〔付〕 2 ．学校法人 慈恵大学 中長期事業計画（2022年度～2027年度）・2022年度事業計画
2022年度事業計画

目次

目標関連マップ������������������������������� 186
Ⅰ．はじめに�������������������������������� 187
Ⅱ．主要な事業計画
１ ．教育　　 1 － 1

医学科����������������������������� 189１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 2 看護学科���������������������������� 192１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 3 医学研究科医学系専攻博士課程������������������ 194１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 4 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程����������� 196１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 5 看護専門学校�������������������������� 198１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の実施
２ ）教育の質保証
３ ）修学生及び志願者への支援
４ ）教育環境の整備
５ ）地域・社会貢献
２ ．研究��������������������������������� 200
１ ）めざすべき目標の共有
２ ）研究体制の整備
３ ）研究倫理の徹底
４ ）研究の質の確保
５ ）研究成果の還元─ 184 ─

３ ．医療　　 ３ － １

附属病院（本院） ������������������������� 202１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み　　 ３ － ２

葛飾医療センター  ������������������������ 204１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）　　 ３ － ３ 第三病院  ���������������������������� 206１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み　　 ３ － ４ 柏病院  ����������������������������� 208
１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
４ ．法人運営・財務  ���������������������������� 211
１ ）人的資源の最適化
２ ）安定した財務基盤の構築
３ ）社会的な信頼向上
４ ）広報戦略５ ）情報管理体制の強化
６ ）施設設備の整備
７ ）事業方針の策定と遂行
Ⅲ．中長期事業計画主要指標

6 年間の目標値  ����������������� 214

─ 185 ─

学校法人 慈恵大学

目標関連マップ

建学の精神 病気を診ずして病人を診よ（解説）
建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」は、創設者高木兼寛が目指した「医学的力量のみならず、
人間的力量をも兼備した医師の養成」を凝縮したものである。この精神は看護学教育にも「病気を看ずして病人を看よ」として取り入れられている。本学の研究と医療を通じた社会貢献もこの精神のもとで行われる。

大学の 目的・使命

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」に基づき、医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉に貢献することが本学の使命である。

大学院の 目的・使命

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」に基づく研究、教育、医療を推進できる高度な能力を涵養し、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して
人類の健康と福祉の向上に貢献することが本学大学院の使命である。

本学が目指す将来像（⻑期ビジョン）
研究

教育

建学の精神に基づき、本学の強みを活かした研究の推進～近未来の医学・医療を牽引する研究者を輩出し、新たな価値創造につながる研究を振興する～本学の特色を活かし、時代の要請に応える
教育の実現

医
療

運営・財務
本学の目的・使命を実現するために、財務の安定化を図り、持続可能な大学運営の基盤を構築

附属病院

葛飾医療センター

第三病院

医の王道を歩み、未来に飛翔たく慈恵―世界の医療をリードする大学病院―

総合診療体制・救急医療体制を強化し、同時に医療者への全人的かつ総合的な教育を提供する地域密着型の大学病院

シームレスな医療をもとに地域社会に貢献する
機動性と機能性の高い
基幹病院

２０２２年度〜２０２７年度
教育“患者を診る”慈恵の心とともに急性期医療を推進し地域医療に貢献す
る大学病院

中⻑期事業計画

医療

研究

柏病院

運営・財務

２０２２年度 事業計画
教育

研究

医療

各病院・各部門ＢＳＣ
個人の目標管理・成果評価シート
─ 186 ─運営・財務

Ⅰ．はじめに学校法人慈恵大学の2022年度事業計画が策定された。今年度は、 ６ 年間の中長期事業計画の初年度となる。新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、今年になって、変異株のオミクロン株の拡大が著しく、感染力が強く拡大速度が極めて速いので、医療現場で働く医師、看護師やその他のコメ
ディカルスタッフが感染し、医療はひっ迫の危機にある。2022年 2 月中旬時点における都内のコロナ
ウイルス感染者数は横ばいでわずかながら減少しているものの、重症病床使用率は上昇している。依然として予断を許さない状況にある。
学校法人内部質保証推進委員会や、その他の委員会及び各分野における自己点検・評価会議と連携しながら、各分野の事業計画が計画通り達成できるように支援できる体制を整えた。
医師の働き方改革が2024年 ４ 月から適用されるので、法人事務局と各附属病院が連携しながら、本
年度中に医師労働時間短縮計画を策定しなくてはならない。医師の働き方改革は、大学の財務にも大きな影響があるので、慎重な対応が求められる。タスクシフティング、タスクシェアリングを導入して推進し、教職員の労働生産性の向上を図ることが肝要である。これらを踏まえて財務基盤の安定化を図り、第三病院のリニューアルを始めとした事業の遂行に努めることが課題である。これらの事業計画などをホームページやイントラネットなどを使って学内外に広報して、学校法人に対する社会の理解と信頼を得る努力をすることが必要である。
大学は、2023年度に大学基準協会の認証評価を受審予定であり、中長期事業計画は大学基準協会が定める大学基準に概ね沿った構成として再構築した。建学の精神に基づく大学の目的・使命の実現に向け、内部質保証を推進するために、（ 1 ）学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定する全学的な基本方針、（ 2 ）学生支援の方針、（ 3 ）求める教員像および教員組織の編成方針、（ 4 ）教育研究等の環境整備方針、（ 5 ）社会連携・社会貢献に関する方針と、各学科・課程で定めている 3 つのポリシーを踏まえて、事業計画を設定した。これらの事業を着実に実施して、自己点検しながら改善し、これを繰り返すことによって、更なる質の向上を目指していくことになる。
教育と並んで大学の重要な活動である研究は、研究推進会議で本学の研究活動の中・長期的研究戦略を策定し、それを踏まえた中期事業計画を立てた。研究推進会議、研究助成審査委員会、研究支援部門を中心とした研究支援連絡会議を設置して、研究者の研究活動の支援を行う。また、研究倫理推進センターが公的研究費の適正使用と研究倫理の徹底を図ることになる。
大学の財政基盤を担う附属病院の診療は、通常診療を行いながら新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることが引き続き課題となるが、ウイルスの変異が今後どのようになるのかが鍵となる。すでに、第 5 波、第 6 波を経験しているので、病院の患者受け入れ態勢は経験知を活かすことができる
が、オミクロン株のように、重症度は低いが多くの医療者が感染して、第一線から撤退せざるを得ない状況も予想されるので慎重に対応することが求められている。第 8 次医療計画の施行に備えて、 6
事業に追加される新興感染症等の感染拡大時に対応できるように、ソフト、ハードの両面からの備えを点検評価しておくことが必要である。

─ 187 ─第三病院のリニューアル事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって 1 年遅延したが今後、予定通り2026年 1 月に開院できるように、選定された施工会社と進めることが必要である。全教職員だけでなく、地域住民も大きな期待を寄せているこの事業を成功に導くことが、大学全体の活性化に不可欠であり、今後、SD 実行委員会で全教職員を対象として第三病院リニューアル事業計画の概要
について説明することを計画している。
大学は創立140年を迎えたが、大学全体を俯瞰し、規程、規則を見直し、時代の要請に応えられる
組織改革を行い、新たな体制で創立150年に向けて歩みを進めることになる。



学校法人慈恵大学



理事長

─ 188 ─栗原敏

Ⅱ．主要な事業計画
１ － １ ．教育

医学科

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

建学の精神および大学の目的 ･ 使命を踏まえ、社会のニーズも考慮し （ 1 ）人材育成・その他の教育研究上の目的
内部質保証推進委員会にて設定した医学科と看護学科の「人材育成の目的」て医学科の人材育成の目的、その他の教育研究上の目的、および学位
および「その他教育研究上の目的」をホームページに掲載し、学内外に授与方針を適切に設定して学内外に公表する。大学の理念・目的、学発信する。
位授与方針の実現に向け、大学としての将来を見据えた中長期の計画
その他の諸施策を設定する。これらの目的、方針および施策と建学の精神、 （ 2 ）学位授与方針
医学科の使命策定に基づき、教学委員会にてディプロマポリシーについ
大学の目的・使命との適合性について定期的に点検・評価し、必要にて検証する。
応じて見直しを図る。
（ 3 ）中長期事業計画
新たに策定された中長期事業計画に基づき、2022年の事業計画を設定し、実施と点検を行う。
２ ）CP と学習成果
教育課程の編成・実施方針を設定して公表し、学位授与方針に沿っ （ 1 ）教育課程の編成・実施方針
本学の教育プログラムが日本医学教育評価機構（JACME）による医学ているか定期的に点検 ･ 評価する。また、学術の動向やグローバル化、教育分野別評価基準に適合しているかカリキュラム委員会で検証し、必社会の要請に配慮した授業科目を設定したシラバスを作成し、定期的要に応じて改編する。
に点検・評価し、公表する。更に、学生に明示した基準に沿った厳正
な知識・技能・態度評価と単位認定を経て学位授与する体制を整備する。 （ 2 ）シラバス① 2022年度に新設する演習ユニット「症候病態演習Ⅰ～Ⅲ」の授業内
更に、学習成果を適正に把握し評価する方法・指標を開発し、それら容や進め方について評価を行い、かつ、評価結果に基づき2023年度
をカリキュラムの見直しに適切に活用する。
から新設する演習ユニット「症候病態演習Ⅳ」の授業内容を編成する。
② コース「臨床医学Ⅱ」の講義内容について改編する。
（ 3 ）成績評価と単位認定
コース「臨床医学Ⅰ（ 3 ～ 4 年次）」の単位認定にあたり、大学独自の総合試験と共用試験 CBT の双方の成績を総合的に評価して決定する体制に変更する。
（ 4 ）学習成果
コース「臨床医学Ⅱ」臨床実習ユニットでは、従来の知識・技能の習得
度と実習態度の評価に加え、総合試験による知識の習得度も評価基準に加えることを検討する。
３ ）AP に沿った学生の受け入れ
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を定めて学内外に公表する。また、入学定員と収容定員を適切に定めて公表し、在籍者数を定期的に点検・評価する。また、入学者選抜制度の公正性について点検・評価すると共に、本学の建学の精神、大学の目的・使命および学位授与方針に沿った選抜方法となっているか定期的に点検・評価し、必要に応じて改善する。

（ 1 ）学生の受け入れ方針
2021年に策定している医学科の使命と学位授与方針を踏まえ、学修成果
達成の視点で学生の受け入れ方針について検証する。
そのために学生の実績の調査を行い、アドミッションポリシーについて
点検・評価する。見直した受け入れ方針は広く公表する。
（ 2 ）入学定員・収容定員と在籍者数ストレート卒業率について調査・公表し、カリキュラムポリシーに則って学修できているのか、入学した学生の資質と能力について調査する。
（ 3 ）入学者選抜制度
MMI と小論文を二次試験に導入した前後の学生の実績について調査し、選抜方法についての検証を行う。また MMI の信頼性と妥当性を担保するために、ステーション数の増加と面接委員の多様性の確保を検討する。
本学地域枠の充実を含め、多様な入学者選抜方法について検討を開始する。

─ 189 ─

１ － １ ．教育

医学科

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
４ ）学生支援

建学の精神に基づく本学の目的・使命の実現に向け、すべての学生が （ 1 ）学生支援に関する方針
内部質保証推進委員会において学生支援に関する方針を定期的に点検す必要な知識・技能を修得し、豊かな人間性を涵養するため学修に専念し、る体制を確立し、実施した上で、多様な媒体の利用により学内外への発安定した学生生活を送ることができるよう学生を支援する。
信力を強化する。
（ 2 ）修学支援・進路支援
本学の奨学金制度や公的な奨学金制度の内容をホームページ・e- ラーニ
ング上に掲載して、学生に確実に情報提供できる体制を整備する。
（ 3 ）生活支援
すべての部（サークル）において活動計画を策定し、安全に活動できる体制を構築する。特に、学生部委員会が中心となり、感染拡大および学生間でのトラブル・ハラスメントの発生を防止する。
５ ）教育組織
教育と研究を機能的に進められる教育組織の整備に努め、特に、講 （ 1 ）教育組織
大学運営会議にて、本学の教育組織が本学の使命を達成するために沿っ座と研究部門などの組織体系は、本学の建学の精神および目的 ･ 使命、たものとなっているか検証し、必要に応じて組織改編を行う。
学問の動向や社会的要請、
国際的環境等に配慮しているか定期的に点検・評価する。また、医学科における運営委員会の構成についても併せて検証する。
６ ）教員・教員組織
建学の精神および目的・使命を実現するため、本学が求める教員像と教員組織の編成方針に基づき適正に教員を配置し、採用・昇格など
は公正に行うとともに、教員が組織的に連携できる体制を整備し、教員の教育研究活動と能力向上を支援する。教員組織の適切性について
定期的に点検・評価する。

（ 1 ）大学が求める教員像と教員組織の編成方針
内部質保証推進委員会において大学が求める教員像と教員組織の編成方
針を定期的に点検する体制を確立し、実施した上で、多様な媒体の利用により学内外への発信力を強化する。
（ 2 ）教員の適正配置と公正な人事および教員組織の整備
教員評価制度を活用した人事・昇格基準を整備する。
（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価
教員評価制度に基づく所属長（上司）からのフィードバック面接の運用体制を構築し、実施する。

７ ）教育環境
本学の目的・使命を実現するため、学生が自主的に学習に取り組み、 （ 1 ）教育研究等環境の整備に関する方針
内部質保証推進委員会において教育研究等環境の整備に関する方針を定
教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、教育研究等環境の整備
期的に点検する体制を確立し、実施した上で、多様な媒体の利用によりに関する方針に基づき教育環境の整備を推進する。特に、各キャンパ
学内外への発信力を強化する。
スの機能性と利便性を高めるため附属病院を含めた再整備事業を計画的に推進し、ICT 機能の拡充による遠隔授業の効率化、シミュレーショ （ 2 ）施設・設備（含：ICT・シミュレーション設備）① 施設の安全性を高めるため、中央監視装置や吸収冷温水機の整備工
ン教育設備の拡充による技能教育の向上を図る。
事を計画的に実施する。
② コロナ禍における教育環境を維持するため、講堂・実習室などの換
気機能の調査と点検を計画的に進める。
（ 3 ）図書館・学術情報サービス
利用者（来館・非来館）および非利用者へのアンケート調査、教育・研究・経営における学術情報利用のニーズの調査、国内外の他館の事例調査を実施し、図書館委員会にて、図書館の利便性、機能性の向上に向けた対応を審議する。
８ ）教育の管理・運営
本学が附属病院をはじめとした教育関連病院・施設と連携して地域 （ 1 ）委員会組織
3 年生のカリキュラム改編に適合した教育体制を整備するため、教学委と国内外のニーズに応え、継続的にその目的・使命を達成できるよう、員会の下部組織について検証し、必要に応じて組織を再編成する。
機能的に教育関係委員会を構成し、教員と教育資源の配置、予算配分を計画的に調整して執行する。このために教育成果の多面的な評価を （ 2 ）教育経費の適正配分と執行各コースにおける教育実習費を適正に配分できる運用方法を構築する。
積極的に収集しながら教育の改善を継続する。

─ 190 ─

１ － １ ．教育

医学科

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
9 ）社会連携・社会貢献

本学の目的・使命である医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、 （ 1 ）社会連携・社会貢献に関する方針
内部質保証推進委員会にて社会連携・社会貢献に関する方針について点
医療の実践を通して人類の健康と福祉への貢献を実現するため、産学検し、多様な媒体を利用して学内外への発信を強化する。
官連携および地域社会・国際社会との連携を通じて社会貢献に努める。
（ 2 ）産学官との連携と社会貢献
研究推進課と URA 部門の連携により各講座からのヒアリングを通じて
学内シーズの発掘に努め、社会実装につなげられる学内体制の基盤を整備する。
（ 3 ）地域社会・国際社会との連携と社会貢献
アウトリーチ活動推進委員会を中心に小・中・高校生向け公開講義等を検討する。

─ 191 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」と大学の目的・使命に基づき、 （ 1 ）教育理念・教育目標
看護学科の教育理念・教育目標を点検・評価し、検証する。
看護学科の教育理念と教育目標を再評価し、必要に応じて見直しを図り、公表する。その上で、学位授与の方針との一貫性を定期的に点検・評価し、 （ 2 ）学位授与方針
学位授与方針の周知と理解を図り、社会的要請を踏まえ広く関係者から必要に応じて見直しを図る。
意見を聴取し、定期的に点検・評価する。
２ ）CP と学習成果
学位授与の方針および社会的要請とカリキュラムポリシーおよびカ
リキュラムルーブリックとの一貫性を定期的に検証する。また、学生の到達度を多面的に評価し、より高いレベルでのディプロマポリシー
達成に向け教育内容を改善・拡充する。

（ 1 ）カリキュラムポリシーとカリキュラムルーブリック
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合性を検証する評価シ
ステムを構築し、カリキュラムポリシーとカリキュラムルーブリックを定期的に点検・評価する。
（ 2 ）学生の到達度評価
従来の評価方法にPROGテストも加え、学生の到達度を多面的に評価する。
（ 3 ）教育内容の改善
改正カリキュラムの Society 5.0に対応した新科目「人間の生活と ICT」
において、協定校の電気通信大学の協力のもと、科目内容を充実させる。
また、VR 教材の開発、活用を積極的に行う。
2021年度より開始した臨床教員制度について、任用職位をさらに拡大させ、臨地実習指導体制を充実させる。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、国立台湾大学との交流を開始する。

３ ）AP に沿った学生の受け入れ
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを踏まえるとともに、 （ 1 ）アドミッションポリシー
新学習指導要領の施行に伴い、新入試方法のグランドデザイン作成に合変化する社会からの要請と、入学者選抜の方法論の進歩にも留意して、
わせ、アドミッションポリシーの点検・評価・見直しを行い、公表する。
アドミッションポリシーの定期的な点検・評価・見直しを行い、公表する。
（ 2 ）入学者選抜制度
入学者選抜方法（一般選抜・学校推薦型選抜・英語外部資格検定試験・
新学習指導要領への対応）の点検・評価・改善を行い、必要な情報を公表する。
新学習指導要領が反映される2025年度入試に向けて、今後も社会情勢を踏まえ、入試方法のグランドデザインを設定する。
（ 3 ）入試広報
大学ホームページ、受験生応援サイトおよびTwitterで発信している情報を、効果的かつ効率的に届けるための方法を工夫する。
４ ）学生支援
学生すべてが学生生活を通して高度な専門知識を修得し、豊かな人
間性を涵養できるよう、安定した学生生活を送り、学習に専念できる環境を整えるとともに、各学生の個性に応じた修学支援（進路支援を含む）および生活支援を行うことのできる体制を整備する。

（ 1 ）学生支援に関する方針
学生支援に関する方針を設定・公表し、点検 ･ 評価する。
（ 2 ）修学支援
学生相談、補習教育、補充教育、奨学金、授業料減免制度などの修学支援を強化する。
（ 3 ）生活支援
学生の健康管理、部活動 ･ 学生会活動 ･ ボランティアなど課外活動推進、
ハラスメント防止など生活支援を強化する。
（ 4 ）進路支援① 学生一人ひとりのニーズに合った進路支援を推進する。
② 附属病院看護部との連携体制を強化し、インターンシップ・附属病院の看護の情報を周知するとともに、就職・進学に関する学生のキャリア支援体制を充実させる。
（ 5 ）・学生の自治組織である学生会、各種自主活動を担う学生による委員会
をエンパワーし、学生たちの主体的な学生生活上の課題解決に向けた活動を組織的に支援する。
・同窓会看護学科支部、看護学科保護者会との連携体制を強化し、学生生活への支援を充実させる。

─ 192 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）教育組織
本学の建学の精神および目的 ･ 使命、学問の動向や社会的要請、国際的環境等に基づいて、教育と研究を機能的に進められる組織体制を強化・整備する。

（ 1 ）学内外の他組織との連携強化① 地域連携看護学実践研究センター（JANP センター）との連携による教育・研究の組織体制強化。（JANP センター）② 国際交流センターの人事の変更に伴い、さらなる協力体制の構築のために事業内容の検討を頻回に行う。
（国際交流委員会）③ シミュレーション教育を強化・拡充させるために教育センターとの連携強化を図る。

６ ）教員・教員組織
看護学科の教育理念と教育目標と、ディプロマポリシーを達成する
ために、教員の資質の評価および向上を図るとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

（ 1 ）教員の適正配置と教員組織 ･ 編成の整備
教員の採用を計画的に進め、教員編成バランスに配慮した適正配置を行う。
また、新任教員育成プログラムの構築をはじめ、若手教員の大学運営参画への機会を増やす。
（ 2 ）教員人事
教員の募集および採用 ･ 昇格などにおける公正性を担保するため、関連規程の見直しを行う。
（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価① 定期的な FD・SD 活動や教員評価を通じて教員のスキルを高め、教員機能の強化を一層図る。
② 看護学科教員の大学人としての各職位に応じた 3 つの力（教育力・研究力・組織へのコミットメント力）をバランスよく涵養するために既存の FD システムのあり方を評価する。
（ 4 ）看護学科と看護学専攻において、一体的教員組織を編成する。

７ ）教育環境
各キャンパスの機能性と利便性を高めるため附属病院を含めた再整 （ 1 ）キャンパス整備
再整備計画を推進し、キャンパスの安全性 ･ 機能性の向上を図る。遠隔備事業を計画的に推進する。また、キャンパスの安全性と機能性を高による合同授業のための新テレビ会議システムの整備を行うとともに、めるための整備を進め、遠隔授業で高い学習効果が得られるよう ICT
ICT 機能の拡充ならびにシミュレーション教育強化推進のための整備計
機能の拡充を図る。一方、教育研究活動のための環境整備も推進する。
画を作成する。
図書館は利用者の声を反映したサービスの向上に努める。
（ 2 ）図書館
第三地区再整備計画の中で、教職員・学生の図書館利用の向上を図るため、図書館の改修あるいは機能の見直しを検討する。
８ ）教育の管理・運営
看護学科の教育理念、
目標の達成のために、委員会組織を点検・評価し、 （ 1 ）委員会組織の整備
看護学科の将来的な人事計画を見据えた委員会組織の点検、整備を行う。
整備する。
教育 IR 機能を強化して学生や卒業生のニーズに基づく教育活動の改 （ 2 ）教育 IR 機能
卒業生、雇用者等のアンケート結果を含めた教育 IR 機能を拡充し、教育善を推進する。
マネジメント体制の強化を図る。
教育・研究経費を適切に配分、執行する。
（ 3 ）学生の看護学科運営の参画を支援する体制を整える。
（ 4 ）教育・研究費
教育・研究費を適切に配分し、執行する。
９ ）社会連携・社会貢献大学が有する知的資源をもって、地域連携看護学実践研究センター （ 1 ）地域連携・社会貢献に関する方針
地域連携看護学実践研究センターをプラットフォームとして教育を展開し、と学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推
教員の専門性や研究成果を活かした地域貢献・社会貢献を推進する。
進し、看護の力で地域住民の生きる力を支える活動を計画的に発展させ、（ 2 ）連携大学・近隣大学との連携と社会貢献
社会に貢献する。
「高校生を対象とした公開授業」「フードパントリー活動」「大学祭などの各大学からの情報発信」「電気通信大学の教員による看護学科授業担当」
等により、連携大学・近隣大学との連携による社会貢献を推進する。
（ 3 ）人類の健康と福祉に貢献する医療人育成の強化を図る。
新人看護師移行期支援の継続。

─ 193 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、これを踏まえて設定した DP について、建学の精神や大学の目的・使命との整合性を継続的に検討するとともに、変化する社会から期待される人材育成機能を調査・検討する。

（ 1 ）大学院医学系専攻博士課程の目的・DP・人材育成に関する PDCA を行
うための組織・担当者を明確化する。
（ 2 ）大学院生と担当指導教官へのアンケート調査により年次ごとの DP の達成度を評価するシステムを構築する。
（ 3 ）DP の検討は毎年行っていくものである。毎年度の中間評価時に、検討を行うことで大学院委員会のスケジュールに取り込んでいく。
（ 4 ）現在、卒業生アンケートは大学院修了時に行っているが、大学院修了後の大学院生の活躍状況を調査する組織を作り、卒業生の社会活動を視点としての DP 見直しを始める。

２ ）CP と学習成果
DP から学生が持つべき能力としての「学習成果」を抽出し、その達成のために必要な科目設定と、学習成果の評価方法を検討することによって、教育課程を継続的に改善する。

（ 1 ）単位を認定できる指導教員を明確化する基準の制定（原則 1 名）
（ 2 ）履修できる単位の上限を制定する規則改定を行う（CAP 制を導入する）。
（3）- 1  大学院共通カリキュラムと e- ラーニングシステムの授業内容に関する管理運営を行うために大学院カリキュラム委員会を設置する。
（3）- 2 DP に基づいて課程修了に必要な論文作成以外のコンピテンシーを抽出し、教員による評価と大学院生の自己評価が可能なアンケートを作成することで可視化を図る。
（3）- 3  2021年度に課題として残った研究倫理教育 FD は全大学院生が毎年受講するものとする。
（3）- 4  コンピテンシーの検討の中で、科目によって対面授業ではなく、オンラインでの教育の活用が有意義かどうかの検討も行う。
（ 4 ）上記 3 で抽出したコンピテンシーに関して、アンケートによる担当指導教員による達成度評価と大学院生による自己評価の数値化、大学院委員
会による学習指導、e- ラーニングによる自主学習システムを組み合わせた評価・学習システムの運営を開始する。
（ 5 ）本学の大学院として研究室ローテーションをどのようにカリキュラムに取り入れるか検討を開始する。
（ 6 ）e-ラーニングシステムにデータサイエンスのコースを設置し、選択カリキュ
ラムとして単位認定する。

３ ）AP に沿った学生の受け入れ
継続的に改善する DP、CP に合わせ、変化する社会からの要請と、 （ 1 ）大学院入試委員会を制定しPDCAを行うための組織・担当者を明確化する。
入学者選抜の方法論の進歩にも留意して、AP を継続的に改善する。
（ 2 ）大学院入試委員会において入学定員、入学の時期、国際バカロレアの活用などに関する調査を開始する。
（ 3 ）国際化を進めるために、留学生の受け入れ体制のチェックを行う（受け入れを増やすための基礎調査）。
４ ）学生支援
生活、学習、健康・安全およびキャリア形成を重点課題とする学生支援を強化するともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

1 ．大学院向けの紙ベースの資料およびホームページによる情報周知を徹底する。
また、情報の外部への公開に関する検討も行う。
また学生支援の一環として、大学院生への相談窓口の最適化を検討する。
2 ．大学院共通カリキュラムにおける安全講習の充実を図る（化学安全講習の追加）。また、大学院向けの紙ベースの資料およびホームページによる情報周知を徹底する。
3 ．既に行われている共通カリキュラムにおける教育を充実させる。多様な学習手法の導入に関しては大学院生との懇談会で意見聴取を開始する。
4 ．修了者の卒後の動向調査、修了後のキャリアに関する学生へのアンケー
トの徹底を行う。
5 ．大学院カリキュラム委員会において「学識」と「キャリア教育」を含む
医学教育学のコースワークに関する検討を開始する。

─ 194 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）教育組織
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設定した DP を達成するため、課程の教育研究組織の適切性を検討するとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

1 ．大学院委員会および研究科委員会において、大学院教員の基準、選出方法などの変更に関する議論を開始する。
・大学院委員会の規程の確認、大学院教育でのガバナンス体制の確認を行う（組織改正が必要かどうかの検討のための基礎調査として）附置研である総合医科学研究センターとの連携関係、責任分担の明確化を
大学院規定の見直しとともに始める。

６ ）教員・教員組織
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設定した DP を達成するため、課程の教員の資質の評価および向上をはかるとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

・共通カリキュラムに関するアンケートを実施し、その結果をもとに2023年
度計画に盛り込む。
・大学院教員の規程を整備し、教育組織の項目における大学院教員の規則の改正を待って、現行の教員評価システムなどの改正を2023年度より検討する。
・医学研究科に FD 委員会を設置し、教育および研究に関する FD を開始する。
・広報委員会において大学としての規則を制定する。

７ ）教育環境大学院カリキュラム委員会において医学教育学のコースワークに関する検大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設定した DP を達成するため、教育研究能力育成のための多様な環境や、 討を開始する。
、リサーチ・アシスタント（RA）
情報通信技術環境を含む教育研究環境を適正化するとともに、その継 （ 1 ）ティーチング・アシスタント（TA）
制度の周知と教育の徹底を行う。
続的改善を行うための体制を整備する。
（ 2 ）学生毎に TA の実績、およびその振り返りを記録する制度を検討する。
８ ）教育の管理・運営
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の管理・運営が、その目的を達成するために適切かどうかを検証し、その継続的改善を行うための体制を整備する。

１ ）と共通：大学院医学系専攻博士課程の目的・DP・人材育成に関する
PDCA を行うための組織・担当者を明確化する。

９ ）社会連携・社会貢献
大学院医学研究科医学系専攻博士課程における教育研究成果を社会に還元し、社会連携・社会貢献を果たすための方針を策定し、実施・改善する。

広報委員会と連携して大学ホームページの改良および大学院広報用ページの設置の検討を行う。

─ 195 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

大学の建学の精神、目的・使命を踏まえ、看護学専攻博士前期課程・ （ 1 ）目的・使命の適切性
博士前期 DP 5（国際的視野から看護を考える能力）と博士後期 DP 3（国博士後期課程の目的・使命の適正性を検証する。また、両課程の DP が際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために、組織的な仕社会から期待されている人材の育成に合致しているか、点検・評価する。
組みを検討し、TA（Teaching Assistant）
・RA（Research Assistant）
大学の理念・目的、研究科における目的等を実現するため、将来を制度を円滑に運用する。
見据えた中長期計画やその他の諸施策を設定する。
（ 2 ）学位授与方針
学位委員会と協働し、DP の点検評価を継続する。
（ 3 ）中長期事業計画
2021年度末で博士後期課程の完成年度を迎えたことから、3 P 科目（フィジカルアセスメント、臨床薬理学、臨床病態学）の達成度の評価を行い、課題を明確にし検討を行う。
２ ）CP と学習成果
博士前期課程は、看護学研究論文コースと高度実践研究コースに合 （ 1 ）教育科目
博士前期課程は、看護学研究論文コースと高度実践研究コースに合致し致した教育科目を組むとともに、国際性の涵養を図る科目を設置する。
た教育科目を組むように点検・改善を行う。
学位論文（研究計画含む）指導および審査については、客観性・厳また、学生の国際性の涵養を図る科目配置を検討する。
格性を確保するための仕組みを構築する。また、年間履修単位の上限（ 2 ）学位論文の指導と審査を検討し、より効率的な学修体制を構築する。
2021年度の学位論文指導体制、学位論文審査体制を評価し、学位論文指学生・修了生・就職先へ調査や意見聴取を行い、学修成果を測定し、導のあり方、審査基準、審査体制等の仕組みの見直しを行う。
改善に繋げる。
（ 3 ）単位管理
看護学研究論文コースと高度実践研究コースの年間履修単位の上限を検討する。
（ 4 ）学習成果
学修成果の測定を目的とした学生調査結果および修了生、就職先への意見聴取をもとに課題の改善策を検討する。
３ ）AP に沿った学生の受け入れ
看護学科との一体的教育体制構築の観点から、入学者選抜方法を点検・改善するとともに、国際性・多様性への対応を検討する。
長期履修生を含む定員管理を適切に行い、学生の受け入れ体制を強化する。

（ 1 ）入学定員・収容定員と在籍者数
2021年度に新たに設定した定員管理体制を評価し、定員管理の見直しを行う。
（ 2 ）入学者選抜制度
2021年度の入学者選抜方法を評価し、国際性・多様性の観点から制度を検討する。

４ ）学生支援多様な社会的役割を持つ学生が、学修に専念し学生生活を安定して送ることができるよう、修学支援、生活支援、進路支援を強化し、継続的改善を行うための体制を整備する。

（ 1 ）修学支援特別研究Ⅰの年間スケジュールをシラバスに記載し、ゼミの時間を確実に確保するとともに、領域内で公開ゼミを実施することで、広く意見を得られる場を設けるなどして、研究指導体制を充実化させる。
TA 制度を通して大学院生が教育を経験し省察することができるような支援体制を検討する。
（ 2 ）生活支援
学生の学習環境と、ハラスメント等に関するアンケートを行う。不服申し立ての制度を円滑に運用する。
（ 3 ）進路支援
指導教員を中心に終了後の進路に関する相談支援を行う。

５ ）教育組織
看護学専攻博士前期課程・博士後期課程における分野・領域について、 （ 1 ）分野・領域
大学の理念・目的と合致しているか評価・検証を行い、適切に運用する。
2021年度で博士後期課程の完成年度を迎えたことから、前期後期課程を通した評価を行う。

─ 196 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
６ ）教員・教員組織

本学の求める教員像・教員組織を明確にし、方針を設定する。また、 （ 1 ）教員組織の点検
科目終了時に実施する、学生からの授業評価等を参考にしながら、教員
学問の動向、社会の要請、国際的環境などに配慮した教員組織か評価・組織を点検し、改善策を検討する。
検証を行い、改善策を検討するとともに、教員の教育・研究活動を公（ 2 ）教員資格審査表する。
若手教員の業績を確認し、基準を満たしている場合には看護学専攻の教教員資格審査を適切に行い、若手教員の登用を推進する。
育への参画を推進する。
また、教員の資質向上および教員組織の改善・向上を目指し、継続（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価
して FD を実施する。
教員の資質の向上および教員組織の改善・向上を目指し継続して FD を実施する。
（ 4 ）情報公開
専門分野／領域ごとに、教員の教育・研究活動について公表する。
７ ）教育環境看護学専攻博士前期課程・博士後期課程の目的とそれを踏まえた DP （ 1 ）キャンパス整備
コロナ禍で使用できる教室が限られていることから効率的な運用を工夫し、を達成するために、教育環境の適切性について定期的に点検・評価し、環境整備を行う。
整備・改善を行う。
８ ）教育の管理・運営
大学院委員会および下部委員会の活動について評価・検証を行う。また、 （ 1 ）委員会組織各委員会の内部質評価を行いながら、教育目標の達成につなげる。
看護学専攻の目的を達成するため、教職員の資質向上を図り、教職協（ 2 ）教職協働への取り組み
働による教学および大学運営の改善・向上に取り組む。
月に 2 度程度情報交換しながら職員との連携を図り協力して学生の教育を行う。
９ ）社会連携・社会貢献看護学専攻の教育研究成果を社会に還元し、社会連携・社会貢献を果たすための方針を策定し、実施・推進する。教育・研究等のフィールドにおいて、実践の改革に取り組む教育研究活動を推進する。

（ 1 ）研究実装への取り組み
実習施設でもある附属病院看護師の研究を支援する。
（ 2 ）産学官・地域・国際社会との連携と社会貢献
FD 委員会と協働し、シンポジウムや研修会を実施する。

─ 197 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の実施「つねに人びとの幸を願いそのために献身する」という慈恵の精神のもと開始された看護師教育機関として、社会に貢献できる看護実践者を育てることを使命としている。看護職を目指す志願者への門戸を確保し看護専門学校として、ナイチンゲール看護に根差した看護教育が確実に継続され実践できるようにすること、また、多様な場で生活する人々と家族の暮らしを理解し、地域包括ケアを支える看護を提供
できる看護師を育成するための教育課程を編成、実施する。

（ 1 ）2022年度新カリキュラム実施と評価① 教育理念・目的・目標と ３ つのポリシーを教員間で共有し、各自が教育実践に反映する。
② 新カリキュラムより導入された科目の授業方法の詳細を検討し決定する。
（ 2 ）新たな臨地実習環境の指導体制の整備① 新たな実習場所の教育担当の指導者と実習目標の共有を図り、指導
体制、指導方法の整備を行う。

２ ）教育の質保証
保健医療福祉分野に貢献する人材の育成とともに、慈恵に必要とされる人材を輩出するため、学生・教員による教育評価を実施し、問題の改善及び課題の明確化を図り、効果的な教育方法などの開発に努める。
知・技・心を重ねもつ看護実践者の育成のため、臨地実習における臨床指導者との連携強化を継続していく。現任教員の教育実践力向上に向けて、自ら研鑽に取り組めるよう研修機会を創出するなど環境作りを推進する。教員組織の編成にあたっては、慈恵の看護基礎教育の継続に係わる適切な人数の教員の確保に向け、臨床看護師が教育に興味関心が持てる機会を作るなど、教育の場の理解を求め人材開発に向けて関係者と連携する。また、慈恵の教育理念に賛同する教育実践者の確保も行う。

（ 1 ）授業内容の改善① 講義担当教員、実習指導者と評価結果を共有し、改善点の明確化を図る。
② 看護師教育の技術項目と卒業時の到達度の見直し（ 3 校共通）を行う。
（ 2 ）学生のレディネス、多様性を踏まえた修学支援① 国家試験合格100％に向け受験対策の新プログラムを構築する。
② 学習進行中の面談を随時行い、学習方法の指導規則的な生活行動を行う。
（ 3 ）学生個々に応じた進路選択支援① 附属病院でのインターンシップ実施をナース就職支援室に依頼する。
② 面談等で随時行い、就職・進学支援を遂行する。
（ 4 ）看護教員の教育実践力の向上及び看護教員の確保① 教育力向上のため自己研鑽できる時間を確保するため業務内容の見直しを図る。
② 教員のニーズ、課題に応じた研修を企画・運営する。
（ 5 ）次代の看護教員候補となる人材の確保① 慈恵の看護教育に関心のある看護教員を内外から集められるよう公募の時期を人事課に働きかける。

３ ）修学生及び志願者への支援
慈恵の看護教育において大切にしてきた専門職として必要な知識・ （ １ ）在校生の健康管理の整備をする① 定期健康診断、ワクチン接種等100％実施出来るよう関連機関と連技術に加えて品位・礼儀・辞譲・温和な態度で相手を尊重した看護を携を図る。
実践できる看護師を育成する。アドミッションポリシーを理解し、看護を慈恵で学ぶことを希望する志願者、またそれに合致した入学生を （ 2 ）在校生、志願者、保護者のニーズに向けた情報公開① 教育活動報告時期を新年度 4 月下旬に実施する。
選抜し、学生の確保につなげる。学生が健全な心身を維持・増進し、② 入学時、オープンキャンパス、学校説明会等でアンケートを実施し、安全・安心して修学できるよう健康管理（定期健康診断・ワクチン接種・情報公開内容・時期について検討する。
学生相談）の整備を行う。学生一人ひとりの個性やニーズに合った進学・（ 3 ）アドミッションポリシーに基づく学生の確保
就職支援を行う。
① 前年度実績より指定校・訪問校の見直しを行う。
② オープンキャンパス、学校見学会、業者主催説明会機会のほか、見学相談希望者を積極的に受け入れ対応する。
４ ）教育環境の整備
学生が自主的に学習に取り組み、教員が教育活動及び研究活動が展開できるよう、施設設備環境を整備する。対面授業及び遠隔授業の双方ともに高い学習効果が得られるよう ICT 環境の整備に向け関係機関への働きかけを長期的に遂行する。またシミュレーション教育を行うに当たり教育力強化や環境整備を行う。学生の主体的な学びを支援する一環として、図書館内における図書、資料を集積する。また、卒業生の図書館利用が出来るよう整備に努める。

（ 1 ）対面授業及び遠隔授業の双方の学習環境の整備をする① 動画配信サービスのコンテンツ数・内容の見直しと変更を行う。
② ICT 教育推進委員のメンバーによる授業活用方法の提示を実施する。
（ 2 ）ICT 環境の整備に向け関連機関へ働きかける① ICT 環境の整備に向け、実現可能な方法の検討を行う。

─ 198 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）地域・社会貢献
慈恵の 3 看護専門学校が立地する地域の特性を踏まえ、地域住民と交流する機会をつくり、地域社会の活動に貢献することにより、地域全般に関する学生の理解を深めるとともに、学校の教育活動に対する
地域住民、社会の理解協力が得られるようにする。
病院や地域の防災訓練活動に参加し、学生が安全意識と防災に関する知識や実践力を高められるようにする。

（ 1 ）看護者として災害対策への意識の向上と実践力の向上① 病院や地域主催の災害対策関連活動に参加し災害時の行動につなげていく。
② 院内の医療安全関連行事に参加し、医療安全に対する意識を醸成する。
（ 2 ）地域の一員としての自覚を高める① 自治体が主催する地域特性を踏まえた健康事業に参加する。
② 病院や地域の防災訓練に参加し、学生と病院が地域での災害に対応できるようにする。

─ 199 ─

２ ．研究2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）めざすべき目標の共有「本学の研究に関する基本的な考え」と「ビジョン」に基づき、研 （ 1 ）中長期的研究戦略の策定
研究推進会議において、本学の研究活動の方向性（中長期的研究戦略）
究推進会議において、本学の研究活動の方向性（中長期的研究戦略）を策定し、バックキャスティングにより半期（2022、2023、2024年度）
を策定し、研究活動を推進する。また、法人 SD 実行委員会が行う全教の年度事業計画を立てる。
職員を対象とした SD ならびに研究倫理推進センターが行う研究者を対象とした研究倫理教育 FD において、本学の研究活動の方向性（中長期 （ 2 ）学内への周知
法人 SD 実行委員会が行う全教職員を対象とした SD ならびに研究倫理推的研究戦略）を周知する。
進センターが行う研究者を対象とした研究倫理教育 FD において、本学の研究活動の方向性（中長期的研究戦略）と2022年度事業計画を周知する。
２ ）研究体制の整備
研究活動を推進するため、研究推進会議を中心に、研究体制を整備する。
① 研究活動推進を目指した研究制度改革② 研究設備の整備③ 研究 IR の稼働④ 研究支援体制の充実
・産官学連携の推進体制の拡充
・臨床研究推進体制の整備
・支援スタッフの能力向上⑤ 学内研究費による研究シーズの育成・強化⑥ 特色ある研究の推進体制の整備
・先端医学推進拠点群
・細胞加工施設 JIKEI-CPF
・ゲノム医学と再生医学の医療応用
・ICT と AI の医療応用
・看護学研究⑦ 学内医療情報（SS-MIX 2 等）の研究利用（ 1 ）研究活動推進を目指した研究制度改革研究推進会議において、研究活動を円滑かつ活発に遂行できる環境を整備するために必要となる研究制度について、要改善事項を洗い出し、優先的に取り組むべき課題を明らかにする。
（ 2 ）研究設備の整備
総合医科学研究センターを中心に、学内全体の研究設備の設置状況を調査し、中長期的な更新整備計画を立てる。
（ 3 ）研究 IR の構築
研究 IR の実施体制を構築し、バックキャスティングにより半期（2022、2023、2024年度）の年度活動計画を立てる。
（ 4 ）研究支援体制の充実
研究推進課と臨床研究支援センターを中心に、研究者の支援に関わる各部署の要改善事項を洗い出し、各種規程を整備し、各部署の役割を明確にしたうえで、相互に連携し、効率的な支援体制を再構築する。
中長期的に取り組むべき課題について、バックキャスティングにより半期（2022、2023、2024年度）の年度活動計画を立てる。産官学連携推進では、
プレ・アワード、ポスト・アワード、研究戦略支援の強化、臨床研究推
進では、データマネジメント、モニタリングの整備を進める。
（ 5 ）学内研究費による研究シーズの育成・強化
研究推進会議と研究助成審査委員会において、学内研究費制度を適切に運用し、研究費を適正に配分する。
研究シーズの育成・強化を目的とした学内研究費制度が既存のもので十分であるかを検討する。
（ 6 ）特色ある研究の推進体制の整備
研究推進会議において、本学の強みを活かした研究領域および将来的に強みになりうる研究領域に関して、現状を調査し、要検討事項を洗い出し、優先的に取り組むべき課題を明らかにする。
（ 7 ）学内医療情報の研究利用の推進
附属 4 病院の医療情報を研究目的で利用可能とするシステムとして、
SS-MIX 2 によるデータストレージと CLISTA ！（クリスタ）による二次利用環境を実現するため、プロジェクトチームを立ち上げ、取り組むべき課題を明確にしたうえで、中長期的な事業計画を立てる。

３ ）研究倫理の推進
研究倫理推進センターが研究者を対象に研究倫理教育 FD を行い、研
究不正・研究費不正の再発防止を徹底する。

（ 1 ）研究倫理と研究費適正使用の徹底
研究倫理推進センターを中心に、研究倫理と研究費適正使用に関わる各部署の要改善事項を洗い出し、各種規程を整備し、各部署の役割を明確にしたうえで、相互に連携し、推進体制を強化する。

４ ）研究の質の確保
研究推進会議を中心に、本学の研究活動について PDCA サイクルを実施する。自己点検・評価委員会 教育・研究会議が点検を行い、改善を促し、研究の質を確保する。

（ 1 ）研究活動の点検・評価・改善研究推進会議を中心に、本学の研究活動について PDCA サイクルを実施する。自己点検・評価委員会 教育・研究会議が点検を行い、改善を促す。

─ 200 ─

２ ．研究2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）研究成果の還元

研究成果の還元のため、大学広報委員会を中心に、研究成果の学内 （ 1 ）学内外発信の強化
大学広報委員会を中心に、研究成果を学内外に発信する体制を構築し、バッ
外への発信を戦略的に進める。また、アウトリーチ活動推進委員会を
クキャスティングにより半期（2022、2023、2024年度）の年度活動計画
中心に、近隣住民や青少年に研究の魅力・価値を伝える活動を推進する。
を立てる。
（ 2 ）アウトリーチ活動の推進
アウトリーチ活動推進委員会を中心に、近隣住民や青少年に研究の魅力・価値を伝える活動について、要改善事項を洗い出し、優先的に取り組む
べき課題を明らかにする。

─ 201 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上
特定機能病院として、高度の医療の提供を高度の安全管理体制のもと確実に実施し社会的責任を果たす。診断・治療・医療技術の開発・導入や ICT、DX、AI 等、当院の医療資源を最大限活用しつつ、患者さん中心のチーム医療を通して満足度の高い医療を実践する。また、国際ビジネス拠点に立地した有数の大学病院として国際化の進展に対応するほか、新橋及び晴海各健診センターの予防医学を一体的に運営し企業人や住民の健康管理・増進に寄与する。当面新型コロナウイルス
感染拡大による下押し圧力を克服し持続可能な病院運営を目指す。
救急医療を強化し、救急応需の体制だけでなく、パンデミックや災
害医療など有事医療にも対応できるよう体制を整備する。
建学の精神や病院の理念のもと、患者志向で質の高い医療を実践するため、職種別の専門性に応じた教育・研修プログラムを整備し、相互の連携を充実させる。

（ 1 ）診療体制① 特定機能病院として求められる高度な医療の提供に向け、機能の検証を図る。
② 総合周産期医療センターやがんゲノム医療連携病院としての活性化を図る。
③ 第三者評価を受審し、診療環境の改善と質の向上を図る。
④ 各職種の能力を有機的に発揮することによりチーム医療を推進し、患者満足度の向上を図る。
⑤ 国際ビジネス拠点という立地を活かし、新型コロナウイルス感染症
収束を見据えて、柔軟に対応できるよう広報や体制整備に取り組む。
⑥ 救急医療の強化のため、急性大動脈スーパーネットワーク等を含め院内各科の連携を推進する。
また有事に備え地域との連携を含めた対応について事業継続計画を見直す。
（新橋健診センター）（晴海トリトンクリニック）⑦ 将来的な予防医学の事業のあり方について検討を開始する。
（ 2 ）教育・研修① 建学の精神や病院の理念について一人一人が理解し行動できるよう、
教育・研修を実施する。
② 入職後 2 ～ 5 年目までの看護師の定着に向けた教育プログラムを再検討する。また、特定行為研修修了者の活動基準を作成、大学の承認を得る。

２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
事例の分析を行い、対策の立案、実行、評価を継続して行うこと
で、患者安全を推進する。
医療安全文化の醸成を推進し、組織力を強化することで、各部署が自発的に患者安全の担保に取り組む体制の構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染や薬剤耐性菌など懸案となる感染症に対して大学病院のモデルとなるような感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 診療情報共有（画像診断報告書等）改善に向けて実施率の評価と、継続的な周知を行い、具体策の確実な実行を推進する。
② TeamSTEPPS 研修を継続して実施する。新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた研修の実施方法を検討する。
③ 各部署における医療安全目標の設定および実施に関する支援を行う。
また、各モニタリング項目の分析を行い、質の向上につなげる。
④ 特定機能病院の要件や診療報酬改定に則ったルールの見直しを実施する。第三者による評価・指摘事項について各部署と共有し、改善を支援する。
（ 2 ）感染対策① 基本的感染対策、抗菌薬適正使用、医療関連感染抑制、ノンテクニ
カルスキル活用に重点を置いた病棟 ICT 活動を展開し、現場主体的
感染対策を構築する。
② 新興・再興感染症対策を念頭に置いた感染対策のあり方を再検討し、流行に即応できる体制を確立する。
③ 附属 4 病院の統括機能や大学組織との連携、大学関連病院との関係強化を検討する。

３ ）地域医療連携の推進
附属 4 病院の立地や機能、医療資源を活かし 4 病院間連携を一層強化する。さらに連携登録医制度、地域連携システム、情報発信ツールを活用し 4 病院をハブにプラットフォームを構築する。二人主治医制や循環型医療連携を推進し後方連携を含めたアライアンスを拡大する。

（ 1 ）前方連携① 連携システムによる附属 4 病院でのカルテの共有の仕組みを活用し、各附属病院の特色を活かした相互の紹介を推進する。
また、連携システム接続する部門システムの追加を検討する。
② 患者の紹介件数が増加に繋がるよう、登録医制度や連携システムによるカルテ共有化について幅広く周知する。
③ 医師会や行政との協議の場を多く設けることで、ニーズを把握し、連携の強化を図る。
（ 2 ）後方連携① 患者支援・医療連携センター内の情報共有、連携を強化し、スムー
ズに転院や退院が可能となるよう調整する。
② 多様な地域やニーズに対応するため、新たな支援病院を検討する。

─ 202 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
４ ）財政基盤の確立

本学の長期資金計画に基づく収益目標を達成する。診療科別目標達 （ 1 ）医療収支① 事業計画を着実に実行し、収益目標の達成を図る。
成状況、医療経費の動向など予算実績差異分析を行い、対策を講じる。
診療部長面談を実施し、達成状況をフィードバックし、課題に関し
高額診療機器および大型施設整備計画は、費用対効果を十分検証し、ては改善策を実行、検証を重ね、予算達成を図る。
実施する。
② （新橋健診センター）
受診者ニーズと周辺施設の動向を把握し、特色ある検査を実現する。
③ 院内全域の定数配置薬の在庫内容を定期的にモニタリングし、適正な在庫量、在庫額の設定に努める。
④ 不動在庫については、附属 4 病院間で情報を共有し、在庫融通を行うことで、無駄とならぬよう在庫管理を行う。
⑤ 院外保険薬局との間で疑義照会に関するプロトコルを締結し、院外処方箋に関わる患者待ち時間を短縮するとともに、医師の疑義照会に伴う負担軽減を図る。
⑥ 高額診療機器および大型施設整備計画は、費用対効果を十分検証し実施する。
⑦ 前年度購入した高額診療機器の導入後の評価を 4 病院長会議で検証、評価を行うなど、中長期的な投資計画のもと、計画的な整備を図る。
⑧ E 棟・中央棟の設備整備を計画的に実施し、ライフサイクルコストを逓減する。
５ ）医療政策への取組み
2024年度に実施される第 8 次医療計画に向けて対策を講じる。 5 疾
患 6 事業（新興感染症含む）、災害医療、地域医療構想、外来医療計画
について特定機能病院機能を踏まえ具現化する。
同じく2024年度に実施される医師の働き方改革について、諸条件を精査し当院にとって最適な勤務条件を労働生産性と両立させながら策定する。
ICT を利用してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し業務プロセスを変革する。ICT リテラシー教育を実施し長期的なデジ
タル医療社会をリードできる人材を育成する。

（ 1 ）医療提供体制① 2024年度に開始される第 8 次医療計画に向けて当院のあるべき機能を検証する。
・新興感染症を含む 5 疾病 6 事業に対応した機能。
・地域医療構想における病床機能。
・外来医療計画において求められる外来機能。
（ 2 ）医師の働き方改革① 医師の働き方改革を推進するため、以下の取組みを検討し、実践する。
・客観的データを用いた医師出勤簿の導入
・当直（宿・日直）体制の見直し
・自己研鑽（時間外）の定義作成
・医師労働時間短縮計画の作成② 労働生産性の向上を目的とした医師、看護師、医療スタッフ間ならびに医師同士のタスクシフト、
タスクシェアをPDCAサイクルを図って推進する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）① ICT の利活用と DX の推進について、以下のように取り組む。
・後払い会計システム並びにオンライン資格確認システムの活用を推進する。
・新たな提案や検討を支援する仕組みを整え、DX の推進を図る。
② 組織的な推進に資する人材に必要な基本的スキルを明らかにし、育成を図るための検討組織を設置する。

─ 203 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上
地域中核病院として、プライマリーケア・ユニット（救急部・総合診療部・小児科）の機能を強化し、病院全体での協力体制による総合診療体制
および断らない救急医療体制を充実させる。その上で、既存の医療資源を最大限活用し、診療重点機能を中心として、更に質の高い医療を提供する。
新興感染症などに対応可能な柔軟な医療体制確保を推進する。
チーム医療を更に推進するための人材育成手段として、多職種連携を図りながら教育研修する機会を設け、今後のポストコロナ時代に適した研修方法を模索しながら継続的に実践する。

（ 1 ）診療体制① 病院全体での総合診療体制を構築・推進し、近隣医療機関からの救急・紹介患者は、原則断らない救急医療の充実を継続する。
② 手術・IVR（Interventional Radiology）
・がん治療などの高度医療・専門医療を中心に、地域への広報活動の充実を図り、質の高い医療を提供する。
③ 新興感染症対応を念頭に、感染症拡大状況に即応可能な病床運用や検査体制など、柔軟な診療体制確保を推進する。
（ 2 ）教育・研修
職種の垣根を越えたコミュニケーション能力の向上を目指し、研修の機会を設けるとともに、コロナ禍における研修のあり方を再検討する。
感染管理領域におけるリーダーシップを兼ね備えた人材育成とチームマ
ネジメント力を強化するための認定看護管理者の育成を計画する。

２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として、医療安全の視点で求められている条件を満たすことができるよう、現場への情報提供、周知を図る。
また、地域急性期病院として、安全で質の高い医療を患者に提供するための体制構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染症、薬剤耐性菌など懸案される諸問題に対して附属 4 病院と連携を図りながら、適時適切な感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 画像・病理・内視鏡の検査結果の未確認リストを配付せずに、未確認を解消する。
② 感染対策に留意し、集合研修による TeamSTEPPS 研修会を開催するとともに、各部署セーフティマネジャーとの協働による安全活動を推進する。
③ 4 病院相互ラウンド・会議を継続するとともに、効率的な開催方法を構築する。
④ e- ラーニングのコンテンツを分類ごとに整理し、受講すべき研修を
分かりやすく表示する。
（ 2 ）感染対策① 各診療科にリンクドクター、各部署にリンクスタッフを配置し、それぞれの診療科、部署における感染対策の実施状況、諸問題を集約し、
ICT との連携を図る。
② テクニカルラウンド、AST ラウンド、環境ラウンドを定期的に行い、基本的予防策、抗菌薬適正使用、環境衛生を実践する。
③ MRSA を保菌している整形外科インプラント挿入術患者に対する周術期感染対策を実施し、手術部位感染予防に努める。当院でのカテー
テル関連血流感染症の問題点を列挙し、対策を構築する。
④ 新型コロナウイルス感染症に対する診療体制を維持して市中の流行状況にあわせて修正するとともに、最新の治療薬の整備、職員へのワクチン接種を遂行する。

３ ）地域医療連携の推進
前方連携として、各科の特徴や得意とする治療などを広報するため （ 1 ）前方連携① 各科の特徴や得意とする治療などを効果的に広報するため、広報対
医療連携セミナーの開催や情報技術を活用した新たな広報戦略を立案し、象エリアなどの絞り込みを行い、各種広報や医療機関訪問を推進し、紹介患者獲得を推進する。また、病院情報システムを活用し、連携医
紹介患者を獲得する。
療機関とのカルテ情報の共有などによる病病・病診連携体制を強化し、② 地域連携システムの導入を地域医療機関へ広報し、登録医療機関の地域医療における良好な信頼関係を堅持する。
加入促進と更なる信頼関係の構築を図る。
後方連携としては、後方支援病院（南葛飾ネットワーク、回復期リハビリテーション、慢性期、後方支援施設など）、訪問看護ステーショ （ 2 ）後方連携
逆紹介率低迷の原因を明確化するとともに、二人主治医制を院内およびンとのネットワークの拡充を図り、退院支援および逆紹介の適正化を患者、紹介元医療機関へ浸透させる。
推進する。

─ 204 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
４ ）財政基盤の確立
持続可能な安定した財政基盤を確立させるため、病院機能を効果的に活用する。医業収支目標の達成に向け、病院収入と経費支出の予算
実績差異分析を行い、増収・増益に向けた戦略を策定・実施する。特に、経費の執行状況と収支バランスの把握によってコスト管理を徹底し、医療経費の適正化に努める。

（ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成
病院運営会議にて定期的に医療収支の予算差異分析を行い、診療部
会議にタイムリーに報告し、増収・増益に向けた戦略を策定・推進する。
② 医療経費の適正化
医薬品・医療材料の廃棄削減や医療材料における SPD 委託会社の附
属 4 病院統一化に伴うベンチマーク、附属 4 病院共同購入システムを活用した値引き率の高い材料への切り替え促進などにより、医療経費の縮減に努める。

５ ）医療政策への取組み
2024年度からの第 8 次医療計画に向けた取組みを開始する。特に外 （ 1 ）医療提供体制
第 8 次医療計画に向け、外来医療機能計画や地域医療構想に柔軟に対応
来医療機能の明確化・連携に関しては国の動向や通知などを踏まえて、するため、国の動向や通知から、当医療センターの役割を検討する。
今後の外来需要を見据えながら、質の高い外来医療の提供体制を確保・（ 2 ）医師の働き方改革
調整していく。
他機関との情報共有を図りながら、「医師の働き方改革検討ワーキング
医師の労働時間短縮計画、医師の負担軽減策、健康確保措置などのグループ」の活動を継続する。
働き方改革に対応した勤務環境の整備に取り組む。
特に勤務時間の実態把握を適切に行うための在院時間管理方法の検討をデータとデジタル技術を活用し、患者ニーズ、国の政策を基に、業務・中心に行い、医師労働時間短縮計画案の策定に着手する。
組織を改革し、医療サービスの質の向上と効率化を推進する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）
電子カルテおよび各部門システムのバージョンアップに伴い、各部門における業務改革を推進する。オンライン資格確認と後払いサービスの利用を促進し、患者導線の見直しなど業務改善を推進する。
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
豪雨による水害や大地震などの大規模自然災害の発生が懸念される （ 1 ）危機管理
自衛消防訓練（年 2 回）
、風水害に対応する災害訓練（机上訓練を含む）、
ことから、これらの大規模災害時に備えた機能の拡充に取り組み、地全教職員を対象とした e- ラーニングによる防災訓練を実施し、危機管理
域への支援および連携体制の強化に努める。
体制を強化する。
SDGs（Sustainable Development Goals）への取組みの観点より、環境保護を目的とした地球温暖化対策などを遵守し、エネルギーの適 （ 2 ）エネルギーの消費削減
東京都温室効果ガス排出総量削減率（東京都削減目標）について、2022
正管理に努める。具体的には、当医療センター開院時に新たに導入さ年度は排出基準量に対し、25%削減（東京都都条例）を達成する。夏季のピーれた ESCO（Energy Service Company）事業を検証し、毎年策定してク電力調整カットの基準値をクリアし、光熱費の節減を図る。
いる節電行動計画に基づいた取り組みなどを強化・実行する。

─ 205 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上

新第三病院は「シームレスな医療をもとに地域社会に貢献する、機 （ 1 ）診療体制① 地域医療支援病院に承認を受け、地域の基幹病院として、中心的な動性と機能性の高い基幹病院」
を基本理念に2026年 1 月に開院予定であり、役割を担う。
地域の基幹病院として、中心的な役割を担い、地域の医療機関との連② がん診療の推進。東京都がん診療連携拠点病院として、手術、放射携を今まで以上に強化し、充実させるとともに、地域全体の医療の質
線治療、化学療法、緩和ケア、がん相談支援などに注力し、充実に向上を図り、より良い医療を迅速に提供する。また、東京都がん診療努める。
連携拠点病院として、手術、放射線治療、化学療法、緩和ケア、がん③ 多職種連携推進委員会にて発行している多職種連携新聞を通じて、相談支援等に注力し、その充実に努める。新病院開院までの施設機能維持・各部署で行う患者サービス向上の試みや組織横断的な取組みを発信し、運用整備を図る。医療安全やハラスメント防止等研修を実施し、働き
部署間の連携強化に努める。
やすい職場環境整備と、共感と思いやりに基づき地域の医療ニーズに④ 新病院の開院を待たずして、実行可能な事業を着実に展開する。
応える医療を実践できる人材を育成する。
2022年度は設置した健康推進センター（仮称）の活動を開始し、具また、特定行為研修を実施し、高度かつ専門的知識と技能を持つ看体的に検討を行う。
護師を養成する。
⑤ 新病院建て替えおよび 3 号館の増築・改修の実施設計を開始し、2022年12月までに、高次元医用画像工学研究所を解体し、まずは、2023年 1 月に 3 号館の増築・改修工事を着工させる。
同時進行として、病院の移転および診療機器・什器導入計画を具体的に策定する。
⑥ 新第三病院リニューアルオープンの2026年 1 月まで、継続的に既存建物・設備の維持、安定運用に向け、また、後 4 年の費用対効果を確認しながら、予算を最小限に抑え、計画的な整備・修繕などを実施する。
（ 2 ）教育・研修① 共感と思いやりに基づく医療の啓発活動を実施して教職員への浸透に努め、医療安全につなげる。
② 特定行為研修修了者に関する院内運用の整備や今後の履修計画の立案、他機関での実施に伴うサポートなどを行う。
③ 対応を誤ると問題が拡大するミスコミュニケーション対策の研修を実施し、医療安全上のリスクの予防と低減に努める。
④ ハラスメント研修を階層別に実施し、教職員のハラスメントに対する認識を深め、働きやすい能力を発揮できる職場環境を整備する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として医療安全管理体制を強化し、患者中心の安全で安心な医療を推進する。
（ 2 ）感染対策
全教職員に対し感染対策の基本技術向上の教育・啓蒙活動を充実させる。また、感染予防と低減、アウトブレイクへの迅速かつ適切な対応、患者が安心して治療に専念できる療養環境と、教職員が安全に働ける職場環境の提供に取り組む。

（ 1 ）医療安全① 個人の医療安全に対する意識の向上を図る。
（医療安全研修受講率100％と医師の医療問題報告割合10％の維持）② テクニカルスキルや TeamSTEPPS などのノンテクニカルスキルを活用しチームワークを高め安全で質の高い医療を提供する。
③ 心理的安全性の高いチームを目指し学習する組織を目指す。
④ 大学病院として地域医療機関の医療安全管理に対する支援を行う。
（ 2 ）感染対策
当院に勤務するすべての教職員に対し感染対策の基本技術を向上させる
ため教育・啓蒙活動を充実させる。
感染予防と低減、アウトブレイクに対する迅速かつ適切な対応を行い、患者が安心して治療に専念できる療養環境と、教職員が安全に働くことができる職場環境の提供に取り組む。

３ ）地域医療連携の推進
地域医療支援病院に向けた病院体制を構築し、近隣医療機関・医師会・行政との前方連携強化を図るとともに、地域連携システムの拡充を図ることで、連携登録医への利便性を向上させ連携登録医からの紹介患者増加および地域への更なる連携強化体制を構築する。院内多職種間の有機的連携（チーム医療の充実）の実施やオンラインを利用したカンファ
レンスの実現に向けて立案し、地域連携強化・地域福祉の向上を図る。

（ 1 ）前方連携① 地域医療支援紹介率65％の維持に向けて、地域連携システムの広報・拡充を図り、近隣医療機関と連携し紹介率向上を図る。
② 地域連携システムを用いて、返書管理の徹底、科別の特徴を把握し返書率向上の強化を実施する。
（ 2 ）後方連携① オンライン形式でのカンファレンスの実現に向けた院内整備、地域連携拡充を図る。
② 地域連携パス（大腿骨頸部骨折、脳卒中）の確立に向けて、医師・看護部・事務と協働し実現する。また、地域医療機関との協議検討実施する。

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３ － ３ ．医療第三病院

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
４ ）財政基盤の確立

大学の長期資金計画に基づく医療収支目標を達成する。それには、 （ 1 ）医療収支① 2022年度診療報酬改定に適切に対応し、2022年度に設定した医療収入、診療報酬改定に適切に対応し、増収に繋げるとともに、医療経費抑制
医療収支予算を達成する。
に向けた改善策を策定・実行することで医療経費の適正化を図る。また、② 収支改善に関するワーキンググループを設置し、関連部署で具体的
2026年 1 月開院に向け、合理的、効率的な健全で自立した事業を計画、に検討し、実行に繋げ適正な医療経費の執行を目指す。
展開することで、収益性のある持続可能な病院経営を実現できるよう③ 持続可能な病院経営を目指し、開院までに対応可能な事項は、積極進めていく。
的に実行していく。
５ ）医療政策への取組み
5 疾病 6 事業、地域医療構想ガイドライン等、第 8 次医療計画を踏 （ 1 ）医療提供体制① 第 8 次医療計画の地域医療構想および医師確保計画、外来機能報告、
まえた医療提供体制を整備する。地域の救急医療ニーズに応え、良質
在宅医療および医療・介護連携、救急・災害医療提供体制の検討状
な救急医療体制の充実を図る。
況を注視しながら、下記項目②～④を重点に、新病院へ向け地域基
また、災害対応訓練、BCP 周知等災害医療体制の充実と連携を図り、幹病院としての役割を果たすために、医療提供体制を強化、充実さ
地域防災力向上に貢献する。医師の働き方改革に関する医師労働時間せる。
短縮計画を策定し、課題を抽出する。また、新病院に向け安全安心に② 地域医療構想ガイドラインを踏まえ、地域医療支援病院の承認を受け、働ける各部署に合った勤務体制の構築、ならびに医療を取り巻く激し
地域基幹病院としての役割を果たす。
い環境変化に対応し、デジタル技術を活用して患者のニーズを基に医また、遠隔医療を推進する上で必要な事項について調査検討を行う。
療サービスおよび業務のあり方を変革、より効率的・効果的に医療提③ 救急医療改善対策ワーキンググループの中間答申のうち、（a）午後供を行う体制を構築する。
来院した初診患者・予約のない再診患者は各科外来で診療する、（b）
かかりつけ患者は専門診療科医師が不在でも原則受け入れ、オンコー
ル体制の徹底を図る、（c）救急室ではトリアージを行い緊急度・重症度に従って診療するという 3 項目をまずは確実に行い、全科での受入れを強化、断らない救急医療体制を構築する。
④ 災害医療体制の充実に努め、DMAT 隊員の増員、装備品の整備、行政や医師会などの相互連携・通信体制を協議し有事への対応の向上等を図る。
⑤ 教職員が各災害に適切に対応できるよう、安否確認等連絡体制を整備し、BCP、対策マニュアル等を更新し周知できる教育体制の充実を図る。また、地域機関と合同の緊急医療救護所設置訓練等を実施する。
（ 2 ）医師の働き方改革① 院長直轄の働き方改革に関する委員会を中心に、医師の労働時間短縮計画の策定に向けて労務管理上の課題を抽出して対策を検討し改善につなげる。
② チーム医療推進委員会を中心に、医師等の負担軽減に資するタスク
シフトや IT 活用などを各部署において検討し具体策を実行する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）
既に導入している LINE 呼び出しシステム、外来会計番号表示システムの利用促進を図り、滞留の解消、密の防止、患者の利便性向上に努める。
また、今年度導入予定であるペーパレスソリューションを円滑に導入し、効率的・効果的に医療提供を行う。

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３ － ４ ．医療柏病院

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上

患者中心の医療を推進するため、大学病院ならびに地域基幹病院と （ 1 ）診療体制① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた診療体制を構築し、急性期しての多種多様な機能（災害拠点病院、救命救急センター、地域がん
医療と地域医療を担う基幹病院としての使命を果たす。
診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域難病相談・支援センター② ICUの効率的かつ安定的な適正稼働を目的とした対策強化のために、など）を更に充実し、急性期医療の推進と地域医療に貢献する。なお、
集中治療体制の整備および HCU の増床を図る。
当面は新型コロナウイルス感染の対応強化と回復を並行していく。
③ 多職種によるチーム医療を実践し早期離床に向けた取り組みを行う。
患者中心の医療を展開するために、個々の医療者だけでなく、医療チー④ ロボット手術を推進し安全かつ適正な運用体制の構築を図る。
ムとしての診療技能を向上させるとともに医療施設や診療機器の整備・⑤ 更新される血管撮影装置および新設されるハイブリッド手術室の安拡充を進めて行く。
全かつ適正な運用体制の構築を図る。
患者サービスはダイバーシティに適応できるように質を向上させて⑥ 現在の CS の視点から更に細分化し、年齢、性別、国籍など、それいく。
ぞれの項目に適応するサービス提供を開始する。
⑦ アフターコロナに適応するサービス環境を構築する。
⑧ 診療部門との情報共有体制を構築し、患者および外部医療機関へ迅
速かつわかりやすい情報発信を実施する。
⑨ 研修医を含めた各職種採用に効果を発揮するホームページに改変する。
⑩ 院内に設置してある医療機器備品および設備の状況を調査し、効率かつ効果的な更新計画を策定する。
（ 2 ）教育・研修① 院内で実施されている教育および研修の実状調査とその効果のフィードバックを実施して、院内の教育研修体制の精度向上を図る。
② 当院で実施されている研修（一般・医療安全・感染対策など）のオンライン体制を構築する。
③ 接遇マナー、
言葉使い、
身だしなみを向上するための実効性のある周知・啓蒙方法の策定、また、チェック体制を構築する。
④ 教職員の接遇向上のための質の高い研修会を継続的に実施するため、内部講師育成の計画を実施する。
⑤ 個人情報保護法に基づいた情報漏洩対策の周知徹底、各部署における取り組みを収集するなどにより、個人情報保護を強化する。
⑥ 適正な保険診療を実施するため、保険請求知識の向上、情報提供の推進、講習会の開催、医局会での説明を通じ、実践的な教育を実施する。

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３ － ４ ．医療柏病院

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
医療安全管理体制を強化し、患者本位の安全で安心な医療の提供を推進する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染症への対策を強化する。また、薬剤耐性菌対策を推進してアウトブレイクを防止するとともに急性期医療に伴う医療関連感染のサーベイランスを行い、その予防により安全な医療の提供に貢献する。

（ 1 ）医療安全① チーム医療の強化と質の向上を推進する。
a TeamSTEPPS エッセンシャルコース、セーフティマネジャーに対するアドバンストコースを継続して企画・実践する。
b 侵襲性のある医療行為時のブリーフィング、タイムアウト実践
事例を増やす。
c 教職員一人一人が患者安全行動を実践できるよう、研修の企画に取り組み実施する。
d RRS・CCO の推進により患者の急変兆候の早期発見と早期介入を行い、スタットコール発令件数を減少する。特に医師に対しCCO・RRS の運用に関する周知を行う。
② 患者本位の「説明と同意」の質を向上させる。
a 高齢患者に対する平易な説明と家族の同席を推奨し、理解度を確認する。
③ 関連部門、部署との協働により、診療情報の共有について推進を図り、患者への不利益を防止する。
④ 患者への説明、情報共有を推進するために、
検査結果（画像診断・病理・内視鏡）の交付を促進する。
⑤ 検査結果未読リストの活用により、未読件数を減少させ、重要な情報を患者自身と共有する。
⑥ 「重要所見付き画像診断報告書」の運用を促進し、未対応をなくすための方策を確立させる。
（ 2 ）感染対策① 新興感染症への対応強化を図り、感染対策における環境・設備整備
および教育の充実を図る。
② 治療介入の迅速化のため ICD（Infection Ｃontrol Ｄoctor）の増員を目指す。
③ 人工呼吸器関連肺炎（VAP）サーベイランスを新たに施行する体制を準備する。

３ ）地域医療連携の推進
内部環境（自らの施設の実情）と外部環境（地域の医療状況、厚生労働省の医療政策）を評価し、地域の医療ニーズを見極めた医療連携を展開する。また、情報通信技術（ICT）を活用した医療情報連携ネットワークを推進する。

（ 1 ）前方連携① 当院と連携医療機関にて患者情報（カルテ）共有の運用を構築し 2
人主治医制を推進する。
② 医療機関訪問を拡充し、関係者間のコミュニケーションを推進し「顔の見える関係」を構築する。
③ 内視鏡検査などにおける同意書の取得を当院で実施することで、紹介元の負担軽減に努め、サービスの向上を図る。
④ 医師会との連携を強化し、情報収集・共有に努める。
（ 2 ）後方連携① 地域の医療機関、介護施設、福祉施設の開拓と連携強化を目的に、訪問や交流機会へ積極的に参画するとともに、リモートを活用した交流機会を増やす。
② 連携パスの使用拡大を通してスムーズな医療連携を実現する。

４ ）財政基盤の確立「経営基盤の構築」と「持続的成長」に向けた病院経営体制を強化する。病院経営分析・マネジメント機能の向上を図り、様々な手法による分析を行い「経営改善・経営戦略」を進める。また、医療経費率・人件費率の適正化を図る。

（ 1 ）医療収支① 医療収入予算達成に向けて、近隣医療機関からの紹介患者を増加させ集患に努める。
② 医療収入の増減に影響する要因の早期発見と対応能力を向上し迅速な対応を実施する。
③ DPC データを活用し、疾病構造や診療内容の分析を行う。
④ 医事分析ソフト（ヒラソル）のデータアナリストを増やし、各部門にて医療収支・費用対効果を検証する。
⑤ 医療経費の適正化
医療経費予算執行状況の可視化および適時報告を実施する。

─ 209 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）医療政策への取組み

2024年第 8 次医療計画を見据え、病院を取り巻く環境の激しい変化、 （ 1 ）医療提供体制① 感染症等の環境の変化や病院の方針に柔軟に対応できる体制づくり
患者や地域、社会のニーズに対応できるよう、組織、プロセス、風土や外来・病棟へ迅速に情報発信、展開を行っていく。
を変革し、機能的な病院運営を構築する。
② 地域がん診療連携拠点病院の必要要件に沿った体制整備・拡充を図る。
あわせてまた、デジタル技術を活用し業務改革を推進する。
また、
がん相談事業や普及啓発・情報提供事業を通じて地域へ貢献する。
2024年に施行される医師の働き方改革に対応するため、適正な勤怠③ 遺伝診療外来の開設を検討する。
管理の構築および当直体制の再整備を進める。
④ 災害拠点病院の認定要件と病院の状況を検証し、BCP 改定、DMAT体制など、継続性のある体制を構築する。
⑤ 東葛北部医療圏での現状調査、今後の予測、行政との連携を進め、周産期医療センター開設への計画を策定する。
⑥ 近隣医師会との連携を強化し東葛北部医療圏の機能分担を進める。
（ 2 ）医師の働き方改革① 医師の働き方改革ワーキンググループを設立し、柏病院に適した改革を検討する。
② 事務業務検討委員会、病院業務改善委員会にて継続検討し、医師事務支援業務を積極的に拡充する。
③ Jikei Here 導入により、在院時間の調査を実施し適時報告を行う。
④ 時間外業務の定義の周知および啓蒙を図る。
⑤ 集合当直導入の可否を検討する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）① ネットワーク上における各部門の統計データなどの共有、また、共有後の重複データ統一による業務削減を検討する。
② ペーパーレス化推進による書類保管コストを削減しスペース活用（創出）に努める。
③ 遠隔医療が可能な診療を調査し、実施に向けて検討する。
④ 関連システムの調査および導入効果の調査を行う。
⑤ 各部門へデジタル化構築が可能な業務の構想調査を実施する。
⑥ 病院主催による企業向けセミナーを検討する。
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
2025年問題を見据え、人材確保、レガシーシステムからの脱却を図り、 （ 1 ）労働生産性の向上① 柏病院全体で心理的安全性の高い職場環境を構築するため、ハラス
働きやすい職場、働き甲斐のある職場を構築する。
メント対策の向上、上司・部下の対話促進、啓蒙活動を実施する。
東葛北部医療圏の地域基幹病院として、環境問題・災害対策および② 各部門におけるコア業務とノンコア業務の可視化による病院業務体
地域での周産期等、行政が進める施策への先駆者として取り組んでいく。
制の最適化を図る。
③ 各種運用方法を見直し、現状に則した運用を策定する。
（ 2 ）省エネルギーとエコ対策① エネルギー使用量の可視化、担当部門での分析、改善効果の可視化に取り組む。
② 教職員への 3 R（Reduce Reuse Recycle）活動の啓蒙を図り、病院の活動計画を策定する。

─ 210 ─

４ ．法人運営・財務

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）人的資源の最適化

本学の中長期事業計画を達成するために、良質な人材を採用・育成し、 （ 1 ）人的資源計画① 対面とオンラインでのメリットやデメリットを精査し、両者を活用
教職員の知識や能力、スキルなどを最大限に活用できるよう「人的資したハイブリッド型の説明会と採用試験を実施する。
源管理」が必要となる。
② 職員の産休・育休の取得による欠員に対し、安定稼働要員数を見極め、「人的資源管理」では「人的資源計画」「人的資源開発」「人的資源活用」
適正に必要人数を配置する。
の 3 つの機能を戦略レベルで実行し、個人と組織のパフォーマンスを高め、③ 高齢者、女性、多様な人材が活躍できる労働環境整備に向けた情報「人的資源の最適化」を図る。
収集を行い、実施計画を立案する。
少子高齢化が進み、労働力が減少していく中では、高齢者、女性、④ 学校との連携を強化し新卒障害者の雇用を促進する。
多様な人材が活躍できる労働環境の整備が急務である。男女共同参画
社会を実現すべく、女性の管理職登用推進やキャリア支援、継続雇用 （ 2 ）人的資源開発① SD 実行委員会で計画した年間スケジュールをもとに教職員を対象
制度や勤務体制の再構築を行い、処遇や福利厚生を改善し、魅力あるとした研修会を開催する。
組織作りを行った上で、計画的かつフレキシブルな採用を行い、良質
また、受講状況を調査した上で、未受講者に対する対応策を構築する。
な人材を確保し、適切な配置を行う「人的資源計画」を実行する。
② 2021年度から 3 か年計画で業務課が実施している、マネジメントス
また、組織として戦略的な人材育成を行い、組織開発していく「人キル向上のための「コア人材育成プログラム」の精度向上を図りつつ、材資源開発」を実行する。
業務課以外の部門への拡充を検討する。
さらに教職員のモチベーションアップを図り、知識や能力、スキル③ ハラスメント研修を強化する。
を最大限に発揮してもらい、労働生産性を向上させ、事業計画を達成するための評価処遇制度の構築、福利厚生事業の適正化を行う「人的 （ 3 ）人的資源活用① 考課者訓練の機会を増やし、人事考課制度の精度向上を図る。
資源活用」を実行する。
② 評価賞与制度について検証を行い、精度向上を図る。
なお、「SD（Staff Development）の実施方針・計画」に基づき、大③ 労働生産性向上委員会の開催と今後の活動方針について再考する。
学運営に必要とされる広範な知識・技能を習得させ、その能力および活動のスケジュール、成果報告の方法、人材育成のための研修等を
資質を向上させるための教職員参加型の研修を充実させる。
行う。
また、「医師の働き方改革」については、附属病院の「医師の働き方④ 人間ドック補助事業の適正化を図る。
改革推進 WG」を主体に、各機関とも連携し、法人部門が事務局となり、⑤ 二次健診受診率の向上施策を策定し、受診率80％以上（前年72％）
労働時間管理の適正化や当直体制見直し等を図る。
を目標とする。
なお、医師の労働時間短縮計画を2023年度迄に策定し、実行する。
⑥ 福利厚生事業については、他大学と比較検証し、改善に取り組む。
（ 4 ）働き方改革の推進① 医師の労働時間管理の適正化を図る施策を提案する。
② 各診療部の宿直・日直体制を検証し、医師の労働時間短縮に向けた施策を提案する。
③ 医師労働時間短縮計画案策定締め切りは2023年度中が最終期限であるため、2022年度中の策定を目標とする。
④ タスクシフティング・タスクシェアリングの導入について病院と連携し、検討する。
２ ）安定した財務基盤の構築
2022年度～2027年度の 6 年間には、大型工事として①新第三病院竣工、 （ 1 ）長期資金計画に基づく事業計画の実施
計画的な設備投資実現のため、2022年度診療報酬改定や新型コロナウイ②国領校建築着工、③西新橋キャンパス特別高圧受変電設備移転計画着工、
ルス感染症の影響を踏まえた長期資金計画の点検を行う。
④新大学本館建築計画着手が見込まれる。これらの投資を実現するために、
適切な長期資金計画を策定するとともに、資金計画を支える利益目標 （ 2 ）予算執行管理の徹底① 予算実績乖離部署への取組みを継続するとともに、10月の決算見込の達成に向けた予算管理を実施する。
提出時には、経費執行状況を確認し、乖離の大きい部署に対しては、必要に応じ注意喚起を行う。
② 支出を伴う稟議決裁に対しては、予算と支出の妥当性を確認する。

─ 211 ─

４ ．法人運営・財務

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
３ ）社会的な信頼向上

学校法人管理・運営に関しては、理事長のリーダーシップのもと、理事会、 （ 1 ）コンプライアンスの徹底① 監事機能の強化に向け、監査室による監事活動支援を継続的に推進
監事、評議員会の役割を明確にした上でその機能を適切に発揮し、学する。
校法人のガバナンス体制を継続検証しながら、組織の健全な成長と強② 不正が発生しやすい事項に対して、リスクアプローチ監査を行い、化発展につなげる。
効率的かつ効果的な内部監査を実施する。
さらに、法人運営を適正に行うため、監査機能を高めて、コンプラ（ 2 ）ガバナンス関連
イアンスの強化を図り、社会的な信頼向上に努めていく。
文部科学省が進めている学校法人ガバナンス改革会議の動向を注視しな
また、様々な大規模災害の発生を想定し、具体的かつ迅速に対応す
がら、規程の検証を継続的に行い、健全な成長と強化発展につながる改る機能を強化し、社会に貢献していく。
定を適切に行う。
本学事業で SDGs と関連している開発目標を学内外に広報活動を通じて発信して、本学の社会貢献活動をステークホルダーに広く周知する。 （ 3 ）災害対応体制整備
災害時に緊急連絡や災害状況報告等を速やかに行うために、ICT の活用
方法を検討する。
（ 4 ）SDGs の実践
中長期事業計画のうち SDGs の17の目標と関連している事業を取り纏め、
ステークホルダーに対しホームページを通じて広報することで、大学の社会貢献活動を周知する。
４ ）広報戦略
教育・研究・医療、社会貢献などの成果を国内外、学内に発信する （ 1 ）社会への積極的 PR（教育・研究・医療・運営・財務）① 大学基準協会による第 3 期認証評価、日本医学教育評価機構によるための戦略的広報活動の展開や効果的な情報発信ツールを活用した多医学教育分野別評価、日本医療機能評価機構による病院機能評価等
面的広報活動を推進し、本学の知名度、ブランドの向上を図る。また、の受審・認定に向けた広報課題を克服し、積極的な情報発信を推進
危機管理広報の対応力を強化し、災害、不祥事などの有事における組する。
織被害の最小化を図る。
② 大学ホームページのリニューアルをサポートする。
（ 2 ）インターナル広報（学内広報・危機管理広報）の強化① SNS を活用した新大学ニュースレターの企画・発行を行う。
② 危機発生時の広報活動、
報道発表対応を網羅した危機管理広報マニュ
アルを実態にあわせ整備する。
５ ）情報管理体制の強化（ 1 ）情報環境の整備・拡充（ 1 ）情報環境の整備・拡充① 病院情報システム関連書類のデジタル化に向けて、本年度は同意書・高度化する事業に対応し、法人組織全体の業務の効率化、情報化
問診票を対象として推進を図る。
を推進する。
② 文書管理システムを導入する。導入により、稟議書・各種届出書な（ 2 ）システム安定稼働の対策
どのデジタル化および集中管理を実現する。
病院情報システムの安定稼働を主眼として、
院外（データセンター）③ 本院で先行稼働している RPA（Robotic Process Automation）によにバックアップシステムを構築する。
るソフトウエア型ロボットを 3 分院に展開し、業務の自動化を図る
重篤なシステム障害や大規模災害による院内保存データ損壊時でとともに各課へ作成手順の周知および作成支援を行う。
もバックアップデータをもとに業務を継続可能とする仕組みを構築する。あわせてシステム稼働状況の可視化を行い、安定稼働を （ 2 ）システム安定稼働の対策① 葛飾医療センターおよび第三病院にオンラインバックアップシステ実現する。
ム導入を行う。
また、導入病院での大規模災害訓練を利用した運用訓練を計画する。
② 放射線医用画像システム（PACS）を安定的に稼働するために障害を事前察知する監視機能を実装する。
６ ）施設設備の整備
各附属病院・大学・法人の持つ施設設備の有効活用や、安全性の確保、 （ １ ）大学全体の施設整備計画① 中長期計画に基づき、設備の整備・更新計画を策定し、修繕等を実長寿命化、省エネルギー等を実現するために、中長期的視点に立った整備・施することにより予防保全を実施する。
更新計画を策定・推進する。
② Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟の跡地利用計画について、計画案の策定を支援し、工事発注・物品等の調達、委託業務の透明性を高め、公正な競争を促進し、推進する。
合理的かつ経済的な発注・契約により妥当性を担保し経費削減に努める。
③ 特別高圧受変電設備リニューアル計画の策定を支援し、推進する。
④ 東京都温室効果ガス排出総量削減率（東京都削減目標）について、第三計画期間（2020～2024年度）の排出基準量に対し、25% 削減（東京都都条例）を目標とする。
⑤ 夏季のピーク電力調整カットの基準値をクリアし、光熱費の節減を図る。

─ 212 ─

４ ．法人運営・財務

2022 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
７ ）事業方針の策定と遂行「建学の精神」および「目的・使命」を実現するために、教育・研究・
医療分野の将来構想を計画し、中長期事業計画に反映させる。
また、事業計画は内部質保証推進委員会と連携し、各分野の事業全般に関し PDCA サイクルを適切に機能させ、財務基盤の安定した持続可能な大学運営を実現する。

（ 1 ）マスタープランの策定
国領キャンパスの整備事業や西新橋地区における大学を含めた事業を踏
まえ、将来構想を計画する。
（ 2 ）事業計画の遂行
単年度事業計画が確実に達成できるよう、各部署、教育・研究会議、 4
病院長会議、運営・財務会議、法人内部質保証推進委員会と連携を図りながら、チェック機能を強化する。

─ 213 ─

Ⅲ．中長期事業計画主要指標
教育に関する
目標指標

主体部署

６ 年間の目標値
2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

関連事業
計画 No.

医学科志願者数

学事課

目標値

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

１ － １ ．３ ）看護学科志願者数

学事課

目標値

400

400

400

400

400

400

１ － ２ ．３ ）医師国家試験
合格率（医学科総計）

学事課

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － １ ．２ ）医師国家試験
合格率（医学科新卒）

学事課

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － １ ．２ ）看護師国家試験合格率（看護学科）

学事課

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ２ ．２ ）保健師国家試験合格率（看護学科）

学事課

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ２ ．２ ）慈恵看護専門学校
定数達成率

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．３ ）第三看護専門学校
定数達成率

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．３ ）柏看護専門学校
定数達成率

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．３ ）看護師国家試験
合格率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．２ ）看護師国家試験
合格率（第三看護専門学校）

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．２ ）看護師国家試験
合格率（柏看護専門学校）

看護専門学校

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － ５ ．２ ）附属 4 病院への就職者率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

目標値

94.0

94.0

94.0

95.0

95.0

95.0

１ － ５ ．２ ）（３）

附属 4 病院への就職者率（第三看護専門学校）

看護専門学校

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

１ － ５ ．２ ）（３）

附属 4 病院への就職者率（柏看護専門学校）

看護専門学校

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

１ － ５ ．２ ）
（３）

大学院生数
（医学系専攻）

学事課

目標値

160

160

160

160

160

160

１ － ３ ．３ ）大学院生数（看護学専攻・博士
前期課程）

学事課

目標値

20

20

20

20

20

20

１ － ４ ．３ ）大学院生数（看護学専攻・博士
後期課程）

学事課

目標値

9

9

9

9

9

9

１ － ４ ．３ ）

学位授与数
（医学系専攻）

学事課

目標値

80

80

80

80

80

80

１ － ３ ．２ ）

学位授与数
（看護学専攻・博士
前期課程）

学事課

目標値

10

10

10

10

10

10

１ － ４ ．２ ）

学位授与数
（看護学専攻・博士
後期課程）

学事課

目標値

3

3

3

3

3

3

１ － ４ ．２ ）臨床研修医応募者数

臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

230

240

250

250

250

250

１ － １ ．３ ）医師臨床研修マッチングにおける
定員充足率（採用者／定員）

臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

95.0

98.0

100.0

100.0

100.0

100.0

１ － １ ．３ ）

─ 214 ─

教育に関する
目標指標

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

レジデント応募者数

臨床研修センター（教員・医師人事室）

レジデント採用数

関連事業
計画 No.

目標値

150

155

160

160

160

160

１ － １ ．３ ）臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

140

145

150

150

150

150

１ － １ ．３ ）シミュレーション
教育施設利用数

教育センター

目標値

950

1,000

1,050

1,100

1,150

1,200

１ － １ ．２ ）/１ － ２ ．２ ）公開講座開催数（一般市民および地域医療者を対象）

教育センター

目標値

25

25

25

25

25

25

１－１～４．
９）

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

目標値

200

200

250

250

300

300

１ － ５ ．３ ）（３）オープンキャンパス、見学会等参加者総数（第三看護専門学校）

看護専門学校

目標値

150

150

150

200

200

200

１ － ５ ．３ ）（３）オープンキャンパス、見学会等参加者総数（柏看護専門学校）

看護専門学校

目標値

180

180

180

230

230

230

１ － ５ ．３ ）（３）

研究に関する
目標指標

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

関連事業
計画 No.

研究倫理教育 FD
受講割合

研究倫理推進
センター

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

２ ．３ ）（1）

競争的研究費新規
採択件数（継続以外）

研究推進会議

目標値

111

116

122

127

132

137

２ ．２ ）（２）

競争的研究費獲得額

研究推進会議目標値

11.2億円

11.4億円

11.6億円

11.8億円

12.0億円

12.2億円２ ．２ ）（２）

文科省科研費新規
申請件数（継続以外）

研究推進会議

目標値

315

327

338

349

359

368

２ ．２ ）（２）

文科省科研費新規
採択件数（継続以外）

研究推進会議

目標値

101

106

112

117

122

127

２ ．２ ）（２）

文科省科研費採択額（新規、継続を含む）

研究推進会議

目標値

5.0億円

5.2億円

5.4億円

5.6億円

5.8億円

6.0億円

２ ．２ ）（２）

リサーチマップ
公開率

学術情報センター

目標値

55% 以上60% 以上65% 以上70% 以上75% 以上80% 以上２ ．２ ）（３）

企業導出件数

研究推進課

目標値

4

4

4

4

4

4

２ ．２ ）（３）

産学連携支援件数

研究推進課

目標値

220

220

220

220

220

220

２ ．２ ）（３）

臨床研究支援センター
支援件数

臨床研究支援
センター

目標値

75

75

80

80

80

80

２ ．２ ）（３）

医療に関する
目標指標（附属病院（本院））

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

関連事業
計画 No.

紹介率（保険法）

附属病院（本院）

目標値

75.0

75.0

80.0

80.0

80.0

80.0

３ － 1 ．３ ）逆紹介率（保険法）

附属病院（本院）

目標値

55.0

55.0

58.0

58.0

58.0

58.0

３ － 1 ．３ ）

手術件数

附属病院（本院）

目標値

14,00014,00014,00014,00014,00014,000３ － 1 ．１ ）

救急搬送数

附属病院（本院）

目標値

6,500

6,550

6,600

6,650

6,700

6,750

３ － 1 ．１ ）2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

医療に関する
目標指標（葛飾医療センター）

主体部署

関連事業
計画 No.

紹介率（保険法）

葛飾医療センター

目標値

73.0

75.0

80.0

80.0

80.0

80.0

３ － ２ ．３ ）逆紹介率（保険法）

葛飾医療センター

目標値

40.0

45.0

50.0

50.0

50.0

50.0

３ － ２ ．３ ）手術件数

葛飾医療センター

目標値

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

３ － ２ ．１ ）

救急搬送数

葛飾医療センター

目標値

3,200

3,300

3,500

3,500

3,500

3,500

３ － ２ ．１ ）

─ 215 ─

医療に関する目標指標（第三病院）

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

関連事業
計画 No.

紹介率（保険法）

第三病院

目標値

71.0

71.5

71.5

72.5

72.5

72.5

３ － ３ ．３ ）逆紹介率（保険法）

第三病院

目標値

51.0

52.0

52.0

52.0

52.5

52.5

３ － ３ ．３ ）

手術件数

第三病院

目標値

6,000

6,100

6,200

6,200

7,000

7,000

３ － ３ ．１ ）

救急搬送数

第三病院

目標値

4,400

4,500

4,600

4,700

5,200

5,200

３ － ３ ．１ ）2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

医療に関する
目標指標（柏病院）

主体部署

関連事業
計画 No.

紹介率（保険法）

柏病院

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

３ － ４ ．３ ）逆紹介率（保険法）

柏病院

目標値

75.0

75.0

75.0

75.0

75.0

75.0

３ － ４ ．３ ）

手術件数

柏病院

目標値

8,000

8,200

8,300

8,400

8,500

8,600

３ － ４ ．１ ）

救急搬送数

柏病院

目標値

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

5,000

３ － ４ ．１ ）３ 次救急搬送件数

柏病院

目標値

1,150

1,200

1,250

1,300

1,350

1,400

３ － ４ ．１ ）2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

法人運営・財務に関する目標指標

主体部署

関連事業
計画 No.

教職員アンケートにおける満足度（勤続意欲）

人事課

目標値

50.0

51.0

52.0

53.0

54.0

55.0

４ ．１ ）

教職員アンケートにおける満足度（職場としての推奨
意向）

人事課（企画課）

目標値

30.0

30.0

30.0

32.0

32.0

32.0

４ ．１ ）

教職員アンケートにおける満足度（総合評価）

人事課（企画課）

目標値

40.0

40.0

40.0

40.0

42.0

42.0

４ ．１ ）

医師の長時間勤務者数（時間外：月平均80時間以上）

教員・医師人事室

目標値

3

1

0

0

0

0

４ ．１ ）

看護要員確保率ナース就職支援室
（人事課）

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

４ ．１ ）

看護師離職率（附属 4 病院）

人事課

目標値

12.8

12.4

12.0

11.6

11.3

11.0

４ ．１ ）

基本金組入前当年度
収支差額予算達成率

経理課

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

４ ．２ ）
４ ．6 ）

温室効果ガス削減量
単位： t-CO 2（二酸化炭素換算）

施設課

目標値

14,067
14,067
14,067（t-CO 2 ） （t-CO 2 ） （t-CO 2 ）─ 216 ─※18,569（t-CO 2 ）※18,569（t-CO 2 ）※18,569（t-CO 2 ）※2025年 度 以
降の第四期
計画の削減
義 務 率 は、2024年 度 に
専門家検討
を踏まえた
うえで決定
となるため
予想数値で
ある