太陽の子保育園

運営規程
社会福祉法人陽光福祉会(施設の名称等)
第 1 条 社会福祉法人陽光福祉会が設置する保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称太陽の子保育園(2) 所在地

東京都羽村市五ノ神 3 丁目 15 番 7(施設の目的)第 2 条 太陽の子保育園(以下「当園」という。)は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。
(運営の方針)第 3 条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するための環境が等しく確保されることを目指す。
2 当園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
3 当園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
4 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
(提供する特定教育・保育の内容)
第 4 条 当園は、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。
(職員の職種、員数及び職務の内容)
第 5 条 当園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 施設長(園長)1人

施設長は、特定教育・保育の質の向上、職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2) 主任保育士 1 人
主任保育士は、施設長を補佐するとともに、計画の立案や利用子どもの保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士 19 人以上

保育士は、保育課程及び指導計画の立案をし、その課程及び計画に基づきすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
(4) 保育補助者 5 人以上(非常勤 5 人)
保育補助者は、保育士の職務を助ける。
(5) 事務職員 1 人(常勤 1 人)
事務職員は、当園の事務を行う。
(6) 栄養士 1 人以上(常勤 1 人)
栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
(7) 調理員 2 人以上(常勤 2 人)
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
(8) 看護師 1 人(常勤 1 人)
看護師は、子どもの健康管理と当園全般の衛生管理を行う。
(9) 用務員

1 人(非常勤 1 人)

用務員は、当園の雑務を行う。
(休日)
第 6 条 当園の休日は次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2) 年始休日(1 月 2 日及び 1 月 3 日)
(3) 年末休日(12 月 29 日から 12 月 31 日)(特定教育・保育の提供を行う時間等)
第 7 条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
午前 7 時 00 分から午後 6 時 00 分の範囲内で、(1) 保育標準時間認定に係る保育時間(11 時間)は、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間(8 時間)は、午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
2 当園の開所時間は、次のとおりとする。
(1) 月曜日から金曜日 午前 7 時 00 分から午後 8 時 00 分。
(2) 土曜日 午前 7 時 00 分から午後 8 時 00 分。
3 当園は、利用子どもが、やむを得ない理由により、保育標準時間認定に係る保育時間(11 時間)
及び保育短時間認定に係る保育時間(8 時間)の前後に保育を希望する場合には、開所時間内において延長保育事業を実施することとする。
(一時預かり事業)
第 8 条 当園は、保護者が、病気や出産、家族の看護等などで、緊急に保護が必要とされる保育認定子どもに対して、羽村市の決定により、一時的に保育を実施する。

２

一時預かり事業の内容は、羽村市一時預かり事業実施要綱に基づき決定する。

（休日保育）
第 9 条 当園は，日曜日及び祝日等の午前 7 時から午後６時まで，認定された保育必要量の範囲内で，保護者の就労等の状況により，休日保育を行う。ただし，受け入れ態勢や子どもの状況により，受け入れが困難な場合はこの限りではない。
(利用者負担その他の費用等)
第 10 条 羽村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(以下、「条例」という。)第 13 条の規定及び、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成 26 年内閣府令第 39 号)(以下、「府令」という。)第 13 条第 1 項の規定により、利用子どもの保護者は、保護者の居住する市町村が定める利用者負担をその居住する市町村に支払うものとする。
2 当園は、条例第 13 条の規定及び、府令第 13 条第 4 項の規定により、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、別表 1 に掲げる実費を徴収する。
3 当園は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別表 2 に掲げる費用を徴収する。
(利用定員)
第 11 条 利用定員は、次のとおりとする。
クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

2 号・3 号

12 人

18 人

20 人

20 人

20 人

20 人

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)
第 12 条 当園は、市が行った利用調整により当園の利用が決定されたとき又は保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
2 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認する。
3 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
(1) 子ども・子育て支援法第 19 条第 2 号及び第 3 号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(2) 利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
(3) 市が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
(緊急時等における対応方法)
第 13 条 当園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
(非常災害対策)
第 14 条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
(虐待の防止のための措置)
第 15 条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
(秘密保持)
第 16 条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
(苦情解決)
第 17 条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
2 当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
3 当園は、市からの求めがあった場合は、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
4 当園は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告する。
(記録の整備)
第 18 条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5年間保存する。
(1) 特定教育・保育の提供に当たっての計画(2) 特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 条例第 3 条の規定によりその例によることとされる府令第 19 条の規定に基づく市への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

附則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表 1(特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担)
項目

内容、負担を求める理由及び目的金額

帽子代

入園時に個人購入

910 円

絵本代

4 歳児・5 歳児個人購入

年額 5,280 円

2 号認定児の副食費

食費材料費

月額 4,500 円

別表 2
標準時間・短時間共通
区分

1 ヶ月

1日

18:00～19:00

18:00～20:00

18:00～19:00

18:00～20:00

０歳児・１歳児

4,000 円

8,000 円

1,000 円

1,600 円

２歳児以上

3,500 円

7,000 円

800 円

1,200 円

短時間共通
区分

7:00～8:30

16:30～18:00

１回

１ヶ月

1回

１ヶ月

０歳児・１歳児

300 円

1,500 円

300 円

1,500 円

２歳児以上

200 円

1,000 円

200 円

1,000 円