建材・住宅設備業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
２０２３年１２月 8 日制定
一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の所属各社においては、物流の適正化・生産性向上を図るべく、次に掲げる諸事項に徹底的に取り組んでまいります。なお、各取組のスケジュールは別紙の通りです。

1. 発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項
本計画においては、会員である事業者が自ら発荷主又は着荷主となる場合の取組を定めています。
1) ガイドラインaに基づく取組■物流業務の効率化・合理化① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握【必要取組事項】
発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
（注１） 荷待ち時間bとは、集貨又は配達を行った自社管轄の地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）のこと。また、把握する時間については、荷主事業者が入庫時間を指定する場合には、当該指示時間を起点とする。
（注２） 附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務のこと。
② 荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ルール【必要取組事項】
荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計 2 時間以内とします。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が 2 時間以内となった、あるいは既に 2 時間以内となっている場合は、目標時間を 1 時間以内と設定し、更なる時間短縮のための取組を行います。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。
（注１） 本文は、基本的なルールを定めたものである。個別の事情（車種、車輛の大きさ、荷役場所等）による例外的なケースが存在することは想定されている。
③ 物流管理統括者の選定【必要取組事項】
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を担います。
④ 物流の改善提案と協力【必要取組事項】
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけている項目がないか検討し、改善します。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。

ab2023 年 6 月 2 日付で経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で策定・公表された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を指します。
荷待ち時間のうち、物流事業者都合による早期到着等は荷主事業者による把握及び削減は困難であるため、荷主事業者においては荷主都合による荷待ち時間を把握することとします。

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⑤ 予約受付システムの導入【推奨取組事項】
荷待ち時間の短縮効果等を考慮しつつ、トラックの予約受付システムの導入を検討します。
⑥ パレット等の活用【推奨取組事項】
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減します。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
⑦ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置【推奨取組事項】
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、スペース等を考慮しつつ適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置します。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組みます。
⑧ 検品の効率化・検品水準の適正化【推奨取組事項】
返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減するために、検品の効率化・検品水準の適正化を推進します。返品条件については、荷主事業者、物流事業者と検品の効率化・適正化を念頭に協議を進めます。
⑨ 物流システムや資機材（パレット等）の標準化【推奨取組事項】
業界として物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化の検討を進めます。
⑩ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮【推奨取組事項】
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等を実施します。
⑪ 共同輸配送の推進等による積載率の向上【推奨取組事項】
貨物の輸送単位が小さいエリアやルート等においては、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送等を検討し、積載率の向上を目指します。

■運送契約の適正化⑫ 運送契約の書面化【必要取組事項】
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則としますcd。
⑬ 荷役作業等に係る対価【必要取組事項】

運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
［発荷主事業者として］運送契約にない荷役作業等を把握した場合、着荷主事業者へ改善を要請します。その上でその荷役作業を継続する場合は、発・着荷主事業者間で料金を支払うものを明確化し、別途対価を支払います。
［着荷主事業者として］運送契約にない荷役作業等を追加して対応させる場合は、発荷主事業者と協議を行い、その費用を支払う者を明確化し、別途対価を支払います。

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トラック運送業における書面化推進ガイドライン（平成26年1月22日、平成29年8月4日改訂）

https://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdfd

標準貨物自動車運送約款（平成2年運輸省告示第575号）https://www.mlit.go.jp/common/001280957.pdf

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また、自ら運送契約を行わない荷主事業者となる場合は、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合は、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払います。
⑭ 運賃と料金の別建て契約【必要取組事項】
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てとします。運賃に含む場合は運送以外の役務の費用を書面で残すように契約することを原則としますe。
⑮ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映【必要取組事項】
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には、協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁しますf。
⑯ 下請取引の適正化【必要取組事項】
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、上記⑫～⑮について対応することを求めます。また、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意しますg。
⑰ 物流事業者との協議【推奨取組事項】
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑱ 高速道路の利用【推奨取組事項】
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路の積極的な利用を検討します。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じます。
⑲ 運送契約の相手方の選定【推奨取組事項】
契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するhとともに、働き方改
革ijや輸送の安全性の向上k等に取り組む物流事業者を積極的に活用します。

■輸送・荷役作業等の安全の確保⑳ 異常気象時等の運行の中止・中断等【必要取組事項】

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一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示（令和 2 年国土交通省告示第 75 号）においては、待機時間が 30 分を超える場合や、積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受することとされています。

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荷主（元請を含む。）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31 年法律第 120 号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第 1 条の 2 に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象となります。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000011.html
g
公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」（平成29 年 3 月 9 日、令和 4 年 12 月 26 日改定）においては、「適正取引確保や安全義務の観点から、全ての取引について、原則、2 次下請までに制限する。なお、2 次下請は荷主からみて 3 つの事業者が取引に関与している状況をいう。」とされています。
h国土交通省自動車総合安全情報 行政処分情報 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
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賛同企業リスト（「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト） https://white-logistics-movement.jp/list/j

運転者職場環境良好度認証制度認証事業者（自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」

https://www.untenshashokuba.jp/?page_id=2597
k

公益社団法人全日本トラック協会「G マーク制度について」 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html

3台風、豪雨、豪雪等の異常気象lが発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

㉑荷役作業時の安全対策【推奨取組事項】
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。
2) 業界独自の取組■業界ガイドラインの作成等
業界が協調して取り組む必要がある事項（納品条件の適正化等）に関して、業界団体として検討し、ガイドラインの作成等を実施します。また、サプライチェーン全体で物流の効率化が実現できるよう他の業界との連携を図ります。

2. 発荷主事業者としての取組事項
発荷主事業者としての取組を実施する上では、取引先等着荷主事業者の理解と取組が必要です。着荷主事業者の対応状況に応じて、発荷主事業者としての取組を実施します。
1) ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化① 出荷に合わせた生産・荷造り等【必要取組事項】
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮します。
② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定【必要取組事項】
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるように、物流事業者と協議をしつつ、出荷予定時刻を設定します。
③ 出荷情報等の事前提供【推奨取組事項】
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供します。
④ 物流コストの可視化【推奨取組事項】
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促します。
⑤ 発荷主事業者側の施設の改善【推奨取組事項】
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
⑥ 発送量の適正化【推奨取組事項】
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化します。

l「異常気象時」の目安は国土交通省「台風等による異常気象時下における輸送の目安」によるものとします。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330342.pdf

42) 業界独自の取組■取引先業界等への働きかけ等
会員企業が発荷主事業者としての取組を円滑に実施できるように、業界団体として、取引先業界等に対して着荷主事業者としての取組の推進を働きかけ、必要に応じて協議・調整を行います。

3. 着荷主事業者としての取組事項
1) ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化① 納品リードタイムの確保【必要取組事項】
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保します。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、物流負荷の軽減に取り組みます。
② 発注の適正化【推奨取組事項】
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化します。発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合には、それを活用します。
③ 着荷主事業者側の施設の改善【推奨取組事項】
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
④ 混雑時を避けた納品【推奨取組事項】
道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させます。
⑤ 巡回集荷（ミルクラン方式）【推奨取組事項】
巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入します。

以上

5別紙）建材・住宅設備業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画・工程表

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