2023（令和 5）年度河南町 政策・制度予算要請（案）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞① 人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
【回答】
南河内地域若者サポートステーションによる出張就労相談会を開催するなど各支援機関との連携を図っております。また、ハローワーク河内長野管内の市町村等で構成されている雇用促進広域連携協議会において、求人・求職情報フェアや企業説明会面接会等を開催
し、企業と求職者を繋ぐ取組みを実施しております。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
府や近隣市町村と連携し、雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアや企業説明会面接会等、南河内地区で広域的に取り組んでおります。支援を必要とされる方への周知に努め、相談体制の充実を図ります。
＜継続＞② 障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障がい者が働くことは、自己実現や社会参加の促進、自立した生活に繋がるものです。
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本町では、引き続き、事業者等との連携を図りながら就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などの充実を図ってまいります。また、南河内南障害者就業・生活支援セン
ターやハローワークなどとの連携を図りながら障がい者雇用に関する啓発活動など雇用の拡大を図ってまいります。
＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
2022 年度中に行う「かなん男女共同参画プラン」の見直しにあたり、大阪府において策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」と整合を図りながら、町プラン内に掲げる各目標の達成に向けて、取り組みを進めてまいります。また、男女共同参画ニュース等において、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」及び町プランの趣旨について啓発してまいります。
＜新規＞③ 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
ホームページや庁内イントラ等用いて、女性活躍推進法の周知を行い、町の特定事業主
行動計画に則った女性参画を進めてまいります。また、育児・介護休業法についても、制度や取得事例の情報提供を積極的に行い、育児休業を取得できる職場環境の整備にも努めてまいります。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
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【回答】
新任課長研修をはじめ各種ハラスメントに対する関心と理解を深める機会を設けております。今後も引き続き、様々なハラスメント防止の周知・徹底に努めてまいります。
＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
治療と仕事の両立に関する研修等を通じ、意識啓発を行うよう努めてまいります。また、
健康や医療に関する知識等学ぶことができるよう、各種案内等の積極的な情報発信にも取り組んでまいります。
さらに、地域就労支援センターにおいて各支援機関が実施する支援策等の資料配架を行うとともに、支援情報の周知と啓発に努めてまいります。就労支援コーディネーターによる就労支援を充実させ、労働に関する各種セミナー等が開催される場合はその周知に努めます。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】
中小企業等の現状等の把握に努めるとともに、「中小企業振興基本条例」につきましては、
今後、近隣市町村の動向を注視しつつ研究してまいります。
また、中小企業等へのデジタル化に関する支援等各種支援策の研究を行います。
＜継続＞② ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
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【回答】関連施策の把握を行うとともにホームページ等を活用し、啓発に努めてまいります。
＜継続＞③ 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、町の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
個別ニーズに応じて検討してまいります。
＜継続＞④ 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】
中小企業への BCP 策定支援については、大阪府が実施している支援制度の普及に努めます。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】「パートナーシップ構築宣言」に関するチラシの配架等を通じて、周知・啓発に努めます。関係機関と連携し、経営者向けに働き方改革セミナーの開催等を実施しております。
加えて窓口や広報での周知・啓発を実施するなど法制度の普及に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進する4こと。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】
公契約条例の制定については、今後大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
また、総合評価入札制度については、本町では平成２０年４月１日から河南町建設工事総合評価落札方式（簡易型）試行要綱により、導入しております。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
地元企業に関しての情報収集に努め、海外における労働基準の周知に努めます。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】
地域包括ケアの推進につきまして、第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）においては、新たな施設整備は見込んでおりませんが、
地域密着型サービスにつきましては、市町村間での調整や将来的な地域のニーズに応じて随時、整備の検討を行います。
また、総合事業のサービスにつきましては、生活支援を図る協議体等において検討を行い、令和元年度から訪問型サービスＤ、令和２年度から訪問型サービスＣ、令和３年度から通所型サービスＢを実施しており、令和４年度からは通所型サービスＣを実施しております。今後も地域の実情に応じてサービスの充実を図ってまいります。
そして、在宅医療・介護連携におきましては、連絡・連携ツールとしての「笑顔れんらく帳」や「在宅医療介護連携マップ」、「エンディングノート」の作成など、連携の推進を図っておりますが、今後も連携の充実に努めてまいります。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
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【回答】
本町には福祉事務所はありませんが、関係機関と密に連携して取り組んで参りたいと考
えております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を町民により広く周知すること。
【回答】
各種健診や健康に関する情報については、町ホームページや広報に掲載し、情報発信に努めております。健康診査やがん検診は後期高齢者医療広域連合や健診業者、医師会等と連携し、検診機関の拡充や休日健診などの住民が受診しやすい環境を確保するとともに、AYA 世代等、対象者への受診勧奨も行っています。引き続き、住民の健康増進に向け、取り組んでまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
町立の医療機関はありません。
＜継続＞② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
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【回答】地域における医療体制につきましては、富田林医師会が中心となって地域医療を担っていただいております。また、近隣地域と連携し、広域的な医療体制を確保するなどの取り組みも行っており、効果的な医療提供体制の構築を行っています。
また、訪問医療をしている医療機関への助成については、府や国に要望してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
国・府の動向に合わせた対応をしてまいります。さらなる少子高齢化が見込まれる中、不足する介護人材の確保に向け、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を踏まえた人材確保について関係機関とも連携をし取組んでまいります。
＜補強＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
【回答】
地域包括支援センターに三職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）を配置するとともに介護支援専門員も配置し、地域包括支援センターの機能が発揮できるように努
め、介護予防・総合相談・権利擁護・介護支援専門員の後方支援など今後も地域の実情に応じて事業を展開してまいります。また、家族等が介護しながら仕事を継続できるよう、
介護保険サービスや高齢福祉サービス及び地域資源について地域住民に周知・広報の取り組みを強化してまいります。主に各地区集会所を拠点とした高齢者の通いの場についても、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、今後も事業を継続してまいります。高齢者と子どもの交流について、地域の実情に応じて施策を検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞
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① 待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答】
本町では、平成 28 年６月に策定した「河南町認定こども園等整備基本計画」に基づき、適正な園の配置を図るべく計画を進め、令和２年４月に幼保連携型認定こども園２園体制を構築しました。一方で、少子高齢化が進む中、保護者の勤労形態の多様化や、令和元年
10 月から実施された幼児教育無償化など、保育ニーズが高まっている状況にあります。
このような背景に対応できるよう、的確に社会情勢に応じた保育ニーズを把握するとともに、認可外保育施設等とも連携を図ってまいりたいと考えております。
待機児童は令和２年度以降発生しておりませんが、今後も維持していくことに努めるとともに、教育・保育の質の向上に向け、支援が必要となる園児については、支援員の加配など人的手当を施すとともに、必要に応じて国府の支援を要望してまいります。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
保育士等賃金については、令和 2 年 4 月から実施されました会計年度任用職員制度により、賃金水準のベースアップ等の対応を図るとともに、処遇改善加算制度の活用を実施してまいりました。本町の放課後児童クラブは、公設民営であり、放課後児童支援員についても保育士賃金と同様、町に準じた対応を図っています。保育士等の確保は、保育の質の向上を図るためにも重要な要素でありますので、登録制度の活用などにより対応するとともに、各種研修等によるスキルアップを図れる体制づくりを構築してまいります。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
本町では、病後児保育、生後 2 か月からの乳児保育、延長保育を実施しております。ま8

た、町独自に第２子以降保育料の無償化、園児の給食費（副食費）無償化事業を実施しており、保護者への財政支援を行っているところです。
当該保育を継続して実施するため、必要な財源を確保するとともに、子育て世帯の保育ニーズを的確に把握し、保護者が求める保育サービスについての新たな実施など、利便性向上に向け、調査研究してまいりたいと考えております。
＜継続＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
本町においては、現在当該施設がなく、今のところ施設整備等の予定もございませんが、
今後、当該事業を行う場合は慎重に対応してまいります。
＜補強＞⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」による総合的な相談体制を構築
しています。この組織では、専門的見地を有する心理相談員、育児相談・保育ニーズに対応する利用者支援員など、様々な職種により相談内容に応じた対応ができるようにしております。
子どもの居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策についても、この拠点を中心に、福祉部門・教育部門など関連部署と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑥ 子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓9

発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、要保護児童対策地域協議会や子育て支援包括支援センターなどを中心に、関係機関との連携を図り、児童虐待・予防への対応や保健師による妊娠出産期等への支援など、様々な取り組みを行っております。また、子ども自身が駆け込み、相談できる窓口となり、相談内容に応じて様々な関係機関へ繋ぐ役割も果たしています。
今後も、富田林子ども家庭センターをはじめ、学校園など関係機関と連携を密にし、児童虐待への早期対処及び未然防止に努めてまいりたいと考えております。
＜新規＞⑦ ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
本町では、子育てネットワーク・河南（要保護児童対策地域協議会）などから虐待等気になる家庭の情報を注視しており、関係機関への情報共有や見守りを行っています。
今後も、学校等の所属先や関係機関からの情報を基に、何らかの支援が必要な家庭の早期把握に努めるとともに、教育の保障はもとより、福祉的な支援が必要な場合は役場内で水平展開し、必要に応じて関連機関に繋ぐなど、対応したいと考えております。
あわせて、広報紙等での周知や厚生労働省が作成し、自治体等に配布されたポスターやリーフレットを活用することにより、さらなる啓発に努めてまいります。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】10

ゲートキーパー養成講座の開催し、自殺念慮者に対する適切な対応を図ることができる
人材の育成に取り組むとともに、住民や若年者等への啓発活動、健康相談等を実施しています。また、庁内連携会議を開催し、関係機関との連携を図りながら相談者の事情に沿った支援に取り組んでいます。今後も、大阪府や NPO と連携しを密にし取り組みます。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、小学校の学級編制の標準が令和３年度から５年をかけて計画的に４０人から３５人に引き下げていくこととされましたが、教育環境の充実や学力向上のためにも、きめ細やかな指導が必要なことから、引き続き教職員の配置要望を行ってまいります。
また、教員の労働時間を是正するため、既に導入していますＩＣカードによる出退勤シス
テムにより、客観的な勤務時間の管理を行い、在校時間の長時間化を防ぐための環境整備等の取り組みを行っているところです。
教職員の欠員対策については、大阪府教育庁講師登録票の閲覧、府内の大学や市町村教育委員会に照会すること等により、代替者の確保に努めてまいります。
また、虐待や家で環境を起因とした子どもを取り巻く問題については、小学校及び中学校にスクールカウンセラーを配置し、スクールソーシャルワーカーも各校巡回を行い、教職員と連携して対応にあたっているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度等の対象者や給付金額の拡充については、大阪府を通して国に要望を行っております。また、従来からの奨学金制度については、引き続き情報提供に努めるとともに、対象者に対しては教育相談などを行ってまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
11ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】
労働教育の充実に関しまして、小中学校においては、キャリア教育として、その実現に向けて取り組んでおります。小学校段階では、児童が将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態度を培い、中学校段階では、様々な職業の社会的意義を理解するとともに、
職業体験活動を通して直接的に社会との接点について学んでおります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
成年年齢が引き下げられたことに伴い、若い世代への消費者被害を防止することを目的に、町内の中学校及び大学の生徒を対象とした啓発物品を配布しました。同時に、生徒に対して成年年齢引き下げに関するアンケート調査を実施し、若者世代の認識を確認し、今後の消費者教育・周知啓発に活用してまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞① 差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】
本町では、イベント・講演会・人権週間などでチラシ等を配付し、「ヘイトスピーチ解消法」を含む、いわゆる人権三法に関する周知啓発を実施しております。今後も公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めてまいります。また、インターネット上での部
落差別・人権課題の誹謗中傷や差別的発言などについて、本年度２月より、太子町・河南町・千早赤阪村において広域連携によるインターネット・モニタリング事業を実施いたします。
＜継続＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
12

ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本町にも条例設置をめざすこと。
【回答】
ＬＧＢＴなど性的マイノリティに対する理解を深めることを目的に、本町でも職員研修をはじめ、住民には広報紙・男女共同参画ニュース等で啓発を行っているほか、各種申請書の性別欄の記載を削除するなど、行政内部からの意識改革も進めており、今後も多様な価値観を認め合う社会を目指してまいります。また、大阪府の「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」に市町村の取組の支援が挙げられており、大阪府
総合相談事業交付金を活用した人権相談の実施、相談員養成講座や各種研修の受講等に努めております。なお、「パートナーシップ宣誓証明制度」については、現在作成中の次期男
女共同参画プランへの位置づけを検討しているところです。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消法」が施行され、本町でも広報紙や講演会等を通じ、人権をまもる会・
人権擁護委員の協力をいただきながら、住民への啓発に取り組んでおり、今後も部落差別の解消を含めた、あらゆる差別の撤廃に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置については、国・府の補助金を積極的に活用するとともに、引き続き必要な財政支援を要求してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事
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務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
【回答】
本町では、デジタル化推進の一環として役場への一部提出書類の押印の廃止を行うとともに電子申請システムを導入し、手続きの簡素化を進めております。また、タブレット端末を活用することで議会開催時における議案書のペーパーレス化を行っております。
また、本町ではオンラインの会議を主催できる体制を今年度より整備しております。
情報格差の解消にあたっては、LINE を活用するなど分かりやすい情報発信やデジタル手続きの案内を行ってまいります。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】
マイナンバーカードについては、本町は国のマイナポイント等に加えて、町独自の地域通貨を活用した普及促進策により積極的に住民への普及促進を図っているとことですが、プライバシー保護等についても、国リーフレット等を活用し、引き続き周知に努めてまい
ります。
＜継続＞
(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本町における期日前投票所は、地域公共交通の発着場所や図書館等に近接している町役
場内に８時半から２０時まで設置しております。加えて交通が特に不便な山手の３地区には、各選挙２時間程度の期日前投票所を設けております。
共通投票所の設置や、投票所設置に伴う公募については、鉄道駅が町内にないことなどから集約的な拠点がなく、困難な状況です。記号式投票については全国的に事例が少ない
ことから、今後も研究してまいります。
なお、不在者投票については、選挙人の投票用紙請求手続きにおいて、ぴったりサービス
による電子申請の手続きを行ってまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
14これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
食品廃棄物の削減については、広報紙等を通じて住民への啓発に努めてまいります。
その他の食品ロスに関する課題については、企業や消費者と一体となった取り組みが必要であることから関係部署間で連携し、啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンク活動に関する課題については、企業等と連携した取り組みが必要であることから、ニーズに応じて関係部署間で連携を図りながら啓発等に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強15化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
大阪府内で詐欺や凶悪犯罪等が発生し、高齢者や住民に被害を及ぼす可能性がある場合、登録者に対し、犯罪情報等の周知、注意喚起を目的とした「かなん安全安心メール」の配信を行っています。また、特殊詐欺被害を防ぐための定期的に広報誌等で注意喚起を行っており、今後も周知・啓発に努めます。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本町におきましては、令和４年３月２４日にゼロカーボンシティ宣言を行い、以下の取組について積極的に進め、住民・事業者とともにカーボンニュートラルの実現に向け取り
組んでまいります。
・再生可能エネルギーの普及促進に取り組みます。
・地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動に取り組みます。
・ゴミの減量化、分別再資源化、プラスチックゴミ削減に取り組みます。
・自然環境の保全に取り組みます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
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【回答】本町におきましては、これまで庁舎等の再生可能エネルギーを一部導入しており、また、
住民向けには住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行うなどの取組を行ってまいりま
した。ゼロカーボンシティ宣言においても、再生可能エネルギーの普及促進に取り組むよう宣言しており、今後も引き続き有効な手法などについて研究をすすめてまいりたいと思います。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
本町には鉄道駅・空港などの公共交通機関が無く、駅等に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについては、障がい者の方に対する運賃割引など、利用しやすい形で運行しているほか、お年寄りや障がい者の方をはじめ、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交通のバス停に避難所案内等を設置してお
ります。
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて
高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、町や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
本町における関係機関との連携、そして地域住民の方と協力しながら、よりよい方策を検討してまいります。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
【回答】
交通事故防止のためには、道路状況に応じた整備が必要でありますが、費用面などの課題もあるため、必要に応じて関係機関と協議しながら対応したいと考えております。
また、交通マナーに関しては、町広報紙の配架等により周知しているところです。
17

＜継続＞
(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。
【回答】
教育・保育施設園周辺の道路については、それぞれの施設における登降園の状況や園外活動の頻度などによって、キッズゾーンの設定を検討する必要があると考えておりますので、道路管理者等と協議しながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に町民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
【回答】
令和３年４月末に、災害に備えて日ごろから実施するべき対策等を掲載した町災害ハザードマップを新たに作成し全戸配布しました。また、土砂災害の危険な地域についてはそ
れぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知
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及び追加の危険箇所の確認等を行ってきました。また、「おおさか防災ネット」の府内他市
町村の気象情報や避難所情報等を参照して、避難所開設等の判断基準としております。
出水期には町広報紙において土砂災害に対する防災意識向上を図るための記事を掲載しており、毎年 11 月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施しています。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３年ぶりに防災関係者が参加した防災訓練を開催しました。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。さらに、昨年
度は防災行政無線のデジタル化を実施し、より聞こえやすい合成音声による放送や、町公式ＬＩＮＥアカウントでの発信、今年度は町公式ホームページのリニューアルに伴い見えやすいように努めるなど、情報伝達の多様化に向けて進めています。
また、現在の新型コロナウイルス対策を踏まえた、避難所運営マニュアルを作成し、コロナ禍の災害対応に備えております。自主防災組織の支援として、特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する防災士養成研修に係る受講料を補助し、防災士の資格取得に努めております。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備体制や勤務時間外における参集体制については、防災活動編成表を作成し、職員に周知しています。
なお、大阪府内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、町内在住の大阪府職員が府に出勤するのではなく、地元自治体に緊急参集し、町の災害対応を支援する体制を構築しています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直19

し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
危険箇所の日頃の点検や対策については、常日頃からの点検や住民への周知について、行ってまいります。
施設整備については、国の国土強靭化５か年計画の進展に合わせて、災害の未然防止の観点から急傾斜地や河川の改修など大阪府と連携して対策を講じていきます。 また、ハザードマップについては、令和３年３月に最新のハザードマップを新たに作成し、住民に全戸配布をしました。
さらに、平成 30 年度に防災関係機関がどのように連携して、事前の防災行動をとるかということを定め た「河南町土砂災害タイムライン」を策定しました。
そこで、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動をとるための計画「コミュニティ
タイムライン」を平成３０年度から地区ごとに策定を進めており、引き続き行っていきます。
＜継続＞② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
令和元年度から大阪府において導入されている、大規模な災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から災害時の状態への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」について、住民に対し周知していきます。
また、コロナ禍での大規模災害に伴う避難所のあり方について、作成している避難所運
営マニュアル（新型コロナウイルス対応編）に基づき、適切に対応してまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
本町自体には鉄道はありませんが、災害時には近隣市町村と連携し、公共交通機関早期復旧に向けて対応を行います。
20

＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅は無く、駅等の事業者が独自で行う施策に関する財政措置は行っておりません。
本町が運行している地域公共交通バスについてのマナーやモラルといった啓発等に関しましては、警察や運行事業者などと連携し行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本町では、マイカーに頼らずとも生活ができる交通手段として、河南町地域公共交通を
平成２８年２月から実証運行を行い、平成３１年２月から本格運行に移行しています。定時定路線で運行し、町内の公共施設に加え、大型小売店舗や医療機関に停留所を設けることで利便性向上に努めております。
また、各停留所における乗降人数の集計を行い、移動の実態の把握に努めております。
さらに、今年度には、低床バスを購入することにより、高齢者の方や障がい者の方等に配慮し誰もが利用しやすく安心して日常生活を過ごせる公共交通を目指します。今後も、区域ニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供することで、住民の生活活動を支援
し、持続可能なまちづくりを目指します。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者
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に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
【回答】
水道事業は令和３年４月に大阪広域水道企業団に経営統合を行い、水道事業につきましては、大阪広域水道企業団において事業を行っております。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞① 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
【回答】
検査・治療体制や物資の確保につきましては、大阪府の主導で富田林保健所が行っています。医療崩壊を起こさないためには、一人ひとりが感染しないよう、日ごろから感染防止対策を講じ、不要不急の外出を控えるなどの取り組みが必要である為、広報やホームページ等で啓発を行っております。
＜継続＞② 感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。町民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】
本町には、感染者を受け入れられる宿泊施設はありません。
また、住民からの相談については、相談窓口を設けて情報提供や個別相談等の支援を行っています。また、新しい情報等については、随時、広報やホームページで情報提供を行っています。
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＜継続＞③ ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染拡大の防止並びに感染時の重症化予防のため、ワクチン接種を推進するとともに、大阪府や保健所など関係機関と連携を密にし、感染予防対策を図ってまいります。また、国において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけを「2 類」から「5 類」に変更する方針とされていることから、今後の動向について、注視してまいります。
＜継続＞④ 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
国、府などの各機関が実施する制度等の配架を行い、周知・啓発に努めてまいりました。
今後とも関係機関との情報交換を行いながら、連携に努めます。
＜継続＞⑤ 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】
緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用された場合は、町公式ホームペー
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ジや町公式ＬＩＮＥアカウント、防災行政無線、各地区長への通知文の発送など、様々な方法で住民の皆様に新型コロナウイルス感染症拡大防止の協力を要請しています。休業要
請を行う場合は、感染防止対策の有効性を勘案した要請内容とするようにします。
＜補強＞⑥ ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
国や府と連携してワクチンを確保し、接種間隔の前倒し等の対応をしながら、計画的に接種を進めるよう努めてまいりました。また、副反応情報などについても国や府と連携しながら、ワクチン説明書の配付など、確実な情報提供に努めてまいりました。
本町では、住民の接種予約手続きの負担を無くすため、接種日時を指定するかたちで、接種券の送付を行いました。また、コールセンターを役場内に開設し、住所地外接種やその他の相談事項に対応しました。今後も、引き続き、国・府、そして医師会や近隣市町村と連携を取りながら、接種体制の構築、住民への情報提供を行ってまいります。
＜継続＞⑦ 保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所に求められる役割は多岐にわたり、職員の過重労働が深刻な状況となっています。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となるよう平時からの人材育成・体制整備が必要とされ、保健所保健師の増員を進められているところです。
本町においても、富田林保健所をはじめ、富田林医師会などとの連携は重要と考えており、今後ともこれらの各関係機関と密に連携を図り、支援体制を整備してまいります。
＜継続＞⑧ 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を24

利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
接種券送付時のお知らせに、本人の同意なく接種できないこと、接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応をすることはあってはならない旨を記載するな
ど啓発に努めています。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞① 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
今後とも各関係機関が実施する制度等の把握に努め、周知を図ってまいります。
＜継続＞② 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
今後とも窓口等での配架・啓発を図るとともに、各関係機関の実施する支援情報等の収集に努めてまいります。
＜継続＞③ 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求め25

ること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
ひとり親家庭に対する支援については、府の医療費助成制度の活用や、今回国が実施しているひとり親家庭に対する臨時特別給付金の支給などを実施しており、対象者のすべての方が活用していただけるよう、積極的に広報紙やホームページのほか、個別通知などにより制度の周知を行っています。今後も、すべての対象者が支援制度を認知できるようわ
かりやすいＰＲに努め、大阪府や社会福祉協議会とも連携しながら支援制度の周知や手続きについても可能な限り簡素化できるよう検討してまいります。
＜継続＞④ 事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
コロナ禍においては、町内の中小企業等に対し、経営継続を下支えすることを目的に中小法人・個人事業者一時支援金の支給を実施いたしました。同時に国や府が実施する制度の把握に努め、周知等を図っております。今後も新型コロナウイルス感染症が与える影響を注視し、支援施策の検討に努めてまいります。

以上

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