博士課程教育ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2015

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の挑戦－科学技術人材(HRST)育成への取り組みと課題－

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第１調査研究グループ総括上席研究官

松澤 孝明（平成27年10月25日）
1

本日のテーマ：博士人材のキャリアパス問題
 「科学技術人材（HRST）」は科学技術・学術政策の重要な領域の一つ。中でも、「博士号取得者（＝博士人材）のキャリアパス問題」は大きな関心の一つ。
 世界と競い合う時代にあって、持続的成長を続けるためには、高度な専門性を有する博士人材の獲得・活用が必要。
 しかし、博士課程修了後の博士人材の社会における活躍状況（キャリアパス）が不透明で、優秀な学生の博士課程への積極的進学を阻む要因となっている。
 このため、キャリアパスの多様化を促進する一方、博士人材のキャリアパスを把握し可視化することで優秀な学生の博士課程への進学を促進。
 科学技術・学術政策研究所（NISTEP)は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関。
 我々、「第1調査研究グループ」は、 「科学技術人材」に関する政策立案に必要な調査・研究を実施する専門集団として、博士人材のキャリアパスの把握・可視化に向けた数々の取り組みを実施している
本日のお願い： 以下の3つの 「ロゴマーク」を覚えてください１．国際比較：人口100万人当たりの博士号取得者数－科学技術指標2014－

日本は人口１00万人当たり、131人であり、他国に比して少ない。（2010年度）

出典：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2014」, 調査資料-229, 2014

２．博士課程入学者数・博士号取得者数の推移－学校基本調査、科学技術指標2014－①博士課程への入学者は2003年をピークに減少傾向。入学者は多様化しており、社会人は急増、女性は徐々に増えている。
②博士号取得者の数は、2006年度をピークに減少傾向にある。
１．博士課程入学者数の推移と属性

２．博士号取得者数の推移と分野

ﾋﾟｰｸ

ﾋﾟｰｸ

女性比率
社会人比率

出典：「学校基本統計（学校基本調査報告）」より
科学技術・学術政策研究所が作成

出典：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2014」,調査資料-229,2014

３．博士課程進学ではなく就職を選んだ理由－「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」（2009）－①修士課程の学生が就職を選んだ理由として「経済的に自立したい」「修了後の就職が心配」など、経済的負担及び修了後の経済的自立の見通しの低さを挙げている。
②進学を考えるための最も重要な条件として「経済的支援の拡充」、次いで「民間企業による博士課程修了者の雇用増加、雇用条件の改善を選択。
博士課程進学ではなく就職を選んだ理由

博士課程進学の検討に重要な項目
博士課程在籍者に対する経済的支援が拡充する

経済的に自立したい

民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加
する
賃金や昇進が優遇されるなど、博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する
博士課程修了者がアカデミックポストへ就職する可能性が広がる
任期制が見直されるなど、若手を対象としたアカデミックポストの雇用条件が改善する

社会に出て仕事がしたい
博士課程に進学すると修了後の就職が心配である博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない
そう思う

博士課程進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い

どちらともいえない

大学教員などの仕事に魅力を感じない

そう思わない

博士論文に値する研究テーマを見つけられない

研究や実験設備などの研究環境が充実する産業界で幅広く活躍できるようなスキルが身に付く
博士課程に優秀な学生が集まる
国際学会への参加や留学など国際的な経験を積む機会が多い
インターンシップや共同研究を通じて企業等とのつながりを持つ

社会人入学制度を利用すればいつでも博士課程に進学できる
現在の成績では博士課程への編入学・進学は厳しい

１番重要

自分の研究に直接関連しない学内業務が少ない

２番重要大学よりも企業の研究環境がよい

当てはまるものはない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

３番重要

進学や編入学が容易になる
0

出典：科学技術政策研究所「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」, 調査資料-165, 2009

500

1000

1500

４．博士課程修了者の進路
文部科学省「博士修了者の進路実態に関する調査研究報告書（2011)より作成

博士課程修了者（2009年度）の約6割が「大学教員」、「ポストドクター等」、「科学研究者」、「専門的技術者」などの研究開発関連職（ただし「ポスドク等」は就職者に分類された1,448名を対象）
１．博士課程修了直後の職業内訳（2009年度修了者）

出典： 文部科学省「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究報告書」2011より作成

２．博士課程修了直後の職業と所属（2009年度修了者）

出典： 文部科学省「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究報告書」2011より作成

５-1. ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－① 2012年度内のいずれかの期間でポストドクター等として計上された者の延べ人数は16,170人。
② 2008年度実績以前と2009年度実績以降のポストドクター数を厳密に比較することはできないが、減少傾向にある 。
ポストドクター等の延べ人数の推移(年度）調査対象機関機関種大学
うち国立大学法人
うち公立大学うち私立大学
うち大学共同利用機関
研究開発法人 [独立行政法人]
国立試験研究機関
公設試験研究機関
合計

配布数
7838683610
43725672
1,517

回収数7828682610
43425672
1,513

回収率99.9%
100.0%
98.8%
100.0%
100.0%
91.9%
100.0%
100.0%
99.7%

出典： 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課、科学技術・学術政策研究所 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 ―大学・公的研究機関への全数調査―」， 調査資料-232， 2014

５-２. ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－①日本人男性ポストドクター等の総数が減少②博士課程学生からのポストドクター新規採用数が減少③日本人男性・外国人男性のポストドクター等の採用者数が減少④日本人女性・外国人女性のポストドクター等の総数・採用者数は横ばい

調査当該年度に採用された者の前職

男女・国籍別ポストドクター等の総数
調査当該年度に採用された者の性別・国籍

8
出典： 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課、科学技術・学術政策研究所 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 ―大学・公的研究機関への全数調査―」， 調査資料-232， 2014

５-３．ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－①約8割（77.6%）がポストドクター等を継続（2013年4月1日までの状況）②1割以上（13.6%）はポストドクター等から職種変更③ポストドクター等のキャリアパスが多様化＝非研究開発職に就いた者の割合が前回調査より上昇

ポストドクター等の進路状況

最終版の数字に入れ替え

出典： 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課、科学技術・学術政策研究所 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査―大学・公的研究機関への全数調査―」， 調査資料-232， 2014

６-１．研究大学(RU11)における教員の雇用状況調査（調査期間：平成26年11月～12月）© 文部科学省 科学技術・学術政策研究所

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』①我が国は、教員数は増加しているが、任期付き教員の数・割合が増え、任期なし教員の数・割合は減少している。
②米国は教員数は増加し、任期付き・任期無しの構成割合に大きな変化はない。
（参考）米国の大学における任期付き・任期無し教員数の推移■RU11における任期付き・任期無し教員数の推移

出典：US Department of Education, National Center forEducation Statistics, IPEDS Fall Staff Surveyより作成

任期を付さずに雇用されるいわゆる「任期無し教員」は、平成19年教員数の増加が認められるが、任期付き・任期無しの構成割合に大度では19,304人（内、テニュアトラック教員69人）、平成25年度

きな変化はない。

では17,876人（内、テニュアトラック教員289人）であり、1,428人（12.0ポイント）の減少が認められた。一方、任期付き教員数は、両年度間で4,331人増加している。6年間で教員数自体は増加しているが、任期無し教員数及びその割合は減少している。

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』６-２．研究大学(RU11)における教員の雇用状況調査（調査期間：平成26年11月～12月）© 文部科学省 科学技術・学術政策研究所

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』若手を中心に、「任期付き」雇用が増加、「任期なし」教員の高齢化の傾向が認められる。
■RU11の教員における任期の有無と年齢別職位構成
平成19年度から25年度の間に教員の年齢構成が変化し、若手教員層（特に助教職）における任期無し雇用が減少し、任期付き雇用に移行したことが分かる。また、任期無し教員においては、高齢化の傾向が認められるが、その一因として、法人化に連動して定年の延長が行われたことが考えられる。特定の研究プロジェクトの遂行を目的として雇用される「特定有期雇用」等の特任教員数は、両年度間において若手教員層を中心に増加していることが分かる。

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』６-３．研究大学(RU11)における教員の雇用状況調査（調査期間：平成26年11月～12月）© 文部科学省 科学技術・学術政策研究所

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』①新卒採用及びポストドクター等からの採用については、自大学出身者の割合が他大学出身者よりも高い。
②他大学、独法・公的研究機関、民間企業における就業経験を有する教員は11,740人で全体の40％を占めることから、ある程度の流動性が確保されていると考えられる。
■RU11における教員の前職（平成25年度）

大学から不明と回答

出典：調査資料-241『大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－』７．博士人材のキャリアパス把握の背景・目的・【期待】 博士人材は、持続的な科学技術イノベーションの主たる担い手
・【現実】 博士人材を取り巻く状況は厳しく、かつ社会全体における博士人材の活躍状況の把握・提示がなされていない・【海外】 米・英・仏では博士課程修了後に定期的・追跡的な調査を実施

博士人材のキャリアパスの把握・可視化に向けた取組を行い客観的根拠に基づいた科学技術政策・人材政策の立案に貢献

修了年を特定した博士課程修了者
全数調査としての「博士人材追跡調査（JD-Pro）」の実施

継時的・持続的な進路状況把握シス
テム(プラットフォーム)としての「博士人材データベース(JGRAD)」の構築
13

８-１．博士人材追跡調査①「博士課程を修了した集団」（コホート）の年度を固定し、個人を対象に調査②就業状況（任期や職位）の明確な情報や、個人の意識などが捕捉可能③米国は1973年代～、英は1994年～、仏は1998年～から実施④2012年度コフォート第１回調査を実施し、回答率は約４割（＝英国並みの高い回収率）

2015年度コホート

2012年度コホート (博士課程修了年）
第１回調査(2014年秋)修了１年半後第２回調査(2016年秋）修了３年半後

第１回 調査の概要
実施期間：2014年11月～12月
対象者：2012年度の博士課程修了者全員

・ ・ ・ ・対象者数（大学報告による）

15,477

有効回答数

5,052
（回答率 38.1％）

14

８ｰ２．博士人材追跡調査（2012ｺﾎｰﾄ第1回）-博士の雇用状況（アカデミアの場合）①雇用先が「アカデミア（大学、公的研究機関）」の場合は約６割、うち約６割が任期制雇用。
②「課程学生」かつ「理学」かつ「大学第１グループ（国内論文シェアが5%以上の大学）」では８４％が任期制
図表 雇用先の経営組織

非営利団体

その他・
無所属

2.0%

4.1%

図表 アカデミアにおける任期制雇用

無回答

5.3%
テニュア
29.9%

個人事業主

3.7%

雇用先がアカデミアのうち民間企業
（法人）
26.2%

任期制
（テニュアト
ラック含）
8.6%

大学・短大
・高専
48.2%

任期制
60.3%

図表 アカデミアにおける任期制雇用（課程学生、かつ理学、かつ大学第１グループの場合）

公的研究機
関等
10.4%

注）非回答は除く。
回答数5,052人に基き母集団推計した値

注）大学グループは大学の研究力の水準。第１グループが最も高く、国内の論文シェアが5％以上の４大学。

15

８ｰ３．博士人材追跡調査（2012ｺﾎｰﾄ第1回）-博士の雇用状況（アカデミアの場合）①分野ごとにアカデミアにおける職階は異なる。
②理系ではポスドク、助教が多い(但し、特任助教は少数）。
③文系では非常勤講師、講師が多い。

図表 アカデミアにおける職階

16

８-４．博士人材追跡調査（2012ｺﾎｰﾄ第1回）－博士の雇用状況（非アカデミアの場合）－①民間企業の場合、雇用先は大企業で、正社員、正職員として雇用されている。
②博士の職業として拡大可能性のある職業分野は、管理職（公務員を含む）、技術者、学校教員、サービス、営業・事務、経営・業務コンサルタント、カウンセラー等。
図表 雇用先が民間企業の場合－企業規模
10-29人5.1%

図表 博士人材の多様な職業分布（大学、企業等の研究者、医療系を除く主なもの）
管理的公務員
法人・団体役員

10人未満
30-99人 4.8%

27

法人・団体管理職員

7.4%
100-499人
19.0%

51注）日本標準職業分類より製造技術者（開発を除く）

雇用先が民間企業のうち

1,000人以上52.0%

35

建築・土木・測量技術者
情報処理・通信等技術者（システム管理者、通信ネットワーク技術者）

122
16

学校教員（小・中学校）特別支援等学校含む

図表 雇用先が民間企業の場合
－雇用形態

27

③学校教員

学校教員（高等学校）特別支援等学校含む

64

その他の教員66

一般事務従事者（庶務事務員、人事事務員、受付、秘書）

22

営業・販売事務従事者

20

それ以外
13.4%

④サービス、営業・事務

その他のサービス職業従事者

39

農林水産技術者

10

社会福祉専門職業従事者（保育士、福祉相談指導員等）

10

雇用先が民間企業のうち正社員・正職員
86.6%

②技術者

41

製品製造・加工処理・機械組立・整備・修理従事者

500-999人
11.7%①管理職(公務員等を含む）

21

⑤その他

経営・業務コンサルタント

45

宗教家

25

著述家，記者，編集者

30

その他の専門的職業従事者（図書館司書、学芸員、カウンセラー等）

17

68

0

20

40

60

80

100

120

140

８-５．第1回NISTEP博士人材ワークショップ-次世代人材育成、高大連携で生かす博士力－（2015年9月15日開催）博士人材追跡調査のインプリケーション等も参考にしつつ、博士人材の職業として拡大可能性のある職業分野の成功事例等を取り上げながら、博士人材のキャリアパス多様化等を考える。
第1回NISTEP人材政策ワークショップの様子（平成27年9月15日開催）

９-1．博士人材データベース（JGRAD）の概要
2014年度以降の博士課程修了者（年間約15,000人修了）を登録対象者とし、修了者個人が自身の属性やキャリア情報を入力・更新する進路追跡システム
文部科学省・NISTEP

科学技術振興機構
国立情報学研究所

JREC-IN

博士人材DB（JGRAD)
researchmap

連携・協力を検討• データベース型のWEBサイト• データは通常非公開• 情報提供等のインセンティブによりデータ入力を促進

データ連携

各大学

登録者本人もしくは大学による入力（基本情報、在籍時情報、進路情報）

登録者本人による入力（キャリア情報）各大学• アンケート機能等により、追加の情報取得を行うことが可能• 博士人材のキャリア構築支援等にも活用可能

対象者
博士課程
在籍時
新規登録・基本情報・課程在籍時情報博士課程
修了時

民間企業に就職・海外へ移動
・非研究開発職課程修了時の入力・課程在籍時の情報（振返り）・5/1時点での進路情報

国内の大学・公的研究機関で研究開発職課程修了後の更新
・修了後11/1時点でのキャリア情報19(毎年11/1に更新要否確認）

９-２．博士人材データベース（JGRAD)の構築・運用― 2015年度は20大学参加によるパイロット運用段階 －2012年度以前
H24

2013年度
H25

2014年度
H26

2015年度
H27

2020年度H32～

システム設計と構築
システム試行に向け複数大学と連携・協議参加大学を拡大を目指す

パイロット運用（システム試行）
研究大学強化促進事業に採択された複数大学と連携し、システム試行の内容を協議（ワーキンググループ： 7大学参加）

2014年度、12大学の参加を得て開始
2015年度は新たに8大学が加わり継続

本格運用による進路情報の継続的把握

パイロット版
博士人材DB

博士人材DBの本格運用
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム
開催 (2013年2月)

博士人材DBシンポジウム開催
博士課程を有する全ての国内大学に周知 (2014年6月)
来場者数： 203名
博士人材ＤＢシンポジウム（2014. 6. 2）

20

博士人材のキャリア追跡データの構築と活用に関するシンポジウム開催 （2015年6月）
来場者数： 319名
博士人材のキャリア追跡
データの構築と活用に関するシンポジウム （2015 6. 1）

９ｰ３．博士人材データベースの入力項目(1)-博士課程在籍時－①、②合わせて博士課程在学中の入力項目
入力所要時間は① 基本情報（生年月、性別、国籍等）
10分程度② 課程在籍時情報（所属大学院・研究科、研究分野等）【基本情報】【課程在籍時情報】

赤字は必須入力項目

赤字は必須入力項目

・ID（各学生に付与）
・ハンドルネーム
・氏名
・フリガナ
・英字
・ミドルネーム
・旧姓・旧姓フリガナ・メールアドレス（修了後も使えるもの）
・メールアドレス確認
・メールアドレス２（予備）・性別（男性・女性選択）
・生年月・国籍
・パスワード・課程別（博士後期/博士一貫）・入学年月（２０XX年Y月）
・標準終了年限
・所属大学院・研究科
・専攻分野
・学校種別（国立/公立/私立）
・自大学出身（該当する/しない）
・学生種別（一般/社会人/留学
生/社会人・留学生)
・在職・休職（在職/休職/該当しない）
・指導教員（姓名）・研究分野（主）・研究分野（副１）／研究分野（副２）９ｰ３．博士人材データベースの入力項目（２）
博士課程修了時(直後）/修了後・博士課程修了時（直後）の入力項目： ① 博士課程在籍時の経験② 5/1での進路情報
・博士課程修了後の入力項目： 11/1での進路情報（毎年11月に確認）【博士課程在籍時の経験等】
赤字は必須入力項目・課程修了の有無（修了/中退）
・課程修了/退学年月・学位取得の有無
・学位取得の年月・取得学位【課程在籍時の経験】・日本学術振興会特別研究員
・学費免除
・日本学生支援機構奨学金
・査読付論文数（英語/日本語）
・国際/国内会議・学会発表（査読付）
・上記以外の学会・講演会等発表
・その他の成果（著書・受賞等）
・特許出願本数（海外含む）
・平均的滞在時間/週・平均的学習時間/週
・TA/RA経験
・海外研究活動経験・インターンシップ経験

修了直後の5月に入力依頼、同年11月に確認。
以降、毎年11月に更新の要否を確認。
【修了(直）後進路情報】
赤字は必須入力項目
・進路情報選択（就労/進学/その他）
・有職/復職・複数の仕事・所属開始年月・所属先機関種別（大学等/企業・・・）
・所属先機関名
・所属先機関名・所在（国・地域・都道府県）
・職種・職位・役職・職名・所定労働時間/週・雇用期間（定め無し/1年以上/1年未満）
・雇用形態
・産業分類
・職業分類
22

９-４．JGRADパイロット運用への大学の参加状況①2015年度9月末現在、20大学が参加。
②協議会（年2回）を通じて、参加大学との意見交換を図りつつプロジェクトを実施。
大学名

後期博士

2015年度パイロット運用

2014年度パイロット学生数※2

参加形態

運用参加の有無

東京大学

6,037

一部（理学）

京都大学

3,647

一部（6研究科）

大阪大学

3,120

全研究科

東北大学

2,735

全研究科

九州大学

2,694

一部（3研究科）

北海道大学

2,416一部（8研究科）

○

筑波大学

2,280

一部（4研究科一部）

○

広島大学

1,668

全研究科（修了生のみ）

○

神戸大学

1,589

全研究科

○

東京工業大学1,553

一部（理工一部）

○

岡山大学

1,231

全研究科

○

慶應義塾大学1,214

一部（理工）○

東京医科歯科大学

1,118

全研究科

○

熊本大学

710

一部（自然）

東京農工大学

496

全研究科

○

お茶の水女子大学

466

全研究科

○

奈良先端科学技術大学院大学

297

全研究科（D3のみ）○

東京理科大学285

全研究科

奈良女子大学196

全研究科

豊橋技術科学大学

108

全研究科

＜参加数の推移＞○※後期博士学生数は2012年度データ、慶應義塾大学・豊橋技術科学大学・東京理科大学は2014年度データ

2015年9月末時点
20大学参加23平成27年度第１回博士人材データベース運営協議会」（平成27年8月31日）
・科学技術・学術政策研究所及び参加大学（現在20大学）のほか、・文部科学省や科学技術振興機構等、連携協力機関や・会議を傍聴する大学（オブザーバー大学）なども参加

本日のまとめ 「科学技術人材の育成確保・活躍促進」は科学技術・学術政策の大きな柱の一つ
 中でも、科学技術・イノベーションの担い手である博士人材は、博士号取得者数、博士課程進学者数ともに減少傾向にあり、大学院進学者数の内訳を見ても、社会人入学者の増加に対し、学生の進学者は減少している。

 その要因として、博士課程進学に際して、在籍中の経済的状況に加え、修了後のキャリアパスの不透明さ、進路の不安定さが積極的な選択を妨げている。また、雇用環境の改善といった外的環境の変化に対する期待が先行している。
 このため、優秀な人材の博士課程への進路選択を促す為には、博士課程修了後のキャリアパスを明示（可視化）することが必要。
 科学技術・学術政策研究所
は、大学や関係機関との連携協力の下、ポストドクター・任期付教員等の雇用・進路状況調査を行うとともに、キャリアパス捕捉のために、
博士人材追跡調査や博士人材データベースの構築を通して、科学技術人材政策のために必要なエビデンスや知見を提供している

博士人材データベース（JGRAD）へのご参加・ご協力、よろしくお願いいたします！

END
26