2021年３月８日
株主各位

第112回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表・・・・・・・・・・ 1頁
個別注記表・・・・・・・・・・ 18頁

上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ニチビ
トーアエイヨー㈱オグランジャパン㈱日本機械工業㈱片倉機器工業㈱㈱片倉キャロンサービス（注）片倉機器工業㈱につきましては2020年12月31日現在清算中であります。
② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱（注）㈱片倉キャリアサポートは2020年12月31日をもって解散し清算中であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数―持分法適用の関連会社の数―② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ― 償却原価法（定額法）(ロ) 子会社株式及び関連会社株式 ― 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社
株式については、移動平均法による原価法(ハ) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ― 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ― 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ)商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品 ― 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 ― 主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 2 ―ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
― 3 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 4 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産1,087百万円
建物及び構築物
13,658百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
662百万円
有形固定資産のその他
0百万円
投資有価証券
1,546百万円
投資その他の資産のその他
30百万円
計
16,985百万円（上記に対応する債務）
支払手形及び買掛金
26百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,525百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
31百万円
長期借入金
8,147百万円
長期未払金
1,400百万円
長期預り敷金保証金
2,590百万円
計13,904百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
54,968百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
21,495百万円
借入実行残高3,041百万円
差引額
18,453百万円（5）財務制限条項
借入金のうち、8,932百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 5 ―３．連結損益計算書に関する注記（1）事業撤退損失は機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴う損失であります。
（2）割増退職金は当社における希望退職者への割増退職金であります。
（3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や、緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

35,215,000

加 減

少 当連結会計年度末

－

－

加 減

少 当連結会計年度末

35,215,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

157,124

954,504

5,100

1,106,528（変動事由の概要）
増減数の内訳は次のとおりであります。
2020年3月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

954,400株
104株

単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）からの給付による減少

5,100株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類2020年３月27日
普 通 株 式
定時株主総会

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )492

準

日 効 力 発 生 日

14.00 2019年12月31日 2020年３月30日（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。

― 6 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年３月30日開催の第112回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

株 式 の 種 類 配 当 の 原 資
普通株

式 利 益 剰 余 金

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )547

準

日 効 力 発 生 日

16.00 2020年12月31日 2021年３月31日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

― 7 ―５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債
務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、
資金繰り計画等を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、57.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （ ※ １ ）差額
計 上 額 （※ １）
① 現
金
及
び
預
金
31,522
31,522－② 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
7,682
貸 倒 引 当 金（※２）
△9
7,672
7,672
－
③ 投
資
有
価
証
券
満期保有目的の債券30300
その他有価証券30,90530,905－④ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(5,180)(5,180)
－
⑤ 短
期
借
入
金
(3,041)(3,041)
－
⑥ 長
期
借
入
金（※３）
(9,672)(9,722)△50⑦ 長 期 預 り 敷 金 保 証 金 （※３）
(9,084)(8,998)86⑧ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（※４）
(16)
(16)
－
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格であり、株式等は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―

⑥

長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期預り敷金保証金
返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
⑧ デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

投資事業組合への出資

139

非上場株式

91

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時31,426

価127,791（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,686円50銭
82円71銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当連結会計年度88,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当連結会計年度90,269株であります。

― 11 ―

８．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途

場所

種類

金額（百万円）不動産事業資産埼玉県加須市

建物及び構築物等

222

機械関連事業資産

埼玉県加須市

建物及び構築物等

153

繊維事業資産埼玉県加須市

建物及び構築物等

13

繊維事業資産ベトナム ハノイ

機械及び装置3

繊維事業資産東京都中央区

無形固定資産0

医薬品事業（遊休）資産

埼玉県さいたま市

建物及び土地14

その他事業資産埼玉県さいたま市

工具、器具及び備品

3

当社グループは主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、2021年7月の事業終了決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
埼玉県加須市所在の繊維事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了および売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムハノイ、東京都中央区所在の繊維事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業（遊休）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

― 12 ―

９．追加情報①取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
イ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ロ 信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は当連結会計年度末119百万円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末88,700株であります。
ハ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
②固定資産の譲渡について
当社グループは、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年８月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年３月31日に解散し、清算中であります。
今般、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月28日に譲渡契約を締結しております。
イ 譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続の一環として、当該固定資産を譲渡することといたしました。
ロ 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地
譲渡価格
帳簿価格
譲渡益
現況
所在地：長野県松本市
大字今井字松本道
7160、7160-2、7160-3
敷地面積：48,827.09㎡
ハ 譲渡先の概要（１）名称

約10.9億円

土地：約0.2億円

約10.7億円

信濃毎日新聞株式会社（２）本店所在地（３）代 表 者

長野県長野市大字南長野字南県町657番地
代表取締役社長 小坂 壮太郎

工場、事務所及び土地賃貸※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
― 13 ―

ニ

譲渡の日程（１）取締役会決議日 2020年12月25日（２）契約締結日2020年12月28日（３）物件引渡日
2021年４月15日（予定）
ホ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。

― 14 ―

10．重要な後発事象に関する注記
Ⅰ．固定資産の譲渡について
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2020年11月26日に譲渡契約を締結しております。
なお、2021年２月１日に物件の引き渡しを行っております。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地
譲渡価額
帳簿価額
譲渡益
現況
土地：埼玉県加須市川口四丁目３番１
建物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
（※１）
（※１）
約13億円 物流倉庫
8,255.12㎡（延床面積）※１．譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
③ 譲渡先の概要（１）名称

東京建物株式会社（２）本店所在地

東京都中央区八重洲一丁目４番16号（３）代

代表取締役 社長執行役員 野村 均

表者

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程（１）取締役会決議日 2020年11月25日（２）契約締結日2020年11月26日（３）物件引渡日
2021年２月１日⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。
Ⅱ．固定資産の譲渡について
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

― 15 ―

② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地

譲渡価格

帳簿価格

譲渡益

約14億円

約１億円

約13億円

・所在地
埼玉県加須市大門町105番1他11筆
・土地
24,752.12㎡
・所在地
埼玉県加須市大門町102番地1-1,1-2
・建物
鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
10,424.87㎡（延床面積）
・所在地
埼玉県加須市大門町105番地1-2
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
999.00㎡（延床面積）
・所在地
埼玉県加須市大門町29番地1
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
600.25㎡（延床面積）※譲渡資産は、2021年１月に営業を休止した旧加須カタクラパークの土地及び建物であります。
③ 譲渡先の概要（１）名称

株式会社ヤオコー（２）本店所在地

埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１（３）代

代表取締役社長

表

者

川野 澄人

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程（１）取締役会決議日 2021年２月15日（２）契約締結日2021年３月１日（３）物件引渡日
2021年５月（予定）― 16 ―

⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法
ロ. そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの― 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの― 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等
特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 19 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 20 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
建物
土地
投資有価証券

1,087百万円
13,628百万円
142百万円
1,483百万円
16,340百万円

計（上記に対応する債務）
１年内返済予定の長期借入金
1,525百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
31百万円
長期借入金
8,147百万円
長期未払金
1,400百万円
長期預り敷金保証金
2,590百万円
計13,877百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
29,383百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権5,251百万円
長期金銭債権115百万円
短期金銭債務
6,373百万円
長期金銭債務23百万円（5）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
18,710百万円
借入実行残高3,041百万円
差引額
15,668百万円（6）財務制限条項
借入金のうち、8,932百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 21 ―

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
55百万円
仕入高
226百万円
営業取引以外の取引高
41百万円（2）事業撤退損失は機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴う損失であります。
（3）割増退職金は希望退職者への割増退職金であります。
（4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や、緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,106,528株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株が含まれております。

― 22 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付費用土壌汚染処理損失引当金
減損損失
関係会社株式評価損
未払費用
長期前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 23 ―

118百万円
229百万円
390百万円
13百万円
188百万円
119百万円
35百万円
358百万円
363百万円
216百万円
2,034百万円△884百万円
1,149百万円△3,283百万円△760百万円△1,305百万円△41百万円△202百万円△5,593百万円△4,443百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種

類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 と の 関 係

ビ

所有
直接

76.0％

資金の借入
役員の兼任

トーアエイヨー㈱

所有
直接

57.8％

資金の借入
役員の兼任

㈱

ニ

チ

オグランジャパン㈱所有
直接 100.0％

商品売上
輸入代行
資金の貸付
役員の兼任
事業譲渡

取引の内容

取引金額

所有
直接 100.0％

資金の借入
役員の兼任

目

期末残高

商品売上 （注２）49 電 子 記 録 債 権 1,174

輸入代行手数料（注２）

13 未

資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）

短期貸付金（注３） 1,670
長期貸付金（注３）96642
１年内回収予定48
長期貸付金（注３）

利息の受取（注１）

入

金

210

受

収

益

1

未

収

収

益

0

資産の譲渡（注４）839

負債の譲渡（注４）325

譲渡対価の受取（注４）513

資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）

収

5 前

子会社

㈱片倉キャロンサービス科

資 金 の 借 入
－ 短 期 借 入 金
500（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）
0 未 払 費 用
0
資 金 の 借 入
2,500 短 期 借 入 金 5,500（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）
4 未 払 費 用
1－－

－ 短 期 借 入 金
0 未

払

費

用

300
0

短期貸付金（注５） 2,100

日本機械工業㈱所有
直接 100.0％

資金の貸付
役員の兼任

資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）

利息の受取（注１）87

長期貸付金（注５）19

１年内回収予定
長期貸付金（注５）

38

5 前

受

収

益

2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入・貸付については、グループファイナンス制度によるもので、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）営業取引条件は、一般取引先と同様の決定方針に基づき決定しております。ただし、回収条件については優遇しております。
（注３)（1）長期貸付金の返済条件は、期間15年、２年11カ月据え置き、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
― 24 ―

（2）当該債権に対し、735百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、81百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注４）事業譲渡については、当社衣料品事業の実用衣料分野の一部を事業譲渡したものであり、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
（注５)（1）長期貸付金の返済条件は、期間５年、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
（2）当事業年度において、347百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

― 25 ―

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

699円00銭
67円82銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当事業年度88,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当事業年度90,269株であります。
８．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

金額（百万円）不動産事業資産埼玉県加須市

建物及び構築物等

222

機械電子事業資産

埼玉県加須市

建物及び構築物等

153

衣料品事業資産埼玉県加須市

建物及び構築物等

13

衣料品事業資産

ベトナム ハノイ

機械及び装置3

衣料品事業資産

東京都中央区

無形固定資産0

その他事業資産埼玉県さいたま市

工具、器具及び備品

3

当社は主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械電子事業の資産グループについては、2021年7月の事業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
埼玉県加須市所在の衣料品事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了及び売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムハノイ、東京都中央区所在の衣料品事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

― 26 ―

９．追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、詳細につきましては、連結注記表「９.追加情報①」に記載のとおりであります。
10．重要な後発事象に関する注記
Ⅰ．固定資産の譲渡について
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2020年11月26日に譲渡契約を締結しております。
なお、2021年２月１日に物件の引き渡しを行っております。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地
譲渡価額
帳簿価額
譲渡益
現況
土地：埼玉県加須市川口四丁目３番１
建物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
（※１）
（※１）
約13億円
物流倉庫
8,255.12㎡（延床面積）※１．譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
③ 譲渡先の概要（１）名称

東京建物株式会社（２）本店所在地

東京都中央区八重洲一丁目4番16号（３）代

代表取締役 社長執行役員 野村 均

表者

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程（１）取締役会決議日 2020年11月25日（２）契約締結日2020年11月26日（３）物件引渡日
2021年２月１日⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する見込みであります。
Ⅱ．固定資産の譲渡について
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
― 27 ―

② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地

譲渡価格

帳簿価格

譲渡益

約14億円

約１億円

約13億円

・所在地
埼玉県加須市大門町105番1他11筆
・土地
24,752.12㎡
・所在地
埼玉県加須市大門町102番地1-1,1-2
・建物
鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
10,424.87㎡（延床面積）
・所在地
埼玉県加須市大門町105番地1-2
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
999.00㎡（延床面積）
・所在地
埼玉県加須市大門町29番地1
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
600.25㎡（延床面積）※譲渡資産は、2021年１月に営業を休止した旧加須カタクラパークの土地及び建物であります。
③ 譲渡先の概要（１）名称

株式会社ヤオコー（２）本店所在地

埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１（３）代

代表取締役社長

表

者

川野 澄人

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程（１）取締役会決議日 2021年２月15日（２）契約締結日2021年３月１日（３）物件引渡日
2021年５月（予定）― 28 ―

⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する見込みであります。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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