（No.34）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2018 年 6 月 1 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事務局から・トピックスなど■第７期さがゴールドプラン２１第７期ゴールドプランが策定されています。県のホームページから是非ご確認ください。10 の体系の内、重点項目は５つです。①自立支援・介護予防の推進 ②生活支援サービスの充実 ③認知症の人への支援 ④医療・介護の連携 ⑤医療・介護人材の確保です。特に②の生活支援サービ
スの充実では「地域共生ステーション」がその役割を期待されている内容になっています。介護保険の充実は現状を維持し、地域包括ケアシステムを構築するための、地域支援事業に関連する充実が図られていきます。他の介護事業でもこれらを視野に入れた事業展開は避けられない状況です。
地域共生ステーションがその推進者としてなりえるか、今後深めていく必要がありそうです。
■経済産業省発「将来の介護需要に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書が取りまとめられています。人生 100 年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて出された経済産業省発の報告書です。（以下ＨＰから抜粋）
少子高齢化の進展に伴い、今後、わが国の生産年齢人口は減少し、各産業における深刻な労働力不足が生じる可能性が高まっています。こうした趨勢は、高齢化に伴って需要の増大が見込まれる介護サービス分野において顕著であり、労働力不足等による介護サービス不足は、介護離職を招き、各産業における労働力不足に拍車をかけることが懸念されます。経済産業省では、平成
28 年 3 月に「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書」をとりまとめ、将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、「介護機器・IT 等を活用した介護サービスの質・生産性の向上」等を進めていくことが必要との提言をまとめたところですが、将来の介護人材不足を解消・軽減するためには、需要面や介護現場の人材確保などを同時並行的に進めることが必要「人生 100 年時代」を見据えると、高齢者をはじめとする国民一人ひとりが生きがいを持って自分らしく暮らす社会の構築も重要との観点から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、高齢者への「介護」の提供にとどまらない、就労を含む社会参加を促進する「高齢者ケアシステム」について議論を行いました。本報告書では、団塊の世代が 85 歳（85 歳以上では要介護（要支援）者が 6 割を占める）を超える 2035
年を目途に、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、（1）介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策、（2）介護分野における人材確保力の強化に向けた方策の 2 つの視点か
ら、提言をまとめています。加齢に伴う高齢者の生活機能の低下は「社会的役割」から徐々に低下することが明らかになっており、介護予防を推進する上では、高齢者の社会参加の促進が重要です。一方で、「高齢者が参加したい活動が見つからない」等のミスマッチが生じていることから、民間事業者の企画・マーケティング等のノウハウを活用した魅力的な社会参加の場やサービスの開発が、より高齢者のニーズに即したサービス創出に繋がると考えられます。また、高齢者向け市場が拡大する一方、高齢者が要介護状態になることで必需品以外の消費（選択的消費）が抑制される可能性があり、その額は年間最大 1.7 兆円に上るとの試算結果を踏まえ、介護予防への民間事業者の参入の必要性を示しています。

■各保険者への「インセンティブ交付金」はじまります。
平成２９年度の「地域包括ケア強化法」で、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組みや都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、取組が制度化されたもの。この一つとして、各保険者の取組達成状況を評価できるよう、客観的指標をもとに、自治体や都道府県の高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取組を推進するため、新たな保険者向けの交付金が創設されます。
評価は、住民にも公開され、全国市町の取組の成果が「見える化」されるというものです。
（どこの町が成果を上げているか、そうでないかの順位がわかるもの、成果を上げているところは交付金も優遇というもの）。介護保険料の高騰、介護認定率などの財政的抑制の考えはあるものの、自立支援や介護予防の地域づくりの観点からは、地域包括ケアが今後強力に推し進められる上で必要な仕かけの一つとして捉えておくべきでしょう。介護保険と地域づくりはもう一つのものとして考える時期が来ています（事務局）。

【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】■佐賀県地域共生ステーション連絡会総会
６月１０日（日） １０：００～１１：００

ほほえみ館視聴覚室※事前に郵送しました総会資料を必ずお持ちください。
■総会記念講演（第１回資質アップ研修）
６月１０日（日）１１：１０～１２：３０ ほほえみ館視聴覚室【演 題】「地域共生社会を見据えた介護保険制度の動向と事業者の役割」
講師：厚生労働省老健局総務課課長補佐

石井義恭氏【経歴】大分県臼杵市出身。障害分野の相談援助、高齢者分野のケアマネジメントに携わり、地域包括支援センターでの業務を得て、平成２８年４月より現職。保育士、介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士等。
※当日は、来賓として佐賀県福祉課課長様のあいさつの後、宅老所として運営されている施設に、子ども食堂等、子どもを対象にしたサービスについて、佐賀県からの紹介を予定しています。「子どもの居場所づくり」に係る開設補助事業を 6 月 4 日から募集開始を開始されるということで、そのご紹介になります。また、公益財団法人佐賀未来創造基金の山田さんから、ふるさと納税を活用した「子どもの居場所づくり」に係る助成事業についても紹介されます。

総会又は記念講演へのご出欠をされていない方は、出欠ファックスをお待ちしております。

■世話人会の開催日について 次回６月２０日（水）１３：３０～案内しておりましたが、翌日の２１日（木）に変更致します（大変ご迷惑をおかけします）。
世話人の皆様は万章繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願いいたします。

■協議体（話し合いの場）づくりがはじまっています！！
３０年度から「生活支援体制整備事業」が加速していきます。これは「介護予防・日常生活支援総合事業」を後押しする制度と言っていいです。整備事業の核になるのは住民主体となった「協議体」（話し合いの場）。すでに社会福祉協議会や地域包括支援センター、ＮＰＯなどに「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」が配置されているか、配置予定の地域がほとんどと思います。これらの新しい機能は、地域に生活支援（軽度者支援）を作り出す基盤となります。これからは事業者も地域や地域住民と協働することが、自事業所の将来を左右していきますので、これらに積極的に参画していきましょう。協議体づくりは各市町さまざまな名称で取り組まれています。例えば「〇〇作ろう会」「〇〇話そう会」「〇〇の福祉を考える会」等など。事業所のある市町に一度お尋ねください。
【第 2 層協議体がはじまったところ】
🔶「里のかけはしホット」嬉野市吉田 30 年１月
🔶「住みよい長寿社会づくり部会（まち協）」佐賀市川上校区

30 年 4 月■「介護予防・日常生活支援総合事業」 勉強会（予定）
軽度者の対応は、全国一律の介護保険による給付サービスから、市町の事業にシフトする方向で審議されています。今後の制度変化に備え、軽度者を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」の勉強会開催を検討しています。詳細が決まりましたらお知らせいたします。
（内容）🔶一般介護予防事業（通いの場）
🔶通所型サービス B（通いの場）
🔶訪問型サービス B（生活支援）🔶訪問型サービス D（移動支援） など【事業報告】
総会開催に伴う資料作成・講師や来賓等の調整、総会資料の事前送付等を実施しています。年間計画の具体的内容は総会開催後になります。

【地域情報】■ブロックの動き
中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
🔶５／９ 西川登町から元看護士の方が事務局に来訪され、西川登町に民家を活用した宅老所を開設したいとのことで相談を受けています。（事務局対応）
🔶５／１７ ㈱輝き「デイサービス芙蓉の花」で、中部ブロック会議が開催されています。１１団体１２名が参加しています。ブロック内での研修機会の確保等が検討されました。
🔶５／２０ 「介護予防・日常生活支援総合事業に向けた取組記入シート（２９年度分）」取組の報告のあった１１団体を、佐賀県福祉課に報告。
🔶５／２１

神埼市の事業所に、共生サービスについてｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ対応（事務局）

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
🔶西部ブロック地域共生ステーション研修会
６月２０日（水） 18:00～定例会（担当 ゆたたり・ひなた）
19:00～研修会（担当 なごみ・こだま）場所：楠風館「認知症について」

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
🔶５／１ ＮＰＯ法人ひまわりの井上ブロック代表と、（合）結絆の坂本氏に唐津市に新設された事業所にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰのご協力をいただいています。

東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）
🔶今年度から神埼市が中部ブロックに移動しました。
※各地域共生ステーションの実践や、地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）■地域共生ステーション推進事業要綱について
平成 29 年 4 月からの「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。
ポイントは地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換といったもの。ぬくもい
ホーム本体事業のサテライトとして地域住民交流の拠点づくりへの開設補助が設けられたことも新しい試みとなっています。
30 年以降に新設される「共生型サービス」や、今後進んでいく「住民主体の総合事業」といったものは、宅老所やぬくもいホームで長らく温めてきたものといえると思いますが、ようやく制度が後追いで追いついてきた表れでもあります。

具体的な共生の取り組みが今後求められるものとして、積極的な活用をご検討ください。
★会員の皆様には、これにあわせ、地域の「居場所づくり」にチャレンジしていきましょう。
総合事業でいえば、一般介護予防事業「地域介護予防活動支援事業」ということになります。まだ県内で位置づけられていませんが、実績づくりという視点ではじめていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■地域における「福祉」と「交通」の連携を考える（セミナー）
自家用有償旅客運送と登録不要の運送の今後をどう活かすか。「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の「中間とりまとめ」を受け、自家用有償旅客運送、「登録不要の運送」に対する取り扱いが一部見直されました。福祉と交通の連携の必要性が高まる中、自治体はどのように対応すれば移動のニーズに応えられるのでしょうか。福祉有償運送や公共交通空白地有償運送、地域支え合い方の「登録不要の運送」の実施団体は、どのように歩みを進めていけばいいのでしょうか。
国土交通省自動車局旅客課長を講師にお迎えし、参加者の皆さんと共に考えます（抜粋）
日時

開 場
対 象
参加費
主 催

２018 年 6 月 23 日（土）14:00～16:30

友愛会館 大ホール（三田会館内９Ｆ） 東京都港区芝 2-20-12
福祉有償運送等の移動ｻｰﾋﾞｽ実施団体、自治体担当者、関心のある個人・団体
５００円
全国移動サービスネットワーク■シルバー人材センター受託「移動サービス認定運転者講習」
昨年に引き続き受託しており、第１回は、７月１８、１９日に開催します。受講者はシルバー人材センターに登録予定の方になります。

■次回の移動サービス認定運転者講習（８月１１、１２日決定！！）
受講者を募集いたします。お申込みはお早目にお願いいたします。
🔶場所：認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」

移動サービスをはじめませんか！！

移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていた

だく上でもでも受講をお勧めしています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865

又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■７月２１日（土）移動サービス九州交流会・鹿児島 開催予定
全国移動ネットの呼びかけで毎年九州地区の移動サービス団体が集まり交流会を開催しています。チラシができましたらご連絡致します。佐賀からも参加したいと思いますので、参加ご希望の団体がありましたらご連絡ください。

■9/26・27（鳥栖市民体育センター）、11/28・29（唐津市・高齢者ふれあい館「りふれ」）
ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ受託 移動サービス認定運転者講習会決定!!
昨年に引き続き、今年度も回を予定しています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 29 年 8 月 1 日時点で、３2 団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体
様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【書籍販売】◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービス・ネットワーク

編

1,200 円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域社会を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。