平成22年11月期 決算短信
平成23年1月14日
上場取引所 東 大

上場会社名 大阪有機化学工業株式会社
コード番号 4187
URL http://www.ooc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年2月18日
有価証券報告書提出予定日 平成23年2月18日（氏名） 鎮目 泰昌（氏名） 永松 茂治
配当支払開始予定日

TEL 06-6264-5071
平成23年2月21日（百万円未満切捨て）

1. 22年11月期の連結業績（平成21年12月1日～平成22年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,022
18,140

21.4
△26.1

1,779
428

315.8
△62.2

1,807
495

264.8
△58.4

1,268
△528

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

61.73
―
△25.86―
22年11月期 ―百万円

％

％

％

6.7
△2.8
21年11月期 ―百万円

6.5
1.9

8.1
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

百万円

28,912
26,387
22年11月期 19,528百万円

19,686
18,692
21年11月期 18,540百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.5
70.3

946.69907.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年11月期
21年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,241
2,099

△1,913△2,825

89
1,271

3,711
2,293

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年11月期
22年11月期
23年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

2.00
6.00

―
―

4.00
6.00

6.00
12.00

122
247

―

6.00

―

6.00

12.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

19.4

0.7
1.3

―
22.6

3. 23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,470

5.4

957

△8.9

937

△10.6

528

△27.4

25.62

23,235

5.5

1,901

6.8

1,882

4.1

1,093

△13.8

53.02

1

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年11月期 21,787,038株
22年11月期 1,159,179株

21年11月期 21,787,038株
21年11月期 1,359,119株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年11月期の個別業績（平成21年12月1日～平成22年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

18,58015,243

21.9
△26.3

1,746
536

225.6
△51.0

1,781
609

192.3
△47.8

1,249
△407

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期

％

―
―

円銭

60.84
△19.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

百万円

27,42524,855
22年11月期 19,295百万円

19,29518,326
21年11月期 18,326百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.4
73.7

935.40897.12

2. 23年11月期の個別業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,703

5.2

916

△10.2

900

△11.5

501

△29.0

24.33

19,702

6.0

1,817

4.1

1,809

1.6

1,040

△16.7

50.46

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジアを始めとする海外経済の改善や各種の経済政策の効果等を背景に、輸出や生産に持ち直しの傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、雇用情勢や個人消費等は依然として厳しい状況が続き、円高の進行やデフレの影響等を受け、景気を下押しするリスクが強まりを見せる中で本格的な回復には至りませんでした。
また、化学工業界におきましても、需要の回復傾向が後半に一部で鈍化する等の足踏み状態となり、企業を取り巻く事業
環境は予断を許さない状況が続きました。
このような情勢の下で当社及び子会社は、エステル化製品部門におきましては、安定収益基盤として生産の効率化を図り
コスト削減による利益確保に努めてまいりました。特殊化学品部門におきましては、液晶や半導体材料用を中心とする電子材料分野向け製品の販売強化と新規製品の研究開発に注力し、選択と集中による業績回復に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 220 億２千２百万円（対前年同期比 21.4％増）、営業利益は 17 億７千９百万円（対前年同期比 315.8％増）、経常利益は 18 億７百万円（対前年同期比 264.8％増）、当期純利益は 12 億６千８百万円(前年同期は当期純損失５億２千８百万円)となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりであります。
①エステル化製品部門
エステル化製品部門におきましては、自動車特殊塗料向けや情報関連分野向け等のアクリル酸エステルは、前年同期比
125.2％と好調に推移いたしました。建築材料向けや粘接着剤向け等のメタクリル酸エステルは、前年同期比 144.9％と大幅に増加いたしました。この結果、部門全体の売上高は 116 億８千２百万円（対前年同期比 28.6％増）となりました。
②有機合成品部門
有機合成品部門におきましては、粘接着剤向け等で前年同期比 123.1％と好調に推移いたしました。この結果、部門全体の売上高は９億３千３百万円（対前年同期比 33.5％増）となりました。
③特殊化学品部門
特殊化学品部門におきましては、液晶材料や半導体材料を中心とする電子材料グループは前年同期比 129.6％と好調に推移いたしました。化粧品ポリマーグループでは前年同期比 103.1％と堅調に推移しましたが、医薬中間体グループでは不採算製品の見直しにより前年同期比 57.6％に減少しました。また繊維用撥材等のその他ファイングループも、前年同期
比 74.0％に減少となりました。この結果、部門全体の売上高は 92 億３千２百万円（対前年同期比 12.3％増）となりました。
④その他部門その他部門では、試薬等で売上高は１億７千３百万円（対前年同期比 28.9％増）となりました。
販売実績
区

分

前連結会計年度

当連結会計年度(平成 21 年 11 月期)(平成 22 年 11 月期)

比較増減

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
エステル化製品

9,083,381

50.1

11,682,398

53.0

2,599,016

28.6

有 機 合 成 品

699,230

3.9

933,720

4.2

234,490

33.5

特 殊 化 学 品

8,223,186

45.3

9,232,651

41.9

1,009,465

12.3

他

134,7090.7

173,609

0.8

38,89928.9

計18,140,507

100.0

22,022,379

100.0

3,881,871

21.4

そ

の

合

(注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復傾向が持続することが期待されるものの、海外景気の下振れ懸3

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

念や為替レート・株価の変動等の不安材料があり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
これらを勘案し、次期業績目標は売上高 232 億３千５百万円、営業利益 19 億１百万円、経常利益 18 億８千２百万円、当期純利益 10 億９千３百万円を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて 25 億２千４百万円増加し、289 億１千２百万円となりました。主として現金及び預金の増加 19 億１千７百万円、有形固定資産の減少７億６千７百万円及び長期預金の増加５億円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて 15 億３千万円増加し、92 億２千６百万円となりました。主として１年内返済予定の長期借入金の増加４億３千万円、未払金の増加５億２千１百万円及び未払法人税等の増加５億５千３百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加 10 億６千２百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億６千万円などにより前連結会計年度に比べ９億９千４百万円増加し、196 億８千６百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により獲得した 32 億４千１百万円から、投資活動に 19 億１千３百万円投資し、財務活動において８千９百万円増加となった結果、14 億１千７百万円増加し、
37 億１千１百万円（対前年同期比 61.8％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、税金等調整前当期純利益 19 億５千３百万円、非資金損益項目である減価償却費 14 億
８千１百万円及びたな卸資産の増加額２億７千３百万円等により、32 億４千１百万円（前年同期は 20 億９千９百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、定期預金の預入による支出 11 億円、定期預金の払戻による収入８億円、有形固定資産の取得による支出４億１千１百万円及び投資有価証券の取得による支出 12 億６百万円等により、19 億１千３百万円（前年
同期は 28 億２千５百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、長期借入れによる収入 10 億５千万円、長期借入金の返済による支出６億８千９百万円及び配当金の支払２億５百万円等により、８千９百万円（前年同期は 12 億７千１百万円の増加）となりました。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
60 期

61 期

62 期

63 期

64 期

自己資本比率（％）

68.6

72.6

70.8

70.3

67.5

時価ベースの自己資本比率（％）

51.2

44.7

31.6

25.9

35.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.57

0.58

0.43

1.31

0.91

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

114.0

110.7

151.7

61.0

75.1

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

4大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
平成 22 年 11 月期の配当につきましては、１株当たり８円（第２四半期４円、期末４円）の配当を予定しておりましたが、業績の回復が当初予想を上回る結果となり、第２四半期末の配当を１株当たり６円に修正させていただきました。期末配当につきましても、同様の理由から６円といたします。また、平成 23 年 11 月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間 12 円（第２四半期６円、期末６円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び子会社の事業その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なものを記載します。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限の努力をする所存であります。
該当項目は本決算発表日において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 業績変動要因について
当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の 53.0％を占めるエステル化製品部門では、自動車塗料及び液晶関連等の電子材料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の 41.9％を占める特殊化学品部門は、電子材料分野、化粧品ポリマー分野、医薬中間体分野、及び有機ファインケミカル分野の４つのグループに分類されます。
その内の電子材料分野では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等の販売が拡大傾向にあります。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。

② 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について
当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油・ナフサを主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について
当社及び子会社が生産する製品は、国の環境規制や客先基準に基づき環境負荷物質の使用制限に対応しております。例
えば原料として、PRTR 対象物質であるトルエンやキシレン等の各種溶剤が使用されておりますが、今後において国の環境関連法規の強化やそれに伴う客先からの要請により、当社及び子会社が使用している物質が環境負荷物質に認定された場
合には、当該物質を使用している製品の製造方法の変更などを行う必要があり、当社及び子会社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ 事故・災害に係るリスクについて
当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入
れから出荷まで、原料、中間体ならびに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、事故・火災等の被害を及ぼした場合、多額の損害の計上とともに当社及び子会社の社会的評価に重大な影響を受けることとなり、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産にかかるリスクについて
当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早い

5

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信ため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。

⑥ 研究開発投資について
当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。

⑦ 特定の取引先について
三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度 20.8％（前連結会計年度 18.1％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

⑧ 製品の品質について
当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材
料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべく ISO9001 の品
質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任
により業績に影響を受ける可能性があります。

⑨ 在庫リスクについて
当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 為替変動リスクについて
当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリ
スクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
大阪有機化学工業株式会社（当社）及び子会社神港有機化学工業株式会社、関連会社（持分法非適用）サンユーケミカル株
式会社は、有機化学工業製品の製造販売を行っております。また、関連会社（持分法非適用）サンエステルコーポレーション
は、工業用有機合成薬品の販売を行っております。当企業集団においては、特殊アクリル酸エステル、酢酸エステル等の製造販売を主体とする「エステル化製品部門」、アクリル酸、特殊溶剤等の製造販売を主体とする「有機合成品部門」、電子材料、化粧品等のポリマー、医薬中間体、有機ファインケミカル製品等の製造販売を主体とする「特殊化学品部門」、受託製造及び精製等を主体とする「その他部門」の４部門により事業を展開しております。部門内容と当社及び子会社、関連会社の当該部門における位置付けは、概ね次の通りであります。

部門区分

主要製品及び商品名

会
当
国

エステル化
製品部門

内

特殊アクリル酸エステル
特殊メタクリル酸エステル
酢酸エステルその他のエステル社
社

神港有機化学工業株式会社
サンユーケミカル株式会社
当

海

社

外
サンエステルコーポレーション

国

内

当

海

外

サンエステルコーポレーション

電子材料向けポリマー及びフォトレジスト
化粧品向けポリマー
医薬中間体
有機ファインケミカル製品

国

内

当

社

当

社

カナダバルサム等

国

有機合成品
部
門

アクリル酸
溶剤等

特殊化学品
部
門

その他部門

海

社

外
サンエステルコーポレーション

7

内

当

社

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

事業の系統図は次の通りであります。

(イ) 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ロ) 関係会社の状況
当連結会計年度において、重要な関係会社の異動はありません。

8大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

３.経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の維持向上を図り、事業規模と利益の持続的成長を目標としております。平成 23 年度の中期目標
は、３年後（平成 25 年 11 月期）の売上高 261 億円、経常利益 23 億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・
印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社グループは、
これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するために中期事業計画を策定いたしました。かかる中期事業計画においては、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築」、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社グループは、この経営戦略に沿い以下のような研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
① 持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。
② 安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
③ 発展に必要な技術基盤の拡充・次期成長分野の開拓を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指しております。その実現のために当社は、社外取締役を選任しているほか、内部統制システムや内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コストおよび経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生
産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
部門別では、化成品事業におきましては、コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。電子材料事業におきましては、現状
製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示
材料への応用展開を図ってまいります。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。

9大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

※２

4,377,094
6,118,568

699,751
1,529,509
690,704
727,684
158,673
63,892△20,471790,411
1,821,858
810,825588,657
158,368
76,911△8,92912,342,385

14,733,767

10,561,323△5,682,802

10,705,381△6,094,570

4,878,521

4,610,811

22,170,354△18,884,962

22,418,336△19,746,697

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,459,717
6,032,923

当連結会計年度(平成22年11月30日)

機械装置及び運搬具（純額）

3,285,391

2,671,639

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,096,113
4,300
1,492,705△1,223,363

2,096,113
16,3001,712,399△1,341,117

その他（純額）269,342371,281

有形固定資産合計

10,533,669

9,766,146

2,340

14,887

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

3,113,448－
253,107
60,57682,039△7

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

※１

3,363,252
500,000
265,420
118,633
150,408△3

3,509,164

4,397,712

14,045,174

14,178,745

26,387,559

28,912,512

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成22年11月30日)※２※２

3,200,374

3,241,017

22,500444,004
160,000
503,482
63,795
17,962－
254,948

30,000874,004
160,000
1,024,524
617,390
26,757
41,340432,358

4,667,065

6,447,392

620,000
1,500,654
8,699
136,124
477,501
280,000
5,434

460,000
1,431,650
8,857
153,510426,807
280,000
18,137

3,028,413

2,778,962

負債合計

7,695,479

9,226,355

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,318,344
3,295,397
12,037,871△549,689

3,318,344
3,300,146
13,100,590△468,832

18,101,923

19,250,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

438,730

277,859

評価・換算差額等合計

438,730

277,859

151,425

158,048

純資産合計

18,692,080

19,686,157

負債純資産合計

26,387,559

28,912,512

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分11大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

※６

18,140,507
15,134,675

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

※１

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※６22,022,379
17,117,224

3,005,832

4,905,154

331,531385
189,894
417,177
45,214－－－
849,118

361,234
460
179,971437,526
158,659
41,3402,670
48,2901,083,457※１

744,443

811,708

2,577,766

3,125,318

営業利益

428,065

1,779,836

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
その他

1,135
60,014
17,444
8,495－
33,195

16,60064,0234,196－

営業外収益合計

120,285

128,508

33,68916,142－
3,059

44,762
7,693
37,241
11,062

52,891

100,759

495,459

1,807,585

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

17,081－－

特別利益合計12

20,00023,689※２－437

10,14054,338－

8,212
146,257
16,007
3,339

81,560174,254

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
異常操業損失
その他

※４
※５

－
57,018735,187

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
※３
※４
※５

14
5,532
2,801

28,65010,750－459,418
3,973

3,385
13,0452,835－
250

1,294,998

27,865△717,9781,953,975

52,290△201,273

631,831
47,380

法人税等合計△148,982

679,212

少数株主利益又は少数株主損失（△）△40,682

6,564

当期純利益又は当期純損失（△）△528,313

1,268,198※７

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額13

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,318,344
－

－

当期末残高

3,318,344

3,318,344

3,295,397

3,295,397

－

4,748

－

4,748

3,295,397

3,300,146

12,688,781

12,037,871△122,597△528,313△205,479△650,910

1,062,719

12,037,871

13,100,590△547,638△549,689－△2,05080,889△32△2,05080,856△549,689△468,832

18,754,885

18,101,923△122,597△528,313－△2,050△205,479△652,961

1,148,325

18,101,923

19,250,249

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

3,318,344

1,268,198

1,268,198
85,638△32

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

48,393438,730

390,337△160,870

390,337△160,870

438,730

277,859

48,393438,730

390,337△160,870

390,337△160,870

438,730

277,859

192,348

151,425△40,922

6,622△40,922

6,622

151,425

158,048

18,995,627

18,692,080△122,597△528,313－△2,050△205,479

349,414

1,268,198
85,638△32△154,248△303,546

994,077

18,692,080

19,686,157

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△717,9781,953,975

1,628,282△962△7,537

1,481,900△11,545

3,029－△34,600△61,150

8,795
17,386△50,694
41,340△80,623

33,689144－

44,762△8△422

57,018735,187
610
28,650△54,338－△268,042

5,532
2,801
△133,211

1,332,053△300,498△251,513

3,385△16,007△20,000△85,957△273,443
40,643
328,285

小計

2,122,041

3,256,894

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額保険金の受取額

59,411△34,413△102,255－
54,33870,726△43,174△79,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,099,123

3,241,318△830,000△1,100,000

200,000－－△2,113,921－－△130,564

800,000△494,875

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

20,00016,00750,000△411,131647△1,803△1,206,892

84,098△20,733－△14,362

482,120△24,194△2,825,482△1,913,495

14,687△22,052

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△172,000

7,500
1,050,000△689,004△160,000△2,0982,000,000△270,054△160,000－－△2,052－△123,012△1,450

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

85,200△32
3,777△205,591－

1,271,431

89,751△37

29545,035

1,417,603

1,748,408

現金及び現金同等物の期末残高※

172,293,444

2,293,444※

3,711,047

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
１社 神港有機化学工業株式会社

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
同左
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステ
ルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿同左
価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(追加情報)
当連結会計年度から、平成20年度の法人税法改正を契機
として耐用年数の見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利
益は17,663千円増加し、営業利益及び経常利益は35,686千
円増加し、税金等調整前当期純損失は46,205千円減少しております。

―――――――――(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
同左

18

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――――――(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度は取締役会の決議により引当金の計上をしておりません。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。なお、この変更に伴う影響はありません。

19

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）（追加情報）
当社及び連結子会社は従来退職給付制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、
平成22年12月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用する予定です。

(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度は取締役会及び監査役会の決議により新たな引当金の計上を凍結しております。
(ヘ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を見積計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ヘ)固定資産撤去損失引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

20

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(７) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）（連結貸借対照表）
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結
会計年度において「たな卸資産」として掲記されたものは、
当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ2,663,139千円、938,788千円、678,024千円であります。
２ 前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することにいたしました。なお、前連結会計年度の流動負債の「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は158,054千円であります。

――――――――――――

21

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）※１ 関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額

当連結会計年度（平成22年11月30日）
25,032千円※１ 関連会社株式
13,500千円）（うち共同支配企業に対する投資の金額

25,032千円
13,500千円）※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
行われたものとして処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったた
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高から除め、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高から除かれております。
かれております。
受取手形25,358千円
受取手形
12,970千円
支払手形
18,250千円
支払手形
2,150千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

22―――――――――――――

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,083,457千円

849,118千円――――――――――――※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具――――――――――――

437千円※３ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

14千円※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定

33,000千円

撤去費用

3,650千円

機械装置及び運搬具

15,053千円

機械装置及び運搬具

1,185千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
を計上いたしました。
場所

大阪工場

金沢工場

用途

製造設備

製造設備

合計

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

建物及び
構築物

165,665

金沢工場

製造設備

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

181,066

有形固定資産の「その他」

12,129撤去費用

280,000

建物及び
構築物

881

機械装置及び運搬具

94,576有形固定資産の「その他」

866

合計

735,187（大阪工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。ただし、大阪工場に関しましては、平成26年を目処に再整備計画を完了させるという決定をしたため、独立したグルーピングを行っています。
(2)減損損失の認識に至った経緯
大阪工場につきまして、再整備計画に基づき、将来の使用価値を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
製造設備につきまして、合理的な方法を基礎として、使用価値により回収可能価額を測定しておりますが零となるため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。
(4)撤去費用の見積もり
撤去費用の算出につきましては、業者から見積もりをとり、合理的な方法により算出しております。当該金額は、固定

23

減損損失
（千円）
2,801
2,801

（金沢工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のうち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
製造設備につきましては、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

資産撤去損失引当金に計上しております。
（金沢工場）
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のう
ち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
製造設備につきましては、合理的な見積を基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下によ ※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額る簿価切下額期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れている。
れている。
前期たな卸評価損△172,760千円

前期たな卸評価損△59,099千円

当期たな卸評価損

59,099千円

当期たな卸評価損99,327千円

売上原価

40,227千円

売上原価△113,661千円※７ 当社の各工場におけるプラント設備ごとの操業度が著しく低下したことに伴う異常操業原価相当額を計上してお
ります。

24

――――――――――――

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月１日

至 平成 21 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
減少株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,787,038株－－

21,787,038株

合計

21,787,038株－－

21,787,038株

普通株式

1,354,170株

4,949株－1,359,119株

合計

1,354,170株

4,949株－1,359,119株

自己株式（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

普通株式

4,900 株

単元未満株式の買取による増加

普通株式

49 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額

決議

株式の種類

配当金の総額

平成21年２月20日
定時株主総会

普通株式

81,731千円

平成21年６月30日
取締役会

普通株式

40,865千円

基準日

効力発生日

4円

平成20年11月30日

平成21年２月23日

2円

平成21年５月31日

平成21年８月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成22年２月19日
定時株主総会

普通株式

81,711千円

利益剰余金

4円

平成21年11月30日

平成22年２月22日

摘要

当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日

至 平成 22 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

21,787,038株－－

21,787,038株

合計

21,787,038株－－

21,787,038株

普通株式

1,359,119株

60株

200,000株

1,159,179株

合計

1,359,119株

60株

200,000株

1,159,179株

(株
)

(株
)

(株
)

(株
)

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

60 株

普通株式

200,000 株

減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分

25

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区 分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
目的となる
前連結
当連結
増加
減少
株式の種類 会計年度末
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回新株予約権

普通株式－

1,067,200

1,067,200－－

第２回新株予約権

普通株式－

1,067,200

1,067,200－－－

2,134,400

2,134,400

－

－

合計

（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回及び第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年２月19日
定時株主総会

普通株式

81,711千円

平成22年６月30日
取締役会

普通株式

123,767千円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

4円

平成21年11月30日

平成22年２月22日

6円

平成22年５月31日

平成22年８月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

123,767千円

利益剰余金

6円

平成22年11月30日

平成23年２月21日

決議
平成23年２月18日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
2,459,717
699,751

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△866,023
2,293,444

26（千円）
4,377,094△666,046
3,711,047

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（セグメント情報）

１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月１日 至 平成 21 年 11 月 30 日）
当社及び連結子会社は、有機化学工業製品の製造・販売を主業とする単一事業につき、開示基準に該当するセグメントがありません。このため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
当社及び連結子会社は、有機化学工業製品の製造・販売を主業とする単一事業につき、開示基準に該当するセグメントがありません。このため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月１日 至 平成 21 年 11 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。このため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。このため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
３ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月１日 至 平成 21 年 11 月 30 日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア・豪州

米州

欧州

計1,625,124

287,485

78,485

1,991,094

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

18,140,507

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.0

1.6

0.4

11.0

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア豪州・・・中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール等(2) 米州・・・アメリカ等(3) 欧州・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スイス、イギリス等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
アジア・豪州

米州

欧州

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,877,907

496,929

141,1022,515,940

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

22,022,379

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.5

2.3

0.6

11.4

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア豪州・・・中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール等(2) 米州・・・アメリカ等(3) 欧州・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スイス、イギリス等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

907.61円

１株当たり純資産額

946.69円

１株当たり当期純損失

25.86円

１株当たり当期純利益

61.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

18,692,080

19,686,157

普通株式に係る純資産額（千円）

18,540,654

19,528,109

151,425

158,048

普通株式の発行済株式数（株）

21,787,038

21,787,038

普通株式の自己株式数（株）

1,359,119

1,159,179

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

20,427,919

20,627,859

差額の主な内訳
少数株主持分（千円）(注)２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△528,313

1,268,198

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△528,313

1,268,198

普通株式の期中平均株式数（株）

20,432,091

20,542,848（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

28

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)

当事業年度(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,402,763
464,690
4,886,111
699,751
1,335,802
663,822
657,957
1,908
158,673
52,260△17,352

4,286,234
639,092
4,695,363
790,411
1,649,714
792,080
522,957※１
403,891

流動資産合計11,306,387

14,004,211

6,738,856△2,830,884

6,761,299△3,097,379

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

158,489
71,725△5,750

建物（純額）

3,907,971

3,663,919

構築物
減価償却累計額

2,279,565△1,657,267

2,357,436△1,752,831

構築物（純額）622,298

604,604

機械及び装置
減価償却累計額

19,794,273△17,055,600

20,002,589△17,789,954

2,738,672

2,212,635

78,096△71,427

92,855△55,406

6,669

37,448

1,386,849△1,135,649

1,588,379△1,243,169

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

29

251,200

345,210

1,978,030
7,410
△494

1,978,030
16,992△2,295

6,916

14,696－

16,3009,511,758

8,872,845

2,340
－

6,264
8,622

2,340

14,887

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,053,010
233,782－※１
400,000

3,302,437
233,782
500,000
－

7,201
9,888
216,862
60,69754,349△407

3,115
86,494
237,816
118,633
51,042△3

4,035,385

4,533,318

13,549,484

13,421,051

24,855,872

27,425,262

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
固定負債合計
負債合計

30

当事業年度
(平成22年11月30日)

2,759,659※１

2,775,459

22,500424,000
100,000
1,482
457,563
101,70363,600121,804－
4,689

30,000744,000
100,000
5,182
983,259
113,987
617,000
147,673
36,340128,239

4,057,001

5,681,141

350,000
1,364,000
5,434
125,497
347,621280,000

250,000
1,380,000
18,137143,257
377,446
280,000

2,472,552

2,448,840

6,529,554

8,129,981

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年11月30日)

3,318,344

3,318,344

3,195,517
99,8793,195,517
104,628

3,295,397

3,300,146

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金505,995

505,995

7,610,000
3,716,457

7,610,000
4,760,846

利益剰余金合計

11,832,453

12,876,842

自己株式△549,689△468,832

株主資本合計17,896,505

19,026,500

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

429,812

268,779

評価・換算差額等合計

429,812

268,779

純資産合計

18,326,317

19,295,280

負債純資産合計

24,855,872

27,425,262

31

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
製品売上高

15,243,612

18,580,299

売上高合計

15,243,612

18,580,299

2,446,481
11,199,510

1,335,802
14,225,302

13,645,991

15,561,104

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

1,335,802

1,649,714

製品売上原価12,310,189

13,911,389※８

売上原価合計12,310,189

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他

※８

2,933,423

4,668,909

287,378
485
124,695
399,085
42,651－

313,676－

40,121－－
92,835
176,162
176,071
11,329834,778
211,408※１, ※２

販売費及び一般管理費合計

2,922,418

536,421

1,746,491

※６

※６

5,564
183
63,41817,444
8,495－
20,890

営業外収益合計

115,99632※１, ※２

135,662
413,620
150,967
36,34045,7172,670
38,82485,530164,614
190,820
11,951
1,058,101
273,920

2,397,001

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
雑収入

13,911,389

※６

※６

8,145
13,711
63,533－－20,00021,014
126,405

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
シンジケートローン手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

19,3205,433
16,142－
1,851

33,074
4,370
7,693
37,241
8,702

42,74891,082609,669

1,781,813

17,081－－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
異常操業損失
その他

※５
※７

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

－
437

※３

10,14054,338－

8,212
146,257
16,007
3,339

81,560174,254－
45,614735,187

※４
※５
※７

14
5,082
2,801

25,94910,750－459,418
3,973

3,385
13,0452,835－
250

1,280,894

27,415

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△589,663

1,928,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,851△234,104

631,404
47,380

法人税等合計△182,253

678,784

当期純利益又は当期純損失（△）△407,409

1,249,868※９特別損失合計33

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,318,344
－

－

当期末残高

3,318,344

3,318,344

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,195,517

3,195,517

－

－

当期末残高

3,195,517

3,195,517

99,87999,879

－

4,748

－

4,748

99,879104,628

3,295,397

3,295,397

－

4,748

－

4,748

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

3,318,344

当期末残高

3,295,397

3,300,146

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

505,995

505,995

－

－

当期末残高

505,995

505,995

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,610,000

7,610,000

－

－

当期末残高

7,610,000

7,610,000

4,246,464

3,716,457△122,597△407,409△205,479△530,006

1,044,389

3,716,457

4,760,846

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

34

1,249,868大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

12,362,459

11,832,453△122,597△407,409△205,479△530,006

1,044,389

11,832,453

12,876,842△547,638△549,689－△2,05080,889△32△2,05080,856△549,689△468,832

18,428,563

17,896,505△122,597△407,409－△2,050△205,479△532,057

1,129,995

17,896,505

19,026,500

42,851

429,812

386,960△161,032

386,960△161,032

429,812

268,779

42,851

429,812

386,960△161,032

386,960△161,032

429,812

268,779

1,249,868

1,249,868
85,638△32

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

18,471,415

18,326,317△122,597△407,409－△2,050△205,479

386,960

1,249,868
85,638△32△161,032△145,097

968,962

18,326,317

19,295,280

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
項目

前事業年度
（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

１ 有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下によ同左
る簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の同左
建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

６～50年

構築物

３～50年

機械装置

８年

車輌運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年(追加情報)
当事業年度から、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益は70,099千円増加し、営業利益及び経常利益は88,123千円増加し、税引前当期純損失は98,642千円減少しております。

――――――――――

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
ソフトウェア（自社利用）同左
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額を37

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

項目

前事業年度
（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が適用初
年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年11月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計方針の変更)
当事業年度から、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。

――――――――――

長期前払費用

長期前払費用定額法
４ 引当金の計上基準

同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は取締役会の決議により引当金の計上をしておりません。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末にお従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌期かによる定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
ら費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。
（追加情報）
当社は従来退職給付制度として、適格退職年

38大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

項目

前事業年度
（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年12月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用する予定です。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当事業年度は取締役会及び監査役会の決議により新たな引当金の計上を凍結しております。
固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去損失引当金
同左
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、
支出見込額を見積計上しております。
５ ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債
同左
務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によってお
同左
ります。

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大阪有機化学工業（株） （4187） 平成22年11月期 決算短信

（６）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年11月30日）

当事業年度（平成22年11月30日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは次のとおりであります。
社に対するものは次のとおりであります。
長期貸付金400,000千円
短期貸付金400,000千円
買掛金
461,762千円
買掛金
428,467千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

40―――――――――――――

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（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）※１ 研究開発費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
381,606千円
法定福利費
61,622千円
減価償却費
201,987千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
834,778千円※１ 研究開発費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
491,650千円
法定福利費
64,995千円
減価償却費
224,911千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,058,101千円――――――――――――※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
車両運搬具
437千円

――――――――――――※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
車両運搬具
14千円

※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
33,000千円
建設仮勘定
その他投資
8,412千円※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
撤去費用
3,650千円
機械及び装置735千円※６ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
受取利息
4,723 千円
受取配当金
8,861 千円

※６ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
受取利息
5,279 千円
受取配当金
5,500 千円

※７ 減損損失※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上い当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
たしました。
場所

大阪工場

金沢工場

用途

製造設備

製造設備

種類
建物

38,552

構築物

127,113

機械装置

180,733

車両運搬具

332

工具器具備品12,129撤去費用

280,000

構築物

881

機械装置

94,576

工具器具備品
合計

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

金沢工場

製造設備

機械及び
装置

合計

866
735,187（大阪工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。ただし、大阪工場に関しましては、平成26年を目処に再整備計画を完了させるという決定をしたため、独立したグルーピングを行っています。
(2)減損損失の認識に至った経緯
大阪工場につきまして、再整備計画に基づき、将来の使用価値を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
製造設備につきまして、合理的な方法を基礎として、使用価値により回収可能価額を測定しておりますが零となるため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりませ
ん。

41

減損損失
（千円）
2,801
2,801

（金沢工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のう
ち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
製造設備につきましては、合理的な見積りを基礎として、
正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

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前事業年度
（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）(4)撤去費用の見積もり
撤去費用の算出につきましては、業者から見積もりをとり、合理的な方法により算出しております。当該金額は、固定資産撤去損失引当金に計上しております。
（金沢工場）
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のう
ち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
製造設備につきましては、合理的な見積を基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。
※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下によ ※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額る簿価切下額期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れている。
れている。
前期たな卸評価損
当期たな卸評価損
売上原価△166,712千円

前期たな卸評価損△58,462千円

58,462千円

当期たな卸評価損

98,392千円

売上原価

39,930千円△108,249千円※９ 当社の各工場におけるプラント設備ごとの操業度が著しく低下したことに伴う異常操業原価相当額を計上してお
ります。

42

――――――――――――

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（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

897.12円

１株当たり純資産額

935.40円

１株当たり当期純損失

19.94円

１株当たり当期純利益60.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

18,326,317

19,295,280

普通株式に係る純資産額（千円）

18,326,317

19,295,280

普通株式の発行済株式数（株）

21,787,038

21,787,038

普通株式の自己株式数（株）

1,359,119

1,159,179

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

20,427,919

20,627,859(注)２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△407,409

1,249,868

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△407,409

1,249,868

普通株式の期中平均株式数（株）

20,432,091

20,542,848（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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６．役員の異動（１）代表者の異動該当する事項はありません。
（２）その他役員の異動（取締役の異動）該当する事項はありません。
（新任補欠監査役候補者）
平成 22 年２月 18 日付
新役名及び役職

旧役名及び役職

氏名

―

北本 幸仁

補欠社外監査役
尚、新任補欠監査役候補者 北本幸仁氏は公認会計士であります。

以上

44