越企

第 １０６ 号

令和５年１１月

各課（局）長

１日

様

越生町長

新井康

之

令和６年度予算編成方針について（通知）このことについて、越生町予算事務規則第５条の規定に基づき、 令和６年度予算編成方針を定めたので通知します。
各課（局）においては、本方針に基づき、予算見積書等関係書類を調整し、下記期限までに提出してください。

《提出期限》

令和５年１１月２２日（水）令和５年１１月
令和６年度予算編成方針について
１

経済状況と国の動向
日本の経済状況は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、景気は緩やかな回復傾向が続いている。その一方で、 世界的なエネルギー価格・食料品価格の高騰や欧米諸国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
このような中、令和５年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2023（ 骨 太 の 方 針 ） 」 で は 、 我 が 国 が 直 面 す る 「 時 代 の 転 換 点 」 と も 言 え る
内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進めるとしている。
具体的には、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む新しい資本主義の加速や我が国を取り巻く環境変化への対応などに取り組むことにより、新時代にふさわしい経済社会の増進を目指すとしている。
今後、１２月に国から公表される令和６年度の地方財政収支見通し及び地方財政計画においても、地方財政にとって厳しい状況となることが予想されるため、引き続き国の動向に注視する必要がある。

２

本町の財政状況
歳入では、自主財源の根幹である町税については、令和４年度決算額は前年度の決算額を上回ったものの、今後、更なる人口減少や景気動向により町民税等の減少に影響があると見込まれる。
また、総務省が令和５年８月に発表した「令和６年度の地方財政の課題」によれば、地方交付税等の地方一般財源の総額は、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準が確保される見込みである。しかし、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行を抑制するとされており、国の動向を注視する必要がある。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策経費等の減少が見込まれるものの、社会情勢の変化や物価高騰の影響などにより、経常的経費が増加すると予測されている。このほかにも少子化対策の強化、高齢化に伴う社会保障費の自然増、公共施設の老朽化に伴う維持修繕が増加すると見込まれている。
更に、一部事務組合の負担金や特別会計に対する繰出金においても、増加する傾向にある。

本町の財政指標では、令和４年度の経常収支比率は８８．９％となり前年度対比で４．１ポイント高まり、依然として財政構造の硬直化が続いているところである。その他の指標についても、実質公債費比率は４．９％となり前年度対比０．５ポイントの増、将来負担比率は２．５％で前年度対比６．４ポイントの減となっている。
今後については、将来を見据えた行政課題や地域課題に的確に対応していくため、計画的かつ効率的に事業を進めるとともに、これまで以上に歳入歳出の収支均衡の堅持を意識しながら、健全な財政基盤を図る必要がある。
３

令和６年度予算編成方針
第１総論

令和６年度予算編成に当たっては、第６次越生町長期総合計画のまちづくりの基本理念を踏まえ、令和３年３月に改訂した越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた基本目標を着実に推進するものとする。また、合併７０年、町制施行１３５周年の記念すべき年度として、次世代への新たなスタートラインとなる事業への取り組みも進めていく必要があ る。そのためには、事業の目的や期待される効果、これまでの成果を改めて整理し、町民のニーズを的確に捉えた施策、事業になっているかを検証することが求められる。
事業の実施にあたっては、国や県の動向に注視し、特定財源及び自主財源の確保を強化し、より一層の創意工夫を図り、限られた財源の有効的な活用に向け、全庁を挙げて組織的・横断的に予算編成に取り組むことが重要である。
更に、職員一人ひとりが本町の厳しい財政状況を十分に理解し、最少の経費で最大の効果が得られるよう、全職員が一丸となって施策に 取り組み、町民が安心して住める元気なまちづくりの実現を目指すものとする。
第２

予算編成の基本的な考え

次の４つの事項を基本的な考えとして、予算編成の柱とする。
第１に、町民の日々の生活を支える施策に取り組み、成果が実感できる事業の予算を計上する。特に、少子化・人口減少対策、福祉・子育て支援対策や教育の充実、観光・商工業や農林業の支援強化、脱炭素社会（ＧＸ）の実現、頻発化・激甚化する自然災害・危機への対応など、各種の重要課題に適切に対応する。また、自然や特産物の魅力を広め、交流人口・関係人口の増加による街の活性化を進める必要がある。
第２に、高度・多様化する行政需要に的確に対応するため、デジタル田園都
市国家構想の趣旨に基づく自治体ＤＸを積極的に推進するとともに、ＳＤＧｓの実現を目指しながら、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する。
第３に、将来の越生町を見据え、住民の暮らしと健康を守り、地域の活性化が図られる事業を展開する。そして、少子高齢社会においても官民連携・地域連携の取り組みを進め、町民が住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備する。
第４に、社会情勢の変化やエネルギー価格等の上昇するなか、執行方法を含めた積極的な事業の見直しを行うほか、創意工夫を念頭に、各課（局）内で十分議論を尽くしたうえで予算編成に取り組むものとする。
第３

予算編成に関する基本的事項（１）当初予算は、原則として通年予算を編成するものとし、年間を通して予測されるすべての収入・支出を確実に見込むこと。年度途中の補正は制度の改正に伴うもの及び災害関連経費等、緊急性を求められるもの以外は原則として認めない。
（２）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経 費支出の効率化に徹して、創意工夫と節度ある財政運営を堅持すること。
（３）実施計画及び概算要求に掲げた事業のみ予算要求の対象とする。この事
業以外で要求が必要なものは、十分に内容を精査したうえで、別途詳細な資料をもとに予算ヒアリングに臨むこと。
（４）新規事業は、真に住民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なものと重要施策のみに限定すること。この場合、既存の経費の組み替えや節減合理化により、必要な財源を極力捻出するとともに、後年度に過重な財政負担を招くことのないよう留意すること。
（５）既存の事務事業については、内容及び効果を十分検討すること。既に所期の目的を達成した事業や情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れているものについては廃止するなど、類似事業の整理統合など徹底した見直しを図ること。
（６）事業の実施に際し、補助対象となるものは必ず活用すること。ただし、補助対象となる事業であっても、事業採択することが結果として、人件費を含む一般財源の増大を招かぬよう注意すること。
（７）国・県支出金を財源とする事業については、国・県の予算編成の動向や行財政改革に伴う制度改正を的確に把握し、事業効果、負担区分のあり方等を十分検討して事業の選択に努めること。
（８）各事業については、執行計画を事前に十分検討し、年度内に確実に終了するよう特に留意すること。
（９）経常経費の節減、合理化についても重要課題と認識し、引き続き、さらなる一般行政経費の抑制に努めること。
（ 10） 議 会 及 び 監 査 委 員 か ら の 指 摘 や 要 望 事 項 、 並 び に 住 民 か ら の 請 願 、 陳 情 、要望等については特に留意し、緊急性、必然性を十分検討したうえで対応すること。
（ 11） 予 算 の 段 階 か ら 、 業 務 委 託 や 工 事 の 実 施 時 期 を 定 め て お く こ と 。 特 に 、公共工事は施工時期の平準化に努めること。

（ 12） 継 続 費 及 び 債 務 負 担 行 為 を 設 定 す る 場 合 に つ い て は 、 事 業 の 規 模 、 年 割額等を十分検討し、後年度に過重な財政負担を招くことのないよう留意すること。
（ 13） 特 別 会 計 及 び 企 業 会 計 に つ い て は 、 一 般 会 計 に 準 ず る こ と と し 、 特 に 企
業会計は「独立採算」の原則に基づき、経営的視点に立って今後の見通しについて十分な検討を行い、安易に一般会計からの繰入れに依存することのないよう、財政の健全化に努めること。