平成30年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年１月９日

上場会社名

株式会社リソー教育

コード番号4714

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）天坊真彦

問合せ先責任者（役職名） 取締役（氏名）能戸和典

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.tomas.co.jp/

平成30年１月10日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5996-3701

平成30年２月13日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年２月期第３四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
16,20914,952

30年２月期第３四半期
29年２月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
8.4
5.5

30年２月期第３四半期

百万円
1,153
1,153％
0.0
5.5

712百万円 （2.3％）

１株当たり四半期純利益円 銭
14.37
13.69

30年２月期第３四半期
29年２月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
0.6
707
0.7
6.4
702
0.1

経常利益
百万円
1,146
1,139

29年２月期第３四半期

696百万円 （0.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
11,886
11,25030年２月期第３四半期
29年２月期（参考）自己資本

純資産

30年２月期第３四半期

自己資本比率
百万円
5,978
6,301

5,978百万円

％
50.3
56.0

29年２月期

１株当たり純資産円 銭
121.49128.046,301百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年２月期

0.00

12.00

6.00

7.00

25.00

30年２月期

7.00

7.00

7.00
7.00

28.00

30年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
23,100
11.2
2,420
18.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
2,400％
18.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,400
9.8

１株当たり当期純利益円 銭
28.45※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年２月期３Ｑ

52,069,943株

29年２月期52,069,943株②

期末自己株式数

30年２月期３Ｑ

2,860,058株

29年２月期2,858,038株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年２月期３Ｑ

49,210,694株

29年２月期３Ｑ

51,281,612株(注) 上記の29年２月期の期中平均株式数（四半期累計）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含まれております。なお、当該信託は平成29年２月期１Ｑに終了しているため、30年２月期３Ｑの期中平均株式数（四半期累計）に含まれている従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数はありません。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、欧米の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として不確実性が潜在的に存在しております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により８校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）も体操教室を１校開校するほか、海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」は、１校を新規開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,209百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は1,146百万円（前年同期比0.6％増）、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、第２四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部門」を加えております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,956百万円（前年同期比9.4％増）、内部売上を含むと8,038百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、メディックＴＯＭＡＳ横浜校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は3,390百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は2,991百万円（前年同期比12.2％増）、内部売上を含むと3,015百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は802百万円（前年同期比7.0％増）、内部売上を含むと982百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期⑤プラスワン教育

第３四半期決算短信[人格情操合宿教育事業部門]

高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,063百万円（前年同期比5.4％増）、内部売上を含むと1,087百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は5百万円（前年同期比17.5％増）、内部売上を含むと539百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末と比較して635百万円増加し、11,886百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、賞与引当金、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して958百万円増加し、5,907百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して322百万円減少し、5,978百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成29年４月10日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

3,866,056
739,750
125,894
527,126
356,726△17,4895,598,064

4,000,064
1,018,023
97,368367,775
442,264△22,620
5,902,876

2,005,952△1,009,241
996,710
1,377,044△514,336
862,707417,963
13,668△13,66802,277,381

2,207,280△1,076,646
1,130,634
1,466,681△524,761
941,919
417,963
13,668△13,66802,490,516

203,257
203,257

176,090
176,090

1,934
852,857
2,046,458
202,093△6,312
3,097,033
5,577,672

2,075
920,101
2,083,616
237,137△6,012
3,236,918
5,903,525

527
66,274
8,005
74,806
11,250,543

465
79,215－79,681
11,886,083

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

810,910254,039
1,090,837
3,635
179,984
2,475
100,000
14,787706,149
3,162,819

994,083
211,021
1,926,538
3,210
53,165
2,038
22,247
18,603757,033
3,987,942

942,966
843,426
157
1,786,549
4,949,369

1,010,031
909,773－
1,919,805
5,907,748

2,890,415
822,859
3,971,448△1,394,246
6,290,476

2,890,415
822,859
3,645,294△1,395,905
5,962,664

387
227
10,081
10,6970
6,301,174
11,250,543

483
182
15,005
15,670－5,978,335
11,886,083

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益償却債権取立益
受取手数料
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
売上返戻等引当金戻入額特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連費用移転費用等
訴訟損失引当金繰入額
事業整理損
保険解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

14,952,878
11,102,744
3,850,133
2,696,776
1,153,357

16,209,163
11,932,408
4,276,754
3,123,170
1,153,584

37
23
7,091
3,752
121
536
1,445
13,007

20
23
－
1,002
1,418
747
1,714
4,925

52
25,437－
1,859
27,3491,139,016

369
8,005
3,104
674
12,154
1,146,355

8,429
8,429

1691693,049
6,527
17,435
5,227－－
13,004
3,324
48,5691,098,875
396,614702,261－
702,261

1,039
15,286
15,048
11,62523,14745,009－1,250
112,406
1,034,118
326,840
707,278△0707,278

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

702,261

707,278331－△6,529△6,198696,06395△454,923
4,973
712,252

696,063－712,252△0㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 8 -平成28年３月28日）を第１四㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
学習塾事業

家庭教師
幼児教育
派遣教育事業事業

外部顧客への売上高

7,275,254

3,247,244 2,666,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,799

学校内個別 人格情操合宿
指導事業
教育事業

計

合計

（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

売上高

計

7,337,054

セグメント
利益

228,491－

750,064

25,647

176,6073,247,244 2,692,474

926,671352,368

371,935

121,778

1,008,547 14,947,938

17,703281,757

1,026,250 15,229,696
22,587

1,097,161

4,939 14,952,878－

14,952,878

715,666△715,666－

438,848 15,668,545△715,666

14,952,878

369

1,153,357

433,908

55,826

1,152,988（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
学習塾事業

家庭教師
幼児教育
派遣教育事業事業

外部顧客への売上高

7,956,252

3,390,248 2,991,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,138

学校内個別 人格情操合宿
指導事業
教育事業

計合計

（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３売上高

計8,038,390

セグメント
利益又は損失（△）

332,332－

802,548

24,214

179,538

3,390,248 3,015,220

982,087

275,907551,675△69,811

1,063,303 16,203,359

24,215

310,106

1,087,518 16,513,466
5,577

1,095,680

5,804 16,209,163－

16,209,163

844,113△844,113－

539,811 17,053,277△844,113

16,209,163－

1,153,584

534,007

57,903

1,153,584（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」および「学校内個別指導事業」の４区分から、それらの区分に「人格情操合宿教育事業」を加えた５区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「人格情操合宿教育事業」について、量的重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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