第２章

プロジェクト研究・事業活動
各種プロジェクト研究・事業活動の平成25年度の国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態

活動状況については、それぞれの研究課題・事業活本研究所における研究活動の形態は、プロジェク
ト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大動ごとに、以下に説明する。なお、各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

別される。さらに、それらの経費が何によっている
かによって次のように分類される。
すなわち、本研究所の予算に計上されているもの
として、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費
による研究、③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。
〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチー
ムを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年程度である。
〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

−3−１．少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究（１）区分

定数を加配するなどの処置をとる国もある。そこ

プロジェクト研究

で、本調査では、学力向上や生徒指導上の課題に対（平成25年度～平成26年度の第一年次）

して諸外国はどのように教職員配置・育成・処遇などの改善を行っているのかについて調査することと（２）研究組織した。この調査を通じて、日本における教職員の配研究代表者

大杉昭英初等中等教育研究部長

置・育成・処遇等の改善のための基礎的資料を提供

所内委員

10名

することによって政策形成に寄与する。

所外委員

７名

②学級規模が児童生徒に与える影響に関する研究

事【諸外国研究班】班長：藤原文本研究は、学級規模が児童生徒に与える影響を体雄（初等中等教育研究部総括研

系的にまとめるとともに、影響を与える過程を明ら

究官）、 事 務 局 長： 卯 月 由 佳

かにすることを目的とする。そのために、以下３点（ 国 際 研 究・ 協 力 部 主 任 研 究について取り組む。①過去10年余りの間に初等中等官）、事務局員：松尾知明（初教育研究部が中心となって取り組んできた学級規模

等中等教育研究部総括研究

研究のデータを再分析し、体系的にまとめる。②学官）、植田みどり（教育政策・級規模に関する過去５年間を対象とした国内外の文評価研究部総括研究官）、今村

献調査を実施する。③上記①と②の結果に対して、聡子（教育課程センター基礎研

隣接諸領域の専門家による討議の実施と、実際の教究部総括研究官）

室における授業を観察するとともに学習指導案及び【学級規模研究班】班長兼事務

教員の自己評価を事例的に収集・分析を行うこと

局長：山森光陽（初等中等教育

で、学級規模が児童生徒に影響を与えるに至る過程

研究部総括研究官）の中身を明らかにすることへの接近を試みる。

務局（３）目的と成果

イ．成果

ア．目的

①諸外国における教職員配置・育成・処遇等の研究

本研究は、諸外国における教職員の配置等に関すアメリカ、オーストラリア、シンガポール、フラる調査及び学級規模の児童生徒に与える影響等を研

ンス、カナダ、中国、韓国、イギリス、ドイツ、

究することをとおして、少人数指導、少人数学級のフィンランド10か国を対象として教員数の決定・配効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。

分方式など共通の観点を設定し調査分析を行った。

①諸外国における教職員配置・育成・処遇等の研究

翌年度の四月を締切りとして、原稿案を集約するこ本研究は、諸外国における教職員の配置・育成・処遇等について国際比較調査を行うことを目的とすととしている。
②学級規模が児童生徒に与える影響に関する研究る。1990年代以降、グローバル化や知識基盤社会へ

学級規模と学年学級数が教師や児童生徒に及ぼすの移行など学校を取り巻く環境の変化により、学力影響について、過去に得られたデータの再分析結向上、個に応じた指導の充実など学校への役割期待

果、新規実施の調査結果及び先行研究による知見をが拡大するとともに、いじめや不登校などに対する組み合わせて、学級の小規模化が児童生徒に影響をさらなる対応の充実が求められている。こうした学

及ぼす過程を立体的に描出する前段階にまで到達し校の役割の変容に対応して、諸外国の中には、例えている。

ばいじめ問題への対応など学校運営の改善のために−4−

（４）評価【研究目的の達成状況】①諸外国における教職員配置・育成・処遇等の研究
上記成果から、研究期間中に研究目的を達成できる見込みである。
②学級規模が児童生徒に与える影響に関する研究
上記成果から、研究期間中に研究目的を達成できる見込みである。
来年度が最終年度であり、今後、研究成果の普及
及び政策の企画立案に際しての活用に努めたい。

−5−

２．「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する
調査研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究

当プロジェクトでは、以下の５つのテーマに分か（平成25年度～26年度の第１年次）

れ、調査研究を進めてきた。さらに、宇都宮大学の廣瀬氏による講演会（演題「地域とともに歩む学校（２）研究組織を作る」）を開催した。

研究代表者

尾﨑春樹

１．国内事例（国立教育政策研究所長）

コミュニティ・スクールを実施している学校で、

所内委員

10名

文部科学省から好事例として提示のあった５自治体

事

大野彰子

に実地調査を行った。これらの自治体では教育委員（研究企画開発部）

会のバックアップ体制が整っていることが共通して

向後明希子

いた。

務

局

（生涯学習政策研究部）

平成26年度はさらなる実地調査によりコミュニ
ティ・スクールの事例の分類を行うとともに、コ（３）目的と成果

ミュニティ・スクールと学校支援地域本部の両方をア．目的行っている学校に質問紙調査を行い、組織運営の在近年において、我が国の教育改革は段階的に進めり方や成果とその要因について明らかにしていく。

られてきており、今や教育行政・学校のガバナンス

２．海外事例

改革に本格的に着手すべき段階にあるといわれていイギリスの学校理事会制度などについて文献調査

る。

を行った。

その改革の基本的な方向性として、地域・学校現場の主体性、創意工夫がいかせるボトムアップ型の

平成26年度はイギリスやアメリカの拡大サービス
や施設の複合化などについて文献調査を続ける。

教育行政の確立が求められている。すなわち、学校

３．学校に対する指導行政のことは学校自身が地域住民や保護者の意向を踏ま

市町村の指導主事の配置状況や指導主事が行ってえて決定することを原則に、地域の意見や力を学校いる業務等について、市町村教育委員会に対する質

運営に生かすとともに、学校を地域活性化の拠点と問紙調査を行った。市町村の指導主事数や学校訪問

する「地域とともにある学校」を推進する。また、頻度等と校内研修の実施状況やボランティア活用状

教育委員会については、引き続き政治的中立性、継況に相関関係が見られた。

続性・安定性を確保しつつ、「地域とともにある学

平成26年度は教育委員会の訪問指導や学校の経営校」を支える主体的・機動的な教育行政としていく

体制、地域との連携、学校の組織文化の相関を検証必要があるとされている。

するため、学校に対する質問紙調査を実施すること

この調査研究では、国内外の取組事例を収集しとしている。

て、「地域とともにある学校」のイメージを具体化

４．教育行政の人事異動の適正規模

するとともに、各種調査によるデータや事例を整

人事異動の状況（ブロック内や市町村内の割合な

理・分析することにより、「地域とともにある学ど）、人事異動ブロックの規定要因等について、都校」を適切に支援する教育行政の在り方について提道府県及び政令指定都市に質問紙調査を実施した。

言することを目的とする。

平成26年度は、県費負担教職員人事の実態を明らかにするため、上記調査の分析を更に進め、人事異動で特徴的な事例について訪問調査を行い、なぜそ−6−

のような特徴があらわれるのか明らかにすることとしている。
５．社会教育主事の活用状況
社会教育主事の配置人数や業務、教育事務所への配置などについて、都道府県及び指定都市の教育委員会に対する質問紙調査を実施した。また、５つの都道府県教育委員会に対して、社会教育主事の資格を有する者の配置状況や学校での位置付け等についてヒアリング調査を行った。
平成26年度は社会教育主事の資格を有する者の活用状況について、教育委員会・学校への質問紙調
査・訪問調査を実施し、調査内容を深めることとし
ている。
（４）評価
【調査研究目的の達成状況】
平成25年度は当初の計画通り、各種調査によって、データや事例の整理・分析を行ってきた。
「地
域とともにある学校」の具体化や教育行政の在り方については、追加的な調査を行い、更なる分析が必要である。
【調査研究成果の普及状況】
平成26年度の調査研究を踏まえ、報告書を作成
し、関係機関への配布や講演会等を行う予定である。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究は文部科学省との密接な連携の下で行われ、政策の必要性を踏まえて研究計画が立てている。また、これまでの成果も適宜文部科学省と共有している。報告書が取りまとまった段階で、文部科学省にその成果を報告するとともに、自治体へも資料の提供を行うこととしている。

−7−

３．人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための
総合的研究
の検討

（１）区分
プロジェクト研究(ｳ) 外国における関係事例の分析（平成24～25年度の第２年次）(ｴ) その他の周辺課題に関する分析
以上に関する研究成果を最終報告書として取りま
とめることとした。

（２）研究組織
研究代表者 德永 保（前所長／筑波大学教授）

イ．成果
上記に挙げた４点に関して主要な研究成果を示す。

所内委員

９名

所外委員

13名

事

山田素子（総括研究官）

市区町村別の将来人口推計を詳細に見ると、子供

本多正人（総括研究官）

数が現在の半数以下となる自治体が４割超にものぼ

宮﨑るなど、人口減少による学校教育への影響は相当大

務局(ｱ) 教育行政の圏域化に関する研究

悟（主任研究官）

きいと想定される。このことから、単独市町村によ（３）目的と成果る学校教育行政を維持することは、将来的に多くのア．目的

地域で困難となると予想され、近隣の複数市町村を我が国の人口減少局面を踏まえて中長期的な将来圏域化して教育行政を行う必要性について整理・検を見据えると、近い将来に現状のままでの学校教育討した。この際、従来的な地理的、歴史的、経済的機能を維持することは困難となる地域が増加し、教背景から捉えられるような地域のまとまりが圏域と育政策上の大きな課題となることが予想される。こして考えられる。ただし、実質的には圏域内で支えうしたことを踏まえ、これからの人口減少期におけきれない地理的に離れた地域には県レベルや国レベる学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検ルによる別枠での施策が求められる。

討に資するため、それらに先行して検討課題を整理

実際に、これらの側面から圏域として想定できる

し、検討手法を開発し、及び調査結果や諸外国の事

具体的な幾つかの地域について、事例を通して見る例など検討に有用な資料を蓄積することを目的としと、一般行政面での地域間連携は進んでいても、教て本研究に取り組んだ。

育行政面での連携は限定的という傾向が見られた。

本研究は国レベルでは初めて人口減少社会の学校

また、教育行政部局と首長による一般的な行政部局

教育と教育行政の在り方に関する検討に取り組んだとの間の交流が限定的となりやすい傾向も見えた。

ものであり、将来的な人口減少期の学校教育に関す(ｲ) 人口減少社会における新たな教育政策の枠組み

る政策形成と制度設計に向けた検討に資するためのの検討

先駆けとなるものである。このような背景から、議学校統廃合政策が壁にぶつかりつつあることを調論は多岐にわたり、検討の切り口も様々に考えられ査データや事例から明らかにした上で、複数校による。このため、義務教育段階における教育行政の市るネットワーク構築により学びの拠点維持を図るこ

町村を超えた圏域化という課題を一つの中心軸としとで、ネットワーク全体で一定の児童生徒数を維持て据えつつ、可能な限り多くの視点から人口減少社する方策や、自治体全域の学校をバーチャル・ス会という厳しい環境下での教育や学校の在り方に関クールと定義してネットワーク型学校システムを描する課題を浮かび上がらせることとした。

くこと等の考え方を提示した。

本年度は次の４点に関する研究を進めた。

また、学校教育現場でのICT活用の効果と課題に(ｱ) 教育行政の圏域化に関する研究

関する議論や、社会教育や外部人材のような学校外(ｲ) 人口減少社会における新たな教育政策の枠組みの資源の利用に関する議論、更に学校における部活−8−

動に関する議論を行い、様々な視点から人口減少社

教育政策に関する課題を整理し、簡単な考察を行っ会における学校教育の在り方について検討した。

たにとどまる。今後は本研究所だけではない多くの(ｳ) 外国における関係事例の分析

機関において、様々な視点から継続的な研究が進め

ここでは、ドイツザクセン州の事例から学校統廃られることが期待される。

合問題とドイツの多様な選択肢を確保しようとする
教育理念の関係性の議論や、イングランドにおける小規模学校経営のためのFederationと呼ばれる取組の事例を通じた議論を通じて、我が国の人口減少社会における教育政策の在り方を考える一助となるよ
うな検討を行った。また、諸外国の人口散在地域における義務教育の提供施策について概観した。
(ｴ) その他の周辺課題に関する分析
経済要因がもたらす地域間人口移動への影響を明示的に加味した独自モデルで推計した、2050年時点
における地域別将来人口推計の結果から、小学校配置との関係性について、過疎地域においてはより厳
しい人口減少が生じる可能性などが指摘された。
また、農山村地域の定住人口維持と教育環境との関係性について、例えば山間農業地域の維持要件として高校への通学条件に関する指標が最も強い影響力を持つなど、地域社会の存続にとって教育環境が重要な要素であることが示された。
最後に、独自に行ったウェブ調査により、主に小学生の保護者が持つ学校や子供の将来像への意識等について分析した。主な結果として、学校教育への質に対する希望について、三大都市圏では課外活動や知識重視がより期待される傾向があり、過疎となりやすい地域では社会的能力がより期待される傾向が確認された。また、小規模自治体に住む保護者は移動性が相対的に低い反面、希望から見た「潜在的な移動性」が相対的に高いことも確認された。このように、保護者が持つ意識や移動性の特徴は地域によって異なる傾向が見られた。
（４）評価
本研究の成果を取りまとめた最終報告書に対する報道があったことや、同時期に人口減少問題への注目が高まっていたため、各地の教育委員会や報道機関等からの多数の問合せを受けた。
まだ萌芽的で将来的な問題を扱ったこともあり、
現状では、人口減少社会の中で生じると想定される−9−

４．教育課程の編成に関する基礎的研究
質・能力の位置付けの確認、諸外国との比較（オー（１）区分
プロジェクト研究

ストラリア、ニュージーランド、フィンランド、イ（平成21～25年度の第５年次）

ギリス等）、学習理論及び資質・能力育成の実践例の検討を行った。その上で、教育課程の基準の原理を検討するに当たっての今後の課題を整理すること（２）研究組織
研究代表者

勝野

とした。

頼彦

（教育課程研究センター長）
所内委員

25名

所外委員

20名

事

務

イ．成果
研究を踏まえ、学校現場において実効性の高い教局 基礎研究部長／総合研究官／研究

育課程の編成を可能にする教育課程の基準の原理を

開発部長／初等中等教育研究部長

考えるため、以下のような論点を提示した。

／松尾総括研究官／西野総括研究○官／白水総括研究官／松原総括研（コンテンツ）は、相互排他的なものではなく、究官／福本総括研究官／今村総括

一体的に育成することが望ましいと考えられるこ

研究官／後藤総括研究官と○資質・能力（コンピテンシー）と教科等の内容

教科等の概念の深い理解や本質の把握が「知識（３）目的と成果や技能を活用できること」につながる可能性、及ア．目的

び、内容を学ぶ際の学び方のメタ認知等から、本調査研究は、平成21～25年度を研究期間とし「個人として自立し他者と協働しながら価値を創て、「社会の変化の主な動向等に着目しつつ、今後造する力」が育成できる可能性が示唆されること求められる資質や能力を効果的に育成する観点か○ 「児童生徒は［知識・技能］を［学習活動］をら、将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎通して学ぶことで［資質・能力］を身に付ける」

的な資料を得る」ことを目的に、文部科学省との関という構造で「子供にできるようになってほしい

係部局との連携を図りながら進めてきた。

こと」として明記した上で、何を知っているかだ
けではなく、何ができるかを問う評価が増えつつ

平成24年度に刊行した報告書５で提案した将来のあること

教育課程の基準編成の基本原理や資質・能力を育成するモデル「21世紀型」能力に対しては、教育関係○

知識・技能と資質・能力を二分して別の方法で者等から反響が寄せられ、その中には、本提案への評価する（e.g.前者はペーパーテストで後者はイ

学問的・理論的な根拠付けを求めることが含まれてンタビューなど）のではなく、後者を使って前者いた。このため、理論的検討に実証的な事例研究をがどの程度獲得されたかを評価するなど、一体的加え、本提案の背景や学問的・理論的な根拠を詳細に評価しようとする例が見られることに検討するとともに、我が国の教育課程の基準や実○学習の到達点だけでなく、学習過程（プロセス）を評価しようとする動向が見られること践の改善に向けた論点等を提案することを本年度の目的とした。また、平成24年度までの研究において○各教育現場における実効性の高い教育課程の編は教育目標について中心的に論じてきたため、平成成のためには、教育課程の基準に、資質・能力目

25年度は教育内容や方法を中心として資質・能力の標の構成要素をいかに示すか、それを学校段階や育成可能性を高める方策に着目して検討することと学年に応じて、教科等の目標・内容とどのようなした。具体的には、現行学習指導要領における資形で結び付けるか、及び、具体的な授業作りの支−10−援や評価方法の例示をどのように行うか等が、焦もに、所内外の研究者、関係者との研究協議（ワー

点となることクショップ等）公開の場における議論（シンポジウ

資質・能力の育成に際しては、教育目標や方ム等）を充実させた。

法、評価に関する教育現場の主体的な創意工夫の②研究成果の普及状況○

国際研究の研究成果を報告書６、教育課程の編成重要性が示唆されることに関する研究成果と提案を報告書７として刊行し、また、学習理論の最近のレビューを参考に、学び文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのに関わる基礎理論を概念変化、問題解決と熟達化、ほかの収集した資料成果についても、とりまとめ配相互作用、という観点から概観した。その結果、他布した。

者と相互作用しながら、問題を解き、その経験を基③政策の企画立案に際しての活用状況に、自分の考えを作りかえていく学びのメカニズム

文部科学省では平成24年12月に「育成すべき資を人が基本的に有している可能性と、それが社会的質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方

な学習スキルとして資質・能力の一部となりうる可に関する検討会」が設置され、本研究で提案した能性が示唆された。さらに、資質・能力の核となる「21世紀型能力」も参考としながら、育成すべき資

高次認知スキルや社会スキルを教授・育成しようと質・能力を踏まえた今後の学習指導要領の構造としした研究のレビューから、内容理解と資質・能力育て重視すべきポイントについて議論され、平成26年

成の一体的達成が可能かどうか、そのために学習方

３月に「論点整理」がとりまとめられた。本研究は

法を「教示」することが有効かどうかを検討した。

今後、検討会の論点を反映し意見等も踏まえて「21

その結果、資質・能力が目標として育成可能である

世紀型能力」を再提案する必要があると考える。さとともに、手段として捉え内容理解に活用できる可らに、本提案を広く学校関係者に理解していただく

能性も示唆された。

見地から、より簡潔で実践に役立つ資料を作成する

資質・能力を育成する教育課程の編成に当たって必要があると考えられる。

は、解いて意味のある課題の設定や、解決のための

このため、本研究では今後、これまでの研究成果「すべ」も含めたリソース、考えを交換して相互作及び「論点整理」を踏まえて「21世紀型能力」を再用を深められる学習機会の準備等が重要であること提案し、今後の教育課程の基準の見直しの審議に資が示唆された。

する基礎資料を提供することを目的に継続的に研究

以上の研究により資質・能力を育成する教育課程の編成や授業づくりへの示唆として、を行うこととする。そこでは、学校における実践への具体的な示唆も盛り込む予定である。

⑴

意味のある問いや課題で学びの文脈を創る⑵

子供の多様な考えを引き出す⑶

考えを深めるために対話活動を導入する⑷

考えるための材料を見極めて提供する⑸

すべ・手立ては活動に埋め込むなど工夫する⑹

子供が学びを振り返り、疑問を出し、学び方を自覚する機会を提供する⑺

教室や学校に学び合いの文化を創る

以上、七点を提案した。
（４）評価①研究目的の達成状況
プロジェクト内の検討班における検討を行うとと−11−

５．子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究（１）区分れる事例を抽出した。研究紀要に掲載された事例か

プロジェクト研究

らは、論理的な思考力につながると思われる芽生え（平成25～26年度の第１年次）の姿が多く見られたところであり、そのような事例について、幼児期の論理的な思考力を捉える６つの（２）研究組織

視点を仮定し、これらの視点により、幼児期特有の

研究代表者

大金伸光

論理的な思考力の芽生えの特徴を分析し、３歳児か（教育課程研究センター研究開発

ら５歳児までの各年齢の論理的な思考力のおおむね

部長）
所内委員

６名

所外委員

10名

の特性等について整理した。
（４）評価

平成25年度に行った国立大学附属幼稚園における（３）目的と成果

研究紀要に掲載された事例の分析により、各年齢のア．目的

論理的な思考力のおおむねの特性等を捉えることが我が国の社会経済のグローバル化の中で、多様なできたが、これらの事例分析を更に深め、幼児期特人々とともに仕事、生活をしていくためには、論理有の論理的な思考力の芽生えについて明らかにする的な思考力が必要となっており、学校教育での育成

とともに、その姿を捉える視点、手法を開発するこに強い期待が寄せられる中、現行の学習指導要領でとが必要と考えられる。

は各教科における思考力の育成を重視している。

また、幼児期から小学校低学年における論理的な

このような中、学校教育によって、特定の教科に思考力の芽生えを育成するための指導や幼児期の教依拠しない実社会で発揮できる論理的な思考力が子

育と小学校教育の円滑な接続を図る上での指導の在供にどのように育成され、定着しているのかを把り方（教師の援助や環境の構成等）についても検討

握、分析し、学校での取組につなげていくことが必が必要と考えられる。

要と考えられる。

平成26年度においては、このような点を中心に調

このため、平成23年度に我が国で初めて、論理的査研究を進めることとしている。

な思考力の育成状況に係る調査（全国の高等学校２
年生約5,000人を対象）を実施したところであるが、その成果や他の探究すべき事項等を踏まえた調査研究を実施し、学校現場での取組の充実につなげていくことが望まれる。
本研究は、論理的な思考力の育成の基礎となる幼児期の論理的な思考力の芽生えを捉える手法及び指導の在り方を開発し、質の高い学校教育に資するも
のである。
イ．成果
平成25年度においては、国立大学附属幼稚園における研究紀要に掲載された事例から、幼児の生活や遊びの中で論理的な思考力を働かせていると読み取−12−

６．社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発－教育現場の実態把握と論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の研究成果を組み込んで－
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（公募型研究）（ア）授業における評価（平成24年度～25年度）

前年度までの研究成果である「社会科の『分かる』過程における『思考』の構造」と「社会科の（２）研究組織

『考える』過程における『思考』の構造」に基づい

研究代表者

米田豊

て、授業開発を行った。

（兵庫教育大学大学院教授）

・「分かる」過程の授業事例

所内委員

２名

小学校５年生における「わたしたちの食生活と食

所外委員

11名

料生産」を事例に、「認知図」を組み込んだ授業を開発した。概念を「認知図」として図式化すること（３）目的と成果により、それまでに子供に形成された概念をみるこ

ア．目的とが可能となる。「認知図」を積み重ねていくこと

改正学校教育法において明確となった学力の三要

で、記述的知識から説明的知識へと知識が成長し、素の中で、重要な位置付けとなっている「思考・判最終的には日本の農業についての概念的知識を習得

断・表現」の評価は、課題が多い。

することができた。子供が、どのように概念形成に小学校においては、市販のペーパーテストの数値による評価が中心となっている。しかし、市販のテ至ったのかを、子供による「認知図」作成の過程から見ることができる。

ストで「思考・判断・表現」を評価する問題であっ子供は、様々な要素を組み合わせ、「認知図」をても、「知識・理解」を評価する問題になっている

形成している。つまり、「認知図」の作成を学習活ことが大半である。

動に組み込むことで、概念の形成過程をみることが中学校においては、「思考・判断・表現」の評価可能となる。また、「思考」の評価も可能になる。

をテストにおける文章記述で行っていることが多い。思考した結果は「知識・理解」であって、「思考」を「表現」したものではない。ノートやワーク
シートに、授業で分かったことをまとめで書かせ、「思考」の評価としている例もある。
このようなの評価の現状は、「思考・判断・表現」をどのような方法で、どのような規準で評価するのかが明確になっていないことに原因がある。こ
れら教育現場における課題を克服することが本研究の目的である。
本研究では、大学の社会科教育の研究者と大学院で学んだ実践研究者が、教育現場の現実に根差した「思考・判断・表現」の評価の研究を進めることに

図Ⅰ

日本の農業「認知図」

その意義がある。
・「考える」過程の授業事例
小学校５年生「世界自然遺産小笠原諸島」を事例に、「考える」過程の授業を開発した。「考える」過−13−

程において、知識が活用される一つの場面は、「価（４）評価値判断」の段階である。それを評価するためには、【研究目的の達成状況】
本研究の目的であった、「思考」の評価方法につ「価値判断」の過程を明らかにする必要がある。価
値判断を行い、合理的意志決定に至る「考える」過いて、具体的な提案ができた。

程は、「価値論争問題」→「事実の分析的検討」→

平成24年度に構築した授業構成理論に基づいて、「未来予測」→「価値判断」の過程をたどる。その平成25年度には授業開発を行い、授業実践を継続し過程を踏まえることによって、合理的意志決定能力て実施した。教育現場で汎用性の高い「授業におけの育成につながる。このうち、「思考」の評価におる『思考』の評価」「評価問題における『思考』のいて重要になるのが、「事実の分析的検討」の場面

評価」の方法について成果をあげることができ、所である。この場面において、どのように「分かる」

期の研究目的を達成できたと考えている。

過程において習得した「知識」を活用しているのか【研究成果の普及状況】

で、「思考」を評価することが可能になる。

本研究の成果を発信するために、第25回社会系教科教育学会（会場：大阪教育大学）において、澤井陽介教科調査官、須本良夫岐阜大学准教授を招き、「『思考力・判断力・表現力』の評価に関する研究」と題してラウンドテーブルを行った。
当日、用意した100部の配布資料が不足するほどの参加者数であった。大学の研究者や教育現場の教員が、「思考」の評価に高い関心を示していることが分かった。
研究終了に伴い、研究成果報告書を100部作成
し、関係大学や兵庫県立教育研修所、兵庫教育大学
周辺の小・中学校及び国立教育政策研究所に配布した。研究内容についての問合せが、大学近隣の小・中学校からあり、校内研修の講師として招かれた。
研究成果報告書は既になくなり、本研究の成果に対しての関心の高さを示している。
これまでの研究過程において、各種研究会や社会図Ⅱ 「価値判断の構造」

科教育に関する学会で、継続的に研究成果の報告を（イ）評価問題による評価行っている。今後は、第22回授業実践フォーラム、子供が資料をどのように活用して問題解決に至っ

鳴門社会科教育学会や全国社会科教育学会、日本社

たのか、「思考」のプロセスを問う問題を評価問題

会科教育学会でも、研究成果を発表する予定である。

に組み込むことで、評価問題で「思考」を評価する

また、今秋、篠山市立味間小学校で開催される兵ことができた。「思考」の方法を示すことで、教師

庫県小学校社会科教育研究大会、宍粟市立山崎小学

は子供に資料をどのように活用させるとよいか、ど校で開催される中西播小学校社会科教育研究大会でのような問いで問題を作成すると「思考」を評価す

も、研究成果を組み込んだ授業実践が公開される。

ることができる問題かが明らかとなった。また、授業改善、評価改善も可能となることが明らかとなっ
た。

−14−

７．学力の規定要因分析（１）区分ているか否かを確認した。分析の結果、小学５年生

プロジェクト研究（公募型研究）

では少人数学級ほど学力が高くなる傾向が確認され（平成24～25年度の第１年次）たが、中学１、２年生では学級規模効果は不明瞭であった。高校に関しては、主に英語教育に注目し分（２）研究組織析を進めた。結果、学級規模はむしろ成績と正の関

研究代表者

松繁寿和

係にあり、少人数での教育が必ずしも成果を上げる（大阪大学大学院

わけではないことが示された。

国際公共政策研究科教授）

教育方法が成績に与える影響に関しては、生徒の

所内委員

１名

教育方法が教科選好に与える影響は大きくない一

所外委員

７名

方、学校外要因の影響を無視できないことが明らかになった。また、教科選好と一貫して正の関係にあ（３）目的と成果る教育方法があるものの関係性が見いだせない教育

ア．目的

方法も存在することから、学習段階に応じた教育方

本研究は、国立教育政策研究所『教育課程実施状

法の選別を行う必要性が示された。さらに、教員が況調査』の調査結果データ（個票）の二次利用によ

女性の場合は女子の成績が良い傾向があること、特り、調査された設問項目とテストスコアの関係を見に算数・数学においてより顕著であることなども明ることで、小学校、中学校、及び高等学校におけるらかになった。

児童・生徒の学力を規定する要因を統計的に探ることを目的とした。

科目間の相互補完関係に関しては、主に算数・数
学と国語の間で測定した。結果、算数・数学に影響

このデータの特徴としては、全ての科目ごとにテを与えるような生徒の個人的要因と国語に影響を与ストを受けた児童・生徒と担当する教員それぞれにえるような生徒の個人的要因の間に相関が観察されアンケート調査を行い情報収集していることであるものの、一方の成績がよければ必ずしも他方の成る。元の学校、学級、児童・生徒はたどれなくなっ績も良いということが必ずしも言えないことが分ているが、テストスコア、教員調査、児童･生徒調

かった。すなわち、補完性はある程度存在するが、査間ではID番号が統一されているので、それを使っ決定的なものではないといえる。

て３つのデータセットを突合でき、他のデータにない有用性を生むことができる。

（４）評価

平成25年度の主な研究課題は、学級規模が学力達

３つの研究課題に関係して、６つの研究が行われ成に与える影響の大きさを捉えること、教育方法がた。学校規模の影響や教育方法の影響に関しては、成績に与える影響を科目ごとに検証すること、科目

これまでにない詳細な分析が行われた。ただし、間の相互補完関係を明らかにすることの３点であっデータが膨大であることと分析がかなり込み入るこた。

とから、すべての科目に関して同レベルの分析を行うことができなかった。

イ．成果

本研究の報告書は教育関係の研究者に配布され、学級規模が学力達成に与える影響に関しては、小一部の研究は学会でも報告されることとなった。

学５年生の４教科及び中学１、２年生の５教科を対象に、学級規模ごとの平均得点を算出し、規模の小さい学級で学ぶ児童生徒の得点が平均的に高くなっ−15−

８．高等学校政策の全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究
変化等への対応が課題となっている。また、理数教（１）区分
プロジェクト研究

育の充実やグローバル人材の育成といった時代の要（平成24～25年度の第２年次）請に応える新たな取組に大きな期待が寄せられているが、経費確保などの条件整備が課題の一つとなっている。

（２）研究組織

◎

杉野

所内委員

18名

る調査研究

所外委員

７名

離職者に対するインタビュー調査の結果から、高事

山田素子（総括研究官）

務

局

剛（次長）

高等学校におけるキャリア教育の在り方に関す

研究代表者

卒就職者においては、積極的な学校生活への関与が見られない場合や、進路指導・キャリア教育が生徒（３）目的と成果の心に届かない場合などにおいて早期離職の傾向がア．目的

強まること、また、就職当初の離職衝動が強く、離今日の高校教育に関しては、高校生の学習ニーズ
や進路に対応した高等学校教育の多様化とともに、職後に一時的な安ど感・解放感を持つ傾向があることなどが明らかとなった。

質の確保･向上に向けた一層の取組が求められている。本研究では、生徒減少の下、都道府県等の設置（４）評価者レベルで進められている高校教育改革や再編整備

高校教育改革の現段階の到達点と課題を総合的にの施策形成、実施過程及び成果、課題等を総合的に検証・明確化することができ、将来的な高等学校教検証するとともに、高等学校における今後のキャリ育の設計に有益な示唆が得られる研究としてとりま

ア教育の推進・充実に資するための基礎的なデータ

とめることができた。

を得るために離職経験者を対象とする調査分析を行

研究成果に関しては、報告書を作成し、研究所

い、今後の高等学校政策の在り方についての基礎的

ホームページで公開するとともに、文部科学省や全な知見を得ることを目的とした。

国の教育委員会、関係者に広く配布した。

イ．成果◎

都道府県における高校改革の到達点と検証
平成10年代前半から高校教育改革・再編整備に関する検討や計画策定が活発になり、平成25年度現
在、半数を超える都道府県で２期目の計画策定が終了している段階にある。この間、各都道府県とも教育改革は著しい進展を見せたが、内容面では取組に違いがみられる。また、高校教育改革に対するまとまった検証が始まったことは、新しい高校教育政策の動きとして注目される。
◎

高校教育多様化の検証に関する分析
総合選択制高校等の新しいタイプの高校は、一定の成果を上げているものの、他方で新たな課題が顕在化している。例えば、多様化が進展する中での特色の相対的な希薄化や、高校教育の目指す方向性の−16−

９．外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究（１）区分の受入れ方針や多文化共生の諸施策が関連している

プロジェクト研究と考えられるため、それらの最新動向も探り、日本（平成25年度～26年度の第１年次）の国際理解教育を推進するために有益な知見を得ることも目指す。

（２）研究組織

イ．成果

研究代表者

小桐間 徳

（ア）訪問調査、ヒアリング調査から得られた成果（国際研究・協力部長）

日本語指導が必要な児童生徒が散在する地域に特

所内委員

10名

有の課題を明らかにするために、該当の児童生徒が

所外委員

11名

散在する県及び市町村の教育委員会、学校、国際交事

務局 国際研究協力部

丸山総括研究官（H26年１月まで）/卯月主任研究流協会やボランティアグループなどの関係諸機関に訪問調査、ヒアリング調査を行った。

官/沼野総括研究官（H26年１月から)

その結果、散在地域に特有の課題として以下の示唆が得られた。
・日本語指導が必要な児童生徒の転入学の時期や人（３）目的と成果

数、母語の種別など不確定な要素が多いこと。

ア．目的・日本語指導が必要な児童生徒の転入学に際して、国際化の進展等による海外帰国者や外国人の増加

受け入れる先の学校は適切な指導や支援の重要性に伴い、我が国の公立学校においては、日本語指導を認識してはいるが、上に述べたように「あらかが必要な児童生徒が多数在籍することとなった。文

じめ準備」をして備えておくことが困難であるこ部科学省においては、平成24年度から「日本語指導と。

が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関す・日本語指導が必要な児童生徒に対する指導や支援る検討会議」を設置して、日本語指導が必要な児童において、指導法や教材などを共有し活用する体

生徒を対象とした指導の在り方や具体的な教育施策

制が整っていないこと。

等について検討を行っている。また、政府において・日本語指導が必要な児童生徒の母語を解する支援は外国人との共生に向けた検討を行っており、学校においても、我が国の児童生徒に対する国際理解教員の確保が困難であること。
・支援員に対する研修や、良質な教材の開発が求め育の重要性が増している。

られていること。

本研究では、義務教育段階の公立学校における日・日本語指導が必要な児童生徒の在学は、他の児童

本語指導が必要な外国人児童生徒に対する言語能力

生徒の国際理解・多文化共生のかん養に良い影響

及び学力向上のための取組に重点を置いて国際比較を与える可能性が高いこと。

を行う。特にそうした子供たちの少ない地域（散在（イ）実証調査から得られた成果地域）において必要な対応を明らかにし、日本にICTを活用した遠隔支援の実証を千葉県及び徳島

とって実現可能性のある支援方策や政策オプション

県で行った。千葉県における実証では、支援者は茨を導くことを目的とする。そのため、国内の散在地

城県からテレビ電話を利用して指導を行い、成果を域の実態を調査し、課題等の所在を解明するとともあげることができた。徳島県における実証では、従に、類似した課題等に直面する諸外国でどのような来支援員が児童の在学する学校を訪問して支援を取組がなされているか整理する。

行っていたものを、テレビ電話を利用することで支あわせて、外国人児童生徒の教育環境には外国人援員の負担が軽減され、より細やかな支援が可能と−17−なった。徳島県における実証は次年度も継続して行われる。
これらの実証においては、児童生徒の母語による会話が、適応段階にある児童生徒のストレスの軽減
や、教科内容の理解に一定の効果をもたらすという知見が得られた。
（ウ）諸外国の取組事例から得られた成果
オーストラリア、カナダ、韓国、香港、ブラジル
における取組事例を主に文献で調査し、プロジェク
ト内でそれら知見の共有と、我が国の事例との比較検討を行った。得られた成果に関しては、平成26年
度末刊行予定の報告書に記載される。
（４）評価
ア．研究目的の達成状況
初年度において、日本語指導が必要な児童生徒の散在地域に特有の課題についてある程度明らかにすることができた。また諸外国における実状についても情報を入手し、我が国との比較の視座を得ることができた。
ICTを活用した支援について一定の効果を確認することができた。
イ．研究成果の普及状況
・初年度得られた成果について、学会などで発表した。
・訪問調査やヒアリング調査の際に、他県市町村の取組を紹介し、共有してもらうことで、新たな支援方策の立案に寄与することができた。
・ICTを活用した支援については、新規に取り入れる学校が増えた。
ウ．今後の予定
日本語指導が必要な児童生徒の散在地域における支援の方策や政策オプションについて、本年度の成果を基に追加調査や整理検討を行い、諸外国における取組事例との比較も交えて報告書として刊行する予定である。

−18−

10．教員養成等の改善に関する調査研究
（１）区分

チーム長

礎研究部総合研究官、教育方法

プロジェクト研究の革新を踏まえた教員養成プロ（平成25年度～平成26年度の第一年次）

グラム研究チーム長：白水始初等中等教育研究部総括研究官（２）研究組織
研究代表者

大杉昭英初等中等教育研究部長

副研究代表者 渡邊恵子教育政策・評価研究部（３）目的と成果
ア．目的

長

今後求められる教員・管理職像、更に教育委員会

上席フェロー 高岡信也（独立行政法人教員研
フェロー

客員研究員

等と協力しつつ彼らの成長を支援する大学教育像を修センター理事長）

明確化し、彼・彼女らを育てる適切な育成プログラ

藤岡謙一（文部科学省初等中等

ムの開発研究を行うことによって教員養成等の改善

教育局教職員課課長補佐併任教を図る上での基礎的資料を得ることを目的とする。

員養成カリキュラム開発専門官）

また、これらの研究を基礎としつつ、教員養成等の武藤久慶（北海道庁学校教育局

質保証のための基礎的研究を進める。

次長）①教員に必要な指導力の明確化と養成カリキュラム

秋田喜代美（東京大学大学院教

の開発研究

授）

【コア・カリキュラム研究】
・・・教員に必要な指井上史子（帝京大学准教授）

導力の明確化と教員養成カリキュラムの在り方に関

所内委員

９名

する調査研究所外委員

37名【教育方法の革新を踏まえた教員養成プログラム研事

藤原文雄（初等中等教育研究部

究】
・・・未来の教員を育てる教員養成等のプログ

総括研究官）、今村聡子（教育ラムの在り方に関する調査研究

課程研究センター基礎研究部総②教員養成にかかわる大学教員の授業改善並びに指

務

班長

局

チーム長

括研究官）

導力向上に関する研究

教員に必要な指導力の明確化と教員養成の政策的課題としての、生涯学び続ける

養成カリキュラムの開発班長：

ことのできる学校教員の養成のためには、その養成

今関豊一教育課程研究センター

プロセスを担う大学教員の在り方もパラレルに問わ

基礎研究部長、教員養成に関われることなり、教員養成担当の大学教員に求められる大学教員の授業改善並びに指る能力やその研修枠組みの構成が重要になってく導力向上に関する研究班長：川る。本班では、教員養成にかかわる大学教員の授業

島啓二高等教育研究部長、学校改善並びに指導力向上に関する調査研究を実施し、管理職養成班長：藤原文雄（初教員養成段階における大学教員の研修（FD）の実態

等中等教育研究部 総括研究官）

や能力開発の在り方、さらには教員養成学部におけ＊教員に必要な指導力の明確化

る組織的ＦＤの在り方について展望を得ることを目と養成カリキュラムの開発班の的とする。

み二つのチームで編成③校長・教頭・事務長等の研修プログラムに関する

コア・カリキュラムチーム長：

調査研究

銀島文教育課程研究センター基校長・教頭・事務長（副校長・教頭・総括教諭等−19−も含む）を対象とする研修プログラムの収集・整理。

また、国立大学教員養成系大学・学部において優イ．成果れた取組をしている大学教員を対象とする調査をま①教員に必要な指導力の明確化と養成カリキュラム

とめた「国立大学教員養成系大学・学部において優の開発研究れた取組をしている大学教員に関する調査報告書」【コア・カリキュラム研究】・・・コア・カリキュを平成26年１月に刊行した。

ラムチームにおいては、初等教育ワーキンググルー③校長・教頭・事務長等の研修プログラムに関する

プ、数学（中等教育）ワーキンググループ、保健体

調査研究

育（中等教育）ワーキンググループを構成し、学校

学校管理職育成の現状と課題を明らかにするとと段階の特性と教科の特性を考慮しながら、(a)指導

もに、学校管理職育成における大学院活用の現実的力の構造の明確化、(b)教員養成カリキュラムの到な可能性について研究することを目的として都道府達目標の明確化、について議論を行った。小学校教県並びに政令指定都市教育委員会、教育研究所・セ員の養成に関する議論では、人間形成の観点から各ンターに対してアンケート調査を実施し、平成26年

教科等の指導内容の価値を理解できるようにするこ

３月に「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用とに重点を置いて、指導力及び教員養成カリキュラの可能性に関する調査報告書」を刊行した。

ムについての検討を進めてきている。これは、数学
及び保健体育の中等教育段階の教員養成に関して議（４）評価論する際の重要な視点に成り得るものである。

【研究目的の達成状況】【教育方法の革新を踏まえた教員養成プログラム研①教員に必要な指導力の明確化と養成カリキュラム

究】
・・・教育方法の革新を、知識・技能だけでなの開発研究

く、それらを創出するスキルまでを教育目標に設定【コア・カリキュラム研究】・・・コア・カリキュ

し、それを学習者中心の協調的な学習で実現しよう

ラムチームにおいては、第一年次は初等教育に焦点とすることと暫定的に定義した。その上で基準を満化して議論・検討を進め、指導力の構造の明確化にたす大学・行政機関・学校のネットワークによる教関して、下位項目として実践力や研究力等をカテゴ

員研修・養成プログラムを調査し、教員養成・研修

ライズし、相互の関連を検討して案を作成するととプログラムを収集した。さらに、そこで学んだ大学

もに、下位項目に対応した到達目標の案を作成し院生、現職教員の授業場面の記録・分析、研修中のた。第二年次の前半には、これらの案を基盤として質疑応答や研修後のインタビューにより、各プログ

中等教育段階での検討を行い、第二年次の後半に

ラムの教育効果やプログラムへの受講者の反応、反は、初等教育と中等教育で対比・調整しながら最終応の背後にある学習観を同定することを試みた。

案をまとめる予定である。

②教員養成にかかわる大学教員の授業改善並びに指【教育方法の革新を踏まえた教員養成プログラム研

導力向上に関する研究究】・・・当初一年目に教職大学院、教員養成大

大学教員の授業方法の改善に関わって、大学教育

学、大学と教委の連携ネットワークを幅広く調査し改革の重要課題である、学生の主体的な学びを促す

ようとしていた計画に照らすと、大幅に規模を縮小ことが期待されるアクティブ・ラーニングの手法し、むしろ、大学と教育委員会との緊密なネット（PBL、ケースメソッド、LTDなど）を取り入れていワークで先述した教育方法の革新を目指す実践を詳る事例の訪問聞き取り調査を行い、知見を得た上細に分析することを進めた。そこで得た分析や理論で、多様な諸手法の比較分析のための指標と枠組み

枠組みを基に、二年目に、より幅広い機関を対象にについて検討を進めた。また、教員養成教育の内部調査・分析を行うことを計画している。

質保証の観点から、質問紙調査の設計作業を行い、②教員養成にかかわる大学教員の授業改善並びに指教職実践演習の位置づけなどの項目を含めた、調査

導力向上に関する研究票を設計した。
26年度早々に調査実施の予定である。

大体順調に進行している。研究活動を進める過程−20−

で、多くの優れた実践者との交流も進み、研究成果に取り入れることができており、内容の幅も充実してきたと思われる。調査票の設計も、教員養成教育の現代的課題を、項目として適切に取り入れていると判断される。
③校長・教頭・事務長等の研修プログラムに関する
調査研究
既に報告書を刊行しており、順調に進行している。
来年度が最終年度であり、今後、研究成果の普及
及び政策の企画立案に際しての活用に努めたい。

−21−

11．大学生の学習実態に関する調査研究（１）区分

平成25年度は、無作為抽出による全国調査の実施

プロジェクト研究（平成25～27年度の第１年次）

方法並びに実行可能性を検討するため、小規模標本による試行調査を実施した。具体的には、在籍学生（２）研究組織数に応じて全国の国公私立大学から200学部を確率研究代表者 濱中義隆（高等教育研究部総括

比例抽出し、各学部12名ずつの調査回答者の抽出を研究官）依頼した（２段階抽出法）。実査は、平成25年12月

所内委員

４名

から26年１月にかけて実施し、134大学171学部か

所外委員

４名

ら、68.7％（1649名）の有効回答を得ることができ

事

濱中義隆

た。標本における学科系統、性別、学年等の構成比

務局

を母集団（学校基本調査）と比較したところ、おお（３）目的と成果

むね偏りのない標本が得られたことが確認され、今

ア．目的

回用いた方法による実行可能性が確かめられた。

1990年代以降の大学改革の取組の中で、大学教育改善のための様々な施策（教育課程の体系化、組織（４）評価的な教育の実施、授業計画の充実、全学的な教育マ

現時点では一次集計結果をウェブサイトに公表しネジメントの確立など）が進展する一方、これらのたのみであり、詳細な分析の実施が当面の課題であ

制度改革が十分な実効性を上げるためには、学習のる。一方で、公表済みの集計結果に対する問合せを主体である学生の学習行動、とりわけ自律的な学習

複数受けており、社会的に関心の高い研究テーマで時間の確保・増大が不可欠であるとの認識が政策的あることが確認できた。26年度には標本サイズを拡にも高まってきた。

大した本調査の実施を計画しており、関係機関との本研究は、全国の大学生を対象とする大規模調査
により、学生の学習行動の実態を把握するととも連携を図りつつ効果的な調査の実施を推進していくこととしたい。

に、大学における教育課程の編成や授業の在り方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相互作用を分析することにより、今後の大学教育に対する政策的支援や制度改革を考える上で有用な知見を提供することを目的とする。
イ．成果
大学教育の改善に学生調査の結果を活用する試みは既に複数の先行研究においてなされているが、日本の大学生全体を母集団とみなし得る調査は意外と少ない。多くの調査はIR志向（自校における教育改
善努力の有効性を把握することが目的）であり、全国的な無作為抽出を必ずしも必要としないからである。しかし、政策形成に資するデータを構築するという本研究の目的からは、全国的な状況を正確に把握し得る調査設計が不可欠である。

−22−

12．実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究
ど）に対する社会的評価の状況等が明らかになる。

（１）区分
⑵

プロジェクト研究

学習成果に対する評価・認証が社会的通用力をもつための仕組みとしての資格枠組みに焦点を当（平成25年度～26年度）て、その国内外の状況と課題が明らかになる。
⑶（２）研究組織

ＩＴ技術者のキャリア形成の構造やそこでの資格や研修の意義や効果が明らかになる。

研究代表者及び事務局
笹井宏益 （生涯学習政策研究部）（４）評価

小松明希子（生涯学習政策研究部）

２年間にわたる調査研究の１年目であり、これま

所内委員：16名

でに次のような成果を得た。

所外委員：６名①来年度に本調査を行うためのパイロット調査を、
社会人大学院生約400人を対象に実施し、社会人（３）目的と成果

大学院生の意向や関係機関に対する要望事項等をグローバル化の時代を迎え、人材の移動が激しく把握した。

なる中で、個人の切磋琢磨（学習努力）により、自らのキャリア形成を図ることが重要になっている。

②ＥＵの職業教育訓練センターの発行した資格枠組

その一方で、高等教育機関を修了した人たちの資質みに関する文献を翻訳し、その構造や機能につい能力が、必ずしも企業等のニーズに合致したものにて具体化を図った。

なっていないことが指摘されており、教育プログラ③資格が社会的通用力をもつためには、社会や企業

ムの見直しが求められている。本研究は、こうしたがどのようなニーズをもっているかということを背景の下で、「実践的能力形成のための多様な学習把握するアプローチがまず必要だが、それを明確の評価・認証等に関する調査研究」の研究成果等をに す る た め、 関 係 の 機 関 や 団 体 に 対 し イ ン タ

踏まえ、これまでの調査研究の発展的なものとし

ビュー調査を行った。

て、実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関して調査研究を進めようとするものである。
具体的には、次に掲げることを研究の目的とする。
⑴

社会人の学び直し（リカレント教育）の実態を把握し、それが円滑かつ有効に機能し得るための社会的条件や施策の方向を明らかにすること⑵ 「中核的専門人材プロジェクト」など文部科学省が進めるキャリア形成支援施策の推進に資するための基礎資料を収集・提供すること⑶

ＩＴ技術者のキャリア・パスを明らかにし、そうした過程で得られた学習成果の社会的通用性について考察すること
また、期待される成果としては、次のとおりである。
⑴

社会人の学び直し（大学院レベルのリカレント教育）の実態やそこでの学習アウトカム（学位な−23−13．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）
PISA調 査 で は こ れ ま で、2000年、2003年、2006（１）区分
国際研究協力経費

年、2009年、2012年と５回にわたり、それぞれ読解（平成12年度～）

力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを中心分
野とする本調査を実施。また、それぞれ１年前の1999年、2002年、2005年、2008年、2011年には調査（２）研究組織

問題確定のための予備調査を実施した。

OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

平成25年度には、2012年調査の結果公表を行うと調査総括責任者
良（総括客員研究員）

ともに、平成26年５～６月に実施するPISA2015年予（～平成25年12月）

備調査実施に向けて、調査問題の翻訳、対象生徒の渡辺

抽出、調査実施マニュアルの準備等を行った。

大野彰子（研究企画開発部）（平成25年12月～）

数学的リテラシーを中心分野とする2012年調査で

所内委員

20名

は、平成24年６月中旬～７月にかけて全国の高等学

所外委員

20名

校189校（192学科）で本調査を実施し、約6,400名のデータを収集した。また、2012年調査では、調査事務局

問題冊子に２時間かけて解答する筆記型の調査に加篠原真子（国際研究・協力部）

え、問題解決能力、数学的リテラシー、読解力の３（～平成25年12月）
大塚尚子（国際研究・協力部）

分野について、40分間のコンピュータ使用型調査を袰岩晶（国際研究・協力部）

実施した。平成25年12月にはPISA2012年調査の国際

丸山英樹（国際研究・協力部）

結果を、また平成26年４月１日には、PISA2012年調査国際オプション「問題解決能力調査」の国際結果（平成25年12月～）を公表した。

卯月由佳（国際研究・協力部）

PISA調査は、所内各研究部･センターのメンバー（平成25年12月～）からなるプロジェクト・チームが中心となって、読（３）目的と成果

解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分

ア．目的

野の専門家からなる国内専門委員会の協力を得て進OECD（ 経 済 協 力 開 発 機 構 ） が 進 め るPISA調 査

めている。

（Programme for International Student

調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物はAssessment）は、多くの国で義務教育修了段階にあ『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達度

る15歳児を対象に、将来生活していく上で必要とさ調査（PISA）2009年調査国際結果報告書５―』（明れる知識や技能をどの程度見に付けているかを測定

石書店、平成25年12月）他、『PISAの問題できるかすることを目的としている。

な？』（ 明 石 書 店、 平 成22年10月 ）、『PISAか ら 見

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に、る、できる国・頑張る国２

未来志向の教育を目指

文部科学省と密接に連携しつつ、我が国におけるす：日本』（明石書店、平成24年３月）等多数あPISA調査の運営及び実施に当たっている。また、関り、教育関係者に活用されている。

連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体的

また、PISA調査の結果に対する反響が大きいたな運営を始め、調査問題の開発、各国における調査

め、調査結果及び研究成果の普及にも力を入れていの実施と調整、データの分析等に当たっている。

る。例えば、OECDから調査の国際的な総括責任者でイ．成果あるシュライヒャー OECD教育・スキル局次長、事−24−

務総長特別顧問を招くなどして、随時講演会やシンの一つとして挙げているなど、国レベルの教育政策

ポジウムを開催していることに加え、平成24年度かの企画立案に不可欠な要素となっている。

らは、OECDによる調査結果の分析として毎月PISA調【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】

査 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る「PISA in

PISA調査が評価しようとする能力について、重要

Focus」を随時翻訳し、日本語版として同じホーム性が広く認識され、都道府県や市町村等で実施されページに掲載し、日本向けの情報発信にも取り組んている学力調査問題や入試問題の開発に当たり、だ。

PISA調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教員採用試験や各種研修資料に（４）評価

PISA調査の問題が活用されている。

【政策の企画立案への反映の観点から】【学術研究の観点から】

OECD-PISA調査はその着想当初から、客観的に自生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果を客国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要観的にみた結果としてのデータや指標に対する要請性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針が高まっており、PISA調査はこれに学術的に応えるとしてきたが、PISA調査の国際結果は、各国の教育ものである。国際的に行われてきたIEA（国際教育

行政及び学校関係者等に大きな影響を与えている。

到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的我が国においても、日本語版国際報告書の刊行でな成果の評価を基に、OECDを中心に我が国を含む加大きな注目を集めるとともに、その分析結果は、学

盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたもの

習指導要領の改訂や今後育成すべき資質・能力の検がPISA調査である。こうした国際的な協力を必要と討など文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与する大規模な調査に、本研究所の関係者が直接かか

え て い る。 例 え ば、2007年12月 に 公 表 さ れ た

わることにより、世界的な学術的関心、最新の学術

PISA2006年調査結果を踏まえ、学習指導要領の改訂

成果、さらには国際比較の手法について学びつつ、において、授業時間数を増やし、算数・数学及び理各国研究者との情報交換の人脈が形成されてきた。

科の内容が一部前倒しで実施され、子供の学習意欲

最近では、PISA2009年調査におけるデジタル読解

や興味関心を高めることなどが基本方針とされた。

力調査、PISA2012年調査におけるコンピュータ使用

また、PISA調査の概念や調査手法、調査問題等は、

型調査（問題解決能力、数学的リテラシー、読解

文部科学省の全国学力・学習状況調査などに影響を力）などの国際的な経験と実績を通じて、日本にお与えた。

いてもコンピュータを使用した大規模学力調査やまた、平成22年６月に定められた「新成長戦略」

ICT活用能力の調査に対する学術的な関心が急速にでは2020年までの目標として『国際的な学習到達度

高まるといった影響をもたらしている。

調査で常に世界トップレベルの順位へ』を掲げてい【研究成果の社会への還元の観点から】る。なお、PISA調査で2020年までに実現すべき具体PISA調査の結果公表の際に、新聞、テレビ等のメ的な成果目標として、①最上位国の平均並みに、低ディアにおいても調査結果が大きく取り上げられて学力層の子供の割合の減少と高学力層の子供の割合いる。また、調査結果は学術論文を始め各種論考、の増加、②「読解力」等の各分野の平均得点が、す

雑誌論文、記事、メディア等で学力に関する分析でべて現在の最上位国の平均に相当するレベルに到は必ずといってもよいほど引用されているほか、高達、③各分野への興味・関心について、各質問項目

い成績を収めている国について様々な研究者、教育における肯定的な回答の割合が国際平均以上に上関係者、その他関心のある人がそれぞれの視点から昇、を掲げている。

分析するなど、多方面に多様な関心と分析のきっか

さらに、第２期教育振興基本計画（平成25～29年

けを与え続けている。

度）においては、PISA調査を始めとする国際的な学力調査で世界トップレベルになることを成果指標例−25−

14．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）
2011年に行った調査の国際結果は2013年10月８日（１）区分
国際研究協力経費にOECDから発表され、日本でも同日、結果の公表及（平成21年度～）

び日本版国際報告書の刊行を行った。
『成人スキルの国際比較‐OECD国際成人力調査（PIAAC）‐報告書』（平成25年10月）（２）研究組織
研究代表者

今回の調査結果では、日本の成人は読解力と数的小桐間徳（国際研究・協力部長）

思考力において、世界トップレベルのスキル習熟度

所内委員

５名

を有していること（平均得点で参加国中第１位）、

事

向後明希子

ITを活用した問題解決能力については、コンピュー（生涯学習政策研究部）

タ調査を受けなかった者を分母に含めればOECD平均

務

局並みであるが、コンピュータ調査を受けた者の平均
得点では参加国中第１位となっている。

（３）目的と成果

背景調査とのクロス分析においては、参加国全般

ア．目的
国際成人力調査（PIAAC）はOECD（経済協力開発に年齢との関係ではどのスキルも30歳前後でピーク機構）が進める16～65歳の成人を対象とする調査を迎え、徐々に低下していく傾向にあるが、我が国で、各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスは加齢にもかかわらず高い水準を維持しているといキルをどの程度身に付けているかや、スキルの活用

う傾向になっている。

状況等について明らかにすることを目的としている。

また、参加国全般において学歴が高いほどスキル

国際成人力調査では、成人一般に求められる汎用も高く、職業でも管理職や事務職などの方が技能工的スキルのうち、「読解力」「数的思考力」及び「Ｉや単純作業の従事者よりもスキルが高い傾向にある

Ｔを活用した問題解決能力」の３分野のスキルにつが、我が国は学歴や職業、両親の学歴によるスキル

いて直接測定する他、対象者の学歴、職歴、学習活

習熟度の差が他の参加国と比べて小さいこと、全て動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」をの年齢層で高いスキル習熟度を維持していること等実施した。

が示されている。

我が国における調査実施機関は当研究所であり、さらに、成人教育への参加率は他国と比べて低い

生涯学習政策研究部及び国際研究・協力部で実務をものの、成人教育への参加は、日本においても読解行う一方、その時々の課題に関する専門的な助言を力のスキル習熟度と正の関係を持っていることが示得るため、所内外の専門家からなるPIAAC国内調査された。

の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備・実施に当たってきた。

（４）評価【調査研究目的の達成状況】

イ．成果

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に

日本では2011年８月から2012年２月に実地調査を従って必要な作業を進めた結果、日本のデータは信行い、11,000人を対象者として抽出し、そのうち約

頼性が高いことがOECDによって確認されており、適5,200人が調査に参加した。調査終了後、当研究所

切な調査結果を得ることができた。さらに、OECDと内に専属メンバーからなるPIAAC事務室を設置し、連携しながら調査結果の分析を行ってきた。

調査結果の分析や報告書の作成に向けた準備を進め【調査研究成果の普及状況】

た。

成人一般に求められる汎用的スキルに関する初め−26−

ての大規模な国際調査であり、その結果について
は、社会から広く関心を集めた。新聞各紙が第一面で調査結果を取り上げたほか、テレビ等でも調査結果が大きく取り上げられている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
成人のスキルと背景調査との関係性などから、生涯学習を始めとする教育政策の企画立案のための有益なエビデンスが得られただけでなく、今後の分析により、労働政策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待されている。そのため当研究所において、平成26年１月から所内外の専門家からなる第二次分析研究会（PIAAC調査結果の分析に関する研究会）を立ち上げている。

−27−

15．ＯＥＣＤ高等教育における学習成果の概要（AHELO）（１）区分

り、採点ルーブリックをどのように規定することで国際研究・協力事業による研究（平成25年度）

学生の解答を同等の観点と水準から採点できるのかを、実感として理解することができたのは、前例の（２）研究組織ない貴重な体験であった。採点の作業を通して、工

研究代表者

深堀

聰子（高等教育研究部）

所内委員

４名

意することができれば、その共通理解は他の課題に

所外委員

20名

も適用され、文脈を超えて転移することも明らかに

事務局

深堀

学専門家がある課題の採点ロジックについて一度合聰子（高等教育研究部）なった。国際的な学習成果アセスメントへの参画を通して獲得したコンピテンス枠組と水準規定につい（３）目的と成果ての共通理解は、各教員が大学に戻って学位プログ

ア．目的

ラムの設計・実施・評価・改善（PDCA）に取組む際

国立教育政策研究所は、平成20～24年度にわたっに参照する重要な指針となることが期待される。

て、経済協力開発機構（OECD）が実施する「高等教大学は国際的な学習成果アセスメントから、自校育における学習成果調査（Assessment of Higherの学生の強みと弱みを客観的に把握するための①国

Education Learning Outcomes, AHELO）」フィージ

内的・国際的ベンチマーク情報、及び②コンピテン

ビリティ・スタディに、OECD よりテスト問題開発

ス・プロフィール、さらには教育改善に関する示唆の委託を受けたAHELO コンソーシアムのメンバーとを得るための③学生の学習実態や大学の教育環境のして、また文部科学省よりテストの国内実施の委託在り方とテスト得点との関係に関する情報を求めてを受けたAHELO ナショナル・センターとして取り組いた。しかしながら、AHELO-FSでは、調査デザイン

んできた。

上の制約から、そうした教育情報を十分にフィード

本研究会は、これらの活動から得られた知見を今バックすることができなかった。国際的な学習成果

後、大学教育の改善にどのように役立てていくの

アセスメントは、多大な労力とコストがかかること

か、とりわけ調査結果の分析を通して、大学にどのから、それを持続可能な取組へと発展させていくた

ような情報を還元していくことが有効なのかについめには、大学にとって参加する意義のあるフィードて、具体的な示唆を得ることを目的とするものであ

バック・プロトコルを確立することが、極めて重要る。

な課題であることが明らかになった。

イ．成果

（４）評価

AHELO調査結果の分析より、本取組に参加した経本研究から明らかになった学習成果アセスメント

験自体が意義深いものであり、同様の経験を継続的の成果と課題を踏まえて、平成26年度プロジェクトに提供していくことが、大学教育の改善にとって重研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普要であることが明らかになった。多数の工学専門家

及による大学教育のグローバル質保証-AHELOフィーが国際的な共同作業に参画して、コンピテンス枠組

ジビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研の構築、テスト問題と採点ルーブリックの作成、テ究」を立ち上げることができた。このことは、大学

スト実施と採点といった一連の活動を経験し、そのの教育改善に資する持続可能な学習成果アセスメン

過程で、工学分野でどのようなコンピテンスの獲得

トの在り方を探究する取組の一環として、極めて意が期待されており、それを具体的にどのような学習

義深いことといえよう。

成果に落とし込むことで測定することが可能にな−28−

16．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS2013）（１）区分

調査参加校の中から約20校を抽出して訪問し、国際研究協力経費

校内担当者から調査の実施状況について聞き取（平成23年度～）

り調査を行った。
(ｲ) 調査結果の処理（平成25年４月～）（２）研究組織
研究代表者

回収した質問紙に基づきデータ入力・確認作業
大野彰子（研究企画開発部）

所内研究協力者を行い、平成25年５月に国際コンソーシアムへ

11名

調査結果データを提出した。その後、国際コン事務局

ソーシアムからデータクリーニング、ウェイト

向後明希子（生涯学習政策研究部（併）国際研究・協力部）調整のための問合せに対応した。
(ｳ) NPM会合・BPCへの参加（平成25年10月、26年２須原愛記（生涯学習政策研究部（併）国際研

月）

究・協力部）

国内調査実施責任者（NPM）会合、参加国会合

松原憲治（教育課程研究センター基礎研究部）（BPC）に参加し、調査データの確認や、国際報告書の取りまとめの方向性、今後の調査の在り（３）目的と成果方等について議論した。

ア．目的(ｴ) 国際報告書に関する協議、国内報告書の作成

国際教員指導環境調査（Teaching and Learning（平成25年10月～26年３月）

International Survey：TALIS）は、学校の学習環

平成26年の公表に向けて、文部科学省と協力し境と教員の勤務環境に焦点を当てたOECDの国際調査

つつ、OECDが作成する国際報告書案についてである。教員及び校長への質問紙調査を通じて、職データの確認やOECDとの協議、調整を行うとと能開発などの教員の環境、学校での指導の状況、教もに、国内報告書の作成に向けた作業を進めた。

員への評価やフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育（４）評価政策の検討に資することを目指している。当該デー

進行中の事業であり、現時点で評価することは困

タの国際比較分析により、参加国は自国と共通の課難だが、国際的に定められたスケジュール及び実施

題に直面している国があることを知り、その国の政基準に従って、必要なデータを国際センターに提出

策アプローチを参考とすることができる。

することができ、目標を達成した。

我が国においても、このような国際比較分析は有平成26年６月には、国際結果公表に併せて非公式用であることから、平成25年に実施した第２回調査の教育大臣会合（OECD/Japanセミナー）が開催さ（TALIS2013）から参加しており、当研究所が我が国れ、本調査の結果を踏まえて教員政策について議論

における調査実施機関となっている。

が行われる予定である。結果公表後は、文部科学省
や教育委員会、学校関係者など、広く学校教育に関イ．成果

わる関係者の間で調査結果が活用されることが期待

平成24年度に実施した本調査で約3,700人の校長される。

及び教員から回収した調査紙をもとに、25年度はデータの整理・分析と報告書の取りまとめに向けた作業を実施した。
(ｱ) 参加校へのモニタリング（平成25年４月）−29−

17．ＩＥＡ国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分的見知からの検討を行う国内専門委員を委嘱すると国際研究協力経費

ともに、対面の議論を行うための国内専門委員会を（平成25～28年度の第１年次）開催した。
【調査対象校の抽出】（２）研究組織平成26年３月実施の予備調査及び平成27年３月実研究代表者

銀島文（総合研究官）

施予定の本調査に関して、対象校の抽出を行い、国

所内委員

20名

際本部に届けた。その結果、標本抽出に問題はな

所外委員

43名

く、予定通り実施できることが確認された。

事務局

松原憲治（総括研究官）【調査問題及び採点基準の開発】

萩原康仁（総括研究官）

国際本部と協力して予備調査問題と採点基準の作成・検討を行い、問題及び採点基準の翻訳作業を（３）目的と成果行った。国際本部が主催する国際調査実施責任者

ア．目的（NRC）会合やデータマネジメント会合に出席した。

本調査研究は、平成７（1995）年から４年おきに【予備調査の実施】

実 施 し て い る「 国 際 数 学・ 理 科 教 育 動 向 調 査

平成26年３月に、教育委員会及び調査対象校等の（TIMSS）」の最新の調査である2015年調査（TIMSS

協力を得て、予備調査を実施した。調査対象は、小2015）を平成27（2015）年３月に実施するものであ

学校25校の４年生約1,400名及び中学校23校の２年る。ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）が国際共同

生約1,400名であった。

研究調査の一つとして実施した、昭和39（1964）年
の第１回国際数学教育調査（FIMS）から続くものと（４）評価

して位置づけられる。

算数・数学及び理科の学力への関心は高く、過去

TIMSS2015の結果から、我が国の児童・生徒の算の調査結果は、中央教育審議会総会や教育課程部

数・数学及び理科の学力の推移を明らかにするとと会、算数・数学専門部会、理科専門部会等においてもに、各国における調査結果の情報を収集し、今後参考資料として提出され、教育課程の改訂の審議にの教育課程の改訂に役立つ資料を提供することを目資するものとなった。TIMSS2015の調査結果も、我的とする。

が国の算数・数学及び理科教育の在り方を評価・改イ．成果善する指針になるものと考えられる。

過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及びTIMSS2015は教育課程研究センター及び基礎研究

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能であ部が中心となり、教育課程研究センター研究開発

る。2011年調査の結果は、国内報告書『TIMSS2011

部、研究企画開発部、国際研究・協力部の研究官や算数・数学教育の国際比較』、『TIMSS2011 理科教育

教育課程調査官、学力調査官が参画する全所的プロの国際比較』に掲載されている。

ジェクトである。

平成25年度には、平成26（2014）年３月に予備調所外の国内専門委員として各領域の研究者や大学査を実施し、平成27（2015）年３月に実施予定の本

教官、小・中学校教員、教育委員会の指導主事等が調査に向けた準備を進めた。

参画しており、所内委員を含む国内専門委員会で調ウ．研究経過査問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を【国内専門委員会の設立】行う体制をとっており、各委員の専門的見知からの調査問題や採点基準の作成や翻訳に関して、専門意見をいかしながらプロジェクトを進めている。

−30−

18．教育改革国際シンポジウム（１）区分定」のための具体的な方法としての「Tuning」やシンポジウム「AHELO」は、極めて時機を得た重要なテーマといえる。

（２）研究組織

我が国では、グローバル化する知識基盤社会をけ

国立教育政策研究所高等教育研究部

ん引する人材を養成するために、大学教育にますま
す大きな期待が寄せられている。その一方で、大学（３）テーマ、開催日時、会場

進学人口の拡大と18歳人口の減少によって、大学教「TUNING-AHELOコンピテンス枠組の共有と水準

育の質保証の問題が顕在化してきている。今回のシ規定によるグローバル質保証」

ンポジウムは、大学の質保証をめぐる国際的な動向

平成25年12月10日（火）13：00～17：30に注目することで、グローバル化時代における大学

文部科学省３階講堂

教育の質保証の在り方を考察する重要な場となった。
イ．成果（４）目的と成果

第１部では、まず、文部科学省顧問の木村孟先生

ア．目的

より、過去30年間に渡る大学改革の流れと、大学評大学を修了する時点で、学生はどのような「力価の課題を俯瞰する基調講演をいただいた。続く３（コンピテンス）」を身に付けていることが期待されつの講演では、初めに、オランダのローベルト・るのか。大学はどうすれば、国際的に通用する水準

ワ ー ヘ ナ ー ル 先 生（ フ ロ ー ニ ン ゲ ン 大 学 ） か らの教育を提供していると言えるのか。大学進学率が「TUNINGコンピテンス枠組：教育改革と学習のグ

上昇し、グローバル化が進展する中で、これらの視ローバルな測定・比較に向けて」というタイトル

点は、大学教育の質保証を検討する上で欠くことがで、専門分野の文脈の中でコンピテンス枠組を構築できなくなってきている。

し、その枠組に基づいて学位プログラムを設計する

こうした状況に鑑み、コンピテンス重視の大学教方法としてのチューニングについて、最新の情報を育を推進する先駆的な取組である「チューニング

紹介いただいた。次に、アメリカのピーター・ユー（Tuning）」と経済協力開発機構（OECD）による「高ウェル先生（全米高等教育経営システム研究所）に

等教育における学習成果調査（AHELO）」に注目し、は、「AHELO フィージビリティ・スタディ：調査結グローバル化時代における大学教育の質保証に関す

果と技術諮問グループ(TAG)の結論」というタイト

る理解を深めることを目指すシンポジウムを平成25

ルで、AHELOの全体像、成果と課題、今後の行方に年12月に開催した。

ついて御議論いただいた。最後に、東京工業大学の今回のテーマを企画した背景には、コンピテンス

岸本喜久雄先生からは、日本の工学分野における重視に転換してきた我が国の高等教育政策の動向が

AHELOの取組と今後の展望について概説いただいた。

ある。1980年代末より多様化・個性化の路線をた

第２部では、初めに国立教育政策研究所高等教育

どってきたが、近年では質保証の基盤となる共通の研究部の深堀聰子総括研究官が「大学の教育改善に枠組づくりに重点がシフトしてきている。中教審に資する情報提供にむけて－日本・豪州・カナダにおよる平成20年のいわゆる「学士力」答申がそれを象けるAHELOフィージビリティ・スタディの取組」に徴している。平成24年のいわゆる「質的転換」答申

ついて報告した。続いて、コーディネータとして筑でも、学位プログラムを確立する必要性や教学マネ

波大学の金子元久先生、パネリストとして第１部のジメントの在り方に焦点が当てられている。こうし登壇者に加えて、カナダのメアリーキャサリン・レた環境の中で、「コンピテンス枠組の共有と水準規

ノン先生（オンタリオ高等教育質保証カウンシル）−31−

及びオーストラリア教育研究所のダニエル・エド
ワーズ先生をお迎えし、パネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、AHELOで測定された能力の妥当性、調査の費用対効果、今後の展望に焦点を当てて議論が深められた。
このように、日本の高等教育政策、チューニン
グ、AHELOを先導してこられた方々による講演等を通じて、コンピテンスに基づく学位プログラムの体系化、国際的な学習成果アセスメントの役割、グ
ローバル時代における大学教育の質保証の在り方について、参加者を初めとする関係者の理解が深まる
シンポジウムとなった。
（５）評価参加者からのアンケートでは、「大変参考になった：42.0%」「ある程度参考になった：47.0%」と、９割近くの参加者から高い評価を得た。
具体的な感想としては、「AHELOに関する取組について、パートごとよく理解することができた。第一部の講演後のパネルディスカッションで、より理解することができた」「すべてのパネリストの報告、意見が参考になった。コンピテンスの枠組、CLAの失敗の要因、トップダウンとボトムアップの組合
せ、いかに教育改善に生かしていくかなど、多くのことを考えさせられた」「日本、豪州、カナダにおいて、大学教育改善に対する国際事業に取り組み始
めたのは、大きな一歩だと思う」など好意的な意見が多数であった。
一方、「特色ある大学という方向性と標準的な指標による評価をどう関係させていくのか」「他分野に適用できるか否か鍵」「Tuningを大学の現場に持ち込む際のアドバイスが欲しい」といった課題も挙
げられた。

−32−

19．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時、会場協議の結果、早々に、各研究機関から２名ずつ合○平成25年10月28日（月）９：00～12：00

計６名の窓口担当者を登録し、連絡を取り合いなが○中国教育科学研究院（北京市）

ら「小中学校児童生徒の学業負担に関する調査」（在校学習時間、宿題完成時間、宿題の種類、カリ（２）目的と成果

キュラム、授業の種類、教育方式、クラブ活動の状

ア．目的

況、放課後学習時間・内容・効果など）に着手し、平成23年５月、日中韓サミットにおいて、「日本次回第四回会議において研究成果を発表することと国、中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人なり、その成果を踏まえ、今後、「アジア教育指標

的・文化交流を活発化させ、国民レベルのきずなをの開発」の検討につなげていくこととなるなど、大深めることが重要である」と確認された。

きな進展のある会議となった。

本会議は、これを踏まえ、平成23年11月に、日本同日午後には、同じく北京市にある、精華大学附

国の国立教育政策研究所長、中華人民共和国の中央属小学校を訪問し、授業を見学するとともに、同小

教育科学研究院長及び大韓民国の教育開発院長が一学校におけるカリキュラムの工夫・改善についての堂に会し、各国における教育課題の所在やこれらの説明を受けた。

課題に対する各研究機関の取組についての共通認識

また、所長会議の翌日には、10か国からの参加をを深め、研究課題の設定や効果的な研究方法の開発

得た、国際教育政策研究会議が併せて、開催され、を行うとともに、三国間の研究協力の推進による各国における教育政策研究の現状・課題、今後の展

ネットワークの拡充を図ることを目的とし、発足し望についてのプレゼンと質疑応答が行われた。

た。

次回の第四回所長会議については、平成26年秋

イ．成果

頃、日本で開催することを予定している。

日中韓所長会議における議題としては、平成23年の 一 回 目 に お け る「 各 研 究 機 関 の 組 織 や 活 動 範囲」、平成24年の二回目における「各国における教育課題の所在と各研究機関における取組」に引き続き、今回の三回目では、「各研究機関のマネジメン
トとイノベーション、研究の重点と内容、研究方法とその技術について」が取り上げられた。
この議題に沿って、日本、中国、韓国の各部長から発表が行われ、意見交換をする中で、韓国側から、欧米の教育指標にはない、アジア地域の教育シ
ステムの特徴を反映した“アジア教育指標の開発”に関する提案があり、それを受けた形で、中国側からは、「中小学校生徒の学業負担に関する調査」「中
小学校の英語学習に関する調査」等の共同調査に関する提案があった。日本側からは、中国・韓国の提案のうち、既に日本国内で類似の調査を実施しているものもあるので、首都都市のみを抜粋することより、共同研究は可能であることなどを説明した。

−33−