（No.51）

さが地域共生ステーションＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2020 年 4 月 10 日）

新型コロナウイルス対策
日本中に新型コロナウイルスの猛威が広がっています。この未曾有の感染拡大は、自らの生活行動をどこまで自粛していくのか、日本人一人ひとりモラル、コンセンサス（合意）が問われます。緊急事態宣言が発令された都府県、感染者が確認された全国の地域においては、マスクの着用や手洗いや消毒の徹底をはじめ、外出制限や３密（密閉・密集・密接）の注意喚起に留まっているのが現状です。一度回復した人が陽性になったり、収まったかに見えた地域で、再び感染者が増加するなど、私たちがかつて経験したことのない脅威であり、まさに国難として意識を一つにしていかなければなりません。
佐賀県内においても感染者が確認されています。メディアの状況から危機意識は高まりつつある一方で、個人差も見受けられ「自分だけは大丈夫」という気運にならないよう、さらなる注意喚起、官民一体となって続けていく必要があります。
特効薬が期待されますが、緊急事態宣言が出されてもなお、行動を制限する強制力というより、自粛のお願い頼りという状況です。家族が、職場の同僚が、身近な人が感染した場合、自分の暮らしにどう影響し、どう変化をもたらすことになるかイメージし、皆で共有したいものです。
医療や介護・福祉に携わる方は、より地域に感染のリスク、そして予防を発信していただける存在です。同時に、この高齢社会にあって閉じこもることで廃用が進む高齢者も懸念されます。自粛ムードが早く収まるためにも、一人ひとりがこの難局に向き合い健康社会を取り戻していきましょう。
（事務局）■トピックス
🔶自立支援・重度化予防の推進（介護保険次期改定）
厚生労働省が２０２１年４月の介護報酬改定の議論をはじめています。テーマは「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化予防の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の４つです。
中でも「自立支援・重度化予防の推進」、いわゆる「自立支援」の評価について多くの議論がなされています。
「これまで介護保険は、２０年間、できないことを補う「お世話型」で構築されてきた。その問題がかなり出てきている。要介護度が上がるほうが良しとされるため、通所リハを勧めても通所介護でいいと断られることもある」と言い、要介護度が改善した利用者には自己負担を軽減するなど、画期的な仕組みを取り入れなければ真の自立支援は実現しないと提案した（3.20 ｼﾙﾊﾞｰ新報抜粋）」
介護保険の「負」の部分として、これまでにも議論されてきたことですが、このことが介護保制度改革の肝の部分であることは間違いないでしょう。次期改定に備えたケア方針や職場づくりなど備えておく時期に差し掛かっています。（事務局）

🔶「地域共生社会推進検討会が新事業創設の提案」（３月国会提出）
地域共生社会推進検討会が３月に最終報告を提出しています。介護・障害・児童など縦割による生活課題の存在がすでに指摘されていますが、寿命の延びや雇用不安など様々な社会課題の中、個々の制度での対応の限界、自立心を損ね対象者を弱者とみなしてしまう保護のあり方など、それらを見直し、支え・支えられる共生のあり方や持続可能な社会づくり創っていくことが求められています。
例えば、子ども食堂でいえば、高齢者が子どもの相手をする場づくりを地域で考えるといったもの、デイサービスでいえば、就労をその人の自立や元気に生かす活動といった組み合わせ、ケアマ
ネージャーでいえば目の前の利益からいったん離れ、まずはその人や地域を元気にする制度外のプランを組み入れるなど、高齢者・障害・子ども・制度外・制度外など、分野を超えた取り組みや連携に市町村や都道府県の手上げ方式で進められていく内容です。（シルバー新報参考・事務局）【佐賀県地域共生ステーション関連】■令和２年度佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業委託契約の締結
４月１日付けで今年度も開設等支援事業を受託しています。今年度は、新型コロナの影響によっては、事業計画が思うように遂行できないことも想定されますが、代替事業も含め、受託した資金
ついては、佐賀県における地域共生ステーションの取り組みに資する活動に有意義に活用できるよう、本年度も皆様方の事業へのご参加・ご協力をお願い申し上げます。

■新型コロナウイルス対策によるイベント等の中止
🔶西部ブロック主催２月２７日地域支え合いサポーター養成講座中止しました。
🔶連絡会受託３月１７日、１８日伊万里市令和元年度第 2 回担い手養成中止しました。
🔶４月１５日 連絡会世話人会 中止致します。
🔶４月２３日 中部ブロック会議中止の報告を受けています。
🔶４月２３日 北部ブロック会議中止の報告を受けています。

■佐賀県地域共生ステーションパンフレット改訂しました（実践事例入）共生・居場所・生活支援・移動支援など、インフォーマルサービスを実施している会員をご紹介した地域共生ステーションパンフレットを改訂しました。会員の皆様や行政・関係機関に送付する予定です。尚、今回、お寄せいただいた原稿のうち、文面や写真等が若干不足している事業所様の掲載は見送っております。密な調整が必要でしたが作業に時間を割けず、今回は一度発行といたしました。ご了承ください。今後掲載をご希望の方は、パンフレットを一度見ていただきイメージしていただければと存じます。参考様式の頁がパンフレットにありますのでご確認ください。

■地域共生ステーションアドバイザ―事業について昨年に引き続き今年度も３０件程度の訪問が予定されています。世話人皆様や会員の皆様に佐賀県とのご同行をお願い致しますので、その際はご協力をお願い致します。
尚、新型コロナウイルスの影響で現在のところ訪問の見通しがたっておりません。訪問のご協力依頼が、年度半ば以降になる可能性もあります。ご了承ください。

■受託事業 令和元年度杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所主催
2 月 29 日（土）、3 月 1 日（日）生活支援の担い手養成実施しました連絡会では、平成２９年度から佐賀県の事業として介護予防・日常生活支援総合事業のカリキュ
ラムに準じて、住民主体サービスによる担い手養成を展開してきました。３０年度には伊万里市から受託を受け、昨年度は杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所から正式に受託しています。
コロナ対策も加味しながら、９名の少人数という判断で実施されています。この講習は、介護保険の訪問介護における生活支援（住民型サービス A）をする上での入口的な講習であると共に、住民による助け合い（住民型サービス B 型）のための講習会を兼ねています。全国的にも住民主体の担い手養成と訪問型サービスＡをセットにした研修会が増えていますが、連絡会では一早く取り組んでいます。

■連絡会総会は６月２０日（土）アバンセを予定しています
新型コロナの影響により中止の場合は、書面議決のご案内になります。ご了承ください。

■市民福祉団体全国協議会 佐賀支部が開設されています
佐賀県は、地域活性化を目的に、各分野で活躍するＣＳＯ（市民社会組織）を誘致しています。その取り組みの９団体目として、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会佐賀支部をこの度誘致し、４月１日から開設されています。３月 1９日に、佐賀県知事・佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）と進出協定が結ばれています。※市民協ホームページ http://seniornet.ne.jp/■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。２０２５年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しずつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■連絡会受託事業及び佐賀県の補助事業について
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。令和元年からは、一般財源から地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されることにより、この事業の実施については「介護人材の確保」に資する事

業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ボランティア）の確保や定着につながる事業展開にシフトしていくことになります。人口減少社会に突入し、今後担い手の確保はどこも喫緊の課題になると予想されます。各地域共生ステーションにおいて、この補助事業を有意義に活用していきましょう。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けています。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援や移動サービスなど実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。
「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の補助要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換が主たる目的になっていますが、総合事業としての活用も含め、サテライトや地域住民交流の拠点づくりとして補助を活用されてみてはいかがでしょうか。（相談は佐賀県福祉課になります。）【地域情報】■ブロック・会員活動・連絡会以外の地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報をＭＭで配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
🔶市民福祉団体全国協議会 佐賀支部が開設されています
佐賀県は、地域活性化を目的に、各分野で活躍するＣＳＯ（市民社会組織）を誘致しています。その取り組みの９団体目として、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会佐賀支部をこの度誘致し、４月１日から開設されています。３月 1９日に、佐賀県知事・佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）と進出協定が結ばれています。※市民協ホームページ http://seniornet.ne.jp/

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
🔶４／１５

１８：００

ふるさと館定例会（研修は中止になります）

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）

ブロック代表の皆さま、情報提供にご協力ください。

【助成金情報】◇1：カメイ社会教育振興財団 令和 2 年度 助成（C、D）(4/17 締切)◇2：みずほ教育福祉財団 第 37 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（5/22）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■連絡会主催 移動サービス認定運転者講習
４月２５日、２６日開催分は新型コロナウイルス対策により中止させていただきました。
尚、開催時期は現在のところ未定となっております。ご了承ください。
【福祉有償運送（セダン含む）講習について】
福祉有償運送の資格取得の講習会になります。福祉有償運送事業の運転手並びに４条ぶらさがり許可の通院等乗降介助を実施する訪問介護員等が対象になります。デイサービス事業所で運転される方の福祉車両の乗降及び固定装置等の取り扱いや安全運転、登録や許可を要さない住民主体の移動支援にあたられる方の安全運転の担保として、また二種免許をお持ちの方で乗降介助の技術を学びたい方などにもお勧めです。
🔶場所：ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」 移動サービス（移動支援）をはじめませんか！！
移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、地域づくりにおいて生活支援の移動支援も注目を集めています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■ＤＶＤ 住民主体の移動・外出支援って何？
ＤＶＤ「～地域にあるクルマと人でつくる支え合いのしくみ～住民主体の移動・外出支援って何？」がＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークから好評発売中です。住民による登録や許可を要しない運送の実践が収録されています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
令和元年１２月１日時点で、３３団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
1

さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2

NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）

上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【配信元】

佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７

佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島シェストハーモニービル３Ｆ）

ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。