「2017（平成 29）年度自治体政策・制度予算」に対する要請（回答）１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（1）雇用・就労対策の充実・強化について
大阪雇用対策会議の開催について〔大阪市、堺市〕
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会議」で関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。また、親会議を開催し、トップ層の発信力や影響力（働きかけ）を最大限引き出すこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
大阪雇用対策会議につきましては、国の「働き方改革」に関する動きを念頭におきながら、親会議の開催も含め、会議構成各機関、団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力してまいります。
また、堺市域においては、行政機関、労働者団体、経営者団体等、地域の関係機関・団体で構成する堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）において、雇用労働に関する課題共有や意見交換を行うとともに、雇用・就労に関する事業の推進に対し、連携を密にして取り組んでいるところです。
（2）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市の若年者・女性の就職支援施設である「さかい JOB ステーション」において、求職者の特性に応じた個別カウンセリングやセミナーの実施など、きめ細やかな求職者支援や、本市の特徴的な取組である市内企業とのマッチング支援等を行っており、平成 29 年度以降
は、就職後の早期離職を防ぐための定着支援を強化してまいりたいと考えております。
また、介護・福祉分野については、適正なマッチングを行えるよう、就労困難者の就労支援を行うジョブシップ堺（公益財団法人堺市就労支援協会）やハローワーク堺等との連携のもと、合同企業説明会、面接会等を実施しているところです。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
介護職員が安心して働き続けることができるよう、賃金をはじめとする処遇の改善を行うことは喫緊の課題であり、平成 27 年度介護報酬改定においては、介護職員処遇改善加算の充実が図られました。
また、平成 29 年度から介護報酬の改定により、介護人材の処遇改善を行うことが示されています。
なお、本市といたしましては、介護処遇改善交付金を交付するなど国の責任において抜本的な解決策を講じるよう、国に対し要望を行っているところです。

（3）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、公益財団法人堺市産業振興センターにおいて、
近畿職業能力開発大学校の協力のもと、ものづくり現場の若手社員の方等向けに加工技術の基礎を実際に機械を操作しながら学ぶ機会を提供する「テクノオープンカレッジ」を開催しています。また、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため大阪府立
産業技術総合研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、本年度から新たに「技能承継実践塾」を実施しており、昨今の中小製造業において課題とされている技能・技術・ノウハウの承継の仕組みの構築を支援すると共に、ものづくり現場のマネジメント人材の養成を行っています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等との連携を強化し、技能の継承と後継者育成を図ってまいります。
（4）地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、ジョブシップ堺（公益財団法人堺市就労支援協会）内に「堺市地域就労支援センター」を開設し、中高年齢者や障害者、母子家庭の母親等、働く意欲・希望がありな
がら、様々な要因のため就労できない就職困難者を支援しています。また、大阪府・市町
村就労支援事業推進協議会に設置された部会において、本市の地域就労支援事業の状況報
告や泉州地域の自治体と情報交換を行っております。
さらに、本市が事務局を務める堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）において、地域における雇用労働に関する課題共有や意見交換を行うとともに、事業の推進のため、連携を密にして取り組んでいるところです。今後とも、各機関の強みを活かして連携・協力しながら、地域就労支援事業を進めてまいります。
（5）生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニ
ュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメン
トの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 生活援護管理課
本市におきましては、堺市総合福祉会館内に「堺市生活・仕事応援センター すてっぷ・堺」との名称で相談窓口を開設して相談支援を実施しています。
相談に訪れた方に対しましては、相談支援員による丁寧なアセスメントを行い、既存の制度や就労準備支援事業、就労訓練事業等を活用し、本人の状況や意向を踏まえ、重層的、伴走的に支援を行っています。
なお、相談支援の実施にあたっては、相談窓口を開設している区以外については、相談支援員が区役所へ定期巡回することで、より市民に身近な場所で相談支援を行うなど支援
体制の強化に努めているところです。
（6）ホームレス就業支援事業について〔大阪市、堺市〕
ホームレス自立支援特別措置法の延長期限を 2017 年 8 月に迎える。これまで取り組んできた職業能力に応じた求人開拓や就業の機会確保などは、事業ニーズも高く、引き続き国の責任において本事業が継続されるよう、大阪府と連携し、国へ働きかけること。
また、生活困窮者自立支援法においても、ホームレス自立支援特別措置法の趣旨が明確に位置づけられるよう併せて要望すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 生活援護管理課
ホームレス自立支援策については、大都市に顕著に現れているホームレス問題を解決するため、時限法であるホームレス自立支援特別措置法の期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援法の充実を図り、同法の中においてホームレスの位置づけを明確にするよう、本市及び大阪府、大阪市等で構成する全国自治体ホームレス対策連絡協議会から国に要望しているところです。
（7）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、雇用・労働に関する労働相談窓口を設け、職場におけるトラブルや悩みについて相談を受け、解決に向けてのアドバイス支援を行っており、本庁や区役所での相談に加え、サンスクエア堺での週 2 回の夜間相談や社会保険労務士会との連携による月 1 回の土曜日の相談も実施しているところです。
今後とも労働者や事業主の身近な相談機関として各種ハラスメント等をはじめとした労働相談を継続するとともに、労働基準監督署をはじめ関係機関と連携した対応に努めてまいります。
（8）いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、若者や非正規雇用者の労働環境や処遇の改善に関して、市内企業での定着支援、人材育成の一環として就職支援等を行っているところです。
平成 27 年度から大阪労働局が事務局として開催されている「大阪働き方推進会議」には、
地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関等地域の関係者が参画しております。今後も長時間労働の削減を含む様々な課題について、大阪労働局等関係機関と情報共有、意見交換を行い、連携して適切な対応に努めてまいります。
（9）仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、企業に対して無料で専門のコンサルタント派遣を行うとともに、企業の人事労務担当者を対象に「ワーク・ライフ・
バランスを考えるセミナー」を開催し、関係法令についての解説や先進企業の事例紹介を行っております。また、女性の活躍を促進するため、さかい JOB ステーション内「女性しごとプラザ」における総合的な就職支援や、出産、育児、介護等を理由に退職された女性のキャリアブランク解消を支援する事業を実施しています。
今後も引き続き、大阪労働局、大阪府等と連携し、女性が働き続きやすい職場環境づく
りと女性の活躍支援に取り組んでまいります。
２.経済・産業・中小企業施策（1）観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回 答）文化観光局 観光部 観光企画課
近年の訪日外国人旅行者の増加や百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録を見据え、大仙公園
観光案内所における案内員を増員してまいります。
府内各所への設置が進む「Osaka Free Wi-Fi」につきましては、大阪観光局との連携に
より、平成 28 年 10 月 1 日現在、本市内の観光関連施設や飲食店、商業施設など約 300 箇

所に設置されております。
今後も、国内外の旅行者に市内を快適に周遊、滞在していただくため、引き続き Wi-Fi
環境の整備に努めてまいります。
さらに、観光案内板やガイドブック等への QR コードの掲載など、ICT を活用した多言語による情報提供についても充実を図ってまいります。
また、宿泊施設や大型観光バスの駐車場などの受入環境の整備に関しましては、民間事業者などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
あわせて、外国人旅行者が増加する関西の各府県や政令市とも連携しながら、マナー向上のための啓発活動についても取り組んでまいりたいと考えています。
（2）関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット
関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課、ものづくり支援課
関西イノベーション国際戦略総合特区について、堺市では、大阪府立大学なかもずキャ
ンパス（中区学園町の一部）が区域指定を受けており、特区事業としては、次世代蓄電池の研究開発や次世代自動車向け高効率モーター部品の研究開発、体に優しいがん治療である BNCT のホウ素薬剤に関する実証評価を行う拠点施設の整備と実用化を促進する研究開発事業が認定されているところです。
医療・介護分野の産業育成については、特区事業ではありませんが、平成 28 年度から新
たに堺市産業振興センターに医工連携専任のコーディネーターを配置するなど、健康・医療分野への参入を希望する企業の発掘と参入促進のための各種サポートを実施しているところです。
また、ものづくり新事業チャレンジ支援補助金では、成長産業分野への進出を促すべく、
低炭素・環境エネルギー分野、医療・介護・健康関連産業分野、子育て関連産業分野、防災関連産業分野の 4 分野を成長産業分野として指定し、これらの分野の技術開発を積極的に支援しております。
さらに、今年度より健康・医療分野などの成長分野に参入する際に、専門人材の登用を支援する補助制度を構築し、実施しているところです。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
本市では、先に介護サービス事業者に対して行った事前協議に基づき、地域介護・福祉
空間整備推進交付金（介護ロボット等導入支援事業特例交付金）について、介護サービス
事業者からの交付申請等の受付手続きを行っているところです。
介護ロボット等導入支援事業特例交付金は、国の交付金であり、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事
業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的としています。

（3）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、公益財団法人堺市産業振興センターを中心に、市内ものづくり中小企業の総合的支援を行っています。
新製品開発や新分野進出を促進するため、産学連携や企業間・公設試験研究所との連携、知的財産の活用促進を「技術融合促進事業」として実施しています。また、「ものづくり新事業チャレンジ支援補助金」では新製品・新技術の開発にかかる費用を助成しています。
次世代を担う人材育成として、経営に必要とされる諸知識を体系的に学ぶことができる
連続講座や現場技術者のスキルアップを図る技術セミナー、階層別、テーマ別のセミナー等を開催しています。
販路開拓支援や企業の PR として、東京等で開催される大規模展示会に共同出展ブースを設ける他、展示会・見本市に出展する際に要する費用の一部を助成する制度も設けております。また、企業や製品技術等を紹介する情報誌「さかい IPC プレス」の年 4 回の発行をはじめ、堺市産業振興センターの 1 階やホームページに企業紹介コーナーを設けるなど、企業の魅力の情報発信に努めています。
また、MOBIO とは広域の販路開拓やビジネスマッチングを目的として、常設展示場に市
内中小企業の製品や技術を無料で展示するなど連携した支援を行っております。
加えて、大阪府立産業技術総合研究所とは産業振興にかかる包括連携協定の締結等を通じ、共同で技術開発を支援するなど、他機関と連携した支援を行っているところです。引
き続き国・大阪府等との連携を強化しながら、支援施策の充実を図り、魅力ある企業の創出を促してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課、ものづくり支援課
国において、環太平洋パートナーシップ（TPP）について、平成 27 年 10 月に大筋合意に至り、平成 28 年 2 月に TPP 協定が署名されました。
TPP により、輸出相手国の関税が撤廃され、貿易手続きが簡素化されることで、大企業のみならず、優れた技術を有する中小企業も海外市場に進出することが容易になると考えられています。
本市及び堺商工会議所では、平成 27、28 年度において、堺市内の企業が、「完全累積制度」等の原産地規則を活用できるよう、関連の説明会やセミナーにおいて、近畿経済産業局や JETRO の担当者を招き、制度理解の促進を図る場を設けたところです。

今後も、国等と連携し、このような TPP がもたらすチャンスを市内企業が有効に活用し、海外へのビジネス拡大とともに国内の雇用増等につながるよう取り組んでまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、厳しい経営環境にある市内中小企業者を支援するためのセーフティネット融資制度として、「経営安定特別資金融資」を実施しております。本制度は、売上高が減少している場合に加え、売上総利益率又は営業利益率が減少している場合や事業多角化・事業転換を行う場合も融資対象としており、数多くの中小企業者の方からご利用いただいております。
また、市内中小企業者の設備投資等の前向きな資金需要に対応する制度として「中小企業活力強化資金融資」を実施しております。本制度は、市が信用保証料を全額負担しておりますので、前向きな経営を推進する中小企業者にとって利用しやすい制度となっております。
今後も社会経済情勢を注視しながら、中小企業者のニーズに応じた融資制度を構築し効果的な支援に努めてまいります。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課、雇用推進課
最低賃金の引き上げは、非正規社員の待遇改善を含めた国の「働き方改革」において、課題の一つとされており、本市では、平成 28 年度、市内事業者に対し、最新の人事労務に関する動きを周知するとともに、事業場内最低賃金の引き上げを図る目的で設けられた業
務改善助成金等の、雇用に関する助成金制度や活用方法を学び、企業における雇用制度の充実を図ることを目的として、雇用関係助成金活用セミナーを実施いたしました。
今後も引き続き、大阪労働局や大阪府と連携し、地方自治体として最新の情報提供を行ってまいります。
また、中小企業に対しては、生産性向上や販路開拓、高付加価値の製品技術開発など、中小企業のニーズや成長段階に応じた総合的な支援を実施し、経営基盤や競争力の強化を促してまいります。
（4）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市では、公契約条例のうち、とりわけ公契約のもとで働く労働者の報酬下限額等の設定については、一つの地方公共団体のみで解決されるべき事柄ではなく、適正な労働条件の確保のあり方として、国においてその適否を含め検討がなされるべきと考えており、そうした観点から、国の動向を注視しております。これと併せて、既に同条例を制定した地
方公共団体への視察等を通じて、当該団体における条例制定の経緯、意義、制定後の具体的な効果と課題等を整理し、公契約条例の制定の要否等に関する研究を行っております。
また、労働基準法をはじめとする各種法令を遵守することについては、契約約款に明記しており、建設工事においては、元請業者に対し、契約締結時に適正な賃金の支払いを指導しているほか、低入札価格調査対象案件では、適正賃金の確保に係る確認書の提出を義務づけるなど、適正な労働条件の確保に取り組んでいるところです。
今後とも、国や他の地方公共団体の状況を注視しながら研究してまいります。
なお、見出し中に記載のある「総合評価入札制度の早期拡充」についてですが、本市では、平成 19 年度から建設工事において、総合評価落札方式を実施しており、評価項目を増やすなど、拡充に取り組んできたところです。
また、委託業務では、平成 21 年 4 月、平成 24 年 4 月及び平成 27 年 4 月契約の本庁舎清掃業務並びに平成 23 年 4 月及び平成 26 年 4 月契約の西区役所外清掃等業務において、障害者等の就職困難者の雇用に関する取組等を評価項目に含めた総合評価入札を試行実施しております。
（5）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市では、受注者と締結する工事契約約款において、「受注者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記し、下請業者と公正な取引を行うように周知しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分
配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託では再委託を原則認めておらず、受注者が自らの責任において全ての業務を履行することを義務付けております。しかし、業務の性格上、相当の理由があるため業務の一部を再委託する必要があり、かつ、本市が認めた場合に限り一部業務を再委託することを可能としております。この場合においても、本市委託業務の契約書において、日本国の法令の遵守について明記しており、受注者に対し、下請代金支払遅延等防止法などを含むあらゆる法令を遵守することを義務付けています。

今後とも、下請取引について、より一層の適正化を図るために、各種施策を進めてまいります。
（6）非常時における事業継続計画（BCP）について
標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小企業に対して、BCP 策定の必要性や重要性を説き、策定に向けた機運を醸成することが肝要であるとの認識のもと、公益財団法人堺市産業振興センターにおいて、平成 26 年度まで、BCP 策定に向けての啓発セミナーと、策定にかかる実務セミナーを開催しました。
策定済みであるが内容の見直しを行う企業や、受講に合わせて策定に取り組む企業が見受けられるなど、一定の成果がありました。
平成 27、28 年度につきましては、堺商工会議所にて、BCP 策定セミナーを実施しております。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図るとともに、
市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じてまいります。また、堺市では、平成 28 年度から BCP 策定に特化した金融支援も行っております。
３．福祉・医療・子育て支援施策（1）地域包括ケアシステムの実現に向けて
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課、健康部 健康医療推進課
地域医療構想は、保健医療計画の一部として都道府県が策定することとなっております。
本市といたしましては、地域医療構想調整会議に相当する大阪府堺市保健医療協議会において、構成員に地域住民を含めるなど広範囲な意見聴取を行い、保健医療計画に反映させるとともに、医療施策の見直しと充実を図ってまいります。
（2）予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
第 2 次大阪府健康増進計画は、「全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」をめざし、大阪府が策定した計画です。本市においては、この計画を勘案しつつ本市の実情に即して策定した、堺市健康増進計画「健康さかい 21（第 2 次）」において各

種取り組みを行っております。
この計画は、市民の健康寿命の延伸を目的として総合的かつ計画的に健康施策を推進す
るため、「健康づくり」「地域づくり」「疾病予防」を 3 本の柱とし、健康増進、疾病予防については、生活習慣病予防のための健康教育・健康相談・特定保健指導・減塩強化事業・
たばこ対策・COPD 対策等を実施しております。
また、健康づくりに取り組む市民を増やすため、健康づくり自主活動グループの育成を実施し、これらにより市民一人ひとりが、互いに連携し、社会全体で総合的な健康づくりに取り組めるよう計画を推進してまいります。
（3）不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
本市におきましては、平成 16 年度から国の補助事業に基づき、特定不妊治療費助成事業を実施してまいりました。
国において、平成 25 年に不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討がなされ、2 年間の経過措置を経て、平成 28 年度からは、初回治療開始時点での妻の年齢が40 歳未満の場合は通算助成回数が 6 回、40 歳以上の場合は 3 回までとなり、43 歳以降で開始した治療に関しては助成対象外となるなど、制度が変更となりました。
これらの制度変更については、医学的見地やこれまでの助成制度の利用状況などから、
妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢及び特定不妊治療により出産に至る確率がより高い年齢に必要な治療が受けられ、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、不妊に悩む方々に対する公的支援として検討されたものであり、ご理解の程お願いいたします。
また、国の緊急対策により、平成 28 年 1 月 20 日以降に終了した初回の治療に限り 30 万円まで助成額を拡充したことに加え、特定不妊治療に至る過程における精子を採取するための手術についても 15 万円まで拡充しております。
（4）介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
本市におきましては、介護人材の確保は重要であることから、さかい介護人材確保育成支援事業として、介護事業者が自律的に職場環境改善に取り組めるよう、職場環境を自己点検する取組や研修会等を実施しています。
また、復職支援等介護職員の離職防止など定着に結びつくよう対策を講じることを、国に対し要望しているところです。

（5）認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課
本市では、認知症による徘徊者の早期発見のため、警察署や消防局とも連携した「堺市高齢者徘徊 SOS ネットワーク事業」を推進し、市民や民間企業の方に情報提供を呼びかけております。
大阪府内の行方不明となった認知症等高齢者は増加傾向にありますが、半数近くは市内や自宅近くで発見されていることから、地域での見守り活動や認知症への理解が重要と考えております。本市では、平成 28 年 12 月より、地域での高齢者の見守りを一層推進する
ため、高齢者の見守りに協力していただける民間事業所の登録の受付も開始いたしました。
合わせて、警察署の「身元不明迷い人台帳」の活用も行っており、今後とも引き続き、認知症による徘徊者の早期発見に務め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
（6）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課、障害者支援課
本市では、障害者虐待防止法施行にあわせ、24 時間対応可能な障害者虐待防止の相談窓口を設置するとともに、障害者虐待対応チームが各区役所や障害者更生相談所等の専門相談機関とも連携しながら、相談や通告に対する迅速な対応に努めているところです。また、緊急避難については、「障害者（児）短期入所緊急利用支援事業」で緊急利用できるベッドの確保を行うとともに、養護者への支援についても、相談や助言、障害福祉サービスの利用調整を行うなど、関係機関と連携しながら対応しております。
障害者虐待を防止するため、今後ともより適切な支援に努めてまいります。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
本市では、障害を理由とする差別についての相談窓口を設けるとともに、本市の附属機関である「堺市障害者施策推進協議会」に「権利擁護専門部会」を設置し、関係機関による相談事例の共有や分析を行うなど、障害者差別解消法第 17 条第 1 項に規定する「障害者差別解消支援地域協議会」の役割を担っていくこととしております。
また、相談窓口で受けた相談のうち、複数の機関による連携が必要と思われる事案等については、本人の同意を得たうえで、当該専門部会において解決に向けた取組などを協議してまいります。
今後とも、相談窓口でのきめ細かな対応を行うことはもとより、関係機関との連携を密に行うとともに、障害の有無に関わらず、すべての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会づくりに取り組んでまいります。
（7）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、子ども・子育て支援法に基づき、平成 27 年 3 月に「堺市子ども・子育て支援
事業計画」を策定し、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、教育・保育施設等の定員枠の拡大など様々な取り組みを進めています。
今後も、地域の実情などを踏まえた事業計画の見直しを実施するとともに地域の子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
待機児童数については、国が示す定義に基づいて算出を行なうとともに、申し込んだが利用できていない人数についても、あわせて公表しているところです。
待機児童の解消に向けては、保育ニーズの推移などをしっかりと把握したうえで、より多くの保育を必要とするお子さんが利用できるよう、受け入れ枠の拡大に取り組んでおり、認定こども園などの新設や増改築、私立幼稚園から認定こども園への移行などを進めています。あわせて、認可外保育施設である「認証保育所」についても、要件を満たす施設については、事業者の意向に基づき、小規模保育事業として認可を行なっています。
保育士の処遇改善につきましては、国の公定価格において、処遇改善等加算として、職員の平均勤続年数・経験年数やキャリアアップの取組に応じた加算があります。
また、3 歳児に係る保育士等の配置基準を改善できる加配があるとともに、本市独自の運営補助金においても、1 歳児、4 歳児及び 5 歳児の配置改善が可能となる補助項目を設けるなど、公定価格に上乗せした人的加配等を可能とすることで、働きやすい環境への改善を図っているところです。

③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
病児・病後児保育施設につきましては、堺市子ども・子育て支援事業計画において、平成 29 年度までに 5 か所の施設を設置する計画としており、平成 29 年 3 月から、中区に 5か所目となる病児保育施設の設置を予定しております。
今後とも、様々な形で子育てと仕事の両立を支援する事業を行ってまいります。
（8）子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 子ども企画課
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査や堺市が独自で行った実態調査の結果
は、市民や関係機関、有識者などに広く周知・共有し、皆さまからのご意見を今後の子育て支援施策の参考にさせていただきます。
②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 子ども企画課
堺市では平成 28 年度子ども食堂モデル事業を実施し、利用者ニーズ、運営課題、行政支援のあり方等に関する調査を行っているところです。今後、本モデル事業の実施結果を踏
まえ、次年度以降の事業展開に反映していきたいと考えています。
③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
本市においては、各区の保健センターと子育て支援課が、子育て世代包括支援センターとして連携しており、妊娠から出産、子育て期にかけて、安心して子育てしていただける
ように、各家庭からの相談に応じ、様々な取組を実施することにより、子育ての不安や負担感の軽減に努めております。
また、子どもを家庭において養育することが困難又は適当でない場合は、子どもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるように、里親等による家庭養護を推進しているところです。今後も引き続き、里親制度の広報啓発等による里親等の開拓から、里親等と子どもとのマッチング、里親等に対する訪問支援、里親等に委託された子どもの自立支援に至るまでの様々な取組を行ってまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策（1）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。また、教員の超過勤務が増加している現状を改善し、子どもと接する
時間を確保し、教育の質的向上を図ること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課
権限移譲に伴い、平成 29 年度から「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）が改正され、本市を含む政令指定都市においては、同法が定める標準の下、当該政令指定都市が、義務教育諸学校の学級編制を行い、教職員の定数を定めることとなります。
本市といたしましては、学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について国に対し引き続き要望するなど、必要な財源の確保に努めるとともに、これまでの研究成果を踏まえ、より効果的な加配定数の活用等に取り組んでまいります。
また、教員の多忙化を解消し子どもと向き合う時間を確保するために、これまでも外部人材による人的支援や学校園での業務改善の推進、ICT を活用した事務の効率化・簡素化を進めてきており、今後もこれらの取組みを進めてまいります。
（2）奨学金制度の改善について
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学の後押しを一層図るために、無利子奨学金の低所得者に係る成績基準を平成 29 年度進学者から実質的に撤廃し、必要とするすべての生徒が無利子奨学金を受給できるよう基準の変更がなされています。
また、返還時における負担を軽減する新たな所得連動返還型の導入など制度の改正もなされています。
なお、国に対し大学生を対象とした給付型奨学金の創設等について、要望しているところです。

今後とも、大学生も含め奨学金事業などの経済的修学支援制度について引き続き研究してまいりますが、まずは、高校生を対象に実施している本市奨学金事業の継続が第一であると考え、取り組んでまいります。
（3）労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
労働に関する法令等に関する知識の習得については、堺市単独又は関係機関と連携して実施している就職支援や勤労者福祉関係の各種事業において、雇用労働関係法令や制度（例
えば社会保険制度）等の情報提供・解説を行うとともに、さかい JOB ステーション等の就職支援施設において国・大阪府等が作成した関係資料の配架・配布を行っています。また、身近な相談機関として設置している本市労働相談において、個別事案ごとに専門の相談員
から法令や制度の具体的・実践的な解説を行い、雇用労働に関する知識の醸成を図っています。
本市教育委員会では、昨年度、進路指導ガイドブック「キャリアマップ」を作成し、本年度から中学１年生に配布しております。この「キャリアマップ」では、さまざまな職業
人へのインタビュー、堺の伝統産業のものづくりに携わる方などを中心に紹介しています。
各学校では、児童生徒が夢や目標の実現に向かって主体的に生き方を考える取り組みを進めております。
主権者教育については、小・中・高等学校におきましては、社会科において、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標として取り組んでおります。
今後も、労働教育について、周知をはじめとした取組を推進いたします。
（4）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課
本市では、各区役所に女性相談員を配置し、DV や離婚問題等日常生活を営む上でさまざ
まな悩みを抱える女性からの相談に応じるとともに、平成 24 年 7 月から配偶者暴力相談支
援センターを開設して DV 被害者相談支援体制を強化しています。開庁時間外には、夜間・休日 DV 電話相談を実施して、24 時間 365 日の相談体制を確保しています。

また、平成 24 年に策定した「第 4 期さかい男女共同参画プラン」において、主要な課題の一つとして、女性に対する暴力の根絶を位置づけるとともに、平成 25 年に策定した「堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（DV 防止基本計画）」において、DV の防止と被害者の保護・自立支援に関する施策を総合的に推進しています。平成28 年 11 月には、「DV 防止基本計画」に基づくこれまでの取組の評価と、平成 30 年度からの次期計画の策定に向けての現状及び課題を整理するため、「堺市 男女間における暴力に関する市民意識・実態調査」を実施しました。
なお、加害者更生に関する取組については、国において加害者プログラムの効果的な実施方法等について調査研究に取り組んでいるところであり、本市としては国における調査研究の推進状況の把握に努めてまいります。
以上をふまえ、次期「DV 防止基本計画」においても引き続き、加害者にも被害者にもならない啓発事業をはじめとする、女性に対する暴力の根絶に向けたさまざまな取組を行ってまいります。
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課、人権推進課
本市におきましては、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、「堺市人権施策推進計画」を策定し、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しているところです。
今般、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されたことを受け、その趣旨をふまえ、より一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざしてまいります。
（5）大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
大阪人権博物館（リバティおおさか）の存在意義と社会的役割は大きいものであると認識しております。本市におきましても、職員研修で利用するなど、可能な限りその運営に協力してまいります。
（6）地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、

地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回 答）財政局 財政部 財政課
本市では、現在、平成 26 年度から平成 29 年度を計画期間とした「第 2 期行財政改革プ
ログラム」に即して、「市民目線によるゼロベースでの総点検」を基本姿勢として、「事務事業改革」をはじめとする 8 つの分野において行財政改革を推進しています。
「事務事業改革」では、単に事業を廃止・縮小するのではなく、市民ニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、事業の必要性や有効性、効率性を検証しながら、事業の改善・見直しを適切に行い、限られた経営資源を有効に活用して、効果的かつ効率的な事業の推進に取り組んでいます。
これらの行財政改革の取組により、財政の健全性を示す健全化判断比率については、「実
質赤字比率」、「連結実質赤字比率」はいずれも赤字はなく、「実質公債費比率」、「将来負担比率」については、国が定める早期健全化基準を大幅に下回っており、政令指定都市トッ
プクラスの財政の健全性を維持しているところです。
しかしながら、将来的には、少子高齢化が一層進み、厳しい財政状況となることが想定されるため、今後も、行財政改革を推進し、財政の健全性を維持しつつ市民サービスの充実を図ってまいります。
加えて、本市は、指定都市市長会を通じて、また本市独自でも、国に対し、必要な地方財源の総額確保や都市税源の拡充・強化など、大都市の実態に即応する財源の拡充について、要望活動を行っております。今後とも、引き続き、地方税財政に関する必要な要望を行ってまいります。
５.環境・食料・消費者施策（1）省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。加えて、市が率先して公共施設へ未利用熱活用等の省エネ設備を導入し、地域住民、地域企業の意識啓発を推進すること。
（回 答）環境局 環境都市推進部 環境政策課、環境エネルギー課
中小企業の省エネ・節電対策として、高効率照明や高効率空調等の導入費用の一部を助成する「省エネ設備導入支援事業」や専門家を無料で派遣する「省エネ・節電アドバイザ
ー派遣事業」を実施しています。
また、戸建住宅を対象に、太陽光発電システムや HEMS をはじめとした、省エネ、創エネ、
蓄エネ機器の導入を総合的に支援する「スマートハウス化支援事業」を実施しています。
市有建築物についても、新築施設への地中熱利用設備を導入するなど未利用熱の利活用にも取り組んでおります。また、平成 27 年 5 月には堺市公共施設低炭素化指針を策定し、それぞれの建物の用途・規模・立地等を考慮したうえで未利用熱の利用を検討することとしております。
本市ではこうした取り組みを通じ、市民、事業者の環境取り組みに係る意識啓発を行ってまいります。

（2）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、循環型社会形成推進基本法に定める循環型社会の形成に向けて、「ごみの４Ｒ運動」の推進やごみの分別方法の周知を市民参加イベントや出前講座、事業者向けセミナー等の啓発活動を通じて行うなど、様々な取組を進めております。
今後も、社会経済情勢等を踏まえつつ、市民、事業者など多種な主体との連携協働のもと、廃棄物の更なる削減と再資源化率の向上に努めてまいります。
（回 答）環境局 環境都市推進部 環境政策課
本市クリーンセンター臨海工場では、処理過程で発生する溶融固化物（スラグ・メタル）の全量を資源化し、有効活用しております。
また、再資源化によって生産された製品を含め、環境にやさしい製品を広く普及させるため、本市を含む行政 6 団体、企業 62 団体及び民間団体 1 団体が発起人になり、平成 24
年 1 月、全国グリーン購入ネットワークと連携して大阪グリーン購入ネットワーク（大阪GPN）を設立し、大阪の身近なグリーン商品・サービスの情報発信や消費者・事業者・行政の交流の拠点として活発に活動しています。
②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課、学校管理部 保健給食課
食品廃棄物の削減に向けては、小・中学校での学習のほか、市民や事業者を対象に「食べ残しは『無』がええやん！プロジェクト」など食品ロス削減の啓発を行っております。
（回 答）危機管理室 防災課
本市では、大規模災害の発生に備えて、アルファ化米やビスケット等の食糧を備蓄しております。現在、賞味期限が近付いた備蓄食糧は、地域の自主防災訓練等での活用やフードバンク OSAKA への提供を行うなど、有効活用に努めており、平成 28 年度は備蓄食糧の廃棄は行いません。

（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、平成 28 年度子ども食堂モデル事業を実施し、フードバンクや民間事業者など
から食品提供のご協力をいただいています。今後も積極的に提供食材を活用した事業に取り組んでまいります。
（3）6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）産業振興局 農政部 農水産課
教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
堺産農産物「堺のめぐみ」の普及推進、学校給食への利用促進の取組等、地産地消を推進しているところであり、さらなる市内での堺産農産物の利用拡大を図るため、関係機関
等との連携も一層密にして、販売場所の充実・PR を強化してまいります。
さらに、「堺市農商工連携サイト」の活用や「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」との連携等により、農業者と商工業者のマッチングを進め、魅力的な商品の開発・販売促進につながるよう支援してまいります。
また、学校給食に提供している農産物（タマネギ）について、生徒が生産農家から直接指導を受けて学校内で栽培したり、小学生が市内の農業現場を見学する機会を設けるなど、学校現場での理解促進の取組も、継続して実施してまいります。
さらに、「子ども堺学」で「堺のめぐみ」などの地産地消の取組や堺の農業について調べるなどして、学習の充実に努めてまいります。
（4）消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費生活センターでは、商品やサービスの契約トラブル、悪質商法による被害などに関する相談を行っております。消費生活相談員の専門資格を持った相談員が内容を詳しくお聞きし、内容に応じて問題解決のための助言やあっせん、関連情報の提供を行っております。
また、悪質商法や特殊詐欺の被害にあわないための啓発活動や、特に高齢者や障がい者など消費者の状況に応じた相談対応や情報提供を実施するとともに、相談窓口の周知を今後とも積極的に行ってまいります。

６. 社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（1）空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課、開発調整部 耐震化推進室
本市では、現在、平成 27 年 5 月の空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。）の施行を受け、空家対策を総合的かつ計画的にすすめるため、法第 6 条に規定する
空家等対策計画を策定しているところです。
その中で、空家活用促進に関しては、建築・不動産・法律等の専門家との連携、空家の所有者等への相談機会の提供など、空家の活用・流通対策に取り組んで行こうと考えております。
法第 2 条第 2 項に規定する特定空家等については、プロジェクトチームを設置し、庁内連携を行い、その対応に取り組んでおります。
（回 答）消防局 予防部 予防査察課
空家の対策については、堺市火災予防条例第 34 条の規定に基づき、「空家の所有者又は管理者は当該空家への進入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」と定められています。
具体的には空家管理者に対して、立ち入り禁止の立札の設置及び施錠などの進入防止措
置やガス・電気の配給の停止措置、建物外周の整理・整頓など適正な維持管理を指導しています。
（2）交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
①交通基本計画」の策定と市町村との連携「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
（回 答）建築都市局 交通部 交通政策課
交通政策基本計画では、基本的方針として「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」、「成長と繁栄の基盤となる国際･地域間の旅客交通･物流ネットワークの構築」、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」を示しており、取り組むべき施策目標が掲げられております。
また、それら施策を推進するに当たっては、適切な「見える化」やフォローアップを行
うこと、国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務・役割を担いつつ連携・

協働すること、ICT などによる情報の活用をはじめとして、技術革新によるイノベーショ
ンを進めることが併せて示されております。
本市ではこれまで、公共交通検討会議などの開催を通して学識経験者や市民、公共交通事業者など様々な関係者のご意見をお伺いし、公共交通の利用促進や利便性向上に取り組んでまいりました。
現在本市では、公共交通検討会議のとりまとめを踏まえ、公共交通ネットワークを含む
都心交通のあり方の検討をはじめ、おでかけ応援制度の拡充や乗合タクシーの運行などの地域内公共交通の充実、阪堺線の存続・活性化に向けた支援など、公共交通の利便性向上
や利用促進に向けた公共交通施策を展開しているところです。
乗合タクシーの運行などについては、道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置し、ご議論いただいているところであり、一般旅客自動車運送事業者の事業者用自動車の運転者が組織する団体から委員を選任しております。
今後も本市では、より安心かつ安全な公共交通をめざすとともに、ICT などの情報を活用しながら、使いやすい交通を実現することで、利用者の利便性が向上するよう、公共交通の活性化に取り組んでまいります。
②交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回 答）建築都市局交通部公共交通課
本市では事業者と協力して駅のバリアフリー化を進めており、連続立体交差事業中の 2
駅（南海本線諏訪ノ森駅、浜寺公園駅）を除く 27 駅において、エレベーターもしくはスロ
ープの設置による段差解消や、多機能トイレ、障害者誘導ブロックの整備が完了している状況です。
ホームからの転落防止に最も有効である可動式ホーム柵の設置については、市の補助制度を設け、早期設置を事業者に働きかけているところです。
同じく、転落防止対策である内方線付き点状ブロックについて、南海本線、南海高野線、
泉北高速鉄道及び地下鉄御堂筋線の各駅（連続立体交差事業中の南海本線 2 駅を除く）において整備済みとなっており、JR 阪和線についても、1 日の利用者が 1 万人以上の市内 5
駅中整備済みの 3 駅を除く残り 2 駅において、国・市の補助を活用した整備が予定されております。
また、誰もが乗降しやすいノンステップバスについて、事業者の車両更新の機会を捉え、導入に要する経費の一部を国と併せて市からも補助するなど、導入拡大を図っているところです。
（3）交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。

また、一昨年から施行されている「堺市自転車のまちづくり推進条例」について、市民への周知・徹底を行うこと。
（回 答）建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課
本市では、平成 25 年に「堺市自転車利用環境計画」を策定し、翌年の平成 26 年には「堺市自転車のまちづくり推進条例」を施行し、自転車を安全・安心にそして楽しく利用できる環境づくりを進めております。
しかしながら、ご指摘のとおり、自転車の交通ルールやマナーの遵守意識は依然として低く、一部の利用者による危険な運転が横行しているのが現状と認識しています。現在、警察をはじめ関係団体と協働し、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした安全教育の実施や広報・啓発活動を展開しているところです。
今後も引き続き、自転車の交通ルールの遵守・マナーの向上を呼びかけや、学校や各区
イベント等における啓発をはじめ、「堺市自転車のまちづくり推進条例」の周知・徹底に努めてまいります。
（4）災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
（回 答）建設局 土木部 建設総務課
道路・橋りょうなどの社会インフラの老朽化対策については、これまでも損傷が少ない
うちに補修を行う予防保全の考え方も取り入れ、施設の安全性の確保、費用の削減や平準化に取り組んできました。また、本年 8 月には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である「公共施設等総合管理計画」を策定したところです。今後、本計画に基づき、これまで以上に社会インフラの計画的で適切な維持管理・更新に努めていきます。
（回答）建設局 土木部 土木監理課、道路部 道路整備課

今後、足場を用いて目視点検を実施するなど非効率な個所への無人飛行体の活用や、コンクリートの状態を定量的に検出できるレーザー法の活用など、先端技術の導入についても検討を進めます。
（回 答）上下水道局 上水道部 配水計画課、下水道部 下水道計画課
上下水道局では、堺市上下水道ビジョンに基づき、適切な維持管理を行うとともに、計
画的な改築更新を行っています。
また、上下水道施設の耐震化に取り組んでおり、指定避難所までの水道管と避難所からの下水管の耐震化を進めています。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 施設課
市立学校園の校舎・体育館の耐震化については、平成 26 年度に完了しております。
（回 答）建築都市局 開発調整部 耐震化推進室
不特定多数の人が利用する民間施設については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されている特定既存耐震不適格建築物を補助対象とし、また法律の規定に該当しな
い小規模な社会福祉施設等も補助対象とするなど、耐震化の支援に努めております。
なお、今後も防災上の観点から補助制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。
②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課
本市では、防災知識の啓発として、防災ガイドブックを配布することや区別防災マップ（ハザードマップ）を全戸配布するなどして、市民の皆様に防災に関する備えについてお知らせしています。
また、災害が発生した場合には、防災行政無線屋外スピーカー、登録制のおおさか防災
情報メールやインターネット、ホームページ、テレビ、ラジオ、聴覚障害者向けの災害情
報 FAX、ツイッター、広報車など、多様な情報伝達手段により避難情報等の提供を行います。
市民や事業者と協働した防災訓練の実施に関しては、毎年実施する総合防災訓練において、関係機関や市民の皆様の参加できる内容を盛り込むことや、校区自主防災組織の防災訓練の支援を行うことで、地域防災力の向上に対して支援を行っています。
避難行動要支援者への支援については、障害者や高齢者などの避難行動要支援者やその家族、支援者などに向けて、「安心の第一歩」という冊子を配布し、平時から防災意識の向上について周知を行っているところです。この冊子では、災害に対する日ごろの備えや災害時の避難方法、あるいは避難行動要支援者への支援を行う際のポイントなどを記載しています。
また、地域での避難支援の取り組みを推進するため、校区自治会代表者、民生委員児童委員長及び校区福祉委員長の三者の同意を得られた校区において、避難行動要支援者訪問調査を実施しています。これは、行政が保有する避難行動要支援者リストに登載されている対象者のうち、民生委員児童委員による訪問調査を希望するかどうかをお尋ねし、希望された方については校区の民生委員児童委員による訪問調査を実施するものです。訪問調査の結果については、避難行動要支援者一覧表として作成し、行政と地域で支援を要する

人の情報を共有しています。
加えて、地域における「顔の見える関係」を構築するため、障害者団体の防災学習会に担当職員が出席し、災害対策の啓発や避難行動要支援者訪問調査について周知を図り、地域の防災訓練等への参加を呼びかけているところです。
今後も、安全・安心なまちづくりに向けて、様々な分野で取り組んでまいります。
③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回 答）危機管理室 防災課
本市では、風水害に関する避難情報は、防災行政無線や広報車、ホームページ、ツイッ
ター、おおさか防災情報メールなど、多様な手段により市民の皆様にお伝えすることとしています。そのうえで、河川氾濫による浸水想定区域に対しては、エリアメールによる避難情報の配信、また土砂災害の発生が予測されるエリアにおいては、戸別にメールや電話で情報を伝達する登録制の戸別避難情報配信システムを導入しています。あわせて、日頃からお住まいの地域の災害リスクと避難行動をご理解いただくために、区別防災マップの全戸配布や河川氾濫、土砂災害への警戒を促すためのチラシの回覧、配布を行うなど、多様な手段を通じて、住民の避難行動を支援する取り組みを行っています。
（回答）建設局 土木部 河川水路課
建築都市局 開発調整部 宅地安全課
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）の改正に伴い、大阪府が土砂災害特別警戒区域等の指定を進め、本市の区域指定は、平成
28 年 9 月 9 日に完了しました。急傾斜地崩壊防止工事の施工については大阪府で行っており、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施工の要望を行います。
本市では、一級河川狭間川、二級河川内川・土居川・内川放水路、準用河川及び普通河川を管理しております。
河川治水対策としまして、準用河川、普通河川については、概ね 10 年間に 1 回程度の確率で降る雨の規模（時間雨量約 50mm）の洪水を安全に流下させることを目標とした整備を進め、また、一・二級河川においては、河川法に定められた河川整備計画に基づいた整備を進めています。
なお、土砂災害特別警戒区域内において、がけ崩れによる被害をあらかじめ防止するため、区域の指定前から区域内に存在する住宅の除却・移転等に要する経費や、土砂の待ち
受け壁の設置に対する補助制度があります。
（5）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増

加傾向にあるとされている。これら暴力行為の中には、入院に至るものや線路へ突き落としなど生命を脅かす極めて危険な行為も発生している。防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、警察をはじめ関係機関と連携のもとパトロールの強化を図ること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市では、安全・安心なまちづくりを進めていることから、駅構内や車両内での鉄道係員に対する暴力が利用者の安全にも関わる重要な問題であると認識しております。
こうしたことから、市のホームページに、事業者による「駅や車内でのマナー啓発」のページをリンクすることにより鉄道利用のマナー向上に向けた情報を提供するとともに、市内の警察署に警察官の主要駅への巡回をお願いしているところです。
なお、駅の利用者や係員の安全・安心の確保については、基本的に事業者が責任をもって解決いただく必要があることから、今回のご要望の内容を鉄道事業者にお伝えさせていただきます。
【堺地区独自要請事項】
１．阪和線立体交差工事について
阪和線は天王寺駅～杉本町駅間で高架化されている。また、南海本線においても堺市内
では、諏訪ノ森～浜寺公園間が平成４０年を完成予定とし工事が進められている。
しかし、阪和線の浅香駅～富木駅間においては、立体交差の計画自体も無い状態であり、朝夕の通勤時間帯での踏切渋滞や踏切直前横断や遮断棒折れによる列車のダイヤ乱れが発生している。百舌鳥～津久野駅間の立体交差を進め、百舌鳥古市古墳群での観光地のイメージ向上に向けての百舌鳥駅のリニューアルを講じること。
（回 答）建設局 道路部 連続立体推進課、建築都市局 交通部 公共交通課
連続立体交差事業を進めていくにあたっては、完成までに多大な費用と長期にわたる期間が必要となります。事業中の南海本線が事業完了までまだ 10 年以上あることやこれから事業化を図っていく南海高野線が堺市マスタープラン後期実施計画において、平成 31 年度に都市計画決定を目標としており、まだ事業期間をお示しできる段階ではない中、JR 阪和線の連続立体交差化につきましては、財政状況なども総合的に勘案した上で、今後の検討
課題と考えております。
一方で、JR 百舌鳥駅については百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録に向け取り組んでいる中、仁徳天皇陵古墳の最寄り駅に相応しい形での改修整備を検討しているところです。
２．百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産文化遺産登録の平成 29 年国内推薦に向けて、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する市民の会」をはじめ企業・各種団体との連携の強化を図り、市民一体となった活動を推進すること。
（回 答）文化観光局 世界文化遺産推進室
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに 4 自治体が一体となって取り組みを進めています。

登録実現に向けては、行政だけではなく、企業、団体などと連携した取り組みが必要不可欠であると考えており、平成 27 年 6 月に設立した「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」に加え、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」
をはじめ、大阪府市長会、大阪府町村長会と連携し様々な取り組みを進めてきました。
平成 28 年の国内推薦は見送りとなりましたが、引き続き、「堺市民の会」、「府民会議」、
市長会、町村長会、市民、企業、団体の皆様と一丸となって、オール大阪、オールジャパ
ンの力を結集して、平成 29 年の国内推薦獲得、平成 31 年世界遺産登録を確実なものとす
るよう取り組んでまいりますので、ご協力、ご支援をよろしくお願いします。
３．防犯体制整備と安全意識指導
犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。
（回 答）総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課
地域防犯力の向上により、犯罪のない、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進める観点から、中区への警察署の設置は喫緊かつ最重要の課題であると考えております。
堺市としては、中支所を開設した平成 4 年当時から警察署建設用地を先行的に確保し、地域住民をはじめ、地元選出議員、堺市とであらゆる機会を通じて、大阪府及び大阪府警
察に対し早期設置に向けた要望を行ってきたところです。
大阪府警察に、本市が確保してきた建設用地を無償で提供することをお示ししていたと
ころ、大阪府警察から、人員は内部で捻出し、平成 29 年度当初予算で建築設計等の所要額を要求するとの明言があり、平成 33 年度の完成をめざして具体的な取組が進められております。
今後も、大阪府警察等関係機関と連携し、早期設置の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
４．鳳駅周辺開発計画の情報公開について
鳳駅周辺の開発推進にあたっては、周辺住民・駅利用者に対し開発計画が見えるよう
イメージ図など具体的開発計画の情報開示を早急に行うこと。
（回 答）建築都市局 都市整備部 鳳地区整備室
JR 阪和線鳳駅南地域の都市計画道路「鳳上線」は、災害に強いまちづくりと都市景観の向上に寄与する無電柱化事業を含め、現在整備中です。
駅前周辺部の整備は、平成 28 年度（今年度）に駅前区間への接続道路部、平成 29 年度に駅前の道路部を整備し、現況道路の交通を新道路に振替を行った後、平成 30 年度に駅前交通広場の整備に着手し、平成 31 年 3 月末を目標に完成する予定です。
駅前交通広場は、バスとタクシー乗場を有したもので計画しており現在、広場形状について関係機関と協議中であり、決定しましたら地元自治会に周知し、駅前周辺部にイメージ図を掲示する予定です。

５．堺臨海地区の渋滞緩和と交通安全対策ならびに環境美化改善について
堺臨海地区における通勤時間帯の交通渋滞はかねてから交通安全上も問題があり交通死
亡事故も多発している。要因の一つとして停車仮眠車両が１車線を塞ぎ車線変更をせざるを得ず事故につながることも少なくない。通勤時間帯（６時３０分頃～９時頃と１７時頃～１９時頃）については、「信号の時間調整とタイミング調整」「メイン道路の朝・夕の駐停車禁止（仮眠禁止）」等の対策を講じること。さらには、休前日の夜中の暴走行為についても、いつ信号無視して飛び出してくるかわからないだけでなく見学者の視線が、通行してはいけないような雰囲気となり夜勤勤務者の通勤時の恐怖となっている。
また、トラックや暴走行為見学者のポイ捨て、さらには暴走行為で破損したタイヤや部品なども捨てられており各企業や労働組合、臨海地労協などの清掃ボランティアでは追いつかない状態になっていることから、「暴走行為の徹底した取り締まり」「監視カメラの設
置と監視カメラ設置の看板設置（ポイ捨て・暴走行為の抑制）」等の対策を講じること。
（回 答）建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課
信号機の管理、駐停車車両の指導・取締り及び暴走車両の取締りにつきましては、警察の所管となりますので、所轄警察署交通課に本要請内容を伝え、以下の回答を得ています。
当該地区における渋滞対策としまして、従前より信号機の時間調整等を行ってきており、現状より改善することは困難と認識しています。
また、駐停車車両への指導・取締りにつきましては、交通事故防止の観点から、搬入待
ちのトラック等を対象に、運転手や荷受け先の企業等に指導等を行っているところです。
さらに、休前日の暴走車両の対策としましては、これまでも定期的に指導・取締りを行なっており、台数は大幅に減少していると認識していますが、今後も引き続き指導・取締りを実施してまいります。
（回 答）環境局 環境事業部 環境業務課
美しく快適なまちづくりを実現するため、臨海部でも多発している夜間等における路肩等への不法投棄対策として、警察、市民、事業者等との連携により、監視パトロールの実
施、監視カメラの設置、不法投棄防止看板の掲示等の取組を推進しています。
当該地区の幹線道路に駐停車する大型車両や休前日の夜中の暴走行為に伴う不法投棄は、
まずはこれらの解決が重要であると考えておりますが、庁内関係部局や警察等関係機関と連携する中で、不法投棄防止看板の設置等可能な取組を行ってまいります。
６．政令指定都市教職員税源移譲に伴う労働条件の確保について
平成２９年度、教職員人件費が府から堺市へ税源移譲が行われることとなるが、税源移譲にあたっては、教職員の労働条件の引き下げとならないよう、条例・規則を整備すること。また、教育活動が継続発展し子どもたちが不利益を受けることのないよう、教職員配
置をはじめ人的配置を確実に行うこと。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課
教職員の勤務労働条件については、教職員に特有の事情があるもの以外は、堺市職員と同様の条件となるよう例規の整備を行います。
また、人的配置については、国の動向に注視して、必要な財源確保に努めながら、あらゆる児童・生徒が学習活動を円滑に行うことができるよう、本市や学校の実情に即した効果的な教員配置の充実に向けて取り組んでまいります。
７．学校施設の充実整備について（1）空調設備の充実整備について本年、中学校の普通教室には空調設備が整備され、来年夏までには小学校にも整備される予定であるが、理科室をはじめ一部教室には空調が整備されていない状況である。子どもたちの健康･安全性の向上のためにも早急に整備すること。また、給食調理場においては、熱中症による災害も発生していることから、早急に空調設備を整備すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 施設課、保健給食課
これまで、小・中学校の図書室・音楽室・コンピュータ室及び中学校の普通教室・支援
教室につきましては、エアコン設置を完了しております。また、小学校の普通教室・支援
教室への設置については、平成 29 年 7 月から利用開始となる予定です。その他の特別教室につきましては、現在のところ、設置の計画はありません。
給食調理場については、現状有効な冷房設備の整備が難しいことから、スポットクーラ
ーの導入を行うとともに、適宜の休憩や水分補給を行いながら作業を行うよう調理委託業者に対して指導を行っているところです。引き続き、安全安心な給食の調理を行うことを前提に、作業の過程における調理員の負担軽減のために有効な方法を研究してまいります。
また、調理場自体の温度管理の構造についても、有効な方法を引き続き検討してまいります。
（2）学校園におけるエレベータの整備計画を明確化について
夜間学級には、高齢の方々が多く階段による昇降には身体的な負担となっており、災害の危険もあり、早急な対応が必要である。学校園と連携を図り、エレベータ設置計画を明確にするとともに、必要度の高い学校については早急に設置すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 施設課
大阪府のまちづくり条例に基づき、校舎の新築や改築等に合わせてエレベータの設置を行っております。児童・生徒等の安全確保や教育環境の充実のため、今後もエレベータの設置に努めてまいります。なお、夜間学級につきましては、平成 29 年度中の整備を予定しております。