サテライトオフィスの整備等の促進に向けた関連施策について
令和４年６月
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
野村 栄悟

地方創生テレワークの推進に向けて（当事務局の主な取組）
 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。
 この機会を逃すことなく、都市部に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」 （「転職なき移住」）を推進。
○デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ） （令和３年度補正予算：200億円の内数） 転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するため、サテライトオフィス等の整備・運営・利用促進の取組を行う地方公共団体を支援。
 採択結果は全体101団体（高水準タイプ36団体、標準タイプ65団体） 【補助率】 高水準タイプ：3/4 標準タイプ：1/2

 交付対象事業費は48億円、国費ベースでは30億円。

本交付金事業の地方負担分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できる。

○地方創生テレワーク推進事業（令和４年度当初予算：1.2億円、令和３年度補正予算：2.3億円）

 令和３年７月、自治体・企業・働き手の三者を対象とした、地方創生テレワークに関する情報提供のためのポータルサイトと相談窓口を設置。
 同年９月、地方創生テレワークの理解促進及び裾野拡大のため、自己宣言制度を創設。また、10月に優良事例の表彰制度も創設。
 同年７月、地方創生テレワークの実現に向け、国と「地方創生テレワーク推進パートナー」との間で包括的な連携協定を締結し、締結式を開催。また、令和４年1月13日、第2回の連携協定締結式を開催したところ。

坂本大臣（当時）と地方創生テレワーク推進パートナーの記念撮影の様子（令和３年7月）

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デジタル田園都市国家構想推進交付金 地方創生テレワークタイプ の概要
 「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）を措置。
 本タイプは「地方創生テレワーク交付金」の後継となるもの。

交付金の特徴・補助率 3/4（高水準タイプ）、1/2（標準タイプ）
・自治体施設整備に加え、民間施設整備・進出企業の支援が可能。

サテライトオフィス等を整備・運営、利用促進② 民間運営施設として整備① 自治体運営施設として整備施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい①↔②組合わせ可（最大３施設）・ハード／ソフト経費の一体的な執行働く環境の整備・サテライトオフィスの整備支援等だけでなく、「進出企業利活用・プロジェクト推進定着・地域活性化支援事業」を措置
・予算額200億円の内数（国費ベース）

施設整備・運営 事業費 最大9,000万円／施設
プロジェクト推進 事業費 最大1,200万円／団体＜交付上限額等＞○施設整備・運営費③ 既存施設の拡充・利用促進※最大3施設／団体

整備する施設の収容可能人数（１施設あたり）
20人未満

20人以上50人未満

50人以上

施設整備・運営

3,000万円

4,500万円

9,000万円

施設規模別の上限

3施設

２施設

１施設○施設整備・運営以外のソフト経費：
最大1,200万円／団体○進出支援経費（返還制度あり）：
進出支援金 最大100万円／社○進出企業定着・地域活性化支援費：
最大3,000万円／事業①②↔④④ 企業の進出支援 組合わせ可

既に整備した施設の拡充・利用促進
で地域に企業を呼び込みたい
利活用・プロジェクト
推進＜最大３施設＞

施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進したい
③↔④
組合わせ可

事業費 最大1,200万円／団体

進出企業支援進出支援金 最大100万円／社①～③との組合わせ必須⑤ 進出企業定着・地域活性化の支援

地方創生テレワーク交付金又はデジタル田園都市国家構
想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）を活用した施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援したい

事業費 最大3,000万円／事業進出企業定着・
地域活性化支援［金額は総事業費ベース、国費は３／４又は１／２］

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デジタル田園都市国家構想推進交付金 地方創生テレワークタイプ取組事例
採択区分

新潟県 三条市＜地方への人の流れの創出とものづくりのまちの稼ぐ力の向上に向けたイノベーション拠点施設整備事業＞
要素事業

サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備）

サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援）

オープン席エリアイメージ

燕三条駅構内交付対象事業費45,000千円（国費ベース）（33,750千円）

進出支援事業（利用企業助成）

サテライトオフィス等活用促進事業（既設拡充・促進)＜内容＞
１．民間事業者のサテライトオフィス開設支援
40,350千円
２．プロジェクト推進（ものづくりアイデアコンテスト、WEB・SNSによる広報） 4,650千円

高水準タイプＫＰＩ（2025年度）

利用企業数

50社

当該都道府県外
企業数

5社

1名用ブース席イメージ（整備予定地）会議室イメージ

利用者数
イベント活用イメージ（2025年度年間のべ）

3,200人開発エリア外観（現在）有人での受付対応（日中）＜主なポイント＞
 JR燕三条駅構内の一画をサテライトオフィスとして改修。

スマートフォン(QRコード)を使用した予約・入退室管理

当該都道府県外
利用者割合

50％

移住者数10人

 デザイン会社や製品開発・企画会社などを進出企業のターゲットとして誘致し、金属加工業に代表される市の強みである「ものづくり産業」の地場企業との連携を図る。
 「ものづくりビジネスアイデアコンテスト」を開催し、ものづくりの製品企画・デザインに長けた起業家にアプローチするなどのプロモーションも実施する。

※住民基本台帳人口：94,622人

3地方創生テレワーク推進事業における取組（情報提供・相談支援等事業）
情報提供・相談支援等事業
 自治体・企業・働き手の三者を対象とした、地方創生テレワークに関する情報提供のためのポータルサイト（ウェブサイト）と相談対応窓口を、令和３年７月６日に開設。
ＵＲＬ： https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html〇情報提供事業・各省庁のテレワーク関連施策、マニュアル、ガイドライン等
・自治体のテレワーク関連施策、サテライトオフィス情報・自治体・企業・働き手の先進的な取組事例などを一元的に発信。

〇相談支援等事業
・自治体や企業に対し、個々の状況に応じた戦略策定支援、情報発信支援、マッチング支援等、地方創生テレワークの実現に向けた相談対応を実施。

地方創生テレワークポータルサイトのトップページ（抜粋）ポータルサイトにおける提供メニューの一例〇各省庁のテレワーク関連施策・ガイドライン
・自治体による地方創生テレワーク関連施策の推進や、企業が取組を進めるうえで参考となる、各省庁のテレワーク関連施策やガイドライン、補助金等の支援制度の情報を一元的に発信。

関連施策の紹介ページ（抜粋）〇地方創生テレワークの取組事例紹介
・地方創生テレワークに資する取組を実施する自治体・企業・働き手の事例について、きっかけから取組内容、今後の展開等を幅広く紹介。

取組事例の紹介ページ（抜粋）4地方創生テレワーク推進事業における取組（自己宣言・表彰制度事業）
自己宣言制度 地方創生テレワークの理解促進や裾野拡大を目的に、地方創生テレワークに取り組む企業を見える化する自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）を創設。
・地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同した企業が、取組方針等についてチェックの上、具体的な取組を宣言。
令和３年９月17日より募集開始し、令和４年６月13日時点で計814の企業等が宣言済。
・「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」への参加企業は、自社PRとして、宣言企業・団体専用のロゴマークを使用可能。
宣言を通じて「従業員のエンゲージメント向上と採用力強化」「人材採用における人材会社からの優遇措置」等のメリットが期待される。
地方創生テレワーク推進運動Action宣言のロゴ及び宣言書

表彰制度
 優れた取組の横展開のため、地方創生テレワークに関して創意工夫ある取組を行う企業等を対象とする表彰制度（地方創生テレワークアワード）を開始。
・令和３年度においては、合計85の企業等よりエントリーを受付。
・令和４年２月18日に授賞式を開催し、地方創生担当大臣賞５件及び５つの連携パートナー自治体を表彰。
【令和３年度受賞企業（カッコ内は連携パートナー自治体】①キャップクラウド株式会社（山梨県富士吉田市）②コニカミノルタジャパン株式会社 （静岡県富士市）③G&Cコンサルティング株式会社 （徳島県美馬市）④ビッグローブ株式会社（大分県別府市）⑤株式会社リコー（北海道富良野市）
赤池副大臣と受賞企業及び連携パートナー自治体との記念撮影

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サテライトオフィスの整備等の促進に向けて○ 政府として、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し 、地域の個性を活かした地方活性化を図ることで、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進。
○ 感染症拡大により、多くの人がテレワークを経験。また、若い世代は、就職・転職の条件として、テレワークの実施が可能か否かを重要視。
企業において、生産性・付加価値の向上、社員の働き方改革に資するものとして、サテライトオフィス等の活用はメリットが大きい。
○ そこで、政府として、以下の目標を掲げ、サテライトオフィスの整備等を促進。
目標

企業進出や移住等の推進に向け、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を倍増［約500（R3.11）→ 1,000（R6末）］

形態の例
サテライトオフィス
企業等の地方拠点が設置されたオフィス（単独利用、複数利用どちらも含む）

シェアオフィス

コワーキングスペース

１つのスペースを複数の個人で共有。共有型の１つのスペースを複数の企業等で共有。
サテライトオフィスよりも安価で設置が可能。 オープンスペースで、各人が独立して仕事を行う。

政府としての促進策を用意（企業向けの企業版ふるさと納税等）

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企業版ふるさと納税について○ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除し、企業の実質負担が約１割まで圧縮される仕組み（令和６年度末までの特例）○ 令和２年度は、1,640社（前年度比1.5倍）が、計110億円（前年度比3.3倍）の寄附を行い、地方創生の深化
制度のポイント○ 損金算入による軽減効果に税額控除最大６割を上乗せ（令和２年度から拡充）

損金算入
約３割
①法人住民税②法人税○ 寄附の代償として経済的な見返りを受けることは禁止（公正なプロセスを経た上で契約等することは可）※ 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外（例：北海道札幌市に本社が所在する場合、道及び同市への寄附は対象外）

最大
約

寄附額

サテライトオフィスの整備等の場合、整備年度にまとめて寄附するだけでなく、複数年度にわたって寄附する場合でも、企業版ふるさと納税の活用が可能

サテライトオフィスの整備等の場合、寄附企業以外の企業も入居していることが望ましいが、公募を通じて、寄附企業以外の者も同じ条件でその施設の利用が可能であったのであれば、寄附企業以外の企業の入居がなくても、禁止される専属的利用に当たらないと考えられ、企業版ふるさと納税を活用することが可能（解釈を明確化）

軽減効果

税の軽減効果③法人事業税９割

税額控除 最大６割

企業
負担
(約１割)

寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除 （法人事業税額の20％が上限）税の軽減効果のイメージ例※東京に本社所在の企業の例※一部計算を簡便化している（例１）営業収入3,000億円（課税所得150億円）の企業○ 10億円を寄附➔ 約６億7,000万円（寄附額の約７割）が軽減○ ２億円を寄附➔ 約１億8,000万円（寄附額の約９割）が軽減（例２）営業収入300億円（課税所得20億円）の企業○ １億円を寄附➔ 約7,000万円（寄附額の約７割）が軽減○ 3,000万円を寄附 ➔ 約2,700万円（寄附額の約９割）が軽減（例３）営業収入30億円（課税所得２億円）の企業○ 1,000万円を寄附 ➔ 約700万円（寄附額の約７割）が軽減
7サテライトオフィスの促進策
サテライトオフィスの整備等に係る施策①企業版ふるさと納税（内閣府）※企業向け
地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が一定割合税額控除される仕組み【再掲】②デジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府）※地方公共団体向け「転職なき移住」を実現すべく、サテライトオフィス等の施設整備・運営等を支援［ R3補正:200億円の内数（地方創生テレワークタイプ）］③地方創生拠点整備交付金（内閣府）※地方公共団体向け
地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援［ R3補正:460億円 ］→上記は組み合わせが可能（地方公共団体が②又は③の交付金と①で税額控除を受ける企業からの寄附を財源に整備する）

テレワークの普及等に係る施策
地方創生テレワーク推進事業（内閣府）
地方創生テレワークに取り組む企業、地方公共団体等に対する一元的な情報提供や、きめ細やかな相談対応等を実施（URL）https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

サテライトオフィス・マッチング支援事業（総務省）
サテライトオフィスの開設に関心のある企業と、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体とのマッチングを図る
セミナーを開催（令和４年３月４日のセミナー（オンライン開催）に122社が参加）

テレワーク普及展開推進事業（総務省）
・テレワーク導入を検討する企業等に対し、専門家が無料で相談に応じ、システム・情報セキュリティ等について助言
・全国各地の相談窓口での対応

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サテライトオフィス等の整備の例①○ 地方公共団体がサテライトオフィス等の整備等を進める場合、主に以下のような手法が考えられる。
地方公共団体が整備・運営する場合
例１

福島県会津若松市：ICT関連企業が機能移転できるオフィス「スマートシティAiCT」の開設【H31.4月開設】

・デジタル技術を様々な分野で活用し、地域の課題解決や活性化を図り、生活の利便性を高める「スマートシティ会津若松」を推進
・ICT関連企業が機能移転できる受け皿として「AiCT」を整備し、国内外の37社・200名超が在籍しており、地域における新たな「仕事の場」を創出<建設費> 約24億円

例２

岡山県真庭市：市所有の「湯原温泉館」の改修【R4.5月開設】

・市所有の温泉施設を、サテライトオフィス・コワーキングスペース・会議室を備えた施設に改修し、都市部の喧騒から離れたリラックスしながら仕事に集中できる環境を整備
・快適な仕事環境を構築するため、高速ネットワーク環境、高品質・高セキュリティの通信回線を整備<改修費> 約3,000万円

9サテライトオフィス等の整備の例②
民間企業等が設置・運営し、地方公共団体が補助金等で取組を支援する場合
例１

徳島県神山町：神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスの開設支援【H25.1開設】

・町が所有する閉鎖された元縫製工場をNPO法人がコワーキング・スペースとして改修し、運営（町がNPO法人に施設を有償貸付）
・地方公共団体が改修費用を補助することで、開設を支援
・14社が会員として利用（R4.1時点）<改修費> 約2,000万円
例２

新潟県佐渡市：民間オフィス（トレーラーハウス）の開設支援【R3.11開設】

・眺望の良い湖畔にトレーラーハウス４台を設置し、起業や事業拡大の拠点となるインキュベーションセンターを民間事業者が運営
・地方公共団体が整備費用を補助することで、開設を支援
・首都圏に本社のあるITベンチャー企業など７社が入居（R4.1時点）<開設整備費> 約2,500万円

地方公共団体が借り上げる場合
例

北海道美唄市：美唄ハイテクセンターのオフィスを無償で一時貸付

・第三セクター所有施設内のオフィスを地方公共団体が借り上げ、市内に進出を検討している企業等にお試しオフィスとして１週間程度無償で貸付
・長期の継続利用（入居）を希望する企業は自己負担で賃貸契約を行うことも可能
・R2年度は27社が利用<賃借料> 約580万円/年

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