Ｓ．Ｔ．Ｅ．Ｐ
クイックストレージ
サービス利用規約

２０２１年３月

北海道総合通信網株式会社

第１章

総則

（規約の適用）第１条

北海道総合通信網株式会社（以下、「当社」といいます。）は、S.T.E.P クイックストレージサ

ービス利用規約（以下、「規約」といいます。）を定め、これにより S.T.E.P クイックストレージサー
ビス（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
２

本サービスに係る契約者（以下、「契約者」といいます。）は、規約を誠実に遵守するものとします。

（規約の変更）第２条

当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

当社は、規約を変更する場合には、当社所定の方法により契約者に通知します。

３

当社は、前項の規定にかかわらず、規約の変更が効力を発生する時点において成立している本サー

ビスの契約に対して、実質的に影響を及ぼさないと当社が判断する規約の変更（契約者が利用することを選択可能な新たなサービス及び付加機能の追加、又は利用していないサービスの終了及び付加機能の廃止を実施する場合を含みます。）については、通知をすることなく規約を変更することができるものとします。
（規約の公表）第３条

当社は、当社のホームページへの掲示、その他当社所定の方法により、規約を公表します。

（サービスの仕様）
第４条

本サービスの仕様は、別に定める「S.T.E.P クイックストレージサービス仕様書」に準じます。

なお、この仕様の内容は、規約の一部を構成するものとします。
（用語の定義）
第５条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の 意

味

１

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３

契約識別符号本サービスの契約を識別するための英字若しくは記号若しくは数
字の組み合わせであって、当社がその本サービスの契約に基づいて契約単位に割り当てるもの

４

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（ただし、消費税に関する法令等の変更があっ1

た場合には、これに従う。
）
５

営業日

土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）、当社指定休日（５月１日）を除く、月曜日から金曜日

６

営業時間

当社営業日における９時から１７時まで

第２章

契約

（サービスの品目）
第６条

本サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。

（契約の単位）
第７条

当社は、１個の契約識別符号ごとに、１件の契約を締結します。

（契約申込の方法）
第８条

本サービスの契約の申込みをするときは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

（契約申込の承諾）
第９条

当社は、本サービスの契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、これを承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、本サービスの契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスの契約の申込みを承諾することが、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（２）本サービスの契約の申込みをした者が、本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（３）本サービスの契約の申込みをした者が、第２０条（利用停止）の規定により本サービスの利用の停止がされているとき、又は本サービス若しくは当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除をうけたことがあるとき（４）本サービスの契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の申告をしたとき（５）本サービスの契約の申込みをした者が、規約に違反するおそれがあるとき（６）前各号のほか、当社が本サービスの契約の申込みを承諾することが不適切と判断したとき
３

当社は、本サービスの契約の申込みを承諾した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、第１項の承諾を取り消すことができるものとします。この場合、本サービスの契約の申込みをした者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

2

（最低利用期間）
第１０条 本サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間（当該期間を経過する前に利用を終了した場合には、違約金が課されるものとされる期間）があります。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスの契約の解約あるいは解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払うものとします。
（契約者の氏名等の変更）
第１１条 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居住地又は請求書の送付先に変更があったときは、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類の提示を求めることができるものとします。
（契約者の地位の承継）
第１２条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、当社所定の方法によりかかる事実があった時点から２週間以内に当社に通知するものとします。
２

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知するものとします。これを変更したときも、同様とします。

３ 当社は、前項の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
（権利の譲渡の禁止）
第１３条 契約者は、契約上の地位又は契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を、当社の書面による事前の承認なく、譲渡することができません。
（契約者が行う契約の解除）
第１４条 契約者は、本サービスの契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１０営業日
前までに、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
（当社が行う契約の解除）
第１５条 当社は、第２０条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
２

当社は、契約者が第２０条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

3

（サービスの終了）
第１６条 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。

第３章

付加機能

（付加機能の提供）
第１７条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表に定めるところにより、付加機能を提供します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、付加機能を提供しないことがあります。
（１）付加機能の提供が、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（２）付加機能の提供を請求した者が、付加機能の料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（３）付加機能の提供を請求した者が、第２０条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止
されているとき（４）付加機能の提供を請求した者が、申込みにあたり虚偽の申告をしたとき（５）付加機能の提供を請求した者が、規約に違反するおそれがあるとき（６）前各号のほか、当社が付加機能を提供することが不適切と判断したとき（付加機能の廃止）第１８条 契約者は、付加機能を廃止しようとするときは、その付加機能を廃止しようとする日の１０
営業日前までに、当社所定の方法により当社に通知するものとします。ただし、料金表第１表（料金）に特段の定めがある場合にはこの限りではありません。
２

当社は、契約者が本サービスの契約を解除し、又は当社が本サービスの契約を解除したときは、契約者からその本サービスの付加機能を廃止する通知があったものとして取り扱います。
３

当社は、当社の都合により付加機能の全部又は一部を廃止することがあります。

4

第４章

利用中止等

（利用中止）
第１９条 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上、やむを得ないとき（２）当社の電気通信設備に不具合等が発生したとき（３）天災、事変、その他の非常事態の発生、又は発生するおそれがあるとき（４）第２１条（通信利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき（５）当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの提供ができないとき（６）その他、当社が本サービスの提供を中止することが望ましいと判断したとき
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第２０条 当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（２）第８条（契約申込の方法）に規定する契約申込み又は第１１条（契約者の氏名等の変更）に規定する契約事項の変更にあたって、虚偽の申告をしたことが判明したとき（３）第３１条（禁止行為）の規定に違反したと、当社が判断したとき（４）前３号のほか、規約に違反したとき（５）本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると、当社が判断したとき
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（通信利用の制限）第２１条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信について、次に掲げる機関が利用している本サービス以外のもの
による通信の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。
機

関

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関5

名

警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う機関
国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しくふくそうしたときは、通信が当社の電気通信設備に着信しない又は当社の電気通信設

備から発信しないことがあります。
３

電気通信設備等の共用状況により、本サービスによる通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態

又は本サービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、「電気通信設備等の共用状況に起因する事象」といいます。
）となることがあります。

第５章

料金等

（料金及び工事に関する費用）
第２２条 本サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２

本サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

（料金の支払義務）第２３条 契約者は、その本サービスの契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機
能の提供については提供を開始した日）から起算して、その契約の解除があった日（付加機能の廃止については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払うものとします。
２

前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用中止若しくは利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金を支払うものとします。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金を支払うものとします。
区別
１

支払いを要しない料金

当社の責めに帰すべき理由により、その本サ
6

そのことを当社が知った時刻以降の利用できな

ービスを全く利用できない状態（その契約に係かった時間（２４時間の倍数である部分に限り

る電気通信サービスに著しい支障が生じ、全くます。）について、２４時間ごとに日数を計算し、利用できない状態と同程度の状態となる場合をその日数に対応するその本サービス（本サービ含みます。以下この表において同じとします。） スの一部を利用できなかった場合はその部分にが生じた場合（２欄に該当する場合又は電気通限ります。）についての料金

信設備等の共用状況に起因する事象を除きます。
）、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２

当社の故意又は重大な過失により、本サービ

スを全く利用できない状態が生じたときそのことを当社が知った時刻以降の利用できな
かった時間について、その時間に対応するその本サービス（本サービスの一部を利用できなかった場合はその部分に限ります。）についての料金

３

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（工事費の支払義務）
第２４条 契約者は、本サービスの契約の申込みを行い、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払うものとします。
（料金の計算方法）
第２５条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（割増金）
第２６条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社所定の方法により支払うものとします。
（遅延損害金）第２７条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社所定の方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

7

第６章

保守

（修理又は復旧の順位）
第２８条

当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２１条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその本サービスに係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれら機関との協議により定めたものに限ります。
順位１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に提供するもの
水防機関に提供するもの
消防機関に提供するもの
災害救助機関に提供するもの
警察機関に提供するもの
防衛機関に提供するもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供するもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供するもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供するもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供するもの
選挙管理機関に提供するもの
別記２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に提供するもの
預貯金業務を行う機関に提供するもの
国又は地方公共団体の機関に提供するもの

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第７章

契約者の義務（データの管理）第２９条

契約者は、当社の電気通信設備に蓄積された契約者のデータが当社の電気通信設備の故障等により滅失又は毀損する場合があることをあらかじめ承諾するものとし（当社において契約者のデー
タのバックアップを行うものとするサービス及び付加機能についても、契約者のデータが滅失又は毀損しないことを保証するものではありません。
）、契約者のデータのバックアップを含む契約者のデー
タの滅失又は毀損に係る対策は、自己の責任において行うものとします。
２

当社は、当社の電気通信設備に蓄積された契約者のデータが滅失又は毀損により生じた損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

３

契約者は、第３６条（データの取扱い）２項の規定にかかわらず、本サービスの契約の解除をしよ8

うとする場合は、その本サービスを解除しようとする日の前日までに当社の電気通信設備に蓄積された契約者のデータを消去するものとします。
４

当社は、前項の規定により、契約者がデータを消去しなかったことにより生じた損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

（設定情報等の管理）
第３０条

当社は、本サービスを利用するために必要となるＩＤ及びパスワードを含む設定情報等（以下、「設定情報」という。
）を、契約者に通知します。
２

契約者は、前項の設定情報を適正に管理する責任を負うものとします。

３

当社は、設定情報の管理不十分、使用上の過誤、及びその他理由により生じた損害については、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第３１条 契約者は、本サービスの利用にあたって、次に掲げる行為又はそれに類する行為をしてはな
らないものとします。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（２）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（３）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（４）犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為を誘発し、若しくは扇動する行為（５）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）に類するものを開設し、又はこれを勧誘する行為（６）猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為（７）有害なコンピュータプログラム等を送信し又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為（８）迷惑メール（受信者の同意を得ること無く、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メール又は社会通念上嫌悪感を抱かせる若しくはそのおそれのある電子メールをいいます。
）を送信する行為（９）第三者のコンピュータ又はシステム等に不正に侵入し又は侵入するための準備行為（１０）第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（１１）当社の電気通信設備に蓄積された情報を、不正に書き換え又は消去する行為（１２）本サービスの利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為（１３）公序良俗に反する行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（１４）その他法令又は規約に違反する行為又はそのおそれのある行為（１５）前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
２

契約者は、前項の規定に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。

9

第８章

秘密保持

（機密保持）
第３２条 当社は、本サービスの提供に伴い知り得た契約者の通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、
この限りではありません。
（１）法令又は条例に基づく場合（２）裁判所の発する令状による強制処分が行われた場合（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされた場合（４）捜査機関からの書面による捜査協力要請があった場合
２

契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他業務上の秘密を当社の承諾になしに第三者に公表又は漏洩しないものとします。

第９章

損害賠償

（責任の制限）第３３条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その本サービスの契約に係る電気通信サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下
この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合及び電気通信設備等の共用状況に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りではありません。
２

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以降のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る料金額（本サービスの一部が全く利用できない状
況の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３

当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

４

当社は、天災、事変、その他の非常事態の発生により本サービスの提供をしなかったときは、一切の責任を負わないものとします。

（免責）第３４条 当社は、前条（責任の制限）第１項の場合を除き、契約者が本サービスの利用に起因して契約者に生じた損害については、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合についてはこの限りではありません。

10

２

当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。

３

当社は、本サービスによって提供されるあらゆる情報又はソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性に関する一切の保証をしないものとします。

４ 契約者は、当社から提供されるソフトウェア等を契約者の管理する電気通信設備等に導入する場合には、契約者の管理する電気通信設備に不具合等を引き起こすことがあることをあらかじめ承諾するものとし、契約者の管理する電気通信設備のデータのバックアップ等の対策を、自己の責任において行うものとします。

第１０章 雑則（著作権等）
第３５条 本サービスに関して当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものとします。
（データの取扱い）
第３６条

当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に格納された契約者のデータを確認、複写又は複製することがあります。
２ 当社は、解約その他の事由により契約が終了した後、本サービスの利用により契約者によって生成された仮想サーバ及び格納されたデータ、その他当社の電気通信設備に格納されたデータを消去します。
３

前２項の場合において、当社は、契約者に生じた損害については、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

（業務委託）
第３７条 当社は、本サービスの提供に係る業務の一部を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
（閲覧）第３８条 規約において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（準拠法）
第３９条 規約及び規約に基づく契約は、日本国の法令が適用されるものとします。
（協議）第４０条 規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、当社及び契約者は誠意をもって協11

議し、円満にその解決に当たるものとします。
（管轄裁判所）第４１条

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、裁判を行う場合は、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第１審における専属的管轄裁判所とします。

12

別記
１

１

新聞社等の基準
区

１

分

新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）

政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること（２）

発行部数が１の題号について、８０００部以上であること

２

放送事業者

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者

３

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

13

料金表
通則
（料金の計算方法）
１

当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下、「月額料金」といいます。）
をその利用日数に応じて日割します。 ただし、料金表に特段の定めがあるときは、この限りではありません。
（１）暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）があったとき。

（２）暦月の初日以外の日に本サービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（３）暦月の初日に本サービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）を行い、その日にその本サービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（４）暦月の初日以外の日に本サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。
この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第２３条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
３ 前項の規定による月額料金の日割については、暦日数により行います。 この場合、第２３条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる
２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（料金の支払い）
４ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機
関等において支払うものとします。
５ 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２カ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）７

当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望する場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）

７に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

14

（端数処理）８

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
９

第２３条（料金の支払義務）の規定により、料金表に定める料金の支払を要するものとされている

額は、この料金表に規定する額（税別額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

15

第１表
１

料金
適用
区

分

（１）本サービスの品
目に係る料金の内容

当社は、本サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。

適用

品

目

内

容

ディスク容量を 1GB とし、ユーザ数、Web 公開
機能における公開日数及びファイルダウンロー

クイックストレージ

ド回数、受け取りフォルダ機能におけるフォル

1G

ダ公開日数及びファイルアップロード回数に制限を設けるもの

クイックストレージ

ディスク容量を 10GB とするもの

10G+
クイックストレージ

個別に定めるもの

Enterprise（２）本サービスに係る付加機能に関本サービスに係る付加機能に関する料金額を適用するにあたって、次表のとおり、種類を定めます。

する料金の適用種

類

適ディスク容量追加

用追加するディスク容量に応じて適用します。

備考
１

本サービスに係る付加機能の利用については、「（１）本サービスの品目に係る料金の適用」に定める品目においてクイックストレージ
10G+が契約されているものとします。

（３）最低利用期間内に契約の解除がア 本サービスには、１ヶ月間の最低利用期間があります。
イ

契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第２３条（料あった場合の料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に相当す

金の適用る額を、一括して支払うものとします。

16

２

料金額

２

料金額

（１）

基本料金
品目

単位

クイックストレージ 1G

１の契約ごとクイックストレージ 10G+

１の契約ごとクイックストレージ Enterprise（２）

料金額（月額）（税込額）
３，０００円（３，３００円）
２０，０００円（２２，０００円）
別に算定

付加機能料金区別

単位

ディスク容量追加

10GB ごと

料金額（月額）（税込額）
５，０００円（５，５００円）

備考
１

ディスク容量追加については、最大９０ＧＢまで追加することができるものとします。

２ ディスク容量追加については、追加したディスク容量を削減することはできないものとします。

17

第２表
１

工事に関する費用
適用
区

分

内

工事費は、工事を必要とすることとなる電気通信設備におい（１）工事費の適用

２

容て行う工事について適用します。

工事費の額

（１）

本サービスに係るもの
区別
クイックストレージ

クイックストレージる工事

１０，０００円（１１，０００円）
１０，０００円

１の契約ごと10G+
クイックストレージ（１１，０００円）
別に算定

Enterprise
（２）

（税込額）

１の契約ごと1G
利用開始に係

料金額

単位

本サービスの付加機能に係るもの
区別

単位

付加機能の利用開始に係る

ディスク容量追加

１の工事ごと

工事

料金額
（税込額）
５，０００円（５，５００円）

備考
本サービスの利用開始に係る工事と同時に実施した場合、付加機能の利用開始に係る工事費は適用しません。

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附則（実施期日）
この規約は、２０１４年１月２２日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０１４年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年３月１日から実施します。

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