議案第１号

令和５年度決算事 業 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

財

務

諸

表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

決 算 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

参考資料１−１

事業別決算額の推移・・・・・・・・・・ 89

参考資料１−２

令和５年度決算の概要・・・・・・・・・ 91

地方公共団体情報システム機構

1/101

2/101

令和５年度事業報告書

令和６年６月

地方公共団体情報システム機構

3/101

目

次

第１章

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

一

基本情報(令和６年３月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・

５

三内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

四組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第２章

令和５年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

四

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

34

六総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・

46

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

十一
十二

情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51
53

4/101

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和６年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること。

４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表

役員

役
職
理
事
長
副 理 事 長
理事
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監
事
監事（非常勤）

氏
椎橋
菅原
藤井
深谷
樋口
上杉
崎山
浅見
手 塚
小 泉
稲垣

-1-

5/101

名
章夫
泰治
雅文
聖治
浩司
卓志
雅子
良雄
悟
健
隆一

６

職員数
326 名

７

資本金
１億 3,400 万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・役員秘書・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画の作成並びに総合調整・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言

イ

管理部
・ 給与、人事、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査

ウ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究
・職員の人材育成（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムの総合的な企画、開発
及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報（附票本人確認情報を含む。以下同じ。）及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施

-2-

6/101

（３）個人番号センター
・機構の社会保障・税番号制度に係る業務の総合的な企画及び調整・認証業務情報保護委員会の運営
・マイナンバーカードの発行、作成、作成及び運用に関する状況の管理、個人番号
通知書・マイナンバーカード関連事務・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
・公的個人認証基盤の開発及び改修
・個人番号カード管理システムの開発、改修及び整備（４）個人番号センター運用管理本部
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務関連事務
・公的個人認証基盤の運用及び監視・公的個人認証基盤の開発、改修、整備及び普及促進
・個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行管理システムの運用及び監視（５）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。）
・総合行政ネットワーク（LGWAN）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営（６）ICT イノベーションセンター
ア

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・証明書交付センターシステムの運用及び管理に関すること。
・自治体基盤クラウドシステムの運用及び管理に関すること。

イ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援

1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2
自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

7/101

（７）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援（８）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

-4-

8/101

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を
議決する。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

中期計画及び年度計画の作成又は変更

オ

決算

カ

役員の報酬及び退職金

キ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、主務大臣の認可を受けて理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
国の代表者

地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
石川
昭政
馬場
成志
楠
正憲
平井
伸治
池田
宜永
吉田
隆行
上原 哲太郎
清原
慶子
宍戸

常寿

代表者会議委員役職
デジタル副大臣
総務副大臣
デジタル庁統括官
鳥取県知事
宮崎県都城市長
広島県坂町長立命館大学情報理工学部教授
杏林大学客員教授
東京大学大学院法学政治学研究科
教授

備考

議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表

令和５年度の代表者会議の開催状況

回数
第 47 回

開催年月日
令和５年４月１日

第 48 回
第 49 回
第 50 回
第 51 回

令和５年５月 18 日
令和５年６月 27 日
令和５年 11 月 14 日
令和６年１月９日

第 52 回

令和６年３月 18 日

概要
・議長の互選
・経営審議委員会委員の任命
・役員の任命同意
・議長の互選・令和４年度決算
・令和５年度 11 月補正予算
・令和５年度１月補正予算
・「役員の報酬及び退職金について」の改正
・令和５年３月補正予算
・令和６年度事業計画
・地方公共団体情報システム機構における個人
番号カード関係事務に係る年度計画（令和６
年度）

-5-

9/101

第 53 回２・令和６年度予算
・本人確認情報処理事務等に係る令和６年度負
担金
・公的個人認証サービス3に係る令和６年度負担金
・特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和６年度
交付金
・総合行政ネットワークに係る令和６年度負担金
・定款の変更・業務方法書の変更
・役員の任命及び兼職の承認
・経営審議委員会委員の任命
・役員の任命同意

令和６年３月 27 日

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

中期計画及び年度計画の作成又は変更

エ

決算

オ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表
氏名
岩﨑
尚子
大山

永昭

梶田

恵美子

北岡

有喜

能條
知野

嘉幸
恵子

吉田

基晴

経営審議委員会委員

役職
備考
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流通委員長
基盤研究センター特命教授
ANA ホールディングス（株）取締役常務執行役員
社会医療法人 岡本病院（財団）理事
委員長代理
京都岡本記念病院 副院長
横浜市デジタル統括本部企画調整部担当部長
ジャーナリスト（株）あわえ代表取締役、サイファー・テック（株）
代表取締役

3

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

-6-

10/101

（３）開催状況
第５表
回数
第 39 回
第 40 回
第 41 回
第 42 回

令和５年度の経営審議委員会の開催状況

開催年月日
令和５年６月 22 日
令和５年 11 月 10 日
令和６年１月５日
令和６年３月 18 日

概要・令和４年度決算
・令和５年度 11 月補正予算
・令和５年度１月補正予算
・令和５年度３月補正予算
・令和６年度事業計画
・地方公共団体情報システム機構における個人
番号カード関係事務に係る年度計画（令和６年度）
・令和６年度予算
・業務方法書の変更-7-

11/101

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制に関する活動の実施・改善
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに公開、内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実
施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回
第２回

※

令和５年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
令和５年４月 25 日
令和６年３月 27 日

議題
令和５年度の実施計画（方針）
令和５年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア

リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画
及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を
図った。
第７表

回数
第１回
第２回
第３回
第４回
※

令和５年度のリスク管理委員会の開催状況

開催年月日
令和５年４月 25 日
令和５年８月 30 日
令和５年 11 月 29 日
令和６年３月 27 日

議題
令和５年度リスク管理活動計画(案)等
政府統一基準の改定等に伴う機構対策基準等の改正
個人情報保護細則等の改正等
令和５年度リスク管理活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第４回については、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

イ

情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。
第８表

令和５年度の情報セキュリティ委員会の開催状況

回数
第１回
第２回
第３回

開催年月日
令和５年４月 25 日
令和５年８月 30 日
令和５年 11 月 29 日

第４回

令和６年３月 27 日

議題
令和５年度情報セキュリティ管理活動計画(案)等
政府統一基準の改定等に伴う機構対策基準等の改正等
J-LIS におけるクラウドサービスの利用状況に関する調
査結果等
令和５年度情報セキュリティ管理活動報告等-8-

12/101※

情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員向けの特定個人情報の適正な取扱いや事業者における特定個人情報・個人情報漏えい等発生時の対応を中心とした個人情報保護に関するオンライン研修（11 月、365 名）を実施した。また、個人情報保護法に規定された用語の定義、機構における個人情報保護の取組、個人情報の取扱ルール等の基本的な事項について取りまとめた研修資料を作成し、自己学習資料として配付した（11 月、365名）。
その他、各部門のリスク管理推進員を対象としたリスク対応に関する教育（５月、53 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 135 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター、個人
番号センター個人番号カード部及び個人番号センター運用管理本部の職員を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関するオンライン研修（10 月、109 名）を実施した。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査
及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。世界情勢を踏まえ、外部公開サーバのセキュリティ対策の状況やサイバー攻撃に対する耐性の確認など、サイバー攻撃対策の実施等により機構のシステム全体の情報セキュリティを確保した。また、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）
を踏まえた情報セキュリティ対策基準に基づく調達等を行い、サプライチェーン・リ
スク5への対応を徹底した。
特に教育については、全役職員向けの令和５年度の政府統一基準群の改定に係る留意点、IT 調達ガイドラインの概要、ISMAP・ISMAP-LIU の概要と仕組みを含む情報
セキュリティに関するオンライン研修（10 月、339 名）を実施した。また、機構にお4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
5
情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。

-9-13/101

ける情報セキュリティ対策や最近のセキュリティ事案について取りまとめた研修資料を作成し、自己学習資料として配付した。さらに、各部門内で業務内容に応じた情報
セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項
について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
その他、ISMS6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査
及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるフォローアップ監査（12月〜１月）等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、全役職員向けの入札談合、官製談合及び公正な競争促進並びに不正行為（主に入札談合・官製談合）に関与した場合の処罰に関する対面及びオンライン研修を実施した（11 月、372 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以下職員向けの機構の危機管理に関する内部規程類や体制、考え方、インシデント対応等
に関するオンライン研修を実施した（３月、251 名）。
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和５年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表

令和５年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

実施部門名
実施時期
機構全体
令和６年３月シ ス テ ム 統 括 室 令和５年４月、
リスク管理課
７月、令和６年３月
令和５年７月

訓練の概要
不審メールを受けた場合を想定した対応訓練を実施した。
安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職員安否状況を適切に報告すること等を確認した。
個人情報保護委員会に報告を行う必要がある個人情報漏

6

Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。

- 10 -

14/101

個人番号センター／個人番号センター運用管理本部

えい等を想定した訓練を実施した。
住基全国センタ
住民基本台帳ネットワークシステムにおける緊急時対応
ー
訓練を実施した。
ア：令和５年 12 ア 機器故障を起因として発生した障害対応訓練
月（住基全国センター全体で実施）
・都道府県サーバの機器故障を起因とした障害対応訓練を実施した。
イ：
イ 事象別対応訓練（各担当にて実施）
ａ 令 和 ５ 年 ８ ａ ソフトウェア障害対応訓練
月、12 月・附票本人確認情報初期登録作業時のアプリケーショ
ン不具合発生時対応訓練を実施した。
ｂ 令 和 ５ 年 ８ ｂ ハードウェア・ネットワーク障害対応訓練
月、令和５年 12・開発機器室における障害等発生時対応訓練を実施し月た。
・休日における政令市 CS での障害発生を想定した緊急時対応訓練を実施した。
ｃ令和６年２月 ｃ ウイルス検知対応訓練
・市区町村における「セキュリティ情報等収集機能」を使用したウイルス検知時の対応訓練を実施した。
ｄ令和６年２月 ｄ 災害対応訓練
・地震による大規模災害発生を想定した緊急時対応訓練を実施した。
公的個人
公的個人認証サービスシステムにおける障害発生等を想認証シス定した緊急時対応訓練を実施した。
テム開発（令和４年度の緊急時対応訓練における改善事項を踏ま部、公的えて、ハードウェア障害を想定した片系の切り離し手順等
個人認証の確認の訓練を実施した。
）
システム (１)：令和５年 (１)ハードウェア障害対応訓練等
運用部
９月、令和５年
公的個人認証サービスにおける機器障害を想定した
12 月、令和６年
緊急時対応訓練を実施した。
３月(２)サーバ切り離し訓練等(２)：毎月実施
主にロードバランサでのサーバ切り離し訓練を実施
した。
(３)：毎月実施 (３)運用訓練
上記に加え、迅速な障害時対応のためのサーバ操作等の訓練を実施した。
個人番号
個人番号カード管理システムにおける障害発生等を想定
カードシした緊急時対応訓練を実施した。
ステム開（令和４年度の緊急時対応訓練における改善事項を踏ま発部、個えて、ソフトウェア及びハードウェア障害を想定した片系
人番号カの切り離し手順等の確認の訓練を実施した。
）
ードシス (１)：令和６年 (１)ソフトウェア障害対応訓練等
テム運用 ３月
アプリケーションのバグにより、一部市町村におけ部及び個るカード業務が実施不可となることを想定した緊急時
人番号カ対応訓練を実施した。
ード業務 (２)：令和６年 (２)ハードウェア障害対応訓練等
運用部
１月
個人番号カード関連システムのハードウェア障害を想定した手順、連絡先等の確認に係る緊急時対応訓練を実施した。
(３)：毎月実施 （３）サーバ切り離し訓練等
主にロードバランサでのサーバ切り離し訓練を実施(４)：令和６年した。
１月（４）総合サイト障害対応訓練- 11 -

15/101

ＬＧＷＡＮ全国センター

マイナンバーカード総合サイトの Web サーバ障害を想定した手順、連絡先等の確認に係る緊急対応訓練を実施した。
シ ス テ ム ａ令和５年９月 ａ 障害対応訓練
部（１回目）運用担当に着任した新任職員向けに、広域障害発生時の初動対応を主とした訓練を実施した。
令和６年１月（２回目）東日本セキュリティゲートウェイにおいて（２回目）障害が発生、東日本と西日本間が通信できない状態となった場合を想定した訓練を実施し、初動対応から西日本セキュリティゲートウェイへの DR 切り替え、復旧までの運用フローを確認した。
ｂ令和５年 12 月 ｂ LGWAN に関する危機管理訓練
LGWAN 接続団体からの不正通信を想定した訓練を実施し、LGWAN 接続ルータの閉塞から解除までの運用フローを確認した。
ｃ令和６年１月

中 間 サ ー ａ令和５年 10 月
バー部
ｂ令和５年 12 月

ｃ令和５年９月、令和６年２月

Ｉ Ｃ Ｔイ ノ ベー ショ ンセンター

研 究 開 発 ａ令和５年７月
部ｂ令和６年２月

情 報 処 理 令和５年 12 月
部

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）7に関する危機管理訓練
組織認証局サーバにおいてマルウェアを検知した場合を想定した机上訓練を実施し、発生から復旧までの運用フローを確認した。
ａ 災害時訓練
西 DC が被災したケースを想定し、ディザスタリカバ
リ手順及び連絡フローを確認した。
ｂ セキュリティ訓練
団体に公開したファイルに未知のウイルスが混入していたケースを想定し、運用フローを確認した。
ｃ 障害対応訓練
・情報提供ネットワークシステム8(インタフェースシステム)接続用 VPN 装置の主系及び従系で障害が発生したケースを想定し、障害発生時の運用フローを確認した。
・LGWAN の構成要素である東日本セキュリティゲート
ウェイと西日本セキュリティゲートウェイを接続する回線で障害が発生したケースを想定し、障害発生時の運用フローを確認した。
a 証明書交付センターの障害を想定した障害対応及び団体等関係者への周知等を迅速に行う初動体制の確保について確認した。
b 障害対応訓練
大規模地震発生により大手ベンダの証明発行クラウドが停止した想定で訓練を実施し、運用手順を確認した。
税務情報処理等に係るシステム（軽油、たばこ、交付税、町字、自動車検査情報）について、障害発生時における初動対応、緊急体制、関係者への連絡及び障害からの復旧に係る訓練を実施した。
ｃ

7

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インター
ネットを通じて住民・企業等に提供している。
8

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

- 12 -

16/101

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS9内部監査、ISMS 内部監査、
情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査及び会計監査を実施した。
第 10 表監査種別
PMS 内部監査

ISMS 内 部 監
査

情報セキュリティ内部監査

令和５年度の内部監査の実施状況

監査内容
JIS Q 15001(個人情報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼ
ｽ ﾃ ﾑ (PMS)) へ の適合性及び運用状
況に関する監査JIS Q 27001(情報
ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃ
ﾑ(ISMS)への適合性及び運用状況に関する監査
政府統一基準への対応状況及び運用
状況に関する監査コンプライアンス内部監査コンプライアンス
管理の実施状況に関する監査

危機管理内部
監査「政府機関等における情報システム
運用継続計画ガイドライン」との準拠性に関する監査
会計上の諸取引が地方公共団体情報
システム機構の規程等に準拠して適切に行われているか、また適切に記録されているか等を確かめる財務諸
表項目監査

会計監査
（決算監査及び例月監査）

対象部門
全部門

実施日／実施期間
令和５年 11 月 22 日〜令和６
年１月 31 日

情報処理部（ISMS 事務局、企画管理担当、交付税運用担当、地方税運用担当自動車情報担当）

令和５年８月 23 日〜31 日

全部門（LGWAN 全国センター
システム部開発担当・運用担当、中間サーバー部を除く。）
内部統制委員会事務局（情報化支援戦略部企画担当）、リスク管理事務局（リスク管理課）
住基全国センター企画部

令和５年 11 月 22 日〜令和６
年１月 31 日

会計課

令和５年５月 22 日〜24 日（決算及び３月分）
令和５年６月 28 日（４月及び５月分）
令和５年７月 25 日（６月分）
令和５年８月 29 日（７月分）
令和５年９月 26 日（８月分）
令和５年 10 月 31 日（９月分）
令和５年 11 月 28 日
（10 月分）
令和５年 12 月 26 日
（11 月分）
令和６年１月 29 日（12 月分）
令和６年２月 27 日（１月分）
令和６年３月 26 日（２月分）

会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課

9

令和６年１月 22 日〜26 日

令和６年２月 22 日

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。
事業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。

- 13 -

17/101

４

外部審査及び外部監査
令和５年度リスク管理活動計画及び令和５年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表

令和５年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名
住基全国センター

個人番号セ
ンター／個
人番号セン
ター運用管
理本部

LGWAN 全国センター

ICT イノベ
ーションセ
ンター

公的個人認
証システム
開発部／公
的個人認証
システム運
用部
個人番号カ
ード新シス
テム開発部
／個人番号
カードシス
テム運用部
システム部
中間サーバ
ー部
研究開発部

情報処理部

審査／監査種別（対象業務）
審査／監査実施期間
住基全国センターの全国サーバ（※1）運 令和５年 11 月〜令和６
用管理業務、都道府県サーバ（※2）運用 年１月
管理業務、鍵管理サーバ運用管理業務及びネットワーク状態監視業務において、
政府統一基準を評価基準とした助言型
外部監査を実施した。
（※1 附票全国サーバを含む。※2 附票都道府県サーバを含む。）
準拠性監査10（認証業務）
令和５年７月〜令和６
年３月

準拠性監査（個人番号カード管理システ
ムの運用）

令和５年８月〜令和６
年２月

準拠性監査（LGWAN の運用）

令和６年１月〜令和６
年３月
令和５年 12 月〜令和６年１月
令和６年１月〜３月

準拠性監査（自治体中間サーバー・プラ
ットフォームの運用）
証明書交付センターシステムの運用保守における政府統一基準への準拠性について、一般競争入札により選定した第三者機関（監査法人）によるフォローア
ップ監査を実施。
ISMS 審査（継続審査）
ISMS に基づく助言型外部監査10

令和５年 11 月
令和６年１月

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

- 14 -

18/101

５

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和５年 10 月
及び令和６年３月に実施した。また、決算監査は、令和６年４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 12 表

令和５年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和５年 10 月 18 日、19 日、20 日、23 日、
24 日
令和５年 12 月１日、５日、７日、11 日
令和６年３月 18 日、22 日、26 日、27 日
令和６年４月 1 日
令和６年５月８日、９日、10 日、13 日、14
日、15 日、16 日、17 日、27 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表

令和５年度の監事監査の実施状況

監査種別
決算監査
(決算報告
に係る監
事監査)

対象部門
情報化支
援戦略部
会計課

監査事項概要事業報告書、
財務諸表及び
決算報告書が適正であるかの確認。

特記事項
令和４年度の事業報告書、財務諸表及び決算報告書は適正なものと認められた。
なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認められた。

監査実施年月日
令和５年５月 22 日〜
24 日

例月監査

会計課

会計上の諸取引が適切に行
われているか、また適切に記録されているか等の確認。

会計上の諸取引は適正に行われ、記録されていると認められた。

令和５年６月 28 日

機構の調達業
務について

令和４年度に行った調達業
務に関する業務監査のフォ
ローアップ監査を行った。
その結果、令和４年度に報告した意見を受け、最大限の検討と着実な改善が図られていると認められた。

業務監査

全部門

- 15 -

19/101

令和５年７月 25 日
令和５年８月 29 日
令和５年９月 26 日
令和５年 10 月 31 日
令和５年 11 月 28 日
令和５年 12 月 26 日
令和６年１月 29 日
令和６年２月 27 日
令和６年３月 26 日
令和５年６月〜令和
６年２月

７

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）によるフォローアップ監査等に対応（12 月〜１月）し、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努めた。

８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 31 回開催（持ち回り開催及び書面開催を含む）、審議対象 108 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14 表のとおり）において、当機構における調達の点
検及び必要な見直しを行った。
また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、独立行政法人の取組を参考に制定した「契約に係る情報の公表に関する指針」に基づき、契約実績の公表を毎月行ったほか、再委託の承諾に当たり、再委託される業務の内容を明確化するなどにより、契約の公正性の確保に努めた。
第 14 表９

令和５年度の契約監視委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
令和５年８月 30 日

第２回

令和６年１月 22 日

議題
・審査（対象：令和４年度上半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和４年度下半期契約実績）
・審査（対象：令和４年度下半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和５年度上半期契約実績）

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和６年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を令和５年９月及び令和６年３月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和５年７月及び令和６年３月に開催した。

- 16 -

20/101

四組織・体制の整備等

１

組織間の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大及びシステム間連携等に対応するために、システム担当部長会議や関係事業者との課題検討会議等により住民基本台帳ネット
ワークシステム全国センター、個人番号センター、運用管理本部、総合行政ネットワー
ク全国センター、ICT イノベーションセンター及び事務局の連携強化を図るとともに、地方公共団体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、管理部及び教育研修部）の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
また、システム統括室を中心として、システム開発の標準化のためのチェックリストやシステム開発の心得の活用・改善、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム稼働率の向上及び障害発生時における早期復旧に向けた対応体制の見直しを目的とした訓練の実施、システム監視の強化と運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
さらに、システム統括室が、各センターのシステム全体を通じ、システム改修等においてテスト等が十分に行われているかをチェックするなど、ハード・ソフトのリリース
時に安定性を確保するための確認を行った。また、システムの運用監視及びシステム性能の管理の強化により、障害が発生しても早期に回復できるよう、システムのレジリエンス（障害回復力）を高めた。
このほか、システム更改に当たり、セキュリティの強化や、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和５年６月及び 10 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３

新型コロナウイルス感染拡大防止及び「新たな日常」を見据えた対応
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を引き続き徹底するほか、「新たな日常」を見据え、適切な人事管理等を行いつつ、テレワーク等を引き続き積極的に進
めた。
ア

勤務体制
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、業務継続性を確保しつつ、テレワ
ークによる在宅勤務の計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用した。
また、システム運用監視部門など業務継続性が強く求められる部門においては、- 17 -

21/101

関係職員を複数チーム編成とし、それぞれ別の場所で勤務させる体制を徹底した。
イオンライン会議等の活用
オンライン会議や電子メール等を活用した業務遂行を促進した。さらに、「新たな日常」を見据え、テレワークやペーパーレスを積極的に進めた。

ウ

職員が感染した場合への備え職員が感染した場合に、役職員や保健所等への速やかな連絡、感染者及び濃厚接触者等への適切な対応、消毒の速やかな実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、
対応マニュアルを常に最新化した。
また、令和５年５月８日からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
けの変更に伴い新型コロナウイルス感染に感染した場合の対応及びその他の対策について、対応マニュアルを周知し、感染の拡大を防止した。
エ 職員相互のコミュニケーションの充実及び適切な人事管理等
テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、所属長と所属職員、所属職員同士による毎日 WEB ミーティングを行うなど、
コミュニケーションの充実を図るとともに、職員の能力が十分に発揮されるよう、職員の状況を踏まえつつ、適切な人事管理及び業務管理を行った。
４体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体、民間事業者等から職員派遣の協力を得るほか、職員に対する IT スキル及びビジネススキルに係る研修の計画的な実施、資格取得の促進等によりデジタル人材を育成し、体制の充実・強化を図った。
特に、職員の採用・育成の強化を図るため、必要な人材の採用・確保により、体制を増強するほか、職員がキャリアパスに即し、必要なスキル、経験等を獲得できるよう、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣、NICT 主催の研修への参加を含む
職員研修の計画的実施、資格取得奨励制度による資格取得の促進等、必要な取組を進めるとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関を積極的に活用した。
また、デジタル庁や総務省等の関係省庁の協力を得つつ、豊富な業務経験を有する
地方公共団体における勤務経験者など、多様なスキルや経験を有し、即戦力として活躍が期待できる人材の中途採用を様々な機会を設けながら通年で実施することや人材派遣会社を活用し、３９名を採用した。
さらに、若手職員の積極的な登用等による処遇改善を進めた。
併せて、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進、業務の電子化等）を推進することにより、効果的かつ効率的な業務運営に努めた。

- 18 -

22/101

（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、引き続き、最高情報セキュリティ責
任者及び情報セキュリティ委員会が技術面を中心に情報セキュリティ管理を所管し、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行った。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、人員の増強
及びオペレーター研修等により、年間応答率 95％以上を確保した。
５月には、移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載に伴い、スマートフォン紛失時等に一時利用停止を受け付ける業務をコールセンターで新たに実施するなどの必要な体制強化を行った。
また、AI チャットボットなどを活用してサービスの向上を図る取組を進めた。
５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊Ｊ−ＬＩＳなどを活用し、地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。
特に、コンビニ交付における市区町村の証明発行サーバ等の不具合による証明書の誤交付事案について、国におけるマイナンバー情報総点検の取組に対応して令和５年 12 月に取りまとめた機構における取組等の周知をホームページにおいて行った。

６体制の抜本的強化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、必要な職員の増員、専門性向上に向けた職員の育成、高度な知見を有する外部人材・機関の活用等に取り組むことにより、機構の体制の抜本的強化を図った。

- 19 -

23/101

第２章

令和５年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和５年度は、令和５年６月に改訂されたデジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、「デジタル重点計画」という。）、中期目標に基づき策定した中期計画及び年度計画に掲げた取組を着実に実施しつつ、マイナンバーカードの適切かつ効率的な発行や、障害又は災
害発生時の対応力強化など、システムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努めたほか、各システムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するとともに、情報連携の利用の拡大に適切に対応した。
特にサービスの一層の向上の面では、電子証明書のスマートフォンへの搭載を実現した
ほか、コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定において対象
店舗の拡大や UI/UX の向上を行う等カードの利活用を促進させた。また、デジタル重点計
画等を踏まえ、運転免許証や在留カードとマイナンバーカードの一体化、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務等の実施に向けた検討を進めた。
令和５年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障や不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用に対応するため、附票全国サーバーを構築する等必要な対応を行った。
国の行政機関等に対して、約 16 億 3,656 万件（対前年度比約 2 億 2599 万件増）の本
人確認情報の提供等を行うとともに、各情報保有機関又はマイナポータル11からの符号の生成要求に基づいて、約 4,601 万件（対前年度比約 1 億 8,731 万件減）の住民票コードの提供を行った。
また、国によるマイナンバー情報総点検にあわせた大量照会への対応や検索条件を厳格化する機能の構築を行った。

11

国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。

- 20 -

24/101

このほか、将来の再構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステムのネットワー
ク構成の検討を行う等、セキュリティ強化と運用の安定性・効率性の向上に向けて取り組んだ。
２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業
及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

３

マイナンバーカード等の発行・運営体制の強化
令和５年度は約 834 万枚のマイナンバーカードを発行し、令和５年度末までに累積で約 1 億 309 万枚のマイナンバーカードを発行した。
システムの運用監視を通じた予防保守の強化及び訓練の継続的な実施によるレジリエンス（障害復旧力）の向上、運用管理体制やシステムの強化等により、障害発生時に住民サービスに支障が生じないよう安全かつ安定的な運営に努めた。
また、健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるにあたり、最短５日以内にカードを送付する特急発行の仕組みの構築を進めた。加えて、運転免許証とマイナンバーカー
ドの一体化や次期マイナンバーカードに係る技術的課題等について、関係省庁と連携しつつ検討を行った。
このほか、顔認証機能に絞った顔認証マイナンバーカードを作成するためのツールを開発し、市区町村に配布した。

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書12及び利用者証明用電子証明書13の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、主務大臣が認定した 18 事業者及び電子署名等確認業務委託者14515 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

12

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
13
自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポー
タルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるイ
ンターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
14

民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名- 21 -

25/101

このほか、電子証明書のスマートフォンへの搭載を実現するとともに、本人同意に基づき基本４情報等を提供するためのサービスが開始されたことに伴い、情報提供に向けた対応を行った。
５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバ
ー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービス15として地方公共団体に提供するとともに、令和５年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び地方公共団体の副本
登録作業等の作業支援を行った。
また、日本年金機構から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
このほか、令和７年度のシステム更改に向け、国と協議するとともに、地方公共団体の意見も聴きながら、更新計画の策定及び調達を行った。

６

総合行政ネットワーク
マイナンバー制度における情報連携、コンビニ交付など行政事務のみならず国民生活に密接に関連した通信に活用されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化を進め安定運用に努めた。
LGPKI について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体
中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証
明書を全地方公共団体に発行した。
また、情報処理推進機構（IPA）と共同で構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末
を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」について、自治体テレワーク試行事業として、利用を希望する 1,017 の地方公共団体に提供した。
このほか、次期 LGWAN の令和６年 10 月の運用開始に向け、構築及び運用事業者の調達を実施した。

７

研究開発
証明書等のコンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コン
ビニ交付に参加する市区町村数は、令和６年度末で 1,286 団体（対前年度比 154 団体増）となり、対象人口は 1 億 1,895 万人（対前年度比 263 万人増）となった。
コンビニ交付における証明書の誤交付事案を踏まえ、市区町村が証明発行サーバ関係業務を委託する全事業者に対してヒアリングを実施した。また、ヒアリング結果を踏ま検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。
15

LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組み。

- 22 -

26/101

え必要な対策項目を明確化したチェックシートを作成し、市区町村が定期的な確認を行える仕組みを設けるとともに、機構においてチェック内容の確認や必要に応じた助言等の支援を行う仕組みを整備した。
このほか、住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発として、JPKI の利
用者証明用電子証明書の有効性確認を簡便に行える地方認証プラットフォームの拡充やカードアプリケーション搭載のための全国共通の環境の構築、コンビニ交付におけるス
マートフォン用電子証明書への対応等を行った。
８

教育研修
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングを中心とした研修体系を構築し、より内容を充実して実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き集合研修に代えて、オンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）又はライブ研修（Web 会議シ
ステムを利用して双方向で実施する研修）をメインに実施した（38 セミナー）。これらの動画研修及びライブ研修については、録画を学習管理システムに登録することにより受講者がいつでも受講できる環境を提供し、延べ 599,629 人が受講した。

９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
また、地方消費税清算システム及び軽自動車システムの更改については、令和６年度までに実施することとし、令和５年度はシステム設計を行った。

10

情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊Ｊ−ＬＩＳ」を年間 80,765 部発行した。
10 月には「地方自治情報化推進フェア 2023」を実地で開催した。地方公共団体の先進的な取組の事例の紹介や民間事業者の講演、デジタル庁等との企画など、参加者のニーズに合わせた幅広いプログラムの提供を行うことで、来場者及び動画視聴数の合計が令和４年度を上回り、出展者数も過去最大となった。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の- 23 -

27/101

情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
12

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT16の活動を支援するため自治体 CSIRT 協議
会17の運営において、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅
威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を情報共有サイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体
CEPTOAR18業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を
LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：56 件）。

13

デジタル基盤改革に対する支援
デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行うガバメントクラウド等上で構築された標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を支援した。
〇業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 6,988 億円）
・令和５年度交付：1,414 団体、29,709 百万円
・令和４年度交付：592 団体、 7,958 百万円

Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
17
全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
18
Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
16- 24 -

28/101

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用に係る制度改正等への対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム19及び符号生成に係る住民票コード提供システム20の運営を以下のとおり行った。

（１）全国サーバの運用・監視21
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、マイナ
ポータルと連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバ運用管理業務（附票全国サーバ運用管理業務を含む。）、都道府県
サーバ運用管理業務（附票都道府県サーバ運用管理業務を含む。）、鍵管理サーバ運用
管理業務、ネットワーク状態監視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
市区町村については、セキュリティ監査による一層のセキュリティ対策の強化のため、全団体を対象に以下のような施策を行った。
① 全市区町村の住基ネット関連機器の設定状況等の確認② リモートによる監査やヒアリング調査③ オンラインセミナー等を通じた各団体での内部監査の手法等の情報提供

19

個人番号とすべき番号を生成し、市区町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
21
国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
20- 25 -

29/101

（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり。
第 15 表ヘルプデスクへの問合せ件数
内容件数

住基・マイナンバーカード関係

44,690 件

公的個人認証関係

5,454 件
合計

50,144 件（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、4,368 人（前年比 456 人
増）が受講した。また、オンラインによる動画研修を含めると、4,452 人が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求２件、本人確認情報の提供状況の開示請求９件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求はなかった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
住民基本台帳ネットワークシステムを構成するサーバ及び端末について、オペレーティングシステム（OS）等のバージョンアップに対応するためのシステム改修を行うとともに、令和６年 11 月から令和７年 12 月にかけての市町村コミュニケーションサーバ（CS）更改に向けた準備を行った。
また、次期ネットワークの更改に向けた準備を進めた。

３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報を約 16 億 3,656 万件（対前年度比約 2 億 2599
万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報を提供した。
また、国のマイナンバー情報総点検にあわせた社会保険診療報酬支払基金等からの大量照会について、スケジュールの調整を行い、適切に提供業務を実施した。加えて、マイナンバーの紐付け誤りを防止する観点から、照会システムを改修し、検索条件を厳格化する機能を構築した。

- 26 -

30/101

４

情報連携に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを約 4,601 万件（対前年度比約 1 億 8,731 万件減）提供した。
また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行った。

５

システム再構築
将来の再構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステムのネットワーク構成の検討を行う等、セキュリティの強化と運用の安定性・効率性を高めるよう取り組んだ。

６

国の制度改正等に係るシステム改修（１）マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用するため、附票全国サーバを構築する等必要な対応を行った。
また、附票連携システム等のための業務アプリケーションを市区町村、都道府県及び国の行政機関等へ配付するとともに、市区町村で実施する附票本人確認情報の初期登録作業について支援を行った。
さらに、今後の在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施に当たり、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要な検討を行った。
（２）本人確認情報等への氏名の振り仮名追加
戸籍及び住民票等の記載事項に氏名の振り仮名が記載されることに対応して、本人確認情報及び附票本人確認情報にも氏名の振り仮名を追加する必要がある。そのため、住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムについて、これに対応した
システム改修等を検討した。

- 27 -

31/101

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守
を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。
（２）附票都道府県サーバ構築
令和５年７月に附票都道府県サーバの構築が完了し、稼働開始した。併せて、監視及び保守等も開始した。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局に令和５年分の同データを提供した。

- 28 -

32/101

三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。また、特急発行の仕組みの構築を進めるとともに運転免許証や在留カー
ドとマイナンバーカードの一体化や次期マイナンバーカードへの移行等に向けた対応を行った。
１

マイナンバーカードの発行・運営体制の強化（１）マイナンバーカードの発行及びシステムの運営等
マイナンバー法等に基づき、個人番号通知書及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
また、マイナンバーカード管理システムについて、引き続き、システムの運用監視を通じた予防保守の強化及び訓練の継続的な実施によるレジリエンス（障害復旧力）の向上、運用管理体制やシステムの強化等により、障害発生時に住民サービスに支障が生じないよう早期の復旧を図るなど、安全かつ安定的な運営に努めた。
ア 個人番号通知書の作成・発送
令和５年度においては、約 123 万枚の個人番号通知書を作成・発送した。
イ

マイナンバーカードの発行
令和５年度中に約 518 万件（正常申請数約 448 万件）の申請を受け付け、約 834
万枚のマイナンバーカードを発行した（令和４年度発行数約 3,559 万枚）。
なお、令和５年度末までに、累積で約 1 億 309 万枚のマイナンバーカードを発行した。

ウマイナンバーカードの特急発行
マイナンバーカードについて、特に速やかな交付が必要となる新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者等については最短 5 日以内にカードを送付する特急発行の仕組みの構築を進めた。

エ

顔認証マイナンバーカード
マイナンバーカードのパスワードの取り扱いに不安をもつ住民向けに、マイナン
バーカードに登録された４桁のパスワードをロックし、顔認証機能に絞った顔認証
マイナンバーカードを作成するためのアプリを開発し、市区町村に配布を行った。

オ

住民向けコールセンター等の運営
令和５年度の問合せ内容別の件数は、下記のとおりである。

- 29 -

33/101

【参考】コールセンターへの問合せ内容別件数
①

②

②

内容
件数
通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードの申請及び発行等
約 0.8 万件
通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
約 0.1 万件
個人番号通知書関係
約 31.0 万件
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
約 1.9 万件交付通知書関係（発送時期等）
小計①
約 33.8 万件
マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
約 14.3 万件一時停止（個人番号カード・スマホ用電子証明書）
約 31.1 万件※２
公的個人認証サービス関係
約 9.6 万件
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム等
約 2.1 万件
小計②
約 57.1 万件
その他（ご意見・ご要望等）
約 20.0 万件
合計（①＋②＋③）
約 110.9 万件※１ マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 1.6 万件※２ 電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 6.2 万件※３ 表中の件数は有人チャット含む※４ 令和４年度の合計（①＋②＋③）は約 295.6 万件（２）カード管理システムの安定稼働等
マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、令和５年 10 月に現行システ
ムの機器更改を実施した。
また、バックアップセンターを構築し、災害時等の業務継続性の確保を含めた更なる安定稼働を図る検討を行った。
（３）マイナンバーカードの円滑な更新
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送し、令和５年度は、約 43 万通の有効期限切れ通知書を発送した（令和４年度 18 万通）。
また、顔認証マイナンバーカードが令和５年 12 月より運用開始されたことにともない、「有効期限切れ通知」に同封される有効期限通知書等の様式及びパンフレットを更新し、顔認証マイナンバーカードの周知を図った。
２

マイナンバーカードの利便性の向上（１）国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
国外転出後においてもマインバーカードが継続して利用できるようにするため、マイナンバーカード管理システムに必要な改修を行った。
また、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務等の実施に当た
り、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要な検討を行った。

- 30 -

34/101

（２）運転免許証とマイナンバーカードの一体化
令和６年度中に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するため、関係省庁と調整の上、申請受付・発行システム等の改修及び機器調達等の検討を進めた。
（３）在留カードとマイナンバーカードの一体化
在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付を開始するため、関係省庁と今後の取組について検討した。
（４）次期マイナンバーカード仕様の設計の検討
次期マイナンバーカードについて、関係省庁と連携しつつ、国の検討会に参加する
等技術的課題の検討を行った。また、国の検討会の取りまとめを踏まえ、次期マイナ
ンバーカード仕様書並びにプロテクションプロファイルの作成を開始した。

- 31 -

35/101

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証
利用の開始などに伴う発行枚数の増加及び電子証明書の利用拡大に適切に対応した。さらに、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく基本４情報等の提供を開始した。
１

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和５年度は、全国の市区町村で約 373 万件（署名用電子証明書 174 万件、利用者証明用電子証明書
199 万件）の電子証明書の更新手続を完了した。また、約 54.4 万件のスマートフォン
用電子証明書（移動端末設備用署名用電子証明書 27.2 万件、移動端末設備用利用者証
明用電子証明書 27.2 万件）を発行した。
（２）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システムの構築等
マイナンバーカードの発行枚数の増加等に対応するため、現行システムを増強するとともに、ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セキュリティのより一層の強化を行った。
また、災害時等の業務継続性の確保や更なる安定稼働を図る観点から、バックアップ
センターを構築するとともに、電子証明書の有効性確認機能の２センター化を図った。
（３）電子証明書の円滑な更新
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限通知書」を作成・発行し、令和５年度は、約 277万通の有効期限通知書を発送した。また、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局のシステム導入の支援を９団体 31 局実施した。
併せて、令和 7 年度以降に見込まれる電子証明書の有効期限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保のために必要となる機器について検討を行った。
２

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国の機関等 14 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者
証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。
（２）主務大臣の認定を受けた民間事業者等主務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適- 32 -

36/101

切に行った。なお、令和６年３月末現在で前年度比 88 増の累計 533 事業者（うち、主務大臣認定事業者：18 事業者、電子署名等確認業務委託者：515 事業者）となった。
※

失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このうち、
令和５年度の OCSP による失効情報の提供件数は、個人番号カード用署名用電子証
明書は約 2,588 万件（対前年度比約 1,085 万件増）、個人番号カード用利用者証明用
電子証明書は約 3 億 9,293 万件（対前年度比 810 万件増）である。また、移動端末設
備用署名用電子証明書は約 17 万件、移動端末設備用利用者証明用電子証明書は約 18万件である。なお、いずれも新旧紐付け情報を含む。

３

電子証明書の利便性の向上等（１）コンビニエンスストアにおける署名用電子証明書の暗証番号初期化・再設定
令和３年 11 月より順次サービスを開始した顔認証技術を活用したコンビニエンスス
トアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定について安定的な運用を行い、
UI/UX を向上させるためのシステム改修を実施したほか、サービスを提供する事業者の更なる拡大を図るための調整を行った。令和５年度については 218,393 件の利用実績があった。また、コンビニエンスストアでの利用者証明用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定について開発を進めた。
（２）本人同意に基づく基本４情報等の提供
住民本人からの同意に基づき、署名検証者の求めに応じ、住民の最新の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等を署名検証者に提供するためのサービスが開始されたことに伴い、アクセス権や同意情報の登録等、情報提供に向けて周知を図った。
（３）移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載
移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載について、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行うシステムの開発を行い、運用を開始した。
また、運用開始後は、コールセンターにおける利用者からの問合せ対応及び必要に応じたシステム改修及び体制整備を実施し、業務の安定的かつ円滑な運用を行った。
（４）国外転出者による公的個人認証サービスの継続利用
国外転出後においても公的個人認証サービスが継続して利用できるようにするため、
公的個人認証システムに必要な改修を行った。
また、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務等の実施に当た
り、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要な検討を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
23
特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方法。

- 33 -

37/101

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行った。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフ
ォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、令和５年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携の状況について、平成 29 年７月から令和６年３月までの全体（地方公共団
体、国その他機関）の情報照会件数は約８億 1,000 万件、情報提供件数は約７億 2,000件で、そのうち地方公共団体の情報照会件数は約１億 4,000 万件、情報提供件数は約６億 7,000 万件であった。
また、照会で利用されている主な事務手続は、国民年金・厚生年金関係手続及び年金生活者支援給付金関係手続で、提供されている主な特定個人情報は、住民基本台帳関係情報や地方税の課税情報であった。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望への対応等、必要な改修を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応
等、地方公共団体の支援を行った。
（３）システム更改に向けた準備
デジタル重点計画に基づく情報連携のアーキテクチャの検討状況を注視しつつ、自治体中間サーバー・プラットフォームについて、令和７年度の更改に向け、国と協議するとともに、地方公共団体の意見を聴きながら、更改計画の策定及び調達を行った。

- 34 -

38/101

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化を進めるとともに、安定運用に努めた。
また、令和６年 10 月の運用開始に向け、次期 LGWAN の構築を開始した。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
併せて、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努め、LGWAN-SOC24による監視を実施し、広域障害を想定した障害発生時の迅速・確実な
状況把握のための委託事業者との一体的な運用監視に引き続き取り組むとともに、広域障害を想定した訓練、地方公共団体等への迅速・確実な情報提供のための体制を整備した。
また、セキュリティゲートウェイ内の一部ネットワーク機器の可用性向上を図り、障害発生時に備えて東日本セキュリティゲートウェイ及び西日本セキュリティゲート
ウェイ向けの２系アクセス回線の増強を行った。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを安定的に提供した。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
ア

LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を実施した。

イ

セキュリティ確保の観点から、全てのLGWAN-ASPホスティングサービス提供者
に対し、チェックリストによる自己点検を求め、その結果を踏まえ、LGWAN-ASP
ホスティングサービス提供者のうち10事業者に対し、情報セキュリティ監査を実施するとともに、令和４年度までにセキュリティ監査を実施した事業者のうち５事業者に対し、フォローアップ監査を実施した。
また、LGWAN-ASPホスティングサービス提供者を介し、LGWAN-ASPアプリケ
ーションサービスにおけるセキュリティ対策の点検を実施した。

ウ

LGWAN-ASPへの新規参入を促進するため、地方自治情報化推進フェアにおいて「LGWAN-ASP参入セミナー」を開催するとともに、「相談コーナー」を設け、事業者からの相談対応を実施した。

24

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。

- 35 -

39/101エ

LGWANの利活用を促進するため、教育研修事業や地方自治情報化推進フェアの特設サイト等により、LGWAN-ASPの活用事例等の情報提供を実施した。

オ

LGWANの利便性の向上のため、パブリッククラウド上のサービス利用をより容易にする仕組みを導入し、LGWAN-ASP事業者による新たなサービスの拡充を図った。

カ

LGWAN-ASPとして提供しているアプリケーション及びコンテンツサービスの登録状況は、令和５年度末で合計1,313件（対前年度比67件の増）となっている。

キ

LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電
子申告・納税システム等）は、令和５年度末で109システムである。
第16表

LGWAN-ASPサービスの増減

サービスの種類

令和５年度末

令和４年度末増減

AP・コンテンツ

1,313

1,246

67

ホスティング

513

515

-2

通信

172

170

2

ファシリティ

400

397

3

合計

2,398

2,328

70

（４）次期 LGWAN の構築
次期 LGWAN（第五次 LGWAN）について、令和６年 10 月の運用開始に向け、地方公共団体等による「次期 LGWAN に関する検討会」での取りまとめ結果を踏まえ、次期 LGWAN の仕様を作成し、次期 LGWAN の構築及び運用事業者の調達を実施した。
事業者選定後、次期 LGWAN の設計を進めるとともに、「都道府県向け次期 LGWAN連絡会」を開催し、次期 LGWAN の概要、スケジュール、費用及び移行の考え等を説明した。
（５）自治体テレワーク試行事業の実施
情報処理推進機構（IPA）と共同で構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」について、自治体テレワー
ク試行事業として、利用を希望する 1,017 の地方公共団体に提供した。
第 17 表「自治体テレワーク for LGWAN」の提供状況（令和５年度末時点）
合計

団体数

1,017

端末 ID 数

92,355- 36 -

40/101

２

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）次期 LGPKI の検討等
次期 LGPKI（第五次 LGPKI）サービスの調達を実施し、首長名の証明書を Adobe
製品で署名検証可能とする機能追加と併せ、令和６年 12 月の提供開始に向けた構築作業を進めた。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）26事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

25

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
26
インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

- 37 -

41/101

七

研究開発

１

コンビニ交付サービス（１）コンビニ交付サービス
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和６年３月末で 1,286 団体（対前年度比
154 団体増、参加割合 74%）となり、対象人口は１億 1,895 万人（対前年度比 263 万人
増、人口カバー率約 95％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和５年度の交付通数は、マイナ
ンバーカードの普及増及び新型コロナウイルス対策の影響と想定される利用急増により、約 3,190 万通（対前年度比 51%増）に達した。
第 18 表種別
住民票の写し

年度別交付通数

令和４年度

令和５年度

比較

10,572,144

15,300,255

45％増

161,022248,26654％増

印鑑登録証明書7,028,049

10,687,836

52％増

各種税証明書1,474,902

2,145,996

46％増

戸籍証明書

1,734,345

3,288,046

90％増

135,658

225,416

66％増

21,106,120

31,895,815

51％増

住民票記載事項証明書

戸籍の附票の写し合計参加するコンビニ事業者についても、令和６年３月末で 37 社（対前年度比５社増９社減）となり、全国約 56,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 19 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ４社
イオンリテール＋地方関連法人８社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー15 社
ドラッグストア４社
合計※

店舗数令和５年９月末時点- 38 -

42/101

店舗数
21,007 店舗
16,149 店舗
13,556 店舗
1,774 店舗
1,172 店舗
296 店舗1,132 店舗
56 店舗
12 店舗
704 店舗322 店舗56,180 店舗

第三次証明書交付センターシステムは、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
（２）コンビニ交付・システム確認ヒアリング
令和５年度に発生した市区町村の証明発行サーバ等の不具合による証明書の誤交付事案を踏まえ、証明発行サーバ関係業務を委託する全事業者（76 社）に対して、①設計②試験③保守・運用体制の各工程の状況を確認するためのヒアリングを実施した。
また、ヒアリング結果を踏まえ、システム構築時等における必要な対策項目を明確化したチェックシートを作成し、市区町村に提供する等、定期的な確認が容易に行える仕組みを設けるとともに、機構においてチェック内容の確認や必要に応じた助言等の支援を行う仕組みを整備した。令和６年度からの運用開始に向け、市区町村及び証
明発行サーバ事業者に周知を行った。
（３）スマートフォン用電子証明書への対応
コンビニ交付サービスについて、従来のマイナンバーカードを利用する方式に加え電子証明書を搭載したスマートフォンを利用する方式の開発を行い、令和５年 12 月より東京都内で、令和６年１月より全国でサービスを開始した。
２

自治体基盤クラウドシステム（BCL）
コンビニ交付利用のための証明発行機能及びクラウド型被災者支援システム27等が円滑に利用できるよう BCL の安定稼働に努めた。
そのほか、自治体基盤クラウドシステムを推進するため 47 都道府県向けオンライン説明会を開催し、334 団体、受講者合計 742

名に対し広く情報発信を行った。さらに、コ

ンビニ交付推進のためのオンラインによる講師派遣も実施し、全国 6 カ所、９団体、受講者合計 34 名の参加があった。
（１）コンビニ交付利用のための証明発行機能
令和５年度末で 174 団体（対前年度比 61 団体増）が参加している。令和５年度は、
税務システム標準仕様書に基づく課税証明書等の税証明書の交付機能の追加や標準化に対応するための印鑑登録証明書のレイアウト変更等を行った。
（２）クラウド型被災者支援システム
クラウド型被災者支援システムの本運用開始に向け市区町村の導入検討に資するた
め、その導入手続やシステムの利活用等に関する情報提供や、普及に向けた広報、説明会等を実施した。併せてシステムの安定稼働に向けたテストを実施するとともに、導入に向けた現地支援や問い合わせ対応などを行った。
・利用予定団体：41 団体
・自治体基盤クラウドシステム説明会：全国 47 都道府県中、43 都道府県にてオンライ
ン説明会を実施・個別説明会：14 団体
27

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する
被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

- 39 -

43/101

（３）自治体の業務標準化
愛媛県と連携し、電子申請を行う住民を補助する機能や電子審査に関するサービス
を BCL 上に提供することなどにより、自治体の業務標準化に寄与した。
３

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（空き領域利用）
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
また、全国の市区町村がマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを利用しやすいように、カードアプリケーション搭載のための全国共通の環境を構築した。コンビニエンスストア等のキオスク端末でも当該アプリケーションの搭載を可能とする開発
を行った。

４

被災者支援システム サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストー
ルキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入
サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を実施し、５団体、延べ 134 名が参加した。

５

地方認証プラットフォームの拡充
市区町村が窓口サービス等で JPKI の利用者証明用電子証明書の有効性確認を簡便に行える地方認証プラットフォームについて、従来の OCSP 方式に加えて、CRL 方式による有効性確認機能の開発を行った。

- 40 -

44/101

八

教育研修

地方公共団体のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なライブ研修又は動画研修やリモート
ラーニングを中心とした研修体系を構築し、自治体 DX 推進の中核を担う職員向けのカリ
キュラムや、地方公共団体職員の課題に即した研修、さらに、特別職や企画担当部長等の意思決定層を対象とした全庁的な課題に即した研修等を実施し、延べ 118 万人が受講した。
また、関係団体と連携・共催したセミナーを実施するとともに、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行った。
１

研修内容の充実
新たな取り組みとして、自治体 DX 推進の中核を担う職員向けに発展的な内容のカリキュラムを提供するとともに、自治体 DX 推進等の全庁的に取り組む課題については、特別職や企画担当部長等の意思決定層の理解が重要であることを踏まえ、ICT を活用した地方公共団体の先進事例から理解を深めるようなセミナー等を企画し実施した。

（１）ライブ研修
Web 会議システムを利用して、遠隔地からリアルタイムで双方向コミュニケーショ
ンが可能な研修を実施した。グループワークを通じて理解を深めるとともに、地方公共団体職員が課題と捉えている業務効率化等、手法が定着していない課題に対して問題解決の一助となるよう、BPR28セミナー等をより充実した内容で実施した（９セミナ
ー・17 回開催、受講者数 539 人）。
（２）動画研修
事前に講義を収録した動画を学習管理システムに登録し、インターネット環境があればどこからでも何度でも繰り返し受講が可能な研修を実施するとともに、一般行政職員向けの基礎的な内容の定着を目的とした ICT 基礎セミナーや自治体 DX 入門セミ
ナー、自治体 DX 推進担当職員向けの AI・RPA 導入セミナー等をより分かり易く実践的な内容で実施した（38 セミナー、受講者数 599,629 人）。
（３）研修効果の測定
受講前アンケートにより受講者及び上司の目的意識や問題意識の明確化を行うとともに、受講後アンケートによる受講者満足度の確認及び一定期間後アンケートを行うなど、複数の観点から効果測定を実施した。
２

リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修等
自治体 DX を推進していく上で最低限必要となるセキュリティや ICT に関する基礎知識の修得に重点を置き、情報セキュリティコース、個人情報保護コース及びデジタルリ
テラシー修得コースを実施した。引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、

28

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

- 41 -

45/101

だれでも」受講可能な環境を提供した（３コース、受講者数 583,805 人）。
３

情報化研修支援
地方公共団体職員が自ら講師となって庁内研修ができる情報セキュリティ等に関するテキストについて要望のあった 136 団体に提供した。
また、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（12 団体、受講者数 847 人）。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催するデジタル人材育成等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（11 団体、受講者数 870 人）。

４

関係団体との連携・共催
総務省、デジタル庁及び個人情報保護委員会等と連携し、地方公共団体情報システム
標準化・共通化に有用な研修や特定個人情報の取扱いに関するセキュリティ研修を実施
した。
特に、改正個人情報保護法が全面施行されたことに基づき、全ての地方公共団体が適
切な個人情報の保護を行う必要があることを踏まえ、個人情報保護委員会と連携し、動画研修（２セミナー、38,418 人）及びリモートラーニング（１コース、237,710 人）を実施した。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を実施した（１回開催、62 人）。

- 42 -

46/101

第 20 表実
施
方法

令和５年度ライブ研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

受講者数

5 月 11 日〜5 月 12 日

38

7 月 13 日〜7 月 14 日

38

8 月 17 日〜8 月 18 日

38

6 月 15 日〜6 月 16 日

37

7 月 6 日〜7 月 7 日

29

9 月 7 日〜9 月 8 日

26

10 月 12 日〜10 月 13 日

25

6 月 22 日〜6 月 23 日

34

10 月 19 日〜10 月 20 日

30

7 月 27 日〜7 月 28 日

30

8 月 31 日〜9 月 1 日

24

10 月 26 日〜10 月 27 日

22

リーダーのための自治体 DX 入門セミナー

8 月 24 日〜8 月 25 日

33

ステークホルダーマネジメントセミナー

9 月 14 日〜9 月 15 日

36

情報化研修企画セミナー

9 月 28 日

32

情報化研修講師育成セミナー

9 月 29 日

22

データ利活用実践セミナー

11 月 9 日〜11 月 10 日

45

−

539

BPR 実践セミナー

情報セキュリティマネジメントセミナー

ラ
イ
ブ
研
修

プロジェクト管理セミナー

情報セキュリティ監査セミナー

合計

第 21 表
実
施
方
法

動
画
研
修

令和５年度動画研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

受講者数

統合端末の機能と利活用方法について

4 月 10 日〜2 月 29 日

1,354

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ
対策 一般職員編

4 月 10 日〜2 月 29 日

2,772

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ
対策 管理者編

4 月 10 日〜2 月 29 日

929

個人情報取扱担当者のための個人情報保護セミナー

4 月 24 日〜2 月 29 日

27,351

マイナンバー利用事務・関係事務担当者のための個
人情報保護セミナー

4 月 24 日〜2 月 29 日

11,067「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」解説（デジタル庁提供）

4 月 24 日〜2 月 29 日

934

新任情報化担当者セミナー

5 月 29 日〜2 月 29 日

22,219- 43 -

47/101

データ利活用入門セミナー

6 月 26 日〜2 月 29 日

25,743

BPR 基礎セミナー

6 月 26 日〜2 月 29 日

26,676

ICT の基礎セミナー

6 月 26 日〜2 月 29 日

37,397

情報連携の仕組みと利活用方法について

6 月 26 日〜2 月 29 日

2,057

ネットワークセミナー

7 月 24 日〜2 月 29 日

22,238

AI・RPA 導入セミナー

7 月 24 日〜2 月 29 日

22,549

情報セキュリティ対策セミナー
コンビニ交付と自治体基盤クラウドシステム等の仕組みと利活用方法について

7 月 24 日〜2 月 29 日

22,9987 月 24 日〜2 月 29 日

853

DX 実現に向けた LGWAN-ASP の活用について

7 月 24 日〜2 月 29 日

1,117

DX による政策推進セミナー

8 月 28 日〜2 月 29 日

22,221

自治体テレワークの仕組みと利活用方法について

8 月 28 日〜2 月 29 日

854

防災分野における個人情報の取扱いについて

8 月 28 日〜2 月 29 日

21,360

自治体 DX 入門セミナー

9 月 25 日〜2 月 29 日

26,835

地方公共団体情報システム等標準化プロセスセミナー

9 月 25 日〜2 月 29 日

21,912

運用・保守委託契約担当者セミナー

9 月 25 日〜2 月 29 日

21,409システム運用管理セミナー

9 月 25 日〜2 月 29 日

21,611

BPR 実践セミナー（ライブ研修録画）

9 月 25 日〜2 月 29 日

22,364

政策立案者(副市長、企画部長等）向けセミナー

9 月 25 日〜2 月 29 日

20,501

調達・委託管理セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

20,829マイナンバーカードの利活用セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

2,070

システム監査セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

20,190

クラウドサービス基礎セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

22,301

リーダーのための自治体 DX 入門セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

20,209

デジタル活用による社会課題解決推進セミナー

10 月 23 日〜2 月 29 日

21,09311 月 27 日〜2 月 29 日

20,116

11 月 27 日〜2 月 29 日

20,15711 月 27 日〜2 月 29 日

1,261

11 月 27 日〜2 月 29 日

884

〈デジタル庁提供〉

11 月 27 日〜2 月 29 日

2,191

プロジェクト管理セミナー（ライブ研修録画）

12 月 25 日〜2 月 29 日

20,814

データ利活用実践セミナー（ライブ研修録画）

12 月 25 日〜2 月 29 日

20,193−599,629

ステークホルダーマネジメントセミナー（ライブ研
修録画）
情報セキュリティマネジメントセミナー（ライブ研
修録画）
自治体の DX、はじめの一歩を現場から −「ノーコード」活用のススメ−
業務のデジタル化における留意事項 〜セキュリテ
ィやトラストの面などから〜
AI 研修（最新の動向等）

合計- 44 -

48/101

第 22 表

令和５年度リモートラーニングの実施状況一覧

コース

デジタル人材育成のための基礎研修

デジタルリテラシー（IT パスポート対応）コース
情報セキュリティコース
個人情報保護コー
ス

学習時間

開催期間

団体数

受講者数

修了率

35 時間

8 月 9 日〜１
月 23 日776

47,59859.6%

892

298,49788.0%

1〜2 時間

8 月 2 日〜１
月 23 日
7 月 26 日〜
１月 23 日850

237,71088.6%

583,805―

合計- 45 -

49/101

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等を行った。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。また、地方消費税
清算システムの更改を令和６年度までに実施することとし、令和５年度はシステム設計を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。また、軽自動車システムの更改を令和６年度までに実施することとし、令和５年度はシステム設計を行った。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

全国町・字ファイル29の提供
全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

29

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

- 46 -

50/101

十情報の提供及び助言

地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の発行
地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ−ＬＩＳ）を発行し、地方公共団体における情報化の促進等に資する代表的な運用事例や先進事例、更には特集テーマなどを設けた。
ア

発行部数

イ

特集テーマ

80,765 部（令和４年度
第 23 表

年
令和５年

号
４月号
５月号
６月号
７月号
８月号
９月号

令和６年

10 月号
11 月号
12 月号
１月号
２月号
３月号

80,718 部）「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の特集テーマ
特集テーマ
自治体の持続的発展とデジタル技術〜デジタル田園都市国家構想総合戦略〜
ローコード・ノーコード開発の取り組み
EBPM の活用で地方の魅力向上
進む自治体の AI・RPA 活用
デジタル技術が拓く自治体の減災・復興
地方自治情報化推進フェア 2023
─デジタルでつながる地方の未来─
こども子育て DX
Web3.0 を活用した地方創生
デジタル人材の育成
情報セキュリティ対策の現在地
IT を駆使した庁内業務改革
初めてのマイナンバー業務 2024

（２）インターネットによる情報提供
機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ−Ｌ
ＩＳメールマガジン」を原則として月２回、地方公共団体あてに電子メールで配信した。
２

課題等の把握（１）ニーズ調査
地方自治情報化推進フェアの来場者へのアンケート調査、月刊Ｊ−ＬＩＳの読者アンケートを実施した。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。

- 47 -

51/101

ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（11 月秋田県）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（オンライン開催６回、ハイブリッド開催２回、書面開催２回）、研究会（テーマ：生成 AI の地方自治体における活用について）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月オンライン）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（６月、８月、10 月、12 月、１月）※10 月のみ地方自治情報化推進フェアの会場付近で実施。そのほかの月はす
べてオンラインシステム研究会（12 月オンライン）
勉強会（令和５年度分は令和６年度に延期）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（10月）※地方自治情報化推進フェアの会場付近で実施。
イ国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、指定都市情報管理事務主管者会議（令和５年９月）、全国都道府県情報管理主管課長会（令和６年２月）が行った関係府省への改善要望を支援した。

３

相談･助言

（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、専門家等の紹介や派遣を行う地方支援アドバイザー事業を実施した（４団体に全
12 回派遣、うち 10 回はオンライン、２回は実地）。
相談内容及びその対処結果について、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページ等で公開し、共有化を図った。
第 24 表
団体名
甲府市
玖珠町
東串良町
山武郡市広域行
政組合

地方支援アドバイザー派遣

用件
デジタル人材の育成に係るアドバイス
インターネット側の地域ドメイン名と LGWAN 側のドメイン名の統一に係るアドバイス
LG.JP ドメインの移行に係るアドバイス
オンプレミスからクラウドサービスやハウジングサービスによる運用形態への移行に係るアドバイス（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページに公開した。

- 48 -

52/101

【研究テーマと開催詳細】
・マイナンバーカードを活用した新しい住民サービス
構成員：11 団体、11 名
４

年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェア 2023」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、セミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2023」を令和５年 10 月５日〜６日に幕張メッセ展示ホールにて実地で開催した。

（１）フェアの概要
ア

講演

イ

情報システムの展示とデモンストレーション
自治体のデジタルトランスフォーメーションをさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・来場者数：7,041 人
・出展企業等：124 企業・１団体（２）講演の開催
第 25 表講演

講演の開催

最新 AI と未来ビジョン
講師：メディアアーティスト 落合 陽一 氏
DX を用いた地方創生―誰もが暮らしやすい倉敷市を目指して―
講師：岡山県倉敷市長 伊東 香織 氏
デジタル・ガバメントの推進について
講師：神奈川県横須賀市デジタル・ガバメント推進室長
寒川 孝之 氏AI などデジタル技術の活用に向けた法制度解説
講師：東京大学大学院 法学政治学研究科教授
宍戸 常寿 氏地方自治体におけるデータ利活用取組み戦略
講師：一般社団法人リンクデータ代表理事
下山 紗代子 氏（３）その他セミナー・説明会の開催
第 26 表トピックス
セミナー

その他セミナー・説明会の開催

自治体情報システムの標準化・共通化等について
講師：総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室
課長補佐 小山内 崇矩 氏
ガバメントクラウドの現状と今後の見通しについて
講師：デジタル庁戦略・組織グループ特命担当参事官
浅岡 孝充 氏自治体窓口 DX「書かないワンストップ窓口」の現状と展望
講師：デジタル庁戦略・組織グループ特命担当参事官
浅岡 孝充 氏- 49 -

53/101

トークセッ
ション

J-LIS
セミナー

農林水産分野の DX に向けた取組みについて
講師：農林水産省大臣官房デジタルグループ
田雑 征治 氏まちづくり DX の推進
講師：国土交通省都市局都市政策課 都市政策企画調整官
椿 優里 氏
観光分野における DX の推進
講師：観光庁参事官（産業競争力強化）付専門官 秋本 純一 氏
RESAS による分析及び課題発見の手法を学ぶ研修会
講師：経済産業省関東経済産業局地域経済部地域振興課地域経済分
析システム普及活用支援調査員
小松 周平 氏LGWAN-ASP 参入セミナー
講師：機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部

第 27 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（令和５年度末現在）
区分及び団体数

一般利用団体の内訳

都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

サービス利用団体
サービス利用者

1,534

市（一般市）729

1,793
町村

小

620

計

1,439

一部事務組合町村会等
サービス利用企業―

259- 50 -

54/10195

利用率(%)
47

＝100%

47
20

＝100%

20
23

＝100%

23
729

＝94.4%

772
620＝66.9%

926
1,439
1,788
―
―

＝80.4%

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT の活動を支援するため、自治体 CSIRT 協議会の運営において、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

自治体 CSIRT の活動支援
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会において、情報
セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、CSIRT の設置や運用についてアドバイザーによる助言を実施した。
訓練支援については、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応
訓練を、情報セキュリティ対応ハンドブックに基づく訓練ツール（訓練シナリオやマニ
ュアル類一式）を活用してオンラインで実施するとともに、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュ
リティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断
的 演 習を 開催 した 。ま た 、自 治 体 CSIRT 協 議会 では 上記 訓練 等 の実 施の ほか 、オンラインによる講演会を開催した（令和５年７月 24 日開催）。
※令和５年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：99 団体参加
・インシデント発生時 CSIRT 対応訓練：12 回開催、228 団体、425 名参加
さらに、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づきインターネット接続系に業務端末等を配置する地方公共団体から提出される外部監査報告書について、その確認を行った（令和６年３月 31 日時点

２

37 団体）。

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体のマイナンバー利用事務系及び LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した（令和６年３月 31 日時点

３

利用団体

938 団体）。

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等を情報共有サイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週１回・年間 49 通をメールマガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。

- 51 -

55/101

４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・IT 障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：56 件）。

- 52 -

56/101

十二デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行うガバメントクラウド等上で構築された標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を支援した。
１

業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 6,988 億円）（補助率：10/10、事業期間：令和７年度まで）
・令和５年度：1,414 団体、29,709 百万円交付
・令和４年度：592 団体、 7,958 百万円交付※1 令和５年度には、令和４年度の繰越分（11 団体、43 百万円交付）を含んでいる。
※2 令和４年度には、令和３年度の繰越分（39 団体、602 百万円交付）を含んでいる。

- 53 -

57/101

58/101令和５年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

59/101

様式第8号

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金
セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
システム運用積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計- 1 -60/101

758,147,162,546
18,793,929,729
1,284,580
20,413776,942,397,268
2,998,583,667
16,456,656,097
3,683,873,938
23,139,113,702
3,043,850
15,196,851
311,151,761
329,392,462
100,000,000
1,000,531,105
1,100,531,105
24,569,037,269
801,511,434,537
84,477,980,915
70,00014,752,412
152,719,872
8,252,287
1,139,928,763
85,793,704,249
685,490,062,915
877,447,895
10,425,600
10,804,327,634
1,200,000,000
380,000,000
2,192,180,587
1,047,733,838
702,002,178,469
787,795,882,718
134,000,000
7,550,158,521
942,097,778
2,874,603,000
2,214,692,520
13,581,551,819
13,715,551,819
801,511,434,537

様式第9号

損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入309,626,550

自治体中間サーバー関連交付金

5,977,702,847

地方公共団体負担金収入

4,037,025,128

負担金収入

806,192,910

事業収入

14,661,824,979

情報提供手数料

6,142,997,137

ICカード販売

21,099,100

符号生成住民票コード提供手数料

460,183,430

発行手数料

528,148,600

情報開示手数料

6,280

補助金等収入69,238,162,726

長期前受金取崩収入

7,938,755,048

営業収益合計110,121,724,735

営業費用
事業費 ※１

107,178,874,317

一般管理費 ※２

912,411,725

営業費用合計108,091,286,042

営業利益

2,030,438,693

営業外収益
受取利息

641,573

有価証券利息33,187

借上住宅使用料

6,100,000

雑収入

707,897

営業外収益合計

7,482,657

営業外費用
支払利息

44,558,810

雑損失

863

営業外費用合計

44,559,673

経常利益

1,993,361,677

特別損失
固定資産除却損 ※３

68,004,501

特別損失合計68,004,501

税金等調整前当期純利益

1,925,357,176

法人住民税

70,000

当期純利益

1,925,287,176- 2 61/101

様式第10号

利益の処分に関する書類（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象利益1,925,287,176

当期純利益
Ⅱ

1,925,287,176

利益処分額システム開発積立金

1,648,103,746

システム運用積立金

277,183,430- 3 62/101

1,925,287,176

様式第11号

純資産変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

134,000,000

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

8,515,937,865

当期変動額システム開発積立金の積立△676,374,000

システム開発積立金の取崩

0

システム運用積立金の積立△2,214,692,520

システム運用積立金の取崩

0

当期純利益

1,925,287,176

当期変動額合計△965,779,344

当期末残高

7,550,158,521

公的個人認証サービス事業財政調整積立金
当期首残高942,097,778

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

942,097,778

システム開発積立金
当期首残高

2,198,229,000

当期変動額
システム開発積立金の積立

676,374,000

システム開発積立金の取崩

0

当期変動額合計

676,374,000

当期末残高

2,874,603,000

システム運用積立金
当期首残高

0

当期変動額
システム運用積立金の積立

2,214,692,520

当期変動額合計

2,214,692,520

当期末残高

2,214,692,520

利益剰余金合計
当期首残高

11,656,264,643

当期変動額
積立金の取崩△2,891,066,520

システム開発積立金の積立

676,374,000

システム運用積立金の積立

2,214,692,520

当期純利益

1,925,287,176

当期変動額合計

1,925,287,176

当期末残高

13,581,551,819

純資産合計
当期首残高

11,790,264,643

当期変動額
当期純利益

1,925,287,176

当期変動額合計

1,925,287,176

当期末残高

13,715,551,819

63/101- 4 -様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
科
Ⅰ

目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入309,626,550

交付金収入

5,974,520,000

負担金収入

6,017,255,596

事業収入

17,585,647,226

情報提供等手数料収入

6,774,277,040

補助金等収入80,529,350,000

デジタル基盤改革支援補助金収入

516,311,515,000

発行手数料収入385,257,600

その他の営業収入

7,525,643

人件費の支出

△ 3,110,197,059

委託費の支出

△ 63,383,474,054

デジタル基盤改革支援補助金支出△ 15,125,548,000

デジタル基盤改革支援補助金戻入支出△ 18,587,292,000

その他の営業支出△ 16,231,114,632

小計

517,457,348,910

利息及び配当金の受取額

617,504

利息の支払額△ 42,569,941

法人税等の支払額△ 70,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

517,415,326,473

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
有価証券売却による収入△ 8,431,428,669
100,000,000

定期預金の預入による支出△ 31,879,000,000

定期預金の払戻による収入

30,879,000,000

その他投資活動による支出△ 1,242,500

その他投資活動による収入

595,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（単位：円）
額△ 9,332,075,669

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,616,862,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,616,862,806

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

506,466,387,998

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高250,680,774,548

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

757,147,162,546- 5 64/101-

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）により行っております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜50 年

その他

2 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、5 年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５

負債性積立金の計上基準（１）住基ネット再構築平準化等積立金
本人確認情報処理事業であるシステム再構築及び次期機器更改にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しております。
（２）セキュリティ強化等積立金
公的個人認証サービス事業における次期機器更改に合わせて行うデータベースの暗号化にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計- 6 65/101

上しております。
（３）次期システム更改積立金
総合行政ネットワーク運営事業における次期システム更改に要する経費に充てるため、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

- 7 66/101

注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
11,399,908,271 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
委託費
支払補助金
保守料
減価償却費
通信運搬費
賃借料
人件費

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

50,724,703,549 円
29,708,896,000
8,669,793,872
8,594,915,427
3,611,927,870
2,187,742,973
1,947,674,673

事業費とは、事業の運営に直接必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・デジタル基盤改革支援基金事業における支払補助金
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等委託料
・本人確認情報処理事業におけるマイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステム設計・開発に係る業務委託料
・中間サーバー共同化・集約化等事業における自治体中間サーバー・プラットフォームの利用等の物件に係る環境構築及び運用・保守業務委託料※２

一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
人件費
賃借料
役員報酬等
委託費
退職給付費用事務補助職員給料等
減価償却費

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）
362,420,990 円
247,863,928
133,176,920
115,787,099
21,087,216
9,201,513
7,128,729

一般管理費とは、事業の運営に間接的に必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・役員及び管理部門職員の人件費・役員及び管理部門職員が利用する職員の事務所賃借料
・役員及び管理部門職員が利用する事務系 LAN システムサービス提供業務委託料- 8 67/101

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

建物

16,854,222 円

備品

51,150,279

計

68,004,501（キャッシュ・フロー計算書関係）
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（自
至

２

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

現金及び預金
預入期間が３箇月を超える定期預金

757,147,162,546 円
1,000,000,000

現金及び現金同等物

758,147,162,546

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）
1,910,653,564 円

資産除去義務の計上

347,805,611（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断し- 9 68/101

ております。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが 3 箇月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

２

金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの（2）保証金
資産計（1）リース債務（※１）
負債計
※１

３

100,000,000

99,610,000△390,000

1,000,531,105

571,755,666△428,775,439

1,100,531,105

671,365,666△429,165,439

3,332,109,350

3,273,047,977△59,061,373

3,332,109,350

3,273,047,977△59,061,373

リース債務については、1 年以内の返済予定額を含んでおります。

金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当なし（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの（2）保証金
資産計（1）リース債務（※１）
負債計

（注１）

−

99,610,000−−

571,755,666−−

671,365,666−−

3,273,047,977−−

3,273,047,977−

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明- 10 69/101

資産（１）有価証券及び投資有価証券
当機構が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が 1 年を超えるものについては、リスクフリーレートで割り引く割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債（１）リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報
該当なし

４

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
現金及び預金758,147,162,546

未収金

18,793,929,729

2 年超
3 年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの
合計

５100,000,000
776,941,092,275

100,000,000

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）

リース債務

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1,139,928,763

770,405,501

677,739,496

469,804,361

274,231,229（有価証券関係）満期保有目的の債券で時価のあるもの（令和 6 年 3 月 31 日）（単位：円）
種類
貸借対照表計上額が時価を
超えるもの

地方債
小計

合計

貸借対照表
計上額

時価

差額

100,000,000

99,610,000△390,000

100,000,000

99,610,000△390,000

100,000,000

99,610,000△390,000（注３）地方債の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

- 11 70/101

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。

２

確定給付型の制度
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

823,013,136 円

退職給付費用

83,636,839

退職給付の支払額△29,202,080

期末における退職給付引当金

877,447,895（負債性積立金関係）
１

住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

10,804,327,634 円
0
0

期末残高

10,804,327,634

システム再構築及び次期機器更改に要する経費に充てるため、平成 28 年度から令和 4 年度までに 130.2 億円を積立て 22.2 億円の取崩しを行いました。令和 6 年度から令和 9 年度までに計 108.0 億円の取崩しを行う
予定です。

２

セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

1,200,000,000 円
0
0

期末残高

1,200,000,000

次期システムの構築に合わせて行うデータベースの暗号化に要する経費に充てるため、平成 30 年度から令和 3 年度までに計 12 億円の積立てを行いました。令和 7 年度及び令和 8 年度に計 12 億円の取崩しを行う予定です。

- 12 71/101

３

次期システム更改積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

380,000,000 円
0
0

期末残高

380,000,000

次期システム更改に要する経費に充てるため、令和元年度及び令和 2 年度に計 3.8 億円の積立てを行いました。令和 7 年度及び令和 8 年度に計 3.8 億円の取崩しを行う予定です。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約における原状回復義務に伴う債務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 36 年〜50 年と見積もり、割引率は算定時の国債利回りである 1.08%〜1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）
686,587,935 円
347,805,611
13,340,292
0

期末残高

1,047,733,838

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
令和 5 年 4 月 １日
令和 6 年 3 月 31 日）

期首残高
期中の増減額52,030,000 円
0

期末残高

52,030,000- 13 72/101

様式第13号【有価証券明細書】【債券】
銘
投資有価証券柄

券面総額（円）満期保有
５年第28回地方公共団体金融機構債券
目的の債券
合

計

- 14 73/101

貸借対照表計上額（円）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

様式第13号【有形固定資産等明細書】
資産の種類

当期首
残高
（円）

当期
増加額
（円）

当期
減少額
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

当期末
残高
（円）

当期
償却額
（円）

差引当期末
残高
（円）

有形固定資産建物

1,621,164,191

2,019,298,902

24,194,368

3,616,268,725

617,685,058

202,569,573

2,998,583,667

備品

21,934,473,987

1,968,870,082

157,014,365

23,746,329,704

7,289,673,607

6,888,528,745

16,456,656,097

リ ー ス 資 産

5,703,423,604

1,562,982,820

89,982,880

7,176,423,544

3,492,549,606

1,387,919,630

3,683,873,938

建 設 仮 勘 定

1,671,493,291-

1,671,493,291

-

-

-

-

有形固定資産計

30,930,555,073

5,551,151,804

1,942,684,904

34,539,021,973

11,399,908,271

8,479,017,948

23,139,113,702

ソフトウェア41,538,119--

41,538,119-

26,341,268

15,196,851

リ ー ス 資 産

330,508,552

347,670,744

217,423,712

460,755,584

149,603,823

110,631,195

311,151,761

無形固定資産計

372,046,671

347,670,744

217,423,712

502,293,703

149,603,823

136,972,463

326,348,612

無形固定資産（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物

施設設備の整備（建設仮勘定からの振替含む）

2,019,298,902 円

備品

情報システム機器

1,968,870,082 円

２．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定

施設設備の整備

1,671,493,291 円- 15 74/101

様式第13号【借入金等明細書】
当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

985,094,624

1,139,928,763

2.638

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

1,917,054,847

2,192,180,587

2.436

令和6年
〜令和11年

合2,902,149,471

3,332,109,350

区

分

1年以内に返済予定のリース債務

計- 16 75/101

平均利率
（％）

−

返済期限

−

様式第13号【引当金明細書】
当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）（円）

139,108,735

152,719,872

139,108,735

0

152,719,872

役員賞与引当金

7,759,412

8,252,287

7,759,412

08,252,287

退職給付引当金

823,013,136

83,636,839

29,202,080

0877,447,895

役員退職引当金

7,225,200

8,612,400

5,412,000

0

10,425,600

合977,106,483

253,221,398

181,482,227

0

1,048,845,654

区

分

賞与引当金

計

- 17 76/101

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

様式第13号【資産除去債務明細書】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
合

計

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

686,587,935

361,145,903-

1,047,733,838

686,587,935

361,145,903-

1,047,733,838- 18 77/101

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個 人 番 号 中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報 デ ジ タ ル 基 盤
公 的 個 人 認 証理
カ ー ド 発 行 共同化・集約化 ネットワーク 処 理 事 業 改
革支 援 相
サ ー ビ ス 事 業
業
等
事
業 等
事
業 運 営 事 業 関 連 事 業 基
金
事 業

殺

等

合

計

資産の部
流動資産
現金及び預金7,037,896,343 18,359,033,530 10,621,195,071 19,260,579,008

未収金

1,032,848,255 7,771,605,651

6,573,513,006 5,551,116,937

308,982,286 690,434,846,365

0 758,147,162,546

2,669,373,183

6,544,224,600

16,675,584

485,325,551

275,619,016

1,589△1,743,700

18,793,929,729

前払金

301,400

408,980

183,920

194,832

104,192

91,2560001,284,580

貯蔵品

20,413

0

0

0

0

0

0

0

0

20,413

流動資産合計8,071,066,411 26,131,048,161 13,290,752,174 25,804,998,440

6,590,292,782 6,036,533,744

584,601,302 690,434,847,954△1,743,700 776,942,397,268

固定資産
有形固定資産建物

384,526,526

930,636,060

672,572,107

707,663,278

132,556,334

170,629,362

0

0

0

2,998,583,667

備品

14,366,031

40,197,771 10,195,324,781

6,195,917,535

3,200,447

7,552,146

97,38600

16,456,656,097

リース資産

114,705,350 1,828,765,048

798,127,482

6,194,717

673,798

743,129934,664,414

00

3,683,873,938

有形固定資産合計

513,597,907 2,799,598,879 11,666,024,370

6,909,775,530

136,430,579

178,924,637

934,761,800

0023,139,113,702

無形固定資産電話加入権2,705,450

246,80000091,6000003,043,850

ソフトウェア

15,196,851

0

0

0

0

0

0

0

0

15,196,851

0

237,972,997

18,234,849

0

0

0

54,943,915

00311,151,761

17,902,301

238,219,797

18,234,849

0091,60054,943,915

00329,392,462

リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

100,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

100,000,000

保証金

211,091,710

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,000,531,105

投資その他の資産合計

311,091,710

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,100,531,105

842,591,918 3,530,896,746 11,768,524,219

6,996,958,530

161,331,579

279,028,562

989,705,715

0024,569,037,269

固定資産合計
資産合計

8,913,658,329 29,661,944,907 25,059,276,393 32,801,956,970

6,751,624,361 6,315,562,306 1,574,307,017 690,434,847,954△1,743,700 801,511,434,537

3,551,540,159 8,698,050,113

5,450,110,727 1,836,008,008△1,743,700

負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等

8,730,184,296 26,384,328,837

301,801,480 29,527,700,995

84,477,980,915

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000

預り金

14,752,412

0

0

0

0

0

0

0

0

14,752,412

賞与引当金

34,263,401

35,377,378

27,855,127

26,031,550

11,944,424

17,247,992

0

0

0

152,719,872

役員賞与引当金

1,260,949

1,607,546

1,464,781

2,146,420

881,344891,2470008,252,287

リース債務

68,755,920

465,120,917

199,423,369

6,312,901

646,548

701,774

398,967,334

001,139,928,763

他事業勘定△257,172,124

150,859,303

977,536,427△942,615,180

20,747,347

50,017,993△15,300,826

流動負債合計

3,413,470,717 9,351,015,257

9,936,464,000 25,476,204,528

15,927,060

00

5,484,330,390 1,904,867,014

685,467,988 29,543,628,055△1,743,700

85,793,704,249

固定負債
長期前受金

64,312,486 2,540,059,003

0 660,891,218,310

退職給付引当金

373,905,920

220,657,506

77,596,427

48,301,797

40,968,650

116,017,595

0

0

0

役員退職引当金

1,550,589

1,996,421

1,834,248

2,850,398

1,083,137

1,110,80700010,425,600

住基ネット再構築平準化等
積立金

0 10,804,327,634

0

0

0

0

0

0

0

10,804,327,634

セキュリティ強化等積立金

001,200,000,000

0

0

0

0

0

0

1,200,000,000

次期システム更改積立金

0

0

0

0

0

380,000,000

0

0

0

380,000,000

リース債務

51,687,960 1,208,936,927

330,095,493

45,532

26,30938,515

601,349,851

002,192,180,587

資産除去債務

112,077,811

292,359,086

362,300,532

78,306,658

74,015,083

0

0

0

1,047,733,838

固定負債合計539,222,280 16,683,457,628 12,930,868,906

7,060,123,251

負債合計

0 4,318,864,472 11,028,983,652

128,674,668

6,646,624,992

3,952,692,997 26,034,472,885 22,867,332,906 32,536,327,779

184,697,240 3,111,241,003

0 685,490,062,915
877,447,895

601,349,851 660,891,218,310

0 702,002,178,469

5,669,027,630 5,016,108,017 1,286,817,839 690,434,846,365△1,743,700 787,795,882,718

純資産の部
地方公共団体出資金

134,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

134,000,000

4,186,736,332 1,412,779,502

315,471,709

265,629,191

1,082,596,731△545,711

287,489,178

1,589

0

7,550,158,5210

0

942,097,778

0

0

0

0

0

0

942,097,778

640,229,000

0934,374,000

0

0 1,300,000,000

0

0

0

2,874,603,000

利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金
システム運用積立金

0 2,214,692,520

0

0

0

0

0

0

2,214,692,520

4,826,965,332 3,627,472,022

2,191,943,487

265,629,191

1,082,596,731 1,299,454,289

287,489,178

1,589

0

13,581,551,819

純資産合計

4,960,965,332 3,627,472,022

2,191,943,487

265,629,191

1,082,596,731 1,299,454,289

287,489,178

1,589

0

13,715,551,819

負債純資産合計
負債及び正味財産合計

8,913,658,329 29,661,944,907 25,059,276,393 32,801,956,970

利益剰余金合計

0

6,751,624,361 6,315,562,306 1,574,307,017 690,434,847,954- 19 78/101△1,743,700 801,511,434,537

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個
公 的 個 人 認 証理カサ ー ビ ス 事 業
業
等

人
番
ー ド 発
事

号中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報デ ジ タ ル 基 盤
行共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業改
革
支
援相
業等
事
業運
営
事
業関
連
事
業基
金
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入自治体中間サーバー
関連交付金

地方公共団体負担金収入309,626,550

0

0

0

0

0

0

0

0

309,626,550

0

0

0

0

5,977,702,847

0

0

0

0

5,977,702,847

0

302,723,468

2,324,868,929

00

1,409,432,731

0

0

0

4,037,025,128

負担金収入

145,004,850

0

0

0

0

684,612,098

5,366,592

0△28,790,630

806,192,910

事業収入

5,524,836,732

6,121,020,000

190,302,000

50,220,000

0398,960,000

2,377,090,977

0△604,730

14,661,824,979

情報提供手数料

06,142,641,837

355,300

0

0

0

0

0

0

6,142,997,137

ICカード販売

0021,099,100

0

0

0

0

0

0

21,099,100

符号生成住民票コード
提供手数料

0

460,183,430

0

0

0

0

0

0

0

460,183,430

発行手数料

0

0

0

528,148,600

0

0

0

0

0

528,148,600

情報開示手数料

0

6,280

0

0

0

0

0

0

0

6,280

補助金等収入009,658,013,635 29,727,029,053

000 29,853,120,038

069,238,162,726

0

7,938,755,048

長期前受金
取崩収入
営業収益合計

1,406,465,569

5,316,556

580,036,722

5,979,468,132

0

13,342,485,212 17,825,664,968 31,711,863,222

315,910,197

5,631,026,004

5,983,019,403

3,073,041,551

2,382,457,569 29,853,120,038

00△29,395,360 110,121,724,735

5,331,668,324

11,822,159,098 17,507,425,501 31,561,031,398

2,337,409,717 29,853,120,038△29,395,360 107,178,874,317

営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２
営業費用合計145,551,206

3,011,705,538

64,549,819

70,612,177

12,155,194,408 17,646,187,817 31,720,932,295

138,762,316

00

2,337,409,717 29,853,120,038

0912,411,725

5,848,299,882

3,082,317,715

502,248,602

1,187,290,804

179,477,151△9,069,073

134,719,521△9,276,164

45,047,852

002,030,438,693

受取利息

77,695284,579

185,264

040,58551,861

0

1,589

0

641,573

有価証券利息33,187

0

0

0

0

0

0

0

0

33,1872,020,000

1,440,000

480,000

1,200,000

240,000

720,0000006,100,000

20,68026,09735,485590,604

035,031000707,897

2,151,562

1,750,676

700,749

1,790,604

280,585

806,892

0

1,589

0

7,482,657

2,969,688

19,710,653

6,619,753

568,193

11,267

152,948

14,526,308

0044,558,810

0

0

863

0

0

0

0

0

0

863

2,969,688

19,710,653

6,620,616

568,193

11,267

152,948

14,526,308

0044,559,673

501,430,476

1,169,330,827

173,557,284△7,846,662

134,988,839△8,622,220

30,521,544

1,589

0

1,993,361,677

固定資産除却損 ※３

1

24,071

9,485,753

58,448,974

22,851

22,85100068,004,501

特別損失合計1

24,071

9,485,753

58,448,974

22,851

22,85100068,004,501

501,430,475

1,169,306,756

164,071,531△66,295,636

134,965,988△8,645,071

30,521,544

1,589

0

1,925,357,176

営業利益

5,477,219,530

5,783,750,063

159,900,897

333,035,310△29,395,360 108,091,286,042

営業外収益

借上住宅使用料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000501,360,475

1,169,306,756

164,071,531△66,295,636

134,965,988△8,645,071

30,521,544

1,589

0

1,925,287,176- 20 79/101

様式第16号（貸借対照表関係）
長期前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

符号生成のための住民票コード提供に係る経費額

820,586,150

住基ネットシステムの機器更改（第４回）

1,800,000,000

附票連携システムに係る機器更改

450,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステムの更改（第五次）

2,430,000,000

自治体情報システムの標準化・共通化支援

660,891,218,310

次期機器更改に係る施設設備の整備

19,098,258,455

合計685,490,062,915

負債性積立金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

額

住基ネット再構築平準化等積立金

10,804,327,634

セキュリティ強化等積立金

1,200,000,000

次期システム更改積立金

380,000,000

合計12,384,327,634（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

マイナンバーカード
総務省
交付事業費補助金

024,696,519,000

24,696,519,0000

マイナンバーカード
関係システム事業費 デジタル庁
補助金

016,686,960,000

14,688,523,688

1,998,436,312

デジタル基盤改革支
総務省
援補助金

174,432,823,348 516,311,515,000

29,853,120,038 660,891,218,310

合174,432,823,348 557,694,994,000

69,238,162,726 662,889,654,622

計- 21 80/101

81/101

82/101

83/101

84/101令和５年度決算報告書

地方公共団体情報システム機構

85/101

令和５年度

決算報告書

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
備品
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金

セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金

予

算

額

決

算

額

差

額

備

689,747,431,000
48,499,353,000
1,122,000
25,000738,247,931,000

758,147,162,546
18,793,929,729
1,284,580
20,413776,942,397,268

68,399,731,546 (注1)
△29,705,423,271 (注2)
162,580△4,587
38,694,466,268

2,843,096,000
14,401,075,000
4,339,604,000
3,695,325,000
25,279,100,000

2,998,583,667
16,456,656,097
0
3,683,873,938
23,139,113,702

155,487,667
2,055,581,097 (注3,4)△4,339,604,000 (注3)
△11,451,062△2,139,986,298

3,042,000
15,197,000
251,040,000
269,279,000

3,043,850
15,196,851
311,151,761
329,392,462

1,850
△149
60,111,761
60,113,462

0
1,003,134,000
1,003,134,000
26,551,513,000
764,799,444,000

100,000,000
1,000,531,105
1,100,531,105
24,569,037,269
801,511,434,537

100,000,000△2,602,895
97,397,105△1,982,475,731
36,711,990,537

93,736,581,000
70,00012,650,000
148,598,000
9,947,000
1,119,774,000
95,027,620,000

84,477,980,915
70,00014,752,412
152,719,872
8,252,287
1,139,928,763
85,793,704,249△9,258,600,085 (注4)02,102,412
4,121,872△1,694,713
20,154,763△9,233,915,751

648,616,763,000
890,578,000
0
10,298,012,000
1,200,000,000
320,000,000
2,128,302,000
962,563,000
664,416,218,000
759,443,838,000

685,490,062,915
877,447,895
10,425,600
10,804,327,634
1,200,000,000
380,000,000
2,192,180,587
1,047,733,838
702,002,178,469
787,795,882,718

36,873,299,915 (注1)
△13,130,105
10,425,600
506,315,634
0
60,000,000
63,878,587
85,170,838
37,585,960,469
28,352,044,718

134,000,000

134,000,000

02,978,429,000

7,550,158,521

4,571,729,521 (注5)

公的個人認証サービス事業
財政調整積立金

942,098,000

942,097,778△222

システム開発積立金
システム運用積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

1,301,079,000
05,221,606,000
5,355,606,000
764,799,444,000

2,874,603,000
2,214,692,520
13,581,551,819
13,715,551,819
801,511,434,537

1,573,524,000
2,214,692,520
8,359,945,819
8,359,945,819
36,711,990,537(注1) デジタル基盤改革支援基金事業における補助金支払額の減(注2) 公的個人認証サービス事業及び個人番号カード発行等事業における年度末請求額の減(注3) カード管理システムのシステム構築に係る機器導入について備品への計上時期を令和５年度に見直したことに伴う備品の増及び建設仮勘定の減(注4) カード管理システムのシステム構築に係る機器導入等費用の減(注5) 将来の住基ネット再構築のための「システム開発積立金」及び符号生成運用経費のための「システム運用積立金」の増

86/101- 1 -考令和５年度

決算報告書

損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
科

目

営業収益
事業負担金収入自治体中間サーバー関連交付金
地方公共団体負担金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
ＩＣカード販売
符号生成住民票コード提供手数料
発行手数料
情報開示手数料
補助金等収入長期前受金取崩収入
住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入

次期システム更改積立金取崩収入

営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料
消費税還付金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
住基ネット再構築平準化等積立金繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

予

算

額

決

算

額

差

額

（単位：円）
備考308,438,000
5,977,324,000
4,441,803,000
622,307,000
26,436,933,000
5,776,000,000
0183,000,000
158,616,000
1,000
62,686,605,000
41,051,202,000
309,993,000
60,000,000
148,012,222,000

309,626,550
5,977,702,847
4,037,025,128
806,192,910
14,661,824,979
6,142,997,137
21,099,100
460,183,430
528,148,600
6,280
69,238,162,726
7,938,755,048
0
0
110,121,724,735

1,188,550
378,847△404,777,872
183,885,910△11,775,108,021 (注1)366,997,137
21,099,100
277,183,430
369,532,600
5,280
6,551,557,726 (注2,3)△33,112,446,952 (注2)△309,993,000△60,000,000△37,890,497,265

147,930,479,000
1,090,361,000
149,020,840,000△1,008,618,000

107,178,874,317
912,411,725
108,091,286,042
2,030,438,693△40,751,604,683 (注1,3)△177,949,275△40,929,553,958
3,039,056,693

31,00030,0000
014,640,000
14,701,000

641,573
33,187
6,100,000
0707,897
7,482,657

610,573
3,187
6,100,000
0△13,932,103△7,218,343

35,258,000
035,258,000△1,029,175,000

44,558,810
863
44,559,673
1,993,361,677

9,300,810
863
9,301,673
3,022,536,677

0
250,000,000
250,000,000△1,279,175,000
70,000△1,279,245,000

68,004,501
0
68,004,501
1,925,357,176
70,0001,925,287,176

68,004,501△250,000,000△181,995,499
3,204,532,176
0
3,204,532,176(注1) 個人番号カード発行等事業における在外公館対応の要件及びスケジュール見直しに伴う減(注2) デジタル基盤改革支援基金事業における営業収益を長期前受金取崩収入から補助金収入に計上替えしたことに伴う補助金収入の増及び長期前受金収入の減(注3) 公的個人認証サービス事業及び個人番号カード発行等事業におけるシステム構築内容の見直しに伴う減- 2 87/101

88/101

89/101

43.5

54.8

R4

R5

0.0

42.2

R3

65.5

47.3

R元

R2

39.7

H30

121.7

126.2

39.1 27.7

200.0

176.5

130.8

302.5

101.1

19.7

400.0

19.7

18.9

340.3

Ｈ28
33.1
43.4
27.0
157.4
40.7
19.8
18.9

20.1

40.7 19.8

409.6

37.1 21.8

133.0

75.0

88.3

119.9

59.9

50.4

88.5

82.4

57.3

18.3

157.4

19.0 19.2

32.2

33.9 50.4 26.4

H29

57.0

33.1 43.4 27.0

34.3 39.2 22.5

H27

H28

30.8 31.519.4 47.5

654.4

185.7

H26

一般
本人確認
公的個人認証
個人番号
中間サーバー
ＬＧＷＡＮ
本人確認関連デジタル基盤
計

H27
34.3
39.2
22.5
409.6
108.2
21.5
19.1

H26
30.8
31.5
19.4
47.5
19.0
19.2
18.3

482.4

17.6

317.2

77.3

309.6

Ｈ29
33.9
50.4
26.4
119.9
37.1
21.8
20.1

1.2

21.5

600.0

562.4

21.1

15.3

108.2

303.7

Ｈ30
39.7
57.0
32.2
88.3
39.1
27.7
19.7

58.5

19.1

800.0

23.5

20.9

298.5

16.2 21.5

R3
42.2
82.4
59.9
302.5
77.3
15.3
21.1
1.2
601.9

57.2

15.9 0.01

R2
65.5
88.5
75.0
482.4
116.7
15.9
20.9
0.01
864.9

116.7

30.8

426.4

R元
47.3
57.3
50.4
133.0
101.1
19.7
17.6

事業別決算額の推移（損益計算書費用ベース）

1,000.0

173.3

デジタル基盤

本人確認関連ＬＧＷＡＮ

中間サーバー

個人番号

公的個人認証

R5
54.8
121.7
176.5
317.2
58.5
30.8
23.5
298.5
1,081.5（単位：億円）

本人確認

一般

R4
43.5
126.2
130.8
562.4
57.2
16.2
21.5
173.3
1,131.1

参考資料１−１

90/101

参考資料１－２

令和５年度決算の概要
１

貸借対照表［令和6年3月31日現在における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの］（単位：百万円）

科目

予算

決算

764,799

801,511

流動資産738,248776,942

固定資産

26,552

24,569759,444787,796

流動負債

95,02885,794

固定負債

664,416702,002

5,356

13,716

資産

負債

純資産

差引

左の主な理由・デジタル基盤改革支援基金事業における補36,712 助金交付金額の減に伴う「現金及び預金」の増（41,344）
・個人番号カード発行等事業におけるカード
38,694 管理システムのシステム構築に係る機器導入費用の減に伴う「建設仮勘定」の減等（△2,620）△1,983

・デジタル基盤改革支援基金事業における補助金交付金額の減に伴う「長期前受金」の増（39,800）
・個人番号カード発行等事業におけるカード△9,234 管理システムのシステム構築に係る機器導入等費用の減等に伴う「未払金」の減（△13,425）
37,58628,352

8,360（注）金額は、科目ごとに10万円単位を四捨五入しているので、合計額が一致しない
場合がある。（以下同じ。）
・資産：現金及び預金、未収金、リース資産 等
・負債：未払金、リース債務、長期前受金 等
・純資産：地方公共団体出資金、積立金 等

1 / 1191/101

２

損益計算書［令和5年4月1日から令和6年3月31日までの機構の事業実施に係る収入と費用を示すもの］（単位：百万円）

科目

予算

営業収益

148,012

営業費用

149,021

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△1,00915
35△1,0290250△1,279決算

差引

左の主な理由・公的個人認証サービス事業及び個人番号カー
110,122 △37,890 ド発行等事業におけるシステム構築内容の見直しに伴う「補助金等収入」の減（△23,302）
・個人番号カード発行等事業における在外公館対応の要件及びスケジュール見直しに伴う「事業収入」の減（△11,596）
・デジタル基盤改革支援基金事業における補助金交付金額の減に伴う「長期前受金取崩収入」の減（△2,440）
108,091 △40,930

2,030
7
45
1,993
0
68
1,925

・公的個人認証サービス事業及び個人番号カー
ド発行等事業におけるシステム構築内容の見直しに伴う「事業費」の減（△23,194）
・個人番号カード発行等事業における在外公館対応の要件及びスケジュール見直しに伴う「事業費」の減（△11,596）
・デジタル基盤改革支援基金事業における補助金交付金額の減に伴う「事業費」の減（△2,441）

3,039
△8
10
3,022
0
△182
3,204

・営業収益：個人番号カード発行等事業及び公的個人認証サービス事業におけるシステム構築・運用等に係る補助金等収入、中間サーバー共同化・集約化等事業の運営等業務に係る自治体中間サーバー関連交付金、本人確認情報処理事務、公的個人認証サービス及び総合行政ネッ
トワークの運営等業務に係る地方公共団体負担金収入、機構の各事業実施に必要な事業収入など・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、通信回線費等の経費など
・営業外収益：預金の利息等の収入など
・営業外費用：機器リースに係る利息の経費
・特別損失：将来実施するシステム再構築及びセキュリティ強化における積立金への繰入れなど

2 / 1192/101３

キャッシュ・フロー計算書［令和5年4月1日から令和6年3月31日までの機構の現金及び預金の資金繰りの状況を示すもの］（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 営業活動
事業負担金
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
補助金等収入デジタル基盤改革支援補助金収入
発行手数料収入
その他収入
（収入計）
委託費
デジタル基盤改革支援補助金支出
デジタル基盤改革支援補助金戻入支出
その他支出
（支出計）
小計
利息及び配当金の受取額等利息の支払額等
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動定期預金の払戻等による収入
定期預金の預入等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

3 / 1193/101

310
5,975
6,017
17,586
6,774
80,529516,312385
8(633,895)△63,383△15,126△18,587△19,341(△116,438)
517,4571△43517,415
30,980△40,312△9,332△1,617△1,6170506,466
250,681757,147

■事業別決算の状況■
１

一般事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
4,844
4,100
744

決算
8,914
8,071
843

差引
左の主な理由4,070 ・年度内収納の増加及び費用の減少に
3,971 伴う「現金及び預金」の増(4,475)
99

負債
流動負債
固定負債

2,580
2,025
555

3,953
3,413
539

1,373 ・年度内支払の減に伴う「未払金」の1,388 増(1,644)
・費用の立替に伴う「他事業勘定」の△16 減（△257）

純資産

2,265

4,961

2,696

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
6,077

決算
5,979

営業費用

6,524

5,477

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△447
1
3
△449
0
0
△449

502
2
3
501
0
0
501

差引
△98

左の主な理由△1,047 ・情報処理事業に係るシステム改修スケ
ジュールの見直し等に伴う「事業費」の減（△571）
・事務系LANシステムの更改スケジュー
ル見直し等に伴う「事業費」の減（△189）
・マイナンバーカードAP搭載システム及びコンビニ交付サービスの改修に係る「事業費」の減（△188）
949
1
0
950
0
0
950

4 / 11
94/101

２

本人確認情報処理事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
25,76822,3463,423

決算
29,662
26,131
3,531

負債
流動負債
固定負債

25,667
8,502
17,16626,034
9,351
16,683367 ・一時的に増加した情報提供手数料収入
849 及び符号生成のための住民票コード提供手数料収入を符号生成運用経費に△483 係る「長期前受金」への計上から「積立金」に計上替えしたことに伴う「長期前受金」の減（△1,880）
・住基ネット機器更改に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「長期前受金」の増（969）
・年度内支払の減に伴う「未払金」の増(686)
・住基ネット再構築等に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「住基ネット再構
築平準化等積立金」の増（506）

101

3,627

3,526

純資産

差引
左の主な理由3,894 ・年度内収納の増加及び費用の減少に
3,785 伴う「現金及び預金」の増(4,045)108（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
13,888決算
13,342

営業費用

13,627

12,155

261
0
13
249
0
250
△1

1,187
2
20
1,169
0
0
1,169

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

差引
左の主な理由・一時的に増加した情報提供手数料収入△546
及び符号生成のための住民票コード提供手数料収入の増（664）
・住基ネット機器更改に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「地方公共団体負担金収入」及び「長期前受金取崩収入」の減（△852）
・住基ネット再構築等に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「住基ネット再構
築平準化等積立金取崩収入」の減(△310)△1,472 ・住基ネット機器更改に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「事業費」の減（△843）
・住基ネット再構築等に係るスケジュー
ルの見直し等に伴う「事業費」の減（△474）
926
2
7
921
0
△250
1,171
5 / 11
95/101

３

公的個人認証サービス事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
25,312
13,98011,332決算
25,05913,291
11,769差引
左の主な理由△253 ・年度末請求額の減に伴う「未収金」の△689 減（△5,928）
・年度内収納の増加及び費用の減少に
437 伴う「現金及び預金」の増（5,238）
・公的個人認証サービスシステムのシス
テム構築に係る機器導入に伴う「備品」の増（427）

負債
流動負債
固定負債

23,226
8,799
14,42722,867
9,936
12,931△359 ・公的個人認証サービス事業からの1,137 資金振替に伴う「長期前受金」の減（△2,000）△1,496 ・費用の立替に伴う「他事業勘定」の増（978）
・公的個人認証サービスシステムのシス
テム構築に係る「備品」の増に伴う負債の増（後年度発生費用分について負債に振替）（427）
・年度内支払の減に伴う「未払金」の増
(130)

純資産

2,086

2,192

106

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
29,599決算
差引
左の主な理由17,826 △11,773 ・公的個人認証サービスシステムのシス
テム構築内容の見直しに伴う「補助金等収入」の減（△12,086）

営業費用

29,642

17,646 △11,996 ・公的個人認証サービスシステムのシス
テム構築内容の見直しに伴う「事業費」の減（△11,906）

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△43
12
8
△39
0
0
△39

179
1
7
174
0
9
164

223
△11
△1
213
0
9
204

6 / 11
96/101

４

個人番号カード発行等事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
49,54039,9109,630

決算
差引
左の主な理由32,802 △16,738 ・年度末請求額の減に伴う「未収金」の25,805 △14,105 減（△23,133）
・カード管理システムのシステム構築に
6,997 △2,633 係る機器導入等費用の減に伴う「現金及び預金」の増(9,028)
・カード管理システムのシステム構築に係る機器導入費用の減に伴う「建設仮勘定」の減等（△2,620）

負債
流動負債
固定負債

49,41739,8839,534

32,536 △16,881 ・カード管理システムのシステム構築に
25,476 △14,407 係る機器導入等費用の減等に伴う「未払金」の減（△13,425）
7,060 △2,474 ・カード管理システムのシステム構築に係る機器導入費用の減に伴う負債の減（後年度発生費用分について負債に振替）（△2,609）
・費用の立替に伴う「他事業勘定」の減（△943）
266
142

純資産

124

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
科目
営業収益

予算
54,638決算
差引
31,712 △22,926 ・在外公館対応の要件及びスケジュール
見直しに伴う「事業収入」の減（△11,596）
・カード管理システムのシステム構築内容の見直しに伴う「補助金等収入」の減（△11,215）

営業費用

54,68031,721 △22,959 ・在外公館対応の要件及びスケジュール
見直しに伴う「事業費」の減（△11,596）
・カード管理システムのシステム構築内容の見直しに伴う「事業費」減（△11,288）

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△42
1
3
△44
0
0
△44

△9
2
1
△8
0
58
△66

33
1
△2
36
0
58
△22

7 / 11
97/101

５

中間サーバー共同化・集約化等事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
6,045
5,881
165

決算
6,752
6,590
161

差引
左の主な理由706 ・年度内収納の増に伴う「現金及び預709 金」の増(693)
△4

負債
流動負債
固定負債

5,716
5,527
189

5,669
5,484
185

△47 ・年度内支払の増に伴う「未払金」の△43 減(△60)
△4

329

1,083

754

純資産

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
営業費用

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

予算
5,984
5,991

決算
5,983
5,848

△7
0
0
△7
0
0

135
0
0
135
0
0

△7

135

差引
左の主な理由△1△143 ・自治体中間サーバー・プラットフォー
ムの運用保守・開発経費等の減少に伴う「事業費」の減（△143）
142
0
0
142
0
0
142

8 / 11
98/101

６

総合行政ネットワーク運営事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
2,899
2,636
263

決算
6,316
6,037
279

負債
流動負債
固定負債

2,695
1,833
861

5,016
1,905
3,111

2,321 ・公的個人認証サービス事業からの72 資金振替に伴う「長期前受金」の増（2,000）2,250 ・第五次LGWAN及びLGPKI更改に係るスケジュールの見直しに伴う「長期前受金」の増（400）

204

1,299

1,095

純資産

差引
左の主な理由3,417 ・年度内収納の増に伴う「現金及び預3,401 金」の増（3,370）
16（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
3,155

決算
3,073

差引
左の主な理由△82 ・第五次LGWAN及びLGPKI更改に係るスケ
ジュール見直しに伴う「次期システム
更改積立金取崩収入」の減（△60）

営業費用

3,971

3,082

△889 ・第五次LGWAN及びLGPKI更改に係るスケ
ジュール見直しに伴う「事業費」の減等（△681）・LGWANシステムにおけるOSバージョン
アップ作業等の実施見直しに伴う「事業費」の減（△118）

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△815
0
0
△815
0
0
△815

△9
1
0
△9
0
0
△9

807
1
0
808
0
0
808

9 / 11
99/101

７

本人確認情報処理事業関連事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
1,299
305
995

決算
1,574
585
990

差引
左の主な理由275 ・年度内収納の増加に伴う「現金及び280 預金」の増（207）・都道府県ネットワーク受託収入等に△5 伴う「未収金」の増(73)

負債
流動負債
固定負債

1,052
459
594

1,287
685
601

235 ・運営経費に係る「未払金」の増(215)
226
7

247

287

純資産

40

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

予算
2,378
2,294

決算
2,382
2,337

84
0
9
75
0
0
75

45
0
15
31
0
0
31

差引

左の主な理由
4
43

△39
0
6
△45
0
0
△45

10 / 11100/101

８

デジタル基盤改革支援基金事業（１）貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
649,091
649,091
0

決算
690,435
690,4350

差引
左の主な理由41,344 ・補助金交付金額の減に伴う「現金及び41,344 預金」の増（41,344）
0

負債
流動負債
固定負債

649,091
28,000621,091

690,435
29,544
660,891

41,344 ・補助金交付金額の減に伴う「長期前受1,544 金」の増（39,800）
・年度内支払の減に伴う「未払金」の増
39,800 （1,528）

0

0

純資産

0

（２）損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
32,294決算
29,853

差引
左の主な理由・補助金交付金額の減に伴う「長期前受△2,441
金取崩収入」の減（△2,441）

営業費用

32,29429,853△2,441 ・補助金交付金額の減に伴う「事業費」の減（△2,441）

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

0
0
0
0
0
0
0

11 / 11101/101