2021.3.17「新型コロナウイルス感染症に関する宮城県（兵庫県一部）の企業のアンケート調査」結果概要
本調査は、２０２１年１月７日から１か月程度の期間を調査期間として、当研究所の丸谷浩明教授（人間・社会対応研究部門）が研究代表者、（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「人と防災未来センター」研究部の寅屋敷哲也主任研究員が共同研究者として実施しました。
宮城県内（及び兵庫県の一部）の企業で、自社 HP において新型コロナウイルス感染症の何らかの対策を公表している企業に対してアンケート調査のご協力をお願いし、宮城県内から 179 社（回収率 50.6％）、兵庫県の神戸市、西宮市、芦屋市からも併せて 216 社（回収率 47.1％）からの回答をいただきました。ご協力に厚く御礼を申し上げます。
分析では、宮城県内企業のうち、仙台市内とそれ以外の市町村との比較も行い、また、仙台市と神戸市、西宮市及び芦屋市の企業との比較も行いました。
なお、実施に当たり、東北大学災害科学国際研究所の新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」と略称）に関する研究助成を活用しました。
宮城県内企業に対しての調査結果の概要は以下のとおりです。
1.

宮城県内企業にマイナスの影響を聞いたところ、「非常に大きい」が 35％、「かなりある」が 24％で、合計 59％を占めた。
「ある程度ある」が 26％、「小さい」が 11％、「全くない」は 3％である。業種別にみると、影響が大きい順に、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、運輸業、農林水産業、卸売業の順となった。各企業にマイナスの影響の分野について複数回答で聞いたところ、69％が来客数の減少、55％が受注・販売額の減少、46％が顧客への訪問機会の減少、35％が社員の意
欲、メンタル面の課題をあげた。

問

貴社・貴事業所に対する新型コロナのマイナスの（貴社に不利な）影響は、総じて、どの程度あるとお考えですか？
⑤マイナスの影④マイナスの影
響は小さい
10.9%

響は全くない3.4%①マイナスの影
響が非常に大きい35.4%③マイナスの影響がある程度ある
26.3%②マイナスの影響がかなりある
24.0%

図 1 新型コロナのマイナスの影響1表 1 新型コロナのマイナスの影響の分野
問 前問で①～④と答えた方にお聞きします。どのような分野に影響がありましたか？（当てはまるものすべてに○、表右の欄の特に重大なものに◎（３つまで））選択肢2.

注：％の分母は回答企業数
該当数

特に重大該当%重大％①来客数の減少

121

75

69.1

42.9

②受注額・販売額の減少

96

59

54.9

33.7

③原材料、部品の供給の滞り

16

3

9.1

1.7

④先方の支払い(資金受領)の滞り

5

2

2.9

1.1

⑤勤務可能な従業員数や就業時間の減少

44

13

25.1

7.4

⑥勤務の効率性の低下

426

24.0

3.4

⑦営業できる時間の短縮

39

5

22.3

2.9

⑧顧客への訪問機会の減少

80

75

45.7

42.9

⑨対策費用の経営への圧迫

46

7

26.3

4.0

⑩社員間の意思疎通の低下

28

4

16.02.3⑪社員の意欲、メンタル面の課題

61

13

34.9

7.4

⑫資金繰りが厳しくなった

53

27

30.3

15.4

⑬その他

166

9.13.4

宮城県内企業にプラスの影響を聞いたところ、プラスの影響が「非常にある」が 1 社（0.6％）、「かなりある」が 1 社（0.6％）のみである。「ある程度ある」が 21％、「小さい」が 13％、「全くない」が 65％であった。したがって、マイナスの影響に比べてプラスの影響が相当小さいことがわかる。相対的にプラスの影響が大きかった業種は、「教育、各種学校」、「情報通信業・IT 関連」、「金融業、保険業」などであった。各企業にプラスの影響の分野を聞いたところ、回答企業の 10％で受注・販売の増加、6％が来客の増加をあげた。

3.

宮城県内企業が実施している新型コロナ対策を見ると、97％が来客の感染防止対策、96％が従業員の職場での感染防止対策、86％が感染防止の用具・物資の備蓄、72％が感染防止の社員教育を実施している。50％以上が実施している対策は、出張の削減・延期、公的な補助金・借入れの活用となった。

4.

宮城県内企業の事業継続計画（BCP） の有無については、70％は BCP を持っていなかった。
BCP を持っていた企業 30％（53 社）のうち、大変有効であったが 2％、ある程度有効に機能したが 10％、少ししか機能しなかったが 12％、全く有効でなかったが 6％であった。BCP を持っていた企業の半数を上回る企業では有効性がさほど見られなかった。さらに、感染症に有効なBCP を新た作った企業は 11％、感染症に有効にするよう BCP を改善した企業は 20％であった。
7 割近くの企業で新型コロナの対応がいまだ BCP の策定や改善にはつながっていない。

5.

宮城県内企業に BCP には該当しない感染症に対する対応計画の有無を聞いたところ、64％がなかったと回答した一方、17％が感染症に対する対応計画があり、19％が感染症を含む危機事象一般への対応計画があったとしている。

6.

宮城県内企業のテレワークは、回答企業の 73％で全く実施されなかった。テレワークを現在も2

かなり実施している企業は 9％、テレワークをやめた企業が 11％、縮小した企業が 7％であった。
7.

宮城県内企業は、販売や業務実施方法の変更、新商品・サービス導入等に関する自由記述の回答に対して、全 179 社のうち、WEB 等のオンラインを活用したと記述した企業（自社従業員対応を除く）は 28 社、うち、ネット販売が 14 社、対顧客業務の実施は 15 社（重複あり）であった。
テイクアウトの実施は 12 社であった。
新たな商品・サービスを導入したと回答した企業は 10 社、感染症対策（基本的取組のみは除く）を考慮した事業実施方法の見直しは 10 社あった。

8.

宮城県内企業の雇用者の他社への移転に関する自由記述の回答には 5 社から事例の記述があった。また、他社との連携に関する自由記述の回答には、7 社から事例の記述があった。

9.

仙台市内と仙台市以外との比較では、市内の回答企業の規模がより大きいことに留意が必要だが、目立った違いとしては、仙台市内の回答企業の方が BCP の策定が進んでおり、その BCP がある程度有効に機能したとの回答も多かった。また、感染症に有効な BCP の新たな策定や改善を行った企業が仙台市内の半数近くである一方、仙台市以外は 4 分の 1 程度と差があった。

問

問

貴社・貴事業所は、今年に入ってから感染症に有効な事業継続

貴社・貴事業所は、今年に入ってから感染症に有効な事業継続計画（BCP）を策定、または感染症にも有効なように事業継続計画（BCP）を策定、または感染症にも有効なように事業継続計画（BCP）を改善しましたか？

計画（BCP）を改善しましたか？

④ その他（→具③ 事業継続計画（BCP）の策定や④ その他（→具体的に枠外にご① 事業継続計画

体的に枠外にご記載ください）
0.0%（BCP）を新た記載ください）
0.8%に作った
12.5%① 事業継続計画（BCP）を新たに作った
10.1% ② 事業継続計画（BCP）を改善

改善をしていない
52.1%③ 事業継続計画

した
14.3%（BCP）の策定や改善をしていない
74.8%② 事業継続計画（BCP）を改善
した
35.4%

回答数 48

図 3-1 仙台企業の感染症に有効な BCP

回答数 119

図 3-2 仙台以外の企業の感染症に有効な BCP

なお、仙台市内企業と神戸市・西宮市・芦屋市内企業の比較では、神戸市等の企業の回収率が低い
ことや、回答企業の業種の違いがかなりあったため比較をすることは難しいが、ある程度の差がある可能性はある。神戸市等の企業の回答内容については、別冊の調査報告の本体を参照してください。

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