資料番号 C－17－9 改1

東海第二発電所設置変更許可申請の審査資料における燃料有効長頂部の寸法値に係る対策及び水平展開について
平成３０年３月６日
日本原子力発電株式会社

１．概要

１

設置変更許可申請書（平成２９年１１月補正）の安全審査資料における燃料有効長頂部（以下「TAF」という。）に係る一部の記載について，NRAからの指摘により本来と異なることを確認した。
調査の結果，原子炉圧力容器に係る第２種図面に本来と異なるTAFの値が記載されており，この値が同申請書及び安全審査資料（以下「申請書等」という。）の一部に用いられたためであることが判明。
調査結果に基づく水平展開の方針は以下のとおり。
観点

本事象の原因

水平展開の方針①

２つのTAFの値が存在したこと

建設時に燃料寸法の変更情報が関連する部門に適切に共有されなかった。
共有されていたとしても，関連する部門において，業務に支障のない情報として，使用する図面の修正に至らなかった。

これまでの東二設置変更許可申請において，その変更内容が担当以外の部門に係る申請を調査する。
その結果、関連する図面に異なる数値が存在しないことを確認する。

②

２つのTAFの値が現在まで見逃されてきたこと図面から数値を引用する際に，ＲＥＦ．とその他の数値を区別して使用する慣習及びルールがなかったため，ＲＥＦ．を正しいものとして使用を継続したこと。

申請書等において，ＴＡＦ以外の数値においても，ＲＥＦ．と記載された数値を用いていないことを確認する。
ＲＥＦ．を用いていることを確認した場合は，当該数値の根拠を改めて確認（複数図書によるチェック，メーカへの再確認等）する。
本来と異なる数値を用いている場合は修正するとともに評価内容に影響がないことを確認する。
【以上は，平成３０年２月１３日審査会合にて報告済み】

本報では，TAFに係る記載の適正化及び水平展開の結果について報告する。
なお，今回の影響確認及び水平展開で抽出された課題については，根本原因分析結果と合わせて，別途，保安活動の中で改善していく。

２．申請書等における記載の適正化
本来と異なるＴＡＦの値に係る申請書等への影響調査結果

２

適正化後

１E+06

適正化前

適正化前

評価点

評価点
適正化後

１E+05

原子炉水位計(燃料域)水位設定根拠書
申請書等の根拠とした各図書のTAFの値の適正化

１E+04

原子炉容器を示す第２種図面(制作メーカ図面)

１E+03
遮蔽体（原子炉圧力容器蓋）

遮蔽体（原子炉圧力容器蓋）

非常時運転手順書Ⅱ

線量率

遮蔽体（蒸気乾燥器）

必要な遮蔽を確保できる水位（10mSv／h）「燃料有効長頂部の約1.7m上」は適正化の前後で同じ

１E+02（mSv／h）

遮蔽体（蒸気乾燥器）

目標線量率（10mSv／h）

１E+01（再評価不要）

再評価
必要５４※

適正化のみ

申請書等に記載されたTAFの値の適正化

合計

申請書

遮蔽体（シュラウドヘッド）
１E-00

１E-01

２８
文書

遮蔽体（シュラウドヘッド）

安全審査資料線源（燃料）

１５

線源（燃料）

４※

線源（燃料）が約5cm低い位置で評価してい た た め ， 適 １E-02正化し再評価※運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価（以下「運転停止中の有効性評価」という。） における遮蔽計算に係るもの

１E-030（結果）
運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価における遮蔽計算について適正化した条件で再評価した結果，必要な遮蔽を維持できる水位までの時間余裕等への影響は小さく，対策の有効性に影響がないことを確認した。

246810燃料有効長頂部からの水位（m）

図-1 燃料の線量率計算モデル

図-2 原子炉水位と線量率の関係
表-1 運転停止中の有効性評価結果への影響
事象
崩壊熱除去
機能喪失
全交流電源喪失
原子炉冷却材の喪失

必要な遮蔽を維持できる水位までの時間余裕

TAF到達までの時間余裕

適正化前

適正化後

適正化前

適正化後

4.5時間

同左

6.3時間

同左

4.5時間

同左

6.3時間

同左

2.3時間

同左

3.5時間

同左

対策の有効性への影響
事象発生後2時間後の注水（残留熱除去系（低圧注水系））の有効性に影響なし
事象発生後25分の起動（低圧代替注水系（常設）），注水の有効性に影響なし
事象発生後2時間後の注水（残留熱除去系（低圧注水系）），流出箇所の隔離の有効性に影響なし

12

３．水平展開の実施（１／５）

３

３．１「２つのTAFの値が存在したこと」（１）実施要領
関連する図面（図書を含む）に２つの異なる数値が存在する可能性が生じるのは設備変更に伴う図面改正の手続きのとき適切に変更手続きを行っているか

他系統・機器および建屋に影響を与える可能性のある変更に該当する設備（申請）

設置変更許可申請書

評価方法の変更のみであり，設備に影響ないもの

過去の設置変更許可の手続きにおいて，当該設備の他の系統・設備・建屋に影響のある事案を抽出

使用済燃料の処分の方法の変更
Yes

No

変更内容の確認【設備所掌グループ】
具体的にどのような変更が行われたかを，以下の図面・図書で確認する。
・設置変更許可申請書 本文，添付・工事計画 本文，添付

燃料評価方法の変更

工事計画の手続
きがなされているもの

淡水源の変更関連する設備の抽出【設備所掌グループ】
設備所掌グループは，関連グループへ提供すべき情報（図面，社内審議資料を含む）を検討*1 *2 し，その結果を，関連グループに提示する。この際，関連グループにて確認すべき事項を伝える。

No

Yes

他系統・機器および建屋に影響を与える可能性のある変更

対象外

対象

燃料の採用（８×８，８×８ＲＪ，８×８ＢＪ，高燃焼度８×８９×９），新型制御棒の採用，起動領域計装の採用，使用変更の影響確認【設備所掌グループ】
図面・図書の変更が行われているか

Yes

確認完了

図面・図書変更登録
運用への影響を確認する。

No

図面・図書の変更すべき点があれば関連Grへ提示

No

Yes

*1： 変更内容にかかわる記載にＲＥＦ（参考値）の数値があれば識別して妥当性を確認する。
*2 ： 「工事に伴う技術検討会」の委員が参加して実施。
*3 ： 「工事に伴う技術検討会」及び「設備図書検討会」に準じて実施。

変更の影響確認【関連グループ】
自グループで所掌している図面・図書に変更の必要があるか *3

Yes

図面・図書変更登録
運用への影響を確認する。

済燃料貯蔵施設の貯蔵能力の増強，使用済樹脂及び廃スラッジの焼却処理方法の追加

No

申請書等への影響はない。

申請書等への影響を確認する。

３．水平展開の実施（２／５）

４

３．１「２つのTAFの値が存在したこと」（２）実施結果

申請（設備）

１２状況
事象① 第２種図面である原子炉水位計（燃料域）の水位設定根拠書におけるＴＡＦの値が変更申請前の７×７燃料の寸法であった。
② 第２種図面である原子炉圧力容器断面図におけるＴＡＦの値（ＲＥＦ．）が変更申請前の７×７燃料の寸法であった。

対応① 申請書等を適切な記載に修正する。
② ７×７燃料の寸法値が引用された図面・図書については全て適切な記載に修正する。

事象① 第１種図面のうち基本図面として登録されている「原子炉圧力容器内部構造物（Ｒ－３）及び（Ｒ－５）」における検出器配置及び検出器の図が，変更前の状態であった。

対応① 基本図面を修正する。
② 当該基本図面は申請書等において引用されておらず，対応不要

燃料の採用

起動領域計装の採用（第11回変更 平成4年2月許可）

基本図面
原子炉圧力容器内部構造物（Ｒ－３）（申請書等の記載内容への影響）
1. 申請書等への影響評価の結果，有効性に影響がないことを確認した。
2. 当該基本図面は申請書等において引用されておらず，申請書等の記載内容への影響はないことを確認した。

３．水平展開の実施（３／５）

５

３．２「２つのTAFの値が現在まで見逃されてきたこと」（１）実施要領
申請書等に記載されている数値について，図面等のＲＥＦ．
（参考値）からの引用の有無を確認し，ＲＥＦ．（参考値）からの引用であれば，その数値の妥当性を確認する。

数値のエビデンス図書が非常時運転手順書Ⅱの図から引用されており，申請書等に記載のある数値全般の信頼性を確保するため，その数値の根拠を確認することとした。
申請書等に記載のある数値

申請書等に記載のある数値
申請書等に記載のある数値の根拠となるエビデンス図書・図面

申請書等に記載のある数値の根拠となるエビデンス図書・図面①
引用した数値に「REF」「参照」「参考」等があるか以下のいずれにも該当しない。
・第1種・第2種図面，竣工図，メーカ図書のうち，ＲＥＦ．（参考値）ではない数値・実測，既許可・既工認のデータ，政府刊行物等 ※１，※２

No

YesNo

※１ ＱＭＳ文書を根拠としている場合にはYes

ＱＭＳ文書が根拠としている数値のエビデン※:複数図書による確認
メーカへの再確認等（エビデンスを残すこと）

ス図書・図面で該当するか，しないかを確認。
※２ 今後設置予定の設備，運用は除く。(→Ｎｏ）②

数値の根拠を確認※※３ エビデンスを残すこと

・他の手段により数値の根拠を確認 ※３（例；メーカへの問い合わせ，他の信頼性の高い図面又は写真との比較，他の部位の実測データとの比較による確認，現場確認など）

数値が正しいことを確認
数値に本来と異なる値を確認

申請書及び審査資料の数値の修正
評価への影響の有無を確認

対象外

数値が正しいことを確認

数値に本来と異なる値を確認

申請書及び審査資料の数値の適正化
評価への影響の有無を確認

確認完了

３．水平展開の実施（４／５）

６

３．２「２つのTAFの値が現在まで見逃されてきたこと」（２）実施結果

本来の数値と異なる記載がある文書

合計
３０
文書

TAFに係る記載

TAF以外

申請書

９０

安全審査資料

１９２

ＴＡＦの値に係る事案の他に，２文書について審査資料の記載の修正が必要であることを確認した。
安全審査資料

１状況

事象

アクセスルートに係る評価の一環として実施した各建屋周囲の埋戻部の沈下量の算出とそれに基づくアクセスルートへの対策の要否に係る評価において，建屋等が設置されている地盤標高（路面高）等の入力値を適正化する必要があることを確認した。
① T.P.+11m等とすべきところをT.P.+8mと入力② 埋戻部の範囲を評価するための掘削範囲について，タービン建屋の掘削範囲が本来の範囲と異なっている。

原因① 標高値の入力は平面図を参照しながら行ったが，平面図は標高の記載が十分でないことから，大部分のアクセスルートが分布するT.P.+8m地盤と同一の標高とした。
② 掘削形状の平面を示す竣工図から掘削範囲の寸法の値を読み取ったが，この竣工図の掘削範囲の記述が不明瞭であったため，当該値がタービン建屋の部分的な寸法値であることが分からなかった。

対応

本審査資料における上記データを適正化し修正する。

技術的能力（１．０．２）（申請書等の記載内容への影響）
当該文書（1.0.2）における各建屋周囲の埋戻し部の沈下量の算出した表の記載値について確認した結果，他の数値については適切に記載されていることを確認した。
対応の実施による評価の結果に影響を与えないことを確認した。

３．水平展開の実施（５／５）

７

３．２「２つのTAFの値が現在まで見逃されてきたこと」（２）実施結果
安全審査資料

２５８条（計装設備）

状況

事象

起動領域計装の計測装置の計測範囲の説明において，自動切替レンジの値が本来と異なる数値が記載されていることを確認。
起動領域モニタの0～125％レンジでは本来80％でレンジアップと記載すべきところを75％と記載しており，これは運転手順書に記載のあった「各レンジの切替は0～125％レンジでは約75％で自動的に行う」を参照したものであった。

原因

運転手順書の当該記載は安全審査段階で作成されたものであり，その後の詳細設計で0～125％レンジの自動切替は80％に数値が確定した。
運転手順書の「約75％」の記載は変更されなかった。
参照した運転手順書の「約75％」の「約」の記載だけを除いて審査資料に記載した。

対応

審査資料の「75％」の記載を「80％」に修正する。
同手順書の「約○○％」の記載は，「約」を外して，現在の設定値の「○○％」に修正する。

（申請書等の記載内容への影響）
本審査資料の記載上の修正であり、他申請書等への影響はないことを確認した。
申請書等に記載の具体的数値及びその根拠とする文書に「約○○」と記載されている場合には，今回の事象を踏まえて，記載の妥当性について確認した。
結果，３４文書について「約」に係る記載の適正化を行うこととした。
いずれの適正化についても，記載内容に変更を及ぼすものではないことを確認した。

４．まとめ８

安全審査資料のＴＡＦに係る記載の不備の事案を踏まえ，原因を特定した上で，水平展開による記載内容を再確認した結果申請書等の一部の記載を適正化することにより，同申請書等に記載した評価及び対策の有効性は変更がなく，記載内容については信頼性が確保されていることを確認した。

なお，本事案に係る検討及び審査資料の記載に係る影響確認及び水平展開で抽出された課題については，根本原因分析結果と合わせて，別途，保安活動の中で改善していく。
抽出された課題例
設備変更による図面及び図書の改正について他部門への通知の徹底。
起動領域計装の採用に伴う工事において第１種図面が改正されていなかったこと。

他