情報・システム研究機構職員の配偶者同行休業に関する規程
令和 ４年 ３月１７日
制定

最近改正 令和 ５年 ７月３１日（目的）
第１条 この規程は、情報・システム研究機構職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）
第５３条の３の規定に基づき、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の業務の円滑な運営に資することを目的とする。
（法令等との関係）
第２条 職員の配偶者同行休業につき、この規程に定めのない事項については、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律第７８号）その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「職員」とは、職員就業規則第２条に規定する職員をいう。ただし、次の各号に掲げる職員を除く。
一 任期を定めて採用された職員
二 職員就業規則第１０条に規定する試用期間中の職員
三

職員就業規則第２０条の４の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員
２

この規程にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

３

この規程において「配偶者同行休業」とは、職員が、次の各号に掲げる事由（６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第９条第２項第２号において「配偶者外国滞在事由」という。）により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
一 外国での勤務
二

事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
三 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。
）であって外国に所在するものにおける修学（前２号に掲げるものに該当するものを除く。
）

1

四 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として機構が別に定めるもの（配偶者同行休業の申請手続）
第４条 配偶者同行休業をしようとする職員は、配偶者同行休業申請書（別紙様式１）により、配偶者同行休業を始めようとする日の１月前までに機構長に申請するものとする。
２

前項の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間（連続する一の期間をいう。以下同じ。
）の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしていなければならない。

３ 機構長は、配偶者同行休業の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の承認）
第５条 機構長は、職員から前条第１項の申請があった場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、３年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第６条

配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、機構長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２

配偶者同行休業の期間の延長は、機構が別に定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３

前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の期間の延長の申請手続）

第７条 第４条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第８条 配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２

配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
（配偶者同行休業の承認の失効等）

第９条

配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは出2

勤停止の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。
２

機構長は、配偶者同行休業をしている職員が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
一 配偶者と生活を共にしなくなったこと。
二

配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
三 配偶者同行休業をしている職員が、情報・システム研究機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する細則第９条第１項第６号又は第７号で定める場合における特別休暇を取得することとなったこと。
四配偶者同行休業をしている職員が、就業規則第５３条第１項に規定する育児休業をすることとなったこと。
（届出）第１０条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を機構長に届け出なければならない。
一 配偶者が死亡した場合
二 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合
三 前条第２項第１号、第２号又は第３号に掲げる事由に該当することとなった場合
２第４条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（職務復帰）

第１１条

配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職又は出勤停止の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（第９条第２項第４号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。
）は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年３月１７日制定）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

3

附則（令和５年７月３１日改正）

この規程は、令和５年８月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

4

別紙様式１

配偶者同行休業申請書
申請年月日

年月日

情報・システム研究機構長 殿
（申請者）

所属
職名
氏名

下記のとおり 配偶者同行休業・期間の延長 を申請します。
１

申請の区分

□ 配偶者同行休業（２，３及び４に記入）
□２

氏名

請

職業

求

申請時の所属先の名称に(所在地)係

期間の延長（２，３及び５に記入）

（）

（）

（）

外国滞在事由る
配

外国滞在中の所属先の名称

偶

(所在地)

者

外国滞在事由の継続する期間

３（□再度の延長）

年

月日から

年月日まで

職員及び配偶者の外国滞在中の住所(居所)

４

申請期間

年

月日から

年月日まで

５

延長の期間

年

月日から

年月日まで

年月日から

年月日まで

既に配偶者同行休業をしている期間

うち、期間の再度の延長の場合における当初の配偶者同行休業の期間

６

備

年月日まで

考（注）記入に当たっては、裏面の「記入上の注意」を確認すること。
○任命権者記入欄
受理年月日

年月日

決裁年月日

年月日

□職名
決

氏名

裁 欄

5

承認

□ 不承認

（記入上の注意）
１ この申請書には、配偶者の滞在事由及び期間が確認できる書類を添付すること。
２ 期間の再度の延長を申請する場合には、「２ 申請に係る配偶者」欄の「外国滞在事由」欄の最上欄の括弧内に、当該延長が必要な事情を記入すること。
３ 「３ 職員及び配偶者の外国滞在中の住所（居所）」欄は、申請時点で未定の場合には「未定」と記入し、申請期間の初日の前日までに外国滞在中の住所（居所）を定め、届け出ること。
４ 「６備考」欄には、以前に配偶者同行休業をしている場合における当該配偶者同行休業の内容（配偶者の外国滞在事由、休業期間）、配偶者同行休業の期間を初めて延長する場合における当該配偶者同行休業の期間の延長を申請する理由その他機構長が承認の可否を判断するに当たって必要と思われる事項を記入する。
５ 該当する□にはレ印を記入すること。

6