5. 航空業界におけるアルコール関連情報
5.1. パイロットの飲酒基準等「航空機乗組員の飲酒による運航への影響について」 付録①(航空法第 70 条関係) 平成31年1⽉31⽇ 国空航第2278号
1.⽬的
この通達は、航空法第 70 条の趣旨を踏まえ、航空機乗組員がアルコールの影響によって正常な運航ができないおそれがある状態について、⼀定の⽬安となる具体の体内アルコール濃度等を明確にすることにより、航空機乗組員の飲酒による運航への影響を回避し、航空機の安全かつ安定的な運航の確保を⽬的とする。
2.原則
アルコールによる⾝体への影響は、個⼈の体質やその⽇の体調により異なるため、体内に保有するアルコールが微量であっても航空機の正常な運航に影響を与えるおそれがある。このため、航空機乗組員は体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態で航空業務を⾏わないこと。
3.航空法第 70 条の⽬安とする体内アルコール濃度等
次のいずれかに掲げる場合に該当する航空機乗組員は、アルコールの影響によって正常な運航ができないおそれがある状態であり、航空業務を⾏わないこと。
(1) ⾝体に⾎液 1 リットルにつき 0.2 グラム以上⼜は呼気 1 リットルにつき 0.09 ミリグラム以上のアルコール濃度を保有している場合(2) (1)の規定にかかわらず、アルコールの影響により、反応速度の遅延など航空機の正常な運航ができないおそれがあると認められる場合
5.2. アルコール検査の義務化
パイロットは、乗務前のアルコール検知器（ストロー式）による検査が義務化されています。（法104条関連）そして、検査時の不正（なりすまし、すり抜け）防⽌体制も義務化され、具体的には、検査時の第三者の⽴ち会い等や、検査情報の記録・保存があります。
酒気帯びの有無を確認するため、基本として以下の内容にてアルコールチェックを⾏います。

(出典︓国⼟交通省ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/common/001285369.pdf)
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パイロットは以下の要領でアルコール検査を実施する必要があります。付録②「航空機乗組員等のアルコール検査実施要領」令和元年7⽉5⽇ (国空航第628号、国空機第408号)抜粋
検査
航空機乗組員等によるアルコール検査は以下に⽰す⽅法・機器により⾏うものとする。
(1) 検査⽅法
a 航空機乗組員及び客室乗務員は⼀連の⾶⾏※1 前後に、運航管理者、運航管理担当者及び運航管理補助者
は航空機との通信に係る業務を実施する前に、整備従事者は整備作業開始前に、アルコール検知器を使⽤した検査を⾏うことにより、酒気帯びの有無を確認すること。
※1 ⼀連の⾶⾏とは、機内で次の⾶⾏に向けた準備等を⾏うような連続する⾶⾏(計画上⼜は実際の運航における⾶⾏間の間隔が 2 時間以内である場合に限る。) をいう。
5.3. 航空会社の飲酒に係る不適切事案について
平成31年1⽉時点におけるアルコール事象について以下のリンクに紹介。 付録③
リンク︓https://www.mlit.go.jp/common/001285364.pdf
5.3.1. 不適切事案を隠す・庇うものではないこと
これまで多数の航空会社で、乗務前⽇の飲酒量や時間が不適切なために運航便の遅延や⽋航が発⽣しました。こういった不適切事象を起こした対象者は有効な航空⾝体検査証明を保持していて、アルコール依存症ではない前提で業務を⾏っていました。
しかし乗務前のアルコール検査で検知されたり、他者になりすましで検査をすり抜けようとする問題⾏動から、急性アルコール中毒疑いなどとされ、専⾨医療機関で精査されました。問題飲酒傾向にあるものほど周到に乗務前検査に引っかからないように注意する傾向があります。また、普段飲酒機会がないものが場の雰囲気に流されて⼀時的に問題⾏動を起こす場合もありえます。このガイドラインは、こういった規定類を守らずに問題⾏動を起こした⼈を匿ったり、アルコール依存症である事を理由に処分の軽重を議論する事を⽬的としていません。
問題飲酒傾向にある⼈などが気軽に相談でき、⽇頃の飲酒習慣を⾒直し、適正な飲酒習慣を⾝に付け、健康を維持して安全に運航業務に就くことを⽬的にしています。
5.3.2. 本邦でのアルコール問題の現状「航空分野におけるアルコール等に係る監督体制強化」が図られ、アルコール検査が義務化されました。これにより業
務前検査にて陽性反応、または不適切な検査⼿順がなされた場合は、航空局に報告となっております。これを避けるた
め、プレチェック対応を設けている航空会社も存在します。プレチェックとは、業務前検査の前に⾃宅や宿泊先のホテルにて個⼈貸与された呼気検査機を⽤いた検査です。
プレチェックで陽性になった場合、教育や⾯談などを通じて社内管理されているところと、体調不良としてNo Careとなっているところがあります。体調不良の中にアルコールの影響によるものも含まれていて、No careとするとアルコールの早期介⼊という点では、むしろ助けが必要な可能性のある乗員がいるところに、蓋をし続けている可能性があります。
また、アルコール教育の徹底や、飲酒対策強化も定められましたが、過去10年の⼤⾂判定のデータでは、アルコール関連疾患の不適合状態が認識されるのは、飲酒後酩酊で救急⾞にて病院に搬送されて発覚や警察介⼊事案で発覚するのがほとんどです。事案によっては、社会的な影響を鑑み会社を退職し、その後⽇本の航空会社の就職はできず、孤⽴からアルコール問題の再発事案につながる可能性もあります。さらに、社会的問題を引き起こしていたり、乗員

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仲間であの乗員は飲酒量が多いと感じていても、飲酒問題として受診・相談に繫ぐ難しさがあります。今まで特に予防の体制が不⼗分であり、このガイドライン作成をきっかけに充実させる必要があります。

また、このガイドラインは乗務復帰への道筋を⽰すものですが、会社の規定違反に対する処罰や⾏政処分に関係する場合は、⾝体的精神的に回復し合格を⽬指すことは別に、並⾏して処分に関することは担当部署で扱われます。

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6. アルコールに関する基本情報
6.1. アルコールと依存
アルコールは依存性のある薬物の⼀種です。飲酒を続け、耐性・精神依存・⾝体依存が形成され、飲酒のコントロー
ルができなくなる状態がアルコール依存症です。アルコール依存症になると、⾝体・仕事・家族関係などの様々な問題が起きます。アルコール依存症は酔って問題を起こすこととは異なります。
アルコールは、⿇薬・覚せい剤・タバコ・睡眠薬などと同じく、依存性のある薬物の⼀種です。そして他の薬物と同じく、下記のようなプロセスを経て依存症という病気に⾄ります。
習慣的に飲酒していると、まず耐性が形成されます。耐性とは同じ量の飲酒でもあまり効かなくなってくることです。いわ
ゆる「酒に強くなってきた」状態で、少量の飲酒ではあまり効果がなくなり、同じ効果を求めて徐々に酒量が増加していきます。
そして、精神依存という症状が現れます。精神依存とは簡単に⾔うと「酒が欲しくなる」ことです。酒がないと物⾜りなくな
り飲みたいという欲求を感じるようになります。さらに精神依存が強くなると、酒が切れてしまうと家の中を探したり、わざわ
ざ出かけて買いに⾏くような⾏動が現れます。
耐性・精神依存が形成され、⻑年ある程度の量の飲酒を習慣的に続けていると、しまいには⾝体依存が出現します。
⾝体依存とは、⽂字通り酒が切れると⾝体の症状が出ることで、酒を⽌めたり減らしたりしたときに、離脱症状と呼ばれる症状が出現するようになります。代表的な離脱症状としては、不眠・発汗・⼿のふるえ・⾎圧の上昇・不安・いらいら感などがあり、重症の場合は幻覚が⾒えたり、けいれん発作を起こしたりすることもあります。酒を⽌めるとこのような症状が出現してしまうので、症状を⽌めるためにまた飲酒するという悪循環となり、ますます酒を⽌めることが難しくなります。

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どこからがアルコール依存症で、どこまでが普通の酒飲みかという線引きは、はっきり出来るものではありません。しかしアルコールが依存性のある薬物の⼀種である以上、飲酒をしている⼈は誰でも依存症の回路がゆっくりと脳の中で作られていきます。つまり飲酒をしていれば、誰もが依存症になる可能性があるということです。アルコール依存症はゆっくりと進⾏していくため、依存が作られている途中では⾃分では気付きませんが、しまいには飲酒によって問題があるにもかかわらず、飲酒をコントロールできなくなります。そのコントロールできない状態がアルコール依存症なのです。
飲酒による問題は、様々な問題があります。まず肝臓や膵臓、脳・神経などの様々な臓器に悪影響を及ぼします。さらに仕事に影響がでることも⼤きな問題の⼀つです。飲酒のせいで遅刻や⽋勤をした、頭が働かず仕事の効率が落ちた、朝に酒のにおいを指摘されたといった問題は飲酒の問題の代表的なものです。また家族との関係も悪化していきます。妻・夫・⼦供の信⽤を失い、関係がギクシャクし、その結果さらにストレスをためて酒に逃げるようになります。
うつ病などの精神的な影響、事故に巻き込まれやすくなるなど、飲酒による問題は様々なものがあります。そしてアルコー
ル依存症になると、そのような問題があるとわかっていながら、⾃分では飲酒をコントロールできない状態になっており、酒を減らしたり⽌めたりできなくなっているのです。
アルコール依存症と、酔ったときに問題を起こすということとは異なります。それは「酒乱」であって、依存症とは違います。酔ったときにいくら問題を起こしたとしても、たまにしか飲酒しない⼈はアルコール依存症ではありません。逆に酔ったときに周りに迷惑をかけなくても、飲酒がコントロールできなければアルコール依存症といえます。むしろほとんどのアルコール依存症の⼈は、静かに酒を飲んでいるものです。
【引⽤︓厚⽣労働省e-ヘルスネット https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol】
6.2. お酒が体に与える影響
お酒が体に与える影響は飲んだ経験があれば容易に想像がつくと思いますが、 未成年者やまったくお酒が飲めない体
質の⼈はきっと想像がつかないでしょう。 また、お酒を分解する⼒にも個⼈差があり、同じ量を飲んだとしても異なる影響が出る時があります。

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お酒は「脳を働かないようにする」⽅向に働きます。飲み始めは陽気だとし ても、飲む量が増えるにつれ脳への影響が⼤きくなり、感情が抑えられなくなったり、歩⾏が困難になったりして、最終的に呼吸が⽌まる危険も伴います。
また、アルコールは分⼦の⼤きさが⽔に近く、⽔にも油にも溶けるため、全⾝の細胞の中に⼊り込み多くの臓器に影響を与えます。世界保健機関（WHO）は、「アルコールは60種類を超える病⾐の原因であり、200種類以上の病気に関連している」と指摘しています。アルコール飲料に含まれるエタノール、アルコール分解で⽣じるアセトアルデヒドは「発がん性物質」と⾔われています。多量飲酒は全⾝の臓器障害を引き起こしますので、飲酒量をコントロールすることはとても⼤切です。

アルコールは⾷欲を増進させ、摂取カロリーがオーバーになりがちです。その結果、体重が増加し、さまざまな⽣活習慣病のリスクとなります。

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6.3. 急性アルコール中毒
短時間で多量に飲酒すると、「急性アルコール中毒」状態となり、⽣命の危険を伴うこともあり、歓迎会のイッキ飲みな
どで命を落とす学⽣が後を絶ちません。 未成年者や⼥性、体の⼩さい⼈、そして、お酒を分解する⼒が弱い(お酒を飲
む と顔が⾚くなる)タイプの⼈など、お酒の分解に時間がかかる⼈は注意が必要で、 意識を失ったり、呼吸が⽌まったりする危険性があります。そのため、お酒の無理強いは控え、酔いつぶれた⼈がいれば、⾐服をゆるめて楽にさせて、⽑布などをかけて暖かくして、吐いた物が喉に詰まらないように横向けに寝かしましょう。
6.4. お酒(アルコール)の吸収と代謝
お酒は胃で約20%が吸収され、残りは⼩腸で吸収され、お酒を飲んだ後の 30〜120分で⾎液中のアルコール濃度はピークに達します。お酒(アルコール) を分解する速度は個⼈差が⼤きく、体調や⾷事内容などにも影響を受けます。
遺伝⼦で決まるお酒を分解する⼒はII型アルデヒド脱⽔素酵素によります。この酵素が⼗分に働くタイ プ、部分的に働くタイプ、そして全く働かないタイプの 3 種類の⼈がいます。
⽇本⼈の約40%はアルコールが分解された物質であるアセトアルデヒドを分解する酵素が部分的に働くタイプで、約5%が全く働かないタイプです。そのため、 この⼈たちが飲酒したら、顔が⾚くなったり、吐き気がしたり、脈が速くなったりするので、飲み会でみんなと同じような飲み⽅を強要しないようにしましょう。

6.5. 性別および年齢によるお酒の分解の違い
⼥性は筋⾁・脂肪量の違いにより、体内の⽔分量が男性と⽐較して少ないことが知られています。さらに胃の中でお酒を分解する能⼒も男性より低いことから、 同じ量のお酒を飲んだ場合であっても⾎液中の濃度は⾼くなる傾向があります。 そのために、肝臓に対する障害や脳の萎縮を引き起こしやすくなり、男性と⽐較して、より短い期間でアルコール依存症になる危険性があると⾔われています。 また、加齢によっても、お酒を分解する⼒が弱くなります。

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6.6. アルコール依存症の診断
世界中のどの国でも同じ診断となるように世界保健機関(WHO)は診断基準を定めていますが、説明するために簡単に表現すると以下のようになります。 【ICD-10(WHO の定めた診断基準)によるアルコール依存症】
1.お酒を飲みたい気持ちがとても強い、または飲まざるを得ない気持ちが強い
2.お酒を飲む量、飲む時間などのコントロールができない
3.お酒の飲む量を急に減らす、もしくはゼロにすると症状が出現する
4.お酒を飲み続けているうちに、酔うまでに必要な量が増える
5.お酒を飲むことが⽣活の中⼼となっている
6.良くない結果が出ることがわかっていてもお酒を飲んでしまう
以上6つのうち１年間に3つ以上が同時に当てはまる場合に診断がつきますが、 当てはめようと思えば当てはまってしまいます。逆も同様に、当てはまらないと思えば当てはまらなくなってしまうので、慎重に判断する必要があります。
6.7. 節度ある飲酒量定めている適正な飲酒量は「節度ある適度な飲酒」と表現されています。お酒を飲んでも⾚くならないタイプの体質である健康な男性で1⽇2ドリンクまでとされ、この量に相当するのは、ビール500ml、ワイングラス2杯、⽇本酒1合弱、焼酎0.5合程度となります。

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6.8. 健康を守るための１２の飲酒ルール
厚⽣労働省e-ヘルスネットより引⽤
1. 飲酒は1⽇平均2ドリンク（＝20g）以下
節度ある適度な飲酒を守りましょう。
2. ⼥性・⾼齢者は少なめに
中年男性に⽐べて、⼥性や⾼齢者は飲酒量を控えることをおすすめします。例えば1⽇350mLの⽸ビール１本以下を⽬安としてみましょう。
3. ⾚型体質も少なめ(すくなめ)に
飲酒後にフラッシング反応を起こす⼈をここでは⾚型体質とも呼びます。この体質はアルコールの分解が遅く、がんや様々な臓器障害を起こしやすいといわれています。
4. たまに飲んでも⼤酒しない
たとえ飲む回数が少なくとも⼀時に⼤量に飲むと、⾝体を傷めたり事故の危険を増したり依存を進⾏させたりします。
5. ⾷事と⼀緒にゆっくりと空腹時に飲んだり⼀気に飲んだりすると、アルコールの⾎中濃度が急速に上がり、悪酔いしたり場合によっては急性アルコール中毒を引き起こします。またあなたの⾝体を守るためにも濃い酒は薄めて飲むようにしましょう。
6. 寝酒は極⼒控えよう
寝酒（眠りを助けるための飲酒）は、睡眠を浅くします。健康な深い睡眠を得るためには、アルコールの⼒を借りな
いほうがよいでしょう。
7. 週に2⽇は休肝⽇
週に2⽇は肝臓をアルコールから開放してやりましょう。そうすることで依存も予防できます。
8. 薬の治療中はノーアルコール
アルコールは薬の効果を強めたり弱めたりします。また精神安定剤と⼀緒に飲むと、互いの依存を早めることが知られています。
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9. ⼊浴・運動・仕事前はノーアルコール
飲酒後に⼊浴や運動をすると、不整脈や⾎圧の変動を起こすことがあり危険です。またアルコールは運動機能や判断⼒を低下させます。
10. 妊娠・授乳中はノーアルコール
妊娠中の飲酒は胎児の発達を阻害し、胎児性アルコール症候群を引き起こすことがあります。またアルコールは授
乳中の⺟乳に⼊り、乳児の発達を阻害します。
11. 依存症者は⽣涯断酒
依存症は飲酒のコントロールができないことがその特徴で、断酒を続けることが唯⼀の回復⽅法です。
12. 定期的に検診を定期的に肝機能検査などを受けて、飲み過ぎていないかチェックしましょう。また⾚型体質の習慣飲酒者は、⾷道や⼤腸のがん検診を受けましょう。
【引⽤︓厚⽣労働省e-ヘルスネット https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol】
6.9. 飲酒欲求のコントロール不良が疑われる危険なサイン
1. ⾒た⽬や⾏動の変化(ア) 髪の⽑はボサボサ、服装は乱れがちでだらしなくなる(イ) いつもなんとなく酒臭いなど、不潔感が漂ってくる(ウ) 仕事でミスを連発したり、お客さんからクレームが続出したりする
2. ⽉曜⽇、または直前の「ポカ休」が増える
3. 医者からの飲酒について注意を受けても、なかなか減らせない
4. お酒を飲むときだけ楽しくなれる（お茶とケーキでは楽しめない）
5. 飲みたくなる時間が変わる（朝から飲みだすのはもっとも危険な兆候）
6. 休⽇はお酒を飲む以外にすることがない
7. ⼣⾷の⽀度をしながらの「昼飲み」が習慣となっている
8. 飲み過ぎを注意されても「否認」に徹する
9. 飲酒をやめたくてもやめられない⾃分に「罪悪感」を覚える
10. 飲む理由を⾃分以外に向ける「責任転嫁グセ」がある【参考⽂献︓『そろそろ、お酒やみょうかな』と思ったときに読む本」】
6.10.「わかっちゃいるけどやめられない」はなぜ︖
私たちはなぜ適量を簡単に踏み越えてお酒を飲んでしまうのでしょう。多くの⼈が、なぜアルコールという薬物にコントロー
ル不良となっていくのでしょう。それは、脳にとってアルコール（薬物）がもたらす「報酬」が⼤きいからです。そのカギを握っているのが「ドーパミン」です。ドーパミンはやる気、元気、ハッピーな気分の素となる快楽物質です。脳の精神活動は、数⼗種類ある神経伝達物質がそれぞれの神経系で活性化することで起こります。脳内報酬系でドーパミンの分泌が増えると、多幸感、⼼地よさ、意欲向上などを⾃覚し、薬物への精神依存が形成されます。アルコールは、少量でも効率よく報酬系でドーパミンの分泌をうながします。また、セロトニンとオピオイドという神経伝達物質の分泌も増やすので、不安や⼼配などの負の感情を吹き⾶ばし、苦痛を和らげることができます。この相乗効果で、情緒的には実に魅⼒的な薬理効
果があります。こういう便利なものが安価ですぐに⼿に⼊るので、ハマりやすく、適量を簡単に踏み越えて飲んでしまうのです。飲酒を続け、飲酒習慣が形成され、ドーパミンによる快感に慣れてくると、シラフで「さあ、今夜は居酒屋で⼀杯やるぞ」と思った瞬間、反射的にドーパミンがどっと出てきます。まだ就業中でもすぐ仕事を切り上げたくなるほど、アルコールの34

報酬は魅⼒的で頭からは離れなくなってきます。お酒を飲めばまたドーパミンが出てたくさんの報酬が得られるので「もっと、もっと」と続けて飲んでいると、やがて危険なゾーンに⼊ってしまいます。
【参考⽂献︓『そろそろ、お酒やめようかな』と思ったときに読む本」】
6.11.ハームリダクション
アルコール依存症とは「お酒が⽣活の中⼼となり、飲酒のコントロールを失う」疾患であるため、その治療は断酒を継続することが中⼼となります。そのため、厳密に⾔えば「1滴も飲んではいけない」という結論になりますが、「お酒を飲まずにいられない!」⾝体・⼼理・環境には個⼈差が多くあり、突然やめることを決断できない場合もあります。
「お酒を飲まなければやっていられない」という状況でお酒を飲むことにより対処してきた⽣活習慣であったのならば、むし
ろ急にお酒をやめることは命の危険を伴う場合すらあります。つまり「お酒がなくなっては⽣きていけない」と考え、さらに孤⽴してしまうので、⾃ら命を絶つ場合も少なくありません。では、お酒をやめることを決意できない場合は、その気になるまで治療できないのでしょうか?または、本⼈の意思に背いてでも治療をする必要があるのでしょうか?どちらの考え⽅も間違ってはいません。ただし、⽇本においてはアルコール依存症を抱える⼈の受診率が極めて低いことだけは知っておいてください。⽇本では約107 万⼈もアルコール依存症が疑われる⼈がいますが、精神科の医療機関に受診しているのは約4万⼈にとどまっています。約100万⼈に及ぶ⼈が受診していない理由が、「受診するといきなりお酒をやめさせられるのではな
いか」という不安に起因するのであれば、⼯夫が必要になってきます。
具体的には、いきなりやめることはできなくても、相談(お酒に関係しないものであっても)を続け、少しでもお酒を飲むことによる害を減らすための⼯夫を考えて、最終的にお酒をやめることができるように⽀援するのです。徐々に⼈との関係性を育み、⾃分らしく回復していくという経過を⾒守り、 安⼼して話せる⼈や安全に⽣活できる環境・時間が増えることにより改善していくことができます。
こうした考え⽅をハームリダクション(harm reduction)といいます。例えばオランダで違法薬物などを注射することにより蔓延した様々な感染症の問題に「使⽤済みの針を持参すれば、清潔な針を配布する」という施策が実施されています。
税⾦でそのような対応をすることに対して、当初は反対意⾒も多かったようですが、今では感染症の問題は減少しているのです。
⾏動の変化に時間がかかる場合も多いですが、最も重要なことはお酒をやめるかやめないかということよりも、相談を継続することが重要であり、 お酒に関する悩みを正直に話せる⼈・時間・場所が⼤切です。
アルコール関連問題に対しては、ハームリダクションの⼀つとして、減酒⽀援があります。（「 早期対応」の項を参照）
6.12.ブリーフ・インターベンション
アルコール健康障害対策基本法が施⾏され、⽣活習慣病予防や、飲酒運転、うつ・⾃殺対策などとも密接に関連する多量飲酒者対策は、わが国の喫緊の課題となっています。多量飲酒に対する飲酒量低減法としてのブリーフ・インターベンション（Brief Intervention）は、欧⽶諸国では1980年代から医療現場などで数多くの研究が⾏われ、その有効性はすでに確⽴されていると⾔えます。わが国でもその飲酒量低減に対する有効性を確⽴する研究が相次いで報告されており、平成25年度から特定健診・特定保健指導プログラムにブリーフ・インターベンションが減酒⽀援として取り⼊れらました。
ブリーフ・インターベンションには、定訳はないが「簡易介⼊」や「短期介⼊」と訳される。
Briefの基準︓ １〜3回のセッションで30分以内の介⼊
特徴︓① 断酒ではなく、飲酒量の減量を⽬標にする。
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② 依存症の専⾨家ではなく、ヘルスケアの従事者によって⾏われる。
③ 依存症の患者でなく、依存症でない患者（多量飲酒者）を対象とする。
l

⽣活習慣の⾏動変容を⽬指す短時間の⾏動カウンセリングl

軽度から中程度の事例には専⾨的な治療よりも有効l

重度の事例においても専⾨的な治療と同等の効果

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フィードバック、アドバイス、ゴール・セッティングが主な構成要素l「共感する」「励ます」「誉める」がキーワードl

飲酒問題の直⾯化は避け、健康を主なテーマとする

6.13.条件反射制御法「頭ではわかっているのにやめられない」繰り返してしまう逸脱⾏動を⽣じさせる欲求あるいは衝動を条件反射制御法は低減させることに強⼒な効果をもちます。この⼿法は、パブロフ学説をもとに、2006年に下総精神医療センターの平井医師が考案したものです。詳細は、以下のリンクをご参照下さい。
https://shimofusa.hosp.go.jp/training/riron/hitonokoudougenri_joukenhanshaseigyohou.html
参考⽂献
・条件反射制御法⼊⾨（動物的脳をリセットし、嗜癖・問題⾏動を断つ︕）平井慎⼆、⻑⾕川直美著 星和書店
・やめたいのにやめられない 悪い習慣をやめる技術 ⼩早川明⼦著 平井慎⼆監修 フォレスト出版
6.14.減酒⽀援のためのツールl

標準的な健診・保健指導プログラム（平成30年度版）
厚⽣労働省 健康局のHPからダウンロード可能https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000194155.htmll

HAPPYプログラム（Hizen Alcohol Prevention Program by Yuzuriha）
特定の研修会受講が必要
詳細︓肥前精神医療センター 教育研修https://hizen.hosp.go.jp/profession/education_training_
happy_2022_00001.html
HPからツールの購⼊は可能
https://hizen.hosp.go.jp/about/books.html

l

特定保健指導にも使える集団節酒指導プログラム
特定の研修会受講が必要
詳細︓肥前精神医療センター 教育研修https://hizen.hosp.go.jp/profession/education_training_
happy_2022_00001.html
HPからツールの購⼊は可能
https://hizen.hosp.go.jp/about/books.htmll

ABCDプログラム（Alcohol Brief Counseling for Drinkers Program）
依存症対策全国センターHPよりダウンロード可能
https://www.ncasa-japan.jp/docslUltra-BI（Ultra-brief Intervention︓30秒でできる「超」簡易減酒⽀援）
依存症対策全国センターHPよりダウンロード可能
https://www.ncasa-japan.jp/docs
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l

DASHプログラム（Daijinahitono Abunai Seikatsushukan Henyo Program）
依存症対策全国センターHPよりダウンロード可能
https://www.ncasa-japan.jp/docsl

SNAPPYシリーズ（Sensible and Natural Alcoholism Prevention Program for You）
Webサイト https://snappy.udb.jp/l

節酒カレンダー（適正飲酒サポートアプリ）など

6.15.アルコール遺伝⼦検査
体質的にお酒を飲める・飲めないというのは、お酒を分解する ⼒の差であり、いくつかの遺伝⼦で決められています。こ
こでは ⼀番影響の⼤きい遺伝⼦について説明します。
⻩⾊⼈種以外の⼈はお酒を分解できる⼒が備わっていますが、 ⼀部のアジア⼈はお酒を飲むと⾚くなる(つまりお酒を分解する⼒が弱い)遺伝⼦を持っていて、遺伝⼦で親から⼦に伝わります。 (この遺伝⼦の変異は中国の⼭奥を中⼼に広がっています。)
⽇本⼈では約半分の⼈が⾚くならないタイプ、残りの約半分が ⾚くなるタイプです。⾚くなるタイプの⼈のうち、約5%の⼈は、 ほんの少しのお酒も飲むことはできません。アルコールを分解する能⼒の差だけではなく、脳がお酒にどれくらい影響を受けるかという⾯も重要です。つまり、分解ができる能⼒がある⼈でも、 少しのお酒で脳が反応する⼈は少しの量で酔いが回ります。
ハーセリーズホームページ https://www.herseries.co.jp/wrk/alchol/
6.16.アルコールに関して参考になるウェブサイト
特定⾮営利活動法⼈ASK︓https://www.ask.or.jp/article/12
久⾥浜医療センター︓ https://kurihama.hosp.go.jp/
厚⽣労働省 e-ヘルスネット︓https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol
6.17.アルコール依存症のスクリーニングテスト
AUDITとは1990年代初めに、世界保健機関（WHO）がスポンサーになり作成されたスクリーニングテストです。W
HOはアルコール関連問題の低減を主導しており、その重要な⼿法のひとつが簡易介⼊です。このテストは、簡易介⼊の対象者をスクリーニングする⽬的で作成されました。その対象者とは、アルコール依存症までには⾄っていない「危険な飲酒」や「有害な使⽤」レベルにある⼈です。
テストは⾃記式で10項⽬からなり、各項⽬の回答にしたがって0点から4点の点数が付与されています。すなわち、テスト全体では最低が0点、最⾼が40点です。このテストの特徴のひとつは、世界共通なカットオフ値を設定していないことです。このテストが使⽤される場所の飲酒⽂化に従い、カットオフ値を⾃由に変えることができます。危険な飲酒のカットオ
フ値は世界的には8点です。またアルコール依存症の場合には13点にしているところが多いようです。⽇本では15点あたりが妥当だと考えられています。（厚労省e-ヘルスネット）
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/alcohol/ya-021.html

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アルコール依存症（WHO AUDIT）
WHO(世界保健機関）のAUDIT(Alcohol Use Disorders Identification Test/アルコー
ル使用障害特定テスト)ではアルコール摂取パターンが危険ないし有害な者を特定します。専門家によって行われるべきテストですが短時間で評価するための簡単な方法であるため、参考情報としての掲載です。

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以下は久⾥浜医療センターによって作られた⽇本⼈向けアルコール依存症のスクリーニングテストです。2003年に改訂されました。
久⾥浜式AUDIT︓https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/screening

アルコール依存症（久里浜医療ｾﾝﾀｰスクリーニングテスト）
久里浜式アルコール症スクリーニングテストでは、男性は10、女性は8の質問に答えることより、飲酒問題の有無を判定してくれます。

出典：独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センターhttp://www.kurihama-med.jp/alcohol/index.html

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35

7. ガイドラインにおける各フェーズ（０次〜３次予防）の紹介
7.1. はじめに
アルコール依存を含めたメンタルヘルス予防は下図のように基本的には1次から3次に分けられています。本ガイドライン
もフェーズ毎にそれぞれの特徴・効果を紹介し、これに加えて0次予防についても紹介します。

(出典︓特定⾮営利活動法⼈ 健康づくり０次クラブホームページ)
アルコール問題における１次予防は「発⽣予防」です。依存症や問題飲酒の発症予防のための環境整備・教育・情報提供などを指します。アルコールに関する正しい知識の普及、適切な飲酒習慣の啓発、そして飲酒に関する相談しや
すい環境の醸成はアルコール問題の発⽣、進⾏、再発予防全てにおいてもっとも重要だと考えられます。アルコールに関する基礎知識教育は多くの会社において定期的に実施されていると思われますが、eLearning等による⼀⽅的かつ同様な内容の繰り返しにならないよう、対⾯形式や様々な機会を通じた社員への教育が必要です。セルフケア、ストレスチ
ェックの活⽤、組織全体での職場環境改善、窓⼝設⽴や、アルコール対策に関するセミナーなども効果があると考えられます
２次予防は「進⾏予防」です。対象者の不調を早期に発⾒し、適切な対応を⾏うことにより悪化を防ぎ、健全に⾶⾏業務を継続することを⽬的とします。⽐較的⼩規模の職場では相互モニターによりいち早く同僚の変化に気づけると思われます。しかしながら規模の⼤きい職場では、パイロットの業務の特殊性からなかなか変化に気がつくことは難しいと考えられます。そのため親しい同僚や職場の上司は、本⼈の気づきに働きかけ、相談者が能動的に⽀援を受けてみたいと思える環境づくりが必要です。Stigma（偏⾒や汚名）を気にすることなく気軽に相談できる環境の中で、ピアサポーターだ
けでなく２次予防を担当する者が適切な対応を⾏うことで、状態の進⾏・悪化を防ぐことができます。⼆次予防は教育を受けたピアサポーターだけが⾏うのではなく、そこに繋げるための同僚や上司の存在が重要です。
３次予防は「再発予防」で、アルコール問題を煩ったメンタルヘルス不調者の治療と職場復帰の⽀援です。アメリカにおけるHIMSプログラムを活⽤した復職率は約9割、そして再発（Slip）率は⼀般では６割に対してパイロットは約15％前後という統計が出ています。⾼い確率での復職（Return to work）の実現と再発防⽌のためには、早期介⼊（Intervention）と復帰への動機付け（Motivation）を⾏い、効果的なサポートが不可⽋です。治療を⾏うための外部機関、そして審査会を経たライセンス発給にむけたエアラインの健康管理部⾨と航空⾝体検査医の連携が⾮常に重要となります。加えて休職の⻑期化予防、復帰後の職場再適応のために必要な働きかけなどを⾏います。
39

8. 0次予防

8.1. 0次予防とは１次予防よりも前段階に当たることから「０（ゼロ）次予防」と呼ばれます。予防の最も新しい概念であり、早期発⾒、早期治療と並⾏して、病気の発症やリスクにつながる「環境要因」に着⽬し、集団における病気の発症⾃体を⼤きく減らしてしまおうという考え⽅です。
この概念は、1970年代循環器疾患の予防に関する研究から⾒出されたものです。 これまで動物性飽和脂肪酸を多く摂取する習慣がなかった中国や⽇本において、喫煙や⾼⾎圧などの重要なリスクファクターが⾼く存在するのにも関わらず⼼⾎管障害が起こりづらいことが注⽬され、個⼈要因ばかりではなく、 社会的、経済的、⽂化的な環境要因も重要であるとの考え⽅が⽰され、0次予防につながっています。
8.2. アルコール問題は「否認の病」というが、パイロットも例外ではない。
パイロットは、飲酒問題が表⾯化すると、ライセンスはもちろん、現在は雇⽤の問題に対する懸念が必ず⽣じます。そのため、本⼈やその家族、同僚などからの「気づき」があったとしても、申告が難しい⼼理状態のまま、結局⾃分⾃⾝も否認し続けてしまいます。この状況は、⾝体的健康⾯でも、メンタルヘルスの⾯でも何も解決しなく、どんどん追い込まれるものです。それゆえ早期発⾒・早期対応が遅れ、深刻な状況まで表⾯化しないことが、これまでの事例でも多くありました。
8.3. そもそも不調になる⼈を出さない⾵⼟・⽂化をつくる。
早期発⾒・早期対応においては、職場の⽂化・⾵⼟が⼤きく関わります。職場での回復を評価し、その努⼒を認める⽂化の醸成が必要です。社員全体に対するアルコール問題に関する正しい知識の周知や徹底した教育（アルコール問
題は医学的な疾患であることが多く、治療により回復が可能となることなど）が重要で、新⼊社員へのアルコール教育もそのひとつです。そのためには、職場の管理監督者の⽅々がまず、正しい知識を⾝に付け、予防のための取り組みの意
義を理解し、具体的に推進していくことが「はじめの⼀歩」となります。
お酒を飲む⼈はお酒を飲むことが当たり前のことだと思わず、飲まない⼈・飲めない⼈の意思を尊重する必要があります。お酒を飲まない⼈・飲めない⼈もアルコール依存症等についての誤解や偏⾒をなくす必要があります。何気ない⾔動が悩んでいる⼈、飲酒習慣を変えようとしている⼈、治療に取り組んでいる⼈の妨げとなってしまうことがあるからです。
8.4. 早期発⾒・早期対応の促進に必要なこと。
lアルコール問題を他⼈事にせず、⾃分⾃⾝の⾝近な問題として捉え、理解すること40l

気づいた時には⾒て⾒ぬふりをせず、声をかけたり、何らかの助けや⼿を差し伸べることl

早期介⼊を受ければ、ライセンスに影響するまでに⾄らないこと

l

依存症と診断されても、適切な治療（回復プログラム）を受ければ審査会に合格する可能性が⾼いことl

審査会に合格した後は、条件付きで社内管理のもと復職の道はあること
上記を明⽰していくことで、パイロット⾃⾝やその家族、同僚などの⼼理的な障壁を軽減させることが出来ます。このよ

うに、組織や航空関係者全体における⼼理的安全性を⾼めることが0次予防そのものなのです。
⽇本社会の飲酒に関する捉え⽅は寛容です。しかし、⼀旦アルコール問題を起こした⼈に対しては、切り捨てる、遠ざける、ふたをするのが⼀般的です。仕⽅がないことなのでしょうか︖
ならば、起こらない環境を整えましょう︕0次予防の考え⽅が浸透し、ひとり⼀⼈の考えが変わり、⾏動変容が起これば、⾵⼟、⽂化は変わることが出来ると信じています。

9. １次予防 〜アルコール依存症や問題飲酒等の未然防⽌〜

9.1. 1次予防とはアルコール依存症や問題飲酒の未然防⽌には前提として、「不適切な飲酒習慣や⽂化が不適切であることが認識されること」と「アルコールの悩みについて相談しやすい環境を整備すること」が重要だと考えられています。
アルコール依存症の１次予防は、アルコール依存症や問題飲酒の未然防⽌のための環境整備・教育・情報提供な
どを指します。アルコールに関する正しい知識を持ち、アルコールのリスクを理解することで⾃らの飲酒習慣を⾒直し、不適
切な飲酒習慣を改めアルコール依存症への進⾏や問題飲酒の未然防⽌が⽬的の⼀つです。さらにはお酒を飲まない
⼈、飲めない⼈も知識を持つことで飲酒習慣を⾒直そうとしている⼈を理解し、妨げとならないようにすることもできます。
各航空会社においてはアルコールに関する基礎知識教育を対⾯形式やe-Learning形式で⾏っています。さらにセルフケア、ストレスチェック、職場環境改善、ハラスメント窓⼝設⽴などがあり、アルコール対策に関するセミナーなども開催されています。ただ教育を実施したり、体制を構築したりするだけでは全員への浸透は困難なので、職場において知識や考え⽅を浸透させるための活動も重要です。
9.2. アルコールに関するセミナー・教育プログラムの紹介
9.2.1. 定期航空協会「飲酒問題に係る専⾨委員会」が5⽉と11⽉にアルコールに関するセミナーを開催しています。詳細は、www.teikokyo.org
9.2.2. アスク
設⽴以来、アルコールをはじめとする依存性薬物の問題を予防し、早期に発⾒して治療や⽀援につなげ、回復を応援する社会づくりを⽬指して活動を続けています。参考となる多くの情報がホームページに記載されています。
41

（出典︓アスクホームページ https://www.ask.or.jp/article/724）

9.3. 各社におけるアルコール教育の概要
航空会社においては、アルコール教育を⾏うことを航空局より義務付けられています。対象者は、経営者を含む全関係職員で、安全運航に関わる従事者、空港内⾞両運転者、アルコール検査の第3者確認者、オペレーション部⾨所
属役職員、安全推進会議関係者となっています。当該業務の遂⾏前までに受講することに加えて、リカレント教育も⾏っています。(参考︓航空医学研究センターウェブサイト 「航空局監修 飲酒に関する基礎教育資料」 https://www.aeromedical.or.jp/action/insyu_kiso/insyu_kiso_R4-1.pdf)
9.4. 職場におけるアルコール対策の旗振り
前述のとおり教育を実施したり、情報を発信したりするだけでは⼀⼈ひとりまで知識や考え⽅を浸透させることは困難なためアルコールに関する知識を付与した「アルコール対策の旗振り役」を養成し、各職場に配置して浸透のために様々な活動を実施している会社の取り組みを紹介します。
9.4.1. JAL「(適飲)012サポーター」紹介
JALでは全社員向けのアルコールに関する教育や啓蒙活動に加え、運航本部に所属するパイロット・地上職を対象として、アルコール問題の専⾨家による知⾒を元にしてアルコール問題に関する「正しい知識」の付与と「リスクの低い飲酒
習慣＝012ドリンク」の理解と浸透を⽬的とした活動である「適飲012」に取り組んでいます。その「012ドリンク」の職場での理解と促進をサポートする「012サポーター」を各職場に配置しています。
「012サポーター」は各職場の職制や有志で、教材の作成、情報発信、勉強会の開催、会議体での意⾒交換等を実施しています。この活動を通じてお酒を飲む⼈が健康でいられ、飲まない⼈・飲めない⼈の意思も尊重される、社員⼀⼈⼀⼈のWell-Beingを実現していくことを⽬指しています。
9.4.2. ANA「アルコールアンバサダー」紹介
ANAグループでは全従業員が正しいアルコール知識に基づく適正飲酒を習慣化できるよう、各組織・職場単位で計画的に活動する為の推進体制を構築しています。その適正飲酒推進者として、「適正飲酒アンバサダー」制度があります。
42

各職場にマスターアンバサダーとアンバサダーを配置しており、全職場で1000⼈を超えるアンバサダーを養成しました。こ
の制度は以下の様な構成・活動内容となっています。

9.4.3. 相談窓⼝
定期航空協会がアルコールに関する無料相談窓⼝を設けています。

（出典︓定期航空協会ホームページ）

4310. ２次予防 〜早期発⾒・対応〜
10.1.2次予防とは対象者の不調を早期に発⾒し、適切な対応を⾏うことにより悪化を防ぎ、健全に⾶⾏業務を継続することを⽬的とします。
職場で共に働く従業員は、いち早く同僚の変化に気づける存在です。そのために、周囲の同僚や上司は、本⼈の気づきに働きかけ、相談者が能動的に⽀援を受けてみたいと思える環境づくりが何よりも⼤切です。気軽に相談できる環境の中で、２次予防を担当する者が適切な対応を⾏うことで、状態の進⾏・悪化を防ぐ可能性が⾼まります。
今⽇まで⽇本のエアラインが経験してきたアルコール事案を振り返ると、多くの場合において当事者に関わる家族・職場の同僚・友⼈は、当事者の飲酒習慣に何らかの疑問や⼼配を抱えながらも、どのように本⼈に働きかけたら良いのか、さらには当事者⾃らも、どこに相談すれば良いのかさえ分からず、それぞれが⼀⼈で悩んでいました。そしてその悩みが表⾯化した時には、すでに取り返しのつかない段階になっていて、周囲の⼈々はそこで初めて、当事者や家族・同僚や上司が以前からずっと悩んでいたことを知ることになるのです。
この2次予防の項では、アルコールの問題を抱えた本⼈、家族、同僚、上司が気軽に相談できる窓⼝とその利⽤⽅
法や活動内容を⽰し、気軽に相談できる場の提供の指針を⽰します。
10.2.対象者
l

イライラしたり、寂しいとき、嬉しいとき などに酒量が増える⼈l

休⽇に昼間から飲む、あるいは退屈だから飲む⼈l

⼀⼈でよく飲む⼈l

⾷事をあまりとらずに飲む⼈l

最近飲酒量が増えた⼈、あるいは量を減らそうと思っても減らせない⼈l

飲酒量をコントロールし⾟くなっている⼈l

深酒で記憶が無くなることが2週間のうちに3回くらいある⼈l

健康診断で飲酒について医師から指導を受けている⼈l

乗務前の(事前の)確認検査(呼気検査)で検知された経験があり、現在も飲酒量を気にしている⼈l

上記の項⽬に該当する対象者が⾝近にいて悩んでいる家族・同僚・上司
上記参考資料︓アルコール使⽤障害早期介⼊ＨＡＰＰＹプログラム使⽤マニュアル第5版
44

10.3.早期発⾒・対応のために2次予防を担当する者は、対象者に対して、能動的に⽀援を受けてみたい(気軽に相談してみたい)と思える環境づく
りが何よりも⼤切になります。対象者がどこにも相談出来ずにいる1番の原因は、会社や上司に⾃分の状況を知られてしまうことにより、Flightができなくなる、場合によっては職を失ってしまう不安があることです。
この2次予防の⽬的は、不調を早期に発⾒し、適切な対応を⾏うことにより悪化を防ぎ、健全に⾶⾏業務を継続することです。そのためのキーエレメントは以下の２つになります。

10.3.1.

秘匿性と信頼性

対象者から相談を受けた２次予防の担当者は、相談の内容や個⼈名を本⼈の同意なしに第三者に漏らしてはいけません。対象者が安⼼して相談ができる環境とは、秘匿性が担保されている状態を指します。この秘匿性がしっかり守られていることが信頼性に繋がります。
ただし、相談内容が、⾃傷もしくは他害に及ぶ恐れがある場合、違法⾏為または社内規程違反にあたる場合は、相談者と担当者間の秘密保持は解除されることがあります(秘匿の適⽤除外)。2次予防担当者は、相談者と事前にこの秘匿の適⽤除外について⼗分に説明した上で、相談を始めることが⼤切です。
ピアサポートや外部⽀援機関はこの秘匿性をしっかり担保した制度ですので、信頼性の⾼い相談窓⼝ということができます。
10.3.2.

適切な⽀援窓⼝への橋渡し

対象者の相談を親⾝に傾聴し、適切な対応を対象者と⼀緒に考え、状態が悪化しない⽅法を共に⾒つけて⾏くのが2次予防担当者の役割です。そのためには、担当者が更なる⽀援を必要と感じた場合、ひとつ上の⽀援窓⼝への橋渡しが必要です。
秘匿性をしっかり担保することに傾注しすぎて、対象者の状態が悪化してしまうようでは2次予防の担当者としては不適任です。
対象者の話を丁寧に聴くだけでは、状態の悪化を⽌めることができないと判断した場合は、担当者は⼀⼈で抱え込まず、更なる⽀援を受けられるひとつ上の⽀援窓⼝への橋渡しを⾏なってください。
ピアサポート、健康管理部⾨、社内アルコール相談窓⼝、外部⽀援機関はこの適切な⽀援窓⼝への橋渡しの流れを⽤意している相談窓⼝です。
10.4.2次予防担当者
l

職場の同僚

l

社内アルコール相談窓⼝
45

l

ピアサポートl

健康管理部⾨（⼼理師、保健師、看護師 等）

l

外部⽀援機関 (EAP/⺠間カウンセリング)＊10.5.2次予防担当者の役割と特徴
各担当者 役割と特徴
担当者/役割傾聴

専⾨家への橋渡し

減酒⽀援

治療

復帰サポート

職場の同僚

△

△

×

×

×

社内アルコール相談窓⼝

○

○

×

×

×

ピアサポート

◎

◎

△

×

◎

健康管理部⾨

◎

◎

◯

×

◎

外部専⾨機関

◎

◎

◎

○

△

10.5.1.

職場の同僚

２次予防対象者が家族以外で接する機会の多い関係者がこの 「職場の同僚」 になります。パイロットの場合、「職場の同僚」 には、⼀般の会社とは異なり、Flightで同乗した副操縦⼠や機⻑も含まれます。⼀⽅で、この 「職場の同僚」
は、２次予防対象者からすると、会社や仲間に知られたくないという思いから、相談することを躊躇ってしまう場合も散⾒されます。したがって、この 「職場の同僚」 にあたる⼈たちが普段からいかに相談しやすい雰囲気を作り、上記 「1.4 早
期発⾒・対応のために」 で述べた２つの項⽬を守れるかが⼤切になります。いずれにしてもこの 「職場の同僚」 は、2次予防対象者からすると、最初に相談する(悩みを打ち明ける)最も⾝近な存在となり得ます。
「職場の同僚」 は、アルコールに関する専⾨的な知識や相談を受ける特別な教育を受けているわけではありません。⾔ってみればアルコール相談に対して素⼈であると⾔えます。もし2次予防対象者から相談を受けた場合は、秘匿性を守る46

ことに注意し、対象者からの相談を丁寧に聴くことに徹してください。決して⾃分の考えや意⾒の押し付け、または対象者を責めたり否定したりするようなことは避けてください。簡単な対応⽅法を以下に⽰します。
① 相談してくれたことに感謝の気持ちを伝える『相談してくれてありがとう』 『⼤切な話を私に打ち明けてくれてありがとう』② 相談内容をご本⼈の承諾なしに会社や他⼈に話さないことを伝える『今⽇話してくれたことは会社や他⼈に話さないので⼼配しないでください』③ 対象者の話を丁寧に傾聴し、肯定的に受け⽌める『もう少し詳しく聞かせてください』 『〇〇さんはそう思っているのですね』④ ⼀緒になって考える姿勢でのぞみましょう『何か私にできることがあったら⾔ってください』 『何かいい⽅法を⼀緒に⾒つけましょう』
そして、相談の内容が⾃分では対応できないと思った場合は、対象者と相談の上、ピアサポートや以下に⽰すその他の相談窓⼝を⼀緒に探していくようにしましょう。

47

10.5.1.1. 気づきチェックリスト

48

これらのアルコールの影響における⾏動の変化を知り、職場の同僚が早期に気づくことで、ひとり悩んでいるかもしれな
い仲間を助ける第⼀歩となります。⾏動変容の気づきのポイントとして参考にして下さい。
【参考⽂献︓ASK飲酒運転防⽌ 通信スクールテキスト】
10.5.2.

社内アルコール相談窓⼝

飲酒習慣について不安を感じた時は、⼀⼈で抱え込まず各社で準備している各種窓⼝への相談をお勧めします。無料であり、様々な窓⼝があるのがメリットです。⼀⽅、様々な理由により会社に知られたくないと希望している乗員には相談しづらい窓⼝でもあります。
l社内アンバサダー制度

l

社内アルコールに関する相談窓⼝

10.5.3.

ピアサポートピアサポートとは、職場の仲間をサポートするために適切な教育を受けたピア（同僚）による⽀援体制（または制度）のことです。 万が⼀、パイロットの正常な職務に影響を与える恐れのある不安や悩みを抱えたときはもちろん、ちょっとした⼼の重みや不安が芽⽣えた時でも、ひとりで抱え込まず、仲間に話す（相談）することで、それらを軽減・解消す
ることを⽬的にしています。
ピアサポートに⼤切なことは、ピアサポーターの教育、秘匿性の強化、透明性（独⽴性）の確保です。⼀⽅、前述の0次予防にも記載されているように、パイロットの⾃⼰改⾰も必要です。
「こうありたい」「こうあるべきだ」の⾵⼟／⽂化を創り上げていくために、ひとりひとりが他⼈事にせず、ピアサポートを正しく理解し、気軽に相談する「はじめの⼀歩」を踏み出してください。
本来、不安や悩みは、放っておけば解消するということは少なく、⼀⼈で抱えるだけ、逃避または否定していても、より悪化することが多く、過去の事例でも証明しています。⾝体的疾患と同じです。⼼がけることは早期対応（気軽な相談から専⾨機関による治療）です。⼀旦、重篤化すれば回復までに時間や費⽤（損失）がかかるのも⾝体的疾患と全く同じです。
ピアサポートは、早期解決に向けた、能動的な体制（もしくは制度）でもあります。パイロットがかかえる訓練・審査、
事故・インシデント、アルコール事案、疾病・⻑期病⽋等の健康問題、職場・家庭内の⼈間関係問題、その他の公私にわたる各種問題等について、本⼈からの相談を待つだけでなく、ピアサポーターからの声掛けや同僚や上司、家族からの相談にも対応します。
ピアサポートは万能薬ではありません。基本、訓練された傾聴⼒で、本⼈に寄り添うこと（⽀援）が活動の中⼼です。
なぜならば相談者⾃⾝の治癒⼒（⾃⼰解決）を信じているからです。しかし、より専⾨的な対応（治療）が必要と判断し、相談者の同意／希望があれば、MHP（Mental Health Professional）や専⾨機関に橋渡し（リファー）をすることもあります。
10.5.3.1. 各社のピアサポート紹介
付録④を参照l

ジェットスタージャパン

l

⽇本航空

l

ANA

l

ALPA Japan/⽇本乗員組合連絡会議

49

10.5.4.

健康管理部⾨(⼼理⼠・保健師・看護師 等)

航空会社には、健康管理部⾨が厚⽣労働省及び国⼟交通省の指導のもと設置されています。（詳細は３次予防
参考資料の乗員健康管理制度に記載）。乗員健康管理専属でなくても、保健師や臨床⼼理⼠が社内に配置されているところも多く、担当者がブリーフ・インターベンション（HAPPYプログラム等）の専⾨的な⼿法を学び活⽤する事
は、社内で積極的に効果的な減酒⽀援ができるものと期待します。
会社に知られたくないと希望する乗員にとっては相談しにくい窓⼝ではありますが、⽇々の勤務の中で社内の事情を理解していて⾯識のある保健師、臨床⼼理⼠/公認⼼理師により、費⽤がかからず継続的な⽀援を受けられるという⼤きなメリットがあります。また、定期健康診断の結果に応じて⽣活習慣病への介⼊を普段から保健師が実施しているため、希望者に対して減酒⽀援を追加することは、⽣活習慣病管理にも効果的です。特に、AUDIT、尿酸、中性脂肪、γGTPなどの数値が⾼い場合や、飲酒習慣に関する上司⾯談で減酒が必要と判断した場合は、保健師や⼼理⼠(師)の積極的な介⼊が求められます。
医療者は、社員は『正しい知識を持っていない』、『よく理解していないから、正しい情報を伝えねばならない』、という正したい反射（Righting reflex）がありますが、まずは社員の理解の程度を把握するためにも、できるだけ話しやすい
テーマに話を向けるなどの⼯夫をし、素直に話してもらう事が⼤事です。素直に話ができることによって、初めて解決のための同じ⼟俵に乗ることができます。1回でうまくいかなくても、在籍している限りまたチャンスはあります。
社内の健康管理部⾨の管理体制を⼀度⾒直して、乗員が安⼼して利⽤できる２次予防の体制を強化できる⽅法がないか検討してみてください。
10.5.4.1. 健康管理部⾨における具体的な予防・早期介⼊の流れ（１次予防からの流れを具体的に⽰します）

１次予防

２次予防

l

さまざまな形式の啓発や教育を通じて、アルコールに関する基本的な知識を得る。（１次予防）

lスクリーニングにて⾃⾝の飲酒量を⾒える化。（１次予防〜２次予防）l

早期介⼊では、個⼈や集団に対する教育を⾏います。（２次予防）

以下、上図を具体的に説明します。
50

啓発・教育について＜事例化（表⾯化）＞
アルコール関連問題として認識されているのは、しばしば依存症レベルの重篤な問題に限られているため、事例化（下記）に挙げられたような問題が起きていても、それが不適切な飲酒に起因するものと認識されなければ、対応にはつながりません。乗員部から健康管理部⾨に乗員の職場での変化について相談があることも少なくはありません。そのため、健康管理部⾨の保健師や臨床⼼理⼠等のみならず全従業員が、まずは不適切な飲酒によって職場で起こる問題は何かを適切に認識することが必要です。
アルコールに関連問題の職場での事例化（表⾯化）の例
l⻑期休業（アルコール依存症、⾝体症状など）

l

精神科障害（うつ病など）の回復の遅延

l

繰り返し休業l

不定期の突発⽋勤l

体調不良による早退、遅刻l

プレゼンティーズム（出勤はするものの、業務効率が低下した状態）

l

ハラスメントl

酒席でのトラブルl

仕事外のトラブルへの職場関係者の巻き込みl

職場のモラルの影響＜健全な職場の飲酒⾵⼟醸成のための教育＞
職場においては、すべての従業員が早期介⼊のターゲットであり、これは１次予防の視点からも必要不可⽋なことです。教育の主⽬的は、あくまでも従業員の「健康回復・維持・増進」であることを明確にし、実際の飲酒習慣の⾏動変
容に役⽴つものが望ましいです。
下記のような内容を「健康だより」のような形式にて社内広報で連載することや、 定期的にメール送付するなどにより、知識を全従業員が共有していくと良いでしょう。
l

事例化のように「不適切な飲酒によって起こる問題」を認識

l

ドリンク数の理解と飲酒量の把握l

飲酒運航予防のためのアルコールの分解時間l

⽐較的⾝近な⾝体的問題（⽣活習慣病，不眠など）とアルコールの関係l

適正飲酒とその⽬安

l

飲みすぎないための具体的な対処法など＜健康教室＞
健康診断を受診した⼈全体を対象とする中で、飲酒についての話を盛り込みます。但し、参加率が下がらないように、
タイトルの⼯夫は必要です。
飲まない⼈も含め全員を対象とします。
健康診断の各種結果と飲酒が⼀般的にどのように関連するのかを網羅する内容が望ましいでしょう。これは、健康のためにお酒を少し控えるという⾏為を意味付けすることになります。
51

＜リーフレット・ポスター＞
⾒てもらえなければ効果がないため、イラストを豊富にし、できるだけ⽂字は減らし、わかりやすくすることが必要です。
まずは、「ドリンクの概念」の周知をします。
① 節度ある適度な飲酒︓男性 2ドリンク/⽇，⼥性 1ドリンク/⽇② ⽣活習慣病のリスクを⾼める飲酒︓男性 4ドリンク/⽇，⼥性 2ドリンク/⽇③ 多量飲酒︓6ドリンク/⽇以上

スクリーニングについて＜スクリーニング＞
健康診断やストレスチェックの際にAUDITを実施します。

早期介⼊について＜早期介⼊＞
教育・保健指導・集団節酒指導に関しては、5.9, 5.10の項の減酒⽀援のツールを参考にブリーフインターベンションを⾏うことが推奨されます。
＜健康診断後などの保健指導＞
健康診断やストレスチェックの機会に実施したAUDITに基づいて指導をします。但し、得点の指導内容については、従業員本⼈のニーズや上司や同僚からの情報などに応じた柔軟な対応が必要です。
減酒⽀援の対象︓

8〜14点 （標準的な健診・保健指導プログラム）
10〜19点 （HAPPYプログラム）

指導内容︓ブリーフ・インターベンションに基づく（保健師，産業医，⼼理師（⼠）などの保健医療関係者による）＜ストレスチェック結果のセルフケアに関する助⾔として＞「ストレス軽減のための飲酒が逆にストレスを⾼める場合があること」、「うつ病などの多くの精神疾患と飲酒との関連があること」など、飲酒を含めた⽣活習慣の指導としての助⾔を盛り込むと良いでしょう。
乗員健康管理における 飲酒対策のポイント
・全従業員に対する、アルコールに関してそれに関わる問題に関する教育、正しい知識の普及をすることが、 職場の⽂化・⾵⼟の改善につながります。
・アルコール問題の事例化の認識ができることで、⼤きな問題になる前に発⾒できる可能性があります。
・管理監督者や職場の上⻑が飲酒問題に関する知識や予防的対策に関⼼を持ち、率先して教育やプログラムに参加することで、部下や社員の参加を促すことになり、参加者の抵抗を下げます。
・アルコール問題がある場合の回復の道筋を構築し、対象者が安⼼して介⼊や治療に臨める環境の整備をすることで、本⼈から相談できる環境ができ、早期発⾒・早期介⼊につながります。
・早期介⼊を⾏う⼈材の育成をすることで、「危険な使⽤」「有害な使⽤」の段階での早期介⼊を余裕をもって⾏うことができ、介⼊成功率も⾼くなります。
【参考⽂献︓職場のアルコール問題早期介⼊マニュアル】

10.5.5.

社外アルコール相談窓⼝
52

会社に知られたくないと希望している乗員にとって相談しやすい窓⼝です。会社と契約している場合は費⽤が無料になることもありますが、受診情報が会社に報告されていないかは契約内容によって異なります。
l

各社の健康保険組合「健康・医療・介護」相談サービスl

外部委託のEAPl

リカバリングマインズlASK︓https://www.ask.or.jp/soudan/l

各都道府県の精神保健センター、保健所は医師の介⼊が必要な場合があるØ

東京都︓https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/sitaya/Ø

神奈川県︓https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nx3/cnt/f531065/

10.5.6.

減酒外来（節酒外来）

減酒外来とは、お酒の飲む量を減らしアルコールの問題を軽減させること、健康維持のためにお酒を減らすことを⽬標とし⽀援する診療を⾏う専⾨外来のことです。会社や周囲の⼈たちに知られず減酒⽀援を受けたいと希望する乗員が安⼼して受診できる外来です。
⾃分でお酒の飲む量を減らしたほうが良い、と気づくことはとても良いことです。また、そのために⽀援を受けることは、依存症やアルコールによる問題を予防することになり、推奨できることです。そのような⽀援を受けながら減酒に取り組みた
い・取り組もう、と思う⽅が⽀援を受けることができるよう、会社と契約しているアルコール専⾨クリニックや各⾃で調べて減酒外来を積極的に利⽤することは、顕在化する前の対応として推奨されます。しかし、事務的な事ではありますが、保険診療で⾏うために「アルコール依存症疑い」等の病名がつく可能性もあります。その場合、アルコール依存症でなくても航空⾝体検査マニュアルに記載されている不適合状態の病名である場合は、乗務停⽌となってしまう可能性も否定できません。折⾓の⾏動が、事務的な問題で、乗員の不利になることがないよう、安⼼して受診でき、パイロットの特性、航空
⾝体検査を理解した医療機関を構築しました。受診結果については、⾃費診療のため乗員健康管理医に報告する必要性はありません。しかし、社内健康管理担当者の⼒も借りて引き続き減酒を継続する⽅法は効果的でありますので、本⼈の意思でコンタクトを取ってください。なお、健康管理担当に現在３次予防に進んでいる乗員は使⽤できません。ま53

た、減酒外来の精神科医に、内服加療も含めた医療の介⼊が必要な状態と判断された場合は、早期介⼊が早期復
帰には⼤事になりますので、診断書等を記載していただき、乗員健康管理医または指定医に相談してください。
阿部メディカルクリニック
リアン（航空従事者のメンタルサポートに携わる専⾨家グループ）担当者が⾏います。
l

航空⾝体検査とは関係ありませんl

２０２３年５⽉以降、毎週⽉曜⽇、基本的に予約制ですl

⾃費診療のため病名はつきませんl

減酒⽀援 ⼀回or １サイクルにつきXXXX円程度

⾜⽴区千住河原町
阿部メディカルクリニック 公式サイト ホーム (https://abe-medical.jp/2_html/index.shtml)
さくらの⽊クリニック秋葉原
l

予約制です

l

電話予約時に運航乗務員であることを伝えてくださいl

健康保険を使わない⾃費診療となります（病名はつきません）

l

減酒外来 診察費
Ø

初診（約1時間）10,000円程度ですØ

再診（５分〜１５分程度）5,000円程度ですl⾎液検査を⾏う場合は別途料⾦がかかります。⾝体検査の結果をお持ちくだされば幸いですl

家族の同席⾯談が可能です
東京都千代⽥区神⽥岩本町
公式サイト ホーム (http://sakuranoki-akihabara.com/reduced_alcohol.html)

10.6.アルコール事象におけるピアサポートの役割
アルコール問題が顕在化したパイロットへの対応において、ピアサポート体制が⾮常に重要な役割を持ちます。初期段階における相談対応から、アルコールカウンセリング機関等への橋渡し、そして実際にアルコール依存の治療が必要となった場合における治療・回復中のケア、そして最も重要なのが復帰後におけるアフターケアです。このプロセスで重要なのは、HIMSピアが当該⼈に寄り添うことも必要ですが、最も⼤事なことは、当該⼈が治療・回復への動機づけをしっかりと⾝につける(持つ)ことです。

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３次予防

2次予防

乗務不可

社外
会社で契約している
カウンセリング、
定航協窓⼝（ASK）

減酒外来

外部ｶｳﾝｾﾘﾝｸ
機関

乗員に特化したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

社内減酒⽀援（HAAPYプログラム等）
臨床⼼理⼠
公認⼼理師
産業保健師

社外

社内
（独⽴した組織）精神科専⾨医 不適合

復帰プログラム

ピアサポート社内(アルコールピア)

同僚や上司

家族
乗員

MHP

復帰プログラム

乗員健康管理部⾨

医療介⼊が必要適合

復帰

以下に⽶国HIMSにおけるピアサポーター体制の概要を紹介します。
10.6.1.

⽶国HIMSピアモニター体制の概要＜基本事項＞HIMSピアサポーターは、スポンサー（⽀援役）としてではなく、メンター（助⾔役）となることが重要です。回復中のパイロットが⾃分の責任を回避したり、他⼈に嘘をついたり、再発⾏動をとったりした場合、スポンサーは通常その状況を他⼈に話すことはありません。これに対して、HIMSピアモニターはそのような⾏動をサポートチームに報告する義務を負っています。どのような場合でも、HIMSピアモニターと回復期のパイロットの両⽅は、ピアモニターが監視機能の役割を果た
し、医療スポンサーと会社に報告することが要求されていることを覚えておく必要があります。
＜アルコール事象に対応できるピアサポーター（HIMSピアモニター）の養成＞
HIMSピアモニターとなるには、アルコールの基礎知識、橋渡しを⾏える専⾨家・専⾨組織の情報、依存症の治療・回復プロセス、そしてアフターケアの概要と、専⾨知識が多岐に渡ります。⽶国ではHIMSベーシックセミナー、アドバンスセミナ
ーと分けてHIMSピアモニターを養成しています。
＜回復プロセス＞
まず、回復中のパイロットが⾃分⾃⾝の回復に責任を持つようにします。回復に成功した⼈は皆、やがて⾃分の回復に責任を持たなければなりません。回復期間の⽬標は、パイロットを「強制的な断酒」から「選択的な断酒」に移⾏させることです。⾔い換えれば、外部からの監視から⾃⼰監視へということです。しかし、外部からの⽀援体制としてアルコールアノ
ニマス・断酒会への参加による継続的ケアも必要となります。責任を持って回復を優先させる例としては、パイロットのスケ
ジュールが発表された後、できるだけ早く対⾯式の⽉例ミーティングを予定することや、セラピーやピアグループのミーティング55

に出席できるようなスケジュールを組み、家族にアルアノン（家族⽀援プログラム）やその他のサポートグループへの参加を促すことなどが挙げられます。
再発（スリップ）の⾏動が⾒られたり、パイロットへの復帰が危ぶまれたりする場合は、他の⼈に連絡するようにしてください。スリップの兆候としては、孤⽴、否認、回復に関する提案の拒否、怒り、憤り、フラストレーション、焦り、回復活動への最⼩限の参加、⾃分⾃⾝のプログラムを実⾏する、などがあります。もし回復者のピアモニターであれば、他のピアモニタ
ーの誰よりも早くにこの危険性の⾼い⾏動の微妙な兆候を察知することができるかもしれません。そしてその兆候を医師や他のチームメンバーにすぐに伝えることが重要です。すべての回復期のパイロットは、何らかの形でスリップ思考を経験す
ることを覚えておくことが重要です。最良の対応をとして、「リスクのある」回復者を特定し、追加的なサポートを提供することです。医学的⽀援等による介⼊が⼗分に早く達成されれば、スリップを防ぐことができます。早期に介⼊することで、健全な断酒を再確⽴できる可能性が⾼まることも研究によって明らかにされています。
＜回復者がピアモニターとなる重要性＞
回復したばかりのパイロットは⾮常に不安な状態です。アルコール依存症患者は最悪の事態を想定し、その可能性に執着する傾向があるため、⾃⼰誘発的なストレスが健全な回復の妨げになることがあります。このような考え⽅や⾏動に対する⼤きな対策は、プログラムを経験したピアモニターが回復プロセスの共有と断酒について⾃分の経験を共有することです。この役割は他の誰よりもHIMSピアモニターによって達成することができます。ですから、ぜひ⾃分の経験を分かち合ってください。
また、回復過程にあるパイロットは⾃分の経験や知識を分かち合うことにより、⾃⾝の回復に役⽴つはずです。経験を共有しましょう。 この役割は、他の誰よりもHIMSピアモニターによって達成することができます。ですから、ぜひ⾃分の経験を分かち合ってください。
＜個⼈とHIMSプログラムの優先順位＞
重要なことですが、何か問題が⽣じた場合には回復中のパイロットではなく、ピアサポートプログラム⾃体を守ることを優先してください。多くのピアモニターはパイロット組合のメンバーです。組合員は誤った⾏動などにより与えられる罰則から当該⼈を守ると⾔うような仲間同⼠の絆が存在します。このような絆がHIMSプログラムの存続を脅かすようなことがないようにすることが重要です。HIMSプログラムは、組合、FAA、企業の間に信頼と相互理解を伴う協働的な組織体です。コン
プライアンス違反の事例を隠すことや、スリップ事象を「隠蔽」することは、HIMSプログラム提供できるサポートを回復期のパイロットが受けることを否定することになります。協⼒と信頼がなければ、特定の航空会社でHIMSプログラムが廃⽌される可能性も⼗分にあります。HIMSプログラムに⼊っているパイロットの数だけ、まだ顕在化していないパイロットが世の中には存在し、HIMSのサポートを必要としていることを常に忘れないでください。⾃発的に合意したことを実⾏できない
⼈のために、そのような将来のプログラム参加者を犠牲にしないでください。
＜最後に＞HIMSピアモニターとしての役割ですが、基本的にはボランティア活動として扱ってください。回復中のパイロットがスリップといった失敗結果となってしまっても、あなたは責任を負わないことを忘れないでください。HIMSピアモニターは断酒を続ける者を⽀援するグループの⼀部にしかすぎません。回復に⼤きな影響を与えることとなるかもしれませんが、その結果はあ
なたではなく当該パイロットが決めたことなのです。どんなに良い⽀援を⾏ったとしても、当該パイロットがそれに⽿を傾けないのであれば何の役にも⽴ちません。よって完璧を求めないことです。HIMSピアモニターを⻑く⾏う過程においてスリップをしてしまうパイロットに遭遇することもあります。スリップをピアモニターが個⼈的に受け⽌めてはいけません。

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ピアモニターになることで、会社の管理者、組合の代表者、ピアパイロットに対して、HIMSプログラムと物質依存からの回復の重要性について教育することができるようになります。アルコール問題を抱えたパイロットを回復に導くだけでなく、致命的な疾患を克服した⼈の成功例を多くの⼈に共有できるのです。その成功例を共有したパイロットが、いつかあなたの話に⾃分を重ね、⽀援を求めてくるかもしれません。

10.7.海外のピアサポートプログラムの紹介
10.7.1.

⽶国 Peer Support Program

ウェブサイトhttps://www.alpa.org/resources/pilot-peer-support
10.7.2.

豪州 Pilot Assistance Network

ウェブサイトhttps://panaircrew.org/
10.7.3.

英国 Speedbird PAN

ウェブサイトhttps://www.speedbirdpan.com/
10.8.⽶国HIMSの紹介
ウェブサイトhttps://himsprogram.com/
10.8.1.

⽶国HIMSプログラム構築（和訳） 付録⑤

10.8.2.

⽶国HIMS FAA基準（和訳）付録⑥

10.9.Pilot Fitness Aviation Rulemaking Committee(ARC)（和訳） 付録⑦
R3年度ATEC PSP WG報告書参照
10.10. EPPSI
R3年度ATEC PSP WG報告書参照

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