資料３

蓄電池産業の競争力強化に向けて
制度・ルール・標準／需要拡大・国際展開

２０２２年３月２８日
経済産業省

１．制度・ルール・標準＜本日御議論いただきたい主な論点＞（１）蓄電池のサステナビリティ
車載用蓄電池についての ①ライフサイクルでのGHG排出量の見える化、②サプライチェーンにおける人権・環境リスク低減の仕組み、③リユース・リサイクルの促進、④サプラ
イチェーン全体でのデータ流通の仕組みについては専門的議論が重要であり、「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」において、フォーカスして議論が行われている。
これまでの議論の進捗を踏まえて、今後の進め方に際して何か留意すべきことはあるか。
（２）安全性等の標準化蓄電池の安全性確保は重要な社会課題であり、国際標準の提案等を通して、日本が積極的にリードしていくべきではないか。今回説明した取組に加えて、今後、日本が新たに標準化・ルール整備等で積極的に取り組むべき事項はあるか。
（３）その他の事業環境整備
消防法上の規制の検討については、一定の進捗があったところ。更なる事業環境整備のためには、どのような検討が必要か。
1

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開2

蓄電池のサステナビリティに関する研究会について
１.開催趣旨蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及に必要となる調整力のカーボンフリー化等のグリーン化や、デジタル化の進展の要となる「新たなエネルギー基盤」である。
他方、その需要が今後急激に拡大していくことから、環境問題や社会問題への対応など、サステナビリティの向上に向けた取組が求められている。このため、本研究会を開催し、サステナブルな蓄電池サプライチェーンの構築に向けて、検討を行う。
２.メンバー
・所千晴 早稲田大学 理工学術院 教授 （座長）・岩崎裕典 PwCアドバイザリー合同会社
・玄地裕 国立研究開発法人産業技術総合研究所

・福原あゆみ 長島・大野・常松法律事務所
・伊藤肇 一般社団法人日本自動車部品工業会
・菊地美徳 一般社団法人日本自動車工業会
・森島龍太 一般社団法人電池サプライチェーン協議会
・中根育朗 一般社団法人電池工業会

３.研究会における主な検討事項
当面の検討課題としては、①蓄電池のライフサイクルでのGHG排出量（カーボンフット
プリント）の算定②蓄電池のサプライチェーン上におけるリスクを継続評価・低減していく仕組み（デュー・ディリジェンス）③蓄電池のリユース・リサイクルを促進する仕組み④上記を実施するためのデータ流通の仕組みの４つとし、まずは、急増が見込まれる車載用蓄電池を念頭においた検討を実施。

４.予定
令和4年1月21日に第１回を開催。令和4年年央頃までに数回の研究会を開催し、議論のとりまとめを行う。
（参考）経済産業省HP https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chikudenchi_sustainability/001.html

3蓄電地の製造・廃棄プロセス上の課題～GHG排出、資源の大量使用・廃棄、人権・環境リスク ～⚫ 蓄電池の製造・廃棄プロセスにおいては、①ＧＨＧの大量排出、②資源の大量消費・大量廃棄、③鉱物の採掘・加工プロセスにおける人権・環境リスクといった課題がある。

資源採掘等✓ 資源リスク
鉱物資源を大量に使用✓ 人権・環境リスク
児童労働、強制労働 武装勢力支援、水質汚染
等の指摘

材料製造

使用

電池組立

✓ ＧＨＧ排出材料の乾燥や焼成、組立後の蓄電池の充電放電検査等の工程において、多量のエネルギーが使用され、ＧＨＧの排
出要因に。

リサイクル

リユー
ス

解体

回収

✓ 回収
使用済の蓄電地ついて、適切に回収し、リユース・リサイクルする仕組みが必要✓ リユース
リユースするために必要な情報（残存性能・材料等）やルートの不足✓ 再資源化
回収した蓄電地から、一定以上の比率で資源を回収する技術や仕組みが未確立✓ リサイクル材の使用
リサイクル材の活用に当たっての純度の確保、コストの低減

4

欧州バッテリー規則案⚫ 欧州委員会は、2020年12月にバッテリー規則案を公表。 加盟国に強制適用される「規則」とするとともに、製造・廃棄時の温室効果ガス排出量による規制（カーボンフットプリント規制）、責任ある材料調達（デュー・ディリジェンス）、リサイクルに関する規制等を提案。電池の欧州域内生産・域内循環を誘導。

【欧州委員会による規制案】
天然資源
採掘・精錬

①Ni, Co, Li, 天然黒鉛について、環境・人権等に配慮した調達を促すため、 調達方針策定・公表や調査、対策等を義務づけ （2023~）

材料
電池製造

②製造・廃棄時の温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の表示義務（2024~）、排出量が一定以上の電池の市場アクセス制限（2027~）

利用

回収・リユース・
リサイクル・廃棄③トレーサビリティ確保、消費者等への情報提供のため、電池組成や劣化等に関する情報を欧州の情報交換システム経由で入手できるようにするデータ流通の仕組みを導入（バッテリーパスポート）（2026~）④事業者に対する電池回収義務（2023~）
リサイクル事業者に対する一定水準以上の資源回収率要求（2025～）
電池製造時に一定以上のリサイクル材の使用義務（2030～）※ 本年3月、欧州議会において、規制対象の拡大（2kWh以下の蓄電池の規制対象化）や、カーボンフットプリント表示義務の適用開始時期の前倒し等が行われた修正案が採択された。今後、EU理事会との調整が進められる見込み。
5

研究会の進め方⚫ 本資料においては、１）自動車産業の電動化に伴って急増する蓄電池のサステナビリティ確保の重要性、２）ESG投資等の企業活動のサステナビリティ確保に向けた動き、３）諸外国の動向等を整理したが、今後、どのような視座をもって、蓄電池のサステナビリティ確保に向けた制度的枠組みの検討を進めていくべきか。
⚫ 当面の検討課題としては、諸外国の情勢等を踏まえ、①蓄電池のライフサイクルでのGHG排出量（カーボンフットプリント）の算定②蓄電池のサプライチェーン上におけるリスクを継続評価・低減していく仕組み（デュー・ディリ
ジェンス）③蓄電池のリユース・リサイクルを促進する仕組み④上記を実施するためのデータ流通の仕組みの４つとし、まずは、急増が見込まれる車載用蓄電池を念頭においた検討を行うこととしてはどうか。

⚫ 現時点では市場が未確立であり、また、算定手法等についても詳細な検討が必要なものであることから、スピード感を持って、年央頃を目処に、中間的な整理を行いながら、その内容を試行的に運用し、その運用結果を踏まえて更なる改善するなど、PDCAを通じた改善を意識した進め方
としてはどうか。
6

蓄電池のサステナビリティの向上にむけた検討の方針⚫ ４つの検討課題（①カーボンフットプリント）、②デュー・ディリジェンス、③リユース・リサイクル、④データ流通）について、それぞれ現状把握、課題の整理を行い、試行的な運用をはじめとした
当面取り組むべき事項の内容や方向性は以下の方針を想定。
＜検討にあたっての方針＞
１．企業のESGへの配慮に関する様々な努力が適切・公平に評価されるものであること。
（例）長寿命・易リサイクル設計製品の開発、非化石エネルギーの活用、ESGへの配慮等
２．グローバルな制度動向を踏まえ、他国において検討を進めている制度とのハーモナイゼーションを意識するとともに、グローバルな議論を積極的にリードするものであること
３．経済活動の実態（サプライチェーン上での企業間の関係、技術水準や経済合理性を踏まえた経済
活動）と効率的・効果的な制度構築のバランスを意識したものであること。
（例）企業間の取引関係に配慮しつつ、必要な情報を効率的に把握・管理するデータ流通の仕組
みの構築等
４.他製品や物資横断的な検討との整合性を確保したものであること。
（例）人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドラインを策定するため、 3月9日に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置。
7

カーボンフットプリントの考え方⚫ カーボンフットプリントは、ライフサイクルの各段階で材料の投入量と原単位を積算。そのうえで、大きさ・重量等が異なる製品を比較する場合、機能を示す指標で割って機能単位あたりカーボンフットプリントを算出。
⚫ カーボンフットプリントの算出にあたっては、算定対象範囲、取得すべきデータなど、カーボンフットプリントの算定に必要となる条件・算定方法・データの取得範囲を製品種類別の算出ルール（PCR: Product Category
Rule)として、定める。
算定の対象範囲
原材料調達

製造

活動量データに乗じる
排出原単位取得すべき活動量データ• 例）鉄の投入量（kg）

×• 例）鉄の原単位（kgCO2/kg）• 例）加工組立の電力量（kWh）

×• 例）電力の原単位（kgCO2/kWh）＝ 原材料調達時のGHG排出量＝ 製造時のGHG排出量×• 例）燃費（km/l）、軽油の原単位（kgCO2/l）＝• 例）使用時の電力量
（kWh）

×

• 例）電力の原単位（kgCO2/kWh）＝ GHG排出量• 例）埋め立てに要するエネ量（GJ）

×• 例）埋め立てに要す
る排出原単位（kgCO2/GJ）＝ のGHG排出量

流通• 例）販売地点までの距離（km）

使用

廃棄・リサイクル

ライフサイクル段階のうち、何を算定対象範囲とすべきか

各ライフサイクル段階において、収集すべきデータは何か

流通時のGHG排出量

CFP

÷

機能
単位

＝

機能単
位あたり
のCFP

使用時の

廃棄・リサイクル時

活動量それぞれに乗じる原
単位を設定

PCRが定めるべき主な内容

大きさ・重量等が異なる製品を比較するため、製品の機能を設定。
（例）蓄電池のCFP÷生涯電力
供給量＝1kWhあたりのCFP

その他、CFPの算定に向けて考慮しなくてよい基準（カットオフ）や、１つのプロセスから複数の製品が生じる場合の環境負荷の按分方法（配分）などがPCRで規定される。

8

①CFP： 制度具体化にあたって、検討すべき論点⚫ 制度の具体化にあたっては以下のような論点について方針を示す必要

論点①算定の対象範囲

詳細•

蓄電池のライフサイクル全体のうち、どの範囲をCFPの算定の対象範囲とすべきか。

•

原材料調達、生産、流通、使用、廃棄といいったそれぞれの工程の特徴の応じて、測定する活動量の対象や測定方法についてどのようなルールとすべきか（例）調達・生産段階
ー どの材料・エネルギー等の投入量のデータを測定するか。
ー 製造プロセスで発生するロスの取り扱い
流通・使用段階
ー蓄電池の使用段階の活動量をどのように定義するか。

③排出原単位

•材料やエネルギー1単位あたりのGHG排出量をどのように考えるか。

④比較の単位•

異なる重量、大きさ、性能の蓄電池のカーボンフットプリントをどのように比較するか。

⑤データのやりとり

・ 活動量には、企業の競争情報が含まれる中、どのようにデータをやりとりするか。

②活動量の測定※事業の実施にあたって必要となるそのほかの論点や、事業実施を通じて必要となった変更点については事業運営の中で反映しつつ、必要に応じて研究会に報告。

9

試行事業における進め方のまとめ(カーボンフットプリント)論点

試行事業の進め方（案）（参考）欧州バッテリー規則案

算定の対象範囲

・原材料調達、製造、流通、使用、使用後処理のすべてのフロー・原材料調達、製造、流通、 使用後処理（使用時は対象外）
を対象とする。

活動量＜原材料調達・生産段階＞
・欧州PEFCRにおいて限定列挙される項目と、各部素材において重量１％以上の材料の投入量についてデータを取得。また、生産工程における部材ロス等を考慮し収集。
＜原材料調達・生産段階＞＜流通段階＞
・欧州のモデル電池での算出結果に基づき、取得すべきデータ項目
・一次データが取得できない場合、我が国の小型二次電池のシナ を限定列挙。生産工程における部材ロス等の扱いは不明。
リオを活用。
＜流通段階＞＜使用段階＞
・一次データが取得できない場合、欧州域内の輸送を前提にした・総充放電ロスを考慮できないか検討。
シナリオを活用。
＜使用後処理段階＞＜使用段階＞
・廃車後の蓄電池の流通フローや各社の有する一次データを活 ・除外。
用しつつ、①リユースされるもの、②リサイクルされるもの、③埋 ＜使用後処理段階＞
め立てられるものに大別しながら、一定の仮定をおきつつ、パラ ・Circular Footprint Formulaを利用。ただし、パラメータ等のメータの把握を試みる。その過程でどのようなパラメーターが必要 詳細未確定。
か等の課題を具体化しつつ、詳細な方法の具体化を進める。
・リサイクルやリユースをすることにインセンティブが生じる制度のあ
りかたについても検討。

排出原単位

比較の単位

・産総研のIDEAを基本としつつ、他のデータベースの活用も妨げない
・可能な場合は1次データを使用可。
・生涯電力供給量で割り、1kwhあたりのCFPを比較。
・生涯電力供給量＝①電池容量×サイクル数×平均容量②生涯走行距離÷電費÷電池のパック個数のいずれかで計算

・欧州で提供されているデータベース（対象製品ごとに指定）の原
単位を利用。
・可能な場合は1次データを使用可
・生涯電力供給量で割り、1kwhあたりのCFPを比較。
・生涯電力供給量＝電池容量×サイクル数×平均容量で算出

・以下の2種類の方法を検討中
・欧州で構築されるデータ流通のシステムを用いて、必要な情報を① 国等を介して、活動量やGHG排出量の情報の交換を行う。 共有。（バッテリーパスポート）
データのやりとりの方法② 計算後のGHGの排出量をサプライヤーから収集する。

10

（参考）様々なデータベース事例
日本

欧州

米国

データ
ベース

IDEA

JLCA

3EID

Gabi

ecoinvent

ELCD

USLCI

運用主
体

産業総合
研究所

LCA日本
フォーラム

国立環境
研究所

sphera社

Eco invent
centreJoint
Research
Centre

米国再生
エネルギー
研究所

データ
内容

産業総合研
究所(AIST)
が統計データや既往文献
聞き取り調査等をもとに構
築した積み上げ型DB であり、日本産業
分類の全品
目をカバー（データ数は4,700程度）

NEDOによる
H10～14年度のプロジェク
ト成果と各工業会からのデー
タをもとに構築された876品
目のデータセット

産業連関表を用いたDBであり、国内400
部門における
金額あたりのCO2排出量などを公開

ドイツのsphera社が開発したデータ
べース。欧州のみならず、他の地域のデータも含む

欧州世界平
均などエリア別に幅広い産業をカバーし、
900～1300
品目 /6,500プロセスのデータセット

EU域内の工業会から提供されるデータを中心に330品目のデータセット（いずれ
も EU 域内平均値）

米国内の工業会（自動車・
プラスチック・農
作物など）から提供されるデー
タを中心に2500 品目程度のデータセット

11②デュー・ディリジェンス：デュー・ディリジェンスの枠組み⚫ 「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」（第１回 3/9）においては、OECD
策定の「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス(2018)」を紹介。
⚫ 当該ガイドラインは「OECD多国籍企業行動指針」の提言をかみ砕いた実用書として策定され、DDの枠組みとして６つのステップを提示。
⚫ また、「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリ
ジェンス・ガイダンス」をはじめ、特定の産業向けのガイドラインも策定されている。
OECD策定のガイドライン

OECDデュー・ディリジェンスの枠組み

OECD多国籍企業行動指針(1976年策定、2011年改訂)

指針実現のための実用書責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス(２０１８)

12

②デュー・ディリジェンス：試行の実施にあたっての方向性⚫ 蓄電池のDDプロセスのフレームワーク全体にあたっては、業種横断的な検討である「サプライチェー
ンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における検討内容を踏まえることが必要。
⚫ そのため、まずは、車載用蓄電池のサプライチェーンの特性を踏まえ、対象とする部材やリスクを具体化しつつ、サプライチェーンの上流を含めてリスクの確認手順が機能するか等の観点から取り組みを開始し、業種横断的な議論の成果も踏まえて総合設計することとしてはどうか。
デュー・ディリジェンスの枠組み①方針の策定責任ある企業行動を企業方針や経営に組み込む②リスクの特定・評価
サプライチェーン上の負の影響を特定、評価する。

③負の影響を停止、防止、軽減
発生している負の影響の改善を働きかける。

④実施状況・結果の追跡
負の影響の軽減策の実施状況について追跡調査を行う。

⑤影響への対処の公表

下記のような蓄電池のサプライチェーンの特性を踏まえて、具体的方針を示すことが必要。
＜特性の事例＞•

Coをはじめとする鉱物資源を多量に消費。

•

資源の採掘・精錬・加工プロセスの環境負荷大。

•

バッテリーメタルのＤＤプロセスは開発途上。

※他の論点については、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」の議論を踏まえることが適切。

✓ 部材
蓄電池に使用されるどの
部素材を対象とするか。
✓ リスク
どのようなリスクを評価の対象とするか。
✓ 評価方法どのようにリスクを評価するか。

デュー・ディリジェンスの実施や結果について公
表する。

⑥是正措置
苦情処理メカニズム等、負の影響の是正措置を実施

13

試行事業における進め方のまとめ(デュー・ディリジェンス)
論点

試行事業の進め方（案）（参考）欧州バッテリー規則案

対象部材

・コバルト、ニッケル、リチウム、黒鉛の採掘・精錬・加工 ・コバルト、ニッケル、リチウム、黒鉛の採掘・精錬・加工
プロセス
プロセス

対象リスク

・大気
・水
・土壌
・生物多様性・人間の健康・労働衛生・安全・児童労働を含む労働者の権利
・人権・地域社会の生活

リスクの
評価方法

・すべての調達先を対象に、環境・社会的影響の有無を確認。
・その際、確認の方法（現地企業へのヒアリング調査
実施の有無）についても確認する。

・大気
・水
・土壌
・生物多様性・人間の健康・労働衛生・安全・児童労働を含む労働者の権利
・人権・地域社会の生活・詳細な評価方法については、現時点で未確定で、今後、欧州委員会が策定。

・OECD「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガ
イダンス」等を踏まえ、企業はプロセスについて第三者評価の妥当性検証等の ・リスクの確認手順の実行性を確認するとともに、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラ認証を受ける必要。
プロセス
イン検討会」での検討を踏まえて進めていく。
・グリーバンスメカニズム（苦情処理窓口）の設置が必要。
14

③リユース・リサイクル：自動車の流通フロー⚫ 毎年、国内で、約1000万台の自動車が生産。そのうち約500万台が国内販売、約500万台が海外輸出されている。
⚫ 国内で販売された自動車は、その後、毎年、約150万台が中古車として海外輸出され、約350万台が国内で廃車されている。

新たに調査
海外輸出

車載用蓄電池国内で生産される
自動車

海外（約500万台/年）

約1,000万台/年
国内販売(約500万台/年)

中古車輸出（約150万台/年）
国内で廃車（約350万台/年）

国内

15

③リユース・リサイクル：廃車後の蓄電池の流通状況調査⚫ 今回の調査結果から、解体業者から取り外された駆動用LIBは、①海外リユース向けに出荷(20%)、②国内リユース向けに出荷(31％)、③資源として海外に出荷(5%)、④国内での中間処理(40%)となっていることが明らかとなった。

＜解体業者からの一次流通先＞＜解体業者からの仕向先＞

自ら 販売 8 %
ディーラー
12%

海外リユース向けに出荷２0％

中古販売業者（海外）
12%
整備業者
32%

自動車
オークション21%

自ら 販売 1 4 %

解体業者
取外し
100%

国内リユース向けに出荷
31%

中古販売業者（国内）
17%
海外 5%
資源回収業者
23%

保険会社
30%

資源として海外に出荷
5％

国内 18%

国内での中間処理
40%
自動車再資源化協力機構
22%

その他 5%

保管 5％

16

③リユース・リサイクル:自工会のLIB共同回収システム⚫ （一社）日本自動車工業会（自工会）が、セーフティネットの観点から、（一社）自動車再資源化協力機構（自再協）を窓口とした、LIBの無償回収システムを構築。
⚫ 2018年から運用を開始し、LIBの不法投棄を防止している。

17

今後の検討課題①（流通実態のさらなる把握）⚫ 今回の調査において、解体後のバッテリーの流通経路として、約半数がリユースされ、約半数が処理されていることを含め、一定程度の内容が明らかとなった。
⚫ 一方で、今回の調査を踏まえると、今後は、①リユース市場の実態のさらなる詳細把握、②中間処理以降の流通実態の詳細把握、等について調査を続けていくべきではないか。

自ら 販売 8 %
ディーラー
12%

海外リユース
向けに出荷
２0％

中古販売業者（海外）12%
整備業者
32%

自動車
オークション21%

自ら 販売 1 4 %

解体業者
取外し
100%

中古販売業者（国内）17%
海外 5%
資源回収業者
23%

保険会社
30%

その他 5%

保管 5％

国内リユース
向けに出荷
31%

自動車再資源化
協力機構
22%

今後調査すべき範囲✓ リユースの実態

・どのような用途でリユースされているか（車載用、他用途）
・リユースマーケットの実態（取引価格、品質等） 等

資源として海外に出荷 5％✓ 中間処理以降の実態

国内 18%

国内での中間処理
40%・処理方法の内容と高度化の可能
性
・処理後の焼却残渣やブラックマスの流通状況
・ブラックマスが国内で流通するための要件の検討等18

今後の検討課題②（リユース・リサイクル活性化に向けた取組）⚫ 今回の調査で明らかになった実態を踏まえると、今後の使用済電池の増加を見据え、国内におけるリユース・リサイクルの活性化を図っていく必要があり、以下のような取組について具体的な検討を深めて行くべきではないか。
⚫ 使用済電池の回収力の強化➢ 一定量の蓄電池が海外に輸出される中、如何に使用済電池の回収力を高めていくか。特に、現状の自動車業界やOEMによる回収や買取の仕組みに基づくLIB回収量が限られている現状をどのように評価し、今後の回収力を強化していくためにどのような方策が考えられるか。

⚫ リユース市場の活性化➢ 中古蓄電池の性能評価（取引において活用可能な精度の確保、速さを実現する劣化診断技術等）➢ リユースしやすい蓄電池の要件検討➢ 車載用蓄電池を定置用等の他用途にリユースしていく際の課題の整理⚫ リサイクル基盤の構築➢ 技術開発や立地支援を通じたリサイクル技術の開発、低コスト化➢ 将来を見据えた必要な取組の検討（リサイクルしやすい蓄電池の検討、将来に向けた基盤整備等）
19

（参考）リサイクル技術開発に向けた支援⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに２兆円の基金（GI基金（グリーンイ
ノベーション基金））を造成し、野心的な目標にコミットする企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続支援。
⚫ 蓄電池のリサイクル関連技術開発については、上記基金事業において、LIBから、競争力のあるコストで、蓄電池材料として再利用可能な品質でLi70%、Ni95%、Co95%を回収する技術を確立する。 （国費負担額：上限1,510億円）⚫ 2022年1月6日に公募を終了し、案件採択に向けて審査中。
Ni,Co,Liの化学的性質

リチウムイオン電池から希少金属の回収方法（海外大手の例）

還元(メタル)
され易い

酸化(スラグ)
し易い

Cu>Ni>Co>Fe>Mn>>Al>Li
従来の乾式製錬（銅製錬）

不純物（Coは分離できず）

新たな乾式製錬
が必要

海外大手
製錬条件

リチウムと
アルミは全量
スラグへ

解体工場

中間処理工場

レアメタル回収工場

Ni,Co,Cu
合金

Ni(OH)2
CoCl2

回収率
90％程度

リチウムは再資源化されていない。

（不純物まで分離）（出典）第６回 マテリアル戦略有識者会議を元に経済産業省が作成

20

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開21

蓄電池の安全性等に関する標準について⚫ 蓄電池に関する標準は、用途別、規模別、セル単位・システム単位別など、様々な種類のものが存在。まずはこれらを体系化して捉えることが必要。
⚫ また、日本企業の強みである高いレベルの安全性や長寿命性などを担保することが産業競争力に繋がるのであれば、強みが活かされるような標準化や、安全性等が評価されるような仕組み・制度を検討するべきではないか。
⚫ 更に、今後蓄電池のリユースが進む中で、用途横断的な安全性や使用済み電池の安全性を考えていく必要があるのではないか。
＜定置用及び車載用蓄電池の安全性に関する主な国際規格＞
1. 定置用蓄電システム関連
規格番号
IEC 62485-5
IEC 62619
IEC 62620
IEC 63056

IEC 62933
Part1～5-2

UL 1642
UL 1973
UL 2054
UL 9540

標 題
二次電池及び電池設備に関する安全要件－パート5：定置用リチ
ウムイオン電池の安全操作
アルカリ又は他の非酸性電解液を含む二次電池セル及び組電池－リチウム二次電池セル及び組電池の安全要件－産業用
アルカリ又は他の非酸性電解液を含む二次電池セル及び組電池－リチウム二次電池セル及び組電池－産業用
アルカリ又は他の非酸性電解液を含む二次電池セル及び組電池－産業用リチウム二次電池セル及び組電池の安全要件
電気的エネルギー貯蔵システム－用語、ユニットパラメータとテス
ト方法、電気エネルギー貯蔵システムの計画と性能評価、環境問
題に関するガイダンス、グリッド統合EESシステムの安全上の考慮
事項
安全規格：リチウム電池の安全性
安全規格：定置用、車両補助電源用及びライトレール用バッテリー
安全規格：家庭用及び商業用バッテリー
安全規格：エネルギー貯蔵システム及び機器

2.電動車両関連
規格番号
IEC 62660
Part1-4

標 題
電気推進式道路車両用リチウム二次電池セル－性能試験、信頼性及び乱用試験、安全要件、内部短絡試験の代替試験
法の候補

ISO 6469
Part1-4

電気推進式道路車両－安全仕様（熱連鎖の安全管理、車両
運転安全、電気安全、事故後の電気的安全性）

ISO 12405
Part1-6

電気推進式道路車両－リチウムイオン電池パック・システムの試験仕様書

ISO 19453-6

道路車両－電気推進式車両の駆動システム用電気・電子機
器の環境条件・試験－パート6：主動力バッテリーパック・シス
テム）

UL 2580

安全規格：電気自動車用バッテリー22

安全性確認のための試験（類焼試験）の標準化⚫ 市場出荷時の大型蓄電池システムの安全性能指標として、組電池の耐類焼性能が注目されている。
⚫ 類焼試験（※）を含む、産業用リチウム二次電池セル・システムの安全性規格 （IEC 62619）を日本とフランスが共同提案し、2017年に発行。
※ 組電池内のいずれか1つの単電池を加熱などの方法で熱暴走させ、加熱などを停止し、1時間後の組電池の破裂や発火を確認する試験⚫ 更に、類焼試験を含む、定置用大型蓄電システムの安全性規格（IEC 62933-5-2）を日本主導で提案し、2020年に発行。

（出典）第２回「蓄電システム普及拡大検討会」 資料5-3 NITE資料より抜粋

23

車載用蓄電池のリユース促進に向けた標準化⚫ 車載用蓄電池を定置用として再利用し、調整力等として活用する技術実証等が進展する中、使用後の蓄電池の使用状況・故障履歴等の把握が必要。
⚫ そのため、車載用蓄電池パックの安全要件や残存性能等の評価方法の国際標準案(IEC63330)
を日本から提案し、2023年に発行予定。これにより、車載用蓄電池を他用途に転用する際の評価が可能となる。

⚫ また、定置用蓄電システムの運用中の安全性に関する国際標準案（IEC62933-5-3、システムにリ
ユース蓄電池を組み込む場合も含む）も日本から提案、 2023年に発行予定。さらに、リユース蓄電池を使用した場合の性能評価方法、計画・設置・運用方法についても国際標準案の提案を計画※。
車載用リユース蓄電池に関する国際標準※国際規格は審議中のため、対象や要求事項は変わる場合があり

IEC63330（車載用リユース蓄電池パックの安全要件と評価方法）の対象
IEC62933-5-3（リユース蓄電池を含む
定置用蓄電システムの安全運用のための要
件）の対象

24

リユース電池の安全性維持と有効活用の必要性⚫ リチウムイオン電池は劣化後の状態は使用条件により大きく変化。電池劣化による発火・爆発等の安全性低下が顕在化。
⚫ 電池運用時には非破壊診断に基づく安全性評価、環境性能・事業性の向上のための電池ライフ
サイクル管理が重要となり、これに資する仕組みやサービスの普及が求められる。
電池運用中の非破壊劣化評価による電池性能・安全性・残存寿命の推定
充電曲線解析法(CCA)• 電池充電時の電圧カーブ形状の解析により、電池劣化状態を内部状態レベルで推定*1,2• 内部状態推定に基づき安全性評価・急劣化を含めた残存寿命推定が可能

電池ライフサイクル管理による電池の安全性維持と有効活用
電池の安全性維持

環境性能の向上電池の事業性向上

運用中電池の安全性低下の事前検出
電池劣化状態に適した運用
条件の設定

電池有効利用に向けた
リユース時期・用途の判定
リサイクル方法等の判定

中古市場の信頼性確立
電池保険・予測性向上
電池活用の最大化と劣化抑制
セル開発・制御技術へのフィードバック

2022年２月１日より、「JETリユース電池認証」が開始＊3＜認証の主な要件＞①全リユース電池について、CCA等の非破壊診断方法による劣化解析②リユース電池が、定置用蓄電システムに要求される蓄電池の安全基準（JIS C 8715-2）に適合すること③最も劣化基準に近いリユース電池が、JIS の耐類焼試験に適合すること＊1 http://www.imlb2018.org/pdf/a11_2554265.pdf＊2 https://denkikagaku.electrochem.jp/category/2021-89-2/＊3 https://www.jet.or.jp/new/new385.html

25

蓄電システムの評価指標とラベルのJIS化⚫ 使用者が蓄電システムを選定する際に比較検討しやすいような評価指標、及び住宅用蓄電システム
については評価指標を表示するラベルについてJIS化を進めていく他、ラベルの啓発・普及拡大に向けた取組を業界含め検討していく（’21年11月末原案作成完了、JIS発行は’22年秋頃を予定）。
評価指標の項目案（抜粋）
評価指標

性能表示ラベル案

概要

初期実効容量

工場出荷時の蓄電システムが放電時に供給可能な交流側の出力容量

初期停電時放電
容量

系統連系方式蓄電システムが停電時に供給可能な交流側の最大出力容量

蓄電池容量

蓄電システムの定格容量システム容量利用率 蓄電池の定格容量に対して実際に使用できる容量の比率
システム充放電効率 充電時の電力量に対する，放電時の出力量の比率
想定使用期間指定する環境条件及び動作範囲内で安全かつ正常に動作できる期間システム生涯蓄電
容量

セル寿命範囲内でシステムとして充電可能な最大容量

運転音

運転時の騒音のレベル

防じん防水性能

屋外用を対象蓄電池劣化時の安全性劣化状態でリチウムイオン電池(LiB)の安全性を評価，又は劣化監視機能を搭載

ラベル化

出典：2020年12月10日 第2回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 資料5-1より一部改変

26

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開

27

２．需要拡大・国際展開＜本日御議論いただきたい主な論点＞（１）定置用蓄電池の需要拡大
定置用蓄電システムについては、導入の拡大に向けた環境整備として、資源エネル
ギー庁も各種取組を進めているが、政府として更に取り組んでいくべき事項はあるか。
他方、定置用蓄電システムについては低価格な海外製品との競争により非常に厳しい競争を迫られていると認識。この差はどこで生じており、低コスト化含めて、我が国産業が競争力を向上するために取り組むべきことは何か。
（２）車載用蓄電池の需要拡大
車載用蓄電池については、電動車の市場拡大に向けて、インフラ整備や購入補助金など環境整備を進めているが、政府として更に取り組んでいくべき事項はあるか。
（３）新たな蓄電池の需要・サービス
定置用、車載用以外に特に注目すべき市場はあるか。またそれらの市場拡大に向けてどのような対応が必要か。
（４）国際展開
世界市場と比較して、日本の市場の規模は限られるため、世界市場を最初から意識して事業展開を図るべきではないか。国際展開をするに際しての課題は何で、官民でどのような取組が必要か。

28

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開29

再エネ拡大に向けてキーとなる定置用蓄電システム⚫ 定置用蓄電システムは、これまで再エネ電源等に１対１で接続することで、個々の電源の安定化や有効利用に寄与してきた。
ERAB(VPPを活用したビジネス)⚫ 今後さらなる再エネ導入拡大に向け、様々な種類の蓄電池をグリッドに接続し、調整力PPを活用したビジネス)等の多様な価値を提供していくことが期待される。
アグリゲーター

従来の定置用蓄電池活用

発動アグリゲーター
発動

発動

発動

需要家
(工場)

発動

PPを活用したビジネス)

ERAB(VPPを活用したビジネス)

需要家設備 （DSR: Demand Side Resources）

再エネ電源

アグリゲーター

蓄電池をグリッドに接続し複数の事業で共用化

蓄電池

系統直付け設備

再エネ電源

グリッド

系統直付け設備分散型エネルギー資源（DER：Distributed
Energy Resources）＝DSR+系統直付け設備
アグリゲーター

発動 Resources）＝DSR+系統直付け設備
発動uted Energy
需要増
上げDR
上げDR

発動

発動

発動

出力等制御
需要減

需要家

出力等制御
蓄電池

下げDR
系統直付け設備（ネガワット取引）
需要家設備 （DSR: Demand
Side Resources）

げDR

需要家
(家庭)

系統用蓄電池発電側併設

系統直結
系統直付け設備

需要家
(ビル)

需要側併設

蓄電池をグリッドに接続することで、複数の事業で共有化等す
逆潮流
uted Energy
Resources）＝DSR+系統直付け設備
蓄電池を1対1で接続することで、個々分散型エネルギー資源（DER：Distributed Energy Resources）＝DSR+系統直付け設備の再エネ電源等の安定化を図る
逆潮流

DR
上げDR

需要増

インセンティブ型DR上げDRることで多様な価値（再エネの出力整形、インバランスの回避、系統の調整力、マイクログリッド内の需給調整等）を提供

30

蓄電システムの国内市場と今後の見込み⚫ 家庭用蓄電システムの導入実績（累積）において、日本市場は導入実績の単純比較の場合、世界トップレベルであり、他国にも劣らない市場規模。2017年以降レジリエンス
向上への関心や卒FIT太陽光の出現もあり、引き続きの導入拡大が見込まれる。
⚫ また、大型の蓄電システムの導入も進んでおり、例えば、北海道では世界最大級の蓄電シ
ステムが建設中。今後も再エネ導入拡大に伴う調整力等の確保のため、さらなる導入が期待される。
世界最大級の大型蓄電システム

国内の定置用リチウムイオン蓄電システム市場
出荷台数
140,000

557,514

累計台数
600,000

上期
120,000
100,000

下期
累積

126,925
115,000
490,792

500,000

363,867

400,000

80,00073,594300,000

60,00049,48140,00029,947
13,38820,0001,939 11,449

16,55937,560 34,569
175,273
125,792

23,716

53,663248,867

200,000
66,722100,000

91,2230(出所) 日本電機工業会自主統計データ

0

北海道北部風力送電株式会社は、同社が設置・運用する送電網に接続される風力発電の出力変動を充放電によって緩和するため、世界最大級の大規模蓄電システムを設置中。
• 蓄電システム規模：240MW/720MWh• 蓄電池メーカー：GSユアサ製 リチウムイオン電池

31出所）北海道北部風力送電株式会社HP https://www.hokubusouden.com/progress/468/#contents

各国における定置用蓄電システムの導入状況と今後の見通し⚫ 再エネ導入拡大を背景に、電力貯蔵システム市場は堅調に推移。電力貯蔵分野で重要な技術である定置用蓄電システム市場についても同様の傾向。今後主要国において調整力等の確保の観点から、さらに導入量が拡大すると予想されている。
⚫ 国内に閉じず、広く海外に展開し、大規模・量産化によるコストダウンを進めていくことが、ひいては、国内の再エネ導入のコストを下げ、国民負担の軽減にも繋がる。
各エリアごとの電力貯蔵システム市場動向（※）

Global gross energy storage capacity additions by key markets
GW
60
50

40
30
20

10
0

BufferRoW
MENA
IberiaFrance
Italy
Other Europe
U.K.
Germany
India
Southeast Asia
Japan
South Korea
Australia
China
CanadaLatin America
United States

EMEA

APAC

AMER

2015
2020
2025
2030
※揚水発電除く
Source: BloombergNEF. Note: MENA = Middle East & North Africa. We order countries according to their region group in thischart. Buffer is an estimate/headroom that is not explicitly allocated to any specific application. RoW = Rest of the World.
（出所）March 24,2022: 1H 2022 Global Energy Storage Market Outlook, BloombergNEF

32

方向性① 定置用蓄電システムの目標価格と導入見通し⚫ 2030年度の目標価格として家庭用は7万円/kWh、業務・産業用は6万円/kWhと設定。
⚫ これを踏まえ、令和４年度の目標価格を家庭用は15.5万円/kWh、業務・産業用は19万円/kWhとする。
⚫ 製造設備への投資促進のため、家庭用、業務・産業用の合計で2030年に累計約24GWh（2019年度累計の約10倍）となる導入見通しを設定。
⚫ 今後の車載用蓄電池の大規模投資により、車載用蓄電池のスケールメリットを活かした定置用蓄電池の更なる低コスト化などにも期待。
家庭用蓄電システムの目標価格
価格（工事費含む）
（税抜）

足元の価格
約19万円
/kWh※12019年度

2030年度
目標価格
7万円/kWh※2

需要側定置用蓄電システムの導入見通し
GWh
（累計）
30.0

予測

25.0

2030年度

業務・産業用蓄電システムの目標価格

約24.2GWh
（累計）

20.0

15.0

価格
（工事費含む）
（税抜）

足元の価格
約24万円
/kWh※1

2030年度
目標価格
6万円/kWh※3

10.0

5.0

0.0

2019年度

2030年度

2016

2017

2018

2019

2020

2025

2030

※1 補助実績等から算出※2 太陽光発電の自家消費により得られる収益から試算。具体的には、電気の購入価格は27～29円/kWh、太陽光発電の容量4.7kW、太陽光の売電価格は6～10円/kWhの家庭において、蓄電容量が3～13kWhである
蓄電システムを導入し、10年又は15年で投資回収するケース、それぞれ電池劣化を考慮するケースと考慮しないケースにおいて試算した結果から設定。
※3 ピークカット、電源Ｉ´での活用、太陽光発電の自家消費により得られる収益から試算。

33

北海道での風力発電導入に伴う蓄電池導入量⚫ 北海道においては、再エネの導入拡大が進む一方、既存の調整力が限られているため、調整力不足が変動再エネの参入制約となっており、現在、送配電事業者が、風力発電事業者（16.2万kW）による共同負担を募り、大型蓄電池（1.7万kW×3h）を設置中。
⚫ 2030年エネルギーミックスにおける再エネ導入水準（36～38%）の達成に向けては、系統増強や調整力の確保（蓄電池システムの導入拡大）等を通じて、北海道を中心として風力発電400万kW程度の導入拡大を図る必要があるとされている。
⚫ 調整力の確保には様々な手段があり、蓄電システムのみで賄うことは現実的ではないものの、仮に上記の追加調整力の全量を蓄電システムで賄うことした場合、足下設置されている蓄電池容量を参考とすると、42万kW程度の追加導入ポテンシャルとなる。

出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）資料１より抜粋

出所）北海道電力NW公表資料より抜粋

34

方向性② 定置用蓄電システムの活用の拡大⚫ 定置用蓄電システムは、従来の電力ピークカット、BCPや再エネ発電の有効活用といった用途に加え、アグリゲーター等を介した各種電力市場の開設により供給力の一翼を担いつつあり、多様な業種・業態が参入。今後も実証を進め、市場・制度整備等拡充を図る。
⚫ 同時に、再エネ導入の進む海外への展開も後押しし、競争力を高めることで、低コストの
国内再エネ導入と経済成長の好循環を目指す。
設置場所

１．発電側併設

２．需要側併設

３．系統直結従来の用途➢ FIT発電設備の利用率向上等につながる蓄電システムの併設➢ 再エネ発電の変動を吸収するための蓄電システム併設➢ 受電電力のピークカット➢ 災害時（大規模停電時）の需要
家内での非常用電力供給➢ 需要家内に設置する再エネ（卒FIT等）の自家消費率向上➢ 一部の一般送配電事業者等が保有し調整力として活用

今後の活用

①

①

卸電力市場価格が安い時に充電、 ①
高い時に放電するように制御し、小売電気事業としての収益改善【実証中、一部実現済み】②

蓄電池の余力を多数束ね、容量市場や需給調整市場といった電力市場に参入【実証中、一部実
現済み】

FIP制度への移行に伴い、発電イ
ンバランスの回避や売電タイミングのシフト等、「再エネアグリゲーション」に資する蓄電システムの活用
【実証中】

③

再エネ増加に伴う電力系統の混雑緩和に対し、適切に充放電を行うことで混雑緩和【今後実証予定】

一般送配電事業者以外の第三者が大規模な蓄電システムを電力系
統に接続し、各種電力市場を通じて収益を上げるビジネスモデル（電気事業法上の発電事業として位置づけ）【R3補正補助事業】②

上げDR評価や慣性力市場（瞬時調整力）等蓄電池の特性がが生かされさらなる収益向上につながるような市場設計【今後検討】③

再エネ増加に伴う電力系統の混雑緩和に対し、適切に充放電を行うことで混雑緩和【今後実証予定】35

【1.発電側併設①】 発電側併設蓄電システムの活用の広がり⚫ 発電側併設蓄電システムは、再エネ発電の設備利用率向上や発電変動の吸収といった従来の用途に加えて、FIP制度の開始も踏まえ、複数の再エネを束ねつつ蓄電システ
ムを組み合わせたインバランスの回避や、卸電力市場価格を踏まえ蓄電システムも活用した売電タイミングのシフトといった、「再エネアグリゲーション」での活用が期待される。
＜今後期待されるユースケース＞
アグリゲーションによる収益性向上イメージ

アグリゲーションによるインバランス回避イメージ＜直前（GC後）＞＜計画時（GC前）＞4030
天候急変予報！

30

30

30

20
0

0

＜制御後＞
発電量
増制御

今日の天候は晴れそうで、昼間は市場価格が安くなるだろうから蓄電池に再エネ電気を貯めておき
価格が上がる夕方に販売しよう

30

発電量減
を予測

40

天候・発電予測
卸市場価格予測

20
放電量
増制御

売電

電力市場価格10
蓄電発電量計100

発電量計80
このままではインバランスが発生

発電計画100

発電計画100

発電量計100
インバランス回避！

0時

12時

24時

発電計画10036

【2.需要側併設②】 ディマンドリスポンス（DR）の活用状況⚫ 一般送配電事業者による調整力公募（電源I’）において、ディマンドリスポンス（DR）の落札量は、229.7万kW（2022年度向け、全体の6割超）に上る。
⚫ また、容量市場においては、DRを含む発動指令電源として、475万kW（2025年度向けメインオークション）が落札されている。
⚫ 電源I’や発電指令電源は、アグリゲーターによる参入が比較的容易と考えられることから、より精緻な制御が求められる需給調整市場への参画に向けた経験を積む場として、またアグリゲーターの安定的収益源とする観点からも、一層の参加が期待される。
＜2022年度向け電源Ⅰ’調整力公募結果＞

電源（発電所）

落札量
(万kW)

平均価格
(円/kW)

134.1

4,189

500
450
400
350
300
250
200

ディマンドリスポンス

229.7

3,899

150
100

50

合計

363.7

4,006

出所）2021年12月21日 電力・ガス取引監視等委員会
制度設計専門会合 資料5 より資源エネルギー庁作成

電源Ⅰ’
DR落札量

発動指令電源ﾒｲﾝｵｰｸｼｮﾝ落札量

2023年度は未定

区分＜DR活用量の推移＞
万kW

0

37

主要なアグリゲーター⚫ 既に運用が開始されている調整力公募等においては、大規模需要を活用する海外勢の活躍が目立っているが、2022年度からはアグリゲーターライセンス（特定卸供給事業者）も開始されることや、再エネアグリゲーションのターゲットとなるFIP制度が開始されること等も見据え、より幅広いリソースも活用する国内プレイヤーの育成も重要。
【今後活躍が期待されるプレイヤーの例】

調整力等実証再エネアグリゲーション実証

プレイヤーの育成・拡大【従来の主なプレイヤー】
調整力公募等
大規模需要家の需要抑制が中心※その他、旧一電小売等も参画※令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業 実証参加企業

38

【2.需要側併設③】【３.系統直結③】DERを活用したローカルフレキシビリティの検討⚫ 太陽光発電等の再エネは、電力系統のうち配電系統（配電用変電所以下の系統）やローカル
系統に設置されることが多い。
⚫ しかし、再エネの発電が当該エリア内で消費しきれないような場合には、変電所から上位系統に電気が逆流することとなるが、上位系統や変電所内の設備の容量を超過するおそれがある場合、系
統増強が終了するまで再エネの系統接続が制限される等、再エネのポテンシャルを十分に発揮できない可能性がある。
⚫ このような場合に、同地域内にあるEVや蓄電池等のDSR・DERで需要を創出（上げDR）する
ことで、上位系統に逆流する電気を減らすことができ、再エネの有効活用を図ることができる。このように、系統の運用状況に応じて地域内での上げDR（又は下げDR）を柔軟に実施できるようにすること（能力）を、「ローカルフレキシビリティ」という。
《フレキシビリティ活用のスキーム例》
ローカルフレキシビリティシステム

一般送配電事業者
調整力調達料金

設備増強回避・延期しつつ再エネ増加を実現

フレキシビリティ(系統潮流
コントロール)

発電事業者・需要家調整力調達料金
フレキシビリティ(系統潮流
コントロール)

アグリゲーター

通常の調整力等
利用以外に、
DERの更なる活用
よる報酬メリット39【3.系統直結①】 電気事業法の改正（系統用蓄電池の発電事業への位置づけ）⚫ 再エネの導入が拡大する中、大型の蓄電池は、脱炭素化された供給力・調整力として、電力の安定供給に大きく貢献することが期待される。
⚫ このため、設備容量を適切に把握し、需給逼迫時に供給力を活用できるよう、大型の蓄電池から放電する事業を、発電事業（届出制）に位置づける。
⚫ また、大型の系統用蓄電池を系統に接続することを求めた場合は、原則として接続を可能とする環境を整備する。

出所）2022年３月1日 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るための エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301002/20220301002-1.pdf

40

【3.系統直結②】系統用蓄電システムが参入できる市場等の整備⚫ 系統用蓄電池が参入する市場の一つとして、需給調整市場が想定されるが、一次調
整力等、今後開設が予定されている商品についても、蓄電池が参入可能な形で技術要件の整理が進められている。
⚫ また、海外諸国においては、慣性力を維持・確保するための高速調整力市場に系統用蓄電池が参入している事例がある。日本においても、再エネ導入拡大に伴う将来の慣性力不足への対応やその調達の必要性について議論が開始されているところであり、またNEDOにおいて疑似慣性力付きPCSの技術開発も進められている。

出所）2021年11月2日 広域機関
第26回 需給調整市場検討小委員会 資料2出所）2021年8月23日 広域機関
第64回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料341

方向性③ 海外での日本企業の活動（定置用蓄電システム関連）⚫ これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による海外実証事業において、海外電力市場における定置用蓄電システムの活用可能性について検証を進めてきたところ。
⚫ また、既に一部の国内企業は、海外電力市場等において、定置用蓄電システムを活用した実際のビジネスへの参入を進めており、さらに東南アジア等の今後電力システムの変化が想定されるエリアにおいても、国内企業の参画が期待される。
欧州や北米などで実証展開
NEDO国際実証の動向◆ 欧州➢ ポーランド：風力発電に対応したハイブリッド蓄電池システム実証（※1）
参画企業：（株）日立製作所、昭和電工マテリアルズ（株）、（株）三井住友銀行➢ ドイツ：電力需給バランス調整用大規模ハイブリッド蓄電池システム実証（※2）
参画企業：日立化成（株）、（株）日立パワーソリューションズ、日本ガイシ（株）◆ 北米➢ 米国CA州：レドックスフロー蓄電池を用いた実配電網でのマイクログリッド構築等（※3）
参画企業：住友電気工業（株）

ビジネス展開欧州などでのビジネス展開◆ アイルランド：エクセルギー・パワー・システムズ株式会社の取組◆ ベルギー・英国：日本工営株式会社の取り組み

出所）※１：2021年12月 NEDO「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業」個別テーマ／事後評価報告書※２：2020年11月 NEDO「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／独国ニーダーザクセン州大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業」個別テーマ／事後評価委員会 資料42※３：2022年1月27日 NEDOプレスリリース 「日米初の蓄電池による実配電網でのマイクログリッド構築・運用に成功」

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開43

第4回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料１より

主要国・地域における電気自動車の販売台数の推移⚫ グローバル（特に欧州・中国）における電気自動車の販売台数は堅調に増加。新型コロナウィルスの影響を受けた優遇策強化も起因し、特に欧州においては販売台数が急速に増加。
⚫ 一方、日本では低水準が続いており、欧州や中国との差は拡大傾向。
主要国・地域における電気自動車の販売比率の推移
18%

16.7%

16%
15.9%

14%

中国

12%
10%

欧州

8%

6%

北米

5.0%

4%

日本

2%

0.8%

0%
1Q

2Q

3Q

2018年

4Q

1Q

2Q

3Q

2019年

4Q

1Q

2Q

3Q

2020年

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2021年

（注）

北米は米国、カナダ、欧州はEU14カ国（ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、
フィンランド、スウェーデン）、ノルウェー、スイス、英国の計17カ国、米国はSUVを小型トラックで算出しているため、乗用車＋小型トラックの数値。
（出典） マークラインズ

44第4回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料１より

グリーン成長戦略（自動車・蓄電池産業）概要 （2021年6月改定）◆ 2050年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指すとともに、新たなエネルギー基盤としての蓄電池産業の競争力強化を図る。
＜基本的考え方＞①自動車産業のみならず、エネルギー供給、様々な産業、生活や仕事、モビリティや物流、地域やまちづくりに関わり、幅広い政策を積極的に総動員する。
②国際競争力にもつながるよう、特定の技術に限定することなく、パワートレイン・エネルギー/燃料等を最適に組み合わせて、多様な道筋を目指す。
③日本の自動車産業は、世界各国に自動車を供給する、世界に冠たる総合的な技術力をもつ基幹産業であり、諸外国の施策や市場の状況に注目して、包括的な措置を講じる。
④関連産業には中小零細企業が多くを占める分野も多いことから、電動化への対応の他、新たな領域への挑戦、業態転換や多角化、企業同士の連携や合併等を通じて、カーボンニュートラル実現に向けて、前向きに取り組めるような産業構造を目指す。

電動化の目標※電動車＝EV（電気自動車）、FCV(燃料電池自動車）、PHEV(プラグインハイブリッド）、 HV（ハイブリッド）✓ 2035年までに、乗用車新車販売で電動車 100％を実現✓ 商用車については、
・8t以下の小型車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指す
・8t超の大型車については、2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、2030年までに、2040年の電動車の普及目標
を設定する
インフラ整備の目標✓ 公共用の急速充電器３万基、普通充電器12万基設置（遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現）✓ 2030年までに1,000基程度の水素ステーションの整備（商用車向けには事業所の充電・充てん設備の整備を推進）
燃料のカーボンニュートラル化✓ 合成燃料については、2030年代に導入拡大・コスト低減を行い、2040年までの自立商用化を目指す
蓄電池の目標✓ 2030年までのできるだけ早期に、国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高めるとともに、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円/kWh以下を目指す。
45

EV等の購入支援（クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の内数）【令和３年度補正予算額：375億円（うち購入補助250億円）】（R4当初予算140億円）⚫ 「グリーン成長戦略」を着実に推進すべく、政府として踏み込んだ措置を行う。
⚫ 予算額を拡充し、補助上限額についても、大幅に引上げる（例: EVの場合、40万円⇒85万円に増額）

購入補助予算の概要

車別の補助額(例)● 対象：電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池自動車（FCV）● 補助単価：上限額を大幅に引上げ（具体的には以下）

車別

これまで
ベース

令和3年度補正
ベース
条件付き※

EV

40万円

65万円

電気自動車
（EV）

補助：40万円⇒85万円

軽EV

補助：約20万円⇒約55万円

プラグイン
ハイブリッド車（PHEV）

補助：20万円⇒55万円

85万円

軽EV

20万円

45万円

55万円

PHEV

20万円

45万円

55万円

FCV

225万円

230万円

255万円

※条件は、外部給電機能としてのV2X対応、1500W車載コンセント装備等

燃料電池車
（FCV）

補助：115万円⇒145万円

46充電インフラ・水素ステーションの整備補助【令和３年度補正予算額：125億円、R４当初予算90億円】⚫ インフラの整備は電動車の普及と表裏一体。電動車の導入支援と両輪で、2030年までに急速充電３万基・普通充電12万基及び水素ステーション1,000基の整備を目指す。
充電設備（EV・PHEV用）

水素ステーション（FCV用）

普通充電と急速充電を補完的に整備。特に、集合住宅、
高速SA、山間部等の空白地域等については重点的に整備
種類

普通充電

急速充電

利用用途

自宅・会社等で主に利用

高速SA等の経路で主に利用

マンションの充電スペース

高速道路の充電スペース

コスト

相対安

相対高

充電時間

8時間程度

30分程度

支援措置

＜集合住宅等＞
設備費：1/2
工事費：定額＜SA、経由地等＞
設備費：定額or1/2
工事費：定額民間企業等の取組とも連携しつつ、四大都市圏とそれを結ぶ幹線沿いを中心に水素ステーションを整備。

利用イメージ（注）充電時間は、電池の残量や充電したい量などによって異なる。

［水素ステーションの整備状況（整備中含む）計169箇所］
・関東圏： 62箇所・中京圏： 52箇所・関西圏： 23箇所・九州圏： 20箇所・その他 （幹線沿等）： 12箇所
※令和３年12月時点[補助率]
整備費：最大2/3

47

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開48

新用途、関連サービスの開拓動向⚫ 新用途においては、規模が大きい各産業での電動化と高付加価値領域での用途拡大が進展。
関連サービスでは、トレーサビリティやリユースへの注目からBMSを軸としたサービスが進展していくと想定。

◼ グローバルでの環境負荷低減の動向を受け、各産業においてCO2削減に向けた様々な電動化が進展➢ フォークリフト等の産業機械、船舶・飛行機等の輸送用機器①新用途◼ 民生部品等の生活利便性向上のニーズに合わせて高付加価値領域としての電池新用途が進展➢ 例えばBattery to Batteryでの充電ニーズ向上により、アウトドア製品やウェアラ
ブル端末に、他デバイスを充電可能な太陽光充電器とセットでのバッテリー搭載等②関連サービス◼ 社会における省エネ意識の向上により、使用したエネルギーをきちんと管理したいニーズ
や、エネルギーの浪費を防ぐニーズに合わせて、BMSやエネルギー管理サービスが拡大◼ 企業側の目線では、バッテリーのトレーサビリティ向上や回収・リユース・リサイクルへの注目が高まってきており、BMSを含む劣化診断や残存性能評価等のサービスが拡大

出所：エキスパートインタビューを基にデロイト作成

49

①新用途の電動化動向：市場ポテンシャル⚫ 多くの産業で電動化が進められており、今後さらなる用途の拡大で市場ポテンシャルも高まると想定。
台数

電動化の拡大イメージ

飛
行
機

*1

さらなる新用途への拡大

前提(仮定)

飛行機
船
舶

船舶

フォーク
リフト

フ
ォ
ー
ク
リ
フ
ト

試算(40年)① 40年世界旅客機(新規の 40年機数合計
みが電動化)： 14,853台② 40年世界貨物専用機(細胴機のみが電動化)：
40年機数合計
1,163台×シェア③ 日本のシェア：4.8%① 20年世界受注量：
1,084台*2② 増加率：1.43％*3③ 電動化割合(19総トン
未満)：29%*4④ 25年日本目標：
30%*5

市場
ポテンシャル20年世界受注量×
増加率×
電動化割合
40年世界受注量×日本目標×
電動化割合

世界

日本

世界

日本

16,016台

776台

410台

123台

312
kWh
*10

120
kWh
*11

4.9 GWh

0.24 GWh

0.05 GWh

0.02 GWh

21年日本台数×① 21年日本生産台数：
シェア→グローバ
ル台数×増加率×238,918台*6
電動化割合② 日本メーカーのグローバル*7
シェア：27.6 ％21年日本台数×③ 増加率：平均6％*8増加率×*9④ 電動化割合：61％
電動化割合

世界

日本

1,54万台

29万台

6
kWh
*12

9.3 GWh

1.7 GWh

車載以外の新用途にも一定ポテンシャルが存在すると想定、各用途最適な電池種類の検討等、新用途についても早期に開発を着手していくことで競争優位性構築を効率的に進めることも肝要
出所：*1：「民間航空機に関する市場予測2020-2040」（JADC、2021年3月）。2040年の旅客ジェット機数の日本はグローバルシェアの約4.8%を貨物専用に試算 *2：「造船関係資料」（日本造船工業界、2021年3月） *3：Marine Vessel Market
Research Report, 2021-2028（Fortune Business Insights、2021年7月） *4：「内航船舶について」（日本内航海運組合総連合会、2021年）。100総トン未満の割合は2040年までに変更なしと仮定 *5：「日本造船業の目標」（国土交通省）。目
標は2040年まで変こなしと仮定 *6：日本産業車両協会 *7：「フォークリフト業界の世界市場シェアの分析」（Deallab、2021年12月７日） *8：「フォークリフトの世界市場2027年まで年平均成長率12.1%で成長すると予想」（PR Times、2021年11月4日）。
2021～2027年は12.1%で、2027～2040年は12.1%の4分の1の3%で試算。2021～2040年の平均は6% *9：「Electric Forklift Facts: Savings and Analysis」（First Energy） *10：細胴機B737のタンク容量（26,026l）×ガソリンエネルギー密度（12,000wh/kg）から必要容量を試算、*11：日本最大級の19総トン型電気推進式遊覧船「vibes one」搭載容量（株式会社VIBE） *12：「Electrovaya’s Electric Forklift Battery Line Expanded to More Than 25 Models」（Essex
Furukawa、2019年6月11日）。最低限の容量を使用

50

②関連サービス拡大の可能性⚫ リユース・リサイクル市場の拡大、定置用蓄電池のマルチユースへのニーズ拡大によって、BMSやデジタルデータを軸としたサービスが拡大する見込み。こうした動きを踏まえて、我が国もBMSにおける蓄電池制
御の高度化やAPI開発等に取り組んでいくべきではないか。
⚫ また、充電時間不要による利便性向上や稼働率向上等を背景に、他国では電池交換サービスも拡大する見込み。こうした動きにどのように対応すべきか。

サービス
概要

想定される
事業拡大
の背景

BMS／エネルギー管理サービス

電池交換サービス◼ セルの過充電・放電・電流防止、温度管理等によって蓄電池の最適制御を行い、寿命延長や劣化状況、残存性能の把握、AIやデータを活用した予測等の機能を備えた各種エネルギー管理サービス◼ 前もって充電済みのバッテリーを交換ステーションに用意しておき、電欠したEVバッテリーを充電済みのものと交換するサービス◼ 省エネ意識の向上により、使用したエネルギーの見える化・管理や、エネルギーの浪費を防ぐニーズの拡大◼ 事業者側におけるバッテリーのリユース・リサイクル市
場拡大に向けた、トレーサビリティや品質向上のニー
ズ拡大◼ 一般消費者における、ICE車と比較した場合の長時間の充電待ち時間に対する不満◼ 事業者側における、特にタクシー等の商用車の稼働率向上、急速充電不要によるバッテリー寿命の延長◼ 定置用蓄電池のマルチユースへのニーズの拡大

サービス
提供事業者
例

◼ Circunomics（ドイツ）◼ CATL（中国）◼ Clean Energy Global（ドイツ）◼ Enerjazz（インド）

蓄電池の売り切りではなくBattery as a serviceとしてのサービスも今後拡大すると想定
特にBMSにおけるAPI等、早期に開発に着手して競争優位性構築を効率的に進めることも肝要
出所：デロイトTechharbor、各種公開情報より作成

51

１．制度・ルール・標準（１）蓄電池のサステナビリティ（２）安全性等の標準化（３）その他の事業環境整備
２．需要拡大・国際展開（１）定置用蓄電池の需要拡大（２）車載用蓄電池の需要拡大（３）新たな蓄電池の需要・サービス（４）国際展開52

蓄電池メーカーの海外展開について⚫ 中国・韓国の蓄電池メーカーは、世界各地のニーズを獲得すべく、積極的に海外に投資。
我が国も海外市場を取り込むべく、積極的な投資が必要ではないか。
＜中国・韓国メーカーの世界各地での投資状況＞
CATL：60GWh→600GWh（2025年）
・中国の約20カ所の製造拠点に加えて、独テューリンゲン州で最大18億ユーロを投資し14GWhの工場を建設中。
・独・メルセデスベンツや独・ボッシュなどと戦略的パートナーシップ等を締結し、連携強化。
・インドネシアで50億ドルを投資し工場を建設予定、’24年から稼働予定。 等

LGES：106GWh→250GWh（2023年）

・韓国・中国の製造拠点に加えて、米・ゼネラルモーターズ（GM）との合弁会社「アルティウム・セルズ」を設立。米・オハイオ州に第１工場（約23億ドル、35GWh超、’22年稼働予定）、テネシー州に第２工場（約23億ドル、 35GWh超、’23年稼働予定）を建設中、本年１月にミシガン州に第３工場（約26億ドル、最大50GWh、’25年稼働予定）の建設を発表。
・ポーランドの生産工場を70GWhから100GWhに拡張。 等

SK On：40GWh→500GWh（2030年）

・韓国、中国、ハンガリー、米・ジョージア州の単独工場に加えて、米・フォードとの合弁会社「ブルーオーバルSK」を設立。共同で114億ドルを投資し、米・テネシー州・ケンタッキー州に合計で約130GWhの工場を設立、’25年に稼働予定。
・米・フォード及びトルコ最大財閥・コチHDと共同で2000～3000億円規模を投資し、30～45GWhの工場をトルコに建設、
早ければ ’25年稼働予定。 等

サムスンSDI・韓国、中国の製造拠点に加えて、欧州の生産拠点としてハンガリーに工場を持ち、約1兆ウォン（950億円）を新規投資し、生産能力を30GWhから45GWhに拡大。第２工場の計画もあり。
・欧州自動車大手ステランティスと共同で北米に最大40GWhのバッテリー工場を設立予定、’25年稼働予定。

53

海外展開に向けた政策支援ツール①：JBICによる支援⚫ 国際協力銀行（JBIC）では、国際金融分野における民間金融を補完することを旨としつつ、多様なスキーム（融資、出資、保証等）で日本企業の海外展開支援等を行っている。
⚫ 2020年、日本企業によるイノベーションを促進するため、「蓄電に関する事業」等の範囲対象について、途上国向け事業に加えて①先進国向け輸出に対する輸出金融、②先進国事業に対する投資金融といった、先進国向け事業についても支援対象に追加。
＜支援ツールの例＞

投資金融
【概要】
日本企業の海外投資事業に対する融資で、①日本企業（投資者）に対するもの、②日系現地法人（合弁企業含む）または③これに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対する融資が存在。
特に、特定分野（蓄電に関する事業を含む）については先進国での投資事業に対する融資も可能。

出資【概要】
日本企業が出資する外国企業やプロジェクト、資源の開発・取得、日本企業の海外事業展開、地球温暖化防止等の観点で高い支援効果やJBICによる参画意義が認められるファンド等に対して出資。
（事業のタイプの例）【出典】JBIC HP

54

海外展開に向けた政策支援ツール②：NEXIによる支援⚫ 日本貿易保険（NEXI）では、企業の輸出・投資・融資等の対外取引において生じる民間保険では救済できないリスクをカバーする保険事業を行っている。
⚫ 信用リスク（契約相手方の破産、３ヶ月以上の履行遅滞等）や、非常リスク（戦争・テロ、為替・輸入制限、経済制裁、収用、自然災害等）の発生により企業が被る損失をカバー。
保険対象取引輸出に関する保険

保険種・保険内容

引受実績

責任残高

（令和２年度）（令和２年度末）

普通貿易保険
輸出不能や、輸出後／外国企業等に対する技術提供後の代金回収不能による損失をカバー。
貿易代金貸付保険
銀行等が行う外国企業の日本貨物の購入資金に係る融資等（バイヤーズ・クレジット）の返済不能による損失をカバー。

融資等に
関する
保険

プロジェクト
に関する
保険
投資に
関する
保険

海外事業資金貸付保険
銀行等が行う外国企業の事業資金（日本からの輸出に関連しないアンタイド資金）に係る融資等の返済不能による損失をカバー。日本裨益について個別に国へ確認が必要。
海外投資保険投資先の事業が一定期間以上継続できなくなったこと等による損失をカバー。

その他（再保険等）
合 計【出典】https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/trade_insurance/pdf/001_03_00.pdf

55