第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況

連結計算書類
連結注記表

計算書類
個別注記表
（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（
https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表

事業報告 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライ
アンス経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライア
ンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持する。

❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。
取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。
リスクが顕著化した場合またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。
― 1 ―

❹

❺

❻

❼

❽

❾

❿

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。
中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。
また、社内の指揮･命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。
当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催する。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。
配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。
監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
― 2 ―⓫監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⓬

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⓭

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査部門等とミーティングを行う。
監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶

リスク管理に対する取り組み
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクを抽出・評価し、リスク管理を徹底しました。

❷

職務の執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を週1回開催し、各取締役の管掌部門の課題等について検討を行いました。

❸

コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信するとともに、当社
グループの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス
意識の向上に取り組みました。
また、コンプライアンス委員会を年２回開催し、各部門のコンプライアンスに対する運用状況の確認を行
いました。

❹

監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員からヒアリングを行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査担当との会合を定期的に実施することで、情報交換及び相互の意思疎通を図りました。
― 3 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ＧＭＯカードシステム株式会社
ＧＭＯデータ株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備定額法（耐用年数は15年）
工具、器具及び備品定額法（耐用年数は３年から10年）
レンタル資産定額法（耐用年数は５年）
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
顧客関連資産効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
二 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
― 4 ―ホ

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。
②ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を主に行っております。当該サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識してお
ります。
③フィー
主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
④スプレッド主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては、当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

― 5 ―（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社グループが受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度に「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金についても「契約負債」として表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
も、それぞれ1,888千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
ならびに、この変更による当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

― 6 ―３．会計上の見積りに関する注記
のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度計上額
のれん

177,753千円

顧客関連資産85,621千円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年９月期においてＧＭＯカードシステム株式会社（旧グローバルカードシステム株式会社)の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、ＧＭＯカードシステム株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

72,536千円

５．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

5,680千円― 7 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

4,130,110株（２）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

126株

（３）配当に関する事項①

配当金支払額決議

2021年11月22日
取締役会

②

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

209,419

51.00

基準日

効力発生日

2021年9月30日 2021年12月20日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年11月21日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

239,539

58.00

基準日

効力発生日

2022年9月30日 2022年12月19日（４）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式

39,630株（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。

― 8 ―

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機
関からの借入とする方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門
が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されております
が、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
未払法人税等は、決算日から3ヶ月以内に納付する予定となっております。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 9 ―（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
敷金
資産計

時価

差額

47,80135,767△12,033

47,80135,767△12,033※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
敷金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

35,767－35,767－35,767－35,767(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
収益認識の時期
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

イニシャル

7,162,832

7,162,832

7,144,190

18,641

ストック

865,597865,597

845,852

19,744フィー

1,316,944

1,316,944

1,316,944－

950,080

950,080

950,080－

10,295,454

10,295,454

10,257,068

38,386

品目

スプレッド
合計

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

521,859

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

630,851

契約負債（期首残高）

47,640

契約負債（期末残高）

34,343― 11 ―

②残存履行義務に配分した取引価格履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内

18,851

１年超２年以内

14,299２年超３年以内

1,191

合計

34,343９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,090円46銭

１株当たり当期純利益

114円63銭― 12 ―

１０．追加情報(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会にて決議されました。本制度について
は、2022年９月20日開催の取締役会で詳細を決定しております。
①本信託の概要（１）名称：株式給付信託（BBT）（２）委託者：当社（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）のうち役（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2022年９月30日（８）金銭を信託する日：2022年９月30日（９）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで

員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）②本信託における当社株式の取得内容（１）取得する株式の種類：当社普通株式（２）株式の取得資金として信託する金額：60,000千円（３）取得株式数の上限：30,000株（４）株式の取得方法：取引所市場より取得（５）株式の取得期間：2022年９月30日から2022年10月28日まで

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上いたします。
なお、当連結会計年度末においては、信託による株式の取得は行われていないため、当該自己株式の計上はありません。
― 13 ―

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2022年9月20日開催の取締役会で、本制度の詳細を決定いたしました。
①本信託の概要（１）名称：株式給付信託（J-ESOP）（２）委託者：当社（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち従業（５）信託管理人：当社の従業員から選定（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2022年９月30日（８）金銭を信託する日：2022年９月30日（９）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで

員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）②本信託における当社株式の取得内容（１）取得する株式の種類：当社普通株式（２）株式の取得資金として信託する金額：60,000千円（３）取得株式数の上限：30,000株（４）株式の取得方法：取引所市場より取得（５）株式の取得期間：2022年９月30日から2022年10月28日まで

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上いたします。
なお、当連結会計年度末においては、信託による株式の取得は行われていないため、当該自己株式の計上はありません。

― 14 ―

１１．重要な後発事象に関する注記
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）による給付用株式の一括取得のため、自己株式を取得いたしました。
①「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について（１）取得した株式の種類：当社普通株式（２）取得した株式数：4,700株（３）取得価額の総額：59,886千円（４）株式の取得日：10月４日～10月５日（５）株式の取得方法：取引所市場より取得②「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について（１）取得した株式の種類：当社普通株式（２）取得した株式数：4,700株（３）取得価額の総額：59,878千円（４）株式の取得日：10月４日～10月５日（５）株式の取得方法：取引所市場より取得

１２．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 15 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式

②

移動平均法による原価法

棚卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ

建物附属設備定額法（耐用年数は15年）

ロ

工具、器具及び備品定額法（耐用年数は５年から10年）

ハ

レンタル資産定額法（耐用年数は５年）②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア

③

リース資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金④

株式給付引当金⑤

役員株式給付引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

― 16 ―

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。
②ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を主に行っております。当該サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識してお
ります。
③フィー
主に当社のデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
④スプレッド主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

― 17 ―

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前事業年度の「前受金」についても「契約負債」として表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益も、それぞれ1,888千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44項－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１）当事業年度計上額
関係会社株式1,019,900千円（このうちGMOカードシステム株式会社

770,000千円、GMOデータ株式会社

249,900千円）（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

70,663千円（２）関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権

34,914千円②

短期金銭債務

49,294千円③

長期金銭債務

14,135千円― 19 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

94,505千円

営業費用

296,212千円

営業取引以外の取引による取引高

5,400千円（２）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

5,680千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

126株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

65,986千円

未払事業税

11,238千円

減価償却超過額

18,821千円

商品評価損

12,664千円

未払法定福利費

9,434千円

その他

3,047千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

121,191千円△395千円
120,796千円― 20 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

属性

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容
所有（被所
又は職業
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

ＧＭＯペイメン
インターネ
決済端末の
東京都
（被所有） 営業上の取引
親会社 トゲートウェイ
13,323,135 ットインフ
販売等
渋谷区
直接57.2％ 等
株式会社
ラ事業
（注）

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

93,886 売掛金

8,191

科

（２）子会社
所在地

資本金又は
出資金
（千円）

子会社

ＧＭＯカードシ 東京都
ステム株式会社 渋谷区

子会社

ＧＭＯデータ株 東京都
式会社
渋谷区

会社等の
名称

属性

議決権等の
事業の内容
所有（被所
又は職業
有）割合

取引の内容

取引金額
（千円）

10,000

対面決済サ
所有
役 員 の 兼 任、 受取手数料
ービス事業 直接100％ 営業上の取引 （注）100,000

対面決済サ
ービス事業

所有
直接51％

関連当事者
との関係

役 員 の 兼 任、 受取手数料
営業上の取引 （注）

目

期末残高
（千円）

600

未収入
金

55

4,800

未収入
金

440

科

（３）役員
会社等の
名称

属性

所在地

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有（被所
又は職業
（千円）
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

役員

杉山

憲太郎

-

当社代表取 （被所有）- 締役社長
直接0.4％

-

ストックオ
プション権
利行使
（注）

11,973

-

-

役員

髙野

明

-

当社取締役 （被所有）- 会長
直接0.6％

-

ストックオ
プション権
利行使
（注）

11,894--（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、ストックオプションの権
利行使は、権利付与時の契約によっております。

― 21 ―

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,086円63銭

１株当たり当期純利益

86円00銭１１．追加情報（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の「１０．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の「１０．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１２．重要な後発事象に関する注記
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）による給付用株式の一括取得のため、自己株式を取得いたしました。
①「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について
連結注記表の「１１．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について
連結注記表の「１１．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１３．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 22 ―