第 41 回九都県市合同防災訓練実施大綱

令和 2 年 7 月
埼玉県･千葉県･東京都･神奈川県
横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市

第 41 回九都県市合同防災訓練実施大綱
九都県市は、政治･経済などの中枢機能が集積し、都市構造、企業活動の高度化や住民の行動様式等の変化により、住民生活や社会･経済活動の各般において広域に係わりあい、地震による被害の影響も、単に一都県市の地域にとどまるものではない。
九都県市においては、首都直下地震をはじめ南海トラフ地震、相模トラフ沿いの地震及び房総半島沖の地震等、首都圏に大きな被害をもたらすことが懸念される地震への対策を図っている。また、中央防災会議により報告された首都直下地震による被害想定等を踏まえ、さらに対策の強化を図っていく必要がある。
これらの地震による被害を最小限に食い止めるためには、九都県市相互はもとより、住民の減災への備えを強化するとともに、住民及び防災関係機関等が緊密な連携をとり、一体となって災害に立ち向かうことが肝要である。
これらは、近年発生した東日本大震災等における津波、大規模火災、ライフラインの寸断、大量の駅滞留者及び帰宅困難者の発生等の被害に直面したことにより、九都県市相互がより一層深く認識したところである。
このため、「第 41 回九都県市合同防災訓練」は、引き続き阪神･淡路大震災等の教訓を風化させないよう都市型災害に対応するとともに、東日本大震災等における対策及び教訓を生かすものとする。
また、過去 40 回の合同防災訓練の成果や過去 11 回の合同防災訓練・図上訓練の成果を生かし、広域的な応援活動を積極的に実施して、発災時の被害軽減に対する更なる充実強化を図ることとする。あわせて、地域住民をはじめとした幅広い人たちの主体的な訓練参加により、減災への備えの徹底及び連携意識の醸成等が図れるよう地域の特性を踏まえたより実践的な訓練とする。
さらに、九都県市の各関係機関においても、こうした趣旨を踏まえて、本訓練にとどまることなくそれぞれの責務と役割に応じたより実践的な訓練の実施を求めるところであるが、その実施にあたっては、各実施主体の訓練計画策定のガイドラインとなるよう本大綱を定めることとする。

1１目的(1) 九都県市の連携・協力体制の充実を図る。
(2) 九都県市と国・他自治体及び防災関係機関等との連携強化を図る。
(3) 九都県市約 3,680 万人の住民の防災意識の高揚及び減災への備えの向上を図る。
(4) 九都県市に共通する防災上の諸問題の解決に資する。
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実施方針(1) 訓練は、発災対応型訓練とし、次に掲げる項目について、大規模地震・津波災害応急対策対処方針に定めるタイムライン等への対応を踏まえ、地域の特性に応じた、より実践的かつ効果的な訓練を実施する。
ア「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく九都県市広域防災プラン及び各種マニュアルにより九都県市相互間の連携強化を図るとともに、各種応援協定を活用した国、市区町村、関西広域連合及び防災関係機関等が連携した応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練

イ 発災時における行政機関・指定（地方）公共機関等の初動体制を再確認するための非常参集訓練や本部設置等の訓練
ウ

機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るための現地災害対策本部との連携を考慮した訓練
エ 発災時に活躍が期待される自主防災組織・防災ボランティアの参加を得た初期対応等の訓練
オ 地域住民の主体的参加を得た避難所運営等の訓練
カ 住民・学校・社会福祉施設・医療機関・事業所等の幅広い人たちの参加のもとに、被害の軽減を目標とした行動力の育成を目指した訓練
キ 要配慮者の訓練への参加
ク

発災時の災害応急活動を円滑にする公道を使用した緊急交通路確保等の訓練ケ

東日本大震災をはじめとする過去の大規模自然災害による建物・道路・港湾・鉄道・ライフライン等への被害を教訓とした訓練
コ 都市の過密化・土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練
サ 局地的被災による孤立地域の出現及び災害復旧の長期化に対応した訓練
シ 不特定多数の人が集まり、発災時に心理的不安を誘発しやすい場所における、混乱等に対応した訓練

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ス 夜間に発生する災害を想定した訓練
セ 東日本大震災を教訓とした沿岸地域における津波を想定した訓練(2) 訓練の準備段階では、実施機関等の役割を確認し、防災組織体制における問題点等を抽出、防災組織体制の実効性を点検するとともに、災害対応に必要な知識や技術の習得、地域の災害リスクやそれに応じた避難行動等の確認を行う。また、訓練終了後には、訓練の分析・評価を行い、必要に応じて今後の訓練のあり方等の見直しを図る。
(3)

災害に対する正しい知識の普及、自主防災意識の徹底、地域や家庭の安全点検・確認等を通じ、地域住民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、発災時の適切な判断力・的確な行動力の育成、連帯意識の醸成を目指した啓発を図る。
(4) 地域住民、自主防災組織、民間企業、関係団体等が主体的に実施する防災訓練に九都県市が積極的に参加・協力することで、相互の連携を強化し、地域防災力の向上を図る。
(5) 訓練の開催にあたっては、感染症拡大防止に配慮し、参加者の安全確保を最優先に考え、必要があれば訓練の延期または中止を検討する。
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九都県市会場における訓練(1) 実施日時
令和 2 年度は、原則として、令和 2 年 10 月 25 日から令和 2 年 11 月 8 日までの間を実施期間として定める。
（訓練開始・終了時刻については、訓練会場ごとに別に定める。）(2) 実施場所
幹事都県市会場は、埼玉県会場（川口市 SKIP シティほか）とし、各都県市の会場は、各都県市の計画により定める場所とする。
(3) 広域応援・受援訓練幹事都県市が実施する訓練にあわせ、幹事都県市以外の都県市は「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく広域応援訓練を実施する。その際、幹事都県市は、受援訓練を実施する。

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九都県市地域における訓練(1) 実施日時
原則として、令和 2 年 10 月 25 日から令和 2 年 11 月 8 日までの間を実施期間3として定める。ただし、実施主体が地域の実情に応じて、有効かつ適切と考える日に実施することを妨げない。
(2) 実施場所
各実施主体の計画により定めた場所とする。
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訓練想定(1) 首都直下地震
首都地域の直下において大地震が発生した想定とする。
（地震の発生時刻・規模については、各実施主体が別に定める。）(2) その他の地震
南海トラフ地震、相模トラフ沿いの地震や房総半島沖の地震等が発生した想定とする。
（地震の震源・発生時刻・規模については、各実施主体が別に定める。）

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実施（参加）機関・団体(1) 九都県市、市区町村及び関西広域連合(2) 指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、その他の防災関係機関(3) 住民、自主防災組織、防災ボランティア、学校、社会福祉施設、医療機関、事業所等

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７訓練体系

広 域 応 援・受 援 訓 練

災 害 対 策 本 部 訓 練

情 報 伝 達・広 報 訓 練

避 難・救 護 訓 練

九都県市合
同防災
訓
練

火 災 防 御 訓 練

交 通 対 策 訓 練
発 災 対 応 型 訓 練
混 乱 防 止 訓 練

ライフライン応急復旧訓練

多 数 遺 体 取 扱 訓 練

津 波 対 策 訓 練

石油コンビナート等対策訓練

個 別 訓 練※ 個 別 訓 練 は ､自 主 防 災 組 織 、 学 校 、 医 療 機 関 、 大 型 商 業 施 設 、 事 業 所 等が行う訓練である。

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訓練の内容(発災対応型訓練)項目

広域応援・受援訓練目
的内容「九都県市災害 １ 避難誘導・受入訓練
時相互応援に関(1) 避難誘導訓練する協定」に基づ
関係市区町村及び防災関係
き、九都県市相互機関と連携し、被災地の住民、間の連携強化を従業員及び訪日外国人を含む図るとともに、消要配慮者等を近隣都県市の安防組織法に基づ全な地域へ避難誘導する。
く広域応援及び(2) 受入訓練
各種相互応援協
ア 避難者受入施設提供訓練
定を活用し、都県避難者を一時的に受入れ市域を越えた避るための施設の提供及びあ難誘導・受入、人っせんを行う。
員・資機材等の応
イ 傷病者等受入訓練
援及び救援物資
被災傷病者等の医療機関等の緊急輸送をへの受入れ及び情報伝達を行うことにより、行う。
広域防災体制の ２ 人員・資機材等の応援訓練
一層の充実を図(1) 指定行政機関及び指定地方る。
行政機関応援訓練
指定（地方）行政機関から、人員、資機材並びに、車両、船舶、航空機の応援派遣を受ける。
(2) 消防機関応援訓練
各消防機関の消防隊、救助隊、救急隊、航空隊を被災地へ応援派遣する。
(3) 医療機関応援訓練
都県市等が医療救護班を編成し、被災地へ応援派遣する。
(4) 水道関係機関応援訓練
都県市等が給水班を編成し、被災地へ応援派遣する。
３ 救援物資緊急輸送訓練(1) 輸送拠点確保訓練
都県市から輸送されてくる救援物資を集積する施設、航空機の臨時離着陸場、港湾施設等の確保を行う。
(2) 陸上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を陸上輸送により被災地に緊急輸送する。
(3) 水上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を水上輸送に
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災害対策本部訓練

応急対策を迅速、的確に実施するため本部を設置し、応急活動体制の強化と業務の推進を図る。

7より被災地に緊急輸送する。
(4) 航空輸送訓練
医薬品、医療資機材等の救援物資を航空輸送により被災地に緊急輸送する。
４ 応援調整都県市訓練
被災都県市への効率的な応援を実施するため、「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく応援調整都県市マニュアルの定めるところにより応援調整都県市を設置し、被災都県市と応援都県市間の連絡調整を行う。
５ 被災市区町村応援職員確保システム活用訓練
被災市区町村応援職員確保シ
ステムに基づく情報伝達・連携訓練を実施する。
６ 帰宅困難者対策訓練
交通手段の途絶等により帰宅が困難となった通勤者、行楽客及び訪日外国人を含む要配慮者等に防災関係機関が連携・協力して対応を図る。
(1) 情報提供訓練
交通網、通信網の被災状況及びその代替手段について情報提供を行う。
(2) 交通手段確保訓練
関係都県市及び防災関係機関と連携し、帰宅困難者のための代替交通手段を確保する。
(3) 誘導・輸送訓練
駅滞留者及び帰宅困難者を誘導し、確保した代替交通手段により安全な地域へ輸送する。
(4) 受入訓練
隣接都県市からの帰宅困難者受入れ対応活動を行う。
１ 職員非常参集訓練
非常配備体制の動員を行い、職員は、あらかじめ定められた部署に参集する。
２ 本部設置訓練
迅速に本部を設置し、所定の業務を行う。

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情報伝達・広報訓練

避難・救護訓練

情報収集・伝達訓練
防災行政無線、有線電話等の活用やリエゾンを派遣して、九都県市、国、市区町村、防災関係機関及び庁内各部局、出先機関等との間で必要な情報の収集及び伝達を行う。
４ 本部審議訓練
応急対策について審議決定し、その対応措置を推進する。
５ 現地災害対策本部設置訓練
必要に応じ現地災害対策本部を設置し、所定の業務を行う。
６ 所管業務訓練
本部の所管事務にかかる事項について防災業務を推進する。
被 害 状 況 等 の １ 情報伝達・広報訓練
正しい情報を知広報車、ヘリコプター、同報らせるため、情報無線等の広報手段により地震情伝達・広報体制の報、被害状況、生活関連情報等確立を図る。の正しい情報を知らせる。
２ 放送機関による広報訓練
被害状況や行政の対応状況等について、テレビ、ラジオにより広報する。
３ モバイル等の活用による広報
訓練
ホームページや緊急速報メールなどにより情報を伝達する。
住 民 等 と 防 災 １ 避難路確保・避難誘導訓練
関係機関が連危険が切迫している地域の住携・協力して、想民等に対し、避難経路を確保す
定される災害リるとともに、安全な場所に避難スクやそれに応誘導する。
じた避難行動、避 ２ 応急救護訓練
難場所、避難経路
負傷者に対し応急手当を行等の確認、避難誘う。
導、救出救護等を ３ 医療救護訓練行うことにより、応急救護所を設置し、医療救住民等の安全対護活動を行う。
策の強化を図る。 ４ 救出救護訓練
建物や車両内の閉じ込めや負傷者を救出救護する。
５ 避難所等設置・運営訓練避難所等を設置し、被災者の収容、人員の確保を行うとともに、避難者の健康維持を目標とした避難所運営に必要な措置を行う。
8火災防御訓練

交通対策訓練混乱防止訓練ライフライン応急復旧訓練

住 民 等 と 防 災 １ 初期消火訓練
関係機関が連自主防災組織等が、消火器や携・協力して、迅身近にある資機材を活用して初速、的確な消火活期消火する。
動を行うことに ２ 建物火災等消火訓練
より、火災防御活自衛消防隊や消防機関が連動の強化を図る。
携・協力し、建物、車両等から発生した火災を鎮圧する。
３ 危険物火災消火訓練
自衛消防隊や消防機関が連携・協力し、危険物を取り扱う事業所等から発生した火災を化学消火薬剤等により消火する。
４ 大規模火災消火訓練
延焼拡大しつつある火災に対応し、陸、海、空の消防隊等が一体となって消火活動を行い、延焼を阻止する。
市区町村、防災 １ 道路交通対策訓練
関係機関及び事道路において車両等の通行を業所等の相互連禁止するとともに、緊急交通路、携のもとに、道路緊急輸送路の確保等を行う。
交通、鉄道等の応 ２ 鉄道対策訓練
急対策の充実を利用者に対する安全措置及び図る。
広報、被害状況の確認、被災施設等の応急措置を行う。
多 数 の 人 が 集 ターミナル駅等混乱防止訓練
まり、発災時に心駅、大型商業施設、繁華街等の理的不安を誘発 防災組織が相互に連携し、滞留者、しやすい場所に 買物客に対する安全を図るとともおける混乱防止 に、被害状況の把握・伝達、被災対策と自主防災 施設の応急措置を行う。
体制の強化を図る。
ラ イ フ ラ イ ン １ 通信施設の点検、応急復旧訓練
関係機関がそれ通信施設の点検を行うとともぞれの防災業務に移動無線等を使用した応急対計画等に基づく策及び電柱、通信ケーブル施設所管業務を実施
等の応急復旧により、通信の確する中で、積極的保を行う。に広域応援訓練 ２ 電力施設の点検、応急復旧訓練を行うことによ
電力施設の点検を行うとともり、迅速な応急対に電源車等を使用した応急対策策の充実を図る。
及び電柱、送電施設等の応急復旧により、電力の供給を行う。
３ ガス施設の点検、応急復旧訓練
ガス施設の点検を行うとともにＬＰガスを使用した応急対策及び埋設ガス管施設等の応急復
9旧により、ガスの供給を行う。
４ 水道施設の点検、応急復旧訓練
水道施設の点検を行うとともに給水車等を使用した応急対策及び配水管施設等の応急復旧により、飲料水の給水を行う。
５ 下水道施設の点検、応急復旧訓練
６ その他生活関連施設等の点検、応急復旧訓練

多数遺体取扱訓練

津波対策訓練警察、医師、歯科医師、葬祭業者等と連携・協力
し、多数の死者が発生した場合の迅速かつ適正な遺体取扱体制の確立を図る。

遺体の収容遺体安置所を開設し、遺体の搬入、受付、遺体取扱台帳等の作成を行う。
２ 検視、検案、身元確認等
警察、医師、歯科医師等と協力し遺体の検視、検案、身元確認等を行う。
３ 遺体の処置等
葬祭業者との連携、協力により遺体の処置、一時保管を行う。
４ 遺族対応、引き渡し遺族等への対応、引き渡しを行う。また、身元の確認できない遺体の取扱方法を確認する。
地 震 発 生 時 に １ 情報受伝達・広報訓練
おいて、関係市区地震の発生に伴う情報収集を町村、防災関係機行い、広報車、ヘリコプター、関と連携して情同報無線等の広報手段により沿報受伝達、広報、岸住民、訪日外国人を含む行楽避難誘導等を行客、船舶等に対し、津波警報等、うことにより、津避難勧告等、その他津波関連情波対策の強化を報を伝達、広報するとともに、図る。
沿岸の警戒監視を行う。
２ 避難誘導訓練
地震の発生に伴い、津波による浸水予想区域の住民、訪日外国人を含む行楽客、船舶等を安全な場所へ避難誘導する。
３ 救出救護訓練
災害の発生に伴い、船舶、ヘリコプター等により、水難者を救出救護する。

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石油コンビナート等対策訓練

自主防災組織等訓練

防災ボランティア活動訓練

個別訓練学校等訓練

災害発生時において、石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所及び共同防災組織が、連携・協力して応急活動を行うことにより、防災対策の強化を図る。
災害発生時において、住民、自主防災組織が防災措置を自主的に行うことにより、適切な防災対策の実践と防災意識の高揚を図る。
防災ボランティアの参加により、適切な災害対策の実践とボランティア意識の高揚を図る。
「自らの命は自らが守る」という意識が醸成された地域社会の構築に向け、子供の頃から地域の災害リスク等を知り、命を守る行動を実践的に学ぶことが重要であることを踏まえ、災害発生時において、幼児、児童、生徒等の安全確保及び施設・設備等の防護措置等を行うことにより、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。

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応急対策訓練石油コンビナート等特別防災区域で、それぞれの区域特性等を活かした陸上流出油防御、海上流出油防除、タンク火災消火等を行う。

１

応急対策訓練災害の発生に伴い、初期消火、救出救護、被害状況の把握、避難誘導等必要な応急活動を行う。
２ 要配慮者対策訓練
地域住民が相互に助け合い、高齢者、障害者、外国人等、要配慮者に対する避難誘導等必要な活動を行う。
防災関係機関は災害の予知・発生に伴い、情報の受伝達、炊き出し、応急手当、傷病人の介護等をボランティアと協力して行う。

応急対策訓練災害の発生に伴い、幼児、児童、生徒の避難誘導、初期消火、負傷者救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

医療機関等訓練

大型商業施設等訓練個別事業所等訓練

訓練

災害発生時において、患者等の安全確保及び施設・設備等の防護措置等を行うことにより、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。
災害発生時において、買物客等が集まる大型商業施設、競技会場等で安全対策や施設・設備等の防護措置等を行う
ことにより、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。
災害発生時において、各事業所が顧客・従業員等の安全確保及び施設・設備等の防護措置を行うことにより、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。

応急対策訓練災害の発生に伴い、重症患者の搬送、患者等の避難誘導、初期消火、負傷者等の応急救護・受入、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

応急対策訓練災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、救出救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。
その際、訪日外国人等に配慮した情報伝達や避難誘導等に関する訓練の実施に努める。

応急対策訓練災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、救出救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練（シェイクアウト訓練等）
１ 事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練
２ 地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練
３

インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習

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主 催
九都県市

10後 援
内閣府政策統括官（防災担当）

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参加、協力要請
九都県市は、防災訓練を実施するにあたり、市区町村、関西広域連合、指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、その他の防災関係機関、事業所等に対して、その責務や業務に応じて、訓練への参加と協力を要請する。

12 その他(1) 訓練の実施内容の細部及び実施に必要な事項は、各実施主体が別に定める。
(2) 災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、訓練の実施主体である各都県市において訓練を中止する。

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