令和４年10月７日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎横山委員長御報告いたします。

昨日の委員会で橋本委員から、農産物マーケティング戦略課に要請のありました青果 の市場価格の状況に関する資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎横山委員長それでは、林業振興・環境部から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますのでこれを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画ver.３（林業分野）の取組状況等について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

報告事項の資料の赤のインデックス、林業環境政策課の１ページをお願いいたします。林業分野の第４期産業振興計画 ver.３の進捗状況等について御報告させていただきます。
林業分野では、一番上の２つの表にお示ししております原木生産量と木材・木製品製造
業出荷額等を、分野を代表する目標に定めて取組を進めております。
まず、左の原木生産量につきましては、令和３年が 65万6,000立方メートルで、目標に対して88％という状況でございます。一番右の表に進捗状況の評価基準がございますが、目標の85％以上100％未満に該当しますので、達成度はＢということになります。真ん中の表、木材・木製品製造業出荷額等につきましては、統計数値の把握が遅くなりますので 令和３年の数値が入っておりません。また、令和元年と２年のところに括弧書きで数値を入れておりますけれども、これは個人経営を含まない実績となっております。表の下に注意書き
を入れておりますが、国の統計調査の方法が変更されましたので、令和２年以降は、個人経営を除く数値での把握となります。
その下に、分野を代表する令和３年度到達目標の達成状況の欄がございまして、それぞれの目標に対する実績について分析しております。１つ目の白丸にありますように、原木生産量が目標に届かなかった原因といたしましては、新型コロナの影響で木材需要が落ち込みました令和２年に、原木生産を伴わない保育間伐や作業道整備にシフトしました体制
から、増産に向けた施業地の確保あるいは人員配置といったものへの体制の移行に時間を要したことなどによります。２つ目の白丸にありますように、木材・木製品製造業出荷額
等につきましては、昨年はいわゆるウッドショックと呼ばれます木材不足と価格の高騰がありましたので、目標の218億円、これは統計で把握できます個人経営を除く金額といたしましては206億円に相当するということを考えておりますけれども、そうした目標を超える- 1 -ことが期待できる状況となっております。
この出荷額の見込みに最も近い戦略目標としまして、製材品の出荷量がございますので、中段左側の図１のグラフでその推移をお示ししております。棒グラフが製材品出荷量で 、青色が全体、ピンク色がそのうち県産材の推計値になります。出荷量は、新型コロナの影
響で減少しました令和２年から若干回復しておりますが、新型コロナの影響がな かった令和元年の水準には届かない見込みとなっております。一方、２つの折れ線グラフで、杉とヒノキの製品、これは住宅用の柱材の価格になるものですけれども、昨年の ウッドショッ
クにより製品価格が高騰しているということがお分かりいただけると思います。
中段右側のグラフでは、主に原木生産に関連します林業就業者数をお示ししております。
林業大学校等での研修などにより担い手の育成確保に取り組んでおりますけれども、高齢化による退職などが多いこともありまして、令和３年度の目標には届かない見込みでございます。
こうした状況を踏まえまして、一番下の段には今後の取組を示しております。林業・木材産業の成長産業化と持続可能な経営を達成するために、個々の事業者の生産体制と、関係者間をつなぐサプライチェーンの強化を図りますとともに、伐採跡地にはしっかり再造
林を進めていくこととしております。①から④で林業分野の川上から川下に至る産業振興
計画の柱をお示ししておりますけれども、①の原木生産の拡大では、生産の効率化に向けまして、先端機械の実証や森林資源情報のクラウド化といったものを進めております。②の木材産業のイノベーションでは、協定取引の促進など、サプライチェーンの確立に向けた取組などを進めております。③の木材利用の拡大では、建築物の木造化・木質化への支援や、建築主、設計士の方への木造建築の普及などを進めております。④の担い手の育成・確保につきましては、就職を控えた世代の方に山の仕事に関する情報提供や、就業希望者
に対してきめ細かな対応を行う森のしごとコンシェルジュといったものの配置などで取組を進めているところでございます。
次の２ページをお願いいたします。ただいま御説明いたしました 進捗状況と取組について、７月５日に開催しました産業振興計画の林業部会で報告しまして、委員の皆様に御了承いただいております。その際に頂きました主な意見を、そちらに書かせていただいております。
再造林を進めるための林道整備に必要な予算の確保でありますとか、所有者の負担軽減策の検討、また、１人当たりの生産性の向上や今後増加が見込まれる 大径材への対応、さらに木材のバイオマス利用に向けた施業体系の検討、それから公的施設の木造化や 森林環
境譲与税の活用による森林整備を市町村に働きかけることなど、幅広く御意見を 頂いております。そうした御意見を踏まえまして、今後も取組を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。

- 2 -◎横山委員長

質疑を行います。

◎金岡副委員長

１つ教えていただきたいんですが、この１ページの製材品出荷量等と書かれておるところで、令和２年と令和３年、それからそれ以前の比較ということで見ると、この外材を含むという製材品の出荷量が令和３年度にかなり増えてきているというふうに見えます。ということは、国産材にシフトがきちんとできていないのか、外材の価格が安くなったのか、どういう要因でいわゆる外材含む出荷量が増えてきたのかということを教えていただけますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

須崎の木材工業団地において、ニュージーランドから来るラジ

アータパイン、これを生産しております梱包材生産が、現在は比較的原木の価格も上がっておりますけれども、それは割とロットがまとまった取引なので、そこは若干下がりながらも堅調に推移するということでございます。それで国産材が若干伸びておりますので、総量としてはそうした状況になっておるということでございます。
◎金岡副委員長

要するに国産材に置き換わるものではないということですね。

◎竹﨑林業環境政策課長

須崎の木材工業団地にも、そうしたものについてお話をしております。ニュージーランドから来るラジアータパインも非常に値上がりしておりますので、これを機に次に替えるということも御検討いただけないかというようなことを話をしておりますけれども、これはニュージーランドから来るのに船で来ておりまして、ある程度のボリュームがないとそうしたもののコストがかさむということがあります。で、 須崎の団地では、たしか４社か５社だったと思いますけれども、連携して輸入してコストを下げるという取組もありますので、１社が次に切り替えてしまうと、ほかの事業者のコストが上がるということが一つございます。それと製材した後の木くずなんですけれども、この中に外材のものと国産材のものが混ざると、今度チップで利用するときに製紙会社なんかがちょっと難色を示すということもございまして、一気に切り替わるというような状況ではないというのが今のところの状況です。
◎米田委員

今後の取組のところに、ちょっとどうかというのがあるんやけど。専門部会でいわゆる再造林の話が割と深刻な問題として提起されているんですが、これをどうするかという方針が今後の取組の中にはなくて。それはここで取り扱わないけれど頑張ってやっていますよということだと思うんですけど。再造林をどうする かというのは非常に重要な課題なので。この間、林業事務所を訪問したときも、再造林をどう進めるかということで、土地所有者の負担とかいろいろあるんですけども、全国的な課題でもあるかもしれん
けど、そこら辺は対策というか方針を掲げてやって いかないといけないんじゃないかなと思うんです。例えば１ページのここに、そういうことについて触れるかどうかも含めて、ちょっと重視して捉えてもらいたいと思うんですけどどうでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

申し訳ございません、１ページの今後の取組の ①から④の柱の- 3 -中には確かにそういったものがしっかり書けていません。ただ、再造林につきましては、①から④の柱の上に書かせていただいておりますけれども、やはり生産が進む中で 、事業地の確保をする中で皆伐も増える、こうしたものに対して再造林をしっかり進めていかな
ければいけないということは一番大きな方針としてございますし、部としても柱に掲げているところでございます。これにつきましては、再造林の推進員を配置しまして、事務所も含めて所有者に当たって推進していくという取組も考えておりますし、今後に向けて委員の方からそうした意見もいただきましたので、さらに強化 していくべきではないかという項目で検討を進めているところでございます。
◎米田委員

財政が伴うということもあるんですけど、専門部会の意見としては極めて具体的な事例も出ているので、そこはどうするかということは担当の部として一定方針を持たないと、分かりましたと聞きおくだけではこれは進まないと思うので、そこら辺は深まった検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

委員のおっしゃるとおり、財政的な制約もある中ではございますけれども、部として新たな仕組み、例えば事業者間で一定のお金を拠出していただいて基金を造成しまして、そうしたもので支援していくとかということも考えられることだとは思っております。それから、森林環境税あるいは森林環境譲与税といった当部で主体的に検討して活用方法を決めていける財源もございますので、こうしたものの活用も併せて、再造林に対してのアプローチを今以上に強化できることがないかというのは進めていくところでございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

続いて、森林環境税の延長に向けた検討状況等について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

引き続きまして、森林環境税の延長に向けました検討状況等につきまして御説明いたします。資料の３ページをお願いいたします。
上段に概要を記載しておりますけれども、森林環境税につきましては、平成 15年に全国に先駆けて導入しまして以来、５年ごとに課税期間の延長を検討しており 、本年度は４期目の最終年度に当たります。このため、来年度以降への延長に向け、今後の在り方を検討しておりまして、黒丸の３つ目にございますけれども、森林環境保全基金運営 委員会におきまして、その内容も御審議いただいているところです。
その下の枠には、森林環境税の第４期の主な取組につきまして記載しております。１の県民の理解を深め、森林保全活動への参加を促進する取組につきましては、本年度までの５年間で森林環境学習と森林保全ボランティア活動を合わせて、延べ８万人ほどの方に御参加いただく見込みでございます。また、イベントや情報誌の発行などによりまして、多くの方々への情報発信も行ってまいりました。２の森林整備の促進につきましては、間伐- 4 -などの森林整備と、樹木あるいは希少植物などを食害から守るための鹿の捕獲などを行っております。３の森林整備につながる木材利用としましては、県内の公共的な施設などでの木材利用を進めてまいりました。こうした取組の結果、森林環境の保全と 併せまして、多くの県民の皆様に森林や木材利用に対する理解が深まったのではないかと考えております。
その下の枠には、来年度からの第５期に向けた森林環境税の使途の見直しについて記載
しております。国の森林環境譲与税が導入されたことも踏まえましての整理となっております。図で、第４期と第５期の案を対照させており 、変更点を赤色の点線の矢印とアンダーラインでお示ししております。里山などの保全に関しましては、これまでも地域住民の組織などによるものを支援してまいりましたので、森林保全ボランティア活動の中に統合、整理いたしました。また、木材利用に関しましては、市町村の施設につきましては市町村の森林環境譲与税の活用をお願いし、民間の施設については引き続き県が支援していくといった案になっております。その下の森林整備に関しましては、森林環境譲与税の目指す
ところでありますので、市町村の譲与税の活用をお願いしていくということにしております。
図の右側にはこうした事業の案などを基金運営委員会にお示ししまして、 頂きました主な意見を記載しております。第１回の委員会では、森林環境税の継続に向けまして木材生産を増やしていくようなビジョンを持つこと 、あるいは、担い手の育成、木材の活用に森林環境税を使用することなどの意見を頂いております。また、第２回につきましてもそうした御意見を頂いておりますけれども、一方で、一番上にありますように、全体的な方向性が分かりにくく目指す理念のようなものが必要であるという御意見や、 一番下にありますように、森林環境税ではなく通常の予算で対応すべき といった御意見も頂いたものもございました。そうした御意見も踏まえ、さらに森林環境税の今後の在り方を整理しまして、次回の基金運営委員会にお諮りしていくこととしております。
具体的なスケジュールにつきましては、その下に図でお示ししております。上の段が、基金運営委員会に関するスケジュールでございます。11月８日には、これまでの実績や今後の在り方を整理した報告書の素案や令和５年度予算案を御審議いただき、来年１月下旬
から２月上旬には最終案を御審議いただくこととしております。中ほどでは県民世論調査やパブリックコメントなど、県民の皆様から御意見を頂く日程と、県議会において報告あるいは条例改正議案を上程させていただく日程を記載しております。 一番下には先ほど申し上げました報告書の作成の日程を記載しております。
この図の流れで、様々な御意見などを集約しまして報告書を作成し、県議会の２月定例会に森林環境税の期間延長に関する条例改正の議案を提出いたしまして 、皆様に御審議いただけるよう作業を進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

- 5 -以上で私からの説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
12月議会で報告いただけるということですけど、委員会は委員会として、やっぱり県として、この税をどう使うんだということをしっかりと打ち出していただきたい。
委員会の意見は意見としてそれを尊重したらいいですけどね。最終的には県の判断ということが重要だと思うんで、しっかりと有効に使うように、そういった県の方針を打ち出していただきたいと、これは要請をしておきます。
◎西森委員

毎年のこの森林環境税、税金として入ってくるものの、支出はどれくらいの割合になっているのかを教えていただければと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

税収が毎年１億7,000万円半ばでございます。それで、令和２年の決算額が１億7,100万円、令和３年の決算額が１億8,800万円ということで、これまでに事業執行の中で残ってきたものもございますので、そうしたものを取 り崩して事業をやっておるという状況ではございます。
◎西森委員

まだ過去のものというのは、今どれぐらい残っておるのか。

◎竹﨑林業環境政策課長

令和３年度末で、年度末の基金残高が１億700万円ございます。

これを令和４年度の決算の見込みといいますか、予算をつけて今執行している状況ですけ
れども、４年度末の想定としましては1,300万円の残になるというような状況で予算を組ませていただいております。
◎西森委員

せっかく税として頂いておるというか徴収しているわけですので、先ほど武石委員からもありましたけれども、やっぱり使い道を森林整備だとか環境のためにしっか
りと計画性を持って使っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要請です。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
次に、高知県環境不動産に関する検討事項 （中間報告）について、木材産業振興課の説
明を求めます。
◎大石木材産業振興課長

報告事項の資料、赤いインデックス、木材産業振興課の１ページをお開きください。環境不動産としての木造建築物の評価に向けた取組につきまして、御説明いたします。
背景といたしましては、現在一般住宅など低層住宅は８割が木造でありますけれども、中高層住宅あるいは非住宅建築物の木造率が低位でありまして、今後住宅着工戸数が減少すると見込まれる中、非住宅建築物などへの木材利用を進めることが課題となっております。こうした非住宅建築物などのうち、環境面から見て価値の高い木造建築物を環境不動産として評価し、その評価に応じて優遇措置ができないかということを検討しているもの- 6 -でございます。
まず、どのような建築物を環境不動産として評価しようとしているかについてです。 １
環境不動産の評価手法等の検討の定義のところに記載しておりますけれども、環境品質や性能が向上し、環境負荷の低減のための措置が適切に講じられており、ある いは一定規模以上の木材の使用量を有する建築物を環境不動産として評価 いたします。
具体的な評価方法といたしましては、赤文字で書いておりますとおり、環境面について
は、既存の評価システムとして一般的に活用されておりますＣＡＳＢＥＥという評価手法で評価いたします。なおかつ、県独自基準として木材の使用 量等により評価しまして、この２つの評価手法を組み合わせて、一定の基準以上の建築物を高知県環境不動産として評
価いたします。このＣＡＳＢＥＥにつきましては、室内環境、サービス性能、敷地内の室外環境など57項目に及ぶ環境品質・性能の評価点を分子として、また、エネルギーや資源 ・
マテリアル、敷地外環境など35項目に関する環境負荷の評価点を分母として、除した指標で５段階で評価し、建築物の環境性能を格付する手法で、既に全国で活用している 評価シ
ステムでございます。
一方、右側の県独自基準でございますけれども、主に木材の使用量により評価いたします。この評価の手法につきましては、その左側の点線の枠組みの評価手法検討委員会においてただいま検討していただいているところでございますけれども、９月 の第３回検討委
員会で中間報告として取りまとめたものでございます。評価項目といたしましては、１点
目が、木材の使用量や森林認証材の使用など林業・木材産業の持続性の確保について、２点目が、輸送距離あるいは脱炭素社会の実現について、３点目といたしまして 、主要な室の内装への評価など快適空間の形成、４点目として、外構材への木材の使用など良好な景観の形成、５点目として、県内で製造・加工や県内事業者の参画など地域経済の活性化について、以上の５項目で評価しようと考えておりまして、県産材をより多く活用することで高評価になる仕組みとなっております。
検討スケジュールといたしましては、評価 手法検討委員会におきまして、現在は実物件でこの評価手法の実証調査を行っておりまして、１月末までに最終報告を頂く予定でございます。また、赤文字で10月以降のところに書いておりますけれども、これらの取組に関しまして、木造建築の施主、建築・木材関係事業者、有識者など関係者との意見交換を行いながら、また、12月以降に県民からの意見公募などを行いながら、広く関係者への周知や意見を頂く予定となっております。
その下の、２環境不動産の優遇措置に関する検討状況でございます。これにつきまして
は、県庁内の関係課による庁内検討会議において検討を行っております。真ん中の検討状
況にありますとおり、検討している措置の内容については、先ほどの評価手法に基づいて一定以上の評価を受けた建築物に対して、都市計画面における容積率の上限緩和、あるい- 7 -は財政面からの優遇措置を検討しているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、優遇措置制度の素案を精査しているところでございますけれども、制度に関する条例議案の提出が仮に必要となった場合は、２月議会で提出させていただく予定であります。また、12月議会におきまして経過報告をさせていただきます。評価手法と同様に、制度がまとまり次第、優遇措置に関して関係者への意見聴取を行う予定でございます。
説明につきましては以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について 、環境対策課の説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

新処分場の整備に関しまして、６月定例会以降の取組内容等について報告させていただきます。報告事項の資料の環境対策課の赤いインデックスがついたページをお開きください。
まず、１新処分場整備に係る各種工事等の入札・契約状況でございます。本年８月から９月にかけまして、新処分場の整備運営主体である公益財団法人エコサイクル高知において、施設本体工事や進入道路整備工事などの入札を行っております。
左上の（１）最終処分場整備工事、いわゆる施設本体工事につきましては、８月１日に実施した入札に５者のＪＶの参加がございました。落札者は、大林 ・ミタニ・福留・クボ
タ環境特定建設工事共同企業体で、落札価格は77億3,850万円、予定価格に対する落札率は94.1％でございました。契約の締結日は８月29日になっております。
次に、右上の（２）進入道路整備工事につきましては、９月20日に実施した入札に３者のＪＶの参加がございました。落札者は、四国開発・大谷興産・吉永土建特定建設工事共同企業体で、落札価格は５億3,680万円、落札率は99.4％でございました。資料には10月上旬に契約締結の予定と記載しておりますが、一昨日の10月５日に契約を締結しております。
その下の（３）最終処分場整備工事に係る施工監理等委託業務につきましては、９月14日に実施した入札に２者の参加がございました。落札者は、実施設計を担当した八千代エンジニヤリング株式会社高知事務所で、９月21日に契約を締結しております。また、右側の枠囲みですが、施設本体の土木工事と進入道路工事の施工監理につきましては、別途高知県建設技術公社に委託しております。
次に、資料中段の２施設整備等に関する住民説明の予定です。建設工事の本格的な着手に向け、加茂地区をはじめとする佐川町内の各地区で説明会を開催しまして、施設の概 要- 8 -や環境保全対策も含めた具体的な施工計画などについて丁寧に説明 させていただくことにしております。（１）加茂地区での説明会は、今月28日と29日に開催し、周辺安全対策や地域振興策の取組状況についても説明させていただくことにしております。右側の （２）加茂地区以外の佐川、尾川、黒岩、斗賀野の各地区での説明会は、11月７日から14日までの間に順次開催させていただくことにしております。また、資料には記載していませんが、建設予定地から南側の山の尾根を越えた土佐市の谷地地区におきましても、同様の説明会の開催を予定しており、現在日程調整を行っているところでございます。今後、建設工事が始まりましても、工事の進捗や環境モニタリングの状況を定期的に文書でお知らせすることなどにより、周辺地域の皆様の安心安全の確保につなげてまいりたいと考えております。
最後に、３工事の全体スケジュールでございます。現在、受注業者において具体的な施工計画の策定作業を行っているところですので、こちらには現時点の大まかな整備スケジ
ュールをお示ししております。今年度は、まず表の 一番上の段ですが、木の伐採や沈砂池の設置などの準備工を進め、11月頃からはその下の段の埋立地の造成や一番下の段の進入
道路の工事などにも順次着手する予定としております。２年目からは、上から５段目の被覆施設やその下の段の浸出水処理施設の整備を進めますとともに、上から４段目ですが、埋立地内部の地下水、浸出水の集排水管や遮水シート等の設置工事にも着手 し、３年目には、下から２段目の管理棟などの整備を行いまして、令和７ 年８月末の完成を予定しております。
かなりタイトな整備スケジュールになっておりますので、今後整備に取り組みます中で、受注業者から提案も頂きながら、できる限り工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。あわせまして現行施設のエコサイクルセンターにおいても、リサイクルの推進によってより一層の延命化を図りながら、新処分場に円滑に引継ぎが できますよう、エコサイ
クル高知と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
新処分場の整備に関する報告は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
完成期限があるので、このスケジュールの中でなるべく早くということです

けど、全体的な状況は、資材がきちんと入ってくるのかとか、物価高騰で変更増額になっていって、いろいろとその打合せも含めて延びていくようなことが考えられやすいので、この辺を本当にしっかり監理してもらうということが大切だと思っています。必要資機材はなるべく早くに調達しながら、企業とも相談しながらうまく工期をやっていく 。当然のことでやってもらうと思うんですけれども、あえて厳しいということを含めて、要請で話をさせていただきました。
◎横山委員長

質疑を終わります。

- 9 -以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎松村水産振興部長

それでは、水産振興部が提出しております議案につきまして、総括説明を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等について、御説明 させていただきます。青いインデックス、水産振興部とあ ります議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
県内の流通加工事業者や漁業者、漁業協同組合から新型コロナウイルス感染症の影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめております。飲食店、宿泊施設との取引では、７月からの第７波の前にはコロナ前の８割から９割まで注文が戻っているという事業者もおられるなど飲食店等との取引は回復傾向にあり、価格もコロナ前の水準に持ち直しておりました。しかしながら、第７波の影響を受けまして取扱量が減少し、８月も取扱量は回復せず、現状厳しい状況が続いております。また、輸出におき ましては、中国向けは、
中国がゼロコロナ戦略を取っておりまして、より多くの都市でロックダウンが行われるなど当面は厳しいという見込みとなっております。
次に２ページの上半分に、天然魚、養殖魚の価格の推移をお示ししております。下の養殖魚の価格の推移につきまして、全国的にマダイは在庫が少なくなって価格が上昇しておるところでございます。ブリは品薄状態が続いており、ブリの代用品としてカンパチの需要が高まり、価格が上昇しておるという状況でございます。
２ページの下半分、操業体制につきましては、入国制限の緩和により 外国人技能実習生
や特定技能外国人が順次入国しており、状況は改善されております。
また、３ページには、施策の進捗状況をお示ししております。フェーズ１ 事業の継続と雇用の維持、フェーズ２経済活動の回復、フェーズ３社会・経済構造の変化への対応と、段階ごとに支援を行っておるところでございます。
次に、原油及び原材料高騰による県内事業者への影響と経済影響対策について御説明させていただきます。同じく議案補足説明資料の４ページをお願いいたします。
原油及び原材料の高騰による影響につきまして、県内の 漁業者や加工事業者、流通業者に聞き取り調査を行いました。
まず、表の左側の列の原油高騰の影響について御説明 いたします。漁業におきましては、- 10 -

生産コストを販売価格に転嫁させることが難しいため、燃油価格の高騰が経営を圧迫しておるという状況でございます。また、水産加工業では、重油を燃料とするボイラーを使用している宗田節加工やシラス加工などにおいて負担が増加しております。
次に右側の列、原材料高騰について御説明 いたします。漁業では、漁網や釣針、おもりなどの漁具がここ一、二年で数％から30％程度値上がりしております。また漁具だけでなく、漁船建造費も平成28年から令和２年にかけて１割程度上昇しておるという状況でございます。さらに、養殖用飼料につきましては、本年に入ってから４月、８月と２回値上がりしており、飼料費が経費の７割を占める魚類養殖業に大きな打撃を与えております。流
通業者等への聞き取りでは、ウクライナ情勢を受け、カニやサーモン、ウニの仕入価格が上昇するなど影響が出ております。また、前年からスチロール箱が30％ほど値上がりするとともに、段ボールやビニール袋などの資材も値上がりしているという状況でございます。
このように、原油・原材料の高騰により、漁業者、水産加工業者等の経費が増加し、経営を圧迫しておるという状況でございます。
こうした状況への対策といたしまして、下段に記載しております とおり、漁業者につきましては、まずは③に書いております国のセーフティーネッ ト構築事業での対応となります。加えまして県では、６月補正予算で漁業用燃油及び養殖用配合飼料の高騰対策といたしまして、④に記載しております国のセーフティーネットが発動した際の漁業者負担などを支援する燃油等高騰緊急対策事業費補助金を創設しております。また、水産加工事業者の燃油高騰対策といたしまして、⑤に記載しております省エネ機器の導入を支援する 水産
加工業省エネルギー化推進事業費補助金を創設しております。加えまして、今月には国の総合経済対策に向けた政策提言といたしまして、漁業経営セーフティーネット構築事業の見直しや弾力的な運用について提言を行うこととしております。
次に、令和４年度９月補正予算について御説明いたします。 お手元の資料②議案説明書（補正予算）の75ページをお願いいたします。
水産振興部補正予算総括表でございます。今回は、水産業振興課及び 漁港漁場課の２課から補正予算をお願いしております。総額２億8,686万3,000円で、内訳は、水産業振興課
1,008万6,000円、漁港漁場課２億7,677万7,000円となっております。水産業振興課からは、関西圏での県産水産物のさらなる販売拡大を図るため、高知 家の魚応援の店と連携した高知フェアや、シェフの方々などに高知にお越しいただき 商談を行う産地見学会の取組を強化するための予算をお願いしております。次に、漁港漁場課からは、公共事業に係る国費の内示増に伴い黒潮牧場の設置等のインフラ整備を加速するための予算や、７月の台風４号により被害が発生した漁港施設の復旧工事を実施するための予算をお願いするものでございます。
次に、81ページの繰越明許費明細書をお願いいたします。お示ししております事業につ- 11 -

きましては、計画調整に日時を要したことや市町村工事の遅延などによりまして、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
以上の補正予算につきましては、後ほど担当課長より御説明 させていただきます。
次に、条例議案について御説明いたします。なお、この議案につきましては、私から説明を行いまして、担当課長からの説明は省略させていただきます。議案補足説明資料、赤いインデックスの漁港漁場課、１ページをお願いいたします。
第４号議案として総務部が提出しております 高知県個人情報の保護に関する法律施行条
例議案の附則第16項において、高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例等を改正することについて、御説明させていただきます。
これは、資料の１条例議案の背景と趣旨にありますように、個人情報保護法など３つの法律が統合され、これまで条例で定めていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、法で全国的な共通ルールが定められました。これに伴い、高知県個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するとともに、廃止される高知県個人情報保護条例を引用していた条
項につきまして、個人情報の保護に関する法律を引用するように改めるものでございます。
水産振興部が所管するものは、表の２にありますように 、附則第16項第22号に掲げる高知
県漁港管理条例でございます。具体的な改正内容は、３の新旧対照表のとおりでございます。施行日は令和５年４月１日としております。
議案は以上でございます。
このほか、報告事項といたしまして、第４期産業振興計画の水産業分野における取組状
況等について御説明させていただきます。また、各種審議会の審議経過等についての資料も併せてお配りさせていただいております。
私からの総括説明は以上でございます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産業振興課〉◎横山委員長初めに、水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

当課の補正予算につきまして、御説明いたします。資料②令和４年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の75ページの水産振興部補正予算総括表
をお願いいたします。
水産業振興課の補正前の予算額21億3,450万3,000円に対しまして、1,008万6,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、77ページをお願いいたします。資料の右側、説明欄にあります１水産物地産外商推進事業費のうち、水産物外商活動支援事業委託料につきまして、1,008万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、議案補足説明資料に赤いインデッ
クスで水産業振興課とあります１ページ目をお願いいたします。

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こちらの資料は、観光客の誘致や県産品のさらなる販売拡大に向けた関西圏でのプロモーション及び各産業分野での外商強化策をまとめたものでございます。
資料上にございますプロモーションは、産業振興推進部が主体となり、一体的かつ一定期間に集中して展開し、その下にありますとおり各産業分野において 外商拡大の取組を進めることで、本県の認知度の向上を図ってまいります。
資料下の左にあります、農業・水産業分野のうち、②水産物外商活動支援事業委託料の1,008万6,000円が本補正におけます当課の増額分で、国の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用して、高知家の魚応援の店で開催する関西圏での高知フェアの拡充や、関西圏の店舗を対象とした産地見学会の追加実施により、本県 水産物の外商拡大を目指すものでございます。
次に、事業内容の詳細につきまして、資料の２ページ目をお願いいたします。資料上段の現状・課題でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等におきま
しては集客が困難な状況が長く続いており、水産物の主要な取引先である飲食店への販売は減少しております。資料右上のグラフにありますとおり、縦棒で示しております県内事業者と高知家の魚応援の店との取引額を見ましても、令和２年から２年連続で減少しております。一方で、黒い点線で示しております 取引率につきましては、コロナ前の30.2％に対して、令和３年は29.1％と同水準を保っており、県内事業者と応援の店との関係を維持できていると言えます。中でも、青い線で示しております関西圏におきましては、取引率が他の圏域と比べて高い水準となっており、強い関係性が構築されている状況でございます。
そのため、次の対応方針といたしましては、 コロナ禍においても強い関係性が保たれている関西圏の応援の店と連携した取組を追加実施し、関西圏での集客を強化することで、商流の早期回復を加速化し、さらなる外商拡大を図りたいと考えております。
具体的には、その下の９月補正での拡充内容にございますとおり、１つ目は高知フェアの規模拡充でございます。当初予算では、関西においては 100店舗で高知フェアを開催する計画でしたが、さらに50店舗を追加し、合計150店舗で県産品を使ったメニューによる高知フェアを開催いたします。また、集客の強化策としまして、当初予定しておりました特設
サイトでのフェアＰＲに加えまして、プレスリリースによる情報発信や ダイレクトメール、
ウェブ広告等による情報発信を追加実施し、集客の増加につなげます。
取組の２つ目は、応援の店を県内の産地に招待し、県産品の ＰＲや県内事業者とのマッチングを行う産地見学会の拡充でございます。当初予算では、１回18店舗、うち関西の店
舗を９店舗としておりましたが、これを拡充しまして関西18店舗による見学会を１回追加実施します。時期は令和５年１月から２月の間を予定しております。
これらの取組を通じまして、関西圏における県産食材の商流の早期回復を加速化し、さ- 13 -

らなる外商の拡大につなげてまいります。
以上で説明を終わります。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
高知家の魚応援の店の取引額及び取引率の推移というところで確認したいんですが、取引額がめちゃくちゃ減って、でも取引率はあまり変わらないということは、1,029
店舗ある高知家の魚応援の店そのものの経営は、このコロナ禍で例えば倒産したりやめたりというのはない、なかったと判断してよろしいですか。
◎濱田水産振興部副部長（総括）

倒産をしたかどうか、そこまで全てが追えているわけではないんですが、令和２年、３年にかけて登録のあった店舗で、例えば私どもがフェアをするとか事業をするためにお手紙を送るんですけれども、それが戻って来てしまうとかといった店舗が令和３年に70から80店舗ぐらいあったかと思います。やはり、首都圏・関西圏はコロナ禍で飲食店の影響は非常に厳しかったとお聞きしておりますので、応援の店でもそういった店舗は一定数あったと認識しております。
◎橋本委員

新型コロナウイルス感染症による水産業分野の影響等についての最初 の部長の御説明で、量販店向けの取引を主体としている事業者の影響は少ないということですので、基本的には量販店との取引を主体としているところは仲買人、結構大きいところなんですね。それに比べて、高知家の魚応援の店は直取引しているので、結構ちっちゃい事業者、体力の弱い事業者がやっぱりある。売り掛けがどんどんかさんでくると、もう もたな
いという状況が出てくる可能性があるのではないかなと思います。私が言いたいのは、確かにどんどん増やしていくということは大事なんですけれども、1,029店舗、きちんとした経営環境であるのかどうなのか。その辺のし っかりとした調査をやっぱりすべきじゃないですかね。安心して仲買人が取引できるようにしていくということは私は大事なことだろうと思うんですけれども、いかがですか。
◎松村水産振興部長

まず大前提として、1,000店舗をこれから増やしていくという戦略ではなくて、1,000店舗規模で維持をしていこうというところでは考えております。ただ 、さっきの副部長の話にもありましたように、飲食店は入れ替わりが激しいので、どうしても廃業となっていくところもありますので、また新規に希望されるところを入れていくという形で、1,000店舗でいこうという形で考えております。その取引に当たりまして、全てのところを与信調査するというのはなかなか難しいところはございますけれども、そこは事業者とのやり取りのところにはなってくると思います。
◎濱田水産振興部副部長（総括）部長が申し上げましたとおり、新しい店舗を全て与信調査するというところは考えてはおりませんが、応援の店に魚を送る側の 県内の事業者のほうで、新たに商売を始める際には、いわゆる掛けで払うのでなくて、例えば宅配便で送るのであれば代金引換にするとか、必ず回収をするといったことをまず念頭に置いて御商- 14 -

売されているところが多うございます。一定取引ができてくるといろいろなやり取りにはなると思いますけれども、そういった面については私どもからも、都度県内の事業者に対して、なかなか東京なり大阪なり離れている店舗が多くて実際確かめる ことが非常に難しいので、注意をするようにということは再三お伝えしているところでございます。
◎橋本委員

部長も副部長もおっしゃるとおり、商取引ですから、基本的には事業者責任ということになるんですね。でも、これについては、高知家の魚応援の店ということで大々的に皆さんがＰＲして、1,029店舗あります、どうぞ使ってくださいってやっているわけですよね。代引きでそういう取引しているところは回収がきちんとできていますからそれはそれで安心なんですけれども、例えば売り掛けどんどん やって潰れてしまった、取れないよ、じゃあもう潰れてしまうよ、そんな状態というのもあり得る可能性があるので、ブラックリストというのは変な言い方になるんですけど、そういうような状況があるところは、
できる限りの調査をしてあげて情報提供してあげたらいいというふうには思っているんです。
それともう一つ、この高知家の魚応援の店の登録事業者数は1,029って分かるんですけれども、その利用県内事業者数ですね。これをどれぐらいの県内の仲買人が利用して使っているんだということがちょっとわからないので、教えていただけますか。取引額はこれで分かりますけども、何業者ぐらいが使っているんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当） ８月末時点で108の県内事業者がございま
す。
◎橋本委員

108事業者が高知家の魚応援の店との取引をやっているということで理解してよろしいですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

昨年度、令和３年度の実績になりますけ

れども、取引率58％になっております。
◎橋本委員

何に対しての58％ですか。108に対しての58％ということは、50ちょっとということですか。
◎濱田水産振興部副部長（総括）

昨年度に登録していただいていた事業者のうちの58％

が、昨年度取引があったということになります。橋本委員から御質問のあった、県内の仲買人のどれぐらいがこの県内の参画事業者に入っているかという ことですけれども、主に県外に対して小さな飲食店に直接発送したい、発送しているというようなところにつきま
しては、ほぼ入っていただいているという状況にございました。
◎橋本委員

この高知家の魚応援の店というのは非常にいい取組だと思っているわけです。

でも、登録している中で使っている事業者が58％ということなんですよね。それであると、登録をせっかくしていただいているんですから、全員に使ってもらいましょうよという考え方を持つことが大事なことだと、それが１点です。

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それからもう一つ、県内の仲買人に、高知家の魚応援の店を使うように登録してくださ
いよと増やしていくのが２点です。これについてどうですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

委員のおっしゃることは重要なことでございますので、委託はしているんですけども、委託先が県内事業者を訪問して 近況などを聞いている場面がございますので、その場面で商取引状況を確認しまして、これまで できていないところは新規にこういった店の事業を活用してやりませんかとか促しを今後もしていきたいと考えております。
◎橋本委員

魚の流通というのは、地方の市場があって、地方の市場から仲買人が買って、消費市場、例えば東京とか大阪の中央市場ですよね、そっちでまた市場にかけて売るわけでしょう。でもこの場合は、地方の市場から直結で行くわけですから、できるだけ アール
をカットできるわけですよね。だからそういう面では非常に利益が高いので、ぜひともこ
れはいいことだと私は思っているんです。だから、もっとこの制度を使って、仕組みを使って、商売してもうけていただくように、仲買人の皆さんにはしっかりア ピールしていた
だきたいということを最後に要請したいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎横山委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、９月補正予算について御説明させていただきます。お手

元の資料②議案説明書（補正予算）の79ページをお願いいたします。
公共事業費に係る国費の内示増に伴い、インフラ整備を加速する予算や 台風４号による漁港施設等の被害への迅速な対応を図るための予算につきまして、３事業で合計２億 7,677
万7,000円の補正をお願いしております。
１つ目は、11水産振興費、７目漁港建設費の地域水産物供給基盤整備事業費でございます。県営事業費では、室戸市の椎名漁港における航路のしゅんせつ工事の予算につきまして、要望額より少ない国費の内示となりました。また、地域水産物供給基 盤整備事業費補助金では、高知市が管理しています春野漁港における防波堤の消波ブロックを大型化するなど施設機能を強化するための予算につきまして、要望額より少ない国費が 内示となりました。このことなどから、その差額につきまして減額となるものでございます。
２つ目は、広域漁場整備事業費でございます。今年、10年の耐用年数を迎えます芸東沖の浮魚礁、土佐黒潮牧場15号につきまして、昨年度実施した国への予算要求に おきまして
回収設置費用のうち回収費用だけの内示となる可能性が高かったことから、当初予算では回収費用のみを計上しておりましたが、設置費を含めた額の国費内示があり、施設の更新を効率的に実施するため、その差額について増額をお願いするものでございます。なお、- 16 -

この土佐黒潮牧場15号は、台風14号が接近していた９月18日の夜に鎖が切れて漂流し、本来の設置位置より約9.8キロメートル北側の位置でほぼ止まっている状況です。現在、この漂流している浮魚礁を回収するための緊急工事を別途発注しております。
３つ目は、15災害復旧費、１目漁港施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費で、台風などの異常な天然現象による施設被害に対し、速やかに復旧工事を行うための費用の増額をお願いしております。７月２日から５日にかけての台風４号に伴う 大雨による被害への迅速な対応としまして、公共土木施設災害復旧事業の対象とならない中土佐町の上ノ加江
漁港におけます航路上の障害物や土砂の撤去、須崎市の安和漁港において崩壊した里道、
別名赤道と呼ばれている道路の測量調査やブロック積み擁壁などの復旧工事に必要な費 用を増額し、漁業活動の早期再開を図るものでございます。なお、漁業活動に支障を来す、
航路を阻害する障害物や土砂の撤去、崩壊した里道の被害拡大防止のための土のうの設置などにつきましては、既に応急工事に着手しております。
次に、繰越明許費の追加分について御説明いたします。資料の81ページをお願いいたします。11水産振興費、７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費では、宿毛市の田ノ浦漁港と沖の島漁港で進めております防波堤の粘り強い構造への補強工事や、安芸漁港
で進めております防波堤の延伸工事につきまして、施工時期やブロックの製作場所について漁港利用者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり
繰越しをするものでございます。
地域水産物供給基盤整備事業費では、東洋町の野根漁港で進めております沖防波堤の補修工事におけるブロックの製作場所について、漁港利用者との調整に日時を要しましたことや、先ほど増額をお願いしました高知市管理の春野漁港において、市町村事業の遅延により繰越しをするものでございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費では、室戸市の椎名漁港で進めております 航路のしゅんせつ工事におけるしゅんせつ土砂の撤去先について、関係者との調整に日時を要しましたことや、土佐市の宇佐漁港などで進めております 航路や泊地のしゅんせつ工事における施工時期について、また黒潮町の田野浦漁港で進めております物揚場の補修工事における背後の用地利用について、地元や漁業関係者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しをするものでございます。
広域漁場整備事業費では、先ほど予算の増額をお願いいたしました芸東沖の黒潮牧場15号の更新工事について、必要となります７か月の工期を確保するため、繰越しをするもの
でございます。
市町村事業指導監督事務費では、市町村工事が遅延したことにより 繰越しをするものでございます。
当課の説明は以上でございます。

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◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますのでこれを受けることにします。
第４期産業振興計画ver.３（水産業分野）の取組状況等について、水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

水産業分野の第４期産業振興計画ver.３の取組状況等につきまして、御報告いたします。青いインデックス、水産振興部の商工農林水産委員会資料、令和４年９月定例会報告事項の赤いインデックス、水産政策課の１ページ目をお願いいたします。
高知県産業振興計画フォローアップ委員会水産業部会を、７月４日に開催いたしま した。
部会では、令和３年度の進捗状況と令和４年度の取組について説明し、委員の皆様から御意見を頂いております。
進捗状況につきまして、水産業分野では資料の一番上段の分野を代表する目標として、
漁業生産額と右側の水産加工出荷額の２つを掲げておりますが、実績値につきましては 、国の調査などを活用しており２年ほど遅れての把握となります。そのため、資料の中段、分野を代表する令和３年度到達目標の達成見込みに整理してございますが、各施策に関連する戦略目標から、令和３年度の達成度合いを見通してございます。
まず、漁業生産額の令和３年度の目標486億円に対する達成見込みにつきましては、中段の枠囲みにございますが、鮮魚の県内市場取扱額と養殖生産量の２つから分析しております。１つ目の白丸、鮮魚の県内市場取扱額は、図１にグラフにしておりますが、令和３年
実績は71億円と前年並みとなっており、目標91億円に対して78％と未達となってございます。グラフの下に要因を記載させていただいておりますが、 コロナ禍での飲食店需要が落ち込んだこともございますが、カツオなどが豊漁である一方でキンメダイやメジカの不漁などによるものでございます。２つ目の白丸の養殖生産量では、速報値ではございますが、
１万7,700トンとなっておりまして、図２の下のコメント欄にございますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、令和２年春先からの稚魚の池入れ尾数が抑えられ、目標２万760トンに対し85％となっております。こうした状況から、実績値がいずれも前年並みであったことから、漁業生産額の目標486億円には届かないものと見込んでおります。
次に、資料右側の一番上の水産加工出荷額は、令和３年度の目標として265億円を掲げております。直近の実績は令和元年でございますが、246億円となっております。戦略目標と- 18 -

して、養殖魚の前処理加工出荷額を挙げておりますが、図３を見ていただきますと、令和
３年度は43億円となっており、前年を少し上回っております。また、参考のグラフにもございますように、コロナ禍で応援の店の出荷額が減少しておりますように飲食店需要が落ち込んだものの、販売が堅調な量販店向けに 産地での加工需要が高まり、加工は順調でございました。以上のことから、水産加工出荷額の令和３年度目標 265億円については、おおむね達成と見通しております。
資料の一番下の今後の取組といたしましては、左側の生産に関しましては、生産量を維持拡大していくためには操業の効率化による生産性の向上や 漁業経営の安定化を図っていくことが必要だと考えており、令和５年度の目標達成を目指 し、本県水産業のデジタル化を進めるマリンイノベーションの取組や養殖生産の拡大などに取り組んでまいります。右側の加工販売に関しましては、産地加工体制の構築や外商活動を強化し、令和５年度の目
標達成に向けまして、県西部で整備が進んでおります加工施設の円滑な操業開始への支 援や、県中部から東部での立地促進に取り組むとともに、応援の店や 関東・関西の量販店等への販売拡大など、外商活動に引き続き取り組んでいくこと を水産業部会で御説明させていただいております。
資料２ページをお願いいたします。専門部会での評価と主な意見でございます。部会におきまして、令和３年度の進捗状況等については原案で了承を頂いております。また、部会の主な御意見といたしまして、高知の魚を高知で食べる取組にも力を入れてもらいたい。
メジカの不漁によりメジカ産業が成り立たなくなるのではないかと危機感を持っている。
産地市場の統合の際、漁協単独での市場開設について費用負担面で不安に思っているといった御意見を頂いております。頂きました御意見につきましては、今後、対応策の検討や施策に生かしてまいります。
報告事項の説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎横山委員長これより採決を行います。

今回は、議案数４件で、予算議案２件、その他議案２件であります。
それでは、採決を行います。
第１号令和４年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

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（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第２号令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第２号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第４号高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長挙手多数であります。よって、第４号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号高知県四国カルスト県立自然公園公園施設の設置及び管理に関する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎横山委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出されております。
畜産・酪農業における飼料価格高騰対策を求める意見書 （案）が、自由民主党、日本共産党、県民の会、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが 、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎横山委員長それでは御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）

◎

異議なし。

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◎横山委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは11日は休会とし、12日水曜日の午前10時から、委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（11時17分閉会）- 21 -