令和６年第２回富谷市議会定例会

市 長 挨 拶令和６年６月１３日
富谷市長 若生 裕俊～『住みたくなるまち日本一』を目指して～0１．はじめに
本日ここに、令和 6 年第 2 回富谷市議会定例会が開会されるにあたり、開会の挨拶に併せ、富谷市総合計画に掲げた、まちづくりの将来像「住みたくなるまち日本一」の実現に向けた現在の取組概要について、ご説明申し上げます。

議会の皆様には、日ごろより市勢発展のため、ご尽力いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。

はじめに、仙台北部道路の整備促進について申し上げます。
仙台北部道路の整備促進については、国土交通省をはじめ関係機関へ要望活動を粘り強く続けてまいりましたが、この度、念願叶って、富谷ジャンクション(JCT)のジャンクションフル化の事業化が決定されました。
これにより、富谷インターチェンジ(IC)を利用して東北自動車道への乗り降りが可能となり、市民はもとより高屋敷工業団地や高屋敷西工業団地の立地企業など市内事業所においては、移動時間の短縮及びアクセス向上など、これまで以上に利便性が図られることとなります。
今後については、大衡村へ進出が予定されている JSMC のサプライヤーなど、半導体関連企業の成田二期北工業用地への誘致を見据えて、更なる円滑な物流環境の確保を図るため、暫定 2 車線区間である仙台北部道路の 4 車線化及び富谷 JCT のジャンクションフル化が早期に実現されるよう、整備促進を強く要望してまいります。

次に、総合病院誘致については、去る 3 月 23 日、東向陽台公民館を会場に、本市では初となる病院再編地域説明会を、宮城県及び黒川 4 市町村の共催で開催いたしました。当日は、議員の皆様をはじめ、多くの市民の方々にお集まりいただき、参加者190 名のうち、166 名が富谷市民と関心の高さを伺うことができました。
県からは、新病院の方向性や県立精神医療センター移転に伴う対応等の説明がなされ、質疑では、産業集積や宅地開発が進む富谷・黒川地域において、住民の安全安心を支える医療の充実や搬送時間短縮で救われる命が多くなるなど、東北労災病院立地に期待するご意見や、県立精神医療センターについても、黒川圏域や県北から通院している方も多くおり、賛成の当事者がいることも認識した上で議論を進めてほしいな
ど、再編推進を望む声が寄せられました。
一方、県立精神医療センター移転による影響がわからず不安というご意見もあり、
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今後も地域の声にお応えできるよう、県に適時の情報提供をお願いしてまいります。
なお、本地域説明会の概要については、広報とみや 5 月号に特集記事を掲載し、広く市民に周知を図ったところです。今後も、黒川 4 市町村の連携のもと、市民の生命と健康を守る上で不可欠な新病院誘致実現に向け、取り組んでまいります。

次に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に関連する主な経済対策の概要について申し上げます。
本市独自の施策として、6 歳までの未就学児童及び 16 歳から 18 歳までの高校生相
当年齢の子どもの保護者を対象に、子ども一人あたり 1 万円を支給する、「富谷市子育て世帯物価高騰対策緊急支援給付金」については、5 月 23 日に最終の振り込みを行い、4,250 世帯 5,062 名の保護者に対して、総額 5,062 万円の給付が完了いたしました。
また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする、令和 5 年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1 世帯あたり 10 万円を支給し、かつ住民税均等割のみ課税世帯への給付の加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童一人あたり 5 万円を支給する「令和 5 年度住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策支援事業」については、5 月 23 日に、第 1 回目の給付として、住民税均等割のみ課税世帯633 世帯及びこども加算として、121 名に対し、6,915 万円の給付が完了いたしました。
なお、第 2 回目は 6 月 13 日に、住民税均等割のみ課税世帯 170 世帯及びこども加算 22 名に対して、1,810 万円の給付を予定しております。

２．「基本方針－１

暮らしを自慢できるまち」について続きまして、富谷市総合計画の 4 つの基本方針と後期基本計画の体系に基づき、各種施策の実施状況について申し上げます。
まず、「基本方針－１

暮らしを自慢できるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

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（１）商工業・雇用関連施策についてはじめに、商工業・雇用関連施策について申し上げます。
企業誘致については、昨年度に引き続き、宮城県産業立地推進課に職員を派遣し、宮城県との連携体制を強化しております。特に、大衡村に新工場建設を発表している
JSMC に関する情報収集や、成田二期北工業用地への企業誘致の実現に向けて、関係機関との連携を図りながら、取り組んでまいります。

（２）起業支援関連施策について
次に、起業支援関連施策について申し上げます。
起業塾「富谷塾」については、4 月 13 日に第 7 期の開塾式を開催し、今年度のプログラムがスタートしております。開塾式時点で過去最高の 126 名が入塾し、5 月末時
点で 172 名となった塾生からは、熱量の高さや、富谷塾の認知度の高まりを改めて感じているところです。
今期の富谷塾は、「富谷で想いを叶える」をテーマとし、本市を基盤とした起業家の育成や、新たなビジネスの創出に向けた支援を行ってまいります。
ビジネス交流ベース・荷宿については、6 月 1 日でオープンから１周年を迎えました。これを記念して、地域の方や起業家、起業を目指す方へ向けて、荷宿の運営事業者である株式会社アトミカの代表と私による対談イベントを、6 月 22 日に開催いたします。
今後もシェアオフィスを運営しながら、起業創業・スタートアップの更なる強化につなげてまいります。

（３）農業関連施策について
次に、農業関連施策について申し上げます。
米の生産については、宮城県農業再生協議会による「生産の目安」が示され、本市の生産数量は約 1,446 トン、面積換算で約 276 ヘクタールとなり、昨年と同様に作付面積は 5 割を下回る大変厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、生産調整による水田の活用や食用米に代わる飼料用米、大豆等の作付けに対して、経営所得安定対策を行うとともに、本市独自の支援を継続し、農業経営の安定化に資するよう転作作物の作付け推進に努めてまいります。
また、「とみやはちみつプロジェクト」と連携する取組として、水田を活用した、ひまわり・れんげなどのみつ源となる地力増進作物や、果樹等の特産品づくりなど、助3

成支援の対象となる作物の作付けを推進してまいります。
米価については、民間在庫量が減少する見込みなど回復が予想されておりますが、資材の高騰や飼料の高止まりなど、農業経営は大変厳しい状況です。今後も情勢を注視し、必要な対策を講じてまいります。

富谷茶復活プロジェクトについては、昨年度の茶木 3 千本の栽培に続き、今年度は、苗木 2 千本の定植に取り組むこととしております。商品化に必要な安定した生産量の確保と併せ、生産者への栽培技術の習得指導等を行うとともに、昨年、後世へつなぐ貴重な食として「味の箱船」に登録された富谷茶の更なる PR 活動等に取り組んでまいります。

有害獣であるイノシシ対策については、地域への侵入防止のため、今年度は 2 地区で合計 7 キロメートルの物理柵の設置を予定しております。
また、既に設置している物理柵の維持管理に対する支援や電気柵等の設置に対する助成支援などを行い、農作物鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。

（４）観光・地域振興施策について次に、観光・地域振興施策について申し上げます。
富谷宿観光交流ステーション・とみやどについては、令和 3 年 5 月のオープンから2 年 10 か月を経過した今年 3 月に 50 万人目のお客様をお迎えすることができました。
5 月 19 日には、3 周年をお祝いする「とみやど 3 周年記念祭」を開催し、市内外から多くの方にご来場いただいたところです。
一部テナントが入れ替わり装いを新たにした「とみやど」ですが、今後も地域商社との連携を図りながら、本市の観光の拠点として魅力あふれる運営を行い、観光振興を進めてまいります。
また、しんまち活性化協議会を主として、宮城大学との連携により進めている、とみぷら、とみやど、荷宿の 3 施設を核とした「しんまち活性化事業」の取組が評価を受け、公益社団法人日本不動産学会が主催する業績賞のうち、「不動産学会長賞」を受賞いたしましたので、ご報告いたします。この受賞を励みに、今後もしんまち地区の活性化に取り組んでまいります。

4次に、「とみやブルーベリースイーツフェア」については、6 月 27 日に開始式を予定し、 翌 28 日から 7 月 15 日までの 18 日間、市内スイーツ店 13 店舗の参加をいただき実施いたします。今年も多くの皆様にお楽しみいただくとともに、「スイーツのまち とみや」の発信を継続し、シティブランドの強化につなげてまいります。

（５）公共交通関連施策について
次に、公共交通関連施策について申し上げます。
新公共交通システム推進事業については、今年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「富谷市地域公共交通計画」を策定することとしております。
市民や関係機関による協議会を設置し協議しながら、本市が目指す交通の将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
市民バス運営事業については、今年度「やすらぎパークとみや」への無料送迎バスを試験運行しており、パークゴルフ場及び市営墓地を訪れる方に利用されております。
今月からは大亀山森林公園で乗降できるように運行しておりますので、PR に努めて利用者増へつなげてまいります。

（６）道路関連施策について
次に、道路関連施策について申し上げます。
国の交付金を活用して整備を進めている、市道穀田三ノ関線道路改良事業については、繰越事業の工事として現在終点部の施工を進めており、全線の供用開始へ向けて鋭意進捗を図ってまいります。
また、市道穀田線道路改良事業及び市道幹線道路舗装修繕事業に関する令和 6 年度
道路事業関係交付金については、事業費ベースで当初の予想を大きく上回る約 2 億8,900 万円の交付決定を受けることができました。
つきましては、本定例会の補正予算に不足分の関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

（７）土地利用関連施策について
次に、土地利用関連施策について申し上げます。
本市が掲げる「住みたくなるまち日本一」の実現に向けて、まちづくりの方向性を明確に示していくため、本市で初めてとなる都市計画マスタープランを 3 月に策定いたしました。
5本計画では、都市の将来像を「未来へつながる田園都市～都市と自然が調和するまちづくり」と定め、市街地と集落部のより良い循環と充実を図りながら、暮らしの魅力を総合的に高める持続可能なまちづくりを目標としております。
今後、各種施策の具体化を検討しながら、まちづくりに取り組んでまいります。

（８）住宅・公園・上下水道関連施策について
次に、住宅・公園・上下水道関連施策について申し上げます。
大亀山森林公園については、新たなシンボルとなるツリーハウスの完成式及び老朽化に伴う改修工事を完了した展望台の供用開始を 4 月 28 日に行い、多くの方で賑わいました。
今年度は、更なる魅力向上を目的とする業務を NPO 法人 SCR へ委託し、毎月 1 回のイベントを開催するなど、観光資源としての新たな魅力を創出してまいります。
水道事業については、配水管耐震化工事に継続して取り組むほか、供用開始から 44年が経過した舘山配水池の設備更新設計業務の発注に向けた手続きを進めております。
また、県の呼びかけにより、コストを抑えながら効率的に水道の有収率を向上させる取組として、国の交付金を活用し、他自治体と共同で衛星を活用した漏水調査業務に取り組むことといたしました。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

下水道事業については、施設の老朽化対策として、国の交付金を活用し、機能低下したマンホールポンプ施設の改築更新と、管渠のテレビカメラ調査を行ってまいります。また、昨年度に実施した調査の結果により、老朽化対策の必要性が確認された管渠について、修繕・改築の計画策定を行うことといたしました。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

市営墓地第 2 期整備工事については、既に工事に着手しており、新たに一般墓地 100基、芝生墓地 300 基の造設を予定しております。

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３．「基本方針－２

教育と子育て環境を誇るまち」について続きまして、「基本方針－２教育と子育て環境を誇るまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

（１）教育・青少年健全育成関連施策についてはじめに、教育・青少年健全育成関連施策について申し上げます。
この春、市内小学校 8 校には 507 名、不登校特例校富谷中学校西成田教室を含む中学校 5 校には 636 名、富谷幼稚園には 3 名が入園・入学し、園児・児童生徒 5,225 名が、夢と希望に満ちた新年度をスタ－トいたしました。引き続き、良好な教育環境の整備を図り、きめ細やかな学校運営の充実に努めてまいります。
開設 3 年目となる不登校特例校富谷中学校西成田教室については、新入生 5 名を含め 18 名で新年度を迎えました。これまで蓄積してきた実践を十分に踏まえながら、一人ひとりに寄り添った学びの場としてまいります。
昨年度より導入しました学校給食費の完全無償化については、保護者の経済的負担の軽減に資するとともに、地域全体で子どもを守り育てていく風土を醸成するための重要な施策として、今年度も市単独事業として実施しておりますが、学校給食費の無償化は、本来国において全国一律で対応すべきでありますことから、引き続き、市長会などを通じて国に働きかけてまいります。
また、今般の物価高騰を踏まえて献立を工夫することにより、引き続き、学校給食摂取基準に即した安全安心な学校給食を提供してまいります。

（２）教育・国際交流関連施策について次に、教育・国際交流関連施策について申し上げます。
中学生海外研修派遣事業については、令和元年度以来 4 年ぶりに実施した昨年度に続き、7 月下旬の台湾への渡航に向けて、鋭意準備を進めております。中学生の本事業への関心はますます高まっており、今年度は昨年度を上回る 65 名の応募があり、先般、抽選により派遣生徒 25 名を決定いたしました。
異文化に直接触れる貴重な経験を通じて、大きな学びと新たな気づきを得ることを目指し、6 月 8 日より事前研修を開始したところです。事業初年度より現地法人への視察受け入れにご協力をいただき、高屋敷西工業団地への立地が決定している株式会
社 NTK セラテックをはじめ、バイリンガル教育や国際交流に力を入れている桃園市私立有得雙語（ゆうとくそうご）中小學との調整を図りながら準備を進めてまいります。
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また、台湾の半導体受託生産大手である PSMC の工場が大衡村に立地することなどを見据え、将来のグローバル人材の更なる育成につながるよう、取り組んでまいります。

（３）生涯学習関連施策について次に、生涯学習関連施策について申し上げます。
富谷市民図書館等複合施設については、昨年度に開催した 3 回の市民ワークショッ
プを経て、実施設計図書の作成を完了いたしました。この実施設計に基づき、5 月 22
日に富谷市民図書館等複合施設整備工事の入札を実施いたしましたが、予定価格超過により不落札となりました。令和 7 年度中の竣工を計画しており、できる限り早期の着工が必要であることから、現状の物価情勢や社会経済情勢などを踏まえて設計金額を見直し、改めて入札を行うことといたしました。
また、図書館等複合施設の整備にあわせて実施する公民館図書室のリノベーションについて、設計業務を進めてまいります。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

子育て親子の交流の場や子どもたちの居場所として開放しております公民館のプ
レイルームについては、4 月より保育士を増員し開放日を週 5 日、利用時間を午前 9時から午後 5 時までに拡充いたしました。
このことにより、小学生を含む利用者数は、昨年同月と比べて 70 パーセント増となり、子どもにやさしいまちづくり及び子育て世帯への支援につながっております。
今後も引き続き、地域コミュニティの拠点として、地域に根差した公民館であるよう取り組んでまいります。

（４）スポーツ・レクリエーション関連施策について
次に、スポーツ・レクリエーション関連施策について申し上げます。
昨年 12 月の市営墓地の開所に続き、4 月 20 日のパークゴルフ場のオープンをもって、明るく公園のような景観、雰囲気を持った複合施設「やすらぎパークとみや」がグランドオープンいたしました。
当日は、記念式典のほか、富谷市長杯パークゴルフ大会を開催し、約 100 名の市民の皆様にご参加いただきました。今後もより多くの市民の皆様に、気軽にスポーツを8楽しめる健康増進の場として親しまれる施設であるよう取り組んでまいります。

次に、5 月 25 日にユアテックスタジアム仙台において、本市と株式会社マイナビフットボールクラブによる「スポーツ交流活動等に関する協定」を締結いたしました。
本協定を機に、プロスポーツに触れる機会の創出やスポーツ文化の振興をはじめ、スポーツを通じた健康増進や青少年健全育成、地域の活性化を更に推進してまいります。
また、5 月 30 日には、本市と一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会による「パラスポーツ振興に関する連携協定」を締結いたしました。県の障害者スポーツ協会が、自治体とパラスポーツ振興に関する協定を締結するのは全国で初めてとなります。本
協定により、障がい者のスポーツ活動への支援・交流の場づくり、パラスポーツ体験など、パラスポーツの振興を通じて、活力ある共生社会の実現を推進してまいります。

（５）芸術・文化関連施策について次に芸術・文化関連施策について申し上げます。
民俗ギャラリーでは、8 月 1 日から 9 月 29 日までの 52 日間、企画展として「富谷あかばねと うの 赤羽 刀 と日本刀展」を開催いたします。第二次世界大戦後、連合国最高司令官総司令部より日本に返還された本市所蔵の赤羽刀と、日本の美や技術の高さを感じることのできる日本刀を展示いたします。戦争に翻弄された日本刀の展示などから、平和学習の場にもなるものと考えておりますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。

次に、文化財保護事業について申し上げます。
6 月より、成田二期北工業用地の造成工事を見据えた、開発区域内の埋蔵文化財の本発掘調査に入りました。令和 7 年 5 月末までの野外調査完了を目指し、宮城県及び関係機関と調整を図りながら進めてまいります。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

（６）子育て関連施策について
次に、子育て関連施策について申し上げます。
保育所待機児童対策については、5 年連続で待機児童ゼロを達成いたしました。今後も待機児童ゼロを継続できるよう、保育士の確保と施設整備に努めてまいります。
9放課後児童クラブについては、平成 30 年度以来、6 年ぶりに待機児童ゼロを達成いたしました。小学校の空き教室を利用したサテライトを計画的に実施し、年度当初から定員を拡大したことなどにより達成したものです。
引き続き、東向陽台小学校児童クラブの新築工事を着実に実施するとともに、新たに成田小学校児童クラブ増築の実施設計に着手し、待機児童ゼロの継続につなげてまいります。
つきましては、本定例会に、関係議案を上程しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。
子育て支援の新たな取組として、保護者の疾病や冠婚葬祭などにより、子どもの養育ができないご家庭を対象に、一定期間子どもを預かる、子育て短期支援事業を 7 月より実施いたします。この事業は、昨年、成田地区に開設されました宮城県済生会乳児院と連携することとしており、宿泊ができる安全な子どもの居場所として、多くのご家庭にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
不妊治療については、令和 4 年度より有効性や安全性が確認された治療が保険適用とされておりますが、いまだ、先進医療については、全額自己負担となっているところであります。
このことから、少子化対策の一環として、先進医療を希望する夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくるため、不妊検査に係る費用助成事業と保険診療による不妊治療を組み合わせて実施する先進医療に対して、不妊治療費助成事業を実施いたします。
なお、この事業は宮城県が市町村に財源を補助するものとなっておりますが、本市では県の補助額に上乗せした額を助成することとしております。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

４．「基本方針－３

元気と温かい心で支えるまち」について続きまして、「基本方針－３

元気と温かい心で支えるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

（１）高齢者支援関連施策についてはじめに、高齢者支援関連施策について申し上げます。
高齢者施策の指針となります「高齢者保健福祉計画・第 9 期介護保険事業計画」を10策定し、概要版を全世帯に配布いたしました。今後とも、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地域包括ケアの更なる推進に努めるとともに、計画の適切な進捗管理を行ってまいります。
敬老祝い事業については、今年度より対象者数に応じた基本額を算定するなど、補助金枠を拡大して町内会への支援を行っておりますので、敬老行事を通じた地域におけるコミュニティの醸成にご活用いただければと考えております。

（２）健康・保健関連施策について
次に、健康・保健関連施策について申し上げます。
健康づくりの推進については、5 月 29 日より市内公民館を会場に特定健診及び大腸がん検診等の住民検診を開始しております。おおよそ半年間に渡る、各種住民検診の実施により、市民の皆様の健康の維持・増進及び疾病の早期発見、早期治療につながるよう、情報発信を含め取り組んでまいります。
新型コロナワクチン接種については、特例臨時接種が 3 月 31 日で終了となり、今年度においては、秋冬に、主に 65 歳以上を対象に、定期接種として実施いたします。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

（３）障がい者支援関連施策について
次に、障がい者支援関連施策について申し上げます。
本市では、総合計画・後期基本計画において、「障がい者も自立して地域とともにつながるまちづくり」を施策目標に掲げており、今年度からスタートした新たな「障がい者計画」においても「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をしっかりと位置付け、計画的かつ積極的に取組を進めていくこととしております。
また、新病院を誘致している移転候補地の自治体としても、他の市町村に先駆けて全力でその構築に取り組んでいく必要があります。このようなことから、まずは、私自身も含めた全管理職員が精神疾患への正しい知識と理解を持つため、国・県の施策である「心のサポーター養成研修」を、5 月 28 日に東北の自治体として初めて実施いたしました。今後は、各管理職員がそれぞれの業務において「心のサポーター」の視点を生かしてまいります。
また、6 月 16 日には成田公民館を会場に、宮城県との共催による精神疾患や精神障害に関する理解の普及啓発を目的とした市民フォーラムを開催いたします。当日は、11

宮城県精神保健福祉センター所長による基調講演及びパネルディスカッションの二部構成となっております。
議会の皆様、そして多くの市民の皆様にご参加いただき、本市における「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けた理解促進の機会となるよう取り組んでまいります。

５．「基本方針－４

市民の思いを協働でつくるまち」について続きまして、「基本方針－４市民の思いを協働でつくるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

（１）防災・救急・消防関連施策についてはじめに、防災・救急・消防関連施策について申し上げます。
防災関連については、これから梅雨や台風に伴う出水期にあたることから、今年度も、国・県・水防団とともに、重要水防箇所の合同巡視を行うこととしております。
近年、大雨による災害が多くなっておりますので、巡視により得た情報を本市の水防活動に活かしてまいります。
消防関連については、4 月 7 日から 28 日にかけて大亀山森林公園及び県民の森において、本市消防団による「山火事防止巡回広報及び警戒巡視」を行いました。今後も常備消防と連携しながら火災予防に努めてまいります。
また、議員の皆様にもご臨席いただいて、6 月 9 日に富谷市総合運動公園を会場に富谷市消防団消防演習及び宮城県消防協会黒川地区支部消防操法大会を開催し、消防団員が消防用機械器具の操作など、訓練の成果を披露いたしました。今後も消防用機械器具の操作技術向上に努めるなど、消防力の強化に取り組んでまいります。

（２）防犯・交通安全・消費者保護関連施策について
次に、防犯・交通安全・消費者保護関連施策について申し上げます。
交通安全関連については、4 月 6 日から 15 日までの 10 日間、春の交通安全県民総ぐるみ運動を展開し、議員の皆様をはじめ、関係機関・団体の多くの方々にご参加いただき、市内の各所にて街頭指導や広報活動を行っていただきました。運動期間中大きな事故もなく、このまま交通死亡事故ゼロを継続することができれば、6 月 25 日で交通死亡事故ゼロ 1 年となります。
今後も引き続き、交通死亡事故ゼロの継続と飲酒運転撲滅に向け、皆様方のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
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（３）人権尊重・男女共同参画関連施策について次に、人権尊重・男女共同参画関連施策について申し上げます。
3 月に内閣府が発表した「市区町村女性参画状況見える化マップ」の 2023 年度調査において、本市は審議会等の委員に占める女性の割合が 57.3 パーセントとなり、全国 1,741 市区町村で 3 年連続第 1 位となりました。
引き続き、本市における女性参画の高い水準を維持しながら、性別にかかわりなく、市民一人ひとりが社会のあらゆる分野で活躍できる、男女共同参画社会の実現に向けて、取組を推進してまいります。

（４）省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について
次に、省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について申し上げます。
2050 年ゼロカーボンの実現を目指し、3 月に富谷市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するため、再生可能エネルギーの活用など、さまざまな施策を進めてまいります。
国では熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、気温や湿度、日射などの熱環境を指標とした暑さ指数(WBGT)を基に発表している現行の熱中症警戒アラートを法に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設しました。
しょねつ

また、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を指定 暑熱 避難施設（クーリングシェルター）として指定できることも、新たに盛り込まれました。
本市では、6 月 17 日より、冷房設備が整っている公民館等の市施設 10 施設を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定することといたしました。暑さ指数が高まるような状況において休める場を提供するなど、熱中症の予防に取り組んでまいります。
指定暑熱避難施設の指定については、民間施設の活用も検討しておりますので増設を計画するとともに、熱中症に関する情報を適時発信するなど、熱中症リスクが高まる時期に向けて対策を強化してまいります。

（５）市民参加・協働関連施策について次に、市民参加・協働関連施策について申し上げます。
「とみやわくわくミーティング」については、若い世代を含めた幅広い年代の方々
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一般財団法人自治総合センターの「令和 6 年度一般コミュニティ助成事業」について、本市においては、成田第一町内会、明石台第八町内会の 2 団体が交付決定を受けましたので、当初の申請に基づき、備品整備を進めていただくこととしております。

（６）行財政経営関連施策について次に、行財政経営関連施策について申し上げます。
市税については、市民の皆様の納税に対するご理解を賜っておりますことに深く感謝を申し上げます。
今年度分の納税通知書については、5月に市・県民税に係る特別徴収分、固定資産税、軽自動車税、6月は市・県民税に係る普通徴収分、7月には国民健康保険税を送付させていただきます。
また、今年度の市・県民税については、わが国経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として定額減税を実施することとなりました。
入札・契約については、近隣自治体で発生した入札情報漏えいの事案を踏まえ、入札談合等関与行為防止法等を改めて学び、入札業務の理解を高めるため、4 月 25 日に公正取引委員会東北事務所から講師をお招きし、入札談合の防止に向けた職員研修を開催いたしました。100 名を超える職員が受講し、改めて入札談合への厳正な対処を学びました。今後も引き続き、適切な業務執行に努めてまいります。

職員採用については、5 月 10 日に、宮城県庁を会場に宮城県内市町村等合同就職セミナーが開催され、本市も参加し、今年度新たに作成した職員採用パンフレットを活用して本市で働く魅力や働きがい等多くの情報を発信し、積極的な PR 活動を行いました。
職員採用パンフレットは、県内の高等学校、大学等に広く配布するなど、継続的に活用を進め、人材の確保につなげてまいります。
本市、職員の名札については、これまでフルネーム表記としておりましたが、SNSの普及により、名札に記載された氏名を基にインターネット上で個人情報が特定される事案が官民問わず生じていることから、職員が安心して働けるよう、6 月 1 日より名札の表記を「氏」のみに変更いたしました。
14表記は、漢字、フリガナ、ローマ字とし、誰にでも読みやすい「ユニバーサルデザインフォント」を使用しております。更なる窓口サービスの向上及び安全安心な職場環境の整備に努めてまいります。
以上で、令和 6 年富谷市議会第 2 回定例会開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。

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