令和４年琴浦町農業委員会訓令第１号○琴浦町非農地証明事務取扱要領

(目的)
第１条

この要領は、農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第２条第１項に規定する農地の対象とならない土地(以下「非農地」という。)に関して、申請者からの申出により交付する非農地証明書について、必要な事項を定めることにより農地行政の円滑化と法の適正な運用を図ることを目的とする。
(非農地証明の対象とする土地)
第２条

非農地証明の対象とする土地は、次に掲げる要件を全て満たしている土地とする。
(1)

農業振興地域の整備に関する法律(昭和 44 年法律第 58 号)第 10 条第３項に規定する農業振興地域整備計画における農用地区域内の土地でないこと。
(2)

農地法第 51 条の規定による処分に係る土地又は是正指導等の処分の対象の土地でないこと。
(3)

次のアからカまでのいずれかに該当するものであること。ただし、非農地であることが具体的事実により明らかなものに限る。
ア

農地法の施行の日（昭和 27 年 10 月 21 日）より前から非農地であった土地

イ

自然災害等により、農地への復旧が著しく困難な土地

ウ

10 年以上にわたり耕作放棄されたため、自然かい廃し、農地として利用するに当たって、人力又は農業用機械では耕起、整地等ができず、一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地であって、基盤整備事業その他農業的利用を図るための条件整備事業が計画されていないもののうち、次のいずれかに該当する土地。ただし、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日
付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農林振興局長連名通知）第４の（3）に規定する非農地判断を行うことができるものを除く。

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(ア)

森林の様相を呈している等、農地に復元することが著しく困難な土地(イ)

土地の周囲の状況から判断し、当該土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地エ

農地法の施行の日以降に同法第４条第１項の規定による許可を受けず人為的に転用した土地のうち、転用の事実行為から既に 20 年以上経過しており、農地への復元が著しく困難で、かつ、農地行政上も特に支障がないと認められる土地オ

農地法施行規則(昭和 27 年農林省令第 79 号)第 29 条第１号に掲げる場合に該当するため、農地法第４条第１項ただし書の規定により転用された土地

カ

アからオまでに掲げるもののほか、琴浦町農業委員会（以下「農業委員会」という。）が非農地であると認める土地(証明書の申請)
第３条

非農地証明書の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)

は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

所有権の全部又は一部を有する者(2)

所有権の全部又は一部を有する者が死亡した場合におけるその者の相続人(3)前２号に掲げる者に代わって申請を行う権限を有する者(非農地証明の交付申請)
第４条

申請者は、非農地証明の交付を受けようとするときは、非農地証明申請書(様式第 1 号)を琴浦町農業委員会会長(以下「会長」という。)に提出しなければならない。
２申請者は、非農地証明申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

土地の位置を示す地図(2)

土地の登記事項証明書(非農地証明申請書の提出日前３箇月以内に発行された全部事項証明書に限る。)(3)

土地の公図の写し(4)

農地でなくなった時期を直接又は間接に証明する官公署等の発行する書類のある場合は、その書類(5)

土地改良区の受益地の場合は、土地改良区の意見書

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(6)

申請者が推定相続人である場合は、戸籍全部事項証明書その他推定相続人であることを証する書類(7)

土地が共有地である場合その他申請者が土地の全ての権利を有していない場合は、申請者が責任をもって対処する旨の確約書(様式第 2 号)
(8)

土地が遺産分割協議未了地である場合その他申請者と納税管理人が異なる

場合は、納税管理人からの同意書(9） 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認める資料(交付の判定)第５条

会長は、前条第 1 項の規定に基づく非農地証明申請書が提出された場合は、該当する土地の非農地化した原因、時期及び管理状況等についての現地調査を行うものとし、原則として農業委員会の事務局職員及び３名以上の委員に当該調査を命じるものとする。
２

前項の規定により現地調査を行った結果、疑義が生じたときは、申請者及び会長が必要と認めた者に出頭を求め、事情を聴取することができる。

３

交付の判定に当たっては、第２条各号に規定する土地であっても、当該土地が農業以外の用途に供されることによる周辺農地における営農条件の支障の有無について検討を行うものとする。
(審議及び可否の決定)

第６条

非農地証明申請の可否については、前条の判定に基づき、農業委員会の総会において審議し、決定するものとする。
(非農地証明の交付等)
第７条

会長は、前条の規定により審議した結果、該当する土地が非農地であると決定したときは、申請者に非農地証明(様式第３号)を交付するものとする。
２

会長は、該当する土地が非農地でないと決定したときは、非農地証明申請書に対する通知書(様式第４号)に非農地証明ができない理由を明記し、申請者に通知するものとする。
(手数料)

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第８条

前条第１項の規定により非農地証明を交付する場合は、琴浦町手数料条

例(平成 16 年琴浦町条例第 59 号)の規定により、申請者から手数料を徴収するものとする。
（委任）
第９条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

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様式第１号（第４条関係）

非 農 地 証 明 申 請 書
年
琴浦町農業委員会会長

月日

様
住所
申請者
氏名
（電話番号）

以下の土地は年月頃より現況が農地でなく、農地法の適用を受けない土地である旨の証明をしてください。
１

土地の表示

土地の所在

地番

地目
登記簿

面積
現況

琴浦町大字

２

農地でなくなった事由及び現在の利用状況の詳細

３

その他参考事項

5/9（㎡）

所有者氏名 備考

（添付書類）①土地の位置図②土地登記事項証明書（提出日前３箇月以内に発行された全部事項証明書に限る）③土地の公図の写し④農地でなくなった時期を直接又は間接に証明する官公署等の発行する書類のある場合は、その書類⑤土地改良区の受益地の場合は、土地改良区の意見書⑥申請者が推定相続人である場合は、戸籍全部事項証明書その他推定相続人であることを証する書類⑦土地が共有地である場合その他申請者が土地の全ての権利を有していない場合は申請者が責任をもって対処する旨の確約書(様式第 2 号)
⑧土地が遺産分割協議未了地である場合その他申請者と納税管理人が異なる場合は納税管理人からの同意書⑨その他参考資料（現地の写真等）

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様式第２号（第４条関係）

確約書

琴浦町農業委員会会長 様

以下の土地について、このたび非農地証明申請書を（ 相続人 ・ 共有者 ）として単独で提出しておりますが、非農地証明書が発行された際は他の（ 相続人 ・共有者 ）に周知いたします。
また、この件について問題が発生した場合には、責任をもって対処し、琴浦町農業委員会に一切ご迷惑をおかけしないことを確約いたします。
記

地
土地の所在

目

面積

現況（㎡）

地番

備考
登記簿

年月日

申請者 住所
氏名
被相続人との続柄（7/9）

様式第３号（第７条関係）

非農地証明
第号

年 月 日
様

琴浦町農業委員会会長

１

土地の表示
土地の所在

２

地

目

面積

登記簿

現況

（㎡）

地番

所有者の氏名現況

上記土地は、現況が農地法第 2 条に規定する農地以外のもので、同法の適用を受けない土地であることを証明する。

8/9

様式第４号（第７条関係）

非農地証明申請書に対する通知書

年 月 日付けで非農地証明申請のあった下記の土地については、下記理由により証明することはできません。
記

１

申請のあった土地
地
土地の所在

面積

現況（㎡）

備
登記簿

２目

地番

非農地証明できない理由

年

申請者

月日

住所
氏名

琴浦町農業委員会会長

9/9

考