１ 委託番号
２ 委託業務の名称
３ 履行期間 令和 年 月 日から
令和 年 月 日まで
４ 履行場所
５ 業務委託料
うち取引に係る消費税および地方消費税の額
６ 契約保証金
７ 業務内容８ その他
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の各条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者および受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者 住所
氏名印

受注者 住所
氏名印

1

（総則）
第１条 頭書の受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面および仕様書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書および設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了しなければならない。
３ 頭書の発注者（以下「発注者」という。
）は、その意図する業務を完成させるため、業務に関する指示を受注者または受注者の現場代理人に対して行うことができる。この場合において、受注者または受注者の現場代理人は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本国通貨とする。
７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約書および設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）および商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10

この契約に係る訴訟の提起または調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（業務工程表の提出）
第２条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から 10 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３

この契約書の他の条項の規定により履行期間または設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。
４

第１項および第２項の規定は、前項の規定による業務工程表の再提出の請求があった場合について準用する。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「第３項の規定による請求があった日から」と読み替えるものとする。
５ 業務工程表は、発注者および受注者を拘束するものではない。

2

（契約の保証）第３条 契約の保証は免除とする。
（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部を一括して、または発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
３

受注者は、前２項に規定する部分を除き、業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、または請け負わせようとするときは、この限りでない。
４

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、または請け負わせた者の商号または名称その他必要な事項の報告を請求することができる。
（業務の調査等）第６条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況につき調査をし、または報告を請求することができる。
（監督職員）
第７条

発注者は受注者の業務の履行に当たり、自己に代わって監督し、または指示する監督職員を定め、受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様とする。
（現場代理人および主任技術者）
第８条 受注者は、現場代理人および業務の技術上の管理をつかさどる主任技術者を定め、発注者に通知するものとする。
２ 現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。
３

受注者または現場代理人は、監督職員の監督または指示に従い、現場の取締りおよび業務等に関する一切の事項を処理しなければならない。
（現場代理人等に対する異議）
第９条

発注者または監督職員は、現場代理人、主任技術者、使用人または労務者につい3

て、業務の履行または管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その事由を明示して、その変更を請求することができる。
（貸与品および支給材料）
第 10 条 発注者から受注者への貸与品および支給材料は、設計図書に記載したところによるものとする。
２

監督職員は、貸与品または支給材料を受注者の立会いのもとに検査して引渡しするものとし、受注者は、引渡しを受けたときは遅延なく、発注者の指示する職員に借用書または受領書を提出しなければならない。
３

受注者は、前項の引渡しの場合において、その品質または規格が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督職員に通知しなければならない。
４

受注者が前項の通知をしたにもかかわらず監督職員がその使用を要求し、かつ、その品質または規格が使用に適当でないために受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
５

受注者は、使用済みの貸与品または作業の完成もしくは作業内容の変更によって不用となった支給材料があるときは、直ちに仕様書に定められた場所において、これを発注者に返還しなければならない。
６

受注者は、貸与品および支給材料を善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならない。
７

受注者の故意または過失によって貸与品または支給材料が滅失し、もしくはき損し、またはその返還が不可能になったときは、受注者は発注者の指定した期間内に代品を納め、または原状に復し、もしくはその損害を賠償しなければならない。
８

受注者は、支給材料の使用方法または残材に関する措置が図面または仕様書に明示されていない場合には、監督職員の指示に従うものとする。
（業務の変更または中止）
第 11 条 発注者は、必要があると認める場合には、業務内容の変更または業務の全部または一部を一時中止させることができる。
この場合において、履行期間の変更もしくは業務委託料を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によってこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。
（適正な履行期間の設定）
第 11 条の２ 発注者は、履行期間の延長または短縮を行うときは、この業務に従事する者

4

の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 12 条 受注者は、その責めに帰すことのできない事由その他の正当な事由により履行期間内に業務が完了することができないことが明確となったときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 13 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害）
第 14 条 業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のため必要となった経費は受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合、または天災その他の不可抗力に基づくもので重大と認められ、かつ、受注者が善良な管理者の注意義務を怠らなかったと認められるものについては、発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して、定めるものとする。
（検査）
第 15 条 受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了の報告をしなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了の報告を受けたときは、10 日以内に業務の完了を確認するため検査を行わなければならない。
３

受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を読み替えて準用する。
（業務委託料の支払い）
第 16 条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求5

することができる。
２

前項の請求額は業務委託料から受注者がその時点までに受領した部分払金の額を差し引いた額とする。
３ 発注者は、第 1 項の請求のあったときは、その日から 30 日以内に支払いをしなければならない。
（部分払）
第16条の２ この契約による業務委託料の部分払については、第16条の●に定めるところによるものとし、第16条の●の規定は適用しない。
第16条の３ 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を終了した部分（以下「既履行部分」という。）に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、委託期間中●回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第1項の業務委託料相当額 ×（9／10）
６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項および第５項中「業務委託料相当額」とあるのは、「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とする。
第16条の４ 受注者は、発注者に対して、部分払を請求することができない。
（第三者による代理受領）
第 17 条 受注者は、発注者の承諾を得て、業務委託料の全部または一部の受領について、第三者を代理人とすることができる。

6

２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、第三者に対して第 16 条または第 16 条の３の規定に基づく支払いをしなければならない。
（部分払の不払いに対する受注者の業務中止）
第17条の２ 受注者は、発注者が第16条の３の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部または一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に報告しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間もしくは業務委託料を変更し、または受注者が増加費用を必要とし、もしくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 18 条 発注者は、この契約における履行内容が種類または品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 成果物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 19 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第 20 条または第 21 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

7

第 19 条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項もしくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合を含む。
）、第８条の２第１項もしくは第３項、第 17 条の２または第 20 条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(２) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６または同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の催告による解除権）
第 20 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(２)

履行期間内に完了しないときまたは履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(３) 現場代理人および主任技術者を配置しなかったとき。
(４) 正当な理由なく、第 18 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 21 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第４条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(２) この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(３) 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(４)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合または受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行し8なければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げるほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(７) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）または暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(８) 第 23 条または第 24 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(９) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下この号において同じ。
）が、暴力団または暴力団員であると認められるとき。
イ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ

役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められるとき。
エ役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ

役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 22 条 第 20 条各号または前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）

9

第 23 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 24 条 受注者は、第 11 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたときは、直ちにこの契約を解除することができる。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 25 条 第 23 条または前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第 26 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する受注者の義務は消滅する。
（解除に伴う措置）第 27 条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意または過失により滅失またはき損したときは、代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有または管理する業務の出来形部分、調査機械器具、仮設物その他の物件（第５条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、または請け負った者が所有または管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて発注者に明け渡さなければならない。
３

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者および受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 28 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた10損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) この契約の業務内容が契約不適合であるとき。
(３) 第 20 条または第 21 条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第 20 条または第 21 条の規定により業務の完了前にこの契約が解除された場合(２) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号または第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約および取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項および第２項の規定は適用しない。
５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率で計算した額とする。
（賠償の予約等）
第 28 条の２ 受注者は、この契約に関し、第 19 条の２各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

11

（受注者の損害賠償請求等）
第 29 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約および取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第 23 条または第 24 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２ 第 16 条第３項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 30 条 発注者は、業務内容に関し、業務の完了を確認するための検査を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項および第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７

発注者は、業務の完了の際に契約不適合であることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８

この契約に係る業務が契約不適合で設計図書の記載内容、発注者の指示または貸与品

12

等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示または貸与品等が不適当であることを知りながらこれを報告しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第 31 条 受注者は設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したときまたは任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券またはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 32 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金または違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料の支払いの日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率で計算した額の延滞金を徴収する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 33 条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第 34 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

13