第5章

発達障害者に対する就労支援サービス
発達障害者の中には、療育手帳（愛の手帳）や精神また、「発達障害者支援センター」という発達障害障害者保健福祉手帳の交付を受け、知的障害者もしく者の相談支援を専門的に行っている機関がありますは精神障害者として雇用支援施策を活用している人たが、ここでは、就労を希望する発達障害者に対して、ち（注１）も少なくありませんが、そのどちらの手帳

上記の労働関係機関と連携・協力しながら、求職活動も持たない（知的障害者または精神障害者に該当しなの援助や職場適応支援等の就労支援を行います。

い）発達障害者についても、「長期にわたり職業生活そのほか、障害者雇用促進法に基づいて設置されてに相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著いる労働関係機関以外にも、自治体独自に障害者の就しく困難」であると認められる場合は、障害者雇用促労支援を行う機関を設置し支援サービスを提供してい進法上の「障害者」（注2）として職業リハビリテーシたり、発達障害者支援センター以外にも発達障害者のョン等の雇用支援施策の対象とされています。

相談・支援を実施しているNPO法人が、就労支援に関具体的には、ハローワークにおいてケースワーク方して独自に取組を行っている例もあります。

式によるきめ細かな職業相談、職業紹介等のサービス

発達障害者の就労支援の方法は個々のニーズによっを提供するほか、地域障害者職業センターによる職業てさまざまな組み合わせが考えられますが、ここでは、評価、職業準備支援および職場適応支援等の専門的な活用効果が特に期待されるジョブコーチ支援とトライ支援サービス、障害者就業・生活支援センターによるアル雇用の2つの制度について紹介します。

身近な地域における就業面と生活面との一体的支援
等、知的障害者や精神障害者が活用できる各種の職業（注１） 知的障害者については、療育手帳の交付を受リハビリテーションサービスを同じように利用するこけている場合のほか、地域障害者職業センターにおいとができます。これらの機関は、発達障害者自身に対て雇用対策上の知的障害者判定を受けている場合もあする相談・支援とあわせて、発達障害者を雇用またはります。

これから雇用しようとする事業主に対し、発達障害の（注２） 身体、知的、精神の３障害に該当しない障害特性を踏まえた適切な職務配置や指導方法、職場環境者としては、発達障害者のほか、高次脳機能障害者、の設定等について助言・提案を行う役割も担っていま

難病等慢性疾患者、７級の身体障害者などの場合が考す。

えられます。

56

1. ジョブコーチによる支援
ジョブコーチは正式には「職場適応援助者」といい、知られていましたが、国の制度としては、平成14年

障害者が円滑に職場に適応することができるよう、企に「職場適応援助者」が法律に規定され、地域障害者業に出向いて障害者と企業の双方に支援を行う支援者職業センターの事業として開始されました。支援終了を指します。

者の8割以上が雇用に移行、または定着しており成果

具体的には、障害者に対して、仕事に適応する（作を上げています。

業能率を上げる、作業のミスを減らす）ための支援、

なお、支援ニーズの増大を背景として、平成17年

人間関係や職場でのコミュニケーションを改善するたに障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用納付金制めの支援などを行います。また、事業主に対して、障度に基づく助成金の１つとして「ジョブコーチ助成金」

害を適切に理解し配慮するための助言や仕事の内容おが創設されました。これは、就労支援を行う社会福祉よび指導方法を改善するための具体的な方法等、雇用法人等や企業が、ジョブコーチ養成研修を受講修了し管理ノウハウを提供します。

たジョブコーチを配置して支援を行わせた場合は、当支援期間は2〜4カ月程度が一般的ですが、必要に該法人等に対して助成金を支給するものです。障害者応じて１カ月から半年程度までの期間を設定します。

雇用納付金に基づく各種助成金については、基本的に初めは集中的に支援を行いますが、徐々に支援の頻度は障害者雇用率制度の適用対象とされている身体、知を減らし、支援の中心をジョブコーチから職場のキー的、精神の3障害に該当する障害者が対象ですが、ジパーソンに移していきます。

ョブコーチ助成金に関しては3障害に該当しない発達「ジョブコーチ」という呼称や支援方法はもともと障害者も対象となっています。

米国で開発されたもので、10年以上前から日本でもジョブコーチによる支援
・ 作業遂行力の向上支援
・ 職場内コミュニケーション能力の向上支援
・ 健康管理、生活リズムの構築支援

・ 障害特性に配慮した雇用管理に関する助言
・ 配置、職務内容の設定に関する助言

事業主

障害者（管理監督者・人事担当者）

上司

ジョブコーチ

同僚

同僚

第五章

・ 障害の理解に係る社内啓発
・ 障害者との関わり方に関する助言
・ 指導方法に関する助言

集中支援

・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

移行支援

不適応課題を分析し、集中的に改善を図る
週 3 〜 4 日訪問発
達
障害者に対す
る
就労
支援
サー
ビス

家族

支援ノウハウの伝授やキーパーソンの育成
により、支援の主体を徐々に職場に移行
週 1 〜 2 日訪問

フォローアップ
数週間〜数カ月に一度訪問

支援機関 1 〜 7 カ月（標準 2 〜 4 カ月）
57

2. 障害者試行雇用事業（トライアル雇用事業）
障害者試行雇用事業（トライアル雇用事業）は、特害者との間で有期雇用契約を締結していただきます。に障害者雇用経験に乏しい事業主が、障害者に合ったハローワークの紹介を介して試行雇用を実施する事業

職域開発、雇用管理等のノウハウがないために、障害主に対して、一人当たり月5万円の奨励金が支給され者の雇入れをためらう場合が多いことを踏まえ、試します。

雇用を通じ、障害者雇用のきっかけづくりを与え、試この制度は、知的障害者や精神障害者に該当しない

行就業期間終了後に常用雇用への移行を図るための事

発達障害者（ハローワークで障害者求職登録を行って業です。試行雇用期間は3カ月間で、事業主と対象障いる人）についても活用することができます。

3. 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）
障害者委託訓練とは、障害者が居住する地域で多様練機関、社会福祉法人、NPO法人等を委託先として実な委託先を活用し、就職に必要な知識・技能を習得す施する知識・技能習得訓練コースと、企業等を委託先るための職業訓練です（訓練期間は標準3カ月、１月として事業所現場を活用する実践能力習得訓練コース当たり100時間で、2倍まで延長可能）。民間教育訓があります。

4. 発達障害者と手帳
同じ発達障害者でも、障害者手帳の有無により障害少ないながら、精神障害者保健福祉手帳取得群（精神者雇用促進法に基づく制度上の取扱いが異なることを障害者）の人もいます。雇用義務はないですが、平成簡単に示したものが下の図です。

18年度より障害者雇用率の対象として、つまり身体療育手帳取得群（知的障害者）とは、すでに雇用義障害者や知的障害者と同等にみなすことができます。

務のある障害者です。発達障害の診断名を受けている3つめの、手帳未取得群は複雑です。療育手帳や精神人の中には、この群の人がかなり大勢います。また、障害者保健福祉手帳を取得したいと考えているが取得できない人、手帳取得は可能だがこれら手帳の有無にかかわらず、すべての発達障害者は「職業リハビリテーションの措置」の対象とされています。

障害者雇用率制度の対象となりません。

すべての発達障害者
療育手帳取得群
知的障害があると知的障害者更生相談所、児童相談所等で判断されており、目安としては
概ね I Q 70未満の人
雇用義務の対象となるほか、身体障害者と同様、すべての障害者雇用促進施策の対象となります。

58

手帳未取得群
精神障害者
保健福祉手帳取得群の障害者手帳を取得したくないと考えている人、職業生活を続けることに困っている人・困っていない人、そもそも発達障害の診断を受けている人・受けていな雇用義務の対象ではありませんい人など、まさにさまざまです（詳細はが、平成18年4月から実雇用率マニュアルの各章に記されています）。の算定対象にな
手帳未取得群は、就労支援サービスりました。
助成金等の雇用（職業リハビリテーションの措置）や一支援施策についても身体障害者、 部の助成金制度等については対象となっ知的障害者と同様の取扱いになていますが（別項参照）、現時点では障っています。
害者雇用率制度の対象にはなりません。

社会の中で養護学校での取組
近年、養護学校においても発達障害のある人わりがわかりやすいよう工夫をしています。

たちへの支援が工夫されてきています。教室内

発達障害のある児童生徒は、このような配慮を区画で仕切り、活動場所と活動内容を色や形、や支援を受けることで、学校生活や学習への見または具体的な物品でわかりやすく区別できる通しがたち、学習内容が本人にとってわかりやよう配慮をしたり、１日のスケジュールを絵やすい状況が生まれます。このことは、やがて児写真等の視覚的な情報により、一人ひとりに合童生徒本人の意欲を引き出し、学習への主体性わせてわかりやすく示したりしています。また、を育み、自信と自己肯定感を高めることへとつ

個別の課題や作業等に取り組む場合などは、一ながります。また、こうした配慮や支援により、人ひとりに仕切りをつける工夫などをするとと児童生徒と支援者である教師との間に良好なコもに、上から下へ、左から右へなどの活動手順

ミュニケーションが生まれ、対人関係における（作業手順）を一定に保つようにし、始めと終支援者への信頼感も培われます。
高等部段階においては、卒業後の社会参加に向け、作業学習等による職業教育に重点がおかピザ作りにおける「混合」の工程指示書
1 必要なもの
冷蔵保存したボール 6 の生地、さいばし、オリーブ油、大さじ、ボール 1
2 計量
ボール 1 に、オリーブ油を大さじ 2 杯入れる。
「オリーブ油を計量します」
ぬるま湯を200cc（ 1 cup）用意する。
「ぬるま湯を計量します」

れます。作業工程を分析し、わかりやすい作業手順を工夫するとともに、作業手順や作業指示書には、視覚情報等を取り入れたり、回数等による数値化で動作の加減を表すなど、個々に合わせた支援方法を工夫しています。

3 さいばしで、くぼみを作る。
一 次 発 酵4 さいばしでかき混ぜながら、オリーブ油、ぬるま湯を入れる。

1 必要な物 「〜を準備します」
ボール 6 、シャンプーキャップ、タイマー、練った生地の入ったボール 6

5 さいばしでかき混ぜる。

2 発酵①ボール 6 に ぬるま湯を、半分くらい入れる。

第五章
発
達
障
害者に対する
就労支援
サービス

6 まとまってきたら、「手ごねします」②ボールを重ね合わせ、シャンプーキャップをする。

手で押すように20回。たたいて、100回

7 たたきながら、丸める。

③タイマーを30分セットする。

報告 「できました」
報告 「できました」

59

つけたい力

個別の課題をピックアップ

工程理解

・作業工程全体の見通しを持つ。

支援項目・方法
・作業の流れを写真と矢印を活用し、図に表す。自分の工程と前後の関係を製品のやりとりで意識する。
・理解に応じた簡潔なレシピを作る（写真活用・１枚に１つの手順・色文字など）。
・指示書に、取り組んだ部分にチェックを入れる。
・口頭で伝えられたことを理解し取り組む。

・手順どおりに仕事をする。

認

指示理解

・口頭で伝えられたことを理解し取り組む。

・伝えた後に、何をするか、だれとするのか、できたらどうするのか、再度質問し確認する。

報告・
質問・確認

・工程が終えたとき報告する。
・丁寧な言葉で質問や確認、報告ができる。
・相手に聞こえる大きな声で報告する。
・持ち場を離れるときに連絡する。
・わからない時は質問する。

・指示書に、報告する場面に報告のセリフを個別に書き込み、読むようにする。
・相手の返事が返ってくるまで報告する。
・黙って工程以外のことをしたら「何ですか」と問う。
・「わからないときは教えてください」のカードを持たせ、スキルとして覚えるようにする。教えてくださいと言えたらほめる。皆にも知らせる。

きまり・約束・決まりを意識する。

・標語にして掲示する。みんなで読み上げる。

見通し

・最後まで仕事をする。

・加減の判断や終わりの判断が難しい場
合、タイマーを活用し時間で終わりにし、確認を求める。
・終わりがわかるように、仕事量を調整し、できた→報告→さらに取り組むようにする。
・掃除する範囲をテープで枠にして示す。

知60

今、養護学校は、大きな転換期を迎えていま教材開発等をいっしょに考えていきます。また、す。「特別な場による教育」（特殊教育）からこれからは一人ひとりに応じた「個別の支援計「ニーズに応じた教育」（特別支援教育）へと変画」（「個別の指導計画」と「個別の教育支援計わりつつあります。養護学校に在籍する児童・画」）を立て、学齢期における成長・発達を支生徒への支援を充実するとともに、地域にある援します。こうした地域における特別支援教育

小中学校に在籍する発達障害のある児童生徒へのセンター的機能を発揮し、養護学校も地域のの取組を始めました。具体的には、各学校から社会資源の１つとして、その役割を担うことにの相談を受け、巡回訪問をしたり、授業方法やなります。