○事務局長（髙山清人君） 会議に先立ちまして、若干お時間をお借りしたいと存じます。
この度、永年にわたり議会議員として地方自治の振興発展にご尽力された功績によりまして、橋詰副議長、並びに杉之下議員が全国町村議会議長会から表彰されましたので、議長から表彰状の伝達を行います。
（谷議長

中央へ）

（橋詰副議長・杉之下議員
○議長（谷

一之君）

表彰状、北海道下川町

中央へ）

橋詰昭一殿。

あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与されたその功績はまことに顕著であります。よってここにこれを表彰します。
平成27年2月6日。全国町村議会議長会

会長

蓬

清二。

おめでとうございます。
（拍
○議長（谷

一之君）

手）

表彰状、北海道下川町

杉之下悟殿。

あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与されたその功績はまことに顕著であります。よってここにこれを表彰します。
平成27年2月6日。全国町村議会議長会

会長

蓬

清二。

おめでとうございます。
（拍手）（橋詰副議長・杉之下議員（議長○事務局長（髙山清人君）
○議長（谷

自席へ）

自席へ）

以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。

一之君） 表彰されましたお二方に、あらためてお祝いの言葉を申し上げます。橋詰副議長、並びに杉之下議員におかれましては、それぞれ地方自治を担うリーダー
として、永年にわたりご尽力いただきましたことに、下川町議会としてあらためて敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。今後も寛大なる思想と情熱的な言動の下にご活躍いただきますことをご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。おめでとうございます。
午前９時５９分

1開議○議長（谷一之君）

ただ今から、平成 27 年第 1 回下川町議会定例会を開会いたします。
ただ今の出席議員数は、7 名です。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付のとおりです。
○議長（谷

一之君）

日程第 1

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第 124 条の規定により、1 番及び 3 番

三津橋英実

○議長（谷

一之君）

橋詰昭一

議員

議員を指名いたします。
日程第 2

会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から 3 月 13 日までの 10 日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

異議なしと認めます。

従って、会期は本日から 3 月 13 日までの 10 日間に決定いたしました。
○議長（谷

一之君）

日程第 3

諸般の報告を行います。

報告事項は、お手許に配付しておりますので、朗読を省略し、報告といたします。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（谷

一之君）

日程第 4

町長より、予算編成方針の表明があります。

町長。
○町長（安斎保君） 予算編成方針を申し上げる前に、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
本日、平成 27 年第 1 回下川町議会定例会を招集いたしましたところ、何かとご多用の折にもかかわりもせず、ご出席をいただき誠にありがとうございました。また、ご承知のとおり、今年は統一地方選挙の年に当たり、それぞれの思いの中で活動されている方々には、誠に貴重な時間であろうと、このように思うところでございます。大変恐縮に存ずる
次第でございます。
さて、今次定例会に提出いたします案件は、条例案件 17 件、単行案件 2 件、予算案件
14 件、報告 1 件、計 34 件でございます。提案内容につきましては、それぞれ提案時に申し上げたいと存じますので、よろしくご審議、ご協賛のほど賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。
それでは、平成 27 年度予算編成方針について申し上げたいと存じます。

2

平成 27 年第 1 回下川町議会定例会の開会にあたり、平成 27 年度の予算編成方針の概要を申し上げます。
私は、平成 11 年に町長に就任以来 16 年間、「小さくてもキラリと輝くまち」を念頭に今日まで取り組みを進めてまいりました。
この間、地方行財政を取り巻く情勢は大変厳しいものがありましたが、就任後策定した
第 4 期下川町総合計画及び第 5 期下川町総合計画を基本に、地域の産業振興及び地域資源である森林の整備と森林バイオマスエネルギーを中心とした森林資源の活用をはじめ、社
会基盤や生活環境の整備、子育て支援や高齢者福祉など福祉施策、地域医療の確保など住民サービスの向上、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、積極的に取り組んでまいりました。
就任直後から、国による「平成の大合併」が強力に推進され、下川の将来について大変
悩んだ時期もありましたが、町民の皆さんのアンケートの結果などに基づき、平成 16 年
3 月定例会におきまして、「当分の間は、合併しない」という宣言をさせていただきました。その後すぐに、「協働によるまちづくり」「産業の振興」「財政の健全化」を 3 本の柱
といたしまして、「地域自律」のための未来像や指針、気概を示した「下川町地域自律プラン」を策定し、厳しい財政事情を知恵と工夫、行動により乗り切り、「小さくてもキラ
リと輝くまち」の実現を目指して、全力を尽くしてまいりました。
また、平成 19 年には、町政運営の基本理念及び基本的な原則を定めるとともに、町民の権利と役割並びに町及び議会の役割と責務を明確にし、町民主権の町政運営を推進する
ことにより、下川町の自治の確立を図ることを目的とした「下川町自治基本条例」を制定
し、条例の基本理念や規定に基づき、多くの町民の皆様の参加やご協力、ご理解をいただ
きながら、まちづくりを進めてまいりました。
平成 20 年には「環境モデル都市」、平成 23 年には「環境未来都市」「地域活性化総合特区」、平成 25 年には「バイオマス産業都市」、平成 26 年には「地域活性化モデルケース」に認定されるなど、優位性をもって取り組みを進めることができました。
町民の悲願であったサンルダム建設本体着工、循環型森林経営の本格的なスタートなども進められ、各種事業の展開により、一応の成果を見ることができたものと思うところであり、ご理解、ご協力賜りました議会並びに町民各位に深く感謝を申し上げる次第でございます。
現在、国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「地方創生」に関する施策を積極的に推進しております。本町の将来に向かって重要な時期であり、本町におきましても、この度認定を受けました「地方再生計画」
を軸といたしまして、長年にわたり取り組んできた「循環型森林経営」の取り組みを基盤に、持続可能な地域社会の構築に向け、これまで以上に積極的に施策を展開していく絶好の機会であろうと、このように認識をいたしております。
ご承知のとおり、今年 4 月に第 18 回統一地方選挙が実施されるところであり、予算編成に当たりましては、義務的経費のほか行政の継続性を確保するための必要な経費を計上し、早期に対処すべき事業等を除き政策的な新規事業は原則として見送る骨格予算を編成したところであります。
3

それでは、平成 27 年度の予算規模について申し上げます。
まず、一般会計では 47 億 5,000 万円、対前年度比 6.2％減、下水道事業特別会計では 2 億 2,408 万円、対前年度比 27.2％増、
簡易水道事業特別会計で 8,864 万円、対前年度比 23.1％減、介護保険特別会計で 7 億 6,837 万円、対前年度比 7.9％増、
国民健康保険事業特別会計で 6 億 300 万円、対前年度比 8.6％増、後期高齢者医療特別会計で 6,153 万円、対前年度比 5.8％減、病院事業会計で 5 億 8,024 万円、対前年度比 18.5％減、7 会計総額で 70 億 7,586 万円で、対前年度比 4.4％減となりました。
地方行財政を取り巻く情勢が厳しさを増す中、より計画的な予算執行を進めるため、第5 期下川町総合計画に定める 6 つの基本目標について、施策の柱ごとに概要を申し上げた
いと存じます。
第 1 点目の施策の基本目標「健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」であります。
全ての町民が親しみ、住み慣れた地域で安心して生きがいを感じながら暮らせるまちづくりを目指し、地域保健福祉の推進などの福祉施策の充実を図るため、次の 5 項目を重点に推進してまいります。
第 1 は、地域保健福祉の推進であります。
安全かつ安心して快適に暮らせるまちづくりは、地域全体で支え合う福祉、医療、保健の連携が重要であります。そのためには地域組織や各種団体の役割が大変重要であり、お互いに地域全体を見守ることができるよう連携してまいります。また、共生型住まいの場「ぬく森」や在宅における介護予防効果を高めていくため、介護予防強化を推進してまいります。
第 2 は、健康づくり・医療対策であります。
健康で生涯自分らしく暮らせることは、すべての町民の願いであります。健康教育や健康相談を通して、健康づくりの啓蒙に努めるとともに、若い年代から健診を受けて自分の健康状態を知り、生活習慣を改善していくことが、生活習慣病を予防することにつながります。各種健診の受診率向上と個別支援の充実を図り、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防を推進してまいります。また、乳がん、子宮がん検診の無料ク－ポン券の利用を促
進するとともに、受診しやすい体制の確保及び未受診者への受診勧奨を実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化に努めるため、国保特定健診の受診率向上や保健事業を強化し、医療給付と保険税負担のバランスを保ち、健全な運営に努めてまいります。
次に、医療対策であります。これまで 33 年 9 ヵ月の長きにわたり地域医療を担って頂きました納田院長先生が 3 月末をもって退職されますが、その後任といたしまして新たな内科の医師が 4 月 1 日から赴任して頂けることとなり、引き続き町立下川病院の診療体制の確保が図られることとなりました。町立下川病院は、町内唯一の医療機関として、その役割や責務が増す中、新たな院長を中心とした診療体制で、今後も地域医療を進めてまい
ります。また、4 月からは院外処方への移行も行われることから、職員が一丸となって患者さんへのサービスの向上に努め、これまで以上に信頼される病院づくりに取り組んでま4

いります。なお、地域のセンター病院でもあり、専門的な治療を行う名寄市立総合病院とは、これまで以上に医療連携の強化を図るとともに、町立下川病院としての役割と責務を果たし、地域全体としても満足して頂ける医療を提供してまいります。
第 3 は、高齢者支援の充実であります。
高齢者が安心して住みなれた地域で、生きがいを持って生活することができるよう、介護予防が図られる高齢者の集いの場の充実に努めてまいります。また、消費者被害の防止や成年後見制度など、権利擁護の推進や安否確認の徹底を図るため、光回線を活用した人
感センサ－による見守りの強化を図り、地域包括支援センタ－を中心とした、「安心支え合いネットワ－ク」の充実に努めてまいります。
介護保険では、平成 27 年度から平成 29 年度までの第 6 期介護保険事業計画を策定し、円滑な介護給付及び予防給付に努めてまいります。
地域支援事業では、高齢者の方がボランティア活動を通じて地域貢献や社会活動に参加することで、より健康で生きがいのある暮らしができることを目的に、介護予防ボランテ
ィア事業を実施してまいります。
高齢者福祉施設の運営につきましては、介護保険制度の情報把握と分析を行い、介護サービス及び地域福祉の基幹的役割を果たしてまいります。また、デイサービスセンター等
改修基本計画に基づき、快適な施設環境確保を推進してまいります。
後期高齢者医療制度は、運営主体であります北海道後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、周知・啓発活動に努めてまいります。
第 4 は、子育て支援の充実であります。
次代を担う子ども一人ひとりの子育てを地域全体で支援していくため、妊娠・出産・乳幼児期を通して一貫した保健サービスを提供し、母子保健事業を推進してまいります。
平成 27 年 4 月から開始されます子ども・子育て支援新制度の下、平成 26 年度に策定しました「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、安心して妊娠・出産・子育てができる
環境を確保するとともに、乳幼児を持つ保護者の負担軽減等のため、幼児センターを活用した親子がふれ合う交流の場の確保など、子育ての様々なニ－ズに対応するため、子育て支援の充実に努めてまいります。また、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、平成
24 年度に創設しました木質バイオマス削減効果活用基金を活用いたしまして、各種子育て支援事業を継続してまいります。
第 5 は、障がい者支援の充実であります。
障がい者及び障がい児が、障害の有無にかかわらず、日常生活や社会生活を営むことができるよう障害者総合支援法に基づく各種事業を推進し、障がい者が安心して生活ができる環境を目指し、適正なサ－ビスを総合的に実施してまいります。また、各地域の各関係
事業所と連携を図るとともに、指定特定相談事業所により、障がい者等が必要とされるサ－ビス支援を計画的に推進してまいります。
障害者支援施設「山びこ学園」につきましては、利用者の重度化・高齢化等に対応した
日常生活上の支援に視点を置いたサービスの提供を行っていくとともに、老朽化した設備等の計画的な改修を進めてまいります。
また、グループホーム「ういる」は、入居者がより安全で安心な生活環境の提供と生活基盤の充実を図ってまいります。
5

次に、第 2 点目の基本目標「個性・可能性・魅力を伸ばす人づくり」であります。
教育行政につきましては、教育委員会から申し述べますので、私からは、方針の一端を申し上げたいと存じます。
教育は、本町の将来を担う人を育て、町の根幹を形づくる重要な基盤です。次代を担う子ども達が、夢と希望にあふれ、心豊かにたくましく生きる力を育むために、次の 3 項目を重点に推進してまいります。
第 1 は、学校教育の充実であります。
子ども達が、基礎的な知識・技能を確実に身につけ、新たな課題を自らが解決するための資質や能力を育むため、小学校児童用机・椅子の木質化など地域の特色を生かした学校
づくりや、森林環境教育、農産物の地産地消を学ぶ食育学習を行うとともに、情報通信技術を活用した教育の推進を図ってまいります。
次に、下川商業高等学校の存続対策につきましては、生徒確保が非常に厳しい状況の中、地域に開かれた魅力ある学校づくりを支援するとともに、各種振興策を充実し、存続維持に努めてまいります。
第 2 は、生涯学習・スポーツの推進であります。
町民一人ひとりが、生涯にわたって学習することができる環境づくりを進めるとともに、心身ともに健康で充実した生活を送るため、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
また、ノルディックスキー競技においては、本町出身選手が国際舞台で活躍し、町民に夢と感動と勇気をもたらし、活力ある社会の形成と地域の連帯感に寄与しております。今後におきましても世界を目指す選手の輩出に向け、引き続き小・中・高一貫指導による選手の育成強化を進めてまいります。
第 3 は、芸術文化の振興であります。
創造性を育み、心豊かな社会を形成するために、地域に根ざした個性あふれる文化活動を支援するとともに、森林文化の創造を行うため、近隣市町村と連携し広域での演奏会を進めてまいります。
次に、第 3 点目の基本目標「安全に安心して快適に暮らせる生活環境づくり」でありますが、次の 12 項目を重点に推進してまいります。
第 1 は、景観・公園の整備であります。
安全安心な遊び場や憩いの場としてより利活用される公園とするため、利用者の要望などを踏まえ、万里長城石積みの継続やフレペ広場、末広ファミリーパークの遊具の整備等を進めるとともに、効率的な維持管理に努めてまいります。
第 2 は、住宅対策であります。
老朽化住宅の建て替えや集住化、定住促進なども踏まえ、計画的な公共賃貸住宅の建設を進めるため、「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」を見直すとともに、既存住宅の補修や個別改善事業により、快適な住環境の整備を推進してまいります。また、
快適な住環境の確保のため、住宅建築や改修等の支援を推進してまいります。
第 3 は、道路・橋梁の整備であります。
安全な交通の確保のため、計画的な道路・橋梁の改修及び維持補修を進めるとともに、植栽や草刈りなど交通環境の整備にも努めてまいります。
第 4 は、積雪・寒冷対策であります。
6

冬でも快適に過ごすため、迅速で効率的・効果的な除排雪事業に努め、安全に通行できる道路網を確保してまいります。
第 5 は、上水道事業であります。
安全で安定した水道水を供給するため、災害時の対応に向けて取水施設の改修や非常用給水袋の備蓄を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
第 6 は、下水道事業であります。
快適で衛生的な生活環境づくりのため、「公共下水道長寿命化計画」に基づき、浄化センターの計画的な改修を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
第 7 は、公共交通対策であります。
地域公共交通の再編といたしまして、昨年 10 月から「良いともタクシー」の運行区域
を町内全域に拡大するとともに、町営バスを廃止し新たにコミュニティバスの運行を開始
しております。今後もさらに、地域住民の生活を支える足である地域公共交通の利便性の向上に努めてまいります。また、代替バス等についても、生活路線バスとして地域住民の移動手段の確保に努めてまいります。
第 8 は、環境保全対策であります。
廃棄物処理につきましては、ごみの分別の徹底による減量化と再資源化を促進するとともに、広域による最終処分場の建設に向けて関係市町村と連携して進めてまいります。
第 9 は、交通安全・防犯・消費生活対策であります。
交通安全及び防犯対策では、関係機関・団体との連携により、町民一人ひとりの防犯意
識の高揚を図り、安全・安心な地域づくりを進めてまいります。
また、年々複雑巧妙化する悪質商法の防止対策として、名寄警察署及び名寄地区広域消費生活センターとの連携を深めながら、啓発活動及び相談支援体制の強化に努めてまいります。さらに、景観及び防犯対策の推進を目的として、公区防犯灯を計画的にＬＥＤ照明に取り替えてまいります。
第 10 は、消防・救急救助対策であります。
消防行政は、上川北部消防事務組合により執行されておりますが、町民の安全・安心を確保するため、消防と関係機関が一体となり、地域の実情や社会情勢に即応した消防行政に努めてまいります。
今年度におきましては、一の橋地区の小型動力ポンプ付積載車の更新及び町内消火栓の更新工事などの消防施設整備を進め、消防力の充実強化を図ってまいります。
また、複雑多様化する火災や各種災害に迅速かつ的確な対応を図るとともに、増大する救急需要に対応するため、医療機関との連携体制を強め、消防・救急体制の充実強化を推進してまいります。
第 11 は、防災対策であります。
防災対策につきましては、関係機関との連携により、防災関連通信機器等を活用し、町民に対して迅速な情報提供を行ってまいります。
近年多発する局地的な災害に備えて、災害対策用備蓄品等を計画的に整備するとともに、防災に対する住民意識の向上と防災体制の充実を図ってまいります。
また、天塩川流域住民の安全・安心を確保するサンルダム建設の促進に向けて、関係団
体並びに流域市町村と連携を図ってまいります。
7

第 12 は、情報化の推進であります。
地域情報通信基盤整備推進事業により整備した、行政情報告知端末や光回線の利活用を進めてまいります。
次に、第 4 点目の基本目標「地域資源を活用した産業づくり」でありますが、次の 7 項
目を重点に推進してまいります。
第 1 は、農業振興対策であります。
近年、異常気象や農業資材等の高騰による経営の圧迫、農業経営者の高齢化や担い手不足など地域が抱える課題に加え、政府が掲げる「攻めの農林水産業」を目的とした一連の農業政策の転換やＴＰＰ交渉への参加など、農業を取り巻く情勢は大変厳しく、不透明感を増しています。
このような情勢の中、足腰の強い農業を構築するため、次の 6 点を重点に農業振興対策を推進してまいります。
1 点目は、総合的な農業施策の推進であります。
地域の活力を維持するためには、本町農業の振興は極めて重要であることから、下川町
農業振興基本条例に基づき各種農業施策を推進するとともに、関係機関と連携し農業者を支援してまいります。
2 点目は、環境に配慮した農業施策の推進であります。
農村が持つ多面的機能を発揮させるため、日本型直接支払制度を活用し、集落活動等を支援してまいります。
また、土壌改良施設については、指定管理者により効果的な運営に努めるとともに、土壌改良材活用による環境配慮型農業を推進してまいります。
3 点目は、生産基盤の整備であります。
農業委員会と連携を図り、生産規模拡大を図る農業者への農地利用集積を推進するとともに、道営草地整備事業実施による安定的な自給飼料の確保と畜産クラスター計画に基づく支援を検討してまいります。また、農村地域の生活基盤である飲雑用水施設の計画的な改修を実施してまいります。
4 点目は、生産・流通体制の整備であります。
安全、安心な農畜産物の生産を推進するためには、乳質改善や個体識別管理、飼養衛生管理の徹底等が重要であり、家畜飼養環境の改善が図られるよう支援してまいります。
また、施設園芸作物の生産向上を図るため、ハウス増設やホワイトアスパラ生産に対し支援するとともに、新しい栽培技術の導入について支援してまいります。さらに、生産体制の効率化を図るため、国の制度を活用しながら農業機械等の導入に対し支援してまいります。
5 点目は、農業経営の安定化であります。
農業経営資金の確保と利子補給により負担を軽減するとともに、酪農従事者の労働時間軽減を図るため、酪農ヘルパーの運営支援や乳肉複合経営を推進するため、優良和牛の導入を支援してまいります。
また、農業経営を支援する施設運営についてでありますが、町営サンル牧場は、飼養コストや労働時間の軽減を図り、経営安定化に資する施設として引き続き指定管理者制度により運営してまいります。
8

育苗施設は、フルーツトマトの生産拡大と経費軽減のため、生産者が中心となって利活用を進めるとともに、育苗本数の増加に対応してまいります。
農産物加工研究所は、更なる販路拡大に努めるとともに、安定的な生産体制構築のため、原料確保や新商品開発を進めてまいります。
さらに、農業経営環境が厳しさを増す中、多様な経営形態による経営改善を促進するため、農業経営の法人化に向け支援してまいります。
6 点目は、担い手の確保・育成であります。
中核的農業者の活動促進や育成を図るため、下川町農業振興基本条例による支援を行うとともに、配偶者対策を進めてまいります。
また、新たな担い手を確保するため、新規就農予定者や地域おこし協力隊を積極的に募集するとともに、農村地域での集住化や研修体制を検討してまいります。
第 2 は、林業・林産業施策であります。
豊かな森林資源を基盤として、森林総合産業特区の具現化を図るため、林業・林 産 業 シ ス テ ム の 革 新 を 強 力 に 推 進 し 、計 画 的 な 森 林 整 備 や 木 材 の 安 定 供
給 、雇 用 の 確 保・創 出 や エ ネ ル ギ ー 自 給 を 目 指 す 森 林 バ イ オ マ ス 地 域 熱 電 併 給
シ ス テ ム 構 築 な ど 、木 材 産 業 の 経 営 安 定 化 な ど を 通 じ 地 域 の 活 性 化 に 資 す る ため、次の 6 点を重点に林業・林産業施策を推進してまいります。
1 点目は、循環型林業の振興であります。
町 有 林 に つ き ま し て は 、循 環 型 森 林 経 営 を 着 実 に 推 進 す る た め 、森 林 認 証 に
基 づ い た 計 画 的 な 森 林 整 備 の 実 施 や 、木 材 の 安 定 供 給 と 雇 用 の 確 保・創 出 に より地域の活性化を進めてまいります。
ま た 、私 有 林 振 興 策 に つ き ま し て は 、下 川 町 林 業 振 興 基 本 条 例 に 基 づ き 支 援
を 継 続 す る と と も に 、引 き 続 き 、Ｆ Ｓ Ｃ 森 林 認 証 に 対 し て の 支 援 を 行 っ て ま いります。
さ ら に 、国 有 林 と の 下 川 町 森 林 整 備 推 進 協 定 団 地 内 で の 計 画 的 な 森 林 整 備 と
効 果 的 な 路 網 整 備 の た め 、上 川 北 部 森 林 管 理 署 の 協 力 の も と 、事 業 を 展 開 し てまいります。
2 点目は、施業の効率化と生産コストの低減であります。
引 き 続 き 林 道 の 開 設・改 良 を 実 施 す る と と も に 、伐 採・造 林 の 一 貫 シ ス テ ムに よ る 低 コ ス ト 人 工 林 の 管 理 や コ ン テ ナ 苗 な ど の 調 査・研 究 を 、独 立 行 政 法 人
森 林 総 合 研 究 所 の 協 力・連 携 の も と 取 り 進 め て ま い り ま す 。ま た 、高 性 能 林 業
機械等の導入に対しましても事業体に支援してまいります。
ま た 、下 川 町 林 業 振 興 審 議 会 の 答 申 を 踏 ま え 、時 限 措 置 と し て 今 年 度 限 り で
終 了 す る 林 業・林 産 業 振 興 事 業 の 施 設 、機 械 、設 備 の 整 備 に 対 す る 支 援 事 業 に
つ き ま し て 、現 在 の 林 業・林 産 業 を 取 り 巻 く 厳 し い 状 況 下 の 中 に お い て 、事 業
者 の 経 営 安 定 化 と 、さ ら な る 経 営 基 盤 の 強 化 の た め 、当 該 施 策 の 1 年 間 の 延 期
をしてまいります。
3 点目は、林業・林産業の担い手対策と振興策であります。
林 業・林 産 業 経 営 に 必 要 な 技 術 及 び 知 識 を 持 っ た 人 材 を 育 成 支 援 す る と と もに、従事者の労働条件の維持改善により担い手の確保を図ってまいります。
9ま た 、地 域 材 の 安 定 的 か つ 効 率 的 な 流 通 体 制 を 構 築 す る た め 、川 上 か ら 川 下までの情報の共有化と連携を進めてまいります。
4 点目は、林産業の振興であります。
森 林 総 合 産 業 の 具 現 化 の た め に は 、森 林 整 備 と 併 せ て 林 産 業 の 振 興 、い わ ゆる川下対策は極めて重要であります。
こ う し た 中 、昨 年 、緊 急 措 置 と し て 実 施 し た 、製 材 品 等 へ の 輸 送 コ ス ト に 対
す る 運 賃 支 援 を 引 き 続 き 実 施 す る こ と で 、地 域 林 産 事 業 体 を 支 援 し て ま い り ます。
ま た 、昨 年 新 た に ス タ ー ト し た 集 成 材 事 業 体 に 対 し 、こ れ ま で の 経 緯・経 過 、さ ら に は 、地 域 林 業・林 産 業 、雇 用 維 持 な ど 地 域 経 済 へ の 影 響 を 考 え 、引 き 続
き支援を講じてまいります。
さ ら に 、町 内 に お け る 原 木 の 運 搬 を 実 施 し よ う と す る 事 業 体 に 対 し 、雇 用 の
拡 大 、林 業・林 産 業 振 興 に よ る 地 域 経 済 の 拡 大 の た め 、積 極 的 な 支 援 を 講 じ てまいります。
5 点目は、森林バイオマスエネルギーの利用であります。
環 境 未 来 都 市 構 想・バ イ オ マ ス 産 業 都 市 構 想 の 具 現 化 に 向 け 、エ ネ ル ギ ー 自
給 に よ る 地 域 づ く り と 低 炭 素 社 会 の 構 築 を 目 指 し 、森 林 バ イ オ マ ス 地 域 熱 電 併給の事業化に向け、事業参画意向企業等との協議等を推進してまいります。
6 点目は、森林の利活用であります。
豊 か な 森 林 資 源 を 利 活 用 し 、自 然 と の ふ れ あ い や 体 験 、学 習 を 通 じ て 森 林 ・
林 業 へ の 理 解 を 深 め る た め 、上 川 北 部 森 林 管 理 署 と も 連 携 し な が ら 、下 川 町 植
樹祭や林業体験バスツアーなどを開催してまいります。
ま た 、森 林 文 化 の 創 造 と し て 、引 き 続 き チ ェ ン ソ ー ア ー ト 大 会 へ の 支 援 を 行ってまいります。
第 3 は、農林業被害の防止であります。
ヒグマやエゾシカなどによる生活環境被害の防止と農林業被害の軽減のため、有害鳥獣被害対策協議会と連携して捕獲業務を進めてまいります。
ま た 、町 内 で 駆 除 し た エ ゾ シ カ の 処 理 に つ い て は 、こ れ ま で 下 川 町 廃 棄 物 処
理 場 に 埋 め 立 て し て お り ま し た が 、「 オ ホ ー ツ ク 山 の 幸 活 用 推 進 協 議 会 」 で 連
ざ ん さ携する西興部村の西興部村鳥獣残渣処理施設で本年度から処分することとな
り ま し た の で 、そ れ に 伴 う 下 川 町 廃 棄 物 処 理 場 内 に 一 時 保 管 施 設 の 整 備 を 進 めてまいります。
第 4 は、商工業の振興対策であります。
商工業の振興につきましては、中小企業振興基本条例に基づく中小企業者への支援とともに、産業活性化推進機構により事業承継や新規起業に関する支援策を講じてまいります。
第 5 は、観光の振興であります。
アイスキャンドルミュージアムなどの各種イベントを核とし、近隣市町村、関係機関・団体との連携を強化して交流人口の増を図ります。
第 6 は、地域資源の活用と新産業の創造でありますが、次の 3 点を重点的に推進してま10

いります。
1 点目は、森林バイオマスを中心とする再生可能エネルギーを最大限活用し、「環境モデル都市」「環境未来都市」として、具現化事業を推進してまいります。
2 点目は、産業間の連携であります。
地域経済の活性化と新産業創造を目的として、産業間連携の強化を図り、産業クラスタ
ー構想を推進してまいります。
また、誘致企業であるスズキ株式会社、王子ホールディングス等の円滑な事業推進に向け、連携を強化してまいります。
3 点目は、新たな社会システムの創造であります。
集落対策のモデル事業として、「一の橋バイオビレッジ構想」を進め、地域の活性化と持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
第 7 は、雇用機会の創出であります。
厳しい雇用情勢を踏まえ、地域における継続的な雇用機会の創出を目指し、関係機関・団体等との連携を強化させてまいります。
次に、第 5 点目の基本目標「町民が主役のまちづくり」であります。
町民主権の町政運営を進めるため、「自治基本条例」に基づき、町民の皆様により分かりやすい情報の提供と共有を進めるとともに、町民の行政への参加を推進してまいります。
次に、第 6 点目の基本目標「効率的で効果的な行財政運営」であります。
限られた財源の中で、最大限の効果を発揮するために、事務事業の重点的かつ効率的、効果的な行財政運営を目指すとともに、国、道などの補助金の活用を進めてまいります。
また、町税等につきましては、適正な賦課業務と効率的な徴収業務に努めてまいります。
職員の人材育成事業として、内閣府、友好交流町である京都府京丹波町と引き続き人事交流を行うとともに、北海道後期高齢者広域連合への職員派遣を実施してまいります。
以上、予算編成の概要を申し上げましたが、骨格予算とはいえ、冒頭申し上げましたよ
うに、できる限り行政の継続性を確保し、住民サービスの低下、地域経済の停滞につながらないよう配慮し編成したところでありますので、議員並びに町民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、予算編成方針とさせて頂きます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

以上で、予算編成方針を終わります。

○議長（谷一之君） 日程第 5

教育委員長より、教育行政執行方針の表明があります。

教育委員長。
○教育委員長（石谷英人君）

それでは、平成 27 年第 1 回下川町議会定例会の開会にあたり、教育行政執行方針を申し上げ、議会並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
今日、急速に変化する社会において、子どもの学ぶ意欲や体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などの課題が指摘されております。

11そのような中で、個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性が改めて認識されています。
未来を担う子どもたちが夢と希望を持ち、主体的に未来を切り開くことができるよう、
その基盤となる確かな学力、好ましい生活習慣と体力の向上など、基礎的・基本的な知識・技能を身に付け、たくましく生き抜く児童生徒の生きる力の育成が必要であります。
このため、本町の豊かな自然環境や歴史、伝統文化などの体験活動を通し理解を深めな
がら、知識や技能を確実に身に付ける学習を進めるとともに、発達段階に応じた教育の中で、基本的な生活習慣・読書活動・社会性の取得など、学校・家庭・地域が連携を図り、豊かな心と健やかな体の育成を始めとした教育環境の充実や特色ある学校づくり、さらに家庭の教育力を高めることに努めてまいります。
従いまして、第 5 期下川町総合計画に示す将来像と基本目標であります「個性・可能性・
魅力を伸ばす人づくり」の実現に向け、教育行政を推進してまいります。
はじめに、学校教育の充実について申し上げます。
子ども達の「生きる力」を育むため、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調
和のとれた教育の推進が重要であります。このため、全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、創意ある教育課程の編成や、指導方法の工夫・改善などを進め、児童生徒の学ぶ意欲を高める教育活動を推進してまいります。
また、保護者には、子どもを育て、包み、伸ばす、親の総合力「親力」の発揮と、子どもに家庭学習の習慣を身につけさせることにご協力いただき、確かな学力の向上に努めてまいります。
児童生徒の発達段階に応じた発展的な学習につきましては、小学校において既に全学級に実物投影機を整備し、ＩＣＴを活用した授業づくりを進めておりますが、さらに、無線ＬＡＮ環境を整備し、タブレット端末を利用した学校教育の情報化を推進及び語学指導助
手による外国語活動学習や国際理解教育の充実に努めてまいります。
また、特別支援教育につきましては、相談員による学習や生活面に配慮が必要な児童生徒の実態把握と、就学前からの教育相談及び就学後の一貫した教育支援を行うため、教育支援委員会の充実と小中学校に支援員を配置し、発達の遅れなどが見受けられる児童生徒の学校生活を支援してまいります。
開かれた学校づくりでは、教育方針や教育実践などを広く知らせ、その理解が深まるよう、学校評価の充実を図り、学校評議員、保護者等の意見が反映された学校づくりを推進
してまいります。
次に、「豊かな心」、「健やかな体」の育成につきましては、子ども達が連帯と共生の豊かな心を持ち、活力あふれる人間に成長するため、森林とのふれあいや林業体験などを通して学習する森林環境教育や、望ましい食生活を図るため、食に関する正しい知識と地場産物に関する食育を通して健やかな心と体の育成に努めてまいります。
いじめ・不登校の根絶に向け、生徒指導、児童生徒・保護者へのアンケートや教育相談などを通した未然防止・早期対応に努め、学校における支援・指導体制を強化してまいります。

12

児童生徒の安全・安心の確保につきましては、交通安全教育や防犯教育による児童生徒の意識啓発に努めるとともに、通学路の安全点検を実施するなど、保護者や関係機関、団体との連携を図りながら、児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。
教育環境の整備・充実につきましては、児童生徒にとって快適に学ぶことができる教育環境を整備するため、中学校体育館のバスケットゴールなどの非構造物耐震化と小中学校
校庭内外灯のＬＥＤ化を進め、安全で安心な学校づくりを推進してまいります。
次に、下川商業高等学校は、上川北学区内中学校卒業生の減少などにより生徒確保が非
常に厳しい状況になってきております。引き続き、下川商業高等学校の「地域に開かれた魅力ある学校づくり」を進めるため、新商品開発や販売実習会などの体験的なキャリア教
育、地域の特性を生かした森林体験学習など特色ある教育活動を支援するほか、存続に向けた振興策を強化し生徒確保に努めてまいります。
次に、生涯学習の充実について申し上げます。
町民一人ひとりが「心の豊かさ」と「生きがい」を実感できる生活を送るためには、生涯にわたって積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくることが必要です。
そのため、生涯各期における学習活動の機会を提供し、学びの環境整備に努めてまいります。
第 1 は、生涯学習の振興であります。
社会の変化により、生涯学習に対する町民のニーズが多様化しており、自由に学習機会を選択して学習できる生涯学習体制の充実を推進してまいります。
家庭教育につきましては、子どもの健やかな成長には、正しい生活習慣を身につけるとともに、家庭の教育力向上が不可欠です。親子が子どもの発達段階に応じた各種セミナーやブックスタート、体験講座など、学習機会の充実に努めてまいります。
児童室において、親子が安全に安心してふれ合えるとともに、放課後児童に健全な遊びの指導など、健康増進に努めてまいります。
青少年教育では、子ども達の人格形成の基礎が作られる最も大事な時期であることから、
学校・家庭・地域社会が連携を深め、学習の情報を提供するなど良好な環境づくりを推進するとともに、各種研修会などの学習機会を積極的に発信し、リーダー養成に努めてまいります。
成人教育では、多様化する価値観の中で、趣味や生きがいも多彩になり、多くのサーク
ルや団体が活動しています。学びは個人の情操だけでなく、仲間づくり、地域づくりに必要であります。このため、学習ニーズに対応した各種公民館講座等の学習機会を提供してまいります。
図書室では、図書資料の充実を図るとともに、資料検索や貸出など利便性の向上など、図書機能の充実を図ることで、町民の主体的な学びや活動を支援し、町民とともに考える
図書室づくりを進めてまいります。また、読み聞かせや読書イベントにより、子どもの読書活動を推進し、子どもの表現力や創造力の醸成を図ってまいります。
生涯学習の拠点である公民館機能の充実を図るため、旧図書室及び視聴覚研究室の改修を進めてまいります。

13高齢者教育では、健康で生きがいのある充実した生活を送るために、高齢者が持つ知識や技能・経験を活かし、各種学習活動等に伝えていただくとともに、各種交流会や高齢者学級などの学習機会を提供してまいります。
第 2 は、生涯スポーツの振興であります。
スポーツは、爽快感・達成感という精神的な充足や喜びをもたらすほか、健康の保持増進や体力向上を図る大きな役割を果たし、地域社会の活性化や豊かな人間関係を築く有効な手段となります。町民が気軽にスポーツに取り組んでいただけるように、健康づくりとコミュニケーションの場を提供するとともに、健康増進につながるスポーツ教室の開催などを進めてまいります。
スポーツは一方で、可能性の追求の面から、アスリートの自己を高めるひたむきな姿は、人々に感動と勇気をもたらし、活力ある社会の形成と、地域の連帯感に寄与します｡本町のスポーツ文化であるノルディックスキーの定着化が図られており、ジャンプ競技を中心に世界に通用する選手の育成強化に努めるとともに、青少年のこころとからだを育むスポーツ少年団活動支援の充実に努めてまいります。
第 3 は、芸術文化の振興であります。
町民の創造性や感性を育み、心豊かで活力ある社会を実現するためには、芸術文化に接する機会の充実や芸術文化活動の活性化を推進することが必要であります。
そのため、芸術文化の楽しさ、面白さを伝えるための町民芸術劇場等を実施するほか、森林文化を創造するため、近隣市町村と連携し、広域での演奏会を進めてまいります。
文化財保護活用では、地域の歴史や伝統文化を後世に伝えるために、文化財の保存や活用に取り組むとともに、無形文化財である「上名寄郷土芸能」については、積極的な伝承活動が行われており、今後も郷土芸能を永く後世に伝える活動を支援してまいります。
以上、教育行政執行の概要を申し上げましたが、次代を担う子ども達の教育は、大人に課せられた重要な役割の一つです。大人達が手本となって、人との関わりの中で生きていくための基本的なルールや価値を教えていかなければなりません。子ども達が自らの力で明るい未来を切り開いていくことができるよう、学校・家庭・地域が共に支え合うとともに、関係機関、団体との連携を一層深め、本町の特性や地域の教育力を活かした学校教育、
生涯学習の充実に努めてまいります。
今後とも、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご指導、ご協力を賜りますよう心から
お願い申し上げまして、下川町教育行政執行方針とさせていただきます。
○議長（谷

一之君）

以上で、教育行政執行方針を終わります。

○議長（谷

一之君）

日程第 6

行政報告。

行政報告を行いますが、今回の報告が 11 件と非常に事項が多くなっております。町長に確認ですが、5 件を終えた時点で休憩を取りたいと思いますがよろしいでしょうか…はい。では行政報告を行います。
町長。

14

○町長（安斎保君）

全体で 11 件ございますが、まず 5 件について行政報告をさせていただきます。
まず、1 件目といたしまして、「町立下川病院名誉院長」の称号を贈ることについて、ご報告を申し上げます。
この称号は、町立下川病院名誉院長に関する規則に基づきまして、病院の運営に特に功績があり、20 年以上院長として勤務した方に対して称号を贈り、その功績を称えるものであります。
この度、町立下川病院院長の納田先生が、3 月 31 日をもって退職をされますが、昭和56 年 6 月から副院長として 11 年 3 ヵ月、院長として 22 年 6 ヵ月の長きにわたりまして、
町立下川病院の運営はもとより、町民の健康保持と地域医療にご尽力を頂き、多大な功績を残されました。このような功績が認められ、これまで北海道社会貢献賞を始め、へき地
医療貢献者表彰や医療功労賞等数多くの賞を受賞し、昨年 11 月には下川町功労表彰を受賞されております。
以上のことから、平成 27 年 4 月 1 日付で、納田先生に「町立下川病院名誉院長」の称号を贈り、卓越した業績と多大な功績をたたえ、尊敬の意を表したいと存じます。
長年にわたり、町民の健康と地域医療を守って頂きました納田院長のご尽力に対しまして、この場をお借りし、町民を代表して心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本当にありがとうございました。
以上、町立下川病院名誉院長の称号を贈ることについての報告とさせていただきます。
次に、2 件目といたしまして、町立下川病院の常勤内科医師について、報告を申し上げます。
昭和 56 年 6 月から 33 年 9 ヵ月の長きにわたり、町立下川病院に勤務して頂き、町民の健康保持と地域医療にご尽力を頂いておりました納田院長が、本年 3 月をもって退職されますが、その後任の常勤内科医師につきまして、ご報告を申し上げます。
かたの

この度、常勤内科医として赴任していただけることになりました先生は、片野

としひで

俊英 先

生でございます。平成 3 年に旭川医科大学を卒業され、内科研修医を経て、現在卒業後24 年目の 49 歳の先生であります。片野先生には、本年 4 月 1 日から院長として町立下川病院に赴任していただける旨、内諾をいただいたところであります。
片野先生は「何科が専門ですか？」と聞かれると、「家庭医です。」とか「かかりつけ医です。
」と答えられるそうです。これまで小児科の経験が 10 年程あり、その後は消化器内科の研修をされ、内科医として今日に至っております。
高齢化が進む下川町ではありますが、内科はもとより小児科も診て頂ける先生にお越しいただけるということは、下川町の医療や健康づくりにおいて、大変心強く、今後の地域医療の発展にご貢献いただけるものと、このように確信をいたしているところでございます。
以上申し上げまして、町立下川病院における常勤内科医師についての報告とさせていただきます。
次に、3 件目といたしまして、総合戦略及び地域再生計画の策定について、ご報告を申し上げます。

15

ご案内のとおり、本町の総合戦略と地域再生計画の策定につきましては、昨年 11 月 17日、公区回覧で町民にお知らせをし、意見募集などを先行して行うとともに、総合計画審
議会などにおいても説明するなどして、昨年中に策定する予定でありました。
こうした中にあって、地域再生計画につきましては、平成 26 年 5 月、選定を受けた「地域活性化モデルケース」をもとに計画を策定し、平成 27 年 1 月 6 日に提出をし、1 月 22
日、認定を受けたところでございます。
一方、総合戦略につきましては、下川町総合計画をもとに、昨年末には策定する準備を進めておりましたが、国の総合戦略などを勘案するとともに、指針に基づき策定することとなったため、昨年 12 月 27 日、閣議決定した、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを勘案しながら、諸手続きを経て、本年 10 月を目途に策定することになります。
こうしたことを踏まえ、町では、昨年 12 月 29 日に町長を本部長とする「下川町まち・
ひと・しごと創生本部」を設置いたしております。
議員各位、町民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
次に、4 件目といたしまして、森林バイオマス熱電事業について、ご報告を申し上げます。
本町における森林バイオマス熱電事業につきまして、先人が築いてこられた基盤のもとに、地域経済や地域内好循環システムの構築が将来のまちづくりにおいて不可欠であるとの将来展望を踏まえ、エネルギー自給を目指す中で、民間事業として事業化が図れないか、
その可能性について多面的な調査を実施してきたところでございます。
ご案内のとおり、一昨年までは、発電事業化のため、固定価格買取制度を活用し、下川町での事業化のために支援企業や進出意向があった企業などと 5000kw 規模で協議を進めてまいりましたが、道内における大手企業による発電事業などにより、原料の安定供給に課題があり、下川での事業化が難しい状況となったところでございます。
こうしたことを受けまして、昨年から地域の実情にあった小規模分散型のエネルギーシ
ステムの構築と小規模の事業化を図るため調査を進めるとともに、2000kw 以下の小規模発電の固定価格買取制度の創設を自民党「資源・エネルギー戦略調査会」や「地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合」「自民党地方創生実行統合本部」、さらに、制度改正に係わる委員などにも、地域の実情を私ども説明をしてまいりました。
国や専門委員などからは、「こうしたやる気のある地域の活動を支援しなければならない。」などの発言もいただき、制度改正に期待を寄せているところでございます。
こうした中にあって、先般開催されました調達価格等査定委員会において、小規模な発電に向けての優遇価格を平成 27 年度から新設する方針が確認され、委員長案として、1kw/h
40 円の調達価格、調達期間は 20 年間であり、内部収益率は 8％と示されたところでございます。今後は、パブリックコメントの手続き後、経済産業大臣が決定いたします。下川町の各方面への提言などが…地方の力で国を動かすといいますか、広く理解を得て制度改正に結びついたものではないかと、私どもそのような自負、認識をいたしております。
小規模熱電プラントについては、クリアしなければならない技術点などもございますが、今後、熱電併給実証基本調査を通して、下川町での実証事業化などの意向がある企業など

16

で構成する事業協議会なるものを設置いたしまして、地域内での説明・合意を得ながら、事業化のための基盤の整備をしていきたいと考えております。
議員各位、町民の皆様のご理解とご支援を賜りたく、心からお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。
次に、熱電併給事業に伴う「デンマーク技術移転プログラム」への参加について、ご報告を申し上げます。
ご案内のとおり、本町では、平成 16 年度、五味温泉へ木質バイオマスボイラーを導入
後、計画的に公共施設へ導入し、現在、公共施設への熱利用量の内、約 60％が木質バイ
オマスボイラーで賄っております。こうした中、現在では、エネルギーの自給を目指し、
熱電併給事業の調査を実施しているところであります。
下川町での木質バイオマスへの取り組みは、全国的に見ても非常に早くから取り組み、機種の選定や運営方法、さらにシステムの構築など、そのノウハウは地域に蓄積されてきております。
こうした 10 数年にわたる取り組みの中にあって、再生可能エネルギー導入の先進地である欧州、特にデンマークでは、熱の活用については 100 年の歴史があり、その歴史と技術をもって、日本へ移出しようとされております。
このような状況下にあって、この度、デンマーク大使館を通して、日本における先進地である下川町へ、「技術移転プログラム」への参加意向の打診があったところであります。
提示された期待されるメリットといたしましては、「デンマークの洗練された技術群の習得」、二つ目といたしまして「地域統合的なシステムデザインの概念設計」など。
コアとなる技術例としては、「地域熱供給の技術システム群」、二つ目としては「バイオマスガスシステム最適設計」などであり、参加条件としては、地域での技術移転受け皿チームの構成、データ提供など。参加費用は無料でございます。
本町における再生可能エネルギーの導入は、今後、地域経済の活性化や地域内経済循環を高度に進めるため、また、現在導入しているシステムのさらなる効率化と最適化などを図るためにも、総合的な見地から推進していかなければならないものと、このように考えております。
こうしたことから、この度のデンマーク技術移転プログラムに参加することといたしま
した。
今後の進め方などについては、今後デンマーク大使館などと協議を行うとともに、関係
省庁や関係機関などとも調整を行い進めてまいります。
議員各位、町民の皆様のご理解とご支援等を賜りたくお願いを申し上げ、行政報告といたします。
以上、5 件だけ、まず報告をさせていただきます。
○議長（谷

一之君）

ここで、11 時 25 分まで休憩といたします。
休憩

午前１１時１４分

再開午前１１時２５分
17○議長（谷一之君）

休憩を解き、本会議を再開いたします。

引き続き行政報告を行います。
町長。
○町長（安斎保君） それでは、引き続き 6 件について、行政報告をさせていただきます。
公益社団法人 日本アロマ環境協会と下川町との「まち・ひと・しごと創生 友好・交流に関する基本協定」について、ご報告を申し上げます。
ご案内のとおり、町では、政府の総合戦略を勘案し、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服するため、「まち・ひと・しごと創生」の総合戦略を策定することとしております。
その施策の基本的方向は、「地方における安定した雇用の創出」、「地方への新たな人の流れをつくる」、「地域と地域を連携する」などであります。
こうした中にあって、この度、施策の基本的方向の具現化を図るため、環境省 高橋ひなこ政務官の立会いのもとで、3 月 25 日、環境省において、内閣総理大臣所轄の公益社団法人 日本アロマ環境協会と友好・協力に関する基本協定を締結することとなりました。
アロマ環境協会は、平成 17 年 4 月に設立をし、個人正会員約 5 万 8,000 人、法人正会
員が約 280 社で、自然の香りある心豊かで心地よい環境づくり推進を目的に様々な活動を行う団体でございます。
下川町における活動のパートナーといたしましては、ＮＰＯ法人 森の生活、そして、アロマ事業を展開している株式会社 フプの森などであり、この度の基本協定を受けて、詳細につきましては、4 月以降協議を進めることで合意を得ているところでございます。
信頼をもとにした顔が見える交流は、地域の好循環の仕組みづくりや、ふるさと納税、移住、そして山林トラストなど様々な可能性を秘めているものであり、下川町の取り組み
が、環境省と日本アロマ協会に評価され、実現するものでございます。
また、この度、地域などによるＣＯ2 削減活動などを表彰する「低炭素杯 2015」において、下川町の半世紀にわたる取り組みが高い評価を得て、全国約 1,700 団体の頂点である「環境大臣賞グランプリ」を受賞いたしましたが、本受賞は、今後の交流活動を加速化させる上からも極めて意義深いものであったと、このように思っております。
議員各位、町民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
次に、「下川町高齢者福祉計画・第 6 期介護保険事業計画」等の策定について、ご報告を申し上げます。
本町は、少子高齢化が進行しており、現在高齢化率が 38％を超える状況となっております。
このように人口の構造が変化していく中、町民の皆さんが「健やかにいきいきと暮らせる」まちづくりを進めて行くためには、高齢者福祉サービスなどの各種福祉サービスの充実を図ることが大変重要であると認識をいたしております。

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お手元に配付させていただきました各種の計画書は、本町の福祉施策を総合的かつ効果的に進めるための計画でありまして、各種計画の見直し及び策定時期に整合を図り、社会福祉審議会等の関係機関のご意見を伺うとともに、パブリックコメントによる町民の皆さんからのご意見を斟酌し、策定したものでございます。
「高齢者福祉計画」では、現状や課題、ニーズを踏まえ、充実した高齢者福祉施策を展開していくためのものとなっております。
「第 6 期介護保険事業計画」では、給付の実績を分析するとともに、介護サービス提供
量の見込みなどから平成 29 年度までの見込み量を算定し、円滑な保険給付を確保することを重点に策定いたしました。
「子ども・子育て支援事業計画」では、本年 4 月から始まる子ども・子育て支援新制度の下、「安心して子どもを生み、喜びと責任を持って子育てができる環境づくり」の充実のために策定したものであります。
「障害者計画・障害福祉計画」では、個々の障がい者に対応したサービスや地域での支え合いの充実等を目指し策定したものでございます。
「保健計画」では、生活習慣病の予防や重症化予防などを重視した取り組みを進めるた
め、策定したものであります。
今後も、町の基本方針であります「健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」を目指し、各種計画の進捗状況の把握や評価により、より一層充実したものとなるよう努力してまいります。
以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、平成 27 年度上川北部消防事務組合下川消防の概要について、ご報告を申し上げます。
消防行政につきましては、上川北部消防事務組合によって実施されているところでありますが、去る 2 月 26 日に平成 27 年第 1 回上川北部消防事務組合議会定例会が開催され、平成 27 年度一般会計予算として、歳入歳出総額 13 億 649 万円が可決されたところであります。うち、下川町分担金は 1 億 6,675 万円で、前年度は消防救急デジタル無線の整備年であったことから、前年度比 35.4％の減となっております。
次に、下川消防費の歳入歳出予算は 1 億 5,729 万円で、前年度比 15％の増であります。
主な事業といたしましては、消防活動の装備品として、消防用ホースの購入に 97 万円、水害時用の排水ポンプの購入に 65 万円、消防団員の安全装備品として、トランシーバー、
救命胴衣など 59 万円を計上しております。
また、消防施設整備では、一の橋地区に配備の消防車両の更新として、小型動力ポンプ付積載車 1,400 万円、町内の消火栓の更新として 300 万円を計上し、消防施設の整備を図り、消防力の充実強化を進めてまいります。
次に、下川町の火災及び救急の状況について申し上げます。
火災につきましては、平成 26 年中の発生件数は、建物火災 2 件で、前年と同件数であります。
救急業務につきましては、昨年の出動件数は、前年比 18 件増の 220 件で、210 名を医療機関まで搬送しており、これまで最も多い出動となりました。

19

次に消防団の活動状況でありますが、災害出動 1 回の他、各種訓練、また、名寄分会消防総合訓練大会などに出場したところであります。
その他、火災予防活動、年末の警戒活動など、消防団は常に地域住民の安全安心のための活動をしております。
昨年を振り返りますと、全国的には、異常な大雨台風、集中豪雨による土砂災害をはじめ、地震、大規模な火山災害が発生し、人的にも物的にも、甚大な被害をもたらしました。
本町におきましても、住民生活を脅かすほどの豪雨・豪雪が発生し、水防活動、及び警戒活動に当たったところであります。
こうした中、防災に対する町民の意識や関心は、これまで以上に高まっております。
このような状況を踏まえ、町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、関係機関と一層の連携を図り、地域防災力の充実強化に向けて努力してまいる所存であります。
以上、上川北部消防事務組合下川消防の概要について、ご報告申し上げました。なお、詳しい内容につきましては、別紙に参考資料として添付をしております。よろしくお願いをいたします。
次に、平成 27 年度名寄地区衛生施設事務組合の概要について申し上げます。
去る 2 月 26 日に、第 1 回名寄地区衛生施設事務組合議会定例会が開催され、平成 27 年度一般会計予算について議決されたところであります。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ 6 億 4,261 万円とするものであり、広域最終処分場建設事業を含めて、前年度比 23.6％の増であります。
内訳といたしましては、し尿処理部門で 1 億 2,014 万 5,000 円、炭化処理部門で 3 億
4,985 万 5,000 円、建設事業部門で 1 億 7,261 万円となっております。
主な内容といたしまして、歳入では、分担金及び負担金として 5 億 3,839 万 8,000 円、使用料及び手数料で 3,380 万 6,000 円、国庫支出金で 6,033 万 6,000 円、繰越金で 1,000万円などであります。
歳出では、議会費として 66 万 1,000 円、総務費で 2,775 万 4,000 円、衛生費で 4 億 8,058
万 4,000 円のほか、公債費 1 億 3,311 万 1,000 円、予備費 50 万円であります。
以上申し上げまして、名寄地区衛生施設事務組合の概要について、ご報告を申し上げました。詳しい内容につきましては、別紙として参考資料を添付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、平成 27 年度上川教育研修センター組合の概要について申し上げます。
本研修センターは、上川管内 4 市 19 町村で構成し、教職員等の資質向上を図るため、学校教育並びに社会教育関係指導者の教育活動に活かされる実務的研修や実践交流等の事業を進め、着実にその成果を見ているところであります。
平成 27 年度においては、これらの事業を推進するため、総額 3,528 万 7,000 円の予算を計上し、先の組合議会で議決されたところでございます。
なお、組合総予算に占める平常運営費負担金の総額は、約 72％の 2,550 万円となっており、そのうち本町の負担分は 28 万 8,000 円であります。
以上、上川教育研修センター組合の概要について、ご報告を申し上げました。内容につきましては、別紙のとおり参考資料として添付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
20

次に、指定金融機関について、ご報告を申し上げます。
町では、地方自治法第 235 条第 2 項の規定による金融機関を、北星信用金庫に指定し、町の公金の収納及び支出の事務を取り扱っていただいているところであり、引き続き平成
27 年度におきましても双方に異存がなく、また、従来の実績等を十分考慮いたしまして、契約に基づく自動更新をすることといたしましたので、ご報告を申し上げます。
以上、11 件について、ご報告を申し上げました。議員各位、町民の皆さんのご理解を賜りたくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（谷

一之君）

以上で行政報告を終わります。

○議長（谷一之君） 日程第 7

議案第 1 号「下川町行政手続条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 1 号

下川町行政手続条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、行政手続法第 46 条の規定に基づき、「行政運営における公正の確保と透明性の向上」を図るため、地方公共団体の機関が行う手続きに関するルールの明確化を目的に、条例を制定するものであります。
本町におきましては、平成 7 年に下川町行政手続規則を制定し、町の機関が行う申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出及び命令等制定手続きに関するルールの明確化に努めてきたところでありますが、平成 26 年に公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大などの観点から、行政手続法の一部を改正する法律などを含む行
政不服審査法関連 3 法が成立公布され、そのうち行政手続法については、平成 27 年 4 月
1 日に施行されることから、行政運営における公正の確保と透明性の向上をさらに推進するため、この度の法律改正の内容を盛り込み、新たに条例として制定するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 1 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。

21

○議長（谷一之君） 日程第 8

議案第 2 号「下川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 2 号

下川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 27 年 4 月から実施されます、子ども・子育て支援新制度の下、新しく創設された施設型給付及び地域型保育給付制度の対象施設として、市町村の確認を受けた保育所、幼稚園等の特定教育・保育施設や家庭的保育事業、小規模保育事業等の特定地域型保育事業において、子どもが教育、保育を受けた場合、保護者が特定教育・保育施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費が受け取ることができるとされました。
これに伴いまして、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者については、
子ども・子育て支援法第 34 条第 2 項及び第 46 条第 2 項の規定に基づき、市町村が定めた運営に関する基準を満たす必要があることから、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」について、条例を制定するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げ
ます。
○議長（谷

一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 2 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷一之君） 日程第 9

議案第 3 号「下川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 3 号

下川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 27 年 4 月から実施されます、子ども・子育て支援新制度の下、保育所等
待機児童の解消を図るための「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」や保育が必要な者に対して家庭で保育を行う「居宅訪問型保育事業」、事業所内保育所を自社労働者の子どものほか、地域の子どもに開放する「事業所内保育事業」が創設され、この家庭的保育事業
22

等を国、都道府県及び市町村以外の者が行う場合は、市町村長の認可を得なければならな
いこととなりました。
これに伴い、児童福祉法第 34 条の 16 第 1 項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営について、市町村が条例で基準を定めなければならないとされていることから、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」について、新たに条例を制定するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 3 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 10

議案第 4 号「下川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 4 号

下川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 27 年 4 月から実施されます、子ども・子育て支援新制度の下、放課後児童健全育成事業が子育て支援事業として平成 24 年 8 月に成立しました「子ども・子育て支援法」に位置付けられ、国、都道府県、市町村以外の者が放課後児童健全育成事業を行う場合に、厚生労働省令で定める事項を市町村に届け出ることとなりました。
これに伴いまして、児童福祉法第 34 条の 8 の 2 第 1 項の規定に基づき、市町村は放課
後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされていることから、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」について、条例を制定するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げま
す。
○議長（谷

一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。

23

（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 4 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 11

議案第 5 号「下川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 5 号

下川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 27 年 4 月から実施されます、子ども・子育て支援新制度の下、待機児童の解消等の子育て支援の充実を図るため、保育を行う民間事業者等の新規参入や運営に係る給付等の財政支援が実施されることに伴い、国では子ども・子育て支援法に基づき、小学校就学前の子どもが既存の保育施設や新規参入の保育施設において保育を受ける場合、市町村が共通した認定区分や基準、保育料等を定めることとされたことから、本条例を制定するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。

○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 5 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 12

議案第 6 号「下川町幼児センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 6 号

下川町幼児センター条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 27 年 4 月から実施されます、子ども・子育て支援新制度の下、待機児童の解消等の子育て支援の充実を図るため、保育を行う民間事業者等の新規参入等に対する24

財政支援が実施されることに伴い、子ども・子育て支援法に基づき、共通した認定区分や基準、保育料等を市町村が条例に定めることとなったことから、本条例に規定していた保育料等について、別条例で定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げま
す。
○議長（谷

一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 6 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 13

議案第 7 号「下川町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 7 号

下川町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、第 3 次地方分権一括法の施行に伴い、市町村の条例に基準を定めることになったことから、制定するものであります。
条例の主な内容につきましては、地域包括支援センターの職員の員数、人員配置基準及び基本方針とし、厚生労働省令に従うべき基準と参酌すべき基準を規定しております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 7 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 14

議案第 8 号「下川町指定介護予防支援等の事業の人

員及び運営に関する基準等を定める条例」を議題といたします。
25

本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 8 号

下川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、第 3 次地方分権一括法の施行に伴い、指定権限を有する市町村の条例に基準等を定めることとなったことから、新たに条例を制定するものであります。
条例の主な内容につきましては、指定介護予防支援事業所の従業員の員数、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び事業の運営に関する基準とし、厚生労働省令に従うべき基準と参酌すべき基準を規定しております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 8 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
ここで、午後 1 時 15 分まで休憩といたします。

○議長（谷日程第 15一之君）

休憩

午前１１時５６分

再

開

午後

１時１４分

それでは、休憩を解き、本会議を再開いたします。

議案第 9 号「下川町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 9 号

下川町介護保険条例の一部を改正する条例について、

提案理由を申し上げます。
本案は、介護保険法第 117 条の規定により、平成 27 年度から平成 29 年度までの第 6 期
介護保険事業計画に基づき改正するものであります。

26

改正の主な内容につきましては、65 歳以上である第 1 号被保険者の月額基準保険料を3,700 円から 4,500 円とし、現行の 6 段階から 9 段階に変更し、保険料率を設定するものであります。
また、附則において、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する日について、経過措置を定めております。
月額基準保険料の引き上げにつきましては、制度改正や保険給付額の増額予測に伴い、引き上げざるを得ないと判断をいたしたところでございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 9 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷一之君） 日程第 16

特例に関する条例」、日程第 17
改正する条例」、日程第 18

議案第 10 号「下川町教育長の職務に専念する義務の議案第 11 号「下川町特別職報酬等審議会条例の一部を

議案第 12 号「下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第 19

議案第 13 号「下川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、日程第 20

議案第 14 号「教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例」、日程第 21

議案第 15号「下川町教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

る条例、議案第 11 号
号

議案第 10 号

下川町教育長の職務に専念する義務の特例に関す

下川町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、議案第 12

下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第 13 号

下川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例、議案第 14 号
議案第 15 号

教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例、下川町教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の 6 議案

でございますが、関連がございますので一括して提案理由を申し上げます。
各案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、本年 4 月 1 日に施行されることに伴い、関係する条例の整備等を行うものであります。

27

同法の改正は、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築のほか、
首長と教育委員会の連携強化など、制度の抜本的な改革を行うもので、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」の設置に伴い、関係する条例の整備等を行うものであります。
以上申し上げまして提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い
申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 10 号、11 号、12 号、13 号、14 号、15 号は、総務
産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷一之君） 日程第 22

議案第 16 号「下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 16 号

下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する

条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、昨年 8 月、国家公務員の給与等の改正を内容とする人事院勧告がなされたことに伴う改正であります。
今回の改正内容につきましては、給与制度の総合的な見直しとして、官民給与の実情をより適切に反映するため、給料月額につきまして給料表の見直しを行うもので、行政職におきましては、平均 1.84％、医療職では平均 0.87％の減額を実施するものでございます。
また、管理職員が臨時・緊急にやむを得ず行う平日深夜勤務に対して、管理職員特別勤
務手当を支給する改正を行うとともに、単身赴任手当の基礎額、交通距離加算分について、上限額を引き上げる内容であります。
いずれにいたしましても、極めて厳しい経済情勢を踏まえて、より一層効率的な公務の運営と行政サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願
いいたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷

一之君）

総務課長。

28

○総務課長（駒井英洋君）

議案第 16 号

下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明をさせていただきます。
事前に配付させていただきました議案第 16 号説明資料の 1 頁目になります。
下川町職員の給与に関する条例改正の概要という資料で説明をさせていただきます。
昨年の 8 月 7 日、人事院により給与改定及び給与制度の総合的見直しが勧告されたところでございますが、給与改定分につきましては、昨年 11 月 28 日の第 8 回臨時会において、ご議決をいただいたところでございます。
今回提案させていただく内容は、本年 4 月 1 日から施行されます給与制度の総合的見直しに係る分となっております。
その内容は、地域間、世代間の給与配分の見直しとしまして、俸給表水準を平均 2％引
き上げるほか、単身赴任手当の引き上げ、臨時・緊急にやむを得ず行う管理職員の平日深夜勤務に対しまして、管理職員特別勤務手当を新たに支給するものとなっております。
まず、「1給料表」の各給料表の平均改定率及び改定額でございますが、今回の給料表の改定につきましては、高齢層の引き下げ率が高くなっております。
表の一番右側の列になりますが、全体での平均改定率及び改定額は、(1)の行政職で1.84％、5,499 円の減。(2)の医療職では 0.87％、4,149 円の減となっております。
なお、激変緩和のため、3 年間現給保障されます経過措置が取られております。
次に、「2

管理職員特別勤務手当」でございますが、現在は休日のみでございました

が、平日につきましても災害対応等、臨時・緊急に管理職員が午前 0 時から午前 5 時までの深夜勤務をした場合、3,000 円を超えない範囲で手当を支給するものでございます。規則におきまして、課長職 3,000 円、主幹職 2,000 円と定めるものでございます。
次に、「3

単身赴任手当」でございますが、(1)の基礎額につきましては、現行の 23,000

円を 30,000 円を超えない範囲内において規則で定める額とするものでございまして、平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までは 26,000 円、平成 30 年 4 月 1 日から 30,000円とするものでございます。
(2)の交通距離加算分は、赴任先までの距離による加算分でございまして、改正前は
45,000 円を超えない範囲内において規則で定める額とし、8 区分でございましたが、これを 70,000 円を超えない範囲に引き上げ、10 区分とするものでございます。区分毎の金額につきましては、国と同額に定めるものでございます。
実施時期は、平成 27 年 4 月 1 日からとなります。
以上で説明を終わります。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
29

まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 16 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 16 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 23

議案第 17 号「下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 17 号

下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、下川町の林業・林産業のさらなる発展と事業者の経営安定化及び経営基盤の強化を図ることを目的に、下川町林業振興審議会からの答申や林業関係者の意見を踏まえ、
下川町林業振興基本条例の一部を改正するものであります。
条例の内容につきましては、5 ヵ年の時限措置として今年度限りで終了する、林業・林産業振興事業の 1 事業者、通算 5,000 万円を限度額とした施設、機械、設備の整備に対する支援事業について、現在の林業・林産業を取り巻く厳しい状況下において、事業者の経営安定化と、さらなる経営基盤の強化を図る必要があることから、当該施策の 1 年間の継続を行うものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願
いいたします。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30

○議長（谷一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 17 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷一之君） 日程第 24

議案第 18 号「上川教育研修センター組合規約の変更について」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 18 号、上川教育研修センター組合規約の変更について、

提案理由を申し上げます。
本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、平成 27 年 4 月 1 日に施行されることに伴い、組合議会の同意を得て組合長が任命する教育長を設置することから、上川教育研修センター組合教育委員会の組織体制について
所要の整理を行う必要が生じたため、地方自治法第 286 条第 1 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、 よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 18 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）31

○議長（谷一之君）

起立多数です。

従って、議案第 18 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 25

議案第 19 号「下川町道路線の認定について」を議題

といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 19 号

下川町道路線の認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、道路法第 8 条の規定により、町道路線の認定を行うものでございます。
今回の認定につきましては、町道サンル 12 線及びサンル 13 線の一部がサンルダムの湛水区域内に位置することから、対象区間の敷地を国に売却するため、昨年 12 月定例会で2 路線の廃止を行ったところであります。この度、売買手続きが終了しましたことから、再度認定を行うものでございます。
なお、湛水区域内に位置する道路につきましては、 国に対して必要な手続きを行い、引き続き使用するものでございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 19 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
32

（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 19 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 26

議案第 20 号「平成 26 年度下川町一般会計補正予算（第 10 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 20 号

平成 26 年度下川町一般会計補正予算（第 10 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度一般会計の第 10 回目の補正予算でありまして、歳入歳出にそれぞれ 3 億 9,717 万円を追加し、総額を 62 億 4,358 万円とするもののほか、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正、地方債の補正であります。
今回の補正の要因につきましては、国の補正予算に係る事業の追加並びに緊急を要する
もの及び事務事業の確定、見込み等によるものでございます。
補正予算の主な概要を申し上げますと、歳入では、町税、国庫支出金、道支出金、寄付
金、繰入金、町債等が増額となる一方、地方譲与税、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、財産収入等が減額となっております。
次に、歳出では、総務費で、ふるさとづくり基金積立金を増額計上し、国の補正予算関連事業として、人口基礎調査事業を計上しております。
民生費では、臨時福祉等給付金を減額し、国の補正予算関連事業として、福祉灯油購入
助成金を計上しております。
衛生費では、病院事業補助金を増額計上しております。
農林業費では、国の補正予算関連事業として、上名寄集住化住宅整備基本調査事業、農業振興施設整備事業、畜産収益向上クラスター推進事業、小規模森林バイオマス熱電併給システム実証基本調査事業を計上しております。
商工労働では、国の補正予算関連事業として、総合産業活性化事業、移住定住促進総合窓口構築事業、都市企業と連携した集落創生事業、森林文化小規模多事業創出事業を計上しております。
土木費では、町道除排雪等委託料を。
教育費では、青少年育成基金積立金を計上しております。
次に、第 2 表の繰越明許費の設定でありますが、人口基礎調査事業ほか 11 件につきまして、事業が平成 26 年度内に終了することが困難なことから、繰越明許費として予算に定め、執行するものであります。
第 3 表の債務負担行為の補正につきましては、下川町環境共生型モデル住宅美桑及び下川町土壌改良施設の指定管理料の限度額を変更するものであります。

33

また、木材産業等高度化推進資金に関し、協同組合ウッディしもかわ及び下川町森林組
合に対する利子補給について、追加するものであります。
第 4 表の地方債補正につきましては、事業の確定等に伴う限度額の変更及び農林業振興
整備事業債ほか 2 件を追加するものであります。
最後に、一時借入金の借入れの最高額を 5 億円追加し、17 億円とするものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、副町長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

副町長。

○副町長（髙橋裕明君） それでは、私の方から、議案第 20 号

平成 26 年度下川町一般

会計補正予算（第 10 号）の概要について、ご説明をいたします。
初めに議案書の 118 頁をご覧ください。
議案第 20 号

平成 26 年度下川町一般会計補正予算（第 10 号）でございますが、今回の補正の要因につきましては、町長が提案理由で申し上げましたとおり、国の補正予算に係る事業の追加並びに緊急を要するもの及び事務事業の確定、見込み等によるものでございます。
第 1 条では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3 億 9,717 万円を追加いた
しまして、歳入歳出総額を 62 億 4,358 万円とするものでございます。
また、第 2 条で、繰越明許費の設定。
第 3 条で、債務負担行為の補正。
第 4 条で、地方債の補正。
第 5 条で、一時借入金の補正をお願いするものでございます。
119 頁からの第 1 表

歳入歳出予算補正の歳入、歳出につきましては、後ほど補正予算

概要書によりご説明いたしますので、説明を省略させていただきます。
次に、122 頁であります。第 2 表

繰越明許費では、記載のある 12 事業について、翌年度に繰り越しをして、使用のできる予算の限度額を設定するものでございます。
内容でありますが、総務費では、総合戦略策定等に伴う人口基礎調査事業及び国で一括導入する戸籍システム運用委託事業、ほか 10 事業につきましては、国の補正予算に関連するものでございまして、後ほど補正予算概要書等により説明をいたします。
次に、123 頁、第 3 表

債務負担行為補正では、まず変更といたしまして、下川町環境

共生型モデル住宅美桑の指定管理料につきまして、消費税の増税分を。下川町土壌改良施
設につきましては、利用料金の改定に伴い、限度額をそれぞれ変更するものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございますが、木材産業等高度化推進資金に関しまして、協同組合ウッディしもかわに対して利子補給を行うもので、借入れする短期資金の利率から 1％を除いた利率分 0.5％につきまして利子補給を行うもので、期間を 27 年度、限度額を 36 万円とするものでございます。
次に、同じく、木材産業等高度化推進資金に関しまして、下川町森林組合に対して利子補給を行うもので、借入れする短期資金の利率から 1％を除いた利率分 0.6％について利34

子補給を行うもので、期間を 27 年度まで、限度額を 11 万 7,000 円に設定するものでございます。
次に、124 頁、第 4 表

地方債補正では、生活サポート地域公共交通事業債のほか 13

事業の事業費の確定等によりまして、借入れ限度額の変更を行うものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。
次に、125 頁、地方債の追加でございますけども、農業振興施設整備事業債のほか 2 件について、国の補正予算に伴う一般補助施設整備等事業債の限度額を設定するものでございます。
それでは、先に配付しております議案 20 号説明資料に基づきまして、補正予算概要書によりまして、主な事業等についてご説明を申し上げます。
まず、歳出からご説明いたします。
まず 1 頁をご覧ください。
総務費では、社会資本整備総合交付金等の積立てをするために、ふるさとづくり基金積立金で 7,034 万円を。国の補正予算関連といたしまして、総合戦略策定に伴う人口基礎調
査事業で 300 万円をそれぞれ増額しております。
民生費では、国の補正予算関連といたしまして、低所得の高齢者世帯等に対しまして福祉灯油を助成する福祉灯油購入助成金で 350 万円の増額計上をしております。
2 頁をご覧ください。
衛生費では、病院運営に対する補助金といたしまして 2,000 万円を増額計上しております。
次に、農林業費では、国の補正予算関連といたしまして、上名寄集住化住宅整備基本調
査事業で 100 万円を。農業施設整備に対する国の補助残の 2 分の 1 を補助する農業振興施設整備補助金で 1,100 万円を。畜産収益向上クラスター推進事業補助金で 4,807 万円を増額計上しております。
次に 3 頁をご覧ください。
国の補正予算関連といたしまして、小規模森林バイオマス熱電併給システム実証基本調
査事業で 1,000 万円を増額計上しております。
次に、商工労働費では、国の補正予算関連といたしまして、産業活性化マネージャー及び都市企業との交流促進のための総合産業活性化事業で 450 万円を。プレミアム商品券及び商工会スタンプラリーの実施のための商工会補助金で 1,040 万円を増額計上しております。
次に 4 頁をご覧ください。
国の補正予算関連といたしまして、移住定住促進総合窓口構築事業で、移住定住体制整
備調査委託料及び家庭等省エネ促進実証調査委託料に 250 万円を。都市企業と連携した集落創生事業で、誘致企業貸付試験研究施設建設等工事及び特用林産物栽培研究所等建設工事、施設備品購入に 1 億 6,655 万円を。森林文化小規模多事業創出事業で、森林文化創造
事業及び木工製品化試作に 600 万円を増額計上してございます。
次に、土木費では、町道排雪等委託料で 1,300 万円を増額計上しております。
なお、国の補正予算関連事業につきましては、次年度に繰り越しをして実施するものでございます。
35

続きまして、歳入の補正内容についてご説明申し上げます。
5 頁をご覧ください。
まず、町税では、法人税で実績及び見込みにより 693 万円を増額計上しております。
次に、国庫支出金では、公園及び町道整備事業の実績に伴い、社会資本整備総合交付金
で 6,780 万円を増額計上するものでございます。
次に、国の補正予算関連事業といたしまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交
付金の内、地域消費喚起・生活支援型で 1,098 万円を。
5 頁から 6 頁にかけ、地方創生先行型で 2,924 万円を増額計上してございます。
次に、6 頁をご覧ください。
国の補正予算関連といたしまして、畜産競争力強化対策緊急整備事業補助金で、補助率2 分の 1 で 9,612 万円を。地域再生戦略交付金といたしまして、都市企業と連携した集落
創生事業、補助率 2 分の 1 で 7,710 万円を。農業振興施設整備、補助率 3 分の 1 で 1,100万円を計上しております。
次に、道支出金では、プレミアム商品券の 5％分として、地域活性化・地域住民生活等
緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型で 250 万円の増額をしております。
次に、7 頁をご覧ください。
財産収入では、実績、見込みによりまして、農産物加工生産品売払収入 1,470 万円を減額計上しております。
繰入金では、財源調整といたしまして、財政調整積立基金繰入金で 3,808 万円を増額計上しております。
次に、7 頁から 8 頁をご覧ください。
町債では、事業費の確定に伴い、生活サポート地域公共交通事業債ほか 13 事業につきまして 6,687 万円を減額計上しております。
次に、国の補正予算関連といたしまして、一般補助施設整備等事業債で 1 億 4,840 万円を追加計上しております。充当率は交付税補填率 50％であります。
以上、一般会計補正予算の概要の説明といたしますが、この後、本部長、担当課長から、地域創生に係る地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金及び地域再生交付金等の概要
及び予算内容の説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

環境未来都市推進本部長。

○環境未来都市推進本部長（春日隆司君） 引き続きまして、お手許にございます地方創生補正予算の概要について、ご説明させていただきます。
まず、左側、国の動きでございます。地方が成長する活力を取り戻して人口減少を克服するために、平成 26 年 9 月 3 日、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。
これらを受けて、「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部改正法」が 11
月 21 日、成立をしております。
これを受けて、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」、「総合戦略」が 12 月 27日、閣議決定されております。

36

長期ビジョンにつきましては、「人口減少問題の克服」、「成長力の確保」が主でございます。
総合戦略につきましては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新し
いひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という 4
つの基本目標でございます。
こうした動きの中で、右側、下川町の取り組みでございます。
平成 26 年 11 月 14 日、庁舎内に課長職からなる推進会議がございますが、そこで町長の方から方針が示され、指示がございました。
12 月 1 日、全戸配布でお知らせをするとともに、それぞれ意見募集なども行いました。
12 月、総合計画の審議会の見直しの中で、ご報告、ご説明、ご審議いただきながら、
26 年 12 月 29 日、「下川町ひと・まち・しごと創生本部」、安斎町長が本部長となる本部を設置いたしました。
下川町の総合戦略につきましては、ご案内のとおり、総合計画が 30 年度まで策定されておりまして、それをベースとして考えるということでございます。
総合計画の中の将来像でございますが、「森林と大地と人が輝くまち・しもかわ」。
基本的方向としては、それぞれ「産業振興と雇用機会の創出」から「持続可能な地域社会実現のための地域力向上」と 5 本の柱になっております。
これを基にして、総合戦略がまだ未策定でございますが、先行して進めるという方針が示されておりまして、下川町における先行的な事業として、「下川町地域再生計画」という計画を立てまして、1 月 6 日、提出をして、1 月 22 日、認定を受けたところでございます。
地域再生計画を立てることによって、いろんな支援策がございますが、基本的には従前ございます各省庁の制度、支援、こうしたものがない事業が地域再生計画を立てることによりまして支援が得られるということになります。
大きな柱としては、森林総合産業、それから足腰の強い農業基盤の構築という 2 本立てになっております。
総合戦略につきましては、町長の行政報告のとおりでございますが、国の総合戦略を勘案して、指針に基づいて作成するということで提示があり、当初、昨年の 12 月末、策定する予定で作業を進めてきたところでございますけども、今後は 10 月を目途に作成していくということになる予定でございます。
国の動きを受けて、下川町の取り組みでございますが、一番下になります。先程ご説明させていただきました地方創生に係る…先行的に実施をしていくという中で、今回、国の補正予算が組まれております。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策というのが一つの柱でございます。その中で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金…これの基準
は 10 分の 10 でございますが、その中の…二つに分かれてまして、一つ、消費が低迷する
中で消費喚起・生活支援型と…交付金が 1,098 万円でございます。二つ目として、地方創生を先行して進めるという先行型の交付金でございます。2,924 万 1,000 円となっています。これにつきましては、それぞれの基準に基づいて、国の方で選定し、査定し、その額を提示し、交付されるという内容でございます。
37

それから、下川町地域再生計画の中の、これも先行して進めるという中の、地域再生戦
略交付金という制度がございまして、事業費が 1 億 8,855 万円、補助率が 2 分の 1 でございます。
概要は以上のとおりでございますが、次の資料でございまして、№2 でございます。
下川町の総合戦略、ご案内のとおりまだ策定されていないわけでございますが、今後の策定と実施に向けて先行して取り組むと。それらに対する財政支援があるということでございます。先程ご説明させていただきました、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付
金、それから 2 番目として地域再生戦略交付金がございます。
以下、事業の内容については、担当課長からになりますので、よろしくお願いを申し上
げます。
○議長（谷

一之君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（尾藤幸生君）

それでは、私の方からご説明させていただきます。

左の上の方になります。(1)の地域消費喚起・生活支援型の福祉灯油購入助成でございますが、福祉施策として低所得世帯等に対し、一世帯当たり福祉灯油購入券 1 万円を助成するものでございます。事業費につきましては 350 万円です。対象世帯につきましては、
65 歳以上で町民税が非課税の高齢者世帯、知的・身体・精神障がい者が同居する世帯及び 18 歳未満を扶養するひとり親世帯でございます。実施時期につきましては、新年度に入りまして準備をしてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（谷

一之君）

環境未来都市推進課長。

○環境未来都市推進課長（長岡哲郎君） 続きまして、地域消費喚起・生活支援型の②商
工会補助金でございます。
26 年度も実施してまいりましたプレミアム商品券の発行を予定してございます。20％のプレミアムを予定いたしまして、1 万円の商品券に 1 万 2,000 円分と。これを 5000 セット発行する予定でございます。
また、商工会スタンプラリーといたしまして、参加店で買い物をした方々にスタンプの数に応じた景品…特産品などの景品を交換するという商工会スタンプラリー、これを実施
してまいりまして、地域内の消費喚起を進めてまいりたいと考えております。
○議長（谷

一之君）

総務課長。

○総務課長（駒井英洋君）

真ん中の四角になります。(2)地方先行型、①の人口基礎調

査事業、これにつきましては、総合戦略策定基礎調査として区分されるものでございまして、総合戦略策定のための人口動向の分析、将来人口の推計と人口ビジョンを作るわけでございますが、この作成のための基礎調査を行うものでございまして、300 万円を計上しております。なお、ここで記載しておりますのは、3 月補正分としての各事業を記載して38

おりますが、この交付金の事業の対象となりますのは、昨年の 12 月 27 日の閣議決定以降の予算が対象となりますことから、今年 1 月に臨時会で補正をさせていただきました地域
商業再生基本設計委託料 400 万円につきましても、この(2)の地方先行型事業としまして含めて申請をさせていただいております。以上です。
○議長（谷

一之君）

農務課長。

○農務課長（武田浩喜君） 続きまして、②の上名寄集住化住宅整備基本調査事業について、ご説明をさせていただきます。
上名寄集住化住宅の整備に関しましては、昨年 4 月以降、上名寄公区長、住民の方々と意見交換をさせていただいております。平成 27 年度以降、本格的な設計、事業実施を予定してございますが、その前段、基本的な調査ということで、集住化住宅、それから新規就農者確保に対する体制整備の基礎調査として 100 万円を計上しているものでございます。以上でございます。
○議長（谷

一之君）

森林総合産業推進課長。

○森林総合産業推進課長（三条幹男君） 続きまして、③小規模バイオマス熱電併給実証
基本調査でございます。
木質バイオマス熱電事業を推進するためには、原料確保が容易な小型プラントの導入が必要でございまして、事業性が確保されるプラント技術の確立とともに、エネルギー総合
効率のよい熱電併給システムの整備、また、熱導管の整備など、熱電併給システムの実証試験のための調査事業を行うものでございます。以上です。
○議長（谷

一之君）

環境未来都市推進課長。

○環境未来都市推進課長（長岡哲郎君） 続きまして、④総合産業活性化事業でございます。
これにつきましては、商工会、クラスター推進部、行政からなる産業活性化推進機構…
ここの事業に伴いまして、起業化、または事業承継…こういったところを促進していく事業でございます。現在、北海道銀行の道銀総研さんにコーディネートとして産業活性化マ
ネージャーを委託してございますけれども、27 年度におきましても、産業活性化の事業を進めていきながら促進していきたいと考えております。
また、二点目の、都市企業との交流促進事業委託料でございますけれども、現在、横浜市戸塚区、そして京丹波町…こういった都市との交流を促進しております。子ども交流に始まりまして、企業の皆様との交流…こういったものを促進しながら移住定住の促進を図っていこうというものでございます。
また、⑤移住定住促進総合窓口構築事業といたしまして 250 万円。
仕事、地域情報、住宅、生活、制度、施策…こういったものを一元化しながら移住定住と図っていく体制を構築したいと考えまして、委託料 100 万円でございます。
39

また、省エネ促進事業といたしまして、これまで取り組んでおりますエコ得ポイント…
こういったものを促進していきながら、低炭素で省エネの豊かな暮らしづくりを魅力とする地域として移住定住を促進させてまいりたいと考えております。
⑥森林文化小規模多事業創出でございます。600 万円を計上してございます。
森林文化創造委託料として 200 万円。これにつきましては、昨年も実施いたしました森
ジャム、アートフェスタ、シモカワグリーンの商品開発…こういったものを進めてまいりたいと考えております。また、ワークショップ等々を開催いたしながら、講師の謝礼です
とか旅費、そして森林文化の木工製品等々を開発していこうということで、これまで軽井
沢の脇田美術館と連携しながらデザインコンペなどを行ってまいりましたけども、そういったものを活用しながら木工製品の開発を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、右側でございます。
地域再生戦略交付金の事業といたしまして、都市企業と連携した集落創生事業。①が誘致企業貸付研究施設建設等工事、②が特用林産物栽培研究所等建設工事でございます。
これにつきましては、同じ資料の 12 頁をご覧いただきたいと思います。誘致企業貸付試験研究施設配置図ということでございます。
ご案内のとおり、下川町と王子ホールディングスにおきましては、平成 25 年 10 月に、
森林資源の多面的利用に関する連携協定を締結してございます。これに伴いまして、一の橋に医療植物研究室を設置し、薬木、薬草に関する薬用植物の栽培研究を開始したところ
でございます。平成 26 年におきましては、この配置図の下にありますとおり、医療植物研究室…町が貸付けを目的といたしまして、研究室の新築を行っております。
今回、予算計上する事業につきましては、この医療植物研究室に付随する、育苗用、そして乾燥、洗浄、加工等々を行いますビニールハウス 2 棟を増設したいと考えております。
事業費の内訳、左側の上に掲載してございますけれども、ビニールハウス等々で 2,376
万円、木質バイオマスの熱導管の整備で 864 万円、また、研究室の外構工事で 864 万円、合計 4,104 万円の計上でございます。これに伴いまして、27 年度以降の王子ホールディ
ングスの事業でございますけども、現在、圃場で栽培を進めているもののほかに、3ha から 5ha の圃場を確保しながら、自社で栽培研究をさらに拡大して行う予定でございます。
もう一点、農協の組合員に関係する皆様に、契約栽培を進めていこうという話し合いが今進められております。契約栽培を行ったものをこのビニールハウスの中で洗浄、乾燥、加工しながら事業化を目指すということでございます。
もう一点、昨年秋から北海道庁と上川総合振興局を中心に王子ホールディングスの薬用植物の栽培研究を応援したいということで、サポートの申し出がございました。これに伴って、全道的な取り組みになっていくということでございます。下川町の位置付けといた
しましては、道北の薬用植物の拠点ということで位置付けをされております。これに伴いまして、さらに研究開発型のビジネスが促進されるものと考えております。
続きまして 13 頁、特用林産物栽培研究所等建設工事の概要でございます。
ご案内のとおり、昨年の 4 月から椎茸栽培の事業を開始しております。昨年 4 月から菌床の製造を開始し、3 ヵ月経過しました 7 月から本格的に採取、販売を開始してまいりました。大手椎茸事業所の森産業さんとの連携協定の下、技術研修、研鑽、そして人材の確保等々進めながら現在に至っております。今年度の販売額でございますけれども、計画で40

は 2,500 万円という予定でございます。2 月末現在で 2,400 万円をクリアしておりますので、200 万円から 300 万円程度増額にできるのではないかという見込みでございます。
今回、事業として整備する内容でございますけれども、左側、白い点線で囲ってございます栽培棟…椎茸を採取する棟を 2 棟、現在の 2 棟と同じ規模のものを増設したいと考えております。さらに、現在、この緑の線で囲ってあります資材庫、パックセンター等、プレハブのリースで事業を行っておりますけれども、トイレ等々もございませんで、非常に劣悪な環境と考えておりますので、今回、作業棟としてパックセンター、休憩室、トイレ等々を整備してまいりたいというふうに考えております。
事業費の内訳といたしまして、栽培棟で 2 棟建設 3,316 万円、作業棟…これはパックセ
ンター込みでございますけれども 6,599 万円、熱導管の配管で 1,718 万円、備品等々で918 万円ということで事業費を計上してございます。
年間の生産計画の推移でございますけれども、栽培棟を 2 棟増設することによりまして、生産量においては 65ｔが 93ｔ程度、そして売上額については 3,900 万円が 5,500 万
円程度に増額になるのではないかと。職員については、4 人程度の増員で可能ではないかというふうに推移をしております。
この建設工事を行うことによりまして、一つ目といたしましては、最北の椎茸の産地として消費者の皆様に安定的な供給が図られることになります。また、生産の増によりまして安定的な雇用の確保ができるのではないかと。三つ目には、労働環境の改善、向上につながるという三点の中から予算計上をさせていただいております。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（谷

一之君）

農務課長。

○農務課長（武田浩喜君）

それでは 10 頁に戻っていただきまして、同じく 2 の地域再生戦略交付金の中の農業振興施設整備補助金でございます。
こちらにつきましては、格納庫整備に対する国の補助残の 2 分の 1 を補助するということで 1,100 万円を計上しているものでございますが、有限会社 下川フィードサービスが計画をしております農機具等を格納する倉庫の建設に対しまして補助をするものでございます。併せて、国の地域再生戦略交付金…こちらについては民間事業者への補助となりますので、補助率につきましては 3 分の 1 でございますが、同じ 1,100 万円が交付をされます。合わせて 2,200 万円の支出ということで補正予算に計上させていただいてございます。
続きまして、11 頁でございますが、こちらにつきましては、今までご説明をさせていただきました地方創生に係る補正予算とは異なる補正予算でございまして、農林水産省の新規事業の前倒し補正に伴うものでございます。
畜産収益向上クラスター推進事業補助金でございますが、まず左側に農林水産省が 27
年度新規事業として立ち上げました事業のスキームが記載をされておりますので、若干説明をさせていただきます。
畜産競争力強化対策緊急整備事業でございますが、こちらについては全国的に畜産業の農家戸数の減少、或いは生乳生産量の減少や飼養頭数が減少していくという状況を踏まえ41

た上で、畜産経営の収益性向上を目指す取り組みとして新たに立ち上げた事業でございます。新規就農者、後継者など、畜産クラスター計画等に位置づけられた地域の中心的な畜産経営体…1 戸 1 法人を含むものでございますが…に対する家畜飼養管理施設の整備を支援しようとするものです。これにつきましては、畜産農家、或いは関係団体・機関で構成します畜産クラスター協議会を地域で立ち上げをしまして、地域全体で収益向上を図る取り組みを検討し、その検討の結果、中心的な経営体を位置付けして、畜産クラスター計画を策定するというものです。このクラスター計画に策定された内容に基づきまして、施設の整備等を支援していくと。そういった事業の内容となってございます。
今回、下川町におきましては、右側でございますが、1 月 30 日、下川町畜産クラスター協議会を立ち上げさせていただいてございます。ここに記載の 7 団体での構成をさせていただいておりますが、会長は下川町長となってございます。この協議会で、下川町畜産
クラスター計画を策定してまいります。今現在想定されている事業につきましては、①の先進技術導入による増頭体制確立から⑤の雇用の創出までなどを予定してございますが、この計画に基づきまして、平成 26 年度前倒しで一部この事業が実施をされることになったことから、今回補正をするものでございます。
今回補正の内容につきましては、畜産収益向上クラスター推進事業補助金として、畜舎及び搾乳ロボット等の整備に対し、国の補助金に加えて補助残の 2 分の 1 を補助するもの
でございます。事業の実施主体につきましては、設立をしました下川町畜産クラスター協
議会が主体となるものでございまして、補助金の申請、受け皿の団体となります。その上で、事業の取組主体として町内の酪農家ということでございますが、具体的には株式会社
エスファーム…鷲見さんのところが昨年末に法人化されておりますので、そちらが行う畜舎等の整備に対して国の補助金 2 分の 1 で 9,612 万円、補助残の補助で 4,807 万円、合わ
せまして 1 億 4,419 万円を計上させていただいているものでございます。
なお、平成 27 年度以降につきましても、この下川町畜産クラスター協議会で検討しな
がら、クラスター計画に基づく収益性向上に向けた施設整備等を実施する農家等がございますので、併せて支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（谷

一之君）

詳細の説明は以上でよろしいでしょうか。はい。

ただ今、提案理由の説明がありました、平成 26 年度下川町一般会計補正予算（第 10 号）の質疑については、議案書、事項別明細書の歳出及び歳入の順に行います。なお、歳出については、款の順により行いますので、質疑する場合は頁数、項、目名を告げてから発言願います。
初めに、議案書について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、事項別明細書の歳出の内、議会費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
42

○議長（谷一之君）

質疑なしと認めます。

次に、総務費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、民生費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、衛生費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、農林業費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、商工労働費について、質疑ありませんか。
7番

我孫子洋昌

議員。

○7 番（我孫子洋昌君）

事項別明細書 28 頁の商工労働費ですが、緊急雇用創出推進事

業の委託料が減額となっておりますが、これは予定していた事業がどういった事業であったのか。減額に至った理由についてご説明をいただければと思います。
○議長（谷

一之君）

答弁を求めます。

環境未来都市推進課長。
○環境未来都市推進課長（長岡哲郎君） 緊急雇用事業につきまして、ご説明をさせていただきます。
企業型支援事業といたしまして、ＮＰО 地域おこし協力隊に椎茸栽培の事業を委託してございます。それともう一本、ＮＰО しもかわ観光協会に観光振興に係る地域経済活性化の委託を行っております。企業化支援についてはこの二本でございます。
もう一本、地域人づくり事業といたしまして、各事業者の皆さんに…株式会社 ステッ
プ・バイ・ステップ…介護等々の事業の人材養成の事業に委託をしております。もう一本、

43

ＮＰО 地域おこし協力隊の地域食堂に係る商品開発等々で委託をしております。三本目
で、ＮＰО しもかわ森林未来研究所…ここは豊かさ指標の設計を委託してございます。
後、事業費の減の要因ですが、事業によりまして採用が遅れて事業費が減する部分。それと経費を節減した中で事業費に執行残が出た部分。雇用に関して、中間検査の中で当初4 名の採用を予定しておりましたけれども、事務手続き等々の不備で 1 名が対象外になったという事項がございまして、これが執行未済となっております。
○議長（谷

一之君）

よろしいですか。はい。

ほかに、商工労働費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、土木費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、消防費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、教育費について、質疑ありませんか。
7番

我孫子洋昌

議員。

○7 番（我孫子洋昌君）

事項別明細書 35 頁になりますね。社会教育費の内、委託料です。町民会館室内音環境調査等委託料がここで出てはいるんですけれども、この音の調査です。おそらく 2 階の児童室の音について調査されたと思うんですが、その結果はどういったものがまとまっていますでしょうか。この時点でもし照会できるものがあればお願い
します。
○議長（谷

一之君）

教育課長。

○教育課長（下村弘之君） 音環境調査の内容でありますけれども、通常、図書室で本を読んだりするためには 30 から 35…ちょっと単位は覚えてなかったんですけども…の数字にならなければならないということであります。実際量ったところ、65 程度の音が出ているということで、そういった結果の報告が出ております。実際に今後工事をする場合、35 まで抑えるのは難しいということで、40 程度に抑えることが目標としていいんでないかという報告が出ております。以上です。
44

○議長（谷一之君）

よろしいですか。

ほかに、教育費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、公債費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、給与費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、災害復旧費について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

次に、事項別明細書の歳入について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 20 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

45

（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 20 号は、原案のとおり可決されました。
ここで、2 時 40 分まで休憩といたします。

○議長（谷

一之君）

日程第 27

休

憩

午後

２時２２分

再

開

午後

２時３９分

休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

議案第 21 号「平成 26 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第 5 号）」

を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 21 号

平成 26 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第 5 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度下川町下水道事業特別会計の第 5 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 175 万円を減額し、総額を 1 億 7,153 万円とするものであります。
補正予算の概要を申し上げますと、歳入では、歳出の補正減に伴い、国庫補助金及び一般会計繰入金を減額計上しております。
歳出につきましては、事業の確定に伴い、公共下水道費、個別排水処理施設費及び災害復旧費で、委託料等を減額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な

し）

46

○議長（谷一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 21 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 21 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 28

議案第 22 号「平成 26 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 5 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 22 号

平成 26 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 5 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度簡易水道事業特別会計の第 5 回目の補正予算でありまして、歳入
歳出それぞれ 2,207 万円を減額し、総額を 1 億 656 万円とするものであります。
補正予算の概要を申し上げますと、歳入では、歳出の補正減に伴い、基金繰入金及び一般会計繰入金を減額計上するほか、事業の確定に伴い、手数料を増額計上しております。
歳出につきましては、総務管理費で、水道システム借上料の確定に伴い、使用料及び賃借料等を減額し、施設管理費では、浄水場管理委託料の精算見込みに伴い、委託料を増額するほか、事業の確定に伴い、工事請負費及び備品購入費等を減額計上しております。
建設事業費及び災害復旧費では、事業の確定に伴い、委託料、工事請負費及び需用費を減額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。
47

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 22 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 22 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 29議案第 23 号「平成 26 年度下川町介護保険特別会計

補正予算（第 5 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 23 号

平成 26 年度下川町介護保険特別会計補正予算（第5 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度介護保険特別会計の第 5 回目の補正予算でありまして、介護サー
ビス事業勘定において、歳入歳出それぞれ 795 万円を減額し、総額を 3 億 1,790 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきましては、今後の執行見込みに伴い、増額及び減額するほか、あけぼの園事業への指定寄附金を基金積立金に増額計上しております。
歳入におきましては、今後のサービス利用見込みにより、介護報酬及び自己負担金の増減のほか、繰入金を増額計上しております。
以上申上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。なお、介護サービス事業勘定の詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

あけぼの園長。

48

○あけぼの園長（松野尾道雄君） 議案第 23 号

平成 26 年度下川町介護保険特別会計補

正予算（第 5 号）の内容につきまして、お手許に配付の補正予算概要書、議案第 23 号説
明資料により説明させていただきます。
今回の補正の要因は、事業の確定及び執行見込みによるもので、歳出においては、まず総務費の施設管理費では、任用を予定しておりました介護、看護の定数外職員が一部任用に至らなかったことから、社会保険料及び賃金を減額し、委託料と備品購入費につきましては、執行残を減額しております。なお、施設管理費では、合計 885 万円を減額補正するものであります。
基金積立金では、あけぼの園の指定寄附金 151 万円をあけぼの園基金へ積立てをするものでございます。
また、施設整備費では、デイサービスセンター改修計画に基づきまして実施をしました
改修工事費の執行残を計上しております。
歳入におきましては、サービス収入で 2,076 万円を減額しており、この要因としては、
介護老人福祉施設においては、在籍中、入院する方が見込みより約 400 日述べで多かったこと、また、退去者等の介護区分の変動などがございまして減額になっております。
また、居宅介護サービス、通所介護、或いは短期入所関係でございますが、前年度利用者の約 10 名程度が、町内に出来ました住宅型有料老人ホーム等へ入居されたこと等が大きな要因と考えておりますが、減額になっております。
寄附金におきましては、町内外から現在 92 件の寄付金があり、151 万円を増額補正するものであります。
繰入金においては、先程ご説明しましたサービス収入の減額補正に伴いまして、財源調
整のため、一般会計及びあけぼの園基金から合わせて 1,130 万円を繰り入れする内容になっております。
以上申し上げまして、議案第 23 号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいた
します。
○議長（谷

一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。

49

（な
○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 23 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 23 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 30

議案第 24 号「平成 26 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 5 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 24 号

平成 26 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 5 号）について提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度国民健康保険事業特別会計予算の第 5 回目の補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ 1,068 万円を減額し、総額を 5 億 6,459 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきましては、医療費の増加により、保険給付費を増額計上するとともに、事務事業の額の確定に伴い、共同事業拠出金を減額し、財源調整のため基金積立金を減額し、額の確定により国庫支出金の返還金を計上しております。
歳入におきましては、国庫支出金の療養給付費等負担金を減額計上するとともに、額の確定により共同事業交付金を減額し、財政調整交付金の国庫補助金及び道補助金を減額し、財源調整のため基金繰入金を増額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（尾藤幸生君） 議案第 24 号

平成 26 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 5 号）について、お手許に配付されております議案第 24 号説明資料により、ご説明申し上げます。
今回の補正予算の主な要因につきましては、医療費の増減に係るもの、事務事業の額の確定によるもの、財源調整によるものでございます。
まず、歳出ですが、医療費の増減に伴いまして、今年度の月額平均の推移から、今後の見込みといたしまして、一般被保険者療養給付費で 1,200 万円を増額し、一般被保険者高額療養費で 300 万円の減額計上でございます。
50

次に、歳出ですが、額の確定によりまして、高額医療費拠出金で 22 万円を計上し、保険財政共同安定化事業拠出金で 241 万円の減額計上でございます。
次に、過年度分国庫支出金の返納により 13 万円の計上でございます。
次に、歳入ですが、額の確定によりまして、高額医療費共同事業負担金で、国、道それ
ぞれ 54 万円の減額。
高額医療費共同事業交付金で 673 万円の増額。
保険財政共同安定化事業交付金で 1,492 万円の減額。
一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金で 96 万円の減額。
財政安定化支援事業繰入金で 4 万円の計上でございます。
2 頁をお開き願います。
次に、保険税現年度分調定額の増減によりまして、一般被保険者保険税 61 万円、退職被保険者等保険税で 87 万円の減額計上でございます。
次に、歳入ですが、平成 26 年度算定による補正で、療養給付費負担金で 300 万円の減額。国、道補助による財政調整交付金で 1,201 万円の減額計上でございます。
次に、基金積立金でありますが、今回の補正に係る財源調整といたしまして 1,762 万円の減額計上でございます。
次に、歳入ですが、財源調整のため、国民健康保険基金繰入金 1,600 万円を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 24 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

51

（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 24 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 31

議案第 25 号「平成 26 年度下川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 3 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 25 号

平成 26 年度下川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 3 号）について提案理由を申し上げます。
本案は、平成 26 年度後期高齢者医療特別会計予算の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 110 万円を減額し、総額を 6,343 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきましては、北海道後期高齢者医療広域連合に対する保険料等負担金を減額計上するものであります。
歳入におきましては、保険料調定額の変更に伴い、保険料を減額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 25 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

52

（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 25 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 32

議案第 26 号「平成 26 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 26 号

平成 26 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、収益的収入及び支出において、病院事業収益を 700 万円減額し、収入総額を 6
億 3,798 万円とし、支出におきましては、病院事業費用を 662 万円増額し、支出総額を 7
億 805 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、収入では、入院患者の減少、外来患者の一人当たりの診療報酬の減額などにより、医業収益を減額し、医業外収益では、医業収益の減額に伴い、一般会計補助金を増額するものであります。
また、支出におきましては、材料費の診療材料、経費で委託費の病院周辺除雪委託料、
資産減耗費では医療器機等の除却に伴い、増額するものであります。
なお、収益的支出に対する収益的収入の不足する額 7,007 万円につきましては、経費の節減に努め、不良債務が発生しないよう努力してまいりたいと考えております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入として、土地売却収益の一部を科目修正し、54 万円を増額するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

町立病院事務長。

○町立病院事務長（蓑谷省吾君） 議案第 26 号

平成 26 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）につきまして、議案第 26 号説明資料の補正予算概要書により説明をさせていただきます。
初めに、業務の予定量でございますが、当初、年間の入院患者数を 13,140 人としておりましたが、12 月までの実績及び 1 月から 3 月までを推計し、年間の患者数をおよそ
11,800 人とし、1,340 人の補正減としています。次に、外来の患者数ですが、当初 22,050
人としておりましたが、12 月までの実績、1 月から 3 月までを推計し、年間の患者数をおよそ 23,520 人、1,470 人の補正増としております。

53

次に、患者数の補正により、1 日平均の入院患者数につきましては、当初 36 人としておりましたが、1 日平均 32 人と 4 人の補正減。また、外来患者数では、当初 90 人としておりましたが、1 日平均 96 人と 6 人の補正増としております。
次に、収益的収入及び支出におきます補正の要因といたしましては、入院患者数の減少に伴い入院収益を減額。また、外来につきましては、一人当たりの診療報酬の減額に伴いまして外来収益の減額補正を行っております。
補正の内容といたしましては、初めに、医業収益の入院収益でございますが、現行予算
が 1 億 2,480 万円に対し、入院患者数を 1,340 人補正減したことにより 695 万円の減額補
正としております。
また、外来収益では、現行予算が 2 億 3,810 万円に対し、外来患者数を 1,470 人補正増
といたしましたが、一人当たりの診療報酬の減額に伴い 1,951 万円の減額補正としております。
次に、医業外収益の一般会計補助金でございますが、医業収益の減額に伴い、収支状況
で最終的に損失が見込まれるため、現行予算 2 億 3,700 万円に対しまして 2,000 万円の増額補正をお願いしております。
次に、その他医業外収益では、9 月に補正をいたしました病院用地の売却収益の内、土地の原価に係る部分につきましては、余剰予算での計上が望ましいと判断しましたので、54 万円の減額補正をするものであります。
資料は次の頁になります。
医業費用の材料費では、入院患者さんの増加に伴い、チューブやディスポ等の診療材料が増え、診療材料費 100 万円を増額補正。経費では、駐車場や中庭の排雪を行うため、除雪委託料 20 万円を増額補正。資産減耗費では、今年度除却しました医療機器等の除却により 283 万円を増額補正するものです。
次に、特別損失の過年度損益修正損ですが、国保や社保の 2 月分、3 月分の調定額に対して、返戻などにより収入額が 259 万円減額となりましたので、特別損失として増額補正するものであります。
次に、資本的収入及び支出の医業収益ですが、先ほど収益的収入及び支出の、その他医業外収益でご説明いたしましたが、病院用地の売却に伴いまして、土地の帳簿原価にあたる部分 54 万円を増額するものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
54

（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 26 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 26 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

日程第 33

議案第 27 号「平成 27 年度下川町一般会計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 27 号

平成 27 年度下川町一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
本年度の予算編成にあたりましては、国の地方財政計画、町の予算編成方針、第 5 期下川町総合計画などに基づき、骨格予算として編成し、総額 47 億 5,000 万円、対前年比 6.2％
減で計上したところであります。
まず、歳出では、義務的経費で 16 億 9,370 万円を計上し、対前年度比 5.2％減。投資的経費で 7 億 9,762 万円を計上し、対前年度比 22.4％減。その他の経費で 22 億 5,868 万円を計上し、対前年度比 0.4％増となります。
次に、主な事業概要を申し上げますと、総務費では、庁舎議場屋上改修工事を。
衛生費では、広域最終処分場の実施設計費及び水処理施設建設工事等負担金を。
農林業費では、農業費で、農地等自然災害防止対策事業、農産物加工研究場施設改修工事を。林業費では、林業振興事業、林道網整備事業、町有林整備事業を計上しております。
商工労働費では、地域振興事業、環境未来都市推進関連事業、集落創生推進事業を計上しております。
土木費では、町道整備事業、公園整備事業、公営住宅管理事業を計上しております。
教育費では、中学校体育館非構造物耐震化工事、公民館改修工事を計上しております。
災害復旧費では、林道等の災害復旧工事を計上しております。
一方、歳入では、町税で 4.3％増の 3 億円、地方交付税では 4.9％減の 26 億 3,000 万円を計上しております。
55

また、地方交付税に次いで大きな依存財源であります、国及び道支出金は、6.3％減の
5 億 9,801 万円を計上しております。
繰入金では、ふるさとづくり基金繰入金 5,600 万円、木質バイオマス削減効果活用基金
800 万円のほか、その他特定目的基金で 2,050 万円、基金繰入金全体で 8,450 万円を計上しております。
町債では、22.5％減の 4 億 4,720 万円を計上しております。
次に、第 2 条の債務負担行為につきましては、下川町製材事業資金に関し、下川町林産協同組合が北星信用金庫に対する債務の損失補償について、期間、限度額を定めるものであります。
第 3 条の地方債につきましては、事業の実施に伴い、町債の借入れを予定するものについて、目的、限度額等を定めるものであります。
第 4 条は、一時借入金の借入れの最高額を 17 億円に定めるものであります。
以上、平成 27 年度下川町一般会計予算の概要を申し上げまして、提案理由といたしま
すので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 27 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 34

議案第 28 号「平成 27 年度下川町下水道事業特別会

計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 28 号

平成 27 年度下川町下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2 億 2,408 万円とするものであります。
まず、歳入におきましては、下水道使用料のほか、国庫補助金、下水道債、一般会計からの繰入金等を計上しております。
次に歳出におきましては、公共下水道費において、人件費のほか、公共下水道事業計画
変更委託料、公共下水道公共桝等設置工事、下川浄化センターの管理委託料及び中央監視装置改修工事等を。
個別排水処理施設費では、個別排水処理施設維持管理委託料等を。

56

公債費では、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子をそれぞれ計上しております。
第 2 条の地方債につきましては、事業の実施に伴い、町債の借入れを予定するものについて、目的、限度額等を定めるものであります。
第 3 条は、一時借入金の借入最高額を 5,000 万円に定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 28 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 35

議案第 29 号「平成 27 年度下川町簡易水道事業特別会計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 29 号

平成 27 年度下川町簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,864 万円とするものであります。
まず、歳入におきましては、水道使用料のほか、基金繰入金等を計上しております。
次に、歳出におきましては、総務管理費において、人件費のほか、水道システム保守点
検委託料等を。
施設管理費では、浄水場管理委託料及び量水器取替工事等を。
建設事業費では、下川浄水場取水施設改修工事実施設計委託料及び南 5 条通り線配水管新設工事を。
公債費では、一時借入金利子をそれぞれ計上しております。
第 2 条は、一時借入金の借入最高額を 500 万円に定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
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（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 29 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 36

議案第 30 号「平成 27 年度下川町介護保険特別会計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 30 号

平成 27 年度下川町介護保険特別会計予算について、

提案理由を申し上げます。
本町の介護保険事業につきましては、住みなれた地域でいきいきとした生活が続けられるよう、介護及び介護予防サービスの充実に努める所存であります。
本案は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分して提案するものでありまして、介護保険事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 4 億 3,483 万円とするものであります。
歳入におきましては、第 1 号被保険者の保険料、国・道支出金、社会保険診療報酬支払
基金交付金、基金及び一般会計繰入金を計上しております。
また、歳出につきましては、総務費のほか、介護保険事業計画に基づき保険給付費などを計上しております。
次に、介護サービス事業勘定は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3 億 3,354 万円とするものであります。
歳入におきましては、サービス収入、繰入金及び繰越金を計上しております。
次に、歳出におきましては、総務費のほか、各種サービスに必要な事業費、デイサービ
スセンター改修工事請負費、基金積立金及び公債費などを計上しております。
次に、第 2 条では、一時借入金の限度額をそれぞれ 3,000 万円と定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 30 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。

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○議長（谷一之君）

日程第 37

議案第 31 号「平成 27 年度下川町国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 31 号

平成 27 年度下川町国民健康保険事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 6 億 300 万円とするものであります。
歳入におきましては、国民健康保険税のほか、国・道支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰入金などを計上しております。
歳出につきましては、総務費のほか、保険給付費、後期高齢者支援金、共同事業拠出金などを計上しており、医療給付と保険税負担のバランスを保ち、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、第 2 条につきましては、一時借入金の限度額を 5,000 万円と定めるものであります。
第 3 条は、歳出予算の各項の経費の金額の流用を定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 31 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 38

議案第 32 号「平成 27 年度下川町後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

議案第 32 号

平成 27 年度下川町後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 6,153 万円とするものであります。
歳入におきましては、保険料、繰入金などを計上しております。
歳出につきましては、総務費のほか、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上してお
ります。

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以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 32 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷一之君） 日程第 39

議案第 33 号「平成 27 年度下川町病院事業会計予算」

を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（安斎保君） 議案第 33 号

平成 27 年度下川町病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院経営につきましては、少子高齢化や医療ニーズの多様化、さらには、昨年 4 月からの消費税率 8％の引き上げに伴う影響等、依然として厳しい環境下の中、町民の健康を第一に考え、地域から信頼され、愛される病院づくりを今年度も進めてまいりたいと考えております。
最初に、平成 27 年度の病院事業運営方針として、1 日平均患者数を、入院では 33 人、外来では 95 人に設定し、医療体制では常勤医師 3 名、旭川医大からの出張医による医師
換算 0.9 名、合わせて 3.9 名体制のほか、看護体制を整え実施してまいります。
さらに、診療機能の充実に向け、計画的に医療器機等の整備を進めており、これに必要な費用を計上し、平成 27 年度の予算を編成した次第であります。
その概要を申し上げますと、収益的収入では、入院及び外来の診療収益のほか、健康診断等による医業収益、さらに一般会計補助金などの医業外収益等を含め、収入総額 5 億
3,528 万円を計上しております。
次に、支出につきましては、医業費用として、職員給与、材料費、経費のほか、施設の減価償却費、さらに医業外費用を合わせて 5 億 6,376 万円を計上しております。
この結果、収益的収支において 2,848 万円の欠損が生じることになりますが、これにつきましては病院事業の収支状況を常に検討して経営努力を進めるとともに、不良債務が生じないよう年度内で対処していきたいと考えております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入につきましては、企業債償還元金にかかる他会計出資金 92 万円、器械備品購入費及び医師住宅改修費として他会計負担金 1,316
万円、合わせて収入総額 1,408 万円を計上いたしております。

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また、支出につきましては、器械備品購入費及び医師住宅改修費のほか、企業債償還元金を含めて支出総額 1,648 万円を計上いたしました。
その結果、収支において 240 万円の不足となりますが、この不足額は、過年度分損益勘
定留保資金により補てんする計画であります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご協賛のほどお願い申し上げます。
○議長（谷一之君） ただ今、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

ただ今、議題となっています議案第 33 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（谷

一之君）

日程第 40

報告第 1 号「環境保全の状況と施策について」を議題といたします。
本案について、報告を求めます。
町長。
○町長（安斎保君）

平成 26 年度の環境保全の状況と施策について、ご報告を申し上げます。
初めに、地球温暖化関係につきましては、町の各種事務事業に対する二酸化炭素の排出抑制を目的として、第 2 期地球温暖化対策実行計画等に基づき、様々な施策を進めている
ところであります。
平成 25 年度の二酸化炭素排出量は、計画基準年度の平成 20 年度に対しまして 13.7％の減少となり、前年度比では 4.6％の減少となりました。その主な要因といたしましては、計画的に進めている木質バイオマスボイラーの導入施設の安定的な稼働により、化石燃料等の消費量の減少などがあげられます。
また、本町の面積の約 9 割を占めている森林につきましても、二酸化炭素の吸収固定源
として大きな役割を担っているところであり、今後も循環型森林経営を基盤とした持続可
能な森林づくりを進め、木質バイオマスの利活用など、各公共施設の省エネルギー対策を推進してまいります。
次に、水質汚濁関係でありますが、本町を流れる各河川について、生活環境項目に基づ
き、水質調査を実施していますが、大腸菌群数につきましては、基準値を超えている河川が見られましたが、これは気象条件が影響したものと考えられます。
また、珊瑠金山跡地につきましては、現地を管理しております合同資源産業 株式会社が状況に応じて監視などを行っておりますが、平成 20 年度から発生しております旧坑道

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からの出水について、合同資源産業 株式会社と北海道産業保安監督部との協議により、継続して止水工事を実施したところであります。
今後も河川に影響のないよう、状況把握を行い、水質汚濁の防止に努めてまいります。
大気汚染や騒音、振動などにつきましては、特に問題は発生しておりませんが、各種調査による状況把握と監視・指導などにより、町民の快適な生活環境の確保に努めてまいります。
最後になりますが、本町では、町民の皆様をはじめ、関係団体などのご協力をいただき、様々な環境保全活動が実施されております。今後もこのような活動を推進し、環境問題に対する意識の高揚を図り、町民、事業者、行政が一体となった環境保全に努めてまいります。
以上申し上げまして、環境保全の状況と施策についての報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（谷

一之君）

以上で、報告第 1 号を終わります。

○議長（谷

一之君）

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りします。
委員会における議案審査のため、3 月 10 日、午前 10 時まで休会にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（谷一之君） 異議なしと認め、3 月 10 日、午前 10 時まで休会することに決定いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午後３時２７分

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散会