トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融●●●
ESG/SDGs

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会への移行を進めるに当たって必要な資金を金融資本市場から調達することである。企業は、トランジ
ション・ファイナンスも活用しながら、世界的な脱炭素化の流れを踏まえた
最適事業ポートフォリオの構築、すなわち、座礁資産化の回避を行うことが求められる。

2.

トランジション・ファイナンスは、世界的には 2010 年代終盤から発展の歴史を刻み始め、2020 年 12 月には国際資本市場協会（ICMA）が「クライメート・ト
ランジション・ファイナンス・ハンドブック」を公表した。日本では、トラン
ジション・ファイナンスを支援・推進すべく、政府によりクライメート・トラ
ンジション・ファイナンスに関する基本指針や業界別のロードマップ等の支援策が重層的に講じられているほか、日本銀行による「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」もトランジション・ファイナンスの浸透に寄与している。その結果、足元の世界のトランジションボンドの発行状況を見ると、日本の発行体による起債が中心になっている。

3.

企業が脱炭素社会を生き抜くための企業金融であるトランジション・ファイナ
ンスを効果的に活用する上での論点としては、（1）企業価値向上のツールとしての位置づけ、（2）質の確保、（3）ガバナンス強化、が挙げられる。

4.

トランジション・ファイナンスは、新しい資金調達手法だが、2050 年のネットゼロ目標達成に向けた企業努力や、さらにその先の企業の成長を支えるための金融として、今後の発展が期待される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・江夏あかね「トランジションボンドの登場とサステナブルファイナンスの新潮流」『野村資本市場クォータ
リー』第 23 巻第 3 号（2020 年冬号）。
・江夏あかね「新型コロナウイルス感染症問題下で進展するグリーンリカバリーとトランジション・ファイナ
ンス」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 1 号（2021 年冬号）。

113

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

Ⅰ 脱炭素社会への移行に向けたファイナンスの進化
トランジションとは、日本語で「移行」を意味する。持続可能な社会の実現に向けた金融（サステナブルファイナンス）の文脈では、多くの場合、脱炭素社会への移行を指す1。
脱炭素社会の実現に当たっては、温室効果ガス（GHG）を排出しない産業や事業の拡大が求められる。しかしながら、現時点で GHG 排出量が多く、技術的に短期間では脱炭素化が難しい業界や事業も存在し、省エネルギー・燃料転換等の移行が脱炭素社会の実現に当たって不可欠と言える（図表 1 参照）。
脱炭素社会への円滑な移行を進めるに当たっては、多額の資金を要することが見込まれている 2 。そのために必要な資金を金融資本市場から調達することをトランジション・
ファイナンスと呼ぶ。
本稿では、企業に脱炭素社会への移行が求められる背景を概観するとともに、トランジ
ション・ファイナンスの発展経緯や資金調達状況を分析する。その上で、脱炭素社会を生き抜くための企業金融の論点を考察する。
図表 1
カーボン
ニュートラル

脱炭素社会への移行（イメージ）

全ての産業が、一足飛びには、進まない

脱炭素社会
（例）
・電気自動車・再エネ、カーボンリサイクル 等

トランジション
段階（例）
・燃料転換、省エネ技術
・高効率発電の設備 等

Brown
Economy（例）・効率の悪い自動車
・効率の悪い工場 等

非連続イノベーション技術
トランジション技術
日本企業

現在

2030年

脱炭素までの経路は国や業種の特性から、多様な経路が想定される

2050年

時系列

（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンス」、より野村資本市場研究所作成

1

2

文脈によって、「公正な移行」（Just Transition）を指すこともある。公正な移行とは、気候変動対策の実施に伴って、相対的に大きな負担を受ける産業分野とこれに従事する労働者及びこれらの産業が立地する地域を支援することを指す。（若林雅代他「パリ協定時代の気候変動対策における『公正な移行』」電力中央研究
所社会経済研究所ディスカッションペーパー：SEC21004、2021 年 12 月 22 日）
例えば、国際エネルギー機関（IEA）では、世界の 2050 年ネットゼロ達成に向けて、2030 年までに年間 5 兆ドルの投資額が必要と試算している。日本についても、政府は、主要分野における脱炭素に関連する投資額をそれぞれ一定の過程のもとに積み上げた場合の 2050 年カーボンニュートラル（CN）に向けて必要な投資額
は、2030 年単年で約 17 兆円、今後 10 年間で約 150 兆円との試算を公表している。（International Energy Agency,“Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector,” May 2021、経済産業省産業技術環境局・資源エネル
ギー庁「クリーンエネルギー戦略 中間整理」2022 年 5 月 13 日）

114

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

Ⅱ 企業に脱炭素社会への移行が求められる背景
世界では、2016 年 11 月に発効したパリ協定等も背景に、日本を含めた多くの国・地域
で GHG 実質排出量ゼロ（ネットゼロ）目標を掲げており、脱炭素社会への移行を進めている（図表 2 参照）。移行を通じて経済産業構造、社会、人々の行動・価値観が変わっていく中、企業は世界的な脱炭素化の流れを踏まえた最適事業ポートフォリオの構築、すな
わち、座礁資産化の回避を行うことが求められる。
図表 2

各国・地域におけるネットゼロへのコミットメント状況（国・地域数）

対応状況／目標年

2030

2035

2040

2045

2050

2053

2060

2065

2070

合計

法制化

―

―

―

2

15

―

―

―

―

17

法案に明記

2

1

2

1

34

1

3

1

―

45

宣言・公約

―

―

―

―

9

―

3

―

2

14

提案・検討中

2

―

―

―

41

―

1

―

―

44

合計
4
1
2
3
99
1
7
1
2
（注） 2023 年 3 月末時点。
（出所）Energy & Climate Intelligence Unit, “Net Zero Emissions Race”、より野村資本市場研究所作成

120

座礁資産（Stranded Assets）とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことを指す。例えば、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料は重要なエネルギー源であるが、気候変動対応により二酸化炭素排出量を削減することが求められており、化石燃料の価値が大きく下がる可能性がある（図表 3 参照）。
座礁資産の考え方は、英国の非営利機関（NGO）のカーボントラッカー・イニシアチ
ブ（カーボントラッカー）が 2011 年に公表した報告書3により知られるようになった概念
である。
図表 3

座礁資産のイメージ（例：石炭火力発電所）（出所）EU-China Energy Cooperation Platform, “Stranded Assets in China and the EU: Exploring Policy
Measures for a ‘Just Transition,’” April 4, 2020、より野村資本市場研究所作成

3

Carbon Tracker Initiative, “Unburnable Carbon: Are the World’s Financial Markets Carrying a Carbon Bubble?” 2011.

115

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

座礁資産による企業価値の毀損が、経済社会に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
例えば、国際エネルギー機関（IEA）は、パリ協定の 2℃目標の達成を前提とした場合、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）が普及しなければ、今後世界に存在する化石燃料の3 分の 1 しか使用できず、残りは座礁資産になると指摘している4。また、国際再生可能エ
ネルギー機関（IRENA）は、政府がパリ協定の目標実現に向けて対応が遅れた場合、座礁資産が 2050 年までに 20 兆ドルに達する可能性があるとの見解を示している5。日本につい て も 、 カ ー ボ ン ト ラ ッ カ ー 、 東 京 大 学 及 び CDP（ 旧 ・ カ ー ボ ン ・ デ ィ ス ク ロ ー
ジャー・プロジェクト）が 2019 年 10 月、日本における再生可能エネルギーのコスト低下
によって、石炭火力発電関連施設に最大 710 億ドル相当の座礁資産化リスクがあると指摘した調査報告書を公表している6。
金融市場でも、2010 年代半ば頃から年金基金・財団等の投資家が座礁資産を有する企業への投資から撤退する動き（ダイベストメント）が観察されるようになった。ただし、近年においては、まずは企業との建設的な対話（エンゲージメント）を重視し、最終手段としてダイベストメントを位置付ける投資家も見られている7。
このような状況を踏まえ、企業にとっては、事業ポートフォリオにおける座礁資産の割合を徐々に下げて、脱炭素社会に最適な事業ポートフォリオに移行することが、自身の価値を保全・向上し、そして円滑に資金調達を行う上で重要になると言える。
近年は、座礁資産化を回避し、経営方針を大きく転換した好事例も出現している。例えば、デンマークの洋上風力発電世界最大手の「Ørsted（オーステッド）」は、かつて石油・天然ガスを中心としたエネルギー企業だったが、2000 年代終盤より再生可能エネル
ギー中心の経営にシフトを進め、2017 年 9 月には石油・ガス生産事業の売却を完了した（図表 4 参照）。現在は洋上風力発電を中心に、再生可能エネルギー企業として世界有数の規模に成長している。
オーステッドは座礁資産の縮小に成功した企業として金融市場や経済界でしばしば取り上げられる事例だが、それでもトランジションに 10 年以上の時間を要している。トラン
ジションには技術、人的資本、資金を始めとして様々な対応が求められる。そのため、トランジション・ファイナンスも活用しながら、できる限り早めに、脱炭素社会に適した事
業ポートフォリオを構築していくことが大切と言える。

4
5

6

7

Cary Krosinsky and Sophie Purdom, “Sustainable Investing: Revolutions in Theory and Practice,” Routledge, 2016.
International Renewable Energy Agency, “Stranded Assets and Renewables: How the Energy Transition Affects the Valueof Energy Reserves, Buildings and Capital Stock,” July 2017.
カーボントラッカー・イニシアチブ・東京大学未来ビジョン研究センター・CDP「日本おける石炭火力発電の座礁資産リスク」2019 年 10 月。
「撤退か対話か、投資家の悩み 企業に変革促す道は―ESG 光と影 現実解はどこに③」『日本経済新聞』
2021 年 12 月 16 日、「“勝手ネットゼロ”はもう通用しない―なぜ今、『移行計画』が必要なのか―9 割のプラ
イム企業に危機」『日経 ESG』2022 年 12 月、「『投資撤退』では地球は救えない―長期関与で臨むネットゼロ」『日経ヴェリタス』2022 年 1 月 23 日。

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トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

図表 4

オーステッドのトランジションに関する主な動向

時期

詳細1972 年

デンマークの国営石油・ガス会社の Dansk Naturgas A/S 設立（その後、Dansk Olie og Naturgas
A/S〔DONG〕と改名）

2006 年

DONG、デンマークの電力会社数社が合併し、DONG エナジーとして設立。同社は当時、熱・電力のうち、85%が化石燃料によるものだった

2009 年 1 月

2040 年までに自然エネルギーを 85%にまでするという目標を公表

2013 年 2 月

前年のガス価格低迷により財務状況が悪化したことを受け、財務基盤の回復に向けたアクション
プランを発表。大幅なコスト削減、非中核資産の売却、増資等が柱。再生可能エネルギー事業を拡大し、最終的には化石燃料事業や公益事業を解体する方針へ

2016 年 6 月

150 億米ドルの新規株式公開（IPO）の完了。洋上風力発電への投資と再生可能エネルギーへの転換がもたらす機会に焦点を当てたエクイティストーリーを展開

2017 年 2 月

2023 年までに熱・発電における石炭使用を終了する目標を設定

2017 年 9 月

上流の石油・ガス事業の売却完了

2017 年 10 月

社名を DONG エナジーからオーステッドに改名

2019 年2009 年 1 月に設定した、2040 年までに自然エネルギーを 85%にまでするという目標を達成

2021 年 10 月
Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）より、エネルギー企業として世界で初めて認定を取得（出所）Orsted Japan「オーステッドの『グリーン化』がもたらす勇気」、各種資料、より野村資本市場研究所
作成

Ⅲ トランジション・ファイナンスの発展の経緯
トランジション・ファイナンスについては、「気候変動への対策を検討している企業が、
脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合にその取り組みを支援することを目的とした金融手法8」等の定義がある。
トランジション・ファイナンスと共に GHG 削減や脱炭素社会の実現を目指す金融手法として、グリーンファイナンスがある。両者の主な違いは、端的には、ファイナンスを通じて支援する対象である。グリーンファイナンスの対象が既にグリーン化している分野であるのに対し、トランジション・ファイナンスの対象はこれからグリーン化（低炭素化、脱炭素化）を目指す分野と言える。
以下にて、（1）世界におけるトランジション・ファイナンスの発展経緯、（2）日本におけるトランジション・ファイナンス推進に向けた動き、を概観する。

１．世界におけるトランジション・ファイナンスの発展の経緯
トランジション・ファイナンスをめぐっては、香港の電力会社の子会社であるキャッス
ル・ピーク・パワー・ファイナンスが世界初となるトランジションボンドを 2017 年 7 月

8

金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」2021 年 5 月。

117

野村サステナビリティクォータリー 2023 Springに起債して以降、資金調達事例が見られるようになった9、10。その後、フランスの大手金融機関のアクサ・インベストメント・マネージャーズが 2019 年 6 月に新たな資産クラスとしてトランジションボンドを提唱し、独自のガイドラインを公表したことがきっかけとなり、様々な取り組みが進んでいる（図表 5 参照）。国際的には、債券市場にかかる自主規制団体である国際資本市場協会（ICMA）が 2020 年 12 月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（ハンドブック）を含めて複数の主体がトランジション・ファイナンス等に関するガイダンス等を公表している。
ICMA のハンドブックは、既存の原則11を踏まえて、発行体がクライメート・トランジション戦略達成のために資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボン
ドを利用する場合の追加的なガイダンスとして位置づけられている。
同ハンドブックでは、トランジション・ファイナンスの質及び市場の信認を維持するべ
く、信頼できるトランジション戦略を証明するために推奨される開示項目を提示することに焦点を当てている。具体的には、トランジション・ファイナンスについて、開示面を中心に、4 つの要素（戦略とガバナンス、重要性〔マテリアリティ〕、科学的根拠、透明性）
を満たすことを求めている。
なお、ハンドブックでは、グリーンボンド原則（GBP）やソーシャルボンド原則（SBP）に含まれるような適格プロジェクトは示されていない。これは、資金使途が一般事業目的であるサステナビリティ・リンク・ボンドもトランジション・ファイナンスの対象となり得ること等が背景である。その一方で、幅広い対象が充当先となり得ることも踏まえ、資金調達者の目標、戦略、取り組みをわかりやく示すことが求められている。
近年は、トランジション・ファイナンスも下支えすべく、トランジションに係る企業の戦略や目標、個別の経済活動等の科学的根拠を評価するための様々なクライテリアが開発されている（図表 6 参照）。後述の日本の経済産業省による分野別ロードマップのように、技術や GHG 削減経路の参照材料となり得るものも含まれている。

9

香港の電力会社キャッスル・ピーク・パワー（青山発電有限公司、Castle Peak Power 〔CAPCO〕）の子会社であるキャッスル・ピーク・パワー・ファイナンス（Castle Peak Power Finance）による「エネルギー・トランジ
ションボンド」。シニア無担保債（5 億米ドル、償還年限 10 年）を MTN プログラムに基づき発行。同債券の資金使途は、ガスコンバインドサイクル発電所であった。（CLP Power Hong Kong Limited, “Issue of US$500,000,000
3.25% Notes due 2027 by Castle Peak Power Finance Company Limited,” July 19, 2017; “Green Finance: Calls forTransition Bonds Gain Traction,” Euromoney, July 11, 2019）
10 キャッスル・ピーク・パワー・ファイナンスによるエネルギー・トランジションボンドに関する詳細は、江夏
あかね「トランジションボンドの登場とサステナブルファイナンスの新潮流」『野村資本市場クォータリー』第23 巻第 3 号（2020 年冬号）、を参照されたい。
11 グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンドガイドライン（SBG）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLGP）。

118

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

図表 5
時期

トランジション・ファイナンス等に関する国内外の主な動向
詳細2019 年 6 月

アクサ・インベストメント・マネージャーズ、トランジションボンドガイドラインを公表

2019 年 6 月

国際資本市場協会（ICMA）、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキンググループ」を設立

2020 年 9 月

気候債券イニシアティブ（CBI）、クレディ・スイスとともに「信頼できる移行のための資金調達」と題した共同ペーパーを公表

2020 年 12 月

ICMA、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を公表

2021 年 1 月

シンガポール、同国金融管理局（MAS）により招集されたグリーンファイナンス業界タスクフォース（GFIT） が、国内を拠点とした金融機関向けにグリーンファイナンスを支援するためのタクソノミー案
を公表

2021 年 5 月

日本の金融庁・経済産業省・環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」
を公表

2021 年 5 月

日本の経済産業省、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成を支援すべく、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（AETI）を表明

2021 年 10 月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、実務的な手引きである別冊の改訂と指標と目標に関する補助ガイダンスを公表。移行計画の策定及び開示等を推奨

2021 年 11 月

ASEAN タクソノミー委員会、環境に焦点を当て、各国の状況を反映したタクソノミーを策定。欧州連合（EU）タクソノミーの環境目的と概ね整合的

2022 年 2 月

G20 中央銀行総裁会議声明にて、サステナブル・ファイナンス・ロードマップが前年に承認された
ことと、2022 年度はトランジション・ファイナンスに関する取り組みを言及

2022 年 3 月

EU、2022 年 1 月に施行された EU タクソノミーについて、移行活動に関する拡張案を提示

2022 年 4 月

アジア・トランジション・ファイナンス（ATF）スタディグループ、トランジション・ファイナンスを実行する際の 4 つの課題と解決策をまとめた中間報告を公表

2022 年 5 月

英国のトランジション・プラン・タスクフォース(TPT)、セクター中立的なトランジション計画のフレームワークを公表2022 年 6 月

CBI、認証のクライテリアとして鉄鋼の草案を公表。セメント等多排出産業向けに順次クライテリアを発表へ

2022 年 6 月

グラスゴー金融同盟（GFANZ）、金融機関向けのトランジション計画に関するガイダンスを発表

2022 年 9 月

カナダのサステナブルファイナンス・アクション・カウンシル、タクソノミー・ロードマップ・レポートを公表

2022 年 9 月

ATF スタディグループ、ATF 活動レポートと ATF ガイドラインを公表

2022 年 10 月

経済協力開発機構（OECD）、トランジション・ファイナンスに関するガイダンスを公表

2022 年 10 月

ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）、ファイナンシング及びエンゲージメント部会がトランジ
ション・ファイナンスに関するガイダンスを公表

2022 年 11 月
英国の TPT、開示フレームワークを公表（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向」2022 年 9 月、経済産業省「産業のGX に向けた資金供給の在り方について③」2022 年 10 月、各種資料、より野村資本市場研究所作成

119野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

図表 6 科学的根拠を評価するための主要クライテリア
個々の経済活動や資産、プロジェクトの評価基準
クライテリア

主な目的

欧州連合（EU）
タクソノミー

分野別
ロードマップ削減経路の評価基準
TPI

SBTi

Carbon Performance 各種クライテリア

持続可能な活動やプ
グリーンボンド市場 トランジション・ファイ
ロジェクトに資金を供
多排出産業を対象
が規模拡大できるよ ナンスを活用した気パリ協定に整合し給するため、何がサスに、低炭素への移行
う、（認証スキームに 候変動対策の検討・た排出削減経路をテナブルな活動かのに対する準備を評価
より）信頼と保証を 評価の際に参照でき
提供・認証
明確な定義と共通言／評価方法の提供
提供
るものとして策定
語を作成

対象

経済活動

対象産業

多排出産業等内容

気候債券イニシア
ティブ（CBI〔気候ボ
ンド基準〈CBS〉と認
証スキーム〕）

技術や削減経路の参照材料

プロジェクト

技術・取組

資産

企業（経路）

エネルギー、輸送、産業等

多排出 7 分野

企業（経路）

企業（経路）

多排出 10 分野

多排出・金融等
11 分野

科学的根拠のある目標設定基準とCBI タクソノミーとセ 日本の地域性・産業 産業別に、国際エネ
して、セクター共通
技術的スクリーニング クター別のクライテリ 特性、国内施策等を ルギー機関（IEA）等
及び各セクターの基準等、個別の経済 アで、プロジェクト・ 踏まえた脱炭素へ のシナリオをベンチ
クライテリアを提活動がグリーンかどう 資産別にパリ協定 の道筋・方向性、 マークとした排出削供。気候変動に関整合等を確認する 技術リスト、経路 減経路の評価基準を
かの基準を策定
する政府間パネル
提供
イメージの提供
基準を提供（IPCC）や IEA 等を参照

1.5℃経路に対応した多排出産業向けのEU タクソノミーの拡張
化学、セメント、
2022 年度版のクライテリア作成、 科学的根拠の説明案で、中間的な環境
使途特定型でなく、 拡充を検討中。 各分野のメソドロジー 鉄鋼などで 1.5℃
動向
パフォーマンスの企業全体を対象に また、自動車分野を を公開。銀行向け指 整合のセクター別
定義、アンバー的な基準を作成中標のパイロット版も策定予定
するクライテリアの移行活動の定義等
公開
開発・基準の拡張（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向」2022 年 9 月、各種資料、より野村
資本市場研究所作成

２．日本におけるトランジション・ファイナンス推進に向けた動き
日本では、トランジション・ファイナンスを支援・推進すべく、政府等により重層的に取り組みが行われている（図表 7 参照）。本稿では、（1）クライメート・トランジショ
ン・ファイナンスに関する基本指針、（2）トランジション・ファイナンスに関するロー
ドマップ、（3）気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション、を取り上げる。

120トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

図表 7 日本政府等におけるトランジション・ファイナンスに関する主な支援・推進策
項目
クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省・2021 年 5 月）

詳細


企業が低・脱炭素に向けた投資を行う際に、「トランジションボンド／ローン」等とラベリング（名付け）して資金調達を行うことを可能とするために、事業会社、証券
会社、銀行、評価機関、投資家等に示した手引き



温室効果ガス（GHG）多排出産業の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた
具体的な移行の方向性を示すため、ロードマップを策定。2021 年度は 7 分野
（鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・パルプ、セメント）、2022 年度は自動車分野を策定



国土交通省においても、3 分野（国際海運、内航海運、航空）に関する脱炭素化に向けた技術、方向性を示したロードマップ等を策定


クライメート・トランジショ
ン・ファイナンス モデル事業（経済産業省、
2021 年度～）


トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針に整合し、モデル性を有するファイナンス事例について、情報発信、第三者評価費用の負担軽減を行う事業。2022 年度は補助金事業として、2021 年度と同様に第三者評価費用の負担軽減を行う事業を実施

2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて着実な二酸化炭素（CO2）削減の取り組み（トランジション）を進める 10 年以上の計画を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸付けを対象とする、成果連動型の利子補給制度等を措置

民間における気候変動対応を支援するため、日本の気候変動対応に資する投融資の残高の範囲内で行う資金供給オペレーションとして、2021 年 9 月に公募開始、同年 12 月に第 1 回目を実施、期間は 2031 年 3 月 31 日まで（金融調節上の支障がない限り）



対象となる投融資には、トランジション・ファイナンスが含まれる

トランジション戦略を実現するべく、投融資後も積極的な対話が期待されており、資金供給者向けに投融資後のフォローアップにおけるポイントを示すガイダンスの策定を検討中

2023 年春頃にガイダンスのドラフト案を議論し、パブリックコメントを経て 2023 年春
以降の公表を目指す
ファイナンスド・エミッションに関する評価の枠組みの検討（金融庁・経済産業省・ 
環境省、検討中）ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示方法等を踏まえつつ、
トランジション・ファイナンスの取り組みが阻害されないよう、ネットゼロに向けた投融資として積極的に評価するための枠組みを検討

トランジション・ファイナンス推進のためのロード
マップ（経済産業省、
2021 年度～）

トランジション推進のための金融支援制度（経済産業省、2021 年度～）
気候変動対応を支援するための資金供給オペレー
ション（日本銀行、
2021 年 9 月～）
トランジション・ファイナン
スに係る実行後のフォロー
アップのための債券投資家等向けガイダンス（金融庁・経済産業省・環境省、検討中）

2021 年度は 12 のモデル事例を選定。2022 年度は温暖化対策促進事業費補助金の対象として 9 案件を採択

2023 年 2 月に課題提起ペーパーをとりまとめ。2023 年春以降に、課題に対する具体的な対応策（算定・開示方法等）の検討、ポジションペーパー最終版の策定・公表を予定（注） 2023 年 3 月末時点。
（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンス」、各種資料、より野村資本市場研究所作成

１）クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
金融庁・経済産業省・環境省は 2021 年 5 月、「クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針」を公表した。同指針は、2020 年 12 月に公表されたICMA のハンドブックを踏まえて策定されたものである。ポイントとしては、（1）ICMA が示す 4 要素に基づいて、開示に関する論点、開示事項・補足、第三者レ
ビューに関する事項を記載（図表 8 参照）、（2）ICMA と同様、資金使途特定、不特定の両方が対象、（3）資金調達を必要とする個別プロジェクトのみに着目するのではなく、脱炭素に向けた企業の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼121

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

性・透明性を総合的に判断、（4）脱炭素に向けたトランジション戦略は、科学的根拠に基づいたものであるかを示す必要があり、国際的に認知された国際エネルギー機関（IEA）等のシナリオに加え、本指針ではパリ協定と整合的な各国による国が決定する貢献（NDC）、業種別ロードマップ等を参照、（5）国内のトランジション・
ファイナンスの実施を対象とするが、他国や地域でも活用しうるもの、が挙げられている12。
図表 8 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の各要素のポイント
要素 1： 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
トランジション・ファイナンスの目的 パリ協定の目標に整合した目標や脱炭素化に向けて、事業変革をする意図が含まれたトランジション戦略の実現
 トランジション戦略の実行では、気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮（「公正な移行」）
トランジション戦略とガバナンスの開示
 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言などのフレームワークに整合した開示も可能
要素 2： ビジネスにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
トランジション戦略の対象となる取り組み
 現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動（気候変動を自社のマテリアリティの 1 つとして特定している資金調達者の事業活動を含む）
要素 3： 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）
科学的根拠のある目標と経路
 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の実現に必要な削減目標（Scope1～3 が対象）
 短中期目標は長期目標の経路上に設定
 目標は地域や業種の特定など様々な事項を考慮して設定するため、経路は多様
参照・ベンチマーク
 国際的に認知されたシナリオ（国際エネルギー機関〔IEA〕の持続可能な開発シナリオ〔SDS〕などのシナリオ）
 国際的に認知された非政府組織（NGO）等による検討（Science Based Targets イニシアティブ〔SBTi〕など）
 パリ協定と整合し、科学的根拠のある国別の削減目標や業種別ロードマップなど要素 4： 実施の透明性
投資計画の対象
 設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）
 研究開発費（R&D）、M&A、解体・撤去費用
投資計画の実行による成果とインパクト 可能な場合には定量的な指標
 定量化が困難な場合には、定性的な指標として外部認証を利用
 「公正な移行」への配慮を組み込む（出所）金融庁・経済産業省・環境省「トランジション・ファイナンス基本指針概要」2021 年 5 月、より野村
資本市場研究所作成

12

経済産業省「トランジションファイナンスについて―基本指針とロードマップの全体像―」2022 年 4 月。

122

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

２）トランジション・ファイナンスに関するロードマップ
経済産業省では GHG 多排出産業の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すため、ロードマップを策定している（図表 9 参照）。同ロー
ドマップは、企業がトランジション・ファイナンスを活用した気候変動対策を検討するにあたり、参照することを想定している。また、金融機関等において、企業が資金調達を行う際に、脱炭素に向けた企業の戦略・取り組みがトランジション・ファイナンスとして適格かどうかを判断する際の一助になることを意図している。
図表 9 分野別ロードマップの章立て
章節

概要
 対象分野における技術ロードマップの必要性

1. 前提

 技術ロードマップの目的・位置づけ
 対象産業の生産規模、世界的な将来動向

2. 対象産業について

 国内の生産量や生産プロセス、二酸化炭素排出量
 我が国における対象産業の特徴

3. カーボン
ニュートラル
への技術の道筋①カーボンニュート カーボンニュートラル実現に向けた短中長期の技術オプションの内容
ラルに向けた低炭素・（技術のリスト化）
脱炭素技術②技術ロードマップ

 カーボンニュートラル実現に向けて国内で必要となる技術と想定される技術
開発を 2050 年までの時間軸にマッピング③科学的根拠／パリ協定との整合 本技術ロードマップで想定する技術及び二酸化炭素排出についてパリ協定との整合を確認4. 脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

 他分野との連携

 本技術ロードマップの今後の展開（注） 下線、太字は経済産業省による。
（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンスの動向」2021 年 12 月、より野村資本市場研究所作成

2021 年度に GHG 多排出の 7 つの分野（鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・パル
プ、セメント）についてロードマップが策定され、2022 年度には自動車分野について策定中である。その他、国土交通省において、3 分野（国際海運、内航海運、航空）について脱炭素化に向けた技術、方向性を示しているロードマップ等を策定している。
ロードマップは、トランジション・ファイナンスを推進する上で、確実なトランジ
ションと言えるか、日本のカーボンニュートラル達成に向けた道筋に沿っているか等を判断する物差しの役割を果たすことが期待される。なお、ロードマップは、ICMAがハンドブックに付随して公表している「方法論レジストリ」（排出削減の軌道／経路が科学的根拠に基づくことを検証するために役立つツールのリスト）にも含まれており、国際的にも活用可能と考えられる13。

13

方法論レジストリは、排出削減の軌道／経路が科学的根拠に基づくことを検証するために役立つツールのリスト。（International Capital Market Association, “Climate Transition Finance Handbook: Methodologies Registry” ）123野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

３）気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション
日本政府が基本指針を始めとして重層的にトランジション・ファイナンスの支援策を講じているほか、日本銀行による「気候変動対応を支援するための資金供給オペ
レーション」もトランジション・ファイナンスの推進に寄与している。同オペレー
ションは、2021 年 9 月に公募が始まり、第 1 回目は同年 12 月に実施された。貸付対
象先は、気候変動対応に資するための取り組みについて、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言する 4 項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）と投融資の目標・実績を全て開示している金融機関である。対象となる投融資にはトランジション・ファイナンスも含まれている（図表 10 参照）。
オペレーションの対象となる投融資ごとの実績値は公開されていないものの、金融機関によるトランジション・ファイナンスへの投融資需要を一定程度下支えしているとみられる。
図表 10 気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの概要と要件
概要
民間における気候変動対応を支援するため、我が国の気候変動対応に資する投融資の残高の範囲内で行う資金供給
オペレーション
 2021 年 9 月 22 日より公募開始
実施期間

 2031 年 3 月 31 日まで※金融調節上の支障がない限り

対象先の選定頻度



貸付利率

 カテゴリーIII（0%付利）を適用

原則年 1 回の見直し

 年 0％
 「マクロ加算 2 倍措置」を適用
貸付期間

 原則 1 年
繰り返し利用することにより長期の資金調達を可能にする
要件
以下のすべてを開示していること
 TCFD の 4 項目の開示

貸付対象先

 ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標
 投融資目標（気候変動対応に資するもの）
 投融資実績（気候変動対応に資するもの）（1）「気候変動対応に資する」基準
貸付先が以下に該当すると判断するもの

対象となる投融資（1）に該当する投融資のうち（2）のいずれかにがいとうするもの（2）「我が国」の基準

1. グリーンローン

1. わが国の温室効果ガス排出量を削減するものその他の国内を実施場所とするもの

2. グリーンボンド（サステナビリティボンドを含む）

2. サプライチェーンを通じて 1.に貢献するもの

3. サステナビリティ・リンク・ローン
4. サステナビリティ・リンク・ボンド
5. トランジション・ファイナンス

3. 研究・開発向けの投融資であってその成果が 1.に貢献するもの
4. 海外を実施場所とするもののうち、二国間クレジット制度を通じてわが国の温室効果ガス
排出削減目標の達成に貢献するもの

6. その他上記に準じる投融資（注） 太字は経済産業省による。
（出所）経済産業省「トランジション・ファイナンスの取組」2021 年 11 月、より野村資本市場研究所作成

124トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

Ⅳ トランジションボンドの発行状況
世界におけるサステナブルファイナンス関連金融商品の発行・組成残高を見ると、グリーンボンドが中心となっているが、トランジションボンドについても少しずつであるものの徐々に発行額が増え、2023 年 3 月末現在の発行残高は約 168 億ドルに達している（図表 11 参照）。
図表 11 主なサステナブルファイナンス関連金融商品の発行・組成残高
グリーンボンドソーシャルボンド
サステナビリティボンド
サステナビリティ・リンク・ボンド
トランジションボンド
グリーンローン
サステナビリティ・リンク・ローン
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,000（億ドル）

発行額・組成額（2023 年 3 月末時点）は、ブルームバーグによる判定基準に基づく。ドル換算
ベース。グリーンボンドは、米国地方債及び証券化商品を除く。サステナビリティ・リンク・
ローンのデータにおける組成のタイミングの把握は、ローンの当初組成時に基づくため、サステナビリティ・リンク・ローン形式になった時期とは必ずしも一致しない。
（出所）ブルームバーグのデータを基に、野村資本市場研究所作成（注）

１．世界におけるトランジションボンドの発行状況
トランジションボンドをめぐっては、世界では 2010 年代終盤から発行が見られるようになり、日本では 2021 年夏頃から発行体、発行額ともに増える傾向が観察されている（図表 12 参照）。また、足元では日本の発行体による起債が中心になっている。
世界の発行残高（2023 年 3 月末時点）を見ると、（1）国・地域別では中国、イタリア、日本が各々約 2 割ずつ、（2）通貨別ではユーロ、米ドル、中国元、日本円、スウェーデン
クローナで構成、（3）年限別では 10 年債や 5 年債が中心、となっている。発行体の産業別発行残高内訳においては、世界、日本ともに電力、ガスといった公益が主流となっている。
日本以外の国・地域で、トランジションボンドの発行が必ずしも順調に伸びているわけではないのは、（1）ICMA のハンドブックが原則ではなく、GBP 等の既存の原則等の移行戦略に係る追加的な指針として作成されていること、（2）同ハンドブックに沿ったト
ランジションボンドの国外の起債数件で、投資需要は集めたものの批判的なコメントが見られたこと14、（3）日本のようにトランジション・ファイナンスに対する政府等による
14

ICMA のハンドブックに沿った初の事例となった中国銀行（Bank of China）による 2021 年 1 月の起債では、発行額に対して約 3 倍の需要を集めたものの、市場関係者から、（1）ハンドブックの項目には触れられているが、詳細の説明や具体性に欠けておりハンドブックの意図とずれる、（2）EU タクソノミーでは二酸化炭素
回収・貯留（CCS）未活用のガス事業をトランジションに含めないと明示しているが、資金使途で CCS について触れておらず、提供されている情報では EU タクソノミーと整合しているとは言えない、といった反応があった。ポーランドの石油・ガス会社 PKN ORLEN による 2021 年 5 月の起債では、GBP やグリーンローン原則（GLP）に沿ってフレームワークを策定し、開示内容については可能な範囲で ICMA のハンドブックを参照
した。発行額に対して約 6 倍の需要を集めたものの、市場関係者から（1）目標を 2050 年ネットゼロとしている一方で Scope 1＆2 の目標設定にとどまっている、（2）一般的に石油・ガス会社は Scope 3 が高い割合を占めるため、Scope 3 の目標設定が重要、（3）ただし、石油化学工業に携わっており、Scope 3 の計測は困難なものになるのではないか、といった反応があった。（経済産業省「トランジション・ファイナンス概要」
2021 年 7 月 1 日）

125

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

重層的な支援策が講じられていないこと、等が背景とみられる15。そのため、発行体の移行戦略を表現した資金調達は、トランジション・ファイナンスではなく、既に金融資本市場で浸透しており、充当事業の制約がないサステナビリティ・リンク・ボンドで行われるケースが多い傾向にある。このようにトランジションボンドの発行は、2023 年 3 月末時点
では、グリーンボンド等に比べると歴史が浅いこともあり、発行額が少ないうえ、国・地
域や発行体が属する産業についても限られているが、今後、前章で概観したような様々な取り組みも後押しし、広がる余地があると考えられる。
図表 12 トランジションボンドの発行状況
発行額推移（世界及び日本）
（億ドル）
80

世界

発行体の国・地域別発行残高内訳（世界）

日本

60
40
20
0
2019

2020

2021
（暦年）

2022

2023

通貨別発行残高内訳（世界）
（億ドル）
50

スウェーデン
クローナ
2%
日本円
18%

40
30

ユーロ
41%

中国元
19%

発行年限別発行残高内訳（世界）

米ドル
20%

20
10
0
1

発行体産業別発行残高内訳（世界）

2

3

4

5

7
8
9
（発行年限）

10

12

20

60

発行体産業別発行残高内訳（日本）

鉄鋼
9%

重工業
7%

ガス
23%

海運
5%

空運
3%
電力
27%

石油
26%

（注） 発行残高は、2023 年 3 月末時点で、ブルームバーグによるトランジションボンドの判定基準に基づく。
ドル換算ベース。発行残高（2023 年 3 月末時点）は、世界が約 168 億ドル、日本の発行体が約 34 億ドル。
（出所）ブルームバーグのデータを基に、野村資本市場研究所作成

15

野村総合研究所「脱炭素の実現に重要な役割を担うトランジション・ファイナンス―信頼性のある市場へ」『金融 IT フォーカス』2022 年 8 月、香月康伸・掛本亮介・橋本康郎「世界をリードする日本のトランジショ
ン・ファイナンス」『月刊資本市場』第 446 号、資本市場研究会、2022 年 10 月。

126

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

２．日本におけるトランジションボンドの発行状況
日本のトランジションボンドについては、前述のとおり、政府による各種支援策や日本銀行による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション等も後押しし、順調に発行額が増えている。発行体の業界については 2023 年 2 月末時点で、ロードマップが策定されている業界が中心になっているが、ロードマップが公表されていても発行実績がまだない業界（紙・パルプ、セメント）もある（図表 13 参照）。
図表 13 トランジション・ファイナンス
金額
（億円）

年限
（年）

トランジション 100
ボンド（資金使
途特定）100
トランジション
商船三井 ローン（資金使 262
途特定）
トランジション・
リンク・ローン
1,100
川崎汽船（資金使途不特定）250
トランジション
JFE ホール
ボンド（資金使
ディングス
50
途特定）

5

資金調達者
1

2

3

4

5

6

7

8

9

手法

日本郵船

トランジション
ボンド（資金使
途特定）
トランジション
住友化学 ローン（資金使途特定）
トランジション
東京ガス ボンド（資金使途特定）
トランジションJERA
ボンド（資金使
途特定）
トランジション
大阪ガス ボンド（資金使途特定）
トランジションIHI
ボンド（資金使
途特定）
トランジション
三菱重工業 ボンド（資金使
途特定）
日本航空

モデル事業採択事例一覧

時期

資金使途／
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）

2021 年 7 月

液化天然ガス（LNG）燃料船、LNG 燃料供給船、液化石油ガス（LPG）燃料船、運航効率化&最適化等

7―

2021 年 9 月 LNG 燃料フェリー

52021 年 9 月

5

省エネ・高効率化に関する取り組み、エコプロダクトの製造、超革新的製鉄プロセスの開発及び再生2022 年 6 月
可能エネルギーに関する取り組みに対応する設備
投資、運転及び研究開発

10

SPT：GHG 総排出量、トンマイル当たりの CO2 排出量、CDP 評価

省燃料性能の高い最新鋭機材（A350・787 など）へ
の更新

100

5

2022 年 3 月

100

10

2022 年 9 月 高効率なガスタービン発電設備の建設

100

7

100

10

120

5

80

10

化石燃料とアンモニア／水素の混焼実証、高効率
2022 年 5 月 火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止

100

102022 年 6 月

11052022 年 3 月

新居浜 LNG プロジェクト、スマートエネルギーネット
ワーク、晴海水素事業

再生可能エネルギー事業、顧客設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクト

ゼロエミッションモビリティへの取り組み、アンモニア
2022 年 6 月 専焼に向けた取り組み・アンモニアバリューチェーン
90
10の構築、カーボンリサイクルの実現
既存インフラの脱炭素化、水素エコシステムの
11
100
52022 年 9 月 実現、CO2 エコシステムの実現に関連する新規投資及び既存投資
CNX（カーボン・ニュートラル・トランスフォーメーショ
1005ン） センター化(持続可能な航空燃料〔SAF〕 等)プロ
トランジション
12
出光興産 ボンド（資金使2022 年 7 月 ジェクト、電力・再生可能エネルギープロジェクト、
100
10
石炭火力発電に対する低炭素ソリューションプロ
途特定）
ジェクトなど（注） 2023 年 3 月末時点で公表されているモデル事例。
（出所）経済産業省「トランジションファイナンスについて―基本指針とロードマップの全体像―」2022 年
4 月、各種資料、より野村資本市場研究所作成
10127野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

ここで、企業と投資家によるトランジション・ファイナンスに対する関心状況を紹介したい。企業に関して、TCFD コンソーシアムのアンケート結果に基づくと、コーポレート
ガバナンス・コード対応に起因した TCFD 賛同数が増加する中、関心がある企業が全体の半分弱を占めている。その一方で、十分な情報がないという回答も全体 3 割程度あった（図表 14 参照）。
図表 14 企業によるトランジション・ファイナンスへの関心状況
脱炭素へ向けた転換を推進する企業を支援するトランジション・ファイナンスをめぐる動きが活発化しています。
トランジション・ファイナンスに関する貴社のご認識についてお聞かせください。（1 つ選択）
特段関心がない
関心があり、将来的に検討したい
関心があり、将来的に具体的に検討している十分な情報がなく判断できない
その他
2022年度（289機関）0%10%
2021年度（154機関）

20%

30%

40%

50%

（注） TCFD コンソーシアムの会員を対象としたアンケート。時系列比較では、毎年、回答者の顔ぶれが異なるベースで比較している。
（出所）TCFD コンソーシアム「2022 年度 TCFD コンソーシアム TCFD 開示・活用に関するアンケート調査（会員アンケート集計結果）」2022 年 11 月 18 日、より野村資本市場研究所作成

一方、投資家をめぐって、例えば、2021 年 7 月に発行された日本郵船によるトランジ
ションボンド16については、（1）中央投資家に関してトランジションボンドであること
が投資検討を後押ししている可能性がある、（2）中央投資家の大部分はトランジション
ボンドへの投資を ESG 投資と整理しているが、地方投資家ではそもそも ESG 投資自体を整理していない等の理由でトランジションボンドを ESG と整理する投資家が約 6 割に留まった、等の傾向が見られた（図表 15 参照）。なお、投資家の傾向については、発行年限等の商品性、発行体の信用力、充当事業の内容等に加え、金利を含めた金融市場の環境によって異なる様相になることがあり得る。
総じて、日本におけるトランジションボンドの発行は、政府等によるトランジション・
ファイナンスへの各種支援策や、企業や投資家による関心状況を踏まえると、2022 年度に策定中となっている自動車業界も含め、今後発行体の業界に広がりが出てくる可能性が高いと言える。その一方で、トランジションボンドが日本の金融資本市場により一層根付
くためには、発行体・投資家双方に理解を促すべく、政府、市場参加者等による適切な情報提供が大切と考えられる。

16

第 43 回債（5 年、100 億円）の販売先は、中央（64％、うち生命保険 17％、損害保険 3％、信託銀行 10％、投資信託・投資顧問 27％及び系統上部 7％）と地方（36％、うち地方銀行 4％、系統下部 25％、諸法人 7％）。第 44
回債（7 年、100 億円）の販売先は、中央（21％、うち生命保険 6％、信託銀行 3％、投資信託・投資顧問 10％、系統上部 1％、中央公的 1％）と地方（79％、うち地方銀行 3％、系統下部 70％、諸法人 6％）。（経済産業省「トランジションファイナンスについて―基本指針とロードマップの全体像―」2022 年 4 月）

128

トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融

図表 15 投資家によるトランジションボンドへの関心状況（日本郵船の事例）
トランジションボンドを購入した理由
中央投資家+地方投資家（n=100）
中央投資家のみ（n=16）
銘柄
10%

その他
1%

銘柄
11%

トランジションボ
ンドだから
23%
水準
44%

水準
66%

トランジションボ
ンドだから45%

トランジションボンドの ESG 投資としての整理の有無
中央投資家のみ（n=15）
地方投資家のみ（n=84）
ESG債とし
て整理して
いない
13%
ESG債と
して整理
している
87%

ESG債とし
て整理して
いない
39%

ESG債と
して整理
している
61%

（注） 日本郵船による 2021 年 7 月の起債事例（5 年債〔100 億円〕と 7 年債〔100 億円〕 ）に基づく。
（出所）経済産業省「トランジションファイナンスについて―基本指針とロードマップの全体像―」
2022 年 4 月、より野村資本市場研究所作成

Ⅴ 脱炭素社会を生き抜くための企業金融の論点
世界及び日本が脱炭素社会に向けて移行する中、企業は座礁資産化を回避すべく、脱炭
素社会時代に適した最適事業ポートフォリオを構築し、未来に向けた経営に進化することが重要になる。
座礁資産の縮小に成功した企業として本稿で取り上げたオーステッドの事例でも示唆されるように、トランジションには相応の時間を要するため、一刻も早くアクションを講じる必要がある。その一方で、トランジション・ファイナンスをめぐっては政府等により重層的な推進策が講じられているほか、投資家からも相応の関心を集めている。企業にとっては難しい経営判断を求められることもあろうが、移行を成功させ、脱炭素社会を生き抜くための企業金融の一手段としてトランジション・ファイナンスを活用することも意義のある選択肢になり得ると考えられる。
ただし、国外のトランジションボンドの起債案件数件でも示唆されたように、投資家は充当プロジェクトのみならず企業全体のトランジション戦略や同戦略の信頼性、透明性、実効性に注目している。そのため、トランジション・ファイナンスを効果的に活用する上では、（1）企業価値向上のツールとしての位置づけ、（2）質の確保、（3）ガバナンス
強化、といった論点を意識することが大切と考えられる。
1 点目について、サステナブルファイナンスやトランジション・ファイナンスをめぐっては、関連プロジェクトのみならず、企業全体のサステナビリティ実現や価値向上に向けた取り組みに焦点が当たる傾向が見られている。その意味で、これらのファイナンスは、

129野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

自社のビジネスモデルを改めて見つめ直し、価値向上に向けた取り組みを強化するきっかけになり得る。また、投資家や金融機関等のステークホルダーとの対話（エンゲージメント）で、客観的な視点も踏まえてさらなる企業価値向上に向けた有意義な意見を得ることもある。
2 点目について、サステナブルファイナンスは黎明期を終え、投資家は企業、関連プロ
ジェクトやファイナンスが真に課題解決に資するかをより注視するようになっている。インパクトレポーティングも通じた適切な情報開示とともに、資金使途となるプロジェクトによる着実なインパクトの創出と課題対応が、円滑な資金調達実現に向けてますます重要になると考えられる。
3 点目について、脱炭素社会への移行に向けた道筋をめぐっては、政府による GHG 多
排出産業のロードマップ等も存在するものの、現時点で脱炭素化に向けた技術が確立しているわけではなく、唯一の解はないと言える。そのため、移行に向けた道筋が正しいか、業界、自社が着実に進捗しているかを、定期的に検証・見直しし、次のアクションに活かしていくこと、すなわちガバナンス体制の確保が大切になると考えられる。加えて、コー
ポレートガバナンス・コードでも謳われているように、状況に応じて幅広いステークホル
ダーとの適切な連携・協働を模索することも移行に向けた進捗に寄与する可能性がある。
トランジション・ファイナンスは、新しい資金調達手法だが、2050 年のネットゼロ目
標達成に向けた企業努力や、さらにその先の企業の成長を支えるための金融として、今後の発展が期待される。

130