地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）

別添１

令和 ５年 １月 ５日
協議会名：津幡町地域公共交通活性化協議会
評価対象事業名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等②事業概要③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性⑤目標・効果達成状況⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）
昨今の物価高騰の影響など運行コスト（a目標達せず、b目標達成） の目標達成はならず残念だが、前年度鉄道との接続を考慮するなど、利系統名：旭山線
a運行コストを1㎞当たり250円以内 後半から順調に伸びていた平均乗車
用者の利便性を考慮したダイヤ改運行区間（津幡駅～石川高専前～ 正を行った。また、ダイヤ改正の時 Ａ 事業が計画に位置づけられ B (R3.10～R4.9)255.87円
人数が今年度も更に伸びた。数値的にたとおり、適切に実施された旭山公園前）
も目標を達成出来たことから、今後は刻表を地域内全戸に配布し利用促b平均乗車人数/1回
6.77人※車両減価償却費等国庫補助金対象路線
この状況を維持出来るよう利用者の意進を図った。
(R3.10～R4.9)9.52人
見等も参考に更なる利用促進を図る。

昨今の物価高騰などの影響により、運行（a目標達せず、b目標達成） コストの目標は達成出来なかったが、平鉄道との接続を考慮するなど、利系統名：潟端線
a運行コストを1㎞当たり250円以内 均乗車人数の目標は達成出来た。しかし運行区間（津幡駅～潟端陽香台口 用者の利便性を考慮したダイヤ改事業が計画に位置づけられながら、鉄道との乗継ダイヤ等の調整を
B (R3.10～R4.9)255.87円～津幡駅、津幡駅～潟端陽香台 正を行った。また、ダイヤ改正の時 Ａたとおり、適切に実施された刻表を地域内全戸に配布し利用促
口～役場前）
b平均乗車人数/1回 2.00人 行っているにも関わらず利用者が少ない
系統もあることから、今後はより利便性及※車両減価償却費等国庫補助金対象路線 進を図った。
(R3.10～R4.9)2.04人
び効率性が高い運行等を検討する。

系統名：太田線（a目標達せず、b目標達成） 昨今の物価高騰などの影響により、運行鉄道との接続を考慮するなど、利コストの目標は達成出来なかったが、平運行区間（役場前～津幡中央～太 用者の利便性を考慮したダイヤ改
a運行コストを1㎞当たり250円以内 均乗車人数の目標は達成出来た。しかし
田～津幡駅、役場前～太田～津 正を行った。また、ダイヤ改正の時 Ａ 事業が計画に位置づけられ B (R3.10～R4.9)255.87円ながら、鉄道との乗継ダイヤ等の調整をたとおり、適切に実施された
幡駅、津幡検問所前～津幡駅～ 刻表を地域内全戸に配布し利用促
b平均乗車人数/1回 2.86人 行っているにも関わらず利用者が少ない津幡南中学校前）
系統もあることから、今後はより利便性及進を図った。

(R3.10～R4.9)3.33人※車両減価償却費等国庫補助金対象路線

津幡町

系統名：井上線
運行区間（津幡駅～津幡中央～井 鉄道との接続を考慮するなど、上小学校前、津幡駅～役場前～ 利用者の利便性を考慮したダ
井上小学校前、井上保育園前～ イヤ改正を行った。また、ダイ
役場前～津幡駅、井上保育園前 ヤ改正の時刻表を地域内全戸～津幡中央～津幡駅）に配布し利用促進を図った。

（a目標達せず、b目標達成） 昨今の物価高騰などの影響により、運行コストの目標は達成出来なかったが、平Ａ※車両減価償却費等国庫補助金対象路線

a運行コストを1㎞当たり250円以内 均乗車人数の目標は達成出来た。しかし事業が計画に位置づけられ
B (R3.10～R4.9)255.87円
たとおり、適切に実施された

b平均乗車人数/1回 2.64人(R3.10～R4.9)3.30人※車両減価償却費等国庫補助金対象路線

系統名：緑が丘線
運行区間（津幡駅～緑が丘～森林 鉄道との接続を考慮するなど、公園南口、津幡駅～白鳥神社前 利用者の利便性を考慮したダ～近懇館前、４丁目公園前～白鳥 イヤ改正を行った。また、ダイ神社前～津幡駅、エクセルタウン ヤ改正の時刻表を地域内全戸～役場前～津幡駅）に配布し利用促進を図った。

び効率性が高い運行等を検討する。

ながら、鉄道との乗継ダイヤ等の調整を行っているにも関わらず利用者が少ない系統もあることから、今後はより利便性及び効率性が高い運行等を検討する。

（a目標達せず、b目標達成） 昨今の物価高騰などの影響により、運行コストの目標は達成出来なかったが、平Ａ

a運行コストを1㎞当たり250円以内 均乗車人数の目標は達成出来た。しかし事業が計画に位置づけられ
B (R3.10～R4.9)255.87円
たとおり、適切に実施された

b平均乗車人数/1回 3.94人(R3.10～R4.9)4.24人ながら、鉄道との乗継ダイヤ等の調整を行っているにも関わらず利用者が少ない系統もあることから、今後はより利便性及び効率性が高い運行等を検討する。
昨今の物価高騰などの影響により、運行（a目標達せず、b目標達せず） コストの目標は達成出来なかった。また、鉄道との接続を考慮するなど、利系統名：領家線
a運行コストを1㎞当たり250円以内 新型コロナ等の影響から平均乗車人数も用者の利便性を考慮したダイヤ改目標を達成出来なかった。今後は、乗車運行区間（津幡駅～本津幡駅～裏 正を行った。また、ダイヤ改正の時 Ａ 事業が計画に位置づけられ C (R3.10～R4.9)255.87円
が少ない理由を検証し、更なる利用促進
たとおり、適切に実施された舟橋）
刻表を地域内全戸に配布し利用促
b平均乗車人数/1回 2.00人 の広報に努めるほか、利用者への聞き取※車両減価償却費等国庫補助金対象路線進を図った。
り調査等から、路線見直しも含め利便性(R3.10～R4.9)1.66人
及び効率性が高い運行を検討する。

別添１－２

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
令和 ５年 １月 ５日
協議会名：
評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

津幡町地域公共交通活性化協議会
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

津幡町においては、町内小中学校への登下校や、県都金沢へ通じる幹線交通である鉄道などの公共交通機関への乗り継ぎを軸に、町内を広範に、路線バスにより構成される公共交通機関網が広がっている。
これらの公共交通については、町内の中山間地域から小中学校・高等学校への登下校、また、金沢市内への通勤通学においてこの幹線交通に通じる支線の役割を果たしている。
また、車を運転できない高齢者等を中心に、病院や小売店等への移動手段として生活に必要不可欠な交通として機能している。
津幡町では、平成３年３月、加越能バス㈱が相窪線・九折線・池ヶ原線の３路線を廃止、平成９年３月、北陸鉄道㈱が河合谷線を廃止し、町が代替で当該路線を運行しており、住民にとって通勤通学・通院・買い物など生活に必要不可欠な路線となっている。
しかしながら、中山間地における少子高齢化と自家用車の普及により、当町の公共交通機関の利用者は近年減少を続け、収支悪化による行政負担の増加をはじめ、継続的な安定運営が危惧されている。
また一部地域では、幹線交通と路線バスの乗り継ぎが不十分であったり、高齢化が進んだ新興住宅においても、交通手段が確保されていなかったり、住民に不便を強いている状況にあり、さらに平成２１年９月、北鉄能登バス㈱が高松・津幡線を廃止し、以降、交通空白地域となっている。加えて、交通空白地であった石川工業高等専門学校への通学時に利用できる路線の確保も求められていた。
そこで、平成２４年２月から地域公共交通確保維持事業により、旭山線を石川工業高等専門学校経由での運行及び、潟端線の運行を開始した。また、平成２４年１０月からは、太田線、井上線、緑が丘線、領家線の運行を開始した。
以上の路線は、フィーダー系統としての機能を有するとともに、学生の通学手段、また、高齢者の通院・買い物の手段として大きな役割を果たしており、今後も利用促進を図るとともに住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。
また、平成３１年２月には、町内の鉄道、路線バス、町営バス等の各交通機関ネットワークを面的に見直し、公共交通のサービスレベルを更に引き上げることを目的として「津幡町地域公共交通網形成計画」を策定し、対象期間である２０２３年度までに目標値が達成できるよう、基本方針に従い事業を展開していくことが不可欠である。