【個人番号及び特定個人情報取扱規則】

学校法人西日本工業学園個人番号及び特定個人情報取扱規則
最終改正 平成 31 年４月 1 日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25 年法律第 27 号、以下「マイナンバー法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、学校法
人西日本工業学園（以下「学園」という。
）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
(2) 「個人番号」とは、マイナンバー法第２条第５項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(3) 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(4) 「個人情報ファイル」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索することができるように、コンピュータ又は帳簿等によって体系的に構成したものをいう。
(5) 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(6) 「個人番号関係事務」とは、学園が、マイナンバー法第９条第３項の規定により、個人番号利用事務（行政事務を処理する者がマイナンバー法第９条第１項又は第２項により個人情報を効率的に検索及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務）に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(7) 「役職員」とは、学園と雇用関係にある職員（専任教職員、特任教員、非常勤講師、任期職員、臨時職員、学生アルバイト等）のみならず、学園との間の雇用関係にない者（理事、監事、評議員、派遣社員等）を含む。
（学園の責務）
第３条 学園は、この規則及びマイナンバー法その他関連する法令等を遵守するとともに、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を保護する責務を負う。
第２章 管理体制（個人番号関係事務の範囲）
第４条 学園における個人番号関係事務の範囲は、次のとおりとする。
役職員（扶養親族等含 給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
む）に係るもの
雇用保険関係届出事務
私学共済の短期給付、厚生年金、国民年金第３号被保険者関係の届出事務
役職員以外の個人に 報酬・料金の支払調書作成事務
係るもの
不動産の使用料等の支払調書作成事務（特定個人情報等の範囲）
第５条 前条の事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される特定個人情報は、次のとおりとする。
(1) 源泉徴収票作成事務に関しては、役職員並びに扶養親族等の個人番号、氏名及び住所等(2) 雇用保険届出関係届出事務に関しては、役職員の個人番号、氏名、生年月日及び性別等
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【個人番号及び特定個人情報取扱規則】(3) 私学共済給付関係届出事務に関しては、役職員並びに国民年金第３号被保険者たる配偶者及び被扶養者の個人番号、氏名、生年月日、性別及び住所等(4) 報酬・料金・利息等の支払調書作成事務に関しては、支払先の者の個人番号、氏名、住所等(5) 不動産使用料等の支払調書作成事務に関しては、支払先の者の個人番号、氏名、住所等
２ 前項各号に該当するか否かが定かではない場合は、次条第１項に定める事務取扱責任者が判断する。
（組織）
第６条 学園において特定個人情報等の管理に関する責任を担う者（以下「事務取扱責任者」という。
）は、法人事務局長とする。
２ 学園において個人番号を取り扱う者（以下「事務取扱担当者」という。
）は、第４条に掲げる個人番号関係事務を担う総務企画課及び財務室の職員とする。
（事務取扱責任者の責務）
第７条 事務取扱責任者は、次の業務を所管する。
(1) この規則の周知(2) 特定個人情報等の利用申請の承認及び記録等の管理(3) 特定個人情報等の管理区分及び権限についての設定及び変更の管理(4) 特定個人情報等の取扱状況の把握(5) その他特定個人情報等の安全管理に関すること
２ 事務取扱責任者は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（事務取扱担当者の責務）
第８条 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取扱う業務に従事する際、マイナンバー法その他の関連法令、この規則及びその他の学内規則に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行う。
（情報漏えいへの対応）
第９条 事務取扱担当者は、特定個人情報等の漏えい、滅失等の事案が発生した場合又はその可能性が高いと判断したときは、直ちに事務取扱責任者に報告しなければならない。
２ 事務取扱責任者は、理事長に報告するとともに直ちに調査を開始し、当該漏えい事案等の対象となった情報主体に対して、事実関係の通知、謝意の表明、原因究明等を速やかに行う。
３ 事務取扱責任者は、再発防止策について検討する。
（取扱状況の確認と安全管理措置の見直し）
第 10 条 事務取扱責任者は、定期的に特定個人情報の取扱記録や必要に応じて特定個人情報取等の取扱いに関する安全対策に関する諸施策について見直しを行い、改善を図るものとする。
第３章 特定個人情報等の取得及び利用（特定個人情報等の取得及び本人確認）
第 11 条 学園は、特定個人情報等を、適法かつ適正な手段により取得しなければならない。
２ 事務取扱担当者は、マイナンバー法第 16 条に定める各方法により、本人確認を行い、代理人については、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行う。
３ 前項による本人確認を事務取扱担当者以外の者が確認する場合は、確認後、他の者の目に触れることのないよう、速やかに関係書類を密封し直接、事務取扱担当者に渡さなければならない。
４ 採用時又は過去に本人を確認した者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、対面等で見れば人違いでないと分かる者に対しては、身元確認の手続きを省略することができる。
５ 書面の送付により個人番号の提供を受けるときは、併せて身元確認に必要な書面又はその写しの提出を求めることとする。
６ 本人確認のために提出された書類（個人番号カード又は通知カードの写し、身元確認書類等の写し等）
は、マイナンバー管理システムに登録後、速やかに廃棄処分する。
（利用目的の特定、変更）
第 12 条 役職員又は役職員以外の個人から取得する特定個人情報等の利用目的は、第４条に掲げる個人
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【個人番号及び特定個人情報取扱規則】
番号関係事務に関する書類に記載し、所定の行政機関等へ同書類を提出することである。
２ 特定個人情報等の利用目的は、本人に通知又は公表する。ただし、目的が明らかな場合はこれを省くことができる。
３ 特定個人情報等の利用目的の変更は、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内とし、変更された利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
（個人番号の提供と要求の制限）
第 13 条 第４条に掲げる個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求め、応じないときは催促する。
２ 個人番号の提供を求める時期は、行政機関に提出する書類に個人番号を記載する必要性が生じたときとする。ただし、本人との雇用契約等により個人番号が必要となることが予想される場合には、事前に提供を受けることができる。
３ マイナンバー法第 19 条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人の個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報等の収集制限）
第 14 条 学園は、第４条に掲げる個人番号関係事務の範囲を超えて、特定個人情報等を収集してはならない。
（個人番号の利用制限）
第 15 条 個人番号は、第 12 条に掲げる利用目的の範囲でのみ利用する。
２ 学園は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて個人番号を利用してはならない。
（取得及び利用段階における安全管理措置）
第 16 条 特定個人情報等の取得及び利用段階における安全管理措置は、第７章の規定に従う。
第４章 特定個人情報等の保管（適正な管理）第 17 条 事務取扱担当者は、特定個人情報等を、第 12 条に掲げる利用目的の範囲において、正確かつ最新の状態で管理するよう努めなければならない。
２ 学園は、個人情報保護法第 24 条第１項に基づき、特定個人情報等に係る保有個人データに関する事
項を本人の知り得る状態に置くものとする（特定個人情報等の保管制限）
第 18 条 学園は、第４条に掲げる個人番号関係事務の範囲を超えて、特定個人情報等を保管してはならない。
２ 個人番号関係事務を行うに当たり、学園が行政機関等に提出する法定調書の控え、翌年度以降も継続的に利用する必要が認められる個人番号が記載された申告書等の書類は、関連する所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間、保存することができる。
３ 特定個人情報ファイルは、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、情報システム内において保管することができる。
４ 特定個人情報等を含む書類又は特定個人情報ファイルを法定保存期間経過後も引き続き保管するときは、個人番号に係る部分をマスキング又は消去しなければならない。
（保管段階における安全管理措置）
第 19 条 特定個人情報等の保管段階における安全管理措置は、第７章の規定に従う。
第５章 特定個人情報等の提供（特定個人情報等の提供制限）
第 20 条 学園は、マイナンバー法第 19 条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報等を第三者に提供してはならない。
（開示、訂正、利用停止等）
第 21 条 学園で保有する特定個人情報等は、適法かつ合理的な範囲に限り本人に開示することとし、事実でないという理由によって本人より訂正等の申出があったときは、速やかに対応する。
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【個人番号及び特定個人情報取扱規則】
２ 学園で保有する特定個人情報等について、この規則及び法令等に違反して取得され、又は利用されているという理由によって本人から利用停止等を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、必要な措置を講じる。
３ 前２項の手続き等については、学校法人西日本工業学園個人情報保護に関する規程の規定を準用する。
（提供段階における安全管理措置）
第 22 条 特定個人情報等の提供段階における安全管理措置は、第７章の規定に従う。
第６章 特定個人情報等の廃棄・削除（特定個人情報等の廃棄又は削除）
第 23 条 事務取扱担当者は、第４条に掲げる個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令で定められている保存期間を経過したときは、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事務取扱責任者の判断により、廃棄又は削除を毎年度末にまとめて行うことができる。
３ 事務取扱担当者は、個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、特定個人情報取扱状況管理簿（様式１）に記録しなければならない。
（廃棄・削除段階における安全管理措置）
第 24 条 特定個人情報等の廃棄・削除段階における安全管理措置は、第７章の規定に従う。
第７章 特定個人情報等の安全管理措置（特定個人情報ファイル の管理）
第 25 条 事務取扱担当者は、下表に掲げる特定個人情報ファイルについて適正に管理を行うものとする。
特定個人情報ファイルの種類、名称 個人番号ファイル対象となる者
役職員及び扶養親族並びに役職員以外の個人
個人情報項目役職員及び扶養親族並びに役職員以外の個人の個人番号、氏名及び生年月日利用目的
個人番号関係事務を行うため。
記録媒体
マイナンバー管理システムがインストールされたパソコン
アクセス権を有する者
財務室の職員
保管場所
財務室
責任者
財務室長（この規則に基づく取扱状況の記録）
第 26 条 事務取扱担当者は、特定個人情報等の取扱状況を特定個人情報取扱状況管理簿（様式１）に記録するほか、マイナンバー管理システムの利用状況についてログイン実績、アクセスログ等を記録しなければならない 。
(1) 特定個人情報等の内容(2) 媒体及び保管場所、保存期間(3) 特定個人情報等の利用・出力・提出状況等の記録(4) 特定個人情報等の削除・廃棄記録（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第 27 条 事務取扱責任者は、特定個人情報等を取り扱う管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、次の措置を講じる。
(1) 管理区域 （特定個人情報等を管理する区域）
管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行う。
(2) 取扱区域 （特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域）
可能な限り事務取扱担当者以外の者の目に触れない場所へ配置する。
（アクセス制御とアクセス者の識別）第 28 条 特定個人情報ファイルへのアクセス制御並びにアクセス者の識別及び認証については、学園のマイナンバー管理システムにより行う。
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【個人番号及び特定個人情報取扱規則】（外部からの不正アクセス等の防止）第 29 条 外部からの不正アクセス等の防止のため、学園と外部とをつなぐネットワークの接続箇所にファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断する等、適切な方法により管理する。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第 30 条 特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する等、適切な方法により管理する。
（漏えいの防止）第 31 条 特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出し（管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等も含まれる。
）は、行政機関等への法定調書の提出等、個人番号関係事務に関して個人番号利用事務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合を除き禁止する。
２ 前項により持出しを行う場合には、次の安全策を講じるものとする。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
(1) 封緘、目隠しシールの貼付(2) 持出しデータの暗号化、パスワードによる保護(3) 施錠できる搬送容器の使用(4) 追跡可能な移送手段の利用
３ 特定個人情報等は、Ｅメールやインターネット等により外部に送信してはならない。やむを得ず送信する必要が生じた場合には、データの暗号化又はパスワードによる保護をしなければならない。
（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）
第 32 条 事務取扱担当者は、個人番号を確実に削除又は廃棄するために、次の手段を用いる。
(1) 特定個人情報等が記録された書類等を廃棄する場合には、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断、焼却、溶解等の復元不可能な手段を用いる。
(2) 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いる。
(3) 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を用いる。
（改廃）第 33 条 この規則の改廃は、理事長が行う。
附 則
１ マイナンバー法その他の法令に規定のある事項で、この規則に定めのない事項は、当該法令の定めるところによる。
２ この規則は、平成 28 年１月 1 日から施行し、平成 27 年 12 月 1 日から適用する。
３ この規則は、平成 31 年４月１日から改正施行する。

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