令和元年斜里町議会定例会

３月定例会議会議録（第３号）

令和２年３月１０日（火曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第８０号から議案第８３号※ 条例案の質疑※ 一般会計予算案（歳出）の質疑◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆
雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

泰

総務部長

1

南

出

康

弘

環境課長

鳥

居

康

人

総務部参事

平

田

和

司

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長森河

井謙

商工観光課長

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

◇

おはようございます。延会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

再開宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により佐々木議員、木村議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

議長諸般報告◇本日の会議は宮内議員より遅れる旨の届けがありました。以上で、諸般の報告を終わります。

◇ 議案第８０号質疑
●金盛議長

◇

日程第２、昨日、一括議題となっています議案第８０号から第９０号まで、順次、質疑を受けます。まず、条例案件について、質疑を受けます。はじめに、議案第８０号、知床自然センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、議案第８０号の質疑を一応終わります。

◇ 議案第８１号質疑
●金盛議長

◇

次に、議案第８１号、知床自然教育研修所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、議案第８１号の質疑を一応終わります。

◇ 議案第８２号質疑
●金盛議長

◇

次に、議案第８２号、斜里町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。山内議員。
●山内議員

今回、この条例の改正については、予算を伴う条例改正ということで、何点か質問します。これまで年が明けて１月１８日、自治会連合会の自治会長、総務部長の研修会が行われた際にこういった改正の内容のお話を、研修会の場でされたと。それに伴って、その部分で様々なご意見が出たと聞いております。その後、２月１３日に自治会連合会の三役から今回の条例と併せて他の案件の部分についても、それぞれご意見が町長の元3

に出されたと伺っております。
また２月１５日ですが、議会報告会の際に出席された住民の方からもこの部分についてのご意見を賜ったという状況にあります。今回、こういうように様々、住民の方からご意見をいただいているというところで、非常に拙速である、乱暴だ、そういう内容も伴って、
そういうご意見も賜っていると。こういう状況に立った経緯、そして、今回またこの条例
改正に伴う判断、こういった部分はいつ、どのように決められたのか、この辺に関して回答をお願いしたいと思います。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

山内議員の質問でございますが、山内議員もおっしゃっていたように自治会長、総務部長研修会が１月にありました。その前と言いますか、町としても、この敬老祝い金に限らず高齢者政策の見直しと言いますのは、これから通常、日本の国としては２０２５年からと言われていますが、斜里町の場合は少し早くその波が来るということで、介護計画の中でも議論としてはあったということは私も着任してからは承っております。
その中で内部にて、課内、部内、町長協議も昨年のうちから進めている部分でございます。少なくともお金が、一般質問でも全員協議会の中でもお話させていただきましたが、お金の部分が全てあれば解決はするのですけれども、無い中でどうやって知恵を絞ってやっていくかという中で政策を打ち出して、計画をして、計画と言いますか、提案をしてきたところでございます。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

そういうような状況の中で計画を策定していったというところでございます。

この部分については、それぞれ周知期間がないだとか、という中で事務方が早い段階から練って、今回の計画や条例改正に立ったとはなかなか思いづらいと考えております。これはやはり町長が一定の判断をされて、今回、全体的な情勢、財政的な部分、それからこれまでの経過、経緯を踏まえて、町長がある意味、英断とまでは言いませんけれども、そういった部分の中で判断されたのだろうと思います。
それと、先ほど質問した中で、自治会の連合会の方からある意味、ご批判というか、そういった部分を含めてのご意見を賜っているという状況で、こういった部分はどこに起因して、どうしてそういう状況に陥っているのかというところの判断、これは町長の考え方を伺いたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まず連合会の役員の方から、要望書、そして懇談の場があったと。見直しをすべきではないかというお話がございました。なぜそうやって言ったかという、先ほどお話しがあったように、内容についての理解は一定程度するものの、急だとか、乱暴だとか、
そういうことになっていったのかなと。ただ、どこまでその内容について、理解をいただ
4

いて見直すべきだというふうにしたか、正直わかりません。と言いますのは、自治会の役
員の皆さん、変な話ですけれども、ご高齢の方です。どうしても意識は高齢の方に優しくしてあげたいと、これは心理的にあるのだと思うのですね。そうしたときに、あるものが無くなることに対する抵抗感、こういうものがやはり心配でお話をされたのではないかなというふうに思います。
そういう見方も一方あるのですが、私が考えるには、この敬老祝い金とはそもそも何ぞやと考えたときに、当初、年金から始まって、節目のお祝いという、そういう仕組みに変わっていった。これは受ける側が祝ってくれよというものではないと思うのですね。祝う側の気持ちがなければこの制度は成り立たないし、祝う側の財源で、いわゆる生産年齢人
口世代の、その頑張りによってそういうものが生まれてくるということを理解しなければ、仕組みとしておかしいのではないかと私は思っています。
そういう状況の中で、協議の中でもお話させていただきましたが、大きな変化、去年と比べたらそんな変化ではありませんが、この１０年を見ても、さらに２０年前を見ても、この祝い金制度の節目が最終的に７７、８８、９９になった平成１７年から見ても、大きく変化をしているのです。人口の変化。それは人口が減っていることと高齢化率が高まっているのももちろんですが、絶対数が増えていらっしゃるということです。それだけ健康で長生きされている証ではあると思うのですが、そういうことによって支え合いのバラン
スが、今までとは違ってきているということなのです。その変化にどうやって対応していくかが、これから先、そういう制度を維持するべきなのか否か、維持するならどうしたら良いのかということと総合的に判断して、私はここは、もっと前から疑問を持っていましたけれども、急になかなか止めるわけにはいかない。急にどころか、止めること自体がな
かなか止めづらいという代物であると思っております。
そういう中で、私自身本当に反省しているのは、こういう変化にもっと早く気付かなけ
ればいけなかったと、心から思っております。気付くのが遅かったと言われれば、本当に申し訳ないと謝らざる得ませんが、そこに気付いたときに、手を打たなければ、そういう意味で今しかないということ、そして何度もこの議会を含めてお話をさせていただいておりますが、今止める代わりに何があるのだと言われたときに、これからやろうしてしているのは提示しながら、今後詰めていきますとお話をさせていただいております。
お年寄りの日常の安心を、医療の安心、介護の安心、そういったものをいかに確保するか、ここが大事だと思って、私が町長に就任したときに国保病院内科医師は一人、プラス
臨時の常勤の先生という形から始まったのですが、少しずつ変化はしていますけれども、充実もしていますし、また直近でリハビリ部門、これは今後の回復期というそういう病棟にするためにも、どうしても必要な部分、そういうスタッフを支えたり、あるいは人工透
析で急に通院手段がなくなったからということで、そういう部分でも応えながら、やってきているつもりです。
5

それは関係ない人から見れば、私には関係ないと言われるかもしれませんが、色んな分
野分野の困りごとに、いかに応えていくかということが大事だと思っておりますので、そ
ういうものをしながら、今日に至っているということです。そのことによってどんどん足し算をしてきましたから。どこかからお金が湧いてくればいいのですが、そういうことにはなりませんから、やはり事業の再構築というのはせざるを得ない。
そういう中で、一番と言ったらオーバーかもしれませんが、影響度は、金額は確かに大きいです。でも日常の安心や日常の支援というものではないのです。節目の、そのときの、一時の部分なんですね。そういうことを取るのか、日常の安心を取るのかと言ったら、日常の安心をしっかり確保することが一番、町にとってもお年寄りにとっても家族にとっても大事なことだと思うからこそ、様々なことをやってきたつもりです。一つ一つ挙げていくわけにはいきませんが、お年寄りの足のことも含めて様々なことをそういう思いでやってきました。これからも、それはやり過ぎだとか、やる必要がなかったと言われればそれまでなのです。これは本当に必要なことだったのではないでしょうか。私はそう思ってやってまいりました。
だからそれと、祝い金のどちらを取るのだという話にも、極端なことを言うとなりかねないわけです。そのときに日常の安心の様々な部分をどうやって維持していくか、そこに力を注ぐことが大事であると。そして、なぜ今だという話になりますが、国保病院等々で広域医療体制を含めて、確実にやってきた、そういう中でもう限界がきている。繰出金が４億、５億、６億円と、なるのではないかという中も、様々な新しいこと、そして充実、そういったことに手掛けてきたからこそ、繰出金が増えていっている。このままでいいとは思っていません。いくら必要だからと言っても、そのままでいいとは思っていません。
少しでも減る努力をしようということで、この４月も昨年の４月も、院長にも言いました
し、事務部長にもそういう指示をしながら少しでも、病気になった人に来るなとは言わな
い、だけれども病気になったときにまずはかかれる、頼りにされる、そういう病院になるために、みんなが経営意識を持ってやろうじゃないかという話をさせてもらいながら、臨んでいるわけです。
そういうことをしながら安心を維持していく、その結果として繰出しが増える、これは真水ですから、そのまま出て行くわけですから、ここを何とかして覚悟しなければいけな
いし、もちろん減らす努力もしなければならないわけで、そのためにこういうこともやらざるを得ないということ、そして、この先を見たとき、今だけではなくて、この制度をそのまま維持していけば、どういう負担が出てくるのか、それは誰が支えるのか、そういうことまで考えた上での私は決断をしながら、今回、議会にお示しをさせていただき、ぜひ皆さんのご理解をいただきたいと、そのように考えているところでございます。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

今のお話の中では、今回の条例について一部改正する条例案ということで条6

例自体の精神は継続していく内容だと理解しております。内容的には理解出来る部分もございますが、ただ現実的に理解されていない部分があることは事実だと思います。町長がお話されたような思いを十分理解されてないということなので、まだまだご意見を賜っているというところだと思いますので、この部分しっかり理解を得られるように努力してい
ただいて、今回のこの条例改正のみならず、色々な面で提案していただく内容があると思いますが、理解を得られるように丁寧にそして、できるだけ早い段階で正確にというところをしっかりされて、町政執行にあたっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

確かに私の思い、考え方、町としてこういうことを望むという、なかなか理解をいただいていない方がいらっしゃるのも否定しません。確実にいらっしゃるのはわかっております。昨日の一般質問でもお答えしたように、色んな声が寄せられております。
その中には逆にもっと早くすべきだったという方もいらっしゃるので、全ての考え方に応えられるというのはなかなか難しいのです。そういうのを受けながら、本当に責任を持って未来に繋げるということを考えたときに、この道を選択、今やるしかないと思ったから
こそ、こうやってお話させていただいてきたつもりです。
今、より多くの人に理解されることが大事だと思います。本当にその通りだと思いますので、この条例および予算に賛同いただかなければ話になりませんが、賛同いただいたとしても、この内容、考え方、実態も含めてお伝えして、ともにこの斜里町をつくっていく
んだ、残していくんだと、そういう気持ちにみんなでなれるように、みんなで町をつくっていきましょうとなれるように、丁寧に、色々な提案をするときに早めに情報提供しながら相談をしていく努力、これをぜひ今後も頑張っていきたいと思います。
●金盛議長

他。若木議員。

●若木議員

二つの視点で質問させていただきます。今回の条例は先週の全員協議会の中で、財政が厳しいということも理解した上で、行うとお聞きしていますが、住民に対する説明が十分ではない、時間が足りなかったという説明もありましたので、それでなぜ今の時期なのかということの視点で、今、山内議員の質疑の中でも思ったのですが、この見直しのときに、今後、社会制度が次々と変化する中で構造を変えていかなければいけないのだ、その中で、今までサービスを受けるはずだった方々が、役割が変わって、支え合いの担い手として捉え直していくためにも、こういうものが必要なのだということが書いてありました。
それであればこういう見直しのときに、十分な説明があって、理解をしてもらって自治会などでの担い手となっていただける方が、そこの場で活躍してもらうための努力は時間をかけてでも、先にすべきではなかったのかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
7

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

これだけお年寄りが増えて、健康で長生きできている時代を迎えています。

先ほども言ったように生産年齢人口、これが減っております。数字を見てもご理解いただ
けると思うのですが、人口が減って生産年齢が減って高齢者が増えていると。これは今まで通りにはならないからこそ、元気な人は元気でいて、健康寿命は延ばしつつ、働ける人、あるいは支えられる力のある人は支える側に回ってくださいと。どうしてもそれができな
い人にはきちんとお世話をする、世話をする、支えるというのは、そういう人たちもそうですけれども、社会として支えていきましょうと、こういうことだと思うのです。そのことは、この町だけの特別なことではなくて、日本全国で同じことが言えると思います。そこにやはりしっかり敏感になって、お一人お一人が自分ごととして、それを捉えてじゃあ何ができるのか、何をしたらいいのかというふうに考える必要がある。
そこにお気づきいただけないときに、じゃあどうやってお知らせするのかおっしゃっているのかなと思いますが、そこを努めた部分というのは直接、そういう意味では少なかったというか、そういうふうには思います。ただ、だから時間をかけて云々というお話がありますけれども、これをお話しても、言ってみれば同じことなのです。変わることではないのですよ。常に、もらう側になるという発想があればそれは違うとなりますが、そうではなくて、支えてくれる側がいるのだと、いうふうに思えば、この制度に固執する何ものでもないと私は思っているのです。
扶助費ではなくて報償費なのですこれは。扶助というのは助けるですね。報償はそうではないです。元気で高齢をお迎えになりましたねという、お祝いということです。そもそもそういう意味では性格は違う。もともと年金とこの祝い金制度は、高齢者年金支給条例から始まって、高齢者祝い支給条例に変わって、そのときは７０歳以上みんな毎年１万円
なり１万２千円なり１万８千円なりが支給されていた時代があったのです。それは年金を救うという意味合いもありました。そこからそうではないと、あるいは増えていく中で、それをいつまでも続けられない、じゃあどうするかというときと介護保険が始まるときと一緒ですから、介護保険もお年寄りが世話になる部分ですから、それを維持していくための資金も必要だということもあって、節目のお祝いにした。単純に１万２千円を１０人にやったら１２万円です。それを７７歳で３万円にすれば、１２万円が３万円になるのですよ。その差額を基金に積みながら色々やってきましたが、その基金も、本当に介護の需要が多い中で乏しい時代を迎えているのです。
ですから色々全てを満足いくようにはなかなかできませんけれども、そういうことをしっかりお伝えをしながら理解をしていくというのはあるのですが、現実として成り立っていかないということがあるのです。色々やりくりしても苦しかったということと、現実、
本当に正直に疑問を持っていたけれども、まだまだいけるのではないかという勝手な安易な思いで、今日まで手を付けずにいましたが、昨年の早いうちから、おかしいぞと。そし8

てそもそもこの制度って何だろうと考えたときに、やはりこれは違うなと。違うほうにお金を充てていかなければならないなと。しかも既に充ててきているわけですね。だからこそ今なんだ、ということです。それをご理解いただくための時間は当然、かけなければい
けないかもしれませんが、それを待つほどのゆとりがないのが斜里町の状況であるということをぜひご理解をいただきたいと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

様々な財政的な厳しさは、先週のお話の中でも私も理解しているのですけれ

ども、先ほども報償と扶助の違いだというお話で、この条例については時間をかけずに、
もうこういう財政だから町民の方には受け入れてくれと、こういう状況だから説明する期間は短くしてもう決まったので、ということで方針で打ち出すという考えだったと捉えてよろしいのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

最初からそういう決まった、受けてくれと言うそういうことではないのです。

最初から。やっていく中でせざるを得ないと。ここを理解してもらうということです。そこが基本的な考えであるということです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

斜里町の、今後の地域を支えてくださる方々が活躍してもらうためにこういう福祉事業が今後変わる組み替えをするときにでも、理解をしていくことが一番だと思っているのです。今この条例は敬老祝い金の支給条例ですので、先ほど言われた報償と扶助の違いなので、この条例でいけば祝う側の財政を理解してくれと、その上なので、受ける側の祝ってくれというものではないという視点があるとしても、それに敏感に反応する町
民がいることを考えたときに、もっと、どの段階からという見直しが必要だという議論はされたかもしれないけれども、去年１２月の全員協議会の場ではこの点についての詳しい説明もされていなく、それからこの３カ月間の間でされるということは、私たちも町民に対してどう説明をしていいのかということもあります。この点については議論をしても答えは一緒かもしれないですけれども、丁寧な説明が、町民に対しても議会側にも、丁寧な議論をする時間を持つことが必要だったのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

先ほどもお話させていただきましたが、１２月の議会、そこで協議という形で議員の皆さまにお示しをしながら、ご意見をいただくというステップが今回欠けていたことは、大変申し訳なく思っております。しかもそればかりではなくて、先ほど何回も言っているように去年一昨年ではなくてもっともっと前に、この変化を敏感に察知して変えていかなければならなかったのです。
ゆでガエル理論というのがあると思うのですが、カエルを熱湯の中に入れたらピュッと9飛び出ますけれども、水の状態に入れておいて沸かせば気付かないで茹で上がってしまうという、そんなことはないにしても、そういう変化に敏感になろうということも言われていますし、変化に対応しなければ生き残れないというダーウィンの言葉もありますし、そ
ういうことも考えていくと、やはりやるべきときにやらなければというふうに思うのです。
その説明ができなかったということは、議員の皆さんにも町民の皆さんにも、そこは申し訳ないと、私は謝りたいと思います。
ただ、その中で丁寧に説明して議論をしたとして、じゃあ何年延ばせばこの制度はいいのですかと言われたときに何年と言えないのです。１年待てばいい？２年待てばいい？そういうものではなくなっているものだと、私はこの制度を判断したのです。なくすところ、他の町でやっているところもないところもあるわけですから、なくすことももちろん視野に入れましたけれども、それはやはり止めようと、制度を維持しようという中でできることは何なのかということでやって、この提案をさせていただいているところです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今年度の初めからではなく数年も前からこれについては、色々考えるところがあったというお話ですけれども、全員協議会の中でもお話させていただきましたが、単位施策評価調書によりますと、この部分については現状維持がずっとありまして、私たちに説明がされないと、これは現状のままではないかと判断をせざるを得ないような状況でした。この点について説明がされてこなかった、ずっと考えてきたけれども、具体的には動いていなかったという説明ですが、この経過の中でも現状維持ということがある中で、それについての議論はされてこなかったということではないのでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

若木議員から経過について質疑があったところでございますが、先に全員協議会の中でも私から回答させていただいた部分、また再度同じようなことになるかもしれませんが、今回の提案は、単発のこの事業見直しの部分で提案に至った経過にはないということです。１２月の全員協議会に、この単発といえば単発の提案として、議題を付けて具体的な内容を提案できなかったということについては、私もお詫びしたいと思いますが、これはやはり中期財政、総合計画の実施計画においても平成１６年以来となる中期見込み、
これが財政赤字となる、財調が赤字となるという大変厳しい財政状況を一番最初に説明させていただき…。
●金盛議長

北副町長。先ほど町長もそうですけれども、提案の主旨はそうやって今まで何回も説明していますから、その点については議員の皆さんは理解していると思います。
あとはその協議をしてこなかった、そういったことについての質問ですから、そのことにだけ答弁してください。
●北副町長

ですから、単発の協議というだけではなくて、財政全般としての…。

●金盛議長

それは先ほどから聞いています。町長からも、それから今までも聞いていま
10

すから。
●北副町長

でも背景がわからないと。

●金盛議長

いや、聞いたことだけ答えてください。質問のことだけ。

●北副町長

それでは、少し言い方を変えます。今回お示しするのは、制度の廃止という部分ではなくて維持のための再構築であります。いずれも行政負担が増となる中での政策判断として遅滞ない対応が必要だという判断でありまして、対象年齢節目の方々にはなか
なか同意が得られないという事項だけに、ここはもう平身低頭、対象になる方には頭を低く下げて説明していくしかないだろうと思いまして、この辺の意のあるところを、政策判断として今回提案しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

町民の方の意見を聞いても、こういう見直しは行われるべき時期はあるのかもしれないと理解をしている方もいらっしゃいます。ただ、財政が厳しい中だという理由と一緒に、今後様々な、子育て、出産に回す、そういうふうに若い、支える世代に支援をしていきたいというお話が一緒にされたときには、それが目に見える形で、どのようになるのかという意見もあります。その部分は町長が説明をされたように、今のある病院体制やそういう形での安心に繋がるということになっていくのだと思うのですが、その点で言ってもまだまだ町民の方の理解が必要になってくるのではないか、財源を削るのではない
かというふうに思います。
もう一点、今回の大幅な金額の見直し、対象者も年齢を二つに区切ってしまうので、という部分であって、２年ほど前から商品券が半分になっています。この点については１年実施された後に自治会連合会からは見直しをしてくれという申し入れがあったと思うのですが、それでも実施をしたという部分でいけば、これは商工振興の視点があったのではな
いかと思うのです。この視点で考えたときに、今回大幅な減額になったときに、商工の視点に対する、この視点の支援という部分がなくなるのではないかと思うのですが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

若木議員のご質問にお答えします。これは常任委員会のほうで少しお話したかと思いますが、祝い金としてそれを商品券で支給するという、総額については確かに今までよりも減ることになりますけれども、一方でそれをより有効に活用するために商品券でお配りする。それによってできるだけ域内の、まさに議員のおっしゃった、商工振興のためにも有効に、限られたお金を使わせていただくという意味で、そこの部分はやはり町内の商工振興を考えて、できるだけそういう形で町内で環流する形にしていきたいというのが、今回の商品券としてお配りしている中身になります。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

商工振興の視点での商品券というのは私も理解したのですけれども。より理11

解できました。町民への理解を深めるための努力を、理解を、今回の見直しについての理解を今後していく、もし決まって進める場合に今後どのような進め方、理解は、決まった
ので進めますというだけなのか、今後どのようなアナウンスをしたり、例えば自治会連合会に説明をするだとか、どういう展開を今後考えていらっしゃるか教えてください。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

今回、提案という形で条例改正という部分については、この敬老祝い金だけです。しかし、今議会には九つの協議案を提出させていただいているわけでありまして、
これは、先ほど止まりましたけれども財政危機という中での、当面考えられる制度改正を全面的に見直していこうという中で、下から立ち上がって形としてきたものです。従いまして、単にこの敬老祝い金のことだけを説明にあがるということではなくて、今回九つの協議案、全てというわけではないですけれども、それについても含めて、まず財政のところから丁寧に説明する機会を設けたいと思っているところでございますので、議員の皆さまのご協力もよろしくお願いしたいと思います。
●金盛議長

ほか、ありませんか。なければ、これをもちまして、議案第８２号の質疑を一応終わります。
午前１０時４０分◇●金盛議長

議案第８３号歳出質疑◇

次に、新年度予算の質疑につきましては、一般会計から順次行います。特に一般会計につきましては、慣例により款別を基本に質疑を行います。皆様のお手元に、ページ割りをお配りいたしておりますので、そのページ割りに従い、進めてまいります。それでは、予算説明書の歳出４１ページ議会費から、５６ページ総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。久野議員。
●久野議員

資料集の８ページ、地域プラットフォーム設立準備支援事業についてお聞かせ下さい。この事業は準備段階ということで商工会８名、４名、それから観光協会４名ということで準備段階ということです。この方向性についてお伺いしたいのですが、このプ
ラットフォームの機能には当然、販売部門というのがあると思います。町の、行政ができないことを肩代わりしてやるという機能があると思うのですが、例えばまちづくり部門に関してはあるのか、それがどのような機能か考えているのかをお聞かせ下さい。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

ただ今のご質問ですが、議員がおっしゃったとおり、昨年６月の全員協議会でこのプラットフォームの補正予算の説明の際にお配りをしたのですけれども、ＤＭＯ機能、地域商社機能、まちづくり機能、大きくは三つの機能があると。その中で、より公益性が高いまちづくり的な部門も将来的には順次、担ってもらえるような組織として考えております。
12まちづくり機能というのは、例えばテレワークもそうでしょうし、住宅や雇用、景観、色々なことが、こういった行政とは違った、ある程度事業ベースでの事業体として運営するような余地が、歴史的にＴＭＯ組織だとかありましたけれども、そういうようなものを担う余地がありますので、現時点でこの組織が育っていくことを現在は願っている期待している、支援をしていきたいと考えているところでございます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

先日、津別町の町民アンケート調査の結果を見たのですが、過去最高の評価というか６５％の評価があったと聞いています。その中の結果として、評価が高かった部
門は子育て支援政策、高齢者向け講座、住宅政策、光ファイバーによる地域情報化の取り組みということが新聞に書いてありました。そこで今、ＤＭＯ部門として、商社部門、まちづくり部門というのがあるのですが、この中に、斜里町で取り入れていく重要な要素というかその中の絞り込みはこれからやっていかなければならないのですが、それはどのよ
うに考え、例えば津別町のような住宅政策や空き家対策、そういったものも入っているの
かどうかお聞かせ下さい。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

先ほど申しましたように、色々期待の幅は非常に広いのですが、しかし、次これ次これとはいかないという現状もあります。発想としてまず二つありまして、
一つは自力で収支を合わせながらやっていくような部門と、役所からある程度、業務委託のような形で、こういうものを調査研究してくれないかだとか、二つの大きなやり方があると思っています。
まちづくり部門に関しては、どちらかというと自力で事業として運営していくというよ
りも、行政が調査費あるいは試験的な実施費みたいなものを組み立てるところから始まる
ようなケースが多いかと思いますので、行政側として、どういう行政需要があって、できればそれが自立的にやるべき部門という判断があればプラットフォームに、ある程度意見を聞きながらやってもらいながら、成長の余地がある、あるいは満足度が非常に高いだとか、
そういったものがあれば持続的にやってもらう、段階的にやるような可能性があると、現時点では考えておりまして、それが今何なのかは申し上げられないような状況でござい
ます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

今、このプラットフォームのネーミングも含めて方向性を考えていると思いますが、この中の委託料、手数料などを取るビジネス、そういったものを少しでも収益にするような業務はやるのか、そのネーミングによって、例えば弘前物産館となってしまうと全く物を売る。そうではなくて全体の機能でこれから推し進めていくのであれば、ネー
ミングも少し変わってくるのではないかと思いますが、その辺についてお聞きします。
●金盛議長

河井商工観光課長。
13

●河井商工観光課長

ただ今のご質問の、ネーミングというのはどういうような意味でし

ょうか。
●久野議員

プラットフォーム自体の、これからの方向性を表す、会社のネーミングというようなものは協議されているのかどうかということです。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

株式会社化するときに当然、法人名が付きますけれども、現在、案としては出てきていますが、ネーミングそのものをきちんと協議している状況ではございません。事務局段階での案があるに留まっております。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

もう一点は

その商工業者の間に入って、色々な手数料、色々な業務を肩代わりすることで手数料や業務料、委託料が発生してくると思いますが、それらを全般的に賄うような、間に入ってやる業務は、これから考えているかどうかお聞きします。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

手数料ビジネスのような形態は十分あり得ると思います。現在予定

している中でも手数料あるいは負担金のようなものをもらいながら運営したいと言っている事業があります。例えば外国人労働者の育成というかコミュニティづくりの案がありますが、それが手挙げ方式で参画する事業者の負担金をもって運営したいとなっていまして、
役場からこういった、いくら欲しいだとかそういう話はありませんので、まさしく自立的に回そうとしている一例かと思います。
●金盛議長

議員の皆さんにお願いですが、質問に入るときは、予算説明書の款別で入っており、区別しながらやっておりますので、まず目の指定をして、この予算説明資料が必要であれば、資料のほうに入っていただきたいと思います。若木議員。
●若木議員

５３ページの１１目、企画費の中の斜里町スマート定住推進事業費について

お聞きします。こちらは昨年６月の補正予算の中でこの推進事業が打ち出されまして、今
年度が２年目になります。昨年の具体的な取り組みの中では、体制構築・実証活動というところで農村地域でのＩＣＴを活用した住民サービスの施行というのがありますが、昨年はどのようなことが実施されたのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

令和元年度の実施状況ですけれども、３種類行っております。地域

公共交通に対する事業と、有害鳥獣対策に対する事業、もう一つが遊休施設を活用した事
業、この三つに取り組んでいるところでございます。
一つ目の地域公共交通事業につきましては、いわゆる車のシェア的なものを活用した取り組みということで、期間的には短かったですが、１１月下旬から１２月にかけて行った
ところです。ちなみに一部の限られたドライバーとそれに関係する利用者の中で取り組んだと。また期間も非常に短かったということで、なかなか成果としては難しいところもあ14

ったのですが、今回行った成果と内容については、今精査をしておりますので、来年以降に繋げていきたいと考えております。
次の、有害鳥獣の関係ですが、予定ですとまずウトロ地区を中心としたクマ対策の関係
で、例えば無人のカメラを設置して、そこでクマの発生状況などを調査するということを考えていたわけですが、実はそこまでは至らず、来年度本格的に行うことになりました。
これは無人のカメラを設置することで、動画的なものをある程度のシステムに落とし込む、
そのシステム開発がなかなかうまく進まなかったというのがありますので、そこを今年度重点的に取り組みつつ、来年度以降それができた時点で、そういった箇所に設置をすることを考えているところでございます。
最後の遊休施設の事業ですけれども、この間、旧以久科小学校を活用して 2 回ほど遠隔による講座的なものを行っております。１回目が農業女子の魅力アップということで、２５名くらいの参加があったところです。その後はドローンについてということで、これは７名と小規模な開催でしたが、２回ほど開催しております。この限られた短期間で行った成果を次年度以降繋げていきたいと考えているところでございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

そうしましたら、今年度もこの３点に取り組んでいく、ステップアップしていくという考えで、新年度も取り組んでいくということでよろしいでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

その通りでございまして、手法については検討の余地は十分あるところですけれども、２年目の令和２年度も引き続き、この三つの事業は継続するということで計上を考えているところでございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

地域公共交通の充実の部分です。この構成団体、連携団体の中には、バス会

社やハイヤー事業者などが入っていますが、こういう民間活力を使うことも斜里町のようなドライバー不足の事情があれば、あるのですが、いったん撤退されてしまったときに、その事業者が頼る、住民のシフトがそちらの新しい事業体のほうに移っていって、企業ですから撤退したときに、斜里町の地域公共交通が無くなってしまうのではないかという心配があるのではないかという視点を持つのですが、この部分についてのバス会社やハイヤ
ー会社の理解はどのように考えればよろしいでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

今、議員がおっしゃられた懸案事項につきましては、もっともですが、もちろん斜里ハイヤーさんや斜里バスさんの営業を邪魔することではなくて、それぞれの営業している中で、どうしても賄いきれないところをこの地域公共交通の事業を活用
しようということで取り組んだところです。事業を始めるにあたっては、斜里ハイヤーさんと斜里バスさんからご意見を聞きながら、この時間帯の利用にしてくれだとかそういっ
15

たことをしっかりと丁寧に把握した上で、実施したところですので、お客さんの奪い合いというよりは、それぞれの事業で行っているところで賄いきれないものを地域公共交通で今回は実証実験として行ったというところでございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

視点を変えれば、新しい取り組みの部分が充実できれば地域公共交通の充実、

例えばしゃりぐるだとかのドライバー不足があるので充実できない、そういう課題解決に繋がっていくと考えてよろしいですか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

ゆくゆくは将来的な姿としては、そういうふうになるのが理想的と考えるところでもあるのですが、今回の限られた時間での実証実験での、なかなかそこま
では見い出せなかったのが現状です。どちらかというとその域内の交通はもちろんですが、それよりも観光客の二次交通、三次交通的な足で実証、これから取り組んだほうがいいという側面も見えたところもありますので、そういったところを若木議員がおっしゃった通
り、しゃりぐるの運転手確保も将来的な視野を考えながら観光客の足の確保、二次交通の利便性も含めて考えていけたら良いと思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

もう一点、事業体の方が、事業者が取り組んで下さっていますけれども、これを担い手になるドライバーさんは地域の住民の方々なのですが、この部分で万が一の事故があった場合についてはきちんと補償される、お客さんとは言わないのでしょうか、利用された方の補償は企業側が持つ仕組みになっているのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

事業を行う前に、しっかりとドライバー等には説明を行っておりまして、まずドライバーの条件には、一定程度の担保された保険に加入をしていることが一つで、トライをしていただいたところです。また、利用者につきましては、今回は限られたドライバーでトライしたということで、ある程度顔見知りの中で行っているところですが、実際は見知らぬ車に乗って、目的地まで行くというのが本来の姿なのですが、例えば連れ去りだとかそういったことがないように、携帯上のアプリで行方がしっかりと把握できるだとか、安心安全についてはある程度の担保がされた上での事業と認識しております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今の説明でしたら、あくまでも万が一の事故があった場合の利用者側の補償というのは、この事業体ではなくドライバーが負うという考えでよろしいでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

この制度として今のところは前段申し上げました通り、ドライバーになるための条件として一定程度の保険に加入しているというのが条件ですので、そういった責任のもとで行っている事業ということでございます。
16

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

担い手となる方々、ドライバーとなって下さる方の加入する保険というのが私たちが生活上、車に加入する保険とは違う商売というか、そういうことに対する補償も付いていないといけないのではないかと思うのでが、その点は大丈夫でしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

今回の取り組みは、ある意味では社会実験的な要素がありまして、この制度をそのまま継続して導入するというよりは、地域の域内交通をする上で、何が今後足りなくなるのか、先ほど隙間というお話がありましたが、要は既存の業者さんがなかなか
取り組みづらい部分がどこであるかだとか、そういう部分が何であるかを明らかにした上で、今後どういう形でそこを補っていくかを、今回の手法としては、必ずしもこの手法で継続するということではなくて、社会実験的に取り組んだことであります。
議員がご心配のところはおそらく道路運送法上のどういう取り扱いになるかというような、いわゆる法的な部分も含めて、その保険だとかそのあたりが大丈夫なのかということ
かと思いますが、今回の実験に関しては、運輸局等々とご相談しながら社会実験を行うことに関しては、ご理解いただいて、そこはクリアした上で実施しております。ただこれを今後、全く同じ形で継続できるかというと、それは別の問題になってきますので、引き続
き地域交通をどのような形で、今後も維持していくかということは、この手法に限らずい
くつかの手法を今後も更に検討していく必要はあるかと思います。
●金盛議長

他。櫻井議員。

●櫻井議員

今のスマート定住の、若木議員が質問されていた域内の交通に関して伺います。社会実験という形で今後どういう報告が出てくるかわからないのですが、このスマー
ト定住の部分で、斜里町全域というのはなかなか難しいかもしれないけれども、それぞれの域内という形ではウトロ地域には閑散期には公共交通がほとんど無く、一方では自然センターで催しをやっていますというＰＲがされていて、そこに実際に行くことができない方が非常に多い。これは以前からずっと課題となっていたことだと思います。
その社会実験で仲間の人たち、顔見知りでやったとはいえ、偶然ですが、このシステムを利用していた方がウトロの道の駅にバスで降りました。そのときに、まさかと思ったそうですが、そのシステムを稼働させたときにちょうど社会実験中だったので、ドライバーが見つかって、午後の時間ですが、どうしてもそのときにしか行けない自然センターの映像を見に行かれた、そして非常に喜ばれていたということがありました。これはその状態、
このシステムの社会実験がなければ、その方は利用されなかったわけです。
ウトロ地域で実例があったという中では、足を求めている方々が非常に多いのだと。しかし実際にそこに行くにはその時間には何も無いのです。歩いて行くしか。という状態で使えるのではないか。夜、お酒を飲んだときだとか、もうタクシーのいない時間帯での利用の方法、色々とこれからの可能性が出てきたのが事実です。こうした社会実験、期間は17

短くて大変だとは思うのですが、ある程度、他の地域でも活用されているのを考えながら、
ここのシステムがいいのかどうかも含めて、早急に検討していただきたいと思いますけれ
ども、地域内、そしてスマート定住推進事業というのにとらわれない、もう少し幅広い形で見たときに、このような域内交通の今までにないシステムを活用した交通の施策に関して、原課はどのように考えられたのか伺います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

この地域内の交通に関してウトロ地域でとか、あるいは斜里のこちらの基部と郡部との交通であるとか、それぞれの同じ域内交通でも場所によって、どの手法が適切なのか一番マッチするのかというのは、おそらく違うのではないかと思います。スマート定住の部分で今後検討するものもあれば、逆に言えば観光のほうや、プラットフォー
ムの今後の事業展開の中で関わる部分もあったり、それは様々な今後やり方があるかと思います。
ですので、スマート定住や、企画総務課でやっている部分と住民生活課でやっている部
分、色々この地域交通に関しては役場内でも役割分担がありますので、それにとらわれる
わけではなくて、総務的な観点から、高齢者政策だとか様々な部分に関わる部分でもありますし、町内の人口構成が変わっていく中で、いわゆる交通難民を生じさせないために、総合的に手法については検討するとともに、どの事業の中でやるかというのも、あまり一つに固執せずに色んな形で取り組んでいければいいのかなと考えております。
●金盛議長

他。櫻井議員。

●櫻井議員

昨年この事業がスタートしたときに、久保議員からもスマート定住の事業のあり方の枠組みで今回挙げた３点以外に、そういった新しい取り組み、ここに無い取り組
みをセレクトして進めていくことができるのかという質問があったと思います。
例えば今、学校が休校になっている部分で、そういった形で地方の方々、郡部の方々あるいは離れたところの方々が、スクールバスを利用しなくても何かできるという手はず、
教育の関係で、そういう事業形態は今後この定住推進事業の中で、新たな取り組みとしても組み入れていくことはできるのでしょうか。昨年久保議員の質問のときには、そういういくつかのメニューをこれからも探しながら地域に合った部分をセレクトしていきたいというお話でしたが、その点についてはどのように検討されて来年度、新年度に向けて動いていこうという予定なのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

今のご質問についてですが、確かに昨年の設立時には、３年間の計画を提出しまして、国から認可をいただいて事業を行っているところですので、ある程度
３年間の事業計画が、３年間の事業を行う上でのベースになるということです。ただ一方では、例えば地域公共交通の事業の仕組み自体も手法が様々ですので、そういった観点か
ら櫻井議員がおっしゃいました新たな課題や、そういったものについてどういう調査事業
18

ができるのか、トライができるのかというところは十分に協議はできると考えておりますので、これからの２年目に向けて十分検討させていただきたいと思っております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５５ページ、まち、ひと、しごとの１４目、プラットフォームの件について確認させていただきます。５８ページの説明資料を見ているのですが、この予算の中で見ているのは、ここにあるマネージャー、サブマネージャー、アシスタント１名。現在３名体制という形ですが、今回の予算の中には地域おこし協力隊の活用という部分が含まれております。そこからの２名という形ですけれども、この設立準備法人の中では、新年度からは５名の体制で動いていくという形で理解してよろしいでしょうか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時１０分

再開

午前１１時２６分

休憩を解き、会議を開きます。保留中の櫻井議員への答弁から。河井商工観光課長。
●河井商工観光課長

櫻井議員の、プラットフォームの人員体制のご質問ですけれども、現在３名でございまして、次年度から地域おこし協力隊によって２名加えることができる。
要は４月時点で５名体制になるという意味ではなくて、年度内には５名体制に持っていきたいと考えております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

現在、マネージャー、サブマネージャー、アシスタントの３名体制で動いていると思うのですが、確認します。令和元年度の決算見込みというのは、実質動き始めたのは７月の設立で、人件費等を含めて実際にはどれくらい、誰がいつからという部分はこ
こではわかりますか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

今年度の人数に関しましては、まず事務局長、マネージャーが８月から、サブマネージャーが１月から、アシスタントが２月下旬から雇用を始めております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほどの説明でも少しありましたが、この設立準備法人が、どのようなことを具体的にやっていくのか、初めての取り組みということもあり、なかなか見えてこない
部分がございます。例えば事業内容に関して、ここにある設立準備法人の中から具体的に出てきた事業内容なのでしょうか。ここの個別事業の中に、旅行手配業などがございます
が、これはある程度その資格を持った方が配置されているのか。それと、まちづくり部門
としての役割の中では、今後行政側としてこういう調査をしてほしいとか、あるいはコン
19サル的な役割という部分がこれから出てくる可能性があるというお話でしたけれども、そ
ういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

資料に記載のグッズ販売事業、旅行手配業、人材育成事業に関しましては、色々検討している中で、より具体性が高くて、実施の可能性が高いものを現時点では列挙させていただいております。旅行手配業につきましては、いわゆる旅行商品の販売ではなく手配業といって業界ではランドオペレーター業務というのですが、その資格者がおりますので、この定款を先般変更しまして、この業務を業としてやっていけるような体制になってきております。
二つ目のコンサルタント的な業務をということですが、現時点でこの組織づくりのほうに注力しておりますので、あれもこれもということでプラットフォームに依頼をすることはできないかなと思っておりますけれども、ゆくゆくはそういう斜里町のある程度、頭脳というか、マーケティングデータ等もそういうようなところへ集約されていくと思いますので、そういったものに基づいて色々な調査研究などもやってもらえればと期待はしてお
ります。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この設立準備法人、今後４月すぐからではなくても、５名のスタッフで動き出すという形では、やっていく中では多岐にわたる業務があって大変だろうと思います。
ここで、定住は違うのか、地域おこし協力隊の活用という部分に関して、伺いたいと思います。
地域おこし協力隊は、この制度が始まってから年数が経っていて、各地域でそれぞれの取り組みが毎年報告されていますが、うまくいっているところ、そうでないところがあり、当初うちの町では地域おこし協力隊を活用するにしても、どんなことをやっていただいた
らいいのか絞り込めていない中で、この活用はこれから時間をかけて考えていきたいという答弁を、かなり以前にいただいたことがございます。
そうはいっても、こういう立ち位置のようなところで地域おこし協力隊の方を使う、活用するのは、斜里町らしいと思う反面、やはり地域おこし協力隊の、本来その設立された形の中で考えたときに、移住、定住、その方々が定住していただきたいという思い、そして新たにそこの地域で起業していただきたいという思いが多かったと思っています。
それの主旨は今も変わってはいないと、ホームページでみて思いました。今回雇用される二人の方が今後そういった、もしかしたらこの二人がこのプラットフォームの設立準備に色々関わって、尚かつ、地域で、先ほど総務部長も言っていた隙間というような、かな
り地域ならではの隙間がございます。そういった３年の任期なり、２年の途中でも、その中で定住していただけるようなことまで町は視野に入れて雇用されるのかなと。
現在、北海道で地域おこし協力隊を活用した後、北海道内で起業、定住していただいて20

いる方が６割を超えています。毎年上下はありますが、一定して北海道は多いという部分もございますので、その辺も含めて、町は雇用される２名の方と今後どのような体制の中でやっていきたいという指針があるのかについて説明していただきたいと思います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

町としての地域おこし協力隊に対する考え方は、議員がおっしゃった通

り、変わった変化があったのではありません。定住、移住に関しては今具体的にどのような形でというのは、具体的に何かというのはないですが、３年間の中で定住、移住に繋がるような形になっていただければと思っております。その上で何ができるのかというのは、これから今回の部分に関してはプラットフォーム事業、受け皿もしっかりとした状態でありますので、その中でまず活躍していただいた上で、その技能を生かして地域に移住、定住していただけるような手助けは、やれることはやっていきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

当然、令和３年３月までに設立をする本法人というのがございますから、この方々の業務もそちら側にいくのかなと思っているのですけれども、そういうようなことでとらえてよろしいのですか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

議員ご指摘の、令和２年度に雇用される方が、その先どうなるのかは現時点で申し上げられません。起業して独立されることを制度としては奨励しておりますので、今行っている一般社団法人のほうも、そういうのを奨励するような考え方をとっていますので、まずは短期的にきちんと準備法人を手伝っていただき、株式会社に希望があれば移行していただいた上で、勤務が切れたときにはあらためてご本人と相談して、できれば斜里町に残ってほしいですし、起業してほしいですし、少なくとも経験を生かして別の地で活躍してもらうだとか、色々なことをご本人と相談しながら進めるということしか申し上げられないかなと思っております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そうしましたら、ここの事業費の収支内訳に人件費が出てきていますけれど

も、ここにある人件費のほかにこの地域おこし協力隊の人件費分が、本当はこの設立準備
法人にはあるという形でとらえてよろしいのですね。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

議員ご指摘の通りでして、予算書の１０１ページに観光、こちらのプラットフォームとしての、地域おこし協力隊の報酬というのがありますが、そういった中で費用を、別途７８０万円余りみております。
●金盛議長

よろしいですか。櫻井議員。

●櫻井議員

５８ページの予算額、そして予算書の中では１０１ページは違うのではないですか。１０１ページにある地域おこし協力隊の報酬とこれは金額が違いますよね。事業21

が違う。違いませんか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

すみません、説明が不十分でした。１０１ページには報酬が出ておりますが、そのほかに期末手当、社会保険料、燃料費、車両借上料などございまして、２名の、町が雇ってプラットフォームに派遣する地域おこし協力隊の部分としては７８９万２千円を、この観光振興開発事業費の中でみております。
●金盛議長

他、ありませんか。若木議員。

●若木議員

１４目、まち・ひと・しごと総合戦略事業の中で質問します。一点目は説明

資料の５５ページのテレワーク推進事業です。こちらは平成２７年から取り組んでいる事業ですが、これまでの取り組み状況の中で、新規のテレワーク事業の来町はわずかであるという課題があります。この中で、令和２年度の基本方針、取り組みの中ではその裾野を広げる新たな取り組みを検討されているのか、教えてください。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

議員がご質問された、テレワークにおける新規企業の裾野を広げる

取り組みということですけれども、これについては従来から、その新規企業の、誘致獲得に向けて取り組んでいるところですが、なかなか新規企業はそのままリピーター企業にはならないといった現状がございます、この間。少なからず新規企業からリピーター企業になっていただいた企業、そして昨年５月に協定を結んでいただいた企業なども含めて、そういった企業の、新規企業を獲得する余地は、まだまだあるのではないかと考えているところです。
そういったところからすると、何が効果的なのかですが、５５ページに記載しています
通り、企業が斜里に来て仕事をしてもらうだけではなくて、やはり企業が斜里に来てもらって斜里町に貢献していただく、いわゆるＣＳＲ的な取り組みができるようになること、
そういったことが企業側がふるさと納税の活用に繋がるだとか、またこの間、色々なご質問でも答弁させていただいた通り、当町の小中学校におけるＩＣＴ教育だとかそういったことも踏まえて、企業のスキルを生かしたことを斜里町でできるような仕組みをすることで、少しずつ新規企業の獲得に繋げていけるのではないのかということで、そういったこ
とも行いながら、裾野を広げていきたいと考えております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

これでいきましたら、３の予算内容の首都圏へのプロモーションおよび誘致

活動経費というのがありますけれども、これを担うのは行政の職員なのか、それともスロ
ウワークスの方々にお任せするのかを、確認します。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

やはり新規企業へのアタックというかアプローチは、行政職員では限界もあるところですので、そういったところはテレワークのプロであるワイズスタッフ
22

にお願いをしつつ、行政職員も一緒に行きながら、獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

次に同じ１４目で、介護従事者マンパワー確保事業。説明資料６０ページです。予算説明書では５６ページになります。この中で目的の、介護人材が不足しているところの事業内容の（２）で、離職者軽減事業というのがありますが、去年の決算審査のときにも感じたのですが、様々な質を向上させる、働く方々の研修事業などを組まれても、現場が人手不足で研修に行けないという事情があって、予算が残ってしまったというのがありました。今回のこの事業においても、職場で必要な研修を開催するということがありまして、その前に人材確保および育成対象に助成金を交付する、必要な事業所に、とあるのですけれども、これは研修に向けた助成金を交付するのか、別に人材の確保対策の交付になるのでしょうか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

すみません、今のところ最後の部分が聞こえなかったのでもう一度よろしいでしょうか。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この（２）のところが、人材確保および育成対象に助成金を交付するとともに必要な研修を開催する、とあるのですが、事業所側に助成金を交付して研修を行うのか、研修自体は別のメニューで用意されていて、事業所が人材確保のための何かに対する助成金を交付するのか、その点を確認させてください。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

この中で（２）の介護職員の離職軽減で考えている事業としましては、実際のところ離職の部分にというよりは、認知症の介護の実践者の研修などの部分ですとか、後は協議会に対しての部分というのがありますが、こちらのほう、従事者向け資格取得、介護職員でいらっしゃる方の技能向上に向けた助成金でございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

先ほど言いました通り、現場で人手不足で技能を高める課題があるのですが、まず働いてもらう、そして研修を積んでもらうという順番になるのですけれども、人を確保するというところへの支援とは、ほかに何かあるのでしょうか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

こちらのほうも（１）でありますが、町内の人材確保という部分で初任者研修の開催というところでの人材確保、こちらのほうでまず人材確保していくところがございます。その中で、事業所さんで勤めていただいてから、実務者研修を行って技能向上を図っていくという流れでございます。
●金盛議長

若木議員。
23

●若木議員次、６１ページ地域公共交通活性化事業の点で、質問いたします。高齢者福祉事業の見直しの中で、今後、７０歳が７５歳になっていくという部分が国全体の流れの中でありますが、この活性化事業の中では７０歳以上というところを区切りとして支援をしていくという考えですけれども、高齢者の社会参加の場の提供というところで高齢者運転講習の助成も、今後検討されていく流れで、ここの７０歳というところについては、今
後見直しをしていく考えはあるのでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

地域公共交通ということで私から答弁させていただきますが、現在

７０歳以上と定義付けをさせていただいております。これは、これまで７０歳ということがあったものですから、今までではここで７０歳ということでの事業を創設して、始められているということです。今後においては、高齢者が７０歳から７５歳に引き上げになることなど色々な点を踏まえますと、見直しも必要な時期になってくるのかということは思いますが、今の段階ではまだ７０歳のままということで定義しております。
●金盛議長

他、ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

今の、公共交通の部分に関して質問させていただきます。今おっしゃってい

た、運転者講習の実施も始まるという中で、少し確認ですが、そもそも地域公共交通の活性化事業というのは、運転免許を持っている持っていない、まだ返納する返納しないに関わらず、最初から交通の足がない方という部分もここの事業の中には十分含まれ、その中で定められている７０歳という形で。今後見直しの検討に関しては、どこの部分を見直しするという形での答弁だったのでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

これまでの機会でも色々お話がありました通り、高齢者政策という部分でいきますと、７０歳の方々もこれからは若いと言いましょうか、まだまだ元気な世代と言えるかと思いますので。これまでは７０歳ということにしておりましたが、年齢を引き上げていくということも必要な時期になれば検討していきたいと考えております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

交通手段のない方というくくりが一つあります、この地域公共交通の中には。

交通手段があっても、もう既に免許を返納している、あるいは不安になって免許を返納して持たなくなって運転を止めているという方も、この事業の中には対象として入っていますよね。中にはしゃりぐるのように、どなたでも乗られる、要するに足がない方という一つの区切り。そうしましたらこの高齢者の、対象が７０歳の、免許を所持してない町民という形の、免許の部分を取ったときに、要するに７０歳以上で免許を持っている持っていないではなく、最初から持っていない方もここの中では対象という形であるととらえて、これからも変わらずにとらえて置いていいのでしょうか。
●金盛議長

高橋民生部長。
24

●高橋民生部長

議員からご質問のあった見直しという点ですが、当然、一律、年齢で免許の部分の、免許の所持していない者ということにはならない、現状で７０歳以上と明記をしています。こちらのほうは将来的な見直しも含めてあるのですが、実際のところ公共交通を考えるときには当事者の生活もありますし、一方でその息子さん娘さんから見ると運転をされると心配という一面もありますので、その辺については、どちらのほうから見ていくか、また町長もお話を常々している、高齢者が事故に巻き込まれない、そして当事者、加害者にもならない、そういう部分も含めて事業内容も検討していかなければならな
いと思います。ただ今、早急に対象年齢を云々と考える時点には立ちゆかないかなと考えております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点ですが、以前言っていたハイヤー利用の助成の事業です。ウトロ域

内は金額にしてもそんなに大きくはないと思うのですが、現在、事業の内容が１カ月に２回の往復です。例えば１カ月に２回病院に行くときに往復でタクシーを利用して初乗り料
金を自分で支払う形になっていると思いますが、今後、町長の政策の中でも、快適に楽し
く余生を送れて暮らせる環境作りという部分では、郡部に住んでいらっしゃる方が１カ月に２回だけ市街地に出てくる。その１回が通院であったり、買い物であったり。そのほかに、これから力を入れていくであろう健康でいるための、例えばいきいき百歳体操の実施
だとか、市街地の中でやるイベントなどに、高齢の方々が家に引きこもることなく、もっとそういった場に出てこなければならないと思っていると前もお伝えしました。
そうは言っても財政的な部分はあると思いますが、このタクシーの利用に関しては使う方、使わない方がいらっしゃると。それで不公平だとは私は全然考えていないのです。タ
クシー利用券を使わない環境で暮らしていていいなあと。やはりタクシーに頼るしかない
方もいらっしゃる。そういった意味では利用率が多い少ないのはその政策の成果に繋がると思っていません。そういった中で、この月４枚の配布ということは２往復の配布ということですが、それを倍にした場合どれだけ増えるのか。使わない方の比率も含めて、試算されたことはありますか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

昨年６月の定例会議の際にも、櫻井議員から一般質問がありました。

ハイヤーの助成券が月に４枚ということで、年間４８枚の配布をしています。昨年の数字
ですが、全体的に枚数全てを使い切っている方は、全体の配布枚数の１割程度になっています。それでいきますと約９割の方が使われていないという方もおりますので、できるだ
け乗り合いをしていただくことで、利用していただくということも昨年はお伝えしていますが、今の段階ではどのようにしていくかは、まだ検討段階です。利用率でいきますと昨年は、一般の利用としては大体４０パーセントの利用がされているということです。
●金盛議長

櫻井議員。
25

●櫻井議員

例えば４８枚を倍にした場合の利用率を、実質含めた試算はされたことがあ

りますか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

試算といいますのは、金額的なということでしょうか。金額的なものとしては今、手元では持っておりません。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

予算説明書の４６ページ３目、職員研修費で聞きたいと思います。この職員

研修費、約２５０万円、２６０万円近くの予算がありますが、この予算内訳、予算見積り
ですね、これがどのような内容になっているのか。言ってみれば研修内容ですが、お知らせいただければと。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

職員研修費の主な内容ですが、何点か述べさせていただきます。例

えば職員のメンタルヘルスの研修会における講師の派遣費用、また実際職員が研修として行く費用としまして、北海道の市町村の職員研修センターに派遣をして研修をする。具体的には管理職研修や、税務課の職員の研修、それ以外に自治大学校だとか、その管内の町
村会の研修、新規採用の職員、中級職員、そういったもののほかに、道内研修という自己提案型、ということで自らこういった研修に手を挙げて参加させるといった、そういった旅費で計上をしているところです。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

様々な研修があるのはわかりました。研修には２種類あって、こういうふうに自治大学校や研修施設に行って研修を聞く、または講師を呼んで、これは少ないのでしょうが、そして講習をすると、全体でやると。こういう部分であるのですが、もう一つは
自己研さん、自分で研修をすると。こういう視点があるのかなと思うのです。これは直接予算には現れないですね。自分の家で自分で勉強するわけですから、これは現れないと。
もう一つの自己研修の中には、いわゆる自分の職務を家に持ち帰って研究したり調査したりと。これも実際本来はあってはならない話ですが、一応やる。それ以外に全体の行政マンとして、全体の研修、言っている意味はわかりますか。どういうことかと言うと財政の勉強、これは財政課以外の部分ですよ、それから法律の勉強、法制能力。この辺について、いわゆる特に財政は予算書を作れれば担当者はそれでいいかもしれないですが、本当は町全体の財政をつかまえられる職員が養成されればいいですね。でもそれはまだ財政課がいるから、まあ良しとしたもの。でもほかの職場で関連するのは、実は法制執務能力なのですよ。これはどこの課でも条例規則は作るし、関係法令は繋がっているのです、法律は。ここの部分についての研修というのは、どういうふうにやられていますか。
●金盛議長

答弁保留のまま、昼食休憩とします。
休憩
26

午後０時００分

再開

●金盛議長

午後１時００分

休憩を解き、会議を開きます。保留中の木村議員に対する答弁から。伊藤企

画総務課長。
●伊藤企画総務課長

木村議員のご質問にお答えします。職員の法令研修並びに財務研修の状況ですが、全て把握をしておりませんが、まず法令研修におきましては企画総務課で所管しております法務実務研修、これは毎年度３名ほど派遣し、研修を行っているところです。尚このほかに必要に応じて各原課におきまして研修等を行っている認識をしているのと、場合によっては企画総務課で所管しております道外研修、自己提案型の研修なども使いながら、研修を行った事例も、この間あるところです。一方、財務研修につきましては基本的に年１回の定期的な開催としまして、全職員を対象にした財政係長並びに契約財
産係長、そして会計課の係長を講師とした財務関係の研修を行っているところです。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

問題は、先ほども言いましたが法令研修なんですね。大学の法学部を卒業されている方であればいいのでしょうが、そういう方ばかりではない。だけれども役場の仕事というのは国の関連もあるし道の関連もある。それは法律に基づいた仕事が主なもの。
もちろん現場も当たり前です。尚かつ条例規則に基づいて仕事をしている。全体がそういう動きなので、いわゆる３名を派遣されたり、原課でそれなりにやっていると。それはそれで認めますが、やはり絶対量としては足りないと。これは間違いない話です。
かといって全職員が法令研修をやれと、こんな話ではない。先ほども言いましたように
自己研修というのは当然あるわけです。今取り組んでいる自治体は結構あるのですが、私も調べましたけれども。
つまり民間会社が主催をして、いわゆる法令の試験があるのです。
通称、自治検という試験があるということをご存知かどうか、確認したいと思います。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

個人的には、そういった制度があることは存じ上げておりませんで

した。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

この試験は全国を会場にしていて、北海道は札幌。もちろん過去の試験の問題集はありますし、試験に必要なテキスト、基礎編ともう少し上の部分と、これが地方自治法のみならず、色々な大枠の憲法、民法含めて全体を網羅したテキストになっていて、それを対象に試験を行うという状態なのです。わざわざ派遣をしたり、一日か二日原課でやったりと、これだけでは法令全体を全部読み解く、覚え込むのは無理なのですよ、正直言って。
やはり日々の関心を持って少し家で自己研鑽というか、やっていって初めて法律というのは身に付くし、また実例を引きながらこういうことも、ああいうこともあると。それを27

推奨している自治体は間違いなくありますので、総務部長が旗を振りながら自治検と称される試験に行きなさいと。試験をやるというのはどういうことかと言うと、それを目標に勉強できるからなのです。私の提案としては、勉強して試験を受けたいという職員をどしどしと行かせると。大した金額ではないですね、往復の旅費ですから。そういう提案をしたいと思うのですが、その辺についてどう考えますか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

今のご指摘はもっともです。先ほど答弁し忘れたところがあります。

木村議員のおっしゃるレベルまではいかないかもしれませんが、総務係長が率先して同レベルの研究会などに参加し、かなりスキルを身に付けて、それを若手の職員に対して知識を伝達するというようなことも取り組んでおります。木村議員のおっしゃった制度については原課で、まずは調査・研究させていただきまして、検討を進めていきたいと考えてお
ります。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

そうしていただければ、全体のスキルがアップするだろうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。やる気のある職員にはどしどし試験会場に公費で行かせていただければ幸いかと思います。あとは１目に関わるのでしょうが、職員旅費と、町長、副町長の旅費の関係です。町長に確認だけですが、全道大会、全国大会、いわゆる総会に類する大会がありますが、これについて主催者側からは随行職員名も併記するように資料に書かれています。随行職員もいらっしゃったら書いて下さいと。これは議長会も同じなのですが。今まで随行職員を大会で、何かの用事でどこかに行かなければならない、終わった後にうちの農水関係の職員と会うというのはあるかもしれません。それだけで随行職員を連れて行ったことはありますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

振り返ってどうだったかと言うと、わからないのですが、ゼロではなかった

ような気がします。はっきりとあったとまではお答えできないかと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

通称かばん持ちなのですが、議長会の場合は挨拶で終わって、町村長会もほとんど挨拶で終わって、簡単な研修が、研修会と言っても講演会のようなものですが、職員が行ってもよしというような大会、総会でもないと。多くの町村長もほぼ一人で行っている。道がわからないと、もしくは重いかばんだから持っていってほしいという町村長は別でしょうが。先ほどの研修にも関わるのですが、研修に随行しても意味がないと思うのですが、町長は例えば随行することによって意義があるとお考えなのか、それとも随行す
ることは意味を持たないとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私は札幌にしても東京方面にしても、出て行くときは全国なんとかばかりで28

はなくて色々なものがあります。それにしょっちゅう行けるわけではないですから、できるだけ前後の時間を活用するという意識はしています。私は勝手に行く部分も多いのですが、できるだけ職員には私の行動を見せたり、あるいは霞ヶ関の役所に行ったりという部
分で繋ぐという、そういうことは必要ではないかなと思っていますから。時間的に許す、
そういう予定を入れられるときはあるかもしれませんが、現実にはありました。それは常にあるのかと言うとそうではないので、あくまでケースバイケースだと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

その通りなのです。町長、私ども、霞ヶ関、担当職員、農水なら農水関係。

農務課長を連れて行くとか。そういう形はあり得る。それは必要だと思っています。ただその用務はない、ほとんど必要がないと、相手に接触する必要はない、大会に参加しただ
けで帰ってくるという形は、先ほども言いましたように大きな意味を持たないと思っています、随行するのは。それだったらもう少し別の視点で研修項目を色々とできるでしょうと。こんな思いがあります。
最後に聞きますが、その辺の職員旅費もありますね。職員旅費も当然積算をしながらの積み上げをして、予算に計上しているという部分があります。町長の随行に対する予算が取ってあるのかどうか、積み上げの中に。多分取ってはいないかと思いますが、余った形
かどうか知りませんが、いずれにしても予算の積み上げはある。一応予算の積み上げが必
要、予算をアバウトに、
前年２００万円だから２００万円にしましょうという話ではなく、積み上げがあると思うのですが。町長に随行する職員、一般職員の予算があるかどうか。
予算だけで結構ですので、予算で見積もっているかどうか、これだけ、最後にお答えいた
だきたいと思います。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

基本的に私が企画総務課長になって３年間あまりの話をさせていただきますと、木村議員ご指摘のような、全道や全国大会規模の職員の随行はほとんどなかったのではないかと思います。随行があった事例ですと、例えば弘前市への表敬訪問や竹富町への訪問、そういった限定された出張のみ随行職員として関わっていたと理解をしております。そういった意味では今回の職員旅費の積算も、非常に財政状況が厳しい中、な
かなか前年度と同じという訳にはいかず、その辺のしっかりした計算や実績に基づいて積算をしているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

予算説明書の４７ページ、社会保障税番号システム整備事業費に関わって伺います。これの説明が説明資料の１３ページに記載されていますが、全体の予算額が１７４７万９千円の内、一般財源が６００万円余り支出されるという予算ですけれども、いわゆるマイナンバー制度が全国的に見ても非常に登録者数が少ないと言われていると思うのですが、斜里町においてはどういう状況になるのでしょうか。
29

●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

斜里町においてのマイナンバーの申請数でお答えさせていただきま

すと、３月１日現在で１８７３件の申請があるところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

予算説明書を見ますと、様々なシステム整備に関わる業務委託料や、関連事

務の委託費が計上されていますが、この中身はどういう内容を委託するのですか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

マイナンバー制度の主な予算の内容は、委託料につきましては、国から補助がある毎年度行う定期的なシステム改修の経費、そして国からの支援はないのですが、マイナンバー制度の本格的な導入に伴って既に行われております情報連携によるシステム改修。これが委託料としては主な内容となっております。
利用負担金は基本的に日本全国を二つに分けてマイナンバー制度の拠点がありますので、その運営にかかる負担金、これが全自治体に対して関わってきますので、これは国からの支援に基づいた負担金になっております。基本的には町からの持ち出しは無いことになっております。最後の通知カード、個人番号カードの関連事務につきましても、ほぼ実績に基づいた国からの指示に基づいて予算を定めておりまして、これも国からの手当があるといった内容となっております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今の答弁ですと、ほとんど国の支援による財源で賄うという印象を受ける訳ですが、説明資料の１３ページでは１７００万円余の内、６００万円が町の一般財源が使われることになっている訳です。非常に加入率や申請数が少ないというもので、効果的な予算の使い方になっているのかについて私は疑問があるのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

マイナンバー制度自体も、先の議会でこういった答弁をさせていた

だいたと思うのですが、この間、多大な公費を投入して行っております。その結果が１８
７０件くらいの当町における申請数でいくと、確かにその費用に見合った制度の効果に疑問が残るところですが、これはそれぞれの自治体の裁量によって決められるものではありませんので、あくまでも国の支援や制度に基づいた最低限の費用であるとご理解いただければと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今年度の予算に限らず、多額の投資が行われてきた事業だということは私もそう思います。この様々なシステム整備の中に、いわばポイントカードとして使える機能をこの中に含めるという考え方も示されていたかと思うのですが、そういう整備を予定しているのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。
30

●伊藤企画総務課長

そういったポイントの連携問わず、マイナンバーの普及のためには多機能を持ち合わせることが申請件数を増やすのにかなり効果的であるというのと、これから年金、健康保険証の代わりになって、住民の方がこれ１枚で済むような将来の理想像を国は描いてこの制度を入れているのだろうと理解をしておりますので、議員がおっしゃったポイントについても当町としても考えていきたいと思っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

事業が効果的か否かというのは別として、ポイントを利用できるカードとして利用していく場合に、常にこのカードを利用者は持ち歩くことになります。例えば紛失だとか、そういう危険性が増すことも考えられると思うのです。そういうことに対応する
セキュリティ的なものはどう対応を考えているのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

そういった意味からしますと、マイナンバーカード自体が紛失した

り誰かに盗まれても、情報がすぐに盗まれないように暗号化だったり番号化だったりされておりますので、セキュリティ上は国が責任を持って果たしているのではないかと考えて
おります。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

私はよくわかりませんが、ネット上で様々なＩＴやカードシステムの情報を盗んで悪用されるという例が数限りなく報道されています。それらで使用されているカー
ドにも、課長が答弁されたようなセキュリティシステムは多分組み込まれているはずですが、それに上乗せして犯罪に結びつくような個人情報を引き出したり、実際には金銭の窃盗とも言えるような事件を頻発させているわけです。そういう危険は町が、国がセキュリ
ティの保全を責任を持つという考え方を示していることは私も承知しています。斜里町としてこれを推進するのであれば、やはり斜里町が対応して責任を持つ必要があると思うのですがいかがでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

ご指摘のようなご意見からしますと、マイナンバーカードだけではなく、例えば健康保険証も同じような考え方になると思います。そういった意味では紛失しないことが何よりですが、紛失されたら持ち主の方が警察に届けるだとか、まずは一般的な対処をしていただきつつ、交付のときには無くさないでというような啓発も窓口では行っていると認識しております。マイナンバー自体が国の高いレベルにある制度ですので、町のレベルでセキュリティということは難しいかと思いますが、本当に当たり前のことを持ち主が徹底していただくのと、町としてもそれを気をつけるようにという啓発活動をすることが大事だと思っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

啓発活動や紛失などに対して、警察への届け出などを対応するようにと啓蒙
31

するのはそうだと思うのですが、利便性の追求をしていくという姿勢でシステム改修をしていくにあたっては、個人情報そのものの保守管理と言いますか、それと同時に、被害が生じたときには町が責任を持って推進すると言うのであれば、私はそういう姿勢で臨むべ
きだと思います。副町長いかがですか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

国の法律に基づいた、国全体のシステム中でセキュリティも国レベルで確保されているという中でございます。ご多分に漏れず、こういう時代のカード管理はマイナ
ンバーカードの管理に限らず普通のクレジットカード、町内でも流通しているカードもございますので、そこは同様ではないかと思います。まず発行元が責任を持ちながら、カード自体を持っている個人の方が責任を持って対応すると。ただ、マイナンバーカードの一つの考え方としては入口の部分でのセキュリティを万全にすることが一つと、色々な使われ方がされた後、自分でチェックできるような機能を持っていますので、マイナポータル
ですけれども、その機能で悪用されていないかという部分も含めて対応はされているのかと思いますし、現在のところはそういうような事例は町にも寄せられていませんので、事例があるとすれば町も一緒になって対応したいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

例えばカードにポイント機能なども付加して、国はこのカードの普及を図ろうとしている訳です。現在、全国的には１４パーセント程度だと聞いていますが。何年経
つのか承知していませんが、１０年近く経っても１４パーセントしか普及していない。それを、いわばニンジンをぶら下げて普及を図ろうとしている訳です。それに斜里町も同時に乗っかって普及を図ろうとしている訳ですから。個人が、金融機関発行のカードを持つのとは少し違う訳です。推進している訳ですから町が。損害が生じた場合に対して責任を持つという対応で当たる必要があると思います。事例が出た場合に考えるのではなく推進するのであれば、そういう考え方で当たるのは当たり前ではないかと思いますけれども、再度伺います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

基本的にそういう問題が生じないように制度設計をして取り組むのが第一ではないかと思いますので、家庭の中でそれがどういうふうに責任を持てと言われているのかわからない部分がありますので、答えにくい部分だと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

マイナンバーカードは、説明資料の中でも記載されていたかと思いますが、それこそ健康保険に関わる情報の全てや法的な支援を受けているか否かの情報、個人のあらゆる情報が組み込まれている訳です。金融機関発行のカードとは違うわけです。全ての個人情報が入っているわけです。利用しようとすれば、そういう意味において、国民があまり利用したくないというのが、現在の全国的な普及率１４パーセント程度というところ
32

に現れていると思うのですが。国と歩調を合わせて積極的に広げていくのであれば、やはり責任は重大だということなのです。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

宮内議員ご指摘の通り、そのカードに入っている個人情報の重要性というのはおっしゃる通りだと思います。ただ、このシステムに関しては、国が責任を持つべ
きことであって、その上で現場の町として関わる部分が出てくれば、先ほど課長からも申し上げた啓発も含めて出てくれば、町としてもちろんやりますが、基本的には国が責任を持って国民の情報を守るシステム、そういうサービスをしていくべきだと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５５ページのまち・ひと・しごと総合戦略事業のテレワークに関して伺います。先ほどの質問にもありましたように、いくつか確認したい部分がございます。先ほどこちらのほうで新規事業という言葉を使っておられました。テレワークの推進事業の中で新規事業という形で関わって下さった企業が、必ずしもリピーター企業になってくれないという課題があるというお話でした。ここで言う、テレワークの推進事業の中で課長がおっしゃっていた新規事業というのは、どういう形をとらえて新規事業という表現になっているのか伺いたいと思います。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

私の認識では新規事業といった認識は持っていなく、新規企業と言ったのではないかと思うのですが、新規企業の開拓は従来から行っているということと、なかなか新規企業をリピーター企業にすることは難しいということが実績としてはわかってきたところです。ただ新規企業の開拓はしないとどんどん先細りになってしまうので、リピーター企業の拡充と新規企業の拡大も併せて行っているというところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ここでおっしゃる新規企業というのは、うちの町でテレワークとして関わりを持って下さる企業さんということでよろしいのですか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

議員ご指摘の通り、そういった関わっていただくという観点と、全

く斜里に来たことがない、新しく初めて斜里に来るという意味での新規企業を含めての意
味です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

テレワークの推進事業、けっこう年月が経って今２期に入るということで、一般質問もさせていただきましたし、これまでも取り組みに関しての流れ、当初考えていたテレワークという部分がある程度、形が大きく変わってきていることで２期が始まっているととらえております。昨年、テレワーク事業を推進するにあたって、スロウワークス
さんが一般社団法人化を果たしております。これまでは任意団体という活動の中で、町も33

テレワークに慣れていない、どういう形でやればいいのかわからない中でスタートして、それでも成果としてはラボのような施設もできているし、ある程度のネットワークが構築できているととらえて、２期目に向かって進んでいる。それは十分承知しています。
任意団体としてやってきた知床スロウワークスさんが社団法人化を果たした。今後テレワークとしての実施主体としての体制をある程度確立されていると表現していますが、それが十分な実施主体としての体制をとっている状況にはないというふうにあります。そこで伺いますが、本当に一生懸命やって下さっているスロウワークスさんです。こうした中で、新年度に向けた内容がここに示されていますが、説明資料では５５ページです。いくつかの基本方針と予算に関わる事業の内容に関して、法人化したスロウワークスさんで、ある程度テレワークの推進事業をどのように年間スケジュールを立てて、どのような運営という部分で計画あるいは管理上にかかる費用は作られているのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

知床スロウワークスについては、おっしゃる通り昨年法人化したということと、事務局も昨年の秋以降から１名専属をして、事務局体制の確立を図ってきた
ところです。しかし、本格的に関わるのが一人であり難しい面もあることから、以前から雇用しております地域おこし協力隊の協力も得ながら進めているところです。
そして知床スロウワークスにおける年度の事業計画は、スロウワークスは年１回４月に総会を開いて前年度の決算、今年度の当該年度の事業計画をお示しをしているということからある程度の年度の構想の中で、事業スケジュールを描いているのではないかと思います。しかし先ほど言いました通り、事務局体制もまだまだ不十分なことから、どうしても町からの委託事業、町がワイズスタッフと協力してテレワークに来ていただける企業の下支えが中心、そしてテレワークセンターの維持管理がどうしても中心になるところですが、なかなかリピートに繋がらない。だけれどもそればかりやっていると、ただの維持管理業
務でしかないということから、スロウワークスにおける新たなビジネスの展開なども手掛けてきたところですが、なかなか本格的に事業展開まではいってないというところも実態としてあります。
そういった意味からすると、ワイズスタッフをはじめ来ていただいている企業の支援も受けながら、色々なアイデアもいただいておりますので、そういったものを探りながら知床スロウワークスの実走に向けた事業展開、それに向けた行政としての支援も行っていきたいと考えております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

知床スロウワークスは、今は自主主体の体制を確立できていないという部分がありますが、令和２年度はテレワークのマネジメント等業務というのは主にワイズスタ
ッフのほうで受ける、そして管理運営はラボだと思うのですが、そこの管理業務をスロウ
ワークスでやるということでよろしいのでしょうか。
34

●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

その通りです。

●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

まち・ひと・しごと総合戦略に関しては過日新聞にも大きく出ましたが、それぞれ取り組む市町村において、ここで使われる予算の流れ、実際に運用されるまち・ひと・しごと総合戦略の中で使われる予算が、実施の場所が、多くはそこの市町村に落ちるのではなく、中央であったり都市部であったりという課題が出ていました。うちの町で新しいことに取り組むにあたっては、例えばできない部分に関しては専門の業者などに委託してその計画、あるいはブランディングなど構築していただくことは必要だと思うのです。
そういったときに全部自分の町ではできないから、そのスタートアップのためにという形の取り組みで、この予算が動いていると思っています。
こうしたときに頑張っているスロウワークスが今後、ワイズスタッフの協力を下支えとして育っていく中に、逆にワイズスタッフはテレワークの取り組みの中でどういう事業計画あるいはスロウワークスが育っていく事業のマネジメントを示しているのか、相互に共通の認識を持って進んでいるのか。事業の計画ですね。うちの町でテレワークの推進にあたって今年はどういう目標を立てて、何に力を入れて、具体的にどう動いていくかは現場でできていなければいけないはずです。そういった部分はこの予算を編成する以前にできているのでしょうか。それを示していただくことはできるのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

ご指摘の点ですが、根本となるのが昨年度から、令和元年度の取り組みからスタートした２回目の地方創生の推進交付金、これが今年度から３カ年の計画に基づいた交付金を受けることになっており、基本的にはその計画内容に基づいた取り組みがベースになってくると思います。その計画を策定する上では、ワイズスタッフの協力を得ながら策定した経過があります。その一つ前の、３年前の計画内容をそのまま踏襲して申請しても採択を得られなかったこともありますので、リニューアルという視点も含めたところはワイズスタッフと協力しながらさせていただいたところです。
ワイズスタッフだけではなく知床スロウワークスの関係もそうですが、議員ご指摘のとおり、ワイズスタッフが行っているマネジメント業務を将来的には知床スロウワークスが担えればという思いは当初から思っております。ワイズスタッフが行く企業訪問等には必ずスロウワークスの担当者も行ってノウハウをある程度もらって引き継いでいるということもありますが、なかなか独立するまでにはいっていないのが実態です。そういった意味
ではワイズスタッフの協力を今後も借りながら、それだけに頼ることなく知床スロウワー
クスの自助努力、自分たちの力も行政で何とか導きながらできたらと思っております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町の事業に関して、町の方々もどんなことをやっているのかなかなか見えな35

いと。これはほかの事業でもあると思います。しかし、それがこれからの町づくり、あるいは将来的に何年か続く運営の中で、必要な事業であることを理解してもらうのはなかなか難しいです。今日明日しか目がいかないというのはどこの町もそうだと思います。
祝い金の話でもありましたが、何を求めて、何が具体的に今後のうちの町のプラスにな
るのかが、私たちに託されている部分を見ても、まち・ひと・しごとの総合戦略を見ても読み切れない。先日ここに追加していただきましたが、検証に関わる成果という中にも、これがうちの町の今後の、本来の目的は人口の増ですが、そこだけにこだわらないということはよくわかりました。でもそこがなかなか理解されないと、テレワーカーと町民が繋がることで新たな取り組みやビジネスの可能性という部分がイメージできない。
そうした中で、担当しているスロウワークスの方々は苦労されていると思います。小さな部分でもいいので、きちんと明確なこういうことをやって、イメージできないのです、
新規企業との繋がりを。最終的にはテレワークの事業をここの部分でやってくれればいいなと、人も増えるし。ここで生活していただければ消費も増えるし。今までではなかなか
それが定着していない。一件もないということで、関係人口の構築は、ここには書かれていませんが、繋がることで、という形がありますが、こうした事業を組み立てていく中で、
本当に生まれるものなのか町の方々から聞かれます。うまく伝えられないという部分は、業務委託をしていく中で計画と事業はもう少し明確なものが必要なのかなと。例えば、ここに書いてある、地域の課題解決。あるいは企業誘致を、どこを主体としてやるのかという明確なものは、年度ごとに持っていくほうがいいのではないかと思いますが、その辺については十分されているのでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

議員ご指摘の通り、なかなかテレワークの取り組みが広く町民の皆さまに周知されていない、理解いただけないというのは周知の事実であろうと思います。
そういった意味では、毎年色々な手法で講演会など開催してきたところですが、なかなか
それも実になっていないのが現状です。
テレワークをやって、大きな企業が斜里町にセカンドオフィスを設置するだとか、それによって新たな雇用が生まれる、従業員が斜里に定住して人口が少しでも増えたという、
誰にでも目に見えた明確な成果があればわかりやすいのですが、なかなかそこまでは至っていないのが現状です。ただその中で関係人口、関係企業との構築、我々が思っていなかった成果や効果も出てきているので、どんどん生かしていけたらと思います。地域の課題
解決や企業誘致に結びつく、どういった手法で誰がやるのかというのはもっともですので、そういったところは明確にしたものをワイズスタッフ、知床スロウワークス、行政と一体になりながら検討していきたいと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点、知床観光ブランディング強化事業に関して伺います。５５ページ
36

で、説明資料の５７ページにあります。観光ブランディング強化事業も、このまち・ひと・しごとの中の５年目になっています。これまで色々な取り組みをやってきて、ブランディ
ングのイメージ、観光の切り口の広がり、今までにない形での魅力開発では、専門家の力も借りて非常に広がってきたという実感です。今回、予算も１５００万円の事業費が付いていますが、この説明の中で観光ブランド構築分と観光ブランド運営分とありますが、これは具体的にどのような内容の違いなのでしょうか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

考え方としては、先ほどのテレワークと似ているところがあります

が、構築分は私どもも東京の会社を使っておりますが、主なターゲットである首都圏の若者たちへの訴求力を高めるという意味で、そこに近い業者というのもありますが、開発行
為は首都圏のノウハウを活用し、運営分は地元でそれをより積極的に生かすほうの費用に大きく分けると区分しています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

当初３年ぐらいはここが非常に大きくなって、地元の方々、観光関係の方々とヒアリングしたり、知床の観光の基盤のマネジメントやマーケティングの手法をずいぶん調べられて動き出した事業だと思いますが、それは間違いないですか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

斜里町側の状況と、消費者側が考えているものとの組み合わせというか、ミックスをうまくやってもらっていると思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後、地域のプラットフォーム設立準備支援事業と連携させながらと書いてありますが、ある程度やってきた大きな成果は、トコさん開発というのがあって、あれを主体としての色々な広がりは商品に限らずイメージもある程度できてきたのかと思います
が、トコさん開発でのイメージ、新しいイメージの構築と発信が急務になっているという中で、どれぐらいまでの成果ととらえていますか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

数字で説明するのは難しいと思いますが、わかりやすい成果はトコさんグッズの販売額が最も象徴していると思います。単年度で卸した商品額別で言うと今年度で６千万円ぐらい卸しています。そこから生まれる収益も、もちろん一定程度あります。それは単に売れた売れなかったかというよりも、それが選ばれているという意味で非常に支持されている、ＰＲ媒体という言い方もできるでしょうし、より知床への親近感を持ってもらう手段にもなっているでしょうし、イメージを整えるツールにもなっているのかと思います。これが一番大きい成果かと思っています。
もう一つは、より先鋭的なブランドブックが象徴的だと思うのですが、そういったものから波及してきている効果、例えば今回自然センターに出店したアウトドアブランドなど
37

はブランドブックへの共感を持って誘致に繋がって、色々な好循環を生んでいると理解していますけれども、そういう広がりも作り出せてきていると思っております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後、知床のブランディング強化が自然センターを中心とした取り組み、イメージが変わり、外構も中も変わったという部分と、十分リンクしていくような流れに至りそうなのでしょうか。それともそちらの方は求めていないのでしょうか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

ブランディング事業が地域を統括的に何かを進めているというのは言い過ぎですが、何かをやろうとするときにはブランディング事業を地元側でやっているということを色んな意味で意識していただいているとは思います。最近聞いた嬉しい言葉
では、ウトロの街の風景が変わってきただとか客層が変わってきたという言い方をされて、それはブランディングのおかげだと言われたこともあるのですが、そういう言葉を聞くとやってよかったと思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

このブランディング事業は地元の観光、例えば観光協会がやっている流氷フェス、ああいったほかのイベント、それから事業にも十分普及していると思うのですが、その到達度合いは計画事業の中でどのぐらいの位置づけととらえていますか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

ご質問の点はディレクターの方とかなりの頻度で話し合っていることの一つで、ブランディング事業でどこまでやるべきかは頻繁に意見交換しております。
守備範囲で一番大事なのは長期的な地域のイメージ向上に資することですので、基本的な規定にある部分をできれば、この事業で支えたいというのがあり、例えば流氷フェスのようなものをブランディングとして仕切りたいだとか、仕切ろうとしてということではないです。それは求められる範囲で助言をしてもらったり、今回はポスター、発信のイメージ
づくりは、基本的なところは手伝ってもらっています。出店の考え方や、生かし方、発信の仕方などは手伝ってもらっていますが、あくまでやるのは実行委員会で、そのスタンス
は忘れないようにしていると。それはほかの事業でも基本的に同様で、鮭のＰＲ事業もそうですし、農業との連携もそうですが、そういったところは住み分けをしながら本当の意
味で連携できるのをこちらのブランディングでディレクターを中心に支えてもらっているという考え方だと思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回の観光ブランディング事業のみならず、まち・ひと・しごとの中でも言われている、観光振興計画の重点政策であるブランドの形成と育成という部分があります。
そこも育成なのかもしれないですが、今回の育成は人材育成がポイントになっているというお話でした。この人材育成のポイントはどこの部分で何をすることが、観光ブランディ
38

ング強化事業の中の人材育成に繋がるのか。それが先に伺っていたマーケティング調査のありようと、どういう関連を示すのか説明してください。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

重複するかもしれませんが、こういう委託業務をやっているから、やっている方の手伝いがない限りうまくいかないのであれば、地元に真の意味で定着しな
いということがあるので、超えられないデザイン部分だとかであるのですが、そういうのを別にすれば、ノウハウを地元に落とし込む必要があるということで、今年度はプラット
フォームのサポートに比重を置いてもらっていまして、毎日のようにプラットフォーム側と事業の組み立て、発信の仕方、やりとりをしていますので、やりとりそのものが地元にノウハウを移すことにもなると思いますし、人の育成にも繋がってくるのかと思っています。マーケティングに関しても専門性がすごく高い領域ですので、ある程度地元でノウハウを蓄積したい考えはありますが、現時点ではそれを専門にしてきた職員がいないので、教わりながら一緒にやってもらって指導してもらう側面がまだ強いかと思います。
●金盛議長

暫時休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩

午後２時００分

再開

午後２時１５分●金盛議長

休憩を解き、質疑を続けます。ご質疑ございませんか。久野議員。

●久野議員

５５ページの１４目。結婚・子育て地域創造戦略の特別支援教育支援員報酬、

資料は特別支援教育充実事業になっております。学校教育の中の特別支援教育支援員配置
事業には、中学校の支援員が１名、斜里小が２名、朝日小が１名、知床ウトロ学校が１名となっております。この中で、ここに列記されているので主に民生関係の支援員の働きかと思うのですが、それぞれの特別支援教育の関わりというか関係というか、どのように絡み合っていくのかをお聞きしたいと思います。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

ただ今のご質問ですが、ここの特別支援教育充実事業としては、斜里小学校、朝日小学校、知床ウトロ学校の特別支援教育支援員３名の人件費が入っておりまして、会計年度任用職員に来年度なりますが、その支援員の人件費等々と特別支援連携協議会の運営に関わる事業費がこの中に入っており、これは教育委員会の所管の支援員ということになります。教育委員会としてはそういう内容になっていますので、連携と言いますかそれぞれの学校で特別支援が必要な児童、生徒に対しての支援ということになりま
す。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

そうしますと次年度からＧＩＧＡスクールやプロブラミング的な授業が始ま39

ると思うのですが、５５ページの特別支援員のヘルプだとかそういったものは別にないと、全く独立しているということでよろしいですか。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

この事業費は支援員と、ウトロの子どもセンターの支援員というところで一つの事業に、目というかそこの事業費になっておりまして、特別支援の支援員は通常学級に在籍する児童に対しての支援になっておりますので、プログラミングだとか、そういう支援についても先生の補助的な対応になるかと思いますが、支援していくという形になります。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

この特別支援教育充実事業の目的、概要として認定子ども園、高校、福祉機

関との連携と書いていますが、どのような連携というか体制をとられるのかお聞きします。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

この部分につきましては、特別支援連携協議会のことを意味しておりまして、年に数回、今年度も会議を１回実施しています。昨年度は作家の、大空町の元校長先生を呼んで地域の住民の方が実行委員会を組んで映画会を、みんなの学校という舞台を実施し、今回も特別支援が必要なお子様の状態だとか、そういったところにも各関係機関で話し合って状況の確認、連絡等々をしているところです。
●金盛議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

予算説明書の５７ページ。失礼しました。のちほど質問します。

●金盛議長

違いますか。

●宮内議員

失礼しました、５６ページです。地域公共交通活性化協議会への負担金について伺います。高齢化が進んで高齢者の免許の返納なども進んでいる状況にあって、地域
公共交通を整えるということは自治体にとって大切な仕事の一つだと思います。それを整えるべく住民生活課を中心として関係者との協議を踏まえながらしゃりぐるの運行が始まっているわけですが、この利用率がなかなか上がらないという実態があろうかと思うのです。費用対効果や事業そのものの効果という視点で考えますと、やはり課題があると思います。１４００万円余りの協議会への負担金の中でしゃりぐるに関わる予算はいくらでし
ょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

地域公共交通活性化事業の負担金の中でのしゃりぐるの事業費は、

令和２年度では５９６万円ほどを事業費としては見込んでおります。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

利用者数はどのように計画されているのでしょうか。

●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

参考までに、平成３０年度は４月から３月までは２９８２人ほどで40す。今年度、令和元年度では４月から１２月までの数字では２５０３名ほどです。ちなみに平成３０年度では１便あたりの利用人数が２．５人となっております。今年度では、平成３０年度よりは若干高くなっていて２．６人ほどにはなっており、この事業が始まってから徐々にですが利用人数は増えています。２月の毎週木曜日に無料乗車、昨年もやったのですが、今年は毎週木曜日に無料乗車をやりました。その中で私も一日ずっと乗っていたのですが、かなり有効に使われていると感じます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

徐々ではあるけれども増えつつあることは、諸般の委員会の中でも伺っていますが、でも１便あたり平均で２．６人というのは事業実績、事業効果としては十分上がっているとは言えないと思うのです。この上がらない理由はどのようにとらえているのか
伺います。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

なかなか利用率が上がっていないのではないかというご指摘かと思いますが、現在一日５便を走らせております。午前中の便が多いわけですが、アンケートをとったり利用されている方のご意見などを聞きますと、午後から、夕方の便もできれば増やして欲しいという意見も伺っております。現在、路線バスやスクールバスだとかの合間をみて運行していますので、利用者の方にとって本当に使いたい時間に走らせることが難しい面があると感じています。現在ではそういうことでご理解いただきたいと思ってい
ます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

色々努力されていることは前課長もそうでしたし、現在の課長やほかの皆さんも努力しているのは私も承知しています。手をこまねいているとは思ってはいないのですが、今の答弁では、アンケート調査によると午後から夕方の便を増やして欲しいという意見が寄せられていると。現在しゃりぐるはスクールバスの空き時間を利用して運行されていると承知していますが、そういった車両の利用がある中で、この午後から夕方の便を増やすことが実現可能なのかという点についてはどうでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

利用者の方からそういう声があることは、私どもでも理解しておりまして、当然斜里バスさんとも協議会の中でお話させていただいています。ただ斜里バス
さんのオペレーターも、運転手さんも不足していることもありますし、観光バスで運転手さんが斜里にはいなくなってしまうということもあり、どうしてもその辺の問題が出てくるということではなかなか厳しい、難しい面もあると理解しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今回予算の計上はされていますが、斜里バスの運行も従来通り運行する予定

での予算計上だと思うのですが、何らかの対策を講じなければ効果的な予算執行になって41

いかないと思うのですが、どうでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

利用率向上に向けての取り組みでは、昨年からもお話しているかと思いますが、定期券や利用料金は２００円となっておりますが、これについてももう少し下げた方がいいのかも含めて、斜里バスさんとも色々な面で協議していきたいと思ってい
ます。
●金盛議長

他に、ご質疑ございませんか。

（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、議会費から総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を一応終わります。次に、５６ページ総務管理費、住民活動推進費から、６５ページ
監査委員費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員

１６目、住民活動推進費の中の協働によるまちづくり推進事業費について質問いたします。この事業は３年で２回目の事業に入っていますが、昨年の資料によると自治会のソフト事業に対するほかに、重点事項として健康づくり防災事業についてということで取り組まれ、当初予算１２０万円、補正で１８０万円の、３００万円の予算の中で更正があり、ほぼ使われていましたが、重点事項として取り組まれた内容について教えて下
さい。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

昨年、制度を一部変更し重点事業ということで事業区分を設けたところですが、昨年、補正予算の中で１８０万円ほど補正をさせていただきました。それに対しては五つの事業を実施しまして、防災事業は４事業、健康づくりは１事業ということ
で、実施されています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

具体的にはどのような事業だったのでしょうか。

●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

健康づくり事業と、防災事業という区分にしております。健康づくりの事業は１００歳体操だとか、体操を通して高齢者が集まる機会でのソフト面での事業を行ったことが一つ。防災事業としてウトロ地域では防災マップだとか、防災訓練時に非常食の試食をしたり、発電機の購入や、簡易トイレの購入、当然この中ではソフト事業も含めていますので、避難訓練などを行った上での、こういう体験を行うというものが防災事業の中では行われております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

去年１１月にゆめホールであった図上訓練に参加しまして、地域で取り組む

ことの重要性を実感しました。ウトロ地域では既に図上、更に実践による訓練を積まれているという様子がわかっていますので、このまちづくり推進事業を使いながら、こういっ42

た地域での訓練になりますので、もっと活用してこれを進めていくといいと思いますが、どうお考えでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

もっとＰＲしてはということでもありますので、１月の自治会長、総務部長研修会でも各自治会の皆さまにはご説明させていただきました。そのほかにもＰＲできる場面があれば随時していきたいと思います。事業の申し込み、２年度の申し込み
を２月いっぱいで、とりあえず１回は締めております。ただ、まだ予算には枠がありますので、これから２次募集も含めてさらにＰＲをしていきたいと思っております。
●金盛議長

他、ございませんか。久野議員。

●久野議員

５７ページの街灯施設費についてお聞きします。資料では街灯施設費のＬＥ

Ｄ化事業費ということで事業目的概要が書いてあり、平成２８年度から令和８年度までのリース期間となっていますが、前は１６００本ほどの街路灯に関して、ＬＥＤに変えることによって低炭素社会の実現、並びに低コストを実現させると。これはどなたかの提案だと思いますが、その間の電灯の基数が増える減る、その数によってリース料金は若干変わるのでしょうか。あるいは一括りで２千本対象だとか千本対象ということでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

ＬＥＤ化事業は、平成２８年度に大体１５８０灯ほどの街灯を１３

００弱くらいＬＥＤ化したところです。予算はリース期間を１０年間にしていますが、この間での数量が減った分でリース料が変わってくることになっておりません。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

このリース期間の現在の進行度合いというか、斜里町のＬＥＤ化を進めている上でほとんど完了したととらえてよろしいですか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

ＬＥＤ化については既に完了しており、今はリース料を支払っている期間です。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

この計画では取り付けは完了したと解釈させていただきますが、地域住民の方々から、ＬＥＤを当初つけたときには素晴らしく明るかった、明るくて評判が良くて、ついていない道路は貧相に見える､暗く感じる、最初はカルチャーショックを受けたと思います。ただ、町道のつき具合によって例えば南北が明るい地点、東西が明るい地点と、ばらつきがあります。人が転居していなくなったところ、元あった家が除却されて空き地になっただとか、そういうところについてないところがあって、実際行ってみますと、生活の中で暗いところにゴミステーションがあったり、そういうところで生活している地域の住民が活動しているときに水たまりにはまってしまうだとか、苦情も出ているので、このリース計画とは別に、何かそういったものを実際に暮らしに役立てるような計画はお持ち43

かどうかお聞きしたいのですが。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

街灯の整備計画についてかと思いますが、街灯については当然明るいところもあれば暗いところもあるのは事実かと思います。昔からついていたところをＬＥＤにしたので、場所はそのままになっていますから、ただ、向きによってはＬＥＤはかなり明るくなったりということもあります。南側に向いているものを少し右に振っただけで、かなり明るくなったというのもありますので、随時、自治会を通して住民から言われたときには直すようにしています。あそこが暗い、ここが暗いという部分についても、自治会を通して住民要望があればその都度対応するようにしています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

そういった動きがあれば嬉しいと思います。例えば交差点の東西南北、両方にとらえられている場所には大体中間についていることは私も行って確認してきました。
こういうやり方であればいいなと。ただそれが両方不可能な場合があります。そういうものに関しては街灯を多めに設置するのではなく、長いステーを使うことで解消できるのではないかととらえているのですが、その辺も加味しながら住民生活の利便性に繋がるような政策を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

当然そのように考えておりまして、随時そういう要望がありました

ら職員が現地のほうで昼も夜も見て判断した上で、優先順位はどうしても予算的に出てきてしまいますが、加味しながらやっていきたいと思います。
●金盛議長

ほか、ございませんか。

（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、総務管理費、住民活動推進費から監査委員費までの質疑を一応終わります。次に、６６ページ民生費、社会福祉費、社会福祉管理費から、７９ページ児童福祉費、子ども・子育て支援対策費までの質疑を受けます。ご質疑ございません
か。櫻井議員。
●櫻井議員

６８ページの民生費、子ども通園センターに関して伺います。昨年も伺ったのですが、通園センターの利用は増えていると。職員も常勤の方が昨年は２名、非常勤の方が２名で一日１０名前後の受け入れを行っていると報告がありました。施設が手狭になってきて、なかなか思うような支援が阻まれると伺いましたが、その後施設あるいはこの事業が今の規模でいいのか、何らか検討され方向性など見出されているのか伺います。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

毎年三町の利用者は増減があり、令和２年度の申し込みは令和元年度に比べると１０名程度、利用が少なくなる見込みです。通園センターについて療育の指導は一日あたり定員１０名と決めておりますので、それ以上申し込みがあった部分は利用日の44

調整をしなければならないところです。子どもの特性に応じて遊具を活用しながら療育をする場面も重なるところを曜日、利用時間を調整しながら対応しているのが今の状況です。
施設につきましては年数も経過していますので、今後どう維持していくか、また子育て支援センターで検討している部分もありますので、その辺も含めて総合的に判断をしていきたいと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

子ども通園センターは以前、所管のほかの町村でも見てきたのですが、これまでの流れでは一時期よりもずっと利用が上がってきていると伺いました。今回、その利用が少なくなる見通しというのは、うちの町以外のところで利用できる施設ができただとか、あるいはこの年たまたまの動きなのでしょうか。通園センターの必要性あるいは利用が増えてきていると伺っていたのですが、何らかが制度的に変わってきているのか、物理的に変わってきているのかという点は読まれているのでしょうか。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

通園センターの利用につきましては相談事を受けながら、各町から申し出を受けながらですが、今ニーズ的な部分を申し上げたのは年度当初ですので、毎年そうですが、今後保育所や幼稚園に通いながら、時に必要ということで人数的には変わってくると思います。年によって多少の増減はありますが、現在３０名以上の申し込みがあるところで、元年度に関しては４０名を超えているところです。
●金盛議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

７１ページの基金積立事業費に関して伺います。保健福祉サービス基金の積み立てが今年度１千万円の予算が計上されていますが、現在この基金の残高はおいくらで
しょうか。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

保健福祉サービス基金ということで、令和２年３月３１日の見込みの時

点で５０７万６５９３円と押さえていますので。失礼しました、５９２万７８３６円です
ので、ここに新年度予算で１千万円の積み立てを計画しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

この基金の目的は何でしょうか。

●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

高齢者生活支援事業などのサービスに関しては基金から事業を実施

していますので、その部分で行っています。条例で申しますと指定寄付などを受けまして、
保健福祉の総合的な向上に資するという介護予防、生活支援サービスなどを提供するということで、基金を積み立てて活用して事業を実施しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

単年度ごとに予算措置を行って、今の目的に沿った予算を計上するという方45

法もあろうかと思いますが、わざわざ基金に積み立てて、そこから高齢者のサービスの財源として利用するという、なぜそういう面倒くさいことをやるのでしょうか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

全員協議会や一般質問の中でお話がありましたが、年金制度から敬老祝い金に移行する際に７７歳、８８歳、９９歳という部分で経費が残る分を積み立てて基金の残高が多くあったときがあります。その中で介護保険の事業に合わせて、それまでやっていた事業などを関連付けて基金の積み立てをし、そこから財源として基金の事業をしていた。現在は一般会計から積み立てないと事業が執行できない状況に陥っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今年１千万円積み立てる予算ですね。わざわざ基金積み立てをするのではな

くて一般会計から直接基金に代わってというか、基金から支出するものを直接的に一般会計で支出するので構わないのではないかと。なぜ基金に積んで、基金より支消するかと聞いているのです。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

保健福祉課長から説明を申し上げたとおり、当初基金の残高には基金利

息も付きましたし、安定した運営ができる状況からスタートしたと認識しておりますが、基金の取り崩しが進みまして、現在は基金という形で単独で運用ができない中で、どうしても一般会計から積み立てをしながら運営をしているところです。基金へ積まずに一般会
計で執行という考え方もあろうと思いますが、従来の流れの中で福祉事業に関わらず、ほかのもう一つの基金の運用を統一しながら進めている状況と認識しております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

少しかみ合っていない気もしますが、要するに一般会計から一旦基金に積んで、高齢者政策や介護予防サービスなども含めて積んで、これからの財源を安定的に確保するという目的で基金に積むのではないですか。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長●金盛議長

その通りでございます。

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、民生費、社会福祉費、社会福祉管理費から児童福祉費、子ども・子育て支援対策費までの質疑を一応終わります。次に、７９ページ衛生費、保健
衛生費、保健衛生管理費から、８８ページ労働費、労働諸費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員

８３ページの５目、母子健康対策費で質問いたします。説明資料では２１ページ、産婦健康診査、産後ケア事業についてです。こちらのほうは昨年、平成３１年度からの新規事業として、私が３月の一般質問でしました児童虐待の未然防止にも繋がる事業
46

ということで導入された事業と思っているのですが、本年度の具体的な取り組み内容、また、どういった事例があったのかを教えてください。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

内容としましては、産後うつの予防だとか新生児への虐待予防を図るために産婦さんの健康診査、産婦検診の中で要支援というカテゴリがあり、なった場合、専門職に産後ケアの費用の助成をすると。病院の方からそういった部分、この方、少し様子が変だよだとか、私のところにも書類で来ます。その後に保健師が訪問したりだとか要
注意、
体重の関係で例えば軽いだとか、後は助産師のほうで訪問して対応するケースです。
今のところこれというケースは思い当たりませんが、そういう事業になっています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

本年度はこういう、児童虐待に繋がるような事例、お母様方がいらっしゃらなかったというとらえでよろしいでしょうか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

虐待に繋がるかどうかはこの後のこともありますので、現時点では繋がっているケースはないということです。今年度、新年度予算なので、令和元年度の時
点ではそのケースはなかったです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

すみません、質問が悪かったです。うつや見守りをしなくてはならないお母様方の事例はなかったということでよかったでしょうか。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

この件につきましては昨年度から実施していますが、訪問する部分で予防という観点がありますので、お子さんもそうですが妊婦それから出産後も含めて、まずは相談に乗ります。ある程度チェック項目がありまして、その中で関わりをこれからも継続しなくてはならないと判断をした部分で、そういうお母さんについてはこの事業を含めて保健師なりが携わりを持っていきます。子育てをする間に一番虐待の可能性があり、自分一人で子育てをしようとするような事例も聞いておりますので、その中でこの事業に取り組んでいると。斜里も網走の助産師を含めて協力体制を持ちながら事業を展開しているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

８０ページの環境衛生費ですが、ウトロ高原地区の水道施設の改良工事費が３７７５万２千円で計上されていますが、これはウトロの簡易水道とは切り離した工事として行われるのでしょうか。
●金盛議長

南出環境課長。

●南出環境課長

ウトロの簡易水道事業とは別に高原地区の利用者が増えていることを踏

まえ、地域の安全対策だとか供給地域の拡大を図るため施設整備を行う内容となっており
47

ます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

要するに簡易水道の施設整備ではなくこの地域での、不便を来たしている地域に対する整備事業として実施するということですね。
●金盛議長

南出環境課長。

●南出環境課長

その通りでございます。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

無水地区対策についてこの水道の整備は、以前は農業費の中で無水地区対策費というような科目が設定されていたかと思います。それに対する補助金は一戸あたり３０万円程度の補助金を支出されていたと思うのですが、それとの関係はどうなのでしょう
か。
●金盛議長

高橋農務課長。

●高橋農務課長

無水地区の事業との関係ですが、ウトロ高原地区の水道施設の改良事業というのは度々水源が不安定で、安定的な供給を図るために水源の切り替えを行う目的がありまして、従来の配水池の管理、そこから来る供給管の整備費に関しては農務課所管の無水地区の戸あたり一軒の額二分の一３０万円、本事業を使って支援をしてきたものです。
農務課の無水地区の考え方は、浄水が供給されていない地域あるいは農家の方への支援策として行っているもので、現に営農用水としても利用しているものであり、そういう形で支援してきましたが、今後こういう形で水源の切り替えが行われたものについては、農務課から離れたところでの対応となっていくと原課としては考えております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地区はどこに限らず水は生活上無くてはならないものですので、不便を来たしている地域に対して、有利な財源を使って施設整備、生活環境の向上を図るということはぜひ今後とも積極的に対応していただきたいと思います。
次に、ごみ処理場の関連で伺います。説明資料の２１ページに資源化施設生成物需要調
査事業と記載されています。それと資源化生成物の再処理、生成物再生処理事業とありますが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

資源化施設生成物需要調査事業というのは、エコクリーンセンターの資源化施設における生成物が需要より供給が多い状態になっております。そのため新たな供給先を見つけるために、主に旅費になりますが計上させていただいております。この部
分、何年か続けていたのですが、２７、８年ぐらいから資源化施設における生成物の体積が２千トンを超えた状況になりましたので、北斗市の太平洋セメントにおいて処理するための生成物再生処理事業ということで計上させていただいているものです。
●金盛議長

宮内議員。
48

●宮内議員余剰となっている生成物の消費先を見つける予算なのはわかりました。資源化生成物の再生処理事業というのは循環型社会形成として斜里町のごみ処理施設ができあがった訳ですね。その根本的な考え方は資源の再利用を図るということが根底にあろうかと思うのですが、残念ながら、資源化を目指して作った高圧処理を中間処理施設として作った生成物が十分な供給先がなかなか確保できない状況にありますが、この再生処理事業というのは資源化を目指しているのですね。循環型社会形成という事業の概念に対して適合しているかどうかについてはどうでしょうか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

資源化施設における生成物が堆積した状況になったときに、処理方法

としてはいくつかありました。産業廃棄物処理施設で一般廃棄物の処理の許可を持っている焼却施設や最終処分場に埋め立てることも選択としてはありました。ただ、宮内議員ご指摘の通り、循環型社会における生成物の処理としては、セメントの原料にするために太平洋セメントに持っていって処理をして生成物としての配分というのは、セメントの一部になっていることは確かなので、そういったことで再生処理事業として計上させていただ
いています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

そうしますと、セメントの材料として再利用が行われているということで循

環型社会の形成という、国の制度目的には合致していると、この分についての事業は、ということですね。これは再確認です。それで、次のページの説明資料の２２ページにもエコクリーンセンターに関わる事業費が計上されていますが、一般廃棄物の処理基本計画策
定事業ですが、これがおそらく外部に発注しても計画の策定事業になろうかと思いますが、現在のごみ処理施設の建設にあたってはドーコンが受注をして実施設計などについても関わったと承知しています。今回、この事業計画の策定にあたってどんな業者を対象としているかを伺います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

一般廃棄物処理基本計画の準備事業ですが、今年度は、ごみ質調査を行いたいと思っています。その部分は委託料がメインになると思いますが、後は施設へのヒアリングの旅費という形で計上しています。ごみ質というのは、基本計画に記載されるべき数値になるのですが、エコクリーンセンター建設時の平成２０年、２１年ぐらいにごみ質調査を行っており、その間、収集物の変更はあったのです。詳しいごみ質調査は行っていない部分がありましたので。基本計画自体の策定は来年度以降行いたいと思っていま
すが、今年度はごみ質調査を行って記載すべき内容の一部数値を把握したいと考えているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

前回はドーコンという会社がごみ処理に関わる基本計画から実施計画までや49っていただいたかと思います。それは単に最初から一社を指名したのではなくて多分指名入札だったと思いますが、それとプロポーザル方式も一部取り入れながらの指名だったと思いますが、今回はどういう業者を対象と考えているのか伺います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

斜里町に指名登録している業務の内容の中に、ごみ質調査といったもののコンサルティングだとかを記載されている業者に発注する予定です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

ごみ処理調査などを業務とする会社は何社ありますか。

●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

この予算を策定するにあたって見積りを徴取しているのですが、そのときは道内に２社確認できているので、そこから徴取した上で予算化しております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今年の調査は先ほど答弁がありました通り、ごみ質調査を実施するということで、施設などには直接的には関わらない基本計画の策定事業になろうかと思いますが、業者を選定するにあたって客観的な技術や、例えばごみ処理を最終的に中間処理をやる場
合にどういう施設を選定するのかというときには、現在の科学的な知見の中で客観的な判断をするような業者が望ましいと思うのです。ある機会にドーコンさんへ訪問して懇談したことがありますが、そのときにはドーコンさんが、私どもは発注者の意向に従って調査結果をお示しする、と言っていた訳です。客観的な事実を比較して最終的には処理方法を選定するということになっていかない可能性がある訳です。それで今聞いています。客観性を持った業者を選定するべきだと思いますが、どうでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長選定にあたりましては、客観的な判断ができるような業者さんを選定したいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

同じく廃棄物処理についてお聞きします。本年度予算３億８千万円ほど計上していますが、前年度と比べて３千万円も増えている。増えた要因についてお知らせいた
だきたいと思います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

予算が増えた主な要因は、委託料にかかる人件費分の増額、これは公共単価が増えている部分での増額になります。ということと、施設が９年目にあたって今まで壊れていないところの機器の修繕費や、計画的にする部分での堆肥化施設におけるコンベア等の修繕などが増加していると考えております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

６年が一つの目安でそれ以降、いわゆる耐用年数と言うのか、それとも業者
50が決めた使用年数と言うのか、超えてくると。あの当時も年間の修理計画が、ざっとあった。確か９年、１０年目ぐらいに大幅にお金がかかる時期がくると記憶していますが、今
年度は３千万円増えて３億８千万円ですが、それがまた更に増えていく可能性が高い。４
億円を超えてくると。こういう部分もあろうかと思いますが、その辺の想定はありますか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

木村議員がおっしゃる通り、修繕費については現場を預かる者としては今後増えていくことが想定されます。ただ当初の計画と違って高温高圧処理機自体の更新なりで費用が当初の計画では見込まれていたと思いますが、それ自体は内部の一部修繕で済んでいるところが幸いかと考えております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

町の財政の悪化は必ずしも病院ばかりではなく、ごみ処理施設の処理費用が一般の町から、１万１千人くらいの人口比から倍以上もしくは２億円近くかかっている。
余分に。これも財政上の町単費ですから。補助金が入っていない。財政上の悪化の大きな要因であることは間違いない、明々白々だと。この処理費用をどれだけ圧縮するかにもかかってくるでしょうが、ただ先行き、答弁にもあったように、たまたま釜のほうが持っているのでかかってはいないですが。持たなくなったと言ったら数千万円単位で収支を図ると、そう思うのですが、そうなるといよいよ大変になってくる。この辺について根本的にどういうふうにしようとしているのか。例えば４億円を超えてきたとなってくると。現在
２億円超の処理費を、普通の一般の市町村から比べて多く掛かっているにも関わらず、更に掛かると。こんな状況が生まれた場合どう考えますか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

修繕費等の費用は今後も伸びる可能性があると思います。そういった意

味で色々な選択はあると思いますが、そういうことも含めてこの基本計画の検討の中で、様々な情報収集をしながら議論を深めていきたいと思っています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

ほかの町村から比べて２億円ほど高いという話をさせていただきました。これは私が推計をしているわけではなく、北海道のごみ全体の一人あたりの処理コストが明確に出ている訳です、１万５千円と。これから足していくと、うちの町は１億７、８千万円で済む話が３億８千万円もかかっていると。こういうことなので。北海道の統計数値を用いて私は述べております。次に、昨年試験的にヒートポンプやロードヒーティングを行った訳ですが、その結果についてお知らせをいただきたいと思います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

１１月の臨時会議で計上させていただいて実施した地中熱の利用と、ヒートポンプの検討の状況ですが、エコクリーンセンター周辺の地盤というか地層が８０メートルの井戸を掘って採掘したのですが、２５メートル以降は、種類は違いますが岩盤51だということが判明しました。岩盤になっているところはそこから水が出ないということなので、井戸の中に数本のパイプを入れて深さを変えて採水する予定だったのですが、その採水する深さが非常に近いものになって、予定量が１分間に２００立米を汲み上げる予定が１２０しか、予定の６割しか水が上がってこなかったという現状になります。これを事業化しようというときにもう１本井戸を掘るか、というところの当初の計画の変更をしなければならなくて、少し事業費が増えるのでどういった形にするか検討しているところ
です。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

確認しますと、当初の考え方から岩盤が思ったよりも浅いというか、岩盤が邪魔をしてなかなか掘り下げられないと。そのためには次なる手は別な場所にパイプを打ち込むと。こういう形で、当初見積っていた部分と違って更に何本か打てば可能性がある
かなと。その辺について当初の見込みと違った部分の事業費だとか考え方について、どのようになっているかお知らせいただきたい。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

詳細な部分の今後の事業化に向けての見積りなり、概算事業費の予算

は現在、実施した業者に依頼しているところで、その結果をもって事業化するしないの判断をしようと思っています。現在は明確な金額を持ち合わせていないところです。
●金盛議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

今の質疑に関連しますが、８７ページのリサイクル推進事業費に関して伺います。この中で選別処理業務の委託料が１７８０万円、それから再商品化委託料が１７万９千円、冬期資源物積替業務委託料が１１９万７千円、その下に生成物の製品化加工業務
委託料が４２７万４千円とありますが、それぞれの事業内容についてお知らせいただきた
いと思います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

選別処理業務委託料については、現在、高齢者勤労センターを中心に

あおぞらの会、ひどり窓といった方々に委託した上でビンや缶、ペットボトル、その他プラだとかの処理、受け入れ、選別にかかる委託料なります。その下の再商品化業務委託料ですが、容器包装、プラ、ペットボトル、ビンについては事業者に処理の費用を求める部
分がありまして、ほぼ９９パーセント、９８パーセント、その分ビンやプラを処理するときには業者が負担をしてくれます。わずか１パーセント、２パーセントの部分で市町村が出している量に応じて処理費用の負担として１７万９千円計上しています。
冬期資源物積替業務委託料になりますが、リサイクルセンターにおける除雪と第１第３水曜日にタイヤショベルを借り上げて委託をして、積み替える訳です、紙を。トラックから業者が持ってくる大きなトラックに積み替えるのですが、その作業にかかる委託料です。
生成物製品化加工業務委託料ですが、２月には高齢者勤労センターになりますが、みらい
52

あーるで作ったペレットを８キロに袋詰めする作業になります。袋詰めして、フレコンに入れて各コンテナに積み込む作業を委託しています。
●金盛議長

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、衛生費、保健衛生費、保健衛生管理費から労働費、労働諸費までの質疑を一応終わります。暫時休憩といたします。

●金盛議長

休憩

午後３時２２分

再開

午後３時４０分

休憩を解き、会議を続けます。次に、８８ページ農林水産業費、農業費、農業委員会費から、１０３ページ商工費、観光費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員

９２ページ１０目、農業開発事業費の３の多面的機能支払支援事業費です。

資料では９０ページですが、５カ年事業で昨年からは２回目の５年目がスタートしております。今年の取り組み内容ですが、５年で計画を立ててやるので、５年間の計画内容は大きく変わらないと思うのですが、去年と比べたときに遊離土を再利用するための運搬が去年の事業説明のときになかったのですが、新たに加わった内容なのでしょうか。
●金盛議長

高橋農務課長。

●高橋農務課長

この資料にございます遊離土の再利用の運搬ということで、資料には昨年には書かれていませんでしたが、実際は遊離土の運搬にかかる部分についても用途として認められておりまして、活用させていただいたところです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

新たにメニューにあったのではなく、今までも取り組んでいたし今年も取り組んでいく内容ということでよろしいですか。
●金盛議長

高橋農務課長。

●高橋農務課長

そのとおりです。

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

それでいきますと、取り組み内容の中に去年は景観作物作付けなどがありましたが、こちらが載っていないのですが、どのような考えでしょうか。
●金盛議長

高橋農務課長。

●高橋農務課長

この資料に記載しているのは取り組み内容と言いながらも、主な部分を列記しているもので、これまでも同様に景観作物というよりはカバークロップ、災害防止の観点から緑肥を作付けするという部分が多面的機能支払支援事業として認められているところですので、書いていないからやらないということではなく、行う考えです。
●金盛議長

他、ございませんか。櫻井議員。
53

●櫻井議員１０１ページの観光費の観光振興グランドデザイン業務委託料について伺います。説明の１０３ページになりますが、これは今回全員協議会でも説明がありました。
これはどんな財源検討事業なのか、そしてグランドデザインの策定というのは具体的には
どういうことなのか教えてください。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

１２月定例会議、３月定例会議と説明している宿泊税の導入にあた

りまして、徴収した宿泊税はどういったことに使うのかを今後旅行者の方や観光事業者の方にわかりやすく伝えていく必要があります。そのために全てを明らかにということではありませんが、こういったことに使いますということを、主にハード事業の面でできるだ
けわかりやすい資料を作るための委託費を考えているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

宿泊税を導入した後の利用、使い道について今まで徴収していた例えば入湯税が、実際にどういう形で使われているのかある程度つかんではいたのですが、全体的な中で観光業、入湯税を収めているところからは、その使い道が非常に不明確であるという声が今回も多く上がっていたと思います。そうした部分の使い方が明確に見えてこないのは予算の取り方や事業の進め方の表示方法、予算の執行の状態の中でわかりにくさがあったのでしょうか。その辺はどのようにとらえているのでしょうか。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

先般からの宿泊税の検討の中で、入湯税のことが明確ではないとご批判

いただいているのは承知しています。入湯税につきましては、これまで道等への報告には必要とされているということで、こちらについては資料を提供してきました。これまでのところホームページの掲載等、住民周知等では不十分さがあったと反省しているところです。今後、公表の仕方について改めて検討させていただきたいと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

入湯税もこれからどういう形になっていくかわからないですが、宿泊税も来て下さった方からお金をいただいて納めていく中では、中間でそれを受け渡しする事業者の方々にとっては、すまないねという気持ちがあるのかなと今回の色々なヒアリングではわかったのですが、こうしたグランドデザインを通して今後実施したときに、こうやってやっていて良かったという部分を出していくことが、これからの知床の観光の発展の基盤にもなるはずです。
どうして入湯税を払っているのにその使い方がだめだ、と何人かから言われ続けていたのですが、私も、こうやって使っていると予算書を毎年見ていただいてもなかなか実感できないのは、どこに原因があったのか、あとは地元の観光の方々が求めているもの、お客様が不便と感じている、こういう形でやったらいいのにと、事業者主体とした要求のグラ
ンドデザインが町としても持っていなかったのかもしれない。
54

こうした取り組みは良いことで、今後の観光振興にはベースとなって、行政の役割の中では明確になるのではないかと思うのですが、この策定はもうすぐ始められるのですか。
万が一宿泊税、少し待ってとなったとしてもやるべきだと思います。取れても取れなくても。それは行政の役割としての観光振興のグランドデザインがやはり必要だと。それは事業者と一緒に作り上げるものだと思うのですがいかがでしょうか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

入湯税に関しては、議員と同様の感想を持っております。非常に厳しい意見を改めて頂戴いたしました。特徴は、入湯税は意外と使途が広いことと、一般財源という大きな財布に一回入ってから出すということで、わかりづらさと不信感を生んでいたのかと反省しているところです。逆に言えば宿泊税は比較的、使途を絞り込みながら、かつ基金化することで公表を前提として明瞭化したいという考えを、説明資料でも記載しているつもりですので、ご理解いただきたいと思います。
その上でグランドデザインに関しては改めて税金を取るという心苦しい面はあるのですが、地元としては知床をこういうふうにしましょうという将来デザインを現場の方、旅行者の方とも共有しながら、だからお金をいただきたいというメッセージをきちんと発信するための業務にしたいと思います。かつて色々と計画類が作られていますが、そういったものも参考にしながら、昨年作られたＤＭＯの報告書も考え方が整理されてきていますので、考え方から導かれるような地域デザインなどを可能な限りわかりやすく、簡素なものになるとは思いますが落とし込みたいなと。それによってお金をいただき、それに近い形で使っていきたいという考えを持って予算を計上したところです。
●金盛議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

９４ページの緑ダムの小水力発電事業の負担金について詳しく説明いただきたいのですが。現在、小清水地区の畑総事業の水源としての緑ダムに対してその維持費用の一部とする目的から、小水力発電を開始するというエネルギーを地産地消の観点から施設そのものを有効に生かすという観点が、けっこうな事業でもあると思うのですが、現在の取り組みの進行状況も含めて、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
●金盛議長

高橋農務課長。

●高橋農務課長

道営地域用水環境整備事業という正式名称ですが、中身としては議員がおっしゃいましたように、緑ダムの小水力発電施設を建設し、そこで得た売電収益で、緑ダムを含む畑地かんがい施設の維持管理費の軽減を図るのが大きな目的です。手法として
は道営事業によって整備をする訳ですが、事業主体は北海道です。平成２９年度に採択いただいて令和３年度までの予定の事業になっています。斜里町ではなくて、緑ダムの水を共有する網走市、斜里郡三町、一部大空町ということで１市４町で進めています。
完成した暁には今の試算では、売電収入が１キロワットあたり２９円というＦＩＴの買い取り価格がタイムスタンプを押されており、確定しています。２０年間、売電した電気
55

料に対して発電したエネルギー量に対して収入が入ってくる形ですが、年間発電量は２４６８メガワットアワーということで、一般家庭で言うと約７００戸分の年間消費電力量相
当が一年間でできる計算です。買い取り価格を試算しますと年間６５００万円ぐらいの収入が見込まれますが、発電する経費も含めて純利益で約半額、約３千万円ちょっとと見込
まれています。建設費からいきますと約１０年で投資回収ができるのではないかという見込みの基で事業はスタートして進めているところです。
現在の進捗状況は資料にも記載されていますが、北海道による発電施設本体の水車の製作も含めて受注製作になりますので発注もされており、現場の土工も含めて準備もされているところです。肝心なのは発電した電気を送る送電線の工事であり、本体工事とは別に北電に対する委託工事も含めながら工事が進む形になりまして、北電側も準備が必要になる中で、スケジュール調整しながら進めているところです。そんなこともあり、当初の予定より若干遅れ気味ですが令和４年度からの売電開始に向けて、現在それぞれ本体工事
部分あるいは委託をし、工事をしてもらう部分について発注して準備が進められていると聞いておりますので、現在の状況としてはそういうところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

事業主体は道でありますが、地域におけるエネルギー生産をし、それの売電で費用の一部を賄うという事業ですから、早期に完成がなされるように、ぜひ今後ともあたっていただきたいと思います。
次に９５ページの林業振興費について伺います。森林整備の担い手対策推進事業負担金
や北海道林業木材産業人材育成支援協議会負担金などがありますが、これら森林林業が、資源が日本全域で相当蓄積されていると。蓄積された森林は伐採適期を迎えているということで、ぜひこの利用が効果的に図られるべきだと考えますし、政府も森林林業の基幹産業化というようなキャッチフレーズも入れながら林業の振興を促進していると思うのですが、この事業の具体的な中身について伺います。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

森林整備の担い手対策推進事業負担金ですが、就労支援ということで冬期間、林業従事者の方が山に入れない期間がありますので、そういった部分の支援制度に対しての町の負担分です。北海道林業木材産業人材育成支援ですが、新しく設立された
森づくりの専門学院に対しての町からの支援としての負担金です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

森林や林業の振興のためには、説明があったような担い手の育成が重要な要素になると思われます。町が、冬期のなかなか就労ができない時期に対して支援策を講じるのは、それはそれで結構だと思いますが、地域おこし協力隊などの若者を活用しての人材育成が検討されてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
●金盛議長

森水産林務課長。
56

●森水産林務課長

今、町として直営での作業は行っていませんので、そういったことは今のところ検討しておりません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

例えばテレワークに関わる事務局の業務を地域おこし協力隊の方にやっていただくことがありますね、それはそれで結構だと思いますが、林業でも冬期間なかなか仕事が確保できない状況がある訳です。民間企業が人材を確保しても、冬期間の業務が十分確保できない状況がある中で林業振興のために、地域でですね。全国各地を見ると、森林整備や森林林業に関する地域おこし協力隊の方が活躍している例がたくさんある。斜里町
でも、林業振興のために地域おこし協力隊の活用を考えてはどうかということです。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

現在、当町では林業専門指導員という形で専門知識を有している方にお手伝いいただきながら森林サイクルの整備に努めているところです。議員のおっしゃる
地域おこし協力隊というのは、おそらく町のほうで直営班を持っていて、その中で実際に職員が山に入って森林作業をする場合に想定されることだとは思いますが、現在のところ
そのような形態は想定しておりません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地域おこし協力隊の制度は、町職員として直接業務にあたるということに限らないのです。受け入れ先ごとの様々な経済団体や事業所であっても、そこに町が派遣をして一定の仕事をやっていただくという例が、全国各地にたくさんある訳です。町職員として派遣という形はとるのかもしれませんが、実態は様々です。
９６ページの林業振興費の中で民有林振興事業費の中の保育強化対策事業が２４７万３千円計上されています。過去何度か林務課長には伺ったかと思いますが、林務振興の中で伐採後の植栽と、その後の保育が大きな課題として全国的に位置づけられているのです。
克服しなければならない課題として。今年の斜里町における保育強化対策事業というのはどういう内容でしょうか。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

保育強化対策事業は、民有林の中で下刈りを行う場合に公共の、国の補助がありますが、その補助を除いた４分の３以内の額を補助する内容です。説明資料の７５ページをご覧いただければと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

事業内容の内訳はわかりましたが、中身はどういうものでしょうか。

●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

皆伐をした後に植栽が行われるのですが、植栽した苗木が数年間、下草に被圧されてしまうところがありますので、その下草を刈ることがこの事業の内容です。
●金盛議長

宮内議員。
57

●宮内議員

先ほど申しました、課題になっているという植栽およびその後の保育ということですね。これらに従事する人材としては、斜里町では現在十分な人員体制が整っている状況ですか。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

保育強化対策事業ほか植栽から間伐、保育にかかる部分は、それぞれ

民間の事業者が行うことに対しての町の支援ですが、議員のおっしゃるとおり、下草刈りはかなり重たい作業ですので、そういった部分での人材はなかなか集めることに苦労していると事業者から聞いています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

全国的な傾向だけではなく道内でも、課長が答弁したような話を伺うわけです。そういった業務を地域おこし協力隊を募ってやってもらったらどうかと思うのです。
●金盛議長

塚田産業部長。

●塚田産業部長

地域おこし協力隊を雇用して派遣ということですが、民間事業者への派

遣は制度の中では想定されていないと認識しております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地域おこし協力隊は若者の、いわば農村回帰という大きな流れがあって、そういう中にあって、嫌な人もいますよそれは。若者の１００パーセントが農村回帰を志しているとは思いませんが、そういった考え方を持っている人を募って仕事をやっていただ
く、本人が希望する場合は。民間事業所を対象にしてやるという認識はしていないと言いますが、そんなことはないです。全国の事例を十分調査してください。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

地域おこし協力隊の導入については、どちらかというと私は慎重派だったかと思います。それは、この制度本来の部分で先ほどからお話がありました、当該採用する職員が地元に残っていただく、定住、移住、そういうところに残っていくような部分が必要だ。そのためにはしっかりとした受け入れ体制を持った団体が必要だと。更には、町職員ですから一応、作業の中身によると思うのです。宮内議員がおっしゃったのは言葉は悪いですが作業員です。作業員に対してこれを配置する考えを、私は持ちません。これを持ったとして派遣してどうやって３年後、地元に定着させるのかと言うと、そこは見えません。従いまして、何をしてもらうのか考えてから、まず導入するのではなく、そこから考えるべきだと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

当然、何をしてもらうかは考えるべきだと思います。重労働を調整する考え方であたるべきという訳ではないのです。各地の例を全て承知していないが林業を体験して地域に定住する人は、よく紹介されている例です。当然希望する方しか応募しない訳ですから、応募した方に対して手作業だけではなく機械化による作業の開発やアイデアも出58

してもらいながら、斜里町の森林を育ててもらえませんかという１００平方メートル運動に通じる発想です、という呼びかけをしてはどうかということです。重労働を強いるために、強制労働をさせるために募集しろと言っているわけではないです。
●金盛議長

時間を延長いたします。北副町長。

●北副町長

考えを否定するわけではありませんが、今おっしゃられた話ですと、そこまでの熟度に達していない範ちゅうだと判断しています。
●金盛議長

他、ございませんか。久野議員。

●久野議員

９９ページ商工振興費の、商工業振興対策事業費、具体的にはポテトカード

加入促進事業、知床斜里ビジネスサポート事業についてお聞きします。このポテトカード
利用促進事業あるいは加入促進事業は、補正予算のときに質問しましたが、次年度この加入あるいは利用促進にあたり、昨年度は消費税の引き上げ、それに伴うキャッシュレス化、
５パーセント還元など色々波がありました。加入者が２０件を予定していたところ、５、６件だったといった混乱があり、難しかったのではないかなと。現在はコロナの影響で経済が壊滅状態ですから、頭の中が混乱していると思うのですが、これを立案したときの状
況に戻って、今年度は加入促進の事業について、どのような考えを持っているのかお聞かせ願えますか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

立案時は、おおむね３年間の促進期間を想定し、５０件余りだったのを８０件、できれば１００件くらいまで増やす目標を組合と共有して、促進事業に着手しました。その結果は平成３０年度、今年度もそうですが、昨年度５件、今年度４件ということで、１０件しか増えていない状況です。廃業されている方もいらっしゃるので、事業開始時を起点とする増加数は５で留まっています。いずれにしてもプランは基本的には変わっていませんので、最初の加入のハードルを少しでも下げようと保守管理費や発行ポイントの手出しの軽減の提言をもともと考えていまして、現在も支援策は変えていません。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

それについてはわかりました。現在そのような体制で混乱時期なので、益々頑張っていただきたい。その中でポテトカードに加入した場合に機器の借り入れだとか、意外と料金がかかるのではないかと言う事業者がいますから、その辺も含めて安価にできるといった調整というか周知も必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

その点も、いかにわかりやすく加入促進をするかは組合さんの、若干のお手伝いもしながら資料作りを手伝ってきた経過があります。加入された事業者さんの満足度は高いのですが、最初のハードルは先入観があるのか手数料が高いと思われているのか、なかなか加入が進んでいなかったので、そういう意味では営業資料もあるので、あとは行動して役員さんと手分けして営業していきたいと考えています。
59

●金盛議長

久野議員。

●久野議員

知床斜里ビジネスサポート事業についてお聞きします。この事業は北海道中

小企業総合支援センターが企画立案して、オホーツク支部、道北、根北、十勝など色々拠点があり、斜里でも延べ６、７件の方がこれを受けています。受けた方に聞くと、内容は非常に素晴らしいと。地域コーディネーターの中野さんという方にお話を聞いたら、本当にやる気が出ると聞いております。今年度の事業分として１００万円が出ていますが、現在、世間はコロナのために経済が壊滅状態になっています、壊滅ではないかもしれないですが、心は壊滅になっています。それで、この北海道よろず支援拠点という試みをこの支援センターがやっているのです。
この１００万円が、何回やっても１００万円であればいいのですが、増額するのであれ
ば町長にお願いしなければならないですが、相談ステップを見ると、相談から課題分析、提案、改善となっています。当然、コロナウイルスの関係でどこの店でも経済が大変な状
況になると思うのです。業界再編といった色々なことが起きてくるかもしれません。そのときに、はっきりしているのは課題分析に対しては、北海道はよろずではなく、一つの課
題がバチッと出てくるような気がします。この間、一般質問のときに経済対策も述べたのですが、このビジネスサポートの事業部分をもう少し伸ばしてもらう政策を考えながら、
なんとか経済対策というか、相談ができないか、その点をお聞きしたかったのです。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

１年前に商工業振興計画を作り、小規模事業者をいかに支援していくのかは、商工会や懇談会を通じて繰り返し議論をしてきました。その中で一番望ましいと考えた手法が、このビジネスサポート事業です。簡単に申し上げれば小規模の方が困っている最大の理由が、経営という考え方をあまり持っていない方が多い。家業を引き継い
で親に習ったことをそのままやっているだとか、そもそも決算書を作っていない、そうい
う発想に課題があるのではないかというところがあります。
そういう発想を融資に耐えられる、あるいは改善することができる経営指導みたいな発想を取り入れてもらうための第一歩として専門のコーディネーターの方に相談してもらうのが、一番いい方法ではないかと金融機関、商工会と合意した点で、まず今年度やってみました。議員がおっしゃるとおり非常に好評でしたので、来年はより手厚く、その先生に頻繁に来てもらえるように体制を強化して予算を計上しており、どんな相談でも構わない
のでこういう場に来てもらえれば、今回のコロナの影響がどこまで出るかわかりませんが、改善指導は今回のような場合でも通じるのではないかと理解しています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

その中で素人の人も対象にしなければならないということですね、ただこのパンフレットには資金繰りの話、上手なＰＲの相談に乗りますといったことが書いてあります。先日テレビで、今コロナの関係で非常に経済が混乱しているが、その中でも抗菌ベ60

ストを縫い付ける仕事を思いついて売り上げを４倍に伸ばしている企業もあると聞いています。やはり相談、発想、資金繰りの話などぜひ聞いてあげて、こういった対策を練っていただけたらと考えていますので、どうかその点についてよろしくお願いします。
●金盛議長

質問ですか。

●久野議員

いや、質問ではないです。

●金盛議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

９７ページの水産振興費で伺います。浅海資源調査事業への助成金が３０万円計上されていますが、ずいぶん前からこの予算が計上されていたと記憶しています。いつごろからこの事業費が計上されているか、この調査による成果はどうなのかについて伺
います。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

平成１２年から色々な形の中で調査事業を行っているところです。成果ですが、これまでに主に継続しているものはウニ、エビで、過去には牡蠣にも取り組んだりして、今、特に力を入れているのがナマコです。ナマコは種苗生産というところで現在一定程度の成果が出ており、今後、両漁協の協力の中で実際の資源化に結びつけていき
たいと、試験研究機関と共に検討を行っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

昨年、斜里町の漁業の主幹であるサケマスの漁獲量が大幅に減少した中では、沿岸の漁業資源を生かした取り組みが必要になっていると思いますし、こういった調査事業を行っている両漁協に対して町が支援をするのは大変結構だと思います。ところが、聞くところによると例えばウトロのペレケ湾は昔は浅海資源の宝庫であったと。様々な魚種の産卵場所であり、稚魚や稚貝が育まれる場所というのが現在どうなっているのかという調査は、どうなのでしょうか。やられているのかやられていないのか。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

ペレケ湾は過去にコウナゴ漁やニシン漁が盛んに行われた時期もありました。ただ現在では、そういったものはおそらく北海道全体としての大きな増減の中で、現在は見られていません。ペレケ湾の調査ですが、ウニ、エビに関しては定期的に行っており、ただペレケ湾に限らず全体的に資源としては減少しているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

調査の結果、全体として減少傾向にあるのであれば、当然、対策は考えると思いますが、それについては調査事業との関連ではどういう状況にあるのでしょうか。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

減少傾向についての対策ですが、普及所それから水産試験場と、様々調査している中で可能性として考えられるのが海藻類の減少で、磯焼けと言われることが局所的に起きています。原因としては温暖化、ウニによる食圧の増加ということも言われ61ており、北海道でも全国各地で同じようなことが起きてはいますが、抜本的な対策がなか
なか、部分的にはウニの駆除だとかが行われているのですが、流氷の勢力によって石灰藻というものが石の表面に付いたりしますので、そういったものが削り取られることで、また藻場が復活することがあります。いずれにしても大きな気候変動の中でのことなので、なかなか小手先と言いますか、小さな対策では対応が難しいです。大きな変動をとらえるという意味でも継続した調査が、一番基本となり大事になると思いますので、そういったことを続けていくのが大切だと感じています。
●金盛議長

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。
）●金盛議長

これをもちまして、農林水産業費、農業費、農業委員会費から商工費、観光費までの質疑を一応終わります。本日はこれをもちまして、延会といたします。

延会

62

午後４時３０分以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

63年月日