平成18年８月９日

平成19年３月期
上場会社名

第１四半期財務・業績の概況（連結）【米国会計基準採用】

株式会社インターネットイニシアティブ（ＵＲＬ http://www.iij.ad.jp/

）

問い合せ先

代表者役職・氏名

代表取締役社長

鈴木幸一

責任者役職・氏名

取締役CFO

渡井昭久（コード番号：3774 東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03） 5259－6500

１.

四半期連結財務情報の作成等に係る事項①

四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準②

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

：

無

④

会計監査人の関与：

有

四半期会計期間の連結財務諸表については、㈱東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、監査法人トーマツの四半期連結財務諸表に対する手続きを受けております。

２. 平成19年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年４月１日～平成18年６月30日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

（１）連結経営成績の進捗状況
営業収益

税引前第１四半期（当期）利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

第１四半期（当期）
純利益
％

百万円

％

19年３月期第１四半期

12,437

25.9

559

126.6

999

46.5

734

17.8

18年３月期第１四半期

9,880

―

247

―

682

―

623

―

（参考）18年３月期

49,8132,411

１株当たり第１四半期（当期）純利益

5,379

希薄化後
１株当たり第１四半期（当期）純利益円

円

19年３月期第１四半期

3,597

3,592

18年３月期第１四半期

3,251

3,251

（参考）18年３月期

24,301

24,258（注）①持分法投資損益

19年３月期第１四半期△73百万円18年３月期△14百万円②期中平均株式数(連結)4,754

19年３月期第１四半期

203,989株

18年３月期

195,613株

18年３月期第１四半期 ３百万円
18年３月期第１四半期

191,547株

当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。
従って、平成18年３月期第１四半期及び平成18年３月期通期の期中平均株式数の算出に際し、平成18年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。なお、期中平均株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
③平成19年３月期第１四半期の営業収益（売上高）、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。当社は、平成18年３月期第１四半期より第１四半期連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年３月期第１四半期の営業収益（売上高）等について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
④平成18年３月期第１四半期の希薄化後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が希薄化効果を有しておりません。
⑤本資料において、税引前第１四半期（当期）利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第１四半期（当期）利益を表示しております。

‐1‐

[連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]（１）当第１四半期連結会計期間の経営成績（自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）① 業績等の概要
当社の第１四半期は、例年、企業の決算月に関連する季節要因にて売上・利益ともに期中にて最も弱含みする傾向にありますが、当第１四半期連結会計期間は、特にシステムインテグレーション及びアウトソーシングサー
ビスの売上増加により、対前年同期比にて大幅な増収・増益となり、好調なスタートを切ることができました。
全般的には、国内景気の回復基調にともない、企業の情報ネットワーク関連投資が増加の傾向にあります。こ
うした事業環境において、ネットワークシステムの設計、構築、運用、保守等のシステムインテグレーション及びセキュリティ関連サービス、メール関連アウトソースサービス、データセンターサービス等の付加価値サービスが順調に推移しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の連結経営成績は、営業収益は12,437百万円（前年同期比25.9％増収）となり、営業利益は559百万円（同126.6％増益）、税引前第１四半期利益は999百万円（同46.5％増益）、第１四半期純利益は734百万円（同17.8％増益）となりました。
②

経営成績の分析
1）営業収益当第１四半期連結会計期間における営業収益（売上高）は、12,437百万円と前年同期比25.9％の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日)
百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

5,864

5,767

システムインテグレーション売上高

6,032

3,840

57.1

541

273

98.1

12,437

9,880

25.9

機器売上高
営業収益（売上高）合計：

1.7

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、インターネット接続サービスの売上減少はあったものの、アウトソース需要の増加による付加価値サービス全般の継続的な売上増加にて、5,864百万円と前年同期比1.7％の増収となりました。
システムインテグレーション売上高は、ネットワークシステムの運用・保守に係る恒常的売上の継続的な増加、ネットワークの設計、構築、コンサルテーションの一時売上の増加にて、6,032百万円と前年同期比
57.1％の増収となりました。
機器売上高は、541百万円と前年同期比98.1％の増収となりました。
2）売上原価当第１四半期連結会計期間における売上原価は、10,134百万円と前年同期比24.8％の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日)
百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,070

4,964

2.1

システムインテグレーション売上原価

4,581

2,910

57.4

機器売上原価
売上原価合計：

483

244

98.2

10,134

8,118

24.8

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価は、5,070百万円と前年同期比2.1％の増加となりました。
システムインテグレーション売上原価は、システムインテグレーション売上高の増加にともない4,581百万円と前年同期比57.4％の増加となりました。
機器売上原価は、機器売上高の増加にともない483百万円と前年同期比98.2％の増加となりました。
3）販売費
当第１四半期連結会計期間における販売費は、事業規模拡大に伴う諸経費の増加等により、790百万円と前年同期比2.9％の増加となりました。
4）一般管理費
当第１四半期連結会計期間における一般管理費は、新入社員の入社等に伴う人件費の増加、採用コストの増
加及びレイアウト変更費用の発生等により、915百万円と前年同期比28.1％の増加となりました。

‐2‐5）営業利益
当第１四半期連結会計期間における営業利益は、559百万円と前年同期比126.6％の増加となりました。付加価値サービス及びシステムインテグレーション売上高の増加により、売上総利益が増加したことが主な要因です。
6）その他の収益等
当第１四半期連結会計期間におけるその他の収益等は、保有投資有価証券の売却益478百万円の計上等により440百万円となり、前年同期比1.1％の増加となりました。
7）四半期純利益
当第１四半期連結会計期間における第１四半期純利益は、734百万円と前年同期比17.8％の増益となりました。法人所得税は連結子会社における法人税等により149百万円となり、持分法による投資損益は新設関連会
社による損失の増加により、73百万円の損失となりました。
③

役務別区分による分析
1）インターネット接続及び付加価値サービス
専用線型接続サービスにおいては、顧客のネットワークサービスの利用の進展により、顧客の広帯域サービスへの移行及び多拠点接続案件にてブロードバンド回線の利用が進んだものの、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングとの合併に伴うインターネットバックボーン相互接続に係る234
百万円の売上減少の影響が大きく、売上高は前年同期比4.8％減の2,616百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスにおいては、OEM大口提供先の一部がサービスを中止したことに加え、IIJ4U
等の個人向けサービスの売上が減少し、売上高は前年同期比13.1％減の607百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、アウトソース需要の増加から全般的に売上が増加し、売上高は前年同期比
25.5％増の1,741百万円となりました。多くの支店や店舗を有する企業のインターネットVPNの導入等にともない当社が開発したルータSEIL等のレンタルサービス、SEILを自動設定し集中管理するプラットフォームを提供する「IIJ SMFサービス」等のネットワークアウトソース関連サービス、電子メールアウトソース等のサーバアウトソーシング関連サービス及びデータセンター関連サービスが好調でした。
その他サービスにおいては、売上高は前年同期比3.6％減の900百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は5,864百万円と前年同期比1.7％の増収となりました。売上総利益は、前年同期比1.1％減の794百万円となり、売上総利益率は13.5％となりました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日)
百万円
インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計
うち、専用線型接続サービス
うち、ダイアルアップ型接続サービス
うち、付加価値サービス
うち、その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率

百万円

増減率
％

5,864

5,767

1.7

2,616

2,747

△4.8

607

699

△13.1

1,741

1,388

25.5

900

933

△3.6

5,070

4,964

2.1

872

864

0.9

13.5 ％

13.9 ％―

2）システムインテグレーション
当第１四半期連結会計期間におけるシステムインテグレーションの売上高は前年同期比57.1％増の6,032百万円となりました。ネットワークシステムの運用・保守に係る恒常的売上高は前年同期比22.9％と継続的に増加し、ネットワークシステム等の構築に係る一時売上高は前年度末からの継続案件の検収もあり前年同期比
132.9％と大幅に増加しました。システムインテグレーションの売上総利益は1,451百万円となり、売上総利益率は24.0％となりました。

‐3‐

＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日)
百万円
システムインテグレーション売上高合計

増減率

百万円

6,032

％

3,840

57.1

うち、ネットワークシステム等の構築

2,778

1,193

132.9

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

3,254

2,647

22.9

システムインテグレーション売上原価

4,581

2,910

57.4

売上総利益率

24.0 ％

24.2 ％－

3）機器売上
当第１四半期連結会計期間の機器売上高は、541百万円となりました。売上総利益は59百万円となり、売上総利益率は10.8％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日)
百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

541

273

98.1

機器売上原価

483

244

98.2

売上総利益率10.8 ％

10.9 ％－（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

（２）連結財政状態の変動状況
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

19年３月期第１四半期

42,001

18,47544.0

90,570

18年３月期第１四半期

33,744

10,18730.2

53,199（参考）18年３月期

50,705

20,222

39.9

99,132（注）期末発行済株式数(連結)

19年３月期第１四半期

203,989株

18年３月期第１四半期

191,489株

18年３月期
203,989株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従って、平成18年３月期第１四半期及び平成18年３月期通期の期末発行済株式数は、平成18年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
なお、期末発行済株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

百万円

百万円

19年３月期第１四半期

905

△267

△1,26813,091

18年３月期第１四半期

1,027

△43

△1,176

5,106（参考）18年３月期

6,559

1,805

39

13,727（注）キャッシュ・フローの状況について、当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の現金及び預金に係る為替変動の影響は、それぞれ△６百万円、11百万円及び38百万円であります。

[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び預金の残高は、13,091百万円（前年同期は5,106百万円）となりました。

‐4‐

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、付加価値サービス及びシステムインテグレーションの売上増加により営業利益は増加したものの、売掛金ならびに買掛金及び未払金の増減を主な要因として、当第１四半期連結会計
期間において905百万円の収入（前年同期は1,027百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資及びその他投資（保有投資有価証券等）の売却で482百万円の収入があり、また短期投資及びその他投資の取得で279百万円、有形固定資産の取得で436百万円の支出があり、これらを主な要因として、当第１四半期連結会計期間において267百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による調達で795百万円、有価証券貸借取引による調達で496百万円の収入があり、また有価証券貸借取引の債務の返済で1,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済で900百万円、長期借入金の返済で660百万円の支出があり、これらを主な要因として、当第１四半期連結会計期間
において1,268百万円の支出（前年同期は1,176百万円の支出）となりました。

３.平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
営業収益

営業利益
百万円

税引前当期利益
百万円

当期純利益

百万円

百万円

中間期

25,000

1,000

2,600

2,000

通

55,000

3,200

6,300

5,000

(参考)

期

１株当たり予想連結当期純利益（通期）24,511円（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社の入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。
現時点において想定しうる当社グループの主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社のサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領及びコストの変化、４）競合他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社グループの本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

[業績予想に関する定性的情報等]
平成18年５月10日に公表した、当社の平成19年３月期通期の連結及び単体業績の予想に変更はありません。

４．その他の参考情報
当社は、当社の個別財務諸表において、繰越損失を解消するため資本準備金21,980,395千円及び資本金2,539,222
千円の額を減少することについて、平成18年６月28日に開催した当社の第14回定時株主総会にて承認決議を受け、平成 18 年 ８ 月 ４ 日 付 に て 効 力 が 発 生 い た ま し た 。 こ れ に よ り 、 当 社 の 個 別 財 務 諸 表 に お い て 、 資 本 金 の 額 は14,294,625,054円となり、資本準備金の額は０円となり、繰越損失は解消いたしましたが、米国会計基準を採用している当社の連結財務諸表においては、日米の会計基準の違いにより繰越損失解消の処理は行われておらず、連結貸借対照表の資本金、資本準備金の額に変更はありません。

‐5‐5.四半期連結財務諸表（平成18年４月１日～平成18年６月30日）（１）四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間(平成18年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び預金

13,091,020

5,106,388

13,727,021―

304,628―

6,143,361

5,792,808

11,962,304

たな卸資産

709,047

265,286

851,857

前払費用

1,835,908

1,263,409

1,031,325

177,320

80,797214,121

短期投資
売掛金－平成18年６月30日、平成17年
６月30日及び平成18年３月31日
現在、それぞれ29,054千円、35,482千円及び23,411千円の貸倒引当金控除後３

その他流動資産－平成18年６月30日、平成17年
６月30日及び平成18年３月31日
現在、それぞれ30,850千円、19,000千円及び33,250千円の貸倒引当金控除後流動資産合計21,956,656

52.3

12,813,316

38.0

27,786,628

54.8

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金－平成18年６月30日、平成17年６月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ16,701千円、31,378
千円及び16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

３

1,095,058

2.6

677,035

2.0

1,162,971

2.3

その他投資

2, 5

5,811,019

13.8

7,882,229

23.3

8,020,705

15.8

有形固定資産－純額

４9,771,187

23.3

9,155,981

27.1

10,299,496

20.3

635,152

1.5

560,2881.7

632,594

1.2

1,554,601

3.7

2,091,237

6.2

1,549,653

3.1

その他資産
－平成18年６月30日、平成17年６月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ39,657千円、375,989千円及び40,980千円の貸倒引当金控除後

1,177,744

2.8

564,153

1.7

1,252,942

2.5

資産合計

42,001,417

100.0

33,744,239

100.0

50,704,989

100.0

無形固定資産－純額
敷金保証金

4, 5

‐6‐

当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間(平成18年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

５

5,350,000

4,723,387

4,555,000

１年以内返済予定長期借入金

５

1,351,342

3,187,023

1,989,963

有価証券貸借取引に伴う債務

５

496,080

1,530,400

999,600

短期リース債務

４

3,457,253

2,718,759

3,003,914

買掛金及び未払金

３3,786,846

3,665,233

10,107,942

531,849

523,478

540,027

その他流動負債

2,051,859

918,829

1,702,208

流動負債合計17,025,229

40.5

17,267,109

51.2

22,898,654

45.2

未払費用

長期借入金

５

269,000

0.6

870,3422.6

290,000

0.6

長期リース債務

４

4,022,923

9.6

3,950,359

11.7

4,980,659

9.8

退職給付引当金

244,823

0.6

169,460

0.5

223,332

0.4

その他固定負債

682,291

1.6

246,8180.7

827,086

1.6

負債合計

22,244,266

52.9

22,504,088

66.7

29,219,731

57.6

少数株主持分

1,281,860

3.1

1,053,212

3.1

1,263,320

2.5

―

―

―

―

―

―

資本金：普通株式－平成18年６月30日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株－平成17年６月30日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：191,800株－平成18年３月31日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株

16,833,847

40.1

13,765,372

40.8

16,833,847

33.2

資本準備金

26,599,217

63.3

23,637,628

70.0

26,599,217

52.5

約定債務及び偶発債務

６

資本：

欠損金

△ 28,946,811 △ 68.9

△ 33,811,378 △ 100.2△ 29,680,482 △ 58.5

その他の包括利益累計額

4,073,276

9.7

6,679,555

19.8

6,553,594

12.9

自己株式
－平成18年６月30日、平成17年
６月30日及び平成18年３月31日
現在、持分法適用会社が保有する株式数：777株△ 84,238△ 0.2△ 84,238△ 0.2△ 84,238

△ 0.2

資本合計

18,475,291

44.0

10,186,939

30.2

20,221,938

39.9

負債及び資本合計

42,001,417

100.0

33,744,239

100.0

50,704,989

100.0

第１四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

‐7‐

（２）四半期連結損益計算書
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日）
区分
営業収益：

注記
番号

金額（千円）

百分比(％)

金額（千円）

百分比(％)

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比(％)

３

インターネット接続及び付
加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

2,615,890

2,746,900

10,625,268

ダイアルアップ型接続
サービス

606,995

698,670

2,673,808

1,741,318

1,387,893

6,249,891

その他

899,726

933,120

3,673,872

合計

5,863,929

5,766,583

23,222,839

6,031,963

3,840,075

23,504,537

541,545

273,438

3,085,208

付加価値サービス

システムインテグレーショ
ン売上高
機器売上高
営業収益合計営業費用：

12,437,437

100.0

9,880,096

100.0

49,812,584

100.0

3, 4

インターネット接続及び付
加価値サービス売上原価

5,069,730

4,963,835

20,077,990

システムインテグレーショ
ン売上原価

4,581,313

2,910,262

18,120,418

483,015

243,699

2,818,036

機器売上原価
売上原価合計10,134,058

81.5

8,117,796

82.2

41,016,444

82.4

販売費

789,932

6.3

767,801

7.8

3,079,526

6.2

一般管理費

914,711

7.4

713,917

7.2

3,147,315

6.3

研究開発費

39,6840.3

33,9040.3

158,155

0.3

11,878,385

95.5

9,633,418

97.5

47,401,440

95.2

559,052

4.5

246,678

2.5

2,411,144

4.8

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

3,049

2,101

13,099支払利息△ 107,002△ 109,377△ 437,364

為替差益

690

8,030

3,470

478,186

488,758

3,197,690

その他－純額65,18145,721

190,520

その他の収益合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第１四半期（当期）
利益
法人所得税

440,104

3.5

435,233

4.4

2,967,415

6.0

999,156

8.0

681,9116.9

5,378,559

10.8

148,874

1.2

38,111

0.4

257,360

0.5△ 43,574△ 0.3△ 23,855△ 0.2△ 353,883△ 0.7△ 73,037

△ 0.6

2,729

0.0

△ 13,746△ 0.1

733,6715.9

622,6746.3

4,753,570

9.5

その他投資に係る利益－純額２

少数株主損益持分法による投資損益
第１四半期（当期）純利益

３‐8‐

当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日）
１株当たり第１四半期（当期）純利益

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

８

基本的加重平均流通普通株
式数(株)203,989

191,547

195,613

希薄化後加重平均流通普通
株式数(株)

204,230

191,547

195,955

基本的普通株式１株当たり
第１四半期（当期）純利益
(円)

3,597

3,251

24,301

希薄化後普通株式１株当たり第１四半期（当期）純利
益(円)

3,592

3,251

24,258

第１四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

‐9‐

（３）四半期連結資本勘定計算書
当第１四半期連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成18年４月１日現在
204,300 16,833,847 26,599,217 △ 29,680,482
第１四半期純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

6,553,594 △ 84,238

733,671

その他の包括損失、税効果控除後

20,221,938
733,671△ 2,480,318△ 2,480,318

包括利益合計平成18年６月30日現在

合計△ 1,746,647
204,300 16,833,847 26,599,217 △ 28,946,811

4,073,276 △ 84,238

18,475,291

前第１四半期連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成17年４月１日現在
191,800 13,765,372 23,637,628 △ 34,434,052
第１四半期純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

8,690,125 △ 44,000

622,674

その他の包括損失、税効果控除後

11,615,073
622,674△ 2,010,570△ 2,010,570

包括利益合計

△ 1,387,896

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成17年６月30日現在

合計

191,800 13,765,372 23,637,628 △ 33,811,378△ 40,238△ 40,238

6,679,555 △ 84,238

10,186,939

前連結会計年度連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成17年４月１日現在
191,800 13,765,372 23,637,628 △ 34,434,052
当期純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

8,690,125 △ 44,000

4,753,570

その他の包括損失、税効果控除後△ 2,136,531△ 2,136,531
2,617,039

12,5003,068,475

2,961,589

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成18年３月31日現在

11,615,073
4,753,570

包括利益合計普通株式の発行（新株発行費用を控除後）合計

204,300 16,833,847 26,599,217 △ 29,680,482

第１四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

‐10‐

6,030,064△ 40,238△ 40,238

6,553,594 △ 84,238

20,221,938

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結会計期間 前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成17年６月30日）
区分

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー：
第１四半期（当期）純利益

733,671622,674

4,753,570

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,107,155

1,013,745

4,209,037

貸倒引当金繰入額・戻入
益（△）

3,413

△ 5,339△ 12,009

その他投資に係る利益－純額△ 478,186△ 488,758△ 3,197,690

為替差損・益（△）

3,284△ 6,278△ 7,825

持分法による投資損益

73,037△ 2,729

13,746

少数株主損益43,57423,855353,883繰延税金

21,054

18,343△ 230,841

その他

34,30051,618215,480

売掛金の減少・増加（△）

5,807,822

1,621,419△ 4,460,173

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 635,408△ 738,757△ 1,390,398△ 6,071,242△ 1,132,992

4,975,623

262,21050,697

1,336,421

904,684

1,027,498

6,558,824

有形固定資産の取得△ 436,264△ 213,485△ 919,366

短期投資及びその他投資の取得△ 279,230△ 299,311△ 674,569

持分法適用関連会社株式へ
の投資

―

―

△ 750,000

少数株主からの子会社株式の取得△ 27,559―△ 192,142

その他投資の売却による収入

482,348

514,460

3,613,239

新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）――

229,457△ 5,562△ 39,210

506,795△ 726△ 5,450△ 8,564△ 266,993△ 42,996

1,804,850

営業資産及び負債の増減：

買掛金及び未払金の増加・減少（△）
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー：

敷金保証金の返還・支払（△）－純額その他
投資活動によるキャッシュ・フロー‐11‐財務活動によるキャッシュ・フ
ロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達4,350,000―

1,000,000

長期借入金の返済△ 659,621△ 208,654△ 2,986,056

有価証券貸借取引による調達

496,080―

4,897,040

有価証券貸借取引の債務の返済△ 999,600△ 199,120△ 5,626,960

キャピタル・リース債務の元本返済△ 899,879△ 766,807△ 3,105,519

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純減△ 3,555,000△ 1,246△ 169,633

新株発行による収入－新株発行費控除後――6,030,064

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,268,020△ 1,175,827

38,936

現金及び預金に係る為替変動の影響△ 5,672

11,23637,934

現金及び預金の純増減額△ 636,001△ 180,089

8,440,544

現金及び預金の期首残高

13,727,021

5,286,477

5,286,477

13,091,020

5,106,388

13,727,021

利息支払額

91,001

95,390426,692

法人所得税支払額

225,563

128,764

148,101

405,621319,828

3,842,952

取得した株式の公正価額

―

―

7,390

交換に供した株式の投資原価

―

―

2,584

資産の取得額――843,485

支出現金（△）――△ 733,589

承継した負債額――

109,896

現金及び預金の第１四半期末（当期末）残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財
務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
被投資先の企業結合に伴う株式の交換：

企業及び事業の買収：

第１四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

‐12‐

当第１四半期連結財務諸表作成の基準について
１ 当第１四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当第１四半期連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第81条の規定により、米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、
財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国
SECに定期的に提出しております。

２ 中間連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国の会計基準に準拠して作成した当第１四半期連結財務諸表と、わが国の中間連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第１四半期利益（以下、「連結税引前四半期利益」といいます。）に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は下記のとおりであります。

(1) 四半期連結財務諸表の構成の相違について
米国の会計基準による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成されております。

(2) 四半期連結財務諸表における表示の相違について
持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、連結税引前四半期利益の後に独立項目として表示しております。

(3) 会計処理基準の相違について
イ 法人所得税
法人所得に対する税金については、SFAS第109号に準拠して会計処理しております。従って、売却可能有価証券の未実
現利益の変動による繰延税金負債の変動のみに起因する繰延税金資産の相殺すべき額の変動の結果生じる評価性引当金の変動は、税金の期間内配分によりその他の包括損益として会計処理されています。
ロ リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容が、SFAS第13号が規定するキャピタル・リースに該当する場合、同基準書に準拠して会計処理しております。これにより、所有権が借手に移転すると認められる取引以外のファイナンスリー
ス取引についても、通常の売買に準じた処理を行っております。本会計処理による当第１四半期連結会計期間の連結税
引前四半期利益に対する影響額は、6,452千円(損)であります。
ハ 新株発行費
新株発行費は、資本取引に伴う費用として資本準備金の控除項目として処理しております。本会計処理による当第１四半期連結会計期間の連結税引前四半期利益に対する影響額は、8,906千円(益)であります。
ニ 退職給付会計
退職一時金および適格退職年金に関してSFAS第87号を適用しております。本会計処理による当第１四半期連結会計期間の連結税引前四半期利益に対する影響額は、130千円(損)であります。
ホ 包括利益SFAS第130号「包括利益の報告」を適用しています。当基準書は、連結財務諸表における開示情報の追加を要求していますが、当第１四半期連結会計期間の連結税引前四半期利益に影響を与えておりません。

(4) 四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について
希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算に関してSFAS第128号を適用しております。当基準書においては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）を四半期ごとに区切っておこないます。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、当連結会計年度をひとつの期間として行ないますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、上述の相違は生じませんでした。

‐13‐

四半期連結財務諸表に対する注記
１ 事業内容及び重要な会計方針の要約
事業内容
当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成18年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）現在で、日本電信電話㈱（以下、「NTT」といいます。）及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。）によりあわせて議決権比率の29.7％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(以下、合わせて｢当社グループ｣といいます。)は、
日本国内及び米国ならびにアジアの他の国々へのインターネット接続サービスの提供を行っています。さらに当社グループは、
主にインターネットに関連するシステムのコンサルテーション、設計、開発、構築、運用保守及びシステム構築のための機器調達に関する機器販売を行うシステムインテグレーション、機器販売及びその他のインターネット関連サービスを提供しています。
当社グループは、システムインテグレーション売上を含んだ単一のインターネット関連サービス事業セグメントに基づいて事業を運営し、業績を測定しています。ほとんど全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものです。

特定の重要なリスク及び不確実性
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能有価証券4,288,015千円を保有しておりますが、これらの売却可能有価証券の時価の変動が、当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに相当不利な影響を与える可能性があると考えています。
当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達を東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）、電力会社及びその関係会社に依存しています。現在、NTTコミュニケーションズが当社グループの利用するネットワーク・インフ
ラの最大の供給元となっています。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することで信用リスクの集中を緩和していると考えていますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。
当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品には、主に、現金による投資、売掛金及び敷金保証金があります。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していることにより緩和されていると当社グループは考えています。

重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されていません。

連結
当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイ
アイジェイフィナンシャルシステムズ、及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各子会社の第１四半期決算日は、
IIJ America Inc.を除き、６月30日です。IIJ America Inc.の第１四半期決算日は３月31日であり、６月30日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当四半期連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の第１四半期
決算日を使用しました。当四半期連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる当第１四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用関連会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。

見積りの使用一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、第１四半期決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、持分法適用関連会社に対する貸付金評価損、繰延税金資産の評価
性引当金、貸倒引当金、及び固定資産の見積り耐用年数です。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

‐14‐

収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、主に、専用線型接続サービス及びダイアルアップ型接続サービスからなっています。専用線型接続サービスは、フルスペック型IPサービス及びパッケージ型IPサービス(T１スタンダード及びIIJ
FiberAccess/Fサービスなど)を意味します。ダイアルアップ型接続サービスは、企業及び個人(IIJ４U)の双方に提供されています。これらの契約の期間は、専用線型接続サービスについては１年、ダイアルアップ型接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービ
スによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセ
ンター・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワーク
サービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間にわたって、均等に認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。
システムインテグレーション役務は、主に、システムのコンサルテーション、設計、開発、構築ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。システムの設計、構築には、コンサルテーション、システム設計、開発
計画立案、開発及び構築といった多面的なアレンジメント等や、第三者から購入した機器及びソフトウェアも含まれます。機器又はシステムが当該アレンジメント、システムの構築に先んじて引き渡された場合、収益の認識は、他のサービスが完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。
システムインテグレーション役務は、平成16年４月１日に採用された、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。
機器売上高は、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って、総額または純額で報告されています。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されます。

現金、預金及び現金同等物
現金、預金及び現金同等物は、当初決済期日又は満期日が３ヶ月以内の市場性ある有価証券及び定期預金を含みます。

貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績、及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しています。

その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ、及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された期の四半期連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理について
は、当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。公正
価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。

たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購‐15‐入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構
築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
リース
SFAS第13号「リース会計」に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースはオペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・
リースの支払リース料はリース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。
オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額法により処理しております。

有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる
主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。

耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度
においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。

営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されます。当社グループは、
３月31日に年次の減損テストを実施しています。

退職年金及び退職一時金制度
退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、SFAS第87号「事業主の年金会計」に基づき、年金
数理法により計算された額を計上しております。

法人所得税
法人所得税は、税引前四半期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された
資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。

外貨建取引
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金と国際通信事業者に対する米ドル建て通信回線リース料の支払に係る買掛金及び未払金からなっており、四半期連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。

デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変‐16‐動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティ
ブ商品を利用するものではありません。
株式分割
平成17年８月４日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議しました。この株式分割は、平成17年８月31日
最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき５株の割合をもって分割するものです。この株式分割は、平成17
年10月11日より効力を発生しました。当該分割による影響を反映し、株式数及び１株当たり利益に関する情報については、四半期連結財務諸表及び関連する注記において、修正計算されております。

株式を基礎とした報酬
当社グループは当期より株式を基礎とした報酬を、改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」（以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）により会計処理しています。SFAS改訂第123号は、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、公正価値に基づき測定し、計上することを求めるものです。当社グループは、平成18年４月1日より修正プ
ロスペクティブ法によりSFAS改訂第123号及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用し、この適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストックオプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。
当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。

広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上しています。

基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり四半期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。（注記８「基本的及び希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益」参照。）

その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。

セグメント情報
SFAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。事
業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる
企業構成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社の代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。

新たな会計基準平成18年6月にFASBは、SFAS第109号 「法人所得税の会計」に従い、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にするために、FASB解釈指針第48号 「法人所得税における不確実性に関する会計」（以下、‐17‐「FIN第48号」 といいます。）を発行しました。FIN第48号は、税務申告書において採用され、または採用されることが期待される税務ポジションの財務諸表での認識および測定のための認識段階及び測定尺度について規定しています。 FIN第48号は、認識の中止、計上区分、利息と罰金・科料、四半期財務諸表での会計処理、開示と移行手続に関する指針についても規定しています。 FIN第48号は、平成18年12月15日より後に開始する会計年度から適用となります。当社グループは、FIN第48号の適用による影響額を現在評価中です。
２ その他投資当社グループの市場性のある持分証券(主として日本企業の普通株式からなる市場性のある株式)は全て、SFAS第115号に従って売却可能有価証券として区分されています。当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は次のとおりです。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末 (平成18年６月30日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

220,184

未実現損失

4,067,848

公正価額
17

4,288,015

前第１四半期連結会計期間末 (平成17年６月30日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

212,219

未実現損失

6,711,169

公正価額
2,530

6,920,858

前連結会計年度末 (平成18年３月31日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

222,807

未実現損失

6,552,623

公正価額
42

6,775,388

以下の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、一時的な減損と考えられる投資の公正価額及び未実現損失を示しています。
(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末 (平成18年６月30日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

1,363

17

―

―

1,363

17

前第１四半期連結会計期間末 (平成17年６月30日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

47,200

2,530

―

―

47,2002,530

前連結会計年度末 (平成18年３月31日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

1,338

42

―

―

1,338

42

当社グループはすべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っています。当該分析はアナリストのレポートや信用格付けや株価変動率のレビューを含んでいます。

当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度における、売却可能有価証券の売却による収入
は、それぞれ480,806千円、514,460千円及び3,240,805千円でした。当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度における売却可能有価証券の売却による売却益は、それぞれ478,186千円、511,421千円及び3,222,397千円であり、これら実現した利益の総額は四半期連結損益計算書の「その他の収益（費用）」に計上されています。

当第１四半期連結会計期間末現在、前第１四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の、原価法による投資額は、それぞれ1,523,004千円、961,371千円及び1,245,317千円でした。

市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券に対する投資の評価減による損失は、一時的なものでないと考えられた価‐18‐

額の下落を反映して計上されたものであり、四半期連結損益計算書のその他の収益(費用)として開示されています。その総額は、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ22,663千円及び29,513千円の損失でした。なお、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他の収益（費用）に計上された有価証券の交換による利益は、それぞれ
35,450千円及び4,806千円ですが、これは、被投資先の合併に伴い市場性のある普通株式を交換したことにより生じた非資金的な利益です。

日本では、有価証券貸借契約に基づき、市場参加者が無担保で金融機関から債券あるいは株式を貸借する市場がありますが、
当社グループは有価証券貸借契約に基づき無担保にて株式の貸出を行っています。当第１四半期会計期間末現在及び前連結会
計年度末現在、当社グループは、それぞれ216,000千円及び324,000千円相当の売却可能有価証券を有価証券貸借契約に基づき金融機関に貸出しております。
３ 持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金
当社グループは、日本及び近隣諸国において、様々な事業ユニットを用いてインターネット関連事業を設立、運営しています。持分法適用関連会社が運営している事業には、アジア地域におけるインターネット接続サービス事業（㈱アジア・イン
ターネット・ホールディング(平成17年９月末迄)）、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容量配信及びハウジングサービス提供(インターネットマルチフィード㈱)、コンテンツデザイン(㈱アトム)ならびにアジア諸国におけるデータセンターサービス(i-Heart Inc.)が含まれています。

当社グループの持分法適用関連会社との間の当第１四半期連結会計期間末現在、前第１四半期連結会計期間末現在及び前連
結会計年度末現在の残高ならびに当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の取引高の総額の要約は次のとおりです。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間

前連結会計年度(平成18年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)(平成18年３月31日現在)

売掛金

46,559

買掛金及び未払金

110,435

13,039253,208

94,810(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

17,804(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

営業収益

123,503

308,627

1,286,275

営業費用

36,075283,200

656,184

当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、当社が持分法適用関連会社から受け取った配当金はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、前第１四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の当社グループの持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金ならびに各所有割合の内訳は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末(平成18年６月30日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成17年６月30日現在)

所有割合(％)

所有割合(％)

金額(千円)

所有割合(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)㈱アジア・インターネッ
ト・ホールディング

―

―

26.69

265,460――

インターネットマルチフィード㈱29.44

352,64828.58

264,21929.44

317,144

㈱アトム

40.00

99,67540.00

106,52140.00

116,974㈱インターネットレボ
リューション

30.00

585,291

―

―

30.00

676,795

その他
合計

57,44440,83552,0581,095,058

677,035

1,162,971

上記には、当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における当社グループの持分法適用関連会社に対する貸付金（貸付金に対する評価性引当金控除後の純額）が、それぞれ34,545千円、19,868千円及び34,545千円含まれています。

‐19‐

４ リース
当社グループは、通常の事業の過程において、国内及び国際バックボーン回線、事務所建物、POP（Point of Presenceの略。
ユーザにインターネットの接続を提供するためにインターネット接続事業者がバックボーンに用意する場所のこと。）ならびにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しています。SFAS第13号「リース会計」の規定に定められているキャピタル・リースの規準に一つ又はそれ以上当てはまるリース契約はキャピタル・リースとして分類されており、その他はオ
ペレーティング・リースとして分類されています。

オペレーティング・リース
当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しています。国内バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間１年の解約不能リースかリース期間が主に３年の解約違約金(総リース料の35％)を支払うことにより解約可能なリースです。
国際バックボーン回線のリースは、１年のリース期間で通信キャリアとの間に締結されており、原則として解約不能です。当社グループはまた、事務所建物を賃借しており、これに係る払戻可能なリース預託金は敷金保証金として資産計上されています。また、平成20年までに順次満期日を迎える解約不能オペレーティング・リースにより事務所設備を、更に別途POPを賃借しています。

当第１四半期連結会計期間末現在、前第１四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の払戻可能な敷金保証金の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成18年６月30日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成17年６月30日現在)

1,185,307

1,744,949

1,185,307

販売事務所及び子会社事務所

314,253

298,457

308,494

その他

55,04147,83155,852

1,554,601

2,091,237

1,549,653

本社

払戻可能な敷金保証金合計

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のバックボーン回線に関するリース費用は、それぞれ871,856千円、863,705千円及び3,516,322千円です。当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のアクセス回線のリース費用は、専用線接続サービス売上に係るものであり、それぞれ1,143,812千円、1,131,358千円及び4,558,382千円です。当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他のリース費用
は、それぞれ1,040,676千円、871,848千円及び3,653,766千円です。
なお、当社グループは本社設備の一部を転貸しており、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度における転貸収入は、それぞれ111,021千円及び435,224千円で、上記のその他リース費用からは控除されています。

キャピタル・リース
当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サー
ビス及びその他のインターネット関連サービスを行っています。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価額及び減価償却累計額は、当第１四半期連結会計期間末ではそれぞれ14,529,403千円及び7,338,962千円であり、前第１四半期
連結会計期間末ではそれぞれ12,740,593千円及び6,265,906千円であります。また、前連結会計年度末ではそれぞれ14,458,667
千円及び6,819,503千円です。

当第１四半期連結会計期間末における、前述の回線調達に係る解約不能接続リース契約を含む(ただし、当社グループが顧客にそのまま請求する専用線接続回線を除く)解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料(キャピタル・リースは元本相当額)は、以下のとおりです。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末 (平成18年６月30日現在)
回線に関わる
オペレーティング・リース

その他の
オペレーティング・リース

平成19年６月30日まで

12,798

1,345,745

3,457,253

平成19年７月１日以降

0

1,115,777

4,022,923‐20‐

キャピタル・リース

５ 借入金
当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末現在における短期借入金は、銀行当座借越から構成されています。短期借入金は固定金利で、当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計
年度における短期借入金に係る加重平均利率は、それぞれ1.050％、1.375%及び1.375％です。

当第１四半期連結会計期間末現在、前第１四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の長期借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度末
当第１四半期連結会計期間末 前第１四半期連結会計期間末(平成18年６月30日現在) (平成17年６月30日現在) (平成18年３月31日現在)
無担保長期銀行借入金(前第１四半期連結会計期間
末現在では、一部が担保付長期銀行借入金。最長返済期限は平成19年。金利は変動金利で支払われ、当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期
連結会計期間末及び前連結会計年度末現在の加重
平 均 利 率 は そ れ ぞ れ 2.169 ％ 、 1.946 ％ 及 び

353,000

937,000

374,000―

1,450,000

600,000

1,150,000

1,400,000

1,150,000

117,342

270,365

155,963

1,620,342

4,057,365

2,279,963△1,351,342△3,187,023△1,989,963

269,000

870,342

290,000

2.206％)
無担保長期銀行借入金(前第１四半期連結会計期間
末現在では、担保付長期銀行借入金)返済期限は平成18年。前第１四半期連結会計期間末及び前連
結会計年度末現在の加重平均利率は、それぞれ
1.857％及び1.710％)
無担保長期銀行借入金(前第１四半期連結会計期間
末現在では、担保付長期銀行借入金。最長返済期
限は平成19年。金利はTIBORに基づく変動金利で支払われ、すべて金利スワップ契約に基づき固定金利に変更している。当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間
末及び前連結会計年度末現在の変動金利の加重平
均 利 率 は 、 そ れ ぞ れ 1.174 ％ 、 1.132 ％ 及 び
1.130％)
長期分割払借入金(最長返済期限は平成19年。当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計
期間末及び前連結会計年度末現在の加重平均利率は2.55％)
合計
控除：１年以内返済予定長期借入金
長期借入金－１年以内返済予定分控除後当社グループは、一部の長期借入金について金利リスクを管理するために金利スワップ契約を締結し、固定金利に変更しております。
平成15年３月14日に、当社グループは、新本社屋に関して貸主に支払う敷金の資金調達のために、リース会社との間に長期分割払借入契約を締結しました。当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における当該借入金の元本は、117,342千円、270,365千円及び155,963千円で、当第１四半期連結会計期間末現在において、1,146,039千円の敷金に対する請求権の第一優先順位担保権により担保されています。

当社グループは、邦銀数行との間に当座借越契約を締結しており、その未使用残高は当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ5,620,000千円、1,891,613千円及び3,210,000千円でした。

当社は、平成16年８月より金融機関と有価証券貸借取引契約を締結し、当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計
期間末及び前連結会計年度末現在において、632,700千円、1,910,200千円及び1,230,000千円の売却可能有価証券を当該契約における貸株として提供し、この有価証券貸渡の見返りとして、それぞれ496,080千円、1,530,400千円及び999,600千円の現金を収受‐21‐しております。この取引は、会計上、市場性のある有価証券を担保とした担保付借入として処理されており、当該契約における収入額は、有価証券貸借取引に伴う債務として、また貸株はその他投資として表示されています。この契約において、当社は、取引の開始時点で一定額の市場性のある有価証券を担保として差入れますが、その後、当該有価証券の時価の変動により、当初収受した現金の一部を返済するか、追加の現金を収受します。当該債務に対し、当社は変動金利に基づく金利を支払いますが、
当第１四半期連結会計期間末、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末現在の当該利率は、それぞれ0.37％、
0.6349％及び0.37％でした。
６ 約定債務及び偶発債務
平成13年12月、連邦証券諸法違反を申し立てる集団訴訟が当社、即ち当社ならびに一部の当社取締役、そして当社の米国にての新規株式公開時の引受証券会社を被告として提起されました。同様の申立ては、平成10年以降に新規株式公開を行った他の300
社以上の発行体に対しても起こされており、ニューヨーク州南部地区では、これらの申立てを統一した手続きの中で進めています。平成14年４月24日に修正訴状が提出され、特に、当社の新規公開株式の引受人が、(i)引受人の顧客との間で、一定の補償契約(例えば、未公開の手数料契約又は流通市場で株式を買取る抱き合わせ契約)を締結した、及び(ii)新規株式公開後において流通市場で当社の株価を人為的に引き上げる操作を行ったことにより、証券諸法に違反したと主張されました。平成14年７月15日、当社は、同様な各種訴訟で提訴を受けている発行者や個人による、修正訴状の却下を求める共同申立てに参加しました。平成15
年６月、当社は本件の原告との和解に同意しました。当社は、被告である他の発行体と共に、和解契約についての裁判所の仮承認を求めました。平成17年２月15日、裁判所は、和解契約について一部修正条件付きで仮承認しました。平成17年８月31日、裁判所は、和解契約の一部修正の内容の承認および和解原告の範囲に関する暫定的な命令を発令しました。また、裁判所は、和解手続の事務管理者を選任し、和解手続に関する通知を当該集団訴訟のクラスメンバーに対して平成17年11月15日以降に送付するよう指示しました。平成18年４月24日には和解契約に関する最終的な審査が行われたところであり、これを踏まえ、裁判所が、和解の内容がクラスメンバーにとって適正と判断すれば、和解契約は最終承認されます。この和解により、当社及び個人の被告は、同訴訟で申し立てられた行為に対する責任を解除されます。和解において、当社はその引受人に対して有しうる一定の潜在的請求権を主張せず、又は放棄することに同意しました。約260の被告である発行者がこの和解に参加しました。当社グループへの財務的影響については、同和解は、集団訴訟のメンバーが発行者の保険会社から10億ドルを回収できるよう保証する旨を規定しています。和解案に加え、弁護費用が発生した場合その一部は、別の契約により当社の保険会社が負担することとなります。
その結果、本件により当社グループに重要な財務的影響が及ぶことはないと考えています。
上記に加え、当社グループは通常の事業の過程において生じる他の訴訟及び請求の当事者となっています。当該訴訟及び請求が当社グループにとって不利な結果であっても、当社グループの財務状況に重要な影響はありません。

当社は、平成18年１月19日付けにて、㈱インターネットレボリューションの設立及び経営に関する合弁契約書をコナミ㈱と締結いたしました。当社は当該合弁契約にて、㈱インターネットレボリューションの設備資金及び運転資金について、平成18年11月から平成19年４月末日までの間に、同社に対して90百万円を上限とする資金供与を行うことを承諾しております。

７ デリバティブ及びその他の金融商品
金利スワップ契約
当社グループは長期銀行借入金に関して金利変動の影響を受けます。金利リスクの管理に関する当社グループの方針は、長期銀行借入金に係る変動金利支払による将来キャッシュ・フロー変動のリスクをヘッジすることです。変動金利借入金に係るキャッシュ・フロー・リスクを軽減するために、当社グループは変動金利借入金を固定金利借入金に転換する金利スワップ契約を利用しています。
当社グループはまた、金利スワップの相手方の契約不履行があった場合の信用に関する損失の影響を受けますが、当該相手方は国際的に認知された金融機関であるため、いずれの相手方にも債務の不履行はないものと予想しています。
ヘッジ手段として指定された金利スワップの公正価額の変動は、当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他の包括利益累計額に計上されています。これらの金額は、その後ヘッジ対象の銀行借入金が損益に影響を与える期間と同じ期間に金利の調整として支払利息に組み替えられます。金利スワップの期間、想定元本、及び金利改
定日は、長期借入金に係るものと厳密に一致しています。スワップの取引条件は時価によるため、その開始時の価額はゼロとなります。よって、当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度に損益に計上されたヘッジの非有効部分はありませんでした。当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それ
ぞれ751千円、752千円及び10,008千円のデリバティブ純損失が支払利息に組み替えられました。
なお、この先12ヶ月間について、金利スワップに関連するその他の包括損失累計額約6,988千円が、ヘッジ対象の銀行借入金の金利の調整として、支払利息の修正として組み替えられるものと予想されます。

‐22‐

８ 基本的及び希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益
当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益の調整計算は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

733,671622,674

4,753,570―――

733,671622,674

4,753,570

203,989

191,547

195,613

ストックオプションによる影響
（株）

241

―

342

希薄化効果調整後の普通株式の加重平均株式数（株）

204,230

191,547

195,955

基本的普通株式１株当たり第１四半期（当期）純利益（円）

3,597

3,251

24,301

希薄化後普通株式１株当たり第１四半期（当期）純利益（円）

3,592

3,251

24,258分子：
第１四半期（当期）純利益（千円）
希薄化効果による影響額（千円）
希薄化効果による影響調整後の第１四半期（当期）純利益（千円）
分母：
普通株式の期中平均株式数（株）

当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、それぞれの期間末現在において、975株、2,700株及び975株です。

９ 後発事象
平成 18 年６月 28 日に開催した当社の第 14 回定時株主総会において当社株主の承認決議を受けた会社法による決算報告を目的とした当社の個別財務諸表における繰越損失を解消するための資本準備金 21,980,395 千円及び資本金 2,539,222 千円の額の減少は平成 18 年８月４日付にて効力が発生いたしました。

（５）その他
該当事項はありません。

‐23‐平成19年３月期 第１四半期財務・業績の概況（連結）【米国会計基準採用】
参考資料１：「平成19年３月期 第１四半期の連結財務情報に関する追加情報」

平成19年３月期 第１四半期の連結財務情報に関する追加情報
当社は従来、年度累積での連結財務情報に加えて、３ヶ月間の連結財務情報を追加開示しております。第１四半期については貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等に相違はなく、以下の補足情報を追加で開示いたします。
１．インターネット接続サービスの契約数及び総帯域

専用線型接続サービス合計

平成19年３月期

平成18年３月期

第１四半期

第１四半期

増減

契約

契約

契約

15,354

12,274

3,080

IPサービス（低帯域:64kbps-768kbps）

74

65

9

IPサービス（中帯域:1Mbps-100Mbps未満）

673

637

36

IPサービス（高帯域:100Mbps以上～）

182

131

51

IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー

76

208

△132

インターネットデータセンター接続サービス

264

234

30

14,085

10,9993,086

596,628

677,207△80,579

IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス合計
自社提供

61,222

66,125△4,903

OEM提供

535,406

611,082△75,676

225.4Gbps

140.9Gbps

84.5Gbps

契約総帯域

２．インターネット接続及び付加価値サービスの売上高明細
平成19年３月期

平成18年３月期

第１四半期

第１四半期

増減率

インターネット接続及び付加価値サービス

百万円

百万円

％

売上高合計

5,864

5,767

1.7

インターネット接続サービス

3,223

3,446

△6.5

専用線型接続サービス

2,616

2,747

△4.8

2,046

2,166

△5.5

62

134

△53.7

508

447

13.7

607

699

△13.1

自社提供

420

466

△9.8

OEM提供

187

233

△19.8

1,741

1,388

25.5

900

933

△3.6

IPサービス（注１）

IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス

付加価値サービス
その他（注１）インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-10Gbps）－ 1 －３．その他の財務指標
平成19年３月期

平成18年３月期

第１四半期

第１四半期

（注２）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

設備投資（キャピタル・リースを含む）

百万円

百万円

％

1,666

1,261

32.2

842

533

57.9

1,107

1,014

9.2

（注２）

減価償却費

増減率

（注２） 下記「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください

財務指標（連結）の調整表
１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
減価償却

平成19年３月期

平成18年３月期

第１四半期

第１四半期

百万円

百万円

1,666

1,261

△1,107△1,014

営業利益

559

247

その他収益

440

435

法人所得税

149

38

少数株主損益△43△24

持分法による投資損益△73

3

第１四半期純利益

734

623

２．設備投資

設備投資額（キャピタル・リースを含む）
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

平成19年３月期

平成18年３月期

第１四半期

第１四半期

百万円

百万円

842

533

406

320

436

213

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

－ 2 －