国際アルツハイマー病協会

世界アルツハイマーレポート
2009 年
概要版

はじめに
人口統計上の高齢化は世界的な傾向であり、これは 20 世紀に保健システムの改善に成功した証でもあります。より多くの人々がより長生きをし、健康な生活を送るようになり、世界人口に占める高齢者の比率は高まっています。一方、
高齢化は私たちに対して課題を投げかけています。多くの国際会議の場においても高齢化問題が論議され、共同声明が採択されています。例
えば、高齢化に関するマドリッド国際行動計画
2002 が挙げられます。
高齢化の影響は、アルツハイマー病及びその他の認知症の人の増加に現れています。国際アルツハイマー病協会（ADI）は、各国の政府と共に認知症の人とその介護者の生活向上と認知症研究の推進に取り組む世界中のアルツハイマー病協会を支援することを目的に、本レポートを作成しました。各国の取り組みを戦略的に推進するには、世界保健機関（WHO）が認知症を世界の保健政策上の優先課題として位置づけることが極めて重要であり、各国が医学研究を支援・奨励する際に、アルツハイマー病がその国に及ぼす影響にみあった資金援助などの支援をおこなうべきです。
このような重要性と緊急性を明確にするために、認知症の増加とその影響について最新の情報をまとめ、問題解決のための枠組みを提案しました。これらについては勇気付けられる取り組みが近年進んでいます。オーストラリアは
2004 年に認知症を国の保健政策上の優先課題に位置づけた最初の国となりました。また、フランス、韓国、イギリス、ノルウェー及びオラン
ダで認知症国家戦略が始まりました。さらに欧州委員会では認知症についての最初の国際行動計画が始まっています。

本レポートでは入手可能な直近の研究データに基づいた概観と現状分析をおこないました。
2009 年世界アルツハイマーレポートとして、何百万人ものアルツハイマー病及びその他の認知症の人がいることを示しています。これまでの研究と本レポートは、認知症が注意を要すべき割合で増加してゆくことを指摘しています。
ADI は、本レポートが世界レベルの認知症の増加について最も正確な推計値を提供していると確信しています。ADI が委託した科学者達は完
全版レポートに記載されている方法でメタ分析をおこない、世界のすべての地域における認知症の人の推計値を算出しました。ADI では国別に推計値を算出するためには異なる分析が必要であると考え、本レポートで個別の国々の推計
値の算出をおこなっておりません。ADI は各地
域でおこなわれる調査結果がより正確であると考え、各国がアルツハイマー病の全国調査を行うことを推奨しております。
認知症の増加とその影響についてより多くの研究が必要とされていることは明らかであり、ADI は 2010 年に経済データ分析に着手し、フォ
ローアップレポートを出す予定です。ADI は認知症に対するより多くのそしてより良い解決方
法について各国政府、政策立案者、保健専門職
及びアルツハイマー病協会などの総ての関係者と協働してゆくために、今般の取り組みが刺激になることを希望しています。世界では 7 秒に１人ずつ認知症の人が増えています。もう時間がありません。
デイジィ・アコスタ（国際アルツハイマー病協会 議長）
マーク・ウォートマン
（国際アルツハイマー病協会常務理事）

ADI 権利擁護ワーキンググループ
ADI より以下の皆さまの経済支援にお礼申し上げます：
デイジィ・アコスタ（ドミニカ共和国）
ブラデンバーグ基金
マルコ・ブロム（オランダ）
ジョッフェリ・ビーネ基金－www.geoffreybeene.com/alzheimers.html
スコット・ドジェオン（カナダ）
アルツハイマー協会－www.alz.org
ニルス・フランツ（アメリカ）
オーストラリア・アルツハイマー協会－www.alzheimers.org.au
アンジェラ・ゲイガー（アメリカ）
オーストラリア・アルツハイマー協会 WA－www.alzheimers.asn.au
サビーネ・ジャンセン（ドイツ）
スコットランド・アルツハイマー協会－www.alzscot.org
アンドリュー・ケッテリンガム（イギリス） アルツハイマー・ソサエティ－www.alzheimers.org.uk
リンドセイ・キナールド（スコットランド） スイス・アルツハイマー協会－www.alz.ch
ビルジッタ・マテンソン（スイス）
スベリジ・アルツハイマーフォーリンゲン－www.alzheimerforeingen.se
写真：キャシー・グリーンブラット グレン・レス（オーストラリア）
ドイツ・アルツハイマーゲゼルシャフト－www.deutsche-alzheimer.de
www.cathygreenblat.com
フランク・スカパー（オーストラリア）
オランダ・スティッチングアルツハイマー－www.alzheimer-nederland.nl
マイク・スプレイン（アメリカ）
デザイン：ジュリアン・ハウエル
タミ・タミテガマ（スリランカ）
クリスター・ウェステルンド（スウェーデン）マーク・ウォートマン（ADI）
編集
マーチン・プリンスジム・ジャクソン
科学グループ
クレウザ・P・フェッリ
レナタ・ソウザ
エミリアーノ・アルバネーゼ
ワンガー・S・リベリロ
ホンヤシキ・ミナ

1

国際アルツハイマー病協会
2009 年世界アルツハイマーレポート
概要版

目

次

認知症の増加2
国際アルツハイマー病協会
2
勧 告
3
概 要
4
方 法
6
結 果
6
認知症の推定数7
アルツハイマー病やその他の認知症と死亡率、罹患率との関連
余命の延長と生活
10
認知症の世界的なコスト
11
介 護
12
介護による影響14
認識から行動へ
15
結 論
16
将来への展望16資 料
17
低・中及び高所得国の定義
17
引 用
18

9

表紙イメージインド・コーチンの ARSI デイケアセンターの利用者。68 歳で認知症の診断を受け、最初は自宅で家族と家政婦の介護を受けていたが、行動障害が起きるようになりデイケアセンターに登録された。センターでは、スタッフやボラン
ティアとおしゃべりをしたり、物語を話したりしている。例えばジータ、彼女は利用者を理解しやさしい。

この概要版（翻訳版）は、国際アルツハイマー病協会が２００９年９月に発表した「世界アルツハイマーレポート」（英文）を認知症の人と家族の会(Alzheimer's
Association Japan)が翻訳し、日本における動向を追加したものである。

2認知症の増加2010 年、全世界で 3,560 万人が認知症であると推定されます。この数は 20 年毎に、ほぼ倍増し、2030 年には 6,570 万人、2050 年には 1 億 1,540 万人に増加すると予測されています。この増加は、
主に低・中所得国での増加によるものと考えられています。
問題は人数の増加だけではなく、アルツハイマー病及びその他の認知症が社会に大きな影響を及ぼすという点にあります。それは世界人口の“高齢化”とペースを併せて拡大してゆく流行病にもたとえることができます。認知症に対する認識不足や不十分な診断、偏見は、国の規模や地域の所得水準に関わりなく、認知症の人とその家族にとって重大な問題となります。

国際アルツハイマー病協会
国際アルツハイマー病協会（ADI）は世界各国のアルツハ
イマー協会の包括組織として、世界中のアルツハイマー協会の設立と強化を支援し、アルツハイマー病及びその他の認知症に対する世界的な認識の向上を図ることを目的としていま
す。

3

勧

告

１．世界保健機関（WHO）は認知症を世界の保健政策上の優先課題とすることを宣言すべきである。
２．各国政府は認知症を国の保健政策上の優先課題とすることを宣言すると共に、サービスを発展させ、かつ認知症の人とその家族への支援をおこなうための国家戦略を推進するべきである。
３．低・中所得国はプライマリヘルスケアとその他のコミュニティサービスの向上を基盤とした認知症に対する戦略を立てるべきである。
４．高所得国は国としての予算配分を明示した認知症アクションプランを発展させるべきである。
５．認知症の進行に対応できるサービスを整備すべきである。
６．年齢、性別、収入、障害、都市部か農村部かに関わらず、すべての認知症の人に公平なサービス利用が保証されるよう、サービスを配分すべきである。
７．政府、認知症の人とその介護者、アルツハイマー病協会、関連非政府組織及び保健専門団
体の協働体制を構築すべきである。
８．アルツハイマー病及びその他の認知症の病因、薬物療法及び心理社会的療法、認知症の増加とその影響、認知症予防に関する研究に資金を集め、推進すべきである。

4

研究の概要
組織的な研究によって、すべての国、文化、人種に、アルツハイマー病及びその他の認知症がみられることが明らかにされています。しかしながら、その認識のレベルには相当な差があります。国際
アルツハイマー病協会（ADI）は、一般市民と保健関連職の認知症に対する認識の向上を国際的優先課題として取り組んできました(A11)。
特に低・中所得の国々においては、アルツハイマー病及びその他の認知症に対する認識が一般的に不足しており、認知症は通常の老化現象として捉えられています（A9,12,13）。このような認識の不足は深刻な結果をもたらすことになります。
●病気に罹った本人が医療・介護サービスの支援を求めることをしません（A13）。
●保健サービス側の各レベルで、認知症の評価とマネジメントのための体系的な研修がほとんどな
いか、皆無です。
●状況に対応した認知症ケアサービスを整備するために、政府や政策立案者への働きかけをおこな
う基盤がありません（A9）。
●家族が介護の中心となり、他の人々や機関からの支援や理解を得ることなく介護を行なわなければなりません。
アルツハイマー病及びその他の認知症の人は、既存の施設ケアから除外されたり、入院を断られることがよくあります（A13）。認知症の人にみられる行動の混乱が理解されず、偏見もあり、介護者の責任にされ追いつめられてしまいます(A14)。
認知症に対する認識の低さは低・中所得国に限った問題ではありません。例えば、イギリスの認知症国家戦略では偏見と 2 つの間違った考え方（認知症は老化現象であるという考えと、どうしようもないという考え）が、支援を求めたり、勧めたりすることをためらわせる原因になっているとしています(A15)。イギリスでは、医師に認知症の兆候を伝えるまでに通常 3 年間かかっており、介護者の 70%が診断を受けるまで認知症の兆候に関する知識を持っておらず、介護者の 58％がその兆候を通常の老化現象と捉えています（A16）。また、かかりつけ医のうち認知症の診断と治療をおこなうための十分な研修を受けた者は、31％にすぎません（A17）。
高齢者のヘルスケアニーズは、公衆衛生政策上、世界的に優先順位が低い課題として長らく位置づ
けられてきましたが、現在、変わりつつあります。人口の高齢化が世界各地、特に中国、インド及び
ラテンアメリカで予想以上の速度で進んでいる（B2）という事実（人口の“高齢化”現象）の故です。
2020 年までの 30 年間で、人口に占める高齢者割合の増加率は先進国の 68%と対して、低・中所得国
では 200%まで拡大します(B3)（16 頁の低・中及び高所得国の定義参照のこと）。この高齢化の伸展により、低・中所得国においては次第に、非伝染性で、長期に患うことになる疾病が極めて重要な問題となってくることが予測されます。サハラ以南のアフリカ地域以外の世界各地では、慢性疾患がすでに主要な死亡原因となっているのです(B5)。
ADI は 2004 年に世界の専門家を集めた会議を開催し、認知症の増加に関する世界の研究成果を検討し、世界の各地域における認知症の現在数の推定と増加予測を行いました。この検討結果は 2005
年の Lancet（訳者注：雑誌名）に掲載され、2001 年時点で全世界には 2,420 万人の認知症の人がおり、毎年 460 万人ずつ増加していくことが報告されました（B6）（世界の非致死性の脳卒中の発症数とほぼ同じ）(B7)。認知症の人の三分の二は低・中所得国に暮らしており、高所得国よりも低・中所得国で急増することにより 20 年毎に人数は倍増し、2040 年までに 8,000 万人に達すると予測されています。
しかしながら、このような推計値を更新する必要性が指摘されています。Lancet/ADI の認知症推5
定数は 2001 年を基準年として 2020 年と 2040 年の値を予測したもので、根拠としたデータも世界各地域で不足しており、いくつかの研究や多様な推計値と不一致があり、その推定数は暫定的なものとして捉えるべきです(B6)。特に、ラテンアメリカ（B20-22）、アフリカ(B10)、ロシア、中東及びインドネ
シアでは、疫学上の研究論文が極めて不足しており、そのため専門家による国際会議において推定を発展させるべきであると合意されました。2001 年を基準年とした推定をおこなって以降、世界的に人口の高齢化が著しく進んでおり、このことはより多くの高齢者が認知症のリスクに曝されていることを意味しています。
一方、国際的な情報データベースは充実してきており、スペイン（B23,24）、イタリア（B25）及びアメリカ（B26）において新たな研究が行われ、これまで文献による情報提供がなかった低・中所得国及び他の地域やグループにおいても研究が活発になってきています。これらの取り組みにはブラジル、キューバ、ドミニカ共和国、ペルー、メキシコ、ベネゼエラ、インド及び中国（B13,27）におけるADIの10/66認知症研究グループの研究、ブラジル(B28)、ペルー(B29)、キューバ（B30）、ベネゼエラ（B31）、
中国（B32）、韓国（B33）、インド（B34）、タイ（B35）、オーストラリア(先住民族)（B36）、グアム（B37）、ポーランド（B38）、及びトルコ（B39）での新たな研究が含まれています。また、世界保健機関（WHO）
による世界疾病負担（GBD、訳者注：世界疾病負担とは、病気やけがなどの様々な危険因子から生じる死亡や障害を総合的に評価し数値化したもの）報告が更新され、研究成果を検討するきっかけとな
り、認知症の増加を根拠に基づいて報告するための資料を入手できる範囲が広がっています。
前回の Lancet/ADI 推定と本レポートによる新推定との違いを表 1 にまとめました。
表１ Lancet/ADI 推定と新推定の違い
Lancet/ADI
研究方法
地域区分
地域推定の集約法

体系的な検討をおこなうための時間と資源に制限があった
WHO の世界 14 地域における推定推定数の階層

利用可能なすべての研究成果に基づいて、デルファイ法で専門家の意見を集約
85 歳以上まで 5 歳間隔で推定

基準年
将来予測

2001 年
2020 年/2040 年

新推定
算入／除外基準、研究条件の明記、複合的なデータベースを用いた体系的検討
WHO の世界疾病負担 21 地域における推定
可能なところで定量分析
性別で分け、90 歳以上まで 5 歳間隔で推定
2010 年
2020 年/2030 年/2040 年/2050 年

方法
方法の詳細は完全版レポートに記載しており、www.alz.co.uk/worldreport で見ることができます。
147 件の研究について記載した 135 の論文が使用されています。
表 2 に GBD（世界疾病負担）地域の高齢者人口と、研究に用いた対象者数の概要を示します。

結果
基礎となった研究成果は、21 の GBD 地域のうち 11 地域：西ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンア
メリカ（アンデスラテンアメリカ、中央、南部及び熱帯地域を含む）、アジア太平洋の高所得地域、オーストラリア、東アジア、東南アジア及び南アジアであり、分析をおこなうための研究成果数、研究対象者数及び範囲の条件を満たしています。

6
60 歳以上の推計値を西ヨーロッパの 60 歳以上人口の構成に合わせて換算し、21 の GBD 地域（図2）と直接比較することが可能になりました。有病率は 2.07%（西アフリカ）から 8.50%（ラテンアメリカ）までの 4 倍の差が見られますが、推定有病率の大部分は 5%から 7%の間に位置しており、この差の主な原因はサハラ以南アフリカ地域での極めて低い推定有病率によるものです。

認知症の推定数
国連の人口予測を用いて、年齢別、または年齢と性別ごとに推定数を算出し、2010 年に世界で 3,560
万人が認知症であると予測しました。この推定数は 20 年毎に倍増してゆくことが予想されており、2030 年に 6,570 万人、2050 年に 1 億 1,540 万人へと増加していきます。この主な要因は低・中所得国（2 頁、図 1）での増加によるものであり、2010 年において認知症の人の 57.7%が低・中所得国に居住していることが推測されますが、その比率は 2030 年に 63.4%、2050 年に 70.5%と拡大していきます。2020 年（4,810 万人）と 2040 年（9,030 万人）の新たな推定数を見ると、前回の Lancet/ADIの推定数である 2020 年 4,270 万人、2040 年 8,200 万人と比較して約 10%増加しています。
前回の認知症の増加に関する予測は、世界を 3 つのグループに分けて説明していました。
●先進国地域は高い割合から始まり、中程度に増加する。
●ラテンアメリカ及びアフリカは低い割合から始まり、急速に増加する。
●インド、中国、南アジア及び西太平洋諸国は高い割合から始まり、比較的急速に増加する。

7

今回の推計においても同様なパターンが見られており、これらの変化は主には人口の増加と高齢化の伸展によるものと考えられます。
今後 20 年間の認知症の増加は、ヨーロッパ 40%、北アメリカ 63%、
南ラテンアメリカ 77%、そしてアジア太平洋の先進国で 89％に達すると予測されています。一方、
東アジア 117%、南アジア 107%、残りのラテンアメリカは 134～146％、そして北アフリカ及び中東
は 125%と予測されています。表 3 参照。

8

アルツハイマー病やその他の認知症と死亡率、罹患率との関連
認知障害、認知症と死亡率に関する文献検討によると、認知症と死亡率に関する報告では、認知症と薬物用量反応との影響により相対危険が 2.63 と若干高く、認知障害のレベルと死亡率の上昇は薬物用量反応と関連のあることが示されています（C4）。低・中所得国でおこなわれた 2 件の認知症と死亡率についての研究では、ブラジル（C5）で 5.16、ナイジェリア（C6）で 2.83 という幾分大きな影響が報告されています。
入手可能な最新の GBD 数値（2004 年）によれば、世界の障害調整余命年数（DALYs、訳者注：
早世による健康負担と障害による健康負担を合計した指標のひとつ）損失の 0.8%はアルツハイマー病及びその他の認知症が原因となっており、障害の程度や期間が何年分の余命の損失に相当するかを換算した年数（YLD）の 1.6%、疾病で早期に死亡したことによる余命損失年数（YLL）の 0.2%を占めています（C2）。認知症は主に高齢者の病気であるため、その影響率は 60 歳以上でより高くなって
います：DALYs 損失の 4.1%、YLD の 11.3%、YLL の 0.9%を占めています。GBD レポートにおける重要な点は、サハラ以南アフリカを除く総ての発展途上地域において、慢性非伝染性の疾患が急速に、人々の健康を損なう主要原因になりつつあるということです（B5）。

9
GBＤレポートによると、アルツハイマー病及びその他の認知症は、人生後期における障害の主要な原因になっています。特に高齢者は複数の慢性疾患をかかえやすく、これらの疾病による複雑な相互作用の中で日常生活が困難になり（障害）、介護が必要（依存）になっていきます。認知症は自立した生活をおくる能力に大きな影響を及ぼします。先進諸国では、長期入所施設が広く行き渡っており、身体障害による重度障害者が地域サービスを利用して自宅で生活を継続するのに対して、認知機能の低下の兆候があるとしばしば施設入所が選択されます。介護施設の入所者の四分の三は認知症の人であり（C7）、認知症の人のうち三分の一（C7）から二分の一（C10,11）の人が介護施設で暮らしていると推計されています。
先進諸国における高齢者の施設入所状況に関連する幅広い先行研究があり、アメリカで行なわれた77 の地域を基盤とした縦断研究のメタ分析（C12）では、認知障害は施設入所につながる最も強い要因であり、入所リスクを 2.5 倍に高めるとされています。これと比較して、癌の入所リスク（1.15）、高血圧（1.04）、糖尿病（1.35）はあまり高くなく、心臓病、関節炎、肺疾患では入所リスクとの関連性は見られません。
低・中所得国では施設サービスは一般的に利用できないため、介護は自宅で家族によりおこなわれることになります。

余命の延長と生活他の慢性疾患は、障害や死亡率に対して全く異なる影響を与えます。心臓病や癌は障害の発生よりも死亡率に影響を与えます(C2)。これらの疾患に対する介入の目的は、生存期間の延長にあります。
認知症の影響は障害と共に生きていく年月を通して、より感じられます。従ってその介入は、障害を予防し、進行を遅らせ、“そのような年月”を延ばします。実際に政策立案者や従事者は、どのような優先順位で、どのように資源を配分するのでしょうか？
この問題についての一つの国の事例があります。イギリスでは認知症よりも心臓病や癌の保健対策に対してより多くの予算措置がおこなわれており、イギリス国家保健サービス（NHS）の心臓病と高血圧に対する年間予算は 43 億ポンド（69 億ドル）と推定され、さらに 23 億ポンド（37 億ドル）が脳卒中治療にあてられています（保険協会）。イギリスでの癌の医療費は 21 億ポンド（34 億ドル）
（C17）と推定されていますが、この金額は国際水準と比較すると低い数値であり、アメリカの総保健費用の40%（C17）に対してイギリスでは 10%となっています。最近のイギリス認知症レポートによれば、
NHS の認知症の医療費は 14 億ポンド（22 億ドル）と推計されています（C7）。
慢性疾患に対する優先順位を判断するもう一つの指標は、各々の疾病に対する研究費を見ることです。アメリカの全国健康協会は、2008 年の研究予算のうち癌に 56 億ドル、心臓病及び脳卒中に 23

10
億ドル、そして認知症に 4 億ドルを拠出したと報告しています。Index Medicus（訳者注：医学系文献のデータベース）に掲載されている文献を通じて国際的な研究状況の情報検索ができ、PubMed/Medline（訳者注：医学系文献のデータベース）で過去 10 年間の研究文献数を検索すると、癌に関するもの 701,876 件、心臓病に関するもの 476,487 件、精神障害に関するもの 233,872 件、
脳卒中 87,973 件、関節炎 64,080 件、そして認知症に関するものは 44,168 件となっています。

研究に対する取り組み（研究論文数）と死亡率（余命損失年数）、及び障害（障害を余命損失に換算した年数）との相関を図 3 に示しました。慢性疾患により障害をもちながら生きる年数と研究業績数の間には明確に負の相関が見られます。障害を伴う生存期間の長い疾患に対して、よりわずかな研究業績しかあげられていません。その反対に、余命損失年数と研究文献業績数の間には明確な正の相関が見られます。つまり死亡率に強い影響を及ぼす疾患ほど、より多くの研究がおこなわれているのです。

認知症の世界的なコスト
スウェーデン・カロリンスカ協会の研究グループは 2005 年における世界の認知症についてのコスト推定を試みました（C25、C40）。年間コストは 3,150 億ドルと推定され、そのうち 2,270 億ドル（世界コスト全体の 72%）は高所得国で費やされ、880 億ドル（全体コストの 28%）は低・中所得国で費やされています。このコスト推定額の内訳は表 4 に示されています。公的な保健もしくは社会サービ
スがほとんどない（C42）、資源の不十分な国々ではインフォーマルな（家族）ケアがより一般的であり、インフォーマルケアのコストは低所得国のコスト全体の 56%を占め、中所得国では 42%、高所
得国では 31%を占めています（C41）。そして認知症の人１人あたりの年間コストは低所得国の 1,521
ドルから、中所得国 4,588 ドル、高所得国 17,964 ドルに及んでいます。
認知症の介護コストは低・中所得国において急速に上昇しつつありますが（C23）、アルツハイマー病及びその他の認知症について直接コストに関する情報が少ない低・中所得国でのコスト算出には限界があります。コストの上昇理由について、以下のような報告がされています。
●低・中所得国における認知症の急増●インフォーマルケアの機会コストまたは代替コストの算出に使用される平均賃金の実質的上昇●いくつかの中所得国における保健関連経費の高騰（C38）11

低・中所得国では認知症の経済的なコストを算出する作業を行なうのに限界があります。この理由はいくつかありますが、経験を備えた保健経済学者の不足、認知症に対する優先度が低いこと、そして認知症の人へのサービスがあまり発達していないことなどがあげられます。しかしながら、根本的な問題は利用可能な情報が足りない点にあります（C36）。低・中所得国において虚弱高齢者のニーズがやがて国の保健及び社会サービス予算の大部分を占めることになるとすれば、より多くの情報が緊急に求められているのです。

介

護

世界中で、自立して生活することができなくなった高齢者の介護は、家族が基礎になっています。
先進諸国では多くの国が包括的な保健及び社会サービスを備えており、家族や支援に対するニーズに応えることができますが、開発途上国においては家族介護の信頼性や普遍性に過大な評価がおこなわれていることが多いのです（C18,19）。
すべての認知症の人がなんらかの機能障害を経験していますが、このことはすべての認知症の人が介護を必要としているということを意味するものではありません。10/66 認知症研究グループは、ラテンアメリカ、インド及び中国において、すべての関係者に対するインタビューにより、介護ニーズを把握しました。認知症（CDR1 以上）の介護ニーズを表 5 にまとめています。ほとんどの国で、ア
ルツハイマー病及びその他の認知症の 50～70%は介護が必要と評価され、介護が必要とされた人の大半は多くの介護が必要、とされています。介護ニーズは認知症のレベルによりさまざまで、軽度認知症の 30%、中程度認知症の 69%、重度認知症の 88%は多くの介護が必要です。

12

10/66 認知症研究グループではラテンアメリカ、インド及び中国（C21）におけるアルツハイマー病
及びその他の認知症の介護者 706 人に対して多角的なパイロット研究をおこないました。ユーロケア
調査では 14 のヨーロッパの国々で 280 人の配偶者による介護を対象とした研究をおこないました(C22)。この 2 つの研究で概ね多くの状況は似通っており、介護者のほとんどが女性でした。ヨーロッパでは、夫婦の 85%以上（片方がアルツハイマー病もしくはその他の認知症であれば、もう片方が介護者となる）が夫婦だけで暮らしています。一方、10/66 のパイロット研究において、アルツハイマ
ー病もしくはその他の認知症の人は家族が拡大した大人数で暮らしており、その世帯の四分の一から二分の一は 16 歳以下の子供がいる三世代同居(C21)となっています。10/66 認知症研究グループは、認知症の人の暮らしと介護者の特性について、ラテンアメリカ、中国及びインドの 11 地点の 1,345 人の認知症の人を対象とした研究をおこないました。一人暮らしや夫婦だけの生活は極めてまれであり、
通常、成人した子供や義理の子供と暮らしており、16 歳以下の子供も一緒に生活をしています。しかしながら、中国の都市部では三分の一の認知症の人は夫婦だけで生活をしており、中国の地方部以外のすべての研究箇所において介護者の大多数は女性であり、通常は娘か嫁が親の介護をおこなって
おり、中国だけが配偶者が主な介護者になっていました。
高所得国を概ね対象とした 27 の研究成果をまとめた最近の検討（C23）で介護に費やされる時間が報告されています。アルツハイマー病及びその他の認知症の介護者は、日常生活動作（入浴、更衣、整容、排泄、食事など）の援助に１日平均 1.6 時間を費やしており、これに生活関連動作（調理、買い物、洗濯、家計管理など）の援助に費やす時間を加えると 3.7 時間となり、さらに全般的な見守りを入れると１日あたりの平均的な介護時間は 7.4 時間になります。

13

介護による影響
介護による否定的な影響する研究は、幅広く行われています。しかし、インフォーマルな介護をおこなっているほとんどの家族や友人たちは、自分たちの役割に誇りを感じており、また肯定的に捉えています。カナダでの全国サンプル調査によると、認知症の人の介護者の 80%が介護をおこなうことについて肯定的に回答しています(C24)。この理由として、かかわり（23%）
、達成感（13%）
、楽しみ
（13%）
、質の高い生活の提供（6%）
、有意義（6%）があげられています。にもかかわらず、認知症の人を介護する人たちは高いストレス、病的な心理状態を経験しており、健康を害する人もいます。
アメリカの調査では、認知症の人の家族と周りの人たちの 40%以上が介護を行うことで高い、あるいは非常に高いストレスを感じています。興味深い点として、低・中所得国においては（C28）、大人数が一緒に暮らすことで、主な介護者のストレスが若干緩和されています。介護者のストレスは、一般に、ヨーロッパでのユーロケア・プロジェクト（C22）で見られるのと同じくらい高いままですが、昔ながらの拡大家族を通じた支え合いが若干ではあるものの主な介護者を守っています。
多くの研究において認知症の介護者の病的な心理状態が報告されており、ユーロケア調査では 40%
から 75%（C22）、10/66 のパイロット研究では 24 拠点のうち 21 拠点において同様な状況が見られています(C28)。
認知症の介護者に構造化面接をおこなった 10 の研究成果の検討では、介護者の 15～32%がうつ病でした（C29）。これのうち 6 つの研究で、うつ病の発症率が対照群の 2.8～38.7 倍になって
いました。

14

認識から行動へ
オーストラリア、フランス、韓国、イギリスなどの国々では認知症が国の保健政策上の優先課題として位置づけられ、その行動計画に着手しています。行動計画の主な内容は一般市民と保健専門職の認知症に対する認識を高め、診断、治療及び長期ケアサービスを改善し、認知症の増加に対応してサービスの定員数を増やすことにあります。
ADI は認知症サービスの行動計画の７段階モデルと、活用可能な資源の限られた国々における段階
的アプローチを開発しました。この行動モデルには、すべての国の政府が認知症の人と介護者の生活の質の向上に取り組むことができる実践的なステップがあります。
低・中所得国における段階的アプローチについて表６に示しています。まず認識や理解の向上に力を注ぎ、そこからリスクの低減と能力構築及び資源開発のための基本的な課題の取り組みに進みます。
サービスの開発は、医療的ケアなどの前に、プライマリケアからスタートさせます。なぜなら、その方が、より多くの認知症の人と家族が公平に利用することができます。このことはほとんどの家族が受けることのできないような高額な施設サービスのニーズを減らすか、少なくとも施設入所を遅らせることにつながります。医療保健の予算が限られている国々においては、できる限り多くの人々に最大限の効果を及ぼすことのできるサービスからスタートすることが必須です。

15
認識向上への取り組みはそれだけで進めるよりも、実際には能力構築の取り組みと並行して進めるべきです。認識レベルが上がれば、さまざまな方法で保健や介護サービスを提供する潜在的な力も上がります。地域で働く保健師等の能力が向上すれば、情報、アドバイス、トレーニングを提供することで、家族介護者の介護技術の向上につながります。そうして彼らの負担感を少なくしてゆくことが、認知症サービスを発展させる最初のステップになるのです。

結論

詳細な推定データは、政策立案、計画策定及び保健福祉資源の配分に関する、現時点において最善の土台を提供しました。
高所得国ではアルツハイマー病及びその他の認知症は引き続き増加してゆき、特に高齢者の中でも後期高齢者に顕著となります。家族介護者への支援を含め、アルツハイマー病及びその他の認知症の長期ケアのニーズに合わせたサービスと予算の確保は、政策上の優先課題であり、ますます緊急性を増していきます。急速に増加する虚弱及び障害高齢者のニーズに対応できる保健及び社会的サービスの構築は、低・中所得国の政策立案者にとって重要な課題になってゆきます。
人口構成の変化と認知症の及ぼす影響の増大に対して、認知症サービスの改善をおこなうための緊急対策は各国政府における必須の課題です。国際アルツハイマー病協会が提唱する認知症サービスを計画するための７段階モデルと、認知症サービス開発のための段階的アプローチはこの課題を可能にする枠組みとなります。また WHO は認知症を世界の保健政策上の優先課題にし、各国政府が必要な取り組みをおこなうように働きかけをおこない、リーダーシップを発揮する必要があります。
各国において本レポート内容を念頭においた良い政策が立案され、計画が策定されるならば、高齢者に向けた国の資源配分は必然的に移動し、認知症が及ぼす重大な結果を緩和することにつながります（B1）。おそらくそうなるでしょうが、すべての国の有病率や死亡率が遅かれ早かれ先進ヨーロッパ
諸国のように推移していくならば、アルツハイマー病及びその他の認知症の広がりも同じように推移
してゆきます。アルツハイマー病及びその他の認知症の増加が一定の調子で起こると仮定すれば、開発途上地域における増加率は極めて過少評価されている恐れがあります。
アルツハイマー病及びその他の認知症への介護の質と量を改善するための努力と、より効果的な治
療法を見つけるための努力は、基本的な予防対策に関する緊急予算対応と併せて一体となって取り組まれるべきです。アルツハイマー病及びその他の認知症のリスク要因を緩和させるためには、より多くの研究が必要です。それまでは、基本的な予防対策として現在明らかになっている要因：高血圧、喫煙、Ⅱ型糖尿病及び高脂血症を含む血管障害のリスク要因に焦点をあてた取り組みをおこなうべき
です。

将来方針
世界各地でアルツハイマー病及びその他の認知症の発症と増加を監視してゆくことが必要です。推定数値については現時点での数値を基準として、ADI が発行するレポートによる定期的な情報更新をおこなってゆきます。今回研究成果が少なかった地域からもデータを集め、アルツハイマー病及びその他の認知症の世界レベルでの発症と増加の構図をより明確にしてゆきます。

資料

研究の透明性及び国際的科学連携の観点から、本レポートに関する資料は、研究内容の抜粋及び全

16
体データのデータファイルについても www.alz.co.uk/worldreport で検索することができます。
2009 年世界アルツハイマーレポートの資料付き完全版（本レポートは概要版）、資料はwww.alz.co.uk/worldreport で見ることができます。

低・中及び高所得国の定義
世界銀行が主に使用している経済分類上の基準は、一人あたりの国民総所得（GNI）であり、以前
は国民総生産（GNP）が基準となっていました。
●地理上の地域：地理上の地域についての分類及びデータレポートは低所得及び中所得経済国のみを対象としました。低所得及び中所得経済国は開発途上経済国とみなされる場合がありますが、所得分類上では必ずしも発展状況が反映されていません。
●所得グループ：2008 年の一人あたり国民総所得に従って各国経済力を以下のグループに分類しました。所得分類は毎年 7 月 1 日付けでおこなわれています。
－低所得：$975 未満－低い方の中所得：$976～＄3,855－高い方の中所得：$3,856～＄11,905－高所得：＄11,906 以上
包括分析における世界負担地域：（6 頁参照）
・アジア－オーストラリア－アジア太平洋高所得地域
－東アジア
－南アジア
－東南アジア・ヨーロッパ－西ヨーロッパ・アメリカ大陸 －北アメリカ－ラテンアメリカ（4 地域）

引

用

一貫性をもたせるために、2009 年世界アルツハイマーレポート完全版の章を示す引用番号を設けました。本概要版で引用された順に列記します。
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A9

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20

日本における動向
１．日本の認知症推定数と将来予測
厚生労働省研究班は 1980 年代の実態調査を用い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口
から 2005 年の認知症高齢者数を 205 万人と推定し、2015 年に 302 万人、2035 年に 445 万人になると予測しています（朝日新聞 2008 年 7 月 6 日）。
介護保険第１号被保険者（65 歳以上）データに基づいた推計では、介護保険第１号被保険者の要介護・要支援認定者のうち、認知症自立度Ⅱ以上の者は 2002 年に 149 万人で、2015 年に 250 万人、2035 年に 376 万人になると予測しています【表１】。
表１

要介護・要支援認定者（第１号被保険者）の認知症高齢者数推計
2002
年
149 万
人

2005
年
169 万
人

2010
年
208 万
人

2015
年
250 万
人

2020
年
289 万
人

2025
年
323 万
人

2030
年
353 万
人

2035
年
376 万
人

認知症自立度Ⅱ以上の高齢者数65 歳以上人口に占
6.3％
6.7％
7.2％
7.6％
8.4％
9.3％
10.2％ 10.7％
める割合※「2015 年の高齢者介護」補論 3 痴呆性高齢者ケアについて より一部改変
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3.html で見ることができます。

2040
年
385 万
人
10.6％

国際アルツハイマー病協会アジア太平洋地域 15 団体は、日本の認知症推定数を 2005 年時点で1,871 千人とし、2020 年に 3,250 千人、2050 年に 4,870 千人に達すると予測しています【表２】。

表２認知症推定数と年間発症数（予測）

認知症推定数 年間発症数

推定数 年間発症数

推定数 年間発症数

21２．日本で認知症が障害調整余命年数（DALYs）に与える影響
障害調整余命年数（DALYs）は、疾病によって早期に死亡したことによる余命損失と、障害の程度や持続を余命損失に換算した年数の合計からなっています。
WHO の世界疾病負担（2004 年）によれば、日本の脳神経疾患による DALYs 損失は、悪性腫瘍や心臓病よりも大きくなっていますが、これはうつ病などが含まれるためで、60 歳以上だけを見ると悪性腫瘍や心臓病の方が大きくなっています。60 歳以上では、脳神経疾患のうちアルツハイマー病
及びその他の認知症による影響が大きくなります【表３】。
表３

各国の障害調整余命年数（DALYs）の損失（ ）内は 60 歳以上
日本

中国

アメリカ

イギリス

フランス

脳神経疾患

2,687
（899）

36,878（3,006）

11,709（1,875）

2,058
（410）

2,085
（446）

そのうちアルツハイマー病及びその他の認知症
悪性腫瘍

707
（663）

2,228
（1,740）1,227（1,122）

303
（281）

320
（297）

2,406
（1,466）

19,302（7,283）

5,085（2,653）

1,204
（738）

1,355
（682）

心臓病

1,979
（1,171）

24,499（14,782）5,853（3,169）

1,249
（855）

858
（546）

自殺

559
（74）

993
（578）

716
（44）

101
（7）

208
（21）

202
8,192
1,252
108
（32）
（349）
（60）
（5）
※ＷＨＯの世界疾病負担（2004 年）のデータより作成
http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease/en/で見ることができます。

172
（8）

交通事故

３．日本の認知症に関する研究業績件数

医学中央雑誌（Web）とは、日本の医学・薬学・歯学及び関連分野の雑誌類約 5,000 冊を網羅した
国内最大のデータベースです。その医学中央雑誌を用い、1985 年から 2009 年までの 30 年間に、認知症に関連する研究論文や学会発表の数がどのくらいあったのかをしらべると、原著論文（オリジナ
リティの高い研究論文）の数は若干の増減をしめしつつ、1995 年以降、暫時増加し、学会発表の数は 1985 年以降、顕著に増加しています【図１】。
このことは、保健医療系の研究者や実践に携わる人たちの多くが認知症に関心を寄せ、研究活動に取り組んでいることを示しています。

10000
8000
6000
4000
2000
0

原著論文
学会発表

年
09
20
～ 年
05
4
20 200～00
20 99年～
95
19 94年～
90
19 89年～8519

図１ 「認知症」に関する研究数の動向22