内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
世田谷区ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 13 日 13：30～14：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
本会議：委員 18 人（うち、学識者７人、事業者・団体８人、公募区民３人）
子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会：委員９人（うち、学識者４人、事業者・団体４人、公募区民１人）（世田谷区子ども・子育て会議 HP（委員名簿、資料、議事録等を含む）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00191679.html）
・世田谷区は人口が多く、ばらつきなく意見を聞きたいので、広範囲な分野の学識者を委員としており、7 人が学識者と多い構成になっている。
・任期を最長で 10 年とし、状況に応じて委員構成を循環させている。
・本会で委員からの提案があった場合、テーマに応じて個別具体的に進める方針である。
・次年度は見直しの時期なので、委員からの意見で、令和 3 年 12 月、子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会を設置、来年度いっぱいまで 7 回程度開催予定。委員は本会議の委員が兼任(委員の希望と区からの依頼)。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：
第１回（令和 3 年 6 月 1 日）
・令和３年度保育待機児童等の状況について・保育施策の今後の取り組み方針（案）について
・認可保育園等入園申込みの見直しについて
・区立保育園で行われた不適切な保育（虐待行為）に関する外部有識者による検討会報告および今後の区の取り組みについて
・東京都こども基本条例について
・世田谷区新 BOP 事業のあり方検討委員会の報告について
・東京都出産応援事業の実施について
・世田谷区特定不妊治療費助成制度の継続について
・多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について・生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業の実績等について
・外遊び活動団体を利用する保護者の負担軽減給付金の支給について
・世田谷区社会的養育推進計画の策定について
・緊急事態宣言の延長を踏まえた区の対応について
第２回（令和 3 年 8 月 16 日）
・世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の制定について
・今後の保育施策の取り組み方針について
・世田谷区教育・保育実践コンパス（素案）について
・令和２年度世田谷区児童相談所の運営状況の報告（事業概要）について
・児童相談所開設に伴う子どもの権利擁護に関する取組みの実施状況について1

・世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについての意見交換
・世田谷区子ども計画（第２期）後期計画進行状況について

第３回（令和 3 年 11 月 12 日）
・世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについての意見交換
・子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会の設置について
・新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について
・保育の調整基準の見直しについて
・母子生活支援施設の機能強化について
・新 BOP 事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて
第４回（令和 4 年 2 月 7 日）・新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた進め方の一部見直しについて・新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について・子ども・子育て支援事業計画見直し部会の検討状況について（見直しにあたっての考え方・ニーズ調査）
・子どもの権利部会の設置について
・ヤングケアラー実態調査の実施について
・基本的に区で行う施策については、会議で取り上げる。
・前回の委員からの意見や事前の意見を聴取して会議に反映させている。
・取り上げるテーマは幅広くとらえている。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・庁内横断的な検討体制を構築（子ども・若者部、保育部をはじめ、保健所や教育委員会の管理職も出席の上で会議開催）
・子ども・子育て会議には、13 事業の所管だけでは足りないので、庁内横断的な検討体制を構築している。
・子ども・若者部、保育部をはじめ、保健所や教育委員会の管理職は基本として会議への出席だけではあるが、状況を周知してもらう。管理職が出席しているので、上司から部内への情報提供はしてもらえる。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・重点的に議論するべき内容について、より集中的に議論するために部会を設置。
（今年度は「子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会」を設置。また、来年度「子どもの権利についての部会」も設置するみ）・本会議は 4 回だけなので、区や委員からの提案でテーマごとに部会を設置する。実質的な議論は部会で行い、本会議に報告する。
・第 3 回の本会議を 11 月に開催したが、その中でコロナ下の子どもの権利については、徹底的な議論をしたいという意見が委員から出たので、2 月の会議で部会の設置を提案し決定した。来年度より議論を深めて行く予定。
・見直し検討部会は、年間開催回数は決めていない。見直し検討部会は区の事業計画及び議会への報告などのスケジュールに合わせて、来年度までに 7 回程度開催予定。

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⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・Zoom を活用し、各委員の希望に合わせて会場で参加するか、Zoom で参加するかを選択できるように設定。また、職員の傍聴についても Zoom を活用し、密をなるべく避けるようにしている。
・はじめて委嘱する委員には、事前レクを行い、区の現状や子ども施策について説明を行っている。
また、今年度は、希望する委員に対して、区内の子ども関連施設の視察も実施した。
・全てオンラインは部会で 1 回だけ行ったが、それ以外は会場参加の委員もいれば、オンラインの方もいた。
・オンラインにしたことは、コロナ禍で保育所の園長など施設管理者は会場参加が難しい場合もあり、参加しやすいというメリットがあった。
・事前レクは、新規の委員が中心。区民公募の委員もいるので、子ども子育て会議のことや、区の人口構成、これまで世田谷区で大事にしてきた施策・計画などについて説明を行った。方法はオンライン、対面、書類送付、電話と委員の事情に合わせている。
・視察は、事務局が提案をして希望のあった委員が参加。コロナ禍なので、施設側で了解が取れたところ。児童相談所、プレイパーク、児童館、希望丘青少年交流センター（複合施設で若者支援センター、ほっとスクール、区立保育園等）。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方〇区民版子ども・子育て会議における意見交換
・区内の子育て団体主催で、年４回程度、行政と民間団体、区民が参加して、テーマを設定したうえで意見交換を行っている。
・計画策定年度には、子ども計画をテーマに設定し、意見交換を実施している。
・団体主催だが、区の子ども・子育て会議に参加している区の管理職にも声をかけている。また、関連するテーマについて担当部署に資料作成をお願いしたりしている。区の計画担当もテーマ選定、日程など相談しながら進めている。
・今年度は4 回開催。前半 2 回はオンライン。3 回目はハイブリッド。4 回目はオンライン。

〇ティーンエイジ会議の開催（令和元年８月７日）
対象者：区内に在住・在学・在勤の中高生世代
開催方法：テーマを決め、ワークショップを実施（ティーンエイジ会議 HP
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00181958.html）
・量的な社会調査では拾いにくい中高生をターゲットに開催した。
・区が主催だが、運営は地域の子育て団体にお願いして、ワークショップ形式で実施した。前回は、希望丘青少年交流センターで開催した。施設からも生徒に声かけをしてもらった。学校にも情報提供をしており、チラシ等も配布してもらっている。学校への結果のフィードバックは直接していないが、情報の共有は子ども・子育て会議には教育委員会も出席しているため出来ていると思う。
・計画策定にあたって開催した。
・子どもからは、居場所が欲しい、しゃべったり勉強できたりする場が欲しいという意見があり、施策に反映させている。
・ティーンエイジ会議以外にも、区内の青少年交流センター等で、常設ではないが、テーマを決めて若者同士や担当者等との意見交換を行っているケースもある。
〇ニーズ調査の実施（支援事業計画の策定のため）（平成 30 年 9 月 26 日～10 月 17 日）※令和 4 年度も実施予定
3対象者：区内に住む未就学児（０～５歳）、就学児（６～９歳）の保護者（各年齢 1,000 人）（令和 4 年度調査では就学児の対象者を６～１１歳に拡大予定。）
調査方法：郵送配布及び郵送回収（令和４年度調査では Web 回収も実施予定。
）〇ひとり親家庭アンケート（平成 30 年 11 月 21 日～12 月 12 日）
対象者：区内に住む児童育成手当受給世帯のうち申請理由が離婚、死亡、生死不明、遺棄、未婚
世帯 4,202 名
調査方法：郵送配布及び郵送回収〇小学生アンケート（平成 30 年 12 月 14 日～平成 31 年 1 月 11 日）
対象者：調査実施時期に児童館、新 BOP を利用した小学生
調査方法：施設を通じて配布及び回収〇中学生世代アンケート（平成 30 年 11 月 21 日～12 月 12 日）
対象者：区内に住む 12～14 歳（各年齢 1,000 人）
調査方法：郵送配布及び郵送回収〇子どもの生活実態調査（平成 30 年 6 月 27 日～7 月 27 日）
対象者：区内に住む小学校 5 年生、中学校 2 年生の全ての子ども本人とその保護者（13,446 世帯）
調査方法：郵送配布及び郵送回収〇若者施策に関する調査（平成 30 年 6 月 25 日～7 月 13 日）
対象者：区内に住む 15～29 歳の若者（6,000 人）
調査方法：郵送配布及び郵送・Web 回収②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・「コロナ禍前後での子どもや子育て家庭の状況の変化について」、質問を追加する予定だが、０・１歳の児童の保護者はコロナ禍になってからの子育てしか経験できていないため、その点を踏まえてどう質問をすべきか検討している。
・直接的な把握が難しい内容なので、見直し検討部会でもニーズ把握の方法を議論している。これまでは、中間見直しではニーズ調査は実施していなかったが、コロナでニーズも変化しているだろうということで、実施することにした。
・コロナ禍ではじめての出産の家庭はこのような状況が当たり前になっているので、コロナ前に出産した家庭と同じ質問をしても実態に合ったニーズを把握することができるのか、委員からも意見がでている。
・ニーズ調査のような量的な調査では隠れてしまいがちなニーズ（少数派だが大きな課題を抱えている家庭のニーズ等）についてどうとらえるのか、ヒアリングなどの質的調査の必要性も踏まえて検討している。

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３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について○世田谷区子ども計画（第２期）後期計画（令和２～６年度）（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00180244.html）「世田谷区子ども条例」の推進計画として策定している。また、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策行動計画を内包している。さらに、子どもの貧困対策推進法に基づく子どもの貧困対策計画及び子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を内包している。
同時に、区の上位計画である「世田谷区基本構想」「世田谷区基本計画」や、関連計画である「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」「第２次世田谷区教育ビジョン」「健康せたがやプラン（第二次）」「せたがやノーマライゼーションプラン」等との連携・整合性を図っている。
②計画実現にむけての推進体制・方法について〇子ども・若者部
・平成１６年度に、子ども部設置し、子どもに関する施策を総合的に展開している（平成２６年度に子ども・若者部に名称変更）。平成３０年度に、子ども・若者部から、待機児童対策を重点的に行うために、保育部を分けて組織再編。
・児童相談所も設置しており、職員の人数はかなり多い。
・幼児教育に関して、連携して行うため、教育委員会乳幼児教育・保育支援課長を保育部の乳幼児教育・保育支援担当副参事として兼務。
〇世田谷版ネウボラ
・平成２８年７月に、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援を行うため、すべての妊婦や乳幼児を育てる家庭に寄り添った顔の見える相談支援体制である「世田谷版ネウボラ」を開始。区内
５か所の総合支所ごとに、保健師・母子保健コーディネーター・子育て家庭支援センター子育て応援相談員による「ネウボラ・チーム」を設置し、すべての妊婦を対象に、妊娠期面接を実施し、妊娠中の健康管理から出産・育児などの不安・悩み相談、地域の子育て支援・サービスの情報提供を行っている。
・（ネウボラは）地域 5 カ所の総合支所の子ども家庭支援課が児童相談所とも連携しながら、特別な支援が必要なケースに対応している。
・ネウボラ・チームと地域子育てコーディネーターなどが連携しながら、切れ目のない支援を行っている。
・高齢、子育てなど重層的な課題を持っている家庭もあるので、これまで以上に連携する必要がある。
（世田谷版ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない支援）HP）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/001/001/d00152962.html③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
・区では、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指し、地域包括ケアシステムを高齢者、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、対象を広く捉えて推進している。
・「まちづくりセンター」「あんしんすこやかセンター」「社会福祉協議会」の三者が連携して、高齢者、障害者、子育て家庭などの相談を受ける「福祉の相談窓口」を平成２８年度から、区内の２８地区で展開しており、区内５か所の「ネウボラ・チーム」や「地域子育て支援コーディネーター」などと連携しながら、支援している。
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〇医療的ケア児への対応
・医療的ケアを必要とする子どもとその家庭については、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関による協議会を障害福祉部に設置し、区立保育園での預かり、区立小中学校への看護師配置を行っている。
・以前から保育園に（医療的ケアを必要とする）子どもをあずけて働きたいという要望はあった。
外部の有識者をいれたあり方検討会を設置し、区の障害の所管と保育課の共同所管で検討。
（｢障害児等保育の今後のあり方について （検討報告）」（平成 27 年 12 月））
・区立保育園での預かりは、指定園に看護師１名（区立の保育園の場合、1 名は従来からの看護師＋新たに看護師 1 名派遣で計 2 名体制）、指導医も配置して、医療的手技の確認をしていただいている。看護師や保育士が不安にならないように、個別の子どもに関して、医師への個別相談を定期的に実施できる体制を整備している。
・4 地域で受け入れ実施（5 地域中）
。ただし、古い施設が多くハード面での課題(処置室がない、専用トイレ、エレベーターが必要)があるので、建替えに合わせて、5 地域全てで実施する方向で進めている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・世田谷区子ども条例（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00145128.html）
子どもが育つことに喜びを感じることができる社会を実現するため、すべての世田谷区民が力を合わせ、子どもが健やかに育つことができるまちをつくることを掲げ、平成 13 年 12 月に 23 区で初めて子ども条例を制定、平成 14 年４月に施行した。
また、子どもの人権の尊重と確保の取組みを一層推進するため、平成 24 年 12 月に子ども条例を改正し、子どもに寄り添い、子どもの立場に立った問題の解決を目指し、公正・中立で独立性と専門性のある第三者からなる子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」（略称「せたホッと」）を、平成 25 年４月に設置し、同年７月から業務を行っている。
（令和３年度：子どもサポート委員３名、相談・調査専門員５名）
・子ども・子育て応援都市宣言（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00138162.html）
平成 27 年４月、「世田谷区子ども計画（第２期）」がスタートするとともに、「子ども・子育て支援新制度」が開始された。このような節目をむかえるにあたり、今を生きる子どもの育ちを支え、子育てを応援するまちづくりを推進し、区民とともに「子どもがいきいきわくわく育つまち」を築いていく基本姿勢を明確にし、内外に発信するため、平成 27 年３月３日に「子ども・子育て応援都市宣言」を行った。
宣言の策定にあたっては、区民意見募集や区民参加のワークショップを実施し、様々な意見・提案をいただいた。
・子ども条例があり、子ども主体ということがうたわれていることによる成果は、区として「子ども主体」の施策を進めるうえで根拠となる。
・子ども・子育て応援都市宣言があったことによる成果も同様で、宣言があることで区としての姿勢を明言することができる。

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②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
・区立の児童相談所の設置

令和 2 年

改正児童福祉法の理念に則り、区民生活に密着した基礎自治体として、児童相談のあらゆる場面において子どもの権利が保障され、その最善の利益が優先された「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指す。児童が独立した権利の主体であることを尊重し、その最善の利益が優先して考慮されることを保障する見地から、児童相談所を設置し、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を大きな柱として、地域の支援を最大限に活用した予防型の児童相談行政の展開を図っている。
・児童相談所と子ども家庭支援センターとが、それぞれの役割を担いながら、一体となって、支援の充実と適切な介入を行っている。
・引き続き、職員の専門性の確保に向け、研修等による人材育成により、児童相談行政にかかわる職員の専門性の確保やソーシャルワーク機能の向上に取り組む必要がある。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・妊娠期から支援につながる仕組みや地域の社会資源の充実が図られた一方、守られるべき権利が侵害される状況下にあるすべての子どもの課題解決には至っていない。
・また、コロナ禍で、祖父母や親族等に支援を頼みにくい状況や気軽に子育て施設や相談の場に足を運びにくい状況も重なり、子育て家庭は、これまで以上に孤立した状況に置かれており、各支援機関が個々の子育て家庭の潜在化したリスクやニーズに専門性をもってきめ細やかに対応する必要がある。
・より複雑かつ多様化する課題に対応するには、これまで整備してきた仕組みや地域の子育て施設等を多機能化や機能強化等して、より一層活用することが必要であり、それぞれが専門性を発揮し、重なり合いながら、子どもと子育て家庭を支えあう地域をつくる必要がある。
・子育て世帯の孤立、どこともつながっていない子育て世帯をニーズに応じて繋いでいく仕組み作りが課題。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について特になし②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・毎年度、支援事業計画の進行状況について資料にまとめ、子ども・子育て会議で報告の後、区のＨＰに掲載している。
〇世田谷区子ども・子育て会議
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00191679.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・令和４年度に、子ども・子育て支援事業（13 事業）のニーズ増加に伴う見直し（調整計画の策定）を予定している。
・調整計画の策定にあたっては、世田谷区将来人口推計の補正結果（令和３年 7 月）を使用するとともに、次期子ども計画（令和７年度以降）の策定のために令和５年度に実施予定の「ニーズ調査」を１年前倒しで令和４年５月に実施し、その結果やこれまでの進捗状況を踏まえたうえで、需要量見込みを再算定する。

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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・東京都事業である「こどもスマイルムーブメント」への参画を表明。
・こどもスマイルムーブメント・・・「チルドレンファースト」の社会を創出することを目的として、東京都をはじめ、区市町村、民間企業、大学、ＮＰＯ等、多様な主体が連携し、子供の目線を大切にした「現在」「未来」の子供の笑顔につながるムーブメントを展開（既に参加している）。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・子育て支援や場がつながることが、切れ目のない支援のためには必要であり、子ども計画でも「つなぐ・つながる」をキーワードに各施策を展開しており、地域・地区の施設や機関、団体等のネットワークを強化し、重層的な支援に取り組んでいる。
・地域子育ておでかけひろば、区内で児童館含めて 67 か所もあるのは、区民の力で、そういう団体があるということで地域に展開できるのが区の特徴・強みでもある。
・また、平成２６年度から、区内の子育て支援団体が中心となって、地域で子育て支援を行っている区民や活動団体、子育て中の区民に呼びかけて概ね年４回程度「区民版子ども・子育て会議」を開催しており、毎回、テーマを設定し、ワークショップ形式で意見交換を行っている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子ども計画の基本コンセプトに「子ども主体」を掲げており、当事者主体という視点に立って、各施策や事業について、子ども・当事者主体の事業内容となっているか、事業手法や事業量が適切か、子ども・子育て会議で検証しながら、事業を展開している。
・「子ども主体」を掲げており、それぞれの団体がそのことを認識して、子ども主体の活動を展開している。今後は更に質を上げていきたい。
・埋もれている課題やニーズについて、どこかの機関が発掘し気づく力。それを重層的につなぐ・連携する仕組みづくりに力を入れていく。そうしたことを子ども・子育て会議で詰めていくことが課題。
・子どもからの相談については、「せたホット」の専用電話を設置し学校経由で情報提供（カードを年に 3 回程度配布）。今年度はさらに、電話をかけにくい学生には手紙でも可能としている（書式を、学校を通じて配布）。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：東京都

ご記入者部署：子ども・若者部子ども育成推進課

市区町村名：世田谷区

ご記入者名：①待機児童数2021 年 10 月時点―人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：6,868 人

令和 2 年：6,684 人③合計特殊出生率

令和元年：1.01④人口流出入数

令和元年：流入 69,777 人

流出 60,624 人

令和 2 年：流入 64,991 人

流出 61,566 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 46 件、私立 192 件

状況

認定こども園：計 8 件（公立 2 件、私立 6 件）

（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 5 件、幼稚園型 3 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件)
幼稚園：公立 7 件、私立 53 件

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：68,897,569 円（※）

令和 3 年度：66,356,623 円（新制度に関連する予算を切り分けることが難しいため、若者支援や児童相談所に関する経費等⑦の庁内組織に関わる予算も一部含んでいます）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について

庁内組織数：10 件（組織名称）
・子ども育成推進課
・児童課
・子ども家庭課
・児童相談支援課
・若者支援担当課
・児童相談所・保育課
・保育認定・調整課
・保育運営・整備支援課・乳幼児教育・保育支援課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度円 1,980,000
令和 3 年度円 1,646,000（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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