公立大学法人宮崎公立大学
令和元年度業務実績に関する評価結果

令和２年８月宮崎市公立大学法人評価委員会

目次

１ 評価方法… １２ 全体評価… ４３ 項目別評価… ６（１）教育に関する目標（２）研究に関する目標（３）地域貢献に関する目標（４）国際化に関する目標（５）業務運営の改善及び効率化に関する目標（６）財務内容の改善に関する目標（７）自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標（８）大学改革に関する目標… ６… ９…１０…１１…１２…１４…１５…１６１ 評価方法
宮崎市公立大学法人評価委員会は、公立大学法人宮崎公立大学（以下、｢公立大学法人｣という。
）が作成した業務実績報告書を基に、法人の意見を聴取し、下記のとおり評価を行った。
（１）評価の構成「項目別評価」と「全体評価」による。
（２）項目別評価の方法
中期目標に掲げる８つの大項目ごとに、以下の５段階により、実施状況を評価する。
なお、特筆すべき点や遅れている点については、取組の概要を記述する。
（中期目標に掲げる８つの大項目）①教育に関する目標②研究に関する目標③地域貢献に関する目標④国際化に関する目標 ⑤業務運営の改善及び効率化に関する目標⑥財務内容の改善に関する目標⑦自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標 ⑧大学改革に関する目標（評価基準）
評価

判断の目安

Ｓ

・
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 4.3 以上であり、かつ、顕中期計画の進捗は優れ著な実績や特に優れた成果があると評価委員会が認める場合て順調・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 3.5 以上 4.2 以下であり、Ａ中期計画の進捗は順調かつ、評価委員会が「Ａ」評価と認める場合
・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 3.5 以上 4.2 以下に満たないが、取組内容や実績、成果等を総合的に勘案して評価委員会が「Ａ」評価相当と認める場合
・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以下であり、Ｂ

かつ、評価委員会が「Ｂ」評価と認める場合

中期計画の進捗は概ね ・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以下に満たな
順調【標準】

いが、取組内容や実績、成果等を総合的に勘案して評価委員会が「Ｂ」評価相当と認める場合
・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 1.9 以上 2.6 以下であり、Ｃかつ、評価委員会が「Ｃ」評価と認める場合

中期計画の進捗はやや ・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 1.9 以上 2.6 以下に満たな遅れている

いが、取組内容や実績、成果等を総合的に勘案して評価委員会が「Ｃ」評価相当と認める場合

Ｄ

・「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 1.8 以下である場合

中期計画の進捗は著しく遅れている

1

（個別記載事項ごとの評価）
項目別の評価を実施するため、年度計画の個別記載事項ごとに、以下の５段階の達成度により評価し、中期計画の個別記載事項ごとにあらかじめ設定された難易度・重要度から評点を算出する。なお、個別記載事項に複数の取組や事業（定量的指標を含む）が位置付けられている場合には、取組や事業毎に評価を行い、平均値を当該個別記載事項ごとの達成度とする。
達成度

判断の目安

Ⅴ

・年度計画における所期の目標を上回る顕著な実績や特に優れた成果が得年度計画を予定よりはるかに上回って実施している
Ⅳ
年度計画を予定より上回って実施している
Ⅲ
年度計画を予定どおり実施している【標準】
Ⅱ
年度計画の実施状況が予定を下回っているⅠ
年度計画の実施状況が予定を著しく下回っている

られている
・定量的指標においては達成度が目標値の 120％以上・年度計画における所期の目標を上回る実績や成果が得られている
・定量的指標においては達成度が目標値の 110％以上 120％未満
・年度計画における所期の目標を達成している・定量的指標においては達成度が目標値の 90％以上 110％未満
・年度計画における所期の目標を下回っており、改善を要する・定量的指標においては達成度が目標値の 60％以上 90％未満
・年度計画における所期の目標を下回っており、抜本的な改善を要する・定量的指標においては達成度が目標値の 60％未満（評点の算出方法）
達成度

難易度・重要度

Ｄ１
Ｄ２
Ｄ３Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ年度計画の実年度計画の実年度計画を予年度計画を予年度計画を予施状況が予定

施状況が予定定どおり実施定より上回っ定よりはるかを著しく下回を下回っていしている【標て実施していに上回って実っている

る準】

る

施している

３２
１

３
３
２４
４
３

2５４
３５５４

（難易度・重要度の定義と第３期中期計画における設定）
難易度
定義
第３期中期計画における設定･重要度
Ｄ１
設立団体である市の重要施策と関連す [6]優秀な学生の確保と県内出身者のる取組や国の施策・動向に関連する取組 入学促進
[7]就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
Ｄ２
公立大学法人並びに大学の業務遂行及 [3]他機関から講師等を招いて実施すび管理運営の改革・改善に資する取組
る授業や学習活動[4]地域での体験学習や学外学習活動[17]地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開[26]優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
Ｄ３
公立大学法人並びに大学の業務遂行に 上記以外係る一般的な取組（３）全体評価の方法「項目別評価」の結果を踏まえ、公立大学法人の業務全体の実績評価について、記述
式により、年度計画を総括する。また、地域の高等教育機関としてさらに発展するために、大学の特色ある取り組みやさまざまな工夫について積極的に評価し、記述するとともに、必要に応じて組織や業務の課題や改善点等も記述する。

3

２ 全体評価
公立大学法人宮崎公立大学は、平成１９年度の公立大学法人化以降、主体的・自律的な大学運営に努めている。
令和元年度からは、公立大学法人の設立者である宮崎市が平成３０年９月に定め、公立大学法人へ指示を行った第３期中期目標（目標期間：平成３１年４月１日から令和７年３月３１日まで）の達成に向けて、５４項目の計画に取り組んだ。
評価委員会において、公立大学法人の作成した業務実績報告書をもとに、公立大学法人の意見を聴取しながら、各計画の業務実績について評価を行った結果、後述のとおり中期目標に掲げる８つの項目中、全ての項目で中期計画の進捗は概ね順調であると判断した。
このことから、令和元年度の業務実績については、中期目標・中期計画の達成にむけて、全体として概ね順調に進捗していると評価する。
なお、令和元年度の業務実績のうち特色や工夫ある大学の取組として、以下を確認した
ところであり、今後も地域の高等教育機関として更なる発展に取り組まれたい。
・計画番号 ④ア
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、他大学の状況調査を行い、具体的取組の１件目として、令和２年度から連合宮崎による寄附講座「労働・雇用リテラシー」（１年次開講）の実施を決定した。
・計画番号 ⑧イ
令和３年度入学者選抜より、県内の現役高等学校生を対象とした学校推薦型選抜Ⅰ（大学入学共通テストを課さない学校推薦型選抜）の募集人員を５０名から６０名に増やすことを決定し、公表した。
・計画番号 ⑩イ
インターンシップ専門人材の配置方針を決定し、令和２年度から、他機関においてインターンシップ関連業務の経験を有する講師１名（非常勤）を「インターンシップ論（３年次開講科目）」担当者として配置することを決定した。
一方で、年度計画について、次のとおり課題を確認したため、十分に留意されたい。
・計画番号①や㊺において、実施事項の工程に適切でない順序を確認したことから、計画策定にあたっては取組の順序にも注意をされたい。

4

・第３期中期目標期間から、評価に際して、取組の難易度や重要度を加味することで法人による難易度、重要度の高い計画への取組意欲を促すこととしている。
中期目標の達成に向けた取組が本格化する令和３年度計画の策定にあたっては、設定された難易度や重要度を踏まえ、充実した計画の策定と積極的な取り組みに努められたい。
また、年度計画及び業務実績報告について、次のとおり課題を確認したため、十分に留意されたい。
・業務実績の報告において、業務の実施状況のみが記述されている項目が一部確認されたため、年度計画の策定に当たっては、実施事項と併せて、到達目標を記載するとともに、業務実績の報告に当たっては、業務の実施状況のみの記述に留まらず、当該業務が到達目標及び中期目標の達成に繋がっているかといった視点で整理をされたい。

5３ 項目別評価＜評価結果の概要＞（１）教育に関する目標（２）研究に関する目標（３）地域貢献に関する目標（４）国際化に関する目標（５）業務運営の改善及び効率化に関する目標（６）財務内容の改善に関する目標（７）自己点検･評価及び情報公開･提供に関する目標（８）大学改革に関する目標

Ｓ

Ａ

Ｂ
○
○
○
○
○
○
○
○

Ｃ

Ｄ

（１）教育に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

①ア

Ⅲ

①イ

Ⅲ

②ア

Ⅲ

②イⅢ

③ア

Ⅲ

③イ

Ⅲ

④ア

Ⅳ

⑤ア

Ⅲ

⑤イⅢ

⑥アⅢ

[5]教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上（18 頁） ⑥イ

Ⅲ

⑥ウ

Ⅲ

⑦ア

Ⅲ

⑧ア

Ⅲ

⑧イ

Ⅲ⑨アⅣ⑨イ

Ⅲ⑨ウ

Ⅲ[1]教養教育における｢国際文化学｣の体系化（13 頁）[2]外国語によるコミュニケーション能力の育成（14 頁）[2]外国語によるコミュニケーション能力の育成（15 頁）[3]他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動（16 頁）[4]地域での体験学習や学外学習活動（17 頁）[6]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（20 頁）[6]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（21 頁）[7]就職･キャリア支援と県内企業の認知度向上（22 頁）

6

難易度評点

全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３Ⅳ

Ｄ２４

Ⅲ

Ｄ２４Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ１４Ⅲ

Ｄ１４Ⅲ

Ｄ１４

⑩ア

Ⅲ⑩イ

Ⅳ

⑪ア

Ⅲ

⑪イ

Ⅲ

⑫ア

Ⅲ⑫イ

Ⅲ⑬アⅢ⑬イⅢ⑬ウⅢ[10]心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援⑭アⅢ（30 頁）⑭イ

Ⅲ[11]経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学⑮ア

Ⅲ金」への対応（31 頁）

⑮イ

Ⅲ⑯ア

Ⅲ

⑯イ

Ⅲ

[7]就職･キャリア支援と県内企業の認知度向上（24 頁）

Ⅳ

Ｄ１５Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３

合計５５

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.4[8]教職に関する学生の資質向上（26 頁）[9]教職関連の就職を目指す学生の就職支援（27 頁）[9]教職関連の就職を目指す学生の就職支援（28 頁）[12]個々の学生に対応した履修相談や学習相談（33 頁）（特筆すべき点）
・計画番号 ④ア
他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動の展開に向けて、年度計画の実施事項どおり他大学の事例を調査し結果を取りまとめたほか、令和２年度から寄附講座を開講することを決定した。
・計画番号 ⑨ア
県内企業の認知度向上に向けて、年度計画の実施事項どおりこれまでの取組を整理したほか、新たな取組として県内企業に就職した卒業生、在学生及び就職支援係職員による座談会を行った。
また、県内出身者の県内就職率が、平成３０年度は５９．１％であったのに対し、令和元年度は６６．７％となった。
・計画番号 ⑩イ
学生の就職・キャリア支援に向けて、年度計画の実施事項どおりインターンシッ
プ専門人材の育成・配置について方針を決定したほか、暫定的な措置として、他機関においてインターンシップ関連業務の経験を有する講師１名（非常勤）を｢インターンシップ論（３年次開講科目）｣担当者として令和２年度より配置することを決定した。
（遅れている点）
・特になし

7

（その他留意点）
・計画番号⑧ア
県内の全高校を訪問した努力は評価するが、令和２年度入学者のうち県内出身者数は第２期中期目標期間における平均を下回った。公立大学として、地元の人材育成は必須であることから、中期計画の達成に向けて一層の工夫をされたい。
・計画番号⑨ウ
県内企業の認知度向上を図る取組を通して、県内出身者の県内就職率が高まっている点は評価に値するが、県外出身者の県内就職についても尽力をされたい。
・計画番号⑩イ
学生の就職・キャリア支援に向けて、専門人材の配置に努力していることは評価に値する。今後は、企業や地域等への深いアプローチを通して、専門人材の配置効果を高められたい。

8

（２）研究に関する目標
評価
Ｂ
中期計画の進捗は概ね
順調【標準】

判断理由「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以下であること等を総合的に勘案したことによる。

達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

⑰ア

Ⅲ

⑰イ

Ⅲ

⑱ア

Ⅲ⑱イ

Ⅲ

⑲ア

Ⅲ

⑳ア

Ⅲ⑳イ

Ⅲ

難易度

評点全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３3

合計１２

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）3.0[13]各種助成事業を活用した研究活動の活性化（34 頁）[14]研究の質の向上と研究環境の整備（36 頁）[15]研究成果の地域社会への還元（37 頁）[15]研究成果の地域社会への還元（38 頁）（特筆すべき点）
・特になし（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・特になし

9

（３）地域貢献に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

㉑ア

Ⅲ㉑イ

Ⅲ

㉒ア

Ⅳ㉒イ

Ⅲ

㉒ウ

Ⅲ㉓ア

Ⅳ㉓イ

Ⅲ㉔ア

Ⅲ㉔イ

Ⅲ㉔ウ

Ⅲ

難易度

評点全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ２４Ⅳ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

合計

１３

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.3[16]地域貢献に関する基本方針の見直し（39 頁）[17]地域の政策課題･産業界のニーズに即した研究･教育活動の展開（40 頁）[18]ニーズに即した生涯学習事業の推進（42 頁）[19]地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進（43 頁）（特筆すべき点）
・計画番号 ㉒ア
地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開に向けて、年度計画の実施事項どおり、教員のシーズをまとめた｢宮崎公立大学地域貢献活動リスト｣を作成し、広報活動に活用した結果、連携した取組に関する具体的な相談を受け、実施に向けて協議を進めた。
・計画番号 ㉓ア
地域のニーズに即した生涯学習事業の推進に向けて、定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開設し、第２期中期目標期間の平均参加者数を超える参加者を得た。
（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・計画番号 ㉒イ
産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開に向けて、企業の課題・ニーズ調査の連携先を更に拡げ、より深く調査研究を実施されたい。

10

・計画番号 ㉒ウ
地域の政策課題に即した研究・教育活動の展開に向けて、広く県内の情報収集に努められたい。
・計画番号 ㉔
リカレント教育の推進に向けて、学内のシーズの調査及び把握を深められるとともに、企業のニーズ調査については、語学研修以外のニーズについても拡げて調査をされたい。

（４）国際化に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

㉕ア

Ⅲ㉕イ

Ⅲ㉖ア

Ⅲ㉖イ

Ⅲ㉗ア

Ⅲ㉗イ

Ⅲ㉘ア

Ⅲ

難易度

評点

全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

合計１２

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.0[20]国際交流に関する基本方針の見直し（44 頁）[22]留学生の受入れプログラムの充実（45 頁）[23]地域社会における国際交流活動の推進（46 頁）[24]市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動（47 頁）（特筆すべき点）
・特になし（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・特になし

11

（５）業務運営の改善及び効率化に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

㉙ア

Ⅲ㉙イ

Ⅲ

[26]優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施㉚アⅢ（49 頁）㉚イ

Ⅲ㉛ア

Ⅲ[26]優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施㉜アⅢ（51 頁）

㉜イ

Ⅲ㉝ア

Ⅳ㉞ア

Ⅲ㉞イⅢ㉟ア

Ⅲ㉟イ

Ⅲ[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施（55 頁） ㊱ア

Ⅲ

㊲ア

Ⅲ㊲イ

Ⅲ

㊲ウ

Ⅲ

㊳ア

Ⅲ㊳イ

Ⅲ

㊴ア

Ⅲ㊴イ

Ⅲ

㊵ア

Ⅲ

㊵イ

Ⅲ

難易度

評点

全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ２４Ⅲ

Ｄ２４Ⅲ

Ｄ２４Ⅳ

Ｄ２４Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３

合計

４０

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.3[25]適切な意志決定と組織及び業務運営の改善（48 頁）[26]優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施（50 頁）[26]優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施（52 頁）[27]教職員の能力及び資質向上への取組（53 頁）[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施（54 頁）[29]ハラスメント防止･対策の徹底（56 頁）[30]災害等の有事における危機管理への対応（58 頁）[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応（59 頁）[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応（61 頁）（特筆すべき点）
・計画番号 ㉝ア
優秀で多様な教職員の確保に向けて、年度計画の実施事項どおり他大学における特任教授制度等を調査・研究したほか、令和元年６月に宮崎公立大学における客員教授制度を導入し、新たに客員教授の称号を２名に付与した。

12

（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・計画番号 ㊳ア
防災マニュアルの点検・見直しについて、施設運営上、危機管理は最重要課題の一つであることから、防災マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）について、随時、最新の事例に対応出来るよう、改訂に努められたい。

13

（６）財務内容の改善に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

㊶ア

Ⅲ

㊶イ

Ⅲ

㊶ウ

Ⅲ

㊷ア

Ⅲ

㊷イ

Ⅲ

㊸ア

Ⅲ

㊸イ

Ⅲ

㊸ウ

Ⅲ

㊹ア

Ⅲ

㊹イ

Ⅲ

㊺ア

Ⅲ

㊺イ

Ⅲ

㊻ア

Ⅲ

㊻イ

Ⅳ

㊼ア

Ⅱ

㊼イ

Ⅲ

㊽ア

Ⅲ

㊽イ

Ⅲ

㊽ウ

Ⅲ

㊾ア

Ⅲ

㊾イ

Ⅲ

難易度

評点

全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３Ⅳ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３Ⅲ

Ｄ３３

合計

２７

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.0[32]経費の削減及び効果的な予算編成（62 頁）[33]安定的な志願者及び入学者の確保（63 頁）[33]安定的な志願者及び入学者の確保（64 頁）[33]安定的な志願者及び入学者の確保（65 頁）[33]安定的な志願者及び入学者の確保（66 頁）[34]産学官等との連携による寄附講座の開設（67 頁）[35]研究活動における外部資金の獲得（68 頁）[36]長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用（69頁）[37]計画的な情報システムの整備と有効活用（70 頁）（特筆すべき点）
・計画番号 ㊻イ
産学官等との連携による寄附講座の開設に向けて、年度計画の実施事項どおり学内での検討体制を整備する等、寄附講座の開設に向けた準備を進めたほか、令和元年度から在学生を対象とした特別講座を試行的に実施したとともに、令和２年度からの寄附講座実施を決定した。

14

（遅れている点）
・計画番号 ㊼ア
研究活動における外部資金の獲得に向けて、年度計画の実施事項では科学研究費の応募を年７件以上行うこととしていたが、令和元年度の応募件数は５件に留まった。
（その他留意点）
・特になし（７）自己点検･評価及び情報公開･提供に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

㊿ア

Ⅲ㊿イ

Ⅲ51 ア

Ⅲ51 イ

Ⅲ52 ア

Ⅲ

53 ア

Ⅲ

53 イ

Ⅲ53 ウ

Ⅲ

難易度

評点

全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

Ⅲ

Ｄ３３

合計

１２

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.0[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動（71 頁）[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動（72 頁）[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開（73 頁）[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開（74 頁）（特筆すべき点）
・特になし（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・特になし

15

（８）大学改革に関する目標
評価
判断理由
Ｂ
「個別記載事項ごと」の評価の評点の平均値が 2.7 以上 3.4 以
中 期 計画 の進捗 は 概ね下であること等を総合的に勘案したことによる。
順調【標準】
達成度

個別記載事項計画※括弧書きは業務実績報告書の頁番号

番号

取組毎

54 ア

Ⅲ54 イ

ⅢⅢ

難易度

評点全体

重要度

Ⅲ

Ｄ３３

合計３

項目別の評点平均値（合計値÷個別記載事項の数）

3.0[40]時代の変化に対応した教育改革（75 頁）

54 ウ（特筆すべき点）
・特になし（遅れている点）
・特になし（その他留意点）
・特になし

16