生物多様性条約第3回Ad hoc ABS作業部会会合報告

2005年2月14〜18日にタイのバンコク（国連会議場）において、生物多様性条約遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する第3回Ad hoc作業部会会合が開催され、136カ国政府代表、105諸団体から計491名が参加した。日本は政府、製品評価技術基盤機構（NITE）、JBAからの9名が参加した。
今回会合では、CBD第7回締約国会議（COP7）の決定事項※に基づき議論が行われた。以下に議論の結果及び今会合における我が国の成果を報告する。

※WG3会合（及びWG4会合（2006年開催予定、於マドリード））に与えられたマンデート
COP7において取りまとめられた決議文書に基づき、International regime（IR）の検討プロセス（process）、性格（nature）、検討範囲(scope)、考慮すべき要素（elements）について、国際的制度（International Regime、IR）を具体的に検討し、その結果をCOP8（2006年開催予定、於ブラジル）に報告する。

1. 結果の概要(1) 国際的制度（International regime、IR）の議論
法的拘束力のあるIR策定の是非が最大の争点であった。日本を含む先進国（遺伝資源利用国が主）と途上国（遺伝資源提供国が主）との間に、下記①、②のような基本的意見の違いがあり（我が国の主張は③）、その異なる立場からの主張を繰り返すことに終始し、議論は進捗しなかった。
会議3日目（2月16日）に、今会合における決定事項を決議する議長テキスト案が配布され、各国意見のとりまとめの調整が行われた。しかし、遺伝資源提供国とその利用国は、その基本的立場の違いによりテキストの細部にわたって対立した主張をし続け交渉は深夜に及んだ。その結果、各国で合意した妥協案の作成を断念し、各国の考え方を今後の交渉の選択肢（option）としてすべて議長テキストに載せるという方式で取りまとめられた。
次回会合（WG4、2006年3月、マドリード）までに、既存の制度（existing legal instruments）では解決できない問題点を明確にするための分析（gap analysis）を各国が行うことになった。

①途上国の主張
遺伝資源へのアクセスは既に十分に行われている。一方、利益の公正かつ衝平な配分を確保する措置や、バイオパイラシー防止等の措置が十分ではない。したがって、「直ちに法的拘束力のあるIRの交渉を開始すべきである」とインド、マレーシア、ブラジル等のメガ多様性同士国家グループ（代表はインド）、ラテンアメリカ・カリブ諸国（代表はエクアドル）、エチオピア等のアフリカ諸国（代表はエジプト）は強硬に主張した。
今回の会合では、メガ多様性同士国家グループであるメキシコの主張は過去に比べて柔軟になった感があった。また、中国
は、法的拘束力のある制度の必要性は認めていたものの、現時点においては困難であることを正式に表明していた。
②先進国の主張
COP7の決議どおり、既存の制度では解決できない問題の有無を分析（gap analysis）確認した上で、真に必要な措置を検討すべきである。
③日本の主張a) IRの是非についてIRがいかなるものになるとしても、現状と問題点を明らかにし、遺伝資源の提供側と利用側の相互理解を深めることが重要であり、その上で効果的な解決のための議論が必要である。また何らかの制度の構築について議論を行うとしても、その前提として、規制対象を特定することや、実施可能性、透明性、柔軟性のあるシステムとすること、内外無差別に適用すること等が重要である。
議長テキストのとりまとめに当たり、各国から個別の意見の提出を求められ。我が国からは、「1. IRに関しては法的拘束力の是非について予断しないこと、2. いかなる制度にしても内外無差別性を確保すること」の2点を提出し、今後の交渉の選択

肢として議長テキストに盛り込まれた。
b) 派生物（derivatives）の取扱いについて
我が国を含む先進国は、「CBD、ボン・ガイドラインのいずれにおいても、派生物（derivatives）は範囲外である。さらにその定義もされていない。したがって、今後行われるABS作業部会会合おけるIRの検討範囲（scope）から“派生物”を外すべきである」と主張した。一方途上国は、「派生物こそ利益が生まれる源泉であり、派生物をはずせば利益配分の確保上意味がない」と主張し、意見が対立した。
その結果、交渉は未決着となり、いずれの案についても議長テキストに盛り込まれることになった。
(2) 知的財産権に関する議論①特許出願時における遺伝資源等の原産国・出所の開示について
ブラジル、コロンビア、アフリカ諸国を中心とする遺伝資源提供国は、遺伝資源に関する原産国・出所の開示の必要性を強調し、本件に関する取り組みをCBDの場でも加速するよう要求した。
一方、日本、EU、カナダ、スイス、オーストラリアは、「各国において更に分析することが必要である。さらに、COP７の決議どおり本件についてはWIPOに委嘱している“分析”の結果を待つべきである」と主張した。
結局、「締約国は、遺伝資源と伝統的知識に関する特許出願時の原産国・出所の開示に関する国内の法的制度の取り組みを、（CBDの求める）事前の情報に基づく同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）の措置を補足（support）する一つの措置として導入することを考慮することが勧められる（invite）」との妥協案が決議された。
ただし、本件については“未だ情報や分析が足りない”ということで遺伝資源提供国・利用国共に意見が一致し、IR交渉の一つの要素と決定することなく、その必要性について次回会合までにさらに分析を進めることになった。
なお、本会合初日（2月14日）の総会の一般声明の中で、EU代表（オランダ）はEUがWIPOに対して提出した“原産国・出所の開示に関する提案”について発言したが、具体的な説明には至らなかった。
②WTO/TRIPSとCBDの関係について
本会合初日（2月14日）の総会において、UNEP事務局が開会声明の中で、「WTO/TRIPSがCBDで定められているABSの条文を形骸化（undermine）せしめている」と発言した。この件に対し、最終日（2月18日）の総会において、日本、EU、オーストラリア、カナダ、アメリカが反発し、TRIPSとCBDは整合的であり、何ら悪影響を及ぼしているものではないことを主張した。これに対し、ブラジル等のメガ多様性同士国家グループ、エチオピア等のアフリカ諸国はUNEPの見解を支持し、TRIPSによって保護されているIPRsが遺伝資源に係わる地域社会等の権利を著しく侵害していると発言した。結局、全ての見解が議事録に記載されることになった。

2. 会合での成果(1) 我が国ガイドライン「遺伝資源アクセスのための手引」の発表
会合初日に行われた各国による一般声明の中で、ABSを促進させるための効果的な手段として、日本政府はガイドラインを作成したことを発表した。さらに、アジア太平洋地域の各国が集まる地域別会合でもその内容を発表した。また、マレーシ
ア、タイ、インドネシア、フィリピン、中国、韓国代表とは個別に本件について議論し、一定の評価を得ることができた。しかし、罰則つきの法律のような類ではないため、悪意の違反者に対する取扱いが不足ではないだろうか、という意見（マレーシア、インドネシア）も寄せられた。
（注：日本は日本語版「遺伝資源アクセスのための手引」の英文抜粋版“Draft Guidelines on Access and Beneﬁ
￿t-sharingof Genetic Resources (Excerpt)”を作成し、WG3会合の場外で配布した。）(2) JBA・国連大学高等研究所共催のサイドイベント
JBAと国連大学高等研究所は、会合3日目（2月16日）の昼食時に共同でサイドイベントとしてワークショップ“Results ofthe International Symposium: ABS, Experience, Lessons Learned and Future Vision”を開催した。各国政府代表、産業界（国際商業会議所、米国製薬業界の法務担当者等）、NGOから60名の参加があり、その出席者数はサイドイベントとしては極めて大きな規模と言えるものであった。
JBA・炭田は2004年に開催したJBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム“「遺伝資源アクセスと利益配分：各国の経験、教訓、将来ビジョン」-医薬、化粧品、バイオビジネス業界のための最前線情報-”についてその内容の要点を発表した。また、討論ではマレーシア、タイ、オーストラリア、フィリピンからのパネリストが自国のABS促進措置について発表した。
NITE・安藤調査官は、現在進行中のCBD及びボン･ガイドラインにのっとったABS二国間協力“NITE・インドネシア共同プロジェクト”を紹介し、出席者から高い評価を得ることができた。さらに、会議後、ドイツ及びウガンダ代表から日本との共同プロジェクトの可能性について打診されたことは特筆すべきことである。