マンスリーレポート

ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド(隔月分配型)
追加型投信／海外／不動産投信（インデックス型）
2024年8月30日基準

運用実績
運用実績の推移

純資産総額(百万円)

基準価額(円)

1,750

14,000
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

13,00012,000

1,500
1,250

11,0001,000

10,000

750

9,000

500

8,000

250

7,000
2023/09/28

2023/12/04

2024/02/09

2024/04/16

2024/06/22

02024/08/28

設定日：2023年9月28日
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
ベンチマーク：S&P 先進国 REITインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
ベンチマークは前日（土、日等を除く）のドルベースインデックスを当日のファンドで採用している為替レートで円換算したものです。
なお、2023年9月27日のドルベースインデックスの値を9月28日の為替レートで円換算したものを10,000として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額
基 準 価 額解 約 価 額
純資産総額

ポートフォリオ構成
不動産投信実質組入比率
現物組入比率
先物組入比率
現金等比率

11,883 円
11,847 円
1,040 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たり※1 組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 現金等の中には未払金等が含まれるため、比率が一時的にマイナスとなる場合があります。

分配金実績（税引前)
第1期
第2期
～ 第5期
設定来累計分配金

99.4 ％
98.7 ％
0.7 ％
1.3 ％

0 円
45 円
180 円

※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※4 分配金額は、各期の分配金額です。
※5 第1期（2023年12月13日）の決算は収益分配を行いません。

騰落率（税引前分配金再投資）ファンド
ベンチマーク差

1ヵ月-0.38%-0.08%-0.31%

3ヵ月
5.28%
5.96%
-0.68%

6ヵ月
8.80%
9.92%
-1.11%

設定来20.74%
24.04%-3.30%※1 ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来のファンドの騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

組入上位10銘柄
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（組入銘柄数：360）
銘柄

プロロジス
エクイニクス
ウェルタワー
パブリック ストーレッジ
サイモン プロパティー グループ
リアルティ・インカム
デジタル・リアルティー・トラスト
グッドマン・グループ
エクストラ・スペース・ストレージ
ＶＩＣＩプロパティーズ

国・地域

通貨

業種

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
オーストラリア
アメリカ
アメリカ

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
オーストラリアドル
米ドル
米ドル

組入比率(%)

産業用施設
データセンター
医療施設
倉庫
小売施設
小売施設
データセンター
産業用施設
倉庫
特殊

7.15
4.79
4.44
3.33
3.33
3.30
2.99
2.40
2.29
2.13

※組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

業種別組入比率

国・地域別配分
カナダ
1.35%

ベルギー
0.91%

香港
0.87%

フランス
1.60%

オフィス
6.1%

スペイン
0.43%

データセン
ター
8.1%

その他
0.97%

シンガポー
ル
2.91%

ホテル・リ
ゾート及び
遊戯施設
2.8%

特殊
3.6%

英国
4.32%

小売施設
19.1%

分散型
8.3%
日本
6.25%

オーストラリ
ア
6.72%

米国
73.68%

倉庫
9.3%

産業用施設
17.2%

医療施設
11.0%

賃貸住宅
14.6%
※組入比率は実質的に組入れている有価証券の評価額に対する割合です。

※1 組入比率は実質的に組入れている有価証券の評価額に対する割合です。
※2 上位11位以下の国・地域については、「その他」として集計して表示しています。

分配金の状況（税引前）
決算期
決算日
配当等収益(経費控除後)分配金
分配対象額（分配金支払い後）単位：（円）
第1期
2023/12/13

第2期
2024/02/13

第3期
2024/04/15

第4期
2024/06/13

第5期
2024/08/13

46

37

55

43

64

0

45

45

45

45

588

976

1,037

1,518

1,555

※1 配当等収益（経費控除後）、分配金、分配金対象額（分配金支払い後）は1万口当たりのものです。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※4 分配金の詳細については、別紙1「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

基準価額の騰落要因（直近1年分）
基準価額
(月末)

期間
2023年9月
2023年10月
2023年11月
2023年12月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月（単位：円）

前月末比

9,997
9,459
10,34911,051
10,958
11,052
11,461
11,24011,375
11,828
11,975
11,883

REIT要因

-3
-538
890
702
-93
94
409
-221
135
453
147
-92

為替要因

-10
-522
987
1,051
-452
-53
383
-524
111
219
787
462

運用管理
費用等

6
-12
-90
-314
365
196
47
351
28
283
-614
-492

-0
-5
-6
-36
-7
-3
-21
-3
-4
-5
-27
-17

分配金
0
-45
-45
-45
-45

【2024年8月の内訳】
アメリカ

オーストラリア

その他

合計

REIT要因

387

12

63

462

為替要因

-439

-11

-42

-492

小計

-52

1

21

-30

運用管理費用等

-17

分配金

-45

合計（前月末比）-92※上記の要因分析は、組入リートの値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。

ファンドマネジャーから皆様へ
当ファンドでは、S＆P 先進国 REITインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の構成銘柄に実質的に投資し、リートの組入比率を高位に維持しております。
8月の米国リート市場は上昇しました。上旬は世界的な株価急落の影響は限定的にとどまり、米国金利低下が支えとなったことで米国リートは小幅に上昇しました。中旬は株価が反発しリスク回避の動きが和らぐ中、米国金利が低位にとどまったことから一段と上昇しました。下旬もパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことや米GDP上方修正を受けて上昇しました。
欧州リート市場は騰落まちまちの結果となりました。上旬は日本株急落や米景気後退懸念が急速に強まったことからリスク回避の動きが強まり多くの市場が下落しました。中旬から下旬にかけては日米株が上昇に転じリ
スク選好が改善したことやユーロ圏のサービス業景況感が改善したことなどを受けて多くの市場が上昇しました。
豪州リート市場は上昇しました。上旬は米ISM（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数や米雇用統計を受けた米景気後退懸念からリスク回避の動きが広がり豪州リートは下落しました。中旬は豪州長期金利の低下や米景気懸念の後退を受けてリスク選好が改善し上昇しました。下旬はパウエルFRB議長が9月の利下げを示唆したことによる米長期金利の低下などから上昇しました。
国内リート市場は上昇しました。月初に急速な円高や米景気後退懸念を受けて日本株が急落する中、リスク回避の動きが強まり国内リートは下落しました。その後、日銀の内田副総裁が、市場が不安定な状況下で利上げしないと述べたことや、オフィス型リートが決算で稼働率上昇や賃料増額意向を示したことが好感され、月末にかけて上昇に転じました。
為替市場ではニュージーランドドルを除く全ての指数構成通貨に対して円高となりました。米ドル/円相場は
前月末の１ドル＝152.44円から当月末には１ドル＝144.80円となりました。
米国や日本などのリート市場の上昇がプラス寄与となったものの、大半の指数構成通貨に対して円高となったことで、当ファンドの基準価額は前月末比で0.38%下落しました。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

参考情報
市況動向（直近1年分）
（円）
130.0

＜アメリカドル／円＞

（円）
200.0

2024/08/30

2024/08/30

144.80

175.0

115.0

150.0

100.0

125.0

85.0

100.0
2023/8/31

2023/12/27

2024/4/26＜オーストラリアドル／円＞

2024/8/23

70.0
2023/8/31

2023/12/27

98.44

2024/4/26

2024/8/23＜オーストラリアリート市場＞＜米国リート市場＞
1,400

2,200
2024/08/30

2024/08/30

1900.69

1,900

1,200

1,600

1,000

1,300

800

1,000
2023/8/31

2023/12/29

2024/4/29

600
2023/8/31

2024/8/27

2023/12/29

1235.592024/4/29

2024/8/27※ 為替レートは、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）です。
※ 米国リート市場は、S&P 米国 REIT インデックス（現地通貨ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動向、オーストラリアリート市場は、S&P 豪州 REIT
インデックス（現地通貨ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動向です。Bloombergのデータをもとに委託会社が作成しています。

配当利回り
配当利回り
ベンチマーク
日本
米国
欧州（除英国）
オーストラリア

3.88%
4.41%
3.62%
5.50%
3.56%

（出所 ： S&P社）※上記配当利回りは、S&P 先進国 REITインデックス、およびS&P各国・地域REITインデックス（日本、米国、欧州（除英国）、オーストラリア）の平均配当利回りであり、当ファンドの運用利回りとは異なります。また将来の運用成果等を保証するものではありません。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
日本を含む世界各国のリート（不動産投資信託）に投資し、S&P 先進国 REITインデックス（円換算ベース、配
当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用するファンドです。
＊2024年６月14日以降、投資形態を「ファミリーファンド方式」に変更することに伴い、世界各国のリートへは、当ファンドと運用の基本方針を同じくする「世界リートインデックスマザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて実質的に投資する予定です。
○ リート（不動産投資信託）に分散投資○ 日本を含む世界各国に分散投資○ 安定した隔月分配をめざします。
当ファンドは隔月決算を行います。リートから得られる配当等収益を中心に安定的な分配を行うことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信
託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ リート（不動 ………… リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
産投資信託）
当ファンドは、リートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下しの価格変動リます。
スク○ 為替リスク……………… 当ファンドは外貨建資産の為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また、外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
○ 金利リスク……………… 金利リスクとは、金利変動によりリートの価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場合には、リートの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
○ 流動性リスク…………… 当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク……………… 当ファンドが投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、運用管理費用などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
「S&P 先進国 REITインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」とは
世界主要国に上場するリートおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。なお、「円換算ベース」とは、S&P 先進国 REITインデックスの米ドルベースのデータを基準価額算出に用いる為替レートによって委託会社が計算するものです。
著作権等についてS&P 先進国 REITインデックスおよびS&P 各国・地域 REIT インデックスは、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセットマネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、
iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「DowJones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセットマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいず
れの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 先進国 REIT インデックスおよびS&P 各国・地域 REITインデック
スのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
●購入単位
●購入価額

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）●購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

●換金単位

販売会社が定める単位●換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額●換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

●申込締切時間

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

●購入・換金申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日●換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

●購入・換金申込
受付の中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

●信託期間2044年２月15日まで（2023年９月28日設定）●繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が３０億円を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合●決算日

毎年２月、４月、６月、８月、10月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日：2023年12月13日●収益分配

年6回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※第１期（2023年12月13日）の決算は収益分配を行いません。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

●課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
投資者が直接的に負担する費用●購入時手数料
購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.75％（税抜2.5％）●換金手数料ありません。
●信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用●運用管理費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.935％（税抜0.85％）（信託報酬）●その他の費用・ その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
手数料・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的にリート（不動産投資信託）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入
有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月11日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
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コールセンター
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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月11日現在○印は協会への加入を意味します。
商号

登録番号等

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金
人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○○●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は7枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。

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備考

（原則、金融機関コード順）

収益分配金に関する留意事項

別紙1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託から分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースC

ケースB

ケースA

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,600円
期中収益（①+②）

分配金100円

100円

10,500円

10,500円

基準価額

*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

10,550円
期中収益

10,500円
*500円
（③+④）

分配金100円(①+②)50円＊50円

10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
10,400円
*500円
（③+④）

配当等収益

分配金100円(①)20円＊80円

10,300円* 420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額

500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊50円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊80円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)

普通分配金：個別元本(投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。