要 望
回 答１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
地域就労支援事業につきましては、就職困難層への支援を含め、他自治体の好事例を参(1)就労支援施策の強化について
考に事業の強化を図り、大阪府や府内の関係機関と連携した効果的な相談体制を構築し①地域就労支援事業の強化についててまいります。
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労へ また、しごと相談・支援センターと福祉や子育て支援担当部局との相談者の相互の取り次の支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を ぎや、労働及び就労セミナーの開催についての情報共有及び連携等を図っておりますが、失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。 今後更なる連携強化に努めてまいります。
特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策 現在、本市内のハローワークと連携し、子育て両立求人や職業能力訓練の周知等を行っが支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
ておりますが、一層の周知強化に努めてまいります。

担当課

商工労働課

②障がい者雇用の支援強化について
障がい者の雇用を推進するため、ハローワーク、就業・生活支援センター、相談支援事業
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。 所等の関係機関と連携し、合理的配慮を含め総合的な支援に取り組んでいるところで、そ大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せ の充実に努めてまいります。
ない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

障がい福祉課(2)男女共同参画社会の実現に向けて本市においては、第２次男女共同参画推進計画の改訂版を策定し、市民に対する啓発を①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について行っているところですが、おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）についても市民への「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市 情報発信を行ってまいります。今後とも、大阪府と連携し情報発信を行ってまいります。
庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣
旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。

人権・文化国際課②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍推進法については法の趣旨に鑑み周知してまいります。
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるように 本市においては、引き続き、特定事業主行動計画に則り、部下に権限を委譲しながら、責 女性活躍推進法は人権・文化国際課
なった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定 任を負うことができる人材を積極的に登用するとともに、育児に関する制度の周知等、仕特定事業主は人事
事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
事と育児の両立に向けた環境整備を進めてまいります。
課
2022年4月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知するこ 育児・介護休業法の改正に伴い、市内の事業者等を対象としたセミナーを開催するなど、と。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの 制度の周知に努めてまいりました。今後も引き続き新制度の趣旨・内容の周知を行い、制 育休制度の周知は
商工労働課
啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
度の利用促進に努めてまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022年4月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。

「働き方改革・労働問題」をテーマとして、「同一労働同一賃金」「パワハラ防止義務」などのセミナーを事業者や労働者に向けて毎年開催しておりますが、労働法制の更なる周知・徹底に向けて、セミナー開催等の啓発活動を継続して実施いたします。
また、「しごと相談・支援センター」を軸に、関係機関と連携した相談体制強化を図り、労働者のニーズに応じた迅速な対応ができるように努めてまいります。

(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。

ワークライフバランスの実現にむけた働き方改革の実践やテレワークの普及等は、疾病を抱える労働者にとって治療と仕事の両立に繋がるものと認識しています。「しごと相談・支援センター」において疾病を抱える労働者が活用できる制度の情報提供や雇用条件等に関する相談対応を行うとともに、働き方改革をテーマとするセミナーの開催を継続してまいります。
また、市立池田病院と連携し、サポート体制の構築について検討してまいります。

1/13

商工労働課

商工労働課

要 望
回 答
(5)「協同労働の協同組合」の育成・支援について
労働者協同組合法の施行に伴い、その目的の推進のため、市民や団体等へ向けたセミ
2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様 ナーを開催し、制度の周知及び活用促進に努めてまいります。
な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。
２．経済・産業・中小企業施策
大阪府DX推進パートナーズの取組みや池田商工会議所が行っているキャッシュレスやタ(1)中小企業・地場産業の支援について
ブレットレジ等の体験提供やセミナー開催など、デジタルデバイス導入のさまざまな支援に①「中小企業振興基本条例」の制定促進についてついて、本市としても、周知に務めてまいります。
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置 また、中小企業が地域の経済活性化に与える影響は重要と認識しており、中小企業振興など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
基本条例の制定について検討してまいります。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
条例制定済み市（制定順14市）：2022年6月24日現在）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
本市内にあるハローワークとの連携を深め、技能取得や職業訓練の受講案内や仕事のものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業 魅力の発信に努めています。今後は、他機関との連携創成に務めてまいります。
の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成 また、事始め奨励大賞事業や池田ブランド認定事業の実施により、新規分野へ取り組む
スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラ 事業者への奨励やものの付加価値の創出を図ることによって、ものづくり産業の強化に努
クター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充する めております。近年、事始め奨励の応募件数も増加傾向にあり、また、来年度は池田ブラこと。
ンドの認定事業者の募集年であることから、市内ものづくり産業の振興に一層努めてまいります。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
技能五輪について、中小企業で働く若者を含め多くの人に周知できるよう広報協力に努め
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する てまいります。また、資金援助を含め、国や府でその挑戦支援策などが行われた場合に支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大は、広く周知広報してまいります。
会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて本市には、既に池田商工会議所と連携し策定した、中小企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）
帝国データバンク大阪支社の2021年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、16.1％と全国水 の策定に対する支援に取り組むための事業継続力強化支援計画があり、運用を行ってい
準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっているところです。
る。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。 感染症の拡大以降、中小企業においても、ＢＣＰの策定意向が高まっていることから、事業引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に 継続計画（ＢＣＰ）策定の重要性について、より一層、啓発活動に努めてまいります。
中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
取引立場上不利になりがちな下請け企業においては、従業員の人件費や労働時間面でサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引 不適切な管理がなされる可能性があり、当該事象を抑止すべく啓発に努めています。
の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手 また、働き方改革推進支援・賃金相談センターと共に毎年セミナー開催などを行っており企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
ますが、より一層の連携・広報に努めてまいります。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

2/13

担当課

SDGｓ政策企画課

商工労働課

商工労働課

商工労働課

商工労働課

商工労働課

要 望
回 答
(3)公契約条例の制定について
公契約条例の制定につきましては、国において統一的な制度が構築されるべきであり、大公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働 阪府市長会から「公契約法」を制定されたい旨、国に要望しています。
諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【総合評価入札制度導入済20市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林
市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市(4)海外で事業展開を図る企業への支援
本市では、海外に事業拠点を持つ事業者が少ない現状にありますが、今後、そういった事
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基 業者が増加した場合には、海外での中核的労働基準遵守の重要性について周知してまい
準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性につい ります。て周知徹底すること。
また、人権デュー・デリジェンスの必要についても周知してまいります。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
３．福祉・医療・子育て支援施策
本市における地域包括ケアシステムの構築の推進を図るため、第8期池田市高齢者福祉(1)地域包括ケアの推進について（★）
計画・介護保険事業計画に基づき、2025年に向けた段階的な取り組みを実施しています。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介 毎年度、当該計画の進捗管理を行い、課題の抽出・検証を継続して参ります。更に、次期護サービスの提供体制を大阪府と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利 池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定にあたり、2040年も見据えた取り組みに
用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支 ついて検討し、必要に応じて府に支援を求めてまいります。
援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画2021」の最終年度（2023年度）を迎えるにあた また、地域包括ケアシステムを構成する関係者と協議し、地域の実情に応じた形で、着実
り、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
に地域包括ケアを推進してまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について①生活困窮者自立支援事業支援員の育成及び処遇の改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維
持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。また、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。

支援相談員のスキル向上のため、研修の参加を促し、生活困窮者自立支援制度の体制維持に努めています。
相談支援という難しい業務に対応出来るよう、研修の充実によるスキル向上での人材育
成、相談支援員がしっかりと業務に対応できるよう、バックアップ体制を構築しています。

②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍による生活困窮者の増加しており、まだ状況は悪化したままである。相談支援員
コロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能 を増員し、他の職員の応援により、体制を維持できている。今後も、市民や関係機関に周を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
知し、体制整備に努めています。
③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
本市においては、自立相談支援事業はもちろんであるが、必要に応じて。就労準備支援事
全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業について
業や家計改善支援事業、一時生活支援事業を実施できている。子どもの学習・生活支援
は、速やかに各市（町）において完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援 事業などは、教育委員会や子育て支援課等で、支援実施がおこなわれている。
事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること(各数値の具体的な経年推移も示していただきたい)。
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すた
めの取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。

特定健診及び各種がん検診等の受診率向上については、勧奨はがきの送付などを実施しており、今後も引き続き受診率向上の施策を推進してまいります。また、「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージ アスマイル”」については、健康事業に関する市民へのインセンティブにもつながることから、ＰＲに取り組むとともに連携・活用を検討してまいります。

3/13

担当課

契約検査課

商工労働課

地域支援課

生活福祉課

生活福祉課

生活福祉課

健康増進課

要 望
回 答
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
医師の働き方改革については、一定のタスクシフティングが実現しても2024年時点で約1①医療人材の勤務環境と処遇改善について万人が不足する中で、医療の公共性・不確実性を考慮しつつも必要な医療提供体制の確
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保 保と医療安全の観点から健康状態を維持できることの両立を実現するものです。
等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上 市立池田病院においては、勤怠管理システムにより客観的に勤務時間を管理するととも限規制への整備を図ること。
に、毎年３６協定を締結し、法的環境を整えているところであり、今後、厚生労働省の諮問
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリ 機関がまとめた報告書にある取組み例も参考にしながら、勤務環境の改善に努めてまいアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さら ります。また、看護師についても、まずは量の確保に取組み、中・長期的に一定の勤務循
には、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症 環の中で質の向上が図られるよう努めてまいります。なお、潜在医療従事者の復職についの患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復 ては、診療業務のニーズを勘案しながら、必要に応じて従事者の掘り起こしを行う等の仕職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
組みを模索してまいります。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
医師の地域偏在・診療科偏在については、大阪府が医師確保計画に基づき取り組んでい地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援 るところであり、国レベルでの施策の充実が必要であると考えます。
研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念され 市立池田病院における救急及び周産期医療に係る診療科医師の確保については、都道
る診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療
府県レベルでも、国レベルでも不足しているところではありますが、引き続き大学医局へのニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、 派遣依頼を行ってまいります。その上で、市立池田病院は地域の急性期医療を担う医療
効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の 機関としての役割を果たすため、安全で質の高い医療を提供してまいります。
提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行う
こと。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
介護人材の確保につきましては、市内事業所やハローワークと協力し、面接会の開催など①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けてに取り組んでいるところです。
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修 また、国や府・市が実施する介護労働者の能力開発に繋がる研修等について、市内介護や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大 事業所に対し、日々の業務に負担のない範囲で参加を促し、キャリアアップを支援して参りすること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの ます。
拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、 また職場環境の改善に向けて、ハラスメントや処遇改善等について、適宜情報を提供してキャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
まいります。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターは介護保険法に基づき、高齢者の方々の総合的な相談窓口とし地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。
て、今後とも地域のニーズに耳を傾けながら運営できるよう努めてまいります。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機 また、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、また生きがいを能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報 持って生活できるよう、地域をはじめ教育や福祉等の関係機関と連携を密にして取り組んを強化すること。
でまいります。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積
極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
令和２～６年度を計画期間とする「第２期池田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、① 待機児童の早期解消に向けて保育の量の確保及び保育の質の向上に努めてまいります。
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設など整備すること。また、保護者の意向や状況を把握す 令和５年度以降についても引き続き各施設と連携しながら、待機児童減少へ向けた整備
るとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を 等に努めてまいります。
図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調 保育所等利用調整については、多様な保育ニーズや世帯状況等に鑑みて、毎年度必要な整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所な 見直しを行っていくとともに、特別な支援を要する子どもの受け入れにあたって必要な保育
ど、保育の質を向上させること。
体制の確保について、引き続き検討を進めてまいります。

4/13

担当課

総務・人事課

総務・人事課

地域支援課

地域支援課

幼児保育課

要 望
回 答
担当課
②保育士等の確保と処遇改善に向けて
幼稚園教諭の雇用については、採用計画に基づき、適切に採用してまいります。また、幼子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、 児教育の質の確保に資する労働条件と職場環境の改善については、今後も管理職と連携
幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を し、その是正に努めてまいります。
上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適 放課後児童支援員の労働条件につきましては、令和2年度に賃金改善を行ったところであ
正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創 り、引き続き、近隣他市や全国自治体の動向を踏まえながら、検討を続けてまいります。
設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた 保育士等の労働条件等の改善については、本市独自の処遇改善施策を引き続き実施す 保育士は幼児保育
環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施 ることで、採用確保及び職場定着を支援してまいります。
課に早急に取り組むこと。
保育士の確保に関する補助金としては、新規採用者に対するお祝い金制度（池田市保育 放課後児童は子育士等就職支援事業補助金）、国の処遇改善等加算Ⅱへの上乗せ補助制度（池田市保育て支援課
士等キャリアアップ事業補助金）を本市独自施策として実施しています。
幼稚園は教職員課
潜在保育士の職場復帰にあたっては、保育所等利用調整における優先入所の取り扱いを行うほか、各種補助金制度による雇用支援を行っており、引き続き支援施策について検討を進めてまいります。

③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
病児・病後児保育事業、延長保育事業及び休日保育については、従前より必要な財政支
保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービ 援のもと実施しているところであり、今後も引き続き対応してまいります。夜間保育の実施
スの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットに については、ニーズを踏まえつつ、適切に判断してまいります。
よる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多 病児・病後児保育に係るオンライン予約システムの導入については、令和６年４月からの様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
運用開始に向けて整備等に努めてまいります。
また、各施設の看護師等人件費に対する支援については、適宜必要な見直しを行いながら実施してまいります。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育事業は国の所管事業ですが、本市において必要な連携は随時行っており
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、自治体 ます。
による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保すると また、企業主導型保育施設の認可施設への移行については、ニーズを踏まえつつ、大阪
ともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されてい 府と連携を図りながら適切に対応してまいります。
る計画に基づき、速やかに進めると同時に、大阪府と連携して事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について
こども食堂につきましては、子どもの居場所づくりを目的に、市内でこども食堂を開設・運「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわ 営する団体に対し、費用の一部を補助しています。通常の運営費用とは別に子どもの居せて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を 場所づくりの取組に要する費用、新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する費用を別推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制 枠として設け、子どもの居場所づくりの推進に努めています。また、こども食堂に関係するを充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
情報の提供や寄贈品の配布等を市内のこども食堂へ行っているところ。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」と 困窮世帯に対する土日祝や夜間などの緊急対応については、まず宿直が対応しており、して地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、大阪府と連携し「子ども食堂」支援事業を強 必要に応じて担当に連絡が入る体制となっているところ。
化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向け、取り組みを支援すること。
⑥子どもの虐待防止対策について
11月の児童虐待防止推進月間を中心に、虐待通告の周知及び「オレンジリボン運動」の児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報 推進を図り、継続的に児童虐待の未然防止活動に努めております。国が新たに示す予防の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止 的支援施策も踏まえた未然防止策に取り組んでまいります。
策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員 また、適切な人員配置のもと、多様な相談に対応できるよう専門職配置を行うとともに、積を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相 極的に研修会に参加し、より専門性の向上に努めてまいります。
談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、 今だ継続する新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、引き続き学校等の関係機関と新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、 連携強化を図り、早期発見、早期支援に取り組んでまいります。
学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

5/13

幼児保育課

幼児保育課

生活福祉課
こども食堂は子ども・若者政策課

子育て支援課要 望
回 答⑦ヤングケアラーへの対策について
市立小中学校では、生徒指導担当が集まる会議において各学校でヤングケアラーの可能「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・ 性がある児童・生徒の報告を毎月求めており、状況に応じてＳＳＷやＳＣなどの専門家の経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早 助言を得るほか、市長部局とも連携して対応に努めるとともに、各中学校区で学期に一度急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識してい 地域と生徒指導関係の情報を共有する場があり、ヤングケアラーの発見と対応についてない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機 啓発を行っているところ。
関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地 また、地域では、民生委員や地域包括支援センターをはじめ、関係機関に周知を図るとと域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めるこ もに、相互に連携しながら早期発見・支援に努めてまいります。
と。
(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談支援体制の充実に向け、研修、窓口の強化を行っているところ。
相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、 民間団体と連携し一層の充実に努めてまいります。
相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
４．教育・人権・行財政改革施策
教職員の長時間労働については、「池田市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
に関する規則」に基づき、今後も管理職と連携し、その是正に努めてまいります。
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労 教職員の欠員対策に係る事前任用制度の拡大や、スクールカウンセラー（SC）及びスクー働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を ルソーシャルワーカー（SSW）の配置の拡充については、引き続き大阪府に対し、要望して遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をは まいります。
かるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクール
カウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
(2)奨学金制度の改善について（★）
本市においては、高校・大学生を対象に給付型の奨学金制度を実施しています。当該制給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来か 度については、令和５年度も継続する予定であり、今後とも府内の制度利用者に資する制
らの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、 度構築を大阪府と連携しつつ取り組んでまいります。
新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対す ※日本学生支援機構奨学金等については、大阪府の所掌事務。
る返済猶予措置を講ずること。
(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
小学校では、店や事業所、公共施設等の見学や出前授業などを通して、身のまわりの仕ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュ 事や働く人に関心を持ち、働くことの大切さについて考える学習をおこなっています。また、ラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座 中学校では、キャリア教育の一環として職場体験学習を実施し、各事業所等での体験を通や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。
して労働の意義や厳しさを学び、職業観を養うとともに、子どもたちが自己の適性に関する理解を深めたり将来について考えたりする機会としています。今後も、子どもたちが働くことについての知識を深め活用できるような取組みが行われるよう、学校園を支援してまいります。
(4)消費者教育の推進について契約等に関する知識や経験が少ない若年層の消費者被害を未然に防ぐため、地域の教成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費 育現場等と連携を図り、啓発活動や消費者教育を推進してまいります。また、本市では成者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていること 年年齢引下げに伴い若者を対象とした消費者教材を作成しており、家庭においても消費から、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教 者が学ぶことができるよう、教材の周知や活用を促進し、若年層の消費者被害対策を講じ材を作成するなどの対策を講じること。
てまいります。

6/13

担当課

高齢・福祉総務課

障がい福祉課

教職員課

学務課

学校教育推進課

商工労働課

要 望
回 答
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について「大阪市ヘイトスピーチヘの対処に関する条例」の公布より、府内市町村においても重要①差別的言動の解消に向けて
課題と認識しております。大阪府や大阪府市長会と連携しながら、地域の実情に応じたヘ
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行 イトスピーチ解消に向けた施策について研究するとともに、周知活動を強化してまいりま
為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の す。
実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて本市においては、人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例の理念を踏まえ、市民ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性 一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、性的マイノリティにある人々をはじ自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様 め、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、令和４年１１月１日より「池性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うこと 田市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入しているところ。
が必要であることから、理解を深めるために、府・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて2017年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたってはNPOや有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、市にも条例設置をめざすこと。
【参考：条例指定8市】2022年7月1日現在
大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
ハローワーク及び大阪企業人権協議会と連携し、公正採用選考制度の普及を図り、部落いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員の 差別解消法の周知につきましても関係諸団体との連携を強化してまいります。
さらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

将来世代に負担を残すことなく、真に必要な行政サービスを提供し続けることができるよ
う、引き続き事務事業の見直しや歳入確保に取り組むとともに、大阪府からの財政支援についても、市長会等と連携し、大阪府に対して働きかけを続けてまいります。

担当課

人権・文化国際課

人権・文化国際課

人権・文化国際課

財政課

デジタル化の推進については、市政全体の中で可能な部分から順次取り組んでまいります。
ICT戦略課(8)マイナンバー制度の定着と活用について(ICT)マイナンバー制度の定着とマイナンバーカードの普及促進については、引き続き適切
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民か に取り扱ってまいります。
らの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情
報管理体制の強化を行うこと。

7/13

市政相談課
ICT戦略課
課税課
総合窓口課

要 望
回 答
(9)投票率向上に向けた環境整備について
令和５年の統一地方選から期日前投票所の増設を行い、投票者の利便性と投票率の向
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含 上に努めてまいります。
む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に また、投開票の簡素化・効率化、他市などの動向を見ながら、確実でミスのない業務執行
努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、 を前提とした電子投票の運用も検討しているところ。
疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、 なお、不在者投票の手続きについては、令和５年度からマイナポータル「ぴったりサービ
不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
ス」のオンライン申請を実施予定。

担当課

選挙管理委員会(10) SDGsの推進について
ＳＤＧｓの推進に関しては、企業・団体・個人等の交流や連携、ＳＤＧｓの達成に資する情報
大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」が制定されているが、自治体においても、多くの市民の参 発信の場である「池田市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを活用し、重点的に取り組むべきゴー加にむけた働きかけを強めること。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・ ルの設定なども含めて、多様な主体と共に考え、本市におけるＳＤＧｓの達成に向けた取SDGｓ政策企画課
格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向け 組を推進してまいります。
て具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
５．環境・食料・消費者施策
引き続き、大阪府や関係各課と連携しながら情報収集や啓発に努めてまいります。
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
また、池田市立3R推進センターにおいて実施しているフードバンク事業や、環境に関する
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策 イベント及び環境学習出前講座などでのＰＲを今後も積極的に行い、食品ロス削減対策にを継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ 取り組むとともに、循環型社会の形成に向け、さまざまな施策を検討してまいります。
事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
現在、池田市3R推進センターにおいて、市民より賞味期限の迫った食品類の寄付を募り、2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行ってい 組織や団体へ寄贈するフードバンク事業を行っています。
くこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動 今後は、食品ロスの削減を更に推進するため、寄付された食品を有効に活用できるよう、の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるため 福祉施設等とのネットワーク構築に努めてまいります。
の啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
一部の消費者による悪質なクレームの抑止・撲滅を図るため、契約等に関する知識の普「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者 及・啓発活動や情報リテラシー教育、倫理的消費者教育を一層推進してまいります。
による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
特殊詐欺対策については、防犯通話録音機を防犯委員会の協力を得て、高齢者宅に取り大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求め 付けているところ。
られる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果 平時から、ごみ収集車や青色パトロール車にて注意喚起の放送を行っているが、市内に的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注 連続して入電した時は、防災行政無線や庁内放送、SNSや市HPなどを活用しているとこ
意喚起を積極的に行うこと。この間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかってい ろ。
るが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。

8/13

環境政策課

環境政策課

商工労働課

危機管理課

要 望
回 答
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
令和4年3月にゼロカーボンシティ宣言を表明、2050年カーボンニュートラルに向け、市民・「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行うこと。 事業者等の行動変容を促すような取組を含む各種環境施策をより一層展開してまいりま
とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心 す。
としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さ また、大阪府との連携や、各事業者との意見交換及び情報共有を図りながら、第5次改定
らには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目に 版池田市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）に基づき、再生可能エネルギーの導入
ついて大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支 等、更なる地球温暖化対策の推進に努めてまいります。
援内容についても明らかにすること。
加えて、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
現在実施している太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電システム
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助 の設備導入費用に対する補助制度を引き続き実施することにより、今後も再生可能エネル
金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が ギーや省エネルギーに資する環境にやさしい設備の導入を促進してまいります。
可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
令和2年度に策定した「池田市バリアフリーマスタープラン」に基づき、実施計画となる「バ(1)交通バリアフリーの整備促進について
リアフリー基本構想」について、現在策定を進めているところ。
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーター 当事者の意見を取り入れながら、「公共交通機関の更なるバリアフリー化」の施策の位置
やエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置 づけを進めるとともに、活用可能な国の補助金制度の創設等について、注視してまいりまを行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
す。
(2)安全対策の向上に向けて
ホームドア・可動式ホーム柵の設置については、阪急石橋阪大前駅において、令和7年度
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよ末までに設置予定と聞き及んでおり、鉄道事業者において、更なる安全対策が進められてう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和4年度まで固定資産税を軽減する いるものと思料。
特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修につ また、「障害者差別解消法」の施行により、事業者においても負担が重すぎない範囲で合いて助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられている 理的配慮が求められることとなっており、一定の理解、協力をお願いしているところ。
が、結果として事業者の人的負担も増加していることから、大阪府や民間、地域の協力を得ながら「社 一方で、民間や地域の理解を得ていく必要があると認識しており、バリアフリー施策の中会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
で、多様な関係者のコミュニケーションによる相互理解・ユニバーサルマナーの向上に努
めてまいります。
(3)交通マナーの向上について
自転車レーンについては、「車道混在型」による整備を行い、約5.9kmが完了したところ。今コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増 後は、府道や国道においても整備が進められると聞き及び。
加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故 自転車運転者へのマナーについては、「池田市ながらスマホの防止に関する条例」を制定防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹 し、法令遵守を含め、街頭啓発や交通安全教室の開催により、自転車運転者のマナー、モ底を図ること。
ラルの向上に努めているところ。
(4)キッズゾーンの設置に向けて保育所等の園外活動における移動経路については、保育施設、保育担当課、道路管理者
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保 及び警察署の四者での緊急合同点検を実施し、危険個所の安全確認、対策を実施してま
育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確 いりました。キッズゾーンの設置については、既存のスクールゾーンとの重複も十分に想保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期 定されることから、関係各署と慎重に検討してまいります。
の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見え 本市においては、令和元年に発生した滋賀県大津市で発生した事故を受けて、未就学児
にくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把 の散歩コースを対象に総点検を行い、令和２年度に危険箇所の対策が完了したところ。
握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免 令和３年度以降は、子どもの移動経路の安全対策を面的に実施するため、通学路と未就許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
学児の散歩コースを対象に、「子供の移動経路交通安全プログラム」を策定し、危険箇所
先行的に東大阪市・堺市・枚方市・箕面市での設定がされているが４市に留まっている。
の改善、改善後の点検を含めPDCAサイクルの実施に取り組んでいるところ。
＊自治体HPでの設置状況把握：東大阪（19所）、堺（不明）枚方（不明）、箕面（不明）
横断歩道等の白線の塗り直しや、免許更新の際の呼びかけ等については、警察署と連携し、取り組んでまいります。

9/13

担当課

環境政策課

環境政策課

交通道路課

交通道路課

交通道路課

幼児保育課
交通道路課

要 望
回 答
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
昨年３月に改訂したハザードマップやホームページ、出前講座等を通じて市民に積極的に市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災 啓発を行い、自助の推進に努めます。
用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な 小学校の体育館を主とした指定一般避難所には空調設備整備したとともに、防災ネットに啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時におけ ついては、ハザードマップや地域防災計画など、常に最新のものとしています。
る避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）に 避難行動要支援者名簿の更新については、適切な実施に努めるとともに及び地域が実施
ついて推移を示すこと。
する防災訓練への積極的な参加を関係団体に要請し、顔の見える関係の構築に努めてま加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制 いります。ホームページについてはハザードマップをトップページに配置するほか、池田デを整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域 ジタルマップを用いて、自宅周辺の浸水想定や土砂災害警戒区域の状況を確認すること
住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツール ができます。
のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新た 感染症環境下での避難所運営マニュアルを策定していますが、５月８日に５類に移行するな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこ との政府の決定から、今後、国・府の動向を踏まえて対処します。
と。
防災士については、次年度に大阪府が資格の取得促進を図ることを予定していることか
また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難 ら、スケジュールが決まれば、積極的に広報を行います。
対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である キッズゾーンの設置については、既存のスクールゾーンとの重複も十分に想定されること「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の から、関係各署と慎重に検討してまいります。その他交通設備等の整備についても、関係取得の促進をはかるとともに、資格取得助成を行うこと。
各所と随時連携して実施してまいります。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）(6)地震発生時における初期初動体制について
事前に池田市災害対策用組織名簿を編成し、緊急時にはそれぞれの業務に従事します。
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要で 災害状況により業務継続計画により通常業務を選別します。最寄りの自治体への出勤はある。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急 被害の把握の必要から難しいですが、豊能地区３市２町において調整会議を行うことによ
時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺し り自治体間の交流、情報交換を行っています。
ていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟 社会福祉協議会が実施しているボランティアセンターに、防災部局の職員が参加するなに対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企 ど、平時から連携をとっています。
業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
要望の内容については、河川管理者（国・府）や土砂災害警戒区域等を指定する府にも要①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
望願いたい。
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための 府管理河川の浸水想定見直しに伴い、昨年３月に池田市ハザードマップを改訂し、全戸配斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が 布したところ。
高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生 今後も、市民に分かりやすく防災意識してもらえる広報を心がけてまいります。
しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

民間事業所においては事業継続計画、災害時タイムライン、避難確保計画等あらゆるマニュアルの策定を促すとともに災害発生前から一人ひとりの生活環境に応じた行動を事前に考え、自分の周りに起こりうる危険に「気づき」、「備え」、「行動」できるようマイタイムライ
ンの啓発チラシを作成し防災訓練、出前講座等にて説明しています。またホームページや市広報誌に掲載しマイタイムライン作成の普及に努めています。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
鉄道被災が発生するという事は、市においても甚大な被害が予想される。
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡 人命救助を優先に、その後の復旧については関係機関と連携するとともに、運休状況など大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにするこ の的確な情報発信に努めてまいります。
となく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進める
よう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

10/13

担当課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

要 望
回 答
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
大阪府警及び公共交通機関事業者と連携を図り、暴力行為防止に向け広報誌やホーム
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマー ページの活用等啓発を行うとともに協力できる関係構築に努めます。
ハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の 公共交通機関への補助については府県、市町村をまたぐ事業者が多いことから、市単独
利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業 での支援措置は難しいと考える。
者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(10)交通弱者の支援強化に向けて
交通弱者の移動手段確保については、市内の一部でセンシング技術を活用した住民主体
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、そ の移動サービスの取り組みの支援を行うなど、将来を見据えたMaaS（Mobility as aの結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設 Service）の取り組み等を実施しているところ。
の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」 令和３年度に策定した「池田市地域公共交通計画」に基づき、その他市内の公共交通手による取り組みの効果の検証を行うこと。
段の乏しい地域においても、きめ細やかな移動サービスが提供できるよう研究を行うとともに、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」において、他市と情報交換を行いながら、今後の取り組みの参考としてまいります。
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリット
やリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

水道事業の運営にあたっては、経営ノウハウや技術力を有する人材の確保及び育成が不可欠であるため、各種研修を活用するなど、組織における専門性の維持向上に努めて参ります。基盤強化の検討については、今後の安定給水を維持するためのものですが、実施の際は十分に説明を行い、リスクコミュニケーションを図っていきたいと考えています。
民間事業者への水道施設運営権（コンセッション）の設定については、本市においてはメ
リットがないため現状では実施予定はありません。水道料金の値上げを行う場合について
は、経営審議会での審議に加え、住民への周知機会の充実を図ってまいります。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
市立池田病院においては、新型コロナウイルス感染症患者受入病床及び人工呼吸器等(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）の医療機器を確保するとともに、同感染症疑い患者や他の疾患で入院が必要な患者につ①医療提供体制の強化について
いてもスムーズに受入れを行うよう、日々綿密にベッドコントロールを行っているところで新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナ す。また、医師・看護師等の確保対策や診療体制の整備等については、関係団体を通じてウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整 大阪府に要望しており、今後も要望を継続してまいります。
備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保
や、公・民の医療機関による連携を強化すること。

担当課

危機管理課

交通道路課

経営企画課

総務・人事課②感染者受け入れ体制の強化について
療養施設等については、国及び大阪府の所掌事務。
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事 どこに相談すればわからない時など、内容に応じて府が設置している窓口を案内していま情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪 す。
化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題 引き続き、国際交流及び福祉を担当する部局と連携して情報伝達を行ってまいります。
危機管理課
に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる（相談体制、情報伝費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話に達のみ）
よる相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。

11/13

要 望
回 答
③ＰＣＲ検査の拡充について
PCR検査の拡充については、国及び大阪府の所掌事務。
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ
検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、
過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤
やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。

本市においては、感染防止対策にも使用できる「小規模事業者支援給付金給付事業」を行い、令和２年度から引き続き行われている国の行った「感染拡大防止対策への支援補助金」や大阪府において行われた「飲食店等感染症対策備品設置支援金」など、さまざまな費用助成の周知に努めてまいりました。
今後は、感染症の対策や感染症の影響にかかる取扱いについて、国や府の示す方針に注視しつつ、市の支援のあり方や指針を検討してまいります。

⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
国の基本定期対処方針を確認し、府の要請内容を反映した上で情報発信に努めたい。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束す 休業要請については、大阪府に権限があります。
るためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。

担当課

商工労働課

危機管理課

⑥ワクチン接種体制の強化について
新型コロナワクチン接種は国を挙げて都道府県・市町村が連携し、実施するものであるこ
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単 とから、大阪府と連携し、体制構築に努めてまいります。
身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を また接種記録については、ワクチン接種記録システムを活用するとともに、近隣自治体と 新型コロナワクチン
構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
連携した体制構築にも努めてまいります。
課
さらに副反応の状況等についても、情報収集に努めるとともに市民の皆様に適切に周知してまいります。
⑦感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

新型インフルエンザ等特別措置法で新型コロナを含む新型インフルエンザ等で、感染者や医療従事者の人権が尊重され、差別的な取り扱いを防止する規定があることの広報に努
めるとともに、正確な情報の提供に努めてまいります。
またワクチンの接種・被接種は個人の意思によるものであり、体質や持病により、ワクチン 新型コロナワクチン
課を接種したくても接種できない方がいることなどへの理解を求めていくとともに、接種されない方への接種の強制や差別、不利益な取り扱いがないよう、啓発に努めてまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）
厚生労働省が行った雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に①雇用調整助成金特例措置の継続について
ついて、労働者を守る重要な制度であったと市としても認識しており、感染症の拡大が収雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは 束した後も、雇用情勢は厳しい状況が続くと思われるため、状況が改善するまでは何らか
失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、 の支援を行うよう、国に対して訴え、働きかけてまいります。
事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

12/13

商工労働課

要 望
回 答
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
厚生労働省が行った雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間 ついて、労働者を守る重要な制度であったと市としても認識しており、感染症の拡大が収短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とす 束した後も、雇用情勢は厳しい状況が続くと思われるため、状況が改善するまでは何らかる者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速 の支援を行うよう、国に対して訴え、働きかけてまいります。
化へ向けた体制を整備すること。
③ 生活困窮者への支援についてコロナ禍における、生活困窮関連の相談件数増及び各種給付金等支給事務の増加を見新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加してい 越して、事務職員を１名増員し、対応に当たっている。
ることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシング 住居確保給付金の支給については、求職活動を要件としているが、１２ヶ月を超える期
ルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ 間、就労先が見つからない場合、病気や障害などに起因する場合が多いことから、生活保月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延 護を利用してもらい、生活再建や療養を図るなど、他法と連携し支援を実施している。
長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支 緊急小口資金等の各種貸付制度については、利用者の生活実態に応じた返済も可能で援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、さらなる活用促進に向け あることから、制度利用を促進しているものと認識しており、また提出書類等を簡素化する
取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化するこなど、迅速かつ簡易に給付が出来るよう、国から通達が発出されている。
と。
④事業所支援の拡充について
感染症の終息後は、人流が戻り、さまざまな業種にとって再生・産業振興のチャンスが訪新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所 れると予測されるため、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して訴え、働きかけてや、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、 まいります。
企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

13/13

担当課

商工労働課

生活福祉課

商工労働課