第６章

提言とまとめ6.1. 自然エネルギー政策への提言(c)「エネルギー市場」における、既存の規制や慣習からくる障害の調整と低減分散型の自然エネルギーを導入するにあたって、本白書のまとめとして、長期的な視点に立った実効的自然公園法・農地法・建築基準法・廃掃法など、既な地球温暖化対策および気候変動・エネルギー安全保障

存の規制・制度との不整合や障害を柔軟に見直す。

を確立し、日本が真に持続可能な低炭素社会を実現する自然エネルギーの「源」として競合する可能性のあため、これまで検討してきた国および地方自治体への政る、水利権、地熱（温泉熱）利用、漁業権など、既策提言を以下に示す。

存の権利関係を整理・統合し、透明で公正な手続き日本国内において自然エネルギーの本格的な導入を実になるように見直す。自然エネルギーの導入や利用現するためには、長期的な高い数値目標と、それに対すを促進するために、農業基本法や森林・林業基本法

る政治的なコミットメントの他、現在の化石燃料等へのなどの各分野の基本法において、自然エネルギーの補助金を段階的に廃止、気候変動などの外部コストを内導入や利用を明確に位置づける。

部化することが必須となる。さらに、「エネルギー市場」における既存の規制や習慣からくる障害を調整して低減(d) 透明で安定した自然エネルギー市場の創設させると共に、固定価格買取制度（FIT）などにより自自然エネルギー事業の財務面でのリスクを長期間然エネルギー事業の財務面でのリスクを長期間にわたっにわたって低減するために、以下の政策措置を実施て低減させるための透明で安定した「自然エネルギー市する。自然エネルギーに対する、長期的に安定した場」を創る必要がある。また、それらの政策と同時に、経済支援策を導入する。CO2排出削減分の価値を証

自然エネルギーの恩恵が日本の各地域にもたらされるよ書化し、CO2市場の創設と調和させる。投資家の視うな市民参加・地域参加の仕組みが重要である。

点から見て、長期的に安定した市場構造を作る。需
要家が直接、選択できる自然エネルギー市場を作る。

(1)

すべての分野に共通する政策

官公庁の率先導入などによって初期需要を創出する。

すべてのエネルギー分野に共通する自然エネルギー

地域開発、建築物・住宅新築・改修時などにおける政策として、以下の政策をできるだけ早期に実施する「自然エネルギー利用」
を原則として義務づける。開ことを提言する。

発リスクの高い自然エネルギーに対して、官民でリスクを共有しうる「開発ファンド」を設置する。

(a) 長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメント
一次エネルギーおよび各エネルギー分野（電力、(e) 自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされるような市民参加・地域参加の仕組み

熱、燃料）で「2020年20%」「2050年50%」といっ

自然エネルギー事業の開発プロセスで、地域社会た水準の数値目標を掲げる。政策的な効果の大きいが早期から参加できるように、透明な土地利用計画

電力分野については、数値目標がとくに必要である。

や環境アセスメント制度を作る。自然エネルギー事

このような数値目標へのコミットメントは本来であ業の恩恵を、地域社会がある程度享受しうるために、れば国が掲げるべきものであり、国が今のまま消極地域が一定の割合でオーナーシップとなる地域ファ的な姿勢に留まる場合は、地方自治体が率先して数イナンスの仕組みを作る。自然エネルギーに対し地値目標を策定する。

域での政策・事業・市民参加を促していくために、
地域エネルギー事務所のような、パートナーシップ(b) 化石燃料等への補助金を段階的に廃止、およびの仕組みを作る。

気候変動などの外部コストの内部化
国民合意をもとに、自然エネルギー導入のための76(f) 既存政策の見直し・強化を継続・拡充

税制改革を実施し、公平なコスト負担のルールづく国による研究開発支援および優良システム表彰制りを行う。環境税（炭素税）もしくはエネルギー料度を見直し・強化する。環境および自然エネルギー金制度を活用した、外部コストを内部化する。

教育・啓発・広報活動の実施と拡充を行う。

(2)自然エネルギー電力分野での政策

最も政策的な効果の大きい電力分野において、以下の自然エネルギー政策を実施することを提言する。

(b) 太陽光発電分野の施策
建築物新築時における太陽光発電導入 ( 検討 )を義務づける。建築物の新設・改築にあたっては、太陽光発電を含む自然エネルギーを一定の割合で導入す(a) 送電系統および電力市場での施策ることを義務づける。

自然エネルギー電力分野において、送電系統の利用ルールの見直しは、自然エネルギー普及のための決定的に重要な要素となるため、以下の政策措置を提言する。

(c) 小水力発電分野の施策●新エネルギー定義（新エネルギー法、RPS 法）の見直し：現状、新エネルギー法、RPS 法で限定されている小水力の定義を国際ダム委員会の原則：自然エネルギー事業者による送電系統の優基準と整合させる。

先接続
現状では、自然エネルギー事業による送電●水路新設、改修時の余剰落差利用（発電）を原系統利用の可否が、電力会社の裁量のみで則義務化：自然エネルギー利用機会のある水路判断されている。今後は、あらゆる自然エ新設、回収時には、その余剰落差利用（発電）ネルギー事業が優先して送電系統を利用でを原則義務づける。

きる「優先接続」とする。
●農業用水のエネルギー利用を農業の一部に位置費用 (i)：自然エネルギーの系統費用（系統強化費づける：農業用水のエネルギー利用も農業の一用）の社会的負担化部と位置づけ、農業団体・土地改良団体の本来自然エネルギー事業を新たに接続しようと目的に追加する。

して、系統の強化が必要とされる場合には、その費用は、系統利用者全体で負うものと●不特定水利権の積極的利用：不特定水利権を流する（接続ポイントまでは自然エネルギー域の小水力発電（とくに農業用水利に完全従属事業者の負担）。

利用するもの）で積極的に利用できるような水利運用を行なう。

費用 (ii)：自然エネルギーのインバランス (アンシラリー ) 費用の社会的負担化
変動型の自然エネルギー事業によってイン(d) バイオマス発電分野の施策バランス (アンシラリー ) 費用が生じる場合●林業の経営健全化と林業政策への環境エネルギには、その費用は、系統利用者全体で負う

ー政策の統合：現行の林業経営を健全化した上ものとする。

で、林業政策と環境エネルギー政策を統合する。

技術 (i)：会社間連系線の活用と必要に応じた系統●効率的なバイオマスサプライチェーンの構築：強化策の実施

森林・農業から廃棄物に至るバイオマスサプラ

電力会社間を連系する「会社間連系線」をイチェーンにわたって、エネルギー利用を効果最大限活用し、自然エネルギー事業によっ的に行える仕組みを整える。て生じうる変動を系統全体でカバーする柔軟な運用をするものとする。

●廃掃法改正によるバイオマス系廃棄物利用の柔軟化：廃棄物におけるバイオマスの定義や運用

技術 (ii)：需要側負担も含む系統全体の調整力の増大を、実態に合わせて、効果的・効率的となるよう見直す。

需要側の負荷変動に対しても技術的・市場的な措置で調整する仕組みを導入することで、系統全体の調整力を増大させる。

(e) 地熱発電分野の施策● 地熱エネルギーに関する基本法制定：地熱エネ
ルギーの開発・利用に関する基本法として「地熱エネルギー法」を制定する。

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●地熱事業化を支援するための国内制度の柔軟な見直し：新エネルギー範囲（RPS 対象）を見直す（現状、バイナリー利用に限定される RPS 法の定義を見直す）。地熱開発促進調査で事業化推進調査を導入する。還元熱水の二次利用（温泉・直接利用）を可能にする。

(3)

自然エネルギー熱分野での共通政策

これまで取り組みの遅れていた熱分野においても、積極的に自然エネルギー政策を実施することを提言する。
(a) エクセルギーに着目した、自然エネルギー優先の温熱政策の確立(b) 住宅および建築物・省エネ施策との統合：住宅や建築物の新設・改築にあたっては、省エネの推進と合わせてバイオマスや太陽熱などを含む自然エネルギー熱利用を推進する政策を統合する。
(c) 住宅および建築物の新築・改築時における自然エネルギー熱利用導入検討の義務化：住宅の建築物の新設・改築にあたっては、バイオマスや太陽熱などを含む自然エネルギーの導入を検討し、一定の割合で導入することを義務づける。
(d) グリーン熱証書等による自然エネルギー導入やCO2削減価値インセンティブの構築(e) 温泉開発時などにおける温泉熱の総合的な利用の促進(f) 住宅および建築物の冷暖房・給湯に対し、地中熱の有効利用の促進(4)

自然エネルギー燃料分野での共通政策

国際的な枠組みの中で、真に持続可能な燃料分野の自然エネルギー政策を以下のとおり実現することを提言する。
(a) 国際的に調和した「持続可能なバイオ燃料基準」の創造と合意(b) 国際間取引（日本にとっては特に輸入）を視野に入れて、途上国との「真に持続可能なバイオ燃料シナリオ」の策定と具体化

78(c) 品確法、サプライチェーンなどの国内市場の障害の見直し

6.2. おわりに低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の導入に向けて、「2050年自然エネルギービジョン」が2008年6月に、自然エネルギー関連団体により提案された。さらに、このビジョンを実現すべく、同年7月1日に自然エネルギー政策プラットフォーム」(JREPP:JapanRenewable Energy Policy Platform) が発足した。
JREPPは、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を継続的に行ってきている。
現在の JREPP 参加団体は以下のとおり。

JREPP 参加団体 (2010 年 1 月末現在 )全国小水力利用推進協議会

日本地熱学会

日本風力発電協会

日本建築学会気候変動

風力発電事業者懇話会

対策推進小委員会

ソーラーシステム振興協会

日本木質ペレット協会

日本地熱開発企業協議会

環境エネルギー政策研究所 ( 事務局 )国の新エネルギー政策では、これまで太陽光発電など特定の自然エネルギーに対して重点的に普及が図られてきた経緯があり、地熱や水力などその他の自然エネルギーについては、長期エネルギー需給見通しや実際の新エネルギー政策の中でも普及の対象から除外されてきた。
長期エネルギー需給見通しの中でも地熱や水力については増加を見込んでおらず、実際に地熱発電などへの補助や予算が減少し、新規の開発・導入も停滞しているのが現状である。
この様な自然エネルギー政策の状況を打開するため、自然エネルギー全体の導入可能性にバランス良く注目したこの「2050年自然エネルギービジョン」策定および自然エネルギー政策プラットフォーム (JREPP)の設立に意義があると考える。また、これまで日本国内の長期エネ
ルギービジョンでは2030年までのものが多かったが、地球温暖化問題への関心の高まりから、より長期の2050年までのビジョンが必要となってきている。その様な期待に応えようとしたのが本ビジョンであり、JREPPでは今後も最新のモデルを取り入れながら、2020年の中期目標の設定や需要および供給モデルのさらなる見直しや、より具体的な政策提言などを継続的に行っていく。

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