２－令和６年度版－

新潟市中央区

自治会・町内会ハンドブック ２目

次

自治会・町内会活動に際して１ 届出・連絡・問い合わせなど・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市・区からのお願いなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 自治会・町内会等への主な助成制度等・・・・・・・・・・・・・６
４ 主な事務の年間予定（令和６年度）・・・・・・・・・・・・・３０

自治会・町内会活動に際して１ 届出･連絡･問い合わせなど
項

目

概

要

自治会・町内会の 自治会・町内会の設立や法人化などに関する相談設立等に応じます。
自治会・町内会の 自治会・町内会の会長変更の際は，届出が必要で
代表者変更
す。

関 連
ページ
―

問い合わせ先中央区地域課
地域振興グループ℡ 223-7025―

自治会・町内会 毎年度 4 月 1 日と 10 月 1 日時点の世帯数の報事務委託
告が必要です。振込口座名義（金融機関）を変更
P.8
したときも届出が必要です。また，決算書も毎年 [事業番号 1]
度提出してください。
市⺠活動保険ボランティア等公益的な市民活動中のケガや事
P.28
故を対象とした保険制度です。
[事業番号 31]防犯灯・設置補助金の申請は，5 月末日までにお願いします。
・電気料補助金の申請は，11 月末日までにお願
P.10
いします。
[事業番号 5・6]
※電力会社から送付される 9 月分の「領収書」と「電気料金請求内訳書」等が必要です。

ごみ出し
支援事業

高齢者や障がい者などのごみ出しが困難な世帯が，有償ボランティアなどのごみ出しを利用する
P.16
ためには，団体登録が必要です。※団体登録には， [事業番号 13 ]協力員及び利用者の名簿が必要です。

クリーンにい ごみの分別等の指導・助言などを行う推進員を推
P.14
がた推進員
薦するときは，届出が必要です。
[事業番号 10]
（推薦員の任期は 1 年です。
）
ごみ集積場の設置・修繕

ごみ集積場・看板の設置，修繕などにかかる費用には，補助金制度があります。

P.15[事業番号 11]

環境美化活動公園や道路の一斉清掃や側溝清掃などの活動には，補助制度があります。

P.15[事業番号 12]

ボランティア 実施にあたり，ごみ袋やごみバサミ，ごみの回収
清掃などが必要なときは，事前に計画書の提出が必要
です。

1

―

中央区
窓口サービス課
生活環境係℡ 223-7168

項

目

概

要

関 連
ページ

問い合わせ先集団資源回収新たに集団資源回収を開始するときや代表者，振中央区込口座など登録内容に変更があったときは，届出窓口サービス課
P.17
が必要です。詳細についてはお問い合わせくださ [事業番号 14] 生活環境係
い。
℡ 223-7168

衛生害虫駆除対象となる衛生害虫駆除用の薬剤の購入には，補P.18
助金制度があります。
[事業番号 16]

し尿汲み取り自治会・町内会の集会所などのし尿の汲み取りを開始するときは，届出が必要です。また，代表者の変更や廃止などがあったときは連絡してください。

―

空き地・空き 管理不全の空き地・空き家について，自治会で家の管理所有者確認が困難な場合は，ご相談ください。

―

小動物の死骸 小動物の死骸などを回収します。発見したときの処分は，詳しい場所などを連絡してください。

―

災害時の消毒 水害など災害時における環境衛生保持のため，石薬などの配布 けん液を配布しますので，お問い合わせください。

―

ねずみ駆除用 ねずみ駆除に使用する捕獲器を借りるときは，事捕獲器の貸出 前予約が必要です。

自治会・町内会 前年度に減免された団体には減免申請書を送付
集会施設のしますので，期限までにご提出ください。新たに固定資産税減免 減免を希望される場合はご相談ください。

―

保健所
環境衛生課
℡ 212-8269―

資産税課家屋係℡ 226-2280
資産税課土地係℡ 226-2269

認可地縁団体に係る法人市⺠税の均等割の減免

減免を希望する認可地縁団体は，毎年減免の申請が必要になりますので，法人市民税均等割減免申請書・法人市民税均等割申告書を期限内（※令和６年度分は４月３０日（火）まで）に提出してください。手続きの詳細など不明な点については，
お問い合わせください。

―

認可地縁団体に係る法人市⺠税の代表者
変更

認可地縁団体の代表者が交代したときは，届出が必要になりますので，交代後 30 日以内に届出をしてください。手続きの詳細など不明な点については，お問い合わせください。

―

2

市⺠税課
法人・諸税係℡ 226-2249

項

目

概

要

道路，公園
道路，橋梁，公園の修繕，補修工事及び側溝清掃などの維持， 後の土砂回収並びに除雪，凍結防止剤の配布に関修繕する相談に応じます。

関 連
ページ

問い合わせ先―中央区建設課維持係℡ 223-7420―

中央区建設課
整備係℡ 223-7431

道路などの
新設

道路などの新設，改良等の施工に関する相談に応
じます。

防災訓練

防災訓練の活動助成金の申請は，訓練実施日の 2
中央区総務課
週間前までに提出願います。また実績報告書は訓安心安全グループ
練実施後 30 日以内（期限日が休日の場合は前倒℡ 223-7064
P.12し）に提出してください。消防署や消防団などか [事業番号 8]
ら講師の派遣が必要なときは，事前にご相談ください。

3

２ 市・区からのお願いなど
市・区から自治会・町内会長にお願いする事項があります。極力ご負担をかけないよ
う配慮をしておりますが，いずれも行政の円滑な運営のためやむを得ずお願いするものです。お手数をおかけしますが，ご協力をお願いします。
項
文書の回覧

目

概

要

問い合わせ先市・区から住民の皆さまにご覧いただきたい 市・区各課または情報やお願いごとに関する文書を月 2 回（1 中央区地域課
日・15 日）の基準日にあわせて送付させてい 地域振興グループ
ただいております。回覧板などを通じご周知 ℡ 223-7025
ください。

ごみの排出と地 ごみ出しマナーの徹底と地域美化活動の推進 中央区域美化活動に関 にご理解とご協力をお願いします。
窓口サービス課
すること
生活環境係℡ 223-7168
ごみカレンダー カラー印刷で更に分かりやすく作成したごみに関することカレンダーを例年 2 月下旬から 3 月上旬にかけ自治会・町内会長等に配布をお願いしていますので，ご協力をお願いいたします。
新潟県交通災害 例年 1 月に自治会・町内会長へ，新潟県交通 中央区総務課
共済に関するこ 災害共済の会員募集パンフレットの配布や加 安心安全グループと入取りまとめをお願いしております。ご協力 ℡ 223-7065

をお願いします。
日本赤十字社の 毎年，自治会・町内会長あてに日本赤十字社新 中央区健康福祉課
協力金の募集に 潟県支部の協力金のとりまとめをお願いして 地域福祉担当
関することおります。日赤事業の趣旨にご理解とご協力 ℡ 223-7252

をお願いします。
⺠生委員児童委 地域において社会福祉を推進するために「福員の活動に関す 祉のつなぎ役」を担う民生委員・児童委員の活ること動に，ご理解とご協力をお願いいたします。なお，民生委員・児童委員の委嘱に関して，各地
区民生委員児童委員協議会から推薦候補者の相談がありましたら，ご協力をお願いします。

4

項

目

概

要

問い合わせ先国勢調査に関す 5 年ごとに国勢調査を実施します。調査は全 総務部総務課
ること世帯が対象になります。自治会・町内会代表者 統計係には，調査員の推薦をお願いしますので，ご理 ℡ 226-2413

解とご協力をお願いします。
【次回の国勢調査は 2025 年 10 月です。
】
住宅防火に関す 住宅火災の原因の多くが，電気関係，放火（疑 消防局予防課
ることい含），ストーブ，たばこ，こんろなどによる ℡ 288-3230
ものです。地域の安心安全を守るため，地域ぐ 中央署予防課
るみで火災予防に努めましょう。また，住宅用 予防調査係℡ 288-3119
火災警報器の鳴動で，早く対処でき，火災にならなかった事案が多数報告されています。大切な命を守るため，住宅用火災警報器設置率100%へのご協力をお願いします。

5

３ 自治会・町内会等への主な助成制度等(１) 自治会等事務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
自治会等事務委託 [事業番号１](２) 集会所に関する助成制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
自治会等集会施設借上補助金 [事業番号２]
自治会等集会所用地借上補助金 [事業番号３]
自治会等集会所建設費補助金 [事業番号４](３) 防犯・防災・交通安全に関する助成制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
防犯灯設置補助金 [事業番号５]
防犯灯電気料補助金 [事業番号６]
自主防災組織結成助成 [事業番号７]
自主防災組織活動助成金 [事業番号８]
防災士育成助成金 [事業番号９](４) 循環型社会づくりに関する助成制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
クリーンにいがた推進員制度 [事業番号１０]
ごみ集積場設置等補助金 [事業番号１１]
地域清掃活動費等補助金 [事業番号１２]
ごみ出し支援事業支援金 [事業番号１３]
集団資源回収活動奨励金 [事業番号１４]
新潟市リユース食器普及事業 [事業番号１５](５) 衛生に関する助成制度・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
衛生害虫駆除用薬剤購入費補助 [事業番号１６]6

(６) 福祉に関する助成制度・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
赤ちゃん誕生お祝い会＆交流会支援事業 [事業番号１７]
敬老祝会助成事業 [事業番号１８]
地域の茶の間支援事業（地域の茶の間助成事業）[事業番号１９]
地域の茶の間支援事業（週１回以上）[事業番号２０]
住民主体の訪問型生活支援 [事業番号２１](７) 排水ポンプ・私道・除雪等に関する助成制度 ・・・・・・・・・・・・・・２２
応急排水ポンプ維持管理費助成 [事業番号２２]
私道等整備費助成 [事業番号２３]
自治会除雪助成 [事業番号２４]
新潟市歩道除雪奨励金交付制度 [事業番号２５]
新潟市歩道除雪機械購入補助金交付制度 [事業番号２６]
公園愛護協力費 [事業番号２７]
新潟市緑化活動推進事業 [事業番号２８](８) その他の制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
地域活動補助 [事業番号２９]
設備整備補助 [事業番号３０]
市民活動保険 [事業番号３１]
空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ） [事業番号３２]
新潟市バス停上屋等整備事業補助金 [事業番号３３]7

(１) 自治会等事務委託
制

度

名助 成 対 象自治会等事務委託

事業番号１

自治会・町内会と事務委託契約を結び，行政連絡事務等を委託し，自治会・町内会に委託料を支払います。

助 成 内 容・世帯割 94 円×世帯数×12 ヶ月
・均等割 世帯数に応じた年額
100 世帯未満

5,500 円100 世帯以上 500 世帯未満

6,000 円500 世帯以上

6,500 円

※事務委託料の計算に使用する世帯数は，文書の回覧や各戸配布をする世帯数です。
交付対象団体

自治会・町内会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

２２３－７０２５(２) 集会所に関する助成制度
制度

名助 成 対 象自治会等集会施設借上補助金

事業番号

２

自治会・町内会又はその連合組織がコミュニティ活動としての集会を行うため，市の所有する以外の集会施設を借り上げる場合に要する経費の一部を補助します。

助 成 内 容・補助対象：年間借上料（転貸収入を除く）※敷金，権利金等や維持管理費は対象外
・補助率 ：1/2（1,000 円未満切り捨て）
・限度額 ：300,000 円

申請期間等

新規の申請・借上げ内容の変更については，前年度の 7 月末日までに，事前相談が必要

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

8

２２３－７０２５

制度

名助 成 対 象自治会等集会所用地借上補助金

事業番号

３

自治会・町内会又はその連合組織がコミュニティ活動としての集会を行うため，市の所有する以外の集会所用地を借り上げる場合に要する経費の一部を補助します。

助 成 内 容・補助対象：年間借上料（転貸収入を除く）※敷金，権利金等や維持管理費は対象外
・補助率 ：1/2（1,000 円未満切り捨て）
・限度額 ：100,000 円
・限度面積：１階床面積の３倍以内（600 ㎡限度）

申請期間等

新規の申請・借上げ内容の変更については，前年度の 7 月末日までに，事前相談が必要

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

制

度

名

助 成 対 象２２３－７０２５

自治会等集会所建設費補助金

事業番号

４

自治会・町内会又はその連合組織が地域活動を行うため，その拠点となる集会所を建設，購入又は修繕する場合に要する経費の一部を補助します。

助 成 内 容【建設費補助】・補助率 ：1/2（1,000 円未満切り捨て）
・基準単価：125,000 円（限度）・限度額 ：8,000,000 円（大規模 12,000,000 円 ＊500 世帯以上かつ 250 ㎡以上）
【修繕費補助】・補助率 ：1/3（1,000 円未満切り捨て）
・限度額 ：1,000,000 円（10 年間累計額）（ただし，経費が 30 万円に満たない場合は補助対象としない。
）

申請期間等

前年度の 8 月末日までに，事前相談が必要

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

２２３－７０２５※令和 6 年能登半島地震により，被災した自治会等集会所がある場合，修繕等する場合に要する経費の一部を補助できる場合があります。詳細については，中央区地域課地域振興グルー
プまでお問い合わせください。

9

(３) 防犯・防災・交通安全に関する助成制度
制度

名助 成 対 象

防犯灯設置補助金

事業番号

５

自治会・町内会又はその連合組織，地域コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯を対象に，設置費用の一部を補助します。

助 成 内 容【防犯灯（ＬＥＤ灯などの環境配慮型防犯灯）を設置する場合】
・補助率：設置に要する費用×1/2（100 円未満切り捨て）
・１灯あたりの限度額：30,000 円※補助対象外：60W を超える LED 灯の新設
LED 灯以外（蛍光灯・水銀灯など）の新設・取替【専用柱を設置する場合】
・補助率：設置に要する費用×1/2（100 円未満切り捨て）
・1 本あたりの限度額：33,000 円

申請期間等

提出期限：5 月 31 日までに交付申請書を提出
6 月以降の申請は要相談交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

制

度

名

助 成 対 象２２３－７０２５防犯灯電気料補助金

事業番号

６

自治会・町内会又はその連合組織，地域コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯を対象に，電気料の一部を補助します。

助 成 内 容【環境配慮型防犯灯（LED 灯等）の電気料】
・補助率：9 月分の電気料金×12 ヶ月（100 円未満切り捨て）
・1 灯あたりの限度額：「41～60W」の公衆街路灯の電気料金【その他の防犯灯（蛍光灯・水銀灯等）の電気料】
・補助率：9 月分の電気料金×6 ヶ月（100 円未満切り捨て）
・1 灯あたりの限度額：「61～100W」の公衆街路灯の電気料金※年度途中に LED 防犯灯を新設・廃止した場合，補助額が変更となりますので，ご相談ください。

申請期間等

提出期限：11 月２９日までに交付申請書を提出（申請書類は９月上旬頃に対象団体に送付します。
）

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

10

２２３－７０２５

制度

名助 成 対 象自主防災組織結成助成

事業番号

７

自主防災組織を結成し，結成の届出後１年以内に自主的な防災訓練を実施した場合，当該組織に対し，１組織１回を限度に結成助成を行います。

助 成 内 容自主防災組織の加入世帯数に応じ，下の計算式によって求められた限度点数の範囲内で調達可能な防災資機材を防災訓練時に供与する。
（ヘルメット，担架など）
ただし，複数の自治･町内会が加入する自主防災組織については，構成する自治･町内会ごとに下の計算式により限度点数を求め，合計点数を限度点数とする。
限度点数＝50,000 点＋50 点×加入世帯数※１自治会・町内会あたり 70,000 点を限度とする。
※１自治会・町内会あたり２本，防災のぼり旗を供与する。

申請期間等

結成届出後，１年以内に自主防災訓練を実施することを申請の条件とする。

交付対象団体自主防災組織問い合わせ先中央区総務課安心安全グループ

11

２２３－７０６４

制度

名助 成 対 象自主防災組織活動助成金

事業番号

８

自主防災組織が自主的な防災訓練を実施し，５人以上の参加があった
場合，防災資機材及び防災訓練に要した経費を対象に 3/4 の額の助成金を交付します。
新潟市が推奨する訓練メニューを行った場合には，上記に加え，経費の範囲内で 5,000 円以内の額を増額し，助成金を交付します。

助 成 内 容・条件：自主防災組織が自主的な防災訓練を実施し，5 人以上の参加があった場合【通常の訓練の助成限度額】
5 人～19 人

5,000 円20 人～29 人 10,000 円

30 人～300 人

20,000 円

301 人～500 人 25,000 円

501 人以上

30,000 円を上限とします。

・助成対象経費：防災訓練に要した経費，防災資機材の購入費※複数の自治会･町内会で構成される自主防災組織については，構成
自治会等ごとに助成金額を算定し，合計額を交付します。なお，
一定の要件を満たす場合は 2 回目まで助成できます。
申請期間等

訓練実施日の 2 週間前までに申請，訓練実施後 30 日以内（期限日が休日の場合は前倒し）に実績報告書の提出が必要

交付対象団体自主防災組織問い合わせ先中央区総務課安心安全グループ

12

２２３－７０６４

制度

名助 成 対 象防災士育成助成金

事業番号９

地域で防災活動を行う組織が防災リーダーとしての活躍が見込まれる人に対して，防災士の資格取得のために当該地域組織が負担する経費に対し，助成金を交付します。
※防災士…特定非営利活動法人日本防災士機構の承認登録を受けた人

助 成 内 容【対象経費】
・日本防災士機構が定める研修カリキュラムに基づく防災士研修講座の受講料
・防災士教本代
・防災士資格取得試験受講料
・防災士認証登録料
・日本防災士機構へ納付する防災士資格取得特例規定による資格取得費用【助成額】
補助率：上記対象経費の 1/2 上限：3 万円

申 請 期 間 等 対象経費納入前に交付申請書を中央区総務課（総務・安心安全グループ）
へ提出してください。
※予算の範囲内で助成交付対象団体自主防災組織，自治会・町内会，コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区総務課安心安全グループ

13

２２３－７０６４

(４) 循環型社会づくりに関する助成制度
制度

名助 成 対 象クリーンにいがた推進員制度

事業番号

１０

自治会・町内会等の単位でクリーンにいがた推進員（任期 1 年）を推薦してもらい，推進員が活動することにより，自治会・町内会の世帯数に応じて報奨金を支払います。
※推進員に対するものでなく，自治会・町内会への報奨金です。

助 成 内 容（1）クリーンにいがた推進員の活動内容①地域住民に対するごみの分別，排出及び再生利用の促進に関する指導・助言②地域における美化活動の促進と環境意識の普及啓発③一般廃棄物の減量の推進及び生活環境の保全に関し，市と地域住民との連絡及び調整④市の環境事業に関する調査，情報収集等の協力（2）上記活動内容等に基づき，市から送られる活動報告書の提出をもって報奨金を支払います。
（3）報奨金額
世帯
数
年額
(円)

～50

10,000

51

101

151

201

301

401

～100

～150

～200

～300

～400

～500

15,00020,00025,00035,00045,00055,000501～

65,000

申 請 期 間 等 推薦は４月（変更は随時），区役所の窓口又は廃棄物対策課へ提出
交付対象団体

自治会・町内会，その他団体

問い合わせ先中央区窓口サービス課生活環境係

２２３－７１６８

廃棄物対策課分別・美化グループ

２２６－１４０５

14

制

度

名

助 成 対 象

ごみ集積場設置等補助金

事業番号

１１

ごみ集積場を管理する自治会・町内会などに対して，集積場の購入・修繕費，看板設置費用の一部を補助します。
※カラス被害対策用としてのネットの譲与は令和５年度で終了しました。

助 成 内 容ごみ集積場 1 ヶ所につき，15 万円を限度に 3/4 補助（100 円未満切り捨て）【補助対象経費】① 造物の購入に要する経費② 構造物の修繕に要する経費③ 看板の設置に要する経費（ごみ集積場及びごみ収集に関する看板に限る）

申請期間等

申請は随時（購入前），区役所の窓口へ提出

交付対象団体

自治会・町内会，集積場管理団体

問い合わせ先中央区窓口サービス課生活環境係

２２３－７１６８

廃棄物対策課分別・美化グループ

２２６－１４０７

制度

名助 成 対 象地域清掃活動費等補助金

事業番号

１２

自治会・町内会，地域コミュニティ協議会等が行う一斉清掃等の環境美化活動で使用する用具等の購入やその他当該活動にかかる費用の一部を助成します。
平成 28 年度から，害虫薬剤，薬剤散布に使用する噴霧器は助成対象外です。

助 成 内 容・地域での一斉清掃・側溝清掃活動等
補助率 4/5 補助対象限度額 @250 円×参加者数×4/5（100 円未満切り捨て）

申請期間等

・清掃活動を実施する前に，区役所の窓口又は廃棄物対策課へ事前協議が必要
・他の補助金（緑化活動推進事業など）を活用した活動は除く
・活動が終了した日から 1 月以内に，区役所の窓口又は廃棄物対策課へ申請書を提出

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，その他団体

問い合わせ先中央区窓口サービス課生活環境係

２２３－７１６８

廃棄物対策課分別・美化グループ

２２６－１４０５

15

制

度

名

助 成 対 象

ごみ出し支援事業支援金

事業番号

１３

高齢者や障がい者などのごみ出しが困難な世帯に対し，ごみ出し支援を行う団体に支援金を交付します。
支援金の交付を受けようとする団体は，ごみ出し支援事業団体登録申請書兼口座振替申込書を事前に区役所の窓口又は廃棄物対策課に提出し，団体登録をする必要があります。

助 成 内 容・燃やすごみなどを利用者の玄関先からごみ集積場へ排出した場合150 円/利用者・日・粗大ごみを利用者の家屋等から玄関先へ排出した場合600 円/利用者・日※訪問した際，ごみ等が出されておらず，ごみ出しを伴わない場合は，利用回数に含めることができません。

申 請 期 間 等 申請は随時，区役所の窓口又は廃棄物対策課へ提出
交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，社会福祉協議会，その他団体※代表者の変更があった場合は，下記問い合わせ先へ届出をお願いします。

問い合わせ先中央区窓口サービス課生活環境係

２２３－７１６８

廃棄物対策課分別・美化グループ

２２６－１４０７

16

制

度

名

助 成 対 象集団資源回収活動奨励金

事業番号

１４

古紙（新聞・チラシ・雑誌・ダンボール・牛乳パック），古繊維（古布・古着）を回収する集団資源回収活動に対して，奨励金を交付します。
また，集団資源回収活動に用いる資源物保管用倉庫の購入，新築，増改築及び改修に必要な経費の一部を補助するほか，活動を行う環境を整備するため，回収用具の譲与を行います。
※ビニールシートの譲与は令和５年度で終了しました。

助 成 内 容・奨励金の額は，回収量１㎏あたり６円とし，その総額に１円未満の端数が生じた時は，これを切り捨てた額（振込みは四半期ごとの月末日（ただし金融機関休業の際は前日））・保管用倉庫補助金：要する費用の１/2（補助金額の範囲は２万円から１０万円）※底面積が２.４㎡以上（増築の場合は，増築後の底面積が２.４㎡）のものが対象。
・譲与する用具：看板

申 請 期 間 等 申請は随時，区役所の窓口または廃棄物対策課へ提出
交付対象団体

自治会・町内会，老人クラブ，PTA，再資源化しようとする団体※代表者の変更があった場合は，下記問い合わせ先へ届出をお願いします。

問い合わせ先制度

名助 成 対 象中央区窓口サービス課生活環境係

２２３－７１６８

廃棄物対策課分別・美化グループ

２２６－１４０７

新潟市リユース食器普及事業

事業番号

１５

使い捨て容器の削減とリユース食器の普及を図るため，リユース食器の利用料金の一部を補助します。

助 成 内 容・助成額 ：補助対象経費の総額の 1/2（10 円未満切り捨て）で，上限額 2 万円。ただし，会場内で参加者にリユース食器を用いて 1,500 食以上の食品または飲料を提供するイベントを開催する場合については上限額は５万円。
・対象団体：自治会・町内会，コミュニティ協議会，NPO 等の非営利団体
・対象事業：対象団体が市内でリユース食器を用いて飲食品を提供する
イベント※年間利用回数には上限があります。また，イベントの内容によって，上限額が変わります。
※リユース食器の紛失および破損等による弁償額は対象外です。

申請期間等

随時（イベント実施日の 14 日前までに申請書類を提出）

交付対象団体

自治会・町内会，コミュニティ協議会，NPO 等の非営利団体

問い合わせ先循環社会推進課企画グループ

17

２２６－１３９１

(５) 衛生に関する助成制度
制度

名助 成 対 象

衛生害虫駆除用薬剤購入費補助

事業番号

１６

自治会・町内会等が購入する衛生害虫駆除用殺虫剤の経費を補助します。

助 成 内 容補助対象薬剤の単位あたりの補助基準額と購入額を比較し，少ない方の額に購入量を乗じて得た額の 1/2（100 円未満切り捨て）・補助の対象となる薬剤の種類
有機リン系殺虫剤，ピレスロイド系殺虫剤，昆虫成長制御剤，
有機塩素系殺虫剤※購入前に薬種・散布場所等についてご相談ください。
（農薬，アメリカシロヒトリ駆除用薬剤及び家庭用殺虫剤は除く）

申請期間等

４月１日～１月末日まで月単位で受付。必要書類を揃えて区役所窓口サービス課又は保健所環境衛生課に提出。

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区窓口サービス課生活環境係

18

２２３－７１６８

(６) 福祉に関する助成制度
制度

名助 成 対 象赤ちゃん誕生お祝い会＆交流会支援事業 事業番号１７

子育て世帯と地域がつながるきっかけを作ることで，安心して子育てできる地域づくりを推進するため，地域における「赤ちゃん誕生お祝い会」及び「交流会」の開催を支援します。

助 成 内 容「赤ちゃん誕生お祝い会」開催委託料上限
20,000 円＋（赤ちゃん人数×1,000 円）※「交流会」も開催する場合は別途委託料を加算。
※予算枠の範囲で助成

申請期間等

申請期間：随時
開催期間：年度内

交付対象団体

自治会・町内会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区健康福祉課地域福祉担当

制

度

名

助 成 対 象２２３－７２５２

敬老祝会助成事業

事業番号１８

長年社会の発展に寄与してきた高齢者に対し，地域で長寿を祝い，広く市民の老人福祉に対する理解と関心を高め，高齢者の福祉の増進を図るため，自治会やコミュニティ協議会が 9 月～1０月に実施する地域交流を目的とした敬老祝会に対し，かかる経費の一部を助成します。
（対象地域が決まっています。
）

助 成 内 容対象地域：東区，中央区，秋葉区，西区・自治会やコミュニティ協議会が 9 月～1０月に実施する地域交流を目的とした敬老祝会に係る経費（事務費，会場費，会で出される飲食代（アルコールは除く），祝品代など）に対する助成・かかった経費のうち，１人あたり 1,000 円を上限に助成
ただし，団体ごとに下記上限額の範囲内
自治会・町内会：30,000 円/団体
コミュニティ協議会：200,000 円/団体

申 請 期 間 等 7 月 1 日～7 月３１日（各区役所健康福祉課が申請窓口となります。
）
交付対象団体

自治会・町内会・コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区健康福祉課高齢介護担当

19

２２３－７２１６

制度

名助 成 対 象地域の茶の間支援事業（地域の茶の間助成事業）

事業番号

１９

地域の集会所や公民館などを利用して，子どもや高齢者，障がい者等，誰もが気軽に集まり交流できる場である「地域の茶の間」を通じ，住民同士が支え合うしくみづくりの構築を図るため，地域の茶の間の活動主体に対して，開催頻度に応じた運営経費の助成を行います。

助 成 内 容・月１回開催：助成上限額 2,500 円/月・月２回以上開催：助成上限額 5,000 円/月（※）※月２回以上開催する地域の茶の間については，36 月以内に週 1 回以上開催するための計画書の提出を助成の条件とします。
・地域の茶の間支援事業（週 1 回以上）の交付を受けている活動主体は原則，助成を受けることはできません。

申請期間等

月単位で随時受付（各区社会福祉協議会が申請窓口となります。
）

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区社会福祉協議会

制

地域の茶の間支援事業（週 1 回以上）度

名助 成 対 象２１０－８７２０

事業番号

２０

地域の集会所や公民館などを利用して，子どもや高齢者，障がい者等，誰もが気軽に集まり交流できる場である「地域の茶の間」を通じ，住民同士が支え合うしくみづくりの構築を図るため，週１回以上開催する地
域の茶の間の活動主体に対して，立ち上げ経費及び運営経費の一部の助成を行います。

助 成 内 容・初期費用（初年度のみ）：消耗品費，印刷製本費，備品購入費など
助成上限額 200,000 円/団体・運営経費：事業に係る経費。ただし，食糧費は除く。
助成上限額 20,000 円/月×実施月数（年間）※地域の茶の間支援事業（地域の茶の間助成事業）の交付を受けている
活動主体は運営経費の助成を受けることはできません（初期費用は
可）
。

申請期間等

月単位で随時受付

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区健康福祉課高齢介護担当20

２２３－７２１６

制度

名助 成 対 象住民主体の訪問型生活支援

事業番号

２１

ボランティア団体，地縁団体，NPO 法人等が，要支援認定者等へ掃除やゴミ出し，洗濯，調理，日常品等の買い物，電球交換，ペットの世話，雪かき等，日常の生活支援を実施する場合，その実施団体に対して運営経費等の一部を補助します。

助 成 内 容・初期費用（初年度のみ）：消耗品費，印刷製本費，備品購入費など
助成上限額 200,000 円/団体・運営経費：利用調整役の人件費，保険料，通信費など（従事者への人件費等の直接経費は除く）
助成上限額 20,000 円/月×実施月数（年間）

申請期間等

月単位で随時受付

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区健康福祉課高齢介護担当

21

２２３－７２１６

(７) 排水ポンプ・私道・除雪等に関する助成制度
制度

名助 成 対 象応急排水ポンプ維持管理費助成

事業番号

２２

自治会・町内会等が設置し，かつ，これを維持管理する費用の一部を助成します。

助 成 内 容自治会・町内会が設置した応急排水ポンプの維持管理費のうち，必要と認めた額の 4/5 以内を助成（100 円未満切り捨て）

申請期間等

年度当初

交付対象団体

自治会・町内会

問い合わせ先中央区建設課管理係

制度

名助 成 対 象２２３－７４０３

私道等整備費助成

事業番号２３

自治会・町内会等が施工する一定基準の私道等の舗装新設・修繕，側溝新設・修繕，交通安全施設（防護柵）新設・取替の工事費を助成します。

助 成 内 容・対象基準工事費又は当該工事費のいずれか少ない額の 1/2
・家屋連担地域内における幅員２メートル以上のものでかつ次のいずれかに該当するもの（1）道路の両端が公道に接続（2）道路の一端が公道に接続し，かつ，他の一端が幅員２ｍ以上の私道等に接続（3）道路の一端が公道又は幅員 2ｍ以上の私道等に接続し，かつ，他の一端が公共施設等へ通じるもの（4）道路の一端が公道に接続する幅員 2.5ｍ以上の袋小路で，奥行30ｍ以上のもの又は 5 戸以上の家屋が接するもの・該当する私道等が法定外公共物である道路の場合は，上記（1）～（4）の幅員が 1.8ｍ以上であれば対象となります。

申請期間等

申請は随時（年度内）

交付対象団体

自治会・町内会

問い合わせ先中央区建設課管理係※予算の範囲で助成
２２３－７４０３

22

制

度

名

助 成 対 象自治会除雪助成

事業番号２４

自治会・町内会が，除雪協力業者等に依頼し道路の除排雪を行った場
合に費用の一部を助成します。

助 成 内 容（1）建設機械（グレーダ，ドーザ，ローダ等）で除排雪したとき
・公道除雪の道路除排雪費（市が別に定める基準により計算した道
路除排雪費と自治会が負担した道路除排雪費とを比較していず
れか小さい額。以下各号で同じ）の全額。
・私道等除雪 1 回目は道路除排雪費の 1/2 の額。
同一路線 2 回目以降は 3/4 の額。
（2）農業用トラクターで除雪をしたとき
・公道除雪の道路除排雪費の全額・私道等除雪 1 回目は道路除排雪費の 1/2 の額。
同一路線 2 回目以降は 3/4 の額。
（3）排雪運搬用トラックで排雪をしたとき
・道路排雪費（市が別に定める基準により計算した道路排雪費と自治会が負担する道路排雪費を比較していずれか少ない額）の全額

申請期間等除雪を行った年度内（降雪状況によっては次年度 4 月中旬まで）

交付対象団体

自治会・町内会

問い合わせ先中央区建設課管理係

２２３－７４０３

23

制

度

名

助 成 対 象新潟市歩道除雪奨励金交付制度

事業番号

２５

新潟市管理道路の歩道除雪において，地域コミュニティ協議会，自治会・町内会，PTA 等が自主的に実施する歩道除雪に対し奨励金を交付します。

助 成 内 容（1）補助対象内容
除雪機械（ハンドガイド式）や，スコップ，スノーダンプ等の除雪道具を使用し，歩道上の一定幅員や道路横断箇所において，雪を除去する作業。
（2）奨励金の交付額①基本額として，１人１回あたり５００円（１日２回を限度とする）②実績額として，・除雪延長 10ｍ当り 130 円
・道路横断箇所除雪 1 箇所当り 130 円③奨励金は１団体当たり２０万円を限度とする。
（3）補助の条件
・歩道の積雪が概ね 10cm に達している場合 など

申請期間等

随時

交付対象団体コミュニティ協議会，自治会・町内会，その他

問い合わせ先中央区建設課管理係

２２３－７４０３

24

制

度

名

助 成 対 象新潟市歩道除雪機械購入補助金交付制度

事業番号

２６

「新潟市歩道除雪奨励金交付制度」に登録する団体を対象に，歩道除雪機械を購入する際の費用の一部を補助します。

助 成 内 容（１）補助対象内容
ハンドガイド式歩道除雪機械の購入費とする。
ただし，中古品は対象外とする。
（２）補助金の交付額
購入に要する費用の 1/2 以内の額（1,000 円未満切り捨て）。
上限額 100 万円／団体 下限額 10 万円／団体（３）補助の条件
・購入初年度は，各区建設課が開催する機械操作研修会に参加すること・補助交付年度から 4 年間は「新潟市歩道除雪奨励金交付制度」の団体登録をすること
・機械購入日から 4 年を経過する日までの間は，当該機械の転売・売り払い・譲渡・交換又は廃棄をしてはならない。
など

申請期間等

随時 ※予算の範囲内で助成（事前に中央区建設課へご相談ください）

交付対象団体コミュニティ協議会，自治会・町内会，その他

問い合わせ先中央区建設課管理係

２２３－７４０３

25

制

度

名

助 成 対 象公園愛護協力費

事業番号２７

公園愛護会が行う公園の除草，清掃などの活動や事故などの通報に対する謝礼です。

助 成 内 容各地区の公園の維持・管理活動に対して，公園愛護会単位で支払います。
・1 公園につき 19,000 円＋面積割 100 ㎡あたり 2,500 円
・限度額：1 公園につき 200,000 円
・公園愛護会は任意団体で，老人クラブ，婦人会等で組織している場合もあり，自治会とは必ずしも一致しません。
・新規で公園愛護活動する場合は区役所建設課に相談してください。

申請期間等

活動報告書（写真添付），口座振込申込書を 11 月下旬までに提出。
提出依頼文・様式は区役所建設課から 10 月下旬にお送りします。

交付対象団体公園愛護会※代表者の変更があった場合は，下記問い合わせ先へ届出をお願いします。

問い合わせ先制度

中央区建設課管理係

名助 成 対 象２２３－７４０３

新潟市緑化活動推進事業

事業番号

２８

公園・道路・河川などで，緑化活動を行う自治会・町内会，NPO 法人，
その他概ね５人以上で組織する任意のグループに対し，花苗・種・球根の購入費の一部を補助します。

助 成 内 容・補助対象：花苗・種・球根の購入に対する補助・条

件：活動場所が，公園，道路，河川敷又は公共施設敷地内で外部から植栽が確認できる場所であること。活動についてはあらかじめ施設を管理するものの承諾を得ること。実施後は適切かつ継続して維持管理を行うこと など。

・限 度 額 ：５万円（消費税込み）
申 請 期 間 等 ４月上旬に中央区建設課に書類を提出してください。
交付対象団体

自治会・町内会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区建設課管理係

２２３－７４０３

26

(８) その他の制度
制度

名助 成 対 象地域活動補助事業番号２９

コミュニティ協議会や自治会・町内会，NPO などが行う地域課題の解決を図る活動及び地域コミュニティ活動の活性化を図る活動等に要する費用に対して補助金を交付し，地域住民による自主的及び主体的なまちづくり
活動の取り組みを支援します。

助 成 内 容【地域活動補助】・補助率：Ａ型：年度内に複数日実施される重点事業 補助率 10/10
Ｂ型：コミ協広報紙発行事業

補助率 3/4

Ｃ型：交流事業等

補助率 1/2※上記のほか地域コミュニティ協議会重点事業枠を設定（コミ協が選ぶ１事業 10/10 補助）・限度額：コミュニティ協議会，自治会・町内会 ２０万円
※複数の小学校区で構成されるコミ協および２つのコミ協が合同で実施する場合は４０万円※３つ以上のコミ協が合同で実施する場合は最大６０万円
その他の非営利団体 １０万円
申請期間等

少なくとも事業実施の 2 週間前までに申請書類を提出。
※予算の範囲内で助成交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

制

度

名

助 成 対 象２２３－７０２５

設備整備補助

事業番号３０

地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ，コミュニティの健全な発展を図るため，地域活動に必要な高額備品の整備にかかる費用の一部を補助します。

助 成 内 容・対象経費：20 万円以上の設備整備（備品の購入など）に係る経費
・補 助 率 ：1/2
・限 度 額 ：下限 10 万円～上限 30 万円

申 請 期 間 等 4 月１日～5 月 31 日
※申請内容を審査し，7 月頃までに交付決定・不決定について連絡します。

交付対象団体

自治会・町内会，連合自治会，コミュニティ協議会

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

27

２２３－７０２５

制度

名助 成 対 象

市民活動保険

事業番号３１

ボランティア等公益的な市民活動中のケガや事故を対象とした保険制度です。対象となる活動は以下のとおりです。
（1）新潟市内の地域コミュニティ協議会，自治会・町内会，その他地域団体が継続的，計画的に行うボランティア活動（2）新潟市の主催，共催，依頼事業に従事するボランティアの活動

助 成 内 容【傷害保険】
死亡：500 万円，後遺障害：15 万円～500 万円
入院：1 日あたり 3 千円，通院：1 回あたり 2 千円
【賠償保険】
対人：1 事故につき上限 1 億円，対物：1 事故につき上限 1 億円
受託者賠償：1 事故につき上限 100 万円（自己負担額 1 万円）

申請期間等

事故発生後 1 週間以内に市民活動事故発生通報書を提出。

交付対象団体

自治会・町内会，コミュニティ協議会，その他

問い合わせ先中央区地域課地域振興グループ

制

空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ）

度

名助 成 対 象２２３－７０２５

事業番号

３２

空き家の有効活用を推進することを目的として，空き家や除去後の跡
地を，地域の課題解決や活性化に向けた地域活動の拠点として活用する団体に対し，その経費の一部を補助します。

助 成 内 容本事業は，補助対象内容等の別により以下 2 事業から構成されます。
（1）活用事業
補助対象：空き家を集会施設等で活用するための改修工事（外構含む）
補助率等：工事費の 1/3 上限 100 万円
併せて耐震改修を行う場合 上限 200 万円（2）跡地活用事業
補助対象：跡地活用のための空き家の除却工事，外構整備工事
補助率等：工事費の 1/3 上限 50 万円

申 請 期 間 等 随時（５～１２月を予定）※予算の範囲内で助成（事前に住環境政策課へご相談ください）
交付対象団体コミュニティ協議会，自治会・町内会，その他非営利団体

問い合わせ先建築部住環境政策課住環境整備室

28

２２６－２８１３

制度

名助 成 対 象新潟市バス停上屋等整備事業補助金

事業番号

３３

バス利用者の増加を図り，地域の移動手段を確保するため，個人や法人，地域団体が必要とするバス停付近のベンチや上屋などを設置する際に経費の半額を補助します。

助 成 内 容補助対象事業：バス停ベンチ，上屋，情報案内システム
補助対象経費：調査・設計費，材料費，工事費等
補 助 上 限 額：ベンチ 25 万円，上屋 400 万円
情報案内システム 400 万円

申 請 期 間 等 実績報告書を事業完了後３０日以内又は当年度の３月１５日のいずれか早い日に提出できるもの（事前に都市交通政策課へご相談ください）
交付対象団体コミュニティ協議会，自治会・町内会，個人，法人

問い合わせ先都市政策部都市交通政策課新交通推進室

29

２２６－２７５３

4 主な事務の年間予定（令和６年度）
４月

５月

６月

・４/１現在世帯数報告

１０日まで

・集団資源回収活動奨励金振込み（四半期ごと）

２５日頃予定・法人市民税の均等割減免申請（※認可地縁団体のみ）

３０日まで

・防犯灯設置補助金交付申請 締切

３１日まで

・地域活動補助金【設備整備補助】交付申請 締切

３１日まで

・区政懇談会

５月中旬～６月上旬頃

・事務委託料 第１期分入金

２５日

・中央区社協一般会員会費募集のお願い

中旬

・日赤中央区地区協力金募集のお願い
７月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月
３月

・集団資源回収活動奨励金振込み（四半期ごと）

２５日頃予定・固定資産税の減免申請（自治会・町内会集会施設）

第１期納付期限日まで

・事務委託料 第２期分入金

２５日

・赤い羽根共同募金の協力依頼

中旬

・１０/１現在世帯数報告

１５日頃まで・集団資源回収活動奨励金振込み（四半期ごと）

２５日頃予定・防犯灯電気料補助金交付申請 締切

２９日まで（９月分の「領収書」と「電気料金請求内訳書」等を添付）
・歳末たすけあい募金の依頼

中旬

・事務委託料 第３期分入金

２５日

・集団資源回収活動奨励金振込み（四半期ごと）

２５日頃予定・防犯灯電気料補助金入金

下旬～・交通災害共済 加入申込書類配布依頼

下旬

・次年度用ごみカレンダー配付依頼

下旬～３月上旬

・事務委託料 第４期分入金

２５日

・交通災害共済 加入とりまとめ

末日まで

30

自
自治
治会
会・
・町
町内
内会
会ハ
ハン
ンド
ドブ
ブッ
ック
ク ２
２

にぎわう都心、豊かな自然、
みなとまち文化が織りなす活気あふれる拠点のまち
中央区【編集・発行】
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