－ＮＰＯの団体運営力を高め、社会的役割と位置づけを得るために－

令和４年度
千葉県市民活動団体マネジメント事業

実施報告書［講座開催内容］
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新しい時代の NPO マネジメントを学ぼう「多様な人たちの協力を拡げ、目的を達成する」「ＮＰＯの組織開発」
NPO 法人の日常会計処理＆事業報告書作成講座
ＮＰＯ法人の労務会計および労務についての「個別相談会」

主催：千葉県 「企画・運営：認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ〒261-0011 千葉市美浜区真砂 5-21-12 ＴＥＬ043-303-1688 ＦＡＸ 043-303-1689
Ｅ－ｍａｉｌ npo-club@par.odn.ne.jp

〈講座〉2022 年 9 月 11 日（日）開催報告「新しい時代のＮＰＯマネジメントを学ぼう～多様な人たちの協力を拡げ、目的を達成する～」
受講者 39 名（会場参加 10 名、オンライン参加 15 名、後日視聴 14 名）
対面・オンライン（Zoom）併用開催、後日視聴（YouTube 配信）
講師：松原明さん（「協力世界」代表、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」元代表）
今日取り上げるのは「協力のテクノロジー」
これからのＮＰＯマネジメントはどうあるべきかが今日の講座のテーマ。これからのＮＰＯは、多くの価値観や利害・関心の異なる人・組織と協働していかないといけない時代になっている。そのために開発されたのが「協力のテクノロジー」だ。

ＮＰＯは社会課題を解決する役割を持つというけれど…
企業も政府も社会課題を解決している。ＮＰＯとは社会課題を解決する存在と思っていては、ＮＰＯ経営を間違えてしまうので注意しよう。
ＮＰＯは非営利（利益を非分配）、企業は営利（利益を分配）というけれど…
利益を分配していない企業もたくさんある。非営利はＮＰＯの特長だが、それだけだと企業との違いが分からない。
では、ＮＰＯと企業の違いは何？
ＮＰＯと企業の一番の違いは、その使う「力」にある。企業は、お金の力を使う。売買であり、これは「交換」の力。一方、ＮＰＯが使うのは、人々が目的のために「協力」する力だ。ＮＰＯは、同じ目的（目標）達成のために、いろいろな者が、労力やノウハウやお金や情報を出し合って協力していくことで社会を良くしていく。
ＮＰＯは「社会をより良くしていくために、共に協力しあう市民」を生み、増やすことが事業の目的
企業は、顧客を生みだすことでこの交換の力を大きくしていく。一方、ＮＰＯは協力する市民の数や貢献を生み育てることでその力を大きくしていく。したがって、ＮＰＯがなすべきなのは、同じ目的に協力してくれる市民を増やすことである。

「今日のＮＰＯの運営上最大の課題は、担い手不足」
今日、ＮＰＯは、社会課題の解決ばかりを追い求めて、なんでも自分で解決しようとしている。それが協力者を増やすことへの注力を削ぎ、協力者が減ってきている。担い手がいない、参加が少ない、後継者が見つからない、このような悩みはＮＰＯ経営の方向性が間違っていることに起因する。

後継者の不足人材の確保や教育収入源の多様化

内閣府「令和 2 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」より

多くのＮＰＯの運営がＮＰＯ 2.0 になっている

主役はスタッフと協力者スタッフ・関係者が役割分担をして、社会を良くしていく。スタッフは、関係者がよりよく活動できる支援を行う。地域には、様々な関係者がいて、みな利害関心が違うということが、一番重要なポイント

参加を広げるためのマネジメント―協力 3.0 のポイント
今は、ＮＰＯがすることに、ついてこい・支援して、というＮＰＯ 2.0 型が主流。これでは協力者は増えない。価値観が多様化した今、異なる人が異なるままに協力するマネジメントを学ぶ必要がある。それが協力 3.0 であり、ＮＰＯ 3.0 型。
協力 3.0 を実現するための「相利評価表」というフレームワーク
異なる価値観を持つ人が、一つの目標のために、異なったままで協力することを可能にするために開発されたのが「相利評価表」というフレームワーク。これが協力 3.0 を可能にする。
「地域猫活動」の事例から最近、全国に拡がっている地域猫活動は、参加者の目的は皆違う。それにも関わらず、地域猫活動という一つのプログラムを行うことで、それぞれのしたいことが実現できるよう（相利が実現できるよう）に活動が設計されている。
＜地域猫活動の相利評価表＞

ＮＰＯ 3.0 をつくるには手順がある
地域猫活動のように、異なる価値観を持つ人との多者協働の仕組みを作るには、手順があり、その手順の各ステップに、それを具体化するフレームワークがある。
事業構築で押さえるべき 3 つのポイントと実践するための 5 つの基本フレームワーク

各ステップのフレームワークを順に行うと実現へのシナリオが、具体化します。
さあ、実践してみましょう！

2 団体が登壇してフレームワークに挑戦
講義のあと、ワークを行って実際に活用する手法を学びました。
ＮＰＯ法人コミュニティケア街ねっと、流山防災まちづくりプロジェクトの 2 団体が登壇し、松原さんからの問いに答える形で、いくつかのフレームワークの空欄を埋める作業をしました。協力関係を構築し社会をより良く変えていく手法を、誰もが実践できるようにフレームワークにして提供しているので、技術としてどんどん使って、実践しながら検証、改善を続けていくことが重要だと松原さんは言います。
流山防災まちづくりプロジェクトでは、後日、松原さんの指導のもと、他のメンバーを含めてワークを更に進める時間を持ちました。
“「多様性に配慮した避難所開設プログラム」を開発し流山市内全地区の中学校などで実施する”という目標を導き出し、具体的に何をどのような道筋で行うのか 5 年計画で実現のシナリオを想定し、15 の関係者が挙がる相利評価表を完成させました。代表の矢口輝美さんは「私たちの活動は何を目的にしていて、どんな活動なら社会に波及効果を及ぼすのか、何をすべきなのかが作業を通してはっきり見えてきた」と言います。
この手法で、多くの協力者を生み出し「協力の装置」としてＮＰＯが機能すれば、社会課題の解決につながる大きな力にもなり得ます。人々の価値観が多様化する時代において、協力をベースとしてきたＮＰＯだからこそ実現できることは、少なくないはずです。

〈講座〉2022 年 9 月 25 日（日）開催報告

ＮＰＯの組織開発～組織活性化に向けたリーダーシップ～
受講者 11 名 対面開催
講師 本田達之介さん（企業人・プロボノワーカー）、鍋嶋洋子さん（ＮＰＯクラブ専務理事・事務局長）

県内の NPO 法人の現状と課題
ＮＰＯ法人数は、減少もしくは横ばい傾向
 非営利法人をつくるだけなら、一般社団が簡単。対価ベースで事業をするなら会社で十分。法人の特性に沿って法人格を選択する時代。
 ＮＰＯ法人は、ボランティアや寄付者、関係者の協力など、社会参加と協力（市民の自由な社会貢献活動）を推進するための法人制度。その特性を活かした運営を目指したい。
 ＮＰＯ法人運営上の課題は担い手（令和 3 年度千葉県 NPO 法人実態調査より）回答の多かった上位３つは…
「特定の個人に責任や作業が集中する」「リーダーや後継者が育たない」「団体内全体が高齢化している」
 「社会の役に立ちたい」人は増加しているが、ＮＰＯへの参加意欲は減少している（内閣府「社会意識に関する世論調査」より）

市民活動側と参加者や協力者とのズレ（松原明さん「協力世界」代表の講座資料より）

 市民活動側は、「社会課題解決」や「社会貢献」のために、ボランティアや協力者を求めるが、参加者や協力者は、「自分のため（自己実現・自己利益）」を求めている。
 上手くいかない一番の理由は、相手の「したいこと」を十分考慮せず、自分たちの「正しいこと」を一方的に押し付けたり、啓発しようとしていることにある。

ＮＰＯ2.0 から 3.0 へ
ＮＰＯ2.0 では参加は減る。ＮＰＯ3.0 の中心は関係者マネジメント。スタッフ・関係者が役割分担をして、社会を良くしていく。スタッフは、関係者が よりよく活動できる支援を行う。
ＮＰＯ3.0 にもとづいた運営をどうしたら実現できるか、一緒に考えていきたい。

組織を拡大、活性化するためにリーダーシップに正解はない
リーダーシップに正解はなく、時代は流れ人も社会も変わる、必要なリーダーシップも変化する。
正解探しは自分の可能性を制限してしまう。正解探しはやめて、最適解を探そう。

ＮＰＯの活性化には「やりがい」が不可欠
ボランティア参加理由の１位は「役に立ちたい」 ２位は「自己啓発・成長」

80％以上が上位２つの理由に該当（内閣府「平成 26 年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書より」

やりがいを実感できる組織に必要なことは①活動内容が受益者のニーズと整合していること②やりがいを感じられる仕組みがあること

活動内容が受益者のニーズと整合しているか？

そもそも組織として目指している姿は？どんな役割を果たしたいか？

やりがいを感じられる仕組みがあること

現状とのギャップを把握

自分の団体にあてはめてみよう！

リーダーとしてどう行動していくか？
① メンバーが発言や行動がしやすい組織づくり
・それぞれの意見を聞く機会を作り、意見が批判に対しては、まずは受容。否定的なワードは使わない！
・お互いを理解できる仕組みづくり
・失敗を責めない② 活躍できる場へ導く
存在意義の明確化と活躍できる場の提供が大事③ エンパワーメント
指示命令に従って動くのではなく、権限を与え自発的に動けるようにする
簡単に言えば「任せる」ということ。ただし丸投げではない！
リーダーはその人が目標を達成するために必要な支援を行う④ 評価と報酬

受講者の声

リーダーシップ、難しいですが、必要な姿勢がわかりました。
はじめの鍋嶋さんの前回のおさらいが大変よかったです。本田さんのお話で勇気をいただきました。ありがとうございました。大切な学びでしたが、気負わなくていいんだと思えました。これまで、リーダーとしてできていることも確認できたからです。残りの課題に取り組みます。
抽象的、論理的展開でしたが、具体例を多く入れていただけるとわかりやすかったと思いました。
同様の経験者のお話をお聞きできて、ホッとしました。
今の団体で、再度ビジョンを振り返って、半期の活動に取り組もうと思います。
自分の考え方が講師のお話と資料で整理された。
個人的には「組織の理想」と「組織の現状」についての学びが欲しかった事と、グループワークの時間がもっと欲しかったと思いました。
（他グループの話のシェアが欲しかった）〈講座〉2022 年 11 月 4 日（金）開催報告

ＮＰＯ法人の日常会計処理＆決算報告書作成講座
受講者 36 名（会場参加 12 名、オンライン参加 16 名、後日視聴 8 名）
対面・オンライン（Zoom）併用開催、後日視聴（YouTube 配信）
講師 加藤達郎さん（税理士）
千葉県税理士会所属。加藤達郎税理士事務所所長。

NPO 法人の日常会計処理
インボイス制度について
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度が始まります。現在免税事業者の団体も事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録をするかどうかの判断が必要。
他団体との取引きがある場合、買手（課税事業者）は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けたインボイス （適格請求書）を保存する必要がある。
売手は、インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をする必要があり、登録すると、課税事業者として消費税の申告・納税が必要となる。
登録するかどうかの判断は売上先からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみよう。
登録を受けるかどうかは事業者（団体）の判断。

ＮＰＯ法人の会計の原則
会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。(複式簿記)
計算書類(活動計算書及び貸借対照表)、財産目録は会計基準に基づいて活動に係る事業の実績、財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとする。
採用する会計処理の基準及び手続きについて、毎事業年度継続し、みだりに変更しないこと。

計算書類とは活動計算書+貸借対照表
計算書類 ＝ 活動計算書 ＋ 貸借対照表
計算書類を詳細に説明（一体） ＝ 財務諸表の注記 （計算書類）
計算書類を補完する書類 ＝ 財産目録

日常会計処理簿記では（帳簿記入） 取引により変動した財産の動きを勘定に記入すると､必ず 2 つ以上の勘定に記入され、借方と貸方に対立して必ず同額が記入されます。

日常業務の流れ
毎日の記録と確認が大切。
特に現金は、少しの金額でも。

現 金出納帳 の日付は清算日に。
領 収書の日 付と違っても良い。

NPO 法人の決算報告書作成
勘定科目【活動計算書】

【貸借対照表】

活動計算書：収益(会費、寄附、商品売上等)−費用（給料、家賃、消耗品等）＝当期正味財産増減額
 事業費と管理費の区分「事業費」定款で定めた事業のための費用、「管理費」法人の管理のために要する費用
 「人件費」と「その他経費」に分ける「事業費」と「管理費」については、それぞれを「人件費」と「その他経費」に分類して表示する 「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」を区分
 ボランティアによる役務の提供等の取扱い
無償ボランティアの参加をえた場合、物資の提供を受けた部分の金額を合理的に算定でき、その内容を注記することができる。
貸借対照表とは一定期日の財産状態(バランスシート)
決算日においてその法人が、何をどのくらい持っているかを現している表のこと
財務諸表の注記
財務諸表の情報を補足するもの。活動計算書や貸借対照表では表すことができない情報を表示。

事業年度終了後の手続き
事業報告書等の提出

納税 収益事業から所得がある場合法人税、法人住民税、法人事業税が課税。消費税も同様。
帳簿（現金出納帳、仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、会費管理台帳、受取寄附金一覧）
他に各種議事録、規程、契約書等の書類は、きちんと管理すること。
会計ソフトの活用････絶対安心ではないけれど
転記ミスの防止や記帳作業の時間短縮を考えると会計ソフトの導入は極めて有効な手段。
ただし現金だけは、こまめに記帳、確認をしましょう。
＊ 加藤達郎税理士作成資料より抜粋

受講者の声


活動報告書の記入、事業年度終了後の手続きを細かく説明していただけて、よく理解できました。

ワークが良かったです。細かいところがよくわかりました。ありがとうございました。会計の作業は複雑で、決算の時期に毎年苦労しています。



仕訳など基礎的な知識が不足しているためよくわかりませんでした。

インボイス制度については少し難しかったです。国税庁の動画（基礎から学ぶ消費税とインボイス制度（免税事業者の方向け））がわかりやすく解説されていました。先にそちらを見ていたので理解できたと思います。

〈講座〉2022 年 11 月 22 日（火）開催報告

ＮＰＯ法人の労務講座
受講者 22 名（オンライン 9 名、後日視聴 13 名）オンライン（Zoom 開催）、後日視聴（YouTube 配信）
講師 石井敏則さん（社会保険労務士）【第 1 部】

使用者・労働者とはＮＰＯ法人、理事長、理事は使用者
 理事長や理事は使用者であって労働者ではないので、原則、労働法や労働保険の対象外。
但し理事長以外の理事で、兼務役員の場合は、労働法や労働保険の対象。
 理事報酬には、最低賃金の適用もない。⇒理事報酬は総会や理事会で決定。

職員は労働者
 労働法・労働保険の対象者。支払われる賃金は、仕事の内容や労働時間等によって決定され、最低賃金（千葉県は 953 円）が適用されます。
 雇用契約を結ぶことが必要です。
 理事であっても、職員と同じように働き、労働時間を管理され賃金が支払われている場合、対象時間内においては労働者として扱われます。最低賃金の支払いと雇用契約を結ぶことが必要です。
⇒ハローワークに申請し、兼務役員としての認可を受けることが必要

ボランティアは労働者か ボランティア活動の４原則（自主性・主体性、社会性・連帯性、無償性・無給性、創造性・開拓性）の有無に沿って判断しましょう。
 無償ボランティアは、原則、労働者ではありません。交通費実費、お弁当程度の支払いは可。
 有償ボランティアの場合、労働時間を管理され、労働時間に対して時給等が支払われるときは、原則、労働者とみなされる可能性が高いと思われます。有償ボランティアをお願いしている団体
は、事故やトラブルが起こらないよう十分注意してください。
※いずれにしても、けがに対しての安全保障が必要です。

労働者を雇用するＮＰＯ法人が加入しなければならない社会保険

社会保険労働保険

労働者災害補償保険と雇用保険

社会保険

健康保険、介護保険と厚生年金保険

労災保険…労働基準監督署
対象者：すべての職員が対象（アルバイトやパートタイマーも対象）
雇用保険…ハローワーク
対象者：1 週間あたりの労働時間が 20 時間以上の職員
健康保険…全国健康保険協会
対象者：理事長（報酬が出ていたら必ず加入する）、週の所定労働時間および月の所定労働日数が正職員の 4 分の 3 以上の理事および職員 ＊但し、75 歳以降は後期高齢者医療保険の対象＊介護保険料は 40 歳～64 歳まで徴収、65 歳以降は年金から徴収

厚生年金保険…年金事務所（日本年金機構）
対象者：理事長、週の所定労働時間および月の所定労働日数が正職員の 4 分の 3 以上の理事および職員労災保険の特別加入
労災保険は原則として労働者しか加入ができないが、中小事業主等が加入できる労災保険の特別加入を行うことによって、NPO 法人の理事長及び理事も労災保険加入することができる

コロナ対策：クラスターを発生させないために出勤前の健康チェック
スタッフがコロナ陽性になったらコロナ陽性となったスタッフが勤務していた事業所は、事業所全員で職場の消毒を行う



陽性となったスタッフは、業務が原因での感染の場合は労災保険から、私的事由の場合は健康保険から休業補償を行う



保健所に連絡して、濃厚接触者を特定し、濃厚接触者は自宅待機。労基法上の休業手当を支給【第 2 部】

労働基準法を理解しよう
労働法とは労働基準法（刑法）と労働契約法（民法）の二つ
採用「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
」

労基法第 15 条① 労働契約の期間に関する事項② 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項③ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項④ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項⑤ 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項⑥ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）⑦ 昇給に関する事項⑧ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方
法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項⑨ 臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項⑩ 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項⑪ 安全及び衛生に関する事項⑫ 職業訓練に関する事項⑬ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項⑭ 表彰及び制裁に関する事項⑮ 休職に関する事項

契約期間「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあたっては、五年）を超える期間について締結してはならない。
」 労基法第 14 条第１項
①高度の専門的知識などを有する労働者と有期労働契約を締結する場合②満６０歳以上の者
労働時間「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
」「使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
」

労基法第 32 条

休憩「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」
労基法第 34 条第１項

休日
「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。
」「前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。」
労基法第 35 条

年次有給休暇勤
週所定

１年間の所定

労働日数

労働日数

５日

続

年

数

６ヶ月

１年６ヶ月

２年６ヶ月

３年６ヶ月

４年６ヶ月

５年６ヶ月

６年
６ヶ月
以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

４日

169～216 日

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

３日

121～168 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

２日

73～120 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48～72 日

１日

２日２日

２日

３日

３日

３日

賃金の支払い「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし…労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
」「賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。・・・」 労基法第 24 条
割増賃金

＊中小企業は令和 5 年 4 月から適用

割増賃金の支払いが必要な場合
時間外労働の割増賃金（法定労働時間を超える労働）
休日労働の割増賃金（法定休日の労働）
深夜業の割増賃金（午後１０時～午前５時）

割増率
２５％以上
時間外労働が月６０時間超
３５％以上
２５％以上

＊５０％以上定年「事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は６０歳を下回ることができない。・・・」

高年齢者雇用安定法第８条

継続雇用「定年（６５歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、・・・いずれかの措置を講じなければならない。
」①定年の引上げ

高年齢者雇用安定法第 9 条②継続雇用制度③定年の定めの廃止

解雇「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前に、その予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
・・・」

労基法第 20 条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

労働契約法第 16 条

＊解雇の場合には、就業規則に解雇事由を記載する事が必要＊講師 石井敏則さん作成資料から抜粋

受講者の声


NPO 法人等社会貢献に寄与している小規模法人こそ人間関係に適切な対応が必要なので、労働法分野の正しい知見が必要であることが実感できました。



労基部分再認識しました。



労基法、雇用保険の説明無償ボランティアと有償ボランティアの違い。立場によって事故等がおきた際の受けられる補償の違いが分かりました。

働き方改革が叫ばれる中、制度的にどんなことが可能なのか考えるきっかけとなりました。育休や介護休暇、法定福利費の考え方を基礎から学ぶことができました。NPO であっても、働く方とのきちんとしたコンセンサスを最初に取っておくことがお互いに気持ちよく活動ができることも分かりました。ありがとうございました。

〈個別相談会〉2022 年 11 月 18 日（金）開催報告

会計個別相談会
相談者 2 団体（対面１団体、オンライン・Zoom１団体） 相談対応者 加藤達郎さん（税理士）相談内容概要
しばらく休眠になっていて、これから再活動しようと試みている。今年度初めて事務局長の立場になり、報告書を作成するに際し、会計報告書類を確認したところ、10 年ほど前から会費未納分があり、それが未収入になっている。さかのぼって徴収することは不可能でどう処理すれば良いかわからない。処理の仕方を教えてほしい。また、そもそも未納会費は収入として計上すべきものなのか。

回答の概要
会費未納分で計上されているものについては、雑損処理すれば良い。また、未収入金で計上するものは委託費や助成金等、入金の確実性が高いもので、会費等を計上するのは不適切と言える。

相談内容概要ＮＰＯ法人のスタッフの給与にかかる源泉税の取扱い方について教えてほしい。

回答の概要
複数の勤務先から給与の支給を受ける職員については注意が必要である。いずれが主たる勤務先なのか、従たる勤務先なのか？ 扶養控除等申告書は、主たる勤務先にのみ提出することができる。
事業所は、職員の給与について源泉徴収義務があるので、徴収・納付が必要である。

〈個別相談会〉2022 年 11 月 29 日（火）開催報告

労務個別相談会
相談者 1 団体（対面） 相談対応者 石井敏則さん（社会保険労務士）
相談内容概要これまで、社会保険労務士に依頼して、労務管理にかかわる事務処理、手続きを全部してもらっていたが、社会保険労務士との FAX での書類、資料のやり取りが団体にとって多少の負担になっていることもあり、団体の職員も処理、手続き内容についての理解が必要と考えているので、労務管理全般についての知識と手続きが必要な内容について確認、理解したい。

対応の概要
相談団体の事業内容および現在の状況を確認した上で、今後の労務管理に必要とされる、全般的な知識と情報を団体の実態に沿った内容で関連資料をもとに石井敏則さん（社会保険労務士）から説明した。相談団体からの質問にも丁寧に回答し、理解を深めた。