はじめに人口の４人に１人が 65 歳以上の高齢者という超高齢社会である日本では、認知症を患う人が増加傾向にあり、そのサポートが課題になっています。サポートのための中核となる制度である「成年後見制度」について解説をしているのが本冊子です。
成年後見制度は、開始してから 20 年を超える歴史を有しており、徐々に社会へ浸透しつつありますが、「難しそうだ」「どうやって利用すればいいかわからない」という印象を持っている方も少なくないでしょう。
成年後見制度は、今は無縁に感じている方であっても、家族が認知症を患ったり、事故や病気などで判断能力を喪失したため、急に利用が必要になるケースもあります。実際に成年後見制度の相談に来られる方のなかには「自分も利用するときがくるとは思っていなかった」と戸惑っている方もおられます。
本冊子は、成年後見制度について関心を持たれた方向けに、制度の概要や利用までの手順等について、できるだけ平易な表現で簡潔にまとめるように心がけています。
また、成年後見制度では成年後見人、保佐人、補助人や任意後見人といった援助者が活動しますが、権限や役割に若干の違いはあるものの、共通点が多くあります。本冊子では簡潔にまとめるという趣旨で、細かくそれぞれの援助者の違いを解説するのではなく、特段断りがない限り援助者のうち最も多く利用されている成年後見人を念頭に解説を行っています。
本冊子が成年後見制度について理解を深めるきっかけになれば幸いです。

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目

次はじめに

第1章

成年後見制度の基礎知識

1 成年後見制度ってなに？……4
2 成年後見制度の歴史と現状……6
3 法定後見制度と任意後見制度の違い……84 他の財産管理制度との比較……10

第2章

成年後見制度の利用

1 どのように利用するのか……12
2 成年後見制度の利用のきっかけ……14
3 家庭裁判所への申立てから職務の開始までの流れ……16
4 家庭裁判所への申立ての必要書類……18
5 成年後見制度の利用にかかる費用……20

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第3章

成年後見人の仕事

1 成年後見人の仕事とは……22
2 成年後見人が行う財産管理業務とは……24
3 成年後見人が行う身上保護業務とは……28
4 成年後見人は誰の味方？……30

第4章

成年後見制度に関わる際に知っておきたいこと

1 家族として知っておきたいこと……32
2 地域社会の仲間として知っておきたいこと……34

Column本人の財産の調査は難しい……19
後見制度支援信託・後見制度支援預金……27
身上保護には介護関係者との対話が重要……29
あなたも成年後見人になる？～市民後見人について～……35■本冊子の内容は、2024 年（令和６年）４月末日現在の法令等によります。

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第1章

成年後見制度の基礎知識

1 成年後見制度ってなに？
1 成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などにより意思能力（注）が不十分な人のために、家庭裁判所において本人の援助者（成年後見人等）を選任し、成年後見人等に本人の財産の管理や生活面でのサポートをさせる制度です。
（注）自己の行為の結果を判断するために必要な精神能力のことを意味します。意思能力の無い人が締結した契約は無効とされています。認知症などの症状が進行すると、意思能力が失われていくとされています。本冊子
では以下、できるだけ平易な表現を行うために、厳密には「意思能力」と表現すべき箇所についても「判断能力」と表現しています。

超高齢社会の日本では、認知症を患う人が増加傾向にあり、高齢者のサポートを円滑に行っていくことが課題になっています。こうした課題への対応方法の１つとして成年後見制度に関心を寄せる人が増えています。
成年後見制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」に分類することができます。さらに「法定後見制度」は本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の類型に分かれています。
図表：成年後見制度の分類
成年後見制度

法定後見制度

後見4

保佐

任意後見制度補助

第1章 成年後見制度の基礎知識

2 「法定後見制度」と「任意後見制度」の違い「法定後見制度」と「任意後見制度」の大きな違いは、本人の希望した人が成年後見人等の援助者として家庭裁判所に選任されやすいか否かという点です。法定後見制度の場合は本人を保護する趣旨から、本人や家族が身内を成年後見人等とすることを希望した場合でも、司法書士等の専門家が後見人として選任されるケースがあります。
これに対して任意後見制度は、本人の判断能力がはっきりしている段階で、本人が任意後見人になってほしい人との間で「任意後見契約」を締結するため、本人の意思を尊重する趣旨で、契約により任意後見人として任された人が職務を行うことになります。

「保佐」「補助」の違い
3 「後見」
法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の類型に分けられています。

図表：法定後見制度の類型
類型

対象となる人

援助者

後見判断能力を欠く状態が通常である人

成年後見人

保佐

判断能力が著しく不十分な人

保佐人

補助

判断能力が不十分な人

補助人

援助者である成年後見人、保佐人、補助人はそれぞれ代理権や同意権など本人を援助するために必要な権限が与えられています。このうち最も利用が多い類型が「後見」類型であり、本冊子でも成年後見人を中心に解説を行います。

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2 成年後見制度の歴史と現状
1 成年後見制度のなりたちと経緯
成年後見制度は、平成 12 年４月１日にスタートした制度です。当時から進んでいくことが確実視されていた高齢化に対応するため「介護保険制度」と同時にスタートを切りました。
成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所に後見開始等の審判の申立てを行うことになります。令和５年の実績として 40,951 件の申立てがなされています。令和元年の実績は35,959 件であり増加傾向にあります。

図表：家庭裁判所への後見開始等の審判申立て件数の内訳（令和５年）

補助 2,770 件

任意後見 871 件

保佐8,952 件
後見28,358 件

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出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和５年１月～ 12 月」
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2024/20240315koukengaikyou-r5.pdf

第1章 成年後見制度の基礎知識

2 成年後見制度の現況
令和５年 12 月末日時点における成年後見制度の利用者数は、249,484 人であり、令和元年
12 月末の利用者数が 224,442 人ですから、増加傾向にあるといえます。最も多く利用されているのが法定後見制度における「後見」類型です。

図表：成年後見制度の利用者数（令和５年 12 月末時点）

補助 15,863 人

任意後見 2,773 人

保佐52,089 人
後見178,759 人

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出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和５年１月～ 12 月」
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2024/20240315koukengaikyou-r5.pdf

成年後見制度等の利用を開始する原因としては「認知症」が約６割を占めており、高齢化が成年後見制度の利用の増加に影響していることがうかがわれます。
なお、法定後見制度の場合において、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）に親族が選任される割合は、令和５年の実績では全体の約２割であり、約８割は親族以外から選任されています。親族以外が成年後見人等に選任される場合、約６割は司法書士・弁護士が選任されています。

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3 法定後見制度と任意後見制度の違い
1 法定後見制度と任意後見制度の違い
法定後見制度と任意後見制度は、いずれも「成年後見制度」という枠組みの中にある制度ですが、様々な違いがあります。４～５ページでも解説をしていますが、両者の違いが制度の理解を難しくしている面があるため、もう少し掘り下げて解説をします。

2 任意後見制度の利用には「任意後見契約」の締結が必要
任意後見制度を利用するためには、本人が任意後見人となってほしいと考えている人との間で、本人の判断能力がはっきりしているうちに「任意後見契約」を締結しておく必要があります。任意後見契約は「公正証書」という形で作成する必要があります。公正証書は「公証人」という公務員が関与して作成する公文書であり、本人が任意後見契約を締結した事実がしっかりと残ることになります。これに対して法定後見制度の利用には、事前に契約締結をしておく必要はありません。

3 誰が後見人等となるのか
法定後見制度と任意後見制度のいずれかであっても、利用する場合には家庭裁判所に後見開始等の審判の申立てを行う必要があります。法定後見制度の場合、誰を成年後見人等にするかは家庭裁判所が決定します。本人の希望は伝えられるものの、本人の身内ではなく司法書士等の専門家が選任されることがあります。任意後見制度の場合は、任意後見契約により本人の意思がはっきりと確認ができることから、基本的に契約により任意後見人となるとされた人が職務を行うことになります。

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