資料２

各市町村長からのご意見等とその対応の方向性について（１）基本方針について【いただいたご意見】
茨城県内の指定廃棄物は、10年後に現在の量の10分の１になるという減衰データがあり、現在の保管で良いのであれば、集約しなくても良いとの考え方もある。
指定廃棄物の保管量が少ない場合には、処分場を設置しなくても現状の保管をさらに強化することで対応できないか。
県内の量からすれば、最終処分場は１箇所のほうがいいのではないか。
県内複数個所での現状保管をも考慮し，国が統一した保管方法を示し，その個別対策について，国・県で具体的に措置すべき。
指定廃棄物の候補地については，県内一ヶ所とする考えに拘る必要はない。
今の保管状況で地元周辺に影響があるという話はあまり伝わってこない。
それほど大きな問題になっていないのであれば、現状の保管のままでいいのではないか。
【対応について】
環境省としては、県内で集約して最終処分場を設置することが、安全な管理の実施や用地確保の観点から適当であり、県内１箇所に集約して最終処分場を設置することが適当であると考えています。
一方、市町村長会議の議論を通じて、さまざまなご意見があることから、しっかりと耳を傾けていきたい。
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（２）選定手順・評価項目・評価基準について【いただいたご意見】取水される水は，その河川の上流からの流水であり，取水口から上流の源流まで含めた流域を影響範囲と捉えるべきであって，下流部にある取水口からの距離を安全面を考慮した指標として評価するのは適切ではない。
【対応について】
水源について、最終処分場の設置による影響が及ばないように配慮する
ことは、環境省としても極めて重要であると認識しています。
今回計画している埋立地は、放射性汚染物質対処特措法の処理基準に基づいて処分するものであり、埋立地は水を排出しない遮断型構造とし、十分に安全に配慮したものとすることとしています。
なお、取水口の近くに指定廃棄物最終処分場が存在することの心理的な忌避感を考慮し、安心の観点から、水道用水や農業用水の取水口から候補地までの距離を水源との近接状況の指標として評価を行うこととしています。
これらの距離については、関係５県における廃棄物処分場に関する指針
・指導要綱等で定める説明会等に関する規定を参考に定めました。

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（３）風評被害対策について【いただいたご意見】
風評被害への認識が甘いのではないか。
【対応について】
茨城県において、最終処分場を設置することとなった場合には、関係省庁と連携して、政府全体でしっかりと対応していきます。
政府といたしましては、放射性物質により汚染された廃棄物の処理に係る環境整備のための経費を含む平成26年度予算政府原案を昨日閣議決定しました。
風評被害対策については、まずは、施設の安全性のＰＲやモニタリング情報の公開等により風評被害の未然防止に万全を尽くしていきます。
これまでも、パンフレットの作成、環境省のホームページのリニューアル、新聞広告等を実施しているところであり、さらに充実を図ります。
正確な情報提供などの対策を講じた上で、万が一、風評被害が生じた場合は、ご相談のうえ、国として責任をもって、可能なかぎりの対策を講じていきます。

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（４）地域振興策について【いただいたご意見】引き受けるにあたって条件、支援策等がないと地元の理解が得られないのではないか。
【対応について】
関係省庁と連携して、政府全体でしっかりと対応していきます。
政府といたしましては、放射性物質により汚染された廃棄物の処理に係る環境整備のための経費を含む平成26年度予算政府原案を昨日閣議決定しました。
具体的な事業内容は、候補地が決まった段階で、地元のご意向を伺い、それを反映できるよう努力していきます。

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（５）その他①【いただいたご意見】最終的に候補地を決める際に、市町村の同意は必要である。(２市町村)
茨城県内に決めるのであれば，地元市町村の同意がなければ事業を進めることができないことを明記すべきである。
候補地として選定された市町村の同意が無くても、国が責任を持ってやるということであれば市町村の同意はいらないのではないか。
指定廃棄物の保管が限界なので、早急に国の責任で選定してほしい。
プロセスは丁寧だと思うが、いざ自分の自治体が指定された場合を想定すると正直なところ受入は難しいと思う。
【対応について】
指定廃棄物の処分場の候補地選定に関しては、これまでどおり、市町村長会議の場などを通じてできるだけ丁寧に説明を行い、市町村長の皆さまのご理解を得るよう努力してまいります。
しかしながら、一時保管のひっ迫や長期保管に伴う風水害等のリスクも考えて、指定廃棄物の処理に取り組む必要があると認識しており、最終的には国の責任において判断したいと考えております。

5（５）その他②【いただいたご意見】
8,000㏃/㎏以下の灰の処理について、受け入れ側は、4,000㏃/㎏を基準としているところもある。どのように解釈すればいいのか。
【対応について】
放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法により安全な処理が可能です。
また、多くの焼却施設では、焼却灰中に含まれる放射能濃度が減衰したこと等物理的な状況が変化したことや、8,000Bq/kg以下の廃棄物を受け入れていただいている廃棄物処理業者、最終処分場の管理者等によるご尽力により、適正な処分が進んでいます。
一方で、8,000Bq/kg以下の焼却灰の保管が継続している自治体があることは承知しており、これまでも環境省では8,000Ｂｑ／ｋｇ以下の廃棄物について独自に濃度基準を設定して搬入を制限することは適切でなく、受け入れを促進するよう、県等を通じて指導・要請してきたところですが、平成25年7月12日には都道府県及び政令市廃棄物行政主管部局宛通知を発出し、同趣旨について改めてお願いしたところです。
今後ともホームページ等による処理の安全性の周知に加え、関係自治体と連携しつつ、これらの廃棄物を受け入れることのできる処理施設への働きかけを行っていきます。

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（５）その他③【いただいたご意見】● 最終処分場では、8,000㏃/㎏を下回ったらそこから出すのか。それとも一旦最終処分すれば永久保管するのか。
【対応について】
最終処分場として長期間に渡り安全に管理していくことが重要と考える。
処分場に入れられた指定廃棄物は、8,000㏃/㎏を下回ったとしてもその処分場で最後まで処分することが適切と考えており、取り出すことは想定していません。
※① 埋立終了後、第1監視期間には、管理点検廊から点検を行い施設の健全性を確認し、適切に管理します。
② その後、第2監視期間に移行し、管理点検廊をベントナイト混合土で充填し、長期に渡りモニタリングを実施します。
このように管理を実施することにより、安全を確保してまいります。
【指定解除について】（参考）いったん指定廃棄物として指定された廃棄物であっても、その後の濃度減衰等により指定要件を満たさない状況（8,000Bq/kg以下）となったものについては、科学的にみて、廃棄物処理法に基づく従来の方法により安全に処理できるものです。そのため、指定解除により処理が円滑に進むのであれば公益性が高いと考えられることや、自治体等から指定解除の要請があることを踏まえ、指定廃棄物の指定解除プロセスを検討しております
例えば、指定を受けた者から指定解除の申し出があった場合に以下の要件が満たされれば、指定を解除する等の方法が考えられます。
① 解除対象となる指定廃棄物が8,000Bq/kg以下となっていることが確実であること② 指定解除後の廃棄物の処理先の確保を、指定を受けた者が行う旨が確認できること③ 指定を受けた者と指定解除後に当該廃棄物の処理責任を有することとなる者が異なる場合等においては、指定を受けた者が当該廃棄物の処理に関係する者からの同意を得ていること
ただし、指定解除された廃棄物は、通常の廃棄物として処理する必要があるため保管者が責任を持って処分先を確保して処分していただくこととなります。
また、複数の市町村に起因する指定廃棄物を保管している場合には、各市町村に割り戻す問題などの課題について検討が必要です。

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（５）その他④【いただいたご意見】● 仮置きをしている自治体の住民に対し、国が仮置の安全性を専門的な知識を持って説明していただきたい。
【対応について】
指定廃棄物の保管に当たっては、平成２３年１２月に環境省において策定した「廃棄物関係ガイドライン」等に沿って、指定廃棄物を保管する者が、容器内の指定廃棄物が飛散及び流出することがないよう、必要な措置をとることが必要です。
環境省では、特措法の保管基準に従って当該廃棄物を飛散及び流出させることなく適切に保管できるよう、周知徹底を行っています。さらに、必要に応じて地方環境事務所等による現場確認を行っていきます。

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