官公庁向け文書決裁業務支援システムの評価
上田芳弘*

林克明*

加藤直孝*

魚 棚 鉄 志 **木 村 春 彦 ***本研究では，官公庁における文書決裁業務の効率化を図るために，ワークフローシステムで電子文書を決裁 す る 方 法 (電 子 回 覧 )と 同 様 に ， 紙 文 書 の 回 覧 に つ い て も 電 子 的 に 決 裁 す る た め の 機 能 (紙 回 覧 )を 構 築 し た 。
この紙回覧の機能により，人間の柔軟で複雑な対応方法をワークフローシステムに取り入れなくてもこれまでどおり活用できるようになり，システム構築の負荷を軽減できた。運用評価の結果，以下のことが明らかに な っ た 。 (1)紙 回 覧 よ り 電 子 回 覧 の 方 が 承 認 は 速 く ， 情 報 の 周 知 効 果 は 大 き い 。 (2)ユ ー ザ に ど ち ら の 方 式で 回 覧 す る か の 判 断 基 準 を 与 え な い と き は ， 紙 回 覧 の 方 が 多 く 用 い ら れ る 。 (3) (1)と (2)の 結 果 か ら ， 文 書
決 裁 業 務 全 体 の 効 率 化 を 図 る た め の シ ス テ ム の 運 用 指 針 を 明 確 に し な け れ ば な ら な い 。 (4) (3)の 運 用 指 針に従ってシステムを使用することにより電子回覧の使用比率が向上し，業務全体として承認の速さと情報の周知効果が向上して効率化が達成できた。
キーワード：官公庁，文書決裁，ワークフロー，紙文書

Evaluation of Documents’ Approval Support System for Public Office
Yoshihiro UEDA, Katsuaki HAYASHI, Naotaka KATO, Tetsushi UODANA and Haruhiko KIMURAIn this research, a workflow system by which paper documents can be approved with computers (paper approval) in thesimilar way to electronic documents (electronic approval) was developed. The system especially aims at applying to thedocuments’ approval at public offices. By the function of paper approval, flexible and complex human operations for documents’approval can be applied as conventional manner without implementing the operations in the workflow system. The results ofevaluation showed the followings. (1)By the electronic approval, approval speed became higher and information sharing became
more efficient than these by the paper approval. (2)When rules for usage of two kinds of approval were not shown to users, thepaper approval was used more conveniently. (3)The results of (1) and (2) suggested that it was important to draw up guidelines
for efficient usage of the system. (4)By the usage of the system according to the guidelines, approval speed and information
sharing became efficient. Thus total efficiency of document's approval can be achieved.
Keywords：public office, documents’ approval, workflow, paper document

１．緒言要性など，その性質により業務手順が異なる非定型業

官公庁における文書決裁業務は，まず意思決定の務 に 分 類 さ れ 3 ）， こ れ を 支 援 す る 研 究 ， 特 に 運 用 評 価

基 と な る 文 書 を 業 務 担 当 者 (以 下 ， 起 案 者 )が 作 成 し ，についてはこれまで十分には行われていない。また，その直属の上司から順次，承認を受け，最終的に組織

国 の e-J apan戦 略 に 示 さ れ る よ う に 行 政 サ ー ビ ス の 向長の決裁を受ける。この承認中に文書は複数の承認者上のために電子政府の実現が課題とされているため，に回覧され，様々な検討が行われた後に公文書として文書決裁業務へのワークフローシステムの導入が急務発送・開示されたり，保存されたりする。

であり，本業務に適したシステムの研究開発と運用評

上記のように複数人が連携して行う業務を支援す

価 の 報 告 が 求 め ら れ て い る 4),5)。 そ こ で ， こ の 文 書 決る シ ス テ ム は ワ ー ク フ ロ ー シ ス テ ム 1),2)と 呼 ば れ ， 最裁業務を支援するワークフローシステムに必要な機能

近，伝票や報告書などの処理のための定型業務支援用を 検 討 し ， 本 シ ス テ ム を 実 際 業 務 で 運 用 評 価 6） し て ，シ ス テ ム 3） の 研 究 が 進 め ら れ ， 普 及 が 進 ん で い る 。 し業務を効率化するためのシステムの運用方法を明らか

かし，官公庁における文書決裁業務は個々の文書の重にする。

*

製品科学部

**

西日本電信電話㈱***本報では，システムに必要な機能のうち，特にすべ金沢大学- 13 -ての文書を電子化することが困難であることに着目し，承認者が電子文書をクライアントパソコンで参照して電子的に承認する電子回覧とともに，従来どおり帳票を利用し紙文書を承認者に回覧して承認を受ける紙回覧のための機能を実装した。以下，このような電子回覧と紙回覧の処理方法の説明と実際業務で運用評価した結果について述べる。

２．機能概要と実装方法
２．１

電子回覧と紙回覧機能の概要

紙文書を電子的に承認するため，図1に示したように10桁 の 文 書 IDお よ び こ の 文 書 IDの バ ー コ ー ド を 帳 票 の図1

文 書 IDを 付 与 し た 起 案 帳 票ヘッダに印字して，これを承認者にキーボードあるいはバーコードリーダで入力してもらう方式を用いた。
これにより，電子文書で承認を受ける場合は承認者のパ ソ コ ン に 文 書 が 自 動 で 到 着 し (以 下 ， 電 子 回 覧 )， 紙文書の場合は実際に机上に回覧されてきた紙文書の文書 IDを 入 力 す る こ と こ と に よ り (以 下 ， 紙 回 覧 )， い ず
れの場合も承認，差し戻しなど必要な操作を同様にできるようになった。図2は承認者が参照する初期画面であ り ， 電 子 回 覧 は 図 2の 到 着 文 書 一 覧 と い う 表 中 の ”内容 ”を押下することによりその文書内容などを参照する。
一方，紙回覧は図2の文書 IDを入力するフィールドに，

図2

初期画面の概要

図3

承認画面の概要

承 認 者 の 机 上 に あ る 帳 票 に 印 字 さ れ た 文 書 IDを キ ー ボードあるいはバーコードリーダで入力して参照する。
いずれの場合も図3に示した文書内容などが表示され，承認や差し戻しなど必要な処理ができる。なお，起案者 ， 承 認 者 は 電 子 回 覧 ， 紙 回 覧 と も に 図 3の 決 裁 ･回 議欄の印影により実際の承認ルートと承認の進捗状況を把握できる。すなわち，電子回覧と紙回覧のいずれでも電子的に承認，決裁が行え，システムで承認情報を管理できるようになり，本システムが管理すべき文書
情 報 (起 案 者 名 ， 起 案 年 月 日 ， 件 名 ， 文 書 内 容 な ど )，上 記 の 承 認 情 報 (承 認 者 名 ， 決 裁 年 月 日 な ど )， 施 行 情報 (文 書 の 発 送 ・ 開 示 年 月 日 ， 公 印 使 用 状 況 な ど )を すべての文書について処理できるようになった。

２．２

電子回覧と紙回覧の実装方法

以下，電子回覧と紙回覧，それぞれについて起案者が設定した承認ルート上での承認順序の決定方法，す起案者が設定した承認ルート中の承認者の承認順序をなわち文書のフロー制御について述べる。

決定する。システムはこの承認順序に従って，一人一(1)電 子 回 覧 の フ ロ ー 6 ）人の承認者に順次，承認要求を送信する。さらに，差組織内で決められた部署や役職の承認順序に従って， し戻し後の制御や承認中のルート変更に対応できるよ- 14 -

うに処理する。また，承認の開始時に複数の承認者へ電子回覧
紙回覧

一斉に承認要求を送信することを可能とした。
160(2)紙 回 覧 の フ ロ ー140

当初は上記(1)の電子回覧の場合と同様にして紙回覧

120

文書数 (件)のフローを制御した。このとき，各承認者にはシステムが提示する承認順序に適合するように紙文書を次の承認者へ渡すように徹底した。しかし，人間は単純ミ100806040

スを犯したり，あるいは不在の承認者への対応におい20て人間とシステムとで些細な違いが生じたりと，シス

0テムの承認要求と人間が行う紙回覧が同期せずに承認

12345678910 11 12月要求を受けた承認者とは別の承認者に紙文書が回覧さ図4れることがあり，問題が生じた。そこで，システムは

電子回覧と紙回覧の使用比率

承認要求を送信せず，人間が紙文書を回覧し，承認者
8１日当たりの承認者数 (人/d)

が 文 書 IDを 入 力 し た 時 点 で 当 該 承 認 者 が 承 認 ル ー ト に含まれているかをチェックする。このとき，承認ルートに含まれない承認者だった場合には，文書内容の参照や承認を拒否することもできるが，本システムではシステム構築前からこのような承認を受け付けていたので，承認ルートに追加しながら承認情報を更新するように柔軟性を持たせた。なお，システムは最終決裁者などの重要な承認者の承認を受けたかをチェックし，

6420決裁が完了したかを判断する。

システム構築前

図5以上のような紙回覧の機能を使用することにより，

紙回覧

電子回覧

電子回覧と紙回覧の承認の速さ

起案者が想定しなかった承認者に中間承認者が臨機応変に回覧したり，承認の順序を変えたりできるので，

明 ら か に し ， 上 記 の (1)〜 (3)の 評 価 が 最 終 的 に ど の よ

複雑なフローをシステムに取り込む必要はない。よっうに変化したかを述べる。て，人間がこれまでどおり柔軟に対応することができ，３．１

システム構築や運用維持の負担を軽減でき，かつ文書

電子回覧と紙回覧の比較

決 裁 業 務 全 体 の 効 率 化 を 達 成 で き る も の と 考 え ら れ る 。 (1)電 子 回 覧 と 紙 回 覧 の 使 用 比 率
図4に本システムによる月ごとの電子回覧と紙回覧で３．運用と評価

処 理 さ れ た 文 書 数 を 示 す 。 こ の 12カ 月 間 の 総 計 で は 全

石川県工業試験場の全部署の全職員，すなわち6部署

文書2041件のうち電子回覧で処理された件数は30.5%で83名 で 構 成 さ れ る 組 織 を 対 象 に し て ， 実 際 業 務 に お いあり，紙回覧で処理された件数は69.5%であった。このて本システムを運用して評価を行った。評価項目は，

ように紙回覧の使用比率が大きい理由は，本運用実験(1)電 子 回 覧 と 紙 回 覧 の 使 用 比 率 ， (2)承 認 の 速 さ ， お中はユーザにどちらの方式で処理するかの明確な判断よび(3)情報の周知効果とした。特に(2)と(3)について基準を与えず，個々のユーザの判断に任せたためと考はシステム構築前，すなわち帳票への押印により承認えられる。すなわち，紙回覧がシステム構築前の業務を 受 け て い た と き と ， 電 子 回 覧 お よ び 文 書 IDを 導 入 しスタイルに似ていて，かつ紙回覧でも電子的な承認をた紙回覧を用いたときの比較評価を行った。これらに受けられる利便性を実感したユーザが多く，電子回覧より電子回覧と紙回覧の性質を明らかにし，システムで処理できる文書の一部を紙回覧としたものと考えらの運用指針の確立を目指す。さらに，この運用指針にれる。よって，本来なら電子回覧で処理すべき文書を適合するように組織内の作業環境を改善し，電子回覧紙回覧としたものも多かったといえ，以下の承認の速と紙回覧のどちらの方式で処理すべきかの判断基準をさと周知効果のそれぞれの特性をユーザに示し，電子- 15 -

回覧と紙回覧が適切に使用されるように運用しなけれ30ばならないことが明確になった。
(2)承 認 の 速 さ

25

承認者数 (人)承認の速さについては，1件の文書の決裁が完了する
ま で に ， 1日 に 何 人 が 承 認 し た か と い う ， 1日 当 た り の平均承認者数を用いた。その結果，図5に示したように，
電 子 回 覧 で は 平 均 4.33人 /d， 紙 回 覧 で は 平 均2.67人 /dで201510あ り ， 承 認 の 速 さ は 電 子 回 覧 の 方 が 1.62倍 速 い こ と が分かった。なお，システム構築前と比較して有意差の5システム構築前

検定を行ったところシステム構築前(平均3.02人/d)と電

図6

子 回 覧 の 間 に は 有 意 水 準 1%(t=2.59)以 下 で 有 意 差 が 認

紙回覧

電子回覧

電子回覧と紙回覧の情報周知効果

め ら れ た (t=7.40)が ， シ ス テ ム 構 築 前 と 紙 回 覧 の 間 には有意差が認められなかった(t=2.42）。すなわち，承認考慮し，紙資料の電子化の工数と電子回覧の効果を比の速さはシステム構築前と比較して，電子回覧では速較して，紙の枚数やサイズなど紙回覧を用いる場合のくなっているが，紙回覧では変化がないものと考えら基準を明確にしなければならない。さらに，重要案件れる。なお，図5以降の誤差棒は標準偏差を表している。 な ど で は ， 承 認 者 に 口 頭 説 明 を す る 場 合 は 紙 回 覧 が 用いられる。また，承認ルートについて起案者には確信(3)情 報 の 周 知 効 果
情報の周知については，1文書当たりの承認者数を用がないような文書を処理する場合は，前述のとおり承いた。本来，文書の回覧は上司の承認と決裁を受ける認者の判断で臨機応変に承認ルートを変えられる紙回ために行うものであるが，文書中の情報を関連部署に覧が用いられる。しかし，このような口頭説明の必要周知するために回覧を行うことも多いので，承認者数性や適正な承認ルートについて，明確な判断基準を起が多ければ周知効果も大きいものと仮定した。このよ

案者に与えることは難しく，起案者のみの判断では誤うな周知を目的とした回覧では，電子回覧の一斉承認ることがある。このため，本運用実験では起案者は，方式を用いた方が決裁を遅らせずに多くに周知できる承認者の柔軟な対応を受けられる紙回覧を必要以上にの で 効 率 的 と 考 え ら れ る 。 実 際 ， 図 6に 示 し た よ う に 1多く用いたものとも思われる。

文 書 当 た り の 承 認 者 数 は ， 電 子 回 覧 で は 平 均 19.3人 ，紙回覧では平均10.6人であり，電子回覧の方が1.83倍周３．２

システムの運用指針知効果は大きいものと考えられる。なお，システム構

上記のような評価結果を受け，本システムの運用指

築 前 (平 均 14.3人 )と 電子 回 覧の 間 には 有 意水準 1%(t=2.

針を以下のようにまとめた。

59)以 下 で 有 意 差 が 認 め ら れ (t=13.8)， 紙 回覧 と の 間 に(1)紙回覧の使用比率を部署別に分析し，その比率が高も 同 様 に 有 意 差 が 認 め ら れ た (t=2.60)。 こ の こ と か ら ， い 部 署 で は 紙 を 電 子 化 す る 作 業 環 境 が 整 備 さ れ て い る
システム構築前と比較して，ユーザは周知を目的とすかを調査して，必要に応じてイメージスキャナーを設る場合は電子回覧を用いることが多いために電子回覧置するなどの対応を実施する。

では承認者数が増加したが，その分周知を目的としな(2)承認者がクライアントパソコンで無理なく参照するいものが紙回覧で多く処理され，紙回覧では承認者数ことができる文書の枚数やサイズを調査するために過が減少したものと推測できる。

去の電子回覧に添付されたファイルを分析し，この結以上，構築したシステムを実際の業務で運用し，シ果から電子回覧と紙回覧の使用の判断基準を設定する。

ステム構築前と電子回覧，紙回覧を比較した結果，電(3)起案者が口頭説明の必要性や承認ルートを独自に判

子回覧の方が承認は速く効率的に決裁が受けられ，ま断できないときは，最初は電子回覧を用い，承認中にた情報の周知効果が大きいといえる。ただし，電子化電子回覧を紙回覧に切り替えて使用できる機能を実装することにかえって工数が掛かる紙資料を添付する場し，この使用を促す。

合は，業務全体としての効率化を図るために紙回覧を工業試験場においては上記(1)について，外部文書を用いた方が有利である。よって，組織内の作業環境を受けることが圧倒的に多い管理部門の1部署に紙回覧が- 16 -

集中して使用されていたため，この部署に高速スキャ
１日当たりの承認者数 (人/d)ナーを設置した。また，12カ月間の運用実験での(2)の分析の結果，電子回覧に添付された文書のページ数の平 均 値に その 偏 差値 の2倍 を 加 えた ペー ジ数は 8.37ペ ージ で あ っ た 。 実 際 ， 電 子 回 覧 さ れ た 全 文 書 の 96.3%が 8枚 以 内 の 文 書 で あ り ，そ の サ イ ズ は A4版 以 内 で あ っ た 。
起案者は，承認者の参照しやすさに相当に配慮しているものと考えられ，この枚数とサイズを越えるときに紙回覧を用いることが妥当と推定した。

86420

システム構築前

なお，以上のようなシステムの運用指針は，パソコ
図7ンなどのハードウェアやソフトウェアの進歩，および運用指針確立前 運用指針確立後運用指針確立に伴う承認の速さの変化

組織内での業務内容の変化などを受けて，必要に応じて，あるいは定期的に見直すことが重要と考えられる。
25

運用指針確立後の評価結果

承認者数 (人)３．３

最後に，システム構築前の押印により決裁を受けていたときと，上記の運用指針を明らかにせずに運用したとき，およびこれらの運用指針に対応した後の6カ月

201510間運用を継続したときの電子回覧と紙回覧の使用比率と承認の速さ，周知効果について文書決裁業務全体と5システム構築前

運用指針確立前 運用指針確立後しての評価結果を以下に示す。
図8(1)電 子 回 覧 と 紙 回 覧 の 使 用 比 率 の 変 化

運用指針確立に伴う情報周知効果の変化

前 述 の と お り 運 用 指 針 を 明 確 に せ ず に 12カ 月 間 シ ス
テムを使用したところ，電子回覧と紙回覧の使用比率

書を電子化できたとしても，この11.1%の文書について

は ， 電 子 回 覧 が 30.5%で あ り ， 紙 回 覧 が 69.5%で あ っ た 。 は 承 認 者 の 文 書 参 照 の 容 易 性 を 考 慮 す る と ， 電 子 回 覧
その後，上記の運用指針を確立して6カ月間運用を継続

よりも紙回覧を用いた方が有利であることには変わりし た と こ ろ ， 電 子 回 覧が 82.2%に ， 紙 回 覧 が 17.8%に 使なく，将来的にも本研究で提案した紙回覧の機能が有用比率が変化した。よって，紙を電子化することを容効であると考える。すなわち，無理にすべての文書を易にする環境整備とユーザへの電子回覧の優先的な利電子回覧すると，パソコンで参照しづらい文書につい用の意識付けの効果が如実に現れたものといえる。ては，承認者が別々に電子文書を紙に印字して参照すま た ， こ の 17.8%の 紙 回 覧 の う ち ， 11.1%が 電 子 回 覧ることを招き，業務全体の効率化には繋がらないものの使用基準外であった(電子回覧の使用基準はページ数と考えられる。

8ペ ー ジ 以 内 ， サ イ ズA4版 以 内 )。 こ の 比 率 か ら ， 口 頭(2)承 認 の 速 さ の 変 化

説 明 な ど の た め に 紙 回 覧 と さ れ た 文 書 は ， 残 り の 6.7%

図7に示したように１日当たりの承認者数では，シスであったものと推測できる。この口頭説明などのため

テム構築前の平均3.02人/dと運用指針を明確にせずに使に紙回覧された文書については，その文書自体は電子用した期間の平均3.17人/dには有意水準1%(t=2.59)で差化されシステムに取り込まれているので，文書の原本はない(t=1.11)。これは前述のとおり電子回覧は承認がはシステムで管理されており，決裁後の文書管理も電速いが，紙回覧の使用比率の高さによりこの効果が上子回覧された文書と全く同様に行うことができる。今がらないためである。一方，運用指針の確立後は，平後 ， す べ て の 文 書 の 原 本 を 電 子 化 す る こ と を 目 指 し て ， 均4.50人/dとなり有意水準1%(t=2.60)で有意差が認めら
ページ数が多いために電子化されなかった11.1%の文書

れ (t=9.47)，システム構築前と比較して 1.49倍承認は速について，決裁後に一括して効率よく電子化する体制くなったといえる。なお，図7の運用指針確立前後のデを整備することが重要と考える。ただし，すべての文ータは電子回覧と紙回覧の両方式を合わせたもので，- 17 -

以上は文書決裁業務全体として評価したものである。

えないときは，紙回覧の方(69.5%)が多く用いられた。

(3)情 報 の 周 知 効 果 の 変 化(3)よって電子化率を向上し業務の効率化を達成するた

図8に示したように文書１件当たりの承認者数では，めには，システムの運用指針を明確にすることが重要

シ ス テ ム 構 築 前 の 平 均 14.3人 と 運 用 指 針 を 明 確 に せ ずであることが分かった。本研究では，紙を電子化するに 使 用 し た 期 間 の 平 均 13.2人 ， 運 用 指 針 の 確 立 後 の 平ための作業環境の改善と，紙回覧を使用する場合の判

均 17.7人 に は ， そ れ ぞ れ 有 意 水 準 1%(t=2.56, t=2.60)で断基準の明確化，および起案者だけで口頭説明の必要

有 意 差 が 認 め ら れ た (そ れ ぞ れ t=3.07, t=9.09)。 ま ず ，性を判断できない場合は電子回覧を使用し，必要に応運用指針を明確にせずに使用した期間に承認者数が減じて紙回覧に切り替えて決裁を受けることの３点を明

少したのは，(2)の承認の速さと同様に紙回覧の使用比確にした。

率の高さによるものと考えられる。しかし，運用指針これにより，電子回覧の使用比率が82.2%に向上し，の確立後は１件当たりの承認者数は，システム構築前

システム構築前に押印で決裁を受けていた時期と比較と 比 較 し て 1.24倍 に 増 加 し ， 情 報 の 周 知 効 果 が 向 上 しして，承認の速さで1.49倍，情報の周知効果で1.24倍のた も の と い え る 。 な お ， 図 8で も 図 7と 同 様 に 運 用 指 針効果が上がることを確認した。

確立前後のデータは電子回覧と紙回覧の両方式を合わせたものである。

以上，紙文書を電子文書と統合して電子的に決裁できるシステムを構築し，その運用の中でシステムの運以上，システムの運用指針を明確にせずに個々のユ用指針を明確にすることにより，電子回覧と紙回覧がーザの判断に任せてシステムを使用すると，ユーザは適正に使用され，電子化率は向上し文書決裁業務全体

これまでの業務スタイルに似ている紙回覧を必要以上の効率化を達成できたものといえる。現在，本研究成に多く使用するためにシステムの利用効果は上がらな果を活用して石川県の新県庁舎で稼働する文書決裁支

い と い え る 。 し か し ， シ ス テ ム の 運 用 指 針 を 明 確 に し ， 援システムの設計・開発を進めている。平成16年4月にその対応を行うことにより，電子回覧の使用比率は向はすべての県機関が利用を開始する計画である。

上し，これによりシステムの利用効果，すなわち文書参考文献

決裁業務全体としての承認の速さと情報の周知効果は

向 上 し ， 業 務 全 体 と し て 効 率 化 を 達 成 で き た と い え る 。 1)速 水 治 夫 ． こ こ ま で 来 た ワ ー ク フ ロ ー 管 理 シ ス テム ： (1) ワ ー ク フ ロ ー 入 門 ． 情 報 処 理 ． Vol.39,

４．結言

No.11, 1998，p.1160-1165．

本研究では，ワークフローシステムで電子文書を

2)速 水 治 夫 , 阪 口 俊 昭 , 渋 谷 亮 一 ． こ こ ま で 来 た ワ ー

決 裁 す る (電 子 回 覧 )と と も に ， 文 書 ID を 導 入 し た 紙

ク フ ロ ー 管 理 シ ス テ ム ： (2) ワ ー ク フ ロ ー 製 品 の

文 書 を 回 覧 し て 電 子 的 に 決 裁 す る (紙 回 覧 )た め の 機 能標 準 化 ． 情 報 処 理 ． Vol.39, No.12, 1998, p.1258-を構築した。紙文書の承認を押印に依っていた時は承1263．

認情報の欠落のために全体の約半数の文書がシステム

3)戸 田 保 一 , 飯 島 淳 一 , 速 水 治 夫 , 堀 内 正 博 ． ワ ー ク

で 管 理 で き な か っ た 。 そ こ で ， 文 書 ID を 導 入 し た 紙

フロービジネスプロセスの変革に向けて．日科

回覧の機能を付加することにより，すべての文書の承技 連 出 版 社 . 1998．

認情報を処理対象とすることができるようにした。ま4) 自 治 大 臣 官 房 情 報 政 策 室 編 ． 総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク

た，口頭説明など，人間の柔軟な対応方法をシステム

構 築 に関 する調 査 研 究 最 終 報 告 書 ．Mar, 2000．に取り込まなくてもそのまま活かすことができ，シス

5) 大 山 永 昭 ． 電 子 政 府 の 現 状 と 課 題 ． 情 報 処 理 ．

テム構築と運用維持の負担を軽減できた。さらに本システムを組織内で実運用し，評価して，電子回覧と紙

Vol.44, No.5, 2003, p.455-460．
6)林 克 明 , 上 田 芳 弘 , 加 藤 直 孝 , 木 村 春 彦 ． 官 公 庁 向

回覧について以下が明らかになった。

け文書決裁業務支援システムの開発と運用評価．

(1)電子回覧と紙回覧を比較すると，電子回覧の方が承情 報 処 理 学 会 論 文 誌 ． Vol.43, No.10, 2002, p.3219-

認の速さでは1.62倍速く，情報の周知では1.83倍効果が3230．

認められた。
(2)ユーザにどちらの方式で回覧するかの判断基準を与- 18 -