２０１９年度事業計画

自至２０１９年 4 月 1 日
２０２０年 3 月 31 日

（一社）情報通信エンジニアリング協会

２０１９年度事業計画
世界では、ICT 機器の爆発的な普及や、AI・ビッグデータ・IoT 等の社会実装が進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しています。こうした中、政府からは「未来投資戦略 2018」が発表されました。日本には、企業・大学の優れた「技術力」や「研究開発力」、高い教育水準によるポテンシャルの高い「人材層」、ものづくりや様々な現場から得られる豊富な「リアルデータ」があり、また、人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境制約など、様々な課題に直面している「課題先進国」でもあることから、AI やロボットなどの「革新的技術」の活用によって社会課題の解決を図るとともに、新たな価値創造をもたらす大きなチャンスを迎えています。日本ならではの持続可能でイノベーティブな経済社会システム「Society 5.0」を実現するために、これまでの成功体験から決別した「非連続」な形で、従来型の制度や社会構造の改革を一気に進めていくことが重要であり、諸外国も同様の社会課題に直面し、技術革新、ソリューション提供競争が想像を超えるスピードで激化していくことから、この数年が日本にとっての不可逆的岐路であり、新たな決意とスピード感をもって進められます。
私ども通信建設業界は、そうした活動を支えるため、これまで培ってきた情報通信建設分野での総合力を発揮するとともに、社会生活や経済活動に不可欠な情報通信インフラの構築・整備・保守に取り組むことの重要性について認識を新たにしているところです。
このような環境下において、協会並びに会員会社としては基軸である「技術力」「安全」「信頼」の観点でさらに競争力を強化し、自ら新しいビジネスチャンスを活かしていく必要があります。ICT を支える情報通信分野において、固定系では FTTH 基盤の全国展開がほぼ完了し、モバイル系では、５G の導入が急がれています。高速大容量・多数同時接続・低遅延といった特性が実現され、光ファイバ網とあわせて、世界に誇れる通信環境が構築されることにより、「Society 5.0」の社会実装を地域レベルでも実現する環境が整ってくることになります。
頭脳としての AI、筋肉としてのロボット、神経としての IoT を使った新しいアイディアと豊富なリアルデータを活用した、個別化された製品やサービスが大きな付加価値を生み出すことに期待が高まっています。これからは様々なニーズに応えられるよう通信建設業者としてビジネススタイルを変革していくことが、新たなビジネスチャンスを創出することになると思います。すなわち、通信インフラの建設・開通工事という枠組みのみならず、設計から保守・運用まで仕事の幅を拡げ、更にはオフィスやお客様宅内のＩＣＴ化をサポートするところまで一元的にサービスを提供できるよう技術力を高めて、通信事業者様へ提案していくフルアウトソーシングというスタイルへの変革です。その受け皿となる技術者育成への取り組みも含め、ビジネスチャンスを活かせるよう取り組んでいきたいと思います。
このような活動を展開するに当たっての競争力の柱としては、従来から取り組んでいる施

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工の安全確保や品質向上、エンジニアリング力の強化と業務の効率化・生産性向上、そして人材育成への取り組みが引き続き重要になります。
安全への取り組みについては、いかなる状況においても最優先すべき事項として取り組んでおりますが、事故発生件数は減少しているものの、重量物の落下等の重大な人身事故がなくなってはいません。基本動作を徹底するという協会統一施策を掲げ、人身事故・設備事故を撲滅し、お客様に「安心・信頼」していただけるよう、東日本・西日本安全部会等で安全・品質向上に継続的に取り組んでいるところです。具体的には、協会理事等による安全パトロールの強化並びに会員各社等での「安全の鉄則」に則った作業の徹底と「安全作業手順書」の更なる充実を進めています。安全は通信建設業界の要であり、その取組みに終わりはありません。情報通信エンジニアリングのプロ集団としての更なる安全と施工技術並びに品質の向上を目指して日々研鑽に励みます。
エンジニアリング力の強化の主要な取り組みとしては、時代に即応した業界全体での技術力向上を目的として、毎年光通信工事技能競技会を開催しています。昨年は７月に「第１３回光通信工事技能競技会」をパシフィコ横浜において開催し、1,971 人の来場者を集める盛大な競技会となりました。高度化するＩＣＴ技術への対応及び工事品質、生産性の向上を図る一方、時代の要請に適合したマルチスキル化に対する実践的な総合エンジニアリング力の養成を目的として「光サービス開通の一連の光構築・開通工事を模擬して、光ユーザ施工と光アクセス施工を複合した競技」と「光とメタルが併設された設備形態での工事を模擬して、光アクセスとメタルを複合して競技」種目を実施しました。今年の競技会は 7 月３１日に神戸国際展示場で開催を予定しています。
また、昨年 11 月にはアクセス設備設計・積算におけるスキル向上と品質向上を目的として、東西エリア合同での「第９回アクセスデザインコンテスト」を開催しました。設計段階における安全性確保に配慮した付加価値提案を含めた課題設定とすることで、安全意識の向上にも効果を上げると共に、各社での創意工夫の共有化や切磋琢磨の場としても効果を上げています。
その他、日常業務を通じた創意工夫や改善を VE／VA 活動として活性化し、水平展開するため昨年も「西日本ＩＣＴフォーラム」、「つくばフォーラム」への参加・展示を行いました。また業務プロセスの見直し、安全施工への取り組みや工具・工法などの改善提案の優良事例を共有化し更なる改善につなげるＳＫＹ（創造・改善・躍進）大会等を全国各地域で開催しています。
事業を支える人材の育成については、会員各社と協会が連携して取り組んでいます。協会の研修センタでは、時代の進展にあわせた新サービス・新技術の研修への反映、保守業務の拡大並びに過去からの設備維持に必要なレガシー技術継承に対応した研修の充実など、通信2建設業界の総合力向上に資する「電気通信工事施工管理者技師試験対策研修科」等会員ニーズに沿ったラインアップの整備を継続します。
安全関連研修については、人身事故・設備事故の撲滅に資するべく、転落・墜落等の重大事故リスクを多く取り入れた「フルハーネス型安全帯特別教育インストラクタ科」等による指導者向け研修や危険体感・演習を極力採り入れるとともに、施工者から管理指導層向けまで多様な研修を用意し、安全への気づき、指導力の向上と基本動作遵守を再認識する機会として役立つものを実施します。
また、少子高齢化により生産年齢人口は、今後３０年で３０％減少すると見込まれており、社会基盤を支える通信建設業界においても、パートナー会社も含めた慢性的な人材不足と高齢化が課題となっています。女性の活躍推進、シニア世代の活用、外国人雇用の環境整備、ICT を活用した生産性の向上等、様々な取り組みにより、安定した社会基盤を維持できるように、働き手の確保に努めます。
技術の進展がめざましく、社会・経済情勢が急激に変化する中で、当協会と会員各社は、工事の安全はもとより、施工技術の向上や施工方法の改善・改良に積極的に取り組みながら、新たなビジネススタイルへの変革にチャレンジし、通信事業者様のバリューパートナーとして信頼され続けるよう、努めて参ります。

1．安全・品質確保の取り組み
光ネットワーク設備が普及して大量のＦＴＴＨサービス開通工事が峠を越え、ホームＩＣＴなどのユーザサービスへの期待と共に、各種機器が接続される宅内工事の高度化・複雑化が進んでいます。
一方で大量のメタリックケーブル設備が残っており、レガシー系サービスに関する工事も多数発生しています。また、ケーブル設備等を支える地下・架空基盤設備の老朽化が進んでおり、取替・補修工事の実施が必要になっています。電気通信設備工事・保守業務が多岐にわたり、業務従事者には膨大な業務知識が求められるようになっています。
このような環境下において、施工の品質向上と安全確保は従来にもまして重要で難しい課題になっています。本年度も昨年度と同様に基本動作（復唱確認、現場ＫＹ，指差呼称）の徹底による品質・納期・コスト・安全施工の確保により、お客様サービスの向上に取り組みます。
更には、第一線までの現場マネジメントプロセス展開、施工の上流工程に着目した「アクセスデザインコンテスト」による設計品質の向上、工法解説の作成や「光通信工事技能競技会」による最新施工技術の普及、検査能力の強化・充実、安全・品質管理の仕組みの充実に取り組みます。
また、人身事故・設備事故の撲滅については、安全性かつ品質を高めた確実な工事施工が必須であることから、原点に立ち戻り、施工作業に先だっての「安全の鉄則」に照らした危険行程の確認、ツールの適切な運用、安全パトロールの強化推進などとともに、基本動作の再徹底と施工技術の継承に努めます。

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これらと共に、「現場第一線の作業者一人ひとりに基本動作の必要性をしっかり理解させる」「現場での基本動作を一人ひとりに実践させる仕組みを作っていく」ことを基本に、安全意識の定着について、会員各社で自律的な安全施策を展開してまいります。
こうした施策を推進しつつ、会員各社の知恵を活かしながら人身事故・設備事故事例の共有化を促進し再発防止に取り組みます。また、技能のブラッシュアップ研修、危険再認識教育、安全体感研修など、労基法・安衛法を遵守し、個人が確実にステップアップできるよう会員各社において教育・研修を継続実施します。
この他、人身事故や設備事故だけではなく、個人情報保護や政府・発注者が提唱する「安心、安全の確保」が社会的に高い関心を集めており、広い意味での「コンプライアンス遵守」が喫緊の課題であることから、コンプライアンス教育の充実等に積極的に取り組みます。
更には、ＮＴＴ東西日本様、ドコモ様、NTT グループ各社とも連携し、将来に亘り我が国の電気通信サービスを支えられるよう通信建設業界の魅力を高めることを目標に、通信建設業界を取り巻く構造的課題の解決に積極的に取り組みます。

2．エンジニアリング力の強化と技術者研修
ＮＧＮサービスの普及が進み、高機能ブロードバンドネットワークサービスを基盤としたクラウド、スマートシティ等に関連する新たなビジネスが展開しつつあります。ビ
ッグデータ時代の到来に伴い、企業や個人の重要情報がブロードバンドネットワーク基盤上に設置された大規模データセンタに保管・管理されるため、情報セキュリティ確保が重要要件になります。
当協会では、ブロードバンドネットワークの円滑かつ効率的な発展に寄与すべく、情報通信エンジニアリング事業の一層の高度化とパフォーマンスの向上に取り組みます。
また、業務効率化、コスト削減に向けたネットワーク設備のスリム化が推進される中、安心、安全かつ迅速な工事に取り組み、更に信頼性の高いネットワークの構築に貢献すべく取り組むこととします。また、保守アウトソーシングへの対応として、付帯工事の本体工事化や設計・工事一体化については、時代の変化に即応した新たなビジネスチャンスと捉え、取組んでまいります。
現在、情報通信のブロードバンド化・ユビキタス化の進展やスマートフォン、タブレット端末などの高機能端末の拡充・普及により、ネットワーク設備建設のみならず、各種機器のネットワーク接続、情報セキュリティ対策等、ブロードバンド・ユビキタスネットワークサービスを利用するために高度な技術知識と総合的な施工スキルが必要になっています。また旧来からのレガシー系設備が共存する状況においてサービスを利用する企業・個人は、機器設置、配線接続、各種設定を含むトータル的なシステム構築サービスの提供をお客様が要望されています。
会員各会社がこのようなユーザ要望に応えてハイパフォーマンスなサービスを提供できるよう、業界人材のマルチスキル化による総合的なエンジニアリング力の向上並び4

にサービス品質、コストパフォーマンスの向上に取り組んでいきます。このため、教育・研修ならびに高度な資格取得を中心とした人材育成を推進するとともに、「光通信工事技能競技会」等を通じて会員会社間の切磋琢磨を図ります。更に、設計・施工の標準化を目指して各種マニュアル等を作成して普及を図ります。
協会計画研修については、安全の取り組みを強化するとともに、新技術普及、レガシー技術継承、設計から保守運用までの一貫した業務対応力を高めることをポイントとしています。また、技術力の客観的評価、お客様の信頼獲得のためにも資格取得は不可欠です。
① 安全関連では、管理・指導者層向け研修及び施工者向け研修とも最新事例の導入、現場に活かせる内容への見直し、より安全意識を高めるための工夫に取り組みます。また、各社の危険体感研修の共有による業界全体への安全教育施策の充実を図ります。
② 新技術研修においては、昨今の通信キャリア様の光・ＮＧＮ・モバイル等の新技術動向を踏まえた技術研修を逐次採り入れるとともに、レガシー技術については、工事機会の減少・世代交代の壁に対応すべく、継続的に実際の設備を使った効果的な研修を実施します。
また、設計・建設・保守・運用のマルチプロセス、並びにユーザ系、アクセス系、ネットワーク系のマルチスキルに対応した研修メニューを拡充します。
③ 付加価値領域であるユーザ・宅内系については、ＩＰ機器の普及や多様化するお客様要望をふまえて研修内容を的確に見直おすと共に多彩なソリューション提供を可能とするＮＩ、ＳＩ、セキュリティ等のＩＰ系及び上位レイア系の研修を実施します。
④ 公的資格は、工事担任者、主任技術者、電気工事士、監理技術者ほか、業容拡大支援として「電気工事施工管理技士」に加えて、新設された「電気通信工事施工管理技士」等を充実します。

３．通信建設業就労者確保の取り組み
日本では少子高齢化が進み、総人口は減少しつつあり、労働人口にあっては、今後３０年間で 3０％減少すると予想されています。通信建設業界においても、若年層の入職数の減少、現場作業員の高齢化が顕著になっており、将来的に必要な労働力の確保が危ぶまれています。
協会では、通信建設業界の魅力を広く発信するとともに、女性活躍推進やシニアにとっても働きやすい職場作りを推進していきます。また、日本人だけでなく、海外の電気通信工事スキルを有する外国人にとっても、日本の通信建設業界で働きたくなるよう制度・環境構築に努めて参ります。

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４．コンプライアンス・社会貢献・協会会員相互の情報連携の推進
社会保険未加入対策の推進などコンプライアンスについての取り組み、協会会員相互における情報発信や共有の充実による会員業務の活性化を実施しつつ、協会運営の更なる効率化や社会貢献活動の推進を実施します。

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主要な施策項目

１．安全・品質確保（１）労働安全衛生①労働安全衛生マネジメントの強化-安全専門員会、安全研究会の開催等②ＮＴＴ東日本・西日本・NTT ドコモ等の取組みと連動した、安全・品質管理の仕組みの充実、構造改革の推進③「工事現場の安全視える化」等による作業者の安全強化④安全教育の実施-過去の事故事例を基にした安全体感研修の充実-法令改正に対応したフルハーネス型安全帯研修の実施等⑤定期的・継続的な安全啓発活動の実施（２）施工品質①安全および品質向上の確保②施工品質向上に向けた VE 提案・優良技術の普及促進の取り組み

2．エンジニアリング力の強化と技術者研修① エンジニアリング業務諸課題への取り組み
・設計・施工の品質向上・改善施策の推進
・ＩＴ端末、ビジネスユーザ開通工事に対応できる総合エンジニアリング力の養成
・ネットワーク設備スリム化の推進
・VE＆VA 一体化活動の推進
・電気通信工事業における建設業法「監理技術者」資格取得の推進② 技術力向上施策（イベント）の開催等
・光通信工事技能競技会の開催
・アクセスデザインコンテストの開催
・つくばフォーラムへの参加
・ＶＥ提案や優良技術の普及活動の推進
・建業法上の「監理技術者」「主任技術者」の取得要件となる「電気通信工事施工管理技士」資格の取得推進

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③技術者育成研修の充実
・安全専任者等、安全指導者・安全管理者向け研修の充実
・安全への気づきを重視した施工者向け体感、演習型研修等の継続・設備事故防止関連研修の内容充実
・光ファイバ技術、ＮＧＮ関連研修等の新技術への対応
・次世代モバイルサービス５G、新 IP 系サービス／複合機等の研修新設
・レガシー技術継承のためのメタル・基盤等の研修実施
・新たな複合技術者等の育成を目的とした宅内系、無線系基礎研修の実施
・IP 技術者拡大等に向けたＩＴ系技術・ベンダー資格取得研修の実施
・工事担任者資格、電気工事士等の公的資格取得支援の推進
・東西研修センタの効果・効率的な運営推進（新入社員、基盤系等の共同運営化）
・各種マネジメント研修に加え、女性活躍支援として女性リーダ研修試行実施

３．通信建設業就労者確保の取り組み① 女性活躍推進
・女性活躍部会の新設による女性活躍活動の業界内連携の促進
・機関紙 Raisers や HP を活用した女性活躍の情報発信② 外国人就労制度の確立
・国交省、他建設業団体と連携した特定技能外国人受入れ制度の構築
・特定技能試験（電気通信）の認定取得および運用
・特定技能外国人受入れを検討する会員会社を支援
４．コンプライアンス・社会貢献・協会会員相互の情報連携推進① コンプライアンスへの取り組み
・建業法、労基法、安衛法、独禁法遵守等教育の実施② 社会貢献への取り組み
・「インターンシップ研修」、「公開講座実施」等の充実
・「こども１１０番」等の実施③ 会員相互の情報連携・機関誌、ホームページによる情報発信や共有による業務活性化の推進
・会議運営における ICT 化の推進
以上

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