12連載２「行政法の論点」第回

水道法の改正東京大学大学院法学政治学研究科 教授

宇賀 克也

いて、給水原価が供給単価を上回る原価割れ

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改正の背景の状態にあるため、計画的な更新のために要する資金を十分確保できていない水道事業者「水道法の一部を改正する法律案」が、2018が多数存在することである。そこで、上記の年12月６日に可決・成立し、同月12日に平成課題を解決し、安全な水を将来にわたり安定30年法律第92号として公布された。本改正は、的に供給し続けるためには、水道の基盤強化

地方公共団体に大きな影響を与えうる重要なを図ることが不可欠と認識されたのである。

改正である。本改正の背景には、第１に、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、年間２万件を超える漏水・破損事

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広域連携の推進故が発生し、さらに、耐用年数を超過した水

上記の課題に対応するために、本改正でと道管路の割合が毎年増加しており、全ての水られた１つの方策が、スケールメリットを活道管路を更新するには130年以上を要すると試かした効率的な事業運営を可能とする広域連算されていることがある。第２に、水道管路携の推進である。すなわち、都道府県は、その耐震適合率は４割に満たず、耐震適合率はの区域の自然的社会的諸条件に応じて、その毎年約１％しか上昇していないため、大規模区域内における市町村の区域を超えた広域的災害時には断水が長期化するリスクが存在すな水道事業者等の間の連携等の推進その他のることである。第３に、わが国の水道事業は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、お主として市町村単位で経営されており、2016よびこれを実施する努力義務を負い（水道法年度の統計によれば、1,355の水道事業のうち２条の２第２項）、市町村は、その区域の自然給水人口５万人未満の事業者が921にのぼるこ的社会的諸条件に応じて、その区域内におけとが示すように、小規模で経営基盤が脆弱なる水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道事業者が多数存在する。そして、かかる水道の基盤の強化に関する施策を策定し、お小規模な水道事業者は、職員数も僅かであり、よびこれを実施するよう努力義務を負うこと

さらに団塊の世代の退職等により水道に携わとされた（同条３項）。また、都道府県は、水る職員数の大幅な減少が見込まれ、資産管理道の基盤の強化のため必要があると認めるとや危機管理対応を適切に行うことが困難であきは、水道基盤強化計画を定めることができるのみならず、人口減少社会を迎え、水需要ること（同法５条の３第１項）、市町村の区域が減少し、経営状況は一層悪化して水道サーを超えた広域的な水道事業者等の間の連携等ビスを継続できなくなるおそれがあることでを推進しようとする２以上の市町村は、あらある。第４に、約３分の１の水道事業者におかじめその区域を給水区域に含む水道事業者

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および当該水道事業者が水道用水の供給を受務を負うこととされた（同条２項）。

ける水道用水供給事業者の同意を得て、共同して、都道府県に対し、水道基盤強化計画を定めることを要請することができ（同条５項）、

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官民連携の推進

水道の基盤の強化のため必要があると認めるの 柱 は、 官 民 連 携 の 推 進 で あ る。2011年 のときは、水道基盤強化計画を定めることとさ

PFI法の改正により、水道事業についても、れた（同条６項）。さらに、都道府県は、市町施設の所有権を地方公共団体が持ったまま、村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間施設の運営権を民間事業者に設定すること（コの連携等の推進に関し必要な協議を行うため、ンセッション）は可能になっていた。しかし、当該都道府県が定める区域において広域的連そのためには、地方公共団体が水道事業の認携等推進協議会（以下「協議会」という）を可（水道法６条１項）を返上した上で、民間組織することができ（同法５条の４第１項）、事業者が新たに認可を受けることが必要で協議会は、①都道府県、②協議会の区域をそあったところ（同条２項）、地方公共団体から、の区域に含む市町村、③協議会の区域を給水不測のリスクが発生した場合に地方公共団体

区域に含む水道事業者および当該水道事業者が責任を負うことができるように、地方公共が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業団体に水道事業の認可を残したまま、コンセッ者、④学識経験を有する者その他の都道府県ションを可能にする制度改正が要望されていが必要と認める者をもって構成され（同条２た。そこで、本改正により、地方公共団体で項）、協議会において協議が調った事項についある水道事業者は、PFI法19条４項の規定にては、協議会の構成員は、その協議の結果を基づく議会の議決を経るとともに、水道法に尊重する義務を負うこととされた（同条３項）。

基づき厚生労働大臣の許可を受けることによかかる広域連携の推進により、料金収入の安り、水道事業者の認可を返上することなく、定化、サービス水準の格差是正、水道施設のコンセッションを行うことが可能になった（同統廃合による更新事業費や維持管理費の抑制、法24条の４）。

災害・事故等の緊急対応力の強化等の効果が期待されている。

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著 者 略 歴宇賀 克也（うが・かつや）

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適切な資産管理の推進

上記の課題に対処するための本改正の第２の柱は、適切な資産管理の推進である。すな
わち、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持および修繕を行う義務を負い（同法22条の２第１項）、この基準は、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされた（同条２項）。また、水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、これを保管する義務を負い（同法22条の３第１項）、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設を計画的に更新する努力義務（同法22条の４第１項）、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表する努力義連載２「行政法の論点」 第 回

上記の課題に対処するための本改正の第３

水道法の改正都道府県は、この要請があった場合において、東京大学法学部卒。現在、同大学大学院法学政治学研究科教授。
単独著として、『行政法概説Ⅰ（第６版）』、『行政法概説Ⅱ（第６版）』、『行政法概説Ⅲ（第５版）』、『地方自治法概説（第８版）』、『行政法（第２版）』、『新・情報公開法の逐条解説（第８版）』、『情報公開の理論と実務』、『情報公開法』、『情報公開法・情報公開条例』、『ケースブック情報公開法』、『情報公開法の理論（新版）』、『情報公開・個人情報保護』、『情報公開と公文書管理』、『個人情報保護法の逐条解説（第６版）』、『個人情報保護の理論と実務』、『自治体のための解説個人情報保護制度』、『番号法の逐条解説（第２版）』、『逐条解説 公文書等の管理に関する法律（第３版）』、『Ｑ＆Ａ新しい行政不服審査法の解説』、『行政不服審査法の逐条解説（第２版）』、『解説行政不服審査法関連三法』、『改正行政事件訴訟法（補訂版）』、『行政手続三法の解説（第２次改訂版）』、『行政手続・情報公開』、『行政手続と行政情報化』、『行政手続オンライン化三法』、『自治体行政手続の改革』、『行政手続法の理論』、『国家補償法』、『国家責任法の分析』、『政策評価の法制度』、『アメリカ行政法（第２版）』等がある。
＊この原稿は肩書も含め、2019年３月１日現在の内容です。

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