第２節

第１

誘導灯及び誘導標識

用語の意義

この節における用語の意義は、自動火災報知設備の基準（第１）及び非常警報設備（放送設備）の基準（第１）の例によるほか、次による。
１

点滅機能とは、火災信号（自動火災報知設備からの火災である旨の信号をいう。以下同じ。）を受信し、常用電源又は非常電源によりキセノンランプ等を点滅させる機能をいう。

２

音声誘導機能とは、火災信号を受信し、避難口の所在を示すための警報音及び音声を繰り返し発生させる機能をいう。

３

居室とは、建基法第２条第４号に規定する室並びに機械室、ポンプ室、倉庫、電気機
械室、駐車場及びこれらに類する室をいう。ただし、第５の基準における居室とは建基
法第２条第４号に規定する室をいう。

４

避難口とは、規則第28条の３第３項第１号に規定する出入口及び場所をいう。

規則第28条の３第３項第１号(1) 避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
イ 屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ロ 直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ハ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして
消防庁長官が定める居室の出入口を除く。）
ニ イ又はロ掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッ
ターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）

５

主要な避難口とは、避難口のうち規則第28条の３第３項第１号イ又はロに規定する出入口をいう。

６

廊下等とは、主要な避難口へ通ずる廊下又は通路（居室内通路を除く。）をいう。

７

廊下等への出入口とは、居室内から主要な避難口へ通ずる廊下又は通路への出入口をいう。

８

居室内通路とは、居室内で通行の用に供する部分をいう。

第２避難口誘導灯避難口誘導灯の設置は、令第26条第２項第１号並びに規則第28条の２第１項並びに第28条の３第１項、第２項、第３項第１号、第４項第１号から第３号まで、第６号から第８号
まで及び第12号並びに誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号。以下この
３－２－１

節において「告示第２号」という。）の規定によるほか、次による。
令第26条第２項第１号(1) 避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。

規則第28条の２第１項第28条の２ 令第26条第１項ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
(1) 令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。以下この号及び次項第一号において同じ。）にあつては次条第３項第１号イに掲げる避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては20メートル以下、避難階以外の階にあつては10メートル以下であるもの(2) 前号に掲げるもののほか、令別表第１（１）項に掲げる防火対象物の避難階（床面積が500方メートル以下で、かつ、客席の床面積が150平方メートル以下のものに限る。第３項第２号において同じ。）で次のイからハまでに該当するもの
イ 客席避難口（客席に直接面する避難口をいう。以下この条において同じ。）を２以上有すること。
ロ 客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、客席の各部分から当該客席避難口に至る歩行
距離が20メートル以下であること。
ハ すべての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、手動により点灯することができるもので、非常電源が附置されているものに限る。以下この条において同じ。）が設けられていること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 次条第３項第１号イに掲げる避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。以下この号、次項第２号及び第３項第３号において同じ。）を有すること。
ロ 室内の各部分から、次条第３項第１号イに掲げる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から
当該避難口に至る歩行距離が30メートル以下であること。
ハ 燐光等により光を発する誘導標識（以下この条及び次条において「蓄光式誘導標識」という。）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲
げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、10階以下の階に存する同表（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）
イ 居室を、準耐火構造の壁及び床（３階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が４平方メートル以下であること。
ニ ハの開口部には、防火戸（３階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、２以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
(ｲ) 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
(ﾛ) 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル
以上及び15センチメートル以下であること。
ホ 令別表第１（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
(4の2) 前各号に掲げるもののほか、令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（５）項イ及びロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、10階以下の階に設置される区画を有するものの同表（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）
イ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、１の開口部の面積が４平方メートル以下であること。
ニ ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター
以外のものであつて、２以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けた

３－２－２

ものであること。
(ｲ) 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
(ﾛ) 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル
以上及び15センチメートル以下であること。
ホ 令別表第１（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び11階以上の部
分以外の部分

規則第28条の３第１項、第２項、第３項第１号
第28条の３ 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。次項及び第３項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の下欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯しているときの表示面の平均輝度と表示面の面積の積をいう。第４項第２号及び第３号において同じ。）を有するものとしなければならない。
区
分 表示面の縦寸法（メートル） 表示面の明るさ（カンデラ）
Ａ
級
0.4以上
50以上
避 難 口 誘 導 灯 Ｂ
級
0.2以上0.4未満
10以上
Ｃ級
0.1以上0.2未満
1.5以上
Ａ
級
0.4以上
60以上
通 路 誘 導 灯 Ｂ
級
0.2以上0.4未満
13以上
Ｃ級
0.1以上0.2未満
５以上
２ 避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。ただし、当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあつては、当該誘導灯までの歩行距離が10メートル以下となる範囲とする。(1) 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離

避 難 口 誘 導 灯

Ａ

級

Ｂ

級

区 分
避難の方向を示すシンボルのないもの

距離（メートル）60

避難の方向を示すシンボルのあるもの
避難の方向を示すシンボルのないもの

4030

避難の方向を示すシンボルのあるもの

20
15

Ｃ級
Ａ級
通 路 誘 導 灯 Ｂ級
Ｃ級
(2) 次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄは、歩行距離（単位 メートル）
ｈは、避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位 メートル）ｋは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値

避 難 口 誘 導 灯

３区 分
避 難 の 方 向 を 示 す シ ン ボ ル の な い も の
避 難 の 方 向 を 示 す シ ン ボ ル の あ る も の

20
15
10

ｋ

の

値
150
100
50

通 路 誘 導 灯
避難口誘導灯及び通路誘導灯は、各階ごとに、次の各号に定めるところにより、設置しなければならない。
(1) 避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部又は直近の避難上有効な個所に設けること。
イ 屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ロ 直通階段の避難口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ハ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして
消防庁長官が定める居室の出入口を除く。）
ニ イ又はロ掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッ
ターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）

３－２－３

規則第28条の３第４項第１号から第３号
４

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 避難口誘導灯及び通路誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
(2) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）は、常時、第１項に掲げる明るさで点灯していること。ただし、当該防火対象物が無人である場合又は次のイからハまでに掲げる場所に設置する場合であって、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、この限りでない。
イ 外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所
ロ 利用形態により特に暗さが必要である場所
ハ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所(3) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を次のイ又はロに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合には、当該誘導灯の区分がＡ級又はＢ級のもの（避難口誘導灯にあつては表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するもの、通路誘導灯にあつては表示面の明るさが25以上のものに限る。）とすること。ただし、通路誘導灯を廊下に設置する場合であって、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない。
イ 令別表第１(10)項、(16の2)項又は(16の3)項に掲げる防火対象物
ロ 令別表第１(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)項イに掲げる防火対象物の階のう
ち、同表(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が1,000平
方メートル以上のもの

規則第28条の３第４項第６号から第８号(6) 誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 前項第１号イ又はロに掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。
ロ 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。
ハ 避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口に設けられた誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。
(7) 雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける誘導灯は、防水構造とすること。
(8) 誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。

規則第28条の３第４項第12号(12) 第12条第１項第８号の規定は、誘導灯について準用する。

１

設置場所
(1)

出入口が通路等に平行して設けられている場合は、矢印を付した避難口誘導灯を

当該出入口の前面通路等の上部に設けること（図３－２－１）
図３－２－１

３－２－４

(2)

屋内に設ける直通階段の避難階の出口には、避難口誘導灯を設置すること。ただし、階段が避難階で乗り換え構造になっていること等により、避難階であることが容易に判断できる場合には、設けないことができる。
(3)

廊下等の曲り角のうち、避難口からの歩行距離が５メートル以下となる位置にあるもので、次に適合する場合は、矢印を付した避難口誘導灯を当該曲り角に設置することをもって足りる（図３－２－２）。
ア 廊下等の曲り角から避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができること
イ 廊下等の曲り角から避難口までの間に居室等の出入口がないこと
ウ 廊下等は、行き止まりであること
図３－２－２(4)

廊下等に防火設備があり、当該防火設備のある場所から２方向に避難できる場合

は、避難口誘導灯を当該防火設備の両側の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、防火設備が主要な避難口から20メートル以内の距離にある場合にあっては、当該避難口の側には設けないこと（図３－２－３）

３－２－５

図３－２－３(5)

居室が連続し、他の居室を通らなければ廊下等に出られない場合は、各居室の出入口ごとに避難口誘導灯を設けること。ただし、居室の出入口が次に適合する場合
は、この限りでない。
ア 居室の出入口が、当該居室の各部分から容易に見とおし、かつ、識別することができること
イ 床面積が100平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物（特に避難経路）について熟知している者であり、通常出入りしていないなど内部の状況に不案内な者は含まない。以下この節において同じ。）の使用に供するものにあっては、400平方メートル）以下である居室に設けら
れた出入口
(6)

居室の出入口が、連続して２以上設けられている場合は、10メートルにつき１個以上設置することをもって足りる（図３－２－４）。
図３－２－４３－２－６

注１ ２以上の出入口が断続的にある場合は、出入口ごとに設けること
注２ 可動式の間仕切りにより２以上に区画されている場合は当該区画をそれぞれ１の居室とみなす。
２

設置方法
(1)

避難口誘導灯を壁等に埋め込む場合にあっては、当該壁等の強度及び耐火性能に支障をきたさないように設けること(2)

避難口誘導灯には、次により耐震措置を講じること

ア 自重の５倍以上の垂直荷重に耐えるものであること
イ 自重の２倍以上の水平荷重に耐えるものであること
ウ 天井等からつり下げる場合にあっては、器具つり下げ用鋼管（パイプ）等を使用し、器具の鉛直線上の天井面等から45度の円すい角の弧線上に有効な空間を保有すること。ただし、揺れ止め等の有効な措置を講じた場合は、この限りでない（図３－２－５）。
図３－２－５３消灯
誘導灯の消灯は、次による。
(1)

規則第28条の３第４項第２号に掲げる、消灯することができる場合又は場所とは、次によること
規則第28条の３第４項第２号(2) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）は、常時、第１項に掲げる明るさで点灯していること。ただし、当該防火対象物が無人である場合又は次のイからハまでに掲げる場所に設置する場合であって、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、この限りでない。
イ 外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所
ロ 利用形態により特に暗さが必要である場所
ハ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所

３－２－７

ア 「防火対象物が無人である場合」とは、当該防火対象物全体が無人の状態であること（休業、休日、夜間等において無人の状態が繰り返し継続されることをいい、防災要員、警備員又は宿直者等によって管理を行っているものは、無人の状態であるものとみなす。）をいう。
イ 「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」とは、外光（自然光）による採光のための十分な開口部が存する場所をいい、消灯することができるのは、外光により避難口等を識別できる間に限られるものとする。
ウ 「利用形態により特に暗さが必要である場所」とは、通常予想される使用状態において、映像等による視覚効果、演出効果上、特に暗さが必要な次表の左欄に掲げる用途に供される場所をいい、消灯することができるのは、同表の右欄に掲げる使用状態にあるときとする。
用

途

使

用

状

態

遊園地のアトラクション等の用に供され当該部分における消灯は、営業時間中にる部分（酒類、飲食の提供を伴うものを除限り行うことができるものであること。

く。）など常時暗さが必要とされる場所

従って、清掃、点検等のため人が存する場
合には、消灯はできないこと

劇場、映画館、プラネタリウム、映画スタ

当該部分における消灯は、映画館におけジオ等の用途に供される部分（酒類、飲食

る上映時間中、劇場における上映中などの提供を伴うものを除く。）など一定時間

当該部分が特に暗さが必要とされる状態

継続して暗さが必要とされる場所で使用されている時間内に限り行うことができること集会場等の用に供される部分など一時的

当該部分における消灯は、催し物全体の（数分程度）に暗さが必要とされる場所

中で特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができることエ 「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」とは、令別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ及び(10)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうちの当該場所に限るものとす
る。

３－２－８

(2)

消灯方法は、次によること

ア 消灯は、手動で行う方式とすること。ただし、次に掲げる場合にあっては、手動としないことができる。
(ｱ)(1)．イに掲げる場所に設置する場合であって、警備員、宿直者等が常駐せず

手動で消灯することが困難な場合は、光電式自動点滅器により消灯を自動で行う方式とすることができる。
(ｲ)(1)．ウに掲げる場所に設置する場合であって、当該必要性の観点から誘導灯の消灯時間が最小限に設定されているときは、消灯を自動で行う方式とすることができる。
イ 個々の誘導灯ごとではなく、消灯対象ごとに、一括して消灯する方式とすること
ウ (1)．ウに掲げる場所において誘導灯の消灯を行う場合には、当該場所の利用者に対し、次の事項について掲示又は放送等によりあらかじめ周知すること(ｱ)

誘導灯が消灯されること(ｲ)

火災の際には誘導灯が点灯すること(ｳ) 避難経路について(3) 点灯方法は、次によること
ア 「自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯」する場合には、消灯している全ての誘導灯を点灯すること
イ 「当該場所の利用形態に応じて点灯」する場合には、誘導灯を消灯している場所
が、(1)の要件に適合しなくなった時、自動又は手動により点灯すること。この場
合において、消灯対象ごとの点灯方法は、次表によること
点
消

灯

対

灯

方

法

象
自

動 手

動

当該防火対象物が無人である

照明器具連動装置

防災センター要員、警備員、宿場合

扉開放連動装置

直者等により、当該場所の利用形

施錠連動装置

態に応じて、迅速かつ確実に点灯

赤外線センサー等

することができる防火管理体制が３－２－９

外光により避難口又は避難の整備されていること
照明器具連動装置

方向が識別できる場所に設置
光電式自動点滅器等する場合
利用形態により特に暗さが必

照明器具連動装置

要である場所に設置する場合

扉開放連動装置等主として当該防火対象物の関

照明器具連動装置等

係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所に設置する場合注１

当該場所の利用形態に応じた点灯方法としては、上表に掲げるものからいずれかの方法を選択すればよい。

注２

自動を選択した場合にあっても、点滅器を操作すること等により、手動でも点灯できるものとすること

(4)

配線等

ア 誘導灯を消灯している間においても、非常電源の蓄電池設備に常時充電することができる配線方式とすること
イ 操作回路の配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること
ウ 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等（以下「点滅器等」という。）は、防災センター等に設けること。ただし、次に掲げる場合にあっては、防災センター等に設けないことができる。
(ｱ)
Ａ(1)．アに掲げる場所に設置する場合であって、次に掲げる消灯方式のもの
無人の状態となるとき最終的に閉鎖する扉に、点滅器として施錠連動装置を設けて消灯する方式

Ｂ

防火対象物又はその部分を使用する場合、必ず点灯される照明器具のスイッ
チに、点滅器等として照明器具連動装置を設けて消灯する方式

Ｃ

当該防火対象物の管理を一括して行える場所に点滅器を設けて消灯する方式(ｲ)(1)．ウに掲げる場所に設置する場合には、当該場所を見とおすことができる

場所又はその付近に設けることができる。
エ 点灯又は消灯に使用する点滅器等には、その旨表示すること

３－２－１０(5)誘導灯を消灯する場合の各装置の接続方法は、別記の例により施工して差し支えない。
４

点滅機能及び音声誘導機能
誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能は、次による。
(1)

設置推進防火対象物

次に掲げる防火対象物又はその部分のうち、自動火災報知設備を設置しているもの
で、主要な避難口に避難口誘導灯を設置する場合は、原則として、利用者又は設置場所の状況に応じて、点滅機能、音声誘導機能又は点滅・音声誘導機能を有するものとすること。なお、ウに設置するものにあっては、点滅機能又は点滅・音声誘導機能を有するものとすること
ア 令別表第１(6)項ロ、ハ及びニに掲げる防火対象物のうち、視力又は聴力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分
イ 令別表第１に掲げる防火対象物で、視力又は聴力の弱い者が常時出入りし、これらの者の避難経路となる部分
ウ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち、不特定多数の者が出入りする防火対象物
で雑踏あるいは照明看板等により誘導灯を容易に識別しにくい部分(2)

設置することが望ましい防火対象物(1)に掲げるものを除き、次に掲げる防火対象物又はその部分のうち、自動火災報知設備を設置しているもので、主要な避難口に避難口誘導灯を設置する場合は、努めて点滅・音声誘導機能を有するものとすること。なお、利用者の状況に応じて、点滅・音声
誘導機能を有するものに替え、点滅機能又は音声誘導機能を有するものとすることができる。
ア 令別表第１(1)項、(2)項ロ、(3)項ロ、(4)項、(5)項イ、(6)項、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(13)項イ、(15)項（スポーツ施設に限る。）及び(16の２)項に掲
げる防火対象物のうち、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
イ アに掲げる用途に供される部分の床面積の合計が、1,000平方メートル以上のものウ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、住戸の数が50以上の共同住宅又は室数が50以上の寄宿舎等
エ 令別表第１(12)項イ及び(15)項（浄水場又は汚水処理施設等で特定の者のみが出
３－２－１１

入りするもの及びスポーツ施設は除く。）に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が3,000平方メートル以上の防火対象物
オ イに掲げるものを除き、ア、ウ及びエに掲げる用途に供される部分の床面積の合計が、3,000平方メートル以上のもの(3)

設置方法は、次によること

ア 起動方法(ｱ)

音響により警報を発する自動火災報知設備が設置されている防火対象物又はその部分においては、感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動して点滅機能及び音声誘導機能が起動するものであること。なお、この場
合における自動火災報知設備は、十分な非火災報対策が講じられていること(ｲ)

音声により警報を発する自動火災報知設備又は非常警報設備（放送設備）が設置されている防火対象物又はその部分においては、点滅機能及び音声誘導機能
は、火災の発生が確認された場合に行う火災警報又は火災放送に合わせて起動すること(ｳ)

規則第24条第５号ハ及び第５号の２ロ(ｲ)に規定する自動火災報知設備の地区

音響装置の区分鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分並びに規則第25条の２第２項第３号チに規定する非常警報設備（放送設備）のスピーカーの区分
鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分においては、地区音響装置又はスピーカーの区分鳴動を行う階について、点滅機能及び音声誘導機能が起動するものとすること。また、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合に、地区音響装置又はスピーカーが区分鳴動方式から全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されているもの（音響により警報を発する自動火災報知設
備が設置されている防火対象物又はその部分で、自動火災報知設備の基準（第６．11．(1)）のただし書により全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されているものを含む。）にあっては、当該地区音響装置又はスピーカーの鳴動に合
わせて、点滅機能及び音声誘導機能が起動すること
イ 停止方法(ｱ)

音声誘導機能が作動している時に、音声により警報を発する自動火災報知設

備又は非常警報設備（放送設備）により火災警報又は火災放送が行われる場合に３－２－１２

は、自動火災報知設備の基準（第６．12)に準じて当該音声誘導機能が自動的に停止すること。ただし、誘導灯の設置位置、音圧レベルを調整すること等により、その火災警報又は火災放送内容の伝達が困難若しくは不十分となるおそれのない場合にあってはこの限りでない。
(ｲ)

点滅機能及び音声誘導機能により誘導される避難口からの避難経路として使用される直通階段の階段室が煙により汚染された場合にあっては、当該誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能が自動的に停止すること。ただし、次に掲げる場所に設置するものにあっては、この限りでない。
Ａ

屋外階段又はその附室の出入口

Ｂ

屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）に適合する
開口部を有する屋内避難階段の出入り口

Ｃ

特別避難階段の階段室又はその附室の出入口

Ｄ

規則第28条の３第３項第１号イに掲げる避難口

Ｅ

避難器具の基準（第８．２）に適合する階段の出入口(ｳ)(ｲ)において当該階段室には、当該部分の煙を感知し、誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能を停止させるための煙感知器を規則第23条第４項第７号の規定の例により設けること。ただし、自動火災報知設備の煙感知器が当該階段室の煙を感知することができるように設けられており、かつ、適切に警戒区域が設定される
場合にあっては、当該煙感知器と連動して停止させることで足りるものであることウ 点滅機能及び音声誘導機能を有する誘導灯の各装置の接続方法は、別記の例により施工して差し支えない。
５

特例
(1)

次に掲げる出入口については、令第32条の規定を適用し、避難口誘導灯を設置しないことができる。
ア 屋内から直接地上へ通ずる出入口のうち玄関ホール又は廊下等（以下「玄関ホール等」という。）に設けるもので、次に適合するもの（特定用途に供される部分を
除く。）
(ｱ)

玄関ホール等の各部分から当該出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができること３－２－１３(ｲ)当該出入口から屋外を容易に見とおすことができること。ただし、玄関ホール等の各部分から当該出入口までの歩行距離が５メートル以下のもので、かつ、玄関ホール等が開放式であるか非常用の照明装置が有効に設けられている場合
は、この限りでない（図３－２－６）。
図３－２－６

イ 居室における主要な避難口のうち、次に適合するもの。ただし、令別表第１(1)項に掲げる防火対象物又は（16）項イに掲げる防火対象物のうち(1)項の用途に供する部分の客席内を除く。
(ｱ)

居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することがで

きること
(ｲ)

床面積が100平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものあっては400平方メートル）以下である居室に設けられたものウ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち個人の住居の用途に供される部分の出入口
エ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の宿泊室（団体客が宿泊する大部屋を除く。）の廊下等への出入口
オ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の各独立部分で、次に適合するもの(ｱ)

各独立部分の床面積が100平方メートル以下であること(ｲ)

各独立部分内の廊下等（就寝室（宿泊者又は入居者の就寝の用に供する居室をいう。以下同じ。）からの避難経路に限る。以下オにおいて同じ。）に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な、次に適合する携帯用照明器具が設けられていること

３－２－１４

Ａ

照度は、30センチメートル前方でおおむね50ルクスのものであること

Ｂ

照射方式が、散光式のものであること

Ｃ

器具本体に乾電池の取替年月日を記入したラベルが貼付されていること(ｳ)

すべての宿泊室（直接外部又は第８章第７節第４．１．(1)に定める避難上有

効なバルコニーに至ることができる宿泊室を除く。）から２以上の居室を経由せず、各独立部分の主たる出入口に通ずる廊下等に至ることができること。ただし、他の居室を経由して避難することが必要な場合には、当該経由する居室に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、他の居室を経由して避難することが必要な居室に(ｲ)に定める携帯用照明器具が設けられていること(ｴ)(ｳ)の廊下等に曲がり角又は扉が複数あり、避難に支障があると認める場合

は、当該廊下等に誘導標識が設置されていること
カ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される階又は令別表第１に掲
げる防火対象物の部分で、個人の住居の用途に供される階にある主要な避難口のうち、次に掲げるもの(ｱ)

開放式の廊下等に接続し、次に適合する直通階段の出入口（図３－２－７）

Ａ

階段の出入口には、扉を設けていないこと

Ｂ

階段には、通路誘導灯又は非常用の照明装置が設置されていること

Ｃ

階段は、居室の出入口からの歩行距離が10メートル以下となる位置にあること

図３－２－７３－２－１５

(ｲ) 開放式の廊下等に接続された屋外直通階段の出入口
キ 令別表第１(7)項に掲げる防火対象物並びに(16)項に掲げる防火対象物のうち(7)項の用途に供される部分における避難口で、次に適合するもの(ｱ)

日出から日没までの間のみ使用し、避難上採光が十分であること(ｲ)

誘導標識が規則第28条の３第５項の規定により設置されていること

ク 令別表第１に掲げる防火対象物のうち冷凍室又は冷蔵室の用に供される部分で、次のいずれかに適合する出入口(ｱ)

冷凍室又は冷蔵室内の各部分から直近の出入口までの歩行距離が30メートル

以下のもの
(ｲ)

出入口であることが識別することができる表示及び緑色の灯火が当該出入口に設けられており、かつ、冷凍室又は冷蔵室の作業に使用する運搬車等に付置された照明装置により十分な照度を得ることができるもの(ｳ)

通路部分の曲り角が１以下で、かつ、出入口であることを識別することができる表示及び非常電源を付置した緑色の灯火が容易に確認できるもの(2) 規則第28条の３第４項第３号の規定により避難口誘導灯の区分がＡ級又はＢ級（表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するもの）のものとしなければならない場所のうち、主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分については、令第32条の規定を適用し、Ａ級、Ｂ級又はＣ級のものとすることができる。
規則第28条の３第４項第３号(3) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を次のイ又はロに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合には、当該誘導灯の区分がＡ級又はＢ級のもの（避難口誘導灯にあつては表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するもの、通路誘導灯にあつては表示面の明るさが25以上のものに限る。）とすること。ただし、通路誘導灯を廊下に設置する場合であって、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない。
イ 令別表第１(10)項、(16の2)項又は(16の3)項に掲げる防火対象物
ロ 令別表第１(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)項イに掲げる防火対象物の階のう
ち、同表(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が1,000平
方メートル以上のもの

第３

通路誘導灯

通路誘導灯の設置は、令第26条第２項第２号並びに規則第28条の２第２項並びに第28条の３第１項、第２項、第３項第２号、第４項第１号から第５号、第７号、第８号及び第12号並びに告示第２号の規定によるほか、次による。

３－２－１６

令第26条第２項第２号(2) 通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。

規則第28条の２第２項
２

令第26条第１項ただし書の総務省令で定めるものは、通路誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
(1) 令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては40メートル以下、避難階以外の階にあつては30メートル以下であるもの(2) 前号に掲げるもののほか、令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当するものイ 次条第３項第１号イに掲げる避難口を有すること。
ロ 室内の各部分から次条第３項第１号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30メートル以下であること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲
げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、10階以下の階に存する同表（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）
イ 居室を、準耐火構造の壁及び床（３階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が４平方メートル以下であること。
ニ ハの開口部には、防火戸（３階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、２以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
(ｲ) 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
(ﾛ) 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル
以上及び15センチメートル以下であること。
ホ 令別表第１（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
(3の2) 前各号に掲げるもののほか、令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（５）項イ及びロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、10階以下の階に設置される区画を有するものの同表（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）
イ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が４平方メートル以下であること。ニ ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、２以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４平方メートル以内のものに設けるものに限る。）
を設けたものであること。
(ｲ) 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
(ﾛ) 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル
以上及び15センチメートル以下であること。
ホ 令別表第１（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
(4) 前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び11階以上の部
分以外の部分(5) 令別表第１（１）項から（16の３）項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建築基準法施行令第126条の４に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明装置」という。）（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられているものを除く。）にあつては、60分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているもの

３－２－１７

規則第28条の３第１項、第２項、第３項第１号
第28条の３ 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。次項及び第３項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の下欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯している
ときの表示面の平均輝度と表示面の面積の積をいう。第４項第２号及び第３号において同じ。）を有するものとしなければならない。
区
分 表示面の縦寸法（メートル） 表示面の明るさ（カンデラ）
Ａ
級
0.4以上
50以上
避 難 口 誘 導 灯 Ｂ
級
0.2以上0.4未満
10以上
Ｃ級
0.1以上0.2未満
1.5以上
Ａ
級
0.4以上
60以上
通 路 誘 導 灯 Ｂ
級
0.2以上0.4未満
13以上
Ｃ級
0.1以上0.2未満
５以上
２ 避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。ただし、当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあつては、当該誘導灯
までの歩行距離が10メートル以下となる範囲とする。(1) 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離

避 難 口 誘 導 灯

Ａ

級

Ｂ

級

区 分
避難の方向を示すシンボルのないもの

距離（メートル）60

避難の方向を示すシンボルのあるもの
避難の方向を示すシンボルのないもの

4030

避難の方向を示すシンボルのあるもの

20
15

Ｃ級
Ａ級
通 路 誘 導 灯 Ｂ級
Ｃ級
(2) 次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄは、歩行距離（単位 メートル）
ｈは、避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位 メートル）ｋは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値

避 難 口 誘 導 灯

区 分
避 難 の 方 向 を 示 す シ ン ボ ル の な い も の
避 難 の 方 向 を 示 す シ ン ボ ル の あ る も の通 路 誘 導 灯

20
15
10

ｋ

の

値
150
100
50

規則第28条の３第３項第２号(2) 通路誘導灯は、廊下又は通路のうち次のイからハまでに掲げる箇所に設けること。
イ 曲り角
ロ 前号イ及びロに掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所
ハ イ及びロのほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所

規則第28条の３第第４項第１号から第５号
４

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 避難口誘導灯及び通路誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
(2) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）は、常時、第１項に掲げる明るさで点灯していること。ただし、当該防火対象物が無人である場合又は次のイからハまでに掲げる場所に設置する場合であって、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、この限りでない。
イ 外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所
ロ 利用形態により特に暗さが必要である場所
ハ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所(3) 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を次のイ又はロに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合には、当該誘導灯の区分がＡ級又はＢ級のもの（避難口誘導灯にあつては表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するもの、通路誘導灯にあつては表示面の明るさが25以上のものに限る。）とすること。ただし、通路誘導灯を廊下に設置する場合にあって、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない。
イ 令別表第１(10)項、(16の2)項又は(16の3)項に掲げる防火対象物
ロ 令別表第１(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)項イに掲げる防火対象物の階のう
ち、同表(1)項から(4)項まで若しくは(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が1,000平
方メートル以上のもの

３－２－１８(3の2) 令別表第１（２）項ニ、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物（同表（16）項（16の２）項及び(16の３)項に掲げる防火対象物にあつては、同表（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。）に設ける通路
誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。）にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りでない。
(4) 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあつては、路面又は表面及び踊場の中心線の照度が１ルクス以上となるように設けること。
(5) 床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること

規則第28条の３第４項第７号、第８号(7) 雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける誘導灯は、防水構造とすること(8) 誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。

規則第28条の３第４項第12号(12) 第12条第１項第８号の規定は、誘導灯について準用する。

１

設置場所
(1)

通路誘導灯は、次の場所に設けること

ア 主要な避難口に通ずる廊下等の曲り角（分岐又は交差するものを含む。以下同じ。）
イ 避難口への経路が２以上ある場所にあっては、当該避難口から最初の位置に設け
通路誘導灯の表示は、原則として、１方向を明示したものとし、その他のものは、２方向を明示したものとすること(2)

廊下等の曲り角のうち、相反する方向から１の主要な避難口に至る曲り角には、

廊下等の天井部分に通路誘導灯を設置すること。ただし、当該曲り角の相対する壁に通路誘導灯を設ける場合又は廊下等の幅員が２メートル以下で、いずれかの壁に設けられた通路誘導灯の灯火により相対する壁が照明でき、誘導標識を設ける場合は、この限りでない（図３－２－８）。
図３－２－８３－２－１９２

設置方法
第２．２．(1)及び(2)の例による。

３消灯
誘導灯の消灯は、次によること(1)

通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）にあっては、第２．３の例により消灯することができる。
(2)

通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものに限る。）で、規則第28条の３第４項第２号に掲げる「防火対象物が無人である場合」及び「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」に該当する場合にあっては、第２．３の例により消灯すること
ができる。
４

特例
(1)

次に掲げる部分については、令第32条の規定を適用し、通路誘導灯を設置しないことができる。
ア 避難上採光が十分な開放式の廊下等及び階段（図３－２－９）
図３－２－９３－２－２０イ 廊下等への出入口に避難口誘導灯の設置を要しない居室
ウ 避難階の廊下等のうち、屋外を見とおすことができ、かつ、屋外の安全な場所へ
容易に避難できる廊下等の当該部分
エ 令別表第１(5)項ロ、(6)項から(8)項まで、(9)項ロ、(11)項、(12)項、(13)項
ロ、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物（(16)項に掲げる防火対象物で当該用途に供する部分を含む。）の居室内通路のうち、次に適合するもの(ｱ)

居室内通路の曲り角が１以下であること(ｲ)

居室内通路の曲り角から廊下等への出入口又は主要な避難口若しくはこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができること(ｳ)

居室の各部分から廊下等への出入口又は主要な避難口までの歩行距離が、規則第28条の２第２項第１号に掲げる数値以下であること
オ 廊下等のうち、次に適合するもの(ｱ)

廊下等への出入口のいずれからも主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができること(ｲ)

廊下等への出入口のいずれからも主要な避難口までの歩行距離が規則第28条の２第２項第１号に掲げる数値以下であること
カ 居室内通路のうち、次に適合するもの(ｱ)

居室の各部分から廊下等への出入口又は主要な避難口若しくはこれに設ける

避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができること(ｲ)

居室の各部分から廊下等への出入口又は主要な避難口までの歩行距離が規則

第28条の２第２項第１号に掲げる数値以下であること

３－２－２１

キ 階段の出入口から直接屋外に通ずる主要な避難口に至る廊下のうち、次に適合す
るもの(ｱ)

階段室の出入口から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができること(ｲ)

階段室の出入口から主要な避難口までの歩行距離が規則第28条の２第２項第１号に掲げる数値以下であること
ク 客席誘導灯が第４により設けられた客席部分
ケ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち個人の住居の用途に供される部分
コ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の宿泊室（団体客が宿泊する大部屋は除く。）部分
サ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の各独立部分で、次に適合するもの(ｱ)

各独立部分の床面積が100平方メートル以下であること(ｲ)

各独立部分内の廊下等（就寝室からの避難経路に限る。以下サにおいて同じ。）に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な、次に適合する携帯用照明器具が設けられていることＡ

照度は、30センチメートル前方でおおむね50ルクスのものであること

Ｂ

照射方式が、散光式のものであること

Ｃ

器具本体に乾電池の取替年月日を記入したラベルが貼付されていること(ｳ)

すべての宿泊室（直接外部又は第８章第７節第４．１．(1)に定める避難上有

効なバルコニーに至ることができる宿泊室を除く。）から２以上の居室を経由せず、各独立部分の主たる出入口に通ずる廊下等に至ることができること。ただし、他の居室を経由して避難することが必要な場合には、当該経由する居室に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、他の居室を経由して避難することが必要な居室に(ｲ)に定める携帯用照明器具が設けられていること(ｴ)(ｳ)の廊下等に曲がり角又は扉が複数あり、避難に支障があると認める場合

は、当該廊下等に誘導標識が設置されていること
シ 避難口誘導灯の有効範囲が重複する部分が存する廊下、通路の当該有効範囲部分
３－２－２２

にあっては、規則第28条の３第３項第２号ロの規定にかかわらず通路誘導灯を設置しないことができる（図３―２―10）。
図３－２－10

ス 令別表第１(6)項ニ及び(7)項に掲げる防火対象物並びに(16)項に掲げる防火対象物のうち(6)項ニ及び(7)項の用途に供される部分で、日出から日没までの間のみ使用し、避難上採光が十分である廊下等及び階段
セ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち冷凍室又は冷蔵室の用に供される部分で、次のいずれかに適合するもの(ｱ)

冷凍室又は冷蔵室内の通路が整然と確保され、かつ、避難上十分な照度を有しているもの(ｲ)

冷凍室又は冷蔵室に直接面した荷捌場のうち、廊下等の片側又は両側が開放されているもので、当該通路が整然と確保され、かつ、一般照明が十分な照度を有しているもの又は誘導標識が第５の例により設置されているもの(2)

規則第28条の３第４項第３号の規定により通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）の区分がＡ級又はＢ級（表示面の明るさが25以上のもの）のものとしなければならない場所のうち、主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所については、令第32条の規定を適用し、Ａ級、Ｂ級又はＣ級のものとすることができる。

第４

客席誘導灯

客席誘導灯の設置は、令第26条第２項第３号並びに規則第28条、第28条の３第４項第８号及び第12号によるほか、次による。
令第26条第２項第３号(3) 客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計った客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。

３－２－２３

規則第28条
令第26条第２項第３号の客席誘導灯の客席における照度は、客席内の通路の床面における水平面について計るものとする。

第28条の３第４項第８号(8) 誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。

第28条の３第４項第12号(12) 第12条第１項第８号の規定は、誘導灯について準用する。

１

設置場所
(1)

客席の通路の床面又は壁面（固定椅子の脚部を含む。）に設けること(2)

客席内通路が階段状になっている部分に設置する場合は、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし、かつ、その照度は当該通路の中心線上で測定し、水平面照度で0.2ルクス以上とすること(3)

客席内通路が傾斜路又は水平路になっている部分に設置する場合は、次式により設置個数を算出し、その設置間隔がおおむね等しくなるよう設置し、かつ、その照度は誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し、水平面照度で0.2ルクス以上とすること。設置個数を算出する場合の直線部分の長さは、当該客席内通路の直線部分ごとに最長の距離をもってその長さとすること（図３－２－11）
客席内通路の直線部分の長さ（メートル）
設置個数≧

－１
４

（小数点以下の切り上げる。）
図３－２－11

３－２－２４２

特例
次に掲げる部分については、令第32条の規定を適用し、客席誘導灯を設置しないことが

できる。
(1)

避難口誘導灯若しくは通路誘導灯により床面の水平面照度が0.2ルクス以上となる部分又は屋外観覧場等の客席部分(2)

劇場等で、公演の内容により客席の形態が随時異なり、客席内通路の位置が一定でないもののうち、客席誘導灯の必要とされる範囲内に非常用の照明装置が次により設置される部分（防災要員、警備員又は劇場従業員等により、迅速、かつ、確実に非常用の照明装置を点灯することができる防火管理体制が整備されているものに限る。）
ア 客席の床面における水平面照度が１ルクス以上確保されていること
イ 自動火災報知設備又は非常警報設備（放送設備）の作動と連動して一斉点灯されるものとし、起動方法は第２．４．(3)．アの例によること。この場合において、「点滅機能及び音声誘導機能」は、「非常用の照明装置」に読み替えるものとする。
ウ 非常警報設備（放送設備）が設置されている防火対象物又はその部分においては、イの例によるほか、公演時間中以外は感知器発報放送に合わせて一斉点灯されること
エ 非常の際は点滅器等により手動で一斉点灯できるものとし、点灯に使用する点滅
器等にはその旨表示すること
オ 点灯に使用する点滅器等は、防災センター等に設けること。ただし、当該劇場等を見とおすことができる場所又はその付近に設ける場合にあってはこの限りでない。
カ 操作回路の配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること

第５ 誘導標識
誘導標識の設置は、令第26条第２項第５号並びに規則第28条の２第１項第３号、第２項
第２号、第４号及び第３項並びに規則第28条の３第４項第３号の２、第10号及び第５項の規定によるほか、次による。

３－２－２５

令第26条第２項第５号(5) 誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。

規則第28条の２第１項第３号(3) 前２号に掲げるもののほか、令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 次条第３項第１号イに掲げる避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。以下この号、次項第２号及び第３項第３号において同じ。）を有すること。
ロ 室内の各部分から、次条第３項第１号イに掲げる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30メートル以下であること。
ハ 燐光等により光を発する誘導標識（以下この条及び次条において「蓄光式誘導標識」という。）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。

規則第28条の２第２項第２号(2) 前号に掲げるもののほか、令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当するもの
イ 次条第３項第１号イに掲げる避難口を有すること。
ロ 室内の各部分から次条第３項第１号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30メートル以下であること。

規則第28条の２第２項第４号(4) 前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び11階以上の部
分以外の部分

規則第28条の２第３項
３

令第26条第１項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導標識については、令別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が30メートル以下であるものとする。

規則第28条の３第４項第３号の２(3の2) 令別表第１（２）項ニ、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物（同表（16）項イ、（16の２）
項及び（16の３）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。）に設ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。）にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りでない。

規則第28条の３第４項第10号(10) 非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に20分間（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の前項第１号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路、乗降場（地階にあるものに限る。）並びにこれに通ずる階段、傾斜路及び通路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分にあつては、通路誘導灯を除く。）にあつては、60分間）
作動できる容量（20分間を超える時間における作動に係る容量にあつては、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。）以上とするほか、第12条第１項第４号イ（ｲ）から（ﾆ）まで及び（ﾍ）、ロ（ﾛ）から（ﾆ）まで、ハ（ｲ）から（ﾆ）まで、ニ（ｲ）及び（ﾛ）並びにホの規定の例により設けること。

３－２－２６

第28条の３第５項
５１

誘導標識（前条第１項第３号ハ並びに前項第３号の２及び第10号に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 避難口又は階段に設けるものを除き、各階ごとに、その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が7.5メート
ル以下となる箇所及び曲り角に設けること。
(2) 多数の者の目に触れやすく、かつ、採光が識別上十分である箇所に設けること。
(3) 誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。

設置場所及び設置方法(1)

避難口に設ける誘導標識の設置位置は、避難口誘導灯の例によること(2)

廊下等に設ける誘導標識は、次の箇所に設けること

ア 曲り角のない廊下等の両端に主要な避難口があり、かつ、当該廊下等の歩行距離が15メートルを超えるものにあっては、次式により設置個数を算出し、その設置間隔がおおむね等しくなる箇所。この場合、主要な避難口から最初の位置に設ける誘導標識は、当該避難口からの歩行距離が15メートル以下となる箇所（設置個数が１となる場合は当該廊下等の中央）
客席内通路の直線部分の長さ（メートル）
設置個数≧

－１
15

（小数点以下の切り上げる。）
イ 曲り角のない廊下等の一端に主要な避難口があり、かつ、当該廊下等が15メート
ルを超えるものにあっては、当該廊下等の他の一端から歩行距離が7.5メートル以下となる箇所及び当該設置箇所から主要な避難口までの部分については、アの計算式により設置個数を算出し、その設置間隔がおおむね等しくなる箇所
ウ 廊下等に曲り角がある場合は、直線部分ごとにアの計算式により設置個数を算出し、その設置間隔がおおむね等しくなる箇所。設置個数を算出する場合の直線部分の長さは、当該廊下等の直線部分ごとに最長の距離をもってその長さとすること（図３－２－12）
図３－２－12３－２－２７２蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度等
告示第２号第３第１号(3)及び第３の２第４号に規定する「性能を保持するために必要な照度」とは、停電等により通常の照明が消灯してから次表に定める時間が経過した後の蓄光式誘導標識の表示面においておおむね次表に定める平均輝度が得られる照度とするほか、次による。
性

能

免除要件・箇所
避難口誘導灯
通路誘導灯
誘導標識
通路誘導灯
通路誘導灯
非常用の
照明装置

規則第28条の２第１項第３号
規則第28条の２第２項第２号
規則第２８条の２
第３項第３号
規則第28条の３第４項第３号の２
規則第28条の３第４項第10号
規則第28条の２第2項第４号

令別表第１（１）から（16）項の避難階※にある居室※

令別表第１（２）項ニの用途に供する通路
大規模・高層の防火対象物等
大規模・高層の防火対象物の階段等

歩行距離
（ｍ）

２０分後の
平均輝度
（mcd/㎡）

６０分後の平均輝度（mcd/㎡）

＜15

≧100

―

≧15

≧300

―

―

≧100

―

―

―

≧75

＊避難階…建基令第13条第１号に規定する「避難階」のほか、傾斜地等により地階扱いとなるもので、当該居室から直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。
(1)

前表に定める「歩行距離」の測定は、居室の各部分から蓄光式誘導標識を設ける

避難口へ至る直線距離ではなく、歩行距離が最も長くなる箇所から居室の壁等に平行又は垂直となる経路の距離とすること(2)

光源となる照明器具は通常の使用状態において、調光器等で消灯又は減光させな

いこと
３

通路誘導灯等を補完するために設ける蓄光式誘導標識
告示第２号第３の２の規定により設ける蓄光式誘導標識は、次による。
(1)

告示第２号第３の２第２号に規定する「床面又はその直近の箇所」の直近の箇所とは、蓄光式誘導標識の下端までの高さが床面から１メートル以下の避難上有効な箇所をいうものであること(2)

階段、傾斜路、段差等のある場所においては、転倒、転落等を防止するため、その始点及び終点となる箇所（床面直近の壁面）に設けること。なお、この場合、蓄光式誘導標識は避難の方向を示すシンボル（告示第２号別図第２に規定するものをいう。）を付置したものとするのが望ましいものであること
３－２－２８

(3)設置環境及び設置場所に応じて、次表に示す耐摩耗性や耐水性等を有するものであること。なお、認定を受けたものにあっては、当該性能を有するものとして取り扱って差し支えないこと

屋

屋
(4)

内

外

耐
摩
耗
性

耐
水
性

耐
候
性

耐
然
性

耐
薬
品
性

曲
げ
強
度

す
べ
り
抵
抗

耐
凍
結
融
解
性

床

用

〇

〇

―

―

〇

〇

〇

―

壁

用

〇

〇

―

〇

〇

〇

―

―

床

用

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

〇

壁

用

〇

〇

〇

―

〇

〇

―

〇

用

用

規則第28条の３第４項第３号の２及び第10号の規定により設ける蓄光式誘導標識の設置場所については、１．(2)にかかわらず、告示第２号第３の２の規定によるほか、次によること
ア 廊下等に設ける蓄光式誘導標識は、次の箇所に設けること(ｱ)

避難口（規則第28条の３第３項第１号に掲げる避難口）に設置される避難口

誘導灯の有効範囲内の箇所（図３－２―13―①）(ｲ)

曲り角（図３－２－13－②）(ｳ)

蓄光式誘導標識の有効範囲を7.5メートル以下とし、曲り角に設置した蓄光式

誘導標識の有効範囲以外の廊下等の部分を包含する箇所（図３－２－13－③）

３－２－２９図３－２－13

イ ア．(ｱ)により設置した場合、避難口誘導灯の区分（級）によっては、廊下等の部分が相当長くなることから、当該部分にあっても7.5メートル以下となる箇所に蓄光式誘導標識を設けることが望ましいこと（図３－２－14）
図３－２－14

ウ

廊下等の曲り角のうち、相反する方向から１の主要な避難口に至る曲り角には、廊下等の床面部分に蓄光式誘導標識を設置すること。ただし、当該曲り角の相対する壁に蓄光式誘導標識を設ける場合はこの限りでない（図３－２－15）。

３－２－３０図３－２－15

エ 避難口への経路が２以上ある場所にあっては、当該避難口から最初の位置に設ける蓄光式誘導標識の表示は、原則として、１方向を明示したものとし、その他のものは、２方向を明示したものとすること
４

光を発する帯状の標示等を用いた同等以上の避難安全性能を有する誘導表示
告示第２号第３の２ただし書の規定により設ける光を発する帯状の標示は、次による。
(1) 「光を発する帯状の標示」とは次のものをいうものであること
ア 通路の床面や壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行うもの
イ 階段等の踏面において端部の位置を示すように標示を行うもの(2) 停電等により通常の照明が消灯してから20分間（規則第28条の２第２項第４号又は第28条の３第４項第10号の規定により非常用の照明装置又は通路誘導灯を補完するものとして設ける場合にあっては60分間）経過した後における当該標示の表面における平均輝度が、おおむね次式により求めた値を目安として確保されるようにすること。なお、次式の「ｄ´」については、通路等の両側に光を発する帯状の標示が設けられている場合であっても、算定上は片側の幅とすること
Ｌ´≧Ｌ100/ｄ´Ｌ´：当該標示の表面における平均輝度（ミリカンデラ毎平方メートル）
Ｌ´：２（ミリカンデラ毎平方メートル）ｄ´：当該標示の幅（ミリメートル）(3) 円滑な避難誘導灯を確保するため、光を発する帯状の標示に併せ、避難の方向を示す蓄光式誘導標識等を次により設けること
ア 設置場所については、廊下及び通路の各部分から１の蓄光式誘導標識等までの歩行距離が５メートル以下となる箇所及び曲り角に設けること
３－２－３１

イ ７ミリカンデラ毎平方メートル以上の表示面輝度を有すること
ウ 標示及び標識の大きさについては、図３－２－16による。
図３－２－16５小規模な路面店等（避難が容易な居室）に設ける蓄光式誘導標識
規則第28条の２第１項第３号、第２項第２号及び第３項第３号の規定により設ける蓄光式誘導標識は、次による。
(1)

規則第28条の２第１項第３号イ、第２項第２号イ及び第３項第３号イに規定する「主として当該居室に存する者が利用するもの」とは、当該居室に存する者が避難する際に利用する避難口であること(2)

２．(1)により求めた歩行距離が15メートル以上となる場合（蓄光式誘導標識の表

示面においておおむね300ミリカンデラ毎平方メートル以上の平均輝度が必要とされる場合）、視認性が確保できるよう、表示面の縦寸法は、次式により求めた値とする
こと
Ｄ≦150×ｈ
Ｄ：避難口から当該居室内の最遠の箇所までの歩行距離（メートル）
ｈ：蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法（メートル）
３－２－３２６

大規模・高層の防火対象物等に設ける蓄光式誘導標識
規則第28条の２第２項第４号又は第28条の３第４項第10号の規定により蓄光式誘導標識を階段に設ける場合で、避難時に下り方向で用いられる階段においては、転落、転倒等を防止するため、踏面端部の位置等を示すように、光を発する帯状の標示等を設けるものとする。
７ 特例
次に掲げる部分については、令第32条の規定を適用し誘導標識を設置しないことができる。
(1)

避難口誘導灯又は通路誘導灯の設置に関し特例基準を適用できる部分(2)

次に適合する主要な避難口

ア 廊下等の各部分から容易に見とおし、かつ、識別することができること
イ 廊下等の各部分から歩行距離が15メートル以下であること

第６電源及び配線

電源及び配線は、令第26条第２項第４号及び規則第28条の３第４項第９号から第11号の規定並びに第６章「非常電源の基準」によるほか、次による。
１

非常電源を内蔵しない誘導灯は、次による。
(1)

常用電源の配線は、配電盤又は分電盤から専用回路とすること。ただし、非常用の照明装置と同一回路とすることができる。
(2)

１の専用回路は、２以上の階にわたらないこと。ただし、階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯の回路にあっては、この限りでない。
(3)

常用電源が停電したときは、専用回路ごとに停電の検出及び常用電源から非常電源への切換えが自動的に行えること。ただし、常時浮動充電方式の別置型蓄電池設備の電源により点灯するものにあっては、この限りでない。
２

非常電源を内蔵した誘導灯は、１．(1)により設けるものとする。

３

規則第28条の２第２項第４号の規定により、大規模・高層の防火対象物等の階段等に階段通路誘導灯に代えて非常用の照明装置（予備電源の容量が60分間以上のものに限る。）を設置する場合、当該照明装置は建基令第126条の５に規定する非常照明の基準（予備電源の容量に係る基準を除く。）に従って設けるものとする。

３－２－３３

第７

総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

３－２－３４

別記
誘導灯の消灯並びに点滅機能及び音声誘導機能を有する誘導灯の各装置の接続例
１

当別記において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

受信機とは、自動火災報知設備の受信機をいう。

(2)

信号装置とは、火災信号を中継し、誘導灯に伝達する装置をいう。

(3)

移報用装置とは、火災信号を信号装置に移報する装置をいう。

(4)連動開閉器とは、信号装置等からの信号により誘導灯を消灯するための電磁開閉

器をいう。
(5)

光電式自動点滅器とは、外光の明暗により自動的に電気信号を出力するものをいう。
(6)

施錠連動装置とは、出入口扉の施錠と連動して、電気信号を出力するものをいう。
(7)

照明器具連動装置とは、照明器具の点灯と連動して電気信号を出力するものをい

う。
(8)
２

誘導音装置とは、誘導灯に音声誘導機能を持たせるための装置をいう。

機器の構成及び結線(1)

各機器の接続は、図１の例によること

３－２－３５(2)各機器の構成は、次によること

ア 点滅機能を有する誘導灯は、図２の構成例によること

３－２－３６

イ 音声誘導機能を有する誘導灯は、図３の構成例によること

３－２－３７

３－２－３８

ウ 消灯方式の誘導灯は、図４の構成例によること(3)

受信機と移報用装置及び信号装置の配線は、次によること

ア 接続方法は、図５の例によること

３－２－３９

イ 配線は、規則第12条第１項第５号の例によること。ただし、受信機と同一の室に設けられている場合にあっては、この限りでない。
(4)

信号装置と誘導灯又は連動開閉器間の回路（以下「信号回路」という。）の配線

は、次によること
ア 信号回路には、交流100ボルト又は直流24ボルトの定格電圧を有すること
イ 信号装置の電源回路の配線及び信号回路の配線は、電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年通商産業省令第61号)第５章第１節屋内の施設の規定に適合すること(5)消灯方式の誘導灯は三線式配線とし、誘導灯を消灯した場合でも誘導灯に内蔵された蓄電池に常時充電できる方式とすること。ただし、誘導灯の非常電源に常時充電することができる場合又はそれと同等以上の機能を有する場合で、誘導灯の機能に影響のないときは、三線式以外の配線とすることができる。
３

機器の設置方法(1)

信号装置は、原則として受信機と同一の場所に設けること(2)移報用装置は、次により設けること

ア 移報用装置は、受信機に移報用端子がない場合又は受信機に移報用端子が設けられているがすでに他の設備に接続されている場合に設けること
イ 移報用装置は、受信機の直近で維持点検の容易な場所に設けること
ウ 受信機から移報を停止した場合は、その状況が容易に判明できるように、受信機のスイッチ又は表示窓の部分に停止中である旨の表示がされること
エ 移報用装置には、誘導灯用移報用装置である旨の表示をすること
オ 受信機内の移報用端子には、誘導灯用である旨の表示をすること
３－２－４０カ 信号装置を移報用装置に接続する場合は、図６に示すＣ及びＮＣ（ブレーク接点）端子に接続すること(3)

点滅形誘導灯の外付け形点滅装置にあっては、誘導灯から１メートル以内に設け

ること
(4)

消灯方式の誘導灯の連動開閉器、光電式自動点滅器、施錠連動装置及び照明器具

連動装置は、次によること。また、当該機器の設置された箇所には、誘導灯用である
旨の表示をすること
ア 連動開閉器(ｱ)

連動開閉器は、原則として配電盤又は分電盤内に設置すること(ｲ)

連動開閉器は、負荷となる誘導灯に対して十分な容量を有すること(ｳ)

連動開閉器の構造は、ＪＩＳＣ8325（交流電磁開閉器）に定める分離式に適合するものであること
イ 光電式自動点滅器(ｱ)

光電式自動点滅器は、ＪＩＳＣ8369に適合する分離式のものであること(ｲ)

光電式自動点滅器の設置位置は、直射日光を避け、外光によって作動する位置に設けることウ 施錠連動装置(ｱ)

施錠連動装置は、施錠時に回路が閉（ＯＮ）となること(ｲ)

施錠連動装置の電気回路のスイッチは、ＪＩＳ等に適合すること

エ 照明器具連動装置(ｱ)

照明器具連動装置は、誘導灯を消灯する防火対象物又はその部分が使用され３－２－４１

る場合、必ず点灯される照明器具の点灯と連動すること(ｲ)

照明器具連動装置は、照明器具点灯時に回路が開（ＯＦＦ）となること(ｳ)

照明器具連動装置に用いるリレーは、ＪＩＳ等に適合すること

３－２－４２