資料１

平成２９年度の取組状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

①これまでに実施された取組②今後実施する取組

１

建設業における社会保険加入対策の概要
中央建設業審議会 「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言） 」 （平成２４年３月）
関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めることで、○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要がある
これまでの主な取組
１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進

４．社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透○ 社会保険未加入対策推進協議会の設置 （H24.5～）○ 下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）

・建設業関係団体等８４団体、学識経験者、行政（国交省、厚労省）により構成

・元請企業は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等により下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導・遅くとも平成２９年度以降は、①未加入企業を下請企業に選定しない②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

・実施後５年（H29年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことを目標として共有
・目標の達成に向け、それぞれの立場で社会保険未加入対策を推進することを申し合わせ２．行政によるチェック・指導○ 経営事項審査における減点幅の拡大 （H24.7～）
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入の場合の減点幅を拡大○ 許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）
・許可更新・経審・立入検査時に保険加入状況を確認・指導・立入検査時には元請企業の下請企業への指導状況も確認
・指導に従わず未加入の企業は保険担当部局に通報

５．法定福利費の確保○ 直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）
・事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用○ 国土交通省直轄工事における対策の実施 （H26.8～段階的に実施）

・各専門工事業団体毎に法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成し、下請企業から元請企業への提出を開始（H25.9～）
・建設業許可部局の立入検査による見積書の活用徹底（H28.6～）
・研修会の開催、簡易版の「見積書の作成手順」の作成等により、見積書に関する周知・啓発

・二次以下の下請企業についても加入企業に限定（H29.4～）
・二次以下の未加入企業についても元請にペナルティを実施（H29.10～）

６．相談体制の充実○ 地方公共団体発注の工事における対策の実施○ 相談体制の充実

・加入企業への限定を図ることを、入札契約適正化法に基づき要請（H28.6）

・都道府県単位での相談窓口の設置や個別相談会の開催等、全国社会保険労務士会連合会との連携を強化（H28.7～）

３．公共工事における対策の実施

２平成２９年度の取組方針について ※赤字：既に実施済の取り組み
１．追加的な対策の実施○ ５年間の社会保険未加入対策の取組の目標年次となる平成２９年度は、以下の対策を順次、検討・実施するとともに、状況に応じて追加的な措置を講じる① 地方公共団体発注工事における対策の徹底
・ 地方公共団体発注工事を社会保険加入企業に限定する取組の推進→ 都道府県監理課長等会議（5月29日）、ブロック監理課長等会議（6月）等
において対策の推進を要請

・ 地方公共団体発注工事の積算における、法定福利費の計上状況をフォローアップ → 入札契約適正化法に基づく実施状況調査（入契調査）を８月に発出済③ 社会保険未加入企業への対策の強化
・ 建設業許可部局と社会保険等部局との更なる連携の強化→ 建設業許可部局と厚生労働省との合同調査を実施

・ 企業情報検索システムにおいて、許可業者の社会保険加入状況の「見える化」の実施

・ 公共標準約款を改正し、元請に対し、下請を社会保険加入企業に限定する旨規定 → 中建審（7月25日）にて約款改正について了承

・ 経営事項審査における社会保険未加入企業に対する減点の寄与の強化 → 中建審（7月25日）にて了承、平成30年4月1日施行予定② 民間発注工事における対策④ 地域における優良な取組の推進

・ 標準約款を改正し、請負代金内訳書における明示項目に法定福利費を追加 → 中建審（7月25日）にて約款改正について了承
・ 工事を受注する際に施工を社会保険加入企業に限定する誓約書の活用

・ 都道府県ごとに、地域の特性に応じた社会保険の加入を推進する会議を設置し、地域における社会保険加入に係るきめ細かな取組を定着させる→ 愛知県地域会議（7月20日）、埼玉県地域会議（11月20日）を開催⑤ 周知・啓発等の充実
・ 社会保険に関する相談窓口の充実、パンフレット・マニュアル等の充実
・ 一人親方等が「適用除外」として下請に選定することが認められる場合についての確認項目の整理

２．実態の把握○ 社会保険加入状況等の実態把握を行い、５年間の社会保険未加入対策で講じてきた施策の有効性等を検証するとともに、実態に応じた効果的な対策について検討する

３

建設産業政策2017+10 ～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～ （抄）○建設産業政策2017+10 ～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～（平成29 年７月４日建設産業政策会議）（抄）Ⅳ 今後の建設産業政策
２．具体的な建設産業政策（１）業界内外の連携による働き方改革①建設産業で働く人の処遇を改善する
・社会保険の加入促進等の対策の強化－法定福利費相当額を含む適正な請負代金額で契約を締結する責務の明確化
・一人親方への対応－業務中の災害の的確な把握、安全衛生に関する知識習得等の支援、労災保険の特別加入制度への加入の積極的な促進への支援を実施－適切な社会保険への加入促進を通じた雇用と請負の明確化⑤働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」する・働き方に関する評価の拡充（略）－経営事項審査において、社会保険未加入に関する減点の寄与を強化
・許可に際しての労働者福祉の観点の強化－労働者福祉の状況（社会保険加入等）を許可要件や許可の条件とすることを含め、許可に際しての取扱いを強化
４

国土交通省直轄工事における社会保険加入対策の強化について【平成26年８月からの対策】・工事を実施する元請業者・一次下請業者（下請契約３千万円以上）を社会保険等加入業者に限定
・未加入の一次下請業者（下請契約３千万円以上）と契約した場合、特別な事情がなければ、受注者（元請業者）に対し、当該下請金額の10％の違約罰の徴収、指名停止及び工事成績評定の減点を実施
・二次下請以下の未加入業者は、建設業許可部局へ通報（下請契約３千万円以上）【平成27年８月からの対策】・一次下請を社会保険等加入業者に限定する対策について、下請契約３千万円未満の工事においても試行

これらの取組に加えて、●平成29年４月からの対策強化① 二次下請以下についても、社会保険等加入業者に限定することを実施し、受注者（元請業者）に対し、30日の猶予期間内※での加入指導を求める（加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長可）。
※猶予期間･･･社会保険等未加入業者である下請業者が直ちに工事の施工から排除されることのないよう、
当該未加入業者に対して加入を促す期間【平成29年10月から適用】② ①の期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、受注者（元請業者）に対し、違約罰（当該下請金額の５％）、指名停止及び工事成績評定の減点を実施。
５

国土交通省直轄工事における取組の全体スキーム【一次下請が未加入】⑥ペナルティの実施

30

⑤加入指導

①下請契約
の締結

①下請契約
の締結

受注者
（元請業者）

一次下請（未加入）★H29.10から適用開始
猶予期間内に加入確認書類が提出されな
かった場合、受注者に対し、ア）違約罰（最終下請金額の5％）
イ）指名停止ウ）工事成績評定
の減点

一次下請
（加入）
（加入指導）

建設業許可部局↓（社会保険等部局）

②下請契約
の締結

※特別な事情がある場合、下請契約は可。（その場合であっても、発注者が指定する期間内に加入確認書類の提出が必要）

猶予期間・
・・
原則 日
※
（
加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長も可）

猶予期間無しに※、受注者に対し、
ア）違約罰（最終下請金額の10％）イ）指名停止ウ）工事成績評定
の減点④猶予期間内に加入を求める通知③ペナルティの実施②施工体制台帳の提出

受注者（元請業者）

発注者

⑦通報

④通報

③施工体制台帳の提出

発注者【二次下請以下が未加入】

二次下請以下（未加入）※特別な事情がある場合（例えば、災害等の緊急時や加入の確約がある場合など）、下請契約は可。（その場合であっても、加入指導は実施）６

標準約款改正（下請企業を含めた社会保険加入企業への限定①）
改正の背景○ 国土交通省直轄工事においては、平成29年4月以降、２次以下を含めた全ての下請企業を対象に、社会保険加入業者に限定する対策を実施しているところ（防衛省、農林水産省においても同様の措置）。
○ 都道府県では、概ね、元請企業及び一次下請企業について一定の対策を講じているものの、市町村では、一部の団体に留まっている状況。
① 公共工事の元請企業を社会保険等加入業者に限定する取組（出典）入札契約適正化法に基づく実態調査

実施している

実施していない（定期の競争参加資格審査等で確認）

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

国

１７

１５

２

４

都道府県

４５

３８

２

９

市区町村

８４０

６１１

９０１

１１３０

② 公共工事の下請企業を社会保険等加入業者に限定する取組
全ての工事で、１次下請まで加入企
業に限定（２次下請以降の限定も含む）

下請業者へのその他の対策を実施

対策を実施していない（未加入業者の通報を含む）

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

国

６

５

６

３

７

１１

都道府県

９

２

３１

１９

７

２６

市区町村

１３７

９０

８２４

５４

７８０

１５９７

改正の内容
○ 公共約款において、元請企業に対し、当該工事の下請（二次以降を含む）を社会保険加入企業に限定する規定を新設。
ただし、地方公共団体の実情に配慮し、選択して条文を採用できるよう措置。
７

標準約款改正（下請企業を含めた社会保険加入企業への限定②条文）
選択肢①：

二次以下を含めた全ての下請企業を、社会保険加入企業に限定

第七条の二（Ａ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出したとき二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
注○の部分には、たとえば、三十と記入する。

注「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分には、たとえば、五と記入する。
（Ａ）は全ての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項を削除する。

３（ａ） 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額
二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額
３（ｂ） 受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

選択肢②： 一次下請を、社会保険加入企業に限定する規定

第七条の二（Ｂ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入
建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注○の部分には、例えば一と記入する。
（Ｂ）は下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。

８

標準約款改正（下請企業を含めた社会保険加入企業への限定③）
下請企業が社会保険未加入の場合一次下請だけでなく、二次下請以降にも違約罰を課す第3項（ａ）を活用

二次下請以降も含め
加入企業に限定

一次下請の場合に限り、違約罰を課す第3項（ｂ）を活用

第7条の2（Ａ）（※）二次下請以降には加入指導を実施

違約罰は課さない（※）いずれの下請にも加入指導を実施※国交省直轄工事の契約書（H29.10～）※国交省直轄工事の契約書（H29.4～H29.9）

第3項を削除下請企業が社会保険未加入の場合違約罰を課す一次下請のみ加入企業に限定

第7条の2（Ｂ）

違約罰は課さない（※）一次下請に加入指導を実施

第3項を活用※国交省直轄工事の契約書（H26.8～H29.3）

第3項を削除９

標準約款改正（請負代金内訳書における法定福利費の明示①）
改正の背景○ 元請－下請間では、各専門工事業団体が法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成しており、その活用が進展。
○ 国交省直轄工事では、予定価格の積算において計上した法定福利費の概算額を、入札調書に明記して公表。ただし、請負代金内訳書の様式及び記載内容において、法定福利費までは明示されていない。
○ 民間発注工事においては、従来、法定福利費の内訳明示について、標準的なルールは設けられていない。
（出典）法定福利費を 内訳 明示 した 見 積書 の活 用状 況等 に関 する
アンケート調査（平成2 8 年調 査： 回答 数約3 1 0 0 件）

＜見積書の提出状況（下請企業への質問）＞
ほとんどの工事で提出している（８割以上）
ほとんど提出していない（１～３割程度）

平成26年

16.4

平成27年

15.3
26.5

平成28年

おおむね提出している（５～８割程度）
まったく提出していない（１割未満）
11.4
18.0

20

30.0

11.2

37.3
0

18.8
18.3

20.6
40

あまり提出していない（３～５割程度）
取組自体がよくわからない。

12.4
60

6.4
20.0

14.2
80

1.7

3.4 2.5
12.0

2.4

1.0

100

57.9%

改正の内容

○ 社会保険への加入を一層推進していくためには、民間発注工事や地方公共団体発注工事も含め、必要な法定福利費が契約段階でも確保されることが重要。
○ 標準約款（公共／民間／下請）において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳として明示することを標準化。
【条文】（例：民間約款・甲）※赤字部分を新設（請負代金内訳書及び工程表）
第４条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

10

標準約款改正（請負代金内訳書における法定福利費の明示②）○明示する法定福利費について
・建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に係る社会保険料の事業主負担分が対象・対象となる社会保険は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険

契約締結後に発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する。
（活用イメージ）

発注者＜法定福利費の計算方法＞

請負代金内訳書①労務費を算出し、法定福利費を求めるケース
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用している場合⇒当該労務費を使用。
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用していない場合 ⇒過去の工事実績から平均的な労務費比率を算出し、これを工事費に乗じて、労務費を算出。
・ 労務費に各保険の保険料率を乗じることで、法定福利費を算出。
法定福利費 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率②労務費の算出が困難なケース
・ 過去の工事実績から平均的な法定福利費の割合を算出し、これを工事費に乗じて、法定福利費を算出。
法定福利費 ＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合③下請企業から提出された見積書等を活用するケース
・ 下請企業から提出された法定福利費を内訳明示した見積書等を活用（明示された法定福利費の額を合算）
法定福利費 ＝ （下請Aの法定福利費）＋（下請Bの法定福利費）＋ ･･･

法定福利費支払い

請負代金内訳書の活用

元請企業
内訳明示した見積書

請負代金内訳書

法定福利費を請負金額に反映

下請企業
必要な保険へ加入

標準見積書（※）や請負代金内訳書の活用※平成25年度より、見積書に法定福利費を内訳明示する取組を推進している。

技能労働者
（発注者）

殿
（受注者）

住所：
氏名：

請負代金内訳書
工事名
○○工事
契約年月日
工期
工事区分

工事費計

工種

種別

・・・・・

単価

金額

10,000,000（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 450,000円）

国土交通省直轄工事においては、平成２９年１０月１日以降に入札契約手続を開始する工事から請負代金内訳書に法定福利費を明示することとした。

11

民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の改正〇平成２９年７月２５日の中央建設業審議会において、公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）及び建設工事標準下請負契約約款が改正されことを受け、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正された。
＜改正内容＞〇民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款第４条において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を明示することとする規定を追加（平成２９年１２月１日改正）。
改正前

改正後（アンダーライン部分が改正箇所）

第４条 請負代金内訳書、工程表（１） 受注者は、この契約を締結したのち速やかに請負代金内訳書を監理者に提出し確認を受ける。
（２） 受注者は、この契約を締結したのち速やかに工程表を発注者及び監理者に提出する。

第４条 請負代金内訳書、工程表（１） 受注者は、この契約を締結したのち速やかに請負代金内訳書を監理者に提出し確認を受ける。
（２） 受注者は、請負代金内訳書に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（３） 受注者は、この契約を締結したのち速やかに工程表を発注者及び監理者に提出する。

＜民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款＞
・民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（※）において制定・改正を行っているもの。
※委員長：古阪秀三 立命館大学 客員教授
構成団体 ： （一社）日本建築学会 （一社）日本建築協会（公社）日本建築家協会（一社）全国建設業協会 （一社）日本建設業連合会（公社）日本建築士会連合会（一社）日本建築士事務所協会連合会

12経営事項審査の改正（社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化）
改正の背景･目的○ 経営事項審査においては、これまでも社会保険加入状況の適正な評価及び社会保険への一層の加入促進を図るため、社会保険未加入企業の社会性（Ｗ点）における減点措置と、その厳格化を行ってきたところ。
＜～Ｈ２０＞
・雇用保険未加入
・健康保険・厚生年金保険未加入
・賃金不払件数（自己申告）⇒それぞれ１５点ずつ減点（計４５点）＜～Ｈ２４＞
・雇用保険未加入
・健康保険・厚生年金保険未加入⇒それぞれ３０点ずつ減点（計６０点）＜Ｈ２４～現在＞
・雇用保険未加入
・健康保険未加入
・厚生年金保険未加入⇒それぞれ４０点ずつ減点（計１２０点）○ また、平成20年４月には、企業活動における法令遵守の状況を適切に反映できるよう、建設業法に基づく行政処分を受けた場合に減点評価をしている。

改正の概要

Ｗ点の評価項目

社会性等（Ｗ点）における点数の算出方法
を、以下の通り見直す
現行制度上、「社会性等（Ｗ）の合計（右表のＡ）が０に満たない場合は０とみなす」とされているところ、これを０とみなさず（ボトムを撤廃し）、マイナス値であっても合計値のまま計算する・社会保険未加入企業への減点措置を厳格化し、より一層の加入促進を図る
・法律違反に対する減点措置を厳格化し、不正が行われない環境を整備する※平成30年4月1日施行予定

Ｗ１：労働福祉の状況
雇用保険未加入健康保険の未加入
厚生年金保険の未加入…
Ｗ２：建設業の営業継続の状況…
民事再生法又は会社更生法の適用の有無…
Ｗ４：法令遵守の状況…
合計（A）
W評点（A×10×190÷200）

最高点 最低点
最低点（現行） （現行） （改正案）
45
-120
-120
0
-40
-40
0
-40
-40
0
-40
-40
…
…
…
60
-60
-60
…
…
…
0
-60
-60
…
…
…
0
-30
-30
…
…
…
202
0
-210
1,919
0
-1,995

総合評定値（P）＝0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

13愛知県建設業社会保険加入推進地域会議（平成29年7月20日開催）○建設業における社会保険加入対策の徹底を図るとともに、より地域に根ざした取組としていくため、各地域で小規模事業者まで含めた社会保険加入の運動を定着させていくことが必要。
○平成29年度より、地域におけるきめ細かな取組を推進するため、都道府県毎に社会保険の加入を推進する会議を開催することとしており、今般、その第一弾として、愛知県において愛知県建設業社会保険加入推進地域会議を開催。
○会議においては、建設業者から自社での取組事例を紹介したほか、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択。
【開催日】平成２９年７月２０日【主催】（一社）愛知県建設業協会、（一社）日本建設業連合会中部支部、建設産業専門団体中部地区連合会、中部地方整備局【参加者】８６団体、９８名＜会議の模様＞＜社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準＞【元請企業】
１．工事を受注する際には施工に携わる作業員に係る法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないこと
２．下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
３．施工する現場に携わる下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求め、作業員が適切な保険に加入していることを確認すること
４．下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
５．下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること(株)大林組名古屋支店から社会保険加入について自社での取組を紹介【下請企業】
６．工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしないこと
７．労働者である社員と請負関係にある者を明確に区別し、雇用する社員については、法令に従って必要な保険に加入させること
８．（再下請に出す場合）下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
９．（再下請に出す場合）下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求めること１０．（再下請に出す場合）下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
１１．（再下請に出す場合）下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定
福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること

行動基準は賛成多数により採択された行動基準を遵守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として中部地方整備局のホームページに公表している。
（ ２３２社 （平成２９年９月２９日現在） ）14

埼玉県建設業社会保険加入推進地域会議（平成29年11月20日開催）○建設業における社会保険加入対策の徹底を図るとともに、より地域に根ざした取組としていくため、各地域で小規模事業者まで含めた社会保険加入の運動を定着させていくことが必要。
○平成29年度より、地域におけるきめ細かな取組を推進するため、都道府県毎に社会保険の加入を推進する会議を開催することとしており、今般、愛知県に続き、埼玉県において埼玉県建設業社会保険加入推進地域会議を開催。
○会議においては、元請・下請１社ずつの地元建設業者から自社での取組事例を紹介したほか、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択。
【開催日】平成２９年１１月２０日【主催】埼玉県、（一社）埼玉県建設業協会、（一社）日本建設業連合会関東支部、建設産業専門団体関東地区連合会、関東地方整備局【参加者】９２団体、１０７名＜会議の模様＞＜社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準＞【元請企業】
１．工事を受注する際には施工に携わる作業員に係る法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないこと
２．下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
３．施工する現場に携わる下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求め、作業員が適切な保険に加入していることを確認すること
４．下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
５．下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること

地元建設業者２社から社会保険加入について自社での取組を紹介【下請企業】
６．工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしないこと
７．労働者である社員と請負関係にある者を明確に区別し、雇用する社員については、法令に従って必要な保険に加入させること
８．（再下請に出す場合）下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
９．（再下請に出す場合）下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求
めること
１０．（再下請に出す場合）下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
１１．（再下請に出す場合）下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること

行動基準は賛成多数により採択された行動基準を遵守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として関東地方整備局のホームページに公表している。
（ １３２社 （平成２９年１２月３１日現在） ）15

建設業許可部局と社会保険部局との更なる連携の強化○ 許可部局と保険部局との情報の共有
許可部局から保険部局への未加入企業に係る通報について、保険部局の対応状況を四半期毎に情報共有（→「見える化」に反映）※通報件数延べ３８，１１４件（平成２４年１１月～平成２９年９月まで）○ 合同調査の実施
実 施 日：平成２９年１２月１日
対 象 企 業：設備系元請企業（都内所在）
行 政 側：国土交通省本省
関東地方整備局
厚生労働省本省
内
容：保険制度に係る質疑応答
標準見積書の活用に係る下請への働きかけ 等【参考】これまでの取り組み
・許可部局から保険部局に対し、未加入企
業を通報
・建設業取引適正化推進月間(１１月)における講習会において、社会保険に関する講習の実施 等16

①これまでに実施された取組②今後実施する取組
１．企業向けの取組
１－１）民間発注工事等における「誓約書」の活用
１－２）建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」

２．労働者向けの取組２－１）「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用

２－２）社会保険加入対策の合理化・適正化（一人親方への対応）
１－３）社会保険加入に積極的に取り組む
企業へのＰＲ支援
17１－１）民間発注工事等における「誓約書」の活用①
１．現状○ 発注者における加入企業に限定した取組の状況
公共・ 国土交通省や一部の都道府県発注工事→下請企業も含め社会保険*加入企業に限定することを発注者との契約において定めている。
・ 他の自治体発注工事（特に市町村）→契約において加入企業に限定するに至っていない。
・ 平成２９年７月の中央建設業審議会において、公共約款を改正し、社会保険加入企業に限定する規定を創設。

民間
・ 発注工事を加入企業に限定することを促す具体的な取組は行われていない。

* 社会保険･･･雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３保険

２．課題
・ 建設業のみならず全産業において、働き方改革の実現の観点から、労働関係法令を始め一層の法令遵守が求められている状況。
・加入企業に限定していない発注者の工事には、法令を遵守せず社会保険に加入していない企業が携わる可能性。
・発注者と受注者が連携して、社会保険の加入を進めていく取組が必要。

建設キャリアアップシステム
工事完了後であっても当該工事に従事した企業及び技能者の情報（社
会保険の加入状況等）の確認が可能（現場のコンプライアンスやトレー
サビリティの確保が可能）。
※ 平成３０年秋から運用開始予定（案）
・社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るための取組として、受注者から発注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を約した「誓約書」を提出する。
18

１－１）民間発注工事等における「誓約書」の活用②（１）誓約書の活用方法○誓約書のひな形の作成
・ 受注した工事において社会保険未加入企業を下請としないことを誓約する誓約書のひな形を作成。

○誓約書活用のイメージ

誓約書提出①受注者は、発注者に対し、誓約書を提出②発注者は、提出された誓約書を受領③受注者は、工事施工期間中、現場において誓約書の写しを掲示

発受※必要に応じ、発注者から受注者に対し、誓約書の提出を呼びかけるケースも想定
加入企業に限定※適用除外除く（２）誓約書活用を促す取組
・ 国土交通省から、建設業関係団体に対して、発注者に対する誓約書の提出を推奨。
・ また、主要な民間発注者団体や社会保険加入企業に限定する取組を実施していない地方公共団体に対し、提出された誓約書の受領等についての協力を呼びかけ。
19１－１）民間発注工事等における「誓約書」の活用③（「誓約書」イメージ）

誓約書（イメージ）（発注者名） 殿（工事名）
標記の工事においては、工事を施工する建設業者について社会保険関係法令の遵守を徹底する観点か
ら、下記のことを誓約します。
記
次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないこと。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

平成
年
（所在地）
（受注者名）

月日

20１－２）建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」○ 今年度中に大臣許可業者の加入状況を国土交通省ＨＰに掲載。
○ 知事許可業者の加入状況は、許可処理システムへの入力状況や厚生労働省への通報案件の回報状況等を踏まえ、 掲載時期を検討。

検索条件を入力してクリック

国土交通大臣許可 第123456号
国土交通建設（株）
国土 太郎〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
03-5253-8111

21１－３）社会保険加入に積極的に取り組む企業へのＰＲ支援〇 都道府県毎に開催している「社会保険加入推進地域会議」において、取組事例を紹介した企業や社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準を採択した企業など、地域に根ざして
社会保険加入に関して優良な取組を実施している企業が存在。
〇 これらの企業がその取組を対外的にＰＲできるようなステッカー等を作成することにより、地域において社会保険加入対策に積極的に取り組む企業を支援。
社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にＰＲできるよ
う、ステッカー、ポスター、データフォーマットを提供（イメージ）▼ 行動基準の採択
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
元請企業
１．工事を受注する際には施行に携わる作業員に係る法
定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないこと
２．下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
３．・・・（略）・・・

下請企業
１．工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出
し、ダンピング受注をしないこと
２．労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分し、雇用する社員については、法令に従って必要な保険に加入させること
３．・・・（略）・・・

積極的に取り組む企業に対して▲ 地元企業による自社での取組事例の紹介

社会保険加入促
進に取り組んでいる企業です！

デザインは検討段階のものです○○株式会社
企業理念▲ 事務所内外にステッカーやポスターを掲示

１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．社会保険加入促進宣言企業として、社会保険に適正に加入する企業を協力会社とし、協力会社に対し、法定福利費を適切に見込んだ請負金額で契約する。
４．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△△株式会社
代表取締役

○○ ○○

▲ 企業パンフレット、名刺等に印字〒000-000 東京都千代田区××-×
××オフィスビル２階
TEL 03-0000-0000
FAX 03-0000-0000

22２－１）「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用①〇 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲について
は、昨年１２月に注意点に関する事務連絡を発出、本年４月には注意喚起の文書を国交省ＨＰにて公表するなど、これまでも周知徹底に努めてきたところ。
〇 一層の周知徹底を図るため、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフ
レットを作成し、社会保険の加入状況の確認及び加入指導に活用する（既存の一人親方に関する「働き方チェックシート」もあわせて活用）。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲

フローチャートを活用し、・元請企業は、下請企業に配布し、加入状況の確認を促す
・下請企業は、自社及び自社の労働者の加入すべき保険を確認
私は「労働者」です（法人又は個人事業所に雇用されている方）

私は「使用者」です（一人親方、個人事業主、法人事業主（役員等）の方）
実態は「労働者」です

アルバイト・「常用的雇用」です

日雇いです

短期間雇用です

NO

法人事業所
株式会社
有限会社 等

個人事業所
常用労働者
常用労働者
５人以上
５人未満

一人親方です実態も事業主としての「請負」です。

個人事業所の代表です

法人事業所の役員等です
株式会社／有限会社 等

YES

保険の種類
雇用保険

医療保険
（健康保険）

年金保険

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

雇用保険

（雇用保険）

日雇雇用保険協会けんぽ
健康保険組合国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険又は日雇特例被保険者

厚生年金

国民年金

適用除外

適用除外

国民年金

適用除外

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

適用除外

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

協会けんぽ
健康保険組合国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

厚生年金

事業主に従業員を加入させる義務があるもの＝ガイドラインにおける「適切な保険」の範囲

適用除外

適用除外

個人で加入するもの

23２－１）「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用②24２－１）「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用③25２－２）社会保険加入対策の合理化・適正化（一人親方への対応）①
１．現状○ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における保険加入についての下請・元請の役割（下請企業の役割）
雇用関係にある労働者（社員）なのか、請負関係にある者なのかを明確に区分し、労働者である場合には、適切な社会保険に加入させること（元請企業の役割）①下請企業が作成した作業員名簿を用いて作業員の社会保険の加入状況を確認すること、②作業員名簿に記載された作業員が労働者である社員なのか請負関係にある者か疑義がある場合には、下請企業に確認を求めるなど、作業員が適切な保険に加入しているか確認をすること○ 一人親方の労働者性の判断（※）の参考となるよう、判断事例集等を記載したリーフレットの作成・周知※仮に形式上請負で契約していても、実態上労働者として使用しているのであれば、労働者として自社の保険に加入させる必要がある

２．課題（１）業界からの意見
・ 法定福利費の負担を免れるため一人親方として請負形態を取っているとのケースがある
・ 一人親方であるにもかかわらず、「下請指導ガイドライン」の誤った理解に基づく元請からの指導により、社会保険への加入を強制される（２）確認・判断の難しさ
・ 作業員名簿に記載された内容の真正性を確認することは事務的に煩雑
・ 一人親方の労働者性について第三者である元請が判断することは困難

現場における確認指導や判断について、できる限り合理化しつつ、適正に行う仕組みを講じることで、社会保険加入対策の更なる合理化・適正化を図ることが必要。
26

２－２）社会保険加入対策の合理化・適正化（一人親方への対応）②
対応の方向性（a）作業員名簿による確認（案）現在の記載事項

作業員名簿への記載事項の追加 （案）

・健康保険
・年金保険
・雇用保険

・健康保険
・年金保険
・雇用保険

保険の名称・
被保険者番号の一部※一人親方の場合、一般的に「国民健康保険」「国民年金」と記載される。

「下請指導ガイドライン」においては、「作業員名簿」を活用して各作業員の保険加入状況を確認することとしている。

保険の名称・
被保険者番号の一部

上記に加えて、例えば、作業員の属性（年齢や就業年数）、「労災保＋ 険の特別加入制度」への加入状況、保険料の納付状況などについて、追加的に確認することとしてはどうか。

（b）契約形態の確認（案）・ （a）によっても一人親方かどうか疑義がある場合、必要に応じて、当該作業員が交わす契約形態について確認することとしてはどうか。
・例えば、再下請通知書に添付する契約書を確認し、請負契約以外（例：単価契約）の契約を交わしている場合については、元請企業は、下請企業を通じて確認等を行ってはどうか。

今後、上記の方向性に基づき、具体的な方法等について検討を進める（ガイドラインの改訂も視野）。
※建設キャリアアップシステムの活用についても検討
27２－２）社会保険加入対策の合理化・適正化（一人親方への対応）③【作業員名簿のイメージ（案）】【建設キャリアアップシステム画面イメージ】（社会保険関係を別葉とする場合）
所属技能者一覧
雇用事業者 ○○建設(株)社会保険加入状況（平成 年 月 日 作成）

番
号

長

一次会社名

ふりがな

年齢

氏 名

（ 次）会社名

社会保険

労災保険
就業年数 健康保険 年金保険 雇用保険 特別加入

性別

建設 太郎

男

123456789013○○ ○男○○ ○次郎
○○ ○彦
○○ ○美

男
男
男
女

123456789016

名

氏名123456789012

123456789015

事業所の名称所

ID

123456789018

職種

1 大工
2 足場とび工
1 宮大工
1 大工
1 足場とび工
1 木工

年齢

保険加入
健保 年金 雇用

49

○

○

○

52
42
31
24

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

所属技能者一覧

技能者情報

一覧から選択して技能者情報を閲覧できる28

（参考）建設キャリアアップシステムの活用イメージ【建設キャリアアップシステムについて】技能者の就業履歴や保有資格等を業界統一のルールで蓄積することにより、個々の技能者が経験や技能に応じて適正に評価され、その処遇の改善が図られる環境を整備するための仕組みであり、平成３０年秋からの運用開始を予定している。
≪システムのポイント≫①一人親方も含めた技能者について、本人の生年月日、保有資格、社会保険加入状況といった情報を、真正性を確認した上で登録。
②登録した技能者に対し固有のＩＣカードを交付。これを現場のカードリーダーで読み取ることで、就業履歴が自動的に蓄積。

＜現在＞＜キャリアアップシステムの活用＞

現場作業員の社会保険の加入状況については、下請企業が作成する作業員名簿により確認・システムに蓄積された情報に基づく合理的かつ適正な確認・指導が可能となる

全 建統

事業
所

所 の名
長

一様

式

第 ５号

－別

社会
（

保険
年

番

加入
月

ふ

号

氏

り

が

・一人親方に対する確認も合理的かつ適正に実施が
可能
ピッ！

紙

称

名

殿

状況
日

一
次
会
社名

な

元
請
確 認欄

作成

提 出日
）

年
月
日

名

（
健

㊞
康

保

険

社
年

会
金

保
保

次
）
会社
名

険

㊞

険
雇

（ 注）
（記
個人
入要
情報
１ ．健
領）
保護
康保
の 観点
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険欄
から
下段
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に 健康
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場合
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２ ．年
保険
に健
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に
保険
被保
康保
金保 は、 上段
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＊平成３０年秋に運用開始予定

29