経営発達支援計画の概要
実施者名

阿哲商工会

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業内容

阿哲商工会は、新見市と共に小規模事業者の維持及び持続的な発展と、地域経済の活性化のため、他の支援機関と連携し支援を行う。
さらに、中・長期的な取り組みとして新見地域内の課題や小規模事業者への振興及び地域の在り方を踏まえた上で、以下の３点に焦点を当て取組んでいく。
(1)小規模事業者の売上拡大・利益向上に資する支援を行う。
(2)円滑な事業承継・創業支援による地域内事業者数の維持を行う。
(3)６次産業化推進及び｢Ａ級グルメ」を活用した観光推進体制の強化を図る。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地域の経済動向に関する分析結果を取り纏めた資料を作成し、管内小規模事業者に提供するとともに、事業計画策定時に活用する。
２．経営状況の分析に関すること積極的な経営分析実施機会の創出を行い、経営資源や特徴を掴み、実施可能性の高い事業計画の策定時に活用する。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の必要性の周知と、経営の持続的発展を実現し新たな需要の獲得に必要な事業の再構築を図るための事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
経営計画の進捗状況を確認し、計画の実行支援や新たな課題・問題等について、他の支援機関との連携も含め的確により深く伴走支援を行い、事業計画の軌道修正を行っていく。
５．需要動向調査に関すること
事業者の取り扱う商品・役務の需要動向について取り纏めた資料を作成し提供を行い実効性のある事業計画作成に活用する。また、地域資源を活用した商品や役務に関する需要動向情報を収集・分析し、新規顧客獲得、販路拡大支援を行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
新たな地域資源の発掘や既存商品のブラッシュアップを図るため、セミナー及び相談会を開催する。また、各機関が実施する海外展開を含む展示・商談会への出展支援及び小規模事業者持続化補助金を中心とした多様な業種の販路開拓支援を実施する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること
新見市及び地域の関係団体と連携し、さらなる活性化を図る。
阿哲商工会〒719-3611 岡山県新見市神郷下神代４８９８番地９
TEL：0867-92-6103 FAX：0867-92-6105 E-Mail atetsu@okasci.or.jp

連絡先
新見市産業部 商工観光課〒718-8501 岡山県新見市新見３１０番地３
TEL：0867-72-6137 FAX：0867-72-6181 E-Mail s-kanko@city.niimi.okayama.jp

【事業の成果・評価・見直しの結果等（令和４年度実績）】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査
達成度
項

目

達成・未達成の要因
目標

公開回数（RESAS）
公開回数（景況調査 全国連）
公開回数
（景況調査 阿哲）

実績

１回

１回

１回

１回

１回

０回
（中止）

・RESAS は支援状況により活用。
・景況調査（県連）データは、内部共有されている。
・景況調査（阿哲）は中止しており、売上以外の定点観測データを研究中。
主な今後の予定・改善点
・事業者の現状に即した定点観測データの収集分析が必要であり、景況感調査から脱却し、補助金活用者などを対象とした財務データの推移による傾向や、早期課題の発見につながるものを進める方向を検討。

年度終了後 HP へ掲載

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
地域の経済動向は適切に提供できている。コロナ禍の中で中止した独自の景況調査の実施（再開）を調査内容の精査も含めて検討したい。

２．経営状況の分析
達成度
項目

達成・未達成の要因

目標

実績

経営状況登録事業者

210 社

200 社

経営分析件数

60 件

95 件

・経営状況登録は決算指導、支援時の情報収集で行えている。
・経営分析は融資・補助金申請時に対応したものが多く、対応申請数等が減少した。
主な今後の予定・改善点・早期定期的な提供を行えるよう、日計表の預かり早期化を続けていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
法人事業については補助金活用以降もフォローアップ等を通じて経営状況の把握に努めたい。経営
状況の分析を経営力再構築伴走支援につながる道筋ができつつあり、今後も強化していきたい。

３．事業計画の策定支援
達成度
項目

目標

実績

セミナー開催回数

2回

2回

事業計画策定件数

40 件

68 件

経営レポート作成件数

6件

1件

創業塾・セミナー開催回数

2回

2回

創業支援者数

5社

3社

第２創業（経営革新）
支援者数

3社

3社

達成・未達成の要因
・概ね達成できているが、経営レポート作成数が未達となった。
・経営デザインシートは時間の制約など事業者へのアプローチが難しい状況があった。
今後課題設定におけるの「経営デザインシート」×「ローカルベンチマーク」、（資金繰り表）の活用が必要となることが見込まれ、手法の一つとして職員が活用できる体制を構築する。
主な今後の予定・改善点・「資金繰り計画」を推進する計画が進んでいない。→繰り返し必要性を伝えるとともに、取組みやすい環境の構築を検討する。
・多様な形態（スモールスタートの事業者、兼業副業フリーランス、業態転換に対応した第二創業事業者、承継者、移住者）の支援を行っていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
事業者の自走化に向けた取り組みとして自社の「資金繰り」の把握が土台となる。ローカルベンチマークや経営デザインシートは自走化に向けたツールであり、引き続き状況に応じて活用したい。
地域の持続的発展に向けた経営支援が進んでいる状況である。

４．事業計画策定後の実施支援
達成度
項

目

フォローアップ対象事
業者数

達成・未達成の要因

目標

実績

40 社

36 社

・売上増加、利益率３％以上の増加事業者数については決算情報収集後に集約する。

主な今後の予定・改善点「資金繰り計画表」の作成支援は低調であり、そ頻度（延数）
120 回
146 回 ・の必要性を浸透させるとともに、取組を始める
売上増加事業者件数
15 社－ 社
気づきを与える必要がある。
利益率 3％以上の増加
10 社－ 社
・業種によって利用できる制度の違いや、許認可事業者数の厳密化など支援者が持つ情報刷新の必要性が顕著となり、対応する必要がある。また、金融知識の内部共有を図る。
有識者会議における今後の見直し等に関する意見

課題設定や課題解決を相談できる自走化に向けたフォローアップを拡大していきたい。

５．需要動向調査
達成度
項

目

需要動向調査対象
事業者
アンケート調査
支援者数

達成・未達成の要因
目標

実績

20 社

32 社

3社

4社

・コロナ禍における展示会同行支援数が 2 社であったため未達成となっている。
主な今後の予定・改善点・消費者ニーズを早期に的確にキャッチし、事業者に応じた細かい対応を行っていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
需要開拓の動きの再開が見込める中で、次年度以降は需要動向の調査の実施ニーズが高まると思われる。市の支援制度も充実していることから、適切なバックアップと自走化を目指したい。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業
達成度

達成・未達成の要因

小規模事業者持続化補助金の申請
販路開拓セミナーの開催

18 社

13 社

2回

0回

展示会・商談会出展
事業者

10 社

4社

・小規模事業者持続化補助金の申請は、一般型申請：１１社、低感染型：２社。
コロナ禍、価格高騰など課題解決を図る販路開拓支援を行った。
・商談会・展示会への参加意欲は、いまだコロナの影響下にあり伸び悩んでいる。
・出来ることを模索しながら、目標に近づけるように対応していく。

見積提案数／社

3社

16 社

主な今後の予定・改善点

成約件数／全体

3社

4社

ブランド認定事業者

－ 社

－ 社

売上増加事業者数－ 社－ 社

売上額（前年対比）／
社

－ 社

－ 社

項

目

目標

実績

・事業者支援ニーズの多様化に対応するため、セミナー及び個別相談などより効果的な方法で販路開拓を支援していく。
・次年度は、事業者が効果を求めて出展できるようより積極的に推進していく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
展示会等の出展を効果的とするための個社支援と、地域全体の魅力を発信するブランド制度が相乗効果のある取り組みとなるような方策を検討したい。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
達成度
項目

達成・未達成の要因

目標

実績

A 級グルメフェアー出店社数

10 社

－ 回

まちづくり委員会開催数4回

1回

イベント開催数

4回－ 回

情報交換会議の開催

12 回

11 回

コミュニティサービスにいみ参加企業数

26 社

25 社

・A 級グルメフェア、イベント開催についは、新型コロナウィルス感染症の影響で計画実行が困難になった。
・まちづくり委員会はコロナによる感染状況の増加時期と重なり度重なる中止となった。
主な今後の予定・改善点

・WITH コロナ、アフターコロナに対応しながら引き続き行っていく。
有識者会議における今後の見直し等に関する意見
コロナ禍の影響は緩和されることが見込まれる中で、アフターコロナの積極的な方向性を検討していく必要がある。