SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

第 21 号

2007 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●2〜3 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

06 年の対中直接投資が前年比 4.5％増、伸び悩みが続く
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●経済トピック②

中国建設機械マーケットの動向
三井住友銀行 企業調査部(上海)推進役 薗田 直孝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5●制度情報①

企業所得税統一草案の審議について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜8●制度情報②

分公司の各種納税の納税地点について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜16●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国における商務上の紛争解決方法
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜20●講演会・セミナー開催のご案内■「蘇州工業園区新産業誘致説明会」のご案内■「07ʼ中国・張家港市機械製造業(東京)セミナー」のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〜23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 21 号（2007 年４月）

2007 年２、３月の動き
日付

トピック

2月1日

■ 日本の新幹線「はやて」の技術をベースに中国で生産された新型高速列車「ＣＲＨ」を広州東駅〜深セン駅区間に導入■ 山東省統計局は、06年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比14.7％増の２兆1,846億7,000万元に達したと発表、ＧＤＰが２兆元台に乗ったのは初めてで、地域別では広東省に続いて２番目

2月2日■ 広東省の黄華華省長は政府活動報告で、06年の域内総生産（ＧＤＰ）は14.1％増だったと発表、07
年の目標値はこれを5.1ポイント下回る９％増に設定

2月3日■ 湖南省の省長に共産主義青年団出身の周強・省長代行（46）が選出される

2月11日■ 胡錦濤国家主席が、南アフリカ、スーダンなどアフリカ８カ国歴訪から帰国

2月12日■ 税関総署は、１月の貿易額が昨年同月比30.5％増の1,573億6,000万米ドルに達したと発表、貿易黒字は64.7％増の158億8,000万米ドルに■ 在広州日本国総領事館が、１月に入って広東省で白タク強盗や換金詐欺未遂などで邦人が被害に遭っているケースを報告、注意を呼びかける

2月14日■ 商務部は、１月の外資企業の直接投資（実行ベース）が前年同月比13.9％増の51億7,500万米ド
ル、新規設立認可された外資企業は10.7％増の3,370社と発表、日本からの投資は国・地域別４位■ 国家統計局は、１月の消費者物価指数が昨年同月比で2.2％上昇したと発表、昨年12月の2.8％上昇
からは0.6ポイント低下

2月15日■ 中国人民銀行は１月の金融統計を発表、同月末時点での人民元貸出残高は昨年同期比16%増の23兆1,000億元、同預金の残高は16.8%増の34兆元

2月18日■ 春節（旧正月）の長期休暇始まる、24日まで

2月20日■ 中国の06年通年の平均気温は9.92度で、1951年以来の暖かさだったことが気象局のデータで判明

2月25日■ 中国人民銀行は、預金準備率を0.5％引き上げ10.0％にする、引き上げは今年２回目で、金融当局が（資金のだぶつき）に対し、管理を強化していく方針を明確にした形といえる■ 商務部は、今年の春節（旧正月）休暇期間の全国における社会消費品小売総額が2,200億元に達し、昨年同期比で15％増加したと発表■ 国家旅遊局などは、春節（旧正月）休暇期間の全国の観光収入は438億元で、昨年同期比19％増加したと発表、全国の旅行者は17.7％増の9,220万人、うち宿泊旅行者は2,193万人

2月26日■ 春節（旧正月）の長期休場明けの上海総合株価指数が、休場前の16日に比べ42.13（1.40％）高い
3040.60で取引を終え、終値で初めて3000の大台に

2月27日■ 上海・深セン株式市場で株価が大幅に下落、上海総合指数は前日終値の3,040.6から一気に268.8ポ
イント下落、下落率は8.8％に、深センでも下落率が9.3％に達する

3月1日■ 広東省が水不足問題解消のため、工業の分野、製品別に水の定量制度を施行

3月5日■ 全人代が北京で開幕、温家宝首相は政府活動報告で、今年のＧＤＰ成長目標を昨年目標と同じ「８％前後」に設定したと発表■ 財政部は中央・地方予算関連の報告を全人代に提出、今年の国家歳出は昨年度比14.4％増の２兆6,871億元、同歳入は15％増の２兆4,421億元とし、2,450億元の財政赤字を見込む

3月8日■ 全人代の第２回全体会議、最重要法案である物権法案と企業所得税（法人税に相当）法案が正式に審
議入りへ

3月10日

■ 遼寧省撫順市の炭鉱で浸水事故が発生、作業員29人のうち11日午後までに22人の死亡を確認

3月12日■ 中国人民銀行の周小川総裁と商務部の薄煕来部長が全人代で記者会見し、巨額の貿易黒字の削減には
一定の期間が必要との見方を示す、温首相の政府活動報告での 黒字容認 に従った形■ 税関総署は、２月の貿易黒字は237億5,700万米ドルで昨年同月比で約870％増になったと発表、同月の輸出が51.7％増の820億9,700万米ドルと激増したことなどが原因

3月16日■ 全人代が閉幕、温家宝首相が記者会見
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

経済トピック①
06 年の対中直接投資が前年比 4.5％増、伸び悩みが続く

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■ 06 年の対中直接投資が前年比 4.5％増、伸び悩みが続く

ケ イ マ ン諸 島

小 売 ・卸 売 り

不動産関連

ドイ ツ

台湾

輸 送 ・倉 庫 等

電子機器

一般機械

紡績産業

米国

韓国

日本

バ ー ジ ン諸 島

香港

2006 年の対中直接投資は、実行ベースで＜国・地域別の対中直接投資＞
前年比 4.5％増の 630 億ドルと、伸び悩ん（2006年）（億ドル、％）だ。また、金融業（銀行・証券・保険）を
250 202
金額（実行ベース）
含めた直接投資は同 4.1％減の 695 億ドル
200
前年比
150
112
となった。この要因としては、WTO 加盟
100
後に加速した大手製造業の直接投資が一巡
46
39
29
21
21
20
50
したこと、05 年以降、人民元高や人件費・0
不動産価格の上昇に伴い投資コストが上昇 ▲50したこと、国内の景気引締め策の実施、外資導入策の見直しなどにより事業戦略の調整が迫られたこと、などが考えられる。
国・地域別では、タックス・ヘブン地域 （資料）商務部
を除き、主要国・地域の減少が続いた。香
港、バージン諸島、ケイマン諸島はそれぞ＜業種別の外資受入額（2006年）＞
れ前年比 12.7％、24.7％、7.5％の高い伸（億ドル、％）
金額
前年比
90
びとなったのに対して、日本（同 29.6％減）、韓国（同 24.6％減）、イギリス（同 24.7％60減）は大きく減速した。米国（同 6.4％減）、
30
台湾（同 0.7％減）はマイナスが続いたものの、年末にかけて、減速幅は縮小した。
0
投資分野別では、製造業からサービス業▲30へのシフトがみられた。06 年の製造業への投資は前年比 5.6％減の 401 億ドルとなったのに対して、サービス産業への投資は同
25.79％増の 147 億ドルとなった。
（資料）商務部
中国政府は近年、さまざまな外資優遇政策の導入により内陸地域の産業振興を図ってきたが、外資導入額の面では、大きな効果が表われていない。外国の対中投資は依然として沿海地域に集中し、中部と西部を合わせた外資受入額のシェアは 1 割弱にすぎない。
06 年、東部沿海地域への投資は前年比 6.3％増の 569 億ドルとなったものの、中部地区は同 18.7％減の 39 億ドル、西部は同 12.2％増の 22 億ドルであった。
中国では、工業生産付加価値の 3 割弱、輸出総額の 6 割弱が外資系企業によるものであり、都市部の労働者の 10％以上が外資系企業に雇用されていることから、今後の経済発展
にとって外国企業の役割は引き続き重要である。中国政府は、ハイレベルの技術、省エネ、
環境保護などの分野への投資を優遇する予定である。ただし、3 月の「全人代」で「法人税」の修正法案が採決されれば、内外企業の法人税率が 25％に統一され、これまでの外資系企業に対する優遇税率（実質的には 10％台）は徐々に撤廃される。これは、進出を計画
する外国企業のみならず、既存企業の事業戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

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SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）
推進役
薗田 直孝
naotaka.sonoda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国建設機械マーケットの動向(2) 需要機種の多様化
かつて中国の油圧ショベル市場では、中型機種（20-22ｔ）が大半を占めていたが、ここ数年資源採掘関連の投資が旺盛である中、鉱山開発向けの大型機種（40ｔ以上）の需要が急速に拡大している。
更に、上海ほか沿岸都市部では、住宅開発といった「都市土木」向けの需要が顕在化してきている上、ここ数年は地場銀行による建機ローンの審査が厳しくなっていることもあり、小回りが利き安価なミニショベル（6ｔ未満）の需要が急速に拡大してきている等、需要機種の多様化が進展している。

Dec

Nov

Oct

Sep

Aug

Jul

Jun

May

Apr

Mar

Feb

Jan

■ 中国建設機械マーケットの動向(1) 足下で堅調に推移する建機需要（図表 1）中国における油圧ショベル（6t 以上）
旺盛な固定資産投資が続いている中国の月次販売台数推移
では、油圧ショベルをはじめとする建設
（台）
6,000
機械の需要が拡大基調を辿っている。
2003
2004 年には、中国政府による金融引き
5,000
2004
締め本格化に伴い需要が一時落ち込んだ
2005
4,000
経緯もあるが、2005 年後半以降は回復に2006転じており、2006 年における油圧ショベ
3,000
ル(6t 以上)の販売台数は前年比+4 割弱増
2,000の 27 千台に達し、過去ピーク(2003 年)
1,000と同水準まで回復した。
中国経済の堅調な成長が見込まれる中、0
参入各社の間では、2007 年の建機需要は
前年比+25％見当の堅調な伸びを期待する向きも多い。また、今後についても、（出所）業界資料を基に弊行作成
政府当局が打ち出す政策動向次第では一時的な調整局面を迎える可能性はあるものの、中長期的にみれば、中国建機マーケット
は拡大基調を辿るとの見方が一般的となっている。
（図表 2）中国におけるミニショベル（6t 未満）の販売台数推移(台）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2003

2004

2005

2006

2007

(注)2007年は業界各社からのヒアリングに基づく見通し（出所）業界資料を基に弊行作成(3) 需要地域の分散
また、中国建機マーケットではここ数年需要地域の分散も進んでいる。かつて建機需要の過半を占めていた華東地域は、①政府による金融引き締め本格化により中止や延期を余儀なくされた不動産開発プロジェクトが多かった上、②投資を目的とした個人ユーザーによる建機購入の割合が高く、銀行ローンの審査厳格化の影響を強く受けたこと、等から、需要の伸びは鈍化している。一方、2008 年の北京オリンピック開催を控えた北京市や山東省の他、政府の「地域間格差是正」との方針の下で経済振興が進められている東北 3 省や、「西部大開発」関連の大型プロジェクトを有する内陸部の建機需要は堅調に拡大している。
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■ 日系建機メーカーの課題(1) 正確な需要予測
既述のとおり、2004 年には中国政府による金融引き締め本格化に伴い建機需要が急速に落ち込んだ経緯もあり、日系各社の間では 2005〜06 年の需要見通しを保守的にみる向きも強かった。尤も、2006 年には需要が急速に回復する中、日本からの輸入に依存する油圧機器など主要部材の手配が追い付かず、機会損失の発生を余儀なくされる事態もあった模様。
このように中国建機マーケットは中国政府が打ち出す政策の影響を受け易いことに加え、本来輸入が制限されている海外メーカー製の中古建機が相当数中国市場へ流入しているとみられることもあり、業界からは、需要を予測することは極めて困難との指摘も聞かれる。
尤も、中国事業を効率的に展開していくためには、より正確な需要見通しや精緻な生産計画の策定は参入各社にとって重要な課題と言える。
(2) 製品ラインナップの拡充
足下では需要機種や地域の分散が進展している中、顕在化する需要を手堅く捕捉する
ためには、鉱山開発等に適した大型機種からミニショベルなど小型機種の他、解体機や破砕機など特殊機種も含めた製品ラインナップの拡充を図っていく必要がある。
また、中国では建機の年間稼働時間が日本の 2.5〜3 倍に達する上、使い方も粗雑（本来大型機で手掛けるような作業を小型機の使用で繰り回す等）との指摘も多く聞かれている
中、市場の特徴を踏まえた中国独自設計の製品の市場投入を検討していく必要もあろう。
(3) ファイナンス体制の整備
かつてユーザーが建機を購入する際には銀行ローンを利用する割合が高かったが、2004 年に政府による金融引き締めが本格化して以降、建機メーカーや販売代理店が割賦販売を許容する割合が増加してきている。また、ここ数年は建設業界の高い収益性に着目した新規業者の市場参入が相次ぎ、建設業者間の受注競争は激化していることから、（建機購入に係る債務返済の原資となる）工事代金は下落基調を辿ってきている
中、与信回収期間が長い案件を許容する事例も出てきている模様。
更に、足下ではリース会社が建機リースの取扱高を増やしている他、建機メーカー自体が販売促進との観点も踏まえてリース会社の設立を検討する動きもある等、建機の販売に係る売上増加のみならず、リース料収入の捕捉といった収益チャンスも模索されている。
但し、今後も販売ボリュームの更なる拡大が見込まれている中、参入各社にとって確固たる債権・与信管理体制の構築は重要な課題と言えよう。
■

今後の展望
中国経済は当面はまず堅調に推移するとみられる上、同国内の建機需要が本格化した 2000 年初頭から既に 5 年超経過しており、今後は更新需要の顕在化も期待されること等から、中国建機セクターは更なる拡大が見込まれる成長マーケットと言える。
尤も、足下では需要機種や地域の分散が進展している上、素々市場の伸びは中国政府が打ち出す政策の影響を受け易いだけに、日系参入各社は摘記の課題も踏まえつつ、
販売台数が伸び悩んだ場合でも安定的に収益を計上すべくアフターサービス網の整備に努める等、ユーザーのニーズに迅速且つ柔軟に対応できる販売体制を構築していく
必要があろう。
また最近は外資系投資ファンドが地場大手建機メーカーへ出資する事例も出てきている。参入各社にとって需要に的確に対応した製品ラインナップは必須となるだけに、日系各社が中国建機需要を手堅く捕捉すべく、地場メーカーの買収や資本提携といった事業戦略を展望する余地もあるとみられ、業界を取り巻く今後の動向が注目される。
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SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
企業所得税統一草案の審議について■企業所得税統一草案の審議について
現在行われている全人代で企業所得税の統一が審議されております。中国国内企業が企業所得税率 33%を適用されている一方で、一部の地域にある外商投資企業に対しては 24%、
15%といった優遇税率が適用されている企業も多く、内外資企業の実質税率差は約 10 ポ
イントあるともいわれております。国内企業は当然のことながら自らの税率が相対的に高いことに不満があり、また全体的な流れとしても外商投資企業の内国民待遇の流れの中で税率の統一が図られていくという動きが進んでいるわけであります。外商投資企業にとって非常に重要な議題でもあり、現在わかっている状況についてご案内いたします。

１．草案の主な内容
全人代では草案の内容について議論がなされており、おおむね草案の通りで可決することが見込まれております。以下に、草案の主なポイントについてご紹介いたします。
（１） 企業所得税率の統一
企業所得税率を統一し、税制優遇政策についても「産業優恵為主、区域優恵為輔」（産業
優遇を主とし、区域優遇を補助的とする）という体系にしていきます。
草案では企業所得税率を 25%としております。
（２） 税収優遇（ア）以下の条件に当てはまる企業に対して税収優遇を行っていきます。
・ 条件に当てはまるわずかな利益しかない小型企業に対して 20%の優遇税率を適用
・ 国家が重点的にサポートする必要の有るハイテク企業に対して 15%の優遇税率を適用
・ ベンチャー投資企業への税収優遇を拡大
・ 環境保護、エネルギー・水の節約、安全生産性等の方面への投資に対しての税収
優遇（イ） 農林牧漁業、インフラ投資に対する税収優遇政策の保留（ウ）労働サービス、福利企業、資源総合利用企業に対する直接減免税政策の代替性
優遇政策（エ）法律で設置している対外経済合作及び技術交流を発展させる特定地区（すなわ
ち経済特区内）、及び国務院が既に上述地区の特殊政策の執行を規定している地区（すなわち上海浦東新区）内で新たに設立される国家が重点的にサポートする必要の有る
ハイテク企業に対する過渡的優遇。国家が既に確定しているその他奨励類企業（すな
わち西部大開発地区の奨励類企業）の所得税優遇政策を継続的執行。
（オ）生産型外商投資企業の定期減免税優遇政策、及び製品を主として輸出する外資企業の税率半減徴収の優遇政策等の取消（カ）「環境保護プロジェクトに従事する企業の所得」及び「企業の条件に符合する技
術譲渡所得」は減免税優遇を享受
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SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

（３） 現在税制優遇を受けている企業に対する過渡的措置
新税法が公布される前に批准設立された企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に従って、低税率と定期減免税を受ける老企業に対して過渡的措置をとります。すなわち、現
行税法の規定に従って 15%及び 24%等の税率を適用されている老企業については、新税法施行後 5 年以内は低税率を享受することができます。現行税法の規定に従って定期減免税を受けている老企業は、新税法施行後現行税法で規定している標準及び期限に従って享受を終えていない優遇を継続して受けられますが、利益計上していないため優遇を享受できていない企業1については、優遇期限は新税法施行年度より起算することになります。
（４） 納税人及び納税義務
居民企業（内国法人）と非居民企業（外国法人）の判定につきましては「登記登録地標
準」2と「実際管理機構地標準」3を用い、居民企業の課税対象としては全ての国内外所得について納税、非居民企業については一般的に中国国内の所得について納税としております。
（５） 課税所得
草案では企業の一納税年度の収入総額から非課税収入、免税収入、各種控除及び補填を許される過去年度の損失を控除した残額を課税所得額としております。
（ア）收入
草案では収入総額を「企業が貨幣形式及び非貨幣形式で各種出所から取得する収入」とし、同時に非課税収入についても明確に定めており、財政割当金、財政管理に組み入れる
行政事業性収入、政府性基金等の財政正資金に属する収入が該当します。草案では更に国債利息収入、条件に符合する居民企業間の配当金等の権益性投資収益等も免税収入とし、企業所得税の課税範囲について定めております。
（イ）控除及び資産の税務処理
現状では内資企業と外商投資企業ではコスト費用等の控除基準が異なっております。例
えば内資企業は給与資金の控除に基準があるものの、外商投資企業の場合実際に発生した給与を控除することができるようになっております。草案では企業が実際に発生した各種支出を控除すると統一し、公益性寄贈支出控除標準を規定し、控除することができない支出範囲を明確にしております。同時に、企業が実際に発生する固定資産、無形資産、長期
繰延費用、投資資産及び在庫等の関係する方面の支出控除を統一的に規範化しております。
２．配当所得について
現行の《外商投資企業及び外国企業所得税法》第 19 条におきまして、外国企業が中国国内で取得する中国国内を来源とする利潤、利息、リース料、特許権使用費及びその他所
1

現行の定期減免税は利益計上後から起算して計算します。
法的な登記や登録がなされている場所により判定する登録地主義、いわゆる本店所在地主義のことを言います。
3
法人の管理支配が行われる場所の所在をもって、どこの国の居住者であるかを決定する基準を言います。
2

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得については全て 20%の所得税を納付しなければならないとしている一方で、同第 1 項において、外国投資者が外商投資企業から取得する利潤は所得税を徴収免除するとしております。つまり、実質的に外商投資企業から取得する配当金に対して免税となっております。
一方で、現在審議されている企業所得税（草案）におきまして、配当所得については 20%を徴収するとのみあり「外国投資者が外商投資企業より取得する利潤について所得税を徴収免除する」旨の内容は含まれておらず、従って新《企業所得税法》実施以降全ての企業
が国外に対して配当金を支払うときに配当金を取得する国外企業は 20%の所得税を納付することが考えられます。日本企業につきましては日中租税条約に基づき当該税率は合弁企業の場合 20%、その他企業の場合は 10%となります。ここの部分は直接外国税額控除を受けることで実質的な税負担増加はありませんが、納税していないにもかかわらず納税しているとみなしてもらえるみなし外国税額控除は「みなし」の部分が「みなしでなくなる」となることから当然のことながら受けられなくなります。
この他には中国の外商投資企業へ投資している BVI 等の場所に登録している企業が香港へ移転するという動きも見られております。BVI に登録している企業の場合、配当所得に対してそもそも BVI にて税を課していないため税額を控除しようもなく、この 20%部
分がそのまま負担増となってしまいます。仮に香港に登録地を移転した場合、中国と香港との間で締結されている税収優遇協議のもと中国国内から配当を支出し香港企業が配当所得を得た場合その部分に対する所得税は 5%と定められていることから、20%と比べると大幅な負担減となることからこのような動きが既に始まっているものと思われます。

審議を通じて修正される点もあるでしょうから、いずれにしましても、新《企業所得税法》の正式な公布が待たれます。

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上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
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制度情報②分公司の各種納税の納税地点について■分公司の各種納税の納税地点について解説致します

Q:分公司が納付すべき各種税金は、分公司所在地で納税するのか、或いは本社で一括納税するのか、教えてください。

A:分公司が納税すべき税金のうち、地方税に属するものは当然ながら分公司の税務登記をしている所在地で納税し、国税に属するものは、増値税は分公司所在地で、所得税は原則として本社で一括納税するなど、税金の種別によって異なります。

1．税金の種別と納税する税務局の区別
中国で外商投資企業に課せられる税金には、大きく分類して国が徴収する国税（中国語も国税）と地方政府が徴収する地方税（中国語で地税）があり、本社であれ、分公司であれ必ず所在地の国家税務局（国税局）と地方税務局（地税局）に税務登記をして「地税登記証」と「国税登記証」を受領しなければなりません。（但し、上海市においては 2006 年から「両証合一（二つの証書をあわせて一つにする）」の政策がとられて「税務登記証」に一本化されました。）
したがって、当然ながら、国税と地方税は納める税務局が異なることになり、逆に言えば、国家税務局が徴収する税を国税といい、地方税務局が徴収する税を地方税という、という面もあります。

国税

税種

内容

企業所得税

経営所得に対して課税33％(うち 3％は地方税)

増値税

物品の販売、輸入に対して課税

13％〜17％

消費税

特定物品の生産、販売時に課税

3％〜25％

営業税

特定業種のサービス提供などに課税3％〜20％

個人所得税

個人の給与所得などに課税

5％〜45％

地方税

資源税
不動産契約税(契税)
都市不動産税税率

原油、天然ガス、塩、非鉄金属、有色金
物品によって異なる属などの販売および使用量に対して課税
土地建物の譲渡行為発生時に課税

3％〜5％

産権、使用権、管理権の使用、賃貸行為
1.2％、12％に対して課税当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

国有土地使用権、地上建築物、その他付

土地増値税

30％、40％、50％、60％
帯施設の譲渡行為に対して課税

車両船舶使用税

車両、船舶所有者に対して課税

車種により税率が異なる

印紙税

各種契約書に印紙添付

0.03％〜0.1％

以上の様な情況で、外資系企業が支払うべき税金には国税、地方税という分類で大まかに上記の税があり、当然ながら、分公司もその営業に伴って発生するこれらの税を分公司
所在地か本社所在地のいずれかで納税しなければなりません。どちらで納税するかについては、単純には地方税はその所在地で納税し、国税は法律規定の定めにより場合によっては本社で統一的に納税しますが、中国においても「税務属地主義」（税金はその営業が行な
われた地点で納税されなければならない、という考え方）の考え方は普遍的にあり、その意味では本社にせよ分公司にせよ税務登記が行なわれた税務局で税金を納める、という考え方が基本です。

2．地方税に関する納税地に関する規定
地方税については、前述のように分公司であれば分公司所在地で税務登記した地方税務局より発票の交付を受けて、その発票を使用して営業行為を行い、結果として納税すべき
税金は発票交付の地方税務局に納税します。また個人所得税については、賃金を支払う主体に源泉徴収義務がありますので、分公司所属の人員は分公司が支払う賃金より源泉徴収
して個人所得税を納入します。
(1)営業税①『中華人民共和国営業税暫定条例』(国務院令[1993]第 136 号)(一)納税人が納税すべき労務を提供した場合、納税すべき労務発生地の主管税務機関で申告し納税しなければならない。納税人が運輸業務に従事している場合、その機構所在地主管税務機関で申告し納税しなければならない。
(二)納税人が土地使用権を譲渡した場合、土地所在地の主管税務機関にて申告納税しなければならない。納税人がその他無形資産を譲渡した場合、その機構所在地の主管税務機関で申告納税しなければならない。
(三)納税人が不動産を販売した場合、不動産所在地の主管税務機関で申告納税しなけ
ればならない。
②『中華人民共和国営業税暫定条例実施細則』(財法字[1993]第 40 号)
第三十条

納税人が提供した納税すべき労務が県外(市外)で発生し、労務発生地主管税務機関で申告納税すべきところを申告納税していない場合、当該機構所在地或いは居住地主管税務機関で追納しなければならない。
第三十一条

納税人が請け負った建設工事が、省、自治区、直轄市を跨ぐ場合、その機構所在地の主管税務機関にて申告納税しなければならない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第三十二条

納税人が、所在地省、自治区、直轄市範囲内で納税すべき行為が発生した場合で、納税地点の調整が必要な場合、省、自治区、直轄市人民政府所属の税務機関が確定する。
(2)個人所得税①『国家税務総局の｢個人所得税代理納税暫定弁法｣印刷発行に関する通知』(国税発[1995]065 号)
第五条 代理納税義務者は個人に対して納税すべき所得(賃金としての現金、現物、有価証券を含む)を支払う際に、納税人が当該企業に属するか否かに関わらず、納税すべき個人所得税を源泉徴収しなければならない。
(3)不動産契約税(契税)
中国国内の土地、不動産権利の譲渡、売買などが発生した際に、譲受・購入側が納税すべき税金で、納税人が譲渡、売買契約を締結した日か、或いは土地、不動産の権利書を入手した日(納税義務発生日)から 10 日以内に納税機関に対して申告納税します。税率は 3〜5％です。
①『中華人民共和国土地契約税暫定条例』(中華人民共和国国務院令第 224 号)
第十二条

土地契約税の徴税機関は、土地、不動産所在地の財政機関あるいは地方税務機関である。具体的な徴税機関は、省、自治区、直轄市人民政府が確定する。
(4)都市不動産税
都市不動産税は、土地や物件を所有する外商投資企業と外国企業が対象となる税金で、
土地標準価格或いは物件の標準価格を元に課税されるものです。
①『不動産税の若干具体的問題に関する解釈と暫定規定』(財税地字第 008 号)(八)『中華人民共和国都市不動産税暫定条例』第九条により、不動産税は不動産所在
地の税務機関が徴収する。不動産が 1 ヶ所にない納税人は、不動産の座標地点に基づき、それぞれ不動産所在地の税務機関で納税する。
(5) 土地増値税
一般の増値税と同様に、国有土地使用権および建物、付帯施設などを売却した場合にその譲渡益に課せられる税金です。納税人は譲渡契約締結日より、7 日以内に主管税務機関で申告納税します。
①『中華人民共和国土地増値税暫定条例』(中華人民共和国国務院令第 138 号)
第十条

納税人は不動産譲渡契約締結日より 7 日以内に、不動産所在地主管税務機関

にて納税申告し、税務機関が認定した期限内に土地増値税を納税しなければならない。
②『中華人民共和国土地増値税暫定条例実施細則』(財政部財法字[1995]6 号)
第十七条

条例第十条でいう不動産所在地とは、不動産の｢座落地｣を指す。納税人が2 ヵ所或いはそれ以上の座落地不動産を譲渡する場合、それぞれの不動産所在地に別々に申告納税する。
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(6) 車両船舶使用税
中国国内で車両船舶を所有、使用する単位や個人が納税対象者です。一般的に 3 ヵ月に1 回或いは半年に 1 回、所在地の税務機関に納税します。
①『中華人民共和国車両船舶税暫定条例』
第五条

車両船舶税は地方税務機関が責任を持って徴収する。

第六条

車両船舶税の納税地点は、省、自治区、直轄市人民政府が当地の状況に応じて確定する。省、自治区、直轄市を跨いで使用する車両船舶の納税地点は、車両船舶の登記地である。
②『不動産税、土地使用税、車両船舶使用税の徴収管理の再度の申し合わせに関する規定』(滬地税地[1995]25 号)
直属第 5 分局、各区、県税務(分)局、浦東新区財税局
現在、不動産税、土地使用税、車両船舶使用税(以下、｢三税｣と略す)の徴収管理上若干の問題があり、特に一部企業単位所在地と工商登記手続が異なる地区にある企業
は、徴税の矛盾が特出していることから、ここに関連徴税規定を再度申し合わせる。
｢三税暫定条例｣と実施細則の規定に基づき、｢三税｣はいずれも不動産、土地、車両
船舶所在地税務機関が責任を持って徴収する。具体的な徴税方式は①納税単位の総機構が上海市にない場合、その上海市内に開設された分支機構が独立採算制か否かを問わず、所在地税務機関が｢三税｣の徴収に責任を負う。②納税単位の総機構と分支機構がすべて本市内の地区を跨いで設置されているものは、分支機構が独立採算の場合、総機構と分支機構所在地でそれぞれ｢三税｣を納税する。分支機構が独立採算でない場
合、総公司所在地の税務機関が｢三税｣を徴収する。
(7) 印紙税
各種契約、権利移転などの金額、収入に基づいて税額を計算します。
①『中華人民共和国印紙税暫定条例』(国務院令第 11 号)
第五条

印紙税は納税人が規定に基づいて納税額を計算し、印紙を購入しかつ収入印紙を添付する方法で納税する。
(8)資源税
原油、天然ガス、石炭、その他非鉄金属鉱山資源、黒色鉱山資源、有色金属鉱山資源の採掘や塩の生産に対して課税されるものです。資源税に関係する製品の性質から、外商投
資企業や外国企業、その分公司が関係することは少ないと思われます。
①『中華人民共和国資源税暫定条例』(国務院令[1993]第 139 号)
第十二条

納税人が納税すべき資源税は、納税対象となる製品の開削或いは生産所在

地主管税務機関に納税しなければならない。納税人が当該省、自治区、直轄市の範囲内で納税対象製品を開削或いは生産する場合で、その納税地点を調整する必要がある場合、省、自治区、直轄市税務機関により決定する。

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3．国税の納税地に関する規定(1)国内企業の企業所得税
企業所得税については、中国国内企業と外商投資企業とで納税方法が異なっています。
国内企業には『国家税務総局の企業所得税を合併し納税する範囲の規範化に関する通知』(国税函[2006]48 号)の第三条規定により、非独立採算分支機構は『中華人民共和国企業所
得税暫定弁法』とその実施細則の関連規定に基づき、採算地で納税すると決められていま
すが、外資系企業の場合は、｢本社所在地で納税する｣というルールが適用されます。
(2)外商投資企業の企業所得税『外商投資企業と外国企業所得税法実施細則』の第五条規定には、｢税法第三条でいう総機構とは、中国の法律に基づいて企業法人を組織する外商投資企業で、中国国内で設立された、当該企業経営管理とコントロールに責任を持つ中心機構を指す。外商投資企業が中国国内或いは国外分支機構の生産・経営所得とその他の所得は、総機構がまとめて所得税を納税する。｣としています。
『国家税務総局の外商投資企業分支機構に適用する所得税率問題に関する通知』(国税発[1997]049 号、1997 年 4 月 9 日)、税法第五条、第七条、税法実施細則第七十一条の規定によると、分支機構に適用する税率については以下の通りとします。
①中国で設立された外商投資企業が製品生産、商品貿易、サービスなどの業務に従事している分支機構は、その生産経営所得は当該分支機構所在地で同類業務に従事する企業に適用される企業所得税率を適用し、その本社がまとめて所得税を納税します。
②外商投資企業が中国で生産し自社製品を販売している場合、販売会社を設立しての商品販売か否か、販売会社の採算方式の如何にかかわらず、生産販売した自社製品の利潤には、製品の実際生産会社所在地の企業所得税率を適用し、本社がまとめて企業所得税を計算
し納税します。
本社所在地の税率が分公司所在地税率より高い場合、本社は納税する際、本社の税率を適します。
本社所在地の税率が分公司所在地税率より低い場合、本社が企業所得税を納税する際に、分公司の利潤部分については、分支機構の所在地税率で計算して納税します。
『国家税務総局の外商投資企業と外国企業所得税法若干の施行問題に関する通知』(国税
発[2000]152 号、2000 年 8 月 21 日公布、2000 年 7 月 1 日施行)の第三条規定に各営業機構がまとめて企業所得税を申告する際の損失の補填処理について、外商投資企業と外国企業がまとめてあるいは合算して国内各分公司或いは営業所の企業所得税を申告する場合、ある分公司が損失を出した場合、まずは税率が同じ他の分公司の収益で損失を埋め、同税率の分公司がない場合は、損失企業の税率に 1 番近い税率の企業の収益を利用して補填する
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ことができるとしています。
本社が分公司の企業所得税をまとめて或いは連結で計算し納税した場合、その本社は毎
年 5 月末までに、所在地税務機関で『外商投資企業と外国企業の企業所得税一括或いは連結申告証明』を発行してもらい、6 月末までに当該証明と当該年度申告表、会計諸表を分公司の所在地主管税務機関へ提出します。
本社が上述の規定までに必要書類を提出しなかった場合で、申告延長認可文書もない場
合、分公司の所在地税務機関が、当該分公司の納税すべき企業所得税を計算し、追徴を要求し、処罰します。
本社が一括で申告した経営状態が赤字、或いは免税年度である場合は、分公司所在地主
管税務機関が本社所在地主管税務機関に対し、税務調整処理を書面にて通知します。
(3)消費税
消費税は、ゴルフボール及びゴルフ道具、高級腕時計、プレジャーボート、割り箸、フローリング材、白酒、自動車タイヤ、バイク、乗用車、化粧品などの生産、委託加工、輸入に従事する会社や個人が納税対象者です。
①『中華人民共和国消費税暫定条例実施細則』(財法[1993]039 号)
第二十五条

条例第十三条規定に基づいて、納税人が自社生産した納税対象消費品を

県外(市外)で販売、或いは県外(市外)に委託代理販売した場合、納税対象消費品
販売後、納税人計算地或いは所在地に戻って消費税を納税する。
納税人の総機構(本社)と分支機構(分公司)が同一県(市)にない場合、納税対象
消費品を生産した分公司所在地にて消費税を納税する。しかし、国家税務総局および所属税務分局の認可を経れば、分公司の納税すべき消費税額を本社が一括して本社所在地主管部門にて納税できる。

(4)分公司の増値税納税について増値税の納税は、原則として｢属地主義｣が採用されており、本社と分公司がそれぞれの所在地で増値税を納税することになっています。しかし、経営方式が多岐にわたるため、委託販売した場合や、決済システムを利用した販売、チェーン展開する企業など、それぞれに適用する法令が多く公布されています。
今回は、各ケースで適用される分公司の納税に関する法令をご紹介します。
①『中華人民共和国増値税暫定条例』(国務院令[1993]第 134 号)
第二十二条

増値税納税地点(一)固定業者はその機構の所在地主管税務機関にて申告納税しなければならない。総機構と分支機構が同一県(市)にない場合、それぞれが各自所在地の主管税務機関
にて申告納税するものとし、国家税務総局或いはその授権税務機関の認可を経て総機構がまとめて総機構所在地の主管税務機関で申告納税することができる。
②『増値税の若干徴収問題に関する通知』(国税発[1994]122 号)
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一、納税地点に関する問題
固定業者の総、分支機構が同一県(市)にないが、同一の省、自治区、直轄市範囲にある場合、その分支機構が納税すべき増値税を総機構がまとめて納税できるか否かについては、省、自治区、直轄市税務局が決定する。
(5)分公司が委託販売した場合の増値税納税について①『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』(財法字[1993]第 38 号)
第四条

単位或いは個人経営者の以下の行為は、貨物の販売と見なす。

(三)2 社以上の機構を設立し、統一決算を実行する納税人が、貨物を販売のためにある機構から別の機構に移送した場合。ただし機構が同一県(市)にある場合を除く。
②『国家税務総局の企業所属機構間貨物移送の増値税徴収問題に関する通知』(国税発[1998]137 号)『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』第四条の販売行為と見なす第三項の販売に用いるとは、荷受側に以下の何れか 1 つの経営行為があることを指す。
一、貨物購入者に発票を発行する。
二、貨物購入者から貨物代金を受領する。
荷受側への貨物移送行為で荷受側に上記何れか 1 つの状況が発生する場合は販売用と見なされ、荷受側が所在地税務機関に増値税を納税しなければならない。上記 2 項の状況が発生しない場合、総機構がまとめて増値税を納税する。
荷受側が一部の貨物にのみ貨物購入者に発票を発行或いは貨物代金を受領する場合、状況により区別して計算し、かつそれぞれ総機構所在地或いは分支機構所在地で税金を納付する。
(6)決済システムを用いて販売代金を徴収する場合の増値税納税について①『国家税務局の納税人が資金決済ネットワーク方式で代金を徴収する場合の増値税納税地点問題に関する通知』(国税函[2002]802 号)
納税人が総機構名義で各地に銀行口座を開設し、資金決済ネットワークを通じて購入
者から代金を徴収し、総機構が直接購入者に対して発票を発行する場合、『国家税務総局の企業所属機構間貨物移送の増値税徴収問題に関する通知』規定の荷受側が購入者に発票発行、或いは代金徴収の何れかを行わない場合、その取得した納税すべき収入は総機構所在地にて増値税を納税しなければならない。
(7)チェーン展開する企業の増値税納税について①『チェーン経営企業の増値税納税地点問題に関する通知』(財税[1997]97 号)
一、地区を跨いで経営する直営チェーン企業、チェーン店店舗が全て本部の全額出資
或いは持株で開設され、本部の指導のもと経営している場合で、すべて国内貿易部『チェーン店経営管理規範意見』(内貿政体法字[1997]第 24 号)の要求に基づき、コンピュータネットワークを採用し、商品の一括仕入れ配送を実施し、一括計算、
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一括規範化管理と経営を実行し、かつ以下の条件に符合する場合、本店と支店に対して本店が所在地主管税務機関で増値税を一括申告納税することができる。
1.直轄市範囲内のチェーン企業で、直轄市国家税務局が市財政局との審査に同意した場合。
2.計画単列市範囲内のチェーン企業で、計画単列市国家税務局が市財政局との審査に同意した場合。
3.省(自治区)範囲内のチェーン企業で、省(自治区)国家税務局が省財政庁との審査に同意した場合。
4.同一県(市)範囲内のチェーン企業で、県(市)国家税務局が県(市)財政局との審査に同意した場合。
(8)本社名義で購入した自社用国産設備の増値税還付資格について①『国家税務総局の外商投資企業国産設備購入に関する税金還付問題に関する認可回答』(国税[2001]954 号)
外商投資企業の下属で企業法人資格を持たないが独立採算を実施している分公司(分工場)で、外商投資企業名義で仕入れし、自社で使用している国産設備に対しては、外商投資企業が『国家税務総局の｢外商投資企業国産設備仕入れ税金還付管理試行弁法｣印刷発行に関する通知』(国税発[1999]171 号)の関連規定に基づいて税金還付を申告する。
外商投資企業下属の企業法人資格を持たない分公司(分工場)は税金還付の申告ができない。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談
中国における商務上の紛争解決方法

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在34テーマ)を用意しています。今回は、「中国における紛争解決方法と制度利用のポイント」より「中国において商務上の紛争を解決する方法について」を転載します。
中国において紛争を解決するには、どのような方法があるでしょうか（1）事実上の紛争解決手段
中国において、民事上の紛争（ここでは商事上の紛争を前提とします。以下同じ）が発生した場合には、通常、まずは当事者間での協議による解決を目指すことになるでしょう。
このことは、契約において記載されることも少なくありません。場合によっては、弁護士等の第三者が間に入ることもあるでしょう。
このような当事者間での協議による解決は、いわば事実上の紛争解決手段（ここでいう「事実上」とは、「法的手続によらない」という趣旨です）というべきものですが、直接の当事者であるがゆえに、感情の問題等も発生し、かえって事態がこじれることも少なくありません。また、第三者を介在させる場合には、当該第三者の選定には相当に慎重であるべきでしょう。
（2）第三者機関による（法的な）紛争解決手段
しかしながら、当事者間による事実上の紛争解決を図ることができなくなった場合には、法律の規定に従い、公の機関における紛争解決手段により紛争を解決することとなります。
この場合には、通常、①中国における裁判（人民法院）による紛争解決、又は②仲裁機関による紛争解決のどちらかを選択することになります。
また、特定の分野の紛争において、それぞれの法規において専門的な紛争解決機関が定められているものがあり（例：商標紛争における商標評価審査委員会、労働紛争における労働争議調停委員会等）、この場合には、当該法規に基づき当該紛争解決機関による解決を目指すことも可能です。
（3）日本の裁判所による裁判は紛争解決手段として適当か?
中国企業（又は自然人）との間の民事上の紛争について、管轄合意等により日本の裁判
所を紛争解決機関として利用することは、理論的には可能です。
しかし、日本と中国との間では、民事判決の相互承認協定がありません。つまり、日本の裁判所が下した判決をもって、中国における財産を強制執行することができないのです（逆の場合も同様です）。
つまり、日本企業（又は自然人）が原告となり訴えを提起する場合には、相手方（通常、中国企業、又は自然人となるでしょう）が日本に資産を有する等の特別な事情のない限り、
日本において訴訟を提起して勝訴判決を得たとしても、執行可能性がない以上、原告は何らの満足も得られないことになります。よって、中国における民事上の紛争においては、
日本の裁判所における紛争解決を選択するのは適切ではないのが通常です。
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アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

巨額の貿易黒字と予想されるイ ンフレ 圧力は人民元の更なる上昇を 正当化しよう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 3-15-07
対米ドル

対日本円
市場予想29社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

3月15日現在

政策金利100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7414---6.6059

-

-

15.14

-

-

6.12%

07Q1

7.73007.65507.7550-6.72206.44006.9800

14.90

14.00

16.00

6.12%

07Q2

7.63007.56007.74507.62006.35806.20006.9800

15.70

14.00

16.50

6.39%

07Q3

7.53007.46007.64507.53006.54806.20006.8000

15.30

14.50

16.50

6.39%

07Q4

7.43007.36007.54507.41006.57506.38506.8300

15.20

14.00

16.00

6.39%

08Q1

7.33007.26007.44507.37006.37406.21506.8300

15.70

14.00

16.50

6.39%

08Q2

7.24007.17007.3450-6.13605.98506.6200

16.30

14.50

17.00

6.39%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足

8.01
7.99
7.97
7.95
7.93
7.91
7.89
7.87
7.85
7.83
7.81
7.79
7.77
7.75
7.73
J

A

S

O

N

D

J

F

M

J

A

S

O

N

騰落率

07/21/05
to date01/02/06
to date

F

J

M

A

S

O

N

D

J

F

M

（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+0.87%+4.76%+6.91%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateJ（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

07/20/05
to date01/04/07
to dateD

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35

（データ出所：Bloomberg）-0.71%+5.63%+3.62%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
春節明け後の人民元はやや上昇ペースを落としているものの、1、2月の市場の予想を大きく上回る貿易黒字は、政府の目標を超えた通貨供給量の伸びとともに、単に欧米からの圧力が高まるという観点からだけでなく、中国経済の安定的発展という政府の掲げる目標に照らしても、人民元の年率5%前後の上昇を正当化するに余りあるものであった。2月のインフレ率は市場予想比落ち
着いていたが、今後、年を通じてインフレ圧力が高まることは必至と見られ、通貨当局は預金準備率の引上げのみならず、利上げも考慮に入れるざるを得なくなろう。これも人民元には上昇圧力として作用するだろう。株式相場の更なる調整も十分に想定できるが、人民元相場にはほとんど影響がないものと予想される。外国人投資家による中国株式投資は全体の時価総額から見れば、無視できるほど小さいからである。

-18-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

国 際 金 融 市 場 の 調 整 は 台 湾 ドル の プ ラ ス 材 料
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 3-15-07
対米ドル

対日本円
市場予想22社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

3月15日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.03

-

-

-

28.18

-

-

3.5482--2.750%

07Q1

32.80

32.00

33.50

-

28.50

27.50

29.50

3.50603.40503.61002.875%

07Q2

34.20

32.00

34.50

32.50

28.50

28.00

29.50

3.50903.40503.57002.875%

07Q3

33.00

32.00

34.50

32.30

28.70

28.00

29.50

3.48503.38503.57002.875%

07Q4

32.80

32.00

33.50

32.00

29.00

28.00

30.00

3.44503.34503.54502.875%

08Q1

33.40

32.00

34.00

32.00

29.00

28.50

30.00

3.44303.34003.50503.000%

08Q2

34.30

32.50

34.50

-

29.10

28.50

30.00

3.44003.34003.50503.125%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足加権指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

F

M

8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

28.8
28.7
28.6
28.5
28.4
28.3
28.2
28.1
28.0
27.9
27.8
27.7
27.6
27.5
27.4
27.3
27.2
27.1
27.0

33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
J

A

S

O

N

騰落率

D

J

F

J

M

A

S

O

N

D

J

F

M

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91

01/02/07-0.03%
to date07/03/06
to date+4.11%

01/02/06
to date+1.90%
2002

台湾ドル対円

01/02/07
to date（データ出所：SMBC, Bloomberg）

01/02/06
to date

2004

2005

2006

2007

コメ ント
10年国債の利回りが2%をわずかに上回る水準に留まっていることもあり、台湾の生命保険会社は本来はALM上の観点からホーム・バイアスが強いのにも関
わらず、より高い利回りの高い外貨資産の購入を強いられている。中国中央銀行（台湾中銀）は今月末に12.5bpsの追加利上げを実施する見通しであるが、こうした環境に変化は起きないであろう。しかしながら、最近の金融市場の動揺を受けて、地域のキャリー取引の調達通貨となって来た台湾ドルはキャリ
ー取引の一部巻き戻しの流れの中で周辺国通貨をアウトパフォームする展開を見せている。市場の調整は当初の観測より長引きそうあり、外国人投資家による台湾株式売りや中銀による米ドル買い介入によって頭は押さえられるものの、地域における台湾ドルの相対的な強さは当面続くものと予想する。

-1.46%

07/03/06
to date2003+6.38%+1.29%-19-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

当 面 、 米 ドル 買 い ・ 香 港 ドル 売 り の キ ャ リ ー 取 引 が 香 港 ドル の 頭 を 押 さ え る 展 開 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 3-15-07
対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

3月15日現在

政策金利100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8137---

6.6676

-

-

15.00

-

-

6.75%

07Q1

7.81007.80007.8250-6.79106.54507.0600

14.70

14.00

15.50

6.75%

07Q2

7.81007.80007.82507.80006.50806.39007.0600

15.40

14.00

15.50

6.75%

07Q3

7.78007.77007.82507.78006.76506.39007.0300

14.80

14.50

15.50

6.75%

07Q4

7.78007.77007.79507.77006.88506.64507.1550

14.50

14.00

15.00

6.75%

08Q1

7.80007.77007.81507.76006.78306.66007.1550

14.70

14.00

15.00

7.00%

08Q2

7.81007.79007.8250-6.61906.50007.0500

15.10

14.00

15.50

7.25%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

ハンセン指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

F

J

M

A

S

O

N

騰落率

J

F

J

M

A

S

O

N

D

J

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to dateF

M（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88

-0.42%

07/03/06
to date-0.59%

01/02/06
to date-0.76%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）-1.79%

07/03/06
to date01/02/06
to dateD

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to date

21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765

+1.59%-1.36%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
昨年後半以降、過剰流動性を背景に香港ドル金利が米ドルを恒常的に下回ったことから、米ドル買い・香港ドル売りのいわゆるキャリー取引が活発化、足許、2005年5月の制度変更前に香港ドルの交換保証相場であった7.80を下回っている。現行制度では上限相場7.75と下限相場7.85とが保証されており、米ドル/香港ドルの先物を7.75より香港ドル高水準で買うことが出来れば、その時点で収益は確定する。こうした金利環境は当面変化するとは考えづら
く、香港ドルは弱含みに推移しよう。年明け人民元が香港ドルの取引許容幅の中心値7.80を超えて上昇しているが、象徴的な意味合いはあるとは言え、このことが香港ドルのペッグ制に繋がることは、少なくとも5年のタームではあり得ないと言える。

-20-

SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================━━━◆「蘇州工業園区新産業誘致説明会◆━━━
新たな発展段階を迎えた蘇州工業園区の今後の戦略について」開催のご案内=================================================================================
このたび、蘇州工業園区が下記のとおり「蘇州工業園区新産業誘致説明会」を東京と大阪で開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
１９９４年２月設立して以来、急速に成長しつつあるシンガポール蘇州工業園区は、中国商務部が２００６年発表した中国国家級開発区の総合評価では総合得点二位、ソフト投資環境で一位と評価されました。同時に中国経営報と中国社会科学院が共同で行った２００６年度多国籍企業投資先評価調査では、「総合的に魅力ある開発区」の一位に高評されました。
一方、中国は第十一次五ヵ年計画を発表してから、外資導入に関する方針を変えつつあります。土地政策の調整や内外資企業所得税率一本化など、中国に進出しようとする外資系企業にはどのような影響がでるのか、多くの方々の高い関心を集めています。
そういう背景の下で蘇州工業園区は産業構造のレベルアップ、技術創出、ソフトウエアのア
ウトソーシング、サービス業倍増などの方針を打ち出しました。今後は第二次産業や第三次産業を早いスピードで発展させる蘇州工業園区の戦略を知るために、ぜひ今回のセミナーにご参加ください。
参加ご希望の方は、申込書を４月５日迄に本メールの返信にてお申込みいただくか、直接下記（東京）日本国際貿易促進協会貿易投資部または（大阪）日中経済貿易センター経済交流部
へ FAX にてお申し込み下さい。
=================================================================================【開催要領 】
＜東京＞
１．日 時：2007 年 4 月 9 日(月)午後 15：00−17：00
２．場 所：ホテルパシフィック東京 「藤波の間」（東京都港区高輪 3-13-3 TEL：03-3445-6711）＜大阪＞
１．日 時：2007 年 4 月 12 日(木)午後 15：00−17：00
２．場 所：帝国ホテル大阪 「八重の間」（大阪市北区天満橋 1-8-50 TEL：06-6881-1111）
３．主 催：蘇州工業園区管理委員会
４．協 力：＜東京＞日本国際貿易促進協会中国＜大阪＞日中経済貿易センター、大阪商工会議所 (順不同)
５．後 援：三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行
６．参加費：無料
７．内 容：
・全人大後の中国の外資優遇の変化について
・蘇州市と蘇州工業園区の概要
・蘇州工業園区の今後の発展戦略及び外資誘致の取組
・Ｒ＆Ｄ、ソフトウエア、動画アニメ、サービス業企業誘致についての説明
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）

８．次 第：
14：30 受付開始
15：00 開会宣言
15：05 協力と後援団体の挨拶
15：10 蘇州工業園区管理委員会主任の歓迎挨拶
15：20 紹介（日本語）
15：50 進出企業のケーススタディ
16：05 質疑応答
16：10 交流、個別相談
17：00 閉会
９．お問合せ先：＜東京＞日本国際貿易促進協会 貿易投資部
TEL：03-3506-8271
FAX：03-3506-8280＜大阪＞日中経済貿易センター 経済交流部
TEL：06-4706-3003 代 FAX：06-4706-3004=================================================================================「蘇州工業園区新産業誘致説明会」参加申込書※何れかの会場をお選び下さい
（
）東京会場
貴社名
ご芳名
住 所
電 話
e-mail
当行取引部店

（

）大阪会場
部署名
役職名
ＦＡＸ
＜SMBC 案内分＞=================================================================================

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第 21 号（2007 年 4 月）=================================================================================━━━◆「07ʼ中国・張家港市機械製造業(東京)セミナー」開催のご案内◆━━━=================================================================================
このたび、中国・張家港市が下記のとおり張家港市機械製造産業セミナーを開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
本セミナーでは、張家港市の状況や製造業についての解説のほか、進出済の日本企業からの経験談の紹介なども予定されています。セミナー終了後に懇親会（晚餐会）を開催いたしますので、是非この機会を張家港市政府市長をはじめ、各政府部門の担当者との情報交換の場としてご活用ください。
参加ご希望の方は、申込書を 3 月 30 日迄に本メールの返信にてお申込みいただくか、直接下記
張家港経済開発区日本部へ FAX、或いはメールにてお申し込み下さい。
=================================================================================【開催要領 】
１．開催日時：2007 年 4 月 10 日（火）16：30−18：00
２．場 所：東京プリンスホテル プロビデンスホール（東京都港区芝公園 3 丁目 3 番 1 号）
３．主 催：中国・張家港市人民政府
４．共 催：中国・江蘇省張家港経済開発区
５．後 援：三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行、日本貿易振興機構、日本商工会議所、
みずほフィナンシャルグループ、全国商工会連合会
６．参加料：無料
７．プログラム（15:30−16:30 受付）
16:30
開会挨拶
16:35
張家港市の投資環境の DVD を放映
16:50
講演①張家港市市長による開会祝辞②張家港経済開発区の担当責任者による機械製造業状況の解説
17:20
日本投資代表者による経験紹介(油研工業株式会社）
17:35
日本貿易振興機構（JETRO)による中国進出新法律、実務解釈
17:50
質疑応答
18:00
閉会挨拶
18:10
懇親会（立食）８．お問合せ先：中国・江蘇省張家港経済開発区日本部
TEL:86−512−58673648 58180902
FAX:86−512−58986102
E-mail: zjggeorge@zjgedz.com=========================================================================「07ʼ中国・張家港市機械製造業(東京)セミナ−」参加申込書
貴社名
ご芳名
住 所
電 話
e-mail
当行取引部店部署名
役職名
ＦＡＸ＜SMBC案内分＞===========================================================================【お問合わせ先】：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ
TEL：03-3282-8136
FAX：03-3282-8200

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -