平成２８年６月２１日

平 成 29 年 度 国 の 施 策 ・ 予 算に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事 村 井 嘉 浩

平成 29 年度 国の施策・予算に関する提案・要望書
平成23年３月11日の東日本大震災の発生から，５年３か月余りの月日が流れました。これまでの調査において判明した本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千人，全半壊の住家被害が23万棟に上り，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，
戦後，日本が経験したことのない未曾有の大災害となりましたが，今なお，多くの方々がプレハブ仮設住宅等での不便な生活を余儀なくされ，又は，生業再開に向け懸命に努力している状況にあるなど，被災者の生活再建や産業の再生，復興まちづくりなどは，
険しい道のりの途上にあります。また，震災に伴う東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が発生しております。
現在，本県では，国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって懸命に努力を続けており，
各地で災害公営住宅への入居が進むとともに，震災で休止されていた事業が再開されるなど，復旧・復興に向け，一歩また一歩と着実に歩みを進めております。
一方，国においては，昨年６月の復興推進会議で「平成 28 年
度以降の復旧・復興事業について」が決定され，平成 28 年度以降も特例的な財政支援措置を基本的に継続するとともに，自治体の負担が生じるものについても，負担割合は，被災自治体の1

財政や復興の進捗に影響のない程度に抑えるなど，被災自治体に相当程度配慮された方針が示されました。被災自治体の訴えを真摯に受けとめていただいたものと，心から感謝しております。
しかしながら，甚大な被害を受けた被災自治体においては，事業が膨大かつ長期にわたることなどにより，新たな課題や行政需要も生じていることから，被災自治体が真の復旧・復興を果た
すためには，自らの努力はもとより，特例的な財政支援や税制上の優遇措置，各種の規制緩和，人的支援など，国の長期にわたる確実な支援が不可欠です。
つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付けていただき，被災自治体が必要としている事業に関しては，現在の特例的な財政支援や各種制度を平成 29 年度以降も確実に継続されるよう要望いたします。
加えて，震災復興以外の施策につきましても，人口減少と地域活性化等の課題解決に向けて鋭意取り組んでいく必要がありますことから，県民福祉の維持・向上に必要不可欠な各種施策に対する要望のほか，地方財政の充実や地方分権の着実な推進等につきましても，提案をさせていただきますので，国として必要な整備や改善を図られますよう要望いたします。

2

重

点

要

望

項

目

＜重点要望項目＞

重点要望項目１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】
東日本大震災復興交付金については，復興・創生期間においても制度を継続いただけることとなり，復興まちづくりの財源について制度的な裏付けを得られたところですが，一日も早い復興を成し遂げるため，毎年度の予算についても，引き続き，必要な予算額を確保するよう求めます。また，復興のステージに応じて生じる新たな課題の解決に向け，一括配分された効果促進事業に係る交付金を有効に活用できるよう制度をより柔軟に運用い
ただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
津波被害の甚大な市町の産業復興を加速するため，国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置され，さらに，その運用期間を平成 32 年度末まで延長していただき感謝しております。
沿岸地域においては，引き続き本補助金を活用して企業立地や雇用創出に取り組んでま3

＜重点要望項目＞
いりますが，土地のかさ上げや区画整理等の事業用地の整備に時間を要しております。
つきましては，本補助金を活用すべき沿岸地域に確実に交付されるよう，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）に関して，運用期間などの課題が生じた
場合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等【各省庁】

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，本県県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，その内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっていることから，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディングス株式会社に対して，
放射性物質の汚染により本県県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
海洋への汚染水流出防止対策については，徹底した施設設備の管理を図り，今後，放射性物質を含む汚染水等が海洋へ流出することがないよう東京電力ホールディングス株式会
社を指導・監督するとともに，国が前面に出て必要な対策を講じるよう求めます。
放射能に汚染された廃棄物の処理については，放射線に関する正しい知識の普及啓発のため，国民がわかりやすく安心できる情報の提供に関する国の取組を一層充実させるとともに，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物の処理を県全体で進めるために必要な取組に対して，十分な財政支援を含めた国の責任ある支援を行うことを求めます。また，指定廃棄物問題については，国の責任のもと，県外への集約処理の可能性を含めて早期解決に向けた取組を行うとともに，解決までの間，災害等によって汚染が拡散することがないよう，保管の強化や遮へいの徹底など安全の確保に万全を期すよう求めます。
５

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政4

＜重点要望項目＞
府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
６

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側等の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
７

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業

により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，特に漁港海岸においては，多くの区間で平成 29 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっています。
つきましては，平成 29 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。

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＜重点要望項目＞
８

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】
東日本大震災から５年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありま

すが，目には見えなくとも依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている
子どもたちは数多く存在しており，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われておりますが，平成 29 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
９

被災者の生活・健康支援及び被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源の確保等【復興庁，厚生労働省】（１）被災市町においては，仮設住宅サポートセンターに生活支援相談員を配置し，仮設住宅入居者の見守りや総合相談，地域住民相互の交流促進を図るためのサロン等を開催するほか，保健師や看護師等専門職の確保に努め，定期的な健康調査，健康相談などによる健康支援事業を通じて被災者の生活の復興を支援しているところですが，仮設住宅における生活が長期にわたることが見込まれており，これらの支援の継続が必要な状況にあります。また，仮設住宅入居者等への支援に加え，ひとり暮らし高齢者など日常生活や健康に関する支援を必要とする方が多く入居すると考えられる災害公営住宅等の入居者への支援として，生活支援相談員等の支援スタッフを安定的に確保し，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには地域包括ケアの拠点としても現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備するとともに，保健師や看護師等専門職についても安定的な確保を図り，健康維持・向上のための支援を実施するなど，被災者の生活・健康支援を中長期的に実施していくことが必要です。
つきましては，被災者支援総合交付金を活用して行われる被災者の生活・健康支援のための各事業の複数年での実施を可能とするとともに，十分な財源の確保を求めます。
（２）本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策
臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費
国庫補助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を，平成 28 年度は被災者支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，
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＜重点要望項目＞
東日本大震災から５年が経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア
対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもは，直接被災していませんが，被災した親の影響で，心のケアが必要な子どももみられます。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象とするよう求めます。
１０

再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利活用の推進【経済産業省，環境省】

先頃，国が公表した「福島新エネ社会構想」は，再生可能エネルギーの導入拡大と環境負荷の少ない水素社会の実現に向けた大変意義ある取組であり，隣接県である本県も本構想の早期実現に大いに期待しているところです。
本県においても，東日本大震災後，自立・分散型電源の確保を目的とした太陽光発電設備等の積極的な導入を図ってきたほか，水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策に位置付け，燃料電池自動車の導入促進や再生可能エネルギーを活用した水素供給設備の整備，商用水素ステーションの誘致等を推進してまいりました。
こうした本県の取組や水素関連設備等は，再エネ水素の製造・貯蔵・運搬・利活用における技術実証や社会実装を図る観点から「福島新エネ社会構想」の実現に貢献できるものと考えておりますので，同構想における枠組みへの本県の参画を要望するとともに，構想実現に向けた技術実証及び社会実装に関する本県における取組への支援を求めます。
１１

ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，農林水産省，経済産業省】

国においては，ＴＰＰ協定に関し，地方経済や国民生活全般に与える影響等を含めた議論が尽くされるよう努めるとともに，広く国民の理解を得るための十分な説明を行うよう求めます。また，今後の対応策等の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
特に，農林水産業に関しては，ＴＰＰ関連補正予算として体質強化策等が計上されたところですが，農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組み，持続的に発展できるよう，安定した財源を確保し，「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げる内容を確実に実行することを求めます。
また，ジェトロ仙台貿易情報センターにおいては，人員増等により相談体制を強化いた
だき感謝申し上げます。一方で，県内の中小企業・小規模事業者を中心に国が掲げるＴＰ
Ｐのメリットをよく理解できていない企業が多いことから，引き続き国やジェトロが行う関係施策の周知を含めたきめ細かな情報提供に加え，本県とともに有効な施策を確実に実7

＜重点要望項目＞
施して行くことを求めます。
１２

保健医療福祉分野における地方要望額と国内示額のかい離の解消等【厚生労働省】

地域医療介護総合確保基金は，効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた各種事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。また，障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための支援を行う必要不可欠な事業であり，その基盤としての施設整備補助に対する要望も増加しています。
つきましては，地域医療介護総合確保基金について，国庫補助事業からの振替を極力抑制し，地域の実情を踏まえて，必要な財政措置を講じるとともに，交付スケジュール等の前倒し及び手続の簡素化等を求めます。一方，地域生活支援事業の国庫補助基準額と事業に要した経費のかい離を解消し，社会福祉施設等の整備に対して，十分な予算の確保を求めます。

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予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )＜震災関連：目次＞

要望項目一覧

＜内閣府＞
１

緊急事態基本法の早期制定【内閣府】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
ロ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
ハ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】（３） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
３

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

４2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】

５

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】

６

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

７

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

８

原子力防災体制の整備【内閣府，復興庁】

９

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

１０

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

１１

被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】

１２

震災に伴う警察官の増員【内閣府】

＜復興庁＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】

３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
9

＜震災関連：目次＞
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
ロ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 放射性物質の吸収抑制対策等の充実強化【復興庁，農林水産省】
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
ニ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】（４） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】（５） 福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

６

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

７

被災者の生活・健康支援及び被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源の確保等【復興庁，厚生労働省】

８

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

９

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

１０

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
１１

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

１２

平成 29 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

１３2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】
10

＜震災関連：目次＞
１４

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】

１５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

１６

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

１７

東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置の適用期間の延長【復興庁，総務省】

１８

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

１９

再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】

２０

原子力防災体制の整備【内閣府，復興庁】

２１

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
２２

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

２３

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

２４

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

２５

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁，厚生労働省】

２６

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁，厚生労働省】
２７

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

２８

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

２９

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

３０(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

３１

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

３２

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁，厚生労働省】

３３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

３４

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，農林水産省】

３５

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

３６

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

３７

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

３８

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
11

＜震災関連：目次＞
３９

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
４０

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

４１

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

４２

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

４３

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

４４

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

４５

文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ

復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】
４６

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

４７

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

＜外務省＞
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

２

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

＜総務省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

３

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】

４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

５

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

６

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

７

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

８

平成 29 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

９

東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置の適用期間の延長【復興庁，総務省】
12

＜震災関連：目次＞
１０

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

１１

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

１２

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

１３

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

１４

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省，国土交通省】

１５

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省，国土交通省】

１６

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充【総務省】

＜法務省＞
１

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

２

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

＜財務省＞
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

４

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

５

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

６

文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】

７

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】＜文部科学省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】

３

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続【文部科学省】13

＜震災関連：目次＞
４2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】

５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

６「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】７(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

８

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
ロ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
ロ 原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
ロ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
ハ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省，環境省】
ニ 県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】
９

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

１０

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

１１

文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ

復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】
１２

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

１３

学校における防災教育体制の整備【文部科学省】

１４

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

１５

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引き上げ【文部科学省】＜厚生労働省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】
14

＜震災関連：目次＞
３

被災者の生活・健康支援及び被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源の確保等【復興庁，厚生労働省】

４

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

５

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁，厚生労働省】

６

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁，厚生労働省】

７

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

８

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

９

東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】

１０

被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】

１１

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁，厚生労働省】

１２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
ロ 食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【厚生労働省】
１３

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

１４

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
１５

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等【厚生労働省】＜農林水産省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
15

＜震災関連：目次＞
ロ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
ロ 原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
ロ 放射性物質の吸収抑制対策等の充実強化【復興庁，農林水産省】
ハ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
ニ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】（４） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

４

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】

５

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，農林水産省】

６

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

８

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

９

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

１０

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

１１

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】＜経済産業省＞１「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
16

＜震災関連：目次＞
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
ロ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
ニ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】（４） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】（５） 福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

４

再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利活用の推進【経済産業省，環境省】

５

再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】

６

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

７

東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金への積増し等【経済産業省】８

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

９

金融施策に係る支援の継続【経済産業省】

１０

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】＜国土交通省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
17

＜震災関連：目次＞
２

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

５

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

６

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

７

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

８

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

９

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

１０

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
１１

復旧・復興事業における施工確保【国土交通省】

１２

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【国土交通省】１３

地域産業の復興を支える海上物流拠点港湾の整備促進【国土交通省】

１４

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

１５

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

１６

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

１７

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省，国土交通省】

１８

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省，国土交通省】

＜環境省＞
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利活用の推進【経済産業省，環境省】

３

再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
18

＜震災関連：目次＞
ロ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
ハ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省，環境省】（２） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
イ 除染に係る対策【環境省】
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】（３） 放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】
５

原子力発電所の安全確認【環境省】

６

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

19

＜震災関連：内閣府＞
内閣府
１

緊急事態基本法の早期制定【内閣府】
東日本大震災のような大規模災害にあっては，人命救助，支援物資搬送及びガレキ撤去など一刻を争う事態の中で，地方自治体が全ての取組を取り仕切るのは困難であります。
今回のような大規模自然災害が発生した場合，多くの国では，「非常事態宣言」を発令し，政府主導の下で迅速に対処しています。
福島第一原子力発電所事故の「想定外」という言葉に代表されるように，国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備が指摘されておりますが、「緊急事態基本法」の制定について，自民党，民主党及び公明党の３党が平成 16 年５月に合意しているものの，いまだに成立の見通しは立っていません。
国においては，今後想定されるあらゆる事態に備え，国民の生命と財産を守るため，「緊
急事態基本法」を早期に制定するよう強く求めます。
２ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
国においては，牛の出荷制限の全面解除に向けて，関係省庁が積極的に調整の上，早期に解除基準を明示し，必要な支援を行うよう求めます。あわせて，放射性物質検査に必要20

＜震災関連：内閣府＞
な検査機器の保守点検や検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。

（３） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国によ21

＜震災関連：内閣府＞
る農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
３

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側等の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
４2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，被災３県で唯一，サッカー競技会場の予定地の一つとなっております。
競技開催に当たっては，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する
絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢22

＜震災関連：内閣府＞
献できるよう準備を進めております。しかしながら，東日本大震災から５年が経過した今
なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいており，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて競技会場の整備への支援をはじめ十分な人的・財政的支援措置を講じるよう求めます。
５

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されている中，県外に避難をされた方々は，５年を経過した今なお本県だけで全国に約4,500 人おります。県内の各地域では災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生
活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
６

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】
ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
７

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする地震津波防災ミュージアム等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付にあたっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。

23

＜震災関連：内閣府＞
８

原子力防災体制の整備【内閣府，復興庁】
女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災体制については，福島第一原子力発電所

事故の対応を通じた検証結果を踏まえ，国の責任で，省令要件を満たした緊急事態応急対策等拠点施設を再建し，将来にわたり万全な体制を構築するよう求めます。
あわせて，本県としては，緊急事態応急対策等拠点施設を女川町内に再建することとしており，再建までの暫定施設での対応及び再建に係る予算措置並びに必要経費の充当について特段の配慮を求めます。また，各自治体が策定した避難計画については，実効性の向上を図る必要があることから，課題である広域避難や避難行動要支援者の避難に関し，避難先の確保並びに輸送手段の整備及び調整を国に求めます。さらに，避難退域時検査の人
員体制や実施に必要なゲート型モニターなどの資機材についても，国において整備するよう求めます。
９

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】
本県では，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の基礎的運営力の強化や人材育成，ネットワークの形成等を支援し，平成 28 年度からは「ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業」を活用し，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援が継続して実施されるよう取り組むとともに，被災者支援総合交付金を活用し，ＮＰＯ等による心の復興事業の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による活動は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の活動に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，活動の継続性を確保するためには財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続と複数年にわたった財源の確保を求めます。
１０

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事務経24

＜震災関連：内閣府＞
費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
１１

被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】

平成 25 年３月の中小企業金融円滑化法終了後も，金融機関による貸付条件の変更などの支援もあり，県内企業の倒産件数は低水準で推移していますが，原材料費の高騰や為替の影響など，中小企業者の多くは依然として厳しい経営状況に置かれています。東日本大震
災により打撃を受けて業績の回復が遅れていることに加え，震災関連融資の据置期間も終了し償還が始まり，今後の資金繰りが困難となる中小企業者が増加する懸念があります。
つきましては，検査・監督など様々な機会を通じて，貸付条件の変更のほか，事業性を評価した融資などにより中小企業者に対する負担軽減や十分な資金供給が図られますよう，
金融機関に対して適切に指導願います。
１２

震災に伴う警察官の増員【内閣府】

本県は，刑法犯認知件数が 14 年連続で減少しておりますが，被災地では一部の犯罪が増加傾向にあります。また，東日本大震災の発生から５年が経過したものの，災害公営住宅の整備の遅れなどにより，いまだ４万人以上の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか，1,200 人を超える方々が行方不明であり，被災地を管轄する警察署においては，仮設住宅対策や月命日における捜索活動等を継続しているところであります。さらに，今後，防災集団移転促進事業を始めとする復興事業が一層本格化する中で，復興事業の利権を狙った暴力団等の関与や，新たな形態の犯罪が敢行されるおそれが高まるなど，継続
して被災地の治安確保に取り組む必要があることから，平成 28 年度までの期限で行われていた震災対応の特例増員について，平成 29 年度以降の継続を求めます。

25

＜震災関連：復興庁＞
復興庁
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】
東日本大震災復興交付金については，復興・創生期間においても制度を継続いただけることとなり，復興まちづくりの財源について制度的な裏付けを得られたところですが，一日も早い復興を成し遂げるため，毎年度の予算についても，引き続き，必要な予算額を確保するよう求めます。また，復興のステージに応じて生じる新たな課題の解決に向け，一括配分された効果促進事業に係る交付金を有効に活用できるよう制度をより柔軟に運用い
ただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
津波被害の甚大な市町の産業復興を加速するため，国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置され，さらに，その運用期間を平成 32 年度末まで延長していただき感謝しております。
沿岸地域においては，引き続き本補助金を活用して企業立地や雇用創出に取り組んでまいりますが，土地のかさ上げや区画整理等の事業用地の整備に時間を要しております。
つきましては，本補助金を活用すべき沿岸地域に確実に交付されるよう，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）に関して，運用期間などの課題が生じた
場合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。

26

＜震災関連：復興庁＞
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
ロ 本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，県内の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりますが，
再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において，技術的知見を集積し，効果的な森林の27

＜震災関連：復興庁＞
放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 放射性物質の吸収抑制対策等の充実強化【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆及びそばにおいては，いまだに放射性物質が検出される事例もあり，今後とも
農産物の安全・安心を確保するためには，放射性物質吸収抑制対策として有効なカリ肥料
施用の継続が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な予算措置を講じるよう求めます。
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに，国による東京電力ホールディングス株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
28

＜震災関連：復興庁＞
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ニ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
（４） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。

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＜震災関連：復興庁＞（５） 福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
平成 27 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,973 万７千人と過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 6,000 万人を超えたところです。
これまで,在外公館をはじめＪＮＴＯ，ＪＥＴＲＯなどの関係機関において，東北地方の正確な情報発信に努めていただいておりますことには，感謝しております。
しかしながら，本県では，ようやく震災前の水準に回復したところであり，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は２割にも満たない状況であり，いまだ，福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
今後とも，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，特に風評の影響が大きい東アジア圏をはじめとする諸外国において，国が主体となって，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を継続して実施することを求めます。
５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側等の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
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海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業

により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
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＜震災関連：復興庁＞
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，特に漁港海岸においては，多くの区間で平成 29 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっています。
つきましては，平成 29 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
７

被災者の生活・健康支援及び被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源の確保等【復興庁，厚生労働省】（１）被災市町においては，仮設住宅サポートセンターに生活支援相談員を配置し，仮設住宅入居者の見守りや総合相談，地域住民相互の交流促進を図るためのサロン等を開催するほか，保健師や看護師等専門職の確保に努め，定期的な健康調査，健康相談などによる健康支援事業を通じて被災者の生活の復興を支援しているところですが，仮設住宅における生活が長期にわたることが見込まれており，これらの支援の継続が必要な状況にあります。また，仮設住宅入居者等への支援に加え，ひとり暮らし高齢者など日常生活や健康に関する支援を必要とする方が多く入居すると考えられる災害
公営住宅等の入居者への支援として，生活支援相談員等の支援スタッフを安定的に確保し，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには地域包括ケアの拠点としても現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備するとともに，保健師や看護師等専門職についても安定的な確保を図り，健康維持・向上のための支援を実施するなど，被災者の生活・健康支援を中長期的に実施していくことが必要です。
つきましては，被災者支援総合交付金を活用して行われる被災者の生活・健康支援のための各事業の複数年での実施を可能とするとともに，十分な財源の確保を求めます。
（２）本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事
業費国庫補助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を，平成 28 年
度は被災者支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，東日本大震災から５年が経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもは，直接被災していませんが，被災した親の影響で，心のケアが必要な子どももみられます。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象とするよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞
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復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
９

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
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施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業
32

＜震災関連：復興庁＞
収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化が見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
１１

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，市町村の財政
基盤はぜい弱であることから，平成 29 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。
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平成 29 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

東日本大震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所及び格納庫並びに市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これらの復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，平成 28 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，被災自治体の震災復興計画による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了まで長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 29 年度以降も継続した財政支援を講じられるよう求めます。
１３2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，被災３県で唯一，サッカー競技会場の予定地の一つとなっております。
競技開催に当たっては，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する33

＜震災関連：復興庁＞
絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。しかしながら，東日本大震災から５年が経過した今
なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいており，いまだ復興道半ばにありますことから，大会の成功に向けて競技会場の整備への支援をはじめ十分な人的・財政的支援措置を講じるよう求めます。
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広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】

東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されている中，県外に避難をされた方々は，５年を経過した今なお本県だけで全国に約4,500 人おります。県内の各地域では災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生
活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
１５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
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東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする地震津波防災ミュージアム等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付にあたっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞
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東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置の適用期間の延長【復興庁，総務省】

東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，地方税の減免措置を講じており，その減収額については，平成 28 年度まで，震災復興特別交付税により補填されることとなっております。
津波被害が甚大であった地域においては，今後，地盤のかさ上げ等による事業用地の整備が進み，設備投資や被災者雇用に取り組む事業者も多く見込まれております。
つきましては，被災者の生活再建や産業の再生に取り組んでいくためには地方税の減免措置を継続することが必要なことから，本特例を平成 32 年度まで延長し，地方税の減収分全額について，震災復興特別交付税により措置されることを求めます。
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被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。また，沿岸市町はいまだ復興の途上にあり，復興の進捗に応じた住民バスの交通体系について見直しが必要です。
住民バス，路線バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られているところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
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再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】

スマートシティ（エコタウン）の形成は，被災地域をはじめ，人口減少・少子高齢化の課題を抱えている地域における環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。
現在本県では，東日本大震災の被災市町等が行う再生可能エネルギーやエネルギーマネ
ジメントの導入に係る取組を積極的に支援しておりますが，被災地域での復興まちづくりの遅れ等により，スマートシティ（エコタウン）形成にはこれから取り組まざるを得ない地域が見込まれる中，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くは平成 27 年度で終了となりました。
つきましては，被災地域におけるスマートシティ（エコタウン）形成に係る取組への継続的な支援の観点から，引き続き利用可能となった補助事業については，被災地域に配慮した特別枠の設定などにより優先的に採択されるよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞
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原子力防災体制の整備【内閣府，復興庁】

女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災体制については，福島第一原子力発電所
事故の対応を通じた検証結果を踏まえ，国の責任で，省令要件を満たした緊急事態応急対策等拠点施設を再建し，将来にわたり万全な体制を構築するよう求めます。
あわせて，本県としては，緊急事態応急対策等拠点施設を女川町内に再建することとしており，再建までの暫定施設での対応及び再建に係る予算措置並びに必要経費の充当について特段の配慮を求めます。また，各自治体が策定した避難計画については，実効性の向上を図る必要があることから，課題である広域避難や避難行動要支援者の避難に関し，避難先の確保並びに輸送手段の整備及び調整を国に求めます。さらに，避難退域時検査の人
員体制や実施に必要なゲート型モニターなどの資機材についても，国において整備するよう求めます。
２１ 特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていることなどから，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
現在，県内市町村が整備する事業について，循環型社会形成推進交付金（復興特会）による事業として実施しており，地方負担分について震災復興特別交付税の対象としていた
だいたところですが，平成 29 年度以降についても引き続き十分な財政支援を講じられるよう求めます。
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復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

本県では，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の基礎的運営力の強化や人材育成，ネットワークの形成等を支援し，平成 28 年度からは「ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業」を活用し，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援が継続して実施されるよう取り組むとともに，被災者支援総合交付金を活用し，ＮＰＯ等による心の復興事業の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による活動は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の活36

＜震災関連：復興庁＞
動に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，活動の継続性を確保するためには財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続と複数年にわたった財源の確保を求めます。
２３

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
２４

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ,建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
２５

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁，厚生労働省】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづく
りに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を御理解いただき，全ての施設の復旧が完了するまで，確37

＜震災関連：復興庁＞
実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。
２６ 介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁，厚生労働省】
市町村が東日本大震災の被災者に対して介護保険利用料の免除を行った場合，免除した額については，国，県，市町村及び介護保険料において応分負担するほか，一定の要件のもと，国の介護保険特別調整交付金の特例措置による支援措置が設けられており，県内被災市町村が介護保険財政への支援を受けているところです。
一方，平成 27 年度からの介護保険制度改正に伴い，市町村は，平成 29 年４月までに介護予防給付の一部を地域支援事業に移行することとされているところですが，現在の制度
では，地域支援事業に移行した事業が特別調整交付金の対象とならないため，当該支援措置を受けている被災市町村が移行した場合，交付金の減額に伴う財政負担が生じることとなってしまいます。
そのため，移行した市町村が交付金の減額に伴う財政負担が生じることなく移行前と同様の支援が受けられるよう，総合事業調整交付金等において新たな措置を講じることを求めます。
２７

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
２８

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ心のケアセ
ンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期にわたる心のケア対策に取り組む必要があります。
国では「平成 28 年度以降５年間の復興事業」の中で，心のケアを全額国費負担する事業として整理されましたが,その予算規模については平成 26 年度以降，減少し続けており不透明な状況となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門38

＜震災関連：復興庁＞
職を確保し，みやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き必要財源の確保を求めます。
２９

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

中小企業等グループ施設等復旧整備事業により，本県では平成 28 年３月末現在で 3,900を超える事業者に対し補助金を交付決定しており，着実に復旧が進んでいるところであります。また，これまで，資材等価格の高騰に対する増額措置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，より多くの被災事業者が活用できるよう，予算を措置していただくとともに，より柔軟な制度へと拡充していただき感謝しております。
しかしながら，特に気仙沼市や南三陸町，石巻市など沿岸部では，津波により広範囲に壊滅的な打撃を受けたため，土地区画整理事業等の産業基盤の復旧に相当の時間を要しており，平成 29 年度以降に完了が予定されている地区が多くあります。これらの地区では，事業用地の整備を待って本格的な復旧に着手する事業者が依然として多数残されており，また，商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に関しても，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が必要です。
以上を踏まえ，今後とも引き続き，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられる
よう，グループ補助金について平成 29 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
また，様々な事情を抱えながら復旧を目指している事業者が多く見られることから，個々の状況に寄り添った柔軟な運用が引き続き図られますよう求めます。
予算の繰越しについても，産業基盤の復旧の遅れなどにより，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，切れ目なく事業が実施できるよう，事故繰越
の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
３０(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の中型高輝度放射光施設が整備されることになれば，我が国の学術研究はもとより，ものづくり産業の国際競争力の向上に貢献します。
東北地域では，東北各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会を設立し，また，
39

＜震災関連：復興庁＞
産学官の役割分担の下，施設整備においては，産学を中心として参画企業を募る活動が開始され，放射光施設整備に向けた機運が高まっております。
当該施設が東北に整備されることになれば，本県を含め東北各県の産業集積や雇用の創出等を促進し，大きな経済効果を生み出すことが期待されますが，施設の建設・運営に当たっては，膨大な費用を要します。
つきましては，イノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を国が主体となり東北地域に整備するため，様々な機会を捉え財政措置を講じるよう
求めます。
３１

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は，平成 28 年３月末現在で合わせて 452 件となっており，
平成 27 年３月末に比べて 43 件増加しています。
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続と平成 29 年３月までとされている宮城産業復興機構の債権買取り期間の延長について，引き続き国による支援を求めます。また，平成 29 年２月までとされている株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構の債権買取り等支援期間は，「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」において１年間延長することが可能とされておりますが，被災事業者の事業再建にはなお時間を要することから，１年間の期間延長を求めます。加えて，なお一層の延長が可能となるよう法律改正について検討を求めます。
３２

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁，厚生労働省】

事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 28 年３月末までに３万人を超える支給申請があるなど被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 28 年度末までの事業開始が支給の要件となっており，復興まちづくりに時間を要している沿岸部では，この要件を満たすことが困難な事業者も多く存在しております。また，事業を再開しても現在の制度上支給対象となら40

＜震災関連：復興庁＞
ない事業所もあり，現状のままでは，事業主の雇用意欲の減退や産業再生の遅れ，人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，被災地の実情を踏まえ，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図り，平成
29 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするよう期間の延長を行うとともに，地方負担が生じることのないよう十分な予算措置を講じることを求めます。
３３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

平成 27 年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人と過去最高の数値となり，今後も増加が見込まれています。平成 28 年３月 30 日付けで発表された政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」において，訪日外国人旅行者数を 2020 年には 4,000 万人，2030 年には 6,000
万人に，訪日外国人消費額を 2020 年には８兆円，2030 年には 15 兆円にするなど新たな目標値が示されたところです。
東北地方は平成 23 年３月に東日本大震災が発生し，特に沿岸部においては津波による被害が大きかったことも影響し，観光客が大きく減少しました。震災から５年が経過し，復旧・復興は進んでおりますが，福島第一原子力発電所事故の風評等により観光客の回復が遅れております。
そのような状況の中，安倍総理大臣が「東北観光復興元年」と宣言され，平成 28 年度予算で東北観光復興対策交付金が措置されました。また，政府の新たな観光ビジョンでは，
2020 年までに東北地方の外国人旅行者宿泊数を 150 万人泊にする目標値が掲げられるとともに，東北観光の拠点として，仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都
市圏」と位置付け重点支援し，その成功モデルを東北の各都市に横展開するという構想が示されています。
つきましては，ビジョンに示された目標値の達成を目指し，風評払拭への取組やインバ
ウンド誘致対策など今後も継続して事業を実施していく必要があることから，東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に向けた財政支援を講じることを求めます。
３４

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，農林水産省】

本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじめ，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要であり，本県では本交付金を活用し，被災農家の一日も早い経営再建に取り組んできました。
今後も農地の復旧による作付けが順次再開されることから，引き続き，事業の継続について，被災農業者や市町から強く要請を受けております。
41

＜震災関連：復興庁＞
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
３５

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

東日本大震災では，沿岸地域の基幹産業である水産加工業が壊滅的な被害を受けました。
これまでの復旧整備事業により被災施設等は着実に復旧し，水産加工業の生産は回復しつつあるものの，地域によっては事業の進捗に遅れが見られるため，水産業共同利用施設復旧整備事業や水産業共同利用施設復興整備事業など継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事故に伴う風評等により販路が失われ，売上げが回復していないことから，販路の回復・開拓を促進する
ための継続的な支援が求められております。
加えて，円安や資材費の高止まりなどによる生産コストの上昇や，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下など新たな課題も生じております。
こうしたことから，本格的な復興や経営再建に向けて，人材確保や生産性向上など現場の課題にきめ細かく対応できる総合的かつ継続的な支援措置を講じるよう求めます。
３６

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支
援事業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。さらに，底びき網漁業などでは長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 29 年度以降も全額国庫負担
により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキ
を廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，
引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
３７

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

本県では，東日本大震災により沿岸部において地盤沈下，山腹崩落及び津波の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
42

＜震災関連：復興庁＞
しかしながら，三陸沿岸部の崩落地においては，当初，小規模な崩落地が多かったことなどから国庫補助事業の採択基準外であったため早急な対策を講じることができず，その後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著となりつつあります。加えて，「三陸復興国立公園」のリアス式海岸景観保全の目的からも沿岸部山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部保安林の山腹崩落
及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業を創設するよう
求めます。
３８

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

43

＜震災関連：復興庁＞
４０

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。
あわせて，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について,早期整備を図るとともに，整備後の管理を全額国費で対応するよう求めます。
４１

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっています。
道路管理者である市町及び本県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっており，今後も資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されます。
今般，国関連の各種復旧・復興事業に起因する市町村道の損壊の補修費用について，平成 28 年度から復興交付金（効果促進事業）の活用が可能となったところですが，復興事業のある沿岸市町のみならず土取場のある内陸市町村の道路補修や県管理道路の補修についても，復興交付金（効果促進事業）の一層の活用も含めた柔軟な対応が可能となるよう制度の拡充を求めます。
４２

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施しております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備について，社会資本整備総合交付金の復興枠予算等を活用し整備を推進しているところです。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，復興交付金等を活用しながら雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしておりますが，完成後の維持管理費については，市町の単独費による対応をせざるを得ない状況となっております。
44

＜震災関連：復興庁＞
つきましては，地盤沈下に伴う水害リスクの軽減に向け，沿岸部における社会資本整備
総合交付金の復興枠予算と併せて，本県の総合的治水対策の実現に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き
洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても，地方負担への起債充当など財政上の支援措置を求めます。
４３

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

東日本大震災から５年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問
題が多様化・複雑化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置など緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
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被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し,被災幼児就園支援事業の他５事業を実施してまいりましたが,同交付金については平成 26 年度で終了し,平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災幼児就園支援事業等の継続実施は必要不可欠であることから，平成 29 年度以降も当該交付金事業の継続を求めるとともに，継続に当たっては地方負担が生じることのないよう求めます。
４５ 文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ
復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】
本県においては，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村においては，仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設置の解消が進んでいます。
一方，仮設住宅の統合や災害公営住宅の整備に伴う集団移転，人口減少による学校の統45

＜震災関連：復興庁＞
合等は，児童・生徒の新しい学習環境・生活環境への適応に向けた心のケア，子どもも含
めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課題を生み出しています。
これらの課題については，仮設住宅設置市町村だけの課題ではなく，県内全域の課題であり，長期的な取組が必要です。
本事業の委託要綱は，事業実施が可能な市町村を仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設
置市町村と限定していますが，被災地の実情を踏まえ，県内全域で実施できるよう事業の委託要綱の改訂を求めます。
４６

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町では，いまだに多くの児童生徒が仮設住宅や新しい環境での生活を余儀なくされております。
このような状況の中，本県では，学校外における児童生徒の学習環境を改善するため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通じ，市町村教育委員会を中
心に，児童生徒への学習支援を行ってきました。
平成 27 年度においては，27 市町村が事業に取り組み，放課後や長期休業中に学習支援を実施しました。そのことにより，合計約 16 万２千人の児童生徒が参加（前年度比 8,762人の増加）し，学習内容等の支援を受けるとともにその支援役を担った大学生や地域の方とのつながりが生まれる等，児童生徒にとって充実した学びの場となっていたとの報告を受けております。
一方，東日本大震災から５年が経過したものの，児童生徒を取り巻く生活環境等の改善には今後も時間を要することが予想されることから，今後も長期にわたり，児童生徒の心のケアも含め学習支援を行っていくことが必要となっております。
つきましては，児童生徒を取り巻く生活環境・学習環境が落ち着くまで，本事業の継続を求めます。
４７

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 29 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
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＜震災関連：外務省＞
外務省
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

平成 27 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,973 万７千人と過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 6,000 万人を超えたところです。
これまで,在外公館をはじめＪＮＴＯ，ＪＥＴＲＯなどの関係機関において，東北地方の正確な情報発信に努めていただいておりますことには，感謝しております。
しかしながら，本県では，ようやく震災前の水準に回復したところであり，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は２割にも満たない状況であり，いまだ，福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
今後とも，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，特に風評の影響が大きい東アジア圏をはじめとする諸外国において，国が主体となって，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を継続して実施することを求めます。
２

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。

47

＜震災関連：外務省＞
３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

48

＜震災関連：総務省＞
総務省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業

により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，特に漁港海岸においては，多くの区間で平成 29 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっています。
つきましては，平成 29 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
３

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】

大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場合，国立大学法人及び私立大学に対しては運営交付金又は助成により，公立大学に対しては特別交付税により財政措置されてきたところです。
沿岸部を中心に，支援を必要とする被災者はまだ数多く存在している状況であることから，公立大学が被災者への減免措置を継続できるよう，引き続き特別交付税等による財政措置を講じられるよう求めます。

49

＜震災関連：総務省＞
４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
５

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
６

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や50

＜震災関連：総務省＞
上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化が見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
７

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，市町村の財政
基盤はぜい弱であることから，平成 29 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。
８

平成 29 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】
東日本大震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所及び格納庫並びに市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これら復旧に対しては
平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復
旧費補助金として財政支援が講じられ，平成 28 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，被災自治体の震災復興計画による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了まで長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 29 年度以降も継続した財政支援を講じられるよう求めます。
９

東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置の適用期間の延長【復興庁，総務省】

東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，地方税の減免措置を講じており，その減収額については，平成 28 年度まで，震災復興特別交付税により補填されることとなっております。
津波被害が甚大であった地域においては，今後，地盤のかさ上げ等による事業用地の整備が進み，設備投資や被災者雇用に取り組む事業者も多く見込まれております。

51

＜震災関連：総務省＞
つきましては，被災者の生活再建や産業の再生に取り組んでいくためには地方税の減免措置を継続することが必要なことから，本特例を平成 32 年度まで延長し，地方税の減収分全額について，震災復興特別交付税により措置されることを求めます。
１０

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
１１

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ,建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
１２

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支
援事業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。さらに，底びき網漁業などでは長期に52

＜震災関連：総務省＞
わたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 29 年度以降も全額国庫負担
により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキ
を廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，
引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
１３

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

本県では，東日本大震災により沿岸部において地盤沈下，山腹崩落及び津波の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，三陸沿岸部の崩落地においては，当初，小規模な崩落地が多かったことなどから国庫補助事業の採択基準外であったため早急な対策を講じることができず，その後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著となりつつあります。加えて，「三陸復興国立公園」のリアス式海岸景観保全の目的からも沿岸部山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部保安林の山腹崩落
及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業を創設するよう
求めます。
１４

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省，国土交通省】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 28 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 29 年度以降，事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
１５

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省，国土交通省】

被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東
日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 29 年度以降においても継続して実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。

53

＜震災関連：総務省＞
１６

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充【総務省】

水道用水供給事業及び工業用水道事業については，財政融資資金（政府資金）及び地方公共団体金融機構資金等を活用し設備の整備を行っておりますが，これらの資金について
は，公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により，随時，低利資金への借換え等を行っております。
平成 24 年度までに，借入利率５％以上の借入金については，全て繰上償還を行っております。さらに，平成 25 年度においては，東日本大震災被災地方公共団体を対象として，借入利率４％以上の地方公共団体金融機構資金についての繰上償還が認められております。
今後，繰上償還の対象については，３％以上の全ての財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金を対象に含めるよう対象枠の拡充を求めます。

54

＜震災関連：法務省＞
法務省
１

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

東日本大震災により被災した水産地域の重要産業として位置付けられる漁船漁業については，水産資源の悪化，燃油価格の変動に加え，漁港背後地の加工団地の復旧の遅れによる魚価の低迷等により，漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また，養殖業においても，風評などによる魚価の低迷や販路の喪失により厳しい経営状況にあることから，漁業経営が安定し，水産地域の復興に寄与できるよう，資源管理・漁業経営安定対策，がんばる漁業復興支援事業などについて，継続的な予算措置を講じるよう求めます。
加えて，漁業技術移転などを目的とした外国人漁業技能実習生制度をより活用できるよう，さんま漁業や複数漁業の兼業を対象とするなど，受入対象漁業の拡大を求めます。
２

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

55

＜震災関連：財務省＞
財務省
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側等の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

平成 27 年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人と過去最高の数値となり，今後も増加が見込まれています。平成 28 年３月 30 日付けで発表された政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」において，訪日外国人旅行者数を 2020 年には 4,000 万人，2030 年には 6,00056

＜震災関連：財務省＞
万人に，訪日外国人消費額を 2020 年には８兆円，2030 年には 15 兆円にするなど新たな目標値が示されたところです。
東北地方は平成 23 年３月に東日本大震災が発生し，特に沿岸部においては津波による被害が大きかったことも影響し，観光客が大きく減少しました。震災から５年を経過し，復旧・復興は進んでおりますが，福島第一原子力発電所事故の風評等により観光客の回復が遅れております。
そのような状況の中，安倍総理大臣が「東北観光復興元年」と宣言され，平成 28 年度予算で東北観光復興対策交付金が措置されました。また，政府の新たな観光ビジョンでは，
2020 年までに東北地方の外国人旅行者宿泊数を 150 万人泊にする目標値が掲げられるとともに，東北観光の拠点として，仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都
市圏」と位置付け重点支援し，その成功モデルを東北の各都市に横展開するという構想が示されています。
つきましては，ビジョンに示された目標値の達成を目指し，風評払拭への取組やインバ
ウンド誘致対策など今後も継続して事業を実施していく必要があることから，東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に向けた財政支援を講じることを求めます。
４

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
５

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するもの
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＜震災関連：財務省＞
であることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
６

文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】

本県においては，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村においては，仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設置の解消が進んでいます。
一方，仮設住宅の統合や災害公営住宅の整備に伴う集団移転，人口減少による学校の統合等は，児童・生徒の新しい学習環境・生活環境への適応に向けた心のケア，子どもも含
めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課題を生み出しています。
これらの課題については，仮設住宅設置市町村だけの課題ではなく，県内全域の課題であり，長期的な取組が必要です。
本事業の委託要綱は，事業実施が可能な市町村を仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設
置市町村と限定していますが，被災地の実情を踏まえ，県内全域で実施できるよう事業の委託要綱の改訂を求めます。
７

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 29 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求
めます。

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＜震災関連：文部科学省＞
文部科学省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】
東日本大震災から５年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありま

すが，目には見えなくとも依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている
子どもたちは数多く存在しており，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われており，平成 29 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
３

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続【文部科学省】

東日本大震災により被災した私立学校の復旧を支援するため，平成 23 年度から国庫補助率のかさ上げとして教育活動復旧費が財政措置され，復興に大きく貢献してきたところです。
しかし，沿岸部の壊滅的な被害を受けた私立学校にあっては，平成 28 年度においても一部，本復旧に至っていない状況となっております。

59

＜震災関連：文部科学省＞
つきましては，平成 29 年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，既に復旧事業が完了した私立学校と同様に，実質，国庫支出金のかさ上げとなる教育活動復旧費の継続的予算措置を講じられるよう求めます。
４2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，文部科学省】

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，被災３県で唯一，サッカー競技会場の予定地の一つとなっております。
競技開催に当たっては，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する
絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。しかしながら，東日本大震災から５年が経過した今
なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいており，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて競技会場の整備への支援をはじめ十分な人的・財政的支援措置を講じるよう求めます。
５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
６「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】

被災地の地域医療の復興と次世代医療の提供及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，地域住民コホート調査をはじめとした各種調査や予防医療等の研究が本格化されております。
同計画に対する中間評価においては，自治体への医師派遣など，地域医療への貢献についても期待されているところであり，計画全体の実現に向けては，中長期的に継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。

60

＜震災関連：文部科学省＞
７(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の中型高輝度放射光施設が整備されることになれば，我が国の学術研究はもとより，ものづくり産業の国際競争力の向上に貢献します。
東北地域では，東北各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会を設立し，また，産学官の役割分担の下，施設整備においては，産学を中心として参画企業を募る活動が開始され，放射光施設整備に向けた機運が高まっております。
当該施設が東北に整備されることになれば，本県を含め東北各県の産業集積や雇用の創出等を促進し，大きな経済効果を生み出すことが期待されますが，施設の建設・運営に当たっては，膨大な費用を要します。
つきましては，イノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を国が主体となり東北地域に整備するため，様々な機会を捉え財政措置を講じるよう求めます。
８ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
ロ

本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】

本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。

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＜震災関連：文部科学省＞
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物では，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物５品目で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物について
は，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは，出荷時期等が限定されていることから，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
ロ

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，県内の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりますが，
再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において，技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式62

＜震災関連：文部科学省＞
会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
ハ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省，環境省】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
ニ 県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】平成 24 年８月に国の原子力損害賠償紛争解決センターから示された総括基準において，福島第一原子力発電所事故の影響が認められるとされ，また，同年 10 月には東京電力株式会社から，原発事故との間に相当因果関係が認められるとして，賠償内容が提示されたと
ころです。

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＜震災関連：文部科学省＞
しかしながら，東京電力株式会社が行った賠償説明会などにおいて，観光事業者からは，提示された賠償対象期間が１年間と短いことや，東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することについて，批判や不満の声が上がっています。加えて，賠償請求に当たり，提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。
東日本大震災から５年が経過し，本県の観光の状況は変化しています。平成 26 年の本県の観光客入込数は 5,742 万人で，震災前の水準まで回復していません。また，復興関連需要などで震災前を上回っていた宿泊者数については，復興関連需要のピークは過ぎ，減少が始まっています。また,特に放射線量に対する反応が顕著な外国人観光客の回復が遅れており，国全体では平成 27 年の訪日外国人旅行者数が過去最高の 1,974 万人（推計値）を記録した一方で，本件の外国人観光客宿泊者数は震災前とほぼ同水準に止まっており，原発事故の風評が根強いことがうかがえます。そのため，今後，福島第一原子力発電所事故の風評の影響を特に強く受け，観光業への影響は長期間にわたって現れることが見込まれます。
つきましては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，事故の起きた福島県と隣接県である本県の観光業への影響を正しく認識させ，中間指針に明示されている福島県，
北関東３県と同様の内容で賠償するとともに，被害者である本県観光事業者に負担を強いることのないよう，強い指導を求めます。
９

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から５年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問

題が多様化・複雑化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置など緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
１０

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し,被災幼児就園支援事業の他５事業を実施してまいりましたが,同交付金については平成 26 年度で終了し,平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。

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＜震災関連：文部科学省＞
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災幼児就園支援事業等の継続実施は必要不可欠であることから，平成 29 年度以降も当該交付金事業の継続を求めるとともに，継続に当たっては地方負担が生じることのないよう求めます。
１１ 文部科学省委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ
復興支援事業」の委託要件の緩和【復興庁，財務省，文部科学省】
本県においては，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村においては，仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設置の解消が進んでいます。
一方，仮設住宅の統合や災害公営住宅の整備に伴う集団移転，人口減少による学校の統合等は，児童・生徒の新しい学習環境・生活環境への適応に向けた心のケア，子どもを含めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課題を生み出しています。
これらの課題については，仮設住宅設置市町村だけの課題ではなく，県内全域の課題であり，長期的な取組が必要です。
本事業の委託要綱は，事業実施が可能な市町村を仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）設
置市町村と限定していますが，被災地の実情を踏まえ，県内全域で実施できるよう事業の委託要綱の改訂を求めます。
１２

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町では，いまだに多くの児童生徒が仮設住宅や新しい環境での生活を余儀なくされております。
このような状況の中，本県では，学校外における児童生徒の学習環境を改善するため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通じ，市町村教育委員会を中
心に，児童生徒への学習支援を行ってきました。
平成 27 年度においては，27 市町村が事業に取り組み，放課後や長期休業中に学習支援を実施しました。そのことにより，合計約 16 万２千人の児童生徒が参加（前年度比 8,762人の増加）し，学習内容等の支援を受けるとともにその支援役を担った大学生や地域の方とのつながりが生まれる等，児童生徒にとって充実した学びの場となっていたとの報告を受けております。
一方，東日本大震災から５年が経過したものの，児童生徒を取り巻く生活環境等の改善には今後も時間を要することが予想されることから，今後も長期にわたり，児童生徒の心のケアも含め学習支援を行っていくことが必要となっております。
つきましては，児童生徒を取り巻く生活環境・学習環境が落ち着くまで，本事業の継続を求めます。

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＜震災関連：文部科学省＞
１３

学校における防災教育体制の整備【文部科学省】

東日本大震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことは本県にとっては痛恨の事態でありました。この事実を重く受け止め，本県では学校教育における防災体制作りと防災教育の強化，及び児童生徒の心のケアを重要課題ととらえています。また，国においても，国土強靱化の基本目標として人命の保護や国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化，迅速な復旧復興等を挙げており，この目標を達成するためには人的配置を土台とした制度の確立が必須であると考えます。
本県では，平成 24 年度から他県に先駆けて，学校における防災教育の充実や地域と連携した防災体制を強化するため，全ての公立学校に防災主任(拠点校には防災をはじめとした
学校安全といじめ・不登校対策に当たる安全担当主幹教諭)を配置し，県単独の予算により手当を支給しています。このようなことから，防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めるとともに，国における防災主任の制度化を求めます。また，被災後の児童生徒の心のケアなどに対応する専門的な資質と能力を高め，長期的な視点に立ち教職員を養成するため，これらに対する定数措置等についても継続的な支援を求めます。
１４

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 29 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
１５

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省】

東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続いており，基本単価と建築工事実勢単価とのかい離が大きくなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価となるよう引上げを求めます。
なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，震災復興特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。

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＜震災関連：厚生労働省＞
厚生労働省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されている中，県外に避難をされた方々は，５年を経過した今なお本県だけで全国に約4,500 人おります。県内の各地域では災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生
活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
３

被災者の生活・健康支援及び被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源の確保等【復興庁，厚生労働省】（１）被災市町においては，仮設住宅サポートセンターに生活支援相談員を配置し，仮設住宅入居者の見守りや総合相談，地域住民相互の交流促進を図るためのサロン等を開催するほか，保健師や看護師等専門職の確保に努め，定期的な健康調査，健康相談などによる健康支援事業を通じて被災者の生活の復興を支援しているところですが，仮設住宅における生活が長期にわたることが見込まれており，これらの支援の継続が必要な状況にあります。また，仮設住宅入居者等への支援に加え，ひとり暮らし高齢者など日常生活や健康に関する支援を必要とする方が多く入居すると考えられる災害公営住宅等の入居者への支援として，生活支援相談員等の支援スタッフを安定的に確保し，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには67

＜震災関連：厚生労働省＞
地域包括ケアの拠点としても現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備するとともに，保健師や看護師等専門職についても安定的な確保を図り，健康維持・向上のための支援を実施するなど，被災者の生活・健康支援を中長期的に実施していくことが必要です。
つきましては，被災者支援総合交付金を活用して行われる被災者の生活・健康支
援のための各事業の複数年での実施を可能とするとともに，十分な財源の確保を求めます。
（２）本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援
事業費国庫補助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を，平成 28
年度は被災者支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，東日本大震災から５年が経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられるなど，今後も中長期的な子
どもの心のケア対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもは，直接被災していませんが，被災した親の影響で，心のケアが必要な子どももみられます。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象とするよう求めます。
４

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ,建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
５

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁，厚生労働省】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。

68

＜震災関連：厚生労働省＞
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづく
りに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を御理解いただき，全ての施設の復旧が完了するまで，確実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。
６

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁，厚生労働省】

市町村が東日本大震災の被災者に対して介護保険利用料の免除を行った場合，免除した額については，国，県，市町村及び介護保険料において応分負担するほか，一定の要件のもと，国の介護保険特別調整交付金の特例措置による支援措置が設けられており，県内被災市町村が介護保険財政への支援を受けているところです。
一方，平成 27 年度からの介護保険制度改正に伴い，市町村は，平成 29 年４月までに介護予防給付の一部を地域支援事業に移行することとされているところですが，現在の制度
では，地域支援事業に移行した事業が特別調整交付金の対象とならないため，当該支援措置を受けている被災市町村が移行した場合，交付金の減額に伴う財政負担が生じることとなってしまいます。
そのため，移行した市町村が交付金の減額に伴う財政負担が生じることなく移行前と同様の支援が受けられるよう，総合事業調整交付金等において新たな措置を講じることを求めます。
７

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
８

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ心のケアセ
ンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期にわたる心のケア対策に取り組む必要があります。

69

＜震災関連：厚生労働省＞
国では「平成 28 年度以降５年間の復興事業」の中で，心のケアを全額国費負担する事業として整理されましたが,その予算規模については平成 26 年度以降，減少し続けており不透明な状況となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保し，みやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き必要財源の確保を求めます。
９

東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】

本県では，地域自殺対策緊急強化交付金を財源として自殺対策緊急強化基金を造成し，市町村や民間団体と連携して自死対策を推進しておりますが，東日本大震災により家族を失った遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者においては，時間の経過に伴い様々な問題の発生が懸念される状況にあることから，長期的に取り組んでいく必要があります。
このため，平成 32 年度を終期とする「宮城県震災復興計画」においても，自死対策の強化を位置付け取り組んでいくこととしています。
つきましては，同計画の終期である平成 32 年度まで事業を継続していくために，自殺対策緊急強化基金の事業実施期限の延長及び財源の確保を求めます
１０

被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】

東日本大震災後，国民健康保険料（税）の減免に係る財政支援や被災地市町村国保に対して特別調整交付金の拡充支援等，手厚い支援を講じていただいたところであります。
しかしながら，復興はいまだ道半ばであり，被災地の市町村国保制度の財政基盤が損なわれた状態は今後も続くことが見込まれますことから，安定した事業運営が図られるよう，今後も引き続き国による財政支援措置を求めます。
１１

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁，厚生労働省】

事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 28 年３月末までに３万人を超える支給申請があるなど被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 28 年度末までの事業開始が支給の要件となっており，復興まちづくりに時間を要している沿岸部では，この要件を満たすことが困難な事業者も多く存在しております。また，事業を再開しても現在の制度上支給対象とならない事業所もあり，現状のままでは，事業主の雇用意欲の減退や産業再生の遅れ，人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

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＜震災関連：厚生労働省＞
つきましては，被災地の実情を踏まえ，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図り，平成
29 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするよう期間の延長を行うとともに，地方負担が生じることのないよう十分な予算措置を講じることを求めます。
１２ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物では，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物５品目で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物について
は，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは，出荷時期等が限定されていることから，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
国においては，牛の出荷制限の全面解除に向けて，関係省庁が積極的に調整の上，早期に解除基準を明示し，必要な支援を行うよう求めます。あわせて，放射性物質検査に必要71

＜震災関連：厚生労働省＞
な検査機器の保守点検や検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ 食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【厚生労働省】
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，これまでもリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーなどが開催されているところですが，依然として国民が十分に正しく理解している状況とは言い難く，一部では誤った理解による風評被害が発生しております。
このことから，不安の払拭に向けて国が責任を持ってリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーを継続的に開催するなど，正しい知識の普及啓発に取り組むよう求めます。
１３

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

東日本大震災により被災した水産地域の重要産業として位置付けられる漁船漁業については，水産資源の悪化，燃油価格の変動に加え，漁港背後地の加工団地の復旧の遅れによる魚価の低迷等により，漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また，養殖業においても，風評などによる魚価の低迷や販路の喪失により厳しい経営状況にあることから，漁業経営が安定し，水産地域の復興に寄与できるよう，資源管理・漁業経営安定対策，がんばる漁業復興支援事業などについて，継続的な予算措置を講じるよう求めます。
加えて，漁業技術移転などを目的とした外国人漁業技能実習生制度をより活用できるよう，さんま漁業や複数漁業の兼業を対象とするなど，受入対象漁業の拡大を求めます。
１４ 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨72

＜震災関連：厚生労働省＞
物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
１５

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等【厚生労働省】

水道用水供給施設の耐震化工事等は，東日本大震災後，一部計画を前倒ししながら計画的に施工しておりますが，水道水源開発等施設整備費の国庫補助金については，補助採択要件として１㎥当たりの資本費（減価償却費及び支払利息）90 円以上の基準があり，本県は，当該要件を満たしていないことから，事業費の財源については，全て料金収入により対応しており，高料金の要因にもなっております。
耐震化等事業を加速するとともに，利水者（市町村）負担の軽減を図る上からも，補助採択基準の緩和又は撤廃を求めます。

73

＜震災関連：農林水産省＞
農林水産省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
ロ

本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】

本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。

74

＜震災関連：農林水産省＞
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
イ 林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物では，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物５品目で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物について
は，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは，出荷時期等が限定されていることから，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
ロ

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，県内の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりますが，
再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において，技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
国においては，牛の出荷制限の全面解除に向けて，関係省庁が積極的に調整の上，早期に解除基準を明示し，必要な支援を行うよう求めます。あわせて，放射性物質検査に必要な検査機器の保守点検や検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
75

＜震災関連：農林水産省＞
ロ 放射性物質の吸収抑制対策等の充実強化【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆，そばにおいては，いまだに放射性物質が検出される事例もあり，今後とも農産物の安全・安心を確保するためには，放射性物質吸収抑制対策として有効なカリ肥料施用の継続が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な予算措置を講じるよう求めます。
ハ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに，国による東京電力ホールディングス株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ニ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

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＜震災関連：農林水産省＞（４） 中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
４

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】

東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策については，
平成 23 年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などが図られているところです。
77

＜震災関連：農林水産省＞
被災農林漁業者の多くはいまだ復旧途上にあり，今後も資金需要が見込まれることから，引き続き事業を実施するよう求めます。
５

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，農林水産省】

本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじめ，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要であり，本県では本交付金を活用し，被災農家の一日も早い経営再建に取り組んできました。
今後も農地の復旧による作付けが順次再開されることから，引き続き，事業の継続について，被災農業者や市町から強く要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
６

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
東日本大震災では，沿岸地域の基幹産業である水産加工業が壊滅的な被害を受けました。

これまでの復旧整備事業により被災施設等は着実に復旧し，水産加工業の生産は回復しつつあるものの，地域によっては事業の進捗に遅れが見られるため，水産業共同利用施設復旧整備事業や水産業共同利用施設復興整備事業など継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事故に伴う風評等により販路が失われ，売上げが回復していないことから，販路の回復・開拓を促進する
ための継続的な支援が求められております。
加えて，円安や資材費の高止まりなどによる生産コストの上昇や，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下など新たな課題も生じております。
こうしたことから，本格的な復興や経営再建に向けて，人材確保や生産性向上など現場の課題にきめ細かく対応できる総合的かつ継続的な支援措置を講じるよう求めます。
７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支
援事業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。さらに，底びき網漁業などでは長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 29 年度以降も全額国庫負担78

＜震災関連：農林水産省＞
により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキ
を廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，
引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
８

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，特に漁港海岸においては，多くの区間で平成 29 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっています。
つきましては，平成 29 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
９

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援【法務省，厚生労働省，農林水産省】

東日本大震災により被災した水産地域の重要産業として位置付けられる漁船漁業については，水産資源の悪化，燃油価格の変動に加え，漁港背後地の加工団地の復旧の遅れによる魚価の低迷等により，漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また，養殖業においても，風評などによる魚価の低迷や販路の喪失により厳しい経営状況にあることから，漁業経営が安定し，水産地域の復興に寄与できるよう，資源管理・漁業経営安定対策，がんばる漁業復興支援事業などについて，継続的な予算措置を講じるよう求めます。
加えて，漁業技術移転などを目的とした外国人漁業技能実習生制度をより活用できるよう，さんま漁業や複数漁業の兼業を対象とするなど，受入対象漁業の拡大を求めます。
１０

三陸沿岸部の山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省】

本県では，東日本大震災により沿岸部において地盤沈下，山腹崩落及び津波の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，三陸沿岸部の崩落地においては，当初，小規模な崩落地が多かったことなどから国庫補助事業の採択基準外であったため早急な対策を講じることができず，その後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著となりつつあります。加えて，「三陸復興国立公園」のリアス式海岸景観保全の目的からも沿岸部山腹崩落箇所への対策が急務となっています。

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＜震災関連：農林水産省＞
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部保安林の山腹崩落
及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業を創設するよう求めます。
１１ 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞
経済産業省
１「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】

津波被害の甚大な市町の産業復興を加速するため，国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置され，さらに，その運用期間を平成 32 年度末まで延長していただき感謝しております。
沿岸地域においては，引き続き本補助金を活用して企業立地や雇用創出に取り組んでまいりますが，土地のかさ上げや区画整理等の事業用地の整備に時間を要しております。
つきましては，本補助金を活用すべき沿岸地域に確実に交付されるよう，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）に関して，運用期間などの課題が生じた
場合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。
２ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応（１） 出荷制限指示を受けた本県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
ロ

本県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】

本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物については，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞（２） 林業に関する損害賠償と経営再開支援
原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，県内の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりますが，
再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において，技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
（３） 放射性物質に関する各種対策の充実
イ 牛の出荷制限解除に向けた対応と放射性物質検査に要した経費の賠償【内閣府，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】
国においては，牛の出荷制限の全面解除に向けて，関係省庁が積極的に調整の上，早期に解除基準を明示し，必要な支援を行うよう求めます。あわせて，放射性物質検査に必要な検査機器の保守点検や検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに，国による東京電力ホールディングス株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞
ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ニ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
（４）中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，２年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠も83

＜震災関連：経済産業省＞
ないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
（５）

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

平成 27 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,973 万７千人と過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 6,000 万人を超えたところです。
これまで,在外公館をはじめＪＮＴＯ，ＪＥＴＲＯなどの関係機関において，東北地方の正確な情報発信に努めていただいておりますことには，感謝しております。
しかしながら，本県では，ようやく震災前の水準に回復したところであり，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は２割にも満たない状況であり，いまだ，福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
今後とも，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，特に風評の影響が大きい東アジア圏をはじめとする諸外国において，国が主体となって，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を継続して実施することを求めます。
３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化

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＜震災関連：経済産業省＞とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
４

再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利活用の推進【経済産業省，環境省】

先頃，国が公表した「福島新エネ社会構想」は，再生可能エネルギーの導入拡大と環境負荷の少ない水素社会の実現に向けた大変意義ある取組であり，隣接県である本県も本構想の早期実現に大いに期待しているところです。
本県においても，東日本大震災後，自立・分散型電源の確保を目的とした太陽光発電設備等の積極的な導入を図ってきたほか，水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策に位置付け，燃料電池自動車の導入促進や再生可能エネルギーを活用した水素供給設備の整備，商用水素ステーションの誘致等を推進してまいりました。
こうした本県の取組や水素関連設備等は，再エネ水素の製造・貯蔵・運搬・利活用における技術実証や社会実装を図る観点から「福島新エネ社会構想」の実現に貢献できるものと考えておりますので，同構想における枠組みへの本県の参画を求めるとともに，構想実現に向けた技術実証及び社会実装に関する本県における取組への支援を求めます。
５

再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】
スマートシティ（エコタウン）の形成は，被災地域をはじめ，人口減少・少子高齢化の課題を抱えている地域における環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。
現在本県では，東日本大震災の被災市町等が行う再生可能エネルギーやエネルギーマネ
ジメントの導入に係る取組を積極的に支援しておりますが，被災地域での復興まちづくりの遅れ等により，スマートシティ（エコタウン）形成にはこれから取り組まざるを得ない地域が見込まれる中，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くは平成 27 年度で終了となりました。
つきましては，被災地域におけるスマートシティ（エコタウン）形成に係る取組への継続的な支援の観点から，引き続き利用可能となった補助事業については，被災地域に配慮した特別枠の設定などにより優先的に採択されるよう求めます。
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中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

中小企業等グループ施設等復旧整備事業により，本県では平成 28 年３月末現在で 3,900を超える事業者に対し補助金を交付決定しており，着実に復旧が進んでいるところであります。また，これまで，資材等価格の高騰に対する増額措置や新分野需要開拓等を見据え85

＜震災関連：経済産業省＞
た新たな取組への対応など，より多くの被災事業者が活用できるよう，予算を措置していただくとともに，より柔軟な制度へと拡充していただき感謝しております。
しかしながら，特に気仙沼市や南三陸町，石巻市など沿岸部では，津波により広範囲に壊滅的な打撃を受けたため，土地区画整理事業等の産業基盤の復旧に相当の時間を要しており，平成 29 年度以降に完了が予定されている地区が多くあります。これらの地区では，事業用地の整備を待って本格的な復旧に着手する事業者が依然として多数残されており，また，商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に関しても，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が必要です。
以上を踏まえ，今後とも引き続き，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられる
よう，グループ補助金について平成 29 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
また，様々な事情を抱えながら復旧を目指している事業者が多く見られることから，個々の状況に寄り添った柔軟な運用が引き続き図られますよう求めます。
予算の繰越しについても，産業基盤の復旧の遅れなどにより，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，切れ目なく事業が実施できるよう，事故繰越
の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
７

東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金への積増し等【経済産業省】

東日本大震災は，本県に甚大な被害を与え，過去に亜炭等を採掘していた地域においても，陥没，地盤沈下等の事象を多数誘引し，現在も浅所陥没事故が発生しております。
この対策のため，国においては平成 23 年度に，５年を期限とした「旧鉱物採掘区域災害復旧費補助事業」を創設いただいたことに加え，平成 32 年度末まで事業を延長していただ
いたことに感謝しております。
しかしながら，このままのペースで対策をしてまいりますと，延長していただいた平成
32 年度の前に，災害復旧費補助金が枯渇する見込みであります。
つきましては，住民の安全な生活環境を確保するため，枯渇が見込まれた段階で，既存基金への積増しや亜炭鉱等跡を起因とした浅所陥没事故に対する新たな補助金制度の創設
等，十分な財源の支援を求めます。
８

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は，平成 28 年３月末現在で合わせて 452 件となっており，
平成 27 年３月末に比べて 43 件増加しています。
86

＜震災関連：経済産業省＞
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続と平成 29 年３月までとされている宮城産業復興機構の債権買取り期間の延長について，引き続き国による支援を求めます。また，平成 29 年２月までとされている株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構の債権買取り等支援期間は，「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」において１年間延長することが可能とされておりますが，被災事業者の事業再建にはなお時間を要することから，１年間の期間延長を求めます。加えて，なお一層の延長が可能となるよう法律改正について検討を求めます。
９

金融施策に係る支援の継続【経済産業省】

被災地においては依然として多くの中小企業者が厳しい経営状況にあることに加え，地盤のかさ上げなどインフラ工事の進捗に伴い，本格的な復旧・復興を図る中小企業者からの設備資金を中心とした資金需要も見込まれ，資金調達の円滑化を今後も推進する必要があることから，東日本大震災復興緊急保証及び東日本大震災復興特別貸付を平成 29 年度以降も引き続き実施するよう求めます。また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，東日本大震災から５年以上が経過し，代位弁済の増加も懸念されることから，信用保証協会の損失を補填する全国信用保証協会連合会基金の造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。
１０

水産加工業の復興及び経営再建に対する総合的な支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

東日本大震災では，沿岸地域の基幹産業である水産加工業が壊滅的な被害を受けました。
これまでの復旧整備事業により被災施設等は着実に復旧し，水産加工業の生産は回復しつつあるものの，地域によっては事業の進捗に遅れが見られるため，水産業共同利用施設復旧整備事業や水産業共同利用施設復興整備事業など継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事故に伴う風評等により販路が失われ，売上げが回復していないことから，販路の回復・開拓を促進する
ための継続的な支援が求められております。
加えて，円安や資材費の高止まりなどによる生産コストの上昇や，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下など新たな課題も生じております。
こうしたことから，本格的な復興や経営再建に向けて，人材確保や生産性向上など現場
87

＜震災関連：経済産業省＞の課題にきめ細かく対応できる総合的かつ継続的な支援措置を講じるよう求めます。

88

＜震災関連：国土交通省＞
国土交通省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側等の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
89

＜震災関連：国土交通省＞
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，特に漁港海岸においては，多くの区間で平成 29 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっています。
つきましては，平成 29 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかし，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
５

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。また，沿岸市町はいまだ復興の途上にあり，復興の進捗に応じた住民バスの交通体系について見直しが必要です。
住民バス，路線バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られているところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
６

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被90

＜震災関連：国土交通省＞
害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
７

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

平成 27 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,973 万７千人と過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 6,000 万人を超えたところです。
これまで,在外公館をはじめＪＮＴＯ，ＪＥＴＲＯなどの関係機関において，東北地方の正確な情報発信に努めていただいておりますことには，感謝しております。
しかしながら，本県では，ようやく震災前の水準に回復したところであり，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は２割にも満たない状況であり，いまだ，福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
今後とも，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，特に風評の影響が大きい東アジア圏をはじめとする諸外国において，国が主体となって，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を継続して実施することを求めます。
８

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

平成 27 年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人と過去最高の数値となり，今後も増加が見込まれています。平成 28 年３月 30 日付けで発表された政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」において，訪日外国人旅行者数を 2020 年には 4,000 万人，2030 年には 6,000
万人に，訪日外国人消費額を 2020 年には８兆円，2030 年には 15 兆円にするなど新たな目標値が示されたところです。
東北地方は平成 23 年３月に東日本大震災が発生し，特に沿岸部においては津波による被害が大きかったことも影響し，観光客が大きく減少しました。震災から５年が経過し，復旧・復興は進んでおりますが，福島第一原子力発電所事故の風評等により観光客の回復が遅れております。
そのような状況の中，安倍総理大臣が「東北観光復興元年」と宣言され，平成 28 年度予算で東北観光復興対策交付金が措置されました。また，政府の新たな観光ビジョンでは，
2020 年までに東北地方の外国人旅行者宿泊数を 150 万人泊にする目標値が掲げられるとともに，東北観光の拠点として，仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都
市圏」と位置付け重点支援し，その成功モデルを東北の各都市に横展開するという構想が示されています。
91

＜震災関連：国土交通省＞
つきましては，ビジョンに示された目標値の達成を目指し，風評払拭への取組やインバ
ウンド誘致対策など今後も継続して事業を実施していく必要があることから，東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に向けた財政支援を講じることを求めます。
９

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
１０ 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への迅速な対応【復興庁，外務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，平成 28 年７月１日からの国管理空港第一号での仙台空港の民営化が実現したところです。
空港運営権者からは早速，民間の創意工夫を生かした空港運営のため，ＣＩＱ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和，到着エリア免税店出店，東北三県数
次ビザの取得要件緩和などについて，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，「明日の日本を支える観光ビジョン」において国が示す「復興観光拠点都市圏」の形成を促進し，本県のみならず東北全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものであることから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人
員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
１１

復旧・復興事業における施工確保【国土交通省】国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，「間接工事費における復興補正係数の導入」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定時期の前倒し」など，地方からの要望を具体化していただいているところです。
92

＜震災関連：国土交通省＞
つきましては，復旧・復興事業の加速化に，これらの施工確保対策が大きく寄与していることから，各種対策を継続するよう求めます。
１２

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【国土交通省】

東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格道路等の広域道路網が「命の道」として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリア等が救援物資輸
送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリアについて防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった防災道路
ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示
す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
(１) 高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸沿岸道路の整備促進
ロ 仙台北部道路及び仙台南部道路の 4 車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道及び仙台東部道路の 4 車線化の整備促進(２) 地域高規格道路の整備促進
イ
ロ
ハ
ニ
(３)
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期区間)の整備支援
みやぎ県北高速幹線道路Ⅳ期区間の東北縦貫道接続及びⅤ期区間の早期事業化
石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化
仙台東道路の早期事業化
県際道路等の整備促進
国道４号（金ヶ瀬拡幅，仙台拡幅，大衡道路，築館バイパス）の整備促進
国道 108 号古川東バイパスの整備促進
国道 108 号石巻河南道路の早期事業化
国道 349 号の国直轄権限代行による早期事業化
国道 398 号の防災対策の強化支援

ヘ
(４)
イ
ロ
(５)

県道岩沼蔵王線の整備支援
離島及び半島部関連事業の整備支援
大島架橋及び県道大島浪板線の整備支援
牡鹿半島の道路整備支援
スマートインターチェンジの整備支援
菅生スマート IC の早期事業化(６) 道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災機能強化
イ 道の駅の防災機能の強化への整備支援
93

＜震災関連：国土交通省＞
ロ 高速道路のサービスエリア等の防災機能強化及び新たな施設整備
１３

地域産業の復興を支える海上物流拠点港湾の整備促進【国土交通省】

東北地方唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港は，県内のみならず，東北地方の産業を支える
国際海上物流拠点として重要な役割を果たしております。港湾の整備促進は，高速道路や空港と並び，東日本大震災で疲弊した地域産業の復興や新たな産業の集積・振興を力強く支える広域物流基盤として必要不可欠です。
「富県宮城の実現」を掲げる政策の下，立地企業の産業競争力の一層の強化を図り，本県及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進めるためにも，取扱貨物量の増加や船舶の大型化など様々な課題への対応が急務となっております。また，加速度的な施設整備の促進に伴い本県の財政負担が大幅に増加していることから，直轄負担金の免除など本県の財政負担を軽減する施策を講じられるよう求めます。
（１） 自動車産業をはじめとする東北地方の産業集積を支援する仙台塩釜港（仙台港区）の整備促進
高砂３号岸壁整備事業に着手すること。
（２）地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の整備促進
イ 防波堤（南）整備事業を促進すること。
ロ 立地企業支援のための岸壁整備を促進すること。
（３）地震に強い臨港地区を形成するための港湾施設整備促進
仙台塩釜港（石巻港区）における耐震強化岸壁(水深 12m）の整備に着手すること。

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復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。
あわせて，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について,早期整備を図るとともに，整備後の管理を全額国費で対応するよう求めます。
１５

道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっています。
94

＜震災関連：国土交通省＞
道路管理者である市町及び本県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっており，今後も資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されます。
今般，国関連の各種復旧・復興事業に起因する市町村道の損壊の補修費用について，平成 28 年度から復興交付金（効果促進事業）の活用が可能となったところですが，復興事業のある沿岸市町のみならず土取場のある内陸市町村の道路補修や県管理道路の補修についても，復興交付金（効果促進事業）の一層の活用も含めた柔軟な対応が可能となるよう制度の拡充を求めます。
１６

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施しております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備について，社会資本整備総合交付金の復興枠予算等を活用し整備を推進しているところです。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，復興交付金等を活用しながら雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしておりますが，完成後の維持管理費については，市町の単独費による対応をせざるを得ない状況となっております。
つきましては，地盤沈下に伴う水害リスクの軽減に向け，沿岸部における社会資本整備
総合交付金の復興枠予算と併せて，本県の総合的治水対策の実現に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き
洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても，地方負担への起債充当など財政上の支援措置を求めます。
１７

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省，国土交通省】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 28 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 29 年度以降，事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。

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＜震災関連：国土交通省＞
１８

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省，国土交通省】

被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東
日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 29 年度以降においても継続して実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。

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＜震災関連：環境省＞
環境省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備，固定資産の評価などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉や税務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地，税務などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに,復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利活用の推進【経済産業省，環境省】
先頃，国が公表した「福島新エネ社会構想」は，再生可能エネルギーの導入拡大と環境負荷の少ない水素社会の実現に向けた大変意義ある取組であり，隣接県である本県も本構想の早期実現に大いに期待しているところです。
本県においても，東日本大震災後，自立・分散型電源の確保を目的とした太陽光発電設備等の積極的な導入を図ってきたほか，水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策に位置付け，燃料電池自動車の導入促進や再生可能エネルギーを活用した水素供給設備の整備，商用水素ステーションの誘致等を推進してまいりました。
こうした本県の取組や水素関連設備等は，再エネ水素の製造・貯蔵・運搬・利活用における技術実証や社会実装を図る観点から「福島新エネ社会構想」の実現に貢献できるものと考えておりますので，同構想における枠組みへの本県の参画を求めるとともに，構想実現に向けた技術実証及び社会実装に関する本県における取組への支援を求めます。
３

再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（エコタウン）の形成【復興庁，経済産業省，環境省】

スマートシティ（エコタウン）の形成は，被災地域をはじめ，人口減少・少子高齢化の課題を抱えている地域における環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。

97

＜震災関連：環境省＞
現在本県では，東日本大震災の被災市町等が行う再生可能エネルギーやエネルギーマネ
ジメントの導入に係る取組を積極的に支援しておりますが，被災地域での復興まちづくりの遅れ等により，スマートシティ（エコタウン）形成にはこれから取り組まざるを得ない地域が見込まれる中，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くは平成 27 年度で終了となりました。
つきましては，被災地域におけるスマートシティ（エコタウン）形成に係る取組への継続的な支援の観点から，引き続き利用可能となった補助事業については，被災地域に配慮した特別枠の設定などにより優先的に採択されるよう求めます。
４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本
県産業には広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力ホールディングス株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力ホールディングス株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところですが，賠償内容
は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力ホールディン
グス株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力ホールディングス株式会
社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や農林水産物の測定検査など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠98

＜震災関連：環境省＞
償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
ハ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省，環境省】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
（２） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
イ 除染に係る対策【環境省】
これまで，市町は放射性物質汚染対処特措法基本方針により除染を進めてきたところでありますが，除染により生じた除去土壌の処分基準を定める環境省令が提示されていないことから，早急に提示することを求めます。また，県内で発生した大量の除染廃棄物については，その処理が円滑に進められるよう，市町に対し技術的助言を行うとともに，処理方法等について住民に対し丁寧かつ分かりやすく説明し理解を得るなど，これまで以上に国が積極的に関与することを求めます。あわせて，補助制度の拡充または柔軟な運用を求めます。
ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに，国による東京電力ホールディングス株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

99

＜震災関連：環境省＞（３） 放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，放射線に関する正しい知識の普及啓発のため，国民が分かり安心できる情報を提供することが必要であり，国の取組の一層の充実を求めます。また，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物について，県全体で処理を進めるために必要な取組に対して，十分な財政支援を含め，国の責任ある支援を行うことを求めます。
さらに，指定廃棄物問題については，国の責任の下，県外への集約処理の可能性を含めて，早期解決に向けた取組を行うとともに，解決までの間，災害等によって汚染が拡散することがないよう，保管の強化や遮蔽の徹底など安全の確保に万全を期すための取組を併せて行うことを求めます。
５

原子力発電所の安全確認【環境省】

東北電力株式会社においては，女川原子力発電所２号機の設置変更許可申請を行いましたが，当該原子力発電所は東北地方太平洋沖地震及びその余震において基準地震動を一部周波帯で上回る揺れを受けており，施設等への影響について県民が不安に感じております。
このため，原子力規制委員会においては女川原子力発電所２号機の審査に当たり，東北地
方太平洋沖地震等で被災した既存施設を含めて安全確認を行い，その結果について，責任ある立場の者により，自ら主体的に，県民や関係自治体に対して分かりやすく説明するよう強く求めます。また，原子力発電所の安全規制の実施に当たっては，事業者が，規制要求事項を満たすだけでなく，更なる安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取組を促すなど，監督・指導を強化するよう求めます。
６

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていることなどから，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
現在，県内市町村が整備する事業について，循環型社会形成推進交付金（復興特会）による事業として実施しており，地方負担分について震災復興特別交付税の対象としていた
だいたところですが，平成 29 年度以降についても引き続き十分な財政支援を講じられるよう求めます。

100

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 以 外 )＜震災関連以外：目次＞

要望項目一覧

＜内閣府＞
１

ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，農林水産省，経済産業省】

２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

３

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

４

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

５

地方創生のための財源確保【内閣府】

６

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

７

警察官の増員【内閣府】

８

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】

９

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

＜総務省＞
１

地方財源の確保【総務省，財務省】

２

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加の促進【総務省】

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

４

結核医療に関する地方財政計画額の単価の増額【総務省】

５

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

７

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

８

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

＜財務省＞
１

地方財源の確保【総務省，財務省】

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

３

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

４

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

５

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】＜文部科学省＞１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

２

仙台高等専門学校卒業生の地元定着拡大【文部科学省】
101

＜震災関連以外：目次＞
３

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】

４

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

５

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】

６

スーパーサイエンスハイスクールの指定【文部科学省】

７

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】

８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】

９

学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）の復活【文部科学省】

１０

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】＜厚生労働省＞１

地域医療対策の充実【厚生労働省】

２

医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】

３

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】

４

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

５

自死対策に係る財政措置の継続【厚生労働省】

６

地域生活支援事業費補助金に係る十分な財源措置【厚生労働省】

７

社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】＜農林水産省＞
１

ＴＰＰ協定（１） ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，農林水産省】（２） 畜産分野におけるＴＰＰ関連政策等の確実な実施による畜産経営の安定【農林水産省】（３） 強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】
２

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】

３

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

４

日本型直接支払における地方負担の軽減【農林水産省】

５

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】

６

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】

７

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】＜経済産業省＞
１

ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，経済産業省】

２

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省】

３

再生可能エネルギーの安定的な導入と普及に向けた投資環境の改善【経済産業省】

４

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】
102

＜震災関連以外：目次＞＜国土交通省＞
１

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

２

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

３

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】

４

松島海岸駅周辺エリアの環境整備に対する支援充実【国土交通省】

５

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省】

６

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

７

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

８

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

９

異常気象に対する防災対策の予算確保【国土交通省】

１０

鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】

１１

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

＜環境省＞
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】

103

＜震災関連以外：内閣府＞
内閣府
１

ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，農林水産省，経済産業省】

国においては，ＴＰＰ協定に関し，地方経済や国民生活全般に与える影響等を含めた議論が尽くされるよう努めるとともに，広く国民の理解を得るための十分な説明を行うよう求めます。また，今後の対応策等の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
特に，農林水産業に関しては，ＴＰＰ関連補正予算として体質強化策等が計上されたところですが，農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組み，持続的に発展できるよう，安定した財源を確保し，「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げる内容を確実に実行することを求めます。
また，ジェトロ仙台貿易情報センターにおいては，人員増等により相談体制を強化いた
だき感謝申し上げます。一方で，県内の中小企業・小規模事業者を中心に国が掲げるＴＰ
Ｐのメリットをよく理解できていない企業が多いことから，引き続き国やジェトロが行う関係施策の周知を含めたきめ細かな情報提供に加え，県とともに有効な施策を確実に実施
して行くことを求めます。
２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

平成 26 年９月に発生した御嶽山の突然の噴火により，多くの尊い人命が失われました。
県内には，火山噴火予知連絡会が選定した監視・観測体制の充実が必要な４７の火山のうち，蔵王山，栗駒山があり，特に蔵王山については，平成 27 年４月 13 日に噴火警報（火口周辺危険）が発表されています。
つきましては，登山客・観光客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の整備など火山防災対策の実施を求めます。また，観光客・登山客等に対する，正確で，きめ細やかな情報提供体制の確立を図る事を求めます。
３

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

常時観測火山については，火山防災協議会の枠組みを活用し，火山ごとに噴火シナリオ，
火山ハザードマップ，噴火警戒レベル，避難計画の作成等警戒避難体制の整備に関する計画を作成することが国から求められています。
このような状況の下，常時観測火山である栗駒山に関しては，警戒避難体制の整備検討の基礎となる噴火シナリオ及び火山ハザードマップを今後早急に作成することが必要となっています。
104

＜震災関連以外：内閣府＞
つきましては，栗駒山に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う調査委
託費用への財政支援，又は国機関によるハザードマップ作成支援を求めます。
４

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が主体的に担い，個性を生かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や６次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，
地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念にのっとり更に推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を推進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
５

地方創生のための財源確保【内閣府】

平成 28 年度から制度化された「地方創生推進交付金」については，地域再生計画の策定
により複数年度にわたる事業の実施が認められております。
このため，平成 29 年度以降の交付金制度運用に当たっては，今後，地方が策定する地域再生計画に基づく事業が完了するまでの間，十分な予算確保がなされるよう求めます。
なお，当該交付金については，運用面において制約が多いため，地方の創意工夫を最大限に生かすことができるよう，自由度の高い弾力的な運用について配慮を求めます。
６

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）本県では，次代を担う子供たちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指
し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及105

＜震災関連以外：内閣府＞
び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担
金の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めます。
７

警察官の増員【内閣府】

本県は，刑法犯認知件数が 14 年連続で減少した一方，殺人事件等の重大事件に急発展す
るおそれのあるストーカー・ＤＶ事案等が増加傾向にあるほか，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の平成 27 年中の被害額が 10 億円を超え，２年連続で過去最高額を更新するな
ど，県民の治安に対する満足度は不十分であると言わざるを得ず，引き続き取り組んでいかなければならない治安上の課題が山積している状況にあります。
このような中，本県警察には，今年度，通常増員で 20 人，震災対応として 35 人の緊急増員がなされているものの，この増員を加味しても，本県警察官１人当たりの負担人口は
全国平均の 498 人を 118 人も上回る 616 人であり，相当高負担である状況に変わりはありません。
つきましては，現下の厳しい治安情勢に的確に対応し，県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するために，警察活動の基盤である警察官の増員を平成 29 年度以降も求めます。
８

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】（１）捜査用車両の増強整備
本県警察における警察官一人当たりの業務の高負担の現状を背景に，平成 13 年度か
ら警察官の増員が図られておりますが，警察機動力の要である車両整備が十分とは言えず，増大・複雑・広域化する警察事象に迅速・的確に対処し，機動力を発揮した初動捜査活動等を行うためには，捜査部門に対する警察車両の充実整備が必要となっていることから所要の措置が講じられるよう求めます。
（２）小型警ら車の仕様変更と増強整備多様化する警察事象，地域住民の警察への期待・要望等，東日本大震災を経た現在
における交番等の地域活動は，より一層の充実が求められており，地域に根ざした交番等として，「地域安全センター」としての機動力・機能充実が必須となっています。
また，東日本大震災から現在まで，地域の復旧・復興が十分進んでいるとは言えず，
被災地の悪路走破や積雪地帯への対応等を踏まえ，四輪駆動車で頑強な車両の増強配106

＜震災関連以外：内閣府＞
備や既存車両の更新が必要となっていることから所要の措置が講じられるよう求めます。
９

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

平成 27 年の県内の交通事故発生状況については，発生件数 8,624 件，交通事故死者数
66 人，負傷者数 10,913 人であり，前年に比較して発生件数，交通事故死者数，負傷者数ともに減少したものの，依然として高齢者等が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，今後，政府目標に基づく第 10 次宮城県交通安全計画に示される交通事故抑止基本目標を達成
するには大変厳しい情勢にあります。
現在，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備・充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備・充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故抑止対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

107

＜震災関連以外：総務省＞
総務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】(１)イ

地方税財源の充実強化
地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存

しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。
ロ 地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
(２) 社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
(３) 経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じる
よう求めます。
108

＜震災関連以外：総務省＞(４) 国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，
国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
２

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加の促進【総務省】
災害時には，多様な主体による安心・安全に係る情報を迅速・正確に地域住民に伝達することが重要であり，Ｌアラートはその一翼を担うものであります。
しかしながら，現在は，市町村の参加が主であり，防災対策上極めて重要であるだけでなく，停電状況等といった住民にとって関心の高い情報を提供するライフライン関係機関
や交通事業者の参加は得られていない状況にあります。
つきましては，指定公共機関等であるライフライン関係機関等の参加を促進するために，
Ｌアラートへの入力方式として，システムの改修を含めライフライン関係機関による既存データ（資料）を活用できるような仕組み等を構築することやシステム連携に伴う改修費用が発生する場合には，その費用の支援を行うための仕組みなどの創設を求めます。
３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が主体的に担い，個性を生かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や６次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，
地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念にのっとり更に推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を推進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
109

＜震災関連以外：総務省＞

４

結核医療に関する地方財政計画額の単価の増額【総務省】

適切な結核医療を継続的に確保するためには，地方財政計画により所要の経費が安定して計上される必要があります。
そのためには，今後の結核医療に係る地財単価を平成 26 年度の水準に回復するとともに，特別交付税の算定にも確実に反映するよう求めます。
５

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）本県では，次代を担う子供たちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指
し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必
要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めます。
６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

本県が管理する道路橋梁(りょう)，河川，港湾，下水道，公園，公営住宅等の公共土木・建築施設は，高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
本県では，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方自治体の行動計画となる「宮城県公共施設等総合管理方針」を平成 28 年度に策定することとしており，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するための重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁(りょう)をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾
施設，公園，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準
110

＜震災関連以外：総務省＞の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を拡充するよう強く求めます。
７

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，引き続き必要な予算を確保いただくとともに，国費率の引上げ，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を求めます。
８

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

平成 27 年の県内の交通事故発生状況については，発生件数 8,624 件，交通事故死者数
66 人，負傷者数 10,913 人であり，前年に比較して発生件数，交通事故死者数，負傷者数ともに減少したものの，依然として高齢者等が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，今後，政府目標に基づく第 10 次宮城県交通安全計画に示される交通事故抑止基本目標を達成
するには大変厳しい情勢にあります。
現在，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備・充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備・充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故抑止対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

111

＜震災関連以外：財務省＞
財務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】（１）地方税財源の充実強化
イ 地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，
地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。
ロ 地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
（２）社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
（３）経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
112

＜震災関連以外：財務省＞（４）国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が主体的に担い，個性を生かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や６次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，
地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念にのっとり更に推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を推進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
３

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

現在，本県では被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふるさと宮
城の復興に向けて取り組んでおりますが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少
社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する課題に的確に対応していくことが不可欠です。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた活力に満ちた地域社
会を支える交流・産業基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，地域の将来像の実現を目指す新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている通常予算の確保を求めます。

113

＜震災関連以外：財務省＞
４

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

本県が管理する道路橋梁(りょう)，河川，港湾，下水道，公園，公営住宅等の公共土木・建築施設は，高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
本県では，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方自治体の行動計画となる「宮城県公共施設等総合管理方針」を平成 28 年度に策定することとしており，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するための重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁(りょう)をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾
施設，公園，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を拡充するよう強く求めます。
５

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実ための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，特別支援教育支援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。

114

＜震災関連以外：文部科学省＞
文部科学省
１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）本県では，次代を担う子供たちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指
し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必
要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めます。
２

仙台高等専門学校卒業生の地元定着拡大【文部科学省】
我が国の産業の目覚ましい発展と科学技術の著しい高度化に伴い，基礎理論と実践力を備えた高等専門学校の卒業生は，日本の成長の一端を担い，その貢献に対しては社会から高く評価されております。
一方で，仙台高等専門学校においては，近年，就職希望者に対する企業からの求人数が12 倍から 17 倍に上るなど，幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成といった地
域産業界の期待に十分応えることができない状況にあります。
生産現場における「中核的人材」となり得る仙台高等専門学校卒業生の地元定着率の向上は，地域産業界からも強い要望を受けており，本県としても，昨年度に地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC＋）の採択を受け，卒業生の県内就職率向上に努めております。
つきましては，仙台高等専門学校においても卒業生の地元定着拡大に向けたキャリア教育の拡充をお願いするとともに，同校の既存環境内で受け入れ可能な範囲での入学者数拡
大を求めます。
３

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】

新学習指導要領の円滑な実施や教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくりなどの施策を確実に実施するため，35 人以下学級を小学校第３学年以降の学年へ早期に拡大すると115

＜震災関連以外：文部科学省＞
ともに教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。また，これらの教職員に係る給与費については，地方自治体に負担を転嫁することなく，義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するよう求めます。
さらに，平成 29 年４月の県費負担教職員の給与等の負担の指定都市への移譲に伴い，県及び指定都市間での教職員定数に大きな異動が見込まれることから，移譲後の県の教職員定数に影響がないよう，必要に応じた政令加配の措置に特段の配慮を求めます。
４

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実ための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，特別支援教育支援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
５

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】
東日本大震災からの復旧・復興を確実なものとするため，本県高等学校教育には，より良い社会の構築に主体的に参画し，グローバル社会で活躍する人材を育成する先進的な教育モデルの開発・普及が求められています。
このような観点で，スーパーグローバルハイスクール事業を活用し，スーパーサイエン
スハイスクール事業との連携も図りながら，継続的に多様な研究を進めていく必要がある
ことから，県立高等学校複数校の指定を求めます。
６

スーパーサイエンスハイスクールの指定【文部科学省】

本県の理数教育において，震災からの創造的復興に向け，グローバルな視点を有し，行
動力・コミュニケーション能力を兼ね備えたリーダーの育成が，一層強く望まれています。
そのためには，様々な着眼点からアプローチする視点と，答えが一つに定まらない問題に対応する「思考力・判断力・表現力等」を育成する必要があり，これまで構築してきたサイエンスネットワークを活用しながら，一層の理数教育の充実とグローバル人材育成戦略を推進していけるよう，県立高等学校複数校の指定を求めます。

116

＜震災関連以外：文部科学省＞
７

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】平成 28 年度学校施設環境改善交付金事業については，全国の地方公共団体からの要望が国の当初予算を上回り，昨年度以上に事業採択が見送られています。
各事業について，市町村においては地域の実情を踏まえて計画されたものであり，耐震化事業と同様に重要な学校施設の整備であることから，整備計画どおりに事業を進めることができるよう，平成 29 年度以降，市町村の計画する事業が年度当初から円滑に実施できるよう，十分な予算を確保することを求めます。
８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】

学校給食施設を整備する場合に，実際の整備面積と国庫補助基準面積とを比較すると，補助基準面積は十分とは言えず，加えて食育のための施設や食物アレルギー対応の設備を設けると整備面積と補助基準面積とのかい離は更に大きくなり，自治体の財政負担が過大となっています。
平成 26 年度予算による実施事業において，基準面積を引上げる改訂がされましたが，なお，実際の整備面積が補助基準面積を上回る状況にあり，市町村の財政負担が過大となっているため，基準面積等について更なる見直しを求めます。
９

学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）の復活【文部科学省】

東日本大震災からの復興のみならず，技術立国日本の再生を担うものづくり人材の育成は急務と考えております。そのため，本県で工業系高校の実習設備の改善を図るため，平成 20 年度より学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）を財源とし最新の工作機械等の導入を行ってきました。しかしながら，同事業が平成 25 年度で終了されたことにより，平成 26 年度以降の最新の実習設備の導入が困難になっており，復興を担う
地域産業へのものづくり人材育成に支障を来たしております。
つきましては，本県の復興のための富県宮城構想が実現するまで，学校施設環境改善交付金の継続は不可欠であることから，制度の復活と十分な予算処置を求めます。
１０

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】

東日本大震災から５年が経過し，宮城県震災復興計画の折返し点であるが，沿岸部を中心に復興は不十分な状況にあります。このような中，地元産業界の担い手となる高校生のキャリア教育と進路指導の充実を図るため，震災以前から緊急雇用基金を財源として県立高等学校へキャリアアドバイザーを配置し，地域を担う人材を輩出してまいりました。平
成 28 年度は震災等緊急雇用創出事業の積増しにより，震災被害の大きかった沿岸部の学校
117

＜震災関連以外：文部科学省＞
のみに連携コーディネーターを配置し地域の担い手の育成に当たることができましたが，県全体で捉えた場合，地域産業を支える人材を育成している多くの学校に人的配置が必要であります。
つきましては，学校と地域を支える連携コーディネーターの継続配置のため，必要な予算措置を講じるよう求めます。

118

＜震災関連以外：厚生労働省＞
厚生労働省
１

地域医療対策の充実【厚生労働省】（１）救急医療，周産期・小児医療，へき地医療等の地域医療体制の整備の取組に対する財政措置の充実・強化のため，医療提供体制推進事業費補助金及び医療提供体制施設
整備交付金について満額を措置するよう求めます。
（２）搬送困難事例受入医療機関支援事業については，地域の実情に即した弾力的な運用が可能となるよう求めます。
（３）地域医療体制を担う医療機関の採算性を確保するために，診療報酬，補助金及び交付税を充実するよう求めます。
２

医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】（１）医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を更に充実するよう求めます。
（２）医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急など医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
（３）看護師等医療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を併せて推進するよう求めます。
３

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】

地域医療介護総合確保基金は，地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備事業や，居宅等における医療提供に関する事業，介護施設等の整備事業及び医療・介護従事者の確保
事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。一方で，現在の国のスケジュールでは，都道府県が補正予算による対応を行わなければならず，事業の円滑な実施に支障があるほか，国が廃止した
国庫補助事業の振替財源として配分される部分も大きくなっています。
つきましては，当該基金について，各都道府県の医療・介護需要に応じ配分される仕組みとするとともに，国庫補助事業からの振替を極力抑制し，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，各都道府県が当初予算に必要な予算を計上し，年度当初から事業を実施できるよう，交付スケジュールの前倒し等を確実に実施するとともに，基金の弾力的な運用が図られるよう手続の簡素化等を求めます。

119

＜震災関連以外：厚生労働省＞
４

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）本県では，次代を担う子供たちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指
し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必
要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めます。
５

自死対策に係る財政措置の継続【厚生労働省】

本県では，地域における自死対策の推進のために創設された国の地域自殺対策強化交付金を財源に各種自死対策事業を実施しているところですが，当該交付金は単年度毎の予算措置となっております。また，本年４月からは，改正自殺対策基本法が施行され，全ての地方自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられており，今後も幅広く長期的に自死対策の取組を強化していく必要があることから，必要かつ十分な財源措置が継続されるよう求めます。
６

地域生活支援事業費補助金に係る十分な財源措置【厚生労働省】

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は，国及び地方公共団体の財政負担により，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための支援を行う必要不可欠な事業であり，事業費は毎年増加しております。
しかしながら，実際に事業に要した経費と国の補助基準額とのかい離が年々広がっており，県及び市町村にとって過重な財政負担となっているのが現状です。
つきましては，適正かつ円滑な事業実施のため，こうした県及び市町村の実態を考慮し，十分な財政措置を講じるよう求めます。

120

＜震災関連以外：厚生労働省＞
７

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする第４期障害福祉計画策定に係る国の基本
指針において，障害者の地域生活移行を更に推進し，そのための体制整備を行うこととされ，本県においても，支援体制を充実していくこととする計画を策定したところです。
地域においては，障害者の地域生活を支援する基盤が不足していることから，障害者の親を中心とする関係者からサービスの充実についての要望が多数寄せられており，これに対応して施設整備補助に対する要望も増加しております。
しかし，近年，国予算額が減少し，国庫補助協議において都道府県からの要望の多くが採択されない事態となっております。
このような状況では，障害者の地域生活移行推進の取組が停滞することから，都道府県からの要望に対応できる十分な予算を確保するよう要望します。

121

＜震災関連以外：農林水産省＞
農林水産省
１ ＴＰＰ協定（１）ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，農林水産省】
国においては，ＴＰＰ協定に関し，地方経済や国民生活全般に与える影響等を含めた議論が尽くされるよう努めるとともに，広く国民の理解を得るための十分な説明を行うよう求めます。また，今後の対応策等の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
特に，農林水産業に関しては，ＴＰＰ関連補正予算として体質強化策等が計上されたところですが，農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組み，持続的に発展できるよう，安定した財源を確保し，「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げる内容を確実に実行することを求めます。
（２）畜産分野におけるＴＰＰ関連政策等の確実な実施による畜産経営の安定【農林水産省】ＴＰＰの実施による畜産経営への影響を最小限に抑えるため，平成 27 年 11 月に決定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げる畜産関連の経営安定等のための対策を確実に実施することを求めます。また，畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等，畜産の生産基盤強化を図るためのＴＰＰ関連対策事業について，新規就農者が活用しやすい事業メニ
ューを拡充するなど，事業内容を充実強化するとともに，十分な予算措置を講じるよう求めます。
（３）強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】
本県では，競争力のある農業の確立に向け，強い農業づくり交付金や，ＴＰＰ関連対策として措置された産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業を活用しながら，共同利用施設等を整備し，産地競争力の向上を図っております。
しかしながら，農業を取り巻く現状は依然として厳しく，農作物の高品質･高付加価値化，低コスト化のために農業者への支援が引き続き必要であることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，共同利用施設は事業費が大きく，近年は資材費の高止まりなど
コストが増加しているため，個別メニューにおける上限事業費を撤廃するとともに，補助率の引上げを求めます。

122＜震災関連以外：農林水産省＞
２

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】

本県においては，農地の集積を図りながら，経営の大規模化や効率性の高い競争力のある農業を実践していくため，農地中間管理事業による農地の集積・集約化を推進することとしています。
つきましては，本事業の活用に対する支援措置である機構集積協力金について，制度が安定的に維持されることを強く求めます。あわせて，新規集積農地面積を基礎とした予算配分においては，今後とも「経営局長が特に認める面積」を含めるなど，東日本大震災の被災地の状況に配慮することを求めます。また，中山間地域等の条件不利地においては，
農地の受け手が少ないために集積が進んでいないことから，受け手側にも十分なメリットが得られる制度の一層の拡充を求めます。
さらに，これまで構築した事業推進体制を維持するため，市町村やＪＡ等への業務委託等に対する十分な予算措置を講じるとともに，新たな地方負担が生じないよう求めます。
３

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

本県においては，水田のフル活用による土地利用型作物の生産拡大や園芸の振興，農地
中間管理事業による農地集積，６次産業化支援等，国の新たな農業政策の展開を踏まえつ
つ競争力ある農業の実現に取り組んでいるところです。
これらの取組をより一層加速するためには，地域における高度で専門的な技術支援のほか，農業者と地域の関係者等との結びつきの構築などの地域のコーディネート等，普及指導の充実が必要不可欠です。また，法人化を志向する経営体や，新たに設立される農業法
人が増えてきていることから，法人化に向けた支援を行うとともに，設立された経営体に対しては，早期の経営安定化に向けた支援を行うことが必要であり，これまで以上に普及指導員による活動が重要となっております。
つきましては，普及指導員が充実した普及活動を展開できるよう，協同農業普及事業交付金について，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
４

日本型直接支払における地方負担の軽減【農林水産省】

農業の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農の継続等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持及び発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，その取組により国民全体が広く利益を享受することを踏まえ，必要な財源については，国庫負担により確保するよう
求めます。
123

＜震災関連以外：農林水産省＞
５

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】

農業の競争力強化と安定した農業経営には，農地の大区画化や汎用化等の基盤整備と併せて農地集積による農業経営体の育成など，農業の体質強化を図ることが必要不可欠です。
また，本県の農業生産を支える約４千箇所の農業水利施設は老朽化が進み，その約７割が既に標準耐用年数を超過していることから，既存施設の適時適切な保全対策に取り組む必要があります。
つきましては，農業生産基盤整備を通じて，競争力のある農業経営体の育成・確保や，農業水利施設等の予防保全対策による長寿命化を推進するため，農業農村整備事業及び農山漁村地域整備交付金や，団体営で実施する農業基盤整備促進事業及び農地耕作条件改善事業について，必要な予算措置を講じるよう求めます。
６

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】

本県では，野生鳥獣による農作物被害低減のため，被害状況を把握するとともに，本交付金を活用しながら，捕獲活動の強化や侵入防止柵の設置，研修会等の開催により，被害対策及び人材育成等を図ってきております。
しかしながら，野生鳥獣による農作物被害は，平成 26 年度には約２億１千万円に達し，特に影響の大きいイノシシについては，被害地域が平成 10 年度の５市町から平成 26 年度の 21 市町村に増加するなど，その被害範囲についても大きく拡大している厳しい状況にあります。
つきましては，農作物被害を低減させるため，侵入防止柵等の整備及び捕獲等地域関係者一体となった取組を一層進める必要があることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。
７

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】

本県農業は，水田農業を基幹としており，米の需給安定に向けて，大豆や麦などの戦略
作物の本作化を推進してきました。
平成 30 年産からを目途に行うとされている米政策の見直し後も，農業者が将来にわたり安心して水田農業経営に取り組むため，現在，予算措置されている水田活用の直接支払交付金を含む経営所得安定対策等について，法制化等の恒久的な制度の確立と十分かつ安定的な財源の確保を求めます。

124

＜震災関連以外：経済産業省＞
経済産業省
１

ＴＰＰ協定に関する対応【内閣府，経済産業省】

国においては，ＴＰＰ協定に関し，地方経済や国民生活全般に与える影響等を含めた議論が尽くされるよう努めるとともに，広く国民の理解を得るための十分な説明を行うよう求めます。また，今後の対応策等の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
また，ジェトロ仙台貿易情報センターにおいては，人員増等により相談体制を強化いた
だき感謝申し上げます。一方で，県内の中小企業・小規模事業者を中心に国が掲げるＴＰ
Ｐのメリットをよく理解できていない企業が多いことから，引き続き国やジェトロが行う関係施策の周知を含めたきめ細かな情報提供に加え，県とともに有効な施策を確実に実施
して行くことを求めます。
２

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省】

東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減及び経済波及効果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
昨年６月に「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」を策定し，燃料電池自動車の導入促進等に積極的に取り組んでまいりました。
今後更なる水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々に水素エネルギーを身近に感じていただけるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
このため，先頃改訂された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で東京都を中心に市場投入を目指すとされた燃料電池バスについて，本県を含む地方においても東京都と同時期に導入がなされるよう求めるとともに，燃料電池バス導入に係る助成制度の拡充や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制度を創設し，燃料電池バス導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
３

再生可能エネルギーの安定的な導入と普及に向けた投資環境の改善【経済産業省】

宮城県は，東北地方にあっても太陽光のポテンシャルが高く，昨年発表されたエネルギーミックスの実現のためにも，本県では，今後も太陽光発電の一層の普及を進めて行く必要があります。特に，住宅への太陽光発電の導入については，蓄電池との組み合わせにより，送電系統への負荷増大や賦課金増大に伴う国民の負担を伴わない形での，再生可能エ
ネルギーの導入拡大に繋がるものです。

125

＜震災関連以外：経済産業省＞
しかしながら，毎年の買取価格引き下げに加え，平成 27 年４月に行われた固定価格買取制度の見直しにより，東北電力管内においては，無制限・無補償の出力抑制が可能となったほか，制度自体への不安もあり，太陽光発電設備の導入量は鈍化しつつあります。
つきましては，引き続き太陽光発電の普及促進を図るため，電力貯蔵のための水素製造・供給システムなど，余剰電力を大容量で調整できる手法を早期確立するとともに，特に住宅への太陽光発電の導入促進の妨げにならないよう，固定価格買取制度について判りやす
く情報を発信することを求めます。
４

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】
現在の工業用水道施設の多くは建設から 40 年から 50 年を経過し，老朽化による漏水事

故が急増するなど，本格的な施設の更新時期を迎えつつあります。さらに，東日本大震災
では，甚大な施設破損が発生し，今後の大規模な災害に備えた施設の耐震化への対応等が急務となっています。
これらの状況を踏まえ，国において，工業用水道施設の緊急更新及び耐震化に関する補助制度が創設され，平成 24 年度補正予算及び平成 25 年度補正予算に計上されているとこ
ろですが，平成 26 年度及び平成 27 年度は予算措置されませんでした。また，平成 28 年度
は対象事業には盛り込まれましたが，予算の拡充は行われませんでした。
つきましては，計画的な施設の耐震化等の推進に向けて，平成 29 年度以降は，緊急更新・耐震化に関する補助制度の恒常化とともに，予算額の拡充を図るよう強く求めます。

126

＜震災関連以外：国土交通省＞
国土交通省
１

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

平成 26 年９月に発生した御嶽山の突然の噴火により，多くの尊い人命が失われました。
県内には，火山噴火予知連絡会が選定した監視・観測体制の充実が必要な４７の火山のうち，蔵王山，栗駒山があり，特に蔵王山については，平成２７年４月１３日に噴火警報（火口周辺危険）が発表されています。
つきましては，登山客・観光客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の整備など火山防災対策の実施を求めます。また，観光客・登山客等に対する，正確で，きめ細やかな情報提供体制の確立を図る事を求めます。
２

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

常時観測火山については，火山防災協議会の枠組みを活用し，火山ごとに噴火シナリオ，
火山ハザードマップ，噴火警戒レベル，避難計画の作成等警戒避難体制の整備に関する計画を作成することが国から求められています。
このような状況の下，常時観測火山である栗駒山に関しては，警戒避難体制の整備検討の基礎となる噴火シナリオ及び火山ハザードマップを今後早急に作成することが必要となっています。
つきましては，栗駒山に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う調査委託
費用への財政支援，又は国機関によるハザードマップ作成支援を求めます。
３

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】（１）市町村運行バス路線に対する補助制度の要件緩和
バス事業者の大規模な不採算路線廃止に伴い，市町村では生活交通確保のための財政負担が増大しています。平成 23 年度から地域内フィーダー系統に対する補助制度が創設されたところですが，国庫補助路線への接続など補助要件が厳しく活用が難しい
ことから，補助要件の緩和を求めます。
（２）離島航路に対する支援
離島航路に対する補助について，国庫補助額の算定基礎となる標準単価が実際の単価よりも低いため，実績収支差との差が大きくなり，平成 27 年度及び 28 年度の内定
額はこれまでの補填率を下回っていることから，各航路の実際の収支差を基礎として補助する必要があるため，実態に合った標準単価の設定により，現行制度より充実強化した制度となるよう改善を求めます。
127

＜震災関連以外：国土交通省＞（３）第三セクター鉄道への支援
第三セクター鉄道等が行う安全性の向上に資する設備の整備に必要な経費に対する補助制度である地域公共交通確保維持改善事業の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について，平成 27 年度は，一部事業が国の経済対策により平成 26 年度補正予算で措置されたため予算額が不足する事態は避けられたものの，平成 28 年度は車両保存費（全般検査等）の予算額が確保されなかったことから，今後とも安全な運行を維持する上で必要となる，老朽化した施設の改修及び車両の安全検査等が計画的に実施できるよう，十分かつ確実な予算の継続的な確保を求めます。
４

松島海岸駅周辺エリアの環境整備に対する支援充実【国土交通省】

東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ本県の観光分野は，訪日外国観光客が急増する
中，本県への入込客数は伸び悩んでいる状況にあります。
国は本年３月「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し，広域観光周遊ルートの形
成に合わせた受入環境の整備，また各地の観光地や交通機関等により高い水準のユニバーサル化に取り組むとしています。
ＪＲ仙石線松島海岸駅は，地域住民の交通を支える重要なインフラであると同時に，本県が有する日本三景の一つ特別名勝松島の玄関口であり，東北広域観光を進めていく上で重要な核の一つとなっておりますが，ホームが狭あいでエレベーター等バリアフリー化への対応が遅れていることから，体の不自由な方や高齢者のみならず，観光客にとっても不便な施設となっており，利用者から強く改善要望が寄せられています。加えて，今後，仙台空港が本年７月から民営化となることから，ＬＣＣの増便等により，これまで以上に松島地域への国内外からの観光客の増加が見込まれ，鉄道をはじめとした二次交通対策の充実が求められることとなります。
つきましては，一日の乗降客数 3,000 人以上という補助基準にとらわれず，「東北観光復興元年」の趣旨を鑑み，松島海岸駅周辺エリアの早期の環境整備実現に向けた財政的支援を求めます。
５

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省】

東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減及び経済波及効果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
昨年６月に「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」を策定し，燃料電池自動車の導入促進等に積極的に取り組んでまいりました。
今後更なる水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々に水素エネルギーを身近に感じていただけるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
128

＜震災関連以外：国土交通省＞
このため，先頃改訂された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で東京都を中心に市場投入を目指すとされた燃料電池バスについて，本県を含む地方においても東京都と同時期に導入がなされるよう求めるとともに，燃料電池バス導入に係る助成制度の拡充や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制度を創設し，燃料電池バス導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
６

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

現在，本県では被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふるさと宮
城の復興に向けて取り組んでおりますが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少
社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する課題に的確に対応していくことが不可欠です。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた活力に満ちた地域社
会を支える交流・産業基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，地域の将来像の実現を目指す新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている通常予算の確保を求めます。
７

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
本県が管理する道路橋梁(りょう)，河川，港湾，下水道，公園，公営住宅等の公共土木・建築施設は，高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
本県では，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方自治体の行動計画となる「宮城県公共施設等総合管理方針」を平成 28 年度に策定することとしており，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するための重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁(りょう)をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾
施設，公園，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を拡充するよう強く求めます。

129

＜震災関連以外：国土交通省＞
８

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，引き続き必要な予算を確保いただくとともに，国費率の引上げ，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を求めます。
９

異常気象に対する防災対策の予算確保【国土交通省】

最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸部を中心に洪水被害が頻発しており，「平成
27 年９月関東・東北豪雨」においても，河川堤防が決壊するなど，甚大な被害が生じたことから，早急な対策が求められています。
一方，本県では，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川を優先して，計画的に整備を進めてきましたが，県管理河川の整備率は，いまだ４割未満であり，地域の安全・安心の確保に向けて，早期の整備が求められています。
つきましては，このたびの豪雨被害に対する迅速な再度災害防止，総合的な治水対策の実現，さらには，水害への防災力の強化を図るべく，地域の水防活動に大きく貢献する河川情報の収集・提供システムを整備する情報基盤総合整備事業について，引き続き必要な予算の確保を求めます。
１０

鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】

鳴瀬川流域は，穀倉地帯が広がり東北有数の農業地帯であるとともに，宮城県北地域の産業・経済の基盤となっています。一方，水源地域の標高が低く山懐が浅いため農業用水等の確保に悩まされている状況であり，また「平成 27 年９月関東・東北豪雨」において甚大な被害を受けるなど，下流部に広がる後背湿地では大雨の際に河川が氾濫し地域住民の生活が脅かされています。
このことから，鳴瀬川流域においては，安定した水源の確保及び災害に強い地域づくりに向けた治水安全度向上が必要であり，一日も早いダム建設が求められています。
つきましては，鳴瀬川総合開発事業について，早期に実施計画調査段階から建設段階へ移行が図られるよう求めます。

130

＜震災関連以外：国土交通省＞
１１

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

平成 27 年の県内の交通事故発生状況については，発生件数 8,624 件，交通事故死者数
66 人，負傷者数 10,913 人であり，前年に比較して発生件数，交通事故死者数，負傷者数ともに減少したものの，依然として高齢者等が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，今後，政府目標に基づく第 10 次宮城県交通安全計画に示される交通事故抑止基本目標を達成
するには大変厳しい情勢にあります。
現在，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備・充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備・充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故抑止対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

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＜震災関連以外：環境省＞
環境省
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】

平成 28 年度の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）につきましては，全国ベースで84 億円と昨年度と同程度の予算措置がなされたところですが，昨年度に引き続き今年度も要望額の増加等により，要望額に対して約８割程度の内示額となっています。
浄化槽は，集合処理に向かない農村，漁村及び山村地域において水洗化を図る上での重要なライフラインであり，今後も引き続き整備を進める必要があるほか，平成 26 年１月に策定された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」では，
今後 10 年程度を目標に各種汚水処理施設の整備の慨成を目指すこととされています。また，
東日本大震災の浄化槽全損率は 3.8％(環境省調べ)であり，本県の創造的復興を図るためにも，災害に強い汚水処理システムとして，今後も防災集団移転に伴うまちづくりを進める上で，整備が求められています。
つきましては，循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の十分な予算確保を要望します。

132