平成２７年１２月２５日

平成２９年度税制改正要望事項
公益社団法人福岡中部法人会

福岡地区の５つの法人会は、平成２９年度の税制改正に関して、中小企業に係る税制を中心に下記のとおり、その実現を強く要望します。
記〔Ⅰ〕主要な要望事項
１

事業承継税制の抜本的見直し【継続】平成２５年度税制改正における租税特別措置法等の一部改正において、事業承継税制の適用要件の緩和や手続の簡素化が行われ、従来の使い勝手の悪さに関しては改善が図られました。この点は評価できるとしても、実態は真に中小企業の存続のために機能する制度とはいえず、このことは、事業承継税制適用数の少なさに如実に現れているところです。
そこで、この制度を真に中小企業の存続のために機能するものとするため、使い勝手をよくすることを追及する小手先の改正ではなく、相続又は贈与により親族又は親族外の事業承継者が取得する株式については、事業継続要件や株式保有要件等一定の適用要件を付した上で、次の〔Ⅱ〕の４相続税・贈与税関係の（１）に記載するような抜本的見直しを強く求めます。

２

納税者権利利益保護救済法の制定【継続】従来の改正要望においては「納税者権利憲章の制定」と「租税教育の義務化」を強く求めてきましたが、平成２３年１２月の改正により国税通則法に税務調査手続に関する規定が設けられるなどしたことから、同法は課税手続法としての性格を強く有することとなりました。
そこで、行政不服審査法の改正等が行われたこの時期に合わせて、課税手続法とは性格を異にする新たな法律として、現行の国税通則法第８章「不服審査及び訴訟」を分離して、これに納税者権利憲章に相当する規定及び租税教育義務化の規定を加えた「納税者権利利益保護救済法」（仮称）の制定を強く求めます。
なお、その規定の中には納税者権利憲章に相当する次のような項目を掲げることとします。
①

何人も、一納税者として、尊重される権利があります。

②

何人も、税務に関して、公平な取扱いを受ける権利があります。
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③

何人も、自らの意思により、税制の適用について選択する権利があります。

④

何人も、税制について、納得できるまで十分な説明と情報の提供を受ける権利があります。

⑤

何人も、自らの課税について、納得できるまで十分な説明と情報の提供を受ける権利があります。

⑥

何人も、課税処分について、十分な説明と情報の提供を受けた上で、その処分に係る不服を申し立て、救済を求める権利があります。

⑦

何人も、自らの課税の記録について、知る権利があります。

⑧

何人も、自らの課税について、秘密を守られる権利があります。

⑨

何人も、租税立法に参加できる権利があります。

⑩

何人も、税金の使途を監視する権利があります。

また、租税教育の義務化に関しては、選挙権の１８歳への引下げを視野に入れて、小学校、中学校、高等学校だけでなく大学や企業においても実施することを義務化する規定とします。

〔Ⅱ〕個別事項１

国税通則法関係（１）各種申請書、届出書に係る統一的提出期限の創設【継続】青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の変更申請書、簡易課税制度選択届出書等各税法に規定され、その提出期限がその事業年度（又は年、課税期間）開始の日の前日とされているものについて、納税者の便宜の観点から、これをその事業年度（又は年、課税期間）の前事業年度（又は年、課税期間）に係る確定申告書の提出期限までとする一般規定を設けるよう求めます。
なお、法人税法の別段の定めにある事前確定届出給与に関する届出書のようにその提出期限が特異なものについては、現行どおり各税法に規定する期限によるものとします。
（２）修正事項の明細を記載した修正申告についてのお願い文書の交付【継続】税務調査の終了時において、調査担当官等が修正申告の勧奨を行うことができることが法制化され、その実施に当たって、不服申し立てはできないが更正の請求をすることはできる旨を記載した文書を交付してその説明をすることとされましたが、肝心の修正事項等を記載した文書を交付することとはされていません。
そこで、税務調査の透明性を確保し、納税者の権利利益を保護すること及び税務行政の効率化を図る観点から、調査の結果修正を要するとされた事項の明細と納税者に修正申告書の提出をお願いする旨を記載した税務署長名の文書を交付し、納税者に更正処分を受けることとするか修正申告をすることとするかの選択決定の機会を保障することとすることの制度化を求めます。

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２

法人税関係

（１）法人税率の引下げ【継続】国際競争力を高める上からアジア諸国のように実効税率を２０％台まで引き下げるべきです。平成２７年４月１日以後に開始される事業年度から、法人税率が２５．５％から２３．９％に引き下げられたとはいえ、実効税率は３２．１１％にとどまり、２８年度には３１．３３％となるものの未だ高水準にあります。
（２）中小企業軽減税率の適用所得金額の引上げ【継続】中小企業の軽減税率の引下げについては、平成２３年度第２次税制改正において一応実現はしましたが、軽減税率適用所得金額そのものについては従来から議論されず、現行の８００万円については、昭和５６年以来改正されないまま今日に至っています。
そこで、その間の経済環境の変化及び現下の経済情勢を踏まえ、税率の引下げだけではなく、黒字申告割合が平成２６年度には３０．６％となっているとはいえ、経営努力している中小企業のために適用所得金額を１，６００万円に引き上げることを求めます。
（３）同族会社の判定等に係る親族等の範囲の縮小【継続】同族会社の判定等においては民法第７２５条の「親族」の規定を適用することとされていますが、同条に規定されている親族の範囲は、現代社会における家族関係、親戚付合い等からして広範囲に過ぎ、この親族について更に「特殊の関係のある個人又は法人」までも加えることとされていることは、あまりにも実態と乖離しているといわざるを得ません。
そこで、法人税法における親族の範囲について、「３親等以内の血族、配偶者及び２親等以内の姻族」と規定し、「特殊の関係のある個人又は法人」についても見直しを行い、その範囲を狭めることとして実態にあったものとするべきです。
なお、所得税法、相続税法等の他の税法においても同様の改正をする必要があります。
（４）減価償却制度の拡充【継続】ア

少額減価償却資産の取得基準額の引上げ【継続】現在、法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を事務処理及び資産管理に係る負担の軽減と効率化を図れる観点から３０万円未満に統一することを求めます。
イ 無形減価償却資産の耐用年数の短縮【継続】ソフトウエアは無形固定資産として耐用年数が５年となっていますが、技術革新の進展を考慮し、３年に短縮することを求めます。
ウ

減価償却資産の範囲の拡大【継続】電話加入権の資産価値が著しく損なわれていますし、自動車電話加入権、携帯電話加入権が減価償却資産とされていますので、通常の電話加入権も同様の取扱を求めます。
エ

資本的支出の形式基準の法制化と拡充【継続】資本的支出と修繕費の区分が明らかでない場合については国税庁長官通達で形式的区分が定められていますが、課税標準の計算過程であり、少なくとも基本事項は法制-3-

化すべきです。また、修理・改修等に要した金額が１００万円に満たない場合、その金額が取得価額の２０％相当額以下の場合には、修繕費とするよう拡充を求めます。
（５）交際費課税制度の廃止【継続】平成２５年度の改正において、中小企業の定額損金算入限度額内の一定割合を損金不算入とする制度は廃止されましたが、交際費課税制度は、中小企業に限らず、実際に交際費として社外に流出したものを損金としないとするもので理論的根拠が認められません。
恣意的に費消しやすいとしても課税当局における事実認定の困難さを納税者に転嫁しているに過ぎず、経済の活性化のためにも不算入制度の廃止を求めます。
（６）退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入制度の復活【継続】労働協約や就業規則において退職給与や賞与を支給することが明確に定められている場
合においては、負債性を有するものとして退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入を求めます。
（７）受取配当の益金不算入【継続】配当金は法人税課税済の益金であり、所得税の配当控除のように二重課税を調整すべきで、受取配当全額の益金不算入を求めます。
（８）法人税の延納制度の復活【継続】不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活することを求めます。
なお、その際併せて利子税率を軽減すること。
（９）申告書の提出期限【継続】事務処理の観点から、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３月以内に統一することを求めます。
（10）電子申告利用特別控除の創設【継続】電子申告等の普及拡大を図るため、電子申告をする等一定の申告、納付手続きにおいてｅ－Ｔａｘを利用した法人については、行政効率の向上に協力したことに対する報償として、電子申告をする等した事業年度に５万円の税額控除をする制度を設けることを求めます。

３

所得税関係

（１）不動産所得の負債利子の損益通算【継続】土地に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められませんが、この取扱いは、土地取引を制限するバブル期の措置として設けられたものであり、また、所得の計算上、この負債利子も必要経費であって、他の経費と区分する理由もありませんから損益通算が認められるようになることを求めます。
（２）土地・建物の譲渡損失の損益通算【継続】土地政策の観点から土地・建物の譲渡所得は分離課税とされていますが、現在においては土地政策の背景が変化しており、むしろ譲渡課税を軽課して土地取引を促進すべき時で-4-

あって、損失を損益通算するのが本来の姿で総合課税の譲渡所得と同様に損益通算ができるようにすることを求めます。
（３）雑損控除の適用範囲の拡大【継続】詐欺、脅迫による損害については、従来から雑損控除の対象とされていませんが、近年高齢者を中心に被害が拡大している振り込め詐欺については、その犯罪の実態は窃盗と同視すべきものであることから、少なくともこの被害に関しては、警察による被害証明及び被害者に関する年齢制限等の要件を付して雑損控除の対象とすべきです。
（４）電子証明書等特別控除制度の恒久制度化【継続】平成２４年分の申告をもって電子申告等特別控除制度は、廃止されましたが、時限的制度としてではなく行政効率の向上に協力したことに対する報償として電子申告の都度、控除することのできる制度として復活すべきです。
（５）源泉所得税の納期限を毎月２０日に統一【継続】事務負担の軽減や制度簡素化の観点から源泉所得税の納期限を統一的に毎月２０日とすることを求めます。
（６）医療費控除額の引き上げ【継続】医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げることを求めます。

４

相続税・贈与税関係（１）事業承継税制の抜本的見直し【継続】前記主要な要望事項の１番目に記載したとおり、現行の事業承継税制は、適用要件の緩和や手続の簡素化が図られたとはいえ、中小企業が事業を継続し、雇用を確保して日本経済を支える存在として存続していくためのものとしては不十分な制度であり、現実的に機能するものではありません。
そこで、この制度を真に中小企業の存続のために機能するものとするため、事業承継税制について次のような抜本的改正を強く求めます。
ア 事業承継者が取得する株式の相続税・贈与税の非課税化
相続又は贈与により親族又は親族外の事業承継者が１００％の株式を取得して事業を継続する場合については、その株式の取得に係る相続税及び贈与税を課さないこととすること。
相続時発生時において親族外の事業承継者が取得することとなる場合には、遺贈により取得するものとみなして非課税とすること。
イ 非課税とされた株式の保有要件非課税とされた株式については、原則として、事業承継者が次の事業承継者に相続又は贈与により引き継ぐまで保有するものとすること。
ウ 承継した事業の継続要件
非課税とされた株式を取得した事業承継者は、その承継した事業を承継後、原則とし-5-て、１０年間は継続するものとすること。
エ 非課税の適用手続
事業承継者は、事業承継時において、税務署長に対して１００％の株式を取得して事業を承継した旨を記載した非課税取扱申請書をそのことを証する書類とともに提出して承認を受けることとすること。
オ 株式の保有及び事業継続の確認
事業承継者の株式の保有及び事業の継続については、原則として、事業承継後の各事業年度に係る法人税の確定申告書において確認することとし、更に必要に応じてその事実確認のための調査を通常の税務調査手続により実施することとすること。
要件違反の事実が認められた場合には、事業承継時に遡及して附帯税を含む相続税・贈与税の課税が行われることとすること。
（２）取引相場のない株式の評価の緩和【継続】地場の中小企業は、地域の雇用と経済を担い、また、資本金も少ないのが現状であり、類似業種の企業と比較すれば、少ない資本をカバーして、事業展開を行うため配当を少なくして内部留保を厚くし、その結果、一株当たりの配当金が小さく、一株当たりの利益が多くなります。
したがって、類似比準方式の斟酌率を、中会社及び大会社についても５０％に引き下げ、1 株当たりの利益の計算基準を３倍から以前の１倍に戻すなど実情に沿うように改正し、相続があっても事業が円滑に継続できるよう求めます。また、純資産価額方式による評価にあっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うことを求めます。
（３）保険金・死亡退職金の非課税限度額の引き上げ【継続】保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされましたが、相当期間経過していますので、１，０００万円に引き上げることを求めます。
（４）贈与税の配偶者控除の拡充【継続】
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２，０００万円は、昭和６３年以来据え置かれていますので、３，０００万円に引き上げることを求めます。
（５）財産評価基準の法制化【継続】財産評価の基準については、財産評価基本通達の定めによっていますので、これを法制化することを求めます。
（６）相続財産からの控除【継続】相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除することを求めます。
（７）被相続人の保証債務の弁済【継続】
相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすることを求めます。

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５

消費税関係

（１）単一税率と請求書等保存方式の維持【継続】制度をいたずらに複雑化し、新たな不公平を創出することとなることのないよう現行の単一税率と請求書等保存方式については、これを堅持することを求めます。
（２）消費税の確定申告書の提出期限【継続】消費税の確定申告書の提出期限は、法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３月以内（現行２月以内）とすることを求めます。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めることを求めます。
（３）消費税の届出書の提出期限【継続】消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付をする上で、納税者にとってきわめて重要であり、その提出にあたっては、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長することを求めます。
（４）総額表示方式と外税方式の選択的使用の容認【継続】消費税の転嫁が確実かつ安定的に行われるようにするため、現行義務付けられている総額表示方式だけでなく外税方式についても選択的に使用できるよう求めます。
（５）転嫁に関する規程の整備【継続】消費税の転嫁が確実かつ安定的に行われるようにするため、消費税法に税制改革法第１１条第１項にあるような「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」という基本規定のほか、転嫁の異議や適正に転嫁しなかった場合の罰則など転嫁に関する具体的な規定を設けることを求めます。

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間接諸税関係（１）印紙税の廃止【継続】電子取引の拡大や手形決済の省略など電子化、ペーパレス化が急速に進行していく中において、文書作成の有無による課税は公平性を欠くことになりますので、廃止することを求めます。
（２）たばこ税・酒税・揮発油税の廃止【継続】消費税と二重課税の状態にある間接諸税については、すべて廃止することを求めます。

７

地方税関係

（１）個人住民税【継続】納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、その事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすることを求めます。
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また、併せて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ることを求めます。
（２）欠損金繰戻還付制度・延納制度の創設【継続】住民税・事業税に、法人税と同様の欠損金繰戻し還付制度を創設することを求めます。
また、地方税についても延納制度を設けることを求めます。
（３）法人事業税【継続】資本金１，０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないことになっていますが、この制度を廃止することを求めます。
また、２以上の地方自治体に事務所又は授業書を有する法人の法人事業税、法人住民税の申告は、本店所在地において一括して行うことができるようにすることを求めます。
（４）事業所税の廃止【継続】事業所税は固定資産などと二重課税的な性格を有することから廃止を求めます。
（５）固定資産税【継続】ア 免税点の引上げ
固定資産税の免税点（２０万円ないし３０万円）については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅な引き上げを求めます。
イ 税率の引下げ
現行税率の１．４％は、負担が大きいことから税率を１．０％に引き下げ、実勢価格による税負担に近づけることを求めます。
ウ 評価方法の周知
評価額の算出過程等については通知されないことから、評価精度の向上を図るとともに納税額と併せて分かりやすい評価額算出過程を通知することを求めます。
（６）償却資産税の申告期限及び申告書類の見直し【継続】事務処理及び簡素化の観点から、１月３１日の償却資産税の申告期限、賦課期日を法人税の申告期限とすることとし、その申告書には法人税の確定申告書の際に作成される減価償却資産の明細表を添付することとして、納税者の事務負担の軽減及び地方団体の事務の効率化を図ることを求めます。
（７）延納制度の創設【継続】法人税における延納制度の復活に合わせ、法人事業税、法人住民税についても延納制度の創設を求めます。

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