調査票 1（ISMS 見積用）
本紙回答に基づき見積書を発行いたします。ご記入にあたっては、後出の【本書ご記入にあたっての注意事項】を御一読下さい。

送付先メールアドレス：

isms@isa-cb.co.jp

FAX：052-582-3668

TEL：052-582-3666

該当項目を埋めていただき、上記へ FAX 又はメールにてご送付ください。該当する□にチェック☑を、空欄に文字を入れてください。

審査対象

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)☐

新たに認証を取得したい
年月末迄に取得したい*)新たに認証を取得ご希望の組織様への質問です。以下該当するもの全てにチェック☑を入れて下さい

対象審査の状況☐

認証
情報

ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの頻度☐：ISO 認証(QMS/EMS 等)又は P マークの認証を取得し運用している/又はしていた【認証取得の動機】☐：事業上の要求事項(顧客要求/入札要件等)として認証取得が求められている☐：社内の方針、内部統制強化の為☐：直近(1 年以内)に発生したセキュリティ事件/事故からの対応の為
国際システム審査へ審査機関を変えたい
移転検討の理由:
年月頃の審査前に移転を希望(審査種：☐サーベイランス / ☐再認証)
これまで認証機関での審査日数は、 ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ：
人日
再認証：
有効期限：
年月日

☐ 年 1 回を希望(弊社通常頻度)

人日☐ 年 2 回を希望（お客様希望時のみ実施）

以下ご要望がある場合にのみチェックをお願いします。追加審査工数/費用が発生します。
クラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517 及び ISO/IEC27017）☐*)クラウドセキュリティ認証のお申込みがある場合、クラウドサービスに関する貴社の状況を以下にご報告下さい。

アドオン認証のお申込み

貴社名
貴社所在地
組
織情報

貴社代表
氏名/ 役職☐:クラウドサービスプロバイダー(クラウドサービス提供者として認証取得)
クラウドサービス種別： ☐Saas ☐Paas ☐Iaas ☐その他()
貴社の提供サービス利用者数： ☐200,000 未満 ☐200,000 以上 1,000,000 未満 ☐1,000,000 以上☐:クラウドサービスカスタマー(クラウドサービス利用者として認証取得)
ふりがな：

組織名：
ふりがな：

住所：〒
ふりがな：

役

ふりがな：

貴社連絡窓口職

氏名：
ご所属及び役職

氏名：ご連絡窓口 E-Mail：
ご連絡窓口 TEL：

ご連絡窓口 FAX：

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの有無☐有 /☐無（コンサルタント氏名：）*)会社名を入れる場合は個人名まで記入してください

適用業務 (記載例｢XYZ 製品の設計及び製造｣ ｢○○○の販売｣等)審査の対象範囲
業務
上記事業の複雑さ
事業
関連
情報(右記より該当するものに☑)☐☐☐☐重要な事業分野(医療/防衛/金融/公共サービス/インフラ)の直接の事業者ですか？(医療機関/金融機関である等)
上記重要な事業分野の事業者から認証対象事業に関連し且つセキュリティリスクを伴う業務を請け負っていますか？
認証対象事業は同様プロセスの繰り返しではなく顧客の要求に応じて変化する等（設計開発がある等）複雑ですか？
認証対象には複数（4 つ以上）の事業が含まれますか？（取り扱う製品の数では無く事業としてカウントした場合）

リスク(各項目に対し該当する選択肢を一つ選んでください)
IT インフラの複雑さ

IT の複雑さ

外部委託/供給者への依存度
情報システム開発☐☐☐☐☐☐☐☐☐

1.IT インフラが単純又は標準化されている(内外を含め単一)
2.管理対象の IT インフラが 1 桁程度ある
3.管理対象として、多様(10 以上)な IT インフラがある
1.外部委託/供給者への依存度が低い(無い又はあってもセキュリティに影響を与えるものではない)
2.一部の重要な事業活動に関連し、外部委託/供給者へ依存している
3.重要な事業活動に関連し、外部委託/供給者への依存度が非常に高い
1.セキュリティに影響を与える社内システム/アプリの開発(外部委託によるものも含む)はない
2.いくつか(5 以下)のセキュリティに影響を与える社内システム/アプリの開発がある
3.セキュリティに影響を与えるの社内システム/アプリの開発が 6 以上ある

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対象事業所名

構成員数
社内常駐 社外常駐(*)

主たる業務

事業所へのアクセス(徒歩又は車にレ点)☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業

名
名名名
名名名
名
名

事業
所
情報

合計

名 ☐設計/製造/主サービス提供
名
名
名
名
名
名名
名

名

名名名)
☐その他(
☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供☐その他()☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(☐事務局 ☐総務/経理 ☐営業☐設計/製造/主サービス提供)☐その他(

郵便番号/所在地

駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分
駅より☐徒歩 / ☐車分*)「社外常駐」としてカウント/報告いただく要員は、客先常駐勤務者(日常的に客先セキュリティ環境/ルール下での活動を行う者であり、自社内情報へのアクセスが限定されている者)が該当するものと考えて下さい。

上記に記載いただきました認証対象の各拠点において、以下設問に該当する状況がある場合は左側□にチェック☑をお願いします。
オープニングミーティング(審査開始前の会議)、クロージングミーティング(審査終了時の会議)、経営者インタビュー(審査では経営層にインタビューさせていただく時間を含めます)等において、遠隔会議設備（Web 会議システム等）を用いた、遠隔地からの要員参加のご希望・可能性は☐ありますか？
・遠隔会議設備を用いた各会議の実施における注意事項がございます為、審査時にご説明させていただきます。
上記拠点に、部外者（審査員）の入場が困難な環境が含まれており、Web カメラ等により遠隔的な審査受審が可能ですか？
・原則確認のできない拠点は認証対象とする事はできません。遠隔審査で得られる情報に制限が多く、認証の判断に不十分であると判断された場☐
合は遠隔審査は不可能です。遠隔審査が有効か判断する為、少なくとも 1 度は現地訪問審査を行います。
上記拠点に無人または非常駐の拠点がふくまれており且つ Web カメラ等により遠隔的な審査受審が可能ですか？
・拠点プロセスの重要性、遠隔審査の有効性の判断の為、遠隔審査可否判断の為少なくとも 1 度は現地訪問審査を行います。
☐
現地審査の結果、遠隔審査の利用は不適当と判断された場合は、以降の審査も現地訪問の形で実施致します。
審査対象となる現場に、高所作業や汚染地域等での危険な作業があり、それら確認の際、ドローンや現場設置又は作業員が所持するカメラ/マイク等を介した現場情報の提供が可能である等の状況はありますか？
☐・装置の操作については、受審組織にお願いします。これら装置から得られる情報が審査の判断の為に不十分であると判断された場合には、代替手段での情報提供をお願いする場合があります。
認証対象に仮想サイト（利用者が物理的な所在地に関わらずプロセスを実行することができるオンライン環境を用いて、受審組織が業務の実施またはサービスの提供を行う仮想の場所）を含めるご要望はありますか？
☐・ご要望があっても、認証対象業務との関連性や認証審査の有効性等の観点から、登録できないと判断させていただく場合があります。
認証対象事業の審査において、外部システムに遠隔アクセスを行い、認証の判断に必要な活動及び情報の提示をいただく事はありますか？
☐・外部システムの操作及び管理は、受審組織の情報のセキュリティ及びデータ保護に関する影響を回避する為、受審組織側で行っていただきます。

上記に関する補足事項 (記載欄が足りない場合は別紙にてお知らせ下さい。)
・上記設問に該当する拠点がある場合、対象となる拠点名およびその状況について記載ください。
・交代勤務/時間限定のパートタイムの就労形態のある場合には、該当要員の人数と稼働時間をお知らせ下さい。
・社外にて従事する就労形態がある場合(客先常駐による開発/保守、建設現場作業等)、その社外就労場所を一時サイトとして訪問する事の可否についてお知らせ下さい。
・クラウドセキュリティ認証をアドオンされる場合で、クラウドセキュリティ認証の適用範囲が ISMS 認証の適用範囲の一部分である場合、クラウドセキュリティ認証の対象範囲をご連絡下さい。
・クラウドセキュリティ認証をアドオンされる場合、認証対象となるクラウドサービス名称（利用するサービス、提供するサービスの別も明確に）をご連絡下さい。

複数のマネジメントシステムがある場合はご希望の審査形態を選択して下さい。（いずれかにレ点をつける）
１．
【☐ 別々ISA を知った経緯
本紙記入者
本紙記入日

☐ 連続日程 ☐ 同一日程】

2．ISA の複数チームに対応が（☐できる☐できない）☐ ISA のホームページ ☐ 認定機関（JAB や ISMS-AC）のホームページ ☐ ISA の広告☐ ISA 関係者 (審査員等の名：)☐ 紹介 (紹介者名：氏名：ご所属：年月日）

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【本書ご記入にあたっての注意事項】
本書は、当社（国際システム審査株式会社）が提供させていただく ISMS 認証サービス(ISMS 認証のアドオンであるクラウドセキュリティ認証含む)の見積りの為の調査票です。
本書にご記入、ご連絡いただく貴社情報を元に ISMS 認証審査に係る審査時間、審査費用のお見積りをさせていただきます。
本書確認後ご提出させていただきますお見積書の内容につきましては、ご連絡いただきました情報と貴社実態とに差異、変化がありました場合には、認証申込後であっても見直しをさせていただく事があります。
●本書の『認証情報』におきましては、貴社がご希望される認証サービスに関わる情報をご記入いただきます。
・今回のお問合せが、新規認証(これから認証を取得しようとする段階)であるのか、既に他の認証機関で認証を取得しておられ、当社に認証の移転(機関の変更)をご希望されているのかをご連絡下さい。また、希望される審査の時期や認証取得の動機等の情報も合わせご連絡下さい。
・認証は 3 年間有効なものとなりますが、年 1 回、又は年 2 回（半年に 1 度）の周期でその維持状況を確認する為のサーベイランス審査を実施させていただく事となります。お客様のご希望としてどちらの周期での審査をご希望であるのかをご記入下さい。
（年 1 回の周期でのご希望を賜る事が多いです。
）
・ ISMS 認証に追加してクラウドセキュリティ認証をご希望される場合は必要事項にご記入下さい。(クラウドセキュリティ認証はクラウドサービスの利用/提供に関わるアドオン認証となります。クラウドサービスを利用/提供されているからといって、必ず認証を受けなければならない、というものではありません。あくまでお客様による事業上の必要からご判断下さい。)●本書の『組織情報』におきましては、貴社の組織に関する情報、本お申込みに関するご担当者様の情報をご記入下さい。また、コンサルタントが入っている場合、コンサルタントの情報も合わせご記入下さい。
●本書の『事業関連情報』では、お申込みの認証の対象となる貴社事業の内容及びその事業に関わるリスクの大きさについての情報を確認させていただきます。
[審査の対象範囲業務]
認証対象とされる貴社事業内容を記載下さい。本情報に基づいて審査の計画を進めさせていただきますので、認証対象外とされる事業内容は記載しないで下さい。なお、最終的に登録させていただく認証対象事業の文言は、審査の結果決定させていただきますので、必ずしもご申請の内容にて登録させていただけるとは限りません。

[上記事業の複雑さ]
上記にて申請された事業が以下項目に該当する場合、☑をお願いします。
・重要な事業分野：医療・防衛・金融・公共サービス・インフラ(交通・通信・電気・水道)の直接の事業者ですか？
（医療機関・金融機関・公共機関等）
・上記事業分野の（直接の）事業者から、当該認証対象事業に関わってセキュリティリスクを伴う業務を請け負っていますか？
（顧客に当該事業者があってもセキュリティリスクを伴わないものであれば☑は不要です）
・貴社の認証対象とされる事業は、同等のプロセスを繰り返し行うもの（販売業、コールセンター業等）ではなく、顧客の要求に応じプロセスが変化する等（設計開発がある等）複雑なものですか？
・認証対象の業務に複数（4 つ以上）の事業が含まれますか？
（事業数は、取り扱う製品の品目数や運用するシステムの数ではなく、「販売業」「設計開発」「システム運用」等、事業種の数としてカウント下さい。)[IT インフラの複雑さ]
3 つの選択肢から該当する 1 つに☑を入れて下さい。
貴社にて運用管理する IT インフラの複雑さに関する設問です。内部/外部向けを含め運用管理対象として単一のネットワーク/システム系統しかない場合は 1 を、1 桁(～9)程度のネットワーク/システム系統がある場合は 2 を、それを超える場合は 3 を、というように評価下さい。

[外部委託/供給者への依存度]
3 つの選択肢から該当する 1 つに☑を入れて下さい。
適用範囲の貴社事業において、外部委託が全く無い、若しくはあっても情報セキュリティに直接影響を与えるものではないのであれば 1 を、貴社事業のセキュリティに影響を与える分野において一部外部委託を行っている場合は 2 を、貴社事業のセキュリティに影響を与える重要なプロセスを外部に大きく依存している場合は 3 を選択下さい。

[情報システム開発]
3 つの選択肢から該当する 1 つに☑を入れて下さい。
自社内にて運用している情報システムについて、パッケージの導入で完結している等、自社(外部への委託開発含む)での開発がない場合は 1 を、5 つ程度の開発がある場合は 2 を、それを超える多くの開発がある場合は 3 を選択下さい。
（本設問は貴社事業が「システム開発」であるのかの確認ではありません）

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●本書の『事業所情報』では、認証の適用範囲となる貴社事業所の所在地、要員規模(適用範囲の、貴社事業所内に常駐する要員（在宅勤務含む）の数/客先常駐のような貴社事業所外の客先セキュリティ環境下にて常時就労される要員の数を分けてご報告いただいております)、各事業所の担うプロセスについてご回答下さい。また、各拠点に審査員が審査の為訪問させていただく際の参考情報として、最寄り駅や最寄り駅から拠点への移動手段についてご連絡下さい。(最寄り駅から遠方の場合、タクシーの利用またはお客様による送迎をお願いする場合があります)
また、貴社事業に関する補足事項として、別にお伝えいただくべき情報がありましたら、記述形式でご連絡下さい。
別途お伝えいただきたい情報としましては以下のようなものがあります。
・交代勤務/時間限定の就労形態の有無とその状況昼勤/夜勤等のシフト勤務体制を取っておられる場合はその状況(シフト交代時間等)及び全シフトの人数をお知らせください。
時間限定の勤務の場合、標準の一日就労時間を 8 時間とした場合で、1 日 4 時間のパートタイム要員が 2 名居られるケースでは、この 2 名を有効要員数 1 名として換算させていただきます。その評価の為に必要となる情報をご連絡下さい。
・一時サイトの審査訪問の可否
在宅勤務/客先常駐要員/派遣要員等の貴社事業所外にて日常的に業務を行われる方がいる場合その就労場所を、工事や設営等の現場作業における情報の取扱いが重要な組織においては作業現場を、審査員が訪問し業務状況を確認する事が可能であるかどうかご連絡下さい。また不可能である場合にはその理由についてご連絡下さい。
可能な場合には、[一時サイト]として審査で訪問させていただく場合もございます。一時サイト訪問が困難な場合には、当該要員には審査場所となる貴社事業所に一時的にでも戻っていただき審査対応をお願いする事となります。
（一時サイトにおける情報セキュリティリスクの程度、一時サイト側の審査員受入体制の状況に応じ、一時サイト訪問の要否を判断させていただきます。
）
これら対応いただけない場合、一時サイトの事業プロセスを認証対象事業として登録できない場合があります。
・要員数の報告に関し客先常駐者等の、認証対象事業に関わる作業を組織の顧客の施設内、顧客の情報通信機器等を用いて行い（顧客のセキュリティルール/環境下にて業務を行う）、それら要員による自社内情報へのアクセスが大きく限定されている場合、それら要員の数は、「社外常駐」欄に記入し、日常的に自社内環境下にて業務を行う要員数を記入する「社内常駐」と区別し報告下さい。なお、在宅勤務等にて自社内情報/システムにリモートアクセスし業務を行う方の数は「社内常駐」欄に記入下さい。
また、組織の認証対象要員数の報告においては、組織の ISMS に従って作業することが義務付けられている認証範囲内の全ての人員（組織との間の契約形態によらず）を含めるものとします。
・クラウドセキュリティ認証ご希望時のクラウドサービス関連情報
ISMS 認証に追加してクラウドセキュリティ認証の受審をご希望の場合で、かつ ISMS 認証範囲とクラウドセキュリティ認証の範囲とが完全に一致しない場合、その差についてのご説明をご記入願います。（クラウドセキュリティ認証の適用範囲は必ずISMS 認証の範囲に含まれている必要がありますが、それが適切であるならば、ISMS 認証の適用範囲の一部でクラウドセキュリティ認証を取得する事は可能です。
）
また、クラウドセキュリティ認証の対象となるクラウドサービス名称（カスタマとして利用するサービス名称とプロバイダとして提供するサービス名称の両方を区別して）を「補足事項」欄にご記入ご連絡お願いします。
・組織の認証範囲内に関連する複数の法人を含み、それら法人において名称の重複（同じ名称を持つ複数の組織）がある場合、それぞれの登記情報（登記番号）を認証情報として登録、公開する必要があります。該当する状況がある場合には、各法人を登録番号と合わせ「対象事業所名」に記載し、必要に応じその詳細を「補足事項」にてご報告下さい。
もし、これら報告無く、該当する状況がある事が判明した場合、認証登録完了後であっても認証登録の取消しも含む処置を実施させていただく場合があります。
なお、上述の状況のある組織の認証登録情報においては、各法人の登記情報（登記番号）を組織名に付記させていただきます。

以上

P01IS02A
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