和泉広協第 1216 号
令和 4 年 11 月 30 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
大阪南地域協議会
議長 森 義仁 様
泉州地区協議会
議長 田中 政和 様
和泉市長 辻宏康

平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、令和 4 年 10 月 11 日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答致します。
記
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
＜回答＞
就職困難者のニーズに即した事業が展開できるよう、阪南地域労働ネットワークと連携していきます。
市では和泉市無料職業紹介センターを設置しており、ひとり親家庭の親等の就職困難者に対する支援を行っています。
職業能力訓練は、ハロートレーニングや教育訓練給付金等を案内しています。
また、職業能力開発の資格取得講座等の受講料等の一部を補助する制度を設けています。
施策の周知は広報紙等で行っていきます。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
＜回答＞
中小企業に対し、特定求職者雇用開発助成金等の活用を案内し、障がい者雇用の推進のための支援を行っていきます。
また、障がい者雇用の支援強化のため、障がい者就労支援センターの令和５年度開設に向け準備を進めています。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を
行うこと。
＜回答＞
市では、国・府の計画を鑑みて策定した「第３期和泉市男女共同参画行動計画（オアシスプラン）（2015-2026）」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各部局と連携を図りながら男女共同参画施策の取り組みを行っています。
また、ジェンダーの視点を取り入れた取り組みを推進し、市ホームページ・広報等を通じて更なる「ジェンダー平等」の実現をめざすため、大阪府と連携し、市民周知に努
めていきます。

＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市（町村）の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
＜回答＞
女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、「男女の賃金の差異」等について、適切に市ホーム
ページで周知を図っていきます。
また、育児・介護休業法の趣旨や内容を周知するほか、男性の育児休業の取得促進に取り組みます。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
＜回答＞
月２回実施している社会保険労務士による労働相談では、使用者、労働者からの相談を受け付けています。
また、大阪府や労働基準監督署が実施する労働相談等の案内を行っています。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
＜回答＞
治療が必要な疾病を抱える労働者が離職することなく安心して働くことができるよう、治療と仕事の両立支援に関する施策を周知していきます。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
＜回答＞
MOBIO 等の関係機関が実施している各種支援策について、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市（町村）の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
＜回答＞
当事者支援は、大阪府テクノ講座等の本市職業能力開発助成金の対象講座を受講された場合に受講料等の助成を行っています。今後も関係機関が実施する技能向上につながる講座等の情報提供を行っていきます。
また、企業が従業員の技能習得のため外部機関で行う研修等の費用は、和泉市中小企業振興対策事業補助金としてその半額を補助しています。直接的な助成は市内企業の意
向など情報収集に努めます。

＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、
16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
＜回答＞
市では、令和２年度より市内中小企業者の事業継続計画（BCP）策定を推進するため、和泉市中小企業ＢＣＰ策定支援補助金を創設し、事業者に対する計画策定の支援を実施
しています。
また、和泉商工会議所をはじめとした関係機関と連携し、事業継続計画の重要性の周知を図るなど、積極的な啓発活動を引き続き行います。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
＜回答＞
パートナーシップ構築宣言の推進拡大のため市ホームページの作成など周知に努めます。中小企業に対する一方的な取引慣行やしわ寄せ防止、適正な価格転嫁実現のため、国や府と連携して支援策の周知を行います。
また、企業には、長時間労働の是正等、働き方改革について周知を図っていきます。
働き方改革に関連する下請法違反等の行為は、泉大津労働基準監督署等の関係機関と連携していきます。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金

水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＜回答＞
市では、平成２２年４月から総合評価入札制度を導入しています。
公契約条例は、労働者の最低賃金や労働条件等は独自に一自治体が定めるものではな
く、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、現時点では、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えます。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
＜回答＞
企業と人権について、和泉市企業人権協議会等の関係機関と連携し周知に努めていきます。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪
府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
＜回答＞
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス事業所の整備等を進めていきます。そのひとつとして、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や地域密
着型特定施設入居者生活介護（小規模な介護付きホーム）の運営事業者を募集し、令和５年度までの開設を予定しています。

また、「和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例」の理念のもと、市民の生の声を聞きながら連携推進にかかる施策へ反映していくために、医療と介護の連携推進審議会や通いの場、地域ケア会議など様々な場への参加、参画を行い、医療や介護、生活支援など、様々な関係者と連携強化を図っています。
「大阪府高齢者計画 2021」は、大阪府と協力しながら、市民周知に努めていきます。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やス
キルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
＜回答＞
市の生活困窮者自立支援の体制は、市役所内のくらしサポート課及びいきいきネット
相談支援センター（市内８か所）に各支援員を配置し運用しています。
支援員は、主任相談支援員・相談支援員・就労支援員がおり、一部社会福祉士の資格者も配置し、国の養成研修及びスキル向上のための専門的な研修を受講するよう努め、必要な予算措置を講じています。
引き続き、支援員の育成・スキルの向上に努めていきます。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マ
イレージアスマイル”」等を市（町村）民により広く周知すること。
＜回答＞
市では、市民の健康寿命延伸をめざし、「第 3 次健康都市いずみ 21 計画」（令和元年
度～令和 6 年度）に基づき、市民一人ひとりが積極的に健康づくり活動や生活習慣の改善等に取り組むことができるよう、健康づくり活動の推進を図るとともに、関係団体等と情報共有し計画の推進を図っています。
健診（検診）の受診率向上等は、国民健康保険の保険者と連携した各種検診の受診勧奨等の実施、商工会議所の会報誌へ健康づくり啓発記事を提供するなど保険者や企業と連携した市民の健康意識向上に向けた取り組みにも努めています。
「がん対策推進計画」の取り組みにある AYA 世代のがん患者への支援は、若年者の末期がん患者が住みなれた自宅で最期まで自分らしく安心して生活が送れるよう在宅サービス利用料の一部を助成することやアピアランスケアとして、がん治療に伴い医療用ウィッグを使用するがん患者に購入費用の一部を補助することを実施しています。
また、おおさか健活マイレージアスマイル（大阪府）、健康づくりポイント事業（和泉市）などの周知を含め、個別受診勧奨の充実や地域での健康教育、広報紙、市ホーム
ページ・SNS や各種事業等を通じ市民への受診勧奨の取り組みを継続し、受診率向上に努めていきます。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イン
ターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
＜回答＞
指定管理者で、職員の健全な安全衛生の管理を行っており、医師の働き方改革の動向も踏まえ、医療スタッフの労働環境に配慮していきます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。

加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
＜回答＞
指定管理者と連携のうえ、医師の確保等に対応していきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
＜回答＞
２０２１年４月の国の介護報酬改定により処遇改善の強化が行われ、２０２２年１０
月に臨時の報酬改定により収入を月額平均９，０００円相当の引上げが行われました。
市では、介護現場の声を聞き、また、各機関と連携しながら様々な研修やプログラム等を実施していくことで、介護人材の確保・育成・定着を図ります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策への支援を行うこと。
＜回答＞
地域の困りごとに迅速に対応し支援することが出来るよう、また、介護を家族で抱え込まず安易な介護離職を防ぐためにも高齢者の介護の相談先として地域包括支援セン
ターの周知・広報を実施していきます。
高齢者の生きがいを持って生活できる環境整備は、おたがいさまサポーターなどのボ
ランティア活動や会館での教室等の社会資源の情報提供や発掘に向けて地域包括支援センターを中心に活動していきます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設をなどを整備すること。また、保護者の意
向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること＜回答＞
待機児童の解消は、「和泉市こども・子育て応援プラン」に基づき、取り組んでおり、
令和 4 年度に民間保育所分園を建設、令和 5 年度より開園し利用定員 30 名の増員を図る予定です。
今後も就学前児童数の推移及び保育ニーズに応じた保育所等の適正配置に努めていきます。
また、障がいのある児童の受入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所などは、保護者の意向を確認し、最大限努力していきます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」
拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り
組むこと。

＜回答＞
保育士等の職場環境の改善は、保育業務システムの導入などＩＣＴ化を進め、事務の効率化を図れるよう検討を進めていきます。
また、民間認定こども園等との連携は、毎月開催される園長会に出席し、情報共有に努めていきます。
保育士の確保に向けた支援制度の創設は、他市の事例等を研究するとともに市の財政状況等も見極めながら検討を進めており、令和４年度から令和６年度の３年間は市内民間保育施設に就職した新卒保育士向けに２５万円の就職支援金制度を実施しています。
また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、他市の事例等の研究を行っていきます。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
＜回答＞
こども・子育て応援プランに基づき実施する各事業に対して財政支援を実施しています。
また、病児保育を利用する場合、インターネットから空き情報の確認をし、利用予約ができるようになっています。問診票など当日記入いただく書類は、ダウンロードできるようになっていますので事前にご準備いただけます。
今後も引き続き地域子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでいきます。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築するこ
と。

＜回答＞
企業主導型保育施設は、待機児童対策への貢献があるとはいえ、企業の人材確保を主な目的とし、事業主の負担する拠出金を財源として企業の自主性に配慮する必要があります。
その整備費及び運営費に関しては実施機関から助成金が支給されていることを踏まえて、認定･指導･監査などは実施機関が担うべきと考えます。
なお、地域枠の拡大など地域貢献への協力は引き続き行っていきます。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市（町村）として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
＜回答＞
子どもの貧困対策に限らず、子どもに関する相談全般を受け、福祉、保健、医療、教育等の関係部局と連携して、社会福祉士、心理士等が子どもとその家庭及び妊産婦が抱える課題やニーズに応じた支援方法を検討し、必要な支援につなぐため、子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談支援体制の充実を図ります。
また、就労しているひとり親家庭は、さまざまな環境下にある家庭へのより充実した支援を検討する必要性を認識している中で、多様なニーズに応じた相談体制の構築に向けて検討していきます。
加えて、地域は、子どもの変化に早い段階で気づき、支援につなぎ、見守りが行える
よう、子どもたちが放課後等に食事や学習などを通した安心して過ごせる居場所づくりを促進するとともに、市が中心となる形で、市内子ども食堂の活動に関する意見交換の場を設置、そこで把握した実情に基づき、子どもとその家庭を見守るとともに、効果的な支援が提供できるような仕組みづくりをめざします。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応する
ため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
＜回答＞
毎年１１月の児童虐待防止推進月間は、国及び大阪府作成の啓発用チラシ等を市内大型商店内で来客者に配布、「オレンジリボン活動」の趣旨に関する周知・啓発を図っています。
また、相談件数の増加は、令和４年４月より「子ども家庭総合支援拠点」を開設、そこでの配置基準を満たすため心理職（児童心理司任用資格有）の増員を図るとともに、
令和 5 年度は社会福祉士（児童福祉司任用資格有）の増員を予定しています。加えて大阪府設置の児童相談所との連携により、リスクアセスメントの共有やリスクに応じた役
割分担を行うとともに、「市町村相談対応強化事業」として、市職員が一定期間児童相
談所にて勤務に携わることで、市町村の相談機能を向上させるといった研修にも参加、専門性の向上に取り組んでいます。
さらに、虐待の早期発見は重要な項目であることから、市内学校・園には、市作成の児童虐待防止マニュアルを配布、虐待に至る背景や要因、早期発見に向けた留意点等の基本的知識を習得してもらうとともに、教育委員会を含めた定例の会議で児童虐待を中心とした課題の共有を図る等、学校・園との連携に向けて今後も取り組んでいきます。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、
社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

＜回答＞
令和４年２月に実施された小・中学校における児童生徒へのアンケート結果からも、
ヤングケアラーもしくはその可能性のある児童生徒が一定数いることを把握しています。
ヤングケアラーの支援は、福祉・介護・医療・保健・教育等、子どもとその家庭に関係する機関が連携し、協働して支援することが求められます。そのため庁内関係機関で構成される会議を開催、現状から見受けられる課題を集約及び整理するとともに、関係機関職員向けの研修や市民向けのパンフレットを作成する等して、ヤングケアラーという社会的問題の周知や支援の必要性に関する啓発を図る予定としています。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府
や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
＜回答＞
市では、自殺対策基本法に基づき「いのち支える和泉市自殺対策行動計画」（令和元
年度～令和５年度）を策定し、様々な分野の関係機関や団体との連携・協力のもと一丸となり自殺対策に取り組む体制づくりを行っています。
取り組みとしては、悩んでいる人に、気づき、寄り添い、支援する「ゲートキーパー」の養成や、こころの悩みをお持ちの方への臨床心理士による個別相談会の開催をはじめ、
市ホームページで誰もが簡単にメンタルヘルスをチェックできるシステム「こころの体温計」の導入、市民への相談窓口の周知などの普及啓発にも取り組んでいます。
あわせて、庁内関係課で組織する「自殺予防対策連絡会議」を開催し、関係部局の情報共有を図ると共に、現状の課題整理や対応の協議を重ねています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクー
ルソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
＜回答＞
少人数学級は、市から該当校への指導助言に基づき、学校の判断のもと大阪府の「指導方法の工夫改善定数を活用した加配教員」を効果的に活用し、少人数学級を推進していきます。
また、教職員の長時間労働は、客観的な時間外勤務時間等の把握とともに教育の質的向上が図られるよう努めます。
教職員の欠員対策は、大阪府の事前任用制度を活用し、産休者の代替確保に取り組みます。
スクールカウンセラーは、令和２年度に全校に配置しました。
スクールソーシャルワーカーは、活動時間数を増加させ、チーム学校の体制充実を図り、子どもたちを取り巻く環境の改善に努めています。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。加えて、
コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
＜回答＞
市では、令和元年度から高等学校等入学時に必要な経費の一部を支給する給付型奨学金制度を開始しました。
また、市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定と市内への定住促進を図ることを目的に、奨学金返還支援事業を実施しています。
給付型奨学金制度の拡充の要望が出ていることは、大阪府へ伝えます。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。

＜回答＞
市では、中学校区で作成したキャリア教育全体指導計画に基づき取り組みをすすめています。
具体的には、キャリア教育で育みたい力を児童生徒が理解し、自分の成長や変容を自己評価するための「キャリア・パスポート」を活用し、働くことの意義や目的を理解できる職場体験の取り組みを実施しています。
＜新規＞(4)消費者教育の拡充推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
＜回答＞
成年年齢引き下げによる消費者教育は、市内の大学等と引き続き連携し、啓発活動な
どに取り組みます。
また、教材を引き続き作成し、希望する世帯や消費者教育の講座等で配布していきます。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進する
こと。
＜回答＞
市では、
「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、お互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しています。
ヘイトスピーチに対しても、そのような行為がなくなるよう、市ホームページや啓発ちらしなどで周知を行っています。
また、市民一人ひとりが、表現の自由に配慮しつつ、誹謗中傷の被害者にも加害者にもならずに、インターネットによる恩恵を享受できる、インターネット社会に応じた人
権尊重の仕組みづくりを目指して「和泉市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定し、令和４年６月３０日から施行しており、窓口設
置や、チラシなどで市民周知を行っています。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
＜回答＞
市では、和泉市人権啓発推進協議会や和泉市人権協会、岸和田人権擁護委員協議会和泉市地区委員会等とともに、当事者からの体験談を聴く研修会や講演会、映画会など、
広く市民に LGBT に関する理解を深めるための取り組みや職員研修を実施しています。
また、条例設置は行いませんが、性的マイノリティの方が安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、令和４年１月より「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」
を活用した取り組みを行っています。今後はさらに、民間企業や各種団体、地域で配慮の輪が広がるよう働きかけていきます。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層
への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

＜回答＞
和泉市企業人権協議会と連携し公正採用選考人権啓発推進員の拡充を図り、公正採用選考の周知を図っていきます。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
＜回答＞
令和２年度及び令和３年度決算では、新型コロナウイルス感染症に伴う施策の実施や市税の減収等の影響はあったものの、イベント等の中止に伴う不用額や臨時交付金などの国の財政措置もあり、良い決算となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響が長期化しており、先行きが不透明であることから、市税収入への影響や感染状況、経済情勢、国・府の動向を注視し、必要な施策の検討を行うとともに、国・府に必要な財政支援を要望するなど健全財政の維持に努めます。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
＜回答＞
市では、市民がスマートフォン等を利用し、オンラインで各種手続きができるサービスについて、毎年、その対象の拡充に努めています。
また、情報格差の解消は、国制度に基づき、スマートフォン販売店等民間事業者が無料講座を実施していますが、今後も留意していきます。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、

適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、
プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
＜回答＞
マイナンバー制度の定着と活用に向け、運用状況等を把握しながら、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱いを行うとともに、マイナンバーカードに係る個人情報管理体制の強化を引き続き図っていきます。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票
時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
＜回答＞
投票所は、投票者の利便性や投票所までの距離、バリアフリー、投票者数等を考慮して設置しています。
共通投票所の設置は、現段階では、二重投票を防止するための環境整備や運用面・経費面等に課題があり困難と考えますが、今後も研究していきます。
期日前投票所は、設置拡大及び投票時間の弾力的な設定に引き続き努めていきます。
記号式投票の導入は、公職選挙法第４６条の２に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にのみ認められていますが、電子投票も含め引き続き研究していきます。
不在者投票の手続きは、公職選挙法に基づいていますので、適宜、全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対し必要な要望を行っていきます。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする

食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバン
クガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(1)（2）＜回答＞
市では、ごみダイエット作戦の３本柱の１つとして食品ロスを掲げ、広報紙・市ホームページ・ごみ分別アプリ等により啓発活動を行なっており、また、第５次和泉市一般
廃棄物処理基本計画に基本方針として盛り込み、さらなる食品ロスの削減に向け啓発活動に取り組んでいきます。
また、国のフードバンク活動の支援は、先進市の動向を注視しながら進めていきます。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜回答＞
消費生活センターでの相談対応で、消費者庁発行の「対応困難者への相談対応標準マニュアル」に基づき、消費者に法的に事業者へ要求できること、要求できないことを説明しています。
併せて不当な要求には、消費生活センターとして支援できないことを説明しています。

必要に応じて、啓発活動を実施していきます。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
＜回答＞
市では特殊詐欺被害の未然防止対策として、和泉防犯協議会（２１支部）と連携し、定期的な会議や研修会を開催し、和泉警察署から特殊詐欺被害の手口や防止策を説明い
ただき、地域住民に対して広く注意喚起を行っています。
しかしながら令和４年度は、新型コロナウイルスの影響により会議・研修会が十分に実施できないため、市ホームページや防災無線・各種 SNS を活用し、新型コロナウイル
ス感染症拡大に乗じた給付金詐欺等の注意喚起を実施しています。来年度も継続して和泉警察署と連携し、新たな手口や形態の把握を行い、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みを実施していきたいと考えています。
また、消費生活センターでの相談対応で、特殊詐欺と思われる事案が発生した場合、速やかに警察へ繋ぎ、その対策等を SNS 等で注意喚起するよう努めています。
高齢者への周知としては、定期的に広報紙に掲載するよう努めています。
また、出前講座などによる市民団体への啓発も行っています。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
＜回答＞
市では、将来にわたり持続可能な循環型社会が形成されるよう、２０１９（平成３１）
年３月には「第４次和泉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を、また２０２１（令和３）年３月には「第３次和泉市環境基本計画」をそれぞれ策定し、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
さらに、２０２１（令和３）年４月には、２０５０年を目処に市内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることをめざす「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明いたしました。
本年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた計画である地域脱炭素戦略の策定に向けて取り組みを進めています。
今後も国や大阪府と連携しながらカーボンニュートラルの実現に向けて努めていきます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
＜回答＞
２０２１（令和３）年３月に策定した「第３次和泉市環境基本計画」に基づき、公共施設は環境に配慮したエネルギー調達など再生可能エネルギーの利用を推進するとともに、脱炭素化に関する情報を収集し、市民等・事業者に対して提供することで再生可
能エネルギーの利用促進を図ります。
また、高効率かつ大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築への支援は、具体的な取り組みや市の役割を整理し、必要な場合は、国や大阪府に対して要望していきます。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
＜回答＞
市では、平成２３年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業（エレベーターやエスカレーター、スロープ、転落防止柵等）に対する補助金交付要綱を制定しています。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで
固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
＜回答＞
平成３０年度～令和元年度に、和泉市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要綱に基づき、JR 信太山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成しているところであり、今後とも交通事業者と連携を図り、バリアフリー化の推進に努めていきます。
また、公共交通の利用促進とともに公共交通マナーアップ啓発活動等にも取り組んでいきます。
令和４年度まで固定資産税を軽減する特例措置のさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長は、国の動向を注視し対応していきます。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
＜回答＞
市では、交通安全教育指導員を育成し、自転車の安全利用に関する交通安全教室を実施するなど交通安全対策に積極的に取り組んでいます。
自転車専用レーンは、隣接市の整備状況等を踏まえたうえで、警察・関係機関等と連携を図りながら整備を検討していきます。また、自転車の危険運転の取り締まりの強化
は、所轄警察に要望していきます。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険
カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、
大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
＜回答＞
市では、通学路や保育園児等のお散歩コース等は、各道路管理者、また警察等で構成する和泉市通学路等安全対策推進連絡会にて各学校や園から要望のあった箇所の点検を行うとともに、危険と判断した箇所はハードやソフト面での対策の検討を行い、関係機関と連携し、順次、対策を実施しているところです。
引き続きこれらの対策を実施するだけでなく、既存の安全対策施設にも必要に応じメ
ンテナンスするなど更なる交通安全の推進に努めていきます。
また、警察と連携して開催している運転者講習会等にてドライバー向けに啓発を行っていますので、引き続き通学児童等への安全配慮の周知に努めていきます。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示す
こと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページ
について、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。

また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市（町村）

民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
＜回答＞
市では令和４年度に防災ガイドマップを作成（更新）・令和５年４月に全戸配布を行い、各家庭や地域における防災訓練等で活用していただく予定です。
さらに町会・自治会・民生委員等に対して、住民主導で作成する地域版タイムラインの作成や避難行動要支援者のための支援者説明会（名簿の更新含む）を実施しています。
また、災害時の情報伝達は、市ホームページや各種 SNS 等の既存の伝達手段に加え、各町会・自治会等を対象に戸別受信機の設置を行っています。
例年実施している各種防災訓練は、新型コロナウイルスの影響により開催を中止又は規模を縮小して実施していますが、感染症対策を踏まえた防災出前講座を実施しています。
市ホームページは、令和元年度に災害情報を見やすくわかりやすい様に工夫してシステム更新しています。
地域防災計画は、令和３年度、新型コロナウイルスの対策も含めて改訂済です。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の

自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
＜回答＞
災害発生時の人員確保は、令和元年度に受援計画を策定し、大阪府や関西広域連合等からの職員の受援体制を整備しました。また、近隣市町との連携は、災害時相互応援協定を締結しており、普段から会議（リモート会議含む）を実施し、対応方針等の情報共有を行っています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
＜回答＞
災害危険箇所は、大阪府と連携し、定期的に現地確認を実施し、点検や対策を実施しています。
また、ハザードマップは、定期的に見直しており、影響する地域住民に説明会を開催しています。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

＜回答＞
市では、災害時の業務継続計画を策定しており、大規模災害状況に応じて時間軸で対応できる体制を構築しています。
また、市民への周知は、防災無線・市ホームページ、各種 SNS、また十分な感染症対策を行った上での広報車等を活用し、災害情報や支援内容を確実に届けられるよう努めています。
(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜継続＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
＜回答＞
市では、令和元年 8 月に和泉市風水害タイムラインを策定し、鉄道事業者と災害時の行動手順を予め確認しており、列車の運行停止・再開等の情報を速やかに市民に連絡できる体制を構築しています。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

＜回答＞
公共交通機関での暴力行為は、例年和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携し、駅前における防犯ブザー等の配布を行い、犯罪防止に向けた広報活動に取り組んでいます。
現在は、新型コロナウイルスの影響により開催を中止又は規模を縮小して実施しています。
引き続き、和泉警察署と連携し、公共交通機関での暴力行為の防止に向けた対策等、必要な支援措置を研究していきたいと考えています。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確
立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
＜回答＞
地域住民の生活課題は、地域と協働して適切な支援につなげる体制づくりを進めており、交通弱者の支援の適切なサービス等が受けられるよう情報提供の充実を図っています。
高齢者の移動手段の支援は、バス、タクシーに利用できる「おでかけ支援チケット」の配布を行い、地域住民で組織された NPO 等による移動支援サービスに対する助成などにも取り組んでいます。
さらに、交通不便地域は、既存の公共交通と共に地域の多様な輸送資源を活用し、日常的な買い物をサポートする移動販売も合わせて、地域特性に応じた外出支援策を推進するとともに、既存路線の維持に向けて、補助金等活用しながら交通事業者と交通イン
フラの維持に努めていきます。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
＜回答＞
持続可能な水道事業の実現に向けて、技術継承や人材育成の一環として応急給水訓練、漏水対応・応急復旧訓練などを定期的に実施し、実地型研修会への参加、他の水道事業
体等と災害対策訓練を合同実施、人員要望等（ライフラインを支える担い手の確保）を行っています。
また、水道の基盤強化のための施策等、水道事業に関する重要な案件等検討する場合には、地域住民や関係機関等に対して丁寧な対応に努めます。
市では「コンセッション方式による官民連携の仕組み」は検討していません。現状は広域化の取り組みを優先し、持続可能な水道事業構築のために大阪広域水道企業団との水道事業の統合など「府域一水道に向けた水道のあり方」を協議検討しています。
今後の水道事業は、人口減少や節水型機器の普及、老朽化した水道管の更新工事等の増大により厳しい経営状況が想定されますので、広域化の取り組みにより、将来の水需要に合わせて市町村境界の枠にとらわれない施設の最適配置を行うなど、広域的に水道事業を行い、安全・安心な水道事業の安定供給に努めていきます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
＜回答＞
大阪府が医療体制を構築するため、回答できません。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、

宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市（町村）民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
＜回答＞
療養施設及び相談窓口は、大阪府が所管しているため回答できません。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
＜回答＞
PCR 検査等の検査体制は、
発熱等の症状があり、医師が必要であると認めた場合には、
市内医療機関において受診可能な状況です。
なお濃厚接触者の検査の実施は、無症状の場合は検査せず、有症状時に医療機関等で検査を受けていただくことになります。
またクラスターの発生を抑制するため、医療機関には、感染予防対策の徹底に努めていただいています。
保育所等は、園児や職員が新型コロナウイルス感染症にり患していることが判明した
場合、各施設で濃厚接触者を特定し、指定された期間の自宅待機をお願いしています。
また、市独自の施策として、学校園において感染者確認に伴う臨時休業等が発生した際に、その学級の児童生徒、教員等に対し、任意の PCR 検査を実施する体制を整えています。令和 5 年度以降の対応は現在、検討しています。
大阪府では、無症状の従事者等（常勤・非常勤・業者問わず）を対象に３日に 1 回の抗原定性検査を実施しており、市から高齢者施設等に周知しています。

＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
＜回答＞
新型コロナウイルスのワクチン接種にご協力いただいている市内医療機関に対し、市で備蓄しているマスク等の配布を行いました。今後とも引き続き医療の確保に努めていきます。
学校は、引き続きアルコール消毒液、手洗い石けん液、使い捨て手袋等の消耗品購入に係る予算確保により感染予防に努めていきます。
高齢者施設等は、国から「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給」により配布されたマスク、グローブを活用し事業者へ提供しています。
保育施設は、補助金の活用も含めた新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援を行っています。令和５年度以降は国の通知に基づき適切に対応していきます。
感染防止に向けた支援は、新型コロナウイルス対策本部会議で、様々な観点から検討
し、対応策を決定しています。引き続き、感染防止に必要な物資の確保や事業者支援等を実施していきたいと考えています。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要である
ことから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえ
で、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
＜回答＞
緊急事態宣言等、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する情報伝達は、市ホーム
ページ、登録型メール（いずみメール）、広報紙、防災無線、広報車、各種 SNS を活用

し、市民へ客観的根拠に基づく、情報発信を行っています。
情報発信の内容も、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有できるよう、市民にわ
かりやすく丁寧な説明を行っていきたいと考えています。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
＜回答＞
ワクチン接種は、国が示すスケジュールに従い初回接種から追加接種を実施しており、接種を希望する方には安心して安全に接種していただけるように取り組んでいます。
また副反応の情報は、広報紙、市ホームページ、接種案内チラシへの掲載等、啓発活
動に取り組んでいきます。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
＜回答＞
保健所は府の所管になるため回答できません。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
＜回答＞
新型コロナウイルスの感染者及びワクチン未接種者に対する誹謗中傷が生じることのないように、広報紙、市ホームページ、啓発チラシへの掲載等、啓発活動に取り組んでいきます。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型
コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源について
は新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
＜回答＞
雇用調整助成金の特例措置終了後は、事業主に対する雇用関係助成金の活用を案内していきます。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
＜回答＞
市では、国や府の支援策を市のホームページや和泉商工会議所から市内の事業者に対して情報発信を行っています。
また、大阪府支援拠点の中小企業診断士による出張相談を市で実施しており、事業者の状況に応じた支援制度の案内を行えるように支援体制を構築しています。
国等の新型コロナウイルス感染症拡大におけるさまざまな支援制度は、必要とする事

業主や市民が支援を受けられるよう周知に努めていきます。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
＜回答＞
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を市役所内のくらしサポート課に設置し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮されている方を含め、生活困窮者の包括的な相談窓口として、就労支援や、各種支援制度への案内等を行っています。
また、その支援体制として、関係機関との連携強化を図り、体制のさらなる充実に努
めていきます。
ひとり親家庭に限らず、自立相談支援機関として、それぞれの状況、属性等に応じた、
オーダーメイドな支援を行っています。
住居確保給付金等の各種制度は、市民の生活状況に応じて、必要な改善・変更を行う
よう国に対して要望を行います。
支援を必要としている方が、適切に支援へ繋がるように、相談支援機関等の周知のさらなる強化に努めていきます。
申請手続き等も、必要に応じて変更等を検討します。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
＜回答＞

新型コロナウイルス感染症の影響は様々な業種業態に及んでいることから、幅広い支援制度を大阪府を通じて引き続き国へ要請していきます。
８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】＜一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
＜回答＞
家庭系日常（可燃）ごみの有料化にあたり、紙おむつ使用者のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、２歳未満の乳幼児がいる世帯（生後引っ越ししてきた２歳未満の者も含む）に、紙おむつ用の無料引換券を交付しています。
ふれあい収集などのごみ出し支援は、生きがい健康部高齢介護室にて「おたがいさま
サポーター」の事業の一環として、高齢者のごみ出し支援の取り組みを進めています。
＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示さ
れたい。
＜回答＞
和泉市、泉大津市、高石市の３市の一般廃棄物は、泉北環境整備施設組合を設置し、可燃ごみは泉北クリーンセンターで処理しています。
同施設の令和１６年度以降の現施設のあり方は、新施設の整備に向けた更新事業を進めるため令和３年度から基本構想の策定に着手されています。
また、有識者及び組合・市代表者で組織する泉北クリーンセンター整備基本構想策定
委員会を設置し、将来にわたり安定かつ効率的な廃棄物処理体制の確保や廃棄物処理に伴う環境負荷の更なる軽減を図り、地域循環共生圏や脱炭素社会の構築など、多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備に向け、専門的な知識、技術、助言等の支援を得な

がら施設の基本構想を策定されています。
＜新規＞(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示されたい。
②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
＜回答＞
避難所の受け入れ体制は、南海トラフ地震の想定避難者数を上回る上町断層帯地震を想定し、約 23,000 人を収容できるよう整備しています。線状降水帯が発生した場合の初動対応も、気象台や大阪府と連携し、市民の皆様へ迅速に避難情報を発信していくとともに、全ての被災者を受け入れられるよう努めていきます。
未知のウイルスは、特性などに合わせて、国、府が対応方針や対応策を示すことにな
り、どのような課題が発生するのかは、予測できないところですが、新型コロナウイル
スでの対応では、国、府が出す方針や対応策に従い、市としての役割を担ってきた中で、市民の不安や感染に関する相談窓口、感染予防対策の啓発、生活支援などが課題の一部となりました。
９．泉州地区協議会独自要請【４項目】＜補強＞（1）新型コロナウイルスのワクチン接種を含めた対策について
新型コロナウイルスに関する各種案内については、ホームページやＬＩＮＥで周知活動されているが、市としての取り組みの周知（ＰＣＲ検査場など）が不十分に感じています。また、自身が要求する情報がわかりにくいという意見があります。自身の状態に応じて対応策が案内される各種媒体での改善や周知活動向上の対策を講じること。
＜回答＞
わかりやすい情報発信と市民周知に努めていきます。
＜継続＞（2）新住居表示の整備について
現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、
新住居表示の整備をすること。
＜回答＞
住居表示は、概ね市街地が形成された地区を、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものです。
市では、関係機関や地元町会等と協議の結果、令和３年２月に山荘町地区における住居表示を実施しました。
今後の予定は、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施
時期や実施地区を検討していきます。
＜新規＞（3）教育施設の老朽設備の環境整備について市の公立各種施設では、トイレやフェンスなど設備の老朽化が進んでいると認識しています。特にトイレについては、施設によっては早急に整備が必要な状態であると感じています。子どもの健康や成長の観点からも、利用しやすい環境整備をすること。
＜回答＞
引き続き、計画的に施設・設備の改修を実施していきます。
＜新規＞（4）既存の地元企業への就労支援について
新型コロナウイルスの影響でここ数年就労に関しては社会問題化し、就職先が見つからないことの生活困窮者の拡大や家庭の子育てに多大な影響を及ぼしていると考えられます。企業側の必要な人材確保が出来ていないという課題があり、雇用に関する不一致が顕在化していると思われます。雇用・賃金水準の確保に向けた地元企業への就労支
援体制を図ること。
＜回答＞
市では和泉市無料職業紹介センターで、生活困窮者や求職者に対し就労相談、職業紹介を実施しており、職業紹介の際には地元企業を中心に紹介しています。
また、市内企業等の若者人材確保、労働者の定着等を目的とした奨学金返還支援事業を実施しています。

以上