2019 年 3 月 29 日
各位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社（コード番号：1925 東証第一部）
代表者名 代表取締役社長 芳井 敬一
問合せ先 執行役員 総務部長 中尾 剛文
電話番号 （06）6342‐1381

第三者委員会設置および 2019 年 3 月期期末配当予想（変更なし）について

当社は、本日開催の取締役会において、中華人民共和国所在の当社関連会社における不正行為に関する事実解明及び再発防止策の提言等のため、第三者委員会を設置する事を決議いたしました。
また、2019 年 3 月期期末配当予想について、2018 年 11 月 8 日付リリース「2019 年 3 月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした配当予想を変更しない事をあわせて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ．第三者委員会の設置について
1．第三者委員会設置の経緯
2019 年 3 月 13 日付リリース「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社の関連会社である大連大和中盛房地産有限公司において、会社資金 14.15億元（3 月 12 日現在レート／１元＝16.6 円で換算：約 234 億円）が不正に引き出されたこと（以下、「本件不正行為」といいます。）が判明いたしました。
これを受けて、大連大和中盛房地産有限公司は、本件不正行為への関与が疑われる同社取締役 2 名および出納担当者 1 名（いずれも合弁先である大連中盛集団有限公司から派遣されている取締役および出納担当者であります。）を、3 月 12 日、中華人民共和国の捜査当局に刑事告訴しており、捜査当局は、3 月 14 日に本件不正行為にかかる捜査を開始しました。
当社はこの事態を真摯に受け止め、より徹底した事実関係の調査を実施するとともに、その原因分析および今後の改善・再発防止策に関する提言をいただくため、社外の専門家のみで構成される第三者委員会の設置を本日開催の取締役会において決議いたしました。
－1－2． 第三者委員会の構成
第三者委員会の委員の構成は次のとおりです。本第三者委員会は、原則として、日本弁護士連合会
による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠しており、各委員は当社との利害関係を有しておらず、第三者委員会の中立性および独立性を阻害する要因はありません。
なお、各委員の所属する事務所等の弁護士・公認会計士等が調査補助にあたる予定です。
役割

氏名・資格（敬称略）

委員長

国谷史朗 弁護士

弁護士法人 大江橋法律事務所委員

矢田ひふみ総合法律事務所委員

髙岡俊文 公認会計士

悠 弁護士

所属事務所・役職
代表社員

代表パートナー株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー※各委員の略歴は 4 ページ目をご参照ください。
3． 第三者委員会への委嘱事項
本第三者委員会への委嘱事項は、以下のとおりです。
① 本件不正行為に係る事実関係の調査② 本件不正行為に類似する事象の有無の調査③ ①及び②に係る発生原因の分析及び再発防止策の提言④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
4． 調査期間
第三者委員会による本件調査期間は、調査の進捗等を考慮し第三者委員会で決定されます。
5． 今後の対応について当社は第三者委員会の調査に全面的に協力してまいります。
第三者委員会による調査の終了時期は現時点では未定でありますが、当社は調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。また、第三者委員会の調査の途中で開示すべき事項があった場合には、速やかに公表いたします。
6． 連結業績に与える影響について
現在、本件につきましては中華人民共和国の捜査当局が刑事事件として捜査を行っているほか、大連大和中盛房地産有限公司においても、不正に引き出された資金の回収を図るべく、民事訴訟の提起等の対応を行っております。
本件の当社連結業績に及ぼす影響につきましては、現地の捜査状況などにより変動する事が見込まれており、現在のところ、明らかになっておりません。業績予想の修正等につきましては影響が判明次第、速やかに公表いたします。
なお、本件不正行為により引き出された会社資金の全額が回収できなかった場合には、約 117 億円（1 元＝16.6 円で換算）の持分法投資損失（経常損益）を計上する見込みです。

－2－

Ⅱ．2019 年 3 月期期末配当予想について
上記のとおり、本件が連結業績に与える影響は、現在のところ明らかになっておりませんが、国内事業を中心とした業績の進捗が順調である事から、2019 年 3 月期の期末配当予想については、2018 年 11月 8 日付リリース「2019 年 3 月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」でお知らせいたしま
した期末配当金 60 円 00 銭（年間配当金 110 円 00 銭）から変更しない事を決議いたしました。
なお、当社は事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、Ｍ＆Ａ、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針とし、配当性向 30％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めております。
上記の基本方針を踏まえ、本件による配当予想の修正は行わないものの、実際の配当は今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。

年間配当金（円）
第２四半期末期末合計

前 回 発 表 予 想

60 円 00 銭

110 円 00 銭

今回予想60 円 00 銭

110 円 00 銭

当期

実

績

前期

実

績

62 円 00 銭

107 円 00 銭

（2018 年３月期）

50 円 00 銭
45 円 00 銭

このたびは、当社の関連会社において、このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客様ならびに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心から深くお詫び申し上げます。

以－3－上●第三者委員の略歴（ご参考）氏

名国谷史朗
くにや しろう矢田悠

やだ ゆう髙岡俊文
たかおか としふみ

年月

経歴内容

1980 年 3 月

京都大学法学部卒業

1982 年

司法修習修了（34 期）弁護士登録（大阪弁護士会）

1982 年

大江橋法律事務所入所

1986 年

Georgetown University Law Center 卒業（LL.M.）

1986 年

Morgan Lewis 事務所研修1986 年

大江橋法律事務所

2002 年

弁護士法人 大江橋法律事務所

2004 年 3 月

東京大学法学部卒業

2006 年 3 月

東京大学法科大学院修了

2007 年

森・濱田松本法律事務所入所（60 期）

2011 年

東京大学法科大学院2012 年

証券取引等監視委員会出向

2014 年

金融庁監督局証券課出向

2014 年

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室出向

2014 年

森・濱田松本法律事務所復帰

2018 年

ひふみ総合法律事務所設立・代表パートナー

1988 年 3 月

早稲田大学理工学部卒業

1989 年

港監査法人（現あずさ監査法人）入所

1993 年

公認会計士登録2001 年株式会社 KPMG FAS 移籍

2008 年株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー－4－パートナー代表社員

非常勤講師（民法）