埼玉県内企業の 2018 年雇用動向調査
調査対象：県内企業 557 社

調査方法：アンケート方式 (5 月中旬 郵送回収)

回答企業：203 社(回答率 36.4％)

業種別内訳：製造業 119 社

非製造業 84 社

要旨
本調査は、埼玉県内企業の雇用情勢の現状と今後の見通しを把握するために実施した。
雇用情勢をみると、全産業で「不足」とする割合は、前年比 4 ㌽増の 44％と、リーマン・ショック前の 2007 年に並び、1996 年に本調査を開始して以来過去最多となった。一方、「過剰」
は、前年に過去最少の 7％となった後、ほぼ横ばいの 8％に止まっている。
「適正」は前年比 5㌽減の 48％となっている。全産業を通じての不足感は強まっていることが分かる。
一年後に見込まれる雇用者数をみると、全産業で、「増加見込み」とする割合は、前年比 1㌽減の 43％となった。一方、「減少見込み」は同 1 ㌽増の 12％、「現状程度」の回答は横ばいの 45％となった。県内企業の雇用は、「増加見込み」とする割合は 2015 年以降ほぼ横ばいで推移しているものの、人手不足感が強い状況を背景に増加傾向が続くものとみられる。
１．雇用者数の過不足感（全産業）（１）不足感が強まる ～全産業で不足が過去最多の 44％～2018 年の雇用者数の過不足感について、「過剰」、「適正」、「不足」の 3 択でみると、全産業で「不足」とする割合は、前年比 4 ㌽で増の 44％と、リーマン・ショック前の 2007 年に並び、1996年に本調査を開始して以来過去最多となった。一方、「過剰」は、前年に過去最少の 7％となった後、ほぼ横ばいの 8％に止まっている。
「適正」は前年比 5 ㌽減の 48％となっている。全産業を通じての不足感は強まっていることが分かる。
（図表１）
図表１．雇用者の過不足感(全産業）

8２０１８年

487２０１７年

53332435

２０１３年

22２０１２年

3354

13２０１４年285314２０１５年405814２０１６年

4402040
過剰（２）業種別・企業規模別

41443460

適正80

100 （％）

不足～非製造業で不足が５割～雇用者数の過不足感を業種別にみると、「過剰」は製造業が 9％、非製造業では 5％と、ともに前年比横ばいとなった。一方、「不足」とする割合は、製造業が同 9 ㌽増の 40％、非製造業では同－1－2 ㌽減となったが、51％と５割を超え、非製造業を中心に雇用者の不足感は顕著となっている。規模別では、「過剰」とする割合は、従業員 100 人以上の企業（以下、規模の大きい企業）は前年比1 ㌽増の 5％、従業員 100 人未満の企業（以下、規模の小さい企業）は横ばいの 10％と小幅に止まっている。一方、「不足」とする割合は規模の大きい企業が前年比 4 ㌽増の 50％、規模の小さい企業では同 3 ㌽増の 39％と、ともに不足感が強まっている。（図表２）

図表２．雇用者の過不足感（業種別･規模別）
製造業(2018年)〃 (2017年)

9非製造業(2018年)〃 (2017年)

555144514550504651103954100315342

規模の大きい企業(2018年) 5〃 (2017年) 4
規模の小さい企業(2018年)〃 (2017年)

4060

9203640

過剰60

適正80(％)
100

不足

２．
「適正」の理由（複数回答）～「自社の事業規模や事業活動から考えて適正と見られるため」が最多～
雇用者数が「適正」としている回答が全産業で前年比 5 ㌽減の 48％となった。その理由をみると、全産業では、「自社の事業規模や事業活動から考えて適正と見られるため」が 48％で最も多い。これに「既に人員の補充等を実施しているため」が 38％、「人員体制の見直しや配置転換などを実施したため」が 31％と続いている。
（図表３）

（％）
5048 4850

図表３．雇用者適正の理由
3938 38403133
全産業

製造業

非製造業

283020104362600
自社の規模や事業活動から考えて適正

既に人員の補充等を実施

人員体制見直しや配置転換を実施(注)複数回答のため合計は100％にならない。

－2－

既に人員を削減し、人員の補充をしない

その他

業種別にみると、製造業では「自社の事業規模や事業活動から考えて適正と見られるため」が48％で最も多く、次いで「既に人員の補充等を実施しているため」が 38％となった。非製造業でも、「自社の事業規模や事業活動から考えて適正と見られるため」が 50％と最も多く、次いで「既に人員の補充等を実施しているため」が 39％となった。
３．
「不足」の理由（複数回答）～「労働市場の需給逼迫」が６割と最多～

雇用者数が「不足」としている回答が全産業で前年比 4 ㌽増加し 44％になった。その理由をみると、全産業では、「労働市場の需給逼迫」が引き続き最も多く 61％で、前年比では 10 ㌽増と大幅な増加となった。これに「販売好調、受注増加等」が 36％、「団塊世代など高年齢層の退職」が28％と続いている。
これを業種別にみると、「労働市場の需給逼迫」は、製造業が前年比 13 ㌽増の 60％、非製造業が同 8 ㌽増の 62％となっている。「販売好調、受注増加等」は、製造業で同 1 ㌽減の 49％、非製造業で同 1 ㌽増の 21％となった。
「団塊世代など高年齢層の退職」は、製造業で同 2 ㌽増の 23％、非製造業で同 5 ㌽増の 33％となっている。
「労働市場の需給逼迫」は、製造業が一般機械、輸送用機械、飲・食料品など、非製造業が一般建設、卸売、小売などで、また、「販売好調、受注増加等」は、製造業の一般機械などで多く見られた。（図表４）

図表4．雇用者不足の理由(％)

7061 60626049
全産業

50

製造業

非製造業

91136334028302123191320910614920
労働市場の需給逼迫

販売好調、受注増加等

団塊世代など高年齢層の退職

事業規模を拡大

新分野進出等
業務分野を拡大

その他(注)複数回答のため合計は100％にならない。

４．
「過剰」の理由（複数回答）～「販売不振・受注減少等」がトップ～

雇用者数が「過剰」としている回答は、全産業で前年比 1 ㌽増加し 8％となった。その理由をみると、全産業では「販売不振・受注減少等」が前年比 6 ㌽減の 67％と、他の項目を引き離し、前年に続き最多となった。次いで「その他」が同 7 ㌽増の 27％で多くなっており、このうち、世代交代に伴い積極的に採用を行っているとの前向きの理由もみられた。
（図表５）－3－図表５．雇用者過剰の理由(％)

75807067646050
全産業50

製造業

非製造業

402725301813209979710000
販売不振・受注減少等

事業規模を縮小

合理化を推進好況期に大量採用実施

その他(注)複数回答のため合計は100％にならない。

５．雇用形態別の過不足感～「正規社員」の不足が顕著～

雇用者数の過不足感を正規社員と派遣社員、パート等の雇用形態別にみると、全産業で正規社員では、「過剰」とする割合が前年比 1 ㌽減の 7％に止まる一方、「不足」が同 1 ㌽増の 42％と多くなっている。派遣社員、パート等でも、「過剰」とする割合が同 1 ㌽増の 4％に止まる一方、「不足」が同 6 ㌽減の 23％と多くなっている。派遣社員、パート等よりも正規社員での不足感が強くなっており、製造業は一般機械、非製造業は一般建設などで顕著である。
（図表６）

図表６．雇用形態別過不足感(全産業）
751851

派遣社員、パート等(2018年）473〃 (2017年）

3正規社員(2018年)〃 (2017年）

042412329682040
過剰

適正－4－60
不足80

100（％）

６．職種別の雇用動向（１）製造業～研究開発部門で不足感が強まる～

製造業の過不足感を職種別にみると、生産部門を除き、いずれの部門も「適正」とする割合が最も多い状況にある。
「過剰」は、各部門とも小幅に止まり、総じて過剰感が弱まっている。一方、「不足」
は、生産部門が前年比 4 ㌽増の 47％と最も多く、次いで研究開発部門が同 10 ㌽増の 43％、営業・販売部門が同 3 ㌽増の 30％で続いている。研究開発部門では一般機械、電子部品・デバイス、輸送用機械などで不足感が強まっている。（図表７）
図表７．職種別過不足感(製造業）
一般事務(2018年)〃 (2017年)
管理〃(2018年)(2017年)

878283101088827910136642営業･販売(2018年)〃 (2017年)

302771449生産 (2018年)〃 (2017年)

9研究・技術(2018年)〃 (2017年)

1474856434364

30332040

過剰60

適正80

100（％）

不足（２）非製造業 ～営業・販売部門で不足感が強い～
非製造業では、製造業同様、いずれの職種も「適正」割合が最多である。
「過剰」は、各部門とも僅かである。一方、「不足」は、一般事務や管理部門で前年に比べ減少し不足感は弱いが、営業・販売部門では 49％と多く、他の部門に比べ不足感が強い状況が続いている。
（図表８）

図表８．職種別過不足感(非製造業）
5

一般事務(2018年)

89

7〃 (2017年)
管理(2018年)

4〃 (2017年)

283137749

15101380

営業･販売(2018年) 2〃 (2017年)

62149482040
過剰適正－5－60
不足80100（％）

７．年代別の過不足感 ～若年層で不足感が強い～
年代別の過不足感をみると、全産業で「過剰」が最も多かったのが 50 歳代以上の 32％（前年比1 ㌽増）、次いで 40 歳代が 10％（同 1 ㌽増）と、中高年層で過剰感が強い。一方、「不足」は 10～20 歳代では 62％（同 1 ㌽増）、30 歳代で 63％（同 1 ㌽増）となり、若年層での不足感が強い状況が続いている。
（図表９）
図表９．年代別過不足感(全産業）

〃10

〃

6337
2623662381(2017年)

21341(2017年)

10-20歳代(2018年）〃68

3

30歳代(2018年）

722709(2017年)

46231(2017年)

40歳代(2018年）〃6432

50歳代以上(2018年）

061

20

40過剰

８．一年後の雇用者数見込み

60適正80100（％）

不足～「増加見込み」が４割～一年後に見込まれる雇用者数をみると、全産業で、「増加見込み」とする割合は、前年比 1㌽減の 43％となった。一方、「減少見込み」は同 1 ㌽増の 12％、「現状程度」の回答は横ばいの45％となった。県内企業の雇用は、「増加見込み」とする割合は 2015 年以降ほぼ横ばいで推移しているものの、人手不足感が強い状況を背景に増加傾向が続くものとみられる。
（図表１０）
図表１０．１年後の雇用者見込み(全産業）

２０１８年

4345

12

２０１７年

4445

1141

２０１６年

45

２０１５年

２０１３年

42

２０１２年

400134348

２０１４年

950
42946

1248

204060

増加見込み

現状程度

1280

100

減少見込み
（％）

－6－９．まとめ
埼玉県の有効求人倍率(求職者 1 人に対し、企業から何件の求人があるかを示したもの)は、2016
年は年平均で 1.04 倍であったが、2017 年は同 1.23 倍に、2018 年 4 月は単月で 1.29 倍と上昇基調にある。
本アンケート調査から埼玉県内企業の雇用情勢をみると、「不足」とする割合は、前年比 4 ㌽増の 44％と、リーマン・ショック前の 2007 年に並び、1996 年に本調査を開始して以来過去最多となった。一方、「過剰」は、横ばいの 8％に止まっている。過剰感が足踏みするなかで、不足感は強まっている。
「不足」としている企業の理由をみると、「労働市場の需給逼迫」とする企業が前年比 10 ㌽増加し、60％に達している。この背景には、少子化による若年人口の減少や企業間の採用競争の激化がある。今後も人手不足感の強まりが続くとみられる。企業は、人手不足の対応として、柔軟な勤務形態など女性や高齢者が働きやすい労働環境の整備、生産設備の自動化投資、ＩＴ投資などによる労働生産性を高める取組が求められている。

(以上)－7－