2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成 31 年 3 月 4 日
三重県いなべ市長 日沖靖 印

提案全体のタイトル

市民+官民連携でつくるローカルセンスのモデル都市いなべ

提案者

三重県いなべ市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
面積：219.83 ㎢ 人口：45,815 人 世帯数： 17,106 世帯
人口密度：208.40 人／k ㎡ 高齢率：25.6％（H27 年国勢調査）
平成 15 年 12 月に三重県員弁郡北勢町、員弁町、大安町及び藤原町が合併してできた
三重県最北の市である。市内には三岐鉄道三岐線及び北勢線が通っており、2020 年頃には東海環状自動車道が全面開通し、市内外の交通アクセスはさらに改善される。それに先立ち 2019 年 5 月には新庁舎が（仮称）北勢ＩＣ建設予定地付近に開庁予定である。
四日市工業地帯に隣接し、名古屋から車で約 1 時間、大阪へも 3
時間以内という交通の便を活かし、昭和 8 年には太平洋セメント株
式会社藤原工場が操業を開始。その後、株式会社デンソー、トヨタ
車体株式会社などを始めとする自動車関連企業を中心とする製造業が発展し、いなべ市
全体の労働従業員数（28,390 人）の約 5 割を占める。
市内には病院が 4 つあり、病床数も約 700 床と三重県平均約 630 床を上回っている。13ある保育園の待機児童数は 0 であり環境は充実している。生活保護受給率は 2.8％と全国平均 16.7%を大きく下回る。住みよさランキング 2017 では全国 61 位、三重県で 2 番目の上位に位置し、比較的豊かで住みやすい市としての評価を受けている。
西に鈴鹿山脈をいただき、中央に流れる員弁
川を挟んで田園地帯が広がる緑豊かなまちであり、豊かな自然はアウトドアやサイクリングにも最適で、国際自転車レース「ツアー・オブ・ジ
ャパン」のコースにも選ばれている。
また、市内の青川峡キャンピングパークは西日本でも有数の人気キャンプ場となっている。
市の南部に位置する員弁町及び大安町が市街地、北部の北勢町及び藤原町は農村と、同市内に生産地と消費地になりうる場所を両方有している市である。
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人口はほぼ横ばいであるが、少子高齢化は徐々に進んでいる。産業別従業者数は製造業
が 55.6％とかなりの割合を占める。

（平成 26 年 経済センサス基礎調査）
区分

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

人口45,74645,63045,45445,37846,245

年少人口率

17.1%

16.0%

14.7%

13.9%

12.9

生産年齢人口率

65.1%

64.5%

64.5%

63.6%

61.5%

高齢人口率

17.7%

19.5%

20.8%

22.5%

25.6%

（今後取り組む課題）
前提となる現状と社会認識
いなべ市では、立地の利点を生かし製造業を中心とする企業誘致に成功しており、市民の比較的豊かな所得や、企業からの法人税などで、先手を打って設備投資や支援制度(公助)を実施して、経済面を見れば既に一定の成果をあげている。
しかし、日本は全国的に少子高齢化が進み、人口減少の時代に入っている。そのため、現世代への市民サービスをまかなうために、未来世代への負債を増加させることはこれ以上望ましくない。そのため、設備の新設よりは既存施設の利活用、企業との連携、市民の自助・共助の推進を行うことで、将来世代の金銭的負債や環境課題を軽減するような方向での政策が必要である。
そのため、今後は次のような取組方針が求められる。
・今ある設備・制度を組み合わせて全体的な最適解をつくること。
・未活用資源（山林、河川、廃棄物、空き家及び廃校など）を最大限活用すること。
・市民は行政サービスの受給者ではなく、共創者になること。つまりは、自らできることは積極的にしてもらい（自助）、自らできないことは周りと助け合う（共助）という、本来日本の地
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域コミュニティが持っていた自治力を取り戻し、移住者、外国人など多様な価値観、文化を受け入れつつ、多様性のあるコミュニティを現代版に発展させていくこと。
・企業は既に環境負荷削減を進めているが、それに対して市も連携し、さらにその技術や人員などを通じて、市の環境負荷軽減や企業が与える環境負荷を代替する施策協力を通じて、持続可能なまちをつくる。

【経済】
若者流出の防止と生活産業の創出
大手製造業の成長と雇用の確保がある一方で、関連企業、小売、建設及び運送などの中小関連企業は廃業が進んでいる。市内の若者は高校、大学進学時に市を出て、そのま
ま市外に就職する傾向が強く、市内にある唯一の高校「三重県立いなべ総合学園高等学校」からの市内就職率も約 6％と高くない。そのため、市内にある企業との雇用マッチング率の向上や、生活を楽しみながら地域に根ざした産業を起こしやすい環境づくりも必要である。
市内経済の空洞化解消と多様な雇用の創出
市民は買い物を市外で行うことが多いため貨幣の多くが域外へ流出し、結果、地域内経済の空洞化が進行している。現状の製造業は軒並み地域外に向けた製品・サービスを提供しており、外貨は十分に獲得できている。一方、市内での消費は全国から集めた素材から商品を加工し、販売しているチェーン店がほとんどである。今後は並行して地元産商品・サービスなどを増やし、市内での消費活動が地元を豊かにするための事業増加が必要である。
また、現状は製造業、とりわけ「輸送用器具製造業」に一点特化している。将来的な産業
形態の変更、IT 化による労働形態の変更に向けて、多様な仕事づくりが重要となる。

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（いなべ市人口ビジョン）【社会】
高齢者・移住者・外国人労働者のコミュニティ参画
若者の流出による少子化や高齢化の影響もあり、いなべ市は人口減少が始まっており、一部地域では過疎化が進んでいる。一方、生産人口の減少を補うべく、製造業中心に外国人労働者が増加している。そのため、健康な高齢者によるコミュニティサービスの提供や、外国人労働者のコミュニティ参画などが今後の鍵となる。
既存設備の利活用
充実した設備の一部は人口減少により今後遊休施設化することや、95.6％を誇る下水道
接続率はじめ充実した設備も老朽化が進む。大幅な人口増加や国からの補助の増額も見込めないため、今後は既存設備の活用・維持管理などが課題となる。
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高齢者等の移動手段の確保
高齢者の増加により、交通弱者・買い物難民などが増加するとみられることから、インフラを担う三岐鉄道北勢線の存続や福祉バスの運行による移動手段の確保が重要となる。
また、各地域に必要な諸機能を集約した「小さな拠点」づくりが必要となる。段階的に、「小さな拠点」をつなぐ公共交通の充実と利用者の増加やカーシェアリング、シェアサイクル、ライドシェアなどの施策、その先には自動運転を通じた市内移動手段などの確保も必要と
される。

【環境】
山林の荒廃改善と資産化
約 65%を占める林地面積の多くが未活用である。それに伴い、市内の獣害被害も深刻化しており、農業従事者の高齢化の影響も合わせて耕作放棄地が増えてきている。南海トラフ地震が起こることも予測される中、災害対策も含めて山林整備は急務となっている。同時に市民の多くがいなべ市の魅力の 1 つに豊かな自然をあげているが、市民と山林との関わりは年々疎遠になってきている。そのため、山林を価値化し、市民が地元の山林と関わる事業、接点をつくり出すことが重要となる。
もえるごみの減少と資源化率向上
市内の人口が減少傾向にあるにもかかわらず、もえるごみの収集量は横ばいで、資源ごみの回収量は減少傾向である。同市の員弁町は、合併前から「桑名広域清掃事業組合」にごみ処理を委託していたが、平成 32 年度
末で三重県のＲＤＦ処理施設が終了するた
め、平成 31 年度から市の焼却施設（あじさい
クリーンセンター）でもえるごみの処理を行う。
同施設は 25 年前に開設され、北勢町、大安町及び藤原町の人口規模で建設されているため、今後は分別によるもえるごみの減量化、資源化率向上が必要である。
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また、設備の老朽化による更新費用も年々増加することが見込まれるため、将来的には焼却炉以外の代替案の検討も必要である。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】「暮らす場所」としてのまちづくり
いなべ市総合計画の基本構想で掲げるまちの将来像「住んでいーな!来ていーな!活力創生のまち いなべ」の実現を目指している。住む利便性・機能性や、外向けの観光政策は
徐々に成果をあげているが、貨幣の多くが域外へ流出していることから市内経済の空洞化に対する施策が必要である。
また、市民が望む豊かな自然との共生や地元に対する愛着というものは、特に若者において希薄化しており、いなべ市の自然・食・文化・人とのつながりを通じた日常の「暮らし」の充実が期待されている。そこで、今後はここに「暮らしていーな」をより一層充実させる。

1 “自産自消”による市民主体の暮らしの創出
地元に残る古くからの自治のしくみ・祭り・伝統などを継承すべく、市民、特に定年後の元気な高齢者を中心に、自らが利用者であり提供者である「小さな拠点」をつくる。この拠点機能を中心に過疎化と地域内経済の空洞化を防止し、自助・共助による地域づくり、高齢者の健康長寿、外国人労働者を含む
移住者や若者の地域への愛着の深化、コミュニティ
関与の増加を目指す。また、コミュニティ力の強化
により、災害時の自助・共助を通じた被害の軽減を目指す。

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2 官民連携による地域貢献活動と地域向け事業の増加
市が有する自然資本、人的資本、文化資源及び観光資源等を最大限に活用し、新たなビジネスを起こすことができる環境づくりを目指す。そのために、まずは山林や農業に関する新規事業を創出することで、地域内経済の活性化を図ると共に、業界変動にも対応できるよう、製造業一辺倒ではない内需、外需のバランスのとれた産業構造の構築を図る。
並行して、特性である製造業やその退職者ネットワーク、ノウハウを通じて、若者の人財育成を行うことで、若者の市内就職率の向上を目指す。

3 豊かな自然からの恵みを享受し、エネルギー、食が自給できるまちづくり
山林や田畑などの豊富な自然を活用
し、そこからエネルギー、食及び資源の循環を生み出すことで、獣害が少なく、災害に強く、景観の美しい「安全で自然と調和した暮らしづくり」を進めていく。

◆実現に向けた重要な要素
いなべ市には太平洋セメント株式会社、株式会社デンソー、トヨタ車体株式会社、神戸製鋼株式会社などを始めとするグローバル企業が多数存在し、これらの企業退職者も市内には多く存在する。現存する企業の力に加え、山林・廃棄物などの未活用資源の活用で地域内経済を活性化させるような企業・事業家を誘致する。この 2 つの点での官民連携がポイントである。
また、既に構築されている「公助」のしくみを維持・強化しつつ、今後予測される財源の減少にむけては、公共サービスの一部を市民主体の「自助・共助」で行なうことにより、コスト削減と同時に高齢者の健康維持対策と合わせて行うことが重要である。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
5，8

2，4

指標：創業相談件数
現在（2,018 年 3 月）：

2030 年：

58 件

100 件

指標： 一次産業従事者比率の向上
現在（2015 年 3 月）：

2030 年：

2.2％

4％【企業の力を活かした若者の定住促進】
いなべ市にとって、定住・移住の促進は重要である。特に若者の市外転出を防ぐ定住施策は重要である。そこで、まずは市内の若者が市内で就業できるような環境づくりを目指す。このためには、市内企業と連携した人材育成や、若者が企業しやすい環境づくりなどを行う必要がある。一方で、中小企業の廃業は地元経済の衰退に拍車をかけている。そのため、事業継承も視野に入れた人材育成を行う。
【外国人労働者の適切な職業訓練機会創出】
来日した外国人労働者に対して、希望者が職業訓練を受け、適切な雇用につけるような体制づくりを行うことで、少子高齢化による産業やサービスの担い手不足に対する対策を打ち出す。
【食・資源・エネルギーの循環を通じた自然産業の創出】
本市は豊かな自然を有するにも関わらず第一次産業就業人口率が約 2.2％である。今後は山林の荒廃防止及び耕作放棄地の削減に寄与する事業を実施し、新たな形の一次産業を創出する。
また、廃棄物の包括的な資源循環のしくみをつくり、循環資源からの産業の創出（堆肥の農業利用や廃材からのクラフトワークなど）により、ローカルマーケットの充実を目指す。これらの持続可能な産業の取組を通じ、豊かな自然を保持し、景観を活用した観光（サイクリングやキャンプなど）との相乗効果を見込む。
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【地域内経済の活性化】
いなべ市では、市外での消費活動が増えており、同時に市内商店街の空洞化が進み、空き家・空き店舗が増加している。そのため、空き家・空き店舗の有効活用や商店街活性化を含む地域内経済の活性化を推進する。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
2,7

4,5

指標：「小さな拠点」の創設数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

４件

指標：高校生、大学生の市内就職率
現在（2,019 年 3 月）：

2030 年：

6％10％【市民主体のコミュニティサービスによる自助・共助のまちづくり】
いなべ市は、合併以来、合併特例債など国の財政支援等を最大限に活用し、教育と福祉の環境整備を最優先に取り組んできた。
また、子育て支援や介護予防・健康増進事業などのソフト事業にも取り組んできた。今後
は既存の支援制度（公助）に加えて、市民自らが提供者であり利用者である自助・共助の10コミュニティづくりを目指す。特に、後述する資源回収ステーションを起点とした「小さな拠点」によるコミュニティづくりは、すべての市民が日々の生活でまちづくりに参画できる機会となる。これにより、ひきこもりがちな高齢者が外に出て活動できる時間を延ばし、健康長
寿にもつなげる。
【外国人労働者の適切な職業訓練機会の創出とコミュニティ参加促進】
一時的な雇用者として来日した外国人労働者に対して、希望者が職業訓練を受け、適切な雇用につけるような体制を整える。一方で、外国人労働者の家族、特に子どもが地元高齢者とのつながりを見出す放課後次号クラブ（学童保育）などを起点に、コミュニティへの参加を促進させていく。
【各地域の拠点を中心とした移動手段の確保】
いなべ市は面積が広く、市全体でコンパクトシティになることは現実的ではない。そのため、各地域にコミュニティの拠点となる場所に機能を持たせ、その拠点間に二次交通を充実させるとともに、ライドシェア、シェアサイクルなどの代替手段を充実させることで、車が運転できない若者や高齢者の生活が豊かになることを目指す。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3，5

指標：森林整備面積
現在（2,018 年 3 月）：

2030 年：

30.51ha

100ha

指標：耕作放棄地の減少面積

4，5

現在（2,018 年３月）：

2,030 年：0a200a

指標：もえるごみの処理量
現在（2,018 年 3 月）：

2030 年：

10,174t

8,000t【山林荒廃の防止と獣害対策、および耕作放棄地の利活用】
山林が荒廃することにより、害獣が増え、耕作放棄地の増加にも影響している。そのため、最優先としては山林を活用した事業や、木材の利用（製品・熱源など）、獣の価値化（ジビエ）などを進め、山林整備が事業活動として進む状態をつくる。
並行して、耕作放棄地の利活用を行うことで、農業者の新規参入や移住者に対する市民
11

農園から新規就農（自給農家含む）への流れをつくる。
【包括的な資源循環による持続可能なまちづくり】
市内の廃棄物を熱源、肥料及びセメント原燃料化など包括的に資源として循環利用することで、焼却埋立を減らし、焼却に利用されているエネルギー費用と温室効果ガスを削減する。その際、ごみを分別することで、市民に“ごみ”＝“資源”という意識づけを行う。

12

※改ページ
1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①育児・保育ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：赤ちゃん訪問件数
2.1,2.2

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

98%

100％

全国的に出生率が低下している中、いなべ市では安心して子育てができるように、様々な子育て支援に取り組んでいる。「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や「子育て支援事業」では保健師、保育士が実際に地域や家庭を訪問し、子どもの健康や成長、母親の安心までもサポートできる取組を実施
し、子育ての孤立防止を行っている。こうした取組
は NHK に取り上げられるなど全国的にも評価を受けている。
② 健康福祉ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.d

指標：特定健診の受診率
現在（2018 年 3 月）

2021 年：

49.1％

60％

健康増進や介護予防では検診受診の促進や健康増進・介護予防運動を市民へ普及させる
仕組みづくりを実施している。巡回検診などの工夫で平成 26 年にはがん検診受診率で三重県 1 位(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん)を獲得。
また、健康増進・介護予防運動の事業は第 3 回健康寿命をのばそう！アワードで「厚生労働大臣 優秀賞」を受賞するなど、医療費削減や地域づくりの観点から、全国各地から注目を浴びている。更に、厚生労働省の介護予防モデル事業や総務省の医療軽減研究事業に採択されるなど全国展開も実施している。

13

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
2.3,2.4

指標：新規就農者数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

10 人

10 人

③農業の後継者育成
農林水産省事業「人・農地プラン」の策定集落数が県内 1 位。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、次世代の地域離れ、農業離れを解決するため、集落ぐるみで農業生産体制を確立している。
また、集落だけではなく、いなべ市に生産拠点を置く企業も耕作放棄地の利活用を実施しており、今後はより官民連携を促進させ、いなべ市の農業及び集落農業を後世へと引き継いでいくための取組を推進させる。

14

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.1,

指標：楽器寄附ふるさと納税件数

4.31

現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

80 件

160 件

④楽器寄附ふるさと納税事業
家庭で使われなくなった“休眠楽器”の寄附を受け入れる「楽器寄附ふるさと納税」の受付
を 2018 年 10 月から開始した。本取組は、全国に眠る使われなくなった不用楽器を寄附いただくことで、楽器が不足しているいなべ市の教育機関及び音楽団体への寄贈に加え、寄附者は楽器の査定額が税金控除される「ふるさと納税制度」を活用した国内初の取組である。開始からわずか 5 カ月間で、80 件の申請があり、約 180 万円相当のふるさと納税が行われた。

（２）情報発信（域内向け）
本構想策定に先立ち、市内ステークホル
ダーを集めた SDGs 懇談会（意見交換会）を既に実施している。今後は本構想の具体化や連携を進め、進捗報告を行う場として定期的な意見交換会の実施を継続する。
市民からの注目度も高い広報誌 Link をはじめ、コミュニティラジオ「いなべエフエム」
や、市のホームページや SNS 等も活用し、市民への取組の周知を行う。
（域外向け（国内））
現在、進行している GreenCreative Inabe プロジェクトを中心に発信する。GreenCreative
Inabe は、いなべの資源「グリーン」を都会的なものに磨き上げる感性を融合させ、都会の人々を魅了するモノ・コト・トキを創造するプロジェクトである。ここに SDGs 未来都市の構想や取組を反映する。

15

また、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームにおいても、SDGs 未来都市に関する取組を発信し、国内で志を同じくする自治体や企業との連携及び情報交換を深めていく。
（海外向け）
いなべ市はフェアトレードタウンへの認定を目指して活動を進めている（平成 31 年 3 月末、
フェアトレードタウン認定申請予定）。日本のフェアトレードタウンの認定を受けているのは2019 年 2 月現在で 4 市だが、世界では 30 カ国以上、2,000 以上の自治体が認定を受けている。フェアトレードタウン認定を機に、SDGs 未来都市構想やその取組の発信などを強化する。
※フェアトレードタウンとは、市民、行政、企業、小売店、学校などまち全体でフェアトレードを応援する市町
村、群、県などの自治体のことである 地域が一体とな
り、フェアトレード製品を積極的に購入・販売し、啓発イベントを開催するなどして、フェアトレードを広める活動を 積極的に行う。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）■脱「郊外都市の均一化」に向けた地域内循環モデル
いなべ市は都市と田舎の間の郊外地域である。郊外地域は山村と都市の両方の側面を持ち、双方の特性が混在する。市内の山村部の経済活動に都市部の人員を巻き込み、市内での自産自消の地域循環共生圏をつくることができれば、全国の都市郊外の参考となる。郊外
地域に地域循環共生圏をつくることができれば、都市にいる若者は第一ステップとして、郊外地域に移住することが可能になる。郊外地域に移住し、農村での生活力、仕事力を身に付ければ、過疎地へ二段階移住することを促進させることが可能である。
企業の SDGs は本社主導で戦略的に位置づけられつつあるが、国内に多数ある製造拠点
ではまだ本業に結び付かない社会貢献活動中心に留まっている。本モデルにおいて、本業とつながる CSV(※)へ転換させることで、多くの国内製造拠点や地方企業が SDGs 未来都市と連携した取組を行える可能性がある。
その上で目指すは脱「郊外都市の均一化」である。全国の郊外都市の特徴として、全国チェーン店が国道沿いに並び、その土地ならではの「暮らし」「事業」に乏しいという傾向もみられる。
また、大手企業の撤退があった場合、転職や転勤で他地域への転出が一気に増加すると16

いう傾向がある。「通勤」や「寝る場所」などの機能価値に重きを置かれやすい全国の郊外都市に対して、本構想を基にその土地ならではの「産業創出」、「自助・共助を軸とした持続可能な暮らし」をつくることで、特徴に乏しいまちなどないということを示す。
※Creating Shared Value＝共通価値の創造（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
全国の山村再生の中でも、雑木林など自然林の価値化については、これまでにはない新たな林業の取組が重要となる。いなべ市も、人工林ではなく自然林が豊富な地域である。そのため、木材の熱利用以外に自然の価値を活かした産業の創出は重要である。「森林ノ牧場事業」（後述）を行うことで、酪農や観光の両面から自然林を価値化し、さらには市民と自然のふれあいの場を創出する。
一般廃棄物は全国どの自治体でも、どの家庭からも発生するものである。その一般廃棄物の資源回収ステーションを軸に、市民主体で「自助・共助」のまちづくりを行うことは、全国的に展開可能な取組である。ごみ捨ては、全市民が必ず行う活動であるため、この取組を軸に、市政に関心の低い市民にもまちづくりに参画するきっかけをつくりだす。

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※改ページ
1.3 推進体制（１）各種計画への反映
本市における各計画及びプロジェクトについては、全体的に本構想を含め SDGs へ反映していくため、ここには主なもののみを記載する。
１．第 2 次いなべ市総合計画
本市の最上位計画である第 2 次いなべ市総合計画では計画期間を 2016 年度から 2025
年度の 10 年間としまちづくり計画を策定している。実施計画は 3 年間ごとに毎年ローリング方式で見直しを実施し、短期計画を策定。今後は実施計画、総合計画へ SDGｓの視点を取り入れ、持続可能なまちづくりを推進する。
２．いなべ市都市計画マスタープラン
いなべ市都市計画マスタープランは、中長期的な視点から本市がめざすべき将来都市像
や市民が主体的に参画し、市民と行政が協働して都市づくりを進められるように、市民にもわかりやすい都市づくりの指針となるものである。本市における SDGs の官民連携を担う計画でもあるため、積極的にＳＤＧｓの視点を取り入れ、計画を推進する。
３．いなべ市地域新エネルギービジョン
新エネルギー導入及び普及・啓発を推進していくため、市民への普及・啓発、地域レベル
での地球環境問題やエネルギー安定供給へ取組を進めるための指針である。SDGｓの視点で環境、社会、経済を捉え、地域特性に応じた新エネルギーの導入を推進する。
４．いなべ市一般廃棄物処理計画
市全体での包括的な資源循環を進めるために、一般廃棄物処理計画においても、ごみの減量化、分別の推進、資源化率向上などを中心に本構想を反映する。

（２）行政体内部の執行体制
いなべ市では、SDGs 未来都市の選定に向けて、市役所各部からメンバーを選定し、本企画に関する協議を進めてきた。2019 年度は、本構想の中から部門横断プロジェクトを選定抽出する。各課共通プロジェクトについての事業、予算などを抽出し、2020 年度以降に（仮称）SDGs 推進部会として、人員・予算をつけて設置を予定している。

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（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
市民、企業、金融機関及び NPO 等の団体や市内の小学校、中学校及び高等学校などについては、（仮称）SDGs 推進部会においてＳＤＧｓそのものと、本ＳＤＧｓ未来都市構想の推進を図っていく。それ以外に、本構想に関わる主なステークホルダーについては、現在実施している一堂に会するＳＤＧｓ懇談会を定期的に実施する。
特に、市民が望む支援は何か、その中で市民や企業など、行政以外が実施できる可能性や、行政はどのような規制緩和や制度支援などが必要かなどについては、継続的に協議を重ねていく。
２．国内の自治体①三重県との連携
より広域な視点から県行政との連携を図る。特に市内の県有林などの整備は、連携して進める必要がある。
②東員町との連携
定住自立圏構想を共にする東員町とは、いなべ市内だけでは人口規模の関係で完結が難しいリサイクルや三岐鉄道北勢線の支援事業などで連携していく。いなべ市内の企業連
携の形が出来てきた場合、東員町を含めた企業と行政の官民連携を広げていく。

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③東近江市、大垣市など県を超えて隣接する自治体連携
いなべ市は三重県最北に位置する自治体である。そのため、県をまたいで隣接する東近
江市や大垣市などとは、交通や観光の点などから連携を模索していく。
３．海外の主体
いなべ市はフェアトレードタウンへの認定を目指して活動を進めている（平成 31 年 3 月
末、フェアトレードタウン認定申請予定）。フェアトレードタウン認定を機に、世界中の認定自治体と共に、SDGs 未来都市構想やその取組について発信・連携を行う。

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※改ページ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
市民+官民連携でつくるローカルセンスのモデル都市いなべ（課題・目標設定）
ゴール 8、ターゲット 9
ゴール 9、ターゲット 1,2
ゴール 11 ターゲット 6 7
ゴール 12、ターゲット 5 8
ゴール 15、ターゲット 42030 年に向けて、未活用資源である山林、害獣、耕作放棄地、廃棄物に対しては、価値化するような事業を企業と共に実施することで、空洞化している地域内経済の活性化を図る。
また、市民主体の自助・共助のコミュニティスペースを運営することで、高齢者が活躍し健康長寿になると共に、高齢者と子ども（外国人労働者の子ども含む）がつながることで、移住者がコミュニティ参加しやすい状態をつくる。この市民主体のまちづくりの鍵として、ごみ出しという活動を位置づける。
自動車を運転できなくても暮らせるまちへ移行するために、公共交通をそれぞれ地域ごとの「小さな拠点」とを結び、足らない部分についてはシェアサイクルやライドシェアなどの運用で補うことで、全市民が公共サービスにアクセスしやすい環境をつくる。交通弱者について
は、引き続き個別訪問などを組み合わせてケアする。

21

（取組の概要）
いなべ市の内と外をつなぐ象徴施設「にぎわいの森」の開設

2019 年 5 月開庁予定の新庁舎と同時期に、隣接するスペースで、商業施設ではなく、農業振興、生業、就農促進、商業、観光振興及び市民協働の促進など、まちづくり、ひとづくりの拠点となる施設「にぎわいの森」を開設する。東海環状自動車道の（仮称）北勢 I.C 建設予定地に近いため、いなべ市の外と内をつなぐ重要な拠点となる。
この施設はシビックコア（市民活動施設）を内包しており、保健センターも設置されるため、日常から市民の集う場となる。この象徴施設新庁舎と「にぎわいの森」を市の核として、市内各地域の中核機能集約施設「にぎわいの里」（後述）との交通や情報の導線及び連携を企画する。

22

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号15.2，
15.4

指標：森林整備面積
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

30.51ha45.26ha

①-1 木材の熱源活用
市内の公共施設などで薪ボイラーの導入を促進し、石油や火力発電に使われている費用
を市内の山林整備からでた木材で賄う。
また、上記施策で使えなかった木くずについては、市内北勢地区に木くずの（一般廃棄物）
処理場などで堆肥として資源化を進める。
更に上記資源化にあたっては、地元の山林所有者やＮＰＯ法人等の団体が、自発的に木を切り出して持ち込んだ場合、収集運搬費分を渡すことで有価取引として成立させるなどで
促進する。
23

①-2 フォレストック認定による企業との排出権取引を資金源とした持続的な山林整備整備された後の山林で、フォレストック認定の取得を目指す。フォレストック認定制度とは、一般社団法人フォレストック協会が運営・管理する、持続的な森林管理・経営及び生物多様性の保全を実施することができる森林を認定し、その森林の CO2 吸収量・貯蔵量を価値化することにより、健全な森林を保有・管理している方々に対して森林整備の支援を行う制度である。
認定取得者は CO2 吸収量クレジットの販売を行うことが可能であり、認定取得により第三者機関からの客観的かつ専門的な評価を受けることで豊かな生物多様性に富み、環境意識の高い持続的な管理・経営が行われている森林であると明示できる。
これらのクレジット販売を地元企業に行うことで、本 SDGs モデル事業の基金の 1 つとして資金を持続的に確保する。一方、企業は自社で削減しきれなかった CO2 排出量を、地元山林の力を借りて達成できるようになる。

24

①-3 獣の商品化（「いなべジビエ工房」）
狩猟や駆除で得た野生獣の食肉「ジビエ」は、フランス料理では高級食材として重宝されている。日本でも猟師が捕獲した獣を自分でさばき、独自の流通をしているが、品質にバラツ
キが大きく一般に広く流通していない。そこで、いなべ市では適切な衛生管理の下でジビエを食材として加工できる施設「いなべジビエ工房」を整備し、いなべ産ジビエを流通させる取組を始めている。野生獣がもたらす農作物の被害は、農家の生産意欲を減退させ、耕作放棄につながる。ジビエの流通を活発化することで、猟師を志す若者が増え、捕獲数の増加によ
り獣害の減少につながることを目指すと共に、「にぎわいの森」でも販売し、ブランドの定着を目指す。

①-4 耕作放棄地の市民農園化と農機具のシェア
耕作放棄地が増える一方で市民農園を借りたいという方も多くなってきている。しかし、一から農機具を揃える事が困難なことや、初心者ではノウハウが分からず始めづらいという課題もある。そこで地元企業と協力し、耕作放棄地の市民農園化の促進と市民農園での退職者再雇用によって農機具シェアができるプラットフォームをつくり、耕作放棄地増加の課題解
決に取り組むと共に、「にぎわいの森」での告知や
農業スクールのイベントなどを実施する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：359,342 千円

25

② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.2
11.7

指標：空き家バンク登録物件の契約成立件数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

6件

20 件②-1 空き店舗の積極的活用による中心市街地の活性化
かつて濃州街道の宿場町として栄えた阿下喜商店街には、趣きのある町屋・古民家が現在も多く残っている。しかし、高齢等により空き家になる町屋・古民家が増加している。こうした空き家を利活用し地元産物の味わえる飲食店や宿泊施設へと改修し、人が集う場所をつくることにより、人と人との繋がりを生み出す場所へと生まれ変わらせる。阿下喜商店街は「にぎわいの森」からも徒歩で約 10 分の距離であるため、1 つの「小さな拠点」としてリノベーションを行う。
成功事例として阿下喜商店街でもともと 100 年以上続いていた旅館を飲食店へと改修した「上木食堂」がある。地元の新鮮な食材が味わえることもあり、地元だけではなく、近隣県外からも足が運ばれる人気店となっており、地域の魅力発信拠点となっている。
合わせて、この商店街をパーク＆ライド方式にすることで、歩いて回れるまちとして整備する。

上木食堂外観店内の様子②-2 サイクルシェアによる自転車のまちづくり
いなべ市は三岐鉄道や福祉バスの運行などもあるが、自動車での移動がメインとなっている。そこで市内各所でレンタルサイクルを行い、各ステーションで乗り捨て可能な環境をつくることで、自転車による移動を促進する。
26

いなべ市は公認国際自転車ロードレース 「ツアー・オブ・ジャパン」のコースに選ばれるほど、自転車愛好者から好まれるコースとなっている。そこで、三岐鉄道と連携して、自転車持ち込み可能なサイクルトレインを全線で打ち出すことで、県外からの来客者数増加を促進す
ると同時に、自転車のまちというイメージを定着させる。
また、「にぎわいの森」から各拠点間の移動にも活用できるように整備する。

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：149,295 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.2，

指標：もえるごみの処理量

12.5

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

10,174t

10,000t③-1 地域内資源循環の確立
ごみの分別を徹底し、缶・瓶・PET を始めとする資源ごみは有価物化する。そのまま有価物化できないプラスチック類や一部廃布などは、いなべ市内の企業にて資源化を進める。企業
側は石炭代替として一般廃棄物を活用することで、温室効果ガスの排出量を削減できる。
生ごみは一部農家などで既に堆肥化しているが、市内の堆肥化施設等を有効活用し、農協の協力を得て市内の農地などに還元する。この地元堆肥を使った農産物は「にぎわいの森」や後述する「にぎわいの里」、「道の駅」や市内企業社食などで市内ブランドとして積極的に販売する。

27

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,511,737 千円

28

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
1「森林ノ牧場事業」～地元の山林から生れた象徴としての製品～（取組概要）
いなべ市では未整備の山林が重要課題である。市は市内の全域の森林整備を進めると共に、牛の放牧による森林の活用を進めるために「森林ノ牧場事業」を実施し、森林ノ牧場
株式会社(栃木県那須町)を市内に誘致して森林の整備、乳製品の製造販売による雇用の創出、豊かな森林環境づくりを目指す。
森林で牛を放牧することで森林に生える草を活用し、明るい整備された森林環境をつくる。管理するだけではなく乳製品の製造・販売により雇用を生み出し、また、牛と森林を織り交ぜた生態系を再構築することで、豊かな森林空間をつくる。
①未利用の森林を活用
放置林に牛を放牧することで、森林の下草を牛が食べて開拓し、明るい森林を整備する。牧場内の案内やワークショップなどで場所の活用を進める。
②放牧牛の乳で乳製品製造をして雇用を生み出す
牛は草食動物、人が食べられない草を食べて成長し、ミルクをつくり、肉となり、有用な資源を生み出す。活用されていない森林から、放牧のジャージー牛の高品質な乳製品を販売し雇用を生みだす。牧場にはカフェを併設し乳製品や肉を使った料理などを提供。
③豊かな森林環境づくりと生態系の再構築
牛が森林を開拓し整備することで環境を多様化する。生物調査に基づき新たな植樹や伐採をすることで生き物が集まる
森づくりをする。牛の糞により糞虫や甲虫の住みやすい環境ができ、牛と森を織り交ぜた生態系を再構築する。
また、市内の遊休施設を使った「小さな拠点」＝「にぎわいの里」に製品を置くことで、市民が山林に関心をもつきっかけとする。同時に中心拠点である「にぎわいの森」に商品を出荷することで、「いなべ市」のブランド商品として位置付ける。この牧場事業をきっかけに、市民と森林、企業と森林の関わりを増やし、市内の山林の活用を促進させていく。

29

牧場開設前の荒れた里山

牧場開設後の様子■主な商品群30

（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
森林ノ牧場の製品を後述する「にぎわいの里」に設置し、「にぎわいの里」に子牛と触れ合うエリアをつくる。子牛とのふれあいなどで、市民の参画と商品への愛着を深めていくことで、普段山林に関心の少ない市民と山林をつなぐ流れをつくる。さらには、牧場や工房づ
くりや子牛の世話などに、市民の協力を求めることで、自分たちの牧場という意識喚起を狙い、市民の出番と居場所を作る。
山林に牧場とカフェをつくることで、人と山林の関わりを密接にし、山林が資源であることを多くの市民に認識してもらい、薪ストーブの普及や、間伐への人員増加などを見込む。
その他、後述する「にぎわいの里」事業で、革細工を加工の手仕事を生みだし、放牧を続けられなくなった牛の皮を利用し、製品化を行うことも検討する。この牧場開設地は青川峡
キャンピングパークの近くとし、観光資源としての連携も合わせて行う。
また、象徴事業としての牧場予定地で森林整備を進め、フォレストック認定を取得し、その他市有林・共有林などで森林整備とフォレストック認定を進めていく。
「（地方創生推進交付金申請予定事業）」
2「にぎわいの里」事業「にぎわいの里」…資源回収ステーションを併設した市民が提供者であり利用者にもなる
共助コミュニティの機能集約拠点（「にぎわいの里」事業取組概要）
近隣住民が集まり、住民自身がサービス提供者にもなれるコミュニティの機能集約拠点「にぎわいの里」をつくり、市民の教育、育児及び健康サービスの向上と同時に、「多様なライフステージの中で、生きがいをもって暮らせるまち」をつくる。

31

●エリア：小学校区程度に 1 つ●場所：車でアクセスが良く、立ち寄りやすい●設備：遊休施設（廃校・旧役場など）を想定【心身の健康維持や認知症予防】
高齢者がサービス提供者にもなることで、健康：健康年齢期間を延ばし、将来行政が負担する医療費、介護保険費などの削減を見込む。
また、「にぎわいの里」でのサービス利用、滞在を通じて高齢者が孤立しないようなコミュ
ニティの共助のしくみをつくる。
【高齢者と移住者・外国人労働者の心の障壁を取りはらい、コミュニティへの参画を促す】
高齢者が学童保育を行うことで、少子高齢化の対策を行うだけでなく、移住者や外国人
労働者の子どもにも利用してもらう。日本の古い地域には閉鎖的な一面があり、外国人労働者のコミュニティ参画は容易ではない。しかしながら、子どもの頃から一緒にいることで、高齢者側も抵抗感が減り、外国人労働者の家族も市や地域に愛着を持つことが考えられる。将来的にはいなべ市で育った外国人労働者二世が地域を支える若者として、いなべ市に根付くことを狙う。
【企業やその退職者のノウハウを活用した職業訓練】
高校生や失業者に対して、地元企業やその退職者が企業ノウハウを教えることで市内での就職率を上げることや、後継者不在で廃業する事業者とのマッチングを行い、若者の流
出と地域事業者廃業を共に防止する。
【起業・移住支援】
シェアオフィスや日替わり食堂・ヨガ教室などの施設を通じて、移住や起業前のテストマ
ーケティングなどに活用する。店舗を出すほど顧客はいないが、週 1～2 回の営業なら採算が成り立つようなサービスを誘致し、顧客が増えたら起業する設計である。
【地元の食・伝統・文化の形成】
地元出身者が地元食を日替わり食堂で提供することや、生涯学習の一環で地域の歴史・伝統・文化に関して教えることで、地元の暮らしの知恵を学び、地元への愛着を生み出32

す。
「（地方創生推進交付金申請予定事業）」（資源回収ステーション事業取組概要）
いなべ市内の「にぎわいの里」や道の駅、にぎわいの森、森林ノ牧場など、人が集まる場
所に「資源回収ステーション」を設けて、資源化率の向上ともえるごみの減少を目指す。これにより、設置拠点の集客力向上に寄与し、ごみ出しとにきたついでに、コミュニティ形成（団らん、会話）や経済活動（地元商品の購買）を生み出すという形態である。
世の中に「小さな拠点」づくりに取り組む例は増えてきている。しかしながら、利用や参画率の向上に苦戦している例が多数みられる。いなべ市では、「にぎわいの里」事業を「資源回収ステーション事業」と合わせた取り組みとすることで、日常生活を行ううえで市民が接点を持つ仕組みにすることで、実現可能性を高める。
「資源回収ステーション」に来られない交通弱者に対してはシルバーセンターと連携し、見回り訪問とごみの回収をセットにした「見回り回収」を行うことで、介護・福祉と資源回収の両立を行う。
また、「地域循環ポイント」の履歴を確認することで、ごみ出しに来られていない市民に対して、「見回り回収」を実施し、孤独死などの予防を図る。
この「資源回収ステーション」の取組を市内各拠点で実証試験を行い、市民の参画や理解の進みを促す。資源回収率が一定以上に上がったら、段階的に収集運搬による回収種
目や回収頻度を減らすことで削減したコストを資源回収ステーションの運営費に充てる。
「（地方創生推進交付金申請予定事業）」（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：164,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程
における工夫）「にぎわいの里」でのサービス提供者と資源ごみ回収協力者にはインセンティブとして、ICT を活用した地
域通貨のようなポイント「地域循環ポイント」を付与。地元産品の販売と組み合わせることで、地域内に食・資
33

源・資金が循環することで地域経済を活性化させる。
また、「資源回収ステーション」には、管理人を設置し分別アドバイスも行うことで、ごみ出しを市民参画の資源化取組へと変えると共に、「にぎわいの里」のマネジメントも担う。
最終的には「資源回収ステーション」を全市内で実施することで、いつでも出せるという利便性の向上を図ると共に、市内の資源回収収集運搬費を削減する。「にぎわいの里」「資源循環ステーション」「地域循環ポイント」は不可分のしくみである。

34

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：整備された森林面積
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

30.51ha45.26ha

「地域循環ポイント」の付与に、間伐の促進と間伐材の収集運搬をふくめることで、市民の力による山林整備の促進を図る。
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：資源ごみの搬入量
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

675t

900t

「地域循環ポイント」の普及により、「資源回収ステーション」の参加率が向上し、結果と35

してもえるごみの減量化と、資源回収量の向上が促される。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標： 一次産業の販売額
現在（2015 年 3 月）：

2021 年：

3,168 百万円

3,268 百万円

「森林ノ牧場」事業により、酪農業を含む一次産業販売額を増加させる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標： 自治会加入世帯数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

10,907 世帯

11,000 世帯「にぎわいの里」事業において、移住者や外国人労働者のコミュニティ参画を促すことで、自治会への加入者数を増加させる。
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：高校生・大学生の市内就職率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

6％10％「にぎわいの里」事業で、高校生や失業者に企業ノウハウを教えることや、後継者不足に悩む事業者とのマッチングを行うことで、市内就職率向上や、市内での起業数を向上させる。

36

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：シルバー人材センター登録会員数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

733 人

750 人

「資源循環ステーション」の設置により、「にぎわいの里」事業への参加者を増やす。「にぎわいの里」事業で高齢者の活躍の場所や、人とのかかわりの場所をつくる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：もえるごみの処理量
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

10,174t

10,000t「資源循環ステーション」によるごみの分別促進により、ごみ焼却量を減少させる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：「にぎわいの里」利用者数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

10,000 人「森林ノ牧場」事業の実施により、市民の「にぎわいの里」事業への利用・参画を促す。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
森林ノ牧場（株）

モデル事業における位置付け・役割
山林を活用した酪農業の開設。カフェの出店と市内販売店への製品出荷

シルバー人材センター「にぎわいの里」でのサービス提供者の募集

社会福祉協議会「見回り回収」の実施協力と必要者の洗い出し
37いなべ市商工会

後継者不在事業者と若者のマッチング促進「にぎわいの里」で事業ノウハウを教える講師の募集選定

三重北農業協同組合

堆肥の販売 耕作放棄地の転用促進 農機具のシェア「にぎわいの里」事業での農業技術の指導
交通弱者への移動販売の実施
地域ブランドの普及・促進

林業関係者「にぎわいの里」事業での間伐など施業の指導実施
間伐に必要な道具のシェア（一社）「にぎわいの森」を中心とした市内回遊観光ツアーの企画

いなべ市観光協会
市内企業「にぎわいの里」事業での企業ノウハウの提供と、フォレストッ
ク認定林からの CO2 吸収量クレジットの購入など

市内金融機関

地域循環ポイントによる融資返済および、利子供与の連携

全市民「にぎわいの里」事業への参画と利用「資源回収ステーション」事業でのごみの分別協力
SDGs 未来都市に関する意見交換会への参加（任意）いなべ市では本構想策定に向けて、上記ステークホルダーを中心とした意見交換会を実施した。今後は本構想の実現に向けて、より一層連携協力していくため、上記ステークホ
ルダーを中心とする SDGs 未来都市事業のためのコンソーシアムを継続的に実施する。

（５）自律的好循環（事業スキーム）
山林の価値化の象徴である「森林ノ牧場」、市民参画の自治、共助のしくみである「にぎわいの里」や「資源回収ステーション」に、「地域循環ポイント」を組み合わせることで、市民が参画すればするほど、自然や地域が良くなる好循環が生まれる。
例：ごみ出しでたまったポイントで「にぎわいの里」の何かを利用していこう。
「にぎわいの里」で提供したサービスでポイントをためて、森林ノ牧場の牛乳を飲もう。
森林ノ牧場の製品があるから、「にぎわいの里」に行こう。そのついでにごみを出していこう。

38

（将来的な自走に向けた取組）
地域循環ポイントの利用先を拡大することで、ポイントの循環を増やしていく。
また資源回収ステーションの参画率をあげて、ごみ焼却費を減らしていく。将来的にはふるさと納税で、新しいステーションをつくる準備をすることも検討していく。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：2,184,374 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

119,342

49,295

511,737

40,000720,374

2020 年度

120,000

50,000500,000

43,000713,000

2021 年度

120,000

50,000500,000

81,000751,000

計359,342

149,295

1,511,737

164,000

2,184,37439

ぐ統合的取組計

（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

活用予定の取組の概要
フォレストック認定による起業との排出権取

みえ森と緑の県民税交付金

201911,852引を資源とした持続的な山林整備の取組に係る部分について活用予定

鳥獣被害防止総合対策事業費
2019

5,548

経営所得安定対策事業交付金

2019

5,000

地方創生推進交付金

2019

4,275

2019

9,000

2019

3,500

2019

2,000

補助金

新規就農者総合支援事業補助
金
担い手への農地集積推進事業
補助金
空き家リノベーション支援事業
補助金

獣害駆除の取組に係る部分について活用
予定
耕作放棄地対策の取組に係る部分について活用予定
耕作放棄地対策の薬用植物栽培技術確立
事業に係る部分について活用予定
耕作放棄地対策の取組に係る部分について活用予定
耕作放棄地対策の取組に係る部分について活用予定
空き家対策における空き家リノベーションの取組に係る部分について
森林ノ牧場、地域循環ポイント、にぎわいの地方創生推進交付金

2020

4,300

里及び資源循環ステーションに係る部分について活用予定（民間投資等）
森林ノ牧場事業は、初期ハード整備を終えたのちは事業体による収益による自走を目指す。にぎわいの里、地域循環ポイント及び資源回収ステーションは、既存の行政コストの財源見直しなどから運営費用を捻出する。その他、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用し、森林ノ牧場の新規設備投資や「にぎわいの里」と「資源回収ステーション」の新規拠点開設なども検討していく。

40

（７）スケジュール
取組名

統合

にぎわいの里2019 年度
実現可能性調査
実証計画の策定（～9 月）

経済

地域循環ポイント実証試験場所と協力者選定（～11 月）

実現可能性調査
実証計画の策定（～9 月）

社会

資源回収
ステーション環境

森林ノ牧場

2020 年度

実証試験
しくみの設計
（～2 月）

資源化フロー確定（～12 月）

実証場所での関係者説明会（～2 月）

候補地の森林整備
実証候補地の選定（～7 月）

生態系調査
森林整備（～12 月）

本番実施

テスト運営

代替行政サービスの可視化（～12 月）

実現可能性調査
既存コスト比較（～9 月）

実証試験

実証場所での関係者説明会（～3 月）

2021 年度

テスト運営

実証試験

41

本番実施

テスト運営

育成牛放牧開始
フォレストック
認定審査（～3 月）

本番実施

牧場設備着工牧場建屋完成後搾乳牛放牧開始

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：市民+官民連携で作るローカルセンスのモデル都市いなべ

提案者名：三重県いなべ市

取組内容の概要

経済社会
少子高齢化による既存コミュニティの劣化

地域内経済の縮小と低位な市内就職率【経済面の主な課題】
1.

若者流出の防止と新規事業の創出

2.

市内経済の空洞化解消

3.

多様な雇用の創出【社会面の主な課題】

経済面の相乗効果①→社会1 市内就職率の向上
2 地域内経済の活発化
3 雇用の安定化

社会面の相乗効果①→経済

地域内就職率の増加と新規事業の創出

4 行政コストの削減
5 活躍による高齢者の健康維持
6 若者の地域内就職率の向上■解決策
１ 職業訓練による市内就職・企業の増加

三側面をつなぐ統合的取組
・「森林ノ牧場」の開設

環境面の相乗効果①→経済・市民主体で運営する「にぎわいの里」の開設

7 地域内内経済取引の増加
8 未活用だった山林からの地元を象徴する商品開発
9 もえるごみ焼却費の減少

・まちづくりへの市民参画を促進する
・「地域循環ポイント」の運営

高齢者・移住者・外国人労働者のコミュニティ参画

6.

若者の流出による人口の社会減■解決策
4 市民（高齢者など）がコミュニティ活動を提供
5 高齢者による外国人家族含む学童保育
6 企業やその OB・OG による職業訓練

社会面の相乗効果②→環境
4 過疎化の防止と山林活用と獣害対策向上
5 地域文化や環境の学習による人材育成
6 経済・環境面の学習強化

環境面の相乗効果②→社会山林未活用による獣害と景観悪化【環境面の主な課題】

環境5.

「資源回収ステーション」の設置

経済面の相乗効果②→環境
1 地元の働き手増加による山の整備促進
2 資源回収取組への参加促進
3 酪農の地元産品販売促進による山林活用促進

既存施設の利用手段確保

市民主体で運営する「にぎわいの里」の開設

２ 地域循環ポイント制度の導入
３ 森林ノ牧場事業の開設

4.

7 8 景観の向上や地元への愛着増加
7 8 自然とのふれあい、地元への愛着増加
9 ごみの持ち込みで「にぎわいの里」の参加率向上

7.

市内約 6 割を超える林野面積がほぼ未活用

■解決策

8.

過疎化・放置林増加による獣害被害の増加

７ ８ 森林ノ牧場開設による森林の活用と自然との触れ合いの場の創出

9.

広域組合脱退によるごみ焼却炉容量の切迫

９ 「にぎわいの里」に「資源回収ステーション」を設置し、包括的な地域内資源循環を確立୕㔜┴࠸࡞࡭ᕷ
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