平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニッキ
コード番号 6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 046-285-0227
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

6,602
8,972

△26.4
△8.3

△979
△494

％

円銭

％

△1,072△437

円銭△90.18―△50.91―
22年3月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

％

△845
△477

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

△39.3
△16.2
21年3月期 ―百万円

△11.2
△4.1

△14.8
△5.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,550
9,624
22年3月期 1,848百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,062
2,608
21年3月期 2,450百万円

19.4
25.5

197.09261.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

22年3月期21年3月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△643
424

△221
△407

517
244

623
965

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

―

―

2.00

2.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―
8.5

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,800

28.9

100

―

80

―

80

―

8.53

8,100

22.7

260

―

240

―

220

―

23.46

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 10,000,000株
22年3月期
623,247株

21年3月期 10,000,000株
21年3月期
623,157株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

5,389
8,120

△33.6
△12.1

△981
△409

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△1,020
△300

％

百万円

―
―

△819
△360

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△87.42△38.41――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,064
9,200
22年3月期 1,740百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,740
2,324
21年3月期 2,324百万円

19.2
25.3

185.61
247.85

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

3,500

49.3

70

―

60

―

50

―

5.33

7,400

37.3

200

―

180

―

160

―

17.06

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

-2-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機の影響が残る中で、新興国の経済回復などを背景にアジア向け輸出が増加するなど、景気底入れの兆しが見えてきましたが、緩やかなデフレ状況や失業率が高水準で推移するなど、景気回復は自律性に乏しく、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、四半期ベースの売上高は着実に回復・増加したものの、世界的な景気停滞の影響を大きく受け、需要の回復時期が予想よりもずれ込んだため、当連結会計年度の連結売上高は66億２百万円（前期比26.4％減少)となりました。
損益につきましては、一層のコスト削減及び採算性の改善に努めてまいりましたが、大幅な売上減少による影響を補うことができず当連結会計年度の営業損失は９億７千９百万円（前期は４億９千４百万円の営業損失）、経常
損失は10億７千２百万円（前期は４億３千７百万円の経常損失）、当期純損失は８億４千５百万円（前期は４億７千７百万円の当期純損失）となりました。
しかしながら、在庫調整の一巡等により売上回復の兆しが現れてきており、当第４四半期連結会計期間の売上高は大きく伸長し、また生産分担の見直し等によるコスト削減策も寄与し、黒字計上となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高８億４千７百万円（同40.4％減少）、営業損失７千３百万円（前期は１億２百万円の営業利益）となりました。
ガス機器事業は韓国向け輸出高の減少及び産業機械向け販売の減少により売上高22億８百万円（同34.5％減少）、営業損失５億７千５百万円（前期は７千６百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は最終製品の主要マーケットである米国市場の低迷により売上高30億３千１百万円（同17.4％減少）、営業損失６億８千７百万円（前期は８億２千９百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億１千５百万円（同1.3％増加）、営業利益４億２千９百万円（同3.8％増加）となりました。
今後の経済見通しにつきましては、全体的には回復基調にあるものの、依然として不透明な環境が続くものと予想されます。当社グループとしては、経営目標の達成に向け諸施策の確実な実行と経営基盤の強化に努めてまいります。特に今後成長が見込まれる新興国市場（主にアジア市場）での事業拡大を図ると共に引き続きコスト削減を徹底してまいります。
以上を踏まえ次期の連結業績予想は売上高81億円、営業利益２億６千万円、経常利益２億４千万円、当期純利益
２億２千万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は37億７千４百万円（前連結会計年度末は41億３千２百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて３億５千８百万円減少しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の増加（１
億６千万円）、現金及び預金の減少（３億８千６百万円）、商品及び製品の減少（１億４千３百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は45億２百万円（前連結会計年度末は45億８千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて７千９百万円減少しました。主な増減項目は、リース資産の増加（２億１百万円）、建物及び構築物の減少（１億３千６百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億３千４百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は32億８千２百万円（前連結会計年度末は31億９千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて９千１百万円増加しました。主な増加項目は短期借入金の増加（１億９千３百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億６百万円（前連結会計年度末は38億２千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億８千１百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（２億２千７百万円）、長期リース債務の増加（１億９千３百万円）及び退職給付引当金の減少（２億１千９百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は20億６千２百万円であり、株主資本15億２千７百万円、評価・換算差額等合計３億２千万円、少数株主持分２億１千４百万円となっております。

-3-

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②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少（６億４千３百万円）及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少（２億２千１百万円）が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加（５億１千７百万円）を上回り、また、現金及び現金同等額に係る換算差額（５百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、６億２千３百万円（前連結会計年度は９億６千５百万円）となり、前連結会計年度より３
億４千１百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は６億４千３百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失（８億６千４百万円）退職給付引当金の減少（２億１千９百万円）及び減価償却費（７億５千万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億２千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（４億９千６百万円）及び有形固定資産の売却による収入（２億８千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は５億１千７百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入（５億円）によるものであります。
資金の調達につきましては、当連結会計年度では借入金の増加、資産売却等による調達を行ない、十分な資金水準の確保を行なって参りました。今後の資金計画におきましては、売上高水準の回復によるキャッシュ・フローの増加と更なる棚卸資産や売掛債権の圧縮等により、十分な資金水準を確保しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第115期
平成18年３月期

第116期
平成19年３月期

第117期
平成20年３月期

第118期
平成21年３月期

第119期
平成22年３月期

自己資本比率（％）

41.5

36.5

29.4

25.5

19.4

時価ベースの株主資本比率
（％）

57.3

36.0

47.9

14.5

20.0

債務償還年数（年）

0.5

－

10.9

3.8

－

271.7

－

3.9

9.2

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
配当につきましては、当社は、経営環境や業績などを総合的に勘案し、かつ企業体質の強化および将来に向けての事業拡大に備え、内部留保も検討しながら、可能な限り安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。
しかしながら当期の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきます。
なお、平成23年３月期につきましては業績の回復により１株あたり２円の期末配当を予定しております。
（4）事業等のリスク
海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は平成21年３月期41.7％、平成22年３月期49.6％と高い比率を占めております。
特に米国への売上高は平成22年３月期において18億４千万円と連結売上高の27.9％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成19年３月期連結会計年度以降、平成22年３月期連結会計年度まで４期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる兆候が存在しておりますが、以下の施策の実施により平成22年３月期第４四半期連結会計期間においては営業黒字を達成いたしました。
今後も、当社グループとしては、これまで実施してきた事業構造改革をさらに継続進展させ、コスト削減を着実に実行することで更なる固定費の削減を図るとともに、事業の選択と集中を行い、ガス機器事業を中心とした新興国向け売り上げを増強し、収益構造の改善を進めてまいります。
①これまで実施してきた施策
イ．従業員数の削減
ロ．役員報酬の削減
ハ．管理職給与の削減
ニ．経費削減ホ．材料費削減
へ．子会社の移転、統合
ト．製品別採算見直しによる販売価格の改定
チ．生産性の向上②今後の施策イ．基本方針上記に掲げる事業構造転換にむけたインフラ整備の施策を継続するとともに、収益性・成長性を重視した事業の選択と集中による事業構造改革につなげ、更なる長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
ロ．戦略的事業部門別展開
・ガス機器事業につきましては、ガス市場がガソリン代替市場と位置付けられるため、原油価格の高騰および環
境意識の高まりから、今後も成長性の高い事業分野であると考えております。また、当社はガス燃料噴射機器、
燃料電子制御装置等全体システムを供給できるため他社との競争上も優位にある事業分野と考えております。今後は特に新興国市場等において成長性が大きく見込まれるため、アジア市場を中心とした海外ＮＧＶ（天然ガス
自動車）市場において提携も含めた参入を積極的に進めてまいります。
・汎用機器（小型エンジン用気化器）事業につきましては、米国市場（芝刈り機、発電機等）を睨んだ事業であり、当面市場の成長性は低下あるいは鈍化することが予想されるため、採算性を重視した事業展開を実施してまいります。ただし、中期的に燃料噴射化への動きも予想されるため、燃料噴射化への対応を強化するとともに、生産分担の最適化をすすめコストミニマム化を徹底してまいります。
・自動車機器（主として自動車用気化器）事業につきましては今後の成長性は見込みにくいため現状の採算性を確保しつつ、製品の統廃合を進めてまいります。

-5-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

ハ．更なる収益確保・採算改善
・製品別採算見直しの徹底
製品別採算の管理・見直しを更に強化し、不採算製品については廃止も含めた整理統合を促進してまいります。
・設備費用の抑制
当面は選別的な設備投資を実施し、また設備購入金額の引き下げに努め、減価償却費の削減を図ります。
・ＶＥ／ＶＡ活動
購買先、購買方法の見直しによるコストダウンだけでなく、開発・設計段階まで遡ったＶＥ／ＶＡ活動を強化し、より一層のコストダウンの徹底を図ります。
ニ．品質向上・事業の構造変化に対応した管理項目の見直し、不具合検出力の再点検および予防措置の徹底を図るとともに、上流である開発・設計段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底してまいります。
ホ．組織・体制の整備
・収益性を重視した、生産分担の最適化をさらに徹底・実施してまいります。
・効率的な組織と事業別組織力の強化を実現してまいります。
・新人事制度の早期定着を図り、施策の実現力を担保するとともに、人材の強化・育成を確実に推進してまいります。
以上の対応・施策を迅速かつ着実に実施し平成23年３月期には営業黒字を達成する予定であります。

-6-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、従来、当社の連結子会社でありました株式会社日気サービスは、当社の自動車機器及びガス機器を販売しておりましたが平成21年４月１日を合併期日として、当社の連結子会社である株式会社ニッキ ソルテックが同社を吸収合併し、同社の業務を引き継いでおります。また株式会社ニッキ ソルテックは、同日付で株式会社ニッキ ソル
テック サービスに商号変更しております。

（注）※１……連結子会社※２……非連結子会社※３……関連会社で持分法非適用会社-7-

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分
かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦
してまいります。
（2）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率およびＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について重要な経営指標として位
置付け、その向上に取り組んでおります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社の喫緊の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してまいりました事業構造
改革を一層進展させてまいります。基本方針として、採算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
（5）コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として選任しております。
また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会
をはじめその他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極
的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

-8-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,126,909
1,460,502
549,172
846,11333,636
1,552
120,663△5,781
4,132,770

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）2,303,529
1,482,646※1、※3
216,783※1
179,433
90,029※1
309,313
4,581,735

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他

740,755
1,620,909
405,651
828,461
24,293
1,231
159,531△6,311
3,774,523

2,167,219
1,348,351※1、※3
195,116※1
381,378
198,664※1
211,541
4,502,272

※1

※1、※3

※1

※1

205,425※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-692,311
6,522
5,786

171,702※2

1,090,474
5,291
6,548

704,620

1,102,314

5,491,782

5,776,289

9,624,552

9,550,812

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

992,179
1,377,600
521,943
7,373
153,952
138,3113,191,361※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
その他

※3

固定負債合計812,400
188,649
107,548
1,882,639
68,651－
731,735
32,864
3,824,488

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3※3

1,045,835
1,570,669
338,176
1,496
111,178
215,074
3,282,429
1,039,950
381,966
269,534
1,663,013
82,396
7,352
731,735
30,287
4,206,235

7,015,850

7,488,665

500,000
49,6742,121,240△295,270
2,375,644

500,000
49,674
1,273,290△295,286
1,527,679

156,698△81,825
74,873392,875△72,430
320,444

純資産合計

158,184
2,608,702

214,023
2,062,147

負債純資産合計

9,624,552

9,550,812

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

-10-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業損失（△）

8,972,279
7,912,627
1,059,651※2、※4

6,602,863
6,295,994
306,869※1、※2

1,554,647※1、※2

1,286,669△494,995△979,800

7,236
45,127
7,216－
13,732
33,692
107,004

3,180
16,917
1,113
17,258－33,762
72,23447,299－2,188

92,96370,959945

49,487

164,868△437,477△1,072,434

20
1,815
－
1,835

215,705－
20,740236,446

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
受取補助金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
環境対策引当金繰入額
リース解約損※3

特別損失合計当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※2、※4

売上総利益
販売費及び一般管理費(自至29,53029,92635,877－－
95,333※3

4,760－
12,767
7,352
4,073
28,953

税金等調整前当期純損失（△）△530,976△864,941

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

7,360△28,013
1,428△19,223△24,876－－△24,876△34,325△477,427

5,602△845,667

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）-11-㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,000－
500,000－
500,000

49,674

49,674－
49,674－
49,6742,598,778

2,121,240

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高△111△477,427△477,538（注）

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）
自己株式の取得△294,344△295,270

△925
△925

△15
△15

△295,270△295,286

2,854,108

2,375,644△111△477,427△925△478,464
2,375,644

当期末残高

-12-

△2,281△845,667△847,949
1,273,290（注）

当期変動額合計（注）

2,121,240

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

500,000

当期末残高

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）

(自
至

（注）

△2,281△845,667△15△847,964
1,527,679

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

156,698△392,767△392,767

236,176
236,176

156,698

392,875

50,390△81,825△132,216△132,216

9,394
9,394

△81,825△72,430

599,857

74,873△524,983

245,570△524,983

245,570

74,873

320,444242,541

158,184△84,356△84,356

55,83855,838158,184

214,023

3,696,507

2,608,702

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△477,427△925△609,340△1,087,805（注）

当期変動額合計

2,608,702

当期末残高

-13-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

549,466

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

(自
至

（注）

△2,281△845,667△15
301,409△546,555
2,062,147

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記(注）中国の法定積立金で、従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、剰余金処分後流動負債に計上している。

-14-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の返還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入※2※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバック取引による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高
-15-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△530,976
837,645△64,073△7,168△1,815△38,732△52,363
47,29929,724△20
29,530605,479
51,113
95,367△497,410△102,891△92－－
400,615△864,941
750,833△219,626
13,742830△42,773△20,098
92,963－△215,705
4,760△157,391
177,4398,028
111,686△188,210－
5,801△12,887△555,549

52,363△46,353
17,797424,423

20,098△95,594△12,887△643,932△7,20073,317521△2,0005,685
5,971△471,939
216△15,188△26
3,338△407,303△7,20054,200－－1,547－△496,125
281,556△54,635△745
165△221,236※2※2△21,444－
113,588
950,000△687,642△100,000△925△7,935－△740
244,899△76,851△998
91,669500,000△171,050－△15－
174,700－
517,452△99,417
162,601

5,912△341,803

803,143965,744※1

965,744623,941

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。

-16-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ７社
連結子会社名
瀋陽日新気化器有限公司(中国)（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス

ニッキ・テクノ㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ㈱ニッキ ソルテック サービス

ソルテック

なお、当社の連結子会社であった㈱ニッキ ソルテ
ックは、平成21年４月１日を合併期日として株式会社
日気サービスを吸収合併し、㈱ニッキ ソルテック
サービスに商号変更した。

(2）主要な非連結子会社の名称(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
同左
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
同左（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、
同左
NIKKI AMERICA, INC.及び
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

-17-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ33,950千円増加している。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は、1,266千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
３～12年
その他
１～20年
(追加情報)
提出会社及び国内連結子会社の一部の機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数を10年としていたが、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更している。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ7,519千円増加している。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ）たな卸資産
同左（会計方針の変更）____________________(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(追加情報)____________________(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

-18-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（ハ）リース資産
同左(3）引当金の計上基準(3）引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(イ）貸倒引当金(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(ロ）賞与引当金(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。

(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用している。
なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる当連結会計年度の損益への影響はない。
(ニ）役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(ニ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
____________________(ホ）役員賞与引当金同左(へ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上している。

-19-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資
産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、
金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、
個別契約ごとに行っている。

ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
同左
ため、有効性の判定を省略している。
(6）消費税等の会計処理方法(6）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評
同左
価法によっている。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっている。

-20-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はない。
（リース取引に関する会計基準等の適用）＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっている。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定
に関する適用指針の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用している。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はな
い。

-21-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ
1,071,176千円、512,104千円、48,222千円である。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取補助金」（当連結会計年度は818千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿-22-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成22年３月31日）
14,213,643千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,435,719千円※２

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
とおりである。
投資有価証券（株式）16,368千円※３ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産
土地

23,624千円

合計23,624千円

投資有価証券（株式）16,368千円※３ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産(2）担保対応債務

建物及び構築物

222,226千円

土地

142,056千円

合計364,282千円(2）担保対応債務

短期借入金

96,800千円

短期借入金

1,414,919千円

長期借入金

653,200千円

長期借入金

1,039,950千円

合750,000千円

合2,454,869千円

計４

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行３行と締結している。この当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額
1,360,000千円
借入実行残高４

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行３行と締結している。この当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額
1,310,000千円

1,240,000千円

差引額

計

借入実行残高120,000千円

1,290,000千円

差引額

20,000千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりである。
支払運賃梱包費
141,636千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包費

130,942千円

給料及び手当262,808千円

給料及び手当272,362千円

減価償却費

138,353千円

減価償却費

117,755千円

賞与引当金繰入額

35,444千円

賞与引当金繰入額

20,187千円

退職給付引当金繰入額

32,085千円

退職給付引当金繰入額

22,573千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,371千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,955千円

研究開発費

155,497千円

研究開発費

122,357千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２
は166,214千円である。
固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。 ※３
機械装置及び運搬具
24,047千円
その他の有形固定資産

※４

（自
至

5,482千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は172,015千円である。
固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
機械装置及び運搬具
3,823千円
その他の有形固定資産

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※４
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
33,950千円

-23-

936千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
37,709千円

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

621,367

1,790－

623,157

621,367

1,790－

623,157

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加1,790株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

623,15790－

623,247

623,15790－

623,247

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加90株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。

-24-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,126,909千円
現金及び預金勘定
740,755千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△161,164△116,814
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
965,744623,941※２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリース資
産の取得額

※２
201,508 千円-25-

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額

322,959 千円

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,421,702

3,373,061

3,668,199

509,315

8,972,279－

8,972,279

－

－

－

－

－

－

－

1,421,702

3,373,061

3,668,199

509,315

8,972,279－

8,972,279

1,318,909

3,449,323

4,498,057

95,0239,361,314

105,960

9,467,274

102,793△76,262△829,857

414,291△389,034△105,960△494,995

資産811,866

1,928,436

3,502,793

1,452,9787,696,075

1,928,477

9,624,552

減価償却費

121,964

287,360

364,383

58,501

832,209

5,435

837,645

資本的支出

81,029196,409347,474－

624,913186

625,100

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は105,960千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,928,477千円であり、余裕資金（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）（ロ）に記載のとおり、当連結会計年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度は、自動車機器事業で営業利益が8,165
千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が10,552千円、16,499千円それぞれ増加してい
る。

-26-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

847,104

2,208,644

3,031,290

515,824

6,602,863－

6,602,863

－

－

－

－

－

－

－

847,104

2,208,644

3,031,290

515,824

6,602,863－

6,602,863

営業費用

920,2612,784,124

3,718,856

85,881

7,509,124

73,5407,582,664

営業利益（又は営業損失△）△73,157△575,479△687,566

429,943△906,260△73,540△979,800

資産

762,535

2,046,294

3,501,158

1,406,962

7,716,950

1,833,862

9,550,812

減価償却費

101,893

265,536

332,548

46,015745,995

4,838

750,833

資本的支出

24,209548,438

168,217－740,865

980

741,845

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は73,540千円である。その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,833,862千円であり、余裕資金（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。

-27-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,972,279－

8,972,279－

1,398,614△1,398,614－

358,456

1,702,202

10,370,893△1,398,614

8,972,279

8,646,225

338,435

1,793,712

10,778,373△1,311,098

9,467,274△335,990

20,021△91,509△407,479△87,515△494,995

7,465,742

319,467

1,314,676

9,099,887

524,665

9,624,552

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

7,100,979

169,096

1,702,202

1,209,254

189,359

8,310,234

営業費用
営業利益（又は営業損失△）計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は105,960千円であり、その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,928,477千円であり、その主なものは余裕資産（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」４．（1）（ロ）に記載のとおり、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が、日本で35,216千円
増加している。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,602,863－

6,602,863

775

962,744△962,744－

472,455

1,531,231

7,565,608△962,744

6,602,863

6,502,005

376,857

1,588,835

8,467,698△885,034

7,582,664△940,083

95,597△57,604△902,090△77,709△979,800

7,041,614

446,247

1,263,502

8,751,364

799,448

9,550,812

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

4,896,669

175,738

1,530,455

665,251

296,716

5,561,921

営業費用
営業利益（又は営業損失△）計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は73,540千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,833,862千円であり、その主なものは余裕資産（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。

-28-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
米国

韓国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,065,506

1,368,248

311,783

3,745,537

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

8,972,279

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

23.0

15.2

3.5

41.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
米国

韓国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,840,287

684,067

748,463

3,272,817

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,602,863

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

27.9

10.4

11.3

49.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

261円33銭

１株当たり純資産額197円 9銭

１株当たり当期純損失

50円91銭１株当たり当期純損失

90円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していな ては、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
いため記載していない。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△477,427△845,667

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）△477,427△845,667

期中平均株式数（株）

9,377,676

9,376,753-29-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１.子会社の合併
当社の連結子会社である株式会社ニッキ ソルテック
は、平成21年２月16日開催の臨時株主総会の決議に基づ
き平成21年４月１日を合併期日として、当社連結子会社
である株式会社日気サービスを吸収合併した。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（1）合併の目的
当該２社を合併することにより、ガス自動車関連事
業の開発、製造および販売の機能を一体化させ、経営基盤の強化、経営効率の向上を図るとともに、ガス自動車事業の拡大を推進することを目的としている。
（2）合併の方法及び合併後の会社の名称
・株式会社ニッキ ソルテックを存続会社とする吸収合併方式で株式会社日気サービスは解散した。
・存続会社の商号は、「株式会社ニッキ ソルテック
サービス」となった。
（3）合併比率
合併当事会社は、当社の100％子会社であるため、合併比率の定めはない。
（4）合併による新株の割当
合併による新株の割当はない。
（5）合併による増加資本金
合併による増加資本金はない。
（6）当該事象の連結損益に与える影響額
当該子会社の合併による連結業績への影響及び営業活動等への影響は軽微である。

-30-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

２.子会社における事業の休止

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当社の連結子会社である田島精密工業株式会社は、平
成21年４月22日開催の取締役会にて、事業を休止する旨の決議を行った。
（1）事業休止の時期
平成21年９月下旬

事業休止予定（2）汎用機器事業の休止の理由
田島精密工業株式会社は当社の汎用機器事業の生産拠点として、汎用気化器及び部材等の生産を行ってきたが、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影
響による事業環境の変化に伴い、同社の業績は急速に悪化した。
また、今後の需要回復の不透明性も増していることから、国内外の当社グループ全体の生産体制の見直しを行い、グループ全体の生産効率の改善・収益構造の再構築を図るために同社の汎用機器事業を休止することになった。
（3）子会社の概要
商号：田島精密工業株式会社
代表者：代表取締役社長 尾中 弘明
所在地：福島県南会津郡南会津町中荒井874番３
設立年月日：昭和49年11月15日
事業の内容：気化器及び燃料ポンプの製作販売
資本金：35百万円
持分比率 ：100％（4）内容① 休止する事業
汎用機器事業②

業績（平成21年３月31日現在）
売上高：477百万円
営業損失 ： 42百万円
経常損失 ： 35百万円
当期純損失： 66百万円（5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該子会社の事業休止による連結業績への影響及び営業活動等への影響は軽微である。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

-31-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
従業員に対する短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-32-

当事業年度
(平成22年３月31日)

422,8828,241
1,846,731
241,835
645,407
30,695
1,552
95,36384,652
46,713△10,891
3,413,183

217,028
3,628
1,787,990
212,023
573,81224,293
1,231
115,272
71,97558,548△7,516
3,058,288

1,899,393
42,894
829,029
10,364
288,030
184,222
169,745
40,906
3,464,587

1,787,392
33,236
679,898
8,843
189,818
162,172
381,378
198,321
3,441,062

144,718
10,491
1,776
156,986

74,09550,596
1,776
126,468

675,943648,3632,650
187,380
6,522
643,584
1,142
2,165,586

1,074,105
648,3632,650
187,380
5,291
518,958
1,929
2,438,678

5,787,160

6,006,209

9,200,344

9,064,497

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

702,590289,754
1,240,000
137,600
40,82822,326484,464
2,886
51,24913,636
126,382
66,320998
3,179,037

648,130
341,580
1,331,669
239,000
88,652
15,076
294,034
1,268
44,52911,847
100,466
47,6401,027
3,164,921

812,400
188,649
107,548
1,782,714
68,390－731,735
5,737
3,697,175

1,039,950
381,966
269,534
1,641,710
82,132
7,352
731,735
4,709
4,159,090

6,876,212

7,324,012

500,000

500,000

26,902
26,902

26,902
26,902

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

125,000

125,000

6,800
2,164,250△360,250

6,800
1,804,000△819,806

利益剰余金合計

1,935,800

1,115,994△295,270
2,167,432△295,286
1,347,610

156,698
156,698

392,875
392,875

純資産合計

2,324,131

1,740,485

負債純資産合計

9,200,344

9,064,497

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-33-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上高
不動産賃貸収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,611,335
509,315
8,120,650

4,874,155
515,824
5,389,980

340,678
7,095,977
7,436,655

241,835
5,210,506
5,452,342

241,835
7,194,819

212,023
5,240,319

89,472
7,284,292

77,4805,317,800

836,358

72,18095,80061,888
179,648
28,46524,51833,487
19,371
116,871
130,453
9,306
78,781
149,256
94,839223,341
1,246,031

78,70846,360191,010
28,26917,782
20,43818,95588,613
104,453
6,999
58,042
122,70257,550214,161
1,054,047△409,673△981,867

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
為替差益
雑収入

3,077
48,276
42,633
10,182
31,92829,68021,92739,408－21,480

営業外収益合計

136,098

112,497

25,851－
987
26,83981,19969,154942
151,297△300,414△1,020,667

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産賃貸費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払運賃梱包費
役員報酬
給料及び手当賞与支払額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
自動車機器技術研究組合賦課金
コンピューター費
研究開発費
クレーム処理費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）-34-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

-35-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

188
－
188

219,367
4,714
224,081

24,38729,926
4,573－
58,887

3,560－
11,153
7,352
22,065△359,113△818,651

1,136
1,136

1,155
1,155

△360,250△819,806

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
退職手当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

500,000

500,000－
500,000－
500,000

26,902

26,902－
26,902－
26,902

26,902

26,902－
26,902－
26,902125,000

125,000－
125,000－
125,000

6,800

6,800

－
6,800

－
6,800

2,300,000

2,164,250△135,749△135,749△360,250△360,250

2,164,250

1,804,000△135,749△360,250△360,250
135,749△224,501△819,806
360,250△459,556△360,250△819,806

2,296,050

1,935,800△360,250△360,250△819,806△819,806

1,935,800

1,115,994

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-37-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△294,344△295,270

△925
△925

△15
△15

△295,270△295,286

2,528,608

2,167,432△360,250△925△361,175△819,806△15△819,822

2,167,432

1,347,610

549,466

156,698△392,767

236,176△392,767

236,176

156,698

392,875

549,466

156,698△392,767△392,767

236,176
236,176

156,698

392,875

3,078,074

2,324,131△360,250△925△392,767△753,943△819,806△15
236,176△583,645

2,324,131

1,740,485

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。

-38-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

重要な会計方針（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連 ：移動平均法による原価法
会社株式

（自
至

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連 ：同左
会社株式(2）その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）その他有価証券：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

時価のあるもの：同左

時価のないもの：同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益同左性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）（会計方針の変更）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基＿＿＿＿＿＿＿＿
準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ
33,950千円増加している。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は、989千円増加している。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）：定率法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物
同左（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
５～65年
構築物
７～50年
機械及び装置
９～12年
車両運搬具
３～７年
工具、器具及び備品
１～20年（追加情報）（追加情報）
機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を10年としていたが当事業年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更している。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ8,207千円増加している。

-39-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）：定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）： 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を同左計上している。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づきている。なお、数理計算上の差異は、その発生時の計上している。
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につい年）による定額法により処理している。
ては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用している。
なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる当事業年度の損益への影
響はない。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上してい
る。

-40-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
同左
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ対象：同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金同左
利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
同左
め、有効性の判定を省略している。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等は、税抜方式により処理している。
同左

-41-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっている。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
なお、これによる損益への影響は軽微である。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで、「半製品」として区分掲記していたが財務諸表等規則の改正に伴い、当該実態により適切に表示するため、当事業年度から「仕掛品」として表示している。
なお、当事業年度の「仕掛品」に含まれている半製品はで109,390千円ある。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿（損益計算書）前期まで区分掲記していた営業外収益の「受取補助金」（当期818千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収入の「雑収入」に含めて表示している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿-42-

㈱ニッキ （6042) 平成22年3月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成22年６月25日付予定）
・退任予定取締役
取締役

さとう

よういち

佐藤

庸一

-43-