第５節

第１

非常警報器具、非常警報設備(非常ベル又は自動式サイレン)

用語の意義

この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

非常ベルとは、起動装置、音響装置（サイレンを除く。）、表示灯、電源及び配線により構成されたものをいう。

２

自動式サイレンとは、起動装置、音響装置（サイレン）、表示灯、電源及び配線により構成されたものをいう。

３

操作装置とは、起動装置から火災である旨の信号を受信し、自動的に又は手動操作により、必要な階に火災である旨の警報を報知する装置をいう。

４

多回線用とは、操作装置の部分に回線ごとの地区表示灯を有するものをいう。

５

複合装置とは、起動装置、表示灯、音響装置をそれぞれ単体又は任意に組み合わせ一体として構成したものに非常電源を内蔵し、他に電力を供給しない装置をいう。

６一体型とは、起動装置、表示灯、音響装置を任意に組み合わせ一体として構成されたものをいう。

第２

設置場所及び設置方法

設置場所及び設置方法は、令第24条第４項第１号及び第２号並びに規則第25条の２第２項第１号及び第２号の２によるほか、次による。
令第24条第４項第１号及び第２号(1) 非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
(2) 非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。

規則第25条の２第２項第１号及び第２号の２
２

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。
イ 音圧又は音色は、次の（ｲ）から（ﾊ）までに定めるところによること。
(ｲ) 取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十デシベル以上であること。
(ﾛ) 非常ベル又は自動式サイレンの音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
(ﾊ) 令別表第１（２）項ニ、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。
ロ 地階を除く階数が５以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物にあつては、出火階が、２階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、１階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合

２－５－１

又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
ハ 各階ごとに、その階の各部分から一の音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。

規則第25条の２第２項第２号の２（2の2） 非常警報設備の起動装置は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。
イ 各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が50メートル以下となるように設けること。
ロ 床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けること。
ハ 起動装置の直近の箇所に表示灯を設けること。
ニ 表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿つて10メートル離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。

１

操作装置
(1)

点検に便利な場所に設けること(2)

温度、湿度、衝撃、振動等の影響をうけるおそれのない場所に設けること(3)

起動装置の設けられた操作装置にあっては、操作の容易な場所に設けること(4)

多回線用の操作装置は、防災センター等に設けること(5)

操作装置に接続する表示灯又は音響装置は、１回線につき各15個以下とすること(6)

自動火災報知設備と連動する場合は、無電圧メーク接点により相互の機能に異状を生じないものであること
２

音響装置
(1)

自動火災報知設備の基準（第６．１から３まで及び７から10まで）を準用する。

(2)

規則第25条の２第２項第１号イ(ﾛ)に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、自動火災報知設備の基準（第３．５）を準用する。
(3)

規則第25条の２第２項第１号イ(ﾛ)に規定する「当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第３．６）を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設備」は、「非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）」に読み替えるものとする。
(4)

規則第25条の２第２項第１号イ(ﾊ)に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第６．６） を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設備」は、「非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）」に読み替えるものとする。
３起動装置
自動火災報知設備の基準（第７．１．(1)及び(2)）を準用するほか、手動により復旧し２－５－２

ない限り継続して作動するものとする。
４表示灯
自動火災報知設備の基準（第７．２）を準用する。

５複合装置及び一体型
１から４までの例による。

第３電源及び配線

電源及び配線は、令第24条第４項第３号並びに規則第25条の２第２項第４号及び第５号並びに第６章「非常電源の基準」によるほか、次による。
令第24条第４項第３号(3) 非常警報設備には、非常電源を附置すること。

規則第25条の２第２項第４号及び第５号(4) 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからホまでに定めるところにより設けること。
イ 電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が150ボルト以下の場合は0.1メガオーム以上、電源回路の対地電圧が150ボルトを超える場合は0.2メガオーム以上であること。
ロ 配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、いずれも60ボルト以下の弱電流回路に使用する電線であるときは、この限りでない。
ハ 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設けること。
ニ 操作部若しくは起動装置からスピーカー若しくは音響装置まで又は増幅器若しくは操作部から遠隔操作器までの配線は、第12条第１項第５号の規定に準じて設けること。
ホ 非常警報設備の電源は、第24条第３号の規定の例により設けること。
(5) 非常電源は、第24条第４号の規定に準じて設けること。

１

電源
自動火災報知設備の基準（第９（１．(3)を除く。））を準用する。

２

配線
複合装置の常用電源配線と各複合装置の連動端子間の配線（弱電回路）を同一金属管に納める場合は、次によること(1)

非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）以外の配線は入れないこと(2)連動端子間の電線は、600ボルト２種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること(3)

電源回路の配線に使用する電線は、600ボルトビニル絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用すること(4)

常用電源線と連動端子間の電線は、色別されたものとすること

２－５－３

第４特例基準

非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

次のいずれかに該当するものについては、非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）を設置しないことができる。
(1)

令別表第１(9)項ロに掲げる防火対象物のうち、番台から脱衣場及び浴槽を監視することができる公衆浴場に非常警報器具を設置したもの(2)

ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第12．13又は14）に適合するもの
２

収容人員が50人未満、かつ、延べ面積350平方メートル未満の防火対象物のうち、火災である旨の警報を有効に行えると認められる場合は、令第32条の規定を適用し非常警報器具を設置しないことができる。

２－５－４