中期

計

画

政策研究大学院大学
平成 29 年 3 月

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
１－１

各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する本学の基本的な目標に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを一体的に策定し、入試判定・カリキュラム編成・修了判定等のプロセスにおいて適切に運用するとともに、定期的に見直しを行い、教育プログラムの質の向上を図る。
１－２

アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。
２－１

各国政府等の人材需要に対応しつつ、多様な教育プログラム等を設置し、経済学、政治学、工学等の基礎的・専門的な手法とともに、実践的な課題対応能力を習得させるコースワーク
を提供して、高度な政策分析力・構想力を育成する。
２－２

国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログ
ラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内
プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
２－３

国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラム

への日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
３－１

学生・派遣機関のニーズに即したテーマの設定による研究・指導、チュートリアルなど

少人数による講義・演習や討論・ケーススタディ形式の授業、アクティブラーニング教室を活用
した学生主体の授業、習熟度別科目の設定、著名な外国人研究者・実務家等による集中講座・セミナー、現場でのインターンシップなど、多様な授業内容・方法を工夫する。
この取組に当たり、・第３期を通じたチュートリアル科目の履修学生×科目数の総数を、のべ200名・科目以上にす

1

る。
３－２

成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入学当初のオリエンテーションの充実、GPA制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。
３－３

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。
この取組を通じて、・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。
４－１

公正かつ厳格な成績評価を確保するため、教員に対し、成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価の実施を促し、その実施状況を検証するとともに、必要に応じて基準
内容の見直しを行う。
５－１

我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダ

ー育成センターを拠点として、高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。
この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
５－２

政治家を対象として、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を実施する。

５－３

多様な教員陣を確保し、研究成果を反映させた研修プログラム等を開発・実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
６－１

プログラムコミティー等を中心として、教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実を図る。
６－２

関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携を充実させ、研究者と実務家等の適切なバランスを保ちつつ、高度な教育を展開するに相応しい優秀な教員の確保を図る。
６－３

教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルテ

ィの国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持す

2

る。
７－１

ファカルティ・ディベロップメントの一環として、新任教員等を対象とした英語による教授法等を学ぶワークショップの開催や、学生による授業アンケートの結果の活用等による教育の質の向上のための取組を行う。
７－２

教育プログラムについて、自己点検評価に加え、連携機関・奨学金支給機関等の外部機

関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
７－３

実施した自己点検・評価の結果を研究教育評議会、課程委員会、プログラムコミティー

等において活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について継続的な見直しを行い、改善につなげる。
７－４

教育組織・カリキュラムの再編等に対応しつつ、教室の整備や、学生のための施設等の環境の維持・向上を図るため、引き続き、「キャンパス施設等高度化計画」を推進するとともに、必要な見直しを行いつつ環境整備の取組を進める。
７－５

個別の教育プログラムの運営や創意工夫による充実強化に必要な経費を、プログラム推進費として予算配分し、計画的で柔軟なプログラム運営を可能とする。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
８－１

修士１年プログラムというインテンシブな教育課程を計画的に修了できるようにする等のため、教員から学生に対し、修学上のきめ細かな指導・アドバイスなど、日常的な相談や支援の活動を行う。
８－２

外部の関係機関からの奨学金の確保に努めるとともに、各種奨学金等制度を適切に運用する。
この取組に当たり、・第３期を通じて、奨学金等を給付される留学生の割合を90%以上に維持する。
８－３

ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)制度を適切に運用するとともに、博士課程学生の研究発表等の取組を支援・促進する。
９－１

スチューデントオフィスにおいて、必要に応じて保健管理センターや外部機関とも連携しつつ、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。
９－２

留学生に対し、生活ガイダンスの充実、レジデント・アシスタントによるサポート、交流事業・課外活動の支援などを行う。

3

９－３

外国人留学生等のための国際交流施設を運営するとともに、その他の宿舎への入居を支

援する。
１０－１

現地同窓会の開催支援、ホーム・カミング行事の実施など、同窓会に対する支援の取組を充実させる。
１０－２

大学の活動状況や修了生の近況等に関する有用な情報を、修了生に定期的に提供するとともに、修了生のネットワークを活用した学生募集や同窓会を通じた寄附金募集を推進するな
ど、同窓会組織との連携・協力の取組を強化する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
１１－１

意欲・能力・適性を多面的・総合的に評価するアドミッション・ポリシーに則り、アドミッションズ・オフィスを中心に、各プログラムコミティーと連携しながら、個々の留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを運用する。
１１－２

各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロモーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
１１－３

優秀な学生の確保に向け、教員派遣による現地面接や、ウェブ会議システム等を活用した遠隔地面接など、きめ細かな選抜の実施、及びその方法の改善を進めるとともに、志願者の増加に対応した新たな選抜の仕組みの構築を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１２－１

政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言など、政策研究における卓抜した研究拠点としての研究活動を展開する。
１２－２

多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点の一層の強化を図る。

１２－３

公共政策に関する知的コミュニティの形成を促進するよう、英語による又は日英通訳を入れた国際会議、GRIPS フォーラム等を積極的に開催するなど、国内外の学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供する。
１２－４

アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼン

4

スを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。
１２－５

研究成果の発信を強化するため、国際学術雑誌奨励制度や学術書籍出版奨励制度等を運用する等、若手研究者を含め、国際的な成果発信を行う教員等への支援措置等を講ずる。
この取組に当たり、・学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持する。
１２－６

本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１３－１

学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・ア

ポイントメント制度など各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れて、研究の多様性を確保する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引き上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）
を任用する。
１３－２

客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等の活用により、国内外からの多様な人材の受入れを強化する。
１３－３

今後の発展が期待できる研究や今後ニーズが生じると考えられる研究、若手研究者や他の機関に属する研究者と共同で行う研究等を、政策研究センターにおいて、リサーチ・プロジ
ェクトとして支援する。また、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進して、成果を積極的に公表する。
１３－４

政策研究センターの運営状況及びリサーチ・プロジェクト等の成果について、外部委員を含む評価委員会による評価を実施する。
１４－１

文献、データ、各種ケース等の研究資料の蓄積・整理を進め、目録を公開するなど研究環境の一層の整備を進める。
１４－２

若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度を適切に運用する。

１４－３

優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。

5

１５－１

本学と関係省庁及び各省庁政策研究所等の関係行政機関との連携・協働を進め、「人

口減少社会への対応」「国際的な人材の養成」「経済連携協定の経済的効果」などの緊要な政策的課題に対する政策研究プロジェクトを進めていく。また、本学と協働で海外各国の高級幹部職員との共同研究や「カレッジ・オブ・アジア」構想の推進など、日本と各国との政策連携基盤を構築する事業を実施していく。
さらに、ジェネラリストのみならずプロフェッショナル型の行政官の組織的養成を目指し各省庁等からの人材のプール・交流拠点を設けることや、内外の若手研究者を対象とした省庁・国会イ
ンターン派遣制度を創設する。
これらの事業を進めるに当たって、政・官・民・学の連携を担保するため、引き続き政策研究院
参議会を中心とする運営を行っていく。
１６－１

研究プロジェクトの立案や、研究活動の円滑な遂行、連携実施等のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究マネジメント・研究支援に関する職員の専門的能力を育成する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１７－１

政策に関する専門知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する地

方自治体職員を育成し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。
特に、国際化の進展や人口減少社会の到来をはじめ、地方が直面している重要な政策課題に対処するための政策プロフェッショナルの育成については、教育・研修プログラム等の充実を図る。
１７－２

国内外からの将来のリーダーを集めて高度な教育機会を提供することにより、我が国と諸外国との間のハイレベルな人的・知的ネットワーク構築に寄与する。
１７－３

民間企業等との連携による教育活動の展開、民間人材向けの教育機会の提供など、民間との連携・協力を推進する。
１７－４

大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価すること等により、教員の社会貢献を促進する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員 1 人当たりの年間の新聞及びニュースサイトへの掲載数 1.5 回以上を、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数 0.8 回以上を達成する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
１８－１

外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との連携を強化する。特に、関係大学等とのコンソーシアム構築を主導し、共同研究・研究交流の推進等を図る。

6

１８ アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。【再掲、Ⅰ
１(１)１－２】
１８ アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。【再掲、Ⅰ２（１）12－４】
１９ 国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
１９ 教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティ
の国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。
【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
１９－１

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）
を、第３期を通じて維持する。
１９－２

外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を20％以上にまで高める。
１９－３

学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全7

体の 25%以下になるようにする。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２０－１

主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。
２０－２

参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効

果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
２０－３

国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International Advisory

Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
２０－４

毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。
２０－５

学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。
２０－６

インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
２０－７

監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善・効率化を図る。
２１ 学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイ
ントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）
を任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】

8

２１－１

教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・トラッ

クの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテ
ニュア・トラックにより行う。
２１－２

教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
２１－３

教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、サバティカル制度の適切な運用を図る。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

２２ 国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内
プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】
２２ 国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
２２－１

学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

２３－１

運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる9自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。
２３－２

極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コ

ミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすよ
うにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
２３－３

大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図

る。
２４－１

大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。
２４

監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等における監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再
掲、Ⅱ１

20－７】

２５－１

フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バ

ランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。
２５－２

第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２６－１

外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。
２６－２

研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。
２７－１

財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算編10

成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。
２７ インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－６】２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

２８－１

予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人件費

上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
２９－１

熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年

間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

３０－１

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

３０－２

会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

３１－１

年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
３１－２

本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
３１－３

教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

３２－１

教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関す

11

る情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
３２ 本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

３３－１

第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において
確保する。
３４－１

本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

３５－１

主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻
撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。
３５－２

防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。
３５－３

多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

３６－１

法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士

や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイントメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。
３６－２

監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。
３６－３

研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等を踏

まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。

12

この取組を通じて、
・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。）について、
研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１． 短期借入金の限度額

535,233 千円
２． 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが相当されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修予定額（百万円）
総額
１，２８１

財源
施設整備費補助金（１，２８１）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。
（注２） 各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制やジョイント・アポイントメント制度、任期付
教員制度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。
○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に行う。

13

（参考）
３

中期目標期間中の人件費総額見込み

８，１６８百万円（退職手当は除く）

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
政策研究大学院大学（六本木）校舎

・ 事業総額：１１，１５７百万円
・ 事業期間：平成１５年～２９年度（１５年間）

年度
H28
財源
施設整備
614
費補助金
運営費
200
交付金

H29

（百万円）

中期目標 次期以降
総事業費
期間小計 事 業 費

628

1,243

0

1,243

185

385

0

385

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及
び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
４

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。

①キャンパス施設等高度化計画に基づく事業②GRIPS 奨学金のうち、平成 27 年 10 月に採択された者に係る平成 28 年４月から９月までの支給分③その他、教育、研究に係る業務及びその附帯業務

14

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成 28 年度～平成 33 年度

予算
大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金12,559

施設整備費補助金

1,281

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

0

自己収入

1,807

授業料及び入学料検定料収入

1,478

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

329

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,330

長期借入金収入0

計17,977

支出
業務費

14,366

教育研究経費14,366

診療経費

0

施設整備費

1,281

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

2,330
0

計

17,97715

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 8,168 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人政策研究大学院大学教職員退職手当規程等に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・

学長裁量経費。

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

16

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.4％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。

17

β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。
また、「政策課題等対応補正額」については、平成 29 年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

18

２．収支計画

平成 28 年度～平成 33 年度

収支計画
大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

16,811

経常費用

16,811

業務費

14,338

教育研究経費

3,727

診療経費

0

受託研究費等

2,086

役員人件費

212

教員人件費

5,283

職員人件費

3,030

一般管理費

2,358

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

115

臨時損失

0

収入の部

16,811

経常収益

16,811

運営費交付金収益

12,559

授業料収益

1,112

入学金収益

325

検定料収益

41

附属病院収益0

受託研究等収益

2,086

寄附金収益

244

財務収益

8

雑益

321

資産見返負債戻入

115

臨時利益

0

19

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

20

３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度

資金計画
大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
18,517

業務活動による支出

16,696

投資活動による支出

1,281

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

540

資金収入

18,517

業務活動による収入

16,696

運営費交付金による収入

12,559

授業料及び入学料検定料による収入

1,478

附属病院収入0

受託研究等収入

2,086

寄附金収入

244

その他の収入329

投資活動による収入

1,281

施設費による収入

1,281

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金540注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業にかかる交付金を含む。

21

別表（収容定員）

政策研究科 ３４６人
うち修士課程

２７４人

博士課程

７２人

22