今、免許制度について総務省に要望するなら第3回JARL正常化タウンミーティング
2020年12月27日（日）20時00分～7K1BIB 山内貴博（Twitter @7K1BIB）

「免許制度等への協力」？
• 高尾氏は、2020年11月10日に武田良太総務大臣と面会された際、「アマチュア無線のより一層の普及促進のため、免許制度等への協力もお願いしました」とのことです。
• それならJARLとして、アマチュア無線家の要望をとりまとめてとして、アマチュア無線家の要望をとりまとめてくれますよね？
• 今、免許制度等について総務大臣にお願いしたいことを、みんなで議論してみたい。

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許可と届出買ってきたリグをすぐに使いたい！
• 「アメリカでは買ってきたリグをすぐに使える。それにくらべて日本では・・・」• 「増設申請したのに総通の手続きが遅い。イライラ・・・」• 「総通に電話かけて文句言う」
ちょっと待ってください！

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リグの増設＝無線設備の変更（電波法17条）(変更等の許可)第十七条 免許人は、・・・無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、（略）。
３ ・・・、第九条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は第一項の規定により無線設備の変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。
(工事設計等の変更)
第九条 前条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
２ 前項但書の事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 第一項の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであつてはならず、かつ、第七条第一項第一号又は第二項第一号の技術基準(第三章に定めるものに限る。)に合致するものでなければならない。
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リグの増設＝無線設備の変更（電波法17条）(変更等の許可)第十七条 免許人は、・・・無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項
総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
総務省令で定める軽微な事項
２ 前項但書の事項について工事設計を変更したときは、遅滞なく遅滞なくその旨を総務大臣に届け出届け出なけれ遅滞なく届け出ばならない。
３ 第一項の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであつてはならず、かつ、第七条第一項第一号又は第二項第一号の技術基準(第三章に定めるものに限る。)に合致するものでなければならない。

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リグの増設＝無線設備の変更（電波法17条）
原則

一定の場合

総務大臣の許可

遅滞なく届出
その要件は・・①「軽微な事項」であること②周波数、電波の型式又は空中線電力に変更がないこと。

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許可・届出許可

届出• 私人の自由をまず一律に規制し、法律で定められた要件を満たす場合に禁止を解く。
• 私人が申請をして、行政当局が要件充足性を審査し、答えとしての「許可」を出す。

• 私人が届出すれば終わり。行
政当局の審査等は不要。
• 規制緩和の手法のひとつ。

注）「私人の自由」と言った時点で、実は「自由主義/民主主義」という一定の国家観を前提としている。

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電波法施行規則別表第一号の三の第1の表21の項及び第2の表2の項の規定による許可を要しない工事設計の軽微な事項（総務大臣告示）

工事設計のうち適用の条件軽微なものとするもの
1 空中線電力 200 ワット
当該部分の全部について，適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合若しくはこれを追加する場合又は総務大
以下の送信機の工事設計 臣が別に定めるところにより公示する者による、総務大臣が別に定める手続に従って行つた法第 3 章の技術基準に適合していることの保証を受けた送信機に係る工事設計に改める場合若しくはこれを追加する場合 ( 新たな工事設計として追加する場合を含む。 )2

空中線の工事設計

当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（送信機と空中線間に減衰器を追加する場合を含む。）。ただし、いずれも空中線の型式又は電気的特性に変更を来さないこととなる場合（減衰器の追加により空中線電力が低下する場合を除く。）に限る。

空中線電力 20 ワット以 当該部品について改める場合に限る。
下の送信機の部品に係る工事設計次のいずれかの場合に限る。
4 送信機の部品及び当該送信機の外部入力端子に 1 空中線電力が 20 ワットを超え空中線電力 200 ワット以下の送信機の部品の工事設計であって，総務大臣が別に接続する附属装置に係る 定めるところにより公示する者による、総務大臣が別に定める手続に従って行つた法第 3 章の技術基準に適合し工事設計ていることの保証を受けた場合
2 次に掲げる条件に適合する場合（前３号に規定する場合を除く。また、空中線電力 200 ワットを超える送信機の部品の工事設計であつて，総務大臣が別に定めるところにより公示する者による、総務大臣が別に定める手続に従つて行つた無線設備規則の一部を改正する省令（平成 17 年総務省令第 119 号）附則第３条第１項の規定による経過措置を受けている無線設備について同令附則第２条に規定する新規則の条件に適合していることの保証を受けた場合であつて、次に掲げる条件に適合する場合を含む。）(1) 電波の型式又は空中線電力の指定の変更に伴う場合でないこと。
(2) 周波数の指定の変更に伴う場合 ( 水晶片に係る工事設計を削る場合を除く。 ) でないこと。

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電波法施行規則別表第一号の三の第1の表21の項及び第2の表2の項の規定による許可を要しない工事設計の軽微な事項（総務大臣告示）

工事設計のうち軽微なものとするもの

1

適用の条件

要するに

空中線電力 200 ワット
適合表示無線設備 に係る工事設計に改める場合若しくはこ いわゆる「技適機種」
以下の送信機の工事設計 当該部分の全部について，れを追加する場合の増設又は総務大臣が別に定めるところにより公示する者による、総務大臣が別に定める手続に従って行つた法第 3 章の技術基準に適合していることの 保証を受けた送信機 に係る工事設 JARD/TSSの「保証」
計に改める場合若しくはこれを追加する場合 ( 新たな工事設計として追加する場合を含む。 )つまり、• 「技適機種」の増設は、届出だけでOK＝お店で買った時点で使い始めてOK→あとから「遅滞なく」届出• 「JARD/TSSの保証を受けた無線機」も、届出だけでOK＝保証が下りた時点で使い始めてOK→あとから「遅滞なく」届出
ただし！！！！！

↓次ページ
10ただし、局免の 「周波数、電波の型式又は空中線電力」に変更がないことが必要（電波法17条3項で準用する9条3項）••••

144/430のみの局がHFを144/430のFMのみの局がSSBを
20Wモービル機を増設
デジタルモード始めたい→許可（周波数追加）→許可（4VF→4VA）→許可（空中線電力の変更）→許可届出（今年より）ステップアップの微妙な障壁になってませんか？？？
そこで↓11【要望例１】
最初から、資格に応じた周波数、電波型式、空中線電力をめいっぱい指定してほしい。そうすれば、届出ですむ範囲が増える。
• 144/430のみの局がHFを• 144/430のFMのみの局がSSBを• 20Wモービル機を増設→届出→届出→届出

加えて、各メーカーに、「変更届出書のフォーム」を同封してもらうこと（またはダウンロード）を要請→住所と名前を書いて総通に「届出」すればOK！
→総通も受付がラクになる。

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【要望例２】
無線局免許状の「電波の型式、周波数及び空中線電力」の欄を「免許人の従事者免許で運用できるすべての電波の型式及び周波数並びに最大の空中線電力」とする）。
• 3アマ取ったのでCWを• 3アマ取ったので50W機を• 1アマ取ったので10と14に→手続不要（局免の変更がないから）→手続不要（局免の変更がないから）→手続不要（局免の変更がないから）電波の型式、周波数及び空中線電力
免許人の従事者免許で運用できるすべての電波の型式及び周波数並びに最大の空中線電力13

【要望例３】
さらに、開局・変更申請書の「16 工事設計書」の欄を「電波法第3章に規定する条件に合致する設備」でOKとする。
• 無線機を増やしても、無線機を取り替えても、→届出すら不要！

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事前規制と事後規制事前規制と事後規制
事前規制
許可

事後規制
届出
監督（電波法第６章）
検査（73条）局免の取消（75条）、運用停止命令（76条）
従免の取消、従事停止命令（79条）
罰則（電波法第9章）

クルマの両輪。どちらに重きを置くか。
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規制手法の違い
日本

米国

事前規制は厳しく、事後規制は緩い

事前規制は緩く、事後規制は厳しい

免許手続にリソースを割きすぎ？
電波監視は・・？

事後処分は実名で公表罰金も重い。

どちらがその社会に合っているか？
米国のラクなところばかりうらやましがっていても話は先に進まない。
17いわゆる「包括免許」
日本
従免と局免を別々にする体系
送信機1台ごとに（許可にせよ届出にせよ）手続きが必要。

米国
従免と局免が一体化
送信機の増設につき手続き不要。

電波法における「包括免許」（携帯電話）
アマチュア界の「包括免許」←意味が違う。法律的には通じない。使わない方がよい。
従免申請書と局免申請書を同じ封筒で提出し、総通の中で回付してもらうことくらいはできないか？
「包括免許」という言葉が一人歩きすることで思考停止に陥ってないか。
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C4FMレピータ

2019年社員総会での専務理事日野岳氏の発言

「レピータ局」の複数接続• 電波法関係審査基準「16レピーター局」• (2)レピーター局のみによる中継は、一のレピーター局により行うものであること（構成図は、図15－１のとおり。）。ただし、次に掲げる場合は二のレピーター局を連続的に介して中継回線を構成することができる。
• ア 28MHz 帯の周波数の電波に係る中継を行う場合（構成図は、図15－２のとおり。）• イ 公衆網に接続することによって一体として構成される二のレピーター局に係る中継を行う場合（構成図は、図15－３のとおり。）

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「レピータ局」の複数接続• WIRESでは「ルーム」を経由し複数のレピータが接続されてしまうので、電波法関係審査基準に合致しない（はず？）。
• 同時に、JAではD-STARレピータが「リフレクタ」に接続できないことの障害になってしまっている。
• （Echolinkは？）• →電波法関係審査基準を改正してもらう必要がある。
• 現執行部は「D-STARの推進」すらしてないではないか。
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ローバンド拡張

周波数再編アクションプラン(令和2年度第2次改定版)パプコメ• JARLの意見正常化PJが問題視するので、ようやく意見を出すようになってきた。出さないよりはましだが・・・

周波数再編アクションプラン(令和2年度第2次改定版)パプコメ• 総務省の回答

ただ意見を出すだけで総務省が動いてくれるものではない。
大きなヒント！「開設・運用状況」＝拡張部分が使われているか、注目している（アタリマエ）。
→New Band QSOパーティでもやって盛り上げたらどうか。
なぜ「さらなる拡張が必要なのか」を具体的に示す必要
・5MHz帯「国内通信」←例えば、4630kHzの利用、伝搬状況を具体的に調査したらどうか。
・5MHz帯「非常通信」← 「非常通信」の体制も整えずにただ言っても説得力はない。

ご清聴ありがとうございました。