第３回日中議員会議
結果概要
第 ３ 回 日 中 議 員 会 議 は 、 ３ 月 26 日 （ 木 ）、 参 議 院 日 中 交 流 議 員 団 （ 団 長 ： 大 石 正 光議員）と中華人民共和国全国人民代表大会（全人代）代表団（団長： 李建国（り・けん こ く ）常 務 委 員 会 副 委 員 長 ）の 参 加 を 得 て 、参 議 院 第 43 委 員 会 室 に お い て 開 催 さ れた。
会議の冒頭、大石正光団長及び李建国団長からそれぞれ開会のあいさつがあった。
引き続き開催された第１セッションでは、「 政 治・安 全 保 障（ 日 中 戦 略 的 互 恵 関 係 、国際 及 び 地 域 の 主 な 問 題 、更 な る 相 互 理 解 に 向 け て の 交 流 の 促 進 、そ の 他 ）」を 議 題 と して参加者による意見交換が行われた。
午後に開催された第２セッションでは、「 経 済・環 境・エ ネ ル ギ ー（ 国 際 金 融 危 機 及び 両 国 の 経 済 貿 易 関 係 、 企 業 の 社 会 的 責 任 、 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 面 で の 協 力 、 そ の 他 ）」を議題として参加者による意見交換が行わ れた。
閉会に際して李建国団長及び大石正光団長 からそれぞれあいさつがあった。

１．大石正光団長及び李建国団長の開会のあいさつ（１）大石正光団長のあいさつ
大石正光団長は、首脳間の活発な相互訪問、民間レベルの交流の拡大など戦略的互恵関係の強化に向けて相互理解を深めるとともに、地域や国際社会の諸問題の解決に協力して取り組むという機運が高まっている一方で、両国間には様々な懸案事項が依然として存在することも事実であるが、これらの懸案事項は障害ではなく、日中協力を深化させる好機ととらえるべきである旨 指摘するとともに、本日の会議で両国間に存在する課題、世界的課題も取り上げ、活発かつ有意義な意見交換が行われることを期待する旨発言した。
（２）李建国団長のあいさつ
李建国団長は、中日双方の間で一部の問題について認識や意見の相違があるが、問題を大局的に見ることが重要であり、中日両国は国民の根本的利益及び長 期的利益を出発点として、戦略的対話を強化しながら、平和、安定、平等、相互信頼、ウィン・ウィンの地域環境を構築しなければならない 旨述べるとともに、全人代は参議院と共に交流のメカニズムを強化しながら、両国国民の相互理解・友好感情の深化、及び両国間の政治・社会の基盤を強化するために努力したい旨 発言した。

２．第１セッション（政治・安全保障）（ 日 中 戦 略 的 互 恵 関 係 、国 際 及 び 地 域 の 主 な 問 題 、更 な る 相 互 理 解 に 向 け て の 交 流 の促進、その他）
日本側から、①両国の首脳間の意思疎通は非常に重要である、② 世界的金融危機を受け、日本経済も欧米諸国と比べ深刻な状況にあるが、協力しながら乗り越えていきたい、③両国間の友好関係の継続及び発展には、過去の侵略戦争 を正当化するといった歴史認識での逆流を認めないことが重要である、④北朝鮮の「人工衛星」発射を抑止するためには六者会合 を通じた更なる働きかけが必要であり、同 会合の議長国である中国の協力・努力が求められる、⑤中台関係の近年の改善を歓迎するとともに、今後の平和的解決を期待する、⑥北朝鮮の 弾道ミサイル発射に自制を求めるため、当会議で批難声明を出すことについて検討願いたい 、⑦日本の国連安保理常任理事国入りに つ い て 中 国 か ら の 明 確 な 支 持 を 頂 き た い 、⑧ 2006 年 に 開 始 し た「 日 中 歴 史 共 同 研 究 」
について、双方がそれぞれの国の関係者に研究 の推進を促し、成果を早期に公表する
こ と が 求 め ら れ る 、⑨ 中 国 製 冷 凍 餃 子 問 題 に 関 し て 、「 メ タ ミ ド ホ ス 」が 中 国 国 内 で 混入した可能性が大きい旨 を何らかの形で表明するなど、中国側関係者の賢明な措置を期待する、⑩両国間の相互理解の増進には、 映画やテレビドラマの映像媒体を通じた文化交流が有効であり、中国で行われている外国映画の輸入規制の見直しを求めるほか、四川省大地震のために中 止となった「日中映画祭」の本年開催へ向けて両国間の努力が必要である、⑪子供の交流はお互いの理解を深める上で非常に重要である、 ⑫
日中両国民がお互いに相手の軍事力を脅威に感じていることから、両国間の防衛協力を更に進めることが重要である、⑬日中両国間において解決すべき問 題について、お互いに謙虚に意見交換し相互理解を深めるべきである、 ⑭「食品安全法」を通じた食の安全対策の実効性確保を期待するとともに、食の質・量双方の確保に向けて両国間の協力が必要であると考える、 等の発言があった。
中国側から、①両国間の戦略的互恵関係の構築に向けて、たとえ両国政府間が政治的困難に直面した場合でも、議会レベルでの交流を相互理解のために継 続することが重要である、②北東アジアの安全保障には、両国間の緊密な連携・協力が不 可欠であり、特に北朝鮮問題の解決のため、六者会合を通じた更なる努力だけではなく、 北東アジア安全協力機構の設立へ向けた取組を加速させる必要がある、③ 昨年は中台関係が大きく発展した重要な１年であり、現在、非常に良い局面にある、④ 日中間の文化交流は各分野・各レベル で拡大しており、今後も相互理解・信頼関係の更なる発展・深化が求められる、⑤両国関係者は歴史共同研究の成果を出すべく努力 しているところであり、戦前世代が存命中に次世代に課題を残さないよう 処理することが重要である、⑥中国では食の安全の確保に向けて、 管理体制の強化、責任明確化、統一基準の策定等を定めた「食品安全法」を２月に制定した、等の発言があった。

３．第２セッション（経済・環境・エネルギー）（ 国 際 金 融 危 機 及 び 両 国 の 経 済 貿 易 関 係 、企 業 の 社 会 的 責 任 、環 境・エ ネ ル ギ ー 面 での協力、その他）
日本側から、①中国人民銀行総裁による、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな基軸通貨とするという提案に注目している 、②中国も国際的な金融秩序に対してより大きな役割を果たすべきである 、③金融危機により、国際通貨がドル・ユーロ・円・元の４極体制に移行するなど、世界経済が大きく転換すると思料する 、④金融危
機後、日本・中国・インドのプレゼンスが高まると考えられるところ、３か国間の対話を強化する必要がある 、⑤日本の地名が中国で商標登録されるという問題がある ところ、中国の商標法の見直しを希望する、⑥中国の鉄鋼業は膨大な量のＣＯ２を排出しているところ、日本の鉄鋼業界は 中国に対して省エネ技術協力を行う用意がある 、⑦北京オリンピック・パラリンピック開催のため中国が進めてきた大気汚染対策 の成果はすばらしいところ、今後も継続して進めていただきたい、⑧工業、交通、建築の三分野での省エネ事業の推進、循環型経済及びクリーン・エネルギーの発展、砂漠化対策の強化といった中国の本年度の重点政策を推進してほしい、⑨飲料水の量及び質の確保、震災対策について日中間での協力を推進したい、⑩中国でも知的財産権保護に真摯に取り組んでいることを日本で紹介してほしい、⑪日本の技術を 導入することにより中国の石炭火力発電所のＣＯ２排出量を削減し、熱効率を高め、発電量を上げることができるところ、日本から中国への技術移転に関する知的財産権保護の面での懸念を払しょくするため、中国で建設予定の石炭火力発電所の建設を日本企業に受注させることを提案する、等の発言があった。
中国側から、①金融危機の影響で中国経済も厳しい状況にあるが、中国政府は責任ある対応を取り、中国経済の比較的速い発展を促す、② 中日は重要な経済パートナー
で あ り 、今 後 も 協 力 を 推 進 す べ き で あ る 、③ 30 年 に わ た る 改 革 開 放 政 策 に よ っ て 、中国は各方面で多くの成果をあげた、④日本の中国に対する支援と援助に感謝する 、⑤米ドルに代わる新しい基軸通貨を作り出すことはほぼ不可能であ り、米ドルが基軸通貨の地位を早く回復できるよう、米国経済の復興を促すべきである、⑥ 中国政府が知的財産権保護を重視し取り組んだ結果、状況は大きく改善しつつある 、⑦知的財産権保護は国際問題であって、 その解決には国際的な対話と協力が重要である ところ、重要な経済パートナーである日本とこの問題についてもより良い関係を築きたい 、⑧中
国は、食品安全対策として食品安全法の制定など様々な対策を講じている、⑨遺伝子組替食品について、今後どのように捉えていくべきか 議論を行う必要がある、⑩気候変動問題については、国際的枠組みに基づく積極的に対策が求められるとともに、先進 国 に つ い て は 率 先 し て 資 金 協 力 、技 術 移 転 等 を 行 う こ と が 求 め ら れ る 、⑪ 震 災 対 策 、防災対策の面での中日間の協力は、新たな協力の一面になると考える 、等の発言があった。

４．李建国団長及び大石正光団長の閉会のあいさつ（１）李建国団長のあいさつ
李建国団長は、本日の会議では、国際金融危機への対応、環境保護、食品安全など双方の議員が関心を寄せる様々な問題について、率直かつ友好的な雰囲気の中で踏み込んだ意見交換をすることができ、大変成功した会議であった旨指摘するとともに、中日議員会議は、両国関係の発展にかけがえのない役割を果たすものであり、両国間の交流の増進、共通認識の拡大、及び相互信頼の向上のための重要な場として認識されており、中日双方が共に努力し、このメカニズムを更に確固たるものとすることの必要性を感じている旨発言した。また、同団長は、第４回中日議員会議は北京で開催されるところ、全人代常務委員会を代表して参議院代表団の訪中を招請する旨述べた。
（２）大石正光団長のあいさつ
大石正光団長は、本日の会議では、双方の代表団は両国間に存在する課題のみならず、全世界的に取り組むべき課題について、相手の意見を踏まえた上で、率直かつ有意義な意見交換を行うことができ、大変実りの多い会議になったと思う 旨発言した。
また、同団長は、グローバリゼーションが進んだ結果、一国の問題が他国に瞬時に波及するため、我々議会人同士が様々な機 会をとらえて情報交換し、国政に反映することが重要となっており、今後は、本日の成果を踏まえてそれぞれの議会の中で、諸課題への対応を検討し、実行し ていく必要があると考える 旨発言した。