指定認知症対応型共同生活介護事業所
高齢者グループホームフルーツ・シャトーよいち運営規程（事業の目的）第１条
社会福祉法人よいち福祉会が開設する指定認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、認知症により自立した生活が困難になった利用者に対して家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、尊厳のある生活を営むことができるよう適切な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
事業実施に当たっては、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨、内容を遵守する。
２

事業所の運営にあたっては、利用者の人格・人権を尊重し、利用者の立場にたったサービス提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるよう支援する。

３

事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、保険医療サービス又は福祉サービスを提供する事業所、又は地域関係団体、ご家族との密接な連携により、指定認知症型共同生活介護の提供開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
高齢者グループホーム フルーツ・シャトーよいち（２）所在地
余市郡余市町黒川町１９丁目 1 番地２（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所（２ユニット）に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
常勤
２名（２）
管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）計画作成担当者
常勤
２名（２）
計画作成担当者は、利用者個々の認知症対応型共同生活介護計画書を作成する。
（３）介護職員
常勤 １６名（３） 非常勤 ３名
介護職員は、利用者に対して必要な介護を行う。
（４）看護職員
非常勤１名（１）
看護職員は、利用者の健康状態の把握と、医師の指示に基づき看護を行う。
（５）事務職員
非常勤１名（１）
事務職員は、事業所に必要な庶務及び経理事務を行う。

（利用定員）第５条
認知症対応型共同生活介護１７名（ユニット１-８名・ユニット２-９名）（ユニット）
第６条
ユニット数は２ユニットとする。
ユニット１-高齢者グループホームフルーツ・シャトーよいち
ユニット２-パステル

８名
９名（指定認知症対応型共同生活介護の内容）
第７条
指定認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替え等の介助（２）日常生活上の世話（３）機能訓練（４）相談・援助（短期利用共同生活介護）第８条 各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用共同生活介護」という。
）を提供する。
２
短期利用共同生活介護の定員は一の共同生活住居につき１名とする。
３
短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めるものとする。
４
短期利用共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専
門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成する事とし、当該認知症対応型共同生活介護計画に従いサービス提供する。
５認知症対応型共同生活介護の利用者が入院等のために、長期にわたり不在となる場合は、利用者及び家族の同意を得て、短期利用共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の室料及び光熱水費については認知症対応型共同生活介護の利用者ではなく、短期利用共同生活介護の利用者が負担するものとする。
（利用料等）
第９条 指定認知症対応型共同生活介護を利用した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときには、その１割の額とする。
２
前項のほか、次に掲げる料金の支払いを受ける。
（別表再掲）（１）入居利用料（１日あたり）（２）理美容代（３）オムツ代（４）前各号に掲げるものの他、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用。

３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（入退居に当たっての留意事項）
第１０条
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
（１）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
（２）自傷他害の恐れがないこと。
（３）常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２
入居後、利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は退居してもらう
場合がある。
３
退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
４
短期利用共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する居宅介護支援専門員と連携を図ることとする。
（緊急時における対応方法）
第１１条
職員は入居者に緊急事態が生じたときは、ただちに事業所管理者に報告し、ご家族に連絡をするとともに２４時間の連絡体制を確保している当施設看護師に連絡をし、病院や診療所等との連携により、健康上の管理に関し必要に応じて適切な措置を講じる。
（災害対策）
第１２条
非常災害に適切に対応するために別に定める防災管理規程に基づき災害防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
（その他運営についての重要事項）
第１３条
事業所は、職員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとする。
２
職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３
職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密の保持するべき旨を雇用契約の内容とする。
４
関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じて、その内容を開示する。又、利用者及びご家族の情報の使用に関しては予め別紙個人情報使用同意書により同意の上、使用することとする。
５
利用者が重度化した場合は、看取りに関しての指針に基づき、本人及び家族の意思の確認をして対応の同意を必要の都度得ながら、医療機関等との連携により対応することとする。

第１４条

認知症等により、利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合についてのみ身体拘束を行う場合がある。
２
身体拘束が必要な場合は、利用者及び家族に説明をし、同意を得なければならない。
３
その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（規程の補足）第１５条
この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項はよいち福祉会と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年８月８日から施行する。
この規程は、平成１８年５月１日から施行する。
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２０年６月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

別 表
項目

金額（日額）

金額（３０日分）

料

７５０円
９００円

食材料費

１，０００円

３０，０００円

４００円

１２，０００円
１３，５００円

室

光熱水費

理美容代

オムツ代

冬期間１１月～３月は４５０円

備考

２２，５００円 高齢者グループホームフルーツ・シャトーよいち
２７，０００円 パステル

カット・顔剃り（１）２，０００円（２）１，８００円
カットのみ（１）１，８００円（２）１，５００円
ベッド上でのカット・顔剃り
２，２００円パーマ
５，３００円
毛染め・カット
４，５００円
実費

上記に掲げるものの他、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要とされるものに係る費用であった、利用者に負担させることが適当と認められる費用を徴収する。