投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020 年１月 22 日

J-Stock アクティブ・オープン
追 加 型 投信 ／国 内／ 株式

ご購入に際しては、本 書 の 内容を十 分にお読みください 。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年11月末現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産 総 額

９兆4,032億円（2019年11月末現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型

国内株式

属性区分

投資対象資産株式

中小型株

決 算 頻 度

投資対象地域

年１回

日本※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年1月21日に関東財務局長に提出しており、2020年1月22日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色
J-Stock アクティブ・オープンファンドの目的
当ファンドは、主としてわが国の新興企業の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色1

主としてわが国の新興市場（JASDAQ 市場、マザーズ等）で取引される株式へ投資を行います。

2

運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる企業調査（リサーチ）を重視したアクティブ運用を行います。
( １ ) 組入銘柄候補群の確定
当ファンドの組入銘柄候補は次の通りです。
● J-Stock 銘柄● J-Stock 銘柄以外の株式への投資については、流動性や独自のスクリーニング基準を満たした銘柄●新規公開の株式（新規公開の株式については、新興市場以外の市場に上場する株式も対象とします。）
J-Stock 銘柄
JASDAQ 上場銘柄のうち、売買代金および時価総額などについて一定の基準を満たし、株式会社東京証券取引所によって選定された銘柄をいいます。また同社は、同銘柄で構成され時価総額加重平均方式により算出される株価指数を「J-Stock Index」として発表しています。
■主な新興市場の概要
JASDAQ（ジャスダック）

多様な業態・成長段階の企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。

マザーズ

成長可能性のあるベンチャー企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。

＊各市場に関する記載は、当該取引所が公表する情報をもとに委託会社が作成しております。
＊今後上記以外の新興市場が設立された場合は、当該市場も対象とします。
( ２ ) 銘柄選択
ボトムアップによるファンダメンタルズ分析を実施し、バリュエーション分析等により株価水準を考慮して銘柄を選択します。
ファンダメンタルズ分析の主なポイント
・期待成長率・成長の持続性・財務体質

バリュエーション分析の主なポイント

等

・成長性を勘案した PER（株価収益率）
・PBR（株価純資産倍率）
・ROE（株主資本利益率）
・収益モメンタム等＊当ファンドが保有している銘柄が、新興市場から他の市場（東証一部または東証二部等）に上場が変更された場合も、保有を継続する場合があります。

資金動向、市況動向、残存期間等によっては、またはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
投資

当ファンド
J-Stock アクティブ・
オープン

分配金 等

日本の株式投資家（受益者）買付･換金のお申込み

損益

分配方針
毎決算時
（毎年 10 月 20 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容■株式

株式への投資割合には制限を設けません。

■同一銘柄の株式

同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

■投資信託証券

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

■新株引受権証券等

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

■同一銘柄の新株引受権証券等同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

■同一銘柄の転換社債等

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

■外貨建資産

外貨建資産への投資は行いません。

※有価証券先物取引等、スワップ取引および金利先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。

資金動向、市況動向、残存期間等によっては、またはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

2

投資リスク
J-Stock アクティブ・オープン■当ファンドは、株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したもの
ではありません。
価格変動リスク当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券等に投資します。投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

流動性リスク

投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興企業への投資リスク

新興企業の株式は、銘柄によっては流動性が低い場合があります。また、新興企業は大きな成長性を秘めている反面、短期的に業績が急激に悪化することもあります。この場合、株価が大きく下落し、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

その他の留意点■ 分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■ クーリング・オフについて

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

3

投資リスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2014年12月～2019年11月）（円）
100,000（2014年12月～2019年11月）

（％）
80

（％）
80

80,00060

60

60,00040

40

40,00020

20

20,000

0

0

－20

－20

55.2%
41.9%
34.1%

37.2%

17.7%
8.1%

9.0%

5.5%

9.3%
2.1%
-4.0%0'14/12'15/12'16/12

年間騰落率（右目盛）'17/12'18/12－40－40'19/11

分配金再投資基準価額（左目盛）-25.1%-22.0%

当ファンド 日本株平均値※年間騰落率は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額とは異なる場合があります。

-17.5%

19.3%

16.4%
1.8%

1.0%

-12.3%-17.4%-27.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

最小値

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

≪各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

権利者

日本株

TOPIX（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI国債

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

4

運用実績
J-Stock アクティブ・オープン
2019 年 11 月 29 日現在

基準価額・純資産の推移（2009年11月30日～2019年11月29日）
（円）

分配の推移
（億円）

100‚000

500

90‚00045080‚000

40070‚000

35060‚000

30050‚000

250

40‚00020030‚000

150

20‚000100

10‚00050

2019 年10月0円

2018 年10月

200 円

2017年10月

2,400 円2016 年10月

1,900 円2015 年10月

1,700 円

設定来累計

17,900 円＊分配金は１万口当たり、税引前

00'09/11 '10/11 '11/11 '12/11 '13/11 '14/11 '15/11 '16/11 '17/11 '18/11 '19/11
純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
上位10 銘柄

上位10 業種

投資銘柄
1 メイコー
2 アバールデータ
3 エスケーエレクトロニクス
4 芝浦電子
5 レーサム6 シノケングループ
7 歯愛メディカル
8 パピレス
9 高橋カーテンウォール工業
10 コプロ・ホールディングス＊投資比率は全て純資産総額対比

業種
電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
不動産業
不動産業
卸売業
情報 ･ 通信業
建設業
サービス業

投資比率
4.6%
4.6%
4.3%
4.1%
3.7%
3.1%
3.0%
2.9%
2.8%
2.8%

業種
1 電気機器2 情報・通信業
3 不動産業
4 機械
5 化学
6 証券、商品先物取引業
7 卸売業
8 サービス業
9 小売業
10 輸送用機器

投資比率
24.1%
11.1%
8.7%
6.7%
5.2%
5.0%
4.5%
4.5%
3.7%
3.1%

＊業種は東証 33 業種分類

年間収益率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
－20%
－40%
－60%
－80%

66.1%
17.1%7.8%

27.9%

26.0%

16.9%

25.2%

41.3%

25.9%

－25.1%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2019 年は 11 月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

・ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

5

2019年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までとします。

購入の申込期間2020 年 1 月 22 日から 2020 年７月 21 日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。

信託期間2003 年 11 月 21 日から 2023 年 10 月 20 日までです。

繰上償還

信託財産の純資産総額が 30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日

毎年 10 月 20 日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

500 億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※上記は 2019 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

6

J-Stock アクティブ・オープンファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購入時手数料

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に 0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.65％（税抜 1.50％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞

その他の費用 ･手数料

委託会社

年率 0.72％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.08％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 5 年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 ※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニア NISA」もあります。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は 2019 年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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メモ

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J-Stock アクティブ・オープン

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