監査公表第 12 号

平成 26 年 7 月 22 日付けで受理した彦根市職員措置請求について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施したので、その結果を次のとおり公表する。

平成 26 年(2014 年)9 月 17 日

彦根市監査委員

内 堀喜代治

彦根市監査委員

小 川喜三郎

彦根市職員措置請求に係る監査結果

第１ 監査の請求

１ 請求人
住所 彦根市
職業･氏名 （略）２ 請求の受理
本請求は、平成 26 年 7 月 22 日に提出され、書面で確認できる範囲においては法定要件を具備しているものと認めたので、同日付で受理することとした。

３ 請求文（請求書の原文を掲載している。ただし、一部の固有名詞は記号に置き換え、明らかに誤字と思われる部分は修正をしている。）

彦根市職員措置請求書

彦根市長に対する措置請求の要旨

１ 請求人は、平成２６年６月１６日開催の彦根市議会６月定例会の個人質問を傍聴した。
その際、複数の市議会議員から、「新修彦根市史・通史編第４巻・現代」
（以下、
「市史現
代」と云う。
）の執筆者グループと称するＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６名（証拠１ 以下、執筆者らと云う。
）が彦根簡易裁判所に「市史現代」の刊行を求めて申し立てた民事調停に関する質問が行われ、彦根市教育委員会文化財部長は「市史原稿の誤字脱字等の誤り１６
４３箇所、市民に誤解を与える記述１６６箇所について、その理由を付して執筆者グルー
プに申し入れた」との趣旨の答弁を行った。
請求人は、執筆者らの「市史現代」の原稿に余りにも多くの誤字脱字及び問題表現があることを知って驚いた。

２ その翌日（同月１７日）、近江同盟新聞は、上記民事調停の進捗状況等に関する市議会での答弁等について報道したので、以下に引用する。
（証拠２）

なお、引用文中の太字部分は、強調するため請求人が行った。

『■市史「通史現代」発刊へ
市監査委員からの勧告を受けて市が発刊中止決定を撤回した「新修彦根市史通史編現代」について今定例会でも複数議員が質問。発刊を求める大学教授ら執筆者との間で進められている調停の状況や原稿の記述内容や修正箇所の調整等、年内刊行に向けたスケジ
ュール等について市側の考えを尋ねた。
市教委文化財部長は調停の進捗状況について「四月二十五日の第二回民事調停を受けて、市史原稿の誤りをなくし、市民に誤解を与える表現を改めるため、問題と考える記述１６
４３箇所と指摘理由、修正文案を付した資料を作成。このうち解釈に関わる部分は１６６箇所となっている。これら資料を六月四日付で彦根簡易裁判所と執筆者グループ代理人弁
護士あてに郵送した。これに対する執筆者グループの回答は、六月二十日の第三回調停で示される予定」と説明した。
また調整に関する責任の所在を質されると「監査委員の勧告は市に対し原稿へ必要な調整を行った上で発刊するよう求めているので、この責任は市にある」と答弁。一方、予算措置を含めた具体的日程を問われると「執筆者グループと誠意をもって協議し、出来るだ
け早期に問題を解決したい。調停が現在進行中であり、確定的なスケジュールを申し上げることは出来ない」と述べるにとどまった。
』

３ さらに、６月２０日に行われた第３回民事調停の経過に関する報道においても、彦根市
は、原稿の訂正・修正すべき点として、解釈や内容に関する部分１６６箇所、字句等を含めると１６４３箇所について指摘したとのことであり、以下に近江同盟新聞の当該記事を
引用する。
（証拠３）
『 市史問題 執筆者ら回答間に合わず 市側の修正要求箇所追加で「新修彦根市史第４巻 通史編

現代」の執筆を担当した大学教授ら六人が彦根市に同巻を発行するよう求めている民事調停の第三回期日が二十日、彦根簡易裁判所で行われた。
執筆者らは今回市側が示した市史原稿の修正箇所について、これまで示されなかった部分が新たに加えられていると指摘。
「市監査委員の勧告を尊重すれば必要最低限の作業になるはず。市側は多数の記述削除のほか、修正文案として約二千字の文章挿入を含む加筆要求もしている。こんな条件で話し合いがまとまるとは思えず、意図がわからない」などと語り、市側の姿勢に不信感を露わにした。
調停終了後、彦根市役所で執筆者グループと市側の両者が個別に会見。まず執筆者側が取材に応じ、市側の原稿修正要求に対し、修正受け入れの可否を回答する予定だったが、可否回答が今回の調停に間に合わなかったことを明らかにした。その理由として、今回提示の修正箇所が従来の指摘箇所より大幅に増え、予想を上回る数に上ったことを挙げた。
執筆者らは今回調停を控えた六日、現在の市史原稿において市側が問題と考える記述部
分と指摘理由、修正文案を付した市側作成による資料を受け取り、内容を精査。その結果、昨年十月の発刊中止発表直前に市側が行った執筆者向けの説明では、字句等の要修正部分
２８６箇所と文章内容９８箇所が問題点リストとして示されていたのに対し、今回リスト
では解釈・内容に関する部分だけで１６６箇所、字句等を含めると１６４３箇所に達したという。
さらに編集方針として古い時期の記述を手厚く、最近の出来事は簡略に記述することを掲げているにも関わらず、今回の修正リストでは古い時期の記述に対して４７箇所もの削除要求がある一方、比較的最近の出来事については追加要求が多いことを確認。編さん大綱や執筆契約に含まれていないことから市側と執筆者側の対立点の一つとなっていた、前市長の指示で加筆した項目について、市側は撤回方針を示したにも関わらず、本文の随所に散りばめられていると批判している。
これに対し市は「昨年十月の説明時は素読して数えただけで原稿を精査しておらず、その後に気付いた部分も含めたので修正箇所が増えた。ページや図版番号等も数えていなかったので、今回これらも加えた結果、１６４３箇所となった。修正文案はあくまでも執筆者側に対する『提案』であり、そのままの内容で記述するよう求めているのではない。年内に発刊を間に合わせようとするなら九月補正予算で盛り込まないと間に合わない。提案
型の方法で進めようとしているのは、スピード感をもって取り組むため」などと反論した。
また編集方針については市は「変更ない」と断言した上で、「『景観編』『民俗編』『便覧年表』など、より新しい内容を反映した巻が既に出ている。当初計画から発刊時期が遅れる『通史編現代』も、既刊分の内容を踏まえる必要があった」と、近年の出来事に関する記述を含めた事情を述べた。
市側からの修正要求について、執筆者グループ代表のＡ教授は「例えばＧ社人権争議の記述にしても、無関心な住民が皆無だったと断言できる根拠が希薄、当時のマスコミや世論が労働者の新組合に同情的だったという部分を削除せよ、などと迫ってくる。典拠が新聞等に偏っているというが、しかし我々は当時の警察官が残した記録文書等にも基づき記述している。一方で市側からは子どもの頃の記憶と違うといった理由の他に、主張の学術的根拠を明確に示されたことはない。その上、凡例の最後に市側の責任を回避するような一文を入れるように求めている。私達は市史を『市民の歴史』と捉えているが、市側はどうも行政記録と考えているようだ。今後の協議では相当受け入れられない部分が出てくることも予想される。年内発刊が実現できるかどうかは市側の出方次第だ。」と話している。

今後の調停は、執筆者側が市側の修正要求に対する回答を七月十一日までに提出。市側はそれを受け、七月二十五日午後一時二十分から彦根簡裁で行われる第四回期日までに意見内容を検討する。また八月は休廷期間にあたるため、第五回は九月以降になる見通し。
そのため市は八月をめどに市史原稿の内容を話し合う作業部会を立ち上げ、執筆者らとの作業を進めていく方針を示している。』

４ 以上、１～３項で述べ、また、引用したとおり、執筆者らの「市史現代」原稿には、解釈・内容に関する部分だけでも１６６箇所の疑問点があり、誤字脱字など字句等までを含
めれば１６４３箇所もの修正部分が含まれていて、執筆者らがこれらの問題点を認識しな
いまま、あるいは無視して、市に対し強硬に刊行をもとめていること自体、単に今後の修正や訂正で解決できる問題ではなく、むしろ、執筆者らに「市史現代」を執筆する適格性がない判断すべきであり、彦根市長は本件原稿を刊行すべきではない。
なお、請求人は、現時点においては、彦根市が指摘した修正箇所等が異常に多いことを問題にして執筆者らの適格性を問題にしているが、残念ながら、その具体的な内容については知る術がない。
請求人は、かねてから執筆者らの執筆方法や執筆内容について厳しく疑問点を指摘して来たので、今後、もし、彦根市の現在の指摘事項以外に請求人が問題視すべき部分が存在すれば追加して指摘し、執筆者らの適格性を問題にする所存である。

５ 執筆者らに執筆の適格性なしと判断する理由は他にもある。
先に引用した近江同盟新聞の６月２３日号において執筆者グループ代表のＡは『「市監査委員の勧告を尊重すれば必要最低限の作業になるはず。市側は多数の記述削除のほか、修正文案として約二千字の文章挿入を含む加筆要求もしている。こんな条件で話し合いがまとまるとは思えず、意図がわからない」とか「今後の協議では相当受け入れられない部分が出てくることも予想される。年内発刊が実現できるかどうかは市側の出方次第だ。」と云っているが、これはまさに学者としての倫理観を忘れ去った言葉である。
本来、「市史現代」の執筆者としては、史実を正しく認識し判断しているか否か、史実に対する評価を正しく行なっているか否かなど学者としての倫理観やあるべき姿から論ずべきであるのに、最初から自らが受け入れられない部分が出てくることを予想したり、「年内発刊ができるかどうかは市側の出方次第」などと云って学者としての倫理観を放棄し、年内発刊ができないときには、その責任を彦根市に転嫁しようとしているのであり、真実を探求すべき使命を負う学者としての真摯な態度が欠落していることは明白であり、このよ
うな発言そのものが、自ら執筆者としての適格性欠如を認めていると云わざるを得ない。

この点においても執筆者らには「市史現代」を執筆する適格性がないと断定できるのであり、彦根市長は本件原稿を刊行すべきではない。

６ 「市史現代」は、彦根市の「現代」の正史として、今後、おそらく四半世紀ないし半世紀の間、市内外において参照され、その内容が正しいものとして取り扱われて行くべき使命を担っており、彦根市にとって極めて重要な歴史書であることは間違いない。
それほど重要な歴史書について執筆者は「彦根市に原稿を提出し市史編さん室と執筆者らとの意見交換、原稿修正を経て、原稿が確定した」（証拠４ ２頁）と云いながら、その後の市側の精査により、解釈・内容に関する部分として１６６箇所、誤字脱字など字句等を含めると１６４３箇所もの修正部分が出て来たのであり、この事実は執筆者らに委託業
務契約（証拠５）に定める「信義に従って誠実に履行する」べき責務が欠けていたことを証明するものであり、もし、執筆者らがこれらの多くの疑問点を認識していなかったのな
らば、執筆者・学者としての能力欠如であり、また、認識していたならば、それを無視して彦根市に発刊を迫るのは極めて非常識な態度であって学者・執筆者としての倫理性を欠いており、執筆者らのこのような態度こそ執筆者としての適格性欠如の明白な証拠である。

７ さて、彦根市は、「市史現代」に関し、執筆者らとの間で委託業務契約を締結し、既に、執筆者に対し、執筆料５４１万２０００円余を、印刷所に対し、２２５万７０００円をそれぞれ支払ったが（証拠４２～３頁）、執筆者は、委託業務契約に定められた「信義に従い誠実に履行」せず、彦根市に対し、重大な瑕疵がある不完全な履行を行い、しかも、それを完全な履行にするについて適格性がないので、彦根市長は、執筆者らに対し、直ちに委託業務契約解除の意思表示を行い、原状回復請求または不当利得返還請求として金７６
６万９０００円の支払いを求めるべきである。

８ また、本件は、委託業務契約に基づき執筆者らとの間に契約関係が存在するが、執筆者らの原稿に異常に多数の誤字脱字や問題表現が多いこと、その後の執筆者らの適格性を欠く言動を鑑みれば、執筆者らは、故意または過失により彦根市に対し損害を与えたことは明白なので、彦根市長は、執筆者らに対し、前項と同額の不法行為による損害賠償請求を行うべきである。

９ よって、請求人は、監査委員に対し、彦根市長に次のとおり勧告することを求める。

① 彦根市長は、現に執筆者らが刊行を要求している「新修彦根市史・通史編第４巻・現代」

を刊行してはならないこと。
（違法な契約の履行差止、または違法な債務負担）
前述した完全な履行の適格性を欠く執筆者らの原稿により「市史現代」が刊行されてしまうと、発刊の費用はもとより、彦根市の信用が著しく失墜し、彦根市は金銭では評価できな
い甚大な損害を被るからである。

② 彦根市長は、前述のとおり、執筆者らに対する損害賠償等の請求を怠っている。
よって、彦根市長は、執筆者らに対し、損害賠償額等に相当する金７６６万９０００円の支払いを請求すること。
（怠る事実を改める措置）

以上の通り、請求人は、地方自治法第２４２条第１項に基づき、事実証明書を付して彦根市監査委員に対し、本請求を行うものである。

事実証明書

証拠１

近江同盟新聞平成２５年１２月１９日号

証拠２

同 上

平成２６年 ６月１７日号

証拠３

同 上

平成２６年 ６月２３日号

証拠４

彦根市職員措置請求に係る監査結果

証拠５

委託業務契約書
以上

第２ 監査の実施

１ 請求人の証拠の提出および陳述
地方自治法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 26 年 8 月 8 日に請求人に対し証拠の提出および陳述の機会を与えたところ、次のような陳述がなされた。
（陳述の要旨）（１）『新修彦根市史 第 4 巻 通史編 現代』（以下、「通史編 現代」と記す）の問題について、
一部の新聞などではＧ社（陳述では実名）の労働争議がしきりに取り上げられているが、あくまでひとつの例として挙げたものである。問題にしているのは、執筆者 6 人の、歴史を執筆する学者としての考え方、資料の取り上げ方、誤字脱字が多いこと、歴史の認識、解釈等の問題である。
（２）執筆者らはすぐにでも出版できるようなことを言っているが、誤字脱字や市民に誤解を与えるような記述についてたくさんの指摘を受けながら、このことを執筆者らが恥ずかしいと思わないことが問題である。また、修正箇所があまりにも多すぎる。しっかりと確認していなかったのか、認識しながら強引に押し通そうとしたのか、それはやはり学者としての適格性の問題だと思う。
（３）執筆者らの原稿には新聞の引用が多い。しかも特定の新聞の記事があまりにも多い。特定の新聞社の意見がそのまま彦根市の意見になってしまう。新聞はあくまでも二次資料であり、それを索引として使って、歴史というものをもう一度深く調べていくのが歴史学者のあり方である。それをせずに、新聞記事を鵜呑みにするのは学者、特に歴史学者としておかしいのではないか。
（４）監査委員は年内刊行を勧告したが、監査委員は、これだけたくさんの修正箇所があるとは思っていなかったのではないか。執筆者側は 47 か所も修正不可といっているが、これをしっかりと検討していくことは無理ではないか。年内刊行ということを盾にとって、執筆者側がむりやり自分たちの主張を押し通すようなことになってはならない。
（５）現在、市側と執筆者側で調停が進められているが、すでに編集委員会はなく、検討のルー
ルさえ明確でないような状態で、しかも、調停は公開されないので、そういう意味での密室の中で彦根市の歴史が決められるようなやり方はあってはならない。裁判所において、公開の法廷の場で堂々と議論を戦わすべきだと考えている。
（６）執筆者らの原稿は債務不履行であり、回復する方法がない。執筆者らには多くの不適格の事由があり、彦根市史を執筆する能力はなく不適格である。そのような恥ずかしい原稿を刊行することはしてはいけない。契約を解除して原状回復すべきであり、損害賠償請求を行うべきである。また、それと同時に不法行為としての損害賠償請求をすべきである。
（７）私が申し上げたことは、住民監査請求としては難しいかもしれないが、契約が確実に履行されているかどうか判断していただきたい。また、調停においては双方がどういうことをしているのか、市民に知れるようにしていただきたい。

なお、請求人からは、当日、次の書類が提出された（原文を掲載している）。

彦根市職員措置請求書補充書

１ 証拠６の追加提出① 請求人は、近江同盟新聞平成２６年７月２６日号を追加提出する。
特に、同紙の以下の引用部分は請求人の主張を裏付ける重要な証拠であると考える。
「また市側が前回調停においてリストで示した字句等を含めた原稿の修正箇所のうち、修正済みや番号変更部分を除いた４０３箇所について、執筆者側は今月十四日までに市側へ対応方針を回答。
「修正可」と回答した部分を除くと、「要協議」は５７箇所、「修正不可」は１２箇所となり、また記述内容に関する１７６箇所については「要協議」が３４箇所、「修正不可」は３５箇所だったことを明かした。
」② 請求人は、上記の引用部分を次のように理解した。
市側が執筆者側に示し、執筆者側も認めている原稿修正箇所は４０３箇所であるが、そのうち執筆者側が「要協議」としたものが５７箇所、執筆者側が「修正不可」としたものが１２箇所であるから、総数４０３箇所から「要協議」５７箇所、「修正不可」１２
箇所を差し引いた３３４箇所は、執筆者側が市側の指摘を受けて「修正可」としたことになる。つまり、執筆者側は、市側から指摘された修正箇所の８２％をも「修正可」、即ち、誤りであった事実を認めているのである。
また、記述内容に関する１７６箇所のうち「要協議」が３４箇所、「修正不可」が３５箇所と云うのであるから、市側から指摘を受けて「修正可」とした、つまり執筆者側が記述内容を修正すべきであると認めた部分は６０％にも及んでいるのである。
執筆者側が自ら認めているこれらの数字の内容を検討しても執筆者側の原稿が極めて杜撰であり、市側から指摘を受けて初めて修正に応じると云った執筆者・学者としてあるまじき実情とその不適格性を明らかにしているのである。

２ 主張の補充請求人は、彦根市職員措置請求書の措置請求の要旨第７項において、執筆者らには委託
業務契約違反があるから、同契約を解除し、損害賠償請求等を行うべきであると主張したが、この主張の具体的根拠をさらに述べれば、執筆者らの行為は、証拠５の委託業務契約書第１０条（２）（３）（５）（６）の各号に違反し、何ら催告を要せず、直ちに契約を解除することができ、その原状回復義務は同契約書第１１条に生じるのである。さらに、その余については、民法所定の契約解除の規定によることは云うまでもない。

追加事実証明書

証拠６

近江同盟新聞平成２６年 ７月２６日号
以上

２ 関係職員の事情聴取等
地方自治法第 199 条第 8 項の規定に基づき関係書類を調査するとともに、平成 26 年 8 月 11日に関係職員である教育委員会事務局文化財部および同部文化財課の職員に対し事情聴取を行ったところ、次のような陳述がなされた。
（陳述の要旨）（１）現在までに執筆者側と 4 回の民事調停を行った。民事調停は月に 1 回、2 か月に 1 回程度でなかなか進まないので、細かいところは 8 月に 4 日間の日程を設けて実務者で協議をする。
その後、9 月 5 日に民事調停を予定している。
（２）民事調停で市がリストとして提出した修正ないしは再検討を求めた箇所は、字句などの修正を求めた箇所（以下、「字句修正」と記す）1,643 件と内容の再検討を求めた箇所（以下、「内容修正」と記す）166 件の計 1,809 件である。これらの修正事項について執筆者側から回答があり、それに対し市側から再回答をした。4 回目の民事調停(7 月 25 日)では折り合いのつかなかった字句修正 46 件、内容修正 68 件、計 114 件について、8 月中に協議をすることになった。
（３）字句修正 1,643 件のうち、再校または三校の段階で執筆者が修正を了解していたのが 985
件、ページを通すためのページ数の変更が 255 件である。それ以外はこちらから修正案を提示したものであり、執筆者側から修正可と回答があったものが 334 件、協議要が 57 件、修正不可が 12 件である。
内容修正の 166 件はすべてこちらから修正案を提示したものであり、回答の内訳は、修正可が 97 件、協議要が 34 件、修正不可が 35 件である。
字句修正と内容修正を合せると、協議要と修正不可は全部で 138 件であるが、このうち執筆者側の再提案を市が受け入れたものが 24 件あり、残りの 114 件が協議対象である。
（４）平成 21 年度末までの編集過程の中で、執筆者と事務局との間で修正協議を行ったが、その時に執筆者側の了解を得た文案については、現在公開している「通史編 現代」の原稿には反映されていないので、修正リストの中に加えた。なぜ当時認めてお互い合意したものまで確認に含めたかというと、すでに 4 年、5 年経っており、状況も違えば、先生方の考え方も変わっている可能性もあると考えたからである。やはり、当時は追加を認めたが、現時点では認められないという回答が 10 件以上あり、それが、協議要、修正不可に含まれている。

（５）民事調停に臨むにあたっての我々の姿勢は、資料の偏りの修正や市民にとって重要な歴史的事実の追加などは求めないということである。監査委員から、必要な調整を加えて今年の12 月までに刊行することを勧告されているので、協議の対象を事実の誤り、国語上の誤りに絞っている。市民として取り上げてもらわないといけないことがあるとか、資料の偏りを改めてもらうとか、そういうことは求めていない。
（６）民事調停において、彦根市側が修正案を書いて執筆者側に提示したのは、協議を支障なく運ぶためである。修正案の根拠となる資料や理由などを明示したので、彦根市側の意図が執筆者側に伝わり、修正に応じていいただけた箇所が多かった。
執筆者側が修正不可とした箇所については、修正不可の理由を尋ね、納得できれば原文のままとする場合もあると思われるので、執筆者側が修正不可とした箇所をめぐって協議が難航して両者が一歩も譲らないというような状況になるとは考えていない。修正協議を必要とする箇所が 114 件程度であることから、双方が歩み寄れば、何らかの解決が図れると考えている。

３ 事実関係の確認
本請求について、書類による監査、関係職員からの事情聴取等により、次のとおり事実関係を確認した。
（１）『新修彦根市史 第 4 巻 通史編 現代』の刊行の中止について
ア 平成 25 年 10 月 29 日、彦根市は『新修彦根市史』全 12 巻のうち「第 4 巻 通史編 現代」の刊行を中止し、既刊の 11 巻をもって市史を完結すると発表した。
（２）住民監査請求について
ア 平成 25 年 12 月 27 日、「通史編 現代」の刊行に関する住民監査請求のため、彦根市民
5 人から彦根市監査委員あてに彦根市職員措置請求書が提出された。
イ 平成 26 年 2 月 24 日、彦根市監査委員は彦根市長に対し、「通史編 現代」を平成 26 年
12 月 31 日までに刊行するよう勧告した。
（３）民事調停について
ア 平成 25 年 12 月 16 日、執筆者 6 人は「通史編 現代」の刊行を求めて彦根簡易裁判所に対し民事調停の申立てを行った。
イ 平成 26 年 2 月 21 日に第 1 回民事調停が行われ、その後、第 2 回は 4 月 25 日、第 3 回は
6 月 20 日にそれぞれ行われた。
ウ 平成 26 年 7 月 25 日に行われた第 4 回の民事調停では「通史編 現代」の原稿の修正について、具体的な協議箇所が確認され、114 件について 8 月中に協議をすることとなった。

エ 平成 26 年 8 月 12 日から 8 月 28 日までの間に行われた 5 回の修正協議において、彦根市の担当者と執筆者との間で具体的な調整が行われた結果、凡例を除く 113 件について双方が合意するに至った。凡例については、第 5 回民事調停において彦根市から再提案することとなった。
オ 平成 26 年 9 月 5 日に行われた第 5 回の民事調停では、凡例を除き本文の修正箇所についてはすべて合意に至ったことが確認されたが、凡例に付す文言の協議については合意に至らなかったため、平成 26 年 10 月 1 日に行われる第 6 回の民事調停において協議されることとなった。

４ 判断（１）請求人が求めているのは、一点目に「通史編現代」を刊行してはならないということである。刊行することにより彦根市の信用が失墜し、彦根市は甚大な損害を被るとしている。
その理由は、「通史編 現代」の原稿が、執筆するにあたり適格性を欠く者による原稿であるからというものである。請求人は、適格性を欠く根拠として、修正箇所があまりにも多いこと、単に修正や訂正で解決できる問題ではないことをあげている。
（２）彦根市が 6 月 4 日に執筆者に示した修正案は、字句の修正等に係るものが 1,643 件、内容の修正等に係るものが 166 件、合せて 1,809 件である。このうち、①再校または三校の段階ですでに執筆者が修正を了解していたものが 985 件、②ページ番号を通番とするための番号の変更が 255 件である。すでに了解済みのものまで修正案に含めたのは確認のためであり、
ページ番号については、第 2 章から第 3 章へのページ番号が通番になっていなかったための形式的な変更である。
従って、実質的に彦根市が修正を求めたのは 1,809 件のうち①と②を除いた 569 件である。
この 569 件に対する執筆者の回答は、③修正を可としたものが 431 件、④協議を要するとしたものが 91 件、⑤修正を不可としたものが 47 件であった。ただし、⑤についても執筆者は協議に応じるとしたため、協議の対象となったのは④と⑤の 138 件となった。さらに、このうち執筆者の再提案を彦根市が受け入れたものが 24 件あったため、最終的には協議の対象は114 件となった。
（３）これらの修正については、8 月 12 日から 8 月 28 日までの間に、彦根市の担当者と執筆者とで 5 回にわたる修正協議が行われ、本文についてはすべて合意に達した。ただし、巻頭の凡例に付す文言については合意に至らなかったため、10 月 1 日の第 6 回民事調停で協議が進められる予定である。
（４）このように、執筆者は彦根市との修正協議に応じ、巻頭の文言についての協議は残っているものの、本文の修正についてはすべて合意に至ったのであるから、今後の協議を経て契約

に基づく履行が完了する可能性が認められる。また、彦根市の修正案の多くが認められているのであるから、「通史編 現代」を刊行することにより彦根市の信用が失墜するとも認められない。
（５）請求人は、年内に刊行できない場合に執筆者がその責任を彦根市に転嫁しようとしている
として、学者としての倫理観を放棄したものであると主張するが、刊行に向け協議の場を設けて双方が歩み寄る努力がなされているのであるから、この点でも請求人の主張は当たらない。
（６）請求人は二点目に、彦根市長は執筆者に損害賠償請求をすることを求めているが、上に述べたように、今後の協議により契約に基づく履行が完了する可能性が認められるのであるか
ら、契約を解除する理由はなく、また、執筆者が故意または過失により彦根市に対し損害を与えたとも認められない。
（７）以上により、本請求には理由がないのでこれを棄却する。