■論 文─■新型コロナウィルスと働き方の最前線
学習院大学 経済学部 教授

滝澤■１．はじめに美帆の感染力の高さから、感染者数の高止まり傾〜働き方の現状向が続いている。
コロナの終息の時期が予測できない中で、2020年３月に新型コロナウィルス対策の特

この２年半の間に人々の働き方はどのように別措置法が参議院本会議で賛成多数で可決・変化してきたのだろうか。幾つかの働き方に成立して以来、２年半が経過しようとしてい関する調査の中で、2020年５月以降、四半期る。第７波を迎えたと言われる2022年７月の毎に継続して調査が行われている（公財）日コロナ新規感染者数は、これまでの波の中で本生産性本部による「働く人の意識調査（以は最も多く、全国で一日平均11万人程度（７降、「意識調査」）」の結果を参照したい。こ

月後半に限ると16万人程度）、８月前半は20の調査は、20歳以上の日本の企業・団体に雇万人程度であった。重症者数は第６波までと用されている者（雇用者＝就業者から自営業比して現時点（2022年８月下旬時点）では少者、家族従業者等を除いたもの）1,100名がないものの、オミクロン変異株「BA.5株」対象で、インターネットにより調査が実施さ〈目れている。「意識調査」では、働き方の変化

次〉について「現在、あなた自身が行っている働

１．はじめに〜働き方の現状
２．どのような企業が危機時に在宅勤務へスムーズに移行できたかでの勤務」を実施していると回答した割合を示したのが図表１である。この結果からは、

３．在宅勤務と生産性第１回目の緊急事態宣言が発令された時期と４．おわりに4き方」という設問がある。この中で、「自宅重なる2020年５月時点が在宅勤務を行ってい月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）（図表１）在宅勤務実施率と国内の感染者数
120,000

3530100,000

2580,000
2060,000
1540,000
1020,00050

2020年5月 2020年7月 2020年10月 2021年1月 2021年4月 2021年7月 2021年10月 2022年1月 2022年4月 2022年7月

在宅勤務（左軸、％）0

国内の感染者数（右軸、月平均、人）（出所）（公財）日本生産性本部「第10回働く人の意識調査」、NHK新型コロナデータ一覧ると回答した割合が最も高く29％程度である

ること、コロナへの慣れなど、様々な理由がこと、そして、直近の調査結果である2022年考えられる。

７月時点が、10回の調査の中で最も在宅勤務

図表２には、従業員規模でみた企業規模別率が低いことがわかる。図表１には国内の感のテレワーク実施率の推移が示されている。

染者数の月平均値も同時に示されている。

ここでは、「自宅での勤務」、「サテライトオ2020年の後半から2021年の前半にかけては、フィス、テレワークセンター等の特定の施設感染者数と在宅勤務を実施していると回答しでの勤務」、「モバイルワーク（特定の施設でている割合が正の相関を示しているように見はなく、カフェ、公園など、一般的な場所をえる。注目すべきは、2021年後半からは、感利用した勤務）」を総称して「テレワーク」

染者数と在宅勤務率は正の相関を示しておらと呼んでいる。一貫して、企業規模が大きいず、感染者数が急増したタイミングで在宅勤（1,001名以上の）グループでテレワーク実施務を行う人が増えていないという点だろう。

率が他の企業規模グループよりも高いことが感染者が増えたとしても、政府が行動制限をわかる。また、2022年４月から７月にかけて行わないという姿勢を示したこと、それに伴は、どの企業規模グループにおいても、テレい、勤め先も通常の職場勤務を推奨する企業

ワーク実施率は下がっている。特に101名以が増えたこと、ワクチン接種率が高まったこ上のグループは100名以下のグループよりもと、重症化リスクが低いと人々が認識していテレワーク実施率の低下が著しいことがわか

月刊 資本市場

2022．９（No. 445）5

（図表２）企業規模別（従業員規模別）テレワーク実施率（単位：％）
605040302010

全体

101〜1,000名

7月

4月

年
22年
2220201月

月

22年
2021年

107月

100名以下

20

21年
20

21年
4月
20年

1月

月

2120

20
年
10年
7月

2020
20

2020
年

5月

0

1,001名以上（出所）（公財）日本生産性本部「第10回働く人の意識調査」

るが、1,001名以上の企業規模の大きなグルり、企業も従業員に対して従来の職場での勤ープでは、最新時点でもテレワーク実施率は務を推奨するようになった結果、特に若い世28％程と、100名以下のグループと比べると代がコロナ前の働き方に回帰している状況が３倍程度の割合でテレワークが実施されてい伺える。

ることがわかるなど、時点毎のテレワーク実以上は、日本の状況であるが、他国はコロ施状況と企業規模の間には複雑な関係が認めナ禍においてどの程度テレワークを実施してられる。

きたのだろうか。以下では、野村総合研究所

第10回「意識調査」ではこの他、年代別の（NRI）が2020年７月に世界８か国で実施しテレワーク実施率についても集計結果が示さたアンケート調査結果を参照する。アンケー

れている。2020年５月時点では、20代のテレト調査は、インターネットを用いて実施され、ワーク実施率が最も高かった（34.3％）が、各国2,060人からの回答が得られている。な直近（2022年７月）では30代、40代と比べてお、中国と韓国については、８割程度が都市も最も低く、12％となっている。「意識調査」

住民からの回答であることに注意を要する。によると、「どの程度テレワークを実施する

図表３には、2020年７月時点の世界８か国にかは、勤め先の意思決定によるところが大きおけるテレワーク利用率が示されている。日い」ことが示されている。政府の「行動制限本は８か国中、最も低く、31％の人がテレワを要請しない」というメッセージの影響もあークをしたと回答している。一方で、中国（都6月刊 資本市場

2022．９（No. 445）（図表３）2020年７月時点における世界８か国におけるテレワーク利用率（単位：％）
80706035502432254022351330201009402930

中国 スウェーデン 米国

英国

372817

新型コロナ後に初めてテレワークした

イタリア

ドイツ

2422韓国日本

新型コロナ以前からテレワークしていた（出所）NRI「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」（2020年７月）

市部）は75％、米国は61％がテレワークを実いる。

施したと回答している。また、日本はコロナ

以上の結果は、日本政府による行動規制が以前からテレワークをしていたと回答した割

他国に比して弱い中で、当初（2020年前半）合が最も低く９％であったのに対し、スウェは３割程度がテレワークを利用していたが、ーデンはコロナ以前からテレワークをしてい第７波で急激に感染者数は増加した近時におた割合がコロナ後に初めてテレワークをした

いても、政府による行動制限要請もなくなっ割合の２倍を超えていて、コロナ前からテレた影響もあり、職場勤務への回帰が進んでいワークに慣れ親しんでいた様子が窺える。

ることを示唆している。これらの現状を踏ま

このNRIのアンケート調査では、また、テ

え、次節では、どういった企業がコロナといレワーク利用率のばらつきは、各国のロックう非常事態に直面した際に、スムーズに働きダウン政策の厳しさと関係があるとの結果が方を調整することができていたのかについて示されている。ロックダウン政策の厳格度と議論する。

テレワーク利用率の相関関係は強いこと（相関係数は0.87）、また日本と同様に強い行動制限を実施しなかったスウェーデンにおいては、コロナ後に初めてテレワークをした利用者が増えなかったことなどが明らかにされて月刊 資本市場

2022．９（No. 445）7勤 務 比 率 に つ い て は、 ① 理 由 な く 在 宅 勤■２．どのような企業が危機時に在宅勤務へスムーズに移行できたか

務 が 利 用 で き る、 ② フ レ ッ ク ス や 副 業 など多様で柔軟な働き方を許容している、③技術的インフラの整備（貸与モバイルPC
配 布 割 合 が 高 い、 会 議 資 料 申 請 書 類 の 完

2020年４月から５月に第１回目の緊急事態

全 電 子 化、 フ リ ー ア ド レ ス の 導 入 ） が 行宣言が発出された。当時は、未知のコロナウ

われている、④休暇を多くとれる、または、ィルスへの恐怖もあり、日本全体の在宅勤務

取 り や す い 環 境（ 平 均 休 暇 取 得 日 数 が 多利用者はそれ以前と比べ、急激に増加していい、有給５日以上取得率が高い）にある、た。注目すべきは、こうした緊急事態時にお⑤ダイバーシティ施策を多く行っている、いて、新しい働き方にスイッチできたか（在⑥ 従 業 員 に 施 策 が 浸 透 し て い る、 あ る い

宅勤務にスムーズに移行できたか）否かが企は従業員について理解しようと努力をし業によって大きく異なっていたという事実でて い る 企 業 ほ ど、 高 い こ と が 確 認 さ れある。在宅勤務の決定要因については、例えた。

ば、滝澤・鶴（2021）が企業データを用いた

次に、（２）「コロナ以前」の取り組みと「コ分析を行っている。滝澤・鶴（2021）では、ロナ禍」における在宅勤務利用率との関係に上場企業を対象に実施されている日経「スマついて、各企業のコロナ前における様々な取ートワーク経営」調査のアンケートデータをり組みと、コロナ禍における在宅勤務利用率利用することで、（１）企業における「コロとの間の関係について、特に出社率に着目しナ以前」の在宅勤務利用率と「コロナ以前」て検証した。アンケートデータに基づく分析の様々な取り組みの関係、（２）「コロナ以前」の結果、コロナ下での在宅勤務比率についての取り組みと「コロナ禍」における在宅勤は、①従前から在宅勤務率が高い、②情報端務利用率との関係、などについて分析してい末の整備が行われている（貸与モバイルPCる。

配布割合、臨時在宅端末配布割合が高い）企

まず、（１）企業における「コロナ以前」業ほど、高いことが分かった。また、コロナの在宅勤務利用率と「コロナ以前」の様々下での出社率については、①情報端末の整備な取り組みの関係については、働き方に関が行われていない（貸与モバイルPC配布割

連する様々な取り組みや技術的インフラ合が低い、Webカメラや通信機器などの導などの環境の整備と在宅勤務利用率との入に対する補助がない、モニターなどの貸与間の関係が検証されている。アンケートデ

または購入補助がない）、②在宅勤務へのサータに基づく分析の結果、コロナ前の在宅ポートが行われていない企業ほど高く、③8月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）

PCなどハード面の整備が追い付かない、④顧客の理解・協力が得られない、⑤適用可能■３．在宅勤務と生産性な部署や業務が少ない（ない）といった難点を感じる企業ほど高いとの結果が示され日本においては、地震など大規模な災害が発生する確率が今後も引き続き高いとされた。
以上の結果は、コロナ前から柔軟な働き方る。とすれば、非常事態時においても生産活に関する施策を導入し、技術的なインフラを動の維持が可能な体制を構築しておく必要が整備していた企業ほど、在宅勤務利用率が高あるだろう。こうした生産活動の維持には、く、コロナ禍という危機に直面した際にも、テレワークを内容とする在宅勤務が有効な手出社率を抑えながらスムーズに在宅勤務に移段となり得る。緊急時においてこうした対応行することができていたことを示している。

を可能とするためには、平時における在宅勤

パンデミックに対して敏捷（レジリエント）務を通じて、非常時においても従来の生産性に対応するためには、職場勤務と在宅勤務とを維持したままで生産活動を行えるように備の間の高い代替可能性が重要であることは明えることが有効だろう。しかし、平時においらかだが、こうした職場勤務と在宅勤務の代て在宅勤務を継続するか否かの判断は、在宅替性を高めるには、情報通信技術（ICT）を勤務を行うことで生産性が向上する、あるい含む技術的インフラの整備が重要となることは職場勤務と同程度の生産性が維持されるかも分かった。この点に関して、図表２では大どうかに依存する。そこで、以下では、在宅企業ほど在宅勤務率が高かったが、インフラ勤務の生産性について、（１）企業アンケー整備が中小企業と比べ進んでいたことが影響

トの結果、（２）従業員アンケートの結果、（３）しているためと想像される。こうした結果は

企業財務データベースで計測した生産性を用

また、中小企業のICT技術などのインフラいた結果を紹介する。

整 備 が 進 む こ と で、 経 済 全 体 の 在 宅 勤 務

まず、（１）企業アンケートを用いた分析

利用者数も増加するという想像にも繋がとしては、森川（2021）を参照したい。森川る。

（2021）では、在宅勤務（Working−from−
Home：WFH）の生産性についての企業の評価は、職場勤務を100とした場合、2020年は単純平均で68.3、2021年は72.2であったことが示されている。つまり、平均的には、職場勤務の生産性と比べて、在宅勤務の生産性は、３割程度低いと企業側は評価しているこ
月刊 資本市場

2022．９（No. 445）9

（図表４）自宅での勤務の効率（出所）（公財）日本生産性本部「第10回働く人の意識に関する調査」調査結果レポート（図表５）自宅での勤務の満足（出所）（公財）日本生産性本部「第10回働く人の意識に関する調査」調査結果レポートとになる。なお、2021年にかけて企業が評価からの退出（職場勤務への回帰）といった２し た 生 産 性 が 上 昇 し て い る 要 因 を、 森 川つの要因で説明している。

（2021）では、WFHを継続している企業にお次に、（２）従業員アンケートの結果につける学習効果や業務再配分を通じた生産性上

いては、先述の「意識調査」の結果を紹介し昇と、WFHの生産性が低かった企業のWFHたい。図表４では、自宅勤務による効率性の10

月刊 資本市場

2022．９（No. 445）（図表６）財務データにより計測した労働生産性と在宅勤務に関する回帰分析結果
全期間労働生産性の対数値（t）
在宅勤務利用者比率（t）

コロナ以前

労働生産性の対数値（t）

労働生産性の対数値（t）［0.26333］［0.33587］

在宅勤務利用者比率（t−1）
2021年ダミー×
在宅勤務利用者比率（t）

0.05425

0.26257［0.37843］［0.55831］

0.16564［0.25949］

2021年ダミー×

0.1948

在宅勤務利用者比率（t−1）
2021年ダミー［0.30913］−0.53434***−0.54624***［0.06426］［0.07063］

従業員数の対数値（t）
定数項

労働生産性の対数値（t）−0.08714−0.13873−0.36614

0.20024−0.44043−1.22315［0.26758］［0.67464］［0.30836］［1.16926］

11.51895***

6.93082

12.09571***

18.59896*［2.17690］［5.54824］［2.52670］［9.62527］

推計方法

パネル固定効果

パネル固定効果

パネル固定効果

サンプル数

892565592

パネル固定効果321

サンプル期間2017−2021

2017−2021

2017−2020

2017−2020* p<0.10, ** p<0.05, *** p<0.01（出所）滝澤（2022）

変化について、図表５には自宅での勤務に関最後に、（３）企業財務データベースで計する満足度についての集計結果が示されてい測 し た 生 産 性 を 用 い た 分 析 と し て、 滝 澤る。図表４からは、直近の2022年７月調査時（2022）の結果を紹介する。滝澤（2022）では、点において、「効率が上がった」もしくは「や過去５年間の日経「スマートワーク経営」調や上がった」の合計が62.2％となり、「やや査を用いた在宅勤務と財務データで計測した下がった」及び「下がった」の合計を超えて労働生産性を参照した分析が行われている。

いる。また第１回調査時点（2020年５月）と第一に、在宅勤務利用者比率と労働生産性の比べ、自宅での勤務に慣れたことを反映して単純な相関関係を分析したところ、弱いながいるためか、「効率が上がった」もしくは「やらも正で統計的に有意な相関関係が見られや上がった」と回答する割合が高まっている。

た。第二に、企業規模や企業が属する産業な

図表５の自宅での勤務の満足度については、どの時間を通じて不変な企業固有の要因を考「満足している」
もしくは「やや満足している」

慮した上で、在宅勤務と労働生産性の関係にとの回答が直近の2022年７月時点で75％とな関して内生性の問題を意識した推定を行っっており、自宅での勤務に満足している従業た。図表６に示した結果からは、在宅勤務利員が多いという現状が窺える。

用者比率に関する係数がゼロと異なるという
月刊 資本市場

2022．９（No. 445）11

帰無仮説は棄却できない。つまり、在宅勤務

務の生産性については、企業は「職場勤務よは、その後の労働生産性に大きなマイナスのりも下がる」と評価している一方で、従業員影響を与えていないこととなる。森川（2021）の在宅勤務の効率性は６割超が「上がった」

では、企業の主観的な評価による在宅勤務のもしくは「やや上がった」と回答しており、生産性は、職場勤務より低いとの結果が示さ

また75％が自宅での勤務について「満足」もれていたが、企業財務データより計測されたしくは「やや満足」と回答している。こうし労働生産性を用いた今回の分析では、在宅勤た相違について、財務データを用いた分析か務利用者比率と労働生産性の負の関係は統計

らは、生産性と在宅勤務利用率との間に少な的には支持されていない。

くともマイナスの相関関係はみられず、在宅勤務を行うことで必ずしも生産性が低下して■４．おわりにいるわけではないことも確認した。在宅勤務という働き方を従業員が平時においても選択

本稿の議論は以下の通り要約される。第一

できることで、仕事への満足度が向上し、ワに、2022年７月からの第７波により感染者数ークエンゲイジメント（活力、熱意、没頭）は増加したものの、在宅勤務利用率は必ずしや仕事のやりがい、企業への定着志向といっも増加していない。特に中小企業や若年層にた従業員のいわゆるWell−being（ウェルビ

おいて在宅勤務の割合が低く、一部の企業（特ーイング）が向上すると考えるのは自然だろに規模の大きな企業）においてのみ在宅勤務う。従業員のウェルビーイングは企業業績にという新しい働き方が定着している様子が窺直結するものとして近年注目が集まっていえる。また、政府が示した「行動制限を行わる。危機の際の緊急的な措置としてのみ在宅ない」というスタンスを踏まえて、従業員が勤務を従業員に行わせるのではなく、従業員職場勤務に回帰するように企業が働きかけてのウェルビーイング向上、生産性など企業業いる可能性がある。第二に、在宅勤務の決定

績向上の手段として、在宅勤務という柔軟な要因については、コロナ前から柔軟な働き方働き方を継続するという心構えが必要とされに関する施策を導入し、ICTなどの技術的なている。

インフラを整備していた企業が、コロナ下においてもスムーズに在宅勤務に移行できていたことが分かった。危機に対するレジリエントな経済を構築するためには、中小企業を中心としてICT関連のインフラ整備を進めていく必要があることが分かる。第三に、在宅勤
12月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）

〔参考文献〕
・
（公財）日本生産性本部（2022）「第10回 働く人の意
識に関する調査調査結果レポート」

・滝澤美帆（2022）「働き方と人的資本投資―企業パフォーマンスへの影響」『日経スマートワーク経営研究会報告2022―ポストコロナ時代を見据えた人材活用・活性化戦略と―』第３章
・滝澤美帆・鶴光太郎（2021）「在宅勤務の決定要因」『日経スマートワーク経営研究会報告2021―With コロナ時
代の働き方の変貌と健康経営の役割』第２章第１節
・森川正之（2021）「新型コロナ下の在宅勤務の生産性ダイナミクス：企業パネルデータによる分析」RIETI
Discussion Paper Series 22−J−005

1

月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）

13