よくある質問 Q&A
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備導入促進事業（省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業）
これまで、事業者の方から多く寄せられた質問を掲載しております。これ以外の質問は、当財団までお問い合わせください。

Q1

これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大とはどのようなことを指すのか。

A1

処理するプラスチックにおいて、機器導入前は焼却、埋立を行っていた、又は技術的にリサイクルが困難で貯留されていたなどの廃プラスチックが含まれており、設備導入後はそのプラスチックがマテリアル又はケミカルリサイクルにより製品化されることです。
なお、技術的にリサイクルが困難なものとは、複層プラスチック、加飾されたプラスチック、金属と一体化したプラスチックなどとなります。

Q2

より高品質な再生素材の製造を可能とする高度な設備とはどのようなものか。

A2

ケミカルリサイクルの油化やガス化など、バージン材と同等の品質の原料を生成する設備、或いは高度な水平リサイクル等を行う設備を指します。

Q3

電源を供給する設備とはどのようなものか。

A3

電力会社等から電気を受けるための受変電設備、各設備へ配電するための配電設備、及び配電設備から各補助対象設備への配線・配管工事等のことを言います。それら受変電設備等においては、新設、増設の場合のみで、改修、改造は含みません。
また、受変電設備、配電設備の補助対象経費の算出において、補助対象内外が共用する設備は設備容量按分で算出します。なお、将来の設備増設などを考慮した過剰分及び予備等は補助対象外とします。
なお、公募要領の様式３に記載する一次側電源工事費及び二次側電源工事費については、つぎの範囲を参考に積算してください。

参考例
①

電力会社

①

受変電設
備
①

破砕機
②

①

洗浄機
②

①

押出成形機

②

操作盤

上記①の内容上記①の内容電力会社との責任分

受変電設備及びその据

上記②の内容界点からの配管、配付、補助対象設備への押出成形機とその操作盤

線工事

配管、配線工事間の配管、配線工事

１次側電気工事（公募要領：電源を供給する設備）

各設備のインターロック用の配管、配線工事等①に該当する設備及び据付、配管、配線工事等
２次側電気工事（公募要領：対象機器間の配管、配線等）②の部分の配管、配線工事

Q4

再生素材を海外で加工する場合は、応募は可能か。

A4

再生素材の最初の加工が国内で行われることが要件となっていますが、海外で加工し、製品が日本へ全量戻る場合は可能です。また、加工とは、成形やコンパウンド製造等、ペレット等の再生素材を原料として加工を行うことを意味します。

Q5

製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込めるものであることとは具体的にはどのようなことか。
A5

補助対象設備の耐用年数9年間において、製造した再生素材の一次加工（コンパウンドを含む）が国内で行われることになります。なお、補助事業が完了した年度を含め４年間、その内容について事業報告書（公募要領９ページ）を提出することになります。

Q6

CO2削減量における既存機器の割合とはどのように算出すれば良いか。

A6

再生素材を製造するのに必要な電力量の内、増加する再生素材量に必要な電力量の割合を指します。簡単な例をつぎに示します。

事業実施前800ｔ、事業実施後1,000ｔ
破砕機

800トン

洗浄機

再生素材の増加量200ｔ
800トン

押出成形機１（既設）

（既設）

（既設）

1,000トン

1,000トン３
押出成形機２2,000kWh

500kWh200トン

200トンの例
800トン

800kWh200トン

200kWh（新設）

２１500kWh×(200ｔ÷1,000ｔ)

2,000kWh×(200ｔ÷1,000ｔ)
増加する再生素材に必要な電力量は
１２

３2,000kWh×(200ｔ÷1,000ｔ)+500kWh×(200ｔ÷1,000ｔ)+200kWh = 700kWh

破砕機、洗浄機の既設機器の割合は、(200ｔ÷1,000ｔ)＝０ .２ になります。

Q7

設備の基礎とはどの部分になるのか。

A7

下記の図に示すように杭、底盤の上に設置する基礎で、機械基礎と呼ばれ補助対象になります。

Q8

本事業において、補助対象となる設備或いは補助対象外となる設備はどのようなものか。

A8下記の一覧表によりますが、不明な点は当財団に問い合わせください。
項目の詳細

項目
１.土木、建築事業
土木・建築 ・土地関係：基礎杭、舗装、緑化等
・建築関係：建屋

補助対象：○
対象外 ：×

項目の詳細

項目

補助対象：○
対象外 ：×

廃水設備（事務所、生活用を除く）○

排煙設備（事務所、生活用を除く）○

ＤＣＳ、ＰＬＣ関連工事○

浄化槽、下水設備（事務所、生活用を除く）○

空調設備（事務所、生活用を除く）○

照明（事務所、生活用を除く）

○

排煙処理

○

廃油処理

○

×

2.リサイクル、リユース事業（以下「リサイクル等事業」という。）を行うために必要な設備及び当該設備の運搬、据付、試運転調整費（3.～7.設備を除く）○
配管・ダクト工事（プラント敷地内）

3.処理対象物又は製造物の保管設備（リサイクル等対象物又は製品の貯蔵タンク等）のうち財団が過剰と認める設備

×

4.予備品及び設備のうち財団が過剰と認める設備

×

5.補助対象プラント敷地外の設備

×6.その他の対象外設備（環境関係計器、分析機器、計装機器、放送設備、運転備品、情報系システム備品、事務用品、タンクローリー、フォークリフト、台車、ペットボトル回収ボックス等）

×

7.中古品

工事
（プラント敷地内）

据付工事（補助対象設備に限る）

○

塗装工事

○

×

受電設備工事○家屋としての消火設備

×

二次側電気工事○

特殊消火設備

○

保湿工事

○

水道

○

冷却水

○

空気○

蒸気○

窒素

○

雨水ピット、ポンプ×

8.消火設備
申請対象機器がリサイクル事業に必要な既存のメインの設備と協力して、その設置により再生量が増加するなど性能、効率が上がるなど目に見えるメリットが出る場合であって以下の要件を満たす場合は対象とする。

設備

・設置後の生産量が導入前以上であること。
9.リサイクル、リユース事業を行う ・リサイクル事業に必要な既存設備についても補助対象設備
メインの設備が申請対象に無い場 の耐用年数期間９年間稼働させること。
・但し、管理機器や分析機器の追加は対象外。
合（例：破砕機や成型機のみ）
リサイクル事業に必要な既存のメインの設備が全く無く、周辺機器のみは不可
また、経年等により機能低下したため、当該機器の機能回復が目的の交換は対象外

○

用役

その他
×

プラ以外の素材のリサイクル設備がプラ再生機器とフローが、一体で切り離せないと考えられる場合は対象設備とする。

○

プラ以外の素材のリサイクル設備がプラ再生機器と別フローとして独立している場合は対象外とする。

×

プラ以外の素材のリサイクル設備

改修、改造 既存設備の改修、改造×撤去、廃棄 既存設備等の撤去費、廃棄費

×

実施設計費

○

基礎設計費

×設計費

Q9

エクセルシートで入力する場合において、入力欄にある代替率とは何か

A9製品にする場合に、新材に比べると、リサイクル材の使用量（重量）が多くなります。
代替率 ＝新材（重量）／リサイクル材（重量）･････①

この場合、歩留についてもリサイクル材の方が悪くなることから新材Ｎから製品Ａへの歩留 α、リサイクル材Ｍから製品Ａへの歩留 β を使って代替率＝β／αとなります。

したがって、CO2 削減効果の計算には、リサイクル材を新材に換算し、その重量に代替率を乗じることになります。

代替率について
新材

１/α
原料N

1
加工

製品A

新材Ｎから製品Ａへの歩留 αとする。
製品Ａを１ｔ作成するには１／αの原料が必要
リサイクル材

１/β
原料M

1
加工

製品A

リサイクル材Ｍから製品Ａへの歩留 βとする。
製品Ａを１ｔ作成するには１／βの原料が必要
製品Ａ１ｔ製作では、リサイクル材Ｍは新材Ｎより多く消費する。
代替率ｓ＝新材Ｎ（重量）／リサイクル材Ｍ（重量）･･･････････････①
代替率ｓ＝（1／α）／（１／β）＝ β／α≦ １（α＞β）･･････②
新材Ｎの歩留α リサイクル材の歩留β
新材Ｎ（重量）＝リサイクル材Ｍ（重量）×代替率ｓ･･･････････････③∴リサイクル材を新材に換算する場合はその重量に代替率を乗じることにする。