商品概要説明書
ＪＡ住宅ローン 100％応援型（協会保証）(令和 6 年 4 月 1 日現在)
商品名

ＪＡ住宅ローン 100％応援型（協会保証）○当ＪＡの組合員の方。
○お借入時の年齢が満 18 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の年齢が満 80 歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満 80 歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の 18歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
○原則として、前年度税込年収が 300 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得ご利用いただける方とします。）。なお、同居される配偶者の方を連帯債務者とし所得合算される場合は、ご本人もしくは配偶者の方どちらか一方の所得が 250 万円以上であり、合算後の所得が 350万円以上である方。
○原則として、勤続（または営業）年数が 1 年以上の方。
○団体信用生命共済に加入できる方。
○当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
○ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①住宅の新築・購入（中古住宅も含む）。

資金使途②土地の購入（２年以内に新築し、居住する予定があること。）③住宅の増改築・改装・補修。
④①・②の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。）⑤上記①～③に付随して発生する費用○10 万円以上 10,000 万円以内とし、1 万円単位とします（ただし、同居の配偶者を連帯債務者として所得合算する場合で、どちらか一方の所得が 250 万円以上 300 万円未満であり、所得合算後の所得が 400 万円未満の場合は、2,500 万円以内といたします。
）。
ただし、年間金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、所要資金の範囲内とします。

借入金額〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500 万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

○据置期間を含め 3 年以上 50 年以内とし、1 か月単位とします。ただし、貸付期間 40年を超える案件は、事前に鳥取県農業信用基金協会が容認する場合に限ります。
借入期間○貸付期間 40 年を超える案件は、住宅の新築および購入（中古住宅を除く）に限ります。
○据置期間は、初回ご融資日から 1 年後までの範囲内とします。

○おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
○次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（3 年・5 年・10 年・15 年）をご選択いただきます。選
択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭でお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）
借入利率により、年２回見直しを行い、４月１日および 10 月１日から適用利率を変更いたします。
ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート）が年 0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および 10 月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12 月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。

【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレー
ト/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および 10 月１日から適用利率を変更いたします。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
○元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、返済方法

特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特
定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の 50％以内、10 万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。
○ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。

担保○建物には時価相当額かつ、お借入期間以上の火災共済（保険）にご加入いただきます。
なお、借地上建物など、当ＪＡが指定する保証機関の所定の審査基準により、ご加入いただいた火災共済（保険）金請求権に第 1 順位の質権を設定させていただくことがございます。

保証人○当ＪＡが指定する保証機関（鳥取県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
○保証料率は年 0.10～0.25％で、審査結果により決定させていただきます。

保証料○一括払い・分割払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括払い

ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額 1,000 万円あたりの一括支払保証料（例:保証料率年 0.25%の場合）】
お借入

10 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

109,332

214,038

264,568

313,714361,214406,708

450,895

493,319

期間保証料（円）②分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
○また、一定の条件を満たす方は、保証料金利組込みタイプにすることができます。保証
料はご融資利率に含まれ、ご融資利率は保証料相当分（年 0.15％）高くなります。
【保証料金利組込みタイプご利用条件】①前年度年収 300 万円以上、かつ、②勤務年数 5 年以上、かつ、③年収倍率7 倍以内（年収倍率＝今回借入金額÷税込年収）○当ＪＡ所定の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済

9 大疾病補償保険

団体信用生命共済名
団体信用生命共済（特約なし）

加算利率なし三大疾病保障特約付団体信用生命共済

年 0.1％

団体信用生命共済（連生）

年 0.1％

三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生）

年 0.2％○ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）「9 大疾病補償保険」にご加入いただ
けます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年 0.3％○成約実行時の事務取扱手数料…33,000 円(税込）○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
①全額繰上返済の場合…500 万円以下→11,000 円(税込)
500 万円超→55,000 円(税込)

手数料②一部繰上返済の場合…5,500 円(税込)○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は 5,500 円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
○固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は 5,500 円の取扱手数料（消費税等含む。）が必要です。

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部融資課（電話：０８５８―２３―３０５２）にお申し出ください。当組合
では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情苦情処理措置および紛争解決措置の内容等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記
当組合金融部融資課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
岡山弁護士会岡山仲裁センター（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記
ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）○お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
○おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
○おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるた

その他め、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
○印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
○連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

ＪＡ鳥取中央