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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月７日【中間会計期間】

第77期中(自【会社名】

木徳神糧株式会社【英訳名】

KITOKU SHINRYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目８番地【電話番号】

03−3233−5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目８番地【電話番号】

03−3233−5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至鎌田

2024年６月30日)

慶彦

管理部門統括管理部門統括(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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稲垣

稲垣

英樹

英樹

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第77期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第76期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

56,833,029

59,190,990

114,835,144

経常利益

(千円)

1,430,001

1,172,191

2,153,926

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

980,468

831,173

1,478,735

中間包括利益又は包括利益(千円)

1,840,512

954,205

2,165,043

純資産額

(千円)

13,121,495

14,437,606

13,390,911

総資産額

(千円)

27,702,669

32,159,973

32,106,141(円)

605.15512.75912.69

(円)

−

−

−

(％)

46.1

43.2

40.6

１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
2,642,262
4,831,993
464,862
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△215,497△638,018△421,883
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,097,900△2,723,195
149,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,690,067
4,156,774
2,546,171
中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたキトク・タイランド会社は、重要性が増したため、当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（鶏卵事業）
前連結会計年度において連結子会社でありましたキトクフーズ株式会社は、2024年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日〜2024年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復する一方で、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に加え、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復により需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。
このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年〜2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制
再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。
売上高につきましては、米穀事業の国内販売において、令和５年産米の取引価格が上昇するなか、家庭用需要が回復したことで、59,190百万円（前年同期比4.1％増）となりました。損益面では、米穀の調達価格が大幅に上昇したことや、昨年夏の猛暑を要因とした令和５年産米の品質低下による精米歩留まりの悪化等により、営業利
益は1,059百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は1,172百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は831百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
令和５年産米の需給が引き締まるなか、肥料等の農業資材・エネルギーコストの高止まりで取引価格が大幅に上昇していること、加えて当社グループにおける家庭用の販売が堅調であったことで、売上高は48,467百万円（前年
同期比5.5％増）となりました。一方、調達価格の上昇を販売価格へ転嫁するまでにタイムラグがあることや、記録的な猛暑が引き起こした令和５年産米の品質低下によって精米歩留まりが大きく悪化したこと等により、営業利益
は1,125百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
②飼料事業
輸入乾牧草の北海道および九州エリアにおける拡販を戦略的に進め、売上高は4,877百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかしながら、国産飼料原料の需給変動で一部アイテムの収益率が前年と比較して低下したことで、営業利益は219百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
③鶏卵事業
前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場は軟調に推移しました。このよ
うな状況のなか、新規開拓の強化や既存先の深耕に注力し取引数量の拡大に努めるとともに、2024年１月１日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、業務効率化によるコスト削減を推進したことで、売上高は4,217百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は159百万円（前年同期比458.6％増）となりました。
④食品事業
ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は1,628百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は83百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は32,159百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円の増加となりま
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した。これは主に現金及び預金の増加額1,657百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額219百万円、棚卸資産の減少額275百万円、前渡金の減少額1,146百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が17,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ992百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額790百万円、その他流動負債の増加額1,111百万円等に対し、短期借入金の減
少額1,238百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,338百万円、未払金の減少額131百万円、役員退職慰労引当金の減少額114百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が14,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,046百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額811百万円、繰延ヘッジ損益の増加額75百万円、為替換算調整勘定の増加額74百万円、非支配株主持分の増加額190百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額123百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となり、4,156百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、4,831百万円（前年同期比82.9％増）となりました。これは主に法人税等の支払額376百万円に対し、税金等調整前中間純利益1,171百万円、棚卸資産の減少414百万円、仕入債務の増加786百万円、その他の流動資産の減少1,166百万円、その他の流動負債の増加1,211百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、638百万円（前年同期比196.1％増）となりました。これは主に有価証券の増加57百万円、有形固定資産の取得による支出588百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,723百万円（前年同期比29.8％増）となりました。これは主に短期借入金の減少1,274百万円、長期借入金の返済による支出1,338百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,706,000

1,706,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,706,000

1,706,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,706

―

529,500―

331,500

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称木村良

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都世田谷区

108

6.69

濱田精麦株式会社

神奈川県伊勢原市桜台１−９−20

82

5.07

株式会社神明ホールディングス

兵庫県神戸市中央区栄町通６−１−21

80

4.92

大和産業株式会社

愛知県名古屋市西区新道１−14−４

70

4.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60

3.69

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町１−３−１

60

3.69

木徳神糧従業員持株会

東京都千代田区神田小川町２−８

37

2.29

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

37

2.29

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

37

2.29

ヤマエ久野株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34

30

1.88

603

37.15

計
(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式81千株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
81,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,618,400

単元未満株式

普通株式

5,900

―

―

1,706,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

16,184―

16,184（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

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―

―

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半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
木徳神糧㈱計

所有者の住所
東京都千代田区
神田小川町２-８―

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

81,700―81,7004.80

81,700―81,700

4.80(注）自己株式は、2024年５月24日に実施した当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により4,100株減少しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/23

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,549,563
9,926,980
2,563,570
271,2933,970,704
2,851,833
436,676
150,454△272

4,207,077
9,706,982
2,474,738
245,356
3,810,366
1,704,954
278,487
260,723△98

22,720,805

22,688,588

1,436,742
1,224,271
2,073,423
41,24732,206

1,404,880
1,427,639
2,073,423
32,577
127,347

4,807,891

5,065,868

52,53526,23327,82755,166
19,961
22,541

106,596

97,6694,091,736
18,401
1,249
338,216
21,508△265

3,928,238
17,0292,458
338,714
21,671△265

4,470,847
9,385,335
32,106,141

4,307,847
9,471,385
32,159,973

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/23

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

5,405,726
4,616,768
2,608,420
43,063
1,357,022
420,832
187,227
693,089

6,196,683
3,378,009
2,195,020
32,0671,225,931
317,107298,354
1,804,272

15,332,150

15,447,446

2,641,085
24,418385,737
228,664
78,84624,327

1,716,075
20,471
330,129
114,205
79,003
15,035

3,383,079
18,715,229

2,274,920
17,722,367

529,500
380,174
11,476,306△288,970

529,500
385,300
12,288,245△275,234

12,097,010

12,927,811

960,009△61,475
27,224

836,461
13,554
101,270925,759
368,142
13,390,911
32,106,141

951,286
558,508
14,437,606
32,159,973

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
56,833,029
52,542,778
※

11/23

4,290,251
2,931,144(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
59,190,990
54,953,672※

4,237,317
3,177,620

1,359,106

1,059,697

1,511
103,730
20,856
14,5199,075
22,8002,819
104,492
21,992
16,384
174
35,263

172,494

181,127

46,386
3,146
34,464−
17,602

31,1562,897
2,185
15,39017,003

101,599
1,430,001

68,633
1,172,191

2,449

−

2,449

−

964
2,516

473
74

3,481
1,428,969

548
1,171,642

441,271△15,115

310,948△36,564

426,155
1,002,814
22,345980,468

274,383
897,259
66,085
831,173

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,002,814(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
897,259

237,103534,204
66,390△123,547
75,029105,464

837,698
1,840,512

56,946954,205

1,793,945
46,567845,272
108,932

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

13/23(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,428,969
260,757△9,058102,049
5,395△105,241
46,386△2,449964
2,516
661,079
1,484,322△1,195,043
291,159
213,353
387,249△645,460△29,398

1,171,642
248,683△445
110,514△114,459△107,311
31,156−473
74
268,990414,779
786,125△148,064
159,419
1,166,384
1,211,709△62,539

2,897,552

5,137,133

85,789△45,470△306,981
11,372

87,672△29,851△376,448
13,4872,642,262

4,831,993

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の中間期末残高

※

14/23

−
△174,910
2,450△8,131△27,749
△100
200
△286
△5
△6,964△57,497△588,566−△6,047△24,686△100
270△20,488−
59,098△215,497△638,018△676,600△1,345,455△19,066△70△56,707−−△1,274,981△1,338,410△21,599△31△81,009△7,120△43△2,097,900
18,291
347,157△2,723,195
49,237
1,520,016

2,342,909

2,546,171−

90,5862,690,067※

4,156,774

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったキトクフーズ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
934,225千円
東日本農産株式会社
若井糧穀株式会社−千円

２

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
930,637千円
400,000千円

偶発債務
前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

債権流動化に伴う買戻義務(330千米ドル)

46,848千円(431千米ドル)

69,469千円(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
運賃荷役料
給料及び手当減価償却費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,321,239千円
608,10744,447
159,258
9,945
15,32917当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,488,080千円
627,938
45,021
163,955
9,186
15,332−(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)(2023年６月30日現在)(2024年６月30日現在)

2,691,604千円

4,207,077千円△1,537△50,3022,690,067

4,156,774

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

56,707

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年８月４日
取締役会

普通株式

48,60530

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月19日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

81,00950

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年８月６日
取締役会

普通株式

48,728

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月18日

利益剰余金

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

計

(1) 外部顧客への売上高

45,936,308

4,641,457

4,657,514

1,597,749

56,833,029−

56,833,029(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

319,027

1,064

269

17,666

338,027△338,027−

46,255,336

4,642,521

4,657,783

1,615,415

57,171,056△338,027

56,833,029

1,561,242

220,845

28,50455,925

1,866,518△507,411

1,359,106

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△507,411千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用△512,415千円、セグ
メント間取引消去5,003千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

計

(1) 外部顧客への売上高

48,467,696

4,877,136

4,217,842

1,628,314

59,190,990−

59,190,990(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

331,993−−

18,030350,024△350,024−

48,799,690

4,877,136

4,217,842

1,646,344

59,541,014△350,024

59,190,990

1,125,630

219,073

159,220

83,103

1,587,028△527,331

1,059,697

売上高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△527,331千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、2024年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

キトクフーズ株式会社

事業の内容

鶏卵及び鶏卵加工品等の販売(2) 企業結合日
2024年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
木徳神糧株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を実施しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

合計

食品事業

国内業務用精米

12,766,947

−

−

−

12,766,947

国内家庭用精米

11,586,330

−

−

−

11,586,330

ミニマム・アクセス米

7,044,136−−−

7,044,136

その他

2,353,057−−−

2,353,057

11,880,771

−

−

−

11,880,771

加工用原料米−−−763,871

763,871

米粉

−

−

−

466,471

466,471

たんぱく質調整米−−−270,270

270,270

飼料−4,160,160−−

4,160,160

鶏卵

−

−

4,232,528−

4,232,528

鶏卵・鶏肉加工品−−

423,832−

423,832

305,065

481,296

1,153

97,135

884,650

顧客との契約から生じる収益

45,936,308

4,641,457

4,657,514

1,597,749

56,833,029

外部顧客への売上高

45,936,308

4,641,457

4,657,514

1,597,749

56,833,029

精米

玄米

その他

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

合計

食品事業

国内業務用精米

13,354,456

−

−

−

13,354,456

国内家庭用精米

13,389,005

−

−

−

13,389,005

ミニマム・アクセス米

6,317,464−−−

6,317,464

その他

3,058,934−−−

3,058,934

11,987,848

−

−

−

11,987,848

加工用原料米−−−818,936

818,936

米粉

−

−

−

503,383

503,383

たんぱく質調整米−−−232,600

232,600

飼料−4,332,452−−

4,332,452

鶏卵

−

−

3,737,223−

3,737,223

鶏卵・鶏肉加工品−−

490,513−490,513359,987544,684△9,89373,393

968,172

顧客との契約から生じる収益

48,467,696

4,877,136

4,217,842

1,628,314

59,190,990

外部顧客への売上高

48,467,696

4,877,136

4,217,842

1,628,314

59,190,990

精米

玄米

その他

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

605.15円

512.75円

980,468

831,173−−

980,468

831,173

1,620

1,621

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第77期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月６日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

48,728千円
30円00銭2024年９月18日

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月６日
木徳神糧株式会社
取締役会

御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

哲

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

友

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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木徳神糧株式会社(E02934)
半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

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中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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