品

名：w4788_全体_01_米国ニューテクノロジー・オープン_表紙.doc

プリント日時：2015/04/28 9:53:00

第５期【償還】当ファンドの仕組みは次の通りです。
商
信運

品
託用分
期

方類

追加型投信／海外／株式間

2010年6月29日から2020年6月15日まででしたが、2015年3月10日に繰上償還を行いました。

針

米国のニューテクノロジー（ニューテクノ
ロジーとは、新しい価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす等の革新的なアイデアを具現化する技術を指します。）に関連する企業の株式に投資します。
投資にあたっては、ニューテクノロジーにより市場規模の拡大が予想される分野に着目し、テクノロジースクリーニング、定性分析、定量分析からポートフォリオを構築します。
株式の組入比率は高位とすることを基本とします。
外貨 建資 産 につ いて は 、原 則 とし て 為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主要投資対象米国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

投株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分資配制

方限針

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

運用報告書(全体版)

⽶国ニューテクノロジー・オープン【2015年３月10日償還】
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様の「米国ニューテクノロジー・オープン」
は、2015年3月10日をもちまして信託期間を終了し、繰上償還となりました。ここに設定来の運用経過及び償還金お支払いのご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対して改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒104-0028

東京都中央区八重洲２－８－１

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
フリーダイヤル

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米国ニューテクノロジー・オープン○設定以来の運用実績
基
決算

期

準税分

(分配落)

(設定日)

込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

2010年６月29日

10,000－

１期(2011年６月15日)

10,221

２期(2012年６月15日)

9,609

３期(2013年６月17日)
４期(2014年６月16日)
(償還時)

額
株式 株
式 純
中 組 入 比 率 先 物 比 率 総率％％％

落

資産
額

百万円

－－

－

3,260300

5.287.9－

18,7650△6.086.6－

2,724

12,817

500

38.6

90.3－

1,532

15,892

1,000

31.8

90.1－

14,941－

24.5

－

－

3,815

(償還価額)

５期(2015年３月10日)

19,780.85（注）基準価額および分配金（税込み）は1万口当たり、基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）設定日の基準価額は1万口当たりの当初設定元本額です。設定日の純資産総額は当初設定元本総額です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
（注）株式先物比率は買建比率－売建比率です。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2014年６月16日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末(償還時)
2015年３月10日

日

基準価
騰落

円 銭
15,892
16,041
16,398
16,77817,535
17,512
19,463
19,97019,26919,792(償還価額)
19,780.85

額
株率 組％
－
0.9
3.2
5.6
10.3
10.2
22.5
25.7
21.2
24.5
24.5

（注）騰落率は期首比です。

― 1 ―

入比

式
率

株
先物

比

式
率％
90.1
90.5
91.3
90.5
85.7
85.8
87.5
83.2
80.5
－％
－－－－－－－－－－－－

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米国ニューテクノロジー・オープン

設定来の運用実績（2010年６月29日～2015年３月10日)◎基準価額の推移
基準価額は、設定時の10,000円から償還時には19,780円85銭となりました。なお、第1期決算
時に300円（税込み）、第3期決算時に500円（税込み）、第4期決算時に1,000円（税込み）の収益分配を行いましたので、分配金を含めた値上がり額は11,580円85銭となりました。
設定来の基準価額の推移になりましたが、ＦＲＢが景気に配慮しながら金融政策を進めていく姿勢を示したことで買い安心感が拡がり、下値を切り上げる展開となりました。その後も、米国景気が回復傾向となったことなどを背景に株価は上昇しましたが、2014年12月には原油価格の下落やロシアの通貨ルーブルが急落したことで一時的に投資家のリスク回避姿勢が強まりました。しかし、原油価格が下げ止まりの兆しを見せたことで反発し、米国の主要株価指数が過去最高値圏で推移するなか、ファンドの償還日を迎えました。

◎ポートフォリオについて米国のニューテクノロジー（新しい価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす等の革新的なアイデアを具現化する技術）に関連する企業の株式に投資を行いました。
ポートフォリオの構築に当たっては、新製品の開発動向などの観点からニューテクノロジー分野における投資機会を評価し、情報端末の多様化などにより通信量が増加することでメリットを受けると考えられる情報技術（ＩＴ）関連、（注）基準価額は１万口当たり、設定来の分配金（税込み）累計高齢化社会の進展により需要拡大が予想される額を加算しております。設定日の基準価額は１万口当たり
ヘルスケア・バイオテクノロジー関連、世界的の当初設定元本額です。
な環境問題の解決に向けて政策面でのサポートが期待されるクリーン・テクノロジー関連の銘柄を中心に組入れを行いました。銘柄選定は企◎投資環境（市況）
業の成長性など個別銘柄要因を重視して行いま
設定時の米国株式市場は米国の景気減速懸念したが、相場が不安定な状況では大型株のウェなどを背景に上値の重い展開となっていました
イトを高めるなど、投資環境も考慮した運用をが、その後は、2010年11月に米連邦準備制度理行いました。株式組入比率につきましては、資事会（ＦＲＢ）が量的緩和第2弾（ＱＥ2）を決金変動などに対応するために一時的に低下した定したことなどが好感され上昇しました。2011
局面もありましたが、高位組入れを基本とした年には欧州債務問題に対する懸念が強まったほ運用を行いました。
か、大手格付け会社が米国債の格付けを引き下
なお、組入外貨建資産につきましては、原則げたことを受けて急落する場面がありましたが、として為替ヘッジは行っておりません。
日米欧の主要中央銀行が金融市場への資金供給を拡充することで合意したことなどが好感され、年後半にかけて持ち直す展開となりました。
2012年にはギリシャのユーロ圏離脱に対する懸念が強まりましたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がユーロ維持のためあらゆる手段を講じると発言したことや、ＦＲＢが量的緩和第3弾（ＱＥ3）を決定したことを受けて投資家心理が改善し、株価は上昇基調を辿りました。2013年5月以
降は金融政策を巡る思惑に左右されやすい動き― 2 ―w4788_全体_02_米国ニューテクノロジー・オープン.docx
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米国ニューテクノロジー・オープン

当期の運用実績（2014年６月17日～2015年３月10日)◎基準価額の推移
基準価額は期首の15,892円から、償還時には19,780円85銭となり、値上がり額は3,888円85銭となりました。
当期中の基準価額の推移

ＲＢ）が当面は低金利政策を継続する姿勢を示したことなどが下支え要因となり、2014年9月中旬まで堅調に推移しました。10月に入ると国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを下方修正したことなどから下落しましたが、中旬以降は予想を上回る経済指標の発表や企業の良好な決算発表を好感して反発しました。その後は、原油価格の下落やギリシャの総選挙で緊縮財政反対派が勝利したことなどを受けて値動きの荒い展開となりましたが、2015年1月下旬以降は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想を上回る量的金融緩和策の導入を決定したことやギリシャへの融資期間の延長が決定したこと、1月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容がハト派的だったことなどを背景に買い安心感が拡がり、株価は上昇基調を辿りました。

◎ポートフォリオについて
米国のニューテクノロジー分野の市場動向や個別企業の競争力などに着目し、銘柄入れ替えなどを行いました。
当期は、通信手段の多様化が進展することで◎基準価額の変動要因
ビジネスチャンスが拡がると判断した、ユーザ（主なプラス要因）ー・インターフェース関連事業を手掛けるＳＹ・ネットワークセキュリティー事業を展開しているＰＡＬＯ ＡＬＴＯ ＮＥＴＷＯＲＫＳや、 ＮＡＰＴＩＣＳなどを新規に組入れました。一
方、市場の拡大は期待できるものの競争激化にソーシャル・ネットワーキング・サービスをよる収益性の悪化が懸念された3Ｄプリンター運営するＬＩＮＫＥＤＩＮなどのインターネ関連の３Ｄ ＳＹＳＴＥＭＳなどを全株売却しット関連銘柄の株価が上昇したことがプラスました。また、資金変動に合わせて幅広い銘柄寄与となりました。
で比率調整の売買を行いました。しかし、当フ・米ドルが対円で上昇したこと（円安）がプラ
ァンドの繰上償還が決定した後は、速やかに保ス寄与となりました。
有株式を売却したほか保有外貨も円転し、国内（主なマイナス要因）の短期金融市場で安定運用を行いました。
・業績下方修正が嫌気されて３Ｄ ＳＹＳＴＥＭ
なお、組入外貨建資産につきましては、原則Ｓの株価が下落したことがマイナス寄与となとして為替ヘッジは行っておりません。
りました。
・原油価格の下落を背景としたエネルギー関連企業の設備投資減少に対する警戒感から、ＭＡＳＴＥＣの株価が下落したことがマイナス寄与となりました。
（注）基準価額は１万口当たりです。

◎投資環境（市況）
米国株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学的リスクに対する警戒感から売られる場面もありましたが、米連邦準備制度理事会（Ｆ― 3 ―w4788_全体_02_米国ニューテクノロジー・オープン.docx15/4/28 9 時 58 分

米国ニューテクノロジー・オープン◎ごあいさつ当ファンドの運用にあたっては、投資一任契約に基づきインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・インク（ISI Inc.）に、外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託してきました。しかし、ISI Inc.が2015年2月20日をもって運用業務から撤退することとなり、ファンドの特徴としてきた運用の継続が困難であると判断いたしました。こうしたことか
ら投資信託契約を解約し、受益者の皆さまからお預かりした運用資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって最善であると考え、信託終了の手続きを行うことといたしました。書面決議の結果、議決権の行使が可能な受益者の議決権の３分の２以上の多数の賛成を得られたことから、2015年3月10日に繰上償還となりました。
設定以来の皆様のご愛顧に対して改めて御礼申し上げます。今後とも弊社ファンドに対しまして一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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米国ニューテクノロジー・オープン○1万口当たりの費用明細項目(2014年６月17日～2015年３月10日)

金当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概要％

酬243

1.343

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(147)(0.813)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 86)(0.474)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 10)(0.055)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

25

0.136

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料）( 25)(0.136)（c） 有 価 証 券 取 引 税

10.004（株式（株（d） その（保管（監査

（そ合式）

( 1)

(0.004)

費

用

7

0.036

(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

費用）

( 5)

(0.027)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

費用）

( 2)

(0.009)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

( 0)

(0.000)

その他は、金融商品取引を行う為の識別番号取得費用

276

1.519

他の(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

計

期中の平均基準価額は、18,084円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切り捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

― 5 ―w4788_全体_02_米国ニューテクノロジー・オープン.docx
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米国ニューテクノロジー・オープン○売買及び取引の状況(2014年６月17日～2015年３月10日)

株式買株
外国

アメリカ

付数
百株
475
(145)

金

売額
千米ドル
3,143
( －)

株

付数百株
23,395

金額
千米ドル
142,834（注）金額は受渡代金です。
（注）単位未満は切り捨てです。
（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2014年６月17日～2015年３月10日)

目

当期
16,097,684千円
6,942,564千円
2.31（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

○利害関係人との取引状況等(2014年６月17日～2015年３月10日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2015年３月10日現在)

2015年３月10日現在、有価証券等の組入れはございません。

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米国ニューテクノロジー・オープン

外国株式
銘

柄(アメリカ)BECTON DICKINSON AND CO
CLEAN HARBORS INCEMC CORP/MAHONEYWELL INTERNATIONAL INCJOHNSON CONTROLS INC
MASTEC INC
MCKESSON CORPMEDNAX INCMEDTRONIC PLCREPUBLIC SERVICES INCPFIZER INCROPER INDUSTRIES INCCARDINAL HEALTH INCTHERMO FISHER SCIENTIFIC INCDONALDSON CO INCVMWARE INC-CLASS AWASTE CONNECTIONS INC
AETNA INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB COCALGON CARBON CORPHUBBELL INC -CL B
SPX CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
DANAHER CORP
3D SYSTEMS CORPORACLE CORP
LINKEDIN CORP - APALO ALTO NETWORKS INCALEXION PHARMACEUTICALS INCAMAZON.COM INC
AMGEN INC
ATHENAHEALTH INC
AUTODESK INC
CUBIST PHARMACEUTICALS INC
EBAY INC

期首(前期末)
株数銘百株
1923778192525296241123953526497021643752134881945012884407542042252983273516399932711271190133501340380

期首(前期末)
株数柄(アメリカ)
F5 NETWORKS INC
FACEBOOK INC-AGILEAD SCIENCES INC
GOOGLE INC-CL A
KLA-TENCOR CORPMICRON TECHNOLOGY INC
POWER INTEGRATIONS INC
QUALCOMM INC
SANDISK CORPSTERICYCLE INC
VEECO INSTRUMENTS INC
WESTERN DIGITAL CORP
PAREXEL INTERNATIONAL CORP
CITRIX SYSTEMS INC
ACORDA THERAPEUTICS INC
SKYWORKS SOLUTIONS INCTETRA TECH INC
UNITED THERAPEUTICS CORP
HOLOGIC INC
APPLE INC
CELGENE CORP
CISCO SYSTEMS INC
BIOGEN IDEC INC
SPLUNK INC
FORTINET INC株合計
銘
柄数百株
197351
325
44308712413306
210187368
255
292294558645
847
202
1,003
230
145
895
62
280
999
22,774

数60（注）株数の単位未満は切り捨てです。
（注）銘柄及び銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。

― 7 ―w4788_全体_02_米国ニューテクノロジー・オープン.docx
15/4/28 9 時 58 分米国ニューテクノロジー・オープン○投資信託財産の構成
項(2015年３月10日現在)

目

評

償価

還額

時
比率千円
3,832,227
3,832,227

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てです。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2015年３月10日現在) ○損益の状況
項

目

償 還 時

項

(2014年６月17日～2015年３月10日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
未収利息(B) 負債
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

3,832,227,598
3,832,226,549
1,049
17,208,568
106,177
16,982,543
119,848
3,815,019,030
1,928,642,982
1,886,376,048
1,928,642,982口
19,780円85銭（注）運用報告書作成時点では、監査未了です。
（注）計算期間末における１口当たり純資産額は1.978085円です。
（注）当ファンドの期首元本額は9,401,666,147円、期中追加設定元本額は914,884,339円、期中一部解約元本額は8,387,907,504円です。

(A) 配当等収益受取配当金受取利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｄ＋Ｅ)

当期円
23,938,269
23,866,150
72,119725,896,069
1,281,377,538△ 555,481,469△ 102,365,384
647,468,954
1,238,907,094(286,664,431)(952,242,663)
1,886,376,048（注）損益の状況の中で、(C)信託報酬等は消費税等相当額、監査費用を含めて表示しております。(E)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用は、31,395,303円です。

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米国ニューテクノロジー・オープン○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2010年６月29日
2015年３月10日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 3,832,227,598円
負 債 総 額17,208,568円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 3,815,019,030円
3,260,900,000口
1,928,642,982口 △1,332,257,018口 受 益 権 口 数 1,928,642,982口
19,780円85銭
3,260,900,000円
1,928,642,982円 △1,332,257,018円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期

元

本 額

純資産総額

18,359,447,330円
2,834,889,832
1,195,586,696
9,401,666,147

18,765,046,238円
2,724,090,238
1,532,334,262
14,941,317,722

基準価額
10,221円
9,609
12,817
15,892

金

１万口当たり分配金額
分 配 率300円
3.0000％00.0000500
5.00001,000
10.0000○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

19,780円85銭〈約款変更のお知らせ〉
法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（実施日：2014年12月1日）〈繰上償還のお知らせ〉
当ファンドは投資一任契約を締結しているインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・インクから、2015年2月20日をもって運用業務から撤退する旨の通知がありました。弊社といたしましては、ファンドを継続することについて、新たな投資一任先の選定、自社運用等、様々な検討を行ってきましたが、ファンドの特徴としてきた運用を継続することが困難であると判断いたしました。こうしたことから、投資信託契約を解約し、受益者の皆さまからお預かりした運用資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって最善であると考え、信託終了の手続きを行うことといたしました。
書面決議の結果、議決権の行使が可能な受益者の議決権の３分の２以上の多数の賛成を得られたことから、当ファンドは2015年３月10日をもちまして繰上償還となりました。

― 9 ―