情報科学芸術大学院大学学則（案）
目次
第１章
第２章

総則（第１条－第２条）
組織（第３条－第７条）

第３章

職員（第８条－第１２条）

第４章

運営組織（第１３条・第１４条）

第５章
第６章

学年、学期及び休業日（第１５条－第１７条）
研究科の課程、修業年限及び在学期間（第１８条－第２０条）

第７章

入学（第２１条－第２９条）

第８章

教育方法、教育課程及び履修方法等（第３０条－第３８条）

第９章 休学、転学、留学、退学及び除籍（第３９条－第４３条）
第１０章 修了及び学位（第４４条・第４５条）
第１１章

賞罰（第４６条・第４７条）

第１２章
第１３章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（第４８条－第５２条）
授業料等（第５３条）

第１４条
第１５章

学生寮（第５４条）
大学開放（第５５条）

第１６章
附則

その他（第５６条・第５７条）

第１章

総則

（目的）
第１条 情報科学芸術大学院大学（以下「本学」という。）は、専攻分野に係る学術の理論及び応用を教授研究して、その深奥をきわめ、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓する「高度な表現者」としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関し必要な事項は別に定める。
第２章 組織（大学院）
第３条 本学に大学院を置く。
（研究科、課程、専攻及び定員）
第４条 大学院に、メディア表現研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科の専攻、課程及びその学生定員は、次のとおりとする。
専

攻課

程

入学定員

収容定員

メディア表現専攻博士前期課程２０人

４０人

メディア表現専攻

博士後期課程３人９人

1（事務局）
第５条 本学に事務局を置く。
（産業文化研究センター）
第６条 本学に附置研究機関として産業文化研究センターを置く。
（附属図書館）第７条 本学に、附属図書館を置く。
第３章
（職員）

職員

第８条 本学に学長、教授、准教授、助教、事務職員、技術職員を置く。
２ 本学に前項に定めるもののほか、必要に応じ、副学長、講師その他の職員を置くことができる。
（部局長）
第９条 研究科に研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。
２ 産業文化研究センターにセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
３ 附属図書館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。
４ 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。
（部局長の職務）第１０条

研究科長は、学長の命を受け、研究科に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
２ 産業文化研究センター長は、学長の命を受け、産業文化研究センターに関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３ 附属図書館長は、学長の命を受け、附属図書館に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 事務局長は、学長の命を受け、事務局に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（名誉教授）
第１１条 本学に学長、副学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第１２条 本学に客員教授又は客員准教授を置くことができる。
２ 客員教授及び客員准教授に関し必要な事項は、別に定める。
第４章
（教授会）

運営組織

第１３条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び教授をもって組織する。ただし、学長は、必要があると認めるときは、准教授、講師その他の職員を教授会の組織に加えることができる。
３ 教授会に関し必要な事項は別に定める。
（情報科学芸術大学院大学運営協議会）
第１４条 本学に、本学の運営に関し意見を聴取するため、学外の有識者からなる情報科学芸術大学院大学運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設ける。
２ 運営協議会に関し必要な事項は別に定める。

2第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第１５条 本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１６条 学年は、次の２期に分ける。
一 前期

４月１日から９月３０日まで

二 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１７条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 春季休業日 ３月１日から３月３１日まで
四 夏季休業日
五 冬季休業日

８月１日から９月１０日まで
１２月２１日から翌年１月９日まで

２ 学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認められるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
第６章

研究科の課程、修業年限及び在学期間（課程）第１８条 研究科の課程は博士前期課程及び博士後期課程とする。
（修業年限）
第１９条 博士前期課程の標準修業年限は２年とする。
２ 博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学期間）
第２０条 博士前期課程の学生は４年を、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。ただし、第２６条又は第２７条の規定により入学した学生は、第２９条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）第２１条 本学の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第２２条 博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６3年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定する者を文部大臣が定める日以降に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

十一

外国において学校教育における１５年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十三 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十四 本学の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、２２歳に達した者
２ 博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位または専門職学位を有する者
二 外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、収支の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 大学等を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学位があると認めた者（平成元年文部省告示１１８号）

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七 本学大学院において、個別の入学資格審査により認めた者で、24 歳に達した者（入学志願の手続）
第２３条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び所定の書類を添えて学長に提出しなければならない。
（合格者の決定）第２４条 学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。
（入学の手続及び入学の許可）
第２５条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、情報科学芸術大学院大学条
例施行規則（平成１３年岐阜県規則第１０号。以下「施行規則」という。）第８条第４号に該当する場合を除き、指定の期日までに、所定の入学金を納付しなければならない。ただし、施行規則第１１条第２項本文の規定により入学金減免申請書を提出する者にあっては、入学金の減免の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学金を納付することを要しない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 入学を許可された者は学長が指定する期日までに、誓約書その他所定の書類を提出しなければならない。
（編入学及び転入学）
第２６条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考により、相当年次に、第１号に掲げる者にあっては編入学を、第２号に該当する者にあっては転入学を許可することができる。
一 他の大学院を修了した者及び退学した者
二 他の大学院に在学する者（再入学）
第２７条 学長は、第４２条の規定により退学を許可された者で本学に再入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に再入学を許可することができる。
（進学）
第２８条 学長は、本学の博士前期課程を修了し、博士後期課程に進学を志願するものがあるときは、選考により進学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第２９条 第２５条及び第２６条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第８章 教育方法、教育課程及び履修方法等（教育方法）
第３０条 本学の教育は、授業科目の授業及び、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
（授業科目の区分）
第３１条 博士前期課程の授業科目を分けて、導入科目、綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェクト科目及び特別研究とする。
２ 博士後期課程の授業科目を分けて、研究基礎科目、プロジェクト研究科目、特別研究科目とする。

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（教育課程の編成方法）
第３２条 博士前期課程の教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 博士後期課程の教育課程は、各授業科目を必修科目とし、各年次に配当して編成するものとする。
（単位の算定基準）第３３条

各授業科目の単位数は、次の基準により算定するものとする。

一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの授業をもって１単位とする。
二 実験及び実習については、３０時間から４５時間までの授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別研究については、６単位とする。
（単位の授与）第３４条
る。

授業科目を履修し、その試験又は研究報告に合格した者には、所定の単位を与え（修了に必要な単位）
第３５条 博士前期課程の修了に必要な単位数は、次の区分により合計３０単位以上とする。
一 導入科目については、６単位
二 綜合科目については、４単位以上
三 専門科目については、６単位以上
四 制作演習科目については、２単位以上
五 プロジェクト科目については、４単位以上
六 特別研究については、６単位
２ 博士後期課程の修了に必要な単位数は、次の区分により合計１６単位とする。
一 研究基礎科目については、４単位
二 プロジェクト研究科目については、４単位
三 特別研究科目については、８単位（他の大学院等における研究指導）第３６条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学院等とあらかじめ協議のうえ、１年を超えない範囲で、本学の学生が他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）第３７条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、１０単位を超えない範囲で、本学博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第３８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、編入学又は転入学の場合を除き、教授会の議を経て、１０単位を超えない範囲で、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

6第９章

休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第３９条 学生は、病気その他やむを得ない理由により２月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、第２０条の在学期間には算入しない。
５ 学生は、休学の理由が消滅したことにより復学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（転学）
第４０条 学生は、他の大学院への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第４１条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該外国の大学院の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第４４条に規定する在学期間に含めることができる。
３ 第３７条の規定は、第１項の留学について準用する。
（退学）
第４２条

学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）第４３条 学長は、次のいずれかに該当する学生を除籍することができる。
一 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
二 第２０条に規定する在学期間を超えた者
三 第３９条第３項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者
四 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第１０章（修了）修了及び学位

第４４条 学長は、本学博士前期課程に２年（第２６条又は第２７条の規定により入学した者については、第２９条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第３５条第 1 項に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に対し博士前期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 学長は本学博士後期課程に３年（第２６条又は第２７条の規定により入学した者については、第２９条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第３５条第２項に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し博士後期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学に２年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第４５条 学長は、前条の規定により、博士前期課程を修了した者には、修士の学位を、博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

7２

前項により修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により専攻分野の名称を付記する。

３研究科

学位

メディア表現研究科

修士（メディア表現）

第１項により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により専攻分野の名称を付記する。
研究科

学位

メディア表現研究科

博士（メディア表現）

第１１章
（表彰）

賞罰

第４６条 学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。
（懲戒）第４７条 学長は、この学則その他本学の定める規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 懲戒に関し必要な事項は別に定める。
第１２章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（研究生）
第４８条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者がある
ときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）
第４９条 学長は、本学において一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第５０条 学長は、他の大学院の学生で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（研修員）
第５１条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本学に派遣の申し入れがあるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研修員として受け入れることができる。
（外国人留学生）
第５２条 学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的を持って入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考により、入学を許可することができる。

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第１３章 授業料等
（授業料等）
第５３条 入学検定料、入学金、授業料及び研修料については、情報科学芸術大学院大学条例（平成１２年岐阜県条例第６６号）の定めるところによる。
第１４章

学生寮

（学生寮）
第５４条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関し必要な事項は別に定める。
第１５章（大学開放）

大学開放第５５条 学長は、必要があると認めるときは、公開講座の開設その他の大学の施設の開放を行うことができる。
第１６章

その他

（改正）
第５６条

学長は、この規程を改正しようとするときは、教授会の意見を聴くものとする。

（委任）
第５７条
附

この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
則１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 平成１３年度における学生定員のうち収容定員は、第４条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
専

攻

メディア表現専攻収容定員２０人

附 則
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この学則中第３５条第１項第２号の規定については、平成１９年４月１日以前に入学した者には適用せず、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則中第３５条第１項第１号の規定については、平成２１年４月１日以前に入学した者には適用せず、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

9２第３１条、第３３条第２項及び第３５条第１項の規定は、平成２３年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 第３３条第２項及び第３５条第１項の規定は、平成２５年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年度における学生定員のうち収容定員は、第４条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
専

攻課

程収容定員

メディア表現専攻博士前期課程４０人

メディア表現専攻

博士後期課程３人

３ 令和４年度における学生定員のうち収容定員は、第４条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
専

攻課

程収容定員

メディア表現専攻博士前期課程４０人

メディア表現専攻

博士後期課程６人

10情報科学芸術大学院大学教授会規程
制
定
最終改正
施
行

(13.04.01)(27.03.26)(27.04.01)

（趣旨）
第１条

この規程は、情報科学芸術大学院大学学則（以下「学則」という。）第１３条第３項の規定に基づき、教授会の運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

教授会は、学長並びに専任の教授、准教授及び講師をもって構成する。

２ 前項の規定にかかわらず、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）（以下「法」という。）に基づく教員の人事に関する事項の審議については、その構成員を次のとおりとする。
（１）教授の選考については、学長及び専任の教授（２）准教授の選考については、学長並びに専任の教授及び准教授（３）講師及び助教の選考については、学長並びに専任の教授、准教授及び講師
３ 学則第８条第２項の規定により副学長を置く場合は、当該副学長を教授会の構成員とし、副学長は前項各号に掲げるすべての選考に加わる。
（審議事項）
第３条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（１）学生の入学及び課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３

教授会は、前二項に掲げる事項のほか、法の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
（会議）
第４条

教授会は、学長が招集し、その議長となる。ただし、学長が必要と認めたときは、あらかじめ学長が指名した教授がその職務を代行する。
２ 前項ただし書きの場合において、学則第８条第２項の規定により、副学長を置くときは、当該副学長がその職務を代行するものとする。
３ 定例教授会は、原則として毎月１回開催する。ただし、学長が必要と認めるときは、臨時教授会を開催することができる。
（成立）
第５条

教授会は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、構成員（休職中及び海外出張中の者を除く。）の３分の２以上の出席がなければ成立しない。
（議事提案）
第６条

構成員は、議事を教授会に提案することができる。

（教授会意見）第７条

教授会の議事は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、出席構成員の過半

1数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（諮問）
第８条

学長は一の審議事項のうち、その全部又は一部について教授会で審議することが適切でないと認めたときは、常設又は臨時の機関に諮問することができる。
（構成員以外の者の出席等）
第９条

事務局長は、教授会に出席し、議事運営について議長を補佐する。

２ 学長は、必要と認める事務職員その他の者を教授会に出席させ、説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（議事録）
第１０条

教授会の議事録は、事務職員が作成し、出席した構成員２名がこれを確認署名し、事務局長が保管する。
（非公開）
第１１条

教授会は、公開しない。ただし、教授会の議決により特に認められた者については列席傍聴させることができる。
（改正）
第１２条
附

学長は、この規程を改正しようとするときは、教授会の意見を聴くものとする。
則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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