第1回 SPARC Japan セミナー2018「データ利活用ポリシーと研究者・ライブラリアンの役割」

統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの
2018年9月19日（水）文部科学省
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
上席フェロー 赤池 伸一 （内閣府併任）
上席研究官 林 和弘

トピック
1. 統合イノベーション戦略とオープンサイエンス•

政策討議から統合イノベーション戦略•「知の源泉」の柱となるオープンサイエンス•

目標と各施策について

2. 研究データ管理・利活用ポリシー策定
ガイドライン•

策定プロセスと背景•

各項目の概要とポイント
1

1. 統合イノベーション戦略とオープンサ
イエンス

2

科学技術基本計画の変遷︵１９９５年制定︶

科学技術基本法

第２期基本計画

第４期術基本計画

第５期
科学技術基本計画（２００１〜２００５年度） （２０１１〜２０１５年度） （２０１６〜２０２０年度）

第１期基本計画（１９９６〜２０００年度）

第３期基本計画（２００６〜２０１０年度）

●基本⽅針

●基本理念
●政府研究開発投資の拡充
期間内の科学技術関係経費総額の規模は17兆円（実績：17.6兆円）●新たな研究開発システムの構築
・競争的研究資⾦の拡充
・ポストドクター１万⼈計画
・産学官の⼈的交流の促進
・評価の実施等

出典：内閣府作成●基本理念
・新しい知の創造
・知による活⼒の創出
・知による豊かな社会の創⽣●政策の柱

・戦略的重点化－基礎研究の推進－重点分野の設定
・科学技術システム改⾰－競争的研究資⾦倍増－産学官連携の強化 等

・２期総額規模は24兆円（実績：21.1兆円）
・３期総額規模は25兆円（実績：21.7兆円）※対ＧＤＰ⽐１％を前提

・科学技術イノベーション政策の⼀体的推進
・⼈材とそれを⽀える組織の役割の重視
・社会とともに作り進める政策の実現●政策の柱

・分野別重点化から課題達成型の重点化へ－震災からの復興・再⽣－グリーンイノベーションの推進－ライフイノベーションの推進
・基礎研究と⼈材育成の強化
・PDCAサイクルの確⽴やアクション
プラン等の改⾰の徹底
・４期総額規模は25兆円（実績：22.９兆円）※対ＧＤＰ⽐１％を前提

・「先を⾒通し戦略的に⼿を打つ⼒」、「変化に的確に対応する⼒」を重視
・国際的に開かれたイノベーションシステムの中で競争、協調し、各主体の⼒を最⼤限発揮できる仕組みを構築
・政府、学界、産業界、国⺠が共に実⾏する計画として位置付け●政策の柱
ⅰ）未来の産業創造と社会変⾰・世界に先駆けた「超スマート社会」実現等
ⅱ）経済・社会的な課題への対応
ⅲ）基盤的な⼒の強化
・若⼿活躍、学術・基礎研究推進、⼤学改⾰等ⅳ）⼈材、知、資⾦の好循環システム
・オープンイノベーション推進、ベンチャー創出等◆計画の進捗把握のため、⽬標値と主要指標を設定◆政府投資の総額規模は26兆円※対ＧＤＰ⽐１％を前提
33

「Society 5.0」 とはサイバー空間とフィジカル（現実）空間を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）

Society 1.0
狩猟

新たな社会“Society 5.0”

Society 2.0
農耕Society 4.0
情報

出典：内閣府作成

Society 3.0
⼯業
44「Society 5.0」で実現する社会
これまでの社会

これまでの社会
地域の課題や⾼齢者のニーズなどに⼗分対応できない知識・情報の共有、連携が不⼗分

IoTで全ての⼈とモノがつながり、新たな価値がうまれる社会イノベーションにより、様々なニーズに対応できる社会

Society 5.0

AIにより、必要な情報が必要な時に提供される社会

これまでの社会必要な情報の探索・分析が負担
リテラシー（活⽤能⼒）が必要

ロボットや⾃動⾛⾏⾞などの技術で、⼈の可能性がひろがる社会

これまでの社会
年齢や障害などによる、労働や⾏動範囲の制約
出典：内閣府作成

55

統合イノベーション戦略（2018年6月15日閣議決定）

第２章 知の源泉（１）Society 5.0 実現に向けたデータ連携基盤の整備（２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備（３）エビデンスに基づく政策立案／大学等法人運営の推進
http://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

第５期科学技術基本計画（Plan）・総合科学技術イノベーション戦略2017（Do）の取組を評価（Check）し、今後とるべき取組（Action）を提示(概要資料より抜粋)

統合イノベーション戦略（概要）





世界で破壊的イノベーションが進展し、ゲームの構造が⼀変、過去の延⻑線上の政策では世界に勝てず
第５期基本計画（Plan）・総合戦略2017（Do）の取組を評価（Check）し、今後とるべき取組（Action）を提⽰
硬直的な経済社会構造から脱却、我が国の強みを⽣かしつつ、Society 5.0の実現に向けて「全体最適な経済社会構造」を柔軟かつ⾃律的に⾒出す社会を創造
そのため「グローバル⽬標」「論理的道筋」「時間軸」を⽰し、基礎研究から社会実装・国際展開までを「⼀気通貫」で実⾏するべく「政策を統合」
イノベーション関連の司令塔機能強化を図る観点から「統合イノベーション戦略推進会議」を2018年夏を⽬途に設置し、横断的かつ実質的な調整・推進機能を構築－ 世界の潮流・我が国の課題と強み ー「知」の融合【世界の潮流】 知的資産（データや⼈材など）が国⼒の鍵に
 情報空間（ｻｲﾊﾞｰ）／現実空間（ﾌｨｼﾞｶﾙ）／⼼理空間（ﾌﾞﾚｲﾝ等）の際限ない融合【我が国の課題】
 社会ｲﾝﾌﾗとしての分野間ﾃﾞｰﾀ連携基盤の未整備
 IT⼈材の質・量の絶対的不⾜【我が国の強み】
 製造、医療、農業等の質の⾼い現場から得られる豊富なデータ「破壊的イノベーション」と「創業カンブリア紀」【世界の潮流】 基礎から社会実装に⾄るまでの時間が⼤幅に短縮
 研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰの誕⽣・急速な成⻑
 各国独⾃の多様なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑの登場
 ICTｻｰﾋﾞｽ中⼼に発展してきたﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの現実空間（流通、⾃動⾞、医療、農業、ｴﾈﾙｷﾞｰ等）への拡⼤【我が国の課題】
 相対的に不⼗分な⼤学改⾰と低い研究⽣産性
 研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰの数・規模等世界に⼤きく劣後【我が国の強み】
 ⼤学・研究機関のいまだ⾼い研究開発⼒
 産業界の優れた技術と潤沢な資⾦

国際的な対応 〜浮かび上がる光と影〜【世界の潮流】 各国とも研究開発投資、教育改⾰、安全保障政策、貿易投資政策等を総動員した⼤胆な政策の展開
 SDGs達成への期待 イノベーションの影としての格差拡⼤、覇権争い【我が国の課題】
 硬直的な経済社会構造／国際化の極端な遅れ【我が国の強み】
 環境先進国となった実績、課題先進国としての世界のﾓﾃﾞﾙとなる好機
 東南ｱｼﾞｱの発展等を⽀えた実績／ｱｼﾞｱ・中東・欧⽶等における安定的な経済社会関係－ 統合イノベーション戦略の基本的な考え⽅ － 政策の統合により、知・制度・財政の基盤三本柱を改⾰・強化しつつ、我が国の制度・慣習を柔軟に「全体最適化」
 「世界で最もイノベーションに適した国」を実現、各国が直⾯する課題の解決モデルを我が国が世界に先駆けて提⽰知の源泉

強化すべき分野での展開

 世界に先駆け、包括的官⺠データ連携基盤を整備（AIを活⽤、欧⽶等と連携）
 オープンサイエンス（研究ﾃﾞｰﾀの管理・利活⽤）／ 証拠に基づく政策⽴案（EBPM・関連データの収集・蓄積・利活⽤）

知の創造

⼤学改⾰等によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑの創出
 経営環境の改善（⼤学連携・再編の推進、⼤学ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞの策定、⺠間資⾦獲得等に応じて運営費交付⾦の配分のﾒﾘﾊﾘ付け等によるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの仕組みの導⼊等）
 ⼈材流動性の向上・若⼿の活躍機会創出（新規採⽤教員は年俸制を原則導⼊するなど、国⽴⼤学の教員について年俸制を拡⼤、ｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度の積極的な活⽤等）
 研究⽣産性の向上（競争的研究費の⼀体的な⾒直し（科研費等の若⼿への重点化、挑戦的な研究の促進等）等）
 ボーダレスな挑戦（国際化、⼤型産学連携）（外国企業との連携に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定等）

戦略的な研究開発の推進 ⾮連続的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを⽣み出す研究開発を継続的・安定的に推進

知の社会実装知の国際展開世界⽔準の創業環境の実現

SDGs達成のための科学技術イノベーションの推進（STI for SDGs）

 ⽇本型の研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ｴｺｼｽﾃﾑの構築（⼈材流動化促進の⽅策の検討等）

各分野における取組の推進○AI技術 全ﾚﾍﾞﾙでの桁違いの規模での⼈材育成 ⾃前主義から脱却した戦略的研究開発（農業／健康・医療・介護／建設／防災・減災／製造等）
 ⼈間中⼼のAI社会原則の策定○バイオテクノロジー
 2019年夏を⽬指し新たなバイオ戦略を策定（「ﾃﾞｰﾀ駆動型」技術開発等に先⾏的に着⼿）

 起業家育成から起業、事業化、成⻑段階まで
スピード感のある⼀貫した⽀援環境の構築（産業界・政府系機関・官⺠ファンドの連携強化等）

 国内ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを2019年央までに策定（国内実⾏計画として活⽤、世界へ発信） ムーンショットを⽣み出す環境整備（表彰等のアワード型研究開発⽀援の検討等）

 我が国の科学技術ｼｰｽﾞと国内外のﾆｰｽﾞを結びつけるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの在り⽅の検討○環境エネルギー ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点での⽬標の達成に向けた道筋の構築（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、創ｴﾈﾙｷﾞｰ・蓄ｴﾈﾙｷﾞｰ、⽔素を重点的に実施）

政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進

我が国の課題解決
モデルを世界へ○安全・安⼼ 我が国の優れた科学技術を幅広く活⽤し、様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現

 新技術の積極的活⽤（ｲﾉﾍﾞ転換）、制度整備、規制改⾰等、政府事業・制度等におけるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ化が恒常的に⾏われる仕組みの構築

 知の源泉から国際展開までの取組を通じた課題解決モデルの提⽰○農業 ｽﾏｰﾄ農業技術、ｽﾏｰﾄﾌｰﾄﾞﾁｪｰﾝｼｽﾃﾑの国内外への展開（ﾀｰｹﾞｯﾄを明確化し国際展開を⾒据え実施）

 CSTIの情報集約・分析機能の強化

 各国のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定への⽀援

 国際標準化、ｵｰﾌﾟﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｸﾛｰｽﾞ戦略等を考慮した取組の推進○その他の重要な分野
 光・量⼦／健康・医療／海洋／宇宙等の分野の7取組をSIP等を活⽤し着実に推進

政策討議で検討されたテーマ
開催･

主な 議題

2017年10⽉5⽇｢エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の⽴案｣

2017年10⽉12⽇「バイオ戦略策定に向けて」（バイオテクロジーによるイノベーションを促進する上での課題及び戦略策定について）

2017年11⽉2⽇

研究⼒向上・⼤学改⾰について

2017年11⽉9⽇

Society 5.0実現に向けた戦略的重要課題について

2017年11⽉16⽇

Society 5.0実現に向けた戦略的重要課題について

2017年11⽉29⽇

⼤学改⾰・産学連携2018年1⽉18⽇

環境エネルギー・⽔素戦略

2 0 1 8 年1 ･ 2 5 ･オープ ン サイ エ ン ス

2018年2⽉1⽇

ＡＩ・⼈⼯知能2018年2⽉15⽇

政府事業におけるイノベーション化の推進

2018年2⽉25⽇

農業

2018年2⽉28⽇

環境エネルギー・⽔素戦略（第2回）

2018年3⽉15⽇

⼤学改⾰・産学連携・研究⼒向上

2018年4⽉5⽇

創業

出典：http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/8

問題意識と論点【基本的な問題意識】
G7科学技術大臣会合コミュニケ等で示されてきた通り、世界の趨勢は、ICTを活用した科学研究の変容とそれに伴う知識の開放によるイノベーション基盤構築に向かっている。このような環境の中で、我が国が研究力の向上やイノベーションの創出を通じてSociety 5.0を実現するためには、第５期科学技術基本計画で示したオープンサイエンスの基本的な方針に基づき、重要な知的資源である公的資金による研究成果（論文、データ等）を、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき適切に管理し、国益を確保しながら国際的対応をする必要がある。このため、まずはオープンサイエンスについての基本的な認識を関係府省等において再確認するとともに、公的資金による研究成果の管理方針の策定の推進、研究成果の利活用のための基盤整備等により、研究成果の効果的な活用を図る必要がある。
*公開にあたり留意すべき情報：国家安全保障、商業化・産業化を目的としたもの、個人情報など【オープンサイエンスの論点】① 研究データ利活用方針の策定② 競争的資金等におけるデータ管理の要請③ 研究データ利活用のための基盤の整備

10我が国のデータ公開方法の現状● データの公開方法は、個人や研究室のウェブサイトへの掲載や論文の補足資料（Supplementary materials）が多く、所属機関や特定分野のリポジトリでの公開は各々34.2%, 16.4%に留まっており、データ公開の永続性を確保するためには、リポジトリの整備と活用が課題であることが示唆される。
○データ公開経験「あり」の回答者のデータ公開方法

池内有為，林和弘，赤池伸一「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査」，NISTEP RESEARCH
MATERIAL, No,268, 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2017年12月）

12内閣府におけるオープンサイエンスに関する検討の方向性【国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会 報告書（平成27年3月）】
我が国のオープン・サイエンスに関する基本姿勢や基本方針をとりまとめ。
【基本姿勢】
公的研究資金による研究成果（論文、データ等）の利活用促進を拡大【基本方針】
オープンサイエンス推進の目的・意義、公開の範囲、公的研究資金及び研究データの範囲、研究を実施する機関の責務等「公的研究資金を用いた研究」の定義：競争的研究資金及び公募型の研究資金に該当するものとする。また、国費が投入されている独立行政法人及び国立大学法人等の運営費交付金等を100%活用した研究活動等も対象とすべきである。

【国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（平成29年11月設置）】
研究開発法人における研究データ利活用の方針策定のためのガイドライン、国際認証を視野に入れたデータ・リポジトリの整備・運用のあり方等について検討
4

オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備
・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略 を考慮し、サイバー空間上での研究データ の保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活⽤・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速

連携

・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略
を【データインフラ】【⽅針・計画】【データ活⽤】
考慮し、サイバー空間上での研究データの保存・管理に取り組み、諸外国
適切なデータ管理の実施
リポジトリ
連携
諸外国の研
分野別リポジトリの研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が究データ基＜内閣府＞＜国研・学協会等＞
盤＜国⽴研究開発法⼈＞
国研のデータポリシー
エビデンス
研究成果を幅広く活⽤
データポリシー策定
策定を促進するガイドシステム（法⼈別・部⾨別）ラインを策定⼤学・研究・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の＜内閣府＞
開発法⼈等
国際認証基準 ＜⽂部科学省＞
等に基づく、 機関リポジトリに保存・創出が加速
データの公開する リポジトリの おける研究データ＜各府省・資⾦配分機関＞
競争的研究費による研究実施者がデータ管理を適切に⾏う仕組みを、各競争的研究費制度に導⼊整備・運⽤ガ の管理・公開・検イドラインを 索を促進するため
機械判読可能性 作成し、適⽤ のシステムを開発
及びを推奨
データ

公開・共有

連携

オープン・アンド・クローズ戦略

相互運⽤性の確保＜⼤学・企業等の研究者＞
データマネジメント
プラン策定(研究プロジェクト毎)【⼈材育成・実態把握】

研究者

機関リポジトリ<⼤学等>

研究データ管理等のための研修などにより、研究者や研究⽀援者の理解を促進（RDMトレーニングツールの活⽤推奨）Society 5.0
データ
連携基盤

⾏政

「知の源泉」の構築

産業界

市⺠社会
研究⽀援
職員

オープンサイエンスに関する実態調査

出典：https://doi.org/10.11502/joss2018_c5_04

オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備
・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略 を考慮し、サイバー空間上での研究データ の保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活⽤・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速【⽅針・計画】【データインフラ】

適切なデータ管理の実施

リポジトリ

＜内閣府＞

競争的研究費による研究実施者がデータ管理を適切に⾏う仕組みを、各競争的研究費制度に導⼊＜内閣府＞

国際認証基準 ＜⽂部科学省＞

等に基づく、 機関リポジトリにリポジトリの おける研究データ整備・運⽤ガ の管理・公開・検イドラインを 索を促進するため
機械判読可能性 作成し、適⽤ のシステムを開発
及びを推奨保存・公開する
データ

データの公開・共有

連携＜各府省・資⾦配分機関＞

エビデンスシステム

連携

オープン・アンド・クローズ戦略

連携

分野別リポジトリ＜国研・学協会等＞＜国⽴研究開発法⼈＞
データポリシー策定（法⼈別・部⾨別）

国研のデータポリシー策定を促進するガイド
ラインを策定【データ活⽤】

相互運⽤性の確保＜⼤学・企業等の研究者＞
データマネジメント
プラン策定(研究プロジェクト毎)【⼈材育成・実態把握】

研究者

機関リポジトリ<⼤学等>

研究データ管理等のための研修などにより、研究者や研究⽀援者の理解を促進（RDMトレーニングツールの活⽤推奨）Society 5.0
データ
連携基盤

諸外国の研
究データ基
盤
⼤学・研究開発法⼈等

⾏政「知の源泉」の構築

産業界

市⺠社会
研究⽀援
職員

オープンサイエンスに関する実態調査

出典：https://doi.org/10.11502/joss2018_c5_04（２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備

データポリシーに関する記述〇目標<研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定等>• 研究成果としての研究データの管理・利活用のための方針・計画の策定を促進〇目標達成に向けた主な課題及び今後の方向性• 内閣府(科技)は、国際認証基準等に基づくリポジトリの整備・運用のガイドライン及び国研におけるデータポリシーの策定を促進するためのガイドラインを 2018 年度 に策定（統合イノベーション戦略より一部抜粋）

JPCOARの反応（見解）

http://id.nii.ac.jp/1458/00000106/

18

2. 研究データ管理・利活用ポリシー策
定ガイドラインhttp://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/datapolicy/datapolicy.html

19

経緯· 1月末政策討議後に検討開始· 3月素案（たたき台）作成· 複数の研発法人を含む有識者による素案の改訂検討(3/16, 3/30,4/13, 5/11, 計4回)
· 5月関係各機関意見照会· 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会による検討（第2-5回、2/23-6/20）· 不正競争行為改正法に伴う改訂· 6/29リリース （→フォローアップ中）
20

目次
１． 本ガイドラインの位置付け
２． データポリシー策定のポイント及び並行して取り組む事項（１）ポリシー策定の目的（２）ポリシー策定の主体（３）管理対象とするデータが具備すべき要件（４）データ利活用のための要件（５）ポリシー策定とともに取り組むべき事項（６）その他

21

目次
３． データポリシーで定めるべき項目（１）機関におけるポリシー策定の目的について（２）管理する研究データの定義、制限事項について（３）研究データの保存・管理・運用・セキュリティについて（４）研究データに対するメタデータ、識別子の付与、フォーマッ
トについて（５）研究データの帰属、知的財産の取り扱いについて（６）研究データの公開、非公開および猶予期間ならびに引用について

22

留意事項（事務連絡）一部改変· 公的資金による研究から創出された研究データの管 理と利活用について、国立研究開発法人がデータポリシーで定めるべき項目やデータポリシー策定のポイント等を示したものである。
· これらの項目の中には、各法人がそれぞれの研究分野の特性や法人としてのミッション等に基づいて、1)自らの研究組織に相応しい内容として主体的に定めるべきものもあれば、2)研究データの横断的連携の推進等に向けて相互運用性を高めるために、本来共通して取り組むべきものや標準的に利用されているものを採用すべきものがある。
23

留意事項（事務連絡）· 各法人においては、データポリシーに記載するそれぞれの事項のねらいや趣旨を十分考慮してデータポリシーを策定することが重要である。
· 特に、内閣府においては分野間データ連携基盤や研究開発法人等における基幹業務に関するモデルシステム等を開発しており、これらの取組の進展に合せ、本ガイドラインを改訂していくこととしているので、各法人に おいては改定内容を取り入れたデータポリシーの策定及び改訂に取組むこ とが期待される。

24

想定していると考えられること
1. 共同研究や研究費獲得で不利にならないように•

データの取扱に関してポリシーが存在していないと、共同研究成立や、公的資金獲得が難しくなる流れ

2. 研究データの適切な管理体制とリテラシー向上•研究データの不必要な流出を避ける

3. 残すべき研究データに関する研究者、研究機関の主体的な議論と役割分担•

誰が研究データを管理し、そのコストは誰が負担するかをより明確に（残すべきデータとはなにか）

4. 研究データの流通に関する貢献がより見えるように••

オープンサイエンス時代の研究（評価）システム構築研究公正の観点
25

当面必要とされるトップダウンとボトムアップによる知識基盤構築
TopDown

G7科学技術大臣会合

統合イノベーション戦略
EU（DSM）, OECD（Going Digital）
第5期科学技術基本計画（Society 5.0）

・基本方針
・ガイドライン・外部インセンティブ

・データアセスメント
・運用方針策定
・データ基盤整備
・内部インセンティブ

BottomUp

内閣府オープンサイエンス検討会
文部科学省、他府省庁研究助成団体科学研究を変容させ、社会を変革す
る知識基盤構築
研究者の自発的活動
知の源泉 を促す仕掛け作りも研究機関、大学等研究実施組織
既存の学協会、新しい組織（RDA等）
草の根活動、個人活動
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総合科学技術イノベーション会議（CSTI）政策討議2018年1月25日