新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容
経済・生活

行政

【影響】
・サプライチェーンの一部断絶、物資不足
・工場、飲食店等の休業、イベント自粛
・電子商取引拡大、ネット利用増加、移動の制限

サプライチェーンの強靱化

東京一極集中の是正
地方創生

【影響】
・感染症対応で初の緊急事態宣言の発動
・給付金や助成金等支援策に係る申請が膨大・オンライン手続の実施も不具合が発生

等

働き方

【影響】
・現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足
・医療機関のクラスター化懸念・オンライン診療の時限的な拡大

テレワーク等の更なる推進

等

教育再来を念頭に置いた医療体制・資材整備

オンライン診療の活用等

防災

【影響】
・全国的な学校の臨時休業
・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒の学習指導の必要性
・基盤不足、ノウハウ不足の顕在化

早急な環境整備
ノウハウ蓄積・展開

等

医療

【影響】
・テレワーク増加、Web会議増加
・テレワークが難しい業務の顕在化
・押印手続等、テレワークの阻害要因の顕在化

押印手続見直し
業務効率化

コロナ再来を念頭に施策立案行政手続オンライン化原則へ

オンライン教育の進展【影響】・コロナ感染拡大時における災害対応の可能性
・自治体等現場の負担増加

等

災害時のクラスター対策

AI等新技術活用
地域間情報連携等

今般の緊急事態下でのデジタル対応について指摘されている課題例
特別定額給付金• マイナポータルを利用した申請を可能としたことで、これを利用した場合、前回（2009年）に比して、申請の受付開始までの期間や、申請に要する時間は大幅に短縮• 一方で、給付に至るまでの手続き全体のデジタル化、マイナンバーの活用に係る制度的制約、マイナンバーカードの普及等の課題あり• デジタル対応が可能となっているにもかかわらず、活用されずに、迅速な給付等に支障が出たケースもあり
雇用調整助成金オンライン教育• 端末や通信環境の課題、ノウハウの不足、学校間・地域間の格差• 遠隔教育の制度上の扱いについて、今般、特例的な措置が講じられたが、必要な制度上の措置の更なる明確化が求められる。
データの活用• 保健所等からの陽性者の報告が当初はファックスで行われていたな
ど、デジタルデータの活用により効率性・利便性を向上させる視点が欠けていたケースが多く見られた制度の不統一• 政府CIOの下で行われている一元的なプロジェクト管理による対応• 民間事業者が、住民から得られるデータを活用して新型コロナウイがなされることなく急遽構築されたオンライン申請システムが、複ルス対策に資するサービスを提供するに当たり、居住地域ごとに異数のシステム障害により運用停止。当該システムにより目指されたなる個人情報保護ルールに対応するために、多くのコストが費やさオンライン化が実現せず、従前の通り窓口又は郵送での手続のみにれたケースが報告された

テレワーク• 手続や契約に係る書面・押印の慣行等に起因して、出社を余儀なくされたケースがあったと言われている• 政府でのWeb会議環境に関し、各府省庁において縦割りのLAN環境が構築されていることにより、府省庁間や、民間企業・地方公共団体とのWeb会議サービスの接続が困難となる状況が発生

災害への対応• 感染症と自然災害に同時に襲われる事態が現実に生じていることを踏まえ、テクノロジーを駆使して効率的・効果的に災害に対応することが喫緊の課題

デジタル強靱化社会の実現に向けた基本的な枠組み▶

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための喫緊の方策として、治療薬やワクチンの開発・普及、雇用・家計・事業を守るための取組とともに、接触機会の削減等のため、ITやデータを総動員した取組が必要。

▶

また、戦後最大の危機とも言われる今般の感染拡大は、社会的距離を確保しながら、仕事、学び、くらしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革を迫っている。

▶

感染拡大抑制の後には、我が国経済を再起動するため、ピンチをチャンスに変え、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化を強力に推進する。

新型コロナウイルス感染拡大の阻止（直近の取組）■官民のテックチームによる、ITやデータを活用した感染拡大阻止（→陽性者と接触した可能性について通知するアプリケーションの開発・普及、病院の医療提供体制の見える化・国民への情報提供、その他民間テック企業の技術・アイデアの実装）■諸外国のデータ活用の動向を踏まえ、個人情報保護に十分配意した取組の促進（DFFTの観点）

デジタル強靱化による社会構造の変革 ～社会全体の行動変容～■オンライン化・リモート化による働き方改革・学び改革・くらし改革（行動変容）により、長期間又は断続的な接触機会の減少の中にあっても、社会が機能し、経済が成長可能となるようにするとともに、テクノロジーを駆使した災害対応を進め、デジタルによる強靱化を図る。
■改革の前提となるインフラ、データの流通環境、デジタル・ガバメントといった社会基盤の整備とともに、デジタル社会に最適化した規制のリデザインを実施。また、地域の中小事業者や高齢者、障害者など誰一人取り残すことのないデジタル・インクルーシブ社会を実現■マイナポイントによる消費活性化策や健康保険証としての利用環境整備などを踏まえ、令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けるなど、危機に順応できる弾力的なデジタル社会構築に向けた基本的考え方を整理
健康・医療・介護・障害福祉

テレワーク

教育

働き方改革

学び改革

子育て・介護等
ワンストップ

くらし改革

経済活動・
企業活動

防災×テクノロジー

災害対応

規制のリデザイン（デジタル化・オンライン化の障害となる制度の見直し）
社会的基盤の整備(インフラ、データの流通環境、デジタル・ガバメント、セキュリティ/トラスト、サプライチェーン、ブロックチェーン等の新技術、研究開発)

喫緊に取り組むべき事項○ 遠隔・分散に対応した制度・慣行の見直し■遠隔・分散型の社会経済活動の障壁となる制度・慣行の見直し•

書面・押印・対面に関する官民の制度・慣行の見直し•「隗より始めよ」の考えのもと、行政機関等の会計手続、人事手続その他の内部手続について、書面・押印・対面の見直し○ しなやかなデジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度■強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める：（検討事項例）• 在留カードとマイナンバーカードの一体化、運転免許証の発行手続やシステム連携の在り方、各種免許・国家資格等におけるマイナンバー制度の利活用•

公金振込口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーの紐づけの在り方○ 国と地方を通じたデジタル基盤の構築■情報システムの標準化・共通化、クラウド活用の促進等を進める• 給付金等におけるデジタル手続・事務処理・早期給付の実現•

各府省情報システムのネットワーク統合・再構築•

民間との相互連携の強化（API利用の促進）○ 防災×テクノロジー■感染症の感染拡大と災害が併発する事態に備え、テクノロジーを駆使した災害対応のための取組を進める•

防災チャットボットを通じた分散避難下の現地情報の収集•

ハザードマップの基礎となるGISデータのオープンデータ化○ データの基盤整備と積極活用■データ資源を横断的、継続的な活用できる環境を整備
ニュー・ノーマルに向けたデジタル戦略
以下から構成される戦略を取りまとめる：– 社会の基本データを始めとするデータの質・量の向上– データ利活用の一般原則としてのデータガバナンスルールの在り方を含むデータ戦略– 行政のデジタルトランスフォーメーションのためのデータ基盤– 研究開発・インフラの整備 等
学習データ等の活用• 学校内外における児童生徒の学習ログや、健康状態等について、転校や進学等にもかかわらず継続的にデータ連携や分析を可能とするための標準化や利活用を進める
健康・医療関連データの活用•••

生涯にわたる健診・検診情報について、マイナポータル等を活用して電子化・標準化された形での提供を進める
今般の新型コロナウイルス対策のサーベイランス情報（※）と、医療機関情報の連携のあり方を検討※今般、システム（HER-SYS）を構築し、全国一元的に感染者等情報を把握・管理○ 縦割りを打破するトータルデザイン■政府CIOの一層のリーダーシップによる全体最適の追求、利用者視点の徹底• 国・地方を通じた情報システムの標準化・共通化、クラウド活用の促進等• 各行政機関の保有するデータの分析・活用に必要な仕組みなど、データ活用に係る分野横断的な設計■政府DX推進委員会（仮称）の機動的な活用、IT基本法の全面的な見直し

コロナ対応で顕在化した各府省バラバラのシステムの弊害（国の課題）■テレワーク関係•

各府省庁において縦割りのLAN環境が構築されていることにより、府省庁をまたぐWeb会議が実施できない事態が発生。
Ｄ社

••

Ａ省

Ｂ省

また、省庁によっては、そもそもテレワーク可能な端末の数に上限があり、全省的なテレワーク実施が不可能だった省庁も存在。
また、縦割りのLAN環境の弊害により、端末やソフトウエアライセンスが重複調達されているといった問題も顕在化。

■政府共通プラットフォームの整備••

平成22年以降、各府省個別に整備しているシステムを段階的に統合・集約するため、総務省において「政府共通プラットフォーム」を整備している。
しかし、統合・集約が十分に進んでいないため、システム・データの連携がスムーズに行えない状況。

＜対応の方向性＞
国の情報システムについては、原則として、一括してシステム基盤を調達。各府省が個別に契約することなく、この基盤を利用してシステムを整備（今後３年間で移行）
Ｂ
省

Ａ
省
共通基盤

Ｄ社

Ｃ県

各自治体でバラバラのシステムの弊害（地方の課題）■課題例：特定定額給付金• 定額給付金申請の審査システムについて、各市町村がそれぞれに保有する住民基本台帳システムに応じて構築する必要。このため、審査システムをバラバラに構築され、時間を要した。
• 使い勝手の悪いものもあり、結果として迅速な給付に支障が出る市町村もあった。

＜対応の方向性＞• システム基盤の統合を進め、全ての自治体で、共通的なサービスを提供できるような仕組みを構築（今後５年間で移行）※ベンダー間の競争環境の担保や、地方自治体の自主性を尊重することにも留意が必要デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）の概要
国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間を通じたデジタル・ガバメントを推進し、行政の在り方をはじめ社会全体をデジタル化

サービスデザイン・業務改革（BPR）の徹底による行政サービス改革 利用者のニーズから出発する、エンドツーエンドで考える等のサービス設計12箇条に基づく、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービス
 利用者にとって、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される
行政サービスの100％デジタル化の実現
 利用者の違いや現場の業務の「ばらつき」まで詳細に把握・分析する業務改革（BPR）の徹底、フロー図等の作成による行政サービス全体のプロセスの可視化

デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備
 統一的な政府情報システムの将来的な在り方などデジタル・ガバメント実現のためのグランドデザインの策定（令和元年度末目途）
 政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等（デジタルインフラ）の整備
 政府情報システムの整備におけるクラウドサービスの利用の検討の徹底

行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進等

 デジタル手続法に基づき行政手続のオンライン化を進め、国の手続件数の9割についてオンライン化を実現予定。毎年度計画を改定し対象を拡大。
 登記事項証明書（令和2年度以降）、戸籍（令和5年度以降）等について、行政機関間の情報連携の仕組みを整備し、順次、各手続における添付書類の省略を実現。
 子育て、介護、引越し、死亡・相続及び企業が行う従業員の社会保険・税に関する手続についてワンストップサービスを推進 法人等に係る行政手続等の利便性向上のための法人デジタルプラットフォーム整備
 安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進等

デジタルデバイド対策

 行政のデジタル化に当たっては、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての人が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備

広報等の実施 行政のデジタル化における情報セキュリティ対策・個人情報保護等の徹底

 専門的・技術的な用語に頼らずに国民等に丁寧かつ分かりやすい広報の実施

 データ標準の普及など行政データ連携の推進、行政保有データの100％オープン化

地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

政府CIOによる一元的なプロジェクト管理の強化等
 政府CIOの下、全ての政府情報システムについて、予算要求前から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理を強化
 政府情報システムの効率化、高度化等を図るため、デジタルインフラに係る情報システム関係予算の一括要求・一括計上（令和2年度予算案：府省共通34システム、約674億円を内閣官房IT室にて一括計上）

 機動的かつ効率的、効果的なシステム整備のため、契約締結前に複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする新たな調達・契約方法の試行（令和2年度）

 政府情報システムの運用等経費、整備経費のうちシステム改修に係る経費を令和７年度までに３割削減を目指す（令和2年度比）
 政府におけるセキュリティ・IT人材の確保・育成※本計画は、デジタル手続法に基づく情報システム整備計画として位置付けることとする。

 マイナポータルの活用等により地方公共団体の行政手続（条例・規則に基づく行政手続を含む）のオンライン化を推進 複数団体により共同でクラウド化を行う自治体クラウドを推進 業務プロセス・情報システムの標準化を推進
 AIを活用するためのガイドブック作成等によりAI・RPA等による業務効率化を推進
 本年度開催した「自治体ピッチ～Pitch to Local Governments～」の継続実施
 クラウドサービスの利用等の在り方を含めて、新たな情報セキュリティ対策を検討
 オープンデータの推進による地域の課題の解決の促進
 「地域情報化アドバイザー」の活用促進等によるセキュリティ・IT人材の確保・育成
 デジタル・ガバメント構築のための総合的な戦略として、官民データ活用推進計画の策定を推進

民間手続におけるデジタル技術の活用促進
 各府省における法令に基づく民間手続のオンライン化の検討状況のフォローアップ

政府のネットワーク環境の再構築に向けた取組（取組事項）
政府のネットワーク環境の再構築に向け、関係府省の協力の下、令和2年度から実証を開始するとともに、再構築に向けた検討等を加速する。

令和3年度以降

令和2年度

令和２年度実証・整備対象

個々の情報システム・ネットワークのライフサイクルを考慮しつつ、以下の点を中心に各府省と協議し、再構築に向けた環境の整備を進める。




各府省が共通して利用できる回線を敷設し、既存の業務端末及び庁内LANを利用した府省共通のWeb会議環境に係る実証を行う。
実証の成果等を踏まえ、再構築後の政府のネットワーク環境の在るべき姿に係る検討等を進める。

各府省への当面の依頼事項
 各府省における広域ＮＷ・庁舎内NWに係る情報の共有とヒアリングへの協力

各府省LAN／WAN／インターネットアクセス環境
各府省コミュニケーションツール（メール・会議ツール・オフィスツール・ファ
イル共有環境等）およびそのライセンス管理サービス利用に関する認証基盤ＰＣ等業務用端末



セキュリティ基盤

マイナンバーカードの普及状況【参考資料】

１．マイナンバーカードの普及状況
令和元年４月末
累計
交付実施済数
人口に対する交付枚数率
1日あたり
申請件数(月平均)1,680万13.2%

令和元年10月末+142万人⇒(参考:上位3団体)
宮崎県 17.9％
東京都 17.6％
神奈川県 16.7％

11,062

1,822万

14.3%

1.51倍

⇒

令和２年４月末+260万人+242万人

2,082万⇒(参考:上位3団体)
宮崎県 19.5％
東京都 19.0％
神奈川県 18.0％

16.3%

1.70倍

16,720

７月末時点(参考:上位3団体)
宮崎県 22.4％
東京都 21.1％
神奈川県 19.8％

28,416⇒⇒2.00倍⇒2,324万18.2%
56,967

２．区分別交付率上位10位（令和２年７月31日時点）【特別区・市】【都道府県】【町村】

団体名

人口に対する交付枚数率

1

宮崎県

25.3%

宮崎県都城市165,433

64,75139.1%

新潟県粟島浦村

2

東京都

23.1%

奈良県橿原市122,242

39,02031.9%

大分県姫島村3

神奈川県

15,437

4,779

31.0%

茨城県五霞町4

奈良県

21.5% 鹿児島県西之表市
21.3%
兵庫県三田市112,806

33,75829.9%

福島県富岡町

5

兵庫県

21.1%

東京都中央区

162,50248,43929.8%

沖縄県伊是名村

6

大阪府

19.8%

東京都港区

257,426

76,412

29.7% 鹿児島県屋久島町

7

長崎県

19.5%

宮崎県串間市

18,631

5,462

29.3%

福島県昭和村

8

千葉県

19.2%

奈良県生駒市120,132

34,46728.7%

秋田県藤里町

9

熊本県

18.9%

東京都台東区

199,292

56,79928.5%

静岡県西伊豆町

10

滋賀県

18.6%

長崎県大村市

96,32927,12528.2%

福島県三春町

団体名

人口
交付枚数
人口に対する（H31.1.1時点） （R2.7.31時点） 交付枚数率

団体名

人口に対する
人口
交付枚数（H31.1.1時点） （R2.7.31時点） 交付枚数率

351
2,034
8,613
13,0301,430
12,5861,275
3,277
7,954
17,199

234
1,031
3,662
5,030
516
4,376
443
1,064
2,582
5,531

66.7%
50.7%
42.5%
38.6%
36.1%
34.8%
34.7%
32.5%
32.5%
32.2%

【参考資料】

全体スケジュール

出典：第5回デジタル・ガバメント
閣僚会議（9月3日開催）資料（マイナンバーカード交付枚数（想定））

2020年７月末

3000～4000万枚

マイナンバーカードを活用した消費活性化策に向けて2021年３月末

6000～7000万枚

健康保険証利用の運用開始時

2022年３月末

9000～10000万枚

医療機関等のシステム改修概成見込み時

2023年３月末

ほとんどの住民がカードを保有（マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備）

2019年10月「医療情報化支援基金」設置、医療機関等におけるシステムの検討を継続

2020年８月

詳細な仕様の確定、各ベンダのソフト開発を受け、医療機関等におけるシステム整備開始

2021年３月末

健康保険証利用の本格運用
医療機関等の６割程度での導入を目指す

2021年10月

マイナポータルでの薬剤情報の閲覧開始

2022年３月末

2022年診療報酬改定に伴うシステム改修時
医療機関等の９割程度での導入を目指す

2023年３月末

概ね全ての医療機関等での導入を目指す