資料 ②

正副議長及び正副委員長選挙実施に向けた考え方について【正副議長選挙】
正副議長の選出については、地方自治法第１０３条により、公選法を準用した選挙で行うこととなっている。
選挙の実施にあたっては「議会のあり方調査」で立候補制の導入も検討されたところだが、立候補制については地方自治法に準用規定が無いことから行なうことは出来なく、また、意思表明の場の設定についても、本会議中に行なうことが不明確であったという事から、前回の初議会（令和元年５月１０日）では他の自治体の多くと同様に本会議休憩中にその意思のある議員に意思および所信表明の場を設けて実施した。
今任期中に議会運営委員会において、正副議長選挙における立候補者への投票、及び意思表明を本会議中に行なうことについて、法解釈や考え方など確認しながら、協議を進め、その結果を議員協議会でも説明して議員全員の意見も聞き一定の結論を見出した。
この結果、①公職選挙法が地方自治法に準用規定が無いため、立候補者のみへの投票は認められない。
②意思表明の場を本会議中に行なうことは選挙と切り離して行なう場合は可能ではあるが、意思表明を行なっても意思表明を行なっていない議員が当選者になり得る（議員全員が候補者）という事では、町民への丁寧な説明が必要であり、また実施する事の意味がない等から、選挙における意思表明については、本会議、休憩中を問わず行なわないこととする。
ことが決定された。
このようなことから、令和５年５月２日の初議会においては、議長、副議長の選挙では、意思表明の場を設定することなく、従前のとおり選挙を行なうこととする。
【５月２日初議会における正副議長選挙の方法について】◆ 選挙の方法は１．指名推選

２．投票 によることのいずれかによる方法となる。ただし、指名推選については①指名の方法 ②誰が指名するか ③指名された者を当選人にするかの全てにおいて、議員全員の賛成でなければ成立しない。
このような事から、あらかじめ、選挙の方法については、投票のみ としておくことも方法としては考えられる。
※ 指名推選とした場合でも、上記の①から③のいずれかにおいて、異議があった場合は、直ちに投票による選挙に移行することとなるため、当初から投票のみとして、申し合わせておくこともダメではありません。

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【次第の例】（議長選挙の場合は臨時議長による次第）◎指名推選●議長選挙を行ないます。
●議場を閉鎖します。⇒

会議規則第２８条（選挙の宣告の後、出入り口を閉鎖）●選挙の方法については地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。・・・①◎異議なしの場合●異議なしと認めます、よって、選挙の方法については、指名推選によることと決定いたしました。
●お諮りします。指名の方法については、議長の指名によることとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 ・・・・・・・・・②◎異議なしの場合●異議なしと認めます。よって、議長の指名によることと決定いたしました。
●議長には〇〇〇〇議員を指名いたします。・・・・・・・・③
ただいま議長において指名しました〇〇〇〇議員を議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
●異議なしと認めます。よって、議長には〇〇〇〇議員が当選されました。
●議場の閉鎖を解きます。
ただし、①②③のいずれかにおいて、異議があった場合には直ちに投票による選挙に移行する。
◎指名推選に異議があり、投票となる場合●異議がありましたので、あらためて、選挙の方法については、投票によることといたします。
●ただいまの出席議員は〇〇人です。
●つぎに立会人を指名いたします。
◎当初から投票とする場合●議長選挙を行ないます。
●選挙の方法については投票によることといたします。
●議場を閉鎖します。
正副議長の選挙の方法について、どうするか。
◆ 投票によることとした場合、立会人を指名するところですが、斜里町議会の会議規則第３２条では立会人の人数を２人以上と規定しています。しかし、開票時に立会人となっている議員が当選者になることも想定されることから、今後においては従来２人となっている立会人の数を変更（増）してはどうか。
・立会人の人数をどうするか2

【正副委員長の選挙】
正副委員長の選出については、従前では、選出の方法を定めず互選とされていたが、平成３０年１２月定例会において委員会条例を改正し、選挙により選出することとしている。
前回の初議会においては正副議長選挙と同様に休憩中に自薦または他薦により候補者を選出して、委員長就任に対する意思や抱負を述べる場を設け投票による方法で選挙を行なっていた。
令和５年度の初議会においては正副議長の選挙では意思表明の場を設けないこととしたことから、正副委員長の選出についてどのようにするか。
【指名推選による場合】
選挙による方法については①指名推選 ②投票の方法がある。 このことから、臨時委員長の次第により、はじめにア指名推選の方法によるか、 イ 誰の指名にするか、 ウ 指名人を当選とするか を諮る必要がある。このなかで、いずれかに異議があった場合は、直ちに投票に移行して、投票による選挙を行なう。
【投票による場合】（意思表明を行なう場合は選挙の宣告後には休憩を取れないため、最初から決めておく）
・臨時委員長の次第により、委員会を開会して、すぐに休憩をとる。
休憩中に自薦または他薦により、候補者を選出する。候補者となったものは意思表明を行なう。（複数いる場合はくじで順番を決める）
意思表明が終わったら、再開して投票による選挙を行なう。
【投票による場合】（意思表明を行なわない場合）
臨時委員長の次第により、投票による選挙を行なう事を宣告し、そのまま選挙を行なう。
◆副委員長の選出について、前回は指名推選とし、委員長による指名としていた。
■以上のことから、正副委員長の選出方法をどのようにするか。

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●委員会の選挙が投票の場合の具体的流れ① 意思表明を行なうこととした場合は開会後、直ぐに休憩として、休憩中に、自薦及び他薦により候補者を選出する。
(いわゆる被選挙人を絞り込む(特定する)ことを認める。)
候補者となった委員は、委員長就任に対する意思や抱負を述べる(示す)。
(任期中にどの様な運営を行うか、また、どの様な課題に取り組むか等の提案を認める。)② 意思表明を取り入れない場合は、開会後、直ぐに投票で進めていく。
③ 有効得票数の 2 人以上で最多得票者を当選とする。
※委員会の選挙では、「過半数の票を得た候補者が当選者となる」④ 最多得票が複数の場合は、くじ引きによって決定する。
(公選法、第 95 条第 2 項)
なお、①において候補者が１人しかいない場合は、当該候補者より委員長に就任した場合の抱負を述べてもらい、その上で各委員に信任の可否を伺い、信任されれば当該候補者を委員長とする。
■選挙時における注意事項
・投票用紙の記入に際して、公職選挙法第４６条では投票用紙に当該選挙の候補者一人の氏名を自書するとなっているが、通常、選挙事務においては投票用紙への記載が氏名となっていても、氏のみ、又は名 のみでも他の候補者と明確に区分される場合は有効とされる。このため、今回の議会での選挙においてはこのとおりとする。
・疑問票の扱いについては、投票者の意思を尊重して判断することが求められ、基本的には有効とする目を以て判断することが求められる。
参考◆ 議会における正副議長選挙については地方自治法第１０３条において議員の中から正副議長１人を選挙することが定められ、その手続きについては第１１８条において公職選
挙法の規定のうち、・ 候補者１人の記載（第４６条第１項）
・ 無記名とする秘密投票（同第４項）
・ 代理投票（第４８条）
・ 投票の無効原因（第６８条第１項）
・ 法定得票数による当選人の決定等（第９５条）の規定が準用されている。
●当落の決定
有効得票数の 1/4 以上で最多得票者を当選とする。
(正副議長選は 4 人以上、正副委員長は 2 人以上)※委員会の選挙では、「過半数の票を得た候補者を委員長とする」方法はどうか？
④ 最多得票が複数の場合は、くじ引きによって決定する。
(公選法、第 95 条第 2 項)
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関係法令等
（投票の記載事項及び投函）
第四六条

衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。
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投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。

第四七条

投票に関する記載については、政令で定める点字は文字とみなす。

（代理投票）
第四八条

心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称）を記載することができない選挙人は、第四十六条第一項から第三項まで、第五十条第四項及び第五項並びに第六十八条の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票させることができる。
２

前項の規定による申請があつた場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該選挙人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載させ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。

３

前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。

（開票の場合の投票の効力の決定）
第六十七条

投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、第六十八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
（無効投票）
第六八条

衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一所定の用紙を用いないもの

二

公職の候補者でない者又は第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十七条の二、第八十八条、第二百五十一条の二若しくは第二百五十一条の三の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの

三第八十六条第一項若しくは第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第一項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者、同条第九項後段の規定による届出に係る候補者又は第八十七条第三項の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの

四

一投票中に二人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの

五

被選挙権のない公職の候補者の氏名を記載したもの

六

公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

七

公職の候補者の氏名を自書しないもの

八

公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人）
第九五条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。
三

地方公共団体の議会の議員の選挙

当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の四分の一以上の得票

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当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで決める。
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