平成 15 年 6 月期

決算短信(連結)

平成 15 年 8 月 27 日

上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
（ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/ ）代

表

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

者

役職名 代表取締役会長兼社長
氏名
岩佐 実次
問合せ先責任者 役職名 取締役管理企画局局長
氏名
秋元 邦夫

ＴＥＬ (03)5996−2501

決算取締役会開催日 平成 15 年 8 月 27 日
米国会計基準採用の有無

無１． 15 年 6 月期の連結業績(平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高
15 年 6 月期
14 年 6 月期

営業利益

百万円
8,340
7,572

％
10.1
16.0

経常利益

百万円
709
1,080

％
△34.4
11.2

百万円
642
1,004

％
△36.0
8.3

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
15 年 6 月期
113△73.9
1,240.44
1,229.03
4.3
11.5
7.7
14 年 6 月期
435
14.5
4,774.63
4,761.17
17.8
22.2
13.3
(注) ①持分法投資損益
15 年 6 月期−百万円
14 年 6 月期−百万円②1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成 14 年 8 月 20 日に実施した１対 4 の株式分割後の株式数で遡及計算しております。なお、平成 15 年 6 月期の 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は期中平均自己株式数を控除しております。
期中平均株式数 (分割後に換算）(連結) 15 年 6 月期
91,825.04 株
14 年 6 月期
91,314.93 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント 表示は、対前期増減率
当期純利益(2)連結財政状態
総資産

株 主 資 本１株当たり株主資本円
銭
15 年 6 月期
5,862
2,664
45.5
29,061.65
14 年 6 月期
5,350
2,611
48.8
28,439.09(注) 1 株当たり株主資本は平成 14 年 8 月 20 日に実施した１対 4 の株式分割後の株式数で遡及計算しております。
なお、平成 15 年 6 月期の 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は期中平均自己株式数を控除しております。
期末発行済株式数(分割後に換算）(連結) 15 年 6 月期
91,688 株
14 年 6 月期
91,844 株百万円

株主資本比率百万円％(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
15 年 6 月期
14 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

641
399

△821
△631

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

70
1,310

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数
0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 3 社(除外) 0 社
持分法 (新規)
0社

1,708
1,817

持分法適用関連会社数
(除外)

0社

0社

２．16 年 6 月期の連結業績予想(平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日)
売上高経 常 利 益
百万円

中 間 期
4,898
通
期
10,104(参考)１株当たり予想当期純利益(通期）

当期純利益
百万円

653
1,516

百万円
356
790

8,626 円 81 銭

（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料の 5 ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールツアーシップの5 社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、「トーマス」を直営方式で運営しております。

グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。

株式会社日本エデュネット
インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務としております。
株

式

会

社

名

門

会

大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」と主に大学生講師による完全個別指導「プライベートスクール名門会」を主業務としております。
株

式

会

社

伸

芽

会

有名幼稚園や有名小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社スクールツアーシップ
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ体験学習に特化した教育事業を主業務としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本ｴﾃﾞｭﾈｯﾄ

社

学習塾事業

株式会社ｽｸｰﾙﾂｱｰｼｯﾌﾟ

顧客

顧客

顧客

顧客

人格情操合宿教育事業

インターネット教育事業

株式会社名門会
家庭教師センター事業

顧客

顧客
株式会社伸芽会
幼児教育事業

‑ 2 ‑

会社間取引

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は昭和 60 年 7 月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。
その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイメージの確立を図ると共に、
地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の 3 点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの人間総合生活情報サービスを提供する企業として成長すること②教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長する
こと③個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長す
ること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株 主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本としております。今期の配当金につきましては１株当たり年間 2,000 円とする予定でおります。

（３）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における安定的な 2 ケタ成長（対前期比 10％以上の増収）を目標としており、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。

（４）中期経営戦略
当社は、19 期（平成 16 年 6 月期）以降を第 2 次成長拡大期として位置付けております。中期経営戦略といたしましては、
グループ企業における各々の事業領域内において徹底した他社との差別化戦略を遂行してまいります。各種事業の選択と集中を強化することでヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を効率的に配分し、グループ各社がそれぞれオンリーワン企業として企業ブランド戦略を具現化することを目指してまいります。
具体的には、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するだけでなく、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。
人間総合生活情報サービス企業グループとして、中長期的スパンで成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めていく所存であります。

（５）会社の対処すべき課題
学習塾事業部門のトーマスを基軸に据え置き、他の事業部門は全てグループ各社に委譲という企業間における選択と集中を強化した現在、当社の今後進むべき方向性といたしましては、一貫してトーマスのブランド戦略追求及び差別化に邁進することにあります。従いましてハイクオリティーを維持した教室展開を引き続き首都圏の一都三県中心に繰り広げ、年間 5〜6 校の新規及びリニューアル開校を安定的に行い、将来的には 80〜90 校前後を目指してまいります。
インターネット教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開し、提携塾数を増やすことで確実に全国でのネットワーク作りを確立してまいります。さらには資格取得事業領域、リメディアルレッスン（補習）事業領
域、遠隔医療事業領域、法務・財務サービス事業領域、アウトプレースメント（再就職支援）事業領域、芸術教育事業領域、‑ 3 ‑語学会話事業領域などへ営業強化し新たな収益モデル確立を目指してまいります。
家庭教師センター事業部門の名門会は、将来的な全国展開を前提にした上で、まずは首都圏内での事業拡大を一気に図ります。プロの社会人講師を家庭に派遣する従来の「 名門会家庭教師センター」事業戦略を中軸に「プライベートスクール名門会」の名称で大学生講師による個別指導を教場展開し、新たな成長の柱を確立してまいります。また、株式会社伸芽会との連携により、従来の小・中・高生の年齢軸を対象とした学習指導に加えて、幼児・未就学児の年齢層へ対象を拡げ、有名幼稚園、有名小学校への受験指導を強化することで合格実績の飛躍的向上を図ってまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会においては、創業 48 年の会社としての歴史と伝統を背景に、業界における老舗ブランドのオンリーワンポジションを不動のものとし、リソー教育グループ企業としての改革を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、消費者ニーズの多様化に応じた商品開発を鋭意工夫することで顧客満足度の向上を図り、知識教育だけでは埋めきれない情操教育分野においても、個性を大切にしたクオリティーの高い教育サービスを提供してまいります。
上記をグループ各社が推進することにより企業価値の最大化に努めてまいる所存であります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意志決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回以上開催しております。当社は、監査役会制度を採用し、監査役は全て社外監査役で構成されております。また、監査機能強化の観点から 19 期（平成 16 年 6 月期）より社外監査役 1 名の増員を予定しております。
また、日常業務上の迅速な意志決定を図るため、各部門の代表による局長会を毎週開催し、より綿密な目標統合をしております。ＩＲ活動としましては制度上のタイムリーディスクロージャーの徹底を図ると共に、株主の方々へグループ企業の近況等を記載した、出版物、各種ＩＲ関係資料等を毎月定期的に送付しております。株主以外の投資家の方々にも広く正しく当社をご理解いただく一助として当社ホームページ上で当社関連情報を随時提供しております。

３．経営成績及び財政状態(１)経営成績①当期の概況
（全般的概況）当期におけるわが国経済は、一部に景気底入れの兆しは見え始めたものの 2002 年度のＧＤＰ実質成長率が 0.2％と発表される等、経済環境の悪化、失業率の高止まり、国際情勢の緊迫化等厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、公立学校の週 5 日制導入による一時的な特需があったと言われるものの、次第に落ち着きを取り戻しました。また構造的な少子化の進行と家庭における教育費の伸び率鈍化のため、業界全体では企業の優勝劣敗を明確にする厳しい経営環境で推移したと考察されます。
このような環境の中で当社は一貫して完全個別指導を標榜し続け、当期も有名難関校への進学実績を顕著に輩出したことで、対象特化型の一斉集団指導塾は勿論のこと、補習を目的とした他社の個別指導塾とも明確に差別化戦略を実践してまいりました。すなわち首都圏という学習塾の激戦区においてハイクオリティな教育サービスの追及によりトーマスブランドを確立し、業界における当社の独立唯一性を具現化してまいりました。
具体的な新校展開といたしましては、鶴見校、ひばりヶ丘校、五反田校、千歳烏山校を新設開校するとともに、更に既存校の調布校、立川校においては拡大リニューアル移転開校を果たし、全 42 校となりました。
インターネット教育事業部門の日本エデュネットでは、従来の営業戦略である全国私塾経営支援システムを拡大販売することに傾注し、地域塾との関係強化によるＢｔｏＢの全国ネットワーク化を図ってまいりました。
家庭教師センター事業部門の名門会は、「名門会家庭教師センター」として東京、神奈川、千葉、埼玉に拠点となる支社展
開を一挙に推し進め、地域密着型の積極営業展開の布石を固めました。今年 1 月には分社化による企業体としての完全独立を実現し、将来の全国展開の試金石となる「プライベートスクール名門会」を東京･月島校として新規開校し、新たな戦略を
打ちたてました。
‑ 4 ‑幼児教育事業部門の伸芽会は年齢軸を未就学児に特化した事業形態で、株式会社名門会と連携して有名幼稚園・有名小学校の受験説明会を開催するなど事業規模の拡大を図ってまいりました。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、独創的な体験合宿企画の立案を図ってまいりました。具体的には、知識教育だけでは埋めきれない情操教育分野において付加価値の高い教育サービスを提供すべく、冬スキー教室、わかさぎ
釣り、春スキー教室、富士山麓探検、理科博士シリーズ植物編を催行いたしました。
以上の結果、当期の連結売上高は、創業以来 18 期連続 2 ケタ成長となる前期比 767 百万円増収（前期比 10.1%増）の 8,340
百万円となりました。また、株式会社スクールツアーシップ、株式会社名門会、株式会社伸芽会等グループ各社の立ち上げ
費用の増加等により連結経常利益は前期比 361 百万円減益（前期比 36.0%減）の 642 百万円となり、連結当期純利益は前期比322 百万円減益（前期比 73.9%減）の 113 百万円となりました。

（部門別概況）(イ)トーマス〔学習塾事業部門〕
徹底した他塾との差別化に基づく個別指導による質の高い教育サービスを提供した結果、売上高は 268 百万円増収の 7,353
百万円（前期比 3.8%増）、生徒数は 857 名増加の 9,118 名（前期比 10.4%増）となりました。
(ロ)日本エデュネット〔インターネット教育事業部門〕
リアルタイムで直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に推し進めた結果、売上高は 169 百万円増収の 592
百万円（前期比 40.1%増）、提携塾は 47 社、総生徒数約 12 万名となりました。
(ハ)名門会〔家庭教師センター事業部門〕
ハイクオリティーな教育サービスの提供を前提として神奈川、千葉、埼玉に拠点となる支社展開を一挙に推し進めた結果、売上高は 126 百万円増収の 541 百万円（前期比 30.3％増）、生徒数は 137 名増加の 581 名（前期比 30.9％増）となりました。
(ニ)その他①伸芽会〔幼児教育事業部門〕
今年 1 月にグループ化した幼児教育事業部門は昨年に引き続き、業界トップクラスの進学実績を実現いたしました。その結果、売上高は 228 百万円、生徒数は 2,516 名となりました。
②スクールツアーシップ〔人格情操合宿教育事業部門〕
グループ企業内の顧客層中心に営業戦略を展開し、売上高は、13 百万円となりました。

②次期の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、景気浮揚に有効な方策が見受けられず、将来的な金融収支の不透明からくる社会保険料・所得税の個人負担増や消費税増税の気運など、依然として景気回復はおろか長期デフレスパイラルの様相を呈して続けていると予想されます。
当業界におきましては少子化の進展、公制度の改革、個性の多様化といった状況の中、恒常的な業界全体への追い風にはなりきれず、今後は消費者ニーズに即応できる企業だけが生き残り、顧客満足度を上げられない企業は淘汰されるというますます優勝劣敗の様相を呈してくるものと考えられます。
このような経済環境の中、当社グループといたしましては第 2 次成長拡大期を迎え、今後もグループ価値の極大化に努め、オン
リーワン企業としての道を確実に歩むことに焦点を絞ってまいります。
次期の業績といたしましては、連結売上高 10,104 百万円（前期比 21.2％増）、連結経常利益 1,516 百万円（前期比 135.9％増）、
連結当期純利益 790 百万円（前期比 594.4％増）を見込んでおります。

‑ 5 ‑(２)財政状態①当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は営業キャッシュ・フローで 641 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで 821 百万円の支出、また財務活動によるキャッシュ・フローで 70 百万円の収入となり、現金及び現金同等物の連結期末残高は期首残高に比べて 109 百万円（6.0%）減少し、1,708 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に学習塾セグメントにおける講習会の売上増加等により641 百万円の収入となり、前期と比べ 241 百万円（60.6%）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、821 百万円の支出となり、前期と比べ 189 百万円（30.0%）の増加となりました。これは主に㈱伸芽会を取得するための支出及び新規開校に伴う建物附属設備等によるものの他、政策投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 70 百万円の収入となり、前期と比べ 1,239 百万円（94.6%）の減少となりました。これは主に前連結会計年度でグループとしての業容拡大をはかるために社債を発行していることによるものであります。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
指標の算式は次のとおりであります。
自
己
資
本
比
率
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率
債
務
償
還
年
数
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 13 年 6 月期
62.1%
131.0%
0.2 年
67.8

平成 14 年 6 月期
48.8%
264.3%
4.0 年
22.0：自己資本／総資本：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い‑ 6 ‑平成 15 年 6 月期
45.5%
131.4%
2.6 年
33.6

4．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度（平成 14 年 6 月 30 日現在）
金額

（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1.
現 金 及 び 預 金
2.
売
掛
金
3.
授業料等未収入金
4.
有
価
証
券
5.
た な 卸 資 産
6.
前
払
費
用
7.
繰 延 税 金 資 産
8.
そ
の
他
9.
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1． 有 形 固 定 資(1) 建
減価償却累計額(2) 構
築
減価償却累計額(3) 車
減価償却累計額(4) 器
具
備
減価償却累計額(5) 土(6) 建 設 仮 勘

産
物
物
両
品

1,817,544―
441,248
32,17056,511
26,33039,541
1,214△8,076
2,406,484

610,741
154,249
1,925
149
10,638
1,413
374,946
152,705

9,224
222,240
609,5224,197

Ⅲ 繰 延 資 産
１． 社
債
発
行 費
繰 延 資 産 合 計
資
産
合
計

額

構成比

1,708,297
31,933517,013―54,87751,17351,811
1,344△3,091
2,413,360

660,477
187,5111,925
238
13,016
5,054
475,996
213,2111,775

1,303,451

金

45.0

456,491

地定

有 形 固 定 資 産 合 計
2． 無 形 固 定 資 産(1) 連 結 調 整 勘 定
(2) そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3． 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 長 期 前 払 費 用(3) 繰 延 税 金 資 産(4) 敷 金 及 び 保 証 金(5) 投 資 事 業 組 合 出 資 金(6) ゴ ル フ 会 員 権
(7) そ
の
他
(8) 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

構成比％

当連結会計年度(平成 15 年 6 月 30 日現在)

41.2

472,966
1,686
7,961
262,784
586,549―24.4

1,331,948

22.7

2.4

407,030
143,063550,094

9.4

558,019
10,257
170,643563,802
176,552
11,000――1,490,275
2,921,978

27.8
54.6

386,367
16,122200,757
738,049
143,570
58,904
11,813△12
1,555,571
3,437,613

26.5
58.6

22,16622,1665,350,629

0.4
100.0

11,083
11,083
5,862,056

0.2
100.0

5,742
122,508
128,250‑ 7 ‑（単位：千円）
期 別科 目（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 買
掛
2. 短
期
借
入
3. 未
払
4. 未
払
費
5. 未
払
法
人
税
6. 未
払
事
業
所
7. 未
払
消
費
税
8. 前 受 授 業 料 収
9. 預
り
10. 賞
与
引
当
11. そ
の
流
動
負
債
合

前連結会計年度（平成 14 年 6 月 30 日現在）
金
額
構成比
％

当連結会計年度(平成 15 年 6 月 30 日現在)
金
額
構成比
％

金
金
金
用
等
税
等
入
金
金
他
計

35,870―352,594
40,191
103,549
11,78559,701
255,341
31,295
122,610
34,692
1,047,632

当

債
金
他

1,500,000
114,694
63,104債
合合計
計

1,677,799
2,725,431

31.4
51.0

1,701,682
3,035,248

29.0
51.8

主

分

13,2370.2

162,203

2.7（資本の部）
Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資
本
準
備
金
Ⅲ 連
結
剰
余
金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本
合計
負債､少数株主持分及び資本合計

573,180
169,552
2,019,097△149,871
2,611,960
5,350,629

10.7
3.2
37.7
△2.8
48.8
100.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式 ※2

574,385
170,757
1,949,313△16,231△13,619

9.8
2.9
33.3
△0.3
△0.2

資
本
合
計
負債､少数株主持分及び資本合計

2,664,604
5,862,056

45.5
100.0

Ⅱ

固

定

1. 社
2. 退
3. そ

職

給

定

負
債

固
負

負

(少数株主持分)
少
数
株

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

19.6

34,398100,000
396,283
57,884
133,871
20,381
98,784
316,888
40,467104,216
30,3881,333,565

22.8

債

付
の

引

持

‑ 8 ‑

1,500,000
169,019
32,663

（２）連結損益計算書（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度(自 平成 13 年 ７月 １日
至 平成 14 年 ６月 30 日）
金

Ⅰ
Ⅱ

額

当連結会計年度(自 平成 14 年 ７月 １日
至 平成 15 年 ６月 30 日）

百分比（％）

金額

百分比（％）

7,572,970
4,722,197

100.0
62.4

8,340,347
5,509,421

100.0
66.1

2,850,773
1,770,321
1,080,451

37.6
23.4
14.3

2,830,926
2,121,772
709,153

33.9
25.4
8.5

9,402

0.1

75,638642,917

0.9

0.4

1,434
4,190
58,56764,191

0.8

266,138

3.5

21,652
13,56356,124
281,274―
34,114

406,7294.9

770,55610.2

300,379

3.6

345,343

4.5

178,4192.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△10,781

△0.1

8,056

0.1

当

435,9945.8

113,903

1.4

売
売

上
上

高
価

原

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費※1
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.
受
取
利
息
2.
受
取
配
当
金
3.
有 価 証 券 利 息
4.
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
Ⅲ

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
経
Ⅵ 特
1.
2.
3.
Ⅶ 特
1.
2.
3.
4.
5．
6．

支
払
利
息
社
債
利
息
創
立
費
新
株
発
行
費
社 債 発 行 費 償 却
株 式 上 場 費 用
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
持
分
変
動
益
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損 ※2
固 定 資 産 除 却 損 ※3
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
事 業 買 収 関 連 費 用

482
868
2,707
8,575
11,733
7,080――
11,08341,01916,528860

24,044
7,872
―
―
5,593
79,982
160,562
20,000―

税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額期

純利

341,561
3,781

益

‑ 9 ‑

12,63388,306
1,004,778

31,916

0.2

1.2
13.3

170
731
3,207
5,293
7,788
11,350518
2,401
11,08313,00328,609883

304,244△125,825

7.7

（３）連結剰余金計算書(単位：千円)期科

別目

前連結会計年度(自 平成 13年 7 月 1日
至 平成 14 年 6 月 30 日)
金Ⅰ．連結剰余金期首残高額

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日)
金額

1,733,741―

150,638―

益

435,994―

Ⅳ．連結剰余金期末残高

2,019,097―

Ⅱ．連 結 剰 余 金 減 少 高
配 当 金
Ⅲ．当

期

純

150,638
利（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

169,552

Ⅱ．資本剰余金増加高
ストックオプション行使に伴う新株発行

1,204

Ⅲ．資本剰余金期末残高

1,204
170,757（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

2,019,097

Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当 金

Ⅳ．利益剰余金期末残高

113,903

113,903

183,688

183,688
1,949,313‑ 10 ‑

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

目

別前連結会計年度(自平成 13 年 7 月 1 日
至平成 14 年 6 月 30 日)
金額

当連結会計年度(自平成 14 年 7 月 1 日
至平成 15 年 6 月 30 日)
金額

Ⅰ． 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
社
債
発
行
費
償
却
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持
分
変
動
益
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
未
払
金
の
増
加
額
前
受
金
の
増
加
額
そ
の
他

770,556
138,816
11,083
1,435△8,246△15,121
19,772△4,057△24,044−
18,814
79,982
160,562
20,000△300,142△41,581
38,842△31,169
58,07014,62833,221

300,379
178,902
11,083
46,157△4,972△18,393
31,003△4,109△1,434△58,567
19,13856,124
281,274−△105,166
10,604△1,48639,082
31,82840,371
78,623小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額

941,424
4,800△18,135△528,541

930,445
4,079△19,097△273,922

399,547

641,504

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の取得による支出
敷金及び保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△462,615−△3,590△524,921
416,564△106,996
59,734−△9,956△631,780△204,752
27,676△49,064△230,443
324,913△100,903
48,674△570,000△67,463△821,362

Ⅲ． 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 増 加 額
少数株主からの払込による収入
配
当
金
の
支
払
額
割 賦 債 務 の 減 少 額
リ ー ス 債 務 の 減 少 額
社 債 発 行 に よ る 収 入
株 式 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

−−△149,891△13,848△19,108
1,466,750
26,361−
1,310,263

100,000
200,000△183,434△15,265△19,478−
2,409△13,619
70,610Ⅳ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

1,078,031△109,247

Ⅴ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高739,513

1,817,544

Ⅵ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

1,817,544

1,708,297

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ． 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー‑ 11 ‑

〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
項目
1.

連結の範囲に関する事項

2.

持分法の適用に関する事項3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項

4.

前連結会計年度(自 平成13年7月１日
至 平成14年6月30日)

当連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社日本エデュネット

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
同左

該当事項はありません。
連結子会社の決算日と連結決算日は一致して
おります。

同

左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
(その他有価証券)(その他有価証券)
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価… 同
左差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によっておりま… 同左す。
②たな卸資産②たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
…移動平均法による原価法によっております。
(会計処理方法の変更)
平成13年６月期以前は、最終仕入原価法によっておりましたが、在庫管理を厳密に行い、払出原価を適正に算定するため、移動平均法に変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は396千円減少し、税金等調整前当期純利益は396千円減少しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(ｲ)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ﾛ)長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数及び償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

‑ 12 ‑(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産(ｲ)ソフトウェア
同左(ﾛ)長期前払費用
同

左

項目

前連結会計年度(自 平成13年7月１日
至 平成14年6月30日)

当連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費商法の規定に基づく最長期間(３年)で均等償
商法施行規則に規定する最長期間（ 3年）で却しております。
均等償却しております。
②創立費
支出時に全額費用として処理しております。
③新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒
同
左実績率により、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、支同左給見込額により計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
同左計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
同
左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 13 ‑

項目

前連結会計年度(自 平成13年7月１日
至 平成14年6月30日)

当連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同
左②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会
計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会
計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
③1株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準第 2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注
記事項に記載のとおりであります。
同左5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却をすることとしています。

同左7．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左8. 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

同

左‑ 14 ‑

（会計処理基準の変更）
項目
1.教室事務スタッ
フに係る人件費の処理方法

前連結会計年度(自 平成13年7月１日
至 平成14年6月30日)
従来、販売費及び一般管理費に計上していた教室事務スタッフに係る人件費について当連結
会計年度より売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は事業部門損益をより明確にするため、従来本社の間接業務としていた
教室スタッフの位置付けを見直し、学習塾事業の直接業務として扱ったことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上原価が162,482千円増加し売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。

‑ 15 ‑

当連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)

〔注記事項〕（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成 14 年 6 月 30 日現在)

(平成 15 年 6 月 30 日現在)

1 （コミットメントライン契約 ）1 （コミットメントライン契約 ）当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善を目的

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結してとして、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結して

おります。

おります。

融資枠設定金額

1,000,000 千円

融資枠設定金額

1,000,000 千円

当連結会計年度末残高

1,000,000 千円

当連結会計年度末残高

1,000,000 千円

当連結会計年度契約手数料

1,090 千円

※2

当連結会計年度契約手数料

4,923 千円

※2 （自己株式の保有数）
当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
普通株式

200 株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式 91,888 株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 １日
至 平成 14 年 6 月 30 日)(自 平成 14 年 7 月 １日
至 平成 15 年 6 月 30 日)※１販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりで※１販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

広告宣伝費

481,165 千円

広告宣伝費

533,843 千円

給与手当496,057 千円

給与手当635,588 千円

賞与引当金繰入額

42,105 千円

賞与引当金繰入額

36,367 千円

退職給付費用

7,114 千円

退職給付費用

9,981 千円

減価償却費

32,677 千円

減価償却費

60,568 千円※２※２固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

16,887 千円

土地4,764 千円

計21,652 千円※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,285 千円

建物

1,111 千円

器具備品

2,439 千円

器具備品

2,255 千円

長期前払費用

1,868 千円

長期前払費用

1,227 千円

5,593 千円

敷金及び保証金

8,968 千円

計

計

‑ 16 ‑

13,563 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 １日

(自 平成 14 年 7 月 １日

至 平成 14 年 6 月 30 日)

至 平成 15 年 6 月 30 日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定
現金及び現金同等物
２.

されている科目の金額との関係
1,817,544 千円
1,817,544 千円

現 金 及 び 預 金 勘定
現金及び現金同等物

1,708,297 千円
1,708,297 千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社伸芽会（平成 15 年 1 月 14 日現在）

‑ 17 ‑

流動資産

61 百万円

固定資産

149 百万円

連結調整勘定447 百万円

流動負債△35 百万円

固定負債△23 百万円

株式会社伸芽会株式の取得価額

600 百万円

株式会社伸芽会の現金及び現金同等物△30 百万円

差引：株式会社伸芽会取得のための支出

570 百万円

（セグメント情報関係）（１）事業の種類別セグメントの情報
前連結会計年度（自 平成 13 年 7 月１日
学習塾事業

至

平成 14 年 6 月 30 日）

家 庭 教 師 インターネット
ｾﾝﾀｰ事業 教 育 事 業（単位：千円）計

消去又は全社連結Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

7,085,241415,875

71,8537,572,970−

7,572,970(2)セグメント間の内部売上高又は振替高−−

350,923

350,923△350,923−

7,085,241415,875

422,777

7,923,894△350,923

7,572,970

用

4,311,374

373,888444,480

5,129,742

1,362,776

6,492,519

営業利益又は営業損失（△）

2,773,867

41,987△21,7032,794,151△1,713,700

1,080,451

産

1,418,855

29,088278,577

1,726,521

3,624,107

5,350,629

計
営

業

費

Ⅱ資 産 ・ 減 価 償 却 費 及 び 資 本 的 支 出
資
減

価

償

却

費

56,4901,831

30,96089,28360,616

149,899

資

本

的

支

出

93,205

4,545

10,773

108,524

521,465

629,989（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容① 学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
② 家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 1,752,720 千円であり、提出会
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の金額は 3,911,263 千円であり、その主なもの
は提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び本社総務部門等管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

‑ 18 ‑

当連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至

平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）学習塾

家 庭 教 師インターネット事

センター事業教 育 事 業7,347,579

537,955

222,764

232,047

8,340,347−

8,340,347

6,000

3,980

369,363

9,592

388,936△388,936−

7,353,579

541,935

592,128

241,640

8,729,284△388,936

8,340,347

5,621,436

544,043565,929353,220

7,084,630

546,5637,631,193

1,732,143△2,10826,198△111,579

1,644,654△935,500

709,153

産

4,604,588

94,887

481,831739,973

5,921,281△59,224

5,862,056

減 価 償 却 費

133,152

4,225

37,0693,289

177,737

1,164

178,902

資 本 的 支 出

131,490

6,079

138,677

1,446

277,693△15,391

262,301

業

そ

の

他

計

消去又は
全

社

連

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導シテム）を行っております。
④その他には、幼児教育事業及び人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 931,446 千円であり、提出会社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成

15 年 6 月 30 日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。

（３）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日

15 年 6 月 30 日）
海外売上高がないため、当該事項はありません。

‑ 19 ‑至 平成

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 １日

(自 平成 14 年 7 月 １日

至 平成 14 年 6 月 30 日)

至 平成 15 年 6 月 30 日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

132,388 千円

取得価額相当額

144,287 千円

減価償却累計額相当額

55,549 千円

減価償却累計額相当額

64,163 千円

期末残高相当額

76,839 千円

期末残高相当額

80,124 千円＊リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料

同

左期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

（２）未経過リース料期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額

1 年内24,400 千円

1 年内

26,501 千円

1 年超

52,439 千円

1 年超

53,622 千円

計76,839 千円

計80,124 千円＊未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース

同左料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額（３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

23,998 千円

支払リース料

24,204 千円

減価償却費相当額

23,998 千円

減価償却費相当額

24,204 千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

‑ 20 ‑同左（関連当事者との取引関係）
前連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 1 日 至 平成 14 年 6 月 30 日)（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）役員及び個人主要株主等
属

性

近親者
当社代
表取締
役 の
義 父

会

社

等

の

名

称

和

田

明

（単位：千円）

住所

資 本 金
又
は
出 資 金

−

−

事業の内容
又 は 職 業

当

社

嘱

託

決議権等の
所
有
(被所有)割合

関 係 内 容役員の 事業上 取
兼任等 の関係

(被所有)
直 接
0.20％

−

−

引

営業取引

取

引

金

額

の

内

容

嘱

託

料

4,360

の

支

払

(年額)

科目

−

期 末
残 高

−

(注) 取引金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によります。
（３）子会社等
該当事項はありません。
（４）兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日)（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）役員及び個人主要株主等
属

性

近親者
当社代
表取締
役 の
義 父

会

社

等

の

名

称

和

田

明

住所

−

（単位：千円）
資 本 金
又
は
出 資 金

−

事業の内容
又 は 職 業

当

社

嘱

託

決議権等の
所
有
(被所有)割合

関 係 内 容役員の 事業上 取
兼任等 の関係

(被所有)
直 接
0.12％

−

−

営業取引

(注) 取引金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によります。
（３）子会社等
該当事項はありません。
（４）兄弟会社等
該当事項はありません。

‑ 21 ‑

引

取

引

金

額

の

内

容

嘱

託

料

4,334

の

支

払

(年額)

科目

−

期 末
残 高

−

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 14 年 6 月 30 日現在）
（平成 15 年 6 月 30 日現在）
(1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳 (1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳
繰延税金資産(短期)
賞与引当金繰入超過額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産(短期)小計
評価性引当額繰延税金資産(短期)合計

22,460 千円
9,789 千円
7,821 千円
40,071 千円△529 千円
39,541 千円

繰延税金資産(短期)
賞与引当金繰入超過額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産(短期)小計
評価性引当額繰延税金資産(短期)合計

32,131 千円
11,553 千円
20,558 千円
64,243 千円△12,431 千円
51,811 千円

繰延税金資産(長期)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
貸倒損失否認ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(長期)小計
評価性引当額繰延税金資産(長期)合計

9,238 千円
46,468 千円
1,703 千円
19,446 千円
103,589 千円
180,454 千円△9,803 千円
170,643 千円

繰延税金資産(長期)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(長期)小計
評価性引当額繰延税金資産(長期)合計

104,571 千円
58,970 千円
112,550 千円
10,615 千円
21,630 千円
308,338 千円△107,581 千円
200,757 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(3)(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
40.9

法定実効税率（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
連結調整勘定償却額
持分変動益
税務上の繰越欠損金の利用
税率変動による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額子会社の繰延税金資産の取崩連結子会社の当連結会計年度損失額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
0.9
1.5
0.8
44.8

％
40.9
3.3
2.4
6.3
△8.0
3.7
1.5
1.8
1.4
6.0
59.3

(3) 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9 号）
が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成 16 年 7 月
1 日以降解消が見込まれるものに限る。
）に使用した法定
実効税率は前連結会計年度の 40.9%から 39.5%に変更されております。これにより繰延税金資産が 4,818 千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,461 千円、その他有価証券評価差額金が 357 千円それぞれ減少しております。

‑ 22 ‑

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成 13 年 7 月 1 日 至平成 14 年 6 月 30 日）(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(２) その他有価証券で時価のあるもの
取

得 原 価

連結貸借対照表計上額

差

額

① 株

式

121,036 千円

84,312 千円△36,724 千円② 債

券

50,006 千円

32,170 千円△17,836 千円

他

635,234 千円

436,335 千円△198,899 千円

806,278 千円

552,817 千円△253,461 千円

③ そ

の
計

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 130,485 千円を計上しております。
(３)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計 額

売却損の合計 額

416,564 千円

24,044 千円

79,982 千円(４)時価評価されていない有価証券
その他有価証券内
容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

連結貸借対照表計上額
37,372 千円
37,372 千円(５)その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区

分

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（債券）
その他

50 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

合

50 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

計

当連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(２) その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

式

35,897 千円

28,818 千円△7,079 千円

他

363,749 千円

343,981 千円△19,767 千円

399,647 千円

372,799 千円△26,847 千円

計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 227,470 千円計上しております。

(３)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計 額

売却損の合計 額

324,913 千円

1,434 千円

56,124 千円‑ 23 ‑

(４)時価評価されていない有価証券
その他有価証券内
容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

連結貸借対照表計上額
13,568 千円
13,568 千円（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 53,804 千円計上しております。
(５)その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

（デリバリティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 13 年 7 月 1 日 至平成 14 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6月 30 日）該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成 13 年 7 月 1 日 至平成 14 年 6 月 30 日）(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
② 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異③ 退 職 給 付 引 当 金

115,140 千円△446 千円
114,694 千円(３)退職給付費用に関する事項
① 勤
務
費
用
② 利
息
費
用
③ 数理計算上の差異の費用処理額
④ 退
職
給
付
費
用

19,151 千円
3,313 千円
111 千円
22,576 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③

④

割
引
率
退職給付見込額の期間按分方法
数理計算上の差異の処理年数

３％
期間定額基準５年

会計基準変更時差異の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）
１年‑ 24 ‑

当連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
② 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異③ 退 職 給 付 引 当 金

151,518 千円
17,501 千円
169,019 千円(３)退職給付費用に関する事項
① 勤
務
費
用
② 利
息
費
用
③ 数理計算上の差異の費用処理額
④ 退
職
給
付
費
用

28,036 千円
3,187 千円
1,545 千円
32,769 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割
引率② 退職給付見込額の期間按分方法③ 数 理 計算上の差異の処理年数④

2.5％
期間定額基準５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）
一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

⑤

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（３）①勤務費用に計上しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日)
１

株

当

た

り

純

資

産

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日)

額

113,756.37 円

29,061.65 円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

19,098.52 円

1,240.44 円

潜
在
株
式
調
整
後
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

19,044.70 円

1,229.03 円(注)１. 当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

２. 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 1 日(自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日)
至 平成 15 年 6 月 30 日)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
当
期
純
利
益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 （ 株）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当 期 純 利 益 調 整 額 （ 千 円 ）普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ 株 ）‑ 25 ‑―――

113,903
113,90391,825.04――――
852.33(852.33)

３. 株式分割について
当連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 6 月 30 日）
当社は、平成 14 年 8 月 20 日付で普通株式 1 株に対し普通株式 4 株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1 株当たりの情報）の各数値は以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

28,439.09 円
4,774.63 円
4,761.17 円（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成 13 年 7 月 1 日

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日

至

至 平成 15 年 6 月 30 日)

平成 14 年 6 月 30 日)

該当事項はありません。

同‑ 26 ‑

左