協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第 54 期（平成 28 年度）決算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

理事会承認日評議員会承認日

平成 29 年 6 月 2 日
平成 29 年 6 月 23 日

社会福祉法人国立保育会

2

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

1,303,344,679
1,000,000
31,133
11,606,487
1,315,982,299
980,968,088
98,704,570
130,529,912
4,541,381
12,516,720
1,227,260,671
88,721,628
289,647,000
343,752,000

1,328,163,197
3,133,656
9,521
13,544,789
1,344,851,163
978,212,124
98,682,575
130,477,276
4,538,743
12,511,800
1,224,422,518
120,428,645
289,647,000
343,752,000△24,818,518△2,133,656
21,612△1,938,302△28,868,864
2,755,964
21,99552,6362,638
4,920
2,838,153△31,707,017
00633,399,000
42,079,000
348,043,458
15,337,005

633,399,000
42,079,000
348,036,305
15,336,000

0
0
7,153
1,005

405,459,463
227,939,537
7,500,000
2,820,000
144,463,378

405,451,305
227,947,695
7,500,000
2,820,000
144,470,318

8,158△8,1580
0△6,940154,783,378
13,445,000
72,119,451
861,430

154,790,318
13,445,000
72,116,780
861,430△6,94002,671
086,425,881
68,357,497
086,423,210
68,367,108

2,671△9,6110

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)385,018,662

416,743,448△31,724,786

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)113,843,238
498,861,900

112,541,238
529,284,686

1,302,000△30,422,786

保育事業収入借入金利息補助金収入
収
受取利息配当金収入
事入
その他の収入業
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 その他の施設整備等による支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の入 積立資産取崩収入
他のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出よ支る 出 その他の活動による支出
収支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)1

3―

差異(A)‑(B)備考協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)ー

保育事業収益

前年度決算(B)

1,328,163,197

1,105,107,410

1,328,163,197
998,005,651
98,682,575
130,712,755
42,038,271△ 24,984,891
1,244,454,361
83,708,836
3,133,656
9,521
13,544,789

1,105,107,410
892,684,745
102,443,951
85,303,742
33,079,834△ 19,055,051
1,094,457,221
10,650,189
3,277,938
73,26011,786,094

16,687,966
4,538,743
12,511,800

15,137,292
4,278,884
10,787,600

17,050,543△ 362,577
83,346,259
289,647,000

15,066,484
70,808
10,720,997
128,574,000

289,647,000
127,908
291,094,000
743,430

128,574,000
0
124,620,000
1,302,000

291,965,338△ 2,318,338
81,027,921
275,369,637
356,397,558
141,692,838
62,000,000

125,922,000
2,652,000
13,372,997
203,996,640
217,369,637
0
85,621,578
27,621,578

436,090,396

275,369,637

サ

ー

収
益
ビ
ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増 費 事務費減 用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)サ
借入金利息補助金収益
収 受取利息配当金収益
ビ
その他のサービス活動外収益益ス
活
サービス活動外収益計(4)動支払利息
外費 その他のサービス活動外費用
増用
減のサービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)部
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の費
その他の特別損失部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)4

増減(A)‑(B)223,055,787
000
223,055,787
105,320,906△ 3,761,376
45,409,013
8,958,437△ 5,929,840
149,997,140
73,058,647△ 144,282△ 63,739
1,758,695
01,550,674
259,859
1,724,200
001,984,059△ 433,385
72,625,262
161,073,000000
161,073,000
127,908
166,474,000△ 558,5700
166,043,338△ 4,970,338
67,654,924
71,372,997
139,027,921
0
56,071,260
34,378,422
0000160,720,759

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用

固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
差入保証金
長期前払費用資産の部合計

負債の部
前年度末

570,633,008
240,144,368
530,400
12,263,346
315,146,493
698,3221,850,079

155,129,292
124,243,679
554,500
1,570,739
10,859,881
2,470
17,898,023

1,419,408,263
702,085,544
274,317,000
427,768,544
717,322,719
172,802,331
24,674,106
83,16036,063,757
339,707,196
3,002,721
58,097,596
62,000,000
020,585,600
306,252
1,990,041,271

1,170,667,434
726,537,499
274,317,000
452,220,499
444,129,935
180,703,905
23,536,061
173,880
24,787,435
0
1,473,909
50,752,576
26,000,000
115,692,838
20,467,600
541,731
1,325,796,726

増減

当年度末

415,503,716 流動負債
93,425,894
115,900,689 事業未払金
26,590,162△24,100 その他の未払金
4,311,337
10,692,607 １年以内返済予定設備資金借入金
0304,286,612 １年以内返済予定長期運営資金借入金
0695,852 未払費用
6,852,351△16,047,944 預り金418,500
職員預り金
3,175,972
賞与引当金
52,077,572
248,740,829 固定負債
662,971,596△24,451,955 設備資金借入金
584,874,000
0 長期運営資金借入金
20,000,000△24,451,955 退職給付引当金
58,097,596
273,192,784
負債の部合計756,397,490△7,901,574
純資産の部
1,138,045 基本金
8,150,000△90,720 第１号基本金
7,950,000
11,276,322 その他の基本金
200,000
339,707,196 国庫補助金等特別積立金
727,403,385
1,528,812 その他の積立金
62,000,000
7,345,020 人件費積立金(保育)62,000,000
36,000,000 保育所施設・設備整備積立金
0△115,692,838 次期繰越活動増減差額
436,090,396
118,000 (うち当期活動増減差額)
81,027,921△235,479
1,233,643,781
純資産の部合計
664,244,545
負債及び純資産の部合計
1,990,041,271

1

5

前年度末

108,563,399
27,023,955
13,941,199
18,852,000
7,500,000

増減

366,800
1,256,100
39,623,345
330,726,576
259,974,000
20,000,000
50,752,576
439,289,975△15,137,505△433,793△9,629,862△18,852,000△7,500,000
6,852,351
51,7001,919,872
12,454,227
332,245,020
324,900,000
07,345,020
317,107,515

8,150,000
7,950,000
200,000
461,294,276
141,692,838
26,000,000
115,692,838
275,369,637△13,215,059
886,506,751
1,325,796,726

000
266,109,109△79,692,838
36,000,000△115,692,838
160,720,759
94,242,980
347,137,030
664,244,545

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記
該当無し
2. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
3. 重要な会計方針の変更
該当無し
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
社会福祉事業のみ行っているため作成していない(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
公益事業を行っていないため作成していない(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
収益事業を行っていないため作成していない(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
該当無し
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
274,317,000
452,220,499
726,537,499

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
24,451,955
24,451,955(単位:円)
当期末残高
274,317,000
427,768,544
702,085,544

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当無し
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
274,317,000円
建物（基本財産）
365,204,737円
建物369,832,096円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計1,009,353,833円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金
404,874,000円
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
655,483,918
227,715,374
427,768,544
小計
655,483,918
227,715,374
427,768,544
その他の固定資産
建物
187,793,755
14,991,424
172,802,331
構築物
31,663,414
6,989,308
24,674,106

6

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

車輌運搬具
器具及び備品小計
合計

181,440
90,663,202
310,301,811
965,785,729

98,28054,599,445
76,678,457
304,393,831

83,16036,063,757
233,623,354
661,391,898

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
(単位:円)
種類

法人等の名称 住所

資産総額

関係内容
議決権
事業の内容又の所有 役員の 事業上 取引の内容
は職業
割合 兼務等 の関係

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
該当無し
13. 重要な偶発債務
該当無し
14. 重要な後発事象
該当無し
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

7

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙４
財産目録
平成29年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ

資産の部
1 流動資産
現金預金
小口現金
普通預金
定期預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用

場所･物量等

現金手許有高多摩信用金庫
多摩信用金庫
保護者等
各保育園
杉並区 他
東和不動産

他
他

他

取得年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―

使用目的等

運転資金
運転資金等
積立預金
延長保育料 他
経費案分
施設整備補助金
経費立替
駐車場・園舎使用料
流動資産合計

取得価額

―
―
―
―
―
―
―
―
―

減価償却累計額

―
―
―
―
―
―
―
―
―

貸借対照表価額

240,144,368
1,287,874
231,021,339
7,835,155
530,400
12,263,346
315,146,493
698,3221,850,079
570,633,008

2 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

国立市北２丁目３０番地１ 国分―寺市富士本二丁目３０番地１―
国立市北２丁目３０番地１――

274,317,000

655,483,918

227,715,374

427,768,544
702,085,544

187,793,755
35,494,925
181,440
82,678,041

14,991,424
10,820,819
98,28046,614,284

172,802,331
24,674,106
83,16036,063,757
339,707,196
3,002,721
58,097,596
62,000,000
20,585,600
306,252
717,322,719
1,419,408,263
1,990,041,271

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用Ⅱ

負債の部
1 流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
預り金
職員預り金

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

人件費積立資産各業者３月分経費
各業者３月分経費
各保育園費用案分額
その他預り金
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
退職共済掛金――4,705,220

―
―
―
―
―
―
―
―

1,702,499

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―
―
―

―
―
―

小計
賞与引当金

―
流動負債合計

2 固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
退職給付引当金

福利医療機構
多摩信用金庫他―――
固定負債合計
負債合計
差引純資産

8

26,590,162
4,311,337
6,852,351
418,500
834,967
1,410,873
695,532
234,600
3,175,972
52,077,572
93,425,894
584,874,000
20,000,000
58,097,596
662,971,596
756,397,490
1,233,643,781

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人本部

保育事業収入借入金利息補助金収入
収
受取利息配当金収入
事入
その他の収入業
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 その他の施設整備等による支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
その 収 積立資産取崩収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出よ支る 出 拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)

国立保育園

300,000

182,521,360

194,096,030

670
300,670
39,583,188
0
9,492,536

6,331
2,175,760
184,703,451
122,483,568
13,631,510
13,651,544

449
1,971,620
196,068,099
111,961,814
12,455,790
22,434,519

49,075,724△48,775,054

1,917,300
151,683,922
33,019,529

1,900,800
148,752,923
47,315,176

705,240

6,372,384

1,630,368

705,240△705,240

6,372,384△6,372,384

1,630,368△1,630,368

2,820,000
101,377,470

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

1

9

北保育園

27,905,858
31,700,000
59,605,858

51,618,216
51,618,216

104,197,470

51,618,216
2,137,922

11,326,030
118,527,528
286,430130,139,988△25,942,518
704,627

106,134,726△46,528,868△844,060△2,833,406△695,484

27,579,055
28,283,682

28,736,048
27,891,988

21,117,800
85,016,926

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

西国分寺保育園

保育事業収入借入金利息補助金収入
収
受取利息配当金収入
事入
その他の収入業
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 その他の施設整備等による支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
その 収 積立資産取崩収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出よ支る 出 拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)210

富士本保育園

石神井公園こぐま保育園

242,859,950
114,240
1,236
3,235,191
246,210,617
182,015,077
17,845,590
16,553,930
428,400
3,024,300
219,867,297
26,343,320

254,997,150
2,952,026
239
3,434,408
261,383,823
189,033,814
18,101,221
13,248,429
3,018,912
2,975,600
226,377,976
35,005,847

57,985,880

2,100,000

16,752,000

2,100,000
4,200,000
3,090,277

16,752,000
33,504,000
2,122,200

23,0004,375,000

7,290,277△5,190,277

35,626,200△18,874,200

4,375,000△4,352,000
7,500,000

13,469,430
6,071,196
19,540,626
11,967,650
23,630,200
190,000
35,787,850△16,247,224
4,905,819

1,674,030
12,314,544
13,988,574
2,820,000
16,986,510
10,630,200
267,000
30,703,710△16,715,136△583,489

118,000
13,082,480△2,077,004
2,264,256

25,821,847
30,727,666

29,949,355
29,365,866

3,160,089
5,424,345

48
76,25058,062,178
37,426,990
2,677,513
8,782,983
481,432
49,368,918
8,693,260
23,0003,505,476
11,005,476
10,625,000
2,339,480

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

きたひだまり保育 宮前おおぞら保育
園
園

光が丘保育園

保育事業収入借入金利息補助金収入
収
受取利息配当金収入
事入
その他の収入業
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 その他の施設整備等による支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
その 収 積立資産取崩収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出よ支る 出 拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)191,022,587
0
0
191,022,587
161,717,405
10,569,203
7,982,703

180,269,311
10,753,276

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)3

11204,380,240
67,390230
2,651,560
207,099,420
133,990,268
11,643,287
32,967,292
75,7542,622,500
181,299,101
25,800,319

318
318

31,700,000

11,758,461
5,363,340
534,245
71,30017,727,346△17,727,028
289,624,000
293,200,000

31,700,000

582,824,000

465,372

333,650,464
15,336,000

465,372
31,234,628

348,986,464
233,837,536

36,0207,510

36,0207,510

1,691,880
9,097,416

6,687,430
31,700,000

10,789,296△10,753,276
0

38,387,430△38,379,920
18,655,027

173,392,838
389,503,346

00

128,250
18,783,277

389,503,346

173,392,838
173,392,838

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計

保育事業収入借入金利息補助金収入
収
受取利息配当金収入
事入
その他の収入業
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 その他の施設整備等による支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
その 収 積立資産取崩収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出よ支る 出 拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)4

12

事業区分合計

1,328,163,197
3,133,656
9,521
13,544,789
1,344,851,163
978,212,124
98,682,575
130,477,276
4,538,743
12,511,800
1,224,422,518
120,428,645
289,647,000
343,752,000

1,328,163,197
3,133,656
9,521
13,544,789
1,344,851,163
978,212,124
98,682,575
130,477,276
4,538,743
12,511,800
1,224,422,518
120,428,645
289,647,000
343,752,000

633,399,000
42,079,000
348,036,305
15,336,000

633,399,000
42,079,000
348,036,305
15,336,000

405,451,305
227,947,695
7,500,000
2,820,000
144,470,318
278,602,270
433,392,588
13,445,000
72,116,780
278,602,270
861,430
365,025,480
68,367,108
416,743,448△278,602,270
00405,451,305
227,947,695
7,500,000
2,820,000
144,470,318
0154,790,318
13,445,000
72,116,780
0
861,430
86,423,210
68,367,108
416,743,448

0

112,541,238
529,284,686

112,541,238
529,284,686

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)内部取引消去△278,602,270△278,602,270△278,602,270

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人本部

保育事業収益

国立保育園

北保育園

300,000

182,521,360

194,096,030

300,000
40,568,133
0
9,492,536
344,102

182,521,360
124,520,063
13,631,510
13,731,824
4,736,956△1,776,564
154,843,789
27,677,571

194,096,030
112,065,066
12,455,790
22,434,519
3,403,680△899,560
149,459,495
44,636,535

670

6,331
2,175,760

449
1,971,620

670

2,182,091

1,972,069

1,917,300

1,900,800

1,917,300
264,791
27,942,362

1,900,800
71,26944,707,804

ー

収
サ益
ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益サ
収その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
収
益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部

50,404,771△50,104,771

ー

670△50,104,101
51,618,216

31,700,000

51,618,216
651,618,216
1,514,115△2,869,389△1,355,274△1,355,274

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)1

13

31,700,000
127,901

118,527,528
286,430
118,813,964△118,813,964△90,871,602
79,767,638△11,103,964

85,016,926
85,144,827△53,444,827△8,737,023
34,905,514
26,168,491

101,071,260
10,000,000

27,621,578
20,000,000

79,967,296

33,790,069

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

西国分寺保育園

保育事業収益富士本保育園

石神井公園こぐま保育園

242,859,950

254,997,150

57,985,880

242,859,950
184,175,254
17,845,590
16,626,776
12,097,316△6,656,331
224,088,605
18,771,345
114,240
1,236
3,235,191

254,997,150
190,788,739
18,101,221
13,330,782
12,621,183△9,365,577
225,476,348
29,520,802
2,952,026
239
3,434,408

57,985,880
37,834,898
2,677,513
8,782,983
693,250△329,999
49,658,645
8,327,235

3,350,667
428,400
3,024,300

6,386,673
3,018,912
2,975,600

76,298481,432

3,452,700△102,033
18,669,312

5,994,512
392,161
29,912,963

6,071,196

12,314,544

481,432△405,134
7,922,101
23,0003,505,476

6,071,196
1

12,314,544

3,528,476

23,630,200
190,000
23,820,201△17,749,005
920,307
71,209,325
72,129,632

10,630,200
267,000
10,897,200
1,417,344
31,330,307
50,665,030
81,995,337

3,528,476
11,450,577△8,552,731
2,897,846

13,000,000
10,000,000

15,000,000

2,000,000

75,129,632

66,995,337

897,846

ー

収
サ益

ー

ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益サ
収その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
収
益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)

2

14

48
76,250

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

きたひだまり保育 宮前おおぞら保育
園
園

光が丘保育園

保育事業収益191,022,587

204,380,240

191,022,587
163,373,265
10,569,203
7,982,703

204,380,240
144,680,233
11,643,287
32,967,292
8,141,784△5,956,860
191,475,736
12,904,504
67,390230
2,651,560

ー

収
サ益
ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益サ
収その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
収
益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部

181,925,171
9,097,416

ー

0
0
0

0
9,097,416

11,758,461
5,363,340

17,121,801△17,121,801
318

2,719,180
75,7542,622,500

318
534,245
71,3002,698,254
20,926
12,925,430

605,545△605,227△17,727,028
289,624,000
173,392,838

463,016,838
1,470,000
31,700,000

289,624,000

9,097,416
9,097,416△9,097,416
00033,170,000△33,170,000△20,244,570
50,244,250
29,999,680

289,624,000
173,392,838
155,665,810
155,665,810

5,000,000

0

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)31524,999,680

155,665,810

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計

保育事業収益内部取引消去事業区分合計

1,328,163,197

1,328,163,197

1,328,163,197
998,005,651
98,682,575
130,712,755
42,038,271△24,984,891
1,244,454,361
83,708,836
3,133,656
9,521
13,544,789

1,328,163,197
998,005,651
98,682,575
130,712,755
42,038,271△24,984,891
1,244,454,361
83,708,836
3,133,656
9,521
13,544,789

16,687,966
4,538,743
12,511,800

16,687,966
4,538,743
12,511,800

17,050,543△362,577
83,346,259
289,647,000
278,602,270

17,050,543△362,577
83,346,259
289,647,000
0

ー

収
サ益

ー

ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益サ
収その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
収
益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部

568,249,270
127,908
291,094,000
278,602,270
743,430
570,567,608△2,318,338
81,027,921
275,369,637
356,397,558△278,602,270△278,602,270△278,602,270△278,602,270
000

141,692,838
62,000,000

436,090,396

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)4

16289,647,000
127,908
291,094,000
0743,430
291,965,338△2,318,338
81,027,921
275,369,637
356,397,558
141,692,838
62,000,000

0436,090,396

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

法人本部

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用

4,872,688
107,994
4,764,694
001,605,335

1,605,335

4,428,160

284,689

99,45027,631,533
10,938,084
10,000,000
60,600160,560
161,401,589
14,418,243
5,329,3430721,035

6,478,023
7,833,297
3,325,575
1,491,337
0418,500
332,760
2,265,125

資産の部合計7,833,297

負債の部合計基本金
第１号基本金その他の基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金(保育)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)△1,355,274
1,514,115△1,355,274
6,478,023

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1

1734,583,586
26,408,931
19,0003,126,113
3,192,540
698,322
1,138,680
126,818,003
66,163,807
3,600,000
62,563,807
60,654,196
2,716,442
4,619,367

1,290,646

30,000

流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金

国立保育園

北保育園
31,971,638
31,282,014
62,000583,41444,2100049,223,383

49,223,383
10,225,183
5,621,288
83,1607,848,818
150,150
5,294,784
20,000,000

81,195,021
11,823,059
3,132,276
0
540,774

249,526
8,118,339
10,938,084

406,600
7,743,409
5,294,784

10,938,084
25,356,327
8,150,000
7,950,000
200,000
37,927,966
10,000,000
10,000,000
79,967,296△90,871,602
136,045,262
161,401,589

5,294,784
17,117,843

10,287,109
20,000,000
20,000,000
33,790,069△8,737,023
64,077,178
81,195,021

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

西国分寺保育園

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用

富士本保育園

石神井公園こぐま保育園

36,756,039
32,978,750
205,000
1,345,743
2,153,700

38,481,626
32,790,288
216,600
1,656,202
3,736,183

6,755,428
5,926,62800332,000

72,846
199,891,203
163,818,744

496,800
35,899,000

163,818,744
36,072,459
1,344,261
8,438,995

82,353508,280,132
472,102,993
270,717,000
201,385,993
36,177,139
1,906,815
5,994,456

2,714,857

3,699,102

1,080,990

1,015,490

12,347,664
10,000,000

542,775
10,894,529
35,447,664
23,100,000

8,454,276
15,000,000
107,000
0546,761,758
20,862,488
4,746,430
2,820,000
951,7620
597,568
11,746,728
272,959,809
236,874,000

負債の部合計12,347,664
52,370,566

27,631,533
8,454,276
293,822,297

1,786,100
25,416,580

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

99,147,044
10,000,000
10,000,000
75,129,632
920,307184,276,676
236,647,242

170,944,124
15,000,000
15,000,000
66,995,337
31,330,307
252,939,461
546,761,758

14,340,002
2,000,000
2,000,000
897,846
11,450,577
17,237,848
42,654,428

145,692
236,647,242
16,922,902
3,885,989
0
1,599,609

資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金

35,899,000
30,124,900

1,786,100
2,000,000
1,988,000
42,654,428
3,630,480
1,071,818
0
136,9930122,272
2,299,397
21,786,100
20,000,000

基本金
第１号基本金その他の基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金(保育)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

2

18

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

光が丘保育園

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用

3,097,952
2,956,972
140,980007,173,102

7,173,102

資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金その他の基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金(保育)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

319

きたひだまり保育 宮前おおぞら保育園
園
22,965,965
6,168,705
27,800646,200
16,063,860
059,400169,163,174

391,148,086
101,524,086

169,163,174
126,484,730

348,986,464

7,016,746
0
158,112

9,065,428
339,707,196
213,840

289,624,000

348,986,464

7,173,102

12,103,586
5,000,000
18,400,000

10,271,054
3,097,952
1,776,773
0
773,495
0547,684
07,173,102

192,129,139
13,192,733
3,321,958
0483,943376,787
9,010,045
43,803,586
31,700,000

293,200,000
293,200,000

7,173,102
10,271,054

12,103,586
56,996,319

294,844,740

000
10,271,054

105,133,140
5,000,000
5,000,000
24,999,680△20,244,570
135,132,820
192,129,139

740,134,550
1,644,740

1,644,740

289,624,000

155,665,810
155,665,810
445,289,810
740,134,550

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

合計

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用570,633,008
240,144,368
530,400
12,263,346
315,146,493
698,3221,850,079
1,447,039,796
702,085,544
274,317,000
427,768,544
744,954,252
172,802,331
24,674,106
83,16036,063,757
339,707,196
3,002,721
27,631,533
58,097,596
62,000,000
20,585,600
306,252
2,017,672,804
93,425,894
26,590,162
4,311,337
6,852,351
418,500
3,175,972
52,077,572
690,603,129
584,874,000
20,000,000
27,631,533
58,097,596
784,029,023
8,150,000
7,950,000
200,000
727,403,385
62,000,000
62,000,000
436,090,396
81,027,921
1,233,643,781
2,017,672,804

資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金その他の基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金(保育)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

420

内部取引消去事業区分合計0△27,631,533△27,631,533△27,631,533△27,631,533
0△27,631,533△27,631,533△27,631,533

000△27,631,533

570,633,008
240,144,368
530,400
12,263,346
315,146,493
698,3221,850,079
1,419,408,263
702,085,544
274,317,000
427,768,544
717,322,719
172,802,331
24,674,106
83,16036,063,757
339,707,196
3,002,721
0
58,097,596
62,000,000
20,585,600
306,252
1,990,041,271
93,425,894
26,590,162
4,311,337
6,852,351
418,500
3,175,972
52,077,572
662,971,596
584,874,000
20,000,000
058,097,596
756,397,490
8,150,000
7,950,000
200,000
727,403,385
62,000,000
62,000,000
436,090,396
81,027,921
1,233,643,781
1,990,041,271

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(①)

借入金明細書（自）社会福祉法人名

平成２８年４月１日（至）

平成２９年３月３１日

社会福祉法人国立保育会（単位：円）

区
分

設
備
資
金
借
入
金

当期借入金
②

期首残高
①

差引期末残高
④＝①＋②−③（うち１年以内償還予定額）

当期償還額
③

借入先

拠点区分

独立行政法人福利医療機構西国分寺保育園

25,200,000

2,100,000

独立行政法人福利医療機構富士本保育園195,480,000

13,056,000

独立行政法人福利医療機構富士本保育園35,156,000

2,244,000

国分寺市

富士本保育園22,990,000

1,452,000

独立行政法人福利医療機構きたひだまり保育園

31,700,000

多摩信用金庫国立支店

宮前おおぞら保育園

160,000,000

多摩信用金庫国立支店

宮前おおぞら保育園

40,000,000

独立行政法人福利医療機構宮前おおぞら保育園

93,200,000

多摩信用金庫国立支店

計278,826,000

石神井こぐま保育園

27,500,000

324,900,000

0

(
(
(
(
(
(
(
(

18,852,000
7,500,000

長
期
運
営
資
金
借
入
金

(
(
(
(
(
(

計

27,500,000

07,500,000

23,100,000
2,100,000 )
182,424,000
13,056,000 )
32,912,000
2,244,000 )
21,538,000
1,452,000 )
31,700,000
3,570,000 )
160,000,000
160,000,000 )
40,000,000
40,000,000 )
93,200,000
1,444,000 )
584,874,000
223,866,000 )
20,000,000
7,500,000 )
0
)
0
)
0
)
0
)

当期支出額

使途
種類

地番または内容

114,240

園舎新設

建物（基本財産）

西国分寺保育園園舎

163,818,744

1.35%

2,556,972

2,556,972

土地購入

土地（基本財産）

富士本保育園敷地

270,717,000

1.35%

461,940

395,054

園舎購入

建物（基本財産）

富士本保育園園舎

201,385,993

0

0

園舎購入

建物（基本財産）

富士本保育園園舎

201,385,993

75,754

67,390

園舎購入

土地（基本財産）

国立保育園土地3,600,000

利息補助金収入2.50%

273,972

平成29年6月30日

園舎購入

担保無し

2.50%

260,273

平成29年6月30日

園舎購入

担保無し

0.55%

0

0 平成49年1月10日

園舎購入

建物

2.50%

0

担保資産
返済期限

214,200

07,500,000 )

支払利息

1.70%

0.30%

20,000,000(

利率％

元金償還補助金

3,843,111

3,133,656

481,4320

481,4320

宮前おおぞら保育園
園舎

帳簿価額

339,707,196
1,180,614,926

園舎改修

建物

石神井こぐま保育園
園舎

30,124,900

30,124,900

0
短
期
運
営
資
金
借
入
金

0
0
0
0
計
合計

0

0

0

306,326,000

324,900,000

26,352,000

0(604,874,000
231,366,000 )（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合は、区分を新設するものとする。

21

0

0

0

0

0

4,324,543

3,133,656

1,210,739,826

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(③)

補助金事業等収益明細書（自）社会福祉法人名

平成２８年４月１日（至）

平成２９年３月３１日

社会福祉法人国立保育会（単位：円）

交付団体及び交付の目的
東京労働局
国立市他

特定休職者雇用開発助成金
市区町村補助金

保護者

一時保育

保護者

延長保育

保護者

保育料金

東京都

区分

社会福祉サービス推進補助東京都

保育士等キャリアアップ補助

東京都

芝生化推進管理経費補助金

国立市

園舎建物賃借料補助

保
育
事
業

区分小計
用地取得利子補給金利
息

うち国庫補助金等特別積立金積立額

交付金額等合計

300,000

300,000

387,721,590

387,721,590

8,378,170

8,378,170

6,275,890

6,275,890

5,231,510

5,231,510

本部
300,000

国立保育園

北保育園

58,197,390

西国分寺保育園

58,567,910

富士本保育園86,552,520

石神井こぐま保育園

83,327,550

光が丘保育園きたひだまり保育園 宮前おおぞら保育園

49,167,370

51,908,850

4,732,000
951,000

643,100

2,351,500

3,646,170
2,079,000

251,290
5,231,510

56,074,000

56,074,000

6,280,000

9,434,000

16,908,000

12,133,000

1,400,000

9,919,000

31,970,000

5,126,000

5,279,000

5,818,000

7,397,000

2,187,000

6,163,000

38,00038,00011,040,000

11,040,000

000507,029,160

1,108,552

1,108,552

2,025,104

2,025,104

0

0

0

0

区分小計

3,133,656

練馬区

保育所等賃借料補助

23,00023,000杉並区

私立保育所施設等補助289,624,000

289,624,000

0

0

施
設

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

31,970,000

507,029,160

東京都福祉保健財団
国分寺市

補助金事業に係る利用者からの収益

交付金額

03,133,656

0

38,00011,040,000
0300,000

70,554,390

73,962,010

116,362,020

104,936,550

114,240

926,92257,985,880

082,928,310

067,3902,025,104

0

0

0

0

114,240

2,952,026

0067,390023,000289,624,000

289,624,000

0

区分小計

289,647,000

0289,647,000

289,624,000

0

0

0

0

0

23,00000289,624,000

合計

799,809,816

0

799,809,816

289,624,000

300,000

70,554,390

73,962,010

116,476,260

107,888,576

58,008,880

082,995,700

289,624,000（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

22

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(④)

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（自）社会福祉法人名

平成２８年４月１日（至）

平成２９年３月３１日

社会福祉法人国立保育会

１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事業区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名

繰入金の財源（注）

金額

北保育園

運用収入

31,700,000

宮前おおぞら資金補填

光が丘保育園本部

運用収入

9,097,416

本部費

国立保育園

本部

運用収入

10,630,200

本部費

北保育園

本部

運用収入

10,630,200

本部費

西国分寺保育園

本部

運用収入

10,630,200

本部費

富士本保育園本部

運用収入

10,630,200

本部費

国立保育園

西国分寺保育園

運用収入

1,893,108

赤字対策繰入

国立保育園

富士本保育園運用収入

3,839,892

赤字対策繰入

国立保育園

石神井こぐま保育園

運用収入

1,093,068

赤字対策繰入国立保育園

宮前おおぞら保育園

運用収入

101,071,260

宮前おおぞら資金補填

北保育園

西国分寺保育園

運用収入

4,178,088

赤字対策繰入繰入元

繰入先

きたひだまり保育園

23

使用目的等

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

北保育園

富士本保育園運用収入

8,474,652

赤字対策繰入北保育園

石神井こぐま保育園

運用収入

2,412,408

赤字対策繰入北保育園

宮前おおぞら保育園

運用収入

59,321,578

宮前おおぞら資金補填

西国分寺保育園

宮前おおぞら保育園

運用収入

13,000,000

宮前おおぞら資金補填（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

24

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑤)

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
平成29年3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人国立保育会

１）事業区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸付事業区分名

借入事業区分名

使用目的等

金額

短
期
小計

0

小計

0

合計

0

長
期

２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸付拠点区分名

借入拠点区分名

使用目的等

金額

短
期
小計
長
期

国立保育園

0
27,631,533 建設費

富士本保育園小計

27,631,533

合計

27,631,533

25

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑥)

基本金明細書（自）社会福祉法人名

平成２８年４月１日（至）

平成２９年３月３１日

社会福祉法人国立保育会（単位：円）

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前年度末残高各拠点区分ごとの内訳

合計
8,150,000

国立保育園
8,150,000

7,950,000

7,950,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,150,000

8,150,000

00第一号基本金7,950,000

7,950,000

00第二号基本金00

00

第三号基本金

200,000

200,00000

第一号基本金第二号基本金0第三号基本金

200,000

200,000

当期組入額
第
一
号
基
本
金

0
0
計

0

当期取崩額
0
0
計

0

当期組入額
第
二
号
基
本
金

0
0
計

0

当期取崩額
0
0
計

0

当期組入額
第
三
号
基
本
金

0
0
計

0

当期取崩額
0
0
計

当期末残高

（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

26

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑦)

国庫補助金等特別積立金明細書（自）社会福祉法人名

平成２８年４月１日（至）

平成２９年３月３１日

社会福祉法人国立保育会（単位：円）
補助金の種類区分並びに積立て及び取崩しの事由

当
期
積
立
額

地方公共団体
補助金

国庫補助金

その他の団体からの補助金本部

前期繰越額

461,294,276

保育所開設準備費加算

1,470,000

杉並区

私立保育所施設等補助

0

国立保育園
39,704,530

北保育園
11,186,669

西国分寺保育園
105,803,375

富士本保育園石神井こぐま保育園
180,309,701
14,670,001

光が丘保育園0

きたひだまり保育園 宮前おおぞら保育園
109,620,000
01,470,000

289,624,000

289,624,000000
当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

当期
取崩額

各拠点区分ごとの内訳
合計

特別費用の控除項目として計上する取崩額00

0291,094,000

0

24,984,891

0

0

0

0

0

0

1,470,000

289,624,000

1,776,564

899,560

6,656,331

9,365,577

329,999

05,956,860

0

0
0
0
0

当期取崩額合計
当期末残高

24,984,891

0

1,776,564

899,560

6,656,331

9,365,577

329,999

05,956,860

0727,403,385

0

37,927,966

10,287,109

99,147,044

170,944,124

14,340,002

0105,133,140

289,624,000（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。

27

別紙２

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

拠点区分別 平成 28 年度決算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

本部
国立保育園
北保育園
西国分寺保育園
富士本保育園
石神井公園こぐま保育園
光が丘保育園きたひだまり保育園
宮前おおぞら保育園

1

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

法人本部拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

300,000
300,000
300,000
343
300,343
39,583,188
4,841,113
18,308,368
4,834,920
7,843,612
3,755,175
9,492,536
538,127
1,744,692
129,500
1,320,287
134,856
902,112896,879
53,206
164,620689,641
194,140
152,710
2,571,766
2,571,766
49,075,724△48,775,381

300,000
300,000
300,000
670
300,670
39,583,188
4,841,113
18,308,368
4,834,920
7,843,612
3,755,175
9,492,536
538,127
1,744,692
129,500
1,320,287
134,856
902,112896,879
53,206
164,620689,641
194,140
152,710
2,571,766
2,571,766
49,075,724△48,775,054

0
0
0
△327
△327
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△327

705,240
705,240

705,240
705,24000705,240△705,240
51,618,252

705,240△705,240
51,618,216

0036

51,618,252

51,618,216

36

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)51,618,252

51,618,21636

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)2,137,631

2,137,922△291△2,833,406△695,775△2,833,406△695,4840△291

保育事業収入その他の事業収入
収補助金事業収入
入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事務費支出
業
活
福利厚生費支出
動
旅費交通費支出に
研修研究費支出よる 支 事務消耗品費支出
収 出 修繕費支出支
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

その他の活動収入計(7)差異(A)‑(B)備考―

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1

2

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
法人本部拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

当年度決算(A)

保育事業収益その他の事業収益
補助金事業収益ー

サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
サ
法定福利費
事務費
ビ
福利厚生費
ス
旅費交通費
活
研修研究費
動
事務消耗品費
増費
修繕費
減用
通信運搬費
の
広報費
業務委託費
部
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収
ビ
雑収益
益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

ー

収
特益
別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
拠点区分間固定資産移管費用の費
部用300,000
300,000
300,000

159,800
159,800
159,800

300,000
40,568,133
4,841,113
18,308,368
145,412
5,674,453
7,843,612
3,755,175
9,492,536
538,127
1,744,692
129,500
1,320,287
134,856
902,1120896,879
53,206
164,620689,641
194,140
152,71002,571,766
2,571,766
344,10250,404,771△ 50,104,771
670

670

159,800
33,587,146
4,841,113
12,128,892
237,446
4,594,204
8,563,034
3,222,457
9,105,347
443,987
1,528,748
426,074
1,156,711
10,021
230,611419,257
1,515,958
74,620133,960
538,026
28,33067,096
1,026,486
1,505,462
1,505,462
164,151
42,856,644△ 42,696,844
1,659
10,001
10,001
10,001
11,660670△ 50,104,101
51,618,216

0
11,660△ 42,685,184
80,429,802

51,618,216

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)51,618,216
1,514,115△ 2,869,389△ 1,355,274△ 1,355,274

3

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)37,738,839
42,690,963
5,779△ 2,875,168△ 2,869,389
000

140,200
140,200
140,200
0
140,200
6,980,987
06,179,476△ 92,034
1,080,249△ 719,422
532,718
387,189
94,140215,944△ 296,574
163,576
124,835
671,501△ 419,257△ 619,079△ 21,414
30,660151,615
165,81085,614△ 1,026,486
1,066,304
1,066,304
179,951
7,548,127△ 7,407,927△ 989△ 10,001△ 10,001△ 10,001△ 10,990
00000△ 10,990△ 7,418,917△ 28,811,586
000△ 28,811,586△ 4,387,439△ 33,351,400
00△ 37,738,839
8,927,253
1,508,336
5,779
1,514,115
000△ 2,869,389

1,514,115

80,429,802
4,387,439
33,351,400

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

法人本部拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
未収金
前払費用

4,872,688
107,994
4,764,694
0565,863430,363

固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア
差入保証金
資産の部合計

1,605,335

1,244,197

1,605,335
1,290,646
284,689
30,0006,478,023

1,244,197
803,296
410,901
30,0001,810,060

135,500

増減

当年度末

4,306,825 流動負債
△322,369 事業未払金
4,764,694 その他の未払金△135,500 預り金
職員預り金
賞与引当金
361,138 固定負債
負債の部合計361,138
487,350 次期繰越活動増減差額△126,212 (うち当期活動増減差額)
0
純資産の部合計
4,667,963
負債及び純資産の部合計

1

4

前年度末

増減

7,833,297
3,325,575
1,491,337
418,500
332,760
2,265,125

4,679,449
02,934,131
366,800
98,3381,280,180

3,153,848
3,325,575△1,442,794
51,700234,422984,945

7,833,297
純資産の部△1,355,274
1,514,115△1,355,274
6,478,023

4,679,449

3,153,848△2,869,389△79,537△2,869,389
1,810,060

1,514,115
1,593,652
1,514,115
4,667,963

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
該当無し
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産
該当無し
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産1,290,646
1,667,073
376,427
器具及び備品1,290,646
1,667,073
376,427
小計
1,290,646
1,667,073
376,427
合計
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

5

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

法人本部

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

器具及び備品

803,2960705,2400217,8900001,290,646

0376,4270

1,667,073

0803,2960705,2400217,8900001,290,646

0376,4270

1,667,073

0

漁業権

2,104,200

0

0

0

0

0

2,074,200

030,00000030,0000

ソフトウエアその他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）

410,901000126,212000284,6890580,0010864,6900

その他の固定資産（無形固定資産）計

2,515,101000126,21202,074,200

0314,6890580,001

0894,6900

その他の固定資産計

3,318,397

0705,2400344,1020

2,074,200

01,605,335

0956,42802,561,7630

基本財産及びその他の固定資産計

3,318,397

0705,2400344,1020

2,074,200

01,605,335

0956,42802,561,7630

将来入金予定の償還補助金の額
差引03,318,397

00705,24000344,102002,074,200

001,605,3350（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

6

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

本部（単位：円）

科目
賞与引当金

期首残高
1,280,180

退職給付引当金計

1,280,180

当期減少額

当期増加額
5,674,453
(

)

(
(

4,689,508

(

)

)

(

)

)

(

)

5,674,453
(

期末残高

その他

目的使用

4,689,508

0 )

0
(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

7

摘要

2,265,125
002,265,125

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

国立保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
収 受取利息配当金収入
入 その他の収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
事
保育材料費支出
業
水道光熱費支出
活
消耗器具備品費支出
動
に
保険料支出
よ
雑支出
る
事務費支出
収
支
福利厚生費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よる 支 構築物取得支出
収出
その他の施設整備等による支出
支
その他の支出
施設整備等支出計(5)
1

8

決算(B)

差異(A)‑(B)180,370,308
106,849,188
73,521,120
73,521,120
1,822
2,643,264
2,333,160
310,104
310,104
183,015,394
122,486,515
71,860,287
22,234,140
12,039,961
1,379,500
14,972,627
13,635,484
7,302,540
194,258
1,509,429
3,257,278
1,232,000
40,392
99,587
13,658,566
639,134
86,677258,302
1,513,000
2,125,000
296,000
283,682
5,120,425
129,487
250,110769,778
1,121,520
61,789413,021590,641
590,641
1,918,160
1,918,160
151,698,725
31,316,669

182,521,360
111,966,970
70,554,390
70,554,390
6,331
2,175,760
1,917,300
258,460
258,460
184,703,451
122,483,568
71,859,430
22,233,387
12,039,927
1,379,010
14,971,814
13,631,510
7,302,337
193,911
1,508,442
3,257,259
1,231,243
39,63998,67913,651,544
638,215
86,602257,7111,512,086
2,124,503
295,831283,659
5,120,338
129,143
249,390
768,813
1,121,400
61,789412,377
589,687
589,687
1,917,300
1,917,300
151,683,922
33,019,529△2,151,052△5,117,782
2,966,730
2,966,730△4,509467,504
415,860
51,64451,644△1,688,057
2,947
857
753
34
490
813
3,974
203
347
987
19
757
753
908
7,022
919
75
591
914
497
169
23
87
344
720
965
120
0
644
954
954
860
860
14,803△1,702,860

6,373,000
3,295,000
3,078,000
344
344
6,373,344

6,372,384
3,294,384
3,078,000

616
616
0
344
344
960

6,372,384

備考協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

国立保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)長期貸付金回収収入
積立資産取崩収入
収 退職給付引当資産取崩収入
そ 入 保育所繰越積立資産取崩収入の保育所施設･設備整備積立資産取崩収入
他のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出によ
人件費積立資産支出(保育)る 支 拠点区分間繰入金支出
収出
その他の活動による支出
支
その他の支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

△6,373,344
2,820,000
101,377,470
306,21026,000,000
75,071,260
104,197,470
11,326,152
1,326,152
10,000,000
118,527,544
286,430
286,430130,140,126△25,942,656△6,372,384
2,820,000
101,377,470
306,21026,000,000
75,071,260
104,197,470
11,326,030
1,326,030
10,000,000
118,527,528
286,430
286,430130,139,988△25,942,518

差異(A)‑(B)
△960
0
0
0
0
0
0
122
122
0
16
0
0
138
△138

―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△999,331

704,627△1,703,958

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27,579,055
26,579,724

27,579,055
28,283,682

0△1,703,958

2

9

備考

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
国立保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益保育所運営費収益
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
サ
水道光熱費
燃料費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
雑費
動
事務費
増費
福利厚生費
減用
旅費交通費
の
研修研究費
部
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
収利用者等外給食収益
ビ
益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
増費
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)182,521,360
111,966,970
70,554,390
70,554,390
182,521,360
124,520,063
71,859,430△ 3,879,389
27,129,451
12,039,927
2,398,830
14,971,814
13,631,510
7,302,337
193,911
1,508,442
3,257,259

収益

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)178,998,840
105,283,950
73,714,890
73,714,890
178,998,840
137,971,474
83,668,527

ーー

1,231,243
39,63998,67913,731,824
638,215
86,602257,7111,512,086
2,124,503
295,831283,659
5,120,338
129,143
329,670
768,813
1,121,400
61,789412,377
589,687
589,687
4,736,956△ 1,776,564
154,843,789
27,677,571
6,331
2,175,760
1,917,300
258,460
258,460
2,182,091
1,917,300
1,917,300

23,934,156
10,645,857
2,601,060
17,121,874
15,506,804
7,713,642
761,573
1,554,485
3,931,586
180,500
1,286,702
33,66044,6569,570,835
907,40260,765549,476404,685
1,355,617
304,51480,8052,723,490
209,720
83,298815,318
1,107,000
0405,232
563,513563,513
4,372,632△ 1,803,576
165,618,169
13,380,671
30,4412,682,580
2,345,700
336,880
336,880
2,713,021
2,345,700
2,345,700

1,917,300
264,791
27,942,362

2,345,700
367,321
13,747,992

6
1
5
118,527,528
286,430
286,43000

収益
特特別収益計(8)
別固定資産売却損･処分損
増
構築物除却･廃棄費用
減
器具及び備品除却･廃棄費用の費
拠点区分間繰入金費用
部用
その他の特別損失
その他の特別損失

108,964,000

3,522,520
6,683,020△ 3,160,500△ 3,160,500
3,522,520△ 13,451,411△ 11,809,097△ 3,879,389
3,195,295
1,394,070△ 202,230△ 2,150,060△ 1,875,294△ 411,305△ 567,662△ 46,043△ 674,327△ 180,500△ 55,459
5,979
54,023
4,160,989△ 269,187
25,837△ 291,765
1,107,401
768,886△ 8,683
202,854
2,396,848△ 80,577
246,372△ 46,505
14,40061,7897,145
26,174
26,174364,324
27,012△ 10,774,380
14,296,900△ 24,110△ 506,820△ 428,400△ 78,420△ 78,420△ 530,930△ 428,400△ 428,400
00△ 428,400△ 102,530
14,194,370
0
0
0
0
0
6
1
5
109,563,528
286,430
286,430

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
人件費積立金取崩額(保育)減
保育所施設･設備整備積立金取崩額
差 その他の積立金積立額(16)額
人件費積立金積立額(保育)の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)118,813,964△ 118,813,964△ 90,871,602
79,767,638△ 11,103,964
101,071,260
26,000,000
75,071,260
10,000,000
10,000,000
79,967,296

11

8,964,000△ 8,964,000
4,783,992
74,983,646
79,767,638
000079,767,638

109,849,964△ 109,849,964△ 95,655,594
4,783,992△ 90,871,602
0
101,071,260
26,000,000
75,071,260
10,000,000
10,000,000
0199,658

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

国立保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
器具及び備品ソフトウェア
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
差入保証金
長期前払費用資産の部合計34,583,586
26,408,931
19,0003,126,113
3,192,540
698,322
1,138,680
0
126,818,003
66,163,807
3,600,000
62,563,807
60,654,196
2,716,442
4,619,367
4,428,160
99,45027,631,533
10,938,084
10,000,000
060,600160,560
161,401,589

負債の部
前年度末

34,781,709
29,863,289
59,000213,440
687,3000
1,138,680
2,820,000
214,756,541
68,942,557
3,600,000
65,342,557
145,813,984
3,053,594
2,086,683
2,165,320
143,650
27,631,533
9,360,504
26,000,000
75,071,260
60,600240,840
249,538,250

増減

当年度末

△198,123 流動負債
△3,454,358 事業未払金△40,000 未払費用
2,912,673 職員預り金
2,505,240 賞与引当金
698,3220△2,820,000△87,938,538 固定負債
△2,778,750 退職給付引当金
0
負債の部合計△2,778,750△85,159,788 基本金△337,152 第１号基本金
2,532,684 その他の基本金
2,262,840 国庫補助金等特別積立金△44,200 その他の積立金
0 人件費積立金(保育)1,577,580 保育所施設・設備整備積立金△16,000,000 次期繰越活動増減差額△75,071,260 (うち当期活動増減差額)
0△80,280
純資産の部合計△88,136,661
負債及び純資産の部合計

1

12

前年度末

増減

14,418,243
5,329,343
721,035
249,526
8,118,339

11,484,318
4,140,866
241,788
7,101,664

2,933,925
1,188,477
721,035
7,738
1,016,675

10,938,084
10,938,084
25,356,327
純資産の部
8,150,000
7,950,000
200,000
37,927,966
10,000,000
10,000,000
079,967,296△90,871,602

9,360,504
9,360,504
20,844,822

1,577,580
1,577,580
4,511,505

8,150,000
7,950,000
200,000
39,704,530
101,071,260
26,000,000
75,071,260
79,767,638△1,009,066

000△1,776,564△91,071,260△16,000,000△75,071,260
199,658△89,862,536

136,045,262
161,401,589

228,693,428
249,538,250△92,648,166△88,136,661

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（国立保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)国立保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
3,600,000
65,342,557
68,942,557

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
2,778,750
2,778,750(単位:円)
当期末残高
3,600,000
62,563,807
66,163,807

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）

3,600,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
140,340,980
77,777,173
62,563,807
小計
140,340,980
77,777,173
62,563,807
その他の固定資産
建物
4,408,356
1,691,914
2,716,442
構築物
5,164,682
545,315
4,619,367
38,581,129
器具及び備品34,152,969
4,428,160
小計
48,154,167
36,390,198
11,763,969
合計
188,495,147
114,167,371
74,327,776
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

13

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

国立保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

基本財産（有形固定資産）
建物

65,342,557

39,627,835

002,778,750

1,699,869

0062,563,807

37,927,966

77,777,173

47,924,034

140,340,980

85,852,000

土地3,600,000

0

0

0

0

0

0

0

3,600,000

0003,600,000

068,942,557

39,627,835

002,778,750

1,699,869

0066,163,807

37,927,966

77,777,173

47,924,034

143,940,980

85,852,000

建物附属設備

3,053,594

000337,1520002,716,442

0

1,691,914

0

4,408,356

0

構築物

2,086,683

0

3,078,000

0545,31501

04,619,367

04,376,826

08,996,193

0

器具及び備品2,165,320

76,695

3,294,384

0

1,031,539

76,6955

04,428,160

026,167,808

621,000

30,595,968

621,000

7,305,597

76,695

6,372,384

0

1,914,006

76,695

6

0

11,763,969

0

32,236,548

621,000

44,000,517

621,000

漁業権

137,572,167

0

0

0

0

0

101,071,260

036,500,907

0

0

0

36,500,907

0

ソフトウエア

143,65000044,20000099,4500

121,5500

221,0000

その他の固定資産（無形固定資産）計

137,715,817

0

0

0

44,2000101,071,260

036,600,357

0121,550

036,721,907

0

その他の固定資産計

145,021,414

76,695

6,372,384

0

1,958,206

76,695101,071,266

0

48,364,326

0

32,358,098

621,000

80,722,424

621,000

基本財産及びその他の固定資産計

213,963,971

39,704,530

6,372,384

0

4,736,956

1,776,564

101,071,266

0

114,528,133

37,927,966

110,135,271

48,545,034

224,663,404

86,473,000

213,963,971

39,704,530

4,736,956

1,776,564

114,528,133

37,927,966

基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0

0
6,372,384000101,071,266

00（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

14

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

国立保育園（単位：円）

科目

期首残高

賞与引当金

7,101,664

退職給付引当金

9,360,504

計

16,462,168

当期減少額

当期増加額
27,129,451()

26,112,776

3,354,870(

2,028,840 )()
30,484,321(

2,028,840 )

306,210

26,418,986

期末残高

その他

目的使用
(

)
1,471,080(

1,471,080 )()
1,471,080(

1,471,080 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

15

摘要

8,118,339
10,938,084
0
19,056,423

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

国立保育園（単位：円）
区分

前期末残高

人件費積立金26,000,000

保育所施設・設備整備積立金

75,071,260

当期増加額
10,000,000

当期減少額

期末残高

摘

26,000,000

10,000,000

75,071,260

0

要

0
0
0
計

101,071,260

10,000,000

101,071,260

10,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

人件費積立資産26,000,000

保育所施設・設備整備積立資産

75,071,260

退職給付引当資産

9,360,504

当期増加額
10,000,000
3,354,870

当期減少額

期末残高

26,000,000

摘

10,000,000

75,071,260

0

1,777,290

10,938,084
00

計

110,431,764

13,354,870

102,848,550（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

16

20,938,084

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

北保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
収 受取利息配当金収入
入 その他の収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出事
消耗器具備品費支出
業
保険料支出
活
賃借料支出
動
に
雑支出
よ
事務費支出
る
福利厚生費支出
収支
職員被服費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)決算(B)

差異(A)‑(B)188,063,340
108,674,124
79,389,216
79,389,216
24,2032,307,360
2,216,160
91,20091,200190,394,903
111,963,492
63,479,707
19,601,520
14,104,750
1,178,900
13,598,615
12,458,680
5,966,930
656,344
1,012,323
2,897,097
1,868,232
57,56522
167
22,440,512
558,750
348,000
104,935
242,000
1,001,995
1,543,498
387,463
213,000
4,219,815
82,891
131,840
1,085,948
11,575,965
47,000312,700
584,712584,712
1,901,760
1,898,160
3,600
3,600
148,764,444
41,630,459

194,096,030
120,134,020
73,962,010
73,962,010
449
1,971,620
1,897,200
74,42074,420196,068,099
111,961,814
63,479,464
19,601,436
14,104,135
1,178,280
13,598,499
12,455,790
5,966,604
656,085
1,012,101
2,896,408
1,867,997
56,59522,434,519
558,672
347,181
104,770
241,365
1,001,357
1,543,283
387,443
212,743
4,219,687
82,427131,020
1,085,724
11,575,965
46,341
312,422584,119584,119
1,900,800
1,897,200
3,600
3,600
148,752,923
47,315,176△6,032,690△11,459,896
5,427,206
5,427,206
23,754
335,740
318,960
16,78016,780△5,673,196
1,678
243
84
615
620
116
2,890
326
259
222
689
235
970
22
167
5,993
78
819
165
635
638
215
20
257
128
464
820
224
0
659
278
593
593
960
960
0
0
11,521△5,684,717

1,632,456
1,046,000

1,630,368
1,045,440

2,088
560

収
入
施設整備等収入計(4)支 固定資産取得支出
出 建物取得支出
1

17

備考協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

北保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

器具及び備品取得支出
構築物取得支出
ソフトウェア取得支出

決算(B)

差異(A)‑(B)585,000
456
1,000

584,928

72
456
1,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
その 収 保育所施設･設備整備積立資産取崩収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支る 出 人件費積立資産支出(保育)収
拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)1,632,456△1,632,456
27,905,858
284,280
27,621,578
31,700,000
59,605,858
21,118,688
1,118,688
20,000,000
85,016,932
106,135,620△46,529,762

1,630,368△1,630,368
27,905,858
284,280
27,621,578
31,700,000
59,605,858
21,117,800
1,117,800
20,000,000
85,016,926
106,134,726△46,528,868

2,088△2,088
0
0
0
0
0
888
888
0
6
894
△894

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△6,531,759△844,060△5,687,699

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)28,736,048
22,204,289

28,736,048
27,891,988

0△5,687,699

施
設
整
備支
等出
に
よ
る
収
支

―

2

18

備考

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
北保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益保育所運営費収益
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
水道光熱費
サ
消耗器具備品費
保険料
ビ
賃借料
ス
雑費
活
事務費
動
福利厚生費
増費
職員被服費
減用
旅費交通費
の
研修研究費
部
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
収利用者等外給食収益
ビ
益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
増費
雑損失
減用
雑損失
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

194,096,030
120,134,020
73,962,010
73,962,010
194,096,030
112,065,066
63,479,464△ 1,839,961
20,711,129
14,104,135
2,011,800
13,598,499
12,455,790
5,966,604
656,085
1,012,101
2,896,408
1,867,997
56,595収益ーー

22,434,519
558,672
347,181
104,770
241,365
1,001,357
1,543,283
387,443
212,743
4,219,687
82,427131,020
1,085,724
11,575,965
46,341
312,422584,119584,119
3,403,680△ 899,560
149,459,495
44,636,535
449
1,971,620
1,897,200
74,42074,4201,972,069
1,900,800
1,897,200
3,600
3,600
1,900,800
71,26944,707,804
31,700,000

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品除却･廃棄費用の費
ソフトウェア除却･廃棄費用
部用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)31,700,000
127,901
2,901
125,000
85,016,926
85,144,827

19

前年度決算(B)
196,976,490
109,829,930
87,146,560
87,146,560
196,976,490
143,617,569
87,169,053
25,253,822
10,709,956
2,887,500
17,597,238
15,143,877
8,187,523
846,160
958,820
3,263,074
1,211,692
56,410132,840
487,358
19,647,519
573,973
51,73932,663466,707
325,593
1,337,579
388,134
71,4822,771,439
111,05001,126,164
11,458,038
324,479
608,479
608,479
3,447,227△ 899,560
180,956,632
16,019,858
22,7672,363,704
2,210,100
153,604
153,604
2,386,471
2,210,100
2,210,100
2,210,100
176,371
16,196,229
0

0
0
0
0
64,968,390
64,968,390

増減(A)‑(B)△ 2,880,460
10,304,090△ 13,184,550△ 13,184,550△ 2,880,460△ 31,552,503△ 23,689,589△ 1,839,961△ 4,542,693
3,394,179△ 875,700△ 3,998,739△ 2,688,087△ 2,220,919△ 190,075
53,281△ 366,666
656,305185△ 132,840△ 487,358
2,787,000△ 15,301
295,442
72,107△ 225,342
675,764
205,704△ 691
141,261
1,448,248△ 28,623
131,020△ 40,440
117,927
46,341△ 12,057△ 24,360△ 24,360△ 43,5470△ 31,497,137
28,616,677△ 22,318△ 392,084△ 312,900△ 79,184△ 79,184△ 414,402△ 309,300△ 312,900
3,600
3,600
△ 309,300△ 105,102
28,511,575
31,700,000
00031,700,000
127,901
2,901
125,000
20,048,536
20,176,437

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
人件費積立金取崩額(保育)減
保育所施設･設備整備積立金取崩額
差 その他の積立金積立額(16)額
人件費積立金積立額(保育)の保育所施設･設備整備積立金積立額
部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)△ 53,444,827△ 8,737,023
34,905,514
26,168,491
27,621,578
27,621,578
20,000,000
20,000,000
33,790,069

20△ 64,968,390△ 48,772,161
25,677,675△ 23,094,486
0
85,621,578
27,000,000
58,621,578
27,621,578
0
27,621,578
34,905,514

11,523,563
40,035,138
9,227,839
49,262,977
0△ 58,000,000△ 27,000,000△ 31,000,000△ 7,621,578
20,000,000△ 27,621,578△ 1,115,445

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

北保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
資産の部合計

負債の部
前年度末

31,971,638
31,282,014
62,000583,41444,210049,223,383

31,957,474
18,738,715
43,500761,194
838,100
11,575,965
66,262,180

49,223,383
10,225,183
5,621,288
83,1607,848,818
150,150
5,294,784
20,000,000
081,195,021

66,262,180
10,066,177
6,065,083
173,880
9,143,322
381,350
12,810,790
027,621,578
98,219,654

増減

当年度末

14,164 流動負債
12,543,299 事業未払金
18,500 未払費用
△177,780 職員預り金△793,890 賞与引当金△11,575,965△17,038,797 固定負債
退職給付引当金△17,038,797
負債の部合計159,006△443,795 国庫補助金等特別積立金△90,720 その他の積立金△1,294,504 人件費積立金(保育)△231,200 保育所施設・設備整備積立金△7,516,006 次期繰越活動増減差額
20,000,000 (うち当期活動増減差額)△27,621,578
純資産の部合計△17,024,633
負債及び純資産の部合計

1

21

前年度末

増減

11,823,059
3,132,276
540,774
406,600
7,743,409

11,695,103
3,039,158
182,268
8,473,677

127,956
93,118
540,774
224,332△730,268

5,294,784
5,294,784
17,117,843
純資産の部
10,287,109
20,000,000
20,000,000
033,790,069△8,737,023
64,077,178
81,195,021

12,810,790
12,810,790
24,505,893△7,516,006△7,516,006△7,388,050

11,186,669
27,621,578
0
27,621,578
34,905,514△57,941,494
73,713,761
98,219,654△899,560△7,621,578
20,000,000△27,621,578△1,115,445
49,204,471△9,636,583△17,024,633

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（北保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)北保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産
該当無し
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
当期末残高
取得価額
減価償却累計額
その他の固定資産
14,014,440
3,789,257
10,225,183
建物
7,888,921
2,267,633
5,621,288
構築物
車輌運搬具
181,440
98,28083,160
器具及び備品10,688,223
7,848,818
18,537,041
小計
23,778,449
40,621,842
16,843,393
合計
23,778,449
40,621,842
16,843,393
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

22

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

北保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

建物附属設備

10,066,177

6,795,057

1,045,440

0886,434

586,18300

10,225,183

6,208,874

3,789,257

2,540,126

14,014,440

8,749,000

構築物

6,065,083

4,267,477

00443,795

287,694005,621,288

3,979,783

2,267,633

1,774,112

7,888,921

5,753,895

車両及び運搬具

173,88000090,72000083,160098,2800181,4400

器具及び備品

9,143,322

124,135

584,92801,876,531

25,6832,901

07,848,818

98,452

10,688,223

158,378

18,537,041

256,830

25,448,462

11,186,669

1,630,368

0

3,297,480

899,560

2,901

023,778,449

10,287,109

16,843,393

4,472,616

40,621,842

14,759,725

99,405,268

0

0

0

0

0

85,621,578

0

13,783,690

0

0

0

13,783,690

0

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）

漁業権

381,350000106,2000

125,000

0

150,150

080,8500

231,0000

その他の固定資産（無形固定資産）計

ソフトウエア99,786,618

0

0

0

106,200

085,746,578

0

13,933,840

080,850014,014,690

0

その他の固定資産計125,235,080

11,186,669

1,630,368

0

3,403,680

899,560

85,749,479

0

37,712,289

10,287,109

16,924,243

4,472,616

54,636,532

14,759,725

基本財産及びその他の固定資産計

125,235,080

11,186,669

1,630,368

0

3,403,680

899,560

85,749,479

0

37,712,289

10,287,109

16,924,243

4,472,616

54,636,532

14,759,725

将来入金予定の償還補助金の額
差引0125,235,080

11,186,669

0
1,630,368

003,403,680

899,560

085,749,479

0037,712,289

10,287,109（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

23

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

北保育園（単位：円）

科目

期首残高

賞与引当金

8,473,677

退職給付引当金

12,810,790

計

21,284,467

当期減少額

当期増加額
20,711,129()

21,441,397

1,999,620(

881,820 )()
22,710,749(

881,820 )284,280

21,725,677

期末残高

その他

目的使用
(

)
9,231,346(

9,231,346 )()
9,231,346(

9,231,346 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

24

摘要

7,743,409
5,294,784
0
13,038,193

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

北保育園（単位：円）
区分

前期末残高

人件費積立金保育所施設・設備整備積立金

当期増加額

当期減少額

期末残高

20,000,000
27,621,578

摘要20,000,000
27,621,578

0
0
0
0

計

27,621,578

20,000,000

27,621,578

20,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

人件費積立資産

当期増加額

当期減少額

期末残高

20,000,000

保育所施設・設備整備積立資産

27,621,578

退職給付引当資産

12,810,790

1,999,620

摘20,000,000
27,621,578

0

9,515,626

5,294,784
00

計

40,432,368

21,999,620

37,137,204（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

25

25,294,784

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

西国分寺保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
借入金利息補助金収入
収
入 受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出事
消耗器具備品費支出
業
活
保険料支出
動
雑支出
に
事務費支出
よ
る
福利厚生費支出
収
職員被服費支出
支
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出 事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)設備資金借入金収入

233,781,224
123,214,080
110,567,144
110,567,144
2,144
3,096,725
2,924,640
172,085
172,085
236,880,093
184,757,943
105,425,100
33,464,660
22,455,000
1,990,000
21,423,183
17,848,522
9,377,881
1,012,940
2,427,336
3,638,959
1,125,000
48,000218,406
16,563,212
804,506
82,313249,000
407,000
1,151,000
1,841,000
451,522354,864
6,093,000
112,610
268,000
1,462,894
2,096,000
80,000599,598
509,905
509,905
428,400
3,025,240
3,024,640
600
600
222,623,317
14,256,776
2,100,000

決算(B)
242,859,950
126,497,930
116,362,020
116,362,020
114,240
1,236
3,235,191
3,024,300
210,891
210,891
246,210,617
182,015,077
102,685,268
33,463,907
22,454,410
1,989,230
21,422,262
17,845,590
9,377,071
1,012,394
2,427,124
3,638,157
1,124,911
47,625
218,308
16,553,930
804,311
81,842
248,166
406,316
1,150,054
1,840,134
450,939
354,572
6,092,227
111,744
267,399
1,462,824
2,095,700
79,128599,009509,565
509,565
428,400
3,024,300
3,024,300

差異(A)‑(B)備考

219,867,297
26,343,320
2,100,000△9,078,726△3,283,850△5,794,876△5,794,876△114,240
908△138,466△99,660△38,806△38,806△9,330,524
2,742,866
2,739,832
753
590
770
921
2,932
810
546
212
802
89
375
98
9,282
195
471
834
684
946
866
583
292
773
866
601
70
300
872
589
340
340
0
940
340
600
600
2,756,020△12,086,544
02,100,000
4,200,000

00

収入2,100,000
4,200,000

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
1

26

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

西国分寺保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)

固定資産取得支出
施
設
建物取得支出整
備 支 器具及び備品取得支出
等 出 ソフトウェア取得支出にその他の施設整備等による支出
よその他の支出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
収そ 入 保育所施設･設備整備積立資産取崩収入の拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動収入計(7)の積立資産支出活動
退職給付引当資産支出に人件費積立資産支出(保育)よ支拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動による支出
支
その他の支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)3,092,000
326,000
1,772,000
994,000
661
661
7,292,661△5,192,661
13,470,000
470,000
13,000,000
6,071,191
19,541,191
11,968,099
1,968,099
10,000,000
23,630,207
190,000
190,000
35,788,306△16,247,115

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△7,183,000

4,905,819△12,088,819

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27,123,847
19,940,847

25,821,847
30,727,666

1,302,000△10,786,819

3,090,277
325,177
1,771,500
993,600

7,290,277△5,190,277
13,469,430
469,430
13,000,000
6,071,196
19,540,626
11,967,650
1,967,650
10,000,000
23,630,200
190,000
190,000
35,787,850△16,247,224

1,723
823
500
400
661
661
2,384
△2,384
570
570
0
△5
565
449
449
0
7
0
0
456
109

―

2

27

備考

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
西国分寺保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益保育所運営費収益
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
サ
水道光熱費
消耗器具備品費
ビ
保険料
ス
雑費
活
事務費
動
福利厚生費
増費
職員被服費
減用
旅費交通費
の
研修研究費
部
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
サ
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収ビ利用者等外給食収益
益
ス
雑収益
活
雑収益
動
サービス活動外収益計(4)外
支払利息増その他のサービス活動外費用費
減
利用者等外給食費
用
雑損失のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益242,859,950
126,497,930
116,362,020
116,362,020
242,859,950
184,175,254
102,685,268△ 4,529,449
38,655,313
22,454,410
3,487,450
21,422,262
17,845,590
9,377,071
1,012,394
2,427,124
3,638,157
1,124,911
47,625
218,308
16,626,776
804,311
81,842
248,166
406,316
1,150,054
1,840,134
450,939
354,572
6,092,227
111,744
340,245
1,462,824
2,095,700
79,128599,009509,565
509,565
12,097,316△ 6,656,331
224,088,605
18,771,345
114,240
1,236
3,235,191
3,024,300
210,891
210,891
3,350,667
428,400
3,024,300
3,024,300

収
益

ー
ー

3,452,700△ 102,033
18,669,312
6,071,196

収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品除却･廃棄費用の 費 拠点区分間繰入金費用
部 用 その他の特別損失
その他の特別損失

6,071,196
1
1
23,630,200
190,000
190,000

28

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)233,035,230
123,432,930
109,602,300
109,602,300
233,035,230
183,905,030
104,719,646
0
31,546,748
22,106,540
3,367,356
22,164,740
20,869,358
9,828,913
866,511
3,396,178
3,979,013
2,530,627
99,250168,866
13,558,335
888,039
64,460101,982
720,298622,258
2,210,824
443,279
202,7363,548,602
92,21072,846
1,473,914
1,878,000
0656,376582,511582,511
11,785,684△ 6,656,334
223,462,073
9,573,157
123,760
6,838
3,143,636
2,940,300
203,336
203,336
3,274,234
465,768
2,948,300
2,940,300
8,000
3,414,068△ 139,834
9,433,323
008,964,000
1,302,000
1,302,000

9,824,720
3,065,000
6,759,720
6,759,720
9,824,720
270,224△ 2,034,378△ 4,529,449
7,108,565
347,870
120,094△ 742,478△ 3,023,768△ 451,842
145,883△ 969,054△ 340,856△ 1,405,716△ 51,625
49,442
3,068,441△ 83,728
17,382
146,184△ 313,982
527,796△ 370,690
7,660
151,8362,543,625
19,534
267,399△ 11,090
217,700
79,128△ 57,367△ 72,946△ 72,946
311,6323
626,532
9,198,188△ 9,520△ 5,602
91,55584,0007,555
7,555
76,433△ 37,368
76,00084,000△ 8,000
38,63237,8019,235,989
6,071,196
0006,071,196
1
1
14,666,200△ 1,112,000△ 1,112,000

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
保育所施設･設備整備積立金取崩額
減 その他の積立金積立額(16)差
人件費積立金積立額(保育)額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)23,820,201△ 17,749,005
920,307
71,209,325
72,129,632
13,000,000
13,000,000
10,000,000
10,000,000
75,129,632

29

10,266,000△ 10,266,000△ 832,677
72,042,002
71,209,325
0000

71,209,325

13,554,201△ 7,483,005
1,752,984△ 832,677
920,3070
13,000,000
13,000,000
10,000,000
10,000,000
003,920,307

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

西国分寺保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
前払費用
固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産
建物
構築物
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
長期前払費用資産の部合計36,756,039
32,978,750
205,000
1,345,743
2,153,700
72,846
199,891,203
163,818,744
163,818,744
36,072,459
1,344,261
8,438,995
2,714,857
1,080,990
12,347,664
10,000,000
0145,692
236,647,242

負債の部
前年度末

30,836,658
26,729,486
253,500
257,916
2,888,910
706,846
212,323,689
174,547,303
174,547,303
37,776,386
1,110,330
8,933,566
1,663,538
150,150
12,700,264
13,000,000
218,538
243,160,347

増減

当年度末

5,919,381 流動負債
6,249,264 事業未払金△48,500 １年以内返済予定設備資金借入金
1,087,827 未払費用
△735,210 職員預り金△634,000 賞与引当金△12,432,486 固定負債
△10,728,559 設備資金借入金△10,728,559 退職給付引当金△1,703,927
負債の部合計233,931△494,571 国庫補助金等特別積立金
1,051,319 その他の積立金
930,840 人件費積立金(保育)△352,600 保育所施設・設備整備積立金10,000,000 次期繰越活動増減差額△13,000,000 (うち当期活動増減差額)△72,846
純資産の部合計△6,513,105
負債及び純資産の部合計

130

16,922,902
3,885,989
0
1,599,609
542,775
10,894,529
35,447,664
23,100,000
12,347,664
52,370,566
純資産の部
99,147,044
10,000,000
10,000,000
075,129,632
920,307184,276,676
236,647,242

前年度末

17,347,383
4,789,428
2,100,000
225,383
10,232,572
35,800,264
23,100,000
12,700,264
53,147,647
105,803,375
13,000,000
13,000,000
71,209,325
20,643
190,012,700
243,160,347

増減△424,481△903,439△2,100,000
1,599,609
317,392
661,957△352,600
0△352,600△777,081△6,656,331△3,000,000
10,000,000△13,000,000
3,920,307
899,664△5,736,024△6,513,105

別紙２

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

計算書類に対する注記（西国分寺保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。

(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)西国分寺保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
174,547,303
174,547,303

当期増加額
0
0

当期減少額
10,728,559
10,728,559(単位:円)
当期末残高
163,818,744
163,818,744

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物（基本財産）

163,818,744円

担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金

23,100,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
減価償却累計額
当期末残高
取得価額
基本財産
95,630,756
163,818,744
建物
259,449,500
小計
95,630,756
163,818,744
259,449,500
その他の固定資産
1,531,183
186,922
建物
1,344,261
構築物
10,688,558
2,249,563
8,438,995
器具及び備品7,234,050
4,519,193
2,714,857
小計
19,453,791
6,955,678
12,498,113
合計
278,903,291
102,586,434
176,316,857
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
前年度の資金収支計算書、当期末支払資金残高27,123,847円について
本来は25,821,847円となるべき金額が27,123,847円となっています。
※25,821,847円（流動資産30,836,658円−流動負債5,014,181円（17,347,383−2,100,000円−10,232,572））
前年の当期末支払資金残高が、本年の前期末支払資金残高に本来はなるべきだが、前年については金額に誤りがあり25,821,847円が本来の金額のため、本年の前期末支払資金残高を25,821,847円としました。
税理士法人YFPクレア
代表社員 柳田幸紀

31

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

西国分寺保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

基本財産（有形固定資産）
建物

137,428,699

79,490,021

00

5,395,583

3,137,76300

132,033,116

76,352,258

47,819,682

28,239,867

179,852,798

104,592,125

建物附属設備

37,118,604

24,000,399

00

5,332,976

3,435,949

0031,785,628

20,564,450

47,811,074

30,718,425

79,596,702

51,282,875

174,547,303

103,490,420

00

10,728,559

6,573,712

00

163,818,744

96,916,708

95,630,756

58,958,292

259,449,500

155,875,000

基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）

建物附属設備

1,110,3300325,177

091,2460001,344,261

0

186,9220

1,531,183

0

構築物

8,933,566

2,312,955

00494,571

82,619008,438,995

2,230,336

2,249,563

199,664

10,688,558

2,430,000

器具及び備品1,663,538

0

1,771,500

0720,18001

02,714,857

0

4,519,193

0

7,234,050

0

11,707,434

2,312,955

2,096,677

01,305,997

82,6191

0

12,498,113

2,230,336

6,955,678

199,664

19,453,791

2,430,000

漁業権

24,667,402

0

0

0

0

0

13,000,000

011,667,402

0

0

0

11,667,402

0

ソフトウエア150,150

0993,600

062,7600001,080,990

0

143,61001,224,600

024,817,552

0993,600

062,7600

13,000,000

012,748,392

0

143,6100

12,892,0020

その他の固定資産計

36,524,986

2,312,955

3,090,277

0

1,368,757

82,61913,000,001

025,246,505

2,230,336

7,099,288

199,664

32,345,793

2,430,000

基本財産及びその他の固定資産計

211,072,289

105,803,375

3,090,277

0

12,097,316

6,656,331

13,000,001

0

189,065,249

99,147,044

102,730,044

59,157,956

291,795,293

158,305,000

211,072,289

105,803,375

12,097,316

6,656,331

189,065,249

99,147,044

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）

その他の固定資産（無形固定資産）計

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0

0
3,090,277

00013,000,001

00（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

32

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

西国分寺保育園（単位：円）

科目

期首残高

賞与引当金

10,232,572

退職給付引当金

12,700,264

計

22,932,836

当期減少額

当期増加額
38,655,313()

37,993,356

2,452,030(

484,380 )()
41,107,343(

484,380 )469,430

38,462,786

期末残高

その他

目的使用
(

)
2,335,200(

2,335,200 )()
2,335,200(

2,335,200 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

33

摘要

10,894,529
12,347,664
0
23,242,193

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

西国分寺保育園（単位：円）
区分

前期末残高

人件費積立金保育所施設・設備整備積立金

当期増加額

当期減少額

期末残高

10,000,000

摘要10,000,000

13,000,000

13,000,000

0
0
0
0

計

13,000,000

10,000,000

13,000,000

10,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

人件費積立資産

当期増加額

当期減少額

期末残高

10,000,000

保育所施設・設備整備積立資産

13,000,000

退職給付引当資産

12,700,264

2,452,030

摘10,000,000
13,000,000

02,804,630

12,347,664
00

計

25,700,264

12,452,030

15,804,630

22,347,664（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

34

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

富士本保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
借入金利息補助金収入
収
入 受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
事
水道光熱費支出業
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
雑支出
よ
る
事務費支出
収
福利厚生費支出
支
職員被服費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)設備資金借入金収入
施
設
整収
備入
等
に
施設整備等収入計(4)よ設備資金借入金元金償還支出る支
収 出 固定資産取得支出
支
器具及び備品取得支出
1

35

決算(B)

差異(A)‑(B)250,813,960
146,254,056
104,559,904
104,559,904
1,000,000
2,294
3,559,138
3,283,560
275,578
275,578
255,375,392
189,036,594
110,314,475
35,402,912
17,911,737
3,552,300
21,855,170
18,103,786
10,591,613
999,541915,000
4,741,301
725,576
59,625
71,13013,255,323
606,251
48,832
114,395
318,975
748,676
405,000
589,005
374,909
4,736,927
90,721
118,952
1,609,817
1,974,516
81,561
887,001
549,785549,785
3,019,550
2,976,560
2,976,560
226,391,813
28,983,579
16,752,000

254,997,150
150,060,600
104,936,550
104,936,550
2,952,026
239
3,434,408
2,975,600
458,808
458,808
261,383,823
189,033,814
110,314,354
35,402,276
17,911,549
3,551,450
21,854,185
18,101,221
10,590,963
999,322914,704
4,740,407
725,20959,62570,991
13,248,429
605,661
48,144
114,021318,297
747,956
404,654588,521374,430
4,736,313
90,380118,298
1,609,284
1,974,516
81,561
886,773
549,620549,620
3,018,912
2,975,600
2,975,600
226,377,976
35,005,847
16,752,000△4,183,190△3,806,544△376,646△376,646△1,952,026
2,055
124,730
307,960△183,230△183,230△6,008,431
2,780
121
636
188
850
985
2,565
650
219
296
894
367
0
139
6,894
590
688
374
678
720
346
484
479
614
341
654
533
0
0
228
165
165
638
960
960
13,837△6,022,268
0

16,752,000
33,504,000
2,122,762
1,128,762

16,752,000
33,504,000
2,122,200
1,128,600

0
0
562
162

備考

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

富士本保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

994,000
35,626,762△18,874,762
1,674,030
1,674,030
12,314,542

993,600
35,626,200△18,874,200
1,674,030
1,674,030
12,314,544

400
562
△562
0
0
△2

13,988,572
2,820,000
16,987,152
1,987,152
15,000,000
10,630,207
267,000
267,000
30,704,359△16,715,787
0

13,988,574
2,820,000
16,986,510
1,986,510
15,000,000
10,630,200
267,000
267,000
30,703,710△16,715,136

△2
0
642
642
0
7
0
0
649
△651
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△6,606,970△583,489△6,023,481

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)29,949,355
23,342,385

29,949,355
29,365,866

0△6,023,481

ソフトウェア取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
収拠点区分間繰入金収入
入
支
出

そ
の
その他の活動収入計(7)他の長期運営資金借入金元金償還支出
活
積立資産支出動
退職給付引当資産支出によ 支 人件費積立資産支出(保育)る 出 拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
支
その他の支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

2

36

―

差異(A)‑(B)備考協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
富士本保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益保育所運営費収益
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
サ
水道光熱費
消耗器具備品費
ビ
保険料
ス
雑費
活
事務費
動
福利厚生費
増費
職員被服費
減用
旅費交通費
の
研修研究費
部
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
サ
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収ビ利用者等外給食収益
益
ス
雑収益
活
雑収益
動
サービス活動外収益計(4)外
支払利息増その他のサービス活動外費用費
減
利用者等外給食費
用の雑損失
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益254,997,150
150,060,600
104,936,550
104,936,550
254,997,150
190,788,739
110,314,354△ 4,948,303
41,793,024
17,911,549
3,863,930
21,854,185
18,101,221
10,590,963
999,322914,704
4,740,407
725,20959,62570,991
13,330,782
605,661
48,144
114,021318,297
747,956
404,654588,521374,430
4,736,313
90,380200,651
1,609,284
1,974,516
81,561
886,773
549,620549,620
12,621,183△ 9,365,577
225,476,348
29,520,802
2,952,026
239
3,434,408
2,975,600
458,808
458,808
6,386,673
3,018,912
2,975,600
2,975,600

収
益

ー
ー

収
特益
別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
その他の特別損失の費
その他の特別損失部用特別費用計(9)37

前年度決算(B)253,260,070
147,748,590
105,511,480
105,511,480
253,260,070
192,012,168
113,239,736
33,809,875
17,086,259
3,845,040
24,031,258
20,817,615
11,774,203
770,796
1,209,741
4,767,810
1,866,244
133,649
295,172
11,940,010
799,283
68,402
125,707781,282
615,836
657,512569,266
175,340
2,948,328
58,2517,460
1,494,480
1,974,516
1,077,468
586,879
586,879
12,616,890△ 9,365,582
228,021,101
25,238,969
3,154,178
3,417
3,569,773
3,277,800
291,973
291,973
6,727,368
3,227,992
3,277,800
3,277,800

5,994,512
392,161
29,912,963
12,314,544

6,505,792
221,576
25,460,545

12,314,544
10,630,200
267,000
267,000

08,964,000

10,897,200

8,964,000

増減(A)‑(B)1,737,080
2,312,010△ 574,930△ 574,930
1,737,080△ 1,223,429△ 2,925,382△ 4,948,303
7,983,149
825,290
18,890△ 2,177,073△ 2,716,394△ 1,183,240
228,526△ 295,037△ 27,403△ 1,141,035△ 74,024△ 224,181
1,390,772△ 193,622△ 20,258△ 11,686△ 462,985
132,120△ 252,858
19,255
199,090
1,787,985
32,129193,191
114,804
0
81,561△ 190,695△ 37,259△ 37,259
4,293
5△ 2,544,753
4,281,833△ 202,152△ 3,178△ 135,365△ 302,200
166,835
166,835△ 340,695△ 209,080△ 302,200△ 302,200
0△ 511,280
170,585
4,452,418
12,314,544
000
12,314,544
1,666,200
267,000
267,000
0
1,933,200

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
人件費積立金積立額(保育)差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)1,417,344
31,330,307
50,665,030
81,995,337

38

15,000,000
15,000,000△ 8,964,000
16,496,545
34,168,485
50,665,030
000066,995,337

50,665,030

10,381,344
14,833,762
16,496,545
31,330,307
0
0
15,000,000
15,000,000
000
16,330,307

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

富士本保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
前払費用

固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金
長期前払費用資産の部合計38,481,626
32,790,288
216,600
1,656,202
3,736,183
82,353508,280,132
472,102,993
270,717,000
201,385,993
36,177,139
1,906,815
5,994,456
3,699,102
1,015,490
8,454,276
15,000,000
107,000
0546,761,758

負債の部
前年度末

35,502,076
28,113,066
198,500
249,239
3,346,161
3,595,110

504,657,908
483,047,639
270,717,000
212,330,639
21,610,269
2,092,054
6,450,729
3,437,199
190,218
9,250,716
107,000
82,353
540,159,984

増減

当年度末

2,979,550 流動負債
20,862,488
4,677,222 事業未払金
4,746,430
18,100 その他の未払金
2,820,000
1,406,963 １年以内返済予定設備資金借入金
0
390,022 １年以内返済予定拠点区分間長期借入金
0△3,512,757 未払費用
951,762
597,568
職員預り金
賞与引当金
11,746,728
3,622,224 固定負債
272,959,809△10,944,646 設備資金借入金
236,874,000
0 拠点区分間長期借入金
27,631,533△10,944,646 退職給付引当金
8,454,276
14,566,870
負債の部合計293,822,297△185,239
純資産の部△456,273 国庫補助金等特別積立金
170,944,124
261,903 その他の積立金
15,000,000
825,272 人件費積立金(保育)15,000,000△796,440 次期繰越活動増減差額
66,995,337
15,000,000 (うち当期活動増減差額)
31,330,307
0△82,353
252,939,461
純資産の部合計
6,601,774
負債及び純資産の部合計
546,761,758

1

39

前年度末

35,429,004
5,305,792
16,752,000
2,820,000
246,929
10,304,283
273,756,249
236,874,000
27,631,533
9,250,716
309,185,253
180,309,701

増減△14,566,516△559,362
2,820,000△16,752,000△2,820,000
951,762
350,639
1,442,445△796,44000△796,440△15,362,956

50,665,030
1,604,292△9,365,577
15,000,000
15,000,000
16,330,307
29,726,015

230,974,731
540,159,984

21,964,730
6,601,774

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（富士本保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)富士本保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
270,717,000
212,330,639
483,047,639

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
10,944,646
10,944,646(単位:円)
当期末残高270,717,000
201,385,993
472,102,993

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
270,717,000円
建物（基本財産）
201,385,993円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計472,102,993円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金
236,874,000円
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
255,693,438
54,307,445
201,385,993
小計
255,693,438
54,307,445
201,385,993
その他の固定資産
建物
2,764,776
857,961
1,906,815
構築物
7,921,253
1,926,797
5,994,456
7,538,349
器具及び備品3,839,247
3,699,102
小計
18,224,378
6,624,005
11,600,373
合計
273,917,816
60,931,450
212,986,366
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにす40

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

るために必要な事項
該当無し

41

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

富士本保育園期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

基本財産（有形固定資産）
建物

119,678,962

98,229,413

002,880,138

2,369,568

00116,798,824

95,859,845

14,116,578

11,847,844

130,915,402

107,707,689

建物附属設備

92,651,677

76,118,743

00

8,064,508

6,634,889

0084,587,169

69,483,854

40,190,867

33,174,457

124,778,036

102,658,311

土地

270,717,000

0

0

0

0

0

0

0

270,717,000

0

0

0

270,717,000

0

483,047,639

174,348,156

0

0

10,944,646

9,004,457

00472,102,993

165,343,699

54,307,445

45,022,301

526,410,438

210,366,000

建物附属設備

2,092,054

000185,2390001,906,815

0857,96102,764,776

0

構築物

6,450,729

5,617,469

00456,273

332,066005,994,456

5,285,403

1,926,797

1,355,939

7,921,253

6,641,342

器具及び備品3,437,199

344,076

1,128,600

0866,697

29,054003,699,102

315,022

3,839,247

118,6367,538,349

433,658

11,979,982

5,961,545

1,128,600

01,508,209

361,1200011,600,373

5,600,425

6,624,005

1,474,575

18,224,378

7,075,000

漁業権

8,647,443

0

0

0

0

0

0

0

8,647,443

0008,647,443

0

ソフトウエア190,218

0993,600

0

168,3280001,015,490

0736,96001,752,4500

基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）

その他の固定資産（無形固定資産）計

8,837,661

0993,600

0

168,3280009,662,933

0736,960

0

10,399,893

0

その他の固定資産計

20,817,643

5,961,545

2,122,200

01,676,537

361,1200021,263,306

5,600,425

7,360,965

1,474,575

28,624,271

7,075,000

基本財産及びその他の固定資産計

503,865,282

180,309,701

2,122,200

012,621,183

9,365,577

00493,366,299

170,944,124

61,668,410

46,496,876

555,034,709

217,441,000

将来入金予定の償還補助金の額
差引0503,865,282

180,309,701

02,122,200

0012,621,183

9,365,577

0
0

0

0
493,366,299

170,944,124（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

42

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

富士本保育園（単位：円）

科目

期首残高

賞与引当金

10,304,283

退職給付引当金

9,250,716

計

19,554,999

当期減少額

当期増加額
41,793,024()

40,350,579

2,110,710(

75,900 )()
43,903,734(

75,900 )1,709,850

42,060,429

期末残高

その他

目的使用
(

)
1,197,300(

1,197,300 )()
1,197,300(

1,197,300 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

43

摘要

11,746,728
8,454,276
0
20,201,004

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

富士本保育園（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

人件費積立金

当期減少額

期末残高

15,000,000

摘要15,000,000
0
0
0
0

計

0

15,000,000

015,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

人件費積立資産退職給付引当資産

当期増加額

当期減少額

期末残高

15,000,000
9,250,716

2,110,710

摘15,000,000
2,907,150

8,454,276000計9,250,716

17,110,710

2,907,150

23,454,276（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

44

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

石神井公園こぐま保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入収
受取利息配当金収入
入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
事
水道光熱費支出業
消耗器具備品費支出
活
保険料支出
動
に
賃借料支出
よ
雑支出
る
事務費支出
収
支
福利厚生費支出支
出 職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)55,144,487
50,923,487
4,221,000
4,221,000

1

45

決算(B)
57,985,880

差異(A)‑(B)備考

55,144,487
37,429,730
21,264,804
6,673,248
5,142,000
269,000
4,080,678
2,681,531
1,293,000
325,932
106,000
625,060
228,000
23,35070,000
10,1898,788,555
274,698
12,576
61,701
60,271
114,000
79,963231,015
54,091
1,176,000
95,00055,500428,000
5,961,600
12,00020,209151,931
151,931
482,031
49,381,847
5,762,640
23,00023,00057,985,880
57,985,880
48
76,25076,25076,25058,062,178
37,426,990
21,264,421
6,672,355
5,141,851
268,200
4,080,163
2,677,513
1,292,996
325,336
105,801
624,659
227,210
23,27069,0069,235
8,782,983
274,415
12,392
61,51159,549113,082
79,920231,015
53,893
1,175,635
94,42255,500427,236
5,961,600
11,74019,530151,543
151,543
481,432
49,368,918
8,693,260
23,00023,000△2,841,393
50,923,487△53,764,880△53,764,880△48△76,250△76,250△76,250△2,917,691
2,740
383
893
149
800
515
4,018
4
596
199
401
790
80
994
954
5,572
283
184
190
722
918
43
0
198
365
578
0
764
0
260
679
388
388
599
12,929△2,930,620
0023,0004,375,000

23,0004,375,000

004,375,000△4,352,000

4,375,000△4,352,000

00協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

石神井公園こぐま保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

長期運営資金借入金収入
拠点区分間繰入金収入

収
そ入
の
他
その他の活動収入計(7)の長期運営資金借入金元金償還支出
活動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支る 出 人件費積立資産支出(保育)収その他の活動による支出
支差入保証金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)決算(B)

差異(A)‑(B)備考

7,500,000
3,505,483

7,500,000
3,505,476

0
7

11,005,483
10,625,000
2,339,480
339,480
2,000,000
118,000
118,000
13,082,480△2,076,997

11,005,476
10,625,000
2,339,480
339,480
2,000,000
118,000
118,000
13,082,480△2,077,004

7
0
0
0
0
0
0
0
7

―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△666,357

2,264,256△2,930,613

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,160,089
2,493,732

3,160,089
5,424,345

0△2,930,613

2

46

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
石神井公園こぐま保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

当年度決算(A)

保育事業収益その他の事業収益
補助金事業収益ー

サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
水道光熱費
サ
消耗器具備品費
保険料
ビ
賃借料
ス
雑費
活
事務費
動
福利厚生費
増費
職員被服費
減用
旅費交通費
の
研修研究費
部
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
収利用者等外給食収益
ビ
益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外利用者等外給食費
増費
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収 拠点区分間繰入金収益
特 益 拠点区分間固定資産移管収益別増
特別収益計(8)減
国庫補助金等特別積立金積立額の拠点区分間繰入金費用
費
部
用
ー

57,985,880
57,985,880
57,985,880

51,753,300
51,753,300
51,753,300

57,985,880
37,834,898
21,264,421△ 605,582
7,346,365
5,141,851
607,680
4,080,163
2,677,513
1,292,996
325,336
105,801
624,659
227,210
23,27069,0069,235
8,782,983
274,415
12,392
61,51159,549113,082
79,920231,015
53,893
1,175,635
94,42255,500427,236
5,961,600
11,74019,530151,543
151,543
693,250△ 329,999
49,658,645
8,327,235
48
76,25051,753,300
46,759,137
27,403,982

76,25076,25076,298481,43247

前年度決算(B)9,307,875
3,726,713
903,550
5,417,017
6,070,936
1,552,298
312,606
1,875,968
800,132
1,399,215
53,80055,093
21,8249,253,478
172,533
26,63089,940281,431
747,784
149,136
215,128
165,527
664,153
68,67887,200264,384
5,961,600
20,00053,136286,218
286,218
693,250△ 329,999
62,446,802△ 10,693,502
2,356
6,400
5,700
700
700
8,756
585,1245,700

481,432△ 405,134
7,922,101
23,00023,0003,505,476

590,824△ 582,068△ 11,275,570
17,484,000
17,484,000
4,387,439
33,351,400

3,528,476

55,222,839
15,000,000
37,500,000

増減(A)‑(B)6,232,580
6,232,580
6,232,580
06,232,580△ 8,924,239△ 6,139,561△ 605,582△ 1,961,510
1,415,138△ 295,870△ 1,336,854△ 3,393,423△ 259,302
12,730△ 1,770,167△ 175,473△ 1,172,005△ 30,530
13,913△ 12,589△ 470,495
101,882△ 14,238△ 28,429△ 221,882△ 634,702△ 69,216
15,887△ 111,634
511,482
25,744△ 31,700
162,8520△ 8,260△ 33,606△ 134,675△ 134,675
00△ 12,788,157
19,020,737△ 2,308
69,850△ 5,700
75,55075,55067,542△ 103,692△ 5,700
00△ 109,392
176,934
19,197,671△ 17,461,000△ 17,461,000△ 881,963△ 33,351,400
0△ 51,694,363△ 15,000,000△ 37,500,000
00協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
人件費積立金積立額(保育)差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)3,528,476
11,450,577△ 8,552,731
2,897,846
2,000,000
2,000,000

897,84648

52,500,000
2,722,839△ 8,552,731
0△ 8,552,731
000△ 8,552,731△ 52,500,000
805,637
20,003,308△ 8,552,731
11,450,577
002,000,000
2,000,000
0009,450,577

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

石神井公園こぐま保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
未収金
未収補助金
前払費用

6,755,428
5,926,6280
332,000
496,800

4,373,411
3,198,051
29,650593,410552,300

固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金

35,899,000

33,681,290

35,899,000
30,124,900
1,786,100
2,000,000
1,988,000

33,681,290
30,818,150
993,140

資産の部合計42,654,428

1,870,000

38,054,701

増減

当年度末

2,382,017 流動負債
3,630,480
2,728,577 事業未払金
1,071,818△29,650 １年以内返済予定長期運営資金借入金
0△261,410 未払費用
136,993△55,500 職員預り金
122,272
2,299,397
賞与引当金
2,217,710 固定負債
21,786,100
長期運営資金借入金
20,000,000
2,217,710 退職給付引当金
1,786,100△693,250
25,416,580
負債の部合計792,960
純資産の部
2,000,000 国庫補助金等特別積立金
14,340,002
118,000 その他の積立金
2,000,000
人件費積立金(保育)2,000,000
897,846
次期繰越活動増減差額
11,450,577(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
17,237,848
4,599,727
負債及び純資産の部合計
42,654,428

1

49

前年度末

10,944,291
1,154,505
7,500,000
58,8172,230,969
20,993,140
20,000,000
993,140
31,937,431
14,670,001△8,552,731△1,240,033
6,117,270
38,054,701

増減△7,313,811△82,687△7,500,000
136,993
63,45568,428792,960
0792,960△6,520,851△329,999
2,000,000
2,000,000
9,450,577
12,690,610
11,120,578
4,599,727

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（石神井公園こぐま保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)石神井こぐま保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物

30,124,900円

担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金

20,000,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産30,124,900
31,511,400
1,386,500
建物
30,124,900
31,511,400
1,386,500
小計30,124,900
31,511,400
1,386,500
合計
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

50

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

石神井公園こぐま保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）
30,818,150

14,670,001

00693,250

329,9990030,124,900

14,340,002

1,386,500

659,998

31,511,400

15,000,000

その他の固定資産（有形固定資産）計建物

30,818,150

14,670,001

00693,250

329,9990030,124,900

14,340,002

1,386,500

659,998

31,511,400

15,000,000

その他の固定資産計30,818,150

14,670,001

00693,250

329,9990030,124,900

14,340,002

1,386,500

659,998

31,511,400

15,000,000

基本財産及びその他の固定資産計

30,818,150

14,670,001

00693,250

329,9990030,124,900

14,340,002

1,386,500

659,998

31,511,400

15,000,000

将来入金予定の償還補助金の額
差引030,818,150

14,670,001

0
0

0

0
693,250

329,999000030,124,900

14,340,002（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

51

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

石神井こぐま保育園（単位：円）

科目
賞与引当金
退職給付引当金

計

期首残高
2,230,969
993,140

3,224,109

当期減少額

当期増加額
7,346,365(

7,277,937

)

期末残高

その他

目的使用
(

)

1,582,320

789,360(

1,242,840 )(

789,360 )

(

)

(

)

(

789,360 )8,928,685(

7,277,937

1,242,840 )

789,360（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

52

摘要2,299,397
1,786,100
04,085,497

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

石神井こぐま保育園（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

人件費積立金

当期減少額

期末残高

2,000,000

摘要2,000,000
0
0
0
0

計

0

2,000,000

02,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

人件費積立資産退職給付引当資産

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,000,000
993,140

1,582,320

摘2,000,000
789,360

1,786,100000計993,140

3,582,320

789,360

3,786,100（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

53

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

光が丘保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出事
消耗器具備品費支出
業
活
雑支出
動
事務費支出
に
福利厚生費支出よる 支 職員被服費支出
収 出 旅費交通費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

191,022,260
191,022,260
191,022,260
327
191,022,587
161,717,405
100,854,581
30,250,525
9,297,487
1,377,020
19,937,792
10,569,203
8,275,126
756,470995,251
530,356
12,0007,982,703
374,424
62,900209,545
318,646
870,314
1,080
264,445
295,0033,872,128
26,34897,5201,065,414
64,260125,449
335,227
335,227
180,269,311
10,753,276

191,022,587
191,022,587
191,022,587
0
191,022,587
161,717,405
100,854,581
30,250,525
9,297,487
1,377,020
19,937,792
10,569,203
8,275,126
756,470995,251
530,356
12,0007,982,703
374,424
62,900209,545
318,646
870,314
1,080
264,445
295,0033,872,128
26,34897,5201,065,414
64,260125,449
335,227
335,227
180,269,311
10,753,276

△327
△327
△327
327
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

36,02036,02036,02036,0200036,0201,691,880
1,691,880
9,097,416

36,0201,691,880
1,691,880
9,097,4160000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

そ
の
他収
の入
活
動
その他の活動収入計(7)に積立資産支出よる 支 退職給付引当資産支出
収 出 拠点区分間繰入金支出
支

1

54

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

光が丘保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)10,789,296△10,753,276

10,789,296△10,753,276

備考
0
0

―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

2

55

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
光が丘保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

当年度決算(A)

保育事業収益その他の事業収益
受託事業収益ー

サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
サ
保育材料費
水道光熱費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
雑費
動
事務費
増費
福利厚生費
減用
職員被服費
の
旅費交通費
部
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ受取利息配当金収益

191,022,587
191,022,587
191,022,587

189,887,680
189,887,680
189,887,680

191,022,587
163,373,265
100,854,581
550,116
29,700,409
9,297,487
3,032,880
19,937,792
10,569,203
8,275,126
756,470995,251

189,887,680
154,832,221
98,607,992
1,428,375
23,735,252
10,965,775
2,627,910
17,466,917
16,219,164
8,640,211
768,713
2,294,923
22,9404,456,266
34,3201,791
9,771,626
453,666
62,100195,406
617,941
2,992,766
464,628
224,252
250,101
3,001,990
12,570530,356
12,0007,982,703
374,424
62,900209,545
318,646
870,314
1,080
264,445
295,0033,872,128
26,34897,5201,065,414

ー

収
ビ
益
ス
活
動
外
費
増
用
減
の
部

前年度決算(B)

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収特益
別特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用
減の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)活56972,534
97,85064,260125,449
335,227
335,227
181,925,171
9,097,416
048,384377,438
377,438
180,823,011
9,064,669
4,743

0

4,743

0
9,097,416

0
4,743
9,069,412

9,097,416

0
9,069,412

9,097,416△ 9,097,416
000

9,069,412△ 9,069,412000

増減(A)‑(B)1,134,907
1,134,907
1,134,907
01,134,907
8,541,044
2,246,589△ 878,259
5,965,157△ 1,668,288
404,970
2,470,875△ 5,649,961△ 365,085△ 12,243△ 1,299,672△ 22,940△ 3,925,910△ 34,320
10,209△ 1,788,923△ 79,242800
14,139△ 299,295△ 2,122,452△ 463,548
40,19344,902
870,138
13,77897,52092,880△ 97,850
64,26077,065△ 42,211△ 42,211
1,102,160
32,747△ 4,743000△ 4,74300000△ 4,743
28,00400000
28,00400
028,004△ 28,004
000

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)

0
0
0

0

57

0

0
0
0
0
0
0
0
0

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

光が丘保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
未収金

3,097,952
2,956,972
140,980

8,796,783
8,737,483
59,300

固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職給付引当資産

7,173,102

5,637,162

7,173,102
7,173,102

5,637,162
5,637,162

資産の部合計

10,271,054

14,433,945

増減

当年度末

△5,698,831 流動負債
△5,780,511 事業未払金
81,680 未払費用
職員預り金
1,535,940 固定負債
退職給付引当金
1,535,940
負債の部合計
1,535,940(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計△4,162,891
負債及び純資産の部合計

1583,097,952
1,776,773
773,495
547,684
7,173,102
7,173,102
10,271,054
純資産の部
0
0
10,271,054

前年度末

8,796,783
8,594,206

増減

202,577
5,637,162
5,637,162
14,433,945△5,698,831△6,817,433
773,495
345,107
1,535,940
1,535,940△4,162,891△6,168,775
0
14,433,945

6,168,775
0△4,162,891

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

光が丘保育園（単位：円）

科目
賞与引当金
退職給付引当金

計

期首残高

当期減少額

当期増加額
0

5,637,162

5,637,162

35,932,665()

35,932,665

1,753,980(

55,200 )()
37,686,645(

55,200 )49,68035,982,345

期末残高

その他

目的使用
(

)
168,360(

168,360 )()
168,360(

168,360 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

59

摘要
0

7,173,102
07,173,102

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

光が丘保育園（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

0
0
0
0
0
計

0

0

0

0
（単位：円）

区分
退職給付引当資産

前期末残高
5,637,162

当期増加額

当期減少額

1,753,980

期末残高

218,040

摘7,173,102
0
0
0
0

計

5,637,162

1,753,980

218,040

7,173,102（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

60

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

きたひだまり保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入保育所運営費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
借入金利息補助金収入
収
入 受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出事
消耗器具備品費支出
業
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
雑支出
よ
る
事務費支出
収
福利厚生費支出
支
職員被服費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
雑支出
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)設備資金借入金収入

203,849,100
119,685,600
84,163,500
84,163,500

203,849,100
133,993,221
83,252,420
22,938,820
10,291,600
1,215,009
16,295,372
11,647,364
4,668,336
563,3932,622,684
2,021,024
1,722,683
22,500486
26,25832,979,505
645,746
58,853
76,685191,551
1,762,633
116
811,590493,313
171,045
2,339,709
115,730
320,072
217,925
25,103,200
38,003
195,730
437,604
437,604
76,4002,623,000
2,623,000
181,319,490
22,529,610
31,700,000

決算(B)
204,380,240
121,451,930
82,928,310
82,928,310
67,390230
2,651,560
2,622,500
29,06029,060207,099,420
133,990,268
83,251,590
22,938,081
10,291,591
1,214,410
16,294,596
11,643,287
4,667,440
563,025
2,621,822
2,020,066
1,722,392
22,500差異(A)‑(B)811,069
492,632
170,195
2,339,108
114,892
319,222
217,167
25,102,318
37,073
195,440
436,708
436,70875,7542,622,500
2,622,500
181,299,101
25,800,319
31,700,000△531,140△1,766,330
1,235,190
1,235,190△67,390△230△2,651,560△2,622,500△29,060△29,060△3,250,320
2,953
830
739
9
599
776
4,077
896
368
862
958
291
0
486
216
12,213
585
603
996
854
962
116
521
681
850
601
838
850
758
882
930
290
896
896
646
500
500
20,389△3,270,709
031,700,000
465,3720628

26,04232,967,292
645,161
58,25075,689190,697
1,761,671

収入31,700,000
466,000

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
1

61

備考協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

きたひだまり保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

器具及び備品取得支出

決算(B)

差異(A)‑(B)466,000

465,372628

466,000
31,234,000

465,372
31,234,628
7,510
7,510

628
△628
△7,510△7,5100
6,688,000
1,688,000
5,000,000
31,700,000
38,388,000△38,388,000
0

7,510
6,687,430
1,687,430
5,000,000
31,700,000
38,387,430△38,379,920△7,510
570
570
0
0
570
△8,0800

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)15,375,610

18,655,027△3,279,417

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)128,250
15,503,860

128,250
18,783,277

0△3,279,417

施
設
整
備支
等出
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支る 出 人件費積立資産支出(保育)収
拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

2

62

―

備考

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式
きたひだまり保育園拠点区分 事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益保育所運営費収益
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
水道光熱費
サ
消耗器具備品費
保険料
ビ
雑費
ス
事務費
活
福利厚生費
動
職員被服費
増費
旅費交通費
減用
研修研究費
の
事務消耗品費
部
水道光熱費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
サ
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収ビ利用者等外給食収益
益
ス
雑収益
活
雑収益
動
サービス活動外収益計(4)外
支払利息増その他のサービス活動外費用費
減
利用者等外給食費
用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収
拠点区分間繰入金収益
特益
別
特別収益計(8)増国庫補助金等特別積立金積立額減
拠点区分間繰入金費用の費
部用

204,380,240
121,451,930
82,928,310
82,928,310
204,380,240
144,680,233
83,251,590
985,887
30,962,239
10,291,591
2,894,330
16,294,596
11,643,287
4,667,440
563,025
2,621,822
2,020,066
1,722,392
22,50026,04232,967,292
645,161
58,25075,689190,697
1,761,6710
811,069
492,632
170,195
2,339,108
114,892
319,222
217,167
25,102,318
37,073
195,440
436,708
436,708
8,141,784△ 5,956,860
191,475,736
12,904,504
67,390230
2,651,560
2,622,500
29,06029,0602,719,180
75,7542,622,500
2,622,500

収
益

ー
ー

2,698,254
20,926
12,925,430

1,470,000
31,700,000

63

前年度決算(B)
1,036,000
1,036,000
1,036,000

7,816,197
972,021
1,903,783
4,940,393
2,456,592

416,045877
61,70922,35817,6086,480
1,748,736
60,00096,22826,551
26,551
10,272,789△ 9,236,789
1,039
10,00010,00010,00011,0390
11,039△ 9,225,750
111,090,000
111,090,000
58,000,000
169,090,000
109,620,000

増減(A)‑(B)203,344,240
120,415,930
82,928,310
82,928,310
203,344,240
144,680,233
83,251,590
985,887
30,962,239
10,291,591
2,894,330
16,294,596
3,827,090
4,667,440△ 408,996
718,0392,020,066△ 3,218,001
22,50026,04230,510,700
645,161
58,25075,689190,697
1,345,626△ 877
811,069
430,923
170,195
2,339,108
92,534
301,614210,687
23,353,582△ 22,927
99,212
410,157
410,157
8,141,784△ 5,956,860
181,202,947
22,141,293
67,390△ 809
2,641,560
2,622,500
19,06019,0602,708,141
75,7542,622,500
2,622,500
02,698,254
9,887
22,151,180△ 111,090,000△ 111,090,000△ 58,000,000
0△ 169,090,000△ 108,150,000
31,700,000
00協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
人件費積立金積立額(保育)差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)33,170,000△ 33,170,000△ 20,244,570
50,244,250
29,999,680
5,000,000
5,000,000

24,999,680

64

109,620,000
59,470,000
50,244,250
050,244,250
00050,244,250△ 76,450,000△ 92,640,000△ 70,488,820
50,244,250△ 20,244,570
005,000,000
5,000,000
000△ 25,244,570

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

きたひだまり保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所繰越積立資産
差入保証金

資産の部合計22,965,965
6,168,705
27,800646,200
16,063,860
059,400169,163,174

負債の部
前年度末

11,135,318
8,433,226

2,506,000
2,470
193,622
159,736,000

169,163,174
126,484,730
7,016,746
158,112
12,103,586
5,000,000
18,400,000

159,736,000
133,563,600
7,574,760
197,640

192,129,139

170,871,318

18,400,000

増減

当年度末

11,830,647 流動負債
△2,264,521 事業未払金
27,800 その他の未払金
646,200 未払費用
13,557,860 職員預り金△2,470 賞与引当金△134,222
9,427,174 固定負債
設備資金借入金
9,427,174 退職給付引当金△7,078,870
負債の部合計△558,014△39,528 国庫補助金等特別積立金
12,103,586 その他の積立金
5,000,000 人件費積立金(保育)0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
21,257,821
負債及び純資産の部合計

1

65

13,192,733
3,321,958
0483,943376,787
9,010,045
43,803,586
31,700,000
12,103,586
56,996,319
純資産の部
105,133,140
5,000,000
5,000,000
24,999,680△20,244,570
135,132,820
192,129,139

前年度末

11,007,068
11,007,068

11,007,068
109,620,000

50,244,250
51,598,911
159,864,250
170,871,318

増減

2,185,665
3,321,958△11,007,068
483,943376,787
9,010,045
43,803,586
31,700,000
12,103,586
45,989,251△4,486,860
5,000,000
5,000,000△25,244,570△71,843,481△24,731,430
21,257,821

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（きたひだまり保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)きたひだまり保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金
31,700,000円
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
133,563,600
7,078,870
126,484,730
建物
8,040,132
1,023,386
7,016,746
器具及び備品小計8,102,256
141,603,732
133,501,476
合計
8,102,256
141,603,732
133,501,476
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

66

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

きたひだまり保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

建物

133,563,600

109,620,000

007,078,870

5,809,860

00126,484,730

103,810,140

7,078,870

5,809,860

133,563,600

109,620,000

器具及び備品7,574,760

1,470,000

465,3720

1,023,386

147,000007,016,746

1,323,000

1,023,386

147,000

8,040,132

1,470,000

141,138,360

111,090,000

465,372

08,102,256

5,956,860

00133,501,476

105,133,140

8,102,256

5,956,860

141,603,732

111,090,000

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）
197,64000039,52800

0

158,1120

39,528

0

197,6400

その他の固定資産（無形固定資産）計

ソフトウエア

197,64000039,52800

0

158,1120

39,528

0

197,6400

その他の固定資産計141,336,000

111,090,000

465,372

08,141,784

5,956,860

00133,659,588

105,133,140

8,141,784

5,956,860

141,801,372

111,090,000

基本財産及びその他の固定資産計

141,336,000

111,090,000

465,372

08,141,784

5,956,860

00133,659,588

105,133,140

8,141,784

5,956,860

141,801,372

111,090,000

将来入金予定の償還補助金の額
差引0141,336,000

111,090,000

0465,372008,141,784

5,956,860

0
0

0

0
133,659,588

105,133,140（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

67

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

きたひだまり保育園（単位：円）

科目

期首残高

当期増加額

賞与引当金

0

退職給付引当金

0

計

当期減少額

0

31,948,126()

22,938,081

12,111,096(

10,423,666 )()
44,059,222(

10,423,666 )

7,510

22,945,591

期末残高

その他

目的使用
(

)

(

)

(

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

68

摘要

9,010,045
12,103,586
0
21,113,631

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）平成28年4月1日（至）

平成29年3月31日

社会福祉法人名
拠点区分

きたひだまり保育園（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

人件費積立金

当期減少額

期末残高

5,000,000

摘要5,000,000
0
0
0
0

計

0

5,000,000

05,000,000（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

人件費積立資産5,000,000

退職給付引当資産

12,111,096

期末残高

摘

5,000,000
7,510

12,103,586
0
0
0

計

0

17,111,096

7,510

17,103,586（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

69

要協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第一号第四様式

宮前おおぞら保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

受取利息配当金収入

差異(A)‑(B)

備考

318

△318

11,760,000
4,712,000
7,048,000
5,369,000
4,000
3,938,000
30,000719,000
290,000
58,00027,00017,000
181,000
105,000
535,000
72,00072,00072,00017,736,000△17,736,000
289,624,000
289,624,000
293,200,000

318
11,758,461
4,711,167
7,047,294
5,363,340
3,770
3,937,530
29,530718,484
289,780
57,22426,07016,300180,000
104,652
534,245
71,30071,30071,30017,727,346△17,727,028
289,624,000
289,624,000
293,200,000

△318
1,539
833
706
5,660
230
470
470
516
220
776
930
700
1,000
348
755
700
700
700
8,654
△8,972000582,824,000
333,652,000
9,066,000
324,372,000
214,000
15,336,000
15,336,000
348,988,000
233,836,000
173,392,838

582,824,000
333,650,464
9,065,428
324,371,196
213,840
15,336,000
15,336,000
348,986,464
233,837,536
173,392,838

0
1,536
572
804
160
0
0
1,536
△1,5360

173,392,838

173,392,838

0

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)173,392,838

173,392,8380

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)389,492,838

389,503,346△10,508

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)389,492,838

389,503,346△10,508

収
入事業活動収入計(1)
事業費支出
保育材料費支出
消耗器具備品費支出
事務費支出
事
旅費交通費支出
業
事務消耗品費支出
活
通信運搬費支出
動に広報費支出
よ業務委託費支出る支
収 出 手数料支出
支
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
支払利息支出その他の支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
収
設備資金借入金収入
施入
設
施設整備等収入計(4)整備
固定資産取得支出
等
器具及び備品取得支出に
建設仮勘定取得支出
よる 支 ソフトウェア取得支出
収出
その他の施設整備等による支出
支
その他の支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

その他の活動収入計(7)

―

1

70

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第二号第四様式

宮前おおぞら保育園拠点区分

事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)収益
サービス活動収益計(1)

ー

事業費
保育材料費
サ
消耗器具備品費
事務費
ビ
ス
旅費交通費
活
事務消耗品費
動
通信運搬費
増
減 費 広報費
の用
業務委託費
部
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益

11,758,461
4,711,167
7,047,294
5,363,340
3,770
3,937,530
29,530718,484
289,780
57,22426,07016,300180,000
104,652
17,121,801△17,121,801
318

318
534,245
71,30071,30071,300605,545△605,227△17,727,028
289,624,000
289,624,000
173,392,838

318
534,245
71,30071,30071,300605,545△605,227△17,727,028
289,624,000
289,624,000
173,392,838

463,016,838
289,624,000

463,016,838
289,624,000

289,624,000
173,392,838
155,665,810

289,624,000
173,392,838
155,665,810

155,665,810

155,665,810

155,665,810

155,665,810

ー

11,758,461
4,711,167
7,047,294
5,363,340
3,770
3,937,530
29,530718,484
289,780
57,22426,07016,300180,000
104,652
17,121,801△17,121,801
318

サ

収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減 用 雑損失の雑損失
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
特別
特別収益計(8)増国庫補助金等特別積立金積立額減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)171

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

第三号第四様式

宮前おおぞら保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
未収補助金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア

資産の部合計391,148,086
101,524,086
289,624,000
348,986,464
348,986,464
9,065,428
339,707,196
213,840

740,134,550

負債の部
前年度末

増減

当年度末

391,148,086 流動負債
101,524,086 未払費用
289,624,000
348,986,464 固定負債
設備資金借入金
348,986,464
負債の部合計
9,065,428
339,707,196 国庫補助金等特別積立金
213,840 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
740,134,550
負債及び純資産の部合計

1

72

前年度末

増減

1,644,740
1,644,740

1,644,740
1,644,740

293,200,000
293,200,000
294,844,740
純資産の部
289,624,000
155,665,810
155,665,810
445,289,810
740,134,550

293,200,000
293,200,000
294,844,740
289,624,000
155,665,810
155,665,810
445,289,810
740,134,550

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）

別紙２
計算書類に対する注記（宮前おおぞら保育園拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・当年度末において当法人は有価証券を保有していない(2)固定資産の減価償却の方法
・有形・無形減価償却資産−定額法
・リース資産‐当年度末においてリース資産は保有してない。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金−東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金−支給対象期間基準による
2. 重要な会計方針の変更
該当無し
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)宮前おおぞら保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物

339,707,196円

担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金

93,200,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
その他の固定資産
器具及び備品小計
合計(単位:円)
当期末残高

減価償却累計額

9,065,428
9,065,428
9,065,428

000

9,065,428
9,065,428
9,065,428

該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当無し
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

73

協議14 平成28年度決算案について（当日差替）△

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人国立保育会

拠点区分

宮前おおぞら保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計009,065,428

0

0

0

0

0

9,065,428

000

9,065,428

000

9,065,428

0

0

0

0

0

9,065,428

000

9,065,428

000

213,840

0

0

0

0

0

213,840000213,8400

その他の固定資産（無形固定資産）

ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計00

213,840

0

0

0

0

0

213,840000213,8400

その他の固定資産計

009,279,268

0

0

0

0

0

9,279,268

0009,279,2680

基本財産及びその他の固定資産計

009,279,268

0

0

0

0

0

9,279,268

0009,279,2680

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
0

0

0
9,279,268

0

0
0

0

0
0

0

0
9,279,2680（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
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