2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について＜補強＞① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
【回答】
就職氷河期世代を含む幅広い年齢層を対象とした職員採用を継続してまいります。
就職氷河期世代の支援につきましては、他市町村の取り組みも参考としながら、検討してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネット
ワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
【回答】
就労支援事業の強化を図るとともに、「地域労働ネットワーク」を活用し、コロナ禍
における実態の把握と労働環境の改善に努めてまいります。
＜継続＞② 障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
【回答】
障がい者の就労支援と職場定着を支援する機関（ハローワーク、障がい者就業・生支援センター等）と連携し、取組を進めていきます。また、精神障がい者の職場定着に向けて、障がい者相談支援機関が様々な相談に対応を実施していますので、これらと連携してきめ細やかな相談体制となるように、検討をしてまいります。

(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市町村民に分かりやすい資料等で公表し、市町村の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市町村の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別
役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
【回答】
令和２年３月に策定した「第２次太子町男女共同参画推進計画」で、基本目標２「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」、及び基本目標３「男女共同参
画によるまちづくり」を「太子町女性活躍推進計画」として位置付けています。住民
意識調査結果等に基づき設定している目標数値の達成に向け、太子町男女共同参画推進懇話会で「取り組み成果」と「今後の課題」を検証し、啓発等の具体的施策を推進
していきます。
＜新規＞③ 女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市町村内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象
事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
【回答】
労働基準監督署と連携し、商工会太子町支部を通じて町内事業者に働きかけを行い、「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行います。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞① 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020
年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
【回答】「同一労働同一賃金」や「改正労働施策総合推進法」について、企業や労働者に対し、広報等に掲載し、周知・徹底を図ります。
＜補強＞② 外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
【回答】
外国人労働者に対して、地域と連携しながら、必要な施策を講じられるよう検討してまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する
等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
【回答】
外国人労働者が安心して働き続けられる環境整備に向けて取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
【回答】
地域就労支援事業（3 町村合同）を活用するなど、職業能力開発に取り組んでまい
ります。
＜継続＞
(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進される
よう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
【回答】
大阪府がん対策推進委員会と連携して、情報収集や共有に努め、就労支援に取り組んでまいります。
がんなどの治療を行いながら働く労働者に対して適切な配慮を行うよう、事業主への啓発活動や情報提供に、取り組んでまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。また、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制
度の情報発信と周知徹底を行うこと。
【回答】
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を図るとともに、若者への支援体制強化に取り組んでまいります。
＜継続＞② 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやす
く情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設
けること。
【回答】
利用者の視点で、迅速かつ効果的な制度融資が実現できるよう、支援に努めてまい
ります。
＜継続＞
③ 非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市町村としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
【回答】
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について検証し、町内の中小企業に対して支援を進
めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
【回答】
監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知と、その遵守を徹底できるよう、引き続き取り組んでまいります。
【総合評価入札制度を導入している自治体】（東大阪市、柏原市、富田林市、河内長野市）＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【総合評価入札制度を導入していない自治体】（上記以外）＜補強＞(4)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について（★）
公契約において、労働条件や公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がよ
り良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
総合評価入札制度の効果や成果を検証し、町が実施できる対象事業など制度の導入に向けた検討に取り組みます。また、公契約条例については、労働基準法をはじめとする各種法令を遵守することを基本とし、今後の国や府などの動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。
＜新規＞(5)「中小企業振興基本条例」の早期制定について （東大阪市以外）
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
【回答】
中小企業や市民の理解と協力が得られるよう、策定について検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市町村民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの深化・推進については、現在「第 7 期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの提供体制の整備をはじめ、生活支援体制整備及び認知症施策推進などの取り組みを進めているところです。
また「第 8 期介護保険事業計画」においても、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年を見据え、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。今後も、介護保険事業計画等推進委員会や地域での勉強会・集いの場など、多くの関係者の意見を収集するとともに、広報紙などを活用し、各取り組みについての情報発信を充実していきたいと考えています。
＜継続＞

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市町村民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市町村民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
本町では、2017 年に健康づくり方法を住民から募り、公開投票を経て 17 作品を選びました。この 17 作品を、太子町ゆかりの聖徳太子が制定した「十七条憲法」に習い、「健法十七条」として、広報紙やホームページ、イベントを通じ、住民への周知を図っています。 本町の「健法十七条」は、大阪府の「健活１０」とそのほとんどが通じており、今後「健法十七条」の PR と合わせて「健活１０」の PR に努めます。
また、「アスマイル」については、これまで、健診の場やイベントでの PR を図っているところです。本庁では以前から三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）の後援と地元企業や事業所からの協賛を得て、「たいしくんスマイル」と名づけた健康マイレージ事業を実施しているところでもあり、両事業が相乗効果をもたらすよう、PR に努めてまいります。
一方、子どもから高齢者まで参加する「たいしくん元気体操」PV を作成し、ユー
チューブにアップするなど、ソーシャルメディアの活用を模索しているところであり、今後は SNS の活用も進めていきたいと考えています。
なお、保健医療団体、経済団体、労働団体等との連携については、本町のような小規模市町村単独では企画運営が困難なこともあり、大阪府の支援や連携に期待しています。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
【回答】
本町では、保健師等医療専門職については、毎年の外部研修等の機会を確保しています。
また、本町には公立の医療機関はありませんが、医療現場での労働環境の改善に向けては、機会を捉えて啓発に努めます。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
【回答】
本町の医療機関は、民間の診療所６件で、診療科目として内科・小児科が２件、内科・消化器内科（胃腸内科）が１件、歯科医院が３件となっています。他の専門診療科目の医療機関の誘致は以前からの課題となっていますが進んでおらず、昨年には院長逝去により整形外科医院が閉院するなど、現状の維持が厳しい現状となっています。
また医療提供体制の検討や高度医療機器の共同利用等については、二次医療圏域の一員として、南河内保健医療協議会で協議、検討しています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
【回答】
介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善や介護職員の人材確保・定着等については、
南河内地域介護人材確保連絡会議や大阪府と連携し、取り組みを進めているところです。
また、事業者への支援や各種研修費用等の助成、及び介護職員の人材確保に係る事
業者への支援や各種研修費用の助成については、国・府、及び他市町村の取り組み状
況を注視してまいります。
＜継続＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】
本課では地域包括支援センター（直営）、高齢福祉、介護保険を担当しており、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント等の業務に加え、社会保障充実分の 4 事業を含む地域支援事業等についても、効果的・一体的に取り組んでいます。
また、太子町社会福祉協議会と「地域福祉活動の支援にかかる連携協定」により、多機関の協働による包括的な支援体制を実施しています。
今後も引き続き、高齢者を介護している家族の方に対し、総合相談事業をはじめ、「家

族介護講座」などについて、広報紙や地域包括支援センターちらし（元気ぐんぐん通信）を活用し、各取り組みについての情報発信を充実していきたいと考えております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞① 待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
【回答】
現在、町内には幼稚園が 1 園、認定こども園が 1 園、認可保育所が 2 園あり、また、町外の施設へ委託することで、教育・保育の提供の調整に努めています。また、保育ニーズが増加すると思われることから、需要と供給の調整を図りながら利用定員の弾力的運用を行う等、待機児童が発生しないよう努めてまいります。
＜補強＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
保育や幼児教育の質については、保育所等に対し、各種補助制度について十分な周知を行い、また各種補助制度を活用することで、保育の質の確保に努めて頂くよう促してまいります。
また、職員の雇用、職場環境については、適正な配置や研修の参加に努め、各施設と情報共有や課題に向けて連携をとり、質の向上に努めています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
体調不良児対応型病児保育事業につきましては、１園が事業を実施し、残りの園についても実施に向けて検討を行っております。また夜間、休日保育等の拡充及び各種
保育サービスのニーズについても研究してまいります。
＜継続＞③ 子どもの貧困対策について

「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
【回答】
府における自立支援事業の学習支援や、町では生活支援等を円滑に繋げるよう連携
支援員の配置も行っております。また、各団体の実情を把握し、支援方法について検討してまいります。
＜補強＞④ 子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、虐待防止プログラムの受講体制を整えたうえ、相談業務を担う職員には専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増える
ことによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
本町では、子育て支援包括支援センターを設置し、切れ目のない支援を提供し、母子保健施策との連携・調整を図っています。
子ども家庭総合支援拠点整備により、町内の子どもとその家族及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童への支援業務の強化を図るように、体制を整え、2022 年度までの設置に努めてま
いります。
＜新規＞
⑥小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】
本町では、休日診療所や休日・夜間の二次救急医療と小児救急診療について、単独での実施が困難なため、近隣市町村と連携し、広域で実施しています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。

【回答】少人数学級については、今年度、少人数加配及び新型コロナウイルス感染症対策による加配があり、小学校において 1 学年を除き少人数学級が実現できました。引き続き少人数学級の実現に向けて大阪府に加配教員の確保につきまして要望してまいります。
教職員の長時間労働につきましては、校務支援システムによるタッチパネル方式の出退勤システムにより管理しており、また夏季休業中に学校閉庁日を設定するなど、引き続き働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市町村における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制
度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
【回答】
奨学金については、制度の拡充等図られるよう国、府に要望してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
【回答】
ヘイトスピーチ解消法が施行され、ポスターの掲示や窓口でのチラシ配布等、「ヘイ
トスピーチを許さない」ということを積極的に啓発しているところです。今後も、地域での現状を把握し、相談体制の整備、公共施設の使用許可等、必要となる対応について検討してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市町村民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓
証明制度」に続き、市町村においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
セクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別は人権侵害であり、正しい理解増進に向けた学習機会の提供や積極的な啓発活動に取り組んでいるところです。今後も、専門機関と連携しながら相談体制の整備を進めていくほか、申請書や証明書類の性別欄を削除する等、必要となる対応について検討していきます。また、「同性パートナー
シップ条例」についても、住民の理解増進や近隣自治体の状況を踏まえながら検討していきます。
行政施設において、役場庁舎に多目的トイレを設置するなど、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組んでおります。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市町
村民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
就職差別については、大阪労働局とも連携しながら企業人権協議会を通じて企業への啓発に努めています。また、就職差別撤廃月間の取り組みとして街頭啓発等で住民に周知しているところです。部落差別解消法についても、人権協会や人権擁護委員の協力を得て、ホームページや広報への掲載、ポスターの掲示、啓発物品等の配布により住民への周知啓発に努めています。今後もあらゆる差別の撤廃にむけた取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本町の投票所（期日前投票所も含む）は集会所、小学校、役場敷地内の観光交流センターに設置しています。期日前投票制度の浸透や投票システムの導入に伴う待ち時間短縮などにより、投票者数も増加しているところで、今後も、投票率の向上に取り組んでまいります。また、記号式投票などについては、メリットも多く考えられます
が、コスト面やセキュリティ面などの懸念や課題もあるため、国や府などの動向を注視し、近隣の状況も踏まえながら検討してまいります。
＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
【回答】
ふるさと納税の使途については、寄付者が寄付金の使い道を指定できるので、寄付

者の意図を尊重しながら、教育予算や産業振興などに対しても運用するよう努めてまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、市町村民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等
効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
【回答】
買い物時や外食時における食品ロスを減らすための具体的な取り組みをホームペー
ジや広報紙に掲載し、住民に対して啓発を行っているところです。今後も、家庭でできる取り組みについて情報発信を充実していきたいと考えております。条例制定については、近隣の状況を踏まえながら検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
町内にはフードバンク活動団体はありませんが、府内で実施されているフードバン
ク活動に関する啓発を行っていきたいと考えております。
＜継続＞(3)プラスチックごみの問題について
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となり、自治体においても使い捨てプ
ラスチックの削減や資源循環が進むよう効果的なとりくみが求められている。ポリ袋の有料化がスタートし市町村民の意識が高まるタイミングであることから、効果的な具体的施策を行うこと。
【回答】「太子町プラスチックごみゼロ宣言（R2.12.22）」の趣旨に則り、啓発活動を中心に 4R の推進を行います。また、町職員に対してもプラスチックごみ削減の呼びかけ
や、会議・イベントの際のプラスチックごみの排出抑制を周知徹底してまいります。
＜継続＞(4)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして

は、市町村独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
独自の判断基準の策定については今後の課題であると考えています。富田林消費生
活センターと連携して啓発活動や消費者教育を行ってまります。
＜補強＞(5)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺防止のための啓発活動などを、引き続き実施してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
本町区域に駅はありませんが、住民の多くが利用されている駅について、公共交通機関のバリアフリー化促進の要望等に取り組んでまいります。
＜新規＞(2)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
【回答】「キッズゾーン」については、町内の保育施設と必要性について協議・検討を行い、設定を行う場合には、各関係機関と協議・調整し交通安全対策に努めてまいります。
＜新規＞(3)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
【回答】

本町では、太子町地域公共交通会議を設置し、持続可能な公共交通を目指して、実証運行を開始しており、今後より良い交通体系を検討していくとともに、公共交通の利用が困難なひとに対して、外出支援相談窓口を設置し、ひとりひとりに合った福祉の移動サービスの案内を行っています。
高齢者の外出支援として、交流や買い物を含めた社会参加がしやすくなるよう、移動販売車の協定を締結しています。また、高齢者を対象として住民主体による移動支援サービスを行っている団体に対し、更なる支援強化として「公用車貸出事業」の実施や、太子町社会福祉協議会による「買い物ツアー」を実施しております。今後も、移動支援サービス等の事業検証を行い、各関係団体と連携を取りながら、より一層のフレイル予防と健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(4)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
太子町の水道事業につきましては、大阪広域水道企業団により行っています。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
【回答】
令和３年度に防災マップの見直しを検討しており、見直し後、速やかに全戸配布を行うとともに、啓発を行ってまいります。また、各町会における自主防災組織に対し、防災用品購入助成補助を今後も継続するとともに、平成 28 年度から実施している総合防災訓練などにつきましては、コロナ禍により中止を余儀なくされていますが、コ
ロナ禍が終息すれば、積極的に実施及び支援してまいりたいと考えております。
災害情報の伝達につきましては、各戸配布している個別受信機等による防災行政無線を中心に行っております。また、現在見直しを行っている地域防災計画は、新型コ

ロナウイルス感染症対策に対応した内容とするとともに、避難所開設時において、発熱者の避難所や用具を、別に確保するなど感染症対策を行った上で、新たにマニュアルを策定しております。
災害時の医療体制につきましては、医師会、薬剤師会と協定を締結するほか、保健所との連携により広域的な災害対応を行う等、必要な医療体制の確保を図っております。
「避難行動要支援者名簿」については毎年更新し、社会福祉協議会連携のもと、各町会及び消防団に配布・活用し、避難体制の整備に取り組んでおります。
災害発生時における情報提供ツールのひとつであるホームページにつきましては、
リニューアルに伴い見やすくわかりやすい様に工夫を行うよう努めてまいります。
＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場
所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
【回答】
平成２８年度から、町会・自治会・自主防災組織を連携した「地域ぐるみの防災に関する勉強会」を実施してきており、地域の防災意識の向上と自助・共助のための地
域支え合いマップの作製を行っております。また、災害発生後、従業員等がむやみに移動して２次災害が発生することを防止するため、企業等に対して帰宅困難者対策に関する計画等の策定について働きかけを行うとともに、連携して対応に当たってまい
りたいと考えております。
＜補強＞(7)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行
うこと。
【回答】
災害時における職員配備マニュアルを整備しており、災害発生時に速やかに初動体制を確立し、迅速かつ適正に災害対策を実施できるよう体制を構築しております。な
お、災害時の相互応援体制については複数の自治体間で構築していますが、災害時の職員の自宅最寄りの自治体への出勤については、今後柔軟に対応できるよう事例研究を行ってまいりたいと考えます。
＜継続＞(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）

＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
本町が整備している防災マップに、土砂災害警戒区域等の危険個所や浸水想定区域について掲載しており、周知を行っているところです。なお、現在大阪府で浸水想定区域の見直しが行われていることから、整合を図るため来年度において防災マップの見直しを予定しております。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市町村民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、市町村民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】
大規模自然災害の発生が予測される場合に大阪府が発表する災害モード宣言について、発表された場合は、本町においても住民に周知を行ってまいります。なお、本町
においては、気象庁等が発表する気象情報に応じて、避難勧告等を発表する体制を整えているとともに、避難所開設時は、コロナ対応を行った開設ができる体制となっております。