一般社団法人徳島県林業改良普及協会

第１章
（名第１条

総定款

則称）
この法人は、一般社団法人徳島県林業改良普及協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、森林・林業の改良に関する知識及び技術の普及、並びに森林・林業の改良又は普及に関する活動を行う者への支援、協力を行うことにより、持続可能な森林経営及び林業の振興を図り、本県林業の発展に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 林業普及に関する方策の考究(2) 林業普及に関する調査および研究(3) 林業普及に関する情報活動(4) 青少年の林業活動および林業後継者の育成助長(5) 講習会、講演会および座談会等の開催(6) 図書、印刷物、映画、DVD 等の製作、あっ旋および販売(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 特別会員
この法人の目的に賛同する個人・団体または法人であって特別会費を納める者-1-

(2) 普通会員
この法人の目的に賛同する個人・団体または法人であって普通会費を納める者
２ 前項の特別会員、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

前条の会員になろうとする者は入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
（会費）

第７条

第５条の特別会費及び普通会費の額は、総会において定める。

（既納会費等の不返還）
第８条

既納の会費、その他拠出金品は、第９条から第１１条に該当する場合であっても、これを返還しない。
（会員資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1)退会したとき。
(2)成年被後見人若しくは被保佐人、または破産の宣告。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
(4)除名されたとき。
(5)正当な理由なく２年以上会費を滞納したとき。
（退会）

第１０条

会員は、会長に退会届を提出することにより、任意に退会することができるものとする。
（除名）

第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、総会の開催日の 1 週間前までに、当該会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ総会で弁明の機会を与えるものとする。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

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第４章
（構総会成）

第１２条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の総額(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

総会は、定時総会として、毎年 1 回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会員総数の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができるものとする。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及びその他法令に定める事項を記載した書面をもって、少なくとも総会開催の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面により議決権を行使できる旨を決定した場合には、総会開催の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議決権）
第１６条
（議総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

長）

第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

２ 会長が欠けたとき、又は事故あるときは、議長は副会長が当たり、会長、副会長ともに事故あるときは、専務理事が議長に当たる。

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（決議）

第１８条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、会員総数の１０分の１以上出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、会員総数の過半数が出席し、会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が定数内であり、総会開催前の議決権行使書面による議決権行使の結果、役員選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合には、総会において、議長が選任議案を候補者全員一括で決議することを諮り、それに異議が出ないときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができるものとする。
（議決権の代理行使）
第１９条

会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定に基づき代理行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第２０条

会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができるものとする。この場合においては、当該会員は必要事項を記載した議決権行使書面を提出しなければならない。
２ 前項の書面は、総会開催の日時の直前の業務時間終了時までに到達しないときは、効力を生じない。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

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（総会の議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び総会に出席した会員の中から選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理 事

１０名以上１５名以内(2) 監 事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事及び監事に会員以外の者を選任する場合は、それぞれ現員数の過半数を超えない範囲で選任する。

３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があるときは、法令で定めるところにより、理事に対して理事会の招集を請求することができるものとする。
６ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求した監事は、理事会を招集することができるものとする。
（役員の任期）
第２６条

この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

役員は、総会の決議に基づいて解任することができるものとする。

（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができるものとする。

第６章（構理 事 会成）第２９条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定-6-

(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する事項の決定(5)事業を執行するための計画、及び予算に関する事項の決定(6)第 35 条に規定する協議会等の設置等に関する事項の決定(7)内部規程の制定又は改廃に関する事項の決定(8)前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項
(招集)

第３１条

理事会は、第２５条第４項の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２ 前条第２項による理事会の議長は、出席した理事の互選による。
（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 協議会等の設置
（設置）
第３５条

この法人は、第４条に定める事業を円滑に実施するため、内部に協議会等の組織（以下、「協議会等」という。）を設置することができる。
（権限）
第３６条

協議会等は、林業技術の研究や普及等の事業計画を樹立し、理事会の承認を得て事業を実施することができるものとする。

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第８章

資産および会計（資産の構成）
第３７条(1)会

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
費(2)事業に伴う収入(3)資産から生ずる収入(4)寄付金品(5)県、その他助成金(6)その他収入
（借入金）
第３８条

この法人がその事業年度の収入をもって償還する短期の資金の借入れをしようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
２ この法人が前項の借入れ以外の資金の借入れをしようとするときは、理事会において理事現員数の３分の２以上の決議及び総会において出席した会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（資産の管理）第３９条

資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を得て会長が別に定める。

（経費の支弁）第４０条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)損益計算書（正味財産増減計算書）(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号、第５号の書類については、通常総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、通常総会への報告に代えて、通常総会で承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条（解

この定款は、総会の決議を得て、変更することができるものとする。

散）

第４５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４６条

この法人が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

事 務 局

（事務局）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができるものとする。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができるものとする。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は藤田眞寛、専務理事は井上雅仁とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

変更後の定款は平成２７年５月２９日から施行する。
附

則

変更後の定款は平成２８年６月９日から施行する。
附

則

変更後の定款は平成３０年５月１６日から施行する。

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