イーサネット通信網
サービス契約約款

２０２２年 9 月

北海道総合通信網株式会社

目

第１章

次

総則

第１条

約款の適用 ･……………………………･……………………………･…………………

1第２条

約款の変更 ･……………………………･……………………………･…………………

1

第３条

用語の定義 ･……………………………･……………………………･…………………

1

第２章

イーサネット通信網サービスの種類等

第４条

イーサネット通信網サービスの種類………………………………･………………

3

第５条

イーサネット通信網サービスの品目………………………………･………………

3

第３章

イーサネット通信網サービスの提供区域等

第６条……………･…………………………

3

第７条

契約の単位 …………･……………………………･……………………………………

3

第８条

第１種契約者回線の終端…･……………………………･……………………………

3

第９条

収容区域及び加入区域……･……………………………･……………………………

3

第 10 条第１種イーサネット通信網契約申込の方法 ……………･……………………………

3

第 11 条 第１種イーサネット通信網契約申込の承諾 ……………･……………………………

4

第 12 条

最低利用期間…………･……………………………･………………………………

4

第 13 条品目の変更 …………･……………………………･……………………………………

4

第 14 条 第１種契約者回線及び中継回線の増設又は廃止 ………･……………………………

5

第 15 条 第１種契約者回線の移転…･……………………………･……………………………

5

第 16 条

第１種契約者回線の異経路 …･……………………………･…………………………

5

第 17 条

第１種契約者回線及び中継回線の利用の一時中断……･…………………………

5

第 18 条その他の契約内容の変更………･……………………………･………………………

5

第 19 条第１種イーサネット通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止

第 20 条

第４章

イーサネット通信網サービスの提供区域等

契約

第１節

第１種イーサネット通信網契約………………………

5

契約者が行う第１種イーサネット通信網契約の解除…･…………………………

5

第 21 条当社が行う第１種イーサネット通信網契約の解除………･………………………

6

第 22 条その他の提供条件……･……………………………･…………………………………

6

第２節

第２種イーサネット通信網契約

第 23 条

第２種契約者回線及び中継回線の増設又は廃止 ………･……………………………

第 24 条 第２種契約者回線の利用の一時中断
第 25 条その他の提供条件

6………･…………･……………………………

6……･……………………………･…………………………………

6

第５章

端末設備の提供

第 26 条

端末設備の提供 …………･……………………………･………………………………

7

第 27 条

端末設備の移転 …………･……………………………･………………………………

7

第 28 条 端末設備の利用の一時中断

第６章･……………………………･……………………………

回線相互接続第 29 条

当社又は他社の電気通信回線の接続

第 30 条他社接続回線の相互接続

第 31 条接続休止……………………･…………………………

7………………………………………‥…………‥‥…

7………………………………………‥…………‥‥…‥………………

8

第 32 条 相互接続点の所在場所の掲示等

第７章

7……………………………………………………

8

利用中止等

第 33 条利用中止…………･……………………………･……………………………………

8

第 34 条利用停止…………･……………………………･……………………………………

8

第 35 条通信の条件…･……･……………………………･……………………………………

9

第 36 条通信利用の制限等

第 37 条

協定事業者の契約約款等による制約

第８章

第９章
第１節

通信

9

……………………………………………… 10

料金等
料金及び工事に関する費用

第 38 条

第２節…･……………………………･……………………………………

料金及び工事に関する費用………………………･………………………………… 10

料金等の支払義務

第 39 条料金の支払義務 …………･……………………………･……………………………… 10

第 40 条工事費の支払義務

第 41 条線路設置費の支払義務 ………･………………………･……………………………… 12

第 42 条

設備費の支払義務第３節…………･……………………………･…………………………… 12

料金の計算方法等

第 43 条

第４節………･……………………………･……………………………… 12

料金の計算方法等 …………･……………………………･……………………………

13

割増金及び遅延損害金

第 44 条

割増金 …………･……………………………･…………………………………………

13

第 45 条

遅延損害金 ……･……………………………･…………………………………………

13

第５節

協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等

第 46 条

第 10 章協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等………………………………… 13

保守

第 47 条

契約者の維持責任…………………………･………………………………………… 14

第 48 条

契約者の切分責任…………………………･………………………………………… 14

第 49 条

修理又は復旧の順位………………………･………………………………………… 14

第 11 章 損害賠償
第 50 条

責任の制限

第 51 条

免責…………･……………………………･………………………………… 15…………･……………………………･………………………………………… 15

第 12 章 雑則
第 52 条

承諾の限界…………･……………………………･………………………………… 16

第 53 条

利用に係る契約者の義務

第 54 条契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等 ……………………… 16

第 55 条イーサネット通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧

第 56 条契約者からの通知……………………………………………………………………･ 16

第 57 条

契約者氏名等の通知…………………………………………………………………･ 17

第 58 条

協定事業者からの通知 ………………………………………………･･･…………… 17

第 59 条

法令に規定する事項

第 60 条閲覧 …………･……………………………･…………………………………………… 17……………………………･……………………………… 16……………… 16…･……………………………･……………………………… 17

別記 …………･……………………………･…………………………………………………………… 18

料金表………･……………………………･…………………………………………………………… 23

通………･……………………………･………………………………………………………… 25

則

第１表

料金

第２表

工事に関する費用 ………………･………………………………………………………… 33

別表…………･……………………………･…………………………………………………………… 37

別表附則……………………………･………………………………………………………… 27

基本的な技術的事項 ……………･…………………………………………………………… 38…………･……………………………･…………………………………………………………… 39

第１章

総

則

（約款の適用）第１条

当社は、このイーサネット通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、イーサネット通信網サービスを提供します。

（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ イーサネット通信収容網

１の単位料金区域（当社が別に定める区域をいいます。）内において、
主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネットフ
レームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）

４ イーサネット通信中継網

イーサネット通信収容網相互を接続する電気通信回線設備

５ イーサネット通信網サービス

第１種イーサネット通信網サービス及び第２種イーサネット通信網
サービス

６ イーサネット通信網サー
ビス取扱局
７ イーサネット通信網サー
ビス取扱所
８ 第１種イーサネット通信
網契約
９ 第２種イーサネット通信
網契約

電気通信設備を設置し、それによりイーサネット通信網サービスを提供する当社の事業所

10 イーサネット通信網契約

当社からイーサネット通信網サービスの提供を受けるための契約

イーサネット通信網サービスの契約事務を行う当社の事務所
当社から第１種イーサネット通信網サービスの提供を受けるための契約
当社から第２種イーサネット通信網サービスの提供を受けるための契約

11 第１種イーサネット通信
当社と第１種イーサネット通信網契約を締結している者
網契約者
12 第２種イーサネット通信
当社と第２種イーサネット通信網契約を締結している者
網契約者
13 契約者

当社とイーサネット通信網契約を締結している者

14

当社と当社以外の電気通信事業者（事業法に定める者をいいます。
以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気

相互接続点

-1-

通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。
）に基づく接続に係る電気通信設備の接続
点
15

協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

16

特定協定事業者

協定事業者のうち東日本電信電話株式会社

17

他社接続回線

相互接続点において、当社の電気通信設備と接続する電気通信回線であって、当社以外の電気通信事業者が設置するもの

18削除

19 収容局設備

20 第１種契約者回線

21 第２種契約者回線

イーサネット通信収容網に所属するイーサネット通信網サービス取扱局に設置される電気通信設備
第１種イーサネット通信網契約に基づいて当社が指定する収容局設
備と第１種イーサネット通信網契約の申込者が指定する場所（他社
接続回線利用に係る相互接続点および取扱所交換設備を含む）との間に設置される電気通信回線
第２種イーサネット通信網契約に基づいて当社が指定する収容局設
備又は中継局設備と第２種イーサネット通信網契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

22 契約者回線第１種契約者回線及び第２種契約者回線

23 中継局設備

イーサネット通信中継網に所属するイーサネット通信網サービス取扱局に設置される電気通信設備

24 中継回線収容局設備と中継局設備間に設置される電気通信回線

イーサネット通信収容網又はイーサネット通信収容網及びイーサネ
25 第１種イーサネット通信
ット通信中継網を使用して相互に通信を行うことができる第１種契網契約者回線群
約者回線又は第１種契約者回線及び中継回線から構成される回線群
イーサネット通信収容網又はイーサネット通信収容網及びイーサネ
26 第２種イーサネット通信
ット通信中継網を使用して相互に通信を行うことができる第２種契網契約者回線群
約者回線から構成される回線群
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の27 端末設備
設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの
28 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

29 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの30 技術基準等

当社が別に定める端末設備等の接続の技術的条件

31 回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置

32 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額-2-第２章

イーサネット通信網サービスの種類等（イーサネット通信網サービスの種類）
第４条

当社の提供するイーサネット通信網サービスは、次のとおりとします。

第１種イーサネット通信網サービス

第１種契約者回線又は第１種契約者回線及び中継回線を使用して行うイーサネット通信網サービス

第２種イーサネット通信網サービス

第２種契約者回線を使用して行うイーサネット通信網サービス（イーサネット通信網サービスの品目）
第５条

当社のイーサネット通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。

第３章

イーサネット通信網サービスの提供区域等（イーサネット通信網サービスの提供区域等）
第６条

当社のイーサネット通信網サービスは、別記１に定める提供区域等に お い て提供します。

第４章

第１節

契

約

第１種イーサネット通信網契約（契約の単位）
第７条

当社は、１の第１種イーサネット通信網契約者回線群ごとに１の第１種イーサネット通信網

契約を締結します。この場合、第１種イーサネット通信網契約者は、１の第１種イーサネット通信網
契約につき１人に限ります。

（第１種契約者回線の終端）
第８条

当社は、第１種イーサネット通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置等を設置し、これを第１種契約者回線の終端とします。
２

当社は、前項の地点を定めるときは、第１種イーサネット通信網契約者と協議します。

（収容区域及び加入区域）
第９条
２

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。

当社は、当社が指定するイーサネット通信網サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。

（第１種イーサネット通信網契約申込の方法）
第 10 条 第１種イーサネット通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当-3-

社所定の契約申込書を契約事務を行うイーサネット通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第１種イーサネット通信網サービスの品目（２）第１種契約者回線の終端の場所（３）他社接続回線に係る第１種イーサネット通信網契約の申込みにあっては、相互に接続する他社接続回線に係るサービス品目、通信又は保守の態様による細目、区間および協定事業者の氏名又は名称（４）その他第１種イーサネット通信網サービスの内容を特定するために必要な事項（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）
第 11 条

当社は、第１種イーサネット通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種イーサネット通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）第１種契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）第１種イーサネット通信網契約の申込みをした者が第１種イーサネット通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）他社接続回線と接続する第１種イーサネット通信網契約の申込みにあっては、その第１種イー
サネット通信網契約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）
第 12 条第１種イーサネット通信網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第１種イーサネット通信網サービスの提供を開始した日（第１種契約者

回線又は中継回線の増設により新たに設置した部分については、その第１種契約者回線又は中継回
線の提供を開始した日）から起算して１年間とします。
３

第１種イーサネット通信網契約者は、前項の最低利用期間内に第１種イーサネット通信網契約の解除、第１種契約者回線又は中継回線の廃止、第１種契約者回線の移転若しくは第１種イーサネッ
ト通信網契約の品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。

（品目の変更）第 13 条 第１種イーサネット通信網契約者は、第１種イーサネット通信網サービスの品目の変更（第１種イーサネット通信網サービスと第２種イーサネット通信網サービス相互間の品目の変更を含みます。）を請求することができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）の規-4-

定に準じて取り扱います。

（第１種契約者回線及び中継回線の増設又は廃止）
第 14 条第１種イーサネット通信網契約者は、第１種契約者回線及び中継回線の増設又は廃止の請求をすることができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（第１種契約者回線の移転）
第 15 条第１種イーサネット通信網契約者は、第１種契約者回線の移転の請求をすることができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（第１種契約者回線の異経路）
第 16 条

当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種イーサネット通信網契約者の請求に基づき、その第１種契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。
）により設置します。

（第１種契約者回線及び中継回線の利用の一時中断）
第 17 条

当社は、第１種イーサネット通信網契約者から請求があったときは、第１種契約者回線及び中継回線の利用の一時中断（その第１種契約者回線及び中継回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（その他の契約内容の変更）
第 18 条

当社は、第１種イーサネット通信網契約者から請求があったときは、第 10 条（第１種イー

サネット通信網契約申込の方法）第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（第１種イーサネット通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 19 条第１種イーサネット通信網契約者が第１種イーサネット通信網契約に基づいて第１種イー

サネット通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

（第１種イーサネット通信網契約者が行う第１種イーサネット通信網契約の解除）
第 20 条 第１種イーサネット通信網契約者は、第１種イーサネット通信網契約を解除しようとすると
きは、そのことをあらかじめイーサネット通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。

-5-

（当社が行う第１種イーサネット通信網契約の解除）
第 21 条

当社は、第 34 条（利用停止）の規定により第 1 種イーサネット通信網サービスの利用停止をされた第１種イーサネット通信網契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種イーサ
ネット通信網サービス契約を解除することがあります。
２

当社は、第１種イーサネット通信網契約者が第 34 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種イーサネット通信網サービスの利用停止をしないでその第１種イーサ
ネット通信網契約を解除することがあります。
３

当社は、前２項の規定により、その第１種イーサネット通信網契約を解除しようとするときは、

あらかじめ第１種イーサネット通信網契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）
第 22 条第１種イーサネット通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第２節

第２種イーサネット通信網契約（第２種契約者回線の増設又は廃止）
第 23 条 第２種イーサネット通信網契約者は、第２種契約者回線の増設又は廃止の請求をすることができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第１種イーサネット通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（第２種契約者回線の利用の一時中断）
第 24 条 当社は、第２種イーサネット通信網契約者から請求があったときは、第２種契約者回線の利用の一時中断（その第２種契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（その他の提供条件）
第 25 条第２種イーサネット通信網契約に関する、契約の単位、契約者回線の終端、収容区域及び加入区域、イーサネット通信網契約申込の方法、イーサネット通信網契約申込の承諾、最低利用期
間、品目の変更、契約者回線の移転、契約者回線の異経路、その他の契約内容の変更、イーサネット
通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止、契約者が行うイーサネット通信網契約の解除、当社が行う
イーサネット通信網契約の解除の取扱いについては、第１種イーサネット通信網契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第２種イーサネット通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

-6-

第５章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 26 条当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線について、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。

（端末設備の移転）
第 27 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

（端末設備の利用の一時中断）
第 28 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第６章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 29 条

契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をイーサネット通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
３

契約者は、その接続について、第１項の規定によりイーサネット通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は前項の規定に準じて取り扱います。
４

契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりイーサネット

通信網サービス取扱所に通知していただきます。

（他社接続回線の相互接続）
第 30 条当社は、他社接続回線と接続するイーサネット通信網契約の申込みを承諾したときは、その他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった他者接続回線との接続を行います。

-7-

（接続休止）第 31 条

当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止又は相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止
等により、契約者が当社のイーサネット通信網サービスを利用できなくなったときは、そのイーサ
ネット通信網サービスについて接続の休止（そのイーサネット通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのイーサネット通信網サービスを一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。
）

とします。

ただし、そのイーサネット通信網サービスについて、契約者から利用の一時中断の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２

当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことを通知します。

３

第 1 項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して 1 年間とし、その接続休止の期

間を経過した日において、そのイーサネット通信網サービス契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。

（相互接続点の所在場所の掲示等）
第 32 条 当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定するイーサネット通信網サービス取扱所に掲示するものとします。
２

前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更することがありま
す。

第７章

利用中止等

（利用中止）
第 33 条 当社は、次の場合には、イーサネット通信網サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第 36 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）第 32 条（相互接続点の所在場所の掲示等）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２

当社は、前項の規定によりイーサネット通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）
第 34 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのイーサネット通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったイーサネット通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われ-8-

るまでの間）、そのイーサネット通信網サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第 53 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（３）当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気
通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２

当社は、前項の規定によりイーサネット通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第８章

通

信

（通信の条件）第 35 条

契約者は、その契約者に係る第１種イーサネット契約者回線群又は第２種イーサネット契約

者回線群内の契約者回線相互間若しくはその契約者に係る第１種イーサネット契約者回線群と第２種イーサネット契約者回線群を接続した場合の契約者回線相互間に限り通信することができます。

（通信利用の制限等）
第 36 条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関-9-

預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しくふくそうしたとき、通信が相手先に着信しないことがあります。

（協定事業者の契約約款等による制約）
第 37 条

契約者は、協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款（料金表を含みます。）の規定

により、イーサネット通信網サービスに係る他社接続回線その他その協定事業者に係る電気通信設備を使用することができない場合においては、イーサネット通信網サービスに係る通信を行うことはできません。

第９章

第１節

料 金 等

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 38 条当社が提供するイーサネット通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２

当社が提供するイーサネット通信網サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

第２節

料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 39 条 契約者は、そのイーサネット通信網契約に基づいて当社がイーサネット通信網サービスの提供を開始した日から起算して、イーサネット通信網契約の解除、契約者回線又は中継回線の廃止（以下この条において「解除等」といいます。
）があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２

前項の期間において、利用の一時中断等によりイーサネット通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、イーサネット通信網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

-10-

区
１

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのイー
サネット通信網サービスを全く利用できない状態（そのイーサネット通信網契約に係る電気通信設
備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄又は３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、１時間以上その状態が連続したときそのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのイーサネット通信網サー
ビスについての料金（そのイーサネット通
信網サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）

２

当社の故意又は重大な過失によりそのイーサネッ そのことを当社が知った時刻以降の利用
ト通信網サービスを全く利用できない状態が生じ できなくなった時間について、その時間にたとき。
対応するそのイーサネット通信網サービ
スについての料金（そのイーサネット通信
網サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）３
契約者回線の移転に伴って、イーサネット通信
利用できなくなった日から起算し、再び網サービスを利用できなくなった期間が生じたと 利用できる状態とした日の前日までの日き（契約者の都合によりイーサネット通信網サービ 数に対応するそのイーサネット通信網サスを利用しなかった場合であって、その設備を保留 ービスについての料金
したときを除きます。
）。
３

第１項の期間において、契約者がイーサネット通信網サービスと相互に接続する他社接続回線を利用することができない状態が生じた時のイーサネット通信網サービスの料金も支払いは、次によります。
（１）他社接続回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その他社接続回線に係る契約者に帰する事由により、他社接続回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者は、
そのイーサネット通信網サービスに係る料金の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、イーサネット通信網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区
１

２

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、他社接続回線と相互に接続するイーサネット通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、前項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
接続の休止をしたときそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（前項第３号表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります）に対応するそのイーサネット通信網
サービスについての料金

接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するそのイーサネット通信網サービスについての料金-11-４

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５

協定事業者との相互接続に係る料金の支払い義務については、前４項の規定に関わらず、第 5 節（協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等）に規定するところによります。

（工事費の支払義務）
第 40 条

契約者は、イーサネット通信網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けた

ときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのイーサネット通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（線路設置費の支払義務）
第 41 条

契約者は、次の場合には料金表第２表（工事に関する費用）に規定する線路設置費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にそのイーサネット通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
（１）契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となるイーサネット通信網契約の申込み又は契約者回線の増設の請求をし、その承諾を受けたとき。
（２）契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（設備費の支払義務）
第 42 条

契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するイーサネット通信網契約の申込み又は請求-12-

をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前にそのイーサネット通信網契約の解除又は工事の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合には、この限りではありません。
この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節

料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 43 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節

割増金及び遅延損害金（割増金）
第 44 条

契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（遅延損害金）第 45 条

契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもな

お支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありま
せん。

第５節

協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等（協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等）
第 46 条

当社は、協定事業者との相互接続に係る料金について、その料金を定める電気通信事業者、その料金の請求を行う電気通信事業者及びその料金に関するその他の取扱いは、相互接続協定に基づ
き別記 4 に定めるところによります。

-13-

第 10 章保守

（契約者の維持責任）
第 47 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）第 48 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線（契約者回線と相互に接続されている他社接続回線を含みます。以下この条において同じとします。
）その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末
設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、イーサネット通信網サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注） 本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。

（修理又は復旧の順位）
第 49 条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 36 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従って電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順 位
１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの

-14-

２

３

ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するイーサネット通信網サービス取扱局を変更することがあります。

第 11 章

損害賠償（責任の制限）第 50 条

当社は、イーサネット通信網サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのイーサネット通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 39 条（料金の支払義務）第 2 項第 3 号の表の１欄に規定する時間以上
その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款及び料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２

前項の場合において、当社は、イーサネット通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（第 39 条（料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。
）に対応するそのイーサネット通信網サービスに係る料金額（そのイーサネット通信網サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３

当社の故意又は重大な過失によりイーサネット通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。

（免責）
第 51 条 当社は、イーサネット通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理
又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、そこがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
-15-

ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（イーサネット通信網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の変更を含みます。
）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 12 章雑則（承諾の限界）第 52 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 53 条

契約者は次のことを守っていただきます。

（１）当社がイーサネット通信網サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、
変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは
自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がイーサネット通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がイーサネット通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第 54 条契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。

（イーサネット通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 55 条２

イーサネット通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。

当社は、当社が指定するイーサネット通信網サービス取扱所において、イーサネット通信網サービスを利用する上で参考となる別記１３の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（契約者からの通知）
第 56 条当社は、他社接続回線について、第 10 条（第１種イーサネット通信網契約申込の方法）に-16-

規定する事項その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について契約者から速やかに
イーサネット通信網サービス取扱所に通知していただきます。

（契約者氏名等の通知）
第 57 条

当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者とイーサネット通信

網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

（協定事業者からの通知）
第 58 条

当社は、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を当社がうけることについて、契約者に同意していただきます。

（法令に規定する事項）
第 59

イーサネット通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記６～１０に定めるところによります。

（閲覧）第 60 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供しま

す。

-17-

別

記

-18-

別

記

１．イーサネット通信網サービスの提供区域等（１）当社のイーサネット通信網サービスは、北海道において提供します。

（２）当社のイーサネット通信網サービスの提供区間は、契約者回線の終端相互間及び契約者回線の終端と相互接続点との間において提供します。

２．契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後相続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを照明する書類を添えて、速やかにイーサネット通
信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届け出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１
人を代表者として取り扱います。

３．契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかにイーサネット通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。

４．協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い等（１）協定事業者（特定協定事業者を除きます。以下同じとします。
）との相互接続に係る料金については当社の提供区間を併せて協定事業者が設定します（２）（１）の規定により、当社の提供区間を協定事業者が料金設定することとなった場合における料
金及び料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるものを除き、協定事業者の契約
約款及び料金表に定めるところによります。
（３）（１）の規定にかかわらず、協定事業者との相互接続に係る料金のうち、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

５．契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等（１）契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただくことがあります。
（２）当社がイーサネット通信網契約に基づいて設置する端末設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）契約者は、契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

-19-

６．自営端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、技術基準等に適合することについての指定認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の承諾に当っては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行
わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更しようとするときも、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

７．自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、
契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外していただきます。

８．自営電気通信設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難になることについて、事業法第７０-20-

条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則第４条で定める内容の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者が、その自営電気通信設備を変更しようとするときも、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

９．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

１０．当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

１１.協定事業者の電気通信サービスに関する手続き代行
当社は、契約者から要請があったときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります）の
電気通信サービス利用に係る申込み、請求、届出その他電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。

１２．新聞社等の基準
区
１

分

新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること。

２

放送事業者

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた
もの

３

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞社に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社-21-

１３．技術資料の項目
１
２
３

物理的条件
電気的条件
論理的条件

-22-

料

金

-23-

表

目

通

次

則 ･……………………………･……………………………･………………………………………

第１表…………………･……………………………･………………………………………

27

第１種イーサネット通信網サービスに係るもの …･………………………………………

27

１

適 用

…………………･……………………………･………………………………………

27

２

料金額

…………………･……………………………･………………………………………

29

第１

料 金

25

（１）回線使用料……………･……………………………･……………………………………

29（２）加算額 …………………･……………………………･……………………………………

30

第２第２種イーサネット通信網サービスに係るもの …･………………………………………

31

１

適 用

…………………･……………………………･………………………………………

31

２

料金額

…………………･……………………………･………………………………………

31（１）回線使用料……………･……………………………･……………………………………

31（２）加算額 …………………･……………………………･……………………………………

32

第２表
第１

工事に関する費用
工事費33………………･……………………………･…………………………………

33

１

適

…………………･……………………………･………………………………………

33

２

工事費の額 ……………･……………………………･………………………………………

34

線路設置費

………………･……………………………･…………………………………

35

第２

用

……………･……………………………･………………………………

１

適

用

…………………･……………………………･………………………………………

35

２

線路設置費の額 …………………･……………………………･……………………………

35

第３ 設備費用…………………･……………………………･………………………………………

36…………………･……………………………･………………………………………

36

１

適

２

設備費の額

…………………･……………………………･…………………………………

-24-

36

通
１

則

削除

（料金の計算方法）
２

当社は、契約者がそのイーサネット通信網契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

３

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下「月額料金」といいます。
）

をその利用日数に応じて日割します。
（１）暦月の初日以外の日にイーサネット通信網サービスの提供の開始又は契約者回線若しくは中継回線の増設があったとき。
（２）暦月の初日以外の日にイーサネット通信網契約の解除又は契約者回線若しくは中継回線の廃止があったとき。
（３）暦月の初日にイーサネット通信網サービスの提供の開始又は契約者回線若しくは中継回線を増設し、その日にそのイーサネット通信網契約の解除又は契約者回線若しくは中継回線の廃止があったとき。
（４）暦月の初日以外の日にイーサネット通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加
又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用
します。
（５）第 39 条（料金の支払義務）第 2 項第 3 号の表の規定に該当するとき。
４

前項の規定による月額料金の日割については、暦日数により行います。

（端数処理）
５

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
６

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するイーサネット通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
７

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
８

当社は、当社に特別の事情がある場合は、６及び７の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２カ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
９

当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かること
とします。

-25-

（消費税相当額の加算）
１０

イーサネット通信網サービス契約約款（以下「約款」といいます。
）第 39 条（料金の支払義務）から第 42 条（設備費の支払義務）までの規定により、この届出料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払を要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額を言います。以下同じとします）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込額を表します。

（料金等の臨時減免）
１１

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のイーサネット通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

（実費の算定方法）
１２

当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとしま

す。
(1)

加算額
月額料金＝年経費（営業費＋報酬＋税金）×1／12（注）営業費、報酬及び税金は、創設費にそれぞれ対応する年経費率を乗じて算定します。

(2)

設備費
設備費＝物品費＋取付費＋間接費
項

目

物品費

区

分
―

(1) 労務費
取付費(2) 消耗品費

間接費

―

算

定

方

法

購入価格
1 時間当たり人件費単金×延労働時
間消耗品価格に消耗品の調達に要する

左記の(1)、(2)の合計額

費用を加えたもの
当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の維持費、測定器等の損料、管理費等）

-26-

第１表

料金

第１ 第１種イーサネット通信網サービスに係るもの
１

適用
区

分

内

容

(1) 収 容 区 域 及 び ア
当社は、イーサネット通信網サービス取扱局に契約者回線を収容する区域
加入区域の設定（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでイーサネット通信
網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品 目 に 係 る 料 ア 当社は、第１種イーサネット通信網サービスに係る料金額を適用するにあた
金の適用って、次表のとおり品目を定めます。
（１）タイプ１のもの
品

目

内

容

１０Ｍｂ／ｓ１０Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

１００Ｍｂ／ｓ

１００Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

１Ｇｂ／ｓ

１０００Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

備 考
１ 第１種契約者回線及び中継回線が提供する品目は同様（１Ｇｂ／ｓの品目は、第１種契約者回線に限り提供します。
）とします。なお、イーサネット通信収容網及びイーサネット通信中継網は、網輻輳が発生していない場合において上記に規定する符号伝送が可能なものとします。
２ １Ｇｂ／ｓの品目は、当社が別に定める１の単位料金区域内に限り提供します。
３．他社接続回線との相互接続に係わる品目および料金については、相互接続協定に定めるものとします。

イ イーサネット通信網サービスに係る料金額は、次のとおり適用します。
区

分

適

用

１の単位料金区域で ２（料金額）の（１）の①とその第１種イーサネ
第１種イーサネット ット通信網契約に応じて（２）を適用します。
通信網サービスを利用する場合
２以上の単位料金区 ２（料金額）の（１）の①及び②の合算とその第域で第１種イーサネ １種イーサネット通信網契約に応じて（２）をット通信網サービス 適用します。
を利用する場合-27-

(3) 最 低 利 用 期 間 ア 第１種イーサネット通信網サービスには、異経路によるものを除いて、最低
内 に 第 １ 種 イー 利用期間があります。
サ ネ ッ ト 通 信網 イ 第１種イーサネット通信網契約者は、最低利用期間内に第１種イーサネット
契 約 の 解 除 があ 通信網契約の解除があった場合は、第 39 条（料金の支払義務）及び料金表通則
っ た 場 合 の 料金 の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（加算額を除きます。）に相当の適用する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 第１種イーサネット通信網契約者は、最低利用期間内に第１種契約者回線又は中継回線の廃止、第１種契約者回線の移転若しくは第１種イーサネット通信
網サービスの品目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、第１種イーサネット通信網サービスの品目の変更と同時に契約者回線の設置場所において、第１種契約者回線の新設又は契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の料金を合算して行います。
(4) 当 社 の 指 定 す
る イ ー サ ネ ット
通 信 網 サ ー ビス
取 扱 局 を 終 端とす る 第 １ 種 契約
者 回 線 に 係 る料
金の適用
(5) 当 社 の S.T.E.P
札 幌 デ ー タ セン
タ ー を 終 端 とする 第 １ 種 契 約者
回 線 に 係 る 料金の適用

当社は、第１種契約者回線（タイプ１のものに限ります）の終端の場所を当社が指定するイーサネット通信網サービス取扱局とするものの回線使用料について
は、2 料金額(1)-①-(ア)－ｂの額を適用します。

当社は、第１種契約者回線（タイプ１のものに限ります）の終端の場所を当社が指定する S.T.E.P 札幌データセンターとするものの回線使用料については、2 料
金額(1)-①-(ア)－ｃの額を適用します。

(6) 第 １ 種 契 約 者 ア
その第１種契約者回線が収容されているイーサネット通信網サービス取扱
回 線 の 終 端 が区 局の加入区域を超える地点から引込柱（第１種契約者回線の一端に最も近い距域 外 に あ る 場合 離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路に係の料金の適用る加算額を適用します。ただし、その第１種契約者回線が(6)の異経路によるものであるときは、区域外線路に係る加算額の支払いを要しません。
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
(7) 第 １ 種 契 約 者 ア
その第１種契約者回線が収容されているイーサネット通信網サービス取扱
回 線 が 異 経 路と 局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいな る 場 合 の 料金 ます。）について、異経路の線路に係る加算額を適用します。
の適用
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
(8) 回 線 接 続 装 置
等の料金の適用(9) 復 旧 等 に 伴 い
第 １ 種 契 約 者回
線 の 経 路 を 変更
した場合の料金

当社が回線接続装置等（回線接続装置又はイーサネット変換装置をいいます。以下同じとします。
）を提供した場合、回線接続装置等に係る加算額を適用します。
故障又は滅失した第１種契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関する加算額を含みます。
）は、その第１種契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適
用します。

-28-

(10) 特別な電気通信 設 備 の 料 金の適用

２

契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電気通信設備に係る加算額を適用します。

料金額（１）回線使用料① 第１種契約者回線のもの（ア） タイプ１のもの
ａ．ｂおよび C 以外のもの
第１種契約者回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

１０Ｍｂ／ｓのもの

９８,０００円（１０７，８００円）

１００Ｍｂ／ｓのもの

２７８,０００円（３０５，８００円）

１Ｇｂ／ｓのもの

４７０,０００円（５１７，０００円）

ｂ 当社の指定するイーサネット通信網サービス取扱局に終端するもの
第１種契約者回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

１０Ｍｂ／ｓのもの

４９,０００円（５３，９００円）

１００Ｍｂ／ｓのもの

１３９,０００円（１５２，９００円）

ｃ 当社の S.T.E.P データセンターに終端するもの
第１種契約者回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

１００Ｍｂ／ｓのもの

３０，０００円（３３，０００円）

１Ｇｂ／ｓのもの

５０，０００円（５５，０００円）-29-

② 中継回線のもの
中継回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

１０Ｍｂ／ｓのもの

８８,０００円（９６，８００円）

１００Ｍｂ／ｓのもの

２４２,０００円（２６６，２００円）（２）加算額
料金種別
ア 区域外線路使用料

単位

線路１００ｍまでごとに料金額（月額）（税込額）
７８０円（８５８円）

イ 異経路の線路使用料―

別に算定する実費

ウ 特別な電気通信設備使用料―別に算定する実費

１台ごとに（10Mb/s、100Mb/s のもの）

４,０００円（４，４００円）

エ 回線接続装置利用料
オ 回線終端装置利用料

第１種イーサネット通信網サー １台ごとに（1Gb/s のもの）
ビス（1Gb/s）

６０,０００円（６６，０００円）

備考
１

別に定める実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

２

当社は、第１種契約者回線（1Gb/s の品目のものであって、当社が別に定めるものを除きます。
）の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。

３

2 料金額(1)-①-(ア)－ｃ（当社の S.T.E.P 札幌データセンターに終端するもの）については回線接続
装置等の設置に関わらず、エ及びオの適用は除外します。
ただし、工事費の適用にあたっては回線接続装置等の設置があったものとして取り扱います。

-30-

第２ 第２種イーサネット通信網サービスに係るもの
１ 適用
区

分

内

(1) 品目に係る料金の適用

容

当社は、第２種イーサネット通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
品 目
内 容
１Ｍｂ／ｓ

１Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

２Ｍｂ／ｓ

２Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

３Ｍｂ／ｓ

３Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

４Ｍｂ／ｓ

４Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

５Ｍｂ／ｓ

５Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの

備考
イーサネット通信収容網及びイーサネット通信中継網は、網輻輳が発生していない場合において上記に規定する符号伝送が可能なものとします。

(2) 収容区域及び加入区域の設定その他の場合における料金の適用

収容区域及び加入区域の設定、最低利用期間内に第２種イーサネッ
ト通信網契約の解除があった場合の料金の適用、第２種契約者回線の終端が区域外にある場合の料金の適用、第２種契約者回線が異経路となる場合の料金の適用、復旧等に伴い第２種契約者回線の経路を変更した場合の料金については、第１種イーサネット通信網サービスの場合に準ずるものとします。

(3) 当社の指定するイーサ 当社は、第２種契約者回線のうち３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 品目に係
ネット通信網サービス取る回線の終端の場所を当社が指定するイーサネット通信網サービス
扱局を終端とする第２種契約者回線に係る料金の 取扱局とするものの回線使用料については、2 料金額(1)-(ｲ)の額を適用します。
適用２

料金額（１）回線使用料（ア）（イ）以外のもの
第２種契約者回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

１Ｍｂ／ｓのもの

４０,０００円（４４，０００円）

２Ｍｂ／ｓのもの

４６,０００円（５０，６００円）-31-

３Ｍｂ／ｓのもの

５８,０００円（６３，８００円）

４Ｍｂ／ｓのもの

６８,０００円（７４，８００円）

５Ｍｂ／ｓのもの

７７,０００円（８４，７００円）（イ） 当社の指定するイーサネット通信網サービス取扱局に終端するもの
第２種契約者回線１回線ごとに
品

料

目

金

額（月

額）
（税込額）

３Ｍｂ／ｓのもの

２９,０００円（３１，９００円）

４Ｍｂ／ｓのもの

３４,０００円（３７，４００円）

５Ｍｂ／ｓのもの

３９,０００円（４２，９００円）（２）加算額
料金種別
ア 区域外線路使用料

単位

線路１００ｍまでごとに料金額（月額）（税込額）
７８０円（８５８円）

イ 異経路の線路使用料―

別に算定する実費

ウ 特別な電気通信設備使用料―別に算定する実費

エ 回線接続装置利用料

１台ごとに

４,０００円（４，４００円）

備考 別に定める実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

-32-

第２表
第１
１

工事に関する費用
工事費

適用
区

分

内

容

(1)工事費の適用

ア 工事費は、工事を必要することとなるイーサネット通信網契約者回線群を構成する契約者回線、中継回線、端末設備等において、１の工事ごとに適用します。
イ１の者から申込み又は請求により同時に２以上の工事を施行する場合
は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき４,６００円（配線設備等に係る工事のみ適用します。）を減額します。
（５，０６０円）(2)品目の変更又は契 約者回 線の移転 の場合 の工事
費の適用
(3)工事の適用区分品目の変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関する工事に適用し、契約者回線の移転の場合の工事費は、移転先の取りつけに関する工事について適用します。
工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適 用
ア
イーサネット通 イーサネット通信網サービス取扱局の収容局設信網契約者回線群 備及び中継局設備において、契約者回線若しくは設定等に係る工事
中継回線の接続等の工事を要する場合に適用します。
イ
配線設備等に係 配線設備の設置、移転、一時中断の再利用の場合
る工事
並びに当社が提供する回線接続装置の設置又は移転の工事を要する場合に適用します。
ウ
利用の一時中断 契約者回線及び中継回線並びに端末設備の利用に係る工事の一時中断を行う場合に適用します。

備考 協定事業者との接続に係る工事費については別に定める。

-33-

２

工事費の額
工事の種類

単位

イーサネット通信網契約者回線群設定等に係る工事費（契約者回線及び中継回線の増設並びに廃止若しくは一時中断の再利用、又、品目の変更を含む）

１の契約者回線及び中継回線の収容局設備並
びに中継局設備への接続に係る工事ごとに配 線設備 等に 係る工
事費

回線接続
装置等の
取付け工
事を伴う
場合

回線接続
装置等の
みの取付
１の工事ごとに
け又は取
替えの場
合
上記以外
１の工事ごとにの場合

上記以外の場合

利 用の一 時中 断に係る工事

１の工事ごとに

契約者回線及び端末設
１の工事ごとに
備の場合
中継回線の場合

１の工事ごとに

工事費の額
（税込額）

２,５００円（２，７５０円）

８,５００円（９，３５０円）

２１,０００円（２３，１００円）
１７,５００円（１９，２５０円）
６,５００円（７，１５０円）
２,５００円（２，７５０円）

備考
上記工事に伴い、引込柱以降において建柱など特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。

-34-

第２
１

線路設置費
適用
区

分

(1) 線 路 設 置 費 の適用(2) 線 路 設 置 費 の
差額負担

内
ア
イ

線路設置費は、区域外線路について適用します。
移転後の契約者回線の終端が加入区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
ア
契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除
すると同時に、新たにイーサネット通信網契約を締結して、その場所でイーサネット通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受けるイーサネット通信網サービスの線
路設置費の額イ

ウ―

解除する電気通信サービス
に係る契約を新たに締結したものとみな
した場合の線
路設置費の額

線路設置費
の額（残額
があるとき
に 限 り ます。
）＝

イーサネット通信網サービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。

変更後の契約者回線を新設するときの線
路設置費の額２容―変更前の契約者回線を新設するときの線
路設置費の額

＝

線路設置費
の額（残額
があるとき
に 限 り ます。
）

ア又はイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は準用しません。

線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路１００ｍまでごとに区

線路設置費の額

分

（税込額）

線路設置費

８５,０００円（９３，５００円）

-35-

第３
１

設備費
適用
区

分

内

設備費の適用２

容

設備費は、次の設備について適用します。
（ア）異経路の線路の部分（イ）特別な電気通信設備の部分

設備費の額
単

位

内

当該設備ごとに容別に算定する実費

備考 別に定める実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

-36-

別

表

-37-

別表

ア

基本的な技術的事項

当社が回線接続装置を提供する場合
品

目

相互接続回路１Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

２Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

３Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

５Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

１０Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3

10BASE-T 準拠

１００Ｍｂ／ｓのもの

IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠

４Ｍｂ／ｓのもの

イ

物理的条件

ISO 標準 IS8877 準拠

当社が回線接続装置を提供しない場合
品

目

物理的条件

相互接続回路１Ｍｂ／ｓのもの
２Ｍｂ／ｓのもの
３Ｍｂ／ｓのもの
４Ｍｂ／ｓのもの
５Ｍｂ／ｓのもの

F04 形
単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ
(JIS 規格 C5973 準拠)

IEEE802.3u 100BASE-FX 準拠

１０Ｍｂ／ｓのもの
１００Ｍｂ／ｓのもの

ウ

当社が回線終端装置を提供する場合
品

目

１Ｇｂ／ｓのもの

物理的条件

相互接続回路ISO 標準 IS8877 準拠-38-

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
IEEE802.3z 1000BASE-SX 準拠
IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠
IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠

附

則

-39-

附則
（実施期日）
この約款は、２００１年３月２０日から実施します。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年１２月２５日から実施します。ただし、この改正規定中、第１種イー
サネット通信網サービスの１Ｇｂ／ｓのものについては、２００２年１月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット通信網サービスの１０
Ｍｂ／ｓ又は１００Ｍｂ／ｓのものについては、この改正規定実施の日に第１種イーサネット通信
網サービスに移行したものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年２月１９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-40-

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年１２月１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-41-

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００７年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００９年６月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１０年１１月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、第１種イーサネット通信網サービス タイプ２のものの新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により第１種イーサネット通信網サービス タイプ２のものの提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年９月１８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-42-

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年１２月２２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年１月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１６年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１７年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

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附則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１７年１０月１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１８年３月３１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年３月３１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年５月３１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
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附則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０２２年９月１日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

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