平成24年6月8日

株主各位

第92回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）

法令および当社定款第15条の規定に基づき、第92回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://sec-carbon.com/）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜ります
ようお願い申しあげます。

（１） 連結計算書類の「連結注記表」

１ ～ ５ 頁

（２） 計算書類の「個別注記表」

６ ～ ９ 頁

（証券コード 5304）

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数連結子会社の名称（２）

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

１社
東邦カーボン㈱ＳＥＣ産業㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称(非連結子会社)
ＳＥＣ産業㈱(関連会社)㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム
持分法を適用していない理由
非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。 連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に関する事項（１） 資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
・・・・・・・・ その他有価証券（２）

時価のあるもの ……………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法②デリバティブ

・・・・・・・・ 時価法③たな卸資産・・・・・・・・ 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く）

定率法

ただし、岡山工場については定額法

平成１０年４月１日以降に取得した建物( 建物附属設備を除く ）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 （リース資産を除く）

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
（４）

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法

ⅰ ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ⅱ ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
ⅲ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
ⅴ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、法務管理部も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
Ⅱ 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

37,530 百万円

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当連結会計年度末日における発行済株式数
普通株
式

41,388 千株

２． 配当に関する事項（１） 配当金支払額① 平成23年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配当金の総額328 百万円(2) １株当たり配当額
8円(3) 基準日平成23年3月31日
平成23年6月13日(4) 効力発生日② 平成23年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項(1) 配当金の総額(2) １株当たり配当額(3) 基準日(4) 効力発生日（２）205 百万円
5 円
平成23年9月30日
平成23年12月5日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年5月15日開催の取締役会において、次のとおり付議いたします。
・普通株式の配当に関する事項
205 百万円(1) 配当金の総額
利益剰余金(2) 配当の原資(3) １株当たり配当額
5 円
平成24年3月31日(4) 基準日(5) 効力発生日
平成24年6月11日

3Ⅴ 金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日のものであります。短期借入金及び長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金等の資金調達を目的としたものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

（３）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成２４年３月３１日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,246

2,246－（２）受取手形及び売掛金

8,828

8,828－

5,544

5,544－（３）投資有価証券
その他有価証券16,61916,619－（４）買掛金2,965

2,965－（５）短期借入金

5,302

5,302－（６）未払法人税等

390

390－

資産計

1

1－

4,597

4,580

△1613,257

13,240△16（７）未払消費税等（8）長期借入金
負債計

(46)
(46)
－
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

（9）デリバティブ取引（※）

4

(注1） 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

36

非上場株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券｣には含めておりません。

Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記
当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

178

2,435

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)802円69 銭
22円19 銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

912 百万円― 百万円
912 百万円
41,103 千株

5個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、貯蔵品は先入先出法による

２． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、岡山工場については定額法

平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
（４）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、法務管理部も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

37,530 百万円

２． 関係会社に対する短期金銭債権

73 百万円関係会社に対する短期金銭債務

33 百万円7

Ⅳ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

386 百万円

その他の営業取引高318 百万円

営業取引以外の取引高

20 百万円Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数

308 千株

Ⅵ 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

473 百万円

環境対策引当金

109

投資有価証券

100

賞与引当金

81

未払事業税

31

減損損失

22

貸倒引当金

17

未払社会保険料

11

長期未払金

11

一括償却資産

10

その他

23

繰延税金資産小計891 百万円

評価性引当額△152

繰延税金資産合計

739 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,119 百万円

固定資産圧縮積立金△44繰延税金負債合計△1,164 百万円

繰延税金負債の純額△425 百万円

２． 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.63％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.96％、平成27年４月１日以降のものについては35.59％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が158百万円、それぞれ増加しております。
Ⅶ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記

役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等

議決権等の関連当事者の名称

被所有割合との関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を大谷製鉄㈱所有している会社（当該会社等の子会社を含む)等

直接
間接

当社製品の21.9％ 販売
0.0％ 役員の兼任

取引の内容

製品の販売

取引金額

303科目

期末残高

売掛金

25

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１． 大谷製鉄（株）の議決権は、当社役員及びその近親者が９８．８％を所有しております。（間接所有１５．０％）
２． 大谷製鉄（株）との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
３． 大谷製鉄（株）は、｢親会社及び法人主要株主等｣グループの種類｢その他の関係会社｣及び｢主要株主｣にも該当しております。
４． 取引金額には消費税等が含まれておりません。

Ⅸ １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

798円83 銭

１株当たり当期純利益

22円15 銭(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

910 百万円

普通株主に帰属しない金額― 百万円

普通株式に係る当期純利益

910 百万円

普通株式の期中平均株式数

41,103 千株

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