受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「中国消費関連株オープン」は、このたび、第12期の決算を行いました。
当ファンドは、主として、中華人民共和国の取引所上場の株式に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第12期末（2016年８月18日）
基
準価額
9,092円純 資 産 総 額
52百万円
第12期
騰落
率3.0％
分配金（税引前）合計0円

中国消費関連株オープン
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2016年２月19日～2016年８月18日

交付運用報告書
第12期（決算日2016年８月18日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒104-0028

東京都中央区八重洲２－８－１

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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中国消費関連株オープン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2016年２月19日～2016年８月18日）（円）
10,500（百万円）
90

10,000

80

9,500

70

9,000

60

8,500

50

8,000

40

7,500
2016/２/18

2016/３

2016/４

基準価額（左軸）

2016/５

分配金再投資基準価額（左軸）2016/６

2016/７30
2016/８/18

純資産総額（右軸）

期 首：8,824円
期 末：9,092円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率： 3.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2016年２月18日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・補助金効果が後押しして自動車販売台数が堅調に推移し、自動車株が上昇したことがプラスに寄与しました。
・良好な需給環境を背景に住宅価格が上昇基調となり、不動産株が上昇したことがプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・競争激化による販売不振が拡がり、アパレル株が下落したことがマイナスに寄与しました。
・エレクトロニクス製品の需要鈍化を背景にエレクトロニクス株が下落したことがマイナスに寄与しました。
・為替市場において、香港ドルが円に対して下落（円高）したことがマイナスに寄与しました。
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中国消費関連株オープン

１万口当たりの費用明細項目（2016年２月19日～2016年８月18日）
当期
金額（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
83
（45）
（34）

（受託会社）（b）売買委託手数料

（4）
11

（株式）
（c）有価証券取引税

（11）
7

（株式）
（d）その他費用（7）67（保管費用）（64）（監査費用）

（1）

（その他）

（2）
合計
168
期中の平均基準価額は、9,080円です。

比率

項目の概要

％
0.913
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.494） 委託した資金の運用の対価（0.376） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.120（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.120）0.072（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.072）0.736（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.710） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費
用（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.020） その他は、金融商品取引を行う為の識別番号取得費用
等
1.841（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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中国消費関連株オープン

最近５年間の基準価額等の推移（2011年８月18日～2016年８月18日）（円）
20,000

（百万円）
1,600

18,0001,400

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2011/８

2012/８2013/８

基準価額（左軸）

2014/８

分配金再投資基準価額（左軸）2015/８0
2016/８

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2011年８月18日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2011年８月18日 2012年８月20日 2013年８月19日 2014年８月18日 2015年８月18日 2016年８月18日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
8,317
7,387
10,28812,06912,2139,092
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
0200
700
8000
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△11.2
42.0
24.3
7.7
△25.6
純資産総額
（百万円）
599
226155978452（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマーク、または参考指数を設けておりません。

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中国消費関連株オープン

投資環境（2016年２月19日～2016年８月18日）

当ファンドのポートフォリオ（2016年２月19日～2016年８月18日）

中国・香港株式市場は、２月から４月にかけては、３月に開催された全国人民代表大会（全人代）の経済政策に対する期待が高まったほか、李克強首相が景気の先行きに対して強気な見方を示したことなどが好感され、上昇しました。５月には、中国政府が追加の景気支援策の導入に対して消極的な姿勢を示したことなどが嫌気され、反落しました。６月にかけては英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定したことなどから、投資家心理が悪化し上値の重い展開となりました。７月から８月にかけては、主要国が追加金融緩和を行うとの観測が拡がったことなどが好感され、上昇基調となりました。
［株式組入比率］
期を通じて概ね88～92％程度の組入比率を維持しました。当期末は90.3％としました。
［当期の運用状況］
・運用スタンスは、政策動向、金融市場、商品市況の動向を踏まえて、ウェイト付けを機動的に変更しました。石油株については、石油製品の需給環境に改善の動きが見られたことから、ウェイトを引き上げました。一方、自動車株や不動産株については、株価が上昇して株価バリュエーション面での割安感が後退したと判断したことから、ウェイトを引き下げました。
・個別銘柄のウェイトについては、成長性や業績モメンタムに着目し、財務分析やバリュエーション分析等を行い、機動的に変更しました。
・原則として、組入外貨建資産の為替ヘッジは行っておりません。

当ファンドのベンチマークとの差異（2016年２月19日～2016年８月18日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

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中国消費関連株オープン

分配金（2016年２月19日～2016年８月18日）

当ファンドは、毎年２月18日および８月18日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益とします。分配金額は委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
当期の分配は見送りといたしました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

項目

第12期
2016年２月19日～
2016年８月18日

当期分配金（対基準価額比率）

－－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－－
2,763

（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針［投資環境の見通し］
中国経済は、鉱工業生産が伸び悩んでいることや、また、固定資産投資が減速していることなどから、景気減速に対する警戒感が続くと考えます。しかし、従来の重厚長大産業は供給過剰や経営効率の悪化などを背景に利益率の低下が続く一方で、個人消費の多様化が進むにつれてインターネット関連をはじめとするサービス産業が相対的に高い成長が続くと考えられます。株式市場では、業績格差などを背景にセクターごとに跛行色が強まる展開になると予想します。また、深港通（深セン－香港ストック・コネクト）の年内開始が予定されており、需給改善を通じて株式市場のプラス要因になると考えます。
［運用方針］
マクロ環境や個別企業の業績動向を分析し、個別銘柄選択を重視して運用を行う方針です。セクター別では、足元の株価調整により株価バリュエーションが割安と判断する銀行株、エネルギー株などの分野に注目します。なお、外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。

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中国消費関連株オープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／株式

信

託

期

間 2010年８月16日から2020年８月18日までです。

運用

方

主として、中華人民共和国（以下、「中国」といいます。）の取引所上場の株式に投資し、投資信託財産の成針 長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

主 要 投 資 対 象 中国の取引所上場株式を主要投資対象とします。

運分用

配

方

投資にあたっては、中国国内の購買力の向上により恩恵を受ける消費関連企業に着目します。
香港レッドチップ、香港Ｈ株、その他香港株式、上海Ｂ株および深センＢ株を投資対象とします。また、上海
法 Ａ株、深センＡ株にも投資を行うことがあります。Ａ株に投資する際にはその値動きに連動する債券を組入れることがあります。また、中国籍企業が中国・香港以外の株式市場に上場している株式等（ＤＲ（預託証券）、カントリーファンドを含みます。）に投資を行うことがあります。

方

毎年２月18日および８月18日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額と針します。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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中国消費関連株オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年８月末〜2016年７月末）

8060
40200
△20△40△60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
49.3
△39.3
6.7

日本株
65.0
△22.0
15.2

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△17.5
18.0

新興国株
47.4
△27.4
5.0

先進国債
最小値

日本国債
9.3
0.4
2.8

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.3
9.9

（単位：％）
新興国債
43.7
△17.4
4.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011年８月から2016年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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中国消費関連株オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2016年８月18日現在）○組入上位10銘柄
12345678910銘柄名

業種／種別等

通貨国（地域）比率

CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT LTD
TENCENT HOLDINGS LTD
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
HAITONG SECURITIES CO LTD-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H
MAN WAH HOLDINGS LTDHENGAN INTL GROUP CO LTD
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDGPING AN INSURANCE GROUP CO-H
CHINA CITIC BANK CORP LTD-H
組入銘柄数

不動産
ソフトウェア・サービス
耐久消費財・アパレル
各種金融
各種金融
耐久消費財・アパレル
家庭用品・パーソナル用品
耐久消費財・アパレル
保険銀行

香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
33銘柄

香港
ケイマン
バミューダ
中国
中国
バミューダ
ケイマン
バミューダ
中国
中国

6.5
6.2
5.2
5.0
4.4
4.2
4.2
3.9
3.9
3.8％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
9.7％

その他
9.7％

ケイマン
15.6％
香港
16.5％

外国株式
90.3％

○通貨別配分
その他
9.7％

中国
41.1％

バミューダ
17.1％

香港ドル
90.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第12期末
2016年８月18日
52,466,846円
57,704,964口
9,092円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は2,609,049円、同解約元本額は5,179,610円です。

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中国消費関連株オープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index
LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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