農業と科学

昭 和 咋 7月￨日(毎月￨日発行)第 2印号
昭和 3
1年 10月 5日 第 3 種 郵 便 物 認 可，E ‑ーー.

発行所 東京都千代田区震が関 3‑2‑5 霞が関ビル

編集兼発行人:柴田定 価 部 35円

チッソ旭肥料株式会社

町、I " G1978

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茨城県下における営農排水と連長

県対

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茨営

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英木

いま日本農業は，水田利用再編対策でゆれうごいてい

間一一荒

麦作振興推進についてその認識が高まって来た。

る。その内容からみて，これは日本農業にとって，終戦さて1"排水対策」の効果については，基本的には，直後の農地改革に匹敵する，重大な政策であると云える

今後の水田高度利用時代に向けて，耕地の理化学性の改からである。いうまでもなく，この政策の基本的な考え

良，作物の生育過程に適応した水管理，および肥効の向方が，上等であり，その結果得られる増収と品質の向上である

1"米の需給均衡をはかり，農産物の需要の動向に即応した総合的な食糧需給力の向上をはかるために，長が，本誌では，そのすすめ方について重点をおき報告し期的な視点に立つての米の消費拡大をはかりつつ，農業たい。の生産構造を再編する」とし、う考え方に立って，そのた「排水対策」をどのようにすすめるかについて，そのめに，米の生産を抑制しつつ，今後，生産振興の必要な前提として考えなければならないことは，広域的に，集農産物について，水田を活用した生産拡大の実現を図る団的に実施することが絶対に必要である。無計画に，モというものである。

ザイク状に個人的広実施したところで，すぐ隣接水田といいかえれば，米の過剰生産を規制し，米以外の農産の漏水問題が生じたり3

排水に困る場合が多い。これを物(特定作物を中心として)の自給体制を確立するため計画的に集団で実施することにより，これらの問題を解水田の高度利用を促進するものである。問題は，国が農民決できるばかりでなく，各補助事業を受けて，コストのの米生産を半ば強制的にペナルティー(政府買入制限，低減をはかる必要がある。
ここで特に大切なことは，次年度へ未達成調整面積の加算〉をつけて，規制するこ

1"排水」が目的でなく，排水管理を行なって，減反による収入減を，他作物で補うとである。
しかし 3 この政策の是否論は別にして，その対応策にことが目的であるということである。

ついては，いずれの県でも苦慮していると思う。茨城県

したがって集団化の必要性は，転作作物の統一と，そにおいても同様で、あるが，本誌で少し紹介し，各位のごの作付面積の拡大およびその販売の有利性(市場対応力批判を賜りたい。の強化〉の確保にもあるのである。

2年度水田面積 1
1
ご承知のとおり，本県における昭和 5万 haの30%が湿田であることから，今般の水回転作の最大の障害となっている。したがって，水回転作の促進に当っては，1部の地域を除いて，まず排水対策を抜きにして， レンコン，セリ等以外作物は，まずむずかしい。
当然、，麦作も排水対策が前提となる。幸い，本県麦作振興については，数年前から県行政の指導を得て，1"
土づくり運動」と結びつけて，取り組んで来たが，このたびの水回転作の促進に当り，県が水田の排水は土づくりの柱であり，水回転作を成功させるための重要対策として，有利な補助対象としているので，農家段階で急速にく目~s茨城県下における次>~;麦作振興推進について・‑

喜関関室荒木英男
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K由利用再編対策としての:
極晩播ダイズの多収穫栽培

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日?ザザ塁鈴木一男

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水田利用再編対策と:粗飼料の平衡給与・・..

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星組会 高村之久

i事水回転換畑の排水について…………・…ー・……..(7) !

観(2)第三種郵便物認可

農業

なお補足すれば，これからの米需給事情からみて， Iう
まい米づくり」が求められるが，この場合本県は特に「水と科

昭和 53
年 7月 1日

学

組合せ暗渠仕掛け断面模式図

5cm 』一一ー→￨ 1管理」がポイントになることからも，排水対策の広域性'/が必要となる。つまり，排水対策は転作実施水田に限らず，稲作水田も含めて，広域的に実施することが必要である。ここに営農排水の真意がある。
幸いにも3

水田の排水技術は発展し，すでに農家が導入しているトラグ次ーを利用すれば，容易に工事が出来るようになったことはよろこばしいことである。
本会が積極的に奨めているのは，パイプロドレーナー。。。
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(切断振動式弾丸暗渠掘削機〉を利用した弾丸暗渠(地した「組合せ暗渠」である。すでに，全国各地で採用されているので，施工技術については，専門家にまかぜることとし，別図を参考のため記載するにとどめる。

モミガラ疎水材

中耕起〉と，コルゲート管を利用した籾穀暗渠とを併用

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つぎに，麦作についてふれてみたい。日本農業広おい

o0o0o 000て麦作が壊滅状態に瀕した原因については，輸入問題，。
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収益性の低下，また労働力の減少等ですでに明らかであ0。

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るが，水田利用再編対策を契機に政府も特定作物に指定するなど，積極的な取り組みを出して来た。しかし，具体的に推進する場合には，まだ多くの問題があるが，現段階で推進普及する場合，つぎのように考えている。

施エ断 面 図まず 3 これからの麦作で 3 集団機械化体制を無視することは出来ない。その前提としても，前述した「集団営農排水」が必要となる。各地の優れた水田裏作麦の新興産地の経験から，具体的には，市町村が取り組んでいる基盤整備事業に，農協が積極的に「作物 J (麦〉を結び付け，その生産技術は地区普及所の指導を得ることが適切である。要は市町村と農協そして地区普及所の 3者がそれぞれの機能と責任を連動させ，協調し，集務に対し統一ある指導体制をとるならば，かならず農家の納得が得られ，一定の成果が期待されるものと確信・する。
ここで推進上の留意点を少し指摘すれば，まず農家段階に生産組織を育成する場合，会員の円滑な交流と共同作業の面からみて，概ね 10戸程度の規模が好ましい。これ以上になる場合は生産班として分割する方がよい。まの麦作現地を視察・研修する機会を得たが，その集団化た 1戸当りの麦作面積は，出来るだけ平均していることと収穫直前の，見事な麦作には敬服した。

が好ましく，さらに最低 50a以上はほしいものである。

やはり，ここでも町役場が，管内の全水田について基

なお，麦作を定着させるためにも，後作も含めて，当盤整備事業を計画，実施中で，そこに，農協・普及所が初から確立しておくことが大切である。また，麦と云っても具体的に品種の問題になるが，特に飼料麦やピール一体となって，麦作を推進した結果がある。
本県においても下館市，結城市，桜川村，藤代町各農

麦については需給・流通事情を踏まえて，事前に農協と協などで優良産地が形成されているが 3 全県的には，ま打ち合せをしておき，販売まで一貫して共同活動を行なだ条件はあっても，その取り組みが不充分なところが多うことが重要である。
最後に本資料のまとめとして申し上げたいことは，過般県内の多くの農協とともに，栃木県の高根沢農協管内い。したがって，本会は，r
茨城農業の再生」への基幹作物として麦作を位置づけて，その振興をはかりたい。
また麦作はそれだけの価値があると思う。