学校法人金沢医科大学中期事業計画
2023 年度 ― 2027 年度

2023（令和 5）年 3 月
学校法人

金沢医科大学1目

次Ⅰ．学校法人金沢医科大学中期事業計画策定にあたり……………………p3

Ⅱ．学校法人金沢医科大学の建学の精神と基本方針………………………p4

Ⅲ．中期事業計画の位置づけと策定の体制…………………………………p5

Ⅳ．各領域におけるビジョンと中期事業計画（行動目標と行動計画）…p6

１． 教育・研究……………………………………………………p6

２． 金沢医科大学病院……………………………………………p15

３． 氷見市民病院…………………………………………………p20

４． 能登北部地域医療研究所……………………………………p21

５． 管理運営………………………………………………………p22

2

Ⅰ．学校法人金沢医科大学中期事業計画策定にあたり
金沢医科大学は、1972 年に開学し、2022 年度に開学 50 周年の節目を迎えました。半世紀にわたる本学の活動は建学の精神「良医を育てる―倫理に徹した人間性豊かな良医を育成す
る」、「知識と技術をきわめる―医学の深奥をきわめ優れた医療技術を開拓する」、「社会に貢献する―生命の尊厳を基調とし人類社会の医療と福祉に貢献する」に沿って着実に遂行されてきました。これまで医学部卒業生は 4,648 名を送り出し、うち 4,598 名（98.9％）の医師を育てており、医師養成機関である医科大学としての責務を果たしてきました。
しかしながら、いま大学を取り巻く環境は、未だ経験したことのない超高齢化社会の到来と少子化の進展により、がん・循環器疾患・糖尿病などの生活習慣病や認知症、さらにアレ
ルギー疾患など疾病構成の変容だけでなく、在宅医療の充実など診療、ケアの在り方にも対応が迫られています。また、医師・看護師不足、医師の偏在の解消や、医師の働き方改革への対応など厳しい課題が山積しております。さらに医療現場においても変革の波は大きく、人工知能（AI）の医療分野への進出や再生医療の臨床応用、がん・ゲノム医療など、日進月歩のめざましい発展を見せています。
このように社会環境が変容するなかで、これらの課題を乗り越え、医科大学としての役割を果すために今後 5 年間の中期的な計画を新たに策定しました。策定にあたり、これまでに作成されたグランドデザイン 2010 プロジェクト（2018 年）、学校法人金沢医科大学中・長期事業計画（2018 年）などの結果を踏まえつつ、2021 年度に策定した本学としてのガバナ
ンス・コードや大学機関別認証評価の結果を加えながら、各領域における中期的な事業計画を策定しました。
ハード面では、防災を中心とする良好な教育環境及び病院・職場環境を維持・確保するた
め、将来を展望した「中長期キャンパス整備計画」を進めており、経営基盤のさらなる強化を図りながら 2028 年度までの耐震化完了を目標としています。また、大学が今後生き残っていくためにはさらなる研究の推進が重要と考えており、動物実験棟を併設した「高度先端医療研究棟（仮称）」の建設を優先し、その後、基礎研究棟、臨床研究棟および本部棟を一体化させた「大学中央棟（仮称）」の建設を目指します。
またソフト面では、少子化社会到来のなかで、優秀な人材を集められるよう入学志願者を確保するとともに、「国試合格率 100％」を目標に、教育内容の充実および診療レベルの向上を図っていくことが重要と考えます。
次の 50 年に向けて、大学が活性化し恒久的な発展を遂げるためには、全教職員が大学の果たすべき使命を再確認し、将来を見据えて積極的に取り組む姿勢が肝要であります。そのための基本的な考え方として、「卒業生が大学に残って研修・研鑽を重ね、地域の医療に貢献すること」を第一に、これまで以上に愛着を覚える魅力ある大学をつくること、すなわち「人の集まる大学」を目指してまいります。
学校法人金沢医科大学
理事長 髙 島 茂 樹
3

Ⅱ．学校法人金沢医科大学の建学の精神と基本方針（１）建学の精神・理念
建学の精神は「良医を育てる―倫理に徹した人間性豊かな良医を育成する」、「知識と技術をきわめる―医学の深奥をきわめ優れた医療技術を開拓する」、「社会に貢献する―生命の尊厳を基調とし人類社会の医療と福祉に貢献する」であり、その原点は「生命への畏敬」にある。

（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づき、豊かな思考能力と良識に基づいた判断力、確固とした倫理観を持った、人間性豊かな医療人（医学、看護学の医療プロフェッショナル）を育成する。

（３）建学の精神・理念に基づく教育目的
医学・看護学の発展と地域社会の医療開発、健康増進、福祉の向上に寄与することを使命とする。医学・看護学に関する理論と応用とを教授研究し、医の倫理に徹して日進月歩の医学の進展に対応し得る有能な医師並びに保健医療及び福祉に貢献できる看護職者を育成することを教育目的とする。

（４）本学学生のあるべき姿
建学の精神にある「良医の育成」、「良き医療人の育成」は、生命への畏敬を原点とする本学の一貫した理念であり、これに基づく学生のあるべき姿は以下のごとくである。
【医学部】① 豊かな人間性と高い倫理観を備え、思いやりと責任のある医療を行える。
② 幅広い医学知識と医療技術を身に付け、的確な医療を実践できる。
③ 積極的に地域医療に参画し、貢献できる。
④ 科学的理論と方法論を理解し、真理の究明に向かって調査や研究に取り組める。
【看護学部】① 豊かな人間性と高い倫理観のもと、いたわりの心を持って看護を実践できる。
② 看護に求められる高い医療（医学的・看護学的）技術に基づく基本的看護を実践できる。
③ 生涯にわたって資質向上に努めることができる自己学習推進力及びヒューマ
ンケアリングの実践能力を身に付ける。

4

Ⅲ．中期事業計画の位置づけと策定の体制
中期事業計画の位置付け
本学の建学の精神に基づき設定された 5 つの

建学の精神
・理念

領域における中期的なビジョンおよび中期事業計画を定め、その中期事業計画に基づいて各年度の事業計画を策定することで、建学の精神の具現化に向けた体制を構築する。

ガバナンス・コードビジョン（中期的な将来像）
事業領域ごとの中期目標・施策
単年度事業計画・日常業務

中期事業計画の策定にあたり、学校法人金沢医科大学中期計画検討委員会を設置し、部門ごとにガバナンス・コードおよび大学基準協会による認証評価結果を踏まえた中期的な事業計画（2023 年度～2027 年度）の検討・策定を行った。
＜学校法人金沢医科大学中期事業計画検討委員会＞
理 事 長

理 事 会

評議員会

学校法人金沢医科大学中期事業計画検討委員会
教育・研究部門委員会

◎学長

◎理事長

○事務局（総務部）○学事部、研究推進部、入学センター事務部 等

金沢医科大学病院部門委員会◎病院長○病院事務部

氷見市民病院部門委員会◎病院長○氷見病院事務部

能登北部地域医療研究所部門委員会◎研究所長

管理運営部門委員会◎副理事長○総務部、財務部、施設部

財務委員会

◎理事長

○財務部

キャンパス整備・耐震化計画検討委員会

◎常務理事

○施設部

等

◎は委員長

5

○は事務担当Ⅳ．各領域におけるビジョンと中期事業計画（行動目標と行動計画）
１．教育･研究領域
日本における少子高齢化、地方の過疎化に対応可能な大学の発展を目指し、本学における建学の精神である、「良医を育てる」「知識と技術をきわめる」「社会に貢献する」を踏まえて、今後の発展を遂行するための具体的かつ実行可能な対策を構想する。

（１）教育
①

医学部
建学の精神である｢人間性豊かな良医の育成｣に向けた以下の教育目標を踏まえて、7 つの行動

目標を掲げる。
【医学教育目標】
・ 入学志願者の確保
・ 倫理教育の推進
・ 留年率の低減・ 国試合格率の向上・維持・ 国試浪人者への支援体制の確立
・ 卒業生の定着
No.

行動目標

行動計画

1

豊かな人間性と倫① 倫理教育の強化、講義や実習内容の充実、医療プロフェッショナ

理観を熟成する

ル意識の向上、講座の再編による統合化を推進する。

② 指導教員体制の強化―学習内容を点検・評価し FD を充実させ、学生のメンタルサポート体制を確立する。
2

教育の質の向上と学 ① 点検・評価を含めた IR 活動を充実させ、教育の点検評価体制を習成果達成に向けた

3

確立する。

医学教育の推進② 教育の PDCA サイクルを強化する。

入学試験システム

入学試験システムの改善により入学志願者の確保、高大接続の充実、の改善により入学

成績上位者の確保を図り、入学志願者数が私立医科大学全体の志願者

志願者を確保する減少率 5.0%以内を維持するとともに、偏差値 65 以上を維持する。

6

4

医師国家試験合格 率 100％ の 達 成
および臨床研修医等の確保① 国家試験対策センター充実、グループ学習の徹底、留年者対策により大学全体で高い国家試験合格率を目指す。
・国試では「必修」が合格の絶対条件であり、「必修」の正答率を 100％に近づけるよう低学年から指導する。
・国試対策委員会にて、予備校の模擬試験成績を基にした学生個人の成績を踏まえ、苦手分野対策としての強化講義などを立案する。
・留年者に対しては、個人に合わせた面談や指導が重要であるた
め、教員と事務が密に連携して計画を立てる。

② 共用試験 CBT・OSCE が 2023 年度より公的化されることを受け、教員および学生へ共用試験に対する意識を定着させる必要がある。第 3 学年末に受験する CBT・OSCE に向け、第 1 学年から行われる基礎医学などの講義において、講義担当教員および学生への説明の機会を設け、早期からの意識付けを行う。

③ 専願制入試による卒後定着、魅力ある研修内容、研究医の育成、大学院生の増加により定着拡大を図り、本学における研修・就職率の向上を目指す。

④ 学生及び研究者の積極的受け入れと派遣を通じて国際交流を推進する。
5

教育施設の充実と① 図書館の整備―学習環境の充実とサービス機能の充実

省エネ化の推進② 教育環境整備―講義室整備、電子媒体の活用、出席管理の一元化、会議のペーパーレス化により省エネ推進

6

学生のメンタル面を含めた相談体制の充実① 教務部長、学生部長、医学部長を含めたメンタル面の相談体制を充実させ、学生支援体制を強化する。
② 学生支援の方針に則り、指導教員制を中心とした、きめの細かな学習支援体制を強化する。

7

診療参加型臨床新カリキュラムおける診療参加型臨床実習において、現行カリキュラ

実習の充実

ムで実施している氷見市民病院での１週間の臨床実習に加え、新たに学外施設である公立穴水総合病院での１週間の受け入れを依頼、実施
する。

7

②

看護学部
4 年制の看護系大学が北陸三県で乱立する状況の中、高齢化社会を迎えて急性期疾患より慢性期疾患が増加する中で、私立の看護系大学としての当初の設置目的に立ち返る時期にある。
「豊
かな人間性と高い倫理観を備え、確かな理論、技術をもって医療・看護・福祉領域で活躍できる
人材、ひいては看護学と社会の発展に貢献できる人材の育成」に向けた教育目標を踏まえて 5 つの行動目標を掲げる。
【看護教育目標】
・

私立の看護系大学としての看護師養成数、履修コースの再考

・

入学志願者の確保（試験会場、指定校の検討）

・ 倫理教育の推進
・

国試合格率の向上・維持・

卒業生の定着

No.

行動目標

1

教育環境の整備

行動計画
基幹講義室、演習室、研究室、ICT 関連インフラ整備、バリアフリー化に配慮した看護学部新棟建設計画の策定を進める。

2

入学志願者の確保① 入試制度改革として、推薦入試枠の拡充、奨学金制度の充実、利便性の高い受験会場設置、アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜する仕組みを実施する。

② 受験生と保護者に向けた魅力的な広報活動を実施する。
・進学情報サイトで本学部をお気に入り登録した高校生（4,010 名）宛てに送付する DM の回数を増やし内容を充実させる。
・新型コロナウイルスの 5 類移行を受け、試験会場のある地域（石川・富山・新潟・長野・大宮）について、過去の高校訪問実績と出願実績を踏まえて効果の高い高校の訪問を再開する。
・本学ホームページリニューアル後、看護学部入試情報のアクセス数が増加（R4 は前年比 236.1%）したことから、看護学部の情報発信を紙媒体から WEB 主体に順次切替えるとともに内容の充実を図る。
3

教員組織の強化、教育力・研究力の向上① 教員の昇任あるいは採用を行い、複数領域における教授の空席を補充する。

② 医科学科目群の体制を補強する。
③ 教員の教育力向上を目的とした系統的な FD 活動を行う。
④ 教員の研究力向上を目的とした研究時間を確保する。

8

4

教育の効果評価
体制を確立する① IR 室との連携により GPCA・標準試験、国家試験結果のデータを分析する。

② アセスメントポリシーによる学生の到達度を評価する。
③ 学生による授業評価、卒業生アンケート、就業先アンケートを実施する。

④ 教育効果評価と改善に係る PDCA サイクル（内部質保証、外部質保証）を確立する。
5

教育課程の定員の看護師課程、保健師課程、助産師課程の 3 つの教育プログラムで、実見直し

習施設の確保が難しいため、社会の必要性を考慮したうえで定員を見直す。

9

（２）研究本学が医科大学として発展的に持続していくためには研究力の向上が不可欠である。日進月
歩の医学は、活発な研究活動によって醸しだされるものである。それには、優れたひらめきと研究を推進するための体制作りが必要であると同時に、医師が日常の診療においてリサーチマ
インドを持ち続けることが非常に重要である。
①

大学院教育
大学院教育は、研究者の養成並びに将来の指導者を育成するうえで重要である。専任教員の確保、人件費財源の確保、受験者数の推移、附属病院への就業者数などとあわせて、授業料減
額や免除制度の見直しや検討が必要である。
ⅰ．大学院医学研究科
本学の建学の精神のもと、高度化する医療に対応するため、医療・生命科学全般にわたる幅広い学識を基に独創的な医学研究や高度な専門医療を生涯にわたり自立して遂行できる医療人の育成を目指すべく行動目標を掲げる。
No.

行動目標

行動計画

1

大学院定員充足率① 大学院進学の意義・有用性のさらなる周知を行い、大学院進学者

50％以上の達成の増加を目指す。

② 本学看護学研究科修士課程修了者に対する入学募集を行うとともに、他大学医療・薬学系学部修士課程修了者に対する募集についても検討する。

③ 医学研究科入学料免除や授業料減免制度の導入を検討する。
2

5 年以内での学位取① 大学院 3～4 年次に研究および論文作成の進捗状況に関してヒア得可能な体制を構

リングを行い、助言を行うとともに必要に応じて臨床研究支援室

築するや基礎講座教員支援の導入を行う。

② 大学院生の研究支援、学位論文作成支援のため、臨床研究支援室のさらなる充実を図る。

③ 基礎講座教員が大学院生の研究および実験を支援する体制を構築する。

④ 研究医枠および研究医コース以外の大学院生へのメンター制度の導入を検討する。
3

研究医コース定員充 ① 定期的な研究室見学会の開催などを通じて研究マインドの醸成
足率 100％の達成を図る。

② メンター制度のさらなる充実を図る。
③ 大学院進学に向けた道筋（入学料免除規定、卒業直後からの研究開始できる体制、等）を整備する。
10

No.
4

行動目標

行動計画

英語力を有する医学 ① 学位論文として英語論文の発表を必須化する。
研究者を育成する② 大学院共通科目に「大学教員養成プログラム」を開講し、受講を
推奨する。

5

大学院研究指導教員 ① 任用基準を満たす大学院研究指導教員の採用を目指す。
および科目担当教員 ② 講師以上のすべての教員に対し、採用後 5 年程度の頻度で業績精の充実査を行い、基準を満たす教員を研究指導教員および科目担当教員に任用する制度を検討する。

6

大学院専門科目の大学院専門科目について、大学院運営委員会のワーキンググループに再編

おいて検討し、大学運営会議で審議する。

ⅱ．大学院看護学研究科
本学の建学の精神に基づき、地域や少子超高齢社会のニーズに即した高度看護専門職者および特定分野における高度看護専門職者を育成するための行動目標を掲げる。
No.

行動目標

行動計画

1

大学院定員充足率① 本学看護学部生および看護職員を中心に、広く学外の保健医療100％の達成

福祉施設・大学に対して、領域・分野の紹介、社会人への学修
環境の配慮、授業料等減免制度など本学の魅力を積極的に配信し、 大学院入学志願者数の増加を目指す。

② 看護学研究セミナーに関してホームページへの掲載やチラシの配布を通して学内外に公開するなど、間接的に大学院進学希望者の増加を目指す。

③ 2023 年度看護学研究科授業料等減免制度の改定（対象者の拡大及び減免額の増額） について、定員確保に関する効果を検証する。
2

領域・分野再編の検討を継続する① 2022 年度の領域・分野の再編について、学生アンケート、地域や医療現場のニーズ調査などを通して評価を継続する。

② 「高度実践看護学領域」は、専門看護師（CNS：Certified
Nurse Specialist）の受験資格を取得できる教育課程である。その認定期間は 10 年であり、精神看護学分野およびクリティカルケア看護学分野において更新をすすめる。
3
4

大学院研究指導教員

定年退職等により、研究指導教員が欠員となることが予測される分野等の充実に関して、看護学部と連携し、任用基準を満たす教員の採用を目指す。

教育の効果評価

学習成果の測定に用いる評価指標が、学位授与方針に定める学習成果

基準の見直しの指標と一致するよう見直し改善する。
11

5

学修環境の充実① 手厚く効果的な研究指導を行うため、拡大ゼミや大学院セミナーの評価を行い、新たな対策を検討する。

② 長期履修制度、昼夜開講制など社会人が履修しやすい体制を継続する。また、新型コロナウイルス感染症対策で活用した遠隔授業の継続など、より学びやすい授業の工夫を検討する。

②

総合医学研究所
先進的な基礎研究及び臨床研究を推進し、社会的ニーズの高い医療提供につながる研究に取り組む。また、研究基盤を強化し、本学が提供する医学・医療を向上させるため、研究支援体制
及び研究施設・設備を充実させる。
No.

行動目標

行動計画

1

基礎研究と臨床研究「高度先端医療研究棟（仮称）」の建設に併せて、最先端の医療に対の連携応できるよう臨床応用を目的とした研究を行うべく 4 領域 3 センターへ組織の改編を行う。
[4 領域]

・先進がん治療研究領域
・異分野融合研究領域
・トランスレーショナルリサーチ領域
・アンチエイジング研究領域[3 センター] ・医学研究支援センター
・プロジェクト研究センター
・共同利用センター
2

研究支援体制の構築① バイオバンク、臨床研究支援室を医学研究支援センター（仮称）に発展的に格上げし、大学院生を含む若手研究者がシームレスに研究できるようなシステムを構築する。
② リサーチ・アドミニストレータ（URA）を育成し特定臨床研究の申請数を増やすとともに、本学独自の先進医療を育て、安定して特定機能病院の承認要件を満たすことができるよう支援する。
③ 研究デジタル・トランスフォーメーション（研究 DX）及び研究設
備・機器の共用体制の構築を含む研究環境を改善する。

3

産学官連携の強化① 異分野融合研究領域の促進と大学発ベンチャー企業の評価と支援体制のさらなる整備を実施する。
② データサイエンス等の新たな研究分野を構築する。
③ 産業界や地方自治体・中央省庁等との交流を深め、研究の情報発信に取り組む。民間企業や異分野研究機関と連携する。

12

（３）管理運営
No.

行動目標

1

外部資金の獲得10％増加

行動計画① 教育・研究の質向上により、私立大学等改革総合支援事業、経常費補助金、特別研究費、文部科学省の補助金等外部資金の獲得増を図る。
② IR 室を中心に、年間を通して「教育の質に関する客観的指標調査」
及び「私立大学等改革総合支援事業に係る調査」に適合するよう改善を図る。

2

3

多様な人材の活用

テニュアトラック制度＊の活用や国際公募の導入等により、卓越したによる研究体制の能力のある若手研究者、女性研究者、また異分野の人材を採用し、研整備

究に新鮮な風を取り入れる。

本学、氷見、穴水に 少子化・超高齢化社会に向けて国が提唱する集約型都市構造の実現にお け る 病 院 連 携 の は「医療・福祉」のシステム作りを埋め込むことが不可避とされる。
拡大

そのため医療・福祉について、従来型の個別病院単位、市町村単位でなく共通の枠組みでのマネージメントが望まれ、その中心的な役割をなすことで本学、氷見、穴水の病院機能拡大を図る。

4

行政の医療福祉への貢献および地域との連携強化

① 石川県、内灘町、氷見市、穴水町との連携強化に向け、要望についてアンケート調査を継続的に実施する。

② 地方自治体との連携による受託事業（調査研究事業）、学生と教員との協働による地域貢献活動及び災害支援活動等に取り組
み行政の医療福祉に貢献する。

③ 調査研究として食育、生活習慣病、高齢者健康などを調査して行政計画に反映させる。災害派遣医療チーム（DMAT) 隊員養成と派遣などを行う。
5

地域医療での AI 活用 在宅医療、僻地医療には認知機能、非典型的症状、既往歴からの疾患－ 金 沢 工 業 大 学 等 アルゴリズムなどに有用とされる AI には良質なヘルスデータと解析との連携能力が必要である。データ解析を得意とする金沢工業大学との連携に
より医師が遠隔で早期発見し、重篤化を予防するシステムの開発を試
みる。

13

No.

行動目標

6

SDGs の推進

行動計画
本学は 2021 年 2 月 26 日、内灘町と北國新聞社との SDGs 連携協定を締結して「健康寿命の延伸」を推し進めており、質の高い医療の提供を目的とした人材教育、地域住民に密着した医療の提供、ジェンダーに配慮した労務環境の提供、障害者の積極的雇用、情報管理などの電子化によるペーパーレス、EV 車導入などを通じて、SDGs を推進する。
また、奥能登地域も含め診療圏における自治体との連携拡大を図り、より多くの地域住民、患者に貢献するべく協定を模索する。

7

国際交流の推進、

海外協定校・提携先等との連携を強化し、海外派遣（語学研修・医学

グローバル化研修）および受入（交換留学生・短期研究員等）の充実・拡充を図るとともに、学内のグローバル化を進め、組織的かつ継続性を持った国際的な教育連携活動に取り組む。

＊テニュアトラック制度：若手研究者が自立的に研究できる環境を整備し、以下の要件を満たした形態で教員・研究者を採用する人事制度のこと。
①

公募を実施するなど公正で透明性の高い選考方法であること②

一定の任期を付して雇用すること②

任期終了前に公正で透明性の高いテニュア審査が設けられていること

14

２．金沢医科大学病院領域
金沢医科大学病院は、大学病院として“いつでも 誰でも 安心してかかれる病院”をモットーに、特定機能病院として、患者や地域からの医療機関のニーズに基づく最新、最適の高度医療や医学の進歩に貢献する先進医療を、安全かつ効率的に提供するとともに、人間性豊かで有能な医療人を育成することを目指すための行動目標を掲げる。
【病院理念】
・

患者中心の安全で質の高い医療を提供する

・

人間性豊かで有能な医療人を育成する

・ 新しい医療の研究・開発を推進する
・

地域の医療機関と協力し地域の医療福祉の向上に貢献する（１）医療の高度化と質の向上、地域医療への貢献
No.

行動目標

1

臓器別、機能別セン

行動計画① 臓器別、機能別各センターの円滑な運用を推進する。

ターの円滑な運用、 （循環器センター、認知症センター、ゲノム医療センター、乳腺センター、摂地域がん診療連携

食・嚥下センター、小児高度外科医療センター、集学的がん治療センター）

拠点病院の推進・充② 地域がん診療連携拠点病院として他施設との連携強化を図る。

実を図る（院内がん登録、全国がん登録システムの完成・緩和ケア医療の実施、教育・研修の充実）

2

高度な医療の提供① 先進医療を追加申請する。
（2 例以上）と先進的医療に対② 中央手術室および外来手術室の稼働率向上

する取組みを推進③ 手術支援ロボット「ダヴィンチ」の適応拡大

する④ 専門外来の充実（女性肛門病専門外来ほか）⑤ 胸痛ホットライン強化による重症患者の受け入れ推進⑥ 再生医療センターの充実（台湾・高雄医学大学等との共同研究、医療連携体制の構築を目指す）⑦ ゲノム医療センターの充実（臨床遺伝専門医による遺伝カウンセリングと遺伝子診断および遺伝学的検査件数を増加）⑧ 摂食・嚥下センターの充実（複数診療科の医師や多職種の専門職によるチーム医療の推進、関連病院・施設へのチーム派遣）⑨ 小児高度外科医療センターの充実（高度医療を必要とする外科系小児患者に対し、小児外科、小児心臓血管外科、脳神経外科の専門医が連携し適切な医療を推進）
15

No.

行動目標

行動計画
⑩ MFICU（母体胎児集中治療室）の効率的運用⑪ クリニカルパスの活用推進とともに、治療の標準化やチーム医療の推進、在院日数の適正化、コスト削減などの効果をより発揮できるよう、新規パスの作成や既存パスの評価・改善を行う。
⑫ 高額医療機器の計画的更新（ハイブリッドカテ室等）

3

救急医療体制の強化① 救急医療センターの強化、各診療科の支援体制の強化および救急医療教育の充実② 近隣医療機関、消防本部との緊密な連携促進

4

県の周産期医療

産科医が不足する能登北部地域への医師派遣について検討を進める。

提供 体制への協力
5

医療安全管理・院内

病院全職員を対象に職員研修を継続実施する（受講率 100％を目指す）。

感染対策の徹底6

病院機能評価に基づ 第三者機関（（公財）日本医療機能評価機構）による病院機能評価の認
く自己点検評価と院 定（2022 年更新）を受けており、その評価に基づき、病院機能全般に
内サーベイの継続

わたり自己点検評価と院内サーベイを実施し、病院全体で改善に向け実施

た取組を継続実施する。

（２）医師の働き方改革推進
No.

行動目標

1

医師の時間外労働

行動計画① 医師の労務管理の適正化に向けた取組の実施

規制に向けた全職

適切な労務管理体制の構築、医師労働時間短縮計画の作成、健康確

種における働き方

保措置を実行する。

改革の推進② 医師の労働時間短縮に向けた取組の実施
医師対象の研修・周知の実施、医師の業務を他の職種にタスクシフ
ト／シェアする、主治医制から複数主治医制へ移行、時間外の病状
説明の取りやめ等により医師の業務量を削減する。

（３）患者増加対策の実施
No.

行動目標

1

地域医療機関との連携強化

行動計画① 外来診療体制、救急医療体制の強化
断らない医療体制を構築する。
② 連携病院への戦略的医師派遣
診療支援とともに、患者の紹介・逆紹介の推進を図る。

16

No.

行動目標

2

患者満足度の向上

行動計画① 外来患者の待ち時間の短縮と利便性の向上
待ち時間の長い診療科の予約枠を見直すほか、自動精算機を増設し患者満足度を高め、継続受診する患者

会計待ち時間の短縮を図るなど、患者のストレス緩和に努める。
② 患者の意見やニーズの把握を増やすことで収患者アンケート、患者満足度調査を継続実施し、患者が快適に過ご益の安定を図る。

せる院内環境の整備に取り組む。
③ 医療従事者に求められる接遇能力の向上
コミュニケーション研修の継続実施、接遇に関するマナーブックの作成や定期的な自己評価など、各職員の接遇能力と医師・看護師・受付等が患者をフォローするチーム力の向上に努める。
④ 入退院支援センターの充実
入退院手続きやベッドコントロールについて、業務プロセスや入院当日の検査の見直しなどにより、スムーズな入退院支援体制を目指す。
⑤ 療養環境・アメニティの向上
院内コンサートや絵画等の作品展示会の開催や、患者の要望を踏まえ、図書室や院内 Wi-Fi 環境の整備、ベッドサイド端末の設置などにより、療養環境・アメニティの向上に努める。

（４）病院経営の安定化
No.
1

行動目標
収益の向上

行動計画
① 診断群分類別包括評価（DPC）への的確な対応
DPC 分析ソフトを活用した診療データの分析や改善点の検討を行い、DPC に対応した診療行為の最適化、効率化に努める。
② 診療報酬改定への迅速かつ適切な対応
診療報酬改定に合わせた施設基準届出等を迅速かつ適切に行うための体制整備や、診療報酬請求漏れ防止や保険請求査定減点対策な
ど、より確実な診療報酬請求の仕組みの構築、運用に努める。
③ 手術室稼働率の向上
手術枠の入れ替えや術間インターバルの短縮等を行うとともに、手術セットのピッキング（手術用の器材、材料などの配置）の見直しをさらに進め、手術室の稼働率の向上に努める。
④ 病床運用の効率化
クリニカルパスの活用により入院期間の適正化を図るとともに、各診療科の病床数を適時適切に見直すなど、病床利用率の向上に努める。
⑤ 医療機器の効率的な運用
17

No.

行動目標

行動計画
高額医療機器は、費用対効果に加え最も有利な調達方法により整備し、導入後も稼働状況を評価して稼働率向上に努める。
⑥ 未収金対策の強化
入院診療費の退院日請求など未然防止体制の強化、未収金管理シス
テムの運用や督促の強化、徴収業務の委託などにより、医業未収金の回収に努める。

2

支出の抑制① 医療材料・薬品などのコスト適正化
・診療材料の標準化、同種同効品の統合、より低価格な商品への切り替
え、適正使用の徹底などにより購入費を抑えコスト削減に努める。
・ベンチマークシステムの分析に基づく交渉による価格引き下げを推進し、医業収益に対する医療材料費比率の低減に努める。
・医療廃棄物（ミッペール）、一般ごみの少量化に努める。
② 節電・節水対策を継続して実行③ 医療 DX の推進
・ペーパーレス化（紙媒体の電子化）による、業務の効率化、コスト削減（紙と印刷消耗品を節約）、情報共有の促進などを図る。
・マイナンバーカードの利用促進に向けた環境整備に努める。

3

医療従事者の専門① 専門医、専門・認定看護師、特定行為研修を受けた看護師ほか医性向上や人材育成・療専門職の資格取得を促進し、優れた人材の確保・定着を図る。

確保② 医療従事者の安定確保（特に若手医師、看護師、薬剤師）・臨床研修医、専攻医など若手医師の安定した確保と病院の強みとなる専門医の採用を目指す。
・医療従事者の業務負担軽減を目的に適切なタスクシフトを進め、働き続けられる職場環境を整備する。
③ 臨床研修医の確保・育成
・研修体制の充実強化や臨床研修医の要望に応じた研修環境の整備などに努める。
・臨床研修医の研修満足度調査や研修システム評価を定期的に行い、研修内容や研修環境を充実させるとともに、ホームページを適時適切に更新し、当院の魅力や最新情報を積極的に発信する。
④ 受入れ学生実習の充実と確保
医学生や看護学生、薬学生などの病院実習を積極的に受け入れるとともに、当該学生に対して、当院での実習の満足度調査を行い、内容や環境の充実を図り、優れた人材の育成・確保に努める。

18

No.
4

行動目標

行動計画

職員配置の適正化、 ① 医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に応じた職員の適正配置や組織の再編を図るなど、限られた医療資源で質の高い医療を人材育成・確保

効率的に提供できるよう努める。
② 診療報酬事務の業務委託が進む中、医療事務に精通した職員の育成・確保に努めるとともに、診療情報管理士の採用や資格取得を促進する。
③ 医療の質の向上を図るため、診療情報管理士の育成に努め、がん
登録データの収集や精度管理を行うとともに、各種の診療情報や診療成績の適正な情報の管理と病院指標の公開に努める。
5

医療機器の整備と① 収益性の高い医療機器の計画的整備

有効活用

・PET/CT 装置（収入見込：1 億円/年間）
・X 線 CT 装置（収入見込：1.2 億円/年間）
・アンギオ装置（収入見込：0.7 億円/年間）
・ハイブリッドカテ室（収入見込：0.6 億円/年間）② 高度医療機器の稼働率向上、評価
定期的に各診療科とヒアリングを行い、稼働状況を確認、適宜評価し効率的な運用に努める。

＜１億円以上の医療機器、設備投資の計画＞
・2023 年予定 電子カルテシステム更新 3 年目/3 年事業・2023 年予定 PET/CT 装置

2007 年設置

・2024 年予定 リニアック装置

2007 年設置

・2025 年予定 MRI 装置

2009 年設置

X 線 CT 装置

2007 年設置

・ハイブリッドカテ室 新規

19

３．氷見市民病院領域
人口減少の加速化や少子高齢化の進展などにより、今後、地域医療を取り巻く環境がより一層厳しくなることが見込まれる中で、氷見市唯一の総合病院として、必要な医療提供体制の確保を図り、収支均衡の安定した運営のもと、救急医療やへき地医療等を提供する重要な役割を担う。
また、地元行政および医療機関等との緊密な連携・協力・支援のもと、市民の命と健康を守る氷見市の中核病院としての持続性を確保するための行動目標を掲げる。
No.

行動目標

行動計画

1

氷見市の中核病院① 氷見市民（地域）が求める医療を冷静に判断し、病院機能の充実としての持続性を確保するため改革を推進する
2② 新型コロナウイルス感染症などこれからの新興感染症等に対して院内体制を確立させる。

医師の時間外労働① 医師労働時間短縮計画の策定【2023 年度以内】

規制に向けた全職② 宿日直許可の申請【2023 年度以内】

種における働き方改革の推進
3に向けた診療科、病棟の再編等を進める。

※①・②とも諸官庁との事前協議は 2022 年度中③ タスクシフティングを推進する。

医療の継続的な提供 ① コスト削減に向けて各部署の運用を見直す。
のため、健全な医療 ② 病院施設の長寿命化計画を策定する。
経営収支バランスの維持・改善を図る

施設・設備の効率的な稼働体制を整備する。
③ 看護師の確保対策として、氷見市修学資金の条件を緩和し、対象拡大を図る。
【2023 年度以内】

4

指定管理者継続に係 2028 年 3 月末に指定管理者期間満了となる。基本協定により 2026 年
る氷見市との協議を 3 月末までに継続の有無を確定させる必要があるため、期限までに基

5

継続する

本協定・細目協定等の抜本的な見直しを行う。
【2025 年度以内】

高度急性期医療を① 本院と互いに協調しながら医療の充実を図るため、情報の共有化

担う本院の診療機や全職種における交流を活発化する。
（看護師・薬剤師・医療技術

能の分院化を図る

部門など）② 本学と緊密に連携しながら、本学の先進的な教育・研究の下で充実した臨床実習を行う。
③ 医師の配置において、本学の各講座の充実に伴う全面バックアップを要請し、常に新陳代謝を図る。また、大学が氷見に診療協力を行った場合の手当額を見直す。

20

４．能登北部地域医療領域
能登北部地域医療研究所は、人口減少と高齢化が進行する高齢過疎化地域である能登北部の特徴に基づいた診療・研究・教育・社会貢献を活動の柱とする。診療面では能登北部への診療支援とともに公立穴水総合病院において外来を行うほか、在宅医療の拡充にも注力している。研究面では、地域の疾病構造・医療需要の調査・解析、教育面では地域医療の実習・研修の場を提供している。能登北部地域への若い医師の安定的な供給が達成され、住民の健康維持・増進が促進される環境作りを進めるための行動目標を掲げる。
No.

行動目標

行動計画

1

能登北部の安定的① 地域医療に貢献する医師をリクルートする（毎年 25 名の初期臨な地域医療提供体

床研修医、毎年 1 名の総合診療専門医専攻医を受け入れる）。

制に貢献する② 穴水町の在宅医療に参画する（在宅看取りを含め毎年 50 件）。
③ 能登北部の呼吸器専門医のいない医療機関へ専門医を派遣する（毎年 1 名の呼吸器専門医が能登北部の医療機関を巡回する）。
④ 地域の医療連携に参画する（穴水町防災訓練、能登空港防災訓練、
放射線災害訓練に毎年参加する、能登北部糖尿病重症化予防部会、
穴水町認知症初期集中支援チーム、穴水町医療・介護ネットワー
ク会に参加する）。

2

能登北部の地域
住民の健康増進に貢献する① 穴水町健康長寿のまちづくりプロジェクトに参画する（毎年協議会のメンバーとして参加し、年 4 回のイベントを開催する）。
② 穴水町「高血圧ゼロの町」に参画する（プロジェクトメンバーとして参加し高血圧学会との連携を図る）。

3

地域医療に貢献でき ① 初期臨床研修における地域医療研修、外来研修のプログラムを整る医療人を育成する

備し、実行する（毎年併せて 25 名の研修医を受け入れる）。
② 総合診療専門医のプログラムを運営し専門医を育成する（毎年 1名の専攻医を受け入れる）。
③ プライマリケア連合学会の新家庭医療専門医のプログラムを運営
し専門医を育成する（毎年 1 名の専攻医を受け入れる）。
④ 地域医療に携わる医療人育成のためのセミナーを開催する（あな
みず地域医療塾をはじめとするセミナーを年 2 回実施する）。

4

穴水総合病院と連携 ① 病院と連携して労働時間短縮計画の策定を行う。
【2023 年度以内】
した働き方改革と経 ② 病院と連携してタスクシフティングを行い、コスト削減を図る。
営健全化の推進5

地域医療関連の地域での知見を学会で発表する（各種学会に毎年 2 題を報告する）
。

研究の推進
21

５．管理運営領域
近年、学校法人における責任と権限の明確化によるガバナンス機能の強化が強く求められるなど、社会変容が進むなかで学校法人を取り巻く環境は益々厳しくなっている。このような状況に適切か
つ柔軟に対応し、本学が建学の精神に基づいた諸活動を発展的に遂行していくため運営基盤の強化を目指し行動目標を掲げる。

（１）財政基盤の強化
医科大学としての役割を遂行し恒久的発展を支えるには、安定した財政基盤を強化することが不可欠である。
大学の収入源学
内部

費 － 受験料・入学金・授業料

事業収入 － 附属病院・付帯事業（駐車場料金、グランド使用料など）
奨学寄付金管理料
資産運用 － 自家運用・委託運用

収入源
寄 付 金 － 企業／個人・継続的／記念事業
教育振興－卒業生（医学部・看護学部同窓会）
・橘会（父母）外部

学術振興－大学後援協力会（企業／個人）
・地方自治体補 助 金 － 経常費・特別プログラム
受託研究 － 国／企業・産学連携

・内部収入として、安定的な収入源の確保のためには病院の医療収入の増大を図るとともに付帯事業の多様化と拡大が重要。
・外部的には補助金獲得の拡大に努めるとともに、寄付金（教育・学術）が最大の収入源として獲得に努める。
No.
1

行動目標

行動計画

中期事業計画の実現 中期事業計画の実施に合わせた資金計画を作成する。
に向けて資金を確保 【中期資金計画】
する

財政基盤を確固なものとするため教職員の協力のもと次の方針をもって資金を確保する。
① 教職員は常に収入の増加と経費の削減を念頭に置き行動する。
② 働き方改革を推進することにより職員の超過勤務を削減し人件費の抑制に努める。
③ 節電節水など経費の削減に努める。
④ 新規事業は投資効果が期待できるものから採用する。
⑤ 大型設備の整備は費用対効果や使用頻度など多角的に検討する。
22

No.

行動目標

行動計画
⑥ 新棟建設など大型キャンパス整備及び大型設備の更新は減価償却額及び減価償却引当特定資産の範囲で行うこととする。

2実現可能で実効性① 厳密な予算管理を行い、内部統制を強化する。

の高い予算を編成② 収支状況について分析し、次年度の予算編成につなげる。

し執行する
3

収益事業を推進し① 取得済みの土地および施設・設備の運用やその他多角的な資金確

新たな収入源を確

4

保計画の検討をさらに進める。

保する② 産学連携を強化し、知的財産の活用に向けた体制を強化する。

寄付金募集活動の① 教育振興基金

強化

新入生父母に対する寄付募集、未応募者に対するアプローチ強化② 学術振興基金（金沢医科大学キャンパス耐震化・整備事業募金募集期間中は当該募金を優先）・医師国家試験合格者全員の父母宅を訪問し寄付を依頼。
・橘会準会員（卒業生父母）、北辰同窓会会員、関連病院、薬品メー
カー、後援協力会会員、その他業者への募集活動を行う。
・小口継続型の募集を強化する。
③ 金沢医科大学キャンパス耐震化・整備事業募金
教育・研究環境の整備及び機器等の更新、構内建物の早期耐震化およびインフラ設備の更新、大学中央棟の建設などキャンパス整備計
画の支援を目的とした募金を新設し実施する。
・募集期間 第 1 期

2023 年度～2027 年度

第2期

2028 年度～2032 年度④

・目 標 額 第 1 期

10 億円

第2期

10 億円

北辰同窓会活性化支援、同窓会組織の強化【別表１】寄付金収入計画（単位:千円）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度～

教育振興基金300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

700,000

学術振興基金

2,400

2,400

2,400

2,400

2,400

2,400

大学中央棟建設事業募金

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

支出

22,00022,00022,00022,00022,00022,000

収入（注）収入は、寄付・学校債合計額。支出は、旅費、印刷費、雑費。
23

（２）施設設備の整備
本学では医学教育や診療技術の進展とともに建物の増改築計画が策定され遂行されてきた。
2010 年度以降は「金沢医科大学グランドデザイン 2010 プロジェクト」のもと、アナトミーセンタ
ーやレジデントハウス、医学教育棟、病院中央棟などが新設され、プロジェクトは完了を迎えた。
令和 3 年 1 月 に文部科学省より、大学における耐震性能を有していない建物について令和
10 年度までに耐震化を完了するよう通知がなされたことを受け、令和 4 年 1 月にキャンパス整
備・耐震化計画検討委員会を発足させ、次なる展開として新築を含め耐震化を促進する「中長期キャンパス整備基本計画」を策定することとなった。
そのなかで、耐震化を有していない図書館及び食堂棟（学生食堂）については、令和 4 年度までにその機能を医学教育棟 1 階へ移転を完了した。なお、令和 2 年 7 月には設備共同溝（トレンチ）の新設が完了しており、将来的な建替えに向けたインフラ整備が進められている。
今後は本学の経営基盤のさらなる強化を図りながら、「基礎研究棟・臨床研究棟・本部棟が一体となった大学中央棟（仮称）」、「看護学部棟」、総合医学研究所を発展させた「高度先端医療研究所（仮称）」に関する計画の検討が大きな課題となる。
No.

行動目標

行動計画

1

経営計画に基づき

中長期キャンパス整備基本計画を策定し、2028（令和 10）年度まで

キャンパス整備をに構内の耐震化を完了すべく、キャンパス整備を実施する。

推進する。

【中長期キャンパス整備基本計画（予定）】① 研究棟 A 建設工事
② 高度先端医療研究棟（仮称）建設工事③ 大学中央棟（仮称）建設工事④ 看護学部新棟建設工事

2

老朽化の進む建物

中長期保全計画（施設課）を策定し、継続的に整備を実施する。

や構築物の保全を推進する。
3

老朽化の進む建築

中長期保全計画（設備課）を策定し、継続的に整備を実施する。

設備等の保全を推進する。

24

（３）ガバナンスの強化
No.

行動目標

行動計画

1

ガバナンス・コード

2021 年度に策定した本学ガバナンス・コードの遵守状況について、の実践監事による定期的な点検・報告により本法人の運営状況を把握し、自律的なガバナンスの醸成に繋げる。

2

法人運営基盤の強化

学校法人の管理・運営における理事会、評議員会、監事の在り方や責任について、改正が予定される私立学校法を踏まえて見直す。そのため、寄附行為をはじめとする関連諸規程の改正を行い、意思決定プロ
セスを確立し、法人運営におけるコンプライアンス、透明性の確保、さらに運営基盤の強化を図る。

（４）働き方改革の推進、労働環境の整備
No.

行動目標

行動計画

1

働き方改革を見据

時差出勤・フレックスタイム制・時短勤務・超勤調整制度等、本学にえた柔軟な働き方

導入可能な制度について検討する。2023 年度中に検討・試験的導入の推進を行い、2024 年度からの本格導入し、全職員の年次有給休暇 5 日の確実な取得と超過勤務時間の縮減を目指す。
【2024 年度以内】

2

ハラスメント対策① ハラスメント対策【2024 年度以内】

及び健康管理を中・全職員を対象としたハラスメント防止に関する SD の実施（年 1 回）

心とした福利厚生・ハラスメント対策を専門に行う部門の新設について検討する。

事業の推進② 福利厚生【2024 年度以内】
・既存の互助会制度を見直し、多くの職員が平等に福利厚生制度を利用できるよう外注について検討する。

3

業務の合理化・効率

業務効率化、経費削減及び、将来的なキャンパス整備を見据えた省ス化の推進

ペース化を実現するため、ペーパーレス化を推進する。
① 学校法人金沢医科大学文書保存規程の改正により文書の電子保存化を可能とし、紙使用量を削減する。あわせて、電子保存化により、文書紛失リスクの軽減、検索性を高めることで業務効率化を図る。
② 脱ハンコを含めた事務局内での電子決裁を試行、導入及び使用範
囲の拡大により業務スピードの向上、紙使用量（印刷代）の 30％削減を目指す。
③ 各種事務手続き、申請等について WEB 化が可能なものから順次導入する。
【2024 年度以内】

25

4

職員の適正定員及び 適正な定員管理のため、客観的指標におけるモニタリングを実施。各
適正配置の推進部門の配置人数の推移、業務実績の推移、機器の新規導入・更新状況、
システム化による業務環境の変化、同規模病院等の実績などのデータから現状について考察し、部門責任者とのヒアリングを通じて職員の定員、人員の配置状況、業務効率化の課題、改善に向けた取り組みを示す。

5

実質的な SD の実施

SD の受講者数把握のため、研修会動画受講用の学内ホームページ上に閲覧用アクセス数カウンタを設置する。
【2023 年度以内】（５）危機管理の強化
No.

行動目標

行動計画

1

危機管理体制の整備① 大規模自然災害、パンデミック、人為的災害などに対して、発生時に迅速かつ適切に対応し、早期に復旧・終息させる組織体制の構築に向け、危機管理・コンプライアンスの強化に取り組む。
② 事業継続計画（Business continuity planning:BPC）の策定を検討する。

（６）情報公開・広報体制の充実
No.

行動目標

1

情報公開の推進

行動計画
高等教育機関としての社会的説明責任を果たすため、学内・学外に対して積極的に教育研究活動等の情報公開を行いステークホルダーとの信頼構築に資する。

2

戦略的な広報発信に向けた体制整備① 2022 年度に本学ホームページ（以下、HP）の全面リニューアルを実施しており、学部案内等の広報誌についても、HP の最新の公開情報を QR コードなどで紐付けて掲載するよう検討する。
② HP の閲覧者数や回遊率などを随時把握することで、コンテンツの改善（HP デザイン統一や、さらなるリニューアル推進）に反映させるなど、HP 運営にかかる PDCA サイクルを確立させる。
③ 双方向性を有しターゲットの属性や指向などのデータ取得が可能
な WEB メディアなどの導入を検討し、戦略的な広報発信のためのインフラ整備を推進する。

3

アーカイブシステム 現行のアーカイブシステム（本学で制作した出版物（印刷物）、写真及更新

びビデオデータのデジタル管理システム）のサーバ OS サポート終了に伴うリプレースを実施し、データ登録（写真・冊子 PDF 等）を継続する。
26