個人マーケット

株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト
個人投資家の株式等のキャピタル・ゲインに対する課税は、2001年4月1日以降、申告分離課税に一本化されることが決まっている。実際にはほとんどの個人投資家が源泉分離課
税を選択しており、申告分離課税に一本化されると実質増税になるとして、にわかに源泉分離課税廃止について延期論が高まっているが、自民党税制調査会としては予定通りに実施する方針を固めたもようである。
本レポートでは、こうした状況に鑑み、申告分離課税の一本化によるインパクトについて若干の試算と検討を行った。

１．個人投資家の譲渡益課税制度と選択行動
１）対照的な課税方式－申告分離課税と源泉分離課税
89 年 4 月に導入された個人投資家の株式等の譲渡益に対する課税制度は、申告分離課税を原則とし、一定の場合に源泉分離課税を選択できる仕組みが採用されている（旧租税特別措置法 37 条の 11 第 1 項、第 2 項）1。申告分離課税を選択した場合には、譲渡益（＝譲渡価額－取得価額）に 26％課税され、源泉分離課税を選択した場合は、譲渡価額の5.25％を利益とみなし、その利益額の 20％、つまり、譲渡価額の 1.05％が所得税として源泉徴収される（表 1）。
個人投資家のキャピタル・ゲインが原則課税となった当初、申告分離課税を選択した場
合には、相続株や、かなり以前に取得し取得価額が分からない株などの取得価額の特定に当たって、実務上非常に混乱した。券面の裏面に記載された名義書換日や、証券会社から提供された取引報告書などをもとに取得価額を拾い上げる努力がなされた。取得価額を特定することができない場合は、土地の譲渡所得計算に関する規定にならい、譲渡価額の5％を取得価額とする通達が出されている。ただ、この規定に基づくと、譲渡益は譲渡価額の 95％となることから多額の税負担となる。そのほか、同じ銘柄の株式を何回も分けて購入している場合や、株式分割などがあった場合には、譲渡のたびに取得価額を総平均法に準じた方法で計算し直さなければならないという煩雑さがある。
これに対し、源泉分離課税を選択すると、上記のような取得価額の計算や記録保持など
1

原則課税となった当時は、有価証券取引税の税率引き下げ（譲渡価額の 0.5%から 0.3%に）と、一般の個人の預貯金の利子に対する非課税制度の廃止も同時に行われ、金融税制の大きな転換点となった。

1

■

資本市場クォータリー 2000 年 夏を行う必要がなく、譲渡の都度、源泉徴収が行われることによって課税関係が終了する。
多くの個人投資家にとって、源泉分離課税の選択は、税負担の程度以上に、実際の手続きの簡便さから選好されたといってよい。実際に、個人投資家の売却の 8 割は、源泉分離課
税が選択されているようである2。
申告分離課税か源泉分離課税のいずれを選択するかは譲渡のときまでに決めればよく、支払う税額の多寡（または有無）に関係なく個人投資家の自由に委ねられている。いずれの課税方法を選択した方が税負担が有利なるかについては、利益率 4.208%という基準をもとに、4.208％超の場合は源泉分離課税、4.208％以下の場合は申告分離課税というように判断することができる3。
だが、実際には、申告分離課税を選択した場合には、その譲渡における譲渡損益を計算するために、取得価額を証明する書類を探したり、譲渡までに数回に分けて購入している
場合などには取得価額を再計算したりする必要があり、さらに、当該株式以外の銘柄や転換社債などを譲渡している場合には、それぞれの譲渡損益を年間で通算し、譲渡益が出る
場合には、翌年 3 月 15 日までに確定申告・納税しなければならない。このような煩雑さから、損失が生じていても源泉分離課税を選択する個人投資家は多い。特に、バブル崩壊
以降の株式市場において株式等の譲渡をしている場合には、譲渡価額の方が取得価格より低く、譲渡損を生じている場合が少なくないとみられるが、実際には源泉分離課税を選択し、納税（源泉徴収）しているケースが多いようである。
こうした個人投資家の課税方式の選択行動から、煩雑かつ税率が高い申告分離課税を避け、簡便かつ税率が低い源泉分離課税を好むのは至極当然と考えられる。
表1

申告分離課税制度と源泉分離課税制度の比較

申告分離課税株式（新株引受権を含む）、転換社
債、ワラント債、特定株式投信
譲渡所得の 税額＝（譲渡価額－取得価額）×26％
計算（所得税 20％と住民税 6％）

源泉分離課税上場株式、上場転換社債、上場ワラン
ト債の証券会社を通じた市場での譲渡
税額＝譲渡価額×1.05％（転換社債、ワラント債は 0.5％）※所得税のみ、住民税は非課税
申告および 他 の 株 式 等 譲 渡 損 益 と 年 間 通 算 で き 申告は不要。売却の都度、証券会社に納税る。他の所得と分離して申告し、毎年 よって税額が計算され、源泉徴収され3 月 15 日までに納税る。
税務署への 1 回の支払金額が 30 万円超の場合に提 提出されない。
支払調書出（特例方式、原則 100 万円超）
適用対象（出所）野村総合研究所
22000 年 3 月 12 日付け毎日新聞朝刊（「クロス取引」は合法 源泉分離課税廃止、大蔵省が日証協に見解）。
3
申告分離課税の税額＝源泉分離課税の税額の恒等式：（取得価額×利益率×26％＝取得価額×（１＋利益率）×1.05％）から、利益率（＝利益／取得価額）
4.208％が算出される。

2

株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト

２）申告分離課税一本化への事前対応（１）急増する株式のクロス取引
99 年来、申告分離課税への一本化が現実に認識されはじめ、株価の上昇も相まって、取得価額を確定することを目的に、取得価額が不明な株式や、相続株などかなり以前から保有している株式で取得価額が時価に比して相当低い株式を中心に、源泉分離課税を選択した売却が急増している。なかでも、上場会社の同族関係者が、自社株の保有を継続しつつ、上記のニーズを満たすために、取引所において株式のクロス取引が行われている。
株式のクロス取引については、譲渡益課税導入当初から問題視する向きがあった。つまり、保有する株式を市場で売却すると同時に、それと同じ銘柄の株式を同数買い戻すことは、経済合理性のある取引であるかどうか、売却損が出る場合は当該取引が租税回避行為ではないかといった懸念から、税務上否認されるおそれがあるとされてきた。納税者の側が、実際に否認された税務署の処分につき不服として、国税不服審判所に持ち込んだケースも多い。
しかしながら、申告分離課税への一本化への事前対応として急増したクロス取引について、2000 年 3 月 17 日、国税庁から一定の要件を満たすクロス取引を認める判断が示された。この法令解釈通達（「個人が上場・店頭売買株式を売却するとともに直ちに再取得する場合の当該売却に係る源泉分離課税の適用について」課資 3－2、課法 8－4、課所 4－5）は、日本証券業協会の照会に対してその見解を認める回答がなされたものである4。
国税当局としても、申告分離課税一本化への事前対応の動きにブレーキをかけず、ス
ムーズな移行ができるよう配慮したものと考えられる。
株式のクロス取引が税務上問題ないとされる要件
上場株式①立会時間内での取引によるもの②立会時間外での取引であっても、東証の ToSTNeT 1・2、大証の J－NET、名証の N－NET によるもので再取得が同日中に行われないもの
店 頭 売 買 ①JASDAQ 売買システムによる取引によるもの
有価証券②マーケットメイクを行う証券会社を通じて行われたマーケットメイク銘柄にかかる取引によるもの

4

この照会において、こうしたクロス取引が証券取引上直ちに問題となることはないとの確認が金融監
督庁から得られているが、証券取引法を遵守した取引でなければならないことはいうまでもない。また、クロス取引の結果、損失が生ずる場合については、今回の法令解釈通達の対象とはなっていない。

3

■

資本市場クォータリー 2000 年 夏（２）にわかに浮上した源泉分離課税廃止の延期論
株券等の譲渡には、キャピタル・ゲイン税だけでなく、有価証券取引税が課税されていたが、96 年に金融ビッグ・バン構想が打ち出され、金融税制についてもグローバル・スタ
ンダードにあわせ、資本市場の国際競争力を高める観点から見直されることとなった。まず、平成 8 年度税制改正により 96 年 4 月 1 日から 98 年 3 月 31 日までの間、証券会社以外の者が株券等を譲渡する場合には、原則である 0.3％の税率を 0.21％に引き下げ、98 年
4 月から 99 年 3 月末までは 0.1％とされた。他方、譲渡益課税については増税とし、株券等の譲渡にかかる源泉分離課税については税率を 1％から 1.05％に引き上げている5。さらに、平成 10 年度税制改正および平成 11 年度税制改正により、99 年 4 月から有価証券取引税が廃止され、2001 年 4 月以降の個人投資家の譲渡益に対する源泉分離課税の廃止・申告分離課税への一本化が決定された。
有価証券取引税と源泉分離課税のセット廃止が決まる過程において、源泉分離課税の廃止によりどのような事態が生じるのか、それに対する対応策等について、実のところ十分な議論がなされていないもようである。この背景には、大蔵省サイドに、みなし利益への課税という制度を廃止するという点で共通した源泉分離課税も廃止すべきであるという要望が受け入れられたこと、有価証券取引税廃止に向けた長年の証券業界の働きかけがいよいよ実現するという達成感と、一本化までに時間があったことから実施時期が近づいてから再度議論すればよいといったムードがあったと推察される。
申告分離課税への一本化まで 1 年をきった今、株式のクロス取引だけでなく、将来の申告納税に伴う諸負担を考えて源泉分離課税が適用されるうちに売却しておこうという動きも活発化するとみられる。こうした状況に対し、4 月 13 日、自民党の金融問題調査会・財政部会は合同で会議を開き、源泉分離課税を当分の間存続させるという方向が示された。
申告分離課税への一本化の延期が確定するには、2000 年末に決定される 2001 年度税制改
正大綱に盛り込まれる必要がある。当初は、合同会議の存続提案を自民党の税制調査会（林義郎会長）でも取り上げられる見通しであったが、5 月 10 日には、源泉分離課税の予定通りの廃止を進める方針が示された。

３）源泉分離課税とのセットで廃止された有価証券取引税
源泉分離課税制度の廃止に先立ち行われた有価証券取引税の廃止により、99 年は、96
及び 97 年に比べ約 4000 億円、98 年に比べ約 2000 億円の減税となった（表 2）。証券会
社以外の投資家が証券会社への委託により有価証券の譲渡をした場合又は証券会社へ有価証券の譲渡をした場合には、証券会社が、その譲渡の際に有価証券取引税を特別徴収する

5

4

源泉分離課税についてのみなし譲渡益税率（5％→5.25％）の引き上げは、96 年 4 月 1 日から 98 年 3 月
31 日までの特例措置とされたが、その後、2000 年 3 月 31 日まで、さらに、源泉分離課税廃止までの2001 年 3 月 31 日までに再延長されている。

株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト

ことになっていた。すなわち、特別徴収分は市場における取引に対する税額分であり、個人投資家の市場売買シェアが全体の 3 割程度であることを考えると、個人投資家が 96 年の税率引き下げ以降の 3 年間に前倒しで受けた減税分としては、95 年の税額を基準とすれ
ば、おおむね 600 億円（601 億円＝116 億円＋131 億円＋354 億円）と推計される。
なお、有価証券取引税の引き下げと同時に源泉分離課税の税率が 1.05％に引き上げられているが、96 年には前年比 35 億円増となっているものの、ビッグバン直後に相次いだ金融機関の経営破たんの影響をうけて株式市場が低迷したことからも、97 年、98 年は増税
前を大きく下回っている。
表2

有価証券取引税と個人投資家の譲渡益税の税額

有価証券取引税（税額 億円）
個人投資家の譲渡所得税（税額 億円）
年 税率（%） 特別徴収分 うち個人分 税額合計 源泉税率(%) 源泉税額合計 申告税額合計 税額合計
1989
0.3
7605
2282
13381
1.00
6044
774
6819
90
0.3
4042
1213
7829
1.00
4662
1836
6499
91
0.3
2180
654
4683
1.00
2585
1330
3915
92
0.3
1180
354
3136
1.00
1122
739
1861
93
0.3
1964
589
4455
1.00
1935
856
2791
94
0.3
1706
512
3791
1.00
1742
855
2596
95
0.3
1828
548
4786
1.00
1678
738
2415
96 0.3/0.21
1441
432
4208 1.00/1.05
2020
827
2847
97
0.21
1389
417
4026
1.05
1270
663
1933
98 0.21/0.1
648
194
2060
1.05
1013
579
1592
（注1）有価証券取引税のうち個人分とは、特別徴収分の税額に0.3を乗じたものである。
（注2）98年は国税庁ホームページに公表された速報値である。
（出所）国税庁統計年報書（平成元年版～平成9年版）より野村総合研究所作成

5■

資本市場クォータリー 2000 年 夏

２．申告分離一本化による税額変動に関する機械的試算
１） 試算の前提条件及び計算手法
ここでは、申告分離課税制度に一本化されることによって、個人投資家が支払う税額の変化がどの程度になるのかを試算する。基本的には、1990 年から 99 年までの間に購入した株式の一部を 2000 年末に売却すると仮定したときの、申告分離による税額と源泉分離による税額との差額を見ようとするものである。売却時の株価水準によって、3 つのケースを想定した試算を行った。
まず、申告分離、源泉分離のそれぞれの方式を使った 1 株当たりの納税額を算出したう
えで、個人投資家の売買高を利用して、キャピタルゲイン税額の変化分を計算する。
以下では、試算をするうえでの前提条件及びその計算手法を説明する。
①1 株当たり納税額
・各課税方式に基づく税額計算は、以下のように行う。
申告分離による税額＝取得価額×利益率×26％（所得税 20％＋住民税 6％）
源泉分離による税額＝取得価額×（1＋利益率）×1.05％（但し 1995 年以前は 1.00％）
96 年 1～3 月までの税率は 1.00％であるが、96 年の源泉分離による税額の計算には1.05％のみ適用する。
・取得価額は、東証一部の単純株価平均を採用する。
・譲渡益を取得価額で除した利益率の計算は、東証株価指数（TOPIX）を利用して行う。
つまり、個人投資家は、各年末の TOPIX で、株式購入を行ったものと仮定する。利益率の計算に TOPIX を採用したのは、日経 225 平均や単純株価平均と異なって、銘柄別の上場株数のウェイトが考慮されており、増資や株式分割による株価の変動が発生しにくいからである（TOPIX は、全上場銘柄の市場価値合計を示す重要な指標であり、有償
増資の権利落ちや、公募新株の追加発行などにより上場株式数に増減が生じた場合にも、
基準時価総額がそれに応じて修正されるため、指数の連続性が維持されているという点で、優れている）。
・以上の前提に基づいて算出された申告分離、源泉分離方式による 1 株当たりの納税額を用い、両者の差額（申告分離課税額－源泉分離課税額）を導いた。
②売却株数を乗じた納税額
・2000 年末に売却する株数は、1990 年から 99 年までに個人投資家が東証、大証、名証の三市場で買付を行ったものの一部を対象とする。
・個人投資家による課税方式の選択率は、源泉分離：申告分離＝8:2 と仮定する。すなわ
ち、各年に個人投資家が買付を行った株式のうち、8 割に相当する部分は、源泉分離方式によって売却するものとする。

6

株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト

・但し、利益率がマイナスの場合（＝キャピタル・ロスが発生した場合）には、源泉分離では必ず課税されるが、申告分離方式では、その売却については税額がゼロになるため、すべての個人投資家が申告分離を選択する、と仮定する。同一の個人投資家が通年の取引を合算してキャピタル・ロスとなる可能性が高い場合、或いは利益率がプラスでも4.208％以下となる場合、申告分離を選択するほうが有利であるが、このような状況は無視する。
・個人投資家の株式保有期間は、証券広報センターが実施した「証券貯蓄の調査レポート」（平成 9 年度版）における「上場株の平均保有期間」を利用する（表 3）。保有期
間は「1 年以上 3 年未満」、「3 年以上 5 年未満」というように幅があるため、基本的にミディアム値（例えば、「3 年以上 5 年未満」の場合は 4 年）を採用する。ただし、「10 年以上」は 10 年、「1 年未満」は 1 年、「5 年以上 10 年未満」は 7 年と設定した（表 3 の保有期間②を参照）。

表3

個人投資家による上場株の平均保有期間

保有期間① 分布割合① 分布割合② 保有期間②
1年未満
8.7
8.9
1
3年未満
14.1
14.5
2
5年未満
19.6
20.1
4
10年未満
26.8
27.5
7
10年以上
28.2
29.0
10
全体
97.4
100.0
不明
2.7
（注）割合はパーセント表示、保有期間②は年。
（出所）証券広報センター資料より野村総合研究所作成。

・上の平均保有期間②及びその分布割合②を利用して、2000 年末の個人投資家の株式売買
高(売付)を計算する。
99 年に買付を行った株(＝保有期間 1 年)の 8.9％
98 年(＝保有期間 2 年)の 14.5％

96 年(＝保有期間 4 年)の 20.1％

93 年(＝保有期間 7 年)の 27.5％

90 年(＝保有期間 10 年)の 29.0％を合算したものが 2000 年末に売却される、として計算する。本来ならば、申告分離課税に一本化される 2001 年末時点の売却で試算すべきところであるが、上に述べたような過去の買付を計算に用いているため、データの制約上 2000 年末における売却を想定した。

7

■

資本市場クォータリー 2000 年 夏２）試算結果以上の前提に基づいて、①TOPIX が 1,800 となるケース、②TOPIX が 1,700 となるケー
ス、③TOPIX が 1,600 となるケースの 3 通りについて次表のとおり試算した。
①TOPIX が 1,800 となるケース
TOPIX
(末値)

(参考)
単純株価平 個人の買付申告(1
日経225平 均(東証一 (三市場)全
株当た
均株価
部)
体
利益率① り）

源泉(1
株当た
り)

税額差額
分①

差

1,800
1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99

1733.81714.71307.71439.31559.11577.71470.91175.01087.01722.2

23,84922,984
16,925
17,417
19,723
19,86819,361
15,25913,842
18,934

1577.51268.4
899.4
963.3
987.4
789.7
912.6
726.7
579.6
639.3

31,04322,294
14,733
19,307
15,904
20,21921,30020,70523,92936,656

0.04
0.05
0.38
0.25
0.15
0.14
0.22
0.53
0.66
0.05

16
16
89
63
39
29
52
100
99
8

16.4
13.3
12.4
12.0
11.4
9.0
11.7
11.7
10.1
7.0

0
3
77
51
28
20
40
88
89
1

2000

603,322②TOPIX が 1,700 となるケース
TOPIX
(末値)

(参考)
単純株価平 個人の買付
日経225平 均(東証一 (三市場)全
均株価
部)
体
利益率②

申告

源泉

差

税額差額
分②

1,700
1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99

1733.81714.71307.71439.31559.11577.71470.91175.01087.01722.2

23,84922,984
16,925
17,417
19,723
19,86819,361
15,25913,842
18,934

1577.51268.4
899.4
963.3
987.4
789.7
912.6
726.7
579.6
639.3

31,04322,294
14,733
19,307
15,904
20,21921,30020,70523,92936,656

-0.02
-0.01
0.30
0.18
0.09
0.08
0.16
0.45
0.56
-0.01

0
0
70
45
23
16
38
85
84
0

15.5
12.6
11.7
11.4
10.8
8.5
11.1
11.1
9.5
6.6

-16
-13
58
34
12
8
27
74
75
-7

2000

445,107③TOPIX が 1,600 となるケース
TOPIX
(末値)

(参考)
単純株価平 個人の買付
日経225平 均(東証一 (三市場)全
均株価
部)
体
利益率③

申告

源泉

差

税額差額
分③

1,600
1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99

14.5
-14.5
11.8
-11.8
11.0
40.0
10.7
17.3
10.2
-2.2
8.0
-6.0
10.4
10.6
10.4
57.6
8.9
62.1
6.2
-6.2
2000
387,965
282,185（注）個人投資家の買付（売買高）の単位は百万株、税額差額分の単位は百万円、利益率は小数点表示。
（出所）野村総合研究所

81733.81714.71307.71439.31559.11577.71470.91175.01087.01722.2

23,84922,984
16,925
17,417
19,723
19,86819,361
15,25913,842
18,934

1577.51268.4
899.4
963.3
987.4
789.7
912.6
726.7
579.6
639.3

31,04322,294
14,733
19,307
15,904
20,21921,30020,70523,92936,656

-0.08
-0.07
0.22
0.11
0.03
0.01
0.09
0.36
0.47
-0.07

0
0
51
28
8
2
21
68
71
0

株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクトケース①からケース③における機械的な試算によれば、①

TOPIX が 1,800 となるケース：6,033 億円の増税②

TOPIX が 1,700 となるケース：4,451 億円の増税③

TOPIX が 1,600 となるケース：2,822 億円の増税という結果が出た。
2000 年 4 月 27 日時点における TOPIX が、1644.22 であることからすると、ケース③が、3 つのケースの中で最も現状に近い水準であり、この場合には、2,822 億円の増税となる。
つづいて、申告分離課税への一本化が有価証券取引税の廃止とセットで決まったことから、個人投資家の有価証券取引税の減税効果と比較するために、有価証券取引税が存続していると仮定した場合の 2000 年における税額を、上記試算と同じ前提に基づいて計算した。
すなわち、有価証券取引税＝単純株価平均×三市場における個人の売付高×税率（0.21％を適用）の計算式を用いた。ここでも、①TOPIX が 1,800 となるケース、②TOPIX が 1,700 となる
ケース、③TOPIX が 1,600 となるケースの 3 つのシナリオを想定するため、TOPIX と単純株価平均の過去のトレンドから、それぞれの時点の単純株価平均を推定し、これを用いた。
その結果、有価証券取引税が存続していた場合課税されたであろう金額が減税分と考えると、次のような試算結果となった。
① TOPIX が 1,800 となるケース（単純株価平均が 1,122） ：477 億 3,900 万円の減税② TOPIX が 1,700 となるケース（単純株価平均が 1,061.4）：451 億 6,100 万円の減税③ TOPIX が 1,600 となるケース（単純株価平均が 1,000.8）：425 億 8,200 万円の減税
現状に最も近い水準であるケース③についてみると、約 426 億円という減税の規模は、③のケースで試算した譲渡益税の増税分 2,822 億円の 15％にすぎない。実績値から 96 年
～98 年までの 3 年分の減税額 600 億円と対比してみても、21％にしかならない。有取税の減税分に比べ、申告分離一本化の増税分ははるかに大きいことが分かる。
さらに、TOPIX が高いほど、つまり株価が上昇するほど、増税幅が大きくなるのは、
ケース①および②のように明らかである。

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資本市場クォータリー 2000 年 夏

３．申告分離課税一本化に至る障害と今後の検討課題
申告分離課税一本化は、有価証券取引税の廃止とセットで議論され、既に一部実施されている。だが、源泉分離課税の廃止については、それに代わる申告分離課税について、個
人投資家の申告納税に伴う実際の負担（感）がどの程度考慮されたのかは疑問が残るところである。前述の試算から、個人投資家にとって申告分離課税の一本化によって、株式投資に対する課税は、有価証券取引税の廃止による減税分を数倍上回る増税となると考えられる。有価証券取引税の減税により、恩恵を受けたのはむしろ法人投資家6であり、かつ、
法人税率の引き下げによる譲渡益課税の減税効果も得られている。
個人投資家については、増税というインパクトに加え、申告納税に伴う手続き上の負担という問題がある。多くの個人投資家が申告納税に不慣れであり、かつ株式譲渡所得の計
算は、雑所得など他の所得に比べ各種の計算や証明書類が必要となるという煩雑さがある。
また、配偶者控除や扶養控除等の所得控除の適用を受けている世帯では、例えば無職の配
偶者が株式投資を行い、38 万円以上の譲渡益が生じれば、控除対象配偶者ではなくなってしまうため、株式投資を手控えることが予想される7。手続き上及び経済的な負担の大きさを実際に想定すると、個人投資家にとって申告分離課税の一本化がどの程度のインパク
トになるかは単純に試算できるものではないが、増税感よりもこの申告納税という負担感の方が、心理的にも株式投資から遠ざかろうという方向に働くように思われる。
以上のように、増税と申告納税に伴う手続き上の負担により、個人投資家の株式取引のトータル・コストが上昇することは間違いない。こうした源泉分離課税の廃止のインパク
トをまだ多くの個人投資家が認識していないように思われる。今後、申告分離課税の一本化に伴う納税上の負担を避け、他の金融商品への乗り替えが活発化する可能性も否めない。
また、株式や転換社債以外にも、預貯金や保険商品といった金融商品があるが、個人投資家がいずれの金融商品を選ぶかは、一義的にはその商品の特性やリスク・リターンなど
によって判断されるべきであり、税制は中立でなければならない。にもかかわらず、預貯金の利子は、申告が要らず、税率も低いが、株式等の譲渡益は、煩雑な計算を行った上で申告を行い、税率も高いという、アンバランスが顕在化することになる。
投資先企業としては、個人投資家を法人間の株式持合の解消の受け皿として期待しているだけに、個人投資家が株式市場から退出してしまえば、株式持合解消の流れを止め、企6

法人投資家の株式等の譲渡益に対する法人税率は 30％（基本税率）と個人投資家より高いが、他の所得と損益通算ができるというメリットがある。また、法人税率は平成 11 年度税制改正により 34.5％から30％に軽減されている（「経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」16 条により 99 年 4 月 1 日開始事業年度より適用されている）。
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パートタイム労働をしている人には、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるために、給与控除 65万円と基礎控除 38 万円の合計 103 万円ぎりぎりに給与を抑える傾向がある。配偶者控除の対象であることは、その人の配偶者の働く企業の福利厚生の恩恵をうけられるかどうかの基準にもなるためである。
株式等の譲渡益が少しでもあれば、配偶者控除の対象からはずれてしまうため、こうした恩恵がすべて受けられなくなってしまうデメリットは大きい。

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株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト

業の資産効率の向上にも釘をさすことになりかねない。そのほか、ストック・オプション
制度にも、増税の影響が予想される。2001 年 4 月以降では、ストック・オプションにより取得した株式の譲渡に際して、総じて株価上昇分が増税としてはねかえることになるうえ、
源泉分離課税が選択できなくなる税制非適格ストック・オプションに基づき取得した株式はさらに税負担が高まることになるからである8。
政府税制調査会の加藤寛会長は、高まる源泉分離課税の存続論を牽制しつつ、原則課税となった 89 年以降取得した株式についてのみ申告分離課税とし、それ以前に取得した株式に関しては源泉分離課税の選択を認めるといった考え方を披露している9。このような考え方のように、納税額が増えることだけでなく、申告に伴う手続き上の負担など、申告分離課税一本化に伴う様々なインパクトを検証し、個人投資家にとって過大とならないよ
う事前の配慮が必要である。例えば、①数回にわたって取得した株式の取得価額について、総平均法に代えて、1 回当たりの取得価額が判明している場合にはその価額を取得価額とすることを認め、再計算を不要とすること、②ある証券会社を通じて取得し、保護預かりにしている株券や保管振替機構に預託している株券を同じ証券会社を通じて売却した場合には、源泉徴収により課税関係を終了できるようにすること10、③預貯金の利子や投信の収益分配金と同様、税率を 20％（所得税 15％、地方税 5％）とすることなどが検討されてしかるべきと考える。
同じ観点から、証券業界が 99 年 10 月に要望した申告分離一本化のインパクトを軽減するための措置（表 4）について、政府及び与党税制調査会において検討され、年末の平成
13 年度税制改正大綱に盛り込まれることを期待したい。なお、政府税制調査会は、預貯金の利子など金融商品に係る所得が総合課税となる納税者番号制度の導入について、2000 年
7 月 14 日に中期答申をまとめる予定であり、その議論においても、株式譲渡益課税の総合課税化が検討されることとなろう。

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ストック・オプション制度には、権利行使時の課税（時価と権利行使価格との差額に対する課税）が繰り延べられる税制適格オプションと税制非適格オプションがある。税制適格オプションについて課税繰
り延べの特例を受けた場合には現行制度上も申告分離課税しか選択できないが、課税繰り延べの特例を受けていない場合や税制非適格オプションについては源泉分離課税を選択することができる（租税特別措置法 29 条の 2）。税制適格ストック・オプションで取得した株式を申告分離で譲渡する場合には、取得価額は権利行使価格つまり払い込み価額となるが、税制非適格ストック・オプションの場合の取得価額は総平均法によって計算される（所得税施行令 105 条、108 条、租税特別措置法施行令 25 条の 8 第 1項）。つまり、税制非適格ストック・オプションで株式を取得する前に、従業員持株会などでそれよりも安い価格で取得している株式がある場合には、申告分離の課税計算上の取得価額はさらに低くなり、税負担が高くなる。
92000 年 4 月 22 日付け日本経済新聞（『株式売却益の源泉分離課税廃止、加藤税調会長「1 年先送りも」』）。
102000 年 4 月より、追加型の株式投資信託については、平均信託金制度が廃止され、個別元本方式となったが、証券会社が各個人投資家の個別元本を把握し、解約請求に対して、収益分配金をそれぞれ計算し、それに対して 20％の源泉徴収を行っている。

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資本市場クォータリー 2000 年 夏

表4

証券業界からの申告分離課税一本化に対する税制措置要望①利子等他の金融資産所得との中立性確保の観点から、税率を 26％から 20％に引き下げること。
②少額投資に係る非課税制度を創設すること③損失の繰越控除制度を創設すること④長期保有の株式等に係る譲渡益については優遇措置を創設すること⑤投資者が買付け時から証券会社に保護預かり等しており、当該証券会社が源泉徴収することにより申告を不要とする制度（平成 13 年 4 月から）を創設すること⑥取得価額等が不明なことにより株式等譲渡益の把握が困難な場合においては、取得価額等の算出につき簡便な措置（一定日における市場価格等をもって取得価額とみなすこと等）を講ずること（出所）日本証券業協会、証券投資信託協会、全国証券取引所協議会、東証正会員協会「平成 12 年度税制改正に関する要望」（1999 年 10 月）

（橋本

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基美、林

宏美）