ひだかしんきん 新型積立定期預金規定
１．
〔預入れの預入れ等〕(1) この預金の預入れは、1 回 1,000 円以上とします。
(2) この預金は、口座振替のほか現金、小切手その他の証券により、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は、必ずこの通帳を持参してください。
２．
〔口座振替による預入れ〕(1) 振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法は、別に提出された口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その月の口座振替は行いません。
① 振替指定口座の残高が振替金額に満たないとき。
② 口座振替による預入れによりこの預金口座の非課税貯蓄の限度額を超過するとき。
(2) 振替指定口座、振替日、振替金額を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届け出てください。
３．
〔預金の種類、期間等〕
この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
４．
〔自動継続等〕(1) この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前 1 項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
５．
〔預金の支払時期等〕
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 ヵ月までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、預入単位毎に指定してください。
② 満期日は、前 1 号に準じて、この口座の預金残高の全部または一口毎の預入単位で指定することができます。
③ 前 1 号または 2 号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
④ 前 1 号または 2 号により、定められた満期日以後に解約されないまま1 ヵ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
６．
〔利息〕(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって、1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満
1 年以上 2 年未満の当金庫所定の方法により表示する利率② 2 年以上
通帳記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。
）(2) 前 1 項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3) 前第 4 条第 1 項による利息組入れにより、非課税口座の非課税貯蓄限度額を超過することになるときは、計算を保留します。
(4) 指定された満期日から 1 ヵ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を、第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 8 条
第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、この計算による利率が、解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率とする。
① 6 ヵ月未満 ··············解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満 ·········· 2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 ヵ月未満 ······ 2 年以上利率×50％④ 1 年 6 ヵ月以上 2 年未満 ······ 2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 ヵ月未満 ······ 2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 ヵ月以上 3 年未満 ······ 2 年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
７．
〔反社会的勢力との取引拒絶〕
この預金口座は、第 8 条第 4 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号
ＡからＦおよび第 6 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
〔預金の解約、書替継続〕(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当店へ提出してください。
(3) この預金は、預金残高の合計額の一部に相当する金額を一口毎の預入単位で払戻請求することができます。
(4) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった
場合② この預金の預金者が、第 12 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が口座開設申込に際し、虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者⑥ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．
〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕(1) この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の方法により表示する再発行手数料をいただきます。

１０．
〔成年後見人等の届出〕(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
〔印鑑照合〕
この通帳、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
〔譲渡、質入れの禁止〕(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
〔休眠預金等活用法に係る最終異動日等〕① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと 。
(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

（b）当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事

１５．
〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく意義を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．
〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７.〔規定の変更等〕(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合またその他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブ（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。
（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）

は当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

サイトへの掲載による公表、その他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

１４〔休眠預金等代替金に関する取扱い〕（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき以上この預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

改正 R2.4.1