知し、お客様と当社とで協力してその解決に努める。

第７条（契約不適合責任）
１．お客様は、第３条に定める検査では発見することができない契約不適合があることを知った場合は、検査完了後６ヶ月以内に当社に通知するものとし、当社が当該期間内に通知を受領した場合に限り、当社に対して、履行の追完を請求することができる。
２．前項に規定する場合において、お客様が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、お客様は、当社に対し、その不都合の程度に応じ代金の減額を請求することができる。

第８条（契約の解除、期限の利益喪失）
お客様または当社が、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方は、何らの催告通知を要せず、直ちに個別契約の全部または一部を解除することができる。この場合には、相手方に対する本約款および個別契約に基づく一切の債務ならびにお客様・当社間の他の契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに全額を相手方に弁済するものとする。
（１）本約款または個別契約のいずれかの条項に重大な違反があったとき（２）本約款または個別契約のいずれかの条項に違反があり、相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、催告期間内に是正されなかったとき（３）仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは担保権実行の決定がなされたときまたは租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき。ただし、相手方に対して、仮差押等の決定原因に理由がないこと又は仮差押等の申立てが濫用的になされたことを合理的根拠に基づいて立証できた場合はこの限りではない（４）破産、特別清算、民事再生または会社更生の手続開始の申立てを受け、または自ら申立てをしたとき（５）組織再編、資本の減少、営業の休止・廃止、解散、事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは賃貸をする旨の決議をし、資産、信用または事業に重大な変更が生じたとき（６）手形・小切手の不渡り処分もしくは銀行取引停止処分を受け、または支払停止の状態に至ったとき（７）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録等の取消し処分を受けたとき
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（８）信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（９）主要な株主の異動、代表者の交代等により、会社の実体に著しい変更が生じ、本取引を継続し難いとき（１０）企業としての信用を著しく傷つけられたとき（１１）前各号に定めるほか、本取引を継続し難い重大な事由が発生したとき第９条（合意解約）
お客様および当社は、双方が書面で合意したときは、個別契約を合意解約することができる。

第１０条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および当社は、お客様および当社の代表者、役員または従業員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。
）に該当しないことを表明、保証する。
２．お客様および当社は、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証する。
（１）反社会的勢力が経営を支配または実質的に関与していると認められること（２）自らまたは第三者の不正の利益を図る、もしくは第三者に損害を加える等の目的で不当に反社会的勢力を利用したと認められること（３）反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められること（４）自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動を行い、もしくは暴力を用いる等の行為を行ったこと（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（６）その他、前各号に準ずるとき
３．お客様および当社は、相手方が前２項の表明保証に反することが判明したときは、何らの通知・催告を要することなく、個別契約を即時解除することができる。
４．お客様および当社は、前項に基づく解除により相手方が何らかの損害を被った場合でも、責任を負わないものとする。
第１１条（守秘義務）
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１．お客様および当社は、本取引を通じて知り得た、相手方または商品に関する一切の営業上の秘密（商品価格を含み、以下「秘密情報」という。）を、本取引の遂行以外の目的に使用し、または他の第三者に提供、漏洩または開示してはならない。ただし、以下の情報についてはこの限りでない。
（１）相手方から知得する以前にすでに所有していたもの（２）相手方から知得する以前にすでに公知のもの（３）相手方から知得した後に、自己の責めによらない事由により公知とされたもの（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの（５）相手方から知得した後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
２．前項にかかわらず、お客様および当社は、裁判所、行政機関、金融商品取引所
またはこれに準ずる機関より法令等に基づき情報の開示を請求された場合、その旨を相手方に通知し、開示範囲を可能な限り限定したうえで、開示することができる。
３．お客様および当社は相手方における秘密情報および次条に定める個人情報の管理状況等を調査するため報告を求めることができるものとし、合理的な必要性が認められる場合には、事前に日時を協議した上で、その事業所に立ち入り調査することができるものとする。
４．お客様又は当社は、前項の報告徴求又は立入調査の結果、必要と認める場合には、相手方に対し、秘密情報の管理状況について改善を求めることができる。
第１２条（個人情報）
お客様および当社は、相手方の個人情報を取り扱う場合には、法令等に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による承諾を得ることなく、業務履行以外の目的のために使用し、第三者に利用させ、もしくは開示または漏洩してはならない。

第１３条（相殺）
お客様および当社が相手方に対して債権を有する場合には、自己の債務の弁済期の如何にかかわらず、自己が相手方に負担する債務と対当額をもって相殺できるものとする。

第１４条（損害賠償）
本取引が継続中であるか終了後であるかを問わず、お客様または当社が本約款または個別契約に違反し、相手方に損害が生じたとき、または相手方が第三者に対し損害賠5

償等の支払いをしたときは、お客様または当社は、相手方に対して損害賠償を請求できるものとする。

第１５条（遅延損害金）
お客様が債務の弁済を怠ったときは、支払期日の翌日から完済の日まで、弁済すべき金額に対し、年利 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第１６条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、その他争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力およびお客様または当社の支配しえない原因により、本取引の全部もしくは一部の履行遅延または履行不能を生じた場合には、お客様および当社はいずれも相手方に対してその責を負わない。

第１７条（特殊事情による費用負担）
お客様・当社間において、個別契約が成立した後、法令その他特殊事情に基づき、公租公課が変更された場合および運賃・保険料・倉敷料・輸送経路等の変更に基づく運賃・保険料等諸掛が著しく変動した場合には、その変動部分の負担については、協議のうえ、決定する。

第１８条（契約終了後の処理）
本契約が解除された場合には、相手方は、留置権もしくは同時履行抗弁権その他の異議を認めず、占有保管する商品を直ちにお客様または当社に引き渡すものとする。

第１９条（禁止事項）
お客様は、以下の各号に掲げる事項を行ってはならない。
（１）当社の書面による同意なくして、本取引における契約上の地位または本取引により生じる個々の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保に供すること（２）当社の商号・商標等（以下「商号等」という。）を無断で使用すること（販売促進のために媒体物等に相手方の商号等を使用する必要がある場合には、事前にその使用内容について、当社の書面による承諾を得るものとする。
）（３）前各号に定める他、当社との信頼関係を破壊し、本取引の継続を困難とさせる行為を行うこと

第２０条（通知）6

１．お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。
（１）代表者・商号または住所を変更したとき（２）振込先として指定する金融機関を変更するとき（３）主要な株主の異動、資本金の変更その他会社の経営上の構成に著しい変更を生じるとき（４）営業の目的に重大な変更および追加を生じたとき
２．前項各号のいずれかに該当するとき、お客様は、当社の求めに応じて、所定の書類を遅滞なく提出しなければならない。
３．お客様が第１項の通知を怠ったことによって、当社に損害、損失・費用等が生じた
場合には、当社は、お客様に請求できるものとする。

第２１条（本約款の変更）
１．当社は、以下の各号に従って本約款を変更できるものとする。
（１）当社は、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には本約款を変更することができる。
（２）当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日を定めた上で、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容を当社ウェブサイト
（URL：https://www.akafuji.co.jp/business/sales.html）に掲示し、またはお客様に書面又は電磁的方法により通知する。
２．本約款の変更に係る効力発生日以降に当社とお客様の間で個別契約が成立した場
合には、お客様は本約款の変更に同意したものとみなす。

第２２条（存続条項）
本取引が終了した場合であっても、第６条、第７条、第１１条乃至第１５条、第１８条、第１９条（１）（２）、本条乃至第２５条の規定はなお効力を有する（第１１条および第１２条の存続期間は本契約終了後３年間とする。）。

第２３条（協議事項）
本約款および個別契約に定めのない事項または各条項の解釈、適用について疑義が生じた場合には、お客様および当社は誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。

第２４条（準拠法）
本約款および個別契約の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとする。
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第２５条（管轄裁判所）
本約款および個別契約に関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所または神戸地方裁判所もしくは神戸簡易裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

２０２１年１１月１日 制定

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