公益社団法人 東京都ペストコントロール協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人東京都ペストコントロール協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ねずみ・害虫等の環境衛生上あるいは公衆衛生上の害を与える有害生物の防除及び防疫に関する調査研究、知識の普及広報並びに防除及び防疫活動に従事する者の倫理の高揚と技術の向上をはかるとともに、防除及び防疫活動を行うことにより、東京都における衛生的かつ快適な生活環境を保持増進させて都民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫に関する調査研究（２）ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫に関する知識の普及広報（３）ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫に関する技術の向上（４）ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫活動（５）その他この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

東京都でねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫を業とする事業者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
1（３）特別会員

この法人に功労があり総会において推薦され入会をした個人

又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定に関わらず、特別会員に推薦された者は理事会の入会の承認を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を6カ月以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
2

（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
２

会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(8) その他、この法人の運営に関する重大な事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度２月に１回開催するほか、１２月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会
3

の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、総会の日時及び場所、会議の目的たる事項を示した書面により、開催の日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会決議の省略）
第１９条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をし4たときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２０条

正会員は、総会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使することができる。
（議決権の代理行使）
第２１条

正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（議決権の数に算入）
第２２条

第２０条及び前条により行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２３条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち1名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）5第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副会長は、会長が理事のうちから指名し理事会の承認を得て定める。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。各監事についても同様とする。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（役員の任期）6第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常時勤務する理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第３１条

この法人に、任意の機関として名誉会長及び顧問を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

名誉会長及び顧問は、この法人の運営上の重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
第６章

理事

（構成）
7会

第３２条
２

この法人に理事会を置く理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
8

２

前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を9報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４２条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した正会員の３分の２以上の承認を得なければならない。
第８章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第４４条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、必要な職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４５条

事務局には、法令に定める帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

第５１条

雑則

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は玉田昭男とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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