航空自衛隊退職手当支給規則
昭和45年４月18日
航空幕僚長 空将

改正

昭和45年６月23日
昭和49年12月21日
昭和51年12月16日
昭和53年２月27日
昭和56年２月７日
昭和57年９月13日
昭和57年９月30日
昭和58年12月２日
昭和59年４月11日
昭和60年９月３日
昭和61年２月10日
昭和62年７月17日
昭和62年８月25日
平成２年５月31日
平成２年９月28日
平成５年７月28日
平成５年11月26日
平成７年３月６日
平成７年７月20日
平成８年12月11日

航空自衛隊達第17号
航空自衛隊達第41号
航空自衛隊達第32号
航空自衛隊達第３号
航空自衛隊達第11号
航空自衛隊達第22号
航空自衛隊達第27号
航空自衛隊達第18号
航空自衛隊達第12号
航空自衛隊達第21号
航空自衛隊達第５号
航空自衛隊達第27号
航空自衛隊達第30号
航空自衛隊達第23号
航空自衛隊達第30号
航空自衛隊達第28号
航空自衛隊達第42号
航空自衛隊達第６号
航空自衛隊達第28号
航空自衛隊達第23号

平成９年11月25日
平成12年３月29日
平成15年３月27日
平成18年３月14日
平成19年１月５日
平成20年１月29日
平成20年12月１日
平成21年６月26日
平成23年８月15日
平成26年10月17日
令和元年６月27日
令和元年12月25日
令和３年３月29日

航空自衛隊達第11号
緒方景俊

航空自衛隊達第26号
航空自衛隊達第13号
航空自衛隊達第18号
航空自衛隊達第４号
航空自衛隊達第１号
航空自衛隊達第２号
航空自衛隊達第36号
航空自衛隊達第21号
航空自衛隊達第32号
航空自衛隊達第77号
航空自衛隊達第14号
航空自衛隊達第26号
航空自衛隊達第35号

航空自衛隊退職手当支給規則を次のように定める。
航空自衛隊退職手当支給規則
航空自衛隊退職手当支給規則（昭和30年航空自衛隊達第13号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 支給手続(第３条－第５条)
第３章 雑則(第６条－第８条)
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この達は、航空自衛隊の隊員にかかる退職手当の支給手続等について必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給機関）
第２条 退職手当の支給は、俸給支給機関の指定等に関する訓令（昭和30年防衛庁訓令第９号）第２条の定めるところにより隊員が退職（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号。以下「給与法」という。）第28条第５項の規定により退職したものとみなすものを含む。以下同じ。）又は死亡時に所属していた俸給支給機関において行う。ただし、航空自衛隊の俸給支給機関に属さない隊員のうち幹部自衛官にあっては航空中央業務隊、准空尉、空曹及び空士にあっては退職又は死亡時の任免権者の属する俸給支給機関において行うものとする。
第２章 支給手続（退職手当支給調書）
第３条 部隊等（編制部隊並びに独立して所在する編制単位群部隊及び編制単位部隊

並びに機関及び地方機関並びに航空幕僚監部をいう。以下同じ。）の長は、当該部隊等に所属する隊員が退職又は死亡した場合には、防衛省人事・給与情報システム（以下「人給システム」という。）により退職手当支給調書（以下「支給調書」という。）又は特例の退職手当支給調書（Ａ）若しくは特例の退職手当支給調書（Ｂ）（以下「特例の支給調書」という。）に当該隊員に係る履歴事項を作成・証明の上、基地業務担当部隊等（基地司令及び基地業務に関する達（昭和41年航空自衛隊達第３号）第４条に規定する基地業務を担当する部隊等をいう。以下同じ。）の長に送付するものとする。ただし、人給システムにより支給調書が作成できない場合は、人給システムの様式を用いて作成するものとする。
２ 前項に規定する支給調書又は特例の支給調書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 隊員が退職の当日又はその翌日地方公共団体の職員になった場合には当該地方公共団体の退職手当に関する規定によりその者の公務員としての引き続く在職期間のすべてが当該地方公共団体の職員としての勤続期間に通算されるかどうかを明らかにする証明書(2) 公務員から引き続いて隊員になった者については当該公務員を退職した際退職手当を受けたかどうかを明らかにする証明書(3) 隊員が傷病又は障害の状態によって退職した場合には、そのことを証明する書
類(4) 隊員が死亡した場合には次に掲げる書類(ｱ) 死亡診断書、死体検案書、検視調書、死亡確認書及びその死亡を証明することができる書類のうちいずれかの一の書類(ｲ) 公務上の死亡の場合には公務災害補償通知書の謄本(ｳ) 退職手当を受けるべき者が遺族である場合には遺族と死亡した者との身分関係の存在を明らかにする戸籍謄本又は戸籍記載事項証明書(ｴ) 退職手当を受けるべき遺族が隊員の死亡当時届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者である場合にはその事実を証明する書類(ｵ) 退職手当を受けるべき遺族が国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。
以下「法」という。）第２条の２第１項第２号又は第３号に該当する者である
場合には隊員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた事実を証明する書類(5) 法第12条第1項又は第14条第1項若しくは第2項の規定による処分が行われた場
合には、それぞれ、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める省令（平成21年総務省令第27号）第1条及び第2条の規定による同令別記様式第1から別記様式第3までの写し（特例の退職手当に関する申出書等）
第３条の２ 部隊等の長は、当該部隊等に所属する隊員が給与法第28条第５項に該当することとなった場合には、同条第８項の規定に基づく特例の退職手当の受給に関する希望について別紙様式第１に定める特例の退職手当に関する申出書（以下「申出書」という。）を当該隊員に提出させ、申出事項を確認し証明の上、当該申出書を特例の支給調書に添付して基地業務担当部隊等の長に送付するものとする。
２ 部隊等の長は、前項の規定により申出書を提出した当該部隊等に所属する隊員が自衛隊法（昭和29年法律第165号）第36条第４項の規定により任用される場合又は同条第５項の規定により任用期間を延長される場合の当該任用前又は当該延長前の任用期間が経過する日の前日までに特例の退職手当の受給に関する申出事項の変更を希望する場合には、別紙様式第２に定める特例の退職手当に関する変更申出書（以下「変更申出書」という。）を当該隊員に提出させ、前項の規定に準じて処理するものとする。
３ 部隊等の長は、前２項の規定により特例の退職手当を受給しない旨の申出書又は変更申出書を提出した当該部隊等に所属する隊員が給与法第28条第９項から第12項

までの規定により退職手当を受給することになった場合には、別紙様式第３に定める特例の退職手当に係る在職期間通算通知書に当該隊員に係る通算対象期間等を記入の上、当該特例の退職手当に係る在職期間通算通知書を支給調書又は特例の支給調書に添付して基地業務担当部隊等の長に送付するものとする。
（退職手当額の算出、証明等）
第４条 基地業務担当部隊等の長は、第３条第１項又は第２項の規定により支給調書又は特例の支給調書を受理した場合には、速やかに審査を行い、当該支給調書又は特例の支給調書に退職手当額算定に関する事項を証明の上、資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。以下同じ。）に送付するものとする。
２ 基地業務担当部隊等の長は、前条第１項又は第２項の規定により申出書又は変更申出書を受理した場合には、特例の退職手当算定に関する事項を確認し証明の上、当該申出書又は変更申出書を特例の支給調書に添付し、前項の規定に準じて処理するものとする。
３ 資金前渡官吏は、第１項の規定により支給調書又は特例の支給調書を受理した場
合には、速やかに審査を行い、官署支出官に送付（資金前渡官吏が支払う場合を除く。）するものとし、官署支出官又は資金前渡官吏は退職手当を支給した後、当該支給調書又は特例の支給調書の写しを当該隊員が所属する部隊等の長を経て、任免権者に送付するものとする。
４ 資金前渡官吏は、第２項の規定により申出書又は変更申出書を受理した場合には、特例の退職手当支給に関する事項を確認し証明の上、当該申出書又は変更申出書を特例の支給調書に添付し、前項の規定に準じて処理するものとする。ただし、特例の退職手当を受給した隊員に係る申出書又は変更申出書は、当該隊員が当該隊員の預金又は貯金への振込み以外の方法により受領した場合は、当該隊員に署名させた上、処理するものとする。
５ 第３条第２項に係る隊員についての前各項の資金前渡官吏は、当該隊員の所属部隊等のもより部隊等の資金前渡官吏とする。
６ 基地業務担当部隊等の長は、退職者が法第10条に規定する失業者の退職手当受給者である場合には、失業者の退職手当支給規則（昭和50年総理府令第14号）第３条に規定するところにより国家公務員退職票を交付しなければならない。
（退職所得の受給に関する申告書）
第５条 退職手当を受ける者（遺族である場合を除く。）は、所得税法（昭和40年法律第33号）第203条に規定する退職所得の受給に関する申告書並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第50条の７及び第328条の７に規定する退職所得申告書を退職手当を受ける時までに資金前渡官吏に提出しなければならない。
第３章 雑則（退職手当等処理台帳）
第６条 基地業務担当部隊等の長は、退職手当又は国家公務員退職票の交付に関する事務処理をするため人給システムにより退職手当等支給処理台帳又は特例の退職手当等支給処理台帳を作成し、30年間保存しなければならない。
附 則
１ この達は、昭和45年４月18日から施行する。
２ 改正後の第８条第１項の規定は、昭和45年４月１日以降の退職者又は死亡者（昭和45年３月31日以前の退職者又は死亡者で昭和45年度予算で処理するものを含む。）に係るものについて、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年６月23日航空自衛隊達第17号）
この達は、昭和45年７月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月21日航空自衛隊達第41号）
この達は、昭和49年12月21日から施行する。
附 則（昭和51年12月16日航空自衛隊達第32号）
この達は、昭和52年１月１日から施行する。

附 則（昭和53年２月27日航空自衛隊達第３号）
この達は、昭和53年２月27日から施行する。
附 則（昭和56年２月７日航空自衛隊達第11号）
この達は、昭和56年２月10日から施行する。
附 則（昭和57年９月13日航空自衛隊達第22号）
１ この達は、昭和57年10月１日から施行する。
２ この達施行の際、従前の規定による退職手当支給調書の用紙は、改正箇所の訂正を行い使用するものとする。
附 則（昭和57年９月30日航空自衛隊達第27号）
この達は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年12月２日航空自衛隊達第18号）
この達は、昭和58年12月24日から施行する。
附 則（昭和59年４月11日航空自衛隊達第12号）
この達は、昭和59年４月11日から施行する。
附 則（昭和60年９月３日航空自衛隊達第21号）
１ この達は、昭和60年９月３日から施行する。
２ この達施行の際、従前の規定による退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書の用紙は、残存部数に限り改正箇所の訂正を行い使用することができる。
附 則（昭和61年２月10日航空自衛隊達第５号）
１ この達は、昭和61年２月10日から施行する。
２ この達による改正後の各達の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
３ この達施行の際、現に作成されている従前の規定による様式の用紙は、残存部数に限り所要の修正をして使用することができる。
附 則（昭和62年７月17日航空自衛隊達第27号）
１ この達は、昭和62年７月17日から施行する。
２ この達施行の際、従前の規定による退職手当支給調書の用紙は、残存部数に限り所要の修正をして使用することができる。
附 則（昭和62年８月25日航空自衛隊達第30号）
１ この達は、昭和62年８月25日から施行する。
２ この達施行の際、従前の規定による退職手当支給調書の用紙は、残存部数に限り所要の修正をして使用することができる。
附 則（平成２年５月31日航空自衛隊達第23号）
この達は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成２年９月28日航空自衛隊達第30号）
この達は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成５年７月28日航空自衛隊達第28号）
１ この達は、平成５年８月２日から施行する。
２ この達による改正後の航空自衛隊退職手当支給規則第７条第１項の規定は、平成５年７月中に退職した者に係る退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書の支給額等のデータ送信分から適用する。
附 則（平成５年11月26日航空自衛隊達第42号）
１ この達は、平成６年１月１日から施行する。〔後略〕
２ 〔前略〕第14条から第16条まで〔中略〕の改正規定は、この達の施行の際、現に作成されている従前の規定による様式の用紙は、残存部数に限り使用することができる。
附 則（平成７年３月６日航空自衛隊達第６号）
１ この達は、平成７年４月１日から施行する。
２ この達施行の際、現に作成されている従前の規定による様式の用紙は、残存部数に限り使用することができるものとし、記入要領についても従前のとおりとする。
附 則（平成７年７月20日航空自衛隊達第28号）

この達は、平成７年８月１日から施行する。
附 則（平成８年12月11日航空自衛隊達第23号）
この達は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年11月25日航空自衛隊達第26号）
１ この達は、平成９年12月１日から施行する。
２ 第８条に規定する別紙は、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成12年３月29日航空自衛隊達第13号）
１ この達は、平成12年４月１日から施行する。
２ この達の施行の際、従前の規定により定める別紙様式第２は、残存部数に限り所要の修正を加え使用することができる。
附 則（平成15年３月27日航空自衛隊達第18号）
１ この達は、平成15年４月１日から施行する。
２ この達施行の際、現に作成されている従前の規定による様式の用紙は、残存部数に限り使用することができるものとし、記入要領についても従前のとおりとする。
附 則（平成18年３月14日航空自衛隊達第４号）
この達は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年１月５日航空自衛隊達第１号抄）
１ この達は、平成19年１月９日から施行する。
附 則（平成20年１月29日航空自衛隊達第２号）
１ この達は、平成20年１月31日から施行する。
２ この達施行の際、現に作成されている従前の規定による別紙様式第２の用紙は、給与法第２８条の規定による休職等に関する除算の適用のない者に限り、当分の間、使用することができる。
３ この達施行の際、現に作成されている従前の規定による別紙様式第３から別紙様式第５までの用紙は、残存部数に限り所要の修正を加え使用することができる。
附 則（平成20年12月1日航空自衛隊達第36号）
この達は、平成20年12月1日から施行し、同年4月30日から適用する。
附 則（平成21年6月26日航空自衛隊達第21号）
この達は、平成21年6月26日から施行し、同年4月1日から適用する。
附 則（平成23年8月15日航空自衛隊達第32号抄）（施行期日）
１ この達は、平成23年8月15日から施行し、同年4月1日から適用する。
附 則（平成26年10月17日航空自衛隊達第77号）
１ この達は、平成26年10月17日から施行する。
２ この達の施行の際に現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上で使用することができる。
附 則（令和元年６月27日航空自衛隊達第14号）（施行期日）
１ この達は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この達の施行の際、この達による改正前の達に定める様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和元年12月25日航空自衛隊達第26号）（施行期日）
この達は、令和２年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日航空自衛隊達第35号）（施行期日）
この達は、令和３年４月１日から施行する。

別紙様式第１（第３条の２関係）
特例の退職手当に関する申出書
年月日（部隊等の長）
殿所
属
認識番号
階級号俸
氏名
１
２
３

入隊年月日
年月日
現任用期間（任期）自年月日 至年月日
私は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第 266 号）第28条第 8 項の規定に任期から任期の特例の退職手当について受給を希望する
基づき、ことを申し出ます。
特例の退職手当について受給を希望しない受給済み期間はありません。
４ 特例の退職手当について、任期分までは受給しました。
上記の申出事項について、確認した。
部隊等の長

基部
地隊業等務の担長
当

年月日
官職氏

名

上記の部隊等の長の確認に基づき、特例の退職手当を算定（した、しなかった）ことを証明する。
年月日
官職氏名

資金
前
渡
官
吏

上記に基づき、特例の退職手当を支給（した、しなかった）ことを証明する。

申

上記のとおり、特例の退職手当

出

年

年月月日
官職氏名円を受領しました。
日
官職氏名者

注：１
２
３

特例の退職手当については、第１回目の任用期間満了に伴う申出の場合、記入をしない。
受給を希望しない場合は、申出者欄を斜線で抹消する。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

別紙様式第２（第３条の２関係）
特例の退職手当に関する変更申出書
年月日（部隊等の長）
殿所
属
認識番号
階級号俸
氏
名
１ 私は、
年月日第 回任用期間満了に伴い、特例の退職手当受給に関する申出書を提出しましたが、次の理由により次項のとおり申出を変更します。
変更理由２

私は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第 266 号）第28条第8項の規定に任期から任期の特例の退職手当について受給を希望する基づき、ことを申し出ます。
特例の退職手当について受給を希望しない受給済み期間はありません。
３ 特例の退職手当について、任期分までは受給しました。
上記の申出事項について、確認した。
部隊等の長

基部
地隊
業等務の担長
当年月日
官職氏名

上記の部隊等の長の確認に基づき、特例の退職手当を算定（した、しなかった）ことを証明する。
年月日
官職氏名

資金
前
渡
官吏

上記に基づき、特例の退職手当を支給（した、しなかった）ことを証明する。

申

上記のとおり、特例の退職手当

出

年年月月

日
官職氏名円を受領しました。
日
官職氏名者

注：１
２
３

特例の退職手当については、第１回目の任用期間満了に伴う申出の場合、記入をしない。
受給を希望しない場合は、申出者欄を斜線で抹消する。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

別紙様式第３（第３条の２関係）
発簡番 号
発簡年月日
（基地業務担当部隊等の長）殿（部隊等の長）官 職
氏 名
特例の退職手当に係る在職期間通算通知書
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第 266 号）第28条第 8 項の規定により、下記１の者について、下記２のとおり、在職期間が通算となるので通知する。
記
１

通算対象者
(1) 所属(2) 認識番号(3) 階級(4) 氏名２ 通算対象期間等(1) 入隊年月日
年月日(2) 通 算 期 間
自年月日(3) 任 用 回 数
任期から任期の回分(4) 退職手当額算定の基礎となる階級号俸
ア 階級
イ 号俸（月額）

注：１

至年月日

退職手当額算定の基礎となる階級号俸は、給与法第 28 条第９項から第 12 項の規定による階級号俸とする。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。