点検・評価報告書

聖カタリナ大学
St. Catherine University
2021 年 3 月

目 次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・２５第５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・３７
第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・４４
第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・６４
第９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・７２
第１０章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第２節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

序章

序 章
聖カタリナ大学は、1988 年に社会福祉学部社会福祉学科の１学部 1 学科体制でスタートし、カトリック教に基づく「愛と真理」の建学の精神の下、社会に貢献する実践力を持った人材を数多く輩出してきた。その後、2008 年には学部の教育目的の拡充を図るため、社会福祉学部を人間健康福祉学部に改組した。現在、本学はこの人間健康福祉学部の下、2 つのキャンパスに社会福祉学
科、人間社会学科、健康スポーツ学科、看護学科の 4 学科を擁している。
本学は、2014 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、2015 年 3 月 23 日
付けで適合の認定を受けた。その際に受領した「大学評価（認証評価）結果」には、5 つの努力課
題、1 つの改善勧告が示された。
５つの努力課題の中で特に本学が改善に注力してきた課題は、管理運営体制として指摘された「教学マネジメント会議」の位置づけである。2014 年度の認証評価を受審するまで、本学では、教育の内部質保証の中心的役割を担う「教学マネジメント会議」の役割や同会議と他の委員会との関係性が不明確であった。このような状態は、教育の内部質保証の観点からも問題であることを大学として強く認識し、全学的に組織の機能の検証と規定化を進めてきた。この過程において、「教学マネジメント会議」を「教学マネジメント委員会」に組織変更を行うとともに、規程の改正を行い教育活動におけるその位置づけを明確にした。
また、「大学評価委員会」の規程も改正し、同委員会が教育の内部質保証の中核を担う委員会であることを明記した。このように本学では、第 3 期の認証評価の重要なポイントでもある内部質保証の実行の前提となる組織体制の充実を図った。今後は、この組織体制とその運営の適切性を検証しながら本学の内部質保証のさらなる向上を目指していく所存である。
さらに、前回の認証評価において過去 5 年間の大学全体（人間健康福祉学部）と社会福祉学科の入学者数比率と在籍学生数比率が低調であることについて改善勧告を受けた。この指摘に対して、社会福祉学科の定員の見直しを行うとともに、新たに看護学科を設置するなどの対応を行ってきた。その結果、2020 年度を基準とした過去 5 年間の入学者数比率と在籍学生数比率について、大学全体では前回に比してプラスに転じた。しかしながら、社会福祉学科は低迷状態が続いた。このため社会福祉学科では、入学定員を 60 名にまで減じ、さらに新カリキュラムの導入、2 専攻制（社会福祉専攻、介護福祉専攻）の廃止といった対応を行い 2021 年度から新たな社会福祉学科としてスタートすることにしている。
以上のことをはじめとして、前回の認証評価で受けた指摘事項に対して、本学では真摯に改善に向けた対応を行ってきた。本報告書では、これらの対応の現状を説明した上で、本学の目的及び社会的使命を達成するために、さらなる改善が必要と思われる諸点を顧み、今回の自己点検により今後の取り組みに資することに努めていく。
学校法人聖カタリナ学園
聖カタリナ大学学長 ホビノ・サンミゲル

1第１章 理念・目的

第１章 理念・目的2

第１章 理念・目的

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部、学科又は課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部の目的の連関性

本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、その法的設置者は学校法人聖カタリナ学園である。本法人は、「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」第 2 章第 3 条の目的において「この法人は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的とする」と定めている（根拠資料 1-1）。
そして、本学の理念・目的の源となる建学の精神は、カトリック教における「愛と真理」であり、その内容は次のとおりである（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
・本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
・本学は、創立者聖ドミニコの強調した「真理の探究」を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
・本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる人間を育成する。
また、本学の教育理念の基礎は「キリスト教的人間観」であり、その要点は次のとおりである（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
・すべての人間は神の似姿として神の愛によって造られた。人間は神の前ではあらゆる意味で平等であり、同一の権利を有している。
・人間は根本的に社会的な存在であり、共同体の中に生き、相互扶助によって社会は成り立っている。自分のうちに神の似姿を発見することによって、人を愛するのである。
・人間が他の生き物に卓越するのは、精神を有することにある。人間は自らの行為の主人であり、
知性と意志によって文化を創造する自由な存在者である。
・この世に生きる人間は、目的地である神へと戻ってゆく旅人である。人間を神への道に導くことがキリスト教的教育の最重要な使命である。

3

第１章 理念・目的
そして、このようなキリスト教的人間観に立脚して、本学は「誠実」「高邁」「奉仕」を学訓としている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
本学では、ここに示した「建学の精神」「教育理念」に基づき、「聖カタリナ大学学則」（以下、「学則」、根拠資料 1-3【ウェブ】）において大学の目的及び使命を「教育基本法及び学校教育法に従い、カトリック精神に基づく人格教育を基盤として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会に有為の人物を育成し、もって人類の福祉と文化の発展とに貢献する」と定めている。このような目的と使命を掲げる本学は、現在、人間健康福祉学部に社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科、看護学科の 4 学科を設置している。人間健康福祉学部の教育研
究目的は、「ウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求する「健康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献する」と定めている。そして、この「健康福祉社会づくりに幅広く貢献できる人材の養成」という教育研究目的の下、4 学科の教育研究目的を以下のように定めている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
（１）

社会福祉学科においては、人間の尊厳を大切にする「福祉マインド」に基づく豊かな教
養、ソーシャルワークやケアワークに関連する価値・倫理、知識、技術、能力を修得するための教育研究を行うことを通して、多様化する福祉ニーズに対応し、福祉サービスを必要とする人々の自立と自己実現を支援できる人材の養成を目指す（本教育目的は、社会福祉学科の専攻制を 2020 年度末で廃止するため 2021 年度入学生より採用）。

（２）

人間社会学科においては、人間と社会のより良いあり方、そしてそこに生きる社会的存在としての人間の活動や営みに関する教育研究を行うことを通して、「社会の様々な組織・集団において課題探求能力に優れ、ヒューマン・スキルを発揮しながら業務を担うことのできる人材」の養成を目指す。

（３）

健康スポーツ学科においては、人々の健康を維持・増進するための健康指導やスポーツに関する知識・技術の習得と健康な社会づくりに貢献する社会学を基礎とした教育研究を行うことを通して、健康社会の実現に寄与できる人材の養成を目指す。

（４）

看護学科においては、看護実践能力を修得するための体系的な教育研究を行うことを通して、地域社会の保健・医療・福祉に貢献する豊かな教養を備えた人材の養成を目指す。

以上のように本学が設置する人間健康福祉学部の教育研究目的である「健康福祉社会」づくりを踏まえての 4 学科の教育研究目的は、人々の暮らしや、人と人との関係から派生する様々な課
題に対して、より良い関係の構築や課題解決に向けて寄与できる人材の育成を掲げており、それらはそれぞれ本学の教育理念、学訓、大学の目的と使命に連関しているものである。

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第１章 理念・目的
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部、学科又は課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部の目的等の周知及び公表
本学の目的及び使命、学部の教育研究目的、各学科・専攻の教育研究目的（人材養成）は、学則に明示し、建学の精神、教育理念なども合わせ、周知を図るために様々な方法をとっている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
大学の理念・目的、学部・学科の目的等の周知方法としては、「キャンパスライフ 2020～学生生
活の手引き」（根拠資料 1-4）、「大学案内（CAMPUS GUIDEBOOK）」（根拠資料 1-5）、「入学者選抜要項」（根拠資料 1-6【ウェブ】）、「学報カタリナ」（根拠資料 1-7【ウェブ】）の配付及び大学ホームページ上での公表が挙げられる。年度当初に新入生及び在学生に配付するキャンパスライフには、本学の建学の精神、教育理念、学則を記載している。また、主に高校生や高校教員等に配付される「大学案内（CAMPUS GUIDEBOOK）」「入学者選抜要綱」にも建学の精神と教育理念を記載し、その周知を図っている。そして、年 2 回発行される「学報カタリナ」や本学のホームページにおいては、大学の理念・目的、教育研究目的等について継続的な発信を行っている。
さらに大学の建学の精神については、学生、教職員に対し、学内行事等において周知が図られている。まず、新入生に対しては、入学式及び年度始めに実施されるオリエンテーションにおいて、学長・理事長より大学の建学の精神、教育理念・目的等が伝えられている。また、全学生を対象に毎年実施している理事長講話では、理事長より建学の精神と本学の目的等に沿った具体的テー
マでの講話が行われている。さらに、保護者が出席する後援会役員会・総会などにおいては、学長・理事長より建学の精神や教育理念・目的等に基づいた方針による教育を行う旨の挨拶が毎回行われている。加えて、高等学校の進路担当教諭を対象とした大学内外で実施される大学説明会においても、上述した「大学案内（CAMPUS GUIDEBOOK）」や「入学者選抜要綱」などの資料を基にそれらの説明が行われている。なお、授業における建学の精神、教育理念・目的等の周知については、共通基礎科目の必修科目として「キリスト教学」を開講し、それに務めている（根拠資料 18）。また、新任の教職員に対しては、就任時に実施しているオリエンテーションにおいて学長から大学の建学の精神や教育理念・目的について詳説している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、学部における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は、図 1-1 に示されるように聖カタリナ大学の設置者である学校法人聖カタリナ学
園及び大学が策定する「グランドデザイン」、「中・長期経営計画」そして大学が策定する「学部年間計画」を基本として理念・目的の実現を目指している。
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第１章 理念・目的【学校法人聖カタリナ学園】「学校法人聖カタリナ学園

中・長期経営計画」・グランドデザイン↓「単年度事業計画」⇅【聖カタリナ大学】「聖カタリナ大学グランドデザイン」↓「聖カタリナ大学中・長期経営計画」↓⇆ 「中・長期経営計画実施管理表」「中・長期財務計画表」「学部年間計画」

図 1-1 学校法人聖カタリナ学園及び聖カタリナ大学の「中・長期経営計画」に係る体系「中・長期経営計画」とは、学園及び各設置校（大学・短期大学部・高校・幼稚園）が長期的ビジ
ョンのもと、目標を明確にし、中期的な将来計画と具体的行動計画を示したもので「学校法人聖カタリナ学園中・長期経営計画に関する規程」（根拠資料 1-9）に基づき 2011 年度から 5 年を一期として策定している。「グランドデザイン」は、本学園及び各学校において、目標や施策等の全体像を俯瞰できる書類として「中・長期経営計画」の土台として策定する資料であり、「単年度事業計画」（根拠資料 1-10）は、学園及び各学校の長期的ビジョンの実現に向けて、「中・長期経営計画」を踏まえ、教学面・財政面の両面から観点別の単年度目標を設定し、それらを基に具体的な事業計画として年間及び月次スケジュールに落とし込んだ上で、理事会で承認された「予算編成方針」に則り、財務計画として予算を策定している。「単年度事業計画」は、「中・長期経営計画」に係る
PDCA サイクルの一環でもあり、それを実績として積み上げることにより、「中・長期経営計画」の達成にも繋がることから、本学では、その達成に向け全学的に取り組んでいる。
そして、本学の「聖カタリナ大学グランドデザイン」（以下、「（大学）グランドデザイン」、根拠資料
1-11）及び「聖カタリナ大学中・長期経営計画」（以下、「（大学）中・長期経営計画」、根拠資料 112）の策定は、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部将来計画委員会」（以下「将来計画委
員会」、根拠資料 1-13）が担っている。「（大学）中・長期経営計画」は、学園の「中・長期経営計画委員会」に提出され、その下部組織である「中・長期経営計画委員会推進担当者会議」においてその妥当性等が検討された後、「中・長期経営計画委員会」によって審議され、評議員会・理事会において承認される（根拠資料 1-9）。「（大学）中・長期経営計画」の進捗管理は、本来、将来計画
委員会の管轄であるが、その進捗状況の検証は、役職者レベルにとどまり、将来計画委員会としての組織的な管理には至っていなかった。この点は、今後、改善を要する課題である。
「中・長期経営計画実施管理表」（根拠資料 1-14）及び「中・長期財務計画表」（根拠資料 1-15）の策定は、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部財務委員会」（以下、「財務委員会」、根拠資料１－16）が担っている。「中・長期経営計画実施管理表」では、計画実施における PDCA の可視化ツールとして、施策項目ごとに、施策の内容、担当部署、責任者、実施予定年度を記載し、毎年度ごとに実施内容、評価及び対応を加筆し、進捗管理を行っている。
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第１章 理念・目的「学部年間計画」（根拠資料 1-17）は、部署ごとに単年度の詳細な事業計画を記載する書類である。この「学部年間計画」は、大学の内部質保証を維持・向上させるための PDCA サイクルの可視化とその実行を徹底するために 2009 年度に策定を開始し、2011 年度以降は、「（大学）グランドデザイン」及び「（大学）中・長期経営計画」の内容に基づいてその策定を行っている。
その他、大学が計画している中・長期的な施策としては、「地域連携プラットフォーム」への参加があげられる。地方大学の今後の姿について 2018 年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」の施策の一つとして「地方大学の振興」が謳われている。地方大学では、地域ニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要となっている。
このような考えの下、本学は文部科学省が進める「地域連携プラットフォーム」への参加を計画しており、今後も高等教育機関、地方公共団体、産業界等が組織的に関与した教育を推進していく計画である(根拠資料 1-18)。

（２）長所・特色
本学の中・長期計画は、学園全体の中・長期計画と同じく 5 年を一期として「（大学）グランドデザ
イン」「（大学）中・長期経営計画」「中・長期経営計画実施管理表」「中・長期財務計画表」に基づいて計画的に遂行されている。

（３）問題点「（大学）中・長期経営計画」の進捗管理は、本来、将来計画委員会の管轄であるが、その進捗状況の検証は、役職者レベルにとどまり、委員会としての組織的な管理には至っていなかった。こ
の点は、今後、改善を要する課題である。

（４）全体のまとめ
本学は、1988 年の開学以来、建学の精神である「愛と真理」の下、社会に貢献する実践力を持った人材を多く輩出してきた。この建学の精神は、カトリック大学である本学の根幹をなすものであり、将来に渡って受け継がれなければならない。また、建学の精神、教育理念、教育目的・使命は、本学のすべての教育研究活動をその根底から支え導く基本的な考え方であるため、大学の組織改編などにおいては、設置する学科のそれぞれの教育研究目的がそれらに沿ったものであるか、学部全体（将来計画委員会）で検証を行っており、適切に設定されている。また、大学の理念・目的、学部・学科の教育研究目的等の周知及び公表については、大学構成員以外にも保護者をはじめ、高校関係者、地域住民等にも周知を図るべく、多様な方法を用いた取り組みを行っている。
中・長期経営計画については、目標を明確にし、中期的な将来計画と具体的行動計画を策定したものであり、「中・長期経営計画実施管理表」を用いた点検・評価を行っているが、大学内において組織的に検証を行う仕組みが不十分であるため今後の対応が必要である。
「（大学）中・長期経営計画」は、本学の建学の精神、教育理念を実現・継続するために重要な取り組みであるため、絶えずその検証を行い、その結果をもって更なる内容の向上を図ることは、
高等教育機関として大学を継続して経営する上で、ますますその重要性を増していると考える。今後においても、社会の変化に対応した大学を創造し、本学の建学の精神、教育理念の実現のため、「（大学）中・長期経営計画」の履行を推進し、本学の更なる発展に努めていく。
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第２章 内部質保証

第２章 内部質保証8

第２章 内部質保証

第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
本学は 2014 年度に受審した公益財団法人大学基準協会（以下、「大学基準協会」）による認証評価において「教育研究等環境や管理運営等に関する点検・評価体制について明確でない点が見受けられ、全体として自己点検・評価が十分に機能しているとはいえないので、各種委員会及び会議体と大学評価委員会との役割分担を明確にし、学長のリーダーシップのもと、改善に資する点
検・評価体制の構築が望まれる」との指摘を受けた（根拠資料 2-1【ウェブ】）。この指摘を受け、本学では各種委員会の任務の見直しを続けてきた。そして 2020 年 2 月に開催した教授会において内部質保証を主導する「聖カタリナ大学 大学評価委員会」（以下、「大学評価委員会」）の規程を改正した（根拠資料 2-2）。この規程の改正では「内部質保証の方針と手続き」に関する詳細な内
容を別に定めることを条文に記し、その条文に基づき「聖カタリナ大学内部質保証に関する方針及び手続き」（以下、「内部質保証の方針」）を制定した。この「内部質保証の方針」に示した本学の内部質保証の全学的な方針は次のとおりである。
「本学は、建学の精神、教育目標を実現するため、教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組む。これらのことを具現化するため 5 年のサイクルで策定する「聖カタリナ大学グランドデザイ
ン」及び「聖カタリナ大学中・長期経営計画」に基づき、毎年度、全学レベルで PDCA サイクルに基づく「学部年間計画」を作成し、その達成度及び成果を検証することによって改善・計画を自律的・継続的に機能させる内部質保証体制を推進する」
なお、「内部質保証の方針」は、他の大学諸規程と同様に学内の共有サーバーで教職員が閲覧可能とするとともに大学のホームページに公表している（根拠資料 2-3【ウェブ】）。
本学の教育研究活動と経営は、第 1 章の図 1-1 に示したように大学が策定する「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）、「（大学）中・長期経営計画」（根拠資料 1-12）及び「学部年間計画」（根拠資料 1-17）を中心にして進められており、本学の内部質保証は、これらの計画等が着実に履行されることによって具現化されている。大学で毎年度策定する「学部年間計画」は、大学評価委
員会の指示により、部署ごとに単年度の詳細な事業計画を記載する書類である。この「学部年間計
画」は、大学の内部質保証を維持・向上させるための PDCA サイクルの可視化とその実行を徹底するために 2009 年度に策定を開始し、2011 年度以降は、「（大学）グランドデザイン」及び「（大学）中・長期経営計画」の内容に基づいてその策定を行っている。この「学部年間計画」を策定する部
署は、図 2-1 に示す全学科、各種委員会及び研究所等であり、本学の内部質保証は、この「学部年間計画」の策定と履行を恒常的・継続的に進めていくことを基礎としている。
9

第２章 内部質保証① 『学部年間計画』（前期・後期）の作成指示④ 『点検・評価報告書』の提出② 『学部年間計画』（前期・後期）の提出⑤ 『点検・評価報告書』の評価結果の通知③ 内部質保証についての外部委員からの助言⑥ 理事会、教授会に認証評価結果の報告

理事会

教授会
６

聖カタリナ大学
第三者評価委員会

３

大学評価委員会

４

委員長：学長認証評価機関（学校教育法第109条第1項（内部質保証推進組織）
５

１

による大学評価）２

教学マネジメント委員会
ＩＲ委員会
社会福祉学科

国際交流委員会

キリスト教研究所

人間社会学科

カタリナ・ボランティアセンター

人間文化研究所

健康スポーツ学科

附属図書館（図書館委員会）

奨学制度運営委員会

看護学科

社会福祉実習委員会

財務委員会

入試・募集委員会

看護実習委員会

人事委員会

教務委員会

教職課程委員会

将来計画委員会

学生生活委員会

学生相談室

就職委員会

ＦＤ委員会

広報委員会

ＳＤ委員会

前期学部年間計画

後期学部年間計画＜ＰＤＣＡサイクルに基づく学部年間計画＞

聖カタリナ大学

中・長期経営計画

聖カタリナ大学

グランドデザイン

図 2-1 聖カタリナ大学内部質保証システム

10第２章 内部質保証

点検・評価項目② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学の内部質保証を推進する部署は、学長を委員長とする「大学評価委員会」であり、その構
成 員 は 、 学 長 、 副 学 長 、 学 部 長 、 学 生 部 長 、 学 長 の 指 名 す る 学 内 調 整 責 任 者 （ ALO:
Accreditation Liaison Officer）である教授 1 名、学部長が推薦する教員若干名及び大学事務局長である。なお学内調整責任者に対しては、大学評価に関する資料等を備えた専用の「ALO 室」を
北条キャンパス（管理棟 2 階）に設置している。「内部質保証の方針」に定められている「大学評価委員会」の権限と役割は次のとおりである（根拠資料 2-3【ウェブ】）。
（１）大学評価委員会は、教育の質の保証及び向上に取り組むため、全学科、各種委員会、付設研究所等に対して前学期開始時に「前期学部年間計画」、後学期開始時に「後期学部年間計画」の提出を求める。大学評価委員会は、提出された学部年間計画を精査し、必要に応じて勧告を行う。
（２）学校教育法第 109 条第 1 項に定められた「認証評価」の受審に際しては、大学評価委員会が大学全体を統括し、「自己点検・評価報告書」の作成等の実施にあたる。
（３）大学評価委員会は、「認証評価」の結果を精査し、その結果に基づき全学科、各種委員会、付設研究所等に対して必要な措置を勧告する。
（４）大学評価委員会は、「聖カタリナ大学 大学評価委員会規程」第 8 条に基づき、聖カタリナ大学第三者評価委員会を開催し、大学の内部質保証について助言を受ける。
この「内部質保証の方針」の制定以前は、内部質保証に関わる「大学評価委員会」、「聖カタリナ
大学・聖カタリナ大学短期大学部教学マネジメント委員会」（以下、「教学マネジメント委員会」）及
び「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 IR 委員会」（以下「IR 委員会」）の関係は明確とは言えなかった。このため「内部質保証の方針」の策定にあたりこれらの 3 つの委員会の関係を以下のとおり定めた。（「教学マネジメント委員会」の名称は、2018 年 1 月 18 日までは「教学マネジメント会議」、「IR 委員会」の名称は、2020 年 3 月 31 日まで「IR 推進委員会」であった）。
「本学の教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革は、教学組織活動を恒常的に点検・整備し、それらの運営にあたる教学マネジメント委員会が大学評価委員会、IR 委員会及びその他の各種委員会等と連動しながらその責任を負う」
なお、このように「教学マネジメント委員会」及び「IR 委員会」の内部質保証への関わりを明確に定めたことを受け、両委員会の規程の改正も行った。教学マネジメント委員会の規程の改正では、
その「任務」に関する条文を改正前の「カリキュラム体系が教育目標の達成と特色ある人材養成に相応しく系統的に配置され、またディプロマ・ポリシーに基づいた教育ができているかを全学的な見地により検証し、教育システムの改善と充実を図る」から「カリキュラム体系が教育目標の達成と特色ある人材養成に相応しく系統的に配置され、また内部質保証の理念に鑑みディプロマポリシ
11第２章 内部質保証
ーに基づいた教育ができているかを全学的な見地により検証し、教育システムの改善と充実を図る」という文言に改正した（根拠資料 2-4）。
一方、IR 委員会では、その委員会の目的を改正前の「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学
部に、本学の IR（Institutional Research）を推進するために IR 推進委員会を置く」という文言から「教育に関する諸情報を収集、分析し、教学マネジメントの確立と円滑な運営に寄与することを目的として、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部に、IR（Institutional Research）委員会を置く」という文言に改正している（根拠資料 2-5）。
教学マネジメント委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、大学学生部
長、短大学生部長、大学各学科長、教務委員長、教務副委員長、大学事務局長、事務部局長及び教務課長であり、委員長は学長が務める。IR 委員会の構成員は、本学専任教員のうちから、学長に任命された若干名及び教務委員長及び教務副委員長であり、委員長は学長が指名する。
以上、本学では内部質保証に関する体制に関して、これまで規程によって明確に示されていなかった点を明文化し、その推進と権限及び責任体制を明らかにしている。

点検・評価項目③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学部その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、学科ごとに 3 つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）は策定していたが、全学としての 3 つのポリシーの基本的な考え方を策定していな
かった。このため、中央教育審議会分科会大学評価部会が 2016 年に発表した「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参照し、本学の 2021 年度からの入学生を対象として全学的な 3 つのポリシーの基本的考え方を大学評価委
員会が策定した。これらのポリシーは、2020 年 2 月の教授会において承認を受け、大学のホーム
ページに公表した（根拠資料 2-6【ウェブ】）。全学的な 3 つのポリシーに関する基本的な考え方は以下のとおりである。

12

第２章 内部質保証【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
卒業に際し、当該課程における学位を授与する要件として学生が身につけるべき学力（専門的な知識・技術）、資質・能力の目標を示す。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める。
【入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
各学科の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのような入学者を受け入れるかを定める。また、受け入れる学生に求める学習成果（知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性等）を示す。
これらの基本方針では、ディプロマ・ポリシーを上位とし、それがカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーと連関する内容となっている。なお、学部 4 学科のそれぞれの 3 つのポリシーは、
この大学の方針に沿った形で 2020 年 8 月に改正され、それらは大学のポリシーに関する基本方
針とともに大学のホームページに公表している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
全学的な内部質保証の取り組みは、上述したように大学評価委員会が、PDCA サイクルの可視化と実質化のため、全学科、各種委員会及び付設研究所等に対して毎年度、前学期開始時に「前期学部年間計画」を後学期開始時に「後期学部年間計画」の提出を求めている（根拠資料 2７）。「前期学部年間計画」は、前年度の業務・事業の Do（実行）と Action（改善）を Check（評価）し、それに基づいて、当該年度の業務・事業の Plan（計画）を策定する書式となっている。その内容は、「前年度の業務・事業等の実施状況（実施結果）」「前年度の業務・事業等の点検評価」「改善の方向性」「前年度の業務・事業に関する全体的コメント」「今年度の業務・事業計画」「各業務・事業等の内容と達成目標」「今年度の業務・事業に関するコメント（注意・要点等）」「他の部署に対する提案・要望等」となっている。なお、年度初めには、前年度の業務・事業の内容の詳細を記載した報告書である「前年度の業務・事業計画報告」（根拠資料 2-8）の提出も求めている。「後期学部年間計画」は、当該年度の前期の業務・事業等の実施状況とその評価及び後学期の行動計画を記載している。このように本学では、各部署が前学期の終了とともにその業務・事業の遂行状況の評価
C(check)を行うことにより、計画の進捗状況を丁寧に監督し、対応が必要な場合は即応する体制をとり、内部質保証の充実に努めている。
なお、点検・評価の客観性、妥当性を高めるため、各部署から提出される「前期学部年間計画」「後期学部年間計画」は、大学評価委員が「学部年間チェックシート」（根拠資料 2-9）を用いて内容を精査し、記載に不備等がある場合は、修正を促す体制をとっている。また、2020 年度より各部署から提出される「前学期学部年間計画」の当該年度の業務・事業計画の中からその達成が特に重要と考えられる項目を大学評価委員会で抽出し、教授会で報告及び業務・事業の達成を大学
評価委員会から要請することとした（根拠資料 2-10）。

13

第２章 内部質保証
また、各部署における業務・事業に関する定期的な点検・評価は「学部年間計画」を策定する段階においても、それぞれ行われている。各学科において策定する「学部年間計画」は、大学評価委員会に提出される前に学科会議において検討され、その段階において教員は自学科の PDCA
サイクルの意識化と課題の把握を認識する体制がとれている。また各種委員会や研究所においても「学部年間計画」は、各委員長・所長が中心となり、委員会・所員会の検討を経た上で策定している。また「前期学部年間計画」の記載項目である「他の部署に対する提案・要望等」では、部署間の連携を促す取り組みとして機能の充実を図っている（根拠資料 2-11）。この他部署からの提案・要望に対する対応結果は、次年度の「前期学部年間計画」に記載し、反映することとしている。
各部署が策定する「学部年間計画」に記載される中でも全学的な課題については、上述したように教学組織活動を統括する教学マネジメント委員会が対応する体制をとっている。前回の認証評
価（2014 年度）以降、「学部年間計画」等に記載された事項から教学マネジメント委員会で対応が取られた主要な案件としては「退学者防止策の検討」「教員アドバイザー制度の役割の検討」「学生支援システム導入の検討」「学習ポートフォリオシステムの導入」「各学科の新カリキュラムの検討」「教育課程における新たな資格導入の検討（公認心理師、ジュニアスポーツ指導員等）」などがある。その他、教学マネジメント委員会では、文部科学省が選定している「私立大学等改革総合支援事業」への申請作業を通して、全学の業務・事業についての取り組みを確認し、それらの推進と大学運営の見直しにもかかわっている。また、学長が委員長を務める「将来計画委員会」（根拠資料
1-13）、「聖カタリナ大学人事委員会」（以下、「人事委員会」、根拠資料 2-12）、「財務委員会」（根拠資料 1-16）、「聖カタリナ大学 FD 委員会」（以下、「FD 委員会」、根拠資料 2-13）では、「学部年間計画」に報告された問題・課題の中で、これらの 4 つの委員会での検討が必要と判断される案件について学長が主導して対応を図っている。
その他、「授業レベル」における内部質保証体制としては、(1）シラバス内容のチェック、(2）教員同士の授業参観、(3）学生による「授業改善アンケートの実施」、(4）教員が提出する「授業改善報告」がある。シラバスは、科目担当教員から教務課に提出された後、全科目について「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部教務委員会」（以下「教務委員会」、根拠資料 2-14）が記載内容の点検を行い、不備等がある場合は修正を求めている。教員同士の授業参観は、前学期・後学期に期間を定めて、各学期、最低 1 回以上、行うこととしており、参観後は「授業に対するコメントシート」
を教務課に提出することを義務づけている（根拠資料 2-15）。この授業参観の報告書は参観を受けた教員に送られ、当該教員の授業改善に資している。学生による「授業改善アンケート」は、前学期・後学期に WEB による学生支援システム「ユニバーサル・パスポート」（以下、「学生支援シス
テム（ユニパ）」）を用いて実施をしている（根拠資料 2-16）。この授業改善アンケートは、専任教員
及び非常勤講師に対して実施され、その実施対象科目は、専門演習、卒業研究、集中講義、看護研究Ⅰ・Ⅱ、ボランティア活動実習を除く全科目である。アンケートの結果は、科目担当の全教員にフィードバックされ、専任教員については、それをもとに「授業改善報告」（根拠資料 2-17）をFD 委員会に提出することが義務づけられている。また、この「授業改善報告」に併せて授業の改善策の提出を教員に求め、効果的な授業に向けた情報共有も行っている（根拠資料 2-18）。なお「授業改善アンケート」の内容は FD 委員長である学長が精査し、アンケート結果が著しく不良な専
任教員については、学長が個別に面談し、授業の改善を促す場合がある。なおこの「授業改善ア14第２章 内部質保証
ンケート」は自由記述の部分を除き、大学の図書館本館で公表しており、学生・教職員はそれらを自由に閲覧することができる。
「教育プログラム・レベル」における内部質保証体制としては、教育課程に対する「教学マネジメ
ント委員会」による検証と卒業生に対するアンケート調査による検証があげられる。本学に設置されている 4 学科は、何れも複数の免許・資格（受験資格）の取得が可能な教育課程となっており、そこでは法令上又は資格を付与している機関の規則等に沿った科目の開講が求められている。これらの免許等を取得するための教育課程は、法令上又は資格を付与している機関によって不定期に改正が行われるが、そのような作業においては、規程等の変更に対応するとともにディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー及び免許等の取得率などを鑑みた対応（科目の追加・削除）を実施している。このような教育課程の改編では、教務委員会と当該学科が協働して改正案を作成し、それを「教学マネジメント委員会」で検討した後、教授会において承認を得る体制をとっている。また、2011 年度から卒業生・在学生を対象とした「学生生活満足度調査」を実施しており、教育を含めた
大学生活一般に関する情報の収集を行っている（根拠資料 2-19）。この調査結果は、毎年度教授会において報告され、それぞれの部署における業務改善の資料としている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しては、大学評価委員会が中心となって対応を行っている。2017 年度に設置した新設学科（看護学科）については、文部科学省から「設置計画履行状況等調査」に基づいて 1 件の留意事項「既設校の今後の定員充足のあり方について」と 2
件の改善意見「健康スポーツ学科の定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合について・社会福祉学科の定員充足率について」が指摘された。これを受けて、大学評価委員会において対応策を検討するとともに、「設置計画履行状況報告書」において文部科学省へ対応状況を報告している（根拠資料 2-20）。また、大学基準協会による前回の認証評価の際に受けた指摘事項に対しては、2018 年 8 月に｢改善報告書｣を提出し、翌 2019 年 5 月に「改善報告書検討結果(聖カタリナ大学)」を受領した（根拠資料 2-21【ウェブ】）。この検討結果において「人間健康福祉学
部社会福祉学科において、過去 5 年間の入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生
数比率がいずれも 0.66 と低いため、定員管理に向けた具体的対策及び改善状況について、次回大学評価申請時に再度報告されたい」との指摘を受けた。この指摘に対して「社会福祉学科」及び「将来計画委員会」で検討を重ね、2020 年度から社会福祉学科の入学定員を 70 名から 60 名に減員する対応を行った。しかし、2020 年 5 月 1 日現在の社会福祉学科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、前回の 0.66 から 0.64 に、収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、0.66 から 0.63 と低下している（大学基礎データ：表 2）。このため、社会福祉学科では、
2021 年度から施行される社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに合わせて 2021 年
度から現在の社会福祉専攻と介護福祉専攻に分かれている編成を一本化し、入学後（1 年前期終了時）に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験受験資格の取得を柔軟に選択できる学科編成に変更することを決定している。
また、本学では、点検・評価における客観性、妥当性を確保するため、外部有識者によって構成される「第三者評価委員会」による外部評価を行っている（根拠資料 2-22）。第三者評価委員会の設置は、「聖カタリナ大学 大学評価委員会規程」（根拠資料 2-2）によって定められており、2013
15

第２章 内部質保証
年度から原則、年 2 回開催されている。2020 年度は、一般企業役職者、高等学校校長、公共施設
長、県職員の各氏に第三者評価委員の委嘱を行っている。委員会では、大学から教育活動全般（「学部年間計画」を含む）について説明を行い、第三者評価委員から大学運営の改善・向上に資する提言を受けている。なお、この委員会で指摘された内容については、教授会において周知するとともに必要に応じて学長が担当部署に対応の指示を行っている。これまで指摘を受けた主な内
容には、大学の入学定員の未充足の改善、大学広報の強化などがあり、前者については「将来計画委員会」において検討され入学定員の減員（社会福祉学科）が実施され、後者については「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部広報委員会」（以下、「広報委員会」）で検討され、大学
WEB の刷新などに繋げている。この度の「内部質保証の方針」の策定において「第三者評価委員会」を本学の内部質保証システムの中に位置づけたことを受け（図 2-1）、2020 年度から開催している「第三者評価委員会」では、これまで以上に本学の内部質保証についての検討を深めている。
2020 年に広まった COVID-19 に対する対応は、「聖カタリナ大学・聖カタリナ短期大学部危機管理規程」（根拠資料 2-23）に基づいて設置される「危機管理対策本部」によって行われた。この
危機管理対策本部の本部長は学長であり、その他の構成員（危機管理管理責任者）は、副学長、学部長、短期大学部学科長、大学及び短期大学部の学生部長、事務局長である。危機管理対策
本部会議は、2020 年 2 月から 2021 年 1 月末まで、計 23 回開催され、会議では、必要に応じて関係する課長等を陪席させ、授業及び学生支援における対応と支援に努めた（根拠資料 2-24）。

点検・評価項目④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の適切な更新
本学では、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部広報委員会規程」（根拠資料 2-25）及び「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき教育研究活動等の情報を大学のホームページ（「教育情報の公表」）に公表している（根拠資料 226）【ウェブ】）。教員の研究活動は、各自が所属する各種の学会誌への投稿の他、本学が発行している『聖カタリナ大学聖カタリナ大学短期大学部紀要』（根拠資料 2-27【ウェブ】）、『人間文化研究所紀要』（根拠資料 2-28【ウェブ】）、『キリスト教研究所紀要』（根拠資料 2-29）で公表している。
また教員の近年の研究業績については、大学ウェブの教員紹介にも公表している（根拠資料 2-30
【ウェブ】）。そして、教育活動全般に関しては、広報誌「学報カタリナ」（根拠資料 1-7【ウェブ】）、「カタリナひろば」（根拠資料 2-31【ウェブ】）にも公表している。
また、『自己点検・評価報告書（平成 26 年度）』（根拠資料 2-32【ウェブ】）、『認証評価結果（2015.4～2022.3）』（根拠資料 2-33【ウェブ】）、『改善報告書(2018 年 7 月提出)』（根拠資料 2-34
【ウェブ】）、『改善報告書検討結果（聖カタリナ大学）』（根拠資料 2-21【ウェブ】）及び『財務に関する情報』（根拠資料 2-35【ウェブ】）は大学のホームページに公表している。本学の学内情報の広報に関する企画、収集、広報活動は広報委員会の下で展開している。広報に係る事務組織は総務16

第２章 内部質保証課が所管する「広報室」であり、学内の多様な情報発信において、個人の情報保護とプライバシー
権に十分配慮しつつ、公的な教育機関としての社会的な説明責任を果たすべく、積極的な情報公表に努めている。なお、公表中の情報の更新が必要な場合は、遅滞なく更新ができるよう広報室が注視を行っている。また、公表予定の情報は、全て公表前に学内グループウェア（desknet's）
によって教職員に回覧され、公表内容の妥当性・的確性等について確認を行った後に公表を行っている。

点検・評価項目⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性は、上述した「（大学）グランドデザイン」及び「（大学）中・長期経営計画」に基づいて毎年度策定される「学部年間計画」によって担保されていると考える。本学では、この「学部年間計画」の策定によって各部署の PDCA サイクルの可視化と実質化が促進されており、内部質保証のツールとしての適切性と有効性は保たれていると考える。
内部質保証システムの適切性は、この「学部年間計画」の有効性を大学評価委員会が点検することによって評価する。これまでに「学部年間計画」に対して行われた点検では、前年度の業務・事業の実施状況に関する記載内容が部署によっては多量になるという問題が生じたため、2016 年度
から前年度の業務・事業の詳細な内容は、別に設けた「前年度の業務・事業計画報告」（根拠資料
2-8）に記載することとし、その改善を図った。

（２）長所・特色
内部質保証のための PDCA サイクルの可視化・実質化を目的として毎年度、全学で「学部年間計画」を策定している。この「学部年間計画」では、前期、後期に分けて業務・事業の評価（Check）
作業を行っており、実行（Do）に問題・遅滞等が生じた場合、速やかな対応が取れるシステムとなっている。

（３）問題点
大学基準協会による前回の認証評価の際に受けた指摘事項に対しては、2018 年 8 月に｢改善報告書｣を提出し、翌 2019 年 5 月に「改善報告書検討結果(聖カタリナ大学)」を受領した。この書面において「人間健康福祉学部社会福祉学科において、過去 5 年間の入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも 0.66 と低いため、定員管理に向けた具体的対策及び改善状況について、次回大学評価申請時に再度報告されたい」との指摘を受けた。この指摘に対して「社会福祉学科」及び「将来計画委員会」が検討を重ね、2020 年度から社会福祉学科の入学定員を 70 名から 60 名に減員する対応を行ったが、2020 年 5 月 1 日現在の社会福祉学科の過17

第２章 内部質保証
去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、前回の 0.66 から 0.64 に、収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、0.66 から 0.63 と改善が見られず、継続的な定員管理が必要となっている。

（４）全体のまとめ
本学の内部質保証は、「（大学）グランドデザイン」及び「（大学）中・長期経営計画」に基づき、毎年度、全学レベルで「学部年間計画」を作成し、その達成度及び成果を検証することによって改善・計画を自律的・継続的に機能させる体制をとっている。この「学部年間計画」を核とした本学のPDCA サイクルは、概ね機能している。また、この度の認証評価に向けて、明文化されていなかった諸方針を明文化するとともにそれらを内外に発信し周知を図った。しかし、それらの方針に基づ
いて内部質保証を実際に機能させていくためには、各部署の不断の努力が必要であると認識している。また問題点として指摘したように社会福祉学科では、入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均が 60％台であり、大学として継続的な検討が必要な課題として捉えている。

18

第３章 教育研究組織

第３章 教育研究組織19第３章 教育研究組織

第３章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部、附属研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学は現在、人間健康福祉学部の下、社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科、看護学科の 4 学科を設置している。以下では、これらの学部・学科と大学の理念・目的との適合性について述べる。
本学は、学校法人聖カタリナ学園（以下、「学園」）が 1966 年に設置した聖カタリナ女子短期大学（現聖カタリナ大学短期大学部）と同じ地、愛媛県北条市（現松山市）に県内唯一の福祉系 4 年制大学として 1988 年に開学した。開学時に設置した学部・学科は、本学の「愛と真理」という建学の精神に相応しい社会福祉学に基づいた社会福祉学部社会福祉学科（入学定員 100 名）である。
そして 2000 年には、福祉人材の育成の充実を目指し、社会福祉学科に介護福祉専攻（入学定員20 名）を設置した。2008 年には、従来型の社会的弱者を支援する福祉のあり方から、すべての人の健康と生きがいを支援するウェルビーイング（健康で幸福な暮らし）の理念の具現化を目指し、学部名称を「社会福祉学部」から「人間健康福祉学部」に変更し、学部の新しい教育研究目的として「ウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求する“健康福祉社会”づくりに幅広く貢献できる人材の養成」を掲げた。この人間健康福祉学部の設置は、人類の福祉と文化の発展に貢献するという本学学則に明記されている大学の目的及び使命に沿ったものである（根拠資料
1-3【ウェブ】）。
ところで、本学では 2009 年頃から卒業後の就職先としてそれまで多数を占めていた福祉関係よりも一般企業を選ぶ学生が増えてきた。このような就職希望の動向に対し、学部の教育研究目的と整合する形でどのような変革が可能であるかを「聖カタリナ大学将来検討委員会（現聖カタリナ大
学将来計画委員会）」において検討を重ね、既存の学問分野である社会福祉学に近接する学問分野である社会学を基礎分野とする人間社会学科（入学定員 50 名）を 2011 年に設置した。人間社会学科は、本学が従来から進めてきた「人間の幸福の探求」を基本としながら、新たに社会学と心理学の分野に教育研究を拡充した学科である。そして 2014 年には、社会において高まりを見せてきた健康志向に注目し「聖カタリナ大学将来検討委員会」において検討を行い、人々の健康をより増進させる人材の養成を目的とした健康スポーツ学科を設置した。さらに 2017 年には、学部の教育研究目的のさらなる具現化と、その教育研究機能をより一層発展強化させるため、また、地域の保健・医療・福祉のニーズに応え、将来に向けた地域社会の持続的発展に貢献するため「将来計20第３章 教育研究組織
画委員会」において検討を重ね、新たに設置した聖カタリナ大学松山市駅キャンパスに看護学科を開設した。このように本学人間健康福祉学部は、人類の福祉と文化の発展に貢献するという本学の目的及び使命に沿って設置されている。そして、この学部に設けられた社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科及び看護学科は、ウェルビーイングの理念に立脚し人間の健康と福祉を追求するという人間健康福祉学部の教育研究目的に基づいて設置されている。このように本学の教育研究組織は、大学の理念と目的に基づき一貫して設置されたものといえる。また、全国的に社会福祉系の学科が募集停止となる中、本学は学部の教育研究目的である「ウェルビーイングの理念」の下、愛媛県で唯一の社会福祉学科として社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の養成に邁進している。
本学の附置組織としては、附属図書館（北条キャンパス本館、松山市駅キャンパス分館）、聖カ
タリナ大学キリスト教研究所、聖カタリナ大学人間文化研究所及びカタリナ・ボランティアセンターがある。聖カタリナ大学附属図書館本館は、1988 年の聖カタリナ女子大学開学とともに、北条キャン
パス学部 1 号館に設置され、2017 年、看護学科設置に伴い、市駅キャンパスに附属図書館分館が開設された（根拠資料 3-1）。本館と分館を併せた所蔵図書は、167,841 冊（内、洋書 12,529 冊）であり（大学基礎データ：表 1）、カトリック大学である本学の特徴を示す「キリスト教コーナー」を両館ともに設けている。キリスト教の所蔵図書（分類番号 190～198）は、両館併せて 6,432 冊であり、その他の宗教関係の所蔵図書（分類番号 160～189、199）は、両館併せて 1,959 冊である。両図
書館では、2020 年度、COVID-19 への対応として対面席の除去、アルコールスプレーの館内配置、貸出カウンターの対面箇所へのビニールシートの設置、パソコンコーナー・OPAC 用 PC 席のアクリル板設置、館内の窓の常時開放による換気、閲覧机、PC などの定期的（一日複数回）な消毒等を行っている。
1995 年に設置された聖カタリナ大学キリスト教研究所は、その規程の第 2 条において「本研究所は、キリスト教の思想・文化の研究とその実践とを有機的に統合することを目的とする」（根拠資料 3-2）と定めており、この研究所の設置はキリスト教的世界観を建学の精神とする本学の理念と整合している。また、同年、設置された人間文化研究所では、その規程の第 2 条において「本研究所は、人間にかかわるすべての現象を総合的に研究することを目的とする」（根拠資料 3-3）と定めており、この研究所の設置も「真理の探究」を建学の精神に掲げる本学の理念と整合しているといえる。
その他、カトリック教の大学である本学の特徴を示す組織としては、カタリナ・ボランティアセンタ
ーがある。このセンターの目的は、ボランティア活動について、教育、研究、普及及び国内外の諸団体との連携ならびに地域の方々と学生とを結ぶ学生ボランティアセンターへの助言、指導を行うと定められている（根拠資料 3-4）。
また、本学は学術・教育の国際交流を推進するため「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学
部国際交流委員会」（以下、「国際交流委員会」、根拠資料 3-5）を設置しており、この国際交流委
員会が中心となって 15 の海外の大学・学校と国際交流協定を締結し、短期留学等を実施している（根拠資料 3-6【ウェブ】）。しかし、現在、実際に交流が行われているのは一部の大学に限られているため、今後、より盛んな交流ができるよう国際交流委員会が中心となって改善を行う必要がある。以上、本学の組織は大学の理念・建学の精神に基づいて設置されるとともに学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く環境等に配慮しながらその整備を行ってきている。
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第３章 教育研究組織
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究組織の構成に関する点検・評価は、「教学マネジメント委員会」（根拠資料 2-4）及び各学科が実施している。教学マネジメント委員会では、その規程に定められた「（1）カリキュラム体系
が教育目標の達成と特色ある人材養成に相応しく系統的に配置され、また内部質保証の理念に鑑みディプロマ・ポリシーに基づいた教育が遂行できているかを全学的な見地により検証し、教育システムの改善と充実を図る」という任務に従って教育研究組織の点検・評価を行っている。また、
教学マネジメント委員会による教育研究組織の点検・評価の内容は、同委員会が毎年度策定する「学部年間計画」（根拠資料 1-17）に記載している。さらに、各学科では、「学部年間計画」の策定の過程において、教育方法の見直し、教育課程編成等の見直しを行うとともに一定の期間ごとにSWOT 分析を行い、その分析結果をもとに組織の改善につなげている（根拠資料 3-7）。なお、教学マネジメント委員会等において、教育研究組織の改組の必要性が認められた場合は、将来計画
委員会の規程に定められた「(2)本学の発展のための必要な教学組織の改組改編等の策定」という条文に基づき同委員会が改組の検討を行っている。将来計画委員会において、検討の根拠資料となるのは、当該組織の学生に関する基本情報（入学定員充足率、収容定員充足率、卒業者数、就職先、留年・退学者数、単位取得状況、資格取得率等）と在学生と卒業生に実施している「学生
生活満足度調査」（根拠資料 3-8）、社会のニーズ等である。そして、社会の要請に基づく点検・評価については、毎年度に原則 2 回開催している「聖カタリナ大学第三者評価委員会」（根拠資料
2-22）おいて、各学科の状況説明や教育研究の推進に関係する各種委員会の取り組み状況等の説明を行い、第三者委員からの意見、要望等を組織の改善等に反映させている。
なお、点検・評価に基づく直近の具体的な取り組みとしては、2021 年度からの社会福祉学科の専攻（社会福祉専攻、介護福祉専攻）の廃止があげられる。この専攻の廃止に当たっては、社会福祉学科の学科会議で検討を重ね、従来の社会福祉専攻と介護福祉専攻という 2 専攻制を廃止
し、アクティブラーニング型の科目や新たな資格取得に関係する科目を導入するなど、大幅な教育課程の改革案を作成した。そして、この案の教育課程について教学マネジメント委員会で審議を行い、全体構想は将来計画委員会で審議を行った上で教授会に諮り 2021 年度からのその実施が決まった（根拠資料 3-9）。このように、本学では大学運営の中核となる教育研究組織の適切性について諸規程に則り、段階を経た検討を重ねながらその充実を図っている。

（２）長所・特色
全国的に社会福祉・介護系の教育機関が学生の募集を停止する中、本学は学部の教育研究目的である「ウェルビーイングの理念」の下、愛媛県で唯一の社会福祉学科を擁する大学として社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の養成に邁進している。

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第３章 教育研究組織（３）問題点
本学は、学生の留学や教育・研究に関する情報交換、教員・研究者の交流を目的として 15 の海
外の大学・学校と国際交流協定を締結し、短期留学等を実施している。しかし、現在、実際に交流が行われているのは一部の大学に限られている。今後、学生の視野を広げるためにも国際交流委
員会が中心となり、より盛んな交流ができるよう改善していく。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に即して、人間健康福祉学部の下、社会福祉学科、人間社会学科、
健康スポーツ学科、看護学科を設置している。また、大学に附置する組織としては、図書館（本館、分館）、キリスト教研究所、人間文化研究所及びカタリナ・ボランティアセンターがある。教育研究組
織の適切性については、学部年間計画の策定、学生満足度の調査及び第三者評価委員会において毎年検討が行われている。教育研究組織の改組等の必要性が生じた場合は、教学マネジメ
ント委員会及び将来計画委員会で検討を行い、教授会において改組案を審議に附している。近年では、この過程により社会福祉学科の 2 専攻制の廃止が決まった。以上、本学の教育研究組織に関する点検・評価及びその結果に基づく改善・向上は、有効に機能していると考える。

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第４章 教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果

24第４章 教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学は、「第 2 章 内部質保証」で述べたように、2019 年度に 3 つのポリシーを策定するための全学的な基本方針を定めた。その内の「卒業認定・学位授与に関する方針」（以下、「ディプロマ・
ポリシー」）は、「卒業に際し、当該課程における学位を授与する要件として学生が身につけるべき学力（専門的な知識・技術）、資質・能力の目標を示す」というものであり、この方針に則り学部 4 学科がそれぞれの学位ごとのディプロマ・ポリシーを 2021 年度からの入学生を対象として新たに策定した（根拠資料 4-1【ウェブ】）。各学科のディプロマ・ポリシーは、「社会の構成員としての基本的な知識・技能・能力」及び「専門教育分野における知識・技術」という内容から構成され、前者では本学の教育理念の基礎である「キリスト教的人間観」という文言を含んだ方針を 4 学科ともに掲げている。また、後者の「専門教育分野における知識・技術」では、それぞれの学科で卒業時までに修得が必要となる専門的知識・技術の内容が示されている。なお、これらのディプロマ・ポリシーは、
2020 年 8 月に開催された教授会の議を経て大学ホームページに公表されている。また、年度始めに全学年の学生に対して行う履修ガイダンスにおいては、ディプロマ・ポリシーが記載された「キャンパスライフ」を学生に配付し、それについての説明を行っている（根拠資料 4‐2）。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性「教育課程の編成・実施方針」（以下、「カリキュラム・ポリシー」）についても、本学は全学としての基本的な考え方を定めている。この全学的なカリキュラム・ポリシーの内容は、「ディプロマ・ポリシ
ーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める」というものである。この全学的な方針に則り、4 学科がそれぞれの学位ごとのカリキュラム・ポリシーを 2021 年度からの入学者を対象として新たに策定し、大学ホームページに公表している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。なお、これらのカリキュラム・ポリシーは、教育課程を構成する授業科目区分と授業の内容を示す「教育課程の編成・教育内容」、授業形態を示す「教育方法」、学修成果の評価の在り方等を具体的に示す「学修成果の評価」という 3 つの内容か
25

第４章 教育課程・学習成果
ら構成されている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力と、それを達成するための具体的な教育課程の編成・実施、学修成果の評価の在り方等を示すものであり、その一体性・整合性が強く求められている。本学では、2021 年度からカリキュラム・ポリシーに基づいて開講される本学の授業科目が、各学科が掲げたディプロマ・ポリシーのどの内容と繋がる科目であるかを明確にするため各授業科目のシラバスにそれを明示することとした（根拠資料 4-3）。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻がそれぞれの専門領域に応じた科目を開講し，学問の順次性や学年に配慮して基礎から専門へ体系的に学べるように教育課程を編成している。本学には、社会福祉学科（2021 年度入学生から専攻制（社会福祉専攻・介護福祉専攻）は廃止）、人間社会学科、健康スポーツ学科、看護学科の 4 学科が設置されているが、看護学科の教育課程は他の 3 学科と科目区分等が異なるため後述する。
社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科の科目区分は、「共通基礎科目」、「専門教育科目」、「教職科目(健康スポーツ学科のみ)」となっている（根拠資料 4-4）。「共通基礎科目」は、専門教育への導入や豊かな教養を身につけるための科目によって構成されており、その目的から
さらに「大学導入科目」「教養科目」「保健体育」の 3 つに区分している。
「大学導入科目」は、高校教育から大学教育への円滑な移行を目的とした科目であり、社会福祉学科の 2 専攻で開講する一部の科目を除き、これらの科目は全て卒業必修としている。1 年次の科目としては、大学で学ぶためのスタディ・スキルを修得する「基礎演習」がある。この科目では、教員･学生間の親和的な関係性を醸成しながら、大学生活への適応を高めるソーシャルスキルの育成も行っている。その他、正しい日本語の表現方法を学ぶ「日本語リテラシー」、情報機器とプロ
グラムソフトの操作法並びに情報倫理を学ぶ「情報リテラシー」がある。
2 年次の大学導入科目としては、「キャリアデザイン」がある。この科目は、自分自身のキャリア形成について論理的に考え、自身のキャリアプランを作成し、目標をひとつずつ実現していくことができる能力を身につけることを目的として開講している。また、この「キャリアデザイン」は、自己のキャリア形成を考えるに当たって学生が抱く疑問、不安（「仕事はどのように選んだらよいのか」「そもそもなぜ働くのか」「会社とは何をするところだろうか」「どこで自分は働くのだろうか」）などに対して、個人と組織の関わり合い方の観点から、その答えを導き出す手がかりを得ることを目指している（根拠資料 4-5）。

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第４章 教育課程・学習成果「教養科目」は、人間の本質や人間と環境が織りなす事象を理解するための「人間と環境」と「外国語」（留学生用の基礎日本語を含む 5 カ国語）に区分している。「人間と環境」の科目としては、「現代社会特別講義Ⅰ・Ⅱ」がある。この科目では、学部の教育研究目的に沿ったテーマを設け、多様な領域の専門家を招き、社会の現状、社会が抱える様々な課題とその解決に向けた方策等について学ぶことを目的としており、学生の社会的、職業的自立に向けた貴重な学びの機会となっている（根拠資料 4-6）。また、本学では学生の情報リテラシーと主体的学習力を向上させることを目的に、大学附属図書館において、「学生の自ら学ぶ力の育成プログラム（Ⅰ入門編：1 年生対象、Ⅱ基礎編：2 年生対象、Ⅲ応用編：3 年生対象）」を毎年度開講しており、「入門編」「基礎編」
は、1、2 生の全員が受講している（根拠資料 4-7）。
その他、大学教育への円滑な移行という目的に基づき推薦入試合格者を対象に「入学前自主学習」の機会を設けている。AO 入試合格者に対しては 3 回のリポートを義務づけている（AO 入試
以外の合格者は任意）。２０２０年度入学予定者で AO 入試合格者以外のリポート提出率は約 31％となっている（根拠資料 4-8）。なお、プログラムの内容は、本学そして本学の学部・学科の理解に関すること、自身がこれから学ぶ専門領域に関する新聞記事などの整理及び記事に関するリポー
トの提出を求め､提出後、本学教員がリポートについてのコメントや今後の学習上のアドバイスを文書で返している。
「専門教育科目」には、各学科・専攻が定める教育研究目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに沿った専門的な科目を配置しており、学科・専攻によってその区分は異なっている。
社会福祉学科は 2021 年度入学生から専攻を廃止し、新しい教育課程となる。2021 年度入学生
からの社会福祉学科の「専門教育科目」は、「学科基礎科目」「展開科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分とし、ディプロマ・ポリシーに掲げている専門教育分野における価値・倫理、知識、技術、能力の修得のための科目を開講する。学科基礎科目では、ソーシャルワークやケアワークの基本となる理念や知識、技術、能力を育成する科目を 18 科目配置し、全て卒業必修としている。
特に、初年次においては、学生の社会福祉への興味や関心を高めるために、「ソーシャルワーク
入門」「えひめの福祉」等、新しい科目を複数導入した。なお、「展開科目」では、「ソーシャルワー
ク系科目」と「ケアワーク系科目」を配置し、専門分野における知識をより深く理解するとともに、実習、演習を通してソーシャルワーク・ケアワークにおける実践的な技術を体得し、ソーシャルワーカ
ー・ケアワーカーに求められる価値観・倫理観を形成する科目を開講している（根拠資料 4-9）。
人間社会学科の「専門教育科目」は、「学科基礎科目」「展開科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分としている。人間社会学科の学科基礎科目では、実証科学的な社会学の方法論である社会調査に関する科目を 6 科目開講している。これらの科目の学習は、人間社会学科が掲げるディプロマ・ポリシーの一つである「課題探究能力」を養うことにもつながっている。また、「展開科目」は、
学科基礎科目で学習した内容を個々の学生がその興味・関心に従って深めていくための科目であり、「企業社会系科目」と「人間コミュニケーション系科目」を配置している。「企業社会系科目」は、企業などの組織・集団を運営する上で必要とされる学問分野（経済学、経営学）を社会学の視点から学習する科目で構成されている。「人間コミュニケーション系科目」は、コミュニケーション学や心理学を中心とした科目で構成されており、これらの科目を学習することによって人と人の繋がりについて深く理解することを目的としている。

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第４章 教育課程・学習成果
健康スポーツ学科においても人間社会学科と同様に、「学科基礎科目」「展開科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分としている。健康スポーツ学科の「展開科目」では、「健康社会系科目」と「健康スポーツ系科目」を配置している。「健康社会系科目」では、健康的な社会のあり方を追求す
る科目を中心として開講し、「健康スポーツ系科目」では、スポーツ・健康科学に関連する知識・技術とそれに関わる幅広い指導方法を習得する科目を開講している。
3 学科の「専門教育科目」の授業科目は、各学科・専攻で取得可能な資格・免許ともより深く関係しており、主に 2 年次から 4 年次にかけて開講されている。なお、社会福祉学科、人間社会学
科、健康スポーツ学科の卒業要件は、4 年以上在学し、卒業要件単位は学則第 38 条に定めると
おり 124 単位以上であり、共通基礎科目 25 単位以上、専門教育科目 99 単位以上の修得を条件としている(根拠資料 4-10)。
看護学科では、「教育研究上の目的」ならびに「人材養成の方針」に基づき、豊かな教養と感性の涵養、人を理解し、人と関わり、科学的思考と確かな技術をもって看護を実践することができる看護の基礎的能力の育成に重点をおいて、系統的なカリキュラムを編成している（根拠資料 4-11）。
看護学科の科目区分は、「共通基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」となっており、それらには、『人を理解する』『人と関わる』『看護実践を学ぶ』という 3 つの領域に基づく科目群を設定している。
「共通基礎科目」には、自己と他者を理解し、平等に人格を守ることができる倫理観を養うための教養科目を配置している。また、「日本国憲法」と本学科の人材養成にある、地域包括ケアシステムで活躍できる人材には不可欠な知識である「社会福祉論」を必修科目として配置し、本学の建学の精神ならびに主たる実習施設である日本赤十字社松山赤十字病院の根本理念を学ぶために「人権と人道」「国際人道法」「ボランティア論」を選択科目として開講している。そして、学生自身の保健と運動について理解するために「健康とスポーツ」「体育実技」を必修科目として開講している。
「専門基礎科目」には、『人を理解する』の領域に、対象者の健康・疾病・障がいに関する知識を修得するための科目を配置している。また、『人と関わる』の領域には、対象者に看護専門職として関わるための専門知識の科目を配置している。「専門科目」の『看護実践を学ぶ』の領域は、[看護の基礎を学ぶ]、[対象に応じた看護を学ぶ]、[看護の統合・発展]の 3 分野で構成し、対象者の健康状態を的確にアセスメントし、個々の対象者の権利を尊重しながら、個別性のある看護ケアを提供するための看護実践能力を養う科目を配置している。
[看護の基礎を学ぶ]では、看護実践のための基礎的知識・技術・態度を修得するための科目を配置している。[対象に応じた看護を学ぶ]では、個々の対象者に応じた看護ケアの実践に必要な基礎的知識・技術・態度を修得するための科目を配置している。[看護の統合・発展]では、看護に関する研究能力を養い、看護の高度な専門性を志向し、国際看護の能力と感覚を身につけるための科目を配置している。さらに、医療施設と家庭、医療施設と福祉施設のシームレスな看護を実践するために必要な保健・医療・福祉の地域包括ケアシステムに関する科目を配置している。また、災害時に個々の対象者に適した看護を実践するための知識・技術・態度を身につけるために、災
害看護・救護に必要な科目を配置している。
なお、「専門科目」の科目区分の、[看護実践を学ぶ]の下位区分である[看護の基礎を学ぶ]・[対象に応じた看護を学ぶ]・[看護の統合・発展]は、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の別表三の専門分野Ⅰ・専門分野Ⅱ・統合分野のそれぞれをわかりやすい科目区分名とし、該当する授業科目と所定の単位が修得できるように、＜基礎から応用へ＞・＜
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第４章 教育課程・学習成果
一般から具体へ＞・＜単純から複雑へ＞を各専門領域における統一した学習の順序として、各専門領域の「概論」・「方法論」・「技術演習」の授業科目を配置している。これらは、3 年次後期から 4
年次前期にかけて、全領域の臨地実習を配置し、各専門領域で修得した知識・技術を、実際に臨地で対象者に対して行う看護実践を通して、看護専門職としての看護実践能力を身につけることができるように編成している。
看護学科は入学前教育として総まとめテストの実施、文章の書き方講座（講義、演習）を行っているが、２０２０年度入学予定者（推薦型入試合格者）の参加率は約 67％であった（根拠資料 4-8）。
看護学科は、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則ならびに学校教育法及びカリキュラム・ポリシーに基づき、看護師課程、保健師課程のカリキュラムを編成しており、専門基礎科目と専門科目をあわせて 103 単位以上、卒業要件単位は 128 単位以上の修得を条件としている（根拠資料 4-10）。
各学科・専攻とも、卒業時もしくは卒業までに複数の資格・免許を取得できる教育課程が編成されている（根拠資料 4-12）。このため科目開講の順次性、体系性については、学科会議が中心となり恒常的に検討し、必要に応じて教務委員会及び教学マネジメント委員会が検討を行っている（根拠資料 4-13）。なお、看護学科のカリキュラムの検討は、看護学科の教務委員会が中心となって行われるとともにカリキュラム評価・検討委員会が教育の質の保証を目指して、カリキュラム全体
について定期的に検討し、改善点を明確にしている。
以上、本学の各学科・専攻の教育課程は、基礎から専門へと授業科目の順次性を考えて配置しており、学生が無理なく専門知識や技能を習得できるよう配慮されている。また、各学科・専攻は、それぞれの教育目標に基づき学士課程に相応しい教育内容を提供している。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
本学は前回、大学基準協会で受審した大学認証評価において、「１年間に履修登録することができる単位数の上限について、48 単位と定められているものの、卒業年次の後期履修登録時に卒業が危ぶまれる学生に関し、教授会の審議によって、50 単位以上の登録を認めている。また、編入学生に対しては、１年間に履修登録することができる単位数の上限が定められていないので、改善が望まれる」との指摘を受け、2019 年度入学生から卒業年次等においての 48 単位の上限を超
えての登録を廃止した。また、履修登録の上限の設定がなかった編入生についても 2021 年度入
学生から登録の上限を適用できるよう学部履修規程を改正した。履修科目登録の上限設定については、新入生への履修ガイダンスで入念に指導し、各学期始めの在学生向け履修ガイダンスにおいても注意喚起をしている。（根拠資料 4-14）
本学ではシラバスの記載内容について、シラバスの作成依頼時に授業担当教員に記載例を示し、統一した書式になるように求めている。なお、2021 年度からシラバスの記載内容に、ディプロ
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第４章 教育課程・学習成果
マ・ポリシーと科目との関連、課題等へのフィードバック方法、科目ナンバリングを追加することとしている（根拠資料 4-3）。その他、シラバスに掲載している内容は、授業科目名、単位数、担当教員
名、配当学科・学年、開講学期、授業方法、授業形態、関連資格、授業の概要、到達目標、履修条件、授業計画（授業項目・内容、事前・事後学修、オムニバス科目担当者）、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書、アクティブラーニング要素、ICT 活用、担当教員の実務経験と授業との関連等である。授業の事前・事後学修に関しては、詳細な予習復習内容と概算時間を記載することにより、学生が自発的な学習に取り組みやすいようにしている。シラバスの内容・書式の点検作業
は、2 月の教務委員会において各学科の教務委員が行い、修正や加筆が必要な場合は授業担当
教員に改善を要請し、内容と書式の均質化を図ることで、学生が理解しやすいシラバス作成を行っている。学生の主体的参加を促す授業方法についても各種実習・演習科目を中心にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション、学外での活動等、さまざまな取り組みが行われている。
履修指導については、各学期始めに教務委員が履修ガイダンス及び個別履修相談を行っている。さらに、各学生に対してアドバイザー教員が単位取得状況、成績評価と GPA、授業への出欠状況などの情報を基に、面談などによって個別指導を行っている。特に、毎年度始めの履修ガイ
ダンス時には、学生がディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシー、授業科目の関係性を十分理解して履修を進めるために、4 年間のカリキュラム・ツリー（カリキュラム・マップ）を配付し（根拠資料 4-15）、該当年次に履修すべき授業科目等ならびにディプロマ・ポリシーとの関係について説明している。また、学生支援システム（ユニパ）により、学生及びアドバイザー教員の双方が、出欠
情報・履修登録状況・学生時間割・成績・シラバス等の情報をタイムリーに確認できるようになっている。なお、本学では、学生の主体的な学習が促進されることを目的として、2022 年度を目途として学修ポートフォリオの運用の準備も行っている。
また、本学では、学生の学修時間等の実態について全学的に把握することを目的として、2014年度より、年 1 回の「学生の学修時間および学修行動に関する調査」を IR 委員会が行っている。
2018 年度に実施した調査結果において、本学学生の 1 週間の授業時間外学習は、「していない」
が 27.4％、「1 時間未満」が 32.6％であり、授業外の学修時間は十分とはいえないことが明らかになった(根拠資料 4-16、4-17)。このため、2020 年度から学生が自主的な学習を習慣化できるようシラバス内に授業の事前・事後学修に関して、詳細な内容と概算時間を記載することとした。また、教育効果を高めるため各学科・学年をクラス分けして、演習・実技・実習について 40 名以下のクラス
編成を目安としている。
2020 年度、COVID－19 の拡大により、前学期授業開始当初（4 月）は対面授業での授業運営が困難であると危機管理対策本部で判断し、5 月 10 日までは補講、課題・リポートで対応した（根拠資料 4-18）。その後、5 月 11 日から 5 月 27 日までは遠隔授業を実施した。遠隔授業の授業形
態は、学生支援システム（ユニパ）及び Web 会議サービス（Zoom）を利用して、授業資料や動画等の配信、課題提出、教員のコメント入力等、リアルタイム（同期）型及びオンデマンド（非同期）型で実施した（根拠資料 4-19）。5 月 28 日からは大人数科目や教室数等の事情により、一部の科目の遠隔授業の継続を除き、対面授業を開始した（根拠資料 4-20）。COVID－19 への対応として授業形態が変更になったため、授業計画・成績評価方法等シラバスに記載している内容に変更を生じ
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第４章 教育課程・学習成果る場合は、科目担当教員から学生に確実に変更内容（どの項目がどのように変わるのか）を周知するようにした（根拠資料 4-21）。なお、遠隔授業を実施するにあたり、学生支援システム（ユニパ）の機能の充実（資料配付、課題提出、テスト実施）を図った。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
本学の授業科目は、授業形態から「講義」「演習」「実験・実習、実技」「併用」に分けられる。各
授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、単位数を計算している（根拠資料 4-22）。成績評価については、秀（90 点～100 点）、優(80 点～89 点)、良(70 点～79 点)、可(60 点～69 点)を合格とし、59 点以下は不可で不合格として評価している（根拠資料 4-23）。各授業科目について、シラバスに記載した成績評価の方法及び基準に基づき、単位認定を行っており、出席時数が授業時数の 3 分の 2 に満たない場合は当該科目の学業成績は判定していない（根拠資料 4-23）。国内外の他の大学などでの単位認定や入学前の既修得単位の認定については、学則第 39 条の 3 及び編入学生の既修得単位認定基準に明文化されている（根拠資料 4-24）。既修得単位の認定については、教務課で作成した原案を教務委員会で検討した後、教授会で審議しており、適切に対応している。
成績評価の客観性と厳格性を確保するため、シラバスに評価方法及び評価基準を明示している。また、評価項目とその配分比率の明示等、具体的な記述となるよう教員への周知徹底を図っている。なお、各学期の成績発表後に、成績評価に対して疑義がある場合は定められた期間内に申し出るように、学生に対して成績疑義申立と回答方法について周知している。
進級については、社会福祉学科・人間社会学科・健康スポーツ学科においては 2 年次から 3 年
次、看護学科は 1 年次から 2 年次及び 2 年次から 3 年次への進級に一定の要件を満たすことを規定している（根拠資料 4-25）。進級判定は、教務課が作成した進級判定に関わる資料を基に教務委員会が精査・審議し、教授会に最終資料を提出し、それを基に審議し進級判定を行っている。
学生に対する卒業要件の明示は、学則、履修ガイド、教育課程表に基づき履修ガイダンスにおいて説明している。卒業の認定については、学則第 43 条に基づき、本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修して単位を修得した学生に対して、教授会の議を経て学長が卒業を認定している（根拠資料 4-26）。教務課が作成した卒業判定に関わる単位修得状況の資料を基に教務委員会が精査・審議し、教授会に最終資料を提出している。教授会では教務委員会からの資料を基に審議し、卒業の認定を行っている。

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第４章 教育課程・学習成果
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設
定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
本学では、これまで学生の学習成果を授業の単位修得状況、各種資格（受験資格）の取得状況、
その合格率、GPA 等で把握及び評価を行ってきた。資格試験の合格率としては、受験資格が取得可能な国家資格として社会福祉学科では、「社会福祉士」、「精神保健福祉士」、「介護福祉士」、
人間社会学科では、「公認心理師（学部要件単位のみ）」、看護学科では、「看護師」、「保健師」（2020 年度から）がある。同様に受験資格の取得可能な民間資格としては、人間社会学科では「産業カウンセラー」（2018 年度入学生まで）、健康スポーツ学科では「健康運動指導士」、「健康運動実践指導者」が挙げられる（根拠資料 4-27）。また、GPA 制度は 2017 年度入学生から導入しており、学生支援システム（ユニパ）によって、学生及びアドバイザー教員が学期 GPA・通算 GPA とその推移を確認でき、学生の学修成果の継続的な把握及び修学指導に活用している（根拠資料 428）。その他、卒業生の就職先企業に対しては、アンケート調査を実施している（根拠資料 4-29）。
アンケート調査では、採用した理由や企業が採用に当たって重視している項目を調査・分析しているが、本学におけるディプロマ・ポリシーに関連付けた質問内容になっていないのが現状であり、今後、改善が必要と考えている。
なお、2021 年度からの入学生を対象としてディプロマ・ポリシーに示した学修成果について学生が適切に把握できるよう全学科がそれぞれのカリキュラム・ポリシーの中で「学修成果の評価」の方
法について明示した（根拠資料 4-1【ウェブ】）。この対応に続き、今後、学生の学習成果を適切に把握及び評価するために以下のような計画を実行していくこととしている。
社会福祉学科では 2021 年度入学生より専攻（社会福祉専攻、介護福祉専攻）を廃止する。この改編について授業改善アンケート、個々の授業内容、授業方法の適切性や、受講学生の学習理
解度、意欲等を把握し、円滑に授業が運営されているかどうかの検証を行い科目ごとに、学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価（試験、参加度、提出課題等）を検証するとともに GPA の活用、授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価、国家資格及び関連資格の取得状況等を客観的に把握し、専門職養成教育の適切性についての検証を行う予定である。
人間社会学科は、授業内容、授業方法の改善や授業が円滑に運営されているかどうかを授業
改善アンケート等を用いて検証するとともに、授業科目の評価は、原則として平常点及び試験等の総合評価により行い、GPA を参考資料として用いる。専門演習Ⅱでは、卒業研究を通して学生が 4年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力をルーブリック評価及び卒業研究報告会において複数の教員により確認を行う予定である。
健康スポーツ学科は、講義や演習の科目では、それぞれの科目での学習到達目標の達成度について、成績評価方法（試験や課題へのリポート等）を用いて客観的に評価する。実技・実習科目
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第４章 教育課程・学習成果
では、それぞれの科目での学習到達目標について、実践力評価試験及びリポート、研究発表等の成績を基にして評価を行う予定である。
看護学科は、講義・演習科目については知識の習得度、事前事後課題の達成度、授業への参加度を総合して評価を行う。臨地実習に関しては、形成評価ならびに学生の自己評価に基づき、評価を行う予定である。なお、学習成果の把握及び評価の取り組みに対しては、前述のように学科会議が中心となり恒常的に検討し、必要に応じて教務委員会そして本学の内部質保証を実質的に担う教学マネジメント委員会が検討を行っている（根拠資料 4-13）。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の適切性の評価資料としては、授業の履修状況、単位の修得率、成績評価の内容、資格等の合格率とともに学生からの「授業改善アンケート」「学生生活満足度調査」などが挙げられる。「授業改善アンケート」に関しては、2019 年度の学生支援システム（ユニパ）の導入に併せて、それまでの紙媒体による調査から「ユニパ」での調査に変更した。この「授業改善アンケート」を通じて、教員は授業内容、方法等の適切性について点検・評価を行い、改善が必要な場合の方策や既に改善の効果が上がっている事項については具体的方策を教務課に提出することとしている（根拠資料 2-17）。「ユニパ」による調査によって調査コストの低減は果たせたが、自由記述欄への記載が減るなど問題点も生じており、今後の対応の必要性が生じている。また、毎年度実施している「学生生活満足度調査」の結果から、学生の大学生活の満足度には、所属学科の満足度が大きく影響し、学科の満足度には学科における教育の満足度が強く影響していることが把握できており、この「学生生活満足度調査」の動向は、教育課程を検証する上で注視すべき資料となっている（根拠資料 4-30）。
看護学科は 2020 年度に完成年度を迎えたが、各種のガイドラインに基づいた教育課程の評価を学科設置時から継続的に行ってきている。看護学科では、学科設置時の 2017 年度より、カリキ
ュラム評価・検討委員会を設け、教育課程の内容・方法について点検を開始した。専門科目に関して、学内での看護技術演習の「技術演習項目」、「患者設定」、「技術演習の方法」、「技術習得度に関する評価」の実施分について、共有のファイルサーバー内に保存し、点検・評価の資料とした(根拠資料 4-31)。カリキュラム評価・検討委員会とは別に、随時、看護学科の教務委員会からの学生の学習状況、履修状況、達成度に関するデータをもとに、改善の必要性がある授業科目については、当該授業科目担当教員とも直接協議を行い、改善に取り組んだ。2019 年度末にカリキュ
ラム評価・検討委員会では、2018 年 6 月に日本看護系大学協議会が、学士課程教育全体の質向上のために発表した「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」(以下、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」)の教育内容について、本学科のカリキュラム全体のチェックを行った。その結果、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の教育内容はすべて教授されていた(根拠資料 4-32)。今後、教授する内容や教授する領域の重複の軽重等、横断的な検討を行う。臨
33

第４章 教育課程・学習成果
地実習の評価について、看護学実習委員会が中心となり、2017 年度の基礎看護学実習Ⅰより、2018 年厚生労働省「看護師養成所の運営に関する指導ガイドライン」にある別表 13「看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」と別表 13-2「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度」の全項目について、全領域の臨地実習でチェックするための一覧表を作成し、学生の自己評価の後、実習担当教員とともに評価を行ってきた。3 年生後期までの臨地実習の評価はすでに終えている。4 年次は 2020 年 6 月まで COVID-19 の影響で臨地実習は行われなかった。7 月からの地域連携統合実習の最終評価として、学内実習となった領域の実習評価を行いつつある(根拠資料
4-33)。2022 年度から新カリキュラムに移行するが、新カリキュラム構築の基盤を「コアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標」において、カリキュラム・ポリシー(授業科目も含む)と「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」、ディプロマ・ポリシーと「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」、そして最終的にカリキュラム評価を見据えたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー(授業科目も含む)、この三者の連関をマトリックスにして可視化する必要がある。現在、カリキュラム評価・検討委員会でこのマトリックス作成に取り組んでいる。
本学では、定期的に教育課程や内容等について、学科会議、教務委員会、教学マネジメント委
員会等において検証を行い、必要に応じて教育課程の見直しを行っている（根拠資料 4-34）。また、教育課程の見直しが必要な場合は、学科で改定案を作成し、教務委員会、教学マネジメント
委員会、教授会の順で審議を行うこととなっている。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点
授業改善アンケートにおいて学生支援システム（ユニパ）による調査により、自由記述欄への記載が減るなど問題点も生じており、今後の対応が必要である。卒業生の就職先企業に対して実施しているアンケート調査の内容が、本学のディプロマ・ポリシーの内容と関連付けられていないため改善が必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー策定のための前学的な基本方針を定め、この方針に則り学部 4 学科がそれぞれの学位ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ
ーを 2021 年度からの入学生を対象として新たに策定し公表している。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科がそれぞれの専門領域に応じた科目を開講し，学問の順次性や学年に配慮して基礎から専門へ体系的に学べるように教育課程を編成している。シラバスへの記載については、
授業担当教員に記載例を示し、統一した書式になるよう努めている。なお、2021 年度よりシラバスの記載内容に、ディプロマ・ポリシーと科目との関連、課題等へのフィードバック方法、科目ナンバ
リングを追加することとしている。成績評価、単位認定及び学位授与は、諸規定に則り適切に行われている。また、ディプロマ・ポリシーに示した学生の学修成果について学生が適切に把握できるようにするため全学科がそれぞれのカリキュラム・ポリシーの中で「学修成果の評価」の方法について明示することとした。教育課程の適切性については、授業の履修状況、単位の修得率、成績評
価の内容、資格等の合格率とともに学生からの「授業改善アンケート」、「学生生活満足度調査」な
34

第４章 教育課程・学習成果
どを用いて評価を行い、必要に応じて教育課程の改定を行っている。以上、本学では、カリキュラ
ム・ポリシーの方針に即して、体系的な教育課程を編成するとともにその評価と点検を実施している。

35

第５章 学生の受け入れ

第 5 章 学生の受け入れ

36

第５章 学生の受け入れ

第 5 章 学生の受け入れ（1）現状説明評価・点検項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法「入学者（学生）受け入れ方針」は、「第 2 章内部質保証」で述べたように、2019 年度に全学的な「入学者受け入れ方針」（以下、「アドミッション・ポリシー」）を定めたことを受け、学部 4 学科それぞれが「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」との一貫性に留意しつつ、2021 年度からの入学生を対象として新たに「アドミッション・ポリシー」を策定し、教授会の議を経て本学ホームページに公表した（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
各学科の「入学者受入れ方針」では、「求める学生像」、「入学前に身に付けておくことが期待される学習内容及び学習態度」、「入学者選抜の方法」を明記している。各学科とも「求める学生像」
では、入学後にどのような能力をどのようにして身につけられる学生を求めているかを示し、「入学前に身に付けておくことが期待される学習内容及び学習態度」では、（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度といった「学力の 3要素」を念頭に置き、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているかを示している。そして、「入学者選抜の方法」では、受験生が本学の求める水準に達しているかを判定するため、各学科の特性や選抜区分の性格に合わせ、面接や小論文、学力検査、実技などを複数組み合わせての選抜方法を示している。この「入学者の受け入れ方針」は、本学ホームページの他、入学者選抜要項や受験生向けサイト等に、選抜区分ごとに公表を行っている（根拠資料 5-1、5-2【ウェブ】）。
評価・点検項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

37

第５章 学生の受け入れ
本学の建学の精神、教育理念、各学科が求める学生像等の周知を図り、公正かつ適切な方法で学生を募集するために、大学案内（「CAMPUS GUIDEBOOK」）、入学者選抜要項、受験生向け
ホームページや各種メディアを利用した大学の PR やオープンキャンパスの告知、高校の教員を対象とした大学説明会の開催、高校内説明会への参加、業者主催の進路相談会への参加、個別高
校訪問、さらには高校からの学内見学の受け入れといった募集広報活動を行っている。
大学案内（「CAMPUS GUIDEBOOK」）には、建学の精神や教育理念、各学科の紹介ページ（学
科の特色、カリキュラム、授業紹介、取得資格、在学生・卒業生コメント等）、就職支援、学内施設紹介、サークル活動などの情報などを掲載しており、高等学校の進路指導教員、高校内進路ガイ
ダンスや模擬授業に参加した高校生、オープンキャンパスや会場形式進学相談会の参加者、資料請求者等に配付している。作成に当たっては、入試課職員と入試・募集委員から選出された大学案内担当教員とで協議しながら進め、特に学科の紹介ページは各学科の教員に校正を依頼し遺漏のないように留意している。2021 年度受験生向け大学案内（「CAMPUS GUIDEBOOK」）につ
いては、制作業者を新たに選定し、高校生が興味を持って開きたくなるようなレイアウト、内容の精選 を 行 っ た （ 根 拠 資 料 1-5 ） 。 ま た 、 大 学 の ホ ー ム ペ ー ジ で は 、 大 学 案 内 （ 「 CAMPUS
GUIDEBOOK」）に掲載している情報が網羅され、WEB ならではの動きのあるコンテンツで受験生の興味・関心を引くよう工夫している。受験生向け情報サイトには入学者選抜試験やオープンキャ
ンパス情報などを掲載し、WEB 出願システムにもリンクしている。また、LINE やインスタグラム及び公式 YouTube 内にインターネットラジオ「カタにゃんたいむ！」という番組を開設して学内の情報を発信している（根拠資料 5-2【ウェブ】）。
入学者選抜要項には、建学の精神、教育理念、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の「求める学生像」を明示した上で、入試区分ごとに出願資格、提出書類、選抜方法、出願手続きなどを詳細に記載している。大学案内（「CAMPUS GUIDEBOOK」）やホームページ、入学者選抜要項には、授業料その他の費用や奨学金・経済支援制度の情報なども掲載しており、オープンキャ
ンパスや高校内・会場ガイダンス、高校教員対象の大学説明会などの機会を利用して説明や周知を行っている。
高校教員対象の大学説明会は、本学の学びを高校教員に直接周知できる絶好の機会ととらえ、事前に高校訪問を行い強く参加を呼び掛けている。なお、2020 年度は COVID-19 の影響で大学説明会を中止せざるを得なかったが、代わりに大学説明の動画資料を作成して各高校に DVD を送付、また動画の WEB 配信も行い視聴を依頼した（根拠資料 5-3）。高校内ガイダンスや進学相談会、出張講義等については、高校生に分野の紹介や職業の説明ができる貴重な機会ととらえ、教員、入試課職員で可能な限り調整を図り積極的に参加している。高校内ガイダンスは高校側の要望もあって近年回数が増加傾向にあったが、2020 年度は COVID-19 の影響で 3～6 月にかけてほとんど開催がなかった（根拠資料 5-4）。高校訪問は各学科の状況説明や入試に関する情報提供を目的に、入試課職員が中心となって年間 4 回程度、県内の高校を中心に例年訪問しているが、2020 年度は COVID-19 の影響で一部の訪問は実施できていない（根拠資料 5-5）。
オープンキャンパスは、2019 年度は北条キャンパスで 5 回、松山市駅キャンパスで 4 回開催する予定であったが、COVID-19 の影響で 3 月の「春のオープンキャンパス」は中止せざるを得なか
38

第５章 学生の受け入れった。また、2020 年度も 6 月開催分は中止になったが、7 月・8 月・9 月・10 月開催分については、
COVID-19 の感染拡大防止策を施して実施した。また、10 月には南予地方の募集強化対策として、「おでかけ大学説明会 in 南予」を実施した。オープンキャンパスの内容は、学科説明、入試・奨学金説明、学科体験、模擬授業、学内施設見学、個別相談等となっている。特に学科体験や模擬授業は、各学科で教員と学生が協力し、充実した内容で実施されている（根拠資料 5-6）。
入試・募集委員会の組織について、看護学科開設による北条・松山市駅の 2 キャンパス化に合わせて「北条キャンパス会議」「松山市駅キャンパス会議」を設けることとし、特に入試の合否判定についてキャンパスごとに効率的な決定が行えるようになっている。また、学生募集に関することは「募集広報ワーキングチーム会議」、入学者選抜制度に関することは「入試制度ワーキングチーム
会議」でそれぞれ検討することで、効率的な企画、立案、運営を行っている（根拠資料 5-7、5-8）。
入学者選抜の方針や日程、選抜方法などは入試制度ワーキングチームで原案を作成し、入試・募集委員会で十分な協議を行い、各年度の入学者選抜概要（案）を作成する（根拠資料 5-9）。作
成した概要（案）は教授会の議を経て決定され、この決定に基づいて、入学者選抜要項を作成す
る（根拠資料 5-1）。
入学者選抜に関する主な業務は、入学願書受付処理、選抜試験の実施、合否判定資料の作成、合否結果通知書の作成・発送、入学手続き処理等である。なお、2019 年度入学者選抜から「WEB 出願システム」を導入し、受験生の利便性を向上させるとともに、事務処理の省力化を図っている。各試験の実施前には「打合せ資料（実施要領）」を作成し、試験監督者や連絡員などを一同に集めた打合せ会議を開催して、試験の円滑な実施やミスの防止に努めている。また、試験当
日は学長を本部長とする試験本部を設置し、試験業務を統括するとともに試験中の不測の事態に備えており、案内や救護、警備の体制も整えている（根拠資料 5-10）。
試験問題は、作問者自身の確認・校正に加え、科目ごとに学内の確認者（教員）1 名、学外の確認者 1 名を配置し、3 回の校正作業を重ねることで、作問ミスを防いでいる。また、試験中は作問者を待機させ、出題に関する質問に迅速に対応できる体制をとっている。面接試験は面接を担当した教員が採点し、小論文や筆記試験の採点は委嘱を受けた教員が行い、これらの結果をもとに入試課員が合否判定資料を作成している。判定資料は作成した課員、入試課長、入試・募集委員長
で複数回のチェックを行い、ミスを防止している。合否判定については、キャンパスごとに「入試・募集委員会北条キャンパス会議」、「入試・募集委員会松山市駅キャンパス会議」を開催して合否判定の委員会原案を作成、その原案を教授会に諮り、学長が決定するという体制が整っている（根拠資料 5-7、5-11、5-12）。
なお、障がいを持つ者が受験や入学後に特別な配慮を希望する場合には、選抜試験前に入試課に連絡するよう入学者選抜要項に明記しており、連絡があれば事前相談を実施する（根拠資料5-1）。事前相談には、必要に応じて入試・募集委員長、入試課長、教務課長、学生支援課長、学生生活委員会の障がい学生支援担当者等が同席し、受験及び入学後に必要となる配慮等について話し合っている。障がいの状態・特性等を把握した上で、大学入試センター試験での障がい者受験特別措置内容を参考に、当該学生の入学試験の特別措置を検討し、個別の状況に応じた入試が実施できるように配慮をしている。入学決定後は学生生活委員会「障がい学生支援チーム」が39

第５章 学生の受け入れ
本人や保護者との面談を通じてニーズを把握し、支援内容やその方法を検討している（根拠資料
5-13）。
入学者選抜試験は、高等学校教育の状況に配慮しながら適切な時期に実施している。各学科の「求める学生像」や「入学前に身に付けておくことが期待される学習内容及び学習態度」に沿って、入学志願者が大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えているかを多面的に判定するた
めに、様々な選抜方法を組み合わせた多様な選抜制度を設けており、志願者が自分の特性・個性に合う選抜方法を選択できるようになっている。
なお、2021 年度入学者選抜では、高大接続改革に関する文部科学省通知（平成 30 年 10 月
22 日付 30 文科高第 370 号「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について」及び令和 2 年 6 月 19 日付 2 文科高第 281 号「令和 3 年度大学入学者選抜実施要項について」）に従い、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価するよう、選抜制度に大幅な改革を行った。社会福祉学科・人間社会学科・健康スポーツ学科では、AO 選抜や推薦選抜の選考方法に
小論文や筆記試験を加え、受験生に一定レベルの知識や思考力、表現力を問うものとした。また、
一般選抜や共通テスト利用選抜では、調査書を点数化し評価に加え、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することとした。一方看護学科では、学科開設時より全ての受験生にグループディスカ
ッションや面接を課し、また調査書も評価に加えているため、従来から学力の 3 要素を十分に評価できる選抜制度となっている（根拠資料 5-1）。
入学者選抜試験におけるCOVID-19への対応としては文部科学省通知（令和2年6月19日付2
文科高第281号「令和3年度大学入学者選抜実施要項について」）の内容を踏まえ、COVID-19対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等を実施した。
なお、個別学力検査においてはCOVID-19等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するた
め、追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替等の対応を実施した。また、入学志願者が安心して受験できるようにCOVID-19の感染拡大防止にかかる入学者選抜の実施に関するガイ
ドラインを作成した。これらの対応及び対策に関しては入学志願者において内容に関する齟齬が生じないように明文化し、大学のホームページに文書を掲載して周知を行っている。また、出願のあった入学志願者には受験票の送付時に文書を同封して周知の徹底を行っている（根拠資料514、5-15）。以上のとおり多岐にわたる学生募集や入学者選抜の方途においては、これらを実施す
るにふさわしい体制が整備されており、公平かつ公正な入学者選抜が実施されている。

評価・点検項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

40

第５章 学生の受け入れ
学生受け入れ状況に関しては、2014 年度の大学基準協会の認証評価で改善勧告を受けており、2018 年 7 月に改善報告書を作成し提出しているが、引き続き改善を求められているのが現状である。このような状況から適切な定員を設定するため、毎年度の入学者数や社会情勢、高校生の進路動向等を踏まえ、将来計画委員会で入学定員の妥当性について検討を行っている（根拠資料 5-16）。2020 年度入試における本学の入学定員は 250 名であるのに対し、入学者数は 239
名、入学定員充足率は 0.96（大学基礎データ：表 2、表 3）であり、入学定員を満たせていない。また、大学基礎データ（表 2）に示されるように 2020 年度の編入学定員（16 名）に対する編入学生は
4 名、編入学生数比率は、0.25 と低い値となっている。学部全体の収容定員充足率は、大学基礎データ（表 2）に示すとおり、過去 5 年間で徐々に上昇しているが、直近 2020 年度のそれは、0.84と定員を満たすことができていない。その内訳は、人間社会学科は 1.11、健康スポーツ学科は0.94 と健闘している一方で、社会福祉学科は 0.68、看護学科は 0.78 と低迷している。
社会福祉学科では 2017 年度入試で入学定員を 80 名から 70 名に、2020 年度入試で 70 名から60 名に減じている。また、第 3 年次編入学定員は、2021 年度入学者選抜から社会福祉学科で 8
名から 2 名に、人間社会学科と健康スポーツ学科はそれぞれ 4 名から 2 名に変更している（根拠資料 5-17）。以上のとおり入学定員・編入学定員の見直しの措置を講じ、在籍学生数の管理に努めている。

評価・点検項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生募集及び入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、入試・募集委員会でその適切性について検証を行っている。具体的には、新入生アンケート（大学選択の時期、影響要因、受験した他大学、本学への関心度、募集イベントへの参加状況、広報物の認知度など）を実施し、入試・募集委員会でその結果を分析し、募集活動や入学者選抜方法の改善に活かすようにしている（根拠資料 5-18）。また、オープンキャンパスでも、開催ごとに参加者にアンケート調査を行って内容に対する満足度を測定し、以降の催しの改善に繋げている（根拠資料 5-19）。
上記のアンケート結果や受験者・入学者の状況を踏まえ、年度末の入試・募集委員会ではその年度の入試募集に関する総括を行っている（根拠資料 5-11）。また、毎年作成している聖カタリナ
大学「学部年間計画」においても、入試・募集委員会において学生受け入れに関する自己点検・評価を行っており、それらの結果を合わせて次年度以降の学生募集や入学者選抜への改善・向上に繋げている（根拠資料 5-20）。

（２）長所・特色2021 年度入学者選抜では、高大接続改革に関する文部科学省通知に従い、学力の 3 要素
を多面的・総合的に評価するよう、選抜制度に大幅な改革を行った。社会福祉学科・人間社
会学科・健康スポーツ学科では、AO 選抜や推薦選抜の選考方法に小論文や筆記試験を加え、41

第５章 学生の受け入れ
受験生に一定レベルの知識や思考力、表現力を問うものとした。また、一般選抜や共通テス
ト利用選抜では、調査書を点数化し評価に加え、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することとした。

（３）問題点入学生の状況については、社会福祉学科と看護学科で入学定員が充足できていない。社会福祉学科については、全国的に福祉分野の人気が低迷しているなかで、受験生に福祉の仕事の魅力を伝えていくとともに、福祉を学ぶことで身に付けた能力は一般企業でも大いに活かせることを伝えていく努力が必要である。なお、社会福祉学科では 2021 年度入学生から専攻（社会福祉専
攻、介護福祉専攻）を廃止し、入学後に取得資格を選択できるようにするとともに、福祉ニーズの多様化や学生の関心を反映したカリキュラムに変更し、受験生への間口を広げている。看護学科については松山市内の看護系私立大学との競合が大きな要因と考えられる。本学ならではの魅力や特徴を十分に周知する広報活動が必要であるとともに、高校生が受験しやすいと感じられる入学者選抜制度の改革も求められる。

（４）全体のまとめ
学生の受け入れ方針について、本学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と連関した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を学科ごとに策定し、ホームページ等で公表している。このアドミッション・ポリシーでは、「入学前に身に付けておくことが期待される学習内容及び学習態度」「入学者選抜の方法」も新たに定め、各学科が求める学生像を明確化した。今後はこの方針についても積極的に周知し、求める学生像に沿った学生の受け入れを進めていく。 学生募集について、入試・募集委員会「募集広報ワーキングチ
ーム会議」を中心に、学内教職員のアイデアや意見を集約した上で、より効果的な広報活動に取り組んでいる。受験生や保護者にはオープンキャンパスの充実、高校内ガイダンスや会場相談会への積極的な参加などで広報を行い、高校には出張講義の活用を PR している。今後は WEB での動画配信など遠隔でも実施できる広報活動を充実させていく必要がある。2021 年度入学者選抜
制度は高大接続改革に沿って大幅に見直しを行っている。この新制度は学力の 3 要素を総合的に評価することを目的に設計しているが、受験生の志願状況や入学後の学習状況などによってその効果を検証し、結果によっては再見直しを検討していく。
また、入学試験はこれまで適切、公正に実施できているが、試験実施マニュアルの見直しや担当
者打ち合わせの徹底など、引き続きミスの防止と円滑な実施に努める。また、入試問題や判定資料は二重チェックを徹底し遺漏のないよう細心の注意を図る。

42

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織43

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：教員組織の編制に関する方針
本学が求める教職員像については、「学校法人聖カタリナ学園就業規則（大学の部）」（根拠資料 6-1）において定められているが、その内容は「大学の職員」を対象としており、教員を限定して定められたものではない。このため人事委員会（根拠資料 2-12）において本学の教育理念の基礎をなすキリスト教的人間観に基づいた「大学として求める教員像」を策定し、2020 年 6 月の教授会において以下のように制定するとともに教員に周知した。この「求める教員像および教員組織の編制方針」は、大学のホームページ上に公表している。（根拠資料 6-2【ウェブ】）。
＜求める教員像＞
本学は、高等教育を通して『将来を担う若者に崇高な人格と優れた英知を授けるため、建学の精神を基にした、キリスト教的人間観を視座においた教育理念による教育・研究活動に誠意を持って精励する教育者であること』を求める教員像として定める。
また、教員組織の編制については、従来、大学設置基準に示される内容を遵守してきたが、大学として明文化した方針を定めていなかったため、人事委員会で「教員組織の編制に関する方針」を策定し、2020 年 6 月の教授会において以下のように制定するとともに教員に周知した。
＜教員組織の編制に関する方針＞
１．必要教員数（１）法令上要請される必要教員数を遵守し、適切に教員を配置する。
（２）収容定員に対する教員 1 人あたりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
２．教員編制（１）学部・学科の専門分野に相応しい教員編制となるよう配慮する。
（２）特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないように努める。
（３）教育研究に係る責任の所在を明確にする教員組織編制する。
３．主要授業科目の担当
各教育課程の主要な授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当する。
４．教員の募集・採用・昇任
教員の募集・採用・昇任にあたっては、それらに関する規程等を適切性と透明性を担保して運用する。なお、教員の募集は、原則公募とする。また、選考にあたっては、教育能力・研究業
44

第６章 教員・教員組織
績・社会活動等の総合的な視点により決定する。
５．教員の資質向上
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動等を組織的に推進することによって、教員の教育研
究能力の向上を図る。
６．教員組織編制の適切性の検証
教員組織編制の適切性は、年度当初に人事委員会が点検・評価を実施するものとする。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：学部の専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
本学では、「教員組織の編制に関する方針」（根拠資料 6-2【ウェブ】）に基づき、以下のように教員組織を編制している。人間健康福祉学部の専任教員は、社会福祉学科 11 名、人間社会学科
10 名、健康スポーツ学科 12 名、看護学科 26 名の計 59 名であり、この教員数は大学設置基準で求められる必要専任教員数である 50 名を上回っている。また教授は 26 名であり、大学設置基準で求められる教授数 25 名を上回っている。なお、専任教員 1 名当たりの在籍学生数は 14.8 名と良好な S/T 比率となっている（大学基礎データ：表 1）。また、本学では、国家資格受験資格、民間資格の取得又は受験資格の取得が可能であるが、このような資格試験においては、それらの資格試験を実施する機関・団体から授業担当教員について一定の要件が附されている。このため、それらの要件を満たす教員が不足しないよう人事委員会が毎年度計画的な人事を行っている。
教員組織の年齢構成については、40 歳代がやや多いが、教育上はバランスのとれた構成となっている（大学基礎データ：表 5）。また、表 6-1 に示すように専任教員（59 名）の男女比率について
は、男性 44％（26 名）、女性 56％（33 名）と女性教員が多いが、これは看護学科の教員構成が女性に偏っているという学科の特性が反映されたものである。
表 6-1 職位・学科別男女専任教員数
学

男性

教授

准教授

講師

助教

学科別計

社会福祉

4

0

1

0

5

人間社会

3

2

0

2

7

健康スポーツ

5

4

0

2

11

護

1

0

0

2

3

社会福祉

3

0

2

1

6

人間社会

1

0

0

2

3

健康スポーツ

看

女性

看

科

1

0

0

0

1

護

8

2

7

6

23

計

26

8

10

15

59

45

男女別計
26
( 44% )

33
( 56% )

第６章 教員・教員組織
適切な教員組織編制の構築は、人事委員会がその任に当たっており、教員の授業担当数については、毎年、担当授業数が過剰にならないよう学部長が主導して調整を行っている。なお、各学科の専任教員による専門（教育）科目の担当率は、社会福祉学科 76.2％、人間社会学科 75.5％、
健康スポーツ学科 72.7％、看護学科 90.1％となっている（大学基礎データ：表 4）。
教育研究に係わる責任体制は、学科レベルでは学科を掌理する学科長が負うが、看護学科においては、学科長とともに領域長が責任者となる体制をとっている。そして、学部全体では学部長が各学科の統括を担う責任体制となっており、学外実習については、社会福祉実習委員会、看護学実習委員会、教職課程委員会が主導する体制となっている。
現在、共通基礎科目（教養教育）の運営に関する全学的な体制は設けていないが、科目に関して検討の必要がある場合は、学科から教務委員会または教学マネジメント委員会に案件が上程される形となっている。なお、本学は 2020 年 10 月、共通基礎科目を中心とした学生の受講科目を拡大するため放送大学と単位互換協定を締結している（根拠資料 6-3）。以上のように、本学では、教員組織の編制に関する方針に基づき教育研究活動を展開することを心がけている。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学教員の各職位の募集、採用、昇任に関する手続き等については、「聖カタリナ大学教員選考基準」（根拠資料 6-4）及び「聖カタリナ大学教員の採用、昇任及び配置換に関する選考細則」（根拠資料 6-5）に規定されている。
募集に関しては、年度始めに人事委員会において各学科の教員配置を検証し、当該年度末の退職予定者や各学科の教育課程及び取得可能な資格等を考慮し教員公募を行っている。採用については、「聖カタリナ大学教員選考基準」に則り、人事委員会が応募者の履歴書・教育研究業績
書等を基に公正に書類審査を行う。書類審査を通過した応募者には、採用試験において、担当科目に応じた模擬授業を課し、教育能力の確認を行っている。その後、人事委員会委員長（学長）、
役職者等の面接を行い、その結果を人事委員会において審査し、採用候補者を選定する。人事委員会で採用候補者となった者の履歴・研究業績等については、教授を含む 3 名の教員が予備審査報告書を作成し学長に提出する。学長は予備審査報告書及び研究業績、教育実績等を基に全教授が構成員となる選考教授会に諮り投票を行う。なお、採用の最終決定は、理事会で審議し決定される。
専任教員の昇任基準については、大学設置基準の「第四章 教員資格」及び本学の「教員組織の編成に関する方針」に示される教育能力・研究業績・社会活動等の総合的な視点により決定している。昇任を審議する際は、履歴書、教育研究業績書、直近の研究論文等を提出させ、教授を含む 3 名の教員により予備審査報告書を作成する。この予備審査報告書及び履歴書、教育研究
業績書等を資料とし、選考教授会において投票を行い昇任の可否を決定している。また、任期を46

第６章 教員・教員組織定めて採用する専任教員の任期終了年度（3 年目）の再任及び昇任についても同様の手続きを行っている。以上のように本学における教員の募集、採用、昇任は、各種規程に基づき適切公正に行われている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため、本学では学長を委員長とする FD 委員会（根拠資料 2-13）が中心となって、組織的、多面的な取り組みを実施している（根拠資料 6-6）。本学は「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ Shikoku
Professional and Organizational Development Network in Higher Education： SPOD）に加盟し、新任者用研修を含む多種多様な研修プログラムへの積極的参加を図っており、広く学外の資源・視野も取り入れた研鑽に努めている。各種研修プログラムの開催については、FD 委員会から学内に周知し、近年導入された遠隔配信や e ラーニングも含め、リアルタイムとオンデマンドでの受講により、原則として 2 年に 1 回の参加を義務づけている。また、SPOD 内講師派遣プログラムを活用し、学内 FD 研修会を年 1 回開催している。この学内研修会のテーマは FD 委員会が学内の諸課題と教員へのアンケートをもとに選定しており、原則、全教員の参加を求めている。近年のテーマは、
授業方法のほか学生指導も含め、「ディープラーニングに誘うアクティブラーニングの手法」、「大学教職員のための危機管理」、「現代学生の理解と関わり方」、「学生の学ぶ意欲を引き出す授業とは？」と多彩かつ有用な内容となっている（根拠資料 6-7）。また、研修後には、研修会に対する感想・意見を求め、次回の研修会の資料としている。
教育内容・方法の直接かつ実践的改善については、本学教職員を対象とした公開授業（根拠資料 6-8）、学生による授業改善アンケート、教員が回答する授業改善調査を前期と後期に各 1 回ずつ実施している。教職員を対象とした公開授業は、2017 年度からは原則として専任教員の全授業を対象として、3 週間の期間を設けて実施している。公開授業を参観した教職員は、当該授業に対するコメントシートを提出し、授業担当者へのフィードバックを行っている（根拠資料 6-9）。
本学では、2002 年度以降、学生による「授業評価アンケート」を実施している。2015 年度から
2018 年度までのアンケート項目中教員自身と授業内容に係る質問への評価は、全学平均（5 段階評価）で 3.8 から 3.9 である（根拠資料 6-10）。また、2019 年度からは、大学が導入したインターネットによる学生支援システム（ユニパ）を導入したことを契機に「授業評価アンケート」は、「授業改善アンケート」と名称を変更し実施している。この「授業改善アンケート」では、通常の授業科目のほか「学外実習・臨地実習改善アンケート」も加え、アンケートにおける学生からの質問・意見等に教員からコメントを返信できるシステムをとっている（根拠資料 6-1１）。「授業改善アンケート」を実施する
際は、学生には履修ガイダンス時にその趣旨・方法を周知し、教員には教授会と回覧で変更点やマニュアルを説明して適切な実施の徹底を図っている（根拠資料 6-12）。「授業改善アンケート（授業評価アンケート）」の集計結果は、図書館本館において公開されている。なお、2013 年度からは、
47

第６章 教員・教員組織
教員に対してアンケート結果を踏まえた具体的な改善策を FD 委員会に報告（「授業改善調査」）
することを課している（根拠資料 6-13）。また、2018 年度からは、科目によらず授業改善のために共有できる効果的具体例・実践例・提案等の項目を加え、積極的、建設的な提案の提出を求めている（根拠資料 6-14）。現状の課題としては、学生支援システム（ユニパ）に移行して学生による「授業改善アンケート」のフィードバックと教員からのコメント返信が可能になったが、初年度（2019 年度）
で学生の回答率が低調であったため（根拠資料 6-6）、重ねて学生へ回答の喚起を行い、また、自由記述を集積しつつ学生からの「良い授業改善策」を有効活用する方策を FD 委員会で検討していく。
教員の研究活動の活性化や資質向上を図る取り組みとしては、まず FD 委員会の予算で、専任教員の研究成果の出版を援助している｡この援助事業に基づき「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学
短期大学部研究叢書」として、2013 年度から 2020 年度までに 4 巻を発刊し、大学開学 30 周年の2016 年に開学記念特集号として発刊した『聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究叢書 4
癒し 愛媛の地域包括ケア研究』は、第 33 回愛媛出版文化賞（公益信託愛媛出版文化賞基金、
愛媛新聞社主催）の研究・評論部門賞を受賞した（根拠資料 6-15）。また、これらの出版とは別に、本学の教育研究活動の活性化を目指す目的で学長裁量の予算による事業も募集している。研究
叢書は第 4 巻の後出版が滞っているため、継続的に企画を募集し､応募を具体化する過程に随時かつ丁寧に委員会で対応し、続刊を実現していく計画である。また、大学に附置するキリスト教研究所及び人間文化研究所では、所員を中心に公開フォーラムの開催や、所報や紀要を発行し、建学の精神及び本学と各学科の特色を生かした教員の研究活動を促進し成果を発表する機会を設けている（根拠資料 6-16【ウェブ】）。しかし、キリスト教研究所と人間文化研究所が開催する公開フォーラムは、所員以外の参加者が少ない状態が続いており、今後、テーマや開催方法等の検討の必要があると考えている。また、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の受託・獲得が人間社会学科と看護学科以外は低調であることも課題と捉えており、今後、外部資金等の獲得に向けた研修等の実施を検討していく必要がある（根拠資料 6-17）。
社会貢献等の諸活動については、本学はその学部の特性を活かし、多くの活動を実施しており、
2017 年に「地域連携推進室」を設置し、さらに積極的な活動に取り組んでいる。具体的には、学園・大学・学部・学科の各レベルで関係ある諸機関・団体と連携協定を締結し、それに基づく多様な事業を通して、研究活動、社会参加・貢献を展開している（根拠資料 6-18【ウェブ】）。
以上に述べた個々の教員の教育活動、研究活動、社会活動等に関する業績評価については、本学はまだその基準と体制を確立していない。そのような基準と体制構築のための準備として、年度初めに前年度の教育研究業績の提出を求めてきたのに加え、2016 年度からは当該年度の研究
計画書の提出を課し、その実施結果についても報告を義務づけている（根拠資料 6-19）。すでに、昇任等の人事考課の際には、人事委員会から選考教授会に至る審査の過程において、提出された教育研究業績のほか授業・学務・社会貢献等の負担も精査しながら評価を行っているが、明確な基準による人事考課制度の導入には至っていない。教員の適切な処遇を行うためには、多面的な視点からの人事考課制度が必要であり、人事委員会と FD 委員会が連携を取りながらその体制作りに取り組む必要があると考えている。

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第６章 教員・教員組織点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、これまでも毎年度初めに人事委員会において、前年度の教員人事(採用と昇任等)を総括する会議を開催するとともに当該年度の人事計画を確認し、必要に応じて新たな採用計画、昇任人事計画をたて、計画に沿って適切な教員組織構成に努めてきた（根拠資料 6-20）。しかし、2014 年度に大学基準協会による認証評価を受審し受領した「大学評価（認証評価）結果」において「教員組織の適切性については、教員採用時に学長を委員長とする「人事委員会」において綿密な検討・協議を行う過程で検証しているものの、包括的・定期的に検証する体制となっていない
ので、今後のさらなる検討が望まれる。」との指摘を受けた。この指摘を受け、2020 年度に定めた「求める教員像および教員組織の編成方針」の中で、教員組織編成の適切性は、年度当初に人事委員会が点検・評価を実施することを明記した（根拠資料 6-2【ウェブ】）。
また、2020 年度からは、人事委員会においても「学部年間計画」の策定を開始したことにより、この学部年間計画において前年度の教員組織の点検・評価を行うことになった（根拠資料 6-21）。そして、毎年度、前期終了時に学部長が全学科長、教務課長、教務委員を招集し、次年度の科目担当についての協議の場を設けており、この会議において、それぞれの学科の科目担当教員について確認を行い、常勤、非常勤を合わせて適切な配置を行うための課題を明確にし、必要に応じては新たな教員の補充の必要性を人事委員会に上程している（根拠資料 6-22）。

（２）長所・特色
教員の研究活動の活性化や資質向上を図る取り組みとして、FD 委員会の予算により専任教員の研究成果の出版を援助している｡大学開学 30 周年の 2016 年に開学記念特集号として発刊した『聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究叢書 4 癒し 愛媛の地域包括ケア研究』では、第 33 回愛媛出版文化賞（公益信託愛媛出版文化賞基金、愛媛新聞社主催）の研究・評論部門賞を受賞した。

（３）問題点現在、本学には教員の人事考課制度は導入されていない。教員の適切な処遇を行うためには、多面的な視点からの人事考課制度が必要であり、人事委員会と FD 委員会が連携を取りながらその体制作りを取り組む必要がある。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学は、大学が求める教員像や教員組織の編成方針を明確に示し、それらに基づく教員組織を適切に整備している。また、教員の募集、採用、昇任に関して
は、規程に則り適切公正に行われている。FD 委員会の主導による様々な活動を通じて教員の資質向上にも積極的に取り組んでいる。教員組織編成の点検・評価については、不足のない状態であるが、教員個人の点検・評価については、未整備な点があるので今後人事委員会及び FD 委員49

第６章 教員・教員組織
会が取り組んでいくこととしている。教員組織の適切性の点検・評価については、新たに定めた規程の中で明文化している。

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第７章 学生支援

第７章 学生支援51

第７章 学生支援

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学における学生への支援は、これまで（1）学業への専念及び学習意欲の促進に向けた体制を強化する「修学支援」、（2）心身の健康保持・増進及び安全・衛生面の向上に向けた環境を整備する「生活支援」、（3）社会的、職業的自立を図るための運営を適切に行う「進路支援」という 3 つの方針を基に進めてきたが、その内容の充実を図るため、学生生活委員会において新たに「学生支援に関する方針」を策定した。この方針は、2020 年 7 月の教授会において承認を受け、大学のホームページにおいて以下のように公表している（根拠資料 7-1【ウェブ】）。
≪学生支援に関する方針≫
キリスト教的人間観に立脚した本学の教育理念に基づき学生が安心して学業に励み、豊かで有意義な学生生活を送れるよう支援を行うことを本学の学生支援の基本方針とする。
１．修学支援方針（1）修学に関する相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む。
（2）学生が自ら意欲的に修学を進めることができるよう設備環境の整備に努める。
（3）障がいのある学生に対する支援体制を整備し、それぞれの学生に適した学修環境を実現する。
（4）成績不振者、休学者及び退学希望者等の状況を常に把握し、具体的な対応を迅速に行う。
（5）各種奨学金の充実により、経済的に困窮した学生の学業機会の継続を保障し、学ぶ熱意があり能力の高い学生には学業奨励に資する支援を整える。
（6）外国人留学生に対し、日本文化を体験する様々な機会を提供し、日本文化についての知識・理解を深めることを支援する。
２．生活支援方針（1）構内環境の美化やバリアフリー化、防犯対策等に取り組み、学生が安全・安心に生活できる快適な大学づくりに努める。
（2）保健室を中心に学生の健康の維持管理を図るとともに、学生相談室にカウンセラー等の専門員による相談体制を整備し、修学上又は日常生活上の諸問題について助言・指導を行う。
（3）各種ハラスメントへの相談窓口を設け、学生の人権を保障するとともに、問題解決に必要な措置を迅速に講じる。
（4）外国人留学生が安心した留学生活を送れるよう生活支援の体制を整備する。

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第７章 学生支援
３．進路支援方針（1）学生の希望する進路選択を実現するため、アドバイザー制度や就職支援プログラムの充実を図り、一人ひとりに応じたキャリア教育や就職支援を着実丁寧に行う。
（2）各学年に合わせた内容のガイダンス・イベント・セミナー等を実施し、学生のキャリア意識を醸成し、主体的な活動を促す。
（3）学生のニーズに合った就職関連情報を広く収集し、イントラネットを介してタイムリーな情報提供を行い、学生の就職活動を支援する。
（4）各種資格試験の合格を目指す学生に対して支援体制の充実と強化を図る。
４．正課外活動支援方針（1）学生の自主的な活動を奨励し、学友会、クラブ・サークル、ボランティアや社会貢献活動を積極的に支援する。
（2）文化・体育活動等で顕著に活躍した学生の表彰を行う。
５．学生支援の適切性の検証
学生支援の適切性は、毎年度末に「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部学生生活委員会」が点検・評価を実施する。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学の学生支援は、学生生活委員会、教務委員会、就職委員会、奨学制度運営委員会などの委員会組織のほか、学生支援課、教務課、就職課、保健室、学生相談室等が緊密に連携して学生の支援にあたる体制となっている。各種委員会及び各部署は、「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）及び「（大学）中・長期経営計画」（根拠資料 1-12）に基づいて毎年度策定される「学部年間計画」によって目標を明確に定め、計画的に展開する体制を整えている（根拠資料 7-2）。また、学生サービスの向上のため、2019 年 4 月より学生支援システム（ユニパ）を導入した。このシス
テムでは、学生は個人の ID が設定されており、自身の履修登録や履修授業に関する教員等からの連絡、出欠・休講状況の確認、課題提出などをスマートフォンや学外のパソコンからのアクセスが可能となっている。保護者向けの ID も 2020 年 3 月から作成されたことで、大学から保護者へのスムーズな情報提供が実現し、学生の成績や出欠状況等が確認することができるようになった。また、同システムにより災害時においては学生が被災状況の入力や大学から安否の確認を行うこともできるなど、学生の状況を早期に把握し、必要に応じて支援や授業・試験の配慮等の対応をとるこ
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第７章 学生支援とができる体制が整えられた。また、2020 年度に発生した COVID-19 への対応・対策については、学生部長や学生支援課長も出席する危機管理対策本部構成員会議によって進められた。学生への感染予防対策の取り組みなどについては、学生生活委員会からも提案を行うとともに各部署の意見を危機管理対策本部構成員会議で集約することで北条・松山市駅の 2 キャンパスともに徹底した感染予防対策がとられた。
学生の修学支援については、教務課、教務委員の他、アドバイザー教員が履修・取得資格相談から学習相談まで就学に関する包括的な支援を行っている。なお、社会福祉学科・人間社会学
科・健康スポーツ学科では、3 年次以降はゼミ担当教員がアドバイザーとなり修学の支援を行い、看護学科では 4 年次の修学支援はゼミ担当教員が行う。また、アクティブラーニング用の演習室の整備なども進めており、図書館の一角に設けたラーニングコモンズ（以下、「LC コーナー」）では、各自がタブレット端末を用いて作業を行ったり、グループワーク、プレゼンテーションを行うなど多様な学びを実践できる場となっている。LC コーナーの利用回数は、2018 年度と 2019 年度を比較すると 3 倍近くに増えていることからも、学生の学習に役立っていることがわかる（根拠資料 7-3）。
また、本学では、正課外教育として各学科の学生が受験する国家資格・民間資格に対して様々な支援を行っている。本学では、各科の教員が指導する試験対策の他、各種資格取得に向けた対策講座（一般企業・公務員筆記試験対策講座、公務員・警察・消防筆記試験対策講座、基礎簿記講座、MOS 講座、IT パスポート対策講座）を実施しており、学生には資格取得への意識付けや各種対策講座への出席喚起を積極的に行なっている。
留学生については、本学は台湾からの留学生が多いが、入学時にはまだ日本語能力が十分でない学生もいる。このため、本学では、2019 年度から中国語に堪能な事務職員を学生支援課に配置し、留学生の修学・生活に係る便宜を図るようにしている。また、2020 年度は、COVID-19 の流行で台湾に帰国していた学生が日本に再入国する際、2 週間の隔離が必要となった。このため、本学では、危機管理対策本部において検討を行い、入国地（福岡）から松山までの交通費と来日後の 2 週間の宿泊費の援助を行った。
障がいのある学生への支援は、学生生活委員会の下部組織である「障がい学生支援チーム」（根拠資料 7-4）が、次の 6 項目に取り組んでいる。（1）障がいのある学生との面談等を通じてニーズを把握し、支援内容やその方法を検討する。面談は各学期開始前後及び必要に応じて実施する（根拠資料 7-5）、（2）本人及び保護者との面談を通じて支援計画を作成し、本人の了解を得た上で教務課を通じて授業担当教員のほか、保健室等の関係各所と共有を行う、（3）支援計画は、当該学生の履修する全科目の担当教員（非常勤を含む）及び関係職員に対して、書面にて事情説明と配慮事項の依頼・伝達等を行う（根拠資料 7-6）、（4）定期試験においては、障がいの状態・特性等に応じた配慮（試験時間延長、別室受験、解答用紙拡大や解答方法の変更、書面にて注
意事項の伝達等）について学生と面談を行い、試験に特化した支援計画を作成して配慮を行う（根拠資料 7-7）、（5）人的支援としては、松山市社会福祉協議会からの派遣による要約筆記者（ノートテイカー）、ティーチングアシスタント等が挙げられる。また、必要に応じて学生ボランティア（有償）を配置し支援を行う、（6）施設・設備については、身体に障がいのある学生の希望や意見をできるだけ反映した環境について検討し、障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ること
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第７章 学生支援ができるよう、段差の解消、スロープや手すり、トイレ、出入口、エレベーター、車椅子専用机、駐車場、点字表示等について整備を行っている。また、その他の対応としても平常授業時の座席指定、定期試験の別室受験や試験時間延長対応、拡大コピー、代筆など、個々のニーズに合った適切な支援をきめ細かく行っている。
学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応としては、アドバイザー教員
が学生及び保護者と面談を行い、休・退学を希望するに至った理由などを確認するとともに、本人や保護者との面談等を通して可能な限り就学継続のための提案等を行い、必要に応じて学生相
談室のカウンセラーとの相談にも繋いでいる。留年者を減少させる方策として教員が学期始めの履
修ガイダンスにおいて修得単位が少ない学生に対して面談を行いその事情を聴くとともに、結果を就学状況報告書として学生部長に提出している。そして必要に応じてアドバイザー教員が助言・指導を行っている。表 7-1 は、アドバイザー教員が、履修ガイダンス時に面談を行う際に基準とする
修得単位数最低基準である。前学期（4 月）、後学期（9 月）の開始時点において表中の修得単位に満たない場合、アドバイザー教員による面談指導が行われている。
表 7-1 修得単位数最低基準
1年
4 月時点
9 月時点

15 単位

2年

3年

4年

30 単位

60 単位

90 単位

45 単位

75 単位

105 単位

本学の在籍学生数を母数とする留年率は、2017 年度から 2019 年度の平均で、約 1.19%である（大学基礎データ：表 6）。全国的に見た私立大学の留年率は、10.5％という報告（『大学の実力2019』読売新聞、教育ネットワーク事務局、中央公論新社）があり、本学の留年率は低いと言えよう。
また、本学は、2014 年度に大学基準協会で受審した認証評価において、学生の受け入れに関し「1・2 年次での退学者数は増加傾向にあり、状況分析と改善策の検討が望まれる。」との指摘を受けた。本学ではこの指摘を受け、退学者の増加は、教育課程(授業内容)が大きく影響しているとの分析の下、開講授業の見直しを行うとともに、退学に繋がりやすい欠席の目立つ学生に対して、科目担当教員からアドバイザー教員への連絡を行い、学科会議では、欠席の目立つ学生の情報を共有し、相談・指導に繋げるという対応を強化した。このような対応により、在籍学生数を母数とする本学の退学率は、2017 年度から 2019 年度の平均で、3.96%となっている（大学基礎データ：表6）。これも同上の報告によると私立大学の学生の退学率は、8％との報告があり、本学の退学率は比較的低いといえよう。
奨学金その他の経済的支援の整備については、本学独自の奨学制度として、奨学生制度、特待生制度、経済支援制度の 3 種類を設け、学生の経済的支援を行っている（根拠資料 7-8、大学
基礎データ：表 7）。これらの制度は、学納金のうち授業料の一部または全部を奨学金として給付（免除）するものである。2017 年 4 月の看護学科設置以降、奨学制度は大きく拡充されており、新入生に対しては入試区分ごとに様々な制度がある（根拠資料 1-5）。新入生を対象とした奨学制度
は、原則として正規の修業年限（4 年間）継続するものであるが、奨学制度運営委員会において年間 2 回の学業成績等について継続審査を実施し、その結果により制度の適用を停止または廃止
55

第７章 学生支援
する場合がある（根拠資料 7-9）。また、継続審査の結果を保護者に送付し家庭での指導を依頼す
るとともに、制度の適用者を対象に教員が個別面談を行い、学習状況等について充分な指導をすることで、奨学制度の適切な運営に努めている。
一方、在学生に対しては 2～4 年生を対象として授業料の 50％を給付する「在学支援制度」と、
1～4 年生を対象として授業料の 50％を給付する「緊急支援制度」という二つの経済支援制度を設けている。「在学支援制度」は、成績は優秀であるが経済的な理由により学業の継続が困難な学生を救済するもので、原則として 1 年間の給付としているが次年度に継続して申請することも可能である。また「緊急支援制度」は保護者の急病・失職などで家計が急変した学生に対し、1 年間に限り経済支援を行うものである。このような学内の奨学金制度を設けることで、学生の経済的側面を支援している（根拠資料 7-10）。さらに 2018 年度に経済的な理由により就学困難な者に対して後学期授業料を給付する「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部同窓会奨学金」制度が創設されたことで、学生への支援体制がより手厚くなった。また、これとは別に私費外国人留学生や社会人
入試での入学者には、授業料の 50％を免除する制度を設けている。
以上の本学独自の奨学金制度以外にも、日本学生支援機構奨学金、愛媛県介護福祉士修学資金、星川奨学会、宮﨑要社会福祉奨学基金、三浦教育振興財団奨学生、済美会（外国人留学生対象）など、公的機関や民間団体などが主催する奨学制度が数多くあり、学生支援課ではそれらの情報を随時学生に提供し、応募書類の作成支援や推薦選考などの業務にかかる支援を行っている。2020 年度に施行した「高等教育の修学支援新制度」については、丁寧かつもれのない案
内や対応を行い、2020 年度入学生における予約採用者及び新規申込者への対応も適切に行った結果として、2020 年 5 月 1 日現在の新制度利用者数は 141 人となっており、全学生の内 15.9%
が制度を活用している。経済状況を事由とする就学困難者の発生がないように学生への周知については、掲示板、学生支援システム（ユニパ）での個別案内、学内放送などを日常的に行っている。
奨学金関係での COVID-19 への対応・対策は、本学独自の制度を設けたほか、日本学生支援機
構による制度等を用いて学生の生活環境の変化に対応を行った。
表 7-2 COVID-19 の影響による家計急変を事由とする緊急支援制度
目的・概要

COVID-19 拡大の影響による世帯収入の大幅な減少（家計急変）のため、修学の継続が困難となっている学生に、大学・短期大学部の授業料を減免する制
度。減免額は 2020 年度授業料の 50％。

制度設定の5／13（水）の（R2－1）奨学制度運営委員会で令和 2 年度限りの特別措置として経緯実施することを決定し、5／30（土）の学校法人聖カタリナ学園理事会で承認された。

申請［7／22（水）（R2－3）奨学制度運営委員会にて審査］

採用状況

大

学：申請者 25 名、採用 25 名

短期大学部：申請者 2 名、採用 2 名
本学では 2018 年の西日本豪雨後に、被災した入学予定者の入学時の経済的負担を軽減する措置をとった経緯があり、今回行った緊急支援制度も今後の状況をみて調整・継続する必要があると考えている。ほか、日本学生支援機構の制度等では「学生支援緊急給付制度（アルバイト支56

第７章 学生支援援）」や「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」が行われ、本学でも学生支援システム（ユニパ）
で周知することで COVID-19 によって経済状況が変化した学生と適切な給付に結び付けることができている。
学生の様々な相談に応じる体制の整備としては、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部
学生相談室規程」（根拠資料 7-11）に基づき、北条キャンパスと松山市駅キャンパスに学生相談室
をそれぞれ設置しており、その業務内容は学生全員に毎年配付する「キャンパスライフ」に掲載し、学生に周知している。学生相談室の構成員は、室長を兼任する教員（教授 1 名）とカウンセラー（非常勤）である。2020 年度、北条キャンパスでは、公認心理師とシニア産業カウンセラーの資格を有するカウンセラー（1 名）、松山市駅キャンパスでは、公認心理師と臨床心理士の資格を有するカウンセラー（1 名）が勤務している。北条キャンパスの学生相談室の開室は、授業期間中は原則週 3日となっており、毎年度の相談延べ件数は 400 件前後となっている。なお、これらの相談件数の内、毎年、約半数は教職員から寄せられた学生に関する相談である。本学では、学生のプライバシーに配慮した上で、カウンセラーと教職員が連携して学生支援を行っていることが件数として現れている。また、北条キャンパスの相談室では、学生とカウンセラーが昼食を共にする「ランチ・ミーティ
ング」を行っている。ランチ・ミーティングは、学生たちが気軽に相談室に足を運び、問題が深刻化する前に対応がとれるようになるメリットが認められる。
松山市駅キャンパスは、2017 年度の看護学科の設置とともに開設されたキャンパスである。このキャンパスの学生は看護学科の学生のみのため、学生相談室の開室は、授業期間中は、原則週 2日となっている。看護学科は、演習・実習系の授業が多く、教員との関わりが頻繁であるため、悩み事などは教員に相談する傾向があり、学生相談室を訪れる学生は北条キャンパスに比べると少ない。このため、松山市駅キャンパスの学生相談室では、カウンセラーが構内を巡回し、気になる学
生には、その場で声掛けを行う「チャンス相談」を行っている。チャンス相談は、学生の状況や悩み事の有無等の確認を気軽な雰囲気で行い、学生をサポートする活動である。実際、このチャンス相談から来室相談に移行する場合もある。初年度こそチャンス相談を除く相談延べ件数は 10 程度であったが、その後は 50 件程度となっている。
また、本学では学生の精神的な問題に対応するため、精神科医によるメンタルヘルス相談を年6 回、北条キャンパスにおいて実施している。このメンタルヘルス相談の枠組みは次のとおりである。
①相談時間は、原則 1 人 30 分（予約制）、②相談は、学生と精神科医で行うが、カウンセラーや保健室の看護師が同席する場合もある、③相談後は、必要に応じて精神科医、学生相談室長、カウンセラー、看護師等でカンファレンスを行う、④相談員は、必要な時には、精神科医からケースに関するスーパービジョンを受ける。このメンタルヘルス相談には、毎年、10 名程度の学生から相談希望がある。また、学生相談室の活動を周知するため、北条と市駅の両相談室から、開室の日程
やメンタルヘルスに関するトピックスなどを掲載した「学生相談室だより」を発行し、学内に掲示を行うとともに教職員にも周知を図っている。また、対面が苦手な学生に対しては、E メールや電話による相談も行っている。以上のように、本学の学生相談室は、学生に対してきめ細やかな相談・援助を行っている。

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第７章 学生支援
ハラスメント防止のための体制の整備としては、ハラスメントが発生した場合の対応を目的とした「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程」（根拠資料 7-1２）を 2001 年 4 月に制定している。この規程の対象となるハラスメントはセクシャルハラスメントの他、パワーハラスメント、アカデミック・ハラスメント等全てのハラスメントを網羅したものである。特に学生については、毎年度当初のオリエンテーション時（在学生も含む）「キャンパスハラスメントを起こさないために」と題したリーフレット（根拠資料 7-13）を配付し、その予防に努めるとともに、リーフレッ
トに記載の相談員を紹介し、学生が相談しやすい環境を整備している。規程には、ハラスメントにおける諸問題が発生したときの対応手順が細かく定められており、「迅速な行動」「的確な事情聴取」「完全なプライバシー保護」を念頭にした対応がなされている。
そのほか、保健室では、学生のさまざまな健康相談に対して、看護師が常駐し、学生相談室、学生支援課、アドバイザー教員とも連携を図りつつ対応している。全学生を対象とした学生の定期健康診断を、毎年 1 回 4 月に行っている。健康診断は、年度初めのオリエンテーション期間内に実施しており、当日未受診者には後日、教職員の健康診断時に受診できる様に再度機会を設け、受診率が上がるよう工夫をしている。北条キャンパス（社会福祉学科・健康スポーツ学科・人間社会学科）の受診率は、2017 年は 92.1％、2018 年は 94.1％、2019 年 93.0％、松山市駅キャンパスは（看護学科）感染症抗体検査（採血）が必要なこともあり、2017 年～2019 年すべて 100％である。健康診断時に生活習慣調査を実施し、学年毎に変化する学生生活に合わせ、心身の健康状態を再度確認できるようにしている。また、5 月中旬に健康診断結果通知書を手交する際、結果を踏まえて個別に必要な学生に保健指導を行っている。なお、保健室には、応急処置のほかに初めての 1 人暮らしやアルバイト生活、新たな対人関係の構築などに不安を感じる学生の来室もあり、精神面の支援も行っている。保健室の利用者数（短大、教職員含む）は、北条キャンパスでは、2017 年 707
人、2018 年 466 人、松山市駅キャンパスでは、2017 年 48 人 2018 年 47 人である。さらに、学校医による健康相談を北条キャンパスでは年に 7 回、松山市駅キャンパスでは年に 1 回、実施している。保健室からの情報提供として、熱中症対策やインフルエンザなどの感染症予防など、学内掲
示板にポスターを掲示するなどを行っている。
COVID-19 に対する具体的な学内での感染予防のための取り組みとしては、2020 年 5 月 1 日に学生の健康チェックを開始し、体温、のどの痛み、鼻汁、だるさ、息苦しさ、下痢、その他症状、自由記述の項目について学生支援システム（ユニパ）を用いて毎日学生がチェックするようにし、複数の項目に該当する学生には保健室から連絡を行い学内での感染者が現れた場合は早期対応ができるよう取り組んでいる。また、5 月末からは対面授業に戻すために対面授業開始後の登学についての注意点を学生に周知すると同時に学内の学食、売店等設備の対策を進め、クラブ活動での予防についての周知も進めていくなど、感染予防への取り組みを徹底して取り組んだ（根拠資料 7-14～7-28）。
学生の進路支援について本学では学内に就職委員会を組織し、アドバイザー教員（ゼミ担当教員）が学習相談や就職指導を就職課職員と連携し、学生一人ひとりの希望に添った就職成就を目指してきめ細かいサポートを行っている。1 年次から卒業年次までの「就職支援プログラム」（根拠資料 7-29）に基づき、就職ガイダンスなどを実施し、社会人基礎力向上やプレゼンテーション能力、一般常識全般を身につけられるよう支援している。支援内容によって分類すると以下のようになる。
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第７章 学生支援
1 年生に対しては「基礎演習Ⅰ」（必修科目）にて、前年度の就職実績や近年の就職環境の解説、大学の就職支援体制の説明やこれからの学生生活の過ごし方など、就職・キャリア形成に関する内容を取り入れた授業を行っている。
2 年生の「基礎演習Ⅱ」（必修科目）の授業では、履歴書・エントリーシートの書き方や業界企業研究など、就職活動に関する実践的な内容も取り入れ、自己のキャリア形成を促している。また、
前学期・後学期に各 1 回、その年の就職事情や就職に対する心構えについて就職ガイダンスを実施している。
3 年生には、正課科目である「愛媛コンソーシアム・インターンシップ」において、研修のための事
前指導、インターンシップ参加、学生による研修報告会の開催など、実践的なキャリア教育を行っている。また、就職ガイダンスとしては、自己理解や仕事理解をはじめ、就職情報サイトの活用、筆記試験対策や履歴書・エントリーシートのより実践的な書き方など、就職活動に前向きに取り組め
るような内容を準備している。3 月からは学内での合同企業説明会や就職情報会社による企業説
明会、県内企業を訪問する企業見学会や採用担当者を招いて実施する学内個別相談会などを実施し、幅広く業界研究ができる体制を整えている。なお、就職相談や個別面談は随時行っており、希望者には模擬面接も実施し、3 年生の冬から本格化する就職活動への支援を行っている。
4 年生の前学期には、就職ガイダンスにおいて前年度卒業生の就職状況や求人動向を確認し、自らの就職活動を再度チェックする機会にしている。また、福祉系専門職を希望する学生には福祉就職ガイダンスや福祉系事業所の採用担当者を招いた学内福祉就職相談会を開催し、公務員志望の学生には公務員模試を実施して直前対策及び実力チェックの機会とするなど、学生個々の希望に沿った就職支援を行っている。後学期には、就職活動振り返りガイダンスにて、内定を得ている学生には卒業までの準備と社会人になるに当たっての心構えの指導、未内定者には内定獲得に向けての励ましと大学が継続的に就活支援を行うことの周知をしている。その後も学生の就職が決まるまで就職課とアドバイザー教員が連携して就職活動への働きかけや学生に応じた求人の紹介、個別相談等を実施し、一人でも多くの学生が内定を勝ち取るよう支援を続けている。
進路支援では、アドバイザー教員（ゼミ担当教員）と就職課職員の連携のもと、学生に対し各種就職支援プログラムの実施や、学内合同説明会・福祉就職相談会参加への働きかけなどを積極的に行ない、きめ細かい個人指導で就職率のアップにつながっている。就職課は学生に対して多種多様な就職支援プログラムや就職サポート態勢でバックアップしており、マンツーマンで学生の特性に合った就職先とのマッチングや進路指導、その他気軽に話せる環境の下でカウンセリング業務を行っている。また、正課教育においても実社会で活かせる授業を増やし目的意識を醸成させ、グループワーク等のアクティブラーニングで実習・発表重視の授業による課題対応型学習とし、インターンシップや企業見学等も効果的に組み合わせて実施することを今後も継続していくことを計画している。
2020 年度は、COVID-19 に係る政府の非常事態宣言発令を受け、学内立ち入り制限の影響で、予定していた「2020 年度就職支援プログラム」（根拠資料 7-30）のうち、対面によるガイダンスや合同説明会は中止となった。さらに、学生は採用活動のオンライン化など、今までに経験したことない
就職活動を強いられることとなり、これまでの支援に加えての対応を行った。多くの会場ガイダンス
が中止となった対応・対策として、電話やメール、学生支援システム（ユニパ）の情報提供を増やし、
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第７章 学生支援
学生の就職活動に対する不安感を無くすとともに、Zoom 等でオンラインでの個別相談や個別就職説明会、セミナーの提供、WEB 面接の対応など、非対面による就職支援を随時行った。根拠資料
7-31 において青字で記載している項目が、就職課によって 2020 年度追加して取り組んだ内容である。さらに、事務面においても健康診断書など証明書発行をメールや郵送で対応したほか、履歴書用紙をホームページからダウンロード可能にしたことや求職登録票の WEB 化など、学生サービ
ス向上のためのオンライン化を推進した（根拠資料 7-31）。今後も個別の相談業務や求人情報提供等におけるオンラインによる就職支援を充実させて、学生へ実効性のある対策を適時適切に実施すると共に、オンライン化と対面型を複合させた就職支援を継続していくことを方針としている。
学生の正課外活動（部活動等）については、課外活動支援について、2019 年度から大きな改善に取り組んだ。まず部活動について、強化指定クラブ設置に伴う規程変更及び細則策定や、これまでの枠組み（クラブと同好会の定義、クラブ設立・移行・継続・廃止・停止処分・運営及び活動にかかる会計手続き、予算配分、クラブ活動協議会規定）の見直し等を行い、部活動の活性化及び会計の適正化等に向けた取り組みに着手した。クラブ活動での部は公式大会ヘの出場または公的なコンクールなどで結果を残すことや目指すことを目的とし、強化指定クラブは部の中でも全国レベルを目指す部であるなどが明記された。同好会について従来は部の下部組織とされており、部への昇格、部からの降格という文言が用いられているなど、必ずしもその活動の評価が高いとは言えない環境であったが、見直しによって部との上下関係はなくなり、興味関心のある活動に取り組むなど、部と同様に学生生活に必要な活動であることが明確化された（根拠資料 7-32、7-33、
7-34）。そのほか、これまで高校の部活動で結果を残していたにも関わらず、本学に該当するクラ
ブがない場合は、同好会を立ち上げて 3 年間を経ないと部へと移行できなかった課題が改善され、高校での実績があれば一定の条件を満たすことで立ち上げ初年度から部として設立することが可能となった。実際に陸上部などは新制度を生かして 2020 年度より部としての活動を始めることになった。
また、2019 年度から松山市駅キャンパスにおいても大学祭を開催したことに関連し、大学祭運営の主となる実行委員会の機能の向上と、これまで実行委員会に加えていなかった学生組織等を付加する内容により、学友会会則を改定した（根拠資料 7-35）。加えて、ボランティアセンターが調整を行うボランティア活動について、ボランティア参加学生における事故の保障について万全を期すため、北条キャンパス生については、社会福祉法人全国社会福祉協議会のボランティア活動保険への加入を必須とするための規程改定を行った（根拠資料 3-4、7-36）。これらのことを含め、学生の自己実現に資することを目的とし、学生のニーズを反映しながら課外活動のさらなる充実への取り組みを継続している。
その他、アドバイザー教員（ゼミの担当教員）が学生の個別対応を担うことで、例えば、疾病や障がいに関することであれば障がい支援チームや学生支援課へ繋がり、外部講師の授業に関することであれば教務課へ繋ぐなど、学生のニーズに対して迅速に対応できる体制をとっている。また、ゼミ内の人間関係であったり、アドバイザーが異性のために伝えにくい悩み・要望などのアドバイザ
ーでは対応の難しい場合も、学生相談室で対応できるほか、全ての教員が相談対応可能な時間帯をオープンにしているオフィスアワー制度を活用したり、同制度を利用して他学科の教員が対応
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第７章 学生支援
することも可能となっている。課外活動やイベントにおいてもクラブ活動、大学祭、カタリナキャンプ（新入生歓迎イベント）はそれぞれ運営を任された学生による委員や組織があり、行事などの企画・運営全般は原則学生主体で行われ、教職員は担当学生からの相談への対応やサポートに徹している。学生の主体性を尊重しながら、必要に応じてサポートをすることも本学における学生の要望に応じた学生支援に位置づけられるものとして考えている。
また、大学の設備や環境など学生の大学に対する要望に応える機会として年に一度「学長と学生との懇談会」を開催している。この懇談会は北条キャンパスと松山市駅キャンパスとでそれぞれ開催され、学生から参加者を募り自由に発言をしてもらっている。学生からの意見・要望で、必要性が認められたものについては学長の判断で早急な対応がとられている。例えば 2019 年度には、
北条キャンパスの学生からは、自由に使用できる電子レンジの設置希望があり、食堂や学生サロンなど学生が休憩時に用いる箇所に設置された。また、就職活動時の公欠の取り扱いや電子ケトルの設置、男子寮の開設、売店の商品の見直しの要望などがあった。松山市駅キャンパスの懇談会においても駐輪場の拡張や図書館の開館時間の延長など学生が日常で感じる意見が多数述べられている。学生からの意見・要望に対しては、過去の経緯や予算の面で実現できないものもあるが、可能な限りの対応がとられている（根拠資料 7-37）。その他、COVID-19 への対応で食堂や売店が運営できない際は、日替わりで様々なメニューを取り扱うキッチンカーの営業を学内で認めるという対応をとっている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、学生生活委員会が毎年度策定する「学部年間計画」において前年度の実施状況を点検・評価をし、次年度の事業計画に反映させるといった、PDCA サイクルに沿った展開をしている（根拠資料 7-2）。この学部年間計画は大学評価委員会の管轄となっており、学期ごとに各委員会等から出された計画を大学評価委員会がチェックを行い、問題点を指摘し、改善を求めることとしている。加えて、学生支援に関する取り組みについては「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）、「（大学）中・長期経営計画」（根拠資料 1-12）にも取り上げていることから、これらの進捗状況を管理するためのツールである「中・長期経営計画実施管理表」（根拠資料 1-14）を用いて毎年度点検評価を行っている。
また、そのほかの点検・評価としては、北条キャンパスでは 9 月に 2 年生を対象に、3 月に 4 年生を対象として実施をしている学生生活満足度調査の実施が挙げられる（根拠資料 7-38、7-39）。
2019 年 9 月に実施した調査結果では、（1）社会で役立つ実践的で魅力的なカリキュラム・デザインの構築、（2）資格制度の充実、（3）売店の充実を中心とした施設の充実を実現することで、学生の満足度の向上に繋がる可能性が示された。また、これらの結果は本委員会が卒業生を対象とした満足度調査の結果とも一致しており、学生の求める要因が明確であることを示唆している。さらに、
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第７章 学生支援
過年度の調査結果ともほぼ同様の結果が示されており、一貫性が高いことから、これらの項目に重点的にリソースを配分することで満足度の向上が期待できるものと考えられる。また、カリキュラムに関する要望は、カリキュラム改正の際に魅力的な科目を開講するなどの参考としている（根拠資料4-9）。松山市駅キャンパスでは同様の質問紙を同キャンパス向けに見直したものを用いて、2 月下旬から 3 月中旬にかけて全学年（2019 年度は完成年度前のため 3 年生まで）を対象に実施している（根拠資料 7-40）。北条キャンパスと市駅キャンパスとでは連携を重視しながらも各キャンパスの特色を生かした対応を行うために、分析等はそれぞれのキャンパス独自で行っている。北条キャン
パスの結果で明らかになったように学科満足度が学生満足度に大きく影響しているという点は、松山市駅キャンパスでも同様の傾向がみられる。

（２）長所・特色
本学では、小規模大学の特徴を活かし、退学に繋がりやすい欠席の目立つ学生に対して、科目担当教員からアドバイザー教員へ連絡がいき、学生の指導を行うとともにそのような学生の情報を学科で共有し、学生への相談・指導に繋げている。このような対応により、本学の退学率は、
2017 年度から 2019 年度の平均で、3.96%であり、私立大学学生の全国的な退学率（8％）と比べて低い値となっている。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ
本学では、学生支援の充実を図るため、新たに「学生支援に関する方針」を策定し、大学のホームページに公表している。また、その方針と毎年度策定される「学部年間計画」に基づき、学生支
援は計画的に進められている。2019 年度より学生支援システム（ユニパ）を導入し、学修支援を効率的に行う環境を整えている。このシステムでは、学生は個人の ID が設定されており、自身の履修登録や履修授業に関する教員等からの連絡、出欠・休講状況の確認、課題提出などをスマートフ
ォンや学外のパソコンからのアクセスが可能となっている。学生の修学支援については、教務課、教務委員の他、アドバイザー教員が履修・取得資格相談から学習相談まで就学に関する包括的な支援を行っている。また、学習の継続に困難を抱える学生へは、アドバイザー教員が中心となって対応している。学生の心身の問題に対しては、保健室、学生相談室及び精神科医によるメンタ
ルヘルス等で対応しており、ハラスメントについては、毎年度、オリエンテーション時にリーフレットを配付し、その予防に努めている。また、大学の設備や環境など学生の大学に対する要望に応える機会として年に一度「学長と学生との懇談会」を開催し、学生の要望に対して素早く対応する体制を整えている。以上のように、本学では学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要な支援を適切に実施している。

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第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境

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第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、学部の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は教育研究等の環境について、毎年度、学園が策定する「中・長期経営計画実施管理表」（根拠資料 1-14）に沿って計画的にその整備を進めてきたが、教育研究等の環境や条件の整備に関する方針に相当するものは定められていなかった。このため、教学マネジメント委員会において大学設置基準に定められた「校地、校舎等の施設及び設備等」の条文に基づいて「教育研究等
環境の整備に関する方針」を策定し、2020 年 7 月に開催した教授会において以下のように制定した。なお本方針は、大学のホームページにおいて公表している（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
＜教育研究等環境の整備に関する方針＞
１．校舎・施設・設備等の整備
学生の学習および教員の教育研究活動を推進するために、「中・長期経営計画」から策定される単年度事業計画に基づき、校舎、施設および設備等の安全性、利便性および衛生面を考慮した整備に努める。
２．情報環境の整備（１）ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）機器を十分に整備し、その活用を図る。
（２）教職員及び学生の情報倫理の確立を図る。
３．図書館および学術情報サービスの整備（１）本学の教育研究の内容に即して、質・量ともに十分な図書等の学術情報資料を系統的に確保し、適切な手段で提供する。
（２）学習及び教育研究の多様なニーズに応えるため、所蔵資料に関して専門的な知識を有する者を配置する。
（３）学外の図書館および教育研究機関との学術情報の相互協力に参画し、ネットワークを活用した学術情報サービスの安定提供に努める。
４．教育研究活動を支援する環境等の整備
教育研究の質の向上と研究活動の活性化を図るため、諸規程に基づいて教員の研究専念時
間、研究費、研究室等の充実を図る。
５．研究倫理の遵守の推進
関係法令・ガイドラインを踏まえた規程・コンプライアンス体制を整備するとともに、研修等を通じた研究倫理の周知と確実な履行を図る。

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第８章 教育研究等環境
６．教育研究等環境の適切性の検証
教育研究等環境の適切性は、毎年度末に「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部教学
マネジメント委員会」が中心となり点検・評価を実施する。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
教育研究等に関する施設、設備等の整備及び管理については、「中・長期経営計画実施管理表」で年度ごとに各計画の実施内容を見直し評価と対応を行っている（根拠資料 1-14）。それらの計画の中には教育研究等環境の整備に関連した内容もあり、「（大学）中・長期経営計画」を実施
していく中で、その環境整備もなされている。また、「（法人）中・長期経営計画」に基づいて策定される「単年度事業計画」では、教育研究環境整備・拡充という観点が設けられ、年度ごとに社会や地域の外部環境や組織体制や教育内容の内部環境などの現状を分析し、要改善点・課題の抽出を行い事業の目標を立てている（根拠資料 1-10）。また、2020 年度からは「教育研究等環境の整備に関する方針」に沿って施設、設備等の整備及び管理を進めている（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
本学の校地面積は、46,534 ㎡を有し、設置基準の校地面積 10,620 ㎡を満たしている。また、校舎面積も 26,176 ㎡を有し、設置基準の校舎面積 7858.3 ㎡を満たしている。なお、北条キャンパスには、専用の運動場を 6,311 ㎡擁している（大学基礎データ：表 1）。
施設・設備の整備については、「中・長期経営計画実施管理表」と「単年度事業計画」に沿いながら、教学マネジメント委員会、財務委員会で検討し会計課を中心に整備を進めている。これまでにはアクティブラーニングルーム教室の整備、学内ネットワーク環境の整備、多目的屋内運動場の整備を行っている。その他、業者による防災・電気・エレベーター・空調等の定期点検がなされている。これらの点検の結果、不具合があれば、その都度、修理を実施している。なお、施設、設備等の安全及び衛生関係については、衛生委員会で年度ごとに「安全衛生管理計画」を策定し、担当部署が安全衛生パトロールを行い、定期自主点検を行っている（根拠資料 8-2）。
大学のネットワーク環境については、北条キャンパス及び松山市駅キャンパスとも構内において大学が提供する Wi-Fi の使用が可能となっている。また、ICT 機器の整備については、Windows7のサポート終了に伴い、北条キャンパスの学部 2 号館コンピュータ室及び図書館本館の学生用パ
ソコンを Windows10 パソコンに更新するなど整備が進んでいる（根拠資料 8-3）。その他の ICT 環
境整備としては、2019 年度に学生支援システム（ユニパ）を導入している。このシステムでは、学生
は、スマートフォンの専用ポータル画面から授業情報・スケジュールの確認などの情報の入手が可能であり、教員からは、授業に関する連絡、課題の提示などが可能となっている。

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第８章 教育研究等環境
学生の情報倫理の確立に向けての取り組みとしては、全学科の大学導入科目に必修科目として位置付けている「情報リテラシー」において、専門の教員から情報化社会を生きていく上で必要な倫理や良識を理解するための基礎知識を教授している（根拠資料 8-4）。また、教職員の情報倫理の確立については「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の情報のセキュリティに関する規程」（根拠資料 8-5）、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の情報共有システムに関する規程」（根拠資料 8-6）を設け、機密情報、個人情報、一般情報等の取り扱いについて、適切な保全、管理に努めている。また、大学ホームページに関しては別途に「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部のホームページに関する規程」を設け、適切な作成・運用・管理に努めている（根拠資料 8-7）。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学の図書館は、1988 年の大学開学とともに北条キャンパスに設置した本館と 2017 年の松山市駅キャンパスの開設とともに設置した分館の 2 館体制で運用している。本学の学生・教員に必要な資料の選書体制は、毎年 5 月の教授会において図書館長、図書課長から教員に対して直接選書についての依頼を行っている（根拠資料 8-8）。また、月 2 回新刊図書データを教員へ配信し、選書の参考資料としている。学生が利用できる資料としては、通常の図書資料のほか、授業用の参考書の選定を教員に依頼し、それを図書館内に別置している。これらの図書は授業の内容をより深く理解してもらうことをねらいとして選定している図書である。図書館では、このような取り組みを通して資料充実を図っている。
閲覧室の座席数は、北条本館が 143 席、松山市駅キャンパス分館が 60 席である（大学基礎データ：表 1）。図書館の開館時間は、本館が平日午前 8 時 30 分から午後 6 時半まで、分館は平日
午前 8 時 30 分から午後 9 時まで、土曜日は分館のみ午前 8 時半から午後 5 時までの開館である。分館では、看護学科の学生が、市内の病院等での施設における臨地実習終了後に大学図書館に戻り、実習の復習・予習のため図書館を利用するという現状を考慮し、午後 9 時までの開館としている。
他大学や他機関との連携としては、2001 年から「国立情報学研究所目録所在サービス」に加入
し、図書館資料の書誌データを図書館情報データベースとして整備し、現在は学内外から検索が可能である。他図書館とのネットワークについては、「図書館間相互貸借システム NACSIS-ILL：
Inter-Library Loan」等を通じて他大学との文献複写・現物貸借等のやり取りを行っている。また、私立大学図書館協会西地区部会・中国四国地区加盟図書館間、愛媛地区大学図書館協議会加
盟館、日本カトリック大学連盟図書館協議会加盟館間では、身分証明書（学生証）の提示での相互利用が可能である。このような図書資料の利用方法については、学生に配布するキャンパスライ
フ（根拠資料 8-9）に記載しているほか、図書館で実施している諸講座（後述）の中でも、説明を行
い、学生への周知を行っている。
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第８章 教育研究等環境
本学図書館の実施している学生の学修支援は、2011 年度から学生の図書館情報リテラシーと
自主的学習力の育成・向上を目指し、「学生の自ら学ぶ力の育成プログラム」という取り組みを行っている（根拠資料 8-10）。このプログラムは、1 年生及び 2 年生では必修科目である「基礎演習」の授業内で、3 年生は各ゼミの授業時間内に実施している。その内容としては、図書館での必要な図書や雑誌の探し方、図書・雑誌・新聞・データベース、他大学図書館利用方法などを 3 年間にわたって系統的に学ぶプログラムとなっている。
1988 年に開館した本館では継続的に設備や施設の改修整備を行い、学生の学修環境の整備を図っている。2018 年からは図書館内での Wi-Fi の供用開始、閲覧机に充電用のコンセントを設
置、図書館の階下にある学生食堂付近への図書館専用の掲示板の設置を行うなど、学生の利便性の向上を目指してきた。2019 年 5 月には、図書館のスペースを拡充するため、図書館に隣接していたロッカー室を図書館側に取り込む工事と老朽化していた図書館内トイレの改修工事を行った。このような施設・設備の改修の結果、本館は 2018 年度の年間入館者数が 18,831 人だったものが、2019 年度は 21,699 人と増加している。（根拠資料 7-3）。
また 2014 年度に本館内に開設したラーニングコモンズ（LC コーナー）では、開設以後も、継続して備品・設備の改善を行っている。開設当初は 24 脚であった可動式椅子を 6 脚増して 30 脚としたほか、タブレット兼用型の PC を当初の 8 台から 25 台に増設する等、備品等の充実も適宜行い、少しでも学生が利用しやすい環境の整備に努めてきた。また、教員に利用を呼び掛けた結果、アクティブラーニング形式の授業での利用も急増し、2018 年度が 58 回であったものが、2019 年度
は 145 回となった。
なお、2020 年 4 月現在、図書館職員は、館長を除いて本館・分館合わせて 8 名であり、（専任職員 3 名・非常勤職員 5 名）うち司書は 2 名であることから、図書にかかる専門的知識を有する職
員は適切に配置されている。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備
・研究時間の確保・研究専念期間の保障等、ティーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
本学は、教員の研究活動に対する基本的な考えを「教育研究等環境の整備に関する方針」において「４．教育研究活動を支援する環境等の整備教育研究の質の向上と研究活動の活性化を図るため、諸規程に基づいて教員の研究専念時間、研究費、研究室等の充実を図る」と明示して67

第８章 教育研究等環境いる（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
研究費の支給については、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部教員研究費及び教員研究旅費の経理要綱」（根拠資料 8-11）に基づき職位により一定額を支給している。また、研究者が柔軟に研究費を使用できるよう研究経費と研究旅費の予算を移行できる制度を設けている（根拠資料 8-12）。
外部資金獲得のための支援については、外部資金獲得関係の情報について総務課から研究者全員に対してグループウェア（desknet's）の回覧板機能を用い周知している。また、キャンパスごとに科学研究費補助金事務担当者を配置しており、外部資金獲得のための相談ができる体制を整えている。なお、「科学研究費補助金」の獲得は、2017 年度の看護学科設置以降、増加傾向にある（大学基礎データ：表 8）。
北条キャンパスの研究室については教員が良好な環境で研究活動を遂行できるよう、すべての専任教員に個別の研究室を整備している。研究室は 3 校舎に分かれており、個室 1 室当たりの平均面積は 22 ㎡である。松山市駅キャンパスの研究室は、助教を除き、個別の研究室を整備している。
研究時間の確保については、学期ごとに各専任教員から研究日の希望日を聴取し、授業時間割と勘案し研究日として週 1 日を設定している（根拠資料 8-13）。教員は、研究日を研究や研修の時間に自由に充てることができることになっている。
研究専念期間の保障については、6 年以上勤務した専任教員に対し、1 年以内の外国及び国内の研究所や教育施設での長期研修を認める制度を設けている（根拠資料 8-14）。ティーチング
アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制については、本学は大学院を設置していないため TA、RA 制度はないが、2020 年 4 月から、教育の充実及び授業の安全を図ることを目的としてスチューデント・アシスタント（SA）制度を設けた。科学研究費や個人研究において、データ入力業務等の研究補助について学部学生のアルバイトを認めている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
本学の研究活動は、「聖カタリナ大学研究倫理規程」（根拠資料 8-15）並びに「聖カタリナ大学
研究倫理委員会看護学科分会に関する規程」（根拠資料 8-16）、「聖カタリナ大学研究倫理委員
会看護学科分会運営規程」（根拠資料 8-17）、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラス
メントの防止等に関する規程」（根拠資料 7-12）、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部における公的研究費の運営及び管理に関する規程」（根拠資料 8-18）、「聖カタリナ大学・聖カタリナ
大学短期大学部科学研究費補助金経理事務取扱要領」（根拠資料 8-19）等に基づいて進められている。
研究倫理審査については、社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科では、申請に応じて随時、看護学科では、原則、月 1 回の定例審査を行っている。研究倫理遵守に当たっては、
研究倫理審査を申請する条件に、1 年以内の日本学術振興会等の研究倫理研修（ｅラーニング等）
が受講済みであることを課し、常に新しい研究倫理の知識をもって、研究に臨むことを義務づけて68

第８章 教育研究等環境いる。また、委員長（分会長）は、委員会の管理運営のみでなく、研究者の研究倫理に関する相談・教育等に随時対応している。
聖カタリナ大学研究倫理委員会で承認した研究については、毎年度末に「研究実施状況報告書」の提出を求めて研究の進捗状況を把握し、研究終了まで適正に研究が遂行されていることを見届けている。また、研究費の適正な使用については、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学
部における公的研究費の運営及び管理に関する規程」に基づいて、最高責任者（学長）、統括管理責任者（事務局長）、及びコンプライアンス推進責任者（FD 委員長）をおいている。なお、コンプライアンス推進責任者は、学部・学科の全教員に、コンプライアンス研修の受講を要請し、受講状況を管理監督している（根拠資料 8-20）。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「中・長期経営計画実施管理表」に基づいて行っている（根拠資料 1-14）。中・長期経営計画に基づいて策定される「中・長期経営計画実施
管理表」には、教育研究環境整備・拡充という観点が設けられ、年度ごとに社会や地域の外部環
境、組織体制や教育内容の内部環境などの現状を分析し、要改善点・課題の抽出を行い次年度
事業の目標を立てている。また、2020 年度から施行された「教育研究等環境の整備に関する方針」の「6．教育研究等環境の適切性の検証」において教育研究等環境の適切性は、毎年度末に教学
マネジメント委員会が中心となり点検・評価を実施するとし、その実施の責任の所在を明確にした。
（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
また、教育研究環境に関する学生の視点、満足度や要望を把握し活用するために、「学生生活満足度調査」を在学生対象に後学期開始時に、卒業生対象に卒業式当日に実施している（根拠資料 7-38、7-39、7-40）。そして、毎年度後学期の授業期間終了後に「学長と学生との懇談会」を実施し、学長と主な役職者が学生の生の声を聴き、事柄によってその場であるいは後日各部署で検討のうえ回答し、適宜改善・向上につなげている。それら採択・実現の有無と説明も含め、回答書をまとめて学生に公表している（根拠資料 7-37、8-21）。
2020 年に入ってからは COVID-19 の感染拡大を受け、遠隔授業のできる環境整備の必要性が生じ、遠隔授業の基盤となる学生支援システム（ユニパ）のサーバー増強、多くの学生が学内で遠隔授業を受講可能とするキャンパス Wi-Fi の増強、遠隔授業端末機器を持たない学生への貸出用端末機器の購入を計画している。以上、本学においては、教育研究等環境の適切性について
定期的に点検・評価する体制を整え、その改善・向上に向けた取り組みを続けている。

69

第８章 教育研究等環境（２）長所・特色教育研究等の環境の改善と向上を図るため、毎年度、「学長と学生との懇談会」を開催し、学生の生の声を聴取することにより、具体的な対応に繋げている。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学は、学生の学習及び教員による教育活動を十分に行うことができるよう、「教育研究等の整備に関する方針」を策定し、その方針に沿って学習環境や教育
研究環境を整備するとともに、学習環境に関する学生自身の声に真摯に耳を傾け、その改善・向上に努めている。また、学生及び教員の情報倫理の確立に向けた方策を講じるとともに、研究倫理を遵守するための必要な規程を整備し、その促進を図っている。

70

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献

71

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、学部の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示本学では、建学の精神、教育理念、教育研究目的をふまえ、学部・学科の教育研究活動の成果
を広く社会に還元するとともに社会連携・社会貢献活動を推進するために「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部地域連携推進室」（以下、「連携推進室」、根拠資料 9-1）が、積極的な活動を行っている。連携推進室では、その活動の意義の方向性を明確にするため、「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、2020 年 9 月の教授会において承認を受けた。なお、この方針は大学のホームページで公表している（根拠資料 6-18【ウェブ】）。
＜社会連携・社会貢献に関する方針＞
本学は、建学の精神、教育理念、教育研究目的をふまえ、教育研究活動の成果を広く社会に還元することを目的として、社会連携・社会貢献活動を推進する。またそれらの活動は、学生並びに教職員の教育研究活動のより一層の向上につながらなければならないため、以下に配意した取組みとなるよう努める。
（１）学生及び教職員が、様々な地域活動に主体的・積極的に参加することを通して、地域社会の発展に貢献できる人材の養成に努める。
（２）学外の教育研究機関や企業・団体、自治体、地域等との連携・交流を推進し、学生の多様な学びの機会を確保するとともに、教育研究活動等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域社会の発展と課題解決に貢献する。
（３）地域に開かれた大学として、「地域連携」「産学官民連携事業」「ボランティア活動」「生涯学習の機会の提供」「心身の健康支援」等の事業を通じて、地域社会に貢献する。
（４）国連が 2030 年までの達成を目指して掲げた持続可能な開発目標(SDGs)の推進に取り組んでいく。
また、社会連携・社会貢献に関連する具体的な取り組みの目標については、「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）及び「(大学)第 2 期中・長期計画」（根拠資料 1-12）で示されている。これらは学内の公開フォルダで教職員は閲覧ができ、外部に対しては大学のホームページで公表している。

72

第９章 社会連携・社会貢献
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
現在、学外組織との連携は、2017 年に設置した連携推進室が管轄し、積極的にそれを推進している。この連携推進室は、地域との連携、社会参加活動を促進するため総合的な窓口として設置されており、その規程において（1）社会、産業組織等との連携事業に関すること、（2）教職員及び本学の学生と学外との連携協働事業の推進、支援に関すること、（3）地域との連携に関する窓口業務に関すること、（4）その他社会活動に関すること、を任務として定めている（根拠資料 9-1）。
連携推進室は各学科の専任教員の中から学部長の推薦により学長から任命された教員若干名、法人事務局長、事務局長、さらには事務局長から任命された事務職員若干名で構成されており、全学体制で社会連携・社会貢献を推進していく体制が整っている。
具体的な連携の状況としては、2020 年度現在、学生の多様な学びの機会の確保、社会貢献を目的として 11 の関係機関等と連携協力協定を結んでおり、内容は学部・学科の特色を活かし、まちづくり関連事業や健康づくりに関する取り組みが多い（根拠資料 9-2【ウェブ】）。2016 年には、日本赤十字社松山赤十字病院と本学看護学科が協力して、地域医療に貢献できる優秀な人材を育成することを目的とした連携協定を結んでおり、2017 年度の看護学科開設以降、両者は、活発な交流を進めている（根拠資料 9-3【ウェブ】）。
また、2017 年には、公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定を締結し、「スポーツ・レクリエーション フェスティバル」の開催における教員、学生による健康・体力チェックの実
施など、学科の学びの特色を活かした活動も行っている。そして、2019 年には、大塚製薬株式会
社との連携に関する協定を締結している。この協定では、学生・教職員の健康増進、スポーツ活動
時の熱中症対策と水分・栄養摂取、「食育」を通じた健康づくりに関する取組等について連携・協力することを掲げている。
上述した「社会連携・社会貢献に関する方針」では、国連が 2030 年までの達成を目指して掲げた持続可能な開発目標(SDGs)の推進に取り組んでいくことを挙げているが、本学は、2020 年度に
松山市 SDGs 推進協議会に参加し、地元の教育機関や産業界との連携を図りながら SDGs が掲げる目標に対する具体的取り組みを推進していくこととしている。なお本取り組みについては、多様な学びの中から SDGs の概念を理解し、自ら行動できる人材を育成することにより、SDGs に寄与することが教育機関としての役割であると考え、その推進に組織的に取り組むことを目的に、学園が松山市内に設置している大学、高校、幼稚園が一体的となって「カタリナ SDGs 推進チーム」を立ち上げ、設置校間でも連携を図りながら取り組みを推進していくこととしている（根拠資料 9-4）。
本学は社会連携・社会貢献活動を通じて教育研究活動の充実も図っている。具体的には、伊予市との連携事業として、学生を対象に段ボールコンポストの作り方を指導し、資源問題、ゴミ問題を73

第９章 社会連携・社会貢献テーマとした地球の環境問題について考える機会を作っている。また、社会福祉学科においては
今治市玉川地区にふくしのまちづくりラボを設置し、住民に対するフットケアの実施、交流活動を通じたまちづくりを行っており、学内で習得した技術、知識を実践に活かすといった貴重な教育の機会となっている（根拠資料 9-2【ウェブ】）。
ふるさと銀行として地域との関係を大切にしている愛媛銀行との連携に基づき 2013 年度から開講している「愛媛銀行寄付講座 風早の塾」は、本学の学生に対しては共通基礎科目「現代社会特別講義」に位置づけ、学科横断的な学びの場として多くの学生が受講している（根拠資料 9-5、9-6）。この講座は各学科が分担して年度ごとに特色あるテーマを設け、学内外から多様な領域の専門家を招聘し、特色ある講座となっている。なお、本講座は広く地域住民にも公開されており、一般市民の生涯学習の機会にもつながっている。
その他、本学では、学生が主体となって運営する学生ボランティアセンターを設置している。この学生ボランティアセンターは、大学やサークル、個人のもとに寄せられたボランティアの依頼の情報を、広く学生に周知し、多くの学生に参加してもらうためのボランティア情報の統括センターとなっている（根拠資料 9-7）。しかし近年、ボランティア活動件数が低迷しており、学生ボランティアセン
ターの機能強化に向けた改善が必要となっている。
産学官連携事業においてはこれまで社会福祉学科を中心に様々な研究開発に取り組んできた。近時においては、2016 年度は愛媛県産学官連携共同研究開発事業｢高齢者施設向け機能性壁材の開発｣として、本学学生が壁材の試作に携わり、高齢者施設における臭気サンプリング及び消臭効果の測定・分析に参加した（根拠資料 9-2【ウェブ】）。また、2019 年度より愛媛県産業技術研究所、今治タオルメーカー、本学との共同開発として「高齢者介護用タオル、エプロンの開発」に取り組んでおり、学生がモニタリング学習の一環として福祉現場職員に対するヒアリング調査を実施するなどの取り組みを行っている（根拠資料 9-8）。
なお、連携事業を通じた研究活動も積極的に取り組んでいる。先述の産学官共同研究以外では、松山市社会福祉協議会との連携による「まつやまシニアカレッジ」の開催において、本学教員が講座を担当し、それぞれの専門領域からテーマを設定し、一般市民の生涯学習の機会を提供している。また、教員が地元関係機関、団体、施設等との連携から得られた知見をもとに愛媛県内の様々な課題について研究し、その成果をまとめた聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究叢書「癒し 地域包括ケア研究」（2017 年 2 月発行）は「第 33 回愛媛出版文化賞（第 1 部門（研究・評論）」を受賞している。公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団との連携による共同事
業「スポーツ・レクリエーション フェスティバル」は特に健康スポーツ学科の学生にとってはスポー
ツ指導者養成の実践教育の場として有効な機会となっていると同時に、事業を活用して得られたデータをもとに関係教員の研究に活かされている（根拠資料 9-9）。
地域交流については、特に本学が所在する松山市北条地区のまちづくり協議会と積極的な交流を図っている。具体的にはボランティアセンターを中心に地区のイベントへの参加・協力、留学
生と地域との文化交流、ボランティアウィークの開催を通じた地域住民の交流の場づくり、などを行っている。特に毎年開催しているボランティアウィークはバザーや各種イベントを行い、多くの人々
74第９章 社会連携・社会貢献の交流の場となっている。大学祭時に同時開催する「パイプオルガン演奏会」には多くの人が集まり音楽を介した交流の機会となっている。なお、この演奏会はチャリティコンサートとして開催しており、入場料を無料とした上で募金を行い、関係団体を通して全額寄付している（根拠資料 9-10）。
また、本学は様々な地域へのイベントに積極的に参加し、市民との積極的な交流を図っている。
毎年恒例となっているまつやま祭りの野球拳踊りには、聖カタリナ学園高等学校の生徒と本学の学生が一緒に「聖カタリナ学園連」としてチームを作り出場し、毎年優秀な成績を収めている。また、
えひめ・松山産業まつり（すごいもの博）、松山まつり等の学外イベントでチャリティゲームを毎年開催し、そのイベントでの収益金をまごころ銀行へ全額寄付しており、その取り組みが地域福祉の推進に多大な貢献をしていると評価され、2019 年度には松山市社会福祉協議会から表彰を受けている（根拠資料 9-11）。学内に設置している運動施設「サルーテ」は教育・研究活動の目的以外に、
地域貢献として地域にも一般開放している。週 3 回の開放ではあるが、本学学生以外にも多くの住民の方々が利用され、学生と住民との交流の場ともなっている（根拠資料 9-12）。
国際交流については、学術・教育の国際交流の推進に関する基本的事項を審議することを目的に設置している国際交流委員会が中心となって取り組んでいる。本学は 15 の国際提携大学と
1 校の国際姉妹校等を通じて、学生の留学や教育・研究に関する情報交換、教員・研究者の交流など、さまざまな協力活動を行っているが、その活動は十分とはいいがたい状況にある（根拠資料
９-13）。カトリック大学の強みを活かした積極的な国際交流事業に取り組むことが求められる。なお2019 年度は「モザンビークとつながろう」という Skype を通じた国際交流イベントを実施し、本学から 7 名の日本人学生及び 3 名の留学生（琴の演奏を披露）、NPO 法人「えひめグローバルネットワーク」からも 3 名が参加し、モザンビークの学生との文化交流を実施している（根拠資料 9-14）。
本学は、大学の 5 年間にわたる目標や施策等の全体像を俯瞰し、その実行を推進するためのツールとして「（大学）グランドデザイン」を策定しているが、この「（大学）グランドデザイン」における具体的な取り組みの一つとして「他大学との連携」を挙げている。本学は、この取り組みの具現化として、2020 年 12 月に国立大学法人愛媛大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結した。この協定は地域にある高等教育機関として、これまで長年にわたって培ってきた実績を活かし、緊密かつ組織的な連携協力体制を築くことにより、人材の育成や地域創生などに貢献することを目的としている。（根拠資料 9-15）。なお、この協定に基づき本学と愛媛大学は、国家資格である公認心理師の養成について協力してあたる決定を行っている（根拠資料 9-16）。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における社会連携・社会貢献活動については 2017 年に「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学
短期大学部地域連携推進室規程」を定め、以後、地域連携推進室を中心に活動の推進を行って75

第９章 社会連携・社会貢献
いるが、毎年度作成する学部年間計画において、まずは推進室内で前年度の実施状況を確認した上で点検・評価をし、次年度の事業計画に反映させるといった、PDCA サイクルに沿って展開している（根拠資料 9-17）。この学部年間計画は大学評価委員会の管轄となっており、学期ごとに各委員会等から出された計画を大学評価委員会の委員がチェックを行い、問題点を指摘し、改善を求めることとしている。加えて、社会連携・社会貢献の取り組みについては「（大学）グランドデザイ
ン」、「（大学）中・長期経営計画」にも取り上げていることから、「中・長期経営計画実施管理表」を用いて毎年度点検評価を行い、法人が運営する「中・長期経営計画推進会議」で学部長が他の委員会活動も含めて報告し、会のメンバーである理事長、法人事務局長、学園設置高校代表者、法人の監事等と今後の充実に向けた意見交換を行い、改善と向上への取り組みを行っている（根拠資料 1-14）。

（２）長所・特色
本学は地域との繋がりを重視し、連携を通じた活動、社会貢献に積極的に取り組んでいる。特に地域連携推進室を中心に、多くの関係機関、団体との連携協定を締結し、各学科が持つ専門性を活かした連携事業や、ボランティア活動、チャリティ活動を行っている。またそれらの活動は学生の多様な学びの機会や教員の研究の推進にも活かされている。また、大学が保有する施設、設備も積極的に地域に開放し、地域貢献にもつながっている。

（３）問題点
近年、ボランティア活動件数が低迷しており、学生ボランティアセンターの機能強化に向けた改善が必要である。また、国際交流事業についても十分とはいいがたい状況にある。カトリック大学の強みを活かした積極的な国際交流事業に取り組むことが求められる。

（４）全体のまとめ
本学は小規模ながらも地域に開かれた大学として、「地域連携」「産学官民連携事業」「ボランティア活動」「生涯学習の機会の提供」「心身の健康支援」等の事業を通じて、地域社会に広く貢献してきた。また、えひめ・松山産業まつり（すごいもの博）、松山まつり等の学外イベントでチャリティゲ
ームを毎年開催し、そのイベントでの収益金をまごころ銀行へ全額寄付しており、その取り組みが地域福祉の推進に多大な貢献をしていると評価され、2019 年度には松山市社会福祉協議会から表彰を受けている。そして、近年では SDGs の推進を活動に加え、2020 年度には、松山市 SDGs推進協議会に加入し、地元の教育機関や産業界との連携を図りながら SDGs が掲げる目標に対する具体的取り組みを推進していくこととしている。今後も地域連携推進室を中心に全学体制で積極的に活動に取り組むとともに、それぞれの活動の意義、目的が十分に達成できているかについての検証を定期的に行っていくことしている。

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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営

第１０章 第１節 大学運営

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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するための方針は、大学運営のビジョンを示す「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）に示されている。この「（大学）グランドデザイン」は、「第 1 章 理念・目的」で述べた大学の社会的使命及び建学の精神とともに「（大学）中・長期経営計画」（根拠資料 1-12）を策定する指針となっている。現行の「（大学）グランドデザイ
ン」では、『建学の精神に倣い、地域に愛され、地域とともに発展する大学』という「大学の将来像」の他、教育の充実、学生支援、地域連携・地域貢献の推進、研究活動の各項目について、それぞれ具体的な方針が示されている。
「（大学）グランドデザイン」は、大学ホームページで公表するとともに、教職員には年度初めに学部長から教授会において周知が図られる。また、「（大学）グランドデザイン」は「（大学）中・長期経営計画」とともに全学の部署で毎年度策定されている「学部年間計画」の基本資料として用いられており、それらに対する全教職員の意識の共有は図られている。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営
学長の選任は、「聖カタリナ大学学長選考規程」（根拠資料 10-1-1）に則り選考され、また、その権限については、「聖カタリナ大学学長職務執行規程」第 1 条において、「学長は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 92 条第 3 項の規定に基づき校務をつかさどり所属職員を統督する」と定められている（根拠資料 10-1-2）。
役職者は、「聖カタリナ大学副学長選考規程」（根拠資料 10-1-3）、「聖カタリナ大学学部長候補者選考規程」（根拠資料 10-1-4）、「聖カタリナ大学学生部長に関する規程」（根拠資料 10-1-5）に則り選任されている。また、副学長の職務権限は、「聖カタリナ大学副学長にかかる職務規程」（根拠資料 10-1-6）において、学校教育法第 92 条第 4 項に基づき学長の命により、大学の管理運営
及び教学に関する学長の職務全般を補佐することが定められている。学生部長の職務権限は、「聖カタリナ大学学生部長に関する規程」において、学生の修学課題全般にかかる事項を学長の監督のもと掌理することが定められている。なお、学長はこれらの諸規程に基づいて選任される役
職者との合議を行うとともに各委員会委員長及び各部門長との合議を経て意思決定を行い、職務を執行している。
教授会の役割については、「聖カタリナ大学教授会規程」（根拠資料 10-1-7）に明示されており、「学長が決定するにあたり、教授会は次の事項を審議する」として審議事項を明示した上で、学長による意思決定と教授会での審議の関係を規定している。教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と責任については、「学校法人聖カタリナ学園寄附行為施行細則」（根拠資料 10-1-8）により、学長への権限の一部を委任することが規定されている。また、本学では、大学運営で中心的な役割を担う人事委員会、将来計画委員会、大学評価委員会、教学マネジメント委員会、FD 委員会の委員長を学長が務めることにより大学運営全般に関して学長の意思が反映できる体制をとっている。
学生、教職員からの意見収集の方法としては、学生からは各種アンケート（新入生アンケート・授
業改善アンケート・卒業生アンケート）によるものの他に、毎年度「学長と学生との懇談会」を実施し、学生からの率直な要望を聞き取り、教育環境等の改善に資する資料としている。また、教職員からの意見・要望については、毎年 2 回本学教職員が組織している「福利厚生会」と話し合いを行う場を設け、聞き取りを行い改善を図っている。
適切な危機管理対策の実施については、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部危機管理規程」（根拠資料 2-23、以下「危機管理規程」）に基づき、災害、火災、重篤な感染症や重大な事件のため、本学の教職員・学生の生命や本学の財産が失われる等の様々な事象に伴う危機に対して、迅速かつ的確に対処するための対策を講じている。なお、直近では、2020 年 3 月に、
COVID-19 に関する危機管理対策本部を規程に基づいて設置し対策を行ってきている。COVID19 への対応・対策については、2020 年 2 月に学長を本部長とする危機管理対策本部を設置、2
月 26 日には第 1 回の危機管理対策本部会議を開催し、3 月の入試及び卒業式の扱い並びに愛媛県内で感染者が発生した際の本学の対応措置などを協議し、対応策を決定した（根拠資料 101-9）。その後も同規程に基づき構成員による会議それに関係する学内各委員会メンバー、関係学
科それに関係する各課長などを加えた拡大会議を随時開催し教学、学生支援それに大学運営についての協議を重ね対応に当たった。2020 年はまず補講、課題・リポートの対応で新学期をスタ
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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営
ートし、4 月中旬の緊急事態宣言を受け 5 月 11 日から 5 月 27 日までは遠隔授業を実施した。その後、緊急事態宣言が解除されたため、校内施設の消毒の徹底や一部使用禁止、3 密回避策を図り、5 月 28 日からは対面授業も再開させた。また、教授会や各委員会それに各種会議などについては教職員に消毒、3 密回避策などを徹底し大型会議室の利用や分散会場を使用しオンラインで結ぶなど感染回避策を講じている。一方、2020 年 3 月からは、卒業式、入学式や新入学生の歓迎行事（カタリナキャンプ）及び学園祭などの主要行事を中止している。特に 7 月末に本学学生 1
名の COVID-19 への感染が判明した際には、即座に危機管理対策本部会議を招集・開催し松山
市保健所、県庁私学文書課など関係機関と緊密な連絡をとりながら学内の教職員、学生へ対応の周知を図るとともに文部科学省の通達に従い本学ＨＰで事案の概略公表を行った（根拠資料 101-10）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算編成は、「学校法人聖カタリナ学園経理規程」（根拠資料 10-1-11）第 7 章予算第 49 条に謳われるように、中・長期的経営目標を達成するため、各年度の事業計画と密接な関連をもって、明確な方針に基づき編成される。
例年 9 月下旬、理事会にて中・長期計画に基づいた予算編成方針が承認され、財務理事より各経理単位（本学及び短期大学部）の経理主任（会計課長）へ予算編成方針が通知される（根拠資料 10-1-12）。10 月下旬、財務理事より事業計画（粗案）と予算原案策定・提出依頼が通知される。
11 月下旬、学長、財務委員会委員長より各予算部門責任者へ予算編成方針が提示され、予算策
定、予算要求書の作成、提出が依頼され、大学・短期大学部事務局長より各予算部門責任者へ事業計画（粗案）の策定、提出が依頼される。
12 月下旬、各予算部門責任者より予算要求書が会計課に提出され、各予算部門責任者より事業計画（粗案）が大学・短期大学部事務局長に提出される。1 月中旬、財務理事に事業計画（粗案）と予算原案を提出し、1 月下旬には、理事会・評議員会で事業計画（粗案）と予算原案が報告される。財務理事より事業計画（成案）と当初予算策定・提出依頼が通知され、会計課長と各予算部門
責任者の予算ヒアリングが開始され、2 月中旬には、各予算部門責任者より予算要求修正・追加が提出される。2 月下旬、事業計画（成案）が作成され、会計課長により当初予算関連書類が作成される。3 月上旬、財務理事に事業計画（成案）、当初予算関連書類が提出され、3 月下旬、理事会・評議員会で事業計画（成案）、当初予算が付議、承認され、当初予算が成立する。
予算執行は、学校法人聖カタリナ学園経理規程「第 7 章 予算 第 56 条の 2」に基づき、各経
理単位（本学及び短期大学部）の経理主任（会計課長）を予算執行責任者として執行される。予算執行に際しては、予算部門責任者と予算執行責任者の承認を必須とし、執行事務を行う会計課が「学校法人聖カタリナ学園経理規程及び学校法人聖カタリナ学園固定資産及び物品調達に関する規程」等に則り、予算執行が適正に行われているかどうかを常に検証しつつ処理を行っている（根拠資料 10-1-13）。特に 2019 年度より電子予算執行簿を導入し、全教職員が閲覧できるように
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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営している。これにより予算部門責任者、予算執行責任者、会計課事務担当者は予算執行状況を常に把握し、より計画的な精度の高い執行が可能となっている。
予算執行における透明性については、電子予算執行簿によって予算部門責任者、予算執行責
任者、会計課事務担当者だけではなく、全教職員に予算執行状況の閲覧を可能としていること、監査法人及び学園監事による監査、学校法人本部による内部監査の三様監査が定期的に実施され、それらの結果は理事会及び評議員会で報告されること、さらにその結果は決算書ともホームページで一般へ公表されることで確保している（根拠資料 10-1-14【ウェブ】）。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学運営は、関係法令及び学内の諸規程に基づいて適切に行われており学園法人本部、理事会と大学の関係は良好である。大学運営に関わる事務組織は総務課・会計課・教務課・入試課・学生支援課・就職課・図書課と看護学科を設置している松山市駅キャンパスの事務部局の 8 課（事務部局を含む）で構成している。各課（事務部局）は課長（事務部局長）1 名及び専任職員 3～4 名という人員配置になっており、業務量を勘案し非常勤職員を配置している（根拠資料 10-1-15）。
本学の職員の採用に関する規程として「学校法人聖カタリナ学園就業規則（大学の部）」（根拠資料 6-1）、昇格については「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部職員の初任給・昇格・昇給等の取扱い基準」（根拠資料 10-1-16）を整備している。また、運用については、規程に則り「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部事務職員人事評価規程」（根拠資料 10-1-17）により評価した結果を基に課長会議で協議し昇任を決定している。
業務の多様化、専門化に対応する職員体制の整備については、情報化が進み、学籍管理シス
テムに学生支援システムを追加したことにより、学内 SE を 2020 年度に 1 名採用した。また、留学生への対応として語学の堪能な職員を 2019 年度に 1 名採用した。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）については、入試・募集委員会、教務委員会、学生生活委員会、就職委員会、ボランティアセンター運営委員会、図書館委員会などの大学運営の細部にかかる会議体はもとより、大学評価委員会、教学マネジメント委
員会、財務委員会、将来計画委員会などの大学運営方針の決定に関わる会議体においても事務職員が構成員として多数加わり、教職協働を進めている。
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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営
職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善は、事務職員全員が各自の自己評価と年次の目標を記載した身上報告書を毎年 11 月に事務局長に提出し、それを基に事務局長は事務職
員全員と個別に面談を行い配置換えなどの人事異動の参考にして 4 月の定期人事異動を実施してきた。そして 2019 年度からは身上報告書を廃止し、それに代わり事務職員全員に対して研修履歴を把握し更にどういう研修を今後受講すべきかなどを可視化した「研修等受講歴マップ」を設けた。年末にそれを基に事務局長は事務職員全員と個別に面談し、業務目標の達成度や反省などの業務評価を行いそれに基づき配置換えや処遇改善に繋げている。また、事務職員に関しては、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部事務職員人事評価規程」（根拠資料 10-1-17）に基づいて人事考課を実施している。また、2019 年度から「研修等受講歴マップ」を「主任・係長・課長補佐・課長への昇任基準」判定の際の一資料としている。それまでは昇任基準が事務職員全員に公表されておらず、また、必ずしも明確でなかった点があったことなどから 2019 年に同規程を大幅に改正し、基準を公表し適用している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、2008 年度に教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための事務職員としての資質の向上を継続的かつ組織的に促進するため、SD(Staff Development )委員会を設置した（根拠資料 10-1-18）。そして、2008 年度以降、SD 委員会の主催で学内事務職員研修会を原則年 2回（夏季・冬季）開催している。2017 年度からは文部科学省の SD に関する設置基準の一部改正を踏まえ、大学運営に必要な能力を事務職員ばかりでなく教員も身につけ向上させる取り組みとして、それまでの事務職員研修会を教員にも開放し名称も SD 研修会と改め、2017 年 9 月実施の夏季 SD 研修会から教員も多数参加している。
また、2018 年度からは地方の小規模大学が少子化の中でいかに存続させるかとの「大学運営の戦略」を SD 委員会で検討し、その結果「聖カタリナ大学らしさを創造し、将来に向けてチャレンジする教職員」との研修の共通目標を掲げることとし、それを意識し毎回の SD 研修会テーマを設定・実施している。研修会講師についても大学業界の枠をこえ、それまでの四国地区教職員能力開発
ネットワーク（SPOD）講師以外の講師を招いて実施している（根拠資料 10-1-19）。研修会の改善に関しては研修会終了後に受講者全員（教員と事務職員別）にアンケートを実施し、集計結果を公表するとともに SD 委員会で内容や要望等を詳細に分析・検討し、次回の SD 研修会の内容・講師を決定するプロセスを取っている。また、職務上の専門的な研修には、各課の課長の判断により課員を必要な SPOD やその他の研修会等に参加させるなど、職員の業務遂行上の資質向上に努めている（根拠資料 10-1-20）。
COVID-19 感染下において、2020 年 8 月末に予定していた学内夏季 SD 研修会の実施については、SD 委員会で協議を重ね県内では感染者の増加が著しく増加している状況ではないことを踏
まえ、北条キャンパスと松山市駅キャンパスをテレビ会議システムで結び開催した。北条キャンパス
では、大講義室を使用するとともに講演時間の短縮などの対策を講じ、予定通り実施した。
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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では自ら掲げる建学の精神と教育理念そして目的を実現し大学の機能を円滑かつ充分に発揮するため大学の運営に係わる方針を明確にし、その方針にそって明文化された本学及び学校法人本部の諸規程に基づき大学運営を行っている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。その適切な大学運営を担保するために監査体制を整えて監査するとともに大学の適切な運営について定期的に点検・評価しその結果を改善・向上に結びつけている。
大学運営の適切性を定期的に点検・評価するための制度的取り組みとして、本学では法令上求められている監査法人及び学園監事による監査、学校法人本部による内部監査の三様監査を実施している。監査法人による監査は「私立学校振興助成法」に基づき実施されるものである。監査の実施に先立ち、監査法人から監査日程、監査実施内容、監査実施要領等について定めた「監査計画書」が毎年 9 月に提出され理事会で報告される。これに基づき、毎年 11 月初旬に中間監査、11 月下旬には上期監査結果報告書が作成、11 月末の理事会に提出、報告される。また、翌年 4 月初旬に現金実査と予備監査、5 月初旬に決算監査が実施され、5 月末には監査報告書が提出され理事会で報告されている（根拠資料 10-1-21）。
2019 年度については、2019 年 9 月に監査計画書が監査法人から提出され、それに基づき、2019 年 11 月 5 日・6 日の中間監査では業務プロセス（学納金・人件費）のウォークスルー、上期事
業活動収支取引・固定資産増減取引の監査、ここで上期の監査結果について 2019 年 11 月 30 日の理事会で報告されている（根拠資料 10-1-22）。また、2020 年 4 月 2 日には現金、定期預金・販
売用品実査、2020 年 4 月 6 日・7 日の予備監査では下期事業活動収支取引・固定資産増減取引・決算予備監査、2020 年 5 月 7 日・8 日の決算監査では構成単位の計算書類の実証手続を実施した。その結果、監査法人からは、2020 年 6 月 1 日付け監査報告書において、本学の財政状
態は全ての重要な点において適正であると 2020 年 5 月 30 日の理事会で報告を受けている（根拠資料 10-1-23）。
学園監事による監査は、「私立学校法」及び「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」、「学校法人
聖カタリナ学園監事監査基準」の関連規定に基づき実施されるものである。監事監査計画書が毎
年 6 月に理事会に報告される。監事 2 名は、理事会、評議員会、中・長期経営計画委員会などにも出席し、本学の業務監査、財産状況監査、理事の業務執行の適切性の確保及びその実効性を担保する。その後、翌年 5 月には監事は監査報告書を作成し理事会及び評議員会へ提出し報告、
また 7 月末までに監査結果報告書を作成し理事長に提出している（根拠資料 1-1、10-1-24、101-25）。
2019 年度については、2019 年 6 月 29 日理事会で監事監査計画書が提出され報告された後、業務監査として理事会 11 回出席、評議員会 6 回出席、中・長期経営計画委員会 1 回出席、同推進担当者会議 2 回出席、理事長との各種ミーティング、財務理事、法人本部事務局職員との打合
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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営
せ、ヒアリングを週 1 回、リスク管理と不祥事への対応、学園創立 100 周年事業についての提言を行った。また、会計監査として監査法人による会計監査立会、情報・意見交換を行い、業務監査の法人本部事務局職員との打合せの中で会計処理の打合せも行った（根拠資料 10-1-26）。その結果、2020 年 5 月 17 日付けで 2019 年度の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、いずれも適法かつ正確に行われていると認める監査報告書が提出され、2020 年 5 月 27 日理事
会、評議員会で報告されている（根拠資料 10-1-27）。また、2020 年 7 月 8 日付けで 2019 年度監
事監査結果報告書が理事長に提出されている（根拠資料 10-1-26）。
学校法人本部による内部監査は「学校法人聖カタリナ学園内部監査規程」に基づき実施されるものである（根拠資料 10-1-28）。理事長が任命した内部監査担当者から内部監査計画書が毎年4 月の理事会で、監査の目的、項目、体制、日程などについて報告され承認された後、内部監査担当者と被監査部署担当者が調整した日程で業務監査、会計監査、システム監査を実施し、内部監査担当者は内部監査報告書を作成し翌年 3 月の理事会で報告するプロセスになっている（根拠資料 10-1-29）。2019 年度については、2019 年 4 月 26 日の理事会で内部監査計画が承認され、2020 年 2 月 20 日、21 日に監査を実施し、2020 年 3 月 28 日の理事会で報告された。「平成 31（令和元）年度内部監査報告書」では、各学校の情報セキュリティ対策について改善は図られているが十分とは言えないため、内部監査の重要項目としてフォローアップを行う旨が指摘されている（根拠資料 10-1-30）。事業計画・報告については毎年度の事業の報告が毎年度 5 月の理事会に対してなされ点検・評価がなされている。（根拠資料 10-1-31～10-1-35）
大学運営に関する自己点検・評価について大学評価委員会は、その規程（根拠資料 2-2）により多面的な視点により各種委員会と学部年間計画を協議するなかで全学的な活動評価を行っている。本学の自己点検・評価については、特徴的な取り組みとして学校法人の中・長期経営計画に基づく PDCA サイクルとして毎年の実施内容の対応状況と自己評価を中・長期経営計画実施管理表を基に行っている。また、中・長期経営計画委員会（推進担当者会議・大学短大部会）を毎年度開催し、実績及びその評価報告について学校法人本部の理事長、財務理事、監事それに大学の学部長、学科長、事務局長、関連課長を含めたメンバーで点検・評価を行っている（根拠資料
1-9、10-1-36）。
事務組織のあり方については、本学の規程に基づき課長会議で点検・評価を実施するものとしており組織のスリム化を図りつつ事務業務の多様化・複雑化・専門化に対応している（根拠資料
10-1-37）。また、事務部門の点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な取り組みとしては、以下のものがある。2015 年 4 月 1 日付で事務組織及び事務分掌に関する規程の一部改正について課長会議を経て規程と齟齬（規程に定められていた学生部事務部長が配置されていない）のあった「学生部事務部長」を削除し整合を行った（根拠資料 10-1-38）。2017 年 4 月大学評価委員会の多面的な評価をもとに地域連携推進室を新設した（根拠資料 9-1）。2017 年 4 月地元松山赤十字病院との協力協定に基づき、北条キャンパスに加え、松山市駅キャンパスを新設し看護学科を設置、それに伴い同学科の教員の配置とともに事務部局を設置し専任職員と非常勤職員数名を配置した（根拠資料 10-1-39）。以上のとおり教職協働により大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営（２）長所・特色
本学の SD 活動は、多様化、専門化する業務に対応し大学運営を実務的に担う人材の育成のために学内の SD 研修会をはじめ SPOD など外部の研修の活用により積極的に推進されている。
（３）問題点なし。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するための方針は、大学運営のビジョンを示す「（大学）グランドデザイン」に示されている。現行の「（大学）グランドデザイン」では、建学の精神に倣い、地域に愛され、地域とともに発展する大学という「大学の将来像」の他、教育の充実、学生支援、地域連携・地域貢献の推進、研究活動の各項目についてその方針が示されている。危機管理対策としては、必要に応じて「危機管理対策本部」を設ける規程が整備されており、今般の COVID-19 に対する対応もこの対策本部が中心に的確に実施された。予算執行プロ
セスは、会計に関する諸規程に則り、計画的に遂行されており、2019 年度から電子予算執行簿を導入したことにより、予算執行の透明性がより担保された。事務組織に関しては、その仕事量を局長・各課長が注視することにより、人員の適切な配置を行うとともに事務職員の人事評価制度も確立している。SD 活動に関しては、2017 年度の SD 研修会から教員も参加する体制が取られており、全学的に大学の運営に関わる意識づけが進んでいる。大学運営の評価については、大学評価委
員会が担っており、多面的な視点により全学的な活動評価を行っている。また、中・長期経営計画
委員会を毎年度開催し、実績及びその評価報告について学校法人本部の理事長、財務理事、監
事それに大学の学部長、学科長、事務局長、関連課長を含めたメンバーで点検・評価を行っている。以上のように本学では、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を遂行していると考える。

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第１０章 大学運営・財務 （２）財務第１０章 第２節 財務86

第１０章 大学運営・財務 （２）財務第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学の中・長期の計画の基底は、「第 1 章 理念・目的」「第 2 章 内部質保証」で詳述したように「（大学）グランドデザイン」（根拠資料 1-11）、「（大学）中・長期経営計画」（根拠資料 1-12）にある。そして、これらと連動して中・長期の経営改善計画を具体的かつ実現可能なものとするための管理ツールとして、「中・長期経営計画実施管理表」（根拠資料 1-14）、「中・長期財務計画表」（根拠資料 10-2-1、10-2-2、10-2-3）がある。
一方、学園が策定する中・長期経営計画では、日本私立学校振興・共済事業団が提供する「定量的な経営判断指標に基づく経営状況状態の区分」（根拠資料 10-2-4）による経営改善目標の達成状況分析を行っている。この分析において経営判断指標として用いられる財務関係比率は、
資金収支計算書における教育活動資金収支差額比率と事業活動収支計算書における経常収支差額比率であり、これらの財務関係比率について 5 カ年にわたる目標を設定し（根拠資料 10-2-1、10-2-2、10-2-3）、予算編成時（補正予算含む）及び決算期ごとに分析を行い、経営状態の把握を行っている。
本学の経営状態は、「第 2 期中・長期経営計画（平成 28 年度～令和 2 年度）」の初年度から 4
年間連続してＢ２（経営困難状態（高））の判定結果となっており、教育活動資金収支差額比率、経常収支差額比率ともに、参考値（「今日の私学財政〜令和元年度版〜」日本私立学校振興･共済事業団（根拠資料 10-2-5）との乖離が大きい状態が続いてきた。しかしながら、「第 2 期中・長期経営計画」の最終年度である 2020 年度には、看護学科が完成年度を迎えることもあり、両比率ともに黒字予算となっていることから、当初最終年度目標であったＢ０（正常状態（低））を達成する見込みとなっている（根拠資料 10-2-6）。また、「第 3 期中・長期財務計画表（令和 3～7 年度）」においては、対象期間である 5 年間を通じて両差額とも黒字計画となっており、正常状態の安定的維持を目指している（根拠資料 10-2-7）。

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第１０章 大学運営・財務 （２）財務点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤を確立するためには、学生生
徒等納付金の安定的確保、人件費と諸経費の抑制と効果的な投資、外部資金の獲得が必要である。本学は、学生生徒等納付金の安定的確保を図るため、2017 年 4 月に看護学科を新たに設置した。大学基礎データ（表 3）に示されるように学部全体の入学定員の充足率は、看護学科設置前
年度（2016 年度）の 74%から看護学科完成年度の 2020 年度には、96%と 22 ポイントの上昇が見られ、新学科の設置による一定の効果が認められているが、学部全体で見ると定員の充足には至っておらず、今後のさらなる対応が必要とされている。
人件費と諸経費の抑制については、一般的な参考値（「今日の私学財政〜令和元年度版〜」(日本私立学校振興･共済事業団)）と比較して、人件費の割合が経常収入や学生生徒等納付金に対して高い（大学基礎データ：表 10）。また、諸経費の抑制については、中・長期経営計画で経費抑制計画の一環として「学内のペーパーレス化」を挙げているが、このペーパーレス化については、
グループウェア（desknet's）を導入したことにより、会議等の資料のペーパーレス化が進んでいる。
また、聖カタリナ大学紀要及び人間文化研究所紀要の電子化が行われ印刷費の抑制も行われている。効果的な投資については、近年、入学者が増加している運動部の学生への施策の一つとして、2020 年 6 月に多目的屋内運動場「Deporte（デポルテ）」を新築した（根拠資料 10-2-8【ウェブ】）。新しい運動施設の設置は、スポーツ系の授業が多い健康スポーツ学科や運動部の練習環
境の改善に寄与していると考えられ、また、健康スポーツ学科を志望する受験生へのアピールの一助となっている。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、外部資金となる文部科学
省科学研究費補助金、受託研究・共同研究、寄附金、私立大学等経営強化集中事業補助金、私立大学等改革総合支援事業補助金などがある。文部科学省科学研究費補助金は、FD 委員会から各学科に毎年、申請を促しており、大学基礎データ（表 8）に示されるようにここ 3 か年で補助金の獲得額は増加傾向にあるが、今後、より多くの教員が獲得できるよう全学的な施策が必要と考えられる。寄附金は地域連携推進室の事業として 2013 年度から愛媛銀行寄付講座開催の実績があるが、受託研究・共同研究は、この数年実績がない。また、資産運用については、学校法人聖カタリナ学園資金運用規程（根拠資料 10-2-9）はあるが、本学としては現在のところ行われていない。
また、安定的な財務基盤を確立するためには、大学運営の適切性を定期的に点検・評価するための監査が必要である。監査については、私立学校法に基づいた学園監事による監査、私立学校振興助成法に基づいた監査法人による監査、学校法人本部による内部監査が行われ、学園監
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第１０章 大学運営・財務 （２）財務事、監査法人、内部監査担当者らは互いに連携を図り、理事会、評議員会でその結果を報告する体制となっている（根拠資料 10-2-10、10-2-11）。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点文部科学省科学研究費補助金、受託研究・共同研究、寄附金などの外部資金獲得についての組織的取り組みと評価がなされておらず、今後、FD 委員会を中心として全学的に対応していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では健全な経営と教育研究活動の発展に資するため、「（大学）中・長期経営計画」を策定し、その計画を具体的かつ実現可能なものとするため、厳格な責任体制のもと定期的に相互点検・評価を行い、対策案・修正案を検討している。また、学園が策定する中・長期経営計画で用いている経営判断指標に基づく本学の経営状態は、第 2 期中・長期経営計画始動後 4 年間は経営困難状態（高）という結果であったが、第 2 期中・長期経営計画の最終年度、2020 年度においては、正常状態(低)にまで改善し、当初設定目標を達成する見込みである。

89

終章

終 章

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終章

終 章

本学は、前回の認証評価の結果を真摯に受け止め、教育研究及び大学運営の体制整備を進めてきた。その作業の過程において、業務としては遂行していながら、その業務に関する規程が設けられていない部分が複数あることが判明した。本学は、このような状況は、大学の運営及び内部
質保証の観点から問題であることを強く認識し、大学基準協会が明示している大学の運営上で必要とされる方針等について関係部署で検討を重ね、それらの規定化に努めた。そして種々の規程を整備することにより各部署の任務、点検・評価の体制等が明確となった。今回の受審を機にこのような作業を進められたことは、大学として大きな収穫であったといえる。
また、大学基準協会から示されている 10 の基準と点検・評価項目を用いて大学を見直すことにより、改善すべき点とともに改めて本学の特長を再認識することができた。特に今回の点検・評価を通じて、建学の精神に基づき、人と人との繋がりを通じて社会に貢献するという本学の地域貢献の姿勢や小規模校の特性を活かした手厚い学生対応などが浮き彫りとなった。今後は、このような長所をさらに伸長していく活動を続けて行きたい。一方、定員の適切な管理など、引き続き検討が必
要な問題点も残っていることが確認された。問題を改善するためには、その問題を生起させている要因の同定と分析、そしてそれに対する的確な対応が必要である。本学においても、改善すべき問題については、その対応策を種々検討・立案している。しかし、実際にはそれが問題の改善に繋がっていないケースも見られた。この点については、大学全体として、個々の教職員の業務負担度の調整や大学全体の業務の見直しを実施し、改善すべき優先課題に対して、人的資源を十分に投入できる体制を早期に確立していく必要があると考えている。
大学を取り巻く社会状況が一層厳しくなる中、大学の存在意義を高めていくためには、自大学の教育・運営に対して正確な評価を行い、それに基づく行動計画を立案し、確実にそれを実行していくことが大前提であることは言をまたない。しかし、その結果の成否は、究極的にはそれを実施する教職員一人ひとりの意識にかかっているといえる。本学は、今日の我が国において、一人ひとりが健康にその生を生ききることができる「健康福祉社会」の実現を目指し、これからも教職員一同、学生の教育に邁進する所存である。

聖カタリナ大学
大学評価委員会
副学長 坂原 明

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学校法人聖カタリナ学園
聖カタリナ大学
大学評価委員会『点検・評価報告書』
2021 年 3 月

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