著作権法百年記念基金事業報告書

著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ

はじめにこのたび、「著作権法百年記念基金」が終結することから、基金を使って行われた事業の結果・実施状況や評価・今後の課題等をまとめた「著作権法百年記念基金事業報告書」が作成されました。
著作権法百年記念基金は、我が国の著作権法が制定されてから 100 年をむかえた平成 11年に様々な記念事業を実施するために寄せられた「著作権法百年記念募金」の残余金をもとに、「著作権制度に関する研究機能、政策提言機能の向上または、同制度に関する普及啓
蒙事業の充実、発展に資する」（百年記念基金取扱規程第２条第１項）事業を実施することを目的に、公益社団法人著作権情報センターに設立され、具体的な事業として「著作権教育アンケート調査」「著作権教育実践事例の募集」及び「著作権教育モデルカリキュラム『5分でできる著作権教育』の開発」が行われました。
21 世紀をむかえて情報のデジタル化・ネットワーク化が急速に進み、著作物の利用行為
も小・中・高等学校の学校教育現場や児童・生徒の日常生活の中に深く入り込んできていることから、学校教育現場における著作権教育への取組もますます重要になってきている
ところであり、これに資する事業が基金を使って行われたことは大変意義深いことであると考えております。
基金を使って行われたこれらの事業の成果が、著作権教育の普及発展、ひいては我が国における著作権制度への理解の浸透に今後も大きな役割を果たすことを期待しています。
文化庁長官官房著作権課

［ 目

次

］

本報告書の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ座長 中川 文憲）
１．著作権法百年記念基金とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ事務局）
２．著作権法百年記念基金で実施した事業の実施状況について・・・・・・・・・・・５(1) 著作権教育アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５① 事業の目的と概要② 事業の結果・実施状況（著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ事務局）③ 事業の総括（著作権教育アンケート調査委員会主査 大和 淳）(2) 著作権教育実践事例募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１① 事業の目的と概要② 事業の結果・実施状況（著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ事務局）③ 事業の総括（著作権教育実践事例募集選考委員 野間 俊彦）（資料）
・第２回～第１０回著作権教育実践事例募集選考結果一覧
・第１回～第１０回著作権教育実践事例応募状況
・第１０回著作権教育実践事例募集要項(3) 著作権教育モデル・カリキュラム開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５① 事業の目的と概要② 事業の結果・実施状況（著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ事務局）③ 事業の総括（著作権教育モデル・カリキュラム開発委員会主査

坂井 知志）

３．著作権法百年記念基金事業の評価と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・３１(1) 教育行政の立場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（文部科学省初等中等教育局教育課程課調査官 上野 耕史）(2) 教育現場の立場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（長岡市立脇野町小学校教諭 水谷 徹平）(3) 著作権者の立場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４0（日本音楽著作権協会広報部長 盆子原 久長）
４．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３(1) 著作権法百年記念基金執行状況(2) 著作権法百年記念基金取扱規程(3) 著作権法百年記念基金ＷＧ会議開催記録(4) 著作権法百年記念基金ＷＧ委員名簿

本報告書の趣旨
著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ座長

中川 文憲（一般社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会事業統括部マネージャー）
本報告書は明治 32 年に著作権法が公布・施行されて百周年を迎えるにあたって実施された記念事業に端を発し、平成 12 年 3 月に設立された「著作権法百年記念基金」を原資として著作権制度の発展と普及啓発を目的に平成 16 年度から平成 26 年度まで実施された「著作権法百年記念基金事業」の内容、実施状況、これら事業の成果及び評価並びに今後の課題についてとりまとめたものである。
それぞれの事業は、著作権情報センター内に設置された「著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ」によって平成 14 年 9 月から平成 16 年 3 月にかけて、① 著作権にかかる調査研究事業② 著作権教育事業を行うことを基本方針として決定したことに従い、以降 10 年にわたって年度ごとに具体的な活動内容を検討し実施した。
著作権法が百周年を迎えた平成 11 年は、情報機器、情報通信技術の発展にともなって、社会生活にもその影響が現れはじめた時期である。もちろん、著作権の保護の対象である著作物も例外ではなく、その利用態様が変化していった。アナログで利用されることが多かった著作物はデジタル化され、プロのみが行えた情報発信はインターネットを通じて誰でも行える様になった。携帯電話や PHS といったモバイルが一般化したのもこの頃である。
それから十余年。日本のインターネット人口は 1 億人を越え、電話に変わる公共インフ
ラとしての地位を確立している。携帯電話や PHS もスマートフォンやタブレットに変化し、その機能は飛躍的に向上している。著作物の多くがデジタルデータとして生まれ、媒体を介さずネットワークを通じて著作物が流通するのが当然の時代となった。
著作物をとりまく技術や社会情勢が変わっても、著作権制度の根底にある創作に敬意を払い、著作者の権利を保護することで文化の発展に寄与するという目的は何ら変わることはなかった。この制度目的が変わらないのであれば、未来将来の文化の創造者たる子供たちを主たる対象とし、制度の理解と社会の変化に寄り添いながら制度を発展させてもらうために教育という手法を本事業で選択したことは、成果が現れるのに時間がかかるものの王道を行く模索ではなかったろうか。
本報告で示される事業の実施成果とその評価、浮かび上がる課題が将来の著作権制度の発展・普及に資するものになれば幸いである。

１．著作権法百年記念基金とは（1）「著作権法百年記念会」の設立
平成 11 年、著作権法が公布・施行されてから百周年となることを記念して、著作権法百年記念事業等を実施することを目的に、著作権関係団体有志を中心に「著作権法百年記念会」が設立された。
「著作権法百年記念会」は、平成 10 年 10 月から平成 11 年 9 月に全国に寄附金の募集を行い、これを使って「著作権法百年記念祝賀会」「著作権法百年記念シーマーク・ドリー
ム」「著作権法百年記念中学生・高校生作文コンクール」等の記念事業を実施した。
（2）「著作権法百年記念基金」の設立
著作権法百年記念会は予定していた記念事業を行った後、平成 12 年 3 月にその残金を「著作権法百年記念基金」として設立するとともに、基金の管理を著作権情報センターに委ねることを決定し、解散した。
著作権法百年基金の設立趣意書によると、その具体的な支出目的としては「著作権制度に関する政策的な提言を行うことを目的とした先端的・先導的な調査研究の助成」のほか、「次世代を担う青少年など「広く一般を対象とした著作権制度に関する普及啓蒙事業への助成」されている。
（3）「著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ」の設立と記念事業の検討
著作権情報センターでは、平成 12 年 4 月に「特定資産『百年記念基金』取扱規程」を制定するとともに、「著作権法百年記念基金事業」の内容を検討するため「著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ」を設置した。
著作権法百年記念基金事業ワーキンググループは、平成 14 年 9 月から平成 16 年 3 月までに、5 回にわたり事業の進め方、内容などについて検討した結果、調査研究事業として、
平成 16 年度に「学校における著作権教育アンケート調査」を、著作権教育事業として、
平成 17 年度から「著作権教育実践校に対する顕彰事業」を毎年継続的に実施することを決定した。また、その後も、年度毎に著作権法百年記念基金を用いて実施している事業について、意見を述べるなどして、その適切な執行に当たっている。
（4）これまでに著作権法百件記念基金を用いて実施した事業①調査研究事業○「学校における著作権教育アンケート調査」
平成 16 年度、平成 22 年度、平成 26 年度の３回にわたって実施②著作権教育事業○「著作権教育実践校に対する顕彰事業」（著作権教育実践事例募集事業）
平成 17 年度から平成 26 年度まで毎年度実施（合計 10 回）○「著作権教育モデル・カリキュラムの開発事業」
平成 20 年度～平成 22 年度に開発し、平成 23 年７月に公開

２．著作権法百年記念で実施した事業の実施状況（1）著作権教育アンケート調査①事業の目的と概要
デジタルやインターネットなどの情報伝達技術の国民生活全般への浸透にともなって、そこで取り扱われる情報、とりわけ文字や画像や音声などで表現された著作物の取扱いに関する基本的ルールを国民全般が身に付けることが必要になってきており、このことにより学校教育現場においても児童・生徒に正しく著作物を利用できる意識や知識を身に付けてもらうための著作権教育が重要な課題になってきている。
新しい学習指導要領では、平成 23 年度から小学校において、その後順次、中学校、高等学校において、実施すべき著作権等に関して指導する内容の記述が増えているとともに、情報モラルに関する指導もより求められるようになっている。
このような状況を背景に、学校における著作権全般に対する認識、及び指導・運営面
での実態を把握し、今後の著作権普及啓発活動に生かしていくことを目的に、平成 16 年
度、22 年度、26 年度の３回にわたり、学校における著作権教育への意識、実施状況、CRIC
や文化庁等が提供している著作権教育資料の活用度、評価等について、アンケート調査を実施した。
調査は、各学校種における著作権教育に対する意識や実施状況を把握できるよう構成
するとともに、過去の調査との比較も行い、その間の推移や変化を見ることができるようにした。
なお、調査は、文化庁の協力のもと、一般社団法人日本教育情報化振興会（前・社団
法人日本教育工学振興会）に委託し、調査ごとに報告書を作成した。各回の調査報告書
は印刷製本し関係各所に配布するとともに、一般社団法人日本教育情報化振興会のホームページにも掲載している（http://www.japet.or.jp/Top/Comissioned/copyright/）。
②事業の結果・実施状況
アンケート調査は、無作為抽出による全国国立、公立、私立の小・中・高等学校・中等教育学校・特別支援学校約 4,000 校（10 校に 1 校の割合）へ協力を依頼し、調査事務局に設けたサーバ内のアンケート回答ページへの Web 回答方式で実施した。
また、前回調査との比較分析を行うために、「教員の意識」「教育指導」「学校運営」「教員研修」「文化庁の情報」の 5 つのカテゴリーに分類し、質問項目もできるだけ同じ内容にして調査を行った。
アンケート調査の結果及び結果分析については各回の調査報告書を参照していただきたい。
各回のアンケート調査の実施状況は、以下のとおりである。
（ア） 平成 16 年度調査・調査実施年月日

平成 16 年 6 月 20 日～7 月 30 日

・回答状況

アンケート回答数 1,760 送付数 4,052 回収率

43.4％

（イ） 平成 22 年度調査・調査実施年月日

平成 22 年 7 月 20 日～9 月 14 日

・回答状況

アンケート回答数 1,465 送付数 4,000 回収率

36.6％（ウ） 平成 26 年度調査・調査実施年月日

平成 26 年 7 月 16 日～9 月 16 日

・回答状況

アンケート回答数 1,877 送付数 4,000 回収率

46.9％

③事業の総括
著作権教育アンケート調査委員会主査 大和 淳
（独立行政法人日本芸術文化振興会基金部長）【第 1 回調査】
著作権情報センターの企画により小学校、中学校、高等学校等の教員に対する著作権教育に関するアンケート調査が初めて行われたのは平成 16 年度であった。それまでも、コン
ピュータ・プログラムに係る著作権が話題になり、ソフトの違法コピーが社会的問題となり始めた昭和 60 年代から平成に移った頃、当時の文部省が学校教育関係者に対し、教員が著作権の侵害となる行為を行うことのないように注意喚起する通知を発出したことをきっかけとして、県や市の教育委員会が管内の学校の教員に対してアンケート調査を実施した
例はみられるが、全国的な調査は知られておらず、また、教員の意識・教育指導・学校運営・教員研修等について体系的な問を設けたアンケートもほとんど例はなかったものと思われる。
その初めてのアンケート調査の結果がマスコミで報道された際には、「著作権の例外規定『知っている教員いる』1 割だけ」
（平成 16 年 12 月 3 日、讀賣新聞）、「学校は“無法地帯”!?
過半数は無研修／『重要ではない』25％」（同日、産経新聞）、「教員の著作権教育急務 半
数超が研修せず 指導者不足も露呈」（同日、日刊工業新聞）等のセンセーショナルな見出しが躍った。この報道でおそらく全国の教育委員会は大慌てになっていたのではなかろうか。
ちょうど前年に著作権法第 35 条の規定の改正を含む同法の一部改正が行われていたが、文化庁から見ると学校教育関係者に対して改正の趣旨を徹底する絶好の機会となったはずである。統計的なデータは持っていないが、この記事により、各地の教育委員会等において、その後の教員研修プログラムに盛り込まれる著作権に関する講座の数が急増したことはおそらく間違いないだろう（ちなみに教育委員会関係者の話によると、その次のピーク
は平成 22 年 6 月、中学生が動画投稿サイトで漫画を無断で公開し、逮捕された事件の時だ
ったとのことである。
）。
学校関係者は新聞の見出しによって著作権教育の遅れに危機感を感じたことであろうが、例えば読売新聞の記事の見出しであれば、それに振り回され過ぎるのは過剰反応ではないかと思っていた。当時の調査では、「あなたの学校では子どもたちに対して著作権教育を行うことについて、どのように考えられていますか」という問に対して「学校教育で著作権に関する基本的な理解を深めることは重要だ」と考えられていると回答した割合が80.0％に上っており、その一方で「学校教育においては一定の条件を満たした場合に著作権者の了解を得ずに著作物が利用できることが定められています。このことについて、あなたの学校の教員は知っていますか」という問に対して「条件まで詳しく知っている」という回答の割合が10.1％だとされていた。教員が著作権教育を軽視しているというのであればまだしも、無断で利用してもよいという制限規定の条件を詳しく知っていないことがそんなに問題だろうか。著作権は大事だという認識があれば、すべての教員が細かい規定の内容

を隅々まで詳しく理解できていなくても引け目を感じる必要はないのにと考えていたが、アンケート調査に関する記事が学校現場への啓発のきっかけとなったことは事実である。
また、このアンケート調査の意義は、国や自治体の教育委員会等が著作権教育に関する施策を講じるに際して何が課題なのかという現状を明らかにしたという点でも大きかったと思う。平成15年1月の文化審議会著作権分科会の審議経過報告では、著作権教育が目指す
ものについて著作権教育小委員会における検討の結果がまとめられているが、教育委員会
や学校現場にとっては、方向性は示されたものの、自分たちの現状がどのレベルにあるのかがなかなか客観視できなかったのではないか。それまでにも文化庁や教育委員会により、クイズ形式のコンテンツ、副教材としてのマンガ読本が著作権教育のための教材として開発され、研修会等も開催されていたが、どのような実態を前提に、何を課題として取り組
むべきなのかを明らかにすれば、その効果は一層増すだろう。有効な施策を検討・実施するバックデータとして調査結果が活用できるようになったわけである。
【第 2 回調査】
平成 22 年度、第 1 回調査のフォローアップのための調査を改めて実施したいとの話が著
作権情報センターからあった。第 1 回調査については、平成 13 年頃に調査項目の素案作成に多少関わったものの、実施・分析には関与しておらず、当初の関係者が継続して質問項
目の設計や分析をすることが適当ではないかと考えたが、学校現場に新たなメッセージを送りたいという個人的な希望もあったため、この依頼を引き受けることにした。
学校現場に伝えたいメッセージというのは、学校における著作権教育に対する社会からの要請の内容が大きく変化しているということであった。冒頭でも少し触れたが、学校現場に対する著作権教育に関する要請は、はじめは「教員に対する著作権教育」であった。例えば
平成 5 年 9 月 7 日付けで各都道府県教育委員会教育長等に宛てた文化庁次長及び文部省初等中等教育局長名による「学校等におけるコンピュータ・プログラムに係る著作権保護について」という通知では、「プログラムの違法複製などの著作権侵害行為が行われることのないよう（中略）、校内研修等を通じて教職員の著作権保護制度の意義についての理解を深めるようにすること」を求めている（同旨の通知は平成 3 年 9 月にも発出されている。）。その後、ICT の急速な発達・普及に伴い、児童・生徒に対する教育内容に著作権に関する事項が盛り込まれるようになった。最も顕著な例は、平成 10 年改訂の中学校学習指導要領の「技術・家庭」の内容の取扱いに「（1）のイ（注・「情報とコンピュータ」という項目の「情報モラルの必要性」に関する説明の部分）については、インターネット等の例を通して、個
人情報や著作権の保護及び発信した情報に対する責任について扱うこと。」と記述するとともに、高等学校学習指導要領でも「情報」の内容の取扱いに「内容の（2）ウ（注・「情報の収集・発信における問題点」に関する説明の部分）については、情報の伝達手段の信頼性、情報の信憑性、情報発信に当たっての個人の責任、プライバシーや著作権への配慮などを扱うものとする。」と記述し、著作権を明示的に生徒への指導内容に位置付けたことである。
こうして学校教育における著作権教育は「児童・生徒に対するもの」に移行（拡大）した。

著作権教育の在り方に関して、学校現場に対する社会的要請がこのように変化していることを教員に認識してほしいというメッセージを伝えたいことが第 2 回調査の分析を引き受けた動機である。調査の結果、児童・生徒に対する著作権教育が重要という意識が第 1 回調査
よりも多少増加しているものの、児童・生徒に対する著作権教育と教員自身に対する著作権
教育とを比べた場合には、相変わらず後者の関心の方が高いということが明らかになった（仮に、第 1 回調査の実施時期よりもっと以前に同様の調査が行われていたとした場合、その当時の意識と比べると、今回の数値でも児童・生徒に対する著作権教育への関心が高くなっているということもあるかもしれないが）。
この結果については、COPYRIGHT 誌（2011 年 6 月号）で報告させていただいたほか、著作権教育に関する各種の解説記事や講演でも紹介し、教員の意識啓発に向けて微力ながら取り組んだつもりである（なお、COPYRIGHT 誌への寄稿に当たっては、本調査が著作権法百年記
念基金による事業であることにも触れた。百年記念基金への寄附者の篤志に応える気持ちも込めて基金の背景を紹介させていただいたものである。）。
また、第 1 回調査、第 2 回調査を通じてうかがえたのは、著作権教育のための教材に係る課題である。中学校・高等学校の教育において著作権が教科の学習の必修内容に盛り込まれたことは大きな変化であるが、現実には児童・生徒を取り巻く教育課題は多様なもの
が年々増加している（環境、福祉、国際理解、伝統文化、エネルギー、情報化など）。そのような中で著作権に関する学習に割ける時間は限られているし、教員自身が指導の準備に要する教材研究の時間も考慮しなければならない。多少乱暴な試算ではあるが、中学校の「技術・家庭」の教科書のうち著作権に関する内容に費やされているページ数の割合と教科の年間指導時間をもとに著作権教育に充てられ得る時間を単純に割り出すと、年間わずか 45 分程度である。このような限られた授業時間で有効な著作権教育を展開するには、「技術・家庭」など特定の教科に限らず学校のあらゆる教育活動で、少しずつ様々な切り口から著作権をとり上げるようにすることが理想である。
このような発想の下、第 2 回調査の後、著作権情報センターと日本教育工学振興会（現・日本教育情報化振興会）との協力により Web 教材「5 分でできる著作権教育」が開発された。
これも本調査の結果を踏まえた取組成果の一つではないかと考えている。
【第 3 回調査】
平成 26 年度、第 1 回調査から 10 年、第 2 回調査から 4 年を経て、定点観測を補完した
いという著作権情報センターからの企画をきき、第 3 回調査の協力を引き受けた。
今回の特徴は、児童・生徒の理解度に関する設問を取り込んだことである。これまでの本アンケート調査では、教員の意識や学校の体制に着目した問から著作権教育の課題を分析してきたが、著作権教育に関する学校の取組によって教育の効果が生まれているのかど
うかは重大な関心事である。児童・生徒の理解度に関する調査としては、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査がよく知られているが、著作権教育についてそのような調査を行うことは現実的ではなく、教師の認識を通じて調査せざるを得ない。

そのようなフィルターを通してではあるが、今回の調査を通じて今後の著作権教育の展開のための新たな課題が見出されたのではないかと考えている。基本的な事項に関する児
童・生徒の理解が必ずしも十分でないような結果が現れているが、実はそれは教師の理解が投影されているのかもしれない。すなわち、著作権を理解するための基本は「私権」と「契約」の概念だと思うのだが、往々にして教員は著作権を規制と考え、制限規定を特権と考えてしまいがちな現状では、当たり前のような設問を見ても児童・生徒がどう考えるか戸惑うのではないかと思うからである。本アンケートへの回答を校内の誰が担当して取りまとめたかは、校長、教頭（副校長）、教務主任、情報教育担当教員など学校によってま
ちまちであり、著作権教育そのものへの理解度も相当の幅があるであろうから一概には言えないが、児童・生徒に何を教えればよいのかについて多くの教員に迷いがあるのではな
いだろうか（これまで 3 回のアンケート調査の欠点は、回答者の属性を限定していないことであり、回答者の理解が学校全体の理解（実態）とずれている可能性も否定できないので、これは推測にすぎない。
）。
こうして考えると、教員に対する著作権教育への関心が相変わらず高く、児童・生徒に対する著作権教育への関心があまり伸びないことにもなんとなく合点がいく。つまり、それぞれの著作権教育の内容の違いがよく分からないため、何を教えればよいのかわからな
いし、児童・生徒に対する著作権教育のイメージもつかめないのではないか。この仮説は今後検証していく必要があるが、学校における著作権教育の内容や方法をこれから改善するためのヒントがここにあるような気がする。
これまで 3 回にわたる著作権教育に関するアンケート調査は、その調査結果自体が直接に学校教育の現場で役に立つわけではない。残念ながら、現状では各学校が独自に著作権
教育の教材や指導資料を開発する余裕はない（基礎的な知識があれば、既存の新聞・雑誌や視聴覚資料などを活用して簡単な著作権教育を展開することはできるのだが）。したがって、国や教育委員会、あるいは関係団体など学校を支援する立場の者が、これらの調査結果から現場のニーズを読み取って各種資料・教材を作成し、それら多様な資料等の中から各学校がそれぞれの児童・生徒の実態に合ったものを選択して、多様な教育活動を通じて利用できるようにすることが重要なのだと思う（調査結果でも、技術・家庭や情報以外の教育活動で著作権を取り上げることも有効と考えられていることが分かる。
）。
そして教材を利用する学校の側に立って考えると、著作権教育に関する様々な資料・教材等のコンテンツが一つの窓口で一覧できるようなポータルサイトがあれば助かるであろう。これまでもそのような試みがあったが、必ずしも横断的なものにはなっていないようであり、著作権教育（を含む情報教育）に関する教育研究団体、著作権団体、出版や放送等の著作権関連メディア業界など、すでに著作権教育に関する資料・教材を作成してきた実績のある関係者が連携・協力することにより、学校現場を効果的に支援する環境ができることが理想である。
調査が調査に終わらず、次の取組へのきっかけやつなぎになればと願っている。

（2）著作権教育実践事例募集①事業の目的と概要
前(1)「著作権教育アンケート調査」の事業の目的と概要でも記述したとおり、デジタ
ルやインターネットなどの情報伝達技術の国民生活全般への浸透にともなって、著作物の取扱いに関する基本的ルールを国民全般が身につけることが必要になってきており、学校教育現場においても児童・生徒に正しく著作物を利用できる意識や知識を身に付けてもらうための著作権教育が重要な課題になってきている。
この著作権教育実践事例募集事業は、初等中等教育段階において実践されている著作権に関する基礎的な知識を身に付けてもらうことができる、あるいは著作権の理解や尊重に役立つ「優秀な事例」や「モデルとなる事例」を広く募集し、優秀な事例を学校教育関係者にホームページで紹介して他の学校においても活用してもらい、そのことによって著作権教育を普及させることを目的に、小・中・高等学校における著作権教育の実
践事例を募集し、顕彰するとともに、優秀な事例を CRIC のホームページ上で公開する事業である。
各回の募集は、前年 4 月 1 日以降に実施した、著作権に関する教育活動の事例のレポートを募集し（11 月 30 日締切）
、選考委員会において、「優秀な事例」や「モデルとなる事例」を選考し、入賞事例には表彰楯および商品（希望する教育教材等）を贈呈するとともに、CRIC のホームページ上で公開しているほか、文化庁の教職員著作権セミナーや、
横浜国立大学人間科学部の著作権教育セミナー等でも紹介されている。
平成 17 年度より毎年実施し、平成 26 年度までに 10 回開催した。募集にあたっては、
文化庁及び全国都道府県教育委員会連合会に後援していただき、募集要項を全国の都道
府県及び政令指定都市教育委員会、同市立学校所管部署、教育センター、過去の応募校等に送付して各学校への案内を要請するとともに、日本教育新聞に広告を掲載するなどを行った。
②事業の結果・実施状況
17 ページから 20 ページに資料として「第 1 回～第 10 回著作権教育実践事例応募状況」、「第 2 回～第 10 回著作権教育実践事例選考結果一覧」を添付したので、こちらを参照してほしい。第１回～第 10 回の総応募数は 29 都道府県から 92 件、総入賞事例数は 65 件であった。
また、参考までに 21 ページから 24 ページに「第 10 回著作権教育実践事例募集」募集
要項を添付した。

③事業の総括
著作権教育実践事例募集選考委員 野間 俊彦（東京都北区立赤羽台西小学校校長）
著作権教育実践事例募集は、今年で第１０回を迎えた。１０年ひと昔というように、著作権教育の実践内容は変わってきている。それは、まさに著作権教育の歴史といえる。大げさかもしれないが、この著作権教育実践事例募集事業は日本の著作権教育を牽引してきたと私は思っている。第１回から審査員を担当してきて、著作権教育実践事例が、それぞれの学校における著作権教育に大きな影響を与えていることを肌で感じてきた。ここでは、
応募実践事例の３つの大きなうねりと、学校の著作権教育の普及についても関連させて総括する。
１ うねり１：著作権教育は「著作権法を教える教育」から始まった
１０年前、第１回の実践募集以前は、著作権教育どころか、まだまだ学校においては教員自らが著作権を侵害している場面が多く見られた。１本のパソコンソフトをたくさんのパソコンにインストールする、市販ドリルや楽譜をコピーして児童・生徒に使わせる、放送番組を録画してライブラリにする等々。
「教育のためだからいいだろう」という勝手な解釈がまかり通っていたようだ。多くの教員が著作権の知識をもっていない時代だから、学校での著作権教育はほとんど行われていなかった。
じつは、一部には著作権教育の必要性を感じている教員もいた。ただ、自分が受けてきていない教育内容なので、児童・生徒への指導となると何をどうすればいいのかわからず、何もできないのがほとんどだった。私もその一人だったが、とにかく何かやらなければ、と思って手探りで実践を始めた。
といってもまだ学校全体で取り組むところまではいかず、
あくまで個人的な実践だった。
しかも、今振り返ると恥ずかしいのだが、私の実践は、「著作権教育」というよりは「著作権法教育」という、著作権法を教えるような内容だった。当時の授業の学習指導案を引っ張り出してみると、パワーポイントで自作した著作権クイズを使い、解説する授業の展開になっていた。
そんな状況が大きくは変わっていなかったが、第２回の最優秀賞 岡山県津山市立高田小学校（当時） 尾崎文雄先生の「人の作ったものを使うときのことを考えよう」は秀逸だった。現在の学習指導要領では道徳の時間に情報モラルを指導することが明記されているが、まるでそれを知っていたかのような道徳の教材を開発した実践である。
２ うねり２：禁止教育から許諾教育へ
著作権法を教える教育では、「著作者に無断でコピーをしてはいけない」「著作者に無断でホームページの画像を使ってはいけない」というダメダメ教育が多かった。中には罰則を強調して児童・生徒の恐怖心を煽るものまであった。しかし、「それは違うでしょ」と教えてくれたのは、著作権教育実践事例募集の入選実践だった。それまで手探りで著作権教育を進めてきた教員は、実践事例を見て、「ああ、こういう授業をつくればいいのか！」と目からウロコが落ちる思いがしたはずだ。
そこで、次のうねりが「無断で使っちゃいけないけど、許諾をもらえば使える」というものだ。実践としては、著作者の権利を侵害してはいけないが、何でもダメなわけではな
く、許可をもらえば使うことができる、ということを理解させる内容だ。
やがて、授業でホームページやプレゼンテーション、
パンフレット等を制作する活動で、他の人のホームページの画像を使うために、実際に著作者に許諾を得る手紙や電話、メールを送るという活動が増えていった。第４回の最優秀賞 千葉県松戸市立馬橋小学校（当時） 佐和伸明先生の「著作物利用のルールとマナーを体験的に身につけよう～国語でのパンフレット作りを通して～」は、まさにその流れの先駆けといえる。パンフレットが完成した時点で、著作権や肖像権の観点から作品を見直し、公開するためにはきちんとした処理をすることの必要性に気付かせている。そして、子どもたちが自作した承諾書をもって許諾交渉をするという体験的な活動を取り入れている。
授業中に子どもが著作権者に直接電話をするというのは子どもたちにとって、とても緊張するものだ。学校の教育活動ということもあり、ほとんどの著作者は許諾してくれたはずである。特に個人の方は、丁寧な返信をくださったり、他にもこんな画像があると教えてくれたりしたので、子どもたちは緊張が一気にほぐれてとても感激したと思う。この授業展開のよさやポイントは、許諾をもらう必然性があることにつきる。だから、子どもた
ちにはスッと入っていくのである。
今もこの流れはあるが、成功させるためには、事前に著作者と連絡を取り、授業のねらいを理解してもらう必要がなる。余談だが、その頃、事前連絡なしで授業中に大手遊園地に許諾をもらう電話をかけたが、あっさり断られて泣いてしまった子がいたと聞いたことがある。
３ うねり３：そして最終形？幅広い教科や内容に発展
よい著作権教育の授業展開は、いい意味でパターン化してきた。
「児童・生徒の制作活動の中で、著作権処理の必要感を児童・生徒にもたせる仕掛けをつくり、実際に子どもが著作権者に許諾を得る活動を行い、制作物を発信する」と言う流れだ。実際に発信すること
で児童・生徒の意欲は高まり、モチベーションも維持できる。応募される実践も、この展開が多くなっていた。第８回の優秀賞 新潟県上越教育大学附属小学校 水谷徹平先生の「体験と言語活動から考える実践的な著作権意識の育成 ～子ども記者による地域・朝市の発信活動を通して～」はよく考えられた実践である。３年生の子どもたちが、子ども記者
や子どもカメラマンになりきって、デジタルカメラと取材手帳を手に、朝市や市内各地に繰り返し訪れる活動を通して、著作権にかかわる実践的な態度を育んでいる。
このころ私は審査をしていて、実践としては素晴らしいのだが、同じような展開が多くなったので、正直、点差をつけにくくなるという悩みが出てきた。それで、ここまできたのなら、この事業の役割は果たしつつあるのかな、と感じ始めていた。
しかし、これらの実践は大がかりなものが多く、誰もがすぐにやってみるには敷居が高い。そこで、第１０回の募集前の募集要項検討会議において、誰でもすぐにできる実践も応募してもらえるように、「モデル教育賞」を設定することになった。他の学校でもすぐに実践してもらうことをねらいにしているので、３時間以内の実践に限定している。
また、第８回あたりから、とても個性豊かな新しい展開の実践が出始めてきている。校種も学年も教科も時間数もバラバラで、展開も私たちの想定を超えるような独創的な実践である。これはまさに著作権教育が理解されてきた表れだと思う。審査もまた楽しみになってきた。
４ 学校で著作権教育を普及させるためにここまで述べてきたように、著作権教育実践事例募集事業が普及に果たしてきた役割は大変大きいし、これからも同様である。第１０回を迎えて、次の段階は、今まで以上に全国の学校に著作権教育を実践してもらうことだろう。しかし、この事業での実践が普及するためには、
この事業の周知をすると同時に、各学校で取り組んでもらいたいことがある。
（１） 学校は著作物の宝庫だと知る
授業中、学校生活、学校行事、教材作成、掲示物、研修会、校務などで教師や児童・生徒が著作物を生み出したり、他の人の著作物を扱ったりすることがたいへん多くなっている。小中学生でも自分のイラストをホームページで公開したり、音楽 CD をコピーしたりしている。
教師も児童・生徒も著作物の利用者であり、著作権者でもある。知らずに他の人の著作権を侵害したり、されたりしないように、児童・生徒も教員も著作権感覚と知識をもたなければならない。
（２）教師の著作権感覚を高める
著作物を利用するときに、「これって勝手に使っていいのかな？」「自分が著作者だった
らどう感じるだろう」と、著作者の気持ちになって考えたり、実際に著作権者に許諾を得たりすることが大切である。今は著作権に詳しい保護者から指摘を受けることがある時代である。指摘されないまでも、無断で複製して後ろめたい気持ちでいるより、許諾をもらって堂々と使う方が気分はいい。
著作権法に関しては、法律の専門家になるわけではないので著作権法の全文を暗記する必要はもちろんない。ただ、学校教育に関係する次の条文には一回でいいので目を通しておいてほしい。
第 30 条（私的使用のための複製）
第 32 条（引用）第 34 条（学校教育番組の放送等）
第 35 条（学校その他の教育機関における複製等）
第 38 条（営利を目的としない上演等）
そこで、教員にとっては最適のテキストがあるので紹介する。
文化庁のホームページに、
文化庁主催の教員向け著作権講習会のテキストがアップされている。100 ページほどのボリュームがあるが、必要なときに必要なところを印刷して活用してほしい。
（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html）
また、学習活動の中で他の人の著作物を扱う場面は意外と多いものであるから、その際に著作権についてふれることができる資料として、「５分でできる著作権教育」をお勧めする。著作権教育というと、１時間の授業を丸々使わなければいけないと考えるから腰が重くなるのだ。
「５分でいいんですよ」と言われると、ぐっと肩の荷が降りるのではないだろうか。
（http://chosakuken.jp/）（３）教師がモデルになる
教師自身の姿勢が重要である。授業で新聞記事の一部を使用するときに、「この場合は新聞社の許可をもらわなくても複製できるんだよ」などと子どもたちに話したり、子どもの著作物を大切に扱ったりすることだ。子どもの作品をきちんと返却する、コンクールやホームページに掲載する時は本人と保護者の許諾を得るなど、日頃の教師の姿勢を子どもた
ちは見て育つからである。
（４）著作権侵害は、見て見ぬふりをしない
学校には、著作権侵害とわかっていてもなれ合いで見逃す悪い習慣がある。特にパソコンのソフトでは、教師同士で「それコピーしてちょうだい」などと甘いことを言っていな
いだろうか。管理職は見て見ぬふりをしていると、ツケが回ってくることがある。次のような場面を見たら、管理職はすぐに改善を求めなければならない。
「教育だから」では許されないのである。
・１本だけ購入したソフトを複数台のパソコンにインストールする。
・市販のテストや副読本をコピーして授業で配る。
・楽譜を１枚購入して、印刷して子どもに配布する。
・放送番組を録画して、ライブラリとして保存する。
・子どもの作品を、本人に無断で学校ホームページに掲載する。
・研修や会議の資料として新聞の切り抜きをコピーする。
（５）迷った場合はＱ＆Ａサイトで確認
著作権法上、問題になるかどうかわからない場合は、以下のホームページで調べてみる
ことをお勧めする。
○著作権 Q＆A（CRIC：著作権情報センター） http://www.cric.or.jp/qa/index.html○著作権なるほど質問箱（文化庁） http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/○著作権 Q＆A（ACCS：コンピュータソフトウェア著作権協会）
http://www2.accsjp.or.jp/qa/

第１回～第10回著作権教育実践事例 応募状況

CODE 都道府県名

1

2

3

4

5

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

6

山形県

7

福島県

8

茨城県

9

栃木県

10

11

12

13

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

14

神奈川県

15

新潟県

16

富山県

17

石川県

18

福井県

19

山梨県

20

長野県

21

岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

24

三重県

校種
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
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中学校
高等学校
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中学校
高等学校
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高等学校
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高等学校
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中学校
高等学校
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中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校

第１回
平成17年度
2005年度

第２回
平成18年度
2006年度

第３回
平成19年度
2007年度

第４回
平成20年度
2008年度

第５回
平成21年度
2009年度

第６回
平成22年度
2010年度

第７回
平成23年度
2011年度

第８回
平成24年度
2012年度

第９回
平成25年度
2013年度

第10回
平成26年度
2014年度
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CODE 都道府県名

5

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滋賀県

3

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京都府

1

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大阪府

1

28

兵庫県

0

29

奈良県

1

30

和歌山県

0

31

鳥取県

6

32

島根県

3

33

岡山県

0

34

広島県

5

35

山口県

4

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徳島県

8

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香川県

0

38

愛媛県

6

39

高知県

0

40

福岡県

7

41

佐賀県

0

42

長崎県

1

43

熊本県

1

44

大分県

2

45

宮崎県

2

46

鹿児島県

5

47

沖縄県

1

合計

校種
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
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中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
小学校
中学校
高等学校
合計

第１回
平成17年度
2005年度

第２回
平成18年度
2006年度

第３回
平成19年度
2007年度

第４回
平成20年度
2008年度

第５回
平成21年度
2009年度

第６回
平成22年度
2010年度

第７回
平成23年度
2011年度

第８回
平成24年度
2012年度

第９回
平成25年度
2013年度

第10回
平成26年度
2014年度

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校種別計
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0

92

第２回～第10回著作権教育実践事例募集 選考結果一覧
回

年度

顕彰
最優秀

事例名

対象学年

学校名（担当教員名）

都道府県

人の作ったものを使うときのことを考えよう

小学５年生

津山市立高田小学校（尾崎文雄）

岡山県

著作権について考えよう－著作物の向こうにいる相手とは？

小学５年生

小松市立能美小学校（廣田恵子）

石川県

リーフレットによる著作権教育－事件･事例で学ぶＩＴ社会

高校１年生

山口県立下関工業高等学校（保田裕彦） 山口県

こころをつなぐあいさつ－気持ちのよい真似の仕方

小学１年生

上越市立大瀁小学校（大島一英）

絵の具の模様が見た夢は小学４年生

つくば市立茎崎第一小学校（坂本白百合） 茨城県

合成写真作りで著作権を学ぼう

小学４年生

三朝町立西小学校（田中靖浩）

鳥取県

著作権って何だろう

小学５年生

小金井市立緑小学校（小田康介）

東京都

著作権について学ぼう

中学１年生

広島大学付属福山中･高等学校（甲斐章義）

広島県

地域社会を教材とした体験的な著作権教育の実践

高校３年生

北海道紋別北高等学校（会津拓也）

北海道

著作権について知ろう

小学４年生

津山市立弥生小学校（尾崎文雄）

岡山県

著作権は必要なの？

中学２年生

つくば市立竹園東中学校（新井弥生） 茨城県人が作ったものを使うときのルールとマナーを考えよう

小学４年生

つくば市立茎崎第一小学校（坂本白百合） 茨城県

みんなが持っている著作権

小学５年生

松戸市立馬橋小学校（佐和伸明）

千葉県

著作権を守ろう！

小学６年生

人吉市立西瀬小学校（池田幸彦）

熊本県

研究計画書をつくろう

中学１年生

つくば市立高崎中学校（高崎満）

茨城県

映像作品を製作する活動を通して権利処理やマナーを考える

高校３年生

優秀

2

平成18（2006）
年度
優良

最優秀

新潟県

優秀

3

平成19（2007）
年度
優良

最優秀

千葉学芸高等学校（川島郷志）

千葉県

著作物利用のルールとマナーを体験的に身につけよう－国語でのパンフ
小学６年生
レット作りを通して

松戸市立馬橋小学校（佐和伸明）

千葉県「著作権」って何だろう？－「著作権」を知る、守る

小学４年生

つくば市立竹園東小学校（齋藤敬信） 茨城県

著作権教育でわかる、この社会のかたち

高校３年生

北海道紋別北高等学校（会津拓也）

北海道

絵本の中に思いを

小学６年生

柏市立旭東小学校（村田直江）

千葉県「誠実な行動をとるために」作品に対する思いを大事に！

小学６年生

小松市立能美小学校（廣田恵子）

石川県

児童に身近な題材で行う「著作権教育」の実践

小学６年生

大分市立滝尾小学校（上野真）

大分県

オンリーワン・マグカップの製作－著作権を学びながら

中学３年生

藤崎町立藤崎中学校（相澤崇）

青森県

４コマ情報モラルを活用した全校的な取組み

全学年・専攻科１～２年生 北海道高等聾学校（新谷洋介）

北海道

ビデオ制作を通じた海外との著作権等許諾処理の実践

高校１～２年生

山陽女子高等学校（野村泰介）

岡山県

著作権を守ろう小学３～６年生優秀

4

平成20（2008）
年度
優良

最優秀
優秀
5

平成21（2009）
モデル教育
年度

優良

最優秀

津山市立弥生小学校（尾崎文雄）

岡山県

人の作品、まねしていいの？著作権について考えよう－体験した活用場
小学５年生
面をもとに話し合うルール作り活動を通して

長岡市立上組小学校（水谷徹平）

新潟県

著作権ってなあに

宇都宮市立西原小学校（鈴木眞由美） 栃木県

小学４年生

著作権とは何かを知り、グーグルによるデジタル化した書籍の全文検索
中学３年生サービスについて考える

上田市立菅平中学校（岡部仁）

長野県

作り出すなかで学ぶ著作権－アニメーション制作の過程で高校１年生

樟蔭高等学校（吉田拓也）

大阪府

Ｗｅｂアートコラポ（美術・音楽）

高校２～３年生

奈良県立桜井高等学校（中川賀照 他） 奈良県

自分の作品/人の作品、大切にする気持ちを深めよう－体験した活用場
面をもとに話し合うルール作り活動を通して

小学６年生

長岡市立上組小学校（水谷徹平）

新潟県

中学国語における引用の授業

中学１年生

米沢市立第二中学校（金隆子）

山形県

英語で情報化社会の光と影

高校２年生

羽衣学園高等学校（米田謙三）

大阪府

ビデオ制作を通して、著作権利用のマナーを身につける

小学全学年

岡崎市立井田小学校（名倉嘉章 他）

愛知県

弘前市立第一中学校（相澤崇）

青森県

優秀
6

平成22（2010）
モデル教育
年度

Ｗｅｂサイトを作成し、自分の興味のあることを紹介しよう－あなたの中学１年生
発信する情報は大丈夫？トラブルから学ぶ著作権
優良

著作権で文化の発展を守ろう－著作権の意義を学ぶ

高校１年生

クリエイティブコモンズの可能性－クラス解散後の共同著作物をどう管
高校１年生
理するか？

7

小学６年生

富士市立田子浦小学校（吉野和美）

静岡県

優秀

著作権利用のマナーに関する「実感を伴う」学習活動の展開

小学５年生

岡崎市立井田小学校（名倉嘉章 他）

愛知県

羽衣学園高等学校（米田謙三）

大阪府

金沢市立小坂小学校（小林祐紀）

石川県

著作権を意識して「私たちの『まち』をデジタルストーリーで発信しよ
優秀/モデル教育
高校２年生
平成23（2011）
う」－情報活用の力をつける、伝えたい事を相手に伝える
年度
ケータイ電話の撮影これっていいの？/合宿楽しかったよ－ニュース番
小学４～５年生
組制作

優秀
平成24（2012） モデル教育
年度

校外研修旅行を通して学習する著作権

高校２年生

立教新座高等学校（情報科教員一同） 埼玉県

ディベートを通して考える著作権

高校１年生

樟蔭高等学校（吉田拓也）

大阪府

金沢市立小坂小学校（山口眞希）

石川県「法意識」と「相手意識」両輪からねらいにせまる著作権教育－“守ら小学６年生
なければならない著作権”から“守りたい著作権”にするために体験と言語活動から考える実践的な著作権意識の育成－子ども記者による地域・朝市の発信活動を通して著作権のルールとマナーを考える－総合的な学習の時間「取手市の未来を考える」における情報収集や発信を通して
入学前から授業で取り組む著作権学習－小冊子「はじめての著作権講
座」活用法
著作権利用のマナーを身につける－ＣＲＩＣ著作権情報センターのＷｅ
ｂ教材に学ぶ小学３年生

上越教育大学附属小学校（水谷徹平） 新潟県

中学１年生

取手市立藤代南中学校（坂本白百合） 茨城県

高校１年生

樟蔭高等学校（吉田拓也）

大阪府

小学全学年

岡崎市立羽根小学校（成瀬正和）

愛知県

中学２年生

足立区立青井中学校（原口直）

東京都「引用」著作権を理解し主体的な学習を実践する

高校・商業科４年生

川口市立県陽高等学校
定時制の課程（阿部浩）

埼玉県

著作権を意識して－情報活用の力をつける、伝えたい事を伝える

高校２年生

羽衣学園高等学校（米田謙三）

大阪府

プロモーションビデオ制作と発信を通して気を付けることを考えよう

小学６年生

上越教育大学附属小学校（水谷徹平） 新潟県

小学６年生

金沢市立小坂小学校（小林祐紀）

石川県

小学５年生

金沢市立小坂小学校（山口眞希）
川口市立県陽高等学校
定時制の課程（阿部浩）

石川県

著作権を知れば、音楽がもっと好きになる。
優良

最優秀

優秀/モデル教育 豊かな読書文化を育むための著作権教育－守ってさらに上手に利用する

平成25（2013） 優秀
年度
優良

最優秀

10

岡山県

著作権に気を付けた情報発信－資料の引用について考える最優秀

9

山陽女子高等学校（野村泰介）

最優秀

優良

8

山梨県立増穂商業高等学校（高野みか） 山梨県

作り手の思いに寄り添う著作権教育－気づく・考える・そして広める
協調学習を活用した著作権学習「社会人として必要な著作権に関する正
しい知識を身につける」
情報科の授業で著作権法を理解する－“情報モラル”や“著作権者保護”から“トレードオフの理解”にするためにみんなの作品を大切に～守りたくなる気持ちを生み出す著作権教育～

高校・商業科４年生

中央大学杉並高等学校（生田研一郎） 東京都

小学６年生

金沢市立小坂小学校（山口眞希）

小学５、６年生

人吉市立東間小学校（吉海雄平、長谷
熊本県
典昭）

優秀

正しく理解し、実生活に生かす著作権教育

優秀

私たちは、著作権でどんな夢をみるのか━地域ブランド価値向上を目指した著作権の管理と活用で、地域と連携 高校２．３年生
した商業教育の実践━

モデル教育
平成26（2014）
年度
優良
優良
優良
優良

埼玉県

高校２年生

都立葛飾商業高等学校（会津拓也）

石川県

東京都

『ちょさっけん』ってなんだろう？

小学４年生

札幌市立もみじの森小学校（三浦貴広）北海道『組曲「カレリア」から「行進曲風に」（シベリウス作曲）』～音楽に関わっている人たちの想いを大切にしよう～

小学５年生

大町町立さくら小学校（小林和季）

東京都「情報発信の中で気付き、考える著作権教育」～タブレット時代、デジタル・ネイティブに必要な著作権意識を育むた 小学５年生
めに～

長岡市立脇野町小学校（水谷徹平）

新潟県

小学４年生

鳥取市立修立小学校（杉谷義和）

鳥取県

小学４年生

高森町立高森中央小学校（杉聖也）

熊本県

３時間で取り組む情報モラル学習の単元開発━４年生を対象とした著作権学習の実践報告━
これっていいの？インターネットからの資料引用～一人一台のタブレットＰＣ時代に向けて～!"#$%&'()**+,-./0/012%&'()の+,-.を/0しま〜す！

ちよちゃん

さくちゃん

けんちゃん

（著作権制度１００周年記念キャラクター / 絵：やなせたかし）

情報社会においては、様々なトラブルを未然に防ぐために「自分や他者の権利を正しく理解し、ルールやマナーを守る」姿勢を培うことが重要な課題となっています。
「著作権」は情報社会における重要なキーワードのひとつであり、新しい学習指導要領においても、様々な教科等で著作権教育を行うことが明記されています。
ＣＲＩＣでは、著作権の理解や尊重に役立つ「モデルとなる事例」や「優秀な事例」を広く教育関係者に紹介し、今後の著作権教育において活用していただくため、小・中・高等学校等における著作権教育の実践事例を募集し、公開しています。
また、優秀な事例には賞品を贈呈します。
先生方の日々の活動の成果を、是非ご応募ください！

主催：
後援：

（公益社団法人 著作権情報センター）/ 全国都道府県教育委員会連合会

本事業は「著作権法百年記念基金事業」として実施しています!"#$・平成２５年４月１日以降に実施した、著作権に関する教育活動の事例（テーマは自由に選んでください。授業・特別活動等、
形態は問いません）。

%!&'
・募集対象となる教育活動を実施した小・中・高等学校等。
・応募に際しては、必ず学校長の承認を得てください。

%!()
・実施した教育活動の内容を、応募要領に従い、
レポートとして提出してください。

%!*+,
・平成２６年１１月３０日（当日消印有効）-./01・選考委員会において、「優秀な事例」
や「モデルとなる事例」を選考し、入賞事例には表彰楯および賞品（希望する教育機材等）を贈呈します。

今回、第10回を記念して、「他の学校においても取り組みやすい」実践、「手軽に行うことができる」
実践の応募を奨励するため、授業時間数3時間以内で行われた実践に表彰枠を設ける予定です。

＊応募の際には、特に区分はございません。

（表彰）

最 優 秀 賞（１校）

優

秀

賞（数校）

10万円相当モデル教育賞（数校）

8万円相当

優

良

賞（数校）

モデル教育賞：「5分でできる著作権教育」
を応用して活用するなど、教育活動の内容が他の学校においても取り組
みやすいモデルとなる事例であり、かつ、
目標・指導計画・
指導方法・効果・評価などがわかりやすく整理された事例に贈られる賞

20万円相当5万円相当

・参加賞として、図書券5千円分（入賞校は除く）
およびＣＲＩＣが発行する書籍｢著作権法講座(第２版)｣を、進呈します。

（選考委員）上野

耕 史（文部科学省 初等中等教育局 教育課程課佐和

伸 明（柏市立第二小学校

教頭）

邦 夫（千葉学芸高等学校

校長）

笠井
関口
橋

永野
野間

盆子原
三橋
吉

田

俊 秀（日本教育新聞社

教科調査官）

クロスメディア企画部長）

一 郎（日本教育工学振興会顧問）

祥 夫（大島町立つつじ小学校

副校長）

久長（日本音楽著作権協会

広報部長）

俊 彦（北区立赤羽台西小学校

校長）

信 司（コンピュータソフトウェア著作権協会
浩（つくば市教育員会 教育指導課

侵害対策機構マネージャー）

指導主事）

2345678
・入賞事例は、ＣＲＩＣのＷｅｂサイト「著作権教育の実践事例」
にて公開します。
また、
ＣＲＩＣおよびその関係団体、文化庁が行う講習会等で紹介することがあります。

!"#$%&'
・平成２７年２月（予定）。
すべての応募校に通知するとともに、ＣＲＩＣのＷｅｂサイト等で公表します。

()*%+,・応募レポートの著作権は、応募者に帰属します。
ただし、入賞事例は、
ＣＲＩＣおよびその関係団体、
文化庁、
または教育関係者が、著作権教育を目的として、非営利で利用する場合に限り、自由に利用できるものとします。

./01
・応募の際には、「表紙」、「レポート」、「資料（任意）」を提出してください。
・「表紙」
には、
以下の項目を記載してください。
（学校情報）①学校名②校長名（校印必須）③学校住所（都道府県名からご記入ください）④学校電話番号⑤担当教員名①教育活動の題名②対象学年（教育活動の概要）⑥担当教員電子メールアドレス③教科等④授業時間数⑤実施期間⑥教育活動の概要（教育活動の「ａ．背景・ねらい」「ｂ．
、
内容・流れ」、「ｃ．成果と課題」の概要をご記入ください）⑦公表の有無（「有」の場合、どこで公表したか具体的にご記入ください）⑧「5分でできる著作権教育」の活用の有無（「有」の場合は、どの事例を活用したか、「タイトル・学習場面」
をご記入ください）

・「レポート」には、教育活動の題名、報告者名（学校名、担当教員名）、教育活動の内容を、以下を参考に
まとめ、
ワープロ横書きで、Ａ４判で5ページ（「表紙」を除く）以内に収めてください。
教育活動の題名

報告者名（学校名、担当教員名）
教育活動の内容

１．
教育活動の背景・ねらい

２．
教育活動前の児童・生徒の状況
３．
教育活動の構成・視点

４．
教育活動の指導計画・スケジュール
５．
教育活動の内容・流れ

６．
教育活動の効果（児童・生徒の変容など）
７．
成果と課題

＊１〜７は必ずしも上記のとおりの構成でなくてもかまいませんが、概ねこの内容を含むようにしてください。

・表紙やレポートの文字は、読みやすい大きさを使用してください。
また、図表、
グラフ、写真等は、レポートが見やすくなるように配置してください。

・「資料（任意）」には、教育活動に使用した教材、提出物等を添付してください。

他で公表した事例でも応募できますが、その旨を明記してください（上記「『表紙』（教育活動の概要）
・既に、⑦公表の有無」の箇所を参照）。

・応募に際しては、第三者の著作権を侵害しないようにご注意ください。
・短い授業時間で行った事例もぜひご応募ください。

ＣＲＩＣが提供する著作権教育に役立つＷｅｂサイト

著作権教育の実践事例

コピーライトワールド（Kids CRIC）（http://www.cric.or.jp/education/jissenrei.html）（http://www.kidscric.com/）

これまでに入賞した著作権教育の実践事例をご覧になれるサイトです。

児童生徒が、楽しみながら著作権について学ぶことができるサイトです。

５分でできる著作権教育

学校教育と著作権（http://chosakuken.jp/）（http://www.cric.or.jp/qa/cs01/index.html）

授業の中のわずかな時間で著作権教育を行うことができる教材等を紹介しているサイトです。

教育現場で直面する著作権問題についてＱ＆Ａ
で分かりやすく解説しているサイトです。

!"#"$"〒169−0074
東京都新宿区北新宿２丁目２1番1号

新宿フロントタワー32階

公益社団法人 著作権情報センター
著作権教育実践事例 事務局
TEL
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copyright@cric.or.jp

FAX 03 - 5348 - 6200
URL http://www.cric.or.jp/

（３）著作権教育モデル・カリキュラム開発①事業の目的と概要
新しい学習指導要領においては、著作権等に関して指導する内容の記述が増えたとはいえ、初等中等教育における著作権教育については、児童・生徒の発達段階に応じてどのような知識や情報を身につけるべきか、学習目標が明確ではなく、手探りの状態にあり、体系づけられた指導モデルやカリキュラムの提示が求められていた。また、多くの教員は著作権について詳しく学んだ経験が豊富なわけではなく、学校教育現場が自らカ
リキュラムを創ることは容易ではない状況にあった。
こうした状況のもと、本事業は、初等中等教育における著作権教育への積極的な取り組みを支援することを目的として、児童・生徒の発達段階に応じた著作権教育の指導モ
デル及び校種・教科ごとのモデル・カリキュラムの研究・開発を行った。研究・開発は、文化庁の協力のもと、社団法人日本教育工学振興会（現一般社団法人日本教育情報化振興会）に、著作権教育に造詣が深い教育関係者等で構成する「初等中等教育における著
作権教育カリキュラム開発委員会」を組織して行った。
平成 20～21 年度は指導モデルの開発コンセプトや著作権教育モデル案などを検討し、これに並行して校種・教科ごとの授業案の作成を開始した。平成 22 年度は個々の授業案の内容についてさらに検討を重ねつつ、著作権教育モデル・カリキュラムの最終的な構成、及びその公表方法について検討を進め、「５分でできる著作権教育」という表題のホームページを公開すること、当該ホームページには、「著作権教育の段階的指導モデル」、
40 の校種別・教科別「授業案」、教師が自ら著作権制度について学ぶことができる「虎の巻編」、様々な著作権関係団体等が提供している著作権情報「リンク集」を掲載すること、
当該ホームページを周知するために「著作権教育の段階的指導モデル」及び校種別・教科別「授業案」抜粋を含む「案内冊子」を作成し、配付することを決めた。
②事業の結果・実施状況
平成 23 年 6 月より、「５分でできる著作権教育」ホームページを公開するとともに、案内冊子「５分でできる著作権教育」を全国の教育委員会等に配布した。以降、著作権
教育関係の講習会、イベント等での案内冊子の配布や、著作権教育に関心を持つ方がよく閲覧するホームページ（文化庁、日本教育新聞、JASRAC 等）へのリンクバナー設置依頼を行うなどして、継続的にアクセスの向上に努めている。
なお、「虎の巻編」について、平成 24 年度著作権法改正を契機に、内容を改訂したほか、ホームページ内に「ご意見・ご感想をお聞かせください」コーナーを設けた。
「５分でできる著作権教育」ホームページへのアクセス状況は、以下のように推移しており、アクセス回数は、月間 2,500～3,000 回で安定してきている。
アクセス回数

アクセス人数アクセス頁数2011 年 7 月～2012 年 3 月

8,695

6,196

27,4642012 年 4 月～2013 年 3 月

24,045

15,70060,1942013 年 4 月～2014 年 3 月

38,191

15,70974,782

2014 年 4 月～2015 年 3 月

32,502

17,323

61,694

・著作権教育カリキュラム開発委員会委員
榎本 竜二

東京女子体育大学

大倉 泰裕

千葉県立松戸秋山高等学校

坂井 知志(主査) 常磐大学
佐和 伸明

千葉県柏市教育委員会

鈴木 修二

文化庁長官官房著作権課

高橋 邦夫

千葉学芸高等学校

永野 祥夫

東京都世田谷区立用賀中学校

野間 俊彦

東京都北区立西ケ原小学校

三宅 健次

千葉大学教育学部附属中学校

大和 淳

東京農工大学関口 一郎（社）日本教育工学振興会（JAPET）

片田江邦彦（社）著作権情報センター（CRIC）

北村 均（社）著作権情報センター（CRIC）

森田 和夫（社）日本教育工学振興会（JAPET）

増田 迪博（社）日本教育工学振興会（JAPET）（敬称略 五十音順 平成 23 年当時の所属）

③事業の総括（著作権教育の現状と課題）
著作権教育モデル・カリキュラム開発委員会主査 坂井 知志（常磐大学コミュニティ振興学部教授）
はじめに
この事業の副タイトルは「すべての先生が気軽に取り組むための Web 教材」としている。
この教材を作成するために、「著作権教育カリキュラム開発委員会」が設置され約３年間議論を重ねて策定された。その時間の中で委員会のメンバーが共通認識として持ち続けたことは、専門的な内容のカリキュラム開発ではなく、「全ての教科、全ての教員が取り組めること」ということであった。文部科学省の指導要領は全ての教科で著作権教育を行うよう求めているが、教育現場において取り組んでいる例は少ない。どのように著作権教育を進めてよいのかについて迷っている教員は未だ多く、今後５分でできるという気軽さに魅力を感じて利用されていくものと期待をしている。
内容的には、「著作権教育の段階的指導モデル」や「授業案」を具体的に示していることは一定の成果といえるが、テーマごとに小学校入学時から高等学校卒業直前までの積み上げが十分できていないことや、高等教育である大学や社会教育については扱っていないことなど課題は残されている。ここでは、取り組みの全体像を解説しつつ得られた成果を整理し、その後、残された課題について報告し、今後の著作権教育の充実のための一材料とするため事業の総括を行う。
１ 得られた成果
本事業の最大の収穫は、27 ページに示した「著作権教育の段階的指導モデル」である。
原案を示したのは、大和淳委員である。その後、各委員とともに小学校程度、中学校程度、高等学校程度という年齢別だけでなく、指導する事項の分け方やその内容についても様々検証し、議論を重ね完成に至った。体系的・段階的に説明されることが教育を担当する教員には頭の整理として必要である。この共通認識のもと、視覚的にもわかり易いものへと
完成度を高めていった。従来は、著作権教育は単発の授業で行われるものであり、次の段
階につながるものではないとイメージしていた教員が多かったがそのイメージを一定程度払拭できたと思っている。著作権教育のレベルを一段登ることができたと考えている。そのことを実態調査等で確認できるレベルまで利用が高まることを願っている。
次に、Web 事例として、様々な教科や小・中・高等学校別に具体的な「授業案」を示したことが、成果といえる。著作権教育を従来行っていない教員はそれがどのようなものか
全くイメージすらできない状況であった。それを具体的な授業案として提示したことは、著作権教育が授業となり得ると理解させることにつながったものといえる。この授業案を作成するにあたっては、小学校と高等学校では全く手法が異なるため作業が難航した。例
えば、小学校では、指導要領や教科書に沿って、授業が忠実に展開されているため、黒板に書く内容を板書計画として示すと利用促進につながるとの意見があり、小学校ではその方向で資料作成に取り掛かった。

一方、高等学校では、黒板に書くことは教員に任せないと利用されない。板書は教員の裁量であり、板書計画を示せば誰も利用しないものとなるとの意見が提出された。中学校
は、その中間にあるとのことであった。
また、授業内容の示し方も小学校、中学校、高等学校では異なっていた。そこで、委員
会では教育委員会や委員以外の意見を聴取することも必要と判断して、実行した。その結果は、資料に様々取り入れたが、教科や都道府県ごとに異なることも多く、そのための調査は行うことができなかったことは、残念であった。そのような制限はあったものの３年間という時間をかけ、また、休日にも度々委員会を開催し、まとめるに至った。
私は、この委員会を設置するときに二つのことを確認し、そのことについて前向きな回答を得たので参加することとした。一つ目は、小中学校から高等学校までの関連性を意識してカリキュラム開発を行うことが可能なのかということであった。著作権教育は、著作権に関心がある少数の教員によるマニアックなものとの受け止め方が強い教育界に、誰でもがどの教科でも取り組む必要がある教育活動であるとの認識を高める必要がある。教育
のある分野には基本として小学校から高等学校までの積み上げが説明として不可欠である。
その説明が不可欠である分野は、下の学年や学校で教えないわけにいかないものと受け取られる。小学校で学ぶ算数で掛け算を知らないでは、高校の物理は理解できない。必ずしもすべての知識が積み上げとなることではないが、それを説明することが各学年での必須
教育内容と受け取られやすい。小学校ではそのテーマの基本を教え、中学校では発展を、
そして高等学校では実践をという具合に積み上げられた内容を持つことが、小学校での基本的な教育を行わなければならないとの教員の意識を醸成することとなる。それは、著作権教育の重要なポイントである。二つ目は、一億総ユーザー、総クリエータと文化庁が主張するならば、そして著作権が許諾を原則とするならば、許諾の方法を教えることは著作権教育で重要な課題となる、それを取り上げるのかであった。今回の取り組みはこの二つを十二分には達成できてはいないが、一つ目は、「著作権教育の段階的な指導モデル」として、二つ目は「授業案」として一定程度の成果はあげられたと考えている。
更に、「虎の巻編」は、著作権教育に関心を持った教員が更に興味を深められるように「知識レベル」「プロレベル」「達人レベル」の３段階、１１の問いで構成されている。一部の問いには関係資料の提示もあり、関心を持った教員自身が自信を持って指導にあたれるよ
うにと企画したものである。例えば「外国人の著作権はどのように考えればよいのか？」「出版権にどのような権利があるのか？」など、通常レベルの著作権教育には必要でない知識も知ることで、教員の中でのリーダーを養成することを狙いとしたコーナーである。
このように今回の取り組みは様々な狙いを含み、時間をかけて議論を積み重ね、一定の成果をあげた。
２ 残された課題（１） 著作権教育は、学校だけの課題なのか
教育は学校の独占的な行為ではない。生涯学習、リカレント教育、企業内教育など学校という場を超えて人々は、学び続けている。むしろ著作権教育は社会人になってから必要に迫られることが多い。教員は著作権法第３５条の教育上の特例措置に目を奪われているが、社会人として、企業人として、公務員として、地域住民として、ボランティアとして、ＮＰＯ職員として著作権の知識を得て活動をしなくてはならない。学校教育は、法律の条文を理解するというより、必要性に迫られたときに、文化庁、著作権情報センターや JASRACなど権利ごとの団体のホームページが著作権制度に関するどのような情報を持っているのかという理解、そして著作権について調べようと思ったら調べられる情報源があるということを教えることが重要だと考えられる。そして、正確な知識を得るための場は、社会教育という場である。特に著作権教育を学校教育では受けていない大多数の国民にアプロー
チをするとすれば、社会教育へのアプローチしか考えられない。文化庁や権利団体のホームページに極めて少ない社会教育のアプローチは早急に是正しなければならない。そのためには、「５分でできる著作権教育（社会教育版）」を作成する必要がある。
（２） 各種ガイドラインとの関係
平成１６年１月１日施行の著作権法改正にともない、著作権法第３５条のガイドラインが公表されている。権利者と利用者で２年近くの時間をかけ検討されたが、合意に至っていない。このガイドラインは権利団体のホームページには公開されているが、教育団体の理解及び活用は充分とはいえない。
また、デジタルアーカイブが本格的に動き出しているが、人的養成カリキュラムには一部の養成機関で一定の著作権等の権利に関する項目は見られるが、これも必ずしも十分とはいえない。そのような状況で総務省が「震災関連デジタルアーカイブの構築と運用のためのガイドライン」を２０１３年３月に公表した。その第６章は権利に関する項目で約６０ページというボリュームとなっている。東日本大震災の震災デジタルアーカイブ事業が総務省予算と復興交付金で６億円以上宮城県に交付された。担当は宮城県の生涯学習課である。一ソフト事業の予算としては極めて大型と言える。今後、デジタルアーカイブが様々な分野で構築されることを権利団体は注目する必要がある。教育のあらゆる分野のデジタ
ルアーカイブは学校教育・社会教育・家庭教育全てで構築されていくことが予想される。
その時に、著作権をはじめとした人の権利を尊重することが盛り込まれるよう働きかけることが必要である。大学生や社会人のデジタルアーキビスト養成に著作権の内容を必要な時間確保するように要請すべきである。そのためには、権利団体が協力してガイドラインを学ぶためのカリキュラムを開発することも必要となる。
（３） 著作物ごとの整理
著作権教育といってもコンピュータソフトと絵画では教育の内容は大きく異なる。リスクの違いもある。その意味では、著作物ごとの著作権教育をどの学年のどの教科で教えることがふさわしいのかについては、今回の取り組みは触れることができなかった。
（４） 「著作権教育の段階的指導モデル」の検証
更に、今回の取り組みで残された課題の一つとして、「著作権教育の段階的指導モデル」
は学年別に単純に積み上げられていくものであってよいのかの検証が必要であると考えている。例えば、「作者の気持ちの尊重」は小学校から高等学校までの共通事項になっている
が、中学校の高学年まででよいのか悪いのかである。
「権利の集中機構」は、小学生に知識として持たせる必要はないのか。図としては複雑になるかもしれないが、小学校から高等学校まですべての段階は軽重や内容は異なるのではないか。さらに、大学という高等教育

機関への視点が残されているのではないか。大学生こそ社会人への出口に一番近い存在である。卒業後、その多くは社会人となって活躍することが求められている。教育期間は終了し、特例措置がある教育の世界から権利の適切な処理が求められる一般の社会へと直結した大学にこそ著作権教育の視点が強く求められている。そのことも課題の一つである。
（５） 利用促進
最後に、折角の教材を存在していることも知らない教員が多いことをどのように克服するかである。熱心に授業を行いたいと考えている人々にどのようにこの取り組みが存在しているかを知っていただく方法は未だ見いだせていない。しかし、文化庁や CRIC のホームページにアップしていることだけでは利用されるのは限定的である。間接的ではあるが、校長会や教育長協議会等教育関係機関に著作権教育の専門の委員会が設置されることがこの取り組みも含め、著作権教育の振興につながると考えられる。そして、年１回でも権利団体と教育団体が話し合い、著作権教育の教材の質を高めあうため知恵を出し合える日を夢見ている。著作権者が様々な努力を積み重ね創造した文化的資産としての著作物を守るということは、ダイアモンドや石油など天然資源が乏しい日本にとって、重要な国策であるという認識が権利団体と教育関係者の共通理解になることを祈念している。

３．著作権法百年記念基金事業の評価と今後の課題(1) 教育行政の立場から
文部科学省初等中等教育局教育課程課調査官 上野耕史

ア はじめに著作権教育は著作権及び著作隣接権の適切な保護を図り、もって文化の発展に寄与できる力の育成を目指した教育であり，具体的には「著作権等の尊重に関する基礎的・基本的な知識」「著作権等を尊重することのできる能力（思考力・判断力・表現力等）」「 著作権等を尊重し、文化の発展に寄与しようとする態度」の習得・育成を図る教育と言えると思います。
そして，平成 19・20 年度に告示された学習指導要領において、中学校の技術・家庭科，高等学校の情報に加え、音楽、美術等においても著作権を取り扱うことが盛り込まれまし
たが、著作権教育はこれらの教科だけで行えばよいものではなく，多くの教科を横断して取り組むものです。
学校現場では，環境教育、防災教育等様々な教育の充実が求められています。ある特定の教科の内容として学習指導要領に明記されているとはかぎらないこれらの教育を推進するためには，この教育の実施状況，実施する上での課題等を明確にするとともに，良好な推進方法を例示するなど，実践のサポートを行い、加えて，その結果を評価する必要があります。そして、このような推進策を著作権教育に関して行ってきたのが「著作権法百年記念基金事業」であると認識しています。
ここでは、現在の日本の置かれている状況と、そこで求められている教育という視点から、本事業の価値と課題について考察していきたいと思います。
イ 本事業を実施してきたことの価値
戦後初めて改正された教育基本法の第二条に「＜略＞公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」
といった文言が示されたように、
現在日本で行われている教育においては、「一人一人の人格形成」とともに「国家社会の形成者の育成」という目標が重視されています。
一方、同時期に改正された、学校教育法の第３０条には、小学校における教育の目標を達成する際の配慮事項として「＜略＞生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思
考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。」と示されています。ここには、単に知識・技能の習得だけが教育の目標ではないといったこととともに、現代の社会において国民は、学校教育終了後も学び続けなければならず、そのための「基盤」を培うことが学校教育の役割であることが明記されているのです。
では、現在・将来の社会とその形成者として必要な力とはどのようなものなのでしょうか。平成 25 年６月に閣議決定された第二期教育振興基本計画では、生産年齢人口の減少

等による社会全体の活力低下、グローバル化の進展による国際的な存在感の低下、地球規模の課題の増加・激化等，現在の日本を危機的状況と捉え、それを解決するためには、「社会を生き抜く力」や「未来への飛躍を実現できる力」が大切であると指摘しています。
これらの力については具体的には、「予想を超えたスピードで変化し多様化が一層進む社会を生き抜くためには，これまでの大量生産・流通・消費などのニーズに対応し与えられた情報を短期間に理解，再生，反復する力だけではなく，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識・教養と柔軟な思考力に基づいて新しい価値を創造したり，他者と協働したりする能力が必要」や「変化の激しい社会において引き続き成長発展するためには，グローバル化等に対応しつつ新たな社会的・経済的価値を創出できる力が必要」といった説明もされています。つまり、変化が激しく、様々な想定外の課題に直面する可能性のある社会を生き抜くとともに、日本が成長発展するために、「新たな価値を創造」する力が重要であることを指摘しているのです。
そして、著作権教育が育成しようとしている、自他が創出した著作物の価値を認め、保護するとともに、その適切な活用を図ることのできる力は、「新たな価値の創造」を支えるものであり、現在、そして将来の国家・社会の形成者にとって重要な資質・能力であると言えると思います。そして、そのような重要な教育を推進するために大きな役割を果たしていただいてきたものが「著作権法百年記念基金事業」なのです。
ただし、後述する学校の教員を対象とした意識調査等を見ると、この教育は依然として「ソフトウエアといった情報に関する」ものを「保護」することに関する教育という意識が根強いようです。この点を改善し、この教育が目指す目標の重要性をさらに多くの方々に認識していただく取組が今後も必要であると考えています。
ウ 実態の把握としての価値
どのように重要な目標を持つ教育であったとしても、実際に実施されなくては意味がありません。また、実施はされていたとしても、目標とする資質・能力が育まれているのかどうかを確認することも大切です。特に、著作権教育のように、具体的な指導事項が一部の教科の学習指導要領にしか示されていない教育に関して、さらに推進を図るためには、現在の状況を明確にすることが大切です。
状況の把握は、指導者としてどのような教育を行っているのかという視点と、その教育を受けた児童・生徒が目標とする資質能力をどの程度身につけてるのかという視点の両面が求められます。この中で、指導者側の実態の把握を担っていただいたものが「著作権法百年記念基金事業」の柱の一つである「著作権教育アンケート調査」だと思います。
この調査では、学校における指導実態や教員の意識だけでなく、実際に学校経営の中で著作権に配慮した取組が行われているか、教員の資質向上のための取組が行われているか、
今後どのような著作権教育に関する教材が必要かといった事項に関しての調査も行われています。加えて、社会における著作権等に関する意識の変化とともに、学習指導要領の改訂を踏まえてまで、経年変化も把握できるように配慮されており、各学校において、自らの著作権教育に関する取組を検討・改善する資料として、また、研修等を立案・実施する関係機関において、今後の施策等を検討する際の基本的な資料となっています。

現在、学校を対象とした数多くの調査が億なわれているために、これ以上の負担増加は避けなければなりませんが、児童生徒の実態も含めた継続的な実態の把握について、既存の他の調査に含めるといった方法も含めて、今後も検討する必要があると思われます。
エ 指導方法の検討・周知としての価値
目標を明確にし、実態を踏まえた上で実際に指導を行うためには、教材や指導計画を含めた「指導方法」を工夫することが大切です。特に、限られた時間数の中でより効果的な指導をするためには、十分な検討が必要です。
もちろん教育を担当する教員自身が考えることではありますが、より多くの教員に優れた指導をしていただくためには、良好な指導の例を示すことが効果的です。そのために行われたものが「著作権法百年記念基金事業」の中の「著作権教育モデルカリキュラムの開発と普及」です。
長く著作権行政に携わってきた方々や研究者と学校教員が共同して、今必要な著作権教育に関するカリキュラムを検討し、具体的な教材，指導方法，指導者として必要な著作権に関する解説まで含めた「5 分でできる著作権教育」という資料を作成していただきました。
どのように優れた指導方法が確立されたとしても、それが一部の学校や指導者だけのものとなっては効果はありません。その優れた実践を広める必要があります。その一つの方法として作成した資料をＷｅｂ上で容易に利用できるようにしていただいたことは、新たにこの教育に取り組もうとしている教員の大きな助けとなったはずです。特に、主な教科
における、発問や参考資料等も含めた詳細な指導例を示していただいていることはこの教育の推進に有効であると認識しています。
「著作権法百年記念基金事業」の最後の柱である「著作権教育の実践事例の募集・顕彰」
事業は，各学校で行われてきた実践について、法律の専門家や著作権関係事業者等が評価し、特に優れたものを認めることで、その実践の価値を担当した教員のみならず広く社会に知らせるという効果があると思います。
加えて、こちらの事業でも入賞した実践をＷｅｂ上で公開しています。同じ現場教員が実践したものであるからこそ、他の学校でも取り組みやすくといった感想も聞かれます。
また、児童・生徒の感想等も示されていることから、入賞した実践を参考に自分の学校の実態に応じたものへと改善しているといった例も出始めているようです。
また、第８回で最優秀賞を受賞されながら、さらに改善を進め第９回で優秀賞を受賞された石川県・金沢市立小坂小学校の山口眞希教諭のように、ご自身で、さらに改善しようと取組を続けてくださっている例もでています。
この実践例では、山口教諭は「『やらされるから』『怒られるから』という消極的な思い
ではなく、『正しいことをしたい』『誰かのために行動したい』という積極的な思いを持って行動できる子になってほしい、そんな教師の願いから生まれた実践です。
」と受賞者メッ
セージに書かれおり，先生ご自身が、これからの社会を支える教育を行いたいという意識をお持ちであることが分かります。

そして、指導についても，「ＣＤをコピーして友達にあげる」ことや「学級内イラストコ
ンテストでキャラクターを勝手に改造した作品を発表する」ことの是非を検討するなど，児童が著作権を自らの課題として意識できるような場面を設定し，その中で，まず児童自身に自らの考えを明確にさせた上で、児童同士の意見交換だけでなく、著作権者の思い・願いにも触れさせ，考えの深化・拡充を図るという、思考力・判断力・表現力等や態度を育成するための適切な方策がとられていました。
なにより、実践全体をとおして「著作権を守ることは多くの人を守ること、未来の文化を守ること。それってとても素敵なことだよね！」という教師のメッセージが伝わってくる素晴らしいものでした。
他の入賞作もそれぞれ、児童・生徒にこれからの社会を生きるために必要な力を身につけてほしいという教員の思いのこもったものばかりで、このような事例に触れることで、多くの先生方が著作権教育に取り組もうという意欲を持っていただけたと思っております。
なお、スマートフォンの所有率が急増するなど，児童生徒を取り巻く環境は急変しており、
今後著作権等に関してどのようなトラブルが生じるかは予想しにくい部分もあります。
これらに対応するためには、指導生徒の実態を踏まえた、適切な取組を収集・周知しつづけることも大切であると考えます。
オ おわりに
情報通信技術の発達に伴い、個人が創出した著作物を世界に対して発信することが容易になってきています。また、他者の著作物を利用する機会も増加しており、この傾向は今後さらに大きくなると思われます。このような時代において、違法コピー等が社会にどのような悪影響を及ぼすのかをしっかりと考え、適切な行動をとることができる力だけでなく，著作権者等の思いを受け止め、それを適切に活用して新たな価値を生み出す力をも育むという著作権教育の責任は重く、今後さらなる充実が必要です。そして，このような著作権教育の重要性を教員だけでなく、多くの国民に認識していただくためには、この教育に関する様々な取組が行われていることを示すことも大切です。
「著作権法百年記念基金事業」は、著作権教育に関する取組を行うことで、その目的の重要性を多くの方々に知らしめるという意味で、また、教育を行う上で踏まえるべき教員の実態を把握するとともに，現在行われている各種施策の課題を明確にするという意味で、
さらに、教員の指導力を向上させるとともに，多くの教員のやる気を喚起するという意味
で、大きな役割を果たしていただきました。
これまでの取組に感謝申し上げるとともに，本事業の終了後、この役割をどのような方法で果たしたらよいのか，検討することの必要性と責任を痛感しています。

(2) 教育現場の立場から
長岡市立脇野町小学校教諭

水谷 徹平

a.著作権教育アンケート調査について
当調査は、平成 16 年度と平成 22 年度で行われている。第 2 回調査アンケート報告書のまえがきでも示されているように、「平成 19・20 年度に告示された新学習指導要領において、中学校・高等学校の技術・家庭、情報に加え、音楽、美術等においても教育内容に著作権を取り扱うことが盛り込まれたことにより、学校における著作権教育の取り組みに関する重要性がより増してきている」現状で、学校教育の現場の実態や意識を理解するために貴重な資料であると言える。
（以下は、第 2 回アンケート報告書の調査結果に基づく意見である。
）「2．教員の意識」の「問３

貴校の教員は、児童・生徒に対して著作権教育を行うことについて、どのような意識をもっていますか。」で問われた、「児童・生徒への著作権教育」
に対する教員の意識について、81.5%の学校が「学校教育で著作権に関する基本的な理解を深めることは重要だ」と回答しており、学校教育において著作権に関する指導を行うことについては肯定的に考えている学校が圧倒的に多い。であるにもかかわらず、「問５ 貴校では、過去３年間に著作権を取り上げた教育活動（各教科での調べ学習の際に著作権の留意点を説明する場合や外部人材から著作権に関連する話を聞く場合なども含みます。取り扱う時間数は問いません。
）を行ったことがありますか。
」では、約半数の学校でしか著作権教育が行われていない実態が分かる。
設問で問うているのは過去３年間であり、それも時間数を問わずに著作権についての留意点について説明を受けるだけでも「ある」と回答してよいにも関わらず、約半数の学校
では著作権指導が行われていないという実態は、教える教師の側に、自分が指導しなければいけないという意識が低い現状が伺える。
「学校教育で著作権に関する基本的な理解を深めることは重要だ」と思うが、「自分が指導しなければいけない内容ではない」と意識していることが考えられる。
子供自身が著作者になったり、著作物の二次利用を行ったりするような場面は、意識していれば学校生活では数多くある。小学校の学習活動で言えば、国語科での作文や詩作、
図画工作科での作品制作などは子供が著作者になる活動であろう。教師の側から参考作品を示したり、子供同士で作品の技法やイメージを真似しあったりする場面も自然に生まれる。そんなときには、「これ、○○のパクリだ」などといった言葉が出ることもあろう。また、総合的な学習の時間で調べ学習をし、新聞やポスターをつくる際には、写真を複製して二次利用を行ったり、調べたウェブサイトの文章を引用したりする場面が日常的に起こる。著作物の複製や二次利用、引用などのルールを知らなければ、不適切な著作物の取り扱いをする場面も起こり得る。教師も、学級便りなど保護者への発信物の中に子供の作品を載せる場面などで、著作者（子供）に許諾を求めるといった著作者の権利を大切にする
姿勢を示す機会は多い。学校その他の教育機関における複製(著作権法第３５条)が適用される場合についても、子供の発達に応じてではあるが、例外として認められているのであって、どんな状況でも複製してよいわけではないことを伝えなければ、子供にとっては「学校でやったことがある、先生もやっていたから問題ないでしょ」といった、誤った認識につながりかねない。
「５分でできる著作権教育」の「著作権教育の段階的指導モデル」
では、指導する事項の土台として、「A 作者の気持ちの尊重・作品の価値の認識・尊重」が示されている。日常生活の中で著作物や著作者の権利を大切にしようとする心
情を育む意識が高まるような積み
重ね、日常モラルを高めることが必要なのである。
授業など学校生活で子供と接しているときに、人を傷つける言動があれば、教科の指導内容に関わらずその場で何らかの指導をするのは現場感覚として普通であろう。それと同じで、教師の著作権意識として問題があると感じる状況があれば、指導する時間の確保が難しいといった問題ではなく、指導したり、子供が考えるよう促したりする著作権教育の土台となる著作権意識の向上が、
学校教育全般の中で行われていくことが望ましい。これらの日常で起こり得る状況に対する教育活動が、３年間で１度も行われていない学校が約半数という実態がある背景には、未だ著作権教育を「コンピュータやインターネットを活用するときに気をつけなければい
けないルール」としか捉えていない現状もあるように思う。
著作権に関する教員向け資料の所有についての設問では、「著作権関連団体が作成したものがある」27.4％、「国（文部科学省・文化庁）が作成したものがある」25.2％が上位２つである。一方､「ない」14.5％、「わからない」28.9％の２つを合わせると 43.4％の学校では著作権関連の資料は意識されていない。また、中学校、高等学校・中等教育学校では、小学校以上に学校内で資料に関する情報が共有されていない。
その実態の中で、著作権教育にあたった教科・教育活動は、中学校では「技術・家庭」
が 67.0%で「社会」が 15.2%、「総合的な学習の時間」が 14.7%と続いている。高等学校・中等教育学校では、「情報」が 71.1%で、「専門教科（商業・工業など）」が 16.8%、「公民」
が 5.8%と続いている。
中学校での技術科、高等学校での情報等で教える著作権に関わる内容は、前述の著作権意識の向上を踏まえていてこそであろう。教育現場での実態を見たとき、著作権教育の日常化を進めていくための教師の意識の啓発という課題を浮かび上がらせたことは、本調査の成果であると考える。
本調査に答えた学校職員が、一人一人の教職員ではなく、管理職など代表者であれば、上記のような日常生活における著作権教育を漏らして回答している可能性もある。また、

教育委員会経由などで調査されることそのものが、公的に著作権教育を求められていることを教師に啓発し、振り返らせることにもつながる。教職員の多忙化が問題になっている
現在、無闇に調査を増やすことは対時間効果の面で検討が必要である。しかし、日常で著
作権意識を高めるような事例を質問項目に組み込んだ調査が教師一人一人の著作権意識があるかどうかを確かめる機会となりつつ、継続的に行われて学校現場での著作権教育の実態を測る調査が重ねられていくことは重要であると考える。子供一人一人が被害者や加害者にならないための指導という側面だけでなく、資源のない我が国において、国民一人一人が知的所有権への意識を高くもつことは、技術立国として持続発展が可能な国になるために重要であろう。世論が著作権や知的所有権への意識を高く持ち、技術やアイデアを生み出せる人を優遇する社会にしていくためにも、著作権教育の実態調査と啓発活動は重要と考える。
b.「著作権教育実践事例募集」について「著作権教育実践事例募集」については、今年度で第１０回を数え、数多くの応募及び実践が重ねられて来た。著作権情報センターのウェブ上に公開されている、第２回から第９回までの優秀事例を見ても、小学校２９校、中学校９校、高等学校１７校、特別支援学校１校と、多様な校種から、また、２７都道府県からの多様な実践が寄せられている。
著作権について、学校教育では主に情報モラル教育の中に位置づけられている。
「情報モ
ラル指導モデルカリキュラム」の中での位置づけでは、「1．情報社会の倫理」における、「b3-1:情報にも、自他の権利があることを知り、尊重する（小学校５・６年）」や「b4-2:
著作権などの知的財産権を尊重する（中学校）」「b5-2:著作権などの知的財産権を理解し、、尊重する（高等学校）」などがこれにあたる。
著作権教育アンケート調査で示された実態の通り、３年間で著作権指導に関わる教育活
動が全く行われていないと回答する学校が約半数を占める中、著作権教育実践事例募集によって、先進的だったり、複合的な取組が行われていたりする独自性が強い実践と、短い時間や準備でも追試がしやすいモデル的な実践との双方を蓄積し、発信し続けていることは大きな成果であると感じる。
また、受賞校４０校のうち、１５校は２回以上の受賞であり、単年度で１回きりの指導をしているのではなく、学校の中で質の高い著作権教育が継続的に積み重なっていることが伺える。石川県金沢市立小坂小学校では、同一校で異なる実践者が受賞しているなど、意識の高い学校でさらに著作権教育が充実している様子がうかがえる。
情報モラル教育を、心を磨く（情報社会におけるただしい判断力や望ましい態度を育てる）領域と、知恵を磨く（情報社会で安全に生活するための危機回避の方法の理解、情報
セキュリティの知識・技術、健康への意識など）領域とに分けたとき、知恵を磨く領域での実践として、小学校での「５分でできる著作権教育」を利用した実践や、自作教材・映像教材、市販の情報モラル教材などを利用し、著作権意識を高めている実践がある。
知恵を磨く領域での実践は、受賞実践の中では中学校に多く、１０件中５件がこのような著作権上の問題を、資料を用いて取り立てて指導する実践であった。特に、データがデジタル化されやすい音楽や、ネット上の動画や画像などの著作物に関しては、複製や二次利用が簡単にできる分、子供の身近に問題が起こりやすい。高校の実践では、HR を使って年間にわたり、指導を重ねるものも見られる。ネット社会だからこそ起こるこれらの事例
は、知らなければ対処できないことも多い。反面、一方的に教えられた知識だけでは、してはいけないことに対する知識は得られても、著作権を大切にしていこうという意識が必ずしも育成されるとは限らない。子供の身近に起こりうる例を自作資料にしたり、継続かつ、タイミングを合わせて子供に教材提示をしたり話し合わせたりすることで著作権意識を高めている効果的な実践を参考にし、限られた時数の中で必要な知識を伝達しつつも、子供が意識を高めていける著作権教育を工夫していく必要があろう。
心を磨く領域での入賞実践を見ると、動画作品制作や詩作、作曲、ポスターやリーフレ
ット、ウェブページ、オリジナルキャラクターなど、創作したり、発信したりすることを他の学習活動と関連させながら行い、その上で著作権について考えるものが見られる。全
入賞実践の中でも、３０実践と半数を超える。著作者という作り手になった立場で、著作権を侵害されたときの心情や影響を考えたり、複製や二次利用、引用をしたいという子供にとっての必然があったりしてこそ、「なぜ、著作権が守られるべきであるのか」を自分のこととして考えるだろう。子供自身が時間や思いをかけた創作活動をもとに著作権を考える活動が、子供の心に浸透することは想像に難くない。
入賞した実践の平均指導時間は８．７時間であった。教育現場でこの時間を簡単に捻出することは難しい。また、著作権についての取り立て指導のみを指導時間とし、創作活動
を別時間としている実践もあって、創作・発信活動を伴う著作権教育実践の総時間はさらに多いことも考えられる。誰でも手軽にそのままの形で追試というわけにはいかない実践も多いが、総合的な学習の時間や国語、図画工作・美術、音楽などのねらいを達成する創作・発信活動と、「道徳」の時間や特別活動、技術や情報の時間を教師がつなげることで、子供の心を磨く優れた著作権教育実践のイメージが蓄積されていることは大きな成果と言えよう。
また、創作・発信活動と著作権についての知識を得る取り立て指導を組み合わせたり、
話し合いの中で自分たちがきまりをつくっていったりするという、さらに効果的な実践も多い。中学校、高等学校では、学んだ著作権について、自分の意見を闘わせる討論の実践も見られる。小学生の発達段階では、知識だけで討論をさせると抽象的な正論になりがちで難しいが、中学校・高等学校では、意見を交わしあうことで著作権を多面的に考えていくといった実践も有効であると考える。
上記のような優れた実践を募集し、レポートとして可視化されて発信していくことを通して、教師が自分の勤務する学校の状況や受け持つ子供に応じてカリキュラムをつくり、つくり変えていく際の大きな参考になることが成果であると言えよう。また、先進的な著作権教育と認められることで、実践者の意欲が高まるとともに、受賞をきっかけに質の高い著作権教育の実践が自校職員や近隣校に影響を与え、著作権教育への意識を高めることにもつながったと考える。

反面、同一学校・同一実践者の応募と入賞が多い実態を見たとき、応募事例数の増加という側面では、さらなる啓発が必要であるように考える。応募事例数を増やすことが目的ではないが、著作権教育アンケート調査で、「３年の間に著作権指導に関わる教育活動が全く行われていない」と回答する学校が約半数を占める現状と考えあわせると、「興味や知識・技術のある人だけがやる教育実践」、「技術分野や情報科の教員が行うべき内容」という意識が未だ拭えていないように感じる。
c. 著作権法百年記念基金の事業による成果と今後の課題
子供に直接影響を及ぼすのは現場の教職員である。著作権教育について苦手意識をもっていたり、自分が行わなければいけない指導内容ではないと考えていたりする教職員に対し、「５分でできる著作権教育」のような手軽に実践を行えるモデルカリキュラム、「著作権教育の実践事例」のような優れた実践のイメージと底流する理念の発信を行う必要はまだまだあると言えよう。
学校や子供を取り巻く様々な諸問題を抱え、今、教えなければいけない指導内容や解決しなければいけない生徒指導上の問題が数多く現場の教職員の肩に重くかかっている。しかし、変化の激しい知識基盤社会を生きていく子供に必要な資質・能力や、今後の我が国の行き方に思いを馳せたとき、子供が知恵も心も磨き、主体的に知的所有権や著作権について考え、解決していく教育実践はますます望まれるであろう。著作権法百年記念基金の事業による成果を今後も生かすとともに、できるだけ多くの教職員に対して、優れた著作
権教育の実際を公開授業や実践発表という形で普及・周知を図り、実践で育った子供の姿
で著作権教育を啓発することが、現場の教職員に必要と考える。

（３）著作権者の立場から
一般社団法人日本音楽著作権協会広報部長 盆子原 久長
JASRAC は CRIC が著作権法百年記念基金をもとに行ってきた事業のうち、平成 17 年度から同 26 年度に毎年度実施した「著作権教育実践事例募集」の選考委員として参加させていただきました。実際のところ、どれだけお役にたてたか分かりませんが、著作権者の立場から少しでも著作権教育普及事業に貢献できればとの思いで、携わらせていただきました。
「著作権教育実践事例」は著作権の理解や尊重に役立つ「モデルとなる事例」や「優秀な事例」
を広く教育関係者に紹介し、今後の著作権教育において活用していただくために、全国から募集してきました。小学校・中学校・高校（定時制を含む）と、さまざまな校種や学年を受け持つ先生方からの応募があり、提出された実践事例は限られた時間の中で、いかにして子供たちに著作権教育を行い、理解をさせるのか、先生方の苦労が垣間見えました。著作権者としては学校教育の中で、著作権教育を実践していただけることは大変有難いことですが、先生方が行う授業科目一つを取ってみても、音楽、美術、道徳、国語、総合、情報、技術・家庭等多岐にわたり、年間の授業数の中から著作権教育の時間を確保するために奔走されている姿がうかがえました。
著作権法百年記念基金事業の評価としては、「著作権教育実践事例募集」を 10 年間続けていただいたことが、最も重要なことだと考えています。何と言っても”継続は力なり”
で、続けてきたからこそ「著作権教育実践事例募集」に対する先生方への認知度もあがってきていたことは、事実だと思います。権利者としての正直な思いは、「だからこそ、まだ
まだこの事業を継続していただきたかった」。なぜなら、教育に終わりはないからです。子
供たちは 1 年経てば成長し、1 学年進級し、そしてまた新しい子供たちが下から上がってきます。ずっと同じことを繰り返していかなければなりません。とはいえ、同基金の残高が無くなる以上、事業活動の終結は如何ともしがたいところではありますが…。
今後の課題としては、10 年間蓄積してきた著作権教育実践事例を今後どのように活用していくかでしょうか。
基本的な著作権教育の中身は大きく変わることはないと思いますが、子供たちに対する手引きの方法は、その時々で変化が必要だからです。せっかくの 10 年分の蓄積もそれらを更新していかなければ、やがて陳腐化し利用できなくなることは明らかです。
残念ながら CRIC の著作権法百年記念基金事業は平成 26 年度をもって終結することとなります。しかしながら、JASRAC はこれからも微力ではありますが、各年代に合った方法にて可能な限り、著作権教育の普及および周知を図っていきたいと考えています。
初めてインターネットを利用する小・中学生には、子供向けの新聞やパソコンの学習サ
イトを活用して、著作権の啓発と正しい理解を促していきます。高校生には、人気の FM
ラジオ番組や動画投稿サイトを通じて正しい情報を繰り返し発信していきます。大学生には、全国の各大学に対して寄附講座を開講して著作権思想の普及に関する事業を行っていきます。

著作権制度を調査研究する専門家には、より高度な教育・研究に資することを目的として、東京大学に著作権法等奨学研究会を設置しています。
最後になりましたが、CRIC の皆様におかれましては、平成 12 年度以来、著作権法百年記念基金事業の事務局として大変ご尽力頂いたことに、改めて御礼を申し上げます。長い間、ありがとうございました。お疲れ様でした。

４.資料（1）著作権法百年記念基金執行状況
2015年9月30日現在（単位：円）

著作権教育
アンケート調査

著作権教育

著作権教育
実践事例募集モデルカリキュラム

開発

著作権法
百年記念基金事業報告書作成

年度末残額

2000年度(平成12年度)

43,400,586

2001年度

44,124,352(平成13年度)

2002年度

44,132,790(平成14年度)

2003年度

44,140,819(平成15年度)

2004年度(平成16年度)

2,829,483

2005年度(平成17年度)

2006年度(平成18年度)

2007年度(平成19年度)

2008年度

36,506,963

28,491,623

2,262,697

6,508,602

15,942,365

2,114,624

2,202,503

11,629,892

2,124,694

1,340,765

8,167,342

1,608,826

997,740

5,562,330

3,660

1,786,971

399,600

634

3,373,913

3,195,193

00

180,000-1,2803,789,794

2012年度(平成24年度)

2013年度(平成25年度)

2015年度

2,313,397

2,362,286

2011年度(平成27年度)

38,728,447

2,585,060(平成23年度)

2014年度

1,965,755

33,411,602

2009年度(平成26年度)

40,652,252

1,027,488(平成21年度)

2010年度

675,075

2,144,321(平成20年度)(平成22年度)

41,319,344* 利子収入があるため、前年度末残額－当年度執行額＝当年度残額 とはならない。
* 最終年度(2015年度)の不足額は、一般会計から充当した。

（２）特定資産『百年記念基金』取扱規程
社団法人著作権情報センター（趣旨）
第１条 この規程は、社団法人著作権情報センター（以下「当社団」という。）が「著作権法百年記念会」から受けた寄附金により設立する特定資産『百年記念基金』（以下「基金」という。
）の円滑かつ適正な運営のために必要な事項を定めるものとする。
（基金による事業）第２条 「基金」による事業は、当社団の定款第４条に定める事業の範囲に属するものとし、基金設立の趣旨を踏まえ、著作権制度に関する研究機能、政策提言機能の向上
または、同制度に関する普及啓蒙事業の充実、発展に資するものでなければならない。
２ 前項の事業の決定にあたっては、文化庁と協議したうえで理事会の承認を得、決定執行するものとする。
３ 前２項の事業のうち、成果物があるものについては、当該成果物が「基金」による事業として行われたものであることを明示するものとする。
（会計処理）
第３条 「基金」に関する会計は、特別会計とする。
（基金への繰り入れ）
第４条 当社団に寄附された財産等（「基金」への繰り入れを指定されたものを除く）は、理事会の承認を得て「基金」に繰り入れることができる。
（取り崩し）
第５条 「基金」の取り崩しは、当社団が、第２条の事業を執行するために必要な経費として、事業計画及び収支予算に計上し、理事会の承認を得なければならない。
（運用）
第６条 「基金」は、安全、確実な方法で運用する。
（規定の改廃）第７条

この規程の改廃は、理事会の承認を得て行う。

附 則
この規程は、平成１２年４月１日から実施する。

（３）著作権法百年記念基金ワーキンググループ会議開催記録
第１回会議
期 日 ２００２年（平成１４年）９月２５日（水）場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、河邊基晴（ＪＡＳＲＡＣ）、田島炎（ＪＢＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）◎：座長（以下、同じ）

議 題 １．ワーキンググループ主査の互選
２．著作権法百年記念基金事業の進め方について（ＣＲＩＣ正会員を対象としたアンケートの実施等）
３．その他
第２回会議
期 日 ２００２年（平成１４年）１２月５日（木）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、河邊基晴（ＪＡＳＲＡＣ）、田島炎（ＪＢＡ）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）

議 題 １．アンケート結果を受けての著作権法百年記念基金事業の進め方について
２．その他
第３回会議
期 日 ２００３年（平成１５年）２月１２日（水）場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、河邊基晴（ＪＡＳＲＡＣ）、田島炎（ＪＢＡ）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）

議 題 １．著作権法百年記念基金事業の進め方について
２．その他
第４回会議
期 日 ２００４年（平成１６年）２月１０日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
川瀬真（文化庁）、溝口浩和（同）

議 題 １．著作権法百年記念基金事業の進め方について

第５回会議期 日 ２００４年（平成１６年）３月８日（月）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）、田島炎（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
川瀬真（文化庁）、溝口浩和（同）

議 題 １．著作権法百年記念基金事業に係る実施案の検討について
第６回会議
期 日 ２００４年（平成１６年）６月１日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）
鳥澤孝之（文化庁）

議 題 １．著作権法百年記念基金事業に係る調査研究事業の実施について
２．著作権法百年記念基金事業に係る著作権教育事業の実施について
第７回会議
期 日 ２００５年（平成１７年）１２月２０日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、竹内淳（ＪＢＡ）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
木村哲規（文化庁）、森下元文（同）

議 題 １．著作権教育実践事例選考委員会の設置について
２．平成１８年度の事業について
第８回会議
期 日 ２００６年（平成１８年）１月１６日（月）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、今村二郎（ＲＩＡＪ）、太田耕三（芸団協）、竹内淳（ＪＢＡ）、中井暁（ＪＶＡ）、中川舞弓（ＡＣＣＳ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
木村哲規（文化庁）、森下元文（同）

議 題 １．著作権教育実践選考委員会の委員候補について
２．平成１８年度の事業について
第９回会議
期 日 ２００７年（平成１９年）２月２１日（水）場 所 著作権情報センター会議室

出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、木下祐二（ＡＣＣＳ）、竹内淳（ＪＢＡ）、田中純一（ＲＩＡＪ）、橋元淳（芸団協）
木村哲規（文化庁）、森下元文（同）

議 題 １．平成１８年度事業の執行状況について
２．平成１９年度事業について
３．その他
第１０回会議期 日 ２００８年（平成２０年）２月８日（金）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、木下祐二（ＡＣＣＳ）、新屋泰造（ＲＩＡＪ）、竹内淳（ＪＢＡ）、中井暁（ＪＶＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
木村哲規（文化庁）、是永寛志（同）

議 題 １．平成１９年度事業の執行状況について
２．平成２０年度事業について
３．その他
第１１回会議期 日 ２００８年（平成２０年）２月２１日（木）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、木下祐二（ＡＣＣＳ）、新屋泰造（ＲＩＡＪ）、中井暁（ＪＶＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
木村哲規（文化庁）、大和淳（同）

議 題 １．平成２０年度調査研究事業について
２．その他
第１２回会議期 日 ２００９年（平成２１年）２月１０日（金）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者 ◎石井亮平（ＮＨＫ）、木下祐二（ＡＣＣＳ）、末永昌樹（ＲＩＡＪ）、関口裕之（ＪＶＡ）、橋元淳（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
髙橋裕俊（文化庁）、是永寛志（同）
議 題 １．平成２０年度事業の執行状況について
２．平成２１年度事業について
３．その他
第１３回会議期 日 ２０１０年（平成２２年）２月３日（水）場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、末永昌樹（ＲＩＡＪ）、中川文憲（ＡＣＣＳ）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
南川貴宣（文化庁）、鳥居省司（同）

議 題 １．平成２１年度事業の執行状況について
２．平成２２年度事業について
３．その他
第１４回会議期 日 ２０１１年（平成２３年）２月９日（水）場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、末永昌樹（ＲＩＡＪ）、中川文憲（ＡＣＣＳ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
内村太一（文化庁）、檀上容子（同）

議 題 １．平成２２年度事業の実施状況について
２．平成２３年度に実施する事業について
３．その他
第１５回会議期 日 ２０１２年（平成２４年）２月９日（木）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎石井亮平（ＮＨＫ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、中川文憲（ＡＣＣＳ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、末永昌樹（ＲＩＡＪ）
内村太一（文化庁）、檀上容子（同）

議 題 １．平成２３年度事業の実施状況について
２．平成２４年度に実施する事業について
３．その他
第１６回会議期 日 ２０１３年（平成２５年）２月１９日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、米内友伸（ＲＩＡＪ）
檀上容子（文化庁）

議 題 １．平成２４年度事業の実施状況について
２．平成２５年度以降に実施する事業について
３．その他

第１７回会議期 日 ２０１３年（平成２５年）５月１０日（金）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、内藤嘉紀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
熊谷美穂子（文化庁）

議 題 １．著作権法百年記念基金事業報告書（仮）の作成について
２．その他
第１８回会議期 日 ２０１３年（平成２５年）８月２７日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、内藤嘉紀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、米内友伸（ＲＩＡＪ）
熊谷美穂子（文化庁）

議 題 １．
「著作権法百年記念基金事業報告書（仮）」の内容について２．
「第３回著作権教育アンケート調査」の企画案について
３．
「５分でできる著作権教育」利用者からのフィードバックについて
４．その他
第１９回会議期 日 ２０１３年（平成２５年）１２月２５日（水）場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、内藤嘉紀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、米内友伸（ＲＩＡＪ）
熊谷美穂子（文化庁）

議 題 １．
「著作権法百年記念基金事業報告書（仮）」について２．
「第３回著作権教育アンケート調査」について
３．２０１４年度に実施する事業について
４．その他
第２０回会議期 日 ２０１４年（平成２６年）２月７日（金）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、佐藤祝二（ＪＶＡ）、内藤嘉紀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）、福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
熊谷美穂子（文化庁）

議 題 １．平成２５年度事業の実施状況について

２．平成２６年度以降に実施する事業について
３．その他
第２１回会議期 日 ２０１４年（平成２６年）７月１５日（火）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者 ◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、恩田泰秀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）、
福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）
熊谷美穂子（文化庁）
議 題 １．
「第１０回著作権教育実践事例」について
２．
「第３回著作権教育アンケート調査」について
３．
「著作権法百年記念基金事業報告書」について
４．その他
第２２回会議期 日 ２０１４年（平成２６年）１２月２５日（木）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者 ◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、恩田泰秀（ＮＨＫ）、福田大（ＪＢＡ）
星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、八十河恒治（ＪＶＡ）
議 題 １．
「著作権法百年記念基金事業報告書」について
２．その他
第２３回会議期 日 ２０１５年（平成２７年）７月２３日（木）
場 所 著作権情報センター会議室
出席者 ◎中川文憲（ＡＣＣＳ）、恩田泰秀（ＮＨＫ）、浜崎克俊（芸団協）
福田大（ＪＢＡ）、星賢一（ＪＡＳＲＡＣ）、米内友伸（ＲＩＡＪ）
議 題 １．
「第１０回著作権教育実践事例募集」の結果について
２．
「学校における著作権教育のアンケート調査」の結果について
３．
「著作権法百年記念基金事業報告書（仮）
」について
４．その他

（４）2014 年～2015 年度著作権法百年記念基金事業ワーキンググループ委員名簿

（座長）
中川

文憲

一般社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会
事業統括部 マネージャー（委員）
八十河 恒治一般社団法人日本映像ソフト協会 業務部長

恩田泰秀

日本放送協会 知財センター 著作権・契約部 副部長

浜崎克俊

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター 総務部

福田大

一般社団法人日本民間放送連盟 ライツ・コンテンツ部 主幹

星賢一

一般社団法人日本音楽著作権協会 秘書部長

米内友伸

一般社団法人日本レコード協会 企画部海外マーケティング・グループ課長（事務局）
片田江 邦彦

公益社団法人著作権情報センター 専務理事・事務局長

深澤一央

公益社団法人著作権情報センター 業務部部長

岡本弘美

公益社団法人著作権情報センター 業務部課長

著作権法百年記念基金事業報告書
発行 2015 年 10 月
公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）
TEL 03-5348-6030〒169-0074

FAX 03-5348-6200

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー32 階
http://www.cric.or.jp