内部通報規程（⽬（対象者）（通報等）的）第１条 この規程は、NPO法⼈MamaCan（以下「当法⼈」という。）における、不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理、及び当法⼈に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度（「ヘルプライン」と称する。）を設けるとともに、その運営⽅法等、必要な事項を定めることを⽬的とする。
第２条 この規程は、当法⼈の役員及び職員を含むすべての従業員（以下「役職員」という。）に対して適⽤する。

第３条 当法⼈⼜は役職員の不正⾏為として別表に掲げる事項（以下、「申告事項」という。）が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある場合、役職員（当法⼈が⾏う事業に直接的⼜は間接的に関係する者を含む。）は、この規程の定めるところにより、通報、申告⼜は相談（以下「通報等」という。）をすることができる。
２ 通報等を⾏った者（以下「通報者」という。）、通報者に協⼒した役職員及び当該通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員（以下、「通報者等」という。）は、この規定による保護の対象となる。
３ 申告事項が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあることを知った役職員は、この規程に基づき、通報等を積極的に⾏うよう努めるものとする。
（通報等の⽅法）
第４条 役職員は、次に定めるヘルプラインの窓⼝（以下「ヘルプライン窓⼝」という。）に対して、電話、電⼦メール⼜は直接⾯談する⽅法等により通報等を⾏うことができる。各ヘルプライン窓⼝の電話番号、電⼦メールのアドレス等 は、別途役職員に通知する。
(1) コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス担当理事（以下「コンプライアンス担当理事」という。）(2) コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス統括部⻑（以下「コンプライアンス統括部⻑」という。）(3) 外部機関
２ 契約⼜は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って⾏われる通報等を妨げるものではない。
（ヘルプライン窓⼝での対応）
第５条 ヘルプライン窓⼝は、申告事項について受け付け、第７条の規定に従い、その対応を⾏うものとする。
２ 通報等を受けたヘルプライン窓⼝の担当者は、通報者に対して、通報等を受けた⽇から20⽇以内に、通報等を受けた事項につき調査を⾏う旨の通知⼜は調査を⾏わないことに正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を⾏わない旨の通知を⾏うものとする。ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合、その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
（公正公平な調査）
第６条 通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝の担当者は、通報等の内容（通報者の⽒名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報（以下「通報特定情報」という。）を除く。）を、直ちにコンプライアンス担当理事（ただし、当該通報等が理事の不正⾏為にかかるものである場合には外部機関）に報告する。
２ 通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（以下「通報等調査」という。）は、管理部において実施することを原則とする。ただし、管理部が関係する内容の通報等が対象である場合その他管理部において通報等調査を実施することが適切でない場合には、コンプライアンス担当理事⼜は外部機関の指⽰により、他の部署⼜は担当者に通報等調査をさせ、⼜は法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。
３ 通報等調査は、公正かつ公平に⾏うものとする。
４ 役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協⼒するものとする。
５ 通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含む当法⼈の役職員に開⽰することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応 じ、通報者との間で協議を⾏い、かかる合意の内容を⾒直すものとする。
役職員は、第１項及び第２項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開⽰を⾏うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
（調査結果の通知等）
第７条 通報等調査を担当した部署（以下「調査担当部署」という。）は、通報等調査について結果に⾄った場合には、速やかに、当該結果を、通報等を受け付けたヘルプライン窓⼝、コンプライアンス担当理事及び理事⻑に対して通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個⼈情報の取り扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、⼗分注意するものとする。
２ ヘルプライン窓⼝は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし、通報者に対して通知を⾏うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象となった者の個⼈情報の取り扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、⼗分注意するものとする。
（調査結果に基づく対応）
第８条 コンプライアンス担当理事⼜は通報等の対象となった業務の執⾏を担当する
理事は、通報等に基づく調査の結果、不正⾏為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を⾏い、⼜は当該不正⾏為を中⽌するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発⼜は再発防⽌措置等の対応を⾏う等、速やかに必要な措置を講じる。
２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取り扱いにおいて、通報等、通報者への協⼒及び通報等に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。
３ コンプライアンス担当理事は、通報等調査の結果及びそれに対する対応の概要（ただし、通報者等の使命を除く。）を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なくこれを公表するものとする。
（情報の記録と管理）
第９条
通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝及び調査担当部署は、通報者等の指名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、その内容及び証拠等を、部署内において記録し、保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第６条第５項の規定に基づき許容される範囲を超えて開⽰されることがないよう留意するものとする。

２ 通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝、調査担当部署⼜はコンプライアンス委員会に関与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第６条第２項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開⽰する場合には、当該開⽰を受けた者が第三者に当該情報を開⽰し、⼜は漏洩することを防⽌する措置を講じるものとする。
３ 役職員は、各ヘルプライン窓⼝⼜は調査担当部署に対して、通報者特定情報の開⽰を求めてはならない。
（不利益処分等の禁⽌）第１０条 当法⼈の役職員は、通報者等が通報等を⾏ったこと、通報者に協⼒したこと⼜は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、⼈事考課にけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分⼜は措置を⾏ってはならない。
（懲戒等）
第１１条 個⼈に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を⾏った場合、第９条第２項に規定する者が通報者等の⽒名その他通報等に係る情報を開⽰し、若しくは漏洩した場合、役職員が通報者等の⽒名等通報者等に関する情報の開⽰を求めた場合⼜は前条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従いけん責、減給、出勤停⽌、懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、⾃主的に報酬を減額することを妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については就業規則に従う。
（内部通報制度に関する教育）第１２条 当法⼈は、役職員に対して、公益通報者保護制度も含む内部通報制度に関する研修を定期的に⾏い、職員はかかる研修を積極的に受講するものとする。
（細則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規則は、令和２年６⽉１⽇から施⾏する。（令和２年５⽉理事会決議）

（別 表）
この規程において、不正⾏為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令⼜は定款に違反する⾏為
２ 役職員⼜は取引先その他の利害関係者の安全⼜は健康に対して危険を及ぼすおそれのある⾏為
３ 就業規則その他の当法⼈の内部規程に違反する⾏為（ただし、⼈事上の処遇に関する不満を除く。）
４ 当法⼈の名誉⼜は社会的信⽤を侵害し、⼜は低下させる恐れのある⾏為
５ その他当法⼈、役職員⼜は取引先その他の利害関係者に重⼤な損害を⽣じるおそれのある⾏為
以上