昨年も地球温暖化の影響とも言える異常な暑さが長く続きましたが、今年はそれに加えて異常な台風の発生年となり、伊豆大島に大変な被害を及ぼした26 号、
30 号に
おいては、
最大瞬間風速90 メートルと観測史上類を見ない猛烈な「スーパー台風」
がフィリピンを襲い、段波と呼ばれる高波とともに地域に壊滅的な打撃を残していきました。
当時のフィリピン海域の海面温度が29 度で日本近海も温暖化の影響で29 度になろ
うとしているそうです。
つまりこのような「スーパー台風」
が近い将来日本列島を襲う可能性は大きいとのことです。
温室効果ガスを原因とする地球温暖化は確実に加速化しています。
原因は人が作っているのですから、
全世界の人々が一つになって、温室効果ガス削減に向かえばよいのですが、先進国、発展途上国との溝も埋まらずCOP 会議でも足並みが揃いません。
地震も日本では、
このところ頻繁に発生しています。
この現象は学者の間でもエネルギーが少しずつ抜けて大地震は避けられるという見方と、大地震発生の予兆であるとの見解に分かれているそうですが、恐ろしい話ばかりです。
最近在任中は推進していた元首相が突然「原発ゼロ」を叫び、与野党内でも揺れていますが、原発ゼロは全国民の当たり前の理想です。
しかしながら即、原発ゼロにしたとしても放射性廃棄物の最終処理問題は永久に続きますし、
現在2 パーセントと言われる再生可能エネルギーでまかなうには、どのような技術改良をもってしても、膨大な年月とコストを要するでしょうし、
このまま火力発電でまかなうとすれば、エ
ネルギー輸入コストとCO2 排出量増大で日本は、世界中から赤字国と地球温暖化推
進国のレッテルを貼られそうです。
どうすれば良いのでしょうか。
できることは、やはり基本に立ち返ってあのバーバラ･ ウオード先生が唱えた"Think globally, Act locally" に立ち返って、「地球を救うために、自分達の足元から活動する」
を実践し広める活動を地道に継続することでしょうか。
そのためには現在のライフスタイルを如何に変えて無駄をなくし、すべての次元で排出するCO2 を最小限にする努力を個人レベル、企業レベルそして、世界レベルで実践して行くしかないと思うのですが、如何でしょうか。
本報告書の編集後記としては、少し話しが大きくなりましたが、最後に「富士レビ
オ環境報告書2013」
をご一読いただき、
社名の由来と合わせて環境への配慮の取組
み活動を知っていただくとともに忌憚のないご意見をお寄せいただきますよう、
心からお願い申し上げます。
総務部
本社総務グループ
EMS 事務局■発行部署
富士レビオ株式会社 総務部 本社総務グループ
東京都新宿区西新宿 2 丁目 1 番 1 号■問い合わせ先
富士レビオ株式会社 総務部 本社総務グループ
TEL：03-6279-0800

FAX：03-6279-0854■発行月 2014 年 3 月■ホームページ http://www.fujirebio.co.jp

富士レビオグループは
世界の医療に貢献します
当社は、創業以来、「世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、
主に臨床検査薬の分野で優れた製品・技術・情報などを幅広く提供することにより、より価値の高い「グローバル・ライフ・サイエンス企業」の実現を目指しています。
世界の医療に携わる現場では、さまざまな疾病を克服する治療薬の開発が積極的に行われており、同時に疾病の早期発見・早期診断をするための臨床検査薬※や、検査機器などの開発が強く求められています。
当社の主要製品であるエイズや大腸癌、肝炎・インフルエンザなどに関する臨床検査薬は、国内外の臨床の現場で使用され、また、臨床検査薬と検査機器を含めた「ルミパルスシリーズ」は、検査のトータルシステムとして、国内外の高い評価を得ています。
当社は今後とも、人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任を持ち、新しい価値の創造を通して、世界の医療に貢献していきます。
※ 臨床検査薬：人体に直接使用されず、血液・尿などを検体として、検体中の物質や生物活性を測定または検出し、疾病の診断を補助するために使用される検査用試薬
ルミパルス® Presto Ⅱ

会社概要（2013 年 3 月 31日現在）
社

名 ：富士レビオ株式会社

設

立 ：2005 年（平成 17 年）7 月 11 日（新設分割）

本

社 ：〒 163-0410

東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング

TEL：03-6279-0800
代表者名 ：代表取締役社長

FAX：03-6279-0854

小山剛史

事業内容 ：臨床検査薬、検査用機器の製造、販売及び輸出入

ルミパルス® G1200

資本金：42 億 5290 万 2860 円

事業所：浜町事務所、八王子事業所、帯広事業所、宇部事業所、物流センター、久喜物流センター、東京支店（浜町事務所内）、首都圏支店（浜町事務所内）、北海道支店、東北支店、北関東支店、湾岸支店、中部支店、大阪支店、中四国支店、九州支店

従業員数 ：592 名（2013 年 3 月末現在）

社名の由来

アイキュー 200 スプリント /200 エリート

社名の一部の「レビオ」とは、蘇生を意味する「RE」と生命を表す「BIO」からなり「生命の蘇生（よみがえり）を願う」という当社の創業以来の夢と目標を表しています。

感染症関連核酸検査薬

1

富士レビオ

インフルエンザ関連検査薬

環境報告書 2013

体外診断用医薬品

ルミパルス® S

Contents
編集方針
報告書を発行するにあたりましては、内外のステーク
ホルダーの皆様への信頼性を一層高めるために、当社が実践している環境に対する取組みがわかりやすく伝わる報告書を目指して編集させていただいております。
発刊９号目となる今回、前号までの編集方針を踏襲しな

会社概要

1

編集方針／「環境報告書 2013」について

2

社長メッセージ

3

環境方針

4

特集：環境座談会
各サイトからの環境議論の課題と話題を聞いてがらも当社の継続的な環境活動の全体像を従業員へ、地域事業活動と環境とのかかわり社会の皆様へ、株主様にご理解いただけるよう努めます。

富士レビオの事業活動と環境への影響と同時に、みらかホールディングスとして当社を含む事業会社の本社機構を新宿高層ビルに集結させ、重複する業務を省く「シェアード化」の機能優先を進め、何よ

環境マネジメント活動
2012年度環境目標と実績/
2013年度目標

ある先端生命科学研究所の認証拡大、浜町本社移転後の環境パフォーマンス

組みでもある海外グループの関連会社の環境活動を中心とした近況をトピックスで紹介したいと考えております。
今後ともグループ全体として環境負荷低減に向けて更なる継続的改善を進めてまいります。
「環境報告書 2013」は以下の２つのことを重視して編集にあたりました。

7

環境の取組みりも環境負荷低減に貢献している現状、グループ会社でＥＭＳ状況、加えて環境座談会の復活と今月の新たな取589 〜 1011 〜 14

地域社会とのつながり
TOPICS 本社移転しました !
・地域社会への貢献

15

本社サイト紹介

16

・主な環境活動先端生命科学研究所 ISO14001 認証取得
・浜町事務所サイト紹介

17

環境と地域社会への貢献
環境負荷低減への取組み

17 〜 22

海外の環境活動の紹介

23 〜 24

１. 網羅性への配慮作成にあたっては体系的な開示情報を目指すために環境省の「環境報告書ガイドライン法」を参考にしています。
２. 理解し易さへの配慮掲載にあたっては、活動内容をよりわかりやすくご理
解いただけるように、章構成、レイアウトを考慮し、ビジュアル面にも工夫しました。

環境管理責任者のご挨拶

26

環境報告書 2013+ α

28「環境報告書 2013」について◦対象範囲：富士レビオ株式会社全事業所※ 富士レビオ株式会社の環境報告書は、年次報告書としてホームページにて Web 版で発行するとともに、英語版も併せて掲載しています。

◦本環境報告書は 2012 年度の報告（データ類含）を中心に掲載させていただいておりますが、一部に必要な 2013 年度のトピックス及び記事の掲載もございますのでご理解の程お願い致します。
◦次回発行予定：2014 年 10 月

富士レビオ

環境報告書 20132

■ 社長メッセージ

持続可能な環境配慮と事業活動を牽引し、企業の社会的責任をグループ全体で果たして参ります。
富士レビオは「人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任をもち、新しい価値の創造を通じて世界の医療に貢献する」という経営理念と「環境保全に万全をつく
し地域社会と良好な関係維持に努めます」との経営方針を合わせて実践して行くことが、環境配慮はもちろんのこと、臨床検査薬事業を通じて社会と医療に貢献するグロー
バルなライフサイエンス企業としての社会的責任を果たすことになります。この一念を通して活動し、富士レビオグループは、ステークホルダーの皆様に支えられ社員一体となってここまで進むことが出来ました。環境に関することでは、毎年本報告書でお示ししていますように、環境 ISO 認証取得から環境法順守、廃棄物削減、CO2 削
減に代表される様々な省エネ活動、地域社会への貢献活動も地に足が着いたように自然と対応できるようになり、同時に取組んできた直接業務への環境配慮活動（＝品質代表取締役社長

小山 剛史

改善向上活動）も生産を中心にその成果が報告されています。
前号でも少し触れましたが、昨年末からは当社の親会社であるみらかホールディン
グスが事業会社を合わせて新宿のビルに本社部門を移転、集結させ、重なる業務を限
りなくシェアード化させる。これは業務の改善のみならず、環境負荷低減にも大きく貢献しています。
また当社の海外グループ会社の社員比率も 4 割を超えるようになり、グローバル化の波も更に大きくなり、国内外グループ会社一体となったトップ間、部門間での定期会議開催等、グローバルコミュニケーションも密になって来ています。本報告書で掲載の海外グループ会社の夫々の近況は、今後とも報告させていただきます。
今般、地球環境問題への対応は人類が直面する喫緊の課題であり、ますます深刻さを増しており、地球温暖化防止に向けた対応は、全ての国、企業そして個人が自分自身の問題として取組むべき課題となってきています。
このような中、地球温暖化防止対策の取組みは、当社においても環境側面の重要な課題であるとの認識に立ち、エネルギーの削減、CO2 排出量の削減を中期目標に設定
し、活動を進めており、その成果も着々と出ておりますし、環境省主催の「自主参加型排出量取引制度」ではその成果から積極的にカーボン・ニュートラルへの取組みを始めています。この取組みは今後の企業の総量削減枠達成にも牽引的な役割を担うものであると考えております。
当社は、存在価値のある企業として社会的責任（CSR）を果たしていくことは当然ですが、環境分野においても、CO2 排出削減にシフトした環境活動と、経営としても企業の果たすべき役割に貢献して参りたいと考えております。
本報告書において、当社の事業活動における環境配慮の取組みを積極的に公開し、皆様との円滑なコミュニケーションに繋げて参りたいと考えています。ぜひ本報告書をご一読いただき忌憚のないご意見をいただければ幸いです。
富士レビオグループは、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよ
う努力を続けてまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い致します。

3

富士レビオ

環境報告書 2013

環境方針
1. 地球にやさしい「もの」創り商品の設計から使用後の廃棄にいたるまでの環境負荷低減を考慮し、地球にやさしい商品創りを目指します。

2. 汚染の予防・防止事業活動にともなう化学物質及び微生物等の安全管理を徹底し、環境汚染の予防、防止に積極的に取組みます。

3. 省エネ、省資源、リサイクル
全ての部門で無駄の排除を行い、省エネ、省資源及びリサイクルに取組みます。

4. 関連法規の遵守
当社が適用を受ける環境関連法規制・条例・地域協定などを明確にし、遵守します。

5. EMS の改善・向上
設定した環境目的・目標は定期的に見直し、
環境マネジメントシステム（EMS）の継続的な改善・向上を図ります。

6. 組織と権限の明確化
環境マネジメントシステム（EMS）に関する組織と権限を文書化して明確にし、これに基づいて全社員で行動します。
また協力会社に対しても理解と協力を求めます。

富士レビオ

環境報告書 20134

■ 特集：環境座談会「各サイトからの環境議論の課題と話題を聞いて」
鈴木：本日は、富士レビオ、ティエフビー、先端生命科学研究所

社はＬＰガスを使用していますが、都市ガスへ切り替えるの各サイト、内部監査室にお集まりいただいております。

ことによって、コスト削減、ひいては省エネ、CO2 削減に

環境報告書への特集掲載としては 8 回目の環境座談会にな大きく貢献できると考えています。

ります。各サイトで既に環境議論が成されていると思いま
すが、テーマに沿って自由にご意見をお願いいたします。

八王子サイト報告
吉識：八王子の環境議論は、年度でスケジュール化された部署がテーマ① 環境議論から各サイトの報告多いです。色々な意見が出てきますが、法規制順守が先ず

帯広サイト報告

は基本となります。齊藤さんが八王子総務時代に環境負荷

神田：新築移転して、2 年になります。太陽光発電を除いて地中を軽減する設備投資や省エネ施策を重点的に行っていただ

熱利用を初めとした、現状で考えうる省エネ対策設備を取いているので大きいと思っています。これからは、時期にり入れた構造になっています。したがって環境議論での中応じた対応は出来ても、ルーチンでどれだけ効率良く運用

心は、NO 残業 Day の設定、残業時間の短縮を図るなど、できるかが鍵ですね。ここ数年のテーマは、省エネ、節約、

ソフト面での活動が多かったように思います。ただ、まだ化学物質管理ばかりなので別の取組みも欲しいですね。品

新しい施設なので、エリア単位での調整やモード設定、設質を良くするのはアプローチとして難しいので、プロセス

備運用上の改善も今後の省エネに向けての対応となってい改良に取組みたいと思っています。視点を変える（無駄の

ます。

ない製造）
、例えば原材料となる試薬を減らすことはイコー

齊藤：帯広は神田さんの言われるように最新の屈指の環境設備にル環境影響を低減できます。ルーチンでどれだけ効率良くなっているので、更に定量的に削減するのは難しいですね。

使うかが必要になりますね。製品アセスメント基準書も改

今後は付加価値に繋がるパフォーマンスや、もともと竣工

訂したいし、取組む課題も多いです。

時に太陽光発電設置の土台は完成しているので、新たな補鈴木：検体の輸送については、環境側面として重要なテーマと思助金制度を利用する時のために、今は基準値のデータを蓄います。梱包、輸送上の手順化、そのための社員の教育訓積することが求められると思います。
神田：震災のときに、灯油の供給が上手く行かなかった経験もあります。屋上の太陽光発電は省エネのためにだけでなく、練や特定業務の選定、化学物質の管理などですね。吉識さんのいつも真摯に対応している姿勢には頭がさがります。
持続的な環境 ISO を推進して行くことが大切ですね。

蓄熱設備を含めて必要と思っています。

浜町、本社の新サイト報告（テーマ②として）
宇部サイト報告

岩城：本年は浜町事務所サイト元年として、直接業務に影響を及

三上：宇部では、化学物質、感染物の管理が中心になっています。
NO 残業 Day は毎週水曜日に実施していましたが、曜日や日にちを決めずにやっても面白いのではないかと思います。
エネルギー削減に関しては運用自助努力で削減してますが、ぼす部署の集まりですから「業務に関連する間接的な環境側面」の抽出を徹底的に行いました。
永茂：環境側面抽出といえば影響評価の流れがまだ十分に理解できていない人がいます。

もっと環境予算を経営は検討してくれても良いのではない

大塚：どのような環境で仕事をしたいのか、省エネは、何をすれかと思っています。品質と環境をリンクした目標を設定す

ば省エネになるのか業務自体を見直して、業務のどこに問ることが課題ですね。

題があるかを議論して行ければと思います。

齊藤：設備更新の時期に予算化するなど付加価値のある工夫しな

細田：切羽詰ってからでないと考えない社員がまだ多いですね。

いとなかなか経営を納得させるのは難しいですね。浜町事

日常の業務の中に潜在している環境側面があるはずです。

務所では内装工事と同時に、全館 LED を段階を追って交環境活動も粛々と出来れば成果も上がると思います。どう

渉しています。

すればそのように向けられるかも我々の今後の課題です。

三上：同じ地域の工業団地に大手メーカーが移転して来るため都鈴木：三井ビル本社は、親会社、当社含む事業会社 2 社の 3 社で市ガスラインを引く計画があると聞いたことがあります。当

シェアード体制を取っていますが、環境活動として昨年の

5

富士レビオ

環境報告書 2013

移転時にこれだけはやって行こうと何項目か話し合いましンニュートラル認証制度を広く世の中に広める必要がありたが、まだ実施されていないですね。

ますので、報告書の冊子作成と HP 掲載の費用が支援金と福谷：親会社のみらか HD は、環境 ISO を認証取得していません
が、それで良いのですか。
鈴木：認証を取得するしないは、企業の形態が大分違いますし、経営の方針ですね。

して今回いただけるので作成します。
大塚：当社も展示会にブースを出している関係上やはり会社案内と冊子は必要ですね。
鈴木：外部審査では審査員が環境報告書を見ながら各サイトの審査をしていますし、冊子版は不可欠と思います。内容ではTFB 社報告

当社の環境報告書は、かなりのレベルと自負していますが、

山本：TFB では省エネテーマの活動は運用の限界に来ていると思

良いところや活動の羅列ではなく、まだまだ不備な点や課います。事務所サイトでこれ以上何ができるのか難しいですね。設備面での対処はコスト面で割に合うかどうかですし。ハイブリッド車への変更は計画通り進んでいます。緑化活動とか、環境負荷の少ない研究開発、製品化がベストですね。親会社富士レビオの活動（浜町事務所）指導を期

題なども正直に報告すべきと思います。
三上：宇部サイトに隣接する有名大手企業は、海外のグループ会
社の近況、環境活動状況などを詳細に報告しています。
細田：当社も本年の環境報告書では、海外グループ会社の近況をトピックスで紹介する予定でいます。

待していましたが、事務局の総務が抜けて士気の低下を懸念してます。

テーマ④ 排出量取引、カーボンニュートラルを振り返って齊藤：本社機能が新宿三井ビルに移転しても、同時に浜町事務所

鈴木：環境省と経産省の考え方の違いや行政が試行錯誤の段階に移転した TFB 本社を富士レビオと一体になって取組めなのでどこまでやるのかがまだ見えていない面もあります。

るチャンスと思っています。

先駆者である欧州で取引価格が暴落しているとの情報もあ

鈴木：浜町事務所に残った部署サイトと比較すると逆に TFB の方が優れているのではないですか。富士レビオの浜町事務所サ
イト新設と TFB サイトとルールの共有化を図ることを期待してます。

ります。しかしながら、温室効果ガス削減は地球環境の喫緊の課題です。
齊藤：このテーマについては、当社は率先して取組んで、成果をあげて行政からも表彰されていますが、上層部の見解も鈴木さんの言われるようなこともあり、積極的と消極的に分

先端生命研究所報告

かれているところもあります。形はどうあれ COP 会議に見

福谷：先端研では、昨年 ISO14001 認証取得活動開始まで、環境られる通り、全世界的な動きですから、いずれ大きな波と活動に対する意識があまりありませんでした。開始後の活なって企業の義務化に繋がるでしょうからしっかりと先を動期間も短くそれこそ事務局や責任者は四苦八苦の日々で見据えて対応することが大事ですね。

したが、今から思うと社員が一つになって非常に充実して

鈴木：それでは最後に今後の活動に対しての自由意見を伺います。

いた期間だったように思います。環境活動前に震災からの吉識：製品アセスメント基準書の改訂です。この面で優秀と言わ

省エネ電気削減は、異常なほど徹底していましたのでデー

れる海外グループ会社を参考にしたいですね。環境データ

タ的には逆に維持管理に行き詰っているのが現状で、寒い、の再編成も必要でしょう。

暗いというような意見もあり、デマンド監視装置や全面的に LED の導入を予定しています。
鈴木：確かに 3.11 の大震災は、今まで自主的な環境活動であった
省エネが行政からの義務や上からの指示 ･ 命令になったことで圧倒的に大きな省エネ数字になりましたが、無理矢理の面がありすぎて持続的ではありませんでした。各サイト

神田：環境 ISO 外部審査でのポジティブコメントは水平展開が絶対必要です。エコキャップ収集活動や地域貢献清掃活動は各サイトで広がっていますが、証明書を取らないと目的と結果の見える化が必要です。
鈴木：本日の環境座談会へのご参加並びに貴重なご意見ありがとうございました。

からの報告をしていただきましたが、次は富士レビオグルー
プの CSR の一環として発行を継続している環境報告書への皆さんからの自由なご意見を伺いたいと思います。

テーマ③ 環境報告書への提案
齊藤：ここ何年かホームページ上のみの発行になっていますが、ネット以外で見れないのはステークホルダーの方々に迅速な対応が出来ない部分もあります。現在、環境省のモデル事業に関っていることはご存知と思いますが、そのカーボ

富士レビオ

環境報告書 20136

事業活動と環境とのかかわり

富士レビオの事業活動と環境への影響

事業活動がおよぼす環境影響を正確に把握し、循環型社会の形成を目指します。
プット・アウトプットとして目標管理し、年次改善

使用原材料の低減、生産性向上、省エネルギー活されています。

動により、事業活動を通じて環境に負荷をおよぼす

これからも目標を達成していくことで、環境循環型

排出物質の低減、さらには環境影響を考慮した製品

社会の形成を目指していきます。

製造からサービスに至るまで、環境負荷低減をイン

10.241.3千kWh

都市ガス

230.3千m3

LPG（液化石油ガス）

123.0千m3

軽油

紙

水

エネルギー
電気

上水

54.0千m3

地下水

0.0千m3

コピー用紙

11.3t
容器包装

5.6KL

化学物質

ガソリン

251.1KL

PRTR物質 ※灯油

129.6KL

原料その他

ガラス容器

26.2t
169.6t0.6t

プラスチック容器

26.9t

ゴム類

5.1t

金属

2.5t

包装材料(紙)168.4t

INPUT

研究・開発

生産

物流

販売

OUTPUT

廃棄物
総排出量
再資源化量
PRTR物質大気290.5t267.3t0.2tCO2PRTR物質6,674.1t
0.1t

水域
総排水量
公共用水域への排水量
下水道への排水量
BOD
COD
SS
PRTR物質45.1千m3
8.2千m336.9千m3
0.1t
0.1t
0.2t
0.1t

容器包装（工場廃棄）
ガラス容器
プラスチック容器
ゴム類
金属
紙※ PRTR 物質：特定化学物質の環境への排出量及び管理の改善に関する法律（Pollutant Release & Transfer Register）

7

富士レビオ

環境報告書 2013

0.0t
5.3t
0.0t
0.0t
1.4t

環境の取組み環境マネジメント活動

グループ会社を含めた全サイトが、
ISO14001 認証を取得しています。
EMS の方針と概要

法規制への対応

毎年、「環境方針」のなかで特に単年度重点的に取組む

法規制管理ツールを活用したネットワークにより、環境

環境活動項目を具体化した「EMS の方針と概要」が経営法規制責任者は法改正情報を ｢環境法規制ニュース｣ としより発信されます。2012 年度も EMS 方針と方針達成のたて全サイトに毎月発信し、各サイトでは登録された法規制めの遂行事項が提示されました。この内容は国内グループ

最新情報を隔月で確認更新するとともに、年 2 回以上の順

会社を含めた「全社 EMS」に組込まれ、四半期ごとに開法評価を行う体制になっています。2012 年度レビューで催される「環境マネジメントレビュー」で期中の方針遂行

は全項目の地区条例含む法規制の順法評価が確認されまし

度の進捗管理とトップマネジメントからのアウトプットにた。この中には新たに改正施行された法令も含まれ、各サより更なる EMS の展開が図られます。

イトとのコミュニケーションをより密にして、順法体制の更なる強化をしています。

環境マネジメント推進体制
社長以下、環境管理責任者、環境管理委員会、環境東西
エリア会議（販売全支店をテレビ会議で中継）と下部組織には各サイトでサイト責任者のもと開催される環境会議が内部監査
内部環境監査においては監査の専門性と独立性を確保するため、｢内部監査事務局｣ を設けています。

運営されており、EMS の浸透と継続的改善を推進してい監査の結果は毎月社長に報告されるほか、四半期毎にテレます。また、グループ会社の代表も環境管理委員会に参加

ビ会議による内部環境監査員会議が開催され、内部監査レ

し、密接なコミュニケーションを構築しています。

ビューと監査員同士の指摘事項等の紹介と判断基準の統一化

EMS は全社統一の環境文書とサイト手順書で運用されも図られ内部環境監査員継続研修の場となっています。

ていますが、サイト制を導入しているため、各サイトの環

また、内部監査員は境影響に見合った独自性を追求できることが特徴です。

年に１回の頻度で外部◦環境活動推進体制（EMS 組織図）

講師による監査員教育研修を受講し、監査技
能のブラッシュアップを図っています。

内部監査員継続研修の様子

環境議論
当社恒例の毎年全社で展開される「環境議論」は、当社のＥＭＳの特徴のひとつですが、事務局で設定されたテーマについて全従業員が徹底的に議論し合い、この議論結果
は組織別に纏められて「各部署、サイトの環境目標、行動」
全社においては「次年度の EMS 方針と概要」に生かされるようになっています。今号では特集「環境座談会」の中で各サイトの報告を紹介しています。

富士レビオ

環境報告書 20138

環境の取組み（2012 年度環境目標と実績）

2012 年度環境目標と実績 /2013 年度目標

可能な限り具体的目標を設定し、地球環境にやさしい事業活動を展開します。
2012 年度は、2009 年度を基準年とした 3 カ年の中期目標の最終年の活動となりました。省エネルギー ･ 温暖化防止では、年々目標達成が厳しい状況のなか、環境影響の大きい工場は、エネルギー使用量に関しては以下の結果のとおり、CO2 排出削減に関しては目標達成となりました。廃棄物対策としては、廃棄物の分別徹底、リサイクル化を継続的に行うことで目標を達成しました。グループ会社の先端生命科学研究所（ALSI）が新たに ISO14001 の認証を取得しました。
項目

環境目的
エネルギー使用量の削減

省エネルギー・
温暖化防止

ガソリン使用量の削減
CO2排出量の削減

2012年度実績

評価×2009年度比3％削減（事務＝床面積原単位） 達成率119.2％◎

更なる燃費の向上○

各サイトエコ活動実施 教育記録保管管理

2009年度比3％削減（エネルギー由来） 達成率105.6％◎

2009年度比3％削減（非エネルギー由来） 達成率102.7％◎

2009年度比3％削減（要員原単位）達成率101.2％◎

廃棄物の削減（一般廃棄物） 2009年度比3％削減

達成率104.8％◎

廃棄物の削減（産業廃棄物） 2009年度比3％削減

OA紙購入量の削減
省資源・廃棄物削減

2012年度目標

2009年度比3％削減（工場＝生産原単位） 達成率94.7％

法規制

環境法規制管理の徹底

製品における
環境配慮

製品アセスメント
基準書の具現化

環境文書

環境文書管理体系の理解達成率114.0％◎

改正省エネ・温対法対応（組織構築、
2012年度報告書・計画書提出）
改正東京都条例への対応（2012年度
報告と総量削減義務化対応）

全サイト138法規制（条例含）順守評価◎

エネルギー使用量・CO2排出量データ化実施
報告書・計画書期限内提出◎

製品アセスメント実施状況報告

設計審査で運用中○

単年度全環境文書定期改訂の継続

レベル1、2文書（22）改訂登録完了
レベル3文書（155）改訂登録完了◎

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続

契約25社との法順守の合意書保管管理◎

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底

全社エネルギー削減計画達成◎

単年度環境教育方針の遂行

12年度環境教育方針と概要の遂行

産廃委託先との外部コミュニケーション

委託先への法順守の約束継続

環境コミュニケーション

環境報告書発行

環境報告書2012発行

環境ISO

緊急事態対応、影響を及ぼすことが出来る
内部コミュニケーションの充実 12年度全社環境議論実施と是正展開
環境側面について議論、サイト活動に展開
ISO14001維持審査クリア（グループ会
ISO14001 定期審査への対応
社TFB含む）ISO14001外部監査への対応 （グループ会社 TFB 含む）
グループ会社（ALSI）の認証取得
グループ会社の認証拡大の推進
12年度計画/実施・監査レビュー完了
内部監査の強化・充実
12年度内部監査方針の遂行（内部監査室による独立性確保）

運用管理
環境教育

内部環境監査業界専門紙発刊の継続
社会貢献

9

富士レビオ

継続して発行

○
◎
△
◎
◎
◎

12年度メディコピア第54号発行◎

教育講演シンポジウムの開催 12年度開催の継続

12年度第33回メディコピアシンポジウム開催◎

広範囲な血液事業への貢献

12年度貢献への継続貢献案件実施○

世界の医療への貢献

12年度貢献の協力継続

12年八王子事業所にて研修生指導

◎

地域貢献

12年開催・貢献の継続

12年夏祭り開催、各サイト計画実施◎

評価基準 ◎：目標達成「2012メディコピア」の発行

サイト・部署別12年度計画実施（各サイト・部署教育記録・進捗表管理）
処理委託契約全25社の回答受理（全サイト記録登録完了）○：一部に改善が必要であるが目標としては達成

環境報告書 2013△：実施はされているが実績としての評価が出来ない ×：目標未達成

環境の取組み（2013 年度目標）
2013 年度は、本年度からスタートする中期目標の 1 年目の活動として達成を目指し、新たな施策の展開や積極的な省エネ設備導入を推進します。
項目

環境目的
エネルギー使用量の削減

省エネルギー・温暖化防止

CO2 排出量の削減

2013 年度目標
2009 年度比原単位で 4％削減
エネルギー起源の CO2 排出量を 2009 年度比 4％削減
非エネルギー起源の CO2 排出量を 2009 年度比 4％削減

OA 紙購入量の削減

2009 年度比原単位で 4％削減

廃棄物の削減（一般廃棄物）

2009 年度比 4％削減

廃棄物の削減（産業廃棄物）

2009 年度比 4％削減

法規制

環境法規制管理の徹底

改正省エネ・温対法対応（2013 年度報告とエネルギー使用量削減対応）
改正東京都条例への対応（2013 年度報告と総量削減義務化対応）

環境配慮

業務に関る環境側面への対応

環境側面の評価、計画策定

環境文書

環境文書管理体系の理解

単年度全環境文書定期改訂の継続

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底

単年度環境教育方針の遂行

2013 年度環境教育方針と概要の遂行

産廃委託先との外部コミュニケーション

委託先への法順守の約束継続

環境報告書発行

環境報告書 2013 発行

内部コミュニケーションの充実

2013 年度全社環境議論実施と是正展開

環境 ISOISO14001 外部監査への対応

ISO14001 定期審査への対応（グループ会社 TFB 含む）

内部環境監査内部監査の強化・充実

2013 年度内部監査方針の遂行

業界専門紙発刊の継続「2013 メディコピア」の発行

教育講演シンポジウムの開催

2013 年度開催の継続

広範囲な血液事業への貢献

2013 年度貢献への継続

世界の医療への貢献

2013 年度貢献の協力継続

地域貢献2013 年開催・貢献の継続

省資源・廃棄物削減

運用管理
環境教育

環境コミュニケーション

社会貢献

富士レビオ

環境報告書 201310

環境の取組み

環境パフォーマンス -1

資源やエネルギーの無駄をなくし、地球環境にやさしい事業活動を展開します。
CO2 排出量削減の取組み
CO2 排出量の削減に関しては、｢京都議定書の発効｣ に合わせて 2005 年度より測定を開始するとともに､ 2006 年
度より CO2 排出量測定の強化策にその都度対応してきました。2006 年度の CO2 排出量は、宇部新工場を新設稼動したことにより対前年比 24.6% の増加となりました。2007年度からは CO2 排出量削減を全社目標に設定し、全サイ
トで CO2 削減活動を強化しましたが、省エネ法の ｢第二種特定事業所｣ および東京都環境確保条例の「大規模事●CO2排出量の推移
（t）
8,000
7,000
6,000

6,956

6,865

1,049

1,018

5,907

5,847

2006年

2007年

■生産・研究サイト

6,729

6,552

1,059

6,493

■事務系サイト

6,772

6,674

997

943

1,043

1,119

5,670

5,509

5,374

5,775

5,731

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

5,000
4,000
3,000
2,000

業所」に位置付けられている八王子サイトでは、計画的な

1,000

省エネ設備導入および省エネに繋がる設備運転管理、CO2

0の『見える化』の導入を中心とした CO2 削減活動を実施しました。また、宇部サイトでは設備省エネ運転管理の強化及び老朽化設備の更新を実施し、2010 年度までの全社 CO2 排出量は徐々に削減されました。しかし、2011 年度は帯広サイトの増築移転（床面積 2.4 倍）により対前年比 4.3% の増加となりました。
2012 年からは、省エネ法、温対法、東京都環境確保条例に加え、経済産業省
からの夏季節電の対応により、対前年度比で CO2 排出量を 1.4％削減することが2012年度排出源別CO2排出量比較Ề౩⤝㻃㻔㻓㼗
㍅ἔ䝿㻤㔔ἔ㻃㻔㻘㼗

㻓㻑㻕㻈

⅁ἔ
㻖㻕㻕㼗

㻗㻑㻛㻈
㻯㻳㻪
㻔㻏㻕㻘㻚㼗

㻔㻛㻑㻛㻈

4.3% の増加となりました。2012 年度は帯広サイトを含め、主要サイトで CO2 削
減対策に積極的に取組み、対前年比で 1.4％削減を達成しました。
工場、研究サイト（八王子、宇部、帯広）で全社の CO2 排出量の 85.9% を占

∸Ὦ
ᮇ♣

㻔㻑㻙㻈
ႜᴏ

㻗㻑㻚㻈

㻚㻑㻛㻈
ඳ⋜Ꮔ
ᖈᗀ

㻔㻘㻑㻓㻈

総合計
6,674 t

めており、工場、研究サイトを中心とした、CO2 排出量の軽減される設備導入
および設備運転管理の更なる強化が必要と考えております。
また、営業車両のガソリン使用からの CO2 排出量が 8.7％ある事から、燃費性能の良好な車両への切り替え、エコドライブの徹底を推進しております。

11

富士レビオ

環境報告書 2013㻘㻜㻑㻜㻈

2012年度東京所別CO2排出量比較

訳は電気 59.9%、LPG18.8%、都市ガス 7.2% がその大半を占めていました。
る設備運転管理などを実施しましたが、帯広サイトの増築移転により、対前年㞹Ẵ㻖㻏㻜㻜㻙㼗

㻚㻑㻕㻈

2013 年度も CO2 排出量削減に全社挙げて取り組んで参ります。

2011 年度は八王子サイトを中心とした、省エネ設備導入および省エネに繋が総合計
6,674 t㒌ᕰ䜰䜽㻗㻚㻜㼗わらず、対前年より CO2 排出量が減少した事は評価すべき事と考えられます。

2012 年度の CO2 排出量は、90.7% が光熱エネルギーに由来しており､ その内

㻓㻑㻕㻈

㻛㻑㻚㻈

環境負荷が少ない物件を優先的に考慮したことから事業所が増加したのにも関排出源別・サイト別の CO2 排出量の比較䛣䛴௙㻃㻔㻕㼗

䜰䝁䝮䝷
㻘㻛㻖㼗
㻃

出来ました。
また、2012 年度は本社移転に伴い、事業所が増加しました。移転に際しては、

㻓㻑㻕㻈

Ꮻ㒂

㻖㻖㻑㻔㻈

㻖㻚㻑㻛㻈

環境の取組み

環境パフォーマンス - 2
エネルギー使用量削減の取組み
エネルギー使用量の削減に関しては、改正省エネ法の施行に合わせて 2010 年から中期目標に設定し本格的に対応を開始しました。2006 年度のエネルギー使用量は、宇部新工場を新設稼動したことにより対前年比 23.2% の増加となりました。2007 年度からは電気使用量削減を全社目標に設定し、全サイトで削減活動を強化しました。特に、省エネ法の ｢第二種特定事業所｣ および東京都環境確保条例の「大規模事業所」に位置付けられている八王子サ
イトでは、計画的な省エネ設備導入および省エネに繋がる設備運転管理を中心とした削減活動を実施し、2010 年度までの全社エネルギー使用量は徐々に削減されました。

●エネルギー使用量の推移 ■生産・研究サイト■事務系サイト䟺㔔ἔᥦ⟤㻮㻯䟻

4,000

3,715
281

3,712
290

3,598
282

3,499
264

3,439
303

3,560
238

3,552
237

3434

3422

3316

3235

3137

3322

3315

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

3,000

2,000

1,000

0

しかし、2011 年度は帯広サイトの増築移転（床面積 2.4 倍）により対前年比 3.5% の増加となりました。
2012 年度からは、省エネ法、温対法、東京都環境確保条例に加え、経済産業省からの夏季節電の対応により、対前年度比でエネルギー使用量は 1.4％削減することが出来ました。
また、2012 年度は本社移転に伴い、事業所が増加したのにも関わらず、環境負荷が少ない物件を優先的に考慮したことか
ら、対前年より CO2 排出量が 0.2％減少した事は評価すべき事と考えられます。
2013 年度もエネルギー使用量削減および省エネ法の義務であります年平均 1％以上（原単位）のエネルギー使用量削減遵守に向け、全社挙げて取り組んで参ります。

排出源別 ･ サイト別のエネルギー使用量比較
エネルギー使用量のエネルギー換算項目は、電気、都市ガス、液化石油ガス、灯油、軽油、A 重油から構成されています。73.6% が電気に由来しており､ その他、
液化石油ガスが 15.4%、都市ガスが 7.5% を占めております。
工場、研究サイト（八王子、宇部、帯広）で全社のエネルギーの 93.4% を使用しており、生産、研究用設備機器および生産 ･ 研究業務を支える付帯設備のエネ

2012年度エネルギー源別エネルギー使用量比較

⅁ἔ
㻔㻕㻖㼎㼏

㻖㻑㻘㻈

㻯㻳㻪
㻘㻗㻜㼎㼏

㻔㻘㻑㻗㻈
㒌ᕰ䜰䜽
㻕㻙㻚㼎㼏

総合計
3,552 kl㻚㻑㻘㻈

ルギーが全社の中でも非常に比率が大きくなっております。工場、研究サイトを㞹Ẵ㻕㻏㻙㻔㻖㼎㼏

中心とした、省エネ設備導入および省エネに繋がる設備運転管理の更なる強化が㻚㻖㻑㻙㻈

必要となります。

2012年度事業所別エネルギー使用量比較ᮇ♣㻃㻗㻑㻚㻈

∸Ὦ㻃㻕㻑㻓㻈

ႜᴏ㻃㻔㻑㻘㻈

ᖈᗀ

㻔㻙㻑㻓㻈
総合計
3,552 kl
㻃

ඳ⋜Ꮔ

㻗㻗㻑㻜㻈

Ꮻ㒂

㻖㻕㻑㻘㻈

富士レビオ

環境報告書 201312

環境の取組み

環境パフォーマンス - 3
OA 用紙使用量削減の取組み
OA 用紙使用量削減への取組みとして、コピー用紙の両面利用、環境文書の電子化、非印刷物の管理徹底などを行い、2000 年度から取組みを開始しました。開始の翌年に●ＯＡ用紙使用量削減の取組み■生産・研究サイト（kg）
14,000は使用量の半減を達成しました。しかし、それ以後は薬事

12,00011,519法対応や販売促進用の資料増加などにより使用量が年々増

10,0002,589

加しました。2005 年度以降は全社的に削減活動を展開す

8,000

るとともに、2007 年度以降は全社中期削減目標を設定して6,000

取組みを強化してきました。

4,000

その結果、2011 年度の全サイト OA 用紙使用量は 2005
年度比 11.0％の削減を達成しました。

2,000
0

2012 年度は、全社で中期削減目標（2012 年度比 2009 年

11,766
2,081

3,516

4,020

2006年

2007年

■営業物流サイト
11,08011,185

2,160

2,465

2,658

6,100

6,060

6,365

6,025

2,425

2,463

2,250

2,251

2,502

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

10,90811,087

2,533

2,525

5,950

5,665

5,414

■本社サイト
10,469度比 3％削減）を掲げて取組みますが、使用量の多い本社
サイトでのさらなる削減管理に注力します。

廃棄物排出量の削減と適正処理の推進
可燃性廃棄物は 2006 年度以降に全社で分別の徹底と再資源化を推進した結果、排出量の総量が年々減少しました。
八王子サイトでは 2007 年度に可燃性廃棄物の 100％再資源化に成功し、排出量ゼロを達成しています。その他のサイトにおいても再資源化への取組みを推進致しました。
2012 年度の排出量は 2006 年度比 17.5％増の 4.3t に至りました。この増加要因は、本社移転に伴い発生した可燃性廃棄物の一時的な廃棄に起因しております。
不燃性廃棄物についても､ 2006 年度以降に全社で分別の徹底と再資源化を推進した結果、2010 年度までの排出量の総量が年々減少しました。特に、宇部サイトおよび本社サイトでは 2010 年度に不燃性廃棄物の 100％再資源化を達成しています。

●可燃性廃棄物排出量の推移

10.0
8.0

等の溶融炉再資源化が大きく影響しています。
2011 年度の排出量は対 2006 年度比 21.9％減の 23.2t となりました。

2.6

6.4
1.6

5.2

4.4

4.5

3.9

4.3

1.4

1.4

1.4

1.2

2.3

2.3

2.3

1.0

0.7

0.8

0.7

2008年

2009年

2010年

2011年

1.4

2.7

5.9

2.8

2.0

2.1
2006年

2007年

●不燃性廃棄物排出量の推移■生産・研究サイト

（t）
30.0
25.0

2013 年度は可燃性廃棄物、不燃性廃棄物ともに、より

20.0

一層の「ゼロエミッションへの試行」のリサイクル化を目15.0指します。また、廃棄物総量削減に全サイトで取組みます。

10.0

13

富士レビオ

環境報告書 2013

■本社サイト

25.0

1.8

23.2

21.1

19.0

2006年

2007年

3.1
0.1

2012年

■営業物流サイト
23.2

2.1

0.4

17.8

15.7

2008年

19.5

0.3

2.1

5.0
0.0

■営業物流サイト

1.6

4.0

0

■本社サイト

10.1

6.0

その他の減少要因としては、帯広サイトでの実験動物糞尿処理後汚泥の再資源化、営業サイトでの検査機器・部品■生産・研究サイト

（t）
12,0

8.0

0.6

8.4

0.4

7.4

8.0

2009年

2010年

22.8

19.2

2011年

2012年

環境の取組み

環境パフォーマンス - 4
化学物質管理大気中や水域への影響を考慮し、可能な限り自社での除去処

有害化学物質の購入量および排出量は法令に従って管理理や廃棄物として適切な処理を実施しました。下表にはＰＲし、適正な使用、保管管理を徹底しています。当社の有害化

ＴＲ対象物質のなかで年間取扱量上位２０位の化学物質を記

学物質取扱量は１t 未満であるため報告義務はありませんが、載しています。
（単位：kg）

物質名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

塩酸
メチルエチルケトン
ホルムアルデヒド
硫酸
グルタールアルデヒド
アジ化ナトリウム
メタノール
アセトニトリル
トリトンX-100
アクリルアミド

取扱量

排出量

移動量

消費量

除去処理量

11.3

112.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

25.3

0.0

0.1

18.6

0.0

0.0

0.0

0.0

7.8

0.0

0.0

0.0

0.0

11.0

0.0

0.6

0.0

0.0

0.0

11.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.2

3.2

0.0

0.0

3.6

0.0

0.0

0.0

2.5

0.0

0.0

1.1

2.2

0.0

0.0

0.0

2.1

0.1

0.0

0.0

1.8

0.0

5.5

0.0

0.0

0.0

1.8

0.0

1.4

0.1

0.0

0.0

0.6

0.0

0.7

0.0

1.4

0.0

0.0

0.0

0.1

0.9

0.4

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.7

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.5

0.0

0.6

0.0

0.0

0.0

0.5

0.1

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

大気中

水域

土壌

123.9

0.0

0.2

120.2

28.3

0.0

84.4

2.1

25.3
18.7

N,N- ジメチルホルムアミド
イソプロピル アルコール
クロロホルム２- プロパノール
無水マレイン酸
フェニトイン
キシレン
塩化亜鉛
エチレン グリコール
エチレンジアミン四酢酸

廃棄物

下水道

0.0

0.0

0.0

91.9

0.0

0.0

81.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

16.3

0.0

8.5

11.6

0.0

11.5

0.0

3.9

法規制への取組み（Ⅰ）省エネ法：エネルギー使用原単位報告
年 度
2006年
2007年
2008年
2009年
エネルギー使用原単位
0.09470.08540.0835
対前年度比（％）
90.2
97.8★年平均1％削減義務（原単位）⇒年平均1．9％削減（2008年度〜2012年度）
原単位＝エネルギー使用量（原油換算 KL）÷全事業所延べ床面積

2010年
0.0815
97.6

2011年
0.080398.5

特定事業者（全事業所計）
年度別CO2排出総量
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
電気･ガス･LP
総量
CO（t）
7,515
7,522
7,447
7,056
6,425
6,821
2
再生エネ使用5,668
6,202※再生可能エネルギーは、グリーン電力購入が寄与している。
★改正省エネ法による特定事業者報告は2009年度より開始。
★原発の停止による火力発電での電力供給により電力各社のCO2換算係数が高くなったことで、削減比が減っている。
（Ⅱ）東京都地球温暖化対策削減義務化と排出量取引制度：八王子事業所排出量削減義務化
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
3,329
3,329
3,329
3,329
基準排出量
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
削減義務率
排出上限量
2,682
2,639
2,483
2,510
特定温室効果ガス排出量
689
845
818
排出削減量
490
646
619
超過削減発行可能量

2014年
3,329
6.0%

2012年
0.0792
98.6

直近4年AV
0.0811
98.1

2012年
7,373
6,986

削減義務期間合計
16,64015,645
7,632
2,352
1,755

995

★基準排出量は、2002年度〜2004年度の平均値ととている。
（旧制度からの延長）

残りの削減義務期間（第一期削減期間）
いにおける排出量上限量は8,013 t-CO2
東京都排出量取引制度の口座開設しました。

富士レビオ

環境報告書 201314

地域社会とのつながり

TOPICS

本社移転しました !

富士レビオ本社を日本橋浜町のFR ビルから新宿西口都庁に隣接した新宿三井ビルに2012 年10 月末に一部門を残して移転しました。
移転の作業は、延べ 3 日間昼夜に亘って行われましたが、引越し作業時に発生するトラック輸送、夜間の電気使用量から発生する間接的 CO2 排出量は、グリーン電力証書を購入して吸収しました。

本社移転

日本橋浜町 FR ビル

新宿三井ビル

グリーン電力証書
1,000kWhを購入（2012年10月）
地域社会とのつながり

地域社会への貢献

地域社会との良好な関係を構築するために独立行政法人国際協力機構（JICA）は、西太平洋、南東アジア、アフリカ諸国の検査技術者及びその監督者を対象に、HIV 感染者のケアや診断の国際研修を実施しています。2012 年 6 月 29 日、約 1 ヶ月にわたる研修期間の中の一日を利用して、12 名の研修生が当社を訪問しました。
HIV 製品の説明、梅毒簡易検査キットのデモンストレーション、検査システムの見学が当社の中央研究所にて行われました。
簡易試験では各自試験を体験してもらい簡易試験の有用性を実感してもらえたかと思います。検査システムでは、研修生の中には各国で血液検査事業に携わる方々も多いことから日本赤十字社に採用されている Lumipulse CL4800 は非常に多くの関心を集め、製品に対する質問が相次ぎました。
当社では世界各国で行われる JICA の研修にトレーニング用キットの提供を行ったり、WHO や UNICEF などの国際機関
を通じ、発展途上国へも製品を輸出するなど、世界の医療へ貢献を果たしております。

15

富士レビオ

環境報告書 2013

地域社会とのつながり

本社サイト紹介新宿三井ビルを始めとした都庁を含む 22 棟の新宿新都心地区建物をネットワークする世界最大級の地域冷暖房システムが敷かれています。
地域冷暖房システムとは、一つのエネルギープラントで、冷水、蒸気、温水などの「熱」をつくり、配管を通じて一定地地区内の複数ビルに必要なだけ供給し、冷暖房、給湯をするシステムです。

新宿三井ビルは「ビルエネルギーマネージメントシステム」を導入したり、
空調設備を取り替えるなどして省エネルギー化を図り、二酸化炭素の排出量を抑えたことなどが評価され、2 月 12 日に東京都が「優良特定地球温暖化対策事業所」の中にある準トップ
レベル事業所に認定された建物です。
また、CO2 排出量の削減義務が課せられている当ビルにおける削減対策等の情報の共有化等を目的として、年２回の「CO2 削減対策協議会」が入居テナント会社を対象に開催れており、当社も協議会に参加をしています。

地域社会とのつながり

主な環境活動本社フロアのパンドリーコーナー

清掃活動風景ゴミの分別は三井ビル規則に従って、本社サイトの環境手順書に共有ルール化として17 種類に分別化
して、リサイクルの管理を行っています。

待機電力と情報漏洩管理

新宿三井ビルは、春と秋に新宿区一

全社員パソコンの電源をＯＦＦにし斉道路美化運動ゴミゼロデーに参加して、鍵の掛かるデスク内に収納して、てます。三井ビルでは、テナント会社

外出および帰宅をしています。

参加型の清掃活動に富士レビオも参加〔パソコン台数 160 台〕

しています。

富士レビオ

環境報告書 201316

地域社会とのつながり

先端生命科学研究所 ISO14001 認証取得
富士レビオのグループ会社「先端生命科学研究所」は、2012 年 11 月に ISO14001 の認証拡大審査を受けて認証を取得しました。
ここでは、世界初の HCV 抗原測定系の開発をはじめ、HCV 抗体診断薬、HBV 抗原診断薬、肺小細胞がんマーカーなどの研究開発を行ってきました。
その研究開発事業に支障をきたすことなく、エネルギー使用量（特に総量）では 301,000kWh ／月に注意を払い、デマンド装置の設置や見える化を行って社員に啓蒙しています。
今年度は、エコキャプ活動を他のサイト同様に取入れ、認証取得に恥じないよう全従業員数 20 数名と小さなサイトですが、その分一体感のある環境活動に取組んでいます。

組換え体培養装置

研究室内

建物の全景

浜町事務所サイト紹介
日本橋浜町のＦＲビルは、2012 年 10 月に本社機能を新宿三井ビルディングへ移転をしました。そして新たにグループ会社で利用するテナントビルとしてスタートしました。各階には、ティエフビー、エスアールエル、そとて「富士レビオ浜町事務所」として入居をしています。建物の管理は、本社総務が管理をしていますが、ひとつの「浜町サイト」として活動を行っています。

環境と地域社会への貢献

環境負荷低減への取組み -1
本社引越し後の内装工事に合せて、天井照明機器を二期に分けて今年度 500 灯の更新を行いました。
従来の FLR40 型から LED タイプに更新したことで、消費電力削減だけでなく寿命が３倍以上延びたことで、廃棄物も削減出来ることなります。
浜町トレーニングルーム【成果の見込み】
年間点灯時間 3,000 時間としての理論値は以下の通りです。
①年間消費電力量：198,000kWh から 70,500kWh に削減

照明器具② CO2 年間排出量：85.14t-CO2 から 30.32t-CO2 削減
FLR40型17

富士レビオ

環境報告書 2013

HF型

LED型

③年間ランプ交本数：250 本の削減

環境と地域社会への貢献

環境負荷低減への取組み -2

カーボン・ニュートラル認証試行事業への取組み
取組みの経緯特定事業所として削減義務が課せられています「八王子事業所」における排出量削減の取組みの一環として、2011 年 9 月に環境省のカーボン・ニュートラル認証試行事業として採択され、2012 年
２月 24 日に認証に至るための計画が基準をを満たしているとして、計画登録企業として、制度準備委員会より認証されました。
カーボン・ニュートラルとは、カーボン・オフセットを深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出量の全部を省エネ技術、再生可能エネルギーそして植林活動等の CO2 削減自助努
力を加味しても削減しきれない量を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋合せ）する制度です。
2012 年 5 月に環境省は「カーボン・ニュートラル認証制度」と「カーボン・オフセット認証制度」を「カーボン・オフセット制度」として統合しました。カーボン・オフセット制度の普及啓発と、適切なカーボン・

カーボン・ニュートラル
計画登録認証ニュートラルの取組みを効果的に普及促進するためのモデル事業として採択され取組んでいます。

八王子事業所の事業活動に関連する CO2 排出源の範囲
電力使用量

ガス使用量

間接的排出量八王子事業所における年度別 CO2 排出量削減の痕跡
八王子事業所年度別CO2排出量（CO2-t）
4,000
3,500

1000t-CO2

自助努力削減

3,000

CO2-t

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

J-VERクレジット

富士レビオ

環境報告書 201318

環境と地域社会への貢献

岩手県県有林（J-VER）オフセットクレジット購入『岩手県県有林（J-VER）オフセットクレジットの購入による CO2 吸収と削減そして、復興支援に少しでも寄与として！』八王子事業所の 2012 年度事業活動において、自助努力では削減出来ない間接排出量の一部を環境省が運営する排出量取引の制度（J-VER）を活用しました。
岩手県県有林で、平成 20 年度から 22 年度に森林の成長を促すための間伐を行ったことによる森林の二酸化炭素（CO2）吸収量について、環境省から認証取得している岩手県県有林
オフセット・クレジット（J-VER）から、30（t-CO2）売買契約を締結し、2012 年 10 月 29 日に売買契約締結記念
盾贈呈式を岩手県庁で行いました。
岩手県庁にて記念盾贈呈式

オフセット・クレジット（J-VER）
制度とは
J-VER 制度は、市場メカニズムを活用してバイオマスの利用活用や推進できる新しい仕組
みにて、国内における CO2 削減カーボン・オフセット用のクレジット（J-VER）として認証
記念盾と地元新聞の掲載する制度てす。クレジット費用は新たに間伐費用として活用されます。

間伐作業

CO2 吸収林

間伐財をチップ加工して燃料にカーボンマーケット EXPO2013 会場で
環境省では、2011 年度より、カーボン・オフセットの取組みの活性化を図るため、オフセットの取組み事業者とオフセットに必要なクレジット創出事業者の間のマッチングイベントを実施してきました。
事業者の自主的取組みが多様化されている中で、事業者による温室効果ガスの排出削減努力を可視化する様々な取組みを対象に、「カーボン・マーケット EXPO」会場の場で、来場者が様々な温暖化の取組みを自社のビジネスや CSR 活動等に活用することを総合的に提供することを目的として毎年東京国際フォーラムで開催されています。
今年も 2013 年２月６日に開催されました。
会場では岩手県県有林 J-VER クレジット販売ブースで県職員による広報活動が行われていました。展示ブースでは、富士レビオの取組み事例に J-VER クレジットが活用されていることが紹介されました。

19

富士レビオ

環境報告書 2013

環境と地域社会への貢献

環境負荷低減への取組み -3

夏季節電対策の継続実施！
2011 年度の夏季は、東京電力の電力供給不足非常事態に伴い、電気事業法第 27 条電気使用制限等規則発令により、大口顧客企業に対して、15％削減目標が施行され、八王子事業所は 30％のピークカットによる節電効果を実現しました。
2012 年度は、大口需要家に対して節電を強制する電力使用制限令は回避されましたが、一部地域での節電目標値を除き、全国で数値目標のない節電要請が政府よりありました。
富士レビオは、節電目標のある中国電力と北海道電力地域と合せて、全サイトでの夏
季節電の実施を昨夏に続き業務や健康に支障を来たさない程度で、各サイトでデマンド
ピークカットおよび節電の自主目標を設定して取組みました。
【結果と成果】
主要サイトの最大デマンド値は目標値より大きく制限することが出来ました。
電力使用量も基準年度 2010 年比で全サイト合計で期間中 8.6％の削減が出来ました。

【基準年度対比デマンド削減量】
本 社：目標 14％⇒ 35.0％削減
八王子：目標 16％⇒ 20.0％削減
宇 部：目標 7.6％⇒ 12.0 削減
中国電力は５％削減要請
帯 広：目標 11.9％⇒ 12.8％削減
北海道電力は７％削減要請ᑊ㻕㻓㻔㻓ᖳẒኚ᭿㻋㻚᭮䡐㻜᭮㻌㞹ງ౐⏕㔖๎΅⋙≟Ἓ䟺䜹䜨䝌ื䟻㻖㻘㻕㻓㻔㻓ᖳྜྷ᭿๎΅⋙䟺䟸䟻

㻖㻓
㻕㻘
㻕㻓
㻔㻘

㻖㻔㻑㻘㻃

㻕㻛㻑㻚㻃

㻕㻙㻑㻗㻃

㻕㻖㻑㻖㻃

㻔㻓

八王子 CO2 モニターでチェック

㻔㻜㻑㻙㻃
㻔㻔㻑㻗㻃

㻘

㻔㻗㻑㻓

㻔㻔㻑㻘㻃

㻔㻗㻑㻗㻃

㻔㻔㻑㻗㻃

㻙㻑㻘㻃

㻓
ᮇ♣

ඳ⋜Ꮔ

᫓ᓞ

஁ႌ

㻋㻔㻑㻓㻌
໪㛭᮶

㻓㻑㻚㻃
‬ᓃ

㻗㻑㻓㻃
ᖈᗀ

໪ᾇ㐠

㻐㻘

᮶໪

୯㒂

᮶໪㞹ງ

᮶ா㞹ງ

ኬ㜨

୯ᄿᅗ

Ꮻ㒂

㛭け㞹ງ

ஐᕗ

ஐᕗ㞹ງ

໪ᾇ㐠㞹ງ

୯㒂㞹ງ

୯ᅗ㞹ງ

八王子事業所施設管理デマンド監視宇部事業所施設管理計器監視研究製造業の事業所では、電力使用量の最大ピーク時間帯は午前 10：00 ～ 11：00 と午後 13：30 ～ 14：30 の１日２回のピークの山がきます。その時間帯の施設管理は、空調や動力盤等の制御に追われ、目標デマンド値を維持することに奮闘していました。
【成果】
今までの省エネ対策と夏季節電対策を継続することで、八王子事業所のデマンド値の余剰量を把握したことで、2013 年度より契約電力量を引き下げることが出来ました。

富士レビオ

環境報告書 201320

環境と地域社会への貢献

環境負荷低減への取組み -4

帯広事業所は冬季節電も実施！
北海道電力管内の冬季電力需給対策として、夏季に続き 1 月〜 3 月の平日期間に対して、2010 年度比に対 7％の節電要請がありました。
生産活動等について、実質的な影響が生じない範囲での自主的な目標を設定しての節電とのことでした。
帯広事業所は新築移転にて 2010 年度実績が無いことから、2011 年度の同期比の最大デマンド値を指標に節電 7％の目標の削減を実施した結果、期間内の総電力使用量を 4,2％（30,181kWh）削減しました。
これは、
1 日の電力使用量 5,330kWh/ 日で換算しますと約 5.6 日分節電となり、CO2 排出量を 18.23t-CO2 削減したことになります。

kWh

2012年電力使用量 kWh

2011年電力使用量

kWh

2012年月別最大デマンド値 ｋW

2011年月別最大デマンド値 ｋWkW400180,000
150,000

300
120,000
200

90,00060,000100
30,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

0

帯広事業所電力使用量と最大デマンド値

帯広事業所は、省エネ設備の最新技術を屈指に取入れた建物です。
その内のエネルギー設備全体の省エネ監視 ･ 制御を自動化で一元管理する BEMS もその一つとして節電には欠かせません。

冬の帯広事業所

21

富士レビオ

環境報告書 2013

BEMS 監視モニター

施設管理室で節電チェック

環境と地域社会への貢献

環境負荷低減への取組み -5

帯広事業所の地中熱利用効果！
帯広事業所は 2011 年 6 月に音更 IC 工業団地に移転をしました。その新築時に建築物高効率エネルギーシステムとして「地中熱ヒートポンプ」「熱交換器」「BEMS」
を導入しました。
施工当初、2011 年度竣工後のシステムを導入した場合と無かった場合のエネル
ギー使用量の予測値を算出しました。
今日に至る結果は、予測値より大幅に削減している導入成果が出ています。

帯広事業所

地中熱ヒートポンプ

グラフの見方と成果① 省エネシステム導入しなかった場合のエネルギー使用量予測② 省エネシステム導入した場合のエネルギー使用量予測を約 24％削減を予測③ 竣工初年度エネルギー使用量実績値『設計値を基に効率的運用による省エネシステム導入した場合のエネルギー使用量予測値より約 16%、省エネシステム導入前予測値より
約 36% 使用量削減となりました。
』④ 2012 年度竣工 2 年目のエネルギー使用量実績値『前年度使用量を基に、省エネ活動により前年度実績値より 3.7% 使用量削減となりました。
』

地中熱システムの仕組みと利用している事業所であることを館内と構内にて紹介しています。

富士レビオ

環境報告書 201322

海外の環境活動の紹介
富士レビオは、グローバル企業を目指して、米国、アジア、ヨーロッパに製造 ･ 販売拠点を設立し、世界100 カ国以上に検査薬を供給しています。環境活動においても、これら海外拠点と共に地球環境の保全に取り組んでおります。富士レビオおよび海外拠点の各社は、独自に環境活動を展開しておりますが、環境側面
や認証審査対応について情報交換を進め、協力体制を構築しております。海外拠点の一部を紹介します。

Fujirebio Diagnostics AB
FDI の子会社です。スウェーデンに拠点をおき、検査キット、研究用試薬、原料の製造 ･ 販売を行っています。

Fujirebio Europe NV（FRE）
ヨーロッパ拠点のＦＲＥは、環境マネジメントシス
テムの構築に着手し、ISO14001 の認証取得を目指しています。ＦＲＥの環境活動は、品質管理システ
ムと統合させるアプローチを取りつつシステムを展
開をしており、法的要求事項の遵守と持続的な改善を目標に掲げて取り組んでいます。主な活動として、エネルギー消費を重要な環境側面として捉え、空調設備の見直しに取り組んでいます。また、通勤手段にも着目しています。
（参照：http://www.fujirebioeurope.com/company/about-innogenetics/
innogenetics-and-iso-14001-standard）

Fujirebio Taiwan, Inc.
（FTI）
アジアの拠点の 1 つである FTI は、FR 製品の生産を担っており、ISO9001、ISO13485 の認証を維持し、GMP に対応する体制を構築
しています。ISO14001 の認証は取得していませんが、現 地の環境法規 制の遵 守、ゴミの分別、OA 紙の再使 用、業 務 改 善などの基本的な環境活動が継続しています。

23

富士レビオ

環境報告書 2013

Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）
米国拠点の FDI は、ISO14001 の認証を取得 ･ 維持
しております。FDI の環境活動は、環境安全衛生マ
ネジメントシステムの下で展開されています。主な活動は、1）法的要求事項の遵守、2）従業員を含む
利害関係者とのコミュニケーション、3）環境に配慮した製品を含む継続的な改善、4）汚染防止です。
（参照：http://www.fdi.com/about_us/
environmental.html）

富士レビオ

環境報告書 201324

環境管理責任者のご挨拶
今やハイブリッドカーが当たり前になり、世界の自動車メーカーが電気自動車や燃料電池自動車の開発に向けて国境を越え提携するというニュースがたびたび報道されています。また、原発事故をきっかけに、風力や太陽光を利用した再生エネルギーが再び注目されています。一方で、世界各地で発生する異常気象による
自然災害の規模がますます大きくなり、ひとたび発生すると数千から万におよぶ
人命に影響がでています。ご存知のとおり、地球温暖化がその背景にあり、地球規模での環境に対する問題意識は高まる一方ですが、世界の取組みは先進国と発展途上国との間の政治的な思惑の相違から思うように進んでいないのも実態です。
しかし、政府レベルでの取組みとは別に、民間企業単位での環境への取り組みは、
企業市民としての社会貢献活動への期待の高まりとあいまって、ますます重要になってきています。
「人の健康」の大前提となる「地球の健康」のバロメーターである「環境」は「人の健康、世界の医療に貢献する」という弊社経営理念のもとで継続的に取組むべき極めて重要なテーマであることに変わりはありません。
この 1 年、弊社の環境活動を展開するうえで以下の 3 点を環境推進メンバーと共有してきました。ひとつは、社内における横展開をしっかり行おう、ということです。2001 年に ISO14001 認証を取得以来、社内各所で環境活動は定着してきました。TUVによる年次レビューにおいては、指摘を受けるだけでなく、お褒めをいただく事例も増えてきています。しかし、組織を担うのは人であり、人は時とともに入れ替わっていきます。昨日まで定着していたと思われていた活動が、人の入れ替わりをきっかけに出来なくなってしまうことがあります。実際に、そうした事例も発生しています。こうしたリスクに常に注意を払い、組織全体としての環境意識と活動レベルを維持 ･ 向上させていく不断の努力が必要です。そのためにも、良い事例、悪い事例のいずれも社内に横展開し注意喚起と改善へのメッセージを発信することが重要です。
二つ目は、日常の業務の中で環境活動を意識しよう、ということです。省エネ、コピー紙の利用削減、ゴミの分別処理、などの分かりやすくて見えやすい環境側面に加えて、検査薬事業の本来業務のバリューチェーン（製品の研究 ･ 開発、資材 ･ 原料の調達、製造、出荷、販売、管理、などの一連の業務の流れ）の各業務で環境に貢献できる側面は何なのかを今まで以上に意識して、小さなことからでも環境負荷軽減につながる工夫を心がけよう、ということです。
三つ目は、グローバルでのグループ内連携です。2013 年 4 月にみらかグローバル IVD 体制が本格始動し、欧米亜そして日本のグループ間会社の事業展開面での協働が加速されてきています。グループ内の環境活動も各国単位での活動を基本にしつつも、相互に情報を共有し、ノウハウを共有し、相互に活動レベルを引き上げていく仕組みを作っていきたいと考えています。まずは、情報共有から具体的に始めていますが、徐々に連携を増やしていきます。
ローマは一日にして成らず。大きな技術革新や大工事だけ
でなく、地道で小さな努力がバランス良く合わさってはじめて着実な前進があります。環境活動も同様です。省エネにつながる新技術の導入、インフラ整備といった飛び道具による派手な活動だけでなく、日々の業務や生活の中での小さな取組みと工夫の積み重ねが不可欠です。こうした問題意識を全社員で共有しながらこれからも地球市民として環境活動に取組んでいきたいと思います。
末永 明
環境管理責任者

ISO14001 更新審査
トップインタビュー風景（社長 ･ 環境管理責任者）

富士レビオ株式会社

富士レビオ

環境報告書 201326

地球と人の明日のために、
私たちは、もうはじめています。

＊バックに写真入る

富士レビオ八王子事業所は、2011 年に環境省「カーボン・ニュートラル認証試行事業」において計画登録を取得しました。2013 年「カーボン・ニュートラル認証モデル事業」において採択され、関係機関との連携による認証登録作業 ” 2013” を進めております。以下に取り組みの内容をご紹介します。

CN 認証ラベル取得への流れ●カーボン・ニュートラルのイメージ

平成 23 年 9 月 15 日に創設されたカーボン・士レビオは「地球と人の明日のために」をスロー取得した CN 認証ラベルは、名刺、環境

ガンに、この取組みに手を上げました。

基準に基づくカーボン・ニュートラルの取組みを省エネ改修工事行う事業者等に対し、カーボン・ニュートラル認

CO2

やすく、また市民にとって分かりやすく信頼性が確保された形で本取組みが広く普及することを通じて、国内における温室効果ガス排出削減・吸収を一層促進することを目的として運営されています。企業の社会的責任が強く求められる昨今、富八王子事業所では、2011 年 11 月、環境省・カーに応募し、採択されました。この認証モデル事業

ボン・ニュートラル認証試行事業（以下、CN 認

では、計画登録で得られた知見を活かし、CO2 削証試行事業という）に応募し、採択されました。

減努力だけでは削減しきれない CO2 排出量と同量

この CN 認証試行事業では、事業所全体のエネルの排出権（以下、クレジットという）を購入する

ギー消費に伴う CO2 排出量に加えて、通勤や出張ことにより事業所の CO2 排出量をニュートラル化などから排出される CO2 排出量（スコープ 3）を( ゼロ）するという取組みを行いました。

加えた量を算定し、第三者検証機関の審査を経て、このように、企業または事業所から排出される

カーボン・ニュートラル計画登録を行いました。

CO2 排出量の全部を相殺する “カーボン・ニュー

更に 2013 年 10 月、この取組みの次なるステットラル” を国の制度に基づいて実施し認証された事例は当社が 3 件目となります。

プとして、カーボンニュートラル認証モデル事業●日本の CO2 排出量の推移
京都議定書における第 2 約束期間（2013 〜
2019 年）への不参加を表明したわが国は、20132011 年 11 月 28 日
CN 認証試行事業の採択

導と社内勉強会の講師などをお願いしています。
本取組みを体系図として以下に示します。

CN 認証モデル事業スキーム図／富士レビオ八王子事業所

びクレジットの購入等などの削減努力を行っていれています。

ます。

CO2MPAS（CO2 排出の見える化）

（新目標）

2,649

▲3.8％

小山特任教授④クレジットの “無効化” 手続き⑦同・審査結果報告書を認証委員会に提出⑧カーボン・ニュートラル認証登録を受理

伊坪教授
・グランドウエコ・エコエアソリューション
・オフィス平

業務支援③相当量のクレジットを購入し自社の口座に登録⑥第三者検証機関の審査
J-VER クレジット

指導／東京都市大学↓東京エネルギー
情報ネットワークス②CO2 排出量を算定（会社単位又は事業所単位）⑤カーボン・ニュートラル計画書を作成

グリーン電力証書
2012 年（実績）

富士レビオ

指導／日本大学①CO2 削減努力を推進（省エネ改修工事、運用改善）
2,702

2,898

13 億 735 万 t

鳩山ビジョン
9 億 4600 万 t
1990 年比 ▲25％2011 年（実績）

カーボン・ニュートラル計画登録書

指導／東京工業大学●CN 認証モデル事業のプロセス

安倍ビジョン
13 億 735 万 t
2005 年比 ▲3.8％

2010 年（実績）

環境省

ニュートラル化事業者

村井教授（単位：t-CO2)

2009 年（実績）●CN 認証モデル事業におけるあらたな取組み

協力しているということです。

び国民は国際社会に対して良識ある判断が求めら

2008 年（実績）

2014 年 3 月〜
CN 認証ラベル使用が国の先進事業の普及啓発活動にも積極的に参加「2005 年比 3.8 ％ 減」にすると公 表しました。

2007 年（実績）▶

2013 年 10 月 24 日
CN 認証モデル事業の採択

ホームページおよび社内掲示パネルなどの様々

CO2 の見える化、グリーン電力証書の購入、およ2005 年（実績）

ニュートラル実施後

ト ラ ル の 取 組 み は、社 内 勉 強 会、環 境 報 告 書、転再開を強く推進しようとする中、一般企業およ1990 年（基準年）

CO2 削減努力後などは、その分野の権威の大学の諸先生方に、指れたものと考えています。

京都議定書
11 億 8600 万 t
1990 年比 ▲6％

クレジット購入
によりすべて相殺

うな環境貢献活動に取組んでいるだけでなく、わ

国際的に非難される結果となっています。

12 億 700 万 t

ゼロでの間、企業の CSR として、カーボン・ニュー

おいて、2020 年 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減目標 を

▲6％

CO2

ため、目的、算定作業、評価方法および作業体制上経過し、政府および経済界が原子力発電所の運12 億 8200 万 t

ることになります。

ピールしたいポイントは、富士レビオが従来のよ

変動枠組み条約第 19 回締約国会議（COP19）に

12 億 6100 万 t

れによる環境貢献活動を社会にアピールす

環境価値により相殺2012 年 2 月 24 日の “CN 計画登録書” 交付まな媒体を通して社内外にも広く伝えられ理解さ

13 億 4100 万 t
13 億 8000 万 t
12 億 5700 万 t

社のカーボン・ニュートラルの取組みとそ

この取組みは、社内全体に理解される必要がある

また、CO2 削減の取組みとしては、省エネ改修

13 億 5900 万 t▶

クレジット購入

今回の CN 認証モデル事業の実施にあたり、ア

工事や排出量の算定等の継続的自助努力を含め、13 億 7100 万 t▶

2012 年 2 月 24 日
CN 計画登録書認証

報告書および web 等に使用することで、当2011 年 11 月 28 日の採択の報道発表から、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 2 年以各国が削減目標を高く設定する中でこの目標値

従来の CO2 排出量●CN 認証試行事業への理解と努力

は 1990 年度の CO2 排出量を 3.1％上回っており、

年 11 月のポーランド・ワルシャワでの国連気候

削減しきれなかった分

カ ー ボ ン・ニ ュ ー ト ラ ル 認 証（ C N 認 証 ）モデル事業 2013

証を付与する制度です。事業者等にとって取組み

削減努力分

ニュートラル認証制度は、環境省が策定した認証●CN 認証ラベル

・更請書類作成、更請
・環境省の情報収集
・クレジット調達
・第三者検証機関との調達・式典調整、広報活動支援
・全体調整、定例会議開催

TREIN
事業代行

千代田土地建物

調達支援

・CSR、BCP 指導
・社内講演会講師

・カーボン会計指導
・社内講演会講師
・CO2 排出算定評価
・環境経営指導・算定作業
・事務、日報管理・環境報告書編集
・HP 編集・被災地 J-VER（岩手、宮城）・国内クレジット ・京都クレジット
審査機関 ・定例会議参加・実施審査・審査結果報告地球と人の明日のために、＊バックに写真入る

私たちは、もうはじめています。
富士レビオ八王子事業所は、2011 年に環境省「カーボン・ニュートラル認証試行事業」において計画登録を取得しました。2013 年「カーボン・ニュートラル認証モデル事業」において採択され、関係機関との連携による認証登録作業 ” 2013” を進めております。以下に取り組みの内容をご紹介します。

CN 認証ラベル取得への流れ●カーボン・ニュートラルのイメージ

平成 23 年 9 月 15 日に創設されたカーボン・

レビオは「地球と人の明日のために」をスローガ取得した CN 認証ラベルは、名刺、環境ンに、この取組みに手を上げました。

基準に基づくカーボン・ニュートラルの取組みを省エネ改修工事行う事業者等に対し、カーボン・ニュートラル認

CO2

やすく、また市民にとって分かりやすく信頼性が確保された形で本取組みが広く普及することを通じて、国内における温室効果ガス排出削減・吸収を一層促進することを目的として運営されています。企業の社会的責任が強く求められる昨今、富士八王子事業所では、2011 年 11 月、環境省・カーに応募し、採択されました。この認証モデル事業

ボン・ニュートラル認証試行事業（以下、CN 認

では、計画登録で得られた知見を活かし、CO2 削証試行事業という）に応募し、採択されました。

減努力だけでは削減しきれない CO2 排出量と同量

この CN 認証試行事業では、事業所全体のエネルの排出権（以下、クレジットという）を購入する

ギー消費に伴う CO2 排出量に加えて、通勤や出張ことにより事業所の CO2 排出量をニュートラル化などから排出される CO2 排出量（スコープ 3）を( ゼロ）するという取組みを行いました。

加えた量を算定し、第三者検証機関の審査を経て、このように、企業または事業所から排出される

カーボン・ニュートラル計画登録を行いました。

CO2 排出量の全部を相殺する “カーボン・ニュー

更に 2013 年 10 月、この取組みの次なるステットラル” を国の制度に基づいて実施し認証された事例は当社が 3 件目となります。

プとして、カーボンニュートラル認証モデル事業●日本の CO2 排出量の推移
京都議定書における第 2 約束期間（2013 〜
2019 年）への不参加を表明したわが国は、20132011 年 11 月 28 日
CN 認証試行事業の採択

協力しているということです。

本取組みを体系図として以下に示します。

CN 認証モデル事業スキーム図／富士レビオ八王子事業所

びクレジットの購入等などの削減努力を行ってい各国が削減目標を高く設定する中でこの目標値

れています。

ます。

CO2MPAS（CO2 排出の見える化）

2,649

▲3.8％

小山特任教授④クレジットの “無効化” 手続き⑦同・審査結果報告書を認証委員会に提出⑧カーボン・ニュートラル認証登録を受理

伊坪教授
・グランドウエコ・エコエアソリューション
・オフィス平

業務支援③相当量のクレジットを購入し自社の口座に登録⑥第三者検証機関の審査
J-VER クレジット

指導／東京都市大学↓東京エネルギー
情報ネットワークス②CO2 排出量を算定（会社単位又は事業所単位）⑤カーボン・ニュートラル計画書を作成

グリーン電力証書
（新目標）

富士レビオ

指導／日本大学①CO2 削減努力を推進（省エネ改修工事、運用改善）
2,702

2,898

13 億 735 万 t

鳩山ビジョン
9 億 4600 万 t
1990 年比 ▲25％2012 年（実績）

カーボン・ニュートラル計画登録書

指導／東京工業大学●CN 認証モデル事業のプロセス

安倍ビジョン
13 億 735 万 t
2005 年比 ▲3.8％

2011 年（実績）

環境省

ニュートラル化事業者

村井教授（単位：t-CO2)

2010 年（実績）●CN 認証モデル事業におけるあらたな取組み

ホームページおよび社内掲示パネルなどの様々

び国民は国際社会に対して良識ある判断が求めら

2009 年（実績）

2014 年 3 月〜
CN 認証ラベル使用

導と社内勉強会の講師などをお願いしています。

「2005 年比 3.8 ％ 減」にすると公 表しました。

2008 年（実績）▶

2013 年 10 月 24 日
CN 認証モデル事業の採択

が国の先進事業の普及啓発活動にも積極的に参加

CO2 の見える化、グリーン電力証書の購入、およ2007 年（実績）

ニュートラル実施後

ト ラ ル の 取 組 み は、社 内 勉 強 会、環 境 報 告 書、転再開を強く推進しようとする中、一般企業およ2005 年（実績）

CO2 削減努力後などは、その分野の権威の大学の諸先生方に、指おいて、2020 年 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減目標 を1990 年（基準年）

クレジット購入
によりすべて相殺

うな環境貢献活動に取組んでいるだけでなく、われたものと考えています。

京都議定書
11 億 8600 万 t
1990 年比 ▲6％

ゼロでの間、企業の CSR として、カーボン・ニュー

国際的に非難される結果となっています。

12 億 700 万 t

CO2

ため、目的、算定作業、評価方法および作業体制上経過し、政府および経済界が原子力発電所の運▲6％ることになります。

この取組みは、社内全体に理解される必要がある

変動枠組み条約第 19 回締約国会議（COP19）に

12 億 8200 万 t

れによる環境貢献活動を社会にアピールす

環境価値により相殺

今回の CN 認証モデル事業の実施にあたり、アまた、CO2 削減の取組みとしては、省エネ改修

12 億 6100 万 t

社のカーボン・ニュートラルの取組みとそピールしたいポイントは、富士レビオが従来のよな媒体を通して社内外にも広く伝えられ理解さ

13 億 4100 万 t
13 億 8000 万 t
12 億 5700 万 t▶

クレジット購入

2011 年 11 月 28 日の採択の報道発表から、工事や排出量の算定等の継続的自助努力を含め、13 億 5900 万 t▶

2012 年 2 月 24 日
CN 計画登録書認証

報告書および web 等に使用することで、当2012 年 2 月 24 日の “CN 計画登録書” 交付ま2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 2 年以

13 億 7100 万 t

従来の CO2 排出量●CN 認証試行事業への理解と努力

は 1990 年度の CO2 排出量を 3.1％上回っており、

年 11 月のポーランド・ワルシャワでの国連気候

削減しきれなかった分

カ ー ボ ン・ニ ュ ー ト ラ ル 認 証（ C N 認 証 ）モデル事業 2013

証を付与する制度です。事業者等にとって取組み

削減努力分

ニュートラル認証制度は、環境省が策定した認証●CN 認証ラベル

・更請書類作成、更請
・環境省の情報収集
・クレジット調達
・第三者検証機関との調達・式典調整、広報活動支援
・全体調整、定例会議開催

TREIN
事業代行

千代田土地建物

調達支援

・CSR、BCP 指導
・社内講演会講師

・カーボン会計指導
・社内講演会講師
・CO2 排出算定評価
・環境経営指導・算定作業
・事務、日報管理・環境報告書編集
・HP 編集・被災地 J-VER（岩手、宮城）・国内クレジット ・京都クレジット
審査機関 ・定例会議参加・実施審査・審査結果報告地球と人の明日のために、
私たちは、もうはじめています。

＊バックに写真入る

富士レビオ八王子事業所は、2011 年に環境省「カーボン・ニュートラル認証試行事業」において計画登録を取得しました。2013 年「カーボン・ニュートラル認証モデル事業」において採択され、関係機関との連携による認証登録作業 ” 2013” を進めております。以下に取り組みの内容をご紹介します。

CN 認証ラベル取得への流れ●カーボン・ニュートラルのイメージ

平成 23 年 9 月 15 日に創設されたカーボン・士レビオは「地球と人の明日のために」をスロー取得した CN 認証ラベルは、名刺、環境

ガンに、この取組みに手を上げました。

基準に基づくカーボン・ニュートラルの取組みを省エネ改修工事行う事業者等に対し、カーボン・ニュートラル認

CO2

やすく、また市民にとって分かりやすく信頼性が確保された形で本取組みが広く普及することを通じて、国内における温室効果ガス排出削減・吸収を一層促進することを目的として運営されています。企業の社会的責任が強く求められる昨今、富八王子事業所では、2011 年 11 月、環境省・カーに応募し、採択されました。この認証モデル事業

ボン・ニュートラル認証試行事業（以下、CN 認

では、計画登録で得られた知見を活かし、CO2 削証試行事業という）に応募し、採択されました。

減努力だけでは削減しきれない CO2 排出量と同量

この CN 認証試行事業では、事業所全体のエネルの排出権（以下、クレジットという）を購入する

ギー消費に伴う CO2 排出量に加えて、通勤や出張ことにより事業所の CO2 排出量をニュートラル化などから排出される CO2 排出量（スコープ 3）を( ゼロ）するという取組みを行いました。

加えた量を算定し、第三者検証機関の審査を経て、このように、企業または事業所から排出される

カーボン・ニュートラル計画登録を行いました。

CO2 排出量の全部を相殺する “カーボン・ニュー

更に 2013 年 10 月、この取組みの次なるステットラル” を国の制度に基づいて実施し認証された事例は当社が 3 件目となります。

プとして、カーボンニュートラル認証モデル事業●日本の CO2 排出量の推移
京都議定書における第 2 約束期間（2013 〜
2019 年）への不参加を表明したわが国は、20132011 年 11 月 28 日
CN 認証試行事業の採択

導と社内勉強会の講師などをお願いしています。
本取組みを体系図として以下に示します。

CN 認証モデル事業スキーム図／富士レビオ八王子事業所

びクレジットの購入等などの削減努力を行っていれています。

ます。

CO2MPAS（CO2 排出の見える化）

（新目標）

2,649

▲3.8％

小山特任教授④クレジットの “無効化” 手続き⑦同・審査結果報告書を認証委員会に提出⑧カーボン・ニュートラル認証登録を受理

伊坪教授
・グランドウエコ・エコエアソリューション
・オフィス平

業務支援③相当量のクレジットを購入し自社の口座に登録⑥第三者検証機関の審査
J-VER クレジット

指導／東京都市大学↓東京エネルギー
情報ネットワークス②CO2 排出量を算定（会社単位又は事業所単位）⑤カーボン・ニュートラル計画書を作成

グリーン電力証書
2012 年（実績）

富士レビオ

指導／日本大学①CO2 削減努力を推進（省エネ改修工事、運用改善）
2,702

2,898

13 億 735 万 t

鳩山ビジョン
9 億 4600 万 t
1990 年比 ▲25％2011 年（実績）

カーボン・ニュートラル計画登録書

指導／東京工業大学●CN 認証モデル事業のプロセス

安倍ビジョン
13 億 735 万 t
2005 年比 ▲3.8％

2010 年（実績）

環境省

ニュートラル化事業者

村井教授（単位：t-CO2)

2009 年（実績）●CN 認証モデル事業におけるあらたな取組み

協力しているということです。

び国民は国際社会に対して良識ある判断が求めら

2008 年（実績）

2014 年 3 月〜
CN 認証ラベル使用が国の先進事業の普及啓発活動にも積極的に参加「2005 年比 3.8 ％ 減」にすると公 表しました。

2007 年（実績）▶

2013 年 10 月 24 日
CN 認証モデル事業の採択

ホームページおよび社内掲示パネルなどの様々

CO2 の見える化、グリーン電力証書の購入、およ2005 年（実績）

ニュートラル実施後

ト ラ ル の 取 組 み は、社 内 勉 強 会、環 境 報 告 書、転再開を強く推進しようとする中、一般企業およ1990 年（基準年）

CO2 削減努力後などは、その分野の権威の大学の諸先生方に、指れたものと考えています。

京都議定書
11 億 8600 万 t
1990 年比 ▲6％

クレジット購入
によりすべて相殺

うな環境貢献活動に取組んでいるだけでなく、わ

国際的に非難される結果となっています。

12 億 700 万 t

ゼロでの間、企業の CSR として、カーボン・ニュー

おいて、2020 年 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減目標 を

▲6％

CO2

ため、目的、算定作業、評価方法および作業体制上経過し、政府および経済界が原子力発電所の運12 億 8200 万 t

ることになります。

ピールしたいポイントは、富士レビオが従来のよ

変動枠組み条約第 19 回締約国会議（COP19）に

12 億 6100 万 t

れによる環境貢献活動を社会にアピールす

環境価値により相殺2012 年 2 月 24 日の “CN 計画登録書” 交付まな媒体を通して社内外にも広く伝えられ理解さ

13 億 4100 万 t
13 億 8000 万 t
12 億 5700 万 t

社のカーボン・ニュートラルの取組みとそ

この取組みは、社内全体に理解される必要がある

また、CO2 削減の取組みとしては、省エネ改修

13 億 5900 万 t▶

クレジット購入

今回の CN 認証モデル事業の実施にあたり、ア

工事や排出量の算定等の継続的自助努力を含め、13 億 7100 万 t▶

2012 年 2 月 24 日
CN 計画登録書認証

報告書および web 等に使用することで、当2011 年 11 月 28 日の採択の報道発表から、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 2 年以各国が削減目標を高く設定する中でこの目標値

従来の CO2 排出量●CN 認証試行事業への理解と努力

は 1990 年度の CO2 排出量を 3.1％上回っており、

年 11 月のポーランド・ワルシャワでの国連気候

削減しきれなかった分

カ ー ボ ン・ニ ュ ー ト ラ ル 認 証（ C N 認 証 ）モデル事業 2013

証を付与する制度です。事業者等にとって取組み

削減努力分

ニュートラル認証制度は、環境省が策定した認証●CN 認証ラベル

・更請書類作成、更請
・環境省の情報収集
・クレジット調達
・第三者検証機関との調達・式典調整、広報活動支援
・全体調整、定例会議開催

TREIN
事業代行

千代田土地建物

調達支援

・CSR、BCP 指導
・社内講演会講師

・カーボン会計指導
・社内講演会講師
・CO2 排出算定評価
・環境経営指導・算定作業
・事務、日報管理・環境報告書編集
・HP 編集・被災地 J-VER（岩手、宮城）・国内クレジット ・京都クレジット
審査機関 ・定例会議参加・実施審査・審査結果報告ニュートラル化のために購入した各種クレジット

2. 国内クレジット
国内クレジットは、経済産業省が所管する “国内クレジット制度” に基づき運営・管理される中小企業な
どの省エネ改修工事などから創出されたクレジットです。平成 25 年 4 月、J-VER 制度と統合され現在は国のカーボン・ニュートラル認証制度では、CO2 削減努力後に残った CO2 排出量をニュートラル化する“J- クレジット”と呼ばれるようになりました。富士レビオでは、国内の福祉施設から創出された国内クレジッために適用できるクレジットの種類が決められています。（以下の 3 種類） 本事業では、各種クレジット

トを中心に合計 1,300t-CO2 購入しました。

の内容をよく検討し意義のある 3 種類のクレジットを購入しています。オフセットクレジット（J-VER）は、
東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県のいわゆる “被災地 J-VER” を購入することにより、被災地支中小企業援を図っています。国内クレジットは、福祉施設のクレジットを購入することにより、福祉施設支援を図っ

自助努力では削減困難な排出量を環境省「オフセッ●購入した各種クレジット

ト・クレジット制度」を活用して、『宮城県登米市市

クレジット種類

購入先

購入数

被災地 J-VER

岩手県農林水産部森林保全課

30 t-CO2『米川生産森林組合有林間伐促進森林吸収プロジェ

被災地 J-VER

登米市産業経済部農林政策課

100 t-CO2

クト 50t-CO2』の J-VER を、被災地復興支援への被災地 J-VER

米川生産森林組合

50 t-CO2

寄与を兼ねて 11 月 21 日に購入しました。

国内クレジット

低炭素投資促進機構

1,300 t-CO2

京都クレジット (CER)

清水建設（アルメニアメタンガス回収プロジェクト）

1,200 t-CO2

有林間伐促進森林吸収プロジェクト 100t-CO2』と資金・技術● J-VER 記念盾贈呈式●大企業の支援により排出を削減●国内クレジットを売却

国内クレジット

されたクレジットを購入しています。

▲仮設住宅

恊働︵共同︶事業ています。また、京都クレジット（CER）は、アルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出

大企業●中小起業等に資金・技術を提供

2014 年 1 月 30 日にその契約締結記念盾贈呈式●国内クレジットを購入を当社新宿本社にて行いました。

第三者検証機関CO2 削減の認証

自主行動計画の目標達成に活用

合計 2,680 t-CO2

1. オフセット・クレジット “J-VER”（ Japan Veriﬁed Emission Reduction ）オフセット・クレジット（J-VER）は、環境省などが所管する “J-VER 制度” に基づき運営・管理されている純粋な国産のクレジットです。国の厳しい認証基準よって運営される J-VER は信頼性および価値が高く、カーボン・オフセットおよびカーボン・ニュートラルなどへの適用が認められ、わが国の市場での流通が公に認められています。森林を多く所有する地方自治体などでは、クレジットの売却により得た収益を森林整備費用に活用することが可能となります。つまり、自社の CO2 削減のために J-VER を購入することは、地方自治体などを間接的に支援することにつながることになります。今回は、東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県の 3 つの自治体および団体からいわゆる “被災地 J-VER” を合計 180t-CO2 購入しました。

●米川生産森林組合 J-VER
岩手県境に接する広大な森林を管理・整備している米川生産森林組合は、登米市と連携して J-VER●登米市 J-VER
登米市は宮城県北東部に位置しササニシキとひ● 国内クレジット購入先

社会福祉法人 千宏会

社会福祉法人 桜井の里福祉会

介護老人保健施設昭和町共生苑

社会福祉法人 祥寿園

社会福祉法人 美容会

社会福祉法人 伸康会

社会福祉法人 大友恵愛会

医療法人社団 しただ

社会福祉法人 伸康会

医療法人 平成会

社会福祉法人 北桑会

社会福祉法人 惠会

医療法人 秀峰会

3. 京都クレジット “CER”（ Certiﬁed Emission Reduction ）●岩手県有林 J-VER

京都クレジットは、京都議定書における 3 つのスキームの中で最も一般的な CDM（クリーン開発メカニ

創出事業者として申請し、平成 25 年 5 月、認定

岩手県からは、宮城県同様に東日本大震災で大ズム）により創出された CER（Certiﬁed Emission Reductions ） を合計 1,２ 00t-CO2 購入しました。今回購を受けました。富士レビオでは、米川生産森林組

きな被害を受けた陸前高田市の県有林から創出さ入した CER は、清水建設が寄与しているアルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出された合の第一号の J-VER50t-CO2 を購入しました。

れた J-VER30t-CO2 を購入しました。J-VER 購入

クレジットです。

とめぼれの主産地です。古くは明治時代に水沢県にあたり、平成 24 年 10 月 29 日、岩手県庁におの県庁所在地だったことから、市内には今も多く

いて J-VER 記念盾贈呈式が行われました。

の歴史的建造物が残っています。登米市では東日本大震災で壊滅的な被害を受けた南三陸町が隣接▶

している関係から、登米市有林から産出された “津山杉” を用いた仮設住宅を市内に建て、南三陸町の多くの被災者の方々を受け入れ、生活を支援しています。富士レビオでは、登米市有林から創出された第 1 号の J-VER100t-CO2 の購入を通じて
被災地支援を行っています。
教育資料館▶
（明治中期の小学校）

エレバン市ヌバラシェン埋立処分場

ニュートラル化のために購入した各種クレジット

2. 国内クレジット
国内クレジットは、経済産業省が所管する “国内クレジット制度” に基づき運営・管理される中小企業な
どの省エネ改修工事などから創出されたクレジットです。平成 25 年 4 月、J-VER 制度と統合され現在は国のカーボン・ニュートラル認証制度では、CO2 削減努力後に残った CO2 排出量をニュートラル化する“J- クレジット”と呼ばれるようになりました。富士レビオでは、国内の福祉施設から創出された国内クレジッために適用できるクレジットの種類が決められています。（以下の 3 種類） 本事業では、各種クレジット

トを中心に合計 1,300t-CO2 購入しました。

の内容をよく検討し意義のある 3 種類のクレジットを購入しています。オフセットクレジット（J-VER）は、
東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県のいわゆる “被災地 J-VER” を購入することにより、被災地支中小企業援を図っています。国内クレジットは、福祉施設のクレジットを購入することにより、福祉施設支援を図っ

自助努力では削減困難な排出量を環境省「オフセッ●購入した各種クレジット

ト・クレジット制度」を活用して、『宮城県登米市市

クレジット種類

購入先

購入数

被災地 J-VER

岩手県農林水産部森林保全課

30 t-CO2『米川生産森林組合有林間伐促進森林吸収プロジェ

被災地 J-VER

登米市産業経済部農林政策課

100 t-CO2

クト 50t-CO2』の J-VER を、被災地復興支援への被災地 J-VER

米川生産森林組合

50 t-CO2

寄与を兼ねて 11 月 21 日に購入しました。

国内クレジット

低炭素投資促進機構

1,300 t-CO2

京都クレジット (CER)

清水建設（アルメニアメタンガス回収プロジェクト）

1,200 t-CO2

有林間伐促進森林吸収プロジェクト 100t-CO2』と資金・技術● J-VER 記念盾贈呈式●大企業の支援により排出を削減●国内クレジットを売却

国内クレジット

されたクレジットを購入しています。

▲仮設住宅

恊働︵共同︶事業ています。また、京都クレジット（CER）は、アルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出

大企業●中小起業等に資金・技術を提供

2014 年 1 月 30 日にその契約締結記念盾贈呈式●国内クレジットを購入を当社新宿本社にて行いました。

第三者検証機関CO2 削減の認証

自主行動計画の目標達成に活用

合計 2,680 t-CO2

1. オフセット・クレジット “J-VER”（ Japan Veriﬁed Emission Reduction ）オフセット・クレジット（J-VER）は、環境省などが所管する “J-VER 制度” に基づき運営・管理されている純粋な国産のクレジットです。国の厳しい認証基準よって運営される J-VER は信頼性および価値が高く、カーボン・オフセットおよびカーボン・ニュートラルなどへの適用が認められ、わが国の市場での流通が公に認められています。森林を多く所有する地方自治体などでは、クレジットの売却により得た収益を森林整備費用に活用することが可能となります。つまり、自社の CO2 削減のために J-VER を購入することは、地方自治体などを間接的に支援することにつながることになります。今回は、東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県の 3 つの自治体および団体からいわゆる “被災地 J-VER” を合計 180t-CO2 購入しました。

●米川生産森林組合 J-VER
岩手県境に接する広大な森林を管理・整備している米川生産森林組合は、登米市と連携して J-VER●登米市 J-VER
登米市は宮城県北東部に位置しササニシキとひ● 国内クレジット購入先

社会福祉法人 千宏会

社会福祉法人 桜井の里福祉会

介護老人保健施設昭和町共生苑

社会福祉法人 祥寿園

社会福祉法人 美容会

社会福祉法人 伸康会

社会福祉法人 大友恵愛会

医療法人社団 しただ

社会福祉法人 伸康会

医療法人 平成会

社会福祉法人 北桑会

社会福祉法人 惠会

医療法人 秀峰会

3. 京都クレジット “CER”（ Certiﬁed Emission Reduction ）●岩手県有林 J-VER

京都クレジットは、京都議定書における 3 つのスキームの中で最も一般的な CDM（クリーン開発メカニ

創出事業者として申請し、平成 25 年 5 月、認定

岩手県からは、宮城県同様に東日本大震災で大ズム）により創出された CER（Certiﬁed Emission Reductions ） を合計 1,２ 00t-CO2 購入しました。今回購を受けました。富士レビオでは、米川生産森林組

きな被害を受けた陸前高田市の県有林から創出さ入した CER は、清水建設が寄与しているアルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出された合の第一号の J-VER50t-CO2 を購入しました。

れた J-VER30t-CO2 を購入しました。J-VER 購入

クレジットです。

とめぼれの主産地です。古くは明治時代に水沢県にあたり、平成 24 年 10 月 29 日、岩手県庁におの県庁所在地だったことから、市内には今も多く

いて J-VER 記念盾贈呈式が行われました。

の歴史的建造物が残っています。登米市では東日本大震災で壊滅的な被害を受けた南三陸町が隣接▶

している関係から、登米市有林から産出された “津山杉” を用いた仮設住宅を市内に建て、南三陸町の多くの被災者の方々を受け入れ、生活を支援しています。富士レビオでは、登米市有林から創出された第 1 号の J-VER100t-CO2 の購入を通じて
被災地支援を行っています。
教育資料館▶
（明治中期の小学校）

エレバン市ヌバラシェン埋立処分場

ニュートラル化のために購入した各種クレジット

2. 国内クレジット
国内クレジットは、経済産業省が所管する “国内クレジット制度” に基づき運営・管理される中小企業な
どの省エネ改修工事などから創出されたクレジットです。平成 25 年 4 月、J-VER 制度と統合され現在は国のカーボン・ニュートラル認証制度では、CO2 削減努力後に残った CO2 排出量をニュートラル化する“J- クレジット”と呼ばれるようになりました。富士レビオでは、国内の福祉施設から創出された国内クレジッために適用できるクレジットの種類が決められています。（以下の 3 種類） 本事業では、各種クレジット

トを中心に合計 1,300t-CO2 購入しました。

の内容をよく検討し意義のある 3 種類のクレジットを購入しています。オフセットクレジット（J-VER）は、
東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県のいわゆる “被災地 J-VER” を購入することにより、被災地支中小企業援を図っています。国内クレジットは、福祉施設のクレジットを購入することにより、福祉施設支援を図っ

自助努力では削減困難な排出量を環境省「オフセッ●購入した各種クレジット

ト・クレジット制度」を活用して、『宮城県登米市市

クレジット種類

購入先

購入数

被災地 J-VER

岩手県農林水産部森林保全課

30 t-CO2『米川生産森林組合有林間伐促進森林吸収プロジェ

被災地 J-VER

登米市産業経済部農林政策課

100 t-CO2

クト 50t-CO2』の J-VER を、被災地復興支援への被災地 J-VER

米川生産森林組合

50 t-CO2

寄与を兼ねて 11 月 21 日に購入しました。

国内クレジット

低炭素投資促進機構

1,300 t-CO2

京都クレジット (CER)

清水建設（アルメニアメタンガス回収プロジェクト）

1,200 t-CO2

有林間伐促進森林吸収プロジェクト 100t-CO2』と資金・技術● J-VER 記念盾贈呈式●大企業の支援により排出を削減●国内クレジットを売却

国内クレジット

されたクレジットを購入しています。

▲仮設住宅

恊働︵共同︶事業ています。また、京都クレジット（CER）は、アルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出

大企業●中小起業等に資金・技術を提供

2014 年 1 月 30 日にその契約締結記念盾贈呈式●国内クレジットを購入を当社新宿本社にて行いました。

第三者検証機関CO2 削減の認証

自主行動計画の目標達成に活用

合計 2,680 t-CO2

1. オフセット・クレジット “J-VER”（ Japan Veriﬁed Emission Reduction ）オフセット・クレジット（J-VER）は、環境省などが所管する “J-VER 制度” に基づき運営・管理されている純粋な国産のクレジットです。国の厳しい認証基準よって運営される J-VER は信頼性および価値が高く、カーボン・オフセットおよびカーボン・ニュートラルなどへの適用が認められ、わが国の市場での流通が公に認められています。森林を多く所有する地方自治体などでは、クレジットの売却により得た収益を森林整備費用に活用することが可能となります。つまり、自社の CO2 削減のために J-VER を購入することは、地方自治体などを間接的に支援することにつながることになります。今回は、東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県の 3 つの自治体および団体からいわゆる “被災地 J-VER” を合計 180t-CO2 購入しました。

●米川生産森林組合 J-VER
岩手県境に接する広大な森林を管理・整備している米川生産森林組合は、登米市と連携して J-VER●登米市 J-VER
登米市は宮城県北東部に位置しササニシキとひ● 国内クレジット購入先

社会福祉法人 千宏会

社会福祉法人 桜井の里福祉会

介護老人保健施設昭和町共生苑

社会福祉法人 祥寿園

社会福祉法人 美容会

社会福祉法人 伸康会

社会福祉法人 大友恵愛会

医療法人社団 しただ

社会福祉法人 伸康会

医療法人 平成会

社会福祉法人 北桑会

社会福祉法人 惠会

医療法人 秀峰会

3. 京都クレジット “CER”（ Certiﬁed Emission Reduction ）●岩手県有林 J-VER

京都クレジットは、京都議定書における 3 つのスキームの中で最も一般的な CDM（クリーン開発メカニ

創出事業者として申請し、平成 25 年 5 月、認定

岩手県からは、宮城県同様に東日本大震災で大ズム）により創出された CER（Certiﬁed Emission Reductions ） を合計 1,２ 00t-CO2 購入しました。今回購を受けました。富士レビオでは、米川生産森林組

きな被害を受けた陸前高田市の県有林から創出さ入した CER は、清水建設が寄与しているアルメニア共和国のメタンガス回収プロジェクトから創出された合の第一号の J-VER50t-CO2 を購入しました。

れた J-VER30t-CO2 を購入しました。J-VER 購入

クレジットです。

とめぼれの主産地です。古くは明治時代に水沢県にあたり、平成 24 年 10 月 29 日、岩手県庁におの県庁所在地だったことから、市内には今も多く

いて J-VER 記念盾贈呈式が行われました。

の歴史的建造物が残っています。登米市では東日本大震災で壊滅的な被害を受けた南三陸町が隣接▶

している関係から、登米市有林から産出された “津山杉” を用いた仮設住宅を市内に建て、南三陸町の多くの被災者の方々を受け入れ、生活を支援しています。富士レビオでは、登米市有林から創出された第 1 号の J-VER100t-CO2 の購入を通じて
被災地支援を行っています。
教育資料館▶
（明治中期の小学校）

エレバン市ヌバラシェン埋立処分場

1,020P-K10002
この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物を作成した際に関わった1部あたりのCO2排出量1,020g-co2/copyは、
カーボンオフセットジャパン（www.co-j.jp）
を通じてオフセットされ、地球温暖化防止に貢献します。