第２回下野市総合計画審議会
日時

平成２７年６月２６日（金）場所

下野市役所国分寺庁舎

出席委員

会議録

午後１時３０分～３時３０分

３０４会議室中村祐司会長、大島昌弘委員、塚原良子委員、磯辺香代委員、三橋明美委員、高田憲一委員、江田俊夫委員、高山和典委員、山口富男委員、川俣一由委員、鱒渕泰子委員、小幡洋子委員、赤穂敏広委員、高山信夫委員、大塚裕明委員、佐間田香委員、山口貴明委員、鈴井祐孝委員、小島恒夫委員、島田実委員

欠席委員

永山茂夫委員、前原保彦委員

出 席 者

板橋副市長

事 務 局

落合総合政策部長、星野総合政策課長、小谷野課長補佐、青木副主幹、坂巻副主幹、舘野主事

傍 聴 者

なし

○次第
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開会

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会長あいさつ３

議事（１）前回（第１回）会議録の確認について（２）第二次下野市総合計画基本構想（素案）について（３）「下野市人口ビジョン」及び「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
策定方針について（４）その他
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閉会

○開会
（事務局）

ただいまより第２回下野市総合計画審議会を開会する。
議題に入る前に、小山農業協同組合の役員改選に伴い、柴山征吉委員が審議会委員を辞職され、新たに山口富男委員に委嘱されたため、はじめに板橋副市長から山口富男委員へ委嘱状の交付を行う。
[委嘱状交付]○会長あいさつ（事務局）

開会にあたり中村会長からごあいさつをお願いしたい。

（中村会長）

こんにちは。
今回は総合計画の基本構想について及び地方創生の人口ビジョン・総合戦略の策定方針について議論する予定である。総合計画と総合戦略
は、内容的に交錯してくる部分がありなかなか区分けが付きにくい面
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があるが、この２つは市を左右するような非常に重要な計画である。
ぜひ今日は委員の方々の意見をいただき、やり取りの中で次につながるヒントが生まれればと思う。精一杯進行役を務めさせて頂くのでよろしくお願いしたい。

○副市長あいさつ（事務局）

続いて庁内策定委員会の委員長である板橋副市長からごあいさつ申し上げる。

（板橋副市長）こんにちは。
中村会長をはじめ２２名の審議員の皆様には、下野市のまちづくりの羅針盤ともいえる次期総合計画の審議について、これから年度末までよろしくお願いしたい。
現在の日本の最大の問題は人口減尐問題であると思う。高齢化率世界一であると同時に、出生率も世界最低水準となった日本では、今後経済成長を支える人口が減り、支えられる人口が増える構成となる。経済、財政、福祉あらゆる分野において、人口減尐問題が影響してくると考える。若い世代が東京へと流れ一極集中が起こる。特に若い女性が地方から大都市圏へ出ていき、地方では人口減尐が止まらない自治体が今後増加すると思われる。今手を打たなければ２０４０年までに約半数の８９６自治体が消滅する事態になるというレポートがあり、政府もやっと重い腰を上げて、人口減尐の克服と地方創生による活力ある社会の実現を国家的課題として捉え、それを受けて現在地方創生に向け各自治体が動き出した所である。本市においても地方創生推進本部を設置し、１０月までに地方人口ビジョン・地方版総合戦略を策定しなければならない。審議員の皆様には総合計画の策定と共に、総合戦略における課題に対しても審議していただければと思う。
本日は総合計画の基本構想の素案を提示させていただく。本市も近い
将来尐子高齢化が進み人口減尐時代がやってくる。本市の有する豊富な地域資源、充実した交通基盤、地理的優位性、こういった強みをフルに活用して魅力あるまちづくりを行えば明るい未来を展望できると考えている。
このようなまちづくりを実現するために「市民との協働」の理念に基づき、皆様方から出たご意見ご提言をしっかりと庁内検討委員会にかけ計画に反映させていきたいと思う。委員の皆様には活発なご意見ご提言をいただきたい。

○議事（中村会長）

本日の会議署名人を名簿順で磯辺委員と三橋委員にお願いする。それでは議事に移る。

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（１）前回（第１回）会議録の確認について（中村会長）

前回会議録の確認について事務局より説明をお願いする。

（事務局）

前回会議録については事前に配布し確認していただいたが、修正点はなかったため確定させていただく。

（２）第二次下野市総合計画基本構想（素案）について（中村会長）

まずは基本構想の第１章から第３章について事務局より説明をお願いする。

（事務局）

第二次下野市総合計画基本構想（素案）について説明（資料１）○第１章「総合計画の趣旨と構成」について説明。
○基本構想は、市政運営を行う上での指針となるまちづくりの基本的理念、将来像を示し、その実現のために必要な施策の大綱を明らかにするものである。
○第２章「下野市の現状と将来見通し」について説明。
○人口動向について、全国的に尐子高齢化が進む中、下野市でも尐子高齢化が進んでおり、人口の定住促進が求められている。
○産業動向について、下野市ではブランド化の推進、雇用の確保が求められており、また、駅前等主な市街地に商業・サービス業を集積させる賑わいづくり等が求められている。
○保健、福祉、医療の動向について、下野市は、１万人あたりの病院・診療所数や医師数等全国でもトップクラスにあり、医療環境が充実していることが特徴である。
充実した医療環境を活かし、更なる保健、福祉の向上が求められる。
○児童・生徒の動向について、全国的にきめ細かで質の高い教育の実現に向けた教員の資質の向上とともに、義務教育段階における教職員等の指導体制の整備等を図っていくことが求められる中、下野市では、未来を拓く子どもたちの健全な成長を図るため、学校、家庭、地域が一体となり取り組む「ファミリエ下野市民運動」を更に展開していく予定である。
○安全・安心意識の変化について、全国的に地域コミュニティの防災力を向上させていくことが求められる中、下野市でも「下野市地域防災計画」を策定するなど、災害の予防対策、応急対策、復興対策を円滑に実施できるように備えている。
○市民参画・協働意識の変化について、全国的により広く自治全般を位置づける自治基本条例を制定する自治体が増えている中、下野市では下野市自治基本条例を策定し、市民が主役のまちづくりと協働によるまちづくりを進めている。
○財政事情について、実質公債費比率や将来負担率など県内１４市の中でも良好な状態にあり、今後も将来にわたり持続可能な行財政運営の推進が求められている。
○第３章「下野市民の意識・提案」について説明。
○満足度を縦軸、重要度を横軸としてグラフを作成している。
○上下水道の整備や医療体制など、満足度の高い項目のサービスを維持するとともに、商業の振興などの産業関連施策の満足度の向上を図ること、公共交通の整備な3

どの施策に重点的に取り組んでいくことが求められている。
○市民意識調査等の記載内容については、前回審議会時説明をさせていただいているのため今回は省略させていただく。
（中村会長）

事務局から説明があった基本構想の第３章までについて意見をいただ
きたい。

（小島委員）

ｐ５の下野市の人口について、国勢調査を基にしているため現在の後期基本計画で掲載されているデータと一緒であり、ｐ６の将来の人口推計では、平成２５年が推計人口となっている。最新の住民基本台帳の人口が６万人を超えているにも関わらずその記載がないのは、公的な計画は国勢調査の人口を使用しなくてはならない決まりがあるのか伺いたい。下野市は人口が増えている魅力ある市だということを人口動向の中で示すべきではないかと思う。

（事務局）

人口の集計や推計には住民基本台帳と国勢調査を使用する方法があるが、国勢調査は人口を表すには一番信頼性が高いと考えている。住民基本台帳は、学生など転出をしても届出をしていない人、またその逆も含まれるため実態と若干異なることがある。そのため国勢調査のデータを使用していることをご理解いただきたい。

（島田委員）

財政事情で示されている公債費の中に合併特例債は含まれているか。

（事務局）

含まれている。

（島田委員）

アンケート等の結果の記載内容がボリュームが多いように感じるが、すべて基本構想に載せる予定なのか。抜粋したものを載せる予定なのか。

（事務局）

全て載せる予定である。

（大塚委員）

満足度と重要度の指標は非常に良いと思う。１つ１つのテーマについて、新たな項目等含めてアンケートを実施し、結果を検証していけばさらに良くなるのではないか。

（川俣委員）

文言になるが、「安心・安全」と「安全・安心」と記載がばらばらにあるため統一した方が良い。また、平成と西暦が混在しているので、どちらかに統一したほうが良いと思う。

（事務局）

文言は統一することとする。西暦等は国の計画から引用しているものがあるため同じ記載としているが、修正を行うこととする。

（磯辺委員）

確認だが、ｐ９「物流拠点としての発展が期待されています」とあるがその根拠は何か。

（大島委員）

柴や西坪山の工業団地には大規模な流通の倉庫がある。物流拠点として整備している民間企業が多くなってきていることは事実であると考える。

（事務局）

上三川町と接した石橋地区に日本貨物ターミナルがありそこから関東への物流がある。現在北関東自動車道へのスマートインターチェンジの整備も検討しているため、それらを踏まえて「物流拠点」と記載し4ている。
（小島委員）

ｐ１１「保健、福祉、医療」について、昨年度策定の高齢者保健福祉計画の中で地域包括ケアシステムが示され、広く認識されていると思うがそのような記載がない。また、医療環境については全国平均を大きく上回っていると考えるが、表現が「県平均を大きく上回る」としている。文言等の修正が必要と考える。

（事務局）

文言、表現については修正を検討したい。

（島田委員）

ｐ２０「幸福感」について、記載のある「幸せであるために重要だと思うこと」を見ると、個人の問題として幸せなのか、下野市にいるから幸せなのかに分類して考えることができると思う。個人的な幸せ感はどこに住んでいても幸せと感じるものであり、下野市に住んでいるからという理由ではないため、幸せであるために重要なことで挙げられた「地域コミュニティとの関係」などの部分で市の取組は重要だと思う。

（事務局）

今回のアンケートの目的は、幸福の感じ方が人それぞれ違うという中で、何が幸せと感じる指標となるのかを知るためのもので、下野市に住んでいて幸せかを調査したものではないことをご理解いただきたい。

（中村会長）

それでは次に第４章から第６章までについて、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

第二次下野市総合計画基本構想（素案）について説明（資料１）○第４章「下野市の強みと弱み」について説明。
○第４章では、第２章「下野市の現状と将来の見通し」、第３章「下野市民の意識・提案」から導き出した本市の「強み」と「弱み」を整理し、強みを活かした取組の必要性、弱みを改善するための課題をまとめている。
○第５章「下野市の目指すまちづくり」について説明。
○第５章では、下野市の強みと弱みを分析し、下野市の理想的な姿を導き出している。
○下野市の理想的な姿として「充実した医療、自然災害への安全性、豊かな自然環境を活かし、市民の幸福感が高まるまち」、「地域の資源を活かし、地域の魅力向上と雇用の拡大につなげ、人や企業に選ばれるまち」としている。
○下野市の理想的な姿を実現するために、市民が健康で安全・安心に暮らし続けることにより市民の幸福感を高め、恵まれた自然環境・文化などの資源を活用して人が集い、新たな交流が生まれることを目指し、下野市の将来像を「（仮）幸せな市民と 人々が集う 文化交流都市」と定めている。
○第６章「土地利用方針」について説明。
○第６章では「（仮）幸せな市民と 人々が集う 文化交流都市」を受けて、本市の優れた立地条件を活かし、限られた土地を有効活用するなど、各種機能を集積させる
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拠点機能を配置するとともに、市内外の広域的交流を活発にするための広域連携軸を設定している。
○第７章「１０年後の下野市」について説明。
○第７章では、第５章で示した将来像の実現を目指し、各施策と将来像をつなぐための施策の２つの展開方向を示している。
○１つは【市民の幸福感の向上】であり、幸せであるために重要なものとして健康、家計、家族が挙げられており、これらが充実することで更に幸せを感じることができると考える。ここでは健康、家計、家族についての考え方を示している。
○２つ目は【人や企業に選ばれる自治体】であり、人や企業に選ばれるためには、まちの魅力、住みやすさ、活力が重要であると考え、それぞれについての考え方を示している。
○施策展開の２つの柱「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」を目指すにあたって、１０年後に目指すべき成果指標を設定している。
○第８章「施策大綱」について説明。
○第８章では、前章の施策の展開方向を踏まえ、保健福祉、教育文化、生活環境、産業観光、都市基盤、市民協働の分野別の基本目標と施策の方向を掲げている。
○第９章「総合計画の進行管理」について説明。
○第９章では、総合計画に基づいて実施される施策・事業については、ＰＤＣＡサイクルを実行することで進行管理を行うことを記載している。
（中村会長）

第５章については、今後１０年間の市の柱となる将来像を示すことになり大変重要な部分である。事務局から説明があったが質問や意見はいかがか。

（鈴井委員）

意見が何点かある。
１つ目は、ｐ３５に「コンパクトシティ」とあるが断言していいのか。
記載内容から見ても一般的に考えられている「コンパクトシティ」の考え方とは違うのではないか。
２つ目は、「市の将来像」については大いに議論したい。
３つ目は、ｐ４０の土地利用方針について、日本版ＣＣＲＣ等との関連も考慮した方が良いのではないか。
４つ目は、ｐ４２の土地利用構想図について、現計画の土地利用構想図と変わっておらず進歩していないように感じる。

（事務局）「コンパクトシティ」という言葉を使用する理由の一つに、本市では子ほめ条例に基づいて、市長が小学生一人ひとりにメダルを手渡しており、そういったことはほかの自治体ではなかなかしていない取組であり、市民と行政の距離が近いという意味でも「コンパクトシティ」という言葉を使っていることをご理解いただきたい。
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土地利用構想図については、前計画での「下野いにしえネットワーク拠点」を展開し「文化財活用広域連携拠点」として設定するとともに、「観光交流拠点」を新たに付け加えたところである。ｐ４２の図の中では見えにくかったと思うので図の修正を行いたい。
（鈴井委員）

もう尐し工夫した図の示し方を審議会でも議論したいと思う。

（島田委員）

将来像に「文化交流都市」とあるが、それまでに「文化交流都市」に関する記載がない。将来像に入れるのであればその言葉を導くものを記載した方が良いのではないか。

（事務局）

将来像については、（仮）で設定しており決定ではないので、これから更にご意見をいただければと思う。
「文化交流都市」という表現については、衣食住すべてを総称して「文化」という表現を使わせていただいた。

（中村会長）

将来像は非常に重要なものになるため、委員の皆さんの活発な意見交換をお願いしたい。意見等いかがか。

（島田委員）

下野市は昼間人口より夜間人口が多い。住んでいる人が多いことの表れだと思う。高齢者、子ども、働く人すべてが生き生きと暮らせるまちであるということが分かるような文言を将来像に入れたほうが良いのではないか。

（塚原委員）

多くの方の意見が大変重要で、委員が一人一つは将来像、キーワードを提示するということでいかがか。将来像は非常に重要である。次回の審議会においてその提示内容を基に議論を深めたいと思う。

（中村会長）

塚原委員のご意見を受けて、次回協議するということでよろしいか。

（委員）

＜賛成＞

（中村会長）

では、将来像については次回審議会で議論を深めたいと思う。他に意見はいかがか。

（小島委員）

ｐ３６に「かんぴょう生産量日本一」とあるが、どうしてもかんぴょうしかない印象を受けてしまう。商業・産業は確かに弱いかもしれな
いが、東京のホテルなどで使用する野菜の生産を行い先進的な取組を行っている方や、牧場と焼き肉店を組み合わせる取組など６次産業化の取組は進んでいると思うので、それらについても記載した方が良いのではないか。
また、ｐ３８「人や企業に選ばれるまち」とあるが、そのためには下野市ならではの特徴を明確に示すことが必要ではないか。個別計画で取り組んでいる施策であっても、先進的なものは総合計画に記載があってもいいと思う。例えば市の職員がすべて認知症サポーターになっているなど認知症に対して非常に力を入れている市なのでもっとそのことについてはっきり表現した方がよいのではないか。

（事務局）

ｐ３６の表現についてはご意見のとおりであり、検討させていただく。
認知症サポーターについての記載については、基本構想は総合計画の大枠を示すものであるので、基本計画の中で検討させていただきたい。
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（江田委員）市の特産品についての意見として聞いていただきたい。皆さんブルー
ベリーはご存知かと思うが、ビルベリーというのが今大変注目されていて非常に健康に良いとされている。一つの例だが、これから先市の特産品となり得るものを研究していく取組が必要ではないかと思う。
今良いものを今作るだけでは遅く、希尐なものを研究し、次の世代の特産品としてつなげていくことが大切で、そういった視点も必要だと考える。
また、市内の子どもたちと何が大切かということを話す機会がある際に、私はよく「磨きあえる仲間がいること」と言っている。市の将来像を考えた時、みんなが磨きあえるまちということも一つの目指す方向性になると思う。

（中村会長）

今のご発言も含めて次回下野市の将来像を考えていきたい。他にご意見は。

（高田委員）

ｐ３８の「下野市の弱み」についてだが、弱みではなく解決策を示す文章になっている。このような記載で問題ないか。

（事務局）

ｐ３５の中で「強みを活かした取り組みへの必要性」、「弱みを改善するための課題」をまとめる形式としているので、ｐ３８の「弱み」の中でも、課題解決に向けた方向性を示しているが、文言等の統一は図らせていただきたい。

（高山信委員）

ｐ３６に「想定外の災害への対応」とあるが、何を根拠に想定外なのか。想定外への対応は難しく、言い訳のように聞こえる可能性がある
ので表現を変えたほうがいい。

（事務局）

おっしゃるとおりであり、「あらゆる災害への対応」などへの修正を考えたい。

（島田委員）

ｐ４６に「協働によるまちづくり」とあるが、それに関する記載がないのではないか。唐突に出てくるように感じる。

（中村会長）

ｐ３７「地域コミュニティの希薄化、市民活動の担い手不足」と記載があり、それに対して「協働によるまちづくり」が必要という位置付けになっていると思うが、記載内容等今後も検討を行いたいと思う。
それでは、目安としていた時間となったので、基本構想（素案）の審議を終了し、次の議題に移りたい。

（３）「下野市人口ビジョン」及び「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定
方針について（中村会長）

続いて議題３について事務局より説明をお願いする。

（事務局）「下野市人口ビジョン」及び「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定方針について説明（資料２）○全体として７章構成である。
○本市の人口は、合併以来増加傾向であったが、近年は僧加率が純化しており、将来の人口推計によると、今後は尐子高齢化が進み人口減尐に転じるものと考えられ8る。人口減尐という危機感を市民と共有するとともに、この人口減尐という大きな波に立ち向かっていかなければならない。国・県の人口ビジョン・総合戦略を勘案し、本市の今後目指すべき将来の方向と人口の将来要望を提示する「下野市人口ビジョン」を策定するとともに、これを踏まえて、今後５か年お目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定し、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとする。
○人口ビジョン・総合戦略策定にあたっては、「（１）人口減尐と地域経済縮小の克服に向けて、総合計画に基づき人口減尐対策を講じる。」「（２）市民との協働の推進」、「（３） 地方創生関連予算・交付金の効果的な活用を重視して検討する」、「（４） ＫＰＩやＰＤＣＡを明示した評価・見直し可能な総合戦略を策定する」を基本的な考え方とする。
○人口ビジョンについては、市の人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する。
○総合戦略については、人口ビジョンを踏まえ、国・県の総合戦略を勘案し、平成２７年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、地方生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとする。なお、本市においては、現在策定中の第二次総合計画で目指す方向性である「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」が、まさに地方創生の取組であることに鑑み、第二次総合計画で掲げる施策・事業のうち、総合戦略の基本目標に合致した施策・事業を網羅したものとする。
○人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、多くの市民の考えや希望等を把握し、人口の将来展望や総合戦略の中の施策に反映する必要があるため、市民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識・希望等の調査・分析を行うこととし、「結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査」、「高校生等の意識・希望調査」「転出入者の意識・希望調査」を実施する。
○策定体制として、庁内組織である「下野市地方創生推進本部」において人口ビジ
ョン・総合戦略の策定を行うとともに、総合戦略の進行管理を行う。また、総合計画審議会において意見提言等いただき、進捗管理においても審議会において効果検証を行い、施策の見直し等に反映していく予定である。
（中村会長）

事務局から説明があったが質問や意見はいかがか。今日は策定方針の説明であったが、このような視点が必要という意見をいただきたい。

（島田委員）

総合計画でも尐子化問題を議論しているが、総合戦略はどういう位置付けなのか。

（中村会長）

総合計画の重点的なところをさらに深くした計画と考える。ＫＰＩ等の設定が必要であり、総合計画の成果指標よりも厳しい達成が求められる計画である。

（事務局）

総合計画が市での最上位計画であるため、総合計画の中でも人口減尐問題克服のための取組をさらに掘り下げたものが総合戦略であると考えている。
9（中村会長）総合戦略においては産業の創出や雇用の創出、若者の定住につながる施策・事業を考えていく必要がある。今後の国の交付金にも関連する問題だと思うので、下野市が何を打ち出していけば良いのか、皆さんの意見をお伺いしたい。

（小島委員）

昨年度下野市産業振興計画が策定されたが、その中では福祉分野に特化した取組が書かれている。すでに計画されているものを活用した方が良いのではないかと思うが、産業振興計画には農業分野の取組が示されていない。下野市の場合は、自治医科大学・附属病院の影響が大きく、また医療機関がたくさんあることは大きな特徴だと思うので、そこに特化した取組を進めていくべきである。先進医療やそこに付随する産業、また日本版ＣＣＲＣのような豊かな高齢社会のゾーン作りなど、明確で特徴的なもの一つ打ち出してやっていくべきなのではないか。

（中村会長）

コンセプトを決めることは非常に重要である。那須塩原市は定住促進、会津若松市はＩＣＴの活用をコンセプトに掲げ取組を推進している。
下野市は医療環境が充実しており、健康寿命に対する取組などは核となるべき取組だと言えると思う。他に皆さんいかがか。

（鈴井委員）

雇用を中心に考えなければならない。雇用がなければ人は来ず、安心して子供を産めないのではないか。この点を議論したい。

（磯辺委員）

雇用については総合計画の中で弱い点として挙げられている。雇用については相当大変な課題だと思うが、市内において雇用創出等が図れれば、総合計画・総合戦略を進めるうえで良い方に回っていくと思う。

（山口貴委員）若者の定住については、転入を促すためにも、起業をサポートできるような行政システム、経済的支援があればと考える。新たな雇用創出にもつながる取組だと思う。

（江田委員）

最先端の技術を導入した企業を誘致しても、電子頭脳等を駆使していれば人はいらない。雇用創出につながる産業の創出が重要であると思う。

（島田委員）

転入の増加を基にした人口ビジョンでは根本的な解決にならず、結婚して子供を産んで安心して暮らせるまちにすることが重要ではないか。
人の奪い合いでは意味がないので、総合戦略の策定にあたってはその視点が重要である。

（中村会長）

若者が転入し定住する取組、広域的に連携した取組、どれも大切な視点であると思う。他にいかがか。

（山口富委員）下野市には待機児童はいるのか。

（事務局）

待機児童はいません。

（山口富委員）

待機児童がいると定住促進も進まなくなると思う。そういった点からの取組も重要である。

（小島委員）地域資源を考えると、自治医大、首都圏農業といった今あるものを活かして雇用を創出いくしかないのではないか。
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（中村会長）地域資源という点では、他にも下野市は住環境は素晴らしいと思う。

（小幡委員）

高校生等の意識・希望調査について、対象が１７・１８歳となっているが、その時点ではある程度進路が決まっていると思う。中学生や高校１年生等に対してアンケート調査をした方が、若者の定住に向けた取組や人口ビジョンの分析となるのではないか。

（事務局）

アンケートは高校卒業後の進路の意向や将来下野市に戻ってくるのか、戻ってこないのであればなぜ戻ってこないのかを把握するために１８歳を対象とした。ご理解いただければと思う。

（磯辺委員）

雇用を増やすことに関してはすごく難しい問題だと思っており、今でもある程度の雇用は市内に確保されているが、住環境の良さ、居心地の良さを一番の売りにしていくしかないのではないか。一自治体で雇用も医療も福祉も充実していて全てが良いという自治体はなかなか無いと思うので、下野市に居住し近隣市町に勤めに出るという、下野市を居心地の良い場所・自治体にすることに重点を置くことが重要ではないか。新たな雇用を増やす取組を否定はしないが、住むなら下野市と思ってもらえるような居心地の良さが重要ではないかと思う。
また、子育て世代の方には教育環境が良いということは魅力的なことだと思う。

（佐間田委員）安心して子どもを産み育てるとなると、親にとって一番重要なことは福祉だと思う。下野市には自治医大があり医療環境が整っているが、あまり活かされていない気がする。私自身、出産・育児の際支えていただいたのが自治医大の先生で、行政と共同で行っているワークグループの中で励まされた経験があるので、福祉分野での取組が重要だと感じている。
また、前回の審議会で大島委員が医療用のお米の話をされた時、医療を起点として産業を結び付けていくのも良いのではないかと思えた。
様々な分野で先進的な研究をしようとしている先生と協力していけたらと思う。

（中村会長）

地方創生の中で大学と地域の連携はこれからますます出てくると思う。
本当に多くの意見が出され方向性が見えてきた気がする。

（江田委員）

進学で東京に出た女性が戻ってきて働く場所が地方にはない。女性が戻ってくる、むしろ優遇されるような環境を作っていくことが重要ではないかと思う。女性が戻りたいと思えるような市にしていくことが重要なのではないか。

（中村会長）

福祉や医療と地域との連携に関して赤穂委員のご意見を伺いたい。

（赤穂委員）

大学と地域の連携が言われている中、自治医科大学はこれまでも地域連携に取り組み、これからも貢献していきたいと思っている。ただ、自治医科大学はいわゆる総合大学ではなく特殊なミッションを持って設立されている大学でもあるので、期待に応えられない部分もあるかもしれないができる範囲の協力をしていきたい。
11（中村会長）

他にご意見はいかがか。

（鱒渕委員）

若い世代に対して魅力的な場所にすることも重要だが、第２の人生を生き生きと魅力的に過ごしたいと思えるような場所にすることも重要ではないか。その取組が子育て世代の定住促進につながっていく思う。

（磯辺委員）

人口ビジョンはかなり長い対象期間であり、総合戦略は５年だが、総合戦略におけるＫＰＩやＰＤＣＡサイクルにおける評価基準はどうなるのか。
最終目標は人口が何人増えた、キープできたということだと思うが、ＫＰＩの設定はどのように行うのか。

（事務局）

分野別の目標と施策ごとにＫＰＩを設定する。総合戦略の中では４つの基本目標を考えているが、例えば地方における安定した雇用を創出するという事業によって、何人の人口増加を目指すという目標を設定することになると考えている。目標ごとに数値目標を設定し、最終的に５年間で何人の人口増加を目指すという計画を考えている。

（中村会長）

達成度に応じて国の交付金にも影響してくると思われ、ＫＰＩは厳しくみられる成果指標であると考えられる。
目安の時間となったので人口ビジョン・総合戦略については以上とする。

（４）その他（中村会長）

続いてその他として事務局から次回の日程等について説明願いたい。

（事務局）

基本構想については、本日いただいた意見を踏まえ再度修正させていただ
く。次回も基本構想について議論する予定である。将来像については、用紙を事前に送付し意見をまとめ次回審議会に提示したいと思う。第３回の審議会は当初の予定通り７月１７日に開催する。

（中村会長）

本日の議事はこれで終了し、事務局に進行をお返しする。

○閉会
（事務局）

以上をもって第２回下野市総合計画審議会を閉会する。
以上

会議の経過を記載し、その相違がないことを証するためにここに署名する。

会長

署名委員

署名委員
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