SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

SMBC China Monthly
第190号 ■ 2021年4月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国半導体産業はサプライチェーン上の脅威か
日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史--------------------------------------------2～3
経済トピックス②

中国等への農林水産物・食品の輸出ビジネスの近況～2020年の状況について～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------ 4～5

経済トピックス③
中国 投資を中心に回復ペース鈍化の可能性
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------- 6
税関関連情報中国 AEO認証企業向けの最新優遇政策情報について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------- 7～9
人事・労務関連情報 2021年度 華東地域賃金改定および賞与支給に関する追加調査
PERSOLKELLY China 英創人材服務（上海）有限公司---------------------- 10～11

税務レポート

中国で電子専用発票の使用が開始に～新規納税者における増値税専用発票電子化の実施関連事項についての公告～
大連邁伊茲諮詢有限公司 柳 紅 ------------------------------------12～13

法務レポート

中国「知的財産権侵害民事事件を審理する際の懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈」の簡易分析
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法律顧問・中国弁護士 胡業超/顧麗萍----------------------------------14～16

マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------17～21
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------22

当 レポー トに掲 載され ている あらゆ る内容 の無断 転載・複製 を禁じ ます 。当レ ポー トは単 に情報 提供を 目的に 作成さ れてお り、その正 確性を 当行
お よび情 報提供 元が保 証する もので はなく 、また 掲載さ れた内 容は経 済情勢 等の 変化に より変 更され る事が ありま す。掲 載情報 は利用 者の責 任と判 断でご 利用い ただき、 また個 別の案 件につ きまし ては法 律・会計・ 税務等 の各方 面の専 門家に ご相談 くださ るよう お願い いたし ます。万 一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

TOPICS

経済トピックス①

中国半導体産業はサプライチェーン上の脅威か

日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

米バイデン政権は、半導体等 4 品目のサプライチェーン安定化を目指す政策を打ち出したが、レア
アースや医薬品の脱「中国依存」は至難の業である。半導体についてはどうであろうか。
■米大統領令で指摘された 4 品目の中国依存度
米バイデン大統領は、2 月末、①半導体、②電気自動車向け高性能バッテリー、③医薬品、④レアアー
ス（希土類）を含む重要鉱物の 4 品目のサプライチェーンを 100 日以内に見直し、防衛や情報技術等 6 分
野についても 1 年以内に見直す大統領令に署名した。サプライチェーンを安定的なものにするため、国産化や同盟国との関係強化による調達先多様化を進めようというのがその狙いである。
サプライチェーンの安定化において課題となるのが中国の存在である。4 品目それぞれの輸入に占める中国の割合、つまり中国依存度をみると、半導体は 2020 年で依存度が 5.2％に過ぎず、しかも、低下傾向にあるのに対し、その他の品目は中国への依存度が非常に高い水準にあるか、あるいは上昇傾向にあることがわかる（下図）。なお、医薬品は広範囲に及ぶため、ここでは新型コロナウイルス感染拡大時に欧州でも中国依存が問題視された抗生物質について見た。
2019 年の世界輸出に占める中国の割合は、半導体が 16.7％、車載バッテリーが 37.3％、抗生物質が34.1％、レアアースが 47.3％であることから、中国に依存しない安定的なサプラチェーンの構築が最も難しいのはレアアースである。中国は 2020 年時点で世界のレアアースの埋蔵量の 4 割、生産量の 6 割を占め、依存度を下げるのは至難の業である。同様のことはレアメタルのリチウムを主原料とする車載バッ
テリーにも当てはまる。

医薬品は医薬品成分の中国依存度の見直しが焦点になる。米国に限らず先進国の多くは薬剤の有効成分の多くを中国からの輸入に依存しており、新型コロナウイルス感染拡大時に調達の安定性が不安視された。

当 レポー トに掲 載され ている あらゆ る内容 の無断 転載・複製 を禁じ ます 。当レ ポー トは単 に情報 提供を 目的に 作成さ れてお り、その正 確性を 当行
お よび情 報提供 元が保 証する もので はなく 、また 掲載さ れた内 容は経 済情勢 等の 変化に より変 更され る事が ありま す。掲 載情報 は利用 者の責 任と判 断でご 利用い ただき、 また個 別の案 件につ きまし ては法 律・会計・ 税務等 の各方 面の専 門家に ご相談 くださ るよう お願い いたし ます。万 一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

インドは中国を代替する生産・輸出拠点になることを目指すとしているものの、インド自身の中国依存度が高く、脱「中国依存」は簡単には進みそうにない。

■中国の半導体産業は世界一になるのか
半導体はやや複雑である。バイデン大統領が指摘した半導体は、不足が世界的に深刻化している車載
半導体を指すと思われるが、世界の車載半導体の生産に占める中国の割合は低く、脱「中国依存」は争点にならない。ところが、半導体全体でみると、様相は異なる。ボストン・コンサルティング・グループは、
2020 年に世界の 15％を占める中国の半導体生産能
力は 2030 年には24％に達し、台湾、韓国を上回り、トップに躍り出ると予測する（右上図）。半導体は産業の競争力だけでなく、軍事面の優劣を左右しかねな
いため、必然的に脱「中国依存」が重要な課題として浮上する。
しかし、中国の半導体生産能力が右肩上がりで上昇するという予想は、米国の半導体輸入における中国の地位が低いという前頁の図表と矛盾する。その理由としては、半導体生産における中国の躍進が技術力を向上させた自国資本の地場企業によるものか、中国に進出した外資企業によるものかが峻別されていないことがある。前者の場合は中国に依存しないサプライチェーンの構築が喫緊の課題として浮上するが、後者の場合は2030 年に世界一になるという予測はある程度割り引い
たうえでサプライチェーンのあり方を考え る必要がある。
中国（香港を含む）の半導体貿易をみると、輸入が輸出を大幅に上回る（右下図）。これは輸入した半導体がスマートフォン等別の貿易品目に組み込まれて輸出されているためと考えられ、中国地場企業の半導体生産能力が決して高くないことを示唆する。実際、中国は産業政策「中国製造 2025」を掲げ、半導体の国産化率を 2025 年に 7 割に引き上げるとしているものの、半導体生産に占める地場企業の割合は2020 年時点でわずか 5.9％にとどまる。
このことは中国国内でも問題視されている。中国では中央および地方政府が主導するかたちで産業振興基金が設立され、多額の資金が投入されてきたが、半導体については工場建設途中で計画が行き詰まるケースが目立つ。国家発展改革委員会は、2020 年 10 月、経験、技術、才能のない「三無」企業が参入し、資金を浪費していると警鐘を鳴らした。米国の制裁により最先端の半導体を生産するのに欠かせない製造装置が輸入できないことも大きな足かせとなっている。
その一方、「世界の工場」である中国をサプライチェーンから完全に排除することは難しく、コストがかさむことも事実である。半導体産業のサプライチェーンを見直す動きは欧州でもある。これらの国・地域
では、中国がサプライチェーン上で実態的にどのような役割を果たしているのかについて慎重に分析したうえで、望ましい半導体サプライチェーンのあり方を考えていく必要がありそうだ。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

中国等への農林水産物・食品の輸出ビジネスの近況～2020 年の状況について～
SMBC China Monthly■日本政府は、中国等への農林水産物・食品の輸出を後押し
日本政府は、日本の農林水産業や食品製造業等の振興、および、それらの産業が多く集積する日本の地方部の活性化のために、日本から海外への食品等の輸出を拡大させる取組を進めています。また、
新型コロナウイルスの流行により、日本の地方部の観光客が減尐し、地方部における食の需要が落ち込んだことからも、輸出を通じて食品販売を促進していくことに対する関心は高まっています。
2020 年の日本から全世界への輸出額は 1 兆円弱の水準ですが、日本政府では、2025 年には 2 兆円、2030 年には 5 兆円を達成することを目標に掲げています。
日本政府は、たとえば、農林水産物・食品輸出プロジェクト（通称 GFP）を立ち上げ、農林漁業者・食品事業者や、輸出商社・バイヤー・物流企業へのサポートを行っています。また、日本食や日本の食文化の魅力を海外へ発信する取組や、外国で行われている日本産の食品への輸入規制等の緩和・撤廃に向けた交渉等も進めることで、目標達成を図ろうとしています。
【図表 1】日本の農林水産物・食品の区分別輸出額の推移（億円）
12,00010,000
8,000
6,000

5,505

4,000

2,216
152

2,000

6,117
2,337

9,068

9,121

3,031

2,873

376

370

8,071

3,569

2013年

2014年

9,866
643

2,277

2,277

381

381

6,565

7,451

7,502

2,757

2,640

263

268
4,593

4,966

5,661

5,878

6,565

4,431

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

農産物

林産物

水産物

少額貨物等

2,749
355

211

3,136

9,223

0

※2020年
少額貨物等を含む（出所）農林水産省「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」（注）農林水産省の統計は、2020 年から「尐額貨物等」の区分を新たに設定■中国や香港は、日本からの重要な輸出先
日本からの輸出先の内訳を見ると、1 位は香港、2 位は中国、4 位は台湾と、上位には、いわゆる中華圏の国・地域が並んでいます。
香港は長年にわたり、日本からの輸出先の 1 位です。2020 年の輸出額は、2,061 億円で、日本からの輸出全体の 2 割強（22.3％）を占めています。
中国への輸出は、近年拡大が続いています。輸出額は 1,639 億円（17.8％）で、2016 年に比べると、
1.8 倍以上に拡大しており、国・地域別の順位も、4 位から 2 位へと上昇しています。
香港、中国への輸出額に、4 位の台湾への輸出額（976 億円）を加えると、4,676 億円となり、輸出全体の 5 割を超えます。中華圏は日本の農林水産物・食品にとって、非常に重要な輸出先になっています。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）【図表 2】日本の農林水産物・食品の国・地域別輸出額推移
国・地域名

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

輸出額

構成比

輸出額

構成比

輸出額

構成比

輸出額

構成比

輸出額

構成比

1,853

24.7

1,877

23.3

2,115

23.3

2,037

22.3

2,061

22.3

中国

899

12.0

1,007

12.5

1,338

14.8

1,537

16.8

1,639

17.8

米国

1,045

13.9

1,115

13.8

1,176

13.0

1,238

13.6

1,188

12.9

台湾

931

12.4

838

10.4

903

10.0

904

9.9

976

10.6

ベトナム

323

4.3

395

4.9

458

5.0

454

5.0

537

5.8

韓国

511

6.8

597

7.4

635

7.0

501

5.5

411

4.5

タイ

329

4.4

391

4.8

435

4.8

395

4.3

401

4.3

シンガポール

234

3.1

261

3.2

284

3.1

306

3.4

295

3.2

オーストラリア

124

1.6

148

1.8

161

1.8

174

1.9

164

1.8

フィリピン

115

1.5

144

1.8

165

1.8

154

1.7

151

1.6

その他

1,138

15.3

1.297

16.1

1,398

15.4

1,421

15.6

1,400

15.2

農林水産物計

7,502

100.0

8.071

100.0

9,068

100.0

9,121

100.0

9,223

100.0

香港

（出所）農林水産省「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」（注）輸出額の単位は「億円」、構成比の単位は「％」■ア ルコール飲料等が中国への輸出拡大を牽引
2020 年の輸出状況を確認すると、中国へは、アルコール飲料や清涼飲料水の輸出が拡大しています。中国には多くの日本食レストランが存在しており、そのような店舗では日本酒が提供されるケース
が尐なくありません。また、近年、日本のウイスキーは国際的な評価を高めており、中国への輸出も拡大しています。清涼飲料水に関しては、中国での健康志向の高まりを受け、日本でも流通している無加糖の飲料等の需要が拡大しています。
香港への輸出では、中国と同様にアルコール飲料が人気であるほか、最近では鶏卵の輸出が拡大しています。加えて、台湾への輸出では、ソース混合調味料が拡大しています。
■輸出拡大に向けて、マス層への浸透と、付加価値アップの取組が重要に
これまでの日本の食品等の輸出では、こだわりを持って、しっかりと生産・加工した商品を、「日本産という安心感」や、「高品質」をアピールしながら、比較的高い単価で販売しようとする傾向が強かったよ
うに見受けられます。
しかし、現状の 5 倍以上の規模である 5 兆円の輸出を実現していくためには、富裕層や一部の日本ファンといった客層に留まらず、より幅広い顧客開拓をしていく必要があります。そのためには、認知度アップ等の活動に加え、現地生産やアジア各国産の競合商品に負けないような価格競争力を備えていく
ことが重要になります。たとえば、農産物の産地が連携して、物流の効率性を高めてコストを抑制する
取組や、現地のニーズを十分に把握し、売れ残りのリスクを減らした上で、大量生産によるコスト削減等を図っていくといった取組が期待されます。
また、食材（未加工の野菜や果物等）の輸出拡大のみならず、加工食品等の形態で輸出することで、より高い単価での販売を進めていくことも重要です。中国でも日本と同様に、忙しく働く人達が増え、食の簡便化へのニーズが高まっています。最近の中国のスーパーでは、電子レンジで温めるだけ、あるいは、フライパンで炒めるだけで、料理を一品作ることができるような商品を多く見かけるようになってきました。日本の食材を加工して、手軽に美味しい料理を食べてもらうことを可能にするといった、付加価値を訴求するような商品の開発や販売促進について、より活発化していくことが望まれます。

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TOPICS

経済トピックス③

中国 投資を中心に回復ペース鈍化の可能性

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■かく乱要因を除いてみれば内需の伸びは小幅
中国経済は回復を続けているものの、昨年の大幅な減尐の反動増もあるため、前年同期比のみでみると、回復の勢いを過大評価する恐れが大きい。そのため、新型コロナ禍前のトレンド等とも比較する必要がある。
たとえば、2021 年 1～2 月の固定資産投資は前年同期比＋35.0％という非常に高い伸びとなったが、これは比較対象である 2020 年 1～2 月（同▲24.5％）の裏返しによるところが大きい。2019 年 1～2 月と比較した伸び率は＋3.5％（年平均＋1.7％）にとどまり、新型コロナ禍前（前年同期比＋5％超）よりも拡大ペースは緩慢であった。景気対策としてのインフラ整備や企業の設備投資が一段落したためとみられる。
1～2 月の小売売上高も前年同期比＋33.8％と急伸した一方、2019 年 1～2 月と比較すると＋6.4％（年平均＋3.2％）の伸びにとどまり、投資と同様、新型コロナ禍前（均して前年同月比＋8.1％）よりも伸びは小幅であった。
新型コロナウイルスの再流行防止策として、一部地域で外出制限が実施されるとともに、春節（旧正月）期間中の帰省自粛が呼びかけられた。これらが 2021 年入り後の消費拡大を鈍らせたとみられる。
一方、外需は好調を維持している。1～2 月の輸出（米ドル建）は、前年同期比＋60.6％、2 年前の実績対比では＋32.7％という高い伸びとなった。ここ数ヵ月の動きをみて も、急拡大している（右図）。世界的な情報通信機
器の需要拡大を取り込んでいることが、中国の輸出拡大につながっている。景気の回復傾向等を背景に、輸入も堅調な拡大が続いている。
■政府は控えめな成長目標を設定
景気の先行きを展望すると、不動産市場等の過熱回避に向け、中国政府は抑制的な政策姿勢を強めているため、今春以降の景気回復ペースはマイルドなものとなる見通しである。実際、3 月の全国人民代
表大会（全人代、国会）では、政府は 2021 年通年の成長目標を「＋6％以上」と、国際機関の＋8％前後の成長率見通しに対し、低めに設定した。これは、大規模な対策による景気急拡大を狙う可能性は低い
ことを示唆していよう。
また、全人代の前に決定した地方の成長目標をみると、31 の省・自治区・直轄市のうち、8 つの省と自治区が＋8％以上の成長目標を掲げた一方、＋6％未満の目標を出したところはひとつもなかった。これまで、成長目標の達成を絶対視するあまり、地方政府がなりふり構わず景気刺激策を実施する傾向があったが、中央政府の控えめな目標はそれをけん制する狙いもあったとみられる。
経済政策では、自動車購入補助金等の消費面への刺激策は継続する一方、投資面では、ハイテク分
野への投資奨励を除き、住宅ローン規制の強化等引き締め傾向が強まると考えられる。
なお、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種率を現在の 3.6％から 6 月末までに 40％に引き上げる方針である。政府の予定通りにワクチン接種が進めば、経済成長の下振れリスクはより小さくなる見通
しである。
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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

TOPICS

税関関連情報TJCC コンサルティンググループ

中国 AEO 認証企業向けの最新優遇政策情報について 副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn
SMBC China Monthly
中国税関の統計によりますと、2020 年 12 月 30 日時点で、中国の AEO 高級認証企業(注)は 3,583
社、AEO 一般認証企業は 25,021 社となっています。2021 年 2 月に、中国とセルビアは AEO 制度の相互承認の署名が行われ、EU と日本を含め、相互承認の署名が行われたのは 43 の国・地域となりました。
(注) 国際的な認定事業者（AEO）制度とは、貨物のセキュリティ管理や法令順守の体制が整備されている事業者に対して税関が利便措置を与える制度です。その適用対象としては、税関に認定された輸出入者、物流業者、通関業者等があります。

2021 年 2 月 25 日に、税関総署より「税関認証企業管理措置目録」が公布され、AEO 認証企業にさらに有利になります。管理措置は 5 種類、22 条に分けられ、そのうち、高級認証企業が単独で 13 条、一般認証企業が単独で 1 条、認証企業が共同で 8 条、それぞれ適用されます。くわしくは下表にまとめま
した。
種類
優先措置

検査頻度
低減

コスト削減

時間短縮

サービス
最適化

条目
不可抗力で中断した国際貿易が回復後優先的に通関する
優先的に統計データサービスを提供する
優先的に事前裁定申請を受けて取り扱う
優先的に税関登録登記等業務手続を取り扱う
優先的に輸出入貨物通関手続を取り扱う
優先的に税関改革革新制度に適用する
優先的に外国に登録を推薦する
企業を査察・検査する頻度を減らす
低い輸出入貨物査察比率に適用する輸出入貨物検査検疫の抜き取り検査比率を減らす
低い輸出入貨物原産地抜き取り検査比率に適用する担保免除を申請できる
輸出入貨物に対して通関許可してから検査することを実施する
輸出入貨物に対して「非侵入(開梱検査と検査時間を減らす)」方式で検査する
企業信用承諾とオンライン・オフラインと結びつける監督管理モデルを実施する
担保金額を減尐する
税関の正常勤務時間以外で輸出入を行う場合、通関予約の申請時間を 24 時間前から 8 時間前へと短縮
特殊物品の輸出入事前申請に必要な時間と動植物輸入検査検
疫事項の許可時間を短縮「企業協調員」を配置し、輸出入に関する問題を折衝・解決する
専属信用育成サービスを提供する
通関申告ミス、税金未納等の信用関連情報を告知する
税関を跨ぐ通関問題を折衝し解決する

適用範囲
高級認証企業
高級認証企業
高級認証企業
認証企業
認証企業
認証企業
認証企業
高級認証企業
認証企業
認証企業
認証企業
高級認証企業
高級認証企業
高級認証企業
高級認証企業
一般認証企業
高級認証企業
認証企業
高級認証企業
高級認証企業
高級認証企業
高級認証企業

当 レポー トに掲 載され ている あらゆ る内容 の無断 転載・複製 を禁じ ます 。当レ ポー トは単 に情報 提供を 目的に 作成さ れてお り、その正 確性を 当行
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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

うち、検査検疫抜き取り検査比率と原産地抜き取り検査比率は下表の通り、さらに低くなります。
抜き取り検査認証類別

最新の抜き取り検査比率

元の抜き取り検査比率

高級認証
輸出入貨物検査検疫抜き
企業
取り検査比率（高リスク貨
物ネガティブリストを除く)と輸出入貨物原産地抜き
一般認証
取り検査比率企業

一般信用企業の平均抜き取り検査比率の 5％以下

一般信用企業の平均抜き取り検査比率の 20％以下

一般信用企業の平均抜き取り検査比率の 20％以下

一般信用企業の平均抜き取り検査比率の 50％以下

本目録ではいくつかの措置が増加し、最適化されました。認証企業向けの優遇措置はさらに具体的になり、認証企業専用窓口の設立や順番待ちシステムを開設して認証企業の番号を優先的に呼ぶこと、「税関認証企業（AEO）を優先的に取り扱う」の標識を置くこと等の方法を通じて、認証企業が優先的に登録および通関手続を行えます。また、高級認証企業に対しては、条件を満たす検査事項は、自己検査の結果で認可可能と規定されています。輸出入貨物（食品を除く）の実験室検査の代わりに、税関は高級認証企業より提出される信用承諾あるいは関連の証明材料を採用できます。

地方税関においても、2021 年を迎えて以来、相次いで AEO 認証企業に対する優遇が出されています。
これまでに各地の税関より出された AEO 認証企業に対する優遇を下表にまとめました。
公布機関

公布された認証企業に対する優遇内容

蘇州工業
園区税関

あらたに認証資格を取得した企業（再認証通過した企業も含む）に対して一定の奨励を付与。奨励上限額はその企業の実支出額（第三者からの指導費用も含む）までとする

広州税関

認証企業に対する利便措置 25 条発表。そのなかの第 21 条では、広州市・佛山市において広州税関に登録されている AEO 高級認証企業は税関の快速通関、行政審査の優
先通路、金融部門の信用融資、土地使用、管理支援等、合計 61 項目の連合激励措置を享受可能と示された

北京税関高級認証企業は税金免除担保の試行をより拡大する公告を発表し、100 社の税関 AEO
高級認証企業は登録地税関に税金免除担保試行を申請することができる

寧波税関

中国(浙江)自由貿易試験区寧波エリアの建設を支援する 15 項目を制定。第 15 項目では、税金担保政策の最適化について示されており、自貿区寧波エリアの高級認証企業
および一般認証企業は税金担保の免除・減額の申請が可能であると示された

黄埔税関

認証企業に対する通関利便措置の細分化、整備、革新をさらに進めるため、15 条からなる黄埔税関区域認証企業専門 VIP サービスが制定された

当 レポー トに掲 載され ている あらゆ る内容 の無断 転載・複製 を禁じ ます 。当レ ポー トは単 に情報 提供を 目的に 作成さ れてお り、その正 確性を 当行
お よび情 報提供 元が保 証する もので はなく 、また 掲載さ れた内 容は経 済情勢 等の 変化に より変 更され る事が ありま す。掲 載情報 は利用 者の責 任と判 断でご 利用い ただき、 また個 別の案 件につ きまし ては法 律・会計・ 税務等 の各方 面の専 門家に ご相談 くださ るよう お願い いたし ます。万 一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

-8-SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

AEO 認証企業に対する優遇措置の詳細化、認証企業とそれ以外の企業の待遇差がより明確にされたことで、認証企業は「税関から認められた存在」だということがより鮮明になりました。統計データによると、税関による高級認証企業に対する平均査察率が 1％未満となっているのに対し、信用喪失企業に対する平均査察率は約 90％に達しています。認証企業は高い信用を得ることで、リスクが大幅に低減されています。輸出入企業は、AEO 認証のメリットを活用して貿易競争力を向上させること、また、税関からの高い信用を得て、最大限の優遇を享受することをお勧めします。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年TJCC入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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-9-SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China

2021年度 華東地域賃金改定および

英創人材服務（上海）有限公司

賞与支給に関する追加調査

E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly
2021 年 3 月に「2021 年度華東地域賃金改定および賞与支給に関する追加アンケート調査」を実施しました。本調査はアンケート形式で実施し、中国の華東地域を中心とした約 150 社の日系企業さまにご協力をいただきました。
1．2021 年 3 月までに賃金改定を実施した場合の賃金改定実績
今回の調査によれば、約 4 割の企業は 2021 年 1 月から 2021 年 3 月までの間に賃金改定を実施しました。そのうち、賃上げを実施した企業は 97.6％で、前年度（弊社が 2020 年 11 月に実施した賃金改定関連調査の結果）を 10 ポイント上回りました。職層別に見ますと、上海市全体の賃上げ率実績は5.53％、高級管理職は 4.94％、管理職は 5.53％、一般社員は 5.96％、ブルーカラーは 5.26％という結果となりました。

賃金改定の時期（月）。改定実施回数が2・3回実施企業を含む
60.00%
45.74%

50.00%
40.00%
30.00%

26.36%

20.00%
8.53%

10.00%

6.20%

2.33%

4.65%

6.98%

5月

6月

7月

0.78%

0.78%

0.78%

0.00%

1.55%

3.10%

8月

9月

10月

11月

12月

不定期

0.00%
1月

2月

3月

全体

4月

高級管理職

管理職

一般社員

ブルーカラー

10.00%

8.00%
6.00%

5.53%

5.53%

4.94%

5.96%

5.26%

4.00%

2.00%
0.00%

上海市

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

2．2021 年 3 月以降の賃金改定予測
2021 年 3 月以降の賃上げ率予定（全体）は、上海市 5.26％、江蘇省 4.94％となり、全体としては 2020年とほぼ同じ水準と予測。
全体

高級管理職

管理職

一般社員

ブルーカラー

10.00%
8.00%
6.00%

5.26%

4.67%

5.05%

5.49%

6.38%
4.94%

4.85%

4.54%

5.14%

4.14%

4.00%
2.00%

0.00%
上海市

江蘇省

3．2021 年平均ボーナス支給額（月数）（支給実績+支給予定）
上海市における 2021 年のボーナス支給額（支給実績+支給予定） について、全体は 2.15 ヵ月であり、2020 年 11 月調査時における 2020 年実績 2.23 ヵ月から、やや下降傾向にあります。職層別に見ますと、高級管理職および管理職のボーナス支給額は 2.23 ヵ月であり、比較的高い結果となっています。
（単位：月数）
全体

高級管理職

管理職

一般社員

ブルーカラー

3.50
3.00

2.50

2.15

2.23

2.23

2.00

2.15

2.18

1.91

2.18

2.18

2.20

2.10

1.50
1.00
0.50
0.00

上海市

江蘇省

(注 1)賃上げ率：ここでいう「賃上げ率」とは、ベースアップ部分および評価・査定による昇給部分を含んだ数値となっております。
(注 2)ボーナス：ここでいう「ボーナス」とは、支給することやその金額を保証していないものを指し、評価・査定あるいは会社業績によって年ごとに金額が異なるものを指します。
(注 3)層の定義：
・高級管理職…部長・副部長、総監・副総監等、シニアマネージャークラス以上
・管理職…課長・副課長等、マネージャー・アシスタントマネージャークラス
・一般社員…一般、担当者、シニアスタッフ、主管・係長等、ホワイトカラーの非管理職・ブルーカラー…ワーカー・作業者、倉庫スタッフ、店舗スタッフ、運転手等、ブルーカラー層

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

TOPICS

税務レポート

中国で電子専用発票の使用が開始に～新規納税者における増値税専用発票電子化の実施関連事項についての公告～
SMBC China Monthly

大連邁伊茲諮詢有限公司
柳 紅
Email：liuh@dalian-myts.com「新規納税者における増値税専用発票電子化の実施関連事項についての公告」（国家税務総局公告
2020 年第 22 号）の規定に基づくと、全国の多地域で新規納税者における増値税専用発票の電子化が実施され、電子専用発票の受取者範囲が全国となります。詳細は以下の通りです。

発票の受領

納税者は税務サービスセンター、電子税務局等を通して電子専用発票を受領できる。インターネット申請方式で電子専用発票を受領した場合、納税者は「受領即使用（受領後の即時使用可）」を実現できる。

発票の交付

電子メール、QR コード等の方式で電子専用発票が納税者に交付され、紙発票の現場交付や郵送による交付等と比べれば、より早く交付される。

発票の保管

電子専用発票に対して、情報化保管方式を採用する。紙発票と比べ、専門保管場所は不要となる。万一、発票の紛失や毀損が発生した場合、納税者は無料で
電子専用発票を再度ダウンロードできる。

発票の発行種類

専用発票電子化を実施する新規納税者は、税務 UKey を受領し、かつ対応する
発票種類査定後、増値税紙版普通発票、増値税電子普通発票、紙版専用発票、電子専用発票、紙版自動車販売統一発票と紙版中古車販売統一発票を発行できる。

発票の電子署名「中華人民共和国電子署名法」第 14 条では、信頼できる電子署名は手書き署名
や捺印と同レベルの法的効力を持つと規定されている。発票電子化改革の需要に応じ、電子専用発票には、従来の発票専用印捺印の代わりに電子署名を採用する。納税者は全国増値税発票検証プラットホームにて増値税電子発票版式
ファイルリーダーをダウンロードすることにより、電子専用発票を確認し、電子署名の有効性を検証することができる。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

◆注意点
1.

2020 年 12 月 21 日より、上海、江蘇、浙江等の 11 地域で新規納税者における増値税専用発票の電子化が実施開始。さらに、2021 年 1 月 21 日より、北京、大連、厦門、青島等の 25 地域においても同じ政策が実施されており、電子専用発票の受取者範囲は全国とされています。

2.

電子発票を精算処理の根拠や保管証憑とする場合、「財政部、国家档案局 電子会計証憑を精算
記帳保管証憑とすることに関する通知」（財会［2020］6 号）の規定に基づき執行します。

(1) 以下の条件を満たした場合、納税者は電子発票を精算、記帳の根拠や保管証憑とすることができます。
①

受け取った電子会計証憑が検証された結果、合法的で真実であるもの。

②

電子会計証憑の転送、保存が安全で信頼でき、電子会計証憑に対するいかなる改ざんも適時発見でき、かつ電子会計証憑の二重記帳を有効に防止できること。

③

電子会計証憑の保管、管理が会計档案管理弁法（財政部 国家档案局第 79 号令）等の規定に合致すること。

(2) 納税者は電子発票の紙で印刷したものを精算、記帳、保管証憑とすることが必要な場合、当該電子発票を同時に保管しなければなりません。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等
中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

REPORT

法務レポート

中国「知的財産権侵害民事事件を審理する際の懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈」の簡易分析
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティ
ング（ 上海）有限公司
法律顧問・中国弁護士
胡業超/顧麗萍huyechao@castglobal-consulting.com.cn

中国民法理論界は、損害賠償の理解に対し一貫して「補償を主とし、懲罰を補とする」という原則を堅持してきました。そのため、知的財産権の関連法律法規の早期立法段階においては、いずれも当該原則を堅持し、権利者の損失の額に応じ、侵権者が賠償することになっていました。しかしながら、知的財産
権は、侵害を受けた際に、もたらされる損失は、往々にしてその他の有形財産とは違い、客観的に把握できず、正確に計算されることができません。取引機会の喪失、競争優位性の消滅、のれんに対する損
害等を引き起こしているにもかかわらず、知的財産権事件においては、挙証が困難であり、判決される賠
償が尐ないという歯がゆい局面が常に存在しています。違法のコストの低さから権利侵害行為が途切れず、権利者が自己権利の保護を受けることができないことにつながり、それゆえに境外投資者の中国投資への信頼にも影響をもたらしています。
知的財産権に関連する懲罰的賠償制度の模索は、2013 年には開始されています。2013 年の「商標法」の改正において商標専用権の権利侵害行為に対し相当額から 3 倍の懲罰的賠償責任を科する条項が初めて追加され、その後、5 年あまりの実施期間内に、実際に罰を科する判例も積み重ねられており、その他の知的財産権関連法令の懲罰的賠償規定の導入に対し多大な影響を与えています。
2018 年 11 月 5 日、中国国家主席習近平は第 1 回中国国際輸入博覧会において、「『中国は懲罰的賠
償制度を導入』した後に、懲罰的賠償制度に対する法律改正が加速段階に入った」と発言し、2019 年の「商標法」改正では懲罰的賠償の倍数が 3 倍から 5 倍に引き上げられました。そして、2019 年改正の「反不正競争法」、2020 年改正の「著作権法」、「特許法」および 2021 年施行の「民法典」において、知的財産権侵害行為の懲罰的賠償制度が相次いで導入されています。
知的財産権懲罰的賠償制度の適用を規範化し、統一するため、中国最高人民法院は、2021 年 3 月 2日に「知的財産権侵害民事事件を審理する際の懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈」（以下「解釈」という）を公布し、翌日から施行しています。
今回公布された解釈は、全編で合計 7 条あり、主として知的財産権懲罰的賠償の適用の前提、請求内
容および時間、故意および情状が重大であることの認定、計算基数および倍数の確定等の問題を明らかにしています。
以下、具体的な要点について解説いたします。
1、知的財産権懲罰的賠償の適用の前提に関して
解釈の第 1 条の規定に基づくと、懲罰的賠償適用の前提は「被告が、原告が法により享有する知的財産権を故意に侵害し、かつ、情状が重大である」ことということになります。
そのうちのキーワードは、「故意」および「情状が重大である」であることです。何を「故意」とし、何を「情状が重大である」とするか、解釈の第 3条および第4 条において、最高人民法院は、判断要素および参考事由を列挙しています。ここで注目すべきは、解釈第 1 条の表現に基づくと、2 つのキーワードは並列関係であること、すなわち、両者が必ず同時に備わっているという前提のもとで、懲罰的賠償請求が支持され得るということです。
よって、「故意に侵害したけれども、情状が重大でない」または「情状が重大であるけれども故意でない」
権利侵害行為のみである場合については、懲罰的賠償の請求は、支持されない可能性が高いと解されます。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

同時に、最高人民法院は、解釈の第 1 条第 2 項においてもまた、解釈において「故意」には「商標法」
第 63 条第 1 項および「反不正競争法」第 17 条第 3 項の規定における「悪意」を含むと明確にしています。
これまで、知的財産権に関連するさまざまな罰的賠償条項中の「故意」および「悪意」の表現の不一致
は、実際に適用する上でその定義するところに差異があるのか否かという点について、学会および実務において論争がありました。
要約すると「悪意」とは「故意」の中も悪質度が高いものだけを指しているのではないかという論争です。
もしそうなると「悪意」が用いられている「商標法」や「反不正競争法」の懲罰賠償制度の適用範囲がほかの知財関連法令より狭くなり、知的財産権の保護の内部バランスが取れない恐れがあります。さらには、
悪質度の判断が難しく、実務を混乱させている可能性もあったと考えられます。今回の解釈において、最高人民法院は、「故意」と「悪意」は同義であることを明確にしたことになります。

2、懲罰的賠償の請求内容および時間に関して
解釈の第 1 条の規定に基づくと、懲罰的賠償請求は、権利者が人民法院に訴えを提起しないと審理されず、また、原告が訴訟請求において懲罰的賠償請求を提起しなければ、人民法院が一般に職権により被告に懲罰的賠償責任を負うよう主導して判決を下すことはありません。このため解釈の第 2条においては請求により提起される内容および時間について明確にしています。すなわち、権利者は懲罰的賠償を請求しようとする場合には、訴えを提起する際に賠償金額、計算方式ならびに根拠とする事実および理由を明確にしなければならない、つまり、権利者は「懲罰賠償」を請求する訴訟を提起する場合、立証責任があることが改めて強調されたことになります。
一方、「懲罰賠償」請求の提出期限について、解釈には、「法廷弁論が終結する前に」と定めていますが、その期限を超過した場合でも、審査はできないが、調停することはでき、さらには、その調停が不調であっても、「別途起訴」することができることになります。
この解釈から、知的財産権の侵害賠償における、「一般賠償」と「懲罰賠償」は完全に別々な請求だと認定されていると読めます。すなわち、「一般賠償」を勝ち取った後に、別途「懲罰賠償」請求を提起するができ、「一事不再理」原則にはふれないということです。

3、故意および情状が重大であることの認定に関して懲罰的賠償請求を支持する前提条件として、最高人民法院は解釈第3 条、第 4条において人民法院の「故意」および「情状が重大である」ことに対する認定の際に考慮するべき要素について陳述をしており、
かつ、いくつかの典型的事由を挙げて参考に供しています。
なお、知的財産権の権利者側からすると、第 3 条および第 4 条の意義は、懲罰的賠償を提出する際に注意するべき挙証の方向性が明確にされ、かつ、自身の知的財産権管理において注意すべき（これまでの集積された判例に基づく）事項が提示されたことにあります。

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SM BC C h ina M onthly 第1 90号（2021年4月）

4、懲罰的賠償金額の計算方式に関して
知的財産権に関連する各法令において、懲罰的賠償金額の計算方式は基本的に一致しており、いず
れも「基数 X 倍数」の方式により計算します。
まず「基数」については現行法令のまとめであり、特に新しい内容はありませんが、主として原告の実際損失金額、被告の違法所得金額または権利侵害により取得した利益に基づき算出します。ただし、このような算出による計算が困難である場合には、当該権利許諾使用料に基づき人民法院が合理的に確定することになります。
特に注意を要するのは、「商標法」第 63 条第 1 項、「反不正競争法」第 17 条第 3 項ならびに間もなく発効する「著作権法」第 54 条第 3 項および「特許法」第 71 条第 3 項の規定で、一般的賠償金額を計算する
際には、権利者が権利侵害行為を制止するため支払った合理的支出には、一般に主として弁護士費用、公証費等の権利維持のために支払う費用を含むべきだと規定されています。しかしながら、懲罰賠償を計算する際、その基数に合理的な支出が含まれるか否かについて、現行の「著作権法」、「特許法」等の関連条文の表現は異義を生じやすいため、今回、最高人民法院は、解釈の第 5 条第 1 項において、「懲罰的賠償金額の基数を計算する際には、原則として権利者が権利侵害行為を制止するため支払った合理的支出を含まないけれども、権利侵害を受けたことに関連法令に別途定めのある場合を除く」と釈明し、法令が合理的支出を含めることができると規定している場合にはその規定に基づくことができることを明確にしています。
「倍数」に関して、現行の知的財産権に関連法令は、基本的に倍数を相当額から 5 倍までで設定していますが、解釈の第6 条第 1 項で、「人民法院は、法により懲罰的賠償の倍数を確定する際に、被告の主観的故意・過失の程度、権利侵害行為の情状の重大程度等の要素を総合的に考慮しなければならない」と規定しており、ここでは参考となる倍数標準は明確にしていません。また、同条第 2 項において、「同一の権利侵害行為によりすでに行政罰金または刑事罰金を科され、かつ、執行が完了している場合において、被告が懲罰的賠償責任の減免を主張するときは、人民法院は、支持をしない。ただし、前項にいう倍数を確定する際に、総合的に考慮することができる」と説明しています。
総じて、今回発布された解釈は、知的財産権に関連法令における懲罰的賠償の実務に関して総合的な解釈ができ、一定程度において操作指針を提供しているものであると言えます。中国が今回の司法解釈を通じて知的財産権侵害行為に対する処罰の程度を強化することは、知的財産権大国の日本および権利侵害の苦難を被っている日本企業にとっては、朗報だといえます。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「 キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。

キャストグローバルグループ は、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライア ントのさま ざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケテ ィングのスペシ ャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストッ プで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

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お よび情 報提供 元が保 証する もので はなく 、また 掲載さ れた内 容は経 済情勢 等の 変化に より変 更され る事が ありま す。掲 載情報 は利用 者の責 任と判 断でご 利用い ただき、 また個 別の案 件につ きまし ては法 律・会計・ 税務等 の各方 面の専 門家に ご相談 くださ るよう お願い いたし ます。万 一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は再び回復コースへ◆成長ペースが鈍化

中国景気は、1～2 月にペースダウン。回復傾向にあった個人消費が活動制限の強化や春節の帰省
自粛により足踏み。
一方で、輸出は世界の情報通信機器の需要拡大等を背景に大幅増加。固定資産投資も積極的な経済対策を受けて急回復。そのうち、国有企業の設備投資や不動産開発投資には過熱感。
◆再び回復コースへ
先行き、個人消費は再び回復トレンドへ復帰する見通し。活動制限の緩和、自動車購入補助金等の消費刺激策、積み上がった貯蓄の取り崩し等が下支えに。政府は、春節休暇の帰省による感染拡大を警戒して活動制限を強化したものの、春節休暇後は活動制限を緩和。人出は急回復。
一方、国有企業の設備投資は、政府の抑制姿勢を反映して過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心にスローダウンする公算大。すでに、国有企業の社債発行を通じた資金調達の増勢が鈍化。
不動産開発投資も過熱抑制策を受けて減速へ。3 月の全人代でも、2021 年は成長率目標を低めに設定し、安定成長を目指すと表明。
消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、均して潜在成長率（5％台）並みの回復ペースが続く見通し。2021 年通年では、＋8.0％成長と、前年の反動で高めとなる見通し。2022 年は、政府の投資抑制スタンスを受けて、＋5.1％成長と予測。
景気の下振れリスクとしては、行き過ぎた投資抑制策、世界的な資産価格の調整、感染再拡大等が指摘可能。

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お よび情 報提供 元が保 証する もので はなく 、また 掲載さ れた内 容は経 済情勢 等の 変化に より変 更され る事が ありま す。掲 載情報 は利用 者の責 任と判 断でご 利用い ただき、 また個 別の案 件につ きまし ては法 律・会計・ 税務等 の各方 面の専 門家に ご相談 くださ るよう お願い いたし ます。万 一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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輸出は情報通信機器の需要拡大等を背景に増加◆輸出は拡大輸出は拡大傾向が続き、足許は新型コロナウイルス前を大きく上回る水準。地域別にみると、アジ
ア・新興国向けが一段と増加。米国向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準を大きく上回って増加。EU 向けも回復。
品目別にみると、コンピューター（含む部品）は過去最高水準へ急増。マスクを含む繊維・玩具類、携帯電話も高水準。
当面、世界の情報通信機器の需要が拡大するほか、日米欧景気が回復に向かうとみられるため、輸出は拡大傾向を続ける見通し。
一方で、世界的な資産価格の調整が中国の輸出に悪影響を及ぼすリスクに注意が必要。想定以上のペースで主要国の景気回復・金融政策の正常化が進むと、流動性相場の巻き戻しが生じ、世界的に株価や不動産価格が大幅下落、その逆資産効果によって、中国の輸出拡大が頓挫する恐れも。
◆輸入も拡大内外需要の拡大に伴い、輸入も拡大。地域別にみると、資源国からの輸入増加は国際商品価格の上昇が主因。米国からの輸入は農作物や設備投資の需要拡大を受けて大幅増加。NIEs や ASEAN からの輸入増加は半導体需要の拡大等を受けたもの。品目別にみると、資本財輸入が設備投資の急回復を受けて大幅拡大。
先行き、内需の回復と輸出の拡大に伴い、輸入は拡大する見通し。もっとも、政府の投資抑制策を受けて、資本財輸入はペースダウンする見込み。

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個人消費は活動制限の緩和で回復へ◆小売売上高は回復へ
小売売上高は足許で回復ペースが鈍化。本年に入り、新型コロナウイルスの新規感染者が増加した
ため、政府は省・市・自治区を跨ぐ移動を中心に活動制限を再度実施。春節には帰省自粛を呼び掛け。
もっとも、政府による消費刺激策が活動制限による下押し圧力をある程度相殺したこと、省・市・自治区内の活動制限は小規模であったことから落ち込みは限定的。
今後、地域間の移動制限の緩和、自動車購入補助金等の消費刺激策、積み上がった貯蓄の取り崩しを受けて、小売売上高は再び回復トレンドへ復帰する見通し。
◆自動車販売は高めの水準
自動車販売台数は年率換算で 2,800 万台と、高めの水準を維持。半導体不足が生産・販売の下押しとなる一方、自動車購入補助金が地方政府から支給されていること、公共交通機関を避けてマイカーによる移動を選択する動きがみられること等が下支えに。
とりわけ、高級車の販売が好調。この背景として、世界的な資産価格の上昇を受けて富裕層を中心に資産収入が大幅に増えていること、海外旅行等サービス消費が高級車等高額品の消費に振り替わっていること等が指摘可能。
◆注目される積み上がった貯蓄の行方
雇用・所得環境は改善。失業率は低下し、所得は底打ち。 活動制限が緩和されていることを勘案す
れば、積み上がった貯蓄は今後、消費に向かう見通し。

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固定資産投資は積極的な経済対策を受けて拡大◆固定資産投資は拡大
固定資産投資は積極的な経済対策を受けて拡大。とりわけ、国有企業は設備投資を急ピッチで拡大。
産業補助金や減税、金融緩和が下支えとなり、情報通信業や新エネルギーといったハイテク分野に加え、鉄鋼等過剰設備・過剰債務問題を抱える分野の投資も拡大。
不動産開発投資も大幅拡大。緩和的な金融政策を受けて、住宅需要は新型コロナウイルス流行前を大きく上回る水準へと拡大したため。
◆政府は投資抑制スタンスへ
政府は景気過熱を警戒して、投資抑制スタンスへシフト。過剰債務を抱える国有企業への支援を縮小しており、社債の債務不履行が増加。この結果、国有企業は、社債発行を通じた資金調達が困難化。
全人代では、2021 年の社会融資総量残高の対 GDP 比を前年から横ばいにコントロールすること、不動産市場を安定化させることを表明。
こうした投資抑制策にはオーバーキルのリスクあり。2018 年時の例をみると、シャドーバンキング抑制、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）案件の整理といったデレバレッジ（債務抑制）政策により、与信の総量規制は実現した一方、景気は失速。
◆2025 年までの成長率目標は示されず
政府は不均衡をもたらす「過度な成長」ではなく、持続可能な「適度な成長」を目指しているため、次期 5 ヵ年計画の成長率目標を設定せず。

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歯止めがかかりつつある人民元高◆物価上昇率は低水準
2 月の CPI 上昇率は前年同月比▲0.2％と 2 ヵ月連続の前年割れ。費目別にみると、供給拡大によって豚肉価格が下落。春節の帰省自粛によって航空券等の需要が低迷したこと等から、非食料品価格も下落。インターネットショッピングの普及が進んだことで値下げ競争が激しくなったことも、非食料品価格の押し下げ要因。
2 月の PPI 上昇率は同＋1.7％と 2 ヵ月連続のプラス。国際商品価格の上昇等により、生産財価格が上昇。他方、インターネットショッピングの普及等により、消費財価格は前年割れが継続。
◆不動産価格は上昇
2 月の新築住宅価格は、主要 70 都市のうち上昇した都市数が 56 へ増加。政府は昨年夏頃から住宅購入規制を厳格化したものの、景気回復や低金利により家計の住宅投資意欲は依然として強い状況。
もっとも、政府は不動産市場の過熱を警戒して、住宅ローンの総量規制を実施。3 月入り後、上海、北京、西安等の地方政府は相次ぎ住宅購入規制を厳格化。先行き、住宅需要が抑制され、住宅価格
は総じて頭打ちとなる見通し。
◆人民元の対米ドルレートに安定化の兆し
本年に入り、人民元高に歯止めがかかりつつある状況。米国経済の回復期待等を背景に米金利が大幅に上昇したため。
今後、大型経済対策やワクチンの普及によって米国経済の回復が鮮明になるにつれて、人民元高圧
力は弱っていく見通し。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

三井住友銀行ア ジ ア・大洋州トレジャリー部

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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