YOKA！Pay 加盟店規約
第１条（総則）加盟店は、株式会社十八親和銀行（以下、「当行」という。）を通じて、加盟店と利用者間の加盟店取引に係る取引代金の決済に YOKA!Pay を利用することに関し、本 YOKA!Pay 加盟店規約（以下、「本規約」という。）の内容に従うものとする。
第２条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとする。
（１）加盟店第４条第 1 項の規定に従い、利用者との間の取引代金の決済に YOKA!Pay 等を利用することを当行が認めた法人、個人事業主または団体をいう。なお、本規約に基づき、当行と加盟店との間で成立した契約を「本契約」という。
（２）加盟店取引
利用者が、加盟店から、商品を購入しまたは有償でサービスの提供を受けることをいう。
（３）YOKA!Pay
加盟店における商品またはサービスの代金をスマートフォンを利用して預金口座から即時に支払うことのできる、
当行の個人のお客さま向けサービスをいう。
（４）事業者型 Pay
当行または当行の提携金融機関が銀行 Pay 機能（許諾事業法人所定のアプリケーションサービスにより銀行 Pay 取引を行うことができる機能を意味します。）の利用を許諾した事業法人（以下「許諾事業法人」といいます。）が提供・運営する所定のアプリケーションサービスをいう。本規約においては、当行の提携金融機関または許諾事業法人が提供する YOKA!Pay と同様のサービスとあわせて「YOKA!Pay 等」という。
（５）YOKA!Pay 取引
加盟店が行う商品の販売またはサービスの提供の代金を YOKA!Pay 等により支払う取引をいう。
（６）YOKA!Pay 取扱店舗
YOKA!Pay 取引を行う店舗・施設をいう。
（７）利用者
当行の個人のお客さまのうち、当行と YOKA!Pay の利用に係る契約を締結したお客さまおよび当行の提携金融機関の個人のお客さまのうち、当該提携金融機関と当該提携金融機関が提供する YOKA!Pay と同様のサービスの利用に係る契約を締結したお客さまをいう。
（８）事業者型 Pay 登録銀行
利用者名義の普通預金口座が開設されており、かつ、利用者が事業者型 Pay を利用するため、事業者型
Pay 登録銀行所定の方法により、銀行 Pay 取引により預金の引落しが行われる引落指定口座の指定を行った提携金融機関をいう。
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（９）提携金融機関
銀行 Pay 取引に伴う資金決済に関する相互の業務提携およびその円滑な遂行のため、当行と『銀行 Pay
マルチバンク決済サービスに関する業務提携契約書』を締結する金融機関をいう。
（１０）取引金融機関
YOKA!Pay 等を提供している当行および当行の提携金融機関のうち、利用者が取引を行っている金融機関をいう。
（１１）加盟店端末
YOKA!Pay 取引を取り扱うために必要な加盟店向けアプリをダウンロードの上、利用登録した加盟店自身のスマートフォン・タブレット端末や、加盟店が決済等に利用する端末等をいう。
（１２）利用者端末
YOKA!Pay 取引を行うために必要な利用者向けアプリをダウンロードの上、利用登録をした利用者自身のス
マートフォンをいう。
第３条（YOKA!Pay 取引の範囲）
１．加盟店は、利用者が YOKA!Pay 取引による、商品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に取り扱うものとする。
２．当行の提携金融機関に変動が生じたときは、当行からの通知により、YOKA!Pay 取引において用いられる
YOKA!Pay 等の範囲も変動するものとする。
第４条（加盟店）
１．加盟店になろうとする者は、本規約の内容を承認の上、当行に YOKA!Pay 加盟店申込書を提出することによりYOKA!Pay 等の取扱いを申し込み（以下、申込みをした日を「加盟申込日」という。）、当行の審査を経たのち、当行が承認した場合に加盟店となることができる。加盟店は、YOKA!Pay 取扱店舗を指定の上、あらかじめ当行に届出を行い、当行の承認を得るものとする。加盟店は、当行の承認のない店舗で YOKA!Pay 取引を行うことはできないものとする。また、加盟店は YOKA!Pay 取扱店舗には必ず加盟店端末を備置する。
２．加盟店は、YOKA!Pay 取扱店舗（YOKA!Pay の取扱いを行う店舗に限る。）内外の見やすい所に当行の指定する加盟店標識を掲示する。
３．加盟店の販売形態が店頭販売であるか店頭販売以外であるかを問わず、本規約が適用されるものとする。
４．加盟店が通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引によりYOKA!Pay 取引を行う場合は、特定商取引法等の要件を満たした上で、店頭販売以外の販売を行う旨当行に届出を行い、店頭販売以外での取引に YOKA!Pay 取引を利用することにつき、当行の承認を得るものとする。
５．加盟店は、YOKA!Pay 取引において取り扱う商品・サービスについて、事前に当行に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とする。
６．加盟店は、次の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれのある商品・サービスを取り扱ってはならないものとする。前項の承認後に、当該商品・サービスが次の各号のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがあること
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が判明した場合、当行は当該承認を撤回できるものとし、加盟店は直ちに当該商品・サービスの YOKA!Pay 取
引を中止するものとする。
（１）当該商品を販売し、または当該サービスを提供することが法令の定めに違反するもの（２）他人の権利または利益（財産権および知的財産権を含むがこれに限られない。）を害するもの（３）公序良俗に反するなど、当行が不適切と判断したもの（４）申込書で届け出た利用用途に関連しないと当行が判断したもの
７．当行が、加盟店が取り扱う商品・サービスについての報告を求めた場合には、加盟店は速やかに報告を行うものとする。
８．加盟店は、名目の如何を問わず、利用者に対して YOKA!Pay 取引を行うための手数料、費用、報酬その他の負担を賦課または請求してはならないものとする。
９．加盟店は、システムの障害時、インターネット通信障害時、システムの保守管理に必要な時間その他やむを得ない場合には、YOKA!Pay 取引を行うことができないことをあらかじめ承認するものとする。
第５条（YOKA!Pay 取引の方法）
１．加盟店は、利用者が YOKA!Pay 取引を申し込んだ場合、本規約に従い正当かつ適法に加盟店端末を用いて、①対象商品の代金の金額等の情報を利用者端末に送信するか、②当該 YOKA!Pay 取引に係る QR コード・
バーコード等を加盟店端末や、紙にて表示し利用者端末で読み取らせるか、③利用者端末に表示された当該
YOKA!Pay 取引に係る QR コード・バーコード等を読み取るよう加盟店端末を操作するか、④その他の事業者型
Pay を提供する許諾事業法人が認める方法により、YOKA!Pay 取引を受け付けるものとする。
２．YOKA!Pay 取引の限度額については、以下の通りとする。
（１）加盟店は、当該加盟店における１人１日あたりの YOKA!Pay 取引の金額に上限を定める場合は、当行に申し出ることとする。
（２）前号の規定に関わらず、当行は、当該加盟店における１人１日あたりの YOKA!Pay 取引の金額に上限を定めることができるものとする。
３．理由の如何を問わず、利用者端末または加盟店端末による手続きができない場合には、YOKA!Pay 取引の取扱いは行わないものとする。
第６条（取引代金の決済）
当行は、YOKA!Pay 取引による取引代金を、YOKA!Pay 加盟店申込書において定める決済頻度に応じて、当該決済頻度に対応する締め日の翌銀行営業日に加盟店指定の預金口座へ入金するものとする。

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第７条（利用時間）
１．YOKA!Pay 取引の利用可能時間は、以下に定める時間帯とする。
曜日等

開始時間～終了時間

平日

０：００～２４：００

土曜

０：００～２１：００

日曜

７：００～２４：００※祝日および５月３日～同５日、１２月３１日～１月３日は、該当する曜日の利用可能時間と同様の取り扱いとする。
２．当行は、システムメンテナンス等のため、あらかじめ加盟店に通知の上、YOKA!Pay 取引の取扱いを休止することがある。
３．前項にかかわらず、当行は、システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合は、あらかじめ加盟店に通知することなく YOKA!Pay 取引の取扱いを休止することができるものとする。
第８条（手数料）
１．加盟店は、取引代金に対する料率により計算した決済手数料を当行に支払うものとする。
２．当行は、決済手数料を以下に定める通り加盟店指定の預金口座から引落しするものとする。なお、以下に定める引落日が当行の休業日の場合は、その翌銀行営業日に引落しするものとする。
取扱期間

締日

引落日

月初～月末

月末

翌月 10 日第９条（YOKA!Pay 取引の取消）
１．YOKA!Pay 取引が成立した後に加盟店取引が解除、取消その他の事由により効力を失い、または終了した場
合には、利用者に対する返金等については加盟店がその責任において解決し、当行に迷惑をかけないものとする。
なお、解除、取消その他の事由により加盟店取引が効力を失い、または終了した場合であっても、加盟店は当該加盟店取引に係る YOKA!Pay 取引について第８条に規定される決済手数料を支払うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、利用者と加盟店の合意に基づき、加盟店が加盟店用の端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文を当該 YOKA!Pay 取引が行われた当日中に受信した場合に限り、YOKA!Pay
取引を取り消すことができるものとする。その場合、利用者口座への返金は、翌銀行営業日以降となる。
第１０条（利用者との紛議）
１．加盟店は、YOKA!Pay 取引が成立した場合、ただちに商品またはサービス等を利用者に引き渡しまたは提供す
るものとする。ただし、ただちに引き渡しまたは提供することができない場合は、利用者に書面等をもって引渡時期等を通知するものとする。
２．加盟店は、利用者に対して販売した商品または提供したサービス等に関し、利用者との間で紛議が生じた場合、自らの責任において遅滞なく紛議を解決するものとする。
３．前項の紛議を理由に利用者が当該取引代金の支払いについて取引金融機関に異議を申し出た場合、当行は4

紛議が解決するまで第６条の取引代金の支払いを留保することができ、また、利用者に対して返金することもできるものとする。ただし、当該取引代金について既に加盟店指定の預金口座へ入金済の場合、返金等の方法は当行と加盟店との協議により定めるものとする。
第１１条（広告等）
1.

加盟店は、当行が別途定める方法により、利用者端末に広告物を表示させ、またはクーポンもしくはスタンプを発行することができる。加盟店は、利用者端末に表示する加盟店の広告物ならびにクーポンおよびスタンプの内容について、法令に抵触するものではなく、かつ正確であることを保証する。

2.

当行は、加盟店の広告物ならびにクーポンおよびスタンプについて、当行が不適切としたものについては、当行にて掲載中止、削除その他の必要な措置をとることができるものとする。

第１２条（ご利用控え）
１．YOKA!Pay 取引が成立した場合には、利用者端末上に加盟店発行のご利用控えが表示される。
２．前項の表示について、利用者との間で紛議が生じた場合、加盟店はその責任において遅滞なく紛議を解決するものとする。
第１３条（加盟店の義務等）
１．加盟店は、本規約に定める義務を YOKA!Pay 取扱店舗または自己の従業員、その他自己の業務を行う者に遵守させるものとする。当行は、YOKA!Pay 取扱店舗または加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が、YOKA!Pay 取引に関連して行った行為を、全て加盟店の行為とみなすことができるものとする。
２．加盟店は、当行に対して、加盟店自身に関する次の各号に定める事項が、加盟店が YOKA!Pay 加盟店申込書を提出した日において真実かつ正確であることを表明および保証するものとし、かつ、当該事項が、本契約の有効期間中において真実かつ正確であることを妨げる行為（作為のほか、不作為を含む。）を行わない。
（１）設立準拠法に基づき適法に設立され、有効に存続している法人、または意思能力および行為能力に何らの制限のない自然人（個人事業主）である。
（２）現在営んでいる事業について、当該事業を行う全ての法域において、必要な登録等を行っている。
（３）現在営んでいる事業を行うために必要である許認可等を、当該事業を行う全ての法域において適法かつ有効に取得し、かつ維持している。
（４）本契約の締結、本契約に基づく義務の履行または本契約において想定されている取引の実行のために必要とされる、完全な能力および権限を有している。
（５）本契約の締結、本契約に基づく義務の履行または本契約において想定されている取引の実行は、（加盟店が会社であるときは）会社の目的の範囲内の行為であり、第三者の使者または代理人として行動するものではない。
３．加盟店は、次の各号の行為を行わないものとする。
（１）本契約に基づく加盟店としての名義、権利または地位を第三者に利用させ、または第三者が利用することを容認し、あたかも加盟店が利用者と直接取引したかのように装うこと
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（２）利用者との間に真実加盟店取引がないにも関わらず、それがあるかのように利用者または第三者と通謀しあるいは利用者または第三者に依頼して加盟店取引があるかのように装うこと（３）利用者と加盟店取引を行うまたは加盟店取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと（４）第三者の売掛金の決済・回収のために YOKA!Pay 取引を利用すること（５）公序良俗に違反すること、および YOKA!Pay 取引に関連して監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受けるおそれのある行為をすること（６）その他本規約に違反すること
４．加盟店は、不正取引の排除に努め、利用者、YOKA!Pay 取引の対象となる商品もしくはサービス、またはそれらの組み合わせについて不審な点がある場合には、YOKA!Pay 取引を行うことについて当行と協議し、当行の指示に従うものとする。また、当行が調査協力を求めた場合、協力するものとする。
５．加盟店は、当行が利用者端末の不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとする。
６．加盟店は、当行から、加盟店による YOKA!Pay 等の取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとする。
７．加盟店は、当行が YOKA!Pay の利用促進のために、個別に加盟店の同意を得ることなく、当行の印刷物等に加盟店の名称および所在地等を掲載することにつき承諾するものとする。
８．加盟店は、加盟店標識について、本規約で定める用途以外の目的で使用しないこと、およびこれらを第三者に使用させないことを確約するものとする。
９．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
１０．加盟店は、YOKA!Pay 取引に関する業務を第三者に委託することはできないものとする。
１１．本契約に基づく加盟店の義務に違反があったことにより、当行に損害が生じた場合には、加盟店は、当行に対して当該損害を賠償する。ただし、加盟店の責めに帰すべき事由が存しない場合を除く。
第１４条（当行の責任）
１．当行は、YOKA!Pay 取引を利用して販売または提供される商品またはサービスについて一切の責任を負わないものとする。
２．当行は、YOKA!Pay 取引に関連して加盟店が法令等に違反した場合でも、一切の責任を負わないものとする。
３．当行は、YOKA!Pay 取引に起因または関連して生じた加盟店の損害のうち、当行の故意または重過失に基づくものを除き、一切の責任を負わないものとする。
４．当行は、YOKA!Pay 取引に起因または関連して生じた加盟店の損害のうち、加盟店に生じた逸失利益、間接
損害、結果損害、付随損害および特別損害について一切の責任を負わないものとする。
第１５条（加盟店端末の管理等）
１．加盟店は、YOKA!Pay 取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、加盟店端末その他それに付帯する設備を事前に用意するものとする。
２．加盟店は、加盟店端末を第三者に使用させないものとする。また、加盟店アプリを本規約で定める用途以外で使用しないものとする。
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３．加盟店アプリのログインに使用する暗号等は他人に推測されやすい数字等の指定を避け、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、加盟店自身の責任において、厳重に管理するものとする。また、加盟店アプリ画面上で随時変更するものとする。
４．加盟店は、加盟店端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、加盟店自身の責任においてセキュリティ対策ソフトを導入する等の必要なセキュリティ対策をするものとする。
５．加盟店端末は紛失・盗難等に遭わないように、加盟店自身の責任において厳重に管理するものとする。なお、加盟店端末を変更または処分する場合には、必ず加盟店アプリを削除するものとする。
６．加盟店は、加盟店端末を紛失した場合その他加盟店端末を第三者が使用するおそれが生じたときは、直ちに当該加盟店端末に係る通信会社に連絡し、第三者の使用を防止するために必要な措置をとるとともに、当行へ連絡のうえ当該加盟店端末の利用停止を行うものとする。
７．加盟店は、前各項のほか、本規約、加盟店アプリ操作マニュアルその他当行からの指示に従い、加盟店端末を管理するものとする。
第１６条（守秘義務）
１．当行および加盟店は、以下の各号の場合を除き、本契約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、加盟
店端末の規格、手数料率等 YOKA!Pay に関する営業上の情報を、本規約で定める以外の目的のために利用
し、または第三者に開示しもしくは漏洩してはならないものとする。
（１）相手方から開示された時点で、既に公知となっていたもの（２）相手方から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの（３）相手方から開示された時点で、既に自ら保有していたもの（４）正当な権限を有する第三者から開示されたもの（５）法令、規則、行政庁その他公的機関の要請に応じて開示するもの（６）弁護士、会計士、税理士、不動産鑑定士、格付機関、コンサルタント等の外部専門家に開示するもの（７）当行および加盟店の役職員に対して開示するもの（８）当行の親会社の役職員に対して開示するもの
２．前項の規定は、本契約の効力が失われた後も有効とする。
第１７条（利用者情報等の取り扱い）
１．加盟店は、YOKA!Pay 取引に関して知り得た利用者の個人情報につき、以下の義務を負うものとする。
（１）本契約に基づく業務の遂行目的以外に使用もしくは複製してはならない（２）第三者に利用者情報等（以下に定義される。）を開示してはならない（３）漏洩、盗用、改ざんを行ってはならない
２．加盟店は、YOKA!Pay 取引に関して知り得た利用者に関するいかなる情報（以下「利用者情報等」という。）
についても、前項と同等の義務を負うものとする。
３．加盟店は、利用者情報等につき、漏洩、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならないものとする。
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４．加盟店は、利用者情報等を取り扱う従業者（役員、従業員、派遣社員等を含めた全ての従業者を指す）をして、本条に規定された加盟店の義務を、責任をもって遵守させるものとする。
５．加盟店は、当行が求めたときは、本条に規定された加盟店の義務の履行状況につき報告を行うものとする。また、加盟店は、本条の定めに違反したこと、または違反した可能性があることを認識した場合には、当該事項につき速やかに当行に報告を行うものとする。
６．加盟店が前各項に違反したことにより、利用者情報等の漏洩等の事故が発生し、当行が損害を被った場合、加盟店は当行の被害の拡大を防止する措置を講じるとともに、当行の損害を賠償する責任を負うものとする。
７．事由の如何に関わらず本契約が終了した場合、加盟店は、当行から受領した利用者情報等を当行に返還するものとする。但し、当行からの指示がある時は、その指示内容に従い、当該情報の消去または廃棄その他必要な措置を行うものとする。
第１８条（加盟店情報の取扱い）
１．本契約締結に当たり、加盟店は店舗 ID、店舗名、店舗電話番号その他の加盟店に関する情報の全部または一部を当行に提供し、当行はこれらを当行所定の方法により加盟店情報として登録するものとする。
２．加盟店は、加盟店取引を行った場合には、当行が YOKA!Pay 取引の結果を利用者に通知する目的および加盟店情報を許諾事業法人に提供する場合には次項に規定する目的のため、許諾事業法人または提携金融機
関に対して加盟店情報を提供することに同意します。
３．加盟店は、当行が前項の規定により取得した加盟店情報を以下の目的のために許諾事業法人に対して提供することに同意する。
（１）事業者型 Pay の提供、維持、保護、改善および向上のため（２）事業者型 Pay の利用者による利用状況の調査または分析（統計データの作成または分析、マーケティン
グ調査、統計または分析およびアンケートの実施を含みます。）のため（３）事業者型 Pay に関するご案内、事業者型 Pay に関する許諾事業法人の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）の変更通知、利用者からのお問い合わせ等への対応のため（４）事業者型 Pay に関するシステムメンテナンスもしくは不具合対応または事業者型 Pay に関するサービスの向上のため（５）事業者型 Pay に関する規約等に違反する行為その他の不正利用の予防および対応のため（６）マーケティング調査、宣伝・広告配信（利用者の登録事項および利用状況等に基づく広告配信を含みます。）およびその効果測定、商品開発ならびに営業活動のため（７）その他利用許諾事業法人の各種サービスに関する第１号から第５号までの目的のため（８）その他許諾事業法人がプライバシーポリシー等で明示する利用目的のため（９）前各号に掲げる目的のために必要な範囲で、許諾事業法人が個人情報の共同利用を行うものとして定めるグループ会社、または許諾事業法人が個人情報の第三者提供を行うものとして定める法人等に提供する目的のため
４．加盟店は、提携金融機関が第２項の規定により取得した加盟店情報を前項の目的により利用することに同意します。
8第１９条（反社会的勢力の排除）
１．加盟店は、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、または他の当事者の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．当行は、加盟店が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約を継続することが不適切である場合には、直ちに本契約を解除することができる。
４．前項の規定の適用により本契約が解除された場合、加盟店は当行に生じた損害を賠償する責任を負う。また、
当該解除により加盟店に損害が生じても、加盟店は当行に一切請求を行わない。
第２０条（届出事項の変更）
１．加盟店は、当行に届け出ている商号、名称、代表者、住所、店舗、その他の届出事項（第４条第１項および第５項の届出を含む。）に変更があった時は、直ちに当行に届け出るものとする。
２．当行が加盟店に宛てて通知または書類を発送した場合には、加盟店が前項の届出を怠る等加盟店の責めに帰すべき事由により、当該通知または書類が延着しもしくは到達しなかったとき、または加盟店がこれを受領しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとする。
第２１条（取扱期間）
本契約の有効期間は、加盟申込日から１年間とする。なお、期間満了の３ヶ月前までに加盟店または当行から本契約を終了する旨の通知を受領しない限り、本契約は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
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第２２条（任意解約）
加盟店または当行は、本契約の有効期間中、いつでも３ヶ月前までに書面をもって通知することにより本契約を解約することができるものとし、当該解約により相手方に生じた損害を賠償する義務を負わないものとする。
第２３条（解除等）
１．下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または加盟店が本契約に違反しているものと認めた場合には、当行は、本契約に基づく取引を直ちに停止し、また、本契約を解除することができるものとする。
（１）加盟店が YOKA!Pay 等や YOKA!Pay 取引を悪用していることが判明した場合（２）加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当行が判断した場合（３）加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合（４）加盟店が特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合（５）加盟店が当行に対して届け出た YOKA!Pay 取扱店舗の所在地に、実際には YOKA!Pay 取引を取扱う
店舗・施設が存在しない場合（６）法人である加盟店が解散した場合（７）加盟店について、手形・小切手の不渡りがあった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他これらに類する法的整理手続きの開始の申立があった場合（８）加盟店が第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行を受け、本契約の履行が困難と認められる場合（９）加盟店が当行に対する債務について、その一部でも履行を遅滞した場合（10）その他加盟店の信用状態に著しい変化が生じた場合
２．加盟店は、前項に基づく本契約の解除によって生じた損害について当行に対してなんらの請求をせず、当行に損害が生じた場合は、加盟店がその損害を賠償するものとする。
第２４条（契約終了後の処理）
１．本契約が終了した場合も、契約終了日までに成立した YOKA!Pay 取引については、引き続き本契約の各条項が適用されるものとする。
２．加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の責任および負担において全ての加盟店標識を取り外し、加盟店のポスター、ウェブサイトその他一切の広告媒体から本契約に基づく取扱いに関する全ての記述、表記等を取り止めるものとする。また、加盟店端末から加盟店アプリを削除するものとする。
３．本契約が終了した場合も、加盟店が当行に支払った決済手数料については、一切の返金を行わないものとする。
第２５条（準拠法）
加盟店と当行との本契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとする。

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第２６条（合意管轄裁判所）
加盟店と当行との本契約に関する一切の紛争は、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２７条（規約の変更）
１．当行は加盟店に事前に通知することなく、かつ、本規約を変更することなく、加盟店アプリの機能の追加、変更、
セキュリティ強化のための措置等を行うことができるものとする。
２．当行は、本規約の内容を変更する場合には、変更日および変更内容等を加盟店に通知するものとする。ただし、当行は、当行のホームページに変更日および変更内容等を掲載することにより、加盟店への通知に代えることができるものとする。
第２８条（本規約に定めのない事項）
本規約に明示されていない事項等については、当行および加盟店が誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
（2020 年 10 月 1 日現在 ）以上

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