ふじえだ
平成25年
５月20日

第186号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

岡部支所・岡部図書館リニューアルオープン

主な内容●施政方針（北村市長）…………２●代表質問…………………………３●予算特別委員会の審査…………６●常任委員会の審査………………８●討論………………………………９●２月定例会の審議結果…………10●人事案件・請願…………………11●一般質問…………………………12●議会タウンミーティング報告………17●提言・現地視察…………………18●６月市議会定例会の予定………18

２月定例会

平成25年度各会計当初予算などを可決
市議会２月定例会は、２月19日から３月22日までの32日間の会期で開催しました。平成25年度の一般会計予算など
50議案及び人事案件１件が上程され、いずれも原案のとおり可決・同意しました。
また、住宅地内への太陽光発電所設置に反対の意思表明に関する請願など２件については採択としました。
なお、代表質問は３月１日、一般質問は３月４日、５日の２日間、予算特別委員会は３月８日、11日、12日、13日の４日間で行いました。

きたことを、私たちは感の先人たちに支えられてす。現在の藤枝は、多く

躍 し て い く「 躍 動 の 年 」

重要な年を私はさらに飛ラインとも言うべきこのえ、次の時代のスタートとして、地域防災計画を、 軽減となるピロリ菌リス●切迫する東海地震対策～市民のいのちと財産を守る～

安全安心プロジェクト

がん検診の受診者の負担

ジ事業を実施します。胃識を高める健康チャレン

分と家族の健康を守る意

小学校５年生を対象に自制度の最優秀提案であるを目指し、市民政策提案●「 健 康・ 予 防 日 本 一 」～誰もが永住したくなる
住みよいまちづくり～

定住拡大プロジェクト

ターは平成 年４月オー●市立総合病院救急センす。

けて実施設計に着手しま地区の公民館の整備に向にも取り組みます。藤枝「学校ネットパトロール」

流出を未然に防止するな書き込みや個人情報のインターネット上の悪質を対象とした「ふじえだや「藤枝版まちゼミ」な

商店街の回遊性の向上」

整 備 の 支 援、「 東 海 道 と前商店街のＬＥＤ街路灯●商業の振興として、駅どに取り組みます。

ノミックガーデニングな

連携・６次産業化、エコ内企業への支援、農商工

業誘致の可能性調査、市

日に、市制
年を迎えま

北村 正平

教師塾」による人材育成、 集積推進課」を設置し企●原子力災害対策につい

ポット 選の活用にも取

マイレージや藤枝健康ス

入します。引き続き健康ク検診を県内で初めて導来訪拡大プロジェクトに着手します。

プンを目指し、建設工事

ラブを建築します。志太地区に第２放課後児童ク●施設整備として、高洲ども支援していきます。

します。

災ハザードマップを配布

内全域で備蓄します。防組み、安定ヨウ素剤を市

な避難計画の策定に取り大します。住宅用太陽光帯増やし計６千世帯に拡源化事業の対象を２千世し、家庭系生ごみ回収資●「環境日本一」を目指り組みます。

●新たに西高跡地を蓮華提供を行います。

を実施し、魅力ある情報事業にあわせた取り組み

や市制周年などの記念●蓮華寺池普請４００年

ふ しん●市民協働の総合窓口とみます。

耐震化への支援に取り組施設の建設や入所施設の必要な障害児・者の通所の整備、医療的なケアがターの診察室・医療機器ては、県とも連携し綿密

榛原地域救急医療セン

平成 年度重点戦略

藤枝市長
あると考えています。
年という区切りを迎集積を目指すため「産業謝とともに改めて認識しとすべく持てる力をさらよりきめ細かく見直しま『選ばれるまち ふじえだ』へなければなりません。とに傾注して市政経営を進す。

～施政方針（要約）～同時に子々孫々まで持続
めていきます。

本市は平成 年３月

した繁栄をもたらすためにも、新しい時代を切り拓き、よりよい藤枝に向藤枝の魅力発信～～誰もが来訪したくなるを達成するための取り●志太消防本部設置によ発電システム設置補助対

寺池公園として整備する

けた礎をしっかりと固め

組みの強化

り、消防救急体制を充実

象件数を前年度の２５０

し て、 協 働 施 策 の 立 案・

年度②『 ひ と（ ＝ 活 力 ）
』を

させます。

ための実施設計に取り組果たすべき責務ではないでしょうか。
これからの時代は、こ目指し、通学路の緊急点●「教育日本一」を目指拡大します。

『財』
創出・向上プロジェクト

みます。

元的に担当する市民活動

実施、庁内の連携まで一①第５次総合計画の目標③藤枝の魅力・情報の的検の結果に基づく安全対

し、外国語指導助手の増年間に培われく、先々を見通した新し

確で積極的なＰＲ

策やゾーン 交通安全施

れまでのい魅力、新しいイメージ④地方の時代に対応でき～藤枝の価値を向上させる
取り組みの推進～

談体制づくりに取り組み

員や効果的な学校支援相構想に対応し新たな産業●県の内陸フロンティア

民活動団体などへの支援

体制を強化します。
ます。大学生や若手教員団体支援室を設置し、市を 加 え、「藤枝としての設の整備などに取り組みます。

る基礎自治体づくり

60ていくことが、私たちがた藤枝の力を十分に活用

戦略的に藤枝に呼び込

件から６００件へ大幅に

４つの重点方針

しながらも、固定観念ば●「交通安全日本一」を

平成

２５

都市ブランド」を確立していくことが、将来にも誇れる藤枝への第一歩で

30

2

27

60
む施策の実施20

31

かりにとらわれることな

25

26

60

60

教師に本市の教育方針とに反映した事業について。 し、直接、環境影響評価

間の成果を見据え、予算大きな増加が予測されるんする「その他繰出」に算措置や財源の見直しないることから、今後、予り国の予算編成が遅れて安心して学べる環境づく

設など、全ての子どもがラスの特別支援学級の増として、小中学校計９クの実施や、特別支援教育

一丸となって取り組んで療の質の向上」に全職員

め、「経営の安定」や「医しての「意識改革」を求行し、自治体病院職員と企業法の全部適用へと移きた。是非とも新年度の持って話し合いに臨んで着手に向け、強い意志をい段階での環境影響評価

うなど、平成 年度の早として丁寧に説明会を行頼し、併せて全戸を対象の実施について協力を依

大型事業の財源確保に

税率改定の決断をした。

などの対策を講じた上で、帯の軽減賦課を拡大する

低く抑え、また低所得世り軽減するため、税率を険者の負担をできうる限の繰出しを実施し、被保ことから、一般会計から及び仮宿を考える会に対魅力を伝え、独自に養成

政権交代による 年度予算取り組みへの影響どが必要な場合には、補り、そして確かな学力をきた。 年度が最終目標

早い時期に、環境影響評

ついては、市長就任以来

平成 年度当初予算に関連して市長二期目就任後最ていく。

年４月に地方公営正予算による対応も検討
身に付ける教育を進めて年次となる「中期経営計価に着手させていただき

積 み 上 げ て き た 基 金 を、す る「 ふ じ え だ 教 師 塾 」

していく。市民生活に支いく。

画」に基づき、院内のすたいと考えている。

について。

障がでる案件については、『 環 境 』 に つ い て は、

べての部門で、数値目標

一期目の施策の実施

を 確 実 な も の と し つ つ、

年末の政権交代によ市長会等を通じ、速やか

資源循環型社会の形成に

これまで築いてきた地

市債を活用する場合にお藤 新 会

初の予算を、どの様な方に国に対して申し入れすが達成できるように、積元の皆様との信頼関係を

百瀬 潔 議員

針で取り組んだのか。

向け、引き続き家庭系生

極 的 に 取 り 組 ん で き た。

いても、後年度の交付税
中期経営計画で取り組む

続き全力で取り組んでい源 不 足 が 見 込 ま れ る。

的に判断していきたい。

どに留意しながら、総合

また、財政指標の推移な措置の有無や市債の残高、最大限活用するとともに、るなど、最善の努力をしごみの回収資源化事業を大切にし、一日も早い新

年度はさらに拡
住宅用太陽光発電システ

大する予定である。また、 ６月から実施できたので、 施設の稼動に向け、引き進め、

７対１看護体制も、 年と新たな取り組みについ４つのＫの重点施策推進を図るほか、一期目て。

「４つのＫ」のさらなるからの最重要課題である

く。
るいは取り組み中となっ

見 通 し と、 今 後 の 予 定

項目のすべてが実施あを拡充して、化石エネルている。 年度は、さらされている大型事業のム設置に係る補助対象者

は、新たな取り組みとしギーからの転換による市に「がん診療」と「救急『健康』についてクリーンセンターの建設促進や市立総合病院の経て、市民から政策提案が民の地球温暖化防止対策

間の財政予測を行った

結果、税率改定を実施
計画へと反映させていく。 調査結果に基づく施設配そのため、国保の運営しない限り、大きな財置等を地元に示すととも病院の地方公営企業
法の全部適用による一年

平成25年度予算関係資料

国民健康保険会計の営健全化に、さらに一歩あった「健康チャレンジ

踏み出す。また、これま事業」や県内初の試みと『危機管理』について

年度は、現地測量

25

問

答

赤字を一般会計で補て問に、９月には仮宿町内会

24

年度からの３年

財源確保と市債への取で積極的に取り組んできなる「ピロリ菌リスク検は、今後発表される県の設の進捗状況と目途につ

医療及び災害医療」の充た市債残高の縮減をはじ診」を実施していく。ま

第４次被害想定に対していて。

を支援していく。

めとした財政の健全化をた、子どもから大人まで、

情 報 収 集 す る と と も に、り組みについて。

推進するため、全ての会

全ての市民の「健康づくよりきめ細かな地域防災

実に取り組んでいく。

計において三カ年の収支り」を重点的に支援してクリーンセンター建

見 通 し を 考 慮 す る 中 で、

いく。

た。

教師を志す大学生や若手『 教 育 』 に つ い て は、

財政指標の改善に留意し

25

91

答
問

3

問

24

25

24
25

答

25

25

25

答
問

問
答

答

代表質問

市民クラブ岡村好男 議員
平 成 年 度 当 初 予 算・
組織改編案について
市長就任以来、市債︵借金︶残高縮減のためにどのような取り組みをしたのか伺う。

や藤の時季を中心に、年この勢いを維持し、職員

機児童の解消を図る。ま

児童クラブを整備し、待収益も安定してきている。 洲小学校区に、２つ目の降、入院患者数も増加し、 量の拡大については、高不登校撲滅のため、積極機 関 と も 相 談 し な が ら、連携を図り、外部の専門いる。学校と家庭が常に進しているものと考えて

蓮華寺池公園は、桜間１２０万人もの方々がが最大限の努力を続けれた、質の拡大については、

今年度から始める３

政 収 支 見 通 し を 踏 ま え、訪れる、藤枝市有数の集

ば 年度は黒字化達成でカ年︵ ～ 年度︶の財
３年後の市債残高の見込
客 施 設 で あ る。 来 園 者みを伺う。

きるものと考えている。

市社会福祉協議会に全面的な不登校対策を進めてぎの場」として、西高跡

保の現状の見通しについ相談体制を強化するなど、を常勤化し、保護者へのの「憩いの場」、「くつろいく。

は、現在作業段階ではあ地を活用し、池を眺めらて伺う。

３年間の収支見通し的に移管し、主任指導員

るが、全会計合計の市債
れるあずまやや藤棚の設置、民間活力を導入した

ま だ 道 半 ば で は あ る が、不登校撲滅、ゼロにを伺う。

現在の状況を全体ス

ケジュールの中でどう捉えているのか伺う。

年度は測量結果に基づく施設配置等の住民取り除くために、仲間をる。そこで、この要因をな要素が絡みあってい害によるものなど、色々

また、看護師については、 達障害による二次的な障で、家庭環境の変化や発なってきたとの感触を得

果、先が見通せる状況にいを重ねており、その結着手に向けて鋭意話し合い段階での環境影響評価

力を要請し、 年度の早環境影響評価実施への協説 明 会 の 状 況 を 踏 ま え、

思いやり、互いに支え合ているところである。時不登校の要因は様々

クリーンセンター進捗
状況について医師及び看護師の確

残高見込は、平成 年度末の見込み８９４億円よカフェテラスの設置、市医師確保については、 充実を図っていく。

億円程度減少の総当院の医師数は着実に増

額約８３５億円程度を見り約内業者を活用した物販活えつつある。一方で不足込んでいる。

年４月には、消化器外科、呼吸器内科等の医師師を採用し、昨年比４名

うピア・サポート活動を間は要しているが、何よ

充実の対策について伺う。 り、「学校が楽しい」「授りも大切な地元との信頼
学校の授業終了後にで定めた実施計画の実現

拡大と質の充実の双方が放課後児童クラブの量の学校づくり」が着実に推り 」「 思 い や り あ ふ れ る

じめを許さない学校づく

おける児童の育成に向け、 供たちが増え、まさに「いに取り組む中、明らかに必要だと感じている。

いると考えている。

一歩着実に前進してきて関係を築きながら、一歩

放課後児童クラブの会推進の取り組みについて

子育て支援の充実と共生社

年４月には 名の看護の増員となる。

各学校で進めることによの増員を予定している。

不登校対策について動を積極的に取り組んでしている診療科もあるが、 向かっての教育長の所見

病院事業の経営安定化
への取り組みについていく。

藤枝西高跡地を整備

拡大促進を図るというこし、蓮華寺池公園の来訪縮減は「将来の世代に負とだが、具体的な整備内

平成 年度の黒字達

問業が楽しい」と感じる子25

市債残高（借金）の担を残さない」という強容を伺う。

成への期待について伺う。
項 目 の う ち、

中期経営改善計画で取り組む

唯一未実施だった７対１
看護体制も実施でき、すべての項目が実施、または取り組み中である。
平成 年度の収支は億円余の赤字であったが、25
改善は進み、昨年の秋以

年度から中期経営計画

24

問

答

答

25

答

25

い信念のもと、最重要課
題のひとつとして位置づ
け、全力で取り組んできた。
取り組みとしては、事業費の平準化、公的資金補償金免除繰上償還はもちろんのこと、平成 年度から市中銀行などの民間等資金繰上償還にも取り組み、交付税措置のない市債はできる限り借入れないことに徹底して取

18

25

問

答

25

91
19

4

25

28

問
答

答
問

答

21

22

問

26

60

25

り組んできた。

蓮華寺池公園

問
答

問

代表質問

日本共産党

事業者が住民と交わ

発ゼロの流れから容認に
内閣府の南海トラフ巨

がら、そっくり一般会計

くようにしたらどうか。

一般会計からの繰り出しは支払準備基金に積に 戻 そ う と し て い る が、

この一部を使えば値上げ

み立てるより赤字補填に

大 地 震 の 被 害 想 定 で は、
津 波 は 大 井 川、 瀬 戸 川、

しなくても済んだはずで大きく転換した。福島原
発は制御できていると考朝比奈川を遡上しないとした約束が守られず、周辺環境が激変する内容にえるか。

充当すべきと考えている。

市はこれまで当初予はないか。

ハザードマップは必されている。

住民の理解を得る努力が事故が収束したとも、事故原因が解明されたとされないことが最大の問題と考える。市の指導に算では予定しても一般会

ゴミ減量化をさらに進めるカギは何か要だがそれだけでは市民

計からの繰り出しを控えも考えていない。

に 生 々 し く 伝 わ ら な い。

てきたのは、国からの特占める生ごみを燃やさな従わない極めてまれな事

古文書や過去の記録の記

別調整交付金を獲得する

いで資源化していく市の南駿河台問題と暴挙を食い止める条例整備については毅然とした態度で臨みられない不適正な行動に

駿河台で開発業者のる状況と考えるか。

ンションは優良な住宅環が起こっている。高層マ業者に対してどう対処し隠して開発を進めてくる

うだったが、全体計画を

民合意、関係市町村の同断と安全基準の確立、住検証、国による正確な判

暴挙に住民の大きな闘い

境と整合しない。ソーラていくか。開発指導要綱

意がない限り、再稼働は事故の収束、確実なー発電は必要だが、住宅を条例に格上げして市のありえない。

藤岡の墓地問題もそまると思うが、認められ大石信生 議員

述でリアルに伝えていく

狙いがあった。この交付

取り組みを高く評価する

浜岡原発は海抜 メ

べきではないか。

金は、本市の国保税率をが、その他のごみの分別たい。

業者で、市民の信頼を得ートルの防波壁の完成に

明応の大地震では津波据え置く要因となってきを市民が楽に進んでやれへの反射光直撃はメーカ
権限を強め、環境保全条

工夫をしていきたい。
国保税を値上げしない方策について燃えるごみの 割をよって再稼働の動きが強が田中まで瀬戸川を遡った。

ーも警告している。市の例をつくって市民の住環

古文書などを研究し、た記録が現にある。

指導に従わないと公然と

国保税の８年ぶりの一般会計からのお金を

愛知県・日進市のエコる方式になぜしないのか。

ステーションのように例使わないという国保会計独立の原則は守るべきとえば割箸はパルプ会社が分別すれば、燃やすごみ

引き取るというように考えている。

そんなことを言っても、すでに市長は 年度

一般会計からの金を使うるはずだ。

の 割から 割は減らせ大幅引き上げ︵一人当た決断をしていて、その答

現在、各地区のゴミ％︶が提案され弁は破たんしているではり平均ているが、国保加入者のないか。それでは市民生

年度、防災対策は

迫りくる危機管理への対応について境を守るべきではないか。
開発指導要綱の条例化は慎重な検討が必要だ

強化されるが、液状化と年間所得の平均は百万円

が、住民との協議の場を

津波対策は不十分ではな

ステーションで徹底した

設 を 経 由 す る こ と な く、分別を行い、中間処理施

次にくる国保の値上げ

直接再資源化施設に搬入設けるための条例、悪質活は守れない。

を避けるためにも、市がされている。市内

いか。

えなれば値上げは避けら

値上げを抑えるために一のエコステーションはご業者の氏名公表の制度化れたのではないか。値上

般会計から繰り出しを決

み集積所の補完施設の位全戸配布した。 年度県年ハザードマップをげを抑えるために市が一めたその一部でも毎年基成の第４次被害想定が出る

般会計から今年は４億９か所ので改めて配布を計画し置づけは変えない。
ている。

状況だ。市がその気にさ

24

金に周到に積みたててお18

液状化については平問

千万円出すと決めていなや環境保全条例など検討

925
そこそこで極めて厳しい

15

6

3

していきたい。
容認への転換の下、浜岡原発再稼働への態度

答

問

答

8

答

25

問

問
答
問
答

安倍首相によって原

問

答

22

25

答
問

5

答

答
問

問

表明した業者がいたか。

代表質問

行い、推進していく。

向けて、積極的にＰＲをが出来上がっている。

から治療への一連の流れ

我が家のエコ支援事

業費について、太陽光発

歯周疾患検診について、普及啓発事業の内容

円から 円に引き下げられる予定だが、事用が版を６月の歯の衛生週間

業への影響をどう捉えてあり、都市交流事業費補

緒に普及啓発を行ってい

歯科衛生士、栄養士と一ティブになると考えてい進には十分にインセン下げられるものの、下げなどの団体やシティ・プ

助金とのバランスも考慮く。その他に、こども健教育のテーマに「歯科保の伸びもあり、土地開発

ロモーションに取り組むし設定した。

幅は低く抑えられており、基金の繰入れを活用するということであれば、学円という単価は事業推中で、財政調整基金は前校に対しても交付をして援活動等事業費補助金にと今後の認定こども園開の認定こども園化の経緯

金について、広幡幼稚園

備費補助金及び資金貸付いく。

を利用し、普及啓発して座を行う等、様々な機会

項目を設けたり、出前講

康チャレンジに歯磨きのて、ニング推進事業費についる。

年度から 年度にエコノミックガーデ

調整として、財源不足をついて、補助金額が１人設の方針について。

財政調整基金繰入金
年度より大きく減額とないきたい。

当初予算の中で計上して１万円、上限額 万円の

東日本大震災復興支

普通交付税の代替措置でおり、最終的に決算まで

臨 時 財 政 対 策 債 は、あり、後年度で元金、利かけての取り組み状況を

胃がん検診について、 伺う。

年度は市内中小企
用した９団体のうち８団に つ い て 検 討 し た 結 果、併せ、今後の幼稚園経営

は、老朽化による改築とが、検診を除菌に結び付除菌が有効な方法である診で感染が判明した場合、 業約

ピロリ菌胃がんリスク検

名以下、残りの１

調 査 を 実 施 す る こ と で、理由は何か。

ョン事業費について、活体はたと伺っている。法人がした場合は、除菌も併せ

具体的な支援策を構築し

広幡幼稚園についてには戻したい。

基金は取り崩しをすれ動支援事業補助金の補助

団体は 名で上限の 万認定こども園化を希望すて行う仕組みとなっていい。

年度は国の地方財式により、内容の審査をピロリ菌感染が判明

年２月から、除菌

年度はその中から特にグし、基礎調査を行った。

社を訪問ヒアリン

ばなくなってしまうた

対象と選定方法を伺う。

円を交付したという実績る場合には、市が支援する。

ける対策を伺う。

め、 臨 時 財 政 対 策 債 のを見る中で、できるだける形を取ってきたが、今億円とした。 年度の認定こども園化を選択し政計画の伸びから推計し、 行い、補助金を交付する。 多くの団体に行ってもら団体からの手上げ方

うきっかけづくりとして借り入れを行っていきた

補助団体は、個人以外のが保険適用となり、検診

年度に補助金を活25
後は、認定こども園化に算入されるが、財政調整

24

90 24
補助金を交付するもので20

問

企業、業界団体、ＮＰＯ

特徴としては、市税収入ていく。

して、より細かい個別の意欲のある会社を対象と25

シティ・プロモーシ

子とも１００％交付税に

38

問

答

問

答

24

20

24

答

20

25

答

答

認定こども園施設整及び臨時財政対策債につっている。また、財政調

健 」 を 掲 げ、 歯 科 医 師、答

25

度の保健委員の重点健康

買い取り単価は引きに合わせ、全戸配布する

38

いるか。

42

予定である。また、 年

歯科保健計画の概要

電の買い取り単価が住宅

問

は何か。

問

答

予算特別委員会
２月定例会では、３月８日、 日、 日、 日の４日間で予算特別委員会を開催し、
平成 年度一般会計・特別会計・企業会計予算を一括して審査しました。１日目から３日目は、各常任委員会所管の議案ごとに審査し、４日目は全体を通しての質疑を行い、その後、 討 論 ・ 採 決 を 行 い ま し た 。
あわせて、決算特別委員会から市長に提言した内容の新年度予算への反映状況についても確認し ま し た 。
ここでは、 主 な 質 疑 の 内 容 を 掲 載 し ま す 。
13

いて、運用上の基本的な

12

整基金は会計全体の財源

11

考え方を伺う。

平成 年度
藤枝市一般会計予算

25

25

6

25

25

問

問

問
答

22

温泉施設整備事業費に利用できるような改装て啓発を行っていくほか、 は、平成 年９月に導入

事業費について、発行部と予測される。後期高齢負担金の変更などがある相談を受けている民生・業者選定、システム構築

ところでいち早くつかみ、 で は、 導 入 準 備 と し て、

高齢者の諸問題を身近なを行うものである。今回

歳の受診時における自己数３００部の内訳を伺う。

者医療制度を含め、医療児童委員に対して、成年のシステムには、入院及街道文化履歴書作成

１００部を小中学校、制度の行方が不透明であ後見制度に関する講演会

びいくか。
瀬戸谷温泉ゆらくの費について、多忙な現職るほどである。それらをポーツ界に導入されてい労回復効果が顕著で、ス

けでなく、血行促進や疲を行うことで充実した取や学級経営を通して指導校に出向き、実際の授業

くし、講座の指導者が学いよう、集合研修は少な

平成 年度
藤枝市国民健康保険事業特別会計予算

販売を予定している。

く。

き続き運営努力をしてい今後の国保財政の見

通しはどうか。
医療費や各種拠出金

平成 年度
藤枝市公共下水道事業特別会計予算
下水道への加入促進の活動状況について。

年度に開設予定の救発を図っていく。

全てを対象としている。

急センターを含んだ外来平成 年度藤枝市
水道事業会計予算

平成 年度藤枝市
病院事業会計予算

年度は中期経営計

水道事業基本計画に黒字化を考えたとき、ど業における長期的な展望

基づく水道施設の更新事

画 の 最 終 年 度 と な る が、のように医業収益を伸ば方針に基づく中長期計画について。
ンター見学会を開催しての増加が最重要課題であの中で、定期的に財政計していくのか。

度は税収による歳入増で下水道についての理解をる。医療の質の向上に努

下水道教室や浄化セ

やり繰りできると見込ん

深めるとともに、未接続基本計画の施設整備て、軽便鉄道開業１００

でおり、 年度の特特は
年度は、決算にい う 節 目 の 年 に あ た り、が戸別訪問を行い、加入のお宅に対しては職員

せ る と い う 方 針 に よ り、

めながら、収益を増加さの推進と経営の安定に努

画の見直しを行い、事業

また、主に外科系の手術、を 適 正 に 算 出 す る こ と、応となっている診療行為めていく。
平成 年度藤枝市
介護保険特別会計予算

診療報酬の施設基準に適答促進を図っていく。

黒字化には診療収益ず、新たなファンを掘り周年博物館企画展をどのいる。

本市にとって産業、経済、 填が必要になると想定さ

軽便開業１００年と付金事業費の蓮華寺池公れ、おいて一般会計からの補園について、周辺道路及交通など非常に重要な役

成年後見制度利用支置 の 変 更 は 行 わ な い で、う魅力ある歴史資源があ

また、本市には軽便といされ、予算が膨らむほか、 れるが、市民への啓発にての医療費が共同事業化

要が増えて来ると考えら

成年後見制度に対する需い。

益の増加を図っていきた

点を置くことで、診療収年度の特特は減額

び 西 高 跡 地 の 体 育 館 は、ないし不交付も考えられ

歩道の舗装等により景観ることを市外にも積極的

援事業費について、今後、 特に内視鏡下の手術に重に配慮した整備を行う予

電子カルテシステム

この間に、消費税引き上ターを中心に市民に対し安心すこやかセン

ついて、伺う。

に情報発信し、集客を図の財政支援や 歳から定である。また、西高跡

焦点をあてた展示を行う。 る。

どのような整備を行うか。 割を果たしてきた軽便に

社会資本整備総合交

起こして来訪人口の増加

年25

確保できるものと考えての状況にもよるが、を予定しており、 年度

公民館、図書館等に配布るため、 年度までをひや勉強会等を開催し、啓を計画している。

の教師がふじえだ教師塾
し、残り２００部につい

とつの転換期と捉え、引について、来訪人口の拡に参加することへの配慮ては１部２１００円でのふじえだ教師塾事業

リニューアルにより導入はあるか。

観光協会を通じてＰＲしり組みができるよう支援

教師の負担にならなたり、スポーツ関係団体
していく。

25

や糖尿病に効果があるだ等へ案内することで、通問25

げによる財源で、国保へ道路については、位答

電子カルテシステム

開発費の内容について。

問

答

答

また、 年度には、全

25

っていく。

公園の管理施設や多目的

74

地 の 体 育 館 に つ い て は、

27

27

70

予算特別委員会

問26

26

郷土博物館費につい

27

25

問

ように考えているか。

常の温泉ファンのみなら25につなげていきたい。

25

問

答

25

大にどのようにつなげてする人工炭酸泉は、美容

26

27

問
答
問
答

問
答
問
答

7

問
答
問
答

「平成
「平成

健康福祉委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）」

料を減額としているが、その理由及び受診状況を

特定健康診査受託事業費、健康診査費の委託置のない借り入れについて、どの程度見送ること
伺う。

「平成

文教建設経済委員会

年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）」

鳥獣害防止対策事業費は被害の減少に向けて

本来は増額すべき事業だと思われるが、減額となっている理由と今後の対策を伺う。

鳥獣害防止対策事業費は国庫補助によるフェ整の中で、一般会計では全額見送ることができた。

は交付税措置のない起債であり、収入と支出の調額している。そのうち２億３７２０万円について行しているため、分母となる人数が増えているこした。毎年、１２００人程が後期高齢者医療に移者が見込みより減少するため、委託料を減額補正とともに医療機関で治療を受ける方が増え、受診等を含め、より効果的な方法を地元と協議しながしており、重要な問題であるのでフェンスや捕獲減額となった。鳥獣害問題は全国規模で被害が増

ンスの材料支給の費用であり、国の査定によって及び大腸がん検診のいずれにおいても、受診者数「平成た。受診率の向上に向け、無料クーポン券の配布た理由を伺う。

緊急雇用創出事業により職員を採用することとし瀬戸谷地区の活性化を目的としたゆらくと

せとやっこ、陶芸センター、グキャンプ場との税率の抑制について、配慮した点を伺う。
とから、軽減賦課を７割及び５割と拡大し、新た連携による集客ラ ス ス キ ー 場、に２割軽減を加えたほか、固定資産税に応じて課や新たな企画等れを行うことで、総体的に税率を抑制している。

軽減について配慮した。また、一般会計から繰入に、専任職員をを実施するため税される資産割を％軽減し、低所得世帯の負担

高齢者及び非正規労働者の被保険者が多いこ「 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」

受診状況は当初見込みを下回っている。

管理をしている方が増えてきていることもあり、等の努力をしているが、医療機関で定期的に健康瀬戸谷温泉ゆらく集客拡大事業費について、が見込みより下回ったため、委託料の減額となっ健康診査については、胃がん、子宮がん、乳がん

ら進めていく。

「藤枝市民会館の指定管理者の指定について」
４つの指定管理者申請団体の中で、株式会社

日本シアタサービスを選定した理由を伺う。
これまでの３年間の実績、施設管理の基本となるサービスの向上や適切なサポート体制、安全
安心な施設の提供、地域社会への貢献という部分を重視し、市民会館の持つ機能を最大限に引き出すことのできる業者であると判断した。特に、ホールにおける演劇、音楽、講演会などで、音響・照明・舞台操作などを一社の技術スタッフで対応
で き る「 ホ ス ピ タ リティ」を持った接遇が可能であることなどが、選定の大きな要因とな

25

雇用する。

ゆらく

瀬戸谷温泉

答

問
答

った。

年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）」とから、受診率は横ばいから微増となっている。

後期高齢者の特定健康診査については、加齢ができたのか伺う。
起債の借り入れを全体で３億３５７０万円減

24

総務消防委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）」

24

市債について、当初に予定しながら交付税措

24

問

16

8

問
答

問

答

問
答
答 問

各常任委員会で行われた平成24年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

国保加入者世帯の平均所を 反 映 し た も の で あ る。

り、本予算はその値上げが値上げされることにな

反対

年齢で差別し、負担増な

さけられない。高齢者をも保険料が上がることは跳ね返る制度では、今後

加と医療費増が保険料に

反対

する。

れることを要望し、賛成図り、適正な運営が行わ

域連合との連携を十分に納付するものであり、広周知し、理解をいただくできるだけわかりやすく扶 助 で あ る こ と も 含 め、対し、保険の趣旨が相互あり、被保険者の皆様に年前に比べ、

平成 年度後期高齢者医療特別会計予算見込みの中、国・県支出％

平成 年度国民健康保険事業特別会計予算

金等の特定財源の積極的得は歳以上の人口増な確保や市債残高の大幅も落ち込んでいる一方で、 どの痛みを強いる制度の負担である所得割のほか、反対

年度より国保税

行革のあり方、市

根本的欠陥は明らかであ

応益負担部分の均等割が衡を図るため退職手当を反対

この値上げは応能

市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

本条例は国との均非常に先進的で優れた側と言っても過言ではない

歳 出 で は、 市 民 の 安賛成

算に反対する。

慮した予算となっており、 られたものであり、本予

全・安心や健康増進に配確保するために、税率改考え、反対する。

訴えていく必要があると議会からも制度の廃止をていくために個々の地方

国民の共同を大きく広げ

居住用資産への課態を指摘し、反対する。

帯がさらに大変になる実

く暮らしが大変な国保世はならない。収入が少なれれば実質的な値下げと額を上回る値上げが行わ

また、現下の厳しい社会

拠 し て き た 経 緯 も あ り、

退職手当制度の改正に準

これまで、国家公務員の賛成に必要であり、反対する。

この不況から脱するための賃金・給与の改善こそ

２月定例会では、賛否の分かれた議案について、反対・賛成の討論が行われました。
ここでは、その一部を掲
載します。

反対

な縮減と財政指標の向上

負担増になるという厳しり、 国 民 皆 保 険 制 度 を

大きく値上げとされてい

本会議 の
討 論

民サービスを削らないでにも取り組み、将来の子

い実態がある。一般会計

取っている国でも年齢でよう要望し、賛成する。

借金を削減していく財政ども達への負担を軽減でからの法定外繰出しの一面を持っているが、もう効果的な施策に積極的に正を柱とした予算を編成

賛成

賛成

情勢や財政状況を反映し削 減 す る も の で あ る が、一方では生活保護問題をしており、厳しい財政事

税の軽減、低所得世帯へた、厳しい措置ではある

官民問わず、働く労働者

含む弱者を守る市の姿勢、 取り組む姿勢があらわれ情を抱える状況において、 尽力された高齢者の方々の 軽 減 割 合 の 引 き 上 げ、る。資産割部分は引き下のあり方には疑問があり、 からみて、今後も厳しい税や公共料金の取り立て財政環境が続くものと思の医療保障を確保するの一般会計から決算時におが、職員組合とも十分なげとなっているが、軽減

旧態依然とした極めて遅われるが、引き続き行財

やむなく一般会計から繰ける赤字を補填する繰りである。制度廃止に向けれた行政運営の側面も政改革に積極的に取り組は、 当 然 の こ と で あ る。

出しをしていくことなど、 協議を重ね、合意を得た

賛成ても市民サービスの向上賛成する。

国保会計の財源を国保税の値上げは、避け持っている。また、地域

み、健全な財政運営に努

齢者医療広域連合への加収支赤字を補填し、かつ、 県単位で運営する後期高入 れ を し て い く こ と で、入は高齢者の医療を保障

被保険者の負担軽減を十り組むため、転入者増加につながる実をあげられ

うえでの条例改正であり、本 市 に お い て は、経済政策が重要にもかかめながらも市民要望に最被保険者への負担を軽減する現在唯一の方法であ分に配慮したものであり、 賛成する。

等による固定資産税の増ることを強く要望し、賛ている。現下の経済情勢

わらず不十分なことなど

大限応えていくこと、まし、医療費抑制の予算計る。本特別会計は広域連

県内市町の状況から判断

収 が 見 込 ま れ る も の の、

戦後の復興などににより、反対する。

た、市の組織改編につい合で賦課決定された保険

してやむを得ないもので成する。

重要政策課題に取上 も し て い る こ と か ら、料を徴収し、広域連合へ

平成 年度一般会計予算

運営、生ごみに対する取きる予算と評価する。

国民健康保険税条例の一部を改正する条例

り組みなど、全国モデル

25

部でも積み立てていれば、 区分けする国は日本だけ

35

75

25

25

10

普通交付税は減収となる

925

２月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案可決・同意・採択◆
第３号議案 平成25年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
第４号議案 平成25年度藤枝市土地取得特別会計予算
第５号議案 平成25年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
第６号議案 平成25年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
第７号議案 平成25年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
第８号議案 平成25年度藤枝市介護保険特別会計予算第10号議案 平成25年度藤枝市病院事業会計予算第11号議案 平成25年度藤枝市水道事業会計予算第12号議案 平成24年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）
第13号議案 平成24年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第14号議案 平成24年度藤枝市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第15号議案 平成24年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）
第16号議案 平成24年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第17号議案 平成24年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号)
第18号議案 平成24年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第19号議案 平成24年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第20号議案 平成24年度藤枝市病院事業会計補正予算（第３号）
第21号議案 平成24年度藤枝市水道事業会計補正予算（第２号）
第22号議案 藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第23号議案 藤枝市議員報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第24号議案 藤枝市新型インフルエンザ等対策本部条例
第25号議案 藤枝市防災会議条例の一部を改正する条例
第26号議案 藤枝市災害対策本部条例の一部を改正する条例
第27号議案 藤枝市土地開発基金条例の一部を改正する条例
第28号議案 藤枝市岡部本郷地区集会場条例を廃止する条例
第29号議案 藤枝市民会館条例の一部を改正する条例
第30号議案 消防救急事務の広域化に伴う関係条例の整理に関する条例
第31号議案 障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例
第32号議案 藤枝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
第33号議案 藤枝市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
第35号議案 藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
第36号議案 藤枝市が設置する都市公園の設置基準等を定める条例
第37号議案 藤枝市が管理する準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
第38号議案 藤枝市営住宅基金条例
第39号議案 藤枝市地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案 藤枝市営住宅管理条例の一部を改正する条例
第41号議案 藤枝市改良住宅管理条例の一部を改正する条例
第42号議案 藤枝市立図書館条例の一部を改正する条例
第43号議案 市有財産（藤枝市岡部本郷地区集会場）の譲与について
第44号議案 藤枝市民会館の指定管理者の指定について
第45号議案 駿遠学園管理組合規約の変更について
第46号議案 平成24年度藤枝市一般会計補正予算（第６号）
第47号議案 平成25年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
請第３号
南駿河台地内への高層マンション建設反対の意思表明に関する請願
請第４号
住宅地内への太陽光発電所設置に反対の意思表明に関する請願発議案第26号 藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則
発議案第27号 藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
10

水野

池田

館

潔

明

博

正義

百瀬
潔

渡辺恭男

池谷
植田裕明
孝

臼井郁夫
遠藤
杉山猛志
奥村祥久
向島春江
岡村好男
天野正孝
薮﨑幸裕
萩原麻夫

住宅地内への太陽光発電◆請第４号

引き続き協議の場を持ち、請願者の方々と事業者が、

切 望 す る。」 以 上 の 理 由

請 願 につい て「良好な住環境を破壊

により本請願は採択とす

対話を通じて計画見直し

させないため、住民の健る。

所設置に反対の意思表明表明に関する請願

康と安全・安心を守るた◆請第３号「駿河台地区の良好なめにも住宅地内への大規を求めていかれることを住環境と街並み景観を維模太陽光発電所の設置計

次 の 人 事 案 件 について、に関する請願持するため、地域住民と画に、市議会として反対

本議会は、同意しました。

南駿河台地区への高層マの同意書及び覚書を無視の意思表明をしていただ

ンション建設反対の意思した高層マンション建設

く こ と を 求 め、 請 願 す（若王子２）

坂部陽三さん

会委員●固定資産評価審査委員

案 件

計画に市議会として反対る。」に対して、がないとは言え、市はマ

人 事の意思表明をしていただ
る。」に対して、ンション建設問題と同様、「現行法上の規制基準「建設計画自体に違法性

厳 正 な 行 政 指 導 を 行 い、

く こ と を 求 め、 請 願 すは無いため、法律的な解決 は 望 め な い が、 市 は、住民生活や地域環境を守るため、事業者に対し厳正な行政指導を行ってい

11

槇原正昭
小林和彦

可決

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※藤枝市職員の退職手当に第48号議案 関する条例等の一部を改
正する条例

大石保幸

藤枝市国民健康保険税条
例の一部を改正する条例

志村富子

可決

第34号議案大石信生

平成25年度
藤枝市後期高齢者医療特別会計予算可決

可決

くこと、併せて、請願者の方々と事業者が、引き続き協議の場を持ち、対話を通じて、地域の求める姿となることを切望する。」 以 上 の 理 由 に よ り
本請願は採択とする。

反対

賛成

可決

第９号議案

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※平成25年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※

第２号議案

石井通春

議案番号

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※平成25年度藤枝市一般会計予算

×反対

議員名（議席順）

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※
第１号議案

○賛成

◆賛否の分かれた議案◆

案件・結果※議長は採決には加われません。

INDEX一 般 質 問２月定例会では、10名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について危機管理について・マンション建設・太陽光発電設置問題について……… 12

・危機管理対策に関連して………………………… 13

・障がい者への就労支援について…………………… 13

教育について・来訪人口拡大プロジェクトについて……………… 13

・体罰・イジメ・不登校等のない教育環境について…… 12

・藤枝市への公的労働機関の誘致について………… 14

・学校施設の老朽化対策について………………… 13

・施設設置者による指定管理者の適切なる管理について…… 14

・放課後児童クラブについて……………………… 14

・地域公共交通対策事業について…………………… 14

・食育日本一と食物アレルギーについて………… 15

・これからの地域福祉のあり方について…………… 15

・子育てしやすい環境づくりこそ藤枝に不可欠… 17

・公民館の今後の運営やあり方について…………… 15
・障害者就労支援について…………………………… 15・土地開発公社の今後のあり方について…………… 16・財政収支の見通しについて………………………… 16
・本市のシティ・プロモーションの取り組みについて…… 16・維持・管理・更新に力点ある地元密着の公共工事こそ…… 17

新期的な面談で、悩み等を相談する機会を設けている。
問 教員の給与、退職金の削減問題は。
答 給与、退職金については、県に要請をしていきたい。市としては、教員が教育にやりがいを感じて、気持ちが充実するような教育環境に変えていきたい。

会

遠藤

孝 議員

体罰・イジメ・不登校等のない教育環境について

マンション建設・太陽光発電設置問題について

問 家庭内教育のあり方についての働きかけは。

答 親として愛情を多くかけることが家庭教育の中で大事であると考える。教育振興計画策定の過程の中で、保護者に対してＰＲしていきたい。
問 地域コミュニティースクールの設置は。
答 本市では、コミュニティースクール制度は取らず、地域とのつながりが非常に強いため、その強みを生かした学校を支える体制づくりを推進している。
地域が関わる学校サポーターズクラブをはじめとして、独自の様々な施策を展開している。
問 多忙な教員の業務改善は。
答 教員が子どもと向き合う時間を確保するため、生活支援員、相談員、スクールアシスタント等を各学校に配置し、様々な対応を進めている。県の支援策も誘導しながら、業務の改善を図っていく。
問 教員に対する心の教育支援は。
答 20歳代教員の精神疾患の増加に対応し、採用
後３年を経過した教員には、メンタルヘルスに関する健康管理講座を設けている。また、校長等との定12

問 行政指導に従わず事業者が着工した場合は。

答 工事の着手には都市計画法、建築基準法等の許認可が必要となり、これらの法律に基づき、適正に手続きがされているならば、市が法律で建設・設置を制限することはできない。しかし、建設・設置によって生活環境等が著しく脅かされるのであれば、状況に応じて市民生活の良好な生活環境を守る観点から、事業者に対して、適正な指導をしていく。
問 事業者と地域住民との調整が市の役割では。
答 事業により、地域住民が多大な被害や負担を負うことになってはならないと認識している。事業者に対して、地域住民に十分説明をして、理解と信頼を得るよ
う、機会あるごとに指導をしていきたい。

砂漠へのメガソーラー

一般質問

藤

※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

一般質問

公

明

市全体の公共施設については「アセット・マネジメ
ント計画」を策定し、長寿命化を図っていく。
問 公共施設の長寿命化については焼津市とも連携して取り組むと報道されていたが、計画の策定はいつになるのか。
答 平成23年度から取り組んでいるが、27年度を目途に計画を策定し、体制も整備していきたい。

党

大石

保幸 議員

危機管理対策に関連して

問 平成25年度の重点戦略「安全安心プロジェク

障がい者への就労支援についてト」の中で、危機管理体制の充実が挙げられているが、今後の取り組みについて伺う。
答 県が６月に公表予定の第4次被害想定を受け、本市の地域防災計画をよりきめ細かな計画とするため見直しを進める。原子力対策のための安定ヨウ素剤は市内全域を対象に備蓄する。また、地震だけではなく、大雨、土砂災害、新型インフルエンザ、大気汚染等々、様々な事案に対し迅速に対応できる体制を更に整え確立していく。

問 障がい者就労施設などからの製品の購入や受注機会の増大を図ることを目的に「障害者優先調達推進法」が本年4月から施行される。地方自治体には調達方針の策定と実行およびその公表が求められているが、今後の取り組みを伺う。
答 法律に基づき、調達方針を策定し、積極的な物品やサービスの調達を進めていく。さらに、施設ごとの特色ある商品をまとめた
リーフレットを作成し、ホームページ上にも掲載するなど、障がい者就労支援施設の商品を広く紹介していく。
障がい者就労施設で作成した市ののぼり旗

学校施設の老朽化対策について

問 文部科学省は昨年8月に学校施設の「老朽化対策ビジョン（中間まとめ）」を公表した。本市は学校施設の耐震化を完了し、長寿命化にも取り組んではいるが、現状と今後の対策について伺う。
答 本市では建築後25年以上経過している学校施設の63.6％で既に長寿命化が実施されている。今後は外壁延命改修工事を引き続き計画的に実施し、

藤

新

答 現在、藤枝宿に関するビデオ、田中城と藤枝宿の模型、瀬戸川の川越しのジオラマなどを市郷土博
物館にて展示している。25年度は、田中城の本丸
御殿や鷹狩りを終えて入城する徳川家康一行をミニ
チュア模型で再現し、展示する計画がある。
問 家康没後400年祭の準備の状況について伺う。
答 「街道文化調査隊」を結成し、「街道文化の履歴書作成事業」を実施する中で、準備を進めていく。
問 多くの要人や大名が藤枝宿、田中城に宿泊した
時の状況を示す絵巻物等の展示はできないか伺う。
答 宿泊に関する資料は少ないが、田中城主であった本多家から、大名行列の絵巻物を借用し、公開することを計画している。
問 平成23年度の大旅籠柏屋、田中城下屋敷、郷土博物館、志太郡衙、千貫堤・瀬戸染飯伝承館への訪問見学者数は、約13万人であるが、今後の施策は。
答 各々の施設の個性・特徴を生かし、藤枝の歴史、文化を正しく伝え、展示物の充実に努めるとともに、情報発信やＰＲ事業を推進することで「人々から選ばれるまち
藤枝」づくりを進めていく。

会

槇原

正昭 議員

来訪人口拡大プロジェクトについて

問 藤枝の東海道を歩く人のために、旧東海道をロゴマークにより他の道路との差別化を図ったり、一里塚の小公園的整備や松の木の植栽を行うことはいかがか伺う。
答 旧街道が付け替わったり、無くなったりしている場所があるため、わかりやすい「案内サイン」や「ルートマップ」等を作成する。一里塚は貴重な歴史的資源のため、今後、周囲の場所での復元の可能性の調査や、説明看板の設置に向けて検討する。また、松の木の植栽については、支障なく植栽できる場所があるか調査をしていきたい。
問 織田信長、豊臣秀吉の当市における足跡の掲示
及び看板の設置について伺う。
答 25年度実施する「街道文化の履歴書作成事業」の中で、織田信長や豊臣秀吉などに関する足跡を幅広く調査し、重要なものについては適宜看板を設置していく考えである。
問 木戸、番所、本陣等宿場町の証の復元、ジオラ
マ等による郷土博物館等での紹介について伺う。

（烏帽子山）江戸時代の旅日記には東海道の名所として描かれている。

13

問 指定管理者が施設の設置目的に沿って適切に管

市民クラブ

池谷

潔 議員

藤枝市への公的労働機関の誘致について

問 現在の藤枝市には、日本年金機構年金事務所、

労働基準監督署、公共職業安定所等の公的な労働機関が皆無の状況である。現状についての判断と認識、現段階でのこれらの機関の誘致への考え、今後の展開について伺う。
答 本市には、国の労働機関は立地していないが、税務署・法務局などは立地している。また、県の機関では、土木事務所や保健所など志太榛原地域の基幹事務所が既に配置されているほか、25年４月からは中央児童相談所が移転して業務が開始される。
本市に機関誘致ができれば市民の利便性が向上されるが、公的労働機関は、国の施設として志太榛原地
域の行政区を超えた各市町の住民が利用する機関であり、近隣市がそれらの機能を相互に補完し合い、地域力全体を高めて行くことが肝要であると考える。
今後、各公的労働機関の移転計画や統廃合などの動きあった場合には、近隣市と調整を図り、地域で望ましい場所に設置できるよう鋭意努めて行く。

理運営しているか、市はどのように判断しているか。
答 平成23年度から「藤枝市公の施設に関わるモ
ニタリング」として、25の指定管理者施設すべてを対象として毎年度、各施設の管理運営状況を詳細に点検評価している。
問 指定管理者の財政の健全性について、どのように財務評価しているか。
答 民間事業者・社会福祉法人は貸借対照表や損益計算書、町内会などの地縁団体等は決算資料で判断している。また、事業報告書により利用者状況や収支状況、維持管理に関する業務実績を確認している。
問 市は施設従事者の具体的な雇用条件をどう把握し、どのような指導をしているか。
答 「藤枝市公の施設に関わるモニタリング」の中に労務管理の確認・評価項目があり、就業規則の周知や労働保険加入状
況、賃金実態等を確認している。確認方
法は、資料確認と従事者本人からの聞き取りを原則としている。
指定管理者施設「サンライフ藤枝」

者が一番ありがたく思ったことは、長期休暇中の朝７時半からの受け入れである。近隣市では、焼津市
がどのクラブも７時半から開所している。この点についての考えはどうか。
答 夏休みなどの長期休暇中の開所は当面は8時として始めたい。社会福祉協議会に移管した後の事業評価等を踏まえる中で、民間の動向も見ながら、推移を見守っていく。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

放課後児童クラブについて

問 主任指導員を５時間から８時間勤務の常勤職員とするため利用料額を改定するが、保護者の理解は。
答 平成25年度から、保護者負担金を月額7,000
円から8,500円に改定する。増額分は主任指導員の常勤化の待遇改善に充当する。これについてはアン
ケートを実施し、利用者の意見を聞くとともに、地区毎に説明会を開催し、十分に保護者の理解を得ている。
問 各クラブにはそれぞれ運営委員会があり、運営してきたが、それらの責任、権限が４月から市社会福祉協議会に委託される（担当者は４人）。保護者の意見や心配を把握しているか。
答 移管のメリット、指導員の処遇についての意見や、4年生以上の受け入れ、開所・閉所時間の延長などの要望があった。長年築いてきた各クラブの良さを引き継ぐことを主眼にして、出された要望等を検証し、全体の底上げにつながるよう、また移管してよかったと言われるように努めていく。
問 これまで各クラブで工夫した運営の中で、保護14

地域公共交通対策事業について

問 市の公共交通会議では、自主運行バスの収支

比率15％以下は廃止または大幅見直しとしている。
その１つである藤枝岡部線を４月からデマンドタク
シーに切り替えるが、それにかかる費用、契約内用は。
答 市内のタクシー事業者と契約する。事業者の既存のシステムを活用するため、多額の導入費は発生
せず、乗り場案内表示、車両に表示するステッカーなど、若干の費用負担で運行が可能であり、経費削減ができる。主な契約内容は、運行便数、１運行当たりの費用負担、運行区間等である。
問 見直しの基準収支比率を高くしてはどうか？
答 市を取り巻く公共交
通事情、財政状況を踏まえ、検討する。
デマンドタクシー配車

一般質問

施設設置者による指定管理者の適切なる管理について

一般質問

藤

新

会

奥村

祥久 議員

これからの地域福祉のあり方について

問 地域包括支援センターにおける地域住民とのネットワーク構築への取組について
答 これまでも、民生・児童委員との関係づくりや居宅介護支援事業所等とネットワーク会議を開催し、支援体制に向けたネットワークづくりを進めてきた。
今後も自治会の協力を得て、医療機関、介護サービ
ス事業所、ケアマネジャーなど、関係機関との連携を密にし、支援ネットワークの体制を拡充していく。
問 認知症支援対策における成果と課題は。
答 認知症サポーター養成講座により約4,800人のサポーターを養成したほか、物忘れ相談医の養成や認知症家族支えあい交流会への医師の参加など、県内でも群を抜いた取り組みとなり、全国で大いに注目されている。課題は、認知症の人とその家族を支える体制づくり、とりわけ医療と介護、福祉の切れ
目のない連携と、地域で見守り支えていくネット
ワークをいかに広めていくかである。
問 平成24年度の成年後見人制度の市長申し立ての件数と今後の普及について。

公民館の今後の運営やあり方について

問 公民館及び公民館講座の利用状況は。

答 平 成23年 度 の 市 内11の 公 民 館 の 年 間 利 用 者
は414,361人で最も利用が多かったのは青島北の76,635人である。公民館講座については、「おやじ世代の仲間づくり」や「稲葉・葉梨歴史の旅」など趣向を凝らした講座が主催され、平成23年度は、264講座、5,373人の方が受講されている。
問（仮称）藤枝東公民館の機能について。
答 他の公民館とそん色ない機能を有することを基本方針とし、地域住民の意見を反映することで、地域に愛される拠点施設として建設を進めていく。

師や管理栄養士による出前講座も随時実施している。
新年度には、「食育フェア」で食育ネットワーク会
議傘下の各団体の活動ＰＲのパネル展示やブース出店などを予定している。

市民クラブ

天野

答 25年１月末現在３件の申し立てを行い、さらにもう２件について新たな申し立ての準備をしている。制度の普及を進める上での問題点として、専門職のみによる後見では、人数的に対応しきれなくな
ることがあげられるが、今後も、引き続き本制度の
普及啓発に
努めるとと
もに、市民
後見人の育
成のあり方
を含め、研
究していく。

正孝 議員

障害者就労支援について

問 家族が高齢化する中で、それらの障害を持った方々への自立促進を市としてどう考えるか伺う。
答 本年度、「藤の里障害者プラン」の改訂で、「中小企業等が安心して雇用に取り組むための支援」、「農業等、他職種との連携の推進」、「市における商品等優先調達の充実」を追加し、福祉部門と産業部
門との連携をはじめとした施策に取り組む。
問 現在雇用促進をどのように支援されているのか伺う。
答 平成21年度から市福祉事務所に２名の障害のある人を採用している。さらに本年度より、産業担
当課のメーリングリストに登録された市内企業、約150社に対して福祉就労に関する情報提供を開始した。
問 障害者就労支援施設に対して、ハート購入法への対応を含め今後どのように支援していくのか。
答 関係各課で協議して速やかに調達方針を策定し、情報共有することで、障害者就労支援施設等からの積極的な物品やサービスの調達を進めていく。

食育日本一と食物アレルギーについて

問 アレルギー対応施設増設の問題等を伺う。
答 今後、新たな給食センターの方向性を考えていく中でそれに対応した調理員や栄養士の人員配置や学校側との連携も含め具体的に検討する。
問 各学校毎の対応の実態を伺う。
答 食物アレルギーをもつ児童・生徒の情報共有の研修会を市内全校で実施している。児童・生徒についてはクラス担任や養護教諭が保護者と面談し症状の程度や学校で配慮する内容を直接確認している。
問 家庭への啓蒙促進ができないか伺う。
答 離乳食教室「もぐもぐごっくん赤ちゃん教室」
で食物アレルギーの重大性を啓発用パンフレットを用いて説明するとともに、食育ネットワーク会議を
開催してい
る。また食
育に関する
講演会を予
定している
ほか、保健
藤枝給食食べさせ隊ロゴ
15

新

会
たち

館

正義 議員

土地開発公社の今後のあり方について問 土地開発公社の今後の方向性について伺う。

答 昨今の景気状況から将来の社会状況を予測すると、過去の高度経済成長期のような地価上昇は考えにくい状況にあり、公共用地の先行取得を主たる業務とする土地開発公社の役割は、一定程度完了したと考える。土地購入が、議会審議を経ないで行われることや、市が最終的には簿価で引き取る約束があることから、公社自体が土地を取得し保有することへのリスクに鋭敏でないこと、さらには土地取得特別会計と土地開発公社の役割分担の整理などの課題が多く、その解決に向けて見直すべき時期であると考える。今後、土地開発公社と併せて土地取得特別会計や土地開発基金のあり方も抜本的に見直しを行
い、中長期的には公社の解散を含めて検討する。

財政収支の見通しについて問 今後３年間の具体的収支見通しについて伺う。
答 歳入については、市税及び交付金は、近年の決算状況、政府や民間の経済見通し等により、若干景

藤新

藤枝市定員適正化計画

会

杉山

猛志 議員

本市のシティ・プロモーションの取り組みについて問 2015年以降の人口推移について伺う。

答 本年１月末現在、約700人増加し約146,000人
で、県内での人口増加は本市を含め３市町のみ。
問 人口減少による今後の課題と施策を伺う。
答 地域経済や市の収入基盤を支える若い世代を、本市に誘導するのが課題。「選ばれるまち」を目指し、４Kを始めとしたシティ・プロモーションを重点的に行い、定住促進を図る。
問 定住人口拡大の方針と施策について伺う。
答 子育て支援、教育等の子供施策や危機管理・医療体制などの充実を図り、働きやすい、住みやすい環境を作る。藤枝型英語カリキュラムや藤枝教師塾の設置、放課後児童クラブ増設の子育て支援充実と救急センター建設など安定的な医療提供に努める。
問 来訪人口拡大の方針と施策について伺う。
答 既存観光資源や施設と各種イベント・大会を有機的に連携させ共同発信することで相乗効果を高め、広域連携による地域一体のプロモーションを実施し、都会と中山間地のデュアルライフの推進やグリー
16

ン・ツーリズムの推進、近隣市町等と連携を図る。
問 民間の力活用と各種団体との協働について伺う。
答 各種団体等とオール藤枝体制でＰＲに取組み、
シティ・プロモーション推進連絡会を立上げる。
問 戦略的な売込み策と魅力発信について伺う。
答 住宅雑誌、子育て雑誌などの広告掲載、フェイ
スブックやツイッターを活用して情報提供し、若者世代への情報発信に努める。
問 選ばれるまちに向けた施策について伺う。
答 新東名藤枝岡部ＩＣ周辺地域の雇用創出と内陸
フロンティア推進などで誘客促進に取り組む。
問 本市の長期的なビジョンを伺う。
答 「羽ばたき橋」開通により志太中央幹線との連結で志太地域の活性化を図る。藤・サッカー・歴史
文化・お茶・旧東海道などの財産やさかなセンター・
ＳＬ・久能山東照宮などの連携で、志太榛原地域全体の交流人口増加を図る。サッカーや街道文化を重点的な観光資源とした戦略を 描 き、「 茶処、酒処、藤枝」と言われるような藤枝ブランドを開
発する。
観光PR

一般質問

藤

気は上向くと予想され、年率１％程度の増をベースに、個々の項目の制度や状況を判断して推計する。
歳出については、人件費は、職員定員適正化計画
を参考に推計し、扶助費は、障害者支援給付費等の社会保障費の増により億単位での増加見込みである。
投資的経費では、駅前一丁目の再開発事業、蓮華寺
池公園再整備、藤枝地区公民館整備、仮宿高田線や三輪立花線などの道路整備が予定され、繰出金については、医療費や高齢者人口の増加、下水道設備の更新等による特別会計への繰出しの増加が見込まれる。予算規模としては、平成25年度当初予算から若干伸びた440億円台程度での推移を見込んでいる。
問 財政健全化にむけた取り組みについて伺う。
答 収支については、現在の基金を活用する中で、収入は確実に確保できると考えられ、平年ベースの繰越金が確保できれば、基金も従来どおり県内トップクラスの残高を確保できる見込みである。
市 債 残 高 は、 大 規 模 プ ロ
ジェクトの事業化があるが、特定財源をできる限り確保し、新規の市債発行額を抑制する
ことにより、減少が見込まれる。状況については、市民にわかりやすく、公表していく。

一般質問

答 住宅リフォームに併せて行う耐震補強工事や介護分野の改修工事における助成制度を活用していただきたい。登録型制度は今後の検討課題としたい。

日本共産党

石井

通春 議員

子育てしやすい環境づくりこそ藤枝に不可欠維持・管理・更新に力点ある地元密着の公共工事こそ

問 自治会から寄せられた水路・道路の改良要望に対し事業実施が約４割。市民から改善要望も強くある中、予算減になっているが増額すべきではないか。
答 要望は重要である。事業費確保に努めていく。
問 駅南口から南に延びる市道など、高校生の自転
車の通行が多く、かつ小学校の通学路となっている
道路は、歩道と自転車道の分離を図るべきでは。
答 公安委員会との協議を踏まえ、整備可能箇所については検討し、自転車道設置を進めていきたい。
問 消費税増税が迫り、中小業者はこれまで以上に大変になる。新潟県で行っている地元企業登録型工事発注制度や、再三議会で求めている住宅リフォーム
助成など、地元の公共工事を地元中
小業者が請け負う制度づくりを施す
べきではないか。
改修された高洲南幼稚園前水路

平成２４年度問 認可保育園の待機児は毎年15名前後いるが、
昨年12月の園長会資料では、受け入れ可能児童数
319名に対し、入園希望者が500名以上であった。
現状でも認可保育園が不足しているのではないか。
答 27年度からスタートする子ども子育て支援計
画の中で定員拡大、保育ママなどの増員を目指す。
問 近所の自営業者の方は、3歳の待機児を抱えている。同居の両親は要介護で、ご主人が両親の食事を作り子供を店で遊ばせながら商売をしている。保育の基本は認可保育園である。次計画で認可保育園をいくつ増やすかを明記していくべきではないか。
答 新計画に基づく新法で検討していく。祖父母がいて保育園に入れない状態は間違いであると思う。
問 病児病後児保育を求める声は待機児童に次いで多いが、実施している園が２園では少ないのでは。
答 専門の保育士のほか、看護士の常駐が必要で、園には運営面で大きな負担がかかる。
問 保育園単独ではなく、医療機関併設型の園にす
れば、常に看護師・医師もおり病児も預けられる。
答 重要施策である。事業の可能性を模索していく。

議会タウンミーティング報告

第２弾

議会タウンミーティング終了後、市議会内で総括するための運営会を開き、市民の皆様から出されたご意見及びご質問を分類し、議長から市長への申入れ（12／13）及び市議会各委員会委
員長に対して対応要請（12／14）を行いましたので報告いたします。

北村市長に対する申入書（抜粋）１．青島小学校の生徒児童数が増えている現状と今後の増加が予想される場合の市の対応
２．放課後児童クラブでの待機児童をなくすための対応
３．防災対策は、阪神･淡路大震災（液状化、直下型地震）を参考にした市民への啓発
４．いのしし被害（治安含む）について、条例の制定など対応策の検討
５．住宅の許認可で街づくりセンターと市の関係部署との連携体制の構築

議長から議会各委員長への検討課題要請（抜粋）（健康福祉委員会）全市における放課後児童クラブの待機児童数の調査（文教建設経済委員会）いのしし被害対策としての捕獲補償金の充実や禁猟区の範囲縮小等の対処や青島小学校の児童数の増加に対する対応等（広報広聴委員会）決算特別委員会提言項目の議会だよりへの掲載及び議会タウンミーティン
グの目的、意義の明記（議会活性化特別委員会）議員の一般質問の充実、原発災害の避難問題及びクリーンセンターの問題など議会内で活発な自由討議ができる方策（防災対策特別委員会）原発災害に対する安全安心の研究及び減災に向けての取り組み等

17浜岡原発の地震・津波対策
現地視察

文教建設経済委員会提言
平成25年３月22日に文教建設経済委員会から、教育長に対して『中学校の武道必修化に伴う安全対策の徹底を求める提言書』を提出しました。
中学校の新学習指導要領の実施により、武道が必修化となったことで、教育現場において、子どもたちの生命や身体にかかわる重大事故が発生す
ることがないように、安全指導及び事故防止対策などの体制整備を行うよう、４項目の提言を行いました。
※提言書については、市議会ホームページをご覧く
ださい。

27

25

編 集 後 記24

６月市議会定例会

６月市議会定例会は、６月３日から
６月 日までの 日間の会期で開かれる予定です。
６月３日

日

日

18

12

本会議１日目 （※）
議案上程
本会議２日目 （※）一般質問
本会議３日目 （※）一般質問
本会議４日目 （※）

平成25年４月１日より常任委員会の名称がかわりました。
総務消防委員会→ 総務文教委員会
文教建設経済委員会 → 建設経済環境委員会

天野正孝

お知らせ

13

平成 年度は、開かれた議会を目指し、広報広聴委員会を中心に、市民の皆様のご理解とご協力の中、議会インターネット配信を開始させていただきました。併せて、当委員会として議会タウンミーテイングの充
実と、より見やすい議会だよりの編集に尽力してまいりました。新年度
は新たな体制で当委員会の活動をさらに発展するよう努めてまいります
ので、今後ともご支援をお願い申し上げます。

本会議の様子や議会会議録がインターネットでご覧いただけます。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。

市議会 広報広聴委員会委員長〔生中継・録画配信〕

14

一般質問・議案質疑
現地審査
常任委員会

議会インターネット配信

日日

27 19 18 17日

日 常任委員会
日 本会議５日目・採決（※）（※）インターネットでもご覧いた

だけます。

議会 を

傍聴 しませんか

議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。

本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席

入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

問い合わせ【議会事務局】 電話６４３ ３５５２－

平成25年１月15日に中部電力浜岡原子力発電所の地震・津波対策工事の進捗状況を確認するため、現地視察を行いました。
海抜18メートルの防潮堤や緊急時海水取水設
備、高台造成工事などを見学し、さらに４メート
ルかさあげする防潮堤の構造や工事日程などについての説明を受けました。