第４章

こどもの貧困対策の重点的な取組

基本目標１ 教育の支援
実態調査の結果をみると、生活困窮層において、学校外で勉強ができる環境が少ない、クラスの中での成績が中間あたりから下のほうと答えた子は、大学・専門学校への進学は希望しない傾向がみられます。さらに中学生の生活困窮層
では、学校がない日の学習時間が短い、学校の授業については教科によってはわからないことが多い傾向もみられます。
また、生活困窮層の保護者によると、テレビ・ゲーム・インターネット等の視聴時間等のルールを決めていない、本や新聞を読むように勧めていない割合が高くなっています。進学先については、大学・専門学校への進学は希望しない傾向にあり、就学にかかる費用が軽減される支援を必要としています。
家庭の状況にかかわらず、すべてのこどもが安心して教育が受けられるよう、学校・地域・行政が連携して、こどもや家庭の困りごとを解決するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動内容の浸透を図るとともに、困難な状況にあるこどもを把握し、さまざまな資源とつながるように情報提供の仕組みを作るとともに、学校との情報の共有を図っていくことが必要です。
また、将来の貧困を予防する観点から、高校中退を防止するための支援や中退後の継続的なサポートを強化するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費の負担軽減を図ることが必要であり、こどもの現在及び将来を見据えた対策を実施するとともに、すべてのこどもが夢や希望をもって成長できるようにすることが必要です。

【 重点的な取組 】（１）「学校」をプラットフォームとした総合的なこどもの貧困対策の展開（２）教育の機会均等の推進

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（１）「学校」をプラットフォームとした総合的なこどもの貧困対策の展開
家庭環境や住んでいる地域に左右されることなく、支援が必要なこども・家庭に対し迅速かつ適切な支援ができるよう、学校・保育所（園）・地域・行政等が連携し、支援並びに情報共有できる仕組みの構築を進めていきます。

めざす姿

さまざまな課題を抱えるこどもに対し、そのこどもが必要な支援につながることができ、最善の利益が保障される【 施策内容 】○幼児教育の充実及び幼稚園・保育所（園）等と小学校の連携推進【担当課：教育総務課、学校教育課、子育て支援課】
質の高い幼児教育を保障するにあたっては、小学校以降における学びとの連続性等の観点から、幼児期に取り組むべき教育の充実を図るとともに、幼児期から児童期の発達を見通しつつ、幼稚園、保育所（園）、小学校が連携・協働してカリキュラムを作成するなどすべてのこどもに学びや生活の基盤を育む取組の推進を図ります。

〇こども･保護者への心理的支援及び福祉的支援の充実【担当課：学校教育課】
学校を窓口として、こども自身が自ら相談できるよう日頃よりこどもが自由に意見を表出できるような対応を心掛け、生活に困難を抱えるこどもたちが早期の段階で生活支援や福祉サービスにつながることができるよう、児童生徒の心理面に寄り添った、助言や情報提供を行うなど相談体制の充実に努めていきます。

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（２）教育の機会均等の推進
家庭の状況にかかわらず、すべてのこどもが等しく教育を受ける機会を保障するため、経済的理由によりこどもが教育の機会を逸することのないよう教育費の負担軽減や学習支援等を実施します。
また、体験活動は、こどもの成長の糧として、豊かな人間性、自ら学び・考える力などの生きる力を養うものとして期待されています。さまざまな体験活動の機会を提供し、こどもの体験不足の解消を図るとともに、自己肯定感の向上を推進します。
めざす姿

すべてのこどもが教育を受ける環境が保障され、個々の能力・可能性を最大限に伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できる【 施策内容 】○連携・協働による教育活動の推進【担当課：学校教育課、生涯学習課】
地域学校協働本部がコーディネートを行い、「学校を核とした地域づくり」をより一層進めます。連携・協働による教育活動の活性化に向けて、各中学校区の地域学校協働本部の体制強化を図り、学校支援ボランティアへの参加促進、協働教育事業「地域学校協働活動推進事業」や体験活動を中心とする放課後子ども教室の充実による世代間交流と地域教育力の向上に取り組みます。また、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向け、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入し、推進します。

○地域の人材等を活用した多様な教育プログラムの実践【担当課：学校教育課、生涯学習課】
学校経営における積極的な産学連携を強化し、さまざまな地域教材（ヒト・モノ・コト）を発掘・蓄積できる仕組みを構築し、実践にあたっては、ＧＩＧＡスクール構
想に伴うＩＣＴ環境を生かした多様な学びにつながる各教科横断的な取組を進めます。

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○学力差をなくす学習環境の推進【担当課：学校教育課、子育て支援課】
家庭環境等によるこどもたちの学力差をなくす学習環境を目指すため、家庭学習支援の一環として、各児童・生徒に貸与しているタブレット端末の活用を促進し、予習・復習はもとより、長期休業中においても学習ソフト等を利用した学習ができるよう児童クラブ等の学校以外でも環境を整えるよう努め、家庭と連携しながら誰一人取り残すことのない教育の推進に取り組みます。

○ひとり親家庭・生活困窮世帯等への学習支援の充実【担当課：学校教育課、地域福祉課】
ひとり親家庭や生活困窮世帯等のこどもが学習習慣を身につけられるように、無料（低額）の学習支援制度などの学習の充実の検討を行い、こどもたちが学習に関心が持てるよう学習面でのサポートを充実し、悩やみを相談しやすい環境づくりに努めていきます。

○奨学金制度の充実【担当課：教育総務課】
就学支援金や奨学金等の制度を知らず、経済的理由で進学を諦めてしまうことや中退をしないよう、奨学制度等各種制度の周知を図ります。

○就学のための資金確保の支援や進学費用等の負担軽減【担当課：学校教育課、教育総務課】
進学を目指すこどものために、早い段階で資金計画について考えてもらう必要があることから、家計改善支援事業などの生活困窮者支援事業や就学援助制度などを通して相談できる機会の充実を図ります。
また、生活困窮世帯等・ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減を図るとともに、小学校・中学校給食費の完全無償化や小学校就学前（満3歳児から5歳児）までのこどもには、幼稚園入園料・保育料（授業料）の無償化を図るなど、就園・就学に必要な経費の援助を行います。

○こどもの創造力を高める環境づくり【担当課：生涯学習課】
こどもの居場所づくりとして、すべてのこどもを対象に、地域の方々の参画を得て、放課後や土曜日等に学習やさまざまな体験・交流活動、スポーツ・文化活動等の機会がもてるよう取組を進めます。

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基本目標２ 切れ目のない生活の安定に資する支援【重点目標】
実態調査の結果をみると、小学生・中学生は、生活困窮層になるにつれて朝食を食べない日数が多くなる傾向にあります。
その他、過去１年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料が買えないことがあったかについて、生活困窮層で「ときどきあった」「まれにあった」の割合が高くなっています。
こどもの心身の健全な成長のためには、親の妊娠・出産期から子育て期にかけて長期的に安定した生活環境が必要です。
すべてのこどもが安心して生活できる環境がつくれるよう、地域・行政が連携して、保護者の自立を促進していくとともに、現状で困難な環境にあるこどもに寄り添って自立できるように支えていくことが必要です。

【 重点的な取組 】（１）保護者の生活支援（２）こどもの生活支援（３）こどもの就学・就労支援

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（１）保護者の生活支援
家庭の経済状況にかかわらず、安心して妊娠・出産し、こどもが健やかに成長していくよう、妊婦や保護者の心身のケアや育児サポート等のニーズに応じて、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行える体制づくりを図ります。

めざす姿

妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を受け、こどもが安定した家庭生活の中で、健やかに成長していくことができる【 施策内容 】○妊娠期から子育て期にかけた切れ目のない支援の充実【担当課：子育て支援課（とみや子育て支援センター）】
家庭の経済状況にかかわらず、安心して妊娠・出産し、健やかに育児ができるよう、心身のケアや育児サポート等のニーズに応じて、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行います。

○妊婦や親子が気軽に集まり交流できる場の提供【担当課：子育て支援課（とみや子育て支援センター）】
妊婦や親子が気軽に育児の相談や育児講座の参加、友達作りができる場を設け、併せて、地域の各団体などでも親の育児不安解消・交流できる場所の提供などの支援を推進します。

○保護者が安心して就労するための子育て支援の充実【担当課：子育て支援課】
ひとり親家庭で、こどもの保育等の課題から就労できない保護者を支援するため、保育所の優先入所や放課後児童クラブの保護者負担金の軽減など保護者が安心して就労できる環境を整える施策の充実を図ります。

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○ケアを必要とする家族を支える福祉サービスの充実や支援体制の構築・強化【担当課：地域福祉課、長寿福祉課、子育て支援課】
疾病や障がい、介護等のケアを必要とする家族を支えていることで、育児や自身の生活の支障やヤングケアラーが生じている世帯に対し、関係する各分野の担当者が連携し、福祉サービス等を調整し、早期発見や必要な支援につなげていくことができるよう、重層的な支援体制を構築していきます。

○安定した生活を確保するための支援【担当課：地域福祉課、子育て支援課、学校教育課】
生活に困難を抱える家庭では、普段の生活費は捻出できていても、臨時の出費があると生活が困窮してしまうため、市民団体や関係機関と連携し、食料や衣類、学用品等を確保するための支援を行います。
また、離婚や離職による生活困窮により住む場所がなくなることがないよう、住まいを確保するための支援を行います。

○地域の身近な支援者と専門相談機関をつなぐ体制の整備【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課】
相談員及びスクールソーシャルワーカーなどが、電話や窓口による相談だけでなく、積極的に地域のこどもがいる場所や家庭に出向いて個別の相談支援を行います。
また、地域、学校、市民団体等の身近な支援者が相談を抱え込まず支援していけるよう相談員等関係機関が連携し支援を考えていきます。

○さまざまな相談に対応できる専門的な相談窓口の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課、学校教育課】
こどもに関する相談は多岐に渡り、専門的な知識が必要となる複雑な課題もみられるため、まずはこどもの声に耳を傾け意見を尊重し、多様な相談ができるよう対応してきます。また、専門相談機関との連携や相談窓口の充実を図ります。

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〇地域で安心して子育てするための情報の発信・共有ができる支援【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、長寿福祉課】
保護者が、社会的孤立感を深めることがないよう、身近な相談先や生活支援情報、子育てイベント等についての必要な情報が入手しやすいように、広報紙・ホームページ・SNS・チラシ等、さまざまな方法により発信していきます。
また、地域における見守り・支え合いの機能を向上させるため、地域の民生委員児童委員や町内会、社会福祉協議会等といった地域活動団体や支援者に働きかけながら、地域全体で子育て家庭を支援することができる体制づくりを目指します。

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（２）こどもの生活支援
こどもの健やかな成長を図るとともに、心身の健康的な生活習慣の継続のための正しい知識をもち、主体的に生涯にわたって健康づくり等を意識し実践していけるこどもを育みます。
また、放課後や学校休業日等を安心して過ごすことができる居場所の確保を図り、こどもが社会的に孤立せず、心身ともに安定した毎日を過ごせるよう適切な遊びと生活の場を提供します。
めざす姿

こどもが自分らしく、安心して過ごせることができ、幸せを感じ成長していくことができる【 施策内容 】○放課後等に安心して過ごすことができる居場所の確保【担当課：子育て支援課、生涯学習課、生涯学習課（公民館）】
こどもたちが、放課後や学校休業日等を安心して過ごすことができるように居場所の確保を図ります。こどもが社会的に孤立せず、心身ともに安定した毎日を過ごせるよう遊びと生活の場を提供します。

○こどもの居場所づくりの推進【担当課：子育て支援課、地域福祉課、生涯学習課、生涯学習課（公民館）】
こどもにとって身近な地域において、育った環境に左右されることなくこどもが安全・安心に過ごせる居場所づくりの推進を行っていきます。家族以外の多様な大人との関わりを通して、こどもの自己肯定感を育むことができるよう、世代間交流、遊び、学習、食事提供等さまざまな形の居場所のあり方を検討していきます。

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○こどもの健康づくりに対する支援【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課、教育総務課】
こどもの健やかな成長のためには、十分な睡眠と正しい食習慣、生活のリズムを整えることが必要です。また、免疫力が低くなると、感染症などさまざまな病気にかかりやすくなります。基本的生活習慣を身につけ、栄養のバランスのとれた食事を規則正しくとれるよう、家庭、学校、行政それぞれの立場から、乳児期からの保護者へのこどもの健康づくりのアプローチに取り組みます。

○こどもの疾病や障がい等への対応【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課】
乳幼児健康診査や訪問や相談などを通して、疾病や障がいなど、発育・発達に支援が必要なこども等の早期発見に努めます。
また、医療費の負担軽減や予防接種に対する助成など親子が安心して生活できるよう費用面での支援を行い、親子が安心して医療を受けられるように取り組みます。

○配慮を要するこどもや家庭への支援【担当課：子育て支援課、学校教育課、教育総務課、地域福祉課】
児童養護施設等で暮らすこどもや、障がいのあるこども、外国籍のこども等の配慮を要するこどもやヤングケアラーなど家庭において、個別に抱える状況や課題等に対応して必要な支援につなげていくため、各種相談窓口の充実、関係機関との連携等を推進します。

○地域の身近な支援者と専門相談機関をつなぐ体制の整備【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課】【再掲】
相談員及びスクールソーシャルワーカーなどが、電話や窓口による相談だけでなく、積極的に地域のこどもがいる場所や家庭に出向いて個別の相談支援を行います。
また、地域、学校、市民団体等の身近な支援者が相談を抱え込まず支援していけるよう相談員等関係機関が連携し支援を考えていきます。

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（３）こどもの就学・就労支援
こどもたちの社会的自立に向け、キャリア教育※や就学・就労支援を必要とするこどもに対し、個々の状況に応じた相談などの支援を行います。
※キャリア教育：生涯においてさまざまな役割を果たす過程で、自らの役割などを見いだし、積み重ねていく教育のこと。

めざす姿

こどもたちの社会的自立に向け、就学・就労支援を必要とするこどもに対し、個々に応じた相談支援を受けることができる【 施策内容 】○情報活用能力の定着【担当課：学校教育課】
誰一人取り残すことなく、児童・生徒一人ひとりに公正に個別最適化の教育を提供し、情報活用能力を高めていくための環境の実現に努めます。また、ＡＩやＩoＴ化が本格化する社会に備え、各教科学習の中でプログラミング的思考の育成に取り組みます。

○キャリア教育の推進【担当課：学校教育課】
学校・家庭・地域・企業が一体となった職場体験を実施することにより、望ましい職業観・勤労観を身につけるとともに、社会的・職業的自立に向けて、主体的に集団や社会の中で自己を生かす能力を育みます。

○義務教育修了後のこどもへの自立に向けた支援の推進【担当課：子育て支援課、地域福祉課】
貧困の連鎖やひきこもり等を予防するため、義務教育修了後のこどもに対する就学や就業等による自立に向けた支援や相談先の充実を図ります。

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〇こども･保護者への心理的支援及び福祉的支援の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課】
生活に困難を抱えるこどもたち等を早期の段階で生活支援や福祉サービスにつながることができるよう、こどもの家庭環境等を踏まえた相談・支援体制の充実を図ります。
また、こどもの心理面に対し、助言や情報提供を行うなど相談体制の充実を図ります。

〇教育費に関する各種制度の利用促進【担当課：子育て支援課、学校教育課、教育総務課】
生活困窮世帯等・ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減を図るとともに、就学に必要な経済的負担の軽減及び給食費の無償化を図るなど援助を行います。

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基本目標３ 職業生活の安定と向上に資する就労の支援
保護者の就労支援は、世帯の安定的な経済基盤を築き、家庭で家族がゆとりを持って接する時間の確保や、仕事と育児を両立できる環境の確立に繋がります。
実態調査の結果をみると、保護者が現在必要としていることで、重要だと思う支援等について、「就職のための支援が受けられること」が生活困窮層で割合が高くなっており、就労支援を求める人が多くみられます。引き続き、就労支
援の充実と周知に取り組んでいくとともに、収入面のみならず、家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保できる適正な労働環境の確保に努めることが重要です。
また、現在行っている支援制度に関する情報発信を行い、広く周知していく必要があります。
また、離婚されている方の養育費に関する取り決めについて、「取り決めをしておらず受け取っていない」方が全体に比べ、生活困窮層でわずかに多くなっており、就労活動や安定した職業生活を維持するためには一定の生活資金が必要不可欠であることから、養育費の受取が適正に実施されるよう周知・啓発を行っていく必要があります。

【 重点的な取組 】（１）保護者の就労支援（２）経済的な支援

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（１）保護者の就労支援
保護者の安定した就労につながる支援や家計の安定を図るための支援など
より、家庭の経済的不安定さを和らげ、生活基盤の安定を図ります。

めざす姿

保護者が子育てと就業の両立することができ、生活基盤が安定する【 施策内容 】○生活困窮家庭への自立支援の充実【担当課：地域福祉課】
生活に困難を抱える家庭の就労による自立を図るため、就労支援相談員がハローワーク等関係機関と連携を図りながら、相談・助言等を行います。

○ひとり親家庭に対する就業相談支援の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課】
ハローワーク等関係機関との連携を図り、資格取得支援やセミナー等のキャリア構築を含め、ひとり親家庭の保護者が自分の状況にあった就職の実現や、安定した雇用形態での就職となるよう支援します。

○ひとり親家庭の資格取得等の支援【担当課：子育て支援課】
ひとり親家庭の保護者を対象に、経済的自立に効果的な資格を取得するための支援や、就業に繋がりやすい講習会や資格取得のための講座の情報について周知・啓発し、就業のための支援を行います。

○働きやすい職場づくりへの支援【担当課：地域福祉課】
ひとり親家庭や生活困窮している家庭の保護者が就労しやすい環境を整えるなど、働きやすい職場づくりに向けて企業と連携しながら推奨していきます。

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（２）経済的な支援
保護者の就労による収入だけでは十分な収入を得られない家庭に対し、各種手当を支給するほか、各種制度の利用時において、減免等による負担軽減を図ります。
めざす姿子育て家庭の生活の基盤が保たれるよう、子育てに伴う経済的負担が軽減される○各種支援制度の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課、学校教育課】
就労による収入だけでは十分な収入を得られない家庭に対し、各種手当を支給する
ほか、各種制度の利用時において、減免等による負担軽減を図ります。

○家計管理の支援【担当課：地域福祉課】
生活に困難を抱えている家庭が、債務整理や一時的な貸付の支援を受けて生活再建を行っても、家計管理が不十分な場合は、再度生活困窮に陥る可能性が高いことから、経済的支援に併せて、家計や収支の見直しについての助言、相談等の機会を充実させることにより、生活の安定を図ります。

○養育費確保等に関する支援【担当課：子育て支援課、市民協働課、市民課】
養育費の支払いが適切に行われることは、ひとり親家庭の経済的な安定とこどもの健やかな成長のために重要です。女性のための相談、無料法律相談会などの開催などにより、当事者で取り決めた養育費の支払いが滞ることがないよう、公証証書の作成や債務名義化といった養育費確保に向けた専門的な相談ができる機会を確保します。
また、未成年のこどもがいる夫婦に離婚届書を配布する際には、こどもの養育に関するパンフレット等を添え、保護者としての養育の義務などについて考えるきっかけとなるよう働きかけます。

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基本目標４ こども・家庭に支援がつながる連携支援体制の強化
実態調査の結果をみると、保護者のPTA活動や保護者会、放課後学習支援等のボランティアなどへの参加率について、ひとり親世帯や生活困窮層で参加率は低くなっており、こどもの養育に関して、生活困窮層の保護者が社会的に孤立しないためにも、住民同士の声かけを促進するなどの対策、あるいは子育てに関する積極的な情報発信を行っていくなどの支援が必要になります。
また、行政や専門支援の窓口に暮らしのことで困ったことがあったときに「相談したくてもできなかったことがある」と回答した生活困窮層は多くみられ、その理由として、「相談しようと話してみたが、相手にわかってもらえなかった」、「どう相談したら良いかわからなかった」、「相談できる人がいなかった」などの割合が高くなっています。
また、生活困窮層で、周りに頼れる人がいないと回答した人が多いことからも、相談場所の周知や制度の情報提供を行い、より多くの方が気軽に相談できる体制を整備していくことが必要です。
こどもの貧困対策の推進にあたっては、対策に関わる当事者だけでなく、社会全体がこどもの生活困窮に対する理解を深めることが欠かせません。また、
アンケートの結果から、小学生・中学生でヤングケアラーに該当する可能性のある方もみられ、お世話している家族や家族へのケアについての悩みを８割以上が相談しておらず、「相談するほどの悩みではない」と６割半ばのこどもが認識しています。
保護者や周りにいる大人に対するヤングケアラーに関する周知・啓発や相談窓口の情報提供の他、相談支援機関や学校等でヤングケアラーと思われるケースを発見した場合に、関係機関が連携しこどもとその家庭を適切な支援につなげる体制の整備も重要となります。

【 重点的な取組 】（１）早期発見するための取組及び相談窓口の周知・充実（２）連携体制の強化・支援人材の育成（３）社会全体でのこどもの支援（４）こどもの貧困対策に関する情報の収集

74（１）早期発見するための取組及び相談窓口の充実
こどもたちが、健やかに成長するためには、生活に困難を抱えているこどもや家庭に早期に気づき、適切な支援につなげることが重要です。
児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携し、地域におけるネットワークを構築するための取り組みに努めていきます。

めざす姿

生活に困難を抱えているこどもや家庭が必要な支援につながる【 施策内容 】○身近な地域での支援ネットワークの構築【担当課：子育て支援課、地域福祉課、学校教育課】
生活に困難を抱え、悩みを抱えたまま孤立してしまうことのないよう、学校との連携を図るとともに、身近な地域において、困りごとに早期に気づき、支えていく地域でのネットワークの充実を図ります。また、個別支援から見えてきた地域の課題に対し、地域や支援団体等が協力し、地域における支え合いや行政における施策化等につなげます。

○こどものライフステージに応じた相談体制の充実【担当課：子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課、教育総務課、市民協働課】
生活に困難を抱えるこどもや家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続きが分からない等の状況もみられます。こうしたこどもたちや家庭を早期に発見し、課題等を把握した上で、適切な支援につないでいく必要があることから、乳幼児期から切れ目のない、こどものライフステージに応じた相談体制の充実を図ります。

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○地域の身近な支援者と専門相談機関をつなぐ体制の整備【担当課：子育て支援課（とみや子育て支援センター）、学校教育課】【再掲】
相談員及びスクールソーシャルワーカーなどが、電話や窓口による相談だけでなく、積極的に地域のこどもがいる場所や家庭に出向いて個別の相談支援を行います。
また、地域、学校、市民団体等の身近な支援者が相談を抱え込まず支援していけるよう相談員等関係機関が連携し支援を考えていきます。

○さまざまな相談に対応できる専門的な相談窓口の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課、学校教育課】【再掲】
こどもに関する相談は多岐に渡り、専門的な知識が必要となる複雑な課題もみられるため、まずはこどもの声に耳を傾け意見を尊重し、多様な相談に対応できるよう対応を行っていきます。また、専門相談期間との連携や相談窓口の充実を図ります。

○生活困窮の相談支援体制の強化【担当課：子育て支援課、地域福祉課】生活に困難を抱える家庭のさまざまな悩みや課題にきめ細かに対応できるよう、当事者にわかりやすい相談窓口の整備を進めてまいります。

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（２）連携体制の強化・支援人材の育成
切れ目なく制度や支援に確実につなげていく体制を推進するため、地域、学校、関係団体、行政等の連携を強化します。
今後は、これまでの取組を引き続き実施しながら、市役所の各部署が連携し、「制度の利用しやすさの向上」や「当事者視点に立った情報内容の見直し」な
ど、生活困窮や貧困状態にあるなしにかかわらず、誰もが幅広く使える支援策の充実を図っていきます。
めざす姿

地域でこどもや子育て家庭が孤立することなく、必要な支援をうけることができる【 施策内容 】○こどもの生活を支援する団体同士の連携強化【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、地域福祉課】
こどもの生活を支援する活動を行う団体等によるネットワークにおいて、団体同士の交流や情報交換等を行うことにより、地域から確実に支援をつなげていく体制の強化を図るとともに、団体等の資質向上のため、研修会等を開催します。

○支援団体と行政等の連携強化【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）、地域福祉課】
支援団体と地域、行政等の専門機関をつなぐためのネットワークを強化し、円滑に支援ができる体制を整えます。

○庁内連携の推進【担当課：子育て支援課、全課】
教育と福祉のほか、すべての分野において連携を強化し、こどもが健やかに成長できるよう推進するとともに、こどもの貧困対策推進のための庁内連携を進めていきます。

77

（３）社会全体でのこどもの支援
生活困窮者のほか、ひとり親家庭、外国人などのうち支援を必要とする人に対して、生活の安定を図るため、専門機関等との連携を推進し、地域を見守る関係者等とのネットワークを充実させ、適切な対応を行っていきます。

めざす姿

こどもの未来を社会全体で応援・サポートしていく【 施策内容 】○地域における身近な支援者との連携【担当課：子育て支援課、長寿福祉課】
地域での相談や関係機関へのつなぎ役である民生委員・児童委員等といった地域支援者の活動をサポートしながら、子育て・こどもに関する分野において、より一層の連携を図り、気になる家庭やこどもの早期発見・早期対応に向け、情報共有や地域での見守り支援につなげていきます。

○こどもの貧困に対する理解の促進【担当課：子育て支援課・地域福祉課】
貧困の連鎖防止に向けた市民一人ひとりの意識醸成のために、地域や学校等と連携した研修会等を開催し、市民への啓発を行います。

78

（４）こどもの貧困対策に関する情報の収集困難を抱えるこども・家庭へ支援制度の情報提供にあたっては、家庭状況に応じて効果的な周知方法を工夫するとともに、困難を抱えるこども・家庭の身近な支援者と行政や関係機関との連携やネットワーク化を図り、必要な支援情報が行き届きやすい体制を構築します。また、こどもの貧困に対して市民全体で取り組む機運を高めるための取組を進めます。

めざす姿

こどもや子育て家庭に、確実に情報が届き、支援につながる【 施策内容 】○ホームページやＳＮＳ等を活用した子育て情報の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課】
子育て世帯が気軽にパソコン、スマートフォン等から情報を確認し、相談できるよう、ホームページやＳＮＳ等を有効に活用した相談窓口の周知、情報提供の充実を図ります。

○家庭への直接的なアプローチによる情報提供の充実【担当課：子育て支援課、地域福祉課】
既存の支援を受けられるにもかかわらず、制度を知らない、または申請できていないことで支援を受けられていない家庭があることから、必要な家庭に必要な情報が確実に届き、積極的に活用できるよう、直接家庭に面接や訪問する機会を活用して、各種制度やサービスについて積極的な情報提供を行っていきます。

○ひとり親家庭に対する広報・情報提供の充実【担当課：子育て支援課、子育て支援課（とみや子育て支援センター）】
さまざまな課題を抱えるひとり親家庭の支援につながるよう、各種支援制度やサービス等について広報や情報提供の充実を図っていきます。
また、ひとり親を支援する団体等との連携による情報発信に努めていきます。

79

○ こどもの貧困に関する指標
本計画において、本市のこどもの貧困の状況把握を行うとともに、国が示している指標との比較をするために、継続的に把握できるこども大綱の指標及び本計画策定のために実施した「子どもの生活実態調査」の項目の一部を指標として設定し、今後の施策推進に係る参考とします。
指標名

こども大綱 数値目標

富谷市

①こどもの貧困率11.5％（2021 年）

厚生労働省「国民生活基礎調査」

7.9％②電気・ガス・水道料金の未払い経験

電気 5.3％
ガス 6.2％
水道 5.3％（2017 年）

国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」

電気 1.6％
ガス 1.0％水道 1.5％③食料又は衣服が買えない経験

食料 16.9％
衣服 20.9％（2017 年）

国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」

食料 9.2％
衣服 12.2％④ひとり親家庭の親の就業率

母子家庭 83.0％
父子家庭 87.8％（2020 年）

⑤ひとり親家庭の正規の職員・従業員の割合

母子家庭 50.7％
父子家庭 71.4％（2020 年）

⑥週７日朝食を食べる割合――

小学生 87.2％
中学生 80.6％⑦暮らしのことで困ったことがあったときに「相談したくてもできなかった」ことも割合

―

―

6.6％

⑧最近の生活に対する満足度（最も満足度が高い 10 の割合）――

小学生 26.3％
中学生 12.8％⑨「ヤングケアラー」と思われているこどもの割
合

総務省「国勢調査」

母子家庭
87.0％
父子家庭
92.9％

総務省「国勢調査」

母子家庭
43.5％
父子家庭
92.9％

厚生労働省「ヤングケア中学２年生 1.8％
ラーの実態に関する調査（2020 年度）
研究」➉「ヤングケアラー」という言葉の認知度の割合――⑪こども食堂の数――

出典：富谷市の数値①～➉は、「子どもの生活に関する実態調査」

80

小学生 8.5％
中学生 6.1％

小学生中学生47.6％
51.9％

１箇所