同志社大学法科大学院 2016 年度 ＜第 9 回＞

外国法実地研修 B(ヨーロッパ)(京都大学法科大学院

報告書「海外インターンシップ」)

期間：2016 年 8 月 27 日（関空発）〜9 月 10 日（関空着）
参加者：14 名、
内同志社ロースクール 9 名(女 5 名/男 4 名),同志社法学研究科 2 名（女 1 名/男 1 名）
京都大学ロースクール 3 名(男 3 名)
責任者：

H.P.マルチュケ

今年の研修旅行は、国際的な情勢不安の関係で難しい状況の中、準備を行ってきた。7 月末の最終説明会直後に、ヨーロッパなどで様々な事件があったために、予約をキャンセルした学生が 3 名いた。
最終的には、14 名の学生が研修旅行に参加し、ヨーロッパの４カ国(ドイツ、ルクセンブルク、
フランス、イギリス)を巡り、訪問先の法律関係専門機関などは 16 ヶ所、その内の国際法律事務所 3 ヶ所、国際裁判を含む法廷の訴訟手続き傍聴 3 ヶ所、刑務所見学 1 ヶ所、講演会数回に加え、世界遺産、重要文化財等も多数楽しむことができた。
幸いにも、研修旅行は予定どおり無事に終了し、学生からは「大満足」との感想を得られた。
学生の声

ドイツでの研修＜デュッセルドルフ＞
ドバイを経由してドュッセルドルフに到着した。日系企業が多く進出しており、日本人の居住者割合が多い都市として有名である。そのせいか、至るところに日本食の飲食店や日本のアニメの看板を見かけた。
そんなデュッセルドルフでは、到着初日にドイツ人の弁護士の方と夕飯を一緒に頂く機会があった。
他にもドイツの大学でアシスタントをしていらっしゃる先生や、これから留学される先生など、法律に深く携わる方々とお話できたのは貴重な機会であった。夕食の中で「つながり」の重要性を痛感した。
マルチュケ先生の人脈というつながりを始め、同じ法律に関わるもの同士のコネクションはボーダレスに広がるものであり、そこからさらに出会いが生まれ、互いに情報交換をしたり、刺激を受けることができる
素晴らしいものだと思った。同時につながりを深めるための手段として言語の習得が不可欠だと痛感した。
私自身は日本語が母国語で、英語は買い物や挨拶程度を単語で喋ることができるくらいなので、もっと
もっとコミュニケーションのために英語をはじめとする言語を習得したいとの思いに苛まれた。

➊デュッセルドルフ刑務所(Düsseldorf Justizvollzugsanstalt, Ratingen)
まず、ドイツで訪れたのはラーティンゲン市にある男性刑務所である。高いフェンスが張り巡らされ、警備が施された入り口を見る限り、それは日本の刑務所と何か際立って異なる印象はなかった。しかし、審査を経て内部に案内されると、そこは日本でイメージする刑務所とは全く異なる空間が広がっていた。
刑務所といえば、無機質なコンクリートの壁をイメージしがちだが、通路の一部の壁全体に現代アートが施されていたのである。なぜ、このような空間があるのか。それは、刑務所が公共の施設であるためである。ドイツでは、公共の施設であればたとえ刑務所であっても全体の建築費用の一定のパーセンテージをアートのために提供しなければならないのである。ここの壁のアートに 7 万５千ユーロを使ったそうです!
その後、担当の刑務官に案内され内部を見学していると、様々な作業に従事する受刑者を見かけた。当然、刑務所であるのだからこうした光景は当然であるが、そこでは刑務官と受刑者がまるで親しい友人のように接していたのである。日本では、受刑者は何をするにも挙手をして刑務官の許可を得る必要があり、そこには厳格な上下関係が存在している。一方で、ドイツの刑務所では、受刑者であっても権利を持つ一人の市民として平等に接するという理念が根付いているのである。
次に驚いたのは、施設の一画に設けられた、まるでマンションの一室のような部屋である。そこにはキッチンや調理器具、食器が備えられ、
食卓、ソファー、シャワールームも完備されていた。こうした空間があることも驚きだが、なにより監視カメラ等プライバシーを制約しうる物が一切設置されていないことには驚愕した。説明によれば、厳格な審査はあるものの、受刑者は家族、恋人などと一定の時間、完全なプライバシーが確保されたこの部屋で過ごすことが可能だという。もっとも、こうした設備はドイツのあらゆる刑務所にあるわけではなく、この刑務所がモデルケースとなって実地しているとのことであった。高齢者など何らかの事情が認められる場合に１人部屋の使用を認める日本の刑務所と異なり、年齢を問わず、すべての受刑者に個室を使用する権利が認められているなど、既存の刑務所のイメージとは全く異なる制度が設けられていた。
以上は、体験の一部に過ぎないが、全体を通して感じたのは、刑務所を社会と隔離された空間と捉えるのではなく、受刑者を一人の市民として尊重し、可能な限り社会と近づけた環境の中で受刑者の矯正・教化を図ろうとする取り組みが徹底されていることであった。

1➋アーキス法律事務所（ARQIS RECHTSANWÄLTE）Japan Desk
アーキス法律事務所への訪問も、とても興味深かった。日本人パートナーの山口先生は元々ドイツの大学に通われていた方ではあったが、お話を伺い、ドイツの大学を出ていなくても、きちんとその国の言語や風土を学び、コネクションを作れば、海外で日系企業のM＆A に関わる等といった形で働けるということがわかった。アジアでの展開も考えられないかと思考をめぐらすと、とてもチャレンジングではあるが面白いと感じる。
実際にアーキス法律事務所でのお話の中でも、「有限会社は、長い歴史を持つ他の商事会社と違って、中小企業に対し株式会社ほど複雑でなく費用のかからない有限責任の会社形態をとる途を開くために、１８９８年の有限会社法によって新たにつくり出されたものである。この制度は、ドイツ連邦共和国において大いに利用されている。」との、ドイツではほとんどが有限会社であって、これらの企業と日本企業との M&A がメインの業務であるというトピックが出された。M&A に関連する業務のやりがいやチャレンジングな点を聞くことができ、とてもおもしろいと感じた。言葉も文化も異なる
日本の企業がドイツに進出する場合に、時には数年にわたる交渉のもと複雑な契約をいかに締結するか、その際、障害となる言語や文化の違い、国民性の違いをいかに調整するか、異なる両国の法制度のもとでいかにクライアントの要望に沿う形で契約を締結するかなど、非常に興味深いお話を聞くことができた。

＜世界遺産「ケルン大聖堂」を経由してフランクフルトへ＞
金融の町、フランクフルトを訪れた。ドイツは金融や政治、法律など、都市ごとに役割分担がしっかりしている一方、日本はまさに東京一極集中であり、万が一の時には、かなり危険な構造であるということを再認識した。第二次大戦中に大きな被害を受けたフランクフルトでは重要文化財であるパウロ教会（1848 年に憲法制
定ドイツ国民議会が開かれた場所）が再建されたが、近くに昔の街並みが少し残っている。マーケットプレースの真中に「正義の女神」の像があり、昔はこの広場で裁判も行ったそうである。

❸フランクフルト地方裁判所 (Landgericht Frankfurt)
フランクフルト地方裁判所は、１５０人近い裁判官と９００人の職員を有する大きな裁判所であり、民事、商事、刑事など多様な部署から構成されている。
今回は、当裁判所についての解説を聞いたのち、覚せい剤密輸に関する実際の刑事裁判の審理を傍聴することができた。南アメリカのベネズエラから来た若い女性が、フランクフルトを経由してレバノンへ行く
予定であったが、フランクフルトでの乗り換えの際に荷物検査を受け、数本のラム酒の瓶に３キロのコカ
インを混ぜていることが発覚したらしい。勾留はすでに３ヶ月に及んでいた。被告人のそばには通訳者も付いていた。長時間に渡って、裁判官が被告人の個人的な状況などについて質問していた。彼女はベネズ
エラで娼婦として働いており、子供３人と病気の母親もいるとのことだった。審理は当然ドイツ語によって進行されるため、先生の解説がなければ具体的な審理の過程を理解することはできなかったが、法廷の雰囲気と実務が行われる現場を知ることができたことは非常によい経験となった。
特に、裁判官と並んで審理に参加している参審員の存在は興味深かった。参審員制度とは、２５歳以上の市民から候補者を募り、参審員に任命された市民は裁判官と同等の権限を有し、有罪無罪の決定及び量刑判断を行うという制度である。たとえば、民事については地方裁判所の商事部、刑事については地方裁判所と区裁判所にそれぞれ２名ずつ５年の任期をもって任命される。

❹GLEISS LUTZ 国際法律事務所

Japan Desk
Gleiss Lutz 法律事務所は３００人以上の弁護士を抱える法律事務所で、ドイツに多くの支部があり、日本企業にも多くのサポートを行っている法律事務所である。ここで国際弁護士の仕事、またドイツの司法試験制度についてのプレゼンテーションを聞いた。
ドイツでは、司法試験を目指す学生は４～６年かけて大学を卒業する。なぜこんなにアバウト
な数字かというと、ドイツでは司法試験は州政府によって行われ、そのうち第一次司法試験は大学の法学部の卒業資格試験も兼ねていて、学生はいつ司法試験を受けるのか自分で決めるからである。４年で合格できると思ったら４年で卒業し、じっくり勉強しようと思ったら６年かけて卒業することもできる。
学生が６年かけて卒業する理由は、ドイツの第一次試験は受験回数が原則２回しかなく、第一次試験の成績が就職する上で大きく影響を与えるからである。合格率は約７５％。第一次試験の合格者は、司法修習生として採用されたのち、２年間の実務の経験を積むことになる。州によって異なるが、民事裁判所で３か月、検察局または刑事裁判所で３か月、行政官庁で３か月、弁護士事務所で９か月、また、一か所ないし複数の、専門的教育が保障される選択された機関で行う選択修習もある。

2

特に印象に残ったのは以下の２点である。
第一に、各人の希望・興味・進路に応じた学修が可能となるような配慮がされているように思われたことである。まず、修習先の弁護士事務所を選択し得る制度は、その最たるものであるように思われた。また、学部での学習期間に幅があって当然との認識も、こうした個々の主体的な学修過程の構築に寄与しているのではないか。さらに、ドイツにおいては、弁護士資格を取った後にも、専門分野を認定する資格制度があると聞く。これも、興味・関心・希望に応じたキャリア支援の役割を果たす制度であるのではないか。日本において、こうした配慮は、大学や大学院の選択科目、司法試験の選択科目以外にはあまり見られないように思われる。同じ弁護士ないし法曹の中でも、その活動領域は多彩である。専ら国際取引に従事する者もいれば、国内の刑事事件を主として担当する者もいるし、医療訴訟を専門にする者もいる。こうした専門化、キャリア構築を支援する仕組みが、日本にも、もっとあってしかるべきではないか。これは、弁護士自身のキャリア形成に役立つのみならず、非法曹人員の側から見ても、ある領域の法律問題に直面したときに相談すべき弁護士等の指標になる仕組みとして有用であるはずだからである。
第二に、第一の試験を受ける前の学部教育の段階で、インターンシップ等の経験が義務づけられていることが印象に残った。これは、早くから実務に近接することにより、より現実の法運用について知ることができるとともに, 法律家の職務との向き不向きを知る機会にもなる有用な仕組みであって、日本も参考にできるところがあるのではないかと考えた。私自身、黒板でＡだのＢだの架空の事例を検討されてもイマイチぴんと来ないことが多くあるのだが、それも、実務を知らないことによるところが大きいように思われ、実務経験は、机上の学修を補充・促進するように思われるのである。また、法律家に限った話ではないが、日本の新入社員の離職率が高いことは長年言われ続けていることである。１つの原因として、学生が自分の適性を知る機会が不足していることがあるのではないか。ドイツの法学部の仕組みと同じではなくとも、現在も続く中学生の職業体験の仕組みを充実させたり、普通科の高校生に同じような機会を提供する仕組みを作ったりするなどして、早期から自身の職業適性、キャリアについて考える機会を増やすことが必要なのではないかと考えた。

＜カールスルーエ＞❺ドイツ連邦通常裁判所(Bundesgerichtshof)
ドイツにおいては地方・高等裁判所が州の管轄に属する一方で、最高裁判所は連邦の管轄に属し、その事案内容によって、通常裁判所、憲法裁判所、等に振り分けられている。
それら連邦裁判所のうち、通常と憲法の二つの裁判所はカールスルーエに置かれている。
この地に２つの連邦裁判所が置かれているのは、①西ドイツの首都であったボンからは分散した場所に裁判所を置くことが求められたから、②適当な建物が用意でき、また当時
法学図書の充実していたハイデルベルク大学を利用することができたからである(旧ドイツ帝国裁判所の図書館が旧東ドイツに残った)。連邦通常裁判所には１２の民事部、５つの刑事部と８つの専門裁判部が設置され、１２８人の裁判官と５０名の調査官が配属されている。夏休みの関係で、今回は事件を傍聴することはできなかったが、シュツットガルト
地方裁判所から派遣された調査官の方に見学案内をしていただき、その説明が非常に良く、連邦通常裁判所のあり方、具体的な事件についてのお話も伺えたので、良い勉強になった。

❻ドイツ連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht)
ドイツ連邦憲法裁判所は、憲法解釈問題についての二つの法廷からなる裁判所であると同時に憲法機関でもある。各法廷に８名、合計１６名の裁判官が所属し、ドイツ連邦議会
や連邦参議院から１２年の任期で選出される。政治家、法学者、裁判官など、その職歴・前歴に関係なく指名される。また、特定の政党を支持しているか否かも関係なく選ばれるが、中立的な判決を下す良心を維持し続けているとのことである。連邦憲法裁判所は、
私人対国家の法律適用についての憲法問題の争訟や国家機関間での憲法問題について、
いわゆる抽象的違憲審査を行うことができる。また、憲法解釈の問題である限りにおいて、いかなる内容であっても判決を下すことができる。したがって、日本の最高裁のように政治問題の判断を回避することもないというのは、司法権に対するドイツの信頼を感じた。憲法裁判所という特殊な裁判所であるが、それ故に市民に対する透明性(建築スタイルにも明らかに感じる)や政治部門・行政部門に対する独立性を維持しようとする努力が多くの点で感じられた。

ルクセンブルグでの研修❼ EU 司法裁判所 (European Court of Justice）
ルクセンブルクでは EU 司法裁判所の見学を行った。EU 司法裁判所は EU 法解釈などにおける最高裁判所の役割を果たしている。EU 司法裁判所の下に一審に相当する総合裁判所（the general
court、全ての EU 機関の行政行為を審査する課題もあるので administrative court とも呼ばれる）、EU 各機関所属の公務員の労働紛争また人事問題等を調整する EU 職員裁判所（the civil
service tribunal）で構成される。
司法裁判所では ２８名の裁判官と１１名の法務官（advocates general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準備する独自の制度が採られている。法務官は裁判官にアドバイスをしたり、日本のように判例の調査官解説のないヨーロッパにおいて判例解説をしたりする存在である。法務官の指示には拘束力はないが、ほとんどの裁判官がその指示に従うという。
また、通常法務官と裁判長は違う国から選出される。多数の国から構成される EU 司法裁判所において、裁判官の正当性を担保する存在なのであろう。
司法裁判所における代表的な裁判手続きは、いわゆる「先決付託手続」であり(全事件数の約９２％)、加盟国国内で係属する事件について基本条約・法令の解釈等に関する問題点が生じた
場合には、当該加盟国の裁判所が欧州連合司法裁判所に対して当該問題点についての意見を求めることができるということである。裁判所内では、夏休みの関係で傍聴する機会がなかったが、有名な裁判（たとえば EU vs Microsoft 事件）が行われた法廷などを見学できた。

3

フランスでの研修＜ストラスブール＞❽ 欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）
この旅でストラスブールを訪れた意義は非常に大きいといえる。なぜなら、欧州人権裁判所での大法廷が開かれるという貴重な機会に傍聴ができたからである(昨年一年間で７１,０５０件もの訴えが提起されたが、９９％は書類審査だったそう
で、法廷で審議することは非常に少ないとのことである)。ストラスブールには欧州の要となる機関が集まっている。欧州人権裁判所をはじめ、欧州評議会や EU 議会など、欧州の主要な決定について議論されている。欧州という地理的にも歴史的にも連合という形でまとまる意義のある単位において、基本的人権についての裁判が行われる意味は極めて大きいといえる。これはグローバルスタンダードともいえる人権の解釈問題にもつながっているといえ、判決は非常に重要な意義を持つ。当事者適格としては、国内での法的解決法を十分に試したという厳しい要件もあり、まずは各国内の法整備が望まれるという問題こそあれ、欧州人権裁判所の下した判決の効力は強い法的拘束力を持つものであるから、その存在意義は基本的人権擁護の上で不可欠なものといえる。
EU 加盟国では計 24 カ国語が使用されており、通訳が欠かせない存在となっている。大きな議場では通訳専用のブースが設けられており、リアルタイムでの通訳がヘッドフォンを通して流れてくる仕組みになっている。このような通訳者に求められるのは、単なる言語変換の能力
のみならず、法律や政治問題の専門知識も必要とされており、その役割が果たす意義は大きいといえる。
人権裁判所では、長年、当該裁判所で活躍される調査官の方にお話を伺う機会があった。人権裁判所の基本的な仕組みを丁寧に説明してくださり、欧州の正当な人権保護を見極める機関としての役割を果たす重要機関であるという印象が強かった。欧州人権条約を批准した国は、加盟国として自国民のみならず、その領域にいるすべての人々の基本的な市民権、政治的権利の保障を約束することになる。欧州人権条約によって保障されている権利や自由には、生命に対する権利、公平な審理を受ける権利、私生活及び家族生活を尊重される権利、表現の自由、思想・良心及び信教の自由、財産権などがある。また、欧州人権条約には、拷問、非人道的な品位を傷つける取り扱い、または刑罰、強制労働、恣意的・不法な身柄拘束、条約で保障された権利や自由の享有における差別的な取り扱いを禁止している。
手続的側面において興味深いのは、当事者適格が国家のみにあるわけではなく、個人、団体、法人、ＮＧＯが自らの権利を侵害されたと主張する個人申し立てが認められていることである。今回傍聴した裁判も、ＮＧＯが当事者となっており、当該裁判所の門は予想以上に広く開けられていると感じた。一方、受理可能性判断基準は比較的厳しい。まず、国内における救済手段がすべて尽くされていなければならない。つまり、権利侵害を訴える個人の主張は、まずその国の裁判所に持ち込まれ、最上級審の審理まで経ていないと
欧州人権裁判所は受理可能性判断基準を満たしていないと捉える。
ここには重要な問題がある。たとえば、ある加盟国の国内司法制度が複雑であり、迅速かつ適正な司法制度とは言い難いものであった場合、その国内での司法的救済手段を尽くすことが困難で、長期にわたってしまう恐れがあるのである。欧州人権裁判所で判断されるべき重要な人権侵害が生じていたとしても、当該裁判所に行き着くことができない可能性がある厳しい基準だといえる。また、そのほかの基準として、審理対象は欧州人権条約に規定された権利に関するものでなければならず、それ以外について裁判所は審理できない。出訴期間としては、国内裁判所の最終判断から ６か月以内という制限もある。
このほか、申立人は欧州人権条約違反による被害を個人的かつ直接的に受けており、相当な不利益を被っていなければならない。もちろん申立ては欧州人権条約の加盟国に対するものでなければならず、それ以外の国や個人に対する申立ては認められない。
今回傍聴した事件は、表現の自由を中心に主張した事件であった。ボスニア・ヘルツェゴビナのＮＧＯや市民団体と政府代表が、表現の自由の限界について人権裁判所の門を叩いたのである。説明していただいた調査官のお話では条約６条の表現の自由に関する訴えは件数として多いという。今回は表現の自由の中でも内部告発(ホイッスルブロワー)が取り上げられていた。「内部」の解釈が問題となっていたが、内部告発が人権保護のために役立つものである点から見ると、この解釈は非常に注目に値するものだといえる。今回は両当事者の主張と、複数の裁判官からの質問とそれに対する当事者の応答のみで閉廷した。各国の裁判官がずらりと並んだ大法廷は圧巻であった。
ストラスブールの街並みになじむとは言い難い近代的な建物も、中立性を意味し、ガラス張りの外観は司法の透明性を表しているという。
欧州人権裁判所の人権保護に関する大きな役割に期待が高まる見学となった。

❾ 欧州評議会 (Council of Europe)
欧州評議会（Council of Europe）は、人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関であり、現在の加盟国は４７カ国である。
欧州評議会規定１条(a)において「欧州評議会の目標は、共通の財産であり、かつ経済的、社会的進歩をもたらす理念や原則を守り、実現するという目的のために、加盟国の間でのより強固な統合を達成することである。」とされ、人権、民主主義、法の支配という理念を徹底している。
欧州評議会の加盟国は各国が主権を維持し、国際法や条約を通じて、その目的の達成のために協力する国際機関であるといえる。
印象に残ったのは、欧州評議会、EU の旗の星の数に象徴されるように「１２」という数字が議場の柱の数などにも表されていたことである。
この「１２」という数字は、加盟国の数などを示しているわけではなく、キリストの１２使徒、１年１２ヶ月に代表されるように、ヨーロッパにおいては「１２」という数字が「完璧」と「充実」を表すものであることに由来していることは非常に興味深かった。

4❿ 欧州議会 (EU Parliament)
まだユニオンジャックが設置されている議場を見学しながら、担当の方の解説を聞いた。
EU(欧州連合)とは、欧州連合条約に基づく、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、
警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体であり、現在の加盟国は２８カ国である。経済・通貨統合については、国家主権の一部を委譲。
域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成している。
欧州連合条約２条において「連合は、人間の尊厳の尊重、自由、民主主義、平等、法の支配、人権の尊重という諸価値に基礎を置く。」と定められるように、欧州評議会同様、その基礎において、人権、民主主義、法の支配という価値を有する。議会の議員は、国境を超えた直接普通選挙によって選出され、定員は７５１名である。
EU議会と聞いてイメージするのは、ブリュッセルに設置されている議会であったので、ストラスブールにも同様に議会が設置されていたことには驚いた。もっとも、本来の正式な議会はストラスブールに設置されている議会である。
では、なぜ以上のような欧州の主要機関がフランス郊外のストラスブールに設置されているのか。それは、ストラスブールが欧州の歴史を象徴する都市といえるからである。現在、ドイツとフランスの国境付近に位置するこの都市は、第二次世界大戦をはじめとする戦争の戦火にさらされた歴史があり、大戦後はそうした過ちを二度と繰り返さないという思いを込めて、この都市に欧州人権裁判所、欧州議会、EU 議会という主要機関が設置されたのである。こうした歴史を学ぶことができたことも、今回の研修の貴重な経験であった。

＜パリ＞⓫元老院 (Le Senat)
フランスの立法機関である国会は、「国民会議(Assemblée Nationale)」と、この「元老院」によって構成され、おおむね日本における衆議院と参議院に類する関係を有している。しかし上下院で別のところにあるというのは独特で面白かった。
両議会において法案の賛否について対立が生じた場合、国民会議が優先する関係にある。任期は６年で、３年ごとに改選される。選出は各地方自治体ごとに決まった定数の議員が投票によって選出される。
元老院は、これまで地方自治体の首長が兼任してなることも多かったようであるが、法律により兼任禁止となったようである。一言で言うと豪華絢爛であった リュクサンブール宮殿(Palais du Luxembourg)を利用した建物の煌びやかさには、正直、後に訪れたベルサイユ宮殿よりも圧倒された。LIBERTE（自由）、EGALITE（平等）、FRATERNITE（友愛）という３つの標語が建物の入口に彫られていたのが印象的だった。
議場に入ると、議長席がかなり高いところにあったが、これはナポレオン時代に国王を中心に据え、上下関係を示そうとしていた当時の議会をそのまま使っているためとのことであった。また議員たちの待合室には、ナポレオンの玉座や、フランスの自由の象徴であるマリアンヌ象などが飾られており、歴史も感じることができた。

⓬パリ司法宮殿 (Palais de Justice）
パ リの法廷では、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっており、金色の門のある歴史的かつ立派な建物で、元老院と同じようにフランス革命の精神である LIBERTE、 EGALITE、FRATERNITE の標語が入口に見られる。ヨーロッパの建造物全体について言えることのように思われるが、日本に比べ、ヨーロッパ、特にフランスの建造物は芸術の要素を建物の中に取り込んでいることが多く、印象深かった。

下級審において刑事裁判傍聴を行った。当然ながら審理はフランス語でなされており、理解は困難であった。しかし、建物自身装飾は美しくも厳かであり、質実剛健の感のあるドイツのそれとは好対照であった。
また、刑事裁判において、次の被告人が特別の傍聴席で待機していることが興味深かった。気になったことは、法廷にキリスト教の影響が強く表れていたことであった。宗教と司法の関係が、どのように扱われているのか、疑問に思った。
非常に珍しい機会として、フランス破棄院（Cour de Cassation）を見学でき、商事部と刑事部を訪問した。刑事法廷の中に、ナポレオンの大きな絵があったことに大変驚いた。１７９０年代に設置されたが、当初は貴族によって運営されていたため信用されていなかった。国王の命令すらも取り消すことができ、貴族のためだけに用いられていた。政府や大臣の利益を代表する裁判所もあり、市民はどの裁判所を信用すればいいか
分からなかったとのことである。その後、１８０４年にナポレオンによって３つの法廷（民事・刑事・民事と刑事の中間的なもの）に分けられ、
１９４７年以降には、民事・刑事・社会・商事に分けられた。破棄院という名の由来は下級の判決を破棄するということにある。下級審が破棄院の判決に従わないことをリベリオン（革命）という。この場合には、１９人の裁判官全員によって判決を下す。
裁判所組織内に、有名なサントシャペル(Sainte Chapelle)という礼拝堂があり、建物内の素晴らしいステンドグラスを見ることできた。

イギリスでの研修＜ロンドン＞⓭ロンドン王立裁判所(Royal Courts of Justice)
イギリスではまず王立裁判所を見学した。ここにはイングランドとウェールズの控訴院と高等院が設置されている。控訴院は、民事部及び刑事部から構成される。民事部は、高等法院と県裁判所の民事事件の判決に対する上訴を取り扱い、刑事部は、刑事法院及び軍事裁判所の判断に対する上訴を取り扱う。高等法院は、県裁判所とともに民事事件について第一審の管轄権を有する。
当日は性犯罪に関する審理が行われており、短時間ではあったが傍聴することができた。まず気が付くのは、弁護士や裁判官がカツラを着用していたことである。イギリスでは１７世紀以来、法廷の威厳を保つための伝統として、法廷における白いカツラの着用が義務付けられていたが、こうした風習は時代錯誤であるとの意見も強まったため、一部では廃止されつつある。傍聴席から見学していて、弁護士がカツラを何度も付け直している姿には不思議な印象を受けた。
また、ドイツやフランスの裁判所は、裁判官席がわずかに高く設けられているか、あるいは当事者と同じ視線になるように設置されていたが、とりわけ王立裁判所では、日本と同様に、まるで権威の象徴であるかのように一段高いところに席が設けられていたことも印象に残った。

5⓮最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom)
イギリスには、議会の中に庶民院（House of Commons）と貴族院(House of Lords)とがあるが、かつては最上級の裁判所は貴族院の議員であった「Law Lords」によって担われ、機関としも貴族院の一部という位置づけであった。これは歴史的に、イギリスの裁判所が国王の意見に追従的で、国民からの信頼を得られていなかったこととも関係するように思われる。
しかし、このような制度設計は、明らかに三権分立の観点から疑問であったため、
２００９年に最高裁は貴族院と分離され、Supreme Court ができた。United Kingdom はイギリス・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドからなるが、原則、全ての国において上告審は最高裁に係属する。ただし例外的にスコットランドの刑事事件だけは、独立した管轄権を有しており、最高裁に上告することができない。
所在地は、議会(House of Parliaments)の向かい側にあり、非常に真新しい建物であった。最高裁判所には、各小法廷、大法廷のほかに、旧植民地で未だにCommonwealthに属する諸国家(マン島等)の最高裁に当たる枢密院司法委員会(Judicial Committee of
the Privy Council)も併設されている。連合王国であるイギリスは複雑な管轄制度を持っているため、それを理解するのは難しかった。
最高裁の紋章がとても印象的だった。その紋章に描かれている花は、赤い花びらを持つものがテューダー・ローズ（イングランド）、紫色のものがアザミ（スコットランド）、青いものがシャムロック（北アイルランド。ただし、色からは判断が付きにくいため、花の形状からの推測）を表しているそうである。
ドイツ、フランスの最高裁よりも小さな印象を受けた。特に、入ることができた小法廷では傍聴人席と当事者の席までの間隔があまりなかったために、そのような印象を抱いたと思われる。

⓯イギリス議会(Westminster Parliament)
ビッグ・ベンに連なり、建物それ自体は横に広く、フランス建築に似た印象を受けるが、やはりイギリス建築。よく見れば屋根部分は錐型の塔のようなものが立ち並び、色合い的にもフランスのもの程は豪奢な印象を受けなかった。ただ、フランスと違い重厚かつ統制のある造りは、とても目を引いた。議員の議論の傍聴希望者が多すぎた為、奥まで入れず、庶民院・貴族院までは見ることは出来なったものの、その他については見学することができ、良い経験であった。

⓰インナーテンプル（inner temple）
法曹院（Inn）には、インナーテンプル・リンカーン・ミドルテンプル・グレイテンプルの ４つがある。イングランドとウェールズでは法曹院への所属が義務づけられている。法
曹院では バリスタの教育を行っており、１６,０００人のバリスタがいる。バリスタになるためには、まず良い成績で大学の法学部を卒業(qualifying law degree)するか、または１年間の法曹院における教育（始めは６ヶ月間事務所で働き、その後６ヶ月間ケース
ローを学ぶ）を受ける必要がある。高い学費を援助するため、それぞれの法曹院はFund を作って優秀な修習生のために使用している。
司法試験の合格者は１,５００名近くいるが、その内、事務所訪問をすることができるのは ４００名程度である。５年以内に教育を受けられないと資格を得られなくなる。
Inner Templeでバリスタの資格を得られた有名な人物は多く、その中に Mahatma Ghandi も含まれていることに驚いた。
法曹院の見学後、Inner Temple の伝統的なダイニングホールにおいて美味しい食事を頂けたことは、非常に稀な機会であった。いわゆる「Dining credits」、すなわち先輩法曹と共に食事をしながら講演会を傍聴することもバリスタになるための必要な科目であることにも驚いた。

⓱Taylor Wessing 法律事務所
イギリスの法曹制度を学ぶ場として最初に訪れたのがTaylor Wessing国際法律事務所であった。当事務所は２０か国以上に支部を有する大規模な法律事務所であり、大企業や金融関係を中心に法律業務を行っているとのことであった。
まず初めに、イギリスの弁護士制度について、当事務所で活躍されている弁護士の方から解説があった。
イギリスの弁護士は法廷弁護士(barrister)と事務弁護士(solicitor)とに分かれており、事務弁護士は、自ら法廷に立つことはなく、依頼人から直接依頼を受けた場合の適切な法的アドバ
イスや法廷外の訴訟活動を専門とするのに対して、法廷弁護士は事務弁護士から委任を受けることで、直接法廷に立ち依頼人の弁護活動を行うことを専門としている。
そうした職務の違いから、事務弁護士として活動しているのは約１３６,０００人であるのに対し、法廷弁護士は１６,０００人程である。事務弁護士は、９０年代初めには５０,０００人程であったが、当時行われた大規模な金融緩和の影響から法律相談が増加し、それに伴って今日では倍以上の事務弁護士が存在しているという。

次に、当事務所における実務に関連して、イギリスのEU離脱をめぐる問題にどう取り組むかという話があった。EUの主要国であり、英語を公用語とするイギリスは、EUの市場に参入しようとする外国企業や投資家にとっては窓口的な存在であり、多くの企業や人が集まっている。そうした中で離脱が決定した今日、予想される問題をいかに解決するかという問題は、企業法務等を扱う日本の弁護士も避けては通れないものであり、真剣に考える必要があるであろう、とのことであった。

6⓲ケンブリッジ大学とCorpus Christi カレッジ
ケンブリッジ大学の二人の法学部生から話を聞く機会に恵まれた(一人は香港の大学への進学を考えていたという学生で、もう一人はマレー
シア出身の学生だった)。イギリスの法学部は、キャンパスの雰囲気にこそ違いはあれ、図書室や自習スペースなど、日本のロースクールと共通する点を見つけることができ、非常に興味深い訪問となった。一方、同法学部では１学年２００名のうち弁護士志望が４名しかいないという、日本のロースクールとの大きな違いもあった。この点については、アメリカのロースクールでも同様であると耳にしたことがある。
欧米のロースクールでは、ロースクールを卒業したからといって、必ずしも法曹になるという選択肢しかなくなるのではなく、政治家や公務員、企業に就職するといった選択をする者も多いようである。日本では、ロースクールに進学する者は、ほとんどと言って良いほど法曹志望であることから、ロースクール卒業後にこのような幅広い選択あることは、衝撃的であった。
ケンブリッジにおける法曹教育をもう少し詳しく見ると、まず、みっちりとスケジューリ
ングされているように思われる３年制の教育過程が印象深かった。１年次では、必修科目が多く、その中には、シビルロー(civil law)・不法行為法・刑法・ローマ法などがあるそうである(その理由は、ローマ法を理解することで今の法制度についてより良く理解できるからとのこと)。２年次以降は, エクイティ法(equity law)やＥＵ法などが必修科目として課されるほか、会社法や国際法、法哲学などの多種多様な選択科目の中から、自身の学修するものを選ぶようである。
必修科目として、ローマ法やＥＵ法があることは、日本の(おそらく全ての)大学の法学部との強烈な違いとして特に印象深かった。講義に対する準備だけでなく、週３回程度あるらしいスーパーヴィジョン(supervision)には、少なくとも １０時間程度の時間を割いて用意するとのことで、大変驚き、印象に残った。このスーパーヴィジョンにおいては,教員と 学生とが直接に議論・対話する場が設けられ、学生は主体的に問いを発し、学ぶ姿勢が求められているようである。また、毎回、参照すべき文献等の指定があり、これをもとに学生は何時間も割いて学修を進めていくらしい。
必修科目の設定の仕方については、日本法の歴史が、近代以降になってから様々な国の法律を分野ごとに異なった時期に輸入するという特異な過程をたどっていること、ＥＵのような政治的統合までをも視野に入れた組織が東アジアには見られないことなどから、単純に比較し、日本における大学教育の在り方を議論する上での材料にすることは難しいように思われる。一方、学部の段階で、スーパーヴィジョンのような教員と個々の学生の距離が極めて近い場の提供があることは、日本が、また日本の大学が、大いに参照すべきことであるように思われた。明らかに、教育プロセスとして有効に思われるからである。単純に導入することが難しいのであれば、おそらく、その一番の原因は教員数の不足であろうが、その原因を含めて考察すべき事柄であるように思われる。
このほか、カレッジシステム(collegesystem)や、ケンブリッジ大学とオックスフォード大学との教育システムの違いについても印象に残った。カレッジシステムとは、具体的には、入学した学生のほとんどが、所属教員やカレッジの新旧、設備等の種々の特徴から自身で所属場所を選び、そこで数年を過ごすという仕組みである。そうした家族から離れた生活の手立てを身につけることも教育の一環として捉えられているらしいことが印象深かった。教育システムについては、ケンブリッジ大学とオックスフォード大学の法曹教育や試験の回数などに大きな違いがあり、それを基準に大学を選ぶ者もいることが窺われ、名門とされている両大学でも全く異なる部分があることが、特に印象深かった。

ケンブリッジには、およそ３０のカレッジがあり、数百年の歴史を持つものもあれば、近代的な施設のものもある。今回は、約２５０年の歴史を待つ Corpus Christi カレッジを見学し、その伝統的な食堂において昼食を頂くという、素晴らしい体験ができた。

＜最後に＞このプログラムは、「ヨーロッパにおける法制度の多様性を体験し、シビルロー・コモンロー・ＥＵ法と国際法の実務を通じて法曹教育の国際化を目指す」ものであった。確かに、法制度の多様性が体験でき、実際に行ってみたことで吸収できたことは計り知れないほど大きかった。
目の前の各種試験はもちろん大切だが、もっと大きい視点から自分の人生を考えるきっかけを与えてもらえた。本当に、このプログラムに参加してよかったと思っている。
しかし、正直なところ、国境を問わずプロとして活躍できるだけの能力は、まだ全くと言って良いほど身についておらず、そこにたどり着くまでの行程は果てしなく遠いとも感じている。足りないのは英語力だけではない。法律知識だけでもない。それらの道具を用いて、目の前のクライア
ントに最高のサービスを提供できるのか、ということが求められているのだと思う。
「千里の道も一歩から」という言葉があるが、まさに今日、今ここから、その一歩を踏み出していきたいと強く思う。そのひとつの足掛かりとして、今後、ドイツの法律事務所でのインターンシップにもチャレンジしてみたい。
最後に、引率・通訳等すべてを取り仕切っていただいたマルチュケ先生、訪問先での先生方や職員の方々、事務的な準備を進めていただいた大学職員の方々、同行した大切な仲間たちへの感謝の言葉をもって、このレポートを終えることにする。本当に、ありがとうございました。

7