平成27年第２回 九都県市
新型インフルエンザ等感染症対策研修会

新型インフルエンザ等対策と住民接種について

川崎市健康安全研究所
岡部信彦
平成27年10月27日

平成9 (1997) 年 H5N1 ヒト感染
香港で発生

過去のパンデミック
1850

1847
42 年
1889

1900

1918: スペイン型フルエンザA(H1N1)

29 年

1918
39 年

1950

1957
1968

2〜4千万人の死亡者

11 年

1957: アジア型インフルエンザ
2百万人の死亡者
A(H2N2)
1968: 香港型インフルエンザ
百万人の死亡者

2000

A(H3N2)

香港インフルエンザ以来４０年近くパンデミックは発生していない

遺伝子の交雑（組み換えウイルスの出現）

香港における
ヒトからのトリ型インフルエンザウイルス(H5N1)の分離 1997
１９９７年､香港ではトリ型インフルエンザ(H5N1)のヒトにおける初めての流行があった。
当時１８名が感染、６名が死亡。
ヒト・ヒト感染はない、とされた。
香港において鶏１５０万羽が殺処分された。

インフルエンザ迅速診断キット登場
香港政府は「アマンタジン」を大量購入した

１９９７年⾹港でH5N1の流⾏時に１９９７年⾹港でH5N1の流⾏時に初めて、鳥インフルエンザの人への直接感染患者１８名、うち６名死亡＊ウイルスの遺伝子構造は鳥型

鳥インフルエンザの人への直接感染＊ウイルスの遺伝子構造は鳥型
人から人へは感染しにくい⼈型インフルエンザへの遺伝⼦変異
人から人へ感染しやすくなるインフルエンザ 診断・治療・予防の変化• 検査法の進歩
迅速診断キットの登場
香港H5N1で脚光を浴びる
平成11（1999）年国内承認• 治療の変化
抗インフルエンザウイルス薬の登場
リレンザ・タミフルの薬価収載 平成13（2001）年• ワクチンによる予防法の見直し
高齢者への定期接種 平成13（2001）年

新型インフルエンザの拡大 2009.4.
2009.4.--12.

インフルエンザは、⾜の速い流⾏性疾患である
インフルエンザは、⾜の速い流⾏性疾患である:: 福⾒秀雄

重症例 (WHO)• 死亡例の大多数はウイルス性肺炎  ARDS
– 腎不全、多臓器不全、低血圧性ショック– 少数の細菌性肺炎が、院内感染例などで報告– その他；心筋梗塞、小児脳症例など• 重症例の50‑80% が基礎疾患あり– 妊娠、喘息および肺疾患、心循環器疾患、免疫低下、神経疾患、糖尿病等– 新たに注目されているもの；肥満• 健康成人層にも重症例があるが、小児では少ない

＊

妊娠とインフルエンザ (WHO)• 季節性インフルエンザにおいて、心血管系による入院が増加– Risk  with duration of pregnancy; 特に妊娠最終期でリスク高まる• シーズン中の非妊娠者に比べ、入院のリスクは3−5倍高い• スペイン型インフルエンザ、アジア型インフルエンザ (USA)– 1918: 死亡 27 to 45% mortality; 妊娠中絶 52%– 1957: 妊娠年齢期の女性の死亡の半数は妊娠者• Pandemic (H1N1) 2009 ( CDC,USA 28 July)– 妊婦 266人の患者のうち、15人が死亡(6%)＊社会の中での妊婦の割合１％– 流死産の報告もあり

Neuzil et al. Amer J Epidmiol 148:1094, 1998; Dodds et al. Can Med Assoc J 176:463, 2007; Rasmussen et al. Emerg Infect Dis 14:95, 2008;
CDC. MMWR 12 May 2009

今回の新型インフルエンザ対策におけるワクチン接種の目的○死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと○そのために必要な医療を確保すること

13

通常のインフルエンザワクチン• ウイルス： 流行状況から選択• ウイルスの増殖： 有精鶏卵、細胞培養（Vero, MDCK）• ワクチンのタイプ： HAワクチン、全粒子ワクチン、生ワクチン• アジュバント（免疫補助剤）：

なし､ｱﾙﾐﾆｳﾑ､MF59､AS03• 接種経路： 皮下注射、筋肉注射、経鼻接種• 接種量： 0.5ml/0.25ml, 0.5ml/0.3ml/0.2ml,/0.1ml

インフルエンザワクチン（輸入候補）• ウイルス： 流行状況から選択、A/California/7/2009‑like• ウイルスの増殖： 有精鶏卵、細胞培養（Vero, MDCK）• ワクチンのタイプ： HAワクチン、全粒子ワクチン、生ワクチン• アジュバント（免疫剤）：

なし､ｱﾙﾐﾆｳﾑ､MF59､AS03• 接種経路： 皮下注射、筋肉注射、経鼻接種• 接種量： 0.5ml/0.25ml, 0.5ml/0.3ml/0.2ml,/0.1ml

ワクチン導入のスケジュール
上旬 素案公表
パブリック・コメント

９月

１０月

中旬 専門家、患者団体等との意見交換会の開催↓【接種に向けた準備】
医療機関との調整、住民への周知等↓

下旬より国内製造ワクチンを出荷予定
国内製造ワクチンの接種を順次開始

１１月

１２月

実施主体：国（厚⽣労働省）
16

季節性インフルエンザに比し
約4‑5ヶ⽉間早い流⾏
患者数は季節性を上回る
ピークは低い、幅広い流⾏となった。

新型インフルエンザ等対策の基本方針
１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．社会・経済を破綻に至らせない。
⇒迅速な対策のための明確な体制を構築する。
＜対策の効果 概念図＞

2

新型インフルエンザによる死亡率の各国比較
米国

カナダ

メキシコ

豪州

英国

フランス

ＮＺ

日本

集計日

2/13

3/13

3/12

3/12

3/14

3/16

3/21

3/23

死亡数

推計
12,000

429

1,111

191

457

309

20

198

人口10 万対死亡率(3.96)

1.32

1.05

0.93

0.76

0.50

0.48

0.16

※尚、各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。

19
出典：各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成

重症鋳型気管支炎(肺炎)Plastic Bronchitis

秋田小児科ML 提供

報告数推移と重症例報告件数
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

12000
10000

重症例
報告数

8000
6000
4000

総報告件 数

重症例件 数

報告数の推移と重症例数(2008‑2009年)

2000
0

39

41

43

45

47

49

51

1

3

5

7

9

11

13

15

17

週数 (2008‑2009年)

報告数の推移と重症例数 (2009‑2010年)
20

12000

重症例
報告数

16
重症例件数

14

10000
8000

12
10

6000

8
4000

6
4

総報告件数

18

総報告数
– 2008‑09年：72760件(第39‑18週)– 2009‑10年：86250件(第27‑05週)
重症例– 2008‑09年： １６件• 0.22/1000件– 2009‑10年：１５７件• 1.80/1000件• 最多報告週– 2008年：第4週 ‑ 10074件– 2009年：第48週‑ 8465件•

2009‑2010年シーズンには重症と報告された症例が多い。

2000

2
0

0

27

29

31

33

35

37

39

41

43

45

47

週数 (2009‑2010年)

49

51

53

2

4

‑ 西藤ら MLインフルエンザ流行前線情報 データーベース

国による流行状況の違い(WHO)日本（関西地域）
患者数： 390
重症例：なし(as of 4 June 2009)
May

June

Source: Japanese Ministryof Health, Labour andWelfare米国（ユタ州）
患者数： 489
入院： 35
死亡: 2(as of 4 June 2009)
Source: Utah Department of Health

April

May

June

日本国内の感染クラスター（micro‑clade）の感染拡大の
様相

成田例

関西例

関西方面；広範な学校閉鎖
4,200校（65万人の休校、休園）

Shiino T, Okabe N et al: PLoS ONE 5(6):e11057.doi:10.1371/journal.pone.0011057

新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書(議長 金澤一郎） 平成22年6月10日
・新型インフルエンザ発生時の行動計画、ガイドラインは用意されていたが病原性の高い
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に置いたものであったこと
・行動計画・ガイドラインは、突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったこと・平成21年2月のガイドラインの改訂から間もない時期に発生したことから、検疫の実施体制など、ガイドラインに基づく対策実施方法について、国及び地方自治体において、事前の準備や調整が十分でなかったこと
・パンデミックワクチンの供給については、国内生産体制の強化を始めたばかりであり、一度に大量のワクチンを供給できなかったこと
病原性がそれ程高くない新型インフルエンザに対応して臨時にワクチン接種を行う法的枠組みが整備されていなかったこと

総論的事項（１）
旧⾏動計画は、病原性の⾼い新型インフルエンザのみを想定した内容となっているが、２００９年度の経験を踏まえて、ウイルスの病原性・感染⼒等に応じた柔軟な対策を迅速・合理的に実施できるよう、以下のように⾒直す。

１．行動計画の対象の明確化○ 行動計画が対象とする新型インフルエンザについては、発生したウイルスによって、病原性・感染力等は様々な場合が想定される

２．行動計画の運用の弾力化○ 対象となる新型インフルエンザの多様性を踏まえ、対策も多様○ ウイルスの特徴（病原性・感染力等）に関する情報が得られ次第、その程度等に応じ、実施すべき対策を決定

３．意思決定システムの明確化○ 政府対策本部、厚生労働省対策本部、新型インフルエンザ専門家会議といった政府の意思決定に関わる組織を整理

ワクチン

全国⺠に対し、速やかにワクチンを接種可能な体制を構築する観点から、以下のように⾒直す。

１．事前準備の推進○ 6か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指し、新しいワクチン
製造法や、投与方法等の研究・開発を促進○ ワクチン確保は国産ワクチンでの対応を原則とするが、そのための生産体制が整うまでは、必要に応じて輸入ワクチンの確保方策について検討が必要○ ワクチンの円滑な流通体制を構築○ 病原性・感染力が強い場合には公費で集団的な接種を行うことを基本とす
る接種体制を構築

ワクチン
２．発生時の迅速な対応○ 発生時にワクチン関連の対策を速やかに決定できるよう、決定事項及びその決定方法等を可能な限り事前に定めておく○ 新型インフルエンザウイルスの特徴（病原性・感染力等）を踏まえ、接種の法的位置づけ・優先接種対象者等について決定

３． プレパンデミックワクチンの備蓄について○ 発生時に迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する

WHOにおけるパンデミックの総括

IHR （国際保健規則）および
パンデミック総括委員会(委員⻑：Prof.

Feinberg, USA)2010.4‑2011.3 の間に6回の委員会を⾏い2011.5 のWHO総会で報告を⾏ったRecommendations(180ページの報告書のうちの14ページ）
•
•
•
•
•
•
•
•

IHR は機能した
IHRによって求められている基本的能力(core capacity)の強化
WHO Event Information Site の強化
国際旅行・貿易に関し、エビデンスに基づいた強化
パンデミック準備ガイドラインの改訂
重症化の評価方法の開発と利用
戦略的 Communication policy の開発と導入ワクチンの配分と輸送の強化(多くの人にインフルエンザワクチンは必要である）• ウイルスの共有に関する合意と、ワクチン等へのアクセス• 包括的インフルエンザ研究の遂行とプログラムの強化• 国際的公衆衛生対策の確立

新型インフルエンザ等対策特別措置法について
危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために 「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 発 生
第一段階 海外で発生（病原性が不明な段階）
政府対策本部立ち上げ

⾏動計画に基づき、基本的対処⽅針策定
検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入病原性等が強く拡大のおそれがある場合

左

記

以

外

本部のみ継続緊急事態宣言外出自粛、催物の開催の制限の要請等

住⺠への予防接種

臨時の医療施設における医療提供

等

本部の廃止

緊急事態宣言終了4

特定接種のワクチン

国が、Ｈ５Ｎ１のワクチンを１千万人分備蓄
海外発生期
H5N1以外
が発生

H5N1
が発生

国内発生早期

プレパンデ
ミックワクチンなし
プレパンデミックワクチン
の有効性が
低い場合

特定接種
（実施しな
い場合もあ
り）

プレパンデミックワクチン
の有効性が
高い場合

特定接種

パンデミ
ック
ワクチン
の
供給

国内感染期

特定接種

住⺠に
対する
予防接種

特定接種

住⺠に
対する
予防接種

住⺠に対する予防接種

季節性、プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチンの比較
季節性ワクチン

プレパンデミック
ワクチン品目

インフルエンザ
HAワクチン

沈降インフルエン
ザワクチンH5N1

細胞培養インフルエ
ンザワクチン
（H5N1、プロトタイプ）

乳濁細胞培養インフルエ
ンザHAワクチン（H5N1、プロトタイプ）

沈降細胞培養インフルエ
ンザワクチン
（H5N1）

製造販売業者

北里、化血研、
阪大微研会、デンカ生研

北里、化血研、
阪大微研会、デ
ンカ生研

武田薬品

化血研

北里

製造方法

鶏卵培養

鶏卵培養

細胞培養

細胞培養

細胞培養

ワクチン形態

不活化スプリット

不活化全粒子

不活化全粒子不活化スプリット

不活化全粒子アジュバントなし

あり（水酸化アル
ミニウム）

なし

あり（AS03）あり（水酸化アルミニウ
ム）

HA含有量

15μg/0.5ml

15μg/0.5ml

7.5μg/0.5ml

3.75μg/0.5ml

30μg/1ml、60μg/1ml

1mlバイアル1mlバイアル（2回分量を含有）

10mlバイアル（2回分量を含有）

抗原液（2.5ml）とアジュバント（2.5ml） が1包装

0.5mlシリンジ（18回分量を含有）

ただし、最小包装単位は2バイアル＝4回分（抗原液とアジュバントを混合した5mlで10回分量を含有）（9回分量を含有）

0.5ml
皮下注または筋注

0.5ml
皮下注または筋注

0.5ml
筋注

1ml
筋注

バイアルの規格（1回分量を含有）

成人１回あたりの接種量・方法

0.5ml
皮下注

パンデミックワクチン

9 mlバイアルワクチン包装の写真（平成27年３月31日現在）（略語） 北里（北里第一三共ワクチン株式会社）、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）、
4
阪大微研会（一般財団法人阪大微生物病研究会）、デンカ生研（デンカ生研株式会社）、武田薬品（武田薬品工業株式会社）

プロトタイプワクチン
 標的となる亜型ウイルスに対するパンデミックワクチンを短期間で製造するには、パンデミックの発生前に、あらかじめ
モデルウイルスを用いてワクチンを開発し、ヒトにおける免疫原性と安全性を事前に確認しておくことが重要。
 実際にパンデミックが発生した場合、同じ製造方法と品質管理方法を用いてパンデミックワクチンを迅速に生産し、供給する
 プロトタイプワクチンとは、このような目的のためにモデル
ウイルスを用いて開発されたワクチン
 培養細胞型ワクチンで製造承認
37

細胞培養でのインフルエンザワクチン生産の利点
発育鶏卵での生産細胞培養での生産

製造期間が約6ヶ月短縮ワクチン
細胞バンク

細胞・ウイルス培養

ウイルスの精製

ウイルスの不活化・精製◆卵でのウイルス分離効率が低い→製造候補株の制限◆卵での継代・馴化の過程で抗原性が変化→ワクチン効果の低下◆発育鶏卵の安定供給←→緊急の製造は非常に困難
ワクチン製造用受精卵を産む健康ニワトリからの計画飼育が必要
高病原性トリインフルエンザの影響：契約農家の出荷制限
化血研 城野洋⼀郎博⼠

細胞培養インフルエンザワクチンの利点※ 2014/5/23 「厚⽣科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び⽣産・流通部会 資料7」より抜粋

細胞培養季節性インフルエンザワクチン実用化への取り組み※ 2015/1/30 「厚⽣科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び⽣産・流通部会 資料5」より抜粋

新型インフルエンザ対策における予防接種体制について（平成21年以降）
法律

行動計画・ガイドライン

特定接種

住民接種

平成21年４月

新型インフルエンザ（A/H1N1)発生

平成22年６月

新型インフルエンザ（A/H1N1)対策総括会議報告書

平成23年７月

予防接種法改正（｢感染力は強いが、病原性が高くない新型インフルエンザ｣が発生した場合の臨時の予防接種が可能に）

平成25年４月

平成25年６月

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行
政府行動計画・ガイドラ
イン策定
特定接種（医療分野）
登録申請開始平成25年12月
平成26年３月
都道府県行動計
画・市町村行動計
画策定

特定接種（国民生
活・国民経済安定分野）の登録

市町村のための新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的予防接種のための手引き（暫定版）策定

市町村におけるマニュアル策定・具体的なシミュレーション

41予防接種に係る平成21年時の対応と今後の対応の相違点
平成21年時今後

備考

パンデミックワ
クチンの確保プレパンデミックワクチ
ン用に確保していた有鶏卵を用いて季節性イ
ンフルエンザワクチンと同じ製法（鶏卵培養法）
で作成した細胞培養法を用いて確保することが想定される

細胞培養法を用いる場合、有鶏卵の確保の問題がないこと、短期間に多量のワクチンが製造可能である点が利点となる。一方で、細胞培養法はメーカー間で規格・製法が異なるため、運用の際に留意が必要。

法的位置づけ「特定接種」「住民接種」の２つの予防接種法第６条に臨制度にて実施される。「住民接種」
時接種の規定があるが、については、緊急事態宣言の有
この際は、任意の予防
無により、「臨時接種」または「新接種として実施された。
臨時接種」として実施される。

特定接種の場合、地方公務員を除き、国が実施主体となる。一方、住民接種の場合、市町村が実施主体となる。｢特定接種｣と｢住民接種｣とでは、実施主体・費用負担のあり方など、運用面が異なるため留意が必要。市町村としては、特定接種対象者を住民接種対象者から除外する必要がある。

接種対象者

国から接種スケジュー
ルの目安が示された。

「特定接種」の範囲・総数・接種順
位は、発生時に国において示される。「住民接種」の接種順位については、政府行動計画で示された分類をもとに国において示される。

平成21年時は、「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」から開始された。特定接種については、A-1（新型インフルエンザ等医療の提供）に従事する者から接種されることが想定され
ている。

流通体制

都道府県の流通調整のもと、販社・卸売販売業
者を通じて、医療機関に納入された。

都道府県の流通調整のもと、販社・卸売販売業者を通じて、接種
会場（保健センター等）に納入されることが想定される。

予約

接種する医療機関が予約を行った。

平成21年当時と比較し、①「個別接種」→「集団的接種」に変更となること、②接種会場が「医療機関」→「公共機関」が主体に変更となること、③「特定接種」と「住民接種」で流通・接種のスキームが｢特定接種｣については、国が対象 異なること、④住民接種の予約について、「医療機者を選定し、都道府県が調整する。 関」→「市町村」に変更となること等、種々の変更がされており、具体的なシミュレーションをしておく
一方、｢住民接種｣については、市必要がある。
町村に予約窓口が一元化される
3
ことが想定される。

（出典） 厚生労働省ホームページ： 特定接種（医療） 特定接種（医療分野）の登録について43

新型インフルエンザ等発生時における住民接種体制構築に関する手引き（概要）
手引きの概要○ 本⼿引きは、厚⽣労働科学研究「新型インフルエンザ等発⽣時における予防接種の円滑な実施に関する研究」（分担研究者 岡部信彦：川崎市健康安全研究所所⻑）の⼀環として作成された。
○ 平成25年度厚⽣労働科学研究班で作成された⼿引き｢新型インフルエンザ等住⺠接種に関する集団的接種のための手引き（暫定版）｣（分担研究者 岡部信彦）を補完する位置づけ。

○ 新型インフルエンザ等発⽣の住⺠接種を円滑に実施するため、各市町村におけるマニュアル作
成やシミュレーション実施の参考となることを⽬的としており、各市町村における住⺠接種体制の構築を規程するものではない。

○ 特措法制定後、改定された事項を含め新型インフルエンザワクチン、予防接種体制についての概要を整理した。
○ 住⺠接種の実施主体である市町村のうち、⼤規模市（川崎市 150万⼈、神⼾市 150万人）、中規模市（相模原市 72万⼈）、⼩規模市（鈴⿅市 20万人、武蔵村山氏 7万人）をモデル市として、既出のガイドライン・⼿引きをもとに、住⺠接種体制を検討し、その検討過程を取りまと
めた。

検討の状況
○ 平成25年7⽉〜○ 平成27年3月○ 平成27年4月

研究班会議を３回開催。
手引き（暫定版）としてとりまとめ。
厚労省ホームページ｢住⺠接種のページ｣にて公表。

44

：物の流れ：情報の流れ新型インフルエンザワクチンの流通スキーム（特定接種）（イメージ）

特定接種管理システム
①購入
②売り払い

厚生労働省

⑩納入、在庫状況の情報提供⑥都道府県別配分量の決定・連絡

都道府県卸組合※管内卸売業者間の数量調整⑧供給先への納入依
頼・数量調整卸業者

卸業者④買上量︑在庫量報告⑩納入︑在庫状況の情報提供③販売
季節性インフルエンザワクチンの流通体系及び数量シェアによる⑧ワクチン供給先への納入依頼

⑪納入︑在庫状況の情報提供⑥都道府県別配分量の情報提供

販売業者（販社）④在庫量報告都道府県⑤登録事業者別配分量の提示・集団的接種体制調整

⑤登録事業
者別配分量
の提示

製造販売業者⑦登録事業者別の配分を決定・連絡⑨納入・販売供給先ごとに担当する納入卸業者を決定。
可能な限り、１つの供給先に１つの卸業者、１種類のワクチンを対応。

供給先（登録事業者）

供給先（登録事業者）
45

：物の流れ：情報の流れ新型インフルエンザワクチンの流通スキーム（住民接種）（イメージ）①購入

製造販売業者※管内卸売業者間の数量調整⑭納入︑在庫状況の情報提供⑨供給先別配分量を報告⑪契約・販売都道府県⑥市町村別配分量の
決定・連絡

卸業者

④在庫量報告⑤配分希望量の連絡⑩供給先への納入依
頼・数量調整卸業者⑩供給先への納入依頼⑭納入︑在庫状況の情報提供

都道府県卸組合④買上量︑在庫量報告⑬納入︑在庫状況の情報提供③販売
季節性インフルエンザワクチンの流通体系及び数量シェアによる⑬納入、在庫状況の情報提供⑥都道府県別配分量の決定・連絡販売業者（販社）⑥都道府県別配分量の情報提供⑤配分希望量の連絡

②売り払い

厚生労働省

市町村（政令指定都市を含む）⑪納入

供給先（保健センター等
学校、医療機関等）

供給先（保健センター等
学校、医療機関等）⑫在庫量把握⑧供給先別配分量を決定、予約割
り振り※予約窓口を一元化
⑦予約及び
接種会場等
の調整

供給先ごとに担当する納入卸業者を決定。
可能な限り、１つの供給先に1つの卸業者、１種類のワクチンを対応。

住民
46

国の役割
（住民接種におけるワクチン供給）

47

新型インフルエンザ発生後の流れ（想定）（１） 特定接種の範囲（対象者）・接種順位を決定 【国】（２） 住民接種の接種順位を決定 【国】→ ワクチンの生産・出荷状況を踏まえ、特定接種・住民接種の大まかなスケジュールが示される（※）３週間隔で２回接種を想定。１回目と同じメーカーのワク
チンを２回目も接種するイメージ

上記の後、市町村が行う業務としては、概ね以下のステップが考えられる（一例）。
48

【Step1】 データベースの作成
・住民基本台帳／予防接種台帳をベースとし、当該市町村に居住する者のうち、特定接種を受けた者を除外する。
→ 市町村が特定接種の対象者を把握するための方法としては、特定接種の対象者本人、又は、特定接種の対象となる事業者（医療機関、行政機関、企業等）が居住地の市町村に情報を伝える方法や都道府県から情報提供を受ける方法などが考えられる。

・当該市町村に住民票があるが、他の市町村で接種を受ける者（
入院中・入所中の者など）を除外する。一方で、他市町村に住民票がある者で、当該市町村で接種を行う者を追加する。
→ 住民基本台帳／予防接種台帳とは別のデータべース作成が必要。データ
ベースには、接種日・接種会場・接種医師・接種したワクチンのメーカー・ロット等の記録は必要（２回目同じワクチンの接種が必要であるため）。
49

【Step 2】 対象者の把握〜①基礎疾患のある者（入院・入所者）の対応〜
・基礎疾患のある者（入院中・入所中患者）については、医療機関・施設において実施することになるため、市町村は、当該市町村内の医療機関・施設に問い合わせをし、対象者を把握し、必要なワクチンを確保する。
（※）在宅医療を受療中の患者等も類似のスキーム→ この場合、ワクチン接種に要する医療資器材等は医療機関で準備すること（
委託形式）が想定されるため、費用の支弁についての検討が必要（費用は、医療機関の住所地の市町村が負担する。）→ 当該市町村以外に住所地がある者については、被接種者の住所地の市町村に対して情報提供を行う必要がある。

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【Step ３】 対象者の把握〜②基礎疾患のある者（外来患者）の対応〜
・基礎疾患のある者（外来患者）については、医療機関が優先接種証明書等を発行することになる。市町村は、基礎疾患のある者を対象に集団的接種を実施する。
（※）妊婦も類似のスキーム→ 基礎疾患のある者については、市町村では把握できないため、被接種者本人から市町村に連絡をし、市町村が予約を受け付ける形が想定される。

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【Step ４】 対象者の把握〜③年齢別一般住民対応〜
・その他の住民については、居住地・年齢区分ごとに集団的接種を計画する（順位としては、幼児・乳児の保護者→小学生・中学
生・高校生→大人などの順が想定される）。
・会場について、小学生・中学生については、各学校にて実施すること（会場を借りること）が一つの方法として考えられる。
→ 一般住民については、市町村で概ね対象者を把握できるため、通知方式（
接種日・接種会場を指定する方法）が一つの方法として挙げられる。一方、大規模市など対象者が非常に多い市の場合、広報して予約を受け付ける形も一つの方法として挙げられる。

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【Step ５】 集団的接種の実施
・集団的接種を実施。医療従事者等の確保については、医師会等に依頼することが想定されるが、費用についての検討が必要。
→１件あたりの値段で契約する方法と、日当制で契約する方法が考えられる。日当制の場合は、人件費を計上することになるため、医療資器材（シリンジ・針・アルコール綿・緊急蘇生道具など）の確保についても検討が必要。

・ワクチンの保管・管理方法について検討が必要。接種会場については事前に確定し、都道府県・卸業者に伝えておく必要がある。
→前日までに接種人数を確定し、当日の朝、卸業者が搬送する方法、市庁舎等で管理し、各会場に運び入れる方法などが考えられる。会場においてクーラーボックスで保管するなど管理の方法や、余ったワクチンをどのように保管しておくか、などの検討も必要。また、ワクチンの納入については、都道府県・卸業者との事前調整が必要。

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地球規模での感染症の最近の話題
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エボラ出血熱（1976〜）
鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染（1997〜）
重症急性呼吸器症候群 SARS
（2003）
新型（パンデミック）インフルエンザ（2009）
重症熱性血小板減少症
Severe Fever Thrombocytopenic Syndrome: SFTS
（中国・日本・韓国）（2011〜）• Middle Eastern Acute Respiratory Syndrome: MERS
（中東呼吸器症候群)（2012~）• 鳥インフルエンザ (H7N9)のヒト感染（中国・台湾・香港・マレーシア）（2013〜）• エボラ出血熱（西アフリカ）（2014〜）

感染症情報新システム導入の目的
新型インフルエンザやＭＥＲＳ等の新たな感染症の発生に対応

医療機関等と行政を結ぶ
情報共有ネットワークを構築
平成２６年３月から導入（市民向けには４月から公開）

感染症情報発信システムの機能
感染症発生動向調査(NESID)データ公開
情報配信

学校・保育園等
欠席者サーベイラ
ンス

疾患別情報

リアルタイムサーベイランス

情報共有掲示板

資料集

市民向けトップページ

医療機関向けトップページ

リアルタイムサーベイランス機能
医療機関Web入力画面

インターネット上で患者数入力

患者数の入力に御協力をお願いいたします。

リアルタイムサーベイランス
A型インフルエンザ地図情報推移
平成２７年１⽉１３⽇

平成２７年１⽉２０⽇

平成２７年１⽉２７⽇

平成２７年２⽉３⽇（平成２７年９月１０日
現在）

川崎市感染症システム（KIDSS)のスタートにあたって
岡部信彦 平成26年3月7日
https://kidss.city.kawasaki.jp/modules/topics/
感染症の広がりをできるだけ抑え、重症者を少なくして、適切な対応と説明を市民の方々に行うためには、感染症の動きの情報は不可欠です。
それらを出来るだけ速やかに、わかりやすい形にして還元・提供を行うようにいたします。
またこれらはかつてのSARSや新型インフルエンザ2009年のパンデミックが起きた時のように、その時になって動き出すのでは遅く、また慣れていないための戸惑いや混乱が再び生じることになります。
そのためには日常からある程度の動き、いわばジョギングをしておく必要がありますが、これによって日常的な感染症の動きを掴むこともできます。

情報共有掲示板機能
掲示板への書き込
みは、一覧表やツリー形式で表示診断画像などの
画像ファイルも添付可能

書き込みはカテ
ゴリー別に分類

広域集団発生事例等を早期に探知し、迅速な感染症対策に役立てます。

情報共有掲示板
 現在までの投稿○医療機関からの投稿

・ＲＳウイルス感染症
・インフルエンザ・アデノウイルス
・侵襲性肺炎球菌感染症
・ロタウイルス胃腸炎が増えてます
・インフルエンザＢ型及び手足口病
・Ｄｅｎｇｕｅだったか！？
・成人のりんご病○市健康安全研究所・市からの投稿

・ヒトパレコウイルス・⼿⾜⼝病流⾏発⽣警報発令
・ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の韓国における発症について
・インフルエンザＢ型による学級閉鎖
・デング熱に関する情報
・日本麻疹排除ＷＨＯ認定
・⻄アフリカにおけるエボラ出⾎熱の状況
・⾼病原性⿃インフルエンザ（Ｈ５亜型）が疑われる事例の発⽣について・ノロウイルスの変異（平成２７年９⽉１８⽇現･エンテロウイルスD68への警戒と検査 他
在）新型インフルエンザ等（パンデミック）対策
感染症の危機管理としてさらに重要なこと（感染症に対するあらかじめの備え）｢新型インフルエンザ｣だからではなく「インフルエンザ｣対策が基本であり重要→ いろいろな感染症発生に応用できる
熱くなりすぎず、冷めることなく継続して進めていくことが重要である

我迷惑 !!

川崎市健康安全研究所 川崎市川崎区殿町