大崎町ＤＸ推進計画

令和４年（2022 年）３月
大崎町
計画期間 令和４年４月～令和８年３月

目次

１

大崎町の現状及び課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ２～Ｐ４

２

大崎町ＤＸ推進計画の背景と目的・・・・・・・・Ｐ５

３

大崎町ＤＸ推進計画の位置付け・・・・・・・・・Ｐ６

４

大崎町ＤＸ推進計画の推進体制・・・・・・・・・Ｐ７～Ｐ８

５

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９６

基本方針及び個別施策・・・・・・・・・・・・・Ｐ10～Ｐ22

1

１

大崎町の現状及び課題（１）大崎町の現状
本町の人口は，１９５５年（昭和３０年）以降，減少傾向が続いており，２０２０年（令和２年）人口は，１２，３８５人※となっています。また，高齢化率は３９.３８％と，上昇が続き，人口の構成比をみると，65 歳以上の老年人口は年々増加し，年少人口，生産年齢人
口は年々減少しており，今後も，老年人口の割合が増加していくことが見込まれます。
さらに世帯構成別にみると，２０１５年国勢調査時において２.１８人であった１世帯あたり人員が２０２０年は２.１０人と，１世帯あたり人員も縮小しており，特に２０１５年に
２５.４７％であった高齢者の単身世帯が２０２０年においては２７.２７％となっています。

20,00018,00017,527

人口推移

17,68916,82816,48016,01816,00015,303
14,215
13,241

14,00012,00012,385
11,422

11,37010,67910,0999,438

10,000

8,759
7,976

8,000

6,964
6,088

6,000
3,742

3,728

4,000
2,000

4,523
3,302

2,363

2,591

2,847

1980年

1985年

1990年

2,900
3,481

2,428
4,152

2,019

4,582
1,657

4,763
1,514

4,877

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

1,413

0
総人口

1995年
年少人口

生産年齢人口

老年人口※ １９８０年～２０１５年は「国勢調査」，２０２０年は町独自推計値。合計値の誤差は年齢不詳の者による

資料：第３次大崎町総合計画245.00高齢化率推移
40.00
35.00

32.26

33.00

2012年

2013年

33.90

35.08

35.08

2015年

2016年

36.08

37.27

38.03

2018年

2019年

39.38

30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
2014年

2017年

2020年

※ ２０１２年～２０１９年は人口動態推計，２０２０年は町独自推計

資料：第３次大崎町総合計画

総人口推計
14,00013,26512,00013,265

12,777

12,267

11,843

11,459

11,107

12,12410,00010,993
9,891

8,000

8,847
7,836

6,000
4,000
2,000
0
2015年

2020年

2025年
社人研推計

2030年

2035年

2040年

大崎町人口ビジョン※ 「国立社会保障・人口問題研究所推計」及び「大崎町人口ビジョン」

資料：第３次大崎町総合計画3

出生数・死亡数・転入数・転出数
900

800
745

800
700
600

668
671

688

662
722

701 688596
651 649 672

500

626

749
645 661 669

628 649616 597

587 595

516
541 540 548

237

515

594

562

549 573 550

597 609640

231 247 212 220 223 230 229

202

年
2018

年
2017

年
2015

年
2014

年
2013

出生数

年
2012

年
2011

年
2010

年
2009

転出数

年
2008

年
2006

年
2005

転入数

年
2004

年
2003

年
2001

年
2000

95 84
71

年
1999

117 99 102 113 111 96 104
86 99

年
1998

90 105 107 110 108

年
1997

117 139 127 120 105 112 109

年
1996

208 201 193 187 202 184 212 199

年
1995

176 176 167 187 166 179 166

年
2016

0

479 486 457

624

年
2007

100

599

691

685

年
2002

200

592

673

400
300

711
629

死亡数
※ 「地域経済分析システム」

資料：第３次大崎町総合計画（２）大崎町の課題（急速に進む少子高齢化・人口減少）
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，大崎町の人口は２０４０年には，７，８３６人と予測されており，その内訳は年少人口が１０.９７％，生産年齢人口が４３.８６％，老齢人口が４５.１５％とされ，２０５５年までは生産年齢人口率は減少，老年人口率は上昇し，年少人口率は横ばいで推移しますが，２０５５年以降は，全ての年齢区
分割合が横ばいで推移することが予測されています。
なお，近年の人口動態の傾向としては，死亡数が出生数を上回る自然減と，転出数が転入
数を上回る社会減が同時に進行しており，人口減少に拍車をかける状態となっています。
このようなことから，生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足，老年人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増大等が予想され，それらは，町民サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となることが考えられます。今後も安定的な行政運営を確保し町民サービスの質を維持していくためには，効率的な行政運営が極めて重要と考えられます。

4

２

大崎町ＤＸ推進計画の背景と目的（１）計画の背景
ここ数年，情報通信ネットワークの発展により，多くの人がパソコンやスマートフォンなどから情報の取得や発信を行っており，ライフスタイルに変革が起きています。
そのような中，世界的に流行した新型コロナウイルス感染症への対応において，行政分野
におけるデジタル化の遅れが浮き彫りとなり，今や DX※ （デジタル・トランスフォーメーシ
ョン）は自治体・民間含め，日本全体の課題となっています。
そのため政府は，「デジタル・ガバメント※ 実行計画」を定め，自治体の情報システムの標
準化・共通化など，デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくため，国が主導的に役割を果たしつつ，自治体全体として足並みを揃えて取り組んでいくことを，方針として決定しました。
本町においても，住民にとってより良いまちづくりを実現し，暮らしの利便性向上を目指
すため，ICT※を積極的に活用し，これまでの業務のあり方そのものを変革することが求められています。
また，本町における DX 推進については，第３次大崎町総合計画に行政デジタル化及び DXによる行政サービスの迅速化が定めてあり，町全体として積極的に推進していくものです。
（２）計画の目的
本町においても，新型コロナウイルス感染症への対応や国のデジタル化に対する方針，さらには自治体の DX 化への推進要請等の状況を踏まえ，ICT の進展や，国の制度改正等に的確に対応し，ICT を戦略的に活用していくため，本町の DX 推進に向けた方針，及びこれに関連する個別施策をとりまとめた「大崎町 DX 推進計画」（以下，「本計画」という。）を策定する
こととしました。ICT の活用により，町民サービスの向上や行政事務の効率的推進等の取組を通して「誰もが便利で生活の豊かさを実感できるデジタル行政」を実現していきます。
※ＤＸ･･･デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。

※デジタル・ガバメント･･･デジタル技術を活用し社会問題の解決や経済成長を実現すること。

※ＩＣＴ･･･Information and Communication Technology の略。情報通信技術

5

３

大崎町ＤＸ推進計画の位置付け

本計画は，第３次大崎町総合計画の下位計画として，第３次大崎町総合計画の重点目標である「住み続けられる安心・安全で豊かなまち」の実現を ICT の側面から支援するための計画と位置付けています。
また，デジタル手続法※，（令和元年 5 月）に基づく行政手続きのオンライン化，総務省自治体 DX 推進計画（令和 2 年 12 月 25 日）の各種要請を踏まえた内容として位置付けます。

【第３次大崎町総合計画 重点目標】
住み続けられる安心・安全で豊かなまち

第３次大崎町総合計画

２０３０年の姿

町の最上位計画

ＩＣＴの側面から支援
下位計画

大崎町ＤＸ推進計画

国の関連法等による要請

デジタル手続法
総務省自治体ＤＸ推進計画※デジタル手続法･･･情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律等の一部を改正する法律6

４

大崎町ＤＸ推進計画の推進体制

大崎町デジタル化推進本部は，本部長（町長）・副本部長（副町長）
・委員（課長等）で構成
し，事務局は総務課電算係が担当します。具体的な DX 関連事業は，各課で推進していきますが，国の示す重点取組事項や各課の個別施策等，プロジェクトチームを置き検討を進めます。

大崎町デジタル化推進本部【本部長】【副本部長】

町長
副町長【委員】教育長 総務課長 企画調整課長 会計課長 住民環境課長 税務課長
保健福祉課長 農林振興課長 耕地課長 建設課長 水道課長
農業委員会事務局長 議会事務局長 管理課長 社会教育課長
ＤＸ推進計画進捗管理

【事務局】

総務課

電算係

承認
ＰＤＣＡサイクルによる見直し報告

プロジェクトチーム

参加国の示す重点取組事項や各課の個別施策等の検討

各課

・ＤＸ関連事業推進
・行政デジタル化の検討・実行

7

また，情報化及び DX の推進は，情報化推進の管理部門と町民生活，健康・福祉，子育て等の実施部門との連携，協力が不可欠であるとともに，行政改革の取組とも密接に関連することから各部門の幹部で構成される内部組織である「大崎町デジタル化推進本部」のもとで各種取組の進捗管理を実施します。
なお，本計画の進捗管理にあたっては，毎年，PDCA サイクルによる施策の見直しを図り本計画の実行性を高めていきます。

さらなる取組の推進

ＤＸ推進計画策定重要業績成果指標（KPI※）

Plan

の設定

計画策定

Action

Do

改善

計画実行

Check

計画に基づき，取組推進

結果評価
大崎町デジタル化推進
本部の活用※ＫＰＩ（重要業績成果指標）･･･Key

Performance Indicators の略で,目標の達成度を評価するための主要な評価指標のこと

8

５

計画期間

本計画の計画期間は，国が進める施策との整合・連携を図る必要があることから，計画の終期は総務省自治体 DX 推進計画の終期と合わせ，令和４年度（2022 年度）から令和７年度（2025 年度）までの４年間とします。ただし，社会情勢や国の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

第３次大崎町総合計画

令和３年度（2021 年度）

令和４年度（2022 年度）（前期）
令和５年度（2023 年度）

令和６年度（2024 年度）

令和７年度（2025 年度）（後期）
令和８年度（2026 年度）

9大崎町ＤＸ推進計画

６

基本方針及び個別施策

本計画では，住民サービスの向上や行政事務の効率的推進等の課題解決を図るため，ICT を活用した施策を計画・推進していきます。
また，計画する施策については，４つの柱（基本方針）と８つの重点事項（個別施策）としてそれぞれの取組を整理しました。

４つの柱（基本方針）と８つの重点事項（個別施策）※ 国が示す重点取組事項

１

住民の利便性向上（１）※行政手続きのオンライン化及び行政デジタル化（２）※マイナンバーカードの普及・活用（３）※情報システムの全体最適化（標準化・共通化）

２

新たな価値創造（１）官民データ活用の推進（２）※行政の DX 推進（自治体の AI・RPA の利用促進，テレワークの推進）（３）地域社会の DX 推進

３

すべての住民に（１）デジタルデバイド（情報格差）対策

４

厳格なセキュリティ対策（１）※DX にふさわしいセキュリティの見直しと対策

10

取組の柱
重点事項
(個別施策）

１

住民の利便性向上（１）行政手続きのオンライン化及び行政デジタル化（国の示す重点取組事項）
主な担当課：保健福祉課，総務課他
町は，日々の暮らしを支える様々な住民サービスを提供する役割を担っており，行政手続きのオンライン化は，住民の利便性の向上という観点から優先して行う必要があります。

概要

書面・押印・対面を前提とする文化から脱却し，いつでも，どこでも簡単に住民サービスの利用や手続きが行えるよう，デジタルファーストを基本として，
行政手続きのオンライン化及び行政デジタル化を図ります。
【現状と課題】
・町では，令和４年３月時点でオンラインで可能な手続きは，20 手続きであり国が示す取り組むべきオンライン申請 27 手続きのうち 8 手続きがオンライン申請が可能であります。
・オンラインによる住民向けの行政手続きは，(1)マイナポータルの「ぴったりサービス」と(2)鹿児島県電子申請共同運営システムにより受け付けています
が，住民・行政双方の満足度（使いやすさ等）に課題があります。

現状と課題・
取組【取組】
・国が示す取り組むべきオンライン申請 27 手続きについては，優先的に推進し拡大していきます。（子育て関係 15 手続，介護関係 11 手続，被災者支援関係 1 手続）
また，本人確認の認証レベルに応じてマイナポータルの「ぴったりサービス」と鹿児島県電子申請共同運営システムと役割分担を整理して，使いやすさ等の満足度向上を図ります。
住民の利便性向上や行政事務の効率化等を図るため，行政デジタル化を推進します。
オンライン申請を推進していく中で，手数料等のキャッシュレス化についても導入に向けた検討・協議します。
国が示す取り組むべきオンライン申請 27 手続きは，令和４年度末までにすべてオンライン申請可能とします。他の手続きについては，順次拡大していき
ます。

ＫＰＩ

また，オンライン申請を進めていく中で，手数料等が発生するものについて(重要業績成果指標）

は，キャッシュレス化が必要不可欠であり，令和７年度末まで検討・協議します。
行政デジタル化については，各課の目標年度に向けて検討・協議します。

11令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

国が示す取り組むべきオンライン申請 27 手続 （子育て関係 15 手続，介護関係 11 手続，被災者支援関係 1 手続 12 ページ参照）

各課オンライン申請ができる手続きを整理し，順次拡大（関係課）
行政デジタル化に向けて協議・検討・検証（関係課）

12～14 ページ参照

12～14 ページ参照

各課のオンライン申請及び行政デジタル化の工程表（目標年度）（保健福祉課）
子育て関係１５手続（重点取組事項の手続）のうち８手続オンライン申請可能
残り７手続を令和４年度末までに環境構築。

（目標年度：令和４年度）

児童扶養手当の現況届，特別児童扶養手当の所得状況届のオンライン申請について，令和６年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。
（目標年度：令和７年度）
介護関係１１手続（重点取組事項の手続）を令和４年度末までに環境構築。

工程表（目標年度：令和４年度）
子ども医療費助成制度の手続きのオンライン申請を令和５年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。

（目標年度：令和７年度）

７０歳以上の高額療養費（外来），葬祭費及び国民健康保険離脱のオンライン
申請を令和６年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。
（目標年度：令和７年度）
ひとり親家庭医療費助成制度の更新手続きのオンライン申請を令和５年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。 （目標年度：令和７年度）
障害福祉サービス事業の申請及び更新手続きのオンライン申請を令和５年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。（目標年度：令和７年度）（総務課）
被災者支援関係の罹災証明書（重点取組事項の手続）を令和４年度末までに環境構築。

（目標年度：令和４年度）
12

（総務課）
行政財産等の占用許可申請等のオンライン申請を令和４年度末までに協議，検討
令和５年度末までに様式作成，オンライン申請の環境構築。
（目標年度：令和５年度）
入札参加資格申請等のオンライン申請は，添付書類が多い課題があり，令和７年
年度末まで検討，協議。

（目標年度：令和７年度）（企画調整課）
各種補助金申請，合宿奨励金及び広報誌有料広告の申込み，空き家バンク登録・マッチング，施設の鍵貸出し申請のオンライン化を令和５年度末までに協議，検討，令和７年度末までに環境構築。

（目標年度：令和７年度）

消費者トラブルの事例等の配信について，令和４年度末までに協議，検討，令和
５年度末までに環境構築。

（目標年度：令和５年度）

ふるさと納税ワンストップ特例事務等のＡＩを搭載したスキャナー導入により，事務の効率化を図り，令和４年度末まで費用対効果の検証を行う。

工程表（目標年度：令和４年度）（水道課）
給水開始届け・給水休止（廃止）届け・名義変更届け・送付先変更届けのオン
ライン申請
令和５年度末までに協議，検討，令和７年度末までに様式作成，オンライン申請の環境構築。

（目標年度：令和７年度）（耕地課）
道路占用申請，土砂混・生コン申請のオンライン申請
令和５年度末までに協議，令和７年度末までに様式作成，オンライン申請の環境構築。

（目標年度：令和７年度）（建設課）
都市公園内行為許可申請書，道路占用許可申請書，道路工事施工承認申請書，
特殊車両通行許可協議申請書のオンライン申請
令和５年度末までに協議，令和７年度末までに様式作成，オンライン申請の環境構築。

（目標年度：令和７年度）
13

（農業委員会）
耕作証明書発行手続きのオンライン化
オンライン化に向け令和５年度末までに協議，令和７年度末までシステム構築。
（目標年度：令和７年度）（社会教育課）
各種イベントや青少年活動事業の申込みについてのオンライン申請は，令和５年
年度末までに協議，環境構築。

（目標年度：令和５年度）

公共施設予約（グラウンドを含む）のオンライン化については，令和５年度末までに各課と連携して協議・検討。

（目標年度：令和５年度）

各種イベント広報のオンライン化については，令和５年度末までに公式アカウン
トを作成，広報・予約できる環境構築。

（目標年度：令和５年度）（税務課）
窓口業務の証明書発行手続き，その他申請等のオンライン化を令和７年度末まで
協議・検討。
（コンビニ交付，タブレットのタッチパネル申請）（目標年度：令和７年度）

工程表（農林振興課）
農林水産省の共通申請サービス eMAFF に対応したシステムを令和４年度末までに構築し，補助金申請等のオンライン化を図る。 （目標年度：令和４年度）（管理課）
学習指導や評価のＣＢＴ化及び校務のデジタル管理化を推進するため，令和５年
度末までに公的文書の電算化を図り，令和７年度末までにすべての学校で全国的な学力調査をパソコン上で実施できる環境構築。
（目標年度：公的文書の電算化 令和５年度）（目標年度：すべての学校で学力調査をパソコン上でできる環境構築 令和７
年度）
（会計課）
税公金等セルフ収納機により現金取扱いや収納作業の軽減が図られるため，令和
７年度末まで協議，検討し，導入について担当課や農協と検討。
（目標年度：令和７年度）

14

（住民環境課）
マイナンバーカードの普及・活用（16 ページに記載）
窓口で各種証明書の申請書及び異動届出書を提出する際，マイナンバーカードを利用した自動記載台の設置により，記載することなく提出できるため，時間短縮及び負担軽減が図られる。令和５年度末までに協議し，令和７年度末までに環境構築。

（目標年度：令和７年度）（キャッシュレス化に係る担当課）
手数料・商品券等のキャッシュレス化については，担当課で協議，検討し全庁的なシステム導入について令和５年度末までに協議，令和７年度末まで環境構
築。
（目標年度：令和７年度）（全庁）
集落発送等の簡素化・ペーパーレス化に向けた取組について協議，検討。
（目標年度：令和７年度）

工程表

行政文書の電子化・ペーパーレス化及び各種会議でのタブレット端末活用について，令和５年度末までに協議・検討，令和７年度末までに環境構築。
（目標年度：令和７年度）

15

取組の柱
重点事項
(個別施策）

１ 住民の利便性向上（２）マイナンバーカードの普及・活用（国の示す重点取組事項）

主な担当課：住民環境課
マイナンバーカードは，オンラインで確実な本人確認及び電子署名を行うことができ，今後のデジタル社会の基盤になるものです。

概要

国は，2022 年度（令和 4 年度）末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており，町においても普及促進に努め，マイナンバー
カードの利便性を向上させます。
【現状と課題】
・国は，2020 年（令和 2 年）9 月からマイナポイント事業，2021 年（令和 3 年）
3 月から健康保険証としての利用開始，2024 年度には運転免許証との一体化を予定するなど，マイナンバーカードの普及拡大に向けた取り組みを進めています。
・本町のマイナンバーカード交付率は 29.6％（令和 4 年 2 月 1 日現在）となっており，国・県の平均を下回っている状況であり，今後の普及促進について

現状と課題・
取組

住民への周知等が課題であります。
【取組】
・国は，2022 年度（令和 4 年度）末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しております。本町の行政手続きにおけるオンライン申請やコンビニ交付の際は，マイナンバーカードが必要となりますので，住民へ周知等の取組を進めながら，令和４年度末までには交付率 50％，令和５年
度末までに 90％を目指します。
取組として税申告会場やふれあいフェスタ等の町民が集まる会場で出張申請サポートやサイネージ利用で広報を図ります。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

工程表

令和４年度末までに町民の 50％に，令和５年度末までに町民の 90％にマイナ
ンバーカードが行き渡ることを目指します。
令和４年度

令和５年度

町民の 50％にマイナ

町民の 90％にマイナ

ンバーカード交付に向け ンバーカード交付に向け住民への周知取組

住民への周知取組

16

令和６年度

令和７年度

マイナンバーカードの普及促進（令和 5 年度末の状況を踏まえた対応）

取組の柱
重点事項
(個別施策）

１

住民の利便性向上（３）情報システムの全体最適化（標準化・共通化）（国の示す重点取組事項）
主な担当課：総務課
地域社会の DX 推進を進めるにあたっては，行政の DX 推進が不可欠です。
単なる手続きのオンライン化に留まらず，住民サービスにかかる受付・審査

概要

決裁・支出・情報の保管といった内部事務を含む一連の業務がフルデジタルで処理できるよう取り組みます。
【現状と課題】
・全国自治体の情報システム（基幹系業務システム等）は，各団体が独自に発展させてきた結果，発注・維持管理や制度改正による改修対応など個別に対応せざるを得ず，その負担が課題となっています。また，国・地方を通じた
デジタル化を進める観点からも，各自治体のシステム機能が標準化されていることが重要であります。
・本町では，鹿児島県自治体情報処理連絡協議会の 30 市町村と基幹系業務シス

現状と課題・
取組

テムを標準化し共同運営すること（自治体クラウド）で負担軽減を図っているところですが，国は，デジタルガバメント実行計画において「2025 年度を目標時期として，住民基本台帳や固定資産税など基幹系 20 業務のシステムの標準化・共通化する」こととしています。
鹿児島県自治体情報処理連絡協議会と連携してシステムの標準化・共通化を検討し進めていくことが今後の課題であります。
【取組】
・国が進める標準化・共通化の動きを注視しつつ，鹿児島県自治体情報処理連
絡協議会と密に連携を図り，住民サービスの向上に資する情報システムの全体最適化を実現していきます。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

令和７年度末までに，情報システムの全体最適化を実現します。
令和４年度

工程表

令和５年度

令和６年度

情報システムの全体最適化（標準化・共通化）の実現
国が進める基幹系 20 業務の標準化・共通化との整合
鹿児島県自治体情報処理連絡協議会との連携

17

令和７年度

取組の柱
重点事項
(個別施策）

２ 新たな価値創造（１）官民データ活用の推進
主な担当課：総務課，企画調整課
近年，スマートフォン普及や IoT 進展により，文字・音声・画像・位置情報など膨大な種類や量のデータがリアルタイムに流通・蓄積できるようになりました。社会のデジタル化に伴い，データは知恵・価値・競争力の源泉となり，

概要

町民の豊かな生活や事業者の活動しやすい環境実現，さらには地域課題の解決に至るまで，その活用はますます重要になっています。
町は，地域における「最大のデータホルダー」であることを自覚し，官民の相互連携を前提としたデータ整備を行い，データ活用を通じた新たな価値の創造により，地域全体の効率化・高度化に寄与します。
【現状と課題】
・官民データ活用推進基本法では，地方公共団体は，国と同様に，保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされておりますが，現在，国や自治体が公表する情報が再利用しにくいことが課題になっています。
・本町では，大隅４市５町連携してオープンデータを提供していますが，近年

現状と課題・
取組の自治体オープンデータ政策における課題を踏まえ，国においては基本デー
タの整備が検討されています。
【取組】
・町は，社会の基礎的な情報を管理するデータホルダーであり，社会的価値をもたらすデータ活用者でもあることを認識し，官民の相互連携を前提としたデータ整備を推進します。
・データ活用の進まない要因の課題を解消して，役場内及び地域におけるデー
タ活用を推進します。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

令和７年度末までに，町民・事業者・地域の課題解決に資するデータの共有や活用の仕組みを構築します。
令和４年度

工程表

令和５年度

令和６年度

官民の相互連携を前提としたデータ整備（オープンデータの推進）
役場内及び地域における官民データの利活用

18

令和７年度

取組の柱
重点事項
(個別施策）

２

新たな価値創造（２）行政の DX 推進（自治体の AI・RPA の利用促進，テレワークの推進）（国の示す重点取組事項）
主な担当課：総務課，企画調整課，税務課，全庁
2025 年問題（団塊の世代が 75 歳以上になり医療・介護ニーズが増大）や2040 年問題（高齢者人口がピークに達し労働力不足が深刻化）に対応するためには，役場職員数の減少など経営資源が大きく制約されることを前提としながら，デジタル化を手段として制度や政策，組織のあり方を変革していかなけれ

概要

ばなりません。国の研究会によれば，自治体は従来の半分の職員で本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要とされています。
町職員が，住民への直接的なサービス提供や職員でなければできない企画立
案業務に特化できるよう，行政の DX 化を推進し，AI や RPA 等の利用を促進して業務の効率化に取り組みます。
【現状と課題】
・新型コロナウイルス感染症に伴い，Web 会議の活用，テレワークの推進が図られ，勤怠管理システム導入による押印廃止，決裁の電子化，ペーパーレス化の取組が徐々に進んでいますが，議会や会議等で大量の資料が発生しており，全庁的なペーパーレス化の取組が重要であります。

現状と課題・
取組

・AI や RPA 等の利用を促進については，費用対効果等検証をしながら導入については今後の課題であります。
【取組】
・テレワークやペーパーレス化など生産性が高く働きやすい職場環境を構築しタブレット端末等導入による会議及び行政文書の電子化を図り，全庁的な取組を推進していきます。
・業務プロセスの見直しを図り，AI や RPA 等を利用できる事務作業の検証を実施し，費用対効果を考慮しつつ，導入について検討していきます。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

令和７年度末までに，行政 DX を推進しつつ，生産性が高く働きやすい職場
環境と業務の効率化を実現します。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

生産性が高く働きやすい職場環境の整備

工程表

業務プロセスの見直し，AI・RPA 等の検証
ペーパーレスの実現とタブレット端末等

令和７年度末までにペーパーレスの実現と導入への調査，協議,検討

タブレット端末等を活用できる環境の構築

19

取組の柱

２ 新たな価値創造

重点事項(個別施策）（３）地域社会の DX 推進
主な担当課：農林振興課，企画調整課
行政分野のみならず，農業から建設，小売，エネルギー，医療・健康，教育に至るまで，あらゆる産業において DX が進むことで変革が促され，多様な主体

概要との連携により，新たな価値を生み出すことが期待されています。
町は，国や県と連携を図り，各産業分野の DX を支援します。
【現状と課題】
・本町は，農業が主要産業であり，農業分野では一部デジタル化が進んでいますが，全体産業をみるとまだデジタル化が進んでいない状況であります。
・各産業分野でのデジタル化を図るため，官民連携が課題であります。
・地域社会においてデジタル技術を活用して，地域に根差したサービスを提供することで，地域住民を豊かにしていくことが重要であります。

現状と課題・
取組【取組】
・町は，企業や個人と連携して各産業分野の DX に寄与するとともに，国が主導する先端的な実証の検討を進めていきます。
・デジタル技術を活用して地域に根差したサービスを提供するためには，地域
住民と相互理解が不可欠であり，住民主体のサービス向上に努めてまいります。
・産業分野毎にデジタル技術が活用できるものを検討し，令和７年度末までに実証，導入を推進していきます。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

令和７年度末までに，各産業分野のデジタル化の実現及び地域住民サービスの質を高めていく仕組みを構築します。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

各産業分野のデジタル化の支援

工程表

デジタル技術の活用による住民サービスの向上
産業デジタル化の実現に向けた検討，令和７年度末まで実証，導入の推進

20

令和７年度

取組の柱
重点事項
(個別施策）

３

すべての住民に（１）デジタルデバイド（情報格差）対策
主な担当課：総務課
デジタルデバイドとは，パソコンやインターネット等の情報技術を利用する能力及びアクセスする機会を持つ人と持たない人との間に情報格差が生じる問題です。地域社会の DX 推進にあたっては，年齢，性別，障害の有無等にかかわ概要

らず，誰も取り残されない形で，全ての町民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていくことが重要です。
民間事業者等と連携し，高齢者等が情報通信機器やサービスの利用方法について，身近な場所で相談や学習が行える機会を創出します。
【現状と課題】
・令和２年度版総務省情報通信白書によれば，2019 年のインターネット利用率（個人）は，89.8％であり，端末別では，スマートフォン（63.3％），パソコン（50.4％）となっています。年齢別の利用率では，13～59 歳までの各階層で97.7％以上となっており，60～69 歳で 90.5％，70～79 歳で 74.2％，80 歳以
以上で 57.5％となっています。
・その一方で，インターネットの利用目的は，情報検索や電子メールの送受信

現状と課題・
取組

信が主であり，行政手続きの電子申請等は，殆ど使われていない状況であります。
・本町では，民間事業者等と連携し，高齢者へのスマートフォンの使い方教室などを開催する予定であり，こうしたニーズは年々高まっています。
【取組】
・民間事業者等と連携して，高齢者等が情報通信機器やサービスの利用方法について，身近な場所で相談や学習が行える機会を創出していきます。
その際，町はオンラインによる行政手続きやマイナンバーカードを利用した各種サービスの利用促進を図るなど，官民が連携して，より相乗効果を発揮できるよう取り組みます。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

令和７年度末までに，希望する町民が身近な場所で情報通信機器等の学習を行える環境を構築します。
令和４年度

工程表

令和５年度

令和６年度

高齢者等が情報通信機器等の学習を行える環境を構築

21

令和７年度

取組の柱
重点事項
(個別施策）

４ 厳格なセキュリティ対策（１）DX にふさわしいセキュリティの見直しと対策（国の示す重点取組事項）
主な担当課：総務課
本町では，国が示す「三層の対策（マイナンバー利用事務系，ＬＧＷＡＮ接続
系，インターネット接続系の分離）」によりセキュリティ対策を実施しております。

概要

現在，国において「三層の対策」の抜本的な見直しやセキュリティレベルの高い自治体情報セキュリティクラウドへの移行等の検討が進められています。
今後，本町のセキュリティポリシーの見直し及び適切なセキュリティ対策が必要となります。
【現状と課題】
・現在，国におきまして「三層の対策」の抜本的な見直しやセキュリティレベ
ルの高い自治体情報セキュリティクラウドへの移行等の検討が進められています。
・本町では，情報セキュリティポリシーを平成 14 年 11 月に制定し，令和２年

現状と課題・
取組

４月に改正を行っております。また，自治体情報セキュリティクラウドを利用しており，今後もセキュリティ対策面からも継続していく必要があります。
・職員において情報セキュリティに対する意識が低く，今後の課題であります。
【取組】
・国の「三層の対策」の抜本的な見直しに伴い，情報セキュリティポリシーの見直しに取り組みます。
また，職員に対する情報セキュリティ対策研修を開催し意識向上に努めます。

ＫＰＩ(重要業績成果指標）

2022 年度（令和４年度）までに，情報セキュリティポリシーの見直し，改正を行い，職員に対する情報セキュリティ対策研修を毎年開催します。
令和４年度

令和５年度

情報セキュリティ
ポリシーの見直し

工程表

職員に対する情報セキュリティ対策研修（毎年度）

22

令和６年度

令和７年度