野村資本市場クォータリー 2012 Autumn

特集：年金制度改革−日・米・欧・中の動向−

積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

米国の地方公務員確定給付型年金（地方公務員 DB）は、グローバル金融危機などにより積立不足が深刻化し、2011 年度の積立比率は平均 70％代と見られている。2012 年 6 月、政府会計基準審議会（GASB）により公務員年金会計基準が変更されたが、2014 年から適用される新基準の下では、現行基準より年金債務が増加すると見られ、積立状況がさらに悪化する可能性も指摘されている。

2.

地方公務員 DB の積立状況悪化は、2700 万人の加入者・受給者の年金を脅かす。また、地方債の発行体である地方政府の、財務の健全性評価に悪影響を及ぼし、実際に年金積立不足が一因の格下げも生じている。地方公務員 DB は主
要な機関投資家でもあり、運用行動が変化すれば金融・資本市場への影響も免
れない。

3.

地方政府も対策を講じてはいる。2009 年以降、50 州中 44 州が、加入者拠出の引き上げ、給付抑制といった制度改革を実施した。ただ、既存加入者に関する制度変更については、一部の州で訴訟が提起されている。

4.

また、確定拠出型年金（DC）と DB を併用する制度への注目度が高まっている。従業員は両方の制度に同時に加入する。これまで地方公務員年金におけるDC の位置づけは付随的なものにとどまってきたが、今後、DC の活用が本格化するのであれば、併用は自然な展開とも捉えられる。地方公務員 DB の積立不足対応、DC 活用ともに、今後の動向が注目される。

Ⅰ はじめに
米国では、企業年金は 401(k)プランに代表される確定拠出型（DC）が主要な制度としての地位を確立しており、連邦公務員年金も確定給付型（DB）と TSP と呼ばれる DC が併用されている一方、州、郡、市等の提供する地方公務員年金は DB が中心的である。
2011 年 3 月時点で、地方公務員の 78％が DB に加入していたのに対し、DC への加入は32

積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

図表 1 米国年金基金ランキング（百万ドル）

年金基金
1 Federal Retirement Thrift(TSP)
2 California Public Employees(CalPERS)
3 California State Teachers(CalSTRS)
4 New York State Common
5 New York City Retirement
6 Florida State Board
7 General Motors
8 Texas Teachers
9 IBM
10 Boeing

加入者の
タイプ
連邦公務員

資産残高

うちDB

$281,359

うちDC- $281,359

地方公務員$220,638 $219,361$1,277

地方公務員$139,534 $139,222

$312

地方公務員
地方公務員
地方公務員
民間企業
地方公務員
民間企業
民間企業

$133,833$130,729$120,841$104,590$101,630$84,657$80,192$133,833$109,967$114,463$90,577$101,630$50,113$49,256$20,762$6,378$14,013$34,544$30,936（注） 2011 年 9 月時点。
（出所）Pensions & Investments, Feb. 6, 2012 より野村資本市場研究所作成

17％にとどまった1。
2012 年 6 月時点の地方公務員資産残高は 3.1 兆ドルと民間 DB の 2.4 兆ドルを大きく上回る。また、米国年金基金ランキングを見ると、1 位は上記の TSP だが、2 位のカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）以下、上位は地方公務員年金で占められており（図表 1）、機関投資家としての存在感も大きい。
米国の確定給付型地方公務員年金（以下、地方公務員 DB とする）は現在、グローバル
金融危機による運用難や景気低迷による地方財政の逼迫・拠出難により、深刻な積立不足に直面している。同制度の健全性は 2700 万人以上の加入者・受給者に影響を及ぼす重要な問題であり、地方財政への影響も懸念される。また、地方公務員 DB が主要な機関投資家であることや、地方政府が 3 兆ドルに上る地方債の発行体であることに鑑みれば、金融・資本市場に与える影響も多大となりうる。本稿では米国地方公務員 DB の積立不足をめぐる最近の動向を紹介し、DC へのシフトを含めた今後の展開を考察する。

Ⅱ 積立不足が顕在化する米国の地方公務員 DB
１．地方公務員 DB の積立状況
米国地方公務員 DB の積立比率は、グローバル金融危機の発生以降、低下し続けている。
ボストン大学 Center for Retirement Research によると、調査対象の 126 基金の積立比率は、
2007 年の 88%から 2011 年には 75%に低下した 2 。公務員年金の団体である NCPERS
1

2

U.S. Department of Labor, “National Compensation Survey: Employee Benefits in the United States, March 2011,”
September 2011.
Alicia Munnell et al., “The Funding of State and Local Pensions: 2011-2015,” Center for Retirement Research at Boston
College Issue Brief, No. 24, May 2012.

33

野村資本市場クォータリー 2012 Autumn（National Conference on the Public Employee Retirement Systems）が会員 147 基金を対象に行った 2012 年調査でも、積立比率平均は前年の 76.1%から 74.9%に低下した3。
非営利組織 PEW Center for the States の調査は、2010 年時点で、州レベルの年金基金が対象だが、ここでも、一般に健全な年金積立比率の下限とされる 80%を達成していたのは 16 州にとどまり、最低水準はイリノイ州の 45%、ロードアイランド州の 49%という結果だった。2000 年には半分以上が 100%を超えていたのとは様変わりと言えた。調査対象の年金基金は資産残高 2.31 兆ドルに対し年金債務 3.07 兆ドル、積立不足額が 7570 億ドルだった4。
年金情報誌ペンションズ・アンド・インベストメンツ（P&I）は 2012 年 10 月、公務員年金大手 100 基金のうち 2011 年に積立比率 100%を超えたのは 3 基金にとどまったと報じた。積立比率平均は前年の 74.29%から 73.64%への低下だった5。これは企業年金大手 100
基金の積立比率が 81.6%だったのに比べても低い水準だった6。

２．公務員年金会計基準見直しのインパクト
１）現行会計基準の問題点
上記のように、地方公務員 DB の積立状況は厳しいが、実際はこれよりもさらに深刻なのではないかと言われている。理由は、地方公務員 DB に適用される会計基準にある。
年金積立比率は、各年金基金の公表する年金資産、年金債務を用いて計算されるが、それらの数値は、公務員年金の場合、政府会計基準審議会（Governmental AccountingStandards Board、GASB）の地方公務員年金に関する基準書 27 号に則り算出される。
当該基準において、年金債務の現在価値の計算に用いる割引率は、年金資産の長期期
待収益率とされている。
公務員年金の割引率として長期期待収益率を用いることについては、その適切性が批判されてきた。すなわち、割引率には債務の特性に合致した利率を用いるべきであ
り、資産の期待収益率はそれに相当しないという主張である。現に、民間の DB は、
財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）の定める企業年金会計基準（FAS87 号、158 号）の下で、高格付け債券利率を参照して設定した割引率を用いることとされている。地方公務員 DB の場合、地方政府が給付を約束しており、リスクフリー・レートに近い割引率が適当と指摘されている7。
3

4
5
6
7

34

National Conference on the Public Employee Retirement Systems (NCPERS) and Cobalt Community Research, “TheNCPERS 2012 Fund Membership Study.”
PEW Center on the States, “The Widening Gap Update,” Issue Brief June 2012.
Timothy Pollard, “Public pension funding ratios still tumbling,” Pensions & Investments, Oct. 1, 2012.
Melanie Zanona, “Funded status of top corporate plans falls 5 points in ’11,” Pensions & Investments, April 30, 2012.
例えば、スタンフォード大学の Rauh 教授とロチェスター大学の Novy-Marx 助教授は、2009〜2010 年にかけて、共著の論文で地方債利回り及び連邦財務省証券利回りを用いて地方公務員年金の債務を再計算し、一定の前提条件の下で年金基金が資金枯渇を起こすまでの年数を予測している。

積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

図表 2 は、地方公務員年金の長期期待収益率の分布である。州公務員年金運営管理者の協会である NASRA（National Association of State Retirement Administrators）によると、調査対象 126 基金のうち 45 基金が 2008 年以降期待収益率を引き下げたが、それでも 8%が最も多かった。これに対し、地方債利回りは 30 年債でも 3%弱であり8、8%との差異は大きい。割引率が高いほど年金債務の現在価値は小さくなるので、仮に地方公務員 DB の積立状況を、地方債利回りを用いて計算すると、現在の開示に基づく数値よりも相当程度の悪化が予想される。前述の通り、ボストン大学マンネル教
授は地方公務員 DB の 2011 年の積立比率を 75%と試算したが、これは GASB 基準の数値である。同教授は、割引率を仮に 5%に設定すると、積立比率は 50%に低下すると指摘している。
２）GASB による基準の見直し
このような中で GASB は 2012 年 6 月、公務員年金のディスクロージャーを改善するべく、会計基準の変更を公表した。基準 27 号に代わり、基準 68 号が 2014 年 6 月
16 日以降開始の会計年度から適用される。変更点の中には、純年金債務をプラン・スポンサーである地方政府の財務諸表に計上すること（積立不足の負債計上・積立超過の資産計上）、財務諸表の脚注における開示の強化（制度の説明、重要な前提条件、給付の変更や前提条件の変更等）などが含まれた9。
その中でも注目されたのが、年金債務計算の割引率の変更だった。従前は長期期待
収益率を用いていたが、新基準では、①年金プランの純資産と将来の掛金収入により、

図表 2 地方公務員年金の長期期待収益率の分布
（基金）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
7.00 7.20 7.25 7.50 7.75 7.80 7.90 7.95 8.00 8.10 8.25 8.50 （%）（注） 調査対象 126 基金の分布。2012 年 6 月調査。
（出所）NASRA, “Issue Brief: Public Pension Plan Investment Return Assumptions,” June 2012892012 年 10 月 12 日時点で 30 年債 2.895%、10 年債 1.658%、1 年債 0.202%だった。ブルームバーグより。
また、年金費用の即時認識強化、年金資産の時価評価シフト（従来は平準化された数値）、コスト計算の加入年齢方式への統一なども含まれた。GASB, “New GASB Pension Statements to Bring about Major Improvements
in Financial Reporting,” June 2012.

35

野村資本市場クォータリー 2012 Autumn

予測給付債務をカバーできる時点までは長期期待収益率を使用する、②純資産・将来の掛金収入により予測給付債務をカバーできなくなる時点以降は高格付け地方債 20
年物の利率を使用する、とされた。
企業年金会計の割引率とは異なり、長期期待収益率と高格付け地方債利率の併用という形になったが、ボストン大学のマンネル教授によれば、それでも新基準を 2010
年の開示データに適用して試算し直すと、積立比率が 77％から 53％に低下するほどのインパクトがある10。今後の市場環境や景気動向にもよるが、新基準の適用開始後は、多くの地方公務員 DB の積立状況が、現在の公表数値よりも悪化するのではないかと見られている。また、年金積立不足が地方政府の財務諸表に計上され、財務状態が基準変更前に比べて悪化の様相を呈することも考えられる。

３．年金積立不足の影響
地方公務員 DB の積立不足の影響としてまず考えられるのは、追加的な掛金負担が、プ
ラン・スポンサーである地方政府の財政を圧迫することだ。現時点では、年金拠出の地方
財政支出全体に占める割合は平均約 3％と大きくはないものの、州によっては、積立不足対応等による大幅な拡大があり得る。例えば、ユタ州はグローバル金融危機の運用悪化により、雇用主拠出が増加して一般会計の 10%を占めるに至ると予測され、それを契機に、
公務員年金をハイブリッド型と DC の選択制に変更した。
また、年金積立比率の悪化は、地方債の発行体としての地方政府の財務健全性評価に悪影響を及ぼす。実際、2012 年 8 月に、スタンダード＆プアーズはイリノイ州の格付けを 1
段階引き下げたが、その際の理由として挙げられたのは、多額の財政赤字に加えて、830
億ドルに上る年金積立不足を抱えることと、当該積立不足への対応策について展望が見られないことだった。米国の地方債市場は 2012 年 6 月時点で約 3.0 兆ドルの規模を誇るが、格下げは発行利率の上昇につながり、地方政府による当該市場の利用した資金調達を困難にする。
さらに、冒頭で述べた通り、地方公務員年金は資産残高 3.1 兆ドルの主要な機関投資家であり、グローバル金融危機を契機に運用保守化が見られる企業年金と異なり、株式比率60％を維持している（図表 3）。また、P&I によると、公務員年金大手 100 基金は資産の20％を、プライベート・エクイティ等のオルタナティブ投資に振り分けている。今後、地方公務員年金の運用行動が変化すれば、米国金融・資本市場にも少なからぬ影響を及ぼすと考えられる。

10

36

Alicia Munnell et al., “How would GASB Proposals Affect State and Local Pension Reporting?” Center for Retirement
Center at Boston College, Issue Brief, No. 23, Nov. 2011.

積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

図表 3 民間 DB、地方公務員年金の資産配分
地方公務員年金

民間 DB

70%

70%

60%

株式
債券

60%

投信
50%

その他

50%

40%

40%

30%

30%

株式
債券

20%

20%

投信
その他

10%

10%
0%

0%
1985

1990

1995

2000

2005

2010

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（出所）FRB, Flow of Funds, Sep. 20, 2012 より野村資本市場研究所作成

Ⅲ 対策に動く地方議会・政府と相次ぐ訴訟の提起
１．地方政府・議会による制度改正
地方政府や議会も、決して無策でいるわけではない。前述の通り多くの地方公務員 DBが期待収益率の引き下げに動いている。例えば、最大手のカルパースも、2012 年 3 月に、
10 年ぶりに期待収益率を 7.75％から 7.5％に引き下げた。期待リターンを引き下げつつ、年金財政を立て直すには、掛金の引き上げ、あるいは給付の引き下げといった制度設計の見直しを行う以外にない。
図表 4 は、2009 年以降、各州で見られる公務員年金の制度設計変更の動きである。全
米の州立法府の協議会である NCSL（National Conference of State Legislatures）によると、2009 年以降、50 州中 44 州で地方公務員年金の見直しが行われた。主な内容は、加入者拠出の引き上げ（地方公務員 DB では加入者拠出を伴う制度設計が珍しくない）と、支給開始年齢の引き上げ、退職後の物価スライドの抑制、給付算定式の見直しといった給付抑制策から成る。

２．加入者に対する強固な権利保護と訴訟の動き
一般に、年金制度設計を変更する際には、その変更が及ぶ対象を規定する必要がある。

37

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最も穏やかなのが変更時点以降の新規加入者のみを対象とし、既存加入者及び退職者は対象外とする方法だ。一方、既存加入者はもとより退職者も対象とするのが最も厳格な方法と言える。
米国の地方公務員年金は、同国の企業年金に比べて、既存加入者の権利保護が強固であると言われる。すなわち、企業年金法の従業員退職所得保障法（ERISA）は、受給者及び既存加入者の過去の勤務の対価である年金給付（過去分）を厳格に保護し、減額等を認めない一方で、将来の勤務の対価である年金給付（将来分）の変更は、雇用主が事前通知等の義務を果たせば可能としている。それに対し、地方公務員年金は各州の法制に従うものの、概して、受給者や既存加入者の過去分のみならず将来分についても変更が容易に認められない場合が多い（図表 5）。
ところが、図表 4 にあるように、最近の制度変更には既存加入者や退職者が含まれるケースもある。これらについては従業員組合の反対も根強く、現在、いくつかの州で訴訟が提起されており、ニュージャージー州、ロードアイランド州、フロリダ州では州最高裁に上告されている。ニュージャージー州では、2011 年に既存加入者に対して拠出の引き上げと退職後の物価スライド廃止を含む制度変更が決定されたところ、公務員の団体により訴訟が提起された。ロードアイランド州でも、2011 年に州議会が支給開始年齢の引き上げ、物価スライドの変更、強制加入 DC の導入について訴訟が提起された。フロリダ州
では、3％の加入者拠出導入が、州憲法違反かどうかが問われている。ルイジアナ州、ミ

図表 4 地方政府による最近の公務員年金制度改革
2009 年・2010 年・2011 年・2012 年

・

支給開始年
齢の引き上
げ

2009 年
2010 年
2011 年
2012 年

・
・
・
・

退職後の物
価スライド
の抑制

2009 年
2010 年・・

2011 年・2012 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年

・
・
・
・
・

加入者拠出
の引き上げ

給付算定式
の見直し

6 州で加入者拠出の引き上げ。うち、ニューメキシコとロードアイランドでは新規加入者に加え、既存加入者の拠出も引き上げ。
12 州で加入者拠出の引き上げ。うち、7 州は既存加入者、5 州は新規加入者が対象。ミズーリ、ユタ、バージニアではそれまで雇用主拠出のみだった。
17 州が加入者の引き上げ。うち、14 州が既存加入者の拠出引き上げを伴う。
また、10 州で同時に雇用主拠出の引き下げが行われた。
カンザス、サウスカロライナで加入者拠出の引き上げ。ニューヨークで加入
者の年収に基づく拠出率の導入（実質引き上げ）。
5 州で支給開始年齢引き上げ。新規加入者が対象。
11 州で支給開始年齢の引き上げ。
17 州で支給開始年齢の引き上げ。新規加入者が対象。
ニューヨーク、サウスカロライナ、ワイオミングで支給開始年齢の引き上げ。
3 州で退職後の物価スライドの抑制。
8 州で退職後の物価スライドの抑制。うち、コロラド、ミネソタ、サウスダコ
タでは、加入者の将来の給付に加え、現在の退職者の給付も対象に。
10 州で退職後の物価スライドの抑制。メイン、ニュージャージー、ロードア
イランドでは現在の退職者の給付も対象に。
サウスカロライナで物価スライドに上限設定。
1 州が最終給与対象年数の引き上げ。1 州が乗率の引き下げ。
8 州が最終給与対象年数の引き上げ。4 州が一部加入者の乗率引き下げ。
8 州が最終給与対象年数の引き上げ。7 州が一部加入者の乗率引き下げ。
ニューヨーク、サウスカロライナ、ワイオミングで最終給与対象年数の引き上げ（3 年から 5 年へ）。ニューヨークとワイオミングで乗率引き下げ。

（注） 2009〜2012 年 7 月。
（出所）NCSL 資料より野村資本市場研究所作成

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積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

図表 5 年金制度設計変更に際しての権利保護
既存加入者

新規加入者
米地方公務員年金
米企業年金

将来分

給付減額等が可能

過去分
厳格な保護

給付減額等が可能＜参考＞日本企業年金

退職者

厳格な保護

給付減額等が可能（注）

日本の企業年金は、減額対象者の 3 分の 2 以上の同意、母体企業の経営難など一定の要件下で、既存加入者のみならず退職者の給付減額も不可能ではない。
（出所）野村資本市場研究所

シガン州、ニューハンプシャー州、カリフォルニア州でも同様な訴訟が提起されている11。
対象が新規加入者のみに制約されると、制度改革は即効性に欠けると言わざるを得ない。
アリゾナ州では 2011 年の加入者拠出引き上げについて、反対の訴えを起こした加入者側が勝訴している。各州の訴訟の行方は、制度改革の実効性の観点からも注視しておく必要がある。

Ⅳ 確定拠出型年金活用の動き
１．地方公務員年金への DC 導入の現状
地方公務員 DC は、付随的な制度としては各州で提供されているが、冒頭で述べたように、対象者全員が加入する主要な制度という観点からは、DB が中心的である。
これまでにも地方公務員年金において DC を中心に据えようとする試みはあった。古くはネブラスカ州が 1967 年に、州政府及び郡政府の従業員向けに、主要な公務員年金制度として DC を導入した。しかし、同制度を通じた加入者の退職資産形成が必ずしも十分ではないといった懸念が強まり、2002 年に廃止され、代わりにキャッシュ・バランス・プ
ランが導入された12。
現存する中で代表的なのは、ミシガン州とアラスカ州の DC である。ミシガン州は、
1990 年代初頭に財政赤字問題に直面していた。政府支出削減の一環で公務員 DB への拠
出引き下げも模索されたが、根強い反対に遭う中で、最終的に 1997 年以降の新規従業員については DB を閉鎖し DC を導入するという形で決着した。アラスカ州では公務員 DBの積立不足に対する懸念が強まる中で、雇用主のコスト・コントロールと退職制度の安定
1112Hazel Bradford, “Public pension plans brace for legal challenges to cuts,” Pensions & Investments, Sep. 3, 2012.
キャッシュ・バランス・プランとは、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、当該勘定のクレジット累積額で年金額が算定される DB 制度。一般に伝統的な DB に比べ雇用主のコスト負担が抑制されるが、積立不足・追加拠出の可能性をなくすことはできない。2012 年にはカンザス州とルイジアナ州が新規従業員向けにキャッシュ・バランス・プランを提供することを決定している。

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性強化の観点から、2006 年 7 月以降の新規従業員を対象に DC が導入された。（これらの動向については図表 6 を参照）
図表 6 地方公務員年金の DC 活用の動き
州
年金制度の概要●全対象者が DC に加入
アラスカ
・ 2005 年に、DB の閉鎖を決定。2006 年 7 月以降の新規従業員（一般公務員、教職員）は DC に加入。受給権発生前の DB 加入者は DC への移行可能とされた。
・ 加入者拠出 8%、雇用主拠出 5%（一般公務員）又は 7%（教職員）。なお、同州の公務員はソーシャル・セキュリティに加入していない。
ミシガン・ DB を閉鎖し 1997 年 4 月以降の新規従業員（一般公務員）は DC に加入。旧制度のDB 加入者も DC への移行可能とされた。
・ 雇用主が 4%の拠出。加入者拠出 3%まで 100%のマッチング拠出。加入者拠出は最大 12%、雇用主拠出は最大 7%。
・ 2011 年に、閉鎖 DB の加入者に対し、2012 年 4 月以降、DB への 4%加入者拠出か、将来分の DC への移行の選択を提示。
ユタ・ 2010 年に、2011 年 7 月以降の新規従業員に対し、DC とハイブリッド型（下記）の選択制を導入。
・ 雇用主は 10%（警察・消防は 12%）を拠出。加入者拠出も可。
●従業員が DB、DC のいずれかを選択して加入
コロラド・ 2004 年に、2006 年 1 月以降の新規従業員を対象に DC を選択肢として導入。従業員
は DB と DC のいずれかを選択可。
フロリダ・ 2000 年に DC を選択肢として導入。既存の DB 加入者も DC を選択可。
インディアナ・ 2011 年に新規従業員を対象に DC を選択肢として導入。DC を選択しなければハイ
ブリッド型（下記）に加入する。
モンタナ・ 2002 年に DC を選択肢として導入。新規従業員は当初 DB に加入し 12 ヶ月以内にDC との選択を決定。既存の DB 加入者も DC を選択可。
サウスカロライナ
・ 2000 年と 2002 年に DC を選択肢として導入。新規従業員、既存従業員の両方が対象。
●ハイブリッド型
ジョージア
・ 2008 年に DB と DC から成るハイブリッド型プランを導入。2009 年 1 月以降の新規従業員と、旧制度からハイブリッド型にオプトインした加入者が対象。
・ 新規加入者は自動的に DC に 1%の加入者拠出を行う。追加で 5%まで拠出可能。雇用主は加入者拠出１％に対し 100%、追加分に対し 50%のマッチング拠出。
・ さらに、加入者は DB に 1.25%の拠出。雇用主は年金数理上の必要額を拠出。
インディアナ・ 1955 年以降の新規従業員は DB に加入し DC への拠出を求められる。加入者は DCに 3〜13%の拠出、DB への拠出なし。
オレゴン
・ 2003 年 8 月 30 日以降の新規従業員は DB と DC の両方に加入。
・ 加入者は DC に 6%の拠出。DB への拠出は行わない。雇用主は DB へ拠出（2003 年
8 月 30 日以降採用の従業員用に 8.05%、それ以前の従業員用に 10.73%）。
ロードアイランド・ 2011 年に DB の閉鎖と 2012 年 7 月以降の新規従業員及び既存加入者向けにハイブ
リッド型プランを導入。ハイブリッド型は縮小された DB と DC から成る。
・ 加入者は閉鎖された DB と同様な水準の拠出を行う。
バージニア
・ 2012 年に、DB と DC から成るハイブリッド型プランを導入。2014 年 1 月以降の新規従業員が対象。
・ 加入者は DB に 4%の拠出、DC に 1%の拠出を求められる。DC には追加で 5%まで拠出可能。拠出率の自動引き上げの措置有り。雇用主は DC にマッチング拠出（最大 3.5%）、DB に年金数理上の必要額を拠出。
ユタ・ 2010 年に、2011 年 7 月以降の新規従業員に対し、DC とハイブリッド型の選択制を導入（上記）。
・ 雇用主は DB に最大で給与の 10%を拠出。年金数理上の必要額に足りなければ加入者が拠出。
・ DC では加入者拠出に加え、雇用主が給与の 10%と DB 拠出の差額を拠出。
（注） 一般公務員向け制度を中心に記述。
（出所）NCSL、NARSA、ボストン大学資料より野村資本市場研究所作成

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積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

２．DB・DC 併用に向けた動き
上記のように、これまでの状況は、雇用主が積立不足・追加拠出のリスクを負うというDB 提供の困難を認識しつつも、DC の本格活用に踏み切る地方政府は少数派というものだった。
しかし、グローバル金融危機を経て、本格的な DB の積立不足対応が進められる中、DC の活用についても動きが積極化している感がある。具体的には、近年、DB と DC を併用する「ハイブリッド型」への注目度が高まっている。ハイブリッド型では、しばしば、従前に比べて縮小された DB と DC の組み合わせが提供される。加入者が DB、DC の両方への拠出を求められる場合もあるが、加入者は DC のみに拠出して DB は雇用主のみが拠出するパターンもある。ユタ州のように、雇用主拠出上限を給与の 10%に設定し、DB への必要拠出がそれ以下なら残りを DC に拠出し、それ以上なら 10%を超える分を加入者に拠出させるという方法も見られる。なお、ユタ州は DC とハイブリッド型の選択制を導入している。
このような中、公務員 DC の運営管理者の協会である NAGDCA（National Association ofGovernment Defined Contribution Administrators）は、2012 年 9 月、地方公務員 DC の重要性が今後増すことを踏まえた論点整理を行い、効果的な DC の制度設計についての提言を行った13。すなわち、公務員 DC は以下を伴うのが望ましいとしている。
・

従業員拠出は強制・即時開始。

・

拠出合計は 12〜15%14 。

・

雇用主の DC への拠出は、半分、もしくは DB への拠出と同程度。

・

従業員拠出は当初から上限に設定し、拠出率の自動引き上げは不要とする。

・

デフォルト商品はターゲット・イヤー・ファンド（TYF）。

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TYF を除いて 10〜15 本の運用商品メニュー。全ての主要なアセット・クラスを網羅。

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一定の制限の下で、多様な投資が可能な証券口座サービスを提供。

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レコードキーパーは単独。

・加入者ローンは従業員拠出部分のみから、困窮時にのみ可能とする。

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雇用主拠出の受給権は 1 年以内に発生。

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退職間近に口座資産の終身年金化が可能な選択肢の提供。

・

客観的なリタイアメント・カウンセリング、教育により、従業員が適切なリタイアメ
ントに係る判断を下せるようにする。
NAGDCA の提言は、民間企業 DC の経験を踏まえたものである。このように、地方政府が公務員 DC を導入するに当たっては、後発の利益を享受することもあり得るだろう。

13
14

NAGDCA, “The Evolving Role of Defined Contribution Plans in the Public Sector,” Sep. 2012.
地方公務員は公的年金のソーシャル・セキュリティに加入していない場合もある。12〜15％はソーシャル・セ
キュリティ加入の場合の拠出率。

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野村資本市場クォータリー 2012 Autumn

Ⅴ おわりに米国の連邦公務員年金も、かつては DB のみだったが、1986 年の制度改正で、DB・DCの併用に移行した。これにより、雇用主である連邦政府、ひいては納税者のコスト負担の抑制が追求されると同時に、DC の個人勘定資産は従業員が保有し政治的な圧力に晒されにくいという、加入者である連邦公務員にとっての利点も意識された15。これらの論点は地方公務員年金においても共通である。
また、併用という点に着目するなら、民間でも、1980 年代後半に始まる DB から DC へのシフトの中にあって、大手企業は両制度の利点を認識して併用を堅持してきた経緯がある16。地方公務員年金における DC の活用が今後本格化するのであれば、DB を縮小した
上での併用というのは、自然な展開と捉えることもできる。確かに、既存の加入者を DCに移行させようとすると、訴訟のリスクがあるのは DB の制度変更と同じだが、民間企業の年金制度変更でも既存加入者は旧制度に残すパターンは珍しくなく、仮に新規加入者のみが対象であっても、地方公務員年金における DC 活用の意義は十分にあると言えよう。
民間との比較において、もう一つ忘れてはならないのが、2014 年から適用される会計基準変更の影響だ。1985 年の FAS87 号による年金積立状況の明確化に始まり、近年は2006 年の FAS158 号による年金積立状況の即時認識の強化17が、民間企業の年金制度見直しを後押ししたと見られている。地方公務員年金においても、新基準に基づく情報開示の影響は見逃せない。
地方公務員 DB の積立不足対応、DC の活用ともに、今後の動向が注目される。

15

野村亜紀子「米国の連邦公務員向け確定拠出型年金」『野村資本市場クォータリー』2012 年夏号を参照。
もっとも、2005 年頃を境に、それらの大手企業であっても DB を凍結し DC を拡充する動きが顕在化している。野村亜紀子「米国の企業年金改革法について」『資本市場クォータリー』2006 年秋号を参照。
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積立不足の複数年にわたる償却といった措置を縮小し、年度内に発生した積立不足は全て当該年度の財務諸表に計上する考え方のこと。
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