従事者共済会ＮＥＷＳ【発2－3(通巻№35)・・・・・・・・
March 2021行】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 従事者共済会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 ３階
TEL ０３-５２８３-６８９８
FAX ０３-５２８３-６９９７
加入者の皆さまに周知をお願いしたいことや、事務担当者の皆さまへのお知らせを含めた「従事者共済会 NEWS」を共済契約施設（団体）あてにファックス一斉送信で送付しています。なお、同一のファックス番号宛には１通のみ送信となります。
なお、本ＮＥＷＳの内容は、東社協ホームページ https://www.tcsw.tvac.or.jp/の｢従事者共済会｣のページにも掲載します。

●令和３年度事業計画･予算承認される（従事者共済会代議員会を開催）
3 月 1１日に代議員会を開催し、令和 3 年度事業計画・予算について承認いただきました。
令和３年度従事者共済会事業計画・予算について、概要は下記のとおりです。

事業計画
福祉施設・団体で働く従事者の確保・定着への支援と福利厚生の充実を図り、それによる利用者サービスの一層の向上を目的として、退職共済積立金の確実かつ安定した運用を行い、退職共済制度を実施します。
毎年、順調に加入者数が増加し、今後も積立資金の増加が見込まれるため、従事者共済会資金管理細則に則り、基本ポートフォリオに基づいた資金運用を行い、収益率の維持・向上、退職共済金積立水準の一層の改善を図ります。

＜主な事業＞① 契約者・加入者管理、退職共済金の給付② 貸付金事業の実施③ 適正な資産の運用・管理④

従事者共済会の運営⑤

事務利便性の改善⑥

広報・加入促進活動⑦

福利厚生事業

予

共済制度に関わる事務の適切な実施を図り、制度を安定的に運営します。
貸付金利：普通貸付 2.0％ 特例貸付 1.0％(金利は据え置き)
資産運用状況の検証のため資産運用コンサルティングを受け、安全かつ適切な運用を行います。改正資金管理細則に即した資産運用への移行手続きを行います。
代議員会(定例年 3 回)、幹事会(随時)、資産運用委員会(定例年 4 回)の開催
により事業運営に係る重要事項の協議を行います。
また、緊急時等の事業の継続体制や個人情報等にかかるセキュリティ強化、改正共済会規程に即した制度運営への移行手続きを行います。
共済会システムの普及によるサービス向上とともに加入施設・団体における事務手続き等の省力化と効率化を図ります。
ホームページを活用した情報発信を強化し、事務の効率化および経費削減を図ります。
レジャー施設などの提携企業との割引契約を継続します。

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東京都社会福祉協議会 従事者共済会 NEW35（March2021）

●令和３年２月末現在の従事者共済会の状況について○

令和３年２月末現在加入状況【契約施設・団体数】
元年度末

２年度2月

2,714

○

(単位：か所)【加入者数】

増減

2,785

71(単位：人)

元年度末

２年度２月

増減

加入者総数

58,25859,973

1,715

男性18,724

19,115391

女性

39,53440,8581,324

令和２年１２月末現在の資産状況

令和２年 12 月末の資産状況は、合計（時価）で 674 億円超となりました。

令和2年3月末

令和2年12月末

63,544,229,970

67,322,489,657

4,955,342,406

8,295,114,315

3,500,000,000

3,000,000,000

41,044,940,322

40,344,957,968

2,594,634,284

2,583,779,520

2,262,850,344

2,254,562,625

2,245,257,900

2,227,852,800

国内株

2,059,439,368

外国債
外国株

退職共済金運用資金（積立金）
預貯金

※1

定期預金
自家運用
国債・都債（債券）※2

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行

国内債

委託運用 みずほ信託銀行（4社）
ブラックロック・ジャパン社

貸付金
退職共済金支払基金合計

資金構成割合（単位：円）
基本ポートフォリオ
乖離許容16.74%

10%―70.26%

76%

71～81％

2,713,257,456

4.02%

4%

3～5％

2,678,544,664

2,747,320,029

4.07%

5%

4～6％

2,203,220,682

3,155,644,944

4.68%

4%

3～5％

173,447,006

158,215,643

0.23%

1%

―

63,717,676,976

67,480,705,300

100.00%100%※１ 委託運用各機関の短期資産保有額を含む※２ 「自家運用債券」（全て満期保有目的債券として取り扱う）の時価額について：上表の「自家運用（債券）」の時価額は、従事者共済会の会計上の取り扱いと同様に「償却原価法（定額法）の価額」を記載している。なお、「自家運用債券」の、期中における時価額（上表の 12 月末欄）は、「会計上の年度期首額（上表の３月末欄）」に「その時点までの新規購入債券の購入価額」を加え「その時点までに償還した債券の｢年度期首額｣」を減じた額とする。

●従事者共済会 運用資産のリバランス実施について
令和 3 年 2 月 1 日開催の資産運用委員会において、令和 2 年度第 3 四半期の運用実績を確認した結果、国内債券の構成比が 70.26％と、基本ポートフォリオで設定している乖離範囲の 71～81％を下回りました。そのため、乖離範囲から逸脱した国内債を中心値に修正するため、短期資産を移管する（リバランスを実施する）ことを確認しました。
令和 3 年 2 月に国債 3,600 百万円を移管し、移管後の国内債券の構成比は 75.63％と基本ポートフォリオの乖離範囲に収まっています。

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≪事 務 担 当 者 の 方 へ≫

従事者共済会ホームページをご覧ください。各種お知らせや様式のデータ等掲載しています。

１「掛金累計額証明書」の発行について４月１日より共済会システムから出力することができます。請求書等郵送依頼書をご提出いただいている施設については郵送させていただきます。同証明書の内容について必ずご確認のうえ、大切に保管ください。

２

事務取扱者委任状の変更について代表者印が遠隔地に保管されている等により、施設・団体等の責任者による書類提出をご希望される場合に限り「事務取扱者委任状」を提出していただいております。契約施設・団体の皆様の事務効率の向上を図るため、同委任状の取り扱いについて下記の通り変更いたしますのでご確認ください。
変更前：有効期限は最長１年（当該年度末まで）委任を継続する場合は、毎年４月に郵送にて提出
変更後：定期的な有効期限なし（受任者の退任まで）新たに委任する場合のほか、受任者が交代する場合、委託を解除する場合に郵送にて提出※2020 年度中に事務取扱委任状をご提出いただいており、受任者に交代がない場合は事務取扱者委任状をご提出いただく必要はありません。

３共済会システムの未来申請機能の拡充について共済会システムの未来申請機能を拡充しました。これまで「解除申請」および「受給申請」「加入申請」に限り届出締切の１か月前からの届出が可能でしたが、「休職届」「復職届」「法人内異動届」についても届出締切１か月前からの申請が可能となりました。未来入力した届出は該当する月の申請締切日以降に承認され、該当する月の申請締切日までは取消・訂正が可能です。詳細は別紙お知らせをご確認ください。

４

従事者共済会４月届出締切に関するお願い

年度当初は、従事者共済会の届出が大変多くなります。届出についてはできるだけ早めにご提出下さい。
○従事者共済会関係届出４月届出期限 … ４月１２日（月）下記についての漏れや誤りが多いのでご確認をお願いいたします。
１）「加入申込書」の入会日は、書類提出締切日を基準に２か月を超えた遡及はできません。
（4 月 12 日締切の場合、遡れるのは２月１日加入まで）
２）転出・転入による標準給与月額及び掛金の変更はできません。
３）脱会者、貸付制度利用中の退職者については遡及しての退会手続きはできません。
（３月末退会の場合、４月１２日必着）
４）国税庁様式「退職所得の受給に関する申告書」は本会には送付しないでください（施設保管）
５）受給申請書記載の口座について毎月の締切日までに受理した受給申請書について、原則その月の月末に退職共済金を給付しますが、書類提出後に口座名義が変更されると正しい名義が確認できるまで退職共済金の送金ができません。特に結婚等で姓が変わる場合、受給申請書提出後は、退職共済金の入金が確認できるまで口座名義を変更しないよう、必ずご本人様にお伝えください。4 月受付分の退職共済金送金日は４月２８日（水）の予定です。

５

外国人従事者にかかわる従事者共済会届出等の注意点について（１）「退職共済金受給申請書」の取扱いについて
退職共済金の振込みは、原則として国内の金融機関とし、海外の金融機関への送金はいたしません。
「退職共済金受給申請書」の振込金融機関は、日本にある金融機関の日本国内の本支店の預金口座をご記入ください。外国人従事者が帰国前に退職金を給付できるように調整します。
（２）「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の取扱いについて
上記１により、外国人従事者が帰国前に退職共済金の給付を受け取ると、所得税法上は「居住者」として、通常どおり退職共済金から所得税を源泉徴収し、「退職所得の源泉徴収票」を発行します。
（３）「退職所得の受給に関する申告書」の取扱いについて外国人従事者についても、上記（2）と同様に「居住者」として、「退職所得の受給に関する申告書」を法人に提出いただく必要がありますので、ご注意ください。
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