重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

特集 1：非財務情報開示の進展●●●

重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

企業がサステナビリティ課題解決に向けた財源を、持続可能な社会の実現に向けた金融（サステナブルファイナンス）も含めて金融市場から円滑に調達し、投資家等と向き合う上でカギとなるのが、情報開示（ディスクロージャー）である。情報開示では、企業価値に財務面のみならず、非財務面の要素が影響を及ぼす傾向が高まっているため、財務・非財務情報ともにバランス良く開示することが求められている。

2.

非財務情報開示は、サステナブルファイナンス市場が本格的に拡大し始めた
2010 年代後半頃から、（1）国際的に共通する開示枠組みの開発、（2）一部の国・地域における開示の義務化、等を通じた充実化に向けた動きが見られ
ている。

3.

非財務情報開示は、今後も世界が持続可能な社会の実現を目指す中で、投資家等のステークホルダーのニーズも背景に充実化の流れが続くと想定される。今後の主な論点としては、（1）企業価値向上のツールとしての位置づけ、（2）
情報の質の確保、（3）インパクトレポーティングも通じたインパクトの創出、が挙げられる。

4.

企業経営において、非財務情報開示の重要性は今後もますます高まると考えられるが、開示がゴールではなく、質の確保やインパクトの創出とともに、開示プロセスも通じて価値向上にどのように活かしていくかがカギになろう。将来的には、金融市場において、非財務情報開示を価値向上のツールとして活かした経営を実現している企業が選好される動きが加速する可能性もあり、今後の動向が注目されるところである。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向―公開草案で具体化された開示要件―」『野村サステナビリティクォータリー』第 3 巻第 3 号（2022 年夏号）
・西山賢吾「人的資本情報開示の近況－法定開示化の進展と任意開示の進化―」『野村サステナビリティ
クォータリー』第 3 巻第 3 号（2022 年夏号）
・林宏美「自然資本関連リスク等の情報開示整備に向けた TNFD の正式発足―TCFD の自然資本版―」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 3 号（2021 年夏号）

53

野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

Ⅰ サステナブルファイナンスの拡大と非財務情報開示への焦点
持続可能な社会の実現に向けた金融（サステナブルファイナンス）やその代表的な手法
としての環境・社会・ガバナンス（ESG）投資が近年、拡大している。サステナブルファ
イナンスは、2015 年の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定といった国際的合意を契機に世界的に広がり、2020 年に入って世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症
問題も後押しする形でさらに発展を続けている。例えば、投資に受託者責任の下で ESGの要素を考慮する責任投資原則（PRI）に署名した機関の運用資産総額は 2021 年 3 月末時
点で、約 121.3 兆ドルに達している1。これは、世界の上場株式の時価総額（2022 年 10 月
末時点、約 93.6 兆ドル）を上回る規模である。
サステナブルファイナンスが発展を続ける背景として、SDGs やパリ協定の達成に向けて多額の財源を要することが挙げられる 2 。日本では、菅義偉内閣総理大臣（当時）が2020 年 10 月、2050 年までのカーボンニュートラル実現を目指す旨を表明したが、政府は同目標の実現に向けて今後 10 年間に総額約 150 兆円の投資額を要するとの試算を公表している3。このような多額の資金は、国・地方公共団体といった公的セクターだけでは賄いきれない上、企業や金融機関の内部留保だけで必要な投資額を確保するのも困難である。
そのため、全てのステークホルダーが持続可能な社会の実現に向けて、金融市場も通じて必要な財源を確保し、解決に向けた取り組みを強化することが求められている。
企業がサステナビリティ課題解決に向けた資金を、サステナブルファイナンスも含めて金融市場から円滑に調達し、投資家等と向き合う上でカギとなるのが、情報開示（ディスクロージャー）である。企業にとっての情報開示は、業務内容、経営方針、財務状況等の情報を幅広く公開することを指し、企業経営の透明性を高め、投資者のみならず、消費者、取引先、金融機関等の幅広いステークホルダーからの信頼を維持・向上することを主目的とするものである。情報開示では、企業価値に財務面のみならず、非財務面の要素が影響を及ぼす傾向が高まっていることもあり、財務・非財務情報ともにバランス良く開示することが求められている。
本稿では、非財務情報開示の重要性が高まる背景及び充実化に向けた国内外の動きを概観した上で、今後の注目点を論考する。

1
2

3

54

PRI, “About the PRI.”
例えば、世界的には、（1）SDGs 達成に向けて 2016～2030 年までに毎年 5～7 兆ドル（国際連合）、（2）世界のパリ協定の目標達成に向けて 2040 年までに総額 54.4 兆～67.8 兆ドル（国際エネルギー機関〔IEA〕）、といった想定コストが見込まれている。（United Nations Conference on Trade and Development, “Development andGlobalization Facts and Figures 2016, ” July 2016; International Energy Agency, “World Energy Outlook 2021,” October
2021）
経済産業省「クリーンエネルギー戦略 中間整理」2022 年 5 月 13 日。

重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

Ⅱ 非財務情報の定義・概念と開示の重要性が高まる背景
本章では、非財務情報の定義と類似の概念を把握した上で、非財務情報開示の重要性が高まる背景について概観する。

１．非財務情報の定義と類似の概念
１）非財務情報の定義
非財務情報とは、一般的に、開示情報のうち、経営成績等の財務情報以外の情報を指す。2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、非財務情報を「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義付けるとともに、財務情報と非財務情報の適切な開示を促し、とりわけ非財務情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきと記されている4、5（図表 1 参照）。
図表 1

コーポレートガバナンス・コードにおける財務情報・非財務情報の定義

項目

内容

財務情報

会社の財政状態・経営成績等

非財務情報（会社の）経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等（出所）東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード―会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために―」2021 年 6 月 11 日、より野村資本市場研究所作成

２）非財務情報と類似の概念
非財務情報は、ESG 情報、インパクト、無形資産等と類似の概念として使われることもある。ESG 情報については広く認識されている定義はないとみられるが6、投資家が求める ESG 情報としては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用受
託機関を対象に実施したアンケート結果が参考になり得る（図表 2 参照）。世界かつ日本最大の投資家である GPIF では、運用受託機関に対して、重大な ESG 課題について、（投資先企業等に対して）積極的な対話を求めている。同アンケート結果では、
気候変動、ダイバーシティ、サプライチェーンなどの ESG 各分野の項目に加え、情報開示も課題と認識する傾向が示されている。

4

5

6

基本原則 3 では、「上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。」と示されている。（東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」2021 年 6 月 11 日）
改訂コーポレートガバナンス・コードに関する詳細は、西山賢吾「主体的・能動的な対応が求められる CG
コードの改訂」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 2 号（2021 年春号）、を参照されたい。
ちなみに、PRI では、ESG 課題の例として、（1）環境（E）関連で、気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊等、（2）社会（S）関連で、人権、現代奴隷、児童労働、労働条件、雇用関係等、（3）ガバナンス（G）
関連で、贈収賄・汚職、役員報酬、役員多様性・構成、ロビー活動・政治献金、税務戦略等、を挙げている。
（Principles for Responsible Investment, “What is Responsible Investment?”）

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

図表 2＜国内株式パッシブ＞

運用受託機関が考える重大な ESG 課題

100＜国内株式アクティブ＞
取締役会構成・G
100
評価
少数株主保護
G
100（政策保有等）* 情報開示100* サプライチェーン

100* サプライチェーン

88* ダイバーシティ* ダイバーシティ

100

E 気候変動

88

G

* 不祥事
取締役会構成・G
評価
少数株主保護
G（政策保有等）
G 資本効率100

G 資本効率83

E 気候変動コーポレートガバナンス* 情報開示G

100
100＜外国株式パッシブ＞＜外国株式アクティブ＞

E 気候変動100

E 気候変動100* サプライチェーン

100* サプライチェーン

86* 情報開示

100

86

100

* 情報開示コーポレート
G
ガバナンス

86

75

S その他・社会86

88

コーポレートガバナンス
S その他-社会75

86* ダイバーシティ

75

S 健康と安全75

S 健康と安全
取締役会構成・
G
評価

83

* 不祥事

75

83

S 人権と地域社会

75

S 人権と地域社会

83

E 廃棄物管理75

E 生物多様性

83

G

E 廃棄物管理67

E 環境市場機会

67

S その他・社会
S 健康と安全E 水資源・水使用
製品サービスのS
安全
E 森林伐採G 腐敗防止取締役会構成・評価
E 水資源・水使用
その他・
G
ガバナンス

75

S 人権と地域社会86

75

S 社会市場機会

71

75* ダイバーシティ

57

G

コーポレートガバナンス
E 環境市場機会
その他・
G
ガバナンス

63

E その他・環境75

E 水資源・水使用5763

E 森林伐採リスク
G
マネジメント75

E 環境市場機会57

75

G 資本効率5767

E 汚染と資源63

E 生物多様性

75

G

67
67

S 労働基準63

63

少数株主保護
（政策保有等）
S 労働基準

57
57

67
67
67

＜国内債券＞＜外国債券＞* 情報開示100

E 気候変動93

E 気候変動コーポレート
G
ガバナンス

95

79

S 健康と安全70

64* サプライチェーン

65

70

コーポレートガバナンス
取締役会構成・G
評価* サプライチェーン

57

E 汚染と資源65* ダイバーシティ

57

S 人権と地域社会

65

E 環境市場機会
* 不祥事

57
57

S 労働基準G 腐敗防止

65
65

G

86

1. 2021 年 12 月時点で年金積立金管理運用独立行政法人の株式運用受託機関及び債券運用受託機関に行った調査。
2. リストの数値は各運用手法の運用受託機関数を分母に当該課題を選んだ機関数の比率（％）。
3. リストは各運用方法において、5 割超の運用受託機関が重大な ESG 課題として挙げた課題。
グレーライトは各運用手法において全機関が挙げた課題。なお、国内株式については、アクティブとパッシブ両方を受託している運用受託機関の場合、年金積立金管理運用独立行政法人の委託額の多い
マンデートでカウント。
4. リストの E は環境、S は社会、G はガバナンス、*は ESG のうち複数テーマ。
（出所）年金積立金管理運用独立行政法人「2021 年度業務概況書」2022 年、より野村資本市場研究所作成

（注）

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重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

一方、インパクトは、非財務要素の一種と考えられる。端的には環境面・社会面への効果を意味し7、金融市場で長らく根付いてきた投資判断の尺度であるリスク、リ
ターンに次ぐ評価軸として注目が集まっている8。インパクトに着目したファイナンス（インパクトファイナンス）は、21 世紀に入った頃から本格的に発展しており、SDGs やパリ協定といった国際的合意の存在もあり、市場規模も拡大傾向にある。例
えば、グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）は、世界のインパクト投資残高（2019 年末時点）を約 7,150 億ドルと推計している9。日本でも近年、インパク
ト フ ァ イ ナ ン ス に 対 す る 注 目 が 高 ま っ て お り 、Global Steering Group for Impact
Investment（GSG）国内諮問委員会は 2022 年 3 月に公表した 2021 年度調査にて、日本におけるインパクト投資残高の最大推計値を約 5 兆 3,300 億円と公表している10。
他方、無形資産は、国際会計基準（IAS）第 38 号において「物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産」と定義付けられている11。政府の検討会が 2022 年 1 月に公表した「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」
では、無形資産について、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知的財産権（知財権）に限らず、技術、ブランド、 デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、
これらを生み出す組織能力・プロセスなど、幅広い範囲を挙げている12。

２．非財務情報開示の重要性が高まる背景
非財務情報開示は、サステナブルファイナンスの進展に先立ち、20 世紀後半頃から企業価値に占める非財務要素の割合が高まってきたことを通じて、投資家、企業、金融機関
といったステークホルダーからますます求められるようになっている。本稿では、代表的
7

インパクトには、「事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果」（Global Steering Groupfor Impact Investment〔GSG〕国内諮問委員会）、「プロジェクトや計画によって生じる、直接的若しくは間接的、意図的若しくは意図的でないポジティブ・ネガティブな効果」（Impact Management Project 〔IMP〕）等の定義がある。インパクト及びインパクトファイナンスの詳細については、江夏あかね「持続可能な社会の実現に向けて不可欠なインパクトファイナンス」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 2 号（2021
年春号）、を参照されたい。
8 例えば、野村證券とブルームバーグは共催で 2019 年 7 月 4 日に、発行体、投資家等を対象として「サステナブルファイナンスの時代―ESG/SDGs と債券市場」と題したセミナーを開催し、その参加者（発行体、投資家、金融機関等）を対象にアンケートを実施した 。同アンケートで、「SDGs 債投資に求めるもの」を質問したところ、「インパクトの追求」が最も多く、「リターンの追求」と「リスク軽減」の回答数が拮抗する形となった。（江夏あかね「『ESG 債市場の持続的発展に関する研究会』及びセミナー報告」『野村資本市場
クォータリー』第 23 巻第 2 号〔2019 年秋号〕）
9 Global Impact Investing Network, “Annual Impact Investor Survey 2020,” June 2020.
10 なお、アンケート調査で把握できた投資残高（2021 年度末、最終投資家へのインパクト測定・マネジメント〔IMM〕の共有・有）は、約 1 兆 3,204 億円と示している。（GSG 国内諮問委員会「日本におけるインパクト
投資の現状と課題 （2021 年度調査）」2022 年 3 月 31 日）
11 田邉朋子「会計 IFRS 及び IAS の解説（第 11 回） IAS 第 38 号『無形資産』」『会計・監査ジャーナル』第646 号、日本公認会計士協会、2009 年 5 月。
12 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示
及びガバナンスに関するガイドライン」2022 年 1 月 28 日。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

な実証研究として、（1）ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授等、（2）米国のオー
シャン・トモ、による成果を取り上げる。
１）ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授等による研究
ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授等は、企業の時価総額のうち利益と純資産が寄与する割合は 1950 年代の 90％以上から、2013 年には約 50％に一貫して低下しており、企業の財務情報が投資家にとって価値関連性の高いものではなくなってきていると指摘している13。その要因として、1980 年代に入った頃から（1）経済と企業が産業化時代から情報化時代に移行し、ソフトウェア、バイオテック、インターネット
サービス等の無形の産業が生まれるなど、無形資産の経済的役割の拡大、（2）企業における主な価値の源泉が建物、工場、機械、棚卸資産から、特許、ブランド、情報テクノロジー、人的資源へ移行、といった動きがあったものの、このような変化が会計と財務報告の実務に取り込まれてこなかったと説明している。
２）米国のオーシャン・トモによる研究
知的財産の評価を手掛ける米国のオーシャン・トモは、米国 S&P500 構成企業の時
価総額に占める有形資産と無形資産の割合は、1975 年に約 8：2 だったのが、2020 年には約 1：9 になったと分析している。一方、日本について、日経 225 構成企業における 2020 年の割合は約 7：3 となっている（図表 3 参照）。
これらの先行研究は一例だが、伝統的な財務諸表に掲載される項目ではない見えない要素が企業価値に及ぼす影響が高まっていることから、投資家を始めとしたステー
クホルダーが非財務情報開示をますます求めるようになってきていると言える。
図表 3

日米企業の時価総額に占める無形固定資産の割合

米国（S&P500）
無形資産

日本（日経 225）

有形資産

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

無形資産

有形資産

2010

2015

0%

0%
1975

1985

1995
2005
（暦年）

2015

2020

2005

2020

（暦年）

（注） 時価総額から純有形資産を引いたものを純無形資産とする。その純無形資産を時価総額で除することでそのインデックスに占める無形資産を割り出している。
（出所）Ocean Tomo, “Intangible Asset Market Value Study” 、より野村資本市場研究所作成

1358

Baruch Lev et al., “The End of Accounting and the Path Forward for Investors and Managers,” Wiley, 2016; バルーク・
レブ他『会計の再生―21 世紀の投資家・経営者のための対話革命―』中央経済社、2018 年。

重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

Ⅲ 非財務情報開示の充実化に向けた動き
非財務情報開示は、企業、金融機関、金融商品を対象とするものを中心に、世界で様々なものがあり、充実化に向けてフレームワーク、基準、ガイドライン、規制等の策定が進められている（図表 4～5 参照）。本章では、近年の主な動きとして、（1）国際的に共通する開示枠組みの開発、（2）一部の国・地域における開示の義務化、について概観する。
図表 4

主な非財務情報開示の種類

金融商品

金融機関

企業
国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）による
開示基準
気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示自然関連財務情報開示
タスクフォース（TNFD）による開示フレームワーク
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）に基づく開示
GHG プロトコルイニシアチブ（GHGプロトコル）による算定・報告

金融向け炭素会計
パートナーシップ（PCAF）
による計測・開示
サステナブルファイナンス
開示規則（SFDR）に基づく開示（欧州連合〔EU〕）

インパクトレポーティング

金融向け生物多様性会計
パートナーシップ（PBAF）
による評価・開示

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく開示（欧州連合〔EU〕）（注）

日本の金融市場で比較的注目を集める傾向にある、非財務情報開示のフレームワーク、基準、ガイド
ライン、規制等を中心に掲載。
（出所）野村資本市場研究所

59野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

図表 5

非財務情報開示関連の主なキーワード

項目

概要

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

国際会計基準（IFRS）の設定主体である IFRS 財団が 2021 年 11 月に設立を発表した
サステナビリティ報告基準の設定主体である審議会。ISSB は 2022 年 3 月、サステナビリ
ティ開示基準（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示）の公開草案を公表（同基準は 2023 年の可能な限り早い時期に最終基準を公表することを目指している）

金融安定理事会（FSB）が 2015 年 12 月に設立したタスクフォース。TCFD は 2017 年 6 月に
気候関連財務情報開示
提言（最終報告書）を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関するタスクフォース（TCFD）
4 項目（ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標）について開示することを推奨
民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、自然関連財務情報開示 開示するための枠組みを構築する国際的な組織として、2021 年 6 月に設立。自然関連
タスクフォース（TNFD） リスクの管理及び開示フレームワークの最終版を 2023 年 9 月に完成すべく、2022 年 3 月
よりベータ版を公表
国際規格の策定を目的とする非政府機関の国際標準化機構（ISO）が人的資本マネジメント
ISO30414（人的資本にに関する規格として 2018 年 12 月、「ISO30414 ヒューマンリソースマネジメント―内部及び関する情報開示のガイド
外部人材資本報告の指針」を公表。労働力のサステナビリティをサポートするため、人的ライン）
資本の貢献度を検討し、透明化することが目的
世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が 1998 年にGHG プロトコルイニシアチ
共同設立したイニシアチブ。温室効果ガス排出量の算定・報告に関する基準等を発行してブ（GHG プロトコル）
いる
欧州委員会が 2021 年 4 月、2014 年に策定された非財務報告指令（NFRD）の改正案として公表。CSRD への改正により、企業が環境や人権などのサステナビリティ関連事項に与える影響や、サステナビリティ関連事項が企業に与える影響、開示情報を特定したプロセスなど
企業サステナビリティ 報告について、より詳細な報告要件を導入。具体的な開示基準については、欧州財務報告諮問
指令（CSRD）
グループ（EFRAG）が草案を起草し、欧州委員会が委任法として 2022 年 10 月末までに採択予定。CSRD の適用対象は大企業と一部例外を除く中小企業を含む全ての上場企業。
適用は、加盟国での国内法制化を経て、最も早いタイミングで 2024 会計年度からを想定
欧州金融機関を中心として 2015 年に発足した国際的なパートナーシップ。世界中の金融金融向け炭素会計パート
機関が協力して、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する手法
ナーシップ（PCAF）を開発。2022 年 10 月末現在、世界各国の 322 の金融機関が加盟
オランダの 6 金融機関が 2019 年末に開始したイニシアチブ。金融機関が、自社の投融資による生物多様性への影響の評価・開示に関して、機会や課題を検討しており、経験や金融向け生物多様性会計 ケーススタディの共有や議論を通じて、生物多様性影響評価の基礎となる原則を作成し、パートナーシップ（PBAF） 金融セクターにおける、生物多様性への影響を策定する共通の手法の策定に貢献することを目指している。2022 年 6 月に金融機関向けの新たな基準等を公表。2022 年 10 月末現
在、世界各国の 40 金融機関が参加
欧州委員会が 2019 年 12 月に公布し、2021 年 3 月 10 日から適用開始となった金融機関
等のサステナビリティ関連情報開示規則。同規則の対象は、金融市場参加者（機関投資家
サステナブルファイナンス や資産運用会社等の金融商品を提供する機関）や金融アドバイザーで、組織レベルと商品開示規則（SFDR）
レベルの開示が求められる。SFDR 第 9 条に該当する商品はサステナブル投資（ダークグリーン）、同規則第 8 条に該当する商品は環境・社会を促進する商品（ライトグリーン）に分類される
グリーンボンド等の持続可能な開発目標（SDGs）に資する債券等に関して、発行体が起債後に行うグリーンボンドに関する情報開示を総称するもの。国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）では、調達資金が充当されている各プロジェクトのリスト、インパクトレポーティング
各プロジェクトの概要、充当された資金の額とともに、期待される効果（インパクト）といった項目を、全ての調達資金が充当されるまで年に一度は更新し、かつ重要な事象が生じた
場合は随時開示し続けるべきとしている（注） 2022 年 10 月末時点の情報に基づく。
（出所）各種資料、より野村資本市場研究所作成

60重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

１．国際的に共通する開示枠組みの開発
非財務情報開示のフレームワーク（枠組み）は従来、複数存在し、開示対象に関するス
タンスが異なるため、比較可能性が確保されていなかった。しかし、（1）気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）による提言（2017 年 6 月）、（2）国際会計基準（IFRS）
財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立公表（2021 年 11 月）、等を通じてグローバルなベースラインを意識した動きが本格化している。その一方で、（3）
人的資本や自然資本を始めとした気候変動やサステナビリティ以外の分野の情報開示拡充の動き、も観察されている。

１）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD は各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）の作業部会であり、投資家等に適切な投資判断を促すための効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォースとして 2017 年 6 月に自主的な情報開示のあり方に関して提言を公表した。同提言では、全ての企業に対し、（1）2℃目標等の気候シナリオを用いて、（2）自社の気候関連リスク・機会を評価し、（3）経営戦
略・リスク管理へ反映、（4）その財務上の影響を把握、開示することを求めている。
TCFD に対して、世界全体では 2022 年 10 月 25 日時点で、金融機関を始めとする
3,868 の企業・機関が賛同を示し、日本では、（1）TCFD コンソーシアム 14 の設立（2019 年 5 月）、（2）改訂コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市
場上場企業による TCFD またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実の提示15（2021 年 6 月）、も後押しし、世界最多の 1,010 企業・機関が賛同の意を示している16。

14

TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019 年 5 月に設立された。（TCFD コンソーシアム「設立趣意書」）
15 詳細は、板津直孝「プライム市場で求められる気候関連情報開示―TCFD の提言に基づく開示と現状の課題―」『野村サステナビリティクォータリー』第 3 巻第 1 号（2022 年冬号）、を参照されたい。
16 TCFD コンソーシアム「TCFD とは」。

61

野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn２）国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
ISSB とは、英国の国際会計基準財団（IFRS 財団）が国際連合気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）の開催中の 2021 年 11 月に設立を公表した審議会で、サス
テナビリティ開示基準の包括的なグローバルなベースラインの開発を目指している。
従来、世界では、非財務情報開示に関する基準が多数存在する「アルファベットスー
プ現象」が発生していたが、従来の基準も織り込む形で包括的・一貫した情報開示体系の実現に向けて ISSB が基準の策定を進めている17（図表 6 参照）。
図表 6 ISSB 等をめぐる主な動向
時期

詳細2014 年

国際統合報告評議会（IIRC）による提唱の下、「企業報告ダイアログ」（CRD）設立。5 つの主要サステナビリティ関連開示枠組み・基準設定団体（CDP、気候変動開示基準委員会〔CDSB〕、GRI〔Global Reporting Initiative〕、IIRC、サステナビリティ会計基準審議会〔SASB〕、以下主要 5 団体）、
国際会計基準（IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）、国際標準化機構（ISO）に加え、オブザーバーとして米国財務会計基準審議会（FASB）が参加

2020 年 9 月

主要 5 団体、包括的な企業開示システムの構築に向けて協働する旨を発表

2020 年 12 月

主要 5 団体、気候関連の財務開示基準のプロトタイプを公表

2021 年 3 月

IFRS 財団、グローバルなサステナビリティ報告基準を設定する方針を公表

2021 年 6 月

IIRC と SASB が合併し、価値報告財団（VRF）設立

2021 年 11 月

IFRS 財団、基準設定主体となる国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を公表

2022 年 3 月

サステナビリティ開示基準（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示）の公開草案を公表

2023 年
上記の基準の最終化（予定）（注） 2022 年 10 月末時点の情報に基づく。
（出所）各種資料、より野村資本市場研究所作成

３）気候変動やサステナビリティ以外の分野の情報開示拡充
非財務情報開示は、気候変動やサステナビリティを中心に枠組み等の検討が進められているが、近年は人的資本や自然資本の分野においても情報開示拡充の動きが観察されている。
人的資本は、人材を資本として捉えるもので、その価値を最大限に引き出すことが企業価値向上につながるとの考えの下、情報の可視化や比較可能性確保への関心が近年、高まっている。国際標準化機構（ISO）が 2018 年 12 月、人材に関して 11 の開示すべき項目を設定すべく、「ISO30414 ヒューマンリソースマネジメント―内部及び外部人材資本報告の指針」を公表したのに加え、国内外で人的資本に関する情報開示1762

ISSB に関する検討の詳細は、板津直孝「IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性―
ソーシャルとファイナンシャル・インパクトの議論―」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 3 号（2021 年夏号）、板津直孝「注目される IFRS サステナビリティ開示基準―TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展―」『野村サステナビリティクォータリー』第 3 巻第 2 号（2022 年春号）、板津直孝「IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向―公開草案で具体化された開示要件―」『野村サステナビリ
ティクォータリー』第 3 巻第 3 号（2022 年夏号）、を参照されたい。

重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点を促す動きが進められている18。なお、日本では 2022 年 8 月、内閣官房の非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を公表している。
自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のことで、自然環境を国民生活や企業の経営基盤を支える重要な資本として捉えられている。自然環境は、その価値が適切に評価されないまま過剰利用され、生態系等に影響が生じてしまったことを懸念し、世界的に自然資本の定量評価や管理等の取り組みが進められてきた19。そのような中、民間企業や金融機関が、自然資本
及び生物多様性20に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
が 2021 年 6 月に設立された21。金融機関、企業及び市場サービスプロバイダーで構成された TNFD は、資金の流れをネイチャーポジティブ22に移行させるべく、2023 年 9
月の開示枠組みの最終化を目指して作業を進めている23。

２．一部の国・地域における開示の義務化
一部の国・地域では、非財務情報へのニーズの高まりも背景に、自主的な開示のみならず、法令諸規則等を通じて義務的な開示を促す動きも散見されている。例えば、欧州連合（EU）では 2018 年より非財務情報開示指令（NFRD）が施行され、各国法の下で開示が求められているほか、英国でも 2022 年 4 月より会社法に基づき、大企業、金融機関に対して
TCFD に基づく気候関連財務情報の開示を求める細則が施行されている（図表 7 参照）。
日本において、ソフトローの観点からは、前述のとおり、2021 年 6 月のコーポレートガ
バナンス・コードの改訂を通じて非財務情報開示が求められ、一定の進展が見られている（図表 8 参照）。一方、法令等のハードロー法令による非財務情報開示の在り方について

18

例えば、（1）英国財務報告評議会（FRC）が 2020 年 1 月、従業員の開示に関する報告書を公表、（2）米国
証券取引委員会（SEC）が 2020 年 8 月、米国証券法に基づく「レギュレーション S-K」という非財務情報に関する規則を改正し、新たに人的資本についての開示を義務付けることを公表し、2020 年 11 月から適用、（3）東京証券取引所が 2021 年 6 月に公表した「改訂コーポレートガバナンス・コード」で、新たに人的資本投資等に関する開示に言及される、等の動きが見られている。詳細は、西山賢吾「人的資本の報告ガイドライン
国際規格 ISO30414－注目度高まる人的資本の情報開示―」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 4号（2021 年秋号）、西山賢吾「人的資本情報開示の近況－法定開示化の進展と任意開示の進化―」『野村サステナビリティクォータリー』第 3 巻第 3 号（2022 年夏号）、を参照されたい。
19 世界経済フォーラム（WEF）は、世界の GDP の半分以上（44 兆ドル）の経済価値の創出が自然資本と生態系サービスに依存しており、その喪失によるリスクに晒されていると指摘している。（World Economic Forum,“Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy,” January 2020）
20 生物多様性とは、地球上に存在する全ての生物の間に違いがあることを意味し、種、生態系、遺伝子の 3 つの観点から捉えられている。
21 TNFD の設立に関する詳細は、林宏美「自然資本関連リスク等の情報開示整備に向けた TNFD の正式発足―TCFDの自然資本版―」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 3 号（2021 年夏号）、を参照されたい。
22 ネイチャーポジティブは、国際的な定義は固まっていないが、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを意味する。（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室「ネイチャーポジティブ経済研究会（第 1 回）資料 3-2：ネイチャーポジティブ経済研究会の趣旨・概要について」2022 年 3 月 23 日）
23 TNFD における開示枠組みの検討状況に関する詳細は、林宏美「自然関連リスクと機会に関する情報開示指針
TNFD のベータ版公表―TCFD との平仄を合わせた開示を目指した試作版第一弾―」『野村サステナビリティ
クォータリー』第 2 巻第 3 号（2021 年夏号）、林宏美「TCFD の自然資本版 TNFD のベータ版第二弾公表―評
価指標と情報開示指標を区別するアプローチ―」『野村サステナビリティクォータリー』第 2 巻第 4 号（2021
年秋号）、を参照されたい。

63野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

も、金融庁の金融審議会で検討が進められてきた。同審議会のディスクロージャーワーキ
ング・グループが 2022 年 6 月に公表した報告書には、法定開示書類である有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を新設すべきと明記された（図表 9 参照）。これを受けて、金融庁は 2022 年 11 月 7 日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、サステナビリティに関する企業の取り組みの開示を 2023 年 3 月 31 日以後に終了
する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定とした24。
図表 7
国・地域

主な国・地域における非財務情報開示の義務化等をめぐる主な動き

時期
2021 年 6 月

日本
2022 年 11 月
2018 年
欧州連合（EU）

2021 年 4 月

内容改訂コーポレートガバナンス・コードで、（1）プライム市場上場企業による気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD） 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候
変動開示の質と量を充実、（2）サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示、と提示（2021 年 6 月）
金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表。サステナビリ
ティに関する企業の取り組みの開示を 2023 年 3 月 31 日に以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定
非財務情報開示指令（NFRD）が施行され、各国法の下で開示が求められる
欧州委員会が NFRD の改正案として企業サステナビリティ 報告指令（CSRD）案を公表。適用は、加盟国での国内法制化を経て、最も早いタイミングで 2024 会計年度からを想定

会社法に基づき、大企業、金融機関に対して TCFD に基づく気候関連財務情報の開示を求める細則を施行
米国証券取引委員会（SEC）、米国証券法に基づく「レギュレーション S-K」という2020 年 8 月
非財務情報に関する規則を改正し、人的資本に関する情報開示を義務化
米国
SEC、上場企業に対して、Form 10-K 等の年次報告書において気候関連情報の開示を求める規則を提案。2022 年末までの最終規則の発効を目指しており、最も早い
2022 年 3 月
タイミングで 2023 会計年度からの適用を想定（注） 2022 年 11 月 7 日時点の情報に基づく。
（出所）各種資料、より野村資本市場研究所作成
英国

2022 年 4 月

図表 8

サステナビリティ開示のキーワード（プライム市場）

経営戦略・
サステナビリティ サステナビリティ SDGs、ESG
企業価値
リスク
収益機会
基本方針
経営計画
全般に関するキーワード
366 社（19.9％） 786 社（42.8％） 1,703 社（92.7％）1,678 社（91.3％）1,415 社（77.0％） 374 社（20.4％）
ダイバーシティ・
地球環境
気候変動
自然資本
自然災害
人権
多様性
サステナビリティ 263 社（14.3％） 904 社（49.2％） 7 社（0.4％）
81 社（4.4％） 291 社（15.8％） 1,672 社（91.0％）
要素に関する
知的財産・
キーワード
女性
外国人
従業員・社員
取引先
人的資本
無形資産
1,385 社（75.4％） 979 社（53.3％） 1,529 社（83.2％） 990 社（53.9％） 1,020 社（55.5％） 943 社（51.3％）
知財・無形資産価値協創
IIRC・統合報告
フレームワーク
ISO30414
ガバナンス
TCFD
SASB
フレームワーク
ガイダンスに関するガイドラインキーワード
906 社（49.3％） 3 社（0.2％）
6 社（0.3％）
5 社（0.3％）
1 社（0.1％）
1 社（0.1％）（注） プライム市場上場企業を対象として、2022 年 7 月 14 日までに各社から提出された改訂コードを踏まえたガバナンス報告書の「コードの各原則に基づく開示」を対象に、上記キーワード検索を実施した結果。集計対象は、1,837 社。
（出所）東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022 年 7 月 14 日時点）」
2022 年 8 月 3 日、より野村資本市場研究所作成
2464

金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案の公表について」2022 年 11 月 7 日。

重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

図表 9

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（非財務情報開示の充実に関する部分、抜粋）

非財務情報
新設
■ サステナビリティ■ コーポレート
ガバナンス
財務情報

コー ポ レー ト
ガ バナンス

充実

サステナビリティ

有価証券報告書（法定）全般■ サステナビリティ情報の『記載欄』を新設• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示

人的資本■ 「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加

多様性■ 「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」 を記載項目に追加

取締役会の機能発揮■ 「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』 を追加

年次報告（出所）金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－概要」2022 年 6 月 13 日、より野村資本市場研究所作成

Ⅳ 今後の注目点
非財務情報開示は、サステナブルファイナンス市場が本格的に拡大し始めた 2010 年代後半頃から、非財務情報に関する国際的に共通する開示枠組みの開発や、一部の国・地域
における開示の義務化等の動きが観察されている。非財務情報開示は、今後も世界が持続可能な社会の実現を目指す中で、投資家等のステークホルダーのニーズも背景に充実化の流れが続くと想定される。
非財務情報開示をめぐる主な論点としては、（1）企業価値向上のツールとしての位置
づけ、（2）情報の質の確保、（3）インパクトレポーティングも通じたインパクトの創出、が挙げられる。

１．企業価値向上のツールとしての位置づけ
非財務情報開示を進めるに当たって、自社のビジネスにおけるリスクと機会、マテリア
リティ（重要課題25）を特定し、持続的に価値を創造できる経営戦略や同戦略の実効性を高めるための手段として重要業績評価指標（KPI）の設定を検討する流れが典型的と言える。その意味で、非財務情報開示は、自社のビジネスモデルを改めて見つめ直し、価値向上に向けた取り組みを強化するプロセスと言える。また、投資家等のステークホルダーと25

国際的にサステナビリティを推進する非営利団体の GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）が策定したガイドラインでは、マテリアルな項目とは、「組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、またはステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的に影響を及ぼす項目」であり、マテリアリティを特定し、それらについて開示・報告すること、そして、組織がなぜそれをマテリアルな項
目として特定したのかについて理由の開示を求めている。（GRI「GRI101：基礎」2016 年）

65野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumnの対話（エンゲージメント）のベースとなり、客観的な視点も踏まえてさらなる企業価値向上に向けた有意義な意見を得ることにもつながろう。その意味で、非財務情報開示は、
企業価値向上に向けたツールになり得ると言える。
企業にとっては、環境的・社会的課題の解決やその取り組みを適切に開示することを通じて、（1）円滑な資金調達の確保、（2）新たなビジネス機会の創出、（3）企業の信用維持・向上、（4）人材確保、といった効果が期待される（図表 10 参照）。ちなみに、
TCFD コンソーシアム事務局が実施したアンケート結果によると、TCFD への賛同や情報開示を通じて、自社の気候関連リスクと機会に関する社内における理解の深まりや顧客、金融機関等との関係向上といったメリットを感じていることが明らかになっている（図表11 参照）。
図表 10 非財務情報開示を通じた企業価値向上（イメージ）
円滑な資金調達の確保

新たなビジネス機会の創出

企業の信用維持・向上

人材確保

ESG課題対応及び情報開示に取り組む企業は、投資家や銀行から円滑な資金調達が可能になるとともに、資金調達手段や投資家の多様化といったメリットも期待できる

新たな技術、製品、サービス開発等のイノベーションや外部との連携（パートナーシップ）といった機会が期待できる

ESG課題対応及び情報開示に取り組むことを通じて、取引先との関係を構築・維持し、信認を確保することにもつながる

企業が財務面のパフォーマンス
向上とESG課題対応を両立し、情報開示を行うことを通じて、将来を担う世代の優秀な人材の確保につながり得る

企業価値向上（出所）江夏あかね「序文」日本取引所グループ・QUICK『JPX-QUICK ESG 課題解説集 2022－情報開示推進のために－』2022 年 3 月 30 日、より野村資本市場研究所作成

図表 11 TCFD への賛同や情報開示を通じたメリット
金融機関（回答数：57 機関）

非金融機関（回答数：154 機関）

顧客との関係向上

顧客との関係向上

金融機関等（投資家含む）との関係向上

金融機関等（投資家含む）との関係向上

自社戦略の変更・深耕

自社戦略の変更・深耕

自社の気候関連リスクと機会に関する
社内における理解の深まり

自社の気候関連リスクと機会に関する
社内における理解の深まり

特になし

特になし

その他

その他

0%

20% 40% 60% 80%

0%20% 40% 60% 80%（出所）TCFD コンソーシアム事務局「2021 年度 TCFD コンソーシアム TCFD 開示・活用に関するアンケート調査（会員アンケート集計結果）」2021 年 7 月 30 日、より野村資本市場研究所作成

66重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

なお、経営管理の観点から、伝統的な財務会計では非財務要素を可視化することを想定しておらず、非財務要素と財務要素双方を一括した形で企業経営に活用するのは簡単ではないとも考えられる。そのような中、米国のハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のジョージ・セラフェイム教授が中心となって 2019 年に立ち上げたインパクト加重会計イ
ニシアチブ（Impact-Weighted Accounts Initiatives、IWAI）が、非財務要素であるインパク
トを金銭的な価値に置き換え、財務諸表に反映させることを意図すべく、研究を進めている。将来、同イニシアチブが提唱するインパクト加重会計が実務的に活用可能なものになれば、企業経営において財務・非財務要素双方を網羅的に把握し、企業価値向上に最大限に生かす経営につながるとも考えられ、今後の研究成果が注目されるところである26。

２．情報の質の確保
非財務情報の重要性が高まるにつれて、情報の質の確保に対するニーズが高まっている。
例えば、欧州委員会は 2021 年 1 月、EU 消費者法違反の特定を目的として、環境配慮を謳っている企業のウェブサイトのうちグリーンウォッシュ27の可能性があると思われるものを詳細に調査した結果、消費者が環境配慮に関する主張の正確性を判断するのに十分な情報を提供していないケースが半数を超えていたこと等を明らかにした28。また、フランスでは 2021 年 4 月、世界初となるグリーンウォッシュに直接的な制裁措置を課す規制法を導入している29。
世界では近年、グリーンウォッシュを回避し、客観性を担保した形でより正確に非財務情報を開示する取り組みが進んでいる。例えば、日本の現行制度では、有価証券報告書には監査報告書を添付することが求められてものの、非財務情報開示については基本的には監査は行われない。ただし、近年は、国内外の大企業を中心に非財務情報開示に対する第三者保証を受けるケースが見られている。例えば、国際会計士連盟（IFAC）の調査結果によると、調査対象となった大企業のほとんどがサステナビリティ開示を行い、約半数が第三者保証を受けている30。
26

IWAI では、インパクト加重会計を「損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に記載される項目で、従業員、
顧客、環境、より広い社会に対する企業の正と負のインパクトを反映させることにより、財務の健全性と業績を補足するために追加されるもの」と定義付けている。インパクト加重会計に関する詳細は、江夏あかね「持続可能な社会の実現の一助となり得るインパクト加重会計」『野村サステナビリティクォータリー』第 3
巻第 3 号（2022 年夏号）、を参照されたい。
27 環境改善効果が伴わないにも関わらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけること。（金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 報告書―持続可能な社会を支える金融システムの構築―」2021 年 6
月 18 日）28 European Commission, “Screening of Websites for ‘Greenwashing’: Half of Green Claims Lack Evidence,” January 28, 2021.
29 違反した企業は虚偽宣伝費用の最大 80％に相当する罰金や、広告及びメディアにおける訂正記事の掲載、説明文章の自社ウェブサイトへの 30 日間の掲載などが課される可能性がある。（QUICK ESG 研究所「【RI 特約
記事】フランスがグリーンウォッシュ規制を導入」2021 年 4 月 23 日）
30 調査対象は、22 ヵ国・地域それぞれ時価総額トップ 100（地域によってはトップ 50）の企業。利用されている主な保証基準は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）による国際保証業務基準第 3000 号「監査及びレビュー又はレビュー以外の保証業務」（ISAE3000）や国際標準化機構（ISO）による温室効果ガス（GHG）
算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めた ISO14604-3 等。また、第三者保証報告書全体の約 8 割は限定的保証（limited assurance）であった。（International Federation of Accountants, “The State of Play in Sustainability
Assurance,” June 2021）

67

野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

加えて、米証券取引委員会（SEC）が 2022 年 3 月に公表した気候関連情報の開示を求める規則案や、欧州委員会が 2021 年 4 月に公表した企業サステナビリティ報告指令（CSRD）
案では、独立の保証業務実施者による保証の義務化を提案している31。日本では 2022 年
10 月末現在、非財務情報開示の第三者保証の義務化について具体的な検討の動きは見られていない。とはいえ、国内外で非財務情報開示の質の確保を求める声が高まる中、企業がステークホルダーの信認を得る一環として非財務情報開示に係る第三者保証を取得する
動きが加速する可能性がある。
なお、企業による非財務情報開示に係る質の確保の観点からは、金融庁が 2022 年 7 月に公表した「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」においても、「企業においては、規制動向等も踏まえつつ、ESG 関連の情報をわかり易く開示すべきである」との提言が盛り込まれている。企業に対してこのような提言が含まれた背景として、「企業の情報開示は、ESG 評価・データを用いた投資資金の流れ（インベストメントチェーン）全体の中で、ESG 評価・データを形づくり、投資家や評価機関による判断の基礎となるもの
であり、極めて重要」等の説明が添えられている。
非財務情報開示の質の確保は、企業にとってのステークホルダーである消費者、投資家、ESG 評価機関、金融機関等のニーズを踏まえ、多方面から求められていくものと想定され、第三者保証等も活用した工夫が企業にとってますます重要になると想定される。

３．インパクトレポーティングも通じたインパクトの創出
前述のとおり、持続可能な社会の実現に向けて多額の財源を要することが見込まれているが、財源確保のみならず、環境・社会課題の解決に向けてインパクトを確実に創出することが大切である。例えば、非財務情報の観点からは、グリーンボンドをはじめとした調達資金が SDGs に貢献する事業に充当される SDGs 債において、発行体は投資家向け広報（IR）を通じて行われる一般的な情報開示に加えて、グリーンボンド発行後の調達資金の使用方法等に関する開示を行うことが求められており32、一般的にレポーティング若しく
はインパクトレポーティングと呼ばれている33（図表 12 参照）。

31

US Securities and Exchange Commission, “SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosuresfor Investors,” March 21, 2022; European Commission, “Proposal for a Directive of the European Parliament and of theCouncil Amending Directive 2013/34/EU, Directive 2004/109/EC, Directive 2006/43/EC and Regulation (EU) No
537/2014, as Regards Corporate Sustainability Reporting,” April 21, 2021.
32 例えば、グリーンボンド原則（GBP）では、発行体は、資金使途に関する最新の情報を容易に入手可能な形で開示し、それを続けるべきであり、また、その情報は全ての調達資金が充当されるまで年に一度は更新し、かつ重要な事象が生じた場合は随時開示し続けるべきと記されている。（国際資本市場協会「グリーンボン
ド原則 2021（2022 年 6 月付録 I 改訂）」2022 年 6 月）
33 環境省では、レポーティングについて、グリーンボンド発行に関する最新の情報を、発行体のウェブサイト
等を通じて発行後に公開し、投資家へ事業に関する進捗情報の提供を行うことと定義付け、投資家保護の観点から、透明性が高く即時性のある情報公開が期待されると説明している。（環境省グリーンファイナンス
ポータル「発行スキーム」）

68重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点

前述のとおり、金融市場では投資判断においてリスク、リターンに次ぐ尺度としてインパクトに対する注目が高まっている。そのような中、発行体にとって、インパクトレポー
ティングを通じた適切な情報開示とともに、SDGs 債の充当プロジェクトによる着実なイ
ンパクトの創出と課題対応が、円滑な資金調達実現に向けてますます重要になると想定される。
図表 12 グリーンボンドに関する開示情報の例


調達資金を充当したグリーンプロジェクトの概要・進捗

充当した資金の額



環境改善効果（実績・予測）
未充当資金がある場合には、その金額又は割合、充当予定時期及び未充当期間の運用方法（注） 守秘義務契約がある場合などには、情報を集約した形式で行うことも考えられる。環境改善効果について可能な場合には、定量的な指標が用いられ、その算定方法や前提条件とともに示されるのが望ましいとされている。
（出所）環境省グリーンファイナンスポータル「グリーンボンドに期待される事項」

企業経営において、非財務情報開示の重要性は今後もますます高まると考えられるが、開示がゴールではなく、質の確保やインパクトの創出とともに、開示プロセスも通じて価値向上にどのように活かしていくかがカギになろう。将来的には、金融市場において、非財務情報開示を価値向上のツールとして活かした経営を実現している企業が選好される動きが加速する可能性もあり、今後の動向が注目されるところである。

69