野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

特集：自助努力の資産形成を支える制度の導入・発展

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化
井潟 正彦、野村 亜紀子、神山 哲也▮ 要 約 ▮
1.

野村資本市場研究所は 2013 年 7 月、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の 5 都
市で金融機関向けセミナー「個人投資家の裾野拡大、投資信託が果たす役割」
を共催した。セミナーでは現役大学生をパネリストとするセッションを設け、少額投資非課税制度（NISA）に関する若年層の忌憚のない意見を求めた。

2.

学生諸氏は、NISA は若者層が投資を始めるよいきっかけになると思うとしつ
つも、足下で投資の経験は持たず、馴染みが薄いとのことだった。また、各会場で相次ぎ、小中高時代の金融経済教育を充実させる必要があるとの意見が聞
かれた。

3.

米国、英国、オーストラリアといった諸国では、金融リテラシー／金融ケーパ
ビリティ向上に対する、国家レベルのコミットメントが見られる。義務教育、高等学校段階も含めた施策が講じられている。

4.

我が国でも金融リテラシー向上のための活動は行われてきた。2013 年 4 月には「金融経済教育研究会報告書」が公表されたところである。しかし、セミナーでの学生の意見を踏まえると、小中高等学校での金融経済教育は存在感が薄いと推量される。

5.

我が国の将来が成熟した金融債権国に直結すると考えるのであれば、将来を担う子供達こそ、金融リテラシー／ケーパビリティの大幅な向上が不可欠である。義務教育・高等学校での金融経済教育の国家戦略化と、それに伴う、政府における金融経済教育専門組織の新設などを提言する。

Ⅰ はじめに2013 年 7 月、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の 5 都市で、金融機関向けセミナー「個人投資家の裾野拡大、投資信託が果たす役割」が、野村資本市場研究所、イボットソ
ン・アソシエイツ・ジャパン、NTT データ経営研究所、QUICK、日本 FP 協会、フィデリ
ティ退職・投資教育研究所の共催で実施された1。
1

72

セミナーの概要については、野村資本市場研究所「セミナー報告：個人投資家の裾野拡大、投資信託が果たす役割」『野村資本市場クォータリー』2013 年秋号を参照。

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化

セミナーは 2 部構成で実施された。午前中は、2013 年 6 月 19 日に公布された改正投資信託法を含む投信制度改正、午後は、2014 年 1 月から開始される少額投資非課税制度（以下、NISA とする）をテーマに、講演とパネル・ディスカッションが実施された。
中でも「NISA は若者層、現役世代の資産形成をどう支えるか」は、現役大学生がパネリストとして参加するという特徴的なセッションだった。慶應義塾大学の吉野直行教授ゼミ（東京会場）、関西学院大学の寺地孝之教授ゼミ（大阪会場）、名古屋大学の家森信善
教授ゼミ（名古屋会場）、九州大学の川波洋一教授ゼミ（福岡会場）、小樽商科大学の石川業准教授ゼミ（札幌会場）から男子と女子の学生 2 名が議論に参加した2。以下で、本セッションから得られた示唆を紹介し、それを踏まえた提言を行う。

Ⅱ 現役大学生から見た投資、NISA
１．若年層における投資の認知度：厳しい現状
NISA の成否は、「これから資産形成・投資を始める初心者層の間で、どの程度普及させることができるか」で測られるという見方が多い。したがって、若年層・現役世代の活用がその鍵を握る。
しかし、実際のところは、経済学部や商学部など、一般に比べれば金融との親和性の高
いはずの学生諸氏であっても、NISA は若年層が投資を始めるよいきっかけになると思うとしつつ、実際の投資への馴染みは薄く、資産形成もまだピンと来ないという実状が浮き彫りになった。
まず、投資の経験の有無を問うたところ、経験があると回答した学生はおらず、近親者や周囲も含めて馴染みが薄いということだった。
また、NISA も含め、投資はまとまった資金ができたら行うものだと思われがちのようで、少額でもリターン獲得が可能なのか？といった質問が発せられた。このようなやり取りから、少額でも積立投資という方法がある、それにより時間分散の効果も得られるといった事項も、知られていないことが推察された。
さらに、そもそも、なぜ NISA を使った資産形成が必要なのかを伝える必要があることがうかがわれた。学生諸氏は、基本的に資産形成の必要性を考える機会をなかなか持たない。そのため NISA についても活用のきっかけが掴めない、という具合だった。老後の不安などから資産形成の必要性は感じるが、具体的なイメージがないという発言もあった。

２．小中高時代からの実用的な金融経済教育を望む声が相次ぐ
とくに、若年層による NISA 活用の議論を進めていくにつれて、各大学の学生から相次いで、義務教育・高等学校教育の段階において金融教育を充実させる必要があるという指2

パネル・ディスカッションの登壇者については、本稿末尾の参考 1 を参照。

73

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

摘がなされた。
具体的には、以下のような発言があった。
同世代 112 人へのアンケートを行い、小中高の授業、大学の講義で投資や資産形成に・ついて学習したことがあるかと聞いたところ、「はい」は 16%だった。投資に関する知識が乏しい理由は、ここにあるような気がする。義務教育や大学において学習する機会が少ない。（関西学院大学）
・

中学や高校の授業で金融について扱われる機会がないので身近に感じられないのが、自分の世代で投資への関心が低い一つの原因ではないか。将来不安はあるので潜在的には資産形成を意識しているのではないか。（名古屋大学）

・投資に対する敷居を低くし、投資するのが当たり前といった社会的コンセンサスが形成されるには、金融リテラシーの涵養が必要。長期的には、義務教育及び高等教育における実用的な金融教育が必要だと思う。（九州大学）
NISA 普及のためには教育が大事だと思う。まず小中高大の学生の間の教育が必要。

・

次いで、社会に出てから具体的なライフプランに合わせ資金形成を必要と思う人向けに社会教育を再び行うという、二段構えで教育を行うべきだと思う。（九州大学）
・

このセミナーで初めて資産形成の必要性を意識した。自分は経済系の大学の学生だが、認識が甘かった。中学、高校で少しずつ、資産形成についての教育を行えば、より多くの若者が資産形成を始めると思う。（小樽商科大学）

・

若者、高齢者を問わず、金融、投資へのリテラシー向上のために金融教育の充実が必要である。最初のきっかけ作りが非常に大切だ。（慶應義塾大学）
このような指摘があったという事実から、若年層による NISA 活用を実現するためには、

小中高時代から、実用的な金融教育を充実させる必要があるのではないかという示唆が得られる。

Ⅲ 海外では国家戦略として位置づけられる金融教育
一方、我が国とは対照的に、米国、英国、オーストラリアでは、義務教育・高等学校段階も含めた金融リテラシー／金融ケーパビリティ向上のための本格的な施策が講じられて
いる。

１．米国
米国について比較的最近の動向を見ると、2003 年制定の「金融リテラシー教育改善法」（Financial Literacy and Education Improvement Act）により、「金融リテラシー教育委員会」（Financial Literacy and Education Commission、FLEC）が設置された。FLEC は財務長官が74

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化委員長を務め、証券取引委員会（SEC）や連邦準備制度理事会（FRB）を含む金融規制当局、教育省、労働省、国防総省など 20 以上の省庁により構成される。財務省の金融教育局（Office of Financial Education）が事務局で、金融教育の国家戦略を策定する。
具体的には、FLEC はウェブサイト MyMoney.gov を開発している。これは連邦政府の金融教育のためのワンストップ・サイトである。ホットライン 1-888-My Money も設置している。
MyMoney.gov の内容は多岐にわたるが、その中に若年層（Youth）のページ（子供・若者向けの金融に関するゲーム、ウェブサイトなどのリンク）や、教師・教育者（Teachers& Educators）のページ（教員向けの金融教育に関するウェブサイトへのリンク）も含まれている。また、資産管理の 5 原則（My Money Five）として、「稼ぐ、借りる、貯蓄し投資する、使う、守る」（Earn、Borrow、Save & Invest、Spend、Protect）を提示し、それぞれについて簡単な解説と関連サイトへのリンクを提供している。ライフイベントごとの情報提供やツール（カリキュレーター、予算管理ワークシート、チェックリスト）も提供している。
これらに加えて、オバマ政権は 2013 年 6 月 25 日、「若年層の金融ケーパビリティに関
す る 大 統 領 諮 問 会 議 」 （ President’s Advisory Council on Financial Capability for Young
Americans）を財務省内に設置する大統領命令を発出した。財務長官・教育長官と、民間セクター、州・地方政府からの代表で構成される（最大 22 名）。米国民が若年期に、学校、家庭、コミュニティ、職場においてテクノロジーを活用しつつ金融ケーパビリティを構築する方法について、大統領に助言する。

２．英国
英国では、「2000 年金融サービス市場法」により、金融サービス機構（FSA、当時）
が「公衆の啓蒙」を行うこととされていた。同法を改正した 2010 年金融サービス法では「公衆の啓蒙」が「公衆による金融事情等の理解の向上」に置き換えられ、FSA の代わりにそれを担う機関として消費者金融教育団体（Consumer Financial Education Body）が設立され、2011 年にマネー・アドバイス・サービス（Money Advice Service、MAS）に改称された。
MAS は、国民のフィナンシャル・プラン作成を支援するべく、オンライン、電話・対面により、ライフイベントやマネー・トピック、資産管理方法等について情報発信を行う。
金融商品の個別推奨は行わない。
学生向けには、「学校・大学を卒業する」（Leaving school or college）というコーナーがあり、銀行口座選び、借入、学生としての資産管理等に関する情報を掲載している。
このような啓蒙活動に加えて、英国では 2011 年 1 月、教育相が全国学校教育カリキュ
ラムの見直しを発表し、専門委員会等での議論を経て、2013 年 2 月に 「学校教育課程見直しの枠組みに関する提案書」（The National Curriculum in England - Framework document75

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

for consultation）が提示され、7 月に最終報告が公表された。同年 9 月にカリキュラムの見直しが決定され、英国では、数学、公民（Citizenship）科目のカリキュラムに、金融教育の具体的内容が初めて盛り込まれることとなる。2014 年 9 月からの実施を目指している。

３．オーストラリア
オーストラリアでは、金融規制当局のオーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、2011 年に「国家金融リテラシー戦略」を公表し、全オーストラリア国民に対し学校、職場、高等教育機関、コミュニティを通じて質の良い金融リテラシー教育を提供することなどを目指している。2013 年には、2014-16 年版の戦略策定に向けたレビューが行われている。
同戦略の一環で、ASIC は、ウェブサイトの Money Smart を通じた情報提供を行っている。以前は FIDO と Understanding Money というウェブサイトを提供していたが、両者の優れた部分を統合して 2011 年 3 月に Money Smart をローンチした。Money Smart は、資金管理、借入、リタイアメント、投資、金融詐欺などについて情報提供している。また、ライフイベント別のページで、25 歳以下向けのコーナーを設置しており、クレジット・
カード、オンライン・バンキング等に関する情報のページを開設している。教育者（Educators）のページには、教員向けのガイド等を掲載している。

Ⅳ 義務教育・高等学校時代からの金融経済教育
１．義務教育・高等学校での金融経済教育の重要性を再確認
20 歳から始められる NISA に限らずどのような分野でも、社会人になってからすぐに取り組むべきことがあれば、社会人になる前にその素養（リテラシー）や実践力（ケーパビ
リティ）を身に付けておく必要がある。
とくに我が国の将来を見据えた場合、国民一人一人が個性豊かに自らの幸せを追求・実現していくためには、財政改革の必要性が高まる中での年金や医療といった社会保障制度の動揺に対して自助でも臨める力や、日々の仕事や生活との結び付きが一層強まるグロー
バル経済の動きとその影響を理解する力、さらに個人が自らのバランシ・シート（資産と負債）を把握し健全に管理できる力、ひいては様々な商品やサービスから良いものを選び活用する一方で、金融詐欺など違法・不法なものを見抜く力などが益々求められつつあり、
現時点での現役世代や高齢者に対してのみならず、将来を担う子供達こそ、金融リテラ
シー／ケーパビリティの大幅な向上は不可欠と考えられる（因みに、国内外の報告書など
における金融経済教育の目的についての記述例を本稿末尾の参考 2 に掲載した）。
その際、我が国の大学進学率がだいぶ高まったとは言え「二人に一人」であることに鑑
みると、大学での金融経済教育も勿論重要だが、将来に向けた全国民的な遡及のためには76

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化

義務教育と、進学率が 90％超に及ぶ高等学校での本格的な展開こそが極めて肝要ではないか。特に、卒業後すぐに実社会に巣立つ生徒が多い実業高等学校での金融経済教育は注力すべきであろう。経済格差を拡大させない、むしろ縮小させるという観点からも、金融
経済教育の主たる対象が「誰でも」であることの意義は大きいはずだ。
歴史を遡ると、1900 年に当時の松方正義大蔵大臣が「元来我国人民は貯蓄心に乏しきとは諸君のご承知の通りにして」と述べた「貯蓄奨励論」から始まったとされる我が国の貯蓄奨励策も、その頃ほぼ誰もが通えるようになった小学校を中心に展開されたことは示
唆に富む3。

２．義務教育・高等学校での金融経済教育の現状4
我が国では平成 17 年に金融庁に設置された「金融経済教育懇談会」がとりまとめた論
点整理に則って、金融経済教育の充実化が着手され、学校段階での取り組みも開始されている。直近では平成 25 年 4 月に発表された「金融経済教育研究会報告書」で、小・中・高等学校における取り組み推進の必要性を明言しつつ、金融経済教育の対象者として「学校における取り組みの定着とともに、社会人・高齢者に、より焦点を当てて推進」、「社会科・公民科での教育に加え、家庭科における家計管理・生活設計の教育を充実」などの方針も示された。
これを受けて、日本証券業協会は 2014 年 3 月を目途に「学校における金融経済教育の実態調査」を報告する予定だが、前述の学生の意見に鑑みると、現在の義務教育・高等学
校での金融経済教育は未だにかなり存在感が薄いと推量される。
なお、2012 年には「消費者教育推進法」が制定されたが、そもそも消費者教育は社会人教育とほぼ同義と位置づけられ、また、同法における金融経済教育自体の位置づけも必
ずしも明確ではないという印象がある。

３．義務教育・高等学校での金融経済教育の一層の本格化
我が国では金融広報中央委員会のネットワーク組織として「金融経済教育推進会議」が始まり、今後、金融経済教育を自らの専門分野で主に展開してきた各々の金融機関や協会などによるコラボレーションが大いに期待されるところである。ただ、米国と英国においては金融リテラシー／ケ－パビリティの向上についての法律の制定、および米国では「若年層の金融ケーパビリティに関する大統領諮問会議」、豪では「国家金融リテラシー戦略」と、国家戦略の一環に金融経済教育を位置づけている海外先進国もあることに鑑みると、我が国でも、対象や内容、方法に斑ができないように、普く均質な普及を目指す「金融行3
4

伊藤宏一「金融教育をめぐる国内外の状況と課題」『月刊企業年金』2013 年 4 月号を参照。
宮本佐知子「我が国での金融経済教育推進に向けた議論と今後の注目点」『野村資本市場クォータリー』
2013 年夏号を参照。

77

野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

政の一環型」としての本格的な位置づけこそが急務になっているのではないか。
とくに、学習指導要領における金融経済分野の記載充実に向けた取り組みを進めようとする動きも重要であるが、学習指導要領の改訂はほぼ十年毎で、前回は 2011 年度に実施
されたばかりであり、金融経済分野に限ってそうした対応の前倒しを図るにも大きな政治
力と、充実した行政の体制が不可欠ではないか。すなわち、例えば：①

金融経済教育の取り組みについての、米英豪並みの国家戦略的位置付けへの引き上げ②

金融経済教育の目的を明確にし、実施の徹底に向けた法律の制定③

その下で、とくに義務教育・高等学校での本格的かつ早急な強化についての再検討と実施④

金融庁内に「金融経済教育局／課（仮）」の新設⑤

政府直轄の専門組織としての「金融経済教育センター（仮）」の新設などの早急な検討と取り組みを提言したい。
教育は、短期的にはその効果の測定・実証が難しく、中長期で振り返ってみて初めて何がもたらされたのかが把握できることが多いのが特徴であり、だからこそ政府による強力なリーダーシップがとりわけ重要となる社会インフラであることは言うまでもない。人々の暮らしと金融経済との結びつきが強まる一方の現代において、適切な金融経済教育の充実によって将来の生活設計について、過度な悲観・楽観や根拠のない不安・見込みなどが解消されつつ、自信や手堅さ、見通しなどが向上する傾向が強まれば、我が国の課題と近年言われるようになった社会現象（例えば、未婚化・晩婚化・少子化の拡大、公的年金保険料未納の拡大、自己破産の増加、ベンチャー・創業の低迷などを含む）にも改善・好影
響がもたらされる可能性があるはずだと考えるのは、金融経済教育の徹底の効果として期待し過ぎだろうか。

78

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化＜参考 1＞セミナー「個人投資家の裾野拡大、投資信託が果たす役割」のプログラム
ｾｯｼｮﾝ
プログラム
開会の辞（共催者代表）

1

個人投資家の裾野拡大に向けて

2

投信制度の見直しの要点と意義について3

投信制度の見直しをいかに
活用するか

4

確定拠出年金、投資信託を活用した新たなソリュー
ションの動き始まる NISA、その目的と展望
NISA 恒久化の必要性と展望
スタート直前・NISA （少額投資非課税制度）の商品、サービス再点検

5
6
7

8

NISA は若者層、現役世代の資産形成をどう支えるか

閉会の辞（共催者代表）

司会

（敬称略）
登壇者
NTT データ経営研究所取締役会長 山本謙三（東京、名古屋）
野村資本市場研究所取締役社長 丸山明（大阪、札幌）
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン代表取締役社長 山口勝業
（福岡）
金融庁総務企画局参事官 白川俊介（東京）東京大学大学院法学政治学研究科教授 神田秀樹（大阪）日本証券業協会会長 稲野和利（名古屋）フォスター・フォーラム 良質な金融商品を育てる会事務局長 永沢裕
美子（福岡）
慶応義塾大学経済学部教授 吉野直行（札幌）前、金融庁総務企画局市場課企画官 横尾光輔（東京）前、金融庁総務企画局市場課専門官 菅原史佳（大阪、名古屋、福岡、札幌）
パネリスト：
横尾光輔（東京）
菅原史佳（大阪、名古屋、福岡、札幌）
永沢裕美子
NTT データ経営研究所グローバルコンサルティング本部長 山上聰
モデレーター：
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長 島田知保
野村資本市場研究所主任研究員 野村亜紀子

金融庁総務企画局政策課課長補佐

今井利友

フィデリティ退職・投資教育研究所所長

野尻哲史

パネリスト：
島田知保
山上聰
日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長 金子得栄（東京、名古屋、福岡）
全国銀行協会業務部長 相澤直樹（大阪）
投資信託協会企画政策部長 竹腰雄一郎 （札幌）
モデレーター：
野尻哲史
パネリスト：
今井利友
日本 FP 協会理事長 白根壽晴（東京、福岡、札幌）
日本 FP 協会専務理事 有田敬三（大阪）日本 FP 協会専務理事 伊藤宏一（名古屋）慶應義塾大学 吉野直行教授ゼミ 菅野将司、岡澤由季（東京）関西学院大学 寺地孝之教授ゼミ 原篤史、姜效珍（大阪）名古屋大学 家森信善教授ゼミ 鎌田重頼、立石千尋（名古屋）
九州大学 川波洋一教授ゼミ 石丸昭浩、石丸可奈子（福岡）
小樽商科大学 石川業准教授ゼミ 岡田知晃、矢野絵里香（札幌）
モデレーター：
野村亜紀子
白根壽晴（東京）
山本謙三（大阪）
丸山明（名古屋、福岡）
野尻哲史（札幌）
野村資本市場研究所執行役員 井潟正彦（全会場）

79野村資本市場クォータリー 2013 Autumn＜参考 2＞金融経済教育の目的に関する記述例（抜粋・抄訳）

１．OECD「金融教育及び意識に関する原則及びグッド・プラクティスの提言」（2005 年 7 月）
（ “Recommendation on Principles and Good Practices for Financial Education and Awareness:
Recommendation of the Council,” July 2005）
・

金融教育は、常に消費者にとって重要であり、消費者が所得の管理、貯蓄と効率的な投資を行い、詐欺の犠牲者にならないようにするのを助けてきた。

・

金融市場が高度化されていき、家計が、とりわけ退職資産形成において金融面の意思決定に関しより多くの責任とリスクを負うようになっていることに鑑みて、十分なレベルの投資者
及び消費者保護を確保し、金融市場のみならず経済が円滑に機能するためにも、個人が金融面で教育されているようにする必要性が増している。

２．英国「全英教育カリキュラム：枠組み文書」（教育省、2013 年 7 月）（“The national curriculum in England: Framework document ,” July 2013）
・

生徒に資金を良く管理して健全な金融上の判断を下すスキルと知識を提供し、それによって、彼らが責任ある市民として社会の一員になる準備をさせる。

・

生徒が金融上のスキルを身につけ、それにより、日々の資金の管理をできるようにし、将来の金銭的ニーズの計画立てることを確保する。

３．オーストラリア
オーストラリア証券投資委員会「国家金融リテラシー戦略」（2011 年 3 月）（Australian Securities & Investments Commission, “National Financial Literacy Strategy,” March 2011）「なぜ我々は金融リテラシー戦略が必要か」・

金融リテラシーは、生きるためのスキルである（skill for life）。年齢や所得に関わらず、全員に対し重大な利益をもたらす。個人や家族が機会を追求し最大限利用することを助け、目標を達成し、金融面での豊かさ（financial well-being）を確保するのを助ける。

・

金融リテラシーは社会の経済的な健全性に貢献する。能力を備えた消費者と投資家は、家計
貯蓄のパフォーマンス向上を可能にし、政府の福祉への依存度を低下させ、問題多い負債の水準を低下させる。

・

より広範な観点から、金融リテラシーの改善は、人々の経済活動への参加を向上し、競争を促進し、金融サービス・セクターの市場効率性を高め、規制の介入を抑制する潜在的可能性
も有する。

80

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化「教育を通じた金融リテラシー構築」
・ 教育は社会における機会均等のために決定的に重要であると認識されてきた。教育は金融
リテラシー戦略の中核を占める。学習は生涯を通じた努力であり、学習方法は多様であると認識する。
・

全てのオーストラリア国民に対し、金融面でのレジリエンス（financial resilience、しなや
かな強さ）のために必要なスキル、ナレッジ、姿勢、バリューをもたらそうとするなら、確立された教育が重要な役割を担う。教育とは、幼少期の教育、学校教育、職業訓練や大学を含む高等教育、成人向け・コミュニティの教育を含む。

・

学校での金融リテラシー教育は、金融リテラシー戦略において特に重要であり、主要な懸案事項でもある。若者は、より低年齢期からお金と付き合い始めている。ソーシャル・メディ
アや携帯電話を通じて消費者向けマーケティングのターゲットとなっている。生徒たちが学校を卒業する時に、①人生の金融面での意思決定を下せるようになり、②自分の消費行動を認識し、③賢明な金融関連の決定を下すためにどのような質問をすべきか理解し、④金融面
での豊かさを確保し高めるために必要な知識とスキルを備えるようにすることが、従来にまして必要不可欠となっている。

４．日本
１）「金融経済教育に関する論点整理」（金融経済教育懇談会、平成 17 年 6 月）
Ⅰ．はじめに（骨子）（中略）
金融経済教育については、これまでも金融庁のほか、特に金融広報中央委員会をはじめ関係諸団体において様々な取組みが行われてきており、また、かつての貯蓄増強から「貯蓄から投資へ」と時代の流れが変化する中、投資教育、金融消費者教育など、その様々な側面が強調されるようになっている。今回、本懇談会は、これらの流れを踏まえながら、時代の変化に対応した金融経済教育全体のコンセプトを改めて整理し共有する試みを行った。具体的には、様々な立場からこの広義の金融経済教育に携わってきた本懇談会の委員が一堂に集まる中で、金融経済教育全体に関わる以下の３つの整理を行ったものである。
その第一は、時代の変化、具体的にはバブル崩壊後の経済・社会の構造変化や、これに伴う金融環境の変化を踏まえて、金融経済教育の今日的な意義・必要性を再確認したということである。
右肩上がり経済の終わり、高齢社会の到来、終身雇用・年功制の変容といった経済・社会の変化の中で、個人が金融資産の運用について、自らの責任で意思決定する期間・機会が人生の中で格段に増加している。また、ペイオフ解禁、金融商品の多様化・高度化、ＩＴ化と販売チャネル多様化といった金融環境の変化の中で、個々人が情報を活用して利便性・価値を向上させる機会が増大する一方、なかには金融商品の持つリスクに気付かなかったり、騙81野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

されて損をする事例も生じている。こうした時代の変化により、金融経済教育の充実は、今や社会が要請するところとなっている。
２）「金融経済教育研究会報告書」（平成 25 年 4 月 30 日）
２．金融経済教育の意義・目的（１）生活スキルとしての金融リテラシー
現代社会では、誰しも、ライフステージの各場面において、貯蓄・資産運用、住宅ロー
ン、保険加入等、様々な金融商品を利用し、金融との関わりを持つことは避けられないこととなっている。
こうした中、我が国の現状をみると、多重債務問題の発生や金融資産ゼロ世帯の増加等がみられ、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきている。
このような習慣・知識・判断力をしっかり持って生活する力（生活スキルとしての金融
リテラシー）の向上により、リスク・リターンをはじめとする様々な金融商品の特質を理解し、計画的な貯蓄と安定的な資産形成につながる運用を行うとともに、必要に応じ、保険や借入を適切に活用できるようになると考えられる。
（２）健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー
近年の規制緩和等により、従前にも増して多種多様な金融商品の提供が可能となり、金融商品の仕組みとリスクがますます複雑化してきているため、利用者がこれらを正確に理解することはより困難となっている。こうした中、金融機関等に対しては、利用者の知識・経験・財産の状況に応じて、分かりやすい説明に努めること（「適合性の原則」）をはじめ、様々な規制が行われてきているが、利用者保護の実現には、当局による規制だけ
では限界がある。また、過度な規制は、金融機関等のイノベーションを阻害するという問題もある。このため、政府の規制を補完するためにも、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要である。
さらに、需要者側の商品を選別する目が商品の質の改善に重要な役割を果たすということもあげられる。我が国では、自動車や家電等をはじめ、商品やサービスの質が高いが、その背景には、商品・サービスの質に関する消費者の要求水準が高く、供給者がより良い商品を提供することを常に求められていることがあると考えられる。金融分野においても、利用者の金融リテラシーが向上し、利用者の選別の目が確かなものとなってくれば、より良い金融商品が普及していくことが期待される。

82

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化（３）我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー
投資にあたっては、理論上、投資対象や時期を分散させて投資を行うことで中長期的に安定的なリターンを得られるとされているが、我が国の約 1,500 兆円の家計金融資産は、
現状その過半が現預金で運用されている。その背景には、我が国において、過去デフレが継続したという経済環境も考えられるが、分散投資や長期投資のメリットについての理解が十分でないことも要因として考えられる。
しかしながら、デフレ下においても国内外の株・債券等への分散投資を、投資時期も分散させて行うこととすれば、中長期的に家計が金融資産からより良いリターンを安定的に得ることが可能と考えられる。また、こうした家計金融資産の分散・長期投資が、結果として、成長分野への持続的な資金供給に資する効果をもたらし、ひいては国民経済全体の成長に貢献することも期待される。
このように、金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくことにある。
３）日本証券業協会「金融経済教育を推進する研究会」（2013 年 4 月発足）
１．設立の意義
一昔前とは異なり、2008 年 9 月のリーマン・ショックが示すように、近年は金融のダ
イナミックな動きが世界規模で実体経済に、さらには個人の生活、人生に大きな影響を与える時代となっている。
さらに、我が国においては、高齢社会の到来、深刻な財政・社会保障制度の問題などから、国民の将来への不安が高まる一方、金融の自由化、企業年金の確定拠出年金への移行が進展し、これまで、国や企業が引き受けていたリスクが個人にシフトしてきている。
このような中で、金融商品の高度化・多様化あるいは詐欺的行為によって、個人が被害に遭う事例も生じている。
これらの状況を踏まえると、次代を担う子どもたちが、金融や金融商品に関する知識・情報を正しく理解し、自らが主体的に判断できる能力、いわゆる金融リテラシーを身につけ、将来に備えることが必要不可欠となっている。
このような認識に基づき、教育の専門家と金融の専門家が、相互の理解を深めるとともに、その経験や知識、問題意識を共有して、問題解決に向けて協働することにより、我が国における金融経済教育の一層の充実、発展に寄与し、子どもたちが自身の夢を実現し、明るい未来を迎えるための可能性を高めることができると考える。
２．目

的

国民各層の世代、知識又は経験に応じた金融リテラシーの向上の支援、特に次代を担う

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野村資本市場クォータリー 2013 Autumn

子どもたちに対する金融リテラシーの向上の支援としての学校教育における金融経済教育の推進及び充実について検討する。
特に「生きる力」を育成するとの学習指導要領の理念を踏まえ、生活の基礎を支える金融の分野において、子どもたちが金融・経済の仕組みを理解したうえで、生活設計に基づき健全で豊かな生活を送るため、合理的な判断に基づく意思決定を行えるよう支援するための検討を重視する。

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