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業

農第三種郵便物認可

叶玲l(2)とA主4

昭和 56年 1月 1日

づ一ーーーーーーー=ーーー
色弓‑・・h18
0年 代 農 政 の進むべき方向」
農林水産省大臣官房企画室

須賀田菊仁
55
年 10月31日，内閣総理大臣の諮問機関で、ある農政審主張する意見がある一方で，食料の国際需給には楽観を議会〈会長川野重任東京大学名誉教授〉から，今後の農許さないものがあることから，自給率の格段の向上を求政の長期的指針となるべき 180年代の農政の基本方向」

める意見がある等，論議が大きく分かれている。この答と「農産物の需要と生産の長期見通し」について答申さ申は，このような論議の幅をかなり狭め，今後の農政のれた。このうち進め方について，国民の意見を相当程度集約し得たもの

3

後者については 55年 11日 7日に閣議決定された。と高く評価できる。

これらの答J:1:
Jは 3 実質的に国民各界を代表する 15名のその内容は骨子次のとおりである。

0名を超える専門委員が， 54
年 6月以来約 1年半
委員と 6に わ た っ て 論 議 を 積 み 重 ね た 貴 重 な 成 果 で 、 あ る 。 (1) 日本型食生活の形成と定着
農業をめぐる内外の情勢は厳しく，かつ流動的であり，農政に対し，国民各界から多様な要請がなされてい我が国の食生活は，成人病との関係で，栄養の偏りがP FC熱量比る今日， 80一年代農政の進むべき方向を指し示したこれらの答申の持つ意義は誠にP(蛋白質)大きい。
35iF‑Ji[180年代の農政の本

日基本方向」について
1今(迎 j[比率目標)

後の農政の基本方向」についての内閣総メカ直正比率目標)(j

180年代の農政の基本方向」は，理大臣の諮問に対する答申である。

匹i

この答申は，今後の我が国の経済社会を成熟社会への過渡期として位置付け

3

経済面での安定成長，人口構成面での高齢化社会の到来，国際面での開放経済体

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一 一ー し農林水産省「食料需給表 J， OECDi
Food Consumption Statistics
J(資料、(1970~ 1975)(注)

1制を前提とした国際的な相互依存関係の日本の 6
5年度は， r
昭和信年度農産物の需要と生産の長期見通し」
適正比率目標は，日本については厚生省「日本人の栄養所要量)8 月)，アメリカについてはアメリカ上践における線告~íD iet旦 ry

一層の深まり等を前提条件として，今後

i
54年
I'goals

巴dStat巴s(S"!con~l Edition)
J (1977 i手 12月)による。~ ifortheUnitの農政の方向を説いている。

問題となっている欧米諸国と異なり，熱量水準が低くそ

現在，農業・食料をめぐって国民の間には，例えば国の中に占めるでん粉質比率が高い等，栄養バランスがと産農産物の割高さを問題にし，農産物の一層の自由化をれており，また，動物性たん白質と植物性たん白質の摂理!\~包l Jfl

日本 (1978年)

P 12~ 13P12.9

アメリカ (1975iド)
P12.9

科業

昭和 56年 1月 1日と農取量が相半ばし，かっ，動物性たん白質に占める水産物

Aみら第三種郵便物認可

ーナ

(3)

このため，平素から，輸入の安定確保や備蓄とあわせの割合が高い等 3 いわば「日本型食生活」ともいうべきで3 農業生産の担い手の育成を中心として，優良農地，独自のパター γを形成しつつある。

水資源の確保，農業技術の向上を含め，総合的な食料自このような食生活は，米等，我が国の風土に適した基本食料を中心としたものになっている。

給力の維持強化を図っておくことが必要である。

今後の食生活については，畜産物や油脂の消費の増加と裏腹の関係で，米の消費の減少が続くとみられ，ま最低限確保すべき栄養水準，備蓄の規模等について，今後更に検討を深める必要がある。

12000年の地球」の食糧展望(米国政府)

動物性たん白質に占める魚介類の割合
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米(1975i[国日本

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(資料〉

さらに，不測の事態が生じた場合に的確に対応で、きるよう，

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現穀物生産

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‑31.8
36.
51

農林水産省「食料需給表 J，I昭和 65年度農産物の需要，
OECD"Foodconsulllptionと生産の長期見通し Jstatistics(3) 農業生産の展開方向
不測の事態に備えるためにも，総合的な食料自給力の維持強化を図っておく必要があるが，国土資源の制約，開放経済体制をとる我が国の立場を考えれば，全ての農ナこ，食生活の内容は，世代等によってかなり速いがある

産物を完全自給することはできないし，また，生産性やとみられるので，食生活の進み方によっては，栄養の偏コストを無視して，農産物の自給率を高めようと考えるりが問題となるおそれがある。また，畜産物や油脂の消のは非現実的であり，国民の合意も得られない。

費が増えれば，飼料穀物や大豆等の輸入が増大することは避けられない。
したがって，今後は 3 栄養的観点からも，総合的な食したがって，今後の農業生産の展開に当たっては，品目ごとに 3 食生活や農業生産面での重要度等を考慮、して，方向づけることが適当である。

料自給力維持の観点からも，日本型食生活を定着させる〈主要品目の生産の基本方向〉努力が必要である。

①

米，野菜は，完全自給ないしほぼ完全自給

このため，今後，栄養知識の普及，教育，食生活のあ②果実，畜産物は，相当高い自給率を維持り方の調査研究等を通じて，日本型食生活を定着させる③

努力が必要である。

(2) 食料の安全保障
国土資源に制約のある高密度工業化社会の我が国でできる限り生産を拡大④牧草等飼料作物もできる限り生産を拡大

は，国内生産と輸入とを組み合せて食料を供給し，国民の食生活ニーズを満たしている o

輸入依存度の高し、小麦，大豆は，それぞれ日本めん用，食用等国内産の品質に適した用途に向けて，(注) I
農産物の需要と生産の長期見通し」参照

この基本方向を実現していくには農産物需給の不均衡

食料は，国民生活にとって最も基礎的な物資であり，を是正しつつ，農業生産の再編成を進めるとともに，経しかも，農業の特質から，生産には長期間を要し，短期営規模の拡大，試験研究の推進，土地基盤の整備等を通間に急速に供給を増加させることは難しい。このため，ずる生産性の向上を図っていくことが必要である。

不測の事態が生じたときは，国民生活に極めて重大な影:~k~王子ご了、沫τ言語l反(J) 向;とア消費面減0/碩i句石市守~万響を及ぼすことになるので，平素における食料の安定供消費拡大努力を考慮しでも， 65年には， 76万 ha(全国の給確保のための方策とあわせて 3 不測の事態が生じた場水田面積の約 3割に相当〉前後の水田について水稲生産

蝿主令合の対応策を考えておく必要がある。
食料の国際需給事情は p 不安定要因を抱えたものになからの転換が必要となる。これらの水田については，生産拡大が必要でpかっ技術の改善普及 P 単収の向上等にっているため楽観を許さず，また，輸出国の港湾荷役のより生産性の向上が相当程度期待できる小麦，犬豆，飼スト，国際紛争等，海外から我が国への食料供給が脅や料作物を中心に，転作を推進するととが重要である。

かされる事態の発生も否定できない。

飼料米問題等として最近関心が高まっている飼料穀物

第三種郵便物認可

農科

(4)

業

且 Lと寸一の国内生産については，国内の生産費 と輸入飼料穀物価格との間に大きな格差がある現状では ，収益性補てんの仕組み等について現実的解決策を見出 すことが困難なこと及び多収品種の開発普及に相当長期間を要し，また，

昭和 56年 1月 1日

米の生産費と飼料用評価額

切
イン
250

それによる生産費の低下を見込んでも ，輸入飼料穀物価格との聞には，なお相当の格差が残ら ざるを i
得なしての

200

で，現段階で，本格的な国内生産を見 込むこと:は難 し150dし、。
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76 万 ha の 転 作 内 訳
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(資料)

災体水産省「米 !
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'Q質調査」大成省「通関統計」等に

22.
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32.850"(注)

1. 生産費は 54年産である。

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永年生作物
その他

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知{
表If}
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大飼料作物

(資料)

農林水産省調べ，肢体水産省「農産物の需要と生 産の j
永年性作物の 6
5年度は，より鉾2. 飼料用詳細目敏は米の飼料価値を 7 イロと大豆油かすで評価したピーターソン印刷各であるの (51年 4月~55 年目 n の平均〉

抱?

I~j~J 見通し」

(注)

5053
年 度 以 降6
5年度までの累積I節積である。

3.'l資本利子地代は副産物価額を除去してある。

傾向で推移する中で，需要の動向に応 じた農業生産の再編成を進めていくためには，農産物価格政策において，価格の持つ需給調整機能を，より重視 した運用を行っていくことが肝要である。

しかしながら，飼料穀物の国内生産は ，自給力強化にさらに，農業所得の確保との関連にお いては，農業構寄与できるという意義を有するので， 食料の安全保障の造の改善が相当程度進捗するまでの間 は 3 農産物価格政観点に立って，長期的課題として取り組む必要がある。

策の持つ所得‑維持機能に留意しなければならないが，長また，米の需給不均衡の是正とし、う重要な課題に直面

期的には，生産性の高い中核農家を育 成し，農産物価格し，制度の流通および配給面で，改善 が必要となってい政策も，これに焦点をあわせた運用を 行うことを目標とる食糧管理制度については，食料の安 全保障の墨!旨かしていく必要がある。

仏政府が国民に対して責任をもって 米の安定的な供給(5) 農業構造の改善を確保するという，制度の根幹は維持 しつつ，過剰，不食料の国際需給事情が，不安定要因を 抱えたものにな

足いずれの需給事情下にあっても，こ れに弾力的に対応っている中で，食料の安定供給を確保 するとともに，食できるよう制度運営を改める必要がある。

生活が合理的な負担の Fで，安定的に営まれるようにす

特に 3 その改善の一環として，全体として過 剰基調にるためには，農地，水等の農業諸資源 の確保と，その有ある最近の需給事情の下で，品質別の 需給事J情の違いが効利用を図るとともに，技術や経営能 力が優れ，高い生顕在化(比!
i
史的品質のよくない 4類および 5類の需給不産性と農業所得を実現で、きる農業経営体により，農業生均衡が著しい。〉しており，品質別の 需給事情を反映し産の相当割合が担われるような農業構 造を確立することた価格体系が形成されるようにする等 ，需給実態に即しを基本目↓票として，構造政策を推進する必要がある。こた運用を行っていく必要がある。の場合，これら経営体の中心となる中核農家が，自ら，(4) 農産物価格政策の方向

技術や経営能力を高め，経営規模拡大 等を進めることが農産物価格の不安定性は，基本的には ，農業生産が自重要である。

然条件に左右されやすいことや，小規 模かつ多数の農家

しかしながら，分散零細な農地所有という F条 件 の 下によって競争的に行われていることに 起因する。したがで，農地の有効利用を図札農業構造 の改善を進めるたって 3 今後とも，農産物価格政策は，農業生 産の安定 3

めには，地域ぐるみの対応が必要であ り，いわば面とし農業所得や消費者家計の安定等を図る ため，農産物価格て，地域農業を発展させていかなけれ ばならない。そのの過度の変動の防止を，最も基本的な 機能として運用し場合，それぞれの地域の実情に応じて 所有権移転，賃貸ていく必要がある。

借のほか，作業請負，経営受委託とい った i
幅広い形態

また，今後，農産物需要の伸びが鈍化 し，需給が緩和{で，高齢者農家や第 2種兼業農家の農地を，中核農家ヘ農業4咋﹄
3dt

6年 1月 1日
昭和 5と委せるよう誘導していくことが大切で、ある。このため，

~らー
ィ

(5)

第三種郵便物認可者に及ぼしていくことが望ましい。

地域の実態に即して，農業者等の自主的努力を助長する

0年代の;農政の基本方向」の骨子であるが，8以上が 1

地域農政を，総合的に展開するとともに，関連諸施策の政府はこの答申の指し示す方向に従って，各般の施策の拡充に努める必要がある。

具体化を図っていくこととしている。なおp

答申の:中(6) 農村整備の推進

で，今後の検討課題とされたもの一一位木型食生活の定

農村は，食料の安定供給，居住や就業の場の提供等，着努力，食料の安全保障 3 飼料穀物の国内生産について多面的な機能と役割を有している。農村では，最近3兼業化や混住化が進み，住民の職業や生活意識の面で多様化するとともに3農業従事者の高齢化が進んでいるが，は，農政審議会で引き続き検討願う予定にしている。

.
2

農産物の需要と生産の長期見通し」について
r

W的観点に立った農政府は，農業基木法に基づき，長 J

このような中で，農業生産の再編成，農業構造;の改善て、，¥(s!
I
業生産の誘導指針として，農政審議会の意見を l

等，農政上の基本目標に応えていくためにも，生産と定tJJ見通し」を作成し公表しな「農産物の需要と生産の長 J住の場として農村を整備する必要がある。

ければならないこととされている。これまで，農業基本n

水等の地域資源の年度目標)，
253年 (年度目票)， 4
64年 (7
法制定以来， 3利用調整と共同管理の機能，住民の相互扶助機能等の，優れたむら機能を活発化することが必要であり，それに年度目標〉に，それぞれ定められている。
060年 (5年度を00年に作成公表された 6最新の長期見通しは， 5は兼業農家，非農家を含む農村住民の 1[1匝広い合意形成を目標年次とするものであるが，作成以来 5年を経過し，1むらづく進め，共同活動を活発化するための 諸活動 (農業を取り巻く経済基調が変化するとともに，作目別のJ) を促進することが大切で、ある。
りJ

需給実態をみても，米，みかんが見通しの趨勢を下回っ

このためには，集落等の持つ土地

3

また，農村 は，生産基盤と生活環境基盤が相互に関連機能していること等の特質を有しているので，しあって Jて推移している反面，豚肉，鶏肉は，最近の実績がすでに見通しの水準を上回るに至る等 3 見通しと実態との聞農業を基盤とする豊1に需離がみられるに至っている。こ のため，今回新たかな緑の地域社会」の形成を目指す必要がある。このた

5年度を目標年次とする長期見通しを作成すること， 6にめ3 今後，長期的には，農村整備の長期的な目標のありとしたものである。

この農村、の特質を活かしながら方，農村の土地利用秩序の形成，総合的な地域計画の確

その骨子は次のとおりである。

立をねらいとした農村計 回制度について，検討を進める(1) 需要の見通しA必要がある。

①(7) 食品産業の食料供給体制の整備と，消費者対策の充実

食生活はすで、に相当豊かになっており，また，今後，経済が安定成長軌道をたどると見込まれることから，食料消費の仲び、は鈍化すると見込まれる。その中で，加仮売額や雇用の場としての大き食品産業は，出荷額・ j
さからも，国民生活と国民経済上重要な地位を占めてお工食品，外食等サービス部門への支払いが増大する傾向が，更に進むと見込まれる。

り，多様化する食生活ニーズに応じて，食料を安定的に栄養水準につし、ては，既に日本人の体位，体格か②1供給するという機能において，農業とならんで車の両輸らみて，満足すべき水準に達していること等から，今後にもたとえられる地位にある。

0カロリー程度で推移す
05，とも現状の 1人 1日当たり 2

したがって，両者を踏まえての総合的な食料政策の展開が，これからの課題で、ある。

ると，見込んでいる。
リ!日の消費の間の競合
その中で，米の消費と畜産物，持I!そのためには，食品産業について，技術革新，経営'の日関係は，今後とも持続するとみられ，畜産物や油脂の消合理化等を通じて，生産性の向上と体質の強化を図るこ

費の増大に伴って，米の消費は引き続き減少すると見込lとが肝要である。この場合，市場原理の尊重と公正競争

5年度における米の総需要量は，消費拡大努力まれる。 6の確保の配慮が基本であり，それには 3 安定成長，省資07万トン〉の約 1割の 963
3年度1， 15を考慮して現状 (源等をも考慮して，国民経済ーとの損失防止の観点から，年度5020~ 万トン程度と見込んでいる。この結果， 6，"1'
6万ヘクタール前後
において転作を要する水田面積は， 7行き過ぎた競争を防ぐための秩序づくりが必要である。
消費者については，消費者の主体的な選択を助長するという視点に立った教育と啓発

p

食品の規格と表示の適に点ると見込まれる。
③事我が国の食生活は豊富な食品を組み合わせ，栄養l質と安全性確保への一層の配慮等が町大切?であ!
5
正化， 1

バランスのとれた「日本型食生活」ともいうべき独自の工・外食の各段階を通ずる一る。また，生産・流通・力nパターンを形成しつつある。このような食生活は，米等、層の効率化の推進によって，その効果をできる限り消費我が国の風土に適した基本食料を中 心としたものであ〈6)農第三種郵便物認可

業と 科 学

昭和 56
年 1月 1日

り，総合的な食料自給力の維持という観点からも望ましても，く，将来にわたってこれを定着させる努力が必要である。

[ユゥ認麦，大豆とし、う輸入依存度の高い農産物も，小麦

8"'‑'9割と相当高い自給率の維持を見込む。

(2) 生産の見通し

は日本めん用等の需要のほぼ全量，大豆は豆腐，納豆の① i生産の見通しは，限られた国土資源を有効に利用ような食用の需要の 6割程度を自給することを見込む。

L，園内で生産可能な農産物は，極力これを園内生産で賄うことができるよう，生産性を高めながら，自給力のエ維持強化を図るという観点に立って作成している。
②今後の農業生産の基本的な展開方向については，次のとおりとしている o

牧草等の飼料作物についても 3 作付面積を 6割 強増加することを見込む。

(3) 以との需給見通しの結果，食用農産物の総合自給率および主食用穀物自給率は，現状並みの水準が維持できると見込んでいる。しかしながら，穀物全体の自給米は需給を均衡させつつ，完全自給を見込む。な率は，豚肉や鶏肉等の需要の増加によって，我が国の国前後の転作を要する面積には小麦，大豆，飼お， 76万ha

土資源等からみて，国内生産の困難な飼料穀物の輸入量料作物を中心とした転作を見込む。

が増大するため，若干低下せざるを得ないと見込んでいアイ

野菜もほぼ完全自給，また，果実，畜産物についる。

(参考 1)昭和 65年度を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」
需要と生産の比較

53

年度

651笠B産)量 自B産)量 自(A12) 国内(生仕国向内量消(A費) 国内(生(B)給/(A率)(B)給/(A率) 仕国向内量消1，1367:it586大・視238419大SL(うち食用)(61)
菜 1，686可'
1790:!i~実
牛乳・乳製品
701q
J
(肉347
うち L
[二肉56147
肉
ß~
109主唱
肉J
[鶏204砂治E 2920207J"t 170‑1，，0007Jt111% 964112263481458520~543
425(69)(42)(31)
1，8267991，9792178768927~972
84289473~503
8040385~926373196~210
1949055147~ 1
14694225222973211022373100%
19178

主食用穀物自給率

68296835料
穀物用)(食自用給+率
飼3430と対麦麦。

1，259万t373319(19)1，6416166262764113210219867総食 合用 自農 産
給 率
物J勺ニ注:1) 品目別 I~I 給率、主食用穀物自給率及び穀物自給率
国内生産量
話100，(数量ペース)
国内消費{士ドiJ王立

国内生産額金額"")
国内消費仕向額ベース
ただし、国内生産額及び国内消費仕向額は、 50年卸売価格で評価した金額であり、飼料￨句げによる二重計算分は控除してある。
国内庄原料による飼料供給量3)飼料自給率
X100.
飼料供給量
'

73〈参考 2)穀物自給率について
53年度
穀物自給率，，，，

一6
5年度見通し30%35%

ただし、主食用穀物自給率は、米、小麦、大麦、裸麦
十三である。
飼のうち館料向けのものを除いたものの自給Z
2) 食用農産物総合自給率~::~:.=~:"':'，.~X100 ， (~99838983719596993211.
. ̲'̲1 司 、 1，F，，，，，

IRII;iI
W/k、!

殺殺(訂作流) [147吐 ‑"‑‑‑‑>
200ル iiiii
五1，600"iトンI[í:!JJ!~ìl'ít 'W:(
1.41，;)

れ[ ~11，950万 rン(1.21白)109'iよと←， 150万トン両i
H&(1.41、白(可消化養分総量ベース)

5)
6
5年度の自給率は、囲内消費仕向量に￨隔がある品目についてはその中央値を用いて算定した。

国内生産量4)5
3年度の食用農産物総合自給率、主食用穀物自給率及び物自給率は、米の需給均衡を前提とした場合である。