金融資本市場制度改革の潮流先送りされた「米国金融サービス競争法」の審議
金融サービス競争法は、97 年 10 月 30 日、33 対 11 の賛成多数により、下院商業委員会を通過した。今後は、議事運営委員会(the Rules Committee)において、同年 6 月に下院銀行委員会を通過した法案と、同商業委員会法案との摺り合わせ作業を行ったうえで、下院本会議に送付されることとなっている。しかし、商業委員会法案と銀行委員会法案との間には大きな隔たりが見られ、摺り合わせ作業は難航している。加えて、商業委員会法案は、銀行委員会法案と比して、1)銀行持ち株会社傘下の非銀行子会社に対する FRB の監督権限、2)国法銀行の直接子会社の業務範囲などの点で、銀行業界及び銀行監督当局にとって不利な内容となっている。
したがって、銀行業界の猛反発は避けられず、下院本会議の採択に至るまでにはまだ時間がかかりそうである。

１．下院商業委員会可決法案
下院商業委員会は、97 年 10 月 30 日、「1997 年金融サービス法（”Financial Services Act of1997”）」を 33 対 11 の賛成多数により可決した。商業委員会法案と銀行委員会法案との主な相違点は以下の表 1 の通りである。1
Oxley 商業委・金融小委員長が提出した当初の法案では、一部の例外を除いて、銀行と一般事業との分離は維持されることとなっていたのが、最終法案では、両者の分離が緩和され、金融持ち株会社の総収入の 5％を超えてはならない、と規定している。これは、持ち株会社の総収入の 15％まで一般事業からの収入を認める銀行委員会法案に比べて、緩やかではあるものの、現状よりは一歩前進した内容になっている。
これに加えて、今後予定されている商業委員会法案と銀行委員会法案との摺り合わせ作
業で注目されるのは、１）銀行持ち株会社傘下の非銀行子会社に対する FRB の監督権限、2)国法銀行の直接子会社の業務範囲に関する点である。両者とも、商業委員会法案は、証券、保険よりの法案となっており、銀行業界及び FRB や OCC などの銀行監督当局の強い反発が予想される。
とりわけ、国法銀行の直接子会社の業務範囲に関しては、96 年 11 月に OCC が規則を改正し、資本、経営などの良好な国法銀行が、直接子会社を通して行える業務範囲は拡大し1

林宏美「難航する「米国金融サービス競争法」の審議」『資本市場クォータリー』1997 年秋号参照。

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ている。それだけに、仮に商業委員会法案が施行されることになれば、むしろ直接子会社の業務範囲は狭められることになり、反発は避けられない。
表1

下院商業委員会法案のポイント～下院銀行委員会法案との比較～
下院商業委員会法案
下院銀行委員会法案
1. 銀行による一般事 ・ 金融持ち株会社は、本質的に金 ・ 適格銀行持ち株会社は、持ち株会融あるいは金融関連業務ではな
社の総収入の 15％を超えない範業会社参入
い業務を営むことが出来る。た囲で、一般事業会社を買収した
だし、非金融業務から得られるり、子会社を通じて新たな一般事
年収は、1)金融持ち株会社の総業を始めることが出来る。
収入の 5％、あるいは 2)5 億ド ・ ただし、買収する事業会社は、総ルのうち、金額が小さいほうを資産が 7 億 5000 万ドル以下でな超えてはならない。
ければならない。
・ 金融持ち株会社によって買収される会社は、総資産が 7 億 5000万ドルより小さくなければならない。
・ 金融持ち株会社は、一般事業を開始してから 30 日以内に FRBに報告しなければならない。
2. 一般事業会社によ ・ 一般事業会社によって買収され ・ 事業会社は、適格銀行持ち株会社
た銀行は、預金の受け入れを行を通じて、1 行に限り銀行を保有る銀行参入ってはならない。
することが出来る。
・ 買収する銀行は、1)少なくとも 5年間の業務実績があり、かつ 2)資産が 5 億ドルを超えていない銀行でなければならない。
3.全米金融サービス ・同協議会に関する条項を削除
・ 全米金融サービス協議会を設置協議会し、新サービスが本質的に金融であるか、もしくは金融関連業務であるかどうかの判断や複数の業態にまたがる調停を行う。
4.金融持ち株会社の ・ FRB は、機能別に監督されてい ・ FRB は、銀行持ち株会社及び銀行非銀行子会社に対する非預金保険対象の子会社に対持ち株会社傘下の子会社に対しる監督して、以下のケースに限り調査て、調査を行うことが出来る。
を行うことが出来る。
・ FRB は、銀行持ち株会社に対して1)子会社が、関連する預金保険資本充足度の規則を採用するこ対象金融機関に対し、マテリとが出来る。
アル・リスクを及ぼす業務を営んでいる、と判断する正当な理由が存在する場合
2)報告、その他入手できる情報に基づくと、子会社が、関連の預金金融機関との取引に関連する条項などに従っていない、と判断する正当な理由が存在する場合
・ FRB は、金融持ち株会社傘下の非預金金融機関の子会社に対2しても、いかなる資本あるいは資本充足度の規則を規定したり、課したりしてはならない。
5.国法銀行の直接子 ・ 国法銀行の直接子会社は、証券 ・ 国法銀行の子会社は、国法銀行本会社の業務範囲の引き受け、保険の引き受けを体とすべての預金保険対象子会始め、銀行本体で認められてい社の自己資本が優良であり、かつない金融業務を行ってはいけな
地域再投資法におけるある一定い。の条件を充たせば、国法銀行本体・ 但し、保険の代理店業務に関しでは認められない金融業務を営ては、一定の条件を充たせば、むことができる。
子会社で営むことが認められて ・ ただし、マーチャント・バンク、いる。
不動産開発、保険の引受は禁止。
(出所)下院銀行委員会、商業委員会資料より野村総合研究所作成。

２．貯蓄金融機関の廃止
銀行委員会・商業委員会両法案とも、貯蓄金融機関を廃止し銀行に一本化する条項が含まれている点も注目されている。
単一貯蓄機関持ち株会社（貯蓄金融機関をただ一つ保有する持ち株会社）は現在、銀行持ち株会社には認められない金融業務を営むことも認められており、金融サービス競争法施行に伴って銀行に転換した後も、これらの業務を引き続き行うことが認められている（グランドファーザー条項）。そのため、同法施行前に、貯蓄金融機関免許を申請する動きが証券、保険会社の間で加速している。とりわけ商業委員会法案では、国法銀行の直接子会社の業務範囲が著しく狭められていることから、グランドファーザー条項を狙って、貯蓄金融機関免許を取得する意義はかなり大きいと言えよう。
＜表２

最近の貯蓄金融機関免許申請の動き＞

AIG（保険）免許申請中（97 年 11 月）

エクイタブル（保険）

免許申請中（97 年 11 月）

A.G.エドワーズ（証券）

免許申請中（97 年 9 月）

ナショナル（保険）免許申請の意向を公表（97 年 8 月）

リライアスター（保険）免許申請中（97 年 8 月）

ステート・ファーム(保険)

免許申請中（97 年 7 月）

トランザメリカ（保険）

免許申請中（97 年 7 月）

メリル・リンチ（証券）

免許認可（97 年 5 月）

トラベラーズ（保険）

免許申請中（97 年 5 月）

プリンシパル（保険）

免許申請中（96 年 12 月）

モルガン・スタンレー（証券） 免許認可（96 年 7 月）

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３．今後の展望
今後、金融サービス競争法案は、議事運営委員会(The Rules Committee)における、銀行委員会法案と商業委員会法案との摺り合わせ作業を経て、下院本会議に送付されることとなっている。しかし、両法案は、前に見たとおり、重要な事項で内容が大きく異なっていることから、法案の一本化作業は難航している。実際、97 年 11 月 8 日に同委員会での審議は暗礁に乗り上げ、議会は 11 月 10 日に休会入りした。
この結果、97 年内の下院本会議通過の可能性はなくなった。議会は、現時点では 98 年 1月下旬、ないしは 2 月上旬まで休会となる可能性が高く、下院での審議はそれ以降となる。
ホーク財務次官は、「1998 年の議会の審議日程を考えると、下院での採決は、4 月ないしは 5 月まで後ずれする可能性がある」として懸念を表明している。
1998 年には中間選挙を控えており、同法審議のために残された時間は限られている。仮にホーク氏の懸念が現実になると、「金融サービス競争法」の成立は、かなり厳しいと言えよう。

＜参考＞法案成立までの流れ

下院銀行委員会

議事運営委員会

下院本会議
下院本会議

下院商業委員会
両院協議会
大統領の署名

上院銀行委員会

上院本会議上院本会議（注１）議事運営委員会(The Rules Committee)
銀行委員会法案と商業委員会法案との摺り合わせを行い、本会議の審議・採決に向けた法案づくりを行う。
(注 2)両院協議会（Conference Committee）
上下両院本会議で採決された法案の摺り合わせを行い、最終的な採決のため、一本の法案にする作業を行う。同会議は、上下両院の主要メンバーを中心に構成される。両院協議会で作成された最終法案は、委員会レポート（Conference Report）と呼ばれ、上下両院の採決が行われる。
なお、同レポートの修正は一切認められない。

（林宏美）

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