The IPSN Quarterly No.7, Autumn 2011

寄稿

大学の研究成果に基づく知的財産の取り扱いについての課題と提言
札幌医科大学医学部 医科知的財産管理学教授 石埜 正穂氏

1．大学の医学研究成果への期待と知的財産支援の必要性

2．海外出願支援制度における問題
この点、JST 外国特許出願支援制度は、潤沢な予医療ライフサイエンスの産業分野において、大学算を背景に、大学の医学研究シーズ実用化に一定等の持つ研究パワーをいかに有効に活用するかが、の重要な役割を果たしてきたといえる。ところが JSTひとつの大きな課題となっている。

が当支援制度に潤沢な予算を回せなくなってシーズ技術移転の基本的な流れとしては、大学が研究成を絞り込むための真摯な選別を図る必要性に迫られ、果について自らこれを特許化し、産業界に移転する

この制度は大きな課題に直面している。そもそも本制構造になっている。産業界が共同研究等の形でいか度においては、外部専門家からなる審査委員会を経に早期から参入し、然るべき権利を伴った技術としてることで、建前上「公正」な手順を踏んだ申請案件審展開できるかが課題である。この流れを合理化すべく、査を行ってきた。しかしながら、審査では大量の案件研究初期の段階から産学で共同して研究をすすめるを流れ作業で扱っているところ、別途本業を持ち忙し大型プロジェクトも複数動きはじめている。とはいって

い審査委員に個々の案件を予め詳細に検討する余も、多くの革新的なシーズは相変わらず大学の研究裕はないし、短い審査時間の中では各案件を慎重に室で自由かつ独自に生み出され、大学自らによって吟味することもできない。このため審査対象案件の運特許化が試みられている。しかし、大学は知財のた命は、大学に代わって審査委員会に臨む「調査員」めにあまり費用を割けないため、特に海外での特許の理解力、説明力、および熱心さに依存することにな権取得など大きな資金が必要な部分については、ほる。ところが大学側には、調査員の資質等に問題をとんど外部資金に頼らざるを得ないのが現状である。

感じてもこれを選ぶ権原が与えられていないし、審査パートナー企業が得られるまでの外部資金源とし委員がどういう構成なのかも知らされない。一方のては、従来科学技術振興機構（JST）の海外出願支

JST 側には、調査員や審査委員に関する評価システ援制度がほとんど唯一のものであった。逆に言えば、ムはおろか、利益相反指針さえも存在しない可能性大学が JST に支援申請をして、それが受け入れられが高い。審査の経緯は当然のごとく開示されず、せなければ、米国等の大きな医療市場での開発を断念いぜい簡単な理由が結果に付されるのみである。

せざるを得ず、企業とのパートナリングも絶望的にな

このような状態を反映してか、厳正な審議を経たはるため、該当するシーズの実用化は闇に消え去る運ずの審査結果には、特許性や市場性判断に関する命にあったともいえる。良いシーズであればいずれ技基本的な認識の誤りに依拠するなど、首をかしげるよ術移転先が決まるので問題ない、との考えもあろうが、うなものも多い。ほとんど唯一しかない大学出願支援

医療関連シーズについては、先進的治療手段など、機関である JST において不適切な審査が繰り返され潜在的ポテンシャルの大きいものほど実用化までのれば、潜在的可能性を秘めた大学の有望シーズも道のりが長く、なかなかパートナーがみつからない。

次々に闇に埋もれていってしまうであろう。これは日幸いみつかっても多くは資金に乏しいベンチャー企

本の医療や産業の将来にとって、悲劇的な状況とい業である。したがって、相当有望なシーズであっても、わざるを得ない。

一定期間の支援がなければ権利維持は困難といえる。

3．大学発の知財を救済するための解決策
そこで解決策を考えてみたい。第一の案としては
当然、JST が審査体制の透明化や最適化を促進する
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ことを期待すべきであるが、そもそもシーズが実用化えば特許強化する為の研究費支援等様々なものがされるかどうかの判断は（特に、決定的な否定・肯定考えられよう。

要因のない案件については）多分に直感的なものとならざるをえない側面がある。従って、これを「公正」

4．多面的な支援の必要性な形式で行おうという現在の方向性自体がそもそもライフサイエンス知財ファンド（LSIP）の大学特許買間違っている可能性は否めない。

取制度は少なくともこの現況に風穴を開ける端緒とも

そこで第二の案として、JST が審査体制を簡略化し、いえ、大いに期待している。JST と LSIP の間に早くも余った資金を少しでも多くの案件の支援にまわすと一定の連携関係が生じてしまったのは懸念材料であいうのはいかがだろうか。そうすれば、審査の不備のるが、少なくとも支援案件に関する理念については、ために永遠に埋もれてしまう可能性のあるシーズを少相互に明確な独自性を保ってほしいと切に願っていしでも減らすことができる。とはいっても、シーズ評価るところである。実際、大学シーズが多種多様であるのためには何らかのシステムが必要であり、結果とし以上、支援システムも様々なものが必要であると思わてあまり多くの資金を出願に回せないかもしれない。

れる。この点、LSIP では、組織の性格上、産業界出ならばむしろ支援制度を全廃し、出願経費分を間接身のメンバーが産業界の視点から買い取り対象を選経費等に上乗せすることで一切の判断を大学に任せ別している。審査体制は特に公表されていないが、る選択肢はどうだろう。そうすれば大学側も、JST の官不採択案件に付された理由を見る限り、合理的で説僚的・画一的で融通のきかないルールや事務処理得性ある審査が行われているように見受けられる。た（たとえば出願の分割やＣＩＰさえも許されない）に翻だこの合理性も、産業的視点に基づく明確な判断指弄されることなく、自らが最も注力したい案件に対し標に裏付けられたものであることを思えば、ある意味て柔軟で効果的な知財戦略を展開できる。まさに一当然かもしれない。

石二鳥ではなかろうか。大学にそのようなことができる

一方で、大学のシーズに関しては、これと異なる採のかと心配する向きもあろうが、そもそも大学が産学択基準にもとづく支援も必要であり、そこが難しいとこ連携を唱える以上、その程度の能力が期待されてもろである。例えば、革新的・先端的シーズになるほど、当然である。必要ならば、支援人材を外部から過渡現時点での産業インフラの想定範囲から外れた内容的に派遣する等の手段もある。

であることが多い。つまり、このようなシーズの多くは、大学に任せることがどうしても適わないとなれば、既存システムに順化した視点からは「想定外」として第三の案として他の主体（例えば文科省本体や他省顧みられない恐れがある。しかしながら、世の中に一庁、財団等）による新しい支援制度の確立というのも定の変化が生じたとき、周囲の環境はオセロゲームひとつの解決策となろう。そもそも大学の特許出願ののようにパタパタと一瞬にして塗り替えられる。先端シ

運命がたった１機関による補助金付与の判断に大きーズの有用性は、そのような状況に至っていきなり脚く左右されるという現状自体が異常である。しかもそ光を浴びるのである。従って、特に大学シーズの保の１機関内でのシーズ支援が、特許の使用のされ方

護・活用には、シーズの持つ潜在的ポテンシャルをも実現へのプロセスも全く異なる工学分野から医療既存の社会システムを超えて大局的に眺めたり、全く分野に至るまで、全て画一化されたスキームで処理異なる観点から吟味するなどの工夫も必要となる。

されているのもいかがなものかと思う。この点、複数の本来そのような革新的シーズの保護は基礎研究を支援主体が並列すれば、JST は独自の視点で自由重視する文部科学省に期待したいところであるが、少に審査すればよく（そうであっても一定のクオリティーなくとも現在の JST はシーズ評価を産業界の人材・視を維持した審査の担保は必要だが）、大学には、案点に頼りきっているため、十分にその役割を担うこと件ごと適した機関に支援を仰ぐ選択肢が与えられる。

ができずにいるのが歯痒い。尤もこの問題は、短期支援のスキームも、PCT 出願の費用負担以外に、例的・現実的な視点を超えた明確な判断基準を世の中

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The IPSN Quarterly No.7, Autumn 2011に提示できない大学側にも責任がある。その原因とした大学に対し、一定かつ収益・効果に見合った額のて、少なくとも殆どの大学において産学連携を真摯還元金（寄付でもよい）を入れ、さらなる基礎研究のに受け止めこれを推進する覚悟が弱いことも挙げら発展に寄与するという構造が社会的に当然のものとれよう。現に、大学で産学連携を支えるべき人材は大して期待されてよい。つまり、ここでの利益還元は任学の本流とは乖離した任期つき職員であることが大意の形をとるにしても、もはや社会的客体としての企多数であり、さしたるポリシーもなく採用されているこ業の責務ともいえる。一方、それが果たされない恐れとも多い。経営やビジネスプラン創出に関する基礎的がある限りは、何らかの担保をしておくことも必要となな研究の体制もきわめて脆弱である。その結果として、ろう。

産学連携が十分に機能せず、社会的な投資が生か

この点、LSIP から当初大学側に提案された契約雛されないまま、当該推進政策自体を疑問視する声も型はそのような観点からつくられていたようである。つ

出始めている。これは深刻な事態である。

まり、特許は買い切りでロイヤリティー条項は一切ないが、そこから大きな利益が得られた場合には大学5．あるべき産学連携の姿と技術移転にもそれなりの還元を行うといったスタンスのものであ

産学連携の在り方を考えるに、そもそも大学は利益った。最終的には、一定額の利益が生じた時点から追求機関ではない。従って、シーズの開拓と醸成に一定比率のロイヤリティー還元を行うといった、従来向けて、企業とは異なる戦略を携えることが必要であ型の契約形態との折衷型に落ち着いたものの、今後る。研究成果も、ライセンスばかりでなく、論文発表やの技術移転のスタイルとしては多いに参考にすべきコンサル等も含めた多様な形で社会に還元されていものといえる。

くべきなのは当然であるし、研究成果を特許化した場合であっても、企業・大学間のライセンス交渉におい6．共同研究をどう推進するかて、企業的な論理にばかり拘束されることは妥当でな利益還元の話に偏ってしまったが、そもそも大学い。例えば、大学も独立行政法人化で採算性が重視のシーズは産業的には未成熟なものが多く、そのまされる中、産学連携部署が利益追求に走る姿勢が大ま技術移転できるケースは稀であろう。むしろ技術移学本体から容認されている部分も見受けられるが、疑転に際しては、その前段階に位置づけられる共同研問である（大学が経営難からそのような方向に走らざ究こそが重要視されるべきであり、これが迅速・有効るを得ないとすれば、そのような教育研究政策こそがに結ばれるための工夫こそが大切である。そのことに問題といえる）。一方で、企業の側にも大学の知を出よって、荒削りなシーズも、産業上活用可能なものに来る限り無償で吸収しようという虫のよさが依然として醸成される。また、シーズ開発に最も適した研究当事一部に根強く残っており、社会貢献・研究醸成の立者によって、さらなる研究開発が上乗せされるととも場からの意識改革が必要であろう。に、当該研究から派生する別の新しいシーズを生み現実的には、創薬関係など実現までに多大な労出す土壌も形成される。先進的すぎて直ちには社会力や紆余曲折・不透明性のあるシーズに関する限り、に受け入れられ難いシーズについて、大学における技術移転段階においては出願の労力・経費に見合ＴＲの推進などの実現化に向けた機動力が担保されった一定の金額を大学に支払う程度で十分ではないることもあろう。このように、共同研究をコアとした資金だろうか。シーズが結果として新しい治療等の実現に循環の潤滑化は、大学を活用した短期的・長期的な繋がれば、大学としても十分社会貢献したことになる。

産業活性化にとって極めて望ましいものである。そう

そうすれば企業はロイヤリティーを気にせずもっと自いった部分では、特許の買取り制度にも必然的な限由に特許を活用できるし、技術移転ももう少しスムー界があるように思われる。LSIP の母体の IPSN が、今ズに進むかもしれない。そうはいっても、幸運にも大後どのような大学シーズ支援戦略を展開できるか、大きな利益がそこから生じた場合には、シーズを提供しいに注目したい。（了）
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