第５回「国・行政のあり方に関する懇談会」（概要）
１．日時 平成 26 年 2 月 27 日（木）18:05～20:35
２．場所 内閣府本府庁舎３階特別会議室
３．出席（参集者）※50 音順、敬称略
石戸奈々子（NPO 法人 CANVAS 理事長）、牛窪恵（インフィニティ代表取締役）、大木聖子（慶應義塾大学環境情報学部准教授）、大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科教授）、
田中弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究教授）、槌屋詩野（株式会社 HubTokyo 代表取締役）、古市憲寿（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）、堀場厚（株式会社堀場製作所代表取締役会長兼社長）、米良はるか（READYFOR?代表）、森田朗（学習院大学法学部政治学科教授）、安田洋祐（政策研究大学院大学助教授）、横田響子（株式会社コラボラボ代表取締役）、小林弘人（インフォバーン代表取締役 CEO）、三木浩平（千葉市 CIO 補佐監）、金親芳彦（千葉市市民局長）、向井治紀（副政府 CIO）
（行政改革推進本部事務局）
稲田行政改革担当大臣、宮島事務局長、藤城事務局次長、長屋事務局次長ほか
４．議事概要
冒頭、前回議論を振り返りつつ、第５回の進行スタイルを確認。
東海大学の富田誠先生、東海大学・早稲田大学の学生、株式会社 MetaMoji の協力の下、グラフィックレコーディングを行い、後日、インフォグラフィックスで概要を作成することが確認された。
その後、事務局より資料１について、ゲストスピーカーの小林弘人氏より資料２について、同じく三木浩平氏より資料３について、同じく向井治紀氏より資料４について、それぞれ説明した後、意見交換を行った。その際の主な意見は以下の通り。
（主な意見）
・監視社会という言葉はネガティブに捉えられがちだが、監視されることで逆に便利な社会が実現するのではないか。マイナンバーの取組に期待する一方で、果たしてこの国で取組が進むかどうかには疑念がある。IT 化したからといって、必ずしも行政サービスの効率化につながらないこともある。
・オープンガバメントにより、国民が政治参加することがどこまでいいことなのか、疑問がある。情報をオープンにしたから良いというわけではない。場合によっては、国や自治体が本来担うべき役割を免れてしまうことにもなる。オープンガバメントにも善し悪しがあるが、それが IT の問題なのか、行政の問題なのかについて、議論したい。
・知識、すなわち「私は何かを知っている」ということと、共有知識、すなわち「全員が何かを知っている」ということとは、知識の構造が全く違う。ネット上で炎上が起きる
ときは、たいてい共有知識の構造になっていることが多い。情報を共有するということは、有益な情報を共有できる一方で、実態を伴わない攻撃も共有されうることになる。
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精度の低い情報をいかに排除するか、場合によっては、都合の悪い情報をいかに隠すか、ということに関心がある。
・今後の日本のみちゆきは厳しいと感じる中でも、自分たちの国を、自分たちが住みやすいように、自分たちで守っていかなければならない、というプラスの雰囲気があることを、クラウドファンディングの取組に携わる中で感じている。国民一人ひとりが主体的に環境を守っていこうとするときに、IT が役立つのではないかと思う。
・たとえば、一部の民間企業が提供しているフリーメールサービスや GPS 機能などは、それを使うことで私生活が赤裸々になるにもかかわらず、人々は喜んで使っている。しかしながら、住基カードは普及しなかった。その背景にあるのは、サービスの提供主体が民なのか絶対的な権限を持つ官なのか、いったん取得した ID の使い捨てが可能なのかそうでないのか、また、便利だということがわかりやすいのかメリットがないから使えないのか、といったことである。官が提供するサービスを使えるようにするためには、ユニバーサルサービスモデルの追及を諦めなければならないのではないか。アジャイル
開発の考え方に基づくサービス提供を考えなければ、うまくいかないだろう。
・日本では、IT がツールとしてとらえられているが、いかに優れた IT 技術があったとしても、思想が共有されていなければ、目的は達成できない。目的を達成するために、ITを使っていかに効率化するかが大事であり、目的から制度設計するべきである。また、ウェブの世界では、ベータ版の改修を積み重ね、回しながらよりよいものを作っていくという考え方が主流である。これは、完成度が高くなければサービスを世に出せないという考え方とは異なる。いわば、永遠のベータ版文化であり、これをいかに行政と市民が理解できるかが重要である。
・住基カードの導入から 10 年が経過し、国民の意識は随分変わったと感じる。マイナン
バーには、対面とネットの両側面がある。国民に番号を付与し、各種の情報の連携・突合を迅速・確実にすることで、税や社会保険料の手続を簡便化する。一方で、ビックデータを国民に利用してもらうことや、ネットでの本人確認を可能にするといった側面については、ニーズの掘り起こしも含めて、むしろどんどんやればいい。ユニバーサルであることを目指す官が、IT を使って国民の利便性を高めるためには、民の知恵を借りつつ、あれはだめこれはだめと考えないことに尽きるのではないか。
・千葉市では、幹部職員が日常的にタブレット端末を使用している。なかでも、IT リテラシーが最も高いのは市長である。ちばレポでは、市民から寄せられる画像情報を公開するに当たり、車のナンバープレートや民家の表札が写り込んでいないかなど、画像に個人情報等が含まれていないかをチェックしている。民間が提供するサービスとは異なり、エッジにやすりをかけて、マイルドにしている。
・永遠のベータ版という考え方は、行政には許されない感覚である。ちばレポの取組を始めるに当たり、単なる住民からの通報システムではなく、住民との協働というテーマを掲げたところ、市議会から本当に協働なのかなどといった意見が出て、初めて予算案に対して附帯決議が付いた。行政の場では、トライアンドエラーという考え方がなかなか許されないように感じる。
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・一般に、成功事例はよく紹介されるが、失敗事例はあまり上がってこない。自治体間で失敗を共有し、失敗を称えて次に活かす文化が必要であると感じた。また、千葉市は日々市民から上がってくる情報を選別している職員に対して、どのような教育を行っているのか、関心がある。
・職員一人ひとりをトレーニングするより、社会貢献に関心がある IT エンジニア１人を行政の場に派遣した方が効率的ではないか。アメリカでは Code for America という NPO団体がまさにこのような取組を行っている。日本でも Code for Japan が立ち上がっているが、受け入れる行政の側に抵抗があるとも聞く。
・IT エンジニアが行政に働き掛けようとする場合、インフォーマルな場で担当者と会えると、その後とんとん拍子で話が進むが、正面玄関から話をしても、なかなか進まないという現実がある。レバレッジがあるところでなければなかなか受け入れてもらえず、実際、東京 23 区の中でも温度差があると感じている。
・問題を解決できる力がある自治体は進んで情報をオープン化し、そうでない自治体はオープン化しない。情報のオープン化が進んでいることが、問題解決能力を持っているということのシグナリングとして作用すれば、オープン化を通じた行政サービスの競争が生まれるのではないか。
・ユーザー側からすれば、例えば道路のトラブルを通報しようとして、その道路を管轄しているところが国なのか県なのか市なのかを自ら調べてアクセスしなければならないというのではなく、通報窓口はワンストップで、行政の側が適切な管轄を調べてくれるというあり方が望ましい。
・IT の活用によって、官と民との役割分担が進むのではないか。ちばレポの取組は、30代、40 代の参加率が高い一方で、高齢者や女性の参加率が低い。これらの人々にいかに参加してもらうかを考える必要がある。また、プライバシー保護のための基準を作る必要があるのではないか。
・例えば、ノルウェーは民主主義が盛んな国であると言われるが、裏を返せば、市民が動かないと行政が動かないということ。国や自治体が、文句を言われなくてもうまく回る
この国で、下からの IT 化がどこまで本格化するか疑問である。また、行政が提供するIT を使った公共サービスの中には、本当に IT を使う必要があるのか疑問を感じるものも多い。下からのボトムアップを期待する仕組みを、むしろ上から作っているというジレンマを感じる。
・どんなに良い情報があっても、最後は誰かがアナログで仕事を処理しなければならない
ところに IT 化の限界がある。例えば行政の仕事は IT で処理できるところはホンの一部分のはず。当社でも、全体を見ながら IT 化を進めるためには、まず仕事のやり方自体を整理して臨み、システム化に際してはトライアンドエラーを許容しなければ、と考えている。
・日本では、IT と行政、両方の素養を持った専門家がなかなかいないのが現実。諸外国に比べて、我が国は IT に関して２周程度遅れており、最先端に追いつくには相当大変だと感じている。IT は素晴らしい技術であり、IT を使うことで、これまでできなかっ3たことができるようになる。IT が持つこのような力を社会のためにどう活かしていくのか、若い人の知恵が必要であり、そのための人材育成が必要である。
・ビックデータの活用を考えるようになるきっかけとなったのは、東日本大震災である。
テキストマイニングの手法によって、ネット上の情報から救助に関する情報を自動的に取り出し、救助機関に通報することを可能にしたのがまさに IT 技術であり、今後もこのような取組を広めていく必要がある。なかでもとりわけ、人々の位置や医療に関する情報が大切である。例えば、強毒性のインフルエンザが流行し、さらなる感染の拡大を防ごうとする場合に、人々の位置情報を把握していれば、感染の可能性がある者の行動をトレースすることができる。また、そのような者に向けて、医療機関を受診するようにメッセージを送ることもできる。行政も含めて、人々のマインドセットはなかなか変わらないが、IT を使うことで、生活はこれまで以上に豊かなものになるだろう。
・IT 化が進んだ場合の弊害にも目を向けるべき。たとえば、これまで車の鍵を盗んでいた自動車強盗は、指紋認証型の車が普及すれば、所有者の指を狙うようになるだろう。
匿名への権利にも配慮しつつ、制度の悪用にどう対応していくか、考える必要がある。
・例えば、特殊技術によって血液中に病態に関する情報を入れておけば、道ばたで倒れたときに、迅速に救命措置をとることが可能になる。世の中のバランスを勘案しながら、最適な方法を探すべき。
・IT に関する議論は、利便性とリスクのトレードオフである。例えば、安全はガイドラ
インで一定の基準を決めることができるが、安心は気持ちの問題であり、どこまでも追い求めてしまう。安全は担保しなければならないが、安心を追求すると、何も進まない。
その部分を、民間の知恵でいかに流通させるかを考える必要がある。また、日本で ITが大事であるという認識が広まっているのかは疑問。日本人は、情報の発信量は多いが、情報の蓄積量は少ないと聞く。IT や情報が大事であるということが、政策的にも活かされなければならないし、人々の間にも広めて行かなければならない。
・メリットとリスクを考えて、各自が安心の計算をすればよい。ただし、人々の安心の計算を狂わせることによって、偽りの安心を買わせようとする人もいる。そのような人にだまされたらどうするのかということも踏まえた仕組みを考える必要がある。
・人々はもともとリポートしたい欲求を持っており、IT 化が進むことによって、その欲求を出しやすくなった。イギリスでは、この穴を埋めて欲しいという要望について、多くの住民の賛同が得られた段階で、予算化し、公共事業として実施するということをやっている。また、アメリカでは、むしろ住民自身が進んで公共サービスの担い手になろうとする。例えば、教育を通して住民に自助意識を広めたり、住民の取組をほめたりすることが、行政の役割なのではないか。
・問題が可視化されることによって、問題解決の優先順位が決まるというのは、ビックデータ活用の良い面である。最初に行動した人を評価する、それに追随した人は最初に行動した人に礼を言うということが大切である。行動したことがほめられる仕組みがあればいいと思う。
・IT の分野は、言葉だけが先に進んでいる印象を受ける。枠組みだけが先にあり、それ4を誰が使うのか、イメージが湧かない。
・何の課題を解決するためなのか、目的が明確でない限り、IT が果たして費用対価値のある解決策なのかどうかわからないと感じた。また、官も民の一員であり、官も課題解決型思考を持って課題に取り組むことで、その課題を自分のこととしてとらえることができるようになる。そのような思考を持った人が官の中に増えていけばいい。
・自分の保有している労働力や経験といった資源をパブリックにすることが公益に適う、という考え方が広まらなければならない。フリーライダーが多いままでは、前に進んでいかない。
・医療情報には、個人に還元される側面と、マスデータとして研究に活用される側面とがある。どこで線引きをするのか、典型的な事例を決めていかないといけない。
・課題を抱えている人間は、その課題に対して IT をどう活用できるか知らない人も多い。
IT との接点がなければ、解決策につながらない。逆に、IT に接することで、課題が見つかることもある。民主主義のインフラを作るという意味でも、IT 化は重要。
・コンピュータの進化はすさまじく、ネットワークに繋がったことでさらにすごいものになった。ただ、IT が何のために必要かを理解した上で、IT を使いこなす技術が必要だが、日本人にはそこが足りないと感じる。アメリカには、IT 技術と社会学の両方の学位を持っている人がいるが、日本には少ない。IT で育ってきた世代の人間を活用し、社会に貢献できる人材を育成する必要があると感じた。
・政府が持っている情報をよりオープンにして、国民に提供できないか。例えば、以前は気象庁しか天気予報ができなかったが、今では気象庁が提供するデータに基づき、民間企業も天気予報を行っている。国民の税金で集めた情報をオープンにすることによって、データに基づいた科学的な政策議論をすることが大切である。
・政府の保有する情報を著作権フリーにする一方で、政策形成に国民が直接参加することは、ある種のポピュリズムではないかとも思う。
・国民の意見のもとになっている事実を大切にするべきである。それこそが真の民主主義ではないか。
・データが公開される、それを使って何かをしようとする人々が増えてくる。例えば、欧米諸国では、政府が保有するデータをオープンにしているため、実証研究が発展している。
・情報をオープンにすることによって生じるリスクをある程度想定し、実際にリスクが生じたときに国民や市民にどう説明するのか、リスクマネジメントの観点から準備しておくことが必要である。
＜文責：行政改革推進本部事務局（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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