守 魅 第 99 号 の ２
令 和４ 年 ２月 21 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和様
北河内地域協議会
議長 大艸 博之様
守門地区協議会議長 若松 滋様守口市長 西端 勝樹

2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について (回答)2021 年 11 月 24 日付で要請のありましたみだしのことについて、次のとおり回答いたします。
記【要請内容】
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ
禍の制限による影響で、市が行う事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
(回答：地域振興課)
本市では、就職氷河期世代も含めた就職困難者等の求職や雇用に関する相談に応じるくらしサポートセンターと連携を図り就労までのステップアップ支援を実施しています。
また、厚生労働省が発行している就職氷河期世代向け研修の案内等を窓口に設置するな
ど周知にも努めているところです。
引き続き、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援等を含め就労支援に取り組んで参ります。
なお、令和４年度は、市内ものづくり企業の人材確保の観点から当該世代を含む幅広い年
1齢層の就職機会となるよう「ものづくり企業人材確保支援事業」を実施する予定です。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。
また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
(回答：地域振興課)
雇用の創出・確保に向けた取組として、守口市、門真市、ハローワーク門真及び守口門真
商工会議所が連携し、企業と求職者のマッチングを目的に合同企業就職説明会面接会事業を実施しております。本事業は、幅広い求職者を対象としているため、コロナ禍における就職困難者の受け皿となることを目指し、本事業の周知を強化します。
また、北河内地域労働ネットワークを活用し就労支援や働き方改革等に係るセミナーの案内を窓口に設置するなど周知に努めているところです。
引き続き、関係機関と連携を図り、働く女性やひとり親家庭を含めた総合的な就労支援を実施するとともに、地域労働ネットワークを活用し、雇用の維持や働き方改革の推進に努めて参ります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
(回答：人事課)
障がい者の雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき身体・知的・精神の三障がいすべてを対象とした採用を行っており、令和 3 年度におきましても４名を採用したところです。今後も引き続き法定雇用率達成を維持、向上できるよう努力して参ります。
また、雇用にあたっては業務に対する合理的配慮や相談体制を充実させ、働きやすい職場づくりに努めて参ります。

2

(回答：地域振興課)
本市では、関係機関と連携を図り、障がい者雇用に対する情報提供や支援策等の周知に努めるとともに、適切な相談窓口の案内等も行って参ります。
また、「雇用開発協会」や「（一財）おおさか人材雇用開発人権センター」と連携し、障がい者を含む就職困難者等の雇用促進を支援しています。また、今年度も、ハローワーク門真と共同で、障がい者向けの就職面接会を開催し、雇用促進を図って参ります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳな
どでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
(回答：人権室)
本市では、守口市男女共同参画審議会に諮問の上、令和３年３月に令和７年までを計画期間として第３次守口市男女共同参画推進計画の改訂を行い、同計画については、ホームペー
ジに掲載し広く市民に周知するとともに、毎年各課の取組を調査し、進捗状況も確認しているところです。
今年度は、同計画及び「おおさか男女共同参画プラン」の施策推進として「性的指向」及
び「性自認」の多様性に関する理解の増進と当事者が抱える問題解決に向けた「ＬＧＢＴ相談」や「ＬＧＢＴ交流会」を実施したところです。
また、「性的指向」及び「性自認」の規定を守口市男女共同参画推進条例に定め、性の多様性に関する基本理念を明確化するため、同条例の一部改正を令和４年２月に行いました。
今後も同計画に基づき、かつ、同プラン等も参考にしながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていきます。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

3

(回答：地域振興課)
平成 30 年度より門真市・大阪府と連携し、企業向けの働き方改革セミナーを実施し、働き方改革関連法の周知とともに、専門家による企業の個別相談会で、事業者の状況に応じた
問題解決に取り組んでおり、令和元年度においては、「同一労働同一賃金」への対応についての講演も行いました。現在も、働き方改革関連法に係る大阪府のセミナー等のリーフレッ
トを窓口に配架し、来庁者に積極的に周知しております。
また、「パワハラ防止義務」に関しては、リーフレットを配架することで、来庁者に周知しており、今後も事業主のみならず労働者に対しても周知徹底を強化します。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、やさしい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
(回答：地域振興課)
本市では、現在、在住の外国人を対象に、市民ボランティアによる日本語教室を実施して
おり、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語能力向上を支援しております。
また、大阪労働局等が発行している外国人雇用の受け入れに係る啓発チラシや雇用運営に向けたセミナー案内を窓口に設置し、市内企業に対して周知・啓発も実施しています。
加えて、市の相談窓口に翻訳機を設置し、多言語対応を行うとともに、外国人の労働問題や生活支援の相談窓口として大阪府国際交流財団（OFIX）と連携を図り外国人に案内しているところです。引き続き、関係機関と連携を図り、外国人が働くための支援を実施して参
ります。
＜継続＞
(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよ
う、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テ4レワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
(回答：地域振興課)
基礎疾患を抱えながら働く方に対して、事業主に求められる配慮や就労支援等、専門機関が実施する制度のリーフレットやガイドラインを窓口に配架するなどして、情報提供を行っております。今後も関係機関と連携を図り、周知に努め、基礎疾患を抱えながら働く方を含めた全ての働く方々の就労支援を推進していきます。
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
(回答：地域振興課)
守口門真商工会議所と連携し、ものづくり企業の従業員や OB 等のインストラクターの派遣を要望する中小企業に対し、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）や大阪府の制度案内を行っています。
また、令和元年度より「守口市工業振興条例」を策定し、ものづくり産業の維持・強化に努めるとともに更なる市内中小工業者の支援を行うため、令和２年度より「工業活性化支援補助金」を策定いたしました。
その他、令和３年度より、市内ものづくり企業の現状やニーズを把握するために、職員が直接、市内ものづくり企業を訪問又は電話で調査しております。その聴取結果を今後の市の施策に反映することで、市内企業の実情、実際のニーズに即した施策の展開を目指して参ります。
なお、令和４年度には、工業系の若手人材とものづくり企業をつなぐことによる人材確保支援のため、インターンシップ事業や守口市工業活性化支援補助金のメニューの拡充を行う予定です。
引き続き、ものづくり産業の維持・強化を図るため関係機関と連携を図り支援に努めて参
ります。

5

＜継続＞
②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地
方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
(回答：地域振興課)
関係機関と連携し中小企業を含む市内企業に対して、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、大会の周知に努めます。
また、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信は関係機関と連携し実施しており、引き続き周知の徹底に努めます。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制
度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
(回答：地域振興課)
国が実施するセーフティーネット融資や日本政策金融公庫が実施する融資制度で企業に対し一定の支援を行っていることから、市が独自で融資制度を設けることは現在考えておりません。しかし、コロナ渦で激動する情勢の中、企業のニーズを的確に把握し状況に則した支援内容になるよう国・大阪府に要望して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した事業者に対して、本市の独自事業として守口市事業活動継続支援金事業を実施しました。加えて、小規模資金融資等に係る保証料の補給を行う等、事業者支援にも努めております。引き続き、市内企業に対し融資制度を分かりやすく情報を発信するとともに、金融機関等と連携を図り、企業ニーズの把握に努めることで、事業者支援に取り組んで参ります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災
6

害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府
スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
(回答：地域振興課)
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症を含む災害時における事業継続計画(BCP)の策定は重要です。中小企業白書によると BCP を策定している中小企業は全体の16.9%であり、本市としても喫緊の課題といえます。
「BCP 策定大阪府スタイル」の啓発を積極的に努め、まず、商工会議所が自ら取り組むことを皮切りに商工会議所とも連携し、市内中小企業をはじめとする事業者に BCP 策定を促し、市内事業者の BCP 策定率や災害対応力について庁内連携の上、推進して参ります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
(回答：地域振興課)
現在、大阪府総合労働事務所・門真市と連携し、共同で働き方改革セミナーを実施することで、市内企業に対し周知及び啓発を図るとともに、専門家による企業の個別相談会を行う
ことで事業者の状況に応じた問題解決に取り組んでいます。引き続き、関係機関と連携し、電話による相談等の手段により、働き方改革に関する下請法違反等を含む事業者啓発及び問題解決に向けて取り組んで参ります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

7

(回答：総務課)
本市においては、価格競争になじまない案件についてはプロポーザル方式による契約を実施していることから、現時点では、総合評価入札によるべき案件はないものと考えております。
また、公契約条例の制定につきましては、国が統一的な指針を示し、法整備を行うことが重要であると考えております。
なお、本市におきましては、建設工事における最低制限価格の設定や「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の写しの添付及び「適正な工事の施工について」等の施工上の留意事項を書面で渡し、健全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう指導を行っております。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
(回答：地域振興課)
令和元年度より、市内の商業者及び工業者が本市経済の発展において果たす役割の重要性に鑑み、経済基盤の安定及び強化を図り、市民生活の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的に「守口市商業振興条例」及び「守口市工業振興条例」を制定し、中小企業の振興に努めているところです。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
(回答：魅力創造発信課)
本市のふるさと納税を推進するため、積極的に新規事業者の開拓を行い、特産品となる返礼品数を増加させるとともに、様々な方法でふるさと納税のＰＲを行っております。
また、使途の分野につきましては、４種類の寄附金の使い道を用意しており、教育の充実
や住みよい街づくりの促進のために活用しております。

8

３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
(回答：高齢介護課)
介護保険事業につきましては、介護保険者であるくすのき広域連合が実施しております
が、本市においては３市合意の上、くすのき広域連合を 2024 年 3 月末に解散し本市単独による介護保険事業計画をスタートさせる予定であり、そうした情勢を踏まえつつ守口市版
地域包括ケアシステム構築に努力して参ります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積
極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
(回答：健康推進課)
市民健診は、15 歳以上の市民の方であれば毎年受診できますが、乳がん検診と子宮頸がん検診につきましては、国の「がん検診実施の指針」に基づき２年に１回の受診としています。
50～69 歳の人へのがん検診受診勧奨に加え、AYA 世代のがん検診受診を促すために、30～39 歳の女性に個別通知で子宮頸がん検診の受診勧奨をしています。また、がん検診の要
精検者に対して、精密検査の受診勧奨に取り組んでいます。
市民自ら健康づくりを積極的に実践できるよう「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事
業“おおかさ健活マイレージアスマイル”」につきましては、市のホームページに掲載、市民
総合(特定)健康診査や健康教室時に PR のチラシを配布するなど、あらゆる機会を通じ利用促進に向けた周知啓発に取り組んで参ります。
9

(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ
ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機
関と連携し構築すること。
(回答：健康推進課)
労働者の安全配慮義務は、労働契約法により事業主の責任とされており、また、看護師の労働条件の整備や医療人材の確保についても、市の管轄事項ではないため、お答えは差し控
えさせていただきます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
(回答：健康推進課)
医師の偏在の解消や医療提供体制の構築については、市の管轄事項ではないため、お答えは差し控えさせていただきます。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援
研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の10

支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
(回答：高齢介護課)
介護労働者の処遇改善につきましては、国が令和３年度補正予算において予算措置を行った「介護職員処遇改善支援事業」により、2022 年 2 月から 9 月までの間、介護職員の収入を３％程度引き上げるための措置を都道府県が主体となり実施するとともに、10 月以降
は、臨時の介護報酬改定を行うことにより、同様の措置を継続する予定としています。本市としても、さらなる介護労働者の処遇改善に向け、国及び府に引き続き要望して参ります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生
活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
(回答：高齢介護課)
介護保険事業につきましては、現在介護保険者であるくすのき広域連合が実施しておりますが、市としても市内６ヶ所の地域包括支援センターと密接に連携強化を図り、ヤングケ
アラーを含め家族介護者が離職や学習機会の喪失などが生じないよう教育委員会、学校等
とも情報共有し、相談体制の強化に努めて参ります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組
みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保
11

育施設への入所など保育の質を向上させること。
(回答：子ども施設課)
市では、平成 3１年度以降３年連続待機児童ゼロ（厚生労働省定義。いずれも４月１日時
点。
）を達成しています。また、未利用児童に係る状況調査も並行して実施しています。
令和２年３月に策定した第二期守口市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の十分な確保方策を見込んでおり、現時点で更なる整備・充実を図る緊急性はないと考えておりますが、今後につきましては、次年度に実施予定の同計画の中間見直し等も踏まえつつ、保育の需給バランスの実態を見極め判断して参ります。
障がい等のある児童の受入れにつきましては、受入れに際し、必要となる加配保育士等の人件費補助や専門的な知見を有する者による「障害児保育巡回支援」を実施するなど、市単独事業として受入れに対する支援を積極的に行っています。
また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所につきましても、利用調整に当たって点数の加点を行っているほか、別々の施設を利用している場合には、同一の施設への転園申請を可能にするなど、保護者ニーズに寄り添ったきめ細やかな利用調整を実施しています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このこと
により、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
(回答：子育て支援政策課・こども施設課)
市では、これまでの間、市内の保育人材の確保や離職防止、業務負担の軽減に向けて、私立認定こども園等の意見を踏まえた上で、様々な財政的支援等を実施して参りました。また、
令和３年度からは、本市単独事業として、新規学卒者を対象に、市内の特定教育・保育施設に就職する方に対し、最大 40 万円を支給する「民間保育士緊急確保支援事業」を私立認定こども園等との協働事業として実施しています。
あわせて、令和３年 11 月 19 日閣議決定された国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、令和４年２月から保育士等の収入を約３％（月額 9,000 円）引き上げる施策が掲げられたことに伴い、その趣旨を踏まえ、本市におきましても「保育士・幼稚園
教諭等処遇改善臨時特例事業」及び「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、12

保育士等の処遇改善に努めて参ります。
なお、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施については、本市の放課後児童健全育成事業を業務委託していることから、委託事業者において必要に応じて、実施するものと認識しております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
(回答：子ども施設課)
市では、市内３か所で実施している病児保育事業（病児対応型２ヶ所、病後児対応型１か所）や、ほぼ全ての市内就学前教育・保育施設が実施している延長保育事業、一時預かり事
業（幼稚園型・一般型）の実施事業者に対し、国制度に準じた財政支援を行っているところです。
今後も引き続き保護者ニーズをしっかり汲み取り、その充実に努めて参ります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等
市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞
く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
(回答：子ども施設課)
市では、企業主導型保育事業への監査を毎年度実施しており、運営状況等を把握するとともに、事業者からのご意見等をいただいています。また、地域枠を活用して入所する児童に係る保育認定についても実施しているところです。引き続き、企業主導型保育事業との連携に努めて参ります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について
13

「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。
また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネッ
トワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
(回答：子育て支援政策課)「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」における府の支援策等について、子どもの貧困担当
課長会議等を通じ情報共有が行われるなど市町村との連携が進められているところです。
また就労しているひとり親家庭については、児童扶養手当の申請時や現況届の際などに、生活状況等の聞き取りを行い、必要に応じてひとり親家庭等に対する総合的な自立支援策を実施している、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター等の相談機関を案内するなどにより支援に努めています。
その他、守口市の自立支援機関であるくらしサポートセンター守口において、「子ども食堂」等の地域資源ネットワーク・連携体制の構築を行い、包括的な支援が展開できるよう努
めています。
併せて令和４年度には、市としての子どもの貧困対策を総合的、効果的に推進するため、子どもの貧困対策計画を策定いたします。
(回答：生活福祉課)「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」における府の支援策等について、子どもの貧困担
当課長会議等を通じ情報共有が行われるなど市町村との連携が進められているところです。
また就労しているひとり親家庭については、児童扶養手当の申請時や現況届の際などに、生活状況等の聞き取りを行い、必要に応じてひとり親家庭等に対する総合的な自立支援策を実施している、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター等の相談機関を案内するなどにより支援に努めています。
その他、守口市の自立支援機関であるくらしサポートセンター守口において、「子ども食堂」等の地域資源のネットワーク・連携体制の構築を行い、包括的な支援が展開できるよう努めています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民14

の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
(回答：子育て世代包括支援センター)
本市においても児童虐待相談件数が増加傾向にあることから、子育て世代包括支援センター「あえる」において、専門職員の配置の充実や支援を要する児童等への見守り強化などの体制整備を行い、児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」機能を更に充実させ、関係機関等との連携のもと、児童虐待防止への取組と課題を抱える子ども及びその家庭への支援を強化して参ります。さらに、その一環として、主としてネグレクト事案の深刻化を未然防止、改善するため、専門知見を有する民間団体を活用して、支援を要する児童の居宅訪問を強化し、アウトリーチ型手法により状況把握と的確な支援につなげて参ります。
また、引き続き、児童虐待防止対策に知見を有する外部アドバイザーによる助言や積極的な研修の受講などを通じ、相談支援を担う職員の専門性向上に努めるとともに、児童虐待防止月間をはじめとして様々な機会をとらえ、広く市民に対し児童虐待防止の啓発と広報に努めて参ります。
＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
(回答：健康推進課)
夜間の小児救急体制や地域医療に対応するため、北河内夜間救急センターを北河内７市で共同運営しております。
また、本市においても、市民保健センター内に休日応急診療所を併設しておりますが、当該診療所の増設や診療時間の延長などについては、現在のところ考えておりません。
＜新規＞(6)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制
15

を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
(回答：健康推進課)
自殺対策事業として臨床心理士による専門相談を月３～４回実施しています。また保健師や臨床心理士の資格を持つ職員が府の自殺対策研修を受講し、専門相談日以外でも対応できるよう相談体制を強化しているところです。
相談窓口として市の機関だけではなく、府や国、民間団体が実施しています LINE 相談や
24 時間対応窓口など市民へ引き続き周知徹底していきます。
自殺念慮者は多問題を抱えていることが多く包括的な支援が必要なことから医療機関や民間団体などとも協働し支援していきます。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長
時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、
年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題
解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況を踏まえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
(回答：学校教育課)
現在、児童生徒に対し、きめ細やかな学習指導を行うため、特別支援教育支援員の派遣、中学校等における市費教員の配置を行うとともに、全中学校区等に設置している学校運営協議会を通して多様な教育活動に関わる学校支援ボランティアの拡充を図りつつ、教育環
境の充実に努めているところです。
教職員の長時間労働の是正につきましては、今年度よりスクール・サポート・スタッフを全校に配置し教職員の業務負担軽減を図るとともに、タイムカードにより勤務時間を把握しつつ、今後も本市の学校における働き方改革全体計画に基づきその改善に努め、教育の資質向上を図っていきます。
また、今年度から実施している事前任用については、中学校等へも広げるよう府に対して要望しております。スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの全ての学校への配置については、国や府の動向を注視しつつ、検討していきます。

16

＜継続＞
(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
(回答：教育総務課)
給付型奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金制度であることから、必要に応じて、国に対して要望します。また、市における奨学金の返済については、ご相談いただければ、個々のご事情をお伺いした上で、資力に応じた分割納付計画の作成等を行っております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意
識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
(回答：人権室)SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するための監視（モニタリング）
は、一定の意義がありますが、その一方で、インターネットの特質上、その対象は全国に、プロバイダ等の管理者については海外に及ぶことも考えられます。
このことから、モニタリングは、国の一元的な取組が最も効果的であると考えているため、市長会を通じて国に対して要望して参ります。
なお、インターネット上において本市域内での差別事象が発見された場合は、大阪法務局
へ削除要請を行うなど、迅速かつ適切な対応を行います。
また、人権意識の向上には、継続的かつ効果的な啓発が必要であると認識していることから、引き続き講座の開催やリーフレットの配布など啓発・周知に努めます。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及17

び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリ
ティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パー
トナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
(回答：人権室)
本市では、男女共同参画社会の実現を目指し、守口市男女共同参画推進条例（平成 22 年４月施行）及び第３次守口市男女共同参画推進計画（令和３年３月改訂）に基づき各種取組を進めており、今後、男女共同参画社会の更なる進展に向け、新たに「性的指向」及び「性自認」の規定を同条例に加えることにより、性の多様性に関する基本理念を明確化し、性に関する差別的取り扱いの禁止やあらゆる人の人権尊重に関し、より広い観点から取り組むため、同条例の一部改正を令和４年２月に行いました。
また、守口市男女共同参画推進条例及び第３次守口市男女共同参画推進計画（改訂版）に基づく取組を引き続き行い、性的マイノリティの人権問題の解消を図ります。
なお、パートナーシップ宣誓証明制度については、大阪府の制度に本市が含まれているため、独自の条例制定は予定していません。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
(回答：人権室)
就職差別撤廃については、これまでも大阪府と連携し公正採用選考人権啓発推進員の拡充に向けて、市内事業所により構成された守口市企業人権推進連絡会の会員に対し、同推進員の研修案内及び大阪府が作成した就職差別撤廃についてのリーフレットを配布するほか、広報誌による「しないさせない就職差別」を合言葉とした啓発や毎年 6 月の就職差別撤廃
月間における街頭啓発を行っています。また、統一応募用紙等の使用や不適切な質問の禁止等についても同連絡会を通じ周知を行っています。就職差別の根底には部落差別意識による影響も考えられることから、併せて部落差別解消に向けた取組も積極的に行っていきます。
18

なお、ＳＮＳ等を用いた悪質な事象についても、大阪法務局や発信元プロバイダーに早期削除を強く申し入れるなど、毅然とした対応をしているところです。
引き続き、関係機関と連携して差別解消等に関するリーフレット等を配布するなど、あらゆる差別の撤廃に向けて積極的に周知を図っていきます。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
(回答：財政課)
新型コロナウイルス感染症対策の実施にあたっては、これまでの行財政改革により捻出
し、積み立てた財政調整基金を機動的に活用し、また、国の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金も有効活用して、財源的な裏付けをしっかりと確保した上で予算措置を行い、財政規律をもちながら、種々の新型コロナウイルス感染症対策を実施しました。その結果、財政状況については、令和２年度決算において 12 年連続で実質黒字を確保するとともに、健全化判断比率においては、国の定める基準を大きくクリアするなど、財政の健全性を十分に確保しております。
なお、財政状況の公表は年２回、ホームページや広報誌を通じてすでに実施しております
が、今後もできる限りわかりやすく、ご理解いただけるよう、広報周知に努めて参ります。
また、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援につきましては、あらゆる機会を通じて大阪府に要望して参ります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
(回答：デジタル戦略課)
本市においては、これまでも行政のデジタル化に取り組んでおり、令和３年４月にデジタル戦略課を、令和３年８月に守口市ＤＸ推進特命チームを設置し、行政によるデジタル化の19

推進を更に進めるための体制を整備してきました。
今年度においては、住民からの問い合わせに２４時間３６５日対応できるＡＩチャット
ボットを導入し、従来の電話相談・窓口相談に加え、新たな問合せ方法を可能としました。
また、現在、住民の利便性の更なる向上のため、行政手続きの簡素化や迅速化につながる
オンライン申請システムの導入を検討しているところです。
デジタルセーフティーネットの構築や情報格差の解消については、重要な課題であると認識しており、国の方針に従い、今後その対策に取り組んでいく予定です。
なお、行政が主催する会議体におけるオンラインによる参加を可能とする体制について
は、令和２年度にウェブ会議システム環境を構築しておりますので、順次様々な会議に拡大していく予定です。
今後も、更なる市民サービスの向上を図るため、行政におけるデジタル化を推進して参ります。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
(回答：選挙管理委員会)
現在、市内の投票所については３８か所設置しており、期日前投票所についても市役所本庁舎以外にもイオンモール大日に設置しております。また平成３１年度の統一地方選挙から東部エリアコミュニティセンターにも期日前投票所を設置し、投票者の利便性の向上に努めています。
共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定や投票所設置の公募については、投票管理者、立会人の選任等、地域との連携もあることから研究して参ります。
投票方法等につきましては、国の法令等の改正動向や他の地方公共団体の実情を注視して参ります。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
20

食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」
を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(回答：環境対策課)
現在、本市では食品ロス削減を目指して、市のホームページ及び広報誌並びに地域コミュ
ニティ放送による啓発活動を実施しています。
今後、食品ロス削減を更に推進するため、大阪府や関係団体と連携して、市民に対する「大阪府食品ロス削減推進計画」の周知、事業者に対する「おおさか食品ロス削減パートナーシ
ップ制度」の周知、そして、外食事業者・消費者に対する「3010 運動」を含めた「食べきり」、「持ち帰り」の啓発をホームページや広報誌、SNS 等を通じて実施します。
なお、農作物の有効活用については、市内の状況を踏まえた上で、方策を検討します。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(回答：環境対策課)
現在、本市では市域のフードバンク活動団体をホームページや広報誌により周知しています。具体的な支援や相談窓口及び協議体の設置については、現時点では考えていませんが、今後も大阪府や関係団体の動向を注視し、フードバンク活動の周知及び啓発に努めます。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消21

費者教育を行うこと。
(回答：消費生活センター)
過度な要求などの悪質なクレームは決して許されるものではありませんが、その定義や消費者の正当な権利との線引きが難しく、本市としましては国や大阪府が実施する取り組
みを参考に啓発活動などを行っていきます。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
(回答：消費生活センター)
特殊詐欺被害の未然防止対策については、守口警察署と締結した「守口市安全安心なまちづくりに関する協定書」に基づき相互に連携し、これまで街頭啓発を行うなど注意喚起に努
め情報交換を行っています。また、令和元年度には府内最大規模となる「電話通話の自動録
音機」を 650 台用意し、現在も継続して高齢者向けに無償貸し出しを実施しています。
令和４年度につきましては、新たに 200 台の貸出を実施するため、令和４年度予算に計上し、特殊詐欺被害を未然に防止できるよう対策を強化してまいります。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化してい
22

くこと。
(回答：環境対策課)
大阪府は、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において 2030 年度の府域の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40％削減、2050 年の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明していることから、本市においても、市民等に対して同計画に基づいた ZEH（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）の導入促進等の取組の普及啓発に努めます。
また、本市も令和３年７月に策定した「第３期守口市地球温暖化対策実行計画」の一環として、令和４年度は市公用車に電気自動車を導入し、温室効果ガス排出削減に取り組みます。
さらに、商工会議所を通じて市内事業者との情報交換・意見交換を実施し、必要な取組を検討します。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
(回答：環境対策課)
再生可能エネルギーの導入促進のために、国や大阪府が示す補助金等の情報について市
民や事業者に発信します。
また、再生可能エネルギーの効率的な利用に係る技術開発等の支援体制の構築のために、今後も大阪府を通じ、国に対して引き続き必要な財政措置を要望します。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
(回答：都市・交通計画課)
本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立
し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内すべての駅周辺地区にお23

いて策定しました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助などの財政支援措置を講じてきたところです。
設置後の補修を含む維持管理・更新につきましては、管理責任者において実施されるべきものと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
(回答：都市・交通計画課)
本市では、令和２年、守口市大阪モノレール大日駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱に基づき、利用者 10 万人未満である大阪モノレール大日駅への可動式ホーム柵設置に対し財政支援措置を実施しました。設置後の補修につきましては、管理責任者において実施されるべきものと考えております。
また、高齢者、身体障がい者などを含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組みづく
りにつきましては、ハード面のみならず、ソフト面から、いわゆる「心のバリアフリー」などを含む、総合的な安全性向上対策にも取り組んでいきます。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
(回答：子ども施設課)
市では、現在、私立認定こども園等が実施する園外活動時の見守りに係る費用について、国庫補助を活用し、補助を実施しているところです。キッズ・ゾーンの設定に向けては、近隣住民の意向など、地域の実情に則した対応や交通規制面での検討も必要であることから、これまでの対策等の効果も踏まえながら、個別の事案ごとに必要に応じた安全対策を検討、24

実施して参ります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやす
い様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状
況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと(回答：地域福祉課)
避難行動要支援者名簿につきましては、守口市地域防災計画に基づき、毎年名簿情報の更新を行い、同意が得られた名簿情報を避難支援者となる警察、消防機関、社会福祉協議会、民生委員等に提供し、災害発生時に活用できるようにしています。
(回答：危機管理室)
新たな被害想定に基づいた『防災ハザードマップ』を令和元年度８月に作成し、市内全ての世帯及び事業所に配付し、市ホームページにも掲載しています。このハザードマップを活用し、避難所を把握したり、備蓄品や持ち出し品を準備したりすることについて、市民ふれあい講座等を通じて周知を図っており、今後も引き続き普及啓発に努めます。地域住民や事業所との連携については、自主防災訓練を中心に強化を図っており、今後も内容の充実と地域防災力の向上に努めます。
また、新型コロナウイルス等の感染症対策を踏まえた避難所の運営マニュアルを令和２
年度に作成済みです。避難所を開設する場合は、受付での検温、健康チェックシートへの記
入、十分な換気や設備の消毒、避難者の体調による避難スペースや動線の分割等、感染リスクが軽減するよう対策を実施して開設します。地域防災計画については、令和３年３月に改正を行いました。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めて25

いることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行え
るよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(回答：危機管理室)
避難所従事者など災害対応に従事する職員の配置は、大阪北部地震をはじめとするこれまでの経験を踏まえ、令和元年度から原則として全職員を対象に避難所従事者を指名しており、市職員全体の災害対応力の底上げに取り組んでいます。また、災害時には、市内在住の大阪府職員が一時的に市の災害対応業務に従事する仕組みもあります。より柔軟な災害対応を可能とするために、今後も大阪府をはじめとする関係機関との連携を強化します。
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、
慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
(回答：危機管理室)
新しい被害想定に基づいて令和元年度に全面改訂した『防災ハザードマップ』の内水浸水想定を令和４年度予算において更新し、新たなハザードに基づき本市の水害時の全庁的な対応となる指針やタイムライン等を策定します。
この指針やタイムライン等の完成後には、市民に周知するとともに、市民ふれあい講座や
自主防災訓練等を通じ、それらの内容を始め、避難所の場所や避難時の留意点等を啓発する
ことにより、市民の防災意識の醸成を図るなど、市民の避難行動を支援する取り組みを継続します。
また、これまで実施している、市ホームページや各 SNS、消防団車両による広報活動に加え、市公式 LINE アカウントの登録普及を図り、災害時の迅速な情報提供に努めます。
なお、本市には森林はありません。
26

＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行う
こと。
(回答：危機管理室)
新しい被害想定に基づいて令和元年度に全面改訂した『防災ハザードマップ』の内水浸水想定を令和４年度予算において更新し、新たなハザードに基づき本市の水害時の全庁的な対応となる指針やタイムライン等を策定します。
これに基づき、大型台風等によって災害の発生が見込まれる場合に、先を見越した適時的確な防災対応が実施できるよう更なる防災体制の強化を図ります。
また、指針やタイムライン等の完成後には広報誌や市ホームページに掲載し、周知を図っ
ています。
＜新規＞
(7)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
(回答：危機管理室)
本市には山がございませんので、土砂や倒木の流入リスクはございません。また、本市付近を流れる寝屋川等の河川が氾濫した場合についても、本市内を走る鉄道は全て高架橋上を走っておりますので、鉄道への水害リスクも比較的低いと考えておりますが、地下鉄（大阪メトロ）もあることから今後も関係機関との連携に努めて参ります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカ
スタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められ
27

ているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(回答：危機管理室)
公共交通機関での暴力行為は、公共交通機関各社、警察及び国土交通省において対応されており、市の管轄事項ではないため、お答えは差し控えさせていただきます。
＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや既存の公共交通機関を含む移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪
スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
(回答：都市・交通計画課)
本市では、平成 29 年度から子育て世帯や高齢者の方などが出かけやすい環境づくりの１つとして、「愛のみのり基金」を活用して、公共施設間をつなぐコミュニティバス「愛のみのり号」を運行しているとともに、平成 30 年度からは一般の交通機関を利用することが困
難な寝たきり等の高齢者や重度障がい者（児）に対して、リフト付き福祉タクシー等に乗車する際に利用できるタクシー利用券を交付し、一定の運賃を助成しています。
しかしながら、今後、更なる少子高齢化が見込まれることから、市内の公共交通のあり方について検討を進めており、現在、専門家を招いた研究会を設置し、現況調査やアンケート等を実施しております。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は「大阪モデル」のスマートシテ
ィの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された組織であり、「移動がスムーズなまちづくり」などの各プロジェクトの動向等について
も、引き続き、注視して参ります。
＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリ
ットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運28

営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
(回答：水道局総務課)
水道の基盤強化は危急の課題であり、そのための人材育成、技術継承及び情報開示は安定的かつ透明性の高い事業を継続するうえで重要であると認識しております。
職員間の技術・知識の共有化を図る取り組みなどによる技術継承を実施すると共に、アセットマネジメント等を公表するなど積極的な情報開示を心掛けており今後も引き続き取り組んでいきます。
コンセッション方式による水道事業運営については、水道水の安全性などの観点から、現時点において導入する考えはございません。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのな
い医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大な
どの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪
府へ求めること。
(回答：健康推進課)
医療提供体制の整備や医療人材の確保については、大阪府がその権限と責任において行っており、市の管轄事項ではないため、お答えは差し控えさせていただきます。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。
さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。

29

(回答：危機管理室)
宿泊療養については、大阪府が管轄しています。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リス
クの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
(回答：地域振興課)
新型コロナウイルスの PCR 検査、抗原・抗体検査等について、現在、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、大阪府の保健所を中心に、PCR 検査を実施しております。
また、本市は、感染リスクが高い工場や作業スペースで従事している事業者を対象に、業種別ガイドラインに遵守した事業を実施し、又は実施予定の事業者に対して助成金を交付しました。
(回答：危機管理室)
本市は中核市ではなく一般市であるため、保健所を有しておらず、PCR 検査や濃厚接触者の特定などは保健所が行っております。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
(回答：地域振興課)
本市は、感染リスクが高い工場や作業スペースで従事している製造業、卸売業を対象に、業種別ガイドラインに遵守した感染対策を実施し、又は実施予定の事業者に対して「ものづくり企業等経営持続助成金事業」を実施しております。
30

また、相談窓口等の強化について、大阪府やその他関係機関等との連携に努めて参ります。
コロナ感染に伴い自宅療養を指示された市民に対しては、府保健所との連携により本人からの申し出に基づき、府の生活支援物資に加え、市独自に 2 週間分の生活物資を配送する事業を実施しております。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
(回答：危機管理室)
市民の皆様への感染防止、啓発を目的に、市役所内で１日２回のアナウンスを実施しています。
また、府の要請に基づきホームページに「守口市における感染拡大防止に向けた取組み」として、掲載し周知しています。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
(回答：コロナワクチン推進室)
当市では、新型コロナワクチンの初回（１・２回目）接種の際に、高齢者施設の従事者や、市内の保育所（園）や幼稚園、小中学校、障害児通所支援事業所等に勤務する人向けの計画
接種を市独自の方式で実施したほか、妊婦の方及び同居するパートナーの方に対しても優先接種を実施しました。
今後も、希望する住民に対する接種が確実に進められるよう、引き続き、国や大阪府と連携いたします。また、必要数のワクチンが確実に供給されるよう、機会を見て国に要望して参ります。
国や大阪府が提供する副反応等に関する情報についても、引き続き、市の広報誌やホームページ等を通じて発信して参ります。
＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐
31に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
(回答：人事課)
新型コロナウイルス感染症に係る業務については、全庁的に応援体制を取る等、特定の職員に業務が集中しないよう取り組んでいるところです。今後も応援体制を取りつつ、全庁的な職員数も踏まえ、職員配置等を検討して参ります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発
信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調
圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
(回答：人権室)
新型コロナウイルス感染症に感染された当事者やそのご家族、医療従事者をはじめ当該
感染症の影響を受ける方々に対する誹謗中傷などの人権侵害は決して許されるものではないことから、ホームページに市長メッセージ【「コロナ差別をしない・させない・許さない」～ 私たちが恐れるべきは、ウイルスであって人ではありません ～】を掲載し、強い決意を示すとともに人権の大切さを啓発しているところです。
また、６月には市庁舎１階ロビーにおいて、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」ＤＶＤを放映した
ほか、ホームページにより「ワクチン接種は自己の判断によるものであり、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないように」との啓発を行っています。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイル
ス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイ
ルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
32

(回答：地域振興課)
本市においても、雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金の打ち切りや減額に伴う影響は、理解しておりますが、これらの支援は、国の管轄であると認識しております。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした
営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
(回答：地域振興課)
現在、本市は、国及び大阪府が実施する各種支援情報について、ホームページや広報誌に掲載し、周知に努めているところです。
また、令和３年度より、市内ものづくり企業の現状やニーズを把握するために、職員が直接、市内ものづくり企業を訪問又は電話しているため、調査と併せて各種支援策の情報提供も行っております。引き続き、ものづくり産業の維持・強化を図るため関係機関と連携を図り情報提供や支援に努めて参ります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
(回答：子育て支援政策課)
コロナ禍における生活困窮者支援につきましては、生活困窮者向けの給付である住居確保給付金について必要な予算を確保するとともに、生活困窮者自立支援の相談窓口では支33

援を必要とする方に十分な相談・支援が行き届くよう取り組んで参ります。また、昨年末に実施いたしました子育て世帯への臨時特別給付金については、国の方針が二転三転する中、対象となる市民の方々に迅速に給付金が行き渡るよう支給事務を行い、積極的に情報発信を行ってきたところです。今後もホームページや SNS、その他の媒体を通じて適宜各種制度を周知し、不必要に複雑な手続きがある場合はできるだけ利用者に配慮して簡素化を図るなど、制度の活用促進に取り組みます。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
(回答：地域振興課)
本市においては、令和３年度より、市内ものづくり企業の現状やニーズを把握するために、職員が直接、市内ものづくり企業を訪問又は電話で調査しており、その結果に基づき、守口
市の独自事業として、売上が減少した事業者には、守口市事業活動継続支援金を支給し、業種別ガイドラインに遵守した事業を実施し、又は実施予定の製造業者及び卸売業者には、守口市ものづくり企業等経営持続助成金を交付しました。
今後も事業者のニーズを把握し、各種補助金の補助メニューの拡充や、新たな支援策の創設等、検討して参ります。

34