SMBCポイントパック規定
１【SMBCポイントパック】(1) SMBCポイントパック（以下「本サービス」といいます。）とは、SMBCダイレクトおよび残高別金利型普通預金の利用者（以下「利用者」といいます。）に対し、次のような各種サービスを提供するサービスをいいます。
①

当行における利用者の預金、投資信託等の取引内容に応じたポイントを、当行所定の方法により付与、累積し、累積したポイント（以下「累積ポイント」といいます。）の一部または全てを当行所定の方法により消化することにより、当行所定の取引等に利用できるサービス（以下「ポイントサービス」といいます。）②

累積ポイントにかかわらず、利用者の取引内容に応じて、当行所定の基準により各種手数料の割引等を利用できるサービス（以下「その他サービス」といいます。）③

当行所定の提携先が提供する住宅関連や冠婚葬祭等のライフイベントをサポートするサービス（以下「ライフイベントサービス」といいます。）の入会資格の付与④

その他当行所定のサービス(2) 本サービスは、当行が残高別金利型普通預金の申込を受付したSMBCダイレクトの利用者に対して、所定の手続きを完了した時点から開始するものとします。
(3) 本サービスの利用に当たっては、原則としてSMBCダイレクトの利用または残高別金利型普通預金の申込、いずれか一部のみの選択はできません。
また、SMBCダイレクトの利用中止および残高別金利型普通預金の解約のうちのいずれか、または双方が成された場合は、当行は本サービスを解約することがあります。
２【利用料】(1) 本サービス利用にあたり、利用者は当行所定の利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。利用料は、払戻請求書等および通帳（通帳不発行方式の場合は払戻請求書および預金者本人を確認できる資料）の提出なしに、毎月の当行所定の日に翌月の本サービス利用に関する利用料を、残高別金利型普通預金口座より自動的に引き落とします。
(2) 一旦引き落とした利用料については、本サービスの解約その他事由のいかんを問わず返却しないものとします。
(3) 利用料の引き落としが、残高の不足等により毎月の当行所定の日にできなかった場合でも、その後に引き落としが可能となったときには、当行はいつでも前記(1)と同様に利用料の自動引き落としができるものとします。
(4) 前記(3)において、利用料の自動引き落としができない場合、当行は本サービスの一部または全てを停止することができるものとします。
(5) 利用料の引き落としができないまま、当行所定の期間を経過した場合には、当行は、特に通知することなく本サービスを中止もしくは解約し、または残高別金利型普通預金を解約することができるものとします。
(6) 前記(5)により残高別金利型普通預金が解約される場合には、残高別金利型普通預金における各種料金の自動支払や自動受取その他の各種取引についても、特に通知することなく解約されるものとします。
また、解約時における残高別金利型普通預金の残高および解約日までの利息については、利用料に充当することができるものとし、利用料に充当した後に残金がある場合には、当行所定の手続きにより利用者に払い戻します。
(7) 当行は事前に通知することなく利用料を変更する場合があります。
３【ポイントサービス】(1) 付与するポイントは、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」といいます。）が発行する「Ｖポイント」とします。「Ｖポイント」には、三井住友カードが定める「Ｖポイント規約」（https://www.smbcgrouppoint.jp/gph/term/term99.html）が適用され、利用者は、本サービスの利用により「Ｖポイント規約」に同意したものとみなされます。「Ｖポイント」は、三井住友カードが発行するものであり、「Ｖポイント」に関連して、利用者が被った損害・損失について、当行は責任を負いません。また、CCCMKホールディングス株式会社（以下「CCCMKHD」といいます）が発行するVポイントとの連携（以下「ポイント連携」といいます）を行った利用者については、原則として三井住友カードが定める「特則」およびCCCMKHDが定める「ポイントサービス利用規約」を適用するものとします。ただし、当該ポイント連携後も、「特則」、「ポイントサービス利用規約」に加えて、本規約も「特則」、「ポイントサービス利用規約」と矛盾し、または抵触しない範囲で適用するものとします。本規定と「Ｖポイント規約」、「特則」、「ポイントサービス利用規約」が矛盾し、または抵触する場合には、本規定が優先します。
(2) ポイント付与の対象となる当行との取引（以下「当行ポイント付与対象取引」といいます。）およびポイントの消化により特典が利用できる当行との取引（以下「当行ポイント消化対象取引」といいます。）は、次の条件を全て満たす当行所定の取引に限るものとします。
①

本サービスの取引店と同一の本支店での取引であること②

本サービス申込書と届出の氏名・住所等が全て一致していて、当行で利用者本人の口座と認識している口座での取引であること(3) 当行ポイント付与対象取引ごとに付与するポイント数（以下「当行付与ポイント数」といいます。）および当行ポイント消化対象取引ごとに消化するポイント数（以下「当行消化ポイント数」といいます。）は、当行所定の方法により決定します。当行
は、当行ポイント付与対象取引により付与されたポイントの消化ができる期限（以下「ポイント利用期限」といいます。）を当行所定の方法により定めることができるものとします。

なお、当行は事前に通知することなくポイント利用期限を変更する場合があります。
(4) 当行ポイント付与対象取引、当行ポイント消化対象取引、当行付与ポイント数、当行消化ポイント数等については、店頭のパンフレット等に記載します。
なお、当行は当行ポイント付与対象取引、当行ポイント消化対象取引、当行付与ポイント数、当行消化ポイント数等について、事前に通知することなく変更する場合があります。
(5) 累積ポイントの残高は、当社所定の方法により利用者に開示します。
(6) 利用者は、SMBCダイレクトの利用を中止した場合には、本条に定めるポイントサービ
ス（新たなポイントの付与、ポイントの残高の閲覧等）の提供を受けることができません。この場合には、利用者の累積ポイントは失効します。
(7) 当行は、ポイントサービスの円滑な提供に必要な範囲内において、利用者の情報をポイントサービスに係る業務委託先に提供します。
４【その他サービス】(1) その他サービスの利用に必要な取引内容および内容については、店頭のパンフレット等に記載します。
(2) 当行は、その他サービスの内容について、事前に通知することなく変更する場合があります。
５【ライフイベントサービス】(1) 当行は利用者に対し、当行の提携先である泉友株式会社（以下「泉友」といいます。）が運営・提供する「ライフイベントサービス」の利用資格を付与するものとします。
(2) ライフイベントサービスを利用するには、予め当行所定の方法により当行宛申込が必要です。
(3) 泉友が利用者に対してライフイベントサービスを円滑に提供するために必要な利用者の情報（本サービスの契約の有無、住所、氏名、連絡先、口座番号、ライフイベントサービスの利用状況等）を、当行と泉友は相互に交換できるものとします。
(4) 本規定に定めのない事項については、泉友が定める「ライフイベントサービス利用規定」により取扱います。
(5) ライフイベントサービスに関連して、利用者が被った損害・損失については当行は責任を負いません。
６【届出事項の変更等】(1) 印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

７【免責事項】
本規定および本規定にもとづく取扱等について損失・紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。
８【成年後見人等の届出】(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９【解約等】(1) 本契約を解約する場合には、当行所定の書面に記名押印しまたは当行所定の電子装置に記名押印のうえ当店に届出てください。ただし、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行った場合、当行は、前記の方法によらずにこの預金の解約に応じることができ、この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規定によるものとします。
(2) 次の一つにでも該当した場合には、前記(1)の手続きによらず、当行は利用者に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
①

SMBCダイレクトの利用が中止された場合②

残高別金利型普通預金口座が解約された場合または残高別金利型普通預金に関する特約が解約された場合③

利用料の支払がないまま、当行所定の期間が経過した場合④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において利用者の所在が明らかでなくなった場合⑤

相続の開始があった場合⑥

本規定に違反した場合⑦

本サービス申込時の申告に虚偽があった場合(3) 本契約が解約された場合、解約時点でのポイントサービスの累積ポイントは全て無効となります。
(4) 当行は金融情勢その他諸般の状況の変化等により本サービスの一部または全てのサービスの取扱を停止または廃止することがあります。
この場合、店頭表示その他相当の方法で公表するものとし、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から停止または廃止します。ただし、緊急でやむをえない場合には、当行はこの期間を短縮できるものとします。本サービスの一部または全ての停止または廃止について、利用者は当行に対して一切の異議を述べないものとし、これにより利用者が被った損害・損失について、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。
10【規定等の準用】
本サービスの利用にあたっては、本規定に加え、残高別金利型普通預金に関する特約、SMBCダイレクト利用規定のほか各預金規定および各サービス規定により取扱います。なお、本契約終了後も、各預金およびサービスについては各々の規定により取扱います。
11【規定の変更等】(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
12【準拠法・管轄】
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上(2024 年 4 月 22 日改定)