平成２７事業年度

事

業

報

自：平成２７年４月

告

書

１日

至：平成２８年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．学部（法人を構成する研究施設）等の構成
・・・・・・・・・・・

３
３
５
５
５
６
８
８
８
８
９
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２
１２
１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２３
２３
２３

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所が結集して平成 16 年に設置された。各研究所は、それぞれの研究者コミュニティを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指している。
また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能を遂行している。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成している。
機構では、４つの研究所が力を合わせて機構の理念を実現するため、法人化以来、機構に融合的な研究を推進するためのセンター（新領域融合研究センター及びライフサ
イエンス統合データベースセンター）を設置し、機構長のリーダーシップのもとで、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行ってきた。
また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、我が国の研究レベルの高度化に貢献してきた。
平成 27 年度は第２期中期目標期間の最終年度として、機構長のリーダーシップのもと、特に以下の事項に重点的に取り組んだ。
○データ中心科学の推進
機構の総力を挙げた「データ中心科学リサーチコモンズ事業」のプロジェクトの最終年度として、全研究プロジェクトの仕上げを行うとともに、平成 28 年度から新たに推進する大規模データの共有・解析に関する支援事業に向けて、データ基盤やモデリン
グ・解析基盤の整備拡充や、新たなテーマの準備を行った。
○国際研究ネットワークの形成
データ中心科学に取り組む海外機関等とのより強固な関係を構築するため、国際共同研究についての検討やネットワーク形成に向けた活動を行った。
○研究力の強化
機構の各研究分野の研究力評価と共同利用・共同研究拠点としての評価等を行い、第３期中期目標期間に向けた研究戦略策定に反映させた。
○女性研究者の養成
女性研究者の採用や働きやすい環境の整備に加え、ライフイベント中の女性研究者の研究を支援する各種制度を充実するとともに、全国の女性研究者のネットワーク構
築に取り組んだ。
また、各研究所では以下のような取組を行った。
国立極地研究所では、南極大陸と北極圏に観測基地を擁し、極域での観測を基盤に総合研究を進めている。大学共同利用機関として、全国の研究者に南極・北極における観測の基盤を提供するとともに、共同研究課題の公募や、試資料・情報提供を実施するな
ど極域科学の推進に取り組んだ。
1

国立情報学研究所では、情報学という新しい学問分野での「未来価値創成」を目指す
我が国唯一の学術総合研究所として、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツなどの情報関連分野の新しい理論・方法論から応用展開までの研究開発を総合的に推進した。
また、大学共同利用機関として、学術コミュニティ全体の研究・教育活動に不可欠な最先端学術情報基盤の構築を進めるとともに、全国の大学や研究機関はもとより民間企業や様々な社会活動との連携・協力を重視した運営を行った。
統計数理研究所では、科学的仮説の構築・検証や予測等、合理的な推論を実現するた
めの、データの有効利用を研究する学問として、あらゆる学問分野にわたる基礎研究や応用研究を行った。特に、近年は、多様・大規模な統計モデルの開発が推進され、超高速コンピュータを活用した新しい情報処理方法の確立等によって、ますますその重要性が認識され、学問の進展に大きく寄与した。
国立遺伝学研究所では、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行い、学術研究の発展に寄与することを目的としており、大腸菌からヒトまで、分子レベルから生物
集団レベルまで、理論から実験まで、遺伝学に関わる幅広い分野で独創的な研究を行った。
平成 28 年度からは第３期中期目標期間を迎え、引き続き新たな研究パラダイムの構築及び新分野の開拓を行い、各研究所はそれぞれの研究領域における我が国の中核機関として、研究者コミュニティと社会の要請に基づいて世界水準の先進的な研究を推進することに加えて、新領域融合研究センターやデータ中心科学リサーチコモンズ事
業の成果を発展的に継承した「データサイエンス共同利用基盤施設」を設置し、研究者
コミュニティの要請に応じた学術研究基盤の提供と、分野を越えた研究者支援の実施を通じて、大学等への貢献を強化することを目指している。

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる
国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研
究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
特に、ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため、機構の総力を挙げて推進してきた「データ中心科学リサーチコモンズ事業」の最終年度として、全研究プロジェクトの仕上げを行うとともに、第３期中期目標期間となる平成28年度から
新たに推進する大規模データの共有・解析に関する支援事業に繋げるため、データ基盤
やモデリング・解析基盤の整備の拡充を行う。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業
において、研究観測及び設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の学術総合研究所として、情報関連分
野における長期的な視野に立った基礎研究並びに社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進している。また、大学等と連携し、高速ネットワークや学術情報を整備するとともに、その共有や利用を支える共通の情報基盤を提供することにより、最先端の学術研究や大学等における教育研究活動全般を支援する学術情報ネットワーク（SINET）を運3

営している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野
において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
新領域融合研究センターは、従来の研究分野の枠を越えた連携協力の可能性と有効性が期待される機構の４研究所を組み合わせることで新分野の創造を目指しており、平成
25年度からは、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」の推進に伴う改組により、同事業の一環として、緊迫する地球環境、食料、人間・社会、自然災害等の複雑システムを見据え、「地球環境システム」「生命システム」「社会コミュニケーション」「システムズ・レジリエンス」の４つの新領域融合プロジェクトに取り組む。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
ライフサイエンス統合データベースセンターは、我が国のライフサイエンス分野の発展のため、当該分野で産出される膨大な情報の利活用の向上を目指している。これまでにポータルサイト、横断検索、統合検索などのサービスを構築提供してきた。
平成27年度は、RDFデータの処理に関して、トリプルストアの分散処理、RDFデータの検索や表示のためのツール、エンドポイントの状況を把握するためのツール等の整備を進める。また、RDF化ガイドラインの公開に基づいて、統合化推進プログラムのRDFデー
タ及び主要なRDFデータのいくつかを格納したRDFポータルを構築・公開し、RDFデータ蓄積・活用を進める。また、NGSデータをはじめとする大規模データの取扱いについての要
素技術を整備する。

4

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

5

６．組織図機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

知的財産本部

統計数理研究所

研究不正防止計画推進室

国立遺伝学研究所

女性研究者
活動支援室

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会
安全保障輸出管理委員会

総務課

総務係

財務課

課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係
決算・経理係
事業推進担当総合企画本部

URAステーション

評価・評価・ＩＲ担当
情報環境担当研究協力担当

監査室

監査係

6

国立極地研究所
所 長

国立情報学研究所
所 長

副所長

アドバイザリーボード

研究教育系
顧問会議

運営会議

宙空圏研究グループ

情報学プリンシプル研究系

気水圏研究グループ

副所長
アーキテクチャ科学研究系

アドバイザリーボード

地圏研究グループ

研究戦略室

グローバル・リエゾンオフィス

生物圏研究グループ

コンテンツ科学研究系

運営会議

極地工学研究グループ

所長補佐

情報社会相関研究系

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

研究所会議

学術ネットワーク
研究開発センター
知識コンテンツ
科学研究センター

南極観測センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

国際北極環境研究センター
極域科学資源センター

社会共有知研究センター

極域データセンター
量子情報国際
研究センター

アイスコア研究センター
広報室

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

情報図書室

ビッグデータ
数理国際研究センター

国際企画室
知的財産室

クラウド基盤研究開発センター

アーカイブ室

データセット共同利用研究開発センター

研究戦略企画室

金融スマートデータ
研究センター
コグニティブ・イノベーションセンター

観測施設
昭和基地
みずほ基地

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

あすか基地

学術コンテンツ運営・連携本部

ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

所 長
モデリング研究系

分子遺伝研究部門

所 長

時空間モデリンググループ

変異遺伝研究部門
分子遺伝研究系

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

運営会議

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

アドバイザリーボード

データ設計グループ
計量科学グループ

数理・推論研究系

教授会議

個体遺伝研究系

各種委員会

統計基礎数理グループ

計算推論グループ

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究部門

初期発生研究部門

進化遺伝研究部門
生態遺伝学研究部門

育種遺伝研究部門
脳機能研究部門副所長

哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室
マウス開発研究室
小型魚類開発研究室

リスク解析戦略研究センター

分子機能研究室
新分野創造センター副所長

微生物遺伝研究部門
共生細胞進化研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

集団遺伝研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

分子機構研究室
細胞遺伝研究系

構造探索グループ
共同利用委員会

中心体生物学研究部門

総合企画会議データ同化研究開発センター

植物遺伝研究室

細胞空間制御研究室

原核生物遺伝研究室

定量メカノバイオロジー研究室

無脊椎動物遺伝研究室

系統情報研究室

系統生物研究センター

生物遺伝資源情報研究室

運営企画本部
調査科学研究センター

企画室
URAｽﾃｰｼｮﾝ

統計的機械学習研究センター

女性研究者
活動支援室

評価室

遺伝情報分析研究室

細胞建築研究室

生命ネットワーク研究室

多細胞構築研究室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子発現解析研究室

生物遺伝資源センター

サービス科学研究センター

広報室
知的財産室

構造遺伝学
研究センター
生命情報
研究センター

DDBJセンター

比較ゲノム解析研究室
支援センター

情報基盤ユニット

核酸化学研究部門

動物飼育実験施設

マウス研究支援ユニット

客員研究部門細胞質遺伝研究部門

図書室

生理遺伝研究部門

統計科学技術センター

計算基盤室

情報資源室

知的財産室

理論遺伝研究部門

図書室

メディア開発室

リサーチ・
アドミニストレーター室

応用遺伝研究部門

7

遺伝子回路研究室

データベース運用開発研究室

先端ゲノミクス
推進センター

統計思考院

NOE推進室

生体高分子研究室

７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，２５９，４９６，６８３円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２７年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）
極域科学専攻（国立極地研究所）
情報学専攻（国立情報学研究所）
生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

２８名
２２名
７９名
４１名

計

１７０名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

経

平成 23 年 4 月 1 日 平成 3 年(平成 27 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 29 年 3 月 31 日) 平成 14 年
和行 平成 24 年 12 月 1 日 平成 6 年(平成 27 年 10 月 1 日 平成 20 年
～平成 28 年 3 月 31 平成 23 年日)
知之 平成 23 年 10 月 1 日 平成 14 年
(平成 27 年 4 月 1 日～ 平成 22 年
平成 29 年 3 月 31 日)
平成 23 年
勲
平成 25 年 4 月 1 日 平成 3 年(平成 27 年 4 月 1 日～
平成 28 年 11 月 30 日) 平成 24 年

機構長

北川源四郎

理

事

白石

理

事

樋口

理

事

桂

理 事
藤井
(非常勤)

就任年月日（任期）良一

歴

統計数理研究所予測制御研究系教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
国立極地研究所研究系教授
国立極地研究所副所長
国立極地研究所長

統計数理研究所予測制御研究系教授
統計数理研究所モデリング研究系研究主幹
統計数理研究所長
国立遺伝学研究所遺伝情報研究センタ
ー教授
総合研究大学院大学学融合推進センタ
ー特任教授
平成 24 年 国立遺伝学研究所長
平成 28 年 1 月 1 日 平成 7 年 名古屋大学教授（平成 28 年 1 月 1 日 平成 17 年 名古屋大学太陽地球環境研究所長～平成 28 年 3 月 31 平成 21 年 名古屋大学理事・副総長
日）

8

役職

氏

監 事
鈴木
(非常勤)

監 事
横山
(非常勤)

名

就任年月日（任期）経平成 27 年 7 月 1 日 平成 5 年（平成 27 年 7 月 1 日 平成 21 年
～平成 28 年 3 月 31 平成 26 年日）
良和
平成 24 年 4 月 1 日 平成元年
(平成 26 年 4 月 1 日～ 平成 5 年
平成 28 年 3 月 31 日) 平成 9 年
久敏

歴筑波大学教授筑波大学副学長（独）科学技術振興機構研究開発戦略
センターフェロー
太田昭和監査法人
監査法人新橋会計社代表社員
横山良和公認会計士事務所公認会計士・税理士

１１．教職員の状況（平成２７年５月１日現在）
教員

666 名（うち常勤 221 人、非常勤 445 人）

職員

704 名（うち常勤 176 人、非常勤 528 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で度

3 人（0.76％）減少しており、平均年齢は 44.94 歳（前年45.9 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 2 人、地方公共団体からの出向者は0 人、民間からの出向者は 0 人である。

１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（千葉県柏市、静岡県三島市）■国立極地研究所
・南極観測センター（東京都立川市）
・国際北極環境研究センター（東京都立川市）
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・アイスコア研究センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・クラウド基盤研究開発センター（東京都千代田区）
・データセット共同利用研究開発センター（東京都千代田区）
9

・金融スマートデータ研究センター（東京都千代田区）
・コグニティブ・イノベーションセンター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・サービス科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報研究センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・DDBJ センター（静岡県三島市）

10

「Ⅲ

財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
20,180長期リース債務
31,164△ 10,943 流動負債
1,465
運営費交付金債務△ 649
預り補助金等
34,809
寄附金債務△ 25,912
前受受託研究費等
1,855
前受受託事業費等
128
預り科学研究費補助金
未払金
リース債務
5,435
その他の流動負債
610 負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
58,144 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
24,601

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）

8
137
3,076
11,662
231
1,384
209
6,698
1,124
49
18
24,395
18,430
232
1,646
225
1,242
1,614
1,002
59
16
△ 130

11

（単位：百万円）
金額
6,407
2,541

472
124
1
206
4,446
1,579
131
15,911
金額
28,25912,965
1,007
42,23258,144

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の収入預り金の増減投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
2,752△ 12,197△ 7,314△ 983
19,176
232
1,636
224
1,271
△ 1
126
393
283
△ 94
1,314
△ 1,425
0
2,641
2,793
5,435

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
21,78024,660△ 2,879

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ （控除）国庫納付額
Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

2,393

0
△ 21
△ 69
0

24,08312

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成27年度末現在の資産合計は前年度比1,477百万円（2％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の58,144百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が678百万円（3％）減の20,221百万円となったこと、工具器具備品が1,205百万円（11％）減の8,897百万円となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成27年度末現在の負債合計は1,017百万円（6％）増の15,911百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が984百万円（28％）増の4,446百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成27年度末現在の純資産合計は2,494百万円（5％）減の42,232百万円となっている。
主な減少要因としては、目的積立金等を財源として資産を取得したものの、減価償却費が増加したことにより資本剰余金が1,633百万円（11％）減の12,965百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成27年度の経常費用は908百万円（3％）増の24,601百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金特別経費が増額されたことにより共同利用・共同研究経費が986百万円（9％）増の11,662百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成27年度の経常収益は927百万円（3％）増の24,395百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金特別経費が増額されたことにより運営費交付
金収益が866百万円（4％）増の18,430百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益（総損失））
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損58百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入50百万円、中期計画最終年度に伴う運営費
交付金収益65百万円を計上した結果、平成27年度の当期総損失は130百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは9百万円（0.3％）減の2,752百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が608百万円（5％）増の12,197百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4,031百万円（148％）増の
1,314百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が3,317
百万円（64％）減の1,830百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは455百万円（24％）増の△1,425
百万円となっている。
13

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成27年度の国立大学法人等業務実施コストは167百万円（0.6％）増の24,083百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が530百万円（2％）増の21,780百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
60,01965,48858,144
59,621
63,27565,34915,821
19,547
15,911
19,29014,894
15,22344,19845,94146,05842,232
44,72748,051
23,661
24,152
23,41324,601
23,692
23,24924,01724,447
23,59524,39523,46723,328
301
△ 130
373
80
△ 159
80
4,842
3,559
2,752
3,721
2,762
3,953
△ 655 △ 2,716
1,314△ 5,720 △ 1,181 △ 1,436△ 2,996 △ 2,374 △ 2,376 △ 2,007 △ 1,881 △ 1,425
4,628
2,793
5,435
3,732
3,823
2,536
23,71523,91624,083
23,582
23,794
22,79021,31021,25021,284
21,78021,323
20,822
23,317
23,72323,751
24,232
24,66023,615△ 2,494 △ 2,292 △ 2,412 △ 2,948 △ 2,501 △ 2,879
1,986
2,074
1,962
2,468
2,393
1,271
265
3
74
19
0
127
0
0
37
△ 23
△ 27
△ 11
△ 21
△ 10
52
△ 51
△ 179
△ 99
△ 69
147
281
452
556
180
0
249
△ 128
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は126百万円（7854％）増の128百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は56百万円（237％）減の△32百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は151百万円（330％）減の△105百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は44百万円（97％）増（損失減）の△1百万円となっている。
国立遺伝学研究所の業務損益は50百万円（19％）増（損失減）の△210百万円となっている。
法人共通の業務損益は15百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
2
29
△ 5
14
1
128
60
125
△ 2
1
23
△ 32
67
73
82
25
45 △ 105
27
84
31
23
△ 45
△ 1
△ 84 △ 132
246
218 △ 261 △ 210
5
2
3
10
10
15
78
182
355
295 △ 225 △ 205

14

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は275百万円（82％）増の610百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は1,864百万円（12％）減の12,935百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は1,664百万円（10％）増の16,948百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は429百万円（4％）減の8,909百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は960百万円（6％）減の13,304百万円となっている。
法人共通の総資産は162百万円（2％）減の5,435百万円となっている。これは、有価証券の残高が304百万円（100％）減の0円となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
108
168
184
342
335
610
18,069 17,350 15,880 16,314 14,799 12,935
17,325 18,685 16,769 16,720 15,284 16,948
9,466
8,907
8,380
9,100
9,339
8,909
12,446 13,595 12,758 14,574 14,264 13,304
5,858
6,641
6,045
8,437
5,597
5,435
63,275 65,349 60,019 65,488 59,621 58,144③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成27年度においては、国立情報学研究所千葉分館整備事業の目的に充てるため
454百万円を、立川移転事業に係る施設設備整備事業に91百万円を前中期目標期間繰
越積立金から使用した。また、データ中心科学リサーチコモンズ事業の基盤整備事業の目的に充てるため148百万円を、施設環境整備計画に基づく施設整備事業に25百万円を研究施設等整備積立金から使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
谷田団地所内宿舎2号棟（取得価格124百万円）
国立情報学研究所千葉分館の敷地購入（取得価格446百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
国立極地研究所大石研修施設④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし15

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金
収入-支出

H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

差額理由

23,657 29,120 24,252 24,937 23,053 24,088 28,591 28,921 23,402 24,182 23,792 24,877
19,220 19,220 19,332 19,651 19,189 19,153 18,592 18,606 18,221 18,439 19,138 19,366 運営費交付金の追加交付- 4,655---

47 5,006 4,012 1,101 1,106

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,364 1,083

30

30

30

30

-

30

30

30

142

229 施設整備費の追加交付

30

30 -

238 1,485 1,637 2,721

925 2,043 2,341 2,793 1,495 1,639 1,191 1,271 補助金の受入

190

241

205

266

207

239

192

328

207

353

206

505 特許料収入の増等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,615 2,434 2,735 2,267 2,380 2,555 2,139 2,932 2,178 2,449 2,363 2,754 産学連携等研究収入の増
30

-

310

-

320

20

320

217

170

164

719

719

23,657 28,212 24,252 24,120 23,053 23,294 28,591 28,576 23,402 23,949 23,792 24,658
19,440 18,885 19,848 19,368 19,716 19,228 19,104 19,031 18,598 18,767 20,064 20,514 運営費交付金収入の増
-

-

-

-

-

-

-

- 教育研究経費に合算

1,364 5,738

30

30

30

77 5,006 4,042 1,131 1,136172

259 施設整備費補助金収入の増-

238 1,288 1,637 2,552
-

-

-

-

-

-

-

925 1,531 2,341 2,767 1,495 1,639 1,191 1,271 補助金の受入
-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,615 2,299 2,735 2,169 2,380 2,457 2,139 2,733 2,178 2,406 2,363 2,613 産学連携等研究収入の増
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

907

-

816

-

794

-

345

-

232

-

219

16

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は24,395百万円で、その内訳は、運営費交付金収益18,430百万円（75％対経常収益比、以下同じ）、受託研究等収益1,646百万円（6％）、補助金等収益
1,242百万円（5％）、その他3,076百万円（12％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費11,662百万円（47％対経常費
用比、以下同じ）、人件費6,698百万円（27％）、研究経費3,076百万円（12％）、その他3,163百万円（12％）であり、合計24,601百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、産学官連携、知的財産等に関する事務を行っており、特に、リサーチ・アドミニストレーター（URA）と連携し、「データ中心科学リサーチコ
モンズ事業」の各プロジェクトにおける研究推進と人材育成、事業最終年度として全研究プロジェクトの仕上げを行うとともに、第３期中期目標期間となる平成28年度から新たに推進する大規模データの共有・解析に関する支援事業に繋げるため、データ
基盤やモデリング・解析基盤の整備を拡充した。さらに「機構長特別テーマ」として、新事業立ち上げのための先行研究や基盤整備の提案を機構内に募り、７テーマを採択して推進した。また、国際連携の強化を目的として、平成26年度に締結したCSC（IT Center for Science）とのMoUに基づくフォローアップミーティング実施のため、関連する研究者を海外に派遣し、さらに平成26年度に締結したEUDAT（European
Data Infrastructure）とのMoUに基づく合同ワークショップを平成28年３月に東京で開催するなど、国際ネットワーク形成に向けた取組を推進した。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、科学技術振興機構バイオサイエ
ンスデータベースセンター「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」との共同研究をベースとして、RDFデータの処理に関して、トリプルストアの分散処理、RDFデータの検索や表示のためのツール、エンドポイントの状況を把握するためのツール等の整備を進めた。また、RDF化ガイドラインの公開に基づいて、統合化推進プログラ
ムのRDFデータ及び主要なRDFデータのいくつかを格納したRDFポータルを構築・公開したことでRDFデータ蓄積・活用の道筋が整った。一方で、NGSデータをはじめとする大規模データの取扱いについては、いくつかの要素技術を整備した。国際連携に関しては、データ中心科学リサーチコモンズ事業の一環として、データベース統合化における国際連携、標準化のための国際ワークショップ等を開催した。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益942百万円（51％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益378百万円（20％）、補助金等収益311百万円（17％）、その他183百万円（10％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費727百万円（43％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、研究経費400百万円（23％）、受託研究費338百万円（20％）、
その他221百万円（13％）となっている。

17

イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、アイスコア研究センター、南極観測センター、国際北極環境研究センター及び広報・情報図書・国際企画・知的財産・アーカイブ・研究戦略企画の各室により構成されており、極地に関する総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第２期中期計画の最終年度である平成２７年度においては、研究については、先進
プロジェクト研究及び１２件のプロジェクト研究を推進し、極地観測については、南極地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、国際北極環境研究センターにおいて北極域の観測等の面で研究支援等の活動を行った。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅷ期計画の最終年度として、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」のサブテーマ①：南極域中層・超高層
大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：氷期－間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境をはじめ、一般研究観測１
５課題、モニタリング観測５課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び観測船しらせを利用した機動的な研究を行う公開利用研究５件を受け入れた。南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、引き続き本格観測を継続し、特に平成２７年９月末からは全システムを使った連続運用を開始した。また同時に、今年度は日本からの呼びかけにより、世界中に設置されている全７カ国の大型大気レーダーによる国際キャンペーン観測（ICSOM : Interhemispheric Coupling Study by Observations and Modeling）を初めて実施し、貴重な観測データの取得に成功した。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、平成２３年度から採択された文部科学省による「グリーン・ネットワー
ク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野の中核機関として引き続き共同研究の実施、研究設備の提供を行うとともに、「北極気候変動研究事業運営会議」を運営した。なお、同事業は最終年度となり、平成２８年３月に５年間の事業の成果を発表する成果報告会及び公開講演会を開催した。また、新たに文部科学省の「北極域研究推進プロジェクト(ArCS)」の代表機関に採択され、国際共同研究や国際連携拠点整備等の取組を推進した。この他、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するためのオールジャパン体制による各分野の北極研究者の参加による北極環境研究コンソーシアムの事務局支援を行なった。
また、社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科学コンテスト、南極観測隊員による南極教室等の実施に加え、平成２３年度から実施している立川市教育委員会及び立川市民交流大学市民推進委員会との連携による「南極・北極」をテーマとした公開講座を６回実施した。更に前年度から定期的に行なっているサイエンスカフェ（大人向け１２回、子供向け４回）をより広く発信できるよ
うに映画館やホテル・商店街で実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,808百万円（68％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益501百万円（12％）、大学院教育収益40百万円（0.9％）その他739百万円（18％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費1,644百万円（39％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費1,374百万円（33％）、研究経費
736百万円（17％）、その他367百万円（8％）となっている。

18

ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所では，人工頭能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」
で，引き続き大手企業及び大手予備校が実施した東大及びマーク模試に挑戦した。成果は11月14日の報告会で公開され，マーク模試では5教科8科目の合計で偏差値57.8を，東大模試でも世界史で偏差値54.1の成績を達成した。また，より高いレベルでのデータの知識化，価値化を行うスマートデータ化により，未来予測に資する高精度な情報抽出とリアルタイム集約を行う「金融スマートデータ研究センター」を三井住友
アセットマネジメント株式会社との共同により，機構が新たに制定した「共同研究部
門制度」を利用し，平成28年2月に設置した。さらに機械学習や自然言語の処理と理解，ビックデータや知識ベースの構築と利用など知識情報処理の集合体であるコグニ
ティブ・テクノロジーにより，社会応用促進に向けた意識変革と，最先端技術と産学の新たな結びつきの発見を目的として，日本アイ・ビー・エム株式会社との研究契約を踏まえた「コグニティブ・イノベーションセンター」を平成28年2月に設置した。
また我が国の学術情報基盤を支えるため，学術情報ネットワーク（SINET4）の安定運用を行うとともに先端的なサービスの提供を実施するため次期ネットワークSINET5の構築を実施した。実施に際しては，学術情報基盤オープンフォーラムや学術情報ネットワーク運営・連携本部会議を開催し，研究コミュニティの意向を取り入れたものとした。学術認証フェデレーション(学認)において，大学等の参加機関の拡大とサー
ビスプロバイダの増加に努め，参加機関は前年度から20増加し，181機関となった。
なお，平成27年度末現在利用できるサービス数は144サービスとなった。またCiNiiをはじめとする各サービスのコンテンツ拡充及び安定運用に努めるとともに，ERDB-JPと連携し，電子ジャーナル本文とのリンクを充実させた。また，ユーザインタフェー
スをスマートフォンやタブレット端末でも利用しやすいようにリニューアルするな
ど，ニーズに応じた機能拡張等を継続して実施した。さらに日本の博士論文を一元的に検索でき，かつ博士論文本文にも到達可能なCiNii Dissertationsを開発・公開した。これにより，博士論文への到達度が高まった。
また社会貢献，社会連携として，民間機関との共同研究（締結前のものも含む）に関する本研究所の教員を対象に発明相談の支援を行い，16件の発明届が提出された。
オープンハウス（研究所一般公開）を6月12-13日に開催し，合計1,525名の参加を得たほか，初めての企画として「小中学生のための情報学ワークショップ」を開催。また高校生を対象とした「研究体験講座」や「サイエンスライフカフェ」を開催し，幅広い年齢層が情報学の一端に触れる催しとなった。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益10,293百万円（84％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益930百万円（7％）、GENII運営収益170百万円（1％）、その他856百万円（6％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費7,925百万円（64％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費1,978百万円（16％）、研究経費
1,048百万円（8％）、その他1,402百万円（11％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービス科学の各NOEを設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形
19

成事業の推進を継続した。各NOEにおいては、統計数理研究者コミュニティを代表する研究者や産業界の有識者からなる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる５研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グルー
プと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。平成27年6月19日には顧問会議を開催し、報告書を研究所ホームページにアップした。NOE事業だけでなく、PDCA
サイクルによる研究所運営に努めている、顧問からの貴重な提言を参考にして、NOE事業の見直しにも入って行く。新に国内外の多数の研究機関とMOUを締結し、シンポジウムやワークショップを共催し、分野を発展させることに務めている。HPCコミュ
ニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制整備の一環として、平成24年度補正予算でデータ同化スーパーコンピュータシステムを導入し、平成
26年度から「京」を中心とするHPCI事業の一計算資源として提供している。また、統計数理クラウド環境整備のため、平成24年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し、平成26年度から運用した。また、平成26年7月に統計科学スーパーコンピュ
ータシステムを更新し、統計科学の共同研究のさらなる発展のために用いている。この更新の際に、日本で唯一の3D4Kシステムを導入し、ビッグデータ解析、シミュレー
ション、データ同化の研究に必須の可視化の性能を向上させている。また、平成27年
7月に統計科学スーパーコンピュータシステムを増強した、このことにより、統計科学の共同研究がより推進させることができた。機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続した。
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を受託し、「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学
協働プログラム）を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり、新に１機関を加えた９つの協力機関（北海道大学数学連携研究センター、東北大学大学院
理学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、明治大学先端数理科学インスティテュート、名古屋大学大学院多元数理科学研究科、京都大学数理解析研究所、大阪大学数理・データ科学教育研究センター、広島大学大学院理学研究科、九州大学マス・フォ
ア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進を継続している。文部科学省委託事
業「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成」に採択された「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」の活動も継続し、1)デー
タベース・分散処理などの情報技術、2)統計・機械学習などのデータ分析手法、3)ビ
ジネスやサイエンスなどの適用分野の3領域をまたがる学際的専門的知識を有し、かつそれらの知識を現場において実践できる人材を育成するため、研究機関と企業等の間のネットワーク形成に努めている。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開講座を14回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環として、兵庫県立兵庫高校、神奈川県立横浜翠嵐高校、群馬県立前橋高等学校、北九州工業高等専門学校の国内教育機関だけでなく、オランダエラスムス大学（オランダ）からの職場見学に関する受け入れを行った。夏期大学院は統計数理コミュニティの要請で、平成18年度から行っている。平成25年までは、1日ないし2日の講座であったが、平成27年度は、26年度に引き続き、連続10日間の開催であった。参加者86名、外国人講師を含む講師・チューターなど28名で、脱落者は数名で、ブートキャンプ的に行われた。これらの事業は、若手研究者の育成を主目的の一つとして設置した統計思考院が中心になって行った。実際の現場で必要となるデータ解析手法の指導を行うこ
20

とで、新たな共同研究への発展をより強く目指した「共同研究スタートアップ」も統計思考院の若手研究者と特命教授からなるメンターが中心になり実施し、多くの実績をあげた。相談者に有益な成果を与えることができただけでなく、統計思考院の設立趣旨の一つであるT型人材の育成にも寄与したと考える。2名の特任助教は平成28年3
月末で3年の任期を終えたが、長崎大学准教授、JSPS特別研究員（PD）として転出しており、人材育成に成功したと言える。2名の活躍の様子を統計数理ニュースに思考院長との座談会の形で報告している。
日本統計学会、日本統計学会統計教育委員会、鹿児島県教育委員会、全国統計教育
研究協議会等との共催として、初中等の理数系教員や教育行政関係者のための研修会を鹿児島市で開催した。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,542百万円（75％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益128百万円（6％）、受託事業収益49百万円（2％）、その他309百万円（15％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費911百万円（44％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費388百万円（19％）、研究経費362百万円（17％）、その他367百万円（18％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、6 研究センター及び4 事業センターにより構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成27年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバン
ク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。先端ゲノミクス推進事業では、モデル生物ゲノム及びヒトゲノムを主たる対象として大規模解析を進め、交流実績のある国を対象に研究交流を進めた。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,843百万円（67％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益429百万円（10％）、雑益275百万円（6％）、その他644百万円（15％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費1,960百万円（44％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費1,436百万円（32％）、研究経費
527百万円（11％）、その他479百万円（10％）となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
平成27年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費1,159百万円、共同研究費532百万円、受託事業費224百万円、寄附金130百万円及び科学研究費補助金間接経費収入383
百万円の計2,430百万円であった。
各研究所において、外部資金の獲得に向けて、科研費説明会を開催し、必要な情報を周知するとともに、URAが中心となり、申請書作成に対して相談の実施や査読及び内容精査等の支援を行った。また、各種公募情報については、ホームページへの掲載や21

メールによる情報提供を行い、応募の促進を図るなど、積極的な外部資金の獲得に努めた。その結果、国立極地研究所では、申請件数59件で、新規採択件数が16件から18件（新規採択率が26.5％から30.5％に上昇）、新規獲得額が8,543万円から9,997万円（対前年度比1.17倍）に増加した。国立情報学研究所では、研究戦略室が中心となり、所内研究者が匿名のコメンテータとなって、原則として全ての申請書についてレビューを行うとともに、URAが応募者からの相談に対して適宜アドバイスを行うなどの多面的な支援を展開し、積極的な申請を促した結果、72件の申請があった。統計数理研究所
では、立川地区の４つの大学共同利用機関（国立極地研究所、統計数理研究所、人間文化研究機構国文学研究資料館及び国立国語研究所）が合同で実施している科研費説
明会とは別に研究所独自の説明会を実施するとともに、申請者に対し指導面接を行って申請内容の充実等を図った。国立遺伝学研究所では、科研費の説明会を例年よりも早期に開催することにより、申請書を作成する時間を十分に確保し、説明会では、所内研究者による「科研費獲得の方法とコツ」と題した講演を行うなど、積極的な申請を促した。
また、平成２７年度資金繰り計画を基に余裕資金について、大口定期預金による短期運用並びに国債による長期運用を行い、10百万円の利息収入を得た。さらに経費の削減については、日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに、国立情報学研究所及び国立遺伝学研究所では蛍光灯のLED化を進めると共に、国立情報学研究所千葉分館では空調設備及び電源設備の更新・新設を行い、高効率の機器を導入し、遺伝研では外断熱化や２重サッシ化し、断熱性能を向上させる等、省エネルギー化を進め経費削減を図った。

22

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_kessan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/H27_keikaku.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/H27_keikaku.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H27_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要

該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

運営費交
期首残高 付金当期 運営費交 資産見返 資本剰余 建設仮勘定
見返運営費
交付額 付金収益 運営費交付
金
金

期末残高
小計

交付金

平成22年度

0

-

0

-

-

-

0

-

平成23年度

-

-

-

-

-

-

-

-

平成24年度

13

-

13

-

-

-

13

-

平成25年度

-

-

-

-

-

-

-

-

平成26年度

176

-

64

73

-

38

176

-

平成27年度-

19,176

18,417

629

-

129

19,176-

合計

190

19,176

18,496

702

-

168

19,366-23

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成22年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

0

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
業務達成基準によ 見返運営費
交付金
る振替額

-

資本剰余金

-

PCB廃棄物処理費：0・一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：47（一般管理費：47）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：建設仮勘定13③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

0

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準による振替額- 該当なし国立大学法人会計基準第77条第3項による振替額- 該当なし合計

024

② 平成24年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

13

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
見返運営費
交付金

- 141）

資本剰余金-

研究者交流促進プログラム:13
・一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,569（研究経費：276、共同利用・共同研究経費：6,913、教員人件費：239、職員人件費：
ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：統計科学スーパーコンピュータシステム他 286③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

13

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準による振替額- 該当なし国立大学法人会計基準第77条第3項による振替額- 該当なし合計

1325

③ 平成26年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

64

資産見返運
営費交付金

73

建設仮勘定
見返運営費
交付金
業務達成基準によ
る振替額
資本剰余金

機構長のリーダーシップ発揮特別措置枠、国立遺伝学研究所宿舎整備計画、他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：47（研究経費：40、共同利用・共同研究経費：1、一般管理費:4、その他の費用1）38ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：国立遺伝学研究所宿舎、他 73ｴ)中期計画終了に伴う収益化：16③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算176 額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準による振替額- 該当なし国立大学法人会計基準第77条第3項による振替額- 該当なし

合計

176

26

④ 平成27年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

8,536

資産見返運
営費交付金

262

建設仮勘定
見返運営費
交付金

119 187、一般管理費3、その他の費用12）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,506（研究経費：277、共同利用・共同研究経費：7,811、教員人件費：214、職員人件費：ｳ)固定資産の取得：南極用ラフテレーンクレーン他 179
資本剰余金ｴ)棚卸資産の取得：83ｵ)中期計画終了に伴う収益化：29③運営費交付金の振替額の積算根拠

期間進行基準による振替額

計

8,918

運営費交付
金収益

9,669

資産見返運
営費交付金

366

建設仮勘定
見返運営費
交付金

10

資本剰余金

-

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,669（教育経費：4、研究経費：2,152、共同利用・共同研究経費：1,001、
教育研究支援経費：130、役員人件費：84、教員人件費：2,924、
職員人件費：2,192、一般管理費：1,072、その他の費用：110）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：研究クラウド拡充装置 他

計366

10,046 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

211

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：194（教員人件費：132、職員人件費：61）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なしｴ)退職手当の精算に伴う収益化：11ｵ)中期計画終了に伴う収益化：5

計

211 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第77条第3項に
よる振替額

合計

- 該当なし19,17627

(3) 運営費交付金債務残高の明細
該当事項なし28

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
・前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費：受託研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
29

・受 託 研 究 等 収 益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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