Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

(令和4年3月31日)(令和5年3月31日)

金

2,502

2,413

金

937,846

908,840系 統 預 け 金

910,048879,840

普

通

貯

金

4,001

4,171

系 統 外 預 け 金

27,79829,000

通

知

貯

金

2,050

2,189

科

目

（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

科

令和3年度

令和4年度

(令和4年3月31日)(令和5年3月31日)

金1,397,330

1,363,768

金

6,516

4,057

目

（ 負 債 の 部 ）
貯
当

座

貯

コ ー ル ロ ー ン

70,000100,000

別

段

貯

金

111

147

買 入 金 銭 債 権

36,97338,357

定期

貯

金

1,384,620

1,353,168

有

期

積

金

29

33

貯

金

3,430

1,430

価

証

国

292,437

性

35,86438,873

債券貸借取引受入担保金

146,489

181,935

3,999

5,999

借

24,30019,700債

36,45329,083代 理 業 務 勘 定

国

証

券

4,170

3,344

そ

式

1,057

益

証

券

24,584

金

142,936

141,200

貸

出

0

0
1,389

744

未 払 法 人 税 等

117

132

26,522

貯金利子諸税その他

710

従 業 員 預 り 金

111

112

経営資料 Ⅰ 決算の状況

形

貸

付

483

596

書

貸

付

63,49961,326

当

座

貸

越

2,889

金 融 機 関 貸 付

76,028

引
他

金

1,608

手

の

用

債

証

割

渡

債

株

そ

定
譲

債

社

受

397,004

304,146社

方外410,276

期

地
短

券
債

の

他

金

9

10

そ の 他 の 負 債

448

301

2,819

未

払

費

用

903

812

76,448

前

受

収

益

6

5

手

形

35

10

資

産

1,861

1,699

仮

負

受

未 決 済 為 替 借
諸

引

当

4

2

金

3,258

3,313

従 業 員 貸 付 金

1

1

相互援助積立金

2,252

2,323

仮

払

金

19

5

賞 与 引 当 金

54

52

未

収

金

4

39

退職給付引当金726

702

長 期 前 払 費 用9182

役員退職慰労引当金

129

148

そ の 他 の 資 産
未

収

収

益

601

490

特例業務負担金引当金

95

85

1,140

1,075

繰 延 税 金 負 債

2,322

−

未 決 済 為 替 貸

13

有 形 固 定 資 産

3,140

3,043

証

375

357

負 債 の 部 合 計

債

務

保

1,579,115

1,571,893

建

物

2,088

1,995 （ 純 資 産 の 部 ）

土

1,025

地

1,025

金

40,771

40,771

その他の有形固定資産26

22 （ う ち 後 配 出 資 金 ）(28,220)(28,220)無 形 固 定 資 産

20

12

金

33,69734,432ソ フ ト ウ ェ ア

136

利 益 準 備 金

15,034

15,482

その他の無形固定資産

出

資

利

益

剰

余

6

6

その他利益剰余金

18,663

18,949部

出

資55,46955,469

経営基盤安定化積立金

5,000

5,000

統

出

資

54,65554,655

特 別 積 立 金

6,254

6,254

系 統 外 出 資

814

814

当期未処分剰余金

7,408

7,695

外
系

繰 延 税 金 資 産−

169（うち当期剰余金）(2,238)(2,154)

債 務 保 証 見 返

375

357

会 員 資 本 合 計

74,46875,203

△ 724

△ 868

その他有価証券評価差額金

7,095

603

評価・換算差額等合計

7,095

603

純資産の部合計

81,56475,807

負債及び純資産の部合計

1,660,679

1,647,700

貸

倒

引

当

金

資 産 の 部 合 計

1,660,679

1,647,700

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

２．損益計算書科
経（単位：百万円）

目

令和4年度
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日

10,822
9,435
879
42
3,318
10
5,185
(4,420)
(695)
113
30
82
0
978
758
218
2
294
7
254
32
8,252
5,800
38
2
12
5,747
(5,745)
52
1
50
0
206
206
2,035
839
1,140
55
158
71
70
−
16
0
2,569
0
0
2,568
328
1
329
2,238
5,170
7,408

14,423
9,536
865
33
4,151
9
4,475
(3,961)
(454)
108
28
79
0
4,527
758
3,768
−
251
6
204
40
11,908
5,626
29
1
12
5,582
(5,580)
50
0
48
0
4,025
4,025
1,952
827
1,070
54
253
143
70
5
33
0
2,515
−
−
2,515
370
△ 10
360
2,154
5,540
7,695

経営資料 Ⅰ 決算の状況

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
その他の役務取引等収益
そ の 他 事 業 収 益
受 取 出 資 配 当 金
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲 渡 性 貯 金 利 息債券貸借取引支払利息
そ の 他 支 払 利 息（ う ち 支 払 奨 励 金 ）役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
その他の役務取引等費用
そ の 他 事 業 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相互援助積立金繰入額
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和3年度
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日

３．キャッシュ ･フロー計算書
科
１目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日

自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

2,515

減価償却費

110

107

貸倒引当金の増減額（△は減少）

71

143

退職給付引当金の増減額（△は減少)

601

△4

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

△ 621

59

資金運用収益△ 9,435△ 9,536

資金調達費用

5,800

5,626

有価証券関係損益（△は益）

1,057

384

固定資産処分損益（△は益）0−

貸出金の純増（△）減△ 1,455

1,735

預け金の純増（△）減33,49932,908

貯金の純増減（△）△ 23,313△ 35,561

借用金の純増減(△)△ 4,100△ 4,600

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

23,72235,445△ 22,988△ 31,383△ 800△ 1,000△ 1,92431

資金運用による収入

9,491

9,599

資金調達による支出△ 5,848△ 5,647

計

6,437

824

法人税等の支払額

△ 322

△ 355

6,115

468

有価証券の取得による支出△ 139,064△ 254,888

有価証券の売却による収入

77,107

191,493

有価証券の償還による収入

38,536

67,161△3△2△ 23,423

3,764

△ 420

△ 420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 420

△ 420

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

５

現金及び現金同等物の増加額(減少額)△ 17,7283,812

６

現金及び現金同等物の期首残高

20,3302,601

７

現金及び現金同等物の期末残高

2,601

6,414

経営資料 Ⅰ 決算の状況

2,568

コールローン等の純増（△）減事業分量配当金の支払額
その他

小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資配当金の支払額

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

４．剰余金処分計算書
科（単位：百万円）

目

令和３年度

令和４年度

１

当期未処分剰余金

7,408

7,695

２

剰余金処分額

1,868

1,751

448

431

普通出資に対する配当金

138

138

後配出資に対する配当金

282

282

配

414

412

特 々 配

585

487

5,540

5,944

⑴

利 益 準 備 金⑵

出 資 配 当 金⑶

事業分量配当金
特３

次期繰越剰余金(注) １．出資金の配当率は、次のとおりです。
⑴ 令和３年度
普通出資金の配当率 1.1%
後配出資金の配当率 1.0%
⑵ 令和４年度
普通出資金の配当率 1.1%
後配出資金の配当率 1.0%

経営資料 Ⅰ 決算の状況

２．事業分量配当金の分配の基準は、次のとおりです。
⑴ 令和３年度
ａ．特配
令和３年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和３年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0423%⑵ 令和４年度
ａ．特配
令和４年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和４年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0354％

５．注記表（令和３年度）１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑷

物

15年〜 38年

その他

5年〜 30年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金等の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、債務者区分ごとに過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を行って予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,072百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県JAバンクの信用向上に資するため、「滋賀県JAバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和４年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

⑴ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
顧客への財又はサービスの提供における当会の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当年度の経常利益及び税引前当期利益へ与える影響はありません。
なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
⑵ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影
響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

724百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

２．会計方針の変更に関する事項

ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (2)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (2）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

４．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、1,081百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

⑶

1年以内

1年超

15百万円

19百万円

合

計

34百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

146,309百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

146,489百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,932百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計17,656百万円含まれています。

⑸

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計 額

−
2百万円
−
−
2百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生
法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月31日施行）⑹

割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は35百万円です。

⑺

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は8,241百万円です。

⑻

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。

５．金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
JAは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リス
ク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報
や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑴

ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間
運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、
収益管理は総務部、資金運用に関する具体的方針はALM委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委
員会や理事会等に報告を行っています。
また、ALMによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リス
ク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する管理体制をとっています。

⒝

市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」の債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取経営資料 Ⅰ 決算の状況

得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間1 ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間5年）により算出しており、
令和4年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で6,352百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
⒞

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離するとともに、リスク統括部で取引の執行状況のモニタリングを行うなど、内部牽制を確立して実施しています。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預け金

937,846

937,856

9

コールローン

70,00070,000

−

638

638

−

36,33536,326△8

410,276

410,276−

142,211

142,730518

買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
有価証券
その他有価証券
貸出金

142,936

貸倒引当金

△ 724

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
負債計

1,597,827

519

1,400,773

12

146,489

146,489−

24,30024,300−1,571,550

1,571,563

12（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 3,430百万円を含めています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場
合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティ
リティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託

は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｅ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

借用金1,597,308
1,400,760

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

55,469百万円

経営資料 Ⅰ 決算の状況（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預け金

937,846

−

−

−

−

−

コールローン

70,000

−

−

−

−

−

292

205

134

6

−

−

24,820

2,000

6,000

3,500

−

−

6,115

32,04028,11827,00818,011

261,593

44,38038,285

17,546

15,4293,574

23,7191,083,455

72,531

51,79845,945

21,586285,313

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,390,686

6,617

23

1

1

−

3,430

−

−

−

−

−

146,489

−

−

−

−

−

5,600

10,000

5,900

2,800

−

−

1,546,206

16,617

5,923

2,801

1

−

１年以内
貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合

計

（単位：百万円）（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

６．有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

492

395

96

210,089
12,982
8,027
3,871
18,327
253,791
565

200,703
12,647
7,953
3,611
14,669239,980
645

9,385
334
73
260
3,658
13,810△ 80

94,05722,881
3,999
28,426298
6,895
157,123
410,914

97,07623,136
3,999
28,735300
7,231
161,125
401,106△ 3,018
△ 254
△0
△ 309
△2
△ 336
△ 4,001
9,808（注）上記差額合計から繰延税金負債2,713百万円を差し引いた金額7,095百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

⑶

売却益

売却損

株

式

410百万円

74百万円

−百万円

債

券

65,224百万円

218百万円

206百万円その他

10,922百万円

179百万円−百万円

合76,557百万円

472百万円

206百万円

計

その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しています。
当年度における減損処理額は16百万円（すべて株式）です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

貸借対照表
計上額

②確定給付制度
ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金787百万円

退職給付費用65百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△126百万円
726百万円ｂ．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

726百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

726百万円

退職給付引当金726百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

726百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

65百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共

経営資料 Ⅰ 決算の状況

済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、8百万円となっています。
また、令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、95百万円となっています。
８．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
債権償却有税額

296百万円

退職給付引当金超過額

200百万円

役員退職慰労引当金超過額

35百万円

相互援助積立金超過額

623百万円

未払事業税

19百万円

支払奨励金未払額

132百万円特例業務負担金引当金

26百万円

その他

47百万円

繰延税金資産小計

1,381百万円

評価性引当額△ 973百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

408百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△ 2,713百万円△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,731百万円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 2,322百万円

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.77％

事業分量配当金△ 10.77％

住民税均等割等

0.15％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.02％0.17％
12.83％

９．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

（令和４年度）
１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑷

物

15年〜 38年

その他

5年〜 30年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金等の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,066百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県JAバンクの信用向上に資するため、「滋賀県JAバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和４年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

２．会計方針の変更に関する事項
2021年６月17日）の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

868百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価① 当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (2)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法

経営資料 Ⅰ 決算の状況「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (2）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時
価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
４．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、1,180百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

⑶

1年以内

1年超

10百万円

19百万円

合

計

30百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産

経営資料 Ⅰ 決算の状況

有価証券

182,562百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

181,935百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 62,567百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計11,918百万円含まれています。

⑸

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計 額

1百万円
2百万円
−
−
4百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑹

割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は10百万円です。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023⑺

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は8,361百万円です。

⑻

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。

５. 金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
JAは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスクます。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、収益管理は総務部、資金運用に関する具体的方針はALM委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員会
や理事会等に報告を行っています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていまた、ALMによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する
管理体制をとっています。
⒝

市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券及び満期保有目的に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間1 ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間5年）により算出しており、
令和5年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で13,714百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整など

経営資料 Ⅰ 決算の状況によって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：百万円）
預け金
コールローン
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計

貸借対照表計上額
908,840
100,000時

価908,748
100,000

差

額
△ 92
−

345
38,011345
38,001−△ 10

133,439
263,564
141,200△ 868
140,332
1,584,534
1,365,198
181,935
19,7001,566,834

133,137
263,564△ 301−

140,645
1,584,443
1,365,094
181,935
19,7001,566,730

312
△ 91
△ 103
−
−
△ 103

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 1,430百万円を含めています。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用ス
プレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｅ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
非上場株式

33百万円

その他外部出資

55,436百万円（注）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
示の対象としていません。

2020年3月31日）第５項に基づき、時価開④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預け金

908,840

−

−

−

−

−

コールローン

100,000

−

−

−

−

−

205

134

6

−

−

−

28,500

6,000

3,500

−

−

−

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

−

−

−

−

−

134,000

37,80827,45826,98518,851

10,453

118,058

51,04528,62521,925

6,557

3,069

29,976

1,126,400

62,21752,41725,40913,522282,034

経営資料 Ⅰ 決算の状況(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,362,296

1,433

17

2

18

−

１年以内
貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合

計

（単位：百万円）

１年超
２年以内

５年超

1,430

−

−

−

−

−

181,935

−

−

−

−

−

10,000

5,900

2,800

1,000

−

−

1,555,661

7,333

2,817

1,002

18

−

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

６．有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

国債

52,72753,927

小計

52,72753,9271,199

国債80,711

79,210△1,50180,711

79,210△1,501

133,439

133,137

△ 301

小

計

1,199

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023

② その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

388

265

123

84,559
9,801
8,970
2,946
22,857
129,524
355

82,336
9,613
8,920
2,729
18,747
122,612
408

2,222
188
50
216
4,109
6,911
△ 53

74,43829,071
5,999
20,112397
4,010
134,386
263,91079,70929,5005,999
20,246400
4,198
140,463
263,076△ 5,271
△ 428
△0
△ 133
△2
△ 187
△ 6,077834（注）上記差額合計から繰延税金負債230百万円を差し引いた金額603百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

⑶

売却益

売却損

株

式

464百万円

38百万円

5百万円

債

券

174,349百万円

3,768百万円

4,025百万円

その他

12,589百万円

166百万円−百万円

合187,403百万円

3,973百万円

4,031百万円

計

満期保有目的及びその他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は33百万円（すべて株式）です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

７．退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

合

類

貸借対照表
計上額

②確定給付制度
ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金726百万円

退職給付費用64百万円

退職給付の支払額△ 87百万円

期末における退職給付引当金702百万円ｂ．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

702百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

702百万円

退職給付引当金702百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

702百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

64百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付

経営資料 Ⅰ 決算の状況等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、8百万円となっています。
また、令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、85百万円となっています。
８．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

35百万円

債権償却有税額

295百万円

退職給付引当金超過額

194百万円

役員退職慰労引当金超過額

41百万円

相互援助積立金超過額

642百万円

未払事業税

22百万円

支払奨励金未払額

126百万円特例業務負担金引当金

23百万円

その他

37百万円

繰延税金資産小計

1,481百万円

評価性引当額△ 999百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

419百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 230百万円

その他△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 249百万円
169百万円SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2023⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.28％

事業分量配当金△ 9.90％

住民税均等割等

0.15％

評価性引当額の増減

1.05％

その他

0.20％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.33％

９．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

６．財務諸表の適正性等にかかる確認

確

認

書

①私は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
②当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を経営資料 Ⅰ 決算の状況

検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年６月30日
滋賀県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長川﨑宏（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記表を指しています。

７．会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2
第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。