預 金 積 金 規 定 集
２０１８年１２月１７日

制定

２０２４年０８月０１日

改定

預金積金規定集
１．預金積金共通規定
1. (届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、元利金・給付契約
金等の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
2. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
3. (印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、後記 4.により補てんを請求することができます。
4. (盗難通帳・証書による払戻し等)(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）
については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
1 / 39(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組
合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記(1)にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
5. (譲渡、質入れ等の禁止)(1) この預積金、預積金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳・証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。
2 / 396．（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提 出
期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前記(1)および(2)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
7. (反社会的勢力との取引拒絶・解消)(1) この預積金口座は、次の①から③のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預積金口座の開設をお断りする
ものとします。また、既に開設された口座についても、次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預積金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3 / 39③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為
8. (通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
9. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預積金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳・証書に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預積金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10. (通帳による預金の払戻し)
通帳によるこの預金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項を準用します。
4 / 39(1) 原則として当組合がキャッシュカードを発行している預金者に限り、当組合の現金自動預入支払機（以下「当組合ＡＴＭ」という。）を使用してこの通帳により当該預金の払戻しができます。
(2) 当組合ＡＴＭを使用して預金を払戻すときは、当組合ＡＴＭに通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」という。）と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3) 停電、故障等により当組合ＡＴＭが停止し、その取扱ができないときは前記(2)の取扱はできません。
(4) 暗証を変更するときは、当組合の書面によって当店に届出てください。または、当組合ＡＴＭを使用して暗証を変更してください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
(5) 当組合ＡＴＭにより通帳を確認し暗証を照合のうえ、当該預金を払戻しました場合には、通帳または暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については当組合は責任を負いません。
11. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、民法第 548 条の４の規定により、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲
載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める改定日から適用されるものとします。
以 上

２．普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
1.

(取扱店の範囲)
普通預金（以下「この預金」という。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。
2. (証券類の受入れ)(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. (振込金の受入れ)(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
5 / 39(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. (受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5. (預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6. (利息)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
また、無利息型普通預金には利息をつけません。
7. (解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高
6 / 39が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前記(2)および(3)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

３．総合口座取引規定
1. (総合口座取引)(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動
金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 前記(1)の①から③までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2. (取扱店の範囲)(1) 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印
影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。
(2) 定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
3. (証券類の受入れ)(1) 普通預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
4. (振込金の受入れ)(1) 普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。
7 / 39(2) 普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5. (受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6. (定期預金の自動継続)(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記(1)と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
7. (預金の払戻し等)(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
8. (預金利息の支払い)(1) 無利息型を除く普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
9. (当座貸越)(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払い
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の請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、次の金額とします。
① この取引の定期預金合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。）、または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記
11．(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
10. (貸越金の担保)(1) この取引に定期預金があるときは、後記(2)の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
① この取引の定期預金には、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、貸越利率の低い順とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金がある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早
い順とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について、解約または(仮)差押があった場合には、9.(2)①により算出される金額については、解約された定期預金の金額または(仮)差押にかかる定期預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
11. (貸越金利息等)(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 1 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に 1
年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前記①の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直
ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も 0 円となった場合には、
前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更す
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ることがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.0％（年 365 日の日割計算）とします。
12. (即時支払)(1) 次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記 11.(1)②により極度をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13. (解約等)(1) 普通預金を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場
合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
(2) 前記 12.(1)または(2)の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この総合口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または総合口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この取引の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この取引が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(2)から(4)までによりこの総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証
10 / 39

人を求めることがあります。
14. (差引計算等)(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱
うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前記(1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
以 上

４．貯蓄預金規定
1.

(取扱店の範囲)
貯蓄預金（以下「この預金」という。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。

2. (証券類の受入れ)(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. (振込金の受入れ)(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. (受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
11 / 39

(3) 前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5. (預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
6. (払戻回数超過手数料)(1) 毎月 1 日から月末日までの１か月間に 5 回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当組合所定の払戻回数超過手数料をいただきます。
(2) 前記(1)の払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしでこの口座から自動的に引落します。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
7. (自動支払い等)
この預金口座からは、前記 6.の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
8. (利息)(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、後記(2)の利率によって計算のうえ、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。）
は、貯蓄預金Ⅰ型は 30 万円、貯蓄預金Ⅱ型は 10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
9. (解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前記(2)および(3)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

５．納税準備預金規定
1.

(預金の目的、預入れ)納税準備預金（以下「この預金」という。）は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
2. (証券類の受入れ)(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. (振込金の受入れ)(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. (受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる
予定の日は通帳に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合、直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
13 / 395.

(預金の払戻し)(1) この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合にかぎり払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当組合がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(3) 前記(2)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金融機関振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(6) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6. (利息)(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および預金積金共通規定 7.および後記 8.(2)によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) 前記(1)および(2)の利率は金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には前記(2)の場合を除き所得税はかかりません。
7. (納税貯蓄組合法による特例)
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
(1) 納税貯蓄組合預金は前記 5．(1)にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、
前記 6．(2)の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所
得税はかかりません。
8. (解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
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(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前記(2)および(3)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

６．通知預金規定
1. (預金の支払時期等)(1) 通知預金（以下「この預金」という。）は、預金積金共通規定 7.および後記 4.(2)による場合を除き、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約日の 2 日前までに通知を必要とします。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、この証書と引換えに当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 100 円とします。
4. (解約等)(1) この預金口座を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
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(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前記(2)および(3)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

７．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
1.

(預金の支払時期)
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）
および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あ16 / 39

らかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年
定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 5.(3)により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算（複利型とした場合は、6 か月複利の方法によります。）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
Ⅰ 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％③ 1 年以上 3 年未満
約定利率×70％
Ⅱ 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 4 年未満

約定利率×90％

17 / 39

Ⅲ 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％⑦ 3 年以上 5 年未満
約定利率×90％
Ⅳ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％⑦ 3 年以上 4 年未満
約定利率×90％⑧ 4 年以上 5 年未満
約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4. (中間利息定期預金)(1) 中間利息定期預金の利息については、前記 3.の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときも、前記②と同様とします。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触
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する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

８．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
1.

(自動継続)(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、(1)および(2)において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については前記 1.(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後、3 年後、4 年後および 5 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）」という。）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前
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日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払
利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型
5 年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、
約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法によって計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型
4 年定期預金（Ｍ型）および自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息
は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座に振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期
預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計
して自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）および自由金
利型 5 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）および自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）および自由金利型 5
年定期預金（Ｍ型）に継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.お20 / 39

よび後記 5.(3)により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算（複利型とした場合は、6 か月
複利の方法によります。）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
Ⅰ 自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）および自由金
利型 5 年定期預金（Ｍ型）以外の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％③ 1 年以上 3 年未満
約定利率×70％
Ⅱ 自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×90％
Ⅲ 自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％⑦ 3 年以上 4 年未満
約定利率×90％
Ⅳ 自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％⑦ 3 年以上 4 年未満
約定利率×90％⑧ 4 年以上 5 年未満
約定利率×90％(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4. (中間利息定期預金)(1) 中間利息定期預金の利息については、前記 3.の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、次により取扱いま21 / 39

す。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときも前記②と同様とします。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

９．自由金利型定期預金規定（大口定期）
1.

(預金の支払時期)
自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
22 / 39

は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）
および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 4.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 4.(3)により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日まで
新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
23 / 39

② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１０．自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
1. (自動継続)(1) 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
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(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、3．(1)および(2)において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については前記 1.(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後、3 年後、4 年後および 5 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型 2 年定期預金」、「自由金利型 3 年定期預金」、「自由金利型 4 年定期預金」、「自由金利型 5 年定期預金」という。）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払
利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 自由金利型 2 年定期預金、自由金利型 3 年定期預金、自由金利型 4 年定期預金および自由金利型 5 年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 前記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を後記 4.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 4.(3)により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後
25 / 39

の継続日。以下、同じ。）から解約日の前日までの日数および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ま26 / 39

た、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１１．期日指定定期預金規定
1.

(預入れの最低金額)

期日指定定期預金（以下「この預金」という。）の預入れは１口 1,000 円以上とします。通帳式の場合、預入れのときは必ず通帳を持参してください。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 1 年以上 2 年未満
証書または通帳記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上証書または通帳記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 5.(4)により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4.

(預金の支払時期等)(1) この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
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(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（据置期間満了日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときも前記(2)と同様とします。
(4) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前記(4)および(5)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１２．自動継続期日指定定期預金規定
1.

(預入れの最低金額)
自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」という。）の預入れは１口 1,000 円以上とします。通帳式の場合、預入れのときは必ず通帳を持参してください。

2. (自動継続)(1) この預金は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金とし28 / 39

て継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
3. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
4. (利息)(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1
年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満
証書または通帳記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上証書または通帳記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。）(2) 継続後の預金の利息についても前記(1)と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日か
ら解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を後記 6.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 6.(4)により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
5. (預金の支払時期等)(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
29 / 39

① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、
1 万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（後記(2)により満期日の指定はな
かったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前記(2)により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
6. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときも前記(2)と同様とします。
(4) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前記(4)および(5)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上
30 / 39１３．変動金利定期預金規定
1.

(預金の支払時期)
変動金利定期預金（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
えで、当店で返却します。
3. (利率の変更)
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
4. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
ただし、複利扱いのこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および証書または通帳記載の中間利払利率（前記 3.により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（前記 3.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
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(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 5.(3)により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中
間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）
によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
Ａ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％ｂ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％ｂ．1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％ｃ．1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％
ｄ．2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％
ｅ．2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×90％(4) 当組合がやむをえないものと認めて複利扱いのこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×90％(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
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(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１４．自動継続変動金利定期預金規定
1. (自動継続)(1) 自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」という。）は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したう
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えで、当店で返却します。
3.

(利率の変更)この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。3.および 4.(1)において同じ。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更
後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
4. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
ただし、複利扱いのこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および証書または通帳記載の中間利払利率（前記 3．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率(前記 3.により利率を変更したとき
は、変更後の利率。継続後の預金については前記 1.(2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 5.(3)により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日におけ
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る普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中
間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）
によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
Ａ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％ｂ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％ｂ．1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％ｃ．1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％
ｄ．2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％
ｅ．2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×90％(4) 当組合がやむをえないものと認めて複利扱いのこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。）から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×90％(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合
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③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１５．積立定期預金規定
1. (預入れの期限等)(1) この預金は、通帳記載の満期日の 1 か月前までは自由に預入れができます。
(2) この預金の預入れは 1 回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
2. (預金の支払時期)
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
3. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
4. (利息)(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）
利率によって計算します。ただし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が 1 年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。利率は当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
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(3) この預金を後記 5.(1)により満期日前に解約する場合および預金積金共通規定 7.および後記 5.(3)により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
前記(1)の適用利率×50％③ 1 年以上 3 年未満
前記(1)の適用利率×70％(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金口座を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(3)および(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

１６．定期積金規定
1.

(掛金の払込み)
この定期積金（以下｢積金｣という。）は、通帳または証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳または証書を持参してください。

2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とし37 / 39

ます。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券
類は、通帳または証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3. (給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4. (払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳または証書記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
5. (給付補塡金等の計算)(1) この積金の給付補塡金は、通帳または証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳または証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
② 当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③ 前記①および②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ ①の場合は満期日までの期間が、②の場合は解約日までの期間が、初回払込日
から 1 年未満のものは解約日における普通預金の利率
Ｂ ①の場合は満期日までの期間が、②の場合は解約日までの期間が、初回払込日
から 1 年以上のものは約定年利回×60％（小数点第 4 位以下は切捨てます。この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率。）④ この計算の単位は 100 円とします。
6. (先払割引金の計算等)(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳または証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払い日数 30 日以上のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7. (満期日以後の利息)満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満
期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8. (解約等)(1) この積金口座を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
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① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の預金者が預金積金共通規定 5.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この積金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前記(2)および(3)によりこの積金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以 上

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