2015年6月

コーポレートガバナンスの強化｜経営者マインドの変革で生産性が向上
政府のこれまでの取組①機関投資家が対話を通じて企業の持続的成長を促すための「日本版スチュワードシップ・コード」の策定（年金積立金管理運用独立行政法人を含む、計184の機関投資家が受入れを表明（2015年2月末時点））②社外取締役の導入を促すための会社法改正（2014年6月法律成立）③事業再編を促進する税制を創設（2014年4月法律施行）

民間のアクション（例）①社外取締役を選任する企業が大幅に増加
独立社外取締役※を選任する上場企業比率（東証第一部） ： 2013年：47% → 2014年：61%
 トヨタ自動車、キヤノン、東レ、新日鐵住金等は社外取締役を初めて導入※一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役②日本取引所グループは日本経済新聞社と共同で、投資家にとって魅力の高い会社で構成される新指数「JPX日経インデックス400」を創設（2014年1月～）③産業競争力強化法を活用した大型の事業再編が実現

 三菱日立パワーシステムズ（2014年2月設立）：
三菱重工業と日立製作所の火力発電事業を分割・統合
売上高は約1.2兆円へ

政府の新たな改革①「コーポレートガバナンス・コード」の策定（強み）
中小型ガスタービン
欧州・アフリカに販路（強み）
大型ガスタービン
東南アジア・中東に販路「コーポレートガバナンス・コード」を公表（2015年6月より適用）
健全な企業家精神の発揮を促し、収益力・資本効率等の改善につながるような「攻めのガバナンス」を確保※例えば「複数の独立社外取締役の選任」や「株主との建設的な対話に関する方針の公表」を盛り込んだ②金融機関等による企業に対する経営支援・事業再生の促進

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民間投資の活性化｜世界トップレベルの事業環境へ
政府のこれまでの取組①1兆円規模の設備投資減税等②復興特別法人税を1年前倒して廃止（2014年4月から法人実効税率2.4%引き下げ）
民間のアクション（例）①設備投資水準の回復

 2013年度：68.1兆円（前年度比+4.9%）
 2014年度：68.6兆円（前年度比+0.8%）※2015年度目標：70兆円②設備投資減税の適用申請が11ヵ月強で約12万件※（2014年12月末時点）※確定申告の際に、税制措置の適用を受けるために必要な証明書等の発行件数③民間企業が相次いで国内工場を更新・増強
 コマツ：
国内建設機械工場を刷新
90%以上電力を削減し、面積生産性を２倍に（2014年５月・粟津新組立工場竣工）

 東芝：
スマホ等向け新型メモリの量産等を目的に、半導体分野の国内投資を2,000億円規模へ倍増※（2014年夏・四日市工場第五製造棟竣工）※2012年度比

政府の新たな改革
成長志向に重点を置いた法人税改革


数年で法人実効税率を20%台まで引き下げ
2015年4月より、現行の34.62%から2.51%の引き下げを実施することを決定
財源をしっかり確保2

働き方の改革｜働き手のニーズに応じた多様な働き方を可能に
政府のこれまでの取組①行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策の大転換（例）

雇用調整助成金
労働移動支援助成金

1,175億円（2013年度）

545億円（2014年度）（2013年度）

301億円（2014年度）

2億円

2015年度に規模逆転②「多様な正社員」の普及・拡大

民間のアクション（例）①労働市場は近年稀にみる活況に

有効求人倍率 ：2015年4月 1.17倍
完全失業率 ：2015年4月 3.3%
賃金引上げ率：
月例賃金＋2%以上（過去15年で最高水準）
夏季賞与＋3.1% （過去23年で最高水準）②地域等を限定できる「多様な正社員」の導入が進展ファーストリテイリング（ユニクロ）：
自宅近くの店で短時間の勤務ができる「地域正社員」制度を導入（約1万6,000人のパート・アルバイトを順次正社員化予定）

政府の新たな改革
労働時間制度の見直し①フレックスタイム制：早く仕事を終えても報酬が減らない働き方を可能に②裁量労働制：対象範囲・手続き等を見直し③時間ではなく成果で評価される「高度プロフェッショナル制度」の創設※一定の年収要件（例えば、少なくとも1,000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者が対象④グローバルにも通用する予見可能性の高い労働紛争解決システムを構築

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女性の活躍促進｜母親が安心して働ける、女性が輝く社会へ
政府のこれまでの取組①2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿確保 （2013年4月「待機児童解消加速化プラン」策定）
 2013･2014年度保育拡大量:191,233 人（平成26 年5月30 日時点見込み）②育児休業給付を拡大：休業開始前賃金の50% → 67% （2014年4月法律施行）③女性の登用状況を見える化（内閣府ＨＰに1,232社（上場企業の約3割）のデータを掲載）

民間のアクション（例）①女性の就業者数が増加

 第二次安倍内閣発足後、女性の就業者数が78万人増加（2,653万人（2012年12月）→ 2,731万人（2015年4月））②企業で女性役員が続々誕生
 管理職に占める女性比率: 6.9% （2012年6月） →野村信託銀行
真保智絵
執行役社長

（2014年4月就任）

8.3% （2014年6月）

みずほ銀行
有馬充美
執行役員

（2014年4月就任）

三井住友銀行工藤禎子
執行役員（2014年4月就任）

ホンダ技研
國井秀子
社外取締役

（2014年4月就任）

政府の新たな改革①2019年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を確保（ニーズを充足）②国家戦略特区において外国人家事支援人材の受入れを可能に（2014年8月「放課後子ども総合プラン」策定）③有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け（2015年3月施行）

4科学技術イノベーションの推進｜技術シーズの事業化をスピードアップ
政府のこれまでの取組①総合科学技術会議の府省横断政策推進機能（科学技術予算調整機能）を強化し、「総合科学技術・イノベーション会議」に改組（2014年５月改正内閣府設置法施行）②府省横断型 (SIP) 、ハイリスク・ハイインパクト (ImPACT) の研究開発プログラムを創設（それぞれ2014年度予算（500億円）・2013年度補正予算（550億円）に計上）

民間のアクション（例）①ImPACTにおいて、革新的な課題を推進する12名のプログラム・マネージャーを選定（2014年6月）（例） 佐橋政司 東北大学教授：

 合田圭介 東京大学教授：

革新的な磁気メモリ素子を開発探索された
スーパーミドリムシ

稀少細胞の探索技術を開発実用化すると・・・

実用化すると・・・

スマホの電力使用量を1/100に低減 充電なしで1ヶ月

スーパーミドリムシを活用した
低コストなバイオ燃料の生産を可能に使用が可能に②企業の研究開発投資も活発化

低コスト
バイオ燃料

 国内自動車メーカーは燃料電池車等新規分野への投資を増やし、研究開発費は過去最高水準 （2014年度（計画）:約2.5兆円）

政府の新たな改革① 「橋渡し」機能抜本強化等によるイノベーション・ナショナルシステムを確立（フラウンホーファー・スタイル）
クロスアポイントメント制度※の導入・活用※大学、研究開発法人等の間で研究者の兼務を可能にする制度② 大学改革の推進（国立大学の機能強化、グローバル競争を勝ち抜くための制度整備等）③ 営業秘密保護の強化（被害の立証負担の軽減等）

5攻めの農林水産業｜意欲と能力のある担い手が活躍可能に
政府のこれまでの取組①40年以上続いた米の生産調整の見直し（2018年産米からを目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産）②農地集約を担う農地中間管理機構の整備 （2014年11月に全都道府県で指定済）③農林漁業成長産業化ファンドによる6次産業化支援（2015年2月時点で49件出資決定）

民間のアクション（例）①異業種企業が続々と農業関連ビジネスへ参入
 アイリスオーヤマ：農業生産法人（舞台ファーム）と共同出資会社を設立
生活用品製造卸売事業で培ったノウハウを活かし、精米・販売事業へ参入（2014年7月工場稼働）②農林水産物・食品の輸出額は過去最高（2014年：6,117億円、前年比11.1%増）③農林漁業成長産業化ファンドの出資可能額は743億円（うち民間出資は371.5億円、2014年12月12日時点）
 みずほ銀行：地銀と連携し全国の12のファンドに出資、水産加工や乳製品加工等を支援

政府の新たな改革※1 農地の売買・貸借の許可などを行う行政委員会（市町村に設置）※2 農地を所有できる法人①農業委員会※1：担い手への集約化等に業務を重点化、委員選出方法の改革 等（60年ぶりの抜本改革）②農業生産法人※2：農業者以外の出資者（企業を含む）の議決権要件緩和（1/4以下→1/2未満）等③農業協同組合：地域の農協が創意工夫を発揮できるよう60年ぶりの抜本改革

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健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供
政府のこれまでの取組①医療分野の研究開発の司令塔機関（健康・医療戦略推進本部、日本医療研究開発機構(AMED)）を設置（2014年5月法律成立）②再生医療を実用化するための改革（細胞の培養・加工を外部（エンジニア）に委託可能に、迅速な承認制度を導入）（2014年11月）③健康産業のグレーゾーンを解消（新事業の適法性を確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設）（2014年1月）

民間のアクション（例）①健康・予防サービスが拡大 健康ライフコンパス：- 自己採血による簡易な検査で結果を通知する健康管理サービスを提供- グレーゾーン解消制度で医師法等に違反しないことが確認（2014年2月）されてから、店舗数を大幅に拡大 （2014年2月：84店舗 → 2014年10月：229店舗）②再生医療分野への投資が活発化

サンバイオ（再生細胞医薬品開発・販売）：米国サンフランシスコから親会社を都内へ移転し日米親子逆転（2014年1月）



政府の新たな改革＜患者申出療養のフロー＞②保険外併用療養費制度の大幅拡大
→

患者の申出による新たな保険外併用の仕組み（患者申出療養（仮称））を創設（右図）
安全・有効性を確認しつつ、審査期間を短縮現状６ケ月 → 前例がない場合原則６週間（前例がある場合原則2週間）

前例がある診療患者からの申出→ 複数の医療法人や社会福祉法人等を一体的に経営し、切れ目ない医療・介護・生活支援サービスの提供が可能に

臨床研究中核病院のほか、患者に身近な医療機関が申請

承認まで
原則2週間
臨床研究中核病院が審査前例がない診療臨床研究中核病院（協力医療機関を含む）が申請

承認まで
原則6週間
国が審査

臨床研究中核病院や患者に身近な医療機関で治療①地域医療連携推進法人制度の創設

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金融・資本市場の活性化｜貯蓄から投資へ
政府のこれまでの取組①少額投資非課税制度（NISA）の開始 （824万口座開設・総額約3兆円買付（2014年12月末時点））②公的・準公的資金の運用等の在り方について提言とりまとめ （2013年11月）③民間企業等によるベンチャー投資を促す税制の創設 （2014年4月法施行）④投資型クラウドファンディング※の利用促進のための制度整備 （2014年5月法律改正）※新規・成長企業等と投資者をインターネット上で結び付け、 多数の者から少額ずつ事業資金を集める仕組み

民間等のアクション（例）①約130兆円（世界最大規模）の公的年金資金の運用見直しが進展
 日本政策投資銀行・カナダの年金基金と共同でのインフラ投資開始を決定 （2014年2月）
 パッシブ運用で新たな株式インデックス（JPX日経インデックス400等）を採用 （2014年4月）
 日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明 （2014年５月）②自治体がクラウドファンディングを活用した起業支援を開始
 大阪府：ＰＲ活動・有望プロジェクト発掘・事業計画策定サポート等を実施（2013年7月事業開始以来、2,000人超が出資し、約9,000万円の資金調達を実現）

政府の新たな改革①公的年金の運用資産構成割合（基本ポートフォリオ※）の見直し （2014年10月）※GPIFが定める、長期的な観点からの資産構成割合②ガバナンス体制の強化（大阪府との連携サイト）

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）資産構成割合の推移
基本ポートフォリオ 基本ポートフォリオ
（変更後）
（変更前）
国内債券

35%（±10%）60%（±8%）

国内株式25%(±9%)

12%(±6%)

外国債券

15%(±４%)15%(±5%)

外国株式25%(±８%)25%(±5%)8

電力システム改革の断行｜事業参入の機会と利用の選択肢を拡大
政府のこれまでの取組①約60年ぶりの抜本的な電力システム改革に着手
 第1段階：広域系統運用の拡大（地域を越えて電力を融通しやすく）（2013年11月法律成立）
 第2段階：小売参入の全面自由化（家庭でも電力会社や料金メニューを選べるように）（2014年6月法律成立、2016年から実施予定）②火力発電設備更新の環境アセスメント手続期間を短縮可能に（約3年→最短1年強）
民間のアクション（例）①地域・業種を超えた電力小売り競争が活発に
 関西電力：子会社を通じて首都圏の企業向け電力小売り事業に参入（2014年4月）
 ＪＸ日鉱日石エネルギー：家庭向け電力小売り事業への参入を検討②「新電力事業」に参入する企業数が1年7か月で約1.8倍に増加③一般電気事業者5社は約1,100万kWの火力発電新規導入計画を発表
政府の新たな改革
第3段階の電力システム改革を実施（2015年通常国会に法案提出。遅くとも2020年目途に完了）
 送配電部門の法的分離（送配電網を誰もが公平に利用できるように）
 小売料金規制の撤廃（小売料金を全面自由化）

9世界経済との統合｜ヒト・モノ・カネの越境移動を拡大
政府のこれまでの取組①経済連携の推進（TPP交渉への参加決断、日・モンゴルEPAの署名、日・トルコEPAの交渉開始、日豪EPAの発効（2015年1月））②総理・閣僚のトップセールスを実施（2012年：25件→2013年：67件）③ASEAN諸国を中心に10ケ国でビザ発給要件を緩和（2013年7月～2014年6月）④羽田空港の国際線3万回増枠（2014年3月に6万回から9万回へ）

民間のアクション（例）①新規対外直接投資が過去最高（2013年の主なインフラ受注案件）（2012年：9.8兆円→2013年：13.2兆円）②日本企業の海外インフラ受注実績が約3倍へ拡大（2012年：3.2兆円→2013年：9.3兆円（各府省把握分））

イギリス

高速鉄道車両

約1,800億円

マレーシア

高効率石炭火力発電所

約1,300億円

フランス

重粒子線がん治療装置約200億円

 国際高速鉄道協会：JR４社やメーカーが設立（2014年4月）。 衝突回避等の高い新幹線技術を国際標準化し、輸出拡大を目指す③訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を突破 （2013年：1,036万人、前年比＋24%）⇒2014年には1,341万人（前年比＋29.4%）となり、過去最高を更新④旅行収支が44年ぶりに黒字化（2014年4月：1970年大阪万博以来）⇒2014年全体では2兆305億円（前年比＋43.3%）となり、過去最高を更新

政府の新たな改革①ロングステイ制度の創設（海外富裕層を対象とした観光目的の滞在期間：現在90日→最長1年）②全国の免税店を1万店規模へ倍増
外国人旅行者への消費税免税の対象品目を消耗品※1へ拡大（2014年10月施行）③ASEAN諸国等に対するビザ発給要件の更なる緩和※2※1：食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等※2：その他、ブラジルに対する数次ビザ導入、中国に対する数次ビザ発給要件緩和を決定（インドネシアはIC旅券事前登録制によるビザ免除、フィリピン・ベトナムは大幅緩和、インドは数次ビザ発給開始）

10PPP/PFIの推進｜インフラの整備・運営に民間の資金・ノウハウを導入
政府のこれまでの取組①国管理空港等へのコンセッション方式導入を可能に （2013年7月法律施行）②都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の道路にも適用可能に （2014年5月道路法改正）
民間のアクション（例）①仙台空港を運営する民間事業者の選定プロセスが進行中 2014年5月に開催した説明会には、156の企業・団体が参加
 2015年8月頃に優先交渉権者選定、2016年3月民営開始（予定）②関空・伊丹空港を運営する民間事業者の選定プロセスが進行中 2014年8月に開催した説明会には、150の企業・団体が参加
 2015年6月頃に優先交渉権者選定、2016年1月頃民営開始（予定） 事業規模は約2兆2,000億円となることを想定

政府の新たな改革①集中強化期間におけるコンセッション方式の重点分野、件数等の数値目標の明示


2～3兆円としている事業規模の目標を前倒し（2022年度→2016年度）
重点分野毎の件数目標設定：空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件②公共インフラ運営の円滑な民間開放を促進するための法制的措置


公共施設等運営権者へ運営ノウハウを有する公務員を出向させることを可能とする制度の創設

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