別紙２■気候変動対策に係る主な制度の 2020 年からの取組

第１ 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第３計画期間（2020-2024 年度）に適用する事項）（太枠部分）※ 第１・第２計画期間と比べた変更点についてはアンダーラインをつけています。
第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号
１．基準排出量

第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用●制度開始当初（2010 年４月１日）の時点で削減義務の対象であった事業所
2002-2007 年度のうちの連続する３か年度※の年度排出量の平均値を基準排出量として設定※●制度開始当初（2010 年４月１日）の時点で削減義務の対象であった事業所
第２計画期間に適用されている基準排出量をそのまま継続

連続する３か年度のうち、知事が「標準的でない年度」と認める年度がある
場合は、標準的でない２か年度までを除いて算定することも可能●第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった事
業所
次の①又は②のいずれかの方法により基準排出量を設定●第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった事業所
第２計画期間に適用されている基準排出量をそのまま継続（事業者が選択可能。ただし、地球温暖化対策の推進の程度が都の定める基準に適合しない場合には、②の方法により基準排出量を設定）① 「過去の排出実績」に基づく方法
削減義務開始前の直近４か年度のうち、連続する３か年度※の年度
排出量の平均値を基準排出量として設定※

連続する３か年度のうち、知事が「標準的でない年度」と認める年度がある場合は、標準的でない２か年度までを除いて算定することも可能② 「排出標準原単位」に基づく方法●第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所

2005-2007 年度の大規模事業所の排出量を基に都が設定した
用途ごとの「排出標準原単位」を用いて算定した量を基準排出量として設定（排出活動指標（床面積の大きさ）×排出標準原単位）→事項番号３ 「新たに削減義務の対象となる事業所の取扱い（新規事業所の取扱
い）」参照

1

事項番号
２．削減義務率

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用● 大幅削減に向けた転換始動期（第１計画期間）／より大幅な削減を定着・展開する期間（第２計画期間）● 脱炭素社会の実現に向けて、「省エネの継続」と「再エネ利用拡大」の両輪により削減を推進するための転換始動期（第３計画期間）

区分Ⅰ―１
区分Ⅰ―２
区分Ⅱ

第１計画期間（基準排出量比）

第２計画期間（基準排出量比）

８％
６％
６％

17％
15％
15％

第３計画期間（基準排出量比）

区分Ⅰ―１
区分Ⅰ―２
区分Ⅱ

２７％
２５％
２５％

区分Ⅰ―１：オフィスビル等と熱供給事業所（区分Ⅰ―２に該当するものを除く。
）
区分Ⅰ―２：オフィスビル等のうち、他人から供給された熱に係るエネルギーを多く利用している事業所（事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20％以上のもの）
区分Ⅱ ：区分Ⅰ―１、区分Ⅰ―２以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）

区分Ⅰ―１：オフィスビル等と熱供給事業所（区分Ⅰ―２に該当するものを除く。
）
区分Ⅰ―２：オフィスビル等のうち、他人から供給された熱に係るエネルギーを多く利用している事業所（事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20％以上のもの）
区分Ⅱ ：区分Ⅰ―１、区分Ⅰ―２以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）● 「より大幅な削減を定着・展開する期間」である第２計画期間において実施● 脱炭素社会の実現に向けて、「省エネの継続」と「再エネ利用拡大」の両輪により削減を推進するための転換始動期となる第３計画期間において実施① 電気事業法第 27 条の使用制限の緩和対象事業所① 人の生命又は身体の安全確保に特に不可欠な医療施設

第２計画期間の削減義務率が適用される事業所のうち、電気事業
法第 27 条の使用制限において、削減率を０％又は５％にする制限
緩和の対象であった需要設備が主な用途である事業所の一部については、削減義務率を４％又は２％緩和

第３計画期間の削減義務率が適用される事業所のうち、人の生命又は身体の安全確保に特に不可欠な医療施設（いわゆる病院等）については、第２計画期間から第３計画期間にわたる激変緩和措置として、第３計画期間に限り、削減義務率を２％減少＊ 第２計画期間に行った「電気事業法第 27 条の使用制限の緩和対象事業所に対する削減義務率の緩和」は、2011 年に実施されたピークカットの義務付けが免除（緩和）されたことを考慮して行ったものである。使用制限の緩和を受けていた時点から 10 年以上が経過する第３計画期間においては、これに関連する削減義務率の緩和は実施しない。

② 第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった
事業所② 第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所→事項番号３ 「新たに削減義務の対象となる事業所の取扱い（新規事業所の取扱い）」参照＊ 中小企業等が１／２以上を所有する大規模事業所は、第２計画期間から削減義務の対象外（ただし、大規模事業所として対策を推進するものとし、地球温暖化対策計画書の提出・公表を行う。
）

2→事項番号３ 「新たに削減義務の対象となる事業所の取扱い（新規事業所の取扱い）」参照＊ 中小企業等が１／２以上を所有する大規模事業所は、第２計画期間から削減義務の対象外（ただし、大規模事業所として対策を推進するものとし、地球温暖化対策計画書の提出・公表を行う。
）

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号３．新たに削減義務の対象となる
事業所の取扱い（新規事業所の取扱い）

第 3 計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用●基準排出量 （再掲）

●基準排出量 ⇒ 第１・第２計画期間と同様の取扱いで継続〇 第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった
事業所〇 第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所

次の①又は②のいずれかの方法により基準排出量を設定（事業者が選択可能。ただし、地球温暖化対策の推進の程度が都の定める基準に適合しない場合には、②の方法により基準排出量を設定）

次の①又は②のいずれかの方法により基準排出量を設定（事業者が選択可能。ただし、地球温暖化対策の推進の程度が都の定める基準に適合しない場合には、②の方法により基準排出量を設定）①「過去の排出実績」に基づく方法①「過去の排出実績」に基づく方法※

削減義務開始前の直近４か年度のうち、連続する３か年度 の年
度排出量の平均値を基準排出量として設定

削減義務期間前の直近４か年度のうち、連続する３か年度※の年度排出量の平均値を基準排出量として設定※※

連続する３か年度のうち、知事が「標準的でない年度」と認める年度がある場合は、標準的でない２か年度までを除いて算定することも可能②「排出標準原単位」に基づく方法

連続する３か年度のうち、知事が「標準的でない年度」と認める年度がある場合は、標準的でない２か年度までを除いて算定することも可能②「排出標準原単位」に基づく方法

2005-2007 年度の大規模事業所の排出量を基に都が設定した用途ごとの「排出標準原単位」を用いて算定した量を基準排出量として設定（排出活動指標（床面積の大きさ）×排出標準原単位）

2005-2007 年度の大規模事業所の排出量を基に都が設定した用途ごとの「排出標準原単位」を用いて算定した量を基準排出量として設定（排出活動指標（床面積の大きさ）×排出標準原単位）＊ 排出標準原単位も、第２計画期間と同じ値を継続して使用●削減義務率（新規事業所に適用する削減義務率）
計画期間
年度
既存事業所
第1計画期間の途中から削減義
務の対象となっ
た事業所
新
規
事
業
所

第2計画期間の途中から削減義
務の対象となった事業所

第1計画期間

第２計画期間

第３計画期間

2010
8%／6%
8%／6%
指定

2011
8%／6%
8%／6%
8%／6%

2012
8%／6%
8%／6%
8%／6%

2013
8%／6%
8%／6%
8%／6%

2014
8%／6%
8%／6%
8%／6%

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25%
17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25%
8%／6% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25%

指定

指定

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25% 27% / 25% 27% / 25%

指定

指定
指定

指定
指定

8%／6%
指定

8%／6%
8%／6%

8%／6%
8%／6%

8%／6%
8%／6%

8%／6%
8%／6%

17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25% 27% / 25%
8%／6% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 27% / 25%

指定

指定

指定

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15%

指定

指定
指定

指定
指定
指定

8%／6%
指定
指定

8%／6%
8%／6%
指定

8%／6%
8%／6%
8%／6%

8%／6%
8%／6%
8%／6%

8%／6%
8%／6%
8%／6%

17％／15% 17％／15% 17％／15% 17％／15%
8%／6% 17％／15% 17％／15% 17％／15%
8%／6%
8%／6% 17％／15% 17％／15%

指定

指定

指定

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

17％／15%

指定

指定

指定

8%／6%

8%／6%

8%／6%

8%／6%

17％／15%

指定

指定

指定

8%／6%

8%／6%

8%／6%

17％／15%

指定

指定

指定

8%／6%

8%／6%

17％／15%

指定

指定
指定

指定
指定

8%／6%
指定

17％／15%17％／15%

第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所＊上表中「指定」とあるのは、指定地球温暖化対策事業所（制度対象事業所ではあるが削減義務の対象となる前の事業所）であることを示す。

3

経過措置期間（次ページに続く。）

事項番号

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

第 3 計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用〇 第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所
第３計画期間の途中から新たに削減義務の対象となる事業所には、原則、第２計
画期間の削減義務率（17％又は 15％）を適用 ＊経過措置あり＊ 経過措置
第２計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所に第１計画期間の削減
義務率（８％又は６％）を適用していることや、建物の新築時には設計から竣工まで一定の時間を要することを踏まえ、経過措置を設ける。
・第３計画期間の１～４年度目まで（2020-2023 年度）⇒第１計画期間の削減義務率（８％又は６％）を適用
・第３計画期間の５年度目（2024 年度）⇒第２計画期間の削減義務率（17％又は 15％）を適用〇 第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった
事業所〇 第１・第２計画期間の途中から新たに削減義務の対象となった事業所① 第１計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所① 第１計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所

第１計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所には、削減義務の対象となってから５年間は、第１計画期間の削減義務率（８％又は６％）を適用。第２計画期間の残りの期間（削減義務の対象となってから６年度目以降）は、第２計画期間の削減義務率（17％又は15％）を適用

第１計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所には、削減義務の対象となってから６年度目以降 10 年度目までは、第２計画期間の削減義務率（17％又は 15％）を適用。第３計画期間の残りの期間（削減義務の対象となってから
11 年度目以降）は、第３計画期間の削減義務率（27％又は 25％）を適用② 第２計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所② 第２計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所

第２計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所には、第２計画期間は、第１計画期間の削減義務率（８％又は６％）を適用

第２計画期間の途中から削減義務の対象となった事業所には、削減義務の対象となってから５年間は、第１計画期間の削減義務率（８％又は６％）を適用。第
３計画期間の残りの期間（削減義務の対象となってから６年度目以降）は、第２計画期間の削減義務率（17％又は 15％）を適用

4

事項番号
４．トップレベル
事業所認定の仕組み

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

第 3 計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用●削減義務率の減少●削減義務率の減少 ⇒第１・第２計画期間と同様の取扱いで継続① 地球温暖化対策の推進の程度が極めて優れた事業所① 地球温暖化対策の推進の程度が極めて優れた事業所

トップレベル事業所に認定 ⇒ 削減義務率を 1/2 に減② 地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所

トップレベル事業所に認定 ⇒ 削減義務率を 1/2 に減② 地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所

準トップレベル事業所に認定 ⇒ 削減義務率を 3/4 に減●認定基準の見直し ＜第２計画期間＞

準トップレベル事業所に認定 ⇒ 削減義務率を 3/4 に減●認定基準の見直し

対策技術等の進展の状況を踏まえて、２段階に分けて認定基準の水準の見直しを実施① 2015 年度から適用する認定基準
認定基準の強化、地域冷暖房施設の総合効率や照明照度など定着してきた評価指標等の追加、評価項目の配点の細分化（病院の外気導入量制御など用途によっては実施しづらい評価項目の緩和等）などを実施

〇 2020 年度から適用する認定基準 （2019 年４月に公表予定）
・LED 照明等の性能向上を考慮
・竣工の古い事業所の実態を把握した上で機器の更新時期、メンテナンス頻度等に鑑み、竣工年度、設備設置年度に応じた必須・一般・加点項目の区分変更を実施② 2017 年度から適用する認定基準
最新の竣工物件等を調査し、新たな技術動向を踏まえた認定基準の算定に反映●第１計画期間の途中でトップレベル認定を受けた事業所の認定
効果 ＜第２計画期間＞
第１計画期間の途中でトップレベル認定を受けた事業所の認定の有効期間は、「認定後、５年間」とする（その後も認定を受ける場合
は、認定後６年度目に、その時点での最新のガイドラインに沿って再検証を受けて申請することが必要）。

5●第２計画期間の途中でトップレベル認定を受けた事業所の認定効果
第２計画期間の途中でトップレベル認定を受けた事業所の認定の有効期間は、「認定後、５年間」とする（その後も認定を受ける場合は、認定後６年度目に、その時点での最新のガイドラインに沿って再検証を受けて申請することが必要）。

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号５．温室効果ガス排出量の算定のための CO2 排
出係数

第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用●各計画期間に使用する排出係数の設定●第３計画期間に使用する排出係数の設定 ⇒第１・第２計画期間と同様の取扱いで継続

・需要側からのＣＯ２削減を、より効果的、かつ、実態に合うものに・需要側からのＣＯ２削減を、より効果的、かつ、実態に合うものにするため、するため、各計画期間開始前に、直近のデータを基に、エネルギ
ー種別ごとの排出係数を都が設定

各計画期間開始前に、直近のデータを基に、エネルギー種別ごとの排出係数を都が設定

・当該排出係数は、計画期間中固定し、基準排出量や年度排出量は、
当該排出係数を用いて算定（電気事業者・熱供給事業者等の別によらず、都が設定する排出係数を使用）

・当該排出係数は、計画期間中固定し、基準排出量や年度排出量は、当該排出係数を用いて算定（電気事業者・熱供給事業者等の別によらず、都が設定する排出係
数を使用）

① 電気

① 電気 ⇒ 第２計画期間と同じ値で継続

・ 第１計画期間：0.382 [t-CO2/千 kWh]
＊ 2005-2007 年度の３か年度平均値（都内に電気を供給する
電気供給事業者の平均値）で設定
・ 第２計画期間：0.489 [t-CO2/千 kWh]
＊ 2011-2012 年度の平均値（都内に電気を供給する電気供給事業者の平均値）で設定②熱

第３計画期間：0.489 [t-CO2/千 kWh]
＊ 2014-2016 年度の３か年度平均値（都内に電気を供給する電気供給事業者の平均値）は、第２計画期間の排出係数から大幅なかい離がないため、係数変更は行わない。

② 熱 ⇒ 第２計画期間と同じ値で継続

・ 第１計画期間：0.052 [t-CO2/GJ]＊ 2006 年度の実績値（都内の地域熱供給事業者の上位 30％値）で設定
・ 第２計画期間：0.060 [t-CO2/GJ]＊ 2011-2012 年度の平均値（都内の地域熱供給事業者の平均値）で設定

第３計画期間：0.060 [t-CO2/GJ]＊ 2014-2016 年度の３か年度平均値（都内の地域熱供給事業者の平均値）
は、第２計画期間の排出係数から大幅なかい離がないため、係数変更は行わない。

③ その他の燃料 ⇒ 第２計画期間と同じ値で継続③ その他の燃料公表時点（第 1 計画期間：2009 年度、第２計画期間：2014 年度）で、国が省エネ法及び温対法で定める値を都でも使用

第３計画期間：第２計画期間の排出係数として、燃料種別ごとに都が設定した値＊ 2018 年度時点で、国が省エネ法及び温対法で定める値が、第２計画期間の係数と同じ値であるため、係数変更は行わない。

＊ 第１計画期間から第２計画期間にかけては、係数変更の影響を考慮
し、基準排出量の再計算及びバンキングされる超過削減量等の再計算を行った。

＊ 第３計画期間は、第２計画期間から係数変更を行わないため、基準排出量の再計
算及びバンキングされる超過削減量等の再計算は行わない。

6

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号６．低炭素電力の選択の仕組み等

第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用●低炭素電力の選択の仕組み ＜第２計画期間＞●低炭素電力の選択の仕組み ⇒ 第２計画期間と同様の取扱いで継続

対象事業所の「低炭素電力」の選択行動を促進するため、対象事業所が選択した電力の排出係数の違いを、事業所の排出量算定に反映（「低炭素電力」を調達した場合には、「削減量」として算定し、事業所の排出量から減ずる）

対象事業所の「低炭素電力」の選択行動を促進するため、対象事業所が選択した
電力の排出係数の違いを、事業所の排出量算定に反映（「低炭素電力」を調達した場合には、「削減量」として算定し、事業所の排出量から減ずる）●低炭素電力（再エネ電力）の利用拡大に向けた新たなインセンティブの導入〇「低炭素電力」と位置付ける対象の追加（電力選択の多様化へ対応）
・国が推進する「FIT 制度導入により生まれた環境価値（非化石価値証書※等）を活用した電力」も、再エネを活用した電力と位置付け※

非化石価値証書は「再エネ指定」に限定。今後、証書に関して、電源種別の情報が証明できるようになった際は、国の議論等を踏まえ検討

・電気事業者が供給する「電力メニュー」も対象に追加（ただし、「当該電気事業者
が都内に供給する電力全体の排出係数が都認定基準（0.37[t-CO2/千kWh]）以下」であることが条件）〇 CO２排出係数が都認定基準（0.37[t-CO2/千 kWh]※）以下の低炭素電力の調達時には、削減量として全量算定（第２計画期間で設定していた「低炭素電力調達時に算定できる「削減量」の活用上限」を撤廃）※

国の長期エネルギー需給見通しを踏まえた電力業界2030 年の自主目標値〇 再エネ電源割合の高い電力（30％以上）の調達時には、削減量の追加が可能（追加付与）① 「低炭素電力」と位置付ける対象① 「低炭素電力」と位置付ける対象
ＣＯ２排出係数※が 0.37 [t-CO2/千 kWh]以下である電力

次の要件をいずれも満たす電力
・ＣＯ２排出係数※が 0.4[t-CO2/千 kWh]以下※※

ＣＯ２排出係数は、「基礎排出係数」（実際の電源構成に基づく排出係数）
で判断

ＣＯ２排出係数は、「基礎排出係数」（実際の電源構成に基づく排出係数）と「調整後排出係数」（基礎排出係数にFIT 制度に伴う環境価値等の調整及び非化石価値証書等の環境価値利用を反映した排出係数）のいずれか低い方の値で判断・再生可能エネルギーの導入率が 20％以上又は低炭素火力（天然ガスコンバインドサイクル等）の導入率が 40％以上＊ 「低炭素電力」を供給する電気事業者は都が認定＊「低炭素電力」を供給する電気事業者は都が認定（次ページに続く。）

7

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用② 低炭素電力調達による削減量の算定方法② 低炭素電力調達による削減量の算定方法

排出係数差による削減量
第2期固定係数（0.489）－

2

× 0.5
第2期固定係数（0.489）

認定事業者
からの ×
低炭素
電力調達量

第３期固定係数（0.489）

再エネ電源割合による削減量

認定事業者の－ 電力排出係数

+

認定事業者
からの ×
低炭素
電力調達量

排出係数差による削減量
認定事業者の
電力排出係数

認定事業者
からの ×第３期固定係数 × 再エネ × 0.25
（0.489）電源割合
低炭素（30％以上）
電力調達量●高炭素電力に係る仕組み●高炭素電力に係る仕組み ⇒ 第２計画期間と同様の取扱いで継続「高炭素電力」を調達した場合には、「排出量」として算定し、事業所の排出量に加える。

「高炭素電力」を調達した場合には、「排出量」として算定し、事業所の排出量に加える。

① 「高炭素電力」と位置付ける対象① 「高炭素電力」と位置付ける対象
ＣＯ２排出係数※が 0.7[t-CO2/千 kWh]以上である電力※

ＣＯ２排出係数 が 0.7[t-CO2/千 kWh]以上である電力※

ＣＯ２排出係数は、「基礎排出係数」（実際の電源構成に基づく排出係数）
で判断※

ＣＯ２排出係数は、「基礎排出係数」（実際の電源構成に基づく排出係数）と「調整後排出係数」（基礎排出係数に FIT 制度に伴う環境価値等の調整及び非化石価値証書等の環境価値利用を反映した排出係数）のいずれか低い方の値で判断＊「高炭素電力」を供給する電気事業者は都が認定＊「高炭素電力」を供給する電気事業者は都が認定② 高炭素電力調達による排出量の算定方法② 高炭素電力調達による排出量の算定方法

認定事業者からの ×
高炭素電力調達量

認定事業者の
電力排出係数－

第２期固定係数（0.489）７．低炭素熱の選択 ●低炭素熱選択の仕組み ＜第２計画期間＞の仕組み
対象事業所の「低炭素熱」の選択行動を促進するため、対象事業所が選択した熱の排出係数の違いを、事業所の排出量算定に反映（「低炭素熱」を調達した場合には、「削減量」として算定し、事業所の排出量から減ずる）

認定事業者からの ×
高炭素電力調達量

認定事業者の
電力排出係数－

第３期固定係数（0.489）●低炭素熱選択の仕組み ⇒ 第２計画期間と同様の取扱いで継続
対象事業所の「低炭素熱」の選択行動を促進するため、対象事業所が選択した熱の排出係数の違いを、事業所の排出量算定に反映（「低炭素熱」を調達した場合には、「削減量」として算定し、事業所の排出量から減ずる）（次ページに続く。）

8

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用① 「低炭素熱」と位置付ける対象＊「低炭素熱」と位置付ける対象及び低炭素熱調達による削減量の算定方法について、見直しを含め、今後検討 （2019 年４月以降に公表予定）

ＣＯ２排出係数が0.058[t-CO2/GJ]以下である熱＊「低炭素熱」を供給する熱供給事業者は都が認定② 低炭素熱調達による削減量の算定方法
認定事業者
からの ×
低炭素熱
調達量

第2期固定係数（0.060）－

認定事業者の
熱排出係数

2

× 0.5
第2期固定係数（0.060）

８．高効率コジェネ ●事業所の高効率コジェネの利用による省エネ・省ＣＯ２効果の評価の取扱い＜第１計画期間＞
第１計画期間の電気の排出係数（0.382t-ＣＯ2/千 kWh）を用いた排出量算定において、対象事業所が導入している高効率コジェネが、増ＣＯ２と算定される場合があるため、排出量の補正を実施（省ＣＯ２となるような算定ルールを設定）●事業所の高効率コジェネの利用による省エネ・省ＣＯ２効果の評価⇒ 第２計画期間と同様の取扱いで継続
第３計画期間の電気の排出係数（0.489t-ＣＯ2/千 kWh）を用いた排出量算定においては、高効率コジェネの省エネ・省 CO2 効果が評価されるため、第１計画期間で実施した排出量の補正は実施しない。

＊ 第２計画期間の電気の排出係数（0.489t-ＣＯ2/千 kWh）を用いた排出量算定においては、高効率コジェネの省エネ・省 CO2 効果が評価されるため、第１計画期間で実施した排出量の補正は実施しない。

●高効率コジェネから電気・熱を受け入れている事業所の取扱い●高効率コジェネから電気・熱を受け入れている事業所の取扱い＜第２計画期間＞⇒ 第２計画期間と同様の取扱いで継続

他の事業所の高効率コジェネから受け入れる電気・熱の排出係数の低さを、受入事業所の排出量算定に反映（他の事業所の高効率コジェネから供給を受け入れている電気・熱が、都が設定する排出係数と比較し低い場合には、都規定の方法により算定する「削減量」を排出量から減ずる。ただし、高効率コジェネの電気・熱を供給する事業者が、都が認定する低炭素電力又は低炭
素熱の供給事業者である場合には、「低炭素電力又は低炭素熱選択の仕組み」による削減量のみを算定し、高効率コジェネによる削減量
は併用して算定できないものとする。
）

他の事業所の高効率コジェネから受け入れる電気・熱の排出係数の低さを、受入事業所の排出量算定に反映（他の事業所の高効率コジェネから供給を受け入れている電気・熱が、都が設定する排出係数と比較し低い場合には、都規定の方法により算定する「削減量」を排出量から減ずる。ただし、高効率コジェネの電気・熱を供給する事業者が、都が認定する低炭素電力又は低炭素熱の供給事業者である場合には、「低炭素電力又は低炭素熱選択の仕組み」による削減量のみを算定し、高効率コジェネによる削減
量は併用して算定できないものとする。
）

9＊ 高効率コジェネから電気・熱を受け入れている事業所に係る削減量の算定方法
等について、見直しを含め、今後検討 （2019 年４月以降に公表予定）

第１計画期間（2010-2014 年度）
第２計画期間（2015-2019 年度）

事項番号第３計画期間（2020-2024 年度） ※2020 年度から適用

９．再エネクレジッ ●対象となる再エネ種別及び削減量（クレジットの量）の算定方法
トの取扱い○太陽光（熱）、風力、地熱、水力（1,000kW 以下）：認証電力（熱）量×各計画期間の固定係数 × 1.5 倍換算○バイオマス（バイオマス比率 95％以上のものに限る。黒液を除く。
）：認証電力量×各計画期間の固定係数 × 1.0 倍換算●対象となる再エネ種別及び削減量（クレジットの量）の算定方法○太陽光（熱）、風力、地熱、水力（1,000kW 以下）、バイオマス（バイオマス比率が 95％以上のものに限る。黒液を除く。
）：認証電力（熱）量×第３計画期間の固定係数× 1.0 倍換算＊ バイオマス燃料の取扱い等については、国の議論の状況等も踏まえながら、整理する必要があるか、今後検討

10．再エネ自家消費 ●再エネ自家消費による削減効果の取扱い
自らの事業所内に設置した再エネ発電設備で発電した電気を、当該事業所内で使用（自家消費）した場合（再エネクレジット等により当該自家消費分の環境価値を他人に移転する場合を除く。
）、排出量の算定において、その削減効果を「1.5 倍」して排出量から減ずることができる。
自家消費量×各計画期間の固定係数 × 1.5 倍換算●再エネ自家消費による削減効果 ⇒第１・第２計画期間と同様の取扱いで継続
自らの事業所内に設置した再エネ発電設備で発電した電気を、当該事業所内で使用（自家消費）した場合（再エネクレジット等により当該自家消費分の環境価値を他人に移転する場合を除く。
）、排出量の算定において、その削減効果を「1.5 倍」
して排出量から減ずることができる。

自家消費量×第３計画期間の固定係数（0.489） × 1.5 倍換算（自家消費量も電力使用量として排出量に含めた上で、1.5 倍した「削減量」を排出量から減ずる（自家消費量の 0.5 倍に相当する量が追加の削減分とな（自家消費量も電力使用量として排出量に含めた上で、1.5 倍した「削減量」を排出量から減ずる（自家消費量の0.5 倍に相当する量が追加の削減分となる）
。
）

る）
。
）

11．バンキングの仕組み●バンキングの仕組み●バンキングの仕組み ⇒第１・第２計画期間と同様の取扱いで継続

超過削減量やオフセットクレジット等を翌計画期間に繰り越して、
自らの削減義務の不足量への充当や、他事業所との排出量取引に利用することができる。

超過削減量やオフセットクレジット等を翌計画期間に繰り越して、自らの削減義
務の不足量への充当や、他事業所との排出量取引に利用することができる。

＊ 早期削減を促す観点から、制度開始当初からバンキングの仕組みを導入。同時に、継続的な追加削減を推進する必要もあり、バンキ
ングを無制限に認めることは、後期における追加的な実削減への影響が懸念されることから、バンキングは「翌計画期間までに限り」可能とする。

＊ 早期削減を促す観点から、制度開始当初からバンキングの仕組みを導入。同時に、継続的な追加削減を推進する必要もあり、バンキングを無制限に認めること
は、後期における追加的な実削減への影響が懸念されることから、バンキングは「翌計画期間までに限り」可能とする。

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【参考】制度運用に関するその他のお知らせ ＜パブリックコメントの対象外＞
項目

第１計画期間（2010-2014 年度）

超過削減量及びオフ ●超過削減量及びオフセットクレジットを義務履行に利用可能
セットクレジットの超過削減量及びオフセットクレジット※
利用拡大は、本制度の義務履行のためにのみ利用可
能（自らの削減不足量への充当又は排出量取引に利用可能）※

都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレ
ジット及び埼玉連携クレジット

第 2 計画期間（2015-2019 年度）

第３計画期間（2020-2024 年度）●超過削減量及びオフセットクレジットの制度外利用（2018 年度から）
本制度の義務履行以外に、制度外のカーボ
ン・オフセット等に活用することも可能に＊2018 年度時点では、超過削減量と都内
中小クレジットのみ、制度外利用が可能（第３計画期間も継続）＊2018 年度時点で制度外利用の対象としていないオフセットクレジットについても、制度外利用を可能としていくこと等を検討

トップレベル事業所 ●認定基準への適合状況報告手続の簡素化（2013 年度から）の認定手続の簡素化
都が毎年度更新する調書・評価書を用い等て再作成して報告する手続を、認定時に作成した調書・評価書を継続して使用し、取組状況等を更新して、報告する
手続に変更（第２計画期間も継続）（第３計画期間も継続）●調書・評価書作成の簡素化
調書・評価書の記載方法を見直し、調書・評価書作成の簡素化を実施＊トップレベル事業所の認知度を高める
ため、2017 年度から、認定事業所へ認定証を交付する取組を開始

11（第３計画期間も継続）

項目
テナント対策の充実

第１計画期間（2010-2014 年度）

第 2 計画期間（2015-2019 年度）

第３計画期間（2020-2024 年度）●テナントの評価 ・公表の仕組み（2014 年度から）テナント事業者の省エネ対策をより一層推進するため、テナント点検表等を活用して取組を評価し、優良テナントを公表する仕組みを新設（第２計画期間も継続）（第３計画期間も継続）●テナントの取組の実態等に合わせて評価項目を見直し
テナント事業者の省エネ対策を継続して推進するため、評価項目（テナント点検表）
について、テナント事業者の取組の実態等を反映した見直しを検討

制度手続等の簡素化●管理者講習会の受講義務●管理者講習会の受講任意化

全ての統括管理者及び技術管理者※に講習会の受講を義務付け

受講は「原則、任意」へ変更※

制度対象事業所ごとに選任を義務付け（新規事業所において初めて統括管理者又は技術管理者になる場合に限り、受講を義
務付け）●基準適合の検証義務●基準適合の検証義務廃止（2016 年度から）「過去の排出実績」に基づき基準排出量を設定する場合に必要となる「基準適合」（対策推進の程度が都の定める基準に適合すること）について、検証を義務付け「基準適合」について、検証を不要に●指定管理口座※の開設手続●指定管理口座の開設申請の廃止（2016 年度から）事業所の義務履行状況（排出量、削減量等）を記録するために、制度対象事業所ごとに必ず開設（第３計画期間も継続）（ただし、引き続き、基準への適合は必要）

事業者からの開設申請（押印書面）により、 指定管理口座の開設申請（押印書面）は指定管理口座を開設
不要に※（第３計画期間も継続）（制度対象事業所となる際に、都が指定管理口座を開設）

12（第３計画期間も継続）項目

第１計画期間（2010-2014 年度）

第 2 計画期間（2015-2019 年度）●制度対象事業者の変更手続●制度対象事業者の変更手続の簡素化（2016 年度から）制度対象事業者の法人代表者の氏名等が変更となった場合、変更届（押印書面）の提出を義務付け計画書等の提出と同時に氏名等の変更手続を行う場合には、変更届（押印書面）の提出を省略可能に

第３計画期間（2020-2024 年度）（第３計画期間も継続）＊対象事業所を複数所有している事業者の氏名等の変更を一括して手続する等、変更手続の更なる簡素化を検討●地球温暖化対策計画書の作成●計画書作成の簡素化（2018 年度から）

都が毎年度更新する計画書の様式を環境
局ホームページから都度ダウンロードし、必要事項を全て記入して作成

過去の排出実績や事業所に関する最新情報が入力された様式を、事業所ごとにシステムからダウンロードできる機能を新設し、直近の排出量等の情報のみを追記して作成可能に（第３計画期間も継続）＊事業者の提出書類作成の簡素化につながる、システム機能の更なる拡充を検討

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