重要事項調査議員団（第三班）報告書
団同一長行

参議院議員

酒井庸行

同

大野正

同

吉川ゆうみ

同藤田幸久

同

糸数慶子

外交防衛委員会調査室次席調査員

和喜多裕一

参事

近藤智哉

始めに
本議員団は、平成二十九年八月三十一日から九月九日までの十日間、メキシコ合衆国及びアメリカ合衆国の対外政策及び外交における議会の取組等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため両国を訪問した。
議 員 団 は 、 本 院 国 際 経 済 ・ 外 交 に 関 す る 調 査 会 （ 以 下 、「 調 査 会 」 と い う 。）
が、同年五月三十一日、議長に提出した中間報告で示した論点整理等を念頭に、調査内容を検討し、具体的な調査を進めた。
主な日程は次のとおりである。
八月三十一日（木）成田発

メキシコシティ着

大使館ブリーフィング
九月一日（金）連邦上院議員、経済省関係者及び外務省関係者との意見交換並びに日系企業関係者との懇談
九月二日（土）日墨協会関連施設の視察及び同協会関係者との懇談
九月三日（日）メキシコシティ発

ニューヨーク着

九月四日（月）総領事館及び日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所によるブリーフィング、日系メディア関係者との懇談並びに九・一一メモリアル・ミュージアム視察
九月五日（火）国連代表部ブリーフィング、国連関係者、ニューヨーク証券取引所関係者との意見交換及び米国メディア関係者並びに日系企業関係者との懇談
九月六日（水）ニューヨーク発

ワシントンＤ．Ｃ．着-1-

大使館ブリーフィング、全米民主主義基金（ＮＥＤ）関係者との意見交換
及びシンクタンク関係者との懇談
九月七日（木）シンクタンク関係者、連邦下院議員及び国務省関係者との意見交換
九月八日（金）ワシントンＤ．Ｃ．発九月九日（土）成田着
以下、調査の主な内容を報告する。
二

メキシコシティ
国際経済の今後の在り方をめぐっては、近年、自由貿易の更なる推進、特にいわゆるメガＦＴＡの実現に向けた取組が大きな焦点となってきた。そうした中、米国でトランプ政権が登場し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを打ち出すなど、我が国への影響も含め、今後の動向を注視し、対応を検討すべき状況が生じている。
議員団が訪問したメキシコは、四十六か国と十一本の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなど、積極的かつ先進的な自由貿易政策を展開する国であり、米国のＴＰＰ離脱やＮＡＦＴＡ見直しによって大きな影響が避けられない国である。
また、我が国は初めて農業分野も含む本格的な経済連携協定（ＥＰＡ）を同国と締結しているほか、近年は、自動車産業を中心に、我が国からの投資や現地進出が加速度的に増加しており、特にＮＡＦＴＡ見直しが我が国企業のグローバル戦略に及ぼす影響が懸念されている。
さ ら に 、同 国 は 、ト ラ ン プ 政 権 が 進 め る 移 民 政 策 の 見 直 し の 影 響 も 受 け て お り 、グローバル社会における人の移動の問題を調査する上でも効果的な訪問先といえる。
外交における議会の役割に関しては、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直しなど、国民経済や社会に大きな影響を及ぼす外交課題に対する同国議会の対応を中心に調査を行った。
議員団は、ＮＡＦＴＡ見直しに関する二回目の交渉が開催されるさなかに現地を訪問することとなった。関係者と意見交換の機会を得て、最新動向を確認するとともに、見直しや対米関係をめぐる同国の雰囲気を肌で感じることができた。
１

連邦上院議員との意見交換
議員団は、連邦議会上院において、マヌエル・カバソス・レルマ、ホセ・アッセンシオン・オリウエラ・バルセナス、ビクトル・エルモシージョ・イ・セラダ及びマルセラ・ゲラ・カスティージョの四名の上院議員と意見交換を行った。このうち、ゲラ議員を除く三名は、アジア太平洋外交委員会で理事を務めており、特に政権与党である制度的革命党の重鎮であるカバソス議員は、同委員会の中心的な存在となっている。また、ゲラ議員はＮＡＦＴＡ再交渉を所管する北米外交-2-委員会の委員長を務めている。
主な意見交換では、議員団より、議会が積極的に外交に関与していく上で、メキシコ議会において行われている取組について問うたところ、上院は国際協定を承認する役割を担っているが、政府が国際協定の交渉団を組織する際、様々な政党出身の上院議員から成る議員グループを組織し、政府の交渉団に随行させることで、逐次情報を上院に伝え、協定の承認に伴って必要になる法改正をフォロー
で き る な ど 、ポ ジ テ ィ ブ な 効 果 を 生 ん で い る 、ま た 、交 渉 で 摩 擦 が 起 こ っ た 場 合 、積極的に相手国の議員と議論を行い、我々の見方を明確にしている旨の説明があった。
次に、メキシコが北朝鮮と外交関係を有している点を踏まえ、核・ミサイル問題をどのように見ているのか問うたところ、同問題は世界と朝鮮半島の安定に対する重大な脅威となっており、ラテン・アメリカとカリブ地域の非核化を目指したトラテロルコ条約を推進したメキシコは、日本を一〇〇％支持している、アジア太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）などの議員外交の場でも平和を死守する立場を表明しており、火に油を注ぐような軽率な行為はすべきでないと訴えている
旨の説明があった。
また、ＮＡＦＴＡの見直しをめぐって、特に原産地規則の見直しなどにより、メキシコ進出日系企業にも大きな影響が生じる点を踏まえ、見通しや議会としての 認 識 を 問 う た と こ ろ 、一 国 で は な く 、地 域 全 体 の 利 益 が 優 先 す る と の 考 え の 下 、
ＮＡＦＴＡ全体を強化していくことが重要であり、一国だけの利益を優先する意
見には反対する旨の説明があった。
２

経済省関係者との意見交換
議員団は、経済省において、フアン・カルロス・ベーカー・ピネダ経済省通商担当次官と意見交換を行った。ベーカー次官は、同省北米局長、ＴＰＰ次席交渉官、大臣室長などを歴任し、昨年九月より現職を務めるなど、同国における自由貿易政策に精通する高官であり、米国離脱後のＴＰＰ交渉やＮＡＦＴＡ見直し交渉でも中心的な役割を担っている。今回の調査では、現地で当日にＮＡＦＴＡ見直し交渉が開催される中、面会のために貴重な時間を割いていただいたことに対し、改めて感謝申し上げたい。
主な意見交換では、議員団より、自由貿易の今後の在り方や進出日本企業の戦略に影響を与えるＮＡＦＴＡ見直し交渉や米国を除く十一か国によるＴＰＰに対するメキシコ政府の基本姿勢を問うたところ、米国でのトランプ政権発足後、メキシコでは自由貿易への支持が強化されており、ＮＡＦＴＡ見直し問題も脅威ではなく、新しい機会と捉えている、①北米の競争力強化、②デジタルコマースなど二十一世紀への対応、③安定した将来の実現、④労働者も含めた全体の利益の実現、の四つの戦略に基づき対米交渉を進める、過去より貿易を発展させることが重要であり、日本と共に十一か国によるＴＰＰに参加することは良い考えである旨の説明があった。

-3-

また、ＮＡＦＴＡ見直し交渉に当たっては、千百を超える日本企業がメキシコに進出しており、今後、更に増加していくと思われる点にも留意した対応を要請したところ、メキシコの様々なパートナーの中で、日本は最も重要なパートナーであり、進出している日本企業とも連携して交渉に当たりたい、メキシコは保護主義に対抗し、投資のための良い機会を与え続けていく、情報の共有や透明化もしていきたい旨の説明があった。
３

外務省関係者との意見交換
議員団は、外務省において、ミゲル・ルイス＝カバーニャス・イスキエルド多国 間 問 題 ・ 人 権 担 当 外 務 次 官 と 意 見 交 換 を 行 っ た 。ル イ ス ＝ カ バ ー ニ ャ ス 次 官 は 、
平成十六年六月から平成二十三年七月まで駐日大使を務め、外務省の中でも親日家として知られる人物である。駐日大使離任後、駐イタリア大使を経て、一昨年九月より現職にある。
主な意見交換では、議員団より、メキシコが五大国家目標の一つとして「地球規模の責任ある役割を果たす国家」を挙げていることを踏まえ、北朝鮮問題への対応を問うたところ、北朝鮮問題は日本、朝鮮半島だけでなく、世界の平和と安全に対する脅威と認識しており、北朝鮮の挑発行動があった際に、メキシコ政府は必ず何らかの意見を表明している、日本への連帯を明確に表明するとともに、国連安保理決議を真摯に受け止め、制裁を一〇〇％実行していきたい、メキシコ
は、歴史的にトラテロルコ条約を推進してきたように、核の不拡散を目標としており、朝鮮半島でもそうしていきたい旨の説明があった。
また、人間の安全保障の観点も踏まえ、不法移民の強制送還など、トランプ政権が進める移民政策について認識を問うたところ、メキシコは他の中米や南米の国から米国行きを望む人々の中継地にもなっているが、最近のメキシコと米国との間の人の移動では、メキシコへ帰国する数の方が多くなっている、トランプ大統 領 が 自 国 内 に 壁 を 造 る こ と は 自 由 だ が 、メ キ シ コ が 費 用 を 負 担 す る こ と は な い 、不法移民を帰還させるのは米国の権利であるが、その際には人権を守った形で行うように働きかけている旨の説明があった。
４

日系企業、日墨協会関係者との懇談
議 員 団 は 、現 地 を 訪 問 中 、メ キ シ コ 日 本 商 工 会 議 所 の 役 員 を 務 め る 日 系 企 業（ 三井住友海上保険、トヨタ、デンソー、全日本空輸）関係者と進出先としてのメキシコの魅力と課題、ＮＡＦＴＡ見直しへの対応等について懇談を行った。
また、現地の日系人団体である日墨協会の関連施設を訪問し、日墨関係の礎を築いたメキシコ移民の歴史に触れるとともに、協会関係者と日系人社会の現状や外交戦略としての日系人社会との連携強化の必要性などについて懇談を行った。
三ニューヨーク
アジア太平洋地域の経済的繁栄を実現していく上において、米国経済は引き続き重要な役割を果たすと考えられ、その動向や課題を把握する必要がある。そこで、議員団は、消費だけでなく、金融やメディアなどでも米国の中心地となって-4-いるニューヨークにおいて調査を行うこととした。
また、政治面においても、ニューヨークには、喫緊の課題である北朝鮮問題の解決を始めとする国際社会の平和と安全の実現に大きな役割を担っている国際連合が所在するほか、米国政治においても、ビジネス界出身のトランプ大統領の活動拠点であることから、同地の重要性が高まっている。
議員団は、ニューヨークへの移動を前に、北朝鮮による六回目の核実験が行われたとの報道に接し、在外公館等から最新情報を得つつ、緊張感を持って調査を進めた。
１

国連関係者との意見交換
議員団は、国連本部において、中満泉事務次長・軍縮担当上級代表及びジェフリー・フェルトマン事務次長・政務局長とそれぞれ意見交換を行った。中満事務次長は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から職業キャリアを開始した生え抜きの国連職員であり、本年五月から、日本人女性として初めて国連事務次長に就任している。また、フェルトマン事務次長は、米国外交官として、駐レバノン大使や近東問題担当の国務次官補等のキャリアを経た後、二○一二年七月から現職にある。政務局は、武力紛争の防止や解決、平和の確立といった国連活動の中心的な役割を担い、安保理への情報提供などのサポートも行っている。
主な意見交換では、議員団より、唯一の戦争被爆国である我が国が、本年七月に採択された核兵器禁止条約に参加しないことをめぐり、国内でも様々な議論があることを踏まえ、同条約の意義や我が国の対応に対する国際社会の受け止めについて問うたところ、条約を主導してきた国々も、同条約が直接に核廃絶につながるとは考えておらず、核不拡散条約（ＮＰＴ）第六条に基づく核軍縮交渉が進展しないため、これを後押しするものとして禁止条約をつくった、規範をつくる
こ と で の 中 長 期 的 効 果 を 期 待 し て い る 、賛 成 側 と 反 対 側 の 溝 を 埋 め る 必 要 が あ り 、
二○二○年のＮＰＴ運用検討会議で成果文書が出せるように日本が働きかけてほしい旨の説明があった。
また、日本外交を強化していく上での国連との関係の在り方について問うたと
ころ、国連は外交ツールの一つであり、まず、国連をいかに活用するのかを考える必要がある、増やした日本人職員をどう活用するかもその点にかかってくる、分担金が減る中で、国連内で育っている日本人職員を支援し、人材面で存在感を示していかないと今後の影響力確保が厳しくなる旨の説明があった。
ま た 、日 本 政 府 が 日 本 と 世 界 の 双 方 で 女 性 の 活 躍 促 進 に 取 り 組 ん で い る と こ ろ 、
日本人女性で初めての事務次長から見て、どういった課題が考えられるか問うた
ところ、日本の女性議員について、数だけでなく、責任ある役割を担っている者が少ないと思われる、数を増やすためにクオータ制を導入している国もある旨の説明があった。
次に、国連が平和の実現に取り組む上で、しばしば安保理常任理事国の間で意見の対立が見られる中で、国連事務局が果たし得る役割について問うたところ、-5-

今、グテーレス事務総長の下、①平和と安全、②持続可能な開発、③マネージメントの三つの分野について、事務総長が実施権限を持っている分野から改革を進めており、加盟国の承認が必要な問題では加盟国間の議論が行われている、安保理に分裂がある場合、事務総長の能力は損なわれる、国連事務局は、加盟国が知らない新しい情報の提供はできないが、リスクへの関心を高め、その問題を国連の重点課題に位置付けることができる旨の説明があった。
また、北朝鮮問題の解決には米中両国の連携が不可欠であるとの認識から、国連としての取組を問うたところ、日本や韓国の関わりも必要だが、主に米国と中国が共に行動しなければ北朝鮮問題は解決しないと信じる、両国の公式見解は確認しているが、その後ろでどういったやり取りがなされているかは承知しておらず、両国間により建設的な理解があることを望む旨の説明があった。
２

ニューヨーク証券取引所関係者との意見交換
議員団は、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）において、クリス・テイラー

副社長と意見交換を行った。ＮＹＳＥは、株式時価総額において、世界最大の証券取引所であるが、証券市場のグローバル化が進む中、二〇一三年十一月には、インターコンチネンタル取引所の傘下に入るなど、新たなニーズに対応するための取組も進めている。
主な意見交換では、議員団より、トランプ政権が進めている保護主義的な通商政策や移民政策、大統領の人種差別問題に関する言動などが、米国経済に与える影響について問うたところ、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しが難航する中、政権は経済政策、特に税制改正の実現に取り組むべきであると思うが、今の時期に、不法移民の親と共に幼少期に米国に移住してきた子供に対し法的な身分保障を与える、いわゆる「ドリームアクト」のような感情的な問題に手を付けた意味が分からず、困惑している旨の説明があった。
次に、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を決定したことや、日本でもＧＰＩＦがインデックスを作成し、運用への活用を始めたことも踏まえ、環境、社会、企業統治に配慮している企業を選択し、投資するＥＳＧ投資の重要性や取組について問うたところ、ＥＳＧ投資はリスクマネージメントにつながるもので、特に欧州の大半の投資家やアセットマネージャーにとって重要な点になっており、米国も同様の傾向にある、ＥＳＧ投資への理解を広めるための会合などを開催し、ベストプラクティスの共有を進めているが、我々がルールをつくるのではなく、自発的に公表してほしいと思っている旨の説明があった。
また、経済のグローバル化が進み、取引所間の競争も激しくなっている中で、ＮＹＳＥの今日的な課題について問うたところ、上場企業になることによって、法律等でレポートの提出など煩雑な手続を継続的に求められ、上場を維持することは容易でないこともあり、上場企業数は十二年前の半分になってしまった、上場企業への規制をもう少しスマートな形に簡素化してほしいと議会に働きかけている旨の説明があった。

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３

米国メディア関係者との懇談
議員団は、トムソン・ロイターのロイター・テレビにおいて、アンカー・プロデューサーを務めるフレデリック・カタヤマ氏とトランプ政権の今後の見通し、米国経済の現状認識、新たな核実験に伴う米国内での北朝鮮問題に関する報道ぶりの変化とトランプ大統領に与える影響、トランプ政権の発足に伴う米中、米ロ関係の変化、トランプ政権下における米国の環境政策の見通し等について懇談を行った。
４日系メディア、日系企業関係者との懇談
議員団は、現地を訪問中、日系メディア（ＮＨＫ、読売新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信）関係者と北朝鮮問題に対する国連安保理の最新動向、トランプ政権の北朝鮮問題に対する現状認識と対応における課題、米国経済のイノベーションに向けた取組と今後への期待等について懇談を行った。
また、米国で事業を展開している日系企業（三井住友銀行、丸紅、伊藤園、良品計画、ピースダイニング・コーポレーション）関係者と米国経済における景況感と最近の取組、米国における日本ブランドへの評価、米国で事業を展開する上での課題等について懇談を行った。
四ワシントンＤ．Ｃ．
米国政治においては、近年、二大政党の間での党派対立や、重要政策をめぐる各党内での意見対立などにより、特に議会での合意形成が必要な政策の遂行が困難な状況がしばしば生じ、国民の間でいわゆる「ワシントン政治」に対する批判が強まっていると指摘されている。そうした中で、公職経験がないビジネス界出身のトランプ氏が大統領となり、各省庁において実務の中核を担うべき政治任用ポストの高官の多くが欠員となっている状況で政権運営を進める一方で、大統領選挙の際の最重要公約の一つであったオバマケアの廃止に見られるように、議会の協力が必要な政策の多くは、困難に直面した状況が続いている。
そういった米国の政治状況も踏まえ、今回の調査では、国務省や議会関係者のほ か 、シ ン ク タ ン ク 関 係 者 と の 意 見 交 換 や 懇 談 に 多 く の 時 間 を 充 て る こ と と し た 。
ま た 、議 会 と 外 交 の 役 割 に 関 す る 調 査 で は 、本 年 四 月 十 二 日 の 調 査 会 に お い て 、参考人から議会の立場から多様な外交を進める上でも有益であるとの指摘があったＮＥＤを訪問し、設立の経緯や課題などについて意見交換を行った。
１

シンクタンク関係者との意見交換等
議員団は、スタンフォード大学フーバー研究所において、マイケル・オースリン同研究所フェローと意見交換を行った。オースリン氏は、長らくアメリカン・エ ン タ ー プ ラ イ ズ 研 究 所（ Ａ Ｅ Ｉ ）に お い て 、常 任 研 究 員 ・ 日 本 部 長 を 務 め た 後 、この七月からフーバー研究所に移籍した保守派の日本専門家として近年、注目されており、日米関係のほか、米・東アジア関係などに精通している。
また、議員団は、ヘリテージ財団において、ウォルター・ローマン同財団アジア研究センター部長及びブルース・クリンガー同財団シニアリサーチフェローと-7-

意見交換を行った。ヘリテージ財団は、伝統的な米国の価値や強力な国防を主張する保守系のシンクタンクであり、トランプ政権の政策にも一定の影響を与えていると見られている。ローマン部長らも政権有力者とのパイプを持ち、助言を行っている。
主な意見交換では、議員団から、ツイッターなどでの大統領の発言には困惑させられるものも少なくない中で、トランプ政権の今後の方向性について問うたと
ころ、同政権にとって重要なことは米国のパワーの再構築であり、国際関係やグローバルな秩序を守ることではない、内政では、行政手続に頼らず、ビジネス環境の改善に主眼を置いている、アジア政策は北朝鮮問題を中心に回っており、中国の協力を得て北朝鮮を非核化できるという幻想をまだ信じているようだが、最終的には核保有を受け入れ、どう付き合っていくかを考えることが課題になる旨の説明があった。
また、アジアにおける諸問題への米国の関与が期待される中で、核兵器を保有する北朝鮮への対応を問うたところ、政権としては、米国の従来の政策の失敗を認めるとともに、ＮＰＴ体制の崩壊につながることから、北朝鮮の核保有は容認しにくいが、動員可能なリソースが限られる中で、これを有効活用し、核保有という現実の下で国や平和を守る政策を考えていく必要がある、日韓両国への影響が大きいため、これまでにない揺るぎない核抑止のコミットメントの表明が必要である旨の説明があった。
また、アジアにおける安全保障上の課題として、各国の間で真の信頼関係の構築に向けた取組が必要ではないかと問うたところ、現在の日本の安全保障政策により、東南アジア、インド、豪州などと良好な関係が構築され、地域の安定に寄与している、日中両国は影響力の獲得をめぐり競争しており、競合的にならざるを得ず、協力できる部分があるかについては、習国家主席次第の面がある旨の説明があった。
次に、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出の問題が懸念される中で、トランプ政権のアジア政策について問うたところ、米国のアジア政策は前政権の方 針 を 引 き 継 い で い る 、大 統 領 の ツ イ ッ タ ー は 、外 交 の 文 脈 の 一 つ と 見 る べ き で 、実際行われている政策に注目すべきである、個別の発言ではなく、高官の声明なども含めて包括的に見ていくことが重要である旨の説明があった。
また、国連安保理での米国大使の発言内容が過激なものになるなど、北朝鮮問題に対する米国の雰囲気が変わってきていることの危険性を問うたところ、同問題に対する米国の戦略は、①米軍能力の再強化、②ミサイル防衛能力の強化、③圧力、④外交的対話、⑤予防攻撃、⑥同盟国との連携などから成っているが、制裁強化による圧力など、まだできることはあり、予防攻撃には世論の説得が必要である旨の説明があった。
また、国防の重要性を理解した上でも、沖縄辺野古での基地建設は、人権と環境の両面において問題があり、地元に強い反対があることへの認識を問うたとこ-8-

ろ、日米同盟では、米国が日本やアジア太平洋の平和と安定を守り、そのために日本は基地を提供することが条約で定められている、辺野古への移転は日米両政府が代々議論を重ね、合意したものであり、今後も維持されると理解している旨の説明があった。
なお、そのほか、議員団は、現地を訪問中、去る四月十九日の調査会において参考人として意見陳述をいただいた米国先端政策研究所のグレン・フクシマ上級研究員と再会し、その後の米国の政治情勢等について懇談を行った。
２

連邦議会下院議員との意見交換
議員団は、ネバダ州選出で民主党に所属するディナ・タイタス下院議員と意見交換を行った。同議員は、下院の外交委員会と運輸・社会基盤委員会に所属しており、原子力・核兵器・核廃棄物などを専門としている。また、ＮＥＤに対しても理解のある議員であり、今春、外交予算が大きく削減される中、歳出委員長及び筆頭委員に宛て、ＮＥＤへの例年どおりの予算計上を求める共同書簡の発出を主導している。
主な意見交換では、議員団から、トランプ政権が進める外交・安全保障政策をどのように見ているか、外交上、求められることは何かを問うたところ、現在の世界には多くの不確実性があり、間違いを犯すリスクがある中で、トランプ政権は外交的努力より軍事力強化に力を入れており、多くの軍出身者が政権中枢に加わる一方で、国務省予算は削減されている、議会がチェック機能を果たせていないことにフラストレーションを感じる、米国は国際社会のリーダーシップから退いてしまっており、生じた力の空白を中国が埋めるかもしれない旨の説明があった。
また、ＮＥＤの活動を支援する意義について問うたところ、ＮＥＤは民主化が必要な国々で民主党系の全米民主国際研究所（ＮＤＩ）や共和党系の国際共和協会（ＩＲＩ）が進める民主化プログラムと連携して支援を行っている、日本にも民主化支援に参加してほしい旨の説明があった。
３

国務省関係者との意見交換
議員団は、国務省において、ジョセフ・ユン国務省次官補代理（日本・朝鮮担当）兼北朝鮮政策担当特別代表と意見交換を行った。ユン次官補代理は、東アジア・太平洋担当の国務次官補が不在の中、現在、六者会合の米国首席代表を務めるなど、米国の対北朝鮮外交の実務面を支えるキーパーソンの一人である。
主な意見交換では、議員団から、アジアにおいて国家間の緊張が高まる中で、米国の関与の在り方を問うたところ、北朝鮮への対応では、取り得る全ての選択肢がテーブルの上にあることや、中国との協力の追求、体制崩壊や統一が米国の北朝鮮政策の目標ではないことなどの考え方について説明があった。
また、中国が適切な行動をとるように、米国はどのように関与するのか問うた
ところ、同盟国等との協力の推進や、可能な分野での中国との協力の追求、アジア各国とのより良い経済関係の構築等の考え方について説明があった。

-9-

そのほか、議員団から、日本として米国に期待する点として、北朝鮮による拉致問題の解決への一層の協力を要請するとともに、地元の実情を踏まえた沖縄の基地問題解決に向けた取組も求めた。
４

ＮＥＤ関係者との意見交換
議員団は、ＮＥＤ本部において、バーバラ・ハイグ副所長（政策・戦略部門担当 ）、 ブ ラ イ ア ン ・ ジ ョ セ フ 上 級 部 長 （ ア ジ ア ・ グ ロ ー バ ル 部 門 担 当 ） の ほ か 、ＮＥＤによる支援の実施団体となる四つのコア機関から同席したＩＲＩのデレク・ルイテン・アジア地域部長、ＮＤＩのジャクリーン・コーコラン・アジア上級顧問、国際民間企業センター（ＣＩＰＥ）のアンナ・コンパネック多地域間プログラム部長、米国国際労働連帯センター（ＡＣＩＬＳ）のティモシー・ライアン・アジア地域部長らと意見交換を行った。ＮＥＤは当時のレーガン大統領の肝煎りで一九八三年に法律に基づき設立された非営利の基金で、九十以上の国々で民主 化 に 取 り 組 む 組 織 を 支 援 し て い る 。支 援 は 主 に 四 つ の コ ア 機 関 を 通 じ て 行 わ れ 、
特色としては、その中に二大政党と関連を有する機関が含まれていることや、ＮＥＤの支出する助成金の大半が、連邦議会が決定した歳出予算を財源としていることなどが挙げられる。欧米主要先進国では、ＮＥＤのように議会が外交の一翼を担う制度が確立している。
主な意見交換では、議員団から、ＮＥＤのような団体の設立に国務省が慎重であった中で、議会の協力なども得て、困難を克服し、どのように設立にこぎ着けたのか問うたところ、設立当時、特に政党関連組織との協力という点で慎重論が強かった、また、最初の十年ほどは反共組織ではないかとの懐疑論も強かったた
め、同盟国内での活動を通じて知名度を高めていった、冷戦終了後、政府も民主化支援の必要性について認識を共有するようになった旨の説明があった。
また、近年、ＮＧＯのような国家以外の主体が紛争解決の仲介を行うなど、外交にとって重要性を増していることについて認識を問うたところ、ＮＥＤは国務省の遂行する課題を損なってはならないと思うが、国務省の外交課題は比較的短期的なものが多く、政治的に開かれ、多様性を重んじる政治基盤をつくるといった長期的な課題には手が回らず、そこを補足するのがＮＥＤの役割である、政府や議会からの独立性が担保されていることにより、このような長期的な課題を追求できるとの説明があった。
また、設立の経緯やコア機関との関係などを踏まえ、議会がＮＥＤの活動を支援する意義について問うたところ、米国労働総同盟（ＡＦＬ／ＣＩＯ）傘下のＡＣＩＬＳでは、労働者の人権をめぐる運動は以前からあったが、政党を支援することはあっても、直接に政党組織に関連付けられていない中で、ＮＥＤでは労働組合が組織の一翼を担っており、こうした問題に熱心な政治家にとっては有意義な存在である、また、民主化支援に関する情報を国務省より迅速に入手できる利点もある旨の説明があった。
また、連邦予算を財源とする以上、使途に関する説明責任が問われるが、公開- 10 -には民主化支援という性格に起因する限界もある中で、公的チェックや情報公開の在り方について問うたところ、透明性の確保はＮＥＤの重要な方針であり、全ての支援を公開しているが、支援先の安全確保の観点などから、支援先は公開せず、支援の性質や金額のみを公開している、実施団体においても同様の取扱いになっている旨の説明があった。
五終わりに以上が本議員団の調査の概要である。最後に、今回の調査における所見を述べて本報告書を締めくくりたい。
メ キ シ コ で の 調 査 で は 、米 国 ト ラ ン プ 政 権 に よ る 政 策 変 更 の 影 響 を 受 け つ つ も 、
サプライチェーンや労働力としての移民の存在など、米国と密接不可分な相互依存を背景に、メキシコ政府や議会関係者が自由貿易への確固たる信念の下、冷静な議論を行っていたことが大変印象に残った。
また、重要な条約等に関する外交交渉の際、条約の承認を担う上院が超党派の議員団を派遣し、情報収集等を行い、その後の審議にフィードバックする仕組みは有意義ではないかと思えた。
米国での調査では、トランプ政権の今後の方向性について、大統領の発言のみにとらわれることなく、実際に行われている政府機関による対応や政府高官などによる発言などを包括的に理解すべきことの重要性を改めて認識した。また、米国内での北朝鮮問題に対する脅威認識の高まりを肌で感じたが、軍事対応には慎重な意見が大勢を占めていた点は確かめられた。一方で、有力な保守系有識者の中に北朝鮮の核保有を前提とした対応を検討すべきとの意見も見られることから、今後の米国の政策に与える影響を注視していく必要があるだろう。中国に対しては、相入れない分野の存在や権力の空白を埋める可能性等が指摘されたが、北朝鮮問題で協力を模索していることなどもあってか、概して厳しい姿勢は感じられなかった。
また、ＮＥＤに関しては、長期的な外交課題に取り組むことにより、政府の外交を補完、重層化する点で意義があるように思われる。ＮＥＤは民主化支援を目的とする組織であるが、課題設定の在り方も含め、我が国にふさわしい、外交を重 層 化 す る た め の 類 似 の 組 織 に つ い て 、国 会 が 議 論 を 主 導 し て い く べ き で あ ろ う 。
米国でも当初はＮＥＤに対して懸念があったが、できる範囲から活動を開始し、実績を積み上げ、信頼を勝ち取っていった歴史は参考になるだろう。
アジア太平洋における平和の実現、外交における議会の役割を主要な調査テー
マ と し た 本 議 員 団 は 、喫 緊 の 課 題 で あ る 北 朝 鮮 問 題 へ の 対 応 に つ い て 、メ キ シ コ 、米国の関係者に積極的な対応を求めた。議員団が米国滞在中の九月七日、メキシコ政府は同国駐在の北朝鮮大使に国外退去を命じ、また、九月十九日、国連での演説において、トランプ大統領が拉致問題に言及するなど、議員外交としても若干の貢献をなし得たのではないかと思っている。
今回の調査に当たり、多大なる御協力、御尽力をいただいた在外公館を始め、- 11 -

議 員 団 に 対 応 い た だ い た 関 係 者 の 皆 様 に 対 し 、心 か ら 感 謝 申 し 上 げ る 次 第 で あ る 。
また、議員団は、九月にメキシコで発生した二度にわたる大地震により亡くなられた方々に対し深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げるため、帰国後、カルロス・フェルナンド・アルマーダ・ロペス駐日メキシコ大使を訪問したことを併せて申し添えたい。

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