日医発第１１３１号（保 229）
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ５ 日

都道府県医師会長 殿日本医師会長
横 倉 義

武

「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について

７０～７４歳の患者の一部負担金等について、平成２０年４月１日より１割から２割へ引き上げられることから、国が１割相当分等を患者に代わって保険医療機関等に支払うこと等により、患者一部負担金等を１割に据え置く軽減特例措置が平成２０年度に実施され、平成２４年度まで継続して実施されてきたところであります。
今般、当該軽減特例措置が、平成２５年度についても継続して実施されることとなり、別添のとおり、それに伴う実施要綱の一部改正が行われましたのでご連絡申し上げます。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２６年３月３１日まで従前の額に据え置かれる予定であります。
つきましては、今回の改正内容について貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームの医療保険中、「健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載を予定しております。

＜添付資料＞「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改
正について（平 25.2.26 保発 0226 第 5 号～第 8 号 厚生労働省保険局長）

保発０２２６第５号
平成２５年２月２６日

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について医療保険各法（「高齢者の医療の確保に関する法律 」（昭和５７年法律第８０号）を除く。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。）であって、７０歳から７４歳である者に係る一部負担金等については、平成２０年４月１日以後、「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１
日付保発第０２２１００３号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり特例措置実施要綱の一部を改正し、平成２５年度についても軽減特例措置を継続することとしたので、貴管下の市町村及び国民健康保険組合、被保険者並びに関係団体への周知等につき御配慮願いたい。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２６年３月３１日まで従前の額に据え置く予定である。

記

１２

特例措置実施要綱の一部改正
第一中「平成２４年度」を「平成２５年度」に改める。
第二の１中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
第二の３中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
施行期日
平成２５年４月１日

保発０２２６第６号
平成２５年２月２６日地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について医療保険各法（「高齢者の医療の確保に関する法律 」（昭和５７年法律第８０号）を除く。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。）であって、７０歳から７４歳である者に係る一部負担金等については、平成２０年４月１日以後、「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１
日付保発第０２２１００５号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり特例措置実施要綱の一部を改正し、平成２５年度についても軽減特例措置を継続することとしたので、十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。また、今般の改正について、保険医療機関等への周知等につきご配慮願いたい。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２６年３月３１日まで従前の額に据え置く予定である。

記

１２

特例措置実施要綱の一部改正
第一中「平成２４年度」を「平成２５年度」に改める。
第二の１中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
第二の３中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
施行期日
平成２５年４月１日

保発０２２６第７号
平成２５年２月２６日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局長「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について医療保険各法（「高齢者の医療の確保に関する法律 」（昭和５７年法律第８０号）を除く。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。）であって、７０歳から７４歳である者に係る一部負担金等については、平成２０年４月１日以後、「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１
日付保発第０２２１００４号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり特例措置実施要綱の一部を改正し、平成２５年度についても軽減特例措置を継続することとしたので、十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。また、今般の改正について、被保険者、事業主への周知等につき御配慮願いたい。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２６年３月３１日まで従前の額に据え置く予定である。

記

１２

特例措置実施要綱の一部改正
第一中「平成２４年度」を「平成２５年度」に改める。
第二の１中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
第二の３中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
施行期日
平成２５年４月１日

保発０２２６第８号
平成２５年２月２６日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について医療保険各法（「高齢者の医療の確保に関する法律 」（昭和５７年法律第８０号）を除く。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。）であって、７０歳から７４歳である者に係る一部負担金等については、平成２０年４月１日以後、「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１
日付保発第０２２１００６号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり特例措置実施要綱の一部を改正し、平成２５年度についても軽減特例措置を継続することとしたので、十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。また、今般の改正について、被保険者及び被扶養者への周知等につき御配慮願いたい。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２６年３月３１日まで従前の額に据え置く予定である。

記

１

２

特例措置実施要綱の一部改正
第一中「平成２４年度」を「平成２５年度」に改める。
第二の１中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
第二の３中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
施行期日
平成２５年４月１日

別紙
７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱

第一 趣旨
平成１８年の医療制度改革においては、現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者にも応分の負担を求める必要があるという観点から、被保険者又は被扶養者（医療保険各法（「 高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年法律第８０号）を除く。以下同じ。）の規定によるものをいい、現役並み所得者を除く。）
であって、７０歳から７４歳である者（以下「特例措置対象被保険者等」という。）が受けた療養（医療保険各法に規定する食事療養及び生活療養を除き、訪問看護を含む。
以下同じ。）に係る一部負担金等の割合について、平成２０年４月１日以後１割から２割に見直すとされたところであるが、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、平成２０年度から平成２５年度までの間の特例措置として、国が一部負担金等の一部に相当する額を特例措置対象被保険者等に代わって保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者（医療保険各法の規定によるものをいう。以下「保険医療機関等」という。）に支払うこと等により、その負担の軽減を図るものである。
第二１

実施方法
対象者
特例措置対象被保険者等であって、平成２０年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に、保険医療機関等から療養を受けた者を対象とする。
ただし、当該療養に係る一部負担金等について、他の公費負担の対象となる場合は、当該公費負担が今回の特例措置に優先するものとし、今回の特例措置の対象としない（特例措置対象被保険者等が、「特定疾患治療研究事業実施要綱 」（昭和４８年衛発第２４２号厚生省公衆衛生局長通知別紙）による治療研究に係る医療の給付又は「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（平成２０年健発第 0331001 号厚生労働省健康局長通知別添７）によるインターフェロン治療に係る医療の給付を受けてもなお残る負担が２(2)イに掲げる額を超える場合については、この限りでない。）。

２

対象者の確認及び保険医療機関等での取扱い(1) 特例措置対象被保険者等は、通常どおり、被保険者証（被保険者資格証明書）及び高齢受給者証を保険医療機関等に提示するものとする。
(2) 特例措置対象被保険者等が、今回の特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る一部負担金等の一部を自ら支払う旨の特段の申し出をしない限り、保険医療機関等は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該一部負担金等のうち、当該イ又はロに掲げる額を超える額を当該者から徴収しないものとする。
イ ロ以外の場合 医療費（特例措置対象被保険者等が受けた療養に係る保険給付について、医療保険各法の規定により算定した費用の額をいう。以下同じ。）の１割
ロ 特例措置対象被保険者等が受けた療養に要した医療費の１割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合 当該高額療養費算定基準額-1-

(3) (2)により保険医療機関等が一部負担金等の一部を徴収しなかった場合、国が支払う一部負担金等の一部に相当する額につき、特例措置対象被保険者等に代わって、保険医療機関等は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。
(4) (3)の一部負担金等の一部に相当する額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる額とする。
イ 医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超えない場合 医療費の１割に相当する額
ロ 医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合（医療費の１割が当該高額療養費算定基準額を超える場合を除く。） 当該高額療養費算定基準額から医療費の１割を控除した額
３

対象者に係る療養費の支給の取扱い(1) 特例措置対象被保険者等が平成２０年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に受けた療養について医療保険各法の規定による療養費又は国民健康保険法の規定による特別療養費の支給申請があった場合において、今回の特例措置にかかわらず、当該療養に係る一部負担金等の一部を自ら負担する旨の特段の申し出がなされていない限り、保険者は、療養費又は特別療養費（以下「療養費等」という。）の支給に合わせて２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を支給することができる。
(2) (1)により保険者が２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支給を決定した場合、国が支払う当該一部負担金等の一部に相当する額につき、(1)の支給申請を行った者に代わって、保険者は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。

４

審査支払機関に対する請求方法(1) 診療報酬請求書、調剤報酬請求書又は訪問看護療養費請求書（以下「診療報酬請求書等」という。）及び診療報酬明細書、調剤報酬明細書又は訪問看護療養費明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）への記載
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に係る診療報酬請求書等及び診療報酬明細書等への記載については、原則従来どおりとし、診療報酬明細書等に今回の特例措置の対象者である旨の表示を行うことは不要とする。
ただし、特例措置対象被保険者等が、今回の特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を自ら支払った場合は、当該者に係る診療報酬明細書等の特記事項欄に「二割」と記載するものとする。
(2) 審査支払機関への請求
保険医療機関等にあっては医療保険各法による診療報酬請求の例により診療報酬請求書等を、保険者にあっては療養費等（当該療養費等の支給について保険者がやむを得ないものと認めるときに限る 。）の支給に合わせて支給する２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、別紙様式１及び２を主たる事務所の所在地の属する都道府県の審査支払機関に提出することにより、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の請求を行うものとする。
-2-

５審査支払事務(1) 審査支払機関は、社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会とする。
(2) 審査支払機関は、保険医療機関等又は保険者の請求内容に応じ、診療報酬請求書等を審査のうえ、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払を行うものとする。
(3) 審査支払機関は、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金により造成された基金を取り崩すことにより支払を行うものとする。

６

契約への委任以上のほか、審査支払機関が行う国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払についての必要な事項は、厚生労働省と審査支払機関との契約で定める。

-3-

（別紙様式１）
番号
平成 年 月 日
社会 保険 診療 報酬 支払 基金 理事 長 殿
各都 道府 県国 民健 康保 険団 体連 合会 理事 長殿
保険 者（ 代表 者名 ）印

療養 費等 の支 給に 係る 国が 支払 う一 部負 担 金 等の 一部 に相 当す る額 の請求 につ いて （請 求書 ）「７ ０歳 代 前半 の 被保 険者 等 に係 る一 部 負担 金等 の軽 減 特例 措 置実 施要 綱 」３ (2)に 規定
する、療養 費等 の支 給に 係 る国 が支 払う 当該 一部 負担 金等 の一 部に 相当 する 額（ 平成 年月請 求分 ）と して 、次 の金 額を 交付 され た く 、請 求し ます 。

金円

なお 、支 払に つい ては 、次 の金 融機 関口 座 に 振り 込み 願い ます 。
保険 者番 号

金融機関
コ ー ド

金融機関名

本(支)店
コード

フリガナ

本(支)店名
フリガナ

預金の種類
１ 普通
２ 当座
４ 貯蓄
９ そ の他口座名 義人
ﾌﾘｶﾞﾅ

ご連絡 先
ＴＥ Ｌ
ご担 当者 名

口座番号

（別紙様式２）

療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金等の一部に相当する額 受給者別一覧表（連名簿）（平成 年 月請求分）
保険者番号

保険者名
平成医療機関コード

医療機関（施術者等）名被保険者証記号 被保険者証番号

合計額

生年月日

性別

公費負担額（円）療養費等の支給（決定）額（円）

年月

診療
年月
年 月日 作成
備 考頁

作成要領（別紙様式２：受給者別一覧表（連名簿））
１「医療機関コード」欄受診された医療機関のコード（7 桁）を記載願います。
な お 、把 握 で き な い 場 合 又 は 施 術 に 係 る 請 求 の 場 合 は 、記 載 は 不 要（ 空欄）です。

２「医療機関（施術者等）名」欄
医療機関名又は施術所名若しくは施術者名を記載願います。

３「 被 保 険 者 証 記 号 」・「 被 保 険 者 証 番 号 」 欄
療養（施術）を受けた者の被保険者証の記号及び番号を記載願います。

４「生年月日」欄療養を受けた者の生年月日を記載願います。
元号については、アルファベットでＳ（＝昭和）と記載願います。
例５

昭和１２年１２月１２日→

Ｓ１２１２１２「性別」欄
男又は女と記載願います。

６「公費負担額」欄「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱 」３ (2 )に 規 定 す る 、療 養 費 等 の 支 給 に 係 る 国 が 支 払 う 当 該 一 部 負 担 金等の一部に相当する額を記載願います。
なお、記載する公費負担額は、端数調整後の額を記載願います。

７「療養費等の支給（決定）額」欄
保 険 者 に お い て 定 め る 療 養 費 又 は 特 別 療 養 費 の 支 給（ 決 定 ）額（ 公 費 負担 額 を 含 ま な い ） を 記 載 願 い ま す 。（ 8 割 給 付 額 ）８「診療年月」欄療養（施術）を受けた年月を記載願います。

９「合計額」欄
公 費 負 担 額 欄 及 び 療 養 費 等 の 支 給（ 決 定 ）額 欄 の 合 計 額 を そ れ ぞ れ 記 載願います。
な お 、公 費 負 担 額 欄 の 合 計 額 を「 請 求 書 」の 金 額 欄 に 記 載 の う え 、審 査支払機関へご請求願います。