農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の 促 進に 関 す る 基 本 的 な 構 想

平成１８年３月策定（最新改正 平成２２年５月）

青森県東通村目

次【はじめに】

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第３・・・・・・・・・・Ｐ７

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する
目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・Ｐ９

第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第５

農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項

第６

そ の 他

・・・・・・・・・・Ｐ２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７

別紙１（第４の１（１）⑥関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８

別紙２（第４の１（２）関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９

1

〔 は じ①めに 〕

基本構想の意義

最近の農業を巡る情勢は、ＷＴＯにおける国際規律の強化などめまぐるしく変化しており、国内においては、米価の下落、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、
農業・農村の構造改革を迫る事態が加速化するなど、かつてない厳しい局面を迎えており、対応すべき課題が山積している。
当東通村においても、耕作放棄地率が全農地の約１８％（平成１２年農業センサス）にも及び、またここ数年新規学卒就農者が全くみられないなど数々の問題が顕在化しており、当村の農業生産に大きな影響を及ぼすのみならず、農村地域における活力の低下が懸念される。
このような状況のなか、市場や他産地の動向などを的確にとらえ、それを自らの経営に生かしていくことによって、今後とも農業所得を向上させていくことは十分可能であり、当地域の夏季冷涼な気象条件や広大で肥沃な土地などの立地条件を生かし、稲作などの土地利用型部分の経営規模の拡大や、施設野菜・花きなどの部門の導入・拡大及び畜産（肉用牛）部門に野菜部門などを加えた経営の複合化などによって経営の改善を進めることが極めて重要な課題となっている。
このため、農業者一人一人が自らの経営をもう一度見直し、将来に向けた営農設計をたてて、その達成に向けた具体的な行動を起こしていくことが必要となっている。
また、このような経営改善を円滑に進めていくためには、集落などの単位において、農業者の将来の営農に対する意向をもとに、将来の地域農業に関するビジョンを作成し、集落の合意のもとにその実現を図っていくことが効果的であり、村当局（つくり育てる農林
水産課）はもちろんのこと、東通村農業委員会、十和田おいらせ農業協同組合並びに地域リーダーの方々が積極的な役割を果たすことが期待されている。
この基本構想は、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。 ）に基づき、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成に向けた農地の流動化と担い手の育成などに関する基本的な考え方と指導（目安）を提示し、地域の経営改善に関する取り組みを促進することを目的とする。

2

②

基本構想の構成

この基本構想は、第１から第 6 により構成されている。
第１の「農業経営基盤の強化の促進に関する目標」では、当村における農業生産、農業構造の基本的な方向（考え方）を記述し、育成する効率的かつ安定的な経営体の目標所得水準、労働時間を示している。
第２の「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」では、目標を実現するための具体的な指標（目安）として、地域の代表的な営農類型について、経営規模、生産方式、経営管理の指標などを示している。
第３の「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項」では、育成する（すべき）経営体が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標及び今後の農地利用等の見通しや将来の農地のビジョン等について記述している。
第４の「農業経営基盤強化促進事業に関する事項」では、当事業の実施に関する事項（利用権設定等促進事業・農地保有合理化促進事業など）について記述している。
第５の「農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項」では、農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項や実施単位の基準などについて記述している。

③

基本構想の目標年度

この基本構想は、平成１７年度を初年度とし、１０年先の平成２６年度を目標年度とし
ている。

3

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．東通村は、本州最北端下北半島に位置し、これまで広大な農地と夏季冷涼な気候条件を生かして、稲作と畜産（肉用牛）を主体とした農業経営が展開されてきたが、近年、経営の安定・発展を図るため、担い手農家を中心にほうれんそうなどの施設園芸の導入が盛んとなっている。
今後は、担い手を中心に施設園芸部門では、高収益の作目、作型を導入し、地域としての産地化を図るとともに、酪農部門では、規模拡大や経営の合理化を推進し体質の強い経営の確立を図るものとする。
また、地域全体としての生産性の高い営農システムを確立していくため、高い技術水準を有する農家及び意欲的に経営規模を拡大しようとする担い手農家等に対し、農地の利用集積を図るとともに、高齢農家や兼業農家が散在する集落等については、集落等を単位とした生産組織化（集落営農）を進め、農地の合理的な利用や労働力の利用調整、機械の有効利用などによる組織単位の生産拡大を進める。
このため農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、無秩序な土地利用を防止しつつ、非農業的土地需要にも適切に対応し、農村地域の秩序ある土
地利用の実現が図られるよう、東通農業振興地域整備計画との調和を図るものとする。
２．当村の農業構造については、ここ数年新規学卒就農者がほとんどみられないなど若年層の割合が低く、高齢者の割合が高く、農業労働力の高齢化の進行や脆弱化が一段と進
み、農業の担い手不足がかなり深刻化しつつある。
また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向
農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、（中山間地域である小田野沢地区などにおいては、）農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３．当村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しのもとに、若者を中心として農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするよう、将来（概ね１０
年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的にその指標は、東通村及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし、農業を主業とする農業者が、農業経4

営において他産業従事者と遜色のない年間労働時間（１人当たり 2,000 時間程度）で、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得 400 万円〜600 万円（主たる従事者１人当たりの年間農業所得としてみれば 300 万円〜500 万円）を確保できるよ
うな経営体を育成することを農業経営の目標とする。
また、これらの経営体の育成が図られるよう、これらの経営体によって地域における農業生産の相当部分が担われるような農業構造の確立を目指すものとする。
４．東通村は、将来の当村農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者または農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すにあたって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、農業協同組合、農業委員会、青森県等が十分なる相互の連携のもとで濃密な指導を行うため、東通村担い手育成総合支援協議会を設置し、集落段階における農業の将
来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の東通村担い手育
成総合支援協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の掲示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握のもとに両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を村全体に展開して、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営
改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。
）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導

5を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人
制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、下北地方地域県民局地域農林水産部の指導のもとに、既存施設園
芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農業生産法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域では、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生
産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、村内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善
計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした各種事業の実施にあたっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５．東通村は、東通村担い手育成総合支援協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策等の掲示等の重点的指導及び農協支所
単位の研修会の開催等を下北地方地域県民局地域農林水産部の協力を受けつつ行う。

6

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型

ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に東通村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、東通村における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
【個別経営体】

営

農

類 型

肉用牛
①

経

営 規 模

生

産 方 式

備

考

家族労働力
＜主要資本装備＞
２人
・畜舎
農業所得
・乾草収納庫4,109 千円
・トラクター（50ｐｓ）１台
労働時間
1,878 時間

＜作付面積等＞
肉 用 牛
繁殖成牛 25頭
育成牛 4頭牧草 ＝5.0ha＜経営面積＞
5.0 ha

うち家族労働1,878 時間酪農②

肉用牛＋水 稲③

水稲＋野菜④

＜作付面積等＞
経産牛 35 頭
育成牛
9頭
牧草＝7.0 haデントコーン＝4.2 ha＜経営面積＞
11.2 ha＜主要資本装備＞・畜 舎
・乾草収納庫・パイプラインミルカー
・トラクター（50ps）１台
・ バーンクリーナー＜作付面積等＞
肉 用 牛
繁殖成牛 20頭
育成牛
3頭
牧草 ＝2.5ha
水稲 ＝4.5ha＜経営面積＞
7.0 ha＜主要資本装備＞・畜舎・乾草収納庫・トラクター（50ｐｓ）１台・田植機（4 条） １台・コンバイン（3 条）１台

家族労働力
２人
農業所得
6,177 千円
労働時間4,704 時間
うち家族労働4,000 時間

家族労働力
２人
農業所得
4,164 千円
労働時間2,915 時間
うち家族労働
2,915 時間

＜作付面積等＞
水稲 ＝3.0 ha
大豆 ＝2.0 ha
ながいも＝0.5 ha
ホウレンソウ＝0.05 ha＜経営面積＞
5.6 ha

家族労働力＜主要資本装備＞
２人・トラクター（30ｐｓ）１台
農業所得・田植機（4 条） １台
4,178 千円
・コンバイン（3 条）１台
労働時間
・ミニモール１台
2,106 時間・簡易パイプハウス（50 坪）
うち家族労働
３棟
2,106 時間(注）個別経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力
7

構成については、ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者１人、補助労働力 1.0〜2.0 人程度とし、１日当たりの最大就労可能時間は 10 時間とする。
【組織経営体の指標】

営

農

大

（注）

類 型

豆

経

営 規 模

生 産 方 式＜作付面積等＞
大豆 ＝20.0 ha
そば ＝15.0 ha＜経営面積＞
35.0 ha＜主要資本装備＞・汎用型コンバイン（50ｐｓ）３台
・乾燥調整施設 一式

備

考

農業所得
6,767 千円
労働時間1,515 時間

組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合法
人、有限会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。
）【経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標】
区

分

経営管理の方法

内容１．経営と家計との分離を図り、経営の合理化、健全化を進め、複式簿記記帳を行い、青色申告を実施する。
２．経営内容を的確に把握し、分析するため、パソコンの活用を図る。
３．経営の安定性、永続性を高めるため、経営管理を強化し、熟度の整った経営体について法人化を進める。

農業従事の態様等

１．農業従事者を安定的に確保するため、休日制、給料制の導入に努める。また、雇用労働者の恒常的な確保を要する経営体では、社会保険への加入に努める。
２．他産業並みの労働時間を実現するため、ヘルパー制度の導入や、季節雇用者の適切な導入を図る。
３．労働環境の快適化を進めるため、作業環境の改善、作業条件の整備に努める。
４．労働の安全性の強化を図るため、安全で作業者に適する機械の導入、休憩時間の確保に努める。また、労災保険等各種災害補償制度への加入に努める。

8

第３

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標その他の農用地の利用関係の改善に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
また、この目標を達成するためには、今後 10 年程度で過去 10 年間の農地流動化実績の約３倍程度の農地流動化量を確保する必要がある。
○効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目
標
効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標

備考

面積のシェア： １５ ％
なお、効率的かつ安定的な農業経営を営む農用地の分散状態になっている現状を踏まえ、農地の面的集積を促進していくため、
農地利用集積円滑化団体を設置し、農地の貸借等を仲介する調整活動を積極的に行いながら農地利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。
（注）

２

１．「効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、地域の農用地面積に占める個別経営体、組織経営
体の農用地利用面積のシェアの目標である。
なお、農用地利用面積には基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、
田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託面積を含む。
２．目標年次はおおむね 10 年先とする。

その他農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
東通村の圃場整備実施地帯では、水稲、大豆、そば、飼料作物など主体の土地利用型農業を展開している。大豆・そばについては、認定農業者や集落営農組織への農用地の集積や作業受託が進んでいるが、水稲や飼料作物については、担い手個々の対応となっていることから、農作業の効率化等が図られず、担い手の規模拡大が停滞している。
また、圃場整備未実施地帯では、狭隘で排水等の不良な圃場が多く、担い手への農地の利用集積が進まず、耕作放棄地が多くなる傾向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地のビジョン

9東通村では、今後１０年で更に農業従事者の高齢化等が進み、このような農地所有者からの農地の貸付等の意向が強まることが予想され、受け手となる担い手への農地の利用集積を円滑に進めるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化等を図ることによって農地の引受能力を高め、さらなる規模拡大と経営改善を支援することが必要である。
（３）農地利用ビジョン実現に向けた取り組み方針及び関係機関及び関係団体との連携
等
東通村の将来の農地利用ビジョンの実現を図るため、以下の施策を推進することとする。
なお、そのために関係機関等との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、村関係各課、農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体及び東通村担い手育成総合支援協議会等による連携体制を整備する。
［農地利用のビジョンの実現を図るための施策］
施策名

地区名

実施予定年度

施策の概要等

農地利用集積円滑化事業

東通村全域

Ｈ２２年〜Ｈ２４年

担い手への農地の集積

第４

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

東通村は、青森県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４の「農業経営体を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、東通村農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って
農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
東通村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

利用権設定等促進事業②

農地保有合理化事業の実施を促進する事業③

農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業④

農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑥

農業経営の改善を図るために必要な農従事者の養成及び確保を促進する事業⑦

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

平坦部の目名地区においては、効率的な農業生産を図るため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、村の主体的な取り組みによって担い手農業者が連担的な条件下で効率的な農業生産が行10えるよう努める。
イ

中山間地域の蒲野沢地区などにおいては、地域農業集団の活動を活発化し、集落単位での作業受委託を積極的に進め、このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の発生防止に努める。
さらに、農用地利用改善団体を育成し、特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度
及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。

１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く）又は農業生産法人（農地法（昭和27年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農業生産法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農業生産法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
（エ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候
補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）

11

として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農業生産法人にあっては、(ア)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③

農業協同組合法（昭和2 2年法律第 132 号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人、法第４条第３項に規定する農地
利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体若しくは独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地保有合理化
法人、農地利用集積円滑化団体が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（個人及び法人）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農業生産法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農業生産法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を受ける場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該生産法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行

12

われる場合に限るものとする。
なお、農業生産法人による利用権の設定等を行うため農業生産法人の構成員が利用権の設定等を受ける場合には、当該農業生産法人の経営の育成に資するようにするものとし、いやしくも農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないようにする必要がある。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定について、③に規定する農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会及び同法第72条の８第１項第２号の事業を併せ行う農業生産法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（２）利用権設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他の利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出質に伴い付与される持分を含む。
以下同じ。
）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

東通村は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地保有合理化法人を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の運用について」（平成５年８月２日付け５構改Ｂ第８４８号
農林水産省構造改善局長通知。以下「運用通知」という。
）別記様式第４号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

東通村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期

13①

東通村は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、

遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
②

東通村は、(５)の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③

東通村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るた
め、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の30日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出①

東通村農業委員会は、認定農業者で利用権の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、東通村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

東通村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和24年法律第 195 号）第52条第１項又は第89条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画を定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体等及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画を定めるべき旨を申し出ることができる。

④

東通村の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地利用集積円滑化団体がその事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

⑤②、③及び④に定める申出を行う場合において、(４)の③の規定した農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の90日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

東通村は、(５)の①の規定による農業委員会から要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
②

東通村は、（５）の②、③及び④の規定による農業協同組合及び農地利用集積円滑

14化団体からの申出があった場合は、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、東通村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

東通村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（(１)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資す
るようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容(土地の利用目的を含む。)、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律
関係⑤①に規定する者が農業生産法人以外の法人等である場合には、貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には賃借を解除する旨の条件、賃借権又は使用貸借権の設定を受けた者は、毎年、当該農用地の利用状況を市町村の長に報告すること、農用地を明け渡す際の現状回復がされないときの損害賠償の取決め及び担保措置、貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め、この他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑥①に規定する者の農業経営の状況⑦（１）の④の者である場合の農用地利用集積計画の作成に当たっては、次の事項

を定める。

15

ア

貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借の解除をする旨の条件

イ

毎事業年度の終了後３ケ月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を東通村に報告すること(ｱ)

氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(ｲ) 貸し付けられた農用地の面積(ｳ)

貸し付けられた農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数

量及び反収(ｴ) 貸し付けられた農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼす影響(ｵ) 地域の農業における他の農業者との役割分担(ｶ)

その者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名(ｷ) その他参考となるべき書類
ウ

その者が撤退した場合の混乱を防止するため、次に掲げる事項を定める(ｱ) 農用地を明け渡す際の現状回復の義務を負う者(ｲ) 現状回復の費用の負担者(ｳ) 現状回復がなされないときの損害賠償の取決め及び担保措置(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) (ｱ)から(ｴ)のほか、撤退した場合の混乱を防止するための取決め（８）同意

東通村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)の②に規定する土地ごとに(7)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告

東通村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(５)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(７)の①から⑥までに掲げる事項を東通村の掲示板への掲示により公告する。
なお、東通村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行った場
合は、その旨を公告する。

16

（10）公告の効果
東通村が(９)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
東通村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13） 農用地利用集積計画の取消し等①

東通村の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農業生産法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき②

東通村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこ
れらの権利の設定を受けた農業生産法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃借権又は使用貸借の解除をしないとき③

東通村は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を東通村の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④

東通村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃借権又は使用貸借が解除されたものとする。
２．農地保有合理化事業の実施の促進に関する事項

17

（１）東通村は、県下一円を区域として農地保有合理化事業を行う社団法人青い森農林振興公社との連携のもと、普及啓発活動を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
（２）東通村、農業委員会、農協は、農地保有合理化法人が行う中間保有・再分配機能を生かした農地保有合理化事業を促進するため、農地保有合理化法人に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
３．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）東通村は、東通村の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体との連携の下に、農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に農地利用集積円滑化事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地利用集積円滑化事業を進めるとの合意形成が行われるよう、農地利用集積円滑化事業に関する普及啓発活動等を行うものとする。
（２）東通村は、農業委員会、農業協同組合、東通村担い手育成総合支援協議会等は、
農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報の提供及び事業の協力を行うものとする。
４．農地利用改善事業の実施単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
東通村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等が組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１〜数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(２)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

18

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事
項オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カ②

その他必要な事項

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①(２)に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、運用
通知別記様式第６号の認定申請書を東通村に提出して、農用地利用規程について東通村の認定を受けることができる。
②

東通村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

エ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

東通村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規定を

東通村の掲示板への掲示により公告する。
④①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①(５)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区
内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要19

件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人
又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、(４)の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の受託に関する事項③

東通村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(５)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(５)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(５)の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が(２)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定
農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定
等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農20

作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

東通村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
②

東通村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、下北地方農林水産事務所、東通村農業委員会、はまな
す農業協同組合、農地保有合理化法人（社団法人青い森農林振興公社）等の指導、助言を求めてきたときは、東通村担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
５．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
東通村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組合又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ

地域及び作業毎の事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業の受委託の促進に努めるものとする。
６．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
東通村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針

21

を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農協等農地利用集積円滑化
団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するため必要なその他の関連施策との連携
東通村は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

東通村は、下北中央農用地総合整備事業（平成８年度〜平成１３年度）等による農業生産基盤の整備を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、野菜集出荷施設等の農業近代化施設及び堆肥センターなどの導入を積極的に推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていく上での条件整
備を図る。

イ

東通村は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の中で水稲、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に、大利地区の大利転作組合が行っているような面的な広がりで田畑輪換を実施する集団的土地利用を模範としつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。

ウ

東通村は、東通村水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に田畑輪換を実施する集団的土地利用を推進し、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等
望ましい経営の営農展開に資するよう努める。

エ東通村は、農業集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。

オ

東通村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等

東通村は、農業委員会、普及指導センター、農業協同組合、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわ

22

たり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を
各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力

農業委員会、農業協同組合及び農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円
滑な実施に資することとなるよう、東通村担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、東通村はこのような協力の推進に
配慮する。
第５
１

農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項
農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
村の水田の圃場整備実施地域においては、水稲を始め大豆・そば等の土地利用型農業が展開されており、認定農業者等の担い手への一定の農地の利用集積が図られたが、個々の担い手の経営農地は分散しており、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞して状況にある。
また、今後１０年で更に農業従事者の高齢化等が進み、このような農地所有者からの農地の貸付等の意向が強まることが予想される。
担い手がこのような状況の中で、将来にわたって圃場整備実施地域の農地を有効活用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化等を図ることによって農地の引受能力を高め、さらなる規模拡大と経営改善を支援することが緊急の課題となっている。
次に、村の圃場整備未実施地域では、排水条件の悪い圃場や狭隘な圃場が多く、土地の生産力も低いことから、担い手への農地の集積が進まないことが、大きな課題となっている。
このため、農地利用集積円滑化団体は、こうした地域の農用地の利用状況や面的集
積の課題等を的確に把握し解決できる者とし、具体的には、①

従来から認定農業者等の担い手の育成・確保、担い手への農地の利用集積を促進する取組を行っていること②

地域の農用地の利用状況、農用地の所有者（出し手）や認定農業者等（受け手）に関する情報に精通していること③

農用地の出し手や受け手との情報交換、利用調整活動等に積極的に取り組む意向があること及び農用地の利用調整活動を行う体制が整っていること等の条件を満たす者とする。

23

２

農地利用集積円滑化事業の実施単位として適当であると認められる区域の基準
東通村における農地利用集積円滑化事業は、東通村全域を対象として行うこととする。

３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項

ア

農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項

イ

アの委任係る農用地等の保全のための管理に関する事項

ウ

その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項②

農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項

ア

農用地等の買入れ及び借受けに関する事項

イ

農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項

ウ

農用地等の管理に関する事項

エ

その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③

研修等事業の内容及び当該事業の実施方法に関する事項④

事業実施地域に関する事項⑤

事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地保有合理法人、

県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携及び調整に関する事項⑥ その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２）農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項
当該事業により貸付等を行うことができる相手方（農業生産法人以外の法人等については貸付（賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）又は農作業の委託に限る。
）は、地域の認定農業者等を優先する。
また、貸付等の相手方が農地保有合理化法人を通じた転売又は転貸を希望している場合には、農地保有合理化法人を貸付等の相手方とすることができる。
（３）農地所有者代理者における委任・代理の考え方①

当該事業を実施するに当たっては、農用地等の効率的な面的集積を確保する観点から農地等の所有者は、委任契約に係る土地についての貸付等の相手方を指定しないこととする。
②

当該事業を実施する場合には、農用地等の貸付等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と農地利用集積円滑化団体が委任契約を締結することとする。なお、委任契約の締結に当たっては、当該事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲について、農用地等の所有者が農地利24

用集積円滑化団体に委任する内容に即して定めることとする。
③

当該事業を行う農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込みを受けた場合は、正当な理由がなければ委任契約の締結を拒んではならないこととする。
（４）農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準①

農用地等の売買価格は、近傍類似の取引価格を参考に当該農用地等の生産条件等を勘案して定めることとする。
②

農用地等の借賃については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供している借賃等の情報を参考に当該農用地等の生産条件等を勘案して定めることとする。
（５）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項①

農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地保有合理化法人、県、県
農業会議、東通村、農業委員会、農業協同組合等の関係機関及び関係団体と適切な連携を図るものとする。
②

農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、農地保有合理化法人が行う農地保有合理化事業、東通村が行う農業経営基盤強化促進事業、その他農地流動化等のための施策と連携して行うものとする。
（６）農地利用集積円滑化事業規程の承認①

法第４条第３項各項に掲げる者（市町村を除く）は、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、農林水産省令第１２条の１０に基づき、東通村に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、東通村から承認をうけるものとする②

東通村は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア 基本構想に適合するものであること。
イ 事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ 認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資す
るよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ 次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ) 農用地の利用関係の調整を的確に行うための要員を有していること。
(ｲ) 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まな25

いことが確保されていること。
(ｳ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。
オ 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地
利用集積円滑化団体並びに農地保有合理化法人、県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
カ 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場
合における農業用施設は、農林水産省令第 10 条第２号イからニに掲げるものであること。
キ 農林水産省令第 10 条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供する土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③ 東通村は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規④ 程について、①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
⑤

東通村は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を東通村の公報への記載により公告する。
⑥①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
（７）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等①

東通村は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
②

東通村は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
③

東通村は、農地利用集積円滑化団体が、次に掲げる事項に該当するときは、(2)の①の規定による承認を取り消すことができる。
ア

農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合

若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又は同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合又は一般社団
法人若しくは一般財団法人）でなくなったとき。
イ

農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を26

したとき。
ウ 農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
④

東通村は、③の規定により承認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を東通村の公報への記載により公告する。
（８）Ａ町による農地利用集積円滑化事業規程の策定①

東通村は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。
②

東通村が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、東通村長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を２週間公衆の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するものとする。
③①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、(2)の②に掲げる要件に該当するものとする。
④

東通村は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化

事業規程を定めようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
⑤

東通村は、農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実
施地域を東通村の公報への記載により公告する。
⑥④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準

用する。
第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則１

この基本構想は、平成１８年２月２７日から施行する。

２

この基本構想は、平成２２年５月３１日から施行する

27

別紙１（第４の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける
場合・・・・・法第１８条第３項第２号イ及びハに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法
人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地
以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・法第１８条第３項第２号ハに掲げる要件○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年
政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）

28

別紙２

（第４の１

(２)関係）

Ⅰ．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）

１．存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は１０
年、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮す
る上で適切と認められる期
間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。
２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事
業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

② 借 賃 の 算 定 基 準③ 借 賃 の 支 払 方 法④ 有 益 費 の 償 還

１．農地については、農地法第５２条の

１．借賃は、毎年農用地利用集積計画に

１．農用地利用集積計画においては、利規定により農業委員会が提供する地域

定める日までに当該年に係る借賃の金用権設定等促進事業の実施により利用の実勢を踏まえた賃借料情報を十分考額を一時に支払うものとする。

権の設定（又は移転）を受ける者は、当慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。

該利用権に係る農用地を返還するに際
２．１の支払いは、賃貸人の指定する農

し民法の規定により当該農用地の改良

業協同組合等の金融機関の口座に振りのために費やした金額その他の有益費

２．採草放牧地については、その採草放込むことにより、その他の場合は、賃貸について償還を請求する場合その他の牧地の近傍の採草放牧地の借賃の額に人の住所に持参して支払うものとする。 法令による権利の行使である場合を除比準して算定し、近傍の借賃がないとき

き、
当該利用権の設定者に対し名目のいは、その採草放牧地の近傍の農地につい３．借賃を金銭以外のもので定めた場合

かんを問わず、償還の代償を請求してはて算定される借賃の額を基礎とし当該には、原則として毎年一定の期日までにならない旨を定めるものとする。

採草放牧地の生産力、固定資産評価額等当該年に係る借賃の支払等を履行するを勘案して算定する。

ものとする。

２．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用

３．開発して農用地とすることが適当な権の設定（又は移転）を受ける者が当該土地については、開発後の土地の借賃の利用権に係る農用地を返還する場合に水準、開発費用の負担区分の割合、通常おいて、当該農用地の改良のために費やの生産力を発揮するまでの期間等を総した金額又はその時における当該農用

合的に勘案して算定する。

地の改良による増価額については、
当該利用権の当事者間で協議が調わないと

４．借賃を金銭以外のもので定めようときは、当事者の双方の申出に基づき、東する場合には、その借賃は、それを金額

通村が認定した額をその費やした金額に換算した額が、上記１から３までの規又は増価額とする旨を定めるものとす

定によって算定される額に相当するよる。

うに定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日付
け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるもの
とする。

29

Ⅱ．混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
①存続期間
（又は残存

②借賃の算定基準③借賃の支払方法④ 有 益 費の 償 還期間）Ⅰの①に同じ１．混牧林地については、その混牧林地の近Ⅰの③に同じⅠの④に同じ傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適
当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ．農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ

②借賃の算定基準③損益の決済方法

１．
作目等毎に、農業の経営の委託に係る販売額（共 Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠ済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除 の③中の「借賃」とあるのは「損益」することにより算定する。

と、
「賃貸人」
とあるのは
「委託者
（損
失がある場合には、受託者という。
）」

２．１の場合において、受託経費の算定に当たって と読み替えるものとする。
は、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

30④ 有 益 費の 償 還Ⅰの④に同じⅣ．所有権の移転を受ける場合

③所

有 権

の 移

① 対 価 の 算 定 基 準② 対 価 の 支 払 方 法

土地の種類及び農業上の利用目的毎に農用地利用集積計画に定める所有権

農用地利用集積計画に定め

そ れぞれ 近傍類 似の土 地の 通常の 取引の移転の対価の支払期限までに所有権のる所有権の移転の対価の支払（ 農地転 用のた めに農 地を 売却し た者

移転を受ける者が所有権の移転を行う者

期限までに対価の全部の支払が、その農地に代わるべき農地の所有権の指定する農業協同組合等の金融期間のいが行われたときは、当該農を取得するため高額の対価により行う取口座に振り込むことにより、又は所有権の用地利用集積計画に定める所

引その他特殊な事情の下で行われる取引移転を行う者の住所に持参して支払うも有権の移転の時期に所有権はを除く。）の価額に比準して算定されるのとする。

移転し、対価の支払期限まで

転

の

時 期

額を基準とし、その生産力等を勘案してに対価の全部の支払いが行わ算定する。

れないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計
画に基づく法律関係は失効す
るものとする。

31