論稿

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案
A Proposal on Layered of Corporate Information and Contents宮

川宏（目白大学）

Hiroshi Miyagawa, Mejiro University
論文要旨

現在の情報開示では企業がインターネットを開示手段として利用することで、情報過多が進み、開示手段も多様な方法になり、開示内容と量が増えている。また開示情報の整理が行われないため、情報利用者、情報作成者においてコスト負担や複雑性の問題が生じている。これらの情報開示における問題に対して、情報作成者と情報利用者の立場から対応するための方法を提案する。本論文では、企業情報開示において情報作成者の視点と、情報利用者の視点から情報内
容の階層化を試みた。階層化された情報内容は企業である情報作成者と情報利用者の双方に役立つものとなる。

Abstract
In current information disclosure, companies use the Internet as a means of disclosure. The problem is that information
overload progresses and the means of disclosure becomes various methods. In other words, the content and quantity of
information disclosure increases, causing problems of cost burden and complexity.
In this paper, we tried layered corporate information and contents in disclosure. Layered of corporate information areuseful for both information creator and information user who are companies.

その議論では、情報作成者の立場で、財務情報

１．はじめにと経営情報の連携関係を保つこと、かつ、情報利企業情報開示において、情報作成者は強制的開用者の立場では企業環境の変化や企業情報におけ示の枠内で個別事象の問題に対処し、その内容をる今後生じる開示問題に適応させて維持・発展を

開示情報に組込みディスクローズしている。その実現させることができるような企業情報開示体系

ような状況は、情報開示の部分的な修正や情報のを提案する。

組み込みをもたらし、開示内容に財務情報と経営

企業情報開示は企業の複雑で多様な事業形態、情報が増加する傾向にある。また開示情報の整理

事業セグメントの多様化、会計の国際化、それにが行われないため、情報利用者、情報作成者にお伴う制度変更及び情報内容の変化、情報利用者のいてコスト負担や複雑性の問題が生じている。こニーズや要求の多様化により変容している。企業

れらの情報開示における問題に対して、情報作成

情報開示について、
情報利用者の観点からみれば、者と情報利用者の立場から二つの視点を統合した

企業の会計不正、不祥事の増加にともない、企業情報内容を議論する。

経営の透明かつ信頼性ある情報開示やガバナンス

謝辞：本稿の作成にあたっては、日本ディスクロージャー研究学会等の多くの先生方からコメント、ご指摘を頂戴した。ここに記して感謝申し上げます。また本研究は、JSPS 科研費（若手研究（B）課題番号：15K17166）の助成を受けた成果の一部である。本助成に関して深く感謝申し上げます。なお、本稿に含まれる内容、表現等あり得るべき誤謬はすべて筆者の責に帰すべきものであります。
連絡先：宮川 宏 〒161-8539 東京都新宿区中落合4-31-1
電話：03-5996-3241（代表） Fax：03-5996-3060（代表）E-mail：miyagawa@mejiro.ac.jp– 69 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

強化等を要求している。それゆえ、情報利用者は、業の経済的実態をわかりやすく示す階層的開示内

財務情報と経営情報を用いた企業の経済的実質を容とその開示を論究する。
本論文の構成は次のとおりである。第２章では示す、透明かつ信頼性の高い情報の開示を要請し企業実態の理解に向けて、情報作成者と情報利用ている。
他方で、情報作成者の観点からみれば、部分的者の視点から情報内容の一体化について整理すに修正した情報の組込みを行うことは、財務情報る。第３章では企業実態を示すための企業情報をと経営情報が増加するだけになりかねない。また位置付ける。第４章では情報作成者と情報利用者

強制開示の枠内で個別事象の問題に対処し、そのの視点を融合した企業情報の見方を提示する。第

内容を情報内容に組込み、情報利用者からの要求

５章では第４章で提示した情報内容の階層化とそに応じて開示するだけでは、根本的な解決策とはの開示体系の試案を示す。最後に本論文の提案をなりえない。

踏まえた上で、第６章では階層化開示を利用した事例を検証する。

このように企業情報開示に対して課題や要求があるために、会計情報、財務情報、経営情報などの企業情報を十分に利用することができていない

２．情報作成者の視点と情報利用者の視点の一体化可能性がある。このことは開示情報の整理が十分に行われていないため、開示情報がそれぞれ独立的に利用されてしまうことによって生じている。

ASOBAT 以来、情報提供会計（意思決定会計）

そのため、情報作成者は情報量の過多、複雑化のを中心に会計が考えられてきた。
しかし現在では、問題、情報作成コストの問題に対処する必要があ

目的適合的情報だけでなく、客観性や検証可能性る。また情報利用者はそれぞれ情報の関係性を把といった点で、改めて会計責任会計（受託責任会

握することが困難となっている。さらに情報利用計）の役割が見直しされつつあり、会計責任会計者が企業情報を分析する場合、単に情報利用者か（受託責任会計）の重要性が増しつつある。それらの要求に応じた情報のみでは、かえって情報利ゆえ会計責任会計（受託責任会計）と情報提供会

用者は企業実態を把握することができなくなる可計（意思決定会計）の関係について、二つの会計能性も否定できないことがあげられる。このようが存在することで、目的適合の情報だけではなく、な状況をふまえ、本論文では情報作成者と情報利

客観性や検証可能性の特性をもちえる情報を開示

用者の視点から一体化した企業情報を用いて、企する傾向にある１）。表１は、二つの会計の特徴を

表１ 会計責任会計（受託責任会計）と情報提供会計（意思決定会計）
会計責任会計（受託責任会計）
開示目的

情報提供会計（意思決定会計）

財産保全責任の遂行

経済的意思決定に役立つ情報の提供

資本の管理・運用について、取引事実を正確にかつ客観的に描写すること、そして、信頼のおける数値

各種の外部情報利用者：現在、将来の投資家、債権者、従業員、政府機関、取引先などの意思決定を行
うための内容情報の特性

客観性、検証可能性

目的適合性

情報内容

取得原価数値にもとづく過去情報

多元的情報：財務情報、非財務情報を含み、また歴
史的原価数値にもとづく過去指向情報、時価数値にもとづく将来指向的情報

開示される情報＜出典：筆者作成＞– 70 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）まとめたものである。
なぜ情報作成者と情報利用者の視点から利害調整と情報提供の機能を検討するのかといえば、利は投資家との対話（エンゲージメント）を行う機会が増えたことから生じたものであり、企業の対応姿勢の変化といえるものである。

害調整機能は債権者や出資者の利害を明確にし、本章では財務情報と経営情報を整理したうえ

保護を行ない、利害関係者の利益配分を公平に行で、財務情報と経営情報を開示する枠組みを提示

なう内容を示し、一方で情報提供において、株主する。企業情報は情報利用者の意思決定に影響すに対して企業の状況を知らせるための情報の提供

るため、企業の特質、企業経営にかかる活動状況

をし、企業に関して正しい判断と意思決定が行えの情報を開示する傾向にあり、情報内容が量的質ることを支援するものであるため、この二つは相的に増えているのである。情報内容の量的質的拡反するものというよりも、相互補完的な関係にあ大は、大別すると財務情報を補う情報の拡充と経ると考えているからである。二つの機能を満たす

営情報の拡充がある。財務情報を補う情報の拡充

ことで、情報内容は、利害関係者の利害対立を減は、財務情報の理解を促すための、量的・質的な少させ、かつ、利用者の要求を満たす情報を提供

情報について提供することである。経営情報の拡することができるようになる。

充は、情報利用者が企業の経営活動に関する情報

情報内容の質の向上は、企業実態を明らかにすを意思決定に利用するために、財務情報の背景にること、企業価値の向上に資することで果たされあたる企業経営上のリスクや経営者の経営評価をるものである。そのためには、情報利用者は企業説明することである。

の経営内容を理解し、受託責任を果たすための情情報内容の量的質的拡大の議論では、財務情報

報をみることが必要である。情報開示は、かつて中心の開示から財務情報に補足情報を加えた開企業の事業への投資、企業へのリスクを軽減させ示、財務情報と記述情報などの定性情報といわれるために行われ、財務情報を中心としたものである経営情報をセットにした開示へ拡大する傾向にった。しかし、現在では情報開示の意味が変化しある。企業のディスクロージャーにおいては、強てきて、情報作成者と情報利用者との対話によっ

制開示の観点から、財務情報における企業の写像て、新たな価値の創造を行なうための手段となっとは異なる視点で企業の写像を示すために、量的ている。それゆえ企業実態の理解を促し、持続的質的な情報内容が経営情報として拡大している。

な成長や企業価値の創造を行っていくものであ

この要因は情報提供対象者の拡大であり、情報る。

利用者の拡大および情報利用者のニーズ拡大が開示する情報の変化をもたらしている。しかし情報

３．企業実態を示すための企業情報

利用者の経済的意思決定を有用にするために、情報内容の拡大や情報開示対象者の拡大を行なうだ

昨今の企業情報開示において、情報利用者の立けでは、開示内容の一方的増加、情報過多におけ場の目線で、シンプルかつ分かりやすさを重視す

るコスト負担、複雑化問題が生じることになる。

るようになっている。たとえば米国では、強制開情報作成者は、主に経営情報を拡充することによ示と任意開示の部分を別々に開示していたが、企って情報利用者の意思決定に影響を及ぼす情報を業ごとに強制開示と任意開示の部分を一冊の媒体補ってきた。情報内容の量的質的拡大は、作成者にまとめ、利便性を高めてようとしている。これが利用者の要請に応えるから起こる。それは企業– 71 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

図 図１
1 企業情報の範囲
企業情報の範囲
任意開示

強制開示
財務諸表本体の情報

注記情報

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
株主資本変動算書

財務諸表以外の取引所規則による開示 記述情報
情報
MD&A
IR活動に基づく開示（決算短信）（CSR報告書）（業績予想の修正）（アニュアル・リポート）（ファクトブック）（決算説明会）

財務情報

経営情報

財務情報
財務情報
財務情報

非財務情報
非財務情報
非財務情報

＜出典：FASB
SFAC No.5、広瀬（2011）p.30を参考に筆者加筆修正＞＜出典：FASB
SFAC No.5、広瀬（2011）p.30 を参考に筆者加筆修正＞

が多様な情報内容を作成し、負担が増すことでもある。それをもとに、財務諸表本体の情報と注記ある。

情報を財務情報とし、MD&A、決算短信、業績

これらの問題を解消するためには、情報利用者

予想の修正、IR 活動に基づく CSR 報告書、アニが必要とする企業情報を考える必要がある。利用ュアル・リポート、決算説明会などの情報は経営できる企業情報が拡大できれば、情報利用者は企情報として区分した。

業情報を用いて企業を総合的に分析することがで

情報利用者の情報ニーズが多様化したことで、きる。くわえて企業情報が企業の持つリスクを加情報作成者は情報の要求に応えるかたちで、量的味した情報内容を示すことで、情報利用者は企業

質的な情報内容を拡大させてきた。企業情報ではの経営環境で異なるリスクを把握することができ財務情報だけでなく、経営情報（非財務情報）をる。企業情報は総合的に企業の経営活動の状況を開示する傾向になった。

示し、情報利用者が企業の経済的実質を推測できることに意義がある。
図１は、企業情報の範囲について、Financial

４．二つの視点を融合した企業情報と開示

Accounting Standards Board（以下、FASB という）Statement of Financial Accounting Concepts（ 以 下、SFAC と い う ）No.5

ここでいう企業情報は、情報利用者に対して企業の経営活動に関する全社的な事柄を伝えるものである。企業情報は、経営基盤の観点から企業のと、広瀬（2011）の研究をもとに、強経営活動から得た結果と企業の特質、経営活動の制開示と任意開示に属する情報を整理したもので状況を提供するものである。情報作成者である企– 72 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）業の立場では、企業の経営活動の全社的内容をデていく企業情報を整理すれば、次のように整理でィスクローズすることで、情報利用者が企業実態きる。情報の適用性は、企業情報が企業実態を示を理解するのに有効であり、経済的意思決定に有す情報として当てはめて用いることである。別言

効に働くからである。

すれば会計情報ほど客観性が高く、情報の硬さが企業情報は、財務情報と経営情報とからなる。

あり、経営情報ほど開示される情報は経営者の判

財務情報は、企業の経営活動から得た結果を写像

断や見積りといった裁量の余地があり、柔軟な情した情報である。一方経営情報は、企業の特質、報となるものである。一方、情報開示における情経営活動の状況など企業の継続的活動基盤を示す

報量では、会計情報は強制開示のもとで最低限の情報である。この情報は企業の経営基盤、各企業

情報量で開示がなされる。経営情報は、任意開示の特有の内容を示すものであり、企業の経営資源のもとで情報利用者の要求に応じて、情報作成者

や将来の財務情報に影響を与える経営リスクなどが定性的な情報を開示し、情報量が一方的に多くにかかる情報である。

なるものである。このように、企業情報は企業実

情報作成者と情報利用者の観点を融合した企業

態を明らかにするために、会計情報では欠けてい情報に関する先行研究に関して、企業の活動およるところや不十分なところを補い、付け加えていび事象を会計測定システムにおける認識および測ったために、部分的に情報内容、情報量の拡充が定された企業情報に関する研究がある。この研究行われてきたことが理解できる。企業情報開示では、情報利用者の経済的意思決定のために、企業は、会計情報を財務情報、補足情報、経営情報での活動および事象を会計測定システムにおける認補うことで、情報利用者の要求に応じて、情報作

識および測定された情報を財務情報とし、会計測成者が情報内容や情報量の拡充を行うのである。

定システムによって認識および測定の対象とされ以上のことから、情報は拡充され続ければ、情ない情報を非財務情報とする研究である 。この報作成者は情報の作成コストが増す一方である。

研究は、情報利用者に対して、意思決定に有用な

また情報利用者は情報量が多すぎるために情報の情報を提供に関するものといえる。

利用や企業実態を把握することが難しくなる。こ２）

また情報の適用性と開示する情報量から拡張しれまで簿記会計では、簿記の記帳技術をベースと

図２ 従来までの企業情報の見方

企業情報

会計情報

財務情報 経営情報
補足情報＜出典：久持（2011）p.134、円谷（2012）p.109、上野（2015）、小西（2015）p.146を参考に筆者加筆修正して作成＞– 73 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

して、会計における数値情報、企業の経営活動を営行動に対して説明する責任を負うようになっ

非数値情報として捉えてきた。

た。

従来までの企業情報の見方を整理すれば、図２

情報利用者の情報要求は経済社会の変化にとものように示すことができる。企業情報の問題としない多様化し、複雑化している。企業情報開示のて、財務情報を補う性質で、財務情報の延長線上

あり方が変化して、財務報告から包括的なビジネで捉えられる補足情報と経営情報は一方的に増え

ス・レポーティング、統合レポーティングへと開ていくものになる 。それにより、財務情報に収示方法が変化している。

３）

まりきれない情報が補足情報と経営情報へ収めら

そこで、企業情報概念の改善点を示していく。

れ、ゴミ箱化されてしまうことに問題がある。ま

これまでの企業情報は、開示内容の欠けているとた補足情報と経営情報が同質化することにより同ころや不十分なところ補うために情報内容、情報

じような情報がそれぞれに含まれるため、補足情開示量を増やしていった。それゆえに情報作成者

報と経営情報の境界が明らかにならない問題が生には情報の作成コストが増す一方である。また情じる。

報利用者は、情報過多や情報の複雑化により、情

これまで、財務情報に収まりきれない情報はす

報利用が困難なものになる。複雑化した情報を受べて経営情報へ収められ、ごみ箱化してきたので

け取り、情報内容を読み、情報内容を理解するこある。しかし何でも経営情報としてしまうと、情とが難しいものになる。開示される情報は、定量報要求に応じた情報内容を拡充していくことにな

情報として、会計情報と会計情報を補う財務情報

り、情報内容の作成と利用が不明確になり、経営と、定性情報として企業の実態を示すための経営情報が増大するものとなる可能性が否定できな情報を示すのである。その両者の足りない所を補い。情報内容は企業実態を明らかにするために、い、不十分な点を付け加えるために補足情報を示

それぞれの情報の位置づけを明確にし、不必要なすのである。

情報を取り除いたうえで、企業の経営活動を多様

まず、従来の企業情報をベースに企業情報をみ化、複雑化に対応して描写し、情報の目的に適合るための軸を導入する。従来の企業情報に情報利した情報提供がなされるべきである。
補足情報は、用者の視点と情報作成者の視点の軸を導入し、ま

会計情報、財務情報と一体となって、効果的・効た過去、現在、将来の時間軸を導入することで、率的に会計情報や財務情報の理解を促す情報を提

企業情報を立体的に捉える。企業情報概念の改善供するものである。経営情報は、企業の事業の状点を示したものが図３の企業情報の考え方であ況を説明する定性・記述かつ定量・数値な情報でる。情報利用者の視点と情報作成者の視点の軸である。

は、財務情報と非財務情報の関係において非財務

情報内容は情報利用者の情報要求により、
質的、情報は財務情報を補完する役割があった。しかし

量的な変化をもたらし、情報作成者の情報作成範補完する関係の場合、一方的に情報量が増えて、囲が拡大化し、それに応じて情報作成者の受託責

定性的な情報が多くなっていく。これらの拡張す任が拡大された。補足情報は、利害調整を基本とる情報を整理するために、情報利用者の視点と情しながらも、情報提供の拡張により、情報内容の報作成者の視点の軸を導入することで、それらを範囲が広がり、内容と量の拡大がなされてきた。

双方から見ることができるようになる。

それに伴い、情報作成者である企業は、自らの経– 74 –

過去、現在、将来の時間軸は、企業情報におい企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）図 3図３企業情報の考え方
企業情報の考え方＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞て立体的な見方をする役割を果たす。
財務情報は、に影響を及ぼすことであり、他の立場のつながり

過去の結果であり、それまでの経営活動の一部分や、やりとりを通じて価値を生み出すものである。

を示すことに過ぎないのである。財務情報と非財

会計情報、財務情報は経営活動の結果を外部に

務情報を中和（織り交ぜる）する要素として、時示すものである。補足情報、経営情報は内部管理

間軸を取り入れ、財務情報と非財務情報の関係をに利用し将来的な内容を示すものである。企業のバランスする役割と情報の奥行・背景をみること

経営活動に関しての外部と内部のそれぞれの要素

により、企業実態を示すものと考えられる。企業を織り交ぜることで、企業情報の奥行と背景をみ実態を示すために、財務情報と非財務情報は、立ることができる。

体的にみた場合、定量的な会計情報、財務情報を

企業情報の用途は、片方の見方では単一の情報みて、その背景となる非定量的な補足情報、経営を見ることができる。もう一方の見方では、情報

情報を関連づけてみることもできる。

を全体としてみるとき、企業実態を示す総合的なそして、これらの視点を結びつける役割を果た

情報としてみることができる。
たとえば会計情報、

すものは、外部性である。外部性とは、ある経済

財務情報として売上高、営業利益等を単独の情報的主体の行為、経済活動の意思決定が他の経済主として見ることができる。また、ビジネス・モデ

体の意思決定に影響を及ぼすことである 。つまル ､ ビジネスリスク、事業戦略、投資家との関係

り、外部性は、他の立場の満足度や利益に直接的など情報を併せてみることもできる。

４）– 75 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

つぎにそれぞれ軸の関係性を考察する。情報利体の意思決定に影響を与えているものとなってい用者の視点と時間軸の関係について、情報利用者る。この点から非財務情報は外部性を有しているはそれぞれの利用目的にあわせて、過去、現在、と考えることができる。

将来といった時間軸に即した情報を、自己の情報

経営情報は会計情報、財務情報と補完的役割で利用目的に応じて情報を取得することが可能となあるが、任意開示による情報内容を把握することる。それによって、情報利用者はあふれた情報ので、その意思決定に影響を及ぼすものとなる。他

なかから、情報の取捨選択を行うのである。

方で情報利用者の目的により、経営情報のみを企

会計情報、財務情報、補足情報、経営情報を組み合わせすることで、情報利用者はさまざまな角

業実態を分析するために用いることも可能となる。

度から分析を行うことができ、情報利用を促進す

会計情報、財務情報、補足情報、経営情報をそる。情報作成者は、情報利用者の情報利用目的にれぞれ異なる用途の情報として利用することがで応じて、必要な情報を提供することができる。情きるため、これら４つの情報がなければ、企業情報内容の拡張が起こっているなかで、会計責任を報となりえないわけではない。なぜなら単独の情果たすのである。

報を用いて企業実態を分析することが可能である

情報作成者の視点と外部性の関係は、ある情報からである。ただ企業全体を俯瞰する際には、企作成者は他の利用者の意思決定に影響を与えるの

業実態を示す総合的な情報としての企業情報に意である。情報作成者は利用者の情報要求に応える味を見出すことができる。企業情報としてまとめかたちで開示内容を増やし、開示量を増やしていられた４つの情報に関連性をもたせ、情報開示すく。情報作成者は情報利用者に対して株式購入やることによって、さまざまな目的からの企業実態

企業との取引などある何らかの経済的意思決定にの把握、実態の分析が可能になる。また各情報の利用されたり、企業実態を明らかにするための分階層化によって、相互補完的な観点での検討も行析手段として利用されたりすることで、情報利用

なえるものになる。

者に影響をあたえ、情報利用を生み出すと考えられる。

５．情報内容の階層化に関する試案

情報利用者と外部性の関係については以下のよ
うに考えることができる。情報利用者である株式

企業情報の複雑性を解消するために、情報内容

投資者などの利害関係者は、その意思決定にあたと開示ナビゲーション構造をもとにした階層開示り、それぞれの利用目的に合致したものを提供さ体系を示す。情報開示は、強制と任意の立場かられた情報のなかから取捨選択し、それぞれの視点

企業が当該年度の企業業績、財務内容、経営方針、

から満足や意思決定へ影響を及ぼす情報のみが利組織体制、商品・サービス内容などの情報を開示用される。財務情報と非財務情報を作成者と利用するために行うものである。強制開示は金融商品者の視点からみれば、財務情報は個別の企業が開取引法、会社法によって開示項目、開示内容、開示制度を通じて直接把握できる情報であって強制示時期などが規定されている。強制開示では、貸開示される情報内容である一方、非財務情報は開借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、示制度を通じても直接把握できない情報であっキャッシュ・フロー計算書、注記などの財務諸表て、企業が自ら任意開示することによって経済主を使って財務情報が開示されている。任意開示は– 76 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）企業が独自の判断で、企業の経営活動に関する情関連情報を異なる情報レイヤーごとに分けたモデ報を開示することをいう。任意開示では企業の経ルを示している。Colorized Approach（階層別

営情報、独自の分析などの情報が含まれている。

アプローチ）のモデルでは、目的適合な情報を提

現在の情報開示では、情報内容および情報量は供することが重視している。まず、その項目が開拡大する傾向にある。情報利用者の観点からすれ示されるべきかどうかが問われ、次にその項目がば、情報内容および情報量の拡大は役立つ情報内報告される適切なレイヤーが決定される。目的適

容や利用できる情報量が増加することである。し合性と信頼性が共に高い項目は、財務諸表内で開かし、情報作成者の観点からすれば追加的な情報

示され、他の項目はその認識規準（目的適合性、内容や情報量を作成するための手間や、コスト負

信頼性、測定可能性）をどの程度満たしているか担が生じる。それゆえ情報作成者が開示したい情に応じて開示レイヤーを決定するものである５）。

報内容および情報量と、情報利用者が求める情報

伊藤（2000；2001）は企業価値の主要な決定

内容および情報量とは、情報内容と情報量に乖離要因が無形資産にあり、情報開示が企業価値の予が生じるのである。

測に有用な情報をより一層提供しようとすると、先の問題を整理すれば、情報作成者の側面では、

情報利用者は多くの企業の内部情報（管理会計情

国際的な会計基準の問題や基準間競争、それらに報）を開示することを求めると考察している。無対応するための開示量の増加と作成負担の増大な形資産が財務会計の情報と管理会計の情報との融どが問題として挙げられる。情報利用者の側面で合を進展していくことを指摘した６）。また財務報は、財務情報と株価との関連性の低下、開示量の告の有用性が長期趨勢的に低下している状況で、増加による情報の読み取り低下、開示情報内容の会計方針や会計処理の選択にあたる背後の情報を複雑化が問題として生じる。情報利用者は企業の巡り、財務諸表の本体に記載すべきか、補足開示

経営活動の実態、業務内容やそれを写像する財務

すべきかの議論を行っている。財務報告は投資家情報を理解することが困難であることや、情報内等の情報ニーズに適合しているかの視点から、企容および情報量の拡大により情報の複雑さの問題

業価値を評価するにあたっての重要な情報が財務も生じている。前述の問題を解決するために、情報告の対象になっていないことや情報利用者が入報内容の階層化を提案する。

手できる情報源が豊富になり、相対的に財務報告

Wallman（1995；1996）の研究では、財務報の重要性が低下していると指摘した７）。

告の将来にとって、①認識と測定、②財務報告の定性的・非財務的な情報は財務情報を補完する

適時性、③測定単位、④財務報告チャネルの四つものとされてきたが、財務情報と非財務情報は相の領域を検討することが重要であると指摘した。

異なる二項対立的概念ではなく、連続した線上の四つのうち重要なことは①認識と測定であり、無位置づけである。本論文では、情報作成者の作成

形資産が貸借対照表に計上されないことで財務報負担問題、情報利用者の利用負担問題や、情報の告の問題である。また、従来の財務報告では認識複雑化等の問題を解決するために、情報内容の階を重視したため、急速な企業環境の変化に対応で層化を行う。情報内容の階層化方法は、情報作成

きなくなった点を指摘している。その問題に対処者の視点から利害調整、情報提供に関する軸と、するために、Wallman は Colorized Approach（階

情報利用者の視点からコア（重要）と詳細（網羅）層別アプローチ）を提唱し、財務諸表およびそのの情報ニーズに関する軸で、同じ特徴を持つ情報– 77 –

年報 経営ディスクロージャー研究

内容に分類する。その情報内容をもとに総合的情2019年３月

第18号

情報開示には、アカウンタビリティが深く関係している。情報作成者は経営情報を情報内容とす

報開示の枠組みを形成する。
図４では情報内容の階層化を示している。情報る情報量が増え、それを部分的修正により対応し内容の階層化では、情報内容を会計情報、財務情てきた。情報開示では開示内容が拡張し、企業の報、補足情報、経営情報に分類する。コア情報は説明する範囲や作成負担が増している。

情報作成者の視点から情報利用者との対話を充実

情報内容をコアと詳細な情報に分けることは、させ、開示情報の拡張により企業実態を効果的・

情報利用者の視点から情報ニーズによる情報内容

効率的に開示することを可能とする。これは一元の層別を行い、情報内容を理解可能にすることで的な情報を多元的に開示することで、コアな情報ある。また情報内容は、情報作成者の視点から会レベルで情報内容を構成し、企業情報を網羅的・計機能を用いて層別化する。情報作成者は利害調

体系的に開示することができる。総合的情報開示

整と情報提供を目的としており、その目的を果たは情報作成者の要請と情報利用者の情報ニーズにすために情報開示を行う。利害調整の目的には情応えるものになる。

報内容が財貨・用役の管理・保全に対する状況を

情報利用者は、情報内容別に期待される役割や示すための説明義務と責任の解除としての用途を企業実態に関する情報を理解でき、企業を総合的もつのである。情報提供の目的では、情報内容がに評価することが可能になる。層別化された情報

企業実態を示すための状況説明の用途をもつので内容は、情報利用者の経済的意思決定に有効な情ある。

報を提供することになる。情報開示の有効性は層別化された情報内容が企業である情報作成者と情報利用者の双方に、役立つことである。

図4

情報内容の階層化

図４ 情報内容の階層化＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞＜出典：筆者作成＞– 78 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）それらの情報内容を選別して、情報利用者が必要

６．階層的開示内容を利用した開示事例

な情報だけを見ることができる手段になる。
最近では情報利用者の情報要求が増えている。

現状における企業の情報開示を検証していく。

それに伴い、情報作成者が開示する情報内容が増三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業という）え、情報を作成する手間やコストも増えている。

の情報開示の体系を考察する。三菱重工業は2014現在の情報開示では企業がインターネットを開示

年３月期から株主、投資家やさまざまなステーク手段として利用することで、情報過多が進み、開ホルダーに対して、企業実態を理解してもらうた

示手段も多岐にわたり、開示量が増えている。

めに、経営成績や財務状況の財務要因と経営戦略、

現状では強制開示に該当する報告書だけでな

環境や社会との関係性などの非財務要因を統合しく、任意開示として企業が自ら報告書を作成し、て一体的に伝えるレポートを開示している。そのホームページで自主的に企業の経営活動に関するレポートは MHI レポートといい、企業を理解す

情報を開示している。それらを鑑みると、企業がるための重要な情報を集約して開示している。詳開示する情報が溢れており、情報の受け手である

細な情報はウェブサイトに掲載し、開示してい情報利用者は利用できる情報に溢れている。

る８）。

多様な情報に溢れ、情報が複雑になる現状では、

また協和発酵キリン株式会社（以下、協和発酵

情報利用者が経済的意思決定に利用できる情報に

キリンという）
は、これまで経営理念やビジョン、

限られている。情報作成者が総合的企業情報を開事業戦略や財務状況などを網羅的に報告するアニ

示することで、情報利用者は効率的に情報を取得ュアルレポートと、CSR の取り組みを報告する

し理解でき、企業実態を理解する情報を容易に利CSRレポートをそれぞれ発行してきたものから、用できる。情報利用者の立場では、情報量が増え

経営側とステークホルダー側にとっての重要度

るとノイズのような不要な情報が増え、その他ので、各報告書の重要な情報を抽出・融合した「ア情報までも意味を持たなくなる。企業情報をまとニュアルレポート」を発行している。また、レポ

めた形（インターフェース）で表示することは、ートに掲載できなかった情報は、その関連するデ

図図５5 三菱重工業の開示例
三菱重工業の開示例＜出典：三菱重工業株式会社の
MHI レポートをもとに筆者作成＞＜出典：三菱重工業株式会社の MHI
レポートをもとに筆者作成＞– 79 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

図 6図６協和発酵キリンの開示例
協和発酵キリンの開示例

アニュアルレポート

旧アニュアルレポート

旧ＣＳＲレポート＜出典：協和発酵キリンの情報開示をもとに筆者作成＞＜出典：協和発酵キリンのCSR
CSR
情報開示をもとに筆者作成＞
ータを付加して、すべてのステークホルダーの関成し、情報内容を網羅的・体系的に開示する。総

心事に応えるための情報提供を行っている 。

合的企業情報開示は情報作成者の要請と情報利用

９）

このほか企業ウェブサイトの調査したところでは、株式会社神戸製鋼所、三菱マテリアル株式会者の情報ニーズに応え、情報の多様化と複雑化に対処するものである。

社、TOTO 株式会社が特徴的な開示をしていた。

総合的企業情報開示は、アカウンタビリティをそれらの企業は、IR サイト（株主・投資家のみ達成するために、情報特性を生かした情報開示をなさまへ）を動的コンテンツとして、ナビゲーシ行うことである。その情報開示手段は、企業情報

ョン機能を用いて、情報利用者の経済的意思決定の情報内容を作成者視点と利用者の視点から該当に利用できる情報を集約した概観情報を示し、詳領域のセクションに分け、セクション領域から抽細情報へ掘り下げ導く方法を用いている。それに出された情報を見出しとして開示する。このよう

より情報利用者が求める情報を探しやすく、ウェ

な該当領域の情報を各階層に分けて開示すること

ブサイトの機動性を活かしたコンパクトかつ読みを開示ナビゲーションといい、階層化した情報開やすい内容を提供している。

示体系は企業情報の読みやすさ、分かりやすさを重視した開示である。この情報開示では、情報の取捨選択を行ない、企業実態を総合的に評価でき、

７．終わりに

企業実態に関する説明力を上げる開示内容を提供
本論文では、総合的企業情報開示において情報する。開示ナビゲーション構造による総合的企業

作成者の視点から利害調整と情報提供に関する軸

情報開示は、情報へのアクセスや分析を容易にすと、情報利用者の視点からコア（重要）と詳細（網ることができる点で有益である。今後の課題は、羅）の情報ニーズに関する軸で、同じ特徴を持つ

情報利用者の情報利用と評価から、開示ナビゲー

情報内容に分類し、階層化を試みた。情報内容のションにおける情報内容の分析と利用方法を検討

階層化は、企業経営上の企業業績や財務内容の状することである。

況等の情報をコア情報と詳細情報のレベル別に構– 80 –

企業情報の階層化と情報内容に関する一試案（宮川）めるために注記になる。それゆえ、財務情報にも CSR・環《注》

境情報が含まれ、非財務情報にも CSR・環境情報が含まれると考えられ、開示する情報の外延が拡大されると指摘さ

１）たとえば中條（2005）、安藤（2012）などの研究がある。中れている（久持（2011）p.134）。

條は、財務報告の役割が時代の変遷とともに、その重心を移動させつつあるなかで、利害調整機能はどのような形で４）Marshall はある企業は経済活動を通じて、規模拡大するに機能しているのかということ、情報提供機能と利害調整機

つれて、費用が逓減する効果がみられるかを考え、企業の能を包含する形で、財務報告制度を再構築することを考察

自助努力によって逓減するものは内部経済といい、産業全している（中條（2005））。利害調整機能を観察するときに、体の規模の拡大がその産業全体の環境を改善することを外

過去指向・将来指向の時間軸と取得原価・公正価値の評価

部経済としている。外部経済について考えてみれば、市場軸でそのタイプ分けをしている。財務報告において将来指を通じて影響を与えることを金銭的と呼び、市場を通さず向が強まるにしたがって、利害調整に関しても将来指向的に影響を与えるものを技術的と呼んでいる（Marshall（1920）なタイプが表れると予想している。また利害調整機能と情（大塚訳（1928）））。またSamuelsonはPigouの立場をもとに、報提供機能は相互に影響を及ぼし合い、進化し、共進する

各個人の行動が他者に影響を与えてしまうが、各個人は意ものである。それゆえ財務報告は、基本的に利害調整機能

思決定を行なう際にはそれを考慮にいれないので、技術的と情報提供機能という二つの機能を果たすものである。安な要因の場合に当てはまると、他者に影響を与える唯一の藤は財務会計と財務報告ではその内容ないし守備範囲に違違いを「外部経済ないし不経済」という用語で説明したいがあるのではないかという問題意識から、会計において（Samuelson（1947）（佐藤訳（1967））、Samuelson（1958））。

受託責任（会計責任）が再浮上するという結論を導いている。

Coase は、ある人の意思決定がその意思決定にかかわって

IASC の概念フレームワークでは、経営者の受託責任の取扱はいない誰かに影響を与えることとしている。たとえば、

いは消極的ないし副次的なものである。また ASBJ の概念

A と B との取引が、取引の当事者ではない、C、D、E に別フレームワークも同様である。しかし FASB・IASB の新概の形で影響を与える結果となったときにおいて、その影響

念フレームワークは、受託責任という文言は出てこなくてを外部性と呼んでいる（Coase（1988）（宮沢 , 藤垣 , 後藤訳

も、財務報告の目的は利用者が資源配分の決定のみならず、（1992）））。

経営者が資源を効率的かつ効果的に使用したかどうかの決

５）Wallman（1995）、Wallman（1996） の 研 究 で あ る。

定を行うことを念頭にしている点から経営者の受託責任をColorized Approach（階層別アプローチ）のモデルは、レ

再評価していると考察している。したがって資源配分の決イヤー１は認識規準を満たす項目を示すものである。レイ定と並んで、経営者の受託責任の評価が大きく浮上していヤー２は認識規準を満たすが、その信頼性が懸念される項

ると結論付けている（安藤（2012）p.24）。

目である。レイヤー３は認識規準を満たすが、その信頼性

２）平松（1991）、柴（2002）、北村（2008）、八田（2008）、や定義が懸念される項目である。レイヤー４は認識規準を

吉見（2008）、経済産業省知的財産政策室（2007）、広瀬

満たさない項目を示すものである。最後にレイヤー５は定義・信頼性・測定面で懸念がある項目である。

（2011）等の研究がある。財務情報は、財務諸表の構成要素に係る基本的情報であり、経済活動および経済事象を貨幣

６）伊藤（2010）

額で表現した財務諸表本体そのものを成立させるために不７）伊藤（2011）

可欠な情報である。注記および附属明細表は財務諸表に、

８） 三 菱 重 工 業 に お け る IR 情 報 サ イ ト（https://www.mhi.

経済活動および経済事象を表示するために生じる差を埋め

com/jp/finance/（2019年１月９日参照））は以下のＵＲＬるための補足情報としており、財務諸表本体に影響を及ぼである。主には、経営方針・ガバナンス、財務・業績、IRさない情報としている。非財務情報は、現行制度では開示

ライブラリ、株式・社債などの項目で見出しを示している。

されていない貨幣額による情報や定性要因を含む数量情報

ほかにも、CSR サイトも用意され、CSR マネジメント、ガおよび定性情報に該当するものである。現在および将来のバナンス、環境、社会等の情報が掲載されている。

情報利用者が合理的な意思決定を行うのに有用な情報を提またMHIレポートに関する情報が掲載されたサイトがある。

供するものであり、提供される情報は企業価値の創造・向

ここでは、「はじめに」として社是、目指す企業像などのイ

上プロセスを正しく理解できるものとするためのものであントロダクション、メッセージと沿革、スナップショット、る。

「経営戦略」として、役員からのメッセージ、経営基盤の構

３）久持（2011）、円谷（2012）、上野（2015）、小西（2015）

築と ESG への取り組み、「事業による価値創造」としてセグ等の研究がある。とくに久持の研究では、企業が開示する

メント別の詳細な業績情報と、経営戦略やリスクなどの詳情報は財務諸表本体および注記に掲載されている情報を財

細な経営情報、「コーポレート・ガバナンス」として、ガバ務情報とし、非財務情報は財務諸表外情報で、財務諸表本

ナンス体制、社外取締役からのメッセージ、「財務データ」

体および注記に掲載されない情報である。非財務情報の１として有価証券報告書と過去のデータへと連携している。

つとして CSR・環境情報を扱っている。財務諸表の構成要

このように MHI レポートの詳細な情報内容となっている。

素に合致すれば財務情報として財務諸表本体に掲載され、（https://www.mhi.com/jp/finance/mr2017/introduction/

財務諸表本体の追加情報として財務諸表本体の明瞭性を高index.html（2019年１月９日参照））– 81 –

年報 経営ディスクロージャー研究

９） 協 和 発 酵 キ リ ン は、 株 主・ 投 資 家 の 皆 様（https://ir.
kyowa-kirin.com/ja/index.html（2019年 １ 月 ９ 日 参 照 ））2019年３月

第18号

伊藤邦雄，2011．
「財務報告の変革と企業価値評価」『企業会計』
第63巻第12号，48-57．

においてガバナンス、財務業績など IR 情報が掲載されてい経済産業省知的財産政策室，2007．
『知的資産経営報告の視点とる。IR サイトとは別に、詳細な非財務情報に関しては「社開示実証分析調査報告書〜「強み」の開示とステークホルダ

会との共有価値（元 CSR）
」として経営理念と CSV 経営に関する取り組みを示し、社会課題への取り組み、社会的価
値と経済価値の創造の両輪による企業価値向上を実践してーとの対話〜』経済産業省 .
北村敬子，2008．
「会計測定システムと非財務情報の開示」『會計』
第173巻第６号，24-36．

い る（https://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/index.html

小西範幸，2015．
「IFRS 会計思考の展開にみる統合報告の可能（2019年１月９日参照））。その特徴は、SDGs 目標に対する性」，橋本尚編著『利用者指向の財務報告』同文舘出版，114-

企業の取り組みを明示している。さらに「情報開示について」
では、CSR の重要な情報を抽出・融合した開示（図５参照

158．
Marshall, A., 1920．Principles of Economics: An Introductoryのこと）をしている（https://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/

Volume, ８ th edition.（大塚金之助訳『経済学原理（第１ - ４

group̲csr/disclosure̲policy/index.html）。さらに言えば、分冊）』改造社，1928年）

ESG 項目に関するデータを時系列に示したり、GRI サスティナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照し、GRI スタンダードの開示項目と企業の取組みについて該当情報と掲載箇所を示している。

中條祐介，2005．
「市場の情報ニーズと財務報告の役割」『會計』
第167巻第５号，34-47．
Samuelson, P. A., 1947．Foundations of Economic Analysis，Harvard University Press（佐藤隆三訳『経済分析の基礎』
勁草書房，1967年）
Samuelson, P. A., 1958．Aspects of public expenditure《参考文献》

theories, The Review of Economics and Statistics 40-4,332-

安藤英義，2012．
「財務会計と財務報告の間」『企業会計』第64巻第４号，17-24．
Coase. Ronald H., 1988．The Firm, the Market, and the Law,
University of Chicago Press.（宮沢健一・後藤晃・藤垣芳文
訳『企業・市場・法』東洋経済新報社，1992年）
八田進二，2008．
「企業情報の拡大に伴う保証の範囲と水準」『會計』第173巻第６号，75-94．
平松一夫，1991．
「わが国会計情報開示制度の動向と課題」『會計』
第139巻第３号，1-19．
広瀬義州，2011．
「財務報告の変革に関する研究の意義」，広瀬
義州編著『財務報告の変革』中央経済社，3-31．
久持英司，2011．
「CSR・環境情報開示の意義と開示実態」，古
賀智敏編著『IFRS 時代の最適開示制度‐日本の国際的競争力と持続的成長に資する情報開示制度とは』千倉書房，131152．
伊藤邦雄，2010．
「ディスクロージャー学の展望と課題 - 会計基準のコンバージェンス問題を超えて」『企業会計』第62巻第10号，4-13．

338.
柴健次，2002．
『市場化の会計学‐市場経済における制度会計の諸相』中央経済社．
円谷昭一，2012．
「非財務情報の報告」，広瀬義州・藤井秀樹責
任編集『体系現代会計学第６巻財務報告のフロンティア』中央経済社，107-133 ．
上野清貴，2015．
『財務会計の基礎 第４版』中央経済社．
Wallman, S.M.H., 1995．The future of accounting anddisclosure in an evolving world: The need for dramaticchange，Accounting Horizons ９ -3, 81-91.
Wallman, S.M.H., 1996．The future of accounting andfinancial reporting part Ⅱ : The colorized approach，Accounting Horizons 10-2，138-148.
吉見宏，2008．
「非財務情報の監査‐企業価値の向上に向けて‐」『會計』第173巻第４号，69-80．
付記
本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

– 82 –