附(1)属明細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細

資産除去債務に係る特定の除去[単位：円]

資産の種類

当期
償却額

当 期
損益内

差引当期末
残高

当 期
損益外

摘

987,000

4,577,605,324

1,712,055,917

242,774,347

14,922,434-

14,922,434

2,850,626,973

構築物

341,730,274

3,921,956-

345,652,230

176,391,459

17,402,882

-

-

-

169,260,771

機械及び装置281,898,208--

281,898,208

280,187,280

2,396,604---

1,710,928

25,657,990--

25,657,990

24,699,921

2,038,851---

958,069

工具器具備品

12,744,160,487

1,430,225,536

243,582,785

13,930,803,238

10,827,962,649

1,170,609,883

-

-

-

3,102,840,589

船舶及び航
空機

42,300--42,30042,299

-

-

-

-

1

17,553,980,842

1,852,248,233

244,569,785

19,161,659,290

13,021,339,525

1,435,222,567

14,922,434-

14,922,434

6,125,397,331

27,057,327,458

425,166,069

17,850,000

27,464,643,527

16,266,173,407

960,126,948

191,106,900-

163,994,048

11,007,363,2202,529,345,038

1,080,115,645-

3,609,460,683

1,766,564,614

106,222,192

-

-

-

1,842,896,069

1,711,381,910--

1,711,381,910

1,707,990,367

3,391,500---

3,391,543

1,836,035--

1,836,035

1,836,033

-

-

-

-

2

31,299,890,441

1,505,281,714

17,850,000

32,787,322,155

19,742,564,421

1,069,740,640

191,106,900-

163,994,048

12,853,650,834

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

564,349,247

10,324,800

562,289,147

12,384,900

-

-

-

-

-

12,384,900

14,894,758,762

10,324,800

562,289,147

14,342,794,415

-

-

-

-

-

14,342,794,415

建物

31,217,819,041

843,266,810

18,837,000

32,042,248,851

17,978,229,324

1,202,901,295

206,029,334-

178,916,482

13,857,990,193

構築物

2,871,075,312

1,084,037,601-

3,955,112,913

1,942,956,073

123,625,074

-

-

-

2,012,156,840

機械及び装
置

1,993,280,118--

1,993,280,118

1,988,177,647

5,788,104---

5,102,471

船舶及び航
空機

1,878,335--

1,878,335

1,878,332

-

-

-

-

3

車両運搬具

25,657,990--

25,657,990

24,699,921

2,038,851---

958,069

工具器具備品

12,744,160,487

1,430,225,536

243,582,785

13,930,803,238

10,827,962,649

1,170,609,883

-

-

-

3,102,840,589

土地

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

564,349,247

10,324,800

562,289,147

12,384,900

-

-

-

-

-

12,384,900

63,748,630,045

3,367,854,747

824,708,932

66,291,775,860

32,763,903,946

2,504,963,207

206,029,334-

178,916,482

33,321,842,580

ソフトウエ
ア

117,514,950--

117,514,950

89,058,637

23,502,990

-

-

-

28,456,313

電話加入権

4,320,000--

4,320,000--

2,052,000--

2,268,000

計

121,834,950--

121,834,950

89,058,637

23,502,990

2,052,000--

30,724,313

長期前払費
用

3,769,409-

3,769,409

-

-

-

-

-

-

-

その他

106,290--106,290

-

-

-

-

-

106,290

計3,875,699-

3,769,409

106,290

-

-

-

-

-

106,290

構築物
有形固定
資産
（償却費 機械及び装損益外） 置
船舶及び航空機

計

土地

建設仮勘定

計

建設仮勘定計投資その他の資産合計

減損損失累計額

418,100,741

建物

無形固定資産合計

減価償却累計額

期末残高4,160,491,583

計

有形固定資産合計

当期減少額

建物

有形固定資産（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期増加額

期首残高

注）固定資産の主な増減の内容については、以下のとおりです。
(1)建物の増加：(2)構築物の増加：(3)工具器具備品の増加：

平成25年度独立行政法人国立環境研究所 大気汚染質実験棟耐震改修整備その他工事による増加（260,018,214 円）
平成25年度独立行政法人国立環境研究所 環境生物保存棟改修その他工事による増加（120,830,304 円） 等
平成25年度独立行政法人国立環境研究所 実験廃水施設更新工事による増加（1,080,115,645 円）
マルチコレクター誘導結合プラズマ質量分析計（84,456,000 円） 等

要

（２）たな卸資産の明細[単位：円]

当期増加額
当期減少額
種類
期首残高 当期購入・その他 払出・振替 その他
製造・振替
未成受託研究支出金 153,734,714 51,195,437－ 153,734,714－
貯蔵品
8,002,779 7,805,276－ 8,002,779－
計161,737,493 59,000,713－ 161,737,493
－

期末残高

摘要

51,195,437
7,805,276
59,000,713（３）資産除去債務の明細[単位：円]

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

石綿則に基づくもの

47,143,769

1,053,545-

除去費用等
48,197,314 の特定あり

放射線障害防止法に基づくもの

17,654,264

406,755-

18,061,019 同上

計64,798,033

1,460,300-

66,258,333（４）資本金及び資本剰余金の明細
資
本金

区分
政府出資金

当期増加額

当期減少額
－－

期末残高
38,666,145,562

38,666,145,562－－

38,666,145,562

4,869,000－

4,869,000－ 不要財産の国庫納付による減資本剰余金－施設費7,888,988,079

1,505,281,714－

9,394,269,793 施設整備費補助金による工事

資本剰余金－無償譲与

4,320,000－－▲ 974,495,008▲ 17,850,000－

6,923,682,071

1,487,431,714

4,869,000

計
資本剰余金－運営費交付金

資
本
剰
余金

[単位：円]

期首残高
38,666,145,562

損益外除売却差額相当額
計
損益外減価償却累計額

摘要4,320,000▲ 992,345,008 特定償却資産の除却
8,406,244,785
増加：特定償却資産の償却▲ 18,690,673,780 ▲ 1,069,740,640▲ 17,849,999 ▲ 19,742,564,421 減少：特定償却資産の除却

損益外減損損失累計額▲ 29,164,852▲ 163,994,048－▲ 193,158,900 特定償却資産の減損

損益外利息費用累計額▲ 14,985,830▲ 1,460,300－▲ 16,446,130 ち、時の経過による資産除去債務▲ 11,811,142,391

252,236,726

差引計

増加：特定された除去費用等のうの調整額▲ 12,980,999 ▲ 11,545,924,666（５）積立金の明細
区分

期首残高[単位：円]
当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

前中期目標期間繰越積立金28,998,098-

7,515,209

通則法44条1項
積立金95,249,239

47,748,093-

21,482,889

前中期目標期間繰越積立金取崩額

142,997,332 当期積立額

7,515,209

47,748,093注１）前中期目標期間繰越積立金の減少は下記（６）をご参照ください。
注２）通則法44条1項積立金の増加は、前期の利益処分によるものであります。
（６）目的積立金等の取崩しの明細
区分[単位：円]
金額

摘要
前中期目標期間において自己財源で前中期目標期間繰越積立金取崩額

7,515,209 取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の合計額

（７）運営費交付金債務の当期振替額等の明細
１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
合計

685,729,985
1,094,187,136
1,697,895,701
3,477,812,822

交付金当期交付額
14,027,766,000
14,027,766,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返
資本剰余金
収益
運営費交付金
186,061,586
245,759,044
529,195,069
249,289,853
1,146,902,981
285,530,396
9,515,012,750
389,659,580
11,377,172,386 1,170,238,873-２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計

会計基準第81第３項による振替額
合計金額[単位：円]
小計
431,820,630
778,484,922
1,432,433,377
9,904,672,330
12,547,411,259

内訳

計

会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]
金額

内訳－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
529,195,069 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
249,289,853 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
529,195,069－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費306,428,950等）
249,289,853（工具器具備品128,459,549等）
778,484,922 イ）固定資産の取得額：
529,195,069
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
249,289,853（イの全額)：- 該当ありません。
778,484,922③平成25年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]- 該当ありません。
431,820,630

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

費用進行基準による振替額

253,909,355
315,702,214
265,462,324
4,123,093,670
4,958,167,563－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
186,061,586 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
245,759,044 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
186,061,586－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費127,071,961等）
245,759,044
431,820,630 イ）固定資産の取得額：（建物207,612,414等）
186,061,586
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
245,759,044（イの全額)：②平成24年度交付分

費用進行基準による振替額

期末残高

計

[単位：円]
金額

内訳－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
1,146,902,981 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
285,530,396 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
1,146,902,981－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費845,694,209等）
285,530,396（工具器具備品285,530,396）
1,432,433,377 イ）固定資産の取得額：
1,146,902,981
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
285,530,396（イの全額)：- 該当ありません。
1,432,433,377

④平成26年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
9,515,012,750 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
389,659,580 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
14,008,690,367－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：
イ）自己収入に係る収益計上額(受託収入､事業収益､財務
3,669,135,419
9,904,672,330
収益、雑収益、臨時利益)：ウ）資産見返等の収益化の額(資産見返運営費交付金戻934,543,062
入､施設費収益、寄附金収益､補助金等収益、固定資産等受贈益)：
エ）調整：
項目

費用進行基準による振替額

金額9,405,011,886

受託収入財源で購入した有形固定資産から生ずる損益

129,230,550 減価償却による調整を含む△ 990,969 減価償却による調整を含む△ 9,653,708 減価償却による調整を含む△ 9,638,331
1,053,322
9,515,012,750

損害保険関連損益受取補償金関連損益
ファイナンス・リース関連損益
その他

計オ）固定資産の取得価額：
カ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(エの全額)：
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で充填しています。
キ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠(オの全額)：
会計基準第81第３項による振替額
合計- 該当ありません。
9,904,672,330備考

差引額（アーイーウ）

389,659,580
9,515,012,750

389,659,580

３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

平成23年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成24年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成25年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成26年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計[単位：円]
残高の発生理由及び収益化等の計画－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運253,909,355
営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
253,909,355－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運315,702,214
営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
315,702,214－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運265,462,324
営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
265,462,324－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運4,123,093,670
営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
4,123,093,670

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１）施設費の明細
区分[単位：円]
当期交付額

平成24年度

1,373,268,900

平成25年度

326,409,178
計左の会計処理内訳
建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費
－ 1,202,578,843

170,690,057

302,702,871

23,706,307－ 1,505,281,714

194,396,364－

1,699,678,078２）補助金等の明細
区分

摘要

その他

[単位：円]
左の会計処理内訳
当期交付額 建設仮勘定
資産見返
長期預り
資本剰余金
見返補助金等 補助金等
補助金等

収益計上

摘要

平成26年度科学技術戦略推進費補助金

13,327,280－2,449,278－－ 10,878,002

計13,327,280－

2,449,278－－ 10,878,002（９）役員及び職員の給与の明細（注）[単位：千円、人]退職手当
報酬又は給与区分支給額
支給人員支給額
支給人員
(631)
(1)
役員
47,5823(2,089,660)
(650)
職
員
2,272,345
264
229,88811(2,090,292)(651)
合計
2,319,927
267
229,88811
１．役員に対する報酬等の支給の基準
役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程によっております。
３．非常勤職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程に準じて支給しております。
４．職員及び非常勤職員の給与の支給人員
年間平均支給人員数によっております。
５．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
６．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。

（１０）関連公益法人等【一般財団法人地球・人間環境フォーラム】
１）関連公益法人等の概要
名称
業務の概要

独立行政法人との関係

内外の環境問題に関す一般財団法人地球・人る科学的な調査研究の 研究業務等の委託
間環境フォーラム
実施等
役員の氏名
理事
岡崎 洋
上野川 智子
三橋 規宏

炭谷 茂
坂本 有希
鷲田 伸明

監事
島崎 俊和

吉本 修二

平野 喬
萩原 富司

○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
独立行政法人国立環境研究所 研究業務等の委託

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

２）関連公益法人等の財務状況[単位：円]
名称
正味財産の額 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額
資産
負債
一般財団法人地球・988,708,884
31,834,792
956,874,092
303,229,985
310,108,549▲ 6,878,564
人間環境フォーラム
一般正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等A-

303,229,985

費用の内訳

費用

その他の収益B

303,229,985

310,441,652

その他の費用

事業費

管理費

285,477,450

24,964,202

-

当期
増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末
残高

C=A-B

D

E=C+D

▲ 7,211,667 312,585,759 305,374,092

指定正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補
助金等

F-

費用等

その他の収益-G-

532,000,000

当期増減額

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高

H=F-G

I

▲ 532,000,000 1,183,500,000

正味財産
期末残高

J=H+I

K=E+J

651,500,000

956,874,092

３）関連公益法人等の基本財産の状況[単位：円]

名称

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

当事業年度において負担した会費、負担金等一般財団法人地球・人間環境フォーラム

該当なし

該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
債権
名称
科目名
金額
一般財団法人地球・人間環境フォーラム－－ 未払金②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称
債務保証額
一般財団法人地球・人間環境フォーラム[単位：円]
債務科目名
金額

該当なし

175,627,320[単位：円]
摘要

③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名称
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

事業収入の金額[単位：円、％]
当法人発注等割合に係る金額

282,954,436

180,848,756

64%

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度（平成25年度）の実績です。
注２）当法人発注等に係る金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約

金額
173,159,310－－[単位：円、％]
割合
95.7%－－

【一般社団法人泥土リサイクル協会】
１）関連公益法人等の概要
名称

業務の概要

独立行政法人との関係

泥土再資源化技術に関
一般社団法人泥土リサ
する各情報の探索・収 研究業務等の委託
イクル協会
集・分析及び提供等
役員の氏名
理事長
木村 孟
副理事長
宗守 信雄
理事
藤崎 勝利
岩永 克也

守屋 洋一
小野 哲男

監事
川端 康夫

伊藤 寛雄

浅見 秀樹
武藤 光

○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託独立行政法人国立環境研究所

一般社団法人泥土リサイクル協会

２）関連公益法人等の財務状況[単位：円]
名称
資産
負債
正味財産の額 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額
一般社団法人泥土7,710,190
67,906,843
465,593
19,175,250
11,465,060
68,372,436
リサイクル協会
一般正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等A
68,372,436

-

当期
増減額

費用の内訳

費用

その他の収益B68,372,436

67,906,843

事業費

その他の費用

管理費

67,835,843

-

C=A-B

71,000465,593

指定正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等F-

その他の収益
-

当期
増減額

費用等
G
-

H=F-G
-

正味財産
期末残高

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高
I

J=H+I

-

-

K=E+J
-

３）関連公益法人等の基本財産の状況

11,465,060[単位：円]

名称

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

当事業年度において負担した会費、負担金等一般社団法人泥土リサイクル協会

該当なし

該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
債権
名称
科目名
金額
一般社団法人泥土リサイクル協会－②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称
債務保証額
一般社団法人泥土リサイクル協会

該当なし[単位：円]
債務科目名
－－

金額
－

[単位：円]摘要

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末
残高

D

E=C+D

10,999,467

11,465,060

③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名称
一般社団法人泥土リサイクル協会

事業収入の金額[単位：円、％]
当法人発注等割合に係る金額

49,650,720

47,250,000

95%

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度（平成25年度）の実績です。
注２）当法人発注等に係る金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約

金額
47,250,000－－[単位：円、％]
割合
100%－－