普通預金規定
１【取扱店の範囲】
この預金は､当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２【証券類の受入れ】(1) この預金口座には､現金のほか､手形､小切手､配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
(2) 手形要件（とくに振出日､受取人）､小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書､受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形､小切手を受入れるときは､複記のいかんにかかわらず､所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には､店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３【振込金の受入れ】(1) この預金口座には､為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
(2) この預金口座への振込について､振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には､振込金の入金記帳を取消します。
４【受入証券類の決済､不渡り】(1) 証券類は､受入店で取立て､不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ､受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合、当行は直ちにその通知を届出の住所にあてて発信するとともに､その金額を普通預金元帳から引落し､その証券類は当店で返却します。
(3) 前記(2)の場合には､あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり､その証券類について権利保全の手続をします。

５【預金の払戻し】(1) この預金を払戻すときは、届出または登録の印章（または署名・暗証）により、当行所定の払戻請求書に記名押印（または署名・暗証記入）しまたは当行所定の電子装置に記名押印して、通帳とともに提出してください。ただし、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行った場合、当行は、前記の方法によらずにこの預金の払戻しに応じることができ、この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規定によるものとします。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行わないことがあります。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは､あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは､そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６【利息】
この預金の利息は､毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に､店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお､利率は金融情勢等に応じて変更します。
７【届出事項の変更､通帳の再発行等】(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。
(2) 前記(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出がなされなかったことによって生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、当行は相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行するときは、当行所定の再発行手数料をいただきます。
(5) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。
８【成年後見人等の届出】

(1) 家庭裁判所の審判により､補助・保佐・後見が開始されたときは､直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により､任意後見監督人の選任がされたときは､直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合､または任意後見監督人の選任がされている場合にも､前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出がなされなかったことによって生じた損害については､当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
９【本人確認等】
払戻請求書、諸届その他の書類または当行所定の電子装置に使用された印影（または署名・暗証）を届出または登録の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規定によるものとします。前記のほか、当行が SMBC ダイレクト利用規定に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規定によるものとします。
10【譲渡､質入れ等の禁止】(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳については､譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には､当行所定の書面により行います。
11【解約等】(1) この預金口座を解約するときは、届出または登録の印章（または署名・暗証）により、当行所定の払戻請求書に記名押印（または署名・暗証記入）しまたは当行所定の電子装置に記名押印して、通帳とともに提出してください。ただし、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行った場合、当行は、前記の方法によらずにこの預金の解約に応じることができ、この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規定によるものとします。なお、当行が認めた場合は、当店以外の当行国内本支店でも解約できます。
(2) 次の①から⑥までの一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した時に、預金口座が解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、またはこの預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき② この預金の預金者が前記 10(1)に違反したとき③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記 11 の 2(1)もしくは(2)の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった
とき⑤ 後記 11 の 2(1)から(3)までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されないとき⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき(3) この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前記(2)のほか、次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が、次のＡからＦまでのいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前記ＡからＥに準ずる者③ この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前記ＡからＤに準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記(2)から(4)までの事由により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当行所定の書面に届出の印章（または署名・暗証）により、記名押印（または署名・暗証記入）しまたは当行所定の電子装置に記名押印して当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11 の 2【取引の制限等】(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 前記(1)の確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前記(1)から(3)までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが 解消されたと認められるときは、当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。

12【保険事故発生時における預金者からの相殺】(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章（または署名・暗証）により押印（または署名･暗証記入）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13【通知等】
預金者が前記７の(1)を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14【準拠法、裁判管轄】
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
15【規定の変更等】(1) この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由がある

と認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
16【SMBC ダイレクト等】(1) この預金の預金者のうち当行所定の条件を満たし、当行が利用を認めた日本国内在住の個人は、当行所定の限度において、当行の定めるところに従い、SMBC ダイレクト利用規定に定める利用者として、同規定２の(1)に定める SMBC ダイレクトを利用することができます。
(2) この預金の預金者のうち当行所定の条件を満たし、当行が利用を認めた日本国内の法人または個人事業主は、当行所定の限度において、当行の定めるところに従い、ValueDoor利用規定に定める契約者として、同規定第２条に定めるサービスを利用することができます。
(3) この預金の預金者のうち当行所定の条件を満たし、当行が利用を認めた日本国内の法人または個人事業主は、当行所定の限度において、当行の定めるところに従い、Web21ライトに関する利用規定に定める契約者として、同規定１(1)に定めるサービスを利用することができます。
17【デジタル未利用手数料の取扱について】(1) デジタル未利用手数料は、別途表示する一定の期間、預金者による当行所定のご利用がない預金口座が対象になります。
(2) 前記(1)で定める対象の預金口座であっても、預金口座やデジタルサービスのご利用状況等に応じた別途表示する免除条件に該当する場合は、デジタル未利用手数料をいただきません。
(3) 前記(1)で定める対象の預金口座であり、かつ、前記(2)で定める免除条件に該当しない場合には、当行は、この預金口座から、払戻請求書等によらず、別途表示するデジタル未利用手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、デジタル未利用手数料の引落しができない預金口座については、当行は預金者に通知することなく、残高をデジタル未利用手数料に充当の上、当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、支払いいただいたデジタル未利用手数料については、ご返却いたしません。
18【未利用口座管理手数料について】(1) 未利用口座管理手数料は、別途表示する預金口座のうち、別途表示する一定の期間、預金者による当行所定のご利用がない預金口座が対象となります。尚、未利用口座管理手数料の対象となる預金口座については、前記 17(1)で定めるデジタル未利用手数料の対象とはなりません。
(2) 前記(1)で定める対象の預金口座であっても、別途表示する免除条件に該当する場合
は、未利用口座管理手数料をいただきません。
(3) 前記(1)で定める対象の預金口座であり、かつ前記(2)で定める免除条件に該当しない
場合には、当行は、当該預金口座から、払戻請求書等によることなく、別途表示する未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しができない預金口座については、当行は預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当の上、当行所定の方法により、解約できるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
(5) 当行は、別途表示する場合には、前記(3)に定める対象の預金口座からの未利用口座管理手数料の引落しに先立ち、引落しに係るお知らせを、預金者から最後に届出のあったメールアドレス宛に通知します。メールアドレスの変更の届出を怠るなどの預金者の責めに帰すべき事由により、通知が到達しなかったときでも、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上(2023 年 11 月 1 日現在)