国 土 建 労 第 １ ７ 号
職建港発０６２１第２号
平 成 ２５ 年 ６ 月 ２ １ 日

別記（建設業者団体の長）殿

国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長

厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室 長

国土交通省と厚生労働省の連携による当面の建設人材不足対策について

近年の建設投資の急激な減尐を背景として受注競争が激化する中で、技能労働者を取り巻く就労環境が悪化するとともに、高齢化、若年入職者の減尐等の構造的な問題に加え、東日本大震災からの復旧・復興需要をはじめとする建設投資の増加により、全国的に技能労働者の不足が顕在化しつつあります。
このような状況を放置したままでは、熟練工から若手への技能承継がされないままに技能労働者が減尐し、将来の建設産業の存続が危惧されるところです。技能労働者の育成には一定の期間を要するものであり、ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障を及ぼすおそれがあります。
国土交通省及び厚生労働省は、このような認識を共有しながら共同してできる取組を検討し、このたび「人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の３つの視点から、両省が連携して行う当面の対策を「当面の建設人材不足対策」として別添１のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。なお、厚生労働省の具体的な取組内容については、別添２のとおり、厚生労働省から各都道府県労働局職業安定部長あてに通知されているところです。
貴団体におかれては、今回の対策の内容について十分ご理解いただくとともに、傘下団体・会員企業等への周知をお願いいたします。また、今回取りまとめた各対策では、それぞれ下記のとおりご了解・ご対応いただきたい事項がありますので、各々に即した適切な対応をよろしくお願いいたします。
記
１．戦略的広報の推進
建設産業の担い手となる技術者や技能労働者を確保・育成するためには、建設産業への新規就業者の増加につながる効果的な広報を行うことが必要です。
こうした観点から、国土交通省では担い手確保・育成検討会において本年３月に取りまとめられた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」を踏まえ、今後、建設産業や厚生労働省等の関係者と一体となって、仕事の場としての建設業の魅力やその果たす役割に、学生、求職者をはじめとする周りの人が気づき共感を呼ぶ広報を戦略的に推進することとしています。
具体的には、関係団体等により構成される建設産業戦略的広報推進協議会（仮称）（事務局：一般財団法人建設業振興基金）を本年７月中を目途に立ち上げて、建設産業の関係者が一体となった情報発信を継続的に進めるための建設産業の総合ＨＰの開設や、広報ガイドラインの作成などを進めることとしています。
貴団体におかれては、「情報産業の魅力を発信するためのアクションプラン」の趣旨を十分にご理解いただくとともに、その趣旨を踏まえて日頃の現場での取組を進められるなど、その実践に向けてご協力・ご配慮をお願いいたします。
２．各地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者連携の推進
これからの建設技能労働者の人材確保・育成に当たっては、従来のＯＪＴ中心の技能承継が困難となりつつあることから、ＯＪＴに加え、ＯＦＦ－ＪＴの一層の活用、具体的には、業界全体の負担によりＯＦＦ－ＪＴを充実させ、業界全体の財産である技能労働者を教育訓練していくための仕組みを作ることが必要であり、国土交通省ではその旨を担い手確保・育成検討会に「建設技能労働者に係る教育訓練の新たな展開（案）」として提案しています。
国土交通省においては、これを受けて、建設業界を挙げての人材育成システムとして、各ブロック又は都道府県毎に元請・下請、行政、教育機関等の実務者が参加する協議の場の設置を促進し、各地域毎の①人材確保・育成・処遇改善等に関する情報共有、②学生に対する現場実習、セミナー等の実施、③教育訓練の改善、等の取組を推進することとしており、これに各都道府県労働局やポリテクセンター等の労働部局も参画する予定です。
貴団体におかれては、傘下団体・会員企業と連携して、各地域において、上記①から③までのような取組を積極的に推進していただくとともに、先進的・意欲的な取組があれば、是非とも当課まで情報提供いただくなど、特段のご配慮をお願いいたします。
３．ハローワークにおける建設人材確保プロジェクトの実施等
別添３のとおり、今般、厚生労働省において、全国のハローワークが中心となり、建設関係職種の未紹介、未充足求人へのフォローアップの徹底や求職者に対する求人情報等の提供などを取組内容とする「建設人材確保プロジェクト」を実施することとしています。
貴団体におかれては、このハローワークにおける建設人材確保プロジェクトの取組が進められることをご承知いただくとともに、傘下会員企業に対して、ハローワークの積極的な利用をご案内いただきますようお願いいたします。なお、ハローワークへの求人の申込みに当たっては、社会保険の加入等を含む労働者の募集に係る労働関係法令の遵守及び労働条件等の整備を事前に行うとともに、具体的な応募につながるよう、ハローワークと相談しつつ、①仕事内容や給与、休暇等諸条件についてできるだけ詳細かつ明確に記載すること、②面接に先立って企業見学会等の企業を知ってもらう取組を行うこ

と等についても積極的に取り組んでいただくよう併せてご案内お願いいたします。
また、建設人材確保プロジェクトと併せて、国土交通省及び厚生労働省としても、独立行政法人勤労者退職金共済機構に協力して、建設業退職金共済制度の加入促進対策を民間工事も含めて積極的に実施していくこととしています。
建設業退職金共済制度は、中小建設企業において、一般に個々の企業が独自に退職金制度を設けることが困難である事情にかんがみ、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小建設企業にも退職金制度の確立を図ろうとするものであり、労働者の処遇を改善し、入職を促進していくためにも不可欠なものです。
貴団体におかれては、建設業退職金共済制度について上記趣旨をご理解いただき、別添４の具体的な制度内容を解説したパンフレットを活用しつつ、傘下団体・会員企業に対する周知を図るとともに、特に民間工事も含めた積極的な加入促進に取り組んでいただきますようお願いいたします。
４．人材確保・育成に資する助成制度の活用促進
厚生労働省では、中小建設企業や中小建設業団体が活用することを想定した建設労働者確保育成助成金のほか、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等の取組を実施される事業主の方に対し、各種の助成制度を設けており、これらの助成制度の中には、建設企業や建設業団体において活用頂けるものもあります。
具体的な助成制度や活用事例については、別添５の「平成２５年度雇用関係助成金のご案内」及び別添６の「建設労働者確保育成助成金の概要と活用事例」をご案内させて頂きます。特に別添５の「平成２５年度雇用関係助成金のご案内」は、各建設企業や建設業団体がニーズに応じた助成金の活用についてご理解頂くためのものであり、厚生労働省ホームページにも記載されております。
（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/minaosi_rifu.pdf）
貴団体におかれては、積極的な活用をご検討いただくとともに、貴団体から傘下団体・会員企業に対する説明会の開催や団体ホームページへの掲載による情報提供等を通じて、傘下団体・会員企業にも積極的な活用を促していただきますようお願いいたします。
また、一般財団法人建設業振興基金でも助成金の申請方法をわかりやすく解説することなどを目的に６月 13 日に開催した厚生労働省助成制度（建設労働者確保育成助成金等）活用セミナーの資料を近々同基金のホームページのヨイケンセツドットコム（http://www.yoi-kensetsu.com/index.html）に掲載する予定ですので、こちらも合わせてご活用下さい。
なお、ご不明な点等がありましたら、各都道府県労働局またはハローワークにご相談ください。
５．社会保険未加入対策の更なる推進
社会保険未加入対策の更なる推進については、貴団体をはじめとする各建設業者団体に対し、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成 25 年５月 10 日国土建労第７号国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）を通知し、標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュアップや標準見積書の提出に向けた環境づくり等具体的な運用に当たっての課題等に対する対応を依頼したところです。

貴団体におかれては、これらの対応を着実に進めていただくようお願いいたします。
また、その際は、傘下の会員企業内部において、工事の受注担当部局や専門工事業者の調達部門、加入指導を行う現場関係者等も含め、必要な部署において趣旨が徹底されるよう、周知に当たってご留意下さい。
６．ものづくりマイスター制度等を活用した若年技能者等の実技指導
厚生労働省においては、近年の若者のものづくり離れ、技能離れといった状況を踏まえ、若者が進んで技能者を目指す環境整備や産業の基礎となる高度な技能を有する技能者の育成等を図るため、本年度、「若年技能者人材育成支援等事業」（別添７）を創設したところです。
当該事業は、対象分野（技能検定の職種、及び技能五輪全国大会の競技職種のうち、建設業及び製造業に該当する職種）で優れた技能・経験を備えた技能労働者（①ア 技能検定の特級・一級・単一等級の技能士、イ 左記アと同等の技能を有していると認められる者、ウ 技能五輪全国大会又は技能五輪国際大会レベルの技能競技大会の成績優秀者（上位第３位まで）のいずれかに該当する者、② 実務経験１５年間以上、③ 技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある者、の全ての要件を満たす者）本人の都道府県技能振興コーナー（都道府県職業能力開発協会に設置）への申請により「ものづくりマイスター」として認定し、その者を各企業、業界団体、工業高校等に派遣して若年技能者に対する実技指導等を実施するとともに、ものづくり体験教室、熟練技能者の製作実演、小中高校等学校の授業等への熟練技能者の講師派遣等を業界団体や高校等と連携して行うこととしているものです。
具体的には、例えば、各建設企業における若年技能労働者への指導のためにものづくりマイスターの派遣を受けたり、小中高校等からの要請に応えて団体と共同してものづくり体験教室や出前講座等を行ったりすることが可能で、謝金や旅費などは都道府県技能振興コーナーが費用負担いたします。
貴団体におかれては、ものづくりマイスターの活用の促進に向け、傘下会員団体・企業に本事業を周知いただくようお願いいたします。また、上記のような取組に当たっては、本事業の活用を積極的にご検討いただき、都道府県技能振興コーナーにご相談いた
だくとともに、都道府県技能振興コーナーから貴団体に対して同コーナーが実施するイベントでの製作実演等への協力依頼があった場合には、熟練技能者の派遣等について、積極的にご協力いただきますようお願いいたします。
７．職業訓練施設の共同化、広域化等による機能強化に向けた検討
これからの建設技能労働者の人材育成に当たっては、国土交通省が担い手確保・育成検討会に本年３月に提案した「建設技能労働者に係る教育訓練の新たな展開（案）」にあるように、各建設企業が個々バラバラにＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを行うのではなく、各地域にある職業訓練施設との機能分担や有機的な連携を進めればより効率的な運営や個々の企業や地域の業界のニーズを反映した人材育成が可能となります。
このため、国土交通省としては、今年度、地域の職業訓練施設の概況、課題等について、網羅的に調査・把握するとともに、２．にもあるとおり、各ブロック又は都道府県毎に元請・下請、行政、教育機関等の実務者が参加する協議の場の設置を促進し、職業訓練施設の共同化、広域化等を含めた教育訓練の改善方策についての検討を推進することとしています。
また、厚生労働省においても、職業訓練施設の共同化、広域化等の実現可能性について、都道府県に対する調査、把握を行う予定です。
貴団体におかれては、傘下団体・会員企業と連携して、これらの職業訓練施設の共同化、広域化等に係る調査・検討にご協力いただくとともに、例えば、業界の特性等を踏まえた地域毎の教育訓練のあり方をご提案いただくなど、特段のご配慮をお願いいたします。
８．建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進
建設業務労働者就業機会確保事業は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の認定・許可を受けて、自社で雇用する常用の建設技能労働者が一時的に余剰となった場合、他の建設事業主の下で就業することを可能とし、もって、労働者の解雇を防止し、雇用の安定を図ることを目的とするものです。
貴団体におかれては、別添８の「建設業務労働者就業機会確保事業の概要」により具体的な制度内容についてご理解いただくとともに、その活用に向けて傘下団体・会員企業に対する周知をお願いいたします。

（別記）
全国管工事業協同組合連合会会長

殿（一社）日本空調衛生工事業協会会長（一社）日本建設機械施工協会会長

殿（一社）日本塗装工業会会長

殿（一社）全国建設業協会会長

殿

殿（一社）日本左官業組合連合会会長（一社）日本サッシ協会会長

殿（一社）日本電設工業協会会長
建設工業経営研究会会長

殿

殿

殿

（一社）海外建設協会会長

殿（一社）日本道路建設業協会会長（一社）日本埋立浚渫協会会長

殿（一社）鉄骨建設業協会会長

殿

日本建設組合連合会長

殿殿（社）全国中小建設業協会会長

殿（一社）建設産業専門団体連合会会長
建設業労働災害防止協会会長

殿殿（一社）情報通信エンジニアリング協会会長（一社）日本橋梁建設協会会長

殿（公社）全国鉄筋工事業協会会長（社）プレハブ建築協会会長（社）全国さく井協会会長

殿

殿

殿
殿

（一社）日本鳶工業連合会会長

殿

日本室内装飾事業協同組合連合会会長

殿（一社）日本タイル煉瓦工事工業会会長
全日本板金工業組合連合会理事長

殿

殿（一社）日本エレベーター協会会長（一社）情報通信設備協会会長

殿（一社）全国建設産業協会会長

殿

殿（一社）全国クレーン建設業協会会長（一社）日本造園建設業協会会長

殿

殿（一社）日本冷凍空調設備工業連合会会長（一社）日本機械土工協会会長

殿

殿（一社）全国中小建築工事業団体連合会会長（社）日本シヤッター・ドア協会会長（社）全国建設室内工事業協会会長

殿

殿
殿（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長

殿

（一社）カーテンウォール・防火開口部協会会長

殿（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会理事会長
全国建具組合連合会会長殿（一社）日本保温保冷工業協会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長

殿

全国建設業協同組合連合会会長

殿殿（社）日本ウエルポイント協会会長（一社）日本グラウト協会会長

殿殿（社）日本建設軀体工事業団体連合会会長（一社）日本海上起重技術協会会長

殿（一社）日本造園組合連合会会長

殿

せんい強化セメント板協会会長

殿（一社）日本建設業経営協会会長
全国浚渫業協会会長

殿

殿

殿（一社）土地改良建設協会会長

殿（一社）全国防水工事業協会会長（一社）日本基礎建設協会会長

殿
殿（一社）全日本瓦工事業連盟会長

殿（社）日本建設大工工事業協会会長

殿（一社）全国ダクト工業団体連合会会長
日本外壁仕上業協同組合連合会会長

殿（一社）日本建築大工技能士会会長

殿（社）四国電気・管工事業協会会長

殿

殿（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会会長（一社）全国タイル業協会会長

殿（一社）日本厨房工業会会長
重仮設業協会会長

殿

殿

殿（一社）日本計装工業会会長

殿

全日本電気工事業工業組合連合会会長
全国圧気工業協会会長

殿

殿（社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会会長（一社）全国道路標識・標示業協会会長（社）日本金属屋根協会会長

殿殿（社）斜面防災対策技術協会会長

殿（社）全国建設産業団体連合会会長

殿（一社）日本下水道施設業協会会長

殿（一社）日本内燃力発電設備協会会長（一社）日本建築板金協会会長

殿

殿

殿

殿

消防施設工事協会会長

殿（一社）日本運動施設建設業協会会長
全国圧接業協同組合連合会会長

殿

殿（一財）中小建設業住宅センター会長

殿

全国マスチック事業協同組合連合会会長
全国ポンプ・圧送船協会会長

殿

殿

全国板硝子工事協同組合連合会会長

殿（一社）日本屋外広告業団体連合会会長（社）日本家具産業振興会会長

殿殿（公社）全国解体工事業団体連合会会長（公社）日本推進技術協会会長

殿

殿

日本建設インテリア事業協同組合連合会会長（一社）日本ウレタン断熱協会会長

殿

殿（一社）日本配管工事業団体連合会会長

殿（一社）ビルディング・オートメーション協会会長（一社）日本トンネル専門工事業協会会長（一社）日本アンカー協会会長

殿（一社）日本ツーバイフォー建築協会会長（社）日本木造住宅産業協会会長（社）日本潜水協会会長

殿

殿

殿

（一社）全国特定法面保護協会会長

殿（一社）日本在来工法住宅協会会長

殿

ダイヤモンド工事業協同組合会長

殿（一社）日本建設業連合会会長

殿（一社）フローリング協会会長

殿

殿

殿

別添１

当面の建設人材不足対策

厚生労働省・国土交通省
平成25年6月21日

当面の建設人材不足対策（概要）○ 長年にわたる建設投資の減少に伴い競争が激化する中で、技能労働者の就労環境が悪化してきたことに伴う構造的な問題により人材不足が顕在化している中で、復興需要などの建設投資の増加により人材不足が深刻化。
○ 他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少を放置したままでは、人材不足が更に深刻化する見込み。

⇒「人材確保」、「人材育成」、「人材移動の円滑化」の対策を両省連携して実施
１．人材確保施策○○○○○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」等戦略的広報の実施
地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携による地域毎の人材確保策の推進
ハローワークでの「建設人材確保プロジェクト」の実施
人材確保に資する助成制度の活用促進（業界への周知、活用ガイダンスの実施等）
社会保険未加入対策の更なる推進（法定福利費確保の推進、未加入業者に対する指導等）

２．人材育成施策○○○○

地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携による地域毎の人材育成策の推進
人材育成に資する助成制度の活用促進（業界への周知、活用ガイダンスの実施等）
ものづくりマイスター制度を活用した、若年入職者の実技指導
職業訓練施設の共同化、広域化等による機能強化に向けた検討

３．人材移動の円滑化施策○

建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進
1

当面の建設人材不足対策
１ 建設人材不足の現状○ 近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化等による就労環境の悪化、就業者の高齢化（５５歳以上が３４％、２９歳以下が１１％）、若年入職者の減少等の構造的な問題
により、全国的に技能労働者等の建設人材が不足（Ｈ４:408万人 → H24:335万人）。
○ こうした状況は、復興需要をはじめとする建設投資の増加により、さらに深刻化。
○ このままでは、産業の存続に不可欠な技能の承継も困難になりかねない状況。
建設業就業者の高齢化の進行

技能労働者等の減少○ 建設業就業者：

619 万人（ H4 ）503 万人（ H24 ） ▲ 116 万人 （▲ 19% ）○技術者：36 万人（ H4 ）32 万人（ H24 ） ▲4 万人（▲ 11 ％）○技能労働者：

408 万人（ H4 ）335 万人（ H24 ） ▲ 73 万人 （▲ 18% ）

（万人）

700

販売従事者

619 640500

27127 128
36655663670

25 2426 27 292625600

建設業：約３割が５５歳以上

その他

800

○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

24296852431

管理的職業、事務従事者

662 657 653
24 23 20
31 32 34

127 128 131 133 131

4243 414342400

43632

2233618 604

1932584 568
17559 552

537

517
14 14
34 32 17 1531124 116
31 14
11429113 107
107 103
42
103
39 37
100
36 34
32 31 3130
32

128 126421934

専門的・技術的職業従事者
建設作業者等35

498 502 503
78
13
29 32 30

9498983131

32342 331 334

335

300

200408455 434
432 432 415 414
420 433 438 442

401 385 381 375 370
358

100

全産業（２９歳以下）
建設業：２９歳以下は約１割

0H4H5H6H7H8H9H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

出所 ：総務省 「労働力調査」 （暦年平均 ）（※ 平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

出所：総務省「労働力調査」

2

○○○
※

現在、６０歳以上の建設技能労働者等は５２万人存在し、全体の約１８％に上る。
今後も引退による労働者数の減少は続き、１０年後には、大半が引退。
他の年齢層においても年齢の上昇が見込まれる → 若年入職者の確保が課題。
一定の能力を備えた技能労働者等を育成するためには、職種にはよるものの、概ね１０年程度の時間がかかると言われている。

3

２ 当面の人材不足対策○ 今後復興の本格化など建設需要がさらに高まることが見込まれることから、厚生労働省・国土交通省のそれぞれの取組に加えて、両省が連携して、「人材確保」、「人材育成」、「人材移動の円滑化」の観点から、当面の対策を実施。
人材確保施策項目

概要（両省の取組）

スケジュール

国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力や役割に、学生、求職者をはじめとする周りの人が気づき共感を呼ぶ広報を戦略的に推進。

（国土交通省）
戦略的広報の推進

・建設産業一体となった情報発信を継続的に進めるため、関係団体により構成される建設産業戦略的広報推進協議会（仮称）を立ち上げ。

（国土交通省）・７月中を目途に協議会を立ち上げ。

（厚生労働省）・建設産業戦略的広報推進協議会（仮称）に参加。

（厚生労働省）・協議会の開催に合わせて参加①「建設業魅力発信キャンペーン」の実施（国土交通省）（国土交通省）・各関係団体や企業からの情報提供を受け一元的に情報発信を行う建設産業の総合ＨＰを開設。（ex.国土の守り手としての活躍する建設業者や技能労働者を紹介 等）
・身近な地域での情報発信の強化。（ex.出前講座、現場実習、地域貢献活動 等）

・協議会における議論を踏まえ、年度内に総合ＨＰ開設、継続的な情報発信（厚生労働省）・協議会の開催に合わせて参加

・労働局を活用した周知広報。
・周知広報を行う建設事業主及び建設事業主団体への助成
・他の関連事業を活用した周知広報の強化（厚生労働省）4

項目②戦略的コミュニケー
ションの推進概要（両省の取組）

スケジュール（国土交通省）（国土交通省）・建設企業や団体等の送り手と、学校、生徒、保護者等の受け手との双方向でのコミュニケーションを通じた情報発信の取組を支援するため、広報ガイドラインを作成。

・協議会における議論を踏まえ、年度内に広報ガイドライン作成（国土交通省）（国土交通省）・各ブロック又は都道府県毎に元請・下請、行政、教育機関等の実務者・本日通知を発出し、建が参加する協議の場を設置し、各地域毎の①人材確保・育成・処遇改設業界に協力を依頼
善等に関する情報共有、②学生に対する現場実習、セミナー等の実施、 ・年度内に数カ所で協議
各地域における元請・下請、 ③教育訓練の改善、等の取組を推進。の場を設置・開催

行政、教育機関等の関係者連携の推進

建設人材確保プロジェクトの実施（厚生労働省）（厚生労働省）・労働局、ポリテクセンターによる協議の場への参加
・大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化を図るとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、新卒者・既卒者に対する就職支援を促進。

本日通知を発出。協議の場の開催に合わせて参加。

（厚生労働省）（厚生労働省）・建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」を実施。
・「建設人材確保プロジェクト」では、①事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、②建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等の取組を積極的に実施し、広域マッチングを含む求人充足を促進。

・本日通知を発出し、速やかに実施。

（国土交通省）（国土交通省）・建設業界に対して、建設人材確保プロジェクトの周知。
・建設業退職金共済制度の民間工事での加入促進。

・本日通知を発出し、周知。

5

項目

人材確保に資する助成制度の活用促進

社会保険未加入対策の更なる推進概要（両省の取組）

スケジュール（厚生労働省）（厚生労働省）・建設事業主及び建設事業主団体が利用可能な助成金の概要をまとめた資料を周知。
・労働局、ハローワークにおける助成金の円滑な支給。

・本日通知を発出し、速やかに実施。

（国土交通省）（国土交通省）・建設業界に対して、各種助成制度の活用を周知・促進。具体的には、業界団体や業者に対する助成金の具体的な申請方法等に関するガイダンス等を実施。

・本日通知を発出し、周知。
・各専門工事業団体が業者向けのガイダンスを逐次全国で実施。（６月１３日に専門工事業団体向けのガイダンスを実施済）（国土交通省）（国土交通省）・法定福利費が内訳明示された標準見積書等の活用促進。

・９月頃を目途に標準見積書の本格活用開始（厚生労働省）・建設業担当部局からの通報を受け、保険未加入事業所に対する指導。

6人材育成施策
項目

地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携による地域毎の人材育成策の推進

人材育成に資する助成制
度の活用促進概要（両省の取組）

スケジュール（国土交通省）（国土交通省）

・各ブロック又は都道府県毎に元請・下請、行政、教育機関等の実務者が参加する協議の場を設置し、各地域毎の①人材確保・育成・処遇改善等に関する情報共有、②学生に対する現場実習、セミナー等の実施、③教育訓練の改善、等の取組を推進。

・本日通知を発出し、建設業界に協力を依頼
・年度内に数カ所で協議の場を設置・開催（厚生労働省）（厚生労働省）・労働局、ポリテクセンターによる協議の場への参加
・大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化を図るとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、新卒者・既卒者に対する就職支援を促進。

本日通知を発出。協議の場の開催に合わせて参加。

（厚生労働省）（厚生労働省）・建設業界における若年者の正規雇用としての就職及び定着を促進するため、若者チャレンジ奨励金、キャリアアップ助成金等により、非正規雇用の若年者を対象に職業訓練を実施する事業主等を支援。
・建設事業主及び建設事業主団体が利用可能な助成金の概要をまとめた資料を周知。
・労働局、ハローワークにおける助成金の円滑な支給。

・本日通知を発出し、速やかに実施。

（国土交通省）・建設業界に対して、各種助成制度の活用を周知・促進。具体的には、業界団体や業者に対する助成金の具体的な申請方法等に関するガイダンス等を実施。

（国土交通省）・本日通知を発出し、周知。
・各専門工事業団体が業者向けのガイダンスを逐次全国で実施。（６月１３日に専門工事業団体向けのガイダンスを実施済）

7

項目

ものづくりマイスター制度を活用した、若年技能者等の実技指導

職業訓練施設の共同化、広域化等による機能強化に向けた検討

概要（両省の取組）

スケジュール（厚生労働省）（厚生労働省）・「ものづくりマイスター」の開拓・認定を推進し、建設業の企業・団体、建設関連職種を育成する学校等からの依頼に基づく、若年技能者等への実技指導を全国で展開。

本日通知を発出し、ものづくりマイスターの認定(本年７月～)を踏まえ実施。

（国土交通省）（国土交通省）・建設業界に対して、ものづくりマイスター制度について周知。

本日通知を発出し、周知。

（国土交通省）（国土交通省）・地域の訓練施設の概況、課題等についての調査・把握。
・各ブロック又は都道府県毎に元請・下請、行政、教育機関等の実務者が参加する協議の場を設置し、職業訓練施設の共同化、広域化等を含めた教育訓練の改善方策について検討。

・年度内に調査を実施。
・年度内に数カ所で協議の場を設置・開催し、地域ごとの改善方策の検討に着手。

（厚生労働省）・認定職業訓練施設の共同化、広域化等の実現可能性についての都道府県に対する調査、把握（厚生労働省）・年度内に調査を実施

8

人材移動の円滑化施策
項目

建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進

概要（両省の取組）

スケジュール（厚生労働省）（厚生労働省）・建設事業主及び建設事業主団体に対し、建設業務労働者就業機会確保事業を周知。

・本日通知を発出し、速やかに実施。

（国土交通省）（国土交通省）・建設事業主及び建設事業主団体に対し建設業務労働者就業機会確保事業を周知。

・本日通知を発出し、周知。

9

【参考】両省が個々に講じている人材不足対策
項目

概要スケジュール

公共工事設計労務単価の適切な設定

・例年実施している労務費調査とは別に、現場技能労働者の賃金水準のきめ細やかな実態調査の実施。
・入札不調の増加状況に応じて機動的に単価を引き上げるよう措置。

７月以降３ヶ月毎に実態を把握

技能労働者への適切な賃金水準の確保

・国土交通大臣から建設業団体に対する適切な賃金水準の確保等について要請を踏まえ、各地方整備局に相談窓口となる専用ダイヤルを設置。

６月１２日から受付開始

登録基幹技能者の普及促進

・今年度予算で登録基幹技能者の普及促進を図るための調査検討業
務を実施。
・登録基幹技能者制度推進協議会において、登録基幹技能者の目標育成数の設定やデータベースの整備等を実施。

今年度中に実施

労働モニター調査の実
施・建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する労働モニター調査を継続的に実施。

毎月

建設産業人材確保・推進協議会の活用

・建設産業人材確保・推進協議会において、出前講座等を実施する業界団体への助成や「建設業界ガイドブック」による情報提供等を実施。

継続的に実施建設関連の訓練コースの情報提供

平成25年3月から厚生労働省ホームページに掲載している、建設関連の公共職業訓練（離職者・学卒者）及び認定職業訓練の平成25年度に実施予定の訓練情報について、必要に応じ随時更新する。

随時更新

認定職業訓練に対する補助の弾力運用

・認定職業訓練の補助について、次のように弾力化。
24年度まで：1訓練科の訓練生が５人以上の場合に補助。一時的に5人を下回る場合でも3年間は補助
25年度：1訓練科の訓練生が５人以上の場合に補助。一時的に5人を下回る場合でも5年間は補助

２５年４月より

国
土交
通省

厚生
労働省

10別添３（事業主の方へ）

建設関係の企業の皆さまへ

建設分野での人材確保をハローワークがお手伝いします「建設人材確保プロジェクト」のお知らせ
厚生労働省では、長期化する建設分野での人手不足解消のため、ハローワークを中心に、建設分野で活躍する人材確保に向けた企業支援を全国的に推進します（建設人材確保プロジェクト）。
求職者のニーズを踏まえた求人条件の設定に関する相談や援助のほか、建設資格を持つ求職者への求人情報の提供や面接会の実施を通して、建設分野での人材確保を支援します。

こんなときは、ぜひ、ハローワーク○○にご相談ください◆ 新たな仕事の受注に合わせて人材を確保したい◆ 仕事を探している人に、直接、自社を知らせたい◆ 応募者が増えるよう、求人内容の見直しをしたい◆ その都度、面接時間を確保できないので、まとまった時間で面接したい

ハローワーク○○では、全国のハローワークのネットワークを生かし、人材確保に向けた広域的な取組を行っています。
○ 賃金などの求職者の希望を踏まえた求人申込書の書き方や求人内容の見直しについてアドバイスします。
○ 求職者を対象とした企業見学会や就職面接会を企画します。
○ 他のハローワークとも連絡しながら、建設関係の資格や経験を持つ求職者に対して、貴社からの求人情報を提供し、人材確保に向けたアプローチを行います。

ハローワーク○○の▲▲で、平日○：○○～○○：○○ご相談に応じます。
ぜひ、ご利用ください。

○○労働局※ハローワークの地図、担当部署名、電話番号等を適宜挿入ハローワーク○○

LL250621首01