タイガースポリマー コーポレートガバナンスガイドライン
第１章

総

則

（目 的）
第１条 本ガイドラインは、当社のコーポレートガバナンスを向上させる基本的な仕組み・考え方を明文化し、必要に応じて実効性・適切性を検証し、これをもって下記経営理念及び経営の基本方
針のもと、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。
経 営 理 念 （１）経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
（２）株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホ
ルダーの信頼と期待に応える。
（３）企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
経営の基本方針 （１）３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
（２）参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
（３）海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
（４）技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
第２章

株主との関係（株主総会における議決権の尊重）
第２条 株主総会における議決権の行使は株主の権利であり、株主が議決権を適切に行使できるように、当社は下記事項を実施する。
（１）株主総会招集通知を株主総会開催日の３週間前に発送するとともに、発送前にホームページに開示し、株主がその内容を十分に検討できるだけの時間を確保する。
（２）株主との対話の充実とそのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会関連の日程を適切に設定し、定時株主総会はいわゆる集中日を避けて開催する。
（３）株主総会において株主が適切な判断を行うために必要な情報を適確に提供する。
（４）株主総会に出席する株主だけではなく、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境を整備する。
２．取締役会は、株主総会において可決となったものの総議決権数の20％程度の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、その理由を分析し、必要な対応を検討する。
（株主の権利と平等性の確保）
第３条 当社は、株主の権利が実質的に確保されるように適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
２．当社は、いずれの株主もその持分に応じて平等であることを認識し、株主の実質的な平等性を
確保する。

１

３．当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、名義株主に代わって株主総会に出席し、自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、信託銀行等と協議し、その検討を行う。
（株主との対話）第４条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行う。
２．株主との対話は、合理的な範囲で、経営陣幹部又は取締役が対応することとし、必要に応じて、監査役も面談に臨むものとする。
３．株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は、下記のとおりとする。
（１）株主との対話全般について、総務部担当取締役（含 総務部長）が統括する。
（２）株主との対話にあたっては、総務部及び経理部が適切に情報交換を行い、有機的に連携する。
（３）株主との対話の手段を充実させるため、決算説明会、機関投資家とのＩＲミーティング
等を行う。
（４）対話において把握された株主の意見等については、定期的に取締役会に報告する。
（５）株主との対話にあたっては、社内規定の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理する。
４．株主との建設的な対話を促進するため、必要に応じて株主構造の把握に努める。
（情報開示の充実）
第５条 当社は、経営の透明性を確保するため、財務情報と非財務情報の開示について、法定開示・適時開示、ホームページによる開示により、一層の財務情報と非財務情報のバランスの取れた情報提供を図る。
２．情報開示の責任部門は総務部とし、情報開示の実務は総務部又は経理部が行う。
３．情報開示に際しては、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規則並びに「インサイダー取引防止規定」を遵守し、関係者によるインサイダー取引を防止する。
（株主の権利の保護）
第６条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取組むため、収益力と資本効率の改善を進めるにあたり、株主総会、決算説明会、ＩＲ、中期経営計画等を通じて、当社の資本政策について説明する。
２．支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（含 増資、ＭＢＯ等）については、既存株主を不当に害することが無いように、取締役会においてその必要性及び合理性を検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し当該行為の内容を適切に開示する。
（資本政策及び経営指標）
第７条 当社の資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立する。
（１）資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓等）に優先充当（２）財 務 の 健 全 性 ：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化（３）株 主 還 元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分
２２．当社は、前項の資本政策を実施するにあたり、次の経営指標を重視した経営を行う。
（１）売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）（２）株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上（３）配当性向の目標値：連結配当性向30％以上（政策保有株式）第８条 当社は、政策保有株式については、市場環境、株価動向、政策保有株式残高の連結純資産額に占める比率等を勘案の上、適宜縮減していくが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあり、政策保有株式として上場株式を保有する場合、その保有に関する個々の方針を開示する。
２．取締役会は、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等、そのリターン・リスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認する。
３．当社は、保有上場株式の議決権の行使にあたり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使する。なお、以下の事象が発生している場合には、必要に応じて投資先と対話を行う。
①継続的に業績が著しく低く、改善見込みがないと判断される場合②ガバナンス体制に重要な問題があると判断される場合③その他、投資先又は当社の企業価値を損なう可能性のある事象が発生していると判断できる場合（株主の利益に反する取引の防止）
第９条 当社は、株主の利益を保護するため、取締役・監査役等の当社関係者がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努める。
２．当社は、当社と当社取締役、監査役及び主要株主等と取引を行う場合、法令や社内規定に定められた手続きを遵守し、事前に取締役会による承認を要するものとする。その承認にあたり、取締役会は、それらの取引が当社自身や株主共同の利益を害することのないよう、取引の重要性やその性質とともに法令や社内規定における要請事項について必要な確認を行った上で承認するものとする。
また、その遵守に向けた一環として、当社の役員に対して、当社又は連結子会社との取引の有無について、本人及び親族等にかかるものも含め、定期的に確認する。
（買収防衛策）第10条 買収防衛策の導入及び更新（２年毎）にあたっては、その必要性及び合理性を十分検討し、適正な手続を確保するとともに、株主総会において、株主の承認を得るものとする。
２．買収防衛策は、「コーポレートガバナンス・コード」（2021年6月11日改定 東京証券取引所）が定める買収防衛策に関する原則に沿い、「企業買収における行動指針」（2023年8月31日 経済産業省）を勘案した内容とする。
３．当社は、大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとしている。
４．買収防衛策の内容は、当社ホームページにおいて開示するものとする。
第３章

コーポレートガバナンス体制
３

（機関設計）第11条 当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施する。
（取締役会）
第12条 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会及び業務執行取締役の役割を明確化する。
（１）取締役会は、経営会議が事前審議した内容をふまえ、経営方針を決定し、法令、定款及び取締役会規定に定める重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。
（２）取締役会は、業務執行の機動性・柔軟性を高めるため、前号以外の業務執行の意思決定を取締役に委任する。
２．取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同利益の中長期的な増大に努め、それらを損なう可能性のある行為に対して、多角的かつ十分な検討を行ったうえで、公正に判断し、行動する責務を負う。
３．取締役会は、専門知識、経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として、定款に定める12名以内とし、そのう
ち２名以上は社外取締役とする。
４．取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努める。
５．取締役会は、会計監査人が株主及びステークホルダーにとって重要な役割を果たすことをふまえ、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する。
６．取締役会において、十分な議論・検討と迅速な意思決定が行えるよう、取締役全員に議題に関する資料を事前に配布する。
（取締役会の実効性評価）
第13条 取締役会の実効性評価については、取締役の業務執行に対する監視・助言機能の実効性を重要な評価項目とし、取締役会による客観的分析・評価を行うものとする。
（取締役）
第14条 取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動する。
２．取締役は、「善管注意義務」及び「忠実義務」を負う。
３．取締役は、その職務を執行するにあたり、十分な情報を収集するとともに、取締役会においては、説明を求め、積極的に意見を表明して議論を尽くし、議決権を行使する。
４．取締役候補者は、品格、倫理観、見識に優れ、心身ともに健康である者とする。
（社外取締役）第15条 社外取締役は、第19条に定める「独立性基準」を満たしている者とする。
２．社外取締役は、取締役会及び経営会議の判断・行動の公正性をより高め、最良のコーポレート
ガバナンスを実現するためにイニシアティブをとり、経営の監督を行う。
３．社外取締役は、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有し、自らの知見・見識に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るた
めに助言を行う者とする。
４．社外取締役は、経営陣・支配株主から独立した立場で、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、一般株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に反４映させる。
５．社外取締役は、その役割・責務を実効的に果たすために必要な情報のほか、当社の経営理念、
経営環境等の状況に関する情報について、総務部を通じて提供を受ける。
（監査役会）
第16条 監査役会は、取締役の業務執行の監査を各方面から多角的に行う。
２．監査役会は、定款に定める４名以内の適切な員数とし、その半数以上は社外監査役とする。
３．監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるように、社外取締役との連携を行う。
４．会計監査人が不正を発見し、又は、不備・問題点を指摘した場合、監査役会は、取締役会とともに、会社側の対応体制を整備する。
（監査役）
第17条 監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動する。
２．監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の業務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負う。
３．常勤監査役は、監査環境の整備、情報収集に積極的に努めるとともに、内部統制システムの構
築・運用状況を日常的に監視し検証する。
（社外監査役）第18条 社外監査役は、次条に定める「独立性基準」を満たしている者とする。
２．社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、中立の立場から客観的に監査意見を表明する。
３．社外監査役は、一般株主及び会社の利益をふまえた公正で公平な経営の意思決定のために行動し、一般株主との意見交換等を所管する部門との情報交換を図り、一般株主の利益への配慮の観点から意見を述べる。
４．社外監査役は、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有し、取締役会及び経営会議において適宜適切な意見を表明する者とする。
（社外取締役・社外監査役の独立性基準）
第19条 当社は、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役又は社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
（１）当社グループの業務執行者（業務執行取締役又は使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者（２）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者（３）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者（４）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は法人、組合等の団体に所属する者（５）当社グループから、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の業務執行者（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（７）当社の主幹事証券会社の業務執行者
５

（８）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者（９）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主又は法人株主の業務執行者（10）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者（11）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社又は子会社の業務執行者（12）直近事業年度から過去３年間において、上記（２）から（11）までのいずれかに該当していた者（13）配偶者及び二親等内の親族が、上記（１）から（11）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）（14）前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者（取締役・監査役の兼務）
第20条 取締役・監査役（（ （社外取締役・社外監査役）が当社グループ以外の会社役員を兼務する場合は、当該会社との取引関係の維持強化等やむを得ない場合に限るものとし、極力当社における役職に注力するものとする。
２．前項において、やむを得ず取締役（・監査役（ （社外取締役・社外監査役）が他の会社役員を兼務する場合は、取締役会の承認を得なければならない。
３．取締役・監査役及びその候補者の他の会社役員の兼務状況は、法令に基づき株主総会招集通知において開示する。
（取締役・監査役のトレーニング）
第21条 当社は、新任の業務執行取締役及び常勤監査役に対して、取締役・監査役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得の機会を設ける。
２．当社は、新任の社外取締役及び社外監査役に対して、当社グループを取巻く状況を迅速に把握するために、当社グループの組織・事業・財務等に関する必要な知識を習得できる機会を設ける。
３．当社は、取締役・監査役に対して、取締役・監査役が株主に対する受託者責任と法的責任を含む責務を果たすため、会社法関連法令及びコーポレートガバナンスについて十分に理解を深める機会を定期的に設けるとともに、第13条に定める取締役会の実効性評価の結果に基づき、必要に応じて外部研修を受講させる。
４．業務執行取締役は、生産性の高い業務執行による企業価値向上経営の重要な職責を担うことをふまえ、第13条に定める取締役会の実効性評価の結果に基づき、必要に応じて外部研修を受講する。
（会計監査人）第22条 当社は、会計監査人が財務報告の信頼性確保を任務とし、最良のコーポレートガバナンスの実
現のために重要な役割を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けた対応を共同で行うとともに、会計監査人の当社からの独立性を確保しなければならない。
２．当社は、会計監査人の選解任及び監査報酬について、監査役会の権限行使と独立性判断における実効性を確保するため、監査役会を構成する監査役の過半数を社外監査役とする。
３．監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して行う。
４．会計監査人の独立性、専門性、監査品質及び報酬水準の妥当性について、監査役会は、会計監
査人との意見交換や会計監査人から監査実施状況の報告を受けることにより確認する。
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５．会計監査人は、監査役会と定期的に意見交換会を開催し、互いに報告、情報（・意見交換を行い、連携して監査機能の充実に努める。
６．会計監査人は、内部統制監査において、監査部（内部監査部門）と互いに報告、情報・意見交換を行い、連携して監査機能の充実に努める。
（経営会議）
第23条 経営会議は、原則として、社長をはじめとした役付取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当取締役（含 総務部長）をもって構成する。ただし、第２項第４号の役員人事、第６号、第８号及び第９号を議題とする場合は、社外監査役も構成員として加えなければならない。
また、討議にあたって、その内容により他の取締役の出席が必要な場合は、社長がその出席を要請し、当該取締役は経営会議に出席しなければならない。
２．経営会議は、取締役会が公正性を確保し、迅速な意思決定を行えるように、下記事項について
その基本方針を多様かつ長期的な視点から事前に討議し、さらには社外取締役及び社外監査役が有する知見・見識を企業経営に取込み、中長期の企業価値向上に資することを目的とし、取締役会に方向性を提言する機関とする。
（１）経営方針の策定（２）重要な組織変更（３）事業所（工場・支店等）の設置、廃止（４）取締役・監査役の人事及び重要な人事異動（含 子会社）
（５）株主総会議案（６）取締役・監査役の報酬（月額報酬・賞与）の決定方針及びその総額（７）主要規定の改廃（８）コーポレートガバナンスに関する事項（９）コーポレートガバナンスガイドラインの制定・改廃時の案の策定（10）その他前各号に準ずる重要事項
３．経営会議で討議した内容は、取締役会の議案に反映させたうえで取締役会に付議し、決議するものとする。
（取締役・監査役の人事）第24条 取締役・監査役の候補者を指名するにあたっての基本方針は次のとおりとする。
（１）業務執行取締役：得意とする専門分野における能力・知識・経験・実績を有するとともに、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と決断力を有する者（２）社 外 取 締 役：財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有し、自らの知見・見識に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るために助言を行える者（３）常 勤 監 査 役：監査役会の役割・責務を十分に果たすうえで必要な情報収集能力を有し、取締役会及び経営会議において適宜適切な意見を表明できる者（４）社 外 監 査 役：財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有し、取締役会及び経営会議において適宜適切な意見を表明できる者
２．前項の候補者の指名については、社外取締役を含む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会において株主総会の付議議案を決議する。
３．代表取締役及び役付取締役を選定するにあたっての基本方針は次のとおりとする。
（１）代 表 取 締 役：当社取締役として当社グループの管理監督に関する業務執行の経験があり、業務執行の実績や代表取締役としての資質を有する者（２）役 付 取 締 役：代表取締役の推薦、業務執行の実績及び役付取締役としての資質を有
７

する者
４．前項の代表取締役及び役付取締役の選定のほか、管掌部門の決定については、社外取締役を含
む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会において決議する。
５．代表取締役、役付取締役又は経営陣幹部が、会社法に定める欠格事由に該当する、若しくは当社が定める規定類又はコーポレートガバナンスガイドラインに反した場合は、取締役会の決議により解職するものとし、解職の決議がなされた場合には、その内容を開示するものとする。
（取締役・監査役の報酬）第25条 取締役（社外取締役を く。
）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、年次賞与（業績連動報酬）、
株式交付信託による株式報酬の3つの報酬により構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、基本報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。また、社外取締役の報酬
等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、基本報酬のみで構成する。
（１）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬の個別支給額の決定に関する方針は、事前に経営会議で審議する。
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて決定する。
（２）業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を く）の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業
価値の持続的向上を図るため、業績連動報酬等として賞与を支給する。
・業績連動報酬等の額の算定方法としては、当社の経営状況を最も把握しやすいと思われる個
別経常利益に連結経常利益を加味し、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給
実績、基本報酬との支給割合等を勘案し、総合評価する。
（３）非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
・株式報酬については、取締役（社外取締役を く。以下、この号において同じ。
）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。当社取締役会で定めた株式交付規程に基づき、1事業年度あたり39,000ポ
イント（1ポイント＝1株）を上限に、取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。
原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式が交付される。
（４）基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針については、業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、当社の取締役（社外取締役を く。
）の基本報酬、賞与、株式報酬の割合は、役位・職責に応じて決定する。
（５）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月支給する。
・賞与は、事業年度終了後に支給する。
・株式報酬は、原則として退任時に交付する。
（６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・基本報酬及び賞与については、社外取締役を含む経営会議で当該決定方針を事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を、経営会議で事前審議された内容に基づき、代表取締役社
長に委任する旨を決議する。
・委任する権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限とする。又、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか、取締役会が事後的に確認する等の措置を講ずるものとする。
８

２．監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた基本報酬のみで構成する。監査役の報酬の個別支給額は、株主総会の定める総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。
（内部統制）
第26条 取締役会は、会社法に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの基本方針」を制定する。
２．取締役会は、代表取締役をはじめとする管掌取締役に対し、内部統制システムの構築・運用状
況の報告を求め、前項の「内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムが構築され、有効に運用されているかどうかを監督する。
３．監査役会は、内部統制システムの構築・運用状況の有効性に関するチェックリストを活用して、取締役会による内部統制システムの構築・運用が有効かつ適切になされているかどうかを監査し、常勤監査役は、当該監査結果を取締役会に報告する。
（リスク管理体制）
第27条 当社グループにおける経営上の重大リスクを適切に管理・対応するため、全取締役をもって構成するリスク管理機関を設置する。
２．前項の重大リスクへの取組み状況等は、年１回、取締役会に報告する。
第４章

法令遵守

（遵法性の確保）第28条 当社は、全ての取締役・監査役・従業員の行動基準となる「わたしたちの行動指針」を制定し、これを遵守することにより、当社の事業活動における遵法性を確保する。
２．
「わたしたちの行動指針」は、当社子会社にも展開し、グループ全体での法令遵守の徹底を推進する。
（内部通報制度）第29条 当社は、当社グループの倫理・法令遵守を推進するために、「内部通報制度」を制定し、組織的又は個人的な法令違反・不正行為・反倫理的行為の防止、早期発見及び早期是正を図り、コン
プライアンス経営を強化する。
２．
「内部通報制度」の通報先は、当社総務部のほか、常勤監査役及び社外監査役とする。
３．
「内部通報制度運用規定」に従って、通報者の保護を徹底する。
第５章

そ の 他

（改 廃）
第30条 本ガイドラインの改廃は経営会議が起案し、取締役会の承認を得て行う。
（付 則）
本改訂ガイドラインは、2024年６月27日より実施する。

９

制 定 日

2015年10月１日

改 訂 日

2016年４月１日

改 訂 日

2016年10月１日

改 訂 日

2018年６月22日

改 訂 日

2018年11月９日

改 訂 日

2020年６月１日

１０

改 訂 日

2021年３月10日

改 訂 日

2021年５月25日

改 訂 日

2021年12月８日

改 訂 日

2022年６月22日

改 訂 日

2023年８月９日

改 訂 日

2023年12月13日

改 訂 日

2024年４月１日

改 訂 日

2024年６月27日