○鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例
昭和38年３月30日
条 例 第 ９ 号
改正

昭和40年１月29日条例１
昭和55年３月31日条例17
昭和62年３月28日条例28
平成10年12月10日条例15

昭和49年６月21日条例16
昭和57年９月28日条例10
平成３年12月７日条例６

鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、鎌倉市図書館（以下「図書館」という。）の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

本市は、図書館法（昭和25年法律第118号。以下「法」という。）の定めるところにより、図書館を次のように設置する。ただし、必要に応じて分館、閲覧所、配本所等を置くことができる。
名称位

鎌倉市中央図書館

鎌倉市御成町２０番３５号

鎌倉市腰越図書館

同

腰越８６４番地

鎌倉市深沢図書館

同

常盤１１１番地の３

鎌倉市大船図書館

同

大船二丁目１番２６号

鎌倉市玉縄図書館

同

岡本二丁目１６番３号

置（図書館の目的）
第３条

図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究及びレクリエーション等に資することを目的とする。
（事業）
第４条

図書館は、法第３条の定めるところに従い、おおむね次の各号に掲げる事業を行う。
⑴

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の閲覧利用に供し、又は貸出を行うこと。

⑵

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び貸出文庫の巡回を行うこと。

⑶

読書会、研究会、鑑賞会及び資料展示会等を開催し、又はその奨励を行うこと。

⑷

学校及び社会教育施設等と連絡し、協力すること。

⑸

視聴覚ライブラリーを設け、その運営及び視聴覚教育を行うこと。

⑹

その他第３条の目的達成に必要な事業- 69 -

（職員）第５条

図書館に次の職員を置く。

館長
司書
司書補
事務職員
技術職員
その他必要な職員（委任）第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
付則（施行期日）
１

この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
（関係条例の廃止）

２

次に掲げる条例は、廃止する。
鎌倉市立図書館設置条例（昭和25年条例第74号）
鎌倉市図書館条例（昭和24年条例第60号）
付則（昭和40年１月29日条例１）

この条例は、昭和40年２月１日から施行する。
付則（昭和49年６月21日条例16）抄（施行期日）
１

この条例は、別に規則で定める日から施行する。
（昭和49年９月規則第39号により同年10月１日から施行）

付則（昭和55年３月31日条例17）

この条例は、別に規則で定める日から施行する。
（昭和55年４月規則第２号により同年５月１日から施行）

付則（昭和57年９月28日条例10）

この条例は、昭和57年10月12日から施行する。
付則（昭和62年３月28日条例28）

この条例は、昭和62年４月10日から施行する。
付則（平成３年12月７日条例６）

この条例は、平成４年１月１日から施行する。
付則（平成10年12月10日条例15）

この条例は、平成11年３月１日から施行する。

- 70 -

○鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例
施行規則
平成７年５月10日
教委規則第３号
改正

平成11年２月16日教委規則６平成16年１月16日教委規則１

平成13年３月30日教委規則６平成21年８月26日教委規則４

鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例施行規則をここに公布する。
鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例施行規則
鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例施行規則（昭和38年４月教委規則第１号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条～第８条）

第２章

図書資料の館内閲覧（第９条・第10条）

第３章

図書等の貸出し（第11条～第18条）

第４章

図書資料の団体貸出し（第19条～第24条）

第５章

雑則（第25条～第31条）

付則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例（昭和38年３月条例第９号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

図書資料

図書、文書、記録、逐次刊行物、紙芝居その他これらに類する資料をいう。
⑵

視聴覚資料

ビデオテープ、フィルム、スライド、レコード、ＣＤ、録音テープその他の利用に当たり再生機器を必要とする資料をいう。
⑶

レコード等資料

視聴覚資料のうち、レコード、ＣＤ、録音テープ及びビデオテープをいう。
⑷

フィルム等資料

⑸

視聴覚機器

⑹

図書等

レコード等資料を除く視聴覚資料をいう。

視聴覚資料を再生するための機器をいう。

図書資料、視聴覚資料及び視聴覚機器をいう。

（開館時間）
第３条

鎌倉市図書館（以下「図書館」という。）の開館時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると- 71 -

認めるときは、これを臨時に変更することができる。
⑴

木曜日及び金曜日（これらの日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）
第３条に規定する休日に当たる場合を除く。）⑵

前号に規定する日以外の日

午前９時から午後７時まで

午前９時から午後５時まで

（休館日）
第４条

図書館の休館日は、次のとおりとする。

⑴

毎月最終月曜日（12月にあっては、28日）⑵

12月29日から翌年の１月３日までの日⑶

特別整理期間２

１年に20日以内で教育委員会が定める日

前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めるときは、休館日に臨時に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

第５条及び第６条

削除（損害の弁償）第７条

利用者が、その責めに帰すべき理由により、図書等を紛失、汚損又は破損したときは、現品又はそれに相当する代償を弁償しなければならない。
（利用の制限）第８条

図書館長（以下「館長」という。）は、図書館を利用しようとする者又は利用している者が次の各号のいずれかに該当するときは、図書館の利用を認めず、又はその利用を中止させることができる。
⑴

この規則に違反したとき。

⑵

図書館を利用する他の者に著しく迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。

⑶

図書館の施設若しくは設備又は図書等を損傷するおそれがあると認められるとき。

⑷

公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

⑸

その他教育委員会がその利用を不適当と認めるとき。
第２章

図書資料の館内閲覧（閲覧の手続）第９条

公開する図書資料は、閲覧の手続を要しない。ただし、館長が必要と認めたものについては、館内閲覧票に記入し、手続をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、貴重資料の閲覧については、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

３

閲覧者は、閲覧終了後、閲覧した図書資料を所定の場所に返却しなければならない。
（館内の秩序）

第10条

館内では静粛にし、指定の場所以外で喫煙してはならない。
第３章

図書等の貸出し（貸出しの対象者等）
第11条

図書等の貸出しの対象者、貸出点数及び貸出期間は、次のとおりとする。

- 72 -区分

貸出しの対象者

貸出点数

貸出期間

図書資料

⑴

本市に住所を有する者及び市内に通勤又は通学している者⑵ 近隣の市町に住所を有する者
で館長が適当と認めたもの10冊まで貸し出した日の翌日から起算して２週間以内

レコード等資料

同上

３点まで

同上

フィルム等資料⑴

本市に住所を有する者及び市内に通勤又は通学している者⑵ 市内の団体で館長が適当と認
めたもの

同上

貸し出した日の翌日から起算して１週間以内

視聴覚機器

同上

１式

同上

（図書等の貸出制限）
第12条

次に掲げる図書等は、貸出しを行わない。ただし、特別の事由により、あらかじめ教育委員会の許可を受けたものについては、この限りでない。
⑴

貴重資料、郷土資料、辞典、年鑑、便覧及び最新の逐次刊行物⑵

その他館長が館外貸出しを不適当として指定したもの（貸出期間の特例等）
第13条

第11条に規定する貸出期間の末日が休館日に当たるときは、当該貸出期間は、同条の規定にかかわらず館長が別に定める期間とする。
２

第11条及び前項に規定する貸出期間は、延長することができない。
（貸出しの手続）第14条

図書資料又はレコード等資料の貸出しを受けようとする者は、当該資料及び鎌倉市図書館カード（第１号様式。以下「図書館カード」という。）を提示し、手続をしなければならない。
２

フィルム等資料又は視聴覚機器の貸出しを受けようとするものは、フィルム等資料・視聴覚機器貸出申込書（第２号様式）により、次条第２項又は第３項に規定する書類等を提示し、手続をしなければならない。

３

16ミリフィルム又は16ミリ映写機の貸出しを受けようとするものは、前項の貸出手続の際に16ミリ映写機操作に必要な認定証を提示しなければならない。
（図書館カードの交付）

第15条

前条第１項の図書館カードは、第11条に規定する図書資料及びレコード等資料の貸出しの対象者で、鎌倉市図書館カード申込書（第３号様式。以下「図書館カード申込書」という。）を館長へ提出したものに交付するものとする。
２

前項の規定による図書館カードの交付を受けようとする者は、住所を明らかにする書類等を提示しなければならない。

３

前項の場合において、市内に住所を有しない者で市内に通勤又は通学しているものにあっては、前項の書類等のほかに市内に通勤又は通学している旨を明らかにする書類等を提示しなければならない。
（貸出しの停止等）- 73 -

第16条

館長は、図書等の貸出しを受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、図書館カードの使用を停止し、若しくは無効にし、又は貸出しを停止することができる。
⑴

貸出期間満了後に３回以上督促しても、なお返却を怠ったとき。

⑵

図書等を滅失し、又は著しく損傷したとき。

⑶

事実を偽って図書館カードの交付を受け、又は図書等の貸出しを受けたことが明らかになったとき。

⑷

図書館カード又は図書等を他人に貸与又は譲渡したとき。

（変更の届出等）
第17条

図書館カードの交付を受けた者は、図書館カード申込書の記載事項に変更があったとき、又は当該図書館カードを紛失したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
２

前項の規定により、氏名の変更又は図書館カードの紛失を届け出た者には、図書館カードを再交付する。この場合において、再交付前の図書館カードは無効とする。

３

第15条の規定による書類等の提示は、第１項の規定による記載事項の変更の届出について準用する。
（図書館カードの返却）

第18条

無効となった、又は第11条に規定する貸出しの対象者に該当しなくなった者に交付した図書館カードは、返却しなければならない。
第４章

図書資料の団体貸出し（団体貸出しの対象）
第19条

図書資料の団体貸出しは、次に掲げる市内の団体等で、館長が適当と認めたものに対し行うものとする。
⑴

図書館から離れた地域の自治会等の団体⑵

老人ホーム、病院等の施設⑶

その他教育委員会が適当と認める団体（団体貸出しの手続）

第20条

団体貸出しを受けようとする団体等は、代表者を定め、図書館カードの交付を受けなければならない。
２

第14条第１項及び第15条第１項の規定は、団体貸出しについて準用する。
（図書資料の管理）第21条団体貸出しを受けた図書資料の管理については、貸出しを受けた団体の代表者がその責任を負うものとする。
（貸出しの冊数及び期間）
第22条

団体貸出しの図書資料の貸出冊数は、200冊以内とし、貸出期間は、３月以内とする。ただし、館長が特に必要と認めたときは冊数及び期間を別に定めることができる。
２

前項の貸出期間は、原則として延長することはできない。
（利用の促進）

第23条

図書資料の貸出しを受けた団体は、その利用の促進に努めなければならない。

（準用規定）
第24条

第12条及び第16条から第18条まで（第17条第３項を除く。）の規定は、団体貸出し- 74 -について準用する。この場合において、第18条中「第11条に規定する貸出しの対象者に該当しなくなった者」とあるのは「第19条に規定する団体貸出しの対象に該当しなくなったもの」と読み替えるものとする。
第５章

雑則（寄贈図書等の範囲）
第25条

寄贈を受ける図書等は、図書館の資料として一般の利用に供することができる資料に限るものとする。
（寄託図書等の範囲）
第26条

寄託を受ける図書等は、資料的価値の高い郷土資料に限るものとする。

（寄託図書等の管理）第27条

寄託された図書等の管理は、特別の契約のある場合のほか図書館所蔵のものに準ずるものとする。
（寄託図書等の返納）
第28条

寄託した図書等の返納を請求しようとする者は、名称、点数、住所及び氏名を記入し、館長に届出なければならない。
（免責）
第29条

寄託を受けた図書等の損失に対しては、その責めを負わないものとする。

（費用の負担）第30条

図書等の寄贈、寄託及び寄託した図書等の返還に要する費用は、寄贈者又は寄託者の負担とする。ただし、特別の事由があるときはこの限りでない。
（委任）
第31条

この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。
付則（施行期日）
１

この規則は、平成７年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に貸し出され、又は寄託されている図書等の取扱いについては、なお従前の例による。

３

この規則の施行日前に交付した図書館カードは、この規則の規定により交付されたものとみなす。
付則（平成11年２月16日教委規則６）

この規則は、平成11年３月１日から施行する。
付則（平成13年３月30日教委規則６）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
付則（平成16年１月16日教委規則１）

この規則は、平成16年３月１日から施行する。
付則（平成21年８月26日教委規則４）（施行期日）
１

この規則は、平成21年９月５日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）- 75 -

２

改正後の第11条の規定は、施行日以後に手続を行う図書資料の貸出しについて適用し、施行日前に手続を行った図書資料の貸出しについては、なお従前の例による。

- 76 -

○鎌倉市図書館協議会設置条例
昭和25年８月21日
条 例 第 75 号
改正

昭和27年10月31日条例32
平成24年3月27日条例50

昭和49年６月21日条例16

鎌倉市図書館協議会設置条例は、市議会の議決を経たから、次のように定める。
鎌倉市図書館協議会設置条例
第１条

図書館法（昭和25年法律第118号）第14条の規定により、鎌倉市中央図書館に図書館協議会を置く。
第２条
２

図書館協議会の委員の定数は、５名とする。

委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験を有する者並びに市民のうちから教育委員会が任命する。

第３条

委員の任期は、２年とし再任を妨げない。但し、補充委員の任期は前任者の残任期間とする。
第４条

本協議会の運営に必要な事項は、別に規則をもつてこれを定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和27年10月31日条例32）

この条例は、昭和27年11月１日から施行する。
付則（昭和49年６月21日条例16）抄（施行期日）
１

この条例は、別に規則で定める日から施行する。
（昭和49年９月規則第39号により同年10月１日から施行）

付則（平成24年３月27日条例50）

この条例は、平成24年４月1日から施行する。

- 77 -

○鎌倉市図書館協議会運営規則
平成８年１月11日
教委規則第４号
鎌倉市図書館協議会運営規則をここに公布する。
鎌倉市図書館協議会運営規則
（趣旨）
第１条

この規則は、鎌倉市図書館協議会設置条例（昭和25年８月条例第75号）第４条の規定に基づき、鎌倉市図書館協議会（以下「協議会」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員長）
第２条

協議会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第３条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）

第４条

協議会の庶務は、この協議会の所掌事務を所管する課等において処理する。

（委任）
第５条

この規則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
付則（施行期日）
１

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

鎌倉市図書館協議会運営規則（昭和25年８月規則第57号）の規定により行われた行為は、この規則によるものとみなす。

- 78 -

○鎌倉市図書館基金設置条例
平成２３年１０月２０日
条例第１３号
鎌倉市図書館基金設置条例をここに公布する。
鎌倉市図書館基金設置条例（趣旨及び設置）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４１条第１項の規定に基づき、本市の郷土資料をはじめとする貴重な図書館資料の収集、保存及び保管並びにそれに要する図書館設備の充実その他の図書館事業（以下「事業」という。）の振興を図るための財源に充てるため、鎌倉市図書館振興基金（以下「基金」という。）を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（積立て）
第２条

基金への積立金は、事業に賛同して寄せられた寄附金その他の収入金をもって充てる。
（管理）
第３条
２

基金に属する現金は、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

（運用益金の処理）
第４条

基金の運用から生ずる収益は、毎年度一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条

市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

- 79 -