ふじえだ
平成24年
５月20日

第182号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

主な内容●施政方針（北村市長）………２Ｐ●代表質問………………………３Ｐ●予算特別委員会の審査………６Ｐ●常任委員会の審査……………８Ｐ●討論……………………………９Ｐ●２月定例会の審議結果………10Ｐ●人事案件・請願………………11Ｐ●一般質問………………………12Ｐ●提言・議員研修………………18Ｐ●６月市議会定例会の予定……18Ｐ

２月市議会定例会

平成24年度各会計当初予算などを可決
市議会２月定例会は、２月17日から３月16日までの29日間の会期で開催しました。平成24年度の一般会計予算など
53議案及び人事案件２件が上程され、いずれも原案のとおり可決・同意・適当と認めました。
また、浜岡原発の「永久停止・廃炉」を求める請願１件については不採択としました。
なお、代表質問は２月28日、一般質問は２月29日、３月１日の２日間、予算特別委員会は３月６日から９日の４日間で行いました。

周辺地域との多分野に② 交通安全日本一の推進本部」の設置準備など。

による農林業の振興、駅有害鳥獣対策事業充実等

茶の魅力効用発信事業や業」支援による商業振興、

デル型街道景観づくり事

店街の「東海道商業地モ

興の継続推進、上伝馬商

ニングなど新たな産業振化、エコノミックガーデ

める。

り組み、賑わい創出に努宿内野本陣整備事業に取所への移転のほか、岡部

図書館岡部分館の岡部支

ニューアル事業や岡出山部地区では岡部支所のリ整備事業に取り組み、岡枝宿周辺地域活性化公園

組織の再編、第４次障害「自立支援課」を設けた

活保護行政に特化させた策課」と障害者福祉と生門強化のための「福祉政に対応するため、政策部

多様化する市民ニーズ

障害者対策の充実② 社会福祉政策の強化とリア内での速度抑制対策

警察と連携した一定エ

賑わいと交流の創出、中組みによる市の玄関口の北口の再開発事業の取り①教育日本一の推進﹁笑顔ひろがるプロジェ
クト﹂の推進重点戦略３

市民自らの取り組みを業への取り組み。

者プランの策定や障害者

北村正平
市長

第５次総合計画の２年おける広域連携の推進

施政方針（要約）年度」 の 展 開、 交

山間地の空家バンクを活家庭・学校・地域が連期待する藤枝型健康マイ

目の年となる平成

通事故発生危険箇所を印用した中山間地域への移携し特色ある教育基本計

レージ事業及び、食育をす。

いくための重点戦略としの柱と、これらを進めては、重点方針として３つした「ヒヤリ・ハット事

住・定住の促進など。

画の策定や子どもが安心
富士山静岡空港を利用

進 へ の 取 り 組 み。「 幼 児して学べる学校づくり推の取り組み。

の健康づくり事業などへ通じた生活改善の歯や口③ 健康・予防日本一の推進

情報バリアフリー推進事

重点戦略１例集」等を作成するなど③友好都市交流の促進

点改良や道路区画線、反し文化・スポーツ・経済

ことばの教室」への言語

重点戦略４

「ゾーン

て４つのプロジェクトを﹁ みんなで安心プロジェ
クト﹂の推進交通安全啓発活動、交差

危機管理監を新たに専射鏡などの交通安全施設

交流を行う団体への支援

聴 覚 士 の 配 置、「 学 齢 通

平成 年度予算戦略方針

掲げて取り組みを行いま①危機管理体制の強化
任配置し、緊急時の命令整備など。

制度に、新たに宮古島市

年度重点施策系統を明確化するととも

重点戦略２

平成

に、危機管理課内に原子環 境・ 危 機 管 理 ）、４②４つのＫ（健康・教育・

援制度新設、家具転倒防シェルター設置」への支

築、高齢者世帯の「耐震被災者支援システムの構

ごみ回収資源化事業の対の一層の推進、家庭系生「もったいない運動」①環境日本一の推進促進として、蓮華寺池公また、東海道の回遊のじえだ」を目指す。

進 め、「 選 ば れ る 都 市 ふ

定住・来訪人口の拡大をシ ョ ン 担 当 」 を 配 置 し、策課に「シティ・プロモーに発信するため、企画政の魅力を市内外・国内外との交流を加える。本市み。

育事業の拡大への取り組

増築への支援、家庭的保童解消のため私立保育園

合施設への支援や待機児

合した民間の児童福祉複育園とあかしや学園を統相談体制の充実、城南保員」の全小学校配置など、員、「 子 ど も と 親 の 相 談

級指導教室」の指導員増

信への予算措置。

会中継インターネット配

トアでの収納を開始。議ため、コンビニエンススと納期限内の税収確保のの設置。納税者の利便性の電子広報表示システム

ンアップやＪＲ藤枝駅へ

ホームページのバージョ﹁市役所の元気発信プロ
ジェクト﹂の推進

・環境日本一藤枝市、焼津市の消防本

稚園の耐震化対策の推進、ての公共施設及び私立幼震補強助成件数の拡大、
全②地域産業の成長電池設置等への支援。

電システムや家庭用燃料・教育日本一・交通安全日本一

農商工連携・６次産業部が統合する「志太消防・健康・予防日本一

４つの日本一策

つの日本一の推進止器具取付や住宅等の耐象地区の拡大、太陽光発

園再整備事業、東海道藤

３つの柱①東日本大震災、原子力力対策係を設置、災害時

30

発電への対応と市の対

24③焼津市をはじめとした2

24﹁元気つながるプロジェ
クト﹂の推進24

正義 議員

藤 新 会
たち館
平成 年度当初予算等
に関連して

億５千

計への繰出金の状況は。

がある職員を、公募を実意欲、能力及び適性

職の公募制について。

に取り組んでいく。

しての人材育成に具体的きたい。人事経営戦略とト」を計画的に育てていペシャル・ジェネラリス

お願いすることとした。

利院長に、事業管理者を全化の道を歩んで来た毛有し、市立病院の経営健

ハウと優れた経営感覚をであり、医師確保のノウ進んだことが最大の要因

これは、医師の確保がの改善が図られている。

理解をいただけるようおで説明を行い、早期にご来る限りわかりやすい形

取り組みについても、出環境影響評価の必要性とになってくるので、この基づく詳細な調査が必要

響については、計画案に辺環境等への具体的な影

民の皆様が心配される周うに努めていく。

速に事業展開ができるよ

上の規制をクリアし、迅県と連携を取り、法律いる。

参画する中で取り組んでる指針づくりを、本市も誘致エリアのモデルとな調和した食と農の新産業

自然環境や農村環境とも

特別会計及び企業会

保 険 特 別 会 計 に お け る、施する職に重点的に配置「 健 康・ 予 防 日 本 一 」

総額は、約

医療給付費や介護給付費
年４月の万円で 年度より約３億５ 千 万 円 の 増 額 で あ る。
増額の要因は、国民健康する目的で、保険事業特別会計と介護の増加が主である。病院を策定し、年度からは、ンジ周辺の土地利用構想

藤枝岡部インターチェ

願いしていく。

新東名高速道路の開推進の要となる市立病院の経営責任者として、経通に向けての取り組みは。

長職、一般職への応募の応募があり、課長職、係

地域医療の更なる充実をで き る 体 制 作 り に 努 め、

安定的かつ継続的に提供流 通 業 務 の 誘 導 に 加 え、の 中 に お い て も、 工 業・総合計画や国土利用計画

チェンジ周辺は、第５次進めていく。

具体的な取組みに向けての 意 向 を 確 認 す る 中 で、る体制とするほか、地元て庁内を横断的に組織す

営 の 健 全 化 は も と よ り、合計が図っていただくことを期

新たな産業の集積により今回も、積極的な政策年目となる。

人事異動から導入し、３は、 年度と同額の億会 計 へ の 繰 出 金（ 支 援 ）業化、予算化について。
円を予定している。

総合計画の内容の事

健 康、 教 育、 環 境、に人事３方針の下で、一事配置において出来る限

待している。

周辺の土地利用等につい人一改善運動やプロジェ

り応えていきたい。

藤枝岡部インター

く人材」「環境行動」「快クトチーム、全事業総点

市民が必要とする医療を適生活」の４つの創造戦

検などはそれぞれ「市民様にご理解をいただき実提言と高い意欲を持った略を軸に、広域的連携分の視点で仕事を変える」

施した現地測量調査の結も新東名沿線を内陸

藤枝型新公共経営の野である「自立協働創造という藤枝型新公共経営部適用については、経営

果をもとに計画案も取りフロンティアとして危機管理の４つのＫを中戦略」を重点化し、予算の理念により相互に結び形態の見直しを病院の更

年度内

た。

次なる目標は。

編成を行った。また、そついている活動であるとなる経営改善に繋げ、自まとめたので、活性化を考えており、心に総合計画に位置づけの 他 の 分 野 に お い て も、いうことを庁内に更に浸立可能で持続的な健全経に は「 仮 宿 を 考 え る 会 」

新公共経営大綱並び各施策の目標が着実に達透させ、職員の元気な改営の基盤づくりに繋がる

インターチェンジ周ら れ た「 生 涯 健 康 」「輝

成されるよう対応を図っ

革意欲を高めて、持てるものでなければならない。 役員をはじめ、地元の皆辺を、フーズ・サイ
その上で、専門力のあ間で地方公営企業法の全管理者について。

市立総合病院の事業人となった。人

今後は、行政評価シス力を存分に発揮する方向

様に説明して計画へのご

エンスヒルズプロ

い、その状況については、

現在、仮宿地区の皆一 方、 県 に お い てる。

ーンと位置付けてい設に向けての取り組みは。 エリア・新産業地ゾ

活力の創出を図っていく

テムを活用して、目標管性を確立することである。 市立総合病院では、４年理解をお願いしてまいり

ジェクトに関連付け、

クリーンセンター建理、進捗状況の管理を行

億円近い収支の改たいと考えているが、住善を図り、短期間で経営

平成24年度予算関係資料

問

答

答

市民にも公表をしていく。 る総合職員、
いわゆる
「ス

23

答

3

24

問

答

22

56

問
答
問

21

24

23

23

問
答

答 問
問

28

15

代表質問

市民クラブ岡村好男 議員

調な増加傾向を示してい望に答えるとともに、地であることをご理解いたには環境影響評価も必要

更に、住宅の一室を安全置をしてきた。

域の子供は地域で育てるにし、生命を保護する「耐る。

２点目は、全会計におという考えの下、だけるよう取り組んでい看護師についても、７

国内外の交流、居住促
進について

本市のシティプロモ

緒学級を、さらに高洲中

う。

ーションの取り組みを伺

一般的なシティプロ

学校と葉梨中学校に肢体に知的学級と自閉症・情く。

年度

震シェルター」の設置助は、青島北小学校に知的いて、公的資金補償金免学級と自閉症・情緒学級

対１看護が実現できる見込みとなったが、これか成を新たに創設する。
また、消防車両などの除繰上償還制度を活用し、金利の高い市債の繰上げの年らも安定的に確保し、看月からは、大洲小学校

学級を新設し、入りにくい道路についてげていく。

護職員の負担軽減につな償還を促進し縮減してき
自主防災会と協力して避は、自治会、町内会及び３点目は、国や県など難ルートの確保対策を行た。
の補助制度を最大限に活教育の充実について校

学

学級、合わせてモーションは、観光を主体 と し「 市 を 売 り 込 む 」と い う 考 え 方 に、「 そ の境、訪れやすい環境をつ土台となる住みやすい環

備 事 業 の 今 年 度 の 進 捗、くる」という考え方を加いて伺う。

を明確にし、永住人口の拡大、来訪人口の拡大施

月末に仮宿地区の皆様、並びに関係地策を展開していく。

いて現地測量を実施した。

これを基にした計画図等も整ったので、年度内に「仮宿を考える会」の役員をはじめ、地元の皆様に説明の準備を進めてい

年度の工程、展望

産業面の発展につながる構想について伺う。

藤枝岡部インター

やすく説明し、皆さんのは、この計画案をわかり構想の策定を進めている。

置づけ、現在、土地利用

新産業地ゾーンとして位チェンジ周辺は、市では疑問や要望にお応えするる。

新東名開通に伴う土地利用について権者の方々のご理解を頂

年

え、全庁に統一した目的

年度の工程、展望につクリーンセンター整環境について級の新設を図る。

3

財政の取り組みについてっている。災害弱者であ

区ごとの設置が﹁地域で平成 年度の決算で、 用し、職員の知恵と工夫に実態を把握し来年度は、子供を育てる﹂という学

特別支援学級は、学く獲得する取り組みが実

自主防災組織等地域にお校施策かと思うが伺う。

る要援護者対策は、早急を 結 ん だ も の と 考 え る。

ける災害時要援護者支援

次総合計

起債残高は第のパンフレットを作成しまれている。こうした要域の学校で学ぶことを望

保護者の多くは、地年前倒しについて伺う。

タッフの拡充などの動き

院 の 診 療 科 や、 医 療 ス

年度の市立総合病

健康推進について普及啓発を進める。

画の目標値をにより特定財源をより多

１０３４億円あった起債残高︵借金︶が、 年度年間で１末見込みでは９３４億円となり、この００億円も大幅に減少し将来を担う子供たちへのており、大変喜ばしいが、 で達成する見込みであり、減少させた具体策につい負担の軽減を図ることとなる。
危機管理体制について
耐震性が不十分な建

年度は救急科と歯5て伺う。
１点目は、投資建設事業について事業内容を
点 検 し「 事 業 の 平 準 化 」
を念頭に事業を的確に把握し順位をつけて実施し、 物や狭い道路、又、災害している。医師の動向に

弱者の対策について伺う。 科口腔外科の新設を予定
地震による家屋の倒循環器科、整形外科、耳口 腔 外 科 の ほ か、 外 科、壊や火災に対する対策は、 ついては、救急科や歯科「プロジェクトＴＯＵＫ０」や家具転倒防

鼻咽喉科で増員を予定し問継続事業についても事業費精査、事業期間、規模、施工内容に至るまで、徹底した見直しを行い事業止事業に取り組んでいるているので、費の圧縮にも努めてきた。 Ａ
又、道路や河川の改修事が、来年度は予算を増額

名程度と業は、迅速にできる限り

答

23

4

23

24

4

問

2

4

問

24

なると予想しており、順24年４月から肢体学級を新設した高洲中学校

24

答

4

し、 事 業 の 推 進 を 図 り、

−

答

24

24

20

多く対応できる予算の措

93

24

問
答

問
答

答

5

問
答

問

2

代表質問

日本共産党

大石信生 議員
財政健全化を
確実な流れにできるか
最高時の 年当初１

０３３億円あった借金削

迫りくる危機管理への対応をどうするか
３・ は本市の危機は積極的に取りくむべき

ネルギー利用にもっと市

年間で６回下がり、一回だ﹂という意見が来てい職員の給与はこの

保健師の大幅増員がカギだけわずかに上がり後のた。健康・予防日本一はになるのではないか。

る。自然エネルギーの地

名と３回は据え置きだった。

年度保健師

産地消をどうしていくか。

食育推進・歯科保健の充市は「地域エネルギ

平均で年間 万円も総管理のあり方を根底から額が下がってこれでモチいきたい。

ゴミ問題。「計画」は見直しが必要ではないか

市は 年度生ごみを燃やさないで堆肥化する

世帯を４５００まで拡大

実のために管理栄養士一ー ビ ジ ョ ン 」 に 基 づ き、し、

問 い 直 す も の と な っ た。

太陽エネルギーやバイオ

その先全世帯に広げる戦

ベーションを維持できるか。減らすことが市民のマス、ガスコージェネレ

どこにでもある取りる画期的出来事で、環境水道部長以下職員の努力を大いに評価したい。

走らせる。徐々に台数をの太陽光発電で公用車をいか。

なくなってくるのではな

基本計画﹂が現状と合わ

こうなると﹁ごみ処理増やしていき、やがて小年後の燃やすごみ

型の自主運行バスも市が組みではなく、例えば市年には１万世帯に、不利益になっている面も

略 方 針 を 明 ら か に し た。

あるのではないか。

ーション、蓄電池などの名を増員していきたい。
職員を減らすだけで良いか

いま世間では公務員

これはごみ行政を転換す
本市の職員数は県下

自然エネルギーへの取り組みの方向について
共産党議員団の市政アンケートには﹁自然エていく。

最少レベルになっている。 エネルギーの導入を図っ

少ないのが実潮が支配的だが、実は日をもっと減らせという風

高度利用技術の活用で新基本計画全面見直し、津波対策、原発対応など危機管理課から危機管理局にするくらいの取りくみが求められているのではないか。

う一貫して求めてきたが、 務部長兼務だった危機管態だ。危機管

前向きに受け止めたい。

理監を、全庁に指揮命令

理や予防医療本の公務員は世界で最も権を持つ独立した部署となどに、もっ

大震災の教訓から総目標を２年前倒しでする。各部の課長一名をと思い切って達成するメドがたち

10
公務員数の国際比較（2008年）

減を最優先課題にするよ年
危機担当監に任命し、危人を増やすべどこまできたか。

度末で９００億円まで減機管理課の職員も増員す

らせる見通しだ。

な施策に重点画を決め、主い職員適正計市は新しきではないか。

「健康・予防日本一」を成功させるカギはなにか

専門職員も養成していく。

る。地震災害・原子力の国の悪政のもと、市民要求に応えながら、借金を減らしていくのは並大抵でない。借金削減の方向に向かっている財政的な人事配置を行うように

旧岡部町は人口比で旧藤枝市の３・３倍の保部の努力を高く評価した

い。市長は９００億円をみを目標とするものではした。単に職員の削減の度には成人病検診率全国

なく、最少の経費で高い健師を確保し、昭和 年第一位。努力を積み上げ

市民サービス を提供でき切ってからも借金は減らて老人医療費・一般の医るようにしたい。

し続けるか。

標ではなく、新たな目標

療費県下最低の町になっ2424を設定し減らしていきたい。

９００億円は最終目

答

日本

27

つくった電気で走らせる計画だが、楽ではない。

量を３５００トン減らす

新ごみ処理場は２３か。

することが可能ではない

また市の施設も太陽光「ビジョン」を市民研究すべきではないか。

にできる。小水力発電もにすれば、利用料をタダげることは大変厳しい。

理量一日２３０トンを下な施設にしていくが、処は可能な限りコンパクト

新クリーンセンター

発電で光熱費を賄うよう

お年寄りは助かる。

乗車賃もウンと安くでき、 ０トンよりもっと小さく

から請求書は来ないから、ようにする。お天道さん

10と進める中で取り組んで

5

問

答

答

答

問

答
問

答

60

11

54

問

答

問

答
問
答

問

1

問

21

問
答

問

25

代表質問

予算特別委員会
２月定例会では、３月６日、７日、８日、９日の４日間で予算特別委員会を開催し、平成 年度一般会計・特別会計・企業会計予算を一括して審査しました。１日目から３日目は、各常任委員会所管の議案ごとに審査し、４日目は全体を通しての質疑を行い、その後、討論・採決を行いました。
あわせて、決算特別委員会から市長に提言した内容の新年度予算への反映状
況についても確認しました。
ここでは、主な質疑の内容を掲載します。

て直接幼稚園や保育園に個別の支援計画を作成し関に直接自己負担金を支ては、新年度から医療機集地区の拡大を図り、など、目標達成に向け収い、また、幼稚園・保育伺い支援者に指導を行な

委託料を納入する方式に払い、それを差し引いた定である。

生ごみを回収していく予

年度までには１万世帯の東海道商業地モデル

変更するため、大幅に歳

また、がん検診事業の対園の発達支援コーディ
支援教育コーディネー

象者数は増加するが、出 費 用 の 削 減 と な っ た。

ターとの連携を結び、就ネーターと小学校の特別

27型街道景観づくり事業費

学支援につなげていくもを精査し減額とした。し年度の実績により接種率ついて伺う。

後の展開における課題にについて、事業内容と今のである。

上伝馬商店街において、木戸門風の街路灯をかし、健康・予防日本一を目指すために今後、接生活保護費について
年々増加しているが職員の商店街の活性化への取設置するなど、旧東海道後、宅地造成やマンショについて、今後、地方公

り組みに波及していけれ

種率や受診率を高めるよ

コンビニ収納等に伴い、ン建設に伴い児童数が増増員する。これにより監

営企業法全部適用になっ体制はどうか伺う。

経 費 は 掛 か る が、 収 入、加することが予想される督員であるスーパーバイ

病院事業会計支出金のか伺う。

病院への繰出金につケースワーカー５人、窓

年度は正規職員を１人に熱意の温度差がある点

店街の活性化への取組み

うとするものであり、他う啓発に力を入れていく。 をイメージし誘客を図ろ

人件費及び付随する作業学校では、余裕教室の利

体 制 の 充 実 と し て、納を実施するとのことだ
等を考慮すると、経費をコンビニでの市税収が、費用対効果について、ばよいと考えるが、各商
今 後 の 対 応 と し て は、てからも続けて支出する伺う。

口担当の支援員４人と放課後児童クラブの需要とそれに対する対策

納税環境の整備を図や、事業に対する地元負合計

いては、総務省が定めるを、新たな事業計画を策

人 と な り、 年 間

待機児童数と今後の対応

担があること等が課題でることで、市民サービス

繰出基準に基づき、中期定する中で検討していく。 ８００件余の相談を受け

ある。

を伺う。

経営計画や経営方針をみた。 現 在、源化事業費について、今

発達支援事業費につる体制を整え、就労支援の向上、納期内納付の推名であっながら、今後も引き続きによる収納率の上昇につ集をしているところだて、健康・予防日本一を後の見通しを伺う。

年度はの充実にも取り組んでいな が る と 考 え る。 ま た、が、現時点で待機児童はれ、巡回支援専門員整備目指しているにもかかわ

設 整 備 事 業 費 に つ い て、

年度の事業内容と今後の予定について伺う。

年度は岡部町三輪において、最高速度を時のオレンジタウンゾーン

帯を見込んでおり、藤岡

速㎞とする区域規制や地区と駿河台地区全世帯

年度は４５００世

家庭系生ごみ回収資出していく考えである。

利点として督促状発送件

１１１名と大幅に増えて事業として、臨床心理士

らず、接種費や検診費を進、初期の滞納未然防止

いて、支援者向けプログく。

数及び電話催告件数の減いる。これらに対応するや保育士のスペシャリス

減額する理由を伺う。
各種がん検診についゾーン 交通安全施
ラムの内容を伺う。

少に伴い、債権管理の軽ため、青島北小、藤枝中

トを養成し、発達に課題

各種がん検診につい減が図られることで、徴央小、岡部小についてはを持つこどもや障害児の児童福祉法が改正さ

収困難事案の対応にあた

余裕教室の活用等を進め

答30

対効果はあると考える。

ザ ー １ 人、 現 場 担 当 のていきたい。しかし、今

問

答用について不安がある。

効果が見込まれる。

23

上回る効果があり、費用

平成 年度
藤枝市一般会計予算24

どのように考えているか24

ることができ、相乗的な

24

24

年度の募

問

問

問

10

答

問

答

24

23

6

問

24 答

問

答

答

30

40

24

答

問

問
答

平成 年度藤枝市
介護保険特別会計予算て、人件費を含めて総合的に指定管理者と直営のわくわく科学教室事

業費について、事業内容

どちらが効果的と考える

団員確保に努めていくほ
か、消防団員の活動につとねらいについて伺う。

路面標示等の整備を行う。
今後はこの地区のほか蓮
いては、家族の協力がな

保険給付費の伸びに

華寺池周辺ゾーンでの整生 士 １ 名、 合 計 ４ 名 の６ヶ月分を計上した。

医療器械購入費の内興味を持ち、科学の分野になり、人件費では時間サービス需要の増、介護定者の増加による介護

波画像診断装置、全身麻や更新を必要とする超音腔外科再開のための機器

ついての主な要因を伺う。 訳を伺う。

年度は、消防団員の家族で輝く人材を育成するた

外 等 も か か っ て い る が、報酬の改定、地域区分の

酔装置、人工透析装置６か伺う。

の 環 境 も 整 備 し て い く。
め、 静 岡 大 学 と 連 携 し、入館者数の増加、職員が見直し、第４次で計画し子どもたちが科学にいと難しいことから、

間 創 造 事 業 費 に つ い て、
具体的には、団員の家族
科学実験教室を開催する

創意工夫した企画展の取主な機器は、歯科口

年度は中心市街地活性を集めたコンサート等のもので、子どもたちの科
学への知識の向上ととも

博物館の展望を考えた場

り組みなど、今後の郷土などが主な要因である。

た施設が開設されること

ワークシステム等である。

台、循環器データネット

高齢化に伴う介護認化推進事業費の中に位置家族に対する慰労を検討に、将来教員を目指して

商業観光課が実施する画の策定に向け、意見をことや、教育振興基本計

いて検証をしていただく

取り組んでいる事業についる。

につながるものと考えて教育全体のレベルアップ

は一層出ているものと考ぼ変わらないため、効果

ついても、指定管理とほ石綿管布設替工事にロールを行ったり、駅前談において、専門家が対山図書館は耐震工事に併

書籍に力を入れる。岡出

年度増額した理由を伺う。 の利を生かしてビジネス

活用事業費について、

せ、２階に児童書のコーか伺う。

ような者に発行している証の発行について、どのかる未納者に対する資格

平成 年度
藤枝市国民健康保険事業特別会計予算える。

あたり人件費の内容を伺

平成 年度藤枝市
病院事業会計予算

因である。

円に上がることが主な要

均等割額が３万７９００

が ７・３ ９ パ ー セ ン ト、あり、保険料の所得割額増額した要因を伺う。

ント近く歳入歳出予算を目標はなる見込みであり、完了

延長は２万４０３６ｍと

いては、

て伺う。

長と完了目標年次についついて、現時点での残延

広場での足湯への助成等応するため、非常に有効ナーを開設した。岡部分ては、税の公平性を考えう。

を行うもので、中心市街

消防団員の確保に向子ども本人や親の相図書館に特色はあるのか伺う。
市内３館のうち駅南図書館は、駅前という地

国民健康保険税にか

24

資格証の発行につい

歯科口腔外科再開に

月からを予

答

購入する図書等で各地活性化推進事業費の中であり、今まで相談を受館については、岡部支所

る中、所得があっても納再開は定 し て お り、 医 師 ２ 名、歯科技工士１名、歯科衛

年度末での残石綿管布設替えにつに位置づけているものでけてきた教員への負担もに 移 転 を 予 定 し て お り、付しない等、悪質な滞納
郷土博物館費につい年度である。

23

29

２年に一度の改定がある。

軽減でき、授業に専念で郷土の歴史資料などを揃たため増額となった。

10

子どもと親の相談員

けて、どのような対策をきるなど、大きなメリッ

これまで同様、町内会及び自治会と連携して

24

答

問

ただけるよう、夜間パト行うか伺う。

年度より パーセ

平成 年度藤枝市
水道事業会計予算

合、直営の方がメリット「て～しゃばストリート」
いただくために設置したがあると考える。経費にいる学生にとっても指導

指定管理者から直営

づけた理由と事業内容をしている。
の設置目的を伺う。

子ども未来応援会議

伺う。
年度は、市道の利

活用社会実験として、瀬教育日本一を目指し、 技 術 の 向 上 が 期 待 で き、事業と関連させ、中心市ものである。

戸川沿いの市道について

平成 年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算街地に安心しておいでい24
者に限り発行している。

年 度 に つ い て は、

答

問

えている。

が、

答

トがあり、３名を増員し10

市民が楽しむ未知空備を検討している。

24

24

23

取り組んだ事業であった

答
問

答

答

問

24

問
答

7

答

問

問

問

24
問

24

答

問

問
答

23

問

24
答
問
答

「平成

総務消防委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）

利子及び配当金について、総合文化施設整備

基金利子のみが減額となっているが、その理由を伺う。
当初予算の段階では、利率を０・２５と見込

健康福祉委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）」

通常の施設整備は補助率が２分の１であるが、理由と事業内容を伺う。

歳入で、緊急子育て支援事業費補助金の増額

「平成
23

「平成

文教建設経済委員会

年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）」

小型合併処理浄化槽設置補助事業費の減額補正について、その理由と事業に対する市独自の方

向性について伺う。

年度は、国・県の補助金をいただきながら、間であり、また、繰替運用にも使用したことから、

んだが、実際の利率は０・２３２から０・１２０のる。事業は城南保育園の民営化に伴う複合施設建結果、採択され補助率が３分の２となり増額をす

が、実際は、単独槽からの切り替え分が１０７件、分３５０件で、併せて４５０件分を予定していた

当初単独槽からの切り替え分１００件と新規設置

新規設置分が２７０件で、併せて３７７件しか見込めない為、減額補正するものである。藤枝市とり、実績見込みとして予定を充分確保できたが、しては、単独槽からの切り替えに重点を置いておでいたが、実績は２３８６人と接種率が伸びなか

今後、新規設置についても促進していきたい。
例があったため接種をひかえ、医療機関も単独接改正する条例」「藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を

これだけの改正ならば合併時に統合出来たと種を勧めたことや、インフルエンザの予防接種をクチンと小児肺炎球菌をセットで接種しての死亡ったためである。理由としては、全国的にヒブワ

小児肺炎球菌ワクチンは６２１３人を見込ん

きく減額となっている理由を伺う。

任意予防接種費の小児肺炎球菌ワクチンが大設に対する補助金である。

財政調整基金繰入金について、３千万円を残した理由を伺う。
株式会社玉露の里の出資金の清算金を財政調整基金とした経緯があることから、現在、事業を推進している椿園整備事業の一般財源に充当する前提で残したものである。
消防施設費について、消防団車両用簡易無線機の整備を行うとのことだが、従前から整備され優先したことなどが考えられる。
「藤枝市民の歯や口の健康づくり条例」
住民歯科会議のメンバー構成を伺う。
医療保健関係、福祉関係、教育関係、事統合は、施設の更新計画等をもとにした水道

思うが、時間のかかった理由を伺う。

問ている機種との整合性はとれているか伺う。
旧岡部町と藤枝市の消防団が統一されたことから、統制を図るため、同一の簡易無線を整備するものである。

「藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例」
博物館法では、博物館協議会の設置は義務付

表者から数名ずつと考業所関係、市民組織代

平成 年度からの博物館の直営化にあたり、博物えている。

議会を設置している。

く中で、行っていきたいという趣旨で、現在、協館の管理運営については、幅広く市民の意見を聞協議会を設置できるという規定になっている。

答
問

今回の改正を経て旧藤枝市と旧岡部町の水道れは、既定の方針である。

業変更認可を受けて行なう方針で進めてきた。こ事業基本計画を策定のうえで、厚生労働大臣の事

答厚生労働大臣の変更認可を受けたあと、平成

料金の統合はいつ行なわれるのか伺う。

問

年度中に方向性を出したい。

24 答

けられているのか伺う。

問減額となったものである。

国の待機児童ゼロプロジェクトの補助申請をした

23

23

23
23

8

問

答

問
答

問
答
問
答
問
答
問
答

答

各常任委員会で行われた平成23年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

本会議 の討 論
２月定例会では、賛否の分かれた議案について、反対・賛成の討論が行われました。
ここでは、その一部を掲載します。

あり、評価する。
原子力災害対策の強化、
災害時被災者支援システ
ムの導入など、市民の安全・安心に配慮し、児童福祉複合施設のスタートなど子育て支援にも取り組んでいるほか、厳しい予算の中でも、日常生活に密着した道路・水路整備事業費を増加するなど、市民要望に十分配慮した予算となっており、賛成する。

あり、反対する。
賛成 少子高齢化が進む
中で、高齢者世代と現役
賛成 今回の介護保険料
世 代 の 負 担 を 明 確 化 し、の改定については、これ公平でわかりやすい制度
までの介護サービスの給とするために始まったこ
付状況をもとに、今後必の制度も４年が経過しよ要とされる居宅サービス
うとしている。
や施設整備など高齢者がこの間、本制度廃止後
安心して生活できるまちの新制度のあり方等を高づくりに必要なサービス
齢者医療制度改革会議でを確保するため最大限の配 慮 を し た 予 算 で あ り、 議 論 し、 そ の 後、「 社 会
保険料設定であると考え、 保障と税の一体改革」素案でも高齢者医療の見直賛成する。
しを盛り込むなど、後期高齢者医療制度廃止に向
平成 年度後期高齢者
けた見直し法案を国にお医療特別会計予算
いて検討されている状況
だが、制度廃止までは現行制度が継続される。
県下全市町で構成する
後期高齢者医療広域連合

円を増税するというのがこの議案である。庶民増
税 は 復 興 の た め で な く、
大企業減税の財源づくりを目的とするものにほかならず、あまりにも理不尽であり、反対する。
賛成 国の地方税法にかかる法律の公布、施行に伴 う 所 要 の 改 正 で あ り、
東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、本市が緊急的に実施する防災施策の財源を確保する
ための個人市民税均等割の税率の特例、東日本大
震災の被災者支援策として、個人市民税の雑損控除についての特例を定めるものであるが、切迫する東海地震、あるいは東海・東南海・南海が連動への加入は、法に基づくした巨大地震の発生が心ものであり、当然の義務であると考え、賛成する。 配される中、市民の安全安心を確保する緊急的な危機管理体制を強化するための事業の内容、増加財源の使途などを明確にし、その成果が目に見える形で、積極的に市民にお知らせしていくことで市民の理解は得られるものと考え、賛成する。

藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例

反対 介護保険料の値上げを抑えるべく、県補助金財政安定化基金交付金の活用や介護給付費基金の取り崩しをするにもかかわらず、値上げになるの は、 高 齢 化 社 会 の 中、
現在の仕組みが問題である。市の努力は評価する
ものの、新たな負担増を市民に強いる値上げには違いなく、反対する。
賛成 今回の保険料の値上げは負担と受益を考えた時、受益者には最大限のサービスを配慮し、負担者にはぎりぎりの範囲の保険料をお願いするものと考える。値上げを反対するなら現状を考える
中で、対案を示さなければ市民に無用な混乱を与えかねない。そのような考えから、保険料値上げ

は、第５期介護保険事業の安定を図る上から必要なものと考え、賛成する。

9

平成 年度一般会計予算
反対 市民生活に影響のある点で問題がある。滞納 者 へ の 対 応 に つ い て、
親身な相談活動が出来き
れぬまま、滞納整理機構に委任する状況が改善されていないことや、放射能測定器の市民への貸出
しや継続した測定を行わないなど、積極的な活用が図られていないことなど市民の命と財産を守る
反対 この制度は、医療費のかかるお年寄りを年
齢 で 区 分 け す る も の で、
今 回 の 改 訂 で 静 岡 県 は、均等割額１５００円、所
得 割 額 ０・２ ８ ポ イ ン トの引き上げで２２４６円の値上げになる。これは２年後さらに値上げにな

藤枝市税条例の一部を改正する条例反対 大災害復興に名を借りた、庶民増税の問題である。今回 年から年までの 年間に市民税均等割１人あたり５００

35

平成 年度
介護保険特別会計予算

年度から保険料
反対の改定が実施され、今後げ、もとの老人保健制度に戻すことを要求することが必要である。以上のるだろう。希代まれにみるこの悪法は、地方政治の場からも廃止の声をあ理由により反対する。

26

24

３ 年 間、 基 準 額 で 月 額
７３０円の値上げが課せられる。地方からも税の再配分を見直すよう声をあげ、財政確保を求めていくと同時に、独自の負担軽減策も講じるべきで10

ために着実に対策を講じていく必要があることから、反対する。
賛成 市税の減収が見込まれる中、重要政策課題に取り組むため、国・県支出金等の特定財源を積極的に確保し、また、
年度の繰越金の計画的な活用とあわせ、市債残高の大幅な縮減にも取り組
み、将来の子ども達への負担を軽減できる予算で
22

24

24

24

２月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案可決・同意・適当と認める◆
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第10号議案
第11号議案
第12号議案
第13号議案
第14号議案
第15号議案
第16号議案
第17号議案
第18号議案
第19号議案
第20号議案
第21号議案
第22号議案
第23号議案
第24号議案
第25号議案
第26号議案
第28号議案
第29号議案
第30号議案
第31号議案
第33号議案
第34号議案
第35号議案
第36号議案
第37号議案
第38号議案
第39号議案
第40号議案
第41号議案
第42号議案
第43号議案
第44号議案
第45号議案
第46号議案
第47号議案
第48号議案
第49号議案
第50号議案
第51号議案
第52号議案
第53号議案
第54号議案
諮問第１号

平成24年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
平成24年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
平成24年度藤枝市土地取得特別会計予算
平成24年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
平成24年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
平成24年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
平成24年度藤枝市病院事業会計予算
平成24年度藤枝市水道事業会計予算
平成23年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）
平成23年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成23年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号)
平成23年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成23年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市病院事業会計補正予算（第３号）
平成23年度藤枝市水道事業会計補正予算（第１号）
藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例
藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
藤枝市立保育所条例の一部を改正する条例
藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
藤枝市民の歯や口の健康づくり条例
藤枝市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例
藤枝市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例
藤枝市医学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例
藤枝市営住宅設置条例の一部を改正する条例
藤枝市営住宅管理条例の一部を改正する条例
藤枝市改良住宅管理条例の一部を改正する条例
藤枝市地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例
藤枝市立図書館条例の一部を改正する条例
藤枝市立公民館条例の一部を改正する条例
市有財産（岡部支所庁舎の一部）の無償貸付けについて
市道路線の廃止について
市道路線の廃止について
市道路線の認定について
志太広域事務組合規約の変更について
駿遠学園管理組合規約の変更について
教育委員会委員の任命について
人権擁護委員候補者の推薦について
10

館

池田
正義

博

百瀬

水野
潔

潔

明

渡辺恭男

池谷
植田裕明
孝

臼井郁夫
遠藤
杉山猛志
向島春江
岡村好男
天野正孝
薮﨑幸裕
萩原麻夫

本 議 会は、 同 意・適 当

次の人 事 案 件について、

人 事 案

及び袋井市の４市の首長を本市、磐田市、焼津市

策等に関する緊急要請」

岡原子力発電所の安全対て４月には県に対し、「浜いて」の申し入れ、併せ発電所の安全対策等につ事故等に伴う浜岡原子力る。

じた対応を重ねてきてい認を行うなど、必要に応視察し、安全対策等の確

岡原子力発電所の現場を決議以降においても、浜ない。」としている。また、施設の再稼働は認められ安心が担保されない限り

みつ ひ ろ青野雅一さん

ま さか ず●人権擁護委員候補者（青葉町４）

件●教育委員会委員と各議長の連名で提出し③本市議会では、中部電と認めました。

山本満博さんている。また、本市議会

力浜岡原子力発電所１号機にトラブルが起きた平

では、平成

年６月定例

（青南町４）

会で、新エネルギーへの成

年以降から、議会と政策転換を内容に盛り込廃炉」を求める請願

浜 岡 原 発 の「 永 久 停 止・出している。直近では平決し、政府及び国会に提策に関する意見書」を可んだ「当面の電力需給対執行部と議会が連携して、本大震災以降においても、を行ってきており、東日県に対して、申し入れ等

して、中部電力、国及び請 願 につい て「１．「浜岡原発の永久年 ２ 月 ２ 日 に、「 原３．中部電力に対し、「浜原発依存 ｣から新エネル
ギーへの政策転換の要請、

政 府 に 対 し、 原
｢ 子力発
電 所 の 廃 止 ｣を 求 め、 ｢る。

国に提出される予定であ

長 会 で 採 択 さ れ、 今 後、て」の要望書提出が県議

ギー政策への転換につい

発に依存しないエネル

としては、既に講ずべき提出してきている。議会て、意見書、要望書等を法整備の見直し等につい

適 切 な 安 全 対 策 の 実 施、

停止・廃炉」の決議、２． 成

岡原発を廃炉」にし、核②本市議会では、平成ものは議決していると考ことは講じ、議決すべき
燃料・使用済み核燃料のえ る。」 以 上 の 理 由 に より、本請願は不採択とす

日に「中部電力

浜岡原子力発電所に関する。

月
波対策に万全を期すようる決議」を可決している。

決 議 で は、「 浜 岡 原 子 力

要求をする。」に対して、
年３月には中部発電所の絶対的安全対策①平成

電 力 に 対 し、「 福 島 第 一がなされ、市民の安全と

11

槇原正昭

浜岡原発の「永久停止・廃炉」を求める請願

小林和彦

請第２号

大石保幸

藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例

志村富子

第32号議案

不採択
藤枝市税条例の一部を改正する条例可決

第27号議案

可決○ ○ × × × × × × × × × × × × × × × × × × ※平成24年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算

可決

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※
第９号議案

可決

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※平成24年度藤枝市介護保険特別会計予算

大石信生
可決

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※

第８号議案

13
年

23

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※平成24年度藤枝市一般会計予算

23
安全管理のため地震・津16

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※
第１号議案

石井通春

案件・結果

24

12
原子力発電所で発生した

23

議員名（議席順）
議案番号

×反対
○賛成

◆賛否の分かれた議案◆※議長は採決には加われません。

INDEX一 般 質 問２月定例会では、11名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について健康について・藤枝市のスポーツ施設のあり方について………13P

・市立病院の救急センター開設について…………12P

・情報の発信と活用に関連して……………………14P

・自殺対策と予防について…………………………17P

・藤枝市の公共交通について………………………14P

危機管理について・補助金のあり方について…………………………15P

・東日本大震災のガレキ処理問題について………12P

・公共施設の使用料、利便性について……………15P

・浜岡原子力発電所について………………………13P

・室町時代の二大将軍の足跡について……………15P

・消防業務の現状と今後の消防力強化について…16P・平成24年度当初予算から…………………………15P

教育について・志太郡衙利活用のさらなる飛躍…………………15P・中学校保健体育の武道必修化について…………12P

・市民の要望に即した道路改良・拡幅を…………16P

・教育日本一に向けた取り組みについて…………13P

・市長選挙公約（子供たちが輝くまち藤枝）の総括…… 16P

・教育日本一への取り組みについて………………14P

・地方自治体の責務である住民福祉の機関として…… 16P

環境について・新東名の開通と周辺地域整備事業について……17P

・エネルギーの地産地消について…………………13P

・がんばる地域産業の推進について………………17P

・ガレキ処理や新エネルギーの環境問題について…… 17P※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

新

会

小林

和彦 議員

中学校保健体育の武道必修化について

問 本市では何を取り上げその効果について伺う。

東日本大震災のガレキ処理問題について

問 高柳清掃工場の機械はガレキを受け入れる事が可能かどうか伺う。
答 高柳清掃工場に設置されている破砕機は角材等の破砕能力が小さく、金属等の異物を取り除く機能がないので、受け入れについては、現地で分別、破砕した状態で搬入する事が前提条件である。
問 ガレキ処理について地域にあった協力の仕方について伺う。
答 ガレキ処理については「何とか協力したい」と思う一方で、過去に前例のない放射能汚染に直面して、不安を感じている事も事実であり、本市は独自の最終処分場を保有しておらず、国の責任で最終処分場が確保されれば、焼却施設の地元住民の理解を得て、可能な限り協力をしていきたい。
問 市長会で合意した試
験焼却の本市の対応は。
答 市長会で本年度中に被災地のガレキ

答 ８校が柔道、２校が剣道で、今後の課題としては、技能や学習態度の向上を図り、より高い安全性を確保した指導方法を確立することにあると考える。
問 武道必修化についての保護者への周知と柔道は他の武道に比べ事故が多い事への保護者の意見は聞いているのか伺う。
答 武道必修化も含めた新学習指導要領への対応については、PTA総会や懇談会で保護者に説明している。保護者の不安を解消する為、初心者を対象として指導する事や、ペアを組む場合、技能レベルや体格に差がない２人組にするなど周知し、生徒や保護者が安心して授業に臨めるよう努めている。

市立病院の救急センター開設について

問 駐車場が不足している中、どう対応するのか。
答 救急センターの建設は、病院敷地内の駐車場に建設する計画であり、場所等については協議中であり、来院者の利便性を損なうことのないよう、検討
している。
12

一般質問

藤

試験焼却に入る方針決定がされたが、試験焼却と言えども、ガレキ焼却に伴う焼却灰の受け入れ先の確保が前提となるので、国の最終処分場の確保に関する動向を注視していきたい。

一般質問

て伺う。
答 これまではエネルギーを供給される受動的な立場であったが、これからは一人ひとりの行動と市民・
事業者・行政の連携、協働により地域特性を活かしたエネルギーの創造と有効利用を推進し、持続可能なまちづくりを目指すことが基本である。
問 耕作放棄地等を中心とした太陽光パネル設置、蓄電等、民間の力を借りて行うことはどうか伺う。
答 民間企業では、太陽光発電設置候補地の対 象 面 積 を ２ha以 上としているため、難しいと考える。
問 常時水の流れがある農業用水路に小水力発電を進めてはどうか伺う。
答 中小水力（河川水）
エネルギーの利用可能 山梨県都留市の小水力発電用の水車量は比較的大きい評価である。水利権等あるが、モデル事業として検討を始めたい。
問 間伐材、雑木等の活用とバイオマス発電について伺う。
答 地域エネルギー活用推進を図る上で重要である。
伐採から加工までの採算性が課題だが、検討組織を立ち上げ、取り組んでいく。

市民クラブ

向島

春江 議員

浜岡原子力発電所について

問 浜岡原発では、津波対策として防波壁工事を行っており、年内完成予定である。原発が存在する
限り休止しても必要なことだが、心配なのは本震後の余震である。東日本大震災では、当日だけでマグニチュード７を超す余震が３回、４月末までにＭ７以上が５回、１か月半の間にＭ５以上が472回起きている。
「現行の耐震設計は余震の繰り返しを十分考慮していない」と福島、女川、浜岡原発の設計に携わった教授が自戒を込めて訴えている。防波壁が完成後、遅かれ早かれ再稼動に向けての要請があろうかと思うが、市長の現段階でのご所見を伺う。
答 万全な安全対策の追求とともに、浜岡原子力発電所のあり方が廃炉も含め判断されるものと考えている。運転再開については、危機管理が万全になされ、そのことがあらゆる角度から立証・検証され、住民の理解が得られない限りあり得ないと考える。

エネルギーの地産地消について

問 地域エネルギービジョンの基本的考え方についカーが相談に加わり、必要に応じて子どもや保護者
を医療機関や専門機関につなげている。
問 今後の対応について伺う。
答 長期的には、幼児期からの子育てに、保護者や地域が総掛かりで取り組み、育児放棄や虐待などが起こらない養育環境や体制を整備することが大切であると考える。学校マネジメント推進事業等を活用して、専門的に関わる人材の配置や活用等、一層の工夫・改善に努めていく。

市民クラブ

天野

正孝 議員

教育日本一に向けた取り組みについて

問 教育現場で起こっている事実の把握を伺う。

答 子ども同士のトラブルやそこに保護者も加わって対立したりする事例も発生している。解決については該当の学校と、対応しきれないものについては
教育委員会が協力して行っている。
問 保護者の過剰反応と子どもの問題行動への対応を伺う。
答 深刻なケースには、本年度から配置された専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワー

藤枝市のスポーツ施設のあり方について

問 総合運動公園の施設活用状況を伺う。

答 運動公園の施設の稼働率は、サッカー場が年間利用可能日数131日のうち稼働日が118日で稼働率が90.1％、陸上競技場が、年間利用可能日数305日のうち稼働日が228日で稼働率が74.8％となっている。
問 市民体育館や武道館及びスポーツ振興課所管のスポーツ施設の活用状況を伺う。
答 市 民 体 育 館 の 稼 働 率 は83.2 ％、 市 武 道 館 は
71.4％、勤労者体育館は95.2％などとなっている。
問 今後の事業展開と指定管理者との連携は。
答 各事業の検討、実施に関しては、アンケートやご意見箱により市民の皆様の需要を充分調査、把握し、月次報告時や指定管理者のモニタリングの機会に指導、協議を行う。

青島北小学校英語授業風景

13

明

党

大石

保幸 議員

教育日本一への取り組みについて情報の発信と活用に関連して

問「教育日本一」を目指して、今後策定される「教問 東日本大震災では、防災行政無線の聞き取りに育振興基本計画」では、どの様な藤枝ならではの特色を持たせるのか。
答 本市は、地域コミュニティの充実が図られ、家庭・学校・地域の連携が強みと捉えており、これを活かす計画としたい。
問 各学校における福祉教育への取り組みには、ばらつきが感じられる。どのように取り組んでいるか。
答 子ども達の実態や地域の特性を考慮しながら福祉教育を実践している。今後も、福祉に対する理解と関心を深め、実践への意欲が培われる様な福祉教育の充
実を、各学校に働きかけていく。
問「新学習指導要領」で 新聞活用ガイドブック（小学校編）
は、従来にも増して新聞をくい地域で避難が遅れる事態もあった。難聴地域解消のために、どの様な対応を考えているか。
答 市内居住地区全域の屋外がカバーできる様198
局の無線施設を設けているが、現在、デジタル化を進めている。また、放送内容を電話で聞けるサービスを開始しており、更に、3月11日から総合情報発
信メール「キックオフメール」を開始する。
問 昨年の「市議会タウンミーティング」で、「広報ふじえだ」の配布方法の見直しについて意見があった。月に１回でも新聞折り込みなどに出来ないか。
答 以前からそのご意見は寄せられているが、当面は現在の配布方法を続けていきたい。
問 ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが、災害時の情報伝達手段として活躍した場面もあった。活用についてどの様に考えているか。
答 24年度からツイッターを利用した情報発信を考えており、今後も十分に研究していきたい。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

藤枝市の公共交通について

問 市の地域公共交通総合連携計画（H21 ～ 23）の施策「公共交通空白地域の解消」の状況はどうか。
答 民間バス事業者が不採算路線として退出した地
域を公共交通空白地域と捉え、代替え交通として自主運行バスを運行している。これにより、新たな公共交通空白地域を出さず、住民の利便性の確保や交通弱者対策を図っている。
問 市内を走るバスで黒字路線は、駿河台線のみである。大久保上滝沢線で実施しているデマンドバスの効果（H22年度）はどうか。
答 平日のみ一部の区域での実施であるが、路線全体の利用人数13,669人のうちデマンド利用が306人である。デマンド運行をしない場合の推計運行経費と比較して、325万円の経費削減が図られたと考える。
問 ３年間、計画を実施してきての事後評価の中で、沿線住民を対象に状況を報告したとあるが、参加者数、報告内容はどのようなものか。
答 今年度、利用状況が低い路線の藤枝岡部線（参14

加者27人）と城南平島線（参加者28人）沿線住民を対象に利用状況や収支状況を報告した。また、岡部北部地区生活交通確保対策委員会（参加者20人）
や瀬戸谷地区バス路線対策委員会（参加者23人）
でも来年度の運行計画も含めた報告をしている。
問 路線の評価基準として収支率を15％（運賃を15とすると経費は100）に設定するとのことだが、その根拠は何か。
答 自主運行バスは公共性が高く容易に断念すべきではないが、継続性や必要性を客観的にみて、継続適否の判断を求められている。利用状況や地域公共交通会議の議論を踏まえ、県内の事例も参考にした。
問 デマンド交通の実績をみても効果があると分かる。ますます高齢化している中で、デマンド交通（デマンドバスやタクシー）をさらに取り入れてはどうか。
答 大幅に経費が削減できることから研究・検討をしてきているが、区域の設定や運行事業者の協力など様々な課題がある。しかし、いかに貢献する施策をやっていくべきか、
タクシー利用も含め、地域公共交通会議の中で考えていきたい。
自主運行バス ゆうゆう

一般質問

公

活用した授業の展開が求められている。新聞の配備と活用についてはどうか。
答 市内全小中学校において、新聞を購入・配備して調べ学習などの手段として有効利用している。今後も指導要領に基づいて新聞の活用をすすめていく。

一般質問

藤

新

け、使用頻度の向上を図り、また、施設利用の閑散期には実業団、大学等への使用誘致を実施してはいかがか伺う。
答 託児制度を体育館と公民館で実施しており、また、意見箱の設置、アンケートも実施をしており、利用改善を図っている。閑散期の利用を上げるため、
スポーツ合宿等に対する補助制度や施設の素晴らしさをPRし、積極的に使用誘致をしていく。

会

槇原

正昭 議員

補助金のあり方について問 ここ2，3年の補助金の予算措置実績と今後の状況について、補助金が団体の既得権や団体の存続のためのみに使われないための防止策を伺う。また、市民が補助金の適否を検討する委員会を設置してはどうか伺う。
答 補助金の予算措置状況は、ここ２、３年では、事業件数で約190 ～ 200件、金額で約17から18億円であり、今後も同様の水準で推移すると考える。
本市では、行政協力団体に対するものを除き、全ての ｢運営費補助金｣ を「事業費補助金」へ転換しており、団体活動の活性化や自立を促している。今後も団体がメリハリのある事業ができるように取組を構築し実施していく。また、現在稼働している「行政サービス評価委員会」の機能を充実させ、個々の補助金の適否等について十分に審査し、時代にマッチした補助金制度の確立を図っていく。

室町時代の二大将軍の足跡について

問 金閣寺を創建した足利義満公が、鬼岩寺に宿泊して、富士を見た所に「足利義満公 富士御覧地点」の記念碑を建てること、及び足利義教公が富士山を見た ｢富士見平｣、同行の姫たちが見た「お姫平」を「観光スポット」に整備することについて伺う。
答 二大将軍の足跡を断片的に伝える資料はあるので、記念碑の建立等については、もう少し史料が整うまでの課題とする。

公共施設の使用料、利便性について

問 施設に利用者から喜ばれるような付加価値を付

藤

新街道名物の染飯販売係が医学的に立証されており、歯や口の健康を保持増進することが重要視されているところから、重要施策として推進していきたい。

会

植田

裕明 議員

志太郡衙利活用のさらなる飛躍

平成24年度当初予算から

問 当初予算における基金繰入と今後の基金の活用

法はどのような考えか？
答 東日本大震災をうけ、公共施設等の耐震化や、市民会館の耐震リニューアルなどに、財政調整基金
から約６億円、総合文化施設整備基金から約４億円、例年より多く繰り入れ、財源とした。
各種基金は、将来の財政需要への対応や行政目的の遂行のために必要不可欠なものであるが、基金の中には、規模の小さいものや、時代の流れから不整合が生じてきているものがあると感じているので、これらを整理、見直しをしていきたいと考えている。
問 健康予防日本一をめざす３つの新規事業は？
答 藤枝型健康マイレージ事業とふじえだ健康ス
ポット20選事業は、市民が自ら取り組む健康づくりの推進で、市民参加型、民間事業所などとの連携を図り、ヘルスツーリズムの推進も意識したもので、戦略方針の中でも重点的な位置づけをしている。
「藤枝市民の歯や口の健康づくり条例」による新規事業は、近年、歯や口の健康と全身の健康との関
15

問 志太郡衙には「万葉集」にちなむ樹木が植えられ、案内板も表示されているが、市民には、あまり知られていない。万葉の里をどう考えているか？
答 約1,300年前という古い時代の史跡であることから、古代ロマンのイメージをもっていただけるよう、万葉集を素材として施設の活用を図ってきており、古代の歴史文化や万葉集の講座開催、万葉植物の植栽やそれにちなんだ万葉歌の案内など、「万葉」の時代イメージ作りを進めてきた。
今後も、万葉の時代の色彩豊かな展示を企画するなどの工夫をしていきたいと考えている。
問 粋な計らいの、その表示板だが、写真のとおりのような状況である。改善できないか。
答 点検して、見にくい所は直すよ
うにしていく。

表示板

志太郡衙跡

新

会

渡辺

たか お

恭男 議員

消防業務の現状と今後の消防力強化について

問 消防団員数は適正か。また消防団の活動内容は。

答 団員数は現在587名であり適正である。その中に女性消防団員18名、市の職員24名も含まれる。
地区の火災対応や、夜間警戒活動、自主防災組織との連携した防災訓練等減災を目的に活動している。
問 団員の活動現場における安全確保について伺う。
答 危険予知訓練や車両や資機材の取り扱い訓練を繰り返し実施している。今後は、総務省が進める「災害対応指導者」を育成し、安全対策の徹底を図る。
問 水防訓練のあり方について伺う。
答 従来の基本工法訓練に加え、大型重機を使ったより実践的で効果的な「大型
土のう工法」の訓練も実施してい る。 今 後 は、他の自治体の訓
水防訓練の様子

生まで拡大する事を公約とした。人口増加地区では３年生でも入れない状況があるが、この総括は？
答 途上だと思っている。出来る限り全部を作っていくつもりである。根本的に力を入れていきたい。

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

地方自治体の責務である住民福祉の機関として

問 国保税が高すぎて払いたくても払えない世代が市民の要望に即した道路改良・拡幅を

問 市議の役割として、市民の声を行政に届ける事がある。昨年共産党藤枝市議団は市民にアンケートを実施、原発や病院など大きなテーマの他、身近な道路の改良要望も多数寄せられた。これらはいずれまとめて当局に要請するが、市の方針として道幅４ｍ以下の道路拡幅については民有地の寄付を前提とする一方、６ｍ道路については市が民有地を買い上げ拡幅している。その根拠は？
答 用地買収を伴う道路拡幅は、公共性の高い道路として基本的に６ｍ以上の道路として整備するのを市の基本方針としている。
問 道路拡幅事業と狭隘道路事業は、結果的に市有地になるにも関わらず道路幅で扱いが異なるのは合理性に欠く。原則すべてを買い上げるべきでは。
答 利便性が高い６ｍ道路の整備をしていくのを方針とし、４ｍ以下の道路とは区分けをしている。

たくさんいる中で、本市では具体的な所得基準も定めた保険税減免取り扱い要綱が定められているが、直近３年間の利用実績と周知方法を問う。
答 実績は３年間で１件、周知は窓口はもとより、国保だよりやホームページに掲載している。
問 １件と少ないが周知に問題があるのではないか。
答 掲示がわかりづらい所もあり、改善の余地はある。告知の仕方等検討しなければならないと思う。
問 今までと違った形の制度の周知方法を図るか？
答 そうしていきたい。
問 一部負担金（窓口負担）の減免も制度がありながら実 績 が な い。
同様に対応していくか。
答 どういう形がいいか検討したい。
藤枝市国保税減免取扱要綱

市長選挙公約（子供たちが輝くまち藤枝）の総括

問 ４年前の選挙で市長は放課後児童クラブを６年
16

一般質問

藤

練内容も参考にしながら充実していく。
問「住宅用火災警報器」の設置状況を伺う。
答 本市における推計設置率は、本年１月で69.5％であり、市街地の設置率が高くなっている。
問 救急車業務の問題点について伺う。
答 昨年は4,997件の出動があり、４台の救急車がフル稼働する時もある。適正な利用について、引き続き啓発活動を行い、さらに有効な方策をとる。
問 救急車の有料化について伺う。
答 救急車有料化検討作業部会で調査・研究し、いくつかの提案があったが実効性の面や法的な点で問題があり、現段階での有料化は困難である。
問 24年度より統合する「志太消防本部」の広域化によるメリットについて伺う。
答 現場の力が増強され初動体制が充実し、救急救命士の増強など、複雑・多様化する災害にも適切か
つ効果的に対応できる専門性が高まる。
問 今後計画されている通信指令システムと消防救急無線デジタル化について伺う。
答 新たに設置する通信指令システムは、119番入電時に出動準備が可能となる予告指令が発信されることから、出動時間が短縮する。消防救急無線のデジタル化により、災害事案別に通信をより細かく分
別でき、災害現場、病院、車両、水利などの位置や動態情報データの伝送が可能となる。

一般質問

問 企業立地の促進状況について伺う。

答 「企業立地推進ビジョン」に基づき積極的に誘致に取り組んでいる。藤枝・岡部IC周辺に立地を希望する企業６社から相談が寄せられて
いる。

市民クラブ

池谷

きよし

潔 議員

新東名の開通と周辺地域整備事業について

問 藤枝・岡部IC周辺地域の経済を盛り上げる新たな計画について伺う。
答 藤枝・岡部IC周辺は新たな産業の集積や交流な
ど、元気なまちづくりの新たな核として今後の藤枝市の発展を担う重要な地域と考えている。市の国土利用計画で「新産業地ゾーン」として位置づけ、土地利用構想の策定を進めている。物流産業などの先端産業の立地、集客拠点の形成などが想定される。
問 土地利用に関する制度改正や新しい取り組み計
画について伺う。
答 都市的土地利用への転換は厳しい規制があり、国・県などと調整が必要。この地域の開発を推進する担当を新設し、課題に対処していく。
問 新東名に接続するアクセス道路の整備計画と進捗状況を伺う。
答 昨年策定した「藤枝市都市計画道路の必要性再検証ガイドライン」に基づき、各路線の「計画継続」「変更」「廃止」を定める方針案を作成し、住民説明会等を開催し合意形成を図り手続きを進める。

新東名路線概要

自殺対策と予防について

問 自殺対策の具体的な活動について伺う。

答 自殺予防をテーマとした精神啓発講演会や働き盛りの世代を対象とした睡眠キャンペーン等を中心とした街頭啓発活動や、保健講座・出前講座での普及啓発にも取り組んでいる。また問題解決を担う「ゲートキーパー」の養成を進めていく。
問 今後の取り組みと課題について伺う。
答 外出機会の少ないであろう対象者に接する民生委員・介護支援専門員を対象に、患者の悩みに寄り添って相談を受ける力を養成したい。
問 地域での心の健康づくりやメンタルヘルス対策について伺う。
答 自殺の背景には「うつ病」が多い。周囲の人が早めに気付き、相談や適切な支援策を講ぜられるよう、自殺対策の充実に努める。

支援策について研究していく。
藤新

がんばる地域産業の推進について

会

遠藤

孝 議員

ガレキ処理や新エネルギーの環境問題について

問 今回の災害廃棄物受入への考え方は。

答 特定の産地の農産物を敬遠する動きが出ないとは断言できないことから、風評被害等も国が責任をもって対処することを明確にするよう要望している。
問 ガレキ処理受入れに関する市民説明会の開催は。
答 国による最終処分場の確保に目処がついた段階
で、清掃工場の地元を中心に開催する。 市ホーム
ページ、自治会等で考え方を公表していく。
問 焼却灰の確実な処理と資源の有効利用は。
答 焼却灰のおよそ２割はセメント原料等にリサイクルされている。「ゴミ焼却灰完全リサイクル機器」の機能、効果等は今後の検証を待ち、研究していく。
問 新たなエネルギー開発への事業化は。
答 官民によるネットワーク組織を立ち上げ、間伐
材や竹、生ごみなど、実証事業を視野に入れながら、再生可能エネルギーの活用促進を図る。
問 自然エネルギーを導入した企業への支援策は。
答 エネルギーの安定確保は生命線であり、太陽光発電など、国・県の補助制度と連携しながら、その17

問 藤枝茶の魅力・効用の発信は。
答 「ジュニアお茶博士講座」等を開催し、藤枝茶の魅力と併せ健
康に関する効用を啓発し、また、効用などをインターネット等
様々な媒体を活用し、発信する
こ と で、「 茶 どころ藤枝」の名
ジュニアお茶博士講座の様子
声を高めていく。
抹茶オーレの魅力・効用の発信、支援策は。
問
答 カテキンやビタミン類など多くの機能成分が含まれ、ブランド化の確立・展開に向け支援をする。
問 藤枝カシスプロジェクトへの支援は。
答 カシスプロジェクトは新たな農業振興への足がかりに繋がる可能性があり、県や大学、関係機関と連携して支援を進めていく。
問 地域SNSコミュニティ広場への事業支援は。
答 先進都市の事例等を参考にして、幅広い分野において、地域ソーシャルネットワークサービスの在り方について、検討していく。

地域主権改革に向けた研修会
平成24年２月27日に土地利用調査特別委員会から市長に対

平成24年２月１日に中部電力浜岡原子力発電所の地震・津平成24年１月20日に地域主
権改革による地方議会の役割をして「土地利用に関する提言」
を提出しました。藤枝市都市計
画マスタープランの推進につい

波対策工事の進捗状況を確認するため、現地視察を開催しました。現在工事が進められている

学ぶため、議員研修会を開催しました。
演題てや東名高速道路及び新東名高速道路IC周辺の土地利用について及び藤枝西高跡地周辺の土防波壁工事、３号機の緊急時海水取水設備（EWS）工事及び高台造成工事の３箇所の工事現場
地利用についての３項目について提言しました。

を視察しました。

『地域主権改革による議会の役割』
講師
元地方分権推進委員会事務局員
小泉祐一郎 氏【議会事務局】 電話６４３ ３５５２

議会 を

日間

日から７

日までの

日

９日

７月６日

現地審査

本会議４日目

本会議３日目

本会議２日目

本会議１日目

一般質問

一般質問

議案上程

編 集 後 記

市議会だよりをお読みくださいま
して、ありがとうございます。
今回の１８２号の発行が、平成 年度の市議会広報広聴委員会の最後の活 動 と な り ま し た。 こ の 一 年、「 開かれた議会」を目指して、市議会だよりの発行、議会タウンミーティン
グの開催などに取り組んでまいりま
し た が、 ま だ ま だ 十 分 と は 言 え ず、
課題も多く残っていると認識していまいります。引き続き「開かれた議会」に向け努力してまいりますので、よろしくお願いします。

ます。
５月臨時会で本委員会も新体制となり、新たなメンバーで取り組んで

23

は、６月
月

日

常任委員会

定です。

日

常任委員会

所とお名前を記入するだけです。

入口で受付しています。受付は、ご住本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席しください。

な問題が審議されます。お気軽にお越できます。皆様の生活に直結した重要

議会は、どなたでも傍聴することが６月日

本会議５日目・採決

一般質問・議案質疑

日

26

傍聴 しませんか

日の会期で開かれる予

28

26

10

問い合わせ

18

23
23 13 12 11－

市議会広報広聴委員会（平成23年度）
   
写真左から、大石保委員、石井委員、池谷委員長、杉山副委員長、小林委員

６月市議会定例会

浜岡原発の地震・津波対策工事の進捗確認

６月市議会定例会

土地利用に関する提言