令和５事業年度

事 業 報 告 書

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

2023 年度事業報告書につ いて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は 、独立行政法

人通則法に基づき毎年度、事業報告書を作成し、財務諸表と合 わ せて主務大臣に提出しています。この事業報告書は 、原子力機構の研究開発をはじめとする様々な活動の概要について御 紹 介 するものです。国 立 研 究 開 発 法 人としての 社 会 的 責 任（ CSR: Corporate Social

Responsibility ）を踏まえ、環境報告書の発行や情報公開制度の運用、地域活動や成果の技術移転等についても総合的に御紹介しています。

における事業内容・研究開発状況等を中心と今回は、2023 年度（ 2023 年 4 月〜 2024 年 3 月）

を取りまとめました。
して、「 2023 年度事業報告書」

この報告書を通じ、皆様に原子力機構の事業や研究開発の内容等について御理解いただき、

原子力機構の活動に御理解と御支援をいただけますと幸いです。
● 報告対象期間2023 年度（2023 年 4 月〜 2024 年 3 月）
ただし、一部直近の情報も含みます。
● 参考としたガイドライン等（総務省）◎ 独立行政法人の事業報告に関するガイドライン◎ ISO26000: 2010 社会的責任に関する手引き◎ 環境報告ガイドライン 2018 年版（環境省）◎ GRIスタンダード：https://www.soumu.go.jp/main_content/ 000572212 .pdf

：https://webdesk.jsa.or.jp/common/W 10 K 0500 /index/dev/iso_sr/：https://www.env.go.jp/policy/ 2018 .html：https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/● 数値の表記法

消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
数値の端数処理は、原則として表示単位未満を四捨五入しています。
単位未満四捨五入で表示するため、表・グラフの合計において不一致箇所があります。

目

次

業務の方針
理事長の理念や運営上の方針・戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02

財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02

純資産・財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33

中長期目標、中長期計画を達成し社会へ貢献・・・・・・・ P04

予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34

理事長による経営マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P06

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P35

マネジメント改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07

財政状態及び運営状況の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38

業務の成果

業務の基盤

業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・ P40

安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・ P08
安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献・・・・ P12
原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出・・・・ P15
我が国全体の研究開発や人材育成に貢献する
プラットフォーム機能の充実・・・・ P19
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進・・・・ P22
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40
ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P42
内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P43
研究開発機能の維持・発展に向けた取組・・・・・・・・・・・ P44
環境負荷の低減に向けた取組の状況・・・・・・・・・・・・・・ P45
業務運営上の課題・リスクの管理状況及びその対応策・・・ P46
リスクの管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
業務運営の持続性を高めるための取組・・・・・・・・・・・・・・・ P48
人材確保・育成と組織づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48
広聴広報と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P50
地域発展への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P51

技術開発の着実な実施・・・・ P24
安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進・・・・ P26
原子力安全規制行政及び原子力防災に対する基本情報
原子力機構に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P52
国の政策における原子力機構の位置付け及び役割・・・ P52

支援とそのための安全研究の推進・・・・ P29

組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31

研究開発拠点等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P57

2023 年度の自己評価結果とセグメントごとのその他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ P58

行政コスト／過年度の大臣評価結果・・・・ P32

JAEA at a Glance・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60

理事長の理念や運営上の方針・戦略

理事長メッセージ

原子力科学技術を通じて人類社会の福祉と繁栄に貢献する
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構 理事長

原子力機構は、原子力に関する総合的な研究開発機関です。
国の策定した中長期目標に従って、原子力の安全性向上研究、
核燃料サイクルの研究開発、原子力の基礎基盤研究、
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や放射性廃棄物処理・処分技術開発などに取り組んでいます。
ビジョン（ 目 指 す 将 来 像 ）「ニュークリア×リニューアブル」で拓く新しい未来
行動基準
目標達成志向で行動する
・ 健全な組織文化の醸成

・ 先手の安全・リスク対応

・ 多様な社会ニーズに応えるための強力な研究開発力

・ 専門性の向上と責任の自覚

・ エクスプラネーションからアカウンタビリティへ

経営理念：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/philosophy.html

02

日本原子力研究開発機構

業 務の方 針2023 年度の振り返り
2023 年度は原子力の平和利用の促進という意味
で国内外を含め大きな変革の中にありました 。我が生 可 能 エネ ル ギー を蓄 電 するウラン・レドックス・
フロー電池の開発にも着手しました 。

Sustainable の分 野 に おきましては 、福 島 第 一 原ルを達 成 するた め に 、安 全 性 確 保を大 前 提 に原 子

子力発電所の廃炉に向けた支援活動に大きな成果

力 を最 大 限 活 用 するという方 針 が 示され（ GX ポリ

が ありました 。海洋放出する ALPS 処理水の安全基シー ）、国際的にも気候変動対策の政府間協議の枠

準 適 合 性を担 保 する第 三 者 機 関としての 役 割を確

組みで ある COP 28 に お いて 、初めて脱炭素社会実

実に果たした ほか 、今後予定されている燃料デブリ

現 の た め に原 子 力を積 極 的 に活 用 するという方 針の分析の ため の施設の建設などその準備作業に入が有力国の間で確認されました 。

りました 。
「 ふ げん」「もんじゅ」の 廃 止 措 置 につ い

IAEA においてもグロッシ事務局長のリーダーシッては 、「 ふ げん」の 使 用 済 燃 料 の 移 送スケジュー ル

プ の 下 、現 代 社 会 が 抱える様々な課 題を原 子 力 科が 後ろ倒しになり、また 、「もんじゅ」のしゃ へ い 体

学技術により解決するという、い わ ば エネルギー源

取出しに お いて機器トラブル が発生 するなど、いくだけで はなくより幅広い分野で原子力を活用しよう

つ か重要な課題が生じましたが、全体スケジュー ルとする試み が始められていますし、原子力機構が交の遵守を目標に引き続き着実に進めてまいります。

流している各 国 の 原 子 力 関 係 研 究 機 関 に お いても

また 、高レベル 放射性廃棄物の減容 、資源化といっ同様の取組が着実に進んで います。

た新しいテーマにも積極的に挑戦した いと考え 、そこのような大きな変革の流れを受けて 、原子力機の準備に取り掛かりました 。

Ubiquitous の分野におきましては 、がん治療薬とビジョンを示しました 。これ は今後の原子力機構がして期 待が 高まっているアクチニウム 225 の創 薬 化

進む べき研究開発の方向性を示したもので 、次の３

へ の 取 組 に関し、2024 年２月に国 立 がん研 究 セン

つ の分野から構成されています。

ター と協力協定を締結しました 。その ため にも基幹求する研究開発（ Synergy ）② 原 子 力 自 体を継 続 可 能なエネ ル ギー とする研究開発（ Sustainable ）③ 原 子 力をエネルギー分 野 の みならず 幅 広 い 分
野で活用する研究開発（ Ubiquitous ）業 務の基 盤

構は 2023 年度のスタートを切るまさに 4 月、新しい① 原 子 力と再 生 可 能エネルギー の 相 乗 効 果を追業 務の成 果国 に お い ては 、2050 年まで にカーボンニュートラ

設 備としての「 常 陽」が 果 た す 役 割 は 極 めて大きいもの が あります の で 、その 再 稼 働 に 向 けて全 力 を挙げ て取り組んで いるところで す。
また 、経営面で は原子力を巡る大きな変革の波に追 随できるよう、限られ た経 営 資 源をフル 活 用し、最 大 の 成 果を世 に出して国 民 社 会 の 期 待 に応えてゆくため に 、大幅な組織改正 、各種業務プロセスのますが、その中で定められ た目標は全てこの 3 分野

改革 、人材の育成などに取り組みました 。業務プロの中に包含されております。即ち 、このビジョンを着セスの改革 、人材育成につ いては 2023 年度から実実に実行することがそのまま中長期計画達成につな

施 中で す が、組 織 改 正 につ いては地 元自治 体をはがるということであり、加えて進むべき研究開発の方

じめ 関 係 諸 機 関との 調 整を踏まえながら 、2024 年

向性を具体的にビジョンの中に落とし込んだことで 、度首から順次実施してゆく予定で す。

部門間や事業間の連携がより一層進み 、その分成果

原 子 力 機 構 はこれ からも状 況 の 変 化 に柔 軟 に対の達成に好影響を与えるものと期待しております。

応し、少しの歩みも止めることなく、「 原子力科学技

Synergy の 分 野 に お きまして は 、2024 年 3 月 に術を通じて 、人 類 社 会 の 福 祉と繁 栄 に貢 献 する」と

HTTR を使った 100％出力運転中の過酷事故を想定いう使命を果た すべく邁進してまいりた いと思 いました安全性実証試験を成功裏に終えるなど、高温ガす。引き続き御 理 解 、御 支 援を賜りますようお 願 いス炉の開発に大きな進捗が見られました 。また 、再申し上げます。
原子力機構 2023 年度事業報告書

基本情報

2023 年度は第４期中長期計画の第２年度に当たり

03中長期目標 、中長期計画を達成し社会へ貢献
原子力機構は、主務大臣が定める中長期目標を達成し、我が国全体の原子力開発利用・国内外の原子力の安全性向上・イノベーションの創出に積極的に貢献します。

業 務の方 針2050 年
脱炭素社会

理事長の理念や運営上の方針・戦略

業務の方針
理事長メッセージ ............ P. 02 – 03
理事長による経営マネジメント ... P. 06
マネジメント改革 ................... P. 07

安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進

我が国全体の研究開発や人材育成に貢献する
プラットフォーム機能の充実

原子力科学技術を最大限に活用

P.26–28

P.19–21

高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施

原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進

P.24–25

業 務の成 果安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献

P.12–14

P.29–30

原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進P.15–18

業 務の基 盤業務の成果

P.22–23

ビジョン

目指す将来像「ニュークリア×リニューアブル」
で拓く新しい未来 *業務の基盤

原子力機構の研究開発が貢献する主な SDGs

04

日本原子力研究開発機構* 原子力機構では 、2023 年 4 月1 日に新しい経営理念を策定しました。あらゆる他分野（リニューアブル関連技術）との親和性を高め 、協調・連携することにポイントを置いた、「『ニュー

クリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」
を新たなビジョンとして定めています。

基本情報

研究開発機能の維持・発展に向けた取組 .....P. 44
環境負荷の低減に向けた取組の状況 ..........P. 45
リスクの管理状況 ............................ P. 46 - 47
人材確保・育成と組織づくり ............... P. 48 - 49
広聴広報と情報公開 ..............................P. 50
地域発展への貢献 ................................P. 51

経営理念：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/
philosophy.html

業務の基盤が貢献する主な SDGs

原子力機構 2023 年度事業報告書05理事長の理念や運営上の方針・戦略

理事長による経営マネジメント

原子力機構では 、理事長の強力なリーダーシップ

体制を明確化し、目標達成に向けた経営改善を図りの 下 、個 別 に行ってい た 業 務（事 業 計 画 、リソース

ました 。また、顕在化するおそれ のあるリスクやリス

配分 、リスクマネジメント、成果評価）を経営マネジ

クが 顕 在 化した場 合 に迅 速 か つ 的 確 に対 処 するた

メントサイクルと一体的に実施して効率性を向上させ

め のリスクマネジメント活動（ P. 46 ）を実施し、理 事ました 。理事長ヒアリング にお いては 、各主要事業

長ヒアリングと併 せて一 元 的な経 営マネジメントをが抱える課題につ いて、技術 、リソース、社会といっ実施しました 。

た観点を用いて網羅的に明らか にするとともに責任
理事長による経営管理サイクル
主務大臣

文部科学大臣、経済産業大臣、原子力規制委員会
国立研究開発法人審議会機構部会

中長期目標の設定

業務実績評価反映

原子力機構

業務実績等報告書

中長期計画の策定

年度計画の策定

計画に基づく業務の実施

経営管理
サイクル
理事長ヒアリング

ヒアリングに基づく改善理事長ヒアリング及びリスクマネジメント活動

理事長
ヒアリング

原子力機構の主要事業について進捗管理とリスクマネジメント活動を一体化し、成果の最大化に向け「技術」「リソース」「 社会」
といった観点から課題を網羅的に抽出し、対策を検討

目標を達成する
上での課題解決

・目標を達成する上での課題解決に向け、対策を多層化、具体化

組織横断的な取組、メーカー、大学などの外部機関との連携について検討
各課題の年度展開について検討・抽出された各課題について、幹部職員が責任者となり、各課題解決に向けた体制を明確化

ストラテジーリスク
事業戦略（参入・継続・撤退）に係るリスク

原子力機構の主要事業に

リスク
マネジメント
リスク発生防止
リスク発生後の対策

ついて職位階層（経営層、管理職層、実務者）及び 3

つの要 因（ストラテジー、カルチャー、プロセス）
ごとに広くリスクを抽出

・リスク発生時の被害拡大を最小限にとどめる視点で 、各リス

クに係る対策を作成

06

日本原子力研究開発機構

トップ
マネジメント（経営者）

カルチャーリスク
企業風土リスク（社内慣習､体質､歴史､価値観､人事制度）

プロセスリスク
事業遂行（計画立案・
実行）に係るリスク

時間を要する改革ミドル
マネジメント（事業部長・
SBU 長）

ガバナンス改革で取り組んだリ
スクマネジメント

エグゼ
キューション（実務者）

従来、取り組んできたリスク管理マネジメント改革
業 務の方 針理事長の強いリーダーシップによるマネジメント改革の推進○業務プロセスの一体化

ネジメント活 動」などを一 元 的 に扱 い 、成 果 の 最 大

重点的に理事長が管理すべき主要業務をコアプロ化に向けた議論を集中的に実施するなど、経営マネジェクトに選定し、コアプロジェクトを中心に 、これ

ジメントサイクルと一 体 的 に実 施して効 率 性を向 上まで独立に行ってい た「 理事長ヒアリング」「リスクマ

しました 。

業 務の成 果※コアプロジェクト等：主要なプロジェクト、研究力の向上 、本部機能強化に係る業務

業 務の基 盤○組織の見直し案を担う「 領域」の設置及び 各拠点所長の事業執行原子力機構が抱える経営課題に対し、実効的かつ責任の権限の強化による「 経営」と「 管理」の明確化 、

効率的な経営を実施できるようにするため のマネジ

組織の階層構造のスリム化からなる組織体制を検討

メント改 革として 、世 の 中 の 変 化・ニーズ に迅 速 にし、2024 年 度 からの 組 織 改 正 の 見 通 しを 付 けま

対応し、価値を創出するため 、新たな事業構想の立

した 。

基本情報

原子力機構 2023 年度事業報告書07

業務の成果と使用した資源との対比

安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置（業務に要する費用について）

本事項は 、他の事項の実施を通じて実現される内容を含んでおり、行政コストとしては他の事項に計上されています。

安全管理関係基本方針
原 子 力 機 構は 、経 営 及 び 業 務 運 営 の基 本 方 針 に
お いて 、安全確保を最優先事項としています。その上で 、安全管理関係基本方針に基づき、施設及び事業に関 する安全確保並 び に核物質などの適切な管理を徹底し、安全文化 * 1 の育成・維持及び 核セキュ
リティ文化 の醸成に不断に取り組んで います。

原子力安全に係る品質方針

安全衛生管理基本方針

安全管理関係基本方針*1

安全確保への取組のメニュー：

核セキュリティ文化の醸成に係る活動方針

核セキュリティ関係法令等の遵守に係る活動方針

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/safety/* 1 安全文化／核セキュリティ文化とは、組織とそれぞれの職員が、安全を最優先する／核セキュリティの役割・責任を果たす組織風土や認識のことです。

全てに優先する安全確保のための活動
原子力機構は 、放射性物質を取り扱うため 、非常

各拠点の現場に赴き、全ての拠点の状況を同じ視点に高い安全性と信頼性が求められています。この たで確認し、課題が あ れ ば 指摘して改善を促し、改善

め 、安全や 品質 、核セキュリティに関する基本方針

策を確認することによって 、安全活動の強化を図りを定め 、安全を最優先に業務を推進しています。こました 。また 、2023 年度は 、本部の安全管理部長がれを受け、各拠点では 、「 安全衛生管理基本方針」や「 全ての拠点に安全の傘を掛ける」という認識の下 、「 原子力安全に係る品質方針」に則した活動を実施し安全管理部が拠点とともに事故・トラブル の防止にています。また 、PDCA サイクルを継続的に回すこと一層の力を入れていくなどの安全管理改革を実施し、により、業務の継続的改善に取り組んで います。

今まで以上に安全に対する意識を向上させ 、安全管

2021 年度に新たに設置した「 首席安全管理者」が理のエクセレンスを目指し活動しました 。

安全文化の育成及び維持活動
安全文化の育成・維持活動で は 、役員による安全

生パトロー ル 、現場の作業者のリスクに対する感受

巡視及び現場の職員との意見交換を実施し、経営層性を高めるヴァーチャルリアリティ（ VR ）体感研修なと職員との情報共有と相互理解を推進しました 。まどを実施し、継続的に安全意識の向上に努めました 。

た 、機構におけるヒューマンエラー の状況と対策に

今後もこれらの活動につ いては継続的に実施し、安関する講演会を開催するとともに 、各拠点で は 、協

全文化の育成及び 維持を図り、事故・トラブル の発

力 会 社などを含 め た安 全 大 会 や 所 長 による安 全 衛

生防止に努めていきます。

労働安全の専門家による安全衛生パ

トロー ル（左）、社 内 の 講 師 による安全 講 演 会（中）、リスクに対 する感 受性を高める VR 体感研修（右）08日本原子力研究開発機構

業 務の方 針

類似事象の再発防止のための活動（水平展開活動）
原 子 力 機 構で は 、事 故・トラブルなどが 発 生した

その上で 、拠点の職員などが理解しや す いよう、説場合に 、水平展開活動を行っています。水平展開指明会を実施するとともに 、原子力機構イントラネット

示 に お いては 、機 構 内 外で 発 生した事 象 が 他 の 現に内容を掲載して情報共有を図っています。

場でも発生しないかとの観点で展開を図っています。

高経年化設備の整理・活用に向けた取組
後も継続して使用するものと使用を停止し廃止措置

構 には 、高 経 年 化した施 設・設 備 が 多 数あります。

を進めるもの に区分し、リスク評 価を行っ た上で対これらの古い施設・設備の中には安全上のリスクが策を実施しています。

業 務の成 果1960 年 代から研 究 開 発を実 施してきた原 子 力 機

あるものもあるため 、高 経 年 化 対 策 計 画として 、今原子力施設における訓練の実施
原子力施設などの事故・故障又は自然災害などのて継続的に改善を図っています。

2023 年度は原子力災害対策特別措置法の適用拠実施しています。このうち 、原子力災害対策特別措

点 に お いて 、訓 練を計 5 回 実 施しました 。特 に 、茨置法の適用を受ける拠点にお いては 、原子力機構と城県内で大きな地震が発生したことを想定した 2 拠

原子力規制庁とを結ぶ「 統合原子力防災ネットワー

点 同 時 発 災 訓 練や 他 事 業 者との合 同 訓 練で は 、地ク」を利 用した情 報 共 有 訓 練を実 施し、原 子 力 規 制

震の影響が複数の拠点や 事業者にまたがる場合の庁から評価を受けつつ 、情報共有・発信体制につ い

事故対応能力の向上を図りました 。

業 務の基 盤

様々な危機が発生した場合に備え 、定期的に訓練を

2023 年度の総合防災訓練実績
2023 年 9 月19 日

人形峠環境技術センター

2023 年 10 月17 日
新型転換炉原型炉ふげん

2023 年 12 月22 日
高速増殖原型炉もんじゅ

2024 年 1 月19 日

大洗研究所

原子力科学研究所

日本核燃料開発株式会社

2024 年 2 月13 日

核燃料サイクル工学研究所

日本原子力発電株式会社（東海発電所、東海第二発電所）

緊急時対応設備の維持管理
原子力機構内の情報共有及び 外部へ の情報提供に連絡できることを確認しています。

2023 年度は 、緊急時対応設備の更なる信頼性向

対応設備の維持管理を行っています。特に 、国との上 の ため 、TV 会 議システムの 最 適 化・合 理 化 の 検

情 報 共 有 に お いて重 要 な「 統 合 原 子 力 防 災 ネット

討に着手し、次期緊急時用 TV 会議システムに必要とワーク」につ い て 、定 期 的 に 接 続 試 験 を 実 施 し、なる要件や仕様の詳細設計を行い 、システム要件を

万 一 、原 子 力 災 害 が 発 生した場 合 に お いても確 実

整理しました 。

原子力機構 2023 年度事業報告書

基本情報が確実に行えるよう、TV 会議システムなどの緊急時

09業務の成果と使用した資源との対比

事故・トラブルの発生状況
原子力機構が 2023 年度にお いて通報連絡を行っ

じています。

た事故・トラブル（火災 、発煙 、負傷等により消防等

また、原子力規制検査による検査指摘事項は 0 件 、に通報したもの）は 、合計 29 件でした 。原子炉等規労働安全に関する労働基準監督署からの是正勧告

制法に基づく法令報告の対象となる事故・トラブル

は 1 件 、消防による指導は 1 件でした 。これら外部機はありませんでしたが、夏 季 に事 故・トラブル が 増

関からの指摘事項などは 、真摯に受け止め 、原因を加したため 、安全管理改革を推し進めました 。その精査し、原子力機構全体に展開し改善に取り組んで

結果 、事故の発生に抑制が図られました 。この改革います。さらに 、休業災害は 1 件発生しており、同様

では 、管理者による現場観察を強化するなどの作業の事象が発生しないよう、原因と対策を講じていき者に基 本ル ー ル や 基 本 動 作を徹 底させる取 組を講ます。

原子力安全に係る品質方針に基づく活動
原子力機構では 、原子力施設の保安規定に基づきスター の配布 、講演会を実施するとともに 、各組織

定める
「 原子力安全に係る品質方針」に基づき、保安で定め た文書と実施している業務に運用上の齟齬が活動の確実な運用と継続的改善を実施しています。

ないか確認を行うなど、原子力施設に係る品質管理

2023 年度は 、理事長メッセージ発出 、品質月間ポの維持・向上を図りました 。

中央安全審査・品質保証委員会
原 子 力 機 構で は 、原 子 力 機 構 全 体 の 原 子 力 施 設

委員会は 、2023 年度に 8 回開催し、原子力施設のの許認可申請や品質マネジメント活動につ いて審議事 業 許 可 変 更 申 請 、廃 止 措 置 計 画 認 可 申 請など延する場として 、中央安全審査・品質保証委員会を設べ 5 件 の 審 議 を 行 いました 。また 、2023 年（ 1 月〜

置しています。委員会における審議の効率化を図る

12 月）に発生した事故・トラブルの原因分析を行い 、ため 、技 術 基 準 規 則などの 要 求 事 項と許 認 可 申 請

各拠点に対して事故・トラブル の発生防止に向けた書の記載内容の網羅性を確認するため の整理表を

注意喚起を行いました 。

作成するなどし、適切な許認可申請を行っています。

理事長マネジメントレビュー
原子力施設の安全に関する活動が有効であるかを確認するため 、理事長自らが定期的に各施設から活動

もに、安全管理部長が全ての拠点等に安全の傘を掛けることで 、トラブルゼロを目指します。

報告を受け、レビュー することにより、品質マネジメン
トシステムや保安に係る業務の改善を図っています。

2023 年度は 、外部の有識者であるシニアアドバイ
ザ ーも参加した形で理事長マネジメントレビューを 2
回実施しました 。この結果 、理事長は 、所長に強い
責 任 感とリーダーシップ を発 揮 するよう指 示しました 。所長等が「 安全と安心」に対して常時厳しい態度を示し、従業員に安全第一の意識を浸透させるとと10

日本原子力研究開発機構

2023 年度（年度末）理事長マネジメントレビュー

業 務の方 針原子力施設の安全規制への対応
原子力施設の安全規制への対応として、許認可申請

規制基準の適合性確認については、高速実験炉「常陽」に係る安全審査対応連絡会を定期的に開催し、原子力の原子炉設置変更許可申請の審査対応にこれまで注規制庁の審査状況及び指摘について情報共有を行う

力してきており、公開の審査会合において、規制基準

ことで 、原子力機構全体での共通的な安全規制へのへの適合性を原子力規制庁と議論し、必要な補正対応対応体制を強化しています。さらに、原子力規制庁のを行い、2023 年7 月26 日に許可を受けました。今後は、安全規制管理官との定期的な面談を実施し、原子力施

ラジオアイソトープ（ RI ）の生産に向けた研究開発等を設の安全規制に関する課題解決を図っています。

進めていきます。
業 務の成 果

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた新核セキュリティへの取組
原子力機構では 、テロ行為を防止するため 、「核セ「核セキュリティ文化の醸成に係る活動方針」に基づく

キュリティ（核物質防護及び特定放射性同位元素の防活動の中で e-ラーニング教育、理事長からのメッセー護）」に取り組んでいます。昨今、外部情勢の変化によジ、経営層による巡視・意見交換などを実施することり脅威は高まっており、外部脅威及び内部脅威 に対により、核セキュリティに対する高い意識が持続できし、防護措置の維持・強化、点検や監視の強化、個人

るよう努 め

の信頼性確認制度 の運用など、リスクの低減化を進

ています。

*2

*3

めています。
また 、核物質防護是正措置プログラム（ PPCAP ）の業 務の基 盤運用及び関係拠点に対するアセスメント（内部監査）
を実施し、自主的な核セキュリティの取組への評価・改善を行いました。
さらに、「関係法令等の遵守に係る活動方針」及び

核物質防護のイメージ* 2 原子力施設の外から不法侵入し、妨害破壊行為や核物質の盗取を企てる者を外部脅威とい います。一方 、職員などの内部者が企てる場合を内部脅
威とい います。内部者の場合は、アクセス権を所持しているため 、発見が困難である特徴が あります。

* 3 個人の信頼性確認制度とは 、職員などの内部者による脅威対策の一つとして 、原子力施設の重要な区域に常時立ち入る者及び核物質防護上の秘密情報を取り扱う者の身分や経歴及びテロ組織との関連などを調査し、妨害破壊活動を行うおそれ がないことを確認する制度で す。

計量管理 * 4・保障措置 * 5 への取組
原子力機構では 、原子力の平和利用の観点から、

員のより一層の業務知識の向上などに努めています。

核物質利用の透明性を示すため 、国及び国際原子力* 4 計量管理とは 、原子炉等規制法などに基づき国際的に規制されて

いて、適時適切な情報提供、在庫などの申告を行っている核物質や 物資の在庫や 移動量を測定 、記録し、国へ定期的に報告する業務で す。

* 5 保 障 措 置 とは 、IAEA

います。これらの活動に対し、国及び IAEA は、保障措や 国が主体となり、原置検査を行い、核物質が適切に管理されていることをを行い 、核兵器へ の転確認しています。また 、計量管理・保障措置に係るeラーニング、保障措置講演会、階層別教育の実施及び経営層による巡視・意見交換などを行い 、関係する職

基本情報機関（ IAEA ）へ核物質管理の状況や施設の状況につ子 力 施 設 の 査 察 など
用 が 行 わ れてい な いことを検証する仕組みで す。

保障措置・役員巡視

原子力機構 2023 年度事業報告書

11

業務の成果と使用した資源との対比

安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、（うち、業務費20,002 百万円、受託費15,494 百万円）であり、その財
35,539 百万円

源として計上した収益は、
運営費交付金収益（17,726 百万円）、
政府受託研究収入（14,799 百万円）
等です。
なお、

当該費用額に臨時損失12,582百万円、「その他行政コスト」
890 百万円を加えた行政コストは49,016百万円です。

原子力機構では 、原子力システムの安全性向上の原子力システムに対する社会的要請に応えるとともに、ための研究を実施し、関係行政機関、原子力事業者な

国際連携も活用した高速炉開発、SMR*1 などに必要どが行う安全性向上への支援や、自らが有する原子

な革新原子炉技術の研究、高温ガス炉における水素力システムへの実装などに積極的に取り組んでいます。

製造に係る要素技術の確立などに取り組んでいます。

具体的には 、HTTR の安全性実証試験、「常陽」の運* 1 SMR（ Small Modular Reactor ）とは 、電気出力 1 , 000 MW を超える大型原子炉に比べ 、原子炉 1 基当たりの電気出力が 300 MW 以下

転再開と「常陽」におけるラジオアイソトープ製造をコの小型の原子炉で 、高い安全性 、設計・製作・建設コストの低減及アプロジェクトに定め、今後、これらを進めることによび立地の制約の緩和などが期待されています。

り、カーボンニュートラルへの貢献、経済性向上など、事業者等からの個別のヒアリングを踏まえて、「 研究開発を進めていく上での目標時期」
として策定したもの 。

（実際に建設を行う場合の運転開始時期等は、立地地域の理解確保を前提に、事業者の策定する計画に基づ いて決定されることとなる。）
2020 年

2030 年

2040 年2050 年

燃料検討▽

制度設計
規制対策準備炉の建設・運転【実証炉】

導入に向けた技術
ロードマップ
（高速炉）

安全審査

概念設計
フェーズ 1/フェーズ 2・機器、システムの成立性の確認
・建設コストの算定
・基本仕様の設定

機器単体、システムの成立性の実証・確認

最適化設計・基本設計

詳細設計

・技術仕様の設定
・プラント設計、システム設計
・荷重条件の設定、
安全評価等

・構造、
形状寸法、
レイアウト
等の設定

建設・試験

運転

運転性などのシステム性能の実証・確認

大型試験施設による機器・系統の技術実証
研究開発（ R&D ）

・冷却材機器開発試験施設が必要（ e.g. ナトリウムループ AtheNa ）燃料・材料の照射データ取得 ( 含む、許認可用 )・照射施設が必要（ e.g. 米軽水炉試験炉 ATR 、高速実験炉常陽）

燃料供給

規格・基準類の整備
・機器の性能データ取得のための各種要素試験が必要
燃料製造施設の建設・運転炉の建設・運転【実証炉】（蒸気タービン、既存
水素製造技術採用）

概念検討

事業許可申請

設工認

詳細設計

製作
設計

概念 基本
設計 設計

詳細
設計

基本設計

建設・試験

運転

許認可、製作、建設、据付

運転

燃料・炉心高度化
・高燃焼度燃料、黒鉛材料データ導入に向けた技術
ロードマップ（高温ガス炉）HTTR- 熱利用試験（既存水素製造技術）
研究開発（ R&D ）HTTR- 熱利用試験（カーボンフリー水素技術）

・許認可を取得した安全設計
・システム成立性
・カーボンフリー水素製造技術開発
設備機器の開発・実証

炉外試験（ Heガスタービン）

・高温機器、大型機器成立性
・材料データ
規格・基準類の整備
燃料製造施設の建設・
運転

12

日本原子力研究開発機構

概念設計、基本設計、詳細設計、建設、照射試験

運転* 2 出典：第 33 回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/ 033 .html

業 務の方 針◆高温ガス炉の高い安全性を HTTR を用いて実証

2030 年代後半の実証炉の運転開始を目指し、原子力学会にお いて高温ガス炉が事故時に炉心溶融に至らないことを論証するため の議論を 、機械学会にお いて新たに策定 すべき材料規格の議論を開始

アウトカム

HTTR を用い た試験により、高温ガス炉の優れ た安全性を広く社会に示すことができ、カーボンニュートラル の実現へ向けて需要地近接立地を目指す高温ガス炉の早期導入へ の貢献が期待されます。

しました 。HTTR（高温工学試験研究炉）の熱を用いて水 素を製 造 する試験の次年度の許認可申請に向け、基本設計と安全評価を行いました 。
業 務の成 果2030 年代前半の実証炉の運転開始を目指す英国にお いて 、英国国立原子力研究所（ NNL ）と連携し、
実 証 炉プログラム（ Phase B ）及 び 燃 料プログラム（ Step 1 ）に採択され 、プロジェクトを開始しました 。
高温ガス炉が持つ高い固有の安全性（事故時に炉心が溶融しない）の実証の一環として、HTTRを用いて、定格出力 100％（30MW ）からの炉心流量喪失試験（安全性実証試験）を行いました。試験では、ヘリウム循環安全性実証試験記念式典の様子

機を強制停止し、原子炉の強制冷却を喪失させ 、かつ 、
制御棒を挿入しない状態においても、自然に原子炉出

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 24032801 /力が低下し、安定な状態を維持することを確認しました。

業 務の基 盤

◆ 原子炉建屋を水に浮か せて地震動を抑制する免震装置の実証試験を実施◆「 常陽」の運転再開に向けて原子炉設置変更許可を取得し、工事開始
小 型 モジュー ル 原 子 炉（ SMR ）プラントの 安 全 性向上に向けて浮体式免震装置の開発を進めています。
これ は水プールの上に浮かぶ 3 次元免震機能を有す
る浮体をプラントの土台とするもので す。今般 、（国研）防災科学技術研究所との共同研究の一環で 、世界最大級の震動台である「Ｅ−ディフェンス」により、

アウトカム
浮体式免震装置の適用により、SMR の耐震構造簡素化と立地場所に依存しない設計標準化が可能になると期待されます。

「 常陽」にお いて 、国内で唯一のナトリウム冷却型高速炉の新規制基準適合の確認を受けた実績とともに 、運転再開後の照射利用を通じて 、カーボンニュートラルの実現に向けた高速炉の実用化へ の着実な貢献が期待されます。

実 機 の 約 1 / 15 スケー ル で模 擬 試 験 体を加 振し、高い 免 震 効 果を確 認 するとともに 、SMR 安 全 性 評 価に必要なデータを取得しました 。
基準への適合性確認について、原子力規制委員会より

SMR 用浮体式免震装置の基本情報

高速実験炉「常陽」では、2023 年 7 月26 日に、新規制試験モデル

原子炉設置変更許可を取得しました。運転再開後は、実証炉のための研究開発や、がん治療への高い効果が期待されている医療用ラジオアイソトープの製造実証に「常陽」を活用していく計画です。2024 年2 月29 日には、
国立がん研究センターとラジオアイソトープを用いたがん治療薬の基盤研究などの協力協定を締結しました。

高 速 実 験 炉「 常 陽」新 規 制 基
準対応工事の様子（主冷却機建物の地盤補強
工事（地盤改良））

原子力機構 2023 年度事業報告書

13

業務の成果と使用した資源との対比◆事故耐性を高めた新型燃料（ ATF ）の開発
東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所で は 、燃 料 の 溶

ATF 候補材料と開発体制融が進展して重大事故に至りました 。事故の際に事【 SiC/SiC 複合材】

BWR,PWR 用被覆管
●東芝 ESS●日立 GE/象 の 進 展 を 遅 ら せる 新 型 燃 料「 事 故 耐 性 燃 料」
（ Accident tolerant fuel, ATF ）の開 発が 世 界 的なグローバル・ニュークリ

潮 流 となっています。我 が 国 に お い ても、国 産 のア・フュエル・ジャパン〜 4.2 ｍATF の早期実用化を目指し、事故時の発熱・水素発【 FeCrAl-ODS〜 4.5 ｍ

（改良ステンレス鋼）】

生を抑え安全性の向上が見込めるATF の開発をオー

BWR 用被覆管●日立 GE/ルジャパン体制で推進しています。本技術開発によグローバル・ニュークリ

り事故時の冷却材喪失に対する耐性を大幅に向上させ た燃料や炉心構成材料が実現可能となります。

燃料

ア・フュエル・ジャパン

被覆管

アウトカム

【 Coated-Zry の開発】

PWR 用燃料被覆管●三菱重工 / 三菱原子燃料

国産 ATF 候補材で初となる海外炉（米国アイダホ国立研究所）での燃PWR 用料棒照射試験を開始しました 。また 、ATF-WS（ 2023 年 12 月 14 日開

代替照射技術開発

BWR 用

海外炉照射試験等催）にて 、最新の研究成果を共有し、今後の開発の進め方につ いて●原子力機構議論しました 。カーボンニュートラルの実現に向け、ATF が軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性に寄与することが期待されます。

【 ATF 共通基盤技術開発】

ATF 候補材料と開発体制
ATF-WS:https://nsec.jaea.go.jp/ATFWS/ATFWS_2023.html

INTERVIEW

小型炉の耐震性向上を目指して安全性及び経済性に優れた SMR の実現に向けて、新しい浮体式免震技術の実証のため、Ｅ−ディフェンスでの試験を研究チームで行いました。今後は、

この試験データによる解析ツールの検証、安全評価・規制要求の対応及びプラントの標準化設計を進め、将来の SMR 実現を目指していきます。

山本：これまで当室では実施したことのない大規模な試験でしたが、（国研）防災科学技術研究所や原子力メーカーの協力の下、綿密な議論を重ねて効率的かつ有効な試験データを取得でき、免震機能を確認できました。

丸藤：技術の安全性を、規制要求に合致させることが今後の課題であり、目下の目標は米国での許認可取得です。浮体設備等はハード面だけでなく、法令要求等のソフト面でもより高い安全性能を実現できるよう検討しています。

今井：本技術を適用することで設置場所を問わずにSMR の建設が可能となり、プラント設計の標準化も可能になります。さらにモジュール化による工期短縮など経済性向上の見通しも得ています。

14

日本原子力研究開発機構

高速炉・新型炉研究開発部門
プラント技術イノベーション推進室（左から）

山本 智彦、丸藤 崇人、今井 良行

原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
業 務の方 針（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、31,971 百万円（うち、業務費 31,330 百万円、受託費554 百万円）
であり、
その財

源として計上した収益は、運営費交付金収益（15,466百万円）、補助金等収益（8,675 百万円）
等です。なお、当該費用額に臨時損失105 百万円、「その他行政コスト」
1,204 百万円を加えた行政コストは33,281 百万円です。

研究センター における新原理・新現象の発見、新物質

原子力エネルギー利用・放射線利用のための科学技の創成、革新的技術の創出、学術的・技術的に極めて術を先導し、原子力開発の基盤を支えつつ 、新たな価

強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究、値を創造し社会に提供することを目指しています。そ物質科学研究センター における先端的な構造・機能の中で 、研究炉 JRR-3 を用いた RI 製造技術の開発を解析ツールを駆使した物質・材料科学及び原子力科

コアプロジェクトの一つとして進めています。また近年、学に関する研究開発、J-PARC センター における世界

放射性廃棄物等を資源として有効に活用するための最高レベルのパルス強度の陽子ビームによって得られ技術開発にも着手しました。さらに、原子力基礎工学

る多様な 2 次粒子を利用した基礎科学から産業応用ま研究センター における様々な社会的ニーズへの科学での幅広い分野における世界最先端の研究の展開を的貢献と新たな原子力利用を創出する取組、先端基礎図っています。

業 務の成 果原子力機構では、原子力科学研究部門を中心として、

2023 年度の代表的な成果◆ JRR- 3 における医療用 RI 製造技術の開発
医療用 RI の国産化等を実現するため に 、「 医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（ 2022 年 5 月原子力委員会決定）が策定されました 。その 中 の 取 組 の 一 つとして 、研 究 用 原 子 炉
業 務の基 盤

JRR- 3 を活 用したモリブデン Mo- 99 / テクネチウム
Tc- 99 m 製 造 技 術 の 開 発 を 進 めています。Mo- 99
は年間約 100 万件の核医学検査・診断に使用されている Tc- 99 m の原料で あり、現在は 100 ％輸入に依存しています。国のアクションプランで は 、2027 年
度まで に試験研究炉等を活用し、国内需要の約 3 割を製造することを目標とし、中性子放射化法を用いた照射製造技術開発を推進しています。また 、社会実装を果たすべく、官民協力の下 、サプライチェーンの 構 築 を狙 いとした 取 組も実 施しています。2023
年度は 、照射条件による生成量の評価を進めるととhttps://jrr 3 .jaea.go.jp/ 3 / 34 .htm
基本情報

もに、実用サイズのモリブデンペレットの溶解に成功

JRR- 3 を活用したリブデン Mo- 99 / テクネチウム Tc- 99 m 製造試験しました 。
アウトカム
国 内 で 使 用している医 療 用 Mo- 99 /Tc- 99 m は 100 % を海 外 輸 入 に頼っているため 、国際情勢に左右されない安定供給に課題が あります。JRR- 3 に お ける製 造 技 術とサプライチェーンを確 立できれ ば 、

一部国産化を実現することができ、安定的な核医学診断体制の構築に貢献することができます。

原子力機構 2023 年度事業報告書

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業務の成果と使用した資源との対比◆放射性廃棄物等を有用な資源に変えるため の開発プロジェクトを開始
放射性廃棄物を資源とみなし、有用元素を分離するとともに、分離抽出した元素を有効活用する技術の開発に着手しました。
原子炉の使用済燃料には、ウランが核分裂することにより生じた様々な元素が含まれています。その中には、放射性核種のみならず、例えばハイテク産業等に欠かせない希少元素が一定量含まれています。また、一部の放射性核種はエネルギー源と見なすことができ、有効に活用することができれば、放射性廃棄物を資源として再利用するだけでなく、地層処分における処分場への負担を減らすことにもつながります。このプロジェクトでは、下記の開発テーマに取り組んでいます。
①有用元素の分離抽出試薬や分離プロセスの開発② 放射性核種を利用した半永久・メンテナンスフリー電源の開発③ 劣化ウラン * を用い たレドックスフロー（ URF ）蓄電池の原理実証試験* 高速炉の燃料として利用される可能性があるため、所謂「放射性廃棄物」ではない。
アウトカム

第 18 回機構報告会講演資料「 放射性廃棄物を資源に変える技術革新」

放射性核種は 、人が容易に近づ けない極限環境におけるエネルギーとして利活用できる可能性が あります。さらに 、現在国内外で保管されている大量

https://www.jaea.go.jp/jaeahoukoku 18 /の劣化ウランは大規模蓄電池の材料として 、再生可能エネルギーと原子力のシナジーを創出できる可能性を秘めています。

◆中性子と放射光による観察で自動車向け燃料電池内部の水の挙動を解明
燃料電池の性能向上の ため には発電で生成される水が内 部のどこに滞 留し、どのように排 出されるの かを正しく理解する必要が あります。その ため 、水の動きをより詳しく観察することが求められています。
本研究では 、これまで豊田中央研究所、総合科学研究機
構及び原子力機構が開発してきた放射光 X 線や中性子を用いた観察技術を活用して、燃料電池内部の水分布の可視化に取り組みました 。その結果、燃料電池の長尺方向数十㎝にわ たり形成されるマクロな水の分布が、燃料電池内部の積層方向数百μm におけるミクロな水の移動の影響を受けていることを明らか にしました 。

中性子と放射光を併用した燃料電池内部の水の観察法のイメージ「 自動車向け燃料電池内部の水の挙動を
JAEA プレスリリース
解明〜中性子と放射光による観察に世界で初めて成功〜 」
より

アウトカム
燃料電池セル 内に溜まっ た水の分布や 移動を正しく理解することにより、電池の性能を発揮させる最適な制御方法の確立や、水を排出するため に最適な材料や 流路のコンセプト立案と検証など、燃料電池の研究開発に大きく貢献できることが期待されます。

16

日本原子力研究開発機構

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23101101 /業 務の方 針2023 年度の代表的な成果◆「もんじゅ」サイトに建設される新たな試験研究炉の詳細設計Ⅰを開始
政 府 は将 来 的 に「もんじゅ」サイトを活 用し、新 たな試験研究炉を設置することで 、「もんじゅ」周辺地域を我が国の今後の原子力研究や 人材育成を支える基盤となる中核的拠点とすることを目指しています。
原子力機構は試験研究炉設置の実施主体として 、
京都大学 、福井大学の協力を得つつ 、本事業を推進
業 務の成 果しています。2023 年 5 月には 、京都大学 、福井大学との協力協定を相互に締結し、連携を強化しました 。
また 、2023 年 11 月に 、炉心等の建設を見越した原
子炉設置業務を補佐する「 主契約企業」として 、三菱
重工業株式会社との基本契約を締結しました 。

2023 年度からは 、本格的に炉心や設備・レイアウ

協定締結後に握手する三機関の長（上田福井大学学長

トの詳細設計Ⅰを開始するとともに、候補地の地質調

湊京都大学総長

小口理事長）

https://www.jaea.go.jp/04/nrr/jp/news/20230508/index.html
https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23112901 /査などを実施し、成果を地元有識者等から構成するコンソーシアム会合で報告しました 。

https://www.jaea.go.jp/ 04 /nrr/jp

アウトカム
新たな原子力分野の研究開発や 人材育成へ の基盤形成へ の貢献がINTERVIEW

業 務の基 盤

期待されます。

中性子で地球惑星科学の進展に貢献

地球は「水の惑星」と呼ばれます。その表層の 7 割は海洋に覆われていますが、水は地下深部にも存在しています。例えば日本のような 、海洋プレートが地下に潜り込

む沈み込み帯では 、鉱物中に“ 水”が取り込まれ 、深部へと運搬されています。地球の深部は中心で 360 万気圧、数千度を超える超高温・高圧力の世界です。このような極限状態での鉱物やマグマ中の水素の状態を明らかにするために、世界最強の

基本情報

パルス中性子を誇るJ-PARC 物質・生命科学実験施設において大型の油圧プレスを導入しました。このプレスにより地下 600km を超える圧力を実験室内に再現することが可能となり、物質のマクロな性質を支配する水素の役割を、その構造から理解する研究に取り組んできました。

このような技術開発や研究内容が評価され 、公益社団法人日本地球惑星科学連合から第 5 回地球惑星科学振興西田賞をいただきました。今後も中性子を使って、極限環境の物質挙動の解明に取り組んでいきたいと考えています。

原子力科学研究部門
J-PARC センター
物質・生命科学ディビジョン
中性子利用セクション

佐野 亜沙美原子力機構 2023 年度事業報告書

17

業務の成果と使用した資源との対比◆産学官の連携に対する取組
原子力機構は 、創出した研究成果を広く社会に還

東海地区

むつ地区

元し、イノベーション創 出 につなげる取 組を進 めています。その主な活動として 、2023 年度は 、国や大学 、民間企業などと新たに共同研究 176 件 、受託研
究 131 件を実施したほか 、原子力機構の有する施設の外部供用を 666 件実施しました 。
異分野・異種融合による研究開発の進展、研究成果の 利 活 用 促 進 を 目 的 とした「 JAEA 技 術 サ ロン」を2018 年 度より開 催しています。2023 年 度は 2023 年
11 月に東京で 、2024 年 2 月に名古屋で開催しました。
また 、新技術の説明会の場なども活用し、原子力機構

研究用原子炉放射線標準施設

むつ

JRR- 3

タンデトロン施設
福島地区

一般分析機器東海地区に設置されている 約 20 の研 究 機 器を利 用可能。対象研究機
器は今後も全拠点に拡大予定。

福島
敦賀
播磨

大洗
東濃

東海

楢葉遠隔技術開発センター（ VR システム）
播磨地区

敦賀地区

東濃地区

ふくいスマートデ

ペレトロン

大洗地区

の研究成果を発表しました。これらの取組により、これまで取引のなかった企業から社会実装や共同研究に関わる技術相談が寄せられるようになっています。
また 、イノベーションコーディネータを各拠点に配置し、研 究 者を伴 走 支 援 することにより、これら技
術 相 談や 機 構 技術の社会実装に向けた取組を行っています。
機構保有の大型研究施設に加え 、設備・分析機器につ いても産業利用を促進し、施設及び機器の外部供用を進めるとともに 、研究データ管理計画を策定

大型放射光施設

SPring- 8[ 出典：理研 ]技術実証拠点

年代測定装置

高速実験炉

「 常陽」

オープンファシリティプラットフォーム（ OFP ）により一つ の窓口から産業利用が可能となっている日本全国の機構保有の設備・分析機器* 原子力機構がこれまでに発表した論文・特許などの研究開発成果（約「 研究開発成果検索・閲覧システム（ JOPSS ）」から検索・12 万件）は、
閲覧できます。その他の産学官との連携に関する詳細は 、JAEA イノ
ベーションハブ（ 2024 年 6 月時点：研究開発推進部）のホームページ
を御覧ください 。

し、運用を開始するなど、オープンイノベーション・
オープンサイエンスへ の取組も実施しています。
さらに 、研 究 相 談・利 用 相 談 により、相 談 員 が 適
切な施設や機器を提案するとともに 、異分野の研究
者との融合による「 共創の場」を構築しています。

TOPICS

コミッショニング

JOPSS：
https://jopss.jaea.go.jp/search/

JAEA イノベーションハブ：https://tenkai.jaea.go.jp

2023 年度の JAEA 技術サロンで紹介した原子力機構の技術

・人工知能／機械学習によるシミュレーションの高速化 - 自動的学習方法の提案 -・防災対策・環境問題に適用可能な大気拡散予測技術 - 建物影響を考慮できる詳細拡散・線量評価技術 ・中性子で捉える全固体電池内のリチウムイオン動態

・有機元素分析の試料調製を自動化 - 包むをもっと気楽に -・放射線による半導体の誤動作率を迅速・低コストに評価する技術18

日本原子力研究開発機構

第 9 回 JAEA 技術サロン：

https://tenkai.jaea.go.jp/
salon/ 20231101 /我が国全体の研究開発や人材育成に貢献する
プラットフォーム機能の充実
業 務の方 針（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、3,556 百万円（うち、業務費 3,282 百万円、受託費 268 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益（2,215 百万円）
、補助金等収益（535 百万円）等です。なお、
当該費用額に臨時損失 6 百万円、「その他行政コスト」22 百万円を加えた行政コストは 3,584 百万円です。

原子力機構では、原子力の研究開発及び利用の促進を支えるため、原子力の人材育成の強化と核不拡散・核セキュ
リティの強化、国際協力・国際連携を推進しています。
◆原子力の人材育成
原子力機構では 、原子力人材育成センター を中心として 、原子力における幅広い分野の研究者及び技業 務の成 果術者の育成を目的に 、様々な分野の研修などを実施
しています。2022 年度からは、それまで個別に実施してい た原子力人材育成センター、原子力緊急時支援・研 修 センター（ NEAT ）、核 不 拡 散・核 セキュリ
ティ総合支援センター（ ISCN ）等の取組の連携を強化するとともに 、人材育成に係る機構内外からの問合せや相談に迅速に回答するための窓口機能として「 人材育成コンシェルジュ活動」を推進し、3 S（原子力安全 、保障措置 、核セキュリティ）を支える人材育

IAEA 総会サイドイベントでの参加者の写真

成の更なる充実化を図っています。
今 年 度 は 、原 子 力 人 材 育 成 センター、NEAT 、業 務の基 盤

ISCN 及び国際部が連携して 、オーストリアのウィー
ンで 開 催され た 第 67 回 国 際 原 子 力 機 関（ IAEA ）総会にお いて 、「 原子力利用を拡大する国際社会の 3 S確保に向けた原子力機構における人材育成活動の貢献」と題したサイドイベントを初めて実施しました 。
この サイドイベントは 、IAEA や 加盟国と新興諸国が抱える課題や支援へ の期待を表明し合う貴重な機会となるとともに 、原 子 力 機 構が 実 施している海 外 人
材育成の取組が、特にアジア諸国から高い信頼と深い感謝を得ていることを再認識する機会となりました 。
この他 、東海村で実施している国際研修を 、駐日タ

駐日タイ王国特命全権大使（前列向かって右から三人目）御一行視察時の研修生との集合写真

イ王国特命全権大使御一行に御視察い ただき、日タ
基本情報

イ間の友好関係に貢献することができました 。

原子力機構 2023 年度事業報告書19

業務の成果と使用した資源との対比◆核不拡散・核セキュリティの強化
原子力機構では、核不拡散・核セキュリティ総合支構で培ってきた技術や知見などを効果的に活用する

援センター（ ISCN ）を中 心として、「核 兵 器と核テロことで 、核不拡散の一層の強化 、核セキュリティの向のない世界」の実現を目指し、これまでに原子力機上及び非核化への支援に積極的に取り組んでいます。

核不拡散・核セキュリティに係る能力構築支援の強化 、技術の高度化及び国際協力を通じた理解増進
核不拡散・核セキュリティに係る効果的なトレーニ

放射線検知走行ロボットに組み上げ て基礎試験を実

ングを引き続き国内外に提供しており、ASEAN 加盟

施し、放射性物質の位置及び核種を無人測定で特定各国から高い評価を得ています。ウクライナからのできる技術として実証しました 。

研修生の受入れを通じた同国への支援も行いました 。

国内外の専門家などが参加した国際フォーラムをまた 、トレーニング施設を拡充・整備し、新規トレー開催し、原子力の平和的利用によるサステナブルなニング の 開 発 が 可 能 になるとともに 、トレーニング

社 会 実 現に向けた将 来 像 、核 兵 器のない 世 界の実

効果を格段に向上させる道筋が整いました 。

現に不可欠な核不拡散強化 、国際社会と原子力機構

大規模イベント等における核・放射性物質検知技
術開発で は 、広域の放射線モニタリングに寄与するが取り組むべき対応等を議論し、我々が向かう方向
性につ いて共通理解を深めました 。

要素技術開発を進めるとともに 、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術と新たな通信技術との核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：https://www.jaea.go.jp/ 04 /iscn/

統 合 化を進 めました 。さらにこれをプロトタイプ のトレーニング施設「 ISCN 実習フィー ルド」

国際フォーラム 2023
リング加速器側面

通過した場所の放射線量
加速器の影

走行ロボット型計測装置
走行ロボットを用い た測定試験

20

日本原子力研究開発機構

測定試験結果業 務の方 針

◆国際連携
（研究開発
機構が 2023 年度から打ち出したビジョン

発成果の最大化に資するための国際共同研究、新興の 3 つの柱）を中心とする原子力の研究開発を進める

国の人材育成支援などの国際貢献による人的ネット

上では 、海外諸国の原子力関連機関や国際機関など

ワークの拡大、研究開発成果の発信による原子力機との連携が欠かせません。こうした取組には 、研究開構のプレゼンスの向上などが挙げられます。

海外諸国との連携分野と2023 年度の主な進展

ポーランド
高温ガス炉、材料試験炉

英国

廃止措置、廃棄物管理、高温ガス炉との間で原
英国国立原子力研究所（ NNL ）子力に関する先進的な研究開発に関する協力を行う技術協力取決め延長に署名（2023 年 4 月）
NNLとの高温ガス炉技術の高度化及び実証に係る協力覚書の締結（2023 年 9 月）

核不拡散・
核セキュリティ等中国

カザフスタン
高速炉安全、
核不拡散・核セキュリティ

フランス

米国
次世代革新炉研究開発、
核燃料サイクル・
廃棄物管理に関する研究開発、
核不拡散・核セキュリティ、原子力科学
米国原子力規制委員会（ NRC ）が運営する 共 同 重 大 事 故 研 究 プ ログラム
への参加（2023 年 6 月）
（ CSARP ）金属燃料高速炉の実用化評価に向けたアルゴンヌ国立研究所との共同研究の開始（2024 年 1 月）

業 務の基 盤スイス

高レベル放射性廃棄物処分研究開発
スイス放射性廃棄物管理協同組合（ NAGRA ）との放射性廃棄物管理分野における取決め
延長に署名（2023 年 8 月）

韓国

原子力安全、
核不拡散・
核セキュリティ、廃棄物管理

業 務の成 果欧州委員会（ EC ）核不拡散・核セキュリティ、原子力防災の枠組みHorizon Europe の下での事故やテロ等の初動対応者を支援する
欧州連合（ EU ）プロジェクトに参加（2023 年 9 月）
技術及びツールの開発を行うCHIMERA（キメラ）フィンランド
原子力安全

アジア、中東等の原子力新興国
原子力安全、核セキュリティの人材育成支援

高速炉、原子力安全・放射線防護、原子力科学、
廃止措置、福島関連等とのナトリウム
仏原子力・代替エネルギー庁（ CEA ）冷却高速炉開発、放射性廃棄物管理技術及び基礎科学に関する共同研究

研究炉利用、

中性子科学

オーストラリア

IAEA 総会サイドイベントを開催し、高温ガス炉、 福島第一原子力発電所におけるサ （各国首脳が参加した）第 1 回原子人材育成分野に係る取組を発信（2023 年 9 月） ンプリング及び分析に関する協力に 力エネルギー・サミットに出席、パ係る取決めの締結（2023 年 11 月）
ネリストとして登壇（2024 年 3 月）

経済協力開発機構 / 原子力機関（ OECD/NEA ）新型炉、原子力安全、原子力科学、廃止措置・廃棄物管理、
人材育成
HTTRを用 いた 強 制 冷 却 喪 失 時 の 革 新 炉 の 性 能 研 究
プロジェクトにおける定格（100% ）出力時の高温（ LOFC ）ガス炉の炉心流量喪失試験の実施（2024 年 3 月）

基本情報

国際原子力機関（ IAEA ）新型炉、原子力安全、保障措置・核セキュリティ、
廃止措置・廃棄物管理等

第 4 世代原子力システム
国際フォーラム
第 4 世代炉研究開発
プロジェクトへの参加

包括的核実験禁止条約
機関準備委員会
核実験の検知の国際監
視ネットワークへの貢献

国際科学技術センター
共同研究プロジェクトへの参加

原子力機構 2023 年度事業報告書21

業務の成果と使用した資源との対比

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、19,312 百万円（うち、業務費18,233百万円、受託費 982 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益（10,170 百万円）
、補助金等収益（5,987 百万円）
等です。なお、当該費用額に臨時損失 84 百万円、「その他行政コスト」6,076 百万円を加えた行政コストは25,481 百万円です。

業務の目的
原子力機構では 、福島研究開発部門を中心として、機構内の関係部門が連携・協働し、これまでに培った

福島県内に研究拠点を構築し、東京電力ホールディン

技術や知見、経験を活用しています。さらに、原子力

グス（株）福島第一原子力発電所（1F ）の廃止措置及び機構が保有する施設のバックエンド対策等にも活用す

福島の環境回復に係る研究開発を国の中長期ロードるとともに、世界とも共有し、各国の原子力施設におマップ及び福島復興再生基本方針に沿って行っていける安全性の向上等に貢献していきます。

ます。また、原子力機構の総合力を最大限発揮すべく、2011 年
12 月

1F 廃止措置の全体工程 *1
廃止措置等に向けた
原子力機構での研究開発

福島復興再生
基本方針

環境回復に
向けた
原子力機構での研究開発

2013 年
11 月

2024 年 3 月
第 4 期中長期目標
（現在）
期間

第1 期
使用済燃料取出し開始までの期間

第2 期
燃料デブリ取出し開始までの期間

第3 期
廃止措置終了までの期間

燃料デブリ取出しに関する研究開発

ホットラボでの燃料デブリ分析

放射性廃棄物管理に関する研究開発

放射性廃棄物分析、ALPS 処理水の第三者分析

研究開発基盤の構築・強化

環境創造センター中長期取組方針

避難指示の解除（帰還困難区域を除く）

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

環境モニタリング・マッピングの技術開発

国・関係機関の意見等を踏まえ体制を見直し

環境動態研究
除染・減容化技術の高度化技術開発

統合2015 年4月

2019 年4月

2022 年
4月

2025 年4月* 1 資源エネルギー庁『 廃炉の大切な話 2022 』を参考に作成

2023 年度の代表的な成果◆ ALPS 処理水の第三者分析
東京電力とは独立した第三者の立場で 、ALPS 処
理 水 * 2 に含まれる放 射 性 物 質 の 客 観 性 及 び 透 明 性の高い測定（第三者分析）を実施しています。第三者
分 析で は 、希 釈 前 の ALPS 処 理 水 につ いて 、トリチ
ウム濃度の測定とトリチウム以外の核種の濃度が規制基準値未満であること、希釈後は放出基準値未満

ALPS 処理水分析の概念図

であることを確認しています。

https://fukushima.jaea.go.jp/okuma/alps/
index.html

処 理 水 中 のトリチウム分 析を行うに当 たり、国 際
規格 ISO/IEC 17025（試験所認定）を取得し、分析値の品質確保に努めています。
* 2 ALPS 処理水とは、多核種除去設備（ ALPS ）によりトリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことで す。

22

日本原子力研究開発機構

アウトカム

ALPS 処理水分析における客観性・透明性を確保し、海洋放出の円

滑な実施という重要なプロジェクトとその国内外の理解に貢献します。

業 務の方 針◆特定復興再生拠点区域の避難指示解除へ の貢献
これまでに確 立してきた様々な測 定・評 価 手 法を用い 、自治体等からの要請に応じて、農業従事者の外部被ばく評価、富岡町つつ み公園のモニタリング／生活排水の濃度測定 、富岡町特定復興再生拠点の詳細歩行サーベイなどを実施し、これらの評価結果が富岡町等自治体の除染検証委員会における特定復興再生拠点区域の避難指示解除の議論にお い
富岡町特定復興再生拠点歩行サーベイ

業 務の成 果て、根拠データとして活用されています。
アウトカム
自治体の除染検証委員会等で避難指示解除の根拠データとして活用

され 、特定復興再生拠点の避難指示解除に貢献します。

業 務の基 盤

INTERVIEW

信頼性、透明性の高い分析で皆様に安心を大熊分析・研究センターでは 、海洋放出前の ALPS 処理水に対して、トリチウムの濃度及びトリチウム以外の核種が国の定めた規制基準値を満たすまで浄化されているかを第三者の立場で分析・確認しています。

この ALPS 処理水の第三者分析において、私は液体シンチレーションカウンタを使用したトリチウムの分析を行っています。第三者の立場で透明性、客観性のある測定

基本情報

結果を報告するためには国際的な信頼性と透明性の確保が必要となります。そのために液体シンチレーションカウンタの測定条件の検討や試験所の分析能力を維持・向上するための品質保証体制の構築を行い、2024 年２月に国際規格 ISO/IEC17025（試験所認定）を取得することができました。

今後もALPS 処理水の第三者分析機関として、地域住民の皆様への安心、国際社会からの信頼確保や長期にわたる1 F の廃止措置に貢献していきたいと考えています。

福島研究開発部門
福島研究開発拠点
大熊分析・研究センター
分析部
分析課

郡川 正裕

原子力機構 2023 年度事業報告書23

業務の成果と使用した資源との対比

高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、8,552 百万円（うち、業務費7,008 百万円、受託費1,530 百万円）
であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益（4,602 百万円）
、政府受託研究収入（1,347 百万円）
等です。なお、

当該費用額に臨時損失 21 百万円、「その他行政コスト」
26 百万円を加えた行政コストは8,607 百万円です。

原 子 力 機 構で は 、「エネルギー基 本 計 画」、「特定て 、マイナーアクチノイド * を分離回収するため の研

放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」などを

究 開 発 及 び 加 速 器 駆 動システム（ ADS ）を用 い た核

踏まえ 、高レベル 放射性廃棄物の処理（減容化・有変換技術の研究を進めています。また 、高レベル放害 度 低 減）及 び 処 分（地 層 処 分）につ いて研 究 開 発

射性廃棄物の地層処分技術の基盤的な研究開発をを実施しています。

行っています。

高レベル 放 射 性 廃 棄 物 の 減 容 化・有 害 度 低 減 に* マイナーアクチノイドとは、放射性毒性が強く、半減期が長いアメリシ
ウムやキュリウムなどを含む放射性同位体のグループで す。

つ いて 、様々な原子力利用シナリオの検討に基づ い
高レベル放射性廃棄物等の地層処分研究開発の展開
1980 年

1990 年（現在）
2024 年 3 月

2000 年

2010 年

2020 年

2030 年

第 4 期中長期目標期間

原子力機構における
研究開発

基盤的な研究開発

第 1 次取りまとめ「地層処分の技術的可能性」（1992 年）

第２次取りまとめ「地層処分の技術的信頼性」（1999 年）

第 4 期中長期目標期間の成果の取りまとめ

深地層の研究施設計画における必須の課題に関する研究成果報
告書の公表（2020 年 3 月）

「令和 2 年度以降の幌延
深地層研究計画」等による基盤的な研究開発
を継続

処分事業
（処分事業主体：
NUMO ）
原子力委員会「処理処分方策（中間報告）」（1984 年）

「特定放射性廃棄物の原子力発電環境
最終処分に関する法律」 整備機構
（2000 年 6 月）
（ NUMO ）の設立（2000 年 10 月）

国による科学的特性マップの公表（2017 年 7 月）

文献調査報告書（案）の公表（2024 年 2 月）

NUMO による文献調査の開始（2020 年 11 月）

2023 年度の代表的な成果◆核変換の ため の核データ測定と機械学習による評価モデルの開発
原 子 炉 や 加 速 器 施 設 の 設 計 に お いて 、内 部で発生する核反応の影響を考慮する必要が あります。これらの反応に関する物理的な情報は 、「 核データ」と呼ばれています。
原子力機構は 、大強度陽子加速器施設 J-PARC に
お いて 、ADS による核 変 換 の ため の 核 データの 測
定 を 行っています。2023 年 度 は 、ADS を 構 成 する材料に関する 7 種類の元素の核データを新たに取得しました 。また 、機械学習を活用したデータサイエンスに基づく評価モデルを開発しました 。
アウトカム

J-PARC で蓄積した実験データと開発した核データ評価モデルを組

み合 わ せることで 、信頼性の高 い核データを導くことが可能となります。今回の成果は 、ADS の みならず、様々な加速器施設の設計にも活用されることが期待されます。

24

日本原子力研究開発機構

開発した核データ評価モデルによる評価結果の例

https://j-parc.jp/c/uploads/ 2024 /J-PARCmagazine 2023 _ 18 .pdf#zoom= 100

業 務の方 針◆火山の下のマグマの通り道を机上で推定する手法を発明
火 山 のどの 場 所で 噴 火 が 起こりや す い かを把 握することは 、火山の防災・減災対策の検討や地層処
分 場 の 選 定 に お ける安 全 評 価 にとって重 要な要 素で す。しかし、地下のマグマの推定を行うため には、専門家による現地で の調査が必要となるなど、多大な労力と時間を要します。
そこで本研究で は 、地理情報システム（ GIS ）を用業 務の成 果いて 、火山の下にある過去のマグマ移動の痕跡（通り道）を机上で推定する手法を構築しました 。
本 研 究で は 、既 存 の GIS ソフトウェアのツー ル を独自に組 み合 わ せ たモデルを用 いて一 度に多くのデータ処理を実施し、多くの火山に地形解析を適用することで 、火山の地形とマグマの通り道との関係に関する明確な指標を提示することができました 。

地形解析によりマグマの通り道を推定する方法の概念図

Nakamura, Volcanoes as Possible Indicators of Stress
Orientation – Principle and Proposal. Journal of Volcanology
and Geothermal Research, 1977 . 2 : pp. 1 - 16 .

アウトカム
本研究で提案した地形解析を実施することで 、活動履歴がよく分かっている火山のマグマの通り道の特徴が再現できました 。

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23100401 /本手法を用いることで 、火山の活動履歴がよく分かっていなかっ た火山に対しても、マグマの通り道の変化の程度を推定することが可能となり、火山の防災・減災や地層処分における安全評価を検討す

INTERVIEW

業 務の基 盤る上で重要な情報を提供することが期待されます。

複雑な天然現象を、多様なツールで読み解く

天然の現象は 、様々な要素が複雑に絡み合っているため 、現象理解には多角的なアプローチが重要となり、様々な手法の高度化が求められています。私は特に地形、地質による手法の高度化に取り組んでいます。

マグマの通り道の推定手法に関する研究は 、この一環で行ったものです。これま
基本情報で明確な地形の特徴が示されなかったところに、客観的な地形データを出力できた

ことで 、分野を問わ ずに利用できるツールが構築され 、地層処分事業のニーズにも応えられる成果となっています。

東濃地科学センターでは、数多くの年代測定技術に加え、地形、地質、地球物理学的な技術を有し、またその地の利を活かして様々な専門知見を有する研究機関や大学などと連携してシームレスに調査研究を行うことができます。多様な分野に関わることができる恵まれた環境を利用し、様々な手法を駆使することで、社会的なニーズに応えられる研究者を目指します。

東濃地科学センター
地層科学研究部
ネオテクトニクス研究グループ

西山 成哲

原子力機構 2023 年度事業報告書25

業務の成果と使用した資源との対比

安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、83,263 百万円（うち、業務費 82,392 百万円、受託費 493 百万円）であり、その財源として計上した収益は、運営費交付金収益（45,267 百万円）
、廃棄物処理処分負担金収益（7,380百万円）等です。なお、当該費用額に臨時損失 10,298 百万円、「その他行政コスト」2,414 百万円を加えた行政コストは 95,986 百万円です。

原子力機構では 、廃止措置計画に基づき、安全確

技術開発施設の安全対策工事を完了するなど、安全保 を 最 優 先 に 東 海 再 処 理 施 設、
「 ふ げん」、「もん

性向上対策を講じた上で 、着実に廃止措置を進めてじゅ」等の廃止措置に取り組んで います。

います。
「 ふ げん」は 原 子 炉 本 体 の 解 体 に向けた装東海再処理施設は 、高放射性廃液のリスク低減に

置 整 備 と使 用 済 燃 料 の 搬 出 準 備、「もんじゅ」は向けたガラス固化の早期完了を目指し、新型溶融炉

2023 年度から解体準備期間である廃止措置第 2 段に更新する計画を進めています。また 、地震や 津波

階に移 行し、ナトリウム機 器 解 体に向けたしゃ へ いなどに対 する高 放 射 性 廃 液 貯 蔵 場 及 びガラス固 化

体の移送など、着実に廃止措置を推進しています。

東海再処理施設の廃止措置計画に基づく今後の展開
2024年3月（現在）約 10 年後

2018

フェーズ 1
高放射性廃液の処理

約 20 年後

約 30 年後

フェーズ２
主要施設の廃止

約 40 年後

約 50 年後

約 60 年後

約 70 年後

フェーズ３
廃棄物処理・廃棄物貯蔵施設の廃止

ガラス固化施設の廃止

ガラス固化処理主要施設の廃止
・分離精製工場（ MP ）・ウラン脱硝施設（ DN ）・プルトニウム転換技術開発施設（ PCDF ）・クリプトン回収技術開発施設（ Kr ）・工程洗浄
せん断粉末取出し完了

施設整備

低レベル廃棄物処理（焼却 / セメント固化）
低レベル廃棄物関連施設の廃止

第 4 期中長期目標期間※ 全施設の管理区域解除をもって廃止措置完了となる。

「ふげん」廃止措置工程「もんじゅ」廃止措置工程（現在）
2024 年 3 月

第2 期

第3 期

年度 2007

第4 期

2017 〜 2029

重水・ヘリウム系等の汚染除去期間（現在）
2024 年 3 月
第3 期

第5 期

2030 〜 2038

原子炉周辺設備
解体撤去期間

原子炉本体
解体撤去期間2039 〜 2040
建屋
解体期間

重水回収・搬出／
トリチウム除去・重水回収・搬出終了
原子炉周辺設備の解体（2014 年度）
・トリチウム除去終了（2017 年度）
・タービン発電機を除く復水器等のタービン建屋主要機器を解体

使用済燃料搬出

原子炉本体の解体★使用済燃料の搬出準備契約締結

第 4 期中長期目標期間

26

日本原子力研究開発機構

第4 期

2018 〜 2022
燃料体取出し期間

概略
工程

第 5 期〜第 7 期

2023 〜 2031

2032 〜 2047

解体準備期間廃止措置期間Ⅰ 廃止措置期間Ⅱナトリウム機器
解体準備

ナトリウム機器解体・撤去

燃料体取出し水・蒸気系等発電機設備の解体・撤去
建屋解体

2031

年度

第4 期中長期目標期間

建物等解体・撤去

業 務の方 針2023 年度の代表的な成果◆高放射性廃液のガラス固化処理の着実な推進に向けた新型溶融炉の整備
東海再処理施設では、今後のガラス固化処理を安定かつ着実に進めるため、これまでのガラス固化処理の進捗状況や今後想定される工程遅延リスクを踏まえ、

アウトカム
高放射性廃液を保有する東海再処理施設のリスクを低減するとともに、ガラス固化技術の高度化により、核燃料サイクルの効率化に寄与します。

2038 年度までにガラス固化処理を完了する計画へ見直しを行いました。この計画に基づき、ガラス固化技術開発施設（ TVF ）の 2026 年度の運転再開を目指して、新型業 務の成 果溶融炉への更新を進めています。新型溶融炉は、高放射性廃液に含まれ溶融炉の性能に影響を与える白金族元素の抜出性を向上させるために炉底形状を四角錐型
から円錐型に改良するなど、性能の向上を図っています。
核燃料サイクル工学研究所のコールド試験施設において、新型溶融炉の作動試験及び高放射性廃液の模擬廃液を用いた試験を進め 、2024 年 1 月の炉内観
察をもって完了しました。本試験により、安定した運転制御が可能なことや、白金族元素を含むガラスが炉内に残留していないことの確認など、安全・安定なガラ

新型溶融炉の鳥瞰図（上）／ス固化処理に向けた運転データを取得しました。

試験の様子（右）新型溶融炉での模擬廃液を用い た業 務の基 盤◆「もんじゅ」廃止措置計画第 2 段階スタート「もんじゅ」は 、2023 年 度からナトリウム機 器 解 体準備期間（廃止措置第 2 段階）に移行しました。現在、炉内に残る中性子しゃへい体等の取出し作業並び に
水・蒸気系等発電設備の解体撤去作業を進めています。中性子しゃへい体等の取出しは、機器不具合によ

安全・着実に進めていきます。
アウトカムナトリウムの搬出を着実に実施することにより、ナトリウムを保有する

リスクを早期に低減するとともに 、ナトリウム機器の早期解体着手の実現につながります。

り2023 年 10 月より一 時 作 業 を 中 断しています が、

2024 年 4 月に復旧作業を完了し、2024 年 10 月に取出し作業を再開する予定です。
また、「もんじゅ」のナトリウムは英国内で処理を行

CN 社ゴーノー ル社長と原子力機構

小口理事長（ 2023 年 4 月 28 日）

基本情報

い 、水酸化ナトリウムとして利活用するため 、2028 年
度から2031 年度に搬出する計画とし、この搬出に向け、
約 10 年 に及 ぶ 期 間 中 の 原 子 力 機 構と英 国キャベン
ディッシュ社（ＣＮ社）等の役割などを定めた「枠組み契約」を2023 年 4 月に締結し、英国のナトリウム処理施設の設計等を開始しました。
引き続き、廃止措置第 2 段階の作業を安全・着実に進 めるとともに 、ナトリウム搬 出 に向けた対 応をhttps://www.jaea.go.jp/02/press2023/p23042802/

原子力機構 2023 年度事業報告書27

業務の成果と使用した資源との対比◆「 ふ げん」の原子炉本体解体に向けた取組「 ふげん」は、原子炉本体解体に向けた準備として、
蒸気ドラム

2022 年度より大型機器の解体撤去を開始し、そのう
ち原子炉本体上部にあった制御棒駆動装置交換チェ
また 、原子炉本体の解体のレー ザ ー切断による遠隔水中解体実施に向けて、レー ザー遠隔解体システ

再循環ポンプンバー の解体撤去を 2023 年 12 月に完了しました 。

制御棒駆動装置交換チェンバー

ムの開発とともに 、放射線量の高い原子炉上部に解（解体撤去前）体用プー ルを設置するため の要素試験（接合部隙間に対する遠隔溶接試験）を実施するなど、遠隔自動溶接・検査装置の開発を進めています。
使用済燃料の搬出につ いては 、フランス（オラノ・
ルシュクラージュ社）にて製造中の輸送容器の一部につ いて 、設 計 変 更 が 必 要 になっ たことから 2023

大型機器解体撤去対象範囲

原子炉周辺設備の解体撤去
制御棒駆動装置交換チェンバー

年 12 月に計 画を変 更し、2027 年 度よりフランスへ搬出することとしました 。
引き続き、原子炉周辺設備の大型機器の解体撤去（解体撤去後）https://www.jaea.go.jp/ 04 /fugen/haishi/
activity/

を安全・着実に進めるとともに 、原子炉本体の遠隔解体装置などの整備・技術開発を進めていきます。
アウトカム
施設の解体実績や 遠隔自動溶接・検査装置の開発成果は 、軽水炉の廃止措置技術開発や保守技術へ反映されることが期待されます。

INTERVIEW｢もんじゅ｣ナトリウムの搬出処理に向けて「もんじゅ」施設内に保有するナトリウムは、漏えいリスクの低減を図るため 、遮へい体等取出しに必要となる原子炉容器及び炉外燃料貯蔵槽を除く全てのナトリウムについては既に施設内のタンクに移送し、固化・保管しています。

今後、施設内のタンクから新たに整備する輸送用タンクにナトリウムを移し替え、英国へ搬出し処理する計画であり、現在、英国内でのナトリウム処理に必要な施設・設備の設計等について、英国事業者と協働で検討を進めています。

この取組を通じて、計画的な「もんじゅ」廃止措置の実施だけでなく、ナトリウム高速炉の廃止措置に関わる技術的知見の蓄積につながることが期待されることから、敦賀地区全体で One Heart 、JAEAと英国事業者で One Teamとなり、廃止措置を円滑に進められるよう、今後も業務に邁進していきます。

敦賀廃止措置実証部門
敦賀廃止措置実証本部
廃止措置推進室 技術Ｇｒ

山本 弘平

28

日本原子力研究開発機構

原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進
業 務の方 針（業務に要する費用について）

本研究開発に要した費用は、7,714 百万円（うち、業務費 3,858 百万円、受託費 3,839 百万円）
であり、
その財

源として計上した収益は、運営費交付金収益（3,320 百万円）
、政府受託研究収入（3,797 百万円）
等です。なお、

当該費用額に臨時損失 6 百万円、「その他行政コスト」
133 百万円を加えた行政コストは7,853 百万円です。

原子力機構では、安全研究・防災支援部門にお い

研究成果は 、科学的・合理的な規制基準類の整備 、て 、軽水炉の みならず再処理や放射性廃棄物処理・

事故・故障原因の究明 、原子力施設の安全評価など処分などに関する安全性や、シビアアクシデント がに活用されます。

発生した場合の人と環境へ の影響及 び 緊急時の対* 1 シビアアクシデントとは 、炉心に重大な損傷が生じるなど、原子力*1

応につ いて幅広い研究を実施しています。得られ た
チョルノービリ事故（1986 年 4 月）

1980 年

JCO 臨界事故（1999 年 9 月）

1990 年

2000 年

第 4 期中長期目標期間

東京電力福島第一原子力発電炉事故（2011 年3 月）

2010 年

業 務の成 果原子力施設の事故

TMI-2 号機事故
（1979 年 3 月）

施設の設計想定を大幅に超えて過酷な状態に至る事故のことで す。

（現在）2024 年 3 月

2020 年

2030 年

原子力機構における研究開発
取組の柱
事故時の現象解明、確率論的
安全評価研究の強化

環境放射線影響研究の強化

シビアアクシデント、緊急事態への対応研究に重点化

リスク情報活用、長期運転対応、緊急時対応、環境安全

2023 年度の代表的な成果◆地震や津波等の複合ハザードを考慮した確率論的リスク評価（ PRA ）手法の開発 * 1
東北地方太平洋沖地震や 熊本地震など近年の地震で は 、地震の後に津波 、本震より大きい余震とい業 務の基 盤うように 、複数の ハザ ードが比較的短い時間差で到来し想定を超える被害が発生しました 。原子力施設につ いても、このような複合ハザ ードが与える影響を適切に評価できることが重要で す。本研究で は 、地震に伴う事象を炉心損傷に至る条件の観点でイベ
ントツリー を用 いて分 類 する手 法を開 発しました 。
具体的には条件を①地震 、②津波及 び ③複合事象

炉心損傷状態の分類の ため のイベントツリー（地震 、津波及び 内的事象）の 3 つ に分類するイベン
トツリー を構築し、原子力機構で開発した事故シー
ケンス評 価 用コード SECOM 2 -DQFM を地 震 に伴う津波の影響を扱えるように改良することで 、条件付

津波

アウトカム
本研究により、起因事象と随伴事象の多様な組合せとなる各ハザ ー

地震

MLOC
SLOC

RPV

因事象の寄与を評価できるようにしました 。これ にるため の手法の見通しを得ました 。

LOOP

SBO

基本情報

き炉 心 損 傷 確 率（ CCDP ）に対 する各 ハ ザ ードや 起
よって、PRA にお いて多様な複合ハザ ードを考慮す

LLOC

複合

条件付き炉心損傷確率（ CCDP ）に対 するハザ ードの寄与（左）及 び 起
因事象の寄与（右）* 1「 令和 4 年度原子力施設等防災対策等委託費（検査の ため のリスク評価手法開発）事業」を原子力規制委員会原子力規制庁から受託

ドの炉心損傷確率へ の寄与度が評価可能となり、より科学的・合理的な規制の構築へ の貢献が期待されます。

原子力機構 2023 年度事業報告書29

業務の成果と使用した資源との対比◆原子力災害時における有人ヘリコプターからの環境放射線モニタリング * 2
原子力災害が発生した際には 、その周辺の放射線を測定することが重要で す。速や か に広範囲を測定するには 、有 人ヘリコプター によるモニタリング が有用な手段となります。緊急時における航空機モニタリング技術の基盤及び実効性維持の ため 、原子力
総合防災訓練等にお いて原子力規制庁及び防衛省と連携し、有人ヘリコプター によるモニタリングを実施してきました 。これまでは、機体に対して航空法施行規則に基づく電波に対する航空機の耐性確認をクリアする必要があることから着陸後に解析しており、即時性のあるデータの提供はできていませんでした 。
今回 、データ通信を含む測定機器が機体運航に影響しないことを確かめる電磁干渉試験を実施してデー
タの衛星通信を可能とし、原子力総合防災訓練において初めてリアルタイムにデータを地上に転送する（ https://www.nra.go.jp/
data/ 000256442 .pdf ）ことができました 。引き続き、我が国の原子力防災
体制の実効性向上に貢献します。

* 2「 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定

調査委託費（航空機モニタリング 運用技術の確立等）事業」を原子

アウトカム
万が一の原子力災害発生時における国等の意思決定者への重要なデー

力規制委員会原子力規制庁から受託タの迅速な提供が可能となります。

INTERVIEW

核燃料サイクル施設の万が一の火災に備える

我が国では核燃料サイクル政策の下で商用再処理施設の稼働や MOX 加工施設の建設が進められています。このような核燃料サイクル施設では、例えば再処理では大量の有機溶媒を使用しており、万一火災が発生すると拡大性があり安全機能を脅かす可能性があります。このため、重大事故の一つとして火災に備えなければならず、火災の振舞いを深く理解することが必要です。

私は、有機溶媒やグローブボックスのパネル材が燃えることを想定して実験を行ってい（燃えている材料の減少量）、
ます。実験では、数kgの材料を実際に燃焼させ、燃焼の進行
発熱量、ばい煙の発生量を測定しています。これらの測定結果から、他の機器・設備への熱影響や、放射性物質を閉じ込める排気系のフィルターへの影響を調べています。
このような研究成果は、規制のみならず、施設の設計や安全評価にも役立てられると期待しています。
原子炉など他の原子力施設においても、火災は安全機能を脅かす起因事象として重要であり、私は、今後、サイクル施設だけではなく原子炉施設のケーブル火災にも取り組みたいと考えています。

30

日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門
安全研究センター
燃料サイクル安全研究ディビジョン
サイクル安全研究グループ

大野 卓也

業績の適正な評価の前提情報
業 務の方 針（財源と個別事業）を示します。
2023 年度の原子力機構の各業務についての理解と評価に資するため、事業スキーム
文部科学省
運営費交付金〔電源利用、一般勘定〕（134,480）
施設整備費・設備整備費補助金（17,563）

特定先端大型研究施設運営費等・
特定先端大型研究施設整備費補助金（10,702）
核セキュリティ強化等推進事業費補助金（471）

原子力規制庁等の政府組織及び法人

受託等収入（3,277）

各事業（セグメント）
安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献（36,269）

原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出（32,208）

我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実（3,107）

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進（20,481）

高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施（7,590）

安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進（72,354）

業 務の成 果試験研究炉整備等促進事業費
補助金
（500）

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

廃炉研究等推進事業費補助金（1,249）核変換技術研究開発費補助金（61）
運営費交付金〔埋設処分業務勘定〕

業 務の基 盤

（2,141）

原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進 （6,338）

経済産業省

年度予算（単位：百万円）

放射性物質研究拠点施設等
運営事業費補助金（5,098）

その他の収入政府出資金

共同施設利用収入等（4,722）（2,400）

基本情報

原子力機構 2023 年度事業報告書31

業務の成果と使用した資源との対比

2023 年度の自己評価結果とセグメントごとの行政コスト

過年度の大臣評価結果① 2023 年度の自己評価と行政コスト
原子力機構は 、国立研究開発法人の目的である「研を行いました。この自己評価は「独立行政法人の評価

究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的なに関 する指 針」（2014 年 9 月2 日策 定、2019 年 3 月12

業務運営」との両立を念頭に、2023 年度の自己評価

日改定 総務大臣決定）を踏まえて評価しました。
業務実績等報告書：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

Ⅰ. 安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

−注 1

1. 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献

S

49,016百万円

2. 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出

B

33,281百万円

3. 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実

B

3,584百万円

4. 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進A

25,481百万円

5. 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な推進B

8,607百万円

6. 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進B

95,986百万円

7. 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進A

7,853百万円

Ⅲ. 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

B

−注 2

Ⅳ . 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

B

−注 2

Ⅴ. その他業務運営に関する重要事項

B

−注 2

合計

228,597百万円

注 1 ）本事項は、他の事項の実施を通じて実現される内容を含んで おり、行政コストとしては他の事項に計上されているもの が充てられている。

注２）本事項は、行政コストとしては他の事項に計上されているもの や法人共通の経費（ 4 , 789 百万円）が充てられている。

②当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
年度

2022

評定

A

評定に至った理由

32

2023

2024

2025

2026

2027

2028

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該国立研究開発法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

日本原子力研究開発機構

財務情報

純資産・財源の状況
業 務の方 針

純資産の状況
①資本金の状況（単位：百万円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

803,6722,400−

806,072

民間出資金

16,284−−

16,284

資本金合計

819,9562,400

0822,356

業 務の成 果区分

令和 5 年度末の資本金（政府出資金）は 、806 , 072 百万円であり、その内訳は 、一般勘定 283 , 036 百万円及び電源利用勘定 523 , 036 百万円で す。
②目的積立金等の状況
埋設処分業務勘定にお いて 、1 , 966 百万円の当期総利益が生じております が、これ は 、日本原子力研究開発
機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなけれ ばならないものであり、目的積立金としての申請の必要はないものとなります。
前中長期目標期間繰越積立金取崩額は 、第 3 期中長期目標期間以前に先行して計上され た会計上の利益を 、業 務の基 盤

法令の規定に基づき主務大臣から承認を受けて一般勘定 9 , 596 百万円 、電源利用勘定 12 , 174 百万円を第 4 期
中長期目標期間に繰り越しております が、この利益に見合う費用が令和 5 年度に発生したため 、この費用に相当する額として、一般勘定 1 , 457 百万円 、電源利用勘定 60 百万円を取り崩したもので す。

財源の状況①財源の内訳
当 機 構の主たる収 入は国から交 付される運 営 費 交 付 金（ 136 , 621 百 万 円）及 び 国 庫からの補 助 金（ 30 , 810
百万円）で す。これらに加え 、自己収入として 、積極的な応募による競争的研究資金の獲得（ 369 百万円）や 政
府関係等から受託研究（ 21 , 945 百万円）等の外部資金を得ました 。
②自己収入に関する説明
外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の締結や競争的研究資金へ の積極的応募により、基本情報

自己収入の増加に向けた取組等を行いました 。
主な自己収入は次のとおりで す。
・受託研究収入（ 21 , 945 百万円）
・競争的研究資金（ 369 百万円）
・共同研究収入（ 246 百万円）
・施設利用収入（ 281 百万円）

原子力機構 2023 年度事業報告書

33

財務情報

予算及び決算の概要

予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

収入
運営費交付金136,621

136,621

国庫補助金

35,64430,810

政府出資金

2,400

2,400

その他の補助金

−

3,100

受託等収入

3,277

22,561

その他の収入

4,722

6,108

134,889

134,889

317,552

336,488

4,316

4,406

事業費

155,335

141,537

国庫補助金経費

35,64430,381

前年度よりの繰越金
計
支出
一般管理費

その他の補助金経費
受託等経費
次年度への繰越金
計

詳細につきましては、決算報告書を御覧ください。
決算報告書：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/34

日本原子力研究開発機構

−

3,119

3,274

17,357

118,984

127,275

317,552

324,074

財務諸表の要約
業 務の方 針

貸借対照表

（単位：百万円）

財務諸表：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/

科目
流動資産

令和 5 年度

令和 4 年度

科目

令和 5 年度

流動負債

令和 4 年度

222,701

227,060

現金及び預金（*1）

66,536

98,535

運営費交付金債務

83,095
16,13375,9997,817

有価証券

93,547

68,588

引当金

17,626

16,776

その他

49,33551,405

固定負債

5,879

5,899

56,73954,039381,961

349,862

固定資産

634,607606,182

資産見返負債

148,158

137,494457,756

455,035

引当金206,716

180,391

建物

98,306100,272

その他

27,087

31,977

機械・装置

36,87637,446

465,055

425,860

土地

56,61057,000822,356

819,956

建設仮勘定

187,399

177,978

政府出資金

806,072

803,672

その他

78,56582,338

民間出資金

16,284

16,284

無形固定資産

2,672

2,967
△ 474,507△ 469,078

113,923

108,241△ 588,429△ 577,319

有形固定資産

特許権

88

71

その他

2,584

2,896

174,179

148,180

投資その他の資産

負債合計
資本金

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
利益剰余金

資産合計

857,308

833,242

56,503392,253

407,382

負債・純資産合計

857,308

833,242

損益計算書

財務諸表：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/

財務諸表：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/（単位：百万円）
令和 5 年度（単位：百万円）

令和 4 年度

科目

令和 5 年度

令和 4 年度

217,487

188,238

経常費用（ A ）194,334

159,730

経常費用（*3）

194,334

159,730

業務費

166,102

145,079

臨時損失（*4）

23,10228,456

受託費

23,159

9,635

50

53

一般管理費

4,428

4,013

その他行政コスト

11,111

10,586

財務費用

603

968

行政コスト合計

228,597

198,824

損益計算書上の費用

法人税、住民税及び事業税

業 務の基 盤

行政コスト計算書

44,403

純資産合計（*2）

業 務の成 果

核物質
その他

（ *3）

その他

35
159,200

財務諸表の体系内の情報の流れを明示するため 、

運営費交付金収益

102,676

103,957

受託研究収入23,086

表 の 間でつながりの ある項 目 に「＊」を付しており、

9,606

532

つながりのある項目同士で共通の番号としています。

1,002

補助金等収益15,412

14,897

資産見返負債戻入

11,543

12,484

その他

41,26017,255（ *4）
臨時損失（ C ）23,10228,456

臨時利益（ D ）10,877

27,333

施設費収益

法人税、住民税及び事業税（ E ）前中長期目標期間繰越積立金取崩額（ F ）当期総利益（ B-A-C+D-E+F ）

50

53

1,517

2,203

△ 10,583

498

原子力機構 2023 年度事業報告書

基本情報

42
194,510

経常収益（ B ）

35

財務情報

純資産変動計算書（単位：百万円）

財務諸表：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/

令和 5 年度
当期首残高
Ⅰ．資本金の当期変動額
出資金の受入417,187

2,400

△2

2,400

−

不要財産に係る国庫納付等による減額−△2△ 5,429△ 8,054

固定資産の取得

5,682

2,531

固定資産の除売却

△ 285

92

△ 8,835△ 8,564△ 477△ 2,068△ 1,513△ 45

Ⅱ．資本剰余金の当期変動額

減価償却
固定資産の減損
その他
Ⅲ．利益剰余金の当期変動額△ 12,100△ 1,750

当期変動額△ 15,129△ 9,805

当期末残高

392,253

407,382（ *2）キャッシュ・フロー計算（単位：百万円）

財務諸表：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/区分

令和 5 年度

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー（ A ）令和 4 年度

11,650

9,492

人件費支出

△ 41,055△ 41,335

補助金等収入19,42819,301

その他収入

156,206

149,830

その他支出△ 122,929△ 118,304

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー（ B ）△ 44,351△ 49,217

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー（ C ）

702

△ 985

Ⅳ．資金増加額（又は減少額）（ D=A+B+C ）△ 31,999△ 40,711

98,535

139,246

66,536

98,535

Ⅴ．資金期首残高（ E ）Ⅵ．資金期末残高（ F=E+D ）（ *5）（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
令和 5 年度

資金期末残高（*5）
定期預金
現金及び預金（*1）

36

令和 4 年度

407,382

日本原子力研究開発機構

令和 4 年度

66,536

98,535−−66,536

98,535

業 務の方 針

要約した財務諸表の科目の説明（1）貸借対照表
現金及び預金：現金及び預金

核物質：法令等で定める核原料物質及び核燃料物質

有価証券
建物

機械･装置
土地

建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産

その他（流動負債）
引当金：建物及び附属設備：機械及び装置：土地：建設又は製作途中における当該建設又は製作のために支出した金額及び充当した材料：特許権、商標権、ソフトウェア等：投資有価証券、長期前払費用、敷金、保証金等：運営費交付金受領時に発生する義務を表す勘定：未払金、未払費用、預り金等：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引当金、放射性廃棄物引当金、環境対策引当金及び海外製錬引当金が該当

資産見返負債：中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は国若しくは地方公共団体からの補助金等により機構があらかじ

その他（固定負債）：長期預り寄附金、資産除去債務等

資本剰余金：資本金及び利益剰余金以外の資本（固定資産を計上した場合、取得資産の内容等を勘案し、機構の財産的基礎を構成する資本金め特定した使途に従い、償却資産を取得した場合に計上される負債：機構に対する出資を財源とする払込資本と認められる場合に計上するもの）

その他行政コスト累計額：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の利益剰余金：機構の業務に関連し発生した剰余金の累計額（２）行政コスト計算書

財産的基礎の減少を表す累計額

損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税

行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関

その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

業務費：機構の研究開発業務に要する経費

一般管理費：機構の本部運営管理部門に要する経費

受託費

財務費用

その他
（経常費用）
運営費交付金収益
受託研究収入施設費収益

補助金等収益資産見返負債戻入

その他（経常収益）
臨時損失
臨時利益

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（４）純資産変動計算書
当期末残高

（５）
キャッシュ・フロー計算書：機構の受託業務に要する経費：ファイナンス・リースに係る利息の支払等の経費：雑損等：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益：受託研究に伴う収入：国からの施設費のうち、当期の収益として認識した収益：国・地方公共団体等の補助金等のうち、当期の収益として認識した収益：資産見返負債を減価償却等に応じて収益化したもの：雑益等：固定資産の除却・売却損、災害損失等：固定資産の除却費用に対応する収益等：法人税、住民税及び事業税の支払額

基本情報

法人税、住民税及び事業税

業 務の基 盤（３）損益計算書

業 務の成 果運営費交付金債務：売買目的有価証券、一年以内に満期の到来する国債、政府保証債：日本原子力研究開発機構法第21 条第1 項に基づき、前中長期目標期間から繰り越された積立金の当期の費用発生による取崩額：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

業務活動によるキャッシュ・フロー

：サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外のキャッシュ・

投資活動によるキャッシュ・フロー

：固定資産の取得・売却等によるキャッシュ・フロー（将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金財務活動によるキャッシュ・フロー

：資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フロー

フロー（機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表す）の状態を表す）原子力機構 2023 年度事業報告書

37

財務情報

財政状態及び運営状況の説明（ 1 ）貸借対照表（資産）
令和５年度末現在の資産合計は 、857 , 308 百万円と前年度末比 24 , 066 百万円増（ 3％増）となっています。これ は事業運営に必要な新規取得による増加と、時の経過による減価償却の減少が主な原因で す。
（負債）
令和５年度末現在の負債合計は 、465 , 055 百万円と前年度末比 39 , 195 百万円増（ 9％増）となっています。これは資産と同様に、事業運営に必要な新規取得による増加と、時の経過による減価償却の減少が主な原因です。
（ 2 ）行政コスト計算書
令和５年度の行政コストは 、228 , 597 百万円と前年度比 29 , 773 百万円増（ 15 ％増）となっています。これ は業務費が 21 , 023 百万円が増加したことが主な原因で す。
（ 3 ）損益計算書（経常費用）
令和５年度の経常費用は 、194 , 334 百万円であり、前年度比 34 , 604 百万円増（ 22 ％増）となっています。これ は、研究開発事業に要する経費のうち放射性廃棄物引当金繰入の増加が主な原因で す。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は 、194 , 510 百万円であり、前年度比 35 , 309 百万円増（ 22 ％増）となっています。これ は 、経常費用と同様に 、放射性廃棄物引当金繰入が増加したことに伴い 、対応する収益も増加したことが主な原因で す。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として主に減損損失 12 , 560 百万円を計上した結果 、令和５年度の当期総損失は、10 , 583 百万円となっております。
（ 4 ）純資産変動計算書
令和５年度末の純資産額は、392 , 253 百万円となっており、前年度比 15 , 129 百万円減（ 4％減）となっています。
これ は利益剰余金が 12 , 100 百万円減少したことが主な原因で す。
（5）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー ）令和５年度の業務活動におけるキャッシュ・フローは、11 , 650 百万円となっており、前年度比 2 , 158 百万円増
（ 23％増）となっています。これ は、受託収入が 4 , 326 百万円増となったことが主な原因で す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー ）令和５年度の投資活動におけるキャッシュ・フロー は 、△ 44 , 351 百万円となっており、前年度比 4 , 866 百万円増（ 10％増）となっています。これ は 、有価証券の取得による支出が 8 , 655 百万円減となっ たことが主な原因で す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）令和５年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、702 百万円となっており、前年度比 1 , 688 百万円増となっています。これ は、金銭出資の受入れ による収入が 2 , 400 百万円増となったことが主な原因で す。

38

日本原子力研究開発機構

業 務の方 針（ 6 ）財務データの経年比較 、翌事業年度に係る予算 、収支計画及び資金計画
1 ．主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
第４期中長期目標期間

区分

令和４年度

資産
負債

純資産

行政コスト
経常収益
経常費用

当期総利益（△損失）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高833,242857,308

425,860
407,382
198,824
159,200
159,730498
9,492△ 49,217△ 985
98,535465,055
392,253
228,597
194,510
194,334△ 10,583
11,650△ 44,351
702
66,536

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10 年度

業 務の成 果業務活動によるキャッシュ・フロー

令和５年度

2 ．翌事業年度に係る予算 、収支計画及び資金計画①予算
収入（単位：百万円）
区別

運営費交付金

施設整備費補助金

特定先端大型研究施設運営費等補助金

核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金
受託等収入

その他の収入

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越等）

支出

計

一般管理費
事業費

施設整備費補助金経費

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

試験研究炉整備等促進事業費補助金経費
受託等経費

次年度への繰越し

経常費用

5,237
143,695
0
10,183
496
61
1,248
600
3,486
113,071
278,076https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

合計145,554
125,982
4,741
3,486
11,346

事業費

一般管理費
受託等経費
減価償却費

収益の部

運営費交付金収益

総利益

108,863
12,588
3
3,486
2,740
2,597
11,346
5,849
1,917
1,917

③資金計画

（単位：百万円）

補助金収益

研究施設等廃棄物処分収入
受託等収入

廃棄物処理処分負担金収益

その他の収入詳細につきましては、年度計画を御覧ください 。
年度計画：

区別

資産見返負債戻入
引当金見返収益

純利益

資金支出

区別

業務活動による支出

投資活動による支出
次年度への繰越金

合計

141,80223,204
113,071

資金収入

業務活動による収入

運営費交付金による収入
補助金収入

研究施設等廃棄物処分収入
受託等収入

その他の収入

前年度よりの繰越金

基本情報

計131,836
0
10,183
496
61
1,248
600
3,489
2,594
127,569
278,076

費用の部（単位：百万円）

業 務の基 盤試験研究炉整備等促進事業費補助金

合計

②収支計画

150,507
131,836
12,588
3
3,486
2,594
127,569

原子力機構 2023 年度事業報告書39持続的に適正なサービスを提供するため の源泉

役員
原子力機構の役員は 、理事長 、副理事長 、理事 6 名 、監事 2 名からなります。理事長は 、原子力機構を代表し、組織運営全般を担っており、副理事長は 、その補佐を行います。理事は 、その経験・知識に基づく各々の担当業務を行います。監事は、原子力機構の業務を監査しています。

I

G
C

E
A

F

H
B

J
D

役員の状況（ 2024 年 6 月現在）
A 理事長

小口 正範

（こぐち まさのり）

主要職歴
1978年 3月
1978年 4月
2008年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 6月

2018年 6月
2020年 6月
2022年 4月

北海道大学法学部卒業
三菱重工業株式会社 本社 総務部
同社 本社 資金部長
同社 本社 経理総括部長
同社 執行役員 本社 グループ戦略推進室長
同社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者
兼 本社グループ戦略推進室長
同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者
兼 本社グループ戦略推進室長
同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者
同社 顧問
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長

主要職歴
1987年 3月
1987年 4月
2003年 1月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 1月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2020年 7月
2021年 7月
2022年 4月

京都大学理学部卒業
科学技術庁 入庁
文部科学省 大臣官房文教施設部計画課整備計画室長
同省 研究開発局 原子力研究開発課長
同省 研究開発局 原子力課長
同省 研究振興局 ライフサイエンス課長
同省 研究振興局 振興企画課長
同省 大臣官房審議官（研究振興局担当）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 理事
文部科学省 科学技術・学術政策局長
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 執行役
同機構 副理事長

2018年 4月

B 副理事長板倉 康洋（いたくら やすひろ）

C 理事

大島 宏之

（おおしま ひろゆき）

40

主要職歴
1984年 3月 東京大学工学部原子力工学科卒業
1986年 3月 東京大学大学院工学研究科原子工学科修士課程修了
2010年 7月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
次世代原子力システム研究開発部門 研究主席
2011年 7月 同機構 次世代原子力システム研究開発部門
炉システム開発計画室長代理
2014年 4月 同機構 高速炉研究開発部門 次世代高速炉サイクル研究
開発センター 高速炉計算工学技術開発部長
2015年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速炉研究開発部門
次世代高速炉サイクル研究開発センター
高速炉計算工学技術開発部長
2018年 4月 同機構 高速炉・新型炉研究開発部門 大洗研究所 副所長
兼 高速炉サイクル研究開発センター長
2021年 4月 同機構 理事

日本原子力研究開発機構

D 理事

舟木 健太郎（ふなき けんたろう）

E 理事

永里 良彦

（ながさと よしひこ）

主要職歴
1991年 3月 東京大学工学部原子力工学科卒業
1991年 4月 通商産業省 入省
2010年 7月 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 企画官（原子力政策担当）
2012年 8月 同庁 電力・ガス事業部 原子力政策課
原子力発電所事故収束対応室長
2013年 8月 技術研究組合国際廃炉研究開発機構 研究企画部長
2014年 8月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 執行役員
2016年 7月 OECD・NEA 上級原子力安全専門官
2019年 7月 資源エネルギー庁 長官官房 国際原子力技術特別研究官
2021年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事

主要職歴
1986年 3月 九州大学理学部化学科卒業
1988年 3月 九州大学大学院理学研究科修士課程修了
2013年 7月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所 再処理技術開発センター
技術部 技術主席
2014年 4月 同機構 バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター 技術部 次長
2015年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター 技術部 次長
2016年 4月 同機構 バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター 技術部長
2019年 4月 同機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
再処理廃止措置技術開発センター 副センター長
2021年 4月 同機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所 副所長
2023年 4月 同機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所長
2024年 4月 同機構 理事

前役員（ 2024 年 3 月現在）* 2024 年 3 月 31 日退任（もんま としゆき）

G 理事

近東 正明

（こんとう まさあき）（はやし たかひろ）（くまがえ まさし）

J 監事(非常勤)関口 美奈（せきぐち みな）

主要職歴
1990年 3月 東京工業大学理学部応用物理学科卒業
1992年 3月 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了
1992年 4月 科学技術庁 入庁
2007年 8月 文部科学省 研究振興局 量子放射線研究推進室長
2009年 9月 同省 官房付（秘書官事務取扱）
2010年 9月 同省 官房総務課企画官
2011年 7月 同省 研究振興局 情報課 計算科学技術推進室長
2013年 8月 同省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）
2015年 1月 （兼）内閣府 政策統括官（基本政策担当）付参事官
2016年 1月 文部科学省 研究開発局 海洋地球課長
2017年 7月 内閣府 政策統括官（原子力担当）付参事官
2019年 1月 文部科学省 研究開発局 開発企画課長
2020年 8月 国立研究開発法人理化学研究所 横浜事業所長
2021年 7月 文部科学省 官房政策課長
2022年 4月 同省 官房審議官（研究開発局担当）
2024年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事
主要職歴
1989年 3月 東京大学法学部卒業
1989年 4月 日本開発銀行 地方開発部
2009年 10月 株式会社日本政策投資銀行審査部課長関西支店次長
2011年 5月 同 リスク統括部次長
2012年 11月 同 秘書室次長
2013年 6月 同 秘書室担当部長
2015年 4月 同 企業金融第３部長
2017年 6月 同 企業金融第４部長
2020年 6月 同 常務執行役員
2022年 9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 監事（みうら のぶゆき）

理事

大井川 宏之*（おおいがわ ひろゆき）

理事

堀内 義規*（ほりうち よしのり）

理事

渡辺 沖*

（わたなべ ふかし）

主要職歴
1981年 3月 北海道大学工学部原子工学科卒業
1983年 3月 北海道大学大学院原子工学専攻修士課程修了
2006年 7月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル技術開発部門 技術主席
2011年 5月 同機構 東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター ガラス固化技術開発部長
2014年 4月 同機構 バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター 技術部長
2015年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 再処理技術開発センター長
2017年 4月 同機構 バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所長
2018年 4月 同機構 核燃料・バックエンド研究開発部門 副部門長
2019年 5月 同機構 バックエンド統括本部長代理
2021年 4月 同機構 理事
主要職歴
1985年 3月 京都大学工学部原子核工学科卒業
1987年 3月 京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了
2001年 5月 京都大学博士（工学）取得
2010年 7月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門 研究主席
2010年 10月 同機構 原子力基礎工学研究部門 研究推進室長
2014年 4月 同機構 戦略企画室 次長
2015年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
事業計画統括部 研究主席・部長
2016年 4月 同機構 事業計画統括部長
2019年 4月 同機構 原子力科学研究部門
副部門長 兼 原子力科学研究所長
2021年 4月 同機構 理事
主要職歴
1988年 3月 東京工業大学工学部機械工学科卒業
1990年 3月 東京工業大学大学院理工学研究科機械工学専攻修了
1990年 4月 科学技術庁 入庁
2006年 8月 文部科学省 科学技術・学術政策局
調査調整課 調整企画室長
2007年 7月 同省 大臣官房 人事課 人事企画官
2009年 10月 同省 研究開発局 海洋地球課長
2011年 7月 独立行政法人理化学研究所 経営企画部長
2014年 1月 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長
2015年 8月 同省 研究開発局 宇宙開発利用課長
2017年 7月 同省 研究開発局 開発企画課長
2018年 7月 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（総括担当）
2019年 7月 内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション及び沖縄科学技術大学院
大学企画推進担当）
2020年 8月 文部科学省 大臣官房審議官（研究開発局担当）
2022年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事
主要職歴
1991年 3月 東京大学工学部資源開発工学科卒業
1993年 5月 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1993年 4月 東京電力株式会社 柏崎刈羽原子力発電所
総務部 総務課
1997年 7月 同社 柏崎刈羽原子力発電所 技術部 技術課副主任
1999年 3月 同社 本店 原子力技術部 計画・安全・燃料グループ（主任）
2006年 7月 同社 柏崎刈羽原子力発電所
品質・安全部 安全管理グループマネージャー
2010年 7月 同社 本店 原子力運営管理部
保安管理グループマネージャー
2012年 9月 同社 本店 原子力運営管理部
保安管理グループマネージャー
兼 原子力改革特別タスクフォース事務局
2016年 7月 東京電力ホールディングス株式会社 原子力・立地本部
兼 原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース
事務局
2017年 7月 同社 原子力・立地本部 原子力安全・統括部長
兼 原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース
事務局
2018年 3月 同社 原子力安全・統括部長
兼 原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース
事務局
2022年 7月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事

原子力機構 2023 年度事業報告書

基本情報

主要職歴
1986年 3月 獨協大学英語学科卒業
1992年 12月 米国テキサス州立大学アーリントン校大学院卒業（MBA）
1993年 4月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所
1995年 6月 米国テキサス州公認会計士
1996年 9月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）
1999年 7月 株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ
2006年 7月 株式会社KPMG FAS
2012年 7月 有限会社あずさ監査法人マネージングディレクター
（2022年6月まで）
KPMG Japanエネルギー・インフラストラクチャーセクター
統括責任者(2021年6月まで）
2013年 7月 KPMG Asia Pacific Region
エネルギーセクター統括責任者（2021年8月まで）
2020年 9月 KPMG Japanサステナブルバリュージャパン
気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリー統括責任者（2022年6月まで）
2022年 6月 リゾナンシア合同会社代表
五洋建設株式会社社外取締役
2022年 7月 トレノケートホールディングス社外取締役
2022年 9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 監事

三浦 信之*

業 務の基 盤

I 監事

熊谷 匡史

主要職歴
1990年 3月 京都大学工学部冶金学科卒業
1992年 3月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1992年 4月 関西電力株式会社 入社
2002年 6月 同社 原子力事業本部 発電グループリーダー
2005年 7月 同社 高浜発電所 品質保証室 課長
2008年 6月 同社 原子力事業本部 原子力発電部門
安全・防災グループマネジャー
2010年 6月 同社 原子力事業本部 原子力企画部門
原子力企画グループマネジャー
2012年 12月 米国Washington Policy & Analysis出向
2015年 12月 関西電力株式会社 原子燃料サイクル室
サイクル事業グループマネジャー
2017年 7月 同社 原子力事業本部 原子力発電部門
品質保証グループ チーフマネジャー
2021年 7月 同社 経営企画室 原子力安全推進担当部長
2024年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事

理事

業 務の成 果

H 理事

林 孝浩

主要職歴
1988年 3月 北海道大学工学部原子力工学科卒業
1990年 3月 北海道大学大学院工学研究科原子力工学修士課程修了
2013年 7月 独立行政法人日本原子力研究開発機構 福島技術本部
復旧技術部 技術主席
2014年 4月 同機構 戦略企画室 技術主席
2015年 4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 戦略企画室
技術主席
2016年 7月 同機構 戦略企画室 次長
2018年 1月 同機構 バックエンド統括部長
2021年 4月 同機構 経営企画部長
2024年 4月 同機構 理事

業 務の方 針

F 理事

門馬 利行

41

持続的に適正なサービスを提供するため の源泉

ガバナンスの状況

主務大臣（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 28 条による）中長期計画における業務項目

主務大臣

文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会●●●*

1．安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献

●

●

●*

2．原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出●

3．我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実●●

4．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進

●

●

●*

5．高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施

●

●

●*

6．安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進●●

7．原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進●

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅱ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

●*

●*
●*

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置●●

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●●

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項●●*（安全の確保に関する事項）

原子力機構のガバナンス体制
原子力機構のガバナンス体制は次のとおりで す。原子力機構の役職員の職務の執行を独立行政法人通則法などの関係法令に適合させるため の体制 、その他原子力機構の業務の適正を確保するため の体制として、理事長を頂点とした意思決定ルールや内部統制の推進体制 、監事監査などにつ いて明確化しています。内部統制シ
ステムの整備の詳細につきましては、業務方法書を御覧ください 。

業務方法書：

https://www.jaea.go.jp/about_
JAEA/business_plan.html

原子力機構のガバナンス体制

主務大臣：文部科学大臣（経済産業大臣、原子力規制委員会）
選任

任命
会計監査

会計監査人

任命

経営

意見

理事長

外部有識者有り
外部有識者無し

監事

任命

助言・提言
シニア
アドバイザー

経営顧問会議（経営全般）（安全確保）

意見具申・答申

副理事長 / 理事
理事会議
リスクマネジメント委員会（リスク管理）（理事長の意思決定の補佐）

自己評価委員会

契約監視
委員会

経営監視
委員会

（調達手続）（利益相反）

中央安全審査・
品質保証委員会（原子力安全・
品質保証）

外部有識者レビュー（業務実績）

業務実績の報告

理事長の示す方針に基づく業務の実施

本部組織

42

日本原子力研究開発機構

研究開発部門（部門長 : 理事）
ピアレビュー…

建設部
システム計算科学センター
原子力人材育成センター

…

総務部
人事部
財務部
契約部
広報部

研究開発・
評価委員会

福島研究開発部門

安全研究・防災支援部門

原子力科学研究部門

高速炉・新型炉研究開発部門

核燃料・バックエンド
研究開発部門敦賀廃止措置実証部門

内部統制の運用に関する情報
業 務の方 針原子力機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法 、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法又は他の法令に適合することを確保するため の体制 、その他独立行政法人の業務の適正を確保するため の体制の整備に関する事項を業務方法書に定めています が、内部統制の運用に係る主な項目とその実施状況は次のとおりで す。

内部監査に関すること（業務方法書第 32 条）
ジメントの 有 効 性・効 率 性 に関 する監 査を行うとと向 上 に資 するため 、本 部 部 長 や 拠 点 長 等 が 自らのもに 、規程などに基づき他部署の実施する監査とも

組織の業務点検を行う自主監査制度を導入しました 。

連携して監査体制を強化し、機構全体の活動を一元

また 、従来実施しているテーマ監査（個人情報保護

的に内部監査する体制の構築を進めました 。

業 務の成 果内部監査につ いては 、今年度から 、内部統制機能の実施状況などに関する監査）に加えて 、業務マネ

入札・契約に関すること（業務方法書第 34 条）
契 約 監 視 委 員 会 に お いて 、複 数 応 札 に お ける落

随 意 契 約 の 妥 当 性 、低 入 札 価 格 調 査を行っ た契 約

札率が 99 . 5％以上の高落札率となっている契約 、連及 び 関 係 法 人との 契 約 につ いて 、2023 年 6 月、同続して一者応札・応募となっ た契約 、競争性のない

年 9 月及び 2024 年 2 月に点検を受けました 。

予算の適正な配分に関すること（業務方法書第 35 条）
いて役 員 会 議で 決 定 するとともに 、2023 年 度 中 に

お いては 、予算執行状況の分析などを行うことで予業 務の基 盤2023 年度の実施計画編成方針及び実施計画につ算の適正な配分に努めています。

基本情報原子力機構 2023 年度事業報告書43持続的に適正なサービスを提供するため の源泉

研究開発機能の維持・発展に向けた取組

法人の強みや基盤を維持・創出していくために
原子力機構が保有する原子力施設は 、原子力機構の研究開発成果を最大限に創出 するため に重要な定め 、将来にわ たり維持・発展する取組を進めています。

資源であり、これら原子力施設を合理的に利活用す
るた め の「 施 設 中 長 期 計 画」
（ 2017 年 4 月 策 定）* を* 施設中長期計画：
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/facilities_
plan/

2023 年度の主な取組〇常陽は 、運転再開に向け 2023 年 7 月に主冷却機建物の地盤補強工事などの新規制基準対応工事を完了し、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を取得しました 。
〇 JRR- 3 は、利用設備の高度化の ため 、冷中性子源装置減速材容器高性能化の設計変更に着手しました 。
〇「もんじゅ」は 、2023 年 6 月から炉内に残る中性子しゃ へ い体の取出し作業及び同年 7 月から水・蒸気系等発電設備の解体撤去作業をそれぞれ開始しました 。
〇「 ふ げん」は 、原子炉本体解体に向け 2022 年 12 月から大型機器の解体撤去を開始し、そのうち原子炉本体
上部にあった制御棒駆動装置交換チェンバー の解体撤去を 2023 年 12 月に完了しました 。
〇東海再処理施設は 、高放射性廃液の貯蔵等に係るリスク低減を図るため 、新規制基準を踏まえた安全性向上
対策として 、高放射性廃液貯蔵場（ HAW ）及びガラス固化技術開発施設（ TVF ）に係る地震・津波対策として 、

HAW 周 辺の地 盤 改 良 工 事 、津 波 漂 流 物 防 護 柵（押し波）の設 置 工 事を完 了しました 。また 、分 離 精 製 工 場（ MP ）等にお いて、施設内の一部の機器に残存する核燃料物質を取り出す工程洗浄を完了しました 。
〇その他の原子力施設の バックエンド対策につ いては 、優先順位を決めて廃止措置を進めるとともに放射性廃棄物の処理処分に関する対策を計画的に実施しました 。
〇高経年化対策につ いては 、機動的な資源配分を行い 、設備の更新等の対策を進め 、安全確保へ向けた対策を実施しました 。

44

日本原子力研究開発機構

環境負荷の低減に向けた取組の状況
業 務の方 針環境マネジメント
原子力機構で は 、事業運営に当たり環境へ の配慮を優先事項と位置付け、「 環境配慮管理規程」を定めています。さらに「 環境基本方針」の下 、環境目標を定めて環境配慮活動に積極的に取り組んで います。
また、環境配慮活動を組織的に推進するため 、環境委員会や環境配慮活動に係る担当課長会議を設置するな
ど、環境マネジメント体制を整備しています。
年間を通しての環境配慮活動の概要を以下に示します。環境配慮活動の結果は環境委員会で評価し、次年度の環境基本方針 、環境目標に反映しています。
業 務の成 果2023 年度環境配慮活動の実績
主要実施項目
環境基本方針及び環境目標の策定と活動結果のまとめ
省エネ・温対法への対応「 2022 年度環境報告書」の作成・公表

4月

第 1 四半期
5月

6月

7月

第 2 四半期
8月

前年度環境目標の結果評価と環境委員会への報告

9月

10 月

第 3 四半期
11 月

12 月

1月

第 4 四半期
2月

3月

環境配慮活動実績評価とその結果を基に次年度環境基本方針、環境目標等作成

環境基本方針・環境目標に基づいた環境配慮活動の推進
省エネ法、温対法に基づき各報告書等を作成・国へ提出

環境報告書作成

環境配慮活動研修会

公表（9 月下旬）

環境配慮活動研修会の開催

業 務の基 盤

原子力機構では 、各研究開発拠点などで推進している環境配慮活動の促進支援 、活性化 、スキルアップを図るため 、毎年 、外部の講師を招き環境関連法令遵守研修を実施しています。

省エネルギー活動への取組
原子力機構は 、環境に配慮した省エネルギー活動

は 、省エネ法に基づき策定した中長期計画に沿っ たを推進しています。原子力機構の 7 か所の研究開発

省エネルギー活動を推進しています。また 、その他

拠点 * は「エネルギー の使用の合理化及び非化石エの 拠 点などに お いても、それ ぞ れ 独 自 の 省 エネ ル

ネ ル ギー へ の 転 換 等 に関 する法 律」（以 下「 省 エネ

ギー活動に取り組んで います。

法」という。）に基づくエネルギー管理指定工場に該* 原子力科学研究所（ J-PARC を含む 。）、核燃料サイクル工学研究所 、

当しています。その ため 、これらの研究開発拠点で

人形峠環境技術センター、福島研究開発拠点大熊分析・研究センター

大洗研究所 、新型転換炉原型炉ふ げん 、高速増殖原型炉もんじゅ、

原子力機構は 、社会的責任を果たす ため 、環境に点ごとに敷地内外の植栽や除草 、植林やゴミ拾いな

配慮しながら事業を進めています。事業推進の ため

ど環境の整備・美化活動にも積極的に取り組んで いに必要な投入物資につ いては 、「 国等における温室

ます。原子力機構の環境配慮活動の詳細につきまし

効 果ガス等の排 出の削 減に配 慮した契 約の推 進にては、環境報告書を御覧ください 。

関する法律」に基づき、環境に配慮した契約や 調達など様々な努 力を継 続して実 施しています。また拠

基本情報

環境へ の配慮

環境報告書：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/environment/

原子力機構 2023 年度事業報告書45

業務運営上の課題・リスクの管理状況及び その対応策

リスクの管理状況
原子力機構では 、理事長が主導して、原子力施設の安全な運転や維持管理、事業を推進する上でのリス
クにつ いて、リスク発生時の対抗策をあらかじめ準備しておくことによる影響の最小化及び対応の迅速化を目指すリスクマネジメント活動、個々の職員や組織が法令や倫理などの社会的規範を逸脱せ ず適切に行動するための意識醸成を目的としたコンプライアンス活動を実施しています。

リスクマネジメント活動
2023 年 度 は 、第 4 期 中 長 期 目 標 期 間 に お ける研階層（経営層 、管理職層 、実務者層）におけるリスク

究 開 発などの 業 務 運 営 に関 する目標を着 実 に達 成とその対応策を一元管理するなど、全役職員が一体するため に 、想 定されるリスクを抽 出し、業 務 運 営となってリスクに対する適正な管理に努めました 。

の目標管理と紐づ けすることにより、リスクマネジメ

また 、各 階 層で のリスクの 視 点 は異なることを念ント活動を経営マネジメントと一体として運用しまし

頭に 、職位間コミュニケーションを実施するなど、リた 。この際 、従来のリスク発生防止対策の みならず、

スクマネジメントのレベルアップを図るため の活動

リスク発生後の迅速・適切な対応に重点を置き、各を実施しました 。

理事長 リスクマネジメントの総理

各組織 リスクマネジメント責任者（拠点の長・本部の部長等）
ストラテジーリスク
事業戦略（参入・継続・撤退）に係るリスクトップ
マネジメント（経営者）

カルチャーリスク
企業風土リスク（社内慣習､体質､歴史､価値観､人事制度）

プロセスリスク
事業遂行（計画立案・
実行）に係るリスク

時間を要する改革

ガバナンス改革で取り組んだリ
ミドルスクマネジメント
マネジメント（事業部長・
SBU 長）

従来、取り組んできたリスク管理リスクマネジメント委員会
リスクマネジメントに関する事項の審議
委員長：理事長
委員：副理事長、全理事、関係部長
事務局：経営企画部

エグゼ
キューション（実務者）

コンプライアンス活動
2023 年度は 、不正を発生させない（未然防止）組
織文化醸成の ため 、
「 職場環境づくり推進役」による部内コミュニケーションの活性化など、風通しの良い規律ある職場環境の構築に取り組みました 。
また 、コンプライアンス教育として、全職員等を対象とした外部講師による研修（ 6 回 、合計 4 , 854 名参加）及び新入職員採用時研修を開催するとともに、コ
ンプライアンス推進月間における「 理事長メッセージ」の配信、コンプライアンス通信の定期的な配信など
により、職員一人ひとりの規範意識向上を図りました 。
さらに 、研 究 の 健 全 性・公 正 性（研 究インテグリ
ティ）の確保の ため の説明会を開催し、国際的な研究活動における情報管理等の留意事項につ いて教育・啓蒙を行いました 。

46

日本原子力研究開発機構「コンプライアンス推進月間」ポスター（国立研究開発法人協議会における統一活動）

業 務の方 針

公正性 、透明性 、合理性をもった適正な契約への取組
原子力機構は 、毎年度「 調達等合理化計画 * 1 」を策等（グリーン購 入 法 適 合 物 品 等）の 調 達 * 2 の 推 進 や定し、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保

障害者就労施設等からの優先調達 * 3 にも取り組んでしつつ 、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取りいます。

組んで います。また 、環境保全の観点から環境物品
原子力機構における契約のＰＤＣＡサイクル

厳格な審査・監視体制

・競争契約の推進及び適正な引合先の選定に資するため、機構内に設置している「契約審査委員会（外部有識者を含む。）」
における随意契約の理由及び競争性のない調達手続の実施の可否について、事前審査をさらに強化して実施
・「調達等合理化計画」の実施状況や締結した個々の契約案件は 、「契約監視委員会」において事後点検を実施

次年度計画への反映

・点検結果を次年度の計画や個々の契約に反映し、契約を適正化

Action

Plan

Check

Do

（改善） （計画）

業 務の成 果Check（評価）

Action（改善）Plan（計画）

調達等合理化計画の策定

・契 約 監 視 委 員 会 *4 による審議・了 承を経 て、2023 年 度「調達等合理化計画」を2023
年 6 月に策定（評価） （実施）

業 務の基 盤Do（実施）

合理的な調達の実施

・一般競争入札等を原則としつつも、特殊性・専門性が高い研究開発業務を考慮し、多様な契約方式により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施

競争性確保のための取組・過度な入札参加条件を付さない、公告期間の十分な確保、年間発注計画の公表といった競争性確保に向けた取組を実施
・入札に参加しなかった企業へ不参加の理由を尋ねるアンケートの実施や入札参加手順を分かりや すく解説した「 JAEA 入札参入ガイド」のホームページ掲載、高額の契約案件については事前に入札説明会を実施して仕様の理解促進を図るなど、応札者の拡大に向けた取組を実施
・専門性を有しない一般的な業務内容の切り分けや類似業務の一本化等、これまでの取組について検証を実施

不祥事発生の未然防止のための取組

・官製談合を含む不正発生の未然防止の観点及び内部統制機能の強化を目的に、全職員を対象に e-ラーニングによる教育・啓蒙
活動を実施
基本情報

（ *1 〜 *4 のトップページ）* 1 調達等合理化計画：
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/* 2 環境物品等の調達実績：
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/green/* 3 障害者就労施設等からの調達実績：
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/handicapped/* 4 契約監視委員会：
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/committee.html

原子力機構 2023 年度事業報告書47

業務運営の持続性を高めるため の取組

人材確保・育成と組織づくり
原子力機構では 、脱炭素社会の実現に向けた原子力技術の最大活用に向け、その最前線に立ち 、日々の業務を通じて、新たな技術イノベーションや新しい知の集約、効率的な業務遂行など、多方面のチャレンジに立ち向かうための人材確保や、体系的かつ組織的な人材の育成と組織づくりにも取り組んでいます。

目指すべき人材像①原子力機構の経営理念を理解し、自発的かつ確実に体現できる人材②専門分野にお いて独創性・革新性を発揮しグロー バルに活躍する人材③組織内での自己の役割を理解し、他者と協働しながら高い専門性を発揮する人材人材確保の取組
原子力機構は、原子力分野にとらわれない幅広な採とともに、文部科学省「卓越研究員事業」に係る卓越研用活動を通じて、ダイバーシティの推進や即戦力となる究員等のテニュアトラック採用（内部登用）やリファラ

中堅層の確保等にも取り組んでいます。

ル採用（機構職員による紹介採用）に取り組みました。
さらにはマッチングサポート窓口を開設し、専門性

具体的には女性研究者・技術者を対象とする公募をを活か せるキャリア採用にも取り組みました 。

実施し、女性研究者・技術者の採用比率を向上させる

原子力機構には多種多様な専門性を発揮できるフィールドがあります。
大学・研究機関等

化学
数学

物理
原子力・量子工学

地球・環境

電気・電子

システム・制御

原子力研究
開発

計測・分析
安全工学
生物

情報・計算科学
建築・土木
廃止措置工学

機械

材料

博士・
修士課程

熱流体

キャリ
テニュア ア採用
トラック
制度

キャリア採用テニュアトラック制度

新卒採用

学生受入制度
学生研究生

公共政策
経済

博士研究員

キャ
リア
採用

学生実習生
夏期休暇
実習生

特別研究生

定年制職員

学部・高専

放射線
法律

研究機関・
ポスドク

任期付
研究員

新卒採用
など

高校

新卒採用

職員育成体系の充実

48

経営理念の達成 、原子力技術に対する社会からの若手中堅層につ いては 、昇格基準を見直し、学歴

期 待 に応えるため 、計 画 的か つ 組 織 的な人 材 育 成

差の解消及び抜擢人事により、男女を問わ ず優秀なに努めています。

人材の管理職等へ の早期登用を進めるとともに 、シ2023 年 6 月に原 子 力 機 構 の 将 来 の 経 営を担える

ニア層につ いては 、第一線で組織をけん引する立場

リーダー の育成に向け、新たに理事長自らが主宰すから 、これまで の 経 験・知 識・技 術を活かし、若 手る経営人材育成プログラムを開講し、情報通信 、地人材の育成等 、組織をサポートする専門的役割へシ

方自治 、文化・芸術など原子力に限らず幅広い分野

フトさせることを基本としています。

で活躍されている著名な方を毎月招へ いし、講義を

職員個々のスキル 、適性などに応じた多種多様な通じて自 覚と責 任 感を植え付けるとともに 、自らのキャリア形成に努め 、職員一人ひとりの能力の向上

意思で価値を高める自律型人材の育成に取り組みまを図り、組織全体の パフォーマンスの向上につなげした 。

ることに努めています。

日本原子力研究開発機構

業 務の方 針

職員一人ひとりの多様かつ生産性の高い働き方の推進
ワークライフバランスの推進
育児や介護などのライフステージにお いて就業を継続できるよう在宅勤務制度を開始しており、本 格 運 用を目 指してテレワークの 最 適 化 計 画を策 定し試 行・検 証を進 めています。

2023 年度は、配偶者の転勤に同行する職員がテレワーク制度の活用等により勤務を継続できるよう、「配偶者同行等就業制度」を整備するとともにアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見・
思い込み）調査を行い、多様性を認め、尊重しあう職場風土の醸成にも取り組みました。
業 務の成 果

仕事と育児の両立のための “げんき！”イクカツメニュー
男女ともに仕事と育児を両立するため、2022 年度に「出生時育児休業」等を導入し、男性の育児休業・出生時育児休業の取得者数は、24 名（2022 年度）
から34 名（2023 年度）に増加しました。2023 年度は「フレックスタイム勤務」の育児コアタイムの適用対象拡大と育児休業取得者の職場復帰に向けたコミュニケーションツールの活用を開始しました。
仕事と介護の両立のための制度整備
産前 6 週出産

産後 8 週1歳

3歳

中学校 就学

女性は、産前・産後休暇中は勤務をしません。
妊娠〜出産まで、母性の健康管理のため、通勤緩和、業務軽減等の措置があります。

産前・産後休暇
配偶者出産休暇
育児参加休暇（第 1 子は出生日から）出生時育児休業
育児休業
育児時間

育児の他にも、
WLB を 支 える
各 種 制 度 を整備しています。

育児休業復帰後は 、勤務時間の短縮をしたり、テレワークやフレックスを組み
合 わ せたりするなど、仕 事や 育 児のス
ケジュールに合わ せて働くことが可能！

介護休業

部分休業（勤務時間の短縮）

短期の
介護休暇

早出・遅出勤務
時間外・休日勤務の免除

業 務の基 盤子の看護休暇

男女ともに活用できる制度が各種あります。

不妊治療
休暇

時間外・休日勤務の制限

深夜勤務の制限

配偶者
同行休業

テレワーク
（ライフサポート型）
フレックスタイム勤務（制限なし。育児コアタイムは子が中学校就学の始期に達するまで）など

男女共同参画の推進
原子力機構では 、多様な人材の確保及び活用（ダイバーシティ）の観点から 、男女共同参画推進に係る様々な取組を行っています。

.
13 . 2 ％・採用した職員に占める女性の割合（ 2023 年度中採用者） 23 4 ％・在籍する女性職員の割合（ 2024 年 4 月 1 日現在）

基本情報

また、以下の取組を進め 、機構内外へ のプロモート機能を強化しています。
【 女性職員の採用促進】・女性職員（リクルータ）による大学等訪問 、ポジィティブ・アクション等により、研究・
技術系女性職員の採用比率は 2023 年度 20 . 0 %（目標 20％以上）に向上【 制度 、環境等の改善】・育児介護等に係る給与減額を伴う地域限定勤務制度の廃止 、配偶者同行等就業制
度の新設
・育児休業中の職員へのコミュニケーションツール貸与（機構メール使用、電子申請等）
・出産 、育児 、介護と就業の両立支援に係る制度説明会の定期開催【 女性職員のキャリア支援】・メンター制度の運用 、女性管理職を対象とした意見交換会の開催
原子力機構 2023 年度事業報告書49

業務運営の持続性を高めるため の取組

広聴広報と情報公開
原子力機構は、様々な対話活動を通した相互理解の促進 、地域及び社会からの信頼確保に努めています。
研究開発により得られ た成果 、事業活動の状況などにつ いて迅速かつ積極的な情報発信・公開を行っています。

迅速かつ積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
原子力機構では 、活動内容につ いて迅速かつ積極的な情報提供・公開を行い 、事業の透明性の確保を図っています。その際には 、受け手のニーズを意識した上で 、リスクコミュニケーションの観点を考慮した
双方向の対話を取り入れつつ 、ホームページや広報誌の ほか 、SNS な
ど様々な媒体を用いて 、幅広い層の方々に分かりや す い情報提供となるように努めています。特に社会的に関心の高いテーマにつ いては 、報告会や各種イベント、広報誌などを通して 、一体的かつストーリー性

SNS を利用した研究開発成果の情報発信を持っ た広報活動を積極的に展開しています。また 、事故トラブル発生

公式 X アカウント：時には、迅速性・正確性を重視した情報発信を行っています。

広聴広報・アウトリーチ活動
原子力機構の研究開発成果の普及を目的とし、各種報告会 、説明会の ほか 、イベントへ の出展などの広聴広報活動を実施しています。

https://x.com/jaea_japan

適時的確なプレス対応 、正確かつ分かりや すい情報発信
原子力機構の研究開発活動で得られ た成果や 事業の状況につ いては、ホームページへの掲載やプレ「『ニュークリア×リ
2023 年 度 は 、機 構 ビ ジョン

ス発 表 により積 極 的 に公 表しています。また 、社 会

ニューアブル』で拓く新しい未来」につ いての情報発的 に関 心 の 高 いテーマにつ いては 、報 道 機 関を対信をはじめ 、脱 炭 素 社 会 の 実 現 や エネルギー安 全象とした施設の公開 、勉強会を開催しています。

保障の観点から社会的な関心が高まっている「 次世

こうした情報発信を効果的に行うため 、職員を対象

代革新炉」や「 水素エネルギー 」に焦点を当てた報告に、「伝わりや すい」資料の会やイベントなどを開催しました 。

作成技術の習得講座、プレ「水素社
2023 年 11 月に開催した機構報告会では、ゼンテーションの体験型研会の実現に向けて〜水素が作るクリーンでサステナブ修等を実施し、情報発信能

ルな未来社会〜 」
をテーマに、原子力機構が進める水力の向上を図っています。

素社会の実現に向けた取組等について報告しました。

プレス勉強会の様子

研究開発成果を分かりや すく紹介：

登壇いただいた外部有識者からは、原子力機構の果https://www.jaea.go.jp/study_results/
representative/

たすべき役割や原子力機構への期待が示されました。
こうした社会の皆様に原子力機構の研究開発成果が社会にもたらす価値を知ってい ただく活動を展開

情報公開
情報公開請求に対しては 、情報公開法の定め に基しました 。

づき迅速かつ適切に対応するとともに 、外部有識者からなる「 情報公開委員会」を開催し、情報公開制度の適正な運用を検証するなど、客観性・透明性の確保に努めています。
原子力機構報告会

新春のつどい
機構報告会：

https://www.jaea.go.jp/jaea-houkoku 18 /

50

日本原子力研究開発機構

情報公開：https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/
information_disclosure/地域発展への貢献
原子力機構で は 、全国の拠点で中学校で の理科授業や地元産業・技術イベントへ の参加など地域発展へ の貢献活動に積極的に取り組むなど、地域の皆様との相互理解を深める様々な活動を行っています。
業 務の方 針2023 年度の地域発展へ の貢献活動の例【 幌延】地元産業・技術イベントへ の参加

業 務の成 果【 青森】中学校での理科授業【 青森】むつ科学技術館開館記念
イベント【 敦賀】地元企業を対象とした研修 【敦賀】地元産業・技術イベントへの参加

業 務の基 盤【 福島】地元産業・技術イベント
へ の参加【 大洗】地元産業・技術イベント
へ の参加

基本情報

【 人形峠】小学生を対象とした
工作教室【 東海】地元産業・技術イベント
へ の参加【 東濃】地元産業・技術イベント
へ の参加【 大洗】中学校での理科授業【 人形峠】地元産業・技術イベン
トへ の参加

原子力機構 2023 年度事業報告書51

原子力機構に関する基礎的な情報

国の政策における原子力機構の位置付け及び役割

法人の目的
原子力機構は 、法律に基づき「 原子力基本法第二技術の開発を総合的 、計画的かつ効率的に行うとと条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基

もに 、これらの成果の普及等を行い 、もって人類社

礎 的 研 究 及 び 応 用 の 研 究 並 び に核 燃 料サイクルを

会の福祉及び 国民生活の水準向上に資する原子力確立するため の高速増殖炉及びこれ に必要な核燃の研究 、開発及び 利用の促進に寄与すること」を目料物質の開発並び に核燃料物質の再処理に関する的として設立されています。

技術及び 高レベル 放射性廃棄物の処分等に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第四条：
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid= 416 AC 0000000155

業務内容
原 子 力 機 構 は 、国 立 研 究 開 発 法 人日本 原 子 力 研（ (ⅰ) 及 び (ⅱ) にあっては 、国 立 研 究 開 発 法 人 量 子

究 開 発 機 構 法 第 四 条 の目的を達 成 するため 、以 下

科学技術研究開発機構法第十六条第一号に掲げるの業務を行います。

業務に属するものを除く。）（ⅰ）原子力に関する基礎的研究（ⅱ）原子力に関する応用の研究（ⅲ）核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるもの
イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究
ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究
（ⅳ）
（ⅰ）
から
（ⅲ）
までに掲げる業務に係る成果の普及、及びその活用の促進（ⅴ）放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（ただし、原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）
イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉等から発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分

ロ 埋設処分を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理（ⅵ）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること（ⅶ）原子力に関する研究者及び技術者の養成、及びその資質の向上（ⅷ）原子力に関する情報の収集、整理、及び提供
（ⅸ）
（ⅰ）
から
（ⅲ）
までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼する原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定（ x ） 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと（ xi ）（ⅰ）
から（x）までの業務に附帯する業務（ xii ）特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第三項に規定する業務（ xiii ）（ⅰ）
から（ xii ）
までの業務のほか 、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で 、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条：
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid= 416 AC 0000000155

52

日本原子力研究開発機構

業 務の方 針原子力機構における政策体系図【国の政策】
原子力基本法（原子力機構を含め、国の原子力研究、利用について定めるもの）
原子力基本法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid= 330 AC 1000000186「地球温暖化対策計画」「技術開発・研究開発に対する考え方」「 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」「エネルギー基本計画」

業 務の成 果「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」「原子力利用に関する基本的考え方」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」など【国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法】（ 原子力機構の目的、業務の範囲を示すもの）【第 4 期中長期目標（中長期計画）に定められる原子力機構の取組】

I. 安全を最優先とした業務運営に関する事項
II. 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1. 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献

業 務の基 盤

2. 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
3. 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実
4. 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進
5. 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施
6. 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進7. 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進

III. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
IV. 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
V. その他業務運営に関する重要事項

基本情報

原子力機構 2023 年度事業報告書53

原子力機構に関する基礎的な情報

中長期目標 、中長期計画及び年度計画の概要
原子力機構では 、独立行政法人通則法に従い 、主度に主務大臣によって第４期中長期目標が定められ務大臣が定める中長期目標に基づき策定した中長期ました 。第４期 中 長 期目標 に お いては 2022 年 度か

計画 、さらに中長期計画を達成するために年度ごと

ら 2028 年度まで の 7 年間の原子力機構の目標を定に定める年度計画に基づいて業務を実施しています。

めており、策定に当たっては 、以下のような考え方

第３期中長期目標期間の最終年度で ある 2021 年が基本とされています。

【第４期中長期目標における基本的な考え方】① エネルギー安全保障、科学技術･ 学術･ 産業の発展における原子力の重要性② カーボンニュートラルへの貢献等に係る政策的期待⑤ 重 要 課 題である革 新 炉 開 発、軽 水 炉 の 一 層 の 安

全性等の向上、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるイノベーション創出③ 多面化･ 複雑化するデジタル化、新たな価値実現等⑥ 我が国全体の研究開発･ 人材育成基盤の維持･ 強④ 安全最優先の下、研究開発活動とバックエンド対策⑦ 新たな価値創出に向けた総合知の創出･活用の推進に係る政策的課題への対応

との両立

化への貢献

⑧ 分かりや すい情報発信・双方的なコミュニケーショ
ン活動の推進中長期目標に基づき策定した第４期中長期計画及び 2022 年度の年度計画においては、「 2050 年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略」をはじめとした国の政策 、様々な原子力機構を取り巻く社会課題 、加えて、2020年度に取りまとめた将来ビジョン「 JAEA 2050 + 」の実現に向けた取組などを踏まえ、以下の研究開発を実施することとしています。

1 . 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
2 . 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
3 . 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実
4 . 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進
5 . 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施
6 . 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
7 . 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進
中長期目標 、中長期計画及び年度計画：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/business_plan.html

54

日本原子力研究開発機構

組織概要
業 務の方 針沿革1956 年「原子燃料公社」発足

1967 年「動力炉・核燃料開発事業団」発足

1998 年「核燃料サイクル開発機構」発足
一部業務の移管（2016 年 4 月1 日）

２００５年 月 日
独立行政法人 日本原子力研
究開発機構 設立

動燃改革

日本原子力研究開発機構法案成立︵２００４年 ︶統合（1985 年）

1956 年「日本原子力研究所」発足

原子力二法人の統合に関す る 報告書︵２００３年 ︶特殊法人等整理合理化
計画︵ 閣議決定２００１年 ︶「日本原子力船研究開発事業団」

10
1

2015 年 4 月1 日
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構へ改称「量子科学技術研究開発機構」

業 務の成 果設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）

組織体制
理

事

長

副理事長
理

（本部組織）（部門組織）

バックエンド統括本部

原子力安全監査課

営

企

画

部

建

設

福島研究開発部門

部

システム計算科学センター

海外事業統括部

原 子 力 人 材 育 成 センター

JAEAイノベーションハブ

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

総

務

部

新試験研究炉推進室

人事部

高温ガス炉プロジェクト推進室

財

務

部

契

約

部

広

報

部

国

際

部

監

査

室

敦

賀

事

業

本

部

業 務の基 盤

安全・核セキュリティ統括本部
経監事（2 名）事（6 名）

安全研究・防災支援部門
原子力科学研究部門
高速炉・新型炉研究開発部門
核燃料・バックエンド研究開発部門
敦賀廃止措置実証部門

基本情報* 2024 年 4 月 1 日の組織改正にお いて 、機構の様々な経営課題から 、より機動的な組織とするため に部門制から拠点制に改組（一部部門は存置）するとともに、新たな事業構想の立案等を検討する領域 、理事長へ研究開発戦略に係る助言を行う最高研究開発責任者などを新たに設けました 。

職員の状況
常 勤 職 員（定 年 制 職 員 数）は 2023 年 度 末 に お い（定年制職員数）に、国など又は民間からの出向者はて 3 , 090 人（前 期 末 比 - 12 人）で あり、平 均 年 齢 は

含 まれておりません 。また 、2024 年 3 月 31 日 退 職

42 . 3 歳（前 期 末 42 . 4 歳）となっています。常 勤 職 員

者は 0 人（定年延長の ため）で す。
原子力機構 2023 年度事業報告書55

原子力機構に関する基礎的な情報

主要な特定関連会社 、関連会社及び関連公益法人等の状況
法人の名称

業務の概要

原子力機構との関係（一財）原子力機構互助会

原子力機構の役員、職員及びその他の雇用者並びにこの法人の常勤役員及び雇用者の福利厚生の増進を図るとともに、原子力機構の業務の進展に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（公財）放射線計測協会

放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の開発及び利用の健全な発展並びに安全･安心な社会の実現に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（公財）
日本分析センター

環境中の物質に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定、これに関する調査研究などの事業を行い、国民の健康と安全の向上に寄与するとともに、あわせて学術及び科学技術の振興を目的とする。

関連公益法人（一財）放射線利用振興協会

放射線利用を振興するとともに、原子力の利用に係る知識及び技術の普及を推進することにより、国民生活の向上及び持続発展可能な社会の構築に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人（一財）高度情報科学技術研究機構

情報科学技術に係る研究・技術開発及び科学技術分野の情報の調査収集などを総合的に推進することにより、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とし、その達成のための事業を行う。

関連公益法人

財務諸表附属明細書：

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/financial/

会計監査人の名称及びその報酬
会計監査人は有限責任あ ずさ監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ 32 百万円及び 11 百万円で す。

人員・予算の推移
4,000

予算
（億円）
4,000

年度末人員
（定年制職員数）

4,338 4,248
3,000
3,000
2,000

2,000

3,955 3,948 3,922 3,892 3,831

3,741 3,683

4,000

3,133 3,104 3,090 3,090 3,116 3,109 3,102 3,090
2,094 2,004 1,950 1,954 1,927
1,886 1,891 1,770 1,828 1,954 1,954
1,488 1,568 1,538 1,549 1,560 1,554 1,525 1,511

1,000

0
1,000

4,157 4,078

（人）
5,000

2016年4月1日
量子科学技術研究開発機構発足

3,000

2,000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016*

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1,000
2023（年度）

2005年10月1日 日本原子力研究開発機構発足* 量子科学技術研究開発機構発足に伴う人員・予算の減

重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
・なし②当事業年度にお いて継続中の主要施設等の新設・拡充
・原子力施設等の安全対策
・東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた研究拠点施設の整備③当事業年度中に処分した主要施設等
・百塚原団地（土地）の売却（本部）（取得価額 26 百万円 、減損損失累計額 23 百万円）

56

日本原子力研究開発機構

研究開発拠点等の所在地（ 2024 年 6 月現在）
業 務の方 針廃炉環境国際共同研究センター

幌延深地層研究センター〒 098-3224
北海道天塩郡幌延町字北進 432 番地 2
Tel: 01632-5-2022（代表）

青森研究開発センター〒 035-0022
青森県むつ市大字関根字北関根 400 番地
Tel: 0175-25-3311（代表）東濃地科学センター（富岡）〒 979-1151
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚 790-1
Tel: 0240-21-3530（ 代表）（三春）〒 963-7700
福島県田村郡三春町深作 10-2
福島県環境創造センター 研究棟内
Tel: 0247-61-2910（ 代表）（南相馬）〒 975-0036
福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45-169
福島県環境創造センター環境放射線センター内
Tel: 0244-25-2072（ 代表）

楢葉遠隔技術開発センター〒 979-0513
福島県双葉郡楢葉町
大字山田岡字仲丸 1-22
Tel: 0240-26-1040（ 代表）

敦賀事業本部〒 979-1301
福島県双葉郡大熊町夫沢字北原 5
Tel: 080-4651-1911（ 総務課直通）

大熊分析・研究センター〒914-8585
福井県敦賀市木崎 65 号 20 番地（代表）
Tel: 0770-23-3021

いわき事務所

新型転換炉原型炉ふげん

東京事務所〒914-8510
福井県敦賀市明神町 3 番地
（代表）
Tel: 0770-26-1221〒 100-8577
東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 2 号
富国生命ビル 19 階
Tel: 03-3592-2111（代表）

高速増殖原型炉もんじゅ〒919-1279
福井県敦賀市白木 2 丁目1 番地（代表）
Tel: 0770-39-1031

播磨放射光 RIラボラトリー〒 679-5148
兵庫県佐用郡佐用町光都 1 丁目 1 番 1 号
Tel: 0791-58-0822（代表）

原子力緊急時支援・研修センター（福井支所）〒 970-8026
福島県いわき市平字大町 7-1
平セントラルビル 8 階
Tel: 0246-35-7650（ 代表）

本部〒 319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765 番地 1
Tel: 029-282-1122（代表）

原子力科学研究所〒319-1195茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4（代表）
Tel: 029-282-5100

人形峠環境技術センター〒 708-0698
岡山県苫田郡鏡野町上齋原 1550 番地
Tel: 0868-44-2211（代表）業 務の基 盤

〒914-0833
福井県敦賀市縄間 54 号大西平 6 番 2（代表）
Tel: 0770-20-0050

業 務の成 果〒509-5102
岐阜県土岐市泉町定林寺 959 番地の 31（代表）
Tel: 0572-53-0211

J-PARC センター

原子力科学研究所内（代表）
Tel: 029-282-5100

核燃料サイクル工学研究所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松 4 番地 33（代表）
Tel: 029-282-1111

大洗研究所

パリ事務所
28, Rue de Berri 75008 Paris,
FRANCE
Tel: +33-1-42-60-31-01〒 311-1393
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4002 番地
Tel: 029-267-4141（代表）

原子力緊急時支援・研修センター〒311-1206
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601 番地13
（代表）
Tel: 029-265-5111

基本情報

ウィーン事務所

ワシントン事務所

Leonard Bernsteinstrasse 8/2/34/7,
A-1220, Wien, AUSTRIA
Tel: +43-1-955-4012

1201 Pennsylvania Avenue, NW, Suite
240, Washington, D.C. 20004, U.S.A.
Tel: +1-202-338-3770

原子力機構 2023 年度事業報告書

57

原子力機構に関する基礎的な情報

その他公表資料等との関係の説明

事業報告書における参照先
本報告書で取り上げた各事項と原子力機構ホームページとの対応は以下のとおりで す。

「原子力機構の御紹介」• 情報公開• 安全確保への取組• 財務情報• 環境情報「機構概要」• 経営理念及び行動基準

P50
P08
P35-36, 39
P45• 中長期目標・事業計画・業務実績・評価• 施設中長期計画• 国際戦略• 法令等

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/

P02
P32, 39, 54
P44
P21
P53

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/outline.html

原子力機構ホームページ「調達・入札情報」

https://www.jaea.go.jp/•グリーン購入法への対応

P47
P47•障害者就労施設等からの物品等の調達・契約について P47• 契約監視委員会 入札監視委員会
P47• 調達等合理化計画

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/

研究開発成果• 安全確保への取組のメニュー P08
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/safety/

・高温ガス炉の高い安全性をHTTR を用いて実証 P13
https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 24032801 /「• 常陽」の運転再開に向けて原子炉設置変更許可を取得 P13
https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23072601 /•JRR-3 における医療用 RI 製造技術の開発 P15
https://jrr 3 .jaea.go.jp/ 3 / 34 .htm

• 放射性廃棄物等を有用な資源に変えるための開発プロ
ジェクトを開始 P16

https://www.jaea.go.jp/jaea-houkoku 18 /• 中性子と放射光による観察で自動車向け燃料電池内部の水の挙動を解明 P16

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23101101 /•新試験研究炉設置に係る関係機関間の協力協定を締結 P17
https://www.jaea.go.jp/ 04 /nrr/jp/news/ 20230508 /index.html

58

日本原子力研究開発機構•核不拡散・核セキュリティに係る能力構築支援の強化 P20
https://www.jaea.go.jp/ 04 /iscn/• 英国国立原子力研究所との高温ガス炉技術の高度化及び実証に係る協力覚書の締結 P21

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23090701 /• ALPS 処理水の第三者分析 P22
https://fukushima.jaea.go.jp/okuma/alps/index.html• 核変換のための核データ測定と機械学習による評価モ
デルの開発 P24

https://j-parc.jp/c/uploads/2024/J-PARCmagazine2023_18.
pdf#zoom=100• 火山の下のマグマの通り道を机上で推定する手法を発明

P25
https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23100401 /•もんじゅナトリウムの英国処理に関するキャベンディッ
シュ社との枠組み契約を締結 P27

https://www.jaea.go.jp/ 02 /press 2023 /p 23042802 /業 務の方 針

その他の情報発信
ホームページ、X では原子力機構の研究開発成果 、事業活動の様子を発信しています。

JAEA チャンネルでは研究開発成果を分かりや すく解説する「 Project JAEA 」を配信しています。
原子力機構 X
公式アカウント@JAEA_japan

原子力機構ホームページ
https://www.jaea.go.jp/

https://www.jaea.go.jp/atomic_
portal/jaea_channel/

研究開発成果、事業活動の様子を、動画

X ID:JAEA_japan

果、
その他の取組などをお知らせしています。

業 務の成 果原子力機構の事業活動、研究開発状況と成最新の研究開発成果や原子力機構の取組を御紹介しています。

動画「 JAEA チャンネル」

で御紹介しています。

機構広報誌「 JAEA パンフレット」「 未来へ げんき」

業 務の基 盤

パンフレット

研究開発成果、技術の普及

問合せ窓口「 JAEA 技術シーズ集」

基本情報「 成果普及情報誌」「 研究開発報告書類」

https://www.jaea.go.jp/query/

お問合せの内容に応じたお問合せ先を掲載しています。
お問合せ先が分かりにくいときは、お問合せフォームから御連絡ください。
https://www.jaea.go.jp/query/form.html

原子力機構 2023 年度事業報告書

59

JAEA at a Glance
原子力施設の安全かつ合理的な廃止
措置技術を確立

福島の安全・安心に原子力科学技術で貢献①高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置① 東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向③再処理施設の廃止措置②環境回復に向けた研究（敦賀地区・東海地区）②新型転換炉原型炉ふげんの廃止措置
もんじゅ（福島地区）

けた研究

廃止措置研究ふ げん

環境調査

東海再処理施設

医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究開発（東海地区・大洗地区）

高レベル 放射性廃棄物の処理処分に関 する
技術開発（幌延地区・東濃地区）

核燃料サイクルに係る再処理 ､ 燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発（東海地区）

ウラン濃縮関連施設の廃止措置（人形峠地区）

原子力船「 むつ」の原子炉等を保管（青森地区）

原子力科学技術で新たな価値を創出（東海地区・播磨地区）②希少金属の分離技術の開発

高温ガス炉・高速炉技術で脱炭素化に貢献④中性子・放射光利用研究【高温ガス炉】①ウラン（ URF ）蓄電池の開発（大洗地区）③熱・放射線発電技術の開発
URF 蓄電池①優れた安全性の実証

分離試験②多様な熱利用技術の確立【高速炉】①高速炉サイクルの確立②放射性物質の有害度低減技術
JRR- 3

J-PARC

SPring- 8[ 出典：国立研究開発法人理化学研究所 ]60

日本原子力研究開発機構

HTTR

常陽

数値で見るJAEA の取組とパフォーマンス情報業 務の方 針研究開発に従事する職員
研究職

667名、技術職 1,909名

研究開発成果の情報発信
論文発表数

口頭発表件数

査読無 214 件

研究開発報告書類刊行数

査読付 901 件

1,639件
117件

業 務の成 果1,115件

研究開発活動の指標
施設供用件数 666 件
176件
受託契約件数 131 件
新規特許（国内のみ）15 件
外部研究資金（受託等）51,646 百万円
共同研究件数学術団体表彰107名

文部科学大臣表彰

業 務の基 盤表彰

1名

外部連携についての取組
国外機関との連携

106件

10か国、82名
国内研修 233 名

国内機関との連携

40件

国際研修

9名

基本情報

クロスアポイントメント制度利用者数

広聴広報活動広聴広報活動アウトリーチ活動
施設公開・個別見学受入れ

1,059回、45,683名
770回、7,956名
原子力機構 2023 年度事業報告書

61