関西圏国家戦略特別区域会議後記者会見要旨（平成26年６月23日（月）11：24～11：50

於）ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター Ｂ２階ホールＣ）

１．発言要旨（新藤大臣）本日、この国家戦略特区、全国で６つ区域指定なされておりますが、その第一弾として、この関西圏の特区会議、開催をさせていただきました。何よりも、この会議の立ち上げは現地において立ち上げようと、こういうことで安倍内閣の共有の意思を持っております。そういった意味で、今日はとても記念すべき日になったと、このように思っております。そして、この特区会議の中でこれまで既にご提案されたこと、さらには追加の提案事項も含めまして、非常に密度の濃い、またさまざまなご議論を頂戴いたしました。
私どもといたしましては、きょうの会議の内容を早速持ち帰って、まさに明日からこの検討に入るというふうに考えております。
この国家戦略特区は、日本の新しい経済の扉を開く、その起爆剤にしたい、日本の経済を世界に打ち出していく、また世界から日本に経済を取り込んでいく、こういったものにしたいと、このように考えているわけであります。実践とスピード、これがキーワードです。そして、これまでなかなか打ち破れなかった岩盤と言われるものも含める規制改革を行うことによって、新たな産業や、それから新しい暮らしというものができるのではないかと、このように期待をしているわけでございます。
まず、本日は、地方自治体の関係者、そして民間の、これも応募いただいた中から代表となっていただいた事業者の方々にお集まりいただいて、本日はどのように国家戦略特区というものが進められていくのか、その意思を共有するための場面でもあったと、このように思っております。忌憚のないお話もいただきました、私のほうからもさせていただきました。出来る限り、これは前向きに積極的に取り組んで、私どもとすれば次の特区会議のときにはこの事業計画の認定をしたいと、このように考えているわけでございます。
それから、具体的な個別の事業になりますと、まず特定事業といたしまして、医療分野とまちづくり分野における取り組み、特に重要な取り組みとしましては、雇用労働相談センターと公設民営学校の取り組み、これについて決められております。そして、その追加的な取り組みとして、外国人家事支援人材の活用、労働規制の緩和、こういったものがご提案をされました。こういったものを踏まえまして、とにかく具体的に進めていこうと、こういうことで今日はこの皆さんが一致を見たというところでございます。
（松井大阪府知事）きょうは本当に、今、新藤大臣がおっしゃっていただいたように、この特区の区域計画をつくるための第１回の会議、まさに現場でやろうということで大阪で開催をいただきまして、関西として非常に喜んでいるところです。
先ほどの会議で新藤大臣から、次回には、この区域計画の答えを、第１弾に出して、実現できる具体的な事業者まで決めて、そういう形で今回提案させていただいたのを持ち帰って、２回目の会議では返事をいただける、こう約束をいただきました。我々、本当に心強い限りです。その返事をいただいたことに対して、いつでも実施できるように大阪としては整えていきたい。具体の事業者と打ち合わせをスタートさせたい。今までもしてきていますし、さらにそういう民間事業者をふやしていきたい、こう思っております。
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（井戸兵庫県知事）兵庫から提案させていただいたものは、基本的には具体のプロジェクトがついている規制緩和項目を提案させていただきました。さらに、内容を深めて具体化していくように努力していきたいと思います。
今回の会議は、そのような意味からすると一つの方向が見えてくるような、そのような会議になったんではないか、そのように思いますし、新藤大臣からは、スピード感を持って実行をしていくための仕組みなんだということを力強く宣言していただきましたので、これを踏まえまして、私どもも地域からの発想と行動で応えていきたい、このように考えております。
（西村副大臣）私から、成長戦略との関係で少し補足をさせていただきますが、あすにでも決定する予定の成長戦略の中で、国家戦略特区について、例えば外国人を含めた企業開業促進のためのワンストップセンターを速やかに設立するというような方向性とか、あるいは学校の公設民営、民間開放についても、もう既に昨年、法律の施行後１年以内を目途として検討を加えて必要な措置を講ずるということを決定しておりまして、そのことを踏まえて、それに沿って速やかに対処するというふうに成長戦略の中で、今回の改訂版の中で明記をすることとなっておりますので、そうしたことを踏まえて、きょうご提案あったよ う な こ と を 速 や か に 、 ス ピ ー ド 感 を 持 っ て ぜ ひ 対 応 し て い た だ き た い と 思 い ま す し、我々もそれに応えていきたいというふうに思います。
それから、八田座長から、それに関連して、事業化に当たってはぜひ工程表をつくってほしいと。先ほどの雇用相談センターをいつまでにどうしていくという、そういう工程表をぜひそれぞれの自治体において示してほしいというようなこととか、それからスピード感との関係では、特区会議も、場合によっては月２回ぐらい開いてもいいんじゃないかというようなご提案もありましたけれども、これは一定の調整がありますので、新藤大臣が言われたとおりであります。調整を踏まえて、次の段階でしっかりと具体的な決定事項としてできるように、我々も調整を急ぎたいというふうに思います。
以上です。

２．質疑応答（問）英字新聞ジャパンタイムスのエリック・ジョンストンですが、大臣と大阪の松井知事に質問をお願いしたいんですが、外国人家事支援人材を受け入れることについて、もうちょっと具体的に、なぜ大阪府は選択されまして、どういう根拠、どういうデータ、どういうプロセスでこの外国人家事の方を受け入れようということ、それから何人ぐらい受けるとかどこの国からとか、そういう情報があればお伺いしたいんですが。よろしくお願いいたします。
（新藤大臣）これは、まず私どもが外国人人材の活用を拡大しようと考えておりますのは、まず国内における産業の活性化、それは我が国は起業率が低い、そして廃業率も低いわけでありますが、もっと企業、産業のダイナミズムを高めていきたいと、こういう思いがございます。それから、私たちの国の中にもっと世界の経済を取り込みたい、こういう中で、外国の方が日本で起業しようとするとさまざまな規制がございます。この壁を取り払うこ－２－

とによって、新しい私たちの国の経済に外国の方々に対する道が開けるのではないかと、そうすると、外国の皆さんが入ってきて活発な企業活動をされれば、当然日本国内の企業もそれで刺激を受けるし、また連携をして、さらにビジネスのグローバル展開が可能になっていくと、こういう道を私たちは想定しているわけであります。
具体的にどこでどのぐらいの国というのは、それはこのご要望、ニーズがどこにあるのか、それからやはり今日本全国に突然にそれをすることはできません。規制には今までの理由があるわけであります。したがって、この国家戦略特区というものを活用して、やる気のある地域、やる気のある事業体でそういったことを実現してみようという中で、大阪のほうから、関西圏のほうからそういったご要望が出たということであります。
ですから、私どもとすれば、具体的にどのぐらいの規模でどういった方をということ、これはぜひご提案をいただきたいというふうに思っておりますし、我々のほうはワンストップセンターというものをつくって、これにもさまざまな今までとは違う取り組み、場合によると法改正、また基準の見直し等が出てくると思いますが、このニーズに合わせて制度を整えたいと、このように考えているわけであります。
（松井大阪府知事）外国人家事支援について、我々大阪では積極的にやれるような検討をしていきたいという思いはどこからかということなんですけど、ご承知のように、日本は少子化、高齢化の社会であります。これは、都市においては全国の中でもそういう少子化率、高齢化率というのはどんどん上がってきています。家庭の中にあるそういうマンパワーをぜひそういう経済の力、成長に使っていかないと、これは都市の経済力というのは上げることができません。
そんな中で、やはりその家庭の中でのさまざまな仕事、こういう部分について、ぜひ外からのそういう労働力、これを取り入れることによって大阪の都市の少子化、高齢化対策に対応するとともに、大阪産業をもっと引き上げていくためのマンパワー、これを家庭から外に、ビジネスの中心にそういう力を移行させていこうと、こういうのが狙いです。
（西村副大臣）よろしいですか。外国人の家事支援人材について補足をいたしますと、成長戦略の中では女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、それから中長期的な経済成長の観点から実施をすると、この国家戦略特区において試行的に実施をするということになっておりまして、今後、入国、在留が可能となるよう検討を進めるということであります
ので、どういった国から、そしてどういう在留資格にするのかといった点も含めて、速やかに検討して、まさに速やかにその措置を講じるとなっておりますので、そのような対応をしたいというふうに思います。
（問）ごめんなさい、もうちょっと追加したいんですが、海外からとか国連も含めて、いろんな人たちは、これから外国人を受けるためにまず何が必要なのかというと、人種差別を禁止する法案を明らかにしないといけないとか、日本の政府の立場としては現憲法上で、外国人の労働者だったら日本の憲法で漏れているけれども、ここら辺のところが海外の現状と現況とか、向こうの国はもうちょっと違うんですが、今回の特区のために、政府、安倍政権のほうは何かそういう法案とか考えていますでしょうか。
（西村副大臣）よろしいですか。日本に来られる外国人の方々の処遇について、海外からいろんな指摘もいただいておりますので、その点の処遇の改善とか、そういったものにつ－３－

いて、我々、見直そうと思っておりますので、それも成長戦略に盛り込んでおります。
（問）すみません、ＮＨＫの伏見と申します。
新藤大臣にお伺いをしたいんですが、次回の会議で事業計画を決定したいということなんですが、次回の会議を開く目途と、あと事業開始が秋というような話がずっとあるかと思うんですが、具体的にどういう時点をもってあの事業の開始というふうに考えていらっしゃるのかという２点についてお聞かせ願えればと思います。
（新藤大臣）まず、早いものは秋から事業開始をしようと、こういう私たちは目標を立てています。したがって、秋に事業開始をするためには、その前、夏にはこの事業計画が定まっていなくてはならないと、こういうことになるわけですね。したがって、私どもは、今日から、明日から、いただいたご提案、検討事項については作業を開始いたします。その中で、どこで誰が何をするか、具体的なものが決まり、各省との調整が済んだものについて、これは次回の会議で確定をいたします。それから、まだ調整は完全ではないが、方向性を打ち出して、さらに詳細の検討が必要だと、こういったものも次の会議では事業計画の素案の中に、計画の中に入れられると思うのですね。
そういう特区会議としての事業認定をいたしまして、そして、最終的には総理大臣の認可を受けると、その時点が実施ということになります。したがって、夏までに、これは時期というのは、この作業の目途が立った、整ったと、こういう状況になるわけでありますが、そういう工程で行かなければいけないのではないかと、このように考えています。
（問）今お話をいただいた今後検討すべき追加事項に関しては、次までに結論を出すということではなくて、あくまでついたものに関しては具体的なものとして盛り込んで、残りは検討事項として記載するというような、そういう理解でよろしいんでしょうか。
（新藤大臣）これは、非常にそこはいいご質問なのですが、今までの特区というのは、今までの事業というのは、最初に申請があると、それを認めるかどうか、それを認めると実行して、となるのです。そうではなくて、国家戦略特区の場合は、まず調整をして、こういう事業ができるとなると、例えば医療ですとか都市のまちづくり、今日、出したような特定事業については、こういう事業ができるようになりましたと、規制の新しい緩和が起きますということになると、それに対して別途追加で事業者を募ることができるのですよ。
ですから、決まった仕事に、この人たちでやるというのは、それならば私たちもやりたいというふうに新しく追加参加ができるようになるのですね。それから、事業を既に特区で認定しているにもかかわらず、我々はローリングと呼んでいますけれども、新しい、それに関連して追加の規制改革事項なり新しい事業が出てくるならば、それも同時並行で進めていこうではないかと。したがって、決まったものは認定、決定します。そして、総理大臣の認定を受けます。特区計画で決めて、さらに調整しようというもの、これも題材に上げて、特区としてはこれを進めていこうという意思を示しながら調整作業を加速させると、こういう動きながらどんどん自己増殖していくような、そういう事業にしたいと、これが私たちの基本的なコンセプトです。
ですから、まずそれをやるためには、実現可能なものの工程表を作って、実施していく、それに付随してどんどんと新しい人も入ってきてもらうし、新しい規制も加えていって新たな事業をやっていこうと、それで世界の何本指に入るようなそういう大きな事業に持っ－４－ていけるのではないかと、このように思っているわけです。
（問）朝日新聞の河口と申します。
今回、外国人家事人材のお話も大阪府域で試行的にということで、大阪からということになりましたけれども、この規制緩和といいますか、特区の関係で大阪の位置づけといいますか、政権にとっていろんなことをやっていく上で、大阪はかなり引き受けているところもあると思いますけれども、このあたりの位置づけについて、大阪の位置づけについてお聞かせいただければと思います。
一方で、ある種、実験場的なところで大阪は使われているんじゃないかというような懸念もあるかと思いますが、松井知事はそれについてどのようにお考えになりますか。
（新藤大臣）今日の特区会議の井村先生だったですか、非常にいいことを言っていただきました。東京は、それは日本の首都であって中枢であるが、しかし、一極に集中していると、東京という巨大都市圏になっていると。一方で関西は、京都と大阪とそれから神戸と３つの核があって、それぞれいい意味でも悪い意味でも競争したりしていると。そういう多極性があることがこの関西の強みではないかとおっしゃっていただいた、これはとても私も我が意を得たりということだと思うのです。
ですから、東京には東京の役割があります。そして、匹敵する巨大都市である関西圏というこの地域で特性を生かして、自分たちの伸ばすところを自分たちでつくっていく、これは今までもおやりになってきました。ですから、それを国家戦略特区を使っていただいて、さらにこれに拍車がかかればとてもいいなと、このように思っているわけであります。
決して実験場ではありませんね。そうではなくて、先駆者としてそういったものをやっていく。これは、特区というものは全てが成功するとは限りません。進めていって問題点が出る場合もございます。であるならば、その問題点を把握して、修正して、次なるまた提案をしていく、そういった意味でも、先駆的な取り組みを国内で力のある地域、やる気のある地域でどんどん進めていくことが、日本経済の全体的な底上げに役立つのではないかと、このように思っているわけです。
（松井大阪府知事）今、新藤大臣が言われたように、僕らはこの大阪に２極をつくっていく、これが日本のためだと、こう思っています。この２極をつくるに当たっては、現在、安倍総理が自民党政権でないころから、やはりそういう岩盤規制をぶち破っていく、新たな規制をぶち破ることによって、新たなそういう経済、産業の可能性をつくり上げていこうというのは、その当時からお話をさせていただいていることでありますから、我々は、まさに今、新藤大臣が言われたように、そのトップランナーとして、この大阪のエリアで本当に世界に通用するそういう経済モデルというものをつくっていきたいと、こう思っています。
朝日新聞は、すぐ雇用についても解雇特区だとか、こういうことをやると実験場だとか、そういう言い方をされますけれども、そうは思ってないです。日本の中の２極の役割を大阪で、関西で担いたいと、こう思っているところです。
（問）ＮＨＫの水野といいます。
スピードの点でちょっとお尋ねしたいんですが、大阪で取材していると、非常に具体的な計画というのをずっと以前から提案していますんで、スピードの点でどうだという見方－５－

があります。その点、松井知事のほうから何か注文とかはないのかどうか、その点だけお聞かせください。
（松井大阪府知事）今日、新藤大臣のほうに、２回目の次の会議で、今日出た議題についての答えを返すと、こう言っていただいていますんで、あとは第２回目の会議がいつになるかだけです。先ほどの会議で、秋にも実施したいという新藤大臣の思いもありましたから、そういうことを考えていくと、おのずと日程的には、成長戦略が明日出るんですか、明日出るということは、もうそこから可及的速やかな時期に第２回目が開かれ、そこでの第２回目で第１回目の答えをいただけると、こう思っています。
（問）朝日新聞の田中と申します。
冒頭の西村副大臣のご挨拶の中で、追加のメニューがあれば引き受けていきたいというお話でしたけれども、きょうの会議ですとか、その過程ですね、追加で出ているようなものというのはございますでしょうか。
（西村副大臣）資料を皆さんお持ちなんですかね。資料を見ていただいたら、それぞれに追 加 の メ ニ ュ ー 等 書 い て あ り ま す の で 、 そ う し た も の は 全 て 対 象 に な っ て き ま す の で、我々しっかりと決めて検討したいと思います。
（問）ＭＢＳの大江です。
ちょっと重ねてになるんですけれども、外国人の家事支援の人材の方ですね。これ、女性の活用はわかるんですけれども、どの程度、日本の家庭とか、女性にとってニーズがあるのか、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのかを新藤大臣に。それが、大阪という地域にこのニーズが合致したものなのかどうかというのを松井知事にお伺いしたいと思います。
（新藤大臣）この外国人家事支援のニーズがどこにどれほどあるのか、これをまず検証しなければいけないというのは確かだというふうに思います。一方で、まず最初に考えられることは、これからこの関西圏の国家戦略特区、国際医療拠点や国際的な活動がもっと増えると思います。そうすると、そこに海外の方が、研究者も、それから経営者も、いろんな方がおいでになって、その方たちの生活支援というのはまずそこにニーズがあると思います。それから、国内においても、やはりそういった家事支援を受けたいと、こういうニーズというのは、私は一定程度あるというふうに思います。
ですから、まずは一つの区域の中で先駆的にやってみて、その中から私はこういったものがさらに確立できるかどうか、日本全体でこれが受け入れられるかどうかというのは、まずは国際的な活動をやろう、それから経済を活性化させて、今までとは違う企業活動を行っていこう、そこにさまざまな人を呼び込もうと、こういう地域において私はニーズというものは当然出てくるのではないかと、それに対応できるのではないかと、このように考えています。
（以－６－上）