第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。
さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，概（おおむ）ね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科学文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ），
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 27 年度の活動状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業について
は第３章に記載する。各種プロジェクト研究・事業活動の平成 29 年度の活動状況については，研究課題・事業
活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

－3－

１．教育の効果に関する調査研究
環境下での計測 実験的環境下での計測（１）区分・地方自治体による教育支援が少子化の抑制に果たす

プロジェクト研究（平成 27 年度～平成 29 年度の第３年次（平成 30 年度

役割・親の所得・家庭環境と子どもの学力の関係：国際比較～32 年度まで継続予定））

を考慮に入れて（２）研究組織（イ） 縦断調査の試行

研究代表者 井上 示恩（研究企画開発部長）
所 内 委 員 13 名

縦断調査に関しては，29 年度は，昨年度に引き続き

所 外 委 員 16 名 研究補助者 ２名

試行調査を実施した。調査方法としては，自治体調査と事 務 局 猪股 志野（研究企画開発部総括研究官）

全国 WEB 調査を実施した。
自治体調査では，具体的には，７自治体における４歳

妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

児に達する子を有する保護者を対象に，子の発達状況等（３）目的と成果や保護者の状況調査（昨年度に引き続き２回目の調査）

ア．目的

を行うとともに，平成 29 年度は，子どもたちが進学し政府財政の逼迫（ひっぱく）により，公的教育財政支

た幼稚園・保育所・認定こども園に対する質問紙調査を出に際しても，その費用対効果の検証が厳しく求められ初めて行った。保護者調査の対象者数は，約１万２千人ている。このようなことから本調査研究は，①教育の効であった。

果に関する国内外の実証研究を踏まえ，国内データの分

全国ＷＥＢ調査では，４歳児に達する子を有する保護

析による教育効果に関する新たな実証研究を行うこと，者を対象に，子の発達状況等や保護者の状況調査（昨年②調査に伴う各種負担も大きいため，現在のところ，国度に引き続き２回目の調査）を行った。

内には就学前から成人期までを追跡した教育に関する縦断調査の試行結果については，平成 30 年度にとり

縦断調査は存在していないが，教育効果の測定に縦断調まとめる予定であるが，本調査は，平成 28 年度から 29

査は不可欠であることから，就学前から始める縦断調査

年度という実質２年間のみの調査研究であるため，最終を試行し，国内での長期の縦断調査の実行可能性を探る

報告というよりむしろその経過を記したいわば経過的こととしたものである。

な報告となる見込みである。
今後は，平成 30 年度から 32 年度まで「プロジェク

イ．成果

ト研究（教育の効果に関する調査研究）」として引き続（ア）国内データを用いた実証研究

き調査研究を継続し，縦断調査の試行等の実施により検29 年度は調査研究活動の３年次目として，国内デー

討を深めることとした。

タの分析による教育効果に関する研究を進め，研究成果として，以下のテーマのディスカッションペーパーを国（４）評価

研のホームページに公表した。

予定通りに確実に進めている。研究成果を早期に公表

・生徒と教員の性別の組合せが成績に与える影響の検証

していくことを目指し，一定の成果が出たものについて
は，ディスカッションペーパーとして国研ホームページ

・キャリア教育が大学生の意識に与える影響 ―実験的で公表した。

－4－

２．地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育行政―（１）区分るため，各都道府県の総合教育会議事務局主管課を対象

プロジェクト研究（平成 28～30 年度の第２年次）とした質問紙調査「総合教育会議による新たな施策の展開に関する調査」（主たる調査項目は総合教育会議事務（２）研究組織

局の組織，総合教育会議の運営と開催状況，教育大綱の研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

策定過程と内容，総合教育会議の協議内容，総合教育会

所 内 委 員 ７名

議活性化の工夫，総合教育会議の成果と課題等である）

所 外 委 員 11 名を実施した。平成 29 年度においては，この調査結果の

事 務 局 植田 みどり（総括研究官）

速報版を作成し，全都道府県へフィードバックを行った。

橋本 昭彦（総括研究官）

これと並行して，海外における地方教育行政と一般行

本多 正人（総括研究官）

政との調和に関する一連の制度や慣行を日本のそれと比較（制度間比較）することにより，日本の教育委員会（３）目的と成果制度の特徴を改めて検証することを目的とした比較研

ア．目的

究にも取り組んだ。調査対象国（イギリス（イングラン

本研究は，地方教育行政における近年の動向に関し，

ド），ドイツ，フィンランド，韓国，ニュージーランド，

教育行政の多様性，専門性及び教育行政と一般行政とのアメリカ（平成 29 年度から新たに追加））について地方

調和の３つの観点を設定し，これらの現状と課題，教育

教育行政の組織や制度の特徴を整理し，教育の政治的中

行政における地方分権改革及び新教育委員会制度の効立性を担保する仕組みについて調査を進めた。

果・影響等を検証しようとするものである。さらに諸外国における教育行政と一般行政との関係も参照するこ（イ）特色ある教育政策及び教育行政の多様性に関するとにより，今後の地方自治体における教育行政施策の立研究
平成 29 年度は，以下のような作業を進めそれぞれに案等に資する総合的な知見を得ることを目的とする。

成果を得た。まず，都道府県費負担教員の転任人事に関イ．成果してみられる教育行政の多様性に注目した分析をする

本研究では，下記のように（ア）地方教育行政の専門ため，平成 27 年度末の定期人事異動者数・異動範囲等

性及び一般行政との調和に関する研究及び，（イ）特色に関する調査結果の分析作業を進めた。その一環として，ある教育政策及び教育行政の多様性に関する研究の２

特徴的な県を選定して具体的な人事異動慣行や現状，課

つの柱を立てて，分析を進めているところである。

題等についての訪問調査を実施した。また，これと併せて，過疎地等の条件不利地域に配慮した教員採用人事の（ア）地方教育行政の専門性及び一般行政との調和に関仕組みを取り入れた事例についても訪問調査を行い，教する研究

育水準の維持向上に寄与しうる教員人事行政の在り方

前年度に引き続き，地方自治体の教育政策立案過程のを探るため，現状や課題等の分析を行った。

分析，及び地方教育行政組織の国際比較研究を中心に行った。

このほか，人口減少・地方創生における学校教育の機能と役割に関しては，二つのアプローチにより分析を行

まず，いわゆる「首長主導」の教育施策に生じた変化

った。一方は，文部科学省が実施した小中一貫教育の導や，教育に関する「大綱」の策定過程の実態等を分析す

入状況調査についての二次分析を行ったり，既存の統計－5－データから学校統廃合と地域の人口流出入の関連についての分析を行ったりする定量的研究である。他方では，
訪問調査により施策の成功要因等を明らかにする定性的な分析も行った。具体的には，コミュニティ・スクー
ルを地方創生施策に活用したり社会教育施策と一体的に推進する事例のほか，都道府県立高校の再編計画の中で廃止対象となりかねなかった小規模公立高等学校を町立高校に移管して存続させる事例，さらには，もともと公設民営方式で設立された私立大学を公立大学法人
化したりする事例などを取り上げた。
（４）評価
平成 29 年度は 2 年次目であることから，１年次目に収集した資料・データの分析作業を中心に研究を進めるとともに，
平成 29 年度にも質問紙調査を実施するなど，追加の資料・データの収集を行った。これらの資料・データの収集及び分析作業は，ほぼ当初の計画どおりに進めることができている。
成果の面に関しても，例えば，前記（３）イ（ア）の項で記載した質問紙調査の結果に関して複数の県からデータ利用の可否について問合せがあるなど，本研究課
題による研究成果の普及が地方における教育政策の企画立案に寄与しているといえる。

－6－

３．学校における教育課程編成の実証的研究（１）区分

発学校の実践研究については，学校における教育課程編

プロジェクト研究（平成 29 年～33 年度の第 1 年次）

成に求められるカリキュラム・マネジメントや育成を目指す資質・能力の評価に関する研究動向を把握する。以（２）研究組織上の研究成果をもとに，①学校における教育課程の編成

研究代表者と改善について，カリキュラム・マネジメントの進め方

加藤 弘樹（教育課程研究センター長）

研究副代表者 猿田 祐嗣（教育課程研究センター基礎研など学校支援の在り方を具体的に検討する。

究部長）
所 内 委 員 11 名

イ．成果

所 外 委 員 20 名（ア）これからの時代に求められるリテラシーに関する事 務 局 西野 真由美（基礎研究部総括研究官）

多面的検討
平成 29 年度は，科学的リテラシーを取りあげて研究

福本 徹（教育研究情報推進室総括研究官）
松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

を 進 め た 。 PISA 事 務 局 の 協 力 を 得 て ，

小田 沙織（基礎研究部研究員）

OECD/PISA2015 の科学的リテラシーに関する二次分析を行った。分析を踏まえ，これからの時代に求められ（３）目的と成果

るリテラシーの観点から，科学の本質に関する生徒の認

ア．目的

識（探究に対する科学的アプローチの価値付け）につい

本研究は，次期学習指導要領改訂に備えるため，学校における教育課程編成の現状と課題を明らかにする実て注目し，今後更に検討を進めることが有意義であることが示唆された。

証的研究を行う。具体的には次の三点について研究を行う。①学校における教育課程の編成と改善について実証（イ）諸外国の科学教育における実践事例比較的に検証する，②これからの時代に求められるリテラシ

新学習指導要領における新教科「理数」の内容や考えー（科学的リテラシー，市民性，言語力等）について多方に関する議論に資する基礎的資料を得るため，想定さ面的な視点から検討する，③教育課程の基準の改善に関れる基礎的な学習内容について，諸外国の教育課程の基する諸外国の動向並びに研究開発学校等における先進準における示し方や教科書の記述例，実際の学習活動の的な実践研究の成果を収集・分析する。以上を踏まえ，事例等に関する調査を実施した。本調査では，イギリス

今後の教育課程に関する政策の企画立案に資する基礎（主としてイングランド），アメリカ合衆国（NGSS），

資料と知見を提供することを目的としている。

ドイツ，オーストラリア，シンガポールを対象とし，①

平成 29 年度は，上記の三点の研究課題のうち，②こ

探究の進め方等に関する基礎的な知識・技能，②新たなれからの時代に求められるリテラシーに関する研究で価値の創造に向けて挑戦することについての意義の理は，科学的リテラシーを取りあげ，PISA2015 の結果分解，③研究倫理に関する基本的な理解の三点について，

析を踏まえて，我が国の科学教育の成果と課題を明らか

主に国レベルのカリキュラムを基に比較した。①についにする。また，③諸外国や研究開発学校等の動向調査にては，調査対象国すべてで扱われていることを確認した。

関して，まず諸外国の動向については，上記②の科学的②については，オーストラリアのナショナルカリキュラ

リテラシーに関する研究に資する観点から，諸外国の科

ム（科学）では，目標の三つの柱の一つとして大きく扱

学カリキュラムに関する調査を実施する。国内の研究開われているが，他国での扱いは限定的であること，③に－7－ついては，扱う国が多い中で，特にドイツでは生命倫理について扱われているなどを明らかにした。以上の調査
項目については，中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月
21 日）で示された新教科「理数」の科目である「理数探究基礎」の内容の方向性を基にして作成し，調査結果を基に，「理数探究基礎」に関連する諸外国のカリキュラ
ムと学習活動に関する基礎的資料を作成した。
（ウ）研究開発学校の実践動向調査
研究開発学校の中から，育成を目指す資質・能力の視点で教育課程を編成している学校を複数取上げ，教育課
程編成に必要なカリキュラム･マネジメントの実施状況
や実践上の課題について検討した。
（４）評価
ア．研究目的の達成状況
研究の初年度に当たる今年度は，OECD/PISA2015のデータ分析を踏まえ，我が国の理科教育における科学的リテラシー育成に関する課題の抽出を行った。この成果を踏まえ，今後は，学校における実施状況の調査を行う。
イ．研究成果の普及状況「理数探究基礎」に関連する諸外国のカリキュラムと学習活動に関する調査結果を基に，所内研究会を複数回開催し，文部科学省の教科調査官（理科）と意見交換を行った。
ウ．政策の企画立案に際しての活用状況「理数探究基礎」で想定される学習内容に関する諸外
国の科学カリキュラムの比較調査を基に作成した基礎資料を，文部科学省の「学習指導要領の改善に係る検討に必要な専門的作業等（理数探究）」の会議に参考資料として提出した。

－8－

４．質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究
イ．成果

（１）区分
プロジェクト研究（平成 29～30 年度の第 1 年次）

国内外の学力調査や学校生活等に関する質問紙調査の収集，回答状況の整理を行い，①自己肯定感や規範意（２）研究組織

識，②教科の学習に対する選好度や有用感，③社会性や研究代表者 濱口 太久未（生徒指導・進路指導センタ

他者との関係の構築，に関する調査項目を中心に，児童生徒の回答状況やその傾向，推移等を整理した。

ー長）

調査研究の実施に当たっては，5 つのワーキングチー

所 内 委 員 12 名
所 外 委 員 15 名
事務局

ムを設け，横断的・総合的な整理検討を行った。
特に，社会情緒的コンピテンス調査チームにおいては，

藤平 敦（生徒指導・進路指導研究センター）
宮古 紀宏（生徒指導・進路指導研究センター）

平成 27・28 年度のプロジェクト研究「非認知的（社会立石 慎治（生徒指導・進路指導研究センター）

情緒的）能力の発達と科学的検討手法に関する研究」に

濵 由樹（生徒指導・進路指導研究センター）

おいて収集した 2 時点の調査データについて，記述統計の算出・確認並びに予備分析を実施し，必要な分析等を（３） 目的と成果行いながら，本プロジェクト研究の中間報告書を執筆し

ア．目的

た。

児童生徒の自己肯定感や学習に対する意欲，社会性等の向上は我が国喫緊の課題であると考えられることか（４）評価

ら，既存の質問紙調査の分析結果から得られた知見に加

社会情緒的コンピテンス調査チームは平成 27・28 年

え，学校での指導改善に利活用することを視野に入れて度の 2 時点の調査に基づいて子どもたちのコンピテン実施された分析とその結果に基づく知見を提示するこスの実態把握と，社会的適応との関連について知見を得とにより，これまで以上に学校において自己肯定感や学ることにより，学校内の様々な行事や部活動が，また教習意欲，社会性等の向上に資する教育活動を展開するこ師や家庭の諸要因が，児童生徒の各種社会情緒的コンピとが求められているところである。

テンスとどのような関連性を有しているかについて示

このため，国内外の学力調査に伴う児童生徒への意識した。
残りの 4 つのワーキングチームにおいても，概（おお調査や，当研究所や国，国の独立行政法人等が行った児童生徒の学習や学校生活等に関する意識に関する調査む）ね研究が計画通りに進捗している。

について，特に①自己肯定感や規範意識，②教科の学習

本研究が教育委員会や学校における取組の参考となに対する選好度や有用感，③社会性や他者との関係の構るような分析結果の提示の在り方については，必要に応築，に係る調査項目を中心に，児童生徒の回答傾向やそじ教育委員会関係者等の意見も聴きつつ，検討を行うこれらに関連する要因等を分析する。あわせて，それらのとが必要である。

分析結果も活用しつつ，学校における指導改善や教育委員会での施策立案に資するような児童生徒質問紙調査の分析結果の提示の在り方について，所外の学識経験者を交えた検討を行う。

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５．アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究
試行的調査の結果を踏まえ，平成 30 年度に実施する（１）区分
プロジェクト研究（平成 29 年度～30 年度の第 1 年次）

本調査の企画・デザインを行うこととしている。
また，海外における取組状況について，デンマーク及びオランダにおいて事例調査を実施した。

（２）研究組織
研究代表者 磯山 武司（文教施設研究センター長）
所内委員 5名（４）評価
本調査研究では，第 2 年次に全国的なアンケートによ所外委員 5名

事 務 局 安田 誠（文教施設研究センター総括研究官） る本調査を計画しており，その準備年度として，文献調髙草木 伸（同センター総括研究官）

査，試行的調査により必要な情報の収集を行った。研究平川 英洋（同センター専門調査員）の第 1 年次としての目標は達成できたものと評価している。

（３）目的と成果
ア．目的
平成 29 年 3 月に公示された新学習指導要領では，子
供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができる
よう，「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授
業改善を進めることを求めている。
このような中，
本調査は，新学習指導要領が求める「主
体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に関連した優れた授業実践の取組に着目し，その際の学習空間（施設・学校用家具・設備等）に関する活用状況や課題等を調査するものであり，今後の効果的な学習空間づくりに役立つ知見を学校関係者等に提供することを目的
とする。
イ．成果
平成 29 年度は，主体的・対話的で深い学びを実践している小中学校を対象として，学習空間（施設・学校用
家具・設備等）に関する活用状況や課題等を把握するための試行的調査を実施した。
試行的調査は，小学校 6 校，中学校 7 校，また参考として高等学校 1 校を対象に，各校の代表的な 3 教科について，学校空間の利用状況や課題に関するアンケート調査を行った上で，実際に訪問してヒアリングを行った。

－ 10 －

６．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（平成 29 年度～平成 34 年度）：1 年（ア）育ちと学びを支える力に関する研究

次① 地方自治体等と連携し，約 90 園の幼稚園，保育所，
認定こども園の協力を得て，３歳児（約 2,500 名）を対（２）研究組織象として，保育者と保護者に対して質問紙調査等を実施

研究代表者

渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

した。園データ（園長・主任）としては，構造の質，プ

副研究代表者 掘越 紀香（幼児教育研究センター総括研

ロセスの質，
負担感，研修，新制度への移行等を尋ねた。
子どもデータ（保育者，保護者対象）については，「育ち究官）
所内委員 8名と学びを支える力」尺度のほか，幼稚園教育要領の「幼所 外 委 員 16 名

児期の終わりまでに育ってほしい姿」に関する項目，多事 務 局 足立 充（幼児教育研究センター総括研究官） 動や適応等の発達項目，認知的スキル項目，家庭教育・
山田 亜紀子（研究企画開発部総括研究官）

家庭環境項目（保護者のみ）を含めた質問紙調査を行っ一見 真理子（国際研究・協力部総括研究官） た。
② 6 園の協力園においては，①に加え，３歳児を対象（３）目的と成果に，より詳細な認知的能力と非認知的能力を捉えるため，

ア．目的

認知的能力（言葉・語彙：ATLAN，数量図形：知能テ

幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，スト等）に関する面接調査（タブレット），非認知的能その後の教育への影響のみならず，生涯にわたって影響力に関する調査（「育ちと学びを支える力」尺度，実行を持つこと，更に非認知的スキルが影響していることな

機能 EF の面接調査）を行った。

どが，海外の縦断研究において示されている。
幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償（イ）幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究化政策等も進められている。日本でも段階的に無償化のSSTEW，ECERS3 等を参考に作成した「幼児教育に実現に取り組んでおり，そのエビデンスを得るには，今おけるプロセスの質評価スケール」の改訂版を作成した。

後も政策上の焦点となる幼児教育に関して，乳幼児期か改訂版を SSTEW，ECERS3 とともに上記②の協力園

ら児童期への教育の意義と方法や幼児期の教育・保育ので実施し，その関連から信頼性と妥当性を確認した。

質がその後の育ちと学びに与える研究の実施が必須で
ある。

（４）評価

本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク

本プロジェクトは目的に沿って予定どおり調査研究

ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関すが進められている。関係自治体及び園等と連携・調整をる研究」で実施した調査よりも対象児と調査方法を拡張図り，次年度以降も着実に実施する。

し，幼児期から児童期（３歳児から小学校２年生）にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，基礎的な知見を得ることを目的とする。

－ 11 －

生が教育実習に行っても困らないような授業演習のでデンマークでは，教員養成を担っている University

きるインフラの整備やデジタル教科書等のソフトの整College Copenhagen を訪問した。ここでは，ICT を取備が必要である。

り入れることで，授業をよりリアルに，創作的に行うことを促進できると考えていた。また，ICT ツールは日々（ウ）岡山県の事例調査
教育センター調査の解釈を深める目的で，2018 年１月岡山県教育委員会と岡山県総合教育センターを訪問
し，情報教育研修の担当者にインタビューした。
教育委員会は，平成 21 年度に教員の ICT 活用指導力

進化する一方ですぐに陳腐化するため，個別具体の使い方を教えることよりも，学生には自分で問題解決ができる力を育てることが大事である。
（オ）学会における発表
平成 28 年度に実施した，大学に対する質問紙調査のの到達度目標を設定し，目標を達成するための研修を開始した。その結果，平成 20 年度の 30 位台から躍進し成果について，以下の学会にて発表した。

平成 24 年以降はトップを維持している。岡山県の事例

1. 日本教育工学会第 33 回全国大会

は，教育センター調査で示されている，情報化推進担当

期間：平成 29 年９月 15 日～18 日者研修が教員の ICT 指導力の高さに影響していると考

会場：島根大学

えられること，研修の中で実物投影機を使用しているこ

2. 第 43 回全日本教育工学研究協議会全国大会と，授業の中で ICT を活用する実践的な方法を伝達し期間：平成 29 年 11 月 24 日～25 日ている，情報モラルなど ICT を活用する際に留意しな

会場：和歌山県民文化会館

くてはならない事項への配慮も伝達しているという教育センター調査の結果とも合致する。

（４）評価
大学に対する質問紙調査の結果から，大学の ICT 環（エ）海外における実態の訪問調査
調査対象国は，アメリカ合衆国（ペンシルバニア州），
中国（上海），エストニア，シンガポール，オーストラリ
ア（ビクトリア州），デンマークの６か国であった。対
象国は，報道などから国民生活に ICT 活用が積極的になされていると判断される国，若しくは数年前に日本と近い状況にあった国などを視野にいれて選定した。
本年度は，アメリカ合衆国以外の５か国を訪問し，ICT 活用の事例を調査した。
中国（上海）では，華東師範大学を訪問した。ICT 活
用のために教員が身に付ける資質・能力について，全国共通の規準が示されており，教員はこの全国共通の規準に基づいた試験に合格することが求められており，学生は一人一人が自主的に学習している。
オーストラリア（ビクトリア州）では，モナッシュ大学を訪問した。ここでは，学生に対し「ICT 関連の様々なツールやサービスを体験させる」「ICT 活用について批判的に考える」「ICT 活用については生徒と一緒に学ぶという姿勢」の３つを重要なことと考えていた。

境整備が十分とは言えない実態が明らかになった。これからの教員に必要とされる ICT 活用指導力や児童生徒に対する情報活用スキルの指導力等を学生に身に付けさせるためには，少なくとも，学校が目指している環境と同程度の環境が，教員養成課程等においても必要である。また，新しい学習指導要領に対応した，児童生徒の深い学びを保証することができる教員を輩出するためには，
教員養成課程等における授業でも積極的にICT 機
器が取り扱われる必要があると考える。
教材研究・指導準備・評価等での ICT を活用した教育技術の指導については，現行の授業では，教材研究と指導準備での活用については扱われているが，保護者等との連携や評価等に関してはほとんど扱われていない
ことが分かった。
以上，本研究の目的である「学生が教員養成課程及び教職課程で身につけるべき ICT 活用指導力を育成する
カリキュラム等の諸課題の改善に資する知見を得る」こ
とについては，概（おおむ）ね達成できたと言える。

－ 13 －

８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与プロジェクト研究

える影響に係る研究
本研究では，「学力班」「非認知能力班」の 2 班を設け，（平成 28 年度～平成 30 年度の第２年次）「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与（２）研究組織える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行研究代表者 井上 示恩（研究企画開発部長）

い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教所 内 委 員 ２名
所 外 委 員 18 名

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知研究補助者２名

事 務 局 猪股 志野（研究企画開発部総括研究官）

能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響について分析を行っている。
29 年度は，自治体独自の学力等のパネルデータの貸（３）目的と成果与を受けるとともに，本プロジェクト研究が行う追加のア．目的
限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，縦断調査として，児童生徒の非認知能力を測定するため

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，の「児童生徒調査」を実施し，学級担任と学力調査対象

学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児教科を指導する担当教員を対象に「教員調査」を実施し童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるのた。

か検討することが教育政策における重要な課題となっ30 年度も，
関係自治体の協力を得て，
29 年度と同様に，ている。また，貧困による格差，いじめや不登校への対追加の縦断調査「児童生徒調査」「教員調査」を実施す

応，特別支援教育のニーズなど，教師に求められる業務

るとともに，引き続き学力等のパネルデータの貸与を受は複雑・多様化しているといわれており，現代の教師のけて，分析を進める予定。

業務量を把握し，教員の効果的な配置について検討することが必要である。本研究では，自治体が実施する学力
テストの分析や本研究プロジェクトを通して集めるデータの分析等を通して，教員配置等が子供の学力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影響について，実証的な研究を進めることで，教育政策の形成に資することを目的としている。
具体的には，自治体の実施する学力テスト等既存のパネルデータや本プロジェクト研究として行う追加調査
により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規
模（１学級当たりの児童生徒の人数）が子供の学力や非（イ）児童生徒支援加配措置の実証的効果に関する調査研究
28 年度は，協力自治体（７府県）に児童生徒支援加配の教員配置を行い，不登校に関し，学校への質問紙調査
や学校訪問調査を実施した。
29 年度は，児童生徒支援加配措置による不登校の質的・量的変化について，28 年度加配措置校への訪問調査を実施すること等を通じて分析を進め，報告書をとり
まとめた。
（４）評価

認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コンピ

本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，

テンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒

関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているもの

支援加配の教員配置による不登校に関する質的・量的変である。

化について実証研究を行う。
イ．成果－ 14 －

９．「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究（１）区分の縮小が実現した場合の，児童生徒の授業中の課題従事

プロジェクト研究

行動の違いを実験的に明らかにすることを目的として（平成 29 年度～平成 30 年度の第一年次）

いる。

（２）研究組織

イ．成果

研究代表者

課題①では，教員の資質・能力スタンダードの活用に

猿田 祐嗣（初等中等教育研究部長）

研究副代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

ついて，（１）目標としてのスタンダード，（２）規準（基所 内 委 員 11 名

準）としてのスタンダード，（３）教育システムの基点

所 外 委 員 39 名としてのスタンダードという三つの視点を導入し，日本

事 務 局 藤原 文雄（初等中等教育研究部総括研究官） を含む 10 か国を対象に教員の資質・能力スタンダードの活用について比較調査した。
課題②では，先行研究のレビューを行うとともに，教（３）目的と成果
ア．目的

育行政職員の研修の現状や課題について調査し，第二年

本研究の目的は，これからの時代に必要な資質・能力

次に実施予定の質問紙調査の実施に向け，教育長及び指を子供たちに確実に育み，多様な子供たちが持つ能力を導主事に対してインタビュー調査を実施し分析した。

最大限に伸長させるとともに，学校と地域の連携・協働

課題③では，学習集団規模を 10，20，30 人程度としによって社会総がかりで実現を目指す「次世代の学校」

た実験授業を実施し，児童の学習活動中の課題従事行動における教員等の資質・能力，マネジメント機能を高めの状況を把握し比較した。生体情報の一つである身体のるための方策検討に資する知見を提供することである。

揺れの周波数を課題従事行動の指標とし，加速度計を用次の①から③の課題について，研究を進めることとした。

いて対象児全員について即時的・経時的に測定した。そ① 諸外国における教員養成における教員の資質・能力の結果，学級規模が 20 人以上の場合，授業時間を通じスタンダードについてて，課題従事を含む各種行動をほとんどとっていない児

本研究は，教員養成に焦点を当て，諸外国において教童が出現する可能性があることが示唆された。

員の資質・能力スタンダードがどのように活用されているのかについての国際比較調査を通して，我が国におけ（４）評価る教員育成指標の在り方や活用の仕方に示唆を得る基【研究目的の達成状況】

礎的研究を行うことを目的としている。

上記のような成果が得られたことから，プロジェクト② 教育行政職員の研修の在り方について研究の第一年次における目的を達成したと考えられる。

本研究は，学校におけるマネジメント機能向上を支援

なお，研究成果のうち，課題①については，「諸外国する教育行政職員（教育長，指導主事，事務職員等）のの教員養成における教員の資質・能力スタンダード」と研修の現状や課題，教育長や指導主事のリーダーシッ

してまとめ，また，課題③についても「学級規模による

プ・コンピテンシー育成のための研修プログラムについ授業中の児童の課題従事行動と教師の児童に対する関ての知見を得ることを目的としている。

わりの違い」としてまとめ，それぞれ文部科学省関係局③ 教職員の指導体制の充実について課に提供したほか，ウェブで公開した。

本研究は，教職員定数の充実に伴う児童生徒－教師比－ 15 －

１０．学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究
イ．成果

（１）区分

平成 29 年度も，文献調査や大学へのインタビュー調

プロジェクト研究（平成 28 年度～29 年度の第２年次）

査の他，既存の調査や政府統計の集計，大学生等の学習状況に関する調査データの再分析，「大学の世界展開力（２）研究組織強化事業」の実践事例報告書の分析を継続した。テーマ

研究代表者 深堀 聰子（高等教育研究部長）

ごとの研究を更に深めて整理し，それらの成果をまとめ

所 内 委 員 ４名

た最終報告書を作成した。

所 外 委 員 11 名

研究の結果，グループワーク等の形態の授業を多く経験

事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

する学生ほど，授業出席や授業外学習時間が長いこと，奨学金受給者の方が，そうでない学生よりも授業の予（３）目的と成果

習・復習等の時間が長いこと，人文社会系（地方所在国

ア．目的立大）では，出身地の多様性が高い学部の学生ほど，幅

大学教育の質は，適切な教育学習環境が整備できてい広い視野等の形成に授業が有効と捉えていることなど

るかどうかという観点だけでなく，学生に期待される学が明らかになった。

習成果を身に付けさせることができているかどうかとなお，平成 28 年度に日本学生支援機構の「学生生活調

いう観点からも問われるようになっている。そうした中査」と共同で行った「大学生等の学習状況に関する調査で，一方では学生の主体的学習を促すと想定される活動研究」の結果も，同報告書に掲載されている。

（アクティブ・ラーニング等），他方では学習成果の可視化を目指す取組が積極的に推進されているが，両者の（４）評価研究計画に沿って順調に研究を進め，成果を報告書に関係性は必ずしも明確にされていない。
本プロジェクト研究は，教育学習環境と学習成果の関係

まとめることができた。
「大学生等の学習状況に関する性を，実証研究に基づいて明らかにしようとするもので調査研究」については，高等教育研究部が過去に実施しある。本研究では，学習成果を「学生の成長」と幅広くた調査の分析結果が第３期教育振興基本計画に引用さ捉え，①～④に係るいかなる教育学習環境が，学生によれるなど，政策形成にも寄与している。

る知識や能力の習得，成績，学修時間などの指標と正の相関を持つのかを，全国的な調査データの収集・分析及び事例研究から明らかにすることを目指す。
① 大学のグローバル化戦略が学生の成長に与える影響について② 大学の教育内容・方法の改革が学生の成長に与える影響について③ 学生集団の構成の多様性（ダイバーシティ）が学生の成長に与える影響について④ 学生集団の規模が学生の成長に与える影響について－ 16 －

１１．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

年，2002 年，2005 年，2008 年，2011 年，2014 年に国際研究協力経費

は調査問題確定のための予備調査を実施した。

（平成 12 年度～）

2015 年調査はコンピュータ使用型調査に全面移行し，科学的リテラシーを中心分野としつつ，読解力・数学的（２）研究組織

リテラシー・協同問題解決能力調査を，同年 6～7 月にOECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

全国の高等学校197校（198学科），
1年生の生徒約6,600

調査総括責任者 大野 彰子（国際研究・協力部長）

名で実施した。

所内プロジェクト・チーム 40 名
事務局

新木 聡（国際研究・協力部）

2016 年度には，『PISA2015 年調査 評価の枠組み：

大塚 尚子（国際研究・協力部）

OECD 生徒の学習到達度調査』（OECD 編著，国立教育

梅澤 希恵（国際研究・協力部）

政策研究所監訳，
明石書店，
2016 年 11 月）を刊行した。

小田 沙織（基礎研究部）ほか

また，3 分野（科学的リテラシー，読解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表にあわせ，国際結果の分析（３）目的と成果等を行い，日本語版の国際結果報告書『生きるための知

ア．目的

識と技能６―OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）

OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査(Programme for International Student Assessment）

2015 年調査国際結果報告書―』（国立教育政策研究所，
明石書店，2016 年 12 月）を刊行した。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象

また，2017 年度には，上記 3 分野の他に，『OECD 生に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど

徒の学習到達度調査 PISA2015 年調査国際結果報告の程度身に付けているかを測定することを目的として

書 生徒の well-being（生徒の「健やかさ・幸福度」）』

いる。2000 年から 3 年ごとに，読解力，数学的リテラ（国立教育政策研究所 2017 年 4 月），
『OECD 生徒のシー，科学的リテラシーの 3 分野で実施され，そのうち学習到達度調査 PISA2015 年協働問題解決能力調査―の一つが中心分野として詳細に調査されている。

国際結果の概要―』（国立教育政策研究所 2017 年 11

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部月）をそれぞれ刊行した。
さらに，PISA2018 年調査に向けた準備を並行して進科学省と密接な連携をとりながら，我が国におけるPISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連

め，予備調査を実施した。

の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

今年度の PISA 関係業務は以下のように列挙される。

をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と〇PISA2015 年調査関連：評価の枠組みの翻訳，国際報その調整，データの分析等に当たっている。

告書の確認，国内報告書の執筆，追加分析，公表準備（以上 4-11 月），公表後の対応（12-1 月）イ．成果〇PISA2018 年調査関連：新規問題・質問調査項目の翻PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

訳，革新分野（グローバル・コンピテンス）への対応（以2009 年，2012 年，2015 年と６回にわたり，それぞれ

上 4-3 月），予備調査（6-7 月），本調査国内対象校への読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーを中心分

協力依頼及び連絡調整（12 月-）野とする本調査を実施。また，それぞれ１年前の 1999

－ 17 －PISA の調査結果は，毎回，本調査実施の翌年 12 月

に公表され，各国の教育行政担当者や学校関係者等にが広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実様々な影響を与えている。

施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，

また，PISA 調査の結果に対する反響が大きいため，

PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少調査結果及び研究成果の普及にも力を入れており，これなくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調までも調査の国際的な総括責任者であるシュライヒャ

査の問題が活用されている。

ーOECD 教育・スキル局長や，他国の教育政策担当者・【学術研究の観点から】専門家等を招いて，講演会や OECD/Japan セミナー，

妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要

国際シンポジウム等を行ってきた。
平成 24 年度からは，請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応える

OECD による調査結果の分析として毎月 PISA 調査のものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手

ホームページに掲載されている「PISA in Focus」を随法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心時翻訳し，日本語版として同じホームページに掲載し情に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に

報発信にも取り組んでいる。

努力してきたものが PISA 調査である。最近では，PISAの国際的な経験を通じて，日本においてもコンピュータ（４）評価

使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する学術【政策の企画立案への反映の観点から】的な関心が高まるといった影響をもたらしている。

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国【研究成果の社会への還元の観点から】の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に

PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメデ

たが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要

ィアでも調査結果が大きくとりあげられている。また，領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会

調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，記事等の議論に活かされてきた。2008 年の学習指導要領改等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い訂（授業時数の増や指導内容の充実）において大いに参成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者考にされただけでなく，『第 3 期教育振興基本計画』

等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な（2018～2022 年度）においては，「目標（１）確かな学

関心と分析のきっかけを与え続けている。

力の育成」の指標として，「OECD の PISA 調査等の各
種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」することが，今後目指すべき測定指標として挙げられた。次期学習指導要領の基本的な方向性を示した 2016 年 12 月 21
日中教審答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指標として，PISA2015 調査結果につき多く言及されている。
また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内
容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学力テストに影響を与えており，現在検討中の高大接続改
革における新テストでも，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性－ 18 －

１２．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分に OECD からの結果発表と併せて，我が国でも日本版

国際研究協力経費

報告書の刊行を行った。

（平成 21 年度～）（『成人スキルの国際比較-OECD 国際成人力調査(PIAAC)-報告書』（平成 25 年 10 月）を参照）。
平成 26 年度に新たに参加した９か国で実施された追（２）研究組織
研究代表者 濱口 太久未（生涯学習政策研究部長）

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力

事務局において，世界トップレベルのスキル習熟度となった

手塚 健郎（生涯学習政策研究部）

所内研究分担者（平均得点で参加国中第 1 位）
。また，IT を活用した問

５名

題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかっ（３）目的と成果た者を含め，レベル２，３（中上位）だった者の全体にア．目的占める割合は OECD 平均より有為に高い値となってい国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開発

る。

機構）が進める 16～65 歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキルを（４）評価

どの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等に【調査研究事業の達成状況】

ついて明らかにすることを目的としている。

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従平成 23 年度に初めて行った第 1 回調査（第 1 サイクって必要な作業を進めた結果，日本のデータは信頼性がル）には OECD 加盟国を中心に 24 か国が参加し，成高いことが OECD によって確認されており，適切な調人一般に求められる汎用的スキルのうち，
「読解力」
「数

査結果を得ることができた。

的思考力」及び「ＩＴを活用した問題解決能力」の３分
野のスキルについて直接測定する他，対象者の学歴，職【次期調査に向けた準備活動】
OECD では第 1 サイクルから 10 年が経過した 2021

歴，学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調

年度に第 2 回調査（第 2 サイクル）を実施する計画を進査」を実施した。
我が国における調査実施機関は当研究所であり，生涯めている。これに向けて，調査の枠組みや調査手法，調学習政策研究部及び国際研究・協力部で実務を行う一方，査内容などの改良・拡充について議論する参加国会議

その時々の課題に関する専門的な助言を得るため，所内（Board of Participating Countries, BPC）に研究部の外の専門家からなるPIAAC国内調査の実施に関する研研究官が出席し，議論の内容や参考文献の情報収集を行究会を組織し，国内調査の準備・実施に当たってきた。

った。そして，第 1 サイクルの成果を踏まえ，第 2 サイクルに参加していくための準備を国内でも進めていく

イ．調査結果の概要こととした。

日本では抽出した 11,000 人のうち調査に参加した約5,200 人に対して，平成 23 年８月から平成 24 年２月にかけて調査を行った。調査終了後，当研究所内に専属メンバーからなる PIAAC 事務室を設置し，調査結果の分
析や報告書の作成に向けた準備を進め，
平成 25 年 10 月

－ 19 －

１３．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）
おける調査実施機関となっている。

（１）区分
国際研究協力経費（平成 23 年度～）

（イ）成果
平成 29 年度は，予備調査のデータ提出，国際会合へ※ビデオスタディは平成 28 年～の参加，本調査のサンプリング，調査資材の改訂，本調（２）研究組織査の実施などを行った。また，平成 30 年度は，本調査

ア．TALIS2018のデータの提出，国際コンソーシアムからの本調査デー研究代表者 山田 亜紀子（研究企画開発部）

タに関する問合せ対応，平成 31 年６月の国際報告書と所内研究協力者 ６名

国内報告書の公表に向けた協議・執筆が予定されており，事務局 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

その準備も行った。
・予備調査のデータ提出

今岡 二郎（国際共同研究室）

平成 28 年度に小学校 28 校，中学校約 29 校から収集

イ．TALIS ビデオスタディ
研究代表者 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

した予備調査（１校につき 20 名以下の教員が参加）の所内研究協力者 ６名

データをクリーニングし，国際コンソーシアムに提出し所外研究協力者 ８名

た。

事務局

・国際会合への参加

山田 亜紀子（研究企画開発部）

TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際

今岡 二郎（国際共同研究室）

会合に参加し，予備調査の結果を基に本調査実施に向け（３）目的と成果た協議を行った。

ア．TALIS

・本調査のサンプリング
国際的な枠組みに沿ってサンプリングを行い，小学校（ア）目的OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and200 校，中学校 200 校，１校につき 20 名以下の教員のLearning International Survey：TALIS）は，学校の学調査対象者を抽出した。

習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた OECD の国際・調査資材の改訂調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職

国際コンソーシアムとの協議の下，質問紙や手引き等の能開発などの教員の環境，学校での指導の状況，教員へ調査に関する資材の改訂を行った。

の評価やフィードバックなどについて国際比較可能な・本調査の実施

データを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に学校との連携を取りながら，平成 30 年２月中旬から３資することを目指している。当該データの国際比較分析

月中旬にかけて，小学校 197 校，中学校 196 校で本調により，参加国は自国と共通の課題に直面している国が査を実施し，校長質問紙，教員質問紙などの調査資材をあることを知り，その国の政策アプローチを参考とする

回収し，データ化，提出を行った。

ことができる。

・本調査の品質管理のための訪問

我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，平成 25 年に実施した第２回調査

学校と日程を調整して学校訪問及び電話での聞き込みを行い，本調査実施に関する情報収集を行った。

（TALIS2013）から参加しており，当研究所が我が国に－ 20 －

イ．TALIS ビデオスタディ

印刷可能な調査資材を事前印刷するなど，実施に向けた（ア）目的

準備を行った。

OECDではTALISの新しい試みとして，
2016－2019年度の計画で，ビデオによる授業分析の研究を実施する。

（４）評価

これまでの TALIS は，教員に対する質問紙調査によっ

ア．TALISて，指導実践や学習状況を把握していたが，TALIS ビ

今回の 2018 年調査では，前回から参加している中学

デオスタディは，実際の授業風景をビデオ撮影して分析

校の調査に加えて小学校にも対象を広げ，より充実したすることで，より客観的なデータを収集するとともに，情報を公表できるようになる。本調査の実施は，国際コ授業を受けた生徒にテストを実施し，指導と生徒の学習

ンソーシアムとの調整，本調査にむけた準備，学校との成果の関係を分析することを目的とする。平成 30 年時

連携，調査後の資材の回収・データ化などにおいて，特点において参加を表明しているのは８か国（チリ，中国段の問題が生じることもなく，順調に進行した。引き続（上海），コロンビア，日本，メキシコ，スペイン（マドき 2019 年 6 月の国際報告書，国内報告書の公表に向け

リード），英（イングランド），ドイツ）である。なお，た準備を進めていく。

参加を検討していた米国は不参加となった。
（イ）成果

イ．TALIS ビデオスタディ

平成 29 年度は主として，パイロット調査の実施，調

本年度はパイロット調査の実施年であった。国際コン

査枠組みの協議，本調査に向けた調査資材の改訂，サンソーシアムとの調整や，国研と学校及び学校内での連携

プルビデオの提出，本調査実施に向けた準備を行った。

などが予定通りの進行とはならなかったが，適切に対処

・パイロット調査の実施することができ，円滑な本調査実施に向けた改善点を明

関東近郊の５校 12 教員の協力を得てパイロット調査

確にすることができた。懸念事項の一つであった本調査を実施した。７教員の授業を２回ずつの撮影と授業資料の調査対象地域の課題についても調整がつき，質問紙やの回収，また，対象単元実施前後に質問紙や調査問題な

調査問題等の調査資材の準備も概（おおむ）ね順調に進どを回収し，データ化，提出を行った。

んだ。また，調査参加校へのフィードバックとして，希・調査枠組みの協議

望する教員に専門家から授業に対するコメントを返す

国際会合に先立って国内委員を招集して国内委員会など，可能な範囲で調査結果を還元した。引き続きを実施し，調査方法や分析方法を協議した。また，国際OECD 及び国際コンソーシアムと協力して，本調査に会合やインターネット会議及び電話会議に参加し，調査向けた準備を進めていく。

枠組みを協議する場で日本の意見を伝えた。
・本調査対象校のリクルート
調査対象の候補となる地域の教育委員会や，大学との連携を図り，本調査対象校のリクルートを行った。
・調査資材の改訂
平成 30 年度実施の本調査の準備として，調査問題，
質問紙，調査の手引き，調査への同意書などの調査資材を改訂した。
・本調査実施に向けた準備
平成 30 年度の本調査実施に先立ち，調査対象校のサンプリングや，本調査対象校への説明会を行った。また，－ 21 －

１４．ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査（１）区分

題点や本調査に向けた改善点などを整理したコメント

国際研究協力経費

を OECD と国際コンソーシアムに提出した。
また，平成 30 年度実施の本調査は今回初めて実施さ（平成 28 年度～）

れることから，地方自治体や関係団体等に調査の実施を（２）研究組織周知するため，三府省と連携しつつ，各種会議や研修会

研究代表者 山田 亜紀子（幼児教育研究センター）

等での説明・協力依頼，当研究所ホームページへの掲載，

所内研究協力者 ３人

雑誌記事の掲載などの各種の広報活動を行った。
なお，調査の実施方法や母集団の確定，質問紙内容な

所外研究協力者 ３人
事務局

袰岩 晶（国際・研究協力部）

どの重要事項の決定に当たっては，関係省庁連絡会を適

掘越 紀香（幼児教育研究センター）

宜開催するなど，三府省と緊密な連携を図りながら実施

一見 真理子（幼児教育研究センター）

してきた。
（４）評価

（３）目的と成果

本研究については，平成 30 年度実施予定の本調査のア．目的
OECD の 国 際 幼 児 教 育 ・ 保 育 従 事 者 調 査（International ECEC Staff Survey）は，幼児教育・保円滑・確実な実施に向けて，これまでのところ概（おおむ）ね順調に準備を進めることができた。

育施設の環境について OECD が 2018 年に新たに実施

引き続き，三府省との連携のもとに，本調査に向けた準備を進めていく予定である。

する国際調査である。
園長及び保育者への質問紙調査を通じて，特に幼児教
育・保育の質に影響を与える要素として，保育者の実践
や，保育者の勤務環境，
養成・研修の状況などについて，
国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，内閣府（認定こども園）
・文部科学省（幼稚園）
・厚生労働省（保育所）が調査への参加を決定し，当研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
平成 29 年度は，平成 29 年６月に 30 園を対象に予備調査を行い，本調査に向けた課題の確認等を行った。
この予備調査では，幼稚園・保育所・認定こども園 29
園が参加し，園長 29 名及び教諭・保育士等 222 名の回答が得られ，この回答データとともに，調査実施上の問－ 22 －

１５．ＩＥＡ 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分の第 1 段階調査（TIMSS1995）（平成 7 (1995)年実施）

国際研究協力経費（平成 29～32 年度の第１年次）／第 3 回国際数学・理科教育調査の第 2 段階調査
（TIMSS1999）（平成 11 (1999)年実施）／国際数学・（２）研究組織

理科教育動向調査の 2003 年調査（TIMSS2003）（平成研究代表者 銀島 文（総合研究官）

15 (2003)年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2007

所内研究協力者 30 名

年調査（TIMSS2007）（平成 19 (2007)年実施）／国際

所外研究協力者 ７名

数学・理科教育動向調査の 2011 年調査（TIMSS2011）

事務局

萩原 康仁（総括研究官）（平成 23 (2011)年実施）／国際数学・理科教育動向調

泉澤 潤一（主任研究官）

査の 2015 年調査（TIMSS2015）（平成 27 (2015)年実施）。

（３）目的と成果
イ．成果

ア．目的「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ

平成 29（2017）年度は，TIMSS2019 年調査（平成ム ズ ： Trends in International Mathematics and31（2019）年 3 月に実施予定）の調査サイクルの 1 年

Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：目に当たる。調査枠組みや問題の開発を経て，平成 30

International Association for the Evaluation of（2018）年 3 月には，教育委員会や学校の協力を得てEducational Achievement，本部：オランダ）が企画，予備調査を実施した。国際的な議論点の一つに，コンピ実施する国際共同研究調査である。1964 年実施の第１

ュータ使用型調査の実施可能性があり，同時に，コンピ回国際数学教育調査から続くもので，1995(H7)年以降

ュータの特性を活かしたインターラクティブな問題のは，4 年ごとに実施されている。TIMSS の目的は，児開発と検討も行われている。国内の現状や関連情報を収

童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺集するとともに，新しい評価手法に関連した基礎研究を度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因との関係に進めている。

ついて調査研究を行うことである。我が国においても，客観的データに基づく国際調査研究が教育の向上・改善（４）評価に寄与するものであることから積極的に参加しており，我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は

国立教育政策研究所が日本の代表機関となっている。

高く，TIMSS に関する調査結果は中央教育審議会等に

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関

おいて参考資料として提出され，教育課程改訂のためのとして昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同基礎データを提供している。

研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した，

TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げられる。第心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する

1 回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39 (1964)年実施）

全所的プロジェクトである。文部科学省をはじめ，所外／第 1 回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45 (1970)年

研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分実施）／第 2 回国際数学教育調査（SIMS）（昭和 56

析を行う体制をとっている。

(1981)年実施）／第 2 回国際理科教育調査（SISS）（昭
和 58 (1983)年実施）／第 3 回国際数学・理科教育調査

調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省の web ページで公表している。

－ 23 －

１６．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組（１）区分

点と ASEAN１拠点で，延べ 25 機関 60 人の大学関係

国際研究協力経費

者及び技術士の協力のもとに，記述式問題 12 問，多肢（平成 27 年度～）

選択式問題 92 問を作成してきた。これらのテスト問題
を用いて，平成 28 年度にはテストの大規模実施（国内（２）研究組織及び ASEAN 地域 10 大学の学生 385 人を対象）を行

研究代表者 深堀 聰子（高等教育研究部長）

い，平成 29 年度は，その結果に基づき改変した問題を

所 内 委 員 ４名

用いて大規模実施（国内及び ASEAN 地域 9 大学の学所 外 委 員 46 名

生 409 人を対象）を繰り返し，取組の高度化を実現して

事 務 局 立石 慎治（高等教育研究部 研究員）

きた。
取組の国際通用性を高めるためのネットワーク構築（３）目的と成果や他分野への展開にも継続的に取り組んでいる。平成ア．目的

29 年度には，テスト問題バンクと同様の取組である欧Tuning テスト問題バンクは，大学教員がテスト問題

州連合ERASMUS + Tuning-CALOHEE事業と意見交を共同で作成するとともに，作成したテスト問題を広く換するとともに，中国教育部国家教育発展研究中心調査

共有することを通して，コンピテンス（学修成果）とラ団の来訪を受け，東アジアにおけるチューニングの推進

ーニングアウトカム（学習成果）についての対話を喚起

について意見交換した。グローバル人材育成プログラム

し，共通理解を形成することを目指す取組である。さらの学修成果の測定・評価に関するシンポジウム，哲学教に，教育改善に資する学習成果アセスメントの在り方と育カリキュラムに関するセミナー等も実施した。

情報の取扱いについて検討を深め，具体的な方法の開発に取り組んでいる。

（４）評価

Tuning テスト問題バンクは，国立教育政策研究所が事業計画に沿って順調に研究を進めることができた。

平成20～24 年度に取り組んだ経済協力開発機構による機械工学における成果を専門誌の連載記事として掲載

高等教育における学習成果調査(OECD-AHELO)フィ

するとともに，国内外の学術雑誌への投稿，各種講演をージビリティ・スタディの成果と課題に基づいて着想さ通じて，工学にとどまらず，幅広い学問分野の関係者のれた。平成 25 年度の国際研究・協力事業による研究の間で，学修成果アセスメントへの関心を喚起してきた。

成果を踏まえつつ，平成 26 年度に本事業の取組がプロ

総じて，学術コミュニティの対話を喚起する本事業の目

ジェクト研究として開始された。平成 27 年 1 月に国立的に沿った成果が得られている。

教育政策研究所に「チューニング情報拠点(Tuning
National Centre)」が設置されたことを受け，平成 27 年
度からは国際研究・協力事業「チューニング情報拠点」の取組の一環として展開している。
イ．成果
テスト問題バンクの取組を，平成 26 年度から機械工学分野で展開してきた成果として，これまでに国内３拠－ 24 －

１７．教育研究公開シンポジウム（１）区分

ついて提案された。また「地域学校協働活動を推進する

シンポジウムために大切にしたい要素」として抽出した①推進体制・（２）研究組織

環境整備，②人材発掘・育成，③普及・啓発，理解促進，

社会教育実践研究センター④多様な活動，継続的な活動の推進，⑤コミュニティ・

（３）テーマ，開催日時，会場

スクールとの関連についての説明があった。さらに，先テーマ：「地域学校協働のためのボランティア活動等の進的な事例として，北海道帯広市，茨城県牛久市，島根県吉賀町，愛知県北名古屋市，山口県岩国市での取組に推進体制について」
日 時：平成 30 年３月９日（金）13:00～16:45

ついて紹介された。最後に，今後更に求められる地域の会 場：放送大学東京文京学習センター

力とは，土日や放課後に子供のより良い成長を促す体験
活動を提供し，地域を担う次世代を育成し，地域により（４）目的と成果

良い教育機関「学校」を創ること等であるとの提案があ

ア．目的

った。

人生 100 年時代，AI の技術などを社会生活に取り入

続いてシンポジウムでは，コーディネーター役の岩崎れた，Society（ソサエティ）5.0 など新しい社会の到来

久美子放送大学教授の下，３名の講師からそれぞれの取を迎える一方で，地域では，人々のつながりの希薄化，

組状況について発表していただきながら意見交換が行

経済格差，地域の格差が進んでおり，子供たちを取り巻われた。

く地域の教育力の衰退が危惧されている。そのため，国最初に明石要一千葉敬愛短期大学学長から，「地域学としても地域提案型の学校を核とした地域づくり，地域

校協働活動を推進する体制について」と題して，高等教の魅力化の促進，そして何より，地域学校協働活動推進

育機関の長として，さらには第８期中央教育審議会委の施策を展開しているところである。

員・生涯学習分科会長として，地域学校協働活動が求め

本シンポジウムは，「地域学校協働のためのボランテられる背景，学校地域協働答申の立案における議論の詳ィア活動等の推進体制について」をテーマとして，社会細，答申に流れる理念，実践者に期待すること等につい

教育実践研究センター（以下，社研）で平成 28，29 年ての報告・提案があった。また，社会教育と学校教育が度の２か年にわたり取り組んできた「地域学校協働のた連携・協働する際は，それぞれの背景や文化を理解する

めのボランティア活動等の推進体制に関する調査研究」

ことが重要であり，その橋渡し役として，地域学校協働（以下，調査研究）の報告，また，国，県，NPO と異活動推進員の役割が重要であることが述べられた。これなる立場からの事例を紹介し，地域学校協働活動の推進

から本格的な人生 100 年時代を迎えるに当たっては，に資することを目的として開催した。

リカレント教育を含めて，定年後に地域で活躍する場や空間が必要であり，地域における多様な人たちとの交流によってこそ，各種地域課題を解決できる子供の育成に

イ．成果
まず，志々田まなみ生涯学習政策研究部総括研究官よつながるとの指摘があった。

り，調査研究の報告があった。地域学校協働活動を進め

次に，井上昌幸栃木県教育委員会事務局生涯学習課課

る上での課題として，学校教職員の理解不足や学校側の長補佐から「地域連携教員の設置と成果と課題」と題し受入れ体制の整備等を挙げるとともに，自治体の計画等て，栃木県では，全国に先駆けて地域連携の学校側の窓に，地域学校協働の推進を位置付けることの重要性等に口となる「地域連携教員」を全公立学校に配置している－ 25 －

こと，社会教育主事有資格者の教員を積極的に活用する配列などプログラムは適切であったか」については，「適

よう取り組んでいること等の報告があった。また，地域切であった」（54.2％），「まあ適切であった」（41.0％）

連携教員制度立ち上げの背景には，各学校への社会教育であった。②「参加したことがこれからの仕事に役立つ

主事有資格者の計画的配置，学社連携・融合のような学か」については，「大いに役立つ」（50.7％），「役に立つ」

校と地域の連携に関する取組，県生涯学習課，教育事務（45.1％）であった。③「運営は全体として適切であっ所，総合教育センター等による市町を支援する体制の整たか」については，「適切であった」（74.9％），「まあ適

備があることが述べられた。地域連携教員設置の効果と切であった」（25.2％）であった。これらのアンケート結

して，学校では教員と地域の関わりが増えたこと，地域

果から見て，シンポジウムの内容及び運営のいずれにつ資源を生かす機会が増えたこと，地域からの協力が増え

いても参加者の満足度が高かったといえる。

たこと等を挙げられた。また，社会教育行政においては，

具体的な感想としては，「学校と地域の連携・協働に自治体の社会教育主事発令率の増加との関連について「行政と学校と地域の在ついてよいヒントが得られた」

も報告された。

り方を考えるよい機会となった」「シンポジストそれぞ

さらに，菅野祐太特定非営利活動法人 NPO 法人カタリバ東北事業部ディレクター（大槌町教育委員会教育専

れの立場からの話を聞けて視野が広がった」などの好意的な意見が多数であった。

門官）から「NPO から見る学校・行政との連携についシンポジウムについては，報告書を作成し都道府県教て」と題して，岩手県大槌町における行政と NPO の連

育委員会等へ配布するとともに映像データを社研のウ携・協働体制について報告があった。コラボ・スクールェブサイトで公開している。

の立ち上げの経緯について，東日本大震災により甚大な被害を受けた大槌町は，子供たちが安心・安全に過ごせ
るような場所が少なくなっていた現状があり，NPO 法
人カタリバでは，子供たちの放課後の居場所として，学習支援の場をつくったことが述べられた。今後，さらなる連携・協働のためには以下４点が大切であるとして，①関係の質を上げること，②相互の実践を補完・補強し合うこと，③共通の目標（ビジョン）をつくること，④生まれた成果を振り返ることであるとの提案があった。
最後に，コーディネーターの岩崎久美子放送大学教授
から，現代社会は流動的な社会であり，多様性や柔軟性が私たちに求められているため，連携・協働の推進には，それぞれの立場の多様性を認め，足りない部分を補完し合うことがより良い社会をつくる一つのヒントである，との話でシンポジウムを終了した。
（５）評価
全国から行政関係者，教職員，社会教育関係者及び地域ボランティアなど 241 名が参加し，大変盛況であった。
参加者からのアンケート結果では，①「内容の選択や－ 26 －

１８．教育改革国際シンポジウム（１）区分

告の対象となる卒業生調査について概略を紹介するとシンポジウムともに，日本の現状との比較を通して，各国比較の際の視点の提示と論点整理が行われた。
【米国の事例】（２）研究組織

エミルダ・リバーズ氏（米国国立科学財団 国立科学高等教育研究部

工学統計センター 副センター長）より「米国学卒者の（３）テーマ，開催日時，会場

教育達成と進路に関する調査」と題して，米国国立科学

テーマ：「大学教育の成果をどう測るか−全国大学卒業生

財団（NSF）国立科学工学統計センター（NCSES）が実施する「全米大学卒業生調査（NSCG）」について，

調査の国際的動向−」
日 時：平成 29 年 12 月 12 日（火） 13：30〜18：00

調査の実施組織体制，調査設計・サンプリング方法，回会 場：文部科学省３階講堂

答者とのコンタクト戦略等について詳細な報告がなされた。同調査では雇用や教育に関する情報など継続的な（４）目的と成果調査における基本的情報の蓄積に加えて，特定の政策課

ア．目的

題に応じた特設テーマに関する調査項目，科学・工学分

昨今の高等教育の質保証あるいは教育の成果（アウト野における女性，マイノリティ，障害者など特定集団のカム）に対する関心の高まり，さらには「エビデンスに理解のための調査項目が適宜追加されること，これらの基づく政策形成」が要請される中，諸外国では国レベル

調査結果は政策的に中立な立場から連邦議会に報告しでの大学卒業生調査が実施・活用されている。英国，米ていることなどが紹介された。

国，韓国において公的機関による大規模卒業生調査に関【英国の事例】

与している方々をゲストに招き，各国での実績を基に，

レイチェル・ヒューイット氏（英国高等教育統計機構

実施体制の構築上の課題や期待される政策的効果につ

データポリシー管理部 マネージャー）より「卒業生のいての知見を深めるとともに，日本における類似調査のアウトカム：英国の学卒者の進路を追跡する」と題して，必要性，実現可能性について議論を行うこととした。

英国高等教育統計機構（HESA）が実施する「高等教育修了者進路調査（DLHE）」についてその実施体制や調イ．成果

査内容，さらに，現在，同調査の抜本的見直しが進行中

全国から大学関係者，高等教育を対象とする研究者なであることが報告された。データ収集の効率性向上と将ど 284 名の参加があった。

来的なデータ活用の在り方に適した調査方法への変更＜第１部＞を目的としたこの「抜本的見直し」により，2018 年度

各国からの報告に先立ち，濱中義隆（高等教育研究部

より開始される「卒業生アウトカム調査」についても，総括研究官）より本シンポジウムの趣旨説明として，各

従来の DLHE からの変更点等に関する説明があった。

国において大学卒業生に対する大規模調査が必要とさ

また，国内の全ての大学卒業生を対象とするしっ皆調査

れている背景について説明があった後，日本における高の強みを生かして，「英国大学情報サイト（UNISTATS）」

等教育の成果に関する公的統計の現状・課題，既存の大など個別大学に関する情報提供，評価指標として活用さ学卒業生を対象とする学術的な調査研究の事例が紹介れていることなどが紹介された。

された。さらに，本シンポジウムにおける各国からの報【韓国の事例】－ 27 －

チュ・フィジョン氏（韓国職業能力開発院 自由学期・

観点・立場からの意見が交わされた。

進路体験支援センター センター員（副研究委員））より，「大学教育の成果を高めるために教育・労働市場データ（５）評価を活用する」と題して，韓国雇用情報院が実施する「大参加者からのアンケートでは，「大変参考になった」

卒者職業移動経路調査（GOMS）」について調査実施の34％，「ある程度参考になった」53％となり全般的に肯政策的背景，調査方法，調査内容等について詳細な報告

定的な評価を得たものの，個別大学における教育改善のがあった。また同調査の政策形成における活用事例とし

取組には結びつきにくいという意見も少なくなかった。

て，特に人文社会系学生の就職難と専攻不一致の問題が一方で，大学教育の質に係る情報の把握・公表の観点か

実証的に示されたことにより，従来，理工系学生が対象

ら，現在，中央教育審議会で学生調査の活用が議論されの中心であった企業連携型の長期現場実習制度等の各ているところであり，政策的には一定の成果があったと種の就業支援プログラムが，人文社会系の学生をも対象考える。

に拡大運営されるようになったこと等が紹介された。
【日本の事例】
本田由紀氏（東京大学 大学院教育学研究科 教授）が「職業的アウトカムから見た大学教育の質保証−実証研
究のためのデータ蓄積の必要性」と題した報告を行った。
日本では政府・公的機関による大学卒業生を対象とした大規模調査が行われていないため，本田氏が科学研究費補助金により実施した人文社会系大卒者を対象とする
アンケート調査の分析結果が報告された。一般に人文社
会系と総称される専攻分野においても個別の学問分野
間で大学教育の内容・方法にはかなりの相違があること，
一般に大学教育の内容とその後の職業キャリアとの関連性（レリバンス）が低いと考えられがちな人文社会系においても，大学教育の内容・方法が卒業後のスキルの形成に一定の影響を及ぼしていることなどが明らかにされた。
＜第２部＞パネルディスカッション
第１部冒頭の趣旨説明において提起された論点整理の枠組みに基づいて，①調査実施の主体・権限，②調査の実施方法，③調査結果・データの活用方法の三つの観点から，講演内容に対する参加者からの質問に回答する形式で意見交換が行われた。討論では，収集データの信頼性を高める上で公的機関が関与・実施することの意義，
調査への回答率を高めるために行われている工夫，行政記録情報の活用方法，学習成果（ラーニングアウトカム）を測定するための調査項目の精査についてなど，様々な－ 28 －