下関市地域防災計画（令和６年２月修正）

令和６年２月下関市防災会議

目次
第１編

総則

第1章
第２章
第３章
第４章
第５章

計画の目的と性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-1防災面からみた下関市の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2計画の基本理念・前提 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3防災に関する組織及び実施責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5第６章 計画の運用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6-

第２編

1
1
1
1
1
1

災害予防計画

第１章 災害予防計画の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 災害予防計画の基本方針及び推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 防災教育・訓練及び地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 防災思想の普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 自主防災体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 防災訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 風水害、地震に関する調査・研究等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 災害に強いまちの形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 都市の防災構造化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 建築物・公共土木施設等の耐震化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 土砂災害の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 地盤災害の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 台風・大雨による浸水の予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 火災の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 津波災害の予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８節 南海トラフ地震の防災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 災害応急体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 災害対策本部体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 動員体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 災害情報等の収集伝達体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 災害通信体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 災害広報体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 救出救助体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 医療救護体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８節 避難活動体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９節 労務供給、広域応援体制及び緊急輸送ネットワークの整備 ・・・・・・・・
第１０節 ボランティア活動の環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１節 重要道路の確保体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２節 緊急通行車両確保体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１３節 災害救助法等への習熟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本編目次－12-1- 12-1- 1
2-2- 1
2-2- 1
2-2- 52-2- 82-2- 11
2-3- 1
2-3- 1
2-3- 32-3- 72-3- 11
2-3- 122-3- 142-3- 20
2-3- 222-4- 12-4- 12-4- 32-4- 52-4- 72-4- 82-4- 102-4- 122-4- 142-4- 19
2-4- 21
2-4- 23
2-4- 25
2-4- 27

第１４節 給水体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１５節 食料供給体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１６節 生活必需物資供給体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１７節 防疫・保健衛生体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１８節 ごみ、し尿処理体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１９節 孤立地域の防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 要配慮者対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 要配慮者対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 避難行動要支援者対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 災害対策基金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７章 特殊災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 産業災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 交通災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３編

2-4- 28
2-4- 30
2-4- 312-4- 32
2-4- 34
2-4- 36
2-5- 1
2-5- 1
2-5- 52-6- 1
2-7- 1
2-7- 1
2-7- 7

災害応急対策計画（風水害等対策）

第１章 応急活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 部・班の編成及び所掌事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 動員配備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 応急対策活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 気象予報警報等の受信、分析、伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 災害情報の収集・報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 避難指示等、避難所の開設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 情報通信体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 救出活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 医療救護・助産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８節 避難所の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９節 自衛隊の災害派遣要請依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０節 県及び広域応援要請依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１節 道路の緊急確保及び二次災害の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２節 輸送体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１３節 障害物の除去及び道路応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１４節 災害救助法の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１５節 給水体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１６節 食料供給体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１７節 生活物資供給体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１８節 防疫及び保健衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１９節 行方不明者・遺体の捜索、収容、処理、火葬 ・・・・・・・・・・・・・
第２０節 ごみ及びし尿の収集整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２１節 要配慮者支援計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２２節 建築物の処理、応急仮設住宅の建設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２３節 水防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２４節 消防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本編目次－23-1- 13-1- 13-1- 143-1- 40
3-2- 13-2- 13-2- 143-2- 20
3-2- 35
3-2- 42
3-2- 45
3-2- 49
3-2- 59
3-2- 63
3-2- 68
3-2- 77
3-2- 84
3-2- 89
3-2- 94
3-2- 99
3-2-103
3-2-1073-2-1103-2-1143-2-118
3-2-122
3-2-127
3-2-132
3-2-142

第２５節 災害警備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２６節 ボランティアの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２７節 文教対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２８節 農林水産対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２９節 ライフライン施設の応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３０節 公共施設等の応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３１節 孤立地域対策活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 豪雪対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 道路・鉄道除雪計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 産業災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 化学工場等災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 交通災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 陸上交通災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 海上災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 タンカー等船舶事故及び危険物流出対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・
第４節 航空災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４編

3-2-149
3-2-154
3-2-157
3-2-163
3-2-169
3-2-177
3-2-1823-3- 13-3- 13-4- 13-4- 13-5- 13-5- 13-5- 73-5- 16
3-5- 19

災害応急対策計画（地震・津波対策）

第１章 応急活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 部・班の編成及び所掌事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 動員配備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 応急対策活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 地震・津波情報の収集、伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 津波災害の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 災害情報の収集・報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 避難指示等、避難所の開設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 情報通信体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 救出活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８節 医療救護・助産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９節 避難所の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０節 自衛隊の災害派遣要請依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１節 県及び広域応援要請依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２節 道路の緊急確保及び二次災害の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１３節 輸送体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１４節 障害物の除去及び道路応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１５節 災害救助法の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１６節 給水体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１７節 食料供給体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１８節 生活物資供給体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１９節 防疫及び保健衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２０節 行方不明者・遺体の捜索、収容、処理、火葬 ・・・・・・・・・・・・・
第２１節 ごみ及びし尿の収集整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本編目次－34-1- 14-1- 14-1- 134-1- 38
4-2- 14-2- 14-2- 124-2- 15
4-2- 224-2- 314-2- 38
4-2- 41
4-2- 45
4-2- 55
4-2- 59
4-2- 64
4-2- 73
4-2- 80
4-2- 85
4-2- 90
4-2- 95
4-2- 99
4-2-103
4-2-106
4-2-1104-2-114

第２２節 要配慮者支援計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２３節 建築物の応急診断、修理、応急仮設住宅の建設 ・・・・・・・・・・・・
第２４節 消防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２５節 災害警備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２６節 ボランティアとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２７節 文教対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２８節 農林水産対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２９節 ライフライン施設の応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３０節 公共施設等の応急復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３１節 孤立地域対策活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 南海トラフ地震防災対策推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 南海トラフ地震の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 災害対策本部等の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 地震発生時の応急対策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ・・・・・
第６節 時間差発生等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・
第８節 防災訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・

第５編

4-2-118
4-2-123
4-2-128
4-2-135
4-2-1404-2-143
4-2-149
4-2-155
4-2-164
4-2-169
4-3- 14-3- 14-3- 24-3- 54-3- 6
4-3- 84-3- 134-3- 17
4-3- 18
4-3- 19

災害復旧・復興計画

第１章 被災者の生活再建計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 災害生活相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 被災者のメンタルケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 民間施設の災害復旧及び被災者の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 災害弔慰金・見舞金の支給・災害融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 義援金品の受付、配分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 公共施設の災害復旧・復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 公共施設の災害復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 災害復旧事業に係る資金の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 激甚法に基づく激甚災害の指定促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 災害復興の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 金融計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本編目次－45-1- 15-1- 15-1- 25-1- 45-1- 95-1- 145-1- 15
5-2- 15-2- 15-2- 35-2- 55-3- 15-4- 1

第１編
総則

第１章 計画の目的と性格
１
２
３
４
５
６

計画の目的
計画の構成
計画の内容
計画の検討、修正計画の性格
用語、表現等１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「災対法」という。
）第４２条の規定に基づき、下関市防災会議が市の地域並びに市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、災害の予防・災害応急対策及び災害復旧対策について必要な事項を定め、市、県、指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者（企業等）、住民等が、防災活動を総合的かつ効果的に実施することにより、社会秩序の維持及び公共の福祉を確保し、災害が本市の発展を阻害しないよう防災の万全を期することを目的とする。
なお、石油コンビナート等災害防止法に基づく市内の石油コンビナート等特別防災区域は、本計画に含めないものとする。
２ 計画の構成
この計画の構成は、次のとおりである。
第１編 総則第２編 災害予防計画
第３編 災害応急対策計画（風水害等対策）
第４編 災害応急対策計画（地震・津波対策）
第５編 災害復旧・復興計画
資料編
３ 計画の内容
この計画においては以下の事項を定める。
(1) 総則① 防災面からみた市の特性② 計画の目的、計画の基本理念及び計画の運用③ 市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(2) 災害予防計画
災害発生を未然に防止し、又は被害を最小限に軽減するための措置についての基本的な計画(3) 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を未然に防御し、又は災害の拡大を防止するための措置並びに被災者に対する応急的救助の措置についての基本的な計画(4) 災害復旧、復興計画
災害復旧、復興の実施に当たっての基本的な方針
４ 計画の検討、修正
下関市防災会議は、地域に係る社会情勢の変化並びに関連法令の改正及び県地域防災計画等の修正に応じて、常に実情に沿った計画にするため、災対法第４２条の規定により、毎年検討を加える
1-1-1

とともに、必要がある場合はこれを修正する。
また、市の各業務により地域防災計画が進捗し、防災力の強化が図られ、応急対策計画の活動がより整備されたものについても、これを修正する。
５ 計画の性格(1) この計画は、本市の地域に係る防災対策に関する基本的計画であり、各種の防災に関する計画は、この計画の一環として体系化されるものである。
(2) この計画は、国の防災基本計画に基づいて作成したものであり、指定行政機関及び指定公共機関の防災業務計画及び県地域防災計画に抵触するものではない。
(3) この計画は、市が実施する防災の事務及び業務を主体とし、他の防災関係機関の処理すべき
防災の事務又は業務の大綱をも掲げて、これを総合化したものである。
(4) この計画は、防災関係機関が、それぞれの立場において実施責任を有しているものである。
(5) 計画の実施に当たっては、各関係機関が相互に連携を持って、総合的な効果が発揮できるよ
うに努めなければならない。
６ 用語、表現等(1) 用語

用語

説明

災対法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

激甚法

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）

被災者支援法

被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）

市

下関市

県

山口県

指定行政機関、指定地方行政機関、
災対法第２条第３号～第６号の規定によるそれぞれの機関
指定公共機関、指定地方公共機関
市地域防災計画

下関市地域防災計画

県地域防災計画山口県地域防災計画

防災業務計画

指定行政機関の長及び指定公共機関の長が防災基本計画に基づき作成する防災に関する計画(2) 表現等① 実施機関等については、長又は機関名を掲げ、その部局室等を（ ）書きした。なお、機関名の記載については、スペースの関係や見やすさなど場合に応じて一般的名称や管区機関名までの表現に簡略化している。
② 計画の内容は、なるべく箇条書き、表示、図示等により表現の簡略化を図った。
③ 各項又は細部項目ごとに関係法令の条項を（ ）書きして、関係法令との関連を明らかにするとともに表現の不足を補うことにした。

1-1-2

第２章 防災面からみた下関市の特性
１２
３４

下関市の概況
地形・地質条件
災害履歴
災害特性

１ 下関市の概況
１．１ 位置及び地勢
本市は、本州の最西端に位置し、関門海峡を隔てて九州に最も近い距離にある。
本市の位置は、次のとおりである。
方位

極限経緯度

東端

東経 131° 10´

西端

東経 130° 46´南端

北緯33° 54´北端

北緯34° 22´

本市の面積は、716.10k ㎡である。そのうち林野面積 473.90k ㎡、可住地面積 242.20k ㎡、その他となっている。
１．２ 気象本市は、瀬戸内海(周防灘と関門海峡)と日本海(響灘)に面している。気候的には、沿岸部では、風が強く、降水量はやや少なく、比較的温暖である。内陸部では、風が弱く、降水量はやや多く、寒暖の差が大きい。
沿岸部では、年平均気温は 17.0℃で、最高気温の平均で最も高い月は 8 月の 31.3℃、最低気温の平均で最も低い月は１月の 4.8℃である。年降水量は 1,712.3mm で、月降水量の多い月は、6 月の 253.6mm と 7 月の 309.4mm で年間降水量の 32.8％を占める。月降水量の少ない期間は、10 月から 2 月にかけての 69.1mm～83.7mm である。年平均風速は 3.1m/s で、年間を通して東西方向の風が卓越している。夏は東～東南東の風が多く、冬は西～北西の季節風が強い。年間日照時間は
1,875.9 時間で、最も多い月は、8 月の 207.2 時間で、最も少ない月は、1 月の 95.8 時間である。
内陸部では、周囲を標高 600m 程度の山々に囲まれている。年平均気温は 14.3℃で、最高気温の平均で最も高い月は 8 月の 30.7℃、最低気温の平均で最も低い月は 1 月の-1.1℃である。年降水量は 1,899.1mm で、月降水量の多い月は、6 月の 272.5mm と 7 月の 342.8mm で年間降水量の32.3％を占める。月降水量の少ない期間は、10 月から 2 月にかけての 83.1mm～93.3mm である。
年平均風速は 1.9m/s で、年間を通して北西～南南東の風が卓越している。夏は南南東～北の風が多く、冬は北西～北の季節風が強い。年間日照時間は 1,791.3 時間で、最も多い月は、5 月の206.1 時間で、最も少ない月は、1 月の 99.8 時間である。
※ 沿岸部の値は下関地方気象台の平年値（統計期間 1991 年～2020 年）で、内陸部の値は豊田地域気象観測所の平年値(統計期間 1991 年～2020 年)である。
１．３ 社会的条件
本市の下関地区は、古くから海陸交通の要衝として栄え、水産、工業、商業、貿易等の産業活動が活発である。
昭和 16 年に完成した関門鉄道トンネル、昭和 33 年開通の関門国道トンネル、昭和 48 年に完成した関門橋及び中国縦貫自動車道の開通、昭和 50 年に完成した山陽新幹線新関門トンネルに1-2-1

よって、交通網は国内でも重要な位置を占めるようになり、北九州との一体化が強まる一方、狭い関門海峡を通過する大型船舶の航行も一段と増加しつつある。
海岸沿いに公共施設、産業施設が立地し、中でも、工場、レジャー施設、文教施設、店舗等が散在している。また西部沿岸には、多量の可燃物、有毒物等の危険物を取り扱う工場等が立地していることから、災害発生の可能性も少なからずある。
従来、予想しなかった形態の災害が発生する要因が潜んでいる。
これに伴う交通体系の複雑化、産業活動の進展とあいまって、下関地区中心街の周辺部への宅地開発により、人口の動態も下関地区の中心部から周辺部へと、いわゆるドーナツ化現象が進んでいる。これとともに、本市における高齢（65 歳以上）人口の高齢者率が 36.4％（令和 5 年 10月現在）になっている。
２ 地形・地質条件
２．１ 地形の特性
本市は、北方を日本海、南東を周防灘、西方を響灘、南西は関門海峡を隔てて対岸福岡県北九州市に面している。
本市は、豊浦山系の支脈をなす山地部分と丘陵地帯からなり、平地は木屋川、田部川、神田川、
武久川、綾羅木川、友田川、川棚川、粟野川等の河川の流域と海岸線の一部及び海岸埋め立て地にみられるのみで、港湾都市に共通する起伏に富んだ地形である。
２．２ 地質の特性
本市の地質は、北部から南西部にかけて中生層が広く存在しており、東部から南東部にかけては花崗岩である。
また、南西部には第三紀層がわずかにあり、西部の一部には洪積層がある。
一方、南部の一部には玄武岩がみられ極めて複雑なものとなっている。
本市の中生層は、白亜紀の硯石統に属し、一部にはジュラ系に属するものもあって、地層上部には、頁岩、砂岩等みられるところがある。
また、第三紀のものには頁岩や砂岩のほかに、赤石の凝灰岩もみられる。
３ 災害履歴３．１ 地震被害
本市では歴史的に見て、死者が生じたというような大きな被害や地震の発生に関する資料は存在しない。ただし、明治 38（1905）年には震度Ⅴの地震を記録しており、2000 年以降においても震度３以上の地震が 19 回発生している。
昭和以前の下関市での主な地震
発生年

災害名

1707 年

防長の地震

1793 年

長門・周防の地震

1857 年

萩の地震

1898 年

見島の地震

1905 年

芸予地震（安芸灘）

1-2-2

昭和以降の下関市での主な地震（震度３（Ⅲ）以上）
発生年月日

震央地名

震度

震度観測点名1941 年 4 月 6 日（昭和 16 年） 山口県北部

震度 Ⅲ 時刻 01:49

下関市竹崎

1946 年 8 月 20 日（昭和 21 年） 豊後水道

震度 Ⅳ 時刻 18:42

下関市竹崎

1946 年 12 月 21 日
（昭和 21 年） 和歌山県南方沖

震度 Ⅲ 時刻 04:19

下関市竹崎

1949 年 7 月 12 日（昭和 24 年） 安芸灘

震度 Ⅲ 時刻 01:10

下関市竹崎1958 年 9 月 8 日（昭和 33 年） 周防灘

震度 Ⅲ 時刻 23:53

下関市竹崎

1968 年 8 月 6 日（昭和 43 年） 豊後水道

震度 Ⅲ 時刻 01:17

下関市竹崎

1979 年 7 月 13 日（昭和 54 年） 周防灘

震度 Ⅳ 時刻 17:10

下関市竹崎1983 年 8 月 26 日（昭和 58 年） 大分県北部

震度 Ⅲ 時刻 05:23

下関市竹崎

1983 年 9 月 14 日（昭和 58 年） 周防灘

震度 Ⅲ 時刻 22:00

下関市竹崎1984 年 2 月 4 日（昭和 59 年） 山口県西部

震度 Ⅲ 時刻 05:41

下関市竹崎

1984 年 8 月 7 日（昭和 59 年） 日向灘

震度 Ⅲ 時刻 04:06

下関市竹崎

1987 年 11 月 18 日
（昭和 62 年） 山口県北部

震度 Ⅲ 時刻 00:57

下関市竹崎1991 年 10 月 28 日（平成 3 年） 周防灘

震度 Ⅲ 時刻 10:09

下関市竹崎1997 年 6 月 25 日（平成 9 年） 山口県中部

震度 ４ 時刻 18:50

下関市竹崎2000 年 10 月 6 日（平成 12 年） 鳥取県西部

震度 ３ 時刻 13:30

下関市竹崎他 1 観測点

2001 年 3 月 24 日（平成 13 年） 安芸灘

震度 ４ 時刻 15:27

下関市豊北町角島（旧）2005 年 3 月 20 日（平成 17 年） 福岡県北西沖

震度 ４ 時刻 10:53

下関市竹崎他 5 観測点

2005 年 4 月 20 日（平成 17 年） 福岡県北西沖

震度 ４ 時刻 06:11

下関市竹崎他 1 観測点

2005 年 4 月 20 日（平成 17 年） 福岡県北西沖

震度 ３ 時刻 09:09

下関市竹崎他 3 観測点

2005 年 5 月 2 日（平成 17 年） 福岡県福岡地方

震度 ３ 時刻 01:23

下関市清末陣屋2006 年 6 月 12 日（平成 18 年） 大分県西部

震度 ３ 時刻 05:01

下関市竹崎他 1 観測点

2006 年 7 月 11 日（平成 18 年） 山口県西部

震度 ３ 時刻 03:09

下関市豊浦町川棚他 1 観測点

2006 年 9 月 26 日（平成 18 年） 伊予灘

震度 ３ 時刻 07:03

下関市竹崎2008 年 5 月 20 日（平成 20 年） 山口県北部

震度 ３ 時刻 14:41

下関市豊田町一ノ俣

2014 年 3 月 14 日（平成 26 年） 伊予灘

震度 ４ 時刻 02:06

下関市竹崎2016 年 4 月 14 日（平成 28 年） 熊本県熊本地方

震度 ４ 時刻 21:06

下関市竹崎2016 年 4 月 15 日（平成 28 年） 熊本県熊本地方

震度 ３ 時刻 00:03

下関市清末陣屋2016 年 4 月 16 日（平成 28 年） 熊本県熊本地方

震度 ４ 時刻 01:25

下関市竹崎他 3 観測点

2016 年 4 月 16 日（平成 28 年） 熊本県熊本地方

震度 ３ 時刻 01:30

下関市竹崎他 1 観測点

2016 年 4 月 16 日（平成 28 年） 熊本県熊本地方

震度 ４ 時刻 01:45

下関市清末陣屋2018 年 4 月 9 日（平成 30 年） 島根県西部

震度 ３ 時刻 01:32

下関市竹崎2022 年 1 月 22 日（令和４年） 日向灘

震度 ３ 時刻 01:08

下関市竹崎他 2 観測点

2023 年 8 月 26 日（令和５年） 周防灘

震度 ３ 時刻 22:29

下関市竹崎

３．２ 風による被害
本市では、風の被害は、主に台風や季節風によるものであるが、最近では特に台風によるものが多い。勢力の強い台風が、九州の西海上を衰弱することなく北上して、対馬海峡を通過したときや長崎に上陸した後北東に進んだ場合には、本市でも大きな災害が発生している。昭和 17 年の周防灘台風や平成 3 年の台風第 19 号、平成 16 年の第 18 号等がこれにあたる。
その他、日本海に面する豊北地区では、冬期における季節風や低気圧の発達で海岸部での被害が発生している。

1-2-3

過去の日最大風速及び日最大瞬間風速の累年記録は次のとおりである。
(1) 日最大風速の累年順位表（10 分間平均風速）
順位

風速ｍ/ｓ

風向 16 方位

年月日

原因

1

34.2

東

昭和 17 年 8 月 27 日

台風第 16 号

2

30.7

東南東

昭和 45 年 8 月 15 日

台風第 9 号

3

30.7

東

昭和 24 年 8 月 16 日

台風第 9 号

4

30.3

東北東

昭和 30 年 9 月 30 日

台風第 22 号

5

29.8

東南東

昭和 31 年 8 月 17 日

台風第 9 号（注）統計期間：1883 年 1 月～2022 年 12 月（下関地方気象台）(2) 日最大瞬間風速の累年順位表
順位

風速ｍ／ｓ

風向 16 方位

年月日

原因

1

45.3

東南東

平成 3 年 9 月 27 日

台風第 19 号

2

44.2

東

昭和 24 年 8 月 16 日

台風第 9 号

3

43.4

東南東

平成 5 年 7 月 30 日

台風第 6 号

4

42.8

南

昭和 60 年 8 月 31 日

台風第 13 号

5

42.8

東北東

昭和 30 年 9 月 30 日

台風第 22 号（注）統計期間：1937 年 1 月～2022 年 12 月（下関地方気象台）
３．３ 雨による被害
雨による被害は、台風と梅雨前線によるものが多い。災害の推移をみると、近年は台風によるものが減少し、梅雨前線によるものが増加している傾向にある。集中豪雨は、活動が活発な前線
が山口県付近で東西に停滞したときに起こるもので、この場合、前線に向かって九州西海上や豊後水道から暖かく湿った空気が流入していることが多いのでこのような状況のときは注意を要する。
本市では、1 時間雨量が 30 ㎜、3 時間雨量が 50mm、24 時間雨量が 100 ㎜を超えると、何らかの形で被害が出始めるのが通例である。記録に残る過去の豪雨で、日雨量の最も多かったのは明治37 年 6 月 25 日 336.7 ㎜で、次いで、昭和 28 年 6 月 28 日の 265.7 ㎜である。前者の場合は、6 月
24 日から 26 日までの 3 日間の総雨量は 459.0 ㎜、後者の場合には、6 月 25 日から 28 日までの 4日間の総雨量は 528.9 ㎜に達した。
近年では、平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨や平成 22 年 7 月山口県豪雨により、河川の氾濫（平成 21 年木屋川：豊田地区、粟野川：豊北地区（田耕、粟野）、平成 22 年木屋川：豊田町、菊川町）、山崩れ、がけ崩れ等の大きな被害が発生している。
３．４ 雪による被害
雪による被害は、豊田地区、豊北地区の山間部で稀に発生している。積雪はそれほど多くないが、わずかの積雪で道路や鉄道の交通マヒ、ビニールハウス等農業生産施設、住宅の崩壊等の被害が発生する。また、同地区では高齢者世帯が多く、注意を要する。
３．５ 高潮による被害
台風が強い勢力を保ったまま本章３の３．２で述べたような経路を進んだ場合には、猛烈な東ないし南よりの風により瀬戸内海や豊後水道から海水が吹き寄せられ、高潮による災害が起こりやすくなる。さらに、高潮が満潮時に重なると潮位は著しく高くなる。
過去最も大きな被害をもたらした高潮は、昭和 17 年 8 月 27、28 日の周防灘台風に伴うもので、長府、王司、清末、小月、王喜方面の瀬戸内海沿岸に甚大な被災をもたらし、小月においては平1-2-4

常の満潮時より 4ｍも潮位が高くなった。
なお、過去の主な災害は、資料編 11-1〔過去の主な災害の状況〕を参照。
最近の例では平成 11 年 9 月 24 日の台風第 18 号があり、台風の接近と大潮の満潮が重なり、山口県の瀬戸内海沿岸で広く高潮による家屋浸水等の多大な被害が生じた。当時の下関市を含む
4 市 4 町に災害救助法が適用された。
４ 災害特性４．１ 風水害
市における治山、治水対策は、整備を行っているが、未整備箇所、危険箇所も多く、防災力が向上しているとはいえ、大災害の危険性も残されていると考えるべきであろう。
梅雨前線が山口県や福岡県の近くに長く停滞、この前線の活動が活発化するときには、数日間の長雨の後に集中的な豪雨となることがあり、河川の氾濫、急傾斜地のがけ崩れなどが発生しやすいので注意を要する。
また、台風が九州に上陸し日本海に進む場合、又は九州東部に上陸するか、豊後水道を北上して山口県に接近あるいは上陸する場合には、豪雨を伴うことが多いため注意を要する。水害に暴風又は高潮が重なるときは、特に大災害の危険があるため警戒を要する。
風水害による危険に対しては、以上のことを考慮し、更に現在の危険地域、問題点を把握して、対応を執る必要がある。
４．２ 地震災害
文部科学省が所管する地震調査研究推進本部が、平成 28 年 7 月（平成 28 年 9 月 30 日訂正）に公表した「中国地域の活断層の長期評価」によれば、山口県を含む中国地域全域で今後 30 年以内にマグニチュード 6.8 以上の地震が発生する確率は、50％又、下関市を含む中国地域の西部区域
では 14～20％となっている。
なお、本市に分布する菊川断層帯の長期評価が見直され、従来公表されていた神田岬北西方の沖合から菊川地区を通り吉田地区に至る長さ約 43km が中部区間と呼称され、新たに響灘沖合から神田岬北西方沖に至る長さ約 53km の北部区間、そして山陽小野田市埴生付近から山陽小野田
市竜王山に至る長さ約 18km もしくはそれ以上の南部区間が追加され、菊川断層帯としては、長さ約 114km もしくはそれ以上の断層帯と評価された。本断層帯の各区間はそれぞれ別々に活動すると推定されるが、複数区間が同時に活動する可能性も否定されておらず、その場合はマグニチュード 7.8～8.2 程度もしくはそれ以上の地震が想定され、各区間がそれぞれに活動した場合は、マグニチュード 6.9～7.7、震度に関しては、震度５弱～７が想定される。
なお、中部区間については、今後 30 年以内に地震が発生する確率が 0.1～4％と評価され、我が国の主な活断層の中では、発生確率の高いグループに位置付けられたが、北部、南部区間については、発生確率は不明となっている。
菊川断層帯以外で、本市に大きく影響を及ぼすおそれのある活断層としては、次表に掲載する
周防灘断層帯及び小倉東断層が考えられるが、特に小倉東断層については、小倉北区から海域を含めた北方に位置する本市の南部まで延長される可能性についても表記されており、今後の評価に注意する必要がある。
その他地震災害に関しては、地震動による家屋損壊や火災等の発生に加えて、揺れに伴う急傾
斜危険箇所等での斜面崩壊や地滑り等の危険についても考慮する必要がある。

1-2-5

下関市に影響を及ぼす活断層データ（菊川断層、周防灘断層、小倉東断層）
断層名

長さ

菊川断層

約 114km（全体）

若しくはそれ以上

菊川断層（北部区間）
菊川断層（中部区間）

約 53km

幅

一般走行

15～20km

N48°W

15～20km

N54°W

活動時の推定マグニチュード

Ｍ7.8～8.2 以上※複数区間が連動

Ｍ7.7 程度

今後 30 年以内の発生確率不明
不明
0.1～4％

約 43km15～20km

N48°W

Ｍ7.6 程度※日本の主な活断層の中では、発生確率が高いグループに属する

菊川断層

約 18km（南部区間）

若しくはそれ以上

15～20km

N32°W

Ｍ6.9 程度
若しくはそれ以上不明
2～4％

周防灘断層帯

約 44km不明

N30°E

Ｍ7.6 程度※日本の主な活断層の中では、発生確率が高いグループに属する

約 13～23km
小倉東断層※震源断層が北方に15～16km

N6°E

Ｍ7.1 程度

不明

約 11km 延長した場合※１ 平成 28 年 7 月（小倉東断層は平成 25 年 2 月）に、文部科学省所管の「地震調査研究推進本部」が公表した活断層の長期評価に基づくもの※２ マグニチュードとは、地震の大きさ（規模）を表すもので、震度はそれぞれの場所における揺れの強さを表すものです。従って、マグニチュードは、ある地震に対して一つの値しかありませんが、震度は場所によって変わるので、地震毎に一つの値とは限りません。
※３ マグニチュード８以上は巨大地震、７以上８未満は大地震、５以上７未満は中地震としての地震規
模の目安もある。

４．３ 液状化現象
液状化に対しては、過去の液状化の事例から、地表面最大加速度が 70～100gal 程度以上、震度階級にして４～５の境界付近以上で、液状化を発生する可能性があると一般的に言われている。
地盤としては、地下水位が浅く、ゆるい土粒子構造の沖積地盤をはじめとして、旧河道地盤、埋立地盤で起こりやすく、本市においても下関地区の長府から小月にかけての埋立地、下関駅周辺及び彦島の西岸、綾羅木川、木屋川、粟野川流域にその可能性がある。
４．４ 津波山口県に影響する津波には、周防灘で起こる活断層型地震によるもの、安芸灘周辺や南海トラ
フで起こる海溝型の地震によるもの、日本海で起こる両タイプの地震によるものがある。
1983 年の日本海中部地震で発生した津波により、山口県で 9 隻の船舶に被害が出たことが記録として残されているが、これ以上に大きな津波が発生したという記録は見られない。
しかしながら、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により甚大な被害をもたらしたことを受け、政府中央防災会議の下に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の提言では、
今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地
震・津波を検討していくべきとされたところである。
南海トラフを震源とする地震は、21 世紀前半に起こる可能性が高いと言われており、さらにそ

1-2-6

の震源域の広がり方の多様性から内閣府に平成 23 年 8 月設置された「南海トラフの巨大地震モ
デル検討会」において、科学的知見に基づき、想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められ、津波断層モデルの地震の規模（マグニチュード）は、９．１が推定されるとともに、平成24 年 8 月に第二次報告において、四国沖～九州沖に大（超大）すべり域を設定したケースでは、下関市における津波高（10ｍメッシュ）は、最大 4ｍ（満潮時）及び浸水域等の推計結果が示された。今後、発生頻度の高い津波への備えを万全にするとともに、こうした検討状況を十分に踏
まえ、南海トラフ沿いで起きる最大クラスの津波に対し、十分に配慮した備えへの強化が必要で
ある。

1-2-7

第３章 計画の基本理念・前提
１ 計画の基本理念 －下関市がめざす「安全・安心なまち」－
２ 計画の前提 －予想される災害（想定する被害程度）－
１ 計画の基本理念 －下関市がめざす「安全・安心なまち」－
日頃からの備えに努め、災害時には「自らの身は自ら守る」といった個人の適切な行動が不可欠であり、市民一人ひとりの防災意識や地域コミュニティにおける防災力を向上させる取組みを行う。
また、地域において防災の担い手となる自主防災組織等の活動支援や企業の自主的な防災活動を促進する。国、県、市、民間団体におけるこれらの取組みを、相互に連携を図りつつ積極的に推進する。
本市がめざす「安全・安心なまち」を次のように設定する。
下関市がめざす「安全・安心なまち」〔基本理念〕ふれあいで築く安全で安心な海峡都市〔将来像〕 次の４つのことが満たされたまち(1) 自然を配慮した豊かで安全・安心なまち(2) 個性と文化に支えられた安全・安心なまち(3) 市民がいきいきと暮らせる安全・安心なまち(4）人と人とのふれあいによりつくる安全・安心なまち
この基本理念から、本市が企画・実施する防災施策は以下の用件を満たす必要がある。
(1) 自然を配慮した豊かで安全・安心なまち
本市の地形、地質の特徴である「長い海岸線に囲まれた市街地とそれを包む豊かな森を持った山」に最大限配慮あるいは活用した防災対策を選定、実施することが必要となる。また、豊かな自然や歴史と伝統を生かし、景観を損なわない、むしろ強調するような手法を選び、安全・安心な海峡都市を構築する。
(2) 個性と文化に支えられた安全・安心なまち
防災意識に裏打ちされた、知恵と創造の感じられるまちの作り方、暮らし方、住まい方を探索し、本市が誇る歴史的文化遺産と調和する防災まちづくりを推進する。
(3) 市民がいきいきと暮らせる安全・安心なまち
高齢者、障害者、乳幼児、外国人等といった、いわゆる要配慮者の視点からとらえたときに、健やかで安心して暮らせるまちになっていることが必要である。そのため、要配慮者にわかりやすく、親しみやすく、みんながいきいきと暮らせるための視点を防災対策の中に常に織りこ
み、共に暮らす安全・安心なまちを目指す。
(4) 人と人とのふれあいによりつくる安全・安心なまち
大規模災害時には行政の対応だけでは限界がある。行政、住民、事業所等のあらゆる人々が防災に対しそれぞれの立場で高い自覚のもとに、人と人とのふれあい、協働により安全・安心
なまちをつくることが要求される。そのため、住民や事業所の潜在防災力を活性化させるための方策、あらゆる階層を対象とした系統的で効果的な防災教育、防災会議の充実等を行い、より安全・安心なまちを目指す。
２ 計画の前提 －予想される災害（想定する被害程度）－
本市に発生する災害は、梅雨期における低気圧や前線に伴う大雨及び台風による風水害と、地震、大火災、危険物の爆発、大規模な交通事故等、予知可能なものとそうでないものに大別することができる。本市の気象、地勢その他周辺地域の特性及び過去の災害歴から推察すると、最も発生頻度

1-3-1

の高いものとして低気圧、前線、台風等による風水害を挙げることができるが、年々進捗する河川、道路、堤防、港湾等の公共施設の新設、改良、改修によって、過去における災害要因は逓減傾向にある反面、市街地周辺における都市化現象、海岸埋め立てによる地形、潮流の変化、危険物を含む
産業施設の増加、年々輻そうする交通事情、高速自動車道の建設に伴う交通体系の変化等、自然的、
社会的条件の変動によって災害の形態は変化を生じつつある。このため、本市に発生すると想定される災害は、過去にみられた災害と同規模のものが再び発生するものと想定するとともに、自然的、
社会的条件の変動による新たな要因も一部加味して次のものを計画の前提とした。
２．１ 風水害(1) 台風による影響を毎年受けるものとする。
(2) 豪雨は、過去において発生した記録的なものが今後も発生するものとする。
(3) 高潮は、過去における最大記録に相当するものが今後も発生するものとする。
(4) 急傾斜地（宅造地を含む。
）において、山崩れ、がけ崩れ等の被害が発生するものとする。
２．２ 地震被害(1) 市地域防災計画における想定震度
県の｢被害想定報告書｣から、市地域防災計画における想定震度は、最高７とする。
(2) 歴史地震
県は、県内及びその周辺で過去発生し、県内に影響を及ぼすと考えられる地震記録を統計的に処理し、地震活動度は、今後も変わらないであろうという前提の下に算出した、100 年期待値の地震被害状況の予測を行っている。
これは、生涯に１度出くわすかどうかの最大級の地震と考えられ、これに基づく被害状況の予測結果は、以下のとおりである。
予測被害状況
全壊家屋数

半壊家屋数

木造

非木造

木造

非木造

山口県

92 戸

2戸

2,578 戸

下関市

2戸

0戸

167 戸

県市

出火件数

死者数

負傷者数

被災者数

157 戸

32 件

13 人

1,110 人7,290 人

1戸

3件

0人

125 人

452 人

※ 地震危険度解析による下関市の推定震度：震度４～５強(3) 活断層による地震
県は、確実度、規模、地域特性を考えて、本市に存在する活断層である菊川断層を対象とした被害状況の算定を行っている。
また、県の「被害想定報告書」によると、菊川断層が動いて地震が起こったときの地震規模
は、マグニチュード７．０、本市での震度は震度５弱～７になると予想されている。
県の「被害想定報告書」に基づく被害状況の予測結果は、以下のとおりである。
下関市

予測被害状況（冬の早朝 5 時、風速 15ｍ/ｓ）
全壊家屋数

半壊家屋数

木造

非木造

木造

非木造

3,092 戸404 戸10,464 戸

945 戸

計 3,496 戸

計 11,409 戸

1-3-2

出火件数

死者数

負傷者数

被災者数

4件

202 人

1,600 人46,000 人

地震動
最大震度

下関市

２．３ 津波被害
内閣府に平成 23 年 8 月設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が推計した震度分布や浸水域等をもとに、「南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ」において、施設等の被害及び経済的な被害をとりまとめた。
最大クラスの地震は、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、
日本経済のリスクの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性があり、行政、企業、地域、住民等、個々の果たすべき役割を踏まえつつ当該地震への対策にも万全を期する必要がある。
【南海トラフ巨大地震】

５弱

津波

被害想定

代表地点※

人的被害

最高津波

最高津波

水位(T.P.)

水位到達時間

3.8ｍ

245 分

建物被害

死者

負傷者

全壊棟数

76 人

0人

166 棟

生活支障
火災による
建物被害

0棟

半壊棟数

避難者

852 棟

15,570 人

出典 第 8 回山口県地震・津波防災対策検討委員会（平成 26 年 3 月 27 日開催）
※ 市町ごとに設定している主要な港湾・漁港等（代表地点）での最高津波水位。代表地点が複数ある場合は高い値を採用。

地震動
最大震度

下関市

【日本海における断層地震：Ｆ６０断層（西山断層及び北方延長部の断層）
】

５強

津波

被害想定

代表地点※

人的被害

最高津波

最高津波

水位(T.P.)

水位到達時間

3.7ｍ

50 分

建物被害

死者

負傷者

全壊棟数

40 人

12 人

245 棟

生活支障
火災による
建物被害

0棟

半壊棟数

避難者

2,156 棟

14,445 人

出典 第 11 回山口県地震・津波防災対策検討委員会（平成 27 年 11 月 18 日開催）
※ 市町ごとに設定している主要な港湾・漁港等（代表地点）での最高津波水位。代表地点が複数ある場合は高い値を採用。
２．４ その他の災害(1) 大火災は、市街地の密集地域、地震等で同時多発するもの又は山林において発生するものとする。
(2) 豪雪による被害(3) 危険物（可燃物、爆発物、有毒物、放射性物資等）大爆発及び多量の流出による事故(4) 船舶の遭難、列車の転覆、大規模な自動車事故等の要救助者が発生する事故

1-3-3

第４章 防災に関する組織及び実施責任
１ 防災組織２ 防災関係機関等の責務
１ 防災組織１．１ 下関市防災会議
これは、災対法第１６条第６項及び下関市防災会議条例（平成１７年条例第２２号）に基づき、設置された市の附属機関であって、組織の概略及び所掌事務は次のとおりである。
(1) 組織防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
① 会長は、市長をもって充てる。
② 会長は、会務を総理する。
③ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
④ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者
イ 山口県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者
ウ 山口県警察の警察官のうちから市長が任命する者
エ 市長がその部内の職員のうちから指名する者
オ 教育長
カ 消防局長及び消防団長
キ 指定公共機関若しくは指定地方公共機関の役員又は職員のうちから市長が任命する者
ク その他特に必要と認め、市長が任命する者⑤ 上記④のア、イ、ウ、エ、キの委員の定数は、それぞれ 6 人以内、6 人以内、5 人以内、24人以内及び 6 人以内とする。
(2) 専門委員
防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
① 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山口県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職
員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
② 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(3) 幹事
防災会議に、幹事 30 人以内を置くことができる。
① 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する。
② 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
資料編 1-4〔下関市防災会議委員名簿〕
１．２ 所掌事務
防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 下関市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 本市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) その他、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務、防災に関する専門事項を調査すること。
具体的には次のとおりである。
ア 毎年、市地域防災計画を検討し、必要があると認められるときは修正すること。
イ 市地域防災計画を作成又は修正したときは、速やかに山口県知事に報告するとともに、そ1-4-1

の要旨を公表すること。
ウ 所掌事務の遂行に必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めること。
１．３ 下関市防災会議条例
資料編 1-2〔下関市防災会議条例〕
１．４ 下関市防災会議運営要綱
資料編 1-3〔下関市防災会議運営要綱〕
１．５ 庶務担当部門
下関市総務部防災危機管理課 （下関市災害対策本部本部総括部）
代表電話番号 083-231-1111
直通電話番号 083-231-9333
２ 防災関係機関等の責務
２．１ 国（災対法第３条）
国は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となる計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の推進とその総合調整を行う。
２．２ 県（災対法第４条）
県は、市町を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町及び指定地方公共機関等が処理する
防災に関する事務又は業務を援助し、かつその総合調整を行う。
２．３ 市（災対法第５条）(1) 市は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、その地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責任を有する。
(2) 市は、(1)の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びにその地域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めなければならない。
(3) 消防機関、水防団その他市の機関は、その所掌事務を遂行するにあたり、(1)に規定する市の責務が十分果たせるよう相互に協力しなければならない。
２．４ 指定公共機関及び指定地方公共機関（災対法第６条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
２．５ 公共的団体（災対法第７条）
公共的団体は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施
する。

1-4-2

また、市、県その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
２．６ 住民等団体、防災上重要な施設の管理者（災対法第７条）(1) 公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する
ものは、法令又は市地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
(2) 災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とするものは、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に協力するよう努めなければならない。
(3) (1)及び(2)に規定するもののほか、住民は、市の防災に寄与するように努めなければならな
い。

1-4-3

第５章 市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置
１ 指定地方行政機関
２ 自衛隊
３ 山口県

４ 山口県警察
５ 下関市
６ 指定公共機関

７ 指定地方公共機関
８ 公共的団体
９ 市民・事業所のとるべき措置

１ 指定地方行政機関
１．１ 福岡管区気象台（下関地方気象台）(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(2) 気象業務に必要な観測体制の充実、及び予報、通信等の施設並びに設備の整備に関すること。
(3) 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る)、水象の予報及び特別
警報、警報、注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への伝達に関すること。
(4) 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に関すること。
(5) 下関市が行う避難指示等の判断、伝達マニュアルやハザードマップ等の作成への技術的な支援及び協力に関すること。
(6) 災害の発生が予想されるときや、災害発生時における、気象状況の推移やその予想、避難指示等の判断を支援する解説等に関すること。
(7) 防災関係機関と連携した、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること。
１．２ 第七管区海上保安部（門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部）(1) 海難救助、海上における治安維持、海上交通の安全確保に関すること。
(2) 油流出、危険物排出等海上災害の処理及び指導監督に関すること。
(3) 船舶、航空機による避難者、救援物資、救援隊、医師、負傷者等の輸送の協力に関すること。
(4) 警報等の伝達、避難の勧告及びその誘導に関すること。
(5) 災害情報の収集、伝達及び災害広報に関すること。
(6) 災害応急対策の実施に必要な物資の収用、保管等に関すること。
１．３ 九州地方整備局（下関港湾事務所）(1) 下関港に係る港湾の整備及び保全並びに海岸の整備、保全その他の管理に関すること。
(2) 下関港に係る災害情報の収集及び応急対策に関すること。
(3) 下関港に係る地震、津波、高潮等の災害に関する予防対策に関すること。
１．４ 九州運輸局（下関海事事務所）(1) 所掌業務に係る災害情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 災害時における輸送用船舶のあっせん、確保に関すること。
１．５ 中国総合通信局(1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 電波の監理及び電気通信の確保に関すること。
(3) 災害時における非常通信の運用監督に関すること。
(4) 非常通信協議会の指導育成に関すること。

1-5-1

(5) 災害対策用移動通信機器、臨時災害放送機器及び移動電源車等の貸与並びに携帯電話事業者
等に対する貸与要請に関すること。
１．６ 山口労働局（下関労働基準監督署、下関公共職業安定所）(1) 工場等、事業場における安全衛生管理に関すること。
(2) 災害復旧事業実施に伴って発生が危惧される労働災害の防止の指導、監督に関すること。
(3) 労働者災害補償保険の業務に関すること。
(4) 失業者の雇用確保、雇用保険の給付に関すること。
(5) 被災地の復興に必要な労務の確保に関すること。
１．７ 中国地方整備局（山口河川国道事務所下関国道維持出張所）(1) 直轄公共土木施設の計画、整備、災害予防、応急復旧及び災害復旧に関すること。
(2) 地方公共団体等からの要請に基づく応急復旧用資機材、災害対策用機械等の支援に関すること。
(3) 国土交通省所掌事務に係わる地方公共団体等への助言に関すること。
(4) 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
(5) 災害時における交通確保に関すること。
(6) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の被災地方公共団体への派遣。
(7) その他、緊急を要すると認められる場合、申し合わせに基づく適切な応急措置の実施に関すること。
１．８ 中国財務局（山口財務事務所下関出張所）(1) 災害時における使用可能な未利用国有地の情報提供及び国有財産の無償貸付等に関すること。
(2) 山口財務事務所との財政金融対策の調整に関すること。
２ 自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）(1) 災害派遣の準備に関すること。
ア 災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集。
イ 災害派遣計画の作成。
ウ 防災に関する教育訓練の実施。
(2) 災害派遣の実施に関すること。
ア 人命、財産の保護のため必要な救援活動の実施。
イ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸与又は譲与。
３ 山口県(1) 防災に関する組織の整備に関すること。
(2) 防災に関する訓練の実施に関すること。
(3) 防災に関する物資及び資材の備蓄整備に関すること。
(4) 防災に関する施設及び設備の整備に関すること。
(5) 防災行政無線（地上系・衛星系）の管理運営に関すること。
(6) 災害情報等の収集、伝達及び被害調査報告に関すること。
(7) 水防その他の応急措置に関すること。
(8) 被災者の救助及び救護措置に関すること。
(9) 災害を受けた児童、生徒の応急教育に関すること。
(10) 清掃、防疫その他の保健衛生に関すること。

1-5-2

(11) 施設及び設備の応急復旧に関すること。
(12) 緊急輸送の確保に関すること。
(13) 災害復旧の実施に関すること。
(14) 災害広報に関すること。
(15) ボランティアの活動支援に関すること。
(16) 市町が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助及び調整に関すること。
(17) 防災関係機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての総合調整に関すること。
４ 山口県警察（下関警察署、長府警察署、小串警察署）(1) 災害情報の収集、伝達及び被害実態の把握に関すること。
(2) 被災者の救出救護に関すること。
(3) 避難の指示及び誘導に関すること。
(4) 緊急交通路の確保に関すること。
(5) 信号機等交通安全施設の保全に関すること。
(6) 遺体の検視に関すること。
(7) 避難住民の援助及び被災地域の犯罪の予防その他の社会秩序の維持等に関すること。
(8) 緊急通行車両確認証明書の発行に関すること。
５ 下関市(1) 下関市防災会議に関すること。
(2) 住民に対する防災思想の普及啓発及び訓練の実施に関すること。
(3) 防災に関する物資及び資機(器)材の備蓄整備及び供給に関すること。
(4) 防災に関する施設又は設備の整備に関すること。
(5) 市が管理する建築物、土木建設の災害予防に関すること。
(6) 防災に関する情報通信・伝達体制の整備及び管理運営に関すること。
(7) 住民への気象情報、災害情報の伝達に関すること。
(8) 被害情報の収集及び県、防災関係機関への伝達及び報告に関すること。
(9) 消防、水防その他応急措置に関すること。
(10) 避難指示等及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること。
(11) 被災者の救助及び救護措置に関すること。
(12) 保健衛生、文教、治安対策に関すること。
(13) 施設設備の応急復旧に関すること。
(14) 緊急輸送の確保に関すること。
(15) 関係団体、防災上重要な施設管理者の災害応急対策等の調整に関すること。
(16) 地域内の公共的団体及び住民等を対象にした自主防災組織の育成指導に関すること。
(17) その他災害発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。
(18) 災害広報に関すること。
(19) ボランティアの活動支援に関すること。
(20) 義援金品の受入れ・配分に関すること。
６ 指定公共機関６．１ 日本銀行（下関支店）
災害発生時において、銀行券の発行ならびに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること。

1-5-3

６．２ 日本赤十字社（山口県支部）(1) 災害時における医療・助産及び遺体検案等被災地での医療救護に関すること。
(2) 輸血用血液の確保、供給に関すること。
(3) 被災者への物資配給、炊き出し、指定避難所奉仕、通信連絡等の協力に関すること。
(4) 地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関する自発的協力の連絡調整に関すること。
(5) 義援金の受入れ、配分に関すること。
６．３ 日本放送協会（山口放送局）(1) 気象予報警報・緊急地震速報・災害情報・防災知識の普及等に係る災害広報の実施に関すること。
(2) 被害情報、被災住民に必要な生活情報等の報道に関すること。
(3) 放送施設、設備の整備保守管理に関すること。
６．４ 西日本高速道路株式会社（九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道路事務所）(1) 関門トンネル及び中国自動車道、関門自動車道、山陽自動車道の防災対策及び災害応急対策に関すること。
(2) 緊急輸送路の確保等防災関係機関が実施する応急対策への協力に関すること。
６．５ 日本貨物鉄道株式会社（関西支社広島支店）(1) 貨物列車の運行状況の広報に関すること。
(2) 災害時における鉄道車両等による救助救援物資の緊急輸送の協力に関すること。
(3) 鉄道施設の災害予防対策及び被災鉄道施設の応急復旧に関すること。
６．６ 西日本電信電話株式会社（山口支店）、ＮＴＴドコモ株式会社（中国支社山口支店）、ＫＤ
ＤＩ株式会社（中国総支社）、ソフトバンク株式会社（中国ネットワーク技術部）(1) 電気通信設備、設備の整備及び防災管理に関すること。
(2) 災害非常通信の確保及び気象情報の伝達に関すること。
(3) 被災電気通信設備、設備の応急復旧に関すること。
６．７ 日本通運株式会社（下関支店）
災害時における緊急物資、復旧物資等輸送に必要な貨物自動車の供給確保に関すること。
６．８ 中国電力株式会社（山口支社）、中国電力ネットワーク株式会社（下関ネットワークセンタ
ー、萩ネットワークセンター）(1) 電力施設の防災対策、防災管理の実施及び災害時における電力の供給確保に関すること。
(2) 被災施設、設備の応急復旧に関すること。
６．９ 西日本旅客鉄道株式会社（中国統括本部下関管理駅）(1) 列車の運転規制に関すること。
(2) 旅客の避難、救護に関すること。
(3) 列車の運行状況、旅客の避難実施状況の広報に関すること。
(4) 災害時における鉄道車両等による救助救援物資の緊急輸送の協力に関すること。
(5) 鉄道施設の災害予防対策及び被災鉄道施設の応急復旧に関すること。

1-5-4

６．１０ 独立行政法人国立病院機構（中国四国グループ）(1) 災害時における国立病院機構の医療班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む）の派遣又は派遣準備に関すること。
(2) 広域災害における国立病院機構からの医療班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む）の派遣に関すること。
(3) 災害時における国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。
６．１１ 日本郵便株式会社（市内各郵便局）(1) 郵便物の送達の確保及び郵便窓口業務の維持に関すること。
(2) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付、被災者が差し出す郵便物の料金の免除、被災地あての救助用郵便物の料金免除に関すること。
(3) かんぽ生命保険業務の非常取扱いに関すること。
(4) 利用者の誘導避難に関すること。
７ 指定地方公共機関
７．１ 一般社団法人山口県医師会（一般社団法人下関市医師会）(1) 救急医療及び助産活動に関すること。
(2) 負傷者の収容並びに看護に関すること。
７．２ 公益社団法人山口県歯科医師会（一般社団法人下関市歯科医師会）(1) 災害時における救急歯科医療に関すること。
(2) 災害時における歯科保健活動に関すること。
(3) 身元確認活動に関すること。
７．３ 一般社団法人山口県薬剤師会（一般社団法人下関市薬剤師会）(1) 災害時における調剤、医薬品等の提供に関すること。
(2) 防疫・その他保健衛生活動に関すること。
７．４ 公益社団法人山口県看護協会（下関支部）(1) 医療救護活動
ア 救急医療及び助産活動に関すること。
イ 負傷者の収容並びに看護に関すること。
(2) 健康管理活動
避難所地域等における保健指導その他健康管理に関する必要な業務に関すること。
７．５ 山口合同ガス株式会社(1) ガス設備の防災対策の実施及び管理に関すること。
(2) 災害時におけるガスの供給確保に関すること。
(3) 被災設備の応急対策及び復旧に関すること。
７．６ 一般社団法人山口県トラック協会
災害時における緊急物資、復旧物資等輸送に必要な貨物自動車の供給確保に関すること。
７．７ サンデン交通株式会社(1) 旅客の安全確保に関すること。

1-5-5

(2) 避難者、救助物資の輸送の協力に関すること。
(3) 輸送施設、設備の防災対策及び復旧に関すること。
７．８ 山口放送株式会社、テレビ山口株式会社、株式会社エフエム山口、山口朝日放送株式会社(1) 気象予報警報、災害情報、防災知識の普及等に係る災害広報の実施に関すること。
(2) 災害時における広報活動及び被害情報の速報に関すること。
(3) 被災者に必要な生活情報等の報道協力に関すること。
(4) 放送施設、設備の防災対策及び保守管理に関すること。
７．９ 一般社団法人山口県建設業協会(1) 災害時における被害情報の収集・伝達への協力に関すること。
(2) 災害時における公共施設等からの障害物の除去及び応急復旧への協力に関すること。
８ 公共的団体
８．１ 一般社団法人山口県ＬＰガス協会（下関支部）(1) ガス設備の防災対策の実施及び管理に関すること。
(2) 災害時におけるガスの供給確保に関すること。
(3) 被災設備の応急対策及び復旧に関すること。
８．２ 社会福祉法人下関市社会福祉協議会
災害ボランティアに関する情報及び活動の集約に関すること。
９ 市民・事業所のとるべき措置
９．１ 市民(1) 災害を防止するため相互に協力するとともに、各々で実施可能な防災対策を講じること。
(2) 市及び県が行う防災事業に協力し、市民全体の生命、身体、財産の安全の確保に努めること。
９．２ 防災上重要な施設の管理者(1) 病院、劇場、百貨店、旅館等不特定多数の者が出入りする施設の管理者
ア 所管施設の防災対策及び被災施設の応急対策に関すること。
イ 利用者の避難誘導、安全対策の実施に関すること。
(2) 石油類、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物等の製造、貯蔵処理又は取り扱いを行う施設の管理者
ア 所管施設の防災対策及び被災施設の応急対策に関すること。
イ 施設周辺の住民に対する安全対策の実施に関すること。
(3) 要配慮者利用施設の管理者
ア 所管施設の防災対策及び被災施設の復旧に関すること。
イ 施設入所者等に対する避難誘導、安全対策に関すること。
９．３ その他の企業
市及び県等が実施する防災事業に協力するとともに、企業活動の維持を図るため概ね次の事項を実施するものとする。
(1) 従業員及び施設利用者に対する避難誘導、安全対策の実施に関すること。
(2) 従業員に対する防災教育訓練の実施に関すること。
(3) 防災組織体制の整備に関すること。

1-5-6

(4) 施設の防災対策及び応急対策の実施に関すること。
(5) 応急対策に必要な資機(器)材の整備、備蓄に関すること。

1-5-7

第６章 計画の運用等
１
２
３
４
５

平常時の運用
発災時の運用計画の修正
計画の周知
災害時職員行動ハンドブックの整備

１ 平常時の運用
１．１ 地震防災緊急事業５箇年計画の推進
地震防災緊急事業５箇年計画で定められた計画については、災害予防計画の各事業項目別に登載されているが、この事業については、地震防災上緊急に整備すべき施策であるため、予算配分について考慮し早期に着手を行い、計画的な事業の推進を図る。
１．２ 計画の基本理念及び災害予防計画に基づいた事務の遂行(1) 施策・事業の企画、立案段階での防災上の検討
各課は、各種施策・事業の企画、立案の段階において、当該施策、事業が計画の基本理念及び災害予防計画に合致したものとなっているか、又は反するものとなっていないかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行わなければならない。
(2) 施策・事業の計画の基本理念及び災害予防計画に基づく総合調整
複数の課の施策・事業を組み合わせて行うことにより、計画の基本理念要求を効果的、相乗的に達成することが可能なものも多い。このような視点から、各課の施策・事業を防災面から総合調整する。
(3) 計画の基本理念及び災害予防計画に合致した施策・事業への予算の考慮(1)、(2)の検討・調整を経た施策・事業（あるいはその結果、災害予防計画に登録されているもの）について、予算配分について考慮する。
１．３ 災害応急対策計画及び災害復旧計画等への習熟及びマニュアル等の整備
発災時には、被害を最小限にとどめるために防災活動を展開することになる。
防災活動は災害応急対策計画、災害復旧計画に沿って行われることから、防災活動の成否は、これらの計画の適否及び各担当課、職員が担当することとなる活動計画への習熟の程度によって左右されることになる。
そのため、関係する計画箇所については、日頃から習熟しておくとともに、発災時にスムーズな計画運用を図るためのマニュアルを必要に応じて整備しておく。
１．４ 防災会議への報告
各課及び関係機関は、計画の基本理念及び災害予防計画に基づいた事務の遂行状況並びに今後の目標、方針を防災会議に報告するものとする。
２ 発災時の運用
発災時には、応急対策計画、復旧計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよう努める。
３ 計画の修正
この計画は、災対法第４２条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを1-6-1

修正する。各機関は関係ある事項について毎年 11 月末までに計画の修正案を下関市総務部防災危
機管理課へ提出する。
４ 計画の周知
この計画は市職員及び関係行政機関、関係公共機関その他防災に関する重要な施設管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底するものとする。
５ 災害時職員行動ハンドブックの整備
災害時職員行動ハンドブックの整備を図るとともに、市職員に広く周知徹底させるものとする。
また、災害時職員行動ハンドブックを積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよう努める。

1-6-2

第２編
災害予防計画

第１章 災害予防計画の方針
第１節 災害予防計画の基本方針及び推進
地震や台風、集中豪雨は自然現象であり、現在の科学技術では防止することは不可能である。しかしながら、災害の発生に際して、被害を軽減させることは可能である。そのためには、平常時からこれらの災害を予想し、被害の拡大をできるだけ軽減するための適切な災害予防計画を作成し、計画的に整備を図ることが必要である。
この災害予防計画の基本方針及びその推進、地震防災戦略については、以下のとおりである。
１ 災害予防計画の基本方針
２ 災害予防計画の推進
３ 減災目標等を示した地震防災戦略
１ 災害予防計画の基本方針
１．１ 人命損失防止対策の重点的推進
地震災害や風水害には、種々の人命損失危険が存在するため、このような人命損失を除去・軽減するための災害予防対策を重視する。
１．２ 生活障害防止対策の推進(1) 地震災害では、生活障害が広範囲に発生するため、それを除去・軽減するための災害予防対策を推進する。
対策としては、指定避難所の耐災害性の向上、管理・運営体制の拡充、食料・生活物資の調達・輸送・配分体制の整備、備蓄に対する考え方の明確化等を行う。
(2) 大規模な風水害では、生活障害が広範囲に発生し、こうした障害を除去・軽減するための災害予防対策を推進する。
対策としては、水防体制の整備、浸水危険箇所の解消、河川改修工事の促進等を行う。
１．３ その他の重要対策の推進
１．１及び１．２の対策を効果的に進めるためには、以下の(1)、(2)の対策に併せて取り組む必要がある。
(1) 防災基幹施設の防災対策
阪神・淡路大地震では、防災上重要な公共的施設等が大きな被害を受け、防災活動に支障をきたしたことから、このことに配慮した防災基幹施設の防災対策を推進する。
(2) 人的資源の発掘・活性化対策
行政機関における防災力の活性化とともに、行政機関以外の人的資源（住民、事業所、各種
ネットワーク等）の発掘・活性化を図る。
２ 災害予防計画の推進
２．１ 施策・事業の企画・立案段階での防災上の検討
各課は、各種施策・事業の企画・立案の段階において、必ず以下の点について検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載する。
(1) 当該地区の地形地盤条件を考慮した計画になっているか。
ア 施設・設備の建物・改修等を伴う施策・事業の場合、耐災害性(耐震性、耐風水害性）に問題はないか。
イ その施設・設備の利用者の安全に問題はないか。
2-1-1

(2) その施策・事業により、対策需要（防災ニーズ）を増加させることにならないか。
２．２ 施策・事業の防災面からの総合調整
各課の施策・事業の中には、他の課の事業と組み合わせて行うことにより、防災的な効果を生じる、あるいは相乗的な効果を生む、というものがあるため、調整を図る必要がある。
(例) 災害時用の飲料水の確保 ＋（耐震性）貯水槽を建設し、消防水利の充実 ＋ 市街地に防災公園を造る ＝ 防災公園の地下に、飲料兼用の（耐震性）貯水槽を建設する。
３ 減災目標等を示した地震防災戦略
国が被害軽減及び達成時期を含む減災目標等を示した地震防災戦略の策定、実施及びその定期的なフォローアップを図ることを踏まえ、地域の目標の策定に努めることとし、大規模地震以外の地震について、地域の特性を踏まえ、減災目標を策定する等の推進に努める。

2-1-2

第２章 防災教育・訓練及び地域との連携
第１節 防災思想の普及啓発
１ 目的
災害時において市民及び職員が的確に判断し、行動しうるよう防災思想の普及啓発・防災教育・研修を行う。
２ 目標
住民（市職員を含む）が、遭遇する可能性のある危険がどのようなものであり、その危険にどのように対処するべきであるかを基本に据えた防災教育を実施するとともに、市民参加・体験型イベントを実施する等、防災を生活に身近な暮らしの一部として位置づける「防災文化」の普及、定着の促進を図る。
また、市職員に対しては、防災の要として必要とされる知識・技術に関する防災教育を行う。
３ 方策
３．１ 自主防災思想の普及啓発
３．２ 職員に対する防災教育・研修
３．３ 学校教育における防災教育
３．４ 社会教育における防災教育
３．５ 地域防災の核になる人材に対する防災教育
３．６ 事業所等に対する指導
３．７ 市民への防災教育・広報
３．８ 防災アセスメントの実施
３．９ 防災関係機関の防災教育
３．１０ 地区防災計画
３．１ 自主防災思想の普及啓発
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自分の身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、初期消火を行う、近隣の負傷者、高齢者・障害者等の要配慮者を助ける、避難施設で自ら活動する、あるいは国、県、市及び防災関係機関が行っている防災活動に協力する等の行動が求められる。
このため、市は、自主防災思想の普及啓発の徹底を図るものとし、そのために、重点課題の設定や関係機関の連携等を戦略的に行っていく。その際、被災時の男女のニーズの違い等多様な主体の視点に十分配慮する。
３．２ 職員に対する防災教育・研修（防災危機管理課）
災害の発生時には、職員個々の正確な状況判断が要求される。
市職員をはじめ、災害対策従事職員の災害時における適正な判断力を養成し、自発的に責任を持って行動しうるよう、研修会、講習会、講演会等の防災教育・研修を行う。
(1) 研修会、講習会
必要に応じて、研修会等を実施するとともに、防災関係機関等が行う講習会、講演会等について職員を派遣する。
① 防災講習会
2-2-1

② 研修会③ 検討会④ 見学、現地調査
３．３ 学校教育における防災教育（教育委員会、こども未来部）
学校教育の中での防災教育は、地域の実状に則した防災教育を多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施しうる条件を最も有している。そのため、幼稚園から大学まで一貫した方針のもとに防災教育を実施し、真に災害に強い社会の実現を目指す。
このことを念頭に、児童、生徒、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会を通じて、安全確保のための知識を中心に防災教育を行う。
(1) 対策教科指導、防災訓練、課外活動、授業参観等の機会を活用して、以下の項目に関する知識等を啓発する。
① 児童、生徒（園児）児童、生徒（園児）の生活圏に存在する災害時の危険及びその対処方法
なお、高校生に対しては、応急手当の習得、防災ボランティア教育も行う。
② 教職員
上記①及び教職員の役割③ 保護者
上記①及び保護者の役割（授業参観等の機会を通じて認識を高める）
３．４ 社会教育における防災教育（教育委員会、保健部、こども未来部）
社会教育諸事業において行う研修、集会、講座、フェスティバル等の機会を通じ、安全意識の普及や技術の習得及び知識等市民の学習ニーズに合致した生涯各期に適応した学習の場を提供する。
(1) 各人の生活圏を中心とした平常時の予知、予防及び危機管理(2) 上記(1)への対処方法(3) その他① 実習
特に、救出、救助、応急手当、出火防止、初期消火の方法について体得させる場を提供する。
② 見学
防災関係機関、施設並びに防災展等の見学を行う。
③ 講習
ア 乳幼児と両親の役割について講習の場を提供する。
イ 高齢化社会における安心安全な住まい方について、関連講座の充実を図る。
３．５ 地域防災の核になる人材に対する防災教育（消防局、消防団、防災危機管理課）
地域防災の核になる人材に対し、必要な研修を行う。
(1) 対象① 自主防災組織（自治会等）、防災担当のリーダー② 防災ボランティア③ その他重要な防災力となる個人、事業所等
３．６ 事業所等に対する指導（消防局、防災危機管理課）
2-2-2

事業所等の職場内における防災体制を確立するため、あらゆる機会を利用して防災教育の徹底を図るよう努める。
３．７ 市民への防災教育・広報（防災危機管理課）
発災時に、市民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害についての正しい知識や防災対応について防災教育を実施するとともに、広報紙等により市民の防災意識の高揚に努める。
広報の重点事項は次のとおりである。
(1) 平常時に行う各自の防災対策① 建物の点検と補強の方法、家具の固定方法を周知すること。
② 家庭内で避難場所や連絡方法の相談をしておくこと。
③ 非常持ち出し用品をまとめておくこと。
（ラジオは必携）④ 最低2～3日分の水・食料は備蓄しておくこと。
⑤ 災害から本人や家族の生命・財産を守るためには行政だけでは限界があり、住民の自主防
災意識の向上と対応が重要であることを認識すること。
(2) 平常時に行う地域の防災対策① 消防局や自主防災組織（自治会等）の防災訓練に進んで参加すること。
② 屋外の転倒・落下危険物への対策を行うこと。
③ 救出・救護の方法を習得すること。
④ 火災防止及び初期消火の方法を習得すること。
(3) 地震発生時の心得に関する事項① 固定された家具等に身を寄せ、慌てて外に飛び出さないこと。
② すばやく火の始末をし、１分間はじっと待つこと。
③ 火が出たらまず消火をし、隣近所で助け合うこと。
④ 隣近所で要救出現場がないか、被害状況はどうかを把握すること。
⑤ 隣近所の要配慮者の安否確認を行うこと。
⑥ 救出・救助活動をできる限り行うこと。
⑦ 津波による被害のおそれがある地域においては、強い揺れや長い揺れを感じた場合には迷うことなく迅速かつ自主的に避難すること。
なお、気象庁は地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表するため、緊急地震速報利用の心得などの周知・広報に努める。
(4) 広報の方法① ラジオ、テレビ
ラジオ、テレビの住民向け放送の中で、防災知識の普及を図る放送を行う。
② 市の広報誌「市報しものせき」
市民を対象とした市の広報誌「市報しものせき」を通じ、市民に災害対策の周知徹底を図る。
③ パンフレット等の作成
防災に関するパンフレットを作成し、これを災害対策関係者はじめ市民に配布する。
④ イベントや講演会等の開催
防災についての正しい知識や防災対応について、イベントや講演会等の開催を通じて周知徹底を図る。
⑤ 報道機関の協力
防災知識の普及啓発を図るために、報道機関に対しては、積極的に協力を依頼するとともに、本市の災害対策についての計画等の必要な情報記事の提供に努める。
2-2-3

⑥ メールの配信
平成２１年２月２日より配信をスタートした「下関市防災メール」により、気象情報や避難情報等有事の際の迅速な情報配信を行い、市民の防災意識の向上や被害の軽減に繋げる。
⑦ 下関市総合情報発信アプリケーション「しもまちアプリ」
各種防災情報の自動配信により、市民へ迅速な情報提供を行うとともに、「防災」コンテン
ツ内の防災マップ・避難所情報等により、災害対策情報の普及を図る。
⑧ しものせき緊急情報自動案内
防災行政無線の補完措置として、「しものせき緊急情報自動案内」を運用し、情報提供の充実を図る。
３．８ 防災アセスメントの実施
地域の防災的見地から防災アセスメントを実施し、洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、
土砂災害警戒区域等を示した防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル、自主防災組織の手引きを作成し、市民の安全確保に努める。
３．９ 防災関係機関の防災教育
防災関係機関においては、市に準じて職員に対する防災教育を実施する。
(注）資料編11-2〔防災教育、防災思想普及計画〕
３．１０ 地区防災計画
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、自発的な防災活動を促進
し、地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じて作成した防災活動に関する「地区防災計画」の素案を市防災会議に提案することができる。
下関市防災会議は、下関市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地区
防災計画を下関市地域防災計画に定めるものとする。

2-2-4

第２節 自主防災体制の整備
１ 目的
大規模災害時には、さまざまな障害により防災関係機関の活動の遅延、阻害が発生するため、この事態に対し、被害の防止又は軽減を図る自主防災体制の組織化を推進する。
自主防災組織は、「自分たちの地域は、自分たちで守る。
」をスローガンに、出火防止、初期消火、被災者の救護、避難等を市民が自ら行うものであり、市と住民が連携の基に強化・推進を行っていくとともに、その際、女性の参画の促進に努める。
また、地域の安全と密接な関連がある事業所に対し、自主的な防災組織（自衛消防組織等）の編成を促し、事業所内における安全確保はもとより、地域の自主防災組織等とも密接な連携をとり、地域の安全に積極的に寄与するように指導する。
さらに、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であるため、更なる活動体制の充実、強化を行い、地域防災力の中核として十分に役割を果たせるよう消防団体制の充実を図る。
２ 目標(1) 災対法第５条第２項の規定に基づき、段階的に自主防災組織の組織化を図る。
(2) 事業所等における自衛消防組織と地域との連携について、非常時の連携体制を構築する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７

消防団の育成強化
水防団の育成強化
自主防災組織の役割
自主防災組織の設置・育成
自主防犯組織の育成
事業所等の自主防災体制の強化
企業防災活動の促進

３．１ 消防団の育成強化（消防局、消防団）(1) 消防団の活性化等その育成強化を推進する。
(2) 消防団活性化総合計画を作成する。
(3) 団員の確保のため、青年層、女性層や大学等の理解を得て大学生等を対象に、消防団への参加を推進するとともに、地域内にある事業所内の自衛消防隊等との連携を図る。
(4) 消防団の施設、装備及び教育訓練の充実を推進する。
(5) 消防団協力事業所制度の普及促進を図る。
３．２ 水防団の育成強化（建設部、消防局、消防団）(1) 水防団の活性化等その育成強化を推進する。
(2) 水防団の拠点となる施設、水防資機(器)材の充実を図る。
(3) 県、国と協同して、水防団員の技術指導を行う。
３．３ 自主防災組織の役割
自主防災組織による防災活動は、災害時における被害の軽減を図る上で重要な役割を果たすことからも、平常時から活動体制を確立しておく必要がある。
(1) 平常時の活動

2-2-5

① 情報の収集及び伝達体制の確立② 防災知識・対策の普及、及び防災訓練の実施等（特に、出火防止措置と家具等の転倒・落下防止措置の推進）③ 火気使用設備器具等の点検④ 防災用資機(器)材の備蓄及び管理⑤ 救助、救護及び避難誘導体制（場所、経路、安全性の確認）の確立(2) 災害発生時の活動① 被害発生初期における被害状況の把握、連絡、救出呼びかけ及び救出活動② 火災発生時における初期消火呼びかけ及び消火活動③ 避難指示等による避難の際の避難誘導、避難者確認④ 要配慮者の保護、安全確保及び生活支援⑤ 避難所の運営補助及び給食、給水活動補助⑥ 上記活動について、昼間・夜間、平日・休日等発生時間別の活動体制が整備されているか、
問題点は何かを検証する。
３．４ 自主防災組織の設置・育成（消防局、消防団、防災危機管理課）
自主防災組織の設置・育成については次のとおりである。
(1) 組織の設置
全市的に設置を推進するが、特に被災危険の高い地域に重点をおいて推進を図る。
① 風水害多発地域② 木造家屋等の密集地域③ 急傾斜地・山地崩壊、土石流発生（地すべり危険地）、液状化発生等の危険区域④ その他、特に被災危険の高い地域として市が設置を必要と認める地域(2) 組織の規模① 地域住民を対象とする自主防災組織
ア 自治会、学校区単位等を基本として住民が無理なく活動できる規模で設置を推進する。
(ｱ) 住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模(ｲ) 地理的状況・生活環境からみて、住民の日常生活上の基礎的な地域として、大勢を有する規模
イ 住民が自主的、積極的にその組織に参加し、実効ある活動を行うために、住民が参加しているコミュニティ組織を自主防災組織として育成する。
② 大規模な人的、物的被害が発生する危険性を有している施設の自主防災組織
ア 学校、病院及び百貨店等の多数の者が利用する施設
イ 危険物施設及び高圧ガス施設等
ウ 多数の従業員がいる事業所で、組織的に防災活動を行うことが望まれる施設(3) 組織活動の促進
市は、消防団や防災関係機関等との連携を図り、自主防災組織の訓練等に参加し、適切な指導を行うとともに活動の促進を図る。
(4) 自主防災組織への指導援助
自主防災組織活動に必要な防災倉庫及び防災用資機(器)材、活動拠点等の整備を促進するため、市は必要な指導援助を行う。
(5) 自主防災リーダーの育成
自主防災活動を活発にするためには、地域の要となる自主防災リーダーが必要であり、研修会等を実施し、自主防災組織の育成に努める。

2-2-6

３．５ 自主防犯組織の育成
地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯活動の育成を図るとともに、市は必要な指導援助を行う。
３．６ 事業所等の自主防災体制の強化（消防局、防災危機管理課）(1) 自衛消防隊との協力体制の整備
一定規模以上の事業所について、消防資機(器)材を装備した自衛消防隊の設備及び隊員講習
訓練等の指導を行い、活動能力の向上を図る。
また、自衛消防隊の設置してある事業所を把握し、災害時における活動項目、内容等を協議する。
(2) 地域社会との連携
関係地域の住民、自主防災組織、要配慮者利用施設と密接な連携をとるための話し合いや防災訓練を通じ、地域社会に積極的に寄与できるような連携体制を構築する。
特に、市外等へ出ている勤労者が多い昼間においては、市内の自主防災組織体制が希薄になることが予想されるため、これらの地域における事業所等との的確な協力、連携体制を構築する。
３．７ 企業防災活動の促進（事業所）
企業は、災害時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、経済活動の維持、地域住民への貢献等）を十分認識して、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備及び防災訓練の実施等により、企業防災の推進に努める。
(1) 市は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。さらに、企業の防災意識の高揚を図るため、さまざまな機会を捉え企業防災の必要性及び企業が地域コミュニティの一員として地域の防災活動に積極的に参加するよう、普及啓発、協力要請を行っていく。また、災害時においては市及び関係機関等と企業が連携、協力して、迅速・的確な防災対応を行う必要がある。
(2) 優良企業の表彰を行う等により、企業防災の防災意識の高揚を図る。
資料編1-20〔自衛消防隊の現況〕及び1-21〔自主防火組織の現況〕を参照のこと。

2-2-7

第３節 防災訓練の実施
１ 目的
災対法第48条及び水防法第32条の2、土砂災害防止法第８条に基づき、防災活動要領の習熟、防災
関係機関の連携の強化、防災意識の高揚、技術の習得、更には市地域防災計画(特に、応急対策計画）の実効性の検証を行うため、防災訓練を実施する。
２ 目標
応急対策計画の実効性の確認を主眼とする訓練、住民及び自主防災組織の意識の高揚、技術の習得のための訓練、消防、救出、救助力の向上のための訓練、各機関、団体との情報の伝達を主眼とする訓練、これらを総合して連携を主眼とする訓練等目的を明確にした訓練を計画的に実施する。
３ 方策
３．１ 個別訓練
３．２ 総合訓練等
３．３ 訓練結果の市地域防災計画等への反映

３．１ 個別訓練（全部局室）(1) 応急対策計画確認訓練
応急対策計画の実効性の確認を主眼とした訓練である。関係課所室においては応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）、協定内容等の確認を行う。
図上訓練や窓口確認訓練等、課所室単位で比較的容易に取り組める上に、訓練効果が大きい
ため、積極的に行うことが望まれる。
(2) 初動対応訓練（参集訓練含む）① 発災直後の初動対応に習熟する。
発災直後の活動は、原則として人命損失の防止活動に勢力を集中する必要があるが、そのことを前提とした場合、各人はどのような役割を担うべきかを災害応急対策計画に沿いながら具体的に認識を行う。
② 勤務時間内と勤務時間外の発災の相違と問題点を認識し、活動方法を確認する。
ア 勤務時間内発災の場合
家族の安否や自宅の被害状況が把握できないことによる士気の低下が危惧される。これを軽減、回避するため、発災時にとるべき措置等について、普段から確認しておく。市外等勤務のため、昼間、地域にいる住民や消防団員が少ない等の条件のもとで、自主防災組
織（自治会等）がどのような活動方法をとれば適切であるか等について認識する。
イ 勤務時間外発災の場合
勤務時間外に大地震等が発生したときは、早期に体制を確立することが重要であり、これに対処すべき参集訓練を行う。ただし、単に参集を目的にするのではなく、参集するまでに実施すべき意思決定や活動を整理し、重要事項は参集途上（あるいは参集しなくても）に意思決定が可能となる体制を確保するための訓練を行う。
(3) 救出救助訓練
倒壊家屋等に生き埋めになった者の救出救助を的確に対処するため、多数の職員、住民の参加を得た救出救助訓練を実施する。
(4) 人命救助に必要な情報の収集伝達訓練

2-2-8大地震等が発生したときには、市内に膨大な要救出現場が発生することが予想される。この
人命危険に関する情報を迅速・的確に把握・集約し、必要な意思決定（地域の防災力の救助現場への集中、広域応援要請、自衛隊の派遣要請等）に反映させ、救助体制を確保することを目的とした訓練を実施する。
(5) 通信訓練① 無線設備の運用及び応急復旧訓練
災害時においては、情報伝達収集に必要な有線通信が壊滅的な被害を受けることが予想され、無線通信による情報伝達収集が必要かつ重要となってくる。また、大地震等の場合、無線設備にも被害を受けることが考えられ、通信の途絶が予想される。
このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するため、通信の担当者を中心に、機器の操作及び通信設備の応急復旧等についての訓練を実施する。
これとともに、市民、各機関及び複数の他機関との間において、情報の収集及び伝達の要領についての訓練を実施する。
ア 災害発生を想定して実施する本部と各施設(特に、各総合支所、各支所）、学校、防災関係機関との情報伝達訓練
イ 被害の規模により、広報車等を利用した避難指示等伝達訓練
ウ 通信設備の応急復旧等についての訓練② 加入電話の適用及び応急復旧訓練
庁内に設置されている災害時優先電話の利用方法、庁内の一般加入電話が輻そうした場合のポータブル衛星通信システム、特設公衆電話の設置要請等の訓練を西日本電信電話株式会社山口支店との協力のもとに行う。
(6) その他
防災訓練については、市地域防災計画に定めるとともに、その実施に当たっては、国、県、他の市町及び自衛隊等防災関連機関と連携して行う。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
訓練の内容
・災害発生時の広報
・避難誘導、避難指示等及び警戒区域の設定
・要配慮者の安全確保
・消防、水防活動
・救助、救急活動
・ボランティアの活動体制の確立
・食料・飲料水、医療その他の救援活動
・被災者に対する生活情報の提供
３．２ 総合訓練等（全部局室）(1) 総合防災訓練
訓練内容としては、地域の特性や防災環境の変化に対応した訓練とする。
また、訓練の種類に応じ、適切な時期、場所を選定し、関係防災機関の協力を得て、防災訓練を実施するよう努める。
① 訓練内容通信連絡、避難誘導、要配慮者の安全確保、災害警備、消火、救護、救出、ボランティア
活動体制の確立、物資等の輸送、給水、非常炊き出し② 訓練参加者
市、自主防災組織（自治会等）、小・中・高等学校、幼稚園、保育所、こども園、県、警察

2-2-9

署、消防団、自衛隊、日本赤十字社山口県支部、市内医師会等、地元関係団体、その他災害応急対策計画上必要な防災機関・団体③ その他
震災訓練の実施に当たっては、その特殊性を考慮し、防災関係機関は特に情報収集と伝達要領並びに通信設備の応急復旧等についての訓練を適宜実施する。
市

防災関係機関・災害対策本部設置運営
・情報の収集伝達・広報・避難誘導・要配慮者安全確保等
・避難所・救護所設置運営
・応援受入
・緊急交通路の確保（道路啓開、交通規制）
・自主防災組織等の活動支援
・広域応援協定に基づく広域合同
訓練等

・情報伝達・広報等
・消火活動
・救助・救急・医療救護・ライフライン施設応急復旧・救援物資輸送

自主防災組織、住民
・初期消火
・応急救護
・炊き出し
・避難・避難誘導・要配慮者安全確保等(2) 地域防災訓練
自主防災組織（自治会等）を単位とする訓練及び複数の組織の連合による訓練を警察署、消防団等の協力のもとに実施する。
① 訓練内容出火防止訓練、初期消火訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、情報伝達訓練② 食料供給・給水訓練(3) 国、県その他関係機関の実施する訓練
国、県その他関係機関が実施する訓練には積極的に参加し、相互の連絡を密にするとともに、大災害発生の際の混乱と被害を最小限に防除し得るよう努める。
(4) 小、中学校等の防災訓練
教育委員会指導のもとに定期的に訓練を行う。
① 災害に対して、沈着、冷静、敏速に行動することの意味や必要性を理解させ、身の安全を守る動作と方法を身に付けさせる。
② 避難の実践を通して、災害予防の意識を高め、安全体制をつくる。
③ 集団行動を通して、規律と協力の精神を養い、積極的な協力と実施する態度を育てる。
(5) 事業所（防火管理者）における訓練
学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校等)、病院、要配慮者利用施設、工場、興行場、デパート及びその他の事業所のうち消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練等を実施する。
また、地域の一員として市、消防署所及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
３．３ 訓練結果の市地域防災計画等への反映（全部局室）
訓練終了後は、実際の応急対策に対する問題点を掘り起こし、整理を行う。
その結果を踏まえ、終了後の検討を行い、市地域防災計画の修正や次回訓練の際の重点課題として有効に活用することに努める。

2-2-10

第４節 風水害、地震に関する調査・研究等の推進
１ 目的
本市では、防災アセスメントを実施するとともに、科学技術等の進歩に対応した最も有効な手法を活用した調査・研究を積極的に推進し、災害に対する安全体制の構築に努める。
２ 目標
国、県、防災関係機関、自主防災組織等との連携を図りながら、防災アセスメント調査を定期的に実施し、常に地域の実態に即した災害特性の把握に努める。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

防災アセスメントの定期的な実施
ハザードマップ等の整備
災害情報の蓄積と活用環境の整備
主な研究・調査課題

３．１ 防災アセスメントの定期的な実施（建設部、防災危機管理課）
社会動向の変化や都市化の進展等、地域条件の変遷に応じ、常に地域の実態に即した災害特性が把握され、また新たな災害予測技術等に基づく、より正確な被害予測等が得られるよう、定期的な防災アセスメント調査の実施を図るものとする。
３．２ ハザードマップ等の整備（建設部、港湾局、防災危機管理課）
３．１に示したように、風水害等の発生危険箇所等について、災害の危険性を地域の実情に即して的確に把握するための防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に役立てるため、ハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ等の作成を推進する。
３．３ 災害情報の蓄積と活用環境の整備（防災危機管理課）
県により整備された詳細な情報は、山口県土木防災情報システムとして空間的に整備されており、その情報を市にフィードバックし、市全体としての災害データベースの質の向上に努める。
３．４ 主な研究・調査課題（防災危機管理課）(1) 震度情報ネットワーク、モニター、ＧＩＳ等を活用した新たな情報収集・管理・連絡システ
ムの構築(2) 土砂災害警戒情報システム等の予報警報システムと連動した警戒避難体制の構築(3) 拠点避難所、地域災害情報拠点等、地域防災拠点の適切な配置、機能分担、施設・設備計画(4) 自主防災組織の育成・支援活動計画(5) 食料・生活必需品等の備蓄・調達計画

2-2-11

第３章 災害に強いまちの形成
第１節 都市の防災構造化
１ 目的
本市域の地形地盤条件に配慮し、災害等に強い構造の街づくりを進める。
２ 目標
市域内の防災構造化について、各担当課所室が以下の方策を進めていく。
３ 方策
３．１ 耐震、耐火建築物の建築促進
３．２ 規制区域の指定
３．３ 都市の不燃耐震化促進対策
３．４ 災害危険区域の設定
３．５ 既存建築物の耐震化
３．６ 不良住宅地区の改良
３．７ 道路、公園、緑地等の整備
３．８ 港湾の整備
３．９ 農山漁村地域の防災対策の推進
３．１０ 文化財の保護
３．１ 耐震、耐火建築物の建築促進（都市整備部）
市内の建築物の不燃化及び耐震化を促進するため、土地の合理的利用に寄与する耐震・耐火建築物を普及させるよう関係機関と協力するとともに、市街地再開発事業や土地区画整理事業を推進する。
公共建築物や民間建築物の建築確認申請時等において災害危険を軽減するため、耐震・耐火建
築物の建築普及に努める。
３．２ 規制区域の指定（都市整備部）
建築物の建築、宅地造成工事等の規制を行うための規制区域の指定は、防災まちづくりの前提であるので、宅地造成工事規制区域の指定を行うとともに、その区域の適正化に努める。
３．３ 都市の不燃耐震化促進対策（都市整備部）
市街地の大火災を防止するために、防火地域、準防火地域を指定し、また、指定地域の拡大を系統的に行うことによって、建築物の耐火性を促進する。
３．４ 災害危険区域の設定（関係各部局室）
災害の発生するおそれがある地域について、災害の発生を未然に防止し、被害の拡大を防ぐた
めの必要な対策及び事前措置を実施するため、危険区域が設定されている。
これらの実態を把握し、災害に備えるため、市（防災危機管理課、道路河川建設課、道路河川管理課、建築指導課、農林水産整備課等）及び県（下関土木建築事務所）は、警察機関その他の
防災関係機関と連携しつつ、毎年定期的に調査し、災害に対処する措置を講じる。
３．５ 既存建築物の耐震化（建設部、都市整備部、防災危機管理課）

2-3-1

計画的、総合的に耐震診断・改修を行うための「耐震改修促進計画」を策定し、これに基づいて広く市民にＰＲし、耐震相談窓口の充実強化を図っていく。
更に、一般個人住宅（特に高齢者住宅、要介護者のいる住宅等）の耐震性の診断、倒壊の可能性の高い建築物の耐震化を行うための施策を整備する。
市有施設における、耐震診断は、本章第２節 建築物・公共土木施設等の耐震化を参照。
３．６ 不良住宅地区の改良（建設部、都市整備部）
不良住宅が密集し、保安・衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区を改良地区として指定
し、地区内の環境の整備改善を図り、耐災害性を高めた住宅の集団的建設等を促進する。
（地区指定や事業内容については、住宅地区改良法第３条、４条、施行令４条を参照のこと。
）
３．７ 道路、公園、緑地等の整備（建設部、都市整備部）
道路、公園、緑地等は、平常時の市民生活及び憩いの空間として必要であるだけでなく、災害時には重要な避難場所、避難路となるとともに、植樹等の適切な管理、広幅員道路・歩道の整備等により、大きな延焼防止機能も期待できる。
更に、応急救急活動、物資集積等の基地や臨時ヘリポートとしても活用することができる。このように、公園、緑地、緑道、空地等は、重要な防災施設・空間であるため、土地区画整理事業
や市街地再開発事業（公開空地等）に合わせる等を考慮し、道路、公園、緑地等整備の促進を図っていく。
３．８ 港湾の整備（港湾局）
緊急物資の輸送、被災者の搬送等の拠点、避難地としての利用等、防災拠点として重要な役割を担うため、特に耐震強化岸壁の整備については、広域応援拠点への物資の輸送等を行うためには重要な施設であり、整備の促進を図る。
３．９ 農山漁村地域の防災対策の推進（関係各部局室）
農山村地域においては、地すべりや、山地災害危険地域等の危険地域が数多く存在しており、また、漁村地域においては、湾入や傾斜地が多く、人家が密集するとともに、交通が遮断される等、災害の危険度の高い地域が多いことから、災害に強く潤いのあるまちづくりを進めるため、
避難路、避難広場、防火水槽等の防災施設の整備や地すべり防止対策等の防災対策を推進する。
３．１０ 文化財の保護（消防局、消防団、教育委員会）
有形文化財のうちの建造物等については、この所有者又は管理者に対して、平常時からの防災体制の強化について指導を行う。
(1) 消火設備、警報設備及び各防火施設の拡充及び維持管理について指導する。
(2) 防火施設の点検や耐震診断・改修等について指導する。
(3) 災害予防計画の作成を促進する。
（防火管理体制、災害通報体制、自衛消防組織の確立、危険箇所の把握・延焼防止措置、一般に対する火気注意の喚起等）(4) 防火思想の普及（毎年1月26日の文化財防火デーを中心）及び消防訓練の実施を指導する。
資料編7-9〔文化財防火施設の現況〕及び7-10〔文化財一覧表〕

2-3-2

第２節 建築物・公共土木施設等の耐震化
１ 目的
災害発生時における応急対策活動の拠点となる建築物等防災上重要な公共建築物をはじめ、輸送施設、ライフライン施設、その他河川等の公共土木施設の耐震化の強化を図る。
２ 目標
公共施設等について、事前の予防措置として国等が示す設計指針等をもとに、耐震化の強化を図る。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。
）に基づき、多数の者が利用する特定建築物（学校、病院、百貨店等）の所有者に対し、耐震診断・改修を行うよう指導するとともに、これ以外の一般建築物についても、耐震診断、改修に関する普及啓発に努める。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３．８
３．９

構造物・施設等の耐震設計の目標
公共施設の耐震化
公共的施設の耐震化
一般建築物の耐震化
被災建築物の応急危険度判定制度の確立
落下物・倒壊危険物対策
ライフライン施設の耐震化
交通施設等の耐震性の確保
河川、海岸、港湾、漁港、砂防及び治山施設等の耐震性の確保

３．１ 構造物・施設等の耐震設計の目標(1) 供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動に際しては、機能に重大な支障が生じないこと。
(2) 発生する確率は低いが、直下型地震や海溝型巨大地震による高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと。
(3) 構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
① 一旦被災した場合に生じる機能障害が、災害応急対策活動等によって著しい妨げとなるおそれがあるもの② 地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの③ 多数の利用者等を収容する建築物等
３．２ 公共施設の耐震化（関係各部局室）(1) 防災上重要な施設の耐震化
災害時における活動の拠点となる施設を防災上重要な建築物として、重要度を考慮し、建築基準法の目標に比べ耐震性能に余裕を持たせ、重点的に耐震性の確保を図る。
防災上重要な建築物を以下に示す。
① 災害対策本部組織等が設置される施設（市役所本庁舎、消防庁舎等）② 医療救護活動施設（病院等）③ 応急対策活動施設（体育館等）

2-3-3

④ 避難収容施設（学校、公民館等）⑤ 要配慮者利用施設等（児童・障害・老人福祉施設等）⑥ 不特定多数の者が利用する施設（社会教育施設等）(2) 耐震診断の実施
防災上重要な施設及びその他市有施設について、計画的に耐震診断を行い、それを基に設計に反映する。
(3) 耐震補強工事の実施
耐震診断や評価の結果に基づき各施設管理者は、必要に応じ耐震補強工事を計画的に実施し、耐震性の向上を図る。
(4) 建築設備等の整備
ライフライン系統の不測の事態に備えて、震災時等にその機能が果たせるよう建築設備等（貯水槽、非常用電源等）の整備に努める。
(5) 学校施設等の防災対策
学校、要配慮者利用施設等については、児童生徒等の生命身体の安全確保及び教育の確保の観点から必要な施設設備の整備に努め、併せて学校施設の整備、耐震化の促進を計画的に進める。
３.３ 公共的施設の耐震化（建設部、都市整備部）
公共的施設の管理者に対して、耐震性の確保について指導する。
３．４ 一般建築物の耐震化（建設部、都市整備部）
既存建築物のうち、昭和56年の建築基準法改正以前の旧基準により建築された建築物について
は、耐震性が十分でないことから、一般市民に対して、建築診断・改修に関する普及啓発、相談窓口の開設、耐震診断講習会の開催等を実施する等により既存建築物の改修を促進する。
特に、耐震改修促進法に規定する特定建築物の所有者に対しては、耐震診断・改修の指導、助言を行うことにより、既存建築物の安全性の向上を図る。
※ 上記３．２～３．４に関して、平成20年3月に策定した「下関市耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震化を促進していく。
３．５ 被災建築物の応急危険度判定制度の確立（都市整備部）
被災した建築物が引き続き安全に居住できるかどうか、また、余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う応急危険度判定制度を確立し、活用する。
(1) 応急危険度判定に関する普及、啓発(2) 応急危険度判定士の養成、登録(3) 県、建築士会等関係機関との連携体制の整備
３．６ 落下物・倒壊危険物対策（建設部、関係各部局室）
台風・地震等により構造物等が落下、倒壊することによる危険を防止するため、施設等の設置者及び所有者は、下記構造物の点検、補修、補強等を行う。
同時に、市は設置者及び所有者に対して指導を行う。

2-3-4

物件名

対策実施者

横断歩道橋
道路標識、
交通信号機等

措置等
点検・補修・補強等を行い、道路の安全確保に努める。

管理者

枯死した街路樹等

施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を図る。
樹木除去等、適切な管理措置を講ずるように努める。

電柱、街路灯設置状態の点検を行い、倒壊等の防止を図る。

アーケード、
バス停上屋等

新設については、安全性を厳密に審査する。既存のものは、各施設管理者による点検、補強等を進める。

看板、広告等

ブロック塀

設置者
管理者

所有者

危険家屋及び廃屋
ガラス窓等

所有者
管理者

自動販売機
樹木・煙突

許可及び許可の更新に際し、安全管理の実施を許可条件とする。
許可の更新時期に至っていないものについては、関係者の協力を求める等により安全性の向上を図る。
既存のブロック塀の危険度を点検し、危険なものについては改良等を行う。新設するものについては、安全なブロック塀を設置する。
倒壊、破損、落下等のおそれのあるものは、除去又は安全上支障ないよう設置する。
破損、落下により通行人に危害を及ぼさないよう補強する。
転倒により道路の通行及び安全上支障のないよう措置する。

所有者

転倒等のおそれのあるもの、不要なものは除去に努める。

３．７ ライフライン施設の耐震化（上下水道局）
上下水道及びその他ライフラインについては、施設の耐震性の確保や系統多重化などを推進することで、被害発生の抑制と影響の最小化を図るものとする。
また、ライフライン機関は、施設の機能の確保を図るため、自らが所有するコンピュータシス
テムやデータのバックアップ対策を推進するものとする。
３．８ 交通施設等の耐震性の確保
鉄道、道路等は、社会経済活動、市民の日常生活及び地震発生時の応急対策活動に重要な役割を果たすため、各施設の耐震設計やネットワークの充実等により、耐震性の確保に努めるものとする。
また、道路については、防災・減災の観点から、大規模災害時における歩行者・通行車両の被害軽減や緊急車両の支障回避を図るため、関係機関と密接な連携を図りながら、無電柱化を推進する。
３．９ 河川、海岸、港湾、漁港、砂防及び治山施設等の耐震性の確保（農林水産振興部、建設部、
港湾局）(1) 河川
堤防、水門及び排水機場等河川関連施設の耐震点検を行い、その結果に基づいて、必要な改良工事を行う。
さらに、河川情報の一元管理と伝達の円滑化を図り、被災流域における水害による二次災害を防止するための情報システムの整備を図る。

2-3-5

(2) 海岸
人家等が集中しているゼロメートル地帯において、海岸保全施設の耐震点検を行い、その結果に基づいて必要な補強工事を実施し、耐震強化を図る。
(3) 港湾、漁港
緊急物資や人員の海上輸送が確保できるよう、災害時における中核的な役割を果たす拠点港
及び漁港を定め、耐震強化岸壁の整備の促進を図る。
(4) 砂防施設等
荒廃渓流については、土石流防止、土砂扞止調節、渓岸渓床の侵食防止、地震等による崖崩れを未然に防止するため砂防ダム、渓流保全工等の整備について、県に早期の工事を要請する。
また、地すべり危険箇所についても県に早期の防止工事を要請し被害の防止を図る。急傾斜
地崩壊危険箇所については、擁壁の設置等急傾斜地崩壊対策工事を施工し、地震等による崖崩れを未然に防止する。なお、既設工作物については常時点検を行い、施設の機能の維持に努める。
(5) 治山施設
山腹崩壊及び山腹崩壊危険地に対しては、土留工等の基礎工を施工し、山腹斜面の早期緑化を図り、山腹崩壊による被害を未然に防止する。
荒廃渓流等に対しては、治山ダム工等を施工し、土石流及び渓床、渓岸の荒廃を防止し、渓流の安定及び山脚の固定を図り、流出土砂による被害を未然に防止する。
また、既設工作物に対しては、点検を行い、適切な施設の維持管理に努める。
(6) ダム市は、県が行う管理予防体制（耐震性の強化、初動体制の確立等）について必要な措置を講ずるとともに、災害発生時における連携について県と協議しておく。
(7) ため池
農業用ため池のうち、老朽化の甚だしいもの及び耐震構造に不安があるものについては、現地調査を実施する等により、施設の危険度を判定し、堤体の補強、漏水防止、余水吐及び取水施設等の改善を行うとともに、適切な維持管理に努める。

2-3-6

第３節 土砂災害の防止
１ 目的
市内における土砂災害を防止するため、土砂災害危険区域の指定拡大や治山・治水事業を広域的、総合的に促進し、被害の拡大を防ぐための必要な対策及び事前措置を計画的に実施する。
２ 目標(1) 土砂災害危険区域の解消を図るため、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土石流発
生危険区域、山地災害危険地区、危険指定地の指定を受けている区域の治山・治水事業の促進を県へ要請し、早期完成を図るとともに、指定を受けていない土砂災害危険区域については、国・県等の関係機関に指定拡大の要請を行う。
(2) 宅地造成工事規制区域における的確な指導に努める。
(3) 土砂災害危険区域及び道路・橋りょう危険予測箇所、災害による孤立危険地区の定期的な調査を行うとともに、住民への周知や対策を講じる。
(4) 災害後の土石流、地すべり及び崖崩れの危険度を判定する技術者を養成する。
(5) 水防組織の確立及び水防倉庫、水防資機(器)材の整備を行う。
（本章第５節 台風・大雨による浸水の予防を参照）
３ 方策
３．１ 土砂災害危険区域等の調査（パトロール）及び周知
３．２ 治山・治水事業の促進
３．３ 宅地造成工事規制区域の指導
３．４ 避難・監視体制の整備
３．５ 斜面判定士の養成
３．６ 被災宅地危険度判定士の養成
３．７ 危険家屋の移転促進
３．８ 土砂災害警戒区域
３．９ 土砂災害特別警戒区域
３．１０ 宅地耐震化推進事業の促進
３．１ 土砂災害危険区域等の調査（パトロール）及び周知（関係各部局室）
地すべり防止区域、山地災害危険地区、砂防指定地等の土砂災害危険区域の住民への周知徹底を図るとともに、過去の災害履歴や現地調査等を参考に、土砂災害危険箇所を掌握し、国、県等の関係機関に指定拡大の要請を行う。
また、毎年梅雨期の前に防災関係機関等（市の関係各課、警察署等）が協議の上、計画的に土砂災害危険区域等に対する合同の総合的な現地調査（パトロール）を実施し、現況の把握及びその危険度の周知に努める。
３．２ 治山・治水事業の促進（建設部、農林水産振興部）(1) 急傾斜地崩壊防止、崖崩れ防止
市内の急傾斜地崩壊危険区域は、資料編4-10〔急傾斜地崩壊危険区域の指定表〕及び4-11〔急傾斜地崩壊危険箇所〕のとおり。がけ崩れ危険箇所は、資料編4-12〔がけ崩れ危険箇所〕のとおりである。
これらの危険区域においては、計画的に災害防止の工事を実施するとともに、県の管理区域については、早期の工事を要請していく。

2-3-7

(2) 地すべり防止
市内の地すべり防止区域は、資料編4-7〔地すべり防止区域関係〕及び4-8〔地すべり危険箇所表〕のとおりである。
地すべり防止区域内では、切り土・盛土等の行為を制限するとともに、危険度の高い所から
地すべり防止工事を推進する。
(3) 土石流発生防止
市内の土石流危険渓流は、資料編4-13〔土石流発生危険区域関係〕のとおりである。
砂防指定地内における土砂の掘削、立竹木の伐採等治水砂防上有害な行為を制限するとともに、荒廃渓流における砂防堰堤、渓流保全工等の砂防設備の整備を推進する。
(4) 山地災害防止
市内の山地災害危険地区は、資料編4-14〔山地災害危険地区関係〕のとおりである。
山地災害危険地区調査等に基づく山地災害危険地区及び人家・公共施設等に近接する山地については、現況を十分把握し、適宜関係機関と調整を図り、治山・治水事業の実施、危険地の周知等の措置を講ずる。
３．３ 宅地造成工事規制区域の指導（都市整備部）
宅地造成規制区域内で宅地造成に関する工事等を行う場合は、災害の防止のため必要な規制があるため、これを熟知し、許可・審査時の指導に努める。
また、次の対策を行い、宅地造成に関する工事等による災害を防止する。
(1) 工事に対する指導・監督を行うとともに、現地の把握のため、適宜パトロールを行う。
(2) 災害防止のため、危険箇所に対して、勧告又は命令を行う。
(3) 宅地造成工事中のものに対して、現地に常時水防資材を設置させる。
資料編4-2〔宅地造成等規制区域〕及び4-3〔宅地造成規制区域略図〕
３．４ 避難・監視体制の整備（建設部、農林水産振興部、消防局、消防団、防災危機管理課）
土砂災害発生のおそれがある自然現象（集中豪雨等）が起きたときの土砂災害危険箇所の巡視体制を整備するとともに、崩壊等危険性が生じた際の住民への周知手段及び避難場所の周知並びに関係機関との協力方法について整備を行う。
また、災害による孤立危険地区（資料編4-16〔大雨等による孤立危険区域〕参照）において、災害が発生した際の通信手段や緊急時の対応についての体制を整備する。
３．５ 斜面判定士の養成（建設部、農林水産振興部）
地震等が発生した後の二次災害防止のために、土石流、地すべり及び崖崩れの危険度を判定す
る「斜面判定士」の養成を県と連携のもとに行う。
３．６ 被災宅地危険度判定士の養成（都市整備部）
地震又は降雨等により発生した後の二次災害防止のため、被災宅地の危険度を判定する「被災宅地危険度判定士」の養成を行う。
３．７ 危険家屋の移転促進（建設部、都市整備部、防災危機管理課）
危険家屋の移転促進について、次の事業に該当し、必要が生じたときは、積極的な活用を図る。
(1) 防災のための集団移転の促進
住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、災害による被災地域又は被災する危険の著しい地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある全ての住居を他の安全な場所に移転をさせることを目的として、一定規模の住宅団地を整備する等の集団移転事業
2-3-8

を推進する。
（この活用に関しては、｢防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律｣を参照のこと。
）(2) がけ地近接等危険住宅の移転促進
がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅（がけ地の崩壊等による危険が著しいため、建築基準法第４０条の規定に基づき山口県建築基準条
例第７条に規定する擁壁を設けなければならない区域又は土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に該当する既存不適格住宅、又はこれらの区域、同法第４条第1項に規定する基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域若しくは過去3年間において災害救助法の適用を受けた区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告等を行ったもの。
）の移転を行う者に対して補助金を交付する市に対して、国が必要な助成を行い、急傾斜地崩壊防止対策と相まって住民の生命の安全を確保するもの。
国の補助：事業主体に対して、移転事業に要する費用（①危険住宅の除去等に要する経費、②危険住宅に代わる住宅の建設・購入及び改修に要する経費）について予算の範囲内においてその１/２を補助する。
県の補助：事業主体に対して、移転事業に要する費用について予算の範囲内においてその１/４を補助する。
資料編4-15〔土砂災害警戒区域及び特別警戒区域〕
３．８ 土砂災害警戒区域（県砂防課、市防災危機管理課）(1) 土砂災害警戒区域及びその周知方法① 土砂災害警戒区域「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」
第７条の規定により、土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、山口県知事により当該区域
を「土砂災害警戒区域」として指定するもの。
市内の土砂災害警戒区域（資料編4-15〔土砂災害警戒区域及び特別警戒区域〕参照）② 住民への周知
同法第８条第３項及び同法施行規則第５条の規定により、土砂災害警戒区域及び土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害警戒時の避難所、避難経路、その他円滑な警戒避難を確保する上で必要な情報を記載したハザードマップを作成し住民に配布するとともに、ハザー
ドマップに記載した事項についてインターネットを利用し住民が情報提供を受けることができるようその整備を行う。
３．９ 土砂災害特別警戒区域（県砂防課、市建設部、市防災危機管理課）(1) 土砂災害特別警戒区域及びその周知方法① 土砂災害特別警戒区域「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」
第９条の規定により、土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、山口県知事により当該区域
を「土砂災害警戒区域」として指定するもの。
市内の土砂災害特別警戒区域（資料編4-15〔土砂災害警戒区域及び特別警戒区域〕参照）② 住民への周知
土砂災害防止法第８条第３項及び同法施行規則第５条の規定により、土砂災害特別警戒区
域及び土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害警戒時の避難所、避難経路、その他円滑
2-3-9

な警戒避難を確保する上で必要な情報を記載したハザードマップを作成し住民に配布するとともに、ハザードマップに記載した事項についてインターネットを利用し住民が情報提供を受けることができるようその整備を行う。
(2) がけ地近接等危険住宅の移転促進
がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅（がけ地の崩壊等による危険が著しいため、建築基準法第４０条の規定に基づき山口県建築基準条
例第７条に規定する擁壁を設けなければならない区域又は土砂災害防止対策の推進に関する法
律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に該当する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告等を行ったもの。)の移転を行う者に対し、補助金を交付する市に対して、国が必要な助成を行い、急傾斜地崩壊防止対策と相まって住民の生命の安全を確保するもの。
(3) 土砂災害対策改修
土砂災害特別警戒区域内に存する居室を有する建築物で土砂災害に対する構造上の安全性を有していないものを建築基準法施行令第８０条の３の規定に適合させる改修を行う者に対して補助金を交付する市に対して、国が必要な助成を行い、土砂災害に対して安全な構造とするもの。
国の補助：事業主体に対して、土砂災害対策改修に要する費用（工事費の23％）について予算の範囲内においてその１/２を補助する。
県の補助：事業主体に対して、土砂災害対策改修に要する費用（工事費の23％）について予算の範囲内においてその１/４を補助する。
３．１０ 宅地耐震化推進事業の促進（都市整備部）
大地震等が発生した場合に、大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地において、被害を軽減するため、変動予測調査（大規模盛土造成地マップ作成等）を行い、住民への情報提供等を図るとともに、必要に応じて滑動崩落防止工事の実施等を促進する。

2-3-10

第４節 地盤災害の防止
１ 目的
液状化等地盤災害は、地域特性が極めて顕著な現象であることから、対策の実施に際しては地域の特性を十分に調査検討し、その結果を反映させる必要がある。
２ 目標
市及び公共・公益施設の管理者は、施設の設置に当たっては、地盤改良により液状化の発生を防止する対策を推進する。
また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を実施するほか、大規模開発に当たっても十分な連絡、調整を図る。
３ 方策
３．１ 液状化危険地域の予防対策
３．２ 造成地の予防対策
３．１ 液状化危険地域の予防対策（都市整備部、防災危機管理課）
沖積層の堆積している地域では、その地質と地下水の条件により地盤の液状化現象が発生し、建築物や地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。
(1) 市及び公共・公益施設の管理者は、施設の設置に当たっては、地盤改良により液状化の発生を防止する対策や、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を実施する
ほか、大規模開発に当たっても十分な連絡、調整を図るよう努める。
(2) 個人住宅地等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてマニュア
ル等による普及を検討する
３．２ 造成地の予防対策（都市整備部）
造成地に発生する災害の防止については、宅地造成開発許可及び建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行う。
また、造成後は巡視等により違法開発行為の取締り、梅雨期や台風期前の巡視強化及び注意の呼びかけを行う等により、災害の防除に努める。
災害防止に関する指導基準(1) 災害危険度の高い区域
地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域の各区域内の土地については、都市計画法に基づき、原則として開発計画を認めない。
(2) 人工崖面の安全措置
宅地造成により生じる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を講ずる。
(3) 軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行う。

2-3-11

第５節 台風・大雨による浸水の予防
１ 目的
市内における浸水を防止するため、河川改修や排水事業、高潮対策事業を広域的、総合的に行う等の治水対策を行うとともに、水災を警戒し、防御する水防活動の体制を整備する。
２ 目標(1) 市内の重要水防区域（県管理）における河川改修工事等を県へ要請し、早期の完成を図る。
（河川・海岸関係災害危険区域、漁港区域関係災害危険区域）(2) 市管理の河川、水路等についても降雨時の一時的な雨量の増加に対処するため、改修工事や河川、排水路のしゅんせつを実施する等の整備を行う。
(3) 土石流発生危険区域における土砂流出による河川の氾濫を防止するため、上流水源地域でダム、渓流保全工等の砂防工事を県へ要請する。
(4) 危険ため池に関しても、改修工事を県へ要請する。
(5) 台風・大雨等による浸水危険区域の把握、指定拡大及び住民への周知を図る。
(6) 水防組織の確立及び水防倉庫、水防資機(器)材の整備を行う。
(7) 下関港海岸において海岸保全施設の整備を促進し、台風等による高潮に対する被害の軽減を
図る。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

浸水危険区域の調査（パトロール）及び周知改修工事の促進排水及び用水施設の防災対策
水防体制の整備

３．１ 浸水危険区域の調査（パトロール）及び周知（関係各部局室）
過去の災害履歴や重要水防箇所等の危険箇所を参考に、浸水危険区域を掌握し、これを基に浸水危険区域図を作成するとともに、住民への周知徹底を図る。
また、梅雨期の前に関係機関（市の関係各課、警察署等）が協議の上、計画的に浸水危険区域に対する合同の総合的な現状調査（パトロール）を実施し、現況の把握及びその危険度の周知に努める。
３．２ 改修工事の促進（建設部、農林水産振興部）(1) 河川・海岸改修
市内で重要水防箇所に指定されている河川関係の箇所は、資料編4-5〔重要水防箇所（河川関係）〕のとおりである。海岸関係の箇所は、資料編4-6〔重要水防箇所（海岸関係）〕のとおりである。
土石流危険箇所については、資料編4-13〔土石流発生危険区域関係〕のとおりである。
これらの危険区域においては、計画的に改修するとともに、県の管理区域については早期の工事を要請していく。
(2) ため池の改修
市内のため池における危険状況は、資料編4-9〔ため池関係〕のとおりである。
これらの危険ため池については、管理者等へ計画的な改修工事についての要請を行い、早期の危険解消を図る。
(3) 海岸保全施設の整備等
2-3-12海岸管理者は、海岸堤防(防波堤)、防潮堤、防潮水門等海岸保全施設の計画的な整備に努めるとともに、国直轄の管理区域については早期の整備完了を要請していく。
既存施設については、日頃から保守点検を行い、維持管理に努めるとともに緊急時における円滑な操作体制の整備に努める。
３．３ 排水及び用水施設の防災対策（建設部、農林水産振興部）
集中豪雨時における道路冠水、家屋への浸水を防止するため、排水及び用水施設の適切な整備を行う。また、しゅんせつや破損部分の補修等の維持管理を適切に行い、浸水被害を防止する。
農業用水路においては、降雨時の樋門等の適切な操作管理が出来るよう、管理者は平常から点検、整備を十分にし、被害を拡大するような破損箇所については修理を行い、また危険発生の場
合の体制及び通信連絡の方法等についての計画を定める。
３．４ 水防体制の整備（建設部、消防局、消防団）(1) 水防組織、水防団の整備
水防組織、水防団については、道路河川管理課及び消防局、消防団を中心に体制を確保する。
今後、水防訓練等を通して、迅速な組織化及び他の協力機関、水防団との連携が確保できるかを検証し、より強固な体制を構築する。
更に、水防団の活動能力の向上に努め、より機能的に活動できる体制を構築する。
(2) 水防倉庫及び資機(器)材の整備
水防倉庫、資機(器)材については、資料編7-1〔県の水防用備蓄資材器具等一覧表〕及び7-3〔市の水防資器材配備状況〕のとおりであるが、不足するもの、今後新たに必要とするものの把握を行い、毎年定期的な点検（4月、10月）を行う。なお、県水防計画第６節第２項の規定により、重要水防区域の堤防の延長2ｋｍについて１箇所の水防倉庫又は資材備蓄場を設け、次の資材器具を準備することと記されている。
また、資機(器)材の整備とともに、水防倉庫の耐災害性の点検を行い、防災力の強化を図る。
指定水防管理団体（水防管理者＝市長）の資材器具備蓄基準
品目
数量
品目
数量
くわ
20丁
杭（長さ5ｍ）
20本
つるはし
5丁
杭（長さ3ｍ）
40本
掛矢
5個
杭（長さ2ｍ）
80本
鋸
20本
ロープ
550kg
おの
5個
ブルーシート
200枚
スコップ
35丁
鎌
100本
ハンマー
7個
11番鉄線
50kg
ペンチ
5個
14番鉄線
30kg
土のう袋
2,200俵照明器具
若干(3) 監視警戒体制の整備
異常降雨又は河川の水位が上昇した際、浸水危険区域や重要水防区域(河川、海岸及びため池）
に対し、護岸、堤防の損傷や地盤のゆるみ等を確認する巡視警戒を迅速、的確に行うため、平常時より監視警戒体制を確立し、訓練等により検証を行う。
（資料編4-4〔水防警報区域〕、4-5〔重要水防区域（河川関係）〕、4-6〔重要水防区域（海岸関係）〕及び4-9〔ため池関係〕参照）

2-3-13

第６節 火災の防止
１ 目的
火災による被害を最小限にするため、出火の防止、初期消火及び延焼拡大の防止対策と救助救急事象等に迅速、的確に対処するための体制を強化する。
２ 目標(1) 消防局、消防団の消防力の現状把握及び消防水利の現状把握を行い、不足するものについて
は、計画的な整備を行う。
(2) 地震時における同時多発火災の発生を防止するため、市民や事業所等への出火防止と初期消火活動の必要性、方法を広く周知、指導するとともに活動体制の整備を行う。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

出火の防止
初期消火体制等の強化
消防力の強化地震火災予防対策

３．１ 出火の防止（消防局、消防団、防災危機管理課）(1) 火気使用設備器具の安全化
安全な燃焼機器の使用及び取り扱いの適正化を図るとともに、火気使用場所の環境整備について指導の徹底を図る。
(2) 石油等危険物施設の安全化
危険物施設における構造設備の耐震化及び安全性の向上を図るとともに、貯蔵･取扱いの適正管理を指導し、危険物施設の安全化を推進する。
本編第７章第１節産業災害予防計画を参照のこと。
(3) 化学薬品等の出火防止
化学薬品を取り扱う市内の学校、病院、事業所等に対し、査察計画に基づき立入検査を実施
し、保管の適正化を指導する。事業所に対しても実態調査等を行い、薬品容器の落下防止、収納棚の転倒防止等の指導や薬品の混合、混触による発火防止の意識啓発を図るとともに具体的な安全対策の指導を推進する。
(4) 電力施設の安全化
電力等の指定公共機関と連絡を密にし、施設の安全性を確保する。
(5) ＬＰガス設備の安全化
ＬＰガスを取扱う家庭及び事業所からの出火を防止するため、容器の転倒防止、ガスの漏洩防止等の安全化について指導促進を図る。
(6) 都市ガス施設の安全化
都市ガスを供給するガス事業者への災害対策に関する計画の作成を促すとともに、都市ガス
施設の耐災害化の指導を推進する。
また、都市ガスを利用する家庭及び事業所への災害発生時における、ガスの漏洩防止、出火防止等の安全対策について指導を図る。
(7) 査察時における出火危険排除の徹底
市内の防火対象物（資料編4-21〔消防関係防火対象物一覧表〕参照）に対し、査察計画に基づく査察を実施し、出火の危険排除を図る。
(8) 市民指導能力の向上指導
2-3-14

消防職員、消防団員に対し、火災予防に関する知識及び市民に対する指導能力向上を教育指導し、地域住民の出火防止に対する行動力の向上を図る。
３．２ 初期消火体制等の強化（消防局、消防団、防災危機管理課）(1) 消防用設備等の適正化
消防用設備等の適正な設置指導を行うとともに、防火対象物に設置された消防用設備等が、有効に機能するよう維持管理の徹底を図る。
(2) 市民の防災力の向上① 市民の防災意識・行動力等を調査分析して、初期消火等の防災力を把握するとともに、市民一人ひとりの防災力を高め、自治会等を単位として自主防災組織の組織化を図り、防災講
習会、防火懇談会及び消火訓練を実施し、組織的に災害に立ち向かう防災力の向上を図る。
② 既に組織化している幼年・少年消防クラブ及び婦人防火クラブ等に、火災予防思想の普及を図り、防災力の向上を図る。
(3) 事業所の自主防災体制の強化① 消防局は、災害時における事業所の自主防災体制を確立するため、事業所に防災計画を樹立させるとともに、自衛消防組織の組織化を図り、各種訓練、指導を通して防災力の向上を促進する。
また、事業所相互間の協力体制を高めるとともに、保有する資機(器)材を活用し、地域との共同体制づくりを推進する。
② 防火管理者選任義務対象の事業所はもとより、選任義務のない事業所においても、職場の組織を機能的に活用して、職場内の出火防止の体制の確立を図る。
(4) 地域ぐるみの防災対策
事業所の自衛消防組織と消防団・自主防災組織（自治会等）が相互に協力連携し、両組織の装備等を有効に活用した総合的な火災の拡大防止体制の確立を図る。
(5) 家庭への住宅用火災警報器等の普及
市民啓発を通じて、各家庭での住宅用火災警報器、住宅用消火器等設置・維持を呼びかける。
(6) 消防団活動強化のための訓練指導
地域防災活動の中核である消防団員の行動力を高め、市民に対する初期消火に関する指導能
力の向上を図るための訓練指導を推進する。
３．３ 消防力の強化（消防局、消防団、関係各部局室）(1) 署所の整備計画
近年の都市化現象に対応すべく、消防体制及び出動体制の変更、拡充の必要が生じつつあるため、今後の市内における都市形態の変化に対応しうるよう、消防署及び出張所の適正な配置等について、適宜検討を加えていく。なお、現在、高潮浸水想定区域内に位置している
消防署所については、高潮発生時に庁舎機能が失われる可能性があることから、新庁舎建設時に移転又は、高潮対策を講じる必要がある。
また、消防施設については、市民の生命と財産を守るために欠かせない地域防災拠点施設であることから、定期的な点検や必要な修繕により、適切に維持管理し、予防保全による改修等を計画的に実施し、長寿命化を図るとともに、女性消防職員の就業に必要な施設等についても、施設の改修等に併せて整備する。
(2) 消防活動体制の整備強化
現在の体制に加え、大地震等に必要な消防機動力、装備資機(器)材を検討し、計画的に整備充実を図る。
消防相互応援協定を締結している他地域の消防本部等との連携を深め、大規模災害等におけ
2-3-15

る消防力の整備・増強を図る。
また、地震規模、地域別、風速別等火災の被害予測に対応した諸計画の見直しを行い、消防活動基準を整備して職員を訓練し、震災時の活動要領の習熟を図る。
更に、危険物火災に対処する、化学消火薬剤の備蓄量についても計画的に強化する。
(3) 情報通信体制の整備強化
災害発生時における迅速、的確な情報の収集及び指揮命令の伝達機能を確保するため、消防局と署所及び消防団との情報通信体制の整備を含めた総合的な強化（防災行政無線・消防救急
デジタル無線等の整備）を図る。
また、消防指令センターの共同運用体制を強化する。
現在の消防通信網は、資料〔消防通信網〕のとおり。
(4) 消防水利の充実強化
既存消防水利の機能維持を図るほか、震災時の同時多発火災や水道管の破裂等の事態による消火栓の使用不能に対処するため、火災の危険の高い地域を重点的に考慮し、耐震性防火水槽の整備、河川水、海水、農業用水等を活用した自然水利の確保、水泳プール、ダム、ため池等を消防水利とする等、多角的な消防水利の確保を一層推進する。
(5) 消防団体制の強化
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であるため、活動体制を充実、強化し、震災時の同時多発火災に対応できる消防団独自の活動能力を向上させ、消防局と連携した活動力の強化を図る。また、消防団用小型動力ポンプの整備及び活動資機(器)材を充実し、震災時に対応できる消防団体制の充実を図る。
① 消防団の消防活動を強化・充実するため、分団詰所、消防ポンプ車、小型動力ポンプ、消火ホース、無線機、受令機等の整備・増強を図る。
② 地域の防災指導者として適切な指導を行うために、必要な教育訓練用資機(器)材を整備し、その強化を図る。
(6) 自主防災組織体制の強化
初期消火に必要な可搬式小型動力ポンプ、消火器の整備を推進する。
(7) 消防活動路等の確保
震災時には、道路周辺の建物や塀、電柱等工作物の倒壊、更には道路の陥没等により、消防車両等が通行不能となることが予想されることから、消防活動路を確保するための対策を推進する。
① 消防力の整備とあわせ、道路啓開用特殊資機(器)材の整備や調達体制を検討する。
② 消防活動に必要な幹線的道路の拡幅、Ｕ字溝等の暗きょ化、架空線の地中化、道路隅切りの整備等を関係機関とともに検討し、消防活動路等の確保に努める。
(8) 延焼危険区域の解消
木造建物の密集、道路幅員の狭小、耐震消防水利不足等による延焼危険区域は大火になる危
険性が高いと考えられる。そのため、平常時から把握を行っておくとともに、街や建物の不燃化・難燃化の促進、延焼防止効果の高い樹木を持つ植樹帯等による緑道、緑地の整備、延焼遮断効果の期待できるオープンスペースの確保あるいは維持等により、延焼危険地域の解消を図る。
(9) 流出油対策の推進
油タンカー等の事故により大量の油が流出した場合、油による沿岸地帯の汚損並びに漁港・観光・衛生等に大きな被害を及ぼすおそれがあり、特に、人口密集地域が接近している場合は災害が更に激甚の度を加えるおそれがあるので、これらの防災施設及び設備等（オイルフェン
ス、油処理剤等の流出油処理器材）の整備を図る。

2-3-16

３．４ 地震火災予防対策（消防局、消防団）
地震火災の基本的予防対策としては、地震発生の場合、建築物が倒壊しないこと、発火性化学
薬品等の危険物の保管場所を耐震性に改善すること、倒壊家屋等からの出火があった場合、この火災拡大を最小限度にくいとめるための耐火建築物への改良・防火帯の建設等、防火都市計画の推進と消防組織・施設の充実を図ることであるが、当面、地震火災における消火・破壊・救助・
避難・通信等の効果的な対策を樹立する。
(1) 被害想定の作成
地震火災における消火等の効果的な対策を樹立するためには、被害想定を行う必要がある。
そのためには、耐震的地盤調査・耐震耐火的建築構造物調査を実施し、これを基礎にして大地震における家屋の倒壊予想数、家屋の焼失延焼予想、道路・交通機関の被害予想、水道・電
気・ガス及び通信施設の被害予想等を作成する。
(2) 消火対策
大地震直後の初期消火対策、道路の破壊・家屋の倒壊等による交通不能の場合の対策等には、
小型動力ポンプが有効な消防機械であるから、この種のポンプの整備あるいは、これらの消火用機材のヘリコプター等による補給対策を確立する。また、消火栓・防火水槽等の適正配置、河川・池沼等の自然水利及び工業用水の利用計画、消火活動に必要なガソリン等の燃料の安全な場所への確保対策等を樹立する。
(3) 破壊消防対策
消防関係機関は、被害想定を基にして、破壊消防による防御線の設定場所・方法・補償、破壊用具の整備又は調達等について、対策を樹立する。
(4) 地震災害警防計画の策定① 消防活動については、国の指導に基づき、その地域における消防活動に必要な｢消防計画」を策定している。
地震発生時における消防活動については､「地震災害活動マニュアル」が作成されているところであるが、大規模地震発生時における消防活動をより円滑、的確に実施するため、被害想定を踏まえ、地域の特性を加味した地震災害警防計画の策定を図っている。
② 地震発生時の災害警防計画の目標
地震による災害は、
災害そのものの強さやその他の条件によって左右されるものであるが、被害発生の規模に着目し、人命の確保、物的被害の軽減等について、段階的な防御対策及び範囲を定める等、最も効果的に被害軽減が図れる計画となるように努める。
この場合、消火栓の使用不能、道路寸断等による消防力の低下、また、地域住民、事業所、他市町、他県の応援協力等をも踏まえた計画内容とする。
③ 地震発生時の災害警防計画には、消防職・団員の部隊運用要領等とともに、これを補完するものとして災害救助ボランティア、地域住民の活動内容、協力支援体制等についても計画の中に盛り込む。

2-3-17

消防署の配置状況

豊浦西消防署豊北出張所

豊浦東消防署

豊浦西消防署
豊浦東消防署菊川出張所

東消防署小月出張所
北消防署勝山出張所

東消防署

北消防署

消防局・中央消防署
西消防署

2-3-18

消防通信網2-3-19

第７節 津波災害の予防
１ 目的
政府中央防災会議の下に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告書で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を想定するとしており、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、海岸保全施設、情報伝達体制の整備等のハード対策、ハザードマップ整備などのソフト対策を推進する。
２ 目標(1) 地震被害と同様に、津波被害に関する危機についての周知を図る。
(2) 沿岸における津波危険箇所の把握を行う。
(3) 津波注意報や津波警報が発表された際の、沿岸部の住民や海水浴客・釣り人等不特定多数への情報伝達を的確に行う警戒避難の計画（方法・経路等）を作成する。
(4) 津波警報等の情報伝達体制（防災行政無線（同報系）等）の整備
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

海岸保全施設の整備等
津波情報体制の整備
避難体制の整備
津波防災思想の啓発

３．１ 海岸保全施設の整備等（農林水産振興部、建設部、港湾局）(1) 海岸管理者は、海岸堤防（防波堤）、防潮堤、防潮水門等海岸保全施設の計画的な整備に努める。この際、液状化対策等を考慮した整備に努める。
また、地域の実情に応じて潮位、波高等の観測及び情報処理システムの整備を促進し、それらを活用した津波防災施設の高度化を図る。
(2) 既設施設については、日頃から保守点検を行い、維持管理に努めるとともに緊急時における円滑な操作体制の整備に努める。
３．２ 津波情報体制の整備（防災危機管理課）(1) 津波注意報・警報、避難指示等の伝達については、関係機関はあらかじめ漏れのないよう系
統、伝達先を再確認しておくものとする。
(2) 同報系無線等の整備を図り沿岸付近住民への迅速、確実な情報伝達手段の確立に努める。また、沿岸部の施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）との協力体制を確立しておく。
(3) 広範かつ確実に津波警報の伝達を図るため、情報・通信手段の多様化・確実化を図る。
３．３ 避難体制の整備（防災危機管理課）(1) 一般市民の避難① 津波ハザードマップの作成や避難誘導標識等の整備に努めるとともに、津波による被害のおそれのある地域の市民に日常から避難場所、避難経路を周知し、個人の避難行動が容易となるよう啓発に努める。
② 多数の人出が予想される漁港、港湾、船だまり、ヨットハーバー、海水浴場、釣り場、海浜の景観地等行楽地、養殖場、沿岸部の工事地区等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工者等）、
2-3-20及び自主防災組織と連携して、これらの者の協力体制を確保するように努めるとともに、日頃より過去の事例等により啓発活動を行うよう努める。
③ 常日頃から地域住民等と連携した防災訓練に努める。
(2) 要配慮者及び外来者の避難
津波による被害のおそれがある地域の要配慮者利用施設等の管理者は、入所者の避難に相当の要員と時間を要することを考慮して、津波に対する安全な場所の確保、避難への近隣住民の協力をあらかじめ得る等、万全を期するものとする。
市は、要配慮者利用施設等の避難対策について支援するとともに、在宅の要配慮者の避難対策についても近隣住民、自主防災組織等の協力が得られるよう体制の整備に努める。
また、観光地や海水浴場等外来者の多い場所では、駅、宿泊施設、行楽地に住民用浸水予測図の掲示、避難場所・避難路の誘導表示等により、周知を図る。
(3) 避難誘導等に従事する者の退避
避難広報や避難誘導等を行う職員、消防職団員等についても自らの命を守ることを基本とする。
津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間等を考慮した退避ルールを確立し、その内容について地域での相互理解を深めるよう努力する。
３．４ 津波防災思想の啓発（関係各部局室）「強い揺れを感じたら、住民等は海浜から離れ高台等安全な場所に避難すること、船舶は港外に避難すること」を基本として、広報文例を作成し、津波警戒に関する周知徹底を図る。
啓発の方法としては、以下に例示する各種手段・機会を活用して実施する。
① 学校等での児童、生徒、職員、保護者を対象とした啓発② 漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③ 津波危険地域の施設管理者や自治会等を対象とした説明会④ 市の広報紙や防災訓練(1) 市民に対する内容
津波警戒に対する次の内容の普及を図る。
① 強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等安全な場所に避難する。
② 正しい情報をラジオ、テレビ等を通じて入手する。
③ 揺れを感じなくても津波注意報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、津波警報が発表されたときは急いで高台等安全な場所に避難する。
④ 津波注意報でも危険であるので海水浴や海釣りは行わない。
⑤ 津波は繰り返し襲ってくるので警報・注意報解除までは沿岸部に近付かない。
(2) 船舶に対する内容
津波警戒に対する次の内容の普及を図る。
なお、船舶の移動については、時間的余裕のある場合にのみ行う。
① 強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い広い海域）に退避する。
② 正しい情報をラジオ、テレビ等を通じて入手する。
③ 地震を感じなくても津波警報・注意報が発表されたときは、直ちに港外（水深の深い広い海域）に退避する。
④ 港外に避難できない小型船舶は、高いところに固縛する等最善の措置をとる。
⑤ 津波は繰り返し襲ってくるので警報・注意報解除までは沿岸部に近付かない。

2-3-21

第８節 南海トラフ地震の防災対策
１ 目的
南海トラフ沿いで発生する大規模な地震は、これまで、その地震発生の切迫性等の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて、「東海地震対策大綱」（平成15年5月中央防災会議決
定）、「東南海・南海地震対策大綱」（平成15年12月中央防災会議決定）等の諸計画を策定し、個別に対策を進めてきた。
しかしながら、東海地震が発生していない現状に鑑み、最新の科学的な知見を踏まえて、南海トラフ沿いで東海、東南海、南海地震が同時に発生することを想定した対策の必要性が高まっていた。
こうした状況の下、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。
このため、南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策を検討するに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定することが必要となった。平成23年8月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において検討が進められ、関東から四国・九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。特に、津波については、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定した結果、津波高10m 以上の巨大な津波が13都県にわたる広い範囲で襲来することが想定されることとな
り、まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。
南海トラフ沿いの地域については、これまで100～150年の周期で大規模な地震が発生しており、大きな被害を生じさせてきた。文部科学省地震調査研究推進本部における長期評価において30年以内の発生確率が70～80％とされていることから、まず、既往の被害想定や地震対策大綱等の諸計画に基づき、地震に関する最新の知見も活用しつつ、引き続き、ハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や、想定被害の地域的特性等に鑑み、ソフト対策も有効に組み合わせて推進することが重要である。なお、これらの取組は、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものである。
とりわけ、巨大地震に伴う巨大な津波に対しては、前述の対策も活かしつつ、「命を守る」ことを基本として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民避難を中心に、住民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動が取れるよう、自助、共助の取組を強化し、支援していく必要
がある。
２ 目標
(1) 関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化(2) 県、防災関係機関と連携して、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的な訓練を行う。
(3) 防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上の必要な教育及び広報を推進する。
(4) 県と協力して、住民等に対する防災教育を実施する。
３ 方策
３．１ 防災訓練計画
３．２ 南海トラフ地震の地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
３．１ 防災訓練計画（消防局・防災危機管理課）
市及び防災関係機関は、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、

2-3-22

南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
また、市は、県、防災関係機関及び居住者等の参加を得て行う防災訓練を実施するほか、県、
防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練等、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行う。訓練の内容については、次に掲げるものとする。
・動員訓練及び本部運営訓練
・津波警報等の情報収集、伝達訓練
・警備及び交通規制訓練
３．２ 南海トラフ地震の地震防災上必要な教育及び広報に関する計画（関係各部局室）
市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上の必要な教育及び広報を推進する。
(1) 市職員に対する教育
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円
滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。防災教育は、各部、各課、各機関で行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
① 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識② 地震・津波に関する一般的な知識③ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動④ 職員等が果たすべき役割⑤ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥ 今後地震対策として取り組む必要のある課題(2) 住民に対する教育
市は、県と協力して、住民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少な
くとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施等、地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
① 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識② 地震・津波に関する一般的な知識③ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識④ 正確な情報入手の方法⑤ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑥ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑦ 各地域における避難地及び避難路に関する知識⑧ 避難生活に関する知識⑨ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容⑩ 住民の耐震診断と必要な耐震改修の内容⑪ 被災者への行政からの支援制度、相談窓口等
４ 南海トラフ巨大地震対策（中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告平成25年5月28日）
南海トラフ巨大地震の特徴は、超広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生するとともに、避難を必要とする津波の到達時間が数分という極めて短い地域が存在することである。このため、その2-3-23

被害はこれまで想定されてきた地震とは全く様相が異なるものになると想定される。
・ 広域かつ甚大な人的被害
・ 建物被害・ ライフライン・インフラ被害の発生
・ 膨大な数の避難者の発生
・ 被災地内外にわたる全国的な生産・サービス活動への多大な影響
・ 被災地内外の食料品・飲料水・生活物資の不足
・ 電力・燃料等のエネルギー不足
・ 帰宅困難者や多数の孤立集落の発生
・ 復旧・復興の長期化
等この広域で甚大な被害に対して、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となることも考えられることから、想定された被害の様相をもとに、具体的に実施すべき対策を以下に示す。
(1) 事前防災
津波防災対策、建築物の耐震化等、火災対策、土砂災害・液状化対策、ライフライン・イン
フラの確保対策、長周期地震動対策、防災教育・防災訓練の充実、ボランティアとの連携、総合的な防災力の向上(2) 災害発生時対応とそれへの備え
災害対策本部の設置、救助・救命対策、医療対策、消火活動、緊急輸送路の確保・緊急輸送
活動、食料・水・生活必需品等の物資の調達、燃料の把握・確保、避難者等の対応、帰宅困難者等の対応、ライフラインの復旧対策、保健衛生・防疫対策、遺体処理対策、災害廃棄物等の処理対策、防災情報対策、社会秩序の確保・安定、多様な空間の効果的利用の実現(3) 被災地内外における混乱の防止
基幹交通網の確保、民間企業等の事業継続性の確保、国・地方公共団体の業務継続性の確保(4) 多様な発生態様への対応(5) 様々な地域的課題への対応
地下街・高層ビル・ターミナル駅等の安全確保、ゼロメートル地帯の安全確保、石油コンビ
ナート地帯及び周辺の安全確保等、孤立可能性の高い集落への対応、農業・漁業等の地場産業被害の防止及び軽減、文化財の防災対策(6) 本格復旧・復興
復興に向けた総合的な検討、被災者等の生活再建等の支援、経済の復興

2-3-24

第４章 災害応急体制の整備
第１節 災害対策本部体制の整備
１ 目的
災害対策本部設置基準に当てはまる災害が発生若しくは発生するおそれがある場合には、下関市
災害対策本部を設置することになる。発災段階あるいは警戒段階において、本部の設置を円滑に推進するための体制整備を図る。
２ 目標(1) 職員に役割を明確に示すため、意思決定者を明確にし、本部の設置基準、分担業務について
平常時から習熟を図る。
(2) 本部を迅速に設置できるように、次のことについて整備する。
① 本部室の設置場所、室内配置計画に基づく機器材の整備② 停電時に、庁舎の全体的な機能をバックアップする非常電源の設置③ 電話、無線等通信機器、テレビ、ラジオ等情報収集機器の整備④ 下関市図、関係各機関の連絡簿、その他本部設置に必要な物品の準備⑤ 災害応急対策に従事する職員に対する食料等の確保体制の整備
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５

業務継続計画(ＢＣＰ)の策定
職員の役割の明確化
初動体制の充実
本部設置体制の整備
災害に備えた体制の整備

３．１ 業務継続計画(ＢＣＰ)の策定（全部局室）
市は、大規模災害が発生し、本庁舎等が被災した場合でも、発災直後からの災害対応業務や優先度の高い通常業務を適切に実施できるように策定した、下関市業務継続計画(ＢＣＰ)を活用する。
３．２ 職員の役割の明確化（全部局室）
大規模な災害での災害対策活動は、まさしく総力戦の様相を呈するため、各職員が自分の役割を自覚し、自主的でかつ的確に対応することが重要になる。
そのため、職員個々に対し、災害対策本部における役割の明確化、特に初動期における活動の自覚（まず、自分は何をしたらよいのか）を職員研修、防災訓練等の機会を通じて促す。
更に、各課所室は、初動期活動マニュアル等を作成し、役割の明確化を図る。
３．３ 初動体制の充実（全部局室）
初動段階の成否が、その後の応急対策活動に大きく影響することから、初動体制においては、
意思決定者の明確化、配備基準の明確化、指揮命令系統の簡略化、職員の居住地を配慮した配備等の充実を図る。また、勤務時間外に地震等災害が発生したときに、迅速な判断が求められる下記の重要意思決定事項についていち早く協議ができるよう、本部長以下本部職員へ周知を図る。
(1) 災害対策本部の設置の決定(2) 避難指示等、警戒区域の設定決定
2-4-1

(3) 関係機関への応急対策の要請(4) 広域応援要請（依頼）(5) 自衛隊派遣要請（依頼）(6) その他の重要事項の決定① 本部の非常配備体制の切り替え及び廃止② 重要な災害情報、被害状況の分析とそれに伴う対策活動の基本方針③ 災害対策に要する経費
３．４ 本部設置体制の整備（総務部）(1) 本部室の耐災害性の確保
災害対策本部室を設置する予定の場所の耐震診断及び補強を行うとともに、被害に備えて代替え場所の確保・整備を行う。
(2) 本部設置資機(器)材の整備
本部設置予定場所には、通信施設や情報収集の器具及び設置に必要な資機(器)材、文房具等
災害対策本部設置に必要なもの並びに避難所、応援拠点、重要道路等を記載した応急対策用の地図を耐災害性の確保された場所に保管しておく。
また、発災直後に情報交換の必要な防災関係機関、団体や自主防災組織（自治会等）の代表者名簿等を平常時から一定場所に保管し、災害発生時に速やかに活用できるようにする。
(3) 災害従事者用物資の確保体制の整備
災害応急対策に従事する職員に対する食料、飲料水、衣料、毛布等の確保についての調達計
画を作成し、災害発生時に迅速に対応できる体制を確保する。
３．５ 災害に備えた体制の整備（総務部、消防局）
災害発生時の対応を迅速・的確に実施するため、防災担当部局への専任職員の配置や増員、消防局との人事交流等による連携など、組織の防災対応力の強化に努める。

2-4-2

第２節 動員体制の整備
１ 目的
大規模災害等が発生、若しくは発生のおそれがある場合に、災害応急対策を実施するに必要な人
員を迅速かつ的確に動員配備できる体制を整備する。
２ 目標(1) 風水害等災害時による動員命令が必要になった際の動員連絡網、手段について休日、夜間等の時間外の宿直体制を含めて整備を行う。
(2) 動員配備基準の熟知及び勤務時間外に地震災害が発生したときの自主参集基準の徹底を行う。
(3) 大規模地震（本計画での想定地震）等が生じたときに起きる、参集率の低下を想定した配備
編成計画を作成する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

配備編成計画の作成
動員配備に対する認識の向上
勤務時間外の動員配備体制の整備
応急対策活動の交代要員の確保

３．１ 配備編成計画の作成（総務部、各総合支所、防災危機管理課）
応急対策活動が必要になったとき、迅速かつ的確に必要な人員を動員配備するため、職員の居住地や災害の規模を勘案した、実践的な動員配備体制を整備する。
特に、各総合支所、各支所においては、応急対策に従事する職員の不足が予想されるため、支所応援要員の指名についても考慮する。
各部長は、本計画に基づき、各課所室の個別（部・班単位）の動員編成計画及び伝達計画（平常執務時、休日・退庁後）を作成し、更に、動員に伴う問題点を整理した上、総務部長に報告する。
総務課は、この報告を基に災害発生時間別の参集率の低下等を考慮し、応急対策活動の円滑な遂行について検証を行い、支障が生じると予想される場合は、他の課所室からの応援体制や広域応援体制の整備等を事前に行い、円滑な動員体制を整備する。
３．２ 動員配備に対する認識の向上（防災危機管理課）
防災研修、防災訓練等を開催することにより、職員に対し非常登庁に対する基準の再認識及び心構え等を認識させるものとする。
また、地震時の震度を周囲の被害状況から推測できるよう、震度階級と震度ごとの被害状況を示した表の記載及び下記の配備に対する職員の心構え並びに災害時の家族との連絡方法や避難場所を記入できるハンドブック等を作成し、これを全職員に配布する。

2-4-3

配備に対する職員の心構え（職員の非常登庁）(1) 職員はあらかじめ定められた災害時における配備体制及び自己の任務を十分習熟しておかなければならない。
(2) 職員は災害が発生するおそれがあるときは、ラジオ、テレビの聴視、所属の連絡責任者、防災危機管理課等への電話照会等の方法によるほか、自ら工夫してその災害の状況、水防警報の発令、配備命令等を知るように努めなければならない。
(3) 職員は災害が発生し、又は災害が発生するおそれが強いときは、水防指令その他配備命令がない場合であっても状況によっては所属長と連絡をとって進んでその指揮下に入るように努
め、又は自らの判断で速やかに参集し防災活動に従事するものとする。
(4) 万一被災により道路交通の利用が不能で、あらゆる手段によっても定められた配備につくことが不可能な場合は、通信連絡により所属長又は本部の指示を受けること。
３．３ 勤務時間外の動員配備体制の整備（防災危機管理課）
勤務時間外に起こった地震等の災害の状況、特に庁舎の被害について、防災担当者にいち早く状況を知らせることが、初動期の応急対策活動の迅速な立ち上げに重要である。
このため、連絡を必要とする者、連絡事項についての計画を事前に作成し、宿日直からの迅速な被害状況の伝達体制を確保する。
３．４ 応急対策活動の交代要員の確保（総務部）
災害応急対策活動は、被害の状況においては、長期化することが予想される。
このため、市職員が不眠不休で対応することになり、疲労状態が続き、健康上悪影響を及ぼすことになる。
これに対応するため、交代要員の準備を平常時から計画しておくことが必要である。
この交代要員は、県や他の市町の応援によって対応するとともに、市の元職員や元教職員を災害発生時における応援部隊として登録することについて検討する。

2-4-4

第３節 災害情報等の収集伝達体制の整備
１ 目的
災害応急対策において「災害情報」の収集・伝達は最も重要な位置を占める。
迅速・確実な災害応急対策の実施に必要となる災害情報の種類と管理体制・方法の整備を行う。
２ 目標(1) 発災直後に収集すべき災害情報の内容・伝達方法について、全職員に周知を行う。
(2) 住家・人的被害等の収集すべき情報について、各担当課所室は、収集内容・収集担当・報告
方法を整理した計画を定め、災害時に備える。
(3) 災害情報や異常現象の収集について、観測機器の整備や関係機関・民間企業等から収集できる体制を構築する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

人命救助に必要な情報収集伝達体制の整備
住家・人的被害等の情報収集伝達体制の整備
関係機関、民間協力体制の整備
観測機器等の整備

３．１ 人命救助に必要な情報収集伝達体制の整備（全部局室）
発災直後には、人命の安全確保を目的とした情報を収集し、各種の意思決定に反映させる必要がある。この情報を効果的に管理するため、以下の体制を整備する。
(1) 情報連絡員体制の整備① 勤務時間内に情報を収集する「情報連絡員」を決定する。
② 勤務時間外に担当する情報連絡員を職員の居住地を考慮して決定する。
③ 勤務時間外に担当する情報連絡員が対応できないときは、総務課・防災危機管理課と協議を行い、他の部・班から職員の居住地を考慮した人選を行う。
④ 情報連絡員用の情報収集要領を整備する。
⑤ 情報連絡員に対して、情報収集・連絡を効果的に行えるよう、携帯電話等の通信手段及び自転車等の交通手段を確保する。
(2) 参集途上時の情報収集要領の整備（様式の配布や周知等）を行う。
(3) 収集を行った情報の伝達及び集約・分析、管理方法を整備する。
(4) 消防職員、消防団員、警察官による情報の伝達体制を確立する。
３．２ 住家・人的被害等の情報収集伝達体制の整備（全部局室）(1) 住家被害調査体制の整備
住家被害は、災害救助法の適用(申請)、罹災証明書の交付、税等の減免等、救援物資の配分、義援金品の配分等被災者に対する各種の救援活動を実施する上で最も基本となる情報である
ため、各担当課による住家被害の迅速・正確な調査体制を整備する。
（担当課：納税課、市民税
課、資産税課、公共建築課、建築指導課）
また、住宅の応急危険度判定との協調体制（同時調査等）についても考慮を行う。
収集した情報については、各種救助に必要な情報であるため、パソコン等を用いた情報のデータベース化についても検討を行う。
(2) その他各担当課所室が行う被害調査体制の整備
各担当課所室は、調査を行う担当をあらかじめ定め、その収集方法や収集した情報の伝達・
2-4-5

集約・分析及び管理方法の習熟を図り、迅速な調査を実施する。
３．３ 関係機関、民間協力体制の整備（防災危機管理課）
異常現象、被害状況の調査には、市民や各関係団体、更には民間団体の協力が不可欠である。
このため、平常時から、次のルートによる情報収集連絡体制の検討を行う。
(1) 住民を災害情報連絡員として定めた収集(2) タクシー等の業務用移動系無線を有している団体との協定による収集(3) アマチュア無線団体・個人との協定による収集(4) パソコン通信機器保有者との協定による収集(5) 報道機関との協力・連携による収集
３．４ 観測機器等の整備（防災危機管理課）
気象予報警報や地震情報は、災害対策を実施する上で不可欠であるため、機器等の整備に努める。
(1) 観測機器等の整備
観測機器の整備を進めるとともに、国及び県が機器等を設置する場合、用地のあっ旋等について積極的に協力する。
(2) 情報処理分析体制の整備① 災害情報データベースシステムの整備
日頃から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集・蓄積に努め、防災マップの作成、地理情報システムの構築に努める等、災害時に活用できるような災害情報データベ
ースシステムの整備に努める。
② 情報の分析整理収集した情報を的確に分析整理するため、必要な人材の育成を図るとともに、必要に応じて専門家の意見が活用できるシステムづくりに努めるものとする。

2-4-6

第４節 災害通信体制の整備
１ 目的
災害時における各機関相互の通信連絡を迅速・的確に行うための体制を整備する。
２ 目標(1) 無線及び災害時通信の活用について検討を行うとともに、緊急時に備え、広く使用方法の習熟を図る。
(2) 重要意思決定者及び防災担当職員への緊急連絡手段の整備促進を図る。
(3) 地震・津波職員参集システムの整備に対する連携・促進
３ 方策
３．１ 通信手段の整備
３．２ 通信体制の整備
３．１ 通信手段の整備（総務部、消防局、防災危機管理課）(1) 災害時において各防災関係機関との通信連絡を迅速かつ的確に行うため、県防災行政無線の設置場所の耐災害性の強化及び災害対策本部室と連動した専用無線室の設置、更に、停電時における非常電源、自家発電機の整備を図る。
(2) 災害時活動における、支所等出先機関及び防災関係施設との情報交換を円滑に行うため、防災行政無線（同報系・移動系）や地域防災無線設備の導入を図る。
更に、主要な指定避難所、自主防災組織（自治会等）の責任者宅に戸別受信機や無線ファックス（非常電源装置付）を設置する等により綿密な通信網の整備を図る。
(3) 防災無線を導入したときには、戸別受信機の設置や一般加入電話との複数伝達手段を確保する。
(4) 時間外、休日等に震度情報ネットワークシステムによる震度情報を職員及び市民へ伝達することについて、同報無線等を使って自動的に伝達できる通信手段を検討する。
(5) 県が整備・促進している地震・津波職員参集システムについて、連携し、整備・促進を図っていく。
３．２ 通信体制の整備（総務部、消防局、防災危機管理課）(1) 無線等通信施設は、災害の規模や参集状況において、誰でも操作できる必要があり、資格の取得を推進するとともに、日常から定期的に通信施設の操作について、研修、訓練を行う。
(2) 電話の果たす役割も非常に重要であるため、西日本電信電話株式会社山口支店と災害時優先
電話の指定及びポータブル衛星通信システムの要請方法並びに特設公衆電話の設置場所・運営
方法について協議を行い、その体制についての確立を図る。
(3) 災害発生時における、職員の情報伝達網について、複数の案を日常より計画し、防災訓練等において検証を行う。
(4) アマチュア無線（日本アマチュア無線連盟山口県支部、日本赤十字社山口県支部のアマチュ
ア無線奉仕団等との連携）やパソコン通信の活用について、有効に情報の伝達ができる体制づくりを検討する。
（5）整備している消防救急デジタル無線を消防団にも計画的に整備拡大し、消防局と消防団の情報通信体制を確保する。

2-4-7

第５節 災害広報体制の整備
１ 目的
災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な情報の提供ができるよう平常時から広報体制について整備する。
２ 目標(1) さまざまな災害規模や災害経過時間を想定した、広報手段及び広報内容を計画し、防災訓練
等によりこれを検証する。
(2) 災害時に円滑な広報・報道を行うため、平常時から報道機関との連携を図り、災害時報道の協力関係を構築する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

広報体制の充実
報道機関との協力体制の確立
指定避難所等における広報体制の整備
広報案文・広報内容の充実

３．１ 広報体制の充実（総合政策部、各総合支所、各支所、広報車保有課（車両広報員）、農林水産振興部、港湾局、消防局、消防団、防災危機管理課）(1) 津波注意報・津波警報が発表されたときの津波危険区域の住民への広報手段や広報内容について、各総合支所、各支所、危険区域ごとの計画を作成し、緊急時に備える。
(2) 特に、勤務時間外の広報については、広報担当者・広報車をあらかじめ定め、迅速に対応できる体制を確保する。
(3) 勤務時間外における津波注意報・津波警報が発令されたときの、漁業関係者・港湾関係者への情報伝達体制を明確にする。
(4) 災害が発生したときの、住民への災害広報体制についても、広報手段や広報内容の各総合支所、各支所の計画を作成し、緊急時に備える。
３．２ 報道機関との協力体制の確立（総合政策部、防災危機管理課）
災害時における広報に関しては、報道機関の役割が重要となるため、平常時から報道機関と災害時の広報のあり方等について協議しておく。
また、災害発生時の報道機関に広報する場所や報道関係機関の待機場所を事前に設定し、報道機関を交え広報の連携をどのように行うか協議し、防災訓練等を通じて検証を行う。
３．３ 指定避難所等における広報体制の整備（総合政策部、各総合支所、各支所、教育委員会、
防災危機管理課）
災害時には避難所収容者や自宅被災者等への情報提供が不足する傾向にある。
そのため、避難所において、携帯テレビ、携帯ラジオ、掲示板、広報紙・ビラ等の配布等による広報活動が迅速に行えるよう、平常時からこれらの広報手段の実施体制を整備する。
(1) 指定避難所における掲示板等の備品の整備(2) 携帯テレビ、携帯ラジオ等の調達先及び印刷業者リストの作成(3) 他市町における災害時広報紙・ビラの事例の収集
また、広報の内容は、時間の経過に伴い、必要とされる情報が変わっていくため、どの時期

2-4-8

に何の情報を広報すればよいかを平常時から検討を行い、災害時に備える。
３．４ 広報案文・広報内容の充実（総合政策部、防災危機管理課）
災害時には極めて厳しい時間的制約のもとで、効果的な広報活動を行う必要があるが、一方、災害時に必要とされる広報内容は極めて多様なものとなることから、平常時からさまざまの災害
規模、内容、時間経過を想定した広報案文を準備しておき、迅速・的確な住民への広報活動に努める。
また、報道機関への報道協力内容や広報内容についても、時系列に整理を行い、迅速・的確な報道機関への広報活動に努める。

2-4-9

第６節 救出救助体制の整備
１ 目的
災害等により救出が必要となった者の人命救助は、何よりも優先されなければならない。
この救出を迅速かつ的確に行うためには、日頃から救出体制について検討し、救出資機（器）材を整備しておく。
２ 目標(1) 救出機器類の整備を図るとともに、その使用方法の熟知を図る。
(2) 救出現場を発生させないため、平常時における防災の備えについての指導を促進する。
(3) 要配慮者の救出について、さまざまな災害を想定し、適切な救出体制を構築する。
(4) 防災訓練等を通じて救出に係わる関係機関等の連携について検証を行う。
(5) 救助・救急活動など、市民にとって望ましい消防体制のあり方について、消防の広域化を含めた検証を行う。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５

県内広域消防応援協定の締結
救助・救出用資機(器)材の整備
消防団・自主防災組織の育成
関係機関との連携
市民指導の推進３．１ 県内広域消防応援協定の締結（消防局、防災危機管理課）
県内広域消防応援協定等に基づく応援者、緊急消防援助隊等の受け入れや、現場における活動が円滑に実施されるよう受入窓口、活動体制についての計画をあらかじめ定めておく。
３．２ 救助・救出用資機(器)材の整備（消防局、消防団、防災危機管理課）
救助救出に迅速・的確に対処するため、救助工作車、救急自動車、高度救助資機材、都市型救助資機材等救出救助用資機(器)材等を整備し、訓練を実施する。
また、地域ごとにも家屋倒壊による生き埋め者の救出に活用できる資機(器)材を考慮し、整備を進める。
３．３ 消防団・自主防災組織の育成（消防局、消防団、防災危機管理課）
広域的又は局地的に多数発生することが予想される救助・救出事象に対処するため、消防団員、自主防災組織の育成指導について消防局と連携のもとに推進し、訓練を実施する。
３．４ 関係機関との連携（総務部、防災危機管理課）
市内の各警察署及び救出用の建設資機(器)材を有する市内土木建築業者並びに市内の各事業
所、医療行為を行う医療機関等との一貫性ある救出体制を整備し、救出事象に対して迅速かつ的確に活動できるか防災訓練等を通じて検証を行う。
また、土木建築業者と災害時の協力に関する協定等の締結について推進するとともに、災害発
生時の緊急連絡方法の確立を行う。
更に、自衛隊を要請した場合の救出活動体制（拠点、連絡方法、消防・警察との救出活動の連
携等）についても、事前に計画しておく。

2-4-10３．５ 市民指導の推進（消防局、防災危機管理課）
市民の自主救護能力を向上させるため、応急救護知識、救護技術の普及を図る。

2-4-11

第７節 医療救護体制の整備
１ 目的
災害発生時の家屋倒壊による重傷者やその他多数の傷病者が、医療の途を失ったときに応急医療又は助産を迅速かつ適切に行うため、医療救護体制を整備する。
２ 目標(1) 災害発生時における、市内各医療機関の被害状況、受け入れ可否の確認及び応急医療需要の把握についての収集方法、連絡手段、連絡網体制を確立する。
(2) 医療救護チームの編成・派遣及び県への要請方法について整備を行うとともに、医療救護チーム従事者に対する、トリアージ（転送順位の決定）技術の向上を図る。
(3) 災害時における医療救護所の設置を迅速に行うための体制を確立する。
(4) 広域応援医療体制について、要請先、受入れ拠点体制について定めておくとともに、後方医療機関への搬送体制についても、搬送先、搬送拠点体制を定める。
(5) 市内医療機関に対して、耐災害性の強化についての指導・啓発を行う。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５

医療救護チームの活動体制の整備
医療情報収集・広域応援体制の整備
医療機関の耐災害性の向上
医薬品等資機(器)材の確保体制の整備
住民等の自主的救護体制の整備

３．１ 医療救護チームの活動体制の整備（保健部、消防局）(1) 医療救護チームの編成体制の整備
大規模災害の発生により多数の負傷者が発生したときは、市立病院他市内三次及び二次救急
医療機関及び下関市医師会に医療救護チームの編成を要請することになるため、要請方法、派
遣方法、活動体制等の運用方法について整備を行うとともに、夜間等の緊急時に対応できるよ
うに、医療救護チームの編成計画の作成を図る。
同時に、下関市医師会、市内三次及び二次救急医療機関へも、医療救護チームの編成計画の作成を依頼し、体制を確保する。
(2) 医療救護所の設置体制の整備
医療救護所の開設について、設置場所の検討（夜間急病診療所、保健所等）及び救護所設置に関する資機(器)材・医療器具・医薬品・衛生材料の調達・備蓄計画を定め、緊急時に迅速な開設ができる体制を確立する。
また、避難生活が長期にわたる場合を考慮して、避難所救護センターの設置についても検討を行う。
(3) 医療救護力の強化
大規模災害等における傷病者の適切な処置、搬送を混乱なく行うため、医療救護活動における関係機関（医療機関、消防機関等）の連携を構築し、医療救護力の強化に努める。
３．２ 医療情報収集･広域応援体制の整備（保健部、消防局、防災危機管理課）(1) 医療情報収集体制
災害が発生したときには、市内各医療機関の被害状況及び診療科目別による受入可能数、傷病者の来院状況等を迅速に、把握する必要がある。
2-4-12

このため、市内医療機関の被害把握方法、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の災害時活用方法について、迅速な対応ができる体制を構築する。
また、地域防災無線等を導入するときには、市内基幹病院へ配置することも考慮する。
(2) 広域応援体制
患者の発生状況によっては、県や日本赤十字社山口県支部、自衛隊等に広域応援を要請することになるため、この要請方法や受入れ体制についての整備を行う。
また、重傷者や多数の傷病者の発生及び市内病院の被害等の発生により、後方医療施設へ搬送する必要が生じるため、日常より次のことについて検討及び把握を行う。
① 医療可能な後方医療施設（医療施設を備えた基幹病院）の把握方法、手段② 市民への医療情報（所在、搬送経路、診療科目）の提供の方法や負傷者搬送体制
３．３ 医療機関の耐災害性の向上（保健部）
大規模災害の発生による多大な応急医療需要に対応するには、平常時から、耐災害性の確保を図ることが必要となるため、各医療機関に対して機会ごとに周知を図る。
３．４ 医療品等資機(器)材の確保体制の整備（保健部）
大規模災害時の多大な応急医療需要の発生により、各医療機関が保有している医薬品、衛生材
料及び医療器具が不足するおそれがある。
このため、平常時から、医薬品（難病患者用を含む）、血液製剤、衛生材料、医療機器等の補給体制（市内業者からの調達や県への要請）の整備に努める。
３．５ 住民等の自主的救護体制の整備（保健部、防災危機管理課）
災害の規模及び患者の発生状況によっては、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、市による医療活動、救急搬送活動が困難となることが予想される。
そのため、次の内容について平常時から、住民へ周知する。
（1) 発災時における近隣の救護活動の協力の必要性(2) 災害時における市の医療救護チームの設置計画(3) 大規模災害時における、医療機関への自主搬送活動の可能性(4) 慢性疾患患者への常備薬名を記録

2-4-13

第８節 避難活動体制の整備
１ 目的
住民の生命・身体の安全の保護を図るため、安全・的確に避難行動・活動を行うことができるよ
う、避難所運営マニュアルの策定等、平常時から必要な体制を整備する。
２ 目標(1) 避難指示等及び警戒区域設定についての内容に対して熟知し、非常時に迅速に対応できる体制を構築する。
(2) 指定避難所の選定を適切に行い、指定避難所・避難経路の案内板等を適切に設置するとともに、広報紙等により住民に周知を行う。
(3) 市、消防団、警察等が行う避難誘導の役割の明確化を行い、防災訓練等により検証を行う。
(4) 勤務時間内外を考慮した指定避難所開設担当の明確化を図るとともに、指定避難所開設手順・方法及び運営体制の移行についての計画を各指定避難所に作成する。
(5) 各指定避難所における、耐災害性の強化を図るとともに、開設・運営に必要な資機(器)材を
整備する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３．８
３．９

避難指示等及び警戒区域設定の習熟
安全・適切な指定避難所（施設）の選定
指定避難所への誘導及び経路の確立
避難順序・避難時の注意事項等の周知
指定避難所の安全確保及び開設体制の整備
指定避難所の運営管理体制の確立
学校・病院その他防災上重要な施設の避難計画の整備
孤立地域の避難施設等の整備
応急仮設住宅等供給体制の整備

３．１ 避難指示等及び警戒区域設定の習熟（防災危機管理課）(1) 避難指示等の実施責任区分
避難指示等の実施責任区分及び警戒区域設定の設定権者区分については、平常時からその内容について習熟を図り、災害発生時に適切に実施できるようにする。
(2) 避難指示等の必要事項
避難指示等に当たって、混乱を招かないよう、必要な事項をあらかじめ決める。
① 避難指示等の発令者② 指示等の理由（避難を要する理由）③ 対象地域の範囲④ 避難の時期、誘導者⑤ 指定避難所、避難経路⑥ 携帯品の制限等⑦ その他（災害の状況により必要となる事項）(3) 避難指示等の伝達手段
避難指示等を発令した場合の伝達手段等については、あらかじめ定めておく。
地域住民に周知徹底するため、伝達に当たっては、警察、自衛隊、海上保安部（署）、放送局等の協力による伝達体制を整備する。
2-4-14① 信号による伝達
サイレン等の利用② 無線、電話及び公共放送等による伝達
ア 電話、有線放送等
イ テレビ・ラジオ（協力依頼体制の確立も含む）
ウ 下関市防災メールによるメール配信等
エ テレドームを利用した電話サービス③ 広報車、伝達員による直接伝達
災害時における通信途絶を想定し、地区ごとの連絡責任者を定めておく等、伝達員による伝達体制を整備する。
３．２ 安全・適切な指定避難所（施設）の選定（防災危機管理課）(1) 指定避難所の選定（災害に応じた適正の配慮等）
指定避難所の選定に当たっては、画一的に公共施設を予定するのではなく、災害危険地毎に地理条件・災害形態別等総合的配慮（下記の基準も考慮）を払い選定する。
なお、選定に当たっては第２、第３の予定場所を決め、所要事項をあらかじめ整備する。
① 耐震性が確保され、安全である。
② 避難施設は、対象地区の全ての住民が収容できるよう配慮する。
③ １人当たりの必要面積は、概ね３㎡以上とする。
④ 大規模な地割れ、崖崩れや浸水等の危険がない。
⑤ 火災の延焼が危惧される木造密集地以外のところ。
（適切な避難地が選定できない場合は、別に定める消防計画で特別消防警戒区域として定め、延焼防止対策をとる。
）⑥ 沿岸地域であれば、津波来襲を考慮に入れた選定をする。
(2) 避難地の区分け① 避難地の区分け境界線は、自治会、小学校区単位等を原則とするが、主要道路、鉄道及び河川等を横断しての避難とならないように配慮する。
② 各地区の歩行距離、危険負担がなるべく均等となるよう配慮する。
③ 避難人口は、夜間人口による。
(3) 指定避難所の利用一覧表の作成
上記により選定した指定避難所について、あらかじめ指定避難所の利用一覧表を作成し、所要事項の整理を行う。
資料編6-1〔指定緊急避難場所・指定避難所一覧表〕参照「指定避難所の利用一覧表」（例）
使用する地域 指定避 収容人 炊き出 施設の 経路・位置・所 施設管 管理責
又は地区名

難所名

員

し能力

能力

要時間

理者

任者

連絡員

３．３ 指定避難所への誘導及び経路の確立（福祉部、消防局、消防団、防災危機管理課）
避難については、次の事項の確立を図るが、特に、高齢者、障害者等の要配慮者に対する避難誘導（地域住民、自主防災組織（自治会等）の協力による避難誘導）を考慮する。
(1) 避難誘導体制の確立① 誘導責任者、協力者
通常の避難誘導は、警察、消防機関、市職員等で行うが、昼間における不在の場合等を考

2-4-15慮して、警察官、市職員以外に地域の誘導責任者を定め、協力者を選ぶ。
② 避難指示者（市長、警察官、海上保安官）と誘導担当機関との連絡
指示者と誘導担当機関（者）が異なる場合を考慮し、相互の連絡体制の確立を図る。
(2) 避難経路の選定
避難経路は、次のことを考慮し、平常時から定めておく。
① 避難経路を２箇所以上選定する。
② 相互に交差しない。
③ 火災・爆発等の危険度の高い施設、輻射熱等の危険、液状化の危険がない経路を選定する。
④ 住民及び自主防災組織（自治会等）の理解・協力を得て選定する。
３．４ 避難順序・避難等の注意事項等の周知（各総合支所、防災危機管理課）
本市では、上記２のように指定避難所を選定するが、下記の避難順序、避難等の注意事項について周知を図る。
(1) 避難順序の周知① 避難経路及び避難所について、自主防災組織（自治会等）により決める。
② 避難の必要が生じたときは、決められた避難所へ避難し、自主防災組織（自治会等）を中心とした避難状況の把握に協力する。
③ 決められた避難所が、被害を受けている、被害を受けるおそれがある、若しくは多くの避難者で収容できないときは、近隣の小中学校等のより広い指定避難所へ避難を行う。
（移動する指定避難所の状況は、防災危機管理課、各総合支所地域政策課へ問い合わせる。
）④ 大規模火災や土砂災害若しくは、避難路の損壊により、指定避難所への避難が危険なとき
は、公園や空地等へ避難を行い、災害を回避し、市や関係機関の救助を待つ。
⑤ 各施設へ避難した後、要配慮者利用施設等への搬送が必要になった要配慮者については、
指定避難所開設担当者へ連絡し、速やかな対応を行う。
(2) 避難に当たっての注意事項の周知① 避難に際しては、必ず火気危険物等を始末し、かつ電気のブレーカーを切って戸締りを完全に行うこと。
② 会社工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類、ドラム缶の流出防止、発火しやす
い薬品、電気ガス等の保安措置を講ずること。
③ 避難者は、食糧、水、タオル、衛生用品、最小限の着替え肌着、懐中電灯、携帯ラジオ、
救急薬品、常備薬、お薬手帳、健康保険証、その他重要な生活必需品を携帯すること。
④ 服装は軽装とするとともに、素足を避け、必ず帽子、頭巾等を着し、必要に応じてレイン
コート等の防雨、防寒衣を携帯すること。
⑤ 自動車による避難、単独行動による避難は避け、隣近所揃って避難する。
⑥ できれば氏名票を肌に携行すること。(住所、氏名、生年月日、血液型及びアレルギーを記入したもので、水に濡れてもよいもの）⑦ 貴重品(現金、預金通帳、印鑑、有価証券）以外の荷物（大量の家具衣類等）は持ち出さな
いこと。
⑧ 前各号の物品等は、平素より準備している非常の標示をした袋等に入れて避難を行うこと。
(3) 避難順位の周知（一般的基準）① 病弱者、高齢者、障害者、傷病者、妊婦② 乳幼児、学童③ 婦女子④ その他の者⑤ 防災従事者
2-4-16

(4) 周知の方法
以下の方法を用い、市職員及び住民に周知する。
① 庁内及び市の広報紙② 指定避難所・経路の案内板等（誘導標識・指定避難所案内図・指定避難所表示板）の設置に当たっては、外国語標示、夜間照明についても考慮する。
③ 防災訓練、防災教育・研修④ 下関市防災メールによるメール配信等
３．５ 指定避難所の安全確保及び開設体制の整備（関係各部局室、防災危機管理課）(1) 施設管理者との協議
用地、施設の管理者と災害発生時の施設の運用について、平常時から、協議及び協定書等の締結を行っておき、緊急時の円滑な開設、その後の対応ができるようにする。
また、指定避難所開設時に必要な資機(器)材について、備蓄可能な施設やスペースの提供を協議し、円滑な避難場所の確保ができる体制を整備する。
(2) 有線通信の確保
西日本電信電話株式会社山口支店との協議により、災害時の指定避難所における災害用公衆電話回線（特設公衆電話回線）を確保、増強していくことを図る。
(3) 指定避難所の安全化
指定済みの指定避難所について、避難所としての機能や災害時の安全性について定期的に点検し、必要な措置を行う。
また、災害発生時における、指定避難所の危険度判定体制を構築する。
(4) 指定避難所としての施設整備指定済みの避難所について、施設整備等必要な対策を計画的に講ずる。
① 情報連絡体制の整備② 必要な設備の整備③ 必要な資材等の備蓄(5) 指定避難所開設体制の整備
あらかじめ定めた指定避難所の開設担当者（市職員）を夜間や突発災害等を考慮して決めておき(出来る限り複数名を指名する。
）、防災訓練等を通じて指定避難所開設の方法についての習熟を図る。
また、市職員による開設が出来ない場合の開設方法について、施設管理者とともに協議を行い、決めておく。
(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置
指定避難所を開設したときには、次の救護措置についての必要性が生じることから、この措置を迅速に行える体制を確立する。
① 給水措置② 給食措置③ 毛布、寝具等の支給④ 衣類、日用品の支給⑤ 負傷者に対する応急救護
３．６ 指定避難所の運営管理体制の確立（関係各部局室、防災危機管理課）
指定避難所における活動を円滑に実施するため、避難所の運営に関するマニュアル等を策定し、必要となる事項について、あらかじめ定めておくものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、避難所における避難所の過密抑制や感2-4-17

染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災危機管理課と保健部が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
(1) 運営管理体制の確立
管理責任者、連絡員（災害対策本部、応急救護所、物資集積所等との連絡）について定める。
(2) 避難者名簿（様式）の作成(3) 指定避難所の秩序保持のための管理要領の作成（集団生活に最低限必要な規律等）(4) 災害情報等（生活情報、安否情報、応急対策実施情報等）の伝達手段の確保(5) 各種相談業務の実施体制の確立(6) 要配慮者（障害者、高齢者、幼児等）の救援体制の確立
３．７ 学校・病院その他防災上重要な施設の避難計画の整備
学校、病院その他多数の者を収容する施設及び福祉関係施設管理者は、関係機関と協議の上、あらかじめ避難計画を作成し関係職員に周知徹底するとともに、訓練等を実施する。
３．８ 孤立地域の避難施設等の整備
離島や予め孤立が予想される地域に関しては、集団避難施設等を事前に検討しておく。
３．９ 応急仮設住宅等供給体制の整備（都市整備部）
被災者に対して、応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ応急仮設住宅の建設可能な用地を把握する等、供給体制の整備を図る。

2-4-18

第９節 労務供給、広域応援体制及び緊急輸送ネットワークの整備
１ 目的
災害応急対策を迅速的確に実施するためには、県をはじめ他の市町、関係機関に応援や派遣を要請するとともに、ボランティアとの連携・労務者の雇い上げにより労務の確保を行うことが必要であるため、平常時から労務供給・広域応援体制を整備する。また、災害応急対策活動を円滑に実施する上で、緊急輸送路及び輸送手段の確保は極めて重要であるため、緊急輸送ネットワークを整備する。
２ 目標(1) 各課所室は、災害応急対策計画に示された各種関係機関等との間で、平常時から連携を密にして、協定を締結する等の協力体制を整備する。
(2) 各課所室は、担当する応急対策活動を分析し、労務の確保方法等について計画を作成する。
(3) 自衛隊の要請方法の整備及び県や市町に対しての応援や職員の派遣方法についての熟知を図るとともに、必要に応じ広域応援協定等の締結に努める。
(4) 広域応援要請を行ったときの受入応援拠点の整備について、県や周辺市町と協力の上、体制を構築する。
(5) 災害発生時の緊急活動に必要な輸送施設及び輸送拠点を指定し、緊急輸送ネットワークの形
成を図る。
３ 方策
３．１ 応急対策活動の分析
３．２ 人員確保体制の整備
３．３ 応援拠点の整備（緊急輸送ネットワークの形成）
３．１ 応急対策活動の分析（全部局室）
応急対策活動について、各課所室は平常時から熟知し、参集率の低下や被害の拡大を想定した活動体制について検証、分析する。
支障をきたすおそれのある活動について、その労力を自衛隊、県、他市町や関係機関、団体若しくはボランティア等のどこに求めるか、応援協定が必要か等を検討し、計画化したものを、防災危機管理課に提出する。
３．２ 人員確保体制の整備（総務部、防災危機管理課）
人員確保の方法について整理するとともに、自衛隊や県への要請手段及び広域応援要請手段についても整理を行い、これらについてマニュアルを作成する等を行い事前体制の整備に努める。
また、上記３．１によって各課所室から提出された計画書を把握し、事前に対処可能なものについては、応援計画の作成及び協定の締結並びに事前登録を行う等に努める。
これとともに、緊急時に備えて要請手段を整理する等体制を整える。
市が行う、一般的な人員確保（応援）の方法は次のとおりである。
(1) 他の部班の協力による人員確保(2) 自衛隊による応援(3) 消防機関（協定市町等、緊急消防援助隊）、警察機関(警察災害派遣隊等）、海上保安庁による応援(4) 県職員や他市町職員による応援（広域応援協定による場合を含む）(5) 県、他市町、他都道府県、指定地方行政機関による職員の派遣
2-4-19(6) 災害救助法に基づく、労務者の雇い上げ(7) ボランティアの協力（本章第１０節 ボランティア活動の環境整備を参照）
３．３ 応援拠点の整備（緊急輸送ネットワークの形成）（関係各部局室、防災危機管理課）
広域応援要請等を行ったときの受入応援拠点については、各応援内容別（消防・救急関係、医療関係、救援物資、ライフライン関係等）及び応援方法別（陸上輸送、空輸、海上輸送）の計画を作成し、場所・体制の確保を行う。
広域応援拠点については、被災地域の交通渋滞を考慮して、原則的に被災地周辺に設けることとし、この設置運営については、県や周辺市町の協力を得るために、平常時から協議、連携体制を構築する。
（応援拠点については、周辺市町が甚大な被害を受けたときの当市からの応援拠点になることも考慮する。
）(1) 輸送施設、拠点の指定輸送施設（道路、港湾、漁港等）及び輸送拠点（緊急物資等の受入、一時保管、避難所等への配送を行うための拠点施設）を指定し、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、あらかじめ施設の管理者と災害時の利用形態について協議しておく。
道路については、（本章第１１節 重要道路確保体制の整備を参照）。
(2) 輸送施設等の安全性（耐震性等）の確保
指定した輸送施設及び輸送拠点については、災害に対する安全性（特に耐震性）の確保に配慮する。

2-4-20第１０節 ボランティア活動の環境整備
１ 目的
大規模災害発生時には、ボランティア精神に基づく一般市民の救援活動への協力が必要となるため、災害時にボランティア活動が円滑・効率的に行えるよう平時における環境整備を推進する。
２ 目標
ボランティアとの連携体制について、県との協力・連携のもとに整備を推進する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

ボランティアの定義
ボランティアの活動内容
ボランティアの育成
市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）との連携体制の整備

３．１ ボランティアの定義
市地域防災計画でいうボランティアは、消防団のように防災活動への従事義務がある構成員を除いた者で、災害時において被災者の救援活動に自主的・自発的に参加するものをいう。
市災害ボランティアセンターは、大規模災害発生時にボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び県社会福祉協議会、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）等と連携を図りながら設置し、必要な支援を行う。
３．２ ボランティアの活動内容
災害時におけるボランティアを専門知識や特定の資格を有する者（以下「専門ボランティア」という。
）及びそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。
）に区分し、その内容は概ね次のようなものとする。
依頼する活動内容の例
専門ボランティア① 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等） ①② 建築危険度判定（応急危険度判定士）②③ 土砂災害危険箇所の調査（斜面判定士）③④ 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、 ④看護師等）⑤⑤ 福祉（手話通訳、介護等）⑥⑥ 無線（アマチュア無線技士）⑦⑦ 特殊車両操作（大型重機等）⑧ 通訳（語学）⑨ 災害救助（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等及びその支援等）⑩ その他特殊な技術を要するもの

一般ボランティア
救援物資等の提供整理、仕分け、配分
指定避難所の運営補助
炊き出し、配送
清掃、防疫
要配慮者等への生活支援
市災害ボランティアセンターの運営補助
その他危険のない軽作業

３．３ ボランティアの育成（市民部）(1) 市民に対する普及・啓発
市は、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）等関係団体と連携して、災害時におけるボランティア活動について関心を深め、多くの市民に積極的な参加を呼びかけるための普及・啓発に努める。
2-4-21

(2) ボランティア養成
市、県及び日本赤十字社山口県支部は、市ボランティアセンター等関係団体と連携して、ボランティアが被災地で活動する上で必要な知識や技術を習得できるよう、必要な研修を実施し、ボランティア養成を行う。
３．４ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）との連携体制の整備（市民部、福祉部）
市社会福祉協議会が受け入れるボランティアの総合拠点として、市ボランティアセンターが市
社会福祉協議会内に設置されている。
県が登録しているボランティアに対しては、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）と協議の上、要請方法・連携体制について事前確認を行い、災害時における円滑な要請が出来るようにする。
また、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の連携については、以下のことについても整備を行う。
（1）災害時におけるボランティアの事前登録を行い、災害時の対応に備える。
(2) 受入窓口（市ボランティアセンター）の体制の強化を図るため、その支援に努める。
(3) ボランティアコーディネーター育成に対する意識啓発を行う。
(4) 連携を行う活動内容の整備をする。
(5) 拠点場所・設備の整備、宿泊施設の確保（近隣市町との連携も考慮）を検討する。
(6) 事故に対する補償（ボランティア保険へ加入を検討する等、ボランティアの事故に対する補償）について検討しておく。
(7) 活動にともなう食事（弁当・自炊材料）、材料費等の負担については、県と連携のもとに検討する。
(8) 活動証明書の発行体制について検討する。

2-4-22

第１１節 重要道路の確保体制の整備
１ 定義
重要道路とは「山口県地域防災計画」における山口県緊急輸送ネットワーク図で示される緊急輸送道路及び市の各道路管理者が路線の重要性を判断し位置付けた道路をいう。
２ 目的
道路管理者は、災害により道路施設が決壊、埋没、その他により交通が途絶した場合における救助活動及び応急対策活動を安全かつ円滑に実施するために、重要道路（橋りょう含む）の応急復旧体制を整備する。
３ 目標(1) 市内における応急対策上重要な施設・拠点等を明示した図面に、復旧を優先すべき重要道路（橋りょう含む）を記入した災害時重要道路ネットワーク図の作成を行う。
(2) 重要道路（橋りょう含む）に定めた路線について、必要に応じて耐災害性の調査を実施するとともに、整備、補強等を行っていく。
(3) 災害発生時に迅速な道路啓開、応急復旧するために、平常時からその体制を確保するとともに、関係機関相互の連携体制を確立する。
４ 方策
４．１ 重要道路（橋りょう含む）の明確化
４．２ 重要道路（橋りょう含む）の耐災害性の向上
４．３ 緊急啓開・復旧体制の整備
４．１ 重要道路（橋りょう含む）の明確化（建設部、農林水産振興部、港湾局）
災害発生初期には、救急・救助要員や被災者の搬送、救援物資の輸送等において陸上輸送が主力となる。また、空輸においての離着陸場から、海上輸送においての港（漁港）からは陸上輸送が必要である。
緊急に輸送道路を確保するため、今後、以下の基準に基づき、市内道路における重要道路を明確にするとともに、応急対策上重要な施設、拠点等を図面に表し、災害発生時における緊急啓開・
道路復旧の円滑な体制確保に努める。
(1) 緊急医療計画上重要な道路（基幹病院への道路、広域医療搬送に必要な道路、後方搬送空輸
拠点・海上拠点に通じる道路）(2) 緊急救援物資の輸送上重要な道路（高速自動車道路のインターアクセス道路、主要な国・県
道等、物資集積拠点から指定避難所への道路）(3) その他広域応援受入れ拠点への道路(4) 重要道路が被災した場合の補完道路
この中で、市管理以外の道路を重要道路とする場合は、下記の各管理者と協議し、災害時の緊急啓開・道路復旧についての円滑な体制確保に努める。

2-4-23

市管理以外の道路管理者
道路種別

管理者

連絡先

関門自動車道（下関IC-門司IC間）、
関門トンネル

西日本高速道路株式会社九州支社
北九州高速道路事務所

093-618-3141

中国自動車道（下関ICは含まず）、
山陽自動車道西日本高速道路株式会社中国支社
山口高速道路事務所

083-972-5091

国道2号、9号、191号※（※旧豊浦町豊北町境より南側管轄）

国土交通省中国地方整備局
山口河川事務所下関国道維持出張所

083-282-1016

国道191号、435号、491号、
主要県道、一般県道

山口県下関土木建築事務所

083-223-7101

４．２ 重要道路（橋りょう含む）の耐災害性の向上（建設部、農林水産振興部、港湾局）
重要道路（橋りょう含む）については、必要に応じて構造物の耐震診断や耐災害性の点検を行
い、危険箇所については、計画的に改善を行う。
また、生活道路についても整備を積極的に推進し、分離帯・自転車歩行者道・安全な歩道・沿道緑化等の設置に努める。
これとともに、道路巡回体制を確立し、道路危険箇所の把握・改善や道路施設に被害を与える
おそれのある建築物等の調査・改善指導を行い、災害に強い道路施設を確保する。
４．３ 緊急啓開・復旧体制の整備（総務部、建設部、農林水産振興部、港湾局）
災害時における道路被害状況の把握や道路交通情報の周知・広報について、担当や区域等をあらかじめ定めた計画を作成し、災害時の重要道路の確保体制の確立を図る。
また、土木建設資機(器)材等を有する関係業者等との間で、応援協定を締結するとともに、災害時の緊急警戒・復旧区間の役割分担を定め、重要道路の周知を図る。
応援協定については、本章第６節 救出救助体制の整備と同一応援協定で対応するように図る。
災害時の交通規制について、市内各警察署との協議により、連携体制を確立する。

2-4-24

第１２節 緊急通行車両確保体制の整備
１ 目的
災害が発生した場合に、被災者、必要な人員、物資を緊急に輸送するための車両の手配から始まる一連の輸送体制を整備する。
２ 目標(1) 緊急輸送体制を確保するために、災害時に緊急通行車両として利用する車両について「緊急通行車両等の事前届出・確認制度」にしたがって、「緊急通行車両等の事前届出」を行い、「事
前届出済証」を受ける。
(2) 応急対策計画上で民間の所有する車両が必要になる活動について、必要車両計画及び車両確保計画を作成する。
３ 方策
３．１ 緊急通行車両の事前届出
３．２ 民間による車両の確保計画
３．３ 輸送体制の整備
３．１ 緊急通行車両の事前届出（総務部）
災害発生時に、市保有の車両を緊急通行車両として活動させるためには、平常時に事前に届出を行うことが必要である。
事前届出の申請は、緊急通行に係わる実施責任者（市長）が、「緊急通行車両等事前届出書」に自動車検査証の写しを添えて、当該車両の使用の本拠地を管轄する警察署（交通課）に提出しなければならない。
これにより、事前届出に係わる届出済証の交付を応急対策活動で使用する市所有の車両の全てに受ける。
また、事前届出済証の交付を受けた車両を廃車するとき、そのほか緊急通行車両としての必要性がなくなったときは、速やかに届出済証を返還する。
緊急通行車両に該当する車両は次のとおりである。
(1) 災害時において、市地域防災計画等に基づき、災対法第５０条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両(2) 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する
車両
３．２ 民間による車両の確保計画（総務部）
災害時における民間による車両の確保については、山口県災害対策本部（以下「県本部」という。
）へあっ旋を依頼するか若しくは、民間輸送機関、業者に協力を依頼する。
これらの要請方法、協力依頼の方法について整備し、災害発生時の迅速な車両の確保に備える。
更に、民間輸送機関、業者については、災害時の協力を迅速に行うためにも、協定等の締結に努める。
３．３ 輸送体制の整備（総務部、関係各部局室）(1) 必要車両計画の作成
2-4-25

大規模災害が発生したときの活動内容を想定し、各課所室は、応急対策計画上での必要車両
数や民間の所有する車両の必要量について、検討を行い、必要車両計画を作成し、資産経営課
は、この計画に対する車両確保計画の作成を図る。
(2) 車両用燃料の確保
災害応急対策活動に従事する車両の燃料について、市内業者との連携体制を確保するとともに、市内業者が被害を受けた場合の確保方法についても確立する。

2-4-26

第１３節 災害救助法等への習熟
１ 目的
大規模災害が発生し、災害救助法が適用された場合、法等への未習熟から、その運用に際し混乱を生じることが多いため、災害救助法の習熟等の体制の整備に努める。
２ 目標(1) 大規模な災害時における市民の救援活動を迅速、円滑に進めるため、平常時から、災害救助法等の運用について、多くの職員に習熟を図る。
(2) 災害救助法の担当課所室は、平常時から県の担当部門と連携を保ち、災害救助法の適用・運用の方法や緊急時の対応について協議を行うとともに運用マニュアルを作成することに努める。
３ 方策
３．１ 災害救助法等の運用への習熟
３．２ 運用マニュアルの整備
３．１ 災害救助法等の運用への習熟（財政部、福祉部、防災危機管理課）
日常から、災害救助法の適用基準及び住家被害の判定基準について、運用内容の習熟に努め、災害時の運用体制を確立する。
また、｢災害救助の実務｣（厚生労働省社会局施設課監修）等運用に属する資料を関係者分用意し、平常時の研修に利用するとともに災害時に備える。
３．２ 運用マニュアルの整備（市民部、福祉部、建設部、教育委員会、防災危機管理課）
県の担当部門との協議により、適用申請方法や運用方法との整理を行うとともに、適用を受ける前の救助のあり方についても整理し、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、わかりやすいマニュアルを作成することに努める。

2-4-27

第１４節 給水体制の整備
１ 目的
震災時は広範囲にわたって配水管等の破損や停電による断水が避けられないことや飲料水の汚染が予想されるため、平常時から水道設備（給水施設）及び災害時の応急給水体制の確立に努める。
２ 目標(1) 災害発生時の被害状況把握、広報、復旧、応急給水体制を迅速に確立するため、各担当を明確にした下関市上下水道局「事故対応マニュアル」の充実を図る。
(2) 水道施設被害時における応急給水活動に必要な資機(器)材の備蓄、調達体制を整えるとともに水道水以外の水の利用方法について検討を行う。また、応急給水活動のうち消火栓からの給水車等へ飲料水の供給（以下「補水」という。
）については、周辺施設に対してあらかじめ説明を行い、円滑な給水体制の確率に努める。
(3) 水道事業者相互間、関係業者団体等との間に応援協定等を締結する等、応急復旧体制の充実
を図る。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６

効果的な給水方法の研究
応急復旧体制の整備
耐災害性の水道施設の促進
応急給水用資機(器)材の整備
貯水・給水意識の向上
重要給水施設に係る応急給水

３．１ 効果的な給水方法の研究（保健部、上下水道局）
水道施設に被害を受けた場合の応急給水活動において、この需要に適切に対応するには、多くの労力・車両を必要とする直接運搬給水方式のみでは効率が悪いため、給水所に貯水槽や仮設共用栓を設ける等の方法について検討を行い、効率のよい給水方法を整備する。
また、発災後２～３日後に発生する生活用水（手洗い、食器洗浄、洗面から下水道区域の処理
水、洗濯用水、風呂用水へと需要の供給が増す。
）の確保について、応急給水に係る給水拠点、給
水基準、給水体制の応急給水活動計画を定める。
３．２ 応急復旧体制の整備（上下水道局）
取水、送水、給配水施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るために、復旧に要する業者（労務、機械、資材等）との間において災害時における協定を締結し、応急復旧体制の整備に万全を期す。
（同時に応急給水の協力についても盛り込む）
また、情報伝達体制、被害情報収集体制、応急給水体制等の災害時の対策を定めた、下関市上下水道局「事故対応マニュアル」については、更に、重要度を考慮した応急復旧順序や給水拠点等の検討を行い、計画の充実化を図る。
３．３ 耐災害性の水道施設の促進（上下水道局）
災害に強い水道施設及び災害時に水の確保が可能な施設についても計画的に整備を行う。
今後、以下の項目について、整備を行う。
(1) 主要配水池の耐震補強(2) 老朽化した水道管の耐震管への布設替え
2-4-28

(3) 緊急遮断弁の設置(4) 主要な配水場等への緊急時給水栓の設置
３．４ 応急給水用資機(器)材の整備（上下水道局）
必要なトラック、給水タンク、運搬車、応急給水栓、仮設水槽等及び給水容器類、ろ過器の整備に努めるとともに、災害時における容器の借上・調達方法及び輸送等について関係機関との間に災害時における協定を締結する等を行い、飲料水の供給に万全を期す。
３．５ 貯水・給水意識の向上（保健部・上下水道局）
市民に対して、災害に備えての飲料水の備蓄(2～3日分)及び災害時の緊急給水の方法並びに井戸水､河川水､プール水の活用方法について､広報紙による広報や訓練時に指導を行い、貯水・給水意識の向上を図る。
３．６ 重要給水施設に係る応急給水（上下水道局）
重要給水施設に係る応急給水について、給水体制の確認など、特に連携を図る。

2-4-29

第１５節 食料供給体制の整備
１ 目的
災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する食料の供給を迅速に行うため、炊き出しその他による食料供給体制を整備する。
２ 目標(1) 災害時は、平常時の市場流通の混乱・途絶が想定されることから、流通がある程度回復するまでの間の必要物資を供給するため、業者との調達協定を締結する等の食料供給体制を整備する。
(2) 備蓄必要量の把握とこれに対する備蓄量及び調達協定業者の緊急調達可能量の把握方法を確
立し、適切な食料供給体制を確保する。
(3) 市民に対して、災害時における２～３日分の食料備蓄の周知に努める。
３ 方策
３．１ 給食用施設・資機(器)材の整備
３．２ 災害時民間協力体制の整備
３．３ 家庭内備蓄の周知
３．１ 給食用施設・資機(器)材の整備（教育委員会）
避難所の炊き出しは、小・中学校等の給食施設や家庭科室設備を活用できるよう整備する。
今後の建設予定の市有施設については、防災倉庫等の設置を検討する。
３．２ 災害時民間協力体制の整備（産業振興部、防災危機管理課）
食料供給体制における民間協力体制を次のとおり推進する。
(1) 食料調達体制の確立① あらかじめ、関係業者（弁当製造業者・食品流通業者等）と協定を締結する。
② 上記の関係業者における、在庫の優先的供給可能量を毎年、把握・確認する。
③ 災害発生時の食料等の搬送場所までの輸送についての協力を行い、訓練等により確認・検討する。
(2) 調達品目の検討
災害救助法が適用された場合の食料等の種類は、原則として定められているが、個々の品目については、ある程度変更することが可能とされている。
したがって、各市町の災害時に必要とした品目や実際に供給した品目の事例を参考にして、平常時から供給品目について検討を行う。
(3) 炊き出し体制の確立
災害時の炊き出し体制については、市民、地域のボランティア団体、日本赤十字社奉仕団又は自衛隊等との協力体制を整え、毎年文書や防災訓練により、各機関・団体の役割を確認する。
３．３ 家庭内備蓄の周知（防災危機管理課）
大規模災害を想定して市民に、家庭内備蓄として、最低2～3日分の飲料水や食料、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行うよう、防災講習会や防災訓練、広報紙を利用し周知に努める。

2-4-30

第１６節 生活必需物資供給体制の整備
１ 目的
災害により生活上必要な被服寝具、その他日常用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、生活必需物資を給与又は貸与する体制を整備する。
２ 目標(1) 災害時における必要物資の調達を、流通がある程度回復するまでの間、業者との調達協定の締結等により行う体制を整備する。
(2) 生活必需物資の確保、必要量の把握とこれに対する調達協定業者等の緊急調達可能量の把握方法を確立し、適切な生活必需物資供給体制を確保する。
３ 方策
３．１ 生活必需品等の確保
３．２ 災害時民間協力体制の整備
３．３ 供給品目の検討
３．１ 生活必需品等の確保（産業振興部）
備蓄品及び協定業者から速やかに調達することで対応し、状況により県等に応援を要請する。
これとともに、必要とする物資を、義援物資として広く援助を求める。
３．２ 災害時民間協力体制の整備（産業振興部、防災危機管理課）
生活必需物資供給体制における民間協力体制を次のとおり推進する。
(1) あらかじめ関係団体・業者（流通業者等）と協定を締結する。
(2) 上記の関係業者における、在庫の優先的供給可能量を毎年、把握・確認する。
(3) 災害発生時の生活必需品等の搬送場所までの輸送についての協力を行い、訓練等により確認・検証する。
３．３ 供給品目の検討（産業振興部、防災危機管理課）
災害救助法が適用された場合の生活必需品等の種類は、原則として定められているが、個々の品目については、ある程度変更することが可能とされている。
したがって、各市町の災害時に必要とした品目や実際に供給した品目の事例を参考にして、平常時から供給品目について検討を行う。

2-4-31

第１７節 防疫・保健衛生体制の整備
１ 目的
災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、被害の状況によっては、避難生活が長期にわたるため、感染症等の疾病が発生するおそれがあり、これを防止するための防疫・保健衛生・健康管理体制を整備する。
また、大規模災害により死者が多数発生した場合による遺体処理体制を整備する。
さらに、大規模災害発生時には多くの動物が被災することが予測されるため、これによる人への危害防止等のため、その保護、収容等の体制を整備する。
２ 目標(1) 防疫活動における防疫班、検病調査班の編成について計画を作成するとともに、防疫器具、薬品の調達及び備蓄についての体制を確立する。
(2) 避難生活の長期化における、健康状態の悪化が予想されるため、避難所等の生活環境や健康状況等を分析し、保健衛生・健康管理体制を確立する。
(3) 多数の死者が発生したときの納棺用品等の調達方法及び遺体検案場所、遺体安置場所の確保等についての体制を確立する。
(4) 多数の被災動物が発生した場合の保護、収容等の体制を確立する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

防疫体制の整備
保健衛生・健康管理体制の整備
遺体の処理体制の整備
被災動物対策の整備

３．１ 防疫体制の整備（保健部）(1) 防疫班、検病調査班の編成体制の整備
防疫班及び検病調査班についての編成を円滑に進めるため、平常時から、下関市医師会、市内二次医療機関や日本赤十字社山口県支部等との協議により体制を確保する。
(2) 防疫器具・薬剤等の確保体制の整備
消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具等について、災害時の緊急の調達に困難が予想されるものについては、平常時から備蓄等により確保に努めるとともに、不足したときの業者からの調達・供給体制の整備も行う。
また、業者等からの調達ができないときの県への要請手段についても整理する。
３．２ 保健衛生・健康管理体制の整備（保健部）
指定避難所や応急仮設住宅による生活の長期化による、環境悪化、健康悪化に迅速に対応する
ため、次の活動について体制を整備する。
(1) 指定避難所等の衛生管理を指導する、衛生指導(2) 飲食に起因する病気又は疾病を防止する、食品衛生監視指導、食物アレルギーのある者への対応(3) 被災住民（特に高齢者、障害者、病者等）の健康状態を把握し、健康課題の予防と対策のための健康管理及び処遇調整（健康相談、医療機関・福祉避難所への紹介等）(4) 被災住民の災害のストレスに伴うさまざまな精神症状を軽減するための精神保健活動、メンタルケア（県の精神保健福祉センターに予定しているメンタルケア支援窓口との連携方法、メ
2-4-32

ンタルケア医療チームの編成方法等）
３．３ 遺体の処理体制の整備（市民部、福祉部、各総合支所、各支所、防災危機管理課）(1) 火葬業者、納棺用品等の確保
大規模な災害が発生し死者が多数発生した場合、これに対処するために、葬祭業者等を通じ、納棺用品、葬祭用品、霊柩車、ドライアイス等を手配しなくてはならない。
このため、平常時から葬祭業者等との災害時協力についての協定を締結する等を行うとともに、災害時における必要量の迅速な確保体制を整備する。
(2) 遺体安置場、検案場所の確保
また、多数遺体の発生による処理方法について熟知し、遺体検案場所や遺体安置場所について、平常時から検討を行い、確保に努める。
(3) 火葬体制の整備
火葬場の被害や能力により、通常市が使用している場所での火葬の実施が困難になることが考えられるため、広域火葬応援体制について整備する。
３．４ 被災動物対策の整備（保健部）
平常時から放浪動物による人への危害防止や生活環境保全、また、動物愛護等の観点から、飼い主の責任によるペットとの同行避難に関する普及啓発を図るとともに、被災動物の保護、収容等の対策について、関係機関・関係団体と協議し、その体制整備に努める。

2-4-33

第１８節 ごみ、し尿処理体制の整備
１ 目的
災害により排出され、又は処理量の増加した災害廃棄物、生活ごみやし尿を迅速確実に収集処理
し、環境衛生の万全を期するための体制を整備する。
２ 目標(1) 災害時の生活ごみ及び災害廃棄物の収集・処理体制について、処理施設の被害状況把握、市内一般廃棄物収集運搬許可業者・土木建築業者の協力要請、県への応援要請等を定めた、災害時対応計画の作成に努める。
(2) 災害時におけるし尿関係施設、処理施設の被害状況把握、許可業者との協力要請、県への応援要請等を定めた、災害時対応計画の作成に努める。
(3) 指定避難所等における、貯留式仮設トイレの調達方法について整備する。
(4) 災害廃棄物の処理について、仮置場や運搬業者、最終処分場について確保を図る。
(5) 災害発生時の下水道施設被害状況の把握体制を確立するとともに、老朽施設の改築や施設の耐震性の向上を図る。
３ 方策
３．１ ごみ処理体制の整備
３．２ し尿処理体制の整備
３．１ ごみ処理体制の整備（環境部、建設部、港湾局、関係各部局室）
災害時には、通常の生活ごみに加えて、壊れた食器、家具、ガラスくず、瓦、倒壊ブロック等の災害廃棄物が発生する。
このことを考慮して、ごみの種類に応じた体制を整備する。
(1) 災害廃棄物の処理体制の整備
災害廃棄物の処理について応援を求める市内の土木建築業者については、あらかじめその応援能力について十分調査し、協定書の締結を行う等の体制を整備する。
また、市内の業者で対応が出来ない場合も想定して、広域の応援体制についての体制も整備する。
(2) 生活ごみ処理体制の整備
大規模災害時に備えて、次のことを考慮した災害時対応計画の作成に努める。
① 処理施設被害状況の把握及び直営の収集体制の確立方法② 市内一般廃棄物収集運搬許可業者の被害状況把握と協力要請先③ 処理量の増大により、市で収集が困難になったときの県への応援要請④ 処理施設が被害を受けた場合、処理能力が超えた場合の処置⑤ 災害時における収集場所の変更や指定避難所における収集の対応方法(3) 災害廃棄物等の仮置場の整備
災害発生時においては、災害廃棄物が増大するが、この処理体制が確立するまで及び分別を行うために、仮置場を設置し、一時保管する必要が生じる。
このため、平常時から仮置き可能な空地等を確保するとともに、この管理体制についても検討することに努める。
最終処分場については、市の処理施設で処理不可能な場合における、県や周辺市町との連携・協議体制について整備する。

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災害時に発生するごみ等
災害時に発生するごみ等① 使用できなくなった食器、家具、ガラスくず、畳等② 家屋の損壊等による瓦、倒壊ブロック、剥落した壁等の建築物廃材

区分
災害廃棄物

③ 通常のごみ収集の停止により蓄積された生活ごみ

生活ごみ④ その他（死亡獣畜等）

死亡獣畜等

３．２ し尿処理体制の整備（環境部、上下水道局）(1) 貯留式仮設トイレの整備
災害の発生による、下水道処理区域内の下水施設被害地域及び指定避難所等のし尿の量が増
大した地域に対処するため、貯留式仮設トイレを整備するか若しくは、借り上げ方法について体制を整備し、関係業者との協力関係を構築する。
(2) し尿処理体制の整備
大規模災害時に備えて、次のことを考慮した災害時対応計画の作成に努める。
① 処理施設被害状況の把握及び直営の収集体制の確立方法② 市内一般廃棄物収集運搬許可業者･浄化槽清掃業許可業者の被害状況把握と協力要請③ 処理量の増大により、市で収集が困難になったときの県への応援要請④ 処理施設が被害を受けた場合、処理能力が超えた場合の処置⑤ 指定避難所等に設置された仮設トイレの収集処理方法(3) 下水処理施設の整備
災害発生時の下水道施設被害状況の把握方法や被害による使用不可能地域への広報体制を整備するとともに、下水道老朽施設の改善や施設の耐震性の向上、整備を行う地域の耐震性を考慮した整備を図る。

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第１９節 孤立地域の防止対策
１ 目的
本市は、豊浦山系の支脈をなす山地部分と丘陵地帯からなり、起伏に富んだ地形である。これらを結ぶ道路網は山間部や谷部に沿い、常に災害の危険にさられている。
このような地形は、災害が発生すれば山間地等に孤立地域の発生を余儀なくされることから、山間集落の過疎化、高齢化とあわせ、その対策が重要である。
２ 目標(1) 災害時の孤立地域を予測し、住民との情報伝達が断絶しない通信手段の確立に努める。
(2) 孤立が予想される地域に通じる道路の防災対策を推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配慮した整備を推進する。
(3) 孤立時に優先して救護すべき要配慮者の状況や実態について、平素から把握しておく。
(4) 救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から地域住民の間で話し合いをする場を設ける。
(5) 孤立が予想される地域での避難所の確保に努める。
(6) 孤立が予想される地域内での生活が維持できるよう、各世帯において食料品等の備蓄に努め
る。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６

通信手段の確保
道路網の整備孤立が予想される地域の実態把握
自主防災組織の育成
避難所の確保
食料品等の備蓄３．１ 通信手段の確保（総務部、消防局、防災危機管理課）
孤立が予想される地域では、電話等の有線による通信手段の他に、災害時の山間部で使用可能な無線を整備するよう努める。
以下のような無線が挙げられる。
① 防災行政無線② コミュニティＦＭ放送③ アマチュア無線
３．２ 道路網の整備（建設部）
山間地等の孤立が予想される地域への道路網である市道について、代替えルートの有無等の地域条件を考慮し、優先順位を定め、防災工事等による安全対策を推進する。
３．３ 孤立が予想される地域の実態把握（福祉部、関係各部局室）
孤立が予想される地域では、高齢者世帯、障害者、優先して救護すべき住民の実態を把握し、非常時の迅速な救護活動に備える。
３．４ 自主防災組織の育成（消防局、防災危機管理課）
孤立が予想される地域での災害発生時は、防災関係機関等の到着に時間を要する事態が想定さ
2-4-36

れるため、自主防災組織の組織化を積極的に推進する。
３．５ 避難所の確保（各総合支所、防災危機管理課）
孤立が予想される地域には、1箇所以上の避難所の指定を行う。
また、避難所が災害等により被害を受けないよう、立地条件等について検討を行い、必要に応じて改善を図る。
３．６ 食料品等の備蓄（防災危機管理課）
孤立が予想される地域の各世帯では、道路の寸断等の事態に備え、日常から生活関連物資の備蓄に配慮するものとする。

2-4-37

第５章 要配慮者対策
第１節 要配慮者対策
１ 目的
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）は、災害時においてその行動等に多くの困難が伴い、また、避難生活では厳しい環境下に置かれる等、特に支援が必要となることから、平常時からこれらの要配慮者に防災上必要な措置を講じた防災対策を推進
し、安全確保の体制づくりを図らなければならない。
このため、要配慮者利用施設等での防災対策を進めるとともに、在宅要配慮者に対する避難支援
体制、防災知識の普及啓発、避難所の確保対策等を推進する。
２ 目標(1) 災害発生時に、要配慮者の安全確保及び健康管理を適切に行うため、平常時から社会福祉協
議会や各種福祉関係機関・団体及び地域住民等の参画により、避難計画や要配慮者利用施設収容計画、指定避難所での留意点等を定める。
(2) 災害時支援の必要な在宅要配慮者については、災害時要援護者登録制度を活用し、市、各種
福祉関係機関・団体及び地域住民等の協力・連携により、安全かつ安心して暮らすことのできる災害に強い地域社会づくりを推進する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４

要配慮者利用施設の対策
在宅要配慮者対策
防災知識の普及啓発・訓練
避難所対策

３．１ 要配慮者利用施設の対策（福祉部、こども未来部、保健部、教育委員会、防災危機管理課）(1) 組織体制の整備
社会福祉施設、病院等の管理者を指導、支援し、災害時における高齢者、障害者等の入所者、入院患者等の安全確保に係る、組織体制の整備を促進する。
また、自主防災組織や事業所防災組織等、地域社会の連携・協力体制の整備を促進する。
下関市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況について、定期的に確認するよう努める。
① 防災計画の策定、防災訓練の実施
災害発生時に遅滞なく要配慮者に対応するため、要配慮者利用施設は、職員の任務分担、動員体制等を備えた防災組織の確立、入所者、入院患者等への緊急連絡、地域との連携等について網羅した綿密な防災計画を策定するとともに、策定された防災計画が災害発生時に有効に機能し、円滑に避難が行えるよう定期的に防災訓練を実施する。
② 施設、整備等の安全点検
要配慮者利用施設の収容計画に基づき、災害時における在宅要配慮者の緊急受け入れ体制の整備を促進する。
③ 防災対策の促進
水防法に基づく洪水浸水想定区域内及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者施設等で、その利用者の洪水時、土砂災害時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要が認められるものについては、下関市地域防災計画にその名称及び所在地を定め
2-5-1

る。
下関市地域防災計画に名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設の所有者又は管理に対しては、洪水時、土砂災害時等の防災体制に関する事項や洪水時、土砂災害等を想定した訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成し、市へ報告する義務が生じる。
このため、避難確保計画作成の支援を関係部局で連携して実施し、対象となる要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して、主体的な避難確保計画の作成を促す。
④ 地域社会との連携
入所者、入院患者は、自力での避難が困難である者が多く、介助が必要となる。実際の災害発生時の避難に当たっては施設職員だけでは不充分であることが想定されるため、平常時から地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりが重要である。
特に、洪水、高潮、土砂災害等による被害のおそれのある地域にある要配慮者利用施設、病院等は、入所者、入院患者等の避難に相当の人員と時間を要することを考慮し、安全な場所の確保、避難への地域住民の協力をあらかじめ得る等、万全を期するものとする。
⑤ 緊急連絡体制
要配慮者利用施設、病院等は、災害発生時の消防機関等への緊急通報や保護者又は家族との緊急連絡について、通信手段や連絡方法の整備を行う。
(2) 施設・設備の整備等① 施設・設備の整備
入所者・入院患者等に対する継続したサービスの提供を行った上で、災害により新たに介護、治療等を必要とする者に対する緊急受入れや、サービスの提供が可能な限り実施できる
よう、施設・設備の安全性・機能性の向上に努めるとともに、必要な食料、飲料水等の生活必需物資及び緊急薬品等の備蓄に努める。
② 施設・設備等の安全点検
災害発生時に施設自体の崩壊や、火災の発生を防止するため、施設や付属危険物を常時点検する。とりわけ火気については、日頃より入念な安全点検を行う。
③ 防災資機材の点検・整備
消防機関等へ緊急通報設備や入院・入所者等の避難誘導設備、施設の実態に応じた防災資
機材の点検・整備を推進する。
④ 災害時乳幼児用生活必需品備蓄の推進
乳幼児を長時間にわたり保護する必要のある施設においては、救援物資が到着するまでの間に必要な数量のミルク及び非常乳幼児用食料に加え、給湯器具等の備蓄に努める。
３．２ 在宅要配慮者対策（福祉部、保健部、各総合支所、関係各部局室）(1) 支援体制の充実① 災害時要援護者登録制度の推進
在宅要配慮者に関する各種調査、保健・福祉サービスの提供等を通じ、災害時における支援等の必要性や支援体制の有無等について、住民のプライバシーに配慮しつつ、その実態把握に努めるとともに、地域と行政が一体となって平常時から災害時要援護者情報を共有することにより、災害時における円滑かつ迅速な情報伝達、安否確認及び避難誘導等が可能となる体制を構築し、要援護者が安全かつ安心して暮らすことのできる災害に強い地域社会づくりを推進する。
② 社会福祉協議会等との連携強化
災害時の情報伝達、救助、見守り活動等の支援体制づくりを促進するため、地域福祉を推進している社会福祉協議会、ボランティア等との連携強化に努める。
2-5-2

③ 保健・福祉サービス事業者等との連携強化
災害時に保健・福祉サービスが適切に行われるよう、職員の確保や業務分担を確認するとともに医療機関、保健センター及び地域包括支援センター等、保健・福祉サービス事業者との連絡・連携体制を整備する。
④ 地域住民等との連携強化・支援体制の充実
洪水、高潮、土砂災害等のおそれがある地域の在宅要配慮者の避難対策について、地域住民、自主防災組織（自治会等）、民生委員・児童委員が相互に協力し、情報伝達、安否確認及び避難誘導等が円滑に実施できるよう連携強化に努め、地域住民等による支援体制の充実を図る。
(2) 防災設備の設置促進、防災用具・機器の充実
一人暮らしの在宅要配慮者が、災害時においても安全の確保が図られるよう緊急通報機器の普及を推進するとともに、災害時における出火を防止するため、火災報知器、加熱防止装置付
きコンロ、電磁調理品、及び簡易自動消火装置等の設置促進に努める。
また、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効率的に行うため、文字放送受信装置の普及を図る。
さらに、次の障害者福祉サービスは、災害対応力の向上に欠くことのできない防災用具・機器でもあり、積極的に推進する。
① 日常生活用具給付（自動消火装置、火災警報器等）② 補装具給付（車椅子等）(3) 防災に配慮した住宅対策の充実
要配慮者の住まいの強化は、災害対応力の向上に資するものであり、防災面からも配慮したものとなるよう住宅対策の強化に努める。
３．３ 防災知識の普及啓発・訓練（福祉部、防災危機管理課、関係各部局室）(1) 防災知識の普及啓発
要配慮者及びその家族等に対し、わかりやすい広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎的知識、家庭内での予防・安全対策等の理解を深めるとともに、被災時における男女のニーズの違い等、多様な主体の視点に十分配慮するよう努める。
また、普及啓発を効果的に行うために、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等福祉関係機
関・団体等による研修会等あらゆる機会をとらえて防災知識の普及啓発を推進する。
(2) 防災訓練の実施
防災訓練を実施する際、要配慮者への情報伝達、安否確認及び避難誘導等訓練内容を検討し、当該地域に住む要配慮者にも参加を呼びかけるとともに、地域住民、自主防災組織（自治会等）の協力を得ながら、円滑な避難支援等が行えるようその支援体制の整備に努める。
３．４ 避難所対策（福祉部、関係各部局室）
要配慮者にとって慣れない環境となる避難所生活に配慮するため、あらかじめ次のような生活の場の確保、支援体制の整備に努める。
また、被災時の男女のニーズの違い等多様な主体の視点に十分配慮するよう努める。
(1) 一般の避難所では介護を要する等生活に支障がある要配慮者に対しては、必要な支援が行われるよう福祉避難所の指定に努める。
(2) 生活面での不自由さをできる限り早期に取り除くという観点から、公的宿泊施設、公的住宅、
社会福祉施設等との連携体制を整備しておくとともに、近隣自治体の施設についてもその活用が図られるよう連携の強化に努める。
(3) 食事の介助や生活援助物資の供給等の支援体制を確保するため、福祉関係機関・団体、ボラ
2-5-3

ンティアとの連携・協力体制の整備に努める。

2-5-4

第２節 避難行動要支援者対策
１ 目的
平成23年の東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障害者の犠牲者についても、健常者と比較して２倍程度に上っていることから、平成25年の災害対策基本法の改正において、災害時における避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援等体制が盛り込まれた。
そのため、前節の要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）に対する避難行動要支援者対策について、「避難行動要支
援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府）」を踏まえ、その基本的な考え方や進め方を確立するとともに、避難行動要支援者の自助及び地域（近隣）の共助を基本として、避難支援等体制の整備を図ることを目的とする。
２ 目標
避難行動要支援者名簿を有効に活用して、実効性のある避難支援、安否確認を実施し、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を保護する。
３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３. ８
３．９
３．10

避難行動要支援者の範囲
避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の作成
名簿の更新に関する事項
名簿情報の提供
名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置
個別避難計画の作成
個別避難計画情報の提供
個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置
災害時要援護者との関係

３．１ 避難行動要支援者の範囲
在宅で災害時に自ら避難することが困難な者を基本として、次の要件の該当者をいう。
(1) 要介護状態区分が３～５を受けている者(2) 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く。
）(3) 療育手帳Ａを所持する者(4) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者(5) 特定医療費（指定難病）支給認定受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(6) 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(7) 医療的ケア児等の日常的に医療的ケアが必要な者(8) 自ら支援を希望し個人情報を提供することに同意した者(9) 災害時要援護者登録制度の登録者(10) 上記のほか災害発生時に支援が必要と認める者
３．２ 避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（福祉部、保健部、防災危
機管理課）(1) 避難行動要支援者の名簿作成にあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、福2-5-5祉部及び保健部が保有する特定された利用の目的以外の目的のために要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を利用できる。
(2) 避難行動要支援者の名簿作成のため必要があると認めるときは、県知事及びその他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
３．３ 避難行動要支援者名簿の作成（福祉部、保健部、防災危機管理課）(1) 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由⑦ 平常時における名簿情報を外部提供することへの同意の有無に関する事項⑧ 避難支援等の実施に関し、市長が必要と認める事項(2) 避難行動要支援者が居住する地域を本庁、各総合支所、各支所に区分して避難行動要支援者
名簿を作成する。
(3) 作成された避難行動要支援者名簿は、平常時から居住区分に応じて各総合支所、各支所及び消防局に配布、限定した職員で適正に管理し、災害発生時に避難行動要支援者の生命・身体を保護するために､避難支援等の実施に必要な限度で名簿情報を効果的に活用する。
３．４ 名簿の更新に関する事項（福祉部、保健部）
避難行動要支援者名簿に登載される避難行動要支援者の変化の把握に努め、定期的（年１回を基準）に名簿を更新する。
３．５ 名簿情報の提供（防災危機管理課）
市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で次の避難支援等関係者に名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合
は、この限りでない。
① 消防団② 所轄警察署③ 民生委員・児童委員④ 自主防災組織又は自治会⑤ 社会福祉協議会⑥ その他、市長が必要と認める組織
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うために必要と認めるとき
は、被災地域の範囲内で避難支援等関係者に名簿情報を提供する。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
３．６ 名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置（防災危機管理課）
市は、災害に備えて名簿情報を提供する場合は、提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長に対する個人情報の守秘に関する誓約書への署名の義務づけ、必要以上の名簿情報の複製の禁止、
名簿情報を更新する際に以前提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長から名簿情報を回収す
2-5-6

るなどの措置をとるものとする。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに提供する場合は、名簿情報を使用した後速やかに提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長から名簿情報を回収するなどの措置をとる
ものとする。
３．７ 個別避難計画の作成（福祉部、保健部、防災危機管理課）(1) 市は、避難行動要支援者名簿の避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という。
）を作成するよう努めるものとする。
(2) 個別避難計画に定めるべき事項は、次のとおりとする。
① 避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先及び避難支援等を必要とする事由② 避難支援実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他連絡先③ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項④ その他、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
３．８ 個別避難計画情報の提供（防災危機管理課）
市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で次の避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、個別避難計画情報を提供することについて本人及び避難支援実施者の同意が得られない場合は、この限りでない。
① 消防団② 所轄警察署③ 民生委員・児童委員④ 自主防災組織又は自治会⑤ 社会福祉協議会⑥ その他、市長が必要と認める組織
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うために必要と認めるとき
は、被災地域の範囲内で避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供する。この場合においては、
個別避難計画情報を提供することについて本人及び避難支援実施者の同意を得ることを要しない。
３．９ 個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置（防災危機管理課）
市は、災害に備えて個別避難計画情報を提供する場合は、提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長に対する個人情報の守秘に関する誓約書への署名の義務づけ、必要以上の個別避難計画
情報の複製の禁止、個別避難計画情報を更新する際に以前提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長から個別避難計画情報を回収するなどの措置をとるものとする。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに提供する場合は、個別避難計画情報を使用した後速やかに提供を受けた者避難支援等関係者又は団体の長から個別避難計画情報を回収するなどの措置をとるものとする。
３．10 災害時要援護者との関係「下関市災害時要援護者支援マニュアル」で掲げる災害時要援護者とは、災害時、自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な者であって、平常時から避難支援関係者に個人情報の提供を同意されるとともに個別避難計画が策定され、下関市に備え付ける災害時要援護者登録
台帳に登録された者をいう。
引き続き、要配慮者のうち、個別避難計画が策定され、災害時要援護者登録台帳に登録された
2-5-7

者を災害時要援護者として取り扱うものとする。

2-5-8

第６章 災害対策基金計画
１ 目的
県及び市町は、災害救助の実施に必要な費用及び災害対策に要する費用の財源に充てるため、災害対策基金の積み立てを行う。
２ 災害対策基金計画（山口県市町総合事務組合規約）
２．１ 災害基金
災害対策のために行う積立金に関する事務については、山口県内の全市町の共同処理事務として山口県市町総合事務組合が行っている。
２．２ 災害対策のために行う積立金に関する納付金
組合市町は、毎年度、前年度の地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額の100分の0.2に相当する金額（その金額が、組合市町の当該金額の平均額を超える場合は、その平均額を上限とする。
）を組合へ納付する。
２．３ 基金の処分(1) 基金の処分の対象となる災害は、次に揚げるものであること。
① 風害
② 水害
③ 雪害
④ 地震
⑤ 干害
⑥ 火災
⑦ その他議会の議決を経て定める災害(2) 次に掲げる事項に該当する場合にあっては、市町納付金の３倍以内の額を処分することができるものであること。
① 災害による減収補填を要するとき② 災害対策事業費の支出を要するとき③ その他災害に伴う費用の支出を要するとき(3) 上記事項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事業を行うときは、市町納付金現在額の範囲内において、基金の処分を行うことができるものであること。
① 道路、河川その他の公の施設の保全整備又は災害防止対策等に関する事業② 災害等に係る自動車又は自動車に類し、道路以外の場所で用いる建設機械等の購入に関する事業③ その他組合長が必要と認めた事業

2-6-1

第７章 特殊災害予防計画
第１節 産業災害予防計画
１ 目的
化学工場、危険物等の災害を防止するため、平常時から、各関係機関、企業等と連携し、又は指導を行い、予防対策の充実を図る。
２ 方策
２．１
２．２
２．３
２．４

化学工場等災害予防計画
危険物等災害予防計画
営農災害予防計画
地下埋設物災害予防計画

２．１ 化学工場等災害予防計画（消防局）
化学工場等に関する災害に対しては、次の事項の実施について指導を行い、災害の発生を防止する。
(1) 化学工場等保安対策の基本
化学工場等における火災・爆発・ガス漏洩等の各種災害の未然防止について、関係企業においては企業経営の全ての分野にわたって安全第一主義を徹底させるため、次に掲げる事項を基本方針とした予防対策を実施するものとする。
① 保安管理体制の強化② 設備管理体制の強化③ 運転管理体制の強化④ 保安教育・訓練の強化⑤ 各種基準類の検討⑥ 施設の安全性の確保⑦ 各種データ整備保全(2) 自主防災組織の確立
関係企業は、災害の予防及び応急対策を推進するため、あらかじめ企業内部において自主的に防災組織を編成し、常にその整備強化に努めるものとする。
① 企業内防災組織の編成② 企業相互間の連携体制の強化
関係企業は、平常時における予防対策の推進並びに災害時における応援協力体制の確立のため、連絡協議会等を設置して、企業間相互連携体制の整備強化を図るものとする。
(3) 施設・設備の保全及び安全対策
関係企業は、化学工場地域における危険物施設等の安全性を確保するため、関係法令に定めるもののほか次の事項に留意して、それぞれ必要な保安措置を講ずるものとする。
① 運転管理及び設備管理② 各施設、設備の安全確保対策(4) 危険物及び高圧ガス施設等における消防用設備等の特別基準
次に掲げることを考慮し、必要な消防用設備等を設置するものとする。
① 特別基準の適用範囲② 設置しなければならない消防用設備等の種別③ 施設ごとに設置すべき消防用設備等の種別と設置基準
2-7-1

④ その他の特別設備(5) 労働災害防止対策（山口労働局）
２．２ 危険物等災害予防計画（消防局）
危険物等に関する災害に対しては、次の項目について、立入検査や自主査察・検査の指導を行
い、災害の発生を防止する。
(1) 石油類等の災害予防対策① 石油類等の危険物の範囲（消防法別表第一）
類別
性質
主な品名等
第一類

酸化性固体

塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物等

第二類

可燃性固体

硫化りん、赤りん、硫黄等

第三類

自然発火性物質及び禁水性物質

カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム等

第四類

引火性液体

特殊引火物（ジエチルエーテル、二硫化炭素等）
第一石油類（アセトン、ガソリン等）
アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール等）
第二石油類（灯油、軽油等）
第三石油類（重油、クレオソート油等）
第四石油類（ギヤー油、シリンダー油等）
動植物油類

第五類

自己反応性物質

有機過酸化物、硝酸エステル類、ニトロ化合物等

第六類

酸化性液体

過塩素酸、過酸化水素、硝酸等② 石油類の危険物及び危険物製造所等の現況
危険物製造所等は、市内の西部及び関門海峡に面した工業地帯を中心として存在している。
資料編5-1〔消防法関係危険物製造所等の現状〕、5-3〔危険物（石油類）
・高圧ガス製造・取扱工場等所在状況〕③ 災害予防対策
ア 危険物施設については、消防法第１０条、労働安全衛生規則第２編第４章の規定により、製造所等の危険物施設の位置・構造及び設備の技術上の基準に適合するよう、予防対策を実施する。
イ 指定数量以上の危険物の取扱いについては、その種類・貯蔵される状態により、それぞれ災害予防対策が異なるので、消防法第１０条、労働安全衛生法第２０条、同法第９１条の規定により予防対策を推進する。
(2) 火薬類の災害予防対策① 火薬類の範囲（火薬類取締法第２条）
ア 火薬―黒色火薬、無煙火薬、その他
イ 爆薬―雷こう、硝安爆薬、ニトログリセリン、ダイナマイト、液体酸素爆薬、その他
ウ 火工品―工業雷管、電気雷管、銃用雷管、信号雷管、実包、空包、信管、導火線、信号
焔管、信号火せん、煙火、その他② 火薬類の販売・貯蔵の状況
火薬類販売業者は、1業者、火薬庫は、3箇所所在している。
資料編5-10〔火薬類販売業者〕、5-11〔火薬庫所在状況〕③ 災害予防対策
経済産業大臣（中国経済産業局）、県知事、労働基準局が、火薬類の製造・販売・貯蔵・運2-7-2

搬・消費その他の取り扱いを規制することにより、火薬類による災害を防止する。
(3) 高圧ガス等の災害予防対策① 高圧ガスの範囲（高圧ガス保安法第2条、同法施行令第２条）
ア ゲージ圧力が常用の温度で1メガパスカル以上となる圧縮ガスで、現にその圧力が1メガ
パスカル以上であるもの、又は、温度35℃において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス。
イ 常用の温度で圧力が0.2メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガスであって、現にその圧力が0.2メガパスカル以上であるもの、又は温度15℃において圧力が0.2メガパスカル
以上となる圧縮アセチレンガス。
ウ 常用の温度で圧力が0.2メガパスカル以上となる液体ガスであって、現にその圧力が0.2
メガパスカル以上であるもの、又は圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35℃以下
である液化ガス。
エ その他、液化シアン化水素、液化プロムメチル、液化酸化エチレン等② 高圧ガスの製造、貯蔵等の施設の現況
資料編5-5〔高圧ガス製造所・貯蔵所数一覧〕③ 災害予防対策
経済産業大臣（中国経済産業局）、県知事、労働基準局長、労働基準監督署長が、高圧ガスの製造・販売・貯蔵・移動その他の取り扱い及び、消費、並びにボイラー・圧力容器の製造及び取り扱いを規制するとともに、高圧ガス保安協会・山口県高圧ガス地域防災協議会・日本ボイラー協会等による高圧ガスの保安、ボイラー・圧力容器の安全確保に関する自主的な活動を推進することにより、高圧ガス等による災害を防止する。
(4) ガス工作物・ガス用品の災害予防対策
経済産業局長は、主要ガス工作物について、工事計画の事前審査・使用前検査及び随時の立入検査を行うほか、定期検査による技術基準の適合命令、業務方法の改善命令等により災害の未然防止に努めるとともに、ガス事故報告に基づきガス事故再発防止のための行政指導を行う。
簡易ガス事業の許可は、消防庁長官に通報をする。
また、粗悪ガス用品について、ガス用品製造事業者及びガス用品輸入事業者に対する立入検査、改善命令及び災害防止命令を行うことにより、ガス用品の安全性を確保する。
事業者は、ガス技術基準の適合について遵守するとともに、自主保安体制を確立する。
(5) 電気工作物、電気用品の災害予防対策
経済産業大臣（又は経済産業局長）は、主要電気工作物について、工事計画の事前審査・使用前検査及び随時の立入検査を行うほか、定期検査による技術基準の適合命令等により災害の未然防止に努める。
電気事業者は、電気工作物を通商産業省令で定める技術基準に適合するように維持するとともに、過去における災害の実情及び地域的条件等を勘案し、災害時における迅速かつ適切な措置を行い得るよう研究・検討を加え、次の施策を漸次整備する。
① 防災上必要な教育② 防災上必要な訓練③ 電気工作物の災害予防（電力の安定供給）
・強風対策
・洪水対策
・塩害対策
・高潮対策
・雪害対策
・地盤沈下対策・土砂崩れ対策
・地震対策④ 災害備蓄制度の運用
・災害対策用資材・輸送・運用⑤ 漏電等による災害の防止
・お客さま電気設備 ・送配電設備
2-7-3

(6) 放射性物質の災害予防対策（放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律、電離放射線障害防止規則）
放射性同位元素の使用、販売、廃棄その他の取り扱い、放射線発生装置の使用及び汚染されたものの廃棄、その他の取り扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止するものである。
① 放射線障害予防規定の設定（法第２１条、施行規則第２１条）② 取扱いの制限（法第３１条）③ 危険時の措置（法第３３条、施行規則第２９条、消防法第２４条、電離放射線障害防止規則第５章）④ 健康診断（電離放射線障害防止規則第８章）⑤ 計画の届け出（電離放射線障害防止規則第６１条）⑥ 被爆線量の測定（電離放射線障害防止規則第２０条）⑦ 放射性物質の所在状況（資料編5-8〔放射性同位元素等取扱事務所〕）(7) 大気汚染物質の災害予防対策① ばい煙の種類（大気汚染防止法第２条、施行令第１条）
ア 硫黄酸化物オ 弗素、弗化水素及び弗化珪素
イ ばいじんカ 鉛及びその化合物
ウ カドミウム及びその化合物
キ 窒素酸化物
エ 塩素及び塩化水素② 特定物質の種類（大気汚染防止法第１７条、施行令第１０条）
ア アンモニア
サ アクロレイン
ナ 二酸化セレン
イ 弗化水素シ 二酸化硫黄
ニ クロルスルホン酸
ウ シアン化水素
ス 塩素
ヌ 黄燐エ 一酸化炭素
セ 二硫化炭素
ネ 三塩化燐
オ ホルムアルデヒド
ソ ベンゼンノ 臭素
カ メタノール
タ ピリジン
ハ ニッケルカルボニル
キ 硫化水素チ フェノール
ヒ 五塩化燐
ク 燐化水素ツ 硫酸（三酸化硫黄を含む）
フ メルカプタン
ケ 塩化水素テ 弗化珪素コ 二酸化窒素ト ホスゲン③ 災害予防対策
ばい煙の排出基準の遵守状況の監視指導を行うとともに、特定物質についても、事故時等による人体に重大な危害を及ぼすことがないよう予防措置を実施する。
事故時により特定物質が大量に排出され、周辺住民の健康被害のおそれがあるときは、企業に対し、その事故の拡大又は再発防止のための必要な措置をとるべきことを命ずる。
(8) 毒物・劇物の災害予防対策① 毒物の種類
毒物及び劇物取締法別表第１に掲げる物、並びに毒物及び劇物指定令第１条により指定された物② 劇物の種類
毒物及び劇物取締法別表第２に掲げる物、並びに毒物及び劇物指定令第２条により指定された物③ 毒物・劇物製造所等の現況
市内には、毒物・劇物製造所７か所が点在している。
資料編5-9〔毒物・劇物製造所一覧表〕
2-7-4

④ 災害予防対策
県知事は、製造所・貯蔵所・取扱所等の施設の構造及び設備について、飛散・流出等の事
故がないよう、基準の適合についての規制を行うとともに、立入検査や自主点検についての指導を行う。
毒物・劇物の取り扱いについては、その種類・貯蔵される状態により、それぞれ予防対策が異なるので、毒物及び劇物取締表の規定により予防対策を推進する。
（立入検査、自主点検、貯蔵対策、運搬対策、廃棄対策）
２．３ 営農災害予防計画（農林水産振興部）(1) 洪水・高潮・土砂崩壊・いっ水等に対して、農地・農業用施設等を防護するため、たん水防
除・ため池補強・農地保全・海岸保護・防災ダム・土砂崩壊防止等の対策を防災事業長期計画に基づいて実施するものとする。
① たん水防除施設の更新整備の促進
豪雨時のたん水による農地・農業用施設・農作物等の被害を防除するため、たん水地域に対し、たん水防除の調査計画をし、施設の整備を図る。
② 危険・老朽ため池整備事業
農業用ため池の堤体・樋管等が老朽化し、危険な状態となり速やかに施設の整備を要する
もの及び、立地条件等からみて適切な維持管理を行う必要のあるため池について、ため池等整備事業を進める。
③ 農地保全事業
豪雨等の災害による農地の被害を防止するため、特殊土壌地帯・急傾斜地帯の農用地を対象に、災害防止とともに農地の流亡防止のため農地保全事業の実施を進める。
④ 海岸保全事業
高潮及び浸食による被害から海岸を防護し、もって国土保全に資するため、農水省所管海岸保全区域について海岸堤防の整備を図る。
⑤ 防災ダム事業
洪水による被害を未然に防止するため、洪水調節用ダム及び関連施設整備事業の実施を図る。
⑥ 土砂崩壊防止事業
風水害等による土砂崩壊の危険の生じた箇所において、農地及び農業用施設の災害を防止するための事業を進める。
⑦ 農業用河川工作物応急対策事業
洪水、高潮等による災害発生を未然に防止するため、治水機能の劣っている施設の整備補強を図る。
(2) 防災営農指導対策① 指導組織各種の気象災害による農作物等の被害を防止するため、関係機関が連携をとって、必要な技術指導を行う。
② 指導対策ア 市は、普通作物・野菜・花き・果樹・飼料作物・畜産・病害虫・土壌肥料並びに農業経営等専門項目について、試験研究機関等における災害別の研究成果を把握し、関係機関が連携の上、農業団体及び農業者組織に対し周知徹底を図る。
イ 気象庁の行う長期・短期予報、気象警報等を農業団体及び農業組織に通知し、予想される被害に対する防災技術について関係機関が連携の上、指導を行う。
ウ 各種の災害が発生した場合には、技術的防除対策を早期に樹立し、関係機関が連携のう
2-7-5

え農業団体及び農業者組織に指示を行い、農作物等被害の拡大を防止する。
③ 防災営農方式の周知
異常災害が発生したときに、地域の特性と発展の方向に応じた作目ごとに必要とする防災営農方式が確立された場合は、関係機関が連携の上、該当作目栽培農業団体及び農業者組織に周知する。
２．４ 地下埋設物災害予防計画（建設部、関係部局室）
地下工事現場における地下埋設物施設に係る大規模な事故の発生を未然に防止し、二次災害の拡大を予防し、沿道住民及び通行者の安全確保を図る。
(1) 次の事項に留意した工事現場安全管理体制の確立を指導する。
① 安全管理組織の確立（組織図の作成）② 現場責任者の指定③ 非常事態における緊急措置（分担区分と動員計画）の確立(2) 安全対策については、次の事項に対して実施するように指導を行う。
① 工事施工に係る安全対策の義務づけ（道路法、道路交通法、消防法等）② 地下埋設物管理者との協定の締結③ 他の施工工事との連絡協調④ 沿道住民への通報体制の整備⑤ 各種防災用具の着用又は備付場所の標示⑥ 工事現場の巡回・点検⑦ 応急資機（器）材の確保⑧ 防災訓練の実施⑨ 土木建設関係者に対する周知

2-7-6

第２節 交通災害予防計画
１ 目的
海上、航空、道路、鉄道等の災害を防止するため、平常時から、各関係機関、企業等と連携し、又は指導を行い、予防対策の充実を図る。
２ 方策
２．１ 海上災害予防計画
２．２ 航空災害予防計画
２．３ 陸上交通災害予防計画
２．１ 海上災害予防計画（環境部、農林水産振興部、港湾局、消防局、防災危機管理課）
タンカー等による重油等危険物の大量流出等による海洋及び海岸の汚染、火災、爆発等の発生又は、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水等の海難事故を引き起こし多数の被災者を発生させるおそれがある。これを防止するため関係機関・団体と協力して予防対策の推進を図る。
(1) 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え① 情報の収集・連絡
ア 情報の収集・連絡体制の整備(ｱ) 国、県、航行船舶、民間企業、報道機関、住民等からの情報等、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(ｲ) 発災現場の情報収集・連絡要員の指定等、情報の収集、連絡体制の整備に努める。
(ｳ) 平常時より防災関連情報の収集、蓄積に努め、災害情報支援システムのデータベース
化、ネットワーク化の推進に努める。
(ｴ) 海上災害は被災船の災害状況に応じ、その活動方針を決定することになることから、的確で正確な情報を得るための情報収集体制の確立を図る。
また、火災の特殊性に鑑み船舶火災時における情報収集内容及び整理様式等についてもあらかじめ定める。
イ 通信手段の確保
災害時における通信の確保及び通信手段について、平常時よりその確保に努める。
ウ 情報伝達手段の確保
災害時における住民等への情報提供を行えるよう伝達手段の推進に努める。
② 災害応急体制の整備
ア 職員の体制(ｱ) 海上災害の規模に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
(ｲ) 必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機（器）材の使用方法等の習熟、他機関等との連携等について徹底を図る。
イ 防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であるため、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等、平常時より連携を強化しておく。
③ 資機（器）材等の整備
ア 市は、応急措置に必要な救助用資機（器）材の整備、充実を図る。
イ 捜索、救助・緊急活動に必要な資機（器）材、応急救護用品の整備、充実を図る。
ウ 市は、海水、河川等を消防水利として活用するための施設、設備の整備、充実を図る。
④ 危険物等の大量流出時における防除体制の整備
2-7-7

油、有害液体物質等の海上への流出・排出対策については、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号)｣（以下「海防法」という。
）により各種の規制がなされている。
また、油の流出に係る海洋汚染防止への対応については、｢油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画（平成９年１２月１９日閣議決定）」及び海上保安庁が作成した排出油等防除計画が策定され、その対策が推進されているが、市では関係機関と協力しながら、必要な対策を実施する。
ア 市は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための整備に努める。
イ 市は、オイルフェンス等防除資機（器）材及び回収資機（器）材の整備に努めるとともに、調達先をあらかじめリスト化しておく等必要な対策を講ずる。
ウ 市は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機（器）材の整備状況を常時把握し、必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
エ 油、危険物の海上流出事故等が発生した場合における防災対策に備え、現在、関係機関・団体・事業所を構成員とする「関門・宇部海域排出油等防除協議会」及び「山口県北部沿岸海域排出油等防除協議会」が設置されているが、その連携強化を図る。
オ 市は、油汚染による動植物等の保護を行うため、関係機関等との連携等必要な体制整備に努める。
⑤ 防災訓練の実施
ア 海上保安部（署）、警察機関、民間救助・防災組織、関係事業者並びに港湾・漁港管理者と、相互に連携して、大規模海難や危険物等の大量流出を想定した、実践的な訓練を実施する。
⑥ 災害復旧への備え
港湾・漁港管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
(2) 海上交通環境の整備
港湾・漁港管理者は、防波堤、航路等の整備等適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努めるとともに災害が発生し、漂流物等により航路等の水域が閉塞した場合に早期復旧できるよう、関係機関等との連携等必要な体制整備に努める。
２．２ 航空災害予防計画（消防局、防災危機管理課）
航空事故による災害の防止を図るため、航空法施行規則第174条に定める最低安全高度以下の高度で飛行する違反航空機（防衛出動・治安出動及び災害派遣の自衛隊機を除く。
）に対する監視体制を確保する。また、違反航空機を発見した場合の通報体制も確立する。
通報先〔進入・旋回・退出方向、推定高度、機体番号その他参考事項を北九州空港事務所管理課（北九州市小倉南区空港北町 TEL093-474-0204）、県防災危機管理課〕
２．３ 陸上交通災害予防計画（建設部、上下水道局、消防局、防災危機管理課）(1) 道路
市内の道路における大規模事故等を防止するため、道路の整備（道路構造物を含む）や老朽箇所の改良、耐災害性の強化、道路巡回体制の整備に努めるとともに、大規模事故が発生した
ときの、緊急連絡体制及び連携体制を平常時から定め、訓練等によりその体制の検証を行う。
また、国、県管理道路や高速自動車道、関門トンネルにおける大規模事故時の対策について
も、関係道路管理者との間で整備する。
2-7-8

① 防災関係機関
市（防災危機管理課、道路河川建設課、道路河川管理課、消防局）
県（下関土木建築事務所）
市内各警察署
西日本高速道路株式会社九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道路事務所
国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所下関国道維持出張所
医療機関② 道路管理者の対策
ア 気象台による気象、地象、水象に関する情報を有効活用するため、気象台及び防災危機管理課と協力して情報を活用できる体制の整備を図るものとする。
イ 道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
ウ 道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努めるものとする。
エ 道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するものとする。
オ 収集した情報を分析し整理するための体制の整備を推進するものとする。
カ 危険物等の流出時に的確な防除活動ができるよう、資機材の整備促進に努めるものとする。
キ 防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図るものとする。
ク 円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため複製を別途保存するよう努めておくものとする。
ケ 道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図るものとする。
コ 災害発生の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする。
サ 市道の整備は、幹線道路に比べ立ち遅れているが、日常生活に密着した生活道路としての役割を重視して、その整備を進める必要がある。
(2) その他
鉄道事業者は、輸送の安全を確立するため、関連する諸施設の耐災害性の強化を図るとともに、大規模事故が発生したときの体制の確立、関係機関への緊急通報、連携について計画を定め、訓練等によりその体制の検証を行う。
① 防災関係機関
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部
市（防災危機管理課、消防局）
県（防災危機管理課）
市内各警察署
地方交通機関医療機関
その他（電力、通信、建設機材関係、非常無線関係、自衛隊等）

2-7-9

第３編
災害応急対策計画（風水害対策）第１章 応急活動体制の確立
第１節 活動体制の確立
市、県◎ 災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、本防災計画に定める組織、所掌事務により諸活動を実施するものとする。
このため各職員は、平常時の業務内容と大きく異なるので、各自の役割をよく理解するとともに、災害対策活動全体の流れについてもその概要を熟知しておくこと。
☆ 災害対策本部設置基準について全職員が認識すること。
☆ 意思決定者との連絡方法、不在のときの対応を明確に行う。

活動概要

掲載頁

１ 災害対策本部設置の判断
１．１ 災害対策本部設置基準
１．２ 重要事項の決定

3-1-2

２ 災害対策本部室の設置準備

3-1-3

３ 災害対策本部の設置
３．１ 市本部組織の確立
３．２ 市本部設置通知
３．３ 市本部の標識の掲示等

3-1-4

４ 災害対策本部の廃止
４．１ 災害対策本部廃止の判断
４．２ 災害対策本部廃止の通知

3-1-9

５ 災害警戒本部の設置・廃止

3-1-9

６ 現地災害対策本部の設置・廃止

3-1-10【資料掲載頁】
意思決定を行う重要事項
災害対策本部組織図
資料編1-6〔市本部の標識等〕

3-1-3
3-1-12
資1-7

担当

本部総括部

3-1-1

１ 災害対策本部設置の判断
１．１ 災害対策本部設置基準
災対法第23条の2の規定により、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市内における災害応急対策を実施するため市長が必要と認めるときは、この計画の定めるところにより下関市災害対策本部（以下「市本部」という。
）を設置する。
また、市本部を設置するに至らない災害にあっては、市本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたるものとする。
市本部の設置基準は次のとおりである。
災害対策本部設置基準（以下の事項の１以上に該当する場合）(1) 気象災害の場合① 市内に、災害対策基本法に基づく暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象が発生し、かつ、現に災害が発生しつつあり、又は相当規模の災害が発生するおそれがあるとき。
② 局地的豪雨等により現に災害が発生し、その規模及び範囲等の現状から特にその対応を要するとき。
（原則として応急対策の範囲が市本部の２以上の対策部にわたる場合をいう。
）(2) その他の災害の場合① 市内に、大規模な火災及び爆発等大規模な災害が発生し、設置の必要があると認められるとき。
② 前記のほか、大規模な災害が発生し、総合的な応急対策を必要とし、設置の必要が認められるとき。
１．２ 重要事項の決定(1) 登庁までの協議・重要事項の決定（勤務時間外のみ）
勤務時間外に災害が発生した場合、災害対策本部長（以下「本部長」という。
）等の幹部職
員の登庁を待つことなく、下記〔意思決定を行う重要事項〕の項目について協議し必要な意
思決定を行う。
この場合、本部総括部総括班長は、電話により、連絡可能な最上位意思決定者との間で協議し、必要な指示を得るとともに、迅速な判断を要求される事項については進言し専決を仰ぐ。
(2) 重要事項の決定（勤務時間内のみ）
勤務時間内に災害が発生した場合、本部長、災害対策副本部長、災害対策本部員（以下、それぞれ「副本部長」「本部員」という。
）は下記〔意思決定を行う重要事項〕の項目について協議し、必要な意思決定を行う。
なお、迅速を要するときは、在庁（又は連絡可能な）最上位意思決定者において専決する。

3-1-2

意思決定を行う重要事項(1) 災害対策本部の設置及び廃止の決定（上記設置基準により決定）(2) 災害予防措置及び災害応急対策(3) 避難指示等の決定(4) 自主防災組織（自治会等）等に対する応急対策の要請(5) 広域応援要請（依頼）(6) 自衛隊派遣要請（依頼）(7) 災害救助法適用申請(8) 指定行政機関、指定公共機関等に対する応急措置の実施要請(9) その他の重要事項の決定① 本部の非常事態体制の切替え及び廃止② 重要な災害情報、被害状況の分析とそれに伴う対策活動の基本方針③ 災害対策に要する経費④ その他
市長不在及び連絡がとれない場合の意思決定者（上位者不在等の場合の順 ⇒ ）
１

２

市長

３

副市長

意思決定
のサポート

意思決定
のサポート

４

防災危機管理監

意思決定
のサポート

防災危機管理課長

進言

２ 災害対策本部室の設置準備
次の手順により、災害対策本部室の設置準備を行う。
(1) 庁舎の被害状況（建物、室内、電気、通信機器）の把握、火気・危険物の点検を行う。
（通信機器⇒県防災行政無線〔地上系・衛星系〕、電話、ＦＡＸ）(2) 停電の場合には、自家用発電機による通信機具、災害対策本部室等最低限の機能確保を行う。
故障等で確保できないときには、修理業者へ連絡を行うか、若しくは中国電力ネットワーク
株式会社下関ネットワークセンターに高圧発電機車の配備を要請する。
(3) 本部設置の判断のもと、本部室（場所：市役所本庁舎西棟５階大会議室）の設営に入る。
被害状況により、本庁舎西棟５階大会議室内に設営できないときは、状況に応じて代替設置を行う。
（本部は不要な者が立ち入り難いように設置する）(4) 電話回線を確保する。
（第２章第５節 情報通信体制の確立を参照）① 災害時優先電話を確保する。
② 一般加入電話の通信途絶の際は、必要により西日本電信電話株式会社山口支店と協議し、ポータブル衛星通信システム、特設公衆電話等の配備を要請する。
(5) 山口県庁との通信手段の確保を行い、被害の第１報（災害発生速報）を報告する。県に報告できない場合は、消防庁に報告し、事後に県へ報告を行う。
① 庁舎内及び庁舎周辺の被害の概括的な状況（勤務時間外においては、参集時に収集した

3-1-3

人命救助に必要な情報の概数も報告。
）② 消防機関等への通報の殺到状況（例）「市内に、豪雨による土砂災害が発生、生き埋め家屋がおおよそ○箇所発生し、消防機関へも通報が殺到している。災害応援等対処を要請する。
」
山口県庁（県総務部防災危機管理課）

消防庁

昼間 Tel 083-933-2370 Fax 083-933-2408
夜間 Tel 083-933-2390 (防災危機管理連絡員)
県防災行政無線（地上系）821（衛星系）Tel 7-201-2370 Fax 7-201-2408（ＮＴＴ回線）
Tel 03-5574-0119 Fax 03-5574-0135（防災危機管理無線）
Tel 6060 Fax 6509

(6) 来庁者、庁舎内にいる職員等の安全を確認し、来庁者を安全な箇所へ誘導する。
(7) テレビ、ラジオからの災害情報の視聴体制をとる。
(8) 対策用地図（避難所、危険地域、消防団詰所、重要道路、給水拠点等応急対策用に作成した
1/1万～1/2.5万縮尺程度の地図）及び表示するための掲示板を用意する。
(9) 防災関係者の名簿・連絡先・連絡手段を用意する。
３ 災害対策本部の設置
市本部は、災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制を確立するとともに、本計画の定めるところにより、下関市防災会議と緊密な連絡のもとに設置し、災害予防措置及び災害応急対策を実施する。
３．１ 市本部組織の確立
市本部の組織は、原則として対策活動の内容により「部・班」を設置するものとし、災害対策本部組織図のとおりに確立する。
ただし、勤務時間外において、計画どおりの参集が望めない場合は、人命救助に必要な活動
を最重要活動としてとらえ、本部員、本部総括部及び総務部の判断により、適宜部・班の人員を配備していく。
(1) 本部長及び市本部の職員
災対法第23条の規定に基づく本部長、副本部長、本部員及びその他の職員は、次のとおりとする。
① 本部長：市長② 副本部長：副市長③ 本部員：
ア 防災危機管理監、総務部長、総合政策部長、財政部長、市民部長、福祉部長、こども未来部長、保健部長、環境部長、産業振興部長、農林水産振興部長、観光スポーツ文化部長、建設部長、都市整備部長、港湾局長、会計管理者、教育長、上下水道事業管理者、ボートレース事業管理者、市議会事務局長、消防局長、菊川総合支所長、豊田総合支所長、豊浦総合支所長及び豊北総合支所長
イ 教育部長、教育部次長を除く各部局の次長、各総合支所次長、防災危機管理課長及び出納室長④ その他の職員
本計画に定めるところにより、市本部の組織を構成する市長部局、市教育委員会、市上下
水道局、ボートレース企業局、市議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局（北部支局）及び消防局の各職員（上記の職にあてられるものを除く。
）
をもって充てる。

3-1-4

(2) 本部会議① 開催
ア 本部長は、市本部の運営並びに災害対策の推進に関し、必要に応じて本部会議を招集する。招集は本部連絡員、開催担当は本部総括部が行うものとする。
イ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員の全部又は一部をもって構成する。
ウ 本部員は、当該部の所管事項に関し、本部会議の開催を必要とするときは、本部総括部長に申し出るものとする。
エ 部長である本部員は、それぞれの分掌事務について会議に必要な資料を提出しなければならない。
オ 本部長は、防災関係機関との調整が必要な場合は、防災関係機関の連絡員を会議に出席させるものとする。
② 協議事項
協議事項の概要は、１．２重要事項の決定に示した事項に同じである。
なお、本部会議を招集・開催するいとまのないときは、在庁（又は連絡可能）最上位意思決定者において専決する。
③ 決定事項の周知
会議の決定事項のうち、関係職員に周知を要するものについては、本部連絡員を通じて速やかにその徹底を図るものとする。
(3) 部① 部の設置
市本部に置く部は、下表に掲げるとおりとする。
ただし、本部体制は、災害の形態・規模等の状況により、市本部に置く部の全部又は一部をもって構成する。
② 部長及び副部長
ア 本部長が部の部長に指名する本部員は下記のとおりとする。
イ 部に部長を補佐させるため必要に応じて副部長を置く。

3-1-5

部の名称
本部総括部

部を編成する組織部長となる本部員

総務部

防災危機管理監

副部長となる本部員（部局室の次長）
防災危機管理課長（防災危機管理課）

総合政策部
総務部

総合政策部
総務部

総合政策部長
総務部長（防災危機管理課以外）

財政部
市民対策部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部

財政部
市民部
福祉部
こども未来部
保健部

財政部長
市民部長
福祉部長
こども未来部長
保健部長

環境部
産業振興部
農林水産振興部
観光スポーツ文化部
建設部
都市整備部
港湾局
出納室
教育委員会
上下水道局
ボートレース企業局
議会・選管・監査・
農業委員会の各事務局
消防局
消防団
菊川総合支所
豊田総合支所
豊浦総合支所
豊北総合支所

環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長
建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長
上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長(地域保健医療調整本部)

環境対策部
産業対策部
農林水産対策部
観光スポーツ文化部
土木対策部
都市整備部
港湾対策部
出納部
文教対策部
上下水道対策部
ボートレース企業部
協力部
消防部
菊川総合支所部
豊田総合支所部
豊浦総合支所部
豊北総合支所部

出納室長
教育部長

消防局長
菊川総合支所長
豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長

菊川総合支所次長
豊田総合支所次長
豊浦総合支所次長
豊北総合支所次長

(4) 班
① 対策班
部の所掌事務を処理するため、対策班を編成する。また、市本部等で決定された事項についても処理するものとする。
② 協力班
非常事態下においては、部内他班若しくは他部各班への協力応援を行うため、実情に応じ協力班を編成（協力部各班を含む。
）する。
協力班の指揮は、応援要請を行った部の部長があたるものとする。
③ 幹事班
部内に幹事班を置く。幹事班となる班は、部内の連絡調整・部長が指示する事務の処理及び本部総括部（防災危機管理課）との連絡にあたるものとする。
④ 班長・副班長及び班員
班に班長・副班長を置く。班長は、当該班を編成する課所の長をもって充てる。ただし、２課以上をもって編成する班にあっては、班長となる者以外の課所長を副班長とする。班長・副班長の別は、班の属する部長が決定するものとする。班長・副班長以外の職員は、班
員とする。

3-1-6

⑤ 班の配備
ア 対策班の配備(ｱ) 部の設置に伴う班の配備
当該部の部長が、所管事項の実施を考慮してあらかじめ定める。
（第１章第３節 動員配備参照）(ｲ) 協力班の配備（協力部各班を含む。
）
災害の状況により、協力を要請した部の部長が定める。
(5) 本部連絡員① 市本部を設置している間、各対策部は、班員のうちから「本部連絡員」を任命し、本部室へ派遣するものとする。
② 本部連絡員の事務処理事項は、次のとおりである。
ア 災害対策活動に関する情報の管理と各部・関係機関との情報の共有化を図る。
イ 各部の有する災害・被害情報の収集並びに情報整理
ウ 各部への本部長の命令伝達（本部会議の招集を含む。
）
エ 部相互間の連絡調整(6) 情報整理員① 情報整理員設置の趣旨
災害状況の国、県への報告、被害報告の作成は本部総括部の事務となっており、また、災害情報が本部総括部（防災危機管理課）に集中する等から、「被害状況とりまとめ」は本部総括部で行うのが妥当である。
そのため、「被害状況とりまとめ」事務を本部総括部の所掌事務とし、その事務を行うた
めに、情報整理員（正・副）を設け、本部総括部に集中する災害情報の収集・整理を行い、本部総括部で災害情報を一元処理し、災害対応を円滑に実施しようとするものである。
② 情報整理員の役割
ア 災害時に、各対策部・班等から提出又は収集した、各種情報の整理及び被害調査の取りまとめ
イ 国・県への災害報告作成
ウ 被害報告の作成
エ 応急対策活動の情報集約
オ 各対策部・班等との情報伝達・交換
カ その他本部総括部に係る事務③ 情報整理員の招集
情報整理員は、いずれかのときに招集する。
ア 災害対策本部が設置されたとき。
イ 災害警戒本部が設置されたとき。
ウ 防災訓練等を実施するとき。
エ その他、本部総括部において必要と認められたとき。
④ 情報整理員を選任する課
防災危機管理課が指定する部局課所室とする。
⑤ 情報整理員の選任及び登録情報整理員を選任する部局課所室は、防災危機管理課に正・副情報整理員を登録するものとする。
正情報整理員が何らかの理由で招集できない場合は、副情報整理員がその代理として配備につく。なお、各課所室で異動等により正・副情報整理員が不在となった場合は、直ちに他の者を選任し、防災危機管理課に登録すること。
3-1-7

(7) 車両広報員① 車両広報員設置の趣旨
災害時においては、避難指示等の避難情報をはじめとする各種災害情報の住民への広報が極めて重要である。
そのため、本部総括部の指示により、秘書広報班が実施する広報活動を円滑に行うために
車両広報員を設け、広報車による広報を行うことにより、限られた広報媒体を有効活用し、各支所班と連携して、より綿密な広報活動を実施しようとするものである。
② 車両広報員の招集
車両広報員は、次のいずれかのときに招集する。
ア 災害対策本部が設置されたとき。
イ 災害警戒本部が設置されたとき。
ウ 防災訓練等を実施するとき。
エ その他、本部総括部において必要と認められたとき。
③ 車両広報員を選任する対策部
広報車を保有する課が所属する部局内で選任するものとする。
（資料編7-2〔市の広報車両保有課所室一覧〕を参照）④ 車両広報員の選任及び登録
車両広報員を選任する課は、防災危機管理課に運転手並びに広報員を登録するものとする。
なお、各課で異動等により車両広報員が不在となった場合は、直ちに他の者を選任し、防災危機管理課に登録すること。
(8) 本部総括部派遣消防局職員① 派遣の主旨
消防局は、災害対応・被害状況把握等、災害対策の中心にあり、本部総括部と供に災害活動上必要な情報を共有する必要がある。そのため、消防局職員を本部総括部に派遣し、災害対策本部と消防局の意思疎通を図るとともに、本部総括部を支援し、災害対策活動がよりス
ムーズに行えるようにする。
② 派遣の基準消防局職員は、次の場合に本部総括部（防災危機管理課）に派遣する。
ア 災害対策本部が設置されたとき。
イ 災害警戒本部が設置されたとき。
ウ 防災訓練等を実施するとき。
エ その他、本部総括部において必要と認められたとき。
(9) 派遣連絡員調整室の設置
大規模災害に際して、防災関係機関並びに住民の各種団体の有機的な協力関係を確保し、各種災害情報の共有化を図り、防災及び救助その他緊急措置の適切かつ円滑な実施を行うた
め、防災関係機関からの派遣連絡員調整室を会議室等に設置する。
ただし、山口県下関災害対策地方本部（下関県民局に設置、以下「県地方本部」という。
）
が設置され、これらの情報を一元化する機能を持つことになるときは、派遣連絡員調整室の設置について県地方本部と協議すること。
この場合、県地方本部からの携帯無線等を保持した派遣連絡員を要請し、本部室に詰めるか若しくは、市本部から県地方本部へ連絡員の派出を行い、情報の共有化を図る。
(10) 国・県設置現地災害対策本部との連携
国や県が現地災害対策本部を設置した場合には、一体的な応急対策を実施するために必要な措置を講じる。

3-1-8

３．２ 市本部設置通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法

担当課

庁内各部
（出先機関等を含む）

庁内放送、電話、メール等（出先機関等を持つ課所等は、それぞれから連絡する）

防災危機管理課及び庁
内各課所室

山口県本部

Ｌアラート（災害情報共有システム）、県防災
行政無線、電話

防災危機管理課

市議会議員

電話、メール、ＦＡＸ、口頭等

市議会事務局

報道機関

Ｌアラート（災害情報共有システム）、庁内放送、口頭、文書、電話

防災危機管理課、秘書課、広報戦略課

防災関係機関等

電話

防災危機管理課

一般住民

報道機関（テレビ、ラジオ、新聞）を通じて公表

秘書課、広報戦略課

３．３ 市本部の標識の掲示等(1) 標示板市本部の標示板は、所定のものを本庁本部室前に置き、資料編1-6〔市本部の標識等〕に掲げるものを本庁玄関入り口に設置する。
(2) 腕章
本部長・副本部長・本部員その他本部職員が災害活動に従事するときは、他の計画において別に定めのある場合のほかは、資料編1-6〔市本部の標識等〕による腕章を着用する。
(3) 標旗災害時において使用する市本部の車両には、他の計画において別に定めのある場合のほか
は、資料編1-6〔市本部の標識等〕による標旗又はステッカーをつける。
(4) 身分証明（災対法第８３条第２項）① 市本部の職員の身分証明は、職員が所持する身分証明によるものとする。
② 災対法第８３条第２項に規定する市職員の身分を示す証票は、他の計画に別に定める場
合のほかは、市職員身分証明書をもって兼ねるものとする。
（災対法第７１条第２項の規定による県知事の市長への権限委任の場合）
４ 災害対策本部の廃止
４．１ 災害対策本部廃止の判断
本部長は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置が概ね完了したときは、本部を廃止するものとする。
４．２ 災害対策本部廃止の通知
３．２市本部設置通知に準じて処理する。
５ 災害警戒本部の設置・廃止
下関市災害警戒本部（以下「警戒本部」という。
）は、災害の規模に応じて、市長の指示により、
防災危機管理監が設置するもので、各防災関係機関等の協力のもとに、災害予防措置及び災害応急対策を実施する。

3-1-9

警戒本部の措置は、３災害対策本部の設置に準じて事態の処理にあたるほか、以下のとおり実施する。
(1) 警戒本部の設置基準等
市内に相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。
具体的には、① 台風の接近又は本市近郊に上陸が明らかな場合であって、かつ必要と認めるとき② 梅雨前線が停滞し、連続雨量その他の状況から必要と認められるとき等(2) 警戒本部の設置及び運営
防災危機管理監は、警戒本部を設置する必要があると認めるときは、市長に報告し、その指示により、警戒本部を設置する。
警戒本部の設置について、防災危機管理監が不在又は連絡不能で、緊急を要する場合には
防災危機管理課長が設置する。
① 組織
ア 警戒本部長：防災危機管理監
イ 警戒副本部長：防災危機管理課長
ウ 警戒本部員：第２警戒配備体制の課長
なお、対応措置において、本部員以外の要員が必要な場合は、警戒本部長の指示により、本部員に参集させることができる。
② 所掌事務ア 災害に関する情報収集及び伝達に関すること
イ 災害予防措置及び災害応急対策に関すること
ウ 避難指示等の進言に関すること
エ 防災関係機関との連絡調整に関すること
オ 災害対策本部設置の進言に関すること③ 設置場所
原則として、防災危機管理課に設置し、配備は各課とするが、警戒本部長が必要と認めるときは、市役所本庁舎西棟５階大会議室に設置する。
④ 事務分掌第１章第２節 部・班の編成及び所掌事務に準ずる。
なお、総合支所においては、災害状況に応じて、総合支所長が所掌事務を統括することができる。
⑤ 警戒本部会議
警戒本部長は、必要な都度、本部会議を開催し、災害対策に係る対処方針を決定する。
(3) 警戒本部の廃止
警戒本部長は、災害に係る気象情報が解除されるとともに災害対策を応急処置し、災害の危険が解消したと認めるときは市長に報告し、その指示により、警戒本部を廃止する。又は、災害対策本部体制に移行したときは、自動的に廃止される。
６ 現地災害対策本部の設置・廃止(1) 現地災害対策本部の設置
本部長は、局地的に災害が発生した場合において、当該災害の規模その他状況により、災害応急対策を集中的に推進するため、特に必要があると認めたときは、名称、所管区域及び設置場所を定めて、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。
① 総合支所管内
3-1-10ア 現地本部長(ｱ) 現地本部長は総合支所長とし、副本部長は総合支所次長とする。
(ｲ) 現地本部長は、現地本部の事務を総括し、所属の部員を指揮、監督する（各総合支所
部消防班を除く）。
イ 現地本部の組織等
第１章第２節 部・班の編成及び所掌事務、第１章第３節 動員配備による他、必要な事項は、現地本部長が定めるものとする。
② その他の地域
ア 現地本部長(ｱ) 現地本部長は、本部長が指名する者をもって充てる。
(ｲ) 現地本部長は、本部長の命を受け、現地本部の事務を総括し、所属の部員を指揮、監督する。
イ 現地本部の組織等
現地本部を構成する機関その他組織等に関して必要な事項は、現地本部設置の都度、本部長が定めるものとする。
(2) 現地本部の活動体制
現地本部における活動体制は、原則として、災害対策本部に準ずるものとする。
また、現地本部は、迅速で効率的な応急対策活動を実施するとともに、市本部と情報の統一化を図るため、次に掲げる活動を行うとともに、総合的な調整を行う。
① 災害情報の収集及び伝達② 災害予防措置及び災害応急対策③ 負傷者、被災者、避難者等の状況及び避難所等の開設状況の把握④ 市民への広報活動及び自主防災組織との連携⑤ 防災関係機関相互の情報伝達、応援要請及び活動の調整⑥ その他必要な活動(3) 現地本部の廃止
現地本部は、災害応急対策が完了したときに、本部長の指示により、廃止する。

3-1-11

災害対策本部組織図（注）「◎印、幹事班」
災害対策本部組織図
本部長

市長

副本部長

副市長
本部総括部

◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

総合政策部◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

総務部◎総務班（総務課）、職員班（職員課）、資産班（資産経営課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安全課、人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

福祉対策部◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

こども未来部◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭
支援課）

本部員
防災危機管理監
総合政策部長
総務部長
財政部長
市民部長
福祉部長
こども未来部長
保健部長
環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長

建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）
環境対策部◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

産業対策部◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

農林水産
対策部

◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長
消防局長
菊川総合支所長
豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長

観光スポーツ文 ◎観光班（観光政策課､観光施設課）、スポーツ振興班
化部（スポーツ振興課）、文化振興班（文化振興課）

教育部長
土木対策部

◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課)

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）

港湾対策部◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

教育部次長を除く各部局の次長
各総合支所次長
防災危機管理課長
出納室長

3-1-12

出納部◎出納班（出納室）

文教対策部◎教育政策班（教育政策課）、学校教育班（学校教育課、教育研修課）、学校施設班（学校支援課）、学校
保健給食班（学校保健給食課）、生涯学習班（生涯学習課、中央図書館）、文化財保護班（文化財保護課、美術館、歴史博物館、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム）◎総務班（企画総務課）、情報処理班（企画総務課）、広報班（経営管理課）、市民対策班（お客さまサービス課）、給水班（給水課）、調査復旧班（上水工務課、浄水課、水質管理センター、下水道整備課、
上下水道対策部
下水道施設課）、水運用班（浄水課、水質管理センター）、北部事務所班（北部事務所）、工業用水道対策班（浄水課）、下水道対策班（下水道整備課、下水
道施設課）
ボートレース企◎ボートレース班（ボートレース事業課）
業部

協力部◎議会班（市議会事務局）、選管班（選挙管理委員会事務局）、監査班（監査委員事務局）、農業委員会班（農業委員会事務局（北部支局））

消防部◎消防局、消防団◎総務班（地域政策課）、救助衛生班（市民生活課、
菊川保健センター）、災害時要援護者支援班（市民生活課）、農林班（建設農林課）、土木建設班(建設農林
菊川総合支所部課、下関北部建設事務所)、文教対策班（菊川教育支所）、消防班(消防局豊浦東消防署(菊川出張所)、消防団(菊川方面隊))◎総務班（地域政策課）、救助衛生班（市民生活課、
豊田保健センター）、災害時要援護者支援班（市民生活課）、農林班(建設農林課)、土木建設班（建設農林豊田総合支所部課、下関北部建設事務所）、文教対策班(豊田教育支所)、消防班（消防局豊浦東消防署、消防団（豊田方面隊））◎総務班（地域政策課）、救助衛生班（市民生活課、
豊浦保健センター）、災害時要援護者支援班（市民生活課）、農林水産班（建設農林水産課）、土木建設班
豊浦総合支所部（建設農林水産課、下関北部建設事務所）、地方連絡班(各支所)、文教対策班(豊浦教育支所)、消防班（消防局豊浦西消防署、消防団（豊浦方面隊））◎総務班（地域政策課）、救助衛生班（市民生活課、
豊北保健センター）、災害時要援護者支援班（市民生活課）、農林水産班（建設農林水産課）、土木建設班
豊北総合支所部 （建設農林水産課、下関北部建設事務所）、地方連絡班（各支所）、文教対策班(豊北教育支所、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム)、消防班（消防局豊浦西消防署(豊北出張所)、消防団（豊北方面隊））

3-1-13

第２節 部・班の編成及び所掌事務（◎幹事班）
部

班（担当課所室）

本部長（市長）
副本部長 （副市長）

部長

班の所掌事務１２
３
４５６

災害対策本部の設置に関すること。
（意思決定）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（意思決定）
自衛隊派遣要請依頼に関すること。
（意思決定）
県への要請及び広域依頼に関すること。
（意思決定）
災害対策本部の廃止に関すること。
（意思決定）

防災危機管理監◎総括班（防災危機管理
課）

１
２
３
４
５
６
７

災害対策本部の設置に対する判断に関すること。
災害対策本部の設置準備、設置に関すること。
本部会議の運営に関すること。
各部の災害対策の統括及び連絡・調整に関すること。
各部の「本部連絡員」との情報伝達・交換・収集に関すること。
県本部への災害救助法の適用申請に関すること。
下関市防災会議及び県本部並びに関係防災機関との連絡・調整に関すること。
８ 部内各事業の調整・取りまとめに関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。

本部総括部

対策班
（防災危機管理課、消防局指定職員）

１ 気象予報警報や異常現象に関する情報の受報及び関係各部・各機関への伝達に関すること。
２ 消防部と救出、消火活動の方針の決定に関すること。
３ 各応急対策活動の情報集約、総合調整に関すること。
４ 警察署、海上保安署との情報交換、連絡・調整に関すること。
５ 人命救助に必要な情報の取りまとめに関すること。
６ 電力、通信等各種機関との優先復旧に関する調整に関すること。
７ 県本部への自衛隊の派遣要請依頼に関すること。
８ 県本部、他市町村、消防団への広域応援要請依頼に関すること。
９ 避難行動要支援者名簿の提供に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

情報通信班（防災危機管理課、情報整理
員）

１
２
３
４
５
６

防災行政無線の管理運営に関すること
各種災害情報（被害状況）の取りまとめに関すること。
被害報告作成に関すること。
県本部への災害報告に関すること。
秘書広報班が実施する各種災害情報の住民への広報に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

庶務班（防災危機管理
課）

１
２
３
４

災害救助法関係事務の総括に関すること。
日本赤十字社山口県支部との連絡・調整に関すること。
その他災害対策に関する連絡・調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-14

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

総合政策部長◎企画班（企画課、
エリアビジョン
推進室）

１ 避難指示等及び各種災害情報の報道機関への広報依頼に係る秘書広報班への応援に関すること。
２ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
３ 離島、辺地及び過疎地域との連絡調整に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。
１

総合政策部

秘書広報班
（秘書課、
広報戦略課）

２
３
４
５
６
７
８

避難指示等及び各種災害情報の報道機関への広報依頼に関すること。
各種災害情報の住民への広報に関すること。
災害記録写真の撮影及び収集に関すること。
本部長、副本部長の秘書等に関すること。
本部長、副本部長の行動日程管理、情報伝達に関すること。
市長会の連絡に関すること。
市長の対外事務の総合処理に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

国際班
（国際課）

１ 外国人に対する各種情報の提供、生活支援に関すること。
２ 住民への広報に係る秘書広報班への応援に関すること。
３ 部内外他班の協力応援に関すること。

情報政策班（情報政策課）

１ 庁内情報システムの保全管理に関すること。
２ 住民への広報に係る秘書広報班への応援に関すること。
３ 部内外他班の協力応援に関すること。

東京連絡班（東京事務所）

１ 中央関係方面の連絡及び情報収集に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

総務部長
１
２
３
４

動員人員の把握及び動員配備に係る決定の伝達に関すること。
派遣連絡員調整室の設置・運営に関すること。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

職員班
（職員課）

１
２
３
４
５
６
７

災害対策従事職員の公務災害補償に関すること。
被災職員の調整及び救護に関すること。
労務者の雇い上げに関すること。
広域応援、派遣職員等の受け入れに関すること。
職員の非常動員、被災他市町村への派遣に関すること。
災害対策従事員への給食の確保・配給に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

総務部

◎総務班
（総務課）

3-1-15

部

班（担当課所室）

班の所掌事務
１
２
３
４

総務部

資産班
（資産経営課）

契約班
（契約課）
部長

５
６
７
８
９

応急措置に要する資機(器)材の調達に関すること。
市庁舎内の通信全体の統括に関すること。
各防災関係機関との通信手段の確保に関すること。
緊急通行車両の確認申請及び緊急車両の確保・借り上げ・配車に関すること。
庁舎の管理に関すること。
庁舎電話及び庁舎放送に関すること。
市有普通財産の被害調査及び取りまとめに関すること。
市有財産の災害対策に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 災害時の応急復旧（修理等）に必要な土木建築業者の確保に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

財政部長

財政部

◎財政班
（財政課）

１ 災害についての応急財政措置及び国・県の財政支援に関すること。
２ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への応援に関すること。
３ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

税務班
（納税課、
市民税課、
資産税課）

１
２
３
４

部長

災害救助法の適用に係る住家被害の調査に関すること。
被災者に対する市税の減免及び徴収猶予に関すること。
財政班との連絡、調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

市民部長

市民対策部

◎市民班
（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス
課、人権・男女共同参画課）

１ 支所（各支所班）の状況把握及び情報伝達事項の整理並びに不足人員の応援調整に関すること。
２ 各総合支所との連絡調整に関すること。
３ 安否電話、災害問い合せへの対応に関すること。
４ 被災者の相談に関すること。
５ 罹災証明書の交付に関すること。
６ 埋火葬許可書の発行に関すること。
７ 市ボランティアセンターとの連携及び支援に関すること。
８ 火葬場の被害状況把握及び広域火葬応援の要請に関すること。
９ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-16

部

班（担当課所室）

市民対策部

各支所班
（12支所）（彦島、長府、王司、清末、
小月、王喜、
吉田、勝山、
内日、川中、
安岡、吉見）

部長

班の所掌事務１ 避難指示等及び各種災害情報の住民への広報・情報提供（広報車使用及び自主防災組織（自治会等）へ伝達）に関すること。
２ 情報連絡員による倒壊家屋件数、出火件数、二次災害危険箇所の情
報収集、報告に関すること。
３ 避難所の開設状況の情報収集・報告に関すること。
４ 未開設避難所の緊急開設に関すること。
５ 遺体安置所及び遺体検視箇所の確保に関すること。
６ 支所管内の避難所との情報交換に関すること。
７ 各支所管内の応急対策情報の収集に関すること。
８ 市民班との連絡・調整に関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。

福祉部長

福祉対策部

◎福祉班
（福祉政策課、生活支援課、
長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）

１ 要配慮者利用施設へ防災に関する情報伝達に関すること。
２ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び災害復旧に関すること。
３ 要配慮者利用施設の入所者、来所者の適切な避難の実施に関すること。
４ 要配慮者（高齢者及び障害者等）の支援に関すること。
５ 埋火葬に伴う、民間葬祭業者との連絡・調整及び納棺用品等の確保に関すること。
６ 社会福祉団体との連携及び協力要請に関すること。
７ ボランティア活動に関する市民班への協力応援に関すること。
８ 災害救助法による救助の実施に関すること。
９ 被災保護者等の保護に関すること。
１０ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１１ 部内外他班への協力応援に関すること。

災害時要援護者支援班（福祉政策課）

１
２
３
４
５

保険年金班
（保険年金課）

１ 要配慮者利用施設の入所者、来所者の避難に係る福祉班への応援に関すること。
２ 在宅要配慮者の被災状況の把握及び適切な避難の実施に係る福祉班への応援に関すること。
３ 被災者に対する国保年金にかかる業務に関すること。
４ 被災者に対する資金の貸付及び弔慰金等の受付・支払いに関すること。
５ 義援金の配分に関すること。
６ 福祉班への協力応援に関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

要援護者及び避難支援者等への災害情報の伝達に関すること。
要援護者の安否確認に関すること。
要援護者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び要援護者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-17

部

班（担当課所室）
部長

こども未来部長

こども未来部◎こども班（子育て政策
課、
幼児保育課、
こども家庭支援課)

部長

１ 保育所等児童福祉施設、幼稚園へ防災に関する情報伝達に関すること。
２ 保育所等児童福祉施設、幼稚園の適切な避難の実施に関すること。
３ 保育所等児童福祉施設、幼稚園の被害状況把握及び災害復旧に関すること。
４ 就学前施設における避難所の初動連絡に関すること。
５ 要保護児童等のニーズの把握及び支援に関すること。
６ 児童健全育成及び児童福祉の増進に関すること。
７ 要配慮者（妊産婦及び乳幼児）の支援に関すること。
８ 部内外他班への協力応援に関すること。

保健部長

保健対策部（地域保健医療調整本部）◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛生課、試験検査課、健康推進課、
動物愛護管理センター、
豊田中央病院)部長

班の所掌事務

１ 保健医療活動全般の調整等に関すること。
２ 応急医療需要の把握及び医療機関の被害状況把握、医療可能病院の把握に関すること。
３ 医療救護チームの編成・派遣の要請及び救護所の開設・運営に関すること。
４ 応急医療に要する医薬品等の確保及び配分に関すること。
５ 日本赤十字社山口県支部等との協力応援に関すること。
６ 医師会、歯科医師会、薬剤師会等医療関係機関・団体との連絡、調整に関すること。
７ 災害時における感染症予防（防疫）に関すること。
８ 災害時における食品衛生・環境衛生に関すること。
９ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１０ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１１ 毒物、劇物の保安、応急対策に関すること。
１２ 被災動物対策に関すること。
１３ 豊田中央病院の医療施設の被害対策に関すること。
１４ 県、警察署との死体検案業務の調整・実施に関すること。
１５ 部内外他班への協力応援に関すること。

環境部長

環境対策部

◎環境班
（環境政策課、廃棄物対策課）

１ ごみ、し尿処理の広域応援に係る要請及び受け入れに関すること。
２ 廃棄物処理業者（許可業者）の被害状況の把握及び協力要請に関すること。
３ 災害時の公害対策に関すること。
４ 災害時の環境保全に関すること。
５ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

１
２
３
４
５
６
７

ごみ及びし尿処理施設の被害状況把握及び災害対策に関すること。
ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
災害廃棄物の調査及び処理対策に関すること。
被災現場等における被害状況の防災無線による通報に関すること。
避難所等への仮設トイレの調達・設置に関すること。
環境班との連絡、調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-18

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

産業振興部長

産業対策部◎産業振興班
（産業振興課）

１ 商工業関連施設に関する被害状況調査及び応急対策に関すること。
２ 生活物資の確保、復旧復興資材の安定供給の要請に関すること。
３ 被災避難者に対する食料の確保及び仕分け、配分（炊き出しに関する食材、不足器材の調達を含む）に関すること。
４ 被災避難者に対する生活必需物資の確保及び仕分け、配分に関すること。
５ 物資輸送車両、物資輸送業者の確保及び食料、生活物資の輸送補助に関すること。
６ 自治体等からの応援物資、義援品の受付、仕分け及び配分に関すること。
７ 被災商工業者の被害状況調査に関すること。
８ 被災商工業者に対する金融に関すること。
９ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

１ 被災による失業者の就職支援に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

農林水産振興部長

農林水産対策部◎農業振興班（農業振興課）

１
２
３
４
５
６

農作物の病虫害防除等応急技術対策に関すること。
種子、種苗の確保・供給に関すること。
家畜の管理（衛生を含む。
）及び飼料の需給に関すること。
農業の災害金融に関すること。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

水産振興班（水産振興課）

１ 水産関係施設、漁船、漁具等の被害状況の取りまとめ及び応急対策に関すること。
２ 水産防災関係機関との連絡・調整に関すること。
３ 災害対策用船舶（漁船等）の確保あっ旋に関すること。
４ 漁業の災害金融に関すること。
５ 被害水産物の技術指導に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

農林水産整備班（農林水産整備課）

１ 農地、林地、農業用施設、林業用施設及び水産関係施設の災害対策（所管施設の障害除去を含む。
）に関すること。
２ 農林水産大臣所管に係る地すべり防止区域、海岸保全区域及び漁港
管理区域の応急対策に関すること。
３ 農地、林業及び水産防災関係機関との連絡・調整に関すること。
４ 農地、林地、農業用施設、林業用施設及び水産関係施設の被害調査に関すること。
５ 林業の災害金融に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市場流通班（市場流通課）

１ 災害時における生鮮食品の確保及び集荷対策に関すること。
２ 市場施設等の被害状況調査及び災害対策に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-19

部

班（担当課所室）
部長

観光スポーツ文化部長

観光スポ―ツ文化部◎観光班（観光政策課、観光施設課）

スポーツ振興班（スポーツ振興課）

文化振興班（文化振興課）
部長

班の所掌事務１ 観光施設利用者等被災旅行者の把握及び避難・救護に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 観光施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
４ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。
１
２
３
４
５

体育施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
広域応援に係る臨時ヘリポートの設置・管理に関すること。
災害活動に必要な体育関係団体との連絡、調整に関すること。
災害救助活動における体育施設の使用協力に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 災害活動に必要な芸術、芸能、文化関係団体等との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設部長

◎土木班
（道路河川建設課、
道路河川管理
課）
土木対策部
住宅政策班
（住宅政策課）

公共建築班（公共建築課）１ 道路、河川、橋りょう及び海岸等の警備並びに応急措置に関すること。
２ 救出・救助に係る建設重機等の調達に関すること。
３ 避難路、緊急輸送路等重要道路施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
４ 仮設道路の建設、障害物の除去、交通規制等応急交通対策に関すること。
５ 土砂災害の危険度判定（斜面判定士）及び二次災害の防止に関すること。
６ 土木対策の総括（部内各業務の調整・取りまとめ）に関すること。
７ 土木関係機関との連絡・調整に関すること。
８ 公共土木施設の災害対策（所管施設の障害物除去を含む。
）及び被害状況調査に関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。
１２
３４

市営住宅の安全確認調査及び災害応急対策に関すること。
応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
老朽危険空き家の被害状況調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 市有建物の安全確認調査(避難所を含む。)及び災害応急対策に関すること。
２ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への協力
に関すること。
３ 災害救助法に基づく住宅の応急修理に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-20

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

都市整備部長

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）

１ 災害応急対策活動に必要な場所、施設、空き地等の確保に係る公園班への応援に関すること。
２ 都市施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 部内各業務の調整、取りまとめ及び土木対策部への応援に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

交通対策班（交通対策課）

１
２
３
４
５

公園班
（公園緑地課）

１ 災害応急対策活動に必要な場所、施設、空き地等の確保（応援拠点
地、仮設住宅建設地等）に関すること。
２ 公園、緑地、街路樹等の災害対策に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建築指導班（建築指導課）

１ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への協力
に関すること。
２ 応急危険度判定士の受け入れ及び派遣支援に関すること。
３ 市内各建築物の災害復旧指導及び相談に関すること。
４ 土地開発等の水防・災害対策に関すること。
５ 宅地造成地等に対する調査及び指導に関すること。
６ 被災者の住宅に係る災害復興融資に関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

市街地開発班（市街地開発課）

１ 下関駅前広場、下関駅連絡通路等の災害対策に関すること。
２ 所管事業区域の災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

港湾局長

港湾対策部

◎港湾班
（経営課、
振興課、
施設課）

出納部

部長

公共交通の被害状況調査に関すること。
交通機関との連絡調整に関すること。
市営駐車場の被害調査に関すること。
自転車駐車場の被害調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 港湾管理者の管理する海岸保全区域の水防・応急対策（所管施設の障害物除去を含む。
）に関すること。
２ 災害応急対策活動に必要な場所、施設等の確保(物資荷揚げ場・集積場等)に関すること。
３ 港湾関係機関との連絡・調整に関すること。
４ 港湾区域・港湾施設及び市営渡船の災害対策並びに被害状況調査に関すること。
５ 在港船舶の災害対策に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

会計管理者

◎出納班
（出納室）

１ 災害関係経費の出納に関すること。
２ 義援金の受付、保管に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-21

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務教育長

文教対策部◎教育政策班（教育政策課）

１ 文教対策部関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 学校施設等の避難所の使用協力に関すること。
３ 避難所の給食需要及び被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
５ 教育関係義援金品の受付・配分に関すること。
６ 部内各業務の調整・取りまとめに関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

学校教育班（学校教育課、教育研修課）

１
２
３
４
５
６
７
８
９

学校施設班
（学校支援課）

１ 学校施設の災害対策及び被害状況に関すること。
２ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

生涯学習班（生涯学習課、中央図書館）

１ 社会教育施設における避難所の開設及び運営に関すること。
２ 避難所における被災者のニーズの把握に関すること。
３ 社会教育施設及び青少年施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
４ 災害活動に必要な青少年団体等関係団体との連絡、調整に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

文化財保護班（文化財保護課、美術館、歴史博物
館、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム）

学校保健給食班（学校保健給食課）

児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
学校教育施設における避難所の開設及び運営に関すること。
避難所における被災者のニーズの把握に関すること。
学校教育施設の被害状況調査及び応急教育・応急措置に関すること
被災児童・生徒に対する学用品の配布に関すること。
県費支弁職員の公務災害等に関すること。
私立学校との連絡、調整に関すること。
児童・生徒の安否確認に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 文化財施設、文化財等の保護及び災害対策並びに被害状況調査に関すること。
２ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。
１ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
２ 災害時の学校給食に関すること。
３ 避難所の給食施設の使用協力及び給食需要の把握。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-22

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務上下水道事業管理者◎総務班（企画総務課）

１ 本部及び上下水道対策部各班との連絡調整、各関係機関への連絡及び情報収集に関すること。
２ 被害状況調査に関すること
３ 広報資料（テープを含む。
）及び電話対応マニュアルの作成に関すること。
４ 自治会・大口使用者への連絡、広報文書の作成、報道機関への対応、ビラ等の作成に関すること。
５ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

情報処理班（企画総務課）１ 各班の情報処理及び分析に関すること。
２ 応急復旧方針及び応急給水活動方針の決定に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

広報班（経営管理課）

１ 広報車によるマイク放送に関すること。
２ 非常車両の確保・調達に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民対策班（お客１ 市民からの苦情受付、問合せ対応に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること

さまサービス課）

上下水道対策部

給水班
（給水課）

調査復旧班
（上水工務課、浄水課、水質管理センター、
下水道整備課、下水道施設課）

水運用班（浄水課、水質管理セ
ンター）
北部事務所班（北部事務所）

１ 給水車の手配、給水計画に関すること。
２ 給水タンク車への給水作業、タンク車給水に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。
１
２
３
４
５
６

資材（器）の調達、業者の手配に関すること。
断水計画、復旧作業に係わる関係機関への連絡に関すること。
現場確認、業者への指導、記録、通信に関すること。
弁操作、洗管に関すること。
下水道等の災害対策及び被害状況調査に関すること。
下水道施設被害地区への広報及び仮設トイレの設置依頼（清掃班）
に関すること。
７ 水質調査に関すること。
８ 部内外他班への協力応援に関すること。
１
２
３
４

水運用に関すること。
配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
水質調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 総合支所所管区域における上下水道施設被害状況の問い合わせ処
理、住民への広報に関すること。
２ 所管施設・設備の被害状況調査及び災害応急措置・復旧作業全般に関すること。
３ 総合支所所管区域における応急給水活動に関すること。
４ 総合支所所管区域における上下水道関係業者に対する連絡・調整に関すること。
５ 本局及び各総合支所との連絡調整に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-23

工業用水道対策班（浄水課）

１ ユーザー企業・関係機関との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

下水道対策班

１ 終末処理場の災害対策及び被害状況調査に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

（下水道整備課、下水道施設課）

部

班（担当課所室）

ボートレース企業部

部長

ボートレース事業管理者◎ボートレース班（ボートレース事業課）
部長

班の所掌事務１ 施設利用者の安全確保及び適切な避難に関すること。
２ ボートレース場施設の安全確保、災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

市議会事務局長◎議会班（市議会事務局）

協力部
選管班（選挙管理委員会事務局）

監査班（監査委員
事務局）

１
２
３
４
５
６
７

災害時における特命事項に関すること。
議会関係の視察、見舞等来市者の接遇に関すること。
議会関係の連絡、調整に関すること。
緊急を要する他部への協力応援に関すること。
市議会議員への災害情報の伝達。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。
１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。

農業委員会班（農業委員会事務局）

１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。

3-1-24

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務消防局長

消防団

１ 消防局との連絡、連携に関すること。
２ 水火災の警戒、防ぎょ活動に関すること。
３ 気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達及び津波情報の関係住民等への伝達に関すること。
４ 避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
５ 人的被害、各種被害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
６ 救出及び救助、救急活動に関すること。
７ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
８ 障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
９ 被災者に対する各種の支援に関すること。

消防部

◎消防局

１ 水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
２ 気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達及び津波情報の関係住民等への伝達に関すること。
３ 避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
４ 人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡・調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集、伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 自衛消防隊の活動に関すること。
９ 消防相互応援協定及び緊急消防援助隊の応援要請に関すること。
１０ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
１１ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１２ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。

勤務時間外に気象災害等が発生した場合の留意点
１ 自主参集時に収集した人命救助に係る被害情報は、必ず、本部総括部へ直接提出すること。
２ 本部総括部は、まず、人命救助に必要な情報を迅速に収集して、被害規模に応じた活動（分担業務）を進めること。
３ 同時に職員の参集状況を把握し、総務部と配備計画を決定すること。

3-1-25菊川総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

総務班

地域政策課

市民生活課、
菊川保健センター

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

１ 菊川総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

救助衛生班

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-26

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林班
土木建設班

市民生活課

１
２
３
４
５

建設農林課

１ 農林関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 農業集落排水施設に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

文教対策班

菊川教育支所

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-27

班

担当課所室班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦東消防署（菊川出張所）

消防班
消防団（菊川方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡・調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集、伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦東消防署（菊川出張所）との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

3-1-28

豊田総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

総務班

地域政策課

市民生活課、
豊田保健センター

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

１ 豊田総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

救助衛生班

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-29

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林班
土木建設班

市民生活課

１
２
３
４
５

建設農林課

１ 農林関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 農業集落排水施設に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

豊田教育支所

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

文教対策班

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-30

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦東消防署

消防班
消防団（豊田方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦東消防署との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

3-1-31

豊浦総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

総務班
救助衛生班

地域政策課

１ 豊浦総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民生活課、
豊浦保健センター

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-32

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林水産班
土木建設班
地方連絡班
文教対策班

市民生活課

１
２
３
４
５

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、

１ 農林水産関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 水産関係の金融に関すること。
１０ 災害対策用船舶（漁船）の確保あっ旋に関すること。
１１ 農業集落排水施設に関すること。
１２ 漁港施設、海岸保全施設の応急復旧に関すること。
１３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

各支所

１ 総合支所総務班に関すること。
２ 災害情報の収集及び伝達に関すること。
３ 総合支所総務班との連絡・調整に関すること。

豊浦教育支所

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-33

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦西消防署

消防班
消防団（豊浦方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦西消防署との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

3-1-34

豊北総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

総務班
救助衛生班

地域政策課

１ 豊北総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機(器)材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民生活課、
豊北保健センター

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-35

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林水産班
土木建設班
地方連絡班
文教対策班

市民生活課

１
２
３
４
５

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課

１ 農林水産関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 水産関係の金融に関すること。
１０ 災害対策用船舶（漁船）の確保あっ旋に関すること。
１１ 農業集落排水施設に関すること。
１２ 漁港施設、海岸保全施設の応急復旧に関すること。
１３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

各支所

１ 総合支所総務班に関すること。
２ 災害情報の収集及び伝達に関すること。
３ 総合支所総務班との連絡・調整に関すること。

豊北教育支所、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアム

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

3-1-36

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦西消防署（豊北出張所）

消防班
消防団（豊北方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦西消防署（豊北出張所）との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

3-1-37

警戒避難の活動一覧表（概要）（その１）
降雨、災害事象の進展（概要）
降雨状況

災害事象

気象注意報
発表
気象警報
(大雨警報
等)発表

警戒避難活動の判断情報

警戒避難活動① 大雨注意報、洪水注意報等
１ 関係課情報連絡体② 広域降雨状況(注意報が出ていなくて制の確立
も広範囲の降雨状況から判断)
２ 関係者、関係機関との情報連絡側溝が溢れる。

降雨開始

豪雨開始

小川の氾濫が始まる。

豪雨継続
低地の冠水始まる。
小倒壊が発生し始める。

床下浸水が始まる。
小崩壊が多くなる① 各種の気象警報② 市内の先行雨量が注意すべき段階に入ったとの判断情報③ 市内降雨が大雨警報基準を満たすとの判断情報④ 広域降雨状況から警戒を要するとの判
断情報⑤ 警戒巡視情報
・側溝からの溢れ、小川の増水、河川水位の上昇① 当該降雨は災害を発生させる可能性があるとの判断情報
・先行雨量、当日雨量② 当該降雨（豪雨）がしばらく継続するとの情報（気象官署等からの降水短時間予報）や土砂災害に対する警戒強化のための警報内容の切り替え③ 警戒巡視情報
・小川の氾濫、河川の急な増水・床下浸水のおそれがあるとの情報① 当該降雨は災害を発生させる可能性があるとの判断情報
・先行雨量、当日雨量② 豪雨（強雨）がしばらく継続するとの情報（気象官署等からの降水短時間予報）や土砂災害に対する警戒強化のための警報内容の切り替え③ 事態の異常さの確認情報
ア 119番通報（小川の氾濫、側溝の溢れ、低地冠水に伴う援助要請･現場確認要請の急増）
イ 警戒巡視情報（モニタリングポイント
で、低地冠水、一部の河川で氾濫、一部床下浸水、小崩壊が増えているとの情報）

１ 警戒巡視（雨量の測定）
２ 動員 （ 小 ～中規模）
幹部職員や重要活動担当職員が参集可能な時期に動員を開始する必要がある。

動員（小～中規模）
動員が参集可能な時期に動員を開始する必要がある。

１ 災害対策本部（災害警戒本部）の設置
２ 高齢者等避難の呼
びかけ、（要配慮者への早期避難）⇒応急対策活動への移行時期（注）「降雨、災害事象の進展（概要）」の内容はモデル的に示したものであり、実際の風水害がこのように進展するとは限らない。

3-1-38

警戒避難の活動一覧表（概要）（その２）
降雨、災害事象の進展（概要）
降雨状況

災害事象

床下浸水が多くなる。
小崩壊が更に多くなる。

なおも豪雨継続
床上浸水が始まる。
車両流出始まる。
小崩壊頻発。
中・大規模崩壊が発生し始める。
土砂災害･出水による死者が出始める。
電話が輻そう、各地で停電発生
床上浸水が広域に及ぶ。
崩壊が頻発し、各地で土砂災害が発生。

警戒避難活動の判断情報

警戒避難活動① 当該豪雨（強雨）は災害を発生させる可能性が極めて高いとの判断情報（河川水位、土砂災害警戒避難基準雨量等から判
断）② 当該降雨（豪雨）がしばらく継続するとの情報（気象官署等からの降水短時間予報）や土砂災害に対する警戒強化のための警報内容の切り替え③ 事態の異常さの確認情報①～②の条件が揃った場合も、以下のような事態の異常さを示す確認情報があると住民への説得力は一段と強いものになる。
ア １１９番通報
・小川の氾濫、側溝の溢れ、低地冠水に伴う援助・現場確認要請の激増
・床下浸水、斜面崩壊の発生を知らせる情報の増加（注）警戒巡視は、この段階では危険を伴うこと及び警戒巡視要員の多くは避難誘導等の活動に従事する必要があることから、警戒巡視による情報はこの段階では必須とは考えない。

危険地域住民への避難指示等―⇒応急対策活動の活動開始時期

警戒避難活動が効果を上げる
ためには、これ以前に対応する必要がある。

（注）「降雨、災害事象の進展（概要）」の内容はモデル的に示したものであり、実際の風水害がこのように進展するとは限らない。

3-1-39

第３節 動員配備
市◎ 災害が発生したときは、市職員は災害応急対策及び災害復旧対策に従事しなければならない。
この場合、災害に応じた動員配備体制を整え、平常業務との調整を図る。
☆ 突発災害時における自主参集基準を全市職員が認識すること。
☆ 自主参集時の被害情報収集について、全市職員が習熟すること。

活動概要

掲載頁

１ 防災体制の種類及び基準１．１ 配備体制
１．２ 職員の参集
１．３ 配備体制に基づく措置
１．４ 本部職員の服務

3-1-41

２ 動員配備の伝達
２．１ 勤務時間内の配備の伝達
２．２ 勤務時間外の配備の伝達

3-1-43３ 配備体制時の動員配備

3-1-45

担当

本部総括部

総務班
４ 応援職員等の要請

3-1-53【資料掲載頁】
気象災害における動員配備基準表
勤務時間内における配備の伝達系統
勤務時間外における配備の伝達系統
気象災害時における動員配備表
その他の災害時における動員配備表

3-1-413-1-433-1-443-1-453-1-523-1-40１ 防災体制の種類及び基準災害が発生し、又は発生のおそれのある場合は、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために配備体制を定めて、必要な人員を動員配備する。
配備体制の決定は、災害の種類規模・動員配備基準に基づき、市長（本部長）の指示を受け、防災危機管理監（本部総括部長）（部長に事故あるときは、防災危機管理課長）が発するものとする。
１．１ 配備体制(1) 気象災害の場合
気象災害における動員配備基準表
種別

配備基準

配備体制

第１警戒
体制

(1) 大雨、洪水の注意報の一つ以上が発表されたとき。（災害発生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。

情報収集及び連絡活動を主として特に関係のある部課の少数人員で配備し、状況により更に高度の配備に迅速に移行し得る体制とす
る。

第２警戒
体制

(1) 大雨、洪水、高潮、波浪、暴風又は暴風雪の警報の一つ以上が発表されたとき(2) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。具体的には、局地的豪雨・豪雪等が発生したとき、又は災害の発生が必至となったとき。

災害応急対策に関係のある部課の所要人数が、配備・情報収集・連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに災害警戒本部体制に移行す
る体制とする。

災害警戒本部体制

市内に、気象、高潮又は波浪に関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

(1) 災害警戒本部を設置し、警戒本部長の指示のもと、第２警戒
体 制配備課 の課長の 指揮により、災害予防措置及び災害対策を推進する。
(2) 事態の推移に伴い直ちに災害対策本部体制に移行する体制と
する。

災害対策
本部体制

(1) 相当規模の災害が発生し、又は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内全域にわたる災害の発生、又は局
地的災害であっても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされるとき。

下関市災害対策本部を設置し､所要職員の一部又は全部が配備する。

(2) その他の災害の場合
大規模な火事、危険物の爆発その他重大な事故（長期間の豪雪の場合を含む。
）が発生した場合は、当該災害の対策主管部課及び関係部課をもって第２警戒体制に入る。
この場合、災害状況の推移により、市長は、本部体制を命ずる。
１．２ 職員の参集(1) 第１・第２警戒体制については、本節３配備体制時の動員配備の職員参集基準により、配備に当たる。
(2) 災害警戒本部体制に当たっては、第２警戒体制の配備要員に加え、配備課の課長による災害

3-1-41

警戒本部を設置する。この場合における配備人員は必要に応じて増員するものとする。
(3) 本部体制については、職員の自主参集をもって配備に当たる。
(4) あらかじめ指名されている総合支所応援要員は指定されている総合支所に自主的に参集する。
また、派遣の要請があった場合には本務に支障のない範囲でこれに応じるものとする。
(5) 交通途絶等のため所定の課・所に参集することができない場合は、最寄りの総合支所又は支所に集合し、所属班長の指示を受けるものとする。
(6) 集時の職員の心得① 職員は、あらかじめ定められた災害時における自主参集基準、配備体制及び自己の任務を十分習熟しておくこと。
② 参集手段は、徒歩又は自転車、自動二輪車等の可能な交通手段を用い、動きやすい服装
で参集すること。
③ 参集途上において災害発生の現場を発見した場合には、直ちにあらゆる手段をもって最寄りの防災機関に連絡するとともに、住民の生命を守る必要があるときは、消防団、自主防災組織（自治会等）と連携し、緊急避難の誘導等的確な措置を講ずること。
④ 参集途上においては、被害状況等をできる限り把握し、登庁した後直ちにその内容を本部総括部に報告すること。
１．３ 配備体制に基づく措置(1) 勤務時間内各班の班長は（班長不在の場合は、副班長、副班長がいない場合は直近下位者）、配備命令を受け、また配備体制をとる必要があると認めたときは、直ちに防災体制の配備区分並びに編成に従い、下記の体制をとる。
① 所属職員を招集し、職員動員報告書『様式１－３－１』を本部総括部に提出する。
② 決められた配備体制により、所属部長（不在時は副部長）と協議の上、職員の担当活動を決定する。
③ 速やかに職員へ指示し、応急対策活動を実施する。
④ 高次の配備体制に移行できる体制を確保する。
（応急対策活動要員の確保等）
ただし、本部長は、災害の状況その他必要があるときは、あらかじめ決められた配備体
制・活動内容以外の応急対策活動を特定の部に対して発することができる。
(2) 勤務時間外
本部体制により登庁した各班の班長は（班長不在の場合は、副班長、副班長がいない場合
は直近下位者）、直ちに防災体制の配備区分並びに編成に従い、下記の体制をとる。
① 所属職員の参集状況を把握し、職員動員報告書『様式１－３－１』若しくは口頭で参集状況を本部総括部に報告する。
（発災後、概ね60分以内に報告）② 決められた配備体制により、所属部長（不在時は副部長）と協議の上、職員の担当活動を決定する。
③ 速やかに職員へ指示し、応急対策活動を実施する。
④ 応急対策活動を行う上で職員が不足する活動について把握する。
班長が不在のときは副班長、副班長が不在（若しくはいない）のときは所属部長が責任者を指名するものとする。
１．４ 本部職員の服務(1) 本部が設置された場合の遵守事項① 常に災害に関する情報、市本部関係の指示に注意すること。
② 不急の行事、会議、出張等を中止すること。
3-1-42

③ 正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまで退庁しないこと。
④ 勤務場所を離れる場合には、上司と連絡をとり、常に所在を明らかにすること。
⑤ 自らの言動で市民に不安、誤解を与えないように留意すること。
２ 動員配備の伝達
２．１ 勤務時間内の配備の伝達
勤務時間内における配備の伝達系統

気象予報警報・災害情報
通報
防災危機管理課

状況報告
配備指示
配備報告

防災危機管理監

報告
指示

市長
副市長

総務部長

配備通知
（庁内放送、庁内電話、メール）
全部局課所室

電話連絡

各総合支所

出張・休暇等不在
部長、副部長、課長等

電話連絡
支所等
出先機関課所

電話連絡

出張・休暇等不在
班長、副班長、班員

２．２ 勤務時間外の配備の伝達
気象予報警報及びその他災害情報をテレビ、ラジオ等で収集した場合若しくは周辺の被害状
況により参集が必要と判断した場合は、自主参集する。
また、通信可能な場合、本庁宿日直者は、防災担当者に気象情報及び災害情報の報告を行うとともに、県防災行政無線の準備を行う。
防災担当者は、被害の状況により招集の必要が生じた場合は、市長、副市長、総務部長へ速やかに報告し、資料〔勤務時間外における配備の伝達系統〕により招集を行うものとする。

3-1-43

勤務時間外における配備の伝達系統
本部会議は、本部長・副本部長及び本部員の全部又は一部をもって構成する。

気象予報警報・災害情報
通報

通報
電話連絡
状況報告

本庁宿日直室防災危機管理課

報告
防災危機管理監

配備指示
電
話
連
絡

市長
指示
副市長

配備報告
電話連絡

総務部長
配備通知（職員参集メール）

各総合支所
宿日直室
電話連絡
総合支所

第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

消防局警防課

各課・支所等
出先機関課所

消防局情報指令課
第２警戒体制（災害警戒本部体制）
秘書課

各支所

電話連絡

広報戦略課

環境政策課

総務部総務課

港湾局施設課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

高次配備等の動員

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

電話連絡

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

各主管部長

住宅政策課

各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

建築指導課
災害対策本部体制
全部局課所室
気象情報等により自主参集
配備職員（注）① 上記課長は、災害に関する情報を受けたときは、「配備の基準」に基づき、配備職員に対し配備のための緊急連絡の措置をとること。
② 防災危機管理課長（課長に事故あるときは防災危機管理監）は、宿日直者から伝達された情報について必要あるときは、上記関係課長と情報を交換し、防災危機管理監の指示により警戒体制指示の伝達及び配備の措置をとるものとする。

3-1-44

３ 配備体制時の動員配備
配備体制別の各部・課について次のように定める。
ただし、この配備課・課はあくまで一般的基準であり、市長の指示により、必要に応じて他の課所室も配備となるものとする。
なお、消防局における配備（消防団を含む。
）は別に定めるところによる。
(1) 気象災害
気象災害時における動員配備表【本庁】
配備基準

第２警戒体制(1) 大 雨 、 洪 水 、 高
潮、波浪、暴風又は暴風雪の警報の一つ以上が発表されたとき。
(2) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。具体的には、局地的豪雨・豪雪等が発生したとき、又は災害の発生が必至となったとき。

第１警戒体制(1) 大雨、洪水の注意
報の一つ以上が発表されたとき。
（災害発
生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。

配備体制

配備部課の一般的基準
配備課

出先機関

職員参集基準等

防災危機管理課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課
建築指導課

各支所
・勤務時間外の配備
各総合支所地域政策課
は、あらかじめ指名
上下水道局企画総務課
された者が配備につ消防局警防課き、それ以外の者は消防局情報指令課
自宅待機
・配備は各課内・防災行政無線開局（勤務時間外の無線の取り扱いは、本庁舎
宿日直者）

防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

各支所
・勤務時間外の配備
環境政策課
は、あらかじめ、若港湾局施設課
しくは必要に応じ、各総合支所地域政策課
各部長が指名した者
教育委員会教育政策課 （所要人員以外は自宅
教育委員会生涯学習課
待機)
上下水道局企画総務課 ・配備は各課内
下水道施設課
・防災行政無線開局
ボートレース事業課（勤務時間外の無線の消防局警防課
取り扱いは、本庁舎
消防局情報指令課
宿日直者）
その他施設管理課所

住宅政策課

建築指導課

3-1-45

災害警戒本部体制

市内に、気象、高潮
又は波浪に関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

各支所
・第２警戒体制の下
環境政策課
で、配備課の課長に
港湾局施設課より災害警戒本部を各総合支所地域政策課
組織する。
教育委員会教育政策課 ・配備は各課内。ただ
教育委員会生涯学習課
し、本部体制への移
上下水道局企画総務課
行が必至とみなされ下水道施設課るときは、災害対策
ボートレース事業課
本部室
消防局警防課
・防災行政無線開局
消防局情報指令課（防災危機管理課担
当）その他施設管理課所

住宅政策課

建築指導課
※なお、対応措置において、必要とする部・課を本部長の指示により配備させることができる。
災害対策本部体制(1) 相当規模の災害が発生し、又は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内全域にわたる
災害の発生、又は局
地的災害であっても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされる
とき。

全課

全出先機関

3-1-46

・全職員による非常体制とする自主参集

第１警戒体制

気象災害時における動員配備表【菊川総合支所】
配備
配備基準
配備課
体制
(1) 大雨、洪水の各注意報の一つ
地域政策課
以上が発表されたとき。（災害発
建設農林課
生までに多少の時間的余裕があ下関北部建設事務るときの体制）所(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により市長が警
戒体制を命じたとき。
(1) 大雨、洪水、暴風、暴風雪の地域政策課
警報の一つ以上が発表されたと
市民生活課
き。
建設農林課
(2) その他の状況により、市長が下関北部建設事務
警戒体制を命じたとき。具体的
所には、局地的豪雨・豪雪等が発菊川保健センター
生したとき、又は災害の発生が菊川教育支所必至となったとき。
市内に、気象、高潮又は波浪に全課関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

職員参集基準等

第２警戒体制災害警戒本部体制
災害対策本部体制

・勤務時間外の配備は、あらか
じめ指名された者が配備に就き、それ以外の者は自宅待機
・配備は、各課内・防災行政無線開局（勤務時間外の無線の取扱いは、総合支所宿日直者）
・勤務時間外の配備は、あらか
じめ、若しくは必要に応じ、各課長が指名した者（所要人
員以外は自宅待機）・配備は、各課内・防災行政無線開局（勤務時間外の無線の取扱いは、総合支所宿日直者）
・第２警戒体制の下で、配備課の課長により災害警戒本部を組織する。なお、災害状況に応じて、総合支所長が所掌事務を統括することができる。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（地域政策課担当）
・全職員による非常体制とする
自主参集(1) 相当規模の災害が発生し、又全課
は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内 全域 に わた る 災害 の発
生 、又 は 局地 的災 害 であ っても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされるとき。
総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく

3-1-47

第１警戒体制

気象災害時における動員配備表【豊田総合支所】
配備
配備基準
配備課
体制
(1) 大雨、洪水の各注意報の一つ
地域政策課
以上が発表されたとき。（災害発
建設農林課
生までに多少の時間的余裕があ下関北部建設事務るときの体制）所(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により市長が警
戒体制を命じたとき。
(1) 大雨、洪水、暴風、暴風雪の地域政策課
警報の一つ以上が発表されたと
市民生活課
き。
建設農林課
(2) その他の状況により、市長が下関北部建設事務
警戒体制を命じたとき。具体的
所には、局地的豪雨・豪雪等が発豊田保健センター
生したとき、又は災害の発生が豊田教育支所必至となったとき。
市内に、気象、高潮又は波浪に全課関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

職員参集基準等
・勤務時間外の配備は、あらか
じめ指名された者が配備に就き、それ以外の者は自宅待機
・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当）

第２警戒体制・勤務時間外の配備は、あらか
じめ、若しくは必要に応じ、各課長が指名した者（所要人
員以外は自宅待機）・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当）

災害警戒本部体制
災害対策本部体制

・第２警戒体制の下で、配備課の課長により災害警戒本部を組織する。なお、災害状況に応じて、総合支所長が所掌事務を統括することができる。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（地域政策課担当）
・全職員による非常体制とする
自主参集(1) 相当規模の災害が発生し、又全課
は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内 全域 に わた る 災害 の発
生 、又 は 局地 的災 害 であ っても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされるとき。
総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく

3-1-48

第１警戒体制

気象災害時における動員配備表【豊浦総合支所】
配備
配備基準
配備課
体制
(1) 大雨、洪水の注意報の一つ以
地域政策課
上が発表されたとき。
（災害発生
建設農林水産課
までに多少の時間的余裕がある
下関北部建設事務
ときの体制）
所(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により市長が警
戒体制を命じたとき。
(1) 大雨、洪水、高潮、波浪、暴
地域政策課
風、暴風雪の警報の一つ以上が市民生活課
発表されたとき。
建設農林水産課(2) その他の状況により、市長が下関北部建設事務
警戒体制を命じたとき。具体的
所には、局地的豪雨・豪雪等が発豊浦保健センター
生したとき又は災害の発生が必豊浦教育支所至となったとき。
市内に、気象、高潮又は波浪に全課関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

職員参集基準等
・勤務時間外の配備は、あらか
じめ指名された者が配備に就き、それ以外の者は自宅待機
・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当担当）

第２警戒体制・勤務時間外の配備は、あらか
じめ、若しくは必要に応じ、各課長が指名した者（所要人
員以外は自宅待機）・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当）

災害警戒本部体制
災害対策本部体制

・第２警戒体制の下で、配備課の課長により災害警戒本部を組織する。なお、災害状況に応じて、総合支所長が所掌事務を統括することができる。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（地域政策課担当）
・全職員による非常体制とする
自主参集(1) 相当規模の災害が発生し、又全課
は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内 全域 に わた る 災害 の発
生 、又 は 局地 的災 害 であ っても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされるとき。
総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく

3-1-49

第１警戒体制

気象災害時における動員配備表【豊北総合支所】
配備
配備基準
配備課
体制
(1) 大雨、洪水の注意報の一つ以
地域政策課
上が発表されたとき。
（災害発生
建設農林水産課
までに多少の時間的余裕がある
下関北部建設事務
ときの体制）
所(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) その他の状況により市長が警
戒体制を命じたとき(1) 大雨、洪水、高潮、波浪、暴
地域政策課
風、暴風雪の警報の一つ以上が市民生活課
発表されたとき。
建設農林水産課(2) その他の状況により、市長が下関北部建設事務
警戒体制を命じたとき。具体的
所には、局地的豪雨・豪雪等が発
豊北保健センター
生したとき、又は災害の発生が
豊北教育支所必至となったとき。
土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム
市内に、気象、高潮又は波浪に全課関する特別警報が発表されるなど相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるが、災害対策本部を設置するには至らないとき。

職員参集基準等
・勤務時間外の配備は、あらか
じめ指名された者が配備に就き、それ以外の者は自宅待機
・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当）

第２警戒体制・勤務時間外の配備は、あらか
じめ、若しくは必要に応じ、各課長が指名した者（所要人
員以外は自宅待機）・配備は、各課内・防災行政無線開局（地域政策課担当）

災害警戒本部体制
災害対策本部体制

・第２警戒体制の下で、配備課の課長により災害警戒本部を組織する。なお、災害状況に応じて、総合支所長が所掌事務を統括することができる。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（地域政策課担当）
・全職員による非常体制とする
自主参集(1) 相当規模の災害が発生し、又全課
は災害の規模が拡大するおそれのあるとき。
(2) 市内 全域 に わた る 災害 の発
生 、又 は 局地 的災 害 であ っても、被害が特に甚大なとき。
(3) 大規模の災害発生が必至とみなされるとき。
総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく

3-1-50(2) その他の災害の場合
その他の災害時における動員配備表【本庁】
配備部課の一般的基準

配備基準

配備体制

大規模な
火事、爆発
その他重大
な事故の対
策

第２警戒 防災危機管理課
体制
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

配備課

出先機関
各支所
環境政策課
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
教育委員会教育政策課
教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課
下水道施設課
ボートレース事業課
消防局警防課
消防局情報指令課

職員参集基準等
・勤務時間外の配備は、あらかじめ、若しくは必要に応じ、各部長が指名した者（所要人員以外は自宅待機）・配備は各課内・防災行政無線開局（防災
危機管理課担当）

その他施設管理課所

住宅政策課

建築指導課
災害警戒 防災危機管理課
本部体制 秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

各支所
環境政策課
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
教育委員会教育政策課
教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課
下水道施設課
ボートレース事業課
消防局警防課
消防局情報指令課

・配備課の課長により災害警戒本部を組織する。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（防災
危機管理課担当）

その他施設管理課所

住宅政策課

建築指導課
※その他災害の事態に応じ応急措置を実施す
る部課（都市計画課、港湾局等主管部局長が配備を命ずる部局課）
災害対策 全課
本部体制

全出先機関

3-1-51

・全職員による非常体制とする自主参集その他の災害時における動員配備表【各総合支所共通】
配備基準

配備体制

配備課等

職員参集基準等

大規模な
火事、爆発
その他重大
な事故の対
策

第２警戒 地域政策課
体制・災害の規模等に応じ、地域政策課長の判断により適切な配備体制を確立する。他課所については、地域政策課長が必要に応じて配備を命ずる。

災害警戒 全課
本部体制

・第２警戒体制の下で、配備課の課長により災害警戒本部を組織する。なお、災害状況に応じて、総合支所長が所
掌事務を統括することができる。
・配備は各課内。ただし、本部体制への移行が必至とみなされるときは、災害対策本部室。
・防災行政無線開局（地域政策課担当）

災害対策 全課
本部体制

・全職員による非常体制とする自主参集

総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく
災害対策活動が長期化したときは、職員の勤務体制を交替制にする等の配慮を行い、職員の健康保持に配慮する。
各班長は、参集状況や活動内容・期間により職員等の応援が必要になったときは、４ 応援
所均等の要請で総務班に要請する。
(3) 災害対策本部体制における動員職員の配備区分
災害の規模及び災害対策の長期化に適応した動員職員の配備区分の基準を次のとおりとし、災害対策本部設置時及び災害態様の変化に応じて、本部長が指定する。
配備
動員すべき
災害対応配備基準
備考
区分
職員数基準
① 比較的軽微な災害若しくは局地的な災害が 配備部局課所室 ① 職員動員数の細部
職員総数の発生し、又は発生するおそれがある場合については、各配備
Ａ② 避難指示等による２０箇所以内の避難所開 １/４程度
部局課所室長指定と設が必要な場合
し、あらかじめ定めておくものとする。
① 局地的な災害が発生し、又は災害の規模が 配備部局課所室
職員総数の② 災害対策活動に従拡大するおそれがある場合
事する時間は、連続② 避難指示等による２１箇所以上の避難所開 １/２程度
Ｂ
８時間を基準とす
設が必要なときる。
③ 大規模な災害で長時間にわたる災害対策活③ 災害対策活動に従動が必要な場合事していない職員は① 相当規模の災害が発生し、又は災害の規模 配備部局課所室
即応体制を維持して職員総数のが拡大するおそれがある場合
Ｃ
職場又は自宅で待機② 短期間で集中的に災害対策活動が必要な場 ３/４程度する。
合① 市内全域にわたる甚大な災害が発生し、又 全職員
は災害の規模が拡大するおそれがある場合
Ｄ② 市内に広域応援部隊等が投入され、連携して災害対策活動を行う場合※発令要領例：「〇〇時〇〇分に下関市災害対策本部を設置、配備区分Ｂとする。
」：「〇〇時〇〇分に○○総合支所に現地対策本部を設置、配備区分Ｃとする。
」※区分変更例：「〇〇時〇〇分から配備区分Ｃに変更する。
」：「〇〇時〇〇分から配備区分Ｂに変更し、当分の間、この配備区分を継続する。

3-1-52

４ 応援職員等の要請
市本部の各部長は、災害対策活動を実施するにあたり、職員が不足し他部・班の職員の応援を受けようとするときは、総務班へ次の要領で要請するものとする。
(1) 各班長は、班内の所掌事務を処理するにあたり職員が不足するときは、応援職員要請書により総務班に要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は事後提出する。
『様式1-3-2』応援職員要請書(2) 総務班は、前記の応援要請を受けたときは、次の要請により職員を派遣する。
① 他の部・班の職員② 市の職員をもって不足するときは、本部総括部及び職員班が受け入れた県又は他の市町村の職員を派遣する（地方自治法第２５２条の１７、若しくは災対法第２９条の規定による）。
③ 各総合支所管内での災害時に、本庁及び他総合支所から応援職員を派遣する際には、各地区に精通した旧町役場出身・旧町出身の職員をあらかじめリスト化しておき、災害時の派遣要請並びに災害対応を迅速かつ効率的に行える応援体制を確保する。

3-1-53

第２章 応急対策活動
第１節 気象予報警報等の受信、分析、伝達
市、県、警察、気象台、自衛隊、海上保安部（署）、防災関係機関（西日本電信電話株式会社山口支店、報道機関、その他関係機関）◎ 気象の予報警報が発表され、災害の発生するおそれがある場合、市は迅速かつ的確な災
害応急対策を実施するため、気象情報、その他災害に関する情報を的確に受報し、必要な機関・団体、市民へ伝達を行う。
☆ 気象情報について、全市職員は、正確に把握できるよう、日常から情報を正確に入手できる手段を確保すること。

活動概要

掲載頁

担当

１ 気象特別警報、警報及び注意報

3-2- 2―――――

２ 土砂災害警戒情報

3-2- 9―――――３ 気象情報3-2-10―――――４ 気象予報警報の伝達系統図
４．１ 気象台からの伝達
４．２ 住民に対する伝達

3-2-10５ 異常現象に対する措置
５．１ 異常現象発見時の措置
５．２ 異常気象時の気象観測資料収集協力体制

3-2-12【資料掲載頁】
気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容
特別警報発表基準
警報・注意報発表基準一覧表
土砂災害警戒情報の伝達系統図
気象予報警報伝達系統図

3-2-1

3-2- 43-2- 73-2- 73-2-103-2-11

本部総括部

１ 気象特別警報、警報及び注意報(1) 気象特別警報、警報及び注意報の種類、基準、対象区域
気象特別警報、警報及び注意報等の種類は別表１「気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容」、気象特別警報の発表基準は別表２「気象特別警報発表基準」、別表３「警報・注
意報発表基準一覧表」のとおりである。
なお、大地震で地盤がゆるんだり火山の噴火で火山灰が積もったりして災害発生にかかわる条件が変化した場合、通常とは異なる基準（暫定基準）で発表することがある。また、災害の発生状況によっては、この基準にとらわれず運用することもある。
(2) 気象特別警報
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(3) 気象警報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮により重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(4) 気象注意報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等により、災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報をいう。
(5) 発表形式
気象に関する全ての特別警報・警報及び注意報について、市町（二次細分区域）を単位として発表する。

なお、大雨や洪水などの警報が発表された場合、テレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町等をまとめた地域の名称を用いる場合がある（表１参照）。
電文の構成等は以下のとおり。
① 発表日時・官署
3-2-2

発表した日時（年月日時分）及び発表気象官署名② 見出し
注意警戒文（防災上特に必要とする事項）を記述する。特別警報を発表した場合は、対象となる警報を隅付き括孤「【】」で記述する。
③ お知らせ連絡する事項がある場合のみ、「お知らせ」に続いて記述する。
④ 標題
二次細分区域名、発表中の警報の種類名、発表中の注意報の種類名を記述する。使用する二次細分区域名は、市町名称とする。
ア 二次細分区域ごとに改行する。
イ 発表中の警報、あるいは注意報が無い場合は、種類名に代わり「なし」を記述する。
ウ 警報、注意報の種類名の表記では、末尾の「警報」、「注意報」を略す。
エ 発表中の警報、注意報の種類が複数の場合は「，」で区切って列記する。
オ 大雨警報の場合は、特に警戒すべき事項（「土砂災害」、「浸水害」、又は「土砂災害、浸水害」）を原則として種類名に付記する(表２参照）。
表１ 区域表放送等で用いられる名称
府県
予報区

一次細
分区域
西部

中部
山口県
東部

北部

含まれる市町

市町等をまとめた 気象特別警報、警報及び注意報の対象区域
地域（二次細分区域）
下関下関市

宇部・山陽小野田

宇部市、山陽小野田市

山口・防府

山口市、防府市

周南・下松

周南市、下松市

岩国岩国市、和木町

柳井・光

光市、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町

萩・美祢

萩市、美祢市、阿武町

長門

長門市

表２ 基準要素と警報・注意報の関係
基準要素（括弧内は指標）

警報（括弧内は特に警戒すべき事項）

注意報

表面雨量指数基準（表面雨量指数※1）

大雨警報（浸水害）

大雨注意報

土壌雨量指数基準（土壌雨量指数※2）

大雨警報（土砂災害）

大雨注意報

洪水警報

洪水注意報

流域雨量指数基準（流域雨量指数※3)
複合基準（表面雨量指数及び流域雨量指数）

注 1：大雨警報・注意報文の「特記事項」においても特に警戒すべき事項を明示する。
注 2：同一市町の大雨警報の「特に警戒すべき事項」が変化するたびに大雨警報を発表する。
※１ 表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害発生の危険性を示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。詳細は表面雨量指数の説明（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）を参照。
※２ 土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっ3-2-3

ている雨水の量を示す指数。詳細は土壌雨量指数の説明（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/
bosai/dojoshisu.html）を参照。
※３ 流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地
域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。詳細は流域雨量指数の説明（https://www.jma.go.j
p/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）を参照

別表１ 気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容
種類

内容（発表基準は別表２及び別表３に示す）

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大
大雨特別警
雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警報
戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
特別警報

大雪特別警
報
暴風特別警
報
暴風雪特別
警報
波浪特別警
報
高潮特別警
報

大雨警報

洪水警報
警報
大雪警報
暴風警報
暴風雪警報
波浪警報
高潮警報

注意報

大雨注意報

洪水注意報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベ
ル３に相当。
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザード
マップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

3-2-4

大雪注意報
強風注意報
風雪注意報
波浪注意報

高潮注意報

雷注意報
濃霧注意報
乾燥注意報
なだれ注意
報
着氷注意報

着雪注意報
融雪注意報
霜注意報
低温注意報

記録的短時間大雨情報

顕著な大雨に関する情報

竜巻注意情報大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するた
めに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注
意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）
が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している
場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワー
ドを使って解説する「顕著な大雨に関する山口県気象情報」という表題の気象情報
が府県気象情報、地方気象情報、全般気象情報として発表される。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、西部・中部・東部・北部の地域名で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が西部・中部・東部・北部の地域名で発表される。

3-2-5この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

火災気象通報

消防法第２２条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに下関地方気象台が山口県知事に対して通報し、県を通じて下関市や下関市消防局に伝達される。
(1) 定時に行う火災気象通報
気象台長は毎朝５時頃に、おおよそ24時間先までの気象状況の概要を、気象概況として知事に通報する。
この気象概況通報において、火災気象通報の通報基準に該当又は該当するおそれがある場合は、見出しに「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
ただし、火災気象通報の通報基準に該当する全ての地域・時間帯で降水(降雪を含む)が予想される場合には、火災気象通報に該当しないこととして、見出しの明示を行わない。
(2) 随時に行う火災気象通報
直前の通報内容と異なる見通しとなった場合は、その旨に関し随時通報する。
【火災気象通報の通報基準（＝乾燥注意報、強風注意報の発表基準）】

火災気象通報【乾燥】(乾燥注意報)空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。
最小湿度が40％以下で､実効湿度が65％以下になると予想される場合

火災気象通報【強風】(強風注意報)強風によって災害が起こるおそれがあると予測される場合。具体的には次の条件に該当する場合。
平均風速が10ｍ/ｓ以上予想される場合

火災気象通報【乾燥・強風】(乾燥注意報及び強風注意報)

3-2-6（上段二つの条件に該当する場合。
）

別表２ 特別警報発表基準
現象の種類
大雨

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風
高潮

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により波浪高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表に当たっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断する。

別表３ 警報・注意報発表基準一覧表
下関市

府県予報区
一次細分区域
市町等をまとめた地域(浸水害)
表面雨量指数基準
大雨(土砂災害) 土壌雨量指数基準

流域雨量指数基準

洪水
複合基準※1

警報

指定河川洪水予報
による基準
暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

高潮

潮位

令和５年６月８日現在 発表官署 下関地方気象台
山口県
西部
下関
27
134
木屋川流域=37.6，田部川流域=11.5，貴飯川流域=5.7，久野
川流域=5.3，歌野川流域=8.1，日野川流域=15.7，稲見川流域=6.3 ，神田川流域=9.1，武久川流域=7.6，綾羅木川流域=16.7，友田川流域=8.2 ，黒井川流域=10.1，川棚川流域=12.9，粟野川流域=30.6，滑川流域=7.7，大田川流域=12，杢
路子川流域=11.1，一ノ俣川流域=8.6
木屋川流域=（10，37.3），田部川流域=（10，10.3），歌野川
流域=（10，7.2），日野川流域=（10，14.1），稲見川流域=（10，5.6），粟野川流域=（14，27.5），杢路子川流域=（18，9.9），一ノ俣川流域=（10，7.7）

―
陸上
日本海側
瀬戸内側
陸上
日本海側
瀬戸内側
平地
山地
日本海側
瀬戸内側
日本海側※2関門海峡※3
周防灘※4

3-2-7

20m/s
20m/s
20m/s
20m/s 雪を伴う
20m/s 雪を伴う
20m/s 雪を伴う
12時間降雪の深さ10cm
12時間降雪の深さ30cm
6.0ｍ
3.0ｍ
2.1ｍ
2.0ｍ
2.8ｍ

大雨

表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準

流域雨量指数基準

洪水
複合基準※1
指定河川洪水予報
による基準
暴風

暴風雪
注意報

大雪
波浪
高潮
雷
融雪
濃霧
乾燥
なだれ

低温
霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

13107
木屋川流域=30，田部川流域=9.2，貴飯川流域=4.6，久野川流域=4.2，歌野川流域=6.4，日野川流域=12.5，稲見川流域=4.9，神田川流域=6.8，武久川流域=6，綾羅木川流域=13.3，
友田川流域=6.5，黒井川流域=8.8，川棚川流域=10.3，粟野川流域=24.4，滑川流域=6.1，大田川流域=9.6，杢路子川流域=8.8，一ノ俣川流域=6.8
木屋川流域=（10，30），田部川流域=（10，7.4），歌野川流域=（10，5.1），日野川流域=（10，12.5），稲見川流域=（10，4），神田川流域=（6，6.8），粟野川流域=（10，19.5），杢路
子川流域=（10，7），一ノ俣川流域=（10，5.4）

―

陸上
日本海側
瀬戸内側
陸上
平均風速
日本海側
瀬戸内側
平地
降雪の深さ
山地
日本海側
有義波高
瀬戸内側
日本海側※2潮位
関門海峡※3周防灘※4
雷等により被害が予想される場合
平均風速

10m/s
10m/s
10m/s
10m/s 雪を伴う
10m/s 雪を伴う
10m/s 雪を伴う
12時間降雪の深さ5cm
12時間降雪の深さ15cm
3.0ｍ
1.5ｍ
1.6ｍ
1.6ｍ
2.4ｍ

陸上
100m
視程
日本海側
500m
瀬戸内側
500m
最小湿度 40％で、実効湿度 65％
積雪の深さ 80cm 以上で、次のいずれか
1 気温 3℃以上の好天
2 低気圧等による降雨
3 降雪の深さ 40cm 以上
夏期：平年より平均気温が 3℃以上低い日が 3 日続いた後、さらに 2 日以上続くと予想される場合
冬期：最低気温-5℃以下
11 月 20 日までの早霜 3 月 20 日以降の晩霜 最低気温 3℃以下
大雪注意報・警報の条件下で、気温-2℃～2℃、湿度 90%以上

1時間雨量

100mm

＊１ (表面雨量指数，流域雨量指数)の組み合わせによる基準値を表しています。
＊２ 日本海側：竹ノ子島西端から長門市との境界線まで＊３ 関門海峡：竹ノ子島西端から関門橋（みもすそ川町）まで＊４ 周防灘：関門橋（みもすそ川町）から山陽小野田市との境界線まで※ 大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報および記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略している。
※ 乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略している。
※ 平坦地とは概ね傾斜が30パーミル以下で都市化率が25パーセント以上の地域、平坦地以外とはそれ以外の地域である。

3-2-8

※ 平地とは標高200メートル以下の地域、山地とは標高200メートルを越える地域である。
※ 表面雨量指数は、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標である。
※ 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数である。この表では市内における土壌雨量指数基準の最低値を示している。
※ 流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数である。
※ 融雪注意報は、現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていないため、その欄を空白で示している。

２ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報とは、気象業務法及び災害対策基本法に基づき、大雨による土砂災害の発生が予想される場合、土砂災害発生の危険性周知のため山口県と下関地方気象台が共同して発表するものである。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(1) 土砂災害警戒情報の目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、市長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民の自主避難を支援することを目的とする。
(2) 土砂災害警戒情報の発表
土砂災害警戒情報は、大雨警報又は大雨特別警報を解説する気象情報のひとつであり、気象業務法第11条及び災害対策基本法第40条及び第55条に基づき、山口県と下関地方気象台が共同して発表する。
(3) 土砂災害警戒情報の発表基準
警戒基準

大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて算出する降雨
指標が監視基準に達したとき。

警戒解除基準大雨警報発表中において、降雨指標が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるとき。

(4) 発表対象地域と発表単位
発表対象地域
発表単位

山口県内全市町
市町単位(5) 利用に当たっての留意事項
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。従って、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇
所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。

3-2-9

土砂災害警戒情報の伝達系統図

３ 気象情報(1) 記録的短時間大雨情報の発表形式① 標題及び情報番号② 発表年月日時分③ 発表気象官署名④ 見出し文
「発生時刻」＋「都道府県名」＋「で記録的短時間大雨」
（定型句）
単位文：
「発表地点名（又は市区町村名＋付近）」＋「で」＋「雨量値（解析値）」(2) 大雨に関する情報等の発表形式① 標題及び情報番号② 発表年月日時分③ 発表気象官署名④ 「見出し」（注意警戒文）と「本文」からなる解説文
内容は概ね次のとおりとする。
ア 災害が起こるおそれのある異常気象等の起こる時刻、影響する区域及びその程度
イ 前号の異常気象等の原因となる現象の現在の状況及び今後の推移
ウ 気象等の現況（観測の成果、平年との比較等）及び予想
エ 防災上の注意・警戒事項※大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等で警戒を呼びかける中で、重大な災害が差し迫っている場合に一層の警戒を呼びかけるため、本文を記述せず、見出しのみで伝える府県気象情報を発表する場合がある。また、特別警報を発表した場合は、「記録的な大雨に関する気象情報」を発表する。
４ 気象予報警報の伝達系統図
４．１ 気象台からの伝達
下関地方気象台が発表する特別警報、警報、注意報、情報の市（防災危機管理課・宿日直）への伝達経路には、県の防災行政無線（地上系・衛星系）を経由するものと、西日本電信電話株
3-2-10式会社を経由するものと、消防庁（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を経由するものと、市消防局を経由（庁内
電話か加入電話を使用）するものとがある。
別図〔気象予報警報伝達系統図〕を参照のこと。
４．２ 住民に対する伝達(1) 風水害等の重要な特別警報・警報及び注意報について、県、市消防局、警察署（駐在所）、
ＮＴＴから通報を受けたとき、又は自らが知ったときは、区域内の公共的団体、その他重要な施設の管理者、自主防災組織（自治会等）等に対して通報するとともに、直ちに住民に周知する。
（下記の気象予報警報伝達系統図を参照のこと。
）
この場合、警察機関、消防機関、県出先機関等へ協力を要請する等により、万全の措置を講ずるものとする。
気象予報警報伝達系統図（下関地方気象台からの注意報・警報等情報伝達系統図）

注）太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第１号及び第3号の規定に基づく法定伝
達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

3-2-11

気象予報警報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

(庁内
電話)

市消防局
市内各警察署NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

市
防
災
危
機
管
理
課

資
産
経
営
課

(庁内放
送等)

関係各部課所
出先機関のある部課所（防災メール等）

支所等出先機関

各総合支所

(加入
電話)
出
先
機
関
等

支所等出先機関(庁内電話、加入電話、Fax等)

勤務時間外

市消防局

防災危機管理課長
総務部総務課長

市内各警察署

県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

資産経営課長
市民部各支所
市
役
所
本
庁
舎
日
直

保健医療政策課長(加入電話等)

農林水産整備課長
道路河川建設課長
道路河川管理課長
港湾局施設課長
各総合支所
教育政策課長ボートレース企業局
上下水道局

５ 異常現象に対する措置
５．１ 異常現象発見時の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警
察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地方気象台又は気象庁本庁に通報する。
(1) 通報項目① 現象名② 発生場所③ 発見日時分④ その他参考となる情報

3-2-12

(2) 通報系統図(3) 通報する異常現象
竜巻
強い降ひょう農作物・建造物に被害を与える程度以上のもの
農作物等に被害を与える程度以上のもの

異常潮位

天文潮より著しく高く又は低く、異常に変動した場合

異常波浪

海岸等に被害を与える程度以上のうねり・風浪であって、前後の気象状況から判断して異常に大きい場合

なだれ

建造物又は交通等に被害を与える程度以上のもの

５．２ 異常気象時の気象観測資料収集協力体制
関係機関が観測している気象データについては、必要に応じて関係機関に伝達するとともに、関係機関から照会があった場合にはその提供に協力するものとする。

3-2-13

第２節 災害情報の収集・報告
市、県、警察、防災関係機関◎ 風水害等による災害の被害状況を迅速かつ的確に把握し、各種の災害応急活動に対処するとともに、自衛隊派遣要請や広域応援依頼等非常時の連絡を円滑かつ正確に行うものとする｡また、災害救助法の適用、各種復旧活動の基本となる住家･人的災害等の調査においても、収集すべき情報の内容を把握し、迅速に収集する。
☆ 全職員が自主参集時に人命救助に必要な情報内容及び収集の必要性を認識し、的確に収集、報告すること。
☆ 安否電話の対応は、応急対策活動の停滞を招かないように行うこと。

活動概要

掲載頁

担当

１ 災害情報の収集報告体制の確立
１．１ 災害情報・被害状況収集報告の基本
１．２ 被害状況の調査

3-2-15２ 災害発生直後（警戒期を含む）の情報収集
２．１ 災害発生直後（警戒期を含む）の情報収集
２．２ 参集途上時の災害情報の収集
２．３ 消防局・消防団、自主防災組織（自治会等）の災害
情報収集

3-2-15３ 被害調査の取りまとめ
３．１ 被害調査の取りまとめ
３．２ 被害情報に基づく意志決定及び共有化

3-2-16

４ 被害状況の報告
４．１ 県に対する被害状況報告
４．２ 国に対する被害状況報告
４．３ 各種の被害報告

3-2-17５ 住家・人的被害等の調査
５．１ 調査の基本方針
５．２ 住家・人的被害等の調査の実施

3-2-18６ 災害安否問い合せ等の対応

3-2-18市民班

７ 災害記録写真の撮影

3-2-19秘書広報班

８ 防災関係機関等の措置

3-2-19【資料掲載頁】
被害調査処理系統図
資料編11-4〔被害報告処理一覧〕
資料編11-5〔被害の分類認定基準〕

3-2-19資11-13
資11-143-2-14

本部総括部

各対策部・班（情報連絡員）
本部総括部

本部総括部
税務班
各被害調査担当班

１ 災害情報の収集報告体制の確立
１．１ 災害情報・被害状況収集報告の基本
被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査収集は、原則として各部が行い、災害対策本部における情報の収集は、本部総括部が取りまとめ、県等関係機関へ報告する。
１．２ 被害状況の調査
被害状況の調査に当たっては、各対策部は、別に定める「災害情報書」により個々の被害状況を収集し、「被害状況報告」により各部の被害状況を取りまとめ、本部総括部に報告する。
２ 災害発生直後（警戒期を含む）の情報収集
２．１ 災害発生直後（警戒期を含む。
）の情報収集被災状況の把握及び応急対策の実施状況等の情報収集は、各部が行うが、災害発生直後（警戒期を含む）に収集する情報は、特に死傷者・住家被害を優先的に取り扱うものとし、特にその担当職員を「情報連絡員」と位置づけ、情報収集を行う。
(1) 災害が発生するおそれのあるとき若しくは災害が発生したとき① 勤務時間内
情報連絡員が管内の巡回を行い、情報を収集する。
情報連絡員は、各班長へ報告を行い、各班長は人命救助情報報告書に記入し、本部総括部に報告を行う。
（『様式２－２－１』人命救助情報報告書）
電話連絡が不可能な場合は、バイク、自転車、徒歩等あらゆる手段を考慮し、本部総括部
若しくは最寄りの消防署所に提出するものとする。
② 勤務時間外情報連絡員は、直接管内の巡回を行い情報収集する。
情報連絡員は、本庁管内においては所属班長、支所管内においては各支所班長へ報告を行い、各班長は人命救助情報報告書に記入し、本部総括部に報告を行う。（班長不在の場合は、自らが行う。
）
電話連絡が不可能な場合は、バイク、自転車、徒歩等あらゆる手段を考慮し、本部総括部
若しくは最寄りの消防署所に提出するものとする。
被害情報収集の際、消防局、消防団、自主防災組織（自治会等）等との連携、情報交換に努めるものとする。
なお、被害情報の収集を行う情報連絡員が確保できない場合は、総務班へ応援要員を要請する。
(2) 収集すべき情報① 人的被害ア 死者、行方不明者、重傷者、軽傷者② 家屋被害ア 住家の全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、広範囲な床下浸水
イ 非住家の全壊、半壊
ウ 被災者③ その他、重要被害
ア ため池、河川、崖崩れ等の公共施設関連の重要被害
イ 広範囲な停電、断水等による住民生活影響被害④ 避難措置事項
ア 市長が立ち退きを勧告又は指示した場合及び警察官、海上保安官、水防管理者等が避

3-2-15

難措置を行ったことの通知を受けた場合
イ 広範囲な避難を必要とする事態が急迫した場合（注）上記①～④の情報は正確を期すより、粗くとも速報性を重視する。
(3) 情報を収集した後被害情報を収集し報告を行った後は、各総合支所・各支所を中心に下記のような管内の情報収集、住民への情報提供を行う。
① 周辺の道路、橋りょう、ライフライン、病院等の被害情報の収集② 住民の避難状況・安否情報、避難所の開設状況の収集③ 災害対策本部の各救援活動の情報提供④ 自主防災組織（自治会等）との情報交換による、被災住民の要救援事項の把握
２．２ 参集途上時の災害情報の収集
夜間、休日等勤務時間外に参集を要する災害が発生したとき、情報連絡員以外の市職員においても、参集途上に出来る限りの情報を収集する。
登庁後は、各班長（班長不在の場合は、自主的に整理する。）へ報告し、班長は、本部総括部の責任者へ報告する。
２．３ 消防局、消防団、自主防災組織（自治会等）の災害情報収集(1) 消防局、消防団は災害発生時、消火活動及び救出活動を全機能あげて行う。
それとともに各署所は、可能な限りの被害情報収集(２.１の(2)の情報)を行い、電話又は消防無線を用い消防局へ連絡する。
（市の情報連絡員の情報も同様に連絡する）。
消防団も可能な限り災害現場や支所等で被害情報収集を行い、電話、消防無線や防災行政無線を用いるか、若しくは直接消防署所へ報告する。
消防局は、本部総括部への情報伝達を遅滞なく行い、情報の共有化を図る。
また、本部総括部は、被害規模を早期に把握するため、概括情報（緊急通報殺到状況等）の情報を積極的に収集する。
(2) 自主防災組織（自治会等）は、災害発生時、早急な救援活動を要請するために被害情報の収集に努めるものとし、その活動内容は、次のとおりである。
① 災害発生時には、初期消火、救出等自主防災活動を行うとともに、上記２．１の情報について収集を行う。
② 各総合支所、各支所との電話による連絡手段が確保できるときは、情報を電話により連絡する。連絡手段が途絶しているときには、自主防災組織（自治会等）の連絡員を支所へ直接派遣し、情報の伝達を行う。
３ 被害調査の取りまとめ
３．１ 被害調査の取りまとめ
本部総括部は、各被害調査の取りまとめを行うが、各部・班が、調査結果を提出するのを待つのみならず、班員による各部、班への被害調査事項の確認等を行い、被害情報の収集の円滑・迅速化に努める。
このとりまとめた情報は、本部総括部長（防災危機管理監）により、本部長（市長）へ適宜報告する。
３．２ 災害情報に基づく意思決定及び共有化(1) 本部総括部は、情報を分析し、応援要請、自衛隊派遣要請、避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、事前措置、災害救助法の適用申請等の必要性の有無を検討し、在庁(又は連絡可能）
最上位意思決定者に進言を行う。
3-2-16

(2) 在庁（又は連絡可能)最上位意思決定者は、その進言をもとに意思決定を行う。
（第１章第１節 活動体制の確立を参照）(3) これらの情報については、本部員、本部連絡員において（適宜、全職員）共有化を図り、活動に統一性を与える。
４ 被害状況の報告
被害報告は、全体の被害状況が判明してからの報告では、県・国における対策に支障をきたす
ので、災害が発生した場合は、直ちに判明した範囲の災害の態様を通報するとともに災害に対してとった措置の概要を通報するものとし、特に死傷者・住家被害を優先的に取扱う。
４．１ 県に対する被害状況報告
本部総括部は、被害情報を下記に従い、県本部へ報告する。
報告は、最終通告を除き、原則として防災行政無線（地上系・衛星系）によるが、これによりがたいときは、一般電話、非常電話、緊急電話等により行う。
（資料〔被害調査処理系統図〕）
消防機関の活動状況の報告は、被害が発生し、防災活動に従事した者で、待機は含まれない。
なお、正確な員数が早急に把握することが困難な場合は、当初は概数とする。
(1) 報告の種別及び時期
被害状況は、災害の発生及び経過に応じて報告するものとし、発生速度と被害状況報告に区分する。
① 発生速報 (『様式２－２－２』被害発生速報）
個々の被害について、発生の都度、発生直後、直ちにその概要を報告する。
② 中間報告 (『様式２－２－３』被害状況報告）
被害状況調査の進展に伴い、順次報告する。
③ 被害状況報告 (『様式２－２－３』被害状況報告）
原則として、当該災害に対する応急措置を完了したのち２０日以内に文書を持って報告する。
(2) 発生速報を必要とする被害の範囲① 人的被害が発生した場合② 家屋被害が発生した場合③ その他、重要被害が発生した場合④ 避難の勧告・指示等をした場合
４．２ 国に対する被害状況報告
被害状況の報告は、県に行うことが原則であるが、県に報告ができない場合にあっては一時的に報告先を消防庁に変更する。
ただし、この場合においても県と連絡がとれるようになった後は、原則に立ち返り県に報告する。
（災対法第第53条）
また、直接即報基準に該当する火災、災害等は、第一報を直接消防庁にも報告する。
４．３ 各種の被害報告
災害発生速報以外の各種被害報告は、関連法令及びそれぞれの機関が求める報告の取り扱いによる。
（資料編11-4〔被害報告処理一覧〕を参照）
この報告より、上記４．１で取りまとめる被害情報の報告を優先し、かつ重要な災害応急対策活動がある場合は、これを優先する。

3-2-17

５ 住家・人的被害等の調査
５．１ 調査の基本方針(1) 住家被害の迅速・正確な把握を重点に置く
住家被害は、災害救助法の適用（申請）、罹災証明書の交付、税等の減免等、救助物資の配分、義援金品の配分等、被災者に対する各種の救援活動を実施する上で最も基本となる情報である。このため、住家被害の迅速・正確な把握を最重点問題とする。
(2) 人的被害の把握の方法について考慮する
人的被害（死者・行方不明者、重傷者、軽傷者）調査は、消防局が、消防団や自主防災組
織(自治会等）の協力を得て、把握するが、同時多発火災や救急医療需要の増大により、把握が困難になることが予想されるため、警察署等関係機関と協力のもと､被害の把握を行う。
(3) その他の被害の把握を行う
住家被害調査の進捗状況を考慮して、その他の被害調査を実施する。
５．２ 住家・人的被害等の調査の実施(1) 住家被害調査
税務班は、公共建築班、建築指導班と互いに連携し、住家被害調査班を編成し、被害の分類認定基準・住家被害（資料編11-5〔被害の分類認定基準〕を参照）に基づき住家被害調査をする。
甚大な被害を受けた場合には、調査住家数が膨大になり、被害状況把握が大幅に遅れることから、必要に応じ他班の職員、ボランティア（建築士等）の応援を得て行う。
(2) 人的被害調査
上記５.１の(2)の体制で被害の分類認定基準・人的被害に基づき調査を行う。
(3) その他の被害の調査
住家被害調査の進捗状況を見ながら、各班は、所管の施設等の被害調査を実施する。
(4) 住家被害等の調査における留意点
住家被害等の調査に当たっては、次の点に留意する。
① 被害状況等の収集と調査は、県出先機関で構成する｢地区連絡協議会｣､関係機関、諸団体
及び自主防災組織（自治会等）等の協力を求めて実施する。
② 本部総括部は、被害が甚大なため、市において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めるとともに連絡調整責任者の派遣を要請する。
③ 状況の収集、調査については警察、県機関及びその他の関係機関と十分連携をとる。
６ 災害安否問い合せ等の対応
災害安否電話、災害問い合わせは、市民班の中からあらかじめ決められた担当者があたる。
災害時においては、市以外からの安否問い合わせ電話や各種災害問い合わせ電話が殺到することが予想され､この対応を誤ると､応急対策活動の支障になるため、担当者は次の点に留意して対応を行うものとする。
(1) 電話受付部門は、防災関係機関からの情報と住民等からの問い合わせとを的確に仕分けする。
(2) 電話の殺到による初動通信活動への支障が起こらないために、各種問い合わせに対する対応
電話を決め、その電話で集中対応する。
(3) 電話の通信量が増加しても、決められた担当者の数で行い、各初動活動の遅れにつながらな
いように配慮する。
(4) 留守番電話を用いた情報の蓄積・分散手段の検討や災害用伝言板（web171）、災害用伝言ダ
イヤル（171）の利用の呼びかけを行う。
（サービスの運用開始後）
3-2-18(5) 広報担当において、通信状況をモニターし、必要があればマスコミ機関の協力を要請し、不要不急通報の自粛を直接被災地内外の人々に訴える。
また、ライフラインに関する問い合わせが集中することも予想されるため、関係機関においてこれらの問い合わせニーズに対応できる体制をとるよう要請する。
７ 災害記録写真の撮影
被害状況の写真は、被害状況確認の資料として、また記録保存のためにも極めて重要であるため、秘書広報班において記録写真を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに、報道機関及び市民の撮影分についても必要に応じて提供を受け、災害記録写真の収集確保に努める。
８ 防災関係機関等の措置
区分内容
警察署は、市本部､県地方本部と緊密な連携のもと、必要な情報を収集するものとする。
被災初期の情報収集は、次による。
警察
・ 被災市町を管轄する警察署からの情報収集
・ 警察ヘリコプターによる上空からの情報収集
・ マスコミからの情報収集
・ 関係機関からの情報収集
１ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、所管する施設に関する被害、災害に対してとった措置、災害に対してとろうとする措置、その他必要事
その他の項に付いて、速やかに県及び必要と認める関係機関等に通報伝達するものとする。
防災関係
２ 被害状況等
機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が関係機関へ報告又は報告を求める事項等については、資料編11-4〔被害報告処理一覧〕による。
被害調査処理系統図
自主防災組織（自治会等）

災害情報全般報告
市内各警察署

協力

被害情報
人的被害
情報

調査

住家被害
情報

調査

その他の
被害情報

調査

山口県
災害対策本部

下関市災害対策本部

調査協
力

総括被害報告作成
消防部

報告

本部長
(本部総括部)

税務班
公共建築班
建築指導班

公安部
防災行政無線(地上系・衛星系)
一般電話等

総務部
各被害調査
担当部

各種の被害報告

調査

県の調査班（地域
行政連絡協議会）

各被害調査
担当班

県各出先機関報告

派遣

連絡調査責任者

応援

他地域行政連絡協
議会・県庁職員

3-2-19

第３節 避難指示等、避難所の開設
市、県、警察、海上保安部、自衛隊、防災関係機関◎ 火災、風水害等の災害から人命、身体を保護し、又は災害の拡大防止のため特に必要がある場合、市長は、地域の住民に対して避難指示等を行う。
避難の必要が生じた場合は、避難所の開設担当者はただちに所要の避難所を開設し、避難された住民を安全かつ迅速に避難所まで誘導しなければならない。
☆ 要配慮者への情報の伝達、避難誘導、搬送を適切、確実に行うこと。
☆ 災害後の避難所の安全について、必ず目視確認を行い開設すること。
〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 避難指示等１．１ 避難の指示権者及び時期
１．２ 高齢者等避難
１．３ 避難指示等（緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難）の基準１．４ 避難指示等の区分及び伝達方法
１．５ 事象別の具体的な判断基準
１．６ 避難指示等の解除

3-2-21
本部総括部

２ 警戒区域の設定

3-2-29３ 避難指示等及び自主避難、警戒区域設定の報告通知

3-2-30

４ 避難誘導及び移送
４．１ 市民の避難誘導
４．２ 要配慮者の避難誘導
４．３ 要配慮者利用施設等の避難誘導
４．４ 事業所等の避難誘導
４．５ 誘導方法及び輸送方法

3-2-31

５ 避難所の開設

3-2-32６ 広域一時滞在

3-2-34【資料掲載頁】
警戒区域の設定権者区分
避難指示又は警戒区域を設定した場合の報告通知
資料編6-1〔指定緊急避難場所・指定避難所一覧表〕

3-2-293-2-30資6-1

3-2-20

担当

本部総括部
秘書広報班
各支所班
福祉班
こども未来部
保健対策部
各総合支所部
文教対策部
消防局
消防団

１ 避難指示等
１．１ 避難の指示権者及び時期
指示権者

関係法令

市長

災対法第
６０条第
１項

（委任を
受けた職
員又は消
防職員）

災対法第
６０条第
３項

県知事
(委任を受
けた吏員)

警察官

災対法第
６０条第
６項
災対法第
６１条

警察官職
務執行法
第４条
海上保安
官

災対法第
６１条

海上保安
庁法第１
８条

対象となる災害の内容（要件・時期）
全災害
・災害が発生し又は発生のおそれがある場合
・人の生命又は身体を災害から保護しその他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき・避難のための立退きを行うこと
によりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるとき・災害が発生した場合において、当該災害により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合全災害
・市長が避難のため立退き又は緊
急安全確保措置を指示することができないと認めるとき又は市長から要求があったとき・重大な被害が切迫したと認める
とき又は急を要する場合において危害を受けるおそれのある場合

指示の対象

指示の内容

取るべき措置

必要と認める
地域の必要と認める居住者等

立退きの指示立退き先の指示

県知事に報告(窓口：県防災危
機管理課)

緊急安全確保措置の指示

必要と認める
地域の必要と認める居住者
等
必要と認める
地域の必要と認める居住者
等

全災害
・市長が避難のため立退き又は緊
急安全確保措置を指示することができないと認めるとき又は市長から要求があったとき
・天災事変等危険な事態がある場
合であって、人の生命身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、かつ急を要するとき必要と認める
地域の必要と認める居住者
等
船舶、船舶の乗組員、旅客その他船内に
ある者

自衛官

自衛隊法
第９４条

全災害
・災害により危険な事態が生じた
場合

必要と認める
地域の必要と認める居住者
等

県知事

地すべり
等防止法
第２５条

地すべりによる災害
・地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき必要と認める
区域内の居住者

水防法第２９条

洪水、雨水出水、津波又は高潮による災害
・洪水、雨水出水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき必要と認める
地域の居住者、滞在者そ
の他の者

（その命
を受けた
県職員）

県知事
（その命
を受けた
県職員）

水防管理
者

3-2-21

立退きの指示立退き先の指示
緊急安全確保措置の指示
立退き又は緊急安
全確保措置の指示

警告を発すること
必要な限度で避難の指示（特に急を要する場合）
立退き又は緊急安
全確保措置の指示

船舶の進行、停止、指定場所への移動
乗組員、旅客等の下船、下船の禁止
その他必要な措置
避難について必要な措置(警察官がその場にいない場
合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛 官に限る。
）
立ち退くべきことを指示

立ち退くべきことを指示

事務代行の公示

災対法第６１条
による場合は、市長に通知（市長は県知事に報告）災対法第６１条
による場合は、市長に通知（市長は県知事に報告）警察官職務執行法第４条の規定の準用

その区域を管轄する警察署長に通知
その区域を管轄する警察署長に通知（水防管理者による場合のみ）１．２ 高齢者等避難
市長は、人的被害の発生する可能性が高まり、一般住民に対して避難準備を呼びかける必要があるとき、又は避難行動要支援者をはじめとする要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者
が避難行動を開始する必要があるとき、必要と認める地域の居住者、滞在者等に対し、高齢者等避難を発令するものとする。
１．３ 避難指示等（緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難）の基準
分類（警戒レベル）発令時の状況

住民に求める行動

・災害が発生するおそれがある状況、 危険な場所から高齢者等避難即ち災害リスクのある区域等の高齢者 ・高齢者等は危険な場所から避難等が危険な場所から避難するべき状況 （立退き避難又は屋内安全確保）
高齢者等避難・高齢者等以外の人も必要に応（警戒レベル３）
じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミング
・災害が発生するおそれが高い状況、 危険な場所から全員避難
避難指示
即ち災害リスクのある区域等の居住者 ・危険な場所から避難（立退き避（警戒レベル４）等が危険な場所から避難するべき状況 難又は屋内安全確保）
災害が発生又は緊迫している状況即ち 命の危険 直ちに安全確保！
居住者等が身の安全を確保するために ・指定緊急避難場所等への立退き
緊急安全確保指定緊急避難場所等へ立退き避難する 避難することがかえって危険であ（警戒レベル５）
ことがかえって危険であると考えられ る場合、直ちに安全を確保
る状況
屋内安全確保とは、洪水等及び高潮に対し、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定区域等を確認し、上階への避難や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保する行動
また、避難指示等の発令基準の一般的な例示としては、次の事態を挙げることができる。
(1) 気象台から、暴風・大雨・洪水・高潮等の災害に関する警報及び重要な防災情報が発表され、避難を要すると判断されるとき(2) 防災関係機関等から、暴風・大雨・洪水・高潮等により、災害に関する警告又は通報があり避難を要すると判断されるとき(3) 河川が氾濫するおそれがあるとき(4) 河川の上流地域が洪水災害を受け、下流の地域に危険を及ぼすおそれがあるとき(5) 土砂災害により著しい危険が切迫していると認められるとき(6) 大規模な火災で、風下に延焼するおそれがあるとき(7) 大規模な爆発が発生し、又は発生するおそれがあるとき(8) 有毒ガスの流出等、突発的事故が発生したとき(9) 雪崩による著しい危険が切迫していると認められるとき(10) その他危険が切迫していると認められるとき
避難指示等の決定に際して最も重要なことは、災害情報の迅速かつ的確な収集と、その情報に基づく判断にある。
情報は、消防、警察に集中することが多いので、これらの機関と密接な連携を保つと同時に、地域住民の積極的な協力を得て実施する。
１．４ 避難指示等の区分及び伝達方法

3-2-22

市長が発令する避難区分は、事前避難措置として、高齢者等避難及び避難指示。さらに緊急避難措置及び収容避難措置があり、事態の状況に応じて決定する。
市長以外の避難の指示権者は、各法律に基づき、それぞれの状況に応じ、避難指示等を行う
ものとする。
この伝達方法については、情報の伝わりにくい高齢者、障害者、外国人等への伝達には、特に配慮すること。
(1) 自主避難① 概要
気象状況及び地形等から勘案して高齢者等避難等が発令されていない段階で避難を要すると自主的に判断されたとき② 予想される事態
縁故避難（安全な親族、知人友人等の縁故先への避難）又は指定避難所③ 伝達等
自己判断及び関係者の助言(2) 事前避難措置「高齢者等避難、避難指示」① 概要
被害が発生し始めた場合等で、被害を受ける前に、避難準備又は安全な場所に避難させる必要があり、時間的に余裕がある場合② 予想される事態
ア 気象警報が発表され、災害が予想される場合、事前に避難措置を要すると判断されたとき
イ 河川が氾濫するおそれがあるとき
ウ あらかじめ災害形態別に警戒が予想されるとき(土砂災害警戒指定区域等）
エ その他諸般の災害状況から避難準備又は事前に避難させる必要がある場合③ 伝達内容ア 避難対象者
イ 避難すべき理由
ウ 避難すべき場所及び経路（経路は可能な場所）
エ 避難に当たっての注意事項④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等放送機関、広報車、防災行政無線、警鐘・サイレン・
吹き流し、下関市ホームページ、下関市防災メール、緊急速報メール等
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メールによるメー
ル配信、しものせき緊急情報自動案内等※ 必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を勧告・指示等したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底することが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なお、この方法については、関係者と協議し、あらかじめ定めておく。
(3) 緊急避難措置① 概要
事前避難の余裕なく、現に災害が発生し、又は危険が切迫していると判断される場合② 予想される事態
危険が切迫している場合に発令するケースが多いので速やかな伝達手段、避難場所の周知、避難方法等平常時に確立しておく。
3-2-23

③ 伝達内容
ア 避難対象者
イ 避難すべき理由
ウ 避難すべき場所及び経路（経路は可能な場所）
エ 避難に当たっての注意事項④ 伝達方法マイクによる伝達、口頭伝達、サイレン、防災行政無線、警鐘乱打、下関市ホームペー
ジ、下関市防災メールによるメール配信、テレドームを利用した緊急情報自動案内※ 必要に応じ、事前避難措置の方法も併用する。
サイレン、警鐘乱打 － 第２章第23節 水防計画資料〔水防信号〕参照。
(4) 収容避難措置① 概要
通常、居住の場所を失った場合、又は比較的長期にわたり避難の必要がある場合② 予想される事態
ア 収容に当たっては輸送用車両、船舶等あらゆる手段を講じて迅速かつ安全に収容避難措置を行う。
イ 居住地の問題、保健衛生等の面について特に配慮する。
ウ 仮設住宅の建設等について総合的に考慮する。
(5) 留意事項① 避難指示等における避難場所は、市が開設する指定避難所を基本とする。
ただし、緊急避難を要する場合は、自主防災組織等が応急的に開設する施設（集会所等）や安全な場所（公園、親戚や友人の家など）に一時的に避難することを考慮する。
② 避難所までの避難行動が浸水や土砂災害等により、かえって人命又は身体に危険がおよ
ぶおそれがある場合は、自宅内の安全な場所（２階等）での待避や近隣の高い建物へ避難することを考慮する。
③ 夜間における立退き避難は困難なことから、日没頃までに避難が完了できるよう、避難指示等の発令時刻を考慮する。
④ 緊急安全確保（警戒レベル５）は、「立退き避難」を中心とした行動から行動変容を促したい場合に発令し、再発令しないものとする。
１．５ 事象別の具体的な判断基準
事象別に、それぞれ次の基準に基づき判断する。
(1) 土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）① 避難すべき地域
本市の土砂災害発生のおそれのある箇所は、市内のあらゆる地域に点在していることから、市職員、消防職員等による土砂災害警戒区域等の巡回情報や周辺住民からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署から提供される土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を活用して、避難指示等の対象となる「避難すべき区域」を判断する。
② 具体的な判断基準
ア 避難指示等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や土砂災害警戒区域等の巡回情報
等を含めて総合的に判断して発令する。

3-2-24

分類

土砂災害警戒情報等による基準
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）※１」に到達する場合
高齢者等避難・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝までに、大（警戒レベル３）
雨警報（土砂災害）に切り替わる可能性が高い旨を言及されている場合
・強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・土砂災害警戒情報が発表された場合
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「危険（紫）※2」に到達する場合
・大雨警報が発表されている状況で、「記録的短時間大雨情報（100 ㎜/h 以
避難指示
上）」が発表された場合（警戒レベル４）
・土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見・通報された場合
・強い降雨を伴う前線や台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い、接近・通過することが予想される場合
・大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合
・「土砂災害警戒情報」が発表されている状況で、「記録的短時間大雨情報
緊急安全確保（100 ㎜/h 以上）」が発表された場合（警戒レベル５）
・土砂災害の発生が確認された場合
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「災害切迫（黒）※3」となった場合※１ 予想で大雨警報（土砂災害）基準に到達することを示し、メッシュの凡例は、赤色（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）※２ 予想で土砂災害警戒情報の発表基準超過に到達することを示し、メッシュの凡例は、紫（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）※３ 土砂キキクルの凡例は、黒（警戒レベル5相当情報［土砂災害］）※ 土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表された後、土砂災害のおそれがあるときに市町長が避難指示等を発令する際の判断や、住民の自主避難を支援する目的として、山口県と下関地方気象台が共同で発表する防災情報。平成19年6月1日より発表が開始されている。
また、土砂災害警戒情報と併せて、土砂災害発生の切迫性や危険度の地域が分かる補足情報（土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を下関地方気象台から提供している。
イ 地すべり観測局地域
アの判断基準を基本とするほか、次の基準を参考とする。
分類
高齢者等避難（警戒レベル３）
避難指示（警戒レベル４）
緊急安全確保（警戒レベル５）

地すべり観測局情報による基準

該当地域（人数）

避難基準伸縮量（1時間4㎜以上又は1日20㎜以上）に達すると予想されるとき
前田1丁目、前田2丁目
避難基準伸縮量（1時間4㎜以上又は1日20㎜以上） 土砂災害警戒区域を超過したとき（地すべり）
危険基準伸縮量（1時間10㎜以上）を超過し、擁壁 （191世帯401人）
等に前兆現象（傾き、ひび割れ等）が発生したとき

ウ 土砂災害緊急情報の通知による場合
分類

緊急調査に基づく基準

3-2-25

調査機関

避難指示（警戒レベル４）

重大な土砂災害が急迫している状況において、国土交通省又は山口県による緊急調査結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する土
砂災害緊急情報が通知された場合

3-2-26

国土交通省
河道閉塞（自然ダム）
山口県
地すべり

(2) 水害（河川洪水）① 避難すべき地域
水位観測局が設置され、県が水防警報を発表する主要河川（水位周知河川）の浸水想定区域を対象とするほか、その他の河川については、水位巡視情報等により避難すべき地域を判断する。
② 具体的な判断基準
避難指示等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測、流域雨量指数の予測値及び市職
員・消防職員等の巡視情報等からの報告を含めて、総合的に洪水の可能性を判断して発令す
る。
分類

高齢者等
避難
（警戒レ
ベル３）

避難指示
（警戒レ
ベル４）

緊急安全
確保
（警戒レ
ベル５）

主要河川基準（水位周知河川基準）

その他の河川基準

・水位観測所の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達した場合
・水位観測所の水位が一定の水位を超えた状態
で、次の①～③のいずれかにより、急激な水
位上昇のおそれがある場合① 水位観測所の上流の水位が急激に上昇している場合② 洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合③ 水位観測所の上流で大量又は強い風雨が見込まれる場合
・堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合
・強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に達した
場合
・水位観測所の水位が一定の水位を超えた状態
で、次の①～③のいずれかにより、急激な水
位上昇のおそれがある場合① 水位観測所の上流の水位が急激に上昇している場合② 洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合③ 水位観測所の上流で大量又は強い風雨が見込まれる場合・堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合
・ダム管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合
・強い降雨を伴う前線や台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い、接近・通過することが予想される場合
・水位観測所の水位が堤防高（又は背後地盤高）に達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれがある場合）・堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場
合・河川が増水し、更に水位が護岸や堤防天端付近まで急激に上昇するおそれがある場合
・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に達する場
合・河川の上流で、大量又は強い降雨が見込まれる場合
・堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合・強い降雨を伴う前線や台風等が夜間から明け方に接近・通過す
ることが予想される場合

3-2-27・水位が護岸や堤防天端付近まで達し、更に急激な水位上昇のおそれがある場合・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
・河川の上流で、大量又は強い降雨が見込まれる場合
・堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合・強い降雨を伴う前線や台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い、接近・通過することが予想される場合

・水位が護岸や堤防天端に達する
おそれがあり、氾濫が予想される場合
・破堤・越水を確認し、住家に浸水被害を及ぼす可能性が必須な場合

・樋門・水門等の施設の機能支障が発見された ・堤防に異常な漏水・浸食の進行場合や排水機場の運転を停止せざるを得ないや亀裂・すべりの発生等により場合
決壊のおそれが高まった場合
・堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合
・樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるを得ない場合
・堤防の決壊や越水・溢水が発生
した場合
主要河川（２級河川）の各水位は次のとおり。
河川名

武久川

綾羅木川

友田川

川棚川

粟野川

観測局

武久

観月橋

友田

葉中橋

田耕

宮迫

水防団待機水位（通報水位）

0.90ｍ

3.00ｍ

0.70ｍ

1.40ｍ

3.90ｍ

1.80ｍ

氾濫注意水位（警戒水位）

1.40ｍ

3.50ｍ

0.90ｍ

2.00ｍ

5.20ｍ

2.60ｍ

氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）

1.70ｍ

5.80ｍ

1.00ｍ

2.70ｍ

8.20ｍ

2.70ｍ

河川名

神田川

田部川

観測局

神田橋

田部

長正司

石町

上大野

吉田大橋

水防団待機水位（通報水位）

1.50ｍ

2.00ｍ

2.00ｍ

2.40ｍ

2.00ｍ

2.90ｍ

氾濫注意水位（警戒水位）

2.20ｍ

2.90ｍ

3.20ｍ

3.40ｍ

3.30ｍ

3.30ｍ

氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）

3.30ｍ

3.00ｍ

4.50ｍ

5.40ｍ

4.00ｍ

4.70ｍ

木屋川

(3) 高潮災害① 避難すべき地域
越波・越流の危険性の高い海岸地帯及びその河口付近の高潮浸水想定区域を対象とするほか、その他の地域については、巡視情報等により、避難すべき地域を判断する。
② 具体的な基準
高潮警報又は高潮特別警報の発表に伴い、避難指示の発令措置を基本として、以下の基準によるほか、今後の気象予測や市職員・消防職員等の巡視情報等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
瀬戸内海（周防灘）
関門海峡
日本海
分類

山陽小野田市境界（工領開作）～関門橋（みもすそ川町）（既往最高潮位TP上3.76ｍで
越波）

関門橋（みもすそ川町）～竹ノ子島（彦島竹ノ子島町）西端（既往最高潮位TP上2.14ｍで
越波）

竹ノ子島（彦島竹ノ子島町）
西端～長門市境界（豊北町大字粟野）（TP＝CDL＋約0.62m）

潮位が、3 時間後に標高 潮位が、3 時間後に標高 潮位が、3 時間後に標高2.8ｍを超えると予想され 2.0ｍを超えると予想され 2.1ｍを超えると予想される場合
る場合
高 齢 者 等 る場合
避難・高潮注意報の発表において、高潮警報に切り替わる可能性が高い旨を言及された（警戒レ場合
ベル３） ・高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で台風の暴風域が本市にかかると予想されている、又は台風が本市に接近することが見込まれる場合
・「伊勢湾台風（昭和34年）」級の台風が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の3-2-28

可能性がある旨、県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合
潮位が、2 時間後に標高 潮位が、2 時間後に標高 潮位が、2 時間後に標高2.8ｍを超えると予想され 2.0ｍを超えると予想され 2.1ｍを超えると予想される場合
る場合
避難指示 る場合（ 警 戒 レ ・高潮警報又は高潮特別警報が発表された場合
ベル４） ・高潮注意報が発表され、強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（当該注意報において、夜間から翌日早朝までに高潮警報に切り替わる可能性が高い旨を言及された場合など）
潮 位 が 、 標高 2.8 ｍを 超 潮 位 が 、標 高 2.0 ｍ を 超 潮 位が 、 標 高2.1 ｍ を 超え、堤防の倒壊や決壊の え、堤防の倒壊や決壊の え、堤防の倒壊や決壊のおそれがある場合
おそれがある場合
緊 急 安 全 おそれがある場合
確保
・水門、陸閘等の異常が確認された場合（ 警 戒 レ ・潮位が「危険潮位」を超え、浸水が発生したと推測される場合
ベル５） ・高潮氾濫発生情報が発表された場合
・海岸堤防が倒壊した場合
・異常な越波・越流が発生した場合
台風接近に伴う高潮注意報においては、本市が暴風域に入る前に避難行動を完了
留意事項 させる必要があるため、高潮注意報が発表された時点で台風最接近時刻を考慮して、高齢者等避難、避難指示等を同時に検討する。
※ ＴＰ：東京湾平均海面※ ＣＤＬ：最低水面、海図に記載されている水深の基準面のことで港湾ごとに決めらている。
１．６ 避難指示等の解除
当該住民の身辺から災害による直接の危険が去ったと認められたときとする。
解除の伝達方法は避難指示等する際の方法を準用する。
２ 警戒区域の設定
警戒区域の設定権者区分
設定者

災害の種類

内容（要件）

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている
市長
災害全般
場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるとき同上の場合において、市長若しくはその委任を受
警察官
災害全般
けた市の職員が現場にいないとき、又はこれらの海上保安官者から要求があったとき
災害派遣を命ぜられ、同上の場合において警察官
自衛官
災害全般
及び海上保安官がその場にいない場合に限る。
消防吏員又 水害を除く 災害の現場において、活動確保を主目的に設定すは消防団員 災害全般
る。
水害を除く 消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき
警察官
災害全般
又は消防吏員又は消防団員の要求があったとき水防管理者 水害
水防上緊急の必要がある場所において設定する。
消防機関に水害
水防上緊急の必要がある場所において設定する。
属する者
消防機関に属する者がいないとき又は消防機関に警察官
水害
属する者の要求があったとき

3-2-29根拠法
災対法第６３条

災対法第６３条
災対法第６３条(自衛隊第９４条)

消防法第２８条
消防法第３６条
消防法第２８条
消防法第３６条
水防法第２１条
水防法第２１条
水防法第２１条

※ 警戒区域の設定が、避難の指示（災対法第６０条）と異なる点は、第１に、避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定権は、地域的にとらえて、立入り制限、禁止、退去命令により、その地域の居住者等の保護を図ろうとするものである。
第２に、警戒区域の設定権は、災害がより急迫している場合に行使する。
第３に、警戒区域設定権に基づく禁止、制限又は退去命令については、その履行を担保するために、その違反について罰金又は拘留の罰則が科せられる（災対法第１１６条第２項）
ことになっており、避難の指示については罰則がない。
市長の警戒区域設定権は、地方自治法第１５３条第１項に基づいて市の職員に委任することができる。
(1) 実施責任者
市長若しくは委任を受けた職員は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の応急措置の一つとして、生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があるとき、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
（災対法第６３条第１項、警戒区域設定権）(2) 警戒区域の設定権者区分は、上記の表による。
(3) 警戒区域設定の時期と範囲
警戒区域設定は、災害が急迫し、人的、物的に大被害を招くおそれがある場合の措置であるから、以下のことを留意し、時期を失することのないよう迅速に実施する。
① 災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮
して段階的に実施することもある。
② 設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
③ 設定は、住民等の行動を制限するものであるから不必要な範囲にまで設定しないこと。
(4) 警戒区域を設定した場合の伝達方法は、避難指示等の伝達方法を準用する。
３ 避難指示等及び自主避難、警戒区域設定の報告通知(1) 県知事及び警察署長に対する報告通知
避難のための立退きを指示し、又は警戒区域を設定したときは、次により速やかに必要事項を通知する。
避難指示又は警戒区域を設定した場合の報告通知
山口県知事
市
水防管理者

（避難指示等の実施状況報告）

市長

防災危機管理課

防災危機管理課（災害救助法による避難所開設状況報告）

厚政課

（通知)
（通知)
警察官

（通知)
（通知)

県知事の命を受けた県職員

報
告
事
項

河川課
砂防課

（通知)

防災危機管理課
森林整備課

報道機関

海上保安官
自衛官

（通知)

・避難指示等の発令者・避難を要する理由
・対象地区名・対象世帯数・人員
・避難開始の時期及び避難所名

3-2-30(2) 関係機関との連絡
避難指示等又は警戒区域の設定は、警察官と相互に緊密な連絡をとりながら行うものとする。
なお、警察官、自衛官及び海上保安官が単独で避難指示等を行ったとき、又は警戒区域を設定したときは、直ちにその旨の報告を受けるものとする。
(3) 自主避難関係者は、災害の発生により人命の危険が予測される場合、自主避難について助言することができる。この場合、報告は上記(1)(2)に準ずる。
４ 避難誘導及び移送
４．１ 市民の避難誘導
市民の避難誘導は、自主避難や避難指示等による避難等において、消防職員・消防団員、市職員及び警察官等による避難誘導が可能な場合は、自主防災組織（自治会等）をはじめ、関係団
体と連携の基に行う。
また、大規模災害の発生及び発生のおそれがあるときなど時間的に余裕のない場合は、災害現場において避難指示等の伝達を行った者あるいは自主防災組織（自治会等）が担当者を決めて行う。
ただし、勤務時間外に大規模災害が発生し、上記の避難誘導が不可能なときは、市民自ら、隣人等との協力により、安全な場所への避難やあらかじめ決められた避難所へ自主避難をする。
４．２ 要配慮者の避難誘導
要配慮者（老幼者、傷病人、妊産婦、障害者及び要介護者等）の避難誘導は、特に最優先して行うこととし、４．１の要領により、車両輸送やタンカ搬送等個々の状況に応じた避難を避難
支援者、自主防災組織（自治会等）が中心となって実施する。
また、同時に要配慮者支援班は、避難支援者、自主防災組織（自治会等）、民生・児童委員及びホームヘルパー等との情報交換により、要配慮者の避難状況（避難の有無の確認・避難所の場
所名）を把握するとともに、福祉班は必要に応じ、福祉施設へのあっ旋等の福祉対策を適切に行う。
４．３ 要配慮者利用施設等の避難誘導(1) 発災後直ちに、火元の点検、初期消火活動を実施するとともに、ガス漏れ、漏電、ボイラーの破損等二次災害の原因となるもの及び給水、供電、給食等の施設設備の安全を確認する。
(2) 要配慮者利用施設の管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、入所者を安全スペー
ス等へ迅速・的確に退避させるとともに、入所者、職員等の安全を確認し、負傷者がある場
合は、症状・負傷の程度に応じた応急手当又は必要に応じ医療機関への移送等を行う。
(3) 必要に応じ、相互支援関係にある施設、消防職員・消防団・自主防災組織（自治会等）
・ボ
ランティア等の協力を得て避難誘導及び負傷者の医療機関への搬送を行う。
(4) ライフラインの優先復旧や水、食料等の生活必需品の確保について、福祉班へ協力依頼する。
その他病院等の要配慮者の入所施設においても、上記(1)～(4)に準じ、施設従事者、入院患者等の安全確保を図る。
４．４ 事業所等の避難誘導
多数の人が集合する事業所等における避難の措置は、原則としてその責任者、管理者等による自主統制を行い、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、従業員や来所者の安全を確保する。

3-2-31

学校等文教施設については、災害の規模態様により必要な職員を派遣し、管理者、責任者に協力して下校、帰宅及び安全な場所への避難誘導等必要な措置を講ずる。
（学校等における避難措置は、第３章第27節 文教対策を参照）
４．５ 誘導方法及び輸送方法
避難指示等及び警戒区域の設定等で、消防職員・消防団員、市職員及び警察官等による避難誘導が可能な場合の誘導方法及び輸送方法は、以下のとおりである。
(1) 地域の実情に応じて安全な避難経路を設定し、広報車等により伝達する。
(2) 避難経路中に危険の箇所があるときは、警察官、消防職員、消防団員等により、明確な標示、縄張り等を行い、避難に際し、あらかじめ伝達するか、誘導員を配置する。
特に危険が認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
(3) 夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。
(4) 浸水地帯には、必要に応じ、誘導ロープ、舟艇等資材を配置し、万全を期する。
(5) 誘導員は、出発、到着の際人員の点検を適宜行い、途中の事故防止を図る。
(6) 避難者が自力により立退き不可能な場合は、車両等により輸送を行う。
なお被害地が広域で、大規模な立退き移送を要し、市において処置できないときは、県に対して応援要請を行うものとする。
(7) 避難開始とともに、警察官、消防職員、消防団員等による現場警戒区域を設立し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
(8) 高齢者、障害者等要配慮者の避難に際しては、避難経路等配慮する。
(9) 交通孤立地区等が発生した場合、船舶や航空機等による避難についても検討し、必要に応じ他機関に応援を要請し、実施する。
５ 避難所の開設(1) 避難施設
災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
また、離島や予め孤立が想定される地域に関しては、集団避難施設等の確保を検討する。
(2) 収容対象者① 災害によって現に被害を受けた者
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
全壊(焼)、流出、半壊(焼)、床上浸水等の被害を受け、日常起居する場所を失った者
イ 現実に災害を受けた者
自己の住家の被害に直接関係はないが、現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者 例えば旅館、下宿屋の宿泊人、一般家庭の来訪者、通行人等② 災害によって現に被害を受けるおそれがある者
ア 避難指示等が発令された場合
イ 避難示等は発せられないが、緊急避難の必要がある場合（注）・被害を受けるおそれがあって避難所に収容された者は、その被害を受けるおそれが解消したときは、直ちに、退所しなければならない。
（災害救助法の基準）・収容に際しては、物資配給の便宜等を考慮し、できる限り同一町内単位等にまとめる
ことが望ましい。
(3) 開設担当者
避難所の開設は、文教対策部が担当する。
3-2-32

状況により、文教対策部が開設できないときには、各総合支所部、各支所班が緊急開設を行う。
ただし、施設管理者が避難所に在所し、緊急に開設する必要がある（住民が避難のため来所した）ときには、施設管理者が実施する。
避難者の開設の際、開設担当者は、目視により、避難所の外観、内部について、崩壊の危険がないかを判断し、安全が確認できた後、開設する。
必要に応じて、避難所の危険度判定を行う。
(4) 開設手順
標準的な避難所の開設手順は、概ね次のとおりである。
① 開設担当者は、一般加入電話等により、市本部（文教対策部）へ避難所開設の旨を報告する。
報告内容「開設の日時、場所、施設名及び収容人員等」② 避難所内に管理運営事務所を開設する。事務所には避難者からよく判るように「事務所」の標示をする。
また、避難所を開設した以降は、事務所に要員を常備配置するとともに、運営に必要な用品（避難者収容名簿、事務用品等）を準備する。
③ 避難者の受入れスペースを設定する。特に要配慮者に配慮するとともに、自主防災組織（自治会等）等の意見を聞き、部屋割りが可能なときはできるだけ地域性を考慮してスペースを設定する。
スペースを設定するときは、概ね3㎡/１人以上の面積を基本とし、できるだけ個人のプラ
イバシーが確保できる設定を考慮する。設定の方法は、床面にテープ又は掲示等で標示する。
避難所の指定スペースへの誘導は当初は担当職員が行うが、早い時期に自主防災組織（自治会等）に依頼するようにする。
また、避難所の居住部分には、原則としてペットの持込みは禁止し、ペットは敷地内の屋
外にスペースを設けて飼育するなど、関係機関や関係団体と協議の上、適切に対応する。
④ 避難所の開設の報告を受けた市本部（文教対策部）は、速やかに施設管理者にその旨を連絡する。
一般加入電話等を使って市本部(文教対策部）に、若しくは情報連絡員に直接、避難所開設の旨を報告する。

報告⇒

情報連絡員
伝言又は消防本部経由⇩

報告

施設の門及び施設の入口扉を開ける。
電話⇩（既に避難者がある時は、取りあえず広い部屋に誘導する。
）⇩

文教対策部長報告
施設管理者

避難所内管理運営事務所を開設する。

⇩
避難者受入れスペースを指定する。

⇩
既避難者を指定のスペースに誘導する。

3-2-33

６ 広域一時滞在(1) 市は、被災地区の市の避難所に被災者を収容できないときは、県内の他の市町又は隣接県等における広域一時滞在について山口県に要請する｡(2) 市は広域一時滞在のための要請したときは、所属職員の中から避難管理者を定め、移送先市町に派遣するとともに、移送に当たっての引率者を定め、引率させる。
(3) 山口県から被災者の受入を指示されたときは、直ちに避難所を開設し、受入体制を整備する。
(4) 移送された被災者の避難所の運営は、移送要請を行った市町が行い、被災者を受け入れた市
町は、避難所での運営に協力する。
(5) 避難所での生活が極めて困難な高齢者、障がい者等については、あらかじめ協力・連携体制を確保している公的宿泊施設や公的住宅、社会福祉施設等への一時的な収容、移送など必要な配慮を行う。
(6) 被災者の移送方法は、県が当該市町の輸送能力を勘案し決定実施するが、この場合県が調達したバス、貨物自動車を中心に警察、自衛隊等の協力を得て実施する。

3-2-34

第４節 広報活動
市、県、防災安全機関（応急対策実施機関、報道機関）◎ 人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対し被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するとともに報道機関に対しても協力を要請する。
☆ 報道機関に対しては、場所、時間、広報者を明確にし、かつ的確な情報を提供し、住民への安全・安心のための報道を要請し、連携を保つこと。
☆ 住民に対する広報は、目的が明確、わかりやすい、正確、短い文章で行い、更に必要な時期に適切な情報を広報すること。

活動概要

掲載頁

１ 広報活動１．１ 広報内容
１．２ 広報手段

3-2-36２ 災害時の広報活動
２．１ 実施機関
２．２ 災害広報に関する連絡体制
２．３ 情報・資料の収集及び広報資料の作成

3-2-37３ 災害時の放送
３．１ 放送局に対する広報要請
３．２ 報道機関に対する発表
３．３ 報道機関へ要請並びに発表する広報内容
３．４ 緊急警報放送

3-2-38４ 関係機関との調整

3-2-41

５ 広報案文

3-2-41【資料掲載頁】
災害広報に関する連絡体制
放送機関連絡先資料編11-6〔広報案文〕

3-2-373-2-39資11-173-2-35

担当
秘書広報班
各支所班
消防局
消防団
各関係部・班（広報情報収集）秘書広報班

１ 広報活動
住民に対し、災害情報及び応急措置の状況をまとめて広報するものとし、災害発生前の広報としては予想される災害の規模、動向等を検討し、被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、
報道機関に依頼し、広報を行うほか、広報車等を利用して、広報活動を行う。
また、災害発生後の広報としては、被害の程度、避難指示等、応急措置の状況等が要配慮者を含め、全ての人に確実に行き渡るように広報する。
１．１ 広報内容(1) 警戒期に行う内容（発災初期に行う場合も含む。
）① 土砂災害警戒区域内住民への警戒の呼びかけ（避難誘導）、避難指示等② 自主防災組織（自治会等）、住民等への活動喚起
隣近所等の要配慮者の安否確認の喚起・指示③ 社会福祉団体への警戒呼びかけ④ 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ⑤ 地区別の避難所位置⑥ 混乱防止の呼びかけ（不確実な情報に惑わされないテレビ、ラジオから情報を入手する
等）⑦ 被災者救援活動方針・救援活動の内容等⑧ その他、住民等からの通報内容のモニター結果及び人命救助に必要な情報等から各情報
ニーズを分析し、それに即応した広報内容の実施(2) 被災者の応急活動時期に行う内容① 食料供給・給水等の実施状況② 医療救護所の開設状況③ 避難所収容者名④ 市内及び周辺における交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交
通状況等）⑤ 市内及び周辺における電気、電話、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）⑥ 市内及び周辺における河川、道路、橋りょう等土木施設状況（被害、復旧状況）⑦ 道路障害物、し尿、ごみの状況並びに除去見込み⑧ 生活必需品等の供給状況（供給日時、場所、種類、対象者等）⑨ 防疫状況と注意事項⑩ 市の実施しているその他の救援施策と救援を受けるための手続き方法・場所
ア 罹災証明書の交付
イ 応急仮設住宅の募集
１．２ 広報手段
広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、防災メール等、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内を活用するほか、市（各支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等による広報車の巡回放送や口頭伝達等により周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必要がある場合は、ビラの掲示板への提示及びチラシの配布等の手段も併せて行う。
（広報車保有課については、資料編7-2〔市の広報車両保有課所室一覧〕を参照）
また、復旧に要する期間あるいは避難所開設期間が長期化するときには、県本部、報道機関、
ボランティア等の連携により、ニーズに即した情報を的確に提供する。このとき、視覚障害者、聴覚障害者への手話・点字通訳者、要約筆記者等の確保にも配慮する。
3-2-36これらの情報提供手段としては、次のとおりである。
(1) 放送局に対する広報要請(2) 生活必要情報の提供のためのミニ情報誌や避難所単位のコミュニティ広報紙（ボランティアへ協力要請）(3) 避難所単位に設置した電話ファックスによる情報提供(4) インターネットを使った情報収集・情報交換（ボランティアへ協力要請）(5) ＣＡＴＶ等を使用した文字放送や手話付きテレビ放送（放送局等の要請）(6) 外国人相談専用電話の開設（ボランティアへ協力要請）(7) アマチュア無線や農協等の有線(8) 下関市防災メール、エリアメールによるメール配信等
２ 災害時の広報活動
２．１ 実施機関
実施機関

広報担当部局

備考

下関市（本部総括部）

総合政策部秘書課、広報戦略課
各総合支所地域政策課

総合政策部秘書広報班
各総合支所部総務班

防災関係機関

広報主管部局※ 広報活動実施時においては、秘書広報班は本部総括部に職員を派遣し、本部総括部の指示により広報を実施するものとする。
※ 各支所班、広報車保有課（車両広報員）は、秘書広報班からの指示により、広報車による住民広報を行う。
２．２ 災害広報に関する連絡体制□太線で囲まれた組織は市本部組織※ 特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必要な時等）（注）各対策班、機関等間の連絡手段は、電話、ファクシミリ、文章、連絡員の派遣、報道機関等の3-2-37

方法による。
２．３ 情報・資料の収集及び広報資料の作成(1) 収集方法
広報に係る情報・資料の収集は、各対策部・班が、住民、関係機関、県出先機関等の協力を得て、収集に当たるものとし、必要に応じて取材員、連絡員等を現地に派遣する等により対応する。
(2) 収集事項・内容及び収集担当対策機関等
収集事項

収集内容

収集対策機関

防災気象情報

①
②
③
④

情報の出所
情報発表の日時
情報の内容
住民の心構え及び対策

本部総括部

災害情報及び資料

①
②
③
④

情報の出所
情報発表の日時・場所
被害の対象・範囲・程度
被害発生の経過

本部総括部
各関係対策班
防災関係機関避難等の措置の状況

①
②
③
④
⑤

情報の出所
避難措置の実施者
避難した地域・世帯・人員
避難先・避難日時
理由及び経過

本部総括部
文教対策部
福祉班
消防局
警察署

消防局（消防団を含む。）
自衛隊等の出動状況

①
②
③
④
⑤

情報の出所
出動機関又は出動要請者
出動日時・出動対策・目的
出動人員・指揮者・携行機械器具
経過

本部総括部
消防局

応急対策の情報
及び資料

①
②
③
④

情報の出所
応急対策日時・場所
応急対策の内容
実施経過及び効果

本部総括部
各関係対策班
防災関係機関その他災害に関する各種措置の情報

①
②
③
④

情報の出所
措置の実施者
措置の内容・対策・実施時期
実施理由・経過・効果

本部総括部
各関係対策班
報道機関
防災関係機関(3) 広報資料の作成
本部総括部は、災害等に関する情報・資料を集計して、広報資料を作成するとともに必要の都度、一連番号を付して更新する。
３ 災害時の放送
３．１ 放送局に対する広報要請
広報担当者（秘書広報班）は、人命の安全確保、人心の安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報において、迅速・確実を期すべきもの若しくは、放送局による広報が適当なものについては、次のように依頼する。
災対法第５７条の規定に基づき、市長が行う伝達、通知又は警告に係る放送要請は、本部総3-2-38

括部と調整し、県を通して行う。
ただし、県との連絡が取れない等特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必
要な時等）は、次の放送機関連絡先の放送局に直接要請を行い、事後に県への報告を『様式２４-１』放送要請書により行う。また、株式会社コミュニティエフエム下関及び株式会社ケーブ
ルネット下関(J:COM)に対しては、資料編10-1〔協定の締結状況一覧表参照〕に基づき、直接放送要請を行うことができる。
なお、株式会社コミュニティエフエム下関が緊急割込装置を整備したことにより、直接職員が電話等を使い災害情報をコミュニティＦＭで放送可能となっている。
システム概要図

緊急放送（76.4MHz）

放送機関連絡先
放送機関

連絡責任者

電話連絡先

放送送出に対する措置

日本放送協会山口放送局
（ＮＨＫ）

放送部長

083-921-3707

NHK、KRY、TYS、YAB、

山口放送株式会社
（ＫＲＹ）

報道部長

テレビ山口株式会社（ＴＹＳ）

報道制作部長山口朝日放送株式会社（ＹＡＢ）

報道制作部長株式会社エフエム山口（ＦＭＹ）
株式会社コミュニティエフエム下関
株式会社ケーブルネット下関(J:COM)

FMY及びコミュニティ
0834-32-1110

エフエム下関は、緊急放送の要請を受けたと

083-923-6113

きは、検討の上、次の事項等に留意して、そ

083-933-1111の都度決定し実施す
る。

放送部長
代表取締役

083-924-4535
083-223-3737

代表取締役社長 083-277-1050○放送送出内容○優先順位○要請側の連絡責任者○その他必要事項

３．２ 報道機関に対する発表
秘書広報班は、災害の種別、発生の場所及び日時、被害状況、応急対策の状況等を取りまとめ、適宜報道機関に発表する。

3-2-39

報道機関への発表は次の要領で実施する。
(1) 報道場所を確保：本市では、市政記者室に確保する。
（注）災害対策活動を円滑に進めるため、必ず、本部室と別部屋に設置する。
(2) 発表担当者を決定：秘書広報班の班長（秘書課長）が行う。
班長が不在のときは、秘書広報班の在庁最上位の者が行う。
(3) 広報ルールを定める：事前に、報道発表時間等のルールを定める。また、情報入手状況や災害対策活動の進捗状況により、必ずしも広報ルール（広報予定時間）
どおりに行えないことも伝える。
（注）庁舎内での個別の取材は行わないというルールは、必ず守らせる。
(4) 要配慮者への配慮：要配慮者への報道手段、内容について配慮するように要請する。
(5) 広報内容の一体性：警察、消防、県との情報交換を的確に行い、広報情報の共有化及び内容の一体性を保つ。
３．３ 報道機関へ要請並びに発表する広報内容
広報内容は、概ね次のとおりとする。
(1) 災害による被害を最小限にとどめるための行動指示等〔要請〕(2) 災害対策本部の設置の有無〔発表〕(3) 火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕(4) 倒壊家屋件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕(5) 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕(6) 医療救護所の開設状況、周辺受け入れ可能病院及びその診療科目､ベッド数〔発表､要請〕(7) 避難状況等〔発表〕(8) 被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないで欲しい。
・ＮＴＴの災害用伝言板（web171）、災害用伝言ダイヤル（171）、携帯電話の災害用伝言板の活用をして欲しい。
・個人からの救援はできるだけ義援金でお願いしたい。
・まとまった救援物資を送ってくださる場合は、梱包を、仕分け作業が円滑に実施できるよう、梱包を解かなくても内容が判別できるように、物資の種類、量、サイズを明記して、被災地に送付して欲しい。
(9) 住民の心得、人身の安全及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕(10)交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）〔発表、要請〕(11)電気、電話、水道等公益事業施設状況（被害状況、注意事項等）〔発表、要請〕(12)河川、道路、橋りょう等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕(13)市の実施している救援施設と救援を受けるための手続方法・場所〔発表、要請〕(14)義援金、ボランティアの申し出等の全国への支援要請〔要請〕(15)衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報〔要請〕(16)文字放送や外国語による要配慮者に対する情報提供〔要請〕３．４ 緊急警報放送
大災害の危険が迫っているとき、事前に住民等に情報を提供するため、緊急警報放送を実施できる。
緊急警報放送は、放送機関が発する緊急信号電波を、専用の受信機又はこれを内蔵したラジオ・テレビ等により、警報音等として受信するものである。
この利用については、次のように実施する。
3-2-40(1) 緊急警報信号の使用
緊急警報信号は、次の各号の１に該当するときで、災害情報の伝達に特に緊急を要し、かつ広域伝達に適した場合に使用する。
① 大規模地震対策特別措置法により、大規模地震の警戒宣言が発せられたことを放送する
場合② 気象業務法の規定により、津波警報が発せられたことを放送する場合③ 災対法第57条に基づく、県知事からの要請により放送する場合(2) 緊急警報信号を使用して放送を行う放送機関
日本放送協会（ＮＨＫ山口放送局）(3) 利用方法等
市長は県知事を通じ、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、放送局に対し緊急警報信号の放送を行うことを求める。
４ 関係機関との調整
連絡員調整室を設置したときは、各防災関係機関の連絡員を待機させ、市本部との情報の共有化を図る。
また、ライフラインに関係する市への問い合わせに対応するため、常に住民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、ライフライン関係機関に対し、広報担当部門の設置や増強を要望する。
ただし、県地方本部において各防災関係機関との調整を行う場合は、県連絡員との情報交換及び広報の調整を行う。
(1) 災害対策本部が広報を実施したとき
市本部（秘書広報班）は、広報を実施したときは、直ちに関係する連絡員にその旨を通知する。連絡員は、その旨を所属機関に報告する。
(2) 関係機関が広報を実施したとき関係機関が個別に広報を実施したときは、連絡員を通じて直ちに市本部（秘書広報班）へ通知すること。通知の内容は、次のとおりである。
① 広報を実施した日時（混乱防止の上で特に重要である。
）② 広報の目的③ 広報の概要
５ 広報案文
広報案文については、資料編11-6〔広報案文〕に表す。

3-2-41

第５節 情報通信体制の確立
市、県、防災関係機関〔西日本電信電話株式会社山口支店、非常通信協議会〕◎ 豪雨時による風水害が発生した場合、関係防災機関相互間の通知、要請、指示、伝達等
は、応急対策活動を迅速に行うためにも重要となる。このため、情報通信体制を適切に確立し、早急な応急対策活動を行うものとする。
☆ 通信手段が不能になった場合の処置を、日常から検討しておくこと。
☆ 防災関係機関の連絡責任者と災害時の情報通信体制について相互確認を行っておくこ
と。

活動概要

掲載頁

１ 指定電話及び通信連絡責任者

3-2-43２ 有線通信途絶の場合の措置

3-2-43３ 災害時優先電話の利用

3-2-44

４ 特設公衆電話の利用

3-2-44【資料掲載頁】
資料編1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕

資1-1

3-2-42

担当

本部総括部
資産班

１ 指定電話及び通信連絡責任者(1) 連絡用電話の指定
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、資産班が行う。
(2) 通信連絡責任者及び事務連絡従事者の選任
市及び防災関係機関は、災害発生時における通信連絡事務を円滑にするため、通信連絡責
任者及び事務連絡従事者を選任しておく。
本市において、通信連絡責任者は市民部長とする。
ただし、通信連絡責任者は各所属及び各機関との調整や協力等の意思決定を行う活動を主とするものであり、災害時の通信全体の統括は、総務部長が行う。
各防災機関との連絡は、資料編1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕を参照し行う。
２ 有線通信途絶の場合の措置
災害時の有線通信施設の被災等により、通信連絡が困難となった場合には、無線設備又は伝令等により通信連絡を確保するとともに、西日本電信電話株式会社山口支店に災害時の通信手段の確保を要請する。
(1) 県との通信連絡
現在市と県との間には、山口県防災行政無線（地上系・衛星系）が開設されているので、この回線を利用し交信を行う。
（山口県防災行政無線の内容は、資料編3-1〔防災関係機関無線通信の概況〕を参照）
県の防災行政無線を使用する際、通信の混乱が予想されるため、必要に応じ、適切な通信の統制を実施し、円滑、迅速な通信の確保に努める。
通信の統制は、次により実施する。
① 統制者の選任（統制者：本部総括部総括班長）② 重要通信の優先（救助、避難指示等重要性の高い通信を優先）③ 統制者の許可（通信に際しては、統制者の許可を得る。
）④ 簡潔通話の実施（通信は、明瞭、簡潔に）⑤ 専任の通信担当者の設置(2) 市本部各班との連絡
災害現場等に出勤している各班員との連絡は、災害現場に防災行政無線（移動局）車両又は伝達員を派遣することで行うが、緊急に連絡する必要が生じたときには、各消防署所の無線を利用することも考慮する。
伝令については、徒歩、自転車又は自動車を使用する。
(3) 通信途絶の措置
通信途絶地域へ災害時の通信手段確保を要請する。
(4) 電話・電報の優先利用
災害時における予報警報の伝達、必要な通知、要請、警告等を迅速に行うため、有線電話
若しくは、非常扱い電報（非常扱い・緊急扱い）を優先利用し、通信の確保を図る。
(5) アマチュア無線の活用
有線が途絶し、災害対策上必要が生じた場合は、アマチュア無線の協力を依頼する。この場合には、県総務部防災危機管理課に日本アマチュア無線連盟山口県支部の協力の依頼を行うこととする。
また、日本赤十字社山口県支部にアマチュア無線奉仕団が結成されているため、この応援についても併せて県防災危機管理課に行うこととする。
3-2-43

(6) 非常無線通信の利用
有線通信が途絶し、利用することができない又は利用することが著しく困難であるときは、
他機関（山口地区非常通信協議会等）の専用通信回路（警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄道･軌道電話、電気事業電話等）を利用し、通信の確保を図るものとする。
この場合の要件としては、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保及び秩序の維持のために行われる場合に限られる。
利用に係る依頼文等は、非常通信用紙又は適宜の用紙に、宛先の住所、氏名、電話番号、
本文及び発信者の住所、氏名を記載し、カタカナ又は普通の文章形式で、できる限り簡略化
し、なるべく200字以内にまとめ、最寄りの無線局に「非常」と表示して差し出す。
(7) タクシー用業務無線の活用
タクシー用業務無線についても、その機動力を活用した被害状況の情報の提供を依頼する。
３ 災害時優先電話の利用
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うために必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
市（電話番号は、資産班が管理）においては、災害発生時は、原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用をする。
４ 特設公衆電話の利用
市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始することが出来る。ただし、後ほど運用開始及び停止について、西日本電信電話株式会社山口支店災害対策担当へ連絡し連携を図る。

3-2-44

第６節 救出活動
市、県、警察、海上保安部、自衛隊、救出資機(器)材保有機関・団体◎ 風水害等により、建築物や構造物等の倒壊等が生じ、生き埋めや孤立が発生するおそれがある。これらに対処するため、救出活動体制を確保し迅速、的確な救出活動にあたるものとする。
☆ 迅速に救出にあたる人員の確保、重機等救出機具の調達を行う体制、及び日常から救出機具の整備を行っておくこと。
☆ 救出のための情報収集及び救出活動の重要性を市民に周知すること。
〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 救出
１．１ 救出対象者
１．２ 救出体制の確保
１．３ 救出活動

3-2-46

土木班
契約班
消防局
消防団

２ 関係機関の救出活動及び連携
２．１ 関係機関との連携
２．２ 関係機関による救出活動

3-2-47

３ 災害救助法が適用された場合の留意点

3-2-47【資料掲載頁】
資料編7-3〔市の水防資器材配備状況〕
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕

資7-1
資8-2

本部総括部

3-2-45

１ 救出
１．１ 救出対象者(1) 災害のため現に生命・身体が危険な状態にある者① 火災時に火中に取り残されたような場合② 水害の際に、流失家屋とともに流された場合、孤立した地点に取り残されたような場合③ 地すべり・崖崩れ等により、生き埋めになったような場合(2) 災害のため生死不明の状態にある者① 行方不明の者で諸般の情勢から生存していると推定される者② 行方不明はわかっているが、生命があるかどうか明らかでない者
１．２ 救出体制の確保
災害発生時における、救出体制の確保は、次の要領で行う。
(1) 消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）並びに、市民は速やかに住民周辺の家屋の被害状況、火災の発生状況を調査する。
(2) 火災の発生を発見した場合、消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）、並びに、市民
は、第24節 消防計画に従い初期消火活動に努める。
(3) 要救出現場、二次災害危険箇所等の状況については、第２章第２節 災害情報の収集・報告
に従い、市本部へ報告を行う。
(4) 本部総括部は、要救出現場が発生し、場所、箇所概数が判明したときには、必ず情報連絡員
を通じて消防局、土木班へ報告すること。
これとともに、要救出現場の情報は、市内各警察署との共有化に努める。
(5) 消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）は、救出に係われる人員の把握及び救出機器類の確認を行う。消防局、消防団が消火活動に全消防力を投入する場合は、自主防災組織（自治会等）による救出体制の確保を行う。
救出機器類については、各水防資機(器)材倉庫に配備してあるものや各自が有しているものを活用する。
（資料編7-3〔市の水防資器材配備状況〕を参照）(6) 要救出現場の場所、箇所数等の報告を受けた土木班、契約班は、資料編8-2〔土木建築業者
一覧表〕を参考に、地域性を考慮し、救出用の重機（バックホー、小型クレーン車等）の調
達を土木建築業者に要請する。この際、救出活動の協力も同時に要請し、迅速かつ適切な配置を行う。
(7) 通報や自らの発見により、海上に救出を要する者が居ることがわかったときは、門司海上保
安部下関海上保安署、仙崎海上保安部に救出を要請するとともに、救出活動に対し協力・連携に努める。
１．３ 救出活動
救出活動の実施は、次の要領で行う。
(1) 消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）、土木建設業者等が相互連携・協力し、救出担当区域を決定する。その上で、各担当区域の救出方法を決定し、救出活動を行う。
市内各警察署の救助活動においても同様に相互連携・協力し、救出活動を行う。
ただし、特殊救助技術を要する場合は、その状況により特殊機器力をもつ必要な救助隊（消防、警察、自衛隊等）の派遣を本部総括部に要請する。
(2) 広域応援等で、複数の機関（消防、警察、自衛隊等）が救出活動にあたる場合、各機関の救出責任者を連絡員調整室（若しくは、適切な場所）に集め、本部総括部の主導のもとに各救出現場の分担を行い、複数機関による救出活動による混乱を防止する。
(3) 救出した負傷者は直ちに救急車、各機関の車両、自家用車等により、その症状に適合した救
3-2-46

急病院等へ搬送する。救急医療については、第２章第７節 医療救護・助産により適切かつ迅
速な処理を行う。
２ 関係機関の救出活動及び連携
２．１ 関係機関との連携(1) 広域応援隊の派遣要請
緊急に救出を要する住民が多数発生し、救出活動が困難と判断とされたときは、県本部に自衛隊派遣要請や緊急消防援助隊の応援要請を依頼する。
（第２章第９節 自衛隊の災害派遣要請依頼、第１０節 県及び広域応援要請依頼を参照）(2) 市内各警察署との連携
生き埋め者等の救出については、市内各警察署と十分な連絡をとり、救出に係わる警察官の広域応援要請（警察災害派遣隊等）や救出に係わる情報交換を的確に行い、円滑な救出活動を実施する。
（第２章第２５節 災害警備を参照）
２．２ 関係機関による救出活動
県（防災危機管理課）（厚政課）(1) 市（消防）が実施する救助・救急活動が、迅速円滑に行われるよう関係機関との連絡・調整に当たる。
(2) 自衛隊、国に対し必要な派遣要請を行う。
(3) 災害救助法が適用された場合、市が実施する救出・救助活動が円満に行われるよう支援する。

警察(1) 別に定める計画に基づき、救出・救助活動を実施する。
(2) 県、市（消防局、消防団）、自衛隊、日本赤十字社山口県支部等と積極的に連携し、負傷者の救出・救助に万全を期する。
(3) 関係機関と協力して、行方不明者の捜索に当たる。

海上保安部（署）(1) 船舶の海難、海上における人身事故（行方不明者を含む。
）等が発生した場合は、所属巡視船艇、航空機を集中的かつ効率的に運用し、救助活動を実施する。
(2) 必要に応じ、本部に対し船艇、航空機及び特殊救難隊、機動防除隊の派遣を要請する。
(3) 負傷者の搬送・救護に当たっては、県、市、日本赤十字社山口県支部、消防関係機関等と協力して、救助活動の実効を期する。
(4) 救出・救助に自衛隊の応援が必要と認めるときは、海上保安庁長
官、第七管区海上保安本部長を通じて派遣要請を行い、救出・救助に万全を期する。
(5) 海上における救護・救出活動等の実施に支障をきたさない範囲において、陸上における救出・救急活動等について巡視船艇、航空機により支援する。

自衛隊(1) 県知事等からの要請を受け、消防機関、警察、医療機関と連携し、負傷者の救助・救出・行方不明者の捜索に当たる。

３ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 費用の限度額① 借上費
舟艇、その他救出のために必要な機械、機具の借上費で直接使用したもの② 修繕費

3-2-47

救出のために使用した機械器具の修理費③ 燃料費
機械機具等を使用する場合に必要な燃料費、照明用の灯油代、採暖用燃料費(2) 期 間
災害発生の日から３日以内（ただし厚生労働大臣の承認を得て延長することができる．
）

3-2-48

第７節 医療救護・助産
市、県、下関市医師会、日赤山口県支部、海上保安部、自衛隊、医療関係機関・団体◎ 災害のため医療機関の診療機能の停止や低下が予想され、また、多数の負傷者の発生が予想されるため、住民が医療の途を失った場合に、応急的に医療又は助産を実施する。
☆ 救急搬送の車両の確保を行い、治療可能病院についての情報を医療活動に携わる人、機関、市民に迅速に周知すること。
☆ 同時に医療関係の広域応援要請についても、遅滞なく行うこと。
☆ 要配慮者への医療機会の時期を失わないよう、体制を確保すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 災害時における医療救護の流れ

3-2-50

２ 応急医療救護活動
２．１ 応急医療需要の把握
２．２ 医療救護チームの編成・派遣
２．３ 医療救護所の設置
２．４ 後方医療体制の確立
２．５ 市内医療機関による医療・助産
２．６ 個別疾病対策

3-2-50３ 医薬品等資機（器）材の補給
３．１ 医薬品等の供給体制
３．２ 血液製剤等の確保
３．３ 医薬品・機材等の輸送措置

3-2-52４ 広域応援医療体制の確保

3-2-52５ 災害救助法に基づく医療・助産計画

3-2-54６ 離島患者救急搬送計画

3-2-56【資料掲載頁】
災害派遣・急患搬送手続き
資料編1-23〔日本赤十字社山口県支部の救護班〕
資料編1-27〔病院一覧表〕
資料編7-19〔日本赤十字社山口県支部の救護資材装備〕
資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕
資料編11-15〔災害派遣発生情報報告書様式〕

3-2-58
資1-20
資1-21
資7-23
資8-1
資11-77

3-2-49

担当

保健対策班
福祉班
本部総括部
消防局
消防団

本部総括部

１ 災害時における医療救護の流れ
被災現場（救出・救助）避難者

医療救護所(医療救護チーム)

搬送・治療

後方医療施設後方医療施設災害拠点病院

基幹災害拠点病院

・トリアージ

入院患者
搬送(ヘリコプター搬送・艦艇搬送)

２ 応急医療救護活動
２．１ 応急医療需要の把握
災害発生時の応急医療に関する各班活動内容は、次のとおりである。
(1) 福祉班は、在宅の要配慮者について、適切な避難の実施及び避難を行った場所(避難所名等）の把握を行う。
（第４節 避難指示等、避難所の開設の４.２ 要配慮者の避難誘導を参照）(2) 消防局は、119番による救急医療の需要状況を本部総括部へ報告する。
(3) 保健対策班は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による医療可能病院の情報を本部総括部へ報告する。
(4) 本部総括部は、消防局からの情報や支所班からの被害情報、自主参集時の被害情報を整理し、応急医療の需要情報を保健対策班へ伝達する。
これとともに、県本部へ連絡を行い、周辺市町の医療機関の被害情報及び医療可能病院の情報を把握する。
(5) 保健対策班は、下関市医師会、市内二次医療機関等との連絡手段を確保し、医療機関の被害情報や、周辺の応急医療需要情報を収集するとともに、本部総括部からの情報を把握し、必要な医療救護所数、医療救護チーム数を算出する。
（医療機関については、資料編1-27〔病院一覧表〕を参照）(6) 保健対策班は、市立病院等の施設及び院内の被災者を把握し、市内二次医療機関における傷病者の受入可能数の把握や受入体制を確立する。
(7) 消防団は、自主防災組織（自治会等）とともに、応急医療需要者を把握し、この救護に当たることを住民に喚起する。
２．２ 医療救護チームの編成・派遣
医療救護チームの編成は、保健対策班が下関市医師会及び市内二次医療機関等へ医療救護チーム（事務職を含む）の派遣を要請する。大規模な災害により市内の医療機関が被災し、重傷者や傷病者が多数発生した場合、災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣を県災害救助部へ要請する。
要請は、下記事項を示して行うが、緊急を要する場合は、電話等で行い、後日正式に文書で行う。
（日本赤十字社山口県支部の救護班及び救護資材は、資料編1-23〔日本赤十字社山口県支部の救護班〕及び7-17〔日本赤十字社山口県支部の救護資材装備〕を参照）(1) 医療救護チームの派遣場所及び派遣期間(2) 必要とする医療活動の内容（内科、外科、産婦人科等の別）及び必要資機(器)材(3) 応援必要班数(4) 現地への進入経路、交通状況
3-2-50(5) その他参考となる事項
医療救護チームの編成基準は、概ね次のとおりである。
① 医師１～２名（1名が管理者となる）② 事務職員１名（必要に応じ編入）③ 看護師２～３名
２．３ 医療救護所の設置
医療救護所の設置及び医療救護チームの派遣先の調整は、保健対策班が担当し、設置場所、業務内容は、原則として以下のとおりである。
設置を行った際は、各総合支所対策部、各支所班、消防団、自主防災組織（自治会等）を通して、広く住民へ周知する。
医療救護チームの状況によっては、医療救護所への巡回診療により対応を行う。
(1) 設置場所
避難場所、避難所、災害現場等(2) 業務内容① 傷病者に対する応急措置② 後方医療施設への転送の可否及び転送順位の決定（トリアージ）③ 輸送困難な患者、軽傷患者等に対する医療④ 助産救護２．４ 後方医療体制の確立
医療救護所での応急治療では十分でない中等症及び重傷者、また、特殊な治療を必要とする
被災者等に対し、災害拠点病院や基幹災害拠点病院において医療救護活動を実施する後方医療体制を確立するとともに、後方医療機関への搬送体制を確立する。
(1) 医療救護チームの管理者は、転送順位の決定（トリアージ）、トリアージ・タッグの作成を行い、後方医療機関への救急車等による搬送を消防局に指示する。
(2) 消防局での対応が困難な場合は、県、他市町及びその他の関係機関に搬送用車両の手配、配車を依頼する。
(3) 上記２．１で把握した医療可能病院・空きベッド情報をもとに、搬送を行う。
(4) 搬送のための緊急道路の確保については、各道路管理者、警察等との連携により、柔軟な後方医療機関への搬送経路を確保する。
(5) ヘリコプター等の広域応援要請の必要が生じた場合は、下記４の広域応援医療体制の確保により実施する。
２．５ 市内医療機関による医療・助産
災害が発生し、医療救護チームの到着を待ついとまがないとき、又は、災害の範囲が広範で、医療救護チームの派遣能力、活動能力の限界を超える場合は、市内の医療可能な病院、診療所等
医療機関又は助産機関へ収容するための措置を次のようにとるものとする。
(1) 保健対策班は、応急医療の需要情報を消防局へ伝えるとともに、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）等により把握した、市内の医療可能な病院、診療所等医療機関の情報を各総合支所対策部、各支所班を通じ、消防団、自主防災組織（自治会等）へ提供する。
(2) 消防局は、救急医療情報システムにより、市内及び市周辺の受け入れ可能病院を把握し、救急車等による傷病者の搬送を行う。
(3) 消火活動、救出活動の状況により可能な場合、市内の受け入れ可能な医療機関を把握した上で、消防団及び自主防災組織（自治会等）による医療機関への搬送も行う。
3-2-51

２．６ 個別疾病対策
災害時においては、医療機関の被災、混乱等から各種の問題点が生じるが、人工透析患者、難病等の慢性疾患患者への対応については次のように対応する。
(1) 人工透析
人工透析については、慢性疾患患者及び災害によって生じるクラッシュシンドローム（災害に伴う腎障害や循環障害等）による急性的患者に対して実施することが必要となるため、以下の方法により人工透析医療の確保を行う。
① 発災時には、日本透析医会が被災地及び近隣における人工透析患者の受療状況及び透析
医療機関の稼動状況を把握し、県（災害救助部）へ伝達する。
② 市保健対策部（地域保健医療調整本部）若しくは消防局は、この情報を、救急医療情報センターを通して把握し、県本部とともに広報紙、報道機関を通じて、透析患者や患者団
体等へ情報を的確に提供し、診療の確保を行う。
③ 処理に必要な水、医薬品の確保については、必要な情報を日本透析医会が県本部に提供
し、県本部が必要な措置を講ずる。
③
救急医療
情報セン
ター

②情報
入力

透機
析
医
療関

③情報提供

情報提供
② 報告

①状況
把握

④報告

日医
本
透
析会

県災害救助部
（医務班）

⑤情報提供

④情報提供

⑤受療

必要に
応じ支援
報道機関

搬送要請
消防局

厚生労働省
疾病対策室

透析必要患者③⑤

情報提供

市保健対策部（地域保健医療調整本部）

情報提供(2) 難病医療機関、県、国と一体になった情報収集及び連絡体制を確立し、難病患者等の医療に必要な医薬品（例ＡＬＳ等の人工呼吸器・在宅酸素、クローン病の成分栄養、膠原病のステロ
イド系薬品等）の把握を行い、確保を図る。
薬剤等の確保状況把握
医療機関

提供

（情報提供）

関係機関

確保要請

厚生労働省疾病対策課
県災害救助部

情報提供・要請

（医務班）
必要に応じ
（健康管理・防疫班)
支援（薬務班）
厚生労働省所管課

３ 医薬品等資機(器)材の補給
３．１ 医薬品等の供給体制
応急医療活動に使用する医薬品等の供給は、原則的には次のように行う。
(1) 緊急初動時の医療及び助産のために必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、当該業務に従事する医療機関の手持ち品を繰替え使用する。
3-2-52

(2) 市内における補給（資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕参照）(発注）

市保健対策部

市内業者（地域保健医療調整本部）（調達・補給）(3) 県による補給（配送）

市保健対策部（地域保健医療調整本部）

・日本医薬品卸売業連合会(協力要請)(確保要請)(協力要請)(配送)
関連業界団体医薬品業界団体
県本部災害救助部
薬務班

中国・四国
九州各県 (報告)(連絡・調整）(連絡)

・メーカー団体
日本製薬団体連合会(協力要請)

日本衛生材料工業連合会

医務班

山口県赤十字
血液センター

厚生労働省
医薬・生活衛生局

日本医療機器産業連合会
日本産業・医療ガス協会

３．２ 血液製剤等の確保
血液製剤等の確保は、県本部（災害救助部）が行うものとし、血液製剤の供給について必要と認めた場合は、山口県赤十字血液センターに供給を要請する。
山口県赤十字血液センターは、血液製剤の備蓄場所（県中央：山口県赤十字血液センター、
県西部：西部供給出張所、県東部：東部供給出張所）の被災状況及び備蓄量を調査し、状況に応じ次のように血液製剤の確保を図る。
① 被害のない地域に移動採血車を配備し、県民からの献血を受ける。
② 血液製剤が不足する場合には、中四国ブロック血液センターに需給調整を依頼し、県外からの血液製剤の確保を図る。
③ 後方医療機関、医療救護所等への血液製剤の供給には、県本部（災害救助部）及び日本
赤十字社山口県支部と密接な連絡の下に行う。
なお、原則として、血液製剤の輸送は、山口県赤十字血液センターが行うが、陸送不可な場合には、県警察本部、自衛隊等に空輸や海上輸送の要請を行うなど、輸送体制の確保を図る。
３．３ 医薬品・機材等の輸送措置
医薬品・機材等の輸送に当たっては、被災状況に応じ、防災関係機関の協力を得て、迅速な輸送手段の確保を図る。
（下記４参照）
４ 広域応援医療体制の確保
４．１ 広域応援要請及び後方医療搬送3-2-53

広域応援要請及び後方医療搬送については、必要としている項目を整理し、担当各班による要請を行い、受入体制をとる。
(1) 各応援が必要なものとその要請先① 救護のための医療関係者（日本赤十字社山口県支部、山口県医師会、同歯科医師会、同薬剤師会等）〔保健対策班が県本部災害救助部へ〕② 各症状に合わせた市外の医療機関（災害拠点病院、基幹災害拠点病院等）の受け入れ〔保健対策班が県本部災害救助部へ〕③ 傷病者の緊急搬送や緊急医療のための血液、医薬品、医療資機（器）材等物資、人員の輸送に用いる車両やヘリコプター等〔消防局が協定締結消防本部等へ、若しくは本部総括
部が県本部本部室班へ〕(2) 応援が得られた場合は、第１０節 県及び広域応援要請依頼に従い、応援の受け入れ体制をとる。
４．２ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
大規模な災害発生で市内各医療機関の被災や、応急医療受入以上の重傷者や多数傷病者が発生した場合は、保健対策班は災害の急性期（概ね４８時間以内）に活動できる機動性を持った災
害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を県に要請する。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の主な活動は、
域内搬送、病院支援、現場活動であり、派遣された場合は、迅速かつ的確な医療活動を展開する
ために医療要求等の情報提供、連絡調整を図る必要がある。
５ 災害救助法に基づく医療・助産計画
災害救助法が適用されたときは、県知事が行う。ただし、県知事がその職権を市長に委任したとき、又は緊急に実施する必要があるときは、災害救助法施行細則（昭和３６年山口県規則第３２号）第３条第１項の規定により市長が着手することができる。実施する医療及び助産の基準は次のとおりである。
ただし、災害救助法が適用されない災害で、市長が応急措置として実施する医療及び助産は、これに準じるものとする。
(1) 実施対象者① 医療を受けるもの
ア 応急的に医療を施す必要のある者で、災害のため医療の途を失った者
イ 経済的能力の有無は問わない。また、傷害を受け又は疾病にかかった日時を問わない。
ウ 被災者のみに限定されない。
② 助産を受けるもの
ア 災害発生の日以前又は以後7日以内に分べん（死産及び流産を含む）した者で、災害のため助産の途を失った者
イ 経済的能力の有無は問わない。また、被災者であるかどうかも問わない。
(2) 範囲
① 医療の範囲
ア 診療
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護② 助産の範囲
3-2-54

ア 分べんの介助
イ 分べん前及び分べん後の処理
ウ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(3) 実施方法① 医療の方法
ア 原則として医療救護チームにより実施する。
イ 重症患者等で、医療救護チームでは、人的・物的の設備又は薬品・衛生資材等の不足のため医療を実施できない場合は、病院又は診療所に移送し治療することができる。
ウ 災害の範囲が広範で、医療救護チームの派遣能力又は活動能力の限界を超える場合、若しくは医療救護チームの到着を待ついとまがないときは、最寄りの一般医療機関に入院又は通院の措置をとることができる。
② 助産の実施方法
ア 医療救護チームにより実施することを原則とするが、実情によっては助産師により実施することができる。
イ 上記のほか、特別の事情があるときは、産院又は一般医療機関において実施することができる。
(4) 措置手続き等① 医療救護チームによる場合
医療救護チームが直接対象者を受付、診療記録により処理する。
② 医療機関による場合
ア 市長（保健対策班）は、生活保護法による医療券に「災害」と朱書きして、直接対象者に交付する。
イ 市長は、医療券を交付するときは、医療及び助産を実施する医療機関を指定する。
③ 整備すべき帳簿
医療救護チームは、次の帳簿を整備保存する。
ア 診療記録簿イ 医薬品衛生材料使用簿(5) 費用（国庫負担対象）① 医療のために支出できる費用（患者の移送費は別途、輸送費として計上）
ア 医療救護チームの費用
薬剤・治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費
事務費・派遣旅費等（旅費・日当・超過勤務手当）
イ 日本赤十字社救護班の費用（災害救助法第１９条）
県知事との委託契約により補償
ウ 一般病院又は診療所に措置した場合の費用
医療保険制度の診療報酬の額以内（注）災害救助法の医療を受ける者が、医療保険制度に加入している場合の医療費の支出は、法による医療である限り、全ての保険給付に優先するものとする。
エ 施術者に措置した場合の費用
厚生労働大臣が定める施術料金の額以内② 助産のため支出できる費用の基準（妊婦の移送費は別途、輸送費として計上）
ア 医療救護チーム・産院その他の医療機関に措置した場合使用した衛生材料及び処置費（医療救護の場合を除く。
）等の実費
イ 助産師に措置した場合
当該地域における慣行料金の80パーセント以内の額
3-2-55

(6) 費用の請求① 医療救護チームの費用の請求
救護又は医療・助産に要した経費請求書を、県知事（救助総務班）に提出する。
② 医療機関（助産を含む。
）による場合の費用の請求
措置対象者が提出した医療券（生活保護法による医療券に「災害」と朱書きしたもの。
）に所要事項を記載して、県知事（救助総務班）に提出する。
③ 提出経路日本赤十字社
救護班
医療救護チーム
医療機関（日本赤十字社の救護班の補償請求書）

市本部（ 保健対策班）→（福祉班）

県災害救助部（救助総務班）④ 日本赤十字社の救護班又は従事命令による医療救護チーム以外の者が任意に行った場合の医療・助産活動については、災害救助法による実費弁償及び医療、助産経費の実費支出はできない。
(7) 期間① 医療の期間
ア 災害発生の日から１４日以内とする。
イ 特別の事情があるときは、県知事は、厚生労働大臣に特別基準(期間の延長)の申請を行う。
② 助産の期間
ア 災害発生日以前又は以後７日以内に分べんした者に対し、分べんの日から７日以内とする。
イ 特別の事情があるときは、県知事は、厚生労働大臣に特別基準(期間の延長)の申請を行う。
６ 離島患者救急搬送計画(1) 実施方針
本部総括部（防災危機管理課）は、離島の救急重症患者を、本計画に基づき、山口県消防
防災ヘリコプター及び自衛隊の航空機（ヘリコプターを含む。以下同じ。
）により、本土の医療機関に搬送することにより、離島住民の救急医療の確保を図る。
(2) 自衛隊の災害派遣手続き① 市長は、救急患者を緊急に本土に搬送する必要があると認めた場合、県知事に対し、電話等で資料11-16〔災害派遣発生情報報告書様式〕に定める記載事項により、自衛隊の災害派遣要請を行う。
② 県知事は、市長から前項の要請があった場合、止むを得ないと認めたときは、資料11-16〔災害派遣発生情報報告書様式〕の記載事項により、電話等で自衛隊に対し、災害派遣要請を行う。
(3) 航空機の出動要件
航空機の出動要件は、次のとおりとする。
① 自衛隊の航空救難体制に支障をきたさない範囲であること。
② 定期船等が出航できず、その他に運送手段がない場合であること。
③ 原則として、日の出から日没までの間であること。
3-2-56

(4) ヘリポートの整備及び管理
市長は、ヘリポートの整備（照明装置等も含む。
）及び管理を行うものとする。
① ヘリポートの整備
ア 定期的な清掃（着陸時におけるごみ等の巻き上げ防止）
特に、ビニール袋、発泡スチロールに留意すること。
イ グランド等(コンクリート以外)の場合は、着陸前に半径50ｍ内に水を散布する。
（着陸時における砂、土、小石等の巻き上げ防止）
ウ 夜間照明施設の設置（患者等の夜間輸送に備える。
）
エ 吹き流しの設置（着陸時の風の方向、強さの判断のため。
）② ヘリポート周辺の整備
ア 着陸進入コース周辺の障害物の除去（樹木、広告掲示物等の高さ約５ｍ以上の物）
イ 海岸近くの場合は、進入コースから漁船等を退去させる。
（進入コース：着陸地から直線200ｍ以内）③ 進入時の障害物対策
救護用ヘリコプターが着陸進入するときの最低進入安全角度は、水平線に対し約12度である。
（ただし、進入速度が低速域にあるときのみ。図参照）
着陸地の設置等、200ｍ以内に高さ25ｍ以上の障害物がないように考慮する必要がある。

２５ｍ
低速
着陸地

12°

進入危険域
２００ｍ

(5) 航空機搭乗医師等の確保
市長は、救急重症患者を航空機により搬送依頼する場合、必ず医師（必要がある場合は、看護師も含む。
）を確保しなければならない。
(6) 搭乗者の国内旅行傷害保険
市長は、航空機に搭乗する医師･看護師及び患者に対して、国内旅行傷害保険を掛けなければならない。
(7) 航空機に搭載する医療機器等の整備
県知事は、航空機に搭載する医療機器等を整備し、必要に応じ寄託契約を締結するものとする。
(8) 搬送の手続き及び報告搬送の手続きは、資料〔災害派遣･急患搬送手続き〕に定める順に従い行うものとし、市長は、事後速やかに県防災危機管理課へ通報書を提出するものとする。（資料編11-16〔災害派
遣発生情報報告書様式〕）

3-2-57

災害派遣・急患搬送手続き
救急患者発生

⑩

Ｈ

①

⑫
ヘリポート

航空機出動依頼
救急患者発生日時
航空機

救急患者発生市町村

離着陸

救急患者発生場所時

救急患者傷病状況（詳細に報告）

刻

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況
その他特記事項
⑨
派遣要請
②
市
長
（防災危機管理課←宿直）
⑨
④

⑤

了解
③

航空機離着陸時刻

医 師 ・ 看 護 師
⑩

ヘ
リ
ポ
―

航空機出動依頼
救急患者発生日時

ト

⑬

航空機

救急患者発生市町村

確

ヘリポート

離着陸

救急患者発生場所

保時

救急患者傷病状況

刻

Ｈ（詳細に報告）⑪

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況⑧

救急車

その他特記事項

⑫
消 防 署

県知事
（防災危機管理課）⑥航空機出動依頼
救急患者発生日時
救急患者発生市町村
航空機

救急患者発生場所

離着陸

救急患者傷病状況

時（詳細に報告）刻

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況⑦

その他特記事項
航空機出動

自

衛

隊

⑩

3-2-58

第８節 避難所の運営
市、県、避難所施設管理者、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 避難所は、危険の回避のための一時避難、あるいは家屋の倒壊、焼失等で生活の拠点を失った住民が仮に生活を営むところである。
ここでは、飲料、生活必需品、医療といったきめ細かい対応が必要となる。
☆ 避難所の運営は当初、市の担当職員が支援するが、長期にわたる場合は、自主防災組
織（自治会等）や避難住民自らが主体的に運営し、必要な場合はボランティア等の連携による支援も考慮する。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 避難所の運営
１．１ 避難所の運営
１．２ 避難所運営の職務内容

3-2-60

２ 避難所の開設が長期にわたる場合の運営

3-2-61

３ 要配慮者等への援護措置
３．１ 要配慮者の把握
３．２ 要配慮者の要配慮者利用施設等への移送

3-2-61

４ 収容避難所開設の期間及び費用

3-2-61

５ 被災者の他地区等への移送

3-2-62

担当

文教対策部【資料掲載頁】

3-2-59

福祉対策部
こども未来部
保健対策部
要配慮者支援班

１ 避難所の運営
１．１ 避難所の運営
避難所開設当初においては、開設担当部である文教対策部の各班を中心に施設管理者・職員、
自主防災組織（自治会等）や各ボランティア団体による協力を得て、運営を支援するものとする。
また、長期にわたる場合は、「避難所運営マニュアル（下関市）」に基づき、避難住民間で避難所運営組織を編成して、自主的に運営する。
１．２ 避難所運営の職務内容(1) 避難者収容名簿の作成
避難者名簿は、安否情報、物資の配布等に必要であり、早急に作成する。
名簿の作成は、避難者に避難者カードを交付し、避難者各人が記入するが、自分で記入できない場合は、他の避難者の協力を依頼するか避難所開設担当者が記入する。
特に、負傷者、高齢者、障害者、遺児等については、十分に配慮を行う（『様式２－８－１』
避難者名簿、『様式２－８－２』避難者カード）。
その後、避難者カードを集計整理し、避難者名簿に転記を行い、速やかに、避難者名簿を
学校教育班、生涯学習班の班長へ提出するとともに、本部総括部へ提出する。
各班長は、これらを集計し、文教対策部長に提出する。
本部総括部は、この情報を避難者の救護に関係する各部・班へ伝達し、情報の共有化を図る。
なお、都合で避難所の変更があるときは、当該避難所を退出する際に本人の避難者カードを交付し、新しい避難所に提出するように指示するとともに避難者名簿の変更を行う。
(2) グループ分け
避難所内での指示伝達、意見の把握をより効率的に行うため、グループ分けを行う。
グループ分けの単位は、地区単位や部屋単位等とし、実際の区分けは、自主防災組織（自治会等）等の自主的な編成に委ねる。
各グループには代表者を選定し、以後、全ての情報の受け渡しはこの代表者を経由して行う。各グループの代表者の役割は下記の通りである。
① 市からの指示、伝達事項の周知② 避難者数の把握と報告③ 水、食料、毛布、生活必需品（育児用品等）の必要数の把握と報告④ テレビ、ラジオ、仮設トイレ等必要な設備・備品の確保⑤ 公共施設の調理施設や仮設炊事場等を利用した炊き出し等⑥ 物資の配布の指示⑦ 各避難者の要望のとりまとめ(3) 食料、生活必需品の請求、受払
各避難所に集約した食料や生活必需品のうち、そこで調達の不可能なものについて、市本部へ要請する。また、到着した食料や物品を受入れ、各部屋に配布する。
食料の調達については、食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
この際、物品の受払簿に記帳する。 （『様式２－８－３』物品受払簿）(4) 状況報告及び運営記録
避難所の運営に際し、傷病人の発生等必要に応じて市本部へ報告する。
また、特段の異常がなくとも１日に１回午前中の定時に文教対策部で集計の上、本部へその旨を報告する。
避難所内での運営の状況については、『様式２－８－４』避難所日誌に記録する。
3-2-60(5) 避難所における諸活動の協力
避難所では、下記の事項についての活動が行われるため、上記の運営とともに各活動の協力を行う。
① 医療救護所の設置② 市本部からの各応急対策活動の情報及び生活情報の伝達③ 被災者総合相談所の設置④ 避難所及び周辺における災害警備活動(6) 避難所及び避難後の警備
避難所及び避難後の留守宅等の治安維持及び不安の解消については、警察、自主防犯組織、地域住民等による巡視、警備等を実施し、地域の防犯に努める。
２ 避難所の開設が長期にわたる場合の運営(1) 自主運営体制を整える
避難者がある程度落ち着きを取り戻した段階を見計らって、避難者による避難所の自主運
営体制を整える。
この段階では、１．１の運営体制は避難者の自主的運営を支援する体制となる。
(2) 自主運営ルールを整える
自主運営体制の整備とともに、１．２で記述した運営に伴う必要事項を処理するためのルールを明確にする。
なお、この場合において、学校等で施設本来の使用に早期に復帰させる必要性の高い避難所については、そのことを考慮した運営ルールを作成する必要がある。
(3) その他
照明、喚気等の生活環境や情報伝達、更にはプライバシーの確保等に配慮する。
３ 要配慮者等への援護措置
３．１ 要配慮者の把握
福祉対策部、こども未来部、保健対策部及び要配慮者支援班は、地域包括支援センター及びホームヘルパーや福祉関係ボランティアとの連携の上、パトロールチームを編成、介護等の必要な高齢者、障害者、更に家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動等によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
３．２ 要配慮者の要配慮者利用施設等への移送
要配慮者は、避難所生活を続けることが非常に負担となるため、災害発生からの避難が落ち着いた時点で、それぞれに適した施設（医療機関、要配慮者利用施設や専用の拠点避難施設等）への移送を、福祉関係者及び医療関係者とともに適切に行う。
家庭での保育や養育が困難になった児童について、親族等による受け入れの可能性を探るとともに、保育所や養護施設等への緊急受入れ、里親への委託等の保護を児童相談所と連携する。
また、児童等の心の不安の解消を図る。
４ 収容避難所開設の期間及び費用(1) 期間
災害救助法適用の場合は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害の状況によりこれにより難しいときは、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
(2) 費用
① 人夫費

3-2-61

②
③
④
⑤

消耗機械費
建物器具等使用謝金
燃料費
仮設炊事場及びトイレの設置費等

５ 被災者の他地区等への移送(1) 市長は、避難所に被災者を収容できないときは、県内の他の市町あるいは近接県等への移送について県に要請する。
(2) 市長は、所属職員の中から避難管理者を定め、移送先市町に派遣するとともに、移送に当たっての引率者を定め、引率させる。
(3) 県から被災者の受入れを指示された場合は、直ちに、避難所を開設し、受け入れ体制を整備する。
(4) 移送された被災者の避難所の運営は、移送要請をした市町が行い、市は、避難所の運営に協力する。
(5) 被災者の移送方法は、県が市の輸送能力を勘案し、県が調達したバス、貨物自動車を中心に警察、自衛隊等の協力を得て実施する。

3-2-62

第９節 自衛隊の災害派遣要請依頼
市、県、自衛隊◎ 災害により、人命又は財産保護のため必要な応急対策又は災害復旧を実施するため、急を要しかつ市において実施不可能あるいは困難であると認めた場合、市長は県知事に対し、自衛隊の派遣要請を依頼する。
☆ 自衛隊の派遣要請は、要請基準を考慮し遅滞なく行うこと。
☆ 市長が不在時に要請を行う意思決定者について、把握しておくこと。

活動概要

掲載頁

１ 災害派遣要請基準
１．１ 災害派遣要請基準
１．２ 災害派遣要請手続
１．３ 自衛隊の自主派遣

3-2-64

２ 災害派遣部隊の受け入れ
２．１ 受け入れ準備
２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）

3-2-64

３ 災害派遣部隊の撤収要請

3-2-65

担当

本部総括部

４ その他
４．１ 費用の負担区分
４．２ 臨時ヘリポート
４．３ 市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先
４．４ 災害派遣時に実施する活動内容【資料掲載頁】
臨時ヘリポート
市長が県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先

3-2-63職員班

3-2-65

3-2-65
3-2-66

本部総括部

１ 災害派遣要請基準
１．１ 災害派遣要請基準
自衛隊の災害派遣要請に当たっては、人命救助及び財産保護のため緊急の措置を必要とする
場合行うものとし、概ね次の基準によるものとする。
(1) 災害に際し、人命又は財産保護のため必要であること。
(2) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要であり、かつ適当であること。
(3) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
１．２ 災害派遣要請手続
市長（本部長）は、前記の「災害派遣要請基準」に照らし、自衛隊の災害派遣要請が必要と判断する場合は、速やかに本部会議に諮り、必要事項を検討して直ちに災害派遣要請書を県知事（県本部本部室班）へ提出する。
意思決定者不在の場合の判断は、第１章第１節 活動体制の確立の１．２の重要事項の決定のとおりに行うものとする。
派遣要請に係わる必要事項は、下記のとおり。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項
緊急を要するときは、口頭又は電話等迅速な方法により依頼し、事後、速やかに派遣要請
依頼書を提出するものとする。
（『様式２－９－１』派遣要請依頼書）
なお、市長は、県（知事）に対して派遣要請ができない場合は、その旨及び当該地域に係る災害の状況を防衛大臣又は指定する者に通知することができる。この場合において、市長
は、事後、速やかにその旨を県知事に通知する。
（災対法第６８条の２）
自衛隊派遣要請依頼先
県本部（本部室班）（防災危機管理課）

昼間 TEL 083-933-2360･2367
FAX 083-933-2408
夜間 TEL 083-933-2390(防災危機管理連絡員)

県防災行政無線 821

１．３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊の自主派遣に係る判断の基準は、以下のとおりである。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、情報収集を行う必要が認められる場合(2) 災害に際し、県知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。（市長からの直接の災害に関する通報等）(3) 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められる場合(4) その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、県知事からの要請を待ついとまがないと認められること。
２ 災害派遣部隊の受け入れ
２．１ 受け入れ準備

3-2-64

自衛隊の派遣が決定した場合、又は、県知事、部隊の長から自主派遣の通知を受けた場合、市長（職員班）は、派遣部隊の活動が十分発揮できるよう次の措置を行うものとする。
(1) 必要に応じて、自衛隊の宿泊所及び車両の保管場所を、県本部（本部室班）と協議し、準備する。
(2) 県本部（本部室班）と連携し、県地方本部内又は市本部内に派遣連絡員調整室を設け、その所在を明確にし、必要に応じて案内図又は誘導者（市職員等）を配備する。
(3) 災害現場には必ず責任者（幹部）を立会させ、自衛隊現地指揮官と協議し、作業に支障をきたさないように努める。
(4) 応急復旧に必要な器材等を準備、あっ旋し、自衛隊の活動が速やかに開始されるよう留意する。
(5) ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、風向表示、着陸地点の表示等受け入れに必要な準備をする。
２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）
派遣部隊が到着した場合は、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整の上、必要な措置をとるとともに、到着後及び必要に応じて次の事項を
県本部（本部室班）に報告する。
(1) 派遣部隊の長の官職名(2) 隊員数(3) 車両数等(4) 到着日時(5) 従事している作業内容及び進捗状況
３ 災害派遣部隊の撤収要請
市長は、災害派遣要請の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、１．２の派
遣要請手続きに準じて撤収要請を行うものとする。
（『様式２－９－２』派遣撤収要請依頼書）
４ その他
４．１ 費用の負担区分(1) 自衛隊が負担する経費① 部隊の輸送費② 隊員の給与③ 隊員の食料費④ その他部隊の直接必要な経費(2) 市が負担する経費(1)に掲げる経費以外の経費
４．２ 臨時ヘリポート
自衛隊派遣臨時ヘリポートは次のとおりである。
名称
扇町第１運動広場
下関北運動公園（下関球場）
下関市立菊川中学校
下関市立豊田中学校
山口県立山口農業高等学校西市分校

所在地
下関市長府扇町
下関市大字富任町
下関市菊川町大字下岡枝字上室屋 1-2
下関市豊田町大字矢田字鎮守 434
下関市豊田町大字殿敷 834-5

3-2-65

連絡先083-231-2739
083-259-8070
083-287-0042
083-766-0105
083-766-0002

豊洋運動広場
下関市立誠意小学校
豊北総合運動公園

下関市豊浦町大字黒井
下関市豊浦町大字黒井字才舛 2200
下関市豊北町大字滝部 2914

旧下関市立角島小学校

下関市豊北町大字角島字正ノ田 1768

083-772-0611
083-772-0290
083-782-1789
083-782-1943（市教育委
員会豊北教育支所）

なお、臨時ヘリポートの設定については、本章第２章第１０節県及び広域応援要請依頼を参照のこと。
参照：臨時ヘリポートの選定条件① 着陸帯は、平坦で展圧されていること。
（注）コンクリート又はアスファルトで舗装されていることが望ましいが、堅固な場所であれば土又は芝地でも着陸可能である。
② 着陸帯の地表面には、小石・砂又は枯草等の異物が存在しないこと。
（注）ヘリコプターの風圧による巻き上げ防止、あるいはエンジン等に異物が混入するのを防ぐため、着陸帯は、きれいに清掃し、接地面が土の場合は散水しておく必要がある。
③ 着陸帯の周囲に高い建造物・密生した樹木及び高圧線等がなく、ヘリコプターの進入及び離脱が容易に実施できる場所であること。
（注）進入・離脱の最低条件は次のとおりである。
ア 中心から半径50ｍ以上は、平坦で障害物がないこと。
イ 中心から半径100ｍ以上は、高さ12ｍ以上の障害物がないこと。
ウ 中心から半径150ｍ以上は、高さ20ｍ以上の障害物がないこと。
④ 天候による影響の少ない場所であること。
（注）山岳地にヘリポートを設定する場合は、できるだけ乱気流（風）の影響が少なく、雲等に覆われない場所を選定する必要がある。
４．３ 市長が県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先
市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先は次のとおりである。
部隊名（所在地名）

連絡責任者

電話番号

区分

陸上自衛隊第17普通科連隊（山口市上宇野令784）

第17 普通科連隊
長

083-922-2281

陸上自衛隊に対するもの

海上自衛隊小月教育航空群（下関市松屋本町3-2-1）
海上自衛隊下関基地隊（下関市永田本町4-8-1）

小月教育航空群
司令

083-282-1180

下関基地隊司令083-286-2323

海上自衛隊に対するもの

活動内容
車両・船舶・航空機・地上部隊による各種救助活動艦艇又は航空機を持ってする人員物資の搬送、状況偵察、急患搬送、応急措置

４．４ 災害派遣時に実施する活動内容
救助活動区分
被害状況の把握
避難の援助
避難者等の捜索援助

活動内容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況
及び部隊運用に資する機動経路、拠点等を把握
避難措置等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索
救助を実施

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場
合は航空機）をもって、消防機関に協力しての消火活動（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用）

3-2-66道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
救援物資の無償
貸付又は譲与
危険物の保全除去その他

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫の実施（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用）
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送の実施。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水の実施「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」(昭和33年総理府令第1号)に基づく、被災者に対する救援物資の無償貸与又は譲与
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去の実施
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについての所
要措置

3-2-67

第１０節 県及び広域応援要請依頼
市、県、他市町村、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関◎ 大規模な災害が発生し、市の関係機関だけでは対応が不十分となる場合は、県をはじめ他の市町村に応援を要請し、応急対策又は災害復旧に万全を期す。
☆ 広域応援要請は、被害概況や周囲の状況により早急な判断を行うこと。
☆ 応援拠点は、応急対策活動別に活動の支障にならない箇所に設けること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 従事命令、協力命令
１．１ 従事命令、協力命令
１．２ 損害補償

3-2-69２ 県、他市町村職員等の確保
２．１ 人員確保の手段
２．２ 要請事項（応援、派遣、派遣のあっ旋）
２．３ 県、他市町村等への要請
２．４ 協定市町村職員等の応援要請
２．５ 応援者の受入れ措置

3-2-70３ 消防の応援要請
３．１ 消防相互応援協定等による応援要請
３．２ 要請時の対応
３．３ 応援時の対応
３．４ 山口県外の消防の応援

3-2-72４ 広域応援拠点の確保（緊急輸送ネットワークの確保）
４．１ 応援拠点の被害状況把握
４．２ 広域応援拠点の開設
４．３ 他市町への応援拠点の開設

3-2-73５ 災害救助法による労務者の雇い上げ

3-2-76【資料掲載頁】
強制命令の種類と執行者、命令対象者
災害救助法による労務者の雇い上げ
資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕
資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕

3-2-693-2-76
資10-1
資10-4

3-2-68

担当

本部総括部
職員班

本部総括部
消防局

本部総括部
職員班
公園班
港湾班
関係各班
職員班

１ 従事命令、協力命令
１．１ 従事命令、協力命令
災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は、次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
強制命令の種類と執行者
対象作業
災害応急対策事業（災害応急対策全般）

命令区分
従事命令

根拠法令

執行者

災対法第６５条第１項

市町村長

災対法第６５条第２項

警察官、海上保安官

警察官職務執行法第４条

警察官

災害救助作業

従事命令

災害救助法第２４条（災害救助法に基づく救助）

協力命令

災害救助法第２５条

災害応急対策事業

従事命令
協力命令

災対法第７１条
第１項及び第２項

県知事、市町村長(委任を（災害救助を除く応急措置）

消防作業

従事命令

消防法第２９条第５項

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第２４条

水防管理者、水防団長、消防機関の長県知事受けた場合）

命令対象者
命令区分（作業対象）

対象者

１ 医師、歯科医師又は薬剤師
２ 保健師、助産師又は看護師
３ 土木技術者又は建築技術者
４ 土木、左官、とび職
５ 土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
災対法及び災害救助法による県知事の従６ 地方鉄道業者及びその従業者
事命令（災害応急対策並びに救助作業）
７ 軌道経営者及びその従業者
８ 自動車運送業者及びその従業者
９ 船舶運送業者及びその従業者
１０ 港湾運送業者及びその従業者
１１ 救助を要する者及びその近隣の者
災対法による市町村長、警察官、海上保
市町村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき
安官の従事命令（災害応急対策全般）
現場にある者
警察官職務執行法による警察官の従事命
その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関令（災害緊急対策全般）
係者
消防法による消防吏員、消防団員の従事命令（消防作業）

火災の現場付近にある者

水防法による水防管理者、水防団長、消防機関の長の従事命令（水防作業）区域内に居住する者又は水防の現場にある者

１．２ 損害補償
公務により、又は市長又は警察官若しくは海上保安官の従事命令により、水防に関する業務及び応急措置に関する業務に従事し又は協力した者が、これがため負傷し、疫病にかかり又は死亡した場合において、「下関市消防団員等公務災害補償条例」に定めるところにより、損害補償金を支給するものとする。
(1) 対象者
3-2-69① 非常勤消防団員、非常勤水防団員② 消防作業、水防に従事した者③ 緊急業務に協力した者④ 応急措置従事者(2) 損害補償の種類① 療養補償② 休業補償③ 傷病補償年金④ 障害補償（障害補償年金、障害補償一時金）⑤ 介護補償⑥ 遺族補償（遺族補償年金、遺族補償一時金）⑦ 葬祭補償２ 県、他市町村職員等の確保
大規模災害が発生し、周囲の状況や被害の概況により、市の防災能力だけでは応急措置の実施が不十分と判断したときは、県、他市町村から職員等の人員の確保が必要になる。
第１章第１節活動体制の確立の１．２ 重要事項の決定により判断を迅速に行い、下記の方法
により県、他市町村から職員等の確保を行う。
２．１ 人員確保の手段
県、他市町村職員等からの人員確保が必要な場合、概ね次の手段により確保を行う。
（消防局に係る人員確保は、本節４を参照。
）(1) 他市町村間の相互応援協定による応援要請(2) 災対法第６７条による他の市町村に対する応援要請(3) 災対法第６８条による県に対する応援要請(4) 地方自治法第２５２条の１７による他の市町村及び都道府県に対する派遣要請(5) 災対法第２９条第２項による指定地方行政機関に対する派遣要請(6) 災対法第３０条第２項による県知事への他の市町及び都道府県に対する派遣あっ旋要請（あっ旋者：県知事）(7) 災対法第３３条第１項による県知事への指定地方行政機関に対する派遣あっ旋要請（あっ旋者：県知事）（注）ここで、「応援」と「派遣」の差異は、概ね次の通りである。
差異

応援

派遣

期間
短期
事務
応急措置を実施するために必要なこと
身分
身分異動を伴わない
指揮監督 応援隊が一隊となって派遣先の指揮下に入る

原則として長期にわたる
災害応急対策又は災害復旧に関し必要なこと
派遣先の身分と併任
個人的に派遣先に分属する

２．２ 要請事項（応援、派遣、派遣のあっ旋）
県及び他市町村等へ、応援、派遣、派遣のあっ旋要請を行うときは、以下の事項をあらかじ
め明らかにした上で要請する。
(1) 県及び他市町村職員の応援要請① 災害の状況及び応援を要請する理由② 応援を必要とする期間

3-2-70③ 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量④ 応援を必要とする場所⑤ 応援を必要とする活動内容（応急措置内容）⑥ その他の必要事項(2) 県及び他市町村、指定地方行政機関等職員の派遣要請① 派遣を必要とする理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑤ その他職員の派遣について参考となるべき事項(3) 県及び他市町村、指定地方行政機関等職員の派遣のあっ旋要請① 派遣のあっ旋を必要とする理由② 派遣のあっ旋を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑤ その他職員の派遣のあっ旋について参考となるべき事項(4) 応援職員、派遣職員の給与及び経費負担
応援職員、派遣職員の給与及び経費負担については、災対法第３２条、第９２条、同施行令第１７条、第１８条、第１９条に定めるところによる。
費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
① 派遣職員の旅費相当額② 応急措置に要した資材の経費③ 応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費④ 救援物資の調達、輸送に要した経費⑤ 車両機器等の燃料費、維持費
２．３ 県、他市町村等への要請(1) 県への要請
県への各要請（応援、派遣、派遣のあっ旋）は、市本部（本部総括部）が、県本部（本部室班）に対して行い、要請については、上記２.２の事項を明らかにし、とりあえず電話等により要請を行い、後日文書により改めて処理する。
ただし、派遣のあっ旋は、他市町村及び指定地方行政機関の職員の派遣を要請しようとした場合に、派遣の要請が受け入れられないときや、派遣について適任者がいないときに行う。
(2) 他市町村等への要請
他市町村等への要請（応援、派遣）は、市本部（本部総括部）が、要請を行う市町村及び指定地方行政機関の防災主管部署を通して行う。
要請については、上記２．２の事項を明らかにし、とりあえず電話等により要請を行い、後日文書により改めて処理する。
２．４ 協定市町村職員等の応援要請
市において応援協定を締結している市町村等の職員（消防局に関するものは除く。
）についての応援要請は、本部総括部若しくは各協定の締結を担当した部が、上記２.２(1)の項目を明らかにした上で、電話等により要請を行う。
特に、応援を要請する場合は、被災地側での交通手段・宿泊・食事等の手配に困難を生じるため、派遣側で自己完結型の準備を行うことを明確に伝える。
3-2-71

（協定状況については、資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕を参照）
また、災害相互応援に関しては、「中核市災害応援協定」、「全国青年市長会災害相互応援に関する要綱」により、会員市同士の相互応援体制を確立している。
２．５ 応援者の受入れ措置(1) 応援者の受入先他の市町村、他県からの応援者の受入れについては、必要な措置を講ずる。
① 到着場所の指定② 連絡場所の指定③ 連絡責任者の氏名④ 指揮系統の確認及び徹底⑤ 使用資機(器)材の確保、供給に必要な措置(2) 応援者の帰属要請に応じ派遣された者は、市長のもとに活動する。
３ 消防の応援要請
３．１ 消防相互応援協定等による応援要請
消防相互応援協定等の消防力の確保に係る協定に基づく応援要請は、本部総括部が消防部に指示する、若しくは、消防部（消防局長）の判断により、応援を要請し、本部総括部へ報告を行う、のいずれかによるものとし、事後に県本部（本部室班）へ報告を行う。
要請時には、以下の事項をできる限り明らかにした上で要請する。
(1) 被害の状況（災害の種別、発生日時、場所等）及び応援を要請する理由(2) 要請する人員、車両等の種別、資機(器)材の数量(3) 応援隊の活動内容(4) 応援隊の到着希望日時及び集結場所(5) その他必要な事項
協定状況については、資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕を参照にする。
３．２ 要請時の対応
災害の発生を覚知した要請側の長は、次の措置をとるものとする。
(1) 災害状況の把握① 災害の種別、発生日時、発生場所② その他災害の状況（現況、拡大予想）③ 人的・物的被害の状況④ 気象・地形・市街地の状況⑤ 道路・交通機関の状況⑥ その他応援要請に必要な事項(2) 応援要請準備
災害状況により応援要請する可能性があるときは、準備のため、次の事項の確認を行うものとする。
① 指揮体制② 無線通信体制③ 補給体制④ 宿泊体制⑤ その他必要な事項
3-2-72

３．３ 応援時の対応(1) 応援に係る事前検討
応援側市町村等の長は、応援要請を受けた場合、特別な理由がない限り、応援側市町村等区域内の消防業務に支障のない範囲において応援を行うものとする。
この場合において、次の事項について発災後速やかに検討する。
① 応援出動の可否の検討② 応援内容の検討③ 応援資機材の検討④ 補充消防力の検討⑤ その他必要事項(2) 応援準備
応援側市町村等の消防機関は、応援部隊の派遣が可能と判断されるときは、次の措置を行う。
① 事前計画の確認
事前計画に基づき次の事項を確認する。
ア 応援部隊編成
イ 必要資機材等の点検・準備
ウ 市町村の長に対する連絡体制の保持
エ 応援部隊指揮者
オ 応援部隊予備集結場所
カ 応援部隊間の連絡体制
キ その他必要な事項② 警防体制の確認
応援出動による消防力の低下を防ぐため、次の事項を確認する。
ア 消防隊の移動配備
イ 予備車の運用
ウ 消防職員及び消防団員等の召集
エ その他必要な事項
３．４ 山口県外の消防の応援
市長（本部総括部）若しくは、消防局長（消防部）は、県知事（県本部室班）へ要請を行う。
県知事は、消防庁長官へ要請（状況報告）し、消防庁長官が緊急消防援助隊及び広域航空消防応援等の他府県の応援を要請する。
なお、県知事と連絡がとれない場合には、直接、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。要請時に明確にする事項は、上記３．１の事項に準ずる。
４ 広域応援拠点の確保（緊急輸送ネットワークの確保）
各種の応援を要請した場合は、それぞれの応援関係者、車両、物資等を陸路、空路、海上から受け入れるための施設やオープンスペースを確保することが必要になる。
この広域応援拠点の確保を次のように行う。
４．１ 応援拠点の被害状況把握
本市が激甚被災地となった場合、市内に予定している各広域応援拠点について受け入れ可能かを判断する。判断は、資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕にある開3-2-73

設担当班が行う。
４．２ 広域応援拠点の開設(1) 陸上応援拠点
市内に開設可能な場合は、各開設担当班が行うものとするが、甚大な被害により、応援受
け入れ拠点の開設が困難であるときは、広域応援拠点を、被害を受けていない市外に設ける。
市外に設ける場合、県本部（本部室班）に対し、激甚被災地の周辺市町村に広域応援拠点の開設と運営及び被災地派遣指示について要請を行う。
また、派遣職員についての宿舎も交通事情が許されれば、激甚被災地の周辺市町村に設けることが望ましく、県本部並びに他市町村の協力により設置、運営を依頼する。
状況により市外に宿舎が設置できない場合は、市内の避難所等に宿舎を求めるものとし、運営について県対策本部の協力を要請するものとする。
(2) 空輸応援拠点
臨時ヘリポートの利用可能な場合で、かつヘリコプター等により、空路で職員、医療関係者等人員、救援物資等の応援がなされたときは、空輸応援拠点を開設する。
設定場所が利用できないときは、公園班が市内の適地を選定し、関係各機関と協議する。
同時に、職員班は派遣職員についての宿舎をヘリポート周辺の公共施設等に確保する。
市で確保が困難なときは、県本部の協力により、確保するものとする。
① 臨時ヘリポートの標示方法
ア 地面の固い所（運動場・校庭等）
石灰（その他白い粉末）等で既定どおり（ヘリポートの標示を参照）標示する。
（注）：ヘリコプターが着陸する場合、吹き下げ流が激しいので、吹き飛ばされ易いもの（布類等）は使用しない。
イ 積雪のある所
周囲が雪の場合は、色彩ペイント等を使って既定どおり標示する。
（注）：原則として雪の積もっている所は着陸困難である。ヘリコプターが着陸するのに必要な最低面積(50ｍ×50ｍ)の雪をとり除き、周囲を踏み固める。
ウ 風向の標示
ポール等に紅白（紅白がない場合は、識別しやすい色）の吹き流しを掲揚する。
（注）：ポール等(3ｍ以上)の位置は、ヘリポートの近くに立てる。しかし、ヘリコプターの離着陸の障害とならない所を選定する。

3-2-74

② 臨時ヘリポートの標識

進入方向① （Ｈの縦寸法）3ｍ以上
幅0.3m以上

幅0.45m以上② （Ｈの横寸法）2ｍ以上③ （内円の半径）2ｍ以上

③
①

50ｍ以上

②

Ｈ は航空法に基づく標示

進入方向
50ｍ以上
③ 臨時ヘリポートの選定条件
ア 着陸帯は平坦で展圧されていること。
（注）：コンクリート又はアスファルトで舗装されていることが望ましいが、堅固な場所
であれば土又は芝地でも着陸可能である。
イ 着陸帯の地表面には、小石・砂又は枯草等の異物が存在しないこと。
（注）：ヘリコプターの風圧による巻き上げ防止、あるいはエンジン等に異物が混入するのを防ぐため、着陸帯はきれいに清掃し、接地面が土の場合は散水しておく必要がある。
ウ 着陸帯の周囲に高い建造物・密生した樹木及び高圧線等がなく、ヘリコプターの進入及び離脱が容易に実施できる場所であること。
（注）：進入・離脱の最低条件は次のとおりである。
（ア）中心から半径50ｍ以上は、平坦で障害物がないこと。
（イ）中心から半径100ｍ以上は、高さ12ｍ以上の障害物がないこと。
（ウ）中心から半径150ｍ以上は、高さ20ｍ以上の障害物がないこと。
エ 天候による影響の少ない場所であること。
（注）：山岳地にヘリポートを設定する場合は、できるだけ乱気流（風）の影響が少なく、雲等に覆われない場所を選定する必要がある。
(3) 海上応援拠点
応援拠点港の利用可能な場合で、かつ船舶等により海上路で職員、医療関係者等人員、救援物資等の応援が行われたときは、海上応援拠点を開設する。
設定場所が利用できないときは、港湾班が適切な港を選定し、関係各機関と協議する。
同時に、港湾班は派遣職員についての宿舎を港周辺の公共施設等に確保する。
市で確保が困難なときは、県本部の協力により確保するものとする。
４．３ 他市町への応援拠点の開設
職員班は、市の被害が相対的に軽い場合、県の指示等により、激甚被災地となった市町に対して広域応援拠点の開設・運営及び応援部隊・職員に対する便宜供与等の応援を実施する。広域
応援拠点の開設については、資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕を予定し、実施に際しては、県本部及び被災市町との協議による。
また、被害の状況により、市応援部隊・市職員を激甚被災地市町へ派遣する。

3-2-75

５ 災害救助法による労務者の雇い上げ
災害救助法による被災者の救助を目的として、救助活動の万全を期するため、総務部（職員班）
は、次の範囲で救助の実施に必要な労務者を雇い上げる。
災害救助法による労務者の雇い上げ
職種
被災者の避難内容
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者自身を安全地帯へ避難させるため、市長等が雇い上げる労務者

ア 救護班によることができない場合において、患者を病院・診医療及
び助産における診療所へ運ぶための労務者
医療及び助産におけるイ 救護班に属する医師・助産師・看護師等の移動に伴う労務者
移送
ウ 重症であるが、今後は自宅療養によることになった患者の輸送のための労務者
被災者の救出

ア 被災者救出行為そのものに必要な労務者
イ 救出に要する機械・器具その他の資材を操作し、又はあと始末をするための労務者

飲料水の供給ア 飲料水そのものを供給するための労務者
イ 飲料水を供給するための機械・器具の運搬・操作等に要する労務者
ウ 飲料水を浄化するための医薬品の配布に要する労務者救済用物資（義援物資
ア 救済用物資の種類別・地区別区分、整理・保管の一切に係る労務者を含む）の整理・輸送
イ 救済用物資の被災者への配分に係る労務者
及び配分
遺体の捜索

ア 遺体の捜索行為自体に必要な労務者
イ 遺体の捜索に要する機械・器具・その他の資材の操作又は後始末のための労務者

遺体の処理（埋葬を除 ア 遺体の洗浄・消毒等の処置をするための労務者く）
イ 遺体を仮安置所等まで輸送するための労務者（注）上記のほか、次の場合は厚生労働大臣の承認を得た労務者を雇い上げることができる。
ア 死者埋葬のための労務者
イ 炊き出しのための労務者
ウ 避難所開設・応急仮設住宅の設置・住宅の応急修理等の資材を輸送するための労務者
期間：雇い上げ期間は、それぞれの救助の実施期間とする。
ただし、これにより難い場合は、厚生労働大臣の承認を得て期間延長ができる。
経費：賃金の限度は、雇い上げた地域における通常の実費とする。

3-2-76

第１１節 道路の緊急確保及び二次災害の防止
市、県、警察、国土交通省（中国地方整備局）、海上保安部、
西日本高速道路株式会社、道路占用関係機関、道路復旧関係団体（土木建築業者等）◎ 災害時における応急対策活動を円滑かつ安全に実施するため、道路管理者は関係機関と連携し、交通規制、応急措置を迅速に行い、緊急通行車両の通行を確保する。
☆

人命救助救出のための通行を最優先し、迅速、的確な交通規制・応急措置を実施す

る。

活動概要

掲載頁

担当

１ 交通規制
１．１ 道路被害状況の把握・応急措置
１．２ 交通規制の内容
１．３ 交通規制の実施
１．４ 緊急通行車両の確認
１．５ 交通規制及び道路交通情報の周知
１．６ 道路占用工作物の保全措置
１．７ 被災現場措置

3-2-78２ 道路の啓開・応急復旧
２．１ 啓開道路の選定
２．２ 災害対策基本法に基づく車両の移動命令等
２．３ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
２．４ 道路の啓開・応急復旧

3-2-81

３ 海上交通規制

3-2-82港湾班

４ 公共土木施設等の二次災害防止

3-2-83

農林水産整備班
土木班
港湾班

契約班
農林水産整備班
土木班
港湾班【資料掲載頁】
市管理以外の道路管理者
資料編9-11〔重要道路の概況〕
資料編9-12〔重要道路の位置図〕
資料編9-13〔災害時における交通の禁止又は制限する標識〕
資料編9-14〔緊急通行車両に係る標章〕
資料編9-15〔緊急通行車両確認証明書〕

3-2-77

3-2-78
資9-5
資9-6
資9-11
資9-12
資9-13

１ 交通規制
１．１ 道路被害状況の把握・応急措置
土木班、農林水産整備班、港湾班は、救出救助活動、緊急輸送及びその他応急対策活動を円
滑かつ安全に実施するため、各所管の道路等の被害に対しての処置を次のとおり進める。
(1) 市内における災害対策上の重要道路(下記２．１参照)、橋りょう等の被害状況及び二次災害の危険性について、他の道路施設より優先して、早急に調査し、本部総括部に報告する。
(2) 同時に、被害箇所を管轄する市内各警察署に報告を行い、連携をとり、損壊及び二次災害の危険性のある道路、橋りょう等について交通制限、迂廻路の設定等の応急措置を講ずる。(これに必要な道路標識等を完備する。
）(3) 市管理道路以外において上記対策を講じる必要が生じたときは、下記の各機関に連絡し、道路被害に対する応急対策を要請する。
夜間、休日において、連絡が取れない場合で、かつその応急措置が人命に係わる場合若し
くは重要な応急活動の支障になる場合は、市で応急措置を行い、事後、報告を行う。
(4) 道路啓開、応急復旧の活動については、下記の２重要道路施設被害の応急復旧に従い行う。
市管理以外の道路管理者
道路種別

管理者

連絡先

関門自動車道（下関IC-門司IC間）、
関門トンネル

西日本高速道路株式会社九州支社
北九州高速道路事務所

093－618－3141

中国自動車道（下関ICは含まず）
山陽自動車道西日本高速道路株式会社中国支社
山口高速道路事務所

083－972－5091

国道２号、９号、１９１号※（※旧豊浦町豊北町境より南側管轄）

国土交通省下関国道維持出張所

083－282－1016

国道１９１号、４３５号、４９１号、
主要県道、一般県道

山口県下関土木建築事務所

083－223－7101

路線図は、資料編9-11〔重要道路の概況〕及び9-12〔重要道路の位置図〕を参照。
１．２ 交通規制の内容
災害発生直後における交通混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行を確保することを重点に、次の交通規制を実施する。
(1) 規制の実施区分
被災地域の人口集中地域を対象に、第一次規制、第二次規制の区分を設け、路線の規制を行うとともに、必要に応じて地域指定して、規制を実施する。
① 第一次規制
災害発生直後における交通混乱を最小限に止めるため
ア 被災地域方向へ向かう車両の通行禁止等の交通規制を実施し、流入交通の抑制をする。
イ 避難車両の通行路を確保し、被災地域からの流出交通の整理・誘導を実施する。
ウ 救出、救助、消火、医療救護活動等の緊急通行車両の通行を確保し、交通の整理・誘導を実施する。
② 第二次規制
ア 緊急交通路を指定し、緊急通行車両の通行を確保する。
イ 一般車両の流入、通過交通の抑制を図る交通規制を実施する。
ウ 被災地域住民の生活道路の確保のための交通規制を実施する。

3-2-78

(2) 規制の実施種別
実施者

規制種別

規制理由等

規制対象

根拠法令

通行の禁止
又は制限

県内又は隣接県、近隣県に災害が発生し又は発生しようとする場合において、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため必要があるとき

緊急通行車両以外の車両

災対法第76
条第1項

公安委員会

通行の禁止
又は制限

県内の道路に、災害による道路の損壊等
危険な状態が発生した場合において、その危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図るために必要があるとき

歩行者車両等

道路交通法
第4条第1項

警察署長

通行の禁止
又は制限

上記の場合において、他の警察署の所管区域に及ばないもので、期間が１月未満のものについて実施するとき

歩行者車両等

道路交通法
第5条第1項

警察官

通行の禁止
又は制限

災害発生時において交通の危険を防止す
るため、緊急措置として、必要があると認めたとき

歩行者車両等

道路交通法
第6条第4項

道路管理者

通行の禁止
又は制限

道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認めるとき

歩行者車両等

道路法第46条第1項

公安委員会

１．３ 交通規制の実施
災害発生直後における交通混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行を確保するため、市内各警察署と相互連携をとり、次のように処置を進める。
(1) 第一次交通規制
災害発生と同時に次の要領で規制措置を実施する。
① 被災地域への流入交通の抑止
ア 被災地域における救援、救護活動を円滑に実施するため、被災地域に向かう車両に対して、被災地域外の交通要所において緊急通行車両以外の流入抑止の規制広報を実施する。
イ 迂回措置の可能な地点において、警察官等により、被災地に向かう緊急通行車両以外の車両通行禁止措置を行うとともに、一般通行車両の迂回誘導を実施する。
② 避難車両の流出誘導の実施
ア 被災地域内にある道路のうちから避難交通路を確保し、交通の要所において、避難車両の流出誘導を実施する。
イ 被災地域内にある一般車両もできるだけ迅速に被災地から離れるよう整理、誘導する。
(2) 第二次交通規制① 緊急交通路の指定
緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、次により規制を実施する。
ア 緊急交通路の指定に併せて、通行妨害となる物件を除去する。
イ 迂回措置の可能地点において、被災地に向かう緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制、及び一般車両の迂回についての広報を実施する。
ウ 規制起点については、検問を実施し、一般車と緊急通行車両を区分けし、一般車については、他の路線に迂回誘導する。
資料編9-13〔災害時における交通の禁止又は制限する標識〕② その他の交通規制の実施

3-2-79ア 道路交通法上の規制を有効に活用して、一般車両の被災地域への流入抑止を図るとともに、路線を指定して、被災地域への出入り交通路を確保する。
イ 被災地域内の生活道路の確保を図る。
１．４ 緊急通行車両の確認
災害発生時において、県公安委員会が、緊急輸送を行う車両以外の一般車両の通行の禁止又は制限等の交通規制を行った場合において、災害対策に従事する緊急輸送車両であることの確認が必要である。
この確認は、県知事（物品管理班）又は県公安委員会（警察本部及び警察署）が交付する標章及び緊急通行車両確認証明書で行う。
資料編9-14〔緊急通行車両に係る標章〕及び9-15〔緊急通行車両確認証明書〕
緊急通行車両の申請は、第12節 輸送体制の確立を参照。
１．５ 交通規制及び道路交通情報の周知
道路の状況により車両通行止め等の交通規制をした場合は、適当な分岐点、迂回路線に指導標識板を設置するとともに、速やかに広報車による広報活動や自主防災組織（自治会等）への広報紙による伝達等及び報道機関を通じ、次の事項について市民に周知徹底を図る。
（個別の問い合わせの対応を避ける）① 禁止、制限の対象道路名・橋りょう名と被害状況・規制理由② 対象道路名・橋りょう名の場所・区間及び迂回道路等③ 交通規制する概ねの期間又は復旧見込み時期
１．６ 道路占用工作物の保全措置
道路占用工作物（電力、通信、水道他）等に被害があった旨の情報を受けた場合は、それぞれの関係機関又は所有者にその安全措置を命じ、道路の保全を図るものとする。
１．７ 被災現場措置
区分

項目

内容

根拠法令

車両その他の物件が、緊急通行車両の通行の応急対策の障害妨害となることにより、災害応急対策に著しいとなる車両及び
災対法第76条の支障が生じるおそれがあると認めるときは、そ物件の移動等の3第1項の管理者等に対し、道路外への移動等の必要な措置命令措置をとることを命ずることができる。

警察官

命令措置をとらないとき､ 又は上記措置を命ぜられた者が措置をとらないと
災対法第76条の命令の相手方が き、又は、命令の相手方が現場にいないとき
3第2項
現場にいない場 は、自らその措置を行うことができる。
合の措置
上記措置をとるため止むを得ない限度におい移動措置に係る災対法第76条のて、車両その他の物件を破損することができ
車両その他の物
3第2項、災対法る。この場合通常生じるべき損失の補償を行う
件の破損行為
第82条第1項ことになる。

3-2-80警察官がその現それぞれの緊急通行車両の通行を確保するた 災対法第76条の場にいない場合 め、上記警察官の権限を行使することができ 3第3項、同条第
の措置
る。
4項

自衛官
消防吏員

① 命令に係る通知命令を実施した場所を管轄する警察署長に直接又は管轄する県警察本部交通部交通規制課を経由して行う。
② 措置に係る通知措置をとった都度、措置を行った場所を所轄する警察署長に直接又は管轄する県警察本
命令、措置を行
部交通規制課を経由して行う。
った場合の管轄
災対法第76条のア 措置を行った場合、措置に係る物件の占警察署長への通3第6項
有者、所有者又は管理者の住所又は氏名を知知ることができないときは、その理由及び措置に係る物件の詳細な状況を通知書に記載するものとする。
イ 破損行為を行った場合は、原則として破損前後の写真を撮影するとともに、損害見積もりを添付の上、通知の際送付するものとする。

２ 道路の啓開・応急復旧
２．１ 啓開道路の選定
市は、国土交通省中国地方整備局等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、これらを有機的に連携させた緊急啓開道路を選定する。
２．２ 災害対策基本法に基づく車両の移動命令等【各道路管理者】
各道路管理者は、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両を確保するため緊急の必要があると認めるとき、その区間を指定して、当該区間内にある者に対して、当該区間を周知し、以下の措置をとることがある。
(1) 当該車両その他の物件の所有者等に対し、当該車両等の道路外への移動その他必要な措置をとることの命令。
(2) 所有者等が(1)の命令によっても当該措置をとらないとき又は現場にいないとき等には、道路管理者自らによる当該措置の実施。この場合、やむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
(3) 上記の措置をとるため必要な限度において、他人の土地の一部利用又は竹木その他の障害物の処分。
(4) (2)又は(3)の措置をとったときは、通常生ずべき損失の補償。
２．３ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
土木班、農林水産整備班、港湾班は、全市的な地区の被害状況等に基づき、効率的な防災活動を実施するために、下記の道路を優先して、道路啓開及び道路施設の応急復旧方針の決定を行う。
(1) 第１次緊急輸送道路
県庁所在地、広域生活圏中心都市の市役所及び拠点港湾、空港等を連絡する道路。

3-2-81

(2) 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市役所及び各総合支所、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路。
(3) 市の各道路管理者が指定する重要道路。
２．４ 道路の啓開・応急復旧
優先復旧を決定した道路について、下記のとおり早急に道路啓開及び応急復旧を行う。
(1) 土木班、契約班、農林水産整備班、港湾班は、市内土木建築業者一覧表を参考に地域性を考慮し、道路啓開及び応急復旧の協力を要請する。
ただし、あくまでも、建設重機の運用については、救出目的を最優先する。
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕を参照。
(2) 市管理以外の道路については、上記１．１の各機関に、道路啓開及び応急復旧を要請する。
夜間、休日で連絡が取れず、かつその道路啓開及び応急復旧が人命に係わるもの若しくは重要な応急活動の支障になる場合は、市が手配した土木建築業者により作業を行い事後に報告するものとする。
(3) 被害甚大で、市内土木建築業者で対応が難しい場合は、県本部若しくは県下関土木建築事務所に県内建設業協会等関係団体の応援要請を依頼する。
(4) 道路啓開及び応急復旧作業には、担当班が立ち会いを行うが、場合により市内各警察署、各関係機関の立ち会いを要請し、円滑かつ早急な活動が出来るように配慮する。
(5) これにより生じた災害廃棄物等は、あらかじめ決められた場所若しくは可能な仮置場を決定し、処理するものとする。
３ 海上交通規制
海上における災害の拡大防止及び船舶による被害の発生防止等を図るため、情報の収集、航行規制等について必要な事項を定める。
(1) 被害状況の把握
港湾班は、海上保安部（署）、関係機関と密接な連絡をとることにより、次に上げる海上及び沿岸部の被災状況に関する情報収集を実施する。
海上保安部（署）は、巡視船艇、航空機を活用し、情報を積極的に収集する。
① 被災状況
ア 船舶、海洋施設、港湾施設等の被災状況
イ 水路、航路標識の異常の有無
ウ 石油コンビナートの被災状況② 港内の状況ア 在泊船舶の状況
イ 船舶交通の輻そう状況③ 被災地周辺海域における船舶交通及び漂流物の状況④ 港湾等における避難者の状況⑤ 関係機関等の対応状況⑥ 海上及び沿岸部の被災状況に関する情報収集の実施に支障をきたさない範囲において、
陸上における被災状況に関する情報収集を行う。
⑦ その他発災後の応急対策を実施する上で必要な事項(2) 規制措置① 在港船舶に対する措置
ア 海上保安部長、港長は、在港船舶の安全を確保するため、港則法に基づき、在港する船3-2-82舶に対して移動（避難）を命ずる。
イ 港長は、港則法に基づき、危険を防止するため必要と認められる場合、特定港内において修繕中、又はけい船中の船舶に対し、必要な船員の乗船を命ずる。
② 航行規制ア 海上保安部長、港長は、被災地域の港湾に入出港する船舶に対し、港則法に従い、航行規制を実施する。
イ 状況に応じて、所属巡視船艇により航行の制限、禁止、避難勧告等所用の措置を講ずるとともに、港内の船舶が輻そうする航路等において交通整理を行う。
４ 公共土木施設等の二次災害防止
災害等が発生した場合、道路・橋りょう等公共土木施設の各管理者は、速やかに被害状況の把握に努めるとともに、二次災害の危険箇所についても調査・把握を行い、応急措置、避難指示等の措置を講ずる。
(1) 道路、橋りょう（担当：農林水産整備班、土木班、港湾班）
各所管道路、橋りょうについて、二次災害箇所の調査、把握を行ない、交通規制、応急復
旧措置、迂回路の選定等の対策を講じる。
(2) 河川、ため池及び内水排除施設（担当：農林水産整備班、土木班、港湾班）各所管の堤防、護岸及び海岸保全施設等について、破壊、決壊等の被害状況を速やかに調査し、破壊、決壊等が生じている場合及び二次災害の危険性のある箇所については水防活動を実施する。
水防活動については、第２章第２３節 水防計画に基づき実施する。
(3) 砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止施設（担当：農林水産整備班、土木班）
各所管の砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止施設の被害状況を速やかに調査し、二次災害の危険性のある箇所については、斜面判定士による調査点検を県に要請するとともに、住民を守るための必要な措置（避難指示等、応急復旧）を講じる。
(4) 港湾、漁港施設（担当：農林水産整備班、港湾班）
港湾、漁港施設の二次災害の危険性を調査し、必要に応じ、応急措置を実施する。
(5) 危険物、高圧ガス・毒物劇物等危険物施設（危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒物劇物等の施設）が損傷し、火災、爆発、流出等の災害が発生した場合は、第３編第４章 産業災害対策計画に基づき、応急措置を実施する。

3-2-83

第１２節 輸送体制の確立
市、県、国土交通省（中国運輸局、九州運輸局）、海上保安部、自衛隊、輸送関係機関・団体◎ 災害が発生した場合に、被災者、必要な人員、物資を緊急に輸送するための車両の手配から始まる一連の輸送体制を迅速に確立する。
☆ 緊急通行車両の指定を平常時から決めておき、災害発生時には速やかに許可を得て、配車を行うこと。
☆ 民間業者からの車両の確保を迅速、的確に行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 輸送車両等の確保
１．１ 輸送方法
１．２ 緊急輸送の基本方針
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保

3-2-85２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送

3-2-86

３ 災害救助法による輸送

3-2-87４ 輸送機関の協力体制

3-2-88【資料掲載頁】
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

資9-1
資9-1
資9-1
資9-1
資9-2
資9-2

担当

資産班
水産振興班
港湾班

3-2-84資産班

１ 輸送車両等の確保
輸送手段の確保については、それぞれ応急対策を実施する機関が行うこととするが、災害が激甚で、これらの機関において輸送力の確保ができないときは、関係機関の応援を求めて実施する。
１．１ 輸送方法
次の方法のうち、自然条件・被災状況等を総合的に判断して、最も適切な方法によるものとする。
(1) 車両（トラック・バス等を含む）による輸送(2) 列車による輸送(3) 船艇による輸送(4) 航空機による輸送(5) 人夫等による輸送
１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模災害で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、資産班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、資産班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部への要請は、資産班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部が要請を行う。
(1) 資産班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
資産班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：資産班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。
（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：資産班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
(4) 海上輸送手段（担当：水産振興班、港湾班）① 漁業協同組合及び所属組合員所有船舶（漁船）の借り上げ等について協力要請を行う。
3-2-85② 門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部を通じて、海上保安部（署）の有する船艇の支援要請を行う。
③ 九州運輸局下関海事事務所を通じ、関門地区旅客船協会及び市内のフェリー会社に協力を求める。
なお、上記を速やかに行うため、漁業協同組合や市内のフェリー会社と、借り上げ等の条
件や費用、燃料や食材等の供給体制等について、平時から協議、検討しておく。
④ 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、艦艇等による輸送を行う。
(5) 空輸手段（担当：資産班）① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行う。
② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(6) 輸送手段のあっ旋依頼事項① 輸送区間及び借上期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び必要台数④ 集結場所及び日時⑤ 車両用燃料の給油所及び給油予定量⑥ その他参考となる事項
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕
１．４ 市による輸送車両の確保(1) 資産班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、下関警察署等
市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－12－１』緊急通行車両確認申請書）(2) 上記車両についての集中管理及び配車計画簿に基づき配車計画を作成する。
（『様式２－12－２』配車計画簿）(3) 同時に、市の車両及び他機関等からの応援車両等についての燃料の調達を行う。
(4) 市所有の輸送に対する人員は、各活動内容に応じた担当部・班で確保するものとするが、不足を生じた場合は、資産班による要員の確保を行う。
２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合は、資産班が担当する。
輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができるように調整を行う。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班へ提出する。
（『様式２－12－３』輸送記録簿）

3-2-86

資産班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。
２．２ 市による輸送
各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班に提出する。 （『様式２－12－３』輸送記録簿）
資産班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、資産班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。
３ 災害救助法による輸送(1) 輸送の範囲
災害救助法による救助実施のための輸送の範囲は、次のとおりである。
① 被災者を避難させるための輸送
市長・警察官等避難指示者の指示に基づき、長距離避難等を行う場合の輸送② 医療及び助産のための輸送
ア 重症患者で医療救護チームでは処理できない場合等の病院又は産院への輸送
イ 医療救護チームが仮設する診療所等への入院又は通院のための輸送
ウ 医療救護チームの人員輸送③ 被災者の救出のための輸送救出された被災者の輸送及び救出のために必要な人員、資材等の輸送④ 飲料水供給のための輸送
飲料水の輸送及び確保のために必要な人員、ろ過器その他の機械器具、資材等の輸送⑤ 救済用物資の輸送
被災者に支給する被服・寝具・その他生活必需品・炊出用食料・調理用燃料・学用品・医薬品・衛生材料及び義援物資等の輸送⑥ 遺体の捜索のための輸送
遺体の捜索のため必要な人員及び資材等の輸送⑦ 遺体の処理のための輸送
ア 遺体処理のための医療救護チーム等の人員の輸送、及び遺体の処理のための衛生材料の輸送
イ 遺体を移動させるための輸送、及びこれに伴う必要な人員の輸送(注）輸送の特例（特別基準）
応急救助のための輸送として、上記以外の措置を必要とするときは、県知事は、厚生労働大臣に対して特別基準申請を行うものとする。
(2) 輸送の期間① 災害救助法による各救助の実施期間中とする。
② 各項目の救助の期間が、厚生労働大臣の承認により延長（特別基準）されたときは、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長させるものとする。
(3) 輸送の費用① 輸送業者による輸送又は車両・船舶の借り上げのための費用は、本県の地域における慣行料金（国土交通省認可・届出料金以内）によるものとする。
② 輸送実費の範囲は、輸送費（運賃）・借り上げ料、燃料費、消耗器材費及び修繕料とする。
③ 輸送業者以外の者の所有する車両・船舶の借り上げに伴う費用（借り上げ料）は、輸送業者に支払う料金の額以内で、各実施機関が車両等の所有者と協議して定めるものとする。
3-2-87

④ 官公署及び公共的団体（農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等）の所有する車両・船舶を借り上げる場合は、原則として使用貸借によるものとし、特に定めがない限り無償とする。
（燃料費・運転者付きの場合の賃金・修繕料の負担程度とする。)
４ 輸送機関の協力体制(1) 日本貨物鉄道株式会社
災害時における県又は市からの物資輸送の協力要請は、本社営業部又は広島支店で対応し、輸送力の確保及び運賃減免等を行う。
(2) 日本通運株式会社① 防災に関する組織
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、下関特定支店に総括本部を、県内各支
店（下関、防府）に防災本部を設けるものとする。
② 防災本部間の関連
下関特定支店総括本部は、各支店防災本部の総合的統制調整を行う。
③ 災害時における市への協力体制
輸送協力要請の受理は、下関支店業務課若しくは防災本部（総務課）が行う。
④ 各支店防災本部の連携措置
ア 輸送の要請→関係支店防災本部において臨機の輸送措置を講ずる。
イ 関係支店防災本部→下関特定支店総括本部に要請及び措置の内容を連絡する。
ウ 下関特定支店総括本部 ⇔ 各支店防災本部
下関特定支店総括本部を中心として総合対策を樹立する。
⑤ 輸送力及び物資輸送の確保
災害の規模により、山口県内の日本通運保有車両による輸送力の確保とともに、他府県所在の日本通運車両の応援を求める等の措置を講ずる。
⑥ 市から輸送の協力要請があったときは、この計画の体制により処理する。
(3) サンデン交通株式会社
市から、災害時における人員輸送について協力要請があった場合は、営業所又は本社において配車調整を行い、輸送力の確保にあたる。
① 災害時に、市より被災者の輸送要請を受けたときは、下記系統による本社自動車部又は営業所（分所）で要請に応ずる。
② 営業所（分所）においては、予備車を持って輸送力を確保する。
③ 営業所（分所）の予備車で輸送力を確保できないとき、又は大災害により多数の輸送車両を要するときは、本社自動車部において全般的な配車を考慮して輸送力の確保にあたる。

下関市に関係する営業所
災害対策本部
本部長（取締役社長）
副本部長（自動車部長）
本社自動車部業務担当
TEL 083-222-0924
083-232-7775

新下関営業所（勝山形山）
TEL 083-256-3827
彦島営業所（彦島塩浜）
TEL 083-266-6156
北浦営業所（安岡横野）TEL 083-258-0345
小月営業所（王喜本町）
TEL 083-282-0606
長門分所（長門市青海島）
TEL 0837-26-1735

3-2-88

第１３節 障害物の除去及び道路応急復旧
市、県、警察、国土交通省（中国地方整備局）、海上保安部、
西日本高速道路株式会社、道路復旧関係団体（土木建築業者等）◎ 災害により住居又は、その周辺に発生した障害物及び土木構造物の崩壊等により、日常生活に支障や交通に支障を来たしているものについて、除去及び処分をする。
また、被害を受けた道路については、迅速に応急復旧を行うものとする。
☆ 二次災害防止のためにも、被害箇所、危険箇所の把握は速やかに行う。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 障害物の除去
１．１ 除去の実施機関
１．２ 障害物除去の対象
１．３ 道路、河川、海岸等にある障害物の除去
１．４ 住宅内の障害物の除去

3-2-90

農林水産整備班
土木班
港湾班
消防局
消防団

２ 道路の応急復旧
２．１ 道路施設被害状況の把握
２．２ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
２．３ 道路施設被害の応急復旧

3-2-92

契約班
農林水産整備班
土木班
港湾班

３ 災害廃棄物の処理
３．１ 処理の実施機関
３．２ 市による処分

3-2-93【資料掲載頁】
市管理以外の道路、河川、海岸管理者

3-2-91

3-2-89

契約班
環境班
清掃班
農林水産整備班
土木班
港湾班

１ 障害物の除去
１．１ 除去の実施機関(1) 応急措置を実施するため障害となる工作物等の除去は、市長が行う。
(2) 道路、河川、海岸等にある障害物の除去は、その道路、河川、海岸等の維持管理者が行う。
（農林水産整備班、土木班、港湾班）(3) 水防活動を実施するため障害となる工作物等の除去は、水防管理者又は消防機関の長が行う。
（消防局、消防団、土木班）(4) 浸水等によって住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は、市長（土木班）が行う。
ただし、市長の限りで実施困難のときは、県知事に対して応援協力を要請する。
(5) その他、施設内敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地内の所有者又は管理者が行う。
１．２ 障害物除去の対象
災害時における障害物（工作物を含む）除去の対象は、概ね次のとおりである。
(1) 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合(2) 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合(3) 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合(4) その他、公共的立場から除去を必要とする場合
１．３ 道路、河川、海岸等にある障害物の除去(1) 道路関係障害物の除去計画
道路上の落下物、建物工作物倒壊等による障害物の除去については、各実施機関が、次の除去対策を計画し、実施する。
機関名

対策

市

道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県土木建築対策部に報告するとともに、所管する道路上の障害物を除去する。又、関係機関と連絡をとり、相互協力する。

県

出先機関、市町、関係機関からの状況報告に基づき、国土交通省に報告するとともに、総合的除去対策を立て、必要な指導、調整を行
い、所管の道路上の障害物を除去する。

警察

交通確保の観点から、交通の妨害となっている障害物の除去について道路管理者及び関係機関に連絡して、復旧の促進に協力する。

国土交通省
中国地方整備局

所管する道路について、県、市町村、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

西日本高速道路株式会社

所管する道路について、県、市町村、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

3-2-90(2) 河川・港湾・漁港関係障害物除去計画
機関名

対策

市

所管する施設に係る障害物を除去する。
一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として利用する施設等について障害物を除去する。

県所管する施設に係る障害物を除去する。
一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として利用する施設等について障害物を除去する。
早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付して、海上保安部（署）に連絡する等の措置をとる。

海上保安部（署）

海難船舶又は漂流物、その他の物件により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、関係機関に通報し速やかに航行警報等
必要な応急措置を講ずる。併せて、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるべきことを命じ、又は勧告する。

市管理以外の道路、河川、海岸管理者
道路種別

管理者

連絡先

関門自動車道（下関IC-門司IC間）、
関門トンネル

西日本高速道路株式会社九州支社
北九州高速道路事務所

093－618－3141

中国自動車道（下関ICは含まず）
山陽自動車道西日本高速道路株式会社中国支社
山口高速道路事務所

083－972－5091

国道2号、9号、191号※（※旧豊浦町豊北町境より南側管轄）

国土交通省下関国道維持出張所

083－282－1016

国道191号、435号、491号、
主要県道、一般県道

山口県下関土木建築事務所

083－223－7101（路線図は、資料編9-11〔重要道路の概況〕及び9-12〔重要道路の位置図〕を参照）
主要河川

管理者

連絡先

木屋川（二級河川上流端～河口まで）
神田川（二級河川上流端～河口まで）
武久川（二級河川上流端～河口まで）
綾羅木川（二級河川上流端～河口まで）

山口県
下関土木建築事務所

友田川（二級河川上流端～河口まで）
川棚川（二級河川上流端～河口まで）
田部川（二級河川上流端～木屋川合流点まで）
粟野川（二級河川上流端～河口まで）

3-2-91

083－223－7101

海岸種別

管理者

連絡先

木屋川沖海岸（下関市小月荒啓作）
木屋川沖海岸（下関市宇津井中の刎）
本郷海岸（下関市豊浦町大字宇賀本郷）

山口県
下関土木建築事務所

八ヶ浜海岸（下関市豊浦町大字黒井八ヶ浜）

083－223－7101

松谷海岸（下関市豊浦町大字川棚塩田）
土井ヶ浜海岸（下関市豊北町大字神田土井ヶ浜）
１．４ 住宅内の障害物の除去(1) 自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て行う。
(2) 災害救助法の規定に基づく除去（災害救助法が適用された場合）
災害救助法の規定により次の基準に適合するものに対しては、市が実施する。
災害によって住居又はその周辺に運ばれた、土石、竹林等の除去を行う場合の対象は次の場合に限るものとする。
① 対象者
被保護者、要保護者等で、自らの資力及び労力では障害物の除去を行うことができない者② 当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
③ 住家は、半壊又は床上浸水したものであること。
④ 日常生活に欠くことのできない場所（居室、炊事場、トイレ等）に運び込まれた障害物に限られる。
基準の適合については、第２節 災害情報の収集・報告の住家・人的被害の調査により決定する。
住居内の障害物の除去については、必要最小限の日常生活を営むことができる状態にする
こととし、労力、資材、機(器)材については、市内土木建築業者から供給を受ける。
また、必要に応じては、消防団の協力、自衛隊の派遣要請により行う。
(3) 障害物除去の戸数① 災害救助法適用市町の区域において、半壊、床上浸水戸数の15パーセント以内とする。
② 適用市町それぞれの実績により、上記の基準を越えて実施する必要があると認められる
ときは、県知事により、適用市町間の戸数の融通を受けることができる。
この場合は、県知事が厚生労働大臣の承認を得て実施する。
(4) 障害物除去の実施期間① 発生の日から10日以内とする。
② 激甚災害等の状況のため、上記の期間内に実施することができないときは、県知事に要請を行い、県知事が厚生労働大臣に対し特別基準（期間延長）の申請を行う。
２ 道路の応急復旧
２．１ 道路施設被害状況の把握
応急対策活動全体を安全かつ円滑に進めるための道路を確保するために、土木班、港湾班、農林水産整備班は、市内全域で各管理道路、橋りょう等道路施設の被害状況及び二次災害危険箇所の把握を行う。

3-2-92２．２道路施設被害の応急復旧方針の決定
市内全域の被害情報に基づき、復旧方法、復旧に要する期間、復旧順位、復旧工事の際に必要である交通規制計画、迂回路計画、労力、資材、機(器)材確保についての方針を早急に決定し、市民への広報（第１１節 道路の緊急確保及び二次災害の防止の１．５交通規制及び道路交通情報の周知を参照）及び警察署等関係機関との協議、土木建築業者等の確保（契約班）に努める。
２．３ 道路施設被害の応急復旧(1) 被害が小さい場合の応急工事
道路の損壊、土砂の流出、埋没並びに橋りょうの損傷等の被害のうち、比較的被害が小さ
く、道路の補強盛土、又は埋土の除去、橋りょう部の応急補強等小規模の応急対策により、交通の確保が得られる場合は、早急に必要な措置を講じ、交通の確保を図る。
(2) 比較的被害が大きい場合の応急工事
応急対策が比較的長期の時間を要する場合は、被害箇所の応急対策を行うのと同時に付近の適当な場所を選定し、一時的付替道路を開設し、道路交通の確保を図る。
(3) 応急工事が長期にわたる場合の処置
応急工事が長期にわたり路線の交通止めによる影響が大きい場合、道路管理者は、付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定し、交通標示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより、円滑な交通の確保を図る。
(4) 広域における交通途絶
道路施設の被害が広範囲で、代替の道路も得られず、被災地域一帯が交通途絶の状態になった場合は、同地域の道路交通の最も効果的で、しかも比較的早期に応急対策が終了する路線を選び、労務供給計画、自衛隊派遣計画、障害物除去計画等必要かつ有効な応急工事の手段を、集中的に実施することにより、必要最小限の緊急交通路の確保を図る。
３ 災害廃棄物の処理
障害物の除去・道路啓開等により発生した、災害廃棄物の処理は、次の方法で行う。
３．１ 処理の実施機関
災害廃棄物の処理の実施機関は、上記１の実施機関が責任をもって処理をする。
ただし、上記１．４の災害救助法の規定に基づく除去の場合は、市が実施する。
３．２ 市による処分
農林水産整備班、土木班、港湾班の各班が行った障害物の除去により発生した災害廃棄物は、除去を実施した班及び環境班、清掃班が担当し、次のとおり処理を行う。
(1) 環境班、清掃班は、あらかじめ決められた災害廃棄物の仮置場が使用できるか確認を行う。
不可能な場合及び災害の規模により複数の場所が必要な場合は、別の公用地で搬入及び住民生活に支障のない場所を選定する。
(2) 環境班、清掃班は、災害廃棄物の仮置場の場所が決定したときは、、農林水産整備班、土木班、港湾班へ伝達する。
(3) 各活動により生じた災害廃棄物についての仮置場までの処理を、市土木建築業者に要請する。
この際、市土木建築業者で対応が出来ない場合は、県本部へ応援を要請する。
(4) 仮置場の搬入管理及び最終処分地への搬出は、環境対策部が行う。
(5) 環境班、清掃班は、災害廃棄物の推定量、分別方法、中間処理・最終処理方法、最終処分場
への搬出場所等の処分計画を作成し、搬出を行う。この際、この計画について県本部（廃棄物・リサイクル対策課）と協議するものとする。
3-2-93

第１４節 災害救助法の運用
市、県◎ 災害救助法は、被災者に対する救援活動・措置を主に費用面で援助するためのものである。そのためにも市本部は、適用申請及び適用決定を早急に行い、早い段階から費用面の心配をすることなく、被災者の救援に全力であたる。
☆ 災害救助法の運用は、日常から県を含めての実践的訓練・協議を行い、災害時の円滑な活用を図ること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 災害救助法適用に関する被疑情報の収集と判断
１．１ 住家被害等災害救助法適用に関係する被害情報の収集
１．２ 災害救助法適用申請要否の判断

3-2-95

２ 災害救助法適用申請と運用
２．１ 災害救助法適用の県への申請
２．２ 災害救助法に基づく救助の実施
２．３ 被災者台帳の整備

3-2-96

３ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置

9-2-98【資料掲載頁】
災害救助法適用基準
災害の被害認定基準等
資料編11-7〔災害救助法による救助の程度・方法及び期間〕

3-2-95
3-2-95
資11-21

3-2-94

担当
本部総括部
税務班
公共建築班
建築指導班
本部総括部
税務班
市民班
福祉班
公共建築班
建築指導班
本部総括部

１ 災害救助法適用に関する被害情報の収集と判断
災害救助法による救助は、非常災害により住家が全壊、全焼、埋没、流出、半壊、半焼、床上浸水又は土砂の堆積物により一時的に居住することができない場合において、その被害が災害救助法適用の基準に該当し、かつ現に応急的な救助をするときに行う。
１．１ 住家被害等災害救助法適用に関係する被害情報の収集
税務班、公共建築班、建築指導班は、災害救助法適用基準に基づき、住家被害等災害救助法が適用される被災世帯の世帯数、被害状況を収集する。
収集については、第２章第２節 災害情報の収集・報告の３住家・人的被害等の調査のとおりに行う。
１．２ 災害救助法適用申請要否の判断
災害救助法は、市町村の人口に応じて一定の基準に達したときに適用される。
(1) 本市における適用基準は、次の資料〔災害救助法適用基準〕の何れかの場合である。
災害救助法適用基準（人口100,000人以上300,000人未満）① 本市の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が100世帯以上である場合。
② 県の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が1,500世帯以上であり、本市の区域内の被害世帯
数が50世帯以上である場合。
③ 県の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が7,000世帯以上であり、①、②の基準には達しな
いが、本市の区域内の被害世帯数が多数である場合。
④ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする
内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失した場合。
⑤ 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合。
備考 適用基準の算出方法（単位：世帯）
適用基準＝（全壊・全焼・滅失等）＋｛（半壊・半焼等）×１／２｝＋｛（床上浸水・土砂の堆積等）×１／３｝(2) 被害の認定
住家の被害認定基準等は、次のとおりである。
災害の被害認定基準等
被害の程度

全壊

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

準半壊に至
らない（一
部損壊）

① 損壊基準判定（住家の損壊、消失、流失した
50％以上 30％以上 20％以上 10％以上
70％以上
10％未満
部分の床面積の延床面積70％未満 50％未満 30％未満 20％未満に占める損壊割合）② 損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済40％以上 30％以上 20％以上 10％以上
50％以上
10％未満
的被害の住家全体に占め50％未満 40％未満 30％未満 20％未満
る損害割合）
備考 全壊：「災害の被害認定基準について」（平成１３年）による。
大規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（平成１６年）による。
中規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（令和２年）による。
半壊：「災害の被害認定基準について」（平成１３年）による（ただし、大規模半壊及び中規
模半壊を除く）。
準半壊：「災害救助事務取扱要領」（令和２年）による。

3-2-95

床上浸水
土砂の堆積等世帯

住家

浸水が住家の床上に達した程度のものにより一時的に居住することができな
い状態となったもの。
土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することが出来ない状態になったもの。
① 生計を一にしている実際の生活単位。同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々の場合は、２世帯。
② マンション、アパート等のように１棟の建物内に、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合は、それぞれ１世帯。
③ 台所、浴場又は便所等が別棟であったり、離れが別棟にあったりするような場合は、建物の被害は別棟数となるが、世帯数は、これら生活に必要な部分をあわせてそこに生活している世帯が１であれば１世帯。
① 現実に居住のために使用している建物。
② 現実に居住するために使用している建物であれば、社会通念上の住宅であるかどうかはとわない。
③ 耐火構造物の集合住宅等で各部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれを１住家として扱う。

２ 災害救助法適用申請と運用
２．１ 災害救助法適用の県への申請
大規模な災害が発生し、本市における被害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、市長（本部総括部）は県知事（災害救助部・厚政課）に対し、災害救助法の適用申請を行うものとする。
また、災害の事態が緊迫し、県知事による救助の実施を待つ事ができない場合は、災害救助法の規定による救助に着手するものとする。
この実施の状況については、適宜、県知事（災害救助部・厚政課）へ報告を行い、以後、処理について協議を行う。
２．２ 災害救助法に基づく救助の実施(1) 実施責任者
県知事（救助の実施に関する総括は、県厚政課（災害救助部救助総務班））
ただし、県知事からあらかじめ委任を受けた救助については、市長が応急対策を実施する。
(2) 救助実施内容
県知事から市長へ委任することとなる事務の内容は、次のとおりである。
救助実施内容実施機関① 避難所の設置
市② 応急仮設住宅の供与（ア 建設
イ 入居予定者の選考、敷地の選定）
県、市③ 炊き出しその他による食品の給与
市④ 飲料水の供給
市⑤ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
市⑥ 医療及び助産
県、市⑦ 被災者の救出
市⑧ 被災した住宅の応急修理
市⑨ 生業に必要な資金の貸与
県⑩ 学用品の給与
県、市⑪ 埋葬
市⑫ 遺体の捜索
市⑬ 遺体の処理市⑭ 障害物（土石、竹木等）の除去
県、市
3-2-96

(3) 救助に伴う労務者の雇上げ
救助に伴う労務者の雇上げの内容は次のとおりである。
① 被災者の避難誘導労務② 医療及び助産における患者の移送労務③ 被災者の救出のための労務及び当該救出に要する機械器具、資材の操作、運搬の労務④ 飲料水の供給のための運搬、操作及び浄水用薬品の配布等の労務⑤ 救助用物資の整理、輸送及び配分等の労務⑥ 遺体の捜索に必要な労務⑦ 遺体の処理に必要な労務(4) 応急救助の実施状況等の報告
災害救助法を適用し応急救助を実施した場合は、その実施状況等を次により報告する。
① 救助実施記録日計票の作成等
市本部各部・班は、救助実施記録日計票を作成する。
（『様式２－14－１』救助実施記録日計票）
なお、救助実施記録日計票の作成、取りまとめ等の事務処理については、それぞれの実情にあった方法を採用し、適宜運用して差し支えないものとする。
② 救助実施状況等
市本部各部・班は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、毎日、救助の実施状況を福祉班に報告する。
なお、この報告は、前記の事項をできる限りの範囲内で掌握し、電話等の方法により、その結果を県本部（災害救助部・厚政課）に報告する。
(5) 災害救助法による救助の程度・方法及び期間について資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕で表す。
２．３ 被災者台帳の整備
災害が発生し、救助を必要と認める被害を受けた者があるときは、市は、被災者台帳を整備し、必要があるときは、罹災証明書を交付する。
必要に応じて、被災者生活再建支援システムを活用して、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的な実施に努める。
税務班は、公共建築班、建築指導班及び自主防災組織（自治会等）との協力の上、住家被害調査世帯における住民実態調査を実施する。
(1) 被災者台帳
市長は、法による救助を必要と認める災害により、被災した者があるときは、その被害状況を調査の上、被災者台帳を整備し、これに登録する。
税務班は、公共建築班、建築指導班と連携のもとに、調査班を編成（2人1組）し、被害状
況の個別調査を実施する。
この結果及び必要に応じては、航空写真（被災直後撮影したもの）をもとに、税務班は、被災者台帳を作成する。
税務班による被害状況の個別調査前に、建物の撤去の必要が生じた場合は、被災の状態がわかる写真を撮ることとし、この写真をもとに台帳を作成する。
なお、判定の困難な物に対しては、判定委員会（建築士、不動産鑑定士、学識経験者等）
を設置して判断を行う。 （『様式２－14－２』被災者台帳）(2) 情報の利用及び提供
市は、次の場合にあっては、被災者台帳に記載し、又は記録された情報を自ら利用し、又3-2-97

は提供することができる。
① 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき又は本人に提供するとき② 市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき③ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受けるものが、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき(3) 罹災証明書の交付
市（市民班）は、被災者生活再建資金の支給その他の支援措置が早期実施されるよう、必要に応じて被災者生活再建支援システムを活用して、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
（『様式２－14－３』罹災証明書）
なお、被災者台帳により確認できないときは、申請者の立証資料を基に、上記の判定委員
会で判断を行う。
(4) 証明の範囲
罹災証明書の交付は、災対法第２条第１項第１号に規定する災害で、次の種類の被害とする。
① 住家の物的被害
ア 全壊（全焼）
イ 大規模半壊
ウ 中規模半壊
エ 半壊（半焼）
オ 準半壊
カ 準半壊に至らない（一部損壊）
キ 床上浸水
ク 床下浸水ケ 住家以外の物的被害※ 住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。
）のために使用している建物のこと。
３ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置
災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においても、被災の状況により、市長の責任において救助を実施するものとする。
また、被災者台帳を整備するとともに、応急救助を実施した場合は、上記２．２（４）応急救助の実施状況等の報告に示す①②に準じて報告するものとする。

3-2-98

第１５節 給水体制の確立
市、県、自衛隊、他市町村水道事業者、水道関係団体◎ 災害により水道施設が破損したときは、水道施設の被害状況、被害場所を把握し、迅速かつ的確な応急給水体制の確立を図る。
☆ 住民への正確な情報を伝達し、混乱を生じないように給水活動を進める。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 給水需要の把握

3-2-100

２ 応急給水体制の確立

3-2-100

３ 応急給水活動
３．１ 給水量
３．２ 給水所の指定
３．３ 水源の確保
３．４ 給水広報担当
３．５ 給水の実施

3-2-100

上下水道対策部

４ 災害救助法による飲料水の供給

3-2-102―――――【資料掲載頁】
資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編7-11〔応急給水用機器材所在状況〕
資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者一
覧〕

資1-22
資7-13
資8- 7

3-2-99１ 給水需要の把握
災害の発生により、給水機能が停止し、復旧に相当期間を要すると判断される場合は、直ちに応急給水業務を開始する。
市内の一部で給水機能が停止した際は、上下水道対策部でその状況を把握し、市本部（本部総括部）へ報告するものとする。
報告する内容は、次のとおりとする。
(1) 給水機能停止区域、世帯、人口(2) 配水池等水道施設の被害状況及び復旧の見込み(3) 応急給水活動の開始時期及び編成班数(4) 給水所の設置（予定）場所
２ 応急給水体制の確立
上下水道対策部は、災害発生時において次の体制を確立する。
(1) 下関市上下水道局「事故対応マニュアル」に基づき、活動内容により、人員を総務班、広報班、市民対策班、給水班、調査復旧班、水運用班、北部事務所班に分け、それぞれ活動を進める。
(2) 応急給水拠点については、上下水道対策部長が給水需要や給水施設の被害状況・復旧見込み、施設の重要度（傷病者のために多量の水を要する病院、炊き出しを行う避難所、要配慮者利用施設等に対する優先搬送供給）等を考慮し、市本部と協議の上、指示する。
(3) 応急給水活動及び復旧活動を円滑に進めるため、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者（資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者一覧表〕を参照）へ応援を要請する。
また、被害の状況によっては、日本水道協会山口県支部長都市へ、他都市水道事業者の応援を要請するとともに、県本部（生活衛生班）に報告する。緊急を要する場合は、直接近隣都市へ応援要請を行うとともに、日本水道協会山口県支部長都市へ報告する。
３ 応急給水活動
３．１ 給水量
災害発生当初の供給する一人一日当たり所要給水量は３ℓ（最低必要量）とする。
ただし、断水期間が長期化した場合、飲料水だけでなく生活用水等の需要が出てくるため、下表を参考に給水能力に合せた計画を作成する。
給水条件
給水基準
備考
(1) 災害救助法による飲料水の供給

１人１日あたり３ℓ

飲料水のみ(2) 給水は困難であるが、搬送給水ができる場合

１人１日あたり14ℓ

飲料水、雑用水（洗面、食器洗)(3) 給水できる状態であるが、現地で雑用水が確保で１人１日あたり21ℓ
きない場合

上記＋洗たく用(4) 上記(3)の場合が比較的長期にわたるときは必要
１人１日あたり35ℓの都度

上記＋入浴用３．２ 給水所の指定
給水は、各家庭への個別給水ではなく、指定した給水所、避難所等特定の場所に限定した「拠点給水方法」とする。
給水所を指定したときは、当該地にその旨を表示する。
また、給水所に利用住民の代表者を指定し、表示する。

3-2-100

給水に関しての問い合わせ要望等については、できる限り代表者に取りまとめを依頼する。
代表者の選定に際しては、自主防災組織（自治会等）が行う。

給 水 所

縦45ｃｍ×横90ｃｍ程度

連絡者：

３．３ 水源の確保
応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
(1) 配水池又は消火栓
施設の被害状況、道路交通状況により、配水池又は消火栓からの供給が可能な際は、給水タンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水における広域応援がなされたときも、配水池又は消火栓で供給を行い、給水車、給水タンク等により活動を行う。
補水については、周辺施設へ補水作業についての理解を求め、補水を行う消火栓の周辺施設（以下「補水拠点」という。
）と覚書を締結する。
補水拠点については、資料編7-13〔補水拠点一覧表〕を参照。
給水用機器材については、資料編7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。
(2) 飲料貯水施設
市内の飲料水貯水槽や公共施設の受水槽・高架水槽の水を、応急給水として市民に供給する。
(3) 個人保有井戸、事業者保有井戸
必要に応じ、上下水道対策部が井戸の保有者、保有事業者に対し、使用の協力を求め、上記と同様にろ過、滅菌を行い生活用水（雑用水）として利用する。
(4) 応急要請による確保
応援の要求は、次の事項（応援条件）を明示して行う。
① 供給水量（何人分又は１日何ℓ）② 供給の方法（自動車搬送、その他の方法）③ 供給地（場所）及び現地への道路状況④ 供給を要する期間⑤ その他の参考となる事項
３．４ 給水広報担当
応急給水活動を実施するのと同時に、給水活動の広報担当は、市民に対し次のような給水広報活動等を行うものとする。
(1) 被害状況の説明及び復旧見込みの広報(2) 給水所の場所及び給水予定時刻（交通事情により、予定時刻どおりの給水ができない場合もあることを広報すること）(3) 緊急給水に関する諸注意の広報（必要以上容器を持参しない、備蓄飲料水の使用の協力等を広報する）(4) 給水所代表者からの給水に関しての問い合わせ・要望の把握(5) 市が保有する給水容器（給水ポリタンク、給水袋等）の自主防災組織（自治会等）への貸与
３．５ 給水の実施
給水の実施は、各方法にて確保された飲料水すべてについて、上記給水所で行う。

3-2-101

給水は、共用水栓を設置できる場合は使用し、設置できない場合は、給水タンク、給水車等から直接給水する。
一般家庭用水は、各家庭において持参した容器で給水を受けることを原則とする。
自ら容器を持参できないとき、又は、給水された容器を持ち運べない住民に対しては、自主防災組織（自治会等）や近隣住民等の援助が受けられるように配慮し、給水活動全体に支障が生じないようにする。
４ 災害救助法による飲料水の供給(1) 対象者
災害のために現に飲料水を得ることができない者(2) 給水方法
水道水の応急給水活動又はろ過器等による浄水の供給及び飲料水に直接投入する浄水剤（消毒剤）の交付等の方法による。
(3) 給水量の基準
１人１日最大概ね３ℓ(4) 飲料水供給のための費用（国庫負担対象額）① ろ過器その他給水に必要な機械（自動車、給水車、ポンプ等）及び器具（給水ポリバケ
ツ、給水袋、ポリタンク等）の借上費、修繕費、燃料費② 浄水（消毒）用薬品及び資材費（防疫の見地から散布する薬品は含まない。
）(5) 飲料水供給期間
災害発生の日から７日間（期間の延長は特別基準に従う）(6) 防疫対策との関係① 感染症の予防及び感染症の患者に対する、医療に関する法律による生活用水の供給以外の給水活動を対象とする。
② 災害発生直後においては、まず災害救助法による飲料水の供給を行うことによって、被災者の保護を図るものとする。

3-2-102

第１６節 食料供給体制の確立
市、県、自衛隊、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 災害により住民が食料と自炊手段を失ったときに、被災者及び救助活動に従事する者に対し、炊き出しその他により食料供給体制を確立する。
☆ 要配慮者への給食については、品目を考慮し、適切な給食を行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 食料供給需要の把握

担当

3-2-104

２ 食料供給能力の把握
２．１ 給食関係施設の被害状況の把握
２．２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握

3-2-104

３ 食料の応急供給方針の決定

3-2-104

４ 食料供給活動の実施
４．１ 食料等の調達
４．２ 食料の輸送
４．３ 食料の配布
４．４ 炊き出しの実施

3-2-104

５ 災害救助法が適用された場合の留意点

3-2-106【資料掲載頁】
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕

資1-9

職員班
福祉班
産業振興班
観光班
文教対策部

福祉班
産業振興班
文教対策部

3-2-103

１ 食料供給需要の把握
下記の応急食料の実施対象者を参考に、避難者数、調理不能者（電気、水道供給停止等による）数、防災要員数等を早期に把握する。この場合、ミルクを必要とする乳児の数、給食に配慮を要する要配慮者の数についても把握する。
(1) 避難所に収容された者(2) 住家の被害が全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水等であって、炊事の出来ない者(3) 住家に被害を受けて、一時縁故先等に避難する必要のある者(4) 通常の配給機関が一時的にマヒし、主食の配給の受けられない者(5) 旅行者等で現に食料を得ることが出来ない状態にある者(6) 救助活動に従事する者（注：災害救助法による救助にはならない。
）
食料供給需要の把握については以下のように実施する。
(1) 避難所については、文教対策部が自主防災組織（自治会等）の協力を得て実施するとともに、住宅残留者、縁故先等避難者については、自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。
(2) 旅行者については、観光班が関係施設等の協力を得て把握する。
(3) 救助活動に従事する者については、職員班が把握する。
２ 食料供給能力の把握
２．１ 給食関係施設の被害状況の把握
文教対策部は、避難所のなかで、給食設備を有する施設について、炊き出し可能か、被害を受けていないか把握する。資料編6-1〔指定緊急避難場所・指定避難所一覧表〕を参照
給食設備に被害が生じているときは、ガス事業者等周知業者に修理を要請し、機能の回復を図るか、若しくは炊飯施設の仮設を要請する。
２．２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握
災害が発生したとき、産業振興班は、直ちに、県本部（救助総務班）に、応急用米穀の供給を申請する。
これとともに、市内の米穀届出事業者等が保有している米穀等食料を把握する。
３ 食料の応急供給方針の決定
食料の応急供給方針は、概ね以下によるものとするが、最終的には上記１、２の状況把握に基づき決定する。
(1) 応急供給品目
応急供給品目は、市が調達する米穀及び食料品（パン等麦製品、缶詰、インスタント食品、
カップめん、おにぎり、弁当等）であり、特に要配慮者（高齢者、食事管理を要する者等）
へは、温かいもの、柔らかいもの等健康状態に応じた品目について考慮する。
（全般に季節、気温を考慮）
また乳児に対しては、原則として、市内業者その他からの調達による粉ミルクとする。
(2) 食料品目の要望把握
上記の食料品目以外の食料の要望については、文教対策部や自主防災組織（自治会等）を通して把握し、被災者の健康上必要と判断したものについては、応急食料品として調達する。
４ 食料供給活動の実施
４．１ 食料等の調達(1) 米穀「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」（総合食料局）により確保を行うとともに、市3-2-104

内の米穀届出業者等の保有分により調達する。
① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置
災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合において、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の災害救助用
米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府所有米穀の販売等業務を委託している受託事業体に、県知事又は「引取人｣（ここでは、県知事が指定した市長）に対し災害救助用
米穀の供給を指示する。
交通・通信の途絶のため、上記の手続きを取ることができない場合であって、緊急の引渡しを必要とする場合は、農林水産省農産局長に直接その引渡しを要請する。
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕を参照② 上記２．２で把握した調達可能な量を米穀届出事業者等の保有分により調達する。
(2) 乾パン
炊き出しや他の食料調達に至るまでの特に緊急を要する場合は、県本部（救助総務班）に対して要請を行う。
(3) 弁当、副食、調味料等
弁当、副食、調味料等については、市内業者から調達する。
（災害直後で炊き出しが不可能な場合、弁当等の調理食料の確保を優先して行う。
）
ただし、市で調達が困難な場合は、県本部（救助総務班）や中核市、長門市に対して、調達支援の要請を行う、若しくは義援物資として救援を受ける等の手段により適宜確保する。
義援物資の救援については、第５編第１章第６節 義援金品の受付、配分を参照。
また、調達を行ったものについては、『様式２－16－１』主要食糧等調達台帳に記入し、整理する。
４．２ 食料の輸送
産業振興班は、上記４．１で調達した食料を指定の集積地に集め、第12節 輸送体制の確立に定める計画を持って、避難所等の給食地へ輸送する。
なお､災害の状況等によっては、調達先から直接給食地等に輸送する、又は調達先の業者に輸送（配送要員、車両の手配の依頼等）を要請する。
集積地は、原則として、市役所若しくは各総合支所、各支所とし、災害の状況によっては、避難所並びに交通・連絡に便利な公共施設又は広場を選定する。
４．３ 食料の配布調達した食料は、自主防災組織（自治会等）の協力を得て、避難者等への食品の配布を行う。
なお、事態がある程度落ち着いた段階では、食料供給対象者を避難所収容者に限定し、食料供給需要の明確化を図る。
配布を行ったものについては、『様式２－16－２』主要食糧等配布台帳に記入し、整理する。
４．４ 炊き出しの実施(1) 給食可能設備を有する施設について、速やかに炊き出しができるように、文教対策部は、産業振興班の協力を得て、連絡調整、指揮にあたる。
(2) ガスの供給が停止した場合は、産業振興班は、災害時応援協定に基づき、（一社）山口県Ｌ
Ｐガス協会下関支部へ、ＬＰガス、ガス器具の供給について要請し調達を行う。
(3) 炊き出しの実施は、原則として、配給対象者、自主防災組織(自治会等)が中心となって行う。
(4) 本部総括部、福祉班は、地域の団体、赤十字奉仕団や一般ボランティアの調整を行い、被災
3-2-105地域の円滑な炊き出しの実施を図る。
(5) 自衛隊等の協力を得て、移動炊飯器による野外炊飯も考慮する。
５ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 対象者
対象者は、本節１に記述した者とする。
(2) 費用の限度額
炊き出しその他による食料の給与を実施するため支出できる費用は、主食費、副食費及び燃料費、雑費とする。（備品類の購入、又は市等公共団体からの借用物品に対する借り上げ
料・謝金は認められない。
）(3) 期間
炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は災害発生の日から７日以内とする。
（期間の延長は特別基準に従う。
）

3-2-106

第１７節 生活物資供給体制の確立
市、県、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 災害により、生活物資を失い、直ちに日常生活を営むことが困難な被災者に対し、寝具、衣料品等の生活必需品の供給を実施し、被災者の心身の安全を期する。
☆ 要配慮者への生活物資の供給は、必要としている品目を正確に把握し、適切に供給すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 生活必需品需要把握

3-2-108２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握

3-2-108

３ 生活必需物資の供給方針の決定

3-2-108

４ 生活必需物資の供給活動の実施
４．１ 生活必需物資の調達
４．２ 生活必需物資の輸送
４．３ 生活必需物資の配布

3-2-108

５ 災害救助法が適用された場合の留意点

3-2-109

担当
福祉班
産業振興班
観光班
文教対策部

産業振興班

【資料掲載頁】

3-2-107

１ 生活必需品需要の把握
生活必需物資の供給対象者の基準は、下記のとおりである。なお、供給数は、被災程度で異なることから、被害程度及び世帯構成人員を考慮し、住家被害程度別に被災者数を把握する。
住家の全壊(焼)、流出、半壊(焼)又は床上浸水の被害を受け、被服寝具その他、生活必需品を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者
生活必需品需要の把握については以下のように実施する。
(1) 避難所については、文教対策部が自主防災組織（自治会等）の協力を得て実施するとともに、住宅残留者、縁故先等避難者については、自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。
(2) 旅行者については、観光班が関係施設等の協力を得て把握する。
２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握
災害が発生したとき、産業振興班は、直ちに市内の小売業者又は卸売り業者が保有している生
活必需物資の調達可能量を把握する。
３ 生活必需物資の供給方針の決定
生活必需品の応援供給方針は、概ね以下によるものとするが、最終的には上記１、２の状況把握に基づき決定する。
(1) 応急供給品目
被害の実情に応じ、現物を持って行う。なお、原則として次の８品目に限られるが、個々の品目については、例示した品目以外のものも考えられるため、これらに限定するものではない。
① 寝具
就寝に必要なタオルケット、毛布、布団② 外衣
洋服、作業着、子供服③ 肌着
シャツ、パンツ等の下着類④ 身回品
タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等の類⑤ 炊事用具
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等の類⑥ 食器
茶わん、皿、箸等の類⑦ 日用品
石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯みがき粉、上敷ゴザ等の類⑧ 光熱材料マッチ、プロパンガス、ローソク等(2) 生活必需品目の要望把握
上記の品目以外の物品の要望については、教育政策班や自主防災組織（自治会等）が把握し、被災者の健康上必要と判断したものについては、緊急生活物資として調達する。
また、高齢者、幼児、傷病者等要配慮者に必要な生活必需品の需要把握については、特に考慮して行う。
４ 生活必需物資の供給活動の実施
４．１ 生活必需物資の調達
生活必需物資については、市内業者からの調達で対応する。
ただし、市で調達が困難な場合は、県本部（救助総務班）や中核市、長門市に対して、調達支援の要請を行い、迅速・的確な生活必需物資の確保を行う。
その他、義援物資として救援を受ける等の手段により適宜確保する。
義援物資の救援については、第５編第１章第６節 義援金品の受付、配分を参照。
調達を行ったものについて、『様式２－17－１』物資調達台帳に記入し、整理する。

3-2-108４．２ 生活必需物資の輸送
産業振興班は、上記４．１で調達した生活必需品を指定の集積地に集め、第２章第１２節
輸送体制の確立に定める計画を持って、避難所等の需要地へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先からの直接輸送、又は調達先の業者による輸送を行う。
（配送要員、車両の手配の依頼等を要請する。
）
集積地は、原則として、市役所若しくは各総合支所、各支所とし、災害の状況によっては、避難所並びに交通・連絡に便利な公共施設又は広場を選定する。
４．３ 生活必需物資の配布
調達した生活必需物資は、供給方針に基づき、避難者等への配布を行う。この際、自主防災
組織（自治会等）の協力を得て行う。
配布を行ったものについては、『様式２－17－２』物資供給状況書に記入し、整理する。
５ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 対象者
対象者は、本節１に記述した者とする。
(2) 費用の限度額
給与又は貸与のため支出できる費用の限度額は、被害の程度、季節、1世帯の人数により決められる。
(3) 期間
災害発生の日から10日間以内に対象世帯に対する物資の支給を完了するものとする。
(4) 特別基準の承認申請（対厚生労働大臣）① 季別変更② 費用の限度額の変更③ 給与期間の延長

3-2-109

第１８節 防疫及び保健衛生
市、県、下関市医師会、下関市薬剤師会、日赤山口県支部、防災関係機関・団体◎ 災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪化し、感染症等の疾病の発生や健康状態の悪化が多分に予想されるので、これを防止するため、防疫及び保健衛生活動を実施する。
☆ 防疫、保健衛生活動は、保健対策班単独では困難なため、他の関係機関の協力を受け、適切に進めること。

活動概要

掲載頁

１ 防疫活動１．１ 防疫体制の確立
１．２ 検病調査班の活動
１．３ 防疫班の活動
１．４ 防疫薬剤の使用基準等

3-2-111２ 衛生管理及び健康管理活動
２．１ 衛生管理活動
２．２ 健康管理活動

3-2-112

３ 被災動物対策

3-2-113【資料掲載頁】
資料編1-27〔病院一覧表〕
資料編7-14〔防疫体制および防疫機械器具の保有状況〕
資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕

資1-21
資7-19
資8-1

担当

保健対策班

3-2-110

１ 防疫活動
防疫活動は、保健対策班が下関市医師会や日本赤十字社山口県支部等との連携、協力により実施する。ただし、災害の状況により、人員の不足が生じたときは、県本部(健康管理・防疫班）に対して県内他保健所等の応援を要請するものとする。
１．１ 防疫体制の確立(1) 防疫班、検病調査班の編成
被災状況及び感染症等の発生又は発生が予想される被災地域等を迅速に把握して、対策方針を定め、防疫活動を統括する医師を1名置くとともに、防疫班及び検病調査班を編成し、防疫活動体制を確立する。
防疫班及び検病調査班の編成は、次のとおり県地域防災計画に準じた基準とし、災害状況に応じて医師等を編入する等弾力的な班編成とする。
防疫班
検病調査班

作業員1～2名
保健師（看護師）1～2名(2) 防疫器具・薬剤等の確保① 防疫器具の確保
防疫器具の確保は、資料編7-14〔防疫体制及び防疫機械器具の保有状況〕を参考に、必要な器具を確保する。
② 防疫用薬剤の確保
防疫用薬剤の確保は、資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕を参考に、必要な薬剤を確保する。
また、市内の調達で不足する場合は、県本部（健康管理・防疫班）に対し、防疫器具・薬剤等の要請及び調達のあっ旋を依頼する。
１．２ 検病調査班の活動
検病調査班の活動については、次のとおりである。
(1) 災害状況により、被災地（滞水地域、避難所等）の検病調査を実施する。なお、調査回数
は、状況に応じ判断するものとする。
(2) 災害の状況により、感染症などの必要な検査を行う。
(3) 感染症の発生（疑いを含む。
）が確認された場合は、発生の予防及びまん延防止を図るた
め、同法に基づく所要の措置を講じる。
(4) 主に避難所等において、感染症予防の普及啓発及び衛生管理（生活環境の整備）に関する指導等を行う。
１．３ 防疫班の活動
防疫班の活動については、以下の点について指導する。
(1) 感染症患者の住居の消毒（感染症の種類や状況に応じて個別に判断）(2) 避難所のトイレ、その他の不潔場所の消毒(3) 浸水地域（家屋)・下水その他衛生条件が良好でない場所の消毒(4) 災害廃棄物仮置場、応急し尿処理場所の消毒(5) ねずみ族、昆虫等の発生場所における駆除(6) 必要に応じ、ビラの配布や広報車による広報の依頼（本部総括部経由で秘書広報班に依頼）

3-2-111

１．４ 防疫薬剤の使用基準等(1) 防疫薬剤の使用基準
種別
一般防疫
ねずみ族昆虫駆除

浸水家屋、トイレ等の消毒

浸水家屋
汚物等

全浸水家屋

単位
一戸当り
一戸当り
一戸当り

使用薬剤
塩化ベンザルコニウム
消石灰
ダイアジノン
殺蛆剤(2) 代替薬剤と使用目的
次亜塩素酸ナトリウム、消毒用アルコール（食器類、流し台、浴槽、家具類、床等）
５％ダイアジノン乳剤（はえ、蚊、のみ、ごきぶりの駆除）
オルソジクロールベンゾール剤（オルソジクロールベンゾールの含有量50％以上）（はえの幼虫の駆除）
２ 衛生管理及び健康管理活動
保健衛生活動は、避難所等において以下のとおり行うが、応急仮設住宅が設置された場合にも同様に行う。
２．１ 衛生管理活動(1) 被災者に対する衛生指導
保健対策班は、避難所等の被災住民に対し、台所、トイレ等の衛生的管理並びに消毒、手洗いの励行等を指導する。
(2) 食品衛生監視
災害時には停電、断水等により、食品の保存性の低下、飲料水の汚染等を招くことから、飲食に起因する病気又は疫病の発生が、被災直後から危惧される状況となる。
このため食品衛生監視班による監視指導を行い、食品の安全確保を図る。
① 食品衛生監視班の編成
１班あたりの構成は、２名とし、状況に応じて増員する。
② 食品衛生監視班の活動内容
ア 避難所での食品調理や運搬、保管、喫食等に係る衛生指導
イ ライフライン（水・電気・ガス等）に被害のあった地区の食品関係営業施設の監視指導
ウ 継続的に食料供給が必要な施設（特に老人ホーム、病院等）の食品衛生指導エ その他必要と判断される食品衛生指導
２．２ 健康管理活動(1) 被災者に対する健康管理活動
医療救護チームと連携のもと、被災者のニーズ等に対応した健康管理及び処遇調整（健康相談・栄養相談・医療機関及び福祉避難所との連携等）を実施する。
被害が長期化する場合や避難所が多数設置されている場合には、被災者等の保健活動の実
施計画を策定し、計画的な対応を行う。
(2) 保健活動チームの編成
保健活動班は、保健活動チームを編成する。原則として保健師等看護職２人１チームとし、避難所巡回を基本とするが、その他の専門職（管理栄養士・精神保健福祉相談員等）を含めたチーム編成の検討や活動内容については状況に応じて判断する。
(3) 被災者に対する保健指導・健康相談
保健活動チームは、避難所等の被災住民、特に高齢者、障害者及び乳幼児の健康状態の把3-2-112

握に務め、環境整備や感染症対策、保健指導、健康相談、健康教育等の支援を行う。加えて、医師会、歯科医師会、精神保健福祉センター等と連携して、必要な保健活動（歯科保健活動、
精神保健活動等）を行う。
（精神保健活動に関しては、第５編第１章第２節 被災者のメンタルケアを参照）(4) 被災者に対する栄養指導
必要に応じて、栄養士会等の協力により、避難所や仮設住宅等を巡回し、被災住民（特に、高齢者、障害者、疾病者等)に対する食事、共同調理、炊き出し等の栄養指導・相談を行う。
３ 被災動物対策
被災動物の保護及び収容等については、避難所の居住部分には、原則としてペットの持込みは禁止し、ペットは敷地内の屋外にスペースを設けて飼育するなど、関係機関や関係団体と協議の上、適切に対応する。

3-2-113

第１９節 行方不明者・遺体の捜索、収容、処理、火葬
市、県、警察、海上保安部、下関市医師会、日赤山口県支部、防災関係機関・団体（医療関係）◎ 災害によって行方不明の状態にある者、若しくは死亡したと推定される者が発生したときは、捜索、収容処理及び埋葬について各関係機関と連携をとり、遅滞なく実施し、人心の安定を図る。
☆ 平常時から、遺体検案場所、遺体安置場所の検討を行うこと。
☆ 納棺用品、安置所、火葬場の確保を迅速に行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 行方不明者・遺体の捜索

3-2-115

市民班
消防局
消防団

２ 遺体の処理3-2-115

福祉班
保健対策班

３ 遺体の火葬等

3-2-116

市民班【資料掲載頁】
火葬場所

3-2-117

3-2-114

１ 行方不明者・遺体の捜索(1) 対象者
災害により行方不明の状態にある者、若しくは、周囲の事情により既に死亡していると推定される者。
なお、この捜索は、死亡者の居住地、住家の状況及び死亡の原因等に関係なく、その者のり災場所が対象となるものである。
(2) 方法
① 市民班は、市内各警察署と協力し、原則として行方不明者等受付簿の様式に従い、行方不明者及び死亡していると推定される者の届出受理を行う。
（『様式２－19－１』行方不明者等受付簿）② 行方不明者及び死体の捜索については、市内各警察署、消防局、消防団、門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部、自衛隊等の関係機関及び自主防災組織(自治会等)、
ボランティア等の協力のもとに行うものとする。
また、必要に応じ、第２章第10節 県及び広域応援要請依頼の災害救助法による労務者の雇い上げを実施し、捜索を行う。
(3) 費用（災害救助法が適用された場合）
舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費、修繕費及び燃料費の実費とする。
(4) 期間（災害救助法が適用された場合）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間の捜索が困難と認められるときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
２ 遺体の処理
遺体の処理は、市内各警察署及び門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部による検視後、下記の内容について実施する。
また同時に、福祉班は、遺体検案場所、遺体安置所を速やかに設置し、納棺用品等の確保及び遺体調書の作成を行う。
（遺体安置所は下記(2)の⑤を参照）(1) 対象災害により死亡した者のうち、身元不明者又は遺族等の遺体確認のできない者(2) 処理の内容① 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理（遺体の識別、確認のための撮影等を行うための措置として行う。
）② 遺体の一時保存
遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、また、死亡者が多数のため短時日の間に処理できない場合等において、遺体安置所用の特定場所に集めて一時保存する。
③ 検案
遺体の死因その他のことについての医学的検査であり、医療救護チームが実施する。
医療救護チームのみで困難なときは、保健対策班を通じ、日本赤十字社山口県支部及び市内の一般開業の医師等の協力を得るものとする。
④ 遺体調書
遺体は、遺体調書により処理し、事後確認のため遺体の写真撮影、遺品の保存等の措置をとり、身元の発見に努める。
（『様式２－19－２』遺体調書）⑤ 遺体の収容
市内の寺院、公共施設内に遺体安置所を開設し、納棺用品、仮葬祭用品を確保し、遺体調書の作成の上、氏名及び番号を記載した「氏名札」を棺に貼付・納棺を行う。
3-2-115

また、遺体安置所等において埋火葬許可証を発行する。
（気温の高い時期、長期間の保存が必要なときは、ドライアイスの確保を行う。
）(3) 費用について① 遺体の洗浄、縫合、消毒の処置のための費用
災害救助法の適用あり② 遺体の一時保存のための費用
既存建物を利用する場合･･････実費利用できない場合････････････災害救助法の適用あり③ 検案
医療救護チームによる検案ができない場合、当該地域の慣行料金の額以内(4) 遺体の処理期間（災害救助法が適用された場合）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間に打ち切ることができないときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
(5) 災害救助法適用地域以外の遺体の処理
災害救助法適用地域の遺体が、災害救助法適用地以外の地域に漂流した場合の遺体については、法適用地が社会的混乱のため、遺体の引取りができない場合に限り、次により取り扱う。
① 遺体の身元が判明している場合
ア 県内の他の市町に漂着した場合
当該地の市町は、県知事の補助機関として遺体処理を実施するものとし、その費用は県が負担する。
イ 他の県内の市町村に漂着した場合
漂着地の市町村において処理するものとし、その費用については、災害救助法第35条の規定により求償を受ける。
② 遺体の身元が判明していない場合
ア 身元が判明しない場合であっても、遺体が被災地から漂着したものであると推定できる
場合は、上記アと同様に取り扱うものとする。
イ 身元が判明せず、かつ被災地から漂着したものであると推定できない場合は、漂着地の市町村長が、｢行旅病人及び行旅死亡人取扱法｣の規定により処理するものとする。
３ 遺体の火葬等(1) 対象災害の際死亡した者に対し、その遺族が混乱期のため資力の有無に係らず、埋葬・火葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合、火葬を応急的に実施する。
(2) 方法① 埋・火葬許可証を発行するとともに埋火葬台帳を作成する。
また、必要に応じ、火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供する。
（『様式２－19－３』埋火葬台帳）② 市営の火葬場の被害状況を把握し、霊柩車等の確保を行い、遺体を火葬場へ搬送する。
(民間葬祭業者等への依頼を行う。
）
この際、多数の死者発生により、市営の火葬場の能力を超えたとき及び火葬場の被害により処理が困難になったときには、広域火葬応援体制に基づき、地域外の火葬場へ搬送するための処置をとるものとする。
③ 遺留品は包装し、氏名札及び遺留品処理票を添付し、保管場所に一時保管する。
3-2-116

④ 家族その他関係者から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理
票により整理の上、引き渡す。
(3) 身元不明遺体の遺骨の取り扱い① 身元不明の遺体については、警察機関と連絡し調査にあたるとともに、火葬を実施する。
② 身元不明の遺体についても、遺体調書を作成し、遺品の保管を行う。
③ 事故等による遺体については、警察機関から引き継ぎを受けた後、火葬を行う。
④ 火葬に付した身元不明死体の遺骨は、遺留品とともに所定の場所に保管し、身元の判明に努めるが、１年以内に判明しない場合は、身元不明者扱いとして、所定の納骨堂等に移管する。
⑤ 身元不明者の引取人については、警察と協力して調査を行う。
(4) 費用の範囲（災害救助法の適用時）① 棺、骨つぼ及び火葬又は土葬の価格は、その地方の通常の際の市価による実費とし、埋葬の際の人夫賃及び輸送費についても限度額に含まれる。
② 埋葬の際の供花代、読経代、酒代等はこの経費の対象としない。
(5) 埋葬の実施期間（災害救助法の適用時）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間に打ち切ることができないときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
火葬場所
処理
施設名
区分
大谷斎場
（12炉、24体／日）

所在地
下関市藤ヶ谷町４番１号

電話番号
083-231-6700

火葬（能力）

六連島火葬場（－）

下関市大字六連島字台273番地2－

蓋井島火葬場（－）

下関市大字蓋井島字川の上26番地－

豊田斎場（1炉、2体／日）

下関市豊田町大字八道
字大騒動10314番地3

083-766-2360
083-766-2187（豊田総合支所市民生活課）

豊浦斎場（2炉、4体／日）

下関市豊浦町大字小串
字外無田10117番地

083-774-0898
083-772-4017（豊浦総合支所市民生活課）

豊北斎場（2炉、4体／日）

下関市豊北町大字滝部
字石峠2241番地1

083-782-1060
083-782-1925（豊北総合支所市民生活課）

3-2-117

第２０節 ごみ及びし尿の収集整理
市、県、清掃関係団体◎ 災害により発生した廃棄物や日常の生活ごみ、し尿等を迅速確実に収集処理し、環境衛生の万全を期する。
☆ ごみ、し尿の収集処理に関する被害状況を迅速に把握し、状況によっては、応援要請
等の活動体制を整えていく。

活動概要

掲載頁

１ ごみ収集処理
１．１ 災害時に発生するごみの種類とその対応
１．２ 家具や畳等の収集処理
１．３ 生活ごみの収集処理

3-2-119

２ し尿処理２．１ 下水道施設被害状況の把握
２．２ 下水道施設被害等における対策
２．３ し尿処理計画

3-2-120

３ その他処理３．１ 死亡獣畜の処理
３．２ 放射線物質の処理
３．３ 石綿の処理

3-2-121【資料掲載頁】
資料編7-13〔清掃施設等の状況〕
資料編7-14〔市の清掃運搬車等の現状〕
資料編7-15〔一般廃棄物（し尿）処理業許可業者〕
資料編7-16〔一般廃棄物（し尿）収集運搬委託業者〕

3-2-118

担当

環境班
清掃班

資7-20
資7-21
資7-22
資7-22

環境班
清掃班
調査復旧班
北部事務所班
下水道対策班１ ごみ収集処理
１．１ 災害時に発生するごみの種類とその対応
災害時に発生するごみは、次のとおりである。
(1) 道路啓開及び道路復旧等による廃棄物(2) 損壊、焼失による建築物廃材(3) 災害により使用できなくなった家具、畳等(4) 通常のごみ収集の停止により蓄積された生活ごみ
この中で、(1)、(2)については、災害廃棄物と位置づけられ、第１３節 障害物の除去及び道路応急復旧の災害廃棄物の処理によるものとし、この節では、(3)、(4)についての処理計画を行う。
１．２ 家具や畳等の収集処理
家具や畳等の収集処理については、清掃班が環境班との連携のもとに実施する。
総合支所、支所毎に、家具や畳等の収集処理をどのように実施するか検討の上、平素から周辺住民へ周知を行う。
１．３ 生活ごみの収集処理
生活ごみの収集処理については、清掃班と環境班との連携のもとに実施する。
(1) ごみ処理施設の被害状況の把握
市が保有するごみ処理施設の被害状況の把握を行うとともに、災害後のごみ処理能力について把握する。
資料編7-15〔清掃施設等の状況〕を参照(2) ごみ収集能力の把握
ごみ収集車両の被害状況及び道路の被害状況を判断し、ごみ収集能力について把握する。
資料編7-16〔市の清掃運搬車等の現況〕を参照
また、市内のごみ収集運搬業許可業者の被災状況を確認し、収集搬送の協力可能能力について把握する。
(3) ごみ集積場所の確認① 通常の集積場所での収集ができるか調査し、できない場合は、通行に支障のない道路際
又は、搬出に便利な空地を選定する。
② 避難所等の新たに収集が必要になった場所を把握し、集積場所を設定する。
(4) ごみ収集量の把握
災害時に増加するごみの量を考慮し、収集すべき生活ごみの量を算定する。
(5) ごみ収集計画の策定(1)～(4)の事項をもとに、下記のことを考慮し、ごみの収集計画を策定する。
① 生活ごみの収集を住宅密度の高いところから行う。
② 道路交通の状況により、夜間収集を行うことも検討する。
③ 状況により、搬入や周辺環境に支障のない公有地等に、一時集積を行う仮置場を設定する。
(6) ごみ収集計画の広報
市民に対し、報道機関、広報車、広報紙等を通じて、ごみ収集計画の広報を行い、排出のルールの徹底を図るとともに、不法投棄に対する防止に努める。
(7) 広域応援の要請発生するごみの推定量及びごみ収集能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県本部（生活衛生班）に他市町村等の広域応援を要請する。
3-2-119

２ し尿処理２．１ 下水道施設被害状況の把握
市内の公共下水道処理区域においては、災害の発生に伴い、上水道の断水及び下水道管きょの破損、下水道処理施設の機能停止等が発生し、通常のし尿処理に支障をきたすことが生じる。
このため、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は、下水道施設の被害状況及び下水道の使用できない戸数とこれに対するし尿の計画排出量（1人1ヶ月約50リットルとする。
）を把握する。
２．２ 下水道施設被害等における対策
上記により、把握した被害状況に対して、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は次のような対策を講じる。
(1) 下水道施設の把握や処理施設の機能停止により、下水道の使用を制限する必要が生じたときは、その旨を広報車や広報紙・ビラによって住民への周知を図る。
(2) 下水道使用不可区域内の避難住民や世帯の排出量を考慮し、仮設トイレ設置場所、設置基数を把握し、清掃班へ要請する。
下水道施設の応急復旧は、第29節 ライフライン施設の応急復旧を参照。
(3) 下水道の使用を制限する区域の情報は、清掃班へ伝達を行い、清掃班は、この区域の公衆ト
イレについて使用禁止等の対策をとる。
２．３ し尿処理計画
し尿処理については、清掃班が環境班との連携のもとに実施する。
(1) し尿処理施設の被害状況の把握
市が保有するし尿処理施設の被害状況の把握を行い、災害後の処理能力について把握する。
資料編7-15〔清掃施設等の状況〕を参照(2) し尿収集能力の把握
し尿処理車両の被害状況及び道路の被害状況を判断し、し尿収集能力について把握する。
資料編7-16〔市の清掃運搬車等の現況〕を参照。
また、市内のし尿収集運搬業許可業者及びし尿収集運搬委託業者の被災状況を確認し、収集搬送の可能能力について把握する。
資料編7-17〔一般廃棄物（し尿）処理業許可業者〕及び7-18〔一般廃棄物（し尿）収集運
搬委託業者〕を参照(3) 仮設トイレ等の設置
清掃班は、仮設トイレの設置が必要な場合、民間リース業者から貯留式仮設トイレ等の調達可能数を把握する。
（この際、運搬、設置の依頼も併せて行う。
）
業者からの調達が、不足する場合は、素堀りの仮設トイレの設置も検討する。
調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班からの要請や自らの情報をもとに、避難所及び公園、空地等の適地に仮設トイレの設置を行う。また、障害者や高齢者等の要配慮者に配慮するものとする。
設置場所は、漏洩等により地下水が汚染しないような場所を選定して設置し、閉鎖に当たっては、し尿を汲み取った後、消毒を実施し、埋没する。
(4) し尿収集場所の確認
災害後における既収集区域の状況や新たに仮設トイレ等の設置により収集が必要になった箇所を把握する。
(5) し尿収集量の把握
3-2-120

上記の仮設トイレ等も考慮し、災害後の収集が必要なし尿の量を算定する。
(6) し尿収集計画の策定(1)～(5)の事項をもとに、し尿の収集計画を策定する。
(7) し尿に関する広報
市民に対し、報道機関、広報車、広報紙等を通じて、仮設トイレの設置場所やし尿収集計
画の広報を行う。
(8) 広域応援の要請発生するし尿の推定量及びし尿収集能力を勘定して、処理が難しいと判断したときは、県本部（生活衛生班）に他市町村等の広域応援を要請する。
また、仮設トイレの調達が困難な場合は、他府県の備蓄仮設トイレによる応援等を要請する。
３ その他処理３．１ 死亡獣畜の処理
牛、馬、豚、山羊、めん羊の死体処理は、県等関係機関と協議の上、処分する。
犬、猫、鶏、小動物等は市等関係機関と協議の上、処分する。
３．２ 放射線物質の処理
放射線物質を管理又は使用する事業所の被災が生じたときに、これらの物質の取り扱いについては、他のごみ、がれき等と同様な取扱をすることは極めて危険である。
このため、対応については、国、関係機関に要請するものとする。
３．３ 石綿の処理
災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確認する。
必要に応じ、山口県を通じて「九州・山口９県における災害時被災建築物等のアスベスト調査に関する協定」に基づき、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会及び一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に対し、被災建築物等調査の支援を要請する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体又は飛散防止対策を行うように指導・助言する。

3-2-121

第２１節 要配慮者支援計画
市、県◎ 災害時には、自らの行動等に制約のある要配慮者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認や避難支援からその後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過とニーズに応じたきめ細かな支援策を保健・福祉施策等との連携のもとに、総合的に講じていく必要がある。
☆ 平常時から、「下関市災害時要援護者支援マニュアル」に基づき、災害時要援護者の登録を推進するとともに、避難行動要支援者名簿を有効に活用して避難誘導等の支援体制の確立に努める。
☆ 要配慮者に配慮した応急仮設住宅の供与等、良好な生活環境の確保に努める。

活動概要

掲載頁

１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導
１．２ 避難所の運営
１．３ 良好な生活環境の確保

3-2-123

２ 保健・福祉対策
２．１ 実施体制の確保
２．２ 保健対策
２．３ 福祉対策
２．４ 要配慮者利用施設の対応

3-2-124【資料掲載頁】
資料編4-17〔河川浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕
資料編4-18〔津波浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕
資料編4-19〔高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕
資料編4-20〔土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧〕

3-2-122

資4-209資4-211
資4-212
資4-217

担当
本部総括部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部
各総合支所部
文教対策部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部
各総合支所部

１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導(1) 避難指示等の伝達
市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、しものせき
緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ報道などの多様な伝達手段を確保
して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行う。
(2) 避難誘導の方法
市は、避難指示等が行なわれた場合、警察署、消防団、避難支援等関係者等の協力を得て、地域住民を避難所等へ誘導する。
この場合、避難行動要支援者名簿を有効に活用するなど要配慮者を優先して避難誘導する。
(3) 避難行動要支援者名簿情報の提供を受けた者の守秘義務
名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(4) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、市から名簿情報の提供を受け、それに基づいて避難支援を行う。
ただし、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを最優先する。
そのため、市は、被災地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
(5) 避難所への移送方法
要配慮者の避難誘導に際しては、自力で避難できない場合又は避難途中危険がある場合は、車両、船艇等による移送に配慮する。
(6) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設及び情報の伝達方法① 要配慮者利用施設
養護老人ホーム等の老人福祉施設、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、助産施設・保育所・児童館等の児童福祉施設、病院等の医療施設及び支援学校等の学校等が想定される。
② 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
資料編4-20〔土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧〕③ 要配慮者利用施設への伝達方法
要配慮者利用施設の入所者は、避難に時間を要することから、施設及びその周辺に土砂災
害のおそれがあるときは、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、「高齢者等避難」や「土砂災害警戒情報」等、避難に関する情報の伝達については、一般の土砂災害危険区域に対するものよりも早めに行うものとし、加入電話による直接伝達やＦＡＸ送信、下関市防災メールによる配信等、広報車による伝達のほか、必要に応じ、市職員や消防団員による口頭伝達を行うものとする。
(7) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難誘導【第２３節水防計画４水防活動４．１出動及び水防作業(8)浸水想定区域内の要配慮者利用
施設及び洪水予報等の伝達方法】によるものとする。
１．２ 避難所の運営
市は、避難所の運営にあたり、避難支援関係者、民生・児童委員等の福祉関係者や自主防災
組織（自治会等）の連絡・協力を得ながら、要配慮者への適切な対応を行う。
3-2-123

(1) 避難所の管理① 避難所を設置した場合、管理責任者は避難者名簿台帳の作成にあたり、負傷者、衰弱した要配慮者の把握に努めるとともに、平常時に把握している要援護者登録台帳及び避難行
動要支援者名簿、更には在宅福祉サービス利用者、ひとり暮らし・寝たきり高齢者、障害者等の名簿を引き継ぎ、活用する等により、避難所での生活支援対策の確認を行う。
② 要配慮者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、手話通訳者、要約
筆記者、ホームヘルパー、介護支援専門員、カウンセラー等を配置し、要配慮者対応の相談窓口を設置するよう努める。
③ 避難所において、要配慮者については、行動しやすい位置や必要なスペースの確保、障害者用仮設トイレの設置等、良好な生活環境の確保や健康状態の把握に十分配慮する。
④ 自力では情報把握の困難な要配慮者への情報が徹底されるよう努める。とりわけひとり
暮らしの高齢者、視覚・聴覚障害者については、的確な情報が伝わるよう、その伝達手段の確保に配慮する。
⑤ 避難所においては、生活必需品である水、食料、毛布、医薬品等のほか、ほ乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品、車椅子の確保等にも配慮するとともにボランティア等の協力を得ながら、高齢者、乳幼児、病弱者等へ配慮した適温食の確保、食事の介助、生活物資の供給等の支援を行う。
(2) 要配慮者の他地区等への移送
要配慮者の障害の状態や心身の健康状態を考慮し、一般の避難所での生活が困難と判断した場合で、専門施設への入所に至らないまでの者については、必要性の高い者から優先的に
福祉避難所へ移送する。
避難所での生活が極めて困難な要配慮者については、あらかじめ協力・連携体制を確保している公的宿泊施設や公的住宅、要配慮者利用施設等への一時的な収容、移送等必要な配慮を行う。
また、観光客等の移送については、関係機関と連携を図り迅速かつ的確に行う。
１．３ 良好な生活環境の確保
要配慮者の避難生活のハンディキャップを少しでも取り除くため、生活の場として、次のよ
うな応急住宅の確保に努める。
(1) 応急仮設住宅の建設・供与① 応急仮設住宅の建設に当たっては、入居予定者の状況により、高齢者、障害者向けの仕様に配慮する。
② 入居者の選考に当たっては、高齢者、障害者、妊産婦世帯等に配慮する。
(2) 公営住宅・一般住宅の確保
設備の整った公営住宅や一般住宅は、高齢者、障害者等健康面で不安のある者にあっては最も適した住居となることから、その確保に努める。
(3) 宿泊施設の確保
宿泊施設は、施設設備が整っており、食事についても確保されることから、高齢者、障害者等の一時収容先として確保に努める。
２ 保健・福祉対策
災害時には、平常時において在宅保健・福祉サービス等の援護を受けている高齢者、障害者等に加え、家庭生活機能の低下等により、新たに援護を必要とする者が生じてくる。
また、避難生活では、生活環境の激変等に伴い、健康の確保や福祉対策が重要となってくる。
このため、市は、関係団体、社会福祉施設、ボランティア等との連携のもとに、高齢者、障害
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者等に配慮した保健・福祉サービスの提供、生活の支援等を行う。
２．１ 実施体制の確保
市は、災害救助業務等に並行して、時間経過に応じた組織と人員の投入等に留意し、保健・福祉に係る応急対策を実施する。
この場合、必要に応じ県又は他の市町村等への応援職員の派遣を要請し、援護等の措置事務や相談業務が早急に講じられる体制を確保する。
２．２ 保健対策
被災者にとっては、心身の健康の確保が特に重要であるため、市は、保健師等による次のよ
うな健康相談、保健指導、精神保健活動等を実施する中で、特に要配慮者への健康管理には十分考慮する。
(1) 保健師、管理栄養士等による避難所、仮設住宅等の巡回相談(2) 歯科医師会の協力による歯科保健活動(3) 精神保健福祉センター及び医師会や臨床心理士、各医療ボランティアと連携しての精神保健活動（精神保健相談）(4) 訪問指導、訪問看護等の在宅保健サービスの早期実施
２．３ 福祉対策
(1) 要配慮者の把握等
市は、発災後直ちに福祉関係職員、ホームヘルパーを中心としたパトロールチームを編成
し、介護等の必要な高齢者、障害者、さらには家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
(2) 福祉サービスの提供① 市は、介護の必要な高齢者、障害者について、特別養護老人ホーム、障害者支援施設への緊急一時入所等、手続きの弾力的な運用による柔軟な対応を行う。
② 市は、関係団体等の協力を得ながら、仮設住宅や在宅で生活している高齢者、障害者等へのホームヘルプサービス、デイサービス等、ニーズを踏まえた在宅福祉サービスの提供
を緊急に確保する。
(3) 各種情報の提供
市は、災害に関する情報、医療、生活関連情報等が高齢者、障害者等に的確に伝わるよう、
掲示板、パソコン、ファクシミリ等の活用、下関市防災メールによる配信等、報道機関との協力による新聞、ラジオ、文字放送、手話付きテレビ放送等の利用等、情報伝達手段を確保する。
また、視覚障害者、聴覚障害者については、手話・点字通訳者、要約筆記者等の確保に配慮する。
２．４ 要配慮者利用施設の対応(1) 入所者等の安全確保① 要配慮者利用施設管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、入所者を安全スペース等へ迅速・的確に退避させるとともに、入所者、職員等の安全を確認し、負傷者がある場合は、症状・負傷の程度に応じた応急手当又は必要に応じ、医療機関への移送等を行う。
② 発災後直ちに、火元の点検、初期消火活動を実施するとともに、ガス漏れ、漏電、ボイ
3-2-125

ラーの破損等二次災害の原因となるもの及び給水、供電、給食等の施設設備の安全を確認する。
③ 市及び県は、ライフラインの復旧について優先的な対応が行われるよう事業者へ要請するとともに、復旧までの間、水、食料等の生活必需品の確保に努める。
(2) 要配慮者の受け入れ① 被災地の要配慮者利用施設は、入所者の処遇の継続を確保した後、可能な限り余裕スペース等を活用して、マンパワーの状況等を勘案しながら、介護等の必要な高齢者、障害者等の緊急一時受入れを行うものとする。
なお、不足する生活必需品、マンパワー等については、その不足量を把握し、相互支援関係にある近隣施設又は市・県に対し、支援を要請する。
市及び県は、これら要配慮者利用施設の対応を支援する。
② 被災地以外の地域の施設は、市又は県の要請に基づき、入所者の処遇に支障をきたさな
い範囲内で、要配慮者の受入れに協力するものとする。

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第２２節 建築物の処理、応急仮設住宅の建設
市、県、建築関係機関・団体◎ 災害により住宅被害を受け、かつ自らの資力では修理及び住宅を得ることができない者に対して、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び公営住宅のあっ旋を行う。
☆ 住宅の応急修理は、適切な広報のもとに行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要
１ 応急処理、応急仮設住宅の建設の実施者
２ 応急仮設住宅の建設
２．１ 入居対象者
２．２ 応急仮設住宅の戸数
２．３ 建設規模、構造及び費用
２．４ 建設場所及び建設方法
２．５ 着工時期、供与期間及び管理

掲載頁

担当

3-2-128

住宅政策班

3-2-128
本部総括部
福祉班
住宅政策班

３ 住宅の応急修理
３．１ 応急修理を受ける者
３．２ 応急修理の戸数
３．３ 応急修理の実施範囲と費用
３．４ 応急修理の実施方法と期間

3-2-129

４ 公営住宅等の確保

3-2-130

５ 国有林野産物の払下

3-2-130

６ 公営住宅の応急修理

3-2-131

公共建築班【資料掲載頁】

3-2-127

住宅政策班

各管理者

１ 応急処理、応急仮設住宅の建設の実施者
応急修理、応急仮設住宅の建設の実施者は、次のとおりである。
(1) 災害救助法が適用されたとき住宅の応急修理･･･県知事又は権限を委任された市長
応急仮設住宅の建設･･･県知事（知事が建設することが困難な場合、市に委任する場合あり）(2) 災害救助法が適用されないとき
住宅の応急修理、応急仮設住宅の建設･･･市長
ただし、事業の内容は、災害救助法の非適用の場合であっても、同法の規定に準じて実施するのでほぼ同じとなる。
２ 応急仮設住宅の建設
災害のため住家が滅失した被災者は、応急的に避難所に収容されるが、避難所は、被災直後の混乱時に避難しなければならない者を一時的に収容するものであるから、その期間は短期間に限定される。
これらの被災者の一時的な居住の安定を図るため、自己の資力では居住する住家を確保できない被災者に対して応急仮設住宅を供与する。
２．１ 入居対象者(1) 災害等により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であって、次に揚げるいずれかに該当する者とする。
① 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
② 居住する住家がない者であること。
③ 生活保護法の被保護者若しくは要保護者、又は特定の資産を持たない失業者、未亡人、母子家庭、老人、病弱者、身体障害者、勤労者、並びに小企業者、又はこれらに準ずる経済的弱者であること。
(2) 入居の選定については、住宅政策班、福祉班、本部総括部が協議し、下記事項を留意した選考基準により行い、決定は、市長にその職務を委任した場合を除き、県知事が行う。
① 老人、病弱者、身体障害者等要配慮者については、優先的に選定する。
② 多地域に仮設住宅を建築する場合、要配慮者を孤立化させない選定を行う。
③ 従前の居住地及び自主防災組織（自治会等）に考慮した選定を行う。
(3) 選定が行われた際には、『様式２－22－２』応急仮設住宅台帳に記入し、入居者の把握等の整理を行う。
また、入居させる際は入居対象者に対し、応急仮設住宅の趣旨、遵守事項等について十分認識させ、「応急仮設住宅使用賃貸契約書」を締結するものとする。
２．２ 応急仮設住宅の戸数
応急仮設住宅の建設戸数は、災害救助法の基準により、全焼、全壊及び流出世帯数の３割以内とする。ただし、災害の状況、規模により市長がこの数を越えて実施する必要があると判断したときは、県本部（救助総務班）へ市町間での戸数の融通を要請するか、若しくは、厚生労働大臣の特別基準の申請を要請する。
２．３ 建設規模、構造及び費用(1) 応急仮設住宅の一戸当たりの標準規模は、県地域防災計画の応急住宅計画記載によるものとし、世帯構成人員等を考慮して増減することができる。

3-2-128構造は、軽量組立方式による5連戸以下の連続建て、若しくはアパート式建築、1戸建てのいずれかとし、世帯構成人数、高齢者、障害者等を考慮した構造とする。
(2) 工事に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
２．４ 建設場所及び建設方法(1) 応急仮設住宅の建設予定地は、要配慮者に配慮した場所及びガス、水道、電気等供給保健衛
生、交通の便、教育施設等を考慮の上、次の内から災害時の状況により選定する。
また、可能な限り被災前の居住地について考慮する。
① 都市公園用地等公共施設予定地② 公営住宅敷地内空地③ 公園、緑地、広場④ その他、市、県、国有地（国有財産法22条参照）等(2) 応急仮設住宅の建設は、県本部（救助総務班、建築班）が、応急仮設住宅設計図書を基準に、建築業者へ請け負わせる。
資材の調達等で、プレハブ建築協会の協力を求めるときは、同協会との協定書に基づいて行う。
用材の確保は、県本部（救助総務班、建築班が林務班に依頼）が、木材業者団体（木材協会）又は生産工場を通じて確保する。
県が、市において建設することが適当と認めたときは、応急仮設住宅設計図書を市に示し、これをもとに、住宅政策班は、市内土木建築業者に請け負わせる。資材等の調達については
県に準じる。
２．５ 着工時期、供与期間及び管理(1) 着工の時期
災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに建設しなければならない。
(2) 着工時期の延長
災害の状況により、20日以内に着工できないときは、県知事は、厚生労働大臣に特別基準（着工の延長）の申請を行う。
(3) 供与期間
完成の日から建築基準法第85条第４項の規定による期限内（最高２年以内）とする。
(4) 管理県本部（救助総務班）が、市に委託し、市長が公営住宅に準じて維持管理する。
３ 住宅の応急修理
３．１ 応急修理を受ける者(1) 住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活を営むことができない者であること。
(2) 自らの資力で、応急修理ができない者であること。
選定は、県本部（救助総務班）が、り災証明書に基づき行うが、場合により市へ委任する。
（この場合は、本部総括部が福祉班、公共建築班との協議により決定する。
）
３．２ 応急修理の戸数
応急修理を実施する戸数は、災害救助法の基準により、被災世帯数（半壊及び半焼）の３割以内とする。
ただし、災害の状況、規模により市長がこの数を越えて実施する必要があると判断したとき

3-2-129

は、県本部（救助総務班）へ市町間での戸数の融通を要請するか、若しくは、厚生労働大臣の特別基準の申請を要請する。
３．３ 応急修理の実施範囲と費用
住宅の応急修理は、居室、炊事場、トイレ等の日常生活に欠くことのできない部分で、必要最小限とする。
修理に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
３．４ 応急修理の実施方法と期間(1) 実施方法
応急修理の実施は、公共建築班が市内土木建築業者に請け負わせる。
また、応急修理を行った場合は、『様式２－22－１』住宅応急修理記録簿を用い、戸数、金額等の把握を行う。
(2) 期間原則として災害の日から、１ヵ月以内に完了する。
１ヵ月の期間以内に修理を完了できない特殊事情があるときは、県知事（救助総務班）は、
厚生労働大臣に特別基準の申請を行う。
４ 公営住宅等の確保
応急仮設住宅の建設適地がない場合、応急仮設住宅の完成を待ついとまがない場合、高齢者、障害者等要配慮者の生活に適した住宅が必要となる場合等を考慮し、応急仮設住宅を計画するのと同時に、住宅政策班は、次の住宅についての空き家情報を収集し、住宅の確保、提供を要請するとともに、状況によっては、あっ旋を行うものとする。
① 市営住宅、県営住宅等公営住宅（他市町や県本部を通じ隣接県の情報を収集）② 住宅供給公社等が所管する公的住宅③ 民間アパート等賃貸住宅④ 企業社宅等
また、公営住宅に緊急入居させる場合の入居条件、入居手続き等について、あらかじめ定めておくものとする。
(1) 被災者の一時的な入居については、地方自治法第２３８条の４第４項に基づく目的外使用許可として許可を行う。
(2) 入居条件は、原則として以下の事項を除いては、公営住宅法、同法施行令及び山口県営住宅
条例（以下「公営住宅法等」という。
）を準用する。
① 入居期間は、原則として６ヶ月以内とする。
② 収入基準等の入居者資格要件は問わないものとする。
③ 災害による暫定入居として公募除外対象とする。
④ 入居期間中の家賃及び敷金は免除する。
(3) 被災者か否かは、原則として市が発行する当該災害に係るり災証明書により行う。
(4) 一時的な入居を行った者で、被災市街地復興特別措置法及び公営住宅法等の入居資格要件に該当する者については、必要に応じて正式入居に切り替えるものとする。
５ 国有林野産物の払下(1) 農林水産省（林野庁）は、被災者の救助、災害の早期復旧及び木材価格の安定のため、国有林木を全国の主要森林管理事務所に備蓄しており、山口森林管理事務所では、山口市徳地町3-2-130

大字船路に杉、檜素材200ｍ３を備蓄している。
国有林野の所在する地方の市町村の区域内に発生した災害により著しい被害があり、かつ災害救助法が適用された場合、県知事が実施する応急仮設住宅の建設用材として、時価から５割以内を減額した対価で国有林産物の譲渡を受けることができる。
（国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令第15条）(2) 申請手続き
申請手続きは、県知事から山口森林管理事務所長に行うものとし、申請書は、災害の発生の日から２０日以内に３通提出する。ただし、緊急を要する場合、後日申請書を提出することとして、口頭により申請することができる。
６ 公営住宅の応急修理被災した公営住宅については、各管理者において被害状況を緊急に調査し、応急修理を実施する。
公営住宅の応急修理については、災害救助法の適用はないものであること。

3-2-131

第２３節 水防計画
市、県、警察、気象台、海上保安部◎水防法（昭和24年法律第193号）第33条の規定に基づき、本市域内における水防活動の万全を期すため、各河川、水路その他の危険箇所の洪水、津波、高潮又はそれに起因する水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するための計画を定める。
☆ 水防活動は、県、消防団、警察機関等との連携を図り実施する。

活動概要

掲載頁

１ 水防目的及び責任
１．１ 水防目的
１．２ 実施機関及び責任１．３ 水防組織

3-2-133

２ 監視警戒及び重要水防区域

3-2-134

３ 水防情報通信活動

3-2-135

５ 広報案文４．１ 出動及び水防作業
４．２ 公用負担
４．３ 水防管理団体等相互の協力
４．４ 河川管理者の協力
４．５ 水防てん末報告

3-2-138

５ 水防標識・信号・証票

3-2-141

６ 水防訓練3-2-141【資料掲載頁】
水防本部の組織
水防時における通信連絡系統図
雨量・水位・潮位観測所
水防信号
資料編4-4〔水防警報区域〕
資料編4-5〔重要水防箇所（河川関係）〕資料編4-6〔重要水防箇所（海岸関係）〕
資料編4-9〔ため池関係〕資料編7-3〔市の水防資器材配備状況〕

3-2-133
3-2-135
3-2-136
3-2-141
資4-2
資4-3
資4-7
資4-12
資7-1

3-2-132

担当

本部総括部
消防局
消防団
水防関係部・班

１ 水防目的及び責任
１．１ 水防目的
水防法第3条の規定に基づき、市がその区域内における水防活動の万全を期すため、河川・湖
沼・海岸の洪水、津波又は高潮による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減することを目的とするものである。
１．２ 実施機関及び責任実施機関
市（水防法第3条）
県（水防法第3条の6）
気象台（水防法第10条）

責任
市の区域内における水防を十分に果たすべき責任を有する。なお､本市は水防法第2条にいう水防管理団体であり、同法第4条に基づく県知事の指定による指定水防管理団体（管理者・市長）である。
県の区域内の水防管理団体（市町等）が行う水防活動が、円滑かつ効率的に実施されるように、的確な指導及び総合調整を行う。
気象等の状況により、洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、国土交通省中国整備局山口河川国道事務所長及び県知事に通知する。必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知させる。

ため池管理者の責務

ため池管理者は、水害が予想されるときは、当該ため池のある地域の水防管理者の指揮下に入り、必要に応じ門扉等の開閉を行わなければならない。

居住者等の水防義務（水防法第24条）

当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者
は、水防管理者が、水防のためにやむを得ない必要があって命じた水防活動に従事しなければならない。

１．３ 水防組織
水防管理者又は消防機関の長は、水防法第１０条の規定により洪水情報の通知又は水防法第16条の規定により水防警報の通知を受けたとき、又は水災が発生若しくは発生するおそれがあるときに、下関市水防本部を設置し、本部事務局を建設部道路河川管理課に置く。
この水防本部の組織は、次に表す組織を持って対応するが、被害の程度が甚大な場合は、本計画の組織を持って対応を行う。
水防本部の組織
水防管理者
下関市長（本部室）

副市長（副本部長）
市消防局

山口県
下関土木建築事務所

消防団

建設部長（指揮監）（協力依頼）

建設部次長（副指揮監）

市内各警察署（協力依頼）
他の水防管理者（応援依頼）
自衛隊（派遣依頼）

庶
務
班

情
報
連
絡
班

農
林
水
産
整
備
班

道
路
班

3-2-133

河
川
班

建
築
指
導
班

港
湾
班

協
力
班

班

担当課

分担業務

庶務班

道路河川管理課
防災危機管理課① 一般庶務、資材調達、輸送に関すること。
② 水防対策の応援に関すること。
③ 災害情報等の伝達に関すること。

情報連絡班

道路河川管理課
道路河川建設課
農林水産整備課防災危機管理課① 観測雨量の把握② 雨量、水位、潮位の情報の収集、通報及び状況判断に関すること。
③ 水防警報及び水防緊急対策並びに技術指導に関すること。

農林水産整備班

農林水産整備課

道路班

道路河川建設課
道路河川管理課

道路河川建設課及び道路河川管理課所管業務の水防に関す
ること。

河川班

道路河川建設課
道路河川管理課

道路河川建設課及び道路河川管理課所管業務の水防に関す
ること。

建築指導班

建築指導課

建築指導課所管業務の水防に関すること。

港湾班

港湾局経営課
港湾局振興課
港湾局施設課

港湾局所管業務の水防に関すること。

協力班

本部長が必要と認める場合、上記以外の関係各課所の職員を持って各班へ協力させることができる。

消防局
消防団

① 災害危険箇所、河川、海岸の警戒巡視、災害防御② その他、市内の警戒巡視（道路冠水、浸水地域等）③ 住民への避難準備の呼びかけ、要配慮者への早期避難の呼びかけ

農林水産整備課所管業務の水防に関すること。

２ 監視警戒及び重要水防区域(1) 常時監視
水防管理者（市長）又は消防機関の長は、巡視員を設け、随時、河川・海岸堤防、ため池等を巡視させ、水防上危険であると認められる箇所があるときは、当該河川・海岸堤防、ため池等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
(2) 非常警戒水防管理者（市長）は、水防警報が発せられた後、水防警報が発せられた河川はもとより、「水防警報区域」及び「重要水防箇所」の区域の監視、警戒を厳重にし、異常を発見したときは、直ちに、県下関土木建築事務所長に通報するものとする。
① 裏法の漏水によるひび又は欠け、崩れ② 堤防のいつ水③ 天端のひび又は沈下④ 表法のひび又は欠け、崩れ⑤ 樋門の両袖又は底部よりの漏れ⑥ 橋りょうその他の工作物と堤防との取り付け部分の異状
ため池については、上記のほか、次の点に注意するものとする① 取り入れ口の閉そく状況② 流域の山崩れ状態③ 流入並びにその浮遊物の状態④ 重ね池の場合はその上部ため池の状態⑤ 余水吐及び放水路付近の状態
3-2-134

⑥ 樋管の漏水によるき裂及び欠け、崩れ(3) 警戒区域の設定
水防上緊急の必要がある場所においては、消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
(4) 警察官の派遣要請
水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
(5) 決壊の通報
水防管理者は、堤防が決壊し、又はこれに準ずる事態が発生したときは、直ちに県下関土木建築事務所長、警察署長及び氾濫する方向の水防管理者に通知するものとする。
（資料編4-4〔水防警報区域〕、4-5〔重要水防箇所（河川関係）〕、4-6〔重要水防箇所（海岸関係）〕及び4-9〔ため池関係〕参照）
３ 水防情報通信活動(1) 気象予報警報及び通信連絡
気象予報警報の種類、基準及び伝達については、第２章第１節 気象予報警報等の受信、分析、伝達によるものとし、通信体制については、第２章第５節 情報通信体制の確立により確立する。
水防時における通信連絡系統図は、次のとおりである。
水防時における通信連絡系統図
市 内 各 警 察 署
監
視

付近住民

洪

通
報

ＪＲ施設管理センター

連
絡

県 警 本 部

市
下関土木建築事務所(水防管理団体)

危険

報道機関

消防局

通報

消防団

水

ため池
管理者

連
絡
通
報

各ダム・港湾、管理事務所等凡例

警報の伝達系統
各水防情報の伝達系統

口県

水 防 本 部
〔水防準備班：防災危機管理課〕

通報
知事が発する水防

山

水
位
観
測
所

通報
雨
量
観
測
所

潮
位
観
測
所

下関地方気象台(2) 観測① 相当の降雨があり、通報水位、通報雨量に達するおそれがあるとき、又は潮位の異状が観測されたときは、水防関係者は相互に連絡を密にし、その変動に注意する。
② 土木防災情報システムを通じて、雨量・水位等の情報を把握する。
(3) 通報県の第１警戒体制（情報班体制）が設置された後は、雨量、水位、潮位等の観測所で観測
3-2-135

された結果を各管理者が、県へ通報する。
市内における県下関土木建築事務所管理の観測所は、次のとおりである。
雨量観測所
観測所名
位置
所管
下関地方気象台

下関市竹崎町4丁目6番1号

豊田地域気象観測所

下関市豊田町大字稲光字土橋

下関土木雨量局

下関市貴船町3丁目2番1号

阿内雨量局

下関市大字阿内1128番地7地先

湯谷雨量局

下関市大字吉田字北足河内湯谷227番地２

小野雨量局

下関市大字小野字下方294番地１

新町雨量局

下関市吉見1丁目9番

田部雨量水位局

下関市菊川町大字田部字川原704番地4地先

貴飯雨量局

下関市菊川町大字貴飯字橋本1295番地4地先

豊田雨量局

下関市豊田町大字矢田430番地1

鍋提峠雨量局

下関市豊田町大字稲見字鍋提389番地1

一の俣雨量局

下関市豊田町大字一の俣1112番地1地先

葉中橋雨量水位局

下関市豊浦町大字川棚6314番地先

滝部雨量局

下関市豊北町大字神田上字寺ヶ浴9848番地

上畑雨量局

下関市豊北町大字北宇賀字七年小尻420番地1

宮迫雨量水位局

下関市豊北町大字粟野字懸口2480番地1

木屋川ダム

下関市豊田町大字大河内

一の瀬

下関市豊田町大字殿敷

湯の原ダム

下関市菊川町大字西中山

舟郡ダム

下関市豊浦町大字川棚字舟郡

豊浦総合支所滝部

下関市豊北町大字滝部3140番地1

豊北総合支所

下関地方気象台

県 土木防災情報システム

県 木屋川ダム管理事務所
県 西部利水事務所

水位観測所
水防団
待機水位

氾濫注
意水位

氾濫危
険水位

下関市豊田町大字殿敷1950番地

2.00

3.20

4.50

石町水位局

下関市豊田町石町

2.40

3.40

5.40

木屋川

上大野水位局

下関市菊川町大字上大野

2.00

3.30

4.00

木屋川

吉田大橋水位局

下関市大字吉田1251番地１

2.90

3.30

4.70

田部川

田部雨量水位局

下関市菊川町大字田部字川原704番地4
地先

2.00

2.90

3.00

神田川

神田橋水位局

下関市清末千房2丁目55番地1地先

1.50

2.20

3.30

武久川

武久水位局

下関市幡生宮の下町1009番地2地先

0.90

1.40

1.70

綾羅木川

観月橋水位局

下関市大字綾羅木44番地3

3.00

3.50

5.80

友田川

友田水位局

下関市大字蒲生野字坂本362番地2

0.70

0.90

1.00

川棚川

葉中橋雨量水位局

下関市豊浦町大字川棚6314番地先

1.40

2.00

2.70

粟野川

田耕水位局

下関市豊北町大字田耕字岩鼻4244番地1
地先

3.90

5.20

8.20

河川名

観測所名

木屋川

長正司水位局

木屋川

位置3-2-136粟野川

宮迫雨量水位局

下関市豊北町大字粟野字懸口2480番地1

1.80

2.60

2.70

潮位観測所（自記）
港湾名

観測所名

位置

下関港

長府検潮所

下関市

下関港

弟子待検潮所

下関市

下関港

田の首検潮所

下関市

下関港

大山の鼻検潮所

下関市

下関港

南風泊検潮所下関市

下関港

木屋川沖潮位局

下関市王喜宇津井１丁目

小串港

松谷海岸観測所

下関市豊浦町大字川棚

特牛港

特牛港観測局

下関市豊北町大字神田

管理者名

電話番号

九州地方整備局
関門航路事務所

093-512-8091

山口県下関土木建築事務所

083-223-7103(4) 水防警報
県知事が発する水防警報は、土木建築事務所長が発するものとし、関係機関（水防管理者、
警察署長、JR管理所・保線区等）に通報するとともに、直ちに警報の内容を県河川課・港湾課に報告する。本市関係分は、資料編4-4〔水防警報区域〕のとおり。
(5) 水防警報の種類、内容及び発令時期
河川については、次の水防警報を発する。
発令時期

水防要員の足止めを警告するもので、状況に応じて速やかに活動できるようにしておく必要がある旨を警告するもの

気象、河川状況等よりみて必要と認められるとき。
特別な事情がない限り発令しない。

１ 水防資機(器)材の点検・整備
２ 逆流防止水門・ため池等の水門の開閉
準備
３ 河川、その他危険区域の監視
４ 水防要員の配備計画等のため水防準備を通知するもの

河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇し氾濫注意水位（警戒水位）に達す
るおそれがあり、出動の必要が予想されるとき。

出動

１ 水防要員の警戒配備
２ 水防作業の実施のため水防要員の出動を通知するもの

１ 河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお水位上昇が予想され災害の生じるおそれがあるとき。
２ 危険箇所等を発見し、災害が起ることが予想されるとき。

指示

水位等水防活動上必要とする状況を明示し、必要により危険箇所について必要事項を指摘するもの

増水の状況を通知するとき、又は災害が起こるおそれがあるとき。

待機

内容

準備
解除

水防活動の終了を通知するもの

１ 河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）以下に下がり、降雨状況等により水防の必要がないと認められるとき。
２ 危険箇所等において災害が起こる可能性がなくなったとき。

3-2-137

海岸については、次の水防警報を発する。
内容

発令時期

準備
出動
解除

陸閘の閉鎖
防潮水門・排水機場の運転準備及び運転開始
危険箇所への応急措置
住民への警戒呼びかけ

気象状況等により高潮等の危険が予想されるとき。
高潮警報・注意報が発表された直後又は高潮発生が予想される12時間程度前に発令する。

１ 水防要員の警戒配備
２ 防潮水門・排水機場の運転準備及び運転開始
３ 危険箇所への応急措置
４ 住民の避難誘導
５ 水防作業の実施等のための水防要員の出動を通知するもの高潮等による被害が予想されるとき。
高潮発生が予想される４時間程度前までに発令する。

１２
３
４

気象状況等により高潮のおそれがなくなったとき。

水防活動の終了を通知するもの(6) 水防警報の発表形式(例) 水防警報第○号 山口県○○土木建築事務所発表「○○水位局では、水防団待機水位（通報水位）を超過しました。水防機関は、いつでも出動できるように準備をしてください。
」
４ 水防活動４．１ 出動及び水防作業(1) 出動水防管理者は、次の場合、直ちに水防団又は消防機関をあらかじめ定めた計画に基づき出動せしめ、警戒配備につかせるとともに、水防活動に従事する者の安全を確保した上で、適当な水防作業を行うものとする。
① 出動を要する水防警報が発せられたとき② 洪水予報が発せられたとき③ 河川等の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、非常事態が予測されるとき④ 堤防の異常を発見したとき⑤ 風速、風向、潮の干満等の状況により高潮による被害が予想されるとき⑥ 津波による被害が予想されるとき(2) 水防作業
水防管理者は、平素から水防実施関係者に水防工法等を習熟せしめ、非常事態においても最も適切な水防作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
(3) 水防作業の実施要領
洪水に際して、堤防に異状の起こる時期は、滞水時間によることは勿論であるが、大体水位が氾濫注意水位（警戒水位）を突破する前後である。しかし、法崩れ・陥没等は、通常、減水時に起こる場合が多く、水位70～80パーセント程度に減水したときが最も危険であるから、洪水の最高水位を下回っても直ちに警戒を解かないようにする。
水防作業を実施するに当たっては、堤防の組織材料・流速・法面・護岸の状態等を考慮して、最も有効でしかも使用材料がその付近で得やすい工法を施行する。
工法は、一種類の工法を施行するだけで効果を上げる場合が多いが、数種の工法を併施して初めてその目的を達成することがあるから、当初施行の工法で効果が認められないときは、これに代わるべき工法を逐次施行し、極力水害の防止に努める。

3-2-138(4) 水防資機（器）材の確保① 水防に使用する資機（器）材は、市の水防倉庫等に整備している資機(器)材を利用するとともに、緊急調達により対処する。
② 緊急調達してもなお、水防資機（器）材に不足を生じたときは、県下関土木建築事務所に要請する。
③ 本市の水防倉庫の設置状況及び備蓄資機（器）材の状況は、資料編7-3〔市の水防資器材
配備状況〕のとおり。
(5) 輸送の確保
水防資機（器）材及び作業員等の輸送・搬送については、消防局、消防団及び第２章第１２節輸送体制の確立により、実施する。
（6）緊急通行① 緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、一般の交通に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
② 損失補償
水防管理団体は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。
(7) 立ち退きの指示① 避難
避難の対応は、第２章第３節 避難の勧告・指示等、避難所の開設による。
② 立ち退きの指示
洪水、高潮等により、著しく危険が切迫していると認められるときは、県知事、その命を受けた県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くことを指示するものとする。
(8) 浸水想定区域内の要配慮者関連施設及び洪水予報等の伝達方法① 浸水想定区域
水防法第14条の規定により、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水災による被害の軽減を図るため、降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するもの。
② 要配慮者利用施設
主として、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設。
養護老人ホーム等の老人福祉施設、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、助産施設・保育所・児童館等の児童福祉施設、病院等の医療施設及び支援学校等の学校等が想定される。
③ 浸水想定区域内の要配慮者利用施設
資料編4-17〔河川浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕、4-18〔津波浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕及び4-19〔高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧〕のとおり。
④ 要配慮者利用施設への伝達方法
要配慮者利用施設の入所者は避難に時間を要することから、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水予警報等による避難情報の伝達については、一般の浸水危険地域に対するよりも早めに行うものとし、加入電話による直接伝達や洪水予警報のＦＡＸ送信、広報車による広報による伝達のほか、必要に応じ、市職員や消防団員による口頭伝達を行うものとする。

3-2-139４．２ 公用負担(1) 物的公用負担（水防管理者・消防機関の長）
水防管理者は、水防のための緊急の必要があるときは、水防の現場において、次の負担を課することができるものとする。
① 必要な土地の一時使用② 土石、竹木、その他資材の使用、収用③ 車両、その他運搬用機器の使用④ 排水用機器の使用⑤ 工作物その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた者は上記①から④（②における収用を除く。
）の権限を行使することができる。
(2) 人的公用負担（市長・消防機関の長）
水防管理者は、水防のためやむを得ない必要があると認めるときは、その水防管理団体の区域内の居住者、又は水防の現場にある者を水防に従事させることができるものとする。
(3) 損失補償及び損害補償
物的公用負担により損失を受けた者又は人的公用負担により損害を受けた者に対する補償については、水防法第28条及び第45条に規定するところによるものとする
４．３ 水防管理団体等相互の協力
市長は、水防上緊急の必要があると認めるときは、他の水防管理者、県、警察、自衛隊、海上保安部（署）に対し応援を求めるものとする。
応援要請は、第２章第９節 自衛隊の災害派遣要請依頼、及び第２章第１０節 県及び広域応援要請依頼による。
４．４ 河川管理者の協力
河川管理者山口県知事及び下関市長は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
(1) 水防管理団体に対する河川に関する情報の提供(2) 関係者に対する決壊・漏水等の通報【連絡系統図】
県河川課

所管土木管理事務所
所管ダム管理事務所

関係土木管理事務所
関係ダム管理事務所決壊等が発生した区域の水防管理者（市町長）

警察署長
氾濫する方向の水防管理者（市町長）

下関地方気象台(3) 重要水防個所の合同点検の実施(4) 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加(5) 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣
3-2-140

(6) 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣
４．５ 水防てん末報告
市が水防活動を行ったときは、水防活動終了後5日以内に、県下関土木建築事務所長を経由して、そのてん末を県知事（河川課）に報告をする。
５ 水防標識・信号・証票(1) 水防標識
水防のため出動する優先通行車両の標識（山口県水防法施行細則第2条に定めるところによる。
）(2) 水防信号山口県水防法施行細則第3条により、県水防計画に定めるものは下表〔水防信号〕のとおりである。
(3) 身分証票
水防計画を作成するため必要な土地に立ち入る場合に携帯提示する身分証明票（水防法第49条に定めるところによる。
）
水防信号
種類

説明

発信の方法及び説明警鐘による場合

サイレンによる場合

警戒信号

氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの○休止 ○休止 ○休止

約５秒○－ 約15秒休止
約５秒○－ 約15秒休止
約５秒○－

出動信号

水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの○－○－○休止○－○－○休止○－○－○

約15秒○－ 約５秒休止
約15秒○－ 約５秒休止
約15秒○－

総出動信号

必要と認める区域内の居住者で、水防活動ができる者の全員が出動すべきことを知らせるもの○－○－○－○休止○－○－○－○休止○－○－○－○

約30秒○－ 約５秒休止
約30秒○－

避難信号

必要と認める区域内の居住者に対し避難のため立ち退くべきことを知らせるもの

乱打

約１分○－ 約５秒休止
約１分○－① 信号は、適宜の時間継続すること。
② 必要があれば、警鐘及びサイレンを併用すること。
③ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること。
６ 水防訓練指定水防管理団体は、水防法第32条の2に定めるところにより、毎年１回以上訓練を実施し、水防技術の向上を図るとともに、水防組織の整備点検を行うものとする。
この水防訓練は、市地域防災計画に定める防災訓練に包括して実施しても差し支えないものとする。

3-2-141

第２４節 消防計画
市、県
◎ 消防局は、消防団及び関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消防活動を行い、災害から市民の生命、財産を保護する。
☆ 大災害発生時は、消防局が全火災発生箇所に対応できない場合も生じるため、消防団・自主防災組織（自治会等）
・市民が連携、協力を持って最大限の火災の防止、防御に努めなくてはならないことを周知する。

活動概要
活動概要

掲載頁

１ 消防の任務及び市、県との関係
１．１ 消防の任務
１．２ 市、県及び消防機関との関係及び系統

3-2-143

２ 消防活動体制の確立
２．１ 消防局の編成
２．２ 動員体制
２．３ 出動計画
２．４ 情報収集・通信運用体制

3-2-143

３ 消防活動３．１ 活動の基本方針
３．２ 部隊運用方針
３．３ 火災防ぎょ活動
３．４ 救急救助活動方針

3-2-146

４ 消防水利等の確保

3-2-148

５ 事前措置及び応急公用負担

3-2-148【資料掲載頁】
出動指令及び通報の系統図
資料編1-17〔市消防局（署）の組織〕
資料編1-18〔下関市消防団組織図〕
資料編1-19〔災害時の消防部の構成〕
資料編1-20〔自衛消防隊の現況〕
資料編1-21〔自主防火組織の現況〕

3-2-145
資1-16
資1-17
資1-18
資1-18
資1-19

3-2-142

担当

消防局
消防団

１ 消防の任務及び市、県との関係
１．１ 消防の任務（消防組織法第1条）
消防局は、その施設及び人員を活用して、住民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。
１．２ 市、県及び消防機関との関係及び系統
県知事（防災危機管理課）（非常事態の場合における指示）

消防組織法第43条

消防局長
（消防局）

（指揮監督）

消防署長（消防署）（指揮監督）
消防職員

市長（消防の管理）（指揮監督）
消防団長
（消防団）

消防団員
消防団は消防局長又は消防署長の管轄の下に行動する。

２ 消防活動体制の確立
２．１ 消防局の編成(1) 消防災害対策本部
災害発生時における消防隊の運用・指揮・統制・連絡及び現場における情報の収集並びに防御対策を樹立するため、消防災害対策本部を設置し、総務班・警防班・情報班・指令班を置き、本部長に消防局長があたる。
(2) 消防隊
消防隊は、署隊・中隊・小隊及び分隊とし、その編成は次のとおりとする。
① 署隊・中隊及び小隊は、署所並びに団・方面隊・分団を単位とする。
② 分隊は、消防車・救急車及び小型動力ポンプを単位とする。
資料編1-17〔市消防局（署）の組織〕
資料編1-18〔下関市消防団組織〕
資料編1-19〔災害時の消防部の構成〕
資料編1-20〔自衛消防隊の現況〕
資料編1-21〔自主防火組織の現況〕
２．２ 動員体制(1) 非常召集
非常召集は、次の各号に定めるところにより、消防局長又は署長が発令するものとする。
ただし、第４号については、消防局長が発令するものとする。
① 第１配備非常召集
当務職員以外の職員を直ちに応召できる体制で待機させるとともに、必要に応じて消防局の情報連絡に必要な人員及び災害発生地付近に居住する職員を召集する。
② 第２配備非常召集
当務分隊の他に特別分隊を編成するに必要な職員を召集する。
③ 第３配備非常召集
所属の全職員を召集する。

3-2-143

④ 第４配備非常召集
全職員を召集する。
⑤ 非常参集
次に掲げる場合は、自主的に勤務署所又は災害現場に参集する。
ア 火災、水害、地震（震度５弱以上）その他の災害の発生を認知したとき。
イ 台風の接近により、当地方がその圏内に入ることが確実となり、被害の発生が予想され、通信、交通機関の途絶が予想されるとき。
(2) 召集の伝達

消防局各課長
（休日又は勤務時間外においては当直司令）

消防局長

消防局職員
消防団員

メール等
各消防署長
所属職員
所轄出張所長(3) 消防信号
火災発生時における非番職員（消防）及び消防団員の出動の徹底を図るため、消防法施行規則第34条に定める次の信号を用いる。
方法
信号別
火災信号

種別

打鐘信号

余いん防止付サイレン信号

近火信号●－●－●－●－●
消防とん所から約
連点
800ｍ以内のとき(約３秒) （約３秒） （約３秒）●－（休止）●－（休止）●－
(約２秒)
（約２秒）

●－●－●－(休止)
出場信号●－●－●－
署所団出場区域内
３点

（約５秒）
（約５秒）
●－ (休止) ●－
(約６秒)
(約５秒)
（休止）●－（約６秒）

応援信号●－●－(休止)●－●署所団特命応援出 （休止）●－●場のとき
２点●（休止）●（休止）
報知信号●（休止）●（休止）
出場区域外の火災●を認知したとき
１点

鎮火信号

山林火災信号●（休止）●－●（休止）●（休止）●－●
１点と２点との班打●－●－●（休止）出場信号●－●
署所団出場区域内
３点と２点との班打

3-2-144（約10秒） (約10秒)●－(休止) ●－(約２秒）

２．３ 出動計画(1) 出動区分
消防隊の出動区分は、次の３種とする。
① 第１次出動覚知と同時に出動するもの。
② 第２次出動
ア 第１次出動の消防隊では、消防力が不足すると認められる場合に出動するもの。
イ 第１次出動の現場指揮者から要請があったとき出動するもの。
③ 特命出動消防局長が特に必要と認める場合に出動するもの。
(2) 出動指令及び通報の系統
資料〔出動指令及び通報の系統図〕による。
２．４ 情報収集・通信運用体制
火災の状況、救助・救急事象の状況、道路、鉄道、建築物等の倒壊状況等の被害状況についての情報収集は、消防局において別に定める計画に基づいて行う。
また、通信の運用については、第２編第３章第６節火災の防止の資料、消防通信網に基づき、消防局情報指令課が運用を行う。
出動指令及び通報の系統図（通報）
海上保安部(署)

中央消防署

通報者

市上下水道局

東消防署
通
報

市役所

小月出張所

西消防署
中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)下関ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
萩ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

（通報）

消防局
情報指令課

（指令）
北消防署

勝山出張所
山口合同ガス(株)

報
告

指
令

豊浦西消防署

山口県LPガス協会
下関支部
消防局長

豊北出張所

市内各警察署
豊浦東消防署
ＮＨＫ山口放送局
菊川出張所

3-2-145３ 消防活動
３．１ 活動の基本方針
災害発生時に消防が行う警防活動の基本方針は次のとおりである。
(1) 消防活動の優先
災害発生時における警防活動は、人命の安全確保を図るための消火活動を優先することを原則とし、総力をあげて出火防止と火災の早期鎮圧及び拡大防止を図る。
また、火災が各地に続発した場合は、木造家屋密集地域等の予め指定する防御地区を優先し、避難の安全確保活動を展開する。
(2) 人命の救助、緊急活動
家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車等の車両の衝突、劇毒物の漏えい等が複合して発生した場合、多数の要救出者が予想されることから、必要に応じ、人員資機材を活用し、人命救助活動を実施し、人命の安全確保に努める。
(3) 安全避難の確保
住民の安全避難を確保するため、地域住民が当該地域から避難が完了するまで火災の鎮圧と拡大防止を図ることが重要な任務となる。
特に、避難所、空き地、広場等には多数の市民が殺到し、混乱を極める事態も予想されるので、これらの避難救護の防ぎょ活動に努める。
３．２ 部隊運用方針
部隊運用は、発災後においても消防局情報指令課において一括運用統制することを基本とする。
しかし、情報の収集制限、必要部隊の不足等の事態に至った場合は、各消防署長、各副署長に部隊運用業務を一時的に委ねる。
３．３ 火災防ぎょ活動(1) 自主防災組織（自治会等）への活動喚起
災害発生直後、消防隊は、居住地付近住民及び自主防災組織（自治会等）に対し、出火防止（転倒したプロパンガスの元栓閉栓呼びかけを含む)・初期消火、人命の保護（近隣住民相
互の呼びかけ、点検)・負傷者の救出救護等の協力を要請するとともに、当該活動に協力従事するように喚起する。
(2) 危険物施設関係者等事業者への活動喚起
危険物・高圧ガス・放射性物質・毒物劇物等施設関係事業者には、下記の活動の実施について指示する。
① 施設内における被害状況調査を実施し、被害の拡大、二次災害の発生を防止する措置を講じる。
② 施設内の使用火気は完全消火を行う。
③ 災害が発生し、被害の拡大防止又は周辺住民の安全確保のため必要と認めるときは、施設の全部又は一部の使用停止を命じ又はその使用を制限する。
④ 火災発生の場合は、自衛消防隊等によって、化学消火薬剤等による消火活動並びに延焼防止活動を実施し、更に移動可能な危険物の排除を行う。
⑤ 周辺住民への被害が及ぶおそれが生じたときは、市本部、消防局、警察署へ通報し、警
戒区域の設定及び避難勧告及び指示等を関係機関と連携のもとに実施する。
(3) 消防局の活動① 全消防隊を出動させ、出動中における被害状況の無線による報告及び拡声装置等を用いた住民への出火防止や初期消火、救出救助の喚起を行うとともに多発火災に対処させる。
3-2-146

状況によっては、被害状況調査の専門隊を出動させる。
また、必要に応じて応援協定を締結している隣接市町や緊急消防援助隊の応援を要請する。
（本章第１０節 県及び広域応援要請依頼を参照）
この場合には、市内の道路案内、指揮命令系統の確立、消防用資機(器)材の共用等について考慮し、応援部隊の運用を円滑に進める。
② 消防災害対策本部を設置し、各部隊の運用を行う。
③ 非番消防職員を召集するとともに召集時の被害状況把握について指示する。
④ 全消防団を所轄消防署長の指揮のもとに活動させる。
（次の活動を主に行う。
）
ア 出火警戒活動
イ 消火活動
ウ 救助救出活動
エ 応急手当活動
オ 災害情報の収集伝達活動
カ 避難誘導及び指示⑤ 全移動無線局を開設し、情報の収集、伝達活動を行う。
⑥ 住民、自主防災組織（自治会等）と連携を保ち、出動消防車のホース及びポンプ能力の許す限りの活動を実施する。
⑦ 現場指揮本部の設置を行う。
⑧ 断・減水時においては、自然水利等により消防水利の確保を行う。
（下記４参照）⑨ 住民避難の必要性が生じたとき（避難勧告及び指示等又は警戒区域の設定や延焼火災）
は、自主防災組織（自治会等）と連携を取りながら、火勢の状況等正しい情報に基づき、安全な場所に避難誘導を行う。
⑩ 状況に応じて、火災防ぎょ活動と並行して倒壊家屋、崖崩れ等の生き埋め者の救助、救出活動及び応急手当等救急活動を行い、人的被害の拡大防止措置を図る。
３．４ 救急救助活動方針(1) 救急救助活動方針
消防部隊は、人命救助を最優先にして防ぎょ活動に充てることとし、救急救助活動は、原則として現有救助隊及び救急隊があたる活動範囲に止める。
ただし、火災の発生状況により消防部隊の主力を救急救助活動に充てることができると判断された場合は、この限りではない。
(2) 救急活動① 救急救助指揮本部を現地に設置する。
② 救急救助指揮本部の任務
ア 必要な救出・救護・搬送隊の指揮
イ 情報の収集及び広報
ウ 必要な車両・器材の調達（可能な場合は、消防自動車の応急的転用も考慮）
エ 関係機関との連絡協調（広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による医療機関
受け入れ体制の確認及び情報交換も実施）
オ 隊員の事故防止と応援体制の確立③ 活動内容ア 傷病者の救出作業
イ 傷病者に対する応急措置
ウ 傷病者の担架搬送及び車両搬送

3-2-147

４ 消防水利等の確保
消防水利等については、日常より消防水利の計画統制により施設の整備を行い確保（資料編7-4〔消防水利の現況〕)しているが、災害により支障が生じるおそれもあるため、次のことを考慮して確保するものとする。
(1) 通常、消火に際しては、消火栓及び防火水槽による水利の利用を考えた消火を行う。
(2) 災害による水道管の破損、防火水槽の破損及び同時多発火災の発生による膨大な消火用水の増大により消防水利の不足が生じた場合、河川、学校等にあるプール及び海水、池・沼の利用も考慮する。
初期消火においては、個人及び事業所が所有する井戸水の使用も行う。（日常から検討しているもの）(3) 本市における消防水利の特性は、海岸線が長いということであり、消火栓や防火水槽が使用不能になった際の役割は重要なものとなる。
５ 事前措置及び応急公用負担(1) 事前措置は、災害が発生した場合に、災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の除去・補強・保安措置・その他必要な措置を行うものであり、災害時における指示発令の条件は、次のとおりである。
① 市長の事前措置の指示発令条件（災対法第59条１項）
ア 台風・水害・火災の非常事態における県知事の指示があった場合
イ 予報警報が発せられたとき、警告をしたとき
ウ 水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき
エ 水防上危険であると認められる所があるとき② 消防局長・消防署長その他消防吏員の事前措置の指示権発令条件（消防法第３条）
ア 屋外において、火災の予防に危険であると認める場合
イ 屋外において、消防活動に支障となると認める場合(2) 応急公用負担の権限行使の要件と権限の内容（消防法第２９条）
消防吏員又は消防団員の権限は、次のとおりである。
① 物的公用負担
消火若しくは延焼の防止又は人命救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。
② 人的公用負担
緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消火作業に従事させることができる。
損失補償及び損害補償は、消防法第３６条３の規定による。
市長(水防管理者）が行う公用負担については、第２章第23節 水防計画、災対法第５９条、６４条、６５条を参照のこと。

3-2-148

第２５節 災害警備
市、県、警察、海上保安部◎ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被害を軽減し又は災害の拡大を防止するため、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被災地における社会秩序の維持を図る。
☆ 災害時に最大の活動が得られるように、日常から活動内容の調整、情報交換、意思の疎通を密にしておく。

活動概要

掲載頁

１ 陸上警備対策
１．１ 警備体制（災害警備実施計画）
１．２ 警備対策（災害警備実施計画）

3-2-150

２ 海上警備対策
２．１ 県の水域に係る実施機関
２．２ 治安の維持
２．３ 海上交通安全の確保
２．４ 通信の確保

3-2-152

担当

本部総括部【資料掲載頁】
市内における各警察署の所轄区域
県の水域にかかる実施機関

3-2-150
3-2-152

3-2-149

１ 陸上警備対策
陸上警備対策については、市内の各警察署において「災害警備実施計画」に基づいて実施されるが、ここではその活動概要を記載し、その活動が円滑に行えるよう、市では連携の強化を図る。
１．１ 警備体制（災害警備実施計画）(1) 体制の種別① 準備体制災害の発生までに相当の時間的余裕がある場合は、準備体制をとる。
② 警戒体制管内に暴風・大雨・高潮・津波・波浪・洪水・火災等の警報が発表される等、洪水・高潮・津波・山崩れ・大火・大規模な産業・交通事故等による被害の発生が予想される場合は、警戒体制をとる。
③ 非常体制災害が発生し、又は発生しようとする状況にある場合は、非常体制をとる。
(2) 災害警備本部の設置（警備実施要則、災害警備実施計画）
警察署に所要の規模の災害警備本部を設置する。本部の名称・組織等については警察署長が定める。
県に災害対策本部が設置された場合には、災害警備本部は、県本部の警備部としての活動を実施する。
(3) 警備部隊の編成（警備実施要則、災害警備実施計画）(4) 警備部隊の運用（警備実施要則、災害警備実施計画）
災害の種別・規模・態様に応じて運用する。
(5) 市内各警察署の所轄区域
警察署名
所在地
管轄区域
旧下関市（長府、王司、清末、小月、王喜、吉下関
下関市細江町二丁目3-8
田、内日地区を除く）
長府、王司、清末、小月、王喜、吉田、内日、長府
下関市長府才川一丁目44-45
菊川、豊田地区
小串

下関市豊浦町大字小串191-1

豊浦、豊北地区

１．２ 警備対策（災害警備実施計画）
大規模な被害が発生した場合における警備対策は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集等① 被害状況の把握
警備体制を要する災害が発生した場合、直ちに、被害実態を把握するため、ヘリコプターによる上空からの被害情報の収集を行うほか、併せて交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員を持って地上からの情報収集に当たる。
② 災害情報の交換
防災関係機関等と連携し、相互の災害情報の交換を行い、実態的な被害の把握に努める。
(2) 救出救助活動等① 機動隊等の出動把握した被害情報に基づき、迅速に機動隊・管区機動隊等を被災地管轄警察署等に出動させる。
また、被害の状況により、他都道府県警察の警察災害派遣隊等の応援を要請する。

3-2-150

② 警察署等における救出救助活動
被災地を管轄する警察署長は、自署員及び応援部隊により救出救助部隊を速やかに編成し、被害の実態に応じた効率的、効果的な救出救助活動を行う。
また、消防・自衛隊等防災関係機関の現場責任者との連携を密にし、現場での活動が円滑に行えるように配意する。
③ 行方不明者の捜索等
行方不明者の捜索及び関連情報の収集を行うとともに、必要な手配を行う。
(3) 避難誘導等
避難誘導を行うに際しては、市町等関係機関と連携し、被災地域、災害危険箇所等現場の状況を把握し、安全な避難経路を選定して行う。また、障害者等の要配慮者については、できるだけ車両等を利用する等、避難の手段、方法等について配意する。
(4) 危険箇所等における避難誘導等の措置
石油コンビナート等の危険物施設、火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の危険箇所について、速やかに、災害発生の有無について調査を行う。また、当該施設等の管理者等から二次災害のおそれがある旨の通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住
民の避難誘導や、交通規制等災害の拡大を防止するための的確な措置をとる。
(5) 交通規制の実施① 緊急交通路の確保
災害による被害が発生し又は発生するおそれがある場合において、公安委員会が災対法第76条第1項に基づき、災害応急対策上、緊急の必要があると認める場合は、区域内又は区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し又は制限し、緊急通行車両の通行を確保する。
② 一般規制の実施
被災地域への緊急性の少ない車両の流入を抑止するため、広報及び必要な交通規制を実施するとともに、被災地域から避難する車両等流出する車両の誘導を行う等、交通総量の削減
措置を講ずる。
③ 緊急交通路等機能の確保
ア 災害による被害発生時における緊急交通路の確保のために行われた通行禁止等の交通規制の区域又は区間において、車両又は物件等が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策に著しい支障がある場合で必要と認めるときは、災対法第７６条の３に基づき、その物件の管理者等に対し、道路外等への移動命令等必要な措置をとる。
イ 信号機の滅灯に対処するため、警察官による交通整理を行うとともに、信号機の早期機
能回復措置を講ずるものとする。
(6) 遺体捜索・検視等
警察の行う応急活動に付随して、市町村が行う遺体の捜索に協力する。
また、医師等との連携に配意し、迅速な検視、身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等に努める。
(7) 二次災害の防止
二次災害のおそれのある災害危険箇所等の調査を実施し、把握した情報について市本部に連絡するとともに、関係機関等と連携して関係住民の避難措置をとる。
(8) 社会秩序の維持
被災地域等における援助物資の輸送路及び集積地での混乱、避難所内でのトラブル等の防止のため、警ら等を強化する。
また、被災地等で発生しがちな悪徳商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点に、被災地の社会秩序の維持に努める。
3-2-151

(9) 災害情報等の伝達① 被災者等のニーズに応じた情報の伝達
災害関連情報、避難措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等、被災者のニーズに応じた情報を部内外の広報媒体を幅広く活用して伝達する。
② 相談活動の実施
被災者の肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口の設置等を行う。
また、避難所の被災者の不安を和らげるため、移動交番の開設や警察官の立ち寄り等の活動も推進する。
(10) 通信の確保
災害により被害が発生し又は発生が予想される場合は、警察通信施設及び資機(器)材の適切な運用によって、災害時における通信経路の確保を図るものとする。
（注）本節に掲げる事項についての活動の詳細は、警察本部及び警察署が災害警備実施計画
で示す。
２ 海上警備対策
海上警備対策については、海上保安部（署）において実施されるが、ここではその活動概要を記載し、その活動が円滑に行えるよう、市では連携強化を図る。
２．１ 県の水域にかかる実施機関
管区

管轄区域

第七管区

保安部

保安署

宇部市、山陽小野田市、下関市の沿岸水域

門司海上保安部下関海上保安署
宇部海上保安署

下関市の一部、長門市、萩市、阿武町の沿岸
水域

仙崎海上保安部萩海上保安署２．２ 治安の維持
海上保安部（署）は、海上における治安を維持するため、情報収集に努め、必要に応じ、巡視船艇等及び航空機により次に掲げる措置を講ずる。
(1) 巡視船艇及び航空機を災害発生地域の所要の海域に配備し、犯罪の予防、取締りを行う。
(2) 巡視船艇及び航空機により、警戒区域又は重要施設周辺海域の警戒を行う。
２．３ 海上交通安全の確保
海上保安部（署）は、海上交通の安全を確保するため、次の措置を講ずる。
(1) 暴風、高潮等による危険が予想される海域に係る港及び沿岸付近にある船舶に対し、港外、沖合等安全な海域への避難を勧告するとともに、必要に応じて、入港を制限し、又は港内に停泊中の船舶に対して移動を命ずる等、規制を行う。
(2) 船舶交通の輻そうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う
ものとする。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(3) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し又は禁止する。
(4) 海難船舶又は漂流物・沈没物その他の物件により、船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を構ずべきことを命じ又は勧告する。

3-2-152

(5) 水路の水深に異常を生じたと認められるときは、水路の管理者に通報するとともに航行警
報・水路通報又は船舶・航空機による巡回により、速やかに周知に努める。
(6) 航路標識が損傷又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて、応急標識の設置に努める。
(7) 気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けたとき、航路障
害物の発生、大量の油の排出・放射性物質の放出等により、船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態の発生を知ったときは、航行警報・水路通報又は船
舶・航空機による巡回等により、速やかに周知させるよう努める。
(8) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
２．４ 通信の確保
海上保安部（署）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、必要な通信を確保
す
るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 情報通信施設の保守に努め、また、その施設が損壊したときは、あらゆる手段を用いて、必要な機材を確保し、その復旧に努める。
(2) 多重通信施設、携帯用無線機等を搭載した巡視船艇を、必要に応じて、被災地前面海域等に配備し、通信の代行を行わせる。
(3) 非常の場合の通信を確保するため、通信施設の配備及び通信要員の配置を行う。
また、関係機関から災害に関する重要な通報の伝達について要請があったときは、速やかにその要請に応じる。
(4) 関係機関等との通信の確保は、携帯電話等により行うものとし、必要に応じて職員を派遣し又は関係機関等の職員の派遣を要請する等、連絡体制の確保に努める。

3-2-153

第２６節 ボランティアとの連携
市、県、市社会福祉協議会◎ 市職員や応援等職員による応援対策活動で補うことができない活動等について各種ボラ
ンティアとの連携をとることにより、被災住民を支援していく。
市災害ボランティアセンターの設置は、県、県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）等の協力を得て進めるものとする。
☆ ボランティアの活用は、市社会福祉協議会、県、市が連携を持つことが必要である
が、活動体制を確立するときは、県のボランティアセンターとの協議も十分に行うこ
と。

活動概要

掲載頁

１ ボランティア
１．１ ボランティアの種類
１．２ 一般ボランティアの活動内容
１．３ 専門ボランティアの活動内容

3-2-155

２ 一般ボランティアの支援体制
２．１ 連携及び支援体制
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
２．３ ボランティア活動

3-2-155

３ 専門ボランティアの支援体制
３．１ 連携及び支援体制
３．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応

3-2-156【資料掲載頁】

3-2-154

担当

市民班
福祉班
県社会福祉協議会
市社会福祉協議会

１ ボランティア
１．１ ボランティアの種類
ボランティアの種類としては、次のようなものが考えられる。
(1) 一般ボランティア① 労力や物資、資機材を提供する一般及び企業ボランティア(2) 専門ボランティア① 救出に係わる専門ボランティア② 医療に係わる専門ボランティア③ 土木、建築に係わる専門ボランティア④ 保健、福祉に係わる専門ボランティア⑤ 通信に係わる専門ボランティア
１．２ 一般ボランティアの活動内容(1) 清掃、障害物除去活動(2) 被災者に対する各種生活相談等生活支援活動(3) 被災者、避難者への炊き出し、義援物資等の管理・仕分け・配送(4) 避難所の運営援助活動(5) 市災害ボランティアセンターの運営補助活動(6) その他危険のない軽作業
１．３ 専門ボランティアの活動内容(1) 救出、捜索、救急医療活動(2) 建物の応急危険度判定活動(3) 要配慮者に対する各種福祉サービス及び生活支援活動(4) 被災者に対するメンタルケア等健康管理支援活動(5) 外国人や障害者等要配慮者に対する各種情報集約、提供活動
２ 一般ボランティアの支援体制
２．１ 連携及び支援体制
市民班・福祉班は県、県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）
等と連携を図りながら、市災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの活動支援を行う
が、その主な活動内容は次のとおりである。
(1) 県、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）、現地センター（被災状況に応じて、公民館単位等で設置する災害ボランティアセンター）、民間ボランティアセンター（防災ボラン
ティア団体等が独自に設置する災害ボランティアセンター）、各応急対策部との連携(2) 被災者ニーズの把握(3) 報道機関等への情報提供(4) 活動拠点の確保、資機(器)材の調達・提供等
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
大規模災害発生時には、「下関市災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定書」に基づき、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、次のとおり、市災害ボランティアセンターを運営し、必要な支援を行う。
(1) 被災者ニーズの把握

3-2-155

(2) ボランティアの募集及び受付(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の紹介(4) ボランティア活動に必要な資機（器）材等の提供等(5) ボランティアコーディネーターの確保（ボランティアコーディネーターとは、ボランティアの活動事項と被災住民が必要としている活動事項を円滑に結び、適切な連絡調整を行うこと並びにボランティア相互の総合調整を行う者である。
）(6) ボランティア活動保険の加入状況の把握(7) 行政情報の提供（避難所情報、物資情報、交通情報）(8) ボランティア活動に伴う材料費等負担についての協議(9) ボランティア名簿の作成(10) 民間ボランティアセンター及び県の受入れ窓口、現地センターとの連絡調整
２．３ ボランティア活動
市本部が行う応急対策活動において、また、市民からの要望によりボランティアニーズを把握した場合は、随時、福祉班が市災害ボランティアセンターに対して情報提供を行い、ボランテ
ィア活動の対応について確認する。
ボランティア需要の把握の例については、下記のとおりである。
(1) 市本部が行う応急対策の活動において把握する。
① 人員の不足から円滑な応急対策活動が進められない。
② 各応急対策活動時に直接住民から要望された。
③ 市、県が行う福祉対策活動（避難所、各家庭の訪問調査等）において把握した。
(2) 市民の要望を自主防災組織（自治会等）が把握した。
(3) ボランティア需要の把握に専任するボランティアを用いて避難所等で収集を行う。
(4) ボランティアセンター内に、住民の需要を直接聞く窓口を開設する。
(5) ボランティアコーディネーターが、状況により避難所等で直接住民から収集を行う。
３ 専門ボランティアの支援体制
３．１ 連携及び支援体制
市民班・福祉班は専門知識・技能を必要とする救助活動等の実施にあたり、従事命令等によってもなお必要な人員が不足する場合、県災害対策本部にボランティアの派遣を要請するとともに、派遣されたボランティアに対する指示、資機（器）材の提供、活動拠点の確保等に必要な支援を行う。
３．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
市災害対策本部、県及び県社会福祉協議会等と連携を図りながら、必要な支援を行う。

3-2-156

第２７節 文教対策
市（教育委員会）、県◎ 災害時における児童・生徒等の生命及び身体の安全並びに応急教育活動の円滑な実施を図るため、教職員、教育施設、教材等を早期に確保する。
また、児童、生徒の保護及び状況把握、連絡体制を整えておく。
☆ 教育施設が避難所として開設している時期の応急教育の開始は、避難者と教育関係者、市本部との間で十分な協議とルールを確立すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 文教対策の実施
１．１ 文教対策実施系統図
１．２ 被害報告の内容

3-2-158

２ 児童生徒等の安全対策
２．１ 災害時の対応
２．２ 災害復旧時の対応
２．３ 被災後の教育施設等の確保

3-2-158

３ 児童生徒等の援助
３．１ 教科書の供給
３．２ 学用品の給与

3-2-160

４ 学校給食の確保

3-2-161

５ 授業料の減免及び学資貸与

3-2-161

６ 避難所としての活動

3-2-161

７ その他の文教施設の応急対策

3-2-161【資料掲載頁】
文教対策実施系統図

3-2-158

担当
総務班
文教対策部

文教対策部

3-2-157

スポーツ振興班
文教対策部

１ 文教対策の実施
１．１ 文教対策実施系統図(1) 市立幼小中高校（教育政策班：教育委員会）
市立幼小中高校(人的・物的）(人的・物的）

被害報告

市本部教育政策班

被害報告

県本部文教対策部

施設責任者
市教育委員会(園長、校長）応急対策等指示

県教育庁
応急対策等指示(2) 市立大学（総務班）(人的・物的）
被害報告

市立大学

総務部総務班

応急対策等指示(3) 県立学校、私立学校
それぞれにより、県本部へ報告を行う。
１．２ 被害報告の内容(1) 被害報告の種別

・災害速報
・公立学校人的被害に関する報告
・公立学校物的被害に関する報告（施設、教科書等）
・学校給食関係被災状況調査報告
・教職員住宅被害報告(2) 報告者、報告系統

１．１文教対策実施系統図によるものとする。

(3) 学校施設の被害判定基準「公立学校施設災害復旧費国庫負担金関係法令運用細目」による。

２ 児童生徒等の安全対策
２．１ 災害時の対応(1) 学校（園）長は災害発生時においては、児童生徒等の安全確保を第一として、事前に策定してある「応急対策計画」に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
① 学校（園）の管理する危険物安全措置
学校（園）が管理する危険物（電気、ガス、危険薬品、アルコール類、石油等）について
は、二次災害発生のおそれが高いことから、これらの使用の停止又は安全な場所への移動等
必要な措置を講ずるものとする。
② 保健衛生に関する指導、助言
災害時における清掃、防疫その他の保健衛生に関して必要な指導、助言を行う。
ア 飲料水（井戸等利用の場合）汚染時の使用禁止及び消毒の実施措置
イ 汚染校（園）舎の水洗、清掃、消毒の実施
ウ 被災地域における伝染病予防上の措置(2) 校（園）長は、災害の規模、児童生徒等、教職員等及び学校（園）施設、設備の被害状況を速やかに把握するとともに、把握の都度、上記１．１文教対策実施系統図により報告を行う。
速報の様式は、『様式２－27－１』学校被災状況速報による。
児童生徒等の安否状況の把握については、地区ごとに教職員の分担を定める等をして行う
3-2-158

ものとするが、被害の状況に必要があるときは、地域住民等の協力を求める。
(3) 校（園）長は、状況に応じ、学校教育班と連絡の上、臨時休校（園）等の適切な措置をとる。
(4) 校（園）長は、設備の応急復旧を行い、授業等再開に必要な施設の確保措置をとる。
なお、学校施設の確保については、下記２.３に記述する｢学校施設の被害に応じた施設設備の確保基準」による。
(5) 校（園）長は､施設､設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、学校教育班に報告するとともに、応急教育の開始時期及び方法を、児童生徒等及び保護者に連絡する。
(6) 校（園）長は寄宿生等に必要な食料、飲料水の確保が困難なときは、市本部に応援を求める。
２．２ 災害復旧時の対応(1) 教育政策班、学校教育班は、授業再開に必要な対策について次のように行う。
① 学習場所の確保等② 教員の確保（臨時的任用、近隣学校からの応援、他府県への応援要請の措置)③ 教科書等の供給(2) 教育政策班、学校教育班は、被災学校ごとに担当職員を定め、情報収集及び指示等の伝達に万全を期する。
この場合において、人員等が不足するときは、他の部班からの職員の応援を要請する等により確保を図る。
(3) 災害の規模等により必要があると認めるときは、被災地の児童生徒についての教育事務を隣
接市町に対して行うことができる。
(4) 県本部文教対策部に、被災地の児童生徒の転入学の弾力的な運用を他の都道府県及び市町村教育委員会に依頼することを要請する。
(5) 校（園）長の措置① 校（園）長は、教職員、児童生徒等を掌握するとともに、学校教育班と連絡し、校（園）舎内外の整備並びに教科書及び教材の確保に努める等、教育再開に向けての態勢を整備する。
② 校（園）長は、被災児童生徒等のうち、当該学校（園）以外の避難所に避難している児童生徒等については、避難所の分担を定め、実態の把握に努め、避難先を訪問する等により、必要な指導を行う。
③ 校（園）長は、避難所として学校施設を提供したため、長期にわたって教室等が使用不可能となった場合は、学校教育班に他の公共施設等への学習場所確保を要請する。
④ 校（園）長は、災害復旧の推移を把握し、学校教育班と緊密に連絡の上、できるだけ早く平常授業に戻すように努め、その時期について、保護者及び関係者に連絡する。
⑤ 校（園）長は、授業再開に当たっては、児童生徒等の登下校時の安全確保に留意する。

3-2-159２．３ 被災後の教育施設等の確保① 災害直後における施設の安全点検と危険箇所の表示② 応急復旧計画の樹立等の措置(1) 学 校 施
③ 応急復旧のための設備及び資材の確保措置
設の応急④ 被害状況の詳細記録（写真等）
復旧⑤ 現地指導員の派遣⑥ 学校施設の安全確保のための建築危険判定の実施① 応急的な処理で使用できる場合
当該施設の応急復旧により使用する。
(2) 学 校 施 ② 学校施設の一部が使用できない場合
設の被害
特別教室、屋内体育館等を利用する。
に 応 じ た ③ 校舎の大部分が使用できない程度の場合
施設・設
公民館等公共施設の利用又は被災を受けていない隣接学校の施設設備等を利
備の確保
用する。
の基準
④ 特定の地区が全体的に被害を受けた場合
避難先の最寄りの学校、被災を免れた公民館等公共施設を利用する。
なお、利用すべき施設、設備がない場合は、応急仮校舎の建設を要請する。
３ 児童生徒等の援助
３．１ 教科書の供給
教科書の供給及び報告については、「災害により教科書が減失又はき損した場合における教科書の供給等について」（昭和５２年４月８日付け文初関大２１１号）によるものとする。
教科書の供給あっ旋系統図
配分
調査
小中学校

報告

学校教育班

報告

県本部
文教対策部

（市教育委員会）（県教育庁）

発注

山口県教科
書供給
（株）

供給

３．２ 学用品の給与
学用品については、災害救助法が適用された場合、被災児童生徒等に対して以下のような措置が講じられる。
(1) 給与対象
住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒(2) 給与実施者
通常の場合、県知事から委任を受けた市長（学校教育班・学校施設班）が、教育委員会及び校長の協力を得て、調達から配分までの業務を行う。
(3) 給与する学用品等
次に掲げる品目の範囲内で現物を給与する。
① 教科書及び教材
ア 「教科書の発行に関する臨時措置法第２条」に規定する教科書
イ 教科書以外の教材で、教育委員会に届出又は承認を受けて使用しているもの② 文房具

3-2-160

ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等③ 通学用品
運動具、雨傘、カバン、雨靴等(4) 学用品給与の時期① 教科書・教材
災害発生の日から１ヵ月以内② 文房具及び学用品
災害発生の日から１５日以内
４ 学校給食の確保
学校安全班は、災害時における学校給食物資の確保及び給食の実施を図るため、県本部（文教対策部）と連携をとり次の措置を行う。
(1) 災害時における給食物資の確保措置① 学校給食用施設設備の被害状況の把握と指導援助② 保管倉庫の安全措置と水漏れ等の防止等③ 被害状況の確実な把握及び物資の調達措置(2) 応急給食の実施
学校給食施設の安全点検を実施し、学校としての機能が正常化するまでの間、応急給食を実施する。
① 給食施設設備の安全点検及び衛生管理② 給食材料の調達及び調理業務等における衛生管理の徹底③ 調理従業者の確保④ 学校給食と被災者炊き出しとの調整
５ 授業料の減免及び学資貸与(1) 授業料の減免（下関市立高等学校授業料の減免等に関する規則）① 高等学校生徒の被災状況の調査・報告
市立高等学校長→（【様式２-27-１（風）】学校被災状況速報）→市教育委員会② 減免措置
市長は、保護者からの申請（罹災証明書添付）を受けて決定し、保護者に通知する。
(2) 奨学金及び育英資金の貸与① 山口県ひとづくり財団奨学金の貸与② 日本学生支援機構奨学金の貸与③ 下関市奨学金の貸し付け
６ 避難所としての活動
学校が避難所となる場合の教職員の活動は、次のとおりである。
(1) 教職員は、児童生徒等の安全、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組
む。
(2) 教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
７ その他の文教施設の応急対策(1) 公民館その他社会教育施設の対策
生涯学習班、スポーツ振興班、文化財保護班は、災害時に避難所、救護所等応急対策活動
3-2-161

に利用される公民館等の施設の被害状況の把握を重点的に行い、その応急修理等を迅速に実施する。
(2) 文化財対策
文化財保護班は、被災文化財について、専門家の意見を参考にして文化財的価値を可及的に維持するよう被害文化財個々につき、対策を所有者及び管理者に指導する。

3-2-162

第２８節 農林水産対策
市、県、防災関係機関・団体（農林水産関係）◎ 災害時における農地、農作物、農業用施設及び家畜等の被害を防止するため各種応急措置を実施する。
また、災害における流木の被害を防止する適切な貯木対策を実施する。
☆ 農業に関する応急措置は、日常から農業団体等と措置方法について協議しておき、発生時に協力を得て速やかに行える体制を確保しておくこと。

活動概要

掲載頁

１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
１．２ 病害虫防除対策
１．３ 種子・種苗の確保供給
１．４ 生産技術指導

3-2-164

担当

農業振興班

２ 家畜管理計画
２．１ 実施機関
２．２ 家畜伝染病予防対策
２．３ 被災家畜の管理場の確保
２．４ 飼料の確保及び調達・配給

3-2-166

３ 貯木対策計画
３．１ 実施機関
３．２ 貯木場の現況及び防災上の措置

3-2-167【資料掲載頁】

3-2-163

港湾班

１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

(2) 防除体制① 病害虫防除計画の作成及び指導
農業振興班は、県（農林水産部）と協議の上、防除計画を作成するものとする。
② 防除活動農業振興班は、必要に応じ、市防除対策協議会を開催し次の措置を講ずる。
ア 防除技術指導を行うこと。
イ 常に正確な発生状況を把握し、迅速的確な連絡を行うこと。

3-2-164

③ 病害虫防除対策実施体系図(3) 農薬等の確保措置
農薬防除資材の需給調整について、山口県植物防疫農作業安全協会の協力を求める。
１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県種苗条例）(1) 確保の措置① 水稲の関係
災害応急用水稲籾の確保措置② 野菜関係野菜指定産地及び野菜認定産地における確保措置③ 飼料作物関係
災害応急用種子の確保措置(2) 供給の方法① 種籾については、農業振興班は県に要請申請を行い、山口県米麦改良協会を通じ、供給のあっ旋を行う。
② 野菜・飼料作物関係については、農業振興班は県に要請し、全農山口県本部を通じ、供給のあっ旋を行う。
１．４ 生産技術指導
県農林事務所農業部は、特に被害度の高い風水害対策について、農業団体とともに、直接農家の指導にあたる。その他干害・冷害・凍霜雪害等については、被害の様相に応じて適切な指導を行う。
(1) 水稲関係の対策
台風来襲時の灌漑、台風後の排水・泥土の洗除・二次的に発生する病害虫対策(2) 果樹・野菜その他の作物関係の対策
防風垣・柵の修理・補強、排水、中耕その他による育成促進、二次的に発生する病害虫対策

3-2-165

２ 家畜管理計画
２．１ 実施機関(1) 実施機関及び関係機関① 被災地における家畜伝染病予防対策は、県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）と協議の上、実施する。
② その他家畜及び家畜関係の被害の拡大を防除するための応急対策は、農業振興班が実施する。
(2) 連絡体系

県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）(指導・指示）市農業振興課

農家(報告)

畜産関係機関・団体

２．２ 家畜伝染病予防対策（家畜伝染病予防法）(1) 組織県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）(2) 活動内容
地区家畜防疫対策協議会が編成する防疫組織は、次の業務を行う。
① 家畜伝染病に関する啓発指導② 情報収集及び連絡・報告③ 防疫用資材の調達・あっ旋・配分④ 疑似患畜及び患畜の病性鑑定並びに疫学的調査⑤ 各農家別疑似患畜等の処理方法の選定と、その所在地の確認と承諾⑥ 発生源及び感染経路の探求調査⑦ 防疫地図の作成⑧ 家畜伝染病予防法による検査・注射の実施及び協力⑨ 疑似患畜の検診・治療⑩ 発生畜舎・予防指定地域に対する消毒指導⑪ 死亡獣畜の埋却・焼却等⑫ 疑似患畜及び患畜又は死亡獣畜等の輸送措置及び指導⑬ と畜場及び死亡獣畜処理場との連絡
２．３ 被災家畜の管理場の確保
家畜飼養頭数の多い地域で、特に水害発生地域においては、被災家畜の管理対策を準備しておくものとする。
(1) 管理場の設置場所
排水良好な地点(場所・施設)とする。
(2) 確保のための措置
農業振興班は、水系及び発生する災害の程度を考慮して、場所・施設の選定及び資材の所
在・輸送等について、関係機関・団体及び周辺関係者と協議し実施するものとする。
(3) 管理者の確保
関係地区ごとに管理者を確保するものとする。
3-2-166２．４ 飼料の確保及び調達・配給(1) 自給飼料関係
畜産・農業関係団体の協力を得て、稲わら、乾草の確保及び輸送対策を講ずる。調達及び配給は、農業振興班を通じて行う。
(2) 濃厚飼料関係① 緊急飼料備蓄対策
農業振興班は、県に対して主として「ふすま」「各種配合飼料」「粗飼料」の確保を依頼する。
また、県に対し、買受団体（需要者団体）への売り渡し量の増加又は特別払い下げを行う
よう要請する。
② 大災害対策
農業振興班は、県に対し、買受団体（需要者団体）への売り渡し量の増加又は特別払い下げを行うよう要請する。
③ 小災害対策
主として、市内流通の飼料をもって賄うものとし、県に対して飼料の確保及び輸送を依頼する。
３ 貯木対策計画
３．１ 実施機関
高潮・河川の洪水による貯木の流出は、人畜・家屋・船舶その他の施設に多大な被害を及ぼすものである。したがって、流木による被害防止対策は、災害発生要因を含む海岸・港湾及び河川流域における水面貯木場・木材荷役岸壁・陸上貯木場を対象に実施する必要がある。
(1) 実施責任① 公共管理者が管理する施設及び水面については、公共管理者の指示に基づいて利用関係者が実施する。下関港港湾管理者は市（港湾局）である。
② 民間貯木場は、所有者自体の責任において、所有者自身又は荷役業者により実施する。
③ 内陸部の河川流域等における貯木場は、木材所有者が実施する。
(2) 指導体制① 市
港湾局 ――― 貯木場専用使用者② 県
土木建築部港湾課 ――― 関係土木事務所③ 第七管区海上保安本部（港湾関係）
海上保安本部・署④ 警察（事前措置）
３．２ 貯木場の現況及び防災上の措置(1) 港湾関係貯木場① 所在
資料編5-13〔港湾関係貯木場〕
資料編5-14〔港湾関係貯木場位置図〕② 指導基準ア 陸上貯木場（野積場一時使用を含む。
）(ｱ) 台風時において、気象情報に基づき、波浪の及ばない位置まで木材を移動させることを原則とし、やむを得ない場合は、ワイヤーロープ等で結束し散乱を防止すること。
3-2-167

(ｲ) 現場の監視を厳重に行うこと。
イ 流木応急対策（海上保安部・署）(ｱ) 港湾において、貯木が流出した場合は、待機中の曳船・巡視船艇等により協力除去作業を行う。
(ｲ) 航路障害物の除去（港則法第26条・39条第3項）(2) 流木のおそれがある貯木場（警察）① 現況把握警察署又は海上保安部･署は、管内において流木のおそれがある貯木場の現況(所在場所、管理者、貯木量、予想される原因、水系名等）を把握し、災害時における応急措置に万全を期す。
② 応急措置（災対法第59条）
流木のおそれがある場合は、警察署長又は海上保安部・署長は、市長と連絡を取り、関係者に対し事前措置を講ずる。

3-2-168第２９節 ライフライン施設等の応急復旧
市、県、ライフライン関係各機関（中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワークセンター、
西日本電信電話株式会社山口支店、山口合同ガス株式会社、簡易ガス供給事業者)◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等について連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保する。また、工業用水については、重要なインフラであるため、上下水道と併せて応急復旧を図る。
☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。

活動概要

掲載頁

１ 災害発生時の連携

3-2-170

２ 復旧を優先する施設の方針の決定

3-2-170

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動
３．２ 被害施設の復旧順位

3-2-170

４ 工業用水道施設の応急復旧

3-2-171

５ 下水道施設の応急復旧

3-2-172６ 電力施設の応急対策計画

3-2-172

７ ガス施設の応急対策計画
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策

3-2-172

担当
本部総括部
関係各機関

上下水道対策部

８ 電気通信施設の応急対策計画
８．１ 災害対策本部の設置
８．２ 災害情報連絡体制の確立
８．３ 応急対策
８．４ 復旧対策

3-2-174【資料掲載頁】
資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者
一覧〕

3-2-169

資1-22
資8-2
資8-7

（中国電力ネットワーク株式会社）（山口合同ガス株式会社）（簡易ガス供給事業者）（西日本電信電話株
式会社山口支店）

１ 災害発生時の連携
災害発生時における、電力、通信、ガス機関と本部総括部は、次のように連携をとる。
(1) 本部総括部は、電力、通信、ガス機関に対し、市本部に連絡員の派遣を要請する。
この際、連絡員は、各社災害対策本部（設置しない場合は営業所）との通信手段を確保できる携帯電話等を携帯するように要請を行う。
(2) 関係各機関による連絡員の派遣ができない場合は、相互における確実に連絡ができる連絡手段若しくは電話回線を確保し、定期的な情報交換に努める。
(3) 本部総括部は、関係各機関との被害情報の共有化を図るため、電力、通信、ガス機関において把握した各被害状況の速やかな伝達を要請する。
(4) 被害情報や応急対策活動の状況を判断し、防災基幹施設等優先復旧施設についての方針決定を行う。
(5) 応急復旧工事や代替施設による供給等（ポータブル衛星通信システム、高圧発電機車、ＬＰ
ガス・燃焼器具等）の措置を講ずることにより、速やかな機能確保を図る。
中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター
通常時・休日夜間 フリーダイヤル 0120-614-208（豊北町地区）
中国電力ネットワーク株式会社萩ネットワークセンター
通常時・休日夜間 フリーダイヤル 0120-615-277

西日本電信電話株式会社山口支店
TEL 083-923-4281
FAX 083-934-3599（休日夜間）TEL 090-8995-5015

山口合同ガス株式会社下関支店
TEL 代表 083-223-2111 緊急083-223-8260
FAX 083-223-2190（休日夜間）TEL 代表083-223-2111 緊急083-222-0030

一般社団法人山口県ＬＰガス協会
下関支部
通常時・休日夜間
TEL 083-267-5666
FAX 083-267-5666

２ 復旧を優先する施設の方針の決定
電力、通信、ガスの復旧に当たっては、災害対策事業を進める上での重要な施設から復旧を優先することが望ましく、これについては、市本部と電力、通信、ガス機関との協議によって決定
するが、一般的には下記の施設において優先復旧を考慮する必要がある。
(1) 市本部(市本庁舎)、各総合支所、各支所、市消防局、保健部、市立病院等の市施設(2) 市内各警察署(3) 県地方本部（下関県民局）、県下関土木建築事務所等の県の出先機関(4) 医療機関、市内要配慮者利用施設、その他福祉施設等(5) 市内避難所(6) その他、公共機関、防災関係機関
３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動
災害が発生し、上水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の各班は､下関市上下水道局「事故対応マニュアル」に基づき、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(1) 導水管、ポンプ場、送水管、浄水場、配水池等の主要水道施設及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握するとともに、停電となった場合は、非常用発電機等により機能を確保する。
(2) 配水管、給水管等及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(3) 上記(1)、(2)において漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。

3-2-170

(4) 漏水等により道路交通上危険を生じた箇所は、断水措置を講じた後、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(5) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、市民への適時適切な広報活動を実施する。
(6) 市の所有する復旧資材及び機（器）材で不足する場合は、市内の配管材料業者を通じて確保を行う。
(7) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置
工事事業者一覧表〕を参照(8) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、日本水道協会山口県支部長都市へ
他都市水道事業者の応援要請を行うとともに県本部（生活衛生班）に報告する。
(9) 応急復旧に多くの時間を要する場合、仮設配水管及び共用栓の設置による応急給水活動の負担軽減について検討し、有効と判断する場合は、設置を行うものとする。
３．２ 被害施設の復旧順位
水道施設の復旧に当たっては、随時配水系統の切り替え等を行いながら、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要度、浄水場･給水所の運用状況等を考慮して､復旧効果が最も上がるように行うが、復旧順位については、概ね次のことを考慮する。
(1) 導水管、浄水場、配水池等の重要施設を優先復旧する。
(2) 送水管、主要配水管等管路の復旧を行う。
(3) 配水管、給水管（給水装置）等管路の中で、拠点病院（緊急度の高い医療施設・人工透析治療施設等)、学校等の避難所､給水拠点等応急対策の上で重要な施設に対しての復旧を可能な限り優先する。下関市上下水道重要給水施設は、資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施
設一覧表〕参照
４ 工業用水道施設の応急復旧
災害が発生し、工業用水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の水運用班、調査復旧
班、工業用水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
なお、工業用水道施設の復旧に当たっては、水道施設の復旧後とする。
(1) 管路等を点検し、及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(2) 上記（1）において、漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。また、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(3) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、ユーザー企業への適時適切な広報活動を実施する。
(4) 応急復旧に際して、復旧資材及び機（器）材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼
し、確保を図る。
(5) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置
工事事業者一覧表〕を参照(6) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、経済産業省中国経済産業局に応援要請を行う。

3-2-171

５ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(1) 処理施設、ポンプ場、管渠等を点検し、被害情報収集等活動を行う。
(2) 停電となった場合は、非常用発電機等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
(3) 管渠等の点検を行い、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(4) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、市民への適時適切な広報活動を実施する。
(5) 管渠等下水道施設の被害に対しては、とりあえず汚水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講ずるとともに、本復旧の方針を立てる。
(6) 幹線の被害については、優先して本復旧することとし、枝線の被害は、箇所、程度に応じて応急復旧又は本復旧を行う。
(7) 応急復旧に際して、復旧資材及び機（器）材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼
し、確保を図る。
(8) 業者の確保は、市内の土木建築業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う（土木建築業
者は、資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕を参照）。
(9) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、近隣市町への応援要請並びに県本部を通して他市町及び他県等への広域応援要請を依頼する。
６ 電力施設の応急対策計画
災害時における、中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワーク
センターが行う電気施設の防護並びに電力供給の確保に関する対策は、災対法第39条の規程に基づき、中国電力ネットワー株式会社が作成した防災業務計画により実施する。
以下、防災体制の基準及び市本部との連絡について記述する。
防災体制の発令・解除基準
区分
警戒体制（災害対策準備本部）
非常体制（非常対策本部）

特別非常体制（特別災害対策本部）

発令基準

解除基準

応急 対 応を する 必 要が な くな
担当区域に一定の被害が予測さり、かつ担当区域で新たに被害がれる場合発生するおそれがなくなった場合担当区域で新たに被害が発生す
担当区域に大規模な被害が発生
るおそれがなくなり、大規模な応し、応急対応を実施する必要があ
急対応をする必要がなくなった場
る場合
合
担当区域で新たに甚大な被害が担 当区 域 に甚 大な 被 害が 発生発生するおそれが無くなり、かつし、復旧に相当の時間を要する等
非常に大きい社会的影響がなくな
社会的影響が非常に大きい場合
った場合

７ ガス施設の応急対策計画
非常災害が発生した場合、災害対策の迅速かつ適切な実施を図るため、ガス供給事業者は、あらかじめ定めている計画に基づき、必要な活動体制を確立する。

3-2-172

７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
非常災害が発生した場合の応急対策は、山口合同ガス株式会社があらかじめ定めている計画に基づき、必要な活動体制を確立する。
この際、本社に非常災害対策本部を設置するとともに、各地区に地区非常災害対策本部を設置し、全体的な応急対策活動をとる。
以下、下関地区災害対策本部の組織及び市本部との連絡について記述する。
下関地区災害対策本部の組織
本部長

保安統括者

副本部長

副保安統括者

本支管修繕・供給担当

供給部担当管理職

連絡・広報担当

供給部担当管理職

庶務担当

営業部担当管理職

需要家被災調査･対策担当

営業部担当管理職

工場担当

工場担当長

下関地区災害対策本部の連絡先
山口合同ガス株式会社
代表
083-223-2111(緊急) 083-223-8260(緊急夜)083-222-0030(携帯) 090-3373-0467
山口合同ガス株式会社
本社対策本部
代表
083-223-2115(緊急) 083-232-6974(携帯) 080-2923-9451

下関支店(代) 083-223-2111

供給部
083-233-3905
保安課
083-233-3903
中央営業所 083-233-3900
新下関営業所 083-256-2300
お客様サービス課
083-233-3904
彦島工場
083-267-0077
長府供給所 083-248-1214

７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策(1) 簡易ガス供給事業者の応急対策は、一般ガス事業者に準じた対策をとり、被害の拡大防止及びガス供給の再開に努めるものとする。
(2) （一社）日本コミュニティーガス協会中国支部の「簡易ガス事業防災相互援助要綱」に基づき、災害の発生又はその拡大を防止し、相互に必要な援助活動を行う。
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
ＬＰガスは、熱源の中でも災害に強い熱源であり、その機動性等から災害時の応急熱源として、特に大きな効果が期待できるため、以下のように調達、供給確保に努める。
(1) 市において、ＬＰガス等の確保が必要となった場合は、県本部（本部室班）にあっ旋を要請する。
(2) 県本部は、ＬＰガス、ガス器具等の供給について、（一社）山口県ＬＰガス協会下関支部に要請する。
(3) （一社）山口県ＬＰガス協会下関支部は、県本部の要請に基づき、供給可能な事業者を、県本部に通知し、県本部は、市に通報する。
(4) 通報を受けた市は、当該事業所に連絡し、必要なＬＰガス等を調達する。
（一社）山口県ＬＰガス協会下関支部 緊急出動連絡系統図

3-2-173下関市総務部防災危機管理課
083-231-9333

災害対策本部保安統括者

中
各
央
販
南
売
地
事
区
業
委
者
員

中
各
央
販
北
売
地
事
区
業
委
者
員

下関市消防局情報指令課
083-233-9119(一社)山口県LPガス協会下関支部長

各北
販浦
売地
事区
業委
者員

長
府
各
・
販
小
売
月
事
地
業
区
者
委
員

各彦
販島
売地
事区
業委
者員

豊
田
各
・
販
菊
売
川
事
地
業
区
者
委
員

各
豊
販
浦
売
西
事
地
業
区
者

消費者

８ 電気通信施設の応急対策計画
災害時における、西日本電信電話株式会社山口支店が行う、その所管する電気通信設備等災害
応急対策及び災害復旧については、別に定める「西日本電信電話株式会社災害等対策規定」及び同実施細則に基づき、必要な措置を講ずる。
８．１ 災害対策本部の設置(1) 災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、当該災害の規模、その他の状況により災害応急対策及び災害復旧を推進するため、特に必要と認めたときは、西日本電信電話株
式会社職制の規定にかかわらず、山口支店に災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部には、「情報統括班」、「設備サービス班」、「お客様対応班」、及び「総務厚生班」を設け、本部長の指示のもとに、被害状況、通信その他の疎通状況等及び重要通信並びに街頭公衆電話の疎通確保、設備の復旧、広報活動その他の業務を行う。
８．２ 災害情報連絡体制の確立
災害の発生又は発生するおそれがある場合は、情報連絡体制を確立し、情報の収集及び伝達に当たる。
(1) 災害対策組織設置連絡図及び災害発生時の連絡系統図
山口県

各市町

各防災関係機関

西日本電信電話株式会社

山口支店

情報統括班

お客様対応班

中国総合通信局

設備サービス班

災害対策本部

西日本電信電話株式会社 本社※各班はＮＴＴグループ各社で構成
総務厚生班(2) 災害情報の収集伝達概要
3-2-174

① 災害状況等の報告経路
山口支店災害対策組織は、各事業所の災害対策組織からの報告を取りまとめ、速やかに西日本電信電話株式会社災害対策組織に連絡する。
② 災害対策情報の伝達
山口支店は、各事業所からの速報を一元的に収集し、的確な災害対策を実施するため、必要な事項を指示又は通知するとともに、災害指定の要否についても検討する。
③ 災害対策情報の広報及び報告
ア 県（災対本部又は防災危機管理課）への報告は、情報統括班（本部を設置していない場
合は災害対策室）が行う。
イ 報道機関への情報提供等外部機関に対する周知については、総務厚生班（本部を設置していない場合は総務担当）が行う。
ウ 県へ伝達をする場合
重大な被害（通信不通区間を生じたとき。
）が発生した場合
気象警報発表中における一般電話のり障状況④ 災害速報ア 災害速報と災害概況
災害が発生した場合、まず第１報として災害発生速報（日時、場所及び判明模様）を報告し、一般社会的被害状況並びに災害救助法の発動状況等については、判明次第災害概況を取りまとめ、報告する。
イ 報告様式
電気通信設備被害速報
ウ 報告の期間
災害が発生した時点から、応急復旧を完了し、再発のおそれがほぼなくなるまで行う
ものとする。
エ 速報の経路
災害速報経路図による。
⑤ 災害対策組織設置報告
災害対策組織を設置した場合は、その日時並びに情報連絡責任者正、副各１名及び担当者名を関係事業所に報告又は連絡するものとする。
連絡系統は、災害対策組織設置連絡図による。
⑥ 社内外への災害情報の周知
ア 社内
支店内は、店内放送により災害情報を周知する。
事業所に対しては、適時管内の被害状況を周知する。
イ 社外
広報班から災害情報を提供する。
８．３ 応急対策(1) 災害対策機器の配備① 非常用可搬形交換設備類
災害により、ＮＴＴ支店の交換設備等が被災したときの代替交換設備及び電源装置として、非常用可搬形デジタル交換装置（改良ＫＳ‐１）、非常用可搬形遠隔収容装置（ＲＴ‐ＢＯ
Ｘ）及び大容量可搬形電源装置を備えている。
② 無線装置途絶地域へは、衛星無線（ポータブル衛星）や可搬無線機（ＴＺ－４０３Ｄ）等を配備し3-2-175対応する。
③ 移動電源車
災害時の長時間停電に対して通信用電源を確保するため、移動電源車を主要事業所に配備している。
④ 応急復旧ケーブル
応急復旧用として各種のケーブルを各事業所に配備している。
(2) 特設公衆電話の設置と緊急・非常扱い電報の受付① 特設公衆電話の開設
災害救助法が適用された場合（災害救助法の発動が確実と思われる場合を含む。
）や事変
その他の非常事態が発生した場合には、開設される救助活動拠点、避難所、救護所等に特設
公衆電話を設置する。
② 緊急・非常扱い電報の受付
ア 非常扱いの電報又は緊急扱いの電報は、受付番号１１５番で受付ける。その際、発信人
は、その旨を電報サービス取扱所に申し出るものとする。
イ 緊急扱いの電報・非常扱いの電報は、他の電報に先立って伝送及び配達を行う。
(3) 電気通信設備の点検
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合には、次の設備、機材の点検等を行う。
① 電気通信設備の巡回、点検並びに防護② 災害対策用機器及び車両の点検、整備③ 応急対策及び復旧に必要な資材及び物資の点検及び確認並びに輸送手段の確認と手配(4) 応急措置
災害により通信施設が被災又は異常輻輳等により、通信の疎通が困難あるいは途絶した場
合には、最低限の通信を確保するため、次のような応急措置を実施する。
① 臨時回線の作成② 継順路の変更③ 規制等による疎通確保④ 「災害用伝言ダイヤル171」及び「災害用伝言板（web171）」の運用⑤ 特設公衆電話の設置⑥ その他必要な措置
８．４ 復旧対策
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、迅速かつ適切に実施する。
(1) 被災した電気通信設備等の復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
被災地域、被災施設の状況等を勘案しながら次の工事を実施する。
(2) 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当を行う。
(3) 復旧に当たっては、行政機関及びライフライン事業者と連携し、早期に努める。
(4) 災害復旧工事の計画① 応急復旧工事② 現状復旧工事③ 本復旧工事(5) 復旧の順位等
被災した電気通信設備の復旧については、あらかじめ順位等を定め、計画的に実施する。

3-2-176

第３０節 公共施設等の応急復旧
市、県、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、応急復旧関係機関・団体◎ 道路、河川、海岸、橋りょう、港湾、漁港、鉄道等の公共土木施設は、物資・人の輸送等を通して、社会経済、市民生活に大きく関わっている。
また、病院、要配慮者利用施設、学校、社会教育施設等の公共施設も被害を受けた場合
は、市民生活に支障を及ぼし、被災者の救助・援助活動に重大な支障を来たすため、これらの公共施設が被災した場合には、速やかな応急復旧対策を実施する。

活動概要

掲載頁

担当

１ 公共土木施設の応急復旧
１．１ 公共土木施設の応急復旧対策
１．２ 応急工事施工の体制

3-2-178

農林水産整備班
土木班
港湾班

２ 公共施設の応急復旧
２．１ 災害時の応急措置
２．２ 復旧対策

3-2-179

３ 鉄道施設の応急復旧
３．１ 事故対策本部等
３．２ 応急処置
３．３ 応急復旧

3-2-180

関係各部・班（西日本旅客鉄道株式会社）（日本貨物鉄道株式会社）【資料掲載頁】

3-2-177

１ 公共土木施設の応急復旧
１．１ 公共土木施設の応急復旧対策(1) 道路・橋りょう
各道路管理者は、各所管する道路・橋りょうについて、市内土木建築業者に委託して応急復旧作業を実施する（第２章第１３節 障害物の除去及び道路応急復旧 ２道路の応急復旧を
参照）。
(2) 河川、ため池施設
堤防、護岸及び海岸保全施設等が破壊、決壊等の被害を受けた場合には、水防組織や市内
土木建築業者委託により応急復旧及び浸水の排除に必要な措置を講ずる。
① 被害箇所については、直ちに県に報告するとともに、必要な応急措置を講ずる。
特に、住民の安全確保の観点から、緊急に応急復旧を実施する必要のある対象は、概ね次のとおりである。
ア 堤防の破堤、護岸、天然河岸の決壊等で、放置すれば住民の生命財産に重大な影響を与えるもの。
イ 河川が埋まり流水の疎通を著しく阻害するもの。
ウ 護岸、床止、水門、樋門、樋管又は天然護岸の全壊又は決壊で、これを放置すれば著し
い被害を生じるおそれがあるもの。
② 堤防、護岸の応急措置としては、通常本工事より規模の小さい仮の構造物を迅速に設置し、水の流出入を止める工事を行うが、実施する工法等については、地形等を勘案し適切な工法によるものとする。
③ 排水場施設に被害が生じた場合は、直ちに県に報告し、移動排水ポンプの派遣を求める等により内水による浸水被害の拡大を防止する。
④ 下水ポンプ場等の排水施設に被害を受けた場合は、特に汚水の氾濫による被害防止に重点を置き、速やかに施設の応急復旧に努める。
(3) 港湾・漁港
海上輸送基地として指定された港湾、漁港については、機能の確保が早期に図られるように応急復旧工事に着手する。
港湾・漁港に係る応急復旧工事は、市内土木建築業者に委託して行うものとし、次のこと
について実施する。
① 後背地に対する防護
高潮、高波による防潮堤の破堤又は決壊のおそれがある場合には、補強工事を行い、破堤又は決壊した場合は、潮止工事、拡大防止応急工事を施工する。
② 航路、泊地の防護
土砂、がれき等の流入により航路、泊地が埋そくし使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行う。
③ 係留施設岸壁、荷揚げ場等の決壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止する。
(4) 海岸保全施設
管理する施設が被害を受けたときは市内土木建築業者に委託して、応急復旧工事を実施する。
特に、住民の安全確保上緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
① 堤防② 護岸、胸壁、水門・排水機場の全壊又は決壊で、これを放置すれば著しい被害を生じる
おそれがあるもの。
3-2-178

(5) 砂防、地すべり防止施設及び急傾斜地防止施設
管理する施設が被害を受けたときは市内土木建築業者に委託して、応急復旧工事を実施する。
特に、住民の安全確保上緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
① 砂防設備ア えん堤、床固、護岸、堤防、山腹工事又は天然護岸の全壊又は決壊で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
イ 渓流保全工若しくは床固の埋そく又は埋没で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
② 地すべり防止施設
施設の全壊若しくは決壊、埋そく又は埋没で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
③ 急傾斜地崩壊防止施設
擁壁、法面保護工、排水施設、杭等の全壊又は決壊で、これを放置すれば付近の住民の安全確保に著しい被害を及ぼすおそれがあるもの。
④ 渓流保全工に係る応急工事
ア 渓流保全工が決壊したとき、仮工事として施行する場合は、土俵、石俵又は鉄柵等をもって出水に耐え得る程度とし、高さは中水位程度に止める。
イ 仮設工事では、著しく手戻り工事となるか又は効果がないと認められる場合は、応急本工事として被災水位までの高さの堤防、護岸を施行する。
⑤ 砂防えん堤に係る応急工事
砂防えん堤が決壊した場合は、通水のための土砂排除工事を実施し、堆積土砂が新河道に流入しないよう、板柵その他の応急工事を施行する。
(6) 治山・林道施設① 谷止、床固、防潮堤、護岸又は山腹工事、地すべり防止工事等について、必要な応急対策を実施する。
② 林道施設林道の応急復旧は、次の状況にあるとき実施する。
ア 林道沿線住民の生計の維持に支障を及ぼすと判断されるとき。
イ 復旧資材、農産物（生鮮食料の搬出）及び林産物の搬出に著しい影響がある場合。
１．２ 応急工事施工の体制(1) 要員・資材の確保
応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。
① 技術者の動員可能数の把握及び動員② 建設業者の動員可能数の把握及び動員③ 建設機械、応急復旧用資材の調達可能数の把握及び調達確保(2) 関係機関に対する応援要請
大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県及び隣接市等に必要な資機(器)材の提供及び職員の派遣等を要請し、応急復旧に努める。
なお、自衛隊の派遣要請依頼も併せて実施し、対応する。
２ 公共施設の応急復旧
市が所管する病院、学校、要配慮者利用施設等の公共施設は、災害発生時の応急救護所、避難所等として重要な役割を担うことから、これらの施設が被災した場合における迅速な応急復旧措
3-2-179置が、被災住民の民心安定を図る上で重要なものとなる。
このため、各施設管理者は、応急復旧措置を速やかに実施する。
２．１ 災害時の応急措置
各施設管理者は、あらかじめ定めた応急対策計画により、迅速かつ適切な応急措置を実施する。
(1) 緊急避難の指示
管理者は、災害状況に応じ適切な避難誘導を実施し、入所者等の安全確保に努める。
(2) 被災状況の把握
管理者は、災害の規模、利用者・入所者、職員、施設設備等の被災状況の把握に努める。
(3) 応急対策の実施① 被災当日及びその後における施設の運営② 施設管理に必要な職員を確保し、施設設備の保全措置③ 利用者・入所者の家族への連絡措置(4) 報告・応援要請
管理者は、被災状況について各施設所管課に報告するとともに、必要な応援要請を行う。
(5) 二次災害防止措置
二次災害の防止や建築物の応急復旧を効果的に行うため、建物の危険度の判定を実施する。
２．２ 復旧対策
各施設管理者は、各施設所管課と協議の上、災害施設設備の応急復旧を実施する。
３ 鉄道施設の応急復旧
公共輸送機関として多数の旅客、物資の輸送をしている鉄道は、被害が発生した場合、市民生
活に重大な支障を与え、また、利用者の人命に直接係わるおそれがある。
このため、災害が発生した場合、旅客及び施設の安全確保と物資の緊急輸送に必要な応急措置を実施する。
３．１ 事故対策本部等(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社中国統
括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。
３．２ 応急処置
災害及び運転事故が発生したときは、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の事
故対策計画により応急処理を実施する。
３．３ 応急復旧(1) 風水害等による災害が発生した場合、所管する施設設備について早期復旧及び被害の拡大防3-2-180

止をするため､｢対策本部」及び「復旧本部」は、あらかじめ定められた復旧計画に基づき必要な対策を講じる。
(2) 対策本部長並びに復旧本部長は、必要により次の部外機関の協力を要請する。
① 関係行政機関（市及び県・国の機関）② 警察署、消防署、自衛隊③ 医療機関④ 地方交通機関⑤ 西日本電信電話株式会社山口支店、ＮＴＴドコモ株式会社中国支社山口支店、中国電力
ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター・萩ネットワークセンター⑥ クレ－ン車所有者、アマチュア無線士(3) 対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部において行う。
ただし、自衛隊の派遣要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部
事故対策本部は災害対策本部
電話（昼・夜）082-261-0033

外部機関

県への自衛隊要請

上記３．３参照

3-2-181

下関管理駅

市内各駅長等

第３１節 孤立地域対策活動
市、県◎ 災害時における孤立は、情報通信と交通手段の孤立に大別される。
情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を妨げ、人命救助活動に多大な影響を与える。
交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。

活動概要

掲載頁

１ 孤立地域の実態把握、救出・救助活動の実施
１．１ 孤立地域の実態把握
１．２ 救出・救助活動の実施

3-2-183

２ 通信手段の確保
２．１ 市内の通信手段
２．２ 関係機関による通信手段
２．３ 住民による通信手段

3-2-183

３ 食料品等の生活必需物資の搬送
３．１ 市の活動
３．２ 住民による活動

3-2-183

４ 道路の応急復旧活動
４．１ 市の活動
４．２ 関係機関の活動

3-2-183

担当

本部総括部
消防局
各関係部・班

各関係部・班

【資料掲載頁】

3-2-182

土木対策部
各関係部・班１ 孤立地域の実態把握、救出・救助活動の実施
１．１ 孤立地域の実態把握(1) 孤立が予想される地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災無線等を活用して、孤立状況の確認を行う。
(2) 孤立状況及び被害の概要について情報収集するとともに、県に対して直ちに速報報告を行う。
１．２ 救出・救助活動の実施(1) ヘリコプターによる救出・救助が必要な場合は、概要を直ちに県に報告する。
(2) ヘリコプターの要請は、第３編第２章第10節 県及び広域応援要請依頼に準拠し、行う。
なお、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。
(3) 負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配慮する。
(4) 孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難所の有無等について検討して、必要に応じて県又は他の市町村の応援を得て、救出を行う。
２ 通信手段の確保
２．１ 市内の通信手段
職員の派遣、防災無線、消防無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法に
よって情報伝達手段の確保に努める。
２．２ 関係機関による通信手段(1) 衛星携帯電話機、災害対策用無線機の臨時配置により、通信途絶を解消するものとする。
(2) 避難場所等に、ポータブル衛星通信システム等で通信回線を作成し、特設公衆電話を設置す
るものとする。
２．３ 住民による通信手段
アマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、市との連絡確保に協力する。
３ 食料品等の生活必需物資の搬送
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする
生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行うほか、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。
３．１ 市の活動
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプターによる物資輸送の要請を行う。
３．２ 住民による活動(1) 孤立地域内においては、食料品等を相互に融通し合い、地域全体としての当面の生活確保について協力しあうものとする。
(2) 住民自らも、隣接地域及び市との連絡確保に努めるものとする。
４ 道路の応急復旧活動
孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路
3-2-183

を確保する。
４．１ 市の活動
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。
４．２ 関係機関の活動
道路管理の責務を有する各機関は、迂回路の案内、仮設道路設置等の応急工事を早急に実施
し、主要道路から優先して、最小限の交通確保を行うものとする。

3-2-184

第３章 豪雪対策計画
第１節 道路・鉄道除雪計画
市、県、警察、国土交通省（中国地方整備局）、自衛隊、西日本高速道路株式会社、西日本旅客鉄道◎ 豪雪時における交通確保のため、県や各機関との連携を図り、迅速かつ的確な策を実施
する。

活動概要

掲載頁

担当

１ 実施機関3-3-2

２ 道路除雪２．１ 道路除雪対策系統
２．２ 県が行う除雪
２．３ 豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置
２．４ 市の除雪対策
２．５ 国土交通省山口河川国道事務所が行う除雪
２．６ 標示板の設置
２．７ 西日本高速道路株式会社が行う除雪
２．８ 「市民防雪」の協力体制の確立

3-3-2

３ 鉄道除雪対策

3-3-5

―――――

４ 孤立対策計画

3-3-5

―――――

【資料掲載頁】
道路除雪対策系統

3-3-2

3-3-1

土木班

１ 実施機関
豪雪時における交通確保のための除雪対策は、次の機関が実施するものとする。
(1) 県道及び県管理国道の除雪
山口県土木建築部道路整備課（土木建築事務所を含む。
）(2) 国道の除雪
直轄道路については、中国地方整備局（国土交通省山口河川国道事務所）(3) 市道の除雪
市（道路河川管理課）(4) 中国自動車道、関門自動車道、山陽自動車道、関門トンネル等の除雪
西日本高速道路株式会社九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道路事務所(5) 鉄道除雪
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部
２ 道路除雪２．１ 道路除雪対策系統
中国地方整備局

県本部土木対策部

道路雪害対策本部

土木建築部

（道路部）

道路整備課

陸上自衛隊
第17普通科連隊

国土交通省
中国地方整備局

市本部
県土木事務所

土木対策部

山口河川国道事務所

土木班
措置（連絡、命令等）・応援の要請

山口河川国道事務所
出張所

情報連絡
緊急時に処理できる情報連絡２．２ 県が行う除雪
県は、県管理道路のうち、除雪可能区域について機械除雪を実施し、冬期道路交通の確保を図るものとする。
(1) 除雪区分
区分

除雪路線の種別

除雪目標

緊急確保区分

第１種

日交通量概ね1,000台以上の２車線以上の幅員確保を原

異常降雪時においては5区間則とし、異常な降雪以外は常 日以内に２車線確保を図
時交通を確保する。

第２種

日交通量概ね500～1,000台の区間

２車線幅員確保を原則とする。
異常降雪時には約10日

るが、状況によっては、１車 以内に２車線又は１車線線幅員で待避所を設ける。

3-3-2確保を図る。

第３種

日交通量500台未満の区間で１車線幅員で必要な待避所

次に該当するものを設けることを原則とする

1 国道その他重要な路線

が、状況によっては一時交通

2 代替道路のない路線又はバ 不能となってもやむを得なス路線で民生安定上特に重 い。
要な路線(2) 除雪路線の指定
県（道路整備課）は、毎年対策実施時期に、関係土木建築事務所管内ごとに除雪路線及び除雪機械の配備を決定し、除雪実施体制を確立するものとする。
(3) 除雪機械及びオペレーターの配置計画等の整備① 土木建築事務所は、管内の市町及び建築業者等の所有する除雪用機械数・オペレーターの動員可能数を把握し、配置及び輸送方法を検討して、これらとの協力体制を確立しておくものとする。
② 道路整備課は、県内全般の除雪用機械の配置状況を把握し、毎年所要の資料を整備して、各土木事務所間の運用調整を図るものとする。
ア 除雪用機械確保計画
機械名 ブルドーザ、グレーダー、ジープ、プラウ付トラック、ローダー、ダンプト
ラック等
動員体制 平常時及び緊急時
動員方法 現有、借上、応援
イ オペレーター配置計画
各土木建築事務所管内の平常時及び緊急時における除雪機械に対するオペレーターの現有、借上、応援に関する計画を整備する。
２．３ 豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置
国土交通省及び県は、豪雪時における道路除雪活動を円滑迅速に実施するため、緊急確保路
線除雪用機械及び除雪要員の動員、及び連絡系統その他必要な事項を定めるものとする。
(1) 情報連絡① 情報連絡系統
次の連絡系統により情報を収集する。
国土交通省中国地方整備局
山口河川国道事務所(0835-22-1785)

県
道路整備課(083-933-3686)

県
下関土木建築事務所(083-223-7101)② 情報連絡の内容
ア 指定観測点における降雪量・積雪量等の積雪気象状況
イ 道路交通確保状況
ウ 除雪機械及びオペレーターの動員数③ 連絡の実施時期・実施区分・連絡方法等
毎年、状況により実施時期を定め、所定の様式により、指定積雪量観測点より県土木建築事務所を通じて県（土木建築部道路整備課）へ連絡する。
(防災行政無線(地上系・衛星系）を使用）(2) 警戒積雪深
警戒積雪深は、毎年、県道路整備課において所要の資料を作成するものとする。

3-3-3

(3) 警戒体制及び緊急体制への移行
関係土木事務所と道路整備課が協議して、県知事が警戒体制又は緊急体制に移行することを決定するものとする。
(4) 除雪機械及びオペレーターの配置
毎年、道路整備課が関係機関と連絡協議して定めるものとする。
(5) 応援派遣等に関する事務的処理① 国道における県管理部分の中国地方整備局委託
除雪動員計画において、あらかじめ中国地方整備局に委託することができる。
県知事（承認書の交付）

中国地方整備 （事前承認） 国土交通省
局長（道路局長）（委託申請書の事前提出）② 中国地方整備局所有の除雪機械の借用（建設機械貸与規則―国土交通省)
災対法に基づき、県本部を設置し、中国地方整備局長に応援の要請をした場合は、国土交通大臣の定めるところにより、中国地方整備局から除雪機械を無償で借り受けることができる。ただし、県本部が設置されない場合は有償である。
なお、オペレーターは、建設機械貸付規則によっていずれの場合も有償である。
③ 県相互間の応援の事務処理
応援措置可能な県相互間において、あらかじめ経費の単価・支払い方法等を協議するものとする。
２．４ 市の除雪対策(1) 除雪警戒体制
市内に大雪警報又は暴風雪警報が発表されたときは、第１警戒体制又は第２警戒体制の配備につくものとする。降雪状況その他必要に応じ、県下関土木建築事務所と連携して、災害対策（警戒）本部体制の配備につくものとする。
(2) 除雪出動基準
市道の除雪は、原則として県下関土木建築事務所「冬期防災計画」が定める基準（道路積
雪深15cm以上、県道下関長門線にあっては10cm以上）に準じて実施するものとし、除雪作業に当たっては、公共バス路線、通学路、病院通行路等生活路線の交通確保を優先として県下
関土木建築事務所と密接な連携のもとに除雪路線の一貫性を図るよう努めるものとする。
(3) 除雪路線の区分
本庁地区路線においては建設部道路河川管理課、各総合支所地区路線においては同所建設
農林（水産）課により、防災危機管理課又は各総合支所地域政策課と除雪路線を協議の上、国山口河川国道事務所及び県下関土木建築事務所と連携して、除雪作業を実施する。
(4) 除雪機械及びオペレーター、その他必要な機械等の確保
道路河川管理課及び各総合支所建設農林（水産）課は、市内建設業者等の所有する除雪用機械数及びオペレーターの動員数を把握するとともに除雪機械等の借り上げについては、県
下関土木建築事務所と運用調整を図るものとする。
２．５ 国土交通省山口河川国道事務所が行う除雪
国土交通省（山口河川国道事務所）は、「豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置要領」に基づき、毎年具体的な計画を整備するものとする。

3-3-4

２．６ 標示板の設置
国土交通省及び県は、別に定めるところにより、路面凍結及び積雪等に関する標示板を設置するものとする。
２．７ 西日本高速道路株式会社が行う除雪
西日本高速道路株式会社（九州支社北九州高速道路事務所・中国支社山口高速道路事務所）
は、管理する高速道路および一般有料道路における「安全な道路交通の確保」のため、毎年具体的な計画を整備し雪氷対策作業を行う。
２．８ 「市民防雪」の協力体制の確立
県・市が行う道路除雪に関連して、地域住民による排雪作業の協力体制の確立を推進する。
３ 鉄道除雪対策
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部が行う除雪対策の概要は、次のとおりである。
(1) 除雪体制の確立① 気象情報及び積雪情報に関する連絡体制② 除雪車両等の運転計画、除雪要員計画③ 除雪方法、手順等マニュアル整備及び教育・訓練④ 部外協力の要請(2) 除雪列車等の運転基準
段階

降積雪の状況

運転計画

第１次

・レール面上20cm以上の降雪が予想されるとき・レール面上20cm以上の積雪があるとき・必要により除雪列車を運転する

第２次

・レール面上30cm以上の積雪があるとき・除雪列車を運転する※「降雪が予想されるとき」とは、「大雪に関する予報」及び「その他の情報」により、降雪が予想されることをいう。
４ 孤立対策計画(1) 交通確保対策
市は、必要に応じて所管路線の巡視警戒並びに除雪を実施し、交通確保のための対策を実施するとともに、警察及び運輸関係機関との連絡調整を図るものとする。
(2) 保健衛生対策① 救急患者の緊急輸送対策
ア そり、スノーモービルによる輸送対策及び要員の確保
イ ヘリコプターによる空中輸送対策
ウ ヘリポートの設定及び標識② 環境衛生対策
ア 水道施設の保全等飲料水の確保(ｱ) 水源施設、浄水施設、配水池の換気孔の除雪(ｲ) 消毒薬品特に塩素の確保備蓄(ｳ) 滅菌器及び予備滅菌器の整備並びに保温設備の整備(ｴ) 送水設備の補助機関の整備及び試験的送電の実施(ｵ) 積雪地における、どろ吐管、空気弁、制水弁、消火栓、計量装置等の位置の標示並び
3-3-5

に消火栓の除雪確認、凍結防止のための措置(ｶ) 配水系統の調査と危険個所の確認並びに給水装置等露出配管の凍結破損防止措置(ｷ) 断水時の給水措置は、市地域防災計画に定めるものとする。
(ｸ) 雪どけ時においては、井戸の汚染防止のための事前除雪、汚水の排水を行う。
イ し尿、ごみの処理(ｱ) 大雪注意報発令の場合は、各家庭の便槽の汲み取りについて検討すること。
(ｲ) 積雪時に汲み取り運搬車の運行不能の場合を想定し、雪どけ時に飲料水、住家等に被害が及ぼさない処理場所を選定し、あらかじめ標識を設けておくこと。なお、処理場への投棄に際しては、同時に消毒剤の散布を行うこと。
(ｳ) ごみは、各家庭で焼却処分を行い、残物は環境衛生上支障なく、雪どけ後運搬便利な場所を指定し堆積しておくこと。
ウ 遺体埋火葬(ｱ) 火葬場への交通途絶の場合は、応急の「そり」による輸送を図る。
(ｲ) 輸送不能の場合は、臨時野焼場を設置処理すること。この場合は、所轄警察署への連絡に留意すること。
エ 家畜の死体処理
死亡した獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）は、死亡獣畜取扱場に運搬し処理すること。
ただし、運搬不能の場合は、所管先の健康福祉センターの許可を得て、解体、埋却若
しくは焼却すること。
③ 食品衛生対策
ア 食品(ｱ) 食品不足に備え、びん詰、缶詰、インスタント食品を備蓄すること。
(ｲ) 備蓄食品の保存期間・消費期限等の確認を行うこと。
(ｳ) 洗浄用水の不足が予想されるので、使い捨て容器や衛生手袋を確保すること。

3-3-6

第４章 産業災害対策計画
第１節 化学工場等災害対策計画
市、県、警察、海上保安部、危険物取扱等関係事務所◎ 危険物（石油類）、高圧ガス製造・取扱工事等における事故や災害による被災は、大規模火災や被害の拡大が生じるおそれがあるため、事業所等関係機関との連携、協力のもとに、災害防ぎょを行い、市民の生命、財産を保護する。

活動概要

掲載頁

１ 石油類等の保安対策
１．１ 実施機関
１．２ 応急措置
１．３ 化学消火剤の現況

3-4-2

２ 火薬類の保安対策
２．１ 実施機関（火薬類取締法）
２．２ 応急措置

3-4-3

３ 高圧ガスの保安対策
３．１ 実施機関（高圧ガス保安法）
３．２ 応急措置

3-4-3

４ 放射性物質の保安対策
４．１ 実施機関
４．２ 応急措置

3-4-4

５ 特定物質による事故対策
５．１ 実施機関
５．２ 応急措置

3-4-5

６ 毒物・劇物による事故対策
６．１ 実施機関
６．２ 応急措置

3-4-5

７ 危険物の所在及び防災施設等の状況把握

3-4-6【資料掲載頁】
資料編5-3危険物（石油類）・高圧ガス製造・取扱工場等所在状
況

資5-2

3-4-1

担当

本部総括部
消防局
消防団

保健対策部
消防局
環境班
消防局

１ 石油類等の保安対策
１．１ 実施機関(1) 施設の所有者、管理者及び占有者（消防法、危険物の規制に関する政令）資料編5-3〔危険物（石油類）
・高圧ガス製造・取扱工場等所在状況〕(2) 市長（消防局）① 危険物の規制（消防法、危険物の規制に関する政令）消防局及び消防署所② 危険物災害応急対策全般（消防法、災対法）
消防局、防災危機管理課等③ 広報・警戒区域・避難勧告・指示等④ 関係機関との連絡調整(3) 県知事（防災危機管理課）① 危険物災害応急対策全般（災対法）
防災危機管理課(4) 警察（災対法、警察官職務執行法)、海上保安部・署(海上保安庁法、港則法、海上汚染及び海上災害の防止に関する法律、災対法）
１．２ 応急措置(1) 施設の所有者及び管理者又は占有者の措置（指導方針）① 施設内の使用火気は完全消火し、状況に応じて、施設内の電源は保安経路を除いて切断する。
② 施設内における貯蔵施設の補強及び付属施設の保護装置を実施するとともに、自然発火性物質に対する保安措置を講ずる。
(2) 市長（消防局）の措置① 公共の安全の維持又は災害の発生防止のための緊急の必要があると認めるときは、製造所・貯蔵所又は取扱所の所有者・管理者又は占有者に対し、当該製造所・貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限させる。(消防法第１２条の３)② 被害の状況により、引火・爆発又はそのおそれがあると判断した場合は、施設関係者及び対策関係機関との連絡を取り、立入禁止区域の設定並びに区域内住民に対する避難・立
ち退きの指示・勧告をする。
③ 火災の状況・規模並びに危険物の種類により、化学消火剤の収集・化学消防車の派遣要請等の措置をとる。
④ 転倒・流出及び浮上したタンク等は、使用の停止を命じ、危険物排除作業を実施させる。
(3) 警察の措置① 県及び市（消防局）と連絡を取り施設管理者等に対する保安措置の指導・取り締まりを行うとともに、警戒区域の設定並びに付近住民の避難措置等により被害の拡大防止に努める。
② 市長（消防局）から要求があったときは、災対法第５９条の規定に基づき、災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者・所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、その設備又は物件の除去・保安その他必要な措置をとることを指示する。
（事前措置）(4) 海上保安部・署の措置① 被災地港湾への危険物積載船舶の入港を制限し、又は禁止する。

3-4-2

② 危険物荷役中の船舶に対し、荷役の中止その他保安上必要な指示を行う。
③ 港内に被害が及ぶおそれがあるときは、港内の航行・停泊を禁止するか又は停泊地を指定する。
④ 被災その他の原因により、自力航行能力を失った危険物積載船舶に対して、安全な場所への救出措置を講ずる。
１．３ 化学消火剤の現況
資料編7-27〔化学消火薬剤の現況〕
２ 火薬類の保安対策
２．１ 実施機関（火薬類取締法）(1) 火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者
資料編5-10〔火薬類販売業者〕及び5-11〔火薬庫所在状況〕(2) 県知事（ただし、火薬類取締法施行令第７条により権限委任されたもの。
）(3) 警察、海上保安部・署
２．２ 応急措置(1) 火薬庫又は火薬類の所有者の措置（指導方針）① 貯蔵火薬類を安全区域に移す余裕がある場合は、移動の措置をとり、見張りを厳重にする。
② 危険又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を水中に沈める等の安全措置を講ずる。
③ 火薬庫の入口・窓等を完全密閉し、木部に防火措置を講ずるとともに、必要によっては、付近住民に避難の警告を行う。
④ 吸湿・変質・不発・半爆等のため、著しく原性能若しくは原形を失った火薬類又は著し
く安定度に異常を呈した火薬類は廃棄する。
(2) 県知事の措置（商政課）① 製造業者・販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造業者・販売業者・消費者その他火薬類を取り扱い者に対して、製造・販売・貯蔵・運搬・消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③ 火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
④ 火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命じる。
（注）緊急措置命令（火薬類取締法第４５条）
経済産業大臣（鉄道・軌道・索道・航空機による運搬については国土交通大臣、
自動車・軽車両その他の運搬については県公安委員会）は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、上記の措置について緊急措置命令を発する。
(3) 警察、海上保安部・署の措置
１ 石油類の保安対策 １．２応急措置のうち(3)警察の措置、(4)海上保安部・署の措置に準じる。
３ 高圧ガスの保安対策
３．１ 実施機関（高圧ガス保安法）(1) 高圧ガスを製造する者・販売する者、特定高圧ガスを消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充填

3-4-3

容器の所有者若しくは占有者（以下「製造業者等」という。
）
資料編5-5〔高圧ガス製造所・貯蔵所数一覧〕(2) 県知事(3) 警察、海上保安部・署、消防局
３．２ 応急措置(1) 製造者等の措置（指導方針）① 製造施設又は消費施設が危険状態になったときは、製造又は消費の作業を中止し、製造又は消費のための設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員のほかは退避させる。
② 販売施設・貯蔵所又は充填容器等が危険な状態になったときは、施設内のガスを安全な場所に移し又は放出し、若しくは容器を安全な場所に移す。
③ 消防機関・警察機関等に通報するとともに、必要に応じて付近住民に退避の警告を行う。
④ 充填容器が外傷又は火災を受けたときは、充填されている高圧ガスを廃棄し、又はその充填容器を水中若しくは地中に埋める。
(2) 県知事の措置（防災危機管理課）① 製造若しくは販売のための施設・高圧ガス貯蔵所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造・引渡・貯蔵・移動・消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③ 高圧ガス又はこれを充填した容器の廃棄、又は所在場所の変更を命ずる。
（注）緊急措置命令（高圧ガス保安法第３９条）
経済産業大臣又は県知事は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要がある
場合は、上記の措置について緊急措置命令を発する。
(3) 市長（消防局）の措置① 救急・防災活動等② 警戒区域・避難勧告・避難命令③ 広報活動(4) 警察、海上保安部・署の措置
１石油類等の保安対策１．２応急措置(3)警察の措置及び(4)海上保安部・署の措置に準じる。
４ 放射性物質の保安対策
４．１ 実施機関(1) 施設の所有者及び管理者
資料編5-8〔放射性同位元素等取扱事務所〕(2) 市（消防局）(3) 県(4) 警察(5) 海上保安部・署
４．２ 応急措置(1) 施設の所有者及び管理者の措置① 放射線源の露出、拡散等の発生若しくはおそれがある場合は、所轄労働基準監督署、県（防災危機管理課及び医務保険課）、警察、海上保安部・署等に通報する。
② 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、障害の発生防止又は

3-4-4

拡大の防止のための緊急措置を講ずる。
(2) 市の措置（消防部）① 事故等の発生若しくはおそれがあると通報があった場合は、直ちに、県（防災危機管理課及び医務保険課）に通報する。
② 人命への危険が切迫しているときは、警戒区域の設定又は付近住民等に対して避難勧告、避難の指示を行う。
③ 危険の排除のため、使用者等に対して必要な応急措置をとるよう指導する。
④ 消防活動及び救助活動については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」、「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」及び「原子力施設等における除染等
消防活動要領」を参考に実施する。
(3) 県の措置（医務保険課・防災危機管理課）① 事故等の発生若しくはおそれがあると通報があった場合、直ちに、国（消防庁）へ通報する。
② 応急措置実施機関に対して、必要に応じて放射線防護資機材のあっ旋を行う。
③ 放射性物質使用病院で被害が発生した場合、観測測定班等を編成して、漏えい放射線の測定、危険区域の設定、立入禁止等の措置をとり、付近住民の不安の除去に努める。
④ 放射線被ばく及び汚染の可能性が認められるような場合は、必要な医療機関の確保、あっ旋を行う。
(4) 警察の措置① 事故等の発生若しくはおそれがあると通報があった場合、警察庁、県へ通報する。
② 必要に応じて、警戒区域の設定、交通規制等を実施する。
(5) 海上保安部・署の措置① １ 石油類等の保安対策 １．２応急措置のうち(4)海上保安部・署の措置に準じる。
② 海上におけるモニタリングに関し、県現地対策本部から要請があったときは、現地に動員されたモニタリング要員及び機材を巡視船艇に搭載の上、必要な支援を行う。
５ 特定物質による事故対策
５．１ 実施機関(1) 企業（特定物質を発生する施設を有する工場又は事業所）(2) 市長（環境部）
５．２ 応急措置(1) 企業の措置
特定施設について、故障・破損その他の事故が発生し、特定物質が大気中に大量に排出されたときは、直ちに次の措置をとる。
① 被害の拡大防止及び施設の復旧措置② 市長（環境部）に対する事故状況の通報(2) 市長（環境部）の措置
５．２－(1)②の通報その他の方法で事故の発生を知った場合は、直ちに常時監視局により大気汚染の状態を把握し、企業に対して、事故の拡大又は再発防止のための必要な措置について協力を求め、又は勧告するとともに、関係機関と協調して必要な応急対策を実施する。
６ 毒物・劇物による事故対策
６．１ 実施機関

3-4-5

(1) 毒物・劇物を製造する者、販売する者、業務上消費する者(2) 県知事（薬務課）(3) 市長（保健部、消防局及び消防署所）(4) 警察・海上保安部・署
資料編5-9〔毒物・劇物製造所一覧表〕
６．２ 応急措置(1) 毒物・劇物取扱者の措置（毒物及び劇物取締法第１７条）① 事故の状況を保健所・警察署又は消防機関に直ちに届け出る。
② 保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講ずる。
③ 毒物・劇物の中和等に必要な資材を十分に備蓄する。
（指導方針）(2) 県知事又は市長の措置① 被害の状況により、保健衛生上の危害が発生するおそれがあると判断した場合は、施設関係者及び対策関係機関と連絡をとり、立入禁止区域の設定並びに区域住民に対する避難・立ち退きの指示・勧告をする。
② 中和剤等の資材が不足するときは、「毒物劇物事故処理マニュアル（運搬中）資料編」（山口県毒物劇物危害防止対策協議会）を参考に、中和剤等の保有状況の情報提供等を行う。
(3) 警察の措置
県及び市消防機関と連絡をとり、施設管理者等に対する保安措置の指導取り締まりを行うとともに、警戒区域の設定並びに付近住民の避難措置等により被害の拡大防止に努める。
(4) 海上保安部・署の措置① 被災地港湾への毒物・劇物積載船舶の入港を制限し、又は禁止する。
② 劇物・毒物荷役中の船舶に対し、荷役の中止その他保安上必要な指示を行う。
③ 港内に被害が及ぶおそれがあるときは、港内の航行、停泊を禁止するか又は停泊地を指定する。
④ 被災その他の原因により、自力航行能力を失った毒物・劇物積載船舶に対し、安全な場
所への救出措置を講ずる。
７ 危険物の所在及び防災施設等の状況把握
企業体別の高圧ガス・危険物製造施設・貯蔵所の所在、責任・連絡窓口並びに企業体における自衛防災体制・防災施設設備の状況については、毎年資料を整備して、県及び市地域防災計画に掲げるものとする。

3-4-6

第５章 交通災害対策計画
第１節 陸上交通災害対策計画
市、県、警察、海上保安部、中国地方整備局、西日本高速道路株式会社、防災関係機関◎ 多数者の遭難を伴う大規模な交通機関の事故時における応急対策、及び災害時における交通規制、並びに主要交通路線の確保等について、防災関係各機関は、本計画に定めるところにより、各種の応急対策を実施し、住民の生命・財産の保全に努めるものとする。

活動概要

掲載頁

１ 実施機関3-5-2

２ 陸上交通災害対策
２．１ 応急対策実施機関
２．２ 交通規制措置
２．３ 緊急通行車両の確認
２．４ 重要幹線道路及び代替路線

3-5-2

３ 鉄道災害・運転事故対策
３．１ 事故対策本部等
３．２ 警戒体制
３．３ 応急処置及び復旧
３．４ 部外機関との連絡

3-5-3

４ 関門トンネル災害対策
４．１ 関門トンネルの災害時応急対策
４．２ 事前予防対策

3-5-4

５ 高速自動車道路災害対策
５．１ 中国自動車道の災害時応急対策
５．２ 配備体制
５．３ 通報体制

3-5-5

担当

土木班
消防局
消防団

（西日本旅客鉄道株式会社中国
統括本部）【資料掲載頁】
部外機関との連絡
中国自動車道災害時の連絡体制
資料編4-1〔異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準〕
資料編9-10〔一般国道指定区間内の災害時う回路〕
資料編9-11〔重要道路の概況〕

3-5-1

3-5-3
3-5-6
資4-1
資9-4
資9-5

（西日本高速道路株式会社九州
支社北九州高速道路事務所）（西日本高速道路株式会社中国
支社山口高速道路事務所）

１ 実施機関企業体
市（道路河川建設課・道路河川管理課・消防局）
県・警察本部（署)・県管理道路管理者（道路整備課）
国土交通省中国地方整備局（山口河川国道事務所）
西日本高速道路株式会社九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道路事務所
海上保安部、防災関係各機関
２ 陸上交通災害対策
２．１ 応急対策実施機関
自動車運輸業者、各道路管理者、警察
２．２ 交通規制措置(1) 規制の実施区分「第２章第１１節 道路の緊急確保及び二次災害の防止１．１」を参照のこと。
(2) 標識等の措置① 道路交通法第4条第1項の規定に基づく規制（公安委員会実施）「道路標識・区画線及び道路標識に関する命令」に定める標識を設置する。
② 災対法第76条の規定に基づく規制（公安委員会実施）
同法施行規則第5条に定める標示を設置する。
③ 道路交通法第5条第1項の規定に基づく規制（警察署長実施）
同法施行令第3条2に定める標識を設置する。
④ 道路法第46条の規定に基づく規制（道路管理者実施）
同法第47条の4の規定による道路標識を設置する。
(3) 情報の周知・徹底① 警察本部（交通規制課）は、交通規制の実態を把握し、規制の内容及び迂回路線の状況
等を、関係機関（道路管理者等）及び一般（住民、運行管理者、運転者等）に周知させるものとする。
② 道路管理者は、道路法第46条の規定による規制を実施する場合は、その内容等を当該地域を管轄する警察署長、関係機関（道路法第95条の2の規定に基づく、公安委員会（日本道
路交通情報センター）を含む。
）に通知するとともに、運行管理者及び運転者の注意又は運転停止等の処置を喚起する。
③ 道路における異常事態の発生状況を速やかに把握するため、一般の協力を得ることとし、
災害危険箇所周辺の住民等に道路モニターを依頼する。
(4) 交通整理
警察署長は、災害地における交通の混乱を防止するため、交通規制箇所のうち必要な地点
において交通整理をする。
(5) 道路危険箇所指定区間及び交通規制基準
資料編4-1〔異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準〕
資料編9-10〔一般国道指定区間内の災害時う回路〕
２．３ 緊急通行車両の確認「第２章第１１節 道路の緊急確保及び二次災害の防止１．４」を参照のこと。

3-5-2

２．４ 重要幹線道路及び代替路線
資料編9-10〔一般国道指定区間内の災害時う回路〕及び9-11〔重要道路の概況〕
３ 鉄道災害・運転事故対策
３．１ 事故対策本部等
災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
３．２ 警戒体制
災害の発生が予測される場合の警戒体制は、概ね次のとおりである。
(1) 西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部関係部は、それぞれ駅・保線区・工事区・信号通信区・電力区等の現業機関における警戒体制の実態を把握するとともに、必要な指示を行う。
特に、台風・洪水・地震等については、関係気象台と通信電話等により情報入手に努める。
(2) 支社長等は、災害時のための業務に支障を及ぼす事態が発生するおそれのあるときは、現地に急行し、関係現業機関の長を指揮督励して災害の未然防止及び被害の拡大防止に努める。
(3) 天候不良時の警戒については、関係気象台からの鉄道気象電報等及びその地区の気象状況等
により、線路等の警戒を行うとともに、関係気象台との連絡及びラジオその他による気象情報に注意し、気象の推移・台風の進路等の監視に努める。
３．３ 応急処置及び復旧
災害及び運転事故が発生したときは、西日本旅客鉄道株式会社の事故対策計画により応急処理及び復旧を実施する。
３．４ 部外機関との連絡事故対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部においてこれを行う。ただし、自衛隊の出動要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。
西日本旅客鉄道株式会社
下関管理駅

市内各駅長等

中国統括本部
事故対策本部は災害対策本部
電話（昼・夜）082-261-0033
部外機関
関係行政機関(市及び県・国の機関)、警察署、消防署、自衛隊、医療機関、地方交通機関、部外機関

県への自衛隊要請

ＮＴＴ、中国電力ネットワーク、
クレーン車所有者、アマチュア無線士

3-5-3

４ 関門トンネル災害対策
４．１ 関門トンネルの災害時応急対策(1) 防災及び交通管理施設
関門トンネルには、円滑な通行及び災害時の安全確保を図るため、次の設備が配置されている。
① 警報設備関門両ゲート入口のＬＥＤ可変標示板による非常警報の報知。
② 非常通報設備
ア 手動通報器（下り線50ｍ間隔70個、消火栓箱組込）
イ 火災検知器（下り線25ｍ間隔140台）
ウ 非常電話機（下り線180ｍ間隔20台）③ 消火設備
ア 泡消火栓（下り線壁約50ｍ間隔70台、内給水栓付18箇所）
イ 消火器（70箇所、1箇所2本）④ その他設備
ア 水噴霧設備（5ｍ間隔）
イ 監視設備（テレビカメラ28台）
ウ 移動無線設備（西日本高速道路株式会社、県警察、消防用無線設備）
エ ラジオ再放送設備
オ 拡声装置（2ヶ所の非常口付近のトンネル側壁及び非常口に合計7個）
カ 人道部分のインターホーン設備等⑤ 換気設備（換気機、送・排風機各3基、４立坑計24基）⑥ 非常口（車道内待避用非常口、2箇所）⑦ 保安設備
ア 車高計（両入口付近）
イ 軸重計（両入口）
ウ 重量計（両入口）(2) 災害防止① 交通巡回交通管理隊パトロールカーにより１日10往復の定期巡回を行なう。
② ＩＴＶ設備（テレビカメラ28台）による監視、非常時連動固定(3) 災害発生の通報と処理
災害発生の通報と処理は、西日本高速道路株式会社九州支社（北九州高速道路事務所）の事故発生通報及び出動系統図により実施する。
また、救援活動は災害対策本部を編成し実施する。
４．２ 事前予防対策(1) 防災訓練の実施（日常訓練、定期訓練）(2) 危険物運搬車両の点検
市消防局と北九州市消防局との協同で、不定期に実施。
(3) 関係機関との協議
事故対策連絡協議会（福岡高速道路管理室、福岡高速道路交通警察隊、門司警察署、山口
県高速道路交通警察隊、下関警察署、北九州市消防局、市消防局、西日本高速道路株式会社）に図って、総合的安全対策を推進する。

3-5-4

５ 高速自動車道路災害対策
５．１ 中国自動車道の災害時応急対策(1) 防災及び交通管理施設
中国自動車道には、円滑な通行及び災害時の安全確保を図るため、次の設備が配置されている。
① 可変標示板設備
情報板をインターチェンジの約200ｍ手前の本線上等に設置。
② 移動無線設備（移動無線）③ 通報設備非常電話機（道路の両側約１km間隔）④ その他設備
気象観測設備
５．２ 配備体制
西日本高速道路株式会社における異常気象時の体制は次のとおりである。
(1) 警戒体制：警報、気象状況及び特別巡回及び点検の結果を総合的に勘案して警戒し、かつ災害の発生に備えて、迅速に対応できる体制を取る必要がある場合(2) 緊急体制：比較的長時間の通行止を必要とする災害が発生するか、又は、発生するおそれが極めて濃厚な場合(3) 非常体制：広範囲又は長時間にわたり通行止を必要とする災害が発生した場合
５．３ 通報体制(1) 県本部に情報連絡を行う必要がある場合は､｢全面通行止、住民に重大な被害を与える事故の発生｣とする。なお、災害対策本部が設置されていない場合は、｢県防災危機管理課｣に連絡す
る。

3-5-5

中国自動車道災害時の連絡体制（市関係分）（交通管制室から連絡）

西日本高速道路株式会社
北九州高速道路事務所

山口県災害対策本部

対策本部（防災危機管理課）

九州支社

083-933-2367

092-260-6111
夜間・休日等

北九州高速道路事務所
中国管区警察局

093-618-3141

092-925-4062

広島高速道路管理室
山口県警高速隊

中国支社

下関分駐隊

082-831-4111
夜間・休日等
082-877-2721

山口高速道路事務所
083-972-5091(株)ウェザーニュース
道路気象チーム
043-274-3942（交通管制室から連絡）
下関市消防局

小郡本隊

情報指令課

083-233-9119(注） 中国支社山口高速道路事務所の管理区間は、下関ＩＣ以東（下関ＩＣは含まず）
九州支社北九州高速道路事務所の管理区間は、下関ＩＣ以西(2) 関係機関との通報等① 報道機関とは、｢山口県内の高速道路における取材活動に関する細目協定｣による。
② ｢中国自動車道、山陽自動車道、山口県消防連絡協議会｣において、消防救急業務について即応体制の確立を図っている。

3-5-6

第２節 海上災害対策計画
市、県、警察、海上保安部、国土交通省（九州運輸局・九州地方整備局）、自衛隊、関係機関◎ タンカー等による重油等危険物の大量流出等による海洋及び海岸の汚染、火災、爆発等の発生又は船舶の衝突、乗上、転覆、火災、浸水等の海難事故の発生による多数の被災者の発生を防止し、また、発生した被害を最小限に食い止めるため、必要な対策を推進す
る。

活動概要

掲載頁

１ 実施機関3-5-9

２ 市の措置
２．１ 発災直後の情報収集・連絡
２．２ 活動体制の確立
２．３ 応急対策の実施
２．４ 災害情報の提供
２．５ 損害賠償請求

3-5-9

３ 業務協定3-5-13４ 大量流出油事故対策組織

3-5-13５ 応急対策用施設・設備・資機（器）材・薬剤等の状況

3-5-14

６ 海難救助体制

3-5-14７ 海上交通災害対策

3-5-14【資料掲載頁】
海上災害情報伝達系統図
災害別防災措置の一般的基準
船舶等に対する気象情報及び避難勧告の伝達系統図
資料編7-30〔海上災害防止センターの主な排出油等防徐資材保有状況〕
資料編7-31〔海上災害防止センターの契約防災措置実施者
一覧〕

3-5-7

3-5-8
3-5-153-5-15
資7-21
資7-21

担当

環境班
水産振興班
港湾班
消防局
各関係部・班

本部総括部
港湾班
消防局

海上災害情報伝達系統図
海上災害が発生した場合における一般的な通報連絡体制は、次のとおりである。
なお、関門地域における大量油流出事故等の連絡系統は、「関門・宇部海域排出油等防除協議会」
で定める連絡系統による。
必要に応じ

自衛隊

付近船舶
災害発生事業所
災害発生船舶
事故発見者【大量流出時関係機関】
関門・宇部海域
排出油等防除協議会

事故原因者
門司海上保安部下関海上保安署
仙崎海上保安部下関市
防災危機管理課（宿日直）（環境政策課）（水産振興課）（港湾局）（その他関係課所）
市内部の伝達市から漁港・港湾関係

山口県
防災危機管理課（水産振興課）（漁港漁場整備課）（環境政策課）（港湾課）（医務保険課）（その他関係課）
県関係出先機関
下関県民局
下関水産振興局
下関土木建築事務所（その他関係機関）

市消防局

国の機関
消防庁
国土交通省
中国地方整備局
九州地方整備局
下関地方気象台市消防団

関係機関・団体

市内各警察署

山口県警察本部

市内部の伝達第４編第２章第１節 地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）による。
市から漁港・港湾関係
第４編第２章第１節 地震、津波情報伝達系統図（市から漁港・港湾関係）による。

3-5-8

１ 実施機関事故発生機関（者）
市（水産振興班等・港湾班・消防局）、県・警察本部（署）海上保安部（署）、国土交通省九州運輸局・九州地方整備局、海上自衛隊
関係各機関（海難防止協会、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、漁業協同組合、企業、その他団体）
２ 市の措置
海上災害は、事故発生原因者がその責任において対処するが、市は海上保安部（署)、九州地方整備局、警察等関係機関相互の緊密な連携のもと、災害の種類や規模、態様に応じて的確な対策を講じる。また、地震、津波、その他の災害によって同様の対策が必要となった場合も本計画に準じた対策を実施する。
２．１ 発災直後の情報収集・連絡(1) 海上事故情報等の収集、連絡① 海上保安部（署）、市内各警察署、航行船舶から人的被害の状況等を収集するとともに、必要に応じて海上保安部（署)、県警察等へ航空機による情報収集を要請する。
また、被害規模に関する情報を含め、概括的情報を直ちに県に報告するとともに応急対策
活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等について順次報告する。
② 漁業協同組合と協力し、漁船による危険物の浮遊状況、規模等の情報収集を行う。
③ 市は、沿岸からの情報収集と監視を行う。
④ 必要に応じて、消防団、沿岸企業等に情報収集を要請する。
(2) 通信の確保① 市は、災害情報連絡のための通信手段の確保を図る。
② 必要に応じて、西日本電信電話株式会社山口支店に通信の確保を要請する。
２．２ 活動体制の確立(1) 活動体制
発災直後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制を確立する。また、この場合、関係機関と緊密な連携の確保に努める。
(2) 広域的な応援体制
被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める。
(3) 連絡調整会議の開催等
大規模な海上事故発生時には、事故及び被害の第１次情報についての確認、共有化及び応急対策の調整を行うため、必要に応じて、連絡調整会議を開催する。
(4) 警戒本部の設置等
事故の規模、予想される被害の広域性等から、応急体制の調整等を推進するために、特に必要があると認められるときは、市長に報告の上、直ちに防災危機管理監を本部長とする警戒本部を設置する。
(5) 災害対策本部の設置等① 災害対策本部の設置等
第３編第１章第１節 活動体制の確立に準ずる。
② 現地災害対策本部等の設置
災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合には、現地災害対策本部の設置を行う。
3-5-9

(6) 大量流出油事故発生時における応急対策活動実施体制① 第１警戒体制（連絡調整会議）
本市近海で大量の油流出事故が発生し、沿岸への漂着の可能性等その状況を監視する必要があるとき
沿岸海域で少量の油流出事故等が発生したとき
ア 体制：応急対策関係課所の担当者で連絡調整会議を設置する。
イ 構成：防災危機管理課、環境政策課、観光政策課、観光施設課、水産振興課、道路河川
管理課、道路河川建設課、港湾局施設課、関係支所、消防局
ウ 活動概要○ 早期情報収集体制の確立
海上保安部（署）・警察・自衛隊・県等関係機関からの情報収集・連絡、沿岸海面の巡視・警戒、市関係出先機関への早期情報収集体制確立の指示、漁協等への早期情報収集体制確立の要請○ 油防除資機（器）材（オイルフェンス、処理剤、吸着マット）の所在地、数量の確認○ 漂着油回収資機（器）材（蓋付き空ドラム缶等）の調達先、数量の確認○ 応援要請への対応② 第２警戒体制（警戒本部）◎ 本市近海で大量の油流出事故が発生し、沿岸に漂着の可能性が高いと認められるとき。
◎ 沿岸海域で油流出事故等が発生し、相当量の流出が認められるが、漂着量が少量であることが見込まれ、総力をあげて対応するまでに至らないとき。
ア 体制：防災危機管理監を警戒本部長とし、関係課所の課長で警戒本部を設置する。
イ 構成：防災危機管理課、環境政策課、観光政策課、観光施設課、水産振興課、道路河川
管理課、道路河川建設課、港湾局施設課、総務部総務課、秘書課、広報戦略課、福祉政策課、生活支援課、関係支所、消防局
ウ 活動概要海上保安部（署）、警察その他関係機関等からの情報収集
油防除資機（器）材（オイルフェンス、処理剤、吸着マット）の現地への搬送
漂着油回収資機（器）材（蓋付き空ドラム缶等）の現地への搬送
浮流油、漂着油の防除措置活動、又は指導及び援助
不足資機（器）材の確保
応援要請事項の整理及び窓口、手順の確認
防除活動要員（ボランティアを含む。
）の確保
必要に応じて自衛隊の派遣要請③ 災害対策本部体制◎ 流出油が大量に漂着すると認められるとき。
ア 体制：市長を本部長として、全課所・全出先機関により下関市災害対策本部を設置する。
この場合において、現地での円滑な応急対策が必要と認められたときは、現地に「現地災害対策本部」を設置する。
イ 構成：全課
ウ 活動概要○ 全庁あげての防除活動及び応急対策の実施○ 沿岸住民に対する周知及び警戒
災害状況の周知及び火気使用の禁止、沿岸及び地先海面の巡回監視、ガス検知の実施、警戒区域の設定、住民の避難指示及び誘導
3-5-10○○○○

港湾、漁港施設の使用の制限
港湾建設業者等に対する指導、協力要請
応援要請
復旧、復興対策

２．３ 応急対策の実施(1) 被災者救出活動
海上における捜索及び救助は、第２章第６節 救出活動、第２章第２４節 消防計画による
ほか、次のとおり実施する。
① 被災者救出活動
ア 関係機関の協力
海上における遭難者の捜索、救助活動等は、「海上における捜索救助に関する協定」及び第七管区海上保安本部に設けられる「北九州救助調整本部」活動方針等により実施されるが、市は、関係機関と協力して救護活動等を実施する。
イ 情報の取扱い
市（消防局）は、船舶が緊急の状態にあるとの情報等（遭難情報等）を入手した場合
は、当該情報を海上保安部（署）に速やかに通報する。
市は、遭難情報等を入手した場合は、速やかに県に通報する。
また、必要に応じて市内警察署を含む関係機関に速やかに通報する。
ウ 捜索救助活動等の実施
市は、この計画にしたがって所要の措置を講ずる。
エ 捜索救助活動終了の通報
市は、捜索救助活動を終了した場合は、その旨を海上保安部（署）に通報する。
(2) 医療救護活動
第２章第７節 医療救護・助産の活動による。
(3) 消火活動
海上災害における消火活動は、第２章第24節 消防計画によるほか、次のとおり実施する。
① 船舶火災の協力措置
消防局は、船舶火災が発生した場合には､｢海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書（昭和43年3月29日）」等に基づき、主として次に掲げる船舶の消火活動を実施する。
なお、この消火活動の実施に当たっては、海上保安部（署）と相互に協力する。
ア ふ頭又は岸壁に係留された船舶又は入渠中の船舶
イ 河川、湖沼における船舶② 連絡調整タンカー等事故の場合における消火活動等を効果的に行うため、消防局は、海上保安部（署）と、概ね次の事項につき連絡調整を行う。
ア 必要資機（器）材の保有状況等消火活動上あらかじめ掌握しておくことが必要と認められる資料及び情報の交換
イ 消火活動要請及び連絡系統の作成
ウ 必要資機（器）材の集中使用の計画実施
エ 必要資機（器）材の整備・促進③ 関係団体・会社等の協力措置
タンカー等の事故に対処するため、民間関係団体、会社等は自主的かつ積極的に自衛措置を講じ、協力を求められたときは、必要な措置の実施に協力する。
3-5-11

(4) 危険物の除去活動等① 海上における防除活動
ア 事故関係者への防除措置命令
危険物流出事故が発生したときは、海上保安部（署）は、船長等事故関係者等に対し、応急措置を実施させるとともに、防除措置義務者が措置を講じないと認められるときは、これらの者に対し、防除活動を命ずる。
イ 海上保安部（署）の緊急防除措置
防除義務者の措置が不十分又は措置が講じられていない場合で、かつ緊急に防除措置を講ずる必要があるときは、海上保安部（署）は、自ら防除措置を実施し、又は海上災害防止センターに対して防除措置を講ずべきことを指示する。
ウ 初動期の集中防除防除活動を行うに当たっては、関係機関相互の協議等により状況に応じた適切な方針を決定し、海上保安部（署）、県、関門・宇部海域排出油等防除協議会、漁業協同組合等、関係機関・団体等と協力して初動段階の有効な集中防除を図る。
エ 市の協力市は、関係機関・団体等から防除措置の資機（器）材の確保、運搬及び防除措置の実施等の要請があった場合、必要に応じて協力を行う。
② 漂着危険物の防除活動
ア 職員による防除活動
市は、危険物が海岸に漂着した場合は、直ちに各関係課所による防除活動体制を確立
し、各海岸で除去活動を行う。
イ 地域住民による防除活動
地域住民は、市と連携・協力し、自主的に除去作業を実施する。
ウ ボランティアによる防除活動
ボランティアは、海岸で自主的に除去作業を実施する。
エ 市民による除去活動
市民は、海岸で自主的に除去作業を実施する。
オ 民間企業、団体による防除活動
民間企業、団体は、自主的に除去作業を実施する。
カ 自衛隊による防除活動
必要に応じて、県を通じて自衛隊に防除活動の要請をする。
キ その他関係機関等による防除活動
国、県、市及び港湾並びに漁港、河川及び海岸の管理者は、必要に応じて協力して漂着した危険物の除去作業を実施する。
ク 重機等による防除活動
市は、必要に応じて、重機やバキュームカー等を所有する企業に依頼して防除活動を実施する。
③ 作業環境の整備
ア 現場の安全管理、指揮市は、必要に応じて、関係機関と協力して、各海岸に仮設の現場事務所及び仮設トイ
レを設置するとともに、現場責任者を配置し、除去の指導及び指揮監督を行うとともに、除去従事者の身の安全と作業効率の向上を図る。
イ 現地ボランティア事務所の設置
市は、必要と認めるときは、県、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター)と協議の上、現地にボランティア事務所（センター）を設置し、ボランティアの受付業務とボラ
3-5-12

ンティア保険の加入手続き等を行う。
ウ 消耗品の貸与
必要に応じて、現場事務所及び現場ボランティア事務所において、ボランティアに対し、除去に必要なマスク、ゴム手袋、カッパ、タオル等を貸与する。
エ 通信機器の確保
円滑な活動を行うため、トランシーバー等無線機器や拡声器等を確保する。
オ 資機（器）材置場の確保
必要に応じて、ドラム缶等資機（器）材置場を確保する。
カ 駐車場の確保
必要に応じて、駐車場を確保し、案内人等の張り付け等必要な措置を講じる。
④ 防除活動従事者の健康安全管理
ア 健康配慮の啓発
市（保健対策班）は、下関市医師会の協力を得て、防除活動従事者への健康配慮事項
について、現場事務所、現地ボランティア事務所等を通じて啓発を行う。
イ 防除活動従事者の健康診断
市(保健対策班)は、必要に応じて各海岸に救護所を設営し、定期的に除去作業従事者に対して健康診断を行う。
⑤ 環境保全対策等の実施
ア 環境調査市（保健対策班、環境班）は、県と協力して、危険物の漂着等により影響を受けたおそれのある沿岸海域等の水質調査を行う。
イ 野生動物の保護
市は、危険物に汚染された野生動物を保護したときは、獣医師、県等の協力を仰ぎながら、必要な措置を行う。
２．４ 災害情報の提供
本編第２章第４節 広報活動によるほか、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への情報伝達
海上災害の状況、二次災害の危険性、安否情報等確認できた情報から随時提供する。
情報伝達に当たっては、報道機関の協力を得て実施する。
(2) 全国への情報提供
必要に応じて、本市のホームページを利用して災害情報を提供する。
２．５ 損害賠償請求
防除活動等に伴う費用の請求については、法令の定めるところにより、原因者に請求することとなるため、活動記録の作成等必要な措置を講ずる。
３ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(2) 門司海上保安部と市との船舶火災に関する業務協定
４ 大量流出油事故対策組織(1) 大量流出油事故の対策
大量流出油事故の対策は、次の組織及び業務によって実施する。
① 関門・宇部海域排出油等防除協議会会則
3-5-13② 関門・宇部海域排出油等防除協議会実施細目③ 関門・宇部海域排出油等防除協議会防災活動要綱(2) 海上保安庁指定海上防災機関 一般財団法人海上災害防止センター
海上災害防災センターは、全国４６基地に油等の防除資材を配備しており、流出油防除作業が迅速に行えるよう必要な態勢を整えている。
資料編7-30〔海上災害防止センターの主な排出油等防徐資材保有状況〕
資料編7-31〔海上災害防止センターの契約防災措置実施者一覧〕
５ 応急対策用施設・設備・資機（器）材・薬剤等の状況
資料編7-22〔石油基地、資材等集積場所、貯木場位置図〕
資料編7-25〔オイルフェンス・油処理剤・油吸着剤・消火薬剤等の所在〕
資料編7-26〔応急オイルフェンス活用資材の所在〕
資料編7-27〔化学消火薬剤の現況〕
資料編7-28〔油回収能力を有する船舶の所在〕
資料編7-29〔吸引能力を有する船舶の所在〕
６ 海難救助体制
一定海域を分担して捜索救助業務を行うため、各機関の総合的な調整を行う連絡調整本部を各管区海上保安本部に、また救助調整本部（ＲＣＣ）を各海上保安部（署）に設け、活動方針を定める。
（注）海上における捜索救助に関する協定
７ 海上交通災害対策
海上交通の安全確保については、｢海上衝突予防法｣、｢海上交通安全法｣、｢港則法」のいわゆる海上交通３法によりその確保が図られている。
(1) 被災区域の交通規制及び交通整理
災害により航路障害となる事態が発生し、港内において船舶交通の安全確保のための必要がある場合は、航路又は区域を指定して船舶の交通を禁止又は制限し、次の措置を講ずる。
① 海上保安部長、港長において公示する。
② 標識等を設置する。
③ 気象情報措置に準じ、船舶への周知を図る。
交通整理は、所属巡視船艇を持って行う。
(2) 防災上の措置① 航路障害物の除去② 在港船舶対策
③ 気象情報の収集及び伝達④ 船舶在泊状況の調査把握⑤ 港内整理及び避泊びょう地の指定⑥ 必要に応じ、移動命令及び航行制限の適用⑦ 乗組員不在船舶に対する保安要員の配備指導、並びに在泊船舶全般に対する荒天準備の指導⑧ 関門港台風・地震・津波対策委員会との相互連絡、及び防災措置の推移⑨ 港内巡回による避難の勧告・避泊地への誘導等の臨船指導⑩ 危険物荷役の中止勧告⑪ 海上における流出油の応急防除措置⑫ 自衛隊災害派遣の要請（第七管区海上保安本部長若しくは海上保安庁長官）（注）資料編6-3〔避難港及び避泊地としての適正・収納能力〕及び9-8〔港湾の状況図〕
3-5-14

災害別防災措置の一般的基準
災害別措置
避泊場所（錨地）の選
定

台風（風害）
津波

移動命令

火災

他船に影響を与えない
よう曳航による移動

流木

航路障害を生じた場
合、一時運行の停止措置の概要
台風の進路方向により、錨地を選定して、移動を勧告する。風速15ｍ/ｓ以上の場合、危険物荷役を中止するよう勧告する。
台風に準じて、安全な場所に移動を命じ、又は勧告する。
(1) 他船への延焼を防止するため、曳航移動し、消火(2) 曳航不能の場合は、付近在泊船に対し移動を命じ又は勧告する。
港則法により措置する。

船舶等に対する気象情報及び避難勧告の伝達系統図

下
関
地
方
気
象
台

門
司
海
上
保
安
部

関
門
港
自
然
災
害
対
策
協
議
会

関門海峡海上交通センター
港湾管理者
下関港運協会
山口県倉庫協会
関門地区旅客船協会
関門地区海運組合
全国内航タンカー海運組合西部支部
旗流又はマイクにより在港船舶・各船だまりの船舶
及び関係者に周知

関門台風・地震・津波対策委員会
所在地：北九州市門司区西海岸1丁目3-10
門司港湾合同庁舎 門司海上保安部航行安全課内

3-5-15

第３節 タンカー等船舶事故及び危険物流出対策計画
市、県、警察、海上保安部、国土交通省（九州運輸局、九州地方整備局）、自衛隊、関係機関◎ タンカー等船舶が衝突・乗場・転覆等の事故を起こした場合、人命の救助、可燃物、有毒物等の流出拡散防止、防火又は消火活動、付近船舶の安全装置、及び沿岸施設若しくは住民への被害防止等を図るため、関係機関のとるべき措置についても定めるものとする。

活動概要

掲載頁

１ 実施機関3-5-17２ 応急措置
２．１ 海上保安部（署）２．２ 市の措置
２．３ 県、警察等の措置

3-5-17３ 海難救助体制

3-5-18

４ 業務協定3-5-18５ 大量流出油事故対策組織
５．１ 大量流出油事故の対策
５．２ 海上保安庁 指定海上防災機関 一般財団法人海上災害防止センター
６ 応急対策用施設・設備・資機（器）材・薬剤等の状況【資料掲載頁】
資料編7-30〔海上災害防止センターの主な排出油等防徐資材保有状況〕
資料編7-31〔海上災害防止センターの契約防災措置実施者一覧〕

3-5-163-5-183-5-18

資7-21
資7-21

担当

水産振興班
港湾班
消防局
消防団

１ 実施機関事故発生機関（者）
市（水産振興班、港湾班、消防局）、県、警察本部（署）海上保安部、国土交通省九州運輸局・九州地方整備局、海上自衛隊
関係各機関（海難防止協会、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、漁業協同組合、企業、その他団体）
２ 応急措置
２．１ 海上保安部（署）(1) 情報の受信、巡視船艇及び航空機による状況把握、報道機関等への伝達及び協力要請、自衛隊に対する災害派遣要請措置、事故の周知と注意・喚起
なお、市、県等への災害情報伝達は、次の場合に行う。
山口県周辺海域において、① 高圧ガス・放射性物質・毒物・劇物・火薬類・病原体等の有害物質及び石油類（以下「危険物」という。
）を積載する船舶が、座礁・火災等の事故を起こしたとき、又は装備等の故障により、大気・水質に著しい汚染が生じ、又は生じるおそれが発生したとき。
② 危険物が沿岸に漂着し、又は漂着する可能性があって、防災上の措置を必要とするとき。
③ 危険物が漁業に被害を与え、又は被害を与えるおそれがあるとき。
(2) 遭難船乗組員の救助作業(3) 遭難船の応急対策指導
積載物の空タンクへの移動、流出防止作業、消火作業、安全海域への移動等の指導(4) 応急対策用資機（器）材の備蓄及び調達(5) オイルフェンスの展張及び油処理剤の散布等(6) 航行の安全確保
航行制限又は禁止、航行船舶の火気使用禁止指導、船舶の避難の指示、勧告及び指導等(7) 吸引船による油抜き取り作業の指導(8) その他の応急措置
２．２ 市の措置(1) ふ頭又は岸壁に係留された船舶、及び上架又は入渠中の船舶、並びに河川･湖沼における船舶の火災、又は陸上に延焼した火災の消火活動及び延焼防止措置(2) 沿岸住民に対する災害広報及び警戒① 油が漂流又は漂着のおそれのある沿岸住民・船舶に対する災害状況の周知、火気使用の制限・禁止等の危険防止措置の広報、及び地先海面の巡回監視等の警戒措置② ガス検地の実施③ 警戒区域の設定(3) 沿岸住民に対する避難の指示又は勧告(4) 海上保安部（署）の指示に基づく応急対策の実施(5) その他海上保安部（署）の応急対策の協力(6) 応急対策用資機（器）材の調達
２．３ 県、警察等の措置(1) 県の措置① 県管理港湾における災害応急対策② 関係沿岸市町に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示
3-5-17

③ 災害救助法の適用、自衛隊の災害派遣要請、応援要請等の応急措置④ 応急対策物資・機械の調達、あっ旋、輸送(2) 警察の措置① 警備艇による油等の流出海面のパトロール、他船舶又は陸上からの火気・可燃物の投棄
等危険行為の警戒・取り締まり② 危険防止又は民心安定のための広報活動③ 警戒区域の設定(3) 企業の措置① 事故の状況を海上保安本部その他関係機関に通報② 応急対策用資機（器）材の調達及び自力による応急措置の実施③ 海上保安官の指示に基づく応急措置の実施(4) その他の企業・関係機関・団体・住民の協力
油除去剤・油拡散防止剤・消火資機（器）材・有効に活動できる機動力・資材・技術・技能等を有するものは、海上保安部（署）及び防災関係機関からの協力要請・指示にしたがって必要な応急措置を実施するものとする。
３ 海難救助体制
一定海域を分担して捜索救助業務を行うため、各機関の総合的な調整を行う連絡調整本部を各管区海上保安本部に、また救助調整本部（ＲＣＣ）を各管区海上保安本部又は海上保安部（署）に設け、活動方針を定める。(注）海上における捜索救助に関する協定。
４ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(2) 門司保安部と下関市との船舶火災に関する業務協定
５ 大量流出油事故対策組織
５．１ 大量流出油事故の対策
大量流出油事故の対策は、次の組織及び業務によって実施する。
(1) 関門・宇部海域排出油等防除協議会会則(2) 関門・宇部海域排出油等防除協議会実施細目(3) 関門・宇部海域排出油等防除協議会防災活動要綱
５．２ 海上保安庁 指定海上防災機関 一般財団法人海上災害防止センター
海上災害防災センターは、全国４６基地に油等の防除資材を配備しており、流出油防除作業が迅速に行えるよう必要な態勢を整えている。
資料編7-28〔海上災害防止センターの主な排出油等防徐資材保有状況〕
資料編7-29〔海上災害防止センターの契約防災措置実施者一覧〕
６ 応急対策用施設・設備・資機（器）材・薬剤等の状況
資料編7-20〔石油基地、資材等集積場所、貯木場位置図〕
資料編7-23〔オイルフェンス・油処理剤・油吸着剤・消火薬剤等の所在〕
資料編7-24〔応急オイルフェンス活用資材の所在〕
資料編7-25〔化学消火薬剤の現況〕
資料編7-26〔油回収能力を有する船舶の所在〕
資料編7-27〔吸引能力を有する船舶の所在〕
3-5-18

第４節 航空災害対策計画
市、県、警察、自衛隊、海上保安部、空港事務所、航空会社、空港所在地民間団体◎ 航空機の墜落事故並びに空港における火災その他の災害が発生したときは、迅速かつ適切な応急対策を実施するものとする。

活動概要

掲載頁

１ 実施機関１．１ 空港の所在地・管理者等
１．２ 実施機関

3-5-20２ 航空機の捜索救難組織体系

3-5-20３ 応急措置3-5-20

４ 自衛隊基地周辺航空事故災害対策

3-5-20５ その他の航空事故災害対策

3-5-20【資料掲載頁】
空港の所在地・管理者等
航空機の捜索救難組織体系

3-5-203-5-203-5-19

担当

本部総括部
消防局
消防団

１ 実施機関１．１ 空港の所在地・管理者等
所在地

空港の名称

管理者

下関市

海上自衛隊小月航空基地

海上自衛隊小月教育航空群司令

１．２ 実施機関
空港事務所、警察、県、市、自衛隊、航空会社、空港所在地民間団体
２ 航空機の捜索救難組織体系
東京航空交通官制部

国土交通省航空局

福岡航空交通官制部

捜索救難調
整本部

広島空港事務所

現地の警察・

北九州空港事務所

消防・海上保安部

山口宇部空港出張所

自衛隊の救助機関

警察庁
海上保安庁
防衛省
消防庁

下関市の管轄は、北九州空港事務所
所在地
電話

北九州市小倉南区空港北町6番
093-474-0204

在日米軍救難機関(注) 捜索救難調整本部は、通常、東京空港事務所に設けられるが、場合によっては、福岡空港事務所に委任されることもある。
３ 応急措置
航空機の捜索救難に関する応急措置は、次により実施する。
(1) 航空機の捜索救難に関する協定(2) 航空機の捜索救難に関する協定の実施細目
４ 自衛隊基地周辺航空事故災害対策
小月飛行場周辺における航空事故災害対策については、｢小月飛行場周辺航空事故連絡調整要綱」
により実施することになるが、市は、応急救助活動を実施するとともに、関係機関との連絡調整体制を確立する。
(1) 活動内容
ア 連絡通報（県（防災危機管理課)・警察署）
イ 現場連絡所の設置に必要な措置
ウ 応急救助活動（救急救助活動）
エ 広報、警戒区域及び避難指示等
５ その他の航空事故災害対策
北九州空港を離発着する航空機により、事故等の災害が本市で発生した際には、市は応急活動を実施するとともに、山口県、北九州市、北九州空港事務所等の関係機関との連絡調整体制を確立する。
その他の航空事故災害対策もこれに準じて実施する。

3-5-20第４編
災害応急対策計画（地震・津波対策）

第１章 応急活動体制の確立
第１節 活動体制の確立
市、県◎ 災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、本防災計画に定める組織・所掌事務により諸活動を実施するものとする。
このため各職員は、平常時の業務内容と大きく異なるので、各自の役割をよく理解するとともに、災害対策活動全体の流れについてもその概要を熟知しておくこと。
☆ 災害対策本部設置基準について全職員が認識すること。
☆ 意思決定者との連絡方法、不在のときの対応を明確に行う。
☆ 本部が庁舎内に設置できない場合の、代替設置を的確に行う。

活動概要

掲載頁

１ 災害対策本部設置の判断
１．１ 災害対策本部設置基準
１．２ 重要事項の決定

4-1-2

２ 災害対策本部室の設置準備

4-1-3

３ 災害対策本部の設置
３．１ 市本部組織の確立
３．２ 市本部設置通知
３．３ 市本部の標識の掲示等

4-1-3

４ 災害対策本部の廃止
４．１ 災害対策本部廃止の判断
４．２ 災害対策本部廃止の通知

4-1-8

５ 現地災害対策本部の設置・廃止

4-1-8【資料掲載頁】
災害対策本部設置基準
意思決定を行う重要事項
災害対策本部組織図
活動概念図
資料編1-6〔市本部の標識等〕

4-1- 24-1- 24-1-104-1-12
資1-7

担当
本部総括部

4-1-1

１ 災害対策本部設置の判断
１．１ 災害対策本部設置基準
災対法第23条の2の規定により、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市内における災害応急対策を実施するため市長が必要と認めるときは、この計画の定めるところにより市本部を設置する。
また、市本部を設置するに至らない災害にあっては、市本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたるものとする。
市本部の設置基準は次のとおりである。
災害対策本部設置基準（以下の事項の１以上に該当する場合）(1) 地震により市内で震度６弱以上が観測された場合(2) 地震により市内で震度５弱以上が観測され、大規模な災害が発生し、又は災害が予想されるとき。
(3) 気象庁が、津波予報区の山口県瀬戸内海沿岸、山口県日本海沿岸に大津波警報を発表したとき。
(4) (1)～(3)以外の地震・津波により災害が発生し、市長が必要と認めたとき。
１．２ 重要事項の決定(1) 登庁までの協議・重要事項の決定（勤務時間外のみ）
勤務時間外に地震が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、下記〔意思決定を行う重要事項〕の項目について協議し、必要な意思決定を行う。
この場合、本部総括部長は、一般加入電話により、連絡可能な最上位意思決定者との間で協議し、必要な指示を得るとともに、迅速な判断を要求される事項については進言し専決を仰ぐ。
(2) 重要事項の決定（勤務時間内のみ）
勤務時間内に地震が発生した場合、本部長、副本部長、本部員は下記〔意思決定を行う重要事項〕の項目について協議し、必要な意思決定を行う。
なお、迅速を要するときは、在庁（又は連絡可能な）最上位意思決定者において専決する。
意思決定を行う重要事項(1) 災害対策本部の設置及び廃止の決定（上記設置基準により決定）(2) 災害予防措置及び災害応急対策(3) 避難指示等の決定(4) 自主防災組織（自治会等）等に対する応急対策の要請(5) 広域応援要請（依頼）(6) 自衛隊派遣要請（依頼）(7) 災害救助法適用申請(8) 指定行政機関、指定公共機関等に対する応急措置の実施要請(9) その他の重要事項の決定① 本部の非常事態体制の切替え及び廃止② 重要な災害情報、被害状況の分析とそれに伴う対策活動の基本方針③ 災害対策に要する経費
④ その他

4-1-2

市長不在及び連絡がとれない場合の意思決定者（上位者不在等の場合の順 ⇒ ）
１

２

市長

３

副市長

意思決定
のサポート

意思決定
のサポート

４

防災危機管理監

意思決定
のサポート

防災危機管理課長

進言

２ 災害対策本部室の設置準備
次の手順により、災害対策本部室の設置準備を行う。
(1) 庁舎の被害状況（建物、室内、電気、通信機器）の把握、火気・危険物の点検を行う。
（通信機器⇒県防災行政無線〔地上系・衛星系〕、電話、ＦＡＸ）(2) 停電の場合には、自家用発電機による通信機具、災害対策本部室等最低限の機能確保を行う。
故障等で確保できないときには、修理業者へ連絡を行うか、若しくは中国電力ネットワーク
株式会社下関ネットワークセンターに高圧発電機車の配備を要請する。
(3) 本部設置の判断のもと、本部室（場所：市役所本庁舎西棟５階大会議室）の設営に入る。
被害状況により、本庁舎西棟５階大会議室内に設営できないときは、状況に応じて代替設置を行う。
（本部は不要な者が立ち入り難いように設置する）(4) 電話回線を確保する。
（第２章第６節 情報通信体制の確立を参照）① 災害時優先電話を確保する。
② 一般加入電話の通信途絶の際は、必要により西日本電信電話株式会社山口支店と協議し、ポータブル衛星通信システム、特設公衆電話等の配備を要請する。
(5) 山口県庁との通信手段の確保を行い、被害の第１報(地震災害発生速報)を報告する。県に報告できない場合は、消防庁に報告し、事後に県へ報告を行う。
① 庁舎内及び庁舎周辺の被害の概括的な状況（勤務時間外においては、参集時に収集した
人命救助に必要な情報の概数も報告。
）② 消防機関等への通報の殺到状況（例）｢市内に大きな地震が発生した｡建物も多く崩壊し、生き埋め現場がおおよそ○箇所発
生し、消防機関へも通報が殺到している。災害応援等対処を要請する。｣
山口県庁（県総務部防災危機管理課）
消防庁
昼間 ＴＥＬ 083-933-2370 ＦＡＸ 083-933-2408（ＮＴＴ回線）
夜間 ＴＥＬ 083-933-2390 (防災危機管理連絡員)
ＴＥＬ 03-5574-0119
県防災行政無線（地上系） 821
ＦＡＸ 03-5574-0135（衛星系） ＴＥＬ 7-201-2370（防災危機管理無線）
ＦＡＸ 7-201-2408
6060 ＦＡＸ 6509
(6) 来庁者、庁舎内にいる職員等の安全を確認し、来庁者を安全な箇所へ誘導する。
(7) テレビ、ラジオからの地震・災害情報の視聴体制をとる。
(8) 対策用地図（避難所、危険地域、消防団詰所、重要道路、給水拠点等応急対策用に作成した
1/1万～1/2.5万縮尺程度の地図)及び表示するための掲示板を用意する。
(9) 防災関係者の名簿・連絡先・連絡手段を用意する。
３ 災害対策本部の設置
市本部は、災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制を確立するとともに、本計画の定めるところにより、下関市防災会議と緊密な連絡のもとに設置し、災害予防措置及び災害応急対策

4-1-3

を実施する。
３．１ 市本部組織の確立
市本部の組織は、原則として対策活動の内容により「部・班」を設置するものとし、資料〔災害対策本部組織図〕のとおりに確立する。
ただし、勤務時間外において、計画どおりの参集が望めない場合は、人命救助に必要な活動
を最重要活動としてとらえ、本部員、本部総括部及び総務部の判断により、適宜部・班の人員を配備していく。
(1) 本部長及び市本部の職員
災対法第２３条の規定に基づく本部長、副本部長、本部員及びその他の職員は、次のとおりとする。
① 本部長：市長② 副本部長：副市長③ 本部員：
ア 防災危機管理監、総務部長、総合政策部長、財政部長、市民部長、福祉部長、こども未来部長、保健部長、環境部長、産業振興部長、農林水産振興部長、観光スポーツ文化部長、建設部長、都市整備部長、港湾局長、会計管理者、教育長、上下水道事業管理者、ボートレース事業管理者、市議会事務局長、消防局長、菊川総合支所長、豊田総合支所長、豊浦総合支所長及び豊北総合支所長
イ 教育部長、教育部次長を除く各部局の次長、各総合支所次長、防災危機管理課長及び出納室長④ その他の職員
本計画に定めるところにより、市本部の組織を構成する市長部局、市教育委員会、市上下
水道局、ボートレース企業局、市議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局（北部支局）及び消防局の各職員（上記の職にあてられるものを除く。
）
をもって充てる。
(2) 本部会議① 開催
ア 本部長は、市本部の運営並びに災害対策の推進に関し、必要に応じて本部会議を招集する。招集は本部連絡員、開催担当は本部総括部が行うものとする。
イ 本部会議は、本部長・副本部長及び本部員の全部又は一部をもって構成する。
ウ 本部員は、当該部の所管事項に関し、本部会議の開催を必要とするときは、本部総括部長に申し出るものとする。
エ 部長である本部員は、それぞれの分掌事務について会議に必要な資料を提出しなければならない。
オ 本部長は、防災関係機関との調整が必要な場合は、防災関係機関の連絡員を会議に出席させるものとする。
② 協議事項
協議事項の概要は、１．２重要事項の決定に示した事項に同じである。
なお、本部会議を招集・開催するいとまのないときは、在庁（又は連絡可能）最上位意思決定者において専決する。
③ 決定事項の周知
会議の決定事項のうち、関係職員に周知を要するものについては、本部連絡員を通じて速やかにその徹底を図るものとする。
(3) 部

4-1-4

① 部の設置
市本部に置く部は、下表に掲げるとおりとする。
ただし、本部体制は、災害の形態・規模等の状況により、市本部に置く部の全部、又は一部をもって構成する。
② 部長及び副部長
ア 本部長が部の部長に指名する本部員は、下記のとおりとする。
イ 部に部長を補佐させるため必要に応じて副部長を置く。
副部長となる本部員
部の名称
部を編成する組織部長となる本部員（部局室の次長）
本部総括部
総務部
防災危機管理監
防災危機管理課長(防災危機管理課)

総合政策部
総務部

総合政策部
総務部

総合政策部長総部長(防災危機管理課以外)

財政部
市民対策部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部

財政部
市民部
福祉部
こども未来部
保健部

財政部長
市民部長
福祉部長
こども未来部長
保健部長

環境部
産業振興部
農林水産振興部
観光スポーツ文化部
建設部
都市整備部
港湾局
出納室
教育委員会
上下水道局
ボートレース企業局
議会・選管・監査・
農業委員会の各事務局
消防局
消防団
菊川総合支所
豊田総合支所
豊浦総合支所
豊北総合支所

環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長
建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長
上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長(地域保健医療調整本部)

環境対策部
産業対策部
農林水産対策部
観光スポーツ文化部
土木対策部
都市整備部
港湾対策部
出納部
文教対策部
上下水道対策部
ボートレース企業部
協力部
消防部

出納室長
教育部長

消防局長

菊川総合支所部
菊川総合支所長
菊川総合支所次長
豊田総合支所部
豊田総合支所長
豊田総合支所次長
豊浦総合支所部
豊浦総合支所長
豊浦総合支所次長
豊北総合支所部
豊北総合支所長
豊北総合支所次長
(4) 班
① 対策班
部の所掌事務を処理するため、対策班を編成する。また、市本部等で決定された事項についても処理するものとする。
② 協力班
非常事態下においては、部内他班若しくは他部各班への協力応援を行うため、実情に応じ協力班を編成（協力部各班を含む。
）する。
協力班の指揮は、応援要請を行った部の部長があたるものとする。
③ 幹事班
部内に幹事班を置く。幹事班となる班は、部内の連絡調整・部長が指示する事務の処理及4-1-5

び本部総括部（防災危機管理課）との連絡にあたるものとする。
④ 班長・副班長及び班員
班に班長・副班長を置く。班長は当該班を編成する課所の長をもって充てる。ただし、２課以上をもって編成する班にあっては、班長となる者以外の課所長を副班長とする。班長・副班長の別は、班の属する部長が決定するものとする。班長・副班長以外の職員は、班員とする。
⑤ 班の配備ア 対策班の配備(ｱ) 部の設置に伴う班の配備
当該部の部長が、所管事項の実施を考慮してあらかじめ定める。
（第１章第３節 動員配備参照）(ｲ) 協力班の配備（協力部各班を含む。
）
災害の状況により、協力を要請した部の部長が定める。
(5) 本部連絡員① 市本部を設置している間、各対策部は、班員のうちから「本部連絡員」を任命し、本部室へ派遣するものとする。
② 本部連絡員の事務処理事項は、次のとおりである。
ア 災害対策活動に関する情報の管理と各部・関係機関との情報の共有化を図る。
イ 各部の有する災害・被害情報の収集並びに情報整理
ウ 各部への本部長の命令伝達（本部会議の招集を含む。
）
エ 部相互間の連絡調整(6) 情報整理員① 情報整理員設置の趣旨
災害状況の国、県への報告、被害報告の作成は本部総括部の事務となっており、また、災害情報が本部総括部（防災危機管理課）に集中する等から、「被害状況とりまとめ」は本部総括部で行うのが妥当である。
そのため、「被害状況とりまとめ」事務を本部総括部の所掌事務とし、その事務を行うた
めに、情報整理員（正・副）を設け、本部総括部に集中する災害情報の収集・整理を行い、本部総括部で災害情報を一元処理し、災害対応を円滑に実施しようとするものである。
② 情報整理員の役割
ア 災害時に、各対策部・班等から提出又は収集した、各種情報の整理及び被害調査の取りまとめ
イ 国・県への災害報告作成
ウ 被害報告の作成
エ 応急対策活動の情報集約
オ 各対策部・班等との情報伝達・交換
カ その他本部総括部に係る事務③ 情報整理員の招集
情報整理員は、いずれかのときに招集する。
ア 第３非常体制（震度５弱・５強又は、大津波警報）以上の配備が発令されたとき
イ 防災訓練等を実施するとき
ウ その他、本部総括部において必要と認められたとき④ 情報整理員を選任する課所室
防災危機管理課が指定する部局課所室とする。
⑤ 情報整理員の選任及び登録

4-1-6

情報整理員を選任する部局課所室は、防災危機管理課に正・副情報整理員を登録するものとする。
正情報整理員が何らかの理由で招集できない場合は、副情報整理員がその代理として配備につく。なお、各課所室で異動等により正・副情報整理員が不在となった場合は、直ちに他の者を選任し、防災危機管理課に登録すること。
(7) 車両広報員① 車両広報員設置の趣旨
災害時においては、避難指示等の避難情報をはじめとする各種災害情報の住民への広報が極めて重要である。
そのため、本部総括部の指示により秘書広報班が実施する広報活動を円滑に行うために車両広報員を設け、広報車による広報を行うことにより、限られた広報設備を有効活用し、各支所班と連携してより綿密な広報活動を実施しようとするものである。
② 車両広報員の招集
車両広報員は、次のいずれかのときに招集する。
ア 第３非常体制（震度５弱、５強又は、大津波警報）以上の配備が発令されたとき
イ 防災訓練等を実施するとき
ウ その他、本部総括部において必要と認められたとき③ 車両広報員を選任する課所室
広報車を保有する課が所属する部局内で選任するものとする。
（資料編7-2〔市の広報車両保有課所室一覧〕を参照）④ 車両広報員の選任及び登録
車両広報員を選任する課所室は、防災危機管理課に運転手並びに広報員を登録するものとする。
なお、各課で異動等により車両広報員が不在となった場合は、直ちに他の者を選任し、防災危機管理課に登録すること。
(8) 本部総括部派遣消防局職員① 派遣の主旨
消防局は、災害対応・被害状況把握等、災害対策の中心にあり、本部総括部と供に災害活動上必要な情報を共有する必要がある。そのため、消防局職員を本部総括部に派遣し、災害対策本部と消防局の意思疎通を図るとともに、本部総括部を支援し、活動がよりスムーズに行えるようにする。
② 派遣の基準消防局職員は、次の場合に本部総括部（防災危機管理課）に派遣する。
ア 第３非常体制（震度５弱、５強又は、大津波警報）以上の配備が発令されたとき
イ 防災訓練等を実施するとき
ウ その他、本部総括部において必要と認められたとき(9) 派遣連絡員調整室の設置
大規模災害に際して防災関係機関並びに住民の各種団体の有機的な協力関係を確保し、各
種災害情報の共有化を図り、防災及び救助その他緊急措置の適切かつ円滑な実施を行うため、防災関係機関からの派遣連絡員調整室を会議室等に設置する。
ただし、県地方本部が設置され、これらの情報を一元化する機能を持つことになるときは、派遣連絡員調整室の設置について県地方本部と協議すること。
この場合、県地方本部からの携帯無線等を保持した連絡員を要請し、本部室に詰めるか若
しくは、市本部から県地方本部へ連絡員の派出を行い、情報の共有化を図る。
(10) 国・県設置現地対策本部との連携

4-1-7

国や県が現地災害対策本部を設置した場合には、一体的な応急対策を実施するために必要な措置を講じる。
３．２ 市本部設置通知
災害対策本部を設置したときは、直ちに、その旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法

担当課

庁内各部
（出先機関等を含む）

庁内放送、電話、メール等（出先機関等を持つ課所等は、それぞれから連絡する）

防災危機管理課及び庁
内各課所室

山口県本部

Ｌアラート（災害情報共有システム）、県防災
行政無線、電話

防災危機管理課

市議会議員

電話、メール、ＦＡＸ、口頭等

市議会事務局

報道機関

Ｌアラート（災害情報共有システム）、庁内放送、口頭、文書、電話

防災危機管理課、秘書課、広報戦略課

防災関係機関等

電話

防災危機管理課

一般住民

報道機関（テレビ、ラジオ、新聞）を通じて公表

秘書課、広報戦略課

３．３ 市本部の標識の掲示等(1) 標示板市本部の標示板は、所定のものを本庁本部室前に置き、資料編1-6〔市本部の標識等〕に掲げるものを本庁玄関入り口に設置する。
(2) 腕章
本部長・副本部長・本部員その他本部職員が災害活動に従事するときは、他の計画において別に定めのある場合のほかは、資料編1-6〔市本部の標識等〕による腕章を着用する。
(3) 標旗災害時において使用する市本部の車両には、他の計画において別に定めのある場合のほか
は、資料編1-6〔市本部の標識等〕による標旗又はステッカーをつける。
(4) 身分証明（災対法第８３条第２項）① 市本部の職員の身分証明は、職員が所持する身分証明によるものとする。
② 災対法第８３条第２項に規定する市職員の身分を示す証票は、他の計画に別に定める場
合のほかは、市職員身分証明書をもって兼ねるものとする。
（災対法第７１条第２項の規定による県知事の市長への権限委任の場合）
４ 災害対策本部の廃止
４．１ 災害対策本部廃止の判断
本部長は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置が概ね完了したときは、本部を廃止するものとする。
４．２ 災害対策本部廃止の通知
３．２の市本部設置通知に準じて処理する。
５ 現地災害対策本部の設置・廃止(1) 現地災害対策本部の設置

4-1-8

本部長は、局地的に災害が発生した場合において、当該災害の規模その他状況により、災害応急対策を集中的に推進するため、特に必要があると認めたときは、名称、所管区域及び設置場所を定めて、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。
① 総合支所管内
ア 現地本部長(ｱ) 現地本部長は総合支所長とし、副本部長は総合支所次長とする。
(ｲ) 現地本部長は、現地本部の事務を総括し、所属の部員を指揮、監督する（各総合支所
部消防班を除く）。
イ 現地本部の組織等
第１章第２節 部・班の編成及び所掌事務、第１章第３節 動員配備による他、必要な事項は、現地本部長が定めるものとする。
② その他の地域
ア 現地本部長(ｱ) 現地本部長は、本部長が指名する者をもって充てる。
(ｲ) 現地本部長は、本部長の命を受け、現地本部の事務を総括し、所属の部員を指揮、監督する。
イ 現地本部の組織等
現地本部を構成する機関その他組織等に関して必要な事項は、現地本部設置の都度、本部長が定めるものとする。
(2) 現地本部の活動体制
現地本部における活動体制は、原則として、災害対策本部に準ずるものとする。
また、現地本部は、迅速で効率的な応急対策活動を実施するとともに、災害対策本部と情報の統一化を図るため、次に掲げる活動を行うとともに、総合的な調整を行う。
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 災害予防措置及び災害応急対策
ウ 負傷者、被災者、避難者等の状況及び避難所等の開設状況の把握
エ 市民への広報活動及び自主防災組織との連携
オ 防災関係機関相互の情報伝達、応援要請及び活動の調整
カ その他必要な活動(3) 現地本部の廃止
現地本部は、災害応急対策が完了したときに、本部長の指示により廃止する。

4-1-9

災害対策本部組織図(注)「◎印、幹事班」
災害対策本部組織図
本部長

市長

副本部長

副市長
本部総括部

◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

総合政策部◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

総務部◎総務班（総務課）、職員班（職員課）、資産班（資産経営課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安全課、人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

福祉対策部◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

こども未来部◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭
支援課）

本部員
防災危機管理監
総合政策部長
総務部長
財政部長
市民部長
福祉部長
こども未来部長
保健部長
環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長
建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）
環境対策部◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

産業対策部◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

農林水産
対策部

◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長
消防局長
菊川総合支所長
豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長

観光スポーツ文 ◎観光班（観光政策課､観光施設課）、スポーツ振興班
化部（スポーツ振興課）、文化振興班（文化振興課）

教育部長
土木対策部

◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課)

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）

港湾対策部◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

教育部次長を除く各部局の次長
各総合支所次長
防災危機管理課長
出納室長

4-1-104-1-11

活動概念図おおむね

重災害対策本部設置基準の災害が発生若要

しくは発生するおそれがある場合

意思の・勤務時間内体制協議、動
員体制の決定決情報連絡員に急よる「人命救津・勤務時間外自主参集・動員体制の決定

災害対策本部
設 置

各対策部長、副部長、班長は、災害状況・動員定

緊助に必要な情報の収集・報波告」対等の応援要員

策

０

(支所

20分
以内

の確保・動員を実施）

状況を把握し、各活動に対する人員を分担
被害の状況等により災害応急対策活動

被害情報集

応援体制にある班員配備体制にある班員

約・県への

30分
以内

報告、自衛
通常の業務を行い、各班長より分担を受けた隊等応援の応援の要請を待機

所掌事務の活動を開始

要請

応援の要請を受けた

応援要請

本部会議による活動

本部連絡員

状況の把握及び各活による各活班員は、要請部の指動体制の修正（応援動状況の把揮下で活動を開始

要請・強化等）

握

60分
以内

120分
以内

応援要請班員
各応急対策活動の継続
以要請

通各班長は、応急対策活動

報告
総務班によ

状況を分析し、人員が不る人員調整

足する活動、縮小できる

常
業

配備

活動の分析・把握を行い、解除総務班へ要請・報告

務

1日

毎
日
活
動
状
況

の

配備解除班員は通常業務で待機

続

応援要請班員行

後の分

各応急対策活動の継続
以後必要に応じ人員調整を実施
災害の危険がなくなった時、災害発生後における応急処置が概ね完了した時

本 部 長 の 命 に よ り 、 災 害対 策本 部の 廃止

4-1-12析

２日

第２節 部・班の編成及び所掌事務（◎幹事班）
部

班（担当課所室）

本部長（市長）
副本部長 （副市長）

部長

班の所掌事務１２
３
４５６

災害対策本部の設置に関すること。
（意思決定）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（意思決定）
自衛隊派遣要請依頼に関すること。
（意思決定）
県への要請及び広域依頼に関すること。
（意思決定）
災害対策本部の廃止に関すること。
（意思決定）

防災危機管理監◎総括班（防災危機管理
課）

１
２
３
４
５
６
７

災害対策本部の設置に対する判断に関すること。
災害対策本部の設置準備、設置に関すること。
本部会議の運営に関すること。
各部の災害対策の統括及び連絡・調整に関すること。
各部の「本部連絡員」との情報伝達・交換・収集に関すること。
県本部への災害救助法の適用申請に関すること。
下関市防災会議及び県本部並びに関係防災機関との連絡・調整に関すること。
８ 部内各事業の調整・取りまとめに関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。

本部総括部

対策班
（防災危機管理課、消防局指定職員）

１ 気象予報警報や異常現象に関する情報の受報及び関係各部・各機関への伝達に関すること。
２ 消防部と救出、消火活動の方針の決定に関すること。
３ 各応急対策活動の情報集約、総合調整に関すること。
４ 警察署、海上保安署との情報交換、連絡・調整に関すること。
５ 人命救助に必要な情報の取りまとめに関すること。
６ 電力、通信等各種機関との優先復旧に関する調整に関すること。
７ 県本部への自衛隊の派遣要請依頼に関すること。
８ 県本部、他市町村、消防団への広域応援要請依頼に関すること。
９ 避難行動要支援者名簿の提供に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

情報通信班（防災危機管理課、情報整理
員）

１
２
３
４
５
６

防災行政無線の管理運営に関すること
各種災害情報（被害状況）の取りまとめに関すること。
被害報告作成に関すること。
県本部への災害報告に関すること。
秘書広報班が実施する各種災害情報の住民への広報に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

庶務班（防災危機管理
課）

１
２
３
４

災害救助法関係事務の総括に関すること。
日本赤十字社山口県支部との連絡・調整に関すること。
その他災害対策に関する連絡・調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-13

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

総合政策部長◎企画班（企画課、
エリアビジョン
推進室）

１ 避難指示等及び各種災害情報の報道機関への広報依頼に係る秘書広報班への応援に関すること。
２ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
３ 離島、辺地及び過疎地域との連絡調整に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。
１

総合政策部

秘書広報班
（秘書課、広報
戦略課）

２
３
４
５
６
７
８

避難指示等及び各種災害情報の報道機関への広報依頼に関すること。
各種災害情報の住民への広報に関すること。
災害記録写真の撮影及び収集に関すること。
本部長、副本部長の秘書等に関すること。
本部長、副本部長の行動日程管理、情報伝達に関すること。
市長会の連絡に関すること。
市長の対外事務の総合処理に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

国際班
（国際課）

１ 外国人に対する各種情報の提供、生活支援に関すること。
２ 住民への広報に係る秘書広報班への応援に関すること。
３ 部内外他班の協力応援に関すること。

情報政策班（情報政策課）

１ 庁内情報システムの保全管理に関すること。
２ 住民への広報に係る秘書広報班への応援に関すること。
３ 部内外他班の協力応援に関すること。

東京連絡班（東京事務所）

１ 中央関係方面の連絡及び情報収集に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

総務部長
動員人員の把握及び動員配備に係る決定の伝達に関すること。
派遣連絡員調整室の設置・運営に関すること。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

職員班
（職員課）

１
２
３
４
５
６
７

災害対策従事職員の公務災害補償に関すること。
被災職員の調整及び救護に関すること。
労務者の雇い上げに関すること。
広域応援、派遣職員等の受け入れに関すること。
職員の非常動員、被災他市町村への派遣に関すること。
災害対策従事員への給食の確保・配給に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

総務部

◎総務班
（総務課）

１
２
３
４

4-1-14

部

班（担当課所室）

班の所掌事務
１
２
３
４

総務部

資産班
（資産経営課）

契約班
（契約課）
部長

５
６
７
８
９

応急措置に要する資機(器)材の調達に関すること。
市庁舎内の通信全体の統括に関すること。
各防災関係機関との通信手段の確保に関すること。
緊急通行車両の確認申請及び緊急車両の確保・借り上げ・配車に関すること。
庁舎の管理に関すること。
庁舎電話及び庁舎放送に関すること。
市有普通財産の被害調査及び取りまとめに関すること。
市有財産の災害対策に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 災害時の応急復旧（修理等）に必要な土木建築業者の確保に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

財政部長

財政部

◎財政班
（財政課）

１ 災害についての応急財政措置及び国・県の財政支援に関すること。
２ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への応援に関すること。
３ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

税務班
（納税課、
市民税課、
資産税課）

１
２
３
４

部長

災害救助法の適用に係る住家被害の調査に関すること。
被災者に対する市税の減免及び徴収猶予に関すること。
財政班との連絡、調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

市民部長

市民対策部

◎市民班
（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス
課、人権・男女共同参画課）

１ 支所（各支所班）の状況把握及び情報伝達事項の整理並びに不足人員の応援調整に関すること。
２ 各総合支所との連絡調整に関すること。
３ 安否電話、災害問い合せへの対応に関すること。
４ 被災者の相談に関すること。
５ 罹災証明書の交付に関すること。
６ 埋火葬許可書の発行に関すること。
７ 市ボランティアセンターとの連携及び支援に関すること。
８ 火葬場の被害状況把握及び広域火葬応援の要請に関すること。
９ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-15

部

班（担当課所室）

市民対策部

各支所班
（12支所）（彦島、長府、王司、清末、
小月、王喜、
吉田、勝山、
内日、川中、
安岡、吉見）

部長

班の所掌事務１ 避難指示等及び各種災害情報の住民への広報・情報提供（広報車使用及び自主防災組織（自治会等）へ伝達）に関すること。
２ 情報連絡員による倒壊家屋件数、出火件数、二次災害危険箇所の情
報収集、報告に関すること。
３ 避難所の開設状況の情報収集・報告に関すること。
４ 未開設避難所の緊急開設に関すること。
５ 遺体安置所及び遺体検視箇所の確保に関すること。
６ 支所管内の避難所との情報交換に関すること。
７ 各支所管内の応急対策情報の収集に関すること。
８ 市民班との連絡・調整に関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。

福祉部長

福祉対策部

◎福祉班
（福祉政策課、生活支援課、
長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）

１ 要配慮者利用施設へ防災に関する情報伝達に関すること。
２ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び災害復旧に関すること。
３ 要配慮者利用施設の入所者、来所者の適切な避難の実施に関すること。
４ 要配慮者（高齢者及び障害者等）の支援に関すること。
５ 埋火葬に伴う、民間葬祭業者との連絡・調整及び納棺用品等の確保に関すること。
６ 社会福祉団体との連携及び協力要請に関すること。
７ ボランティア活動に関する市民班への協力応援に関すること。
８ 災害救助法による救助の実施に関すること。
９ 被災保護者等の保護に関すること。
１０ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１１ 部内外他班への協力応援に関すること。

災害時要援護者支援班（福祉政策課）

１
２
３
４
５

保険年金班
（保険年金課）

１ 要配慮者利用施設の入所者、来所者の避難に係る福祉班への応援に関すること。
２ 在宅要配慮者の被災状況の把握及び適切な避難の実施に係る福祉班への応援に関すること。
３ 被災者に対する国保年金にかかる業務に関すること。
４ 被災者に対する資金の貸付及び弔慰金等の受付・支払いに関すること。
５ 義援金の配分に関すること。
６ 福祉班への協力応援に関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

要援護者及び避難支援者等への災害情報の伝達に関すること。
要援護者の安否確認に関すること。
要援護者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び要援護者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-16

部

班（担当課所室）
部長

こども未来部長

こども未来部◎こども班（子育て政策
課、
幼児保育課、
こども家庭支援課)

部長

１ 保育所等児童福祉施設、幼稚園へ防災に関する情報伝達に関すること。
２ 保育所等児童福祉施設、幼稚園の適切な避難の実施に関すること。
３ 保育所等児童福祉施設、幼稚園の被害状況把握及び災害復旧に関すること。
４ 就学前施設における避難所の初動連絡に関すること。
５ 要保護児童等のニーズの把握及び支援に関すること。
６ 児童健全育成及び児童福祉の増進に関すること。
７ 要配慮者（妊産婦及び乳幼児）の支援に関すること。
８ 部内外他班への協力応援に関すること。

保健部長

保健対策部（地域保健医療調整本部）◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛生課、試験検査課、健康推進課、
動物愛護管理センター、
豊田中央病院)部長

班の所掌事務

１ 保健医療活動全般の調整等に関すること。
２ 応急医療需要の把握及び医療機関の被害状況把握、医療可能病院の把握に関すること。
３ 医療救護チームの編成・派遣の要請及び救護所の開設・運営に関すること。
４ 応急医療に要する医薬品等の確保及び配分に関すること。
５ 日本赤十字社山口県支部等との協力応援に関すること。
６ 医師会、歯科医師会、薬剤師会等医療関係機関・団体との連絡、調整に関すること。
７ 災害時における感染症予防（防疫）に関すること。
８ 災害時における食品衛生・環境衛生に関すること。
９ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１０ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１１ 毒物、劇物の保安、応急対策に関すること。
１２ 被災動物対策に関すること。
１３ 豊田中央病院の医療施設の被害対策に関すること。
１４ 県、警察署との死体検案業務の調整・実施に関すること。
１５ 部内外他班への協力応援に関すること。

環境部長

環境対策部

◎環境班
（環境政策課、廃棄物対策課）

１ ごみ、し尿処理の広域応援に係る要請及び受け入れに関すること。
２ 廃棄物処理業者（許可業者）の被害状況の把握及び協力要請に関すること。
３ 災害時の公害対策に関すること。
４ 災害時の環境保全に関すること。
５ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

１
２
３
４
５
６
７

ごみ及びし尿処理施設の被害状況把握及び災害対策に関すること。
ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
災害廃棄物の調査及び処理対策に関すること。
被災現場等における被害状況の防災無線による通報に関すること。
避難所等への仮設トイレの調達・設置に関すること。
環境班との連絡、調整に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-17

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

産業振興部長

産業対策部◎産業振興班
（産業振興課）

１ 商工業関連施設に関する被害状況調査及び応急対策に関すること。
２ 生活物資の確保、復旧復興資材の安定供給の要請に関すること。
３ 被災避難者に対する食料の確保及び仕分け、配分（炊き出しに関する食材、不足器材の調達を含む）に関すること。
４ 被災避難者に対する生活必需物資の確保及び仕分け、配分に関すること。
５ 物資輸送車両、物資輸送業者の確保及び食料、生活物資の輸送補助に関すること。
６ 自治体等からの応援物資、義援品の受付、仕分け及び配分に関すること。
７ 被災商工業者の被害状況調査に関すること。
８ 被災商工業者に対する金融に関すること。
９ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

１ 被災による失業者の就職支援に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

農林水産振興部長

農林水産対策部◎農業振興班（農業振興課）

１
２
３
４
５
６

農作物の病虫害防除等応急技術対策に関すること。
種子、種苗の確保・供給に関すること。
家畜の管理（衛生を含む。
）及び飼料の需給に関すること。
農業の災害金融に関すること。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

水産振興班（水産振興課）

１ 水産関係施設、漁船、漁具等の被害状況の取りまとめ及び応急対策に関すること。
２ 水産防災関係機関との連絡・調整に関すること。
３ 災害対策用船舶（漁船等）の確保あっ旋に関すること。
４ 漁業の災害金融に関すること。
５ 被害水産物の技術指導に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

農林水産整備班（農林水産整備課）

１ 農地、林地、農業用施設、林業用施設及び水産関係施設の災害対策（所管施設の障害除去を含む。
）に関すること。
２ 農林水産大臣所管に係る地すべり防止区域、海岸保全区域及び漁港
管理区域の応急対策に関すること。
３ 農地、林業及び水産防災関係機関との連絡・調整に関すること。
４ 農地、林地、農業用施設、林業用施設及び水産関係施設の被害調査に関すること。
５ 林業の災害金融に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市場流通班（市場流通課）

１ 災害時における生鮮食品の確保及び集荷対策に関すること。
２ 市場施設等の被害状況調査及び災害対策に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-18

部

班（担当課所室）
部長

観光スポーツ文化部長

観光スポ―ツ文化部◎観光班（観光政策課、観光施設課）

スポーツ振興班（スポーツ振興課）

文化振興班（文化振興課）
部長

班の所掌事務１ 観光施設利用者等被災旅行者の把握及び避難・救護に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 観光施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
４ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。
１
２
３
４
５

体育施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
広域応援に係る臨時ヘリポートの設置・管理に関すること。
災害活動に必要な体育関係団体との連絡、調整に関すること。
災害救助活動における体育施設の使用協力に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 災害活動に必要な芸術、芸能、文化関係団体等との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設部長

土木対策部

◎土木班
（道路河川建設課、
道路河川管理課）

住宅政策班（住宅政策課）１ 道路、河川、橋りょう及び海岸等の警備並びに応急措置に関すること。
２ 救出・救助に係る建設重機等の調達に関すること。
３ 避難路、緊急輸送路等重要道路施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
４ 仮設道路の建設、障害物の除去、交通規制等応急交通対策に関すること。
５ 土砂災害の危険度判定（斜面判定士）及び二次災害の防止に関すること。
６ 土木対策の総括（部内各業務の調整・取りまとめ）に関すること。
７ 土木関係機関との連絡・調整に関すること。
８ 公共土木施設の災害対策（所管施設の障害物除去を含む。
）及び被害状況調査に関すること。
９ 部内外他班への協力応援に関すること。
１２
３４

市営住宅の安全確認調査及び災害応急対策に関すること。
応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
老朽危険空き家の被害状況調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-19

公共建築班（公共建築課）部

１ 市有建物の安全確認調査(避難所を含む。)及び災害応急対策に関すること。
２ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への協力
に関すること。
３ 災害救助法に基づく住宅の応急修理に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務

都市整備部長

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）

１ 災害応急対策活動に必要な場所、施設、空き地等の確保に係る公園班への応援に関すること。
２ 都市施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 部内各業務の調整、取りまとめ及び土木対策部への応援に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

交通対策班（交通対策課）

１
２
３
４
５

公園班
（公園緑地課）

１ 災害応急対策活動に必要な場所、施設、空き地等の確保（応援拠点
地、仮設住宅建設地等）に関すること。
２ 公園、緑地、街路樹等の災害対策に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建築指導班（建築指導課）

１ 災害救助法の適用に係る住家被害情報の収集に係る税務班への協力
に関すること。
２ 応急危険度判定士の受け入れ及び派遣支援に関すること。
３ 市内各建築物の災害復旧指導及び相談に関すること。
４ 土地開発等の水防・災害対策に関すること。
５ 宅地造成地等に対する調査及び指導に関すること。
６ 被災者の住宅に係る災害復興融資に関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

市街地開発班（市街地開発課）

１ 下関駅前広場、下関駅連絡通路等の災害対策に関すること。
２ 所管事業区域の災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

部長

公共交通の被害状況調査に関すること。
交通機関との連絡調整に関すること。
市営駐車場の被害調査に関すること。
自転車駐車場の被害調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

港湾局長

港湾対策部

◎港湾班
（経営課、
振興課、
施設課）

１ 港湾管理者の管理する海岸保全区域の水防・応急対策（所管施設の障害物除去を含む。
）に関すること。
２ 災害応急対策活動に必要な場所、施設等の確保(物資荷揚げ場・集積場等)に関すること。
３ 港湾関係機関との連絡・調整に関すること。
４ 港湾区域・港湾施設及び市営渡船の災害対策並びに被害状況調査に関すること。
５ 在港船舶の災害対策に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-20

出納部

部長

会計管理者

◎出納班
（出納室）

１ 災害関係経費の出納に関すること。
２ 義援金の受付、保管に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-21

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務教育長

文教対策部◎教育政策班（教育政策課）

１ 文教対策部関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 学校施設等の避難所の使用協力に関すること。
３ 避難所の給食需要及び被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
５ 教育関係義援金品の受付・配分に関すること。
６ 部内各業務の調整・取りまとめに関すること。
７ 部内外他班への協力応援に関すること。

学校教育班（学校教育課、教育研修課）

１
２
３
４
５
６
７
８
９

学校施設班
（学校支援課）

１ 学校施設の災害対策及び被害状況に関すること。
２ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

生涯学習班（生涯学習課、中央図書館）

１ 社会教育施設における避難所の開設及び運営に関すること。
２ 避難所における被災者のニーズの把握に関すること。
３ 社会教育施設及び青少年施設の災害対策及び被害状況調査に関すること。
４ 災害活動に必要な青少年団体等関係団体との連絡、調整に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

文化財保護班（文化財保護課、美術館、歴史博物
館、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム）

学校保健給食班（学校保健給食課）

児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
学校教育施設における避難所の開設及び運営に関すること。
避難所における被災者のニーズの把握に関すること。
学校教育施設の被害状況調査及び応急教育・応急措置に関すること
被災児童・生徒に対する学用品の配布に関すること。
県費支弁職員の公務災害等に関すること。
私立学校との連絡、調整に関すること。
児童・生徒の安否確認に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 文化財施設、文化財等の保護及び災害対策並びに被害状況調査に関すること。
２ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。
１ 避難所開設・運営に係る学校教育班・生涯学習班への応援に関すること。
２ 災害時の学校給食に関すること。
３ 避難所の給食施設の使用協力及び給食需要の把握。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-22

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務上下水道事業管理者◎総務班（企画総務課）

１ 本部及び上下水道対策部各班との連絡調整、各関係機関への連絡及び情報収集に関すること。
２ 被害状況調査に関すること
３ 広報資料（テープを含む。
）及び電話対応マニュアルの作成に関すること。
４ 自治会・大口使用者への連絡、広報文書の作成、報道機関への対応、ビラ等の作成に関すること。
５ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

情報処理班（企画総務課）１ 各班の情報処理及び分析に関すること。
２ 応急復旧方針及び応急給水活動方針の決定に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

広報班（経営管理課）

１ 広報車によるマイク放送に関すること。
２ 非常車両の確保・調達に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民対策班（お客１ 市民からの苦情受付、問合せ対応に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること

さまサービス課）

上下水道対策部

給水班
（給水課）

調査復旧班
（上水工務課、浄水課、水質管理センター、
下水道整備課、下水道施設課）１ 給水車の手配、給水計画に関すること。
２ 給水タンク車への給水作業、タンク車給水に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。
１
２
３
４
５
６

資材（器）の調達、業者の手配に関すること。
断水計画、復旧作業に係わる関係機関への連絡に関すること。
現場確認、業者への指導、記録、通信に関すること。
弁操作、洗管に関すること。
下水道等の災害対策及び被害状況調査に関すること。
下水道施設被害地区への広報及び仮設トイレの設置依頼（清掃班）
に関すること。
７ 水質調査に関すること。
８ 部内外他班への協力応援に関すること。

水運用班（浄水課、水質管理セ
ンター）

１
２
３
４

水運用に関すること。
配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
水質調査に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

北部事務所班（北部事務所）

１ 総合支所所管区域における上下水道施設被害状況の問い合わせ処
理、住民への広報に関すること。
２ 所管施設・設備の被害状況調査及び災害応急措置・復旧作業全般に関すること。
３ 総合支所所管区域における応急給水活動に関すること。
４ 総合支所所管区域における上下水道関係業者に対する連絡・調整に関すること。
５ 本局及び各総合支所との連絡調整に関すること。
６ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-23

工業用水道対策班（浄水課）

１ ユーザー企業・関係機関との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

下水道対策班

１ 終末処理場の災害対策及び被害状況調査に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

（下水道整備課、下水道施設課）

部

班（担当課所室）

ボートレース企業部

部長

ボートレース事業管理者◎ボートレース班（ボートレース事業課）
部長

班の所掌事務１ 施設利用者の安全確保及び適切な避難に関すること。
２ ボートレース場施設の安全確保、災害対策及び被害状況調査に関すること。
３ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。

市議会事務局長◎議会班（市議会事務局）

協力部
選管班（選挙管理委員会事務局）

監査班（監査委員
事務局）

１
２
３
４
５
６
７

災害時における特命事項に関すること。
議会関係の視察、見舞等来市者の接遇に関すること。
議会関係の連絡、調整に関すること。
緊急を要する他部への協力応援に関すること。
市議会議員への災害情報の伝達。
部内各業務の調整、取りまとめに関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。
１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。

農業委員会班（農業委員会事務局）

１ 緊急を要する他部への協力応援に関すること。

4-1-24

部

班（担当課所室）
部長

班の所掌事務消防局長

消防団

１ 消防局との連絡、連携に関すること。
２ 水火災の警戒、防ぎょ活動に関すること。
３ 気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達及び津波情報の関係住民等への伝達に関すること。
４ 避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
５ 人的被害、各種被害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
６ 救出及び救助、救急活動に関すること。
７ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
８ 障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
９ 被災者に対する各種の支援に関すること。

消防部

◎消防局

１ 水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
２ 気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達及び津波情報の関係住民等への伝達に関すること。
３ 避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
４ 人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡・調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集、伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 自衛消防隊の活動に関すること。
９ 消防相互応援協定及び緊急消防援助隊の応援要請に関すること。
１０ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
１１ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１２ 部内各業務の調整、取りまとめに関すること。

勤務時間外に気象災害等が発生した場合の留意点
１ 自主参集時に収集した人命救助に係る被害情報は、必ず、本部総括部へ直接提出すること。
２ 本部総括部は、まず、人命救助に必要な情報を迅速に収集して、被害規模に応じた活動（分担業務）を進めること。
３ 同時に職員の参集状況を把握し、総務部と配備計画を決定すること。

4-1-25菊川総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

総務班
救助衛生班

地域政策課

１ 菊川総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民生活課、
菊川保健センター

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-26

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林班
土木建設班

市民生活課

１
２
３
４
５

建設農林課

１ 農林関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 農業集落排水施設に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

文教対策班

菊川教育支所

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-27

班

担当課所室班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦東消防署（菊川出張所）

消防班
消防団（菊川方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡・調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集、伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦東消防署（菊川出張所）との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

4-1-28

豊田総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

総務班
救助衛生班

地域政策課

１ 豊田総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民生活課、
豊田保健センター

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-29

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林班
土木建設班

市民生活課

１
２
３
４
５

建設農林課

１ 農林関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 農業集落排水施設に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

文教対策班

豊田教育支所

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-30

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦東消防署

消防班
消防団（豊田方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦東消防署との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

4-1-31

豊浦総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

総務班

地域政策課

市民生活課、
豊浦保健センター

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

１ 豊浦総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機（器）材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

救助衛生班

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-32

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林水産班
土木建設班
地方連絡班

文教対策班

市民生活課

１
２
３
４
５

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、

１ 農林水産関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 水産関係の金融に関すること。
１０ 災害対策用船舶（漁船）の確保あっ旋に関すること。
１１ 農業集落排水施設に関すること。
１２ 漁港施設、海岸保全施設の応急復旧に関すること。
１３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、
下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

各支所

１ 総合支所総務班に関すること。
２ 災害情報の収集及び伝達に関すること。
３ 総合支所総務班との連絡・調整に関すること。

豊浦教育支所

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-33

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦西消防署

消防班
消防団（豊浦方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦西消防署との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

4-1-34

豊北総合支所部班

担当課所室

現地災害対策本部長（総合支所長）現地災害対策副本部長（総合支所次長）

班の所掌事務１２
３
４５

現地災害対策本部の設置に関すること。
（進言）
災害予防措置及び災害応急対策に関すること。
（意思決定）
避難指示等に関すること。
（進言）
現地災害対策本部の廃止に関すること。
（進言）
部内各業務の調整、とりまとめに関すること。

総務班
救助衛生班

地域政策課

１ 豊北総合支所の災害対策の総括に関すること。
２ 本部総括部・総合政策部・総務部・産業対策部・観光スポーツ文化部・上下水道対策部との連携及び部内各班との連絡、調整に関すること。
３ 各種災害情報の住民への広報に関すること。
４ 災害情報の収集及び本部総括部への伝達に関すること。
５ 異常情報、その他緊急情報の受報に関すること。
６ 防災行政無線の管理運営に関すること。
７ 各班からの災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
８ 職員の動員に関すること。
９ 消防団との連絡に関すること。
１０ 災害対策に必要な資機(器)材の調達確保に関すること。
１１ 総合支所内の公用車の配車、調整に関すること。
１２ 日本赤十字社山口県支部に関すること。
１３ 商工業並びに観光施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
１４ 金融その他応急商工業対策に関すること。
１５ 災害対策に関する事務で他班に属さない事項
１６ 部内外他班への協力応援に関すること。

市民生活課、
豊北保健センター

１ 人家人身の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 財政部・市民対策部・福祉対策部・こども未来部・保健対策部・環境対策部との連携に関すること。
３ 応急救助に関する外部機関との連絡に関すること。
４ 応急対策食糧の配分に関すること。
５ 義援金品の受付、配分に関すること。
６ 要配慮者利用施設の被害状況把握及び応急復旧に関すること。
７ 被災者の避難措置及び救護に関すること。
８ 応急医療に関すること。
９ 医療品並びに衛生材料の確保及び配分に関すること。
１０ 衛生関係施設の被害状況の取りまとめ及び応急復旧に関すること。
１１ 災害時の防疫及び被災地の環境衛生に関すること。
１２ ごみ及びし尿の処理対策に関すること。
１３ 被災地における炊き出し、飲料水及び食品衛生に関すること。
１４ 救護班の編成に関すること。
１５ 被災相談所の設置運営その他被害地における民生安定に関すること。
１６ 被災者に対する衛生・保健・栄養指導に関すること。
１７ 被災者に対するメンタルケアに関すること。
１８ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-35

要配慮者支援班班

担当課所室

班の所掌事務

農林水産班
土木建設班
地方連絡班

文教対策班

市民生活課

１
２
３
４
５

要配慮者及び避難支援者への災害情報の伝達に関すること。
要配慮者の安否確認に関すること。
要配慮者の避難誘導及び避難状況の把握に関すること。
避難所及び在宅の要配慮者のニーズの把握及び支援に関すること。
部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課

１ 農林水産関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 農林水産対策部との連携に関すること。
３ 応急農林業対策及び金融の総括に関すること。
４ 農作物の病害虫防除等応急技術対策に関すること。
５ 種子、種苗の確保供給に関すること。
６ 家畜の管理衛生及び飼料の需給に関すること。
７ 応急復旧その他農林関係に関すること。
８ 農地、農業用施設の応急復旧に関すること。
９ 水産関係の金融に関すること。
１０ 災害対策用船舶（漁船）の確保あっ旋に関すること。
１１ 農業集落排水施設に関すること。
１２ 漁港施設、海岸保全施設の応急復旧に関すること。
１３ 部内外他班への協力応援に関すること。

建設農林水産課、下関北部建設事務所

１ 土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 土木対策部・都市整備部との連携に関すること。
３ 道路、橋りょう、河川等の応急復旧に関すること。
４ 雨量、水位、流量の観測資料の収集及び伝達に関すること。
５ 災害応急資機(器)材の確保及び輸送に関すること。
６ 建設関係の被害状況の取りまとめに関すること。
７ その他、応急土木建築対策に関すること。
８ 建設業者に対する連絡に関すること。
９ 市営住宅の応急復旧に関すること。
１０ 部内外他班への協力応援に関すること。

各支所

１ 総合支所総務班に関すること。
２ 災害情報の収集及び伝達に関すること。
３ 総合支所総務班との連絡・調整に関すること。

豊北教育支所、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアム

１ 文教対策関係施設の被害状況調査の取りまとめ及び応急措置に関すること。
２ 文教対策部との連携に関すること。
３ 学校施設等の避難所の使用協力及び避難所の給食需要、被災者のニーズの取りまとめに関すること。
４ 児童・生徒の安全確保及び避難対策に関すること。
５ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-36

班

担当課所室

班の所掌事務１２
３
４

消防局豊浦西消防署（豊北出張所）

消防班
消防団（豊北方面隊）

水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
５ 本部総括部との情報連絡、調整に関すること。
６ 救出及び救助・救急活動並びに救急情報の収集・伝達に関すること。
７ 消防団への指令・指揮に関すること。
８ 死者及び行方不明者の捜索に関すること。
９ 危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
１０ 現地災害対策本部との情報連絡・調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

消防局豊浦西消防署（豊北出張所）との連絡・連携に関すること。
水火災の警戒・防ぎょ活動に関すること。
気象予報警報、異常現象及び地震情報の受報・伝達に関すること。
避難指示等の住民への伝達、避難誘導に関すること。
人的被害、各種災害情報（二次災害情報を含む。
）の収集及び報告に関すること。
救出及び救助・救急活動に関すること。
死者及び行方不明者の捜索に関すること。
障害物除去作業等復旧作業の協力に関すること。
被災者に対する各種の支援に関すること。

4-1-37

第３節 動員配備◎ 災害が発生したときは、市職員は災害応急対策及び災害復旧対策に従事しなければならない。
この場合、災害に応じた動員配備体制を整え、平常業務との調整を図る。
☆ 突発災害時における自主参集基準を全市職員が認識すること。
☆ 自主参集時の被害情報収集について、全市職員が習熟すること。

活動概要

掲載頁

１ 防災体制の種類及び基準１．１ 配備体制
１．２ 職員の参集
１．３ 配備体制に基づく措置
１．４ 本部職員の服務担当

4-1-39

本部総括部

２ 動員配備の伝達
２．１ 勤務時間内の配備の伝達
２．２ 勤務時間外の配備の伝達

4-1-41

３ 配備体制時の動員配備

4-1-44総務班

４ 応援職員等の要請

4-1-48【資料掲載頁】
地震時における動員配備基準表
津波時における動員配備基準
勤務時間内における配備の伝達系統
地震時の勤務時間外における配備の伝達系統
津波時の勤務時間外における配備の伝達系統

4-1-394-1-394-1-414-1-414-1-434-1-38

１ 防災体制の種類及び基準災害が発生し、又は発生のおそれのある場合は、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために配備体制を定めて、必要な人員を動員配備する。
配備体制の決定は、災害の種類規模・動員配備基準に基づき、市長（本部長）の指示を受け、防災危機管理監（本部総括部長）（部長に事故あるときは、防災危機管理課長）が発するものとする。
１．１ 配備体制(1) 地震
地震時における動員配備基準表
種別
配備基準
第１警戒体制

市内で震度３が観測された場合

第２警戒体制

市内で震度４が観測された場合

第３非常体制

市内で震度５弱、５強が観測された場合

第４非常体制（災害対策本部）

市内で震度６弱以上が観測された場合

体制の概要
災害の拡大を防止するため、必要準備の開始及び災害情報の収集活動を主とする体制
局地的な災害が発生し、なお拡大のおそれがある場合の体制で、情報収集、防災関係機関との連絡活動、災害予防応急措置等を実施す
る体制
大規模な災害が発生し、又は災害が予想される場合で、全力をあげて災害対策に取り組む体制
災害状況により災害対策本部が設置される体制災害対策本部が設置される体制
災害応急活動に従事する事ができる全職員による体制(2) 津波
津波時における動員配備基準表
種別
配備基準「山口県瀬戸内海沿岸」
又は、「山口県日本海沿第１警戒体制岸」に津波注意報が発表された場合

第２警戒体制「山口県瀬戸内海沿岸」
又は、「山口県日本海沿岸」に津波警報が発表された場合

第３非常体制(災害対策本部)「山口県瀬戸内海沿岸」
又は、「山口県日本海沿岸」に大津波警報が発表
された場合

体制の概要
災害の拡大を防止するため、必要な準備の開始及び災害情報の収集活動を主とする体制
津波による災害の発生が予想されることから、住民への避難広報・誘導・災害の拡大防止のための必要な準備の開始及び発生後における災害応急対策に必要な諸準備の取り組む体制
大規模な災害が発生し、又は災害が予想される場合
で、全力をあげて災害対策に取り組む体制

4-1-39

職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員

あらかじめ所属長が指名した職員

管理職職員全員及び30分以内で出勤可能
な職員
全職員が、動員命令を待つことなく、直ちに自主参集職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員

あらかじめ所属長が指名した職員

管理職職員全員及び30分以内で出勤可能な職員

１．２ 職員の参集(1) 第１・第２警戒体制については、本節３の配備体制時の動員配備の職員参集基準により、配備に当たる。
(2) 災害警戒本部体制に当たっては、第２警戒体制の配備要員に加え、配備課の課長による災害警戒本部を設置する。この場合における配備人員は必要に応じて増員するものとする。
(3) 災害対策本部体制については職員の自主参集をもって配備に当たる。
ただし、被災した職員は自己の判断による。
(4) あらかじめ指名されている総合支所応援要員は指定されている総合支所に自主的に参集する。
また、派遣の要請があった場合には本務に支障のない範囲でこれに応じるものとする。
(5) 交通途絶等のため所定の課・所に参集することができない場合は、最寄りの総合支所又は支所に集合し、所属班長の指示を受けるものとする。
(6) 参集時の職員の心得① 職員は、あらかじめ定められた災害時における自主参集基準、配備体制及び自己の任務を十分習熟しておくこと。
② 参集手段は、徒歩又は自転車、自動二輪車等の可能な交通手段を用い、動きやすい服装
で参集すること。
③ 参集途上において災害発生の現場を発見した場合には、直ちにあらゆる手段をもって最寄りの防災機関に連絡するとともに、住民の生命を守る必要があるときは、消防団、自主防災組織（自治会等）と連携し、緊急避難の誘導等的確な措置を講ずること。
④ 参集途上においては、被害状況等をできる限り把握し、登庁した後直ちにその内容を本部総括部に報告すること。
１．３ 配備体制に基づく措置(1) 勤務時間内各班の班長は(班長不在の場合は､副班長､副班長がいない場合は直近下位者)、配備命令を受け、また配備体制をとる必要があると認めたときは直ちに防災体制の配備区分並びに編成
に従い、下記の体制をとる。
① 所属職員を招集し、職員動員報告書『様式１－３－１』を本部総括部に提出する。
② 決められた配備体制により、所属部長（不在時は副部長）と協議の上、職員の担当活動を決定する。
③ これを速やかに職員へ指示し、応急対策活動を実施する。
④ 高次の配備体制に移行できる体制を確保する。
（応急対策活動要員の確保等）
ただし、本部長は、災害の状況その他必要があるときは、あらかじめ決められた配備体
制･活動内容以外の応急対策活動を特定の部に対して発することができる。
(2) 勤務時間外
本部体制により登庁した各班の班長は（班長不在の場合は、副班長、副班長がいない場合
は直近下位者)、直ちに防災体制の配備区分並びに編成に従い、下記の体制をとる。
① 所属職員の参集状況を把握し、職員動員報告書『様式１－３－１』若しくは口頭で、参集状況を本部総括部に報告する。(発災後、概ね60分以内に報告）② 決められた配備体制により、所属部長（不在時は副部長）と協議の上、職員の担当活動を決定する。
③ 速やかに職員へ指示し、応急対策活動を実施する。
④ 応急対策活動を行う上での職員の不足する活動について把握する。
班長が不在のときは副班長、副班長が不在(若しくはいない)のときは所属部長が責任者を指名するものとする。

4-1-40１．４ 本部職員の服務
本部が設置された場合の遵守事項① 常に災害に関する情報、市本部関係の指示に注意すること。
② 不急の行事、会議、出張等を中止すること。
③ 正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまで退庁しないこと。
④ 勤務場所を離れる場合には、上司と連絡をとり常に所在を明らかにすること。
⑤ 自らの言動で市民に不安、誤解を与えないように留意すること。
２ 動員配備の伝達
２．１ 勤務時間内の配備の伝達
勤務時間内における配備の伝達系統

地震・震度・津波情報
通報
防災危機管理課

状況報告
配備指示
配備報告

防災危機管理監

報告
指示

市長
副市長

総務部長

配備通知
（庁内放送、庁内電話、メール）
全部局課所室

電話連絡

各総合支所

出張・休暇等不在
部長、副部長、課長等

電話連絡
支所等
出先機関課所

電話連絡

出張・休暇等不在
班長、副班長、班員

２．２ 勤務時間外の配備の伝達
地震災害の場合は、震度情報をテレビ、ラジオ等で収集し、震度若しくは周辺の被害状況により職員参集が必要と判断した場合は、自主参集する。
また、通信可能な場合、本庁宿日直者は、防災担当者に庁舎及び周囲の被害状況の報告を行うとともに、県防災行政無線の準備を行う。
防災担当者は、被害の状況により招集の必要が生じた場合は、市長、副市長、市民部長へ速やかに報告し、資料[勤務時間外における配備の伝達系統]により招集を行うものとする。
全職員の自主参集基準に満たない地震であっても、被害の状況により招集の必要が生じたときは、前述の参集基準により招集を行うものとする。
地震時の勤務時間外における配備の伝達系統
本部会議は、本部長・副本部長及び本部員の全部又は一部をもって構成する。

4-1-41

地震・震度情報通報

電話連絡

本庁宿日直室通報
防災危機管理課

状況報告

防災危機管理監

配備指示
電
話
連
絡

報告

市長

指示

副市長

配備報告
電話連絡

総務部長
配備通知（職員参集メール）

各総合支所
宿日直室
電話連絡
総合支所

第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

消防局警防課

各課・支所等
出先機関課所

消防局情報指令課
第２警戒体制（第３非常体制）
秘書課

各支所

広報戦略課

環境政策課

総務部総務課

港湾局施設課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

電話連絡

各主管部長

高次配備等の動員
電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

公共建築課
都市計画課
公園緑地課
建築指導課

第４非常体制（災害対策本部）
全部局課所室
地震情報等により自主参集
配備職員(注) ① 上記課長は、災害に関する情報を受けたときは、「配備の基準」に基づき、配備職員に対し配備のための緊急連絡の措置をとること。
② 防災危機管理課長（課長に事故あるときは防災危機管理監）は、宿日直者から伝達された情報について必要あるときは、上記関係課長と情報を交換し、防災危機管理監の指示に4-1-42

より警戒体制指示の伝達及び配備の措置をとるものとする。
津波時の勤務時間外における配備の伝達系統
本部会議は、本部長・副本部長及び本部員の全部又は一部をもって構成する。

津波情報
通報

電話連絡

本庁宿日直室通報
防災危機管理課

状況報告

防災危機管理監

配備指示
電
話
連
絡

報告

市長

指示

副市長

配備報告
電話連絡

総務部長
配備通知（職員参集メール）

各総合支所
宿日直室
電話連絡

第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

港湾局施設課

道路河川管理課

各総合支所地域政策課

総合支所

消防局警防課

各課・支所等

消防局情報指令課

出先機関課所

第２警戒体制
秘書課

各支所

広報戦略課

環境政策課

総務部総務課

港湾局施設課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

高次配備等の動員

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

電話連絡

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

電話連絡
各主管部長

各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）建築指導課
第３非常体制（災害対策本部）
全部局課所室
津波情報等により自主参集
配備職員(注) ① 上記課長は、災害に関する情報を受けたときは、「配備の基準」に基づき、配備職員に対し配備のための緊急連絡の措置をとること。
② 防災危機管理課長（課長に事故あるときは防災危機管理監）は、宿日直者から伝達された情報について必要あるときは、上記関係課長と情報を交換し、防災危機管理監の指示により警戒体制指示の伝達及び配備の措置をとるものとする。

4-1-43

３ 配備体制時の動員配備
配備体制別の各部・課について次のように定める。
ただし、この配備部・課はあくまで一般的基準であり、市長の指示により、必要に応じて他の課所室も配備となるものとする。
なお、消防局における配備（消防団を含む。
）は別に定めるところによる。
(1) 地震
地震時における動員配備表【本庁】
配備
職員参
配備基準
本庁
出先機関
体制
集基準
市 内 で 震 度 第１警 防災危機管理課
各支所
あらか
３ が 観 測 さ 戒体制 農林水産整備課
各総合支所地域政策課
じめ所
れた場合
道路河川建設課
上下水道局企画総務課
属長が
道路河川管理課
消防局警防課
指名し建築指導課
消防局情報指令課
たもの
市 内 で 震 度 第２警 防災危機管理課
４ が 観 測 さ 戒体制 秘書課
れた場合
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課

農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課
住宅政策課
公共建築課
都市計画課
公園緑地課
建築指導課

各支所
環境政策課
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
教育委員会教育政策課
教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課
下水道施設課
ボートレース事業課
消防局警防課
消防局情報指令課
その他施設管理課所

あらか
じめ所
属長が
指名し
たもの

市 内 で 震 度 第３非 防災危機管理課
５ 弱 、 ５ 強 常体制 秘書課
が観測され
広報戦略課
た場合
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課

農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課
住宅政策課
公共建築課
都市計画課
公園緑地課
建築指導課

各支所
環境政策課
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
教育委員会教育政策課
教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課
下水道施設課
ボートレース事業課
消防局警防課
消防局情報指令課
その他施設管理課所

管理職
職員及び 30 分
以内で
出勤可
能な職
員

市 内 で 震 度 第４非 全職員による非常体制とする自主参集
６ 弱 以 上 が 常体制
観測された
場合

4-1-44

(2) 津波
津波における動員配備表【本庁】
配備
配備基準
本庁
体制
防災危機管理課
農林水産整備課第１警戒
津波注意報
道路河川建設課体制
道路河川管理課
建築指導課
防災危機管理課
農林水産整備課
秘書課
道路河川建設課
広報戦略課
道路河川管理課
総務部総務課
住宅政策課
資産経営課
建築指導課
第２警戒 まちづくり政策課
津波警報
福祉政策課
体制
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課

大津波警報
(特別警報)

第３非常
体制
(災害対
策本部)

出先機関
各支所
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
消防局警防課
消防局情報指令課
各支所
環境政策課
港湾局施設課
各総合支所地域政策課
教育委員会教育政策課
教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課
下水道施設課
ボートレース事業課
消防局警防課
消防局情報指令課
その他施設管理課所

職員参
集基準
あ ら か
じ め 所
属 長 が
指 名 し
たもの

あ ら か
じ め 所
属 長 が
指 名 し
たもの

全職員による非常体制とする自主参集（動員職員の配備区分は、災害の規模に応じ、災害対策本部長が指定す
る）

〔参考〕
津波予報区

予報区

関係総合支所・支所

山口県瀬戸内海沿岸

彦島南端以東の瀬戸内海沿岸

彦島、長府、王司、清末、小月、王喜山口県日本海沿岸

彦島南端以西の日本海沿岸

彦島、川中、安岡、吉見、豊浦総合支所、
豊北総合支所

災害対策活動が長期化したときは、職員の勤務体制を交替制にする等の配慮を行い、職員の健康保持に配慮する。
各班長は、参集状況や活動内容・期間により職員等の応援が必要になったときは、下記４の要領で総務班に要請する。

4-1-45

(3) 各総合支所
地震時における動員配備表【菊川総合支所】
配備基準

配備体制

市内で震度３が観測さ
れた場合

第１警
戒体制

市内で震度４が観測さ
れた場合

第２警戒
体制

市内で震度５弱、５強が観測された場合
市内で震度６弱以上が観測された場合

第３非常
体制
第４非常
体制

配備課
地域政策課
建設農林課
下関北部建設事務所
地域政策課
市民生活課
菊川保健センター
建設農林課
下関北部建設事務所
菊川教育支所

職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）
管理職職員全員及び30分以内で出勤可能な職員

全課全職員

全職員による非常体制とする自主参集

総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく
地震時における動員配備表【豊田総合支所】
配備基準

配備体制

市内で震度３が観測さ
れた場合

第１警戒
体制

市内で震度４が観測さ
れた場合

第２警戒
体制

市内で震度５弱、５強が観測された場合
市内で震度６弱以上が観測された場合

第３非常
体制
第４非常
体制

配備課
地域政策課
建設農林課
下関北部建設事務所
地域政策課
市民生活課
豊田保健センター
建設農林課
下関北部建設事務所
豊田教育支所

職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）
管理職職員全員及び30分以内で出勤可能な職員

全課全職員

全職員による非常体制とする自主参集

総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく
地震・津波時における動員配備表【豊浦総合支所】
配備基準
市内で震度３が観測さ
れた場合
津波注意報
市内で震度４が観測さ
れた場合
津波警報
市内で震度５弱、５強が観測された場合
大津波警報
市内で震度６弱以上が観測された場合

配備体制
第１警戒
体制

第２警戒
体制

配備課
地域政策課
建設農林水産課
下関北部建設事務所
地域政策課
市民生活課
豊浦保健センター
建設農林水産課
下関北部建設事務所
豊浦教育支所

職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）

第３非常
体制

全課全職員

管理職職員全員及び30分以内で出勤可能な職員

第４非常体制

全職員による非常体制とする自主参集

総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく

4-1-46

地震・津波時における動員配備表【豊北総合支所】
配備基準
市内で震度３が観測さ
れた場合
津波注意報

市内で震度４が観測さ
れた場合
津波警報

市内で震度５弱、５強が観測された場合
大津波警報
市内で震度６弱以上が観測された場合

配備体制
第１警戒体制第２警戒体制

配備課
地域政策課
建設農林水産課
下関北部建設事務所
地域政策課
市民生活課
豊北保健センター
建設農林水産課
下関北部建設事務所
豊北教育支所
土井ヶ浜遺跡・人類学ﾐｭｰｼﾞｱﾑ

職員参集基準
あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）

あらかじめ所属長が指名した職員（事態によっては必要関係課を配備）

管理職職員全員及び30分以内で出勤可能な職員

第３非常体制

全課全職員

第４非常体制全職員による非常体制とする自主参集

総合支所管内の消防署所及び消防団の動員配備については、消防局の動員体制等に基づく(4) 災害対策本部体制における動員職員の配備区分
災害の規模及び災害対策の長期化に適応した動員職員の配備区分の基準を次のとおりとし、災害対策本部設置時及び災害態様の変化に応じて、本部長が指定する。
配備区分

災害対応配備基準

Ａ① 比較的軽微な災害若しくは局
地的な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合② 避難指示等による20箇所以内の避難所開設が必要な場合

Ｂ

Ｃ

Ｄ

動員すべき職員数基準① 局地的な災害が発生し、又は災害の規模が拡大するおそれがある場合② 避難指示等による21箇所以上の避難所開設が必要なとき③ 大規模な災害で長時間にわたる災害対策活動が必要な場合① 相当規模の災害が発生し、又は災害の規模が拡大するおそれがある場合② 短期間で集中的に災害対策活動が必要な場合

配備部(局)課所室
職員総数の１/４程度

配備部(局)課所室
職員総数の１/２程度

配備部(局)課所室
職員総数の３/４程度① 市内全域にわたる甚大な災害が発生し、又は災害の規模が拡大するおそれがある場合② 市内に広域応援部隊等が投入され、連携して災害対策活動を行う場合

備考① 職員動員数の細部については、各配備部(局)課所室長指定とし、あらかじめ定
めておくものとする。
② 災害対策活動に従事する時間は、連続８時間を基準とする。
③ 災害対策活動に従事していない職員は即応体制を維持して職場又は自宅で待機する。

全職員※ 発令要領例：「〇〇時〇〇分に下関市災害対策本部を設置、配備区分Ｂとする。
」、「〇〇時〇〇分に○○総合支所に現地対策本部を設置、配備区分Ｃとする。
」※ 区分変更例：「〇〇時〇〇分から配備区分Ｃに変更する。
」、「〇〇時〇〇分から配備区分Ｂに変更
し、当分の間、この配備区分を継続する。
」

4-1-47

４ 応援職員等の要請
市本部の各部長は、災害対策活動を実施するにあたり、職員が不足し、他部・班の職員の応援を受けようとするときは、総務班へ次の要領で要請するものとする。
(1) 各班長は、班内の所掌事務を処理するにあたり職員が不足するときは、応援職員要請書により総務班に要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は事後提出する。
『様式１－３－２』応援職員要請書(2) 総務班は、前記の応援要請を受けたときは、次の要領により職員を派遣する。
① 他の部・班の職員② 市の職員をもって不足するときは、本部総括部及び職員班が受け入れた県又は他の市町村の職員を派遣する。
（地方自治法第252条の17若しくは災対法第29条の規定による。
）③ 各総合支所管内での災害時に、本庁及び他総合支所から応援職員を派遣する際には、各地区に精通した旧町役場出身・旧町出身の職員をあらかじめリスト化しておき、災害時の派遣要請並びに災害対応を迅速かつ効率的に行える応援体制を確保する。

4-1-48

第２章 応急対策活動
第１節 地震・津波情報の収集、伝達
市、県、気象台、警察、海上保安部（署）、自衛隊
防災関係機関（西日本電信電話株式会社山口支店、報道機関、その他関係機関）◎ 大規模な地震が発生し、又は地震により津波の発生するおそれがある場合、市は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、津波警報等及び地震・津波に関する情報その他
災害に関する情報を必要な機関・団体・市民へ伝達を行う。
☆ 地震情報について、全市職員は、正確に把握ができるよう、日常から情報を正確に入手できる手段を確保すること。

活動概要

掲載頁

１ 地震、津波情報伝達系統図

担当

4-2-2

２ 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び地震情報の伝達
２．１ 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波予報
２．２ 地震情報・緊急地震情報
２．３ 南海トラフ地震に関する情報
２．４ 気象台からの伝達
３ 津波警報等及び地震・津波に関する情報
３．１ 津波警報等及び地震・津波に関する情報
３．２ 近海地震、津波に対する自衛措置
３．３ 異常現象の通報
３．４ 県からの津波警報等の受信取り扱い
３．５ 消防局による措置
４ 関係機関による措置

4-2-5

4-2-9

本部総括部

4-2-11【資料掲載頁】
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
資料編11-11〔大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報の通知形式〕
資料編11-12〔津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警
報標識〕
資料編11-13〔気象庁震度階級関連解説表〕

4-2-1

―――――

4-2-5
資11-29資11-32
資11-33

１ 地震、津波情報伝達系統図
地震、津波情報伝達系統図（気象庁からの地震、津波情報伝達系統図）

注）太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝
達経路。

4-2-2

地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

勤務時間外

4-2-3

地震、津波情報伝達系統図（市から漁業・港湾関係）
市港湾局施設課下関海上保安署

市
防
災
危
機
管
理
課

(山口県瀬戸内海沿岸)

関門地区旅客船舶協会

船だまり(停泊船等）

市港湾事務所

岸壁周辺関係事務所

市渡船事務所山口県漁業協同組合

壇之浦支店

山口県漁業協同組合

長府支店

山口県漁業協同組合

才川支店

山口県漁業協同組合

王司支店

山口県漁業協同組合

王喜支店

市水産振興課(山口県日本海沿岸)

市豊浦総合支所
建設農林水産課

山口県下関水産振興局
山口県漁業協同組合

下関外海統括支店

山口県漁業協同組合

伊崎支店

山口県漁業協同組合

蓋井島支店

山口県漁業協同組合

吉見支店

山口県漁業協同組合

吉母支店

山口県漁業協同組合

下関ひびき支店

山口県漁業協同組合

下関南風泊支店

山口県漁業協同組合

六連島支店

山口県漁業協同組合

彦島支店

山口県漁業協同組合

豊浦室津支店山口県漁業協同組合

小串支店

山口県漁業協同組合

川棚支店

山口県漁業協同組合

湯玉支店

黒井漁業協同組合
山口県漁業協同組合豊浦統括支店
山口県漁業協同組合豊浦支店
山口県漁業協同組合二見支店
山口県漁業協同組合粟野支店
市豊北総合支所
建設農林水産課

山口県漁業協同組合阿川支店
山口県漁業協同組合肥中支店
山口県漁業協同組合特牛支店
山口県漁業協同組合和久支店
山口県漁業協同組合矢玉支店
角島漁業協同組合

4-2-4

２ 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び地震情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び地震情報の伝達に関して、気象台が実施する措置は次のとおりである。
２．１ 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波予報(1) 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報等を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警
報等の
種類

発表される津波の高さ

津波警報等を見聞きした場合
津波の高さ予想の区分 数値で 定性的表現にとるべき行動
の発表 での発表予想される津波の10ｍ＜予想高さ
10ｍ超
陸域に津波が及び浸水するお大津波 高さが高いところ 5ｍ＜予想高さ≦10ｍ
10ｍ
巨大それがあるため、沿岸部や川警報 で３ｍを超える場
沿いにいる人は、ただちに高3ｍ＜予想高さ≦5ｍ
5ｍ
合台や避難ビルなど安全な場所予想される津波のへ避難する。
津波警 高さが高いところ
警報が解除されるまで安全な1ｍ＜予想高さ≦3ｍ
3ｍ
高い報
で１ｍを超え、３場所から離れない。
ｍ以下の場合予想される津波の海の中にいる人はただちに海高さが高いところ
から上がって、海岸から離れで 0.2ｍ以上、１る。海水浴や磯釣りは危険な
津波注ｍ以下の場合であ 0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ
1ｍ(表記なし) ので行わない。
意報って、津波による注意報が解除されるまで海に災害のおそれがあ
入ったり海岸に近付いたりしる場合ない。
注１ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
注２ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
注３ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津
波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津
波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
注４ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
発表基準

4-2-5

(2) 津波情報
津波警報等発表した場合には、津波の到達予定時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表します。
情報の種類

津波情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを
津波到達予想時刻・予想され５段階の数値（メートル単位）又は「巨大」や「高い」というる津波の高さに関する情報
定性的表現で発表
各地の満潮時刻・津波到達予
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定
沖合の津波観測に関する情報される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表(3) 津波予報

津波予報

発表基準
発表内容
津波が予想されないとき（地震情報に含めて 津波の心配なしの旨を発表
発表）
0.2m未満の海面変動が予想されたとき（津波 高いところでも0.2m未満の海面変動のため被に関するその他の情報に含めて発表）
害の心配はなく、特段の防災対応の必要がな
い旨を発表
津波警報等の解除後も海面変動が継続すると 津波に伴う海面変動が観測されており、今後き（津波に関するその他の情報に含めて発 も継続する可能性が高いため、海に入っての表）
作業や釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表(4) 津波予報区の範囲
予報区

担当津波予報域

山口県瀬戸内海沿岸

下関市（彦島南端以東の瀬戸内海沿岸に限る）、宇部市、山口市、周南市、防府市、下松市、岩国市、山陽小野田市、光市、柳井市、上関町、平生町、田布施町、周防大島町、和木町

山口県日本海沿岸

下関市（彦島南端以東の瀬戸内海沿岸を除く）、萩市、長門市、阿武町

２．２ 地震情報・緊急地震速報
地震情報の種類、発表基準と内容
地震情報
発表基準
の種類

内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測し
震度速報
・震度３以上た地域名（全国を約188地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）を発表。
震 源 に 関 （大津波警報、津波警報又は津波注「津波の心配がない」又は「若干の海面変動する情報
意報を発表した場合は発表しながあるかもしれないが被害の心配はない」旨を
い）
付加。

4-2-6

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）、震度１以上を観測した地点と観測
・震度１以上した震度を発表。それに加えて、震度３以上を震 源 ・ 震 ・津波警報・注意報発表又は若干の 観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発
度情報
海面変動が予想された時表。
・緊急地震速報（警報）発表時
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
観測した各地の震度データをもとに、250m四
推計震度・震度５弱以上
方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報分布図で発表。
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規・マグニチュード７．０以上
模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
遠地地震
・都市部など著しい被害が発生する
日本や国外への津波の影響に関しても記述しに関する可能性がある地域で規模の大きな て発表。
情報
地震を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は※国外で発生した大規模噴火を覚知 １時間半～２時間程度で発表した場合にも発表することがある
長周期地
・震度１以上を観測した地震のうち 地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最震動に関
長周期地震動階級１以上を観測し 大値のほか、地点毎に、長周期地震動階級や長する観測た場合
周期地震動の周期別階級等を発表。
情報
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
そ の 他 の ・顕著な地震の震源要素を更新したが多発した場合の震度１以上を観測した地震回
情報
場合や地震が多発した場合など
数情報等を発表
緊急地震速報（警報）(1) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。また、最大
震度３以上又はマグニチュード3.5以上若しくは長周期地震動階級１以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
下関地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
※ 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析する
ことにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。
(2) 緊急地震速報の伝達
気象庁は緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災無線等を通じて住民に伝達する。
２．３ 南海トラフ地震に関連する情報
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海
トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。この検討会において、南海トラフ

4-2-7

沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する（この二つの情報をあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼ぶ）。
「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名
情報発表条件南海トラフ
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模地 震 臨 時 情 な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合報観測された異常な現象の調査結果を発表する場合観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
南海トラフ「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を
地 震 関 連 解 発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）
説情報※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南
海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードを情報名に付記。
「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果
もこの情報で発表。
「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表する。
発表時間 キーワード
各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○ 監視領域内※１でマグニチュード6.8以上※2の地震※3が発生○ １カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点で地震発生もそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源内のプレート
等から5～ 調査中
境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合30分程度など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○ その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
巨大地震警 ○ 想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※4
戒
8.0以上の地震が発生したと評価した場合○ 監視領域内※1において、モーメントマグニチュード※47.0以上の地
地震発生
震※3が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除等 か ら 最 巨大地震注
く）
短で２時
意
○ 想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべ
間程度りが発生したと評価のした場合（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象
調査終了と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲。
※２ モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマ
グニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対して

4-2-8

も、その規模を正しく表せる特徴をもっている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生
直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いる。
２．４ 気象台からの伝達(1) 気象庁本庁又は大阪管区気象台
津波警報等及び地震・津波に関する情報を気象情報伝送処理システムで警察庁本庁、消防
庁本庁、関東地方整備局、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社、日本放送協会に通知する。
(2) 福岡管区気象台、広島地方気象台
津波警報等及び地震・津波に関する情報を防災情報提供システム等で福岡管区気象台は第七管区海上保安本部に、広島地方気象台は第六管区海上保安本部に通知する。
(3) 下関地方気象台
津波警報等及び地震・津波に関する情報を気象情報伝送処理システムで山口県へ通知する。
(4) この他、緊急警報の信号の放送（通称「緊急警報放送システム：ＥＷＳ」)により津波情報の放送を行う放送局に対して、通知することになっている。
３ 津波警報等及び地震・津波に関する情報
３．１ 津波警報等及び地震・津波に関する情報(1) 津波警報等及び地震・津波に関する情報について、県、警察署(交番)、消防庁、西日本電信
電話株式会社から通報を受けたとき又は自らが知ったときは、区域内の公共的団体、その他
重要な施設の管理者、自主防災組織（自治会等）等に対して通報するとともに、直ちに住民に周知する。
この場合、警察機関、消防機関、県出先機関等へ協力を要請する等により、万全の措置を講ずるものとする。
(2) 住民等への津波警報、避難命令等の伝達広報手段、体制の確立は、迅速に実施できるよう、
平常時から訓練等を行う等により習熟しておくものとする。
また、伝達先等に漏れがないよう、平素から連絡系統、伝達先等再確認をしておくものとする。
(3) 漁港、港湾、船だまり、ヨットハーバー、海水浴場、釣場、海浜の景勝地等行楽地、養殖場、沿岸部の工事現場等多数の者が利用あるいは働いている施設の管理者等に対して、あらかじめ津波警報等発令時等における避難誘導等への協力体制を確保しておくものとする。
３．２ 近海地震、津波に対する自衛措置(1) 近海で地震が発生した場合、気象庁からの津波警報等発表以前であっても津波が来襲するおそれがある。
強い揺れを感じたとき又は弱い揺れであっても、長い時間ゆっくりとした揺れを感じたと
きは、津波発生を考えて、直ちに次の措置を講ずる。
① 海浜、港湾等にある者、海岸付近の住民等に、直ちに安全な場所に避難するよう勧告又は命令する。
② 海浜、港湾等に所在する施設の管理者等に対して、必要な避難誘導をとるよう要請する。
周知方法は、本部総括部が中心となり、概ね次のとおりとする。
(ｱ) 広報車、宣伝車による。
(ｲ) 有線放送による。

4-2-9

(ｳ) 伝達組織を通じる。
(ｴ) サイレン、警鐘等による。
(2) 市に対する津波情報の伝達は、放送による方が早い場合があるので、地震感知後少なくとも当該地方の報道機関の放送を一定時間（1時間以上）聴取する責任者及び海面監視のための要員を定め、近地地震情報に備えておくものとする。
報道機関からの津波警報が放送された場合においても、直ちに上記による措置をとるものとする。
(3) 津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることが出来なくなった場合は、気象業務法施行令第１０条の規定に基づき、「津波警報」を発表し、適切な措置を講ずるものとする。
(4) 市町村等防災機関の地震発生時の初動対応に活用するため、県が「計測震度計」を設置しており、この観測値等も参考にして、適切な措置を速やかに実施するものとする。
３．３ 異常現象の通報
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警
察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに市（消防局、防災危機管理課）、県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地方気象台又は気象庁に通報する。
(1) 通報系統図(2) 通報する異常現象
異常潮位
異常波浪

天文潮より著しく高く、又は低く異常に変動した場合
海岸等に被害を与える程度以上のうねり、風波で、前後の気象状
況から判断して異常に大きい場合

地震等により引き起こされ地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭等る現象
その他地震等に関するもの
群発地震、噴火現象(3) 通報項目① 現象名② 発生場所③ 発見日時分④ その他参考となる情報
３．４ 県からの津波警報等の受信取り扱い
県からの伝達は、通常県防災行政無線衛星系によりFAXで送信されるが、やむを得ず地上系による場合は、音声となることから『様式２-１-１』津波警報等受信用紙により受信するものとする。

4-2-10３．５ 消防局による措置(1) 津波警報等及び地震・津波情報の伝達
地震、津波等の重要な注意報及び警報について、県、警察署(交番)、市関係部局から通報を受けたときは、直ちに消防署等に通知し、住民への周知を図る。
(2) 近地地震津波に対する情報の伝達
強い揺れを感じたとき又は弱い揺れであっても、長い時間ゆっくりとした揺れを感じたと
きは、津波の発生を考え、直ちに沿岸住民等に対して注意の呼び掛け、避難誘導活動等の措置をとる。
(3) 異常現象、地震に起因して発生する水防に関する情報を収集又は入手したときは、これを市関係部局、県(防災危機管理課又は守衛室)及び関係機関に通報するとともに、住民に周知する。
４ 関係機関による措置
関係機関

措置内容

警察

１ 津波警報等及び地震・津波情報の通知
市内各警察署は、県警察本部から津波情報の通報を受けたときは、直ちに、市、県下関土木建築事務所及び港湾管理事務所に通知する。
２ 異常現象通報
警察署長は、異常現象を認知したとき、又は住民からの通報を受けたときは、速やかに、関係市町及び下関地方気象台または気象庁に通報する。

海上保安部

１ 津波警報等及び地震・津波情報の通知
津波警報等について、管区気象台（福岡、大阪）等から通報を受けたときは、(1) 無線により、航行船舶及び操業漁船に周知し注意喚起する。
(2) 巡視船艇により、港内在船舶、海上作業関係者、磯釣り客等に周知し、沿岸付近から避難を勧告する。
(3) 予め定めた伝達経路に従い、電話連絡等により関係機関、関係事業所等に周知する。

西日本電信電話株式会社
又は東日本電信電話株式会社

１ 警報の伝達
気象業務法に基づいて、気象庁本庁及び大阪管区気象台から西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社に警報伝達後、FAXにより連絡する。
２ 警報の取り扱い順位等
警報は、全ての通信に優先して取り扱い、特に、津波警報は他の警報に優先して取り扱う。
（地震動除く）

報道機関
その他の防災関係機関

本章第５節「災害時の放送」に記述
気象台、県、警察、市、消防庁、海上保安部等から通報を受けた津波注意
報、警報等の重要な情報については、所属機関に対して、直ちに、通報するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

4-2-11

第２節 津波災害の対策
市、県、気象台、警察、海上保安部、
防災関係機関（西日本電信電話株式会社山口支店、報道機関、その他関係機関）◎ 本市に津波到達のおそれがある地震が発生した場合、市は迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、津波に関する情報を必要な機関・団体・市民へ伝達を行うとともに、適切な対策活動を実施する。
☆ 津波注意報や津波警報が発表されたときの情報伝達や海面監視､避難指示等の役割について勤務時間外を含め各自が習熟しておくこと。

活動概要

掲載頁

担当

１ 津波災害の対応

4-2-13

各担当班【資料掲載頁】
津波災害に対する活動図

4-2-134-2-12１ 津波災害の対応
津波に対する市及び住民の行動については、次の資料の中に表している各節の計画及び別に定める「下関市津波避難計画」に基づいて実施する。
津波災害に対する活動図
津波に対する事前対策

平常時

第２編第３章第７節津波災害の予防を実施。

地震発生時
地震・津波情報の収集

第２章

第１節

地震・津波情報の収集、伝達の

１ 地震、津波情報伝達系統図により収集を行う。

①

②

職員の動員

③

④

災害対策本部

住民・関係機関

危険海面の監視の設置

への情報の伝達⑤⑥⑦

関係機関との

住民の危険海岸の水防

情報交換

避難指示等

⑧
避難所の開設・運営

津波による災害発生時

⑨

⑩

被害状況の
把握・報告

被災住民に
対する救済対策⑪
公共土木施設関連の応急復旧
番号

活動項目

①

職員の動員

②

災害対策本部の設置③

住 民･ 関係機関
への情報の伝達④危険海面の監視⑤⑥⑦

関係機関との情報交換
住民の避難指示等
危険海岸の水防

対応する計画の記述節
本編第１章第３節動員配備により動員を実施する。
(１．１配備体制(2)の津波時における動員配備基準参照)
本編第１章第１節活動体制の確立により設置する。
(１．１災害対策本部設置基準参照）
本編第２章第１節地震・津波情報の収集、伝達の１地震､津波情報伝
達系統図及び３市における地震、津波等予報警報の伝達により情報の伝達を行う。
本編第２章第１節地震・津波情報の収集、伝達の３．１近地地震、津波に対する自衛措置及び第３編第２章第２３節水防計画に基づき監視を実施する。
本編第２章第６節情報通信体制の確立に基づき、体制を確保し、関係機関との情報交換を実施する。
本編第２章第５節広報活動及び第２章第４節避難指示等、避難所の開設の１避難の指示並びに４避難誘導及び移送に基づき実施する。
第３編第２章第２３節水防計画に基づき海岸の水防を実施する。

4-2-13⑧⑨⑩⑪

避難所の開設・本編第２章第４節避難指示等、避難所の開設の５避難所の開設及び第運営
２章第９節避難所の運営に基づき実施する。
被害状況の把本編第２章第３節災害情報の収集・報告に基づき被害状況の把握・報握・報告告を実施する。
被災住民に対す
該当する必要な応急対策活動は、本編の応急対策活動に基づき実施す
る救済対策る。
公共土木施設関本編第２章第３０節公共施設等の応急復旧に基づき実施する。
連の応急復旧4-2-14

第３節 災害情報の収集・報告
市、県、警察、防災関係機関◎ 災害発生による被害状況を迅速かつ的確に把握し、各種の災害応急活動に適切に対処す
るとともに、自衛隊派遣要請や広域応援依頼等非常時の連絡を円滑かつ正確に行うものとする。
また、災害救助法の適用、各種復旧活動の基本となる住家・人的被害等の調査においても、収集すべき情報の内容を把握し、迅速に収集する。
☆ 全職員が自主参集時に人命救助に必要な情報内容及び収集の必要性を認識し、的確に収集、報告すること。
☆ 安否電話の対応は、応急対策活動の停滞を招かないように行うこと。

活動概要

掲載頁

１ 人命救助に必要な情報の収集
１．１ 災害情報収集体制の確立
１．２ 参集時の災害情報の収集
１．３ 消防局、消防団、自主防災組織（自治会等）の災害
情報収集

4-2-16

２ 人命救助に必要な情報の報告
２．１ 災害情報に基づく意志決定及び共有化
２．２ 県への災害情報の報告

4-2-17

３ 住家・人的被害等の調査
３．１ 調査の基本方針
３．２ 住家・人的被害等の調査の実施

4-2-18４ 被害調査報告の取りまとめ及び県への報告
４．１ 被害調査報告の取りまとめ
４．２ 県への被害状況報告
４．３ 各種の被害報告

4-2-19５ 災害安否問い合わせ等の対応

4-2-19市民班

６ 災害記録写真の撮影

4-2-20

秘書広報班

７ 防災関係機関等の措置

4-2-20―――――【資料掲載頁】
人命救助に必要な情報の伝達系統図
被害調査処理系統図
資料編11-4〔被害報告処理一覧〕
資料編11-5〔被害の分類認定基準〕

4-2-184-2-21
資11-12
資11-144-2-15担当
各対策部・班（情報連絡員）
消防局
消防団

本部総括部
税務班
本部総括部
各被害調査担当班

１ 人命救助に必要な情報の収集
１．１ 災害情報収集体制の確立
発災直後に収集すべき災害情報は、人命救助に必要な情報を第一とし、市では、全部局を挙げて収集するものとし、特にその担当職員を｢情報連絡員｣と位置づけ、情報収集を行う。
(1) 地震が発生したとき若しくは災害が発生するおそれがあるとき① 勤務時間内
情報連絡員が管内の巡回を行い、情報を収集する。
情報連絡員は､各班長へ報告を行い、各班長は人命救助情報報告書に記入し、本部総括部に報告を行う。
（『様式２－３－１』人命救助情報報告書）
電話連絡が不可能な場合は、バイク、自転車、徒歩等あらゆる手段を考慮し、本部総括部
若しくは最寄りの消防署所に提出するものとする。
② 勤務時間外情報連絡員は、直接管内の巡回を行い情報収集する。
情報連絡員は、本庁管内においては所属班長、支所管内においては各支所班長へ報告を行い、各班長は人命救助情報報告書に記入し、本部総括部に報告を行う。
（班長不在の場合
は、自らが行う。
）
電話連絡が不可能な場合は、バイク、自転車、徒歩等あらゆる手段を考慮し、本部総括部
若しくは最寄りの消防署所に提出するものとする。
被害情報収集の際、消防局、消防団、自主防災組織（自治会等）等との連携、情報交換に努めるものとする。
なお、被害情報の収集を行う情報連絡員が確保できない場合は、総務班へ応援要員を要請する。
(2) 収集すべき「人命救助に必要な情報」① 倒壊家屋件数：倒壊家屋の件数を収集する意味は、要救出現場（生き埋め者のいる可能性のある現場≒倒壊家屋件数）が何か所あるかということであり、災害救助法における住家被害調査とは異なる。
② 出火件数③ 二次災害危険箇所（土砂災害危険、危険漏洩事故等）(注)上記①～③の情報は速報性を重んじるため、正確を期すより、粗くとも速報性を重視する。
(3) 情報を収集した後被害情報を収集し報告を行った後は、各総合支所・各支所を中心に下記のような管内の情報収集、住民への情報提供を行う。
① 周辺の道路、橋りょう、ライフライン、病院等の被害情報の収集② 住民の避難状況・安否情報、避難所の開設状況の収集③ 災害対策本部の各種救援活動の情報提供④ 自主防災組織（自治会等）との情報交換による、り災住民の要救援事項の把握
１．２ 参集時の災害情報の収集
夜間、休日等勤務時間外に参集を要する地震等が発生したとき、情報連絡員以外の市職員においても、参集途上に出来る限りの人命救助に必要な情報を収集する。
収集方法については、人命救助情報報告書を用い上記1.1(3)の情報について収集を行い、登庁後、各班長（班長不在の場合は、自主的に整理する。
）へ提出し、班長は、本部総括部の責任者へ報告する。

4-2-16

１．３ 消防局、消防団、自主防災組織（自治会等）の災害情報収集(1) 消防局、消防団は災害発生時、消火活動及び救出活動を、全機能をあげて行う。
それとともに各署所は、可能な限りの被害情報収集(1.1の(3)の情報)を行い、電話又は消防無線を用い消防局へ連絡する。(市の情報連絡員の情報も同様に連絡する。)
消防団も可能な限り災害現場や支所等で被害情報収集を行い、電話、消防無線や防災行政無線を用いるか、若しくは直接消防署所へ報告する。
消防局は、本部総括部への情報伝達を遅滞なく行い、情報の共有化を図る。
また、本部総括部は、被害規模を早期に把握するため、概括情報（緊急通報殺到状況等)の情報を積極的に収集する。
(2) 自主防災組織(自治会等）は、災害発生時、早急な救援活動を要請するために被害情報の収集に努めるものとし、その活動内容は、次のとおりである。
① 災害発生時、初期消火、救出等自主防災活動を行うとともに、上記1.1の情報について収集を行う。
② 各支所との電話による連絡手段が確保できるときは、情報を電話により連絡する。
連絡手段が途絶しているときには、自主防災組織(自治会等)の連絡員を支所へ直接派遣し、情報の伝達を行う。
２ 人命救助に必要な情報の報告
２．１ 災害情報に基づく意思決定及び共有化(1) 本部総括部は、人命救助に必要な情報を分析し、応援要請、自衛隊派遣要請、避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、事前措置、災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断し、在庁（又は連絡可能）最上位意思決定者へ進言する。
(2) 在庁（又は連絡可能）最上位意思決定者は、その進言をもとに意思決定を行う。
（第１章第１節活動体制の確立を参照）(3) これらの情報については、本部員、本部連絡員（適宜、全職員）において共有化を図り、活動に統一性を与える。
２．２ 県への災害情報の報告
本部総括部は、県本部に対して地震後できるだけ早期に、参集途上の状況や周囲の状況のみで速報を行う。
内容は､『様式２－３－２』地震災害発生速報の事項に対して行うが､判明した情報についてその都度報告するとともに関係機関に対しても通報する。
報告の手段は、防災行政無線（地上系･衛星系）によることを原則とし、これによりがたいときは、一般電話、非常電話、緊急電話等により行う。
なお、県本部に報告ができない場合は、消防庁に直接報告する。
（災対法第５３条）
また、この報告の時期は、次のことを目標に実施する。
(1) 第１報（参集途上の被害状況、庁舎周辺の被害状況)① 勤務時間外においては、本部総括部員の登庁直後② 勤務時間内においては、地震発生直後(2) 人命救助情報の中間集約結果の報告
地震発生後３０分以内、遅くとも１時間以内。
なお、この段階で、市本部での意思決定(広域応援要請、自衛隊派遣要請、避難の勧告・指示等、災害救助法の適用申請等の必要性の有無）が得られたときは、県本部へ同時に報告を行う。(本部総括部)(3) 人命救助情報の集約結果（全体概要）の報告

4-2-17

地震発生後１時間以内、遅くとも２時間以内。
人命救助に必要な情報の伝達系統図
報

告

情報連絡員

報告 （電話・伝令）
各班長
情報伝達

調査
市民・自主防災組織（自治会等）
倒壊家屋件数
出火件数

情報収集

二次災害危険箇所

参集時の職員

地震災害
発生速報

消防職員 消消防
防署 報局
消防団員 所 告

情報収集
勤務時間外の自主

情報伝達

報告

県本部

本部室班
情
報
伝
達

報
告

防災行政
無線・一般電話

各 班 長

３ 住家・人的被害等の調査
３．１ 調査の基本方針(1) 住家被害の迅速・正確な把握を重点に置く。
住家被害は、災害救助法の適用(申請)、り災証明書の発行、税の減免、救援物資の配分、義援金品の配分等、被災者に対する各種の救援活動を実施する上で最も基本となる情報である。このため、住家被害の迅速・正確な把握を最重点課題とする。
(2) 人的被害の把握の方法について考慮する。
人的被害（死者、行方不明者、重傷者、軽傷者）調査は、消防局が、消防団や自主防災組
織（自治会等）の協力を得て、把握するが、同時多発火災や救急医療需要の増大により、把握が困難になることが予想されるため、警察署等関係機関と協力のもと、被害の把握を行う。
(3) その他の被害の把握を行う。
住家被害調査の進捗状況を考慮して、その他の被害調査を実施する。
３．２ 住家・人的被害等の調査の実施(1) 住家被害調査
税務班は、公共建築班、建築指導班と互いに連携し、住家被害調査班を編成し、被害の分類認定基準･住家被害（資料編11-5〔被害の分類認定基準〕を参照）に基づき住家被害調査をする。
甚大な被害を受けた場合には、調査住家数が膨大になり、被害状況把握が大幅に遅れることから、必要に応じ他班の職員、ボランティア（建築士等）の応援を得て行う。
(2) 人的被害調査
上記3.1の(2)の体制で、被害の分類認定基準・人的被害に基づき調査を行う。
(3) その他の被害の調査
住家被害調査の進捗状況を見ながら、各班は、所管の施設等の被害調査を実施する。
(4) 住家被害等の調査における留意点
住家被害等の調査に当たっては、次の点に留意する。
① 被害状況等の収集と調査は、県出先機関で構成する「地区連絡協議会」、関係機関、諸団

4-2-18

体及び自主防災組織（自治会等）等の協力を求めて実施する。
② 本部総括部は、被害が甚大なため、市において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めるとともに連絡調整責任者の派遣を要請する。
③ 状況の収集、調査については、警察、県機関及びその他の関係機関と充分連携をとる。
４ 被害調査報告の取りまとめ及び県への報告
４．１ 被害調査報告の取りまとめ
本部総括部は、各被害調査の取りまとめを行うが、各部・班が、調査結果を提出するのを待つのみならず、班員による各部・班への被害調査事項の確認等を行い、被害情報の収集の円滑・迅速化に努める。
この取りまとめた住家被害等の情報は、本部員への情報の共有化を図る。
また適宜、全職員においても情報の共有化を図る。
４．２ 県への被害状況報告
本部総括部は、被害情報を下記に従い、県本部へ報告する。
報告は、最終報告を除き、原則として防災行政無線（地上系・衛星系）によるが、これによりがたいときは、一般電話、非常電話、緊急電話等により行う。
（資料〔被害調査処理系統図〕）
報告の種別内容については、次のとおりであり、資料編11-5〔被害の分類認定基準〕を参照
し、作成を行う。
消防機関の活動状況の報告は、被害が発生し、防災活動に従事した者で、待機は含まれない。
なお、正確な員数が早急に把握することが困難な場合は、当初は概数とする。
(1) 発生速報（被害の概況）
上記２．２を参照(2) 被害速報
被害状況調査の進展に伴い、順次報告をする。
『様式２－３－３』地震災害被害速報(3) 確定報告
当該災害に係る応急対策措置完了後７日以内に、『様式２－３－４』地震災害確定報告に従い報告をする。
４．３ 各種の被害報告
地震災害発生速報以外の各種被害報告は、関連法令及びそれぞれの機関が求める報告の取り扱いによる。
（資料編11-4〔被害報告処理一覧〕を参照）
この報告より上記４．１で取りまとめる被害情報の報告を優先し、かつ重要な災害応急対策活動がある場合は、これを優先する。
５ 災害安否問い合わせ等の対応
災害安否電話、災害問い合わせは、市民班の中からあらかじめ決められた担当者があたる。
災害時においては、市以外からの安否問い合わせ電話や各種災害問い合わせ電話が殺到することが予想され、この対応を誤ると、応急対策活動の支障になるため、担当者は次の点に留意して対応を行うものとする。
(1) 電話受付部門は、防災関係機関からの情報と住民等からの問い合わせとを的確に仕分けする。
(2) 電話の殺到による初期通信活動への支障が起こらないために、各種問い合わせに対する対応
電話を決め、その電話で集中対応する。

4-2-19(3) 電話の通信量が増加しても、決められた担当者の数で行い、各初動活動の遅れにつながらな
いように配慮する。
(4) 留守番電話を用いた情報の蓄積・分析手段の検討や災害用伝言板（web１７１）や災害用伝言ダイヤル（１７１）の利用の呼びかけを行う。
（サービスの運用開始後）(5) 広報担当において、通信状況をモニターし、必要があればマスコミ機関の協力を要請し、不要不急通報の自粛を直接被災地内外の人々に訴える。
また、ライフラインに関する問い合わせが集中することも予想されるため、関係機関においてこれらの問い合わせニーズに対応できる体制をとるよう要請する。
６ 災害記録写真の撮影
被害状況の写真は、被害状況確認の資料として、また記録保存のためにも極めて重要であるため、秘書広報班において記録写真を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに報道機関及び市民の撮影分についても必要に応じて提供を受け、災害記録写真の収集確保に努める。
７ 防災関係機関等の措置
区分内容
警察署において、市本部、県地方本部と厳密な連携のもと必要な情報を収集するものとする。
被災初期の情報収集は、次による。

警察

・被災市町を管轄する警察署からの情報収集
・警察ヘリコプターによる上空からの情報収集
・マスコミからの情報収集
・関係機関からの情報収集
１ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、所管する施設に関する被害、災害に対してとった措置、災害に対してとろうとする措置、その他必要事項について、速やかに県及び必要と認める

その他の防災関係機関

関係機関等に通報伝達するものとする。
２ 被害報告等
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が関係機関へ報告又は報告を求める事項等については、資料編11-4〔被害報告処
理一覧〕による。

4-2-20

被害調査処理系統図
自主防災組織等

市内各警察署
災害情報全般報告（自治会等）
協力
調査
被 害 情 報下 関 市 災 害 対 策 本 部
協
力

人的被害

調
査

情報
住家被害

防

部

対策本部
公 安 部

本部長
税

務

班

報告

（本部室班）

建築住宅班
調
査

情報

消

総括被害報告作成

山口県災害

建築指導班

総 務 部
防災行政無
線（地上系 各被害調査
・衛星系） 担当部
一般電話等

その他の
被害情報
調査

各被害調査
調
査

担

当

班

各種の被害報告
各出先機関

県の調査班
（地 域行政 連絡協 議会）

連絡調査責任者
派遣

応援
他地域行政連絡協議会・県庁職員

4-2-21

報告第４節 避難指示等、避難所の開設
市、県、警察、海上保安部、自衛隊、防災関係機関◎ 地震発生に伴う災害から人命、身体を保護し、又は災害の拡大防止のため特に必要がある場合、市長は、地域の住民に対して避難指示等を行う。
避難の必要が生じた場合は、避難所の開設担当者はただちに所要の避難所を開設し、避難された住民を安全かつ迅速に避難所まで誘導しなければならない。
☆ 要配慮者への情報の伝達、避難誘導、搬送を適切、確実に行うこと。
☆ 災害後の避難所の安全について、必ず目視確認を行い開設すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 避難指示等１．１ 避難指示権者及び時期
１．２ 避難指示等の一般的な発令基準
１．３ 避難指示等の区分及び伝達方法
１．４ 津波警報発表時の具体的な判断基準
１．５ 避難指示等の解除

4-2-23２ 警戒区域の設定

4-2-26

３ 避難指示等及び自主避難、警戒区域設定の報告

4-2-27

４ 避難誘導及び移送
４．１ 市民の避難誘導
４．２ 要配慮者の避難誘導
４．３ 要配慮者利用施設等の避難誘導
４．４ 事業所等の避難誘導
４．５ 誘導方法及び輸送方法

4-2-27

５ 避難所の開設

4-2-29６ 広域一時滞在

4-2-30【資料掲載頁】
警戒区域の設定権者区分
避難指示等又は警戒区域を設定した場合の報告
資料編6-1〔指定緊急避難場所・指定避難所一覧表〕

4-2-26
4-2-27
資6-1

4-2-22

担当

本部総括部
秘書広報班
各支所班
福祉班
文教対策部
消防局
消防団

１ 避難指示１．１ 避難指示権者及び時期
指示権者

関係法令

市長

災対法第
６０条第
１項

（委任を
受けた職
員又は消
防職員）

災対法第
６０条第
３項

県知事
(委任を受
けた吏員)

警察官

災対法第
６０条第
６項
災対法第
６１条

警察官職
務執行法
第４条
海上保安
官

災対法第
６１条

海上保安
庁法第１
８条

対象となる災害の内容（要件・時期）
全災害
・災害が発生し又は発生のおそれがある場合
・人の生命又は身体を災害から保護しその他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき・避難のための立退きを行うこと
によりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるとき・災害が発生した場合において、当該災害により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合全災害
・市長が避難のため立退き又は緊
急安全確保措置を指示することができないと認めるとき又は市長から要求があったとき・重大な被害が切迫したと認める
とき又は急を要する場合において危害を受けるおそれのある場合

指示の対象

指示の内容

取るべき措置

必要と認める
地域の必要と認める居住者等

立退きの指示立退き先の指示

県知事に報告(窓口：県防災危
機管理課)

緊急安全確保措置の指示

必要と認める
地域の必要と認める居住者
等
必要と認める
地域の必要と認める居住者
等

全災害
・市長が避難のため立退き又は緊
急安全確保措置を指示することができないと認めるとき又は市長から要求があったとき
・天災事変等危険な事態がある場
合であって、人の生命身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、かつ急を要するとき必要と認める
地域の必要と認める居住者
等
船舶、船舶の乗組員、旅客その他船内に
ある者

自衛官

自衛隊法
第９４条

全災害
・災害により危険な事態が生じた
場合

必要と認める
地域の必要と認める居住者
等

県知事

地すべり
等防止法
第２５条

地すべりによる災害
・地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき必要と認める
区域内の居住者

水防法第２９条

洪水、雨水出水、津波又は高潮による災害
・洪水、雨水出水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき必要と認める
地域の居住者、滞在者そ
の他の者

（その命
を受けた
県職員）

県知事
（その命
を受けた
県職員）

水防管理
者

4-2-23

立退きの指示立退き先の指示
緊急安全確保措置の指示
立退き又は緊急安
全確保措置の指示

警告を発すること
必要な限度で避難の指示（特に急を要する場合）
立退き又は緊急安
全確保措置の指示

船舶の進行、停止、指定場所への移動
乗組員、旅客等の下船、下船の禁止
その他必要な措置
避難について必要な措置(警察官がその場にいない場
合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛 官に限る。
）
立ち退くべきことを指示

立ち退くべきことを指示

事務代行の公示

災対法第６１条
による場合は、市長に通知（市長は県知事に報告）災対法第６１条
による場合は、市長に通知（市長は県知事に報告）警察官職務執行法第４条の規定の準用

その区域を管轄する警察署長に通知
その区域を管轄する警察署長に通知（水防管理者による場合のみ）１．２ 避難指示等の一般的な発令基準
分類（警戒レベル）発令時の状況
住民に求める行動
避難指示
・災害が発生するおそれが高い状 危険な場所から全員避難（警戒レベル４）
況、即ち災害リスクのある区域等 ・危険な場所から避難（立退き避の居住者等が危険な場所から避難 難）
するべき状況
また、避難指示等の発令基準の一般的な例示としては、次の事態を挙げることができる。
(1) 余震、地震後の降雨等により、山崩れ、斜面崩壊、地すべり、土石流等土砂災害の発生が予想され、避難を要すると判断されるとき。
(2) 建物、擁壁等の倒壊、又は余震により、人的被害が発生するおそれがあるとき。
(3) ダム等の決壊、降雨により、河川が氾濫注意水位（警戒水位）を突破し、洪水による人的被害が発生するおそれがあるとき。
(4) 大津波警報、津波警報が発せられ、人的被害が生じるおそれがあるとき。
(5) 近地地震で、緊急に避難を必要とするとき。
(6) 同時多発火災が発生し、延焼拡大の危険があり、人的被害が生じるおそれがあるとき(7) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼危険が大きいとき。
(8) 危険物等が流出し、爆発、炎上等の災害が発生し、又は予想され、人命被害が生じるおそれがあるとき。
(9) 燃焼ガス、有毒ガス等が広域に渡り流出し、爆発その他の災害により、人的被害が予想されるとき。
避難指示等の決定に際して最も重要なことは、災害情報の迅速かつ的確な収集と、その情報に基づく判断にある。
情報は、消防、警察に集中することが多いので、これらの機関と密接な連携を保つと同時に地域住民の積極的な協力を得て実施する。
１．３ 避難指示等の区分及び伝達方法
市長が発令する避難区分は、避難指示及び収容避難措置があり、事態の状況に応じて決定する。
市長以外の避難の指示権者は、各法律に基づき、それぞれの状況に応じ避難指示を行うものとする。
この伝達方法については、情報の伝わりにくい高齢者、障害者、外国人等への伝達には、特に配慮すること。
(1) 自主避難① 条件
避難指示等が発令されていない段階で気象状況及び地形等から勘案して、避難を要すると自主的に判断されたとき② 趣旨
縁故避難（安全な親族、知人、友人等の縁故先への避難）又は指定避難所③ 伝達等
自己判断及び関係者の助言(2) 避難指示① 条件
気象状況の災害情報により、過去の災害発生例、地形等から判断して、当該地域又は土地建物等に災害が発生するおそれがある場合② 趣旨
危険な場所にいる住民に対し、安全な場所（親族、知人、友人等の縁故先への避難、又は4-2-24

指定避難所への避難）への立退き避難を指示③ 伝達内容ア 避難対象者
イ 避難すべき理由
ウ 避難すべき場合及び経路（経路は可能な場合）
エ 避難に当たっての注意事項④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等報道機関、広報車、警鐘・サイレン・吹き流し、下関
市防災メール、緊急速報メール等
サイレン、警鐘乱打 － 第３編第２章第２３節 水防計画 資料〔水防計画〕参照
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メールによるメー
ル配信、しものせき緊急情報自動案内等※必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を指示したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底する
ことが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なおこの方法については、関係者と協議し、定めておく。
(3) 収容避難措置① 条件
避難指示等で避難した避難所に危険が発生した場合又は緊急避難所から更に安全な避難所等へ収容する場合
１．４ 津波警報発表時の具体的な判断基準(1) 避難すべき地域
警報が発表された沿岸一帯及びその河口付近の津波浸水想定区域を対象とするほか、その他の地域については、巡視情報等により、避難すべき地域を判断する。
(2) 具体的な基準① 津波注意報、津波警報及び大津波警報の発表時は、一刻も早い避難が必要であることから、基本的には「避難指示」の発令措置を行う。
② 津波注意報においては、海岸堤防等より海側に留まっている漁業従事者や海水浴客等を対象として、海岸付近から離れ、高台へ避難することを指示する。
③ 「遠地地震に関する情報」の後に、津波警報等が発表される可能性がある場合は、津波到達予想時刻を考慮し、「高齢者等避難」、「避難指示」の発令を検討する。
山口県瀬戸内海沿岸
山口県日本海沿岸
分類（彦島南端以東の瀬戸内沿岸）（彦島南端以西の日本海沿岸）〇 津波注意報（津波高：０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合）が発表されたとき〇 津波警報（津波高：１ｍを越え、３ｍ以下の場合、又は「高い」）が発表され
避難指示
たとき
（警戒レ
〇 大津波警報（３ｍを超える場合、又は「巨大」）が発表されたとき
ベル４）〇 停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れや弱くても１分程度以上の長い揺れを感じたとき
１．５ 避難指示等の解除
当該住民の身辺から災害による直後の危険が去ったと認められたときとする。
解除の伝達方法は避難指示等をする際の方法を準用する。

4-2-25

２ 警戒区域の設定
警戒区域の設定権者区分
設定権者

災害の種類

内容（要件）

根拠法

市長

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている
災害全般 場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるとき。

災対法第６３条

警察官
海上保安官

同上の場合において、市長若しくはその委任を受災害全般 けた市の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

災対法第６３条

自衛官

災害全般

災害派遣を命ぜられ、同上の場合において警察官 消防法第２８条
及び海上保安官がその場にいない場合に限る。
(自衛隊第９４号)

消防吏員又は 水害を除く 災害の現場において、活動確保を主目的に設定す消防団員
災害全般 る。

消防法第２８条
消防法第３６条

水害を除く 消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき
災害全般 又は消防吏員又は消防団員の要求があったとき

消防法第２８条
消防法第３６条

警察官
水防管理者

水害

水防上緊急の必要がある場所において設定する。

水防法第２１条

消防機関に属する者

水害

水防上緊急の必要がある場所において設定する。

水防法第２１条

警察官

水害

消防機関に属する者がいないとき又は消防機関に属する者の要求があったとき

水防法第２１条※ 警戒区域の設定が、避難の指示（災対法第６０条）と異なる点は第１に、避難の指示が対人的にとられて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定権は、地域的にとられて、立入り制限、禁止、退去命令により、その地域の居住者等の保護を図ろうとするものである。
第２に、警戒区域の設定権は、災害がより急迫している場合に行使する。
第３に、警戒区域設定権に基づく禁止、制限又は退去命令については、その履行を担保するために、その違反について罰金又は拘留の罰則が科せられる（災対法第１１６条第２項）
ことになっており、避難の指示については罰則がない。
市長の警戒区域設定権は、地方自治法第１５３条第１項に基づいて市の職員に委任することができる。
(1) 実施責任者
市長若しくは委任を受けた職員は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の応急措置の一つとして、生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があるとき、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
（災対法第６３条第１項、警戒区域設定権）(2) 警戒区域の設定権者区分は、上記の表による。
(3) 警戒区域設定の時期と範囲
警戒区域設定は、災害が急迫し、人的、物的に大被害を招くおそれがある場合の措置であるから、以下のことを留意し、時期を失することのないよう迅速に実施する。
① 災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮
して、段階的に実施することもある。
② 設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
③ 設定は、住民等の行動を制限するものであるから、不必要な範囲にまで設定しないこ

4-2-26と。
(4) 警戒区域を設定した場合の伝達方法は、避難指示等の伝達方法を準用する。
３ 避難指示等及び自主避難、警戒区域設定の報告(1) 県知事及び警察署長に対する報告通知
避難のための立退きを指示し、又は警戒区域を設定したときは、次により速やかに必要事項を通知する。
避難指示等又は警戒区域を設定した場合の報告(2) 関係機関との連絡
避難指示等又は警戒区域の設定は、警察官と相互に緊密な連絡をとりながら行うものとする。
なお、警察官、自衛官及び海上保安官が単独で避難指示等を行ったとき、又は警戒区域を設定したときは、直ちにその旨の報告を受けるものとする。
(3) 自主避難関係者は、災害の発生により人命の危険が予測される場合、自主避難について助言することができる。この場合、報告は上記(1)(2)に準ずる。
４ 避難誘導及び移送
４．１ 市民の避難誘導
市民の避難誘導は、自主避難や避難指示等による避難等において、消防職員・消防団員、市職員及び警察官等による避難指導が可能な場合は、自主防災組織（自治会等）をはじめ、関係団
体等と連携の基に行う。
また、大規模災害の発生及び発生のおそれがあるときなど時間的に余裕のない場合は、災害現場において避難指示等の伝達を行った者あるいは自主防災組織（自治会等）が担当者を決めて行う。
ただし、勤務時間外に大規模地震が発生し、上記の避難誘導が不可能なときは、市民自ら、隣人等との協力により、安全な場所への避難やあらかじめ決められた避難所へ自主避難をする。
４．２ 要配慮者の避難誘導
要配慮者（老幼者、傷病人、妊産婦、障害者及び要介護者等）の避難誘導は、特に最優先し4-2-27

て行うこととし、４．１の要領により車両輸送やタンカ搬送等個々の状況に応じた避難を避難支
援者、自主防災組織（自治会等）が中心となって実施する。
また同時に要配慮者支援班は、避難支援者、自主防災組織（自治会等）、民生・児童委員及びホームヘルパー等との情報交換により、要配慮者の避難状況（避難の有無の確認・避難所の場所名）を把握するとともに、福祉班は必要に応じ、福祉施設へのあっ旋等の福祉対策を適切に行う。
４．３ 要配慮者利用施設等の避難誘導(1) 発災後直ちに、火元の点検、初期消火活動を実施するとともに、ガス漏れ、漏電、ボイラーの破損等二次災害の原因となるもの及び給水、供電、給食等の施設設備の安全を確認する。
(2) 要配慮者利用施設の管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、入所者を安全スペー
ス等へ迅速・的確に退避させるとともに、入所者、職員等の安全を確認し、負傷者がある場
合は、症状・負傷の程度に応じた応急手当又は必要に応じ医療機関への移送等を行う。
(3) 必要に応じ、相互支援関係にある施設、消防職員・消防団・自主防災組織（自治会等）
・ボ
ランティア等の協力を得て避難誘導及び負傷者の医療機関への搬送を行う。
(4) ライフラインの優先復旧や水、食料等の生活必需品の確保について、福祉班へ協力を依頼する。
その他の病院等の要配慮者の入所施設においても、上記(1)～(4)に準じ、施設従事者、入院患者等の安全確保を図る。
４．４ 事業所等の避難誘導
多数の人が集合する事業所等における避難の措置は、原則としてその責任者、管理者等による自主統制を行い、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、従業員や来所者の安全を確保する。
学校等文教施設については、災害の規模態様により必要な職員を派遣し、管理者、責任者に協力して下校、帰宅及び安全な場所への避難誘導等必要な措置を講ずる。
学校等における避難措置は、第２章第27節 文教対策を参照のこと。
４．５ 誘導方法及び輸送方法
避難指示等及び警戒区域の設定等で、消防職員・消防団員、市職員及び警察官等による避難誘導が可能な場合の誘導方法及び輸送方法は、以下のとおりである。
(1) 地域の実情に応じて安全な避難経路を設定し、広報車等に伝達する。
(2) 避難経路中に危険の箇所があるときは、警察官、消防職員、消防団員等により、明確な標示、縄張り等を行い、避難に際し予め伝達するか誘導員を配置する。
特に危険が認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
(3) 夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。
(4) 浸水地帯には、必要に応じ誘導ロープ、舟艇等資材を配置し万全を期する。
(5) 誘導員は、出発、到着の際人員の点検を適宜行い、途中の事故防止を図る。
(6) 避難者が自力により立退き不可能な場合は車両等により輸送を行う。
なお、被害地が広域で、大規模な立退き移送を要し、市において処置できないときは、県に対して応援要請を行うものとする。
(7) 避難開始とともに、警察官、消防職員、消防団員等による現場警戒区域を設立し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
(8) 高齢者、障害者等要配慮者の避難に際しては、避難路等配慮する。
(9) 交通孤立地区等が発生した場合、船舶や航空機等による避難についても検討し、必要に応じ他機関に応援を要請し、実施する。

4-2-28５ 避難所の開設(1) 避難施設
災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
また、離島や予め孤立が想定される地域に関しては、集団避難施設等の確保を検討する。
(2) 収容対象者① 災害によって現に被害を受けた者
ア 住家が被害をうけ、居住の場所を失った者全壊（焼)、流出、半壊（焼)、床上浸水等の被害を受け、日常起居する場所を失った者
イ 現実に災害を受けた者
自己の住家の被害に直接関係はないが、現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
例えば旅館、下宿屋の宿泊人、一般家庭の来訪客、通行人等② 災害によって現に被害を受けるおそれがある者
ア 避難指示等が発令された場合
イ 避難指示等は発せられないが、緊急避難の必要がある場合（注）・被害を受けるおそれがあって避難所に収容された者は、その被害を受けるおそれが解消したときは、直ちに、退所しなければならない。
（災害救助法の基準）・収容に際しては、物資配給の便宜等を考慮し、できるかぎり同一町内単位等にまとめることが望ましい。
(3) 開設担当者
避難所の開設は、文教対策部が担当する。
状況により、文教対策部が開設できないときには、各支所班が緊急開設を行う。
ただし、施設管理者が避難所に在所し、緊急に開設する必要がある（住民が避難のため来所した）ときには、施設管理者が実施する。
避難所の開設の際、開設担当者は、目視により、避難所の外観、内部について、崩壊の危険がないかを判断し、安全が確認できた後、開設する。
必要に応じて、避難所の危険度判定を行う。
(4) 開設手順
標準的な避難所の開設手順は、概ね次のとおりである。
① 開設担当者は、一般加入電話が通信可能な場合は、市本部（文教対策部）へ避難所開設の旨を報告する。電話の輻そう等により連絡できない場合は、情報連絡員にその旨を報告する。報告を受けた情報連絡員は、各消防署所から無線で消防局を経由し、若しくは直接伝言にて文教対策部長に避難所開設の報告を行う。
報告内容「開設の日時、場所及び施設名、収容人員等」（情報連絡員については、本章第３節災害情報の収集・報告を参照）② 避難所内に管理運営事務所を開設する。事務所には避難者からよく判るように「事務所」の標示をする。
また、避難所を開設した以降は、事務所に要員を常備配置するとともに、運営に必要な用品（避難者収容名簿、事務用品等）を準備する。
③ 避難者の受け入れスペースを設定する。特に要配慮者に配慮するとともに、自主防災組
織（自治会等）等の意見を聞き、部屋割りが可能なときはできるだけ地域性を考慮してスペースを設定する。

4-2-29

スペースを設定するときは、概ね３㎡/１人以上の面積を基本とし、できるだけ個人のプ
ライバシーが確保できる設定を考慮する。設定の方法は、床面にテープ又は掲示等で標示する。
避難所の指定スペースへの誘導は当初は担当職員が行うが、早い時期に自主防災組織（自治会等）に依頼するようにする。
また、避難所の居住部分には、原則としてペットの持込みは禁止し、ペットは敷地内の屋
外にスペースを設けて飼育するなど、関係機関や関係団体と協議の上、適切に対応する。
④ 避難所の開設の報告を受けた市本部（文教対策部）は、速やかに施設管理者にその旨を連絡する。
一般加入電話を使って市本部(文教対策部）に、若しくは情報連絡員に直接、避難所開設の旨を報告する。

電話

文教対策部
連絡
施設管理者

施設の門及び施設の入り口扉を開ける。
（既に避難者がある時は、取りあえず広い部屋に誘導する。）
避難所内管理運営事務所を開設する。
避難者受入れスペースを指定する。
既避難者を指定のスペースに誘導する。

６ 広域一時滞在(1) 市は、被災地区の市の避難所に被災者を収容できないときは、県内の他の市町又は隣接県等における広域一時滞在について山口県に要請する｡(2) 市は広域一時滞在のための要請したときは、所属職員の中から避難管理者を定め、移送先市町に派遣するとともに、移送に当たっての引率者を定め、引率させる。
(3) 山口県から被災者の受入を指示されたときは、直ちに避難所を開設し、受入体制を整備する。
(4) 移送された被災者の避難所の運営は、移送要請を行った市町が行い、被災者を受け入れた市
町は、避難所での運営に協力する。
(5) 避難所での生活が極めて困難な高齢者、障がい者等については、あらかじめ協力・連携体制を確保している公的宿泊施設や公的住宅、社会福祉施設等への一時的な収容、移送など必要な配慮を行う。
(6) 被災者の移送方法は、県が当該市町の輸送能力を勘案し決定実施するが、この場合県が調達したバス、貨物自動車を中心に警察、自衛隊等の協力を得て実施する。

4-2-30

第５節 広報活動
市、県、防災関係機関（応急対策実施機関、報道機関）◎ 人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するとともに報道機関に対しても協力を要請する。
☆ 報道機関に対しては、場所、時間、広報者を明確にし、かつ的確な情報を提供し、住民への安全・安心のための報道を要請し、連携を保つこと。
☆ 住民に対する広報は、目的が明確、わかりやすい、正確、短い文章で行い、更に必要な時期に適切な情報を広報すること。

活動概要
１ 広報活動１．１ 広報内容
１．２ 広報手段

掲載頁

担当

4-2-32

秘書広報班
各支所班
消防局
消防団
各関係部・班（広報情報収集）

２ 災害時の広報活動
２．１ 実施機関
２．２ 災害広報に関する連絡２．３ 情報・資料の収集及び広報資料の作成

4-2-33３ 災害時の放送
３．１ 放送局に対する広報要請
３．２ 報道機関に対する発表
３．３ 報道機関へ要請並びに発表する広報内容
３．４ 緊急警報放送

4-2-34４ 関係機関との調整

4-2-37

５ 広報案文

4-2-37【資料掲載頁】
災害広報に関する連絡体制
放送機関連絡先資料編11-6〔広報案文〕

4-2-334-2-35
資11-17

4-2-31

秘書広報班

―――――

１ 広報活動
住民に対し、災害情報及び応急措置の状況をまとめて広報するものとし、災害発生前の広報としては、予想される災害の規模、動向等を検討し、被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、
報道機関に依頼し、広報を行うほか、広報車等を利用して、広報活動を行う。
また、災害発生後の広報としては、被害の程度、避難指示等、応急措置の状況等が要配慮者を含め、全ての人に確実に行き渡るように広報する。
１．１ 広報内容(1) 発災初期に行う内容（災害の起きる可能性がある場合も含む。
）① 津波危険地域住民への警戒の呼びかけ（避難誘導）、避難指示等② 自主防災組織（自治会等）、住民等への活動喚起・行動指示（地震後即座に実施)
ア 出火防止、初期消火の喚起・指示
イ 倒壊家屋等に生き埋めになっている人命の救出活動の喚起・指示
ウ 隣近所等の要配慮者の安否確認の喚起・指示
エ 転倒プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示③ 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ④ 地区別の避難所位置⑤ 混乱防止の呼びかけ（不確実な情報に惑わされないテレビ・ラジオから情報を入手する
等）⑥ 被災者救援活動方針・救援活動の内容等⑦ その他、住民等からの通報内容のモニター結果及び人命救助に必要な情報等から各情報
ニーズを分析し、それに即応した広報内容の実施(2) 被災者の応急活動時期に行う内容① 食料供給・給水等の実施状況② 医療救護所の開設状況③ 避難所収容者名④ 市内及び周辺における交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交
通状況等）⑤ 市内及び周辺における電気、電話、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）⑥ 市内及び周辺における河川、道路、橋りょう等土木施設状況（被害、復旧状況）⑦ 道路障害物、し尿、ごみの状況並びに除去見込み⑧ 生活必需品等の供給状況（供給日時、場所、種類、対象者等）⑨ 防疫状況と注意事項⑩ 市の実施しているその他の救援施策と救援を受けるための手続方法・場所
ア 罹災証明書の交付
イ 応急仮設住宅の募集
１．２ 広報手段
広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、防災メ
ール、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内を活用するほか、市（各支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等による広報車の巡回放送や口頭伝達等
により、周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必要がある場合は、ビラの掲示板への掲示
及びチラシの配布等の手段も併せて行う。
また、復旧に要する期間あるいは避難所開設期間が長期化するときには、県本部、報道機関、
ボランティア等の連携により、ニーズに即した情報を的確に提供する。このとき、視覚障害者、

4-2-32

聴覚障害者への手話・点字通訳者、要約筆記者等の確保にも配慮する。
これらの情報提供手段としては、次のとおりである。
(1) 放送局に対する広報要請(2) 生活必要情報の提供のためのミニ情報誌や避難所単位のコミュニティ広報紙（ボランティアへ協力要請）(3) 避難所単位に設置した電話ファックスによる情報提供(4) インターネットを使った情報収集・情報交換（ボランティアへ協力要請）(5) ＣＡＴＶを使用した文字放送や手話付きテレビ放送（放送局等の要請）(6) 外国人相談専用電話の開設（ボランティアへ協力要請）(7) アマチュア無線や農協等の有線（8）下関市防災メール、エリアメールによるメール配信等
広報車保有課については、資料編7-2〔市の広報車両保有課所室一覧〕を参照。
２ 災害時の広報活動
２．１ 実施機関
実施機関
下関市（本部総括部）

広報担当部局
総合政策部秘書課、広報戦略課
各総合支所地域政策課

防災関係機関

広報主管部局

備考
市本部秘書広報班
各総合支所総務班※広報活動実施時においては、秘書広報班は本部総括部に職員を派遣し、本部総括部の指示により、広報を実施するものとする。
※各支所班、広報車保有課（車両広報員）は、秘書広報班からの指示により、広報車による住民広報を行う。
２．２ 災害広報に関する連絡(1) 連絡体制
情報伝達
下関地方気象台

山口県災害対策本部
本

情報伝達

情報
伝達

指示

市消防局

依
頼
消
防
団

警
察
署

現場指示
・広報車

班

関係機関
〔広報依頼〕〔広報通知〕

下関市災害対策本部

指示室

放送機関要請

本部総括部〔各機関との調整〕

指
示
情
報
伝
達

情報伝達

部

報告

放
送
機
関
へ
の
放
送
要
請

報道機関への広報(*放送機関要請）

秘書広報班〔広報の実施〕〔各部の広報要求〕

指示
各総合支所部・支所班
広報車保有課（車両広報員）〔住民広報〕

要請

防災メール・サイレン
広報車・ビラ・チラシ等
住自主防災組織（自治会等）
口頭伝達

民□太線で囲まれた組織は市本部組織

4-2-33

報道機関
広
報
車

新
聞

テ ラ
レ ジ
ビ オ

＊ 特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必要な時等）（注）各対策班、機関等間の連絡手段は、電話、ファクシミリ、文章、連絡員の派遣、報道機関等の方法による。
２．３ 情報・資料の収集及び広報資料の作成(1) 収集方法
広報に係る情報・資料の収集は、各対策部・班が、住民、関係機関、県出先機関等の協力を得て、収集に当たるものとし、必要に応じて取材員、連絡員等を現地に派遣する等により対応する。
(2) 収集事項・内容及び収集担当機関等
収集事項

収集内容

収集対策機関

防災気象情報

①
②
③
④

情報の出所
情報発表の日時
情報の内容
住民の心構え及び対策

本部総括部

災害情報及び資料

①
②
③
④

情報の出所
情報発表の日時・場所
被害の対象・範囲・程度
被害発生の経過

本部総括部
各関係対策班
防災関係機関避難等の措置の状況

①
②
③
④
⑤

情報の出所
避難措置の実施者
避難した地域・世帯・人員
避難先・避難日時
理由及び経過

本部総括部
福祉班
文教対策部
消防局
警察署

消防局（消防団を含む。）
自衛隊等の出動状況

①
②
③
④
⑤

情報の出所
出動機関又は出動要請者
出動日時・出動対策・目的
出動人員・指揮者・携行機械機具
経過

本部総括部
消防局

応急対策の情報及び資料

①
②
③
④

情報の出所
応急対策日時・場所
応急対策の内容
実施経過及び効果

本部総括部
各関係対策班
防災関係機関その他災害に関する各種措
置の情報

①
②
③
④

情報の出所
措置の実施者
措置の内容・対象・実施時期
実施理由・経過・効果

本部総括部
各関係対策班
報道機関
防災関係機関

美談等の災害関連情報

①
②
③
④

情報の出所
日時・場所
内容・経過
連絡先

本部総括部
各関係対策班
報道機関
防災関係機関(3) 広報資料の作成
本部総括部は、災害等に関する情報・資料を集計して、広報資料を作成するとともに必要の都度、一連番号を付して更新する。
３ 災害時の放送
３．１ 放送局に対する広報要請

4-2-34

広報担当者（秘書広報班）は、人命の安全確保、人心安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報において、迅速・確実を期すべきもの若しくは放送局による広報が適当なものについて
は、次のように依頼する。
災対法第57条の規定に基づき、市長が行う伝達、通知又は警告に係る放送要請は、本部総括部と調整し、県を通して行う。ただし、県との連絡が取れない等特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必要なとき等）は、資料〔放送機関連絡先〕の放送局に直接要請を行い、事後に県への報告を『様式２－５－１』放送要請書により行う。
また、株式会社コミュニティエフエム下関に対しては、「災害時等における放送要請に関する協定」に基づき、直接放送要請を行うことができる。
なお、同局が緊急割込装置を整備したことにより、直接職員が電話等を使い災害情報をコミュニティＦＭで放送可能となっている。
システム概要図
下関市
防災危機管理課

ＦＭ局
割込装置

調整室

放送
スタジオ

送信局

緊急放送（76.4MHz）

放送機関連絡先
放送機関

連絡責任者

電話連絡先

放送送出に対する措置

日本放送協会山口放送局（ＮＨＫ）

放送部長

083-921-3707

山口放送株式会社（ＫＲＹ）

報道部長

0834-32-1110

NHK･KRY･TYS･YAB･FMY及びコミュニ
ティエフエム下関は、緊急放送の要請を受けたときは、検討の上、次の事項等に留意して、その都度決定し実施する。

テレビ山口株式会社（ＴＹＳ）

報道制作部長 083-923-6113

山口朝日放送株式会社（ＹＡＢ）

報道制作部長 083-933-1111

株式会社エフエム山口（ＦＭＹ）

報道部長

083-924-4535

株式会社コミュニティエフエム下関

代表取締役

083-223-3737○方法送出内容○優先順位○要請側の連絡責任者○その他必要事項

３．２ 報道機関に対する発表
秘書広報班は、災害の種別、発生の場所及び日時、被害状況、応急対策の状況等を取りまとめ、適宜報道機関に発表する。
報道機関への発表は次の要領で実施する。
(1) 報道場所を確保：市では、市政記者室に確保する。
(注) 災害対策活動を円滑に進めるため、必ず、本部室と別部屋に設置する。
(2) 発表担当者を決定：秘書広報班の秘書課長が行う。班長が不在のときは、秘書広報班の在庁最上位の者が行う。
(3) 広報ルールを定める：事前に、報道発表時間等のルールを定める。また、情報入手状況や災害対策活動の進捗状況により、必ずしも広報ルール（広報予定時間）どおりに行えないことも伝える。
（注）庁舎内での個別の取材は行わないというルールは、必ず守らせる。

4-2-35

(4) 要配慮者への配慮：要配慮者への報道手段、内容について配慮するように要請する。
(5) 広報内容の一体性：警察、消防、県との情報交換を的確に行い、広報情報の共有化及び内容の一体性を保つ。
３．３ 報道機関へ要請並びに発表する広報内容
広報内容は概ね次のとおりとする。
(1) 災害による被害を最小限にとどめるための行動指示等〔要請〕(2) 災害対策本部の設置の有無〔発表〕(3) 火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕(4) 倒壊家屋件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕(5) 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕(6) 医療救護所の開設状況、周辺受入れ可能病院及びその診療科目、ベッド数〔要請〕(7) 避難状況等〔発表〕(8) 被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないでほしい。
・ＮＴＴの災害用伝言板（web１７１）、災害用伝言ダイヤル（１７１）、携帯電話の災害用
伝言板の活用をしてほしい。
・個人からの救援はできるだけ義援金でお願いしたい。
・まとまった救援物資を送ってくださる場合は、梱包を、仕分け作業が円滑に実施できるよ
う、梱包を解かなくても内容が判別できるように、物資の種類、量、サイズを明記して、被災地に送付してほしい。
(9) 住民の心得、人身の安全及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕(10) 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路〔発表、要請〕(11) 電気、電話、水道等公益事業施設状況（被害状況、注意事項等）〔発表、要請〕(12) 河川、道路、橋りょう等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕(13) 市の実施している救援施設と救援を受けるための手続方法・場所〔発表、要請〕(14) 義援金、ボランティアの申し出等の全国への支援要請〔要請〕(15) 衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報〔要請〕(16) 文字放送や外国語による要配慮者に対する情報提供〔要請〕３．４ 緊急警報放送
大災害の危険が迫っているとき、事前に住民等に情報を提供するため、緊急警報放送を実施できる。
緊急警報放送は、放送機関が発する緊急信号電波を、専用の受信機又はこれを内蔵したラジオ・テレビ等により警報音等として受信するものである。
この利用については、次のように実施する。
(1) 緊急警報信号の使用
緊急警報信号は、次の各号の１に該当するときで、災害情報の伝達に特に緊急を要し、かつ広域伝達に適した場合に使用する。
① 大規模地震対策特別措置法により、大規模地震の警戒宣言が発せられたことを放送する
場合② 気象業務法の規定により、津波警報が発せられたことを放送する場合③ 災対法第57条に基づく、県知事からの要請により放送する場合(2) 緊急警報信号を使用して放送を行う放送機関
日本放送協会（ＮＨＫ山口放送局）

4-2-36

(3) 利用方法等
市長は県知事を通じ、｢災害時における放送要請に関する協定」に基づき、放送局に対し緊急警報信号の放送を行うことを求める。
４ 関係機関との調整
連絡員調整室を設置したときは、各防災関係機関の連絡員を待機させ、市本部との情報の共有化を図る。
また、ライフラインに関係する市への問い合わせに対応するため、常に住民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、ライフライン関係機関に対し、広報担当部門の設置や増強を要請する。
ただし、県地方本部において各防災関係機関との調整を行う場合は、県連絡員との情報交換及び広報の調整を行う。
(1) 災害対策本部が広報を実施したとき
市本部（秘書広報班）は、広報を実施したときは直ちに関係する連絡員にその旨を通知する。連絡員は、その旨を所属機関に報告する。
(2) 関係機関が広報を実施したとき関係機関が個別に広報を実施したときは、連絡員を通じて直ちに市本部（秘書広報班）へ通知すること。
通知の内容は、次のとおりである。
① 広報を実施した日時（混乱防止の上で特に重要である。
）② 広報の目的③ 広報内容の概要
５ 広報案文
広報案文については、資料編11-6〔広報案文〕に表す。

4-2-37

第６節 情報通信体制の確立
市、県、防災関係機関〔西日本電信電話株式会社山口支店、非常通信協議会〕◎ 大規模地震が発生した場合、関係防災機関との相互間の通知、要請、指示、伝達等は、
応急対策活動を迅速に行うためにも重要となる。このため、情報通信体制を適切に確立し、早急な応急対策活動を行うものとする。
☆ 通信手段が不能になった場合の処置を、日常から検討しておくこと。
☆ 防災関係機関の連絡責任者と災害時の情報通信体制について相互確認を行っておく。

活動概要

掲載頁

１ 指定電話及び通信連絡責任者

4-2-39２ 有線通信途絶の場合の措置

4-2-39

担当

本部総括部
資産班
３ 災害時優先電話の利用

4-2-40

４ 特設公衆電話の利用

4-2-40【資料掲載頁】
資料編1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕

資1-1

4-2-38

１ 指定電話及び通信連絡責任者(1) 連絡用電話の指定
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、資産班が行う。
(2) 通信連絡責任者及び事務連絡従事者の選任
市及び防災関係機関は、災害発生時における通信連絡事務を円滑にするため、通信連絡責
任者及び事務連絡従事者を選任しておく。
本市において、通信連絡責任者は市民対策部長とする。
ただし、通信連絡責任者は、各所属及び各機関との調整や協力等の意思決定を行う活動を主とするものであり、災害時の通信全体の統括は、総務部長が行う。
各防災機関との連絡は、資料編1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕を参照し行う。
２ 有線通信途絶の場合の措置
地震災害時の有線通信施設の被災等により、通信連絡が困難となった場合には、無線設備又は伝令等により通信連絡を確保するとともに、西日本電信電話株式会社山口支店に災害時の通信手段の確保（ポータブル衛星通信システム等）を要請する。
(1) 県との通信連絡
現在本市と山口県との間には、山口県防災行政無線（地上系・衛星系）が開設されているので、この回線を利用し交信を行う。山口県防災行政無線の内容は、資料編3-1〔防災関係機
関無線通信の概況〕を参照のこと。
県の防災行政無線を使用する際、通信の混乱が予想されるため必要に応じ適切な通信の統制を実施し、円滑、迅速な通信の確保に努める。
通信の統制は、次により実施する。
① 統制者の専任（統制者：本部総括部長）② 重要通信の優先（救助、避難指示等重要性の高い通信を優先）③ 統制者の許可（通信に際しては、統制者の許可を得る）④ 簡潔通話の実施（通信は、明瞭、簡潔に）⑤ 専任の通信担当者の設置(2) 市本部各班との連絡
災害現場等に出動している各班員との連絡は、災害現場に防災行政無線（移動局）車両又は伝達員を派遣することで行うが、緊急に連絡する必要が生じたときには、各消防署所の無線を利用することも考慮する。
伝令については、徒歩、自転車又は自動車を使用する。
(3) 通信途絶の措置
通信途絶地域へ災害時の通信手段確保を要請する。
(4) 電話・電報の優先利用
災害時における予報警報の伝達、必要な通知、要請、警告等を迅速に行うため、有線電話
若しくは、非常扱い電報（非常扱い・緊急扱い）を優先利用し、通信の確保を図る。
(5) アマチュア無線の活用
有線が途絶し、災害対策上必要が生じた場合は、アマチュア無線の協力を依頼する。この場合には、県総務部防災危機管理課に日本アマチュア無線連盟山口県支部の協力の依頼を行うこととする。
また、日本赤十字社山口県支部にアマチュア無線奉仕団が結成されているため、この応援についても併せて県防災危機管理課に行うこととする。

4-2-39(6) 非常無線通信の利用
有線通信が途絶し、利用することができない又は利用することが著しく困難であるときは、
他機関（山口地区非常通信協議会等）の専用通信回路（警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄道・軌道電話、電気事業電話等)を利用し、通信の確保を図るものとする。
この場合の要件としては、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限られる。
利用に係る依頼文等は、非常通信用紙又は適宜の用紙に、宛先の住所、氏名、電話番号、
本文及び発信者の住所、氏名を記載し、カタカナ又は普通の文書形式で、できる限り簡略化
し、なるべく200字以内にまとめ、最寄りの無線局に「非常｣と表示して差し出す。
(7) タクシー用業務無線の活用
タクシー用業務無線についても、その機動力を活用した被害概況の情報の提供を依頼する。
３ 災害時優先電話の利用
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うために必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
本市においては、現在30回線（電話番号は、資産班が管理）あり、災害発生時は、原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用する。
４ 特設公衆電話の利用
市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始することが出来る。ただし、後ほど運用開始及び停止について、西日本電信電話株式会社山口支店災害対策担当へ連絡し連携を図る。

4-2-40

第７節 救出活動
市、県、警察、海上保安部、自衛隊、救出資機(器)材保有機関・団体◎ 大地震においては、建築物や構造物等の倒壊及び落下物等により、下敷きや生き埋めになる者が多数発生すると予想される。これらに対処するため、救出活動体制を確保し、迅速、的確な救出活動にあたるものとする。
☆ 迅速に救出にあたる人員の確保、重機等救出機具の調達を行う体制、及び日常から救出機具の整備を行っておく。
☆ 救出のための情報収集及び救出活動の重要性を市民に周知する。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 救出
１．１ 救出対象者
１．２ 救出体制の確保
１．３ 救出活動

4-2-42

契約班
土木班
消防局
消防団

２ 関係機関の救出活動及び連携
２．１ 関係機関との連携
２．２ 関係機関による救出活動

4-2-43

３ 災害救助法が適用された場合の留意点

4-2-43

本部総括部

―――――
４ 救出活動等指針図

4-2-44【資料掲載頁】
救出活動等指針図資料編7-3〔市の水防資器材配備状況〕
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕

4-2-44
資7-1
資8-2

4-2-41

１ 救出
１．１ 救出対象者(1) 災害のため現に生命・身体が危険な状態にある者① 火災時に火中に取り残されたような場合② 地震の際に、倒壊家屋の下敷きになったような場合③ 地すべり・崖崩れ等により、生き埋めになったような場合(2) 災害のため生死不明の状態にある者① 行方不明の者で、諸般の情勢から生存していると推定される者② 行方不明はわかっているが、生命があるかどうか明らかでない者
１．２ 救出体制の確保
地震災害発生時における、救出体制の確保は、次の要領で行う。
(1) 地震発生後、消防局、消防団及び自主防災組織(自治会等)、市民は速やかに住居周辺の家屋の倒壊状況、火災の発生状況を調査する。
(2) 火災の発生を発見した場合、消防局、消防団及び自主防災組織(自治会等)、市民は第24節消防計画に従い初期消火活動に努める。
(3) 要救出現場、火災発生等の状況については、第３節災害情報の収集・報告に従い、市本部へ報告を行う。
(4) 本部総括部は、要救出現場が発生し、場所、箇所概数が判明したときは、必ず情報連絡員を通じて消防局、土木班へ報告すること。
これとともに、要救出現場の情報は、市内各警察署との共有化に努める。
(5) 消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）は、救出に係われる人員の把握及び救出機器の確認を行い、消防局、消防団が消火活動に全消防力を投入する場合は、自主防災組織(自治会等)による救出体制の確保を行う。
救出機器類については、各水防資機（器）材倉庫に配備してあるものや各自が有しているものを活用する。資料編7-3〔市の水防資器材配備状況〕を参照。
(6) 要救出現場の場所、箇所数等の報告を受けた土木班、契約班は、資料編8-2〔土木建築業者
一覧表〕を参考に、地域性を考慮し、救出用の重機（バックホー、小型クレーン車等）の調
達を土木建築業者に要請する。この際、救出活動の協力も同時に要請し、迅速かつ適切な配置を行う。
(7) 通報や自らの発見により、海上に救出を要する者が居ることがわかったときは、門司海上保
安部下関海上保安署、仙崎海上保安部に救出を要請するとともに、救出活動に対し協力・連携に努める。
１．３ 救出活動
救出活動の実施は、次の要領で行う。
(1) 消防局、消防団及び自主防災組織（自治会等）、土木建築業者等が相互連携・協力し、救出担当区域を決定し、救出活動を行う。
市内各警察署の救助活動においても同様に相互連携・協力し、救出活動を行う。
ただし、特殊救助技術を要する場合は、その状況により特殊機器力をもつ必要な救助隊(消防、警察、自衛隊等)の派遣を本部総括部に要請する。
(2) 広域応援等で、複数の機関（消防、警察、自衛隊等）が、救出活動に当たる場合、各機関の救出責任者を連絡員調整室（若しくは、適切な場所）に集め、本部総括部の主導のもとに各救出現場の分担を行い、複数機関による救出活動の混乱を防止する。
(3) 救出した負傷者は直ちに救急車、各機関の車両、自家用車等により、その症状に適合した救4-2-42

急病院等へ搬送する。救急医療については、第８節 医療救護・助産により適切かつ迅速な処理を行う。
２ 関係機関の救出活動及び連携
２．１ 関係機関との連携(1) 広域応援隊等の派遣要請
地震等により､緊急に救出を要する住民が多数、若しくは同時多発火災の発生により､救出活動が困難と判断されたときは、県本部に自衛隊派遣要請や緊急消防援助隊の応援要請を依頼する。
（本章第１０節 自衛隊の派遣要請依頼、第１１節 県及び広域応援要請依頼を参照)(2) 市内各警察署との連携
生き埋め者等の救出については、市内各警察署と十分な連絡をとり、救出に係わる警察官の広域応援要請（警察災害派遣隊等）や救出に係わる情報交換を的確に行い、円滑な救出活動を実施する。
（本章第２５節災害警備を参照）
２．２ 関係機関による救出活動
県（防災危機管理課）
（厚政課）

警察

海上保安部（署）自衛隊(1) 市（消防局）が実施する救助・救急活動が、迅速円滑に行われるよう関係機関との連絡調整に当たる。
(2) 自衛隊、国に対し必要な派遣要請を行う。
(3) 災害救助法が適用された場合、市が実施する救出・救助活動が円滑に行われるよう支援する。
(1) 別に定める計画に基づき、救出・救助活動を実施する。
(2) 県、市（消防局、消防団）、自衛隊、日本赤十字社山口県支部等と積極的に連携し、負傷者の救出・救助に万全を期する。
(3) 関係機関と協力して、行方不明者の捜索に当たる。
(1) 船舶の海難、海上における人身事故（行方不明者を含む。
）等が発生した場合は、所属巡視船艇、航空機を集中的かつ効率的に運用し、救助活動を実施する。
(2) 必要に応じ、本部に対し船艇、航空機及び特殊救難隊、機動防除隊の派遣を要請する。
(3) 負傷者の搬送・救護に当たっては、県、市、日本赤十字社山口県支部、消防関係機関等と協力して、救助活動の実行を期する。
(4) 救出・救助に自衛隊の応援が必要と認めるときは、海上保安庁長官、
第七管区海上保安本部長を通じて派遣要請を行い、救出・救助に万全を期する。
(5) 海上における救難・救出活動等の実施に支障をきたさない範囲において、陸上における救助・救急活動等について巡視船艇、航空機により支援する。
(1) 県知事等からの要請を受け、消防機関、警察、医療機関と連携し、負傷者の救助・救出・行方不明の捜索に当たる。

３ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 費用の限度額① 借上費
舟艇、その他救出のために必要な機械、器具の借上費で直接使用したもの② 修繕費
救出のために使用した機械器具の修繕費

4-2-43

③ 燃料費
機械器具等を使用する場合に必要な燃料費、照明用の灯油代、採暖用燃料費(2) 期 間
災害発生の日から３日以内（ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる）
４ 救出活動等指針図
地震等により緊急に救出活動の必要が生じた場合に対応するための指針図を明示する。
（資料〔救出活動等指針図〕）
救出活動等指針図
電話・県防災行政無線
下
関
市
災
害
対
策
本
部

④ 県へ自衛隊派遣要請依頼、広域応援要請依頼（地上系・衛星系）

⑤要請
山

口

県

災害対策本部
本部総括部

各

班

長
②（人命救助情報報告書）

③報告

④指示

⑤
要
請

②（人命救助情報報告書）
土木班・契約班⑤

各班

重機の調達要請
相
互
連
携

消 防 局
防

参集時の
市職員

情報連絡員
（各
班）

市内土木建築業者

消

消防庁

警察庁

緊援
急助
消隊
防等

広援
域助
緊隊
急等

長

人命救助に必

要な情

自
衛
隊

報の収集

①

救出
活動

救出
活動

団
救出活動

自主防災組織（自治会等）
収集情報：倒壊家屋件数、出火件数
本部総括部

市内各警察署(3)
情報（被害情報伝達）
海上保安部(署)
(6)

(5)
各 班 長

二次災害危険箇所(可能な救出
は市民自らも行う) (2)(海域） (4)
情報連絡員

市民・自主防災組
織（自治会等）(3)
情報

人命救助に必要な情報の収集(1) （災害発生直後)

本部総括部

消防局

消防署所

消防職員・消防団員

4-2-44

消防局、消防団、自主防災組織(自治会等）、市民、関係機関

第８節 医療救護・助産
市、県、下関市医師会、日赤山口県支部、海上保安部、自衛隊、医療関係機関・団体◎ 災害のため医療機関の診療機能の停止や低下が予想され、また、多数の負傷者の発生が予想されるため、住民が医療の途を失った場合に、応急的に医療又は助産を実施する。
☆ 救急搬送の車両の確保を行い、治療可能病院についての情報を医療活動に携わる人、機関、市民に迅速に知らしめること。
☆ 同時に医療関係の広域応援要請についても、遅滞なく行うこと。
☆ 要配慮者への医療機会の時期を失わないよう、体制を確保すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 災害時における医療救護の流れ

4-2-46―――――

２ 応急医療救護活動
２．１ 応急医療需要の把握
２．２ 医療救護チームの編成・派遣
２．３ 医療救護所の設置
２．４ 後方医療体制の確立
２．５ 市内医療機関による医療・助産
２．６ 個別疾病対策

4-2-46

３ 医薬品等資機(器)材の補給
３．１ 医薬品等の供給体制
３．２ 血液製剤等の確保
３．３ 医薬品・機材等の輸送措置

4-2-48４ 広域応援医療体制の確保
４．１ 広域応援要請及び後方医療搬送
４．２ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

4-2-49５ 災害救助法に基づく医療・助産計画

4-2-50６ 離島患者緊急搬送計画

4-2-52【資料掲載頁】
災害派遣・急患搬送手続
資料編1-23〔日本赤十字社山口県支部の救護班〕
資料編1-27〔病院一覧表〕
資料編7-19〔日本赤十字社山口県支部の救護資材装備〕
資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕
資料編11-15〔災害派遣発生情報報告書様式〕

4-2-54
資1-20
資1-21
資7-23
資8-1
資11-774-2-45

本部総括部
福祉班
保健対策班
消防局
消防団

本部総括部

１ 災害時における医療救護の流れ
被災現場（救出・救助）避難者

医療救護所(医療救護チーム)

搬送・治療

後方医療施設後方医療施設災害拠点病院

基幹災害拠点病院

・トリアージ

入院患者
搬送(ヘリコプター搬送・艦艇搬送)

２ 応急医療救護活動
２．１ 応急医療需要の把握
災害発生時の応急医療に関する各班活動内容は、次のとおりである。
(1) 福祉班は、在宅の要配慮者について、適切な避難の実施及び避難を行った場所(避難所名等）の把握を行う。
（本章第４節 避難指示等、避難所の開設の４.２ 要配慮者の避難誘導を参照）(2) 消防局は、１１９番による救急医療の需要状況を本部総括部へ報告する。
(3) 保健対策班は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による医療可能病院の情報を本部総括部へ報告する。
(4) 本部総括部は、消防局からの情報や支所班からの被害情報、自主参集時の被害情報を整理し、応急医療の需要情報を保健対策班へ伝達する。
これとともに、県本部へ連絡を行い、周辺市町の医療機関の被害情報及び医療可能病院の情報を把握する。
(5) 保健対策班は、下関市医師会、市内二次医療機関等との連絡手段を確保し、医療機関の被害情報や、周辺の応急医療需要情報を収集するとともに、本部総括部からの情報を把握し、必要な医療救護所数、医療救護チーム数を算出する。
（医療機関については、資料編1-27〔病院一覧表〕を参照）(6) 保健対策班は、市立病院等の施設及び院内の被災者を把握し、市内二次医療機関における傷病者の受入可能数の把握や受入体制を確立する。
(7) 消防団は、自主防災組織（自治会等）とともに、応急医療需要者を把握し、この救護に当たることを住民に喚起する。
２．２ 医療救護チームの編成・派遣
医療救護チームの編成は、保健対策班が下関市医師会及び市内二次医療機関等へ医療救護チーム（事務職を含む）の派遣を要請する。大規模な災害により市内の医療機関が被災し、重傷者や傷病者が多数発生した場合、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を県災害救助部へ要請する。
要請は、下記事項を示して行うが、緊急を要する場合は、電話等で行い、後日正式に文書で行う。
（日本赤十字社山口県支部の救護班及び救護資材は、資料編1-23〔日本赤十字社山口県支部の救護班〕、7-17〔日本赤十字社山口県支部の救護資材装備〕を参照）(1) 医療救護チームの派遣場所及び派遣期間(2) 必要とする医療活動の内容（内科、外科、産婦人科等の別）及び必要資機(器)材(3) 応援必要班数(4) 現地への進入経路、交通状況

4-2-46

(5) その他参考となる事項
医療救護チームの編成基準は、概ね次のとおりである。
① 医師１～２名（1名が管理者となる）② 事務職員１名（必要に応じ編入）③ 看護師２～３名
２．３ 医療救護所の設置
医療救護所の設置及び医療救護チームの派遣先の調整は、保健対策班が担当し、設置場所、業務内容は、原則として以下のとおりである。
設置を行った際は、各総合支所対策部、各支所班、消防団、自主防災組織（自治会等）を通して、広く住民へ周知する。
医療救護チームの状況によっては、医療救護所への巡回診療により対応を行う。
(1) 設置場所
避難場所、避難所、災害現場等(2) 業務内容① 傷病者に対する応急措置② 後方医療施設への転送の可否及び転送順位の決定（トリアージ）③ 輸送困難な患者、軽傷患者等に対する医療④ 助産救護２．４ 後方医療体制の確立
医療救護所での応急治療では十分でない中等症及び重傷者、また、特殊な治療を必要とする
被災者等に対し、災害拠点病院や基幹災害拠点病院において医療救護活動を実施する後方医療体制を確立するとともに、後方医療機関への搬送体制を確立する。
(1) 医療救護チームの管理者は、転送順位の決定（トリアージ）、トリアージ・タッグの作成を行い、後方医療機関への救急車等による搬送を消防局に指示する。
(2) 消防局での対応が困難な場合は、県、他市町及びその他の関係機関に搬送用車両の手配、配車を依頼する。
(3) 上記２．１で把握した医療可能病院・空きベッド情報をもとに、搬送を行う。
(4) 搬送のための緊急道路の確保については、各道路管理者、警察等との連携により、柔軟な後方医療機関への搬送経路を確保する。
(5) ヘリコプター等の広域応援要請の必要が生じた場合は、下記４の広域応援医療体制の確保により実施する。
２．５ 市内医療機関による医療・助産
災害が発生し、医療救護チームの到着を待ついとまがないとき、又は、災害の範囲が広範で、医療救護チームの派遣能力、活動能力の限界を超える場合は、市内の医療可能な病院、診療所等
医療機関又は助産機関へ収容するための措置を次のようにとるものとする。
(1) 保健対策班は、応急医療の需要情報を消防局へ伝えるとともに、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等により把握した、市内の医療可能な病院、診療所等医療機関の情報を
各総合支所対策部、各支所班を通じ、消防団、自主防災組織（自治会等）へ提供する。
(2) 消防局は、救急医療情報システムにより、市内及び市周辺の受け入れ可能病院を把握し、救急車等による傷病者の搬送を行う。
(3) 消火活動、救出活動の状況により可能な場合、市内の受け入れ可能な医療機関を把握した上で、消防団及び自主防災組織（自治会等）による医療機関への搬送も行う。

4-2-47

２．６ 個別疾病対策
災害時においては、医療機関の被災、混乱等から各種の問題点が生じるが、人工透析患者、難病等の慢性疾患患者への対応については次のように対応する。
(1) 人工透析
人工透析については、慢性疾患患者及び災害によって生じるクラッシュシンドローム（災害に伴う腎障害や循環障害等）による急性的患者に対して実施することが必要となるため、以下の方法により人工透析医療の確保を行う。
① 発災時には、日本透析医会が被災地及び近隣における人工透析患者の受療状況及び透析
医療機関の稼動状況を把握し、県（災害救助部）へ伝達する。
② 市保健対策部（地域保健医療調整本部）若しくは消防局は、この情報を、救急医療情報センターを通して把握し、県本部とともに広報紙、報道機関を通じて、透析患者や患者団
体等へ情報を的確に提供し、診療の確保を行う。
③ 処理に必要な水、医薬品の確保については、必要な情報を日本透析医会が県本部に提供
し、県本部が必要な措置を講ずる。
③
救急医療
情報セン
ター

②情報
入力

透機
析
医
療関

③情報提供

情報提供
② 報告

①状況
把握

④報告

日医
本
透
析会

県災害救助部
（医務班）

⑤情報提供

④情報提供

⑤受療

必要に
応じ支援
報道機関

搬送要請
消防局

厚生労働省
疾病対策室

透析必要患者③⑤

情報提供

市保健対策部（地域保健医療調整本部）

情報提供(2) 難病医療機関、県、国と一体になった情報収集及び連絡体制を確立し、難病患者等の医療に必要な医薬品（例ＡＳＬ等の人工呼吸器・在宅酸素、クローン病の成分栄養、膠原病のステロ
イド系薬品等）の把握を行い、確保を図る。
薬剤等の確保状況把握
医療機関

提供

（情報提供）

関係機関

確保要請

厚生労働省疾病対策課
県災害救助部

情報提供・要請

（医務班）
必要に応じ
（健康管理・防疫班)
支援（薬務班）
厚生労働省所管課

３ 医薬品等資機(器)材の補給
３．１ 医薬品等の供給体制
応急医療活動に使用する医薬品等の供給は、原則的には次のように行う。
(1) 緊急初動時の医療及び助産のために必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、当該業務に従事する医療機関の手持ち品を繰替え使用する。

4-2-48

(2) 市内における補給（資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕参照）(発注）

市保健対策部

市内業者（地域保健医療調整本部）（調達・補給）(3) 県による補給（配送）

市保健対策部（地域保健医療調整本部）

医薬品業界団体(協力要請)(確保要請)

県本部災害救助部(協力要請)

薬務班(配送)関連業界団体・日本医薬品卸売業連合会

中国・四国
九州各県

(報告)

(連絡・調整）(連絡)

・メーカー団体
日本製薬団体連合会(協力要請)

日本衛生材料工業連合会

医務班

山口県赤十字
血液センター

厚生労働省
医薬・生活衛生局

日本医療機器産業連合会
日本産業・医療ガス協会

３．２ 血液製剤等の確保
血液製剤等の確保は、県本部（災害救助部）が行うものとし、血液製剤の供給について必要と認めた場合は、山口県赤十字血液センターに供給を要請する。
山口県赤十字血液センターは、血液製剤の備蓄場所（県中央：山口県赤十字血液センター、
県西部：西部供給出張所、県東部：東部供給出張所）の被災状況及び備蓄量を調査し、状況に応じ次のように血液製剤の確保を図る。
① 被害のない地域に移動採血車を配備し、県民からの献血を受ける。
② 血液製剤が不足する場合には、中四国ブロック血液センターに需給調整を依頼し、県外からの血液製剤の確保を図る。
③ 後方医療機関、医療救護所等への血液製剤の供給には、県本部（災害救助部）及び日本
赤十字社山口県支部と密接な連絡の下に行う。
なお、原則として、血液製剤の輸送は、山口県赤十字血液センターが行うが、陸送不可な場
合には、県警察本部、自衛隊等に空輸や海上輸送の要請を行うなど、輸送体制の確保を図る。
３．３ 医薬品・機材等の輸送措置
医薬品・機材等の輸送に当たっては、被災状況に応じ、防災関係機関の協力を得て、迅速な輸送手段の確保を図る。
（下記４を参照）
４ 広域応援医療体制の確保
４．１ 広域応援要請及び後方医療搬送
広域応援要請及び後方医療搬送については、必要としている項目を整理し、担当各班による4-2-49

要請を行い、受入体制をとる。
(1) 各応援が必要なものとその要請先① 救護のための医療関係者（日本赤十字社山口県支部、山口県医師会、同歯科医師会、同薬剤師会等）〔保健対策班が県本部災害救助部へ〕② 各症状に合わせた市外の医療機関（災害拠点病院、基幹災害拠点病院等）の受け入れ〔保健対策班が県本部災害救助部へ〕③ 傷病者の緊急搬送や緊急医療のための血液、医薬品、医療資機（器）材等物資、人員の輸送に用いる車両やヘリコプター等〔消防局が協定締結消防本部等へ、若しくは本部総括
部が県本部本部室班へ〕(2) 応援が得られた場合は、第１１節 県及び広域応援要請依頼に従い、応援の受け入れ体制をとる。
４．２ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
大規模な災害発生で市内各医療機関の被災や、応急医療受入以上の重傷者や多数傷病者が発生した場合は、保健対策班は災害の急性期（概ね48時間以内）に活動できる機動性を持った災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を県に要請する。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の主な活動は、
域内搬送、病院支援、現場活動であり、派遣された場合は、迅速かつ的確な医療活動を展開する
ために医療要求等の情報提供、連絡調整を図る必要がある。
５ 災害救助法に基づく医療・助産計画
災害救助法が適用されたときは、県知事が行う。ただし、県知事がその職権を市長に委任したとき、又は緊急に実施する必要があるときは、災害救助法施行細則（昭和３６年山口県規則第３２号）第３条第１項の規定により市長が着手することができる。実施する医療及び助産の基準は次のとおりである。
ただし、災害救助法が適用されない災害で、市長が応急措置として実施する医療及び助産は、これに準じるものとする。
(1) 実施対象者① 医療を受けるもの
ア 応急的に医療を施す必要のある者で、災害のため医療の途を失った者。
イ 経済的能力の有無は問わない。また、傷害を受け又は疾病にかかった日時を問わない。
ウ 被災者のみに限定されない。
② 助産を受けるもの
ア 災害発生の日以前又は以後７日以内に分べん(死産及び流産を含む)した者で、災害のた
め助産の途を失った者。
イ 経済的能力の有無は問わない。また、被災者であるかどうかも問わない。
(2) 範囲
① 医療の範囲
ア 診療
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護② 助産の範囲
ア 分べんの介助

4-2-50イ 分べん前及び分べん後の処置
ウ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(3) 実施方法① 医療の方法
ア 原則として医療救護チームにより実施する。
イ 重症患者等で、医療救護チームでは、人的・物的の設備又は薬品・衛生資材等の不足のため医療を実施できない場合は、病院又は診療所に移送し治療することができる。
ウ 災害の範囲が広範で、医療救護チームの派遣能力又は活動能力の限界を超える場合、若しくは医療救護チームの到着を待ついとまがないときは、最寄りの一般医療機関に入院又は通院の措置をとることができる。
② 助産の実施方法
ア 医療救護チームにより実施することを原則とするが、実情によっては助産師により実施することができる。
イ 上記のほか、特別の事情があるときは、産院又は一般医療機関において実施することができる。
(4) 措置手続き等① 医療救護チームによる場合
医療救護チームが直接対象者を受付、診療記録により処理する。
② 医療機関による場合
ア 市長（保健対策班）は、生活保護法による医療券に「災害」と朱書きして、直接対象者に交付する。
イ 市長は、医療券を交付するときは、医療及び助産を実施する医療機関を指定する。
③ 整備すべき帳簿
医療救護チームは、次の帳簿を整備保存する。
ア 診療記録簿イ 医薬品衛生材料使用簿(5) 費用（国庫負担対象）① 医療のために支出できる費用（患者の移送費は別途、輸送費として計上）
ア 医療救護チームの費用
薬剤・治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費
事務費・派遣旅費等（旅費・日当・超過勤務手当）
イ 日本赤十字社救護班の費用（災害救助法第１９条）
県知事との委託契約により補償
ウ 一般病院又は診療所に措置した場合の費用
医療保険制度の診療報酬の額以内（注）災害救助法の医療を受ける者が、医療保険制度に加入している場合の医療費の支出は、法による医療である限り、全ての保険給付に優先するものとする。
エ 施術者に措置した場合の費用
厚生労働大臣が定める施術料金の額以内② 助産のため支出できる費用の基準（妊婦の移送費は別途、輸送費として計上）
ア 医療救護チーム・産院その他の医療機関に措置した場合使用した衛生材料及び処置費（医療救護の場合を除く。
）等の実費
イ 助産師に措置した場合
当該地域における慣行料金の80パーセント以内の額(6) 費用の請求

4-2-51

① 医療救護チームの費用の請求
救護又は医療・助産に要した経費請求書を、県知事（救助総務班）に提出する。
② 医療機関（助産を含む。
）による場合の費用の請求
措置対象者が提出した医療券（生活保護法による医療券に「災害」と朱書きしたもの。
）に所要事項を記載して、県知事（救助総務班）に提出する。
③ 提出経路日本赤十字社
救護班
医療救護チーム
医療機関（日本赤十字社の救護班の補償請求書）

市本部（ 保健対策班）→（福祉班）

県災害救助部（救助総務班）④ 日本赤十字社の救護班又は従事命令による医療救護チーム以外の者が任意に行った場合の医療・助産活動については、災害救助法による実費弁償及び医療、助産経費の実費支出はできない。
(7) 期 間
① 医療の期間
ア 災害発生の日から14日以内とする。
イ 特別の事情があるときは、県知事は厚生労働大臣に特別基準（期間の延長）の申請を行う。
② 助産の期間
ア 災害発生日以前又は以後７日以内に分べんした者に対し、分べんの日から７日以内とする。
イ 特別の事情があるときは、県知事は厚生労働大臣に特別基準（期間の延長）の申請を行う。
６ 離島患者救急搬送計画(1) 実施方針
本部総括部（防災危機管理課）は、離島の救急重症患者を、本計画に基づき山口県消防防
災ヘリコプター及び自衛隊の航空機（ヘリコプターを含む。以下同じ。
）により本土の医療機関に搬送することにより、離島住民の救急医療の確保を図る。
(2) 自衛隊の災害派遣手続き① 市長は、救急患者を緊急に本土に搬送する必要があると認めた場合、県知事に対し、電話等で資料〔災害派遣発生情報報告書様式〕に定める記載事項により、自衛隊の災害派遣要請を行う。
② 県知事は、市長から前項の要請があった場合、止むを得ないと認めたときは、資料〔災害派遣発生情報報告書様式〕の記載事項により、電話等で自衛隊に対し災害派遣要請を行う。
(3) 航空機の出動要件
航空機の出動要件は、次のとおりとする。
① 自衛隊の航空救難体制に支障をきたさない範囲であること。
② 定期船等が出航できず、その他に運送手段がない場合であること。
③ 原則として、日の出から日没までの間であること。
(4) ヘリポートの整備及び管理

4-2-52

市長は、ヘリポートの整備（照明装置等も含む。
）及び管理を行うものとする。
① ヘリポートの整備
ア 定期的な清掃（着陸時におけるごみ等の巻き上げ防止）
特に、ビニール袋、発泡スチロールに留意すること。
イ グランド等(コンクリート以外)の場合は、着陸前に半径50ｍ内に水を散布する。
（着陸時における砂、土、小石等の巻き上げ防止）
ウ 夜間照明施設の設置（患者等の夜間輸送に備える。
）
エ 吹き流しの設置（着陸時の風の方向、強さの判断のため。
）② ヘリポート周辺の整備
ア 着陸進入コース周辺の障害物の除去（樹木、広告掲示物等の高さ約５ｍ以上の物）
イ 海岸近くの場合は、進入コースから漁船等を退去させる。
（進入コース：着陸地から直線200ｍ以内）③ 進入時の障害物対策
救護用ヘリコプターが着陸進入するときの最低進入安全角度は、水平線に対し約12度である。
（ただし、進入速度が低速域にあるときのみ。図参照）
着陸地の設置等、200ｍ以内に高さ25ｍ以上の障害物がないように考慮する必要がある。

２５ｍ
低速
着陸地

12°

進入危険域
２００ｍ

(5) 航空機搭乗医師等の確保
市長は、救急重症患者を航空機により搬送依頼する場合、必ず医師（必要がある場合は、看護師も含む。
）を確保しなければならない。
(6) 搭乗者の国内旅行傷害保険
市長は、航空機に搭乗する医師･看護師及び患者に対して、国内旅行傷害保険を掛けなければならない。
(7) 航空機に搭載する医療機器等の整備
県知事は、航空機に搭載する医療機器等を整備し、必要に応じ寄託契約を締結するものとする。
(8) 搬送の手続き及び報告搬送の手続きは、次の災害派遣･急患搬送手続に定める順に従い行うものとし、市長は、事後速やかに県防災危機管理課へ通報書を提出するものとする。
（資料編11-16〔災害派遣発生情報報告書様式〕）

4-2-53

災害派遣・急患搬送手続
救急患者発生

⑩

Ｈ

①

⑫
ヘリポート

航空機出動依頼
救急患者発生日時
航空機

救急患者発生市町村

離着陸

救急患者発生場所時

救急患者傷病状況（詳細に報告）

刻

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況
その他特記事項
⑨
派遣要請
②
市
長
（防災危機管理課←宿直）
⑨
④

⑤

了解
③

航空機離着陸時刻

医 師 ・ 看 護 師
⑩

ヘ
リ
ポ
―

航空機出動依頼
救急患者発生日時

ト

⑬

航空機

救急患者発生市町村

確

ヘリポート

離着陸

救急患者発生場所

保時

救急患者傷病状況

刻

Ｈ（詳細に報告）⑪

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況⑧

救急車

その他特記事項

⑫
消 防 署

県知事
（防災危機管理課）⑥航空機出動依頼
救急患者発生日時
救急患者発生市町村
航空機

救急患者発生場所

離着陸

救急患者傷病状況

時（詳細に報告）刻

搭乗医師等の状況
ヘリポートの状況⑦

その他特記事項
航空機出動

自

衛

隊

⑩

4-2-54

第９節 避難所の運営
市、県、避難所施設管理者、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 避難所は、危険の回避のための一時避難、あるいは家屋の倒壊、焼失等で生活の拠点を失った住民が仮に生活を営むところである。
ここでは、食料、生活必需品、医療といったきめ細かい対応が必要となる。
☆ 避難所の運営は当初、市の担当職員が支援するが、長期にわたる場合は、自主防災組織（自治会等）や避難住民自らが主体的に運営し、必要な場合はボランティア等の連携による支援も考慮する。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 避難所の運営
１．１ 避難所の運営
１．２ 避難所運営の職務内容

4-2-56

２ 避難所の開設が長期にわたる場合の運営

4-2-57

３ 要配慮者等への援護措置
３．１ 要配慮者の把握
３．２ 要配慮者の要配慮者利用施設等への移送

4-2-57

４ 収容避難所開設の期間及び費用

4-2-57

担当

文教対策部

福祉対策部
こども未来部
保健対策部
要配慮者支援班―――――
５ 被災者の他地区等への移送

4-2-58【資料掲載頁】

4-2-55

１ 避難所の運営
１．１ 避難所の運営
避難所開設当初においては、開設担当部である文教対策部の各班を中心に施設管理者・職員、
自主防災組織(自治会等）や各ボランティア団体による協力を得て、運営を支援するものとする。
また、長期にわたる場合は、「避難所運営マニュアル（下関市）」に基づき、避難住民間で避難所運営組織を編成して、自主的に運営する。
１．２ 避難所運営の職務内容(1) 避難者収容名簿の作成
避難者名簿は、安否情報・物資の配分等に必要であり、早急に作成する。
名簿の作成は、避難者に避難者カードを交付し、避難者各人が記入するが、自分で記入できない場合は、他の避難者の協力を依頼するか避難所開設担当者が記入する。
特に、負傷者、高齢者、障害者、遺児等については、十分に配慮を行う。
『様式２－９－１』避難者名簿、『様式２－９－２』避難者カード
その後、避難者カードを集計整理し、避難者名簿に転記を行い、速やかに、避難者名簿を
学校教育班、生涯学習班の班長へ提出するとともに、本部統括部へ提出する。
各班長は、これらを集計し、文教対策部長に提出する。
本部総括部は、この情報を避難者の救護に関係する各部・班へ伝達し、情報の共有化を図る。
なお、都合で避難所の変更があるときは、当該避難所を退出する際に本人の避難者カードを交付し、新しい避難所に提出するように指示するとともに避難者名簿の変更を行う。
(2) グループ分け
避難所内での指示伝達、意見の把握をより効率的に行うため、グループ分けを行う。グル
ープ分けの単位は、地区単位や部屋単位等とし、実際の区分けは、自主防災組織(自治会等）
等自主的な編成に委ねる。
各グループには代表者を選定し、以後、全ての情報の受け渡しはこの代表者を経由して行う。各グループの代表者の役割は下記の通りである。
① 市からの指示、伝達事項の周知② 避難者数の把握と報告③ 水、食料、毛布、生活必需品（育児用品等）の必要数の把握と報告④ テレビ、ラジオ、仮設トイレ等必要な設備・備品の確保⑤ 公共施設の調理施設や仮設炊事場等を利用した炊き出し等⑥ 物資の配布の指示⑦ 各避難者の要望のとりまとめ(3) 食料、生活必需品の請求、受払
各避難所に集約した食料や生活必需品のうち、そこで調達の不可能なものについて、市本部へ要請する。また、到着した食料や物品を受け入れ、各部屋に配布する。
この際、物品の受払簿に記帳する。
『様式２－９－３』物品受払簿(4) 状況報告及び運営記録
避難所の運営に際し、傷病人の発生等必要に応じて市本部へ報告する。
また、特段の異常がなくとも１日に１回午前中の定時に、文教対策部で集計の上、本部へその旨を報告する。
避難所内での運営の状況については、『様式２－９－４』避難所日誌に記録する。
(5) 避難所における諸活動の協力
避難所では、下記の事項についての活動が行われるため、上記の運営とともに各活動の協

4-2-56

力を行う。
① 医療救護所の設置② 市本部からの各応急対策活動の情報及び生活情報の伝達③ 被災者総合相談所の設置④ 避難所及び周辺における災害警備活動(6) 避難所及び避難後の警備
避難所及び避難後の留守宅等の治安維持及び不安の解消については、警察、自主防犯組織、地域住民等による巡視、警備等を実施し、地域の防犯に努める。
２ 避難所の開設が長期にわたる場合の運営(1) 自主運営体制を整える
避難者がある程度落ち着きを取り戻した段階を見計らって、避難者による避難所の自主運
営体制を整える。
この段階では、１．１の運営体制は避難者の自主的運営を支援する体制となる。
(2) 自主運営ルールを整える
自主運営体制の整備とともに、１．２で記述した運営に伴う必要事項を処理するためのルールを明確にする。
なお、この場合において、学校等で施設本来の使用に早期に復帰させる必要性の高い避難所については、そのことを考慮した運営ルールを作成する必要がある。
(3) その他
照明、換気等の生活環境や情報伝達、更にはプライバシーの確保等に配慮する。
３ 要配慮者等への援護措置
３．１ 要配慮者の把握
福祉対策部、こども未来部、保健対策部及び要配慮者支援班は、地域包括支援センター及びホームヘルパーや福祉関係ボランティアとの連携の上、パトロールチームを編成し、介護等の必要な高齢者、障害者、更に家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動等によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
これとともに、社会福祉協議会が福祉の輪づくり運動を活用して行う、災害時要援護者支援システムによる訪問、話し相手、通院介助、外出の付き添い活動等の連携を図る。
３．２ 要配慮者の要配慮者利用施設等への移送
要配慮者は、避難所生活を続けることが非常に負担となるため、災害発生からの避難が落ち着いた時点で、それぞれに適した施設（医療機関、要配慮者利用施設や専用の拠点避難施設等）への移送を、福祉関係者及び医療関係者とともに適切に行う。
家庭での保育や養育が困難になった児童について、親族等による受け入れの可能性を探るとともに、保育所や養護施設等への緊急受入れ、里親への委託等の保護を児童相談所と連携する。
また、児童等の心の不安の解消を図る。
４ 収容避難所開設の期間及び費用(1) 期間
災害救助法適用の場合は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害の状況によりこれにより難いときは、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
(2) 費用
① 人夫賃

4-2-57

②
③
④
⑤

消耗機械費
建物器物等使用謝金
燃料費
仮設炊事場及びトイレの設置費等

５ 被災者の他地区等への移送(1) 市長は、避難所に被災者を収容できないときは、県内の他の市町あるいは近接県等への移送について県に要請する。
(2) 市長は、所属職員の中から避難管理者を定め、移送先市町に派遣するとともに、移送に当たっての引率者を定め、引率させる。
(3) 県から被災者の受け入れを指示された場合は、直ちに、避難所を開設し、受け入れ体制を整備する。
(4) 移送された被災者の避難所の運営は、移送要請をした市町が行い、市は、避難所の運営に協力する。
(5) 被災者の移送方法は、県が市の輸送能力を勘案し、県が調達したバス、貨物自動車を中心に警察、自衛隊等の協力を得て実施する。

4-2-58

第１０節 自衛隊の災害派遣要請依頼
市、県、自衛隊◎ 災害により人命又は財産保護のため必要な応急対策又は災害復旧を実施するため急を要し、かつ市において実施不可能あるいは困難であると認めた場合、市長は県知事に対し、自衛隊の派遣要請を依頼する。
☆ 自衛隊の派遣要請は、要請基準を考慮し遅滞なく行なうこと。
☆ 市長が不在時に要請を行う意思決定者について、把握しておくこと。

活動概要

掲載頁

１ 災害派遣の要請
１．１ 災害派遣要請基準
１．２ 災害派遣要請手続
１．３ 自衛隊の自主派遣

4-2-60

２ 災害派遣部隊の受け入れ
２．１ 受け入れ準備
２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）

4-2-61

３ 災害派遣部隊の撤収要請

4-2-61４ その他
４．１ 費用の負担区分
４．２ 臨時ヘリポート
４．３ 市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先
４．４ 災害派遣時に実施する活動内容

4-2-61

担当

本部総括部【資料掲載頁】
自衛隊派遣臨時ヘリポート
市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先

4-2-59職員班

4-2-61
4-2-62

本部総括部

１ 災害派遣の要請
１．１ 災害派遣要請基準
自衛隊の災害派遣要請に当たっては、人命救助及び財産保護のため緊急の措置を必要とする
場合行うものとし、概ね次の基準によるものとする。
(1) 災害に際し、人命救助及び財産保護のため必要であること。
(2) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要であり、かつ適当であること。
(3) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
① 救助活動が自衛隊でなければできないと認められるさし迫った必要性があること。
（緊急性）② 人命又は財産の保護のための公共性を満たすものであること。
（公共性）③ 自衛隊のほかに災害救助活動について対応できる手段がないこと。
（非代替性）
１．２ 災害派遣要請手続
市長（本部長）は、前記の「災害派遣要請基準」に照らし、自衛隊の災害派遣要請が必要と判断する場合は速やかに本部会議に図り、必要事項を検討して直ちに災害派遣要請書を県知事（県本部本部室班）へ提出する。
意思決定者不在の場合の判断は、第１章第１節 活動体制の確立の１．２の重要事項の決定のとおりに行うものとする。
派遣要請に係わる、必要事項は下記のとおり。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項
緊急を要するときは口頭又は電話等迅速な方法により依頼し、事後速やかに派遣要請依頼書を提供するものとする。 『様式２－10－１』派遣要請依頼書
なお、市長は、県（知事）に対して派遣要請ができない場合は、その旨及び当該地域に係る災害の状況を防衛大臣又は指定する者に通知することができる。この場合において、市長
は、事後速やかにその旨を県知事に通知する。
（災対法第６８条の２）
自衛隊派遣要請依頼先
県本部・本部室班（防災危機管理課）

昼間 TEL 083-933-2360･2367
FAX 083-933-2408
夜間 TEL 083-933-2390(防災危機管理連絡員)

県防災行政無線821

１．３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊の自主派遣に係る判断の基準は以下のとおりである。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、情報収集を行う必要が認められる場合。
(2) 災害に際し、県知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。（市長からの直接の災害に関する通報等）(3) 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められる場合。
（防衛省施設の近傍での災害の発生等）(4) その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、県知事からの要請を待ついとまがないと

4-2-60

認められること。
２ 災害派遣部隊の受け入れ
２．１ 受け入れ準備
自衛隊の派遣が決定した場合、又は、県知事、部隊の長から自主派遣の通知を受けた場合、市長（職員班）は、派遣部隊の活動が十分発揮できるよう次の措置を行うものとする。
(1) 必要に応じて、自衛隊の宿泊所及び車両の保管場所を、県本部（本部室班）と協議し、準備する。
(2) 県本部（本部室班）と連携し、県地方本部内又は市本部内に派遣連絡員調整室を設け、その所在を明確にし、必要に応じて案内図又は誘導者（市職員等）を配置する。
(3) 災害現地には必ず責任者（幹部）を立会させ、自衛隊現地指揮官と協議し、作業に支障をきたさないように努める。
(4) 応急復旧に必要な器材等を準備、あっ旋し、自衛隊の活動が速やかに開始されるよう留意する。
(5) ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、風向表示、着陸地点の表示等受け入れに必要な準備をする。
２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）
派遣部隊が到着した場合は、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整の上、必要な措置を取るとともに、到着後及び必要に応じて次の事項を
県本部（本部室班）に報告する。
(1) 派遣部隊の長の官職氏名(2) 隊員数(3) 到着日時(4) 従事している作業内容及び進捗状況
３ 災害派遣部隊の撤収要請
市長は、災害派遣要請の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、１．２の派
遣要請手続に準じて撤去要請を行うものとする。
（『様式２－10－２』派遣撤収要請依頼書）
４ その他
４．１ 費用の負担区分(1) 自衛隊が負担する経費① 部隊の輸送費② 隊員の給与③ 隊員の食料費④ その他部隊の直接必要な経費(2) 市が負担する経費(1)に掲げる経費以外の経費。
４．２ 臨時ヘリポート
自衛隊派遣臨時ヘリポートは次のとおりである。
名称
扇町第１運動広場

住所
下関市長府扇町

4-2-61

連絡先
083-231-2739

下関北運動公園（下関球場）
下関市立菊川中学校
下関市立豊田中学校
山口県立山口農業高等学校西市分校
豊洋運動広場
下関市立誠意小学校
豊北総合運動公園

下関市大字富任町
下関市菊川町大字下岡枝字上室屋 1-2
下関市豊田町大字矢田字鎮守 434
下関市豊田町大字殿敷 834-5
下関市豊浦町大字黒井
下関市豊浦町大字黒井字才舛 2200
下関市豊北町大字滝部 2914

旧下関市立角島小学校

下関市豊北町大字角島字正ノ田 1768

083-259-8070
083-287-0042
083-766-0105
083-766-0002
083-772-0611
083-772-0290
083-782-1789
083-782-1943（市教育委
員会豊北教育支所）

なお、臨時ヘリポートの設定については、本章第２章第１１節県及び広域応援要請依頼を参照のこと。
参照：臨時ヘリポートの選定条件① 着陸帯は、平坦で展圧されていること。
（注）コンクリート又はアスファルトで舗装されていることが望ましいが、堅固な場所であれば土又は芝地でも着陸可能である。
② 着陸帯の地表面には、小石・砂又は枯草等の異物が存在しないこと。
（注）ヘリコプターの風圧による巻き上げ防止、あるいはエンジン等に異物が混入するのを防ぐため、着陸帯は、きれいに清掃し、接地面が土の場合は散水しておく必要がある。
③ 着陸帯の周囲に高い建造物・密生した樹木及び高圧線等がなく、ヘリコプターの進入及び離脱が容易に実施できる場所であること。
（注）進入・離脱の最低条件は次のとおりである。
ア 中心から半径50ｍ以上は、平坦で障害物がないこと。
イ 中心から半径100ｍ以上は、高さ12ｍ以上の障害物がないこと。
ウ 中心から半径150ｍ以上は、高さ20ｍ以上の障害物がないこと。
④ 天候による影響の少ない場所であること。
（注）山岳地にヘリポートを設定する場合は、できるだけ乱気流（風）の影響が少なく、雲等に覆われない場所を選定する必要がある。
４．３ 市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先
市長が、県知事に対して派遣要請できない場合の連絡先は次のとおりである。
部隊名（所在地名）

連絡責任者

電話番号

区分

陸上自衛隊第17普通科連隊（山口市上宇野令784）

第17普通科連隊長

083-922-2281

陸上自衛隊に対するもの

海上自衛隊小月教育航空群（下関市松屋本町3-2-1）
海上自衛隊下関基地隊（下関市永田本町4-8-1）

小月教育航空群司令
下関基地隊司令083-282-1180
083-286-2323

海上自衛隊に対するもの

活動内容
車両・船舶・航空機・地上部隊による各種救助活動艦艇又は航空機を持ってする人員物資の搬送、状況偵察、急患搬送、応急措置

４．４ 災害派遣時に実施する活動内容
救助活動区分

活動内容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の
状況を把握

避難の援助

避難命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助

4-2-62

避難者等の捜索援助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を実施

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積込み等の水防
活動

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の消火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力しての消火活動（消火薬剤等
は、通常関係機関の提供するものを使用）

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去

応急医療、救護及び防疫

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫の実施(薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用)

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送の
人員及び物資の緊急輸実施。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認め送られるものについて行う。
炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水の実施「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び議与等に対する総理府令」
救援物資の無償貸付又(昭和33年総理府令第1号)に基づく、被災者に対する救援物資の無償貸付
は譲与又は譲与危険物の保全除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除
去の実施

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについての所
要措置

4-2-63

第１１節 県及び広域応援要請依頼
市、県、他市町村、
指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関◎ 大規模な災害が発生し、市の関係機関だけでは対応が不十分となる場合は、県をはじめ他の市町村に応援を要請し、応急対策は災害復旧に万全を期す。
☆ 広域応援要請は、被害概況や周囲の状況により早急な判断を行うこと。
☆ 応援拠点は、応急対策活動別に活動の支障にならない箇所に設けること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 従事命令、協力命令
１．１ 従事命令、協力命令
１．２ 損害補償

4-2-65２ 県、他市町村職員等の確保
２．１ 人員確保の手段
２．２ 要請事項（応援、派遣、派遣のあっ旋）
２．３ 県、他市町村等への要請
２．４ 協定市町村職員等の応援要請
２．５ 応援者の受け入れ措置

4-2-66３．消防の応援要請
３．１ 消防相互応援協定等による応援要請
３．２ 要請時の対応
３．３ 応援時の対応
３．４ 山口県外の消防の応援

4-2-68４ 広域応援拠点の確保（緊急輸送ネットワークの確保）
４．１ 応援拠点の被害状況把握
４．２ 広域応援拠点の開設
４．３ 他市町への応援拠点の開設

4-2-69

本部総括部
職員班
公園班、港湾班
関係各班

５ 災害救助法による労務者の雇い上げ

4-2-72

職員班【資料掲載頁】
強制命令の種類と執行者、命令対象者
災害救助法による労務者の雇い上げ
資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕
資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕

4-2-65
4-2-72
資10-1
資10-4

4-2-64

本部総括部
職員班

本部総括部
消防局

１ 従事命令、協力命令
１．１ 従事命令、協力命令
災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
強制命令の種類と執行者
対象作業
災害応急対策事業（災害応急対策全般）

命令区分
従事命令

根拠法令
災対法第６５条第１項

市町村長

災対法第６５条第２項

警察官、海上保安官

警察官職務執行法第４条

警察官

災害救助作業

従事命令

災害救助法第２４条(災害救助法に基づく救助)

協力命令

災対法第２５条

災害応急対策事業

従事命令（災害救助を除く応急措置）

協力命令

災対法第７１条
第１項及び第２項

消防作業

従事命令

消防法第２９条第５項

水防作業

従事命令

執行者

県知事
県知事
市長 (委任を受けた場合)
消防吏員、消防団員
水防管理者
水防団長
消防機関の長水防法第２４条

命令対象者
命令区分（作業対象）

対象者

１．医師、歯科医師又は薬剤師
２．保健師、助産師又は看護師
３．土木技術者又は建築技術者
４．土木、左官、とび職
５．土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
災対法及び災害救助法による知事の従事命令(災６．地方鉄道業者及びその従事者
害応急対策並びに救助作業）
７．軌道経営者及びその従業者
８．自動車運送業者及びその従事者
９．船舶運送業者及びその従事者
10．港湾運送業者及びその従業者
11．救助を要する者及びその近隣の者
災対法による市長村長、警察官、海上保安官の 市町村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現従事命令（災害応急対策全般）
場にある者
警察官職務執行法による警察官の従事命令（災 その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係
害緊急対策全般）者
消防法による消防吏員、消防団員の従事命令
火災の現場付近にある者（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団長、消防機関
区域内に居住する者又は水防の現場にある者の長の従事命令（水防作業）

１．２ 損害補償
公務により、又は市長又は警察官若しくは海上保安官の従事命令により、水防に関する業務及び応急措置に関する業務に従事し又は協力した者が、これがため負傷し、疫病にかかり又は死亡した場合において「下関市消防団員等公務災害補償条例」に定めるところにより、損害補償金

4-2-65を支給するものとする。
(1) 対象者① 非常勤消防団員、非常勤水防団員② 消防作業、水防に従事した者③ 緊急業務に協力した者④ 応急措置従事者(2) 損害補償の種類① 療養補償② 休業補償③ 傷病補償年金④ 障害補償（障害補償年金、障害補償一時金）⑤ 介護補償⑥ 遺族補償（遺族補償年金、遺族補償一時金）⑦ 葬祭補償２ 県、他市町村職員等の確保
大規模災害が発生し、周囲の状況や被害の概況により、市の防災対応能力だけでは応急措置の実施が不十分と判断したときは、県、他市町村から職員等の人員の確保が必要になる。
第１章第１節 活動体制の確立の１．２重要事項の決定により判断を迅速に行い、下記の方法に
より県、他市町村から職員等の確保を行う。
２．１ 人員確保の手段
県、他市町村職員等からの人員確保が必要な場合、概ね次の手段により確保を行う。
（消防局に係る人員確保は、本節４を参照。
）(1) 他市町村間の相互応援協定による応援要請(2) 災対法第６７条による他の市町村に対する応援要請(3) 災対法第６８条による県に対する応援要請(4) 地方自治法第２５２条の１７による他の市町村及び都道府県に対する派遣要請(5) 災対法第２９条第２項による指定地方行政機関に対する派遣要請(6) 災対法第３０条第２項による県知事への他の市町及び都道府県に対する派遣あっ旋要請（あっ旋者：県知事）(7) 災対法第３３条第１項による県知事への指定地方行政機関に対する派遣あっ旋要請（あっ旋者：県知事）（注）ここで、「応援」と「派遣」の差異は、概ね次の通りである。
差異
期間
事務
身分
指揮監督

「応援」

「派遣」

短期
原則として長期にわたる。
応急措置を実施するために必要なこと。
災害応急対策又は災害復旧に関し必要な身分異動を伴わない。
こと。
応援隊が一隊となって派遣先の指揮下に 派遣先の身分と併任入る。
個人的に派遣先に分属する。

２．２ 要請事項（応援、派遣、派遣のあっ旋）
県及び他市町村等へ、応援、派遣、派遣のあっ旋要請を行うときは、以下の事項をあらかじ

4-2-66

め明らかにした上で要請する。
(1) 県及び他市町村職員の応援要請① 災害の状況及び応援を要請する理由② 応援を必要とする期間③ 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量④ 応援を必要とする場所⑤ 応援を必要とする活動内容（応急措置内容）⑥ その他の必要事項(2) 県及び他市町村、指定地方行政機関等職員の派遣要請① 派遣を必要とする理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑤ その他職員の派遣について参考となるべき事項(3) 県及び他市町村、指定地方行政機関等職員の派遣のあっ旋要請① 派遣のあっ旋を必要とする理由② 派遣のあっ旋を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑤ その他職員の派遣のあっ旋について参考となるべき事項(4) 応援職員、派遣職員の給与及び経費負担
応援職員、派遣職員の給与及び経費負担については、災対法第32条、第92条、同施行令第17条、第18条、第19条に定めるところによる。
費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
① 派遣職員の旅費担当額② 応急措置に要した資材の経費③ 応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費④ 救援物資の調達、輸送に要した経費⑤ 車両機器等の燃料費、維持費
２．３ 県、他市町村等への要請(1) 県への要請
県への各要請（応援、派遣、派遣のあっ旋）は、市本部（本部総括部）が、県本部（県本部室班）に対して行い、要請については、上記２．２の事項を明らかにし、とりあえず電話等により要請を行い、後日文章により改めて処理する。
ただし、派遣のあっ旋は、他市町村及び指定地方行政機関の職員の派遣を要請しようとした場合に、派遣の要請が受け入れられないときや、派遣について適任者がいないときに行う。
(2) 他市町村等への要請
他市町村等への要請（応援、派遣）は、市本部（本部総括部）が、要請を行う市町村及び指定地方行政機関の防災主管部署を通して行う。
要請については、上記２．２の事項を明らかにし、とりあえず電話等により要請を行い、後日文書により改めて処理する。
２．４ 協定市町村職員等の応援要請

4-2-67

市において応援協定を締結している市町村等の職員（消防局に関するものは除く。
）についての応援要請は、本部総括部若しくは各協定の締結を担当した部が、上記２．２(1)の項目を明らかにした上で、電話等により要請を行う。
特に、応援を要請する場合は、被災地側での交通手段・宿泊・食事等の手配に困難を生じるため、派遣側で自己完結型の準備を行うことを明確に伝える。
協定状況については、資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕を参照にする。
また、災害相互応援に関しては、「中核市災害応援協定」、「全国青年市長会災害相互応援に関する要綱」により、会員市同士の相互応援体制を確立している。
２．５ 応援者の受け入れ措置(1) 応援者の受入先他の市町村、他県からの応援者の受け入れについては、必要な措置を講ずる。
① 到着場所の指定② 連絡場所の指定③ 連絡責任者の氏名④ 指揮系統の確認及び徹底⑤ 使用資機(器)材の確保、供給に必要な措置(2) 応援者の帰属要請に応じ派遣された者は、市長のもとに活動する。
３ 消防の応援要請
３．１ 消防相互応援協定等による応援要請
消防相互応援協定等の消防力の確保に係る協定に基づく応援要請は、本部総括部が消防部に指示する、若しくは、消防部（消防局長）の判断により、応援を要請し、本部総括部へ報告を行う、のいずれかによるものとし、事後に県本部（県本部室班）へ報告を行う。
要請時には、以下の事項をできる限り明らかにした上で要請する。
(1) 被害の状況（災害の種別、発生日時、場所等）及び応援を要請する理由(2) 要請する人員、車両等の種別、資機（器）材の数量(3) 応援隊の活動内容(4) 応援隊の到着希望日時及び集結場所(5) その他必要な事項
協定状況については、資料編10-1〔協定の締結状況一覧表〕を参照にする。
３．２ 要請時の対応
災害の発生を覚知した要請側の長は、次の措置をとるものとする。
(1) 災害状況の把握① 災害の種別、発生日時、発生場所② その他災害の状況（現況、拡大予想）③ 人的・物的被害の状況④ 気象・地形・市街地の状況⑤ 道路・交通機関の状況⑥ その他応援要請に必要な事項(2) 応援要請準備
災害状況により応援要請する可能性があるときは、準備のため、次の事項の確認を行うものとする。

4-2-68

①
②
③
④
⑤

指揮体制
無線通信体制
補給体制
宿泊体制
その他必要な事項

３．３ 応援時の対応(1) 応援に係る事前検討
応援側市町村等の長は、応援要請を受けた場合、特別な理由がない限り、応援側市町村等区域内の消防業務に支障のない範囲において応援を行うものとする。
この場合において、次の事項について発災後速やかに検討する。
① 応援出動の可否の検討② 応援内容の検討③ 応援資機材の検討④ 補充消防力の検討⑤ その他必要事項(2) 応援準備
応援側市町村等の消防機関は、応援部隊の派遣が可能と判断されるときは、次の措置を行う。
① 事前計画の確認
事前計画に基づき次の事項を確認する。
ア 応援部隊編成
イ 必要資機材等の点検・準備
ウ 市町村の長に対する連絡体制の保持
エ 応援部隊指揮者
オ 応援部隊予備集結場所
カ 応援部隊間の連絡体制
キ その他必要な事項② 警防体制の確認
応援出動による消防力の低下を防ぐため、次の事項を確認する。
ア 消防隊の移動配備
イ 予備車の運用
ウ 消防職員及び消防団員等の招集
エ その他必要な事項
３．４ 山口県外の消防の応援
市長（本部総括部）若しくは消防局長（消防部）は、県知事（県本部）へ要請を行う。
県知事は、消防庁長官へ要請（状況報告）し、消防庁長官が緊急消防援助隊及び広域航空消防応援等の他府県の応援を要請する。
なお、県知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。要請時に明確にする事項は、上記３．１の事項に準ずる。
４ 広域応援拠点の確保（緊急輸送ネットワークの確保）
各種の応援を要請した場合は、それぞれの応援関係者、車両、物資等を陸路、空路、海上から受け入れるための施設やオープンスペースを確保することが必要になる。

4-2-69この広域応援拠点の確保を次のように行う。
４．１ 応援拠点の被害状況把握
本市が激甚被災地となった場合、市内に予定している各広域応援拠点について受け入れ可能かを判断する。判断は、資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕にある開設担当班が行う。
４．２ 広域応援拠点の開設(1) 陸上応援拠点
市内に開設可能な場合は、各開設担当班が行うものとするが、甚大な被害により、応援受
け入れ拠点の開設が困難であるときは、広域応援拠点を、被害を受けていない市外に設ける。
市外に設ける場合、県本部（本部室班）に対し、激甚被災地の周辺市町村に広域応援拠点の開設と運営及び被災地派遣指示について要請を行う。
また、派遣職員についての宿舎も交通事情が許されれば、激甚被災地の周辺市町村に設けることが望ましく、県本部並びに他市町村の協力により設置、運営を依頼する。
状況により市外に宿舎が設置できない場合は、市内の避難所等に宿舎を求めるものとし、運営について県対策本部の協力を要請するものとする。
(2) 空輸応援拠点
臨時ヘリポートの利用可能な場合で、かつヘリコプター等により、空路で職員、医療関係者等人員、救援物資等の応援がなされたときは、空輸応援拠点を開設する。
設定場所が利用できないときは、公園班が市内の適地を選定し、関係各機関と協議する。
同時に、職員班は派遣職員についての宿舎をヘリポート周辺の公共施設等に確保する。
市で確保が困難なときは、県本部の協力により確保するものとする。
① 臨時ヘリポートの標示方法
ア 地面の固い所（運動場・校庭等）
石灰（その他白い粉末）等で規定どおり（ヘリポートの標識を参照）標示する。
(注) ヘリコプターが着陸する場合、吹き下げ流が激しいので、吹き飛ばされ易いもの（布類等）は使用しない。
イ 積雪のある所
周囲が雪の場合は、色彩ペイント等を使って既定どおり標示する。
(注) 原則として雪の積もっている所は着陸困難である。ヘリコプターが着陸するのに必要な最低面積（50ｍ×50ｍ）の雪をとり除き、周囲を踏み固める。
ウ 風向の標示
ポール等に紅白（紅白がない場合は、識別しやすい色）の吹き流しを掲揚する。
(注) ポール等（3ｍ以上）の位置は、ヘリポートの近くに立てる。しかし、ヘリコプ
ターの離着陸の障害とならない所を選定する。

4-2-70② 臨時ヘリポートの標識

進入方向① （Ｈの縦寸法）3ｍ以上
幅0.3m以上

幅0.45m以上② （Ｈの横寸法）2ｍ以上③ （内円の半径）2ｍ以上

③
①

50ｍ以上

②

Ｈ は航空法に基づく標示

進入方向
50ｍ以上
③ 臨時ヘリポートの選定条件
ア 着陸帯は平坦で展圧されていること。
(注) コンクリート又はアスファルトで舗装されていることが望ましいが、堅固な場所であれば土又は芝地でも着陸可能である。
イ 着陸帯の地表面には、小石・砂又は枯れ草等の異物が存在しないこと。
(注) ヘリコプターの風圧による巻き上げ防止、あるいはエンジン等に異物が混入するのを防ぐため、着陸帯はきれいに清掃し、接地面が土の場合は散水しておく必要がある。
ウ 着陸帯の周囲に高い建造物・密生した樹木及び高圧線等がなく、ヘリコプターの進入及び離脱が容易に実施できる場所であること。
(注) 進入・離脱の最低条件は次のとおりである。
(ｱ) 中心から半径５０ｍ以上は、平坦で障害物がないこと。
(ｲ) 中心から半径１００ｍ以上は、高さ１２ｍ以上の障害がないこと。
(ｳ) 中心から半径１５０ｍ以上は、高さ２０ｍ以上の障害物がないこと。
エ 天候による影響の少ない場所であること。
(注)山岳地にヘリポートを設定する場合は、できるだけ乱気流（風）の影響が少なく、雲等に覆われない場所を選定する必要がある。
(3) 海上応援拠点
応援拠点港の利用可能な場合で、かつ船舶等により海上路で職員、医療関係者等人員、救援物資等の応援が行われたときは、海上応援拠点を開設する。
設定場所が利用できないときは、港湾班が適切な港を選定し、関係各機関と協議する。
同時に、港湾班は派遣職員についての宿舎を港周辺の公共施設等に確保する。
市で確保が困難なときは、県本部の協力により確保するものとする。
４．３ 他市町への応援拠点の開設
職員班は、市の被害が相対的に軽い場合、県の指示等により、激甚被災地となった市町に対して広域応援拠点の開設・運営及び応援部隊・職員に対する便宜供与等の応援を実施する。広域
応援拠点の開設については、資料編10-2〔市内の広域応援拠点予定場所（自衛隊は除く）〕を予定し、実施に際しては、県本部及び被災市町との協議による。
また、被害の状況により、市応援部隊・市職員を激甚被災地市町へ派遣する。

4-2-71

５ 災害救助法による労務者の雇い上げ
災害救助法による被災者の救助を目的として、救助活動の万全を期するため、総務部（職員班）
は、次の範囲で救助の実施に必要な労務者を雇い上げる。
職種
被災者の避難内容
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者自身を安全地帯へ避難させるため、市長等が雇い上げる労務者

ア 救護班によることができない場合において、患者を病院・医療及び助産における診療所へ運ぶための労務者
医療及び助産における移イ 救護班に属する医師・助産師・看護師等の移動に伴う労務者
送ウ 重症であるが、今後は自宅療養によることになった患者の輸送のための労務者
被災者の救出

ア 被災者救出行為そのものに必要な労務者
イ 救出に要する機械・器具その他の資材を操作し、又はあと始末をするための労務者

飲料水の供給ア 飲料水そのものを供給するための労務者
イ 飲料水を供給するための機械・器具の運搬・操作等に要する労務者
ウ 飲料水を浄化するための医薬品の配布に要する労務者救済用物資（義援物資をア 救済用物資の種類別・地区別区分、整理・保管の一切に係る労務者含む）の整理・輸送及びイ 救済用物資の被災者への配分にかかる労務者
配分
遺体の捜索

ア 遺体の捜索行為自体に必要な労務者
イ 遺体の捜索に要する機械・器具・その他の資材の操作又は後始末のための労務者

遺 体 の 処 理 （ 埋 葬 を 除 ア 遺体の洗浄・消毒等の処置をするための労務者く）
イ 遺体を仮安置所等まで輸送するための労務者(注)上記のほか、次の場合は厚生労働大臣の承認を得た労務者を雇い上げることができる。
ア 死者埋葬のための労務者
イ 炊き出しのための労務者
ウ 避難所開設・応急仮設住宅の設置・住宅の応急修理等の資材を輸送するための労務者
期間：雇い上げ期間は、それぞれの救助の実施期間とする。
ただし、これにより難い場合は、厚生労働大臣の承認を得て期間延長ができる。
経費：賃金の限度は、雇い上げた地域における通常の実費とする。

4-2-72

第１２節 道路の緊急確保及び二次災害の防止
市、県、警察、海上保安部、自衛隊、国土交通省（中国地方整備局）、
西日本高速道路株式会社、道路占用関係機関、道路復旧関係団体（土木建築業者等）◎ 災害時における応急対策活動を円滑かつ安全に実施するため、道路管理者は関係機関と連携し、交通規制、応急措置を迅速に行い、緊急通行車両の通行を確保する。
☆ 人命救助救出のための通行を最優先し、迅速、的確な交通規制・応援措置を実施す
る。

活動概要

掲載頁

担当

１ 交通規制
１．１ 道路被害状況の把握・応援措置
１．２ 交通規制の内容
１．３ 交通規制の実施
１．４ 緊急通行車両の確認
１．５ 交通規制及び道路交通情報の周知
１．６ 道路占用工作物の保全措置
１．７ 交通規制に関する現場措置

4-2-74２ 道路の啓開・応急復旧
２．１ 啓開道路の選定
２．２ 災害対策基本法に基づく車両の移動命令等【各道路管理者】
２．３ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
２．４ 道路の啓開・応急復旧

4-2-77

３ 海上交通規制

4-2-78港湾班

４ 公共土木施設等の二次災害防止

4-2-79農林水産整備班
土木班
港湾班【資料掲載頁】
市管理以外の道路管理者
資料編9-11〔重要道路の概況〕
資料編9-12〔重要道路の位置図〕
資料編9-13〔災害時における交通の禁止又は制限する標識〕
資料編9-14〔緊急通行車両に係る標章〕
資料編9-15〔緊急通行車両確認証明書〕

4-2-74
資9-5
資9-6
資9-11
資9-12
資9-13

4-2-73

契約班
農林水産整備班
土木班
港湾班

１ 交通規制
１．１ 道路被害状況の把握・応急措置
土木班、農林水産整備班、港湾班は、救出救助活動、緊急輸送及びその他応急対策活動を円
滑かつ安全に実施するため、各所管の道路等の被害に対しての処置を次のとおり進める。
(1) 市内における災害対策上の重要道路(下記２．１参照)、橋りょう等の被害状況及び二次災害の危険性について他の道路施設より優先して、早急に調査し、本部総括部に報告する。
(2) 同時に、被害箇所を管轄する市内各警察署に報告を行い、連携をとり、損壊及び二次災害の危険性のある道路、橋りょう等について交通制限、迂回路の設定等の応急措置を構ずる。
（これに必要な道路標識等を完備する）(3) 市管理道路以外において上記対策を講じる必要が生じたときは、下記の各機関に連絡し、道路被害に対する応急対策を要請する。
夜間、休日において、連絡が取れない場合でかつその応急措置が人命に係わる場合若しくは重要な応急活動の支障になる場合は、市で応急措置を行い、事後報告を行う。
(4) 道路啓開、応急復旧の活動については、下記の２重要道路施設の啓開・応急復旧に従い行う。
市管理以外の道路管理者
道路種別
関門自動車道（下関IC-門司IC間）、
関門トンネル
中国自動車道（下関ICは含まず）
山陽自動車道国道２号、９号、１９１号※（※旧豊浦町豊北町境より南側管轄）
国道１９１号、４３５号、４９１号、
主要県道、一般県道

管理者
西日本高速道路株式会社九州支社
北九州高速道路事務所
西日本高速道路株式会社中国支社
山口高速道路事務所

連絡先
093－618－3141
083－972－5091

国土交通省下関国道維持出張所

083－282－1016

山口県下関土木建築事務所

083－223－7101（路線図は、資料編9-11〔重要道路の概況〕及び9-12〔重要道路の位置図〕を参照）
１．２ 交通規制の内容
地震発生直後における交通混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行を確保することを重点に、次の交通規制を実施する。
(1) 規制の実施区分
被災地域の人口集中地域を対象に、第一次規制、第二次規制の区分を設け、路線の規制を行うとともに、必要に応じて地域指定して、規制を実施する。
① 第一次規制
災害発生直後における交通混乱を最小限に止めるため
ア 被災地域方向へ向かう車両の通行禁止等の交通規制を実施し、流入交通の抑制をする。
イ 避難車両の通行路を確保し、被災地域からの流出交通の整理・誘導を実施する。
ウ 救出、救助、消火、医療救護活動等の緊急通行車両の通行を確保し、交通の整理・誘導を実施する。
② 第二次規制
ア 緊急交通路を指定し、緊急通行車両の通行を確保する。
イ 一般車両の流入、通過交通の抑制を図る交通規制を実施する。
ウ 被災地域住民の生活道路の確保のための交通規制を実施する。

4-2-74

(2) 規制の実施種別
実施者

規制種別

規制理由等

規制対象

根拠法令

通行の禁止
又は制限

県内又は隣接県、近隣県に災害が発生し又は発生しようとする場合において、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため必要があるとき

緊急通行車両以外の車両

災対法第76
条第1項

公安委員会

通行の禁止
又は制限

県内の道路に、災害による道路の損壊等
危険な状態が発生した場合において、その危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図るために必要があるとき

歩行者車両等

道路交通法
第4条第1項

警察署長

通行の禁止
又は制限

上記の場合において、他の警察署の所管区域に及ばないもので、期間が１月未満のものについて実施するとき

歩行者車両等

道路交通法
第5条第1項

警察官

通行の禁止
又は制限

災害発生時において交通の危険を防止す
るため、緊急措置として、必要があると認めたとき

歩行者車両等

道路交通法
第6条第4項

道路管理者

通行の禁止
又は制限

道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認めるとき

歩行者車両等

道路法第46条第1項

公安委員会

１．３ 交通規制の実施
地震発生直後における交通混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行を確保するため、市内各警察署と相互連携をとり、次のように処置を進める。
(1) 第一次交通規制
地震発生と同時に次の要領で規制措置を実施する。
① 被災地域への流入交通の抑止
ア 被災地域における救援、救護活動を円滑に実施するため、被災地域に向かう車両に対して、被災地域外の交通要所において緊急通行車両以外の流入抑止の規制広報を実施する。
イ 迂回措置の可能な地点において、警察官等により、被災地に向かう緊急通行車両以外の車両通行禁止措置を行うとともに、一般通行車両の迂回誘導を実施する。
② 避難車両の流出誘導の実施
ア 被災地域内にある道路のうちから避難交通路を確保し、交通の要所において、避難車両の流出誘導を実施する。
イ 被災地域内にある一般車両もできるだけ迅速に被災地から離れるよう整理、誘導する。
(2) 第二次交通規制① 緊急交通路の指定
緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、次により規制を実施する。
ア 緊急交通路の指定に併せて、通行妨害となる物件を除去する。
イ 迂回措置の可能地点において、被災地に向かう緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制
及び一般車両の迂回についての広報を実施する。
ウ 規制起点については、検問を実施し、一般車と緊急通行車両を区分けし、一般車については、他の路線に迂回誘導する。
資料編9-13〔災害時における交通の禁止又は制限する標識〕② その他の交通規制の実施
ア 道路交通法上の規制を有効に活用して、一般車両の被災地域への流入抑止を図るととも

4-2-75

に、路線を指定して、被災地域への出入り交通路を確保する。
イ 被災地域内の生活道路の確保を図る。
１．４ 緊急通行車両の確認
災害発生時において、県公安委員会が、緊急輸送を行う車両以外の一般車両の通行の禁止又は制限等の交通規制を行った場合において、災害対策に従事する緊急輸送車両であることの確認が必要である。
この確認は、県知事（物品管理班）又は県公安委員会（警察本部及び警察署）が交付する標章及び緊急通行車両確認証明書で行う。
資料編9-14〔緊急通行車両に係る標章〕及び9-15〔緊急通行車両確認証明書〕
緊急通行車両の申請は、第13節 輸送体制の確立を参照
１．５ 交通規制及び道路交通情報の周知
道路の状況により車両通行止め等の交通規制をした場合は、適当な分岐点、迂回路線に指導標識板を設置するとともに、速やかに広報車による広報活動や自主防災組織（自治会等）への広報紙による伝達等及び報道機関を通じ、次の事項について市民に周知徹底を図る。(個別の問い
合わせの対応を避ける)① 禁止、制限の対象道路名・橋りょう名と被害状況・規制理由② 対象道路名・橋りょう名の場所・区間及び迂回道路等③ 交通規制する概ねの期間又は復旧見込み時期
１．６ 道路占用工作物の保全措置
道路占用工作物（電力、通信、水道他）等に被害があった旨の情報を受けた場合は、それぞれの関係機関又は所有者にその安全措置を命じ道路の保全を図るものとする。
１．７ 交通規制に関する現場措置
区分

項目

内容

根拠法令

車両その他の物件が、緊急通行車両の通行の応急対策の障害妨害となることにより、災害応急対策に著しいとなる車両及び
災対法第76条の支障が生じるおそれがあると認めるときは、そ物件の移動等の3第1項の管理者等に対し、道路外への移動等の必要な措置命令措置をとることを命ずることができる。

警察官

命令措置をとらないとき､ 又は上記措置を命ぜられた者が措置をとらないと
災対法第76条の命令の相手方が き、又は、命令の相手方が現場にいないとき
3第2項
現場にいない場 は、自らその措置を行うことができる。
合の措置
上記措置をとるため止むを得ない限度におい移動措置に係る災対法第76条のて、車両その他の物件を破損することができ
車両その他の物
3第2項、災対法る。この場合通常生じるべき損失の補償を行う
件の破損行為
第82条第1項ことになる。

自衛官
消防吏員

警察官がその現それぞれの緊急通行車両の通行を確保するた 災対法第76条の場にいない場合 め、上記警察官の権限を行使することができ 3第3項、同条第
の措置
る。
4項

4-2-76

① 命令に係る通知命令を実施した場所を管轄する警察署長に直接又は管轄する県警察本部交通部交通規制課を経由して行う。
② 措置に係る通知措置をとった都度、措置を行った場所を所轄する警察署長に直接又は管轄する県警察本
命令、措置を行
部交通規制課を経由して行う。
った場合の管轄
災対法第76条のア 措置を行った場合、措置に係る物件の占警察署長への通3第6項
有者、所有者又は管理者の住所又は氏名を知知ることができないときは、その理由及び措置に係る物件の詳細な状況を通知書に記載するものとする。
イ 破損行為を行った場合は、原則として破損前後の写真を撮影するとともに、損害見積もりを添付の上、通知の際送付するものとする。
２ 道路の啓開・応急復旧
２．１ 啓開道路の選定
市は、国土交通省中国地方整備局等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、これらを有機的に連携させた緊急啓開道路を選定する。
２．２ 災害対策基本法に基づく車両の移動命令等【各道路管理者】
各道路管理者は、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両を確保するため緊急の必要があると認めるとき、その区間を指定して、当該区間内にある者に対して、当該区間を周知し、以下の措置をとることがある。
(1) 当該車両その他の物件の所有者等に対し、当該車両等の道路外への移動その他必要な措置をとることの命令。
(2) 所有者等が(1)の命令によっても当該措置をとらないとき又は現場にいないとき等には、道路管理者自らによる当該措置の実施。この場合、やむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
(3) 上記の措置をとるため必要な限度において、他人の土地の一部利用又は竹木その他の障害物の処分。
(4) (2)又は(3)の措置をとったときは、通常生ずべき損失の補償。
２．３ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
土木班、農林水産整備班、港湾班は、全市的な地区の被害状況等に基づき、効率的な防災活動を実施するために、下記の道路を優先して、道路啓開及び道路施設の応急復旧方針の決定を行う。
(1) 第１次緊急輸送道路
県庁所在地、広域生活圏中心都市の市役所及び拠点港湾、空港等を連絡する道路。
(2) 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市役所及び各総合支所、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路。

4-2-77

(3)市の各道路管理者が指定する重要道路。
２．４ 道路の啓開・応急復旧
優先復旧を決定した道路について、下記のとおり早急に道路啓開及び応急復旧を行う。
(1) 土木班、契約班、農林水産整備班、港湾班は、市内土木建築業者一覧表を参考に地域性を考慮し、道路啓開及び応急復旧の協力を要請する。
ただし、あくまでも、建設重機の運用については、救出目的を最優先する。
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕を参照(2) 市管理以外の道路については、上記１.１の各機関に、道路啓開及び応急復旧を要請する。
夜間、休日で連絡がとれず、かつその道路啓開及び応急復旧が人命に係わるもの若しくは重要な応急活動の支障になる場合は、市が手配した土木建築業者により作業を行い、事後に報告するものとする。
(3) 被害甚大で、市内土木建築業者で対応が難しい場合は、県本部若しくは県下関土木建築事務所に県内建設業協会等関係団体の応援要請を依頼する。
(4) 道路啓開及び応急復旧作業には、担当班が立ち会いを行うが、場合により市内各警察署、各関係機関の立ち会いを要請し、円滑かつ早急な活動が出来るように配慮する。
(5) これにより生じた災害廃棄物等は、あらかじめ決められた場所若しくは可能な仮置場を決定し、処理するものとする。
３ 海上交通規制
海上における災害の拡大防止及び船舶による被害の発生防止等を図るため、情報の収集、航行規制等について必要な事項を定める。
(1) 被害状況の把握
港湾班は、海上保安部（署)、関係機関と密接な連絡を取ることにより次に掲げる海上及び沿岸部の被災状況に関する情報収集を実施する。
海上保安部（署）は、巡視船艇、航空機を活用し、情報を積極的に収集する。
① 被災状況
ア 船舶、海洋施設、港湾施設等の被災状況
イ 水路、航路標識の異常の有無
ウ 石油コンビナートの被災状況② 港内の状況ア 在泊船舶の状況
イ 船舶交通の輻そう状況③ 被災地周辺海域における船舶交通及び漂流物の状況④ 港湾等における避難者の状況⑤ 関係機関等の対応状況⑥ 海上及び沿岸部の被災状況に関する情報収集の実施に支障をきたさない範囲において、
陸上における被災状況に関する情報収集を行う。
⑦ その他発災後の応急対策を実施する上で必要な事項(2) 規制措置① 在港船舶に対する措置
ア 海上保安部長、港長は、在港船舶の安全を確保するため、港則法に基づき、在港する船舶に対して移動（避難）を命ずる。
イ 港長は、港則法に基づき、危険を防止するため必要と認められる場合、特定港内において修繕中、又はけい船中の船舶に対し、必要な船員の乗船を命ずる。
② 航行規制

4-2-78

ア 海上保安部長、港長は、被災地域の港湾に入出港する船舶に対し、港則法に従い、航行規制を実施する。
イ 状況に応じて、所属巡視船艇により航行の制限、禁止、避難勧告等所用の措置を講ずるとともに、港内の船舶が輻そうする航路等において交通整理を行う。
４ 公共土木施設等の二次災害防止
地震等による災害が発生した場合、道路・橋りょう等公共土木施設の各管理者は、速やかに被害状況の把握に努めるとともに、二次災害の危険箇所についても調査・把握を行い、応急措置、避難指示等の措置を講ずる。
(1) 道路、橋りょう（担当：農林水産整備班、土木班、港湾班）
各所管道路、橋りょうについて、二次災害箇所の調査、把握を行ない、交通規制、応急復
旧措置、迂回路の選定等の対策を講じる。
(2) 河川、ため池及び内水排除施設（担当：農林水産整備班、土木班、港湾班）各所管の堤防、護岸及び海岸保全施設等について、破壊、決壊等の被害状況を速やかに調査し、破壊、決壊等が生じている場合及び二次災害の危険性のある箇所については水防活動を実施する。
水防活動については、第３編第２章第２３節水防計画に基づき実施する。
(3) 砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止施設（担当：農林水産整備班、土木班）
各所管の砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止施設の被害状況を速やかに調査し、二次災害の危険性のある箇所については、斜面判定士による調査点検を県に要請するとともに、住民を守るための必要な措置（避難指示等、応急復旧）を講じる。
(4) 港湾、漁港施設（担当：農林水産整備班、港湾班）
港湾、漁港施設の二次災害の危険性を調査し、必要に応じ、応急措置を実施する。
(5) 危険物、高圧ガス・毒物劇物等危険物施設（危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒物劇物等の施設）が損傷し、火災、爆発、流出等の災害が発生した場合は、第３編第４章 産業災害対策計画に基づき、応急措置を実施する。

4-2-79

第１３節 輸送体制の確立
市、県、国土交通省（中国運輸局、九州運輸局）、海上保安部、自衛隊、輸送関係機関・団体◎ 災害が発生した場合に、被災者、必要な人員、物資を緊急に輸送するための車両の手配から始まる一連の輸送体制を迅速に確立する。
☆ 緊急通行車両の指定を平常時から決めておき、災害発生時には速やかに許可を得て、配車を行うこと。
☆ 民間業者からの車両の確保を迅速、的確に行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 輸送車両等の確保
１．１ 輸送方法
１．２ 緊急輸送の基本方針
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保

4-2-81２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送

4-2-82

３ 災害救助法による輸送

4-2-83４ 輸送機関の協力体制

4-2-84【資料掲載頁】
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

資9-1
資9-1
資9-1
資9-1
資9-2
資9-2

担当

資産班
水産振興班
港湾班

4-2-80資産班

１ 輸送車両等の確保
輸送手段の確保については、それぞれ応急対策を実施する機関が行うこととするが、災害が激甚で、これらの機関において輸送力の確保ができないときは、関係機関の応援を求めて実施する。
１．１ 輸送方法
次の方法のうち、自然条件・被災状況等を総合的に判断して、最も適切な方法によるものとする。
(1) 車両（トラック・バス等を含む）による輸送(2) 列車による輸送(3) 船艇による輸送(4) 航空機による輸送(5) 人夫等による輸送
１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模地震で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、資産班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、資産班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部への要請は、資産班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部が要請を行う。
(1) 資産班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
資産班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：資産班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。
（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：資産班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
(4) 海上輸送手段（担当：水産振興班、港湾班）① 漁業協同組合及び所属組合員所有船舶（漁船）の借り上げ等について協力要請を行う。

4-2-81② 門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部を通じて、海上保安部（署）の有する船艇の支援要請を行う。
③ 九州運輸局下関海事事務所を通じ、関門地区旅客船協会及び市内のフェリー会社に協力を求める。
なお、上記を速やかに行うため、漁業協同組合や市内のフェリー会社と、借り上げ等の条
件や費用、燃料や食材等の供給体制等について、平時から協議、検討しておく。
④ 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、艦艇等による輸送を行う。
(5) 空輸手段（担当：資産班）① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行う。
② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(6) 輸送手段のあっ旋依頼事項① 輸送区間及び借上期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び必要台数④ 集結場所及び日時⑤ 車両用燃料の給油所及び給油予定量⑥ その他参考となる事項
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕
１．４ 市による輸送車両の確保(1) 資産班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、下関警察署等
市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－13－１』緊急通行車両確認申請書）(2) 上記車両についての集中管理及び配車計画簿に基づき配車計画を作成する。
（『様式２－13－２』配車計画簿）(3) 同時に、市の車両及び他機関等からの応援車両等についての燃料の調達を行う。
(4) 市所有の輸送に対する人員は、各活動内容に応じた担当部・班で確保するものとするが、不足を生じた場合は、総務班による要員の確保を行う。
２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合は、資産班が担当する。
輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができるように調整を行う。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班へ提出する。
『様式２－13－３』輸送記録簿
資産班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。

4-2-82

２．２ 市による輸送
各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班に提出する。 （『様式２－13－３』輸送記録簿）
資産班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、資産班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。
３ 災害救助法による輸送(1) 輸送の範囲
災害救助法による救助実施のための輸送の範囲は、次のとおりである。
① 被災者を避難させるための輸送
市長・警察官等避難指示者の指示に基づき、長距離避難等を行う場合の輸送② 医療及び助産のための輸送
ア 重症患者で医療救護チームでは処理できない場合等の病院又は産院への輸送
イ 医療救護チームが仮設する診療所等への入院又は通院のための輸送
ウ 医療救護チームの人員輸送③ 被災者の救出のための輸送救出された被災者の輸送及び救出のために必要な人員、資材等の輸送④ 飲料水供給のための輸送
飲料水の輸送及び確保のために必要な人員、ろ過器その他の機械器具、資材等の輸送⑤ 救済用物資の輸送
被災者に支給する被服・寝具・その他生活必需品・炊出用食料・調理用燃料・学用品・医薬品・衛生材料及び義援物資等の輸送⑥ 遺体の捜索のための輸送
遺体の捜索のため必要な人員及び資材等の輸送⑦ 遺体の処理のための輸送
ア 遺体処理のための医療救護チーム等の人員の輸送、及び遺体の処理のための衛生材料の輸送
イ 遺体を移動させるための輸送、及びこれに伴う必要な人員の輸送(注）輸送の特例（特別基準）
応急救助のための輸送として、上記以外の措置を必要とするときは、県知事は、厚生労働大臣に対して特別基準申請を行うものとする。
(2) 輸送の期間① 災害救助法による各救助の実施期間中とする。
② 各種目の救助の期間が、厚生労働大臣の承認により延長（特別基準）されたときは、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長させるものとする。
(3) 輸送の費用① 輸送業者による輸送又は車両・船舶の借り上げのための費用は、本県の地域における慣行料金（国土交通省認可・届出料金以内）によるものとする。
② 輸送実費の範囲は、輸送費（運賃）・借り上げ料、燃料費、消耗機材費及び修繕料とする。
③ 輸送業者以外の者の所有する車両・船舶の借り上げに伴う費用（借り上げ料）は、輸送業者に支払う料金の額以内で、各実施機関が車両等の所有者と協議して定めるものとする。

4-2-83

④ 官公署及び公共的団体（農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等）の所有する車両・船舶を借り上げる場合は、原則として使用貸借によるものとし、特に定めがない限り無償とする。
（燃料費・運転者付きの場合の賃金・修繕料の負担程度とする。
）
４ 輸送機関の協力体制(1) 日本貨物鉄道株式会社
災害時における県又は市からの物資輸送の協力要請は、本社営業部又は広島支店で対応し、輸送力の確保及び運賃減免等を行う。
(2) 日本通運株式会社① 防災に関する組織
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、下関特定支店に総括本部を、県内各支
店（下関、防府）に防災本部を設けるものとする。
② 防災本部間の関連
下関特定支店総括本部は、各支店防災本部の総合的統制調整を行う。
③ 災害時における市への協力体制
輸送協力要請の受理は、下関支店業務課若しくは防災本部（総務課）が行う。
④ 各支店防災本部の連携措置
ア 輸送の要請→関係支店防災本部において臨機の輸送措置を講ずる。
イ 関係支店防災本部→下関特定支店総括本部に要請及び措置の内容を連絡する。
ウ 下関特定支店総括本部 ⇔ 各支店防災本部
下関特定支店総括本部を中心として総合対策を樹立する。
⑤ 輸送力及び物資輸送の確保
災害の規模により、山口県内の日本通運保有車両による輸送力の確保とともに、他府県所在の日本通運車両の応援を求める等の措置を講ずる。
⑥ 市から輸送の協力要請があったときは、この計画の体制により処理する。
(3) サンデン交通株式会社
市から、災害時における人員輸送について協力要請があった場合は、営業所又は本社において配車調整を行い、輸送力の確保にあたる。
① 災害時に、市より被災者の輸送要請を受けたときは、下記系統による本社自動車部又は営業所（分所）で要請に応ずる。
② 営業所（分所）においては、予備車をもって輸送力を確保する。
③ 営業所（分所）の予備車で輸送力を確保できないとき、又は大災害により多数の輸送車両を要するときは、本社自動車部において全般的な配車を考慮して輸送力の確保にあたる。

4-2-84

第１４節 障害物の除去及び道路応急復旧
市、県、警察、国土交通省（中国地方整備局）、海上保安部、
西日本高速道路株式会社、道路復旧関係団体（土木建築業者等）◎ 災害により住居又は、その周辺に発生した障害物及び土木構造物の崩壊等により、日常生活に支障や交通に支障を来たしているものについて、除去及び処分をする。
また、被害を受けた道路については、迅速に応急復旧を行うものとする。
☆ 二次災害防止のためにも、被害箇所、危険箇所の把握は速やかに行う。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 障害物の除去
１．１ 除去の実施機関
１．２ 障害物除去の対象
１．３ 道路、河川、海岸等にある障害物の除去
１．４ 住宅内の障害物の除去

4-2-86

農林水産整備班
土木班
港湾班
消防局
消防団

２ 道路の応急復旧
２．１ 道路施設被害状況の把握
２．２ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
２．３ 道路施設被害の応急復旧

4-2-88

契約班
農林水産整備班
土木班
港湾班

３ 災害廃棄物の処理
３．１ 処理の実施機関
３．２ 市による処分

4-2-89【資料掲載頁】
市管理以外の道路、河川、海岸管理者

4-2-87

4-2-85

契約班
環境班
清掃班
農林水産整備班
土木班
港湾班

１ 障害物の除去
１．１ 除去の実施機関(1) 応急措置を実施するため障害となる工作物等の除去は、市長が行う。
(2) 道路、河川、海岸等にある障害物の除去は、その道路、河川、海岸等の維持管理者が行う。
（農林水産整備班、土木班、港湾班）(3) 水防活動を実施するため障害となる工作物等の除去は、水防管理者又は消防機関の長が行う。
（消防局、消防団、土木班）(4) 浸水等によって住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は、市長（土木班）が行う。
ただし、市長の限りで実施困難のときは、県知事に対して応援協力を要請する。
(5) その他、施設内敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地内の所有者又は管理者が行う。
１．２ 障害物除去の対象
災害時における障害物（工作物を含む）除去の対象は、概ね次のとおりである。
(1) 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合(2) 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合(3) 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合(4) その他、公共的立場から除去を必要とする場合
１．３ 道路、河川、海岸等にある障害物の除去(1) 道路関係障害物の除去計画
道路上の落下物、建物工作物倒壊等による障害物の除去については、各実施機関が、次の除去対策を計画し、実施する。
機関名

対策

市

道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県土木建築対策部に報告するとともに、所管する道路上の障害物を除去する。又、関係機関と連絡をとり、相互協力する。

県

出先機関、市町、関係機関からの状況報告に基づき、国土交通省に報告するとともに、総合的除去対策を立て、必要な指導、調整を行
い、所管の道路上の障害物を除去する。

警察

交通確保の観点から、交通の妨害となっている障害物の除去について道路管理者及び関係機関に連絡して、復旧の促進に協力する。

国土交通省
中国地方整備局

所管する道路について、県、市町村、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

西日本高速道路株式会社

所管する道路について、県、市町村、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

4-2-86

(2) 河川・港湾・漁港関係障害物除去計画
機関名

対策

市

所管する施設に係る障害物を除去する。
一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として利用する施設等について障害物を除去する。

県所管する施設に係る障害物を除去する。
一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として利用する施設等について障害物を除去する。
早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付して、海上保安部（署）に連絡する等の措置をとる。

海上保安部（署）

海難船舶又は漂流物、その他の物件により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、関係機関に通報し速やかに航行警報等
必要な応急措置を講ずる。併せて、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるべきことを命じ、又は勧告する。

市管理以外の道路、河川、海岸管理者
道路種別

管理者

連絡先

関門自動車道（下関IC-門司IC間）、
関門トンネル

西日本高速道路株式会社九州支社
北九州高速道路事務所

093－618－3141

中国自動車道（下関ICは含まず）
山陽自動車道西日本高速道路株式会社中国支社
山口高速道路事務所

083－972－5091

国道2号、9号、191号※（※旧豊浦町豊北町境より南側管轄）

国土交通省下関国道維持出張所

083－282－1016

国道191号、435号、491号、
主要県道、一般県道

山口県下関土木建築事務所

083－223－7101（路線図は、資料編9-11〔重要道路の概況〕及び9-12〔重要道路の位置図〕を参照）
河川種別

管理者

連絡先

木屋川（木屋川ダム～河口まで）
神田川（市道小野橋～河口まで）
武久川（二級河川上流端～河口まで）
綾羅木川（石原～河口まで）

山口県
下関土木建築事務所

友田川（県道安住橋～河口まで）
川棚川（市道上畔橋～河口まで）
田部川（旧下関市境～木屋川合流点まで）
粟野川（国道435号二級河川上流端～河口まで）（主要河川は、資料編4-4〔水防警報区域〕（主要河川図）を参照）

4-2-87083－223－7101

海岸種別

管理者

連絡先

木屋川沖海岸（下関市小月荒啓作）
木屋川沖海岸（下関市宇津井中の刎）
本郷海岸（下関市豊浦町大字宇賀本郷）

山口県
下関土木建築事務所

八ヶ浜海岸（下関市豊浦町大字黒井八ヶ浜）

083－223－7101

松谷海岸（下関市豊浦町大字川棚塩田）
土井ヶ浜海岸（下関市豊北町大字神田土井ヶ浜）
１．４ 住宅内の障害物の除去(1) 自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て行う。
(2) 災害救助法の規定に基づく除去（災害救助法が適用された場合）
災害救助法の規定により次の基準に適合するものに対しては、市が実施する。
基準の適合については、第３節災害情報の収集・報告の住家・人的被害の調査により決定する。
住居内の障害物の除去については、必要最小限の日常生活を営むことができる状態にする
こととし、労力、資材、機材については、市内土木建築業者から供給を受ける。
また、必要に応じては、消防団の協力、自衛隊の派遣要請により行う。
災害によって住居又はその周辺に運ばれた、土石、竹林等の除去を行う場合の対象は次の場合に限るものとする。
① 対象者
被保護者、要保護者等で、自らの資力及び労力では障害物の除去を行うことができない者② 当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
③ 住家は、半壊又は床上浸水したものであること。
④ 日常生活に欠くことのできない場所（居室、炊事場、トイレ等）に運び込まれた障害物に限られる。
(3) 障害物除去の戸数① 災害救助法適用市町の区域において、半壊、床上浸水戸数の15パーセント以内とする。
② 適用市町それぞれの実情により、上記の基準を越えて実施する必要があると認められる
ときは、県知事により、適用市町間の戸数の融通を受けることができる。
この場合は、県知事が厚生労働大臣の承認を得て実施する。
(4) 障害物除去の実施期間① 発生の日から10日以内とする。
② 激甚災害等の状況のため、上記の期間内に実施することができないときは、県知事に要請を行い、県知事が厚生労働大臣に対し特別基準（期間延長）の申請を行う。
２ 道路の応急復旧
２．１ 道路施設被害状況の把握
応急対策活動全体を安全かつ円滑に進めるための道路を確保するために、土木班、港湾班、農林水産整備班は、市内全域で各管理道路、橋りょう等道路施設の被害状況及び二次災害危険箇所の把握を行う。

4-2-88

２．２ 道路施設被害の応急復旧方針の決定
市内全域の被害情報に基づき、復旧方法、復旧に要する期間、復旧順位、復旧工事の際に必要である交通規制計画、迂回路計画、労力、資材、機（器）材確保についての方針を早急に決定
し、市民への広報（第１２節道路の緊急確保及び二次災害の防止の１．４交通規制及び道路交通情報の周知を参照）及び警察署等関係機関との協議、土木建築業者等の確保（契約班）に努める。
２．３ 道路施設被害の応急復旧(1) 被害が小さい場合の応急工事
道路の損壊、土砂の流出、埋没並びに橋りょうの損傷等の被害のうち、比較的被害が小さ
く、道路の補強盛土、又は埋土の除去、橋りょう部の応急補強等小規模の応急対策により、交通の確保が得られる場合は、早急に必要な措置を講じ、交通の確保を図る。
(2) 比較的被害が大きい場合の応急工事
応急対策が比較的長期の時間を要する場合は、被害箇所の応急対策を行うのと同時に付近の適当な場所を選定し、一時的付替道路を開設し、道路交通の確保を図る。
(3) 応急工事が長期にわたる場合の処置
応急工事が長期にわたり路線の交通止めによる影響が大きい場合、道路管理者は付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定し、交通標示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより、円滑な交通の確保を図る。
(4) 広域における交通途絶
道路施設の被害が広範囲で、代替の道路も得られず、被災地域一帯が交通途絶の状態になった場合は、同地域の道路交通の最も効果的で、しかも比較的早期に応急対策が終了する路線を選び、労務供給計画、自衛隊派遣計画、障害物除去計画等必要かつ有効な応急工事の手段を集中的に実施することにより、必要最小限の緊急交通路の確保を図る。
３ 災害廃棄物の処理
障害物の除去・道路啓開等により発生した、災害廃棄物の処理は、下記の方法で行う。
３．１ 処理の実施機関
災害廃棄物の処理の実施機関は、上記１の実施機関が責任をもって処理する。
ただし、上記１.４の災害救助法の規定に基づく除去の場合は、市が実施する。
３．２ 市による処分
農林水産整備班、土木班、港湾班の各班が行った障害物の除去により発生した災害廃棄物は、除去を実施した班及び環境班、清掃班が担当し、次のとおり処理を行う。
(1) 環境班、清掃班は、あらかじめ決められた災害廃棄物の仮置場が使用できるか確認を行う。
不可能な場合及び災害の規模により複数の場所が必要な場合は、別の公用地で搬入及び住民生活に支障のない場所を選定する。
(2) 環境班、清掃班は、災害廃棄物の仮置場の場所が決定したときは、、農林水産整備班、土木班、港湾班へ伝達する。
(3) 各活動により生じた災害廃棄物についての仮置場までの処理を、市土木建築業者に要請する。
この際、市土木建築業者で対応が出来ない場合は、県本部へ応援を要請する。
(4) 仮置場の搬入管理及び最終処分地への搬出は、環境対策部が行う。
(5) 環境班、清掃班は、災害廃棄物の推定量、分別方法、中間処理・最終処理方法、最終処分場
への搬出場所等の処分計画を作成し、搬出を行う。この際、この計画について県本部（廃棄物・リサイクル対策課）と協議するものとする。

4-2-89

第１５節 災害救助法の運用
市、県◎ 災害救助法は、被災者に対する救援活動・措置を主に費用面で援助するためのものである。そのためにも市本部は、適用申請及び適用決定を早急に行い、早い段階から費用面の心配をすることなく、被災者の救援に全力であたる。
☆ 災害救助法の運用は、日常から県を含めての実践的訓練・協議を行い、災害時の円滑な活用を図ること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 災害救助法適用に関する被疑情報の収集と判断
１．１ 住家被害等災害救助法適用に関係する被害情報の収集
１．２ 災害救助法適用申請要否の判断

4-2-91

２ 災害救助法適用申請と運用
２．１ 災害救助法適用の県への申請
２．２ 災害救助法に基づく救助の実施
２．３ 被災者台帳の整備

4-2-92

３ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置

4-2-94【資料掲載頁】
災害救助法適用基準
災害の被害認定基準等
資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕

4-2-91
4-2-91
資11-21

4-2-90

担当
本部総括部
税務班
公共建築班
建築指導班
本部総括部
税務班
市民班
福祉班
公共建築班
建築指導班
本部総括部

１ 災害救助法適用に関する被害情報の収集と判断
災害救助法による救助は、非常災害により住家が全壊、全焼、埋没、流出、半壊、半焼、床上浸水又は土砂の堆積物により一時的に居住することができない場合において、その被害が災害救助法適用の基準に該当し、かつ現に応急的な救助をするときに行う。
１．１ 住家被害等災害救助法適用に関係する被害情報の収集
税務班、公共建築班、建築指導班は、災害救助法適用基準に基づき、住家被害等災害救助法が適用される被災世帯の世帯数、被害状況を収集する。
収集については、第３節災害情報の収集・報告の３住家・人的被害等の調査のとおりに行う。
１．２ 災害救助法適用申請要否の判断
災害救助法は、市町村の人口に応じて一定の基準に達したときに適用される。
(1) 本市における適用基準は、次の資料〔災害救助法適用基準〕の何れかの場合である。
災害救助法適用基準（人口100,000人以上300,000人未満）① 本市の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が100世帯以上である場合。
② 県の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が1,500世帯以上であり、本市の区域内の被害世帯
数が50世帯以上である場合。
③ 県の区域内の住家のうち、滅失した世帯数が7,000世帯以上であり、①、②の基準には達しな
いが、本市の区域内の被害世帯数が多数である場合。
④ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする
内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失した場合。
⑤ 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合。
備考 適用基準の算出方法（単位：世帯）
適用基準＝（全壊・全焼・滅失等）＋｛（半壊・半焼等）×１／２｝＋｛（床上浸水・土砂の堆積等）×１／３｝(2) 被害の認定
住家の被害認定基準等は、次のとおりである。
災害の被害認定基準等
準半壊に至
大規模
中規模
被害の程度
全壊
半壊
準半壊
らない（一
半壊
半壊
部損壊）
① 損壊基準判定（住家の損壊、消失、流失した
50％以上 30％以上 20％以上 10％以上
70％以上
10％未満
部分の床面積の延床面積70％未満 50％未満 30％未満 20％未満に占める損壊割合）② 損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済40％以上 30％以上 20％以上 10％以上
50％以上
10％未満
的被害の住家全体に占め50％未満 40％未満 30％未満 20％未満
る損害割合）
備考 全壊：「災害の被害認定基準について」（平成１３年）による。
大規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（平成１６年）による。
中規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（令和２年）による。
半壊：「災害の被害認定基準について」（平成１３年）による（ただし、大規模半壊及び中規
模半壊を除く）。
準半壊：「災害救助事務取扱要領」（令和２年）による。

4-2-91

床上浸水
土砂の堆積等世帯

住家

浸水が住家の床上に達した程度のものにより一時的に居住することができな
い状態となったもの。
土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することが出来ない状態になったもの。
① 生計を一にしている実際の生活単位。同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々の場合は、２世帯。
② マンション、アパート等のように１棟の建物内に、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合は、それぞれ１世帯。
③ 台所、浴場又は便所等が別棟であったり、離れが別棟にあったりするような場合は、建物の被害は別棟数となるが、世帯数は、これら生活に必要な部分をあわせてそこに生活している世帯が１であれば１世帯。
① 現実に居住のために使用している建物。
② 現実に居住するために使用している建物であれば、社会通念上の住宅であるかどうかはとわない。
③ 耐火構造物の集合住宅等で各部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれを１住家として扱う。

２ 災害救助法適用申請と運用
２．１ 災害救助法適用の県への申請
大規模な災害が発生し、本市における被害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、市長（本部総括部）は県知事（災害救助部・厚政課）に対し、災害救助法の適用申請を行うものとする。
また、災害の事態が緊迫し、県知事による救助の実施を待つ事ができない場合は、災害救助法の規定による救助に着手するものとする。
この実施の状況については、適宜、県知事（災害救助部・厚政課）へ報告を行い、以後、処理について協議を行う。
２．２ 災害救助法に基づく救助の実施(1) 実施責任者
県知事（救助の実施に関する総括は、県厚政課（災害救助部救助総務班））
ただし、県知事からあらかじめ委任を受けた救助については、市長が応急対策を実施する。
(2) 救助実施内容
県知事から市長へ委任することとなる事務の内容は、次のとおりである。
救助実施内容実施機関① 避難所の設置
市② 応急仮設住宅の供与（ア 建設
イ 入居予定者の選考、敷地の選定）
県、市③ 炊き出しその他による食品の給与
市④ 飲料水の供給
市⑤ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
市⑥ 医療及び助産
県、市⑦ 被災者の救出
市⑧ 被災した住宅の応急修理
市⑨ 生業に必要な資金の貸与
県⑩ 学用品の給与
県、市⑪ 埋葬
市⑫ 遺体の捜索
市⑬ 遺体の処理市⑭ 障害物（土石、竹木等）の除去
県、市

4-2-92

(3) 救助に伴う労務者の雇上げ
救助に伴う労務者の雇上げの内容は次のとおりである。
① 被災者の避難誘導労務② 医療及び助産における患者の移送労務③ 被災者の救出のための労務及び当該救出に要する機械器具、資材の操作、運搬の労務④ 飲料水の供給のための運搬、操作及び浄水用薬品の配布等の労務⑤ 救助用物資の整理、輸送及び配分等の労務⑥ 遺体の捜索に必要な労務⑦ 遺体の処理に必要な労務(4) 応急救助の実施状況等の報告
災害救助法を適用し応急救助を実施した場合は、その実施状況等を次により報告する。
① 救助実施記録日計票の作成等
市本部各部・班は、救助実施記録日計票を作成する。
（『様式２－14－１』救助実施記録日計票）
なお、救助実施記録日計票の作成、取りまとめ等の事務処理については、それぞれの実情にあった方法を採用し、適宜運用して差し支えないものとする。
② 救助実施状況等
市本部各部・班は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、毎日、救助の実施状況を福祉班に報告する。
なお、この報告は、前記の事項をできる限りの範囲内で掌握し、電話等の方法により、その結果を県本部（災害救助部・厚政課）に報告する。
(5) 災害救助法による救助の程度・方法及び期間について資料編11-7〔災害救助法による救助の程度・方法及び期間〕で表す。
２．３ 被災者台帳の整備
災害が発生し、救助を必要と認める被害を受けた者があるときは、市は、被災者台帳を整備し、必要があるときは、罹災証明書を交付する。
必要に応じて、被災者生活再建支援システムを活用して、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的な実施に努める。
税務班は、公共建築班、建築指導班及び自主防災組織（自治会等）との協力の上、住家被害調査世帯における住民実態調査を実施する。
(1) 被災者台帳
市長は、法による救助を必要と認める災害により、被災した者があるときは、その被害状況を調査の上、被災者台帳を整備し、これに登録する。
税務班は、公共建築班、建築指導班と連携のもとに、調査班を編成（2人1組）し、被害状
況の個別調査を実施する。
この結果及び必要に応じては、航空写真（被災直後撮影したもの）をもとに、税務班は、被災者台帳を作成する。
税務班による被害状況の個別調査前に、建物の撤去の必要が生じた場合は、被災の状態がわかる写真を撮ることとし、この写真をもとに台帳を作成する。
なお、判定の困難な物に対しては、判定委員会（建築士、不動産鑑定士、学識経験者等）
を設置して判断を行う。 （『様式２－14－２』被災者台帳）(2) 情報の利用及び提供
市は、次の場合にあっては、被災者台帳に記載し、又は記録された情報を自ら利用し、又4-2-93

は提供することができる。
① 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき又は本人に提供するとき② 市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき③ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受けるものが、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき(3) 罹災証明書の交付
市（市民班）は、被災者生活再建資金の支給その他の支援措置が早期実施されるよう、必要に応じて被災者生活再建支援システムを活用して、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
（『様式２－14－３』罹災証明書）
なお、被災者台帳により確認できないときは、申請者の立証資料を基に、上記の判定委員
会で判断を行う。
(4) 証明の範囲
罹災証明書の交付は、災対法第２条第１項第１号に規定する災害で、次の種類の被害とする。
① 住家の物的被害
ア 全壊（全焼）
イ 大規模半壊
ウ 中規模半壊
エ 半壊（半焼）
オ 準半壊
カ 準半壊に至らない（一部損壊）
キ 床上浸水
ク 床下浸水ケ 住家以外の物的被害※ 住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。
）のために使用している建物のこと。
３ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置
災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においても、被災の状況により、市長の責任において救助を実施するものとする。
また、被災者台帳を整備するとともに、応急救助を実施した場合は、上記２．２（４）応急救助の実施状況等の報告に示す① ②に準じて報告するものとする。

4-2-94

第１６節 給水体制の確立
市、県、自衛隊、他市町村水道事業者、水道関係団体◎ 大規模地震が発生したときは、水道施設の被害状況、被害場所を把握し、迅速かつ的確な応急給水体制の確立を図る。
☆ 住民への正確な情報を伝達し、混乱を生じないよう給水活動を進める。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 給水需要の把握

4-2-96

２ 応急給水体制の確立

4-2-96

３ 応急給水活動
３．１ 給水量
３．２ 給水所の指定
３．３ 水源の確保
３．４ 給水広報担当
３．５ 給水の実施

4-2-96上下水道対策部

４ 災害救助法による飲料水の供給

4-2-98―――――【資料掲載頁】
資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編7-11〔応急給水用機器材所在状況〕
資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者一覧〕

資1-22
資7-13
資8-7

4-2-95１ 給水需要の把握
災害の発生により給水機能が停止し、復旧に相当期間を要すると判断される場合は、直ちに応
急給水業務を開始する。
市内の一部で給水機能が停止した際は、上下水道対策部でその状況を把握し、市本部（本部総括部）へ報告するものとする。
報告する内容は、次のとおりとする。
(1) 給水機能停止区域、世帯、人口(2) 配水池等水道施設の被害状況及び復旧の見込み(3) 応急給水活動の開始時期及び編成班数(4) 給水所の設置（予定）場所
２ 応急給水体制の確立
上下水道対策部は、災害発生時において次の体制を確立する。
(1) 下関市上下水道局「事故対応マニュアル」に基づき、活動内容により、人員を総務班、広報班、市民対策班、給水班、調査復旧班、水運用班、北部事務所班に分けそれぞれ活動を進める。
(2) 応急給水拠点については、上下水道対策部長が給水需要や給水施設の被害状況・復旧見込
み、施設の重要度（傷病者のために多量の水を要する病院、炊き出しを行う避難所、要配慮者利用施設等に対する優先搬送供給）等を考慮し、市本部と協議の上、指示する。
(3) 応急給水活動及び復旧活動を円滑に進めるため、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者(資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者一覧表〕を参照)へ応援を要請する。
また、被害の状況によっては、日本水道協会山口県支部長都市へ、他都市水道事業者の応援を要請するとともに、県本部（生活衛生班）に報告する。緊急を要する場合は、直接近隣都市へ応援要請を行うとともに、日本水道協会山口県支部長都市へ報告する。
３ 応急給水活動
３．１ 給水量
災害発生当初の供給する一人一日当たり所要給水量は３ℓ（最低必要量）とする。
ただし、断水期間が長期化した場合、飲料水だけでなく生活用水等の需要がでてくるため、下表を参考に給水能力にあわせた計画を作成する。
給水条件

給水基準

備考

(1) 災害救助法による飲料水の供給

１人１日あたり３ℓ

飲料水のみ(2) 給水は困難であるが、搬送給水ができる場合

１人１日あたり14ℓ

飲料水、雑用水（洗面、食器洗)(3) 給水できる状態であるが、現地で雑用水が確保で１人１日あたり21ℓ
きない場合

上記＋洗たく用(4) 上記(3)の場合が比較的長期にわたるときは必要
１人１日あたり35ℓの都度

上記＋入浴用３．２ 給水所の指定
給水は、各家庭への個別給水ではなく、指定した給水所、避難所等特定の場所に限定した「拠点給水方法」とする。
給水所を指定したときは、当該地にその旨を表示する。
また、給水所に利用住民の代表者を指定し、表示する。

4-2-96

給水に関しての問い合わせ要望等については、できる限り代表者に取りまとめを依頼する。
代表者の選定に際しては、自主防災組織（自治会等）が行う。
縦45ｃｍ×横90ｃｍ程度

３．３ 水源の確保
応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
(1) 配水池又は消火栓
施設の被害状況、道路交通状況により、配水池又は消火栓からの供給が可能な際は、給水タンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水における広域応援がなされたときも、配水池又は消火栓で供給を行い、給水車、給水タンク等により活動を行う。
補水については、周辺施設へ補水作業についての理解を求め、補水を行う消火栓の周辺施設（以下「補水拠点」という。
）と覚書を締結する。
補水拠点については、資料編7-13〔補水拠点一覧表〕を参照。
給水用機器材については、資料編7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。
(2) 飲料貯水施設
市内の飲料水貯水槽や公共施設の受水槽・高架水槽の水を、応急給水として市民に供給する。
(3) 個人保有井戸、事業者保有井戸
必要に応じ、上下水道対策部が井戸の保有者、保有事業者に対し、使用の協力を求め、上記と同様にろ過、滅菌を行い生活用水（雑用水）として利用する。
(4) 応急要請による確保
応援の要求は、次の事項（応援条件）を明示して行う。
① 供給水量（何人分又は１日何ℓ）② 供給の方法（自動車搬送、その他の方法）③ 供給地（場所）及び現地への道路状況④ 供給を要する期間⑤ その他の参考となる事項
３．４ 給水広報担当
応急給水活動を実施するのと同時に、給水活動の広報担当は、市民に対し次のような給水広報活動等を行うものとする。
(1) 被害状況の説明及び復旧見込みの広報(2) 給水所の場所及び給水予定時刻（交通事情により、予定時刻どおりの給水ができない場合もあることを広報すること）(3) 緊急給水に関する諸注意の広報（必要以上容器を持参しない、備蓄飲料水の使用の協力等を広報する）(4) 給水所代表者からの給水に関しての問い合わせ・要望の把握(5) 市が保有する給水容器（給水ポリタンク、給水袋等）の自主防災組織（自治会等）への貸与
３．５ 給水の実施
給水の実施は、各方法にて確保された飲料水全てについて、上記給水所で行う。

4-2-97

給水は、共用水栓を設置できる場合は使用し、設置できない場合は、給水タンク、給水車等から直接給水する。
一般家庭用水は、各家庭において持参した容器で給水を受けることを原則とする。
自ら容器を持参できないとき、又は、給水された容器を持ち運べない住民に対しては、自主防災組織（自治会等）や近隣住民等の援助が受けられるように配慮し、給水活動全体に支障が生じないようにする。
４ 災害救助法による飲料水の供給(1) 対象者
災害のために現に飲料水を得ることができない者(2) 給水方法
水道水の応急給水活動又はろ過器等による浄水の供給及び飲料水に直接投入する浄水剤(消毒剤)の交付等の方法による。
(3) 給水量の基準
１人１日最大概ね３ℓ(4) 飲料水供給のための費用（国庫負担対象額）① ろ過器その他給水に必要な機械（自動車、給水車、ポンプ等）及び器具（給水ポリタン
ク、給水袋、ポリタンク等）の借上費、修繕費、燃料費② 浄水（消毒）用薬品及び資材費（防疫の見地から散布する薬品は含まない。
）(5) 飲料水供給期間
災害発生の日から７日間（期間の延長は特別基準に従う）(6) 防疫対策との関係① 感染症の予防及び感染症の患者に対する、医療に関する法律による生活用水の供給以外の給水活動を対象とする。
② 災害発生直後においては、まず災害救助法による飲料水の供給を行うことによって、被災者の保護を図るものとする。

4-2-98

第１７節 食料供給体制の確立
市、県、自衛隊、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 災害により住民が食料と自炊手段を失ったときに、被災者及び救助活動に従事する者に対し、炊き出しその他により食料供給体制を確立する。
☆ 要配慮者への給食については、品目を考慮し、適切な給食を行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 食料供給需要の把握

担当

4-2-100

２ 食料供給能力の把握
２．１ 給食関係施設の被害状況の把握
２．２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握

4-2-100

３ 食料の応急供給方針の決定

4-2-100

４ 食料供給活動の実施
４．１ 食料等の調達
４．２ 食料の輸送
４．３ 食料の配布
４．４ 炊き出しの実施

4-2-100

５ 災害救助法が適用された場合の留意点

4-2-102【資料掲載頁】
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕

資1-9

職員班
福祉班
産業振興班
観光班
文教対策部

福祉班
産業振興班
文教対策部

4-2-99

１ 食料供給需要の把握
下記の応急食料の実施対象者を参考に、避難者数、調理不能者（電気、水道供給停止等による）数、防災要員数等を早期に把握する。この場合、ミルクを必要とする乳児の数、給食に配慮を要する要配慮者の数についても把握する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

避難所に収容された者
住家の被害が全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水等であって、炊事の出来ない者
住家に被害を受けて、一時縁故先等に避難する必要のある者
通常の配給機関が一時的にマヒし、主食の配給の受けられない者
旅行者等で現に食料を得ることが出来ない状態にある者
救助活動に従事する者（注：災害救助法による救助にはならない。
）

食料供給需要の把握については、以下のように実施する。
(1) 避難所については、文教対策部が自主防災組織（自治会等）の協力を得て実施するとともに、住宅残留者、縁故先等避難者については、自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。
(2) 旅行者については、観光班が関係施設等の協力を得て把握する。
(3) 救助活動に従事する者については、職員班が把握する。
２ 食料供給能力の把握
２．１ 給食関係施設の被害状況の把握
文教対策部は、避難所のなかで、給食設備を有する施設について、炊き出し可能か、被害を受けていないか把握する。資料編6-1〔指定緊急避難場所・指定避難所一覧表〕を参照
給食設備に被害が生じているときは、ガス事業者等修理業者に修理を要請し、機能の回復を図るか、若しくは、炊飯施設の仮設を要請する。
２．２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握
災害が発生したとき、産業振興班は、直ちに、県本部（救助総務班）に、応急用米穀の供給を申請する｡
これとともに、市内の米穀届出事業者等が保有している米穀等食料を把握する。
３ 食料の応急供給方針の決定
食料の応急供給方針は、概ね以下によるものとするが、最終的には上記１、２の状況把握に基づき決定する。
(1) 応急供給品目
応急供給品目は、市が調達する米穀及び食料品（パン等麦製品、缶詰、インスタント食品、
カップめん、おにぎり、弁当等）であり、特に要配慮者（高齢者、食事管理を要する者等）
へは、温かいもの、柔らかいもの等健康状態に応じた品目について考慮する。
（全般に季節、気温を考慮）
また、乳児に対しては、原則として、市内業者その他からの調達による粉ミルクとする。
(2) 食料品目の要望把握
上記の食料品目以外の食料の要望については、文教対策部や自主防災組織(自治会等）を通して把握し、被災者の健康上必要と判断したものについては、応急食料品として調達する。
４ 食料供給活動の実施
４．１ 食料等の調達(1) 米 穀「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」(総合食料局)により確保を行うとともに、市内

4-2-100

の米穀届出事業者の保有分により調達する。
① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置
災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合において、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の災害救助用
米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府所有米穀の販売等業務を委託している受託事業体に、県知事又は「引取人｣（ここでは、県知事が指定した市長）に対し災害救助用
米穀の供給を指示する。
交通・通信の途絶のため、上記の手続きを取ることができない場合であって、緊急の引渡しを必要とする場合は、農林水産省農産局長に直接その引渡しを要請する。
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕を参照② 上記２．２で把握した調達可能な量を米穀届出事業者等の保有分により調達する。
(2) 乾パン
炊き出しや他の食料調達に至るまでの特に緊急を要する場合は、県本部(救助総務班）に対して要請を行う。
(3) 弁当、副食、調味料等
弁当、副食、調味料等については、市内業者から調達する。(災害直後で炊き出しが不可能な場合、弁当等の調理食料の確保を優先して行う。)
ただし、市で調達が困難な場合は、県本部（救助総務班）や中核市、長門市に対して、調達支援の要請を行う、若しくは、義援物資として救援を受ける等の手段により適宜確保する。
義援物資の救援については、第５編第１章第６節 義援金品の受付、配分を参照。
また、調達を行ったものについては、『様式２－17－１』主要食糧等調達台帳に記入し、整理する。
４．２ 食料の輸送
産業振興班は、上記４．１で調達した食料を指定の集積地に集め、第13節 輸送体制の確立に定める計画をもって、避難所等の給食地へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接給食地等に輸送する、又は調達先の業者に輸送（配送要員、車両の手配の依頼等）を要請する。
集積地は、原則として、市役所若しくは各総合支所、各支所とし、災害の状況によっては、避難所並びに交通・連絡に便利な公共施設又は広場を選定する。
４．３ 食料の配布調達した食料は、自主防災組織（自治会等）の協力を得て、避難者等への食品の配布を行う。
なお、事態がある程度落ち着いた段階では、食料供給対象者を避難所収容者に限定し、食料供給需要の明確化を図る。
配布を行ったものについては、『様式２－17－２』主要食糧等配布台帳に記入し、整理する。
４．４ 炊き出しの実施(1) 給食可能設備を有する施設について、速やかに炊き出しができるように、文教対策部は、産業振興班の協力を得て、連絡調整、指揮にあたる。
(2) ガスの供給が停止した場合は、産業振興班は、災害時応援協定に基づき、（一社）山口県Ｌ
Ｐガス協会下関支部へ、ＬＰガス、ガス器具の供給について要請し調達を行う。
(3) 炊き出しの実施は、原則として、配給対象者、自主防災組織(自治会等)が中心となって行う。
(4) 本部総括部、福祉班は、地域の団体、日本赤十字社奉仕団や一般ボランティアの調整を行い、被災地域の円滑な炊き出しの実施を図る。

4-2-101

(5) 自衛隊等の協力を得て、移動炊飯器による野外炊飯も考慮する。
５ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 対象者
対象者は、本節１に記述した者とする。
(2) 費用の限度額
炊き出しその他による食料の給与を実施するため支出できる費用は主食費、副食費及び燃料費、雑費とする。
（備品類の購入、又は市等公共団体からの借用物品に対する借り上げ料・謝金は認められない）(3) 期間
炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は災害発生の日から７日以内とする。
（期間の延長は特別基準に従う）

4-2-102

第１８節 生活物資供給体制の確立
市、県、防災関係機関・団体（ボランティア団体）◎ 災害により、生活物資を失い、直ちに日常生活を営むことが困難な被災者に対し、寝具、衣料品等の生活必需品の供給を実施し、被災者の心身の安全を期する。
☆ 要配慮者への生活物資の供給は、必要としている品目を正確に把握し、適切に供給すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 生活必需品需要把握

4-2-104

２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握

4-2-104

３ 生活必需物資の供給方針の決定

4-2-104

４ 生活必需物資の供給活動の実施
４．１ 生活必需物資の調達
４．２ 生活必需物資の輸送
４．３ 生活必需物資の配布

4-2-104

５ 災害救助法が適用された場合の留意点

4-2-105

担当
福祉班
産業振興班
観光班
文教対策部

産業振興班

【資料掲載頁】

4-2-103

１ 生活必需品需要の把握
生活必需物資の供給対象者の基準は、下記のとおりである。なお、供給数は、被災程度で異なることから、被害程度及び世帯構成人員を考慮し、住家被害程度別に被災者数を把握する。
住家の全壊(焼)、流出、半壊(焼)又は床上浸水の被害を受け被服寝具その他、生活必需品を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者
生活必需品需要の把握については以下のように実施する。
(1) 避難所については、文教対策部が自主防災組織（自治会等）の協力を得て実施するとともに、住宅残留者、縁故先等避難者については、自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。
(2) 旅行者については、観光班が関係施設等の協力を得て把握する。
２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握
災害が発生したとき、産業振興班は、直ちに市内の小売業者又は卸売り業者が保有している生
活必需物資の調達可能量を把握する。
３ 生活必需物資の供給方針の決定
生活必需品の応援供給方針は、概ね以下によるものとするが、最終的には上記１、２の状況把握に基づき決定する。
(1) 応急供給品目
被害の実情に応じ、現物を持って行う。なお、原則として次の８品目に限られるが、個々の品目については、例示した品目以外のものも考えられるため、これらに限定するものではない。
① 寝具
就寝に必要なタオルケット、毛布、布団② 外衣
洋服、作業着、子供服③ 肌着
シャツ、パンツ等の下着類④ 身回品
タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等の類⑤ 炊事用具
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等の類⑥ 食器
茶わん、皿、箸等の類⑦ 日用品
石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯みがき粉、上敷ゴザ等の類⑧ 光熱材料マッチ、プロパンガス、ローソク等(2) 生活必需品目の要望把握
上記の品目以外の物品の要望については、教育政策班や自主防災組織（自治会等）が把握し、被災者の健康上必要と判断したものについては、緊急生活物資として調達する。
また、高齢者、幼児、傷病者等要配慮者に必要な生活必需品の需要把握については、特に考慮して行う。
４ 生活必需物資の供給活動の実施
４．１ 生活必需物資の調達
生活必需物資については、市内業者からの調達で対応する。
ただし、市で調達が困難な場合は、県本部（救助総務班）や中核市、長門市に対して、調達支援の要請を行い、迅速・的確な生活必需物資の確保を行う。
その他、義援物資として救援を受ける等の手段により適宜確保する。
義援物資の救援については、第５編第１章第６節 義援金品の受付、配分を参照。
調達を行ったものについて、『様式２－17－１』物資調達台帳に記入し、整理する。

4-2-104

４．２ 生活必需物資の輸送
産業振興班は、上記４.１で調達した生活必需品を指定の集積地に集め、第13節輸送体制の確立に定める計画をもって、避難所等の需要地へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先からの直接輸送、又は調達先の業者による輸送を行う。(配送要員、車両の手配の依頼等を要請する。
）
集積地は、原則として、市役所若しくは各総合支所、各支所とし、災害の状況によっては、避難所並びに交通・連絡に便利な公共施設又は広場を選定する。
４．３ 生活必需物資の配布
調達した生活必需物資は、供給方針に基づき、避難者等への配布を行う。この際、自主防災
組織（自治会等）の協力を得て行う。
配布を行ったものについては、『様式２－18－２』物資供給状況書に記入し、整理する。
５ 災害救助法が適用された場合の留意点(1) 対象者
対象者は、本節１に記述した者とする。
(2) 費用の限度額
給与又は貸与のため支出できる費用の限度額は、被害の程度、季節、１世帯の人数により決められる。
(3) 期間
災害発生の日から10日間以内に、対象世帯に対する物資の支給を完了するものとする。
(4) 特別基準の承認申請(対厚生労働大臣)① 季別変更② 費用の限度額の変更③ 給与期間の延長

4-2-105

第１９節 防疫及び保健衛生
市、県、下関市医師会、下関市薬剤師会、日赤山口県支部、防災関係機関・団体◎ 災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪化し、感染症等の疾病の発生や健康状態の悪化が多分に予想されるので、これを防止するため、防疫及び保健衛生活動を実施する。
☆ 防疫、保健衛生活動は、保健対策班単独では困難なため、他の関係機関の協力を受け、適切に進めること。

活動概要

掲載頁

１ 防疫活動１．１ 防疫体制の確立
１．２ 検病調査班の活動
１．３ 防疫班の活動
１．４ 防疫薬剤の使用基準等

4-2-107

２ 衛生管理及び健康管理活動
２．１ 衛生管理活動
２．２ 健康管理活動

4-2-108

３ 被災動物対策

4-2-109【資料掲載頁】
資料編1-27〔病院一覧表〕
資料編7-14〔防疫体制および防疫機械器具の保有状況〕
資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕

資1-19
資7-19
資8- 1

担当

保健対策班

4-2-106

１ 防疫活動
防疫活動は、保健対策班が下関市医師会や日本赤十字社山口県支部等との連携、協力により実施する。ただし、災害の状況により、人員の不足が生じたときは、県本部（健康管理、防疫班）に対して県内他保健所等の応援を要請するものとする。
１．１ 防疫体制の確立(1) 防疫班、検病調査班の編成
被災状況及び感染症等の発生又は発生が予想される被災地域等を迅速に把握して、対策方針を定め、防疫活動を統括する医師を１名置くとともに、防疫班及び検病調査班を編成し、防疫活動体制を確立する。
防疫班及び検病調査班の編成は、次のとおり県地域防災計画に準じた基準とし、災害状況に応じて医師等を編入する等弾力的な班編成とする。
防疫班
検病調査班

作業員１～２名
保健師（看護師）１～２名(2) 防疫器具・薬剤等の確保① 防疫器具の確保
防疫器具の確保は、資料編7-14〔防疫体制及び防疫機械器具の保有状況〕を参考に、必要な器具を確保する。
② 防疫用薬剤の確保
防疫用薬剤の確保は、資料編8-1〔医薬品・防疫薬剤主要調達先〕を参考に、必要な薬剤を確保する。
また、市内の調達で不足する場合は、県本部（健康管理・防疫班）に対し、防疫器具・薬剤等の要請及び調達のあっ旋を依頼する。
１．２ 検病調査班の活動
検病調査班の活動については、次のとおりである。
(1) 災害状況により、被災地（滞水地域、避難所等）の検病調査を実施する。なお、調査回数
は、状況に応じ判断するものとする。
(2) 災害の状況により、感染症などの必要な検査を行う。
(3) 感染症の発生（疑いを含む。
）が確認された場合は、発生の予防及びまん延防止を図るた
め、同法に基づく所要の措置を講じる。
(4) 主に避難所等において、感染症予防の普及啓発及び衛生管理（生活環境の整備）に関する指導等を行う。
１．３ 防疫班の活動
防疫班の活動については、以下の点について指導する。
(1) 感染症患者の住居の消毒（感染症の種類や状況に応じて個別に判断）(2) 避難所のトイレ、その他の不潔場所の消毒(3) 災害廃棄物仮置場、応急し尿処理場所の消毒(4) ねずみ族、昆虫等の発生場所における駆除(5) 必要に応じ、ビラの配布や広報車による広報の依頼。(本部総括部経由で秘書広報班に依頼）

4-2-107１．４ 防疫薬剤の使用基準等(1) 防疫薬剤の使用基準
種別
一般防疫
ねずみ族昆虫駆除

浸水家屋、トイレ等の消毒

浸水家屋
汚物等

全浸水家屋

単位
一戸当り
一戸当り
一戸当り

使用薬剤
塩化ベンザルコニウム
消石灰
ダイアジノン
殺蛆剤(2) 代替薬剤と使用目的
次亜塩素酸ナトリウム、消毒用アルコール（食器類、流し台、浴槽、家具類、床等）
５％ダイアジノン乳剤（はえ、蚊、のみ、ごきぶりの駆除）
オルソジクロールベンゾール剤（オルソジクロールベンゾールの含有量50％以上）（はえの幼虫の駆除）
２ 衛生管理及び健康管理活動
保健衛生活動は、避難所等において以下のとおり行うが、応急仮設住宅が設置された場合にも同様に行う。
２．１ 衛生管理活動(1) 被災者に対する衛生指導
保健対策班は、避難所等の被災住民に対し、台所、トイレ等の衛生的管理並びに消毒、手洗いの励行等を指導する。
(2) 食品衛生監視
災害時には停電、断水等により、食品の保存性の低下、飲料水の汚染等を招くことから、飲食に起因する病気又は疫病の発生が、被災直後から危惧される状況となる。
このため食品衛生監視班による監視指導を行い、食品の安全確保を図る。
① 食品衛生監視班の編成
１班あたりの構成は、２名とし、状況に応じて増員する。
② 食品衛生監視班の活動内容
ア 避難所での食品調理や運搬、保管、喫食等に係る衛生指導
イ ライフライン（水・電気・ガス等）に被害のあった地区の食品関係営業施設の監視指導
ウ 継続的に食料供給が必要な施設（特に老人ホーム、病院等）の食品衛生指導エ その他必要と判断される食品衛生指導
２．２ 健康管理活動(1) 被災者に対する健康管理活動
医療救護チームと連携のもと、被災者のニーズ等に対応した健康管理及び処遇調整（健康相談・栄養相談・医療機関及び福祉避難所との連携等）を実施する。
被害が長期化する場合や避難所が多数設置されている場合には、被災者等の保健活動の実
施計画を策定し、計画的な対応を行う。
(2) 保健活動チームの編成
保健活動班は、保健活動チームを編成する。原則として保健師等看護職2人1チームとし、避難所巡回を基本とするが、その他の専門職（管理栄養士・精神保健福祉相談員等）を含めたチーム編成の検討や活動内容については状況に応じて判断する。
(3) 被災者に対する保健指導・健康相談
保健活動チームは、避難所等の被災住民、特に高齢者、障害者及び乳幼児の健康状態の把4-2-108

握に務め、環境整備や感染症対策、保健指導、健康相談、健康教育等の支援を行う。加えて、医師会、歯科医師会、精神保健福祉センター等と連携して、必要な保健活動（歯科保健活動、精神保健活動等）を行う。
（精神保健活動に関しては、第５編第１章第２節 被災者のメンタルケアを参照）(4) 被災者に対する栄養指導
必要に応じて、栄養士会等の協力により、避難所や仮設住宅等を巡回し、被災住民（特に、高齢者、障害者、疾病者等)に対する食事、共同調理、炊き出し等の栄養指導・相談を行う。
３ 被災動物対策
被災動物の保護及び収容等については、避難所の居住部分には、原則としてペットの持込みは禁止し、ペットは敷地内の屋外にスペースを設けて飼育するなど、関係機関や関係団体と協議の上、適切に対応する。

4-2-109

第２０節 行方不明者・遺体の捜索、収容、処理、火葬
市、県、警察、海上保安部、下関市医師会、日赤山口県支部、防災関係機関・団体（医療関係）◎ 災害によって行方不明の状態にある者、若しくは死亡したと推定される者が発生したときは、捜索、収容処理及び埋葬について各関係機関と連携をとり、遅滞なく実施し、人心の安定を図る。
☆ 平常時から、遺体検案場所、遺体安置場所の検討を行うこと。
☆ 納棺用品、安置所、火葬場の確保を迅速に行うこと。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

担当

１ 行方不明者・遺体の捜索

4-2-111

市民班
消防局
消防団

２ 遺体の処理4-2-111

福祉班
保健対策班

３ 遺体の火葬等

4-2-112

市民班【資料掲載頁】
火葬場所

4-2-113

4-2-110

１ 行方不明者・遺体の捜索(1) 対象者
災害により行方不明の状態にある者、若しくは、周囲の事情により既に死亡していると推定される者。
なお、この捜索は、死亡者の居住地、住家の状況及び死亡の原因等に関係なく、その者のり災場所が対象となるものである。
(2) 方法
① 市民班は、市内各警察署と協力し、原則として行方不明者等受付簿の様式に従い、行方不明者及び死亡していると推定される者の届出受理を行う。
（『様式２－20－１』行方不明者等受付簿）② 行方不明者及び死体の捜索については、市内各警察署、消防局、消防団、門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部、自衛隊等の関係機関及び自主防災組織(自治会等)、
ボランティア等の協力のもとに行うものとする。
また、必要に応じ、第２章第10節 県及び広域応援要請依頼の災害救助法による労務者の雇い上げを実施し、捜索を行う。
(3) 費用（災害救助法が適用された場合）
舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費、修繕費及び燃料費の実費とする。
(4) 期間（災害救助法が適用された場合）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間の捜索が困難と認められるときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
２ 遺体の処理
遺体の処理は、市内各警察署及び門司海上保安部下関海上保安署、仙崎海上保安部による検視後、下記の内容について実施する。
また同時に、福祉班は、遺体検案場所、遺体安置所を速やかに設置し、納棺用品等の確保及び遺体調書の作成を行う。
（遺体安置所は下記(2)の⑤を参照）(1) 対象災害により死亡した者のうち、身元不明者又は遺族等の遺体確認のできない者。
(2) 処理の内容① 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理（遺体の識別、確認のための撮影等を行うための措置として行う。
）② 遺体の一時保存
遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、また、死亡者が多数のため短時日の間に処理できない場合等において、遺体安置所用の特定場所に集めて一時保存する。
③ 検案
遺体の死因その他のことについての医学的検査であり、医療救護チームが実施する。
医療救護チームのみで困難なときは、保健対策班を通じ、日本赤十字社山口県支部及び市内の一般開業の医師等の協力を得るものとする。
④ 遺体調書
遺体は、遺体調書により処理し、事後確認のため遺体の写真撮影、遺品の保存等の措置をとり、身元の発見に努める。
（『様式２－20－２』遺体調書）⑤ 遺体の収容
市内の寺院、公共施設内に遺体安置所を開設し、納棺用品、仮葬祭用品を確保し、遺体調書の作成の上、氏名及び番号を記載した「氏名札」を棺に貼付・納棺を行う。

4-2-111

また、遺体安置所等において埋火葬許可証を発行する。
（気温の高い時期、長期間の保存が必要なときは、ドライアイスの確保を行う。
）(3) 費用について① 遺体の洗浄、縫合、消毒の処置のための費用
災害救助法の適用あり② 遺体の一時保存のための費用
既存建物を利用する場合･･････実費利用できない場合････････････災害救助法の適用あり③ 検案
医療救護チームによる検案ができない場合、当該地域の慣行料金の額以内(4) 遺体の処理期間（災害救助法が適用された場合）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間に打ち切ることができないときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
(5) 災害救助法適用地域以外の遺体の処理
災害救助法適用地域の遺体が、災害救助法適用地以外の地域に漂流した場合の遺体については、法適用地が社会的混乱のため、遺体の引取りができない場合に限り、次により取り扱う。
① 遺体の身元が判明している場合
ア 県内の他の市町に漂着した場合
当該地の市町は、県知事の補助機関として遺体処理を実施するものとし、その費用は県が負担する。
イ 他の県内の市町村に漂着した場合
漂着地の市町村において処理するものとし、その費用については、災害救助法第35条の規定により求償を受ける。
② 遺体の身元が判明していない場合
ア 身元が判明しない場合であっても、遺体が被災地から漂着したものであると推定できる
場合は、上記アと同様に取り扱うものとする。
イ 身元が判明せず、かつ被災地から漂着したものであると推定できない場合は、漂着地の市町村長が、｢行旅病人及び行旅死亡人取扱法｣の規定により処理するものとする。
３ 遺体の火葬等(1) 対象災害の際死亡した者に対し、その遺族が混乱期のため資力の有無に係らず、埋葬・火葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合、火葬を応急的に実施する。
(2) 方法① 埋・火葬許可証を発行するとともに埋火葬台帳を作成する。
また、必要に応じ、火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供する。
（『様式２－19－３』埋火葬台帳）② 市営の火葬場の被害状況を把握し、霊柩車等の確保を行い、遺体を火葬場へ搬送する。
(民間葬祭業者等への依頼を行う。
）
この際、多数の死者発生により、市営の火葬場の能力を超えたとき及び火葬場の被害により処理が困難になったときには、広域火葬応援体制に基づき、地域外の火葬場へ搬送するための処置をとるものとする。
③ 遺留品は包装し、氏名札及び遺留品処理票を添付し、保管場所に一時保管する。

4-2-112

④ 家族その他関係者から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理
票により整理の上、引き渡す。
(3) 身元不明遺体の遺骨の取り扱い① 身元不明の遺体については、警察機関と連絡し調査にあたるとともに、火葬を実施する。
② 身元不明の遺体についても、遺体調書を作成し、遺品の保管を行う。
③ 事故等による遺体については、警察機関から引き継ぎを受けた後、火葬を行う。
④ 火葬に付した身元不明死体の遺骨は、遺留品とともに所定の場所に保管し、身元の判明に努めるが、１年以内に判明しない場合は、身元不明者扱いとして、所定の納骨堂等に移管する。
⑤ 身元不明者の引取人については、警察と協力して調査を行う。
(4) 費用の範囲（災害救助法の適用時）① 棺、骨つぼ及び火葬又は土葬の価格は、その地方の通常の際の市価による実費とし、埋葬の際の人夫賃及び輸送費についても限度額に含まれる。
② 埋葬の際の供花代、読経代、酒代等はこの経費の対象としない。
(5) 埋葬の実施期間（災害救助法の適用時）
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。
ただし、この期間に打ち切ることができないときは、県知事が、厚生労働大臣に対し、期間延長（特別基準）の申請を行う。
火葬場所
処理区分

施設名
大谷斎場
（12炉、24体／日）

所在地
下関市藤ヶ谷町４番１号

電話番号
083-231-6700

火葬（能力）

蓋井島火葬場（－）

下関市大字蓋井島字川の上26番地－

六連島火葬場（－）

下関市大字六連島字台273番地2－

豊田斎場（1炉、2体／日）

下関市豊田町大字八道字大騒動10314番地3083-766-2360
083-766-2187（豊田総合支所市民生活課）

豊浦斎場（2炉、4体／日）

下関市豊浦町大字小串字外無田10117番地

083-774-0898
083-772-4017（豊浦総合支所市民生活課）

豊北斎場（2炉、4体／日）

下関市豊北町大字滝部字石峠2241
番地1

083-782-1060
083-782-1925（豊北総合支所市民生活課）

4-2-113

第２１節 ごみ及びし尿の収集整理
市、県、清掃関係団体◎ 災害により発生した廃棄物や日常の生活ごみ、し尿等を迅速確実に収集処理し、環境衛生の万全を期する。
☆ ごみ、し尿の収集処理に関する被害状況を迅速に把握し、状況によっては、応援要請
等の活動体制を整えていく。

活動概要

掲載頁

１ ごみ収集処理
１．１ 災害時に発生するごみの種類とその対応
１．２ 家具や畳等の収集処理
１．３ 生活ごみの収集処理

4-2-115

２ し尿処理２．１ 下水道施設被害状況の把握
２．２ 下水道施設被害等における対策
２．３ し尿処理計画

4-2-116

３ その他処理３．１ 死亡獣畜の処理
３．２ 放射線物質の処理
３．３ 石綿の処理

4-2-117【資料掲載頁】
資料編7-15〔清掃施設等の状況〕
資料編7-16〔市の清掃運搬車等の現況〕
資料編7-17〔一般廃棄物（し尿）処理業許可業者〕
資料編7-18〔一般廃棄物（し尿）収集運搬委託業者〕

4-2-114

担当

環境班
清掃班

資7-20
資7-21
資7-22
資7-22

環境班
清掃班
調査復旧班
北部事務所班
下水道対策班１ ごみ収集処理
１．１ 災害時に発生するごみの種類とその対応
災害時に発生するごみの種類は、次のとおりである。
(1) 道路啓開及び道路復旧等による廃棄物(2) 損壊、焼失による建築物廃材(3) 災害により使用できなくなった家具、畳等(4) 通常のごみ収集の停止により蓄積された生活ごみ
この中で、(1)、(2)については、災害廃棄物と位置づけられ、第14節 障害物の除去及び道路応急復旧の災害廃棄物の処理によるものとし、この節では、(3)、(4)についての処理計画を行う。
１．２ 家具や畳等の収集処理
家具や畳等の収集処理については、清掃班が環境班との連携のもとに実施する。
総合支所、支所毎に、家具や畳等の収集処理をどのように実施するか検討の上、平素から周辺住民へ周知を行う。
１．３ 生活ごみの収集処理
生活ごみの収集処理については、清掃班と環境班との連携のもとに実施する。
(1）ごみ処理施設の被害状況の把握
市が保有するごみ処理施設の被害状況の把握を行うとともに、災害後のごみ処理能力について把握する。資料編7-13〔清掃施設等の状況〕を参照。
(2) ごみ収集能力の把握
ごみ収集車両の被害状況及び道路の被害状況を判断し、ごみ収集能力について把握する。
資料編7-14〔市の清掃運搬車等の現状〕を参照
また、市内のごみ収集運搬業許可業者の被災状況を確認し、収集搬送の協力可能能力について把握する。
(3) ごみ集積場所の確認① 通常の集積場所での収集ができるか調査し、できない場合は、通行に支障のない道路
際又は、搬出に便利な空地を選定する。
② 避難所等の新たに収集が必要になった場所を把握し、集積場所を設定する。
(4) ごみ収集量の把握
災害時に増加するごみの量を考慮し、収集すべき生活ごみの量を算定する。
(5) ごみ収集計画の策定(1)から(4)の事項をもとに、下記のことを考慮し、ごみの収集計画を策定する。
① 生活ごみの収集を住宅密度の高いところから行う。
② 道路交通の状況により、夜間収集を行うことも検討する。
③ 状況により、搬入や周辺環境に支障のない公有地等に一時集積を行う仮置場を設定する。
(6) ごみ収集計画の広報
市民に対し、報道機関、広報車、広報紙等を通じて、ごみ収集計画の広報を行い、排出のルールの徹底を図るとともに、不法投棄に対する防止に努める。
(7) 広域応援の要請発生するごみの推定量及びごみ収集能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県本部（生活衛生班）に他市町村等の広域応援を要請する。

4-2-115

２ し尿処理２．１ 下水道施設被害状況の把握
市内の公共下水道処理区域においては、災害の発生に伴い、上水道の断水及び下水道管きょの破損、下水道処理施設の機能停止等が発生し、通常のし尿処理に支障をきたすことが生じる。
このため、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は、下水道施設の被害状況及び下水道の使用できない戸数とこれに対するし尿の計画排出量（１人１ヵ月約50リットルとする。
）を把握する。
２．２ 下水道施設被害等における対策
上記により、把握した被害状況に対して、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は次のような対策を講じる。
(1) 下水道施設の破損や処理施設の機能停止により、下水道の使用を制限する必要が生じたと
きは、その旨を広報車や広報紙・ビラによって住民への周知を図る。
(2) 下水道使用不可区域内の避難住民や世帯の排出量を考慮し、仮設トイレ設置場所、設置基数を把握し、清掃班へ要請する。
下水道施設の応急復旧は、第29節 ライフライン施設の応急復旧を参照。
(3) 下水道の使用を制限する区域の情報は、清掃班へ伝達を行い、清掃班は、この区域の公衆トイレについて使用禁止等の対策をとる。
２．３ し尿処理計画
し尿処理については、清掃班が環境班との連携のもとに実施する。
(1) し尿処理施設の被害状況の把握
市が保有するし尿処理施設の被害状況の把握を行い、災害後の処理能力について把握する。
資料編7-15〔清掃施設等の状況〕を参照。
(2) し尿収集能力の把握
し尿収集車両の被害状況及び道路の被害状況を判断し、し尿収集能力について把握する。
資料編7-16〔市の清掃運搬車等の現状〕を参照。
また、市内のし尿収集運搬業許可業者及びし尿収集運搬委託業者の被災状況を確認し、収集搬送の可能能力について把握する。資料編7-17〔一般廃棄物（し尿）処理業許可業者〕及び7-18〔一般廃棄物（し尿）収集運搬委託業者〕を参照。
(3) 仮設トイレ等の設置
清掃班は、仮設トイレの設置が必要な場合、民間リース業者から貯留式仮設トイレ等の調達可能数を把握する。(この際、運搬、設置の依頼も併せて行う。
）
業者からの調達が、不足する場合は、素堀の仮設トイレの設置も検討する。
調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班からの要請や自らの情報をもとに、避難所及び公園、空地等の適地に仮設トイレの設置を行う。また、障害者や高齢者等の要配慮者に配慮するものとする。
設置場所は、漏洩等により地下水が汚染しないような場所を選定して設置し、閉鎖に当たっては、し尿を汲み取った後、消毒を実施し、埋没する。
(4) し尿収集場所の確認
被害後における既収集区域の状況や新たに仮設トイレ等の設置により収集が必要になった箇所を把握する。
(5) し尿収集量の把握
上記の仮設トイレ等も考慮し、災害後の収集が必要なし尿の量を算定する。
(6) し尿収集計画の策定

4-2-116

(1)～(5)の事項をもとに、し尿の収集計画を策定する。
(7) し尿に関する広報
市民に対し、報道機関、広報車、広報紙等を通じて、仮設トイレの設置場所やし尿収集計
画の広報を行う。
(8) 広域応援の要請発生するし尿の推定量及びし尿収集能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県本部（生活衛生班）に他市町村等の広域応援を要請する。
また、仮設トイレの調達が困難な場合は、他府県の備蓄仮設トイレによる応援等を要請する。
３ その他処理３．１ 死亡獣畜の処理
牛、馬、豚、山羊、めん羊の死体処理は、県等関係機関と協議の上、処分する。
犬、猫、鶏、小動物等は市等関係機関と協議の上、処分する。
３．２ 放射線物質の処理
放射線物質を管理又は使用する事業所の被災が生じたときに、これらの物質の取り扱いについては、他のごみ、がれき等と同様な取り扱いをすることは極めて危険である。
このため、対応については、国、関係機関に要請するものとする。
３．３ 石綿の処理
災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確認する。
必要に応じ、山口県を通じて「九州・山口９県における災害時被災建築物等のアスベスト調査に関する協定」に基づき、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会及び一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に対し、被災建築物等調査の支援を要請する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体又は飛散防止対策を行うように指導・助言する。

4-2-117

第２２節 要配慮者支援計画
市、県◎ 災害時には、自らの行動等に制約のある要配慮者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認や避難支援からその後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過とニーズに応じたきめ細かな支援策を保健・福祉施策等との連携のもとに、総合的に講じていく必要がある。
☆ 平常時から、「下関市災害時要援護者支援マニュアル」に基づき、災害時要援護者の登録を推進するとともに、避難行動要支援者名簿を有効に活用して避難誘導等の支援体制の確立に努める。
☆ 要配慮者に配慮した応急仮設住宅の供与等、良好な生活環境の確保に努める。

活動概要

掲載頁

１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導
１．２ 避難所の運営
１．３ 良好な生活環境の確保

4-2-119

２ 保健・福祉対策
２．１ 実施体制の確保
２．２ 保健対策
２．３ 福祉対策
２．４ 要配慮者利用施設の対応

4-2-120【資料掲載頁】
資料編4-20〔土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧〕

4-2-118

資4-217

担当
本部総括部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部
各総合支所部
文教対策部
福祉対策部
こども未来部
保健対策部
各総合支所部

１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導(1) 避難指示等の伝達
市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、しものせき
緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ報道などの多様な伝達手段を確保
して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行う。
(2) 避難誘導の方法
市は、避難指示等が行なわれた場合、警察署、消防団、避難支援等関係者等の協力を得て、地域住民を避難所等へ誘導する。
この場合、避難行動要支援者名簿を有効に活用するなど要配慮者を優先して避難誘導する。
(3) 避難行動要支援者名簿情報の提供を受けた者の守秘義務
名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(4) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、市から名簿情報の提供を受け、それに基づいて避難支援を行う。
ただし、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを最優先する。
そのため、市は、被災地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
(5) 避難所への移送方法
要配慮者の避難誘導に際しては、自力で避難できない場合又は避難途中危険がある場合
は、車両、船艇等による移送に配慮する。
(6) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設及び情報の伝達方法① 要配慮者利用施設
養護老人ホーム等の老人福祉施設、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、助産施設・保育所・児童館等の児童福祉施設、病院等の医療施設及び支援学校等の学校等が想定される。
② 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
資料編4-20〔土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧〕③ 要配慮者利用施設への伝達方法
要配慮者利用施設の入所者は、避難に時間を要することから、施設及びその周辺に土砂災
害のおそれがあるときは、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、「高齢者等避難」や「土砂災害警戒情報」等、避難に関する情報の伝達については、一般の土砂災害危険区域に対するものよりも早めに行うものとし、加入電話による直接伝達やＦＡＸ送信、下関市防災メールによる配信等、広報車による伝達のほか、必要に応じ、市職員や消防団員による口頭伝達を行うものとする。
１．２ 避難所の運営
市は、避難所の運営にあたり、避難支援関係者、民生・児童委員等の福祉関係者や自主防災
組織（自治会等）の連絡・協力を得ながら、要配慮者への適切な対応を行う。
(1) 避難所の管理① 避難所を設置した場合、管理責任者は避難者名簿台帳の作成にあたり、負傷者、衰弱した要配慮者の把握に努めるとともに、平常時に把握している要援護者登録台帳及び避難行

4-2-119

動要支援者名簿、更には在宅福祉サービス利用者、ひとり暮らし・寝たきり高齢者、障害者等の名簿を引き継ぎ、活用する等により、避難所での生活支援対策の確認を行う。
② 要配慮者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、手話通訳者、要約
筆記者、ホームヘルパー、介護支援専門員、カウンセラー等を配置し、要配慮者対応の相談窓口を設置するよう努める。
③ 避難所において、要配慮者については、行動しやすい位置や必要なスペースの確保、障害者用仮設トイレの設置等、良好な生活環境の確保や健康状態の把握に十分配慮する。
④ 自力では情報把握の困難な高齢者、障害者等への情報が徹底されるよう努める。とりわけひとり暮らし高齢者、視覚・聴覚障害者については、的確な情報が伝わるよう、その伝達手段の確保に配慮する。
⑤ 避難所においては、生活必需品である水、食料、毛布、医薬品等のほか、ほ乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品、車椅子の確保等にも配慮するとともにボランティア等の協力を得ながら、高齢者、乳幼児、病弱者等へ配慮した適温食の確保、食事の介助、生活物資の供給等の支援を行う。
(2) 要配慮者の他地区等への移送
要配慮者の障害の状態や心身の健康状態を考慮し、一般の避難所での生活が困難と判断した場合で、専門施設への入所に至らないまでの者については、必要性の高い者から優先的に
福祉避難所へ移送する。
避難所での生活が極めて困難な要配慮者については、あらかじめ協力・連携体制を確保している公的宿泊施設や公的住宅、要配慮者利用施設等への一時的な収容、移送等必要な配慮を行う。
また、観光客等の移送については、関係機関と連携を図り迅速かつ的確に行う。
１．３ 良好な生活環境の確保
高齢者、障害者等の避難生活のハンディキャップを少しでも取り除くため、生活の場として、次のような応急住宅の確保に努める。
(1) 応急仮設住宅の建設・供与① 応急仮設住宅の建設に当たっては、入居予定者の状況により、高齢者、障害者向けの仕様に配慮する。
② 入居者の選考に当たっては、高齢者、障害者、妊産婦世帯等に配慮する。
(2) 公営住宅・一般住宅の確保
設備の整った公営住宅や一般住宅は、高齢者、障害者等健康面で不安のある者にあっては最も適した住居となることから、その確保に努める。
(3) 宿泊施設の確保
宿泊施設は、施設設備が整っており、食事についても確保されることから、高齢者、障害者等の一時収容先として確保に努める。
２ 保健・福祉対策
災害時には、平常時において在宅保健・福祉サービス等の援護を受けている高齢者、障害者等に加え、家庭生活機能の低下等により、新たに援護を必要とする者が生じてくる。
また、避難生活では、生活環境の激変等に伴い、健康の確保や福祉対策が重要となってくる。
このため、市は、関係団体、社会福祉施設、ボランティア等との連携のもとに、高齢者、障害者等に配慮した保健・福祉サービスの提供、生活の支援等を行う。
２．１ 実施体制の確保

4-2-120

市は、災害救助業務等に並行して、時間経過に応じた組織と人員の投入等に留意し、保健・福祉に係る応急対策を実施する。
この場合、必要に応じ県又は他の市町村等への応援職員の派遣を要請し、援護等の措置事務や相談業務が早急に講じられる体制を確保する。
２．２ 保健対策
被災者にとっては、心身の健康の確保が特に重要であるため、市は、保健師等による次のよ
うな健康相談、保健指導、精神保健活動等を実施する中で、特に要配慮者への健康管理には十分考慮する。
(1) 県及び市の保健師、栄養士等による避難所、仮設住宅等の巡回健康・栄養指導(2) 歯科医師会の協力による歯科保険活動(3) 精神保健福祉センター及び医師会や臨床心理士、各医療ボランティアと連携しての精神保健活動（精神保健相談）(4) 訪問指導、訪問看護等の在宅保健サービスの早期実施
２．３ 福祉対策
(1) 要配慮者の把握等
市は、発災後直ちに福祉関係職員、ホームヘルパーを中心としたパトロールチームを編成
し、介護等の必要な高齢者、障害者、さらには家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
この場合、社会福祉協議会が福祉の輪づくり運動を活用して行う要配慮者支援システムによる訪問、話し相手、通院介助、外出の付き添い活動等との連携を図る。
(2) 福祉サービスの提供① 市は、介護の必要な高齢者、障害者について、特別養護老人ホーム、障害者支援施設への緊急一時入所等、手続きの弾力的な運用による柔軟な対応を行う。
② 市は、関係団体等の協力を得ながら、仮設住宅や在宅で生活している高齢者、障害者等へのホームヘルプサービス、デイサービス等、ニーズを踏まえた在宅福祉サービスの提供
を緊急に確保する。
(3) 各種情報の提供
市は、災害に関する情報、医療、生活関連情報等が高齢者、障害者等に的確に伝わるよう、掲示板、パソコン、ファクシミリ等の活用、下関市防災メールによる配信、報道機関との協力による新聞、ラジオ、文字放送、手話付きテレビ放送等の利用等、情報伝達手段を確保する。
また、視覚障害者、聴覚障害者については、手話・点字通訳者、要約筆記者等の確保に配慮する。
２．４ 要配慮者利用施設の対応(1) 入所者等の安全確保① 要配慮者利用施設管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、入所者を安全スペース等へ迅速・的確に退避させるとともに、入所者、職員等の安全を確認し、負傷者がある場合は、症状・負傷の程度に応じた応急手当又は必要に応じ、医療機関への移送等を行う。
② 発災後直ちに、火元の点検、初期消火活動を実施するとともに、ガス漏れ、漏電、ボイ
ラーの破損等二次災害の原因となるもの及び給水、供電、給食等の施設設備の安全を確認

4-2-121

する。
③ 市及び県は、ライフラインの復旧について優先的な対応が行われるよう事業者へ要請するとともに、復旧までの間、水、食料等の生活必需品の確保に努める。
(2) 要配慮者の受け入れ① 被災地の要配慮者利用施設は、入所者の処遇の継続を確保した後、可能な限り余裕スペース等を活用して、マンパワーの状況等を勘案しながら、介護等の必要な高齢者、障害者等の緊急一時受入れを行うものとする。
なお、不足する生活必需品、マンパワー等については、その不足量を把握し、相互支援関係にある近隣施設又は市・県に対し、支援を要請する。
市及び県は、これら要配慮者利用施設の対応を支援する。
② 被災地以外の地域の施設は、市又は県の要請に基づき、入所者の処遇に支障をきたさな
い範囲内で、要配慮者の受入れに協力するものとする。

4-2-122

第２３節 建築物の応急診断、修理、応急仮設住宅の建設
市、県、建築関係機関・団体◎ 災害により住宅被害を受け、かつ自らの資力では修理及び住宅を得ることができない者に対して、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び公営住宅のあっ旋を行うとともに、余震等による二次災害を防止するために、住宅等建築物の被災状況を迅速に調査する。
☆ 一般住宅等の応急危険度判定は、体制を整えることが可能な場合、住家の被害調査と同時に行うことが望ましい。
☆ 住宅の応急修理は、適切な広報のもとに行うこと〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要
１ 応急処理、応急仮設住宅の建設の実施者
２ 応急仮設住宅の建設
２．１ 入居対象者
２．２ 応急仮設住宅の戸数
２．３ 建設規模、構造及び費用
２．４ 建設場所及び建設方法
２．５ 着工時期、供与期間及び管理

掲載頁

担当

4-2-124

住宅政策班

4-2-124
本部総括部
福祉班
住宅政策班

３ 住宅の応急修理
３．１ 応急修理を受ける者
３．２ 応急修理の戸数
３．３ 応急修理の実施範囲と費用
３．４ 応急修理の実施方法と期間

4-2-125

４ 公営住宅等の確保

4-2-126

５ 国有林野産物の払下

4-2-126

６ 公営住宅の応急修理

4-2-127

各管理者

７ 応急危険度判定

4-2-127

建築指導班【資料掲載頁】
資料編4-20〔土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一
覧〕

資4-217

公共建築班

4-2-123

住宅政策班

１ 応急修理、応急仮設住宅の建設の実施者
応急修理、応急仮設住宅の建設の実施者は、次のとおりである。
(1) 災害救助法が適用されたとき住宅の応急修理･･･県知事又は権限を委任された市長
応急仮設住宅の建設･･･県知事（知事が建設することが困難な場合、市に委任する場合あり）(2) 災害救助法が適用されないとき
住宅の応急修理、応急仮設住宅の建設･･･市長
ただし、事業の内容は、災害救助法の非適用の場合であっても、同法の規定に準じて実施するのでほぼ同じとなる。
２ 応急仮設住宅の建設
災害のため住家が滅失した被災者は、応急的に避難所に収容されるが、避難所は、被災直後の混乱時に避難しなければならない者を一時的に収容するものであるから、その期間は短期間に限定される。
これらの被災者の一時的な居住の安定を図るため、自己の資力では居住する住家を確保できない被災者に対して応急仮設住宅を供与する。
２．１ 入居対象者(1) 地震災害等により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であって、次に掲げるいずれかに該当する者とする。
① 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
② 居住する住家がない者であること。
③ 生活保護法の被保護者若しくは要保護者、又は特定の資産を持たない失業者、未亡人、母子世帯、高齢者、病弱者、障害者、並びに小企業者、又はこれらに準ずる経済的弱者であること。
(2) 入居の選定については、住宅政策班、福祉班、本部総括部が協議し、下記事項を留意した選考基準により行い、決定は、市長にその職務を委任した場合を除き、県知事が行う。
① 高齢者、病弱者、障害者等要配慮者については、優先的に選定する。
② 多地域に仮設住宅を建築する場合、要配慮者を孤立化させない選定を行う。
③ 従前の居住地及び自主防災組織（自治会等）に考慮した選定を行う。
(3) 選定が行われた際には､応急仮設住宅台帳に記入し、入居者の把握等の整理を行う。
『様式２－23－２』応急仮設住宅台帳
また、入居させる際は入居対象者に対し、応急仮設住宅の趣旨、遵守事項等について十分認識させ、「応急仮設住宅使用賃貸契約書」を締結するものとする。
２．２ 応急仮設住宅の戸数
応急仮設住宅の建設戸数は、災害救助法の基準により、全焼、全壊及び流出世帯数の３割以内とする。ただし、災害の状況、規模により市長がこの数を越えて実施する必要があると判断したときは、県本部（救助総務班）へ市町間での戸数の融通を要請するか、若しくは、厚生労働大臣の特別基準の申請を要請する。
２．３ 建設規模・構造及び費用(1) 応急仮設住宅の一戸当たりの標準規模は、県地域防災計画の応急住宅計画記載によるものとし、世帯構成人員等を考慮して増減することができる。

4-2-124構造は、軽量組立方式による５連戸以下の連続建て、若しくはアパート式建築、１戸建てのいずれかとし、世帯構成人数、高齢者、障害者等を考慮した構造とする。
(2) 工事に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
２．４ 建設場所及び建設方法(1) 応急仮設住宅の建設予定地は、要配慮者に配慮した場所及びガス、水道、電気等供給、保健衛生、交通の便、教育施設等を考慮の上、次の内から災害時の状況により選定する。
また、可能な限り被災前の居住地について考慮する。
① 都市公園用地等公共施設予定地② 公営住宅敷地内空地③ 公園、緑地、広場④ その他、市、県、国有地（国有財産法第22条参照）等(2) 応急仮設住宅の建設は、県本部（救助総務班、住宅班）が、応急仮設住宅設計図書を基準に、建築業者へ請け負わせる。
資材の調達等で（社）プレハブ建築協会の協力を求めるときは、同協会との協定書に基づいて行う。
用材の確保は、県本部（救助総務班、住宅班が林務班に依頼）が、木材業者団体（木材協会）又は生産工場を通じて確保する。
県が、市において建設することが適当と認めたときは、応急仮設住宅設計図書を市に示し、これを基に、住宅政策班は、市内土木建築業者に請け負わせる。資材等の調達については県に準じる。
２．５ 着工時期、供与期間及び管理(1) 着工の時期
災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに建設しなければならない。
(2) 着工時期の延長
災害の状況により、20日以内に着工できないときは、県知事は、厚生労働大臣に特別基準（着工の延長）の協議を行う。
(3) 供与期間
完成の日から建築基準法第85条第４項の規定による期限内（最高２年以内）とする。
(4) 管 理県（厚政課）が、市に委託し、市長が公営住宅に準じて維持管理する。
３ 住宅の応急修理
３．１ 応急修理を受ける者(1) 住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活を営むことができない者であること。
(2) 自らの資力で、応急修理が出来ない者であること。
選定は、県本部（救助総務班）が、り災証明書に基づき行うが、場合により市へ委任する。
（この場合は、本部総括部が福祉班、公共建築班との協議により決定する。)
３．２ 応急修理の戸数
応急修理を実施する戸数は、災害救助法の基準により、被災世帯数（半壊及び半焼）の３割以内とする。ただし、災害の状況、規模により市長がこの数を越えて実施する必要があると判断したときは、県本部（救助総務班）へ市町間での戸数の融通を要請するか、もしくは、厚生労働大臣の特別基準の申請を要請する。

4-2-125

３．３ 応急修理の実施範囲と費用
住宅の応急修理は、居室、炊事場、トイレ等の日常生活に欠くことのできない部分で、必要最小限とする。
修理に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
３．４ 応急修理の実施方法と期間(1) 実施方法
応急修理の実施は、公共建築班が市内土木建築業者に請け負わせる。
また、応急修理を行った場合は､『様式２－23－１』住宅応急修理記録簿を用い、戸数、金額等の把握を行う。
(2) 期 間原則として災害の日から、１ヵ月以内に完了する。
１ヵ月の期間以内に修理を完了できない特殊事情があるときは、県知事（救助総務班）は、
厚生労働大臣に特別基準の申請を行う。
４ 公営住宅等の確保
応急仮設住宅の建設適地がない場合、応急仮設住宅の完成を待ついとまがない場合、高齢者、障害者等要配慮者の生活に適した住宅が必要となる場合等を考慮し、応急仮設住宅を計画するのと同時に、住宅政策班は、次の住宅についての空き家情報を収集し、住宅の確保、提供を要請するとともに、状況によっては、あっ旋を行うものとする。
① 市営住宅、県営住宅等公営住宅（他市町村や県本部を通じ隣接県の情報を収集）② 国・県・市町以外の公的主体が所管する公的住宅③ 民間アパート等賃貸住宅④ 企業社宅等
また、公営住宅に緊急入居させる場合の入居条件、入居手続き等について、あらかじめ定めておくものとする。
(1) 被災者の一時的な入居については、地方自治法第238条の４第７項に基づく目的外使用許可
として許可を行う。
(2) 入居条件は、原則として以下の条項を除いては、公営住宅法、同法施行令及び山口県営住宅
条例（以下「公営住宅法等」という。
）を準用する。
① 入居期間は、原則として６ヶ月以内とする。
② 収入基準等の入居者資格要件は問わないものとする。
③ 災害による暫定入居として公募除外対象とする。
④ 入居期間中の家賃及び敷金は免除する。
(3) 被害者か否かは、原則として市が発行する当該地震に係るり災証明書により行う。
(4) 一時的な入居を行った者で、被災市街地復興特別措置法及び公営住宅法等の入居資格要件に該当する者については、必要に応じて正式入居に切り替えるものとする。
５ 国有林野産物の払下(1) 農林水産省（林野庁）は、被災者の救助、災害の早期復旧及び木材価格の安定のため、国有林木を全国の主要森林管理事務所に備蓄しており、山口森林管理事務所では、山口市徳地町
大字船路に杉、檜素材200ｍ３を備蓄している。
国有林野の所在する地方の市町村の区域内に発生した災害により著しい被害があり、かつ災害救助法が適用された場合、県知事が実施する応急仮設住宅の建設用材として、時価から4-2-126

５割以内を減額した対価で国有林産物の譲渡を受けることができる。
（国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令第15条）(2) 申請手続き
申請手続きは、県知事から山口森林管理事務所長に行うものとし、申請書は、災害の発生の日から20日以内に３通提出する。ただし、緊急を要する場合、後日申請書を提出することとして、口頭により申請することができる。
６ 公営住宅の応急修理被災した公営住宅については、各管理者において被害状況を緊急に調査し、応急処理を実施する。
公営住宅の応急修理については、災害救助法の適用はないものであること。
７ 応急危険度判定
災害により住宅等建築物に被害が生じたときには、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物等による二次災害を防止するため、迅速にかつ短時間で建築物の被災状況、危険度を判定し、建築物として使用できるか否かを判定しなければならない。
判定は、防災基幹施設、避難所、公共施設等を優先して行い、以後、一般住宅等建築物へ移行していく。
建築指導班は、応急危険度判定の実施について、次のように体制を整える。
(資料〔応急危険度判定活動体系図〕を参照)(1) 応急危険度判定士の認定を受けている市職員へ協力を求める。
(2) 住宅等建築物が多数被害を生じている場合、市本部（本部総括部）を通じて、県本部(建築班）に、県職員及び県内で登録している応急危険度判定士の応援を要請する。
(3) 応急危険度判定士の活動が、円滑に行われるよう、必要資機(器)材確保及び被災住宅築物の位置把握、判定士への活動範囲の伝達を的確に行う。
入拠点の開設が困難であるときは、広域応援拠点を、被害を受けていない市外に設ける。
を｢危険：立入り禁止（赤)｣｢要注意：立入制限（黄)｣｢調査済：被害小（緑)｣の３段階に区分してそれぞれの色のステッカーを貼り、建築物の所有者や居住者の注意を喚起する。
応急危険度判定活動体系図⑥

報告

被災 ・判定活動
現 ・必要な措置⑤判定チーム編成・派遣 地

下 関 市 災 害 対 策 本 部

判

①派遣要請
被害状況報告②職員派遣④参加
応急危険度判定士

県 災 害 対 策 本 部③協力要請

4-2-127

定活動第２４節 消防計画
市、県
◎ 大地震による大規模火災が発生した場合は、人命の危険が予想される。
消防局は、消防団及び関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消防活動を行い、災害から市民の生命、財産を保護する。
☆ 大災害発生時は、消防局が全火災発生箇所に対応できない場合も生じるため、消防団・自主防災組織（自治会等）
・市民が連携、協力を持って最大限の火災の防止、防ぎょに努めなくてはならないことを周知する。

活動概要

掲載頁

１ 消防の任務及び市、県との関係
１．１ 消防の任務
１．２ 市、県及び消防機関との関係及び系統

4-2-129

２ 消防活動体制の確立
２．１ 消防局の編成
２．２ 動員体制
２．３ 出動計画
２．４ 情報収集・通信運用体制

4-2-129

３ 消防活動３．１ 活動の基本方針
３．２ 部隊運用方針
３．３ 火災防ぎょ活動
３．４ 救急救助活動方針

4-2-132

４ 消防水利等の確保

4-2-134

５ 事前措置及び応急公用負担

4-2-134【資料掲載頁】
出動指令及び通報の系統図
資料編1-17〔市消防局（署）の組織〕
資料編1-18〔下関市消防団組織図〕
資料編1-19〔災害時の消防部の構成〕
資料編1-20〔自衛消防隊の現況〕
資料編1-21〔自主防火組織の現況〕

4-2-131
資1-16
資1-17
資1-18
資1-18
資1-19

4-2-128

担当

消防局
消防団

１ 消防の任務及び市、県との関係
１．１ 消防の任務（消防組織法第１条）
消防局は、その施設及び人員を活用して、住民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもって任務とする。
１．２ 市、県及び消防機関との関係及び系統
県知事（防災危機管理課）（非常事態の場合における指示）

消防組織法第43条

消防局長
（消防局）

（指揮監督）

消防署長（消防署）（指揮監督）
消防職員

市長（消防の管理）（指揮監督）
消防団長
（消防団）

消防団員
消防団は消防局長又は消防署長の管轄の下に行動する。

２ 消防活動体制の確立
２．１ 消防局の編成(1) 消防地震対策警防本部
地震発生時における消防隊の運用・指示・統制・連絡及び現場における情報の収集並びに防ぎょ対策を樹立するため、消防地震対策警防本部を設置し、総務班・警防班・情報班・指令班を置き、本部長に消防局長があたる。
(2) 消防隊
消防隊は、署隊・中隊・小隊及び分隊とし、その編成は次のとおりとする。
① 署隊・中隊及び小隊は、署所並びに団・方面隊・分団を単位とする。
② 分隊は、消防車・救急車及び小型動力ポンプを単位とする。
資料編1-17〔市消防局（署）の組織〕
資料編1-18〔下関市消防団組織〕
資料編1-19〔災害時の消防部の構成〕
資料編1-20〔自衛消防隊の現況〕
資料編1-21〔自主防火組織の現況〕
２．２ 動員体制(1) 非常召集
非常召集は、次の各号に定めるところにより、消防局長又は署長が発令するものとする。
ただし、第４号については、消防局長が発令するものとする。
① 第１配備非常召集
当務職員以外の職員を直ちに応召できる体制で待機させるとともに、必要に応じて消防局の情報連絡に必要な人員及び災害発生地付近に居住する職員を召集する。
② 第２配備非常召集
当務分隊の他に特別分隊を編成するに必要な職員を召集する。
③ 第３配備非常召集
所属の全職員を召集する。

4-2-129

④ 第４配備非常召集
全職員を召集する。
⑤ 非常参集
次に掲げる場合は、自主的に勤務署所又は災害現場に参集する。
ア 火災、水害、地震（震度５弱以上）その他の災害の発生を認知したとき。
イ 台風の接近により、当地方がその圏内に入ることが確実となり、被害の発生が予想され、通信、交通機関の途絶が予想されるとき。
(2) 召集の伝達

消防局各課長
（休日又は勤務時間外においては当直司令）

消防局長

消防局職員
消防団員

メール等
各消防署長
所属職員
所轄出張所長(3) 消防信号
火災発生時における非番職員（消防）及び消防団員の出動の徹底を図るため、消防法施行規則第34条に定める次の信号を用いる。
方法
信号別
火災信号

種別

打鐘信号

余いん防止付サイレン信号

近火信号●－●－●－●－●
消防とん所から約
連点
800ｍ以内のとき(約３秒) （約３秒） （約３秒）●－（休止）●－（休止）●－
(約２秒)
（約２秒）

●－●－●－(休止)
出場信号●－●－●－
署所団出場区域内
３点

（約５秒）
（約５秒）
●－ (休止) ●－
(約６秒)
(約５秒)
（休止）●－（約６秒）

応援信号●－●－(休止)●－●署所団特命応援出 （休止）●－●場のとき
２点●（休止）●（休止）
報知信号●（休止）●（休止）
出場区域外の火災●を認知したとき
１点

鎮火信号

山林火災信号●（休止）●－●（休止）●（休止）●－●
１点と２点との班打●－●－●（休止）出場信号●－●
署所団出場区域内
３点と２点との班打

4-2-130（約10秒） (約10秒)●－(休止) ●－(約２秒）

２．３ 出動計画(1) 出動区分
消防隊の出動区分は、次の３種とする。
① 第１次出動覚知と同時に出動するもの。
② 第２次出動
ア 第１次出動の消防隊では、消防力が不足すると認められる場合に出動するもの。
イ 第１次出動の現場指揮者から要請があったとき出動するもの。
③ 特命出動消防局長が特に必要と認める場合に出動するもの。
(2) 出動指令及び通報の系統
資料〔出動指令及び通報の系統図〕による。
２．４ 情報収集・通信運用体制
地震発生に伴い生じた火災の状況、救助・救急事象の状況、道路、鉄道、建築物等の倒壊状
況等の被害状況についての情報収集は、消防局において別に定める「地震災害警防計画」のとおりに行う。
また、通信の運用については、第２編第３章第６節 火災の防止の資料、消防通信網に基づき、消防局情報指令課が運用を行う。
出動指令及び通報の系統図（通報）
海上保安部(署)

中央消防署

通報者

市上下水道局

東消防署
通
報

市役所

小月出張所

西消防署
中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)下関ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
萩ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

（通報）

消防局
情報指令課

（指令）
北消防署

勝山出張所
山口合同ガス(株)

報
告

指
令

豊浦西消防署

山口県LPガス協会
下関支部
消防局長

豊北出張所

市内各警察署
豊浦東消防署
ＮＨＫ山口放送局
菊川出張所

4-2-131３ 消防活動
３．１ 活動の基本方針
地震災害発生時に消防が行う警防活動の基本方針は次のとおりである。
(1) 消火活動の優先
地震災害は、人命に対する多様な危険現象が複合的に発生するが、最も被害が増幅するものは、二次的に発生する火災である。
したがって、地震時における警防活動は、人命の安全確保を図るための消火活動を優先することを原則とし、総力を挙げて出火防止と火災の早期鎮圧及び拡大防止を図る。
また、火災が各地に続発した場合は、木造家屋密集地域等の予め指定する防ぎょ地区を優先し、避難の安全確保活動を展開する。
(2) 人命の救助、救急活動
地震時には、家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車等の車両の衝突、劇毒物の漏えい等が複合して発生し、大規模人身災害に発展することが予想されることから、必要に応じ、人員資機(器)材を活用し、人命救助活動を実施し、人命の安全確保に努める。
(3) 安全避難の確保
住民の安全避難を確保するため、地域住民が当該地域から避難が完了するまで火災の鎮圧と拡大防止を図ることが重要な任務となる。
特に、避難所、空き地、広場等には多数の市民が殺到し、混乱を極める事態も予想されるので、これらの避難救護の防ぎょ活動に努める。
３．２ 部隊運用方針
部隊運用は、発災後においても消防局情報指令課において一括運用統制することを基本とする。
しかし、地震により情報の収集制限、必要部隊の不足等の事態に至った場合は、各消防署隊
長、各副署隊長に部隊運用業務を一時的に委ねる。
３．３ 火災防ぎょ活動(1) 自主防災組織（自治会等）への活動喚起
地震発生直後、消防隊は、居住地付近住民及び自主防災組織（自治会等）に対し、出火防止（転倒したプロパンガスの元栓閉栓呼びかけを含む)・初期消火、人命の保護（近隣住民相
互の呼びかけ、点検)・負傷者の救出救護等の協力を要請するとともに、当該活動に協力従事するように喚起する。
(2) 危険物施設関係者等事業者への活動喚起
危険物・高圧ガス・放射性物質・毒物劇物等施設関係事業者には、下記の活動の実施について指示する。
① 施設内における被害状況調査を実施し、被害の拡大、二次災害の発生を防止する措置を講じる。
② 施設内の使用火気は完全消火を行う。
③ 災害が発生し、被害の拡大防止又は周辺住民の安全確保のため必要と認めるときは、施設の全部又は一部の使用停止を命じ又はその使用を制限する。
④ 火災発生の場合は、自衛消防隊等によって、化学消火薬剤等による消火活動並びに延焼防止活動を実施し、更に移動可能な危険物の排除を行う。
⑤ 周辺住民への被害が及ぶおそれが生じたときは、市本部、消防局、警察署へ通報し、警
戒区域の設定及び避難勧告及び指示等を関係機関と連携のもとに実施する。
(3) 消防局の活動

4-2-132

① 全消防隊を出動させ、出動中における被害状況の無線による報告及び拡声装置等を用いた住民への出火防止や初期消火、救出救助の喚起を行うとともに多発火災に対処させる。
状況によっては、被害状況調査の専門隊を出動させる。
また、必要に応じて応援協定を締結している隣接市町や緊急消防援助隊の応援を要請する。
（本章第１１節 県及び広域応援要請依頼を参照）
この場合には、市内の道路案内、指揮命令系統の確立、消防用資機(器)材の共用等について考慮し、応援部隊の運用を円滑に進める。
② 消防地震対策警防本部を設置し、各部隊の運用を行う。
③ 非番消防職員を召集するとともに召集時の被害状況把握について指示する。
④ 全消防団を所轄消防署長の指揮のもとに活動させる。
（次の活動を主に行う。
）
ア 出火警戒活動
イ 消火活動
ウ 救助救出活動
エ 応急手当活動
オ 災害情報の収集伝達活動
カ 避難誘導及び指示⑤ 全移動無線局を開設し、情報の収集、伝達活動を行う。
⑥ 住民、自主防災組織（自治会等）と連携を保ち、出動消防車のホース及びポンプ能力の許す限りの活動を実施する。
⑦ 現場指揮本部の設置を行う。
⑧ 断・減水時においては、自然水利等により消防水利の確保を行う。(下記３参照)⑨ 住民避難の必要性が生じたとき（避難勧告及び指示等又は警戒区域の設定や延焼火災）
は、自主防災組織（自治会等）と連携を取りながら、火勢の状況等正しい情報に基づき、安全な場所に避難誘導を行う。
⑩ 状況に応じて、火災防ぎょ活動と並行して倒壊家屋、崖崩れ等の生き埋め者の救助、救出活動及び応急手当等救急活動を行い、人的災害の拡大防止措置を図る。
３．４ 救急救助活動方針(1) 救急救助活動方針
消防部隊は、人命の救助を最優先して防ぎょ活動に充てることとし、救急救助活動は、原則として現有の救急分隊があたる活動範囲にとどめる。ただし、火災の発生状況により消防部隊の主力を救急救助活動に充てることができると判断された場合は、この限りでない。
(2) 救急活動① 救急救助指揮本部を現地に設置する。
② 救急救助指揮本部の任務
ア 必要な救出・救護・搬送隊の指揮
イ 情報の収集及び広報
ウ 必要な車両・機材の調達（可能な場合は、消防自動車の応急的転用も考慮）
エ 関係機関との連絡協調（広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による医療機関
受入れ体制の確認及び情報交換も実施）
オ 隊員の自己防止と応援体制の確立③ 活動内容ア 傷病者の救出作業
イ 傷病者に対する応急措置
ウ 傷病者の担架搬送及び車両搬送

4-2-133

４ 消防水利等の確保
消防水利等については、日常より消防水利の計画統制により施設の整備を行い確保（資料編7-4〔消防水利の現況〕)しているが、地震発生に伴い支障が生じるおそれもあるため、次のことを考慮して確保するものとする。
(1) 通常、消火に際しては、消火栓及び防火水槽による水利の利用を考えた消火を行う。
(2) 地震等災害による水道管の破損、防火水槽の破損及び同時多発火災の発生による膨大な消火用水の増大により消防水利の不足が生じた場合、河川、学校等にあるプール及び海水、池・沼の利用も考慮する。
初期消火においては、個人及び事業が所有する井戸水の使用も行う。（日常から検討しているもの）(3) 本市における消防水利の特性は、海岸線が長いということであり、消火栓や防火水槽が使用不能になった際の役割は重要なものとなる。
(4) 市街地、密集地の公園内に耐震性防火水槽を整備する。
５ 事前措置及び応急公用負担(1) 事前措置は、災害が発生した場合に、災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の除去・補強・保安措置・その他必要な措置を行うものであり、地震時における指示権発動の条件は、次のとおりである。
① 市長の事前措置の指示権発令条件（災対法第59条１項）
ア 地震及び地震火災の非常事態における県知事の指示があった場合
イ 予報警報が発せられたとき、警告をしたとき
ウ 地震による二次災害の発生、被害の拡大が予想されるとき② 消防局長、消防署長その他消防吏員の事前措置の指示権発令条件（消防法第３条）
ア 屋外において、火災の予防に危険であると認める場合
イ 屋外において、消防活動に支障となると認める場合(2) 応急公用負担の権限行使の要件と権限の内容（消防法第29条）
消防吏員又は消防団員の権限は、次のとおりである。
① 物的公用負担
消火若しくは延焼の防止又は人命救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。
② 人的公用負担
緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消火作業に従事させることができる。
損失補償及び損害補償は、消防法第36条３の規定による。
市長（水利管理者）が行う公用負担については、第３編第２章第23節 水防計画、災対法
第５９条、６４条、６５条を参照のこと。

4-2-134

第２５節 災害警備
市、県、警察、海上保安部◎ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被害を軽減し又は災害の拡大を防止するため、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被災地における社会秩序の維持を図る。
☆ 災害時に最大の活動が得られるように、日常から活動内容の調整、情報交換、意思の疎通を密にしておく。

活動概要

掲載頁

１ 陸上警備対策
１．１ 警備体制（災害警備実施計画）
１．２ 警備対策（災害警備実施計画）

4-2-136

２ 海上警備対策
２．１ 県の水域に係る実施機関
２．２ 治安の維持
２．３ 海上交通安全の確保
２．４ 通信の確保

4-2-138

担当

本部総括部【資料掲載頁】
市内における各警察署の所轄区域
県の水域に係る実施機関

4-2-136
4-2-138

4-2-135

１ 陸上警備対策
陸上警備対策については、市内の各警察署において「災害警備実施計画」に基づいて実施されるが、ここではその活動概要を記載し、その活動が円滑に行えるよう、市では連携の強化を図る。
１．１ 警備体制（災害警備実施計画）(1) 職員の招集・参集
職員は、県内に地震及び津波が発生し、又は発生が予想される場合は、あらかじめ定められたところにより、非常招集又は非常参集するものとする。
(2) 警備体制の種別① 警戒体制
県内において震度４及び震度５弱の地震又は津波により、被害が発生し、又は発生が予想される場合は警戒体制をとる。
② 非常体制
県内に震度５強以上の地震あるいは津波により大規模な被害が発生し又は発生が予想される場合は、非常体制をとる。
(3) 警備本部の設置
県内に警戒体制及び非常体制を要する災害が発生した場合は、県警察本部及び関係警察署に所要の災害警備本部を設置する。
県に災害対策本部が設置された場合には、災害警備本部は、県本部の警備部としての活動を実施する。
(4) 災害警備本部の組織等
災害警備本部の組織、事務分掌及び警備部隊の編成、運用は、山口県警察災害警備実施計
画の定めるところによる。
(5) 市内における各警察署の所轄区域
警察署名

所在地

管轄区域

下関

下関市細江町二丁目3-8

旧下関市（長府、王司、清末、小月、王喜、吉田、内日地区を除く）

長府

下関市長府才川一丁目44-45

長府、王司、清末、小月、王喜、吉田、内日、菊川、豊田地区

小串

下関市豊浦町大字小串191-1

豊浦、豊北地区

１．２ 警備対策（災害警備実施計画）
地震又は津波による大規模な被害が発生した場合における警備対策は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集等① 被害状況の把握
警備体制を要する災害が発生した場合、直ちに、被害実態を把握するため、ヘリコプターによる上空からの被害情報の収集を行うほか、併せて交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員をもって地上からの情報収集に当たる。
② 災害情報の交換
防災関係機関等と連携し、相互の災害情報の交換を行い、実態的な被害の把握に努める。
(2) 救出救助活動等① 機動隊等の出勤

4-2-136

把握した被害情報に基づき、迅速に機動隊・管区機動隊等を被災地管轄警察署等に出動させる。
また、被害の状況により他都道府県警察の警察災害派遣隊等の応援を要請する。
② 警察署等における救出救助活動
被災地を管轄する警察署長は、自署員及び応援部隊により救出救助部隊を速やかに編成し、被害の実施に応じた効率的、効果的な救出救助活動を行う。
また、消防・自衛隊等防災関係機関の現場責任者との連携を密にし、現場での活動が円滑に行えるように配慮する。
③ 行方不明者の捜索等
行方不明者の捜索及び関係情報の収集を行うとともに、必要な手配を行う。
(3) 避難誘導等
避難誘導を行うに際しては、市町村等関係機関と連携し、被災地域、災害危険箇所等現場の状況を把握し、安全な避難経路を選定して行う。また、障害者等の要配慮者については、できるだけ車両等を利用する等、避難の手段、方法等について配意する。
(4) 危険箇所等における避難誘導等の措置
石油コンビナート等の危険物施設、火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の危険箇所について、速やかに、災害発生の有無について調査を行う。また、当該施設等の管理者等から二次災害のおそれがある旨の通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住
民の避難誘導や交通規制等災害の拡大を防止するための的確な措置をとる。
(5) 交通規制の実施① 緊急交通路の確保
災害による被害が発生し又は発生するおそれがある場合において、公安委員会が災対法
第76条第１項に基づき、災害応急対策上、緊急の必要があると認める場合は、区域内又は区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し又は制限し、緊急通行車両の通行を確保する。
② 一般規制の実施
被災地域への緊急性の少ない車両の流入を抑止するため、広報及び必要な交通規制を実施するとともに、被災地域から避難する車両等流出する車両の誘導を行う等、交通総量の削減
措置を講ずる。
③ 緊急交通路等機能の確保
ア 災害による被害発生時における緊急交通路の確保のために行われた通行禁止等の交通規制の区域又は区間において、車両又は物件等が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策に著しい支障がある場合で必要と認めるときは、災対法第76条の３に基づき、その物件の管理者等に対し、道路外等への移動命令等必要な措置をとる。
イ 信号機の滅灯に対処するため、警察官による交通整理を行うとともに、信号機の早期機
能回復措置を講ずるものとする。
(6) 遺体捜索・検視等
警察の行う応急活動に付随して、市町村が行う遺体の捜索に協力する。また、医師等との連携に配慮し、迅速な検視、身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努める。
(7) 二次災害の防止
二次災害のおそれのある災害危険箇所等の調査を実施し、把握した情報について市災害対策本部に連絡するとともに、関係機関等と連携して関係住民の避難措置をとる。
(8) 社会秩序の維持
被災地域等における援助物資の輸送路及び集積地での混乱、避難所内でのトラブル等の防止のため、警ら等を強化する。また、被災地等で発生しがちな悪徳商法等の生活経済事犯、

4-2-137

窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点に、被災地の社会秩序の維持に努める。
(9) 災害情報等の伝達① 被災者等のニーズに応じた情報の伝達
災害関連情報、避難措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等被災者等のニーズに応じた情報を、部内外の広報媒体を幅広く活用して伝達する。
② 相談活動の実施
被災者の肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口の設置等を行う。また、避難所の被災者の不安を和らげるため、移動交番の開設、警察官の立ち寄り等の活動も推進する。
(10) 通信の確保
地震により被害が発生し又は発生が予想される場合は、警察通信施設及び資機(器)材適切な運用によって、災害時における通信経路の確保を図るものとする。
（注）本節に掲げる事項についての活動の詳細は、警察本部及び警察署が災害警備実施計画
で示す。
２ 海上警備対策
海上警備対策については、海上保安部（署）において実施されるが、ここではその活動概要を記載し、その活動が円滑に行えるよう、市では連携強化を図る。
２．１ 県の水域に係る実施機関
管区

管轄区域

第七管区

保安部

保安署

宇部市、山陽小野田市、下関市の沿岸水域

門司海上保安部下関海上保安署
宇部海上保安署

下関市の一部、長門市、萩市、阿武町の沿岸
水域

仙崎海上保安部萩海上保安署２．２ 治安の維持
海上保安部（署）は、海上における治安を維持するため、情報収集に努め、必要に応じ、巡視船艇等及び航空機により次に掲げる措置を講ずる。
(1) 巡視船艇及び航空機を災害発生地域の所要の海域に配備し、犯罪の予防、取締りを行う。
(2) 巡視船艇及び航空機により、警戒区域又は重要施設周辺海域の警戒を行う。
２．３ 海上交通安全の確保
海上保安部（署）は、海上交通の安全を確保するため、次の措置を講ずる。
(1) 暴風、高潮等による危険が予想される海域に係る港及び沿岸付近にある船舶に対し、湾外、沖合等安全な海域への避難を勧告するとともに、必要に応じて、入港を制限し、又は港内に停泊中の船舶に対して移動を命ずる等、規制を行う。
(2) 船舶交通の輻そうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う
ものとする。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(3) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し又は禁止する。
(4) 海難船舶又は漂流物・沈没物その他の物件により、船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの4-2-138除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ又は勧告する。
(5) 水路の水深に異常を生じたと認められるときは、水路の管理者に通報するとともに航行警
報・水路通報又は船舶・航空機による巡回により、速やかに周知に努める。
(6) 航路標識が損傷又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて、応急標識の設置に努める。
(7) 気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けたとき、航路障
害物の発生、大量の油の排出・放射性物質の放出等により、船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態の発生を知ったときは、航行警報・水路通報又は船
舶・航空機による巡回等により、速やかに周知させるよう努める。
(8) 船舶交通の混乱をさけるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
２．４ 通信の確保
海上保安部（署）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、必要な通信を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 情報通信施設の保守に努め、また、その施設が損壊したときは、あらゆる手段を用いて必要な機材を確保し、その復旧に努める。
(2) 多重通信施設、携帯用無線機等を搭載した巡視船艇を、必要に応じて、被災地前面海域等に配備し、通信の代行を行わせる。
(3) 非常の場合の通信を確保するため、通信施設の配備及び通信要員の配置を行う。
また、関係機関から災害に関する重要な通報の伝達について要請があったときは、速やかにその要請に応じる。
(4) 関係機関等との通信の確保は、携帯電話等により行うものとし、必要に応じて職員を派遣し、又は関係機関等の職員の派遣を要請する等、連絡体制の確保に努める。

4-2-139

第２６節 ボランティアとの連携
市、県、市社会福祉協議会◎ 市職員や応援等職員による応援対策活動で補うことができない活動等について各種ボラ
ンティアとの連携をとることにより、被災住民を支援していく。
市災害ボランティアセンターの設置は、県、県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）等の協力を得て進めるものとする。
☆ ボランティアの活用は、市社会福祉協議会、県、市が連携を持つことが必要である
が、活動体制を確立するときは、県のボランティアセンターとの協議も十分に行うこ
と。

活動概要

掲載頁

１ ボランティア
１．１ ボランティアの種類
１．２ 一般ボランティアの活動内容
１．３ 専門ボランティアの活動内容

4-2-141

２ 一般ボランティアの支援体制
２．１ 連携及び支援体制
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
２．３ ボランティア活動

4-2-141

３ 専門ボランティアの支援体制
３．１ 連携及び支援体制
３．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応

4-2-142【資料掲載頁】

4-2-140

担当

市民班
福祉班
県社会福祉協議会
市社会福祉協議会

１ ボランティア
１．１ ボランティアの種類
ボランティアの種類としては、次のようなものが考えられる。
(1) 一般ボランティア① 労力や物資、資機材を提供する一般及び企業ボランティア(2) 専門ボランティア① 救出に係わる専門ボランティア② 医療に係わる専門ボランティア③ 土木、建築に係わる専門ボランティア④ 保健、福祉に係わる専門ボランティア⑤ 通信に係わる専門ボランティア
１．２ 一般ボランティアの活動内容(1) 清掃、障害物除去活動(2) 被災者に対する各種生活相談等生活支援活動(3) 被災者、避難者への炊き出し、義援物資等の管理・仕分け・配送(4) 避難所の運営援助活動(5) 市災害ボランティアセンターの運営補助活動(6) その他危険のない軽作業
１．３ 専門ボランティアの活動内容(1) 救出、捜索、救急医療活動(2) 建物の応急危険度判定活動(3) 要配慮者に対する各種福祉サービス及び生活支援活動(4) 被災者に対するメンタルケア等健康管理支援活動(5) 外国人や障害者等要配慮者に対する各種情報集約、提供活動
２ 一般ボランティアの支援体制
２．１ 連携及び支援体制
市民班・福祉班は県、県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）
等と連携を図りながら、市災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの活動支援を行う
が、その主な活動内容は次のとおりである。
(1) 県、市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）、現地センター（被災状況に応じて、公民館単位等で設置する災害ボランティアセンター）、民間ボランティアセンター（防災ボラン
ティア団体等が独自に設置する災害ボランティアセンター）、各応急対策部との連携(2) 被災者ニーズの把握(3) 報道機関等への情報提供(4) 活動拠点の確保、資機(器)材の調達・提供等

２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
大規模災害発生時には、「下関市災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定書」に基づき、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、次のとおり、市災害ボランティアセンターを運営し、必要な支援を行う。

4-2-141

(1) 被災者ニーズの把握(2) ボランティアの募集及び受付(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の紹介(4)ボランティア活動に必要な資機（器）材等の提供等(5) ボランティアコーディネーターの確保（ボランティアコーディネーターとは、ボランティアの活動事項と被災住民が必要としている活動事項を円滑に結び、適切な連絡調整を行うこと並びにボランティア相互の総合調整を行う者である。
）(6) ボランティア活動保険の加入状況の把握(7) 行政情報の提供（避難所情報、物資情報、交通情報）(8) ボランティア活動に伴う材料費等負担についての協議(9) ボランティア名簿の作成(10) 民間ボランティアセンター及び県の受入れ窓口、現地センターとの連絡調整
２．３ ボランティア活動
市本部が行う応急対策活動において、また、市民からの要望によりボランティアニーズを把握した場合は、随時、福祉班が市災害ボランティアセンターに対して情報提供を行い、ボランテ
ィア活動の対応について確認する。
ボランティア需要の把握の例については、下記のとおりである。
(1) 市本部が行う応急対策の活動において把握する。
① 人員の不足から円滑な応急対策活動が進められない。
② 各応急対策活動時に直接住民から要望された。
③ 市、県が行う福祉対策活動（避難所、各家庭の訪問調査等）において把握した。
(2) 市民の要望を自主防災組織（自治会等）が把握した。
(3) ボランティア需要の把握に専任するボランティアを用いて避難所等で収集を行う。
(4) ボランティアセンター内に、住民の需要を直接聞く窓口を開設する。
(5) ボランティアコーディネーターが、状況により避難所等で直接住民から収集を行う。
３ 専門ボランティアの支援体制
３．１ 連携及び支援体制
市民班・福祉班は専門知識・技能を必要とする救助活動等の実施にあたり、従事命令等によってもなお必要な人員が不足する場合、県災害対策本部にボランティアの派遣を要請するとともに、派遣されたボランティアに対する指示、資機（器）材の提供、活動拠点の確保等に必要な支援を行う。
３．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
市災害対策本部、県及び県社会福祉協議会等と連携を図りながら、必要な支援を行う。

4-2-142

第２７節 文教対策
市（教育委員会）、県◎ 災害時における児童・生徒等の生命及び身体の安全並びに応急教育活動の円滑な実施を図るため、教職員、教育施設、教材等を早期に確保する。
また、児童、生徒の保護及び状況把握、連絡体制を整えておく。
☆ 教育施設が避難所として開設している時期の応急教育の開始は、避難者と教育関係者、市本部との間で十分な協議とルールを確立すること。

〔災害救助法適用〕資料編11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要

掲載頁

１ 文教対策の実施
１．１ 文教対策実施系統図
１．２ 被害報告の内容

4-2-144

２ 児童生徒等の安全対策
２．１ 災害時の対応
２．２ 災害復旧時の対応
２．３ 被災後の教育施設等の確保

4-2-144

３ 児童生徒等の援助
３．１ 教科書の供給
３．２ 学用品の給与

4-2-146

４ 学校給食の確保

4-2-147

５ 授業料の減免及び学資貸与

4-2-147

６ 避難所としての活動

4-2-147

７ その他の文教施設の応急対策

4-2-147【資料掲載頁】
文教対策実施系統図

4-2-144

担当
総務班
文教対策部

文教対策部

4-2-143

スポーツ振興班
文教対策部

１ 文教対策の実施
１．１ 文教対策実施系統図(1) 市立幼小中高校（教育政策班：教育委員会）
市立幼小中高校(人的・物的）
被害報告

施設責任者(園長、校長）(人的・物的）市本部教育政策班

応急対策等指示

市教育委員会

被害報告
応急対策等指示

県本部文教対策部
県教育庁(2) 市立大学（総務班）(人的・物的）
被害報告
市立大学

総務部総務班
応急対策等指示(3) 県立学校、私立学校
それぞれにより、県本部へ報告を行う。
１．２ 被害報告の内容(1) 被害報告の種別

・災害速報
・公立学校人的被害に関する報告
・公立学校物的被害に関する報告（施設、教科書等）
・学校給食関係被災状況調査報告
・教職員住宅被害報告(2) 報告者、報告系統

１．１文教対策実施系統図によるものとする。

(3) 学校施設の被害判定基準「公立学校施設災害復旧費国庫負担金関係法令運用細目」による。

２ 児童生徒等の安全対策
２．１ 災害時の対応(1) 学校（園）長は災害発生時においては、児童生徒等の安全確保を第一として、事前に策定してある「応急対策計画」に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
① 学校（園）の管理する危険物安全措置
学校（園）が管理する危険物（電気、ガス、危険薬品、アルコール類、石油等）について
は、二次災害発生のおそれが高いことから、これらの使用の停止又は安全な場所への移動等
必要な措置を講ずるものとする。
② 保健衛生に関する指導、助言
災害時における清掃、防疫その他の保健衛生に関して必要な指導、助言を行う。
ア 飲料水（井戸等利用の場合）汚染時の使用禁止及び消毒の実施措置
イ 汚染校（園）舎の水洗、清掃、消毒の実施
ウ 被災地域における感染病予防上の措置(2) 校（園）長は、災害の規模、児童生徒等、教職員等及び学校（園）施設、設備の被害状況を速やかに把握するとともに、把握の都度、上記1．1文教対策実施系統図により報告を行う。
速報の様式は、『様式２－27－１』学校被災状況速報による。
児童生徒等の安否状況の把握については、地区ごとに教職員の分担を定める等により行う

4-2-144

ものとするが、被害の状況に必要があるときは、地域住民等の協力を求める。
(3) 校（園）長は、状況に応じ、学校教育班と連絡の上、臨時休校（園）等の適切な措置をとる。
(4) 校（園）長は、設備の応急復旧を行い、授業等再開に必要な施設の確保措置をとる。
なお、学校施設の確保については、下記2．3に記述する「学校施設の被害に応じた施設設
備の確保基準」による。
(5) 校(園)長は､施設､設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、学校教育班に報告するとともに、応急教育の開始時期及び方法を、児童生徒等及保護者に連絡する。
(6) 校(園)長は、寄宿生等に必要な食料、飲料水の確保が困難なときは、市本部に応援を求める。
２．２ 災害復旧時の対応(1) 教育政策班、学校教育班は、授業再開に必要な対策について次のように行う。
① 学習場所の確保等② 教員の確保（臨時的任用、近隣学校からの応援、他府県への応援要請の措置）③ 教科書等の供給(2) 教育政策班、学校教育班は、被災学校ごとに担当職員を定め、情報収集及び指示等の伝達に万全を期する。
この場合において、人員等が不足するときは、他の部班からの職員の応援を要請する等により確保を図る。
(3) 災害の規模等により必要があると認めるときは、被災地の児童生徒についての教育事務を隣
接市町に対して行うことができる。
(4) 県本部文教対策部に、被災地の児童生徒の転入学の弾力的な運用を他の都道府県及び市町村教育委員会に依頼することを要請する。
(5) 校（園）長の措置① 校（園）長は、教職員、児童生徒等を掌握するとともに、学校教育班と連絡し、校（園）舎内外の整備並びに教科書及び教材の確保に努める等、教育再開に向けての態勢を整備する。
② 校（園）長は、被災児童生徒等のうち、当該学校（園）以外の避難所に避難している児童生徒等については、教職員の分担を定め、実情の把握に努め、避難先を訪問する等により、必要な指導を行う。
③ 校（園）長は、避難所として学校施設を提供したため、長期にわたって教室等が使用不可能となった場合は、学校教育班に他の公共施設等への学習場所確保を要請する。
④ 校（園）長は、災害復旧の推移を把握し、学校教育班と緊密に連絡の上、できるだけ早く平常授業に戻すように努め、その時期について、保護者及び関係者に連絡する。
⑤ 校（園）長は、授業再開に当たっては、児童生徒等の登下校時の安全確保に留意する。

4-2-145

２．３ 被災後の教育施設等の確保① 災害直後における施設の安全点検と危険箇所の表示② 応急復旧計画の樹立等の措置(1) 学 校 施
③ 応急復旧のための設備及び資材の確保措置
設の応急④ 被害状況の詳細記録（写真等）
復旧⑤ 現地指導員の派遣⑥ 学校施設の安全確保のための建築危険判定の実施① 応急的な処理で使用できる場合
当該施設の応急復旧により使用する。
(2) 学 校 施 ② 学校施設の一部が使用できない場合
設の被害
特別教室、屋内体育館等を利用する。
に 応 じ た ③ 校舎の大部分が使用できない程度の場合
施設・設
公民館等公共施設の利用又は被災を受けていない隣接学校の施設設備等を利
備の確保
用する。
の基準
④ 特定の地区が全体的に被害を受けた場合
避難先の最寄りの学校、被災を免れた公民館等公共施設を利用する。
なお、利用すべき施設、設備がない場合は、応急仮校舎の建設を要請する。
３ 児童生徒等の援助
３．１ 教科書の供給
教科書の供給及び報告については、「災害により教科書が滅失又はき損した場合における教科書の供給等について」（昭和５２年４月８日付け文初関大２１１号）によるものとする。
教科書の供給あっ旋系統図
配分
調査
小中学校

報告

学校教育班

報告

県本部
文教対策部

（市教育委員会）（県教育庁）

発注

山口県教科
書供給
（株）

供給

３．２ 学用品の給与
学用品については、災害救助法が適用された場合、被災児童生徒等に対して以下のような措置が講じられる。
(1) 給与対象
住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒(2) 給与実施者
通常の場合、県知事から委任を受けた市長（学校教育班、学校施設班）が、教育委員会及び校長の協力を得て、調達から配分までの業務を行う。
(3) 給与する学用品等
次に掲げる品目の範囲内で現物を給与する。
① 教科書及び教材
ア 「教科書の発行に関する臨時措置法第２条」に規定する教科書
イ 教科書以外の教材で、教育委員会に届出又は承認を受けて使用しているもの② 文房具

4-2-146

ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等③ 通学用品
運道具、雨傘、カバン、雨靴等(4) 学用品給与の時期① 教科書・教材
災害発生の日から１ヵ月以内② 文房具及び学用品
災害発生の日から１５日以内
４ 学校給食の確保
学校保健給食班は、災害時における学校給食物資の確保及び給食の実施を図るため、県本部（県文教対策部）と連携を取り次の措置を行う。
(1) 災害時における給食物資の確保措置① 学校給食用施設設備の被害状況の把握と指導援助② 保管倉庫の安全措置と水漏れ等の防止等③ 被害状況の確実な把握及び物資の調達措置(2) 応急給食の実施
学校給食施設の安全点検を実施し、学校としての機能が正常化するまでの間、応急給食を実施する。
① 給食施設設備の安全点検及び衛生管理② 給食材料の調達及び、調理業務等における衛生管理の徹底③ 調理従業者の確保④ 学校給食と被災者炊き出しとの調整
５ 授業料の減免及び学資貸与(1) 授業料の減免（下関市立高等学校授業料の減免等に関する規則）① 高等学校生徒の被災状況の調査・報告
市立高等学校長 →（【様式２-27-１（震）】学校被災状況速報）→市教育委員会② 減免措置
市長は、保護者からの申請（罹災証明書添付）を受けて決定し、保護者に通知する。
(2) 奨学金及び育英資金の貸与① 山口県ひとづくり財団奨学金の貸与② 日本学生支援機構奨学金の貸与③ 下関市奨学金の貸し付け
６ 避難所としての活動
学校が避難所となる場合の教職員の活動は、次のとおりである。
(1) 教職員は、児童生徒等の安全、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組
む。
(2) 教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
７ その他の文教施設の応急対策(1) 公民館その他社会教育施設の対策
生涯学習班、スポーツ振興班、文化財保護班は、災害時に避難所、救護所等応急対策活動

4-2-147

に利用される公民館等の施設の被害状況の把握を重点的に行い、その応急修理等を迅速に実施する。
(2) 文化財対策
文化財保護班は、被災文化財について、専門家の意見を参考にして文化財的価値を可及的に維持するよう被害文化財個々につき、対策を所有者及び管理者に指導する。

4-2-148

第２８節 農林水産対策
市、県、防災関係機関・団体（農林水産関係）◎ 災害時における農地、農作物、農業用施設及び家畜等の被害を防止するため各種応急措置を実施する。
また、災害における流木の被害を防止する適切な貯木対策を実施する。
☆ 農業に関する応急措置は、日常から農業団体等と措置方法について協議しておき、発生時に協力を得て速やかに行える体制を確保しておくこと。

活動概要

掲載頁

１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
１．２ 病害虫防除対策
１．３ 種子・種苗の確保供給
１．４ 生産技術指導

4-2-150

担当

農業振興班

２ 家畜管理計画
２．１ 実施機関
２．２ 家畜伝染病予防対策
２．３ 被災家畜の管理場の確保
２．４ 飼料の確保及び調達・配給

4-2-151

３ 貯木対策計画
３．１ 実施機関
３．２ 貯木場の現況及び防災上の措置

4-2-153【資料掲載頁】

4-2-149

港湾班

１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

(2) 防除体制① 病害虫防除計画の作成及び指導
農業振興班は、県（農林水産部）と協議の上、防除計画を作成するものとする。
② 防除活動農業振興班は、必要に応じ、市防除対策協議会を開催し、次の措置を講ずる。
ア 防除技術指導を行うこと。
イ 常に正確な発生状況を把握し、迅速的確な連絡を行うこと。

4-2-150

③ 病害虫防除対策実施体系図(3) 農薬等の確保措置
農薬防除資材の需給調整について、山口県植物防疫農作業安全協会の協力を求める。
１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県種苗条例）(1) 確保の措置① 水稲の関係
災害応急用水稲籾の確保措置② 野菜関係野菜指定産地及び野菜認定産地における確保措置③ 飼料作物関係
災害応急用種子の確保措置(2) 供給の方法① 種籾については、農業振興班は県に要請申請を行い、山口県米麦改良協会を通じ、供給のあっ旋を行う。
② 野菜・飼料作物関係については、農業振興班は県に要請し、全農山口県本部を通じ、供給のあっ旋を行う。
１．４ 生産技術指導
県農林事務所農業部は、特に被害度の高い災害対策について、広域機関等を利用して普及に努めるとともに、直接農家の指導にあたる。
２ 家畜管理計画
２．１ 実施機関(1) 実施機関及び関係機関① 被災地における家畜伝染病予防対策は、県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）と協議の上、実施する。
② その他家畜及び家畜関係の被害の拡大を防除するための応急対策は、農業振興班が実施する。

4-2-151

(2) 連絡体系

県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）(指導・指示）市農業振興課

農家(報告)

畜産関係機関・団体

２．２ 家畜伝染病予防対策（家畜伝染病予防法）(1) 組 織県農林事務所畜産部（家畜保健衛生所）(2) 活動内容
地区家畜防疫対策協議会が編成する防疫組織は、次の業務を行う。
① 家畜伝染病に関する啓発指導② 情報収集及び連絡・報告③ 防疫用資材の調達・あっ旋・配分④ 疑似患畜及び患畜の病性鑑定並びに疫学的調査⑤ 各農家別疑似患畜等の処理方法の選定と、その所在地の確認と承諾⑥ 発生源及び感染経路の探求調査⑦ 防疫地図の作成⑧ 家畜伝染病予防法（第６条第１項・第30条・第31条）による検査・注射の実施及び協力⑨ 疑似患畜の検診・治療⑩ 発生畜舎・予防指定地域に対する消毒指導⑪ 死亡獣畜等の埋却・焼却等⑫ 疑似患畜及び患畜又は死亡獣畜等の輸送措置及び指導⑬ と畜場及び死亡獣畜処理場との連絡
２．３ 被災家畜の管理場の確保
家畜飼養頭数の多い地域で、特に水害発生地域においては、被災家畜の管理対策を準備しておくものとする。
(1) 管理場の設置場所
排水良好な地点（場所、施設）とする。
(2) 確保のための措置
農業振興班は、水系及び発生する災害の程度を考慮して、場所・施設の選定及び資材の所
在・輸送等について、関係機関・団体及び周辺関係者と協議し実施するものとする。
(3) 管理者の確保
関係地区ごとに管理者を確保するものとする。
２．４ 飼料の確保及び調達・配給(1) 自給飼料関係
畜産・農業関係団体の協力を得て、稲わら、乾草の確保及び輸送対策を講ずる。調達及び配給は、農業振興班を通じて行う。
(2) 濃厚飼料関係① 緊急飼料備蓄対策
農業振興班は、県に対して主として「ふすま」「各種配合飼料」「粗飼料」の確保を依頼す

4-2-152

る。
また、県に対し、買受団体（需要者団体）への売り渡し量の増加又は特別払い下げを行う
よう要請する。
② 大災害対策
農業振興班は、県に対し、買受団体（需要者団体）への売り渡し量の増加又は特別払い下げを行うよう要請する。
③ 小災害対策
主として、市内流通の飼料をもって賄うものとし、県に対して飼料の確保及び輸送を依頼する。
３ 貯木対策計画
３．１ 実施機関
津波・高潮・河川の洪水による貯木の流出は、人畜・家屋・船舶その他の施設に多大な被害を及ぼすものである。従って、流木による被害防止対策は、災害発生要因を含む海岸・港湾及び河川流域における水面貯木場・木材荷役岸壁・陸上貯木場を対象に実施する必要がある。
(1) 実施責任① 公共管理者が管理する施設及び水面については、公共管理者の指示に基づいて利用関係者が実施する。下関港港湾管理者は市（港湾局）である。
② 民間貯木場は、所有者自体の責任において、所有者自身又は荷役業者により実施する。
③ 内陸部の河川流域等における貯木場は、木材所有者が実施する。
(2) 指導体制① 市
港湾局 ――― 貯木場専用使用者② 県
土木建築部港湾課 ――― 関係土木事務所③ 第七管区海上保安本部（港湾関係）
海上保安本部・署④ 警察（事前措置）
３．２ 貯木場の現況及び防災上の措置(1) 港湾関係貯木場① 所在
資料編5-13〔港湾関係貯木場〕
資料編5-14〔港湾関係貯木場位置図〕② 指導基準ア 水面貯木場(ｱ) 木材の流出を防ぐため、原則として陸揚げし、水面貯木の減少を図ること。
(ｲ) いかだに組み、ワイヤーロープ等で岸壁に固縛し、流出防止を図ること。
(ｳ) いかだ作業技術者及び曳船を待機させ、事故防止を図ること。
(ｴ) 現場の監視を厳重に行うこと。
イ 陸上貯木場（野積場一時使用を含む。
）(ｱ) 台風時において、気象情報に基づき、波浪の及ばない位置まで木材を移動させることを原則とし、やむを得ない場合は、ワイヤーロープ等で結束し散乱を防止すること。
(ｲ) 現場の監視を厳重に行うこと。

4-2-153

ウ 流木応急対策（海上保安部・署）(ｱ) 港湾において、貯木が流出した場合は、待機中の曳船・巡視船艇等により極力除去作業を行う。
(ｲ) 航路障害物の除去（港則法第26条・39条第3項）(2) 流木のおそれがある貯木場（警察）① 現況把握警察署又は海上保安部・署は、管内において流木のおそれがある貯木場の現況（所在場
所、管理者、貯木量、予想される原因、水係名等）を把握し、災害時における応急措置に万全を期す。
② 応急措置（災対法第５９条）
流木のおそれがある場合は、警察署長又は海上保安部・署長は、市長と連絡を取り、関係者に対し事前措置を講ずる。

4-2-154

第２９節 ライフライン施設等の応急復旧
市、県、ライフライン関係各機関（中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワークセンター、
西日本電信電話株式会社山口支店、山口合同ガス株式会社、簡易ガス供給事業者)◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等について連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保する。また、工業用水については、重要なインフラであるため、上下水道と併せて応急復旧を図る。
☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。

活動概要

掲載頁

１ 災害発生時の連携

4-2-156

２ 復旧を優先する施設の方針の決定

4-2-156

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動
３．２ 被害施設の復旧順位

4-2-156

４ 工業用水道施設の応急復旧

4-2-157

５ 下水道施設の応急復旧

4-2-158

６ 電力施設の応急対策計画

4-2-158

７ ガス施設の応急対策計画
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策

4-2-158

担当
本部総括部
関係各機関

上下水道対策部

８ 電気通信施設の応急対策計画
８．１ 災害対策本部の設置
８．２ 災害情報連絡体制の確立
８．３ 応急対策
８．４ 復旧対策

4-2-160【資料掲載頁】
資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置工事事業者一覧〕

4-2-155

資1-22
資8- 2
資8- 7

（中国電力ネットワーク株式会社）（山口合同ガス株式会社）（簡易ガス供給事業者）（西日本電信電話株
式会社山口支店）

１ 災害発生時の連携
災害発生時における、電力、通信、ガス機関と本部総括部は次のように連携をとる。
(1) 本部総括部は、電力、通信、ガス機関に対し、市本部に連絡員の派遣を要請する。
この際、連絡員は各社災害対策本部（設置しない場合は営業所）との通信手段を確保できる携帯電話等を携帯するように要請を行う。
(2) 関係各機関による連絡員の派遣ができない場合は、相互における確実に連絡ができる連絡手段若しくは電話回線を確保し、定期的な情報交換に努める。
(3) 本部総括部は、関係各機関との被害情報の共有化を図るため、電力、通信、ガス機関において把握した各被害状況の速やかな伝達を要請する。
(4) 被害情報や応急対策活動の状況を判断し、防災基幹施設等優先復旧施設についての方針決定を行う。
(5) 応急復旧工事や代替施設による供給等（ポータブル衛星通信システム、高圧発電機車、ＬＰ
ガス・燃焼器具等）の措置を講ずることにより、速やかな機能確保を図る。
中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター
通常時・休日夜間 フリーダイヤル 0120-614-208（豊北町地区）
中国電力ネットワーク株式会社萩ネットワークセンター
通常時・休日夜間 フリーダイヤル 0120-615-277

西日本電信電話株式会社山口支店
TEL 083-923-4281
FAX 083-934-3599（休日夜間）TEL 090-8995-5015

山口合同ガス株式会社下関支店
TEL 代表 083-223-2111 緊急083-223-8260
FAX 083-223-2190（休日夜間）TEL 代表083-223-2111 緊急083-222-0030

一般社団法人山口県ＬＰガス協会
下関支部
通常時・休日夜間
TEL 083-267-5666
FAX 083-267-5666

２ 復旧を優先する施設の方針の決定
電力、通信、ガスの復旧に当たっては、災害対策事業を進める上での重要な施設から復旧を優先することが望ましく、これについては、市本部と電力、通信、ガス機関との協議によって決定
するが、一般的には下記の施設において優先復旧を考慮する必要がある。
(1) 市本部(市本庁舎)、各総合支所、各支所、市消防局、保健部、市立病院等の市施設(2) 市内各警察署(3) 県地方本部（下関県民局）、県下関土木建築事務所等の県の出先機関(4) 医療機関、市内要配慮者利用施設、その他福祉施設等(5) 市内避難所(6) その他、公共機関、防災関係機関
３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動
災害が発生し、上水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の各班は、下関市上下水道
局「事故対応マニュアル｣に基づき、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(1) 導水管、ポンプ場、送水管、浄水場、配水池等の主要水道施設及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握するとともに、停電となった場合は、非常用発電機等により機能を確保する。
(2) 配水管、給水管等及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(3) 上記(1)、(2)において漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。

4-2-156

(4) 漏水等により道路交通上危険を生じた箇所は、断水措置を講じた後、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(5) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、市民への適時適切な広報活動を実施する。
(6) 市の所有する復旧資材及び機(器)材で不足する場合は、市内の配管材料業者を通じて確保を行う。
(7) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
（下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置
工事事業者一覧表〕を参照）(8) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、日本水道協会山口県支部長都市
へ、他都市水道事業者の応援要請をするとともに県本部（生活衛生班）に報告する。
(9) 応急復旧に多くの時間を要する場合、仮設配水管及び共用栓の設置による応急給水活動の負担軽減について検討し、有効と判断する場合は、設置を行うものとする。
（応急給水活動については、第16節給水体制の確立を参照）
３．２ 被害施設の復旧順位
水道施設の復旧に当たっては、随時配水系統の切り替え等を行いながら、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要度、浄水場･給水所の運用状況等を考慮して､復旧効果が最も上がるように行うが、復旧順位については、概ね次のことを考慮する。
(1) 導水管、浄水場、配水池等の重要施設を優先復旧する。
(2) 送水管、主要配水管等管路の復旧を行う。
(3) 配水管、給水管（給水装置）等管路の中で、拠点病院（緊急度の高い医療施設・人工透析治療施設等)、学校等の避難所､給水拠点等応急対策の上で重要な施設に対しての復旧を可能な限り優先する。下関市上下水道重要給水施設は、資料編1-28〔下関市上下水道局重要給水施
設一覧表〕参照
４ 工業用水道施設の応急復旧
災害が発生し、工業用水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の水運用班、調査復旧班、
工業用水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
なお、工業用水道施設の復旧に当たっては、水道施設の復旧後とする。
(1) 管路等を点検し、及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(2) 上記（1）において、漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。また、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(3) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、ユーザー企業への適時適切な広報活動を実施する。
(4) 応急復旧に際して、復旧資材及び機（器）材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼
し、確保を図る。
(5) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装置
工事事業者一覧表〕を参照(6) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、日本工業用水協会への応援要請を

4-2-157

行うとともに、経済産業省に報告する。
５ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の調査復旧班、北部事務所
班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(1) 処理施設、ポンプ場、管渠等を点検し、被害情報収集等活動を行う。
(2) 停電となった場合は、非常用発電機等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
(3) 管渠等の点検を行い、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(4) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、市民への適時適切な広報活動を実施する。
(5) 管渠等下水道施設の被害に対しては、とりあえず汚水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講ずるとともに、本復旧の方針をたてる。
(6) 幹線の被害については、優先して本復旧することとし、枝線の被害は、箇所、程度に応じて応急復旧又は本復旧を行う。
(7) 応急復旧に際して、復旧資材及び機(器)材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼し、確保を図る。
(8) 業者の確保は、市内の土木建築業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
土木建築業者は、資料編8-2〔土木建築業者一覧表〕を参照。
(9) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、近隣市町への応援要請並びに県本部を通して他市町及び他県等への広域応援要請を依頼する。
６ 電力施設の応急対策計画
災害時における、中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワーク
センターが行う電気施設の防護並びに電力供給の確保に関する対策は、災対法第39条の規程に基づき、中国電力ネットワー株式会社が作成した防災業務計画により実施する。
以下、防災体制の基準及び市本部との連絡について記述する。
防災体制の発令・解除基準
区分
警戒体制（災害対策準備本部）
非常体制（非常対策本部）

特別非常体制（特別災害対策本部）

発令基準

解除基準

応急 対 応を する 必 要が な くな
担当区域に一定の被害が予測さり、かつ担当区域で新たに被害がれる場合発生するおそれがなくなった場合担当区域で新たに被害が発生す
担当区域に大規模な被害が発生
るおそれがなくなり、大規模な応し、応急対応を実施する必要があ
急対応をする必要がなくなった場
る場合
合
担当区域で新たに甚大な被害が担 当区 域 に甚 大な 被 害が 発生発生するおそれが無くなり、かつし、復旧に相当の時間を要する等
非常に大きい社会的影響がなくな
社会的影響が非常に大きい場合
った場合

７ ガス施設の応急対策計画
地震等の非常災害が発生した場合、災害対策の迅速且つ適切な実施を図るため、ガス供給事業
者は、あらかじめ定めている計画に基づき、必要な活動体制を確立する。

4-2-158

７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
非常災害が発生した場合の応急対策は、山口合同ガス株式会社があらかじめ定めている計画に基づき、必要な活動体制を確立する。
この際、本社に非常災害対策本部を設置するとともに、各地区に地区非常災害対策本部を設置し、全体的な応急対策活動をとる。
以下、下関地区災害対策本部の組織及び市本部との連絡について記述する。
下関地区災害対策本部の組織
本部長

保安統括者

副本部長

副保安統括者

本支管修繕・供給担当

供給部担当管理職

連絡・広報担当

供給部担当管理職

庶務担当

営業部担当管理職

需要家被災調査･対策担当

営業部担当管理職

工場担当

工場担当長

下関地区災害対策本部の連絡先
山口合同ガス株式会社
代表
083-223-2111(緊急) 083-223-8260(緊急夜)083-222-0030(携帯) 090-3373-0467
山口合同ガス株式会社
本社対策本部
代表
083-223-2115(緊急) 083-232-6974(携帯) 080-2923-9451

4-2-159

下関支店(代) 083-223-2111

供給部
083-233-3905
保安課
083-233-3903
中央営業所 083-233-3900
新下関営業所 083-256-2300
お客様サービス課
083-233-3904
彦島工場
083-267-0077
長府供給所 083-248-1214

７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策(1) 簡易ガス供給事業者の応急対策は、一般ガス事業者に準じた対策をとり、被害の拡大防止及びガス供給の再開に努めるものとする。
(2) （一社）日本コミュニティーガス協会中国支部の「簡易ガス事業防災相互援助要綱」に基づき、災害の発生又はその拡大を防止し、相互に必要な援助活動を行う。
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
ＬＰガスは、熱源の中でも被害に強い熱源であり、その機動性等から災害時の応急熱源として、特に大きな効果が期待できるため、以下のように調達、供給確保に努める。
(1) 市において、ＬＰガス等の確保が必要となった場合は、県本部（本部室班）にあっ旋を要請する。
(2) 県本部は、ＬＰガス、ガス器具等の供給について、(一社)山口県ＬＰガス協会下関支部に要請する。
(3) (一社)山口県ＬＰガス協会は、県本部の要請に基づき、供給可能な事業者を、県本部に通知
し、県本部は、市に通報する。
((4) 通報を受けた市は、当該事業所に連絡し、必要なＬＰガス等を調達する。
（一社）山口県ＬＰガス協会下関支部 緊急出動連絡系統図
下関市総務部防災危機管理課
083-231-9333

災害対策本部保安統括者

中
各
央
販
南
売
地
事
区
業
委
者
員

中
各
央
販
北
売
地
事
区
業
委
者
員

各北
販浦
売地
事区
業委
者員

下関市消防局情報指令課
083-233-9119(一社)山口県LPガス協会下関支部長

各彦
販島
売地
事区
業委
者員

長
府
各
・
販
小
売
月
事
地
業
区
者
委
員

豊
田
各
・
販
菊
売
川
事
地
業
区
者
委
員

各
豊
販
浦
売
西
事
地
業
区
者

消費者

８ 電気通信施設の応急対策計画
災害時における、西日本電信電話株式会社山口支店が行う、その所管する電気通信設備等災害
応急対策及び災害復旧については、別に定める「西日本電信電話株式会社災害等対策規定」及び同実施細則に基づき、必要な措置を講ずる。
８．１ 災害対策本部の設置(1) 災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、当該災害の規模、その他の状況により災害応急対策及び災害復旧を推進するため、特に必要と認めたときは、西日本電信電話株
式会社職制の規定にかかわらず、山口支店に災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部には、「情報統括班」、「設備サービス班」、「お客様対応班」、及び「総務厚生4-2-160

班」を設け、本部長の指示のもとに、被害状況、通信その他の疎通状況等及び重要通信並びに街頭公衆電話の疎通確保、設備の復旧、広報活動その他の業務を行う。
８．２ 災害情報連絡体制の確立
災害の発生又は発生するおそれがある場合は、情報連絡体制を確立し、情報の収集及び伝達に当たる。
(1) 災害対策組織設置連絡図及び災害発生時の連絡系統図
山口県

各市町

各防災関係機関

西日本電信電話株式会社

山口支店

情報統括班

お客様対応班

中国総合通信局

設備サービス班

災害対策本部

西日本電信電話株式会社 本社※各班はＮＴＴグループ各社で構成
総務厚生班(2) 災害情報の収集伝達概要① 災害状況等の報告経路
山口支店災害対策組織は、各事業所の災害対策組織からの報告を取りまとめ、速やかに西日本電信電話株式会社本社に連絡する。
② 災害対策情報の伝達
山口支店は、各事業所からの速報を一元的に収集し、的確な災害対策を実施するため、必要な事項を指示又は通知するとともに、災害指定の要否についても検討する。
③ 災害対策情報の広報及び報告
ア 県（災対本部又は防災危機管理課）への報告は、情報統括班（本部を設置していない場
合は設備部災害対策室）が行う。
イ 報道機関への情報提供等外部機関に対する周知については、総務厚生班（本部を設置していない場合は総務担当）が行う。
ウ 県へ伝達を要する場合
重大な被害（通信不通区間を生じたとき）が発生した場合
気象警報発表中における一般電話のり障状況④ 災害速報ア 災害速報と災害概況
災害が発生した場合、まず第１報として災害発生速報（日時、場所及び判明模様）を報告し、一般社会的被害状況並びに災害救助法の発動状況等については、判明しだい災害概況を取りまとめ、報告する。
イ 報告様式
電気通信設備被害速報
ウ 報告の期間
災害が発生した時点から、応急復旧を完了し、再発のおそれがほぼなくなるまで行う
ものとする。
エ 速報の経路
災害速報経路図による。
⑤ 災害対策組織設置報告
災害対策組織を設置した場合は、その日時並びに情報連絡責任者正、副各１名及び担4-2-161当者名を関係事業所に報告又は連絡するものとする。
連絡系統は、災害対策組織設置連絡図による。
⑥ 社内外への災害情報の周知
ア 社内
支店内は、店内放送により災害情報を周知する。
事業所に対しては、適時管内の被害状況を周知する。
イ 社外
広報班から災害情報を提供する。
８．３ 応急対策(1) 災害対策機器の配備① 非常用可搬形交換設備類
災害により、西日本電信電話株式会社支店の交換設備等が被災したときの代替交換設備及び電源装置として、非常用可搬形デジタル交換装置（改良ＫＳ‐１）、非常用可搬形遠隔収容装置（ＲＴ‐ＢＯＸ）及び大容量可搬形電源装置を備えている。
② 無線装置通信途絶のおそれがある地域への配置と、途絶地域への可搬無線機（ＴＺ‐４０３Ｄ）及
び衛星無線（ポータブル衛星）を配備している。
西日本電信電話株式会社所属孤立防止対策用衛星電話一覧表（固定局）③ 移動電源車
災害時の長時間停電に対して通信用電源を確保するため、移動電源車を主要事業所に配備している。
④ 応急復旧ケーブル
応急復旧用として各種のケーブルを各事業所に配備している。
(2) 特設公衆電話の設置と緊急・非常扱い電報の受付け① 特設公衆電話の開設
災害救助法が適用された場合（災害救助法の発動が確実と思われる場合を含む）や事変その他の非常事態が発生した場合には開設される救助活動拠点、避難所、救護所等に特設公衆電話を設置する。
② 緊急・非常扱い電報の受付
ア 非常扱いの電報又は緊急扱いの電報は受付番号１１５番で受付ける。その際発信人はその旨を電報サービス取り扱い所に申し出るものとする。
イ 緊急扱いの電報・非常扱いの電報は、他の電報に先立って伝送及び配達を行う。
(3) 電気通信設備の点検
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合には、次の設備、機材の点検等を行う。
① 電気通信設備の巡回、点検並びに防護② 災害対策用機器及び車両の点検、整備③ 応急対策及び復旧に必要な資材、物資の点検及び確認、輸送手段の確認と手配(4) 応急措置
災害により通信施設が被災又は異常輻輳等により、通信の疎通が困難あるいは途絶した場
合には、最低限の通信を確保するため、次のような応急措置を実施する。
① 臨時回線の作成② 中継順路の変更③ 規制等による疎通確保④ 「災害用伝言ダイヤル１７１」及び「災害用伝言板（web171）」の運用

4-2-162

⑤ 特設公衆電話の設置⑥ その他必要な措置
８．４ 復旧対策
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速・適切に実施する。
(1) 被災した電気通信設備等の復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
被災地域、被災施設の状況等を勘案しながら次の工事を実施する。
(2) 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当を行う。
(3) 復旧に当たっては、行政機関、ライフライン事業者と連携し、早期に努める。
(4) 災害復旧工事の計画① 応急復旧工事② 現状復旧工事③ 本復旧工事(5) 復旧の順位等
被災した電気通信設備の復旧については、あらかじめ順位等を定め、計画的に実施する。

4-2-163

第３０節 公共施設等の応急復旧
市、県、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、応急復旧関係機関・団体◎ 道路、河川、海岸、橋りょう、港湾、漁港、鉄道等の公共土木施設は、物資・人の輸送等を通して、社会経済、市民生活に大きく関わっている。
また、病院、要配慮者利用施設、学校、社会教育施設等の公共施設も被害を受けた場合
は、市民生活に支障を及ぼし、被災者の救助・援助活動に重大な支障を来たすため、これらの公共施設が被災した場合には、速やかな応急復旧対策を実施する。

活動概要

掲載頁

担当

１ 公共土木施設の応急復旧
１．１ 公共土木施設の応急復旧対策
１．２ 応急工事施工の体制

4-2-165

農林水産整備班
土木班
港湾班

２ 公共施設の応急復旧
２．１ 災害時の応急措置
２．２ 復旧対策

4-2-166

３ 鉄道施設の応急復旧
３．１ 事故対策本部等
３．２ 応急処置
３．３ 応急復旧

4-2-167

関係各部・班（西日本旅客鉄道株式会社）（日本貨物鉄道株式会社）【資料掲載頁】

4-2-164

１ 公共土木施設の応急復旧
１．１ 公共土木施設の応急復旧対策(1) 道路・橋りょう
各道路管理者は、各所管する道路・橋りょうについて、市内土木建築業者に委託して応急復旧作業を実施する。
（第14節 障害物の除去及び道路応急復旧２道路の応急復旧を参照）(2) 河川、ため池施設
堤防、護岸及び海岸保全施設等が破壊、決壊等の被害を受けた場合には、水防組織や市内
土木建築業者委託により応急復旧及び浸水の排除に必要な措置を講ずる。
① 被害箇所については、直ちに県に報告するとともに、必要な応急措置を講ずる。
特に、住民の安全確保の観点から、緊急に応急復旧を実施する必要のある対象は、概ね次のとおりである。
ア 堤防の破堤、護岸、天然河岸の決壊等で、放置すれば住民の生命財産に重大な影響を与えるもの。
イ 河川が埋まり流水の疎通を著しく阻害するもの。
ウ 護岸、床止、水門、樋門、樋管又は天然護岸の全壊又は決壊で、これを放置すれば著し
い被害を生じるおそれがあるもの。
② 堤防、護岸の応急措置としては、通常本工事より規模の小さい仮の構造物を迅速に設置し、水の流出入を止める工事を行うが、実施する工法等については、地形等を勘案し適切な工法によるものとする。
③ 排水場施設に被害が生じた場合は、直ちに県に報告し、移動排水ポンプの派遣を求める等により内水による浸水被害の拡大を防止する。
④ 下水ポンプ場等の排水施設に被害を受けた場合は、特に汚水の氾濫による被害防止に重点を置き、速やかに施設の応急復旧に努める。
(3) 港湾・漁港
海上輸送基地として指定された港湾、漁港については、機能の確保が早期に図られるように応急復旧工事に着手する。
港湾・漁港に係る応急復旧工事は、市内土木建築業者に委託して行うものとし、次のこと
について実施する。
なお、不足する部分については、市外県外等の土木建築業者の委託も検討する。
① 後背地に対する防護
高潮、高波による防潮堤の破堤又は決壊のおそれがある場合には、補強工事を行い、破堤又は決壊した場合は、潮止工事、拡大防止応急工事を施工する。
② 航路、泊地の防護
土砂、がれき等の流入により航路、泊地が埋そくし使用不能となった場合は、応急措置としてしゅんせつを行う。
③ 係留施設岸壁、荷揚げ場等の決壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止する。
(4) 海岸保全施設
管理する施設が被害を受けたときは、市内土木建築業者に委託して応急復旧工事を実施する。
特に、住民の安全確保上緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
① 堤 防② 護岸、胸壁、水門・排水機場の全壊又は決壊で、これを放置すれば著しい被害を生じる
おそれがあるもの。

4-2-165

(5) 砂防、地すべり防止施設及び急傾斜地防止施設
管理する施設が被害を受けたときは、市内土木建築業者に委託して応急復旧工事を実施する。
特に、住民の安全確保上緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
① 砂防設備ア えん堤、床固、護岸、堤防、山腹工事又は天然護岸の全壊又は決壊で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
イ 渓流保全工若しくは床固の埋そく又は埋没で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
② 地すべり防止施設
施設の全壊若しくは決壊、埋そく又は埋没で、これを放置すると著しい被害が生じるおそれがあるもの。
③ 急傾斜地崩壊防止施設
擁壁、法面保護工、排水施設、杭等の全壊又は決壊で、これを放置すれば付近の住民の安全確保に著しい被害を及ぼすおそれがあるもの。
④ 渓流保全工に係る応急工事
ア 渓流保全工が決壊したとき、仮工事として施行する場合は、土俵、石俵又は鉄柵等をもって出水に耐え得る程度とし、高さは中水位程度に止める。
イ 仮設工事では、著しく手戻り工事となるか又は効果がないと認められる場合は、応急本工事として被災水位までの高さの堤防、護岸を施行する。
⑤ 砂防えん堤に係る応急工事
砂防えん堤が決壊した場合は、通水のための土砂排除工事を実施し、堆積土砂が新河道に流入しないよう、板柵その他の応急工事を施行する。
(6) 治山・林道施設① 谷止、床固、防潮堤、護岸又は山腹工事、地すべり防止工事等について、必要な応急対策を実施する。
② 林道施設林道の応急復旧は、次の状況にあるとき実施する。
ア 林道沿線住民の生計の維持に支障を及ぼすと判断されるとき。
イ 復旧資材、農産物（生鮮食料の搬出）及び林産物の搬出に著しい影響がある場合。
１．２ 応急工事施工の体制(1) 要員・資材の確保
応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。
① 技術者の動員可能数の把握及び動員② 建設業者の動員可能数の把握及び動員③ 建設機械、応急復旧用資材の調達可能数の把握及び調達確保(2) 関係機関に対する応援要請
大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県及び隣接市等に必要な資機(器)材の提供及び職員の派遣等を要請し、応急復旧に努める。
なお、自衛隊の派遣要請依頼も併せて実施し、対応する。
２ 公共施設の応急復旧
市が所管する病院、学校、要配慮者利用施設等の公共施設は、災害発生時の応急救護所、避難所等として重要な役割を担うことから、これらの施設が被災した場合における迅速な応急復旧措

4-2-166

置が、被災住民の民心安定を図る上で重要なものとなる。
このため、各施設管理者は、応急復旧措置を速やかに実施する。
２．１ 災害時の応急措置
各施設管理者は、あらかじめ定めた応急対策計画により、迅速かつ適切な応急措置を実施する。
(1) 緊急避難の指示
管理者は、災害状況に応じ適切な避難誘導を実施し、入所者等の安全確保に努める。
(2) 被災状況の把握
管理者は、災害の規模、利用者・入所者、職員、施設設備等の被災状況の把握に努める。
(3) 応急対策の実施① 被災当日及びその後における施設の運営② 施設管理に必要な職員を確保し、施設設備の保全措置③ 利用者・入所者の家族への連絡措置(4) 報告・応援要請
管理者は、被災状況について各施設所管課に報告するとともに、必要な応援要請を行う。
(5) 二次災害防止措置
二次災害の防止や建築物の応急復旧を効果的に行うため、建物の危険度の判定を実施する。
２．２ 復旧対策
各施設管理者は、各施設所管課と協議の上、災害施設設備の応急復旧を実施する。
３ 鉄道施設の応急復旧
公共輸送機関として多数の旅客、物資の輸送をしている鉄道は、被害が発生した場合、市民生
活に重大な支障を与え、また、利用者の人命に直接係わるおそれがある。
このため、災害が発生した場合、旅客及び施設の安全確保と物資の緊急輸送に必要な応急措置を実施する。
３．１ 事故対策本部等(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故
等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。
３．２ 応急処置
災害及び運転事故が発生したときは、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の事
故対策計画により応急処理を実施する。
３．３ 応急復旧(1) 地震等による災害が発生した場合、所管する施設設備について早期復旧及び被害の拡大防止

4-2-167

をするため、｢対策本部」及び「復旧本部」は、あらかじめ定められた復旧計画に基づき必要な対策を講じる。
(2) 対策本部長並びに復旧本部長は、必要により次の部外機関の協力を要請する。
① 関係行政機関（市及び県・国の機関）② 警察署、消防署、自衛隊③ 医療機関④ 地方交通機関⑤ 西日本電信電話株式会社山口支店、ＮＴＴドコモ株式会社中国支社山口支店、中国電力
ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター・萩ネットワークセンター⑥ クレ－ン車所有者、アマチュア無線士(3) 対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部において行う。
ただし、自衛隊の派遣要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部
事故対策本部は災害対策本部
電話（昼・夜）082-261-0033

外部機関

県への自衛隊要請

上記３．３参照

4-2-168

下関管理駅

市内各駅長等

第３１節 孤立地域対策活動
市、県◎ 災害時における孤立は、情報通信と交通手段の孤立に大別される。
情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を妨げ、人命救助活動に多大な影響を与える。
交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。

活動概要

掲載頁

１ 孤立地域の実態把握、救出・救助活動の実施
１．１ 孤立地域の実態把握
１．２ 救出・救助活動の実施

4-2-170

２ 通信手段の確保
２．１ 市内の通信手段
２．２ 関係機関による通信手段
２．３ 住民による通信手段

4-2-170

３ 食料品等の生活必需物資の搬送
３．１ 市の活動
３．２ 住民による活動

4-2-170４ 道路の応急復旧活動
４．１ 市の活動
４．２ 関係機関の活動

4-2-170

担当

本部総括部
消防局
各関係部・班

各関係部・班

【資料掲載頁】

4-2-169

建設部
各関係部・班１ 孤立地域の実態把握、救出・救助活動の実施
１．１ 孤立地域の実態把握(1) 孤立が予想される地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災無線等を活用して、孤立状況の確認を行う。
(2) 孤立状況及び被害の概要について情報収集するとともに、県に対して直ちに速報報告を行う。
１．２ 救出・救助活動の実施(1) ヘリコプターによる救出・救助が必要な場合は、概要を直ちに県に要請する。
(2) ヘリコプターの要請は、第３編第２章第10節 県及び広域応援要請依頼に準拠し、行う。なお、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。
(3) 負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配慮する。
(4) 孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難所の有無等について検討して、必要に応じて県又は他の市町村の応援を得て、救出を行う。
２ 通信手段の確保
２．１ 市内の通信手段
職員の派遣、防災無線、消防無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法に
よって情報伝達手段の確保に努める。
２．２ 関係機関による通信手段(1) 衛星携帯電話機、災害対策用無線機の臨時配置により、通信途絶を解消するものとする。
(2) 避難場所等に、ポータブル衛星通信システム等で通信回線を作成し、特設公衆電話を設置す
るものとする。
２．３ 住民による通信手段
アマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、市との連絡確保に協力する。
３ 食料品等の生活必需物資の搬送
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする
生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行うほか、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。
３．１ 市の活動
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプターによる物資輸送の要請を行う。
３．２ 住民による活動(1) 孤立地域内においては、食料品等を相互に融通し合い、地域全体としての当面の生活確保について協力しあうものとする。
(2) 住民自らも、隣接地域及び市との連絡確保に努めるものとする。
４ 道路の応急復旧活動
孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路を確保する。

4-2-170

４．１ 市の活動
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。
４．２ 関係機関の活動
道路管理の責務を有する各機関は、迂回路の案内、仮設道路設置等の応急工事を早急に実施
し、主要道路から優先して、最小限の交通確保を行うものとする。

4-2-171

第３章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 総則
１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「南海トラフ特措法」という。
）第5条第2項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、下関市における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
２ 推進地域
２.１ 南海トラフ特措法に基づく推進地域の指定基準（以下のいずれかに該当する地域を有する
市町村）① 震度６弱以上の地域② 津波高が３ｍ以上で海岸堤防が低い地域③ 防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮
２.２ 推進地域の指定
山口県においては、次のとおり平成２６年３月２８日に内閣総理大臣から指定された。
下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、
周防大島町、和木町、上関町、田布施町及び平生町の15市町
３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、本市及び本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務については、【下関市地域防災計画第１編総則第５章】及び、大規模地震防災・減震対策大綱に定めるとおりである。

4-3-1

第２節 南海トラフ地震の概要
１ 地震の概要
駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね100～150年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。この地域における地震は震源位置によって、東海地震、
東南海地震、南海地震と呼ばれるが、過去に3地震が個別に又は2地震あるいは3地震が同時に発生した様々なケースがあったと考えられている。このうち、駿河湾付近では、1854年の安政東海地震の後、約160年間にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪みが臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界においては、1854年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、また、
昭和南海地震はそれ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。巨大地震の発生間隔が約100～150年であることから考えると、今世紀前半にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
東海地震が発生していない現状に鑑み、平成23年8月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」においては、「科学的に想定し得る最大規模の地震・津波」を想定した検討が行われ、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。
南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴として、次のこと
等が挙げられる。
① 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること② 津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること③ 時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること④ これらのことから、その被害は広域かつ甚大になること⑤ 南海トラフ巨大地震になった場合には、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く様相が異なると考えられること
２ 地震発生確率
国の地震調査研究推進本部（文部科学省に設置）地震調査委員会では、今後の地震発生確率を
次のとおり評価している。
海溝型地震の発生確率値（算定基準日 令和3年（2021年）1月1日）
南海トラフ
2021年1月1日時点の評価
Ｍ8～Ｍ9クラス
Ⅲランク
平均発生間隔88.2年
ばらつきα
0.20―0.24
経過率
0.85
10年
30％程度
20年
50％程度
30年
70—80％
40年
80―90％
50年
90％程度もしくはそれ以上
100年
90％程度以上
300年
90％程度以上

4-3-2

３ 南海トラフ巨大地震の被害想定（下関市）
被害は、死者が最大で76人と想定され、全員（100％）が津波によるものである。建物の全壊棟数は最大で166棟と想定され、全棟が津波によるものである。
ライフラインや交通施設の被害は主に津波の影響を受ける沿岸部において多く、避難者は約1.6万人（直後）、経済被害額は約232億円と想定される。
３.１ 震度分布
南海トラフ巨大地震は、東海、東南海、南海、日向灘等のトラフ沿いに震源を持つマグニチュ
ード９クラスの地震を想定しており、下関市は最大震度５弱の揺れが想定されている。
３.２ 津波の高さ
下関港（長府）でT.P上3.8ｍ、下関港（岬之町）でT.P上2.4ｍ、下関漁港（大和町）でT.P上
1.5ｍの最高津波水位が想定されている。
３.３ 津波が到達するまでの時間
最高津波水位が下関市沿岸に最も早く到達する時間は245分（4時間5分）となっている。また、地震発生後に±20cm（海辺にいる人の人命に影響するおそれのある水位の変化）の変動が生じるまでの時間で最短となるのは105分（1時間45分）となっている。
３.４ 浸水面積
浸水面積（浸水深1cm以上）は、637haとなる。
なお、地震による堤防等の被災を考慮して「堤防は機能しない」条件で想定されている。
３.５ 人的被害（被害が最大となるもの）
区分

建物倒壊

津波※

土砂災害

火災

ﾌﾞﾛｯｸ塀倒壊等

合計

備考

死者数

0人

76人

0人

0人

0人

76人

冬深夜

負傷者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

―

※ 早期避難率は低い（「すぐ避難する」20％、「避難するがすぐには避難しない」50％、「切迫避難あるいは避難しない」30％）条件で算定
３.６ 建物被害（被害が最大となるもの）
区分

揺れ

津波

液状化

土砂災害

火災

合計

備考

全壊・焼失棟数

0棟

166棟

0棟

0棟

0棟

166棟

―

半壊棟数

0棟

851棟

1棟

0棟

0棟

852棟

―

4-3-3

３.７ ライフライン被害
区分

直後

1日後

1週間後

1か月後

上水道

断水人口

0人

0.0％

0人

0.0％

0人

0.0％

0人

0.0％

下水道

支障人口

108人

0.1％

108人

0.1％

108人

0.1％

0人

0.0％

電力

停電軒数

429軒

0.3％

70軒

0.0％

0軒

0.0％

0軒

0.0％

固定電話

不通回線

252回線

0.3％

153回線

0.2％

153回線

0.2％

0回線

0.0％

ガス

停止戸数

0戸

0.0％

0戸

0.0％

0戸

0.0％

0戸

0.0％

※ １日以降の停電軒数及び不通回線数は、津波により建物全壊した停電軒数、不通回線数を応急復旧対象外として除いている。
３.８ 生活支障等
区分

避難者

直後

１週間後

１か月後

避難所避難

10,379人

652人

220人

避難所外避難5,191人

81人

513人

合計

15,570人

733人

733人

※ 避難所外避難とは、指定避難場所以外の公共施設や自動車内、親戚宅などに避難すること。
３.９ 防災・減災対策による被害軽減効果(1) 津波からの早期避難による軽減
早期避難率を100％（全員が地震発生後にすぐに避難を開始）まで向上させると死者76人が0人に減少【100％減】する。
(2) 建物の耐震化促進による軽減
本市は、建物倒壊による死者はいないものの山口県で耐震化率及び家具等の転倒・落下防止対策実施率を100％まで向上させると県全体における建物による死者数が0人【100％減】となり、負傷者については、1/10に軽減される。
さらに、建物倒壊による火気器具・電熱器具からの出火を防ぐことができ、また、延焼拡
大時に避難路を防ぎ避難が難しくなることも防ぐことができる。

4-3-4

第３節 災害対策本部等の設置等
１ 災害対策本部等の設置
市長は、南海トラフ巨大地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。
）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに下関市災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。
）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする【本編第１章 第１節を準用する】。
２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法第２３条の規定及び下関市災害対策本部条
例に定めるところによるものとする【本編第１章 第２節を準用する】。
３ 災害応急対策要員の参集
３．１ 市長は、地震災害の規模や交通機関の利用ができない事情等の状況を勘案し、配備体制に応じた動員配備及び配備区分を指示するものとする。
３. ２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする【本編第１章 第３節を準用する】
。

4-3-5

第４節 地震発生時の応急対策等
１ 地震発生時の応急対策
１.１ 地震・津波情報の収集、伝達(1) 地震・津波情報伝達系統図は、【本編第２章 第１節】に定めるとおりとする。
(2) 地震・津波や被害状況等の情報の収集、伝達については、被災の状況により通常使用している情報伝達網が寸断されることを考慮し、【本編第２章 第１節】に定めるところにより行う
ものとする。
１.２ 公共施設等の緊急点検・巡視
通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
１.３ 二次災害の防止
地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互連携・協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、適切な措置を講じるものとする。
１.４ 救助・救急・医療活動【本編第２章 第７節及び第８節】に定めるところにより行うものとする。
１.５ 輸送活動【本編第２章第１３節】に定めるところにより行うものとする。
１.６ 給水、食料、生活物資供給活動【本編第２章第１６節、第１７節及び第１８節】に定めるところにより行うものとする。
１.７ 防疫・保健衛生活動【本編第２章第１９節】に定めるところにより行うものとする。
２ 資機材及び人員等の配備
２.１ 資機材の調達
市は、被災状況に応じた災害応急対策に必要な資機材の確保状況を把握し、必要に応じて、県からの調達を要請する。
２.２ 人員の配備
市は、管内における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、県からの人員派遣等を要請する。
２.３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、下関市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を市と連携して実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。

4-3-6なお、各機関の具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。
３ 応援要請３.１ 災害応急対策の実施のため、必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は【資料編〔10-1〕協定の締結状況一覧表】に明記してあるとおりである。
３.２ 市長は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い応援を要請するものとする。
３.３ 市長は必要があるときは、県知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣要請を要求するものとする。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項
なお、災害派遣を要請する予定の事項は、【本編第２章第１０節】に定めるとおりである。
３.４ 災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊を受け入れることとなった場合に備え、県及び県警察等との連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受け入れ体制を確保するように努めるものとする【本編第２章 第１０節、第１１節を準用する】
。

4-3-7

第５節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
１ 津波からの防護のための施設の整備等
１．１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門等（自動・遠隔操作によるもの及び安全に閉鎖が可能なもの）の閉鎖、工事中の場合は工事の中断の措置等を講ずるとともに、津波に関する情報収集を行うものとする。
また、内水排除施設等は、災害発生に備えて施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
１．２ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
(1) 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画(2) 防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画(3) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法(4) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画(5) 同報無線の整備等の方針及び計画(6) 津波に関する情報入手の手段
２ 津波に関する情報の伝達等
地震・津波情報の収集及び伝達に係る基本的事項は【本編第２章 第１節】によるものとする
ほか、次の事項にも配慮する。
(1) 津波に関する情報が管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観
光客、釣り客やドライバー等（以下「観光客等」という。
）並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること。
(2) 船舶に対する津波警報等の伝達(3) 船舶、漁船等の係留、港外避難などの措置(4) 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握【本編第２章 第１節を準用する】
３ 避難対策等
３．１ 県は、津波防災地域づくり法に基づき、津波浸水想定の設定や津波災害警戒区域等の指定を行う。
３．２ 市は、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があると認められる施設（避難促進施設）の所有者又は管理者に対して、避難確保計画の作成に努めさせる。
（資料編〔4-18〕津波浸水想定区域内の要配慮者施設
関連施設一覧）３．３ 市は、下関市津波避難計画に基づき、避難対象地域の指定を行い、津波から住民の生命、身体の安全を確保するための避難対策を定めることとする。
３．４ 市は、県の津波浸水想定等を踏まえ、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるように避難対象地域、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準を掲載した津波ハザードマップを作成するとともに、その周知を図

4-3-8

る。
３．５ 市は、必要に応じ、想定される最大規模の津波にも対応できる避難場所として、国、県、市の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行うものとする。
３．６ 市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
３．７ 津波浸水想定区域内の自主防災組織等は、地域特性等を踏まえ、避難対象地域、避難場
所・避難路等の把握、津波情報及び避難指示等避難情報の収集・伝達の方法、要配慮者に対する避難支援対応、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画の作成に努める。
３．８ 市は、要配慮者利用施設や事業所が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整を行うとともに、避難措置について協力するものとする。
３．９ 市は、駅構内等に取り残された帰宅困難者の不安を取り除くため、徒歩帰宅のための支援策等を講じるものとする【本編第２章第４節を準用する】。
４ 消防機関等の活動
４．１ 市は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 土のう等による応急浸水対策(4) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(5) 救助・救急等(6) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保(7) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
４．２ 市は、消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
(1) 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て住民等に対し広報を行うこと。
(2) 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機
材等の点検、配備及び流通在庫の把握を行う。
４．３ 地震が発生した場合、水防管理団体等は、次のような措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備【本編第２章第２４節を準用する】

4-3-9

５ 上下水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
５．１ 上下水道
上下水道事業管理者は、水道管の破損等による二次災害を軽減させるため、【本編第２章第２９節】に定める措置を講じる。
５．２ 電気(1) 電気事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災
等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施す
るものとする。
(2) 指定公共機関：中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワーク
センターが行う措置【本編第２章第２９節】及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
５．３ ガス(1) ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(2) 指定地方公共機関：山口合同ガス株式会社が行う措置【本編第２章第２９節】及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
５．４ 通信(1) 通信事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報や避難情報等の伝達通信及び避難所での安否連絡等の通信が必要なことから、通信回線の確保や特設公衆電話の設置など必要な措置を講じるものとする。
(2) 指定公共機関：西日本電信電話株式会社山口支店が行う措置【本編第２章第２９節】及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
５．５ 放送(1) テレビ、ラジオ等の放送は、居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。
このため、放送事業者は、津波に関する避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
(2) 指定公共機関日本放送協会山口放送局及び指定地方公共機関山口放送株式会社、テレビ山口
株式会社、株式会社エフエム山口、山口朝日放送株式会社が行う措置【本編第２章第５節】及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
６ 交通対策６．１ 道路
県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知するものとする。
６．２ 海上門司海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等、必要な措置を実施するものとする。

4-3-10６．３ 鉄道
走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合等における運行の停止その他運行上の措置等、鉄道事業者が策定する対策計画に定める措置を講じるものとする。
６．４ 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等について、各事業者が策定する対策計画に定めるものとする。
７ 市自らが管理又は運営する施設に関する対策
７．１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設（博物館、美術館、図書館等）、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項① 津波警報等の入場者等への情報伝達
ア 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を事前に検討するものとする。
イ 避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に検討するものとする。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示するものとする。
② 入場者等の安全確保のための退避等の措置③ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④ 出火防止措置⑤ 水、食料等の備蓄⑥ 消防用設備の点検、整備⑦ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項① 学校、研修所等にあっては、
ア 当該学校等が、津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置
イ 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（例えば特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置② 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
７．２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部等又はその対策部がおかれる庁舎等の管理者は、７．１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
① 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) 指定避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備を実施するものとする。

4-3-11

７.３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については原則として工事を中断し、従業員等の安全確保のため、津波に対する防護措置を講じるものとする。
８ 文化財保護対策
文化財に係る災害による被害軽減を図るため、以下のような対策を推進する。
(1) 文化財の所在リスト（文化財目録）を整備する。
(2) 防災設備の点検・整備を行う。
(3) 消防関係機関等との連絡、協力体制を確立する。
(4) 消防機関への通報、消火、文化財の搬出・避難誘導等の防災訓練を実施する。
(5) 文化財の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導を徹底する。

4-3-12

第６節 時間差発生等への対応
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１．１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の収集・伝達に係る関係者の役割分担
や連絡体制は、【本編第２章第１節】を準用する。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
２．１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、【本編第２章第１節】を準用する。
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、【本編第１章第１節】を準用する。
２．２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、【本編第２章第５節】を準用する。
２．３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況
等に関する情報の収集・伝達等
市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は、【本編第２章第１節】を準用する。
市は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達は、【本編第１章第１節】を準用する。
避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、【本編第２章第４節】
を準用する。
２．４ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度
以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
２．５ 市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、地域住民等
に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
２．６ 消防機関等の活動(1) 市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関等
が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、津波警報等の情報の的確な収集及び伝達を重点として、その対策を定めるものとする。
(2) 水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に水防活動が円滑に行われるよう、必要な措置をとるものとする。

4-3-13

２．７ 警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
２．８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
(2) 電気ア 電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
イ 指定公共機関中国電力ネットワーク株式会社下関ネットワークセンター、萩ネットワー
クセンターが行う措置
必要な電力を供給する体制を確保するものとし、【本編第２章第２９節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(3) ガスア ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
イ 指定地方公共機関山口合同ガス株式会社が行う措置
必要なガスを供給する体制を確保するものとし、【本編第２章第２９節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(4) 通信
指定公共機関西日本電信電話株式会社山口支店は、【本編第２章第２９節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(5) 放送指定公共機関日本放送協会山口放送局及び指定地方公共機関である山口放送株式会社、テレビ山口株式会社、株式会社エフエム山口、山口朝日放送株式会社は、【本編第２章第５節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
２.９ 金融指定公共機関日本銀行下関支店が行う金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計
画等事前の準備措置を行うものとする。
２．１０ 交通(1) 道路ア 県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。
イ 市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
(2) 海上ア 門司海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
イ 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。

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(3) 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について
あらかじめ情報提供を行うものとする。
２．１１ 市自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
ア 各施設に共通する事項(ｱ) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達〈留意事項〉
１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に検討すること。
(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ｸ) 各施設における緊急点検、巡視イ 個別事項(ｱ) 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置(ｲ) 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖
等津波の発生に備えて講じるべき措置(ｳ) 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置(ｴ) 幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法(ｵ) 社会福祉施設にあっては、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法。なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(1)アに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

4-3-15(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上必要な措置を講ずるものとする。
２．１２ 滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、必要に応じて、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
３.１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、【本編第２章第１節】を準用する。
３．２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、【本編第２章第５節】を準用する。
３．３ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０㎞程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
３．４ 市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等
に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
市は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

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第７節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
具体的な施設整備等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物、構造物等の耐震化【第２編災害予防計画第３章第２節】に定めるところによるもののほか、必要に応じて別に整備計画を定めるものとする。
２ 避難場所の整備【第２編災害予防計画第４章第８節】に定めるところによるもののほか、必要に応じて別に整備計画を定めるものとする。
３ 避難路の整備【第２編災害予防計画第４章第１１節、第１２節】に定めるところによるもののほか、必要に応じて別に整備計画を定めるものとする。
４ 津波対策施設の整備【第２編災害予防計画第３章第７節】に定めるもののほか、必要に応じて別に整備計画を定めるものとする。
５ 消防用施設の整備
消防用施設及び消防用資機材の整備事業計画を別に定めるものとする。
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
市は、緊急輸送道路等の整備事業計画を別に定めるものとする。
７ 通信施設の整備
県、市、その他防災関係機関は、【第２編災害予防計画第４章第３節】に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため【第２編災害予防計画第４章第４節】により、必要な通信体制の整備に努めるものとする。

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第８節 防災訓練計画
１ 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知及び関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。
３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、
津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４ 市は、防災関係機関及び居住者等の参加を得て行う総合防災訓練を実施するほか、防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行う。
訓練の内容については、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
(1) 動員訓練及び本部運営訓練(2) 津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(3) 警備及び交通規制訓練
なお、市は、自主防災組織等が行う訓練に対し、必要な助言と指導を行うものとする。
【第２編災害予防計画第３章第３節を準用する】

4-3-18

第９節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
市は、防災関係機関、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 市職員に対する教育
市は、災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各部、各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 今後南海トラフ地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育
市は、出前講座等を通じて住民等に対する教育を実施する。防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止、近隣の住民と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(9) 避難生活に関する知識(10) 平素住民が実施しうる応急手当、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容(11) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(12) 被災者への行政からの支援制度、相談窓口等【第２編災害予防計画第２章第１節～第４節

4-3-19

を準用する。
】
３ 児童、生徒等に対する教育【第２編災害予防計画第２章第１節】に定めるところによるものとする。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育【第２編災害予防計画第２章第１節】に定めるところによるものとする。
５ 相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨の周知徹底を図るものとする。

4-3-20第５編
災害復旧・復興計画

第 1 章 被災者の生活再建計画
第１節 災害生活相談
市、県、防災関係機関・団体◎ 災害時における市民の相談、要望、照会や各事務手続き等に対し、被災者総合相談所を設置し、市民の生活再建が円滑に進むように努めるものとする。

１ 被災者総合相談所の設置設置に当たっては、県（総合政策部）又は防災関係機関と連携を密にし、相談体制の確立を図る。
設置場所は、被害の状況に応じて、下記の場所に設置することとする。
(1) 局地的又は小規模災害： 市庁舎又は当該支所に設置(2) 広範囲にわたる災害： 各総合支所、各支所単位に設置(3) 多数の避難所を開設した大規模災害 ： 各避難所単位に設置
複数の設置が難しいときには、自動車による巡回相談も考慮する。
２ 相談体制の充実強化
相談内容に的確に対応するためには、国及び県の担当部局と連携し、職員及び専門家の派遣を要請する。
また、行政以外の弁護士、各ライフライン関係者、外国人に対する通訳ボランティアも参加してもらう等、相談体制の充実強化を図るものとする。
(1) 考慮すべき相談内容① がれき処理、被災住宅の修理及び応急仮設住宅のあっ旋に関する相談② 安否確認、行方不明者の捜索等に関する相談③ 罹災証明書の発行及び災害弔慰金、災害融資に関する相談④ 避難生活、教育、福祉等の生活相談⑤ 各ライフラインの復旧の見通し及び応急修理に関する相談⑥ 各種法律相談及び各種保険相談⑦ 建物応急危険度判定の手続き⑧ メンタルケア等健康管理及び医療相談⑨ 生業資金のあっ旋、融資及び税金に関する相談(2) 事後処理対応の迅速化
相談可能な事項を迅速に処理するのみならず、解決困難なものについても、その内容を関係機関に連絡する等により、速やかな対応を講じるものとする。

5-1-1

第２節 被災者のメンタルケア
市、県、下関市医師会、日赤山口県支部、医療関係機関・団体◎ 災害に伴い被災者は、さまざまな精神症状に陥ることがある。これらの症状に対しては、個別的な対策を行うことが必要であり、被災者が精神的に癒され、生きる目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるよう、県や各関係機関との協力の上、速やかに的確な対策を講じるものとする。

１ 被災後の心理的ストレスとそれによる精神的反応・症状
被災による心理的ストレスには様々なものがあり、そのことによって様々な症状があらわれる。
(1) 心的トラウマによる影響
災害による恐怖の体験（死や負傷のおそれ、地震の揺れ、火災の炎や熱などの体感、放射線暴露など）、災害による直接の被害（負傷、近親者の死傷など）、災害の目撃（遺体の目撃、津波や荒廃した地域、損壊した建物や悲惨な場面の目撃）等による不安、恐怖、落ち着きのなさ、情動的混乱、抑うつ、不眠、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、ＡＳＤ（急性ストレス障害）、パニック発作などがおこることがある。
また、既往精神障害の急性増悪、認知症患者の夜間せん妄、知的障害者や発達障害者の不安反応、乳幼児の不安反応や退行なども考えられる。
(2) 喪失体験による影響
大切な人の喪失、家財の喪失、職場やコミュニティーの喪失などによる悲嘆、罪責感、過失が存在した場合や援助の遅れ等に対する怒り、抑うつ、不安障害が生じることがある。また、アルコール関連障害の発生や、自殺念慮等自殺関連行動が表面化することも考えられる。
(3) 被災による二次的な生活や環境の変化による影響
避難所や仮設住宅での生活、生活の再建の問題や就労就業の困難、新たな対人関係のストレス等による疲労、焦燥感、抑うつ、不安障害、身体化障害等が生じる事がある。
２ メンタルケア
人は災害によって、｢家｣、｢地域社会｣、｢家族｣を失う危険性がある。
これらを失った被災者にどのような援助を行い、生きる目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるようメンタルケアをどう行うべきかを考えなくてはならない。
被災後に現れる精神的反応や症状に対して、市は、県や医療関係機関・医療ボランティアとの協力及び他府県の応援を得て、次のような対策をできる限り、早い時期に講じるものとする。
(1) 保健師等による避難所等での巡回健康相談等にあわせて、対象者のメンタルヘルスに関する把握を行う。
(2) 保健所等による精神保健相談を行う。(夜間等の緊急体制も整備する。)(3) 精神保健福祉センター及び DPAT 等の専門医療チームと連携し、支援体制の調整、整備を行う。
(4) 必要に応じて避難所等への巡回精神保健相談を行う。
(5) 避難所において、被災者の心理について正しい知識の啓発を行う。
(6) こころのケアに関するガイドブック等の情報広報誌の発行による被災者への情報提供を行う。
(7) 医療従事者への精神保健相談窓口情報の作成、配布により情報の共有を図る。
(8) 小・中学校での子供やその親への精神保健相談を実施する。

5-1-2

(9) アルコール依存症や認知症に対応する体制も整備する。
３ 被災者への配慮
被災者へメンタルケアを行う際、次のことについて配慮すること。
(1) 被災者が、現状認識に至る時期までに、物心両面でのあらゆる人間的配慮を差し伸べること。
(2) 被災者が、生活と運命を統御できる段階で、その持てる力を認知し、支援すること。
(3) 大規模な災害のあと当然生じる諸反応や立ち直りの問題について、被災者及び被災者と接触する者に対する支援的な理解を促進すること。
(4) 被災後の適応が危ぶまれる、又は障害が生じるような者に対して、必要な個別的な手当てを確保すること。
(5) 社会精神医学面での手当てをその他の救援措置と組み合わせて提供すること。
(6) 被災者の多様性を認識して、それに応じた措置を講じること。
(7) 災害後の機関を通じて被災者、その代表、更にその地域社会の救援担当者たちに対する適切な配慮が、円滑かつ段階的に移行するよう計画し監視すること。
４ 災害応急対策従事者へのメンタルケア
大規模な災害が発生したときには、長期的な応急対策活動が継続し、不眠不休の活動を行わなければならないことや自らも被災者であること等により、市職員及び防災関係機関等の災害応急対策
従事者においても精神障害を生じるおそれがある。
このことを考慮し、市内部においても職員や災害対策従事者に対する精神相談や健康診断を適切に実施するものとする。

5-1-3

第３節 民間施設の災害復旧及び被災者の保護
市、県◎ 被災した民間施設の早期復旧を図るため必要な復旧資金、復旧資材等についてあっ旋指導を行うとともに住宅の復旧資金、生業資金の融資のあっ旋等被災者の生活確保の措置を講じて、民生の安定及び社会経済活動の早期回復に努めるものとする。

１ 被災者住宅建設計画
１．１ 公営住宅の建設及び補修（公営住宅法）（担当：住宅政策班）
市及び県は、災害により被害を受けた低所得者に対する住宅対策として、必要に応じて公営住宅を建設し、又は補修し、住宅の確保を図る。
また、滅失又は焼失した住家が、公営住宅法に定める国庫補助の特別措置に該当するときは、
災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成して、災害査定が早期に実施されるように措置するものとする。
詳細については、公営住宅法第８条及び各条文を参照のこと。
１．２ 独立行政法人住宅金融支援機構の災害関連融資のあっ旋（独立行政法人住宅金融支援機構法）(1) 災害復興住宅融資 （担当：建築指導班）
市及び県は、被災者の被災家屋の状況を調査し、住宅金融支援機構が指定する災害に該当するときは、被災者に対し、当該資金の融通が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入の促進を図るものとする。
この場合、資金の融資を早くするため、市においては、罹災証明書の発行等所要の手続きについて配慮するものとする。
(2) 災害予防関連融資① 地すべり等関連住宅融資（担当：建築指導班）
地すべり等防止法第24条第3項により、知事の承認を得た関連事業計画又は土砂災害警戒区
域等における土砂災害防止法第25条第1項の規定による知事の勧告に基づいて、地すべり等による被害を受ける恐れのある者が、家屋の建設若しくは移転又は土地若しくは借地権を取得しようとするものに対する融資のあっ旋について、災害復興住宅資金の同様の措置を講ずるものとする。
② 宅地防災工事資金融資（担当：建築指導班）
宅地造成等規制法第16条第2項、第17条第1項、第2項、第21条第2項、第22条第1項、第2項、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条第3項、第10条第1項、第2項又は建築基準法第10条第1項、第3項による勧告又は命令を受けた者が、当該勧告又は命令に係る擁壁、排水施設の設置、のり面保護等の防災工事をしようとするものに対する融資のあっ旋について、災害復興住宅資金の同様の措置を講ずるものとする。
２ 被災農林漁業関係者の援助措置（担当：農業 農業振興班、林業 農林水産整備班、漁業 水産振興班）
市及び県は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。
）又は農林漁業者の組織する団体（以下「被害組合」という。
）に対し、農林漁業の生産力の維持、回復と経営の5-1-4

安定化を図るため、必要な資金の確保措置について迅速、適切に対応する。
(1) 県において措置される事項① 農業協同組合及び信用農業協同組合連合会が、被害農林漁業者及び被害組合に対して行う
経営資金のつなぎ融資の指導、あっ旋② 被害農林漁業者又は被害組合に対する、天災による被害農林漁業等に対する資金の融通に関する暫定措置法による、経営資金等の融資措置の促進及び利子補給並びに債務保証の実施③ 被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資のあっ旋、並びに既往貸付期間の延期措置等④ 農業災害補償法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請⑤ 漁業災害補償法、漁船損害等補償法に基づく災害補償業務の迅速、適正化の要請
３ 被災中小企業者の援助措置
市（産業振興課）は、県が被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金並びに事業資金の融資等が円滑に行われ、早期に経営の安定が図られるよう必要な措置を行う場合、県と連携を保ちながら、必要な措置を講じる。
(1) 県において措置される事項① （株）日本政策金融公庫及び（株）商工組合中央金庫の政府系金融機関等の貸付制度による融資を促進するため、これらの関係機関に対する要請② 県独自の融資制度（必要に応じた）による、被災者に対して低利・長期の融資③ 被災した中小企業の融資の円滑を図るために、信用保証協会への積極的な保証増大の要望とこれにかかる協力④ 地元銀行、その他の金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請とこれに係る協力⑤ 中小企業者の負担を軽減し、復興を促進するため、激甚法の指定を受けるために必要な措置の実施⑥ 金融機関に対して、被害の状況に応じて貸付手続の簡易迅速化、貸付条件の緩和等について、特別の取扱いを行うよう要請⑦ 中小企業関係の被害状況について迅速な調査を行い、再建のための資金需要について、速やかな把握⑧ 市及び中小企業団体を通じて、災害時の特別措置について、中小企業者に対して周知の徹
底４ 職業のあっ旋、雇用保険の給付対策等
市（産業立地・就業支援課）は、災害により失職した者の雇用確保のため、山口労働局、公共職
業安定所及び県（商工労働対策部）が行う職業相談、求人開拓、職業のあっ旋や雇用保険の失業等
給付及びこれに必要な措置を行う場合に、県と連携を保ちながら、必要な措置を講じる。
４．１ 職業あっ旋計画（県労働政策課、山口労働局）① 県における、災害による離職者の把握及び公共職業安定所を通じての就職のあっ旋（他府県等の就職含む。
）② 公共職業安定所又は県における早期再就職の促進
ア 職業相談イ 求人開拓ウ 職業のあっ旋エ 職業訓練受講指示、職業転換給付金制度の活用

5-1-5

③ 公共職業安定所における、災害による離職者の発生状況、求人、求職の同行の速やかな把握及び離職者の早期再就職の促進
４．２ 雇用保険の失業等給付に関する特例措置(1) 公共職業安定所において行われる措置① 証明書による失業の認定② 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
４．３ 被災事業主に関する措置
市は、県が次の措置を実施する場合、当該適用事業主に対する制度の周知の要請があった場合
は、県と連絡を密にし、適切に対処する。
(1) 労働保険料の徴収の猶予等(2) 制度の周知徹底
５ 生活資金の確保
災害により住居、家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするのにあたり必要となる資金については、各種融資制度が設けられている。
市及び県は、これらの資金の融資が円滑に行われるよう被災者に対する広報活動を実施するとともに、希望者に対しては、積極的に相談・指導等を行うものとする。
５．１ 生活福祉資金の貸付け
低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的として設けられ、災害救助法の適用を受けるに至らない小災害等により負傷又は住居・家財等に被害を受けた低所得世帯に対して貸付けるものである。
貸し付け業務は、県社会福祉協議会が、業務の一部を市の社会福祉協議会に委託し、民生委員の協力を得て、必要な資金の融資と相談支援を行う。
（県担当：厚政課)(1) 資金の種類
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。
(2) 貸付限度額、償還期間等
貸付限度額、償還期間、利率等については、資料編11-10〔生活福祉資金貸付条件一覧表〕による。
(3) 申込先
市社会福祉協議会
５．２ 母子、父子及び寡婦福祉資金の貸付け
母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金とも災害を受けたことを条件とした融資ではないが、災害の場合、事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金について、据置期間の特例が設けられている。
(1) 母子福祉資金
配偶者のいない女子で、現に２０歳未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
① 資金の種類
資金の種類は、事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療・介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金があ

5-1-6

る。
② 貸付限度額、貸付期間等
貸付限度額、期間、利率等については、資料編 11-9〔母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表〕
による。
③ 申込み先：市（担当：こども班〔こども家庭支援課〕)※ 相談については、母子・父子自立支援員が当たる。
(2) 父子福祉資金
配偶者のいない男子で、現に２０才未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。
※ 相談については、母子・父子自立支援員が当たる。
(3) 寡婦福祉資金
寡婦（配偶者と死別、離婚した女子であって現に婚姻していない者、配偶者の生死が明らかでない女子等）に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。
５．３ 県市町中小企業勤労者小口資金
県内に１年以上居住し、中小企業の同一事業所に１年以上勤続している者等に対して貸し付けられるもので、県・市・労働金庫が協調して貸付けを行う。
(1) 貸付限度額
災害資金１００万円(2) 償還期間
１０年以内(3) 利率年１．５８％（保証料別途）(4) 申込先
中国労働金庫６ その他の生活支援
６．１ 物価安定対策
災害発生時には、交通、通信機能のマヒ等により流通機構の混乱等が生じ、食料品、日用品等
生活必需物資の供給が円滑にできず、これに伴い物価等に影響が出ることが考えられる。
このため、消費者保護の観点から、次の対策を講ずる。
(1) 相談体制① 被災者総合相談窓口及び市消費生活センターにおいて、市民からの苦情、相談に対応する。
② 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為においては、県に是正指導の要請を行う。
(2) 物価の安定と物資の安定供給
物価の安定を図るため、価格動向や供給状況について調査を行うとともに関係業界、県等へ要請を行う。
① 市職員による調査
生活関連物資及び応急復旧資材、緊急生活物資等について、県、関係対策部の応援を受けて、店頭価格、需給動向を調査する。
② 民間調査員による調査、監視
ア 市があらかじめ委嘱している「下関市消費生活モニター」の協力を得て、価格及び需給動向の調査をする。
イ 住宅需要の増加に伴う家賃の高騰を未然に防止するため、家賃状況の動向把握について、

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山口県宅地建物取引業協会等に対して協力を要請するとともに、賃貸住宅取引業者に対する高騰抑制の要請指導等を実施する。
③ 国への要請
県においては、物価安定の緊急対策を図るため、必要に応じ、国に対し「生活関連物資等の買占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」の発動並びに公共料金の値上げの凍結等必要な措置について実施するよう要請がなされる。
６．２ 郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策（郵便事業株式会社・郵便局株式会社）
災害時が発生した場合において、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策が実施される。
(1) 郵便業務関係① 被災者に対する郵便葉書等の無償交付② 被災者が差し出す郵便物の料金免除③ 被災地あて救助用郵便物の料金免除(2) 簡易保険業務関係① 保険料払込猶予期間の延伸② 保険料前納払込みの取消しによる保険料還付金の即時払③ 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払④ 解約還付金の非常即時払⑤ 保険貸付金の非常即時払
６．３ 放送受信料の免除（日本放送協会）
災害救助法による救助が行われた区域内で半壊又は床上浸水以上の程度の被害を受けた場合、２か月間放送受信料を免除、非常災害があった場合、総務大臣が認可した範囲及び期間に係る放送受信料の免除がなされる。
６．４ 電話料金等の免除（西日本電信電話株式会社）
災害が発生し又は発生のおそれがあるときは、臨時に料金又は工事に関する費用を減免されることがある。

5-1-8

第４節 災害弔慰金・見舞金の支給・災害融資
市、県◎ 自然災害により、市民が死亡した場合、身体又は精神に著しい障害を受け、負傷した場合、住居・家財に損害を受けた世帯に対し、市及び県は、法又は条例の定めるところにより、災
害弔慰金、災害障害見舞金、災害見舞金を支給、及び生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸し付けを行う。

１ 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害救助法が適用された災害により、市民が死亡した場合、その者の遺族に対して弔慰のため支給する。
（適用等の詳細は、下関市災害弔慰金の支給等に関する条例を参照のこと。
）
災害弔慰金の支給支給額① 生計維持者が死亡した場合 500 万円② その他の者が死亡した場合 250 万円

遺族の範囲

①
②
③
④
⑤

配偶者
子
父母
孫
祖父母

経費負担

市 １／４、県 １／４、国 ２／４

２ 災害障害見舞金の支給（災害弔慰金の支給等に関する法律）
地震等の災害救助法が適用された災害により、負傷し、又は疾病に掛かり、精神又は身体に障害を受けた市民に対し、災害障害見舞金の支給を行う。
（適用等の詳細は、下関市災害弔慰金の支給額に関する条例を参照のこと。
）
災害障害見舞金の支給
支給額① 生計維持者の場合 250 万円② その他の場合
125 万円

対象となる
障害の程度

① 両眼が失明したもの② 咀嚼及び言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの⑨ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

経費負担

市 １／４、県 １／４、国 ２／４

5-1-9

３ 県による災害見舞金の支給（山口県災害見舞金支給要綱）
県（厚政課）は、災害救助法が適用されない災害において、被災した者に対して「山口県災害見舞金支給要綱」に基づき、見舞金を支給する。(適用等の詳細は、山口県災害見舞金支給要綱を参照のこと。資料編11-8〔災害見舞金支給要綱〕)
県による災害見舞金の支給対象となる事項

金額

住家の全壊、全焼又は流失

１世帯につき１０万円

住家の半壊又は半焼

１世帯につき

１０万円

死亡者

死亡者１人につき

１０万円

重傷者

重傷者１人につき５万円（備考）被害程度の判定は、法に基づく判定基準による。
４ 市による災害見舞金の支給
市（防災危機管理課）は、市内で発生した災害のうち、災害救助法の適用を受けるに至らない程度の災害による被災者に対し、見舞金を支給する。(適用等の詳細は、下関市災害見舞金支給要綱を参照のこと。
）
市による災害見舞金の支給
区分程度

金額

住家及び店舗

１ 全損・全壊

１世帯又は１店舗等につき２万円

２ 半損・半壊

１世帯又は１店舗等につき１万円

３ 小損（ぼやを除く。
）
・床上浸水

１世帯又は１店舗等につき５千円

１ 負傷者
負 傷 者 及 び 死亡者(1) 入院加療 １月未満のもの

１人につき

１万円

(2) 入院加療 １月以上のもの

１人につき

１万５千円

１人につき

１５万円

２ 死亡者
（備考）被害程度の判定は、法に基づく判定基準による。

５ 災害援護資金の貸付（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主の負傷及び住居・家財に損害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付ける。
（適用等の詳細は、下関市災害弔慰金の支給等に関する条例を参照のこと。
）
災害援護資金の貸付

貸付対象

援助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷又は家財等に被害を受けた世帯で、その世帯の前年の年間所得が次の額以内の世帯に限る。
１人
220 万円
２人
430 万円
３人
620 万円
４人
730 万円
５人以上
730 万円に世帯人員が１人増やすごとに 30 万円を加算した額。
ただし、その世帯の住居が減失した場合は、1,270 万円。

5-1-10貸付金額

貸付区分及び貸付限度額(1) 世帯主が負傷した世帯① 家財、住居の損害なし
150 万円② 家財の損害あり・住居の損害なし
250 万円
③ 住居が半壊
270 万円
④ 住居が全壊
350 万円(2) 世帯主の負傷がない世帯① 家財の損害あり・住居の損害なし
150 万円② 住居が半壊
170 万円
③ 住居が全壊（④を除く）
250 万円
④ 住居が滅失・流失
350 万円(3) 住居が半壊、全壊の被害を受け、住居を立て直す場合にその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合① 世帯主が負傷し、住居が半壊した世帯
350 万円② 世帯主の負傷なし
ア 住居が半壊の世帯
250 万円イ 住居が全壊の世帯
350 万円（注）① 世帯主の負傷
全治１か月以上の要療養負傷② 家財の損害
その家財の価格の概ね１／３以上の損害貸付条件(1) 据置期間(2) 償還期間(3) 償還方法(4) 貸付利率(5) 違約金(6) 保証人

経費負担

県 １／３、国 ２／３

3 年（特別の事情がある場合 5 年）
10 年（うち据置期間 3 年）
（特別 5 年）
年賦、半年賦又は月賦
年 3％
年 5％
1 人（原則として、市内に居住する者）

６ 被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法の規定に基づき、自立した生活を開始するために必要な経費として、被災者再建支援金（以下「支援金」という。
）が支給される。
６．１ 被災者生活再建支援法の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
被災者生活再建支援法（以下「法」という。
）は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としている。
(2) 被災者生活再建支援法の適用
県の地域において、法の対象となる自然災害が発生した場合、その旨を公示し、被災世帯からの申請があったときは、対象となる被災世帯へ支援金の支給手続きを実施する。
① 法の対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生ず
る被害

5-1-11② 対象となる自然災害の程度
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により外当することとなるものを含む。
）が発生した市町の区域に係る自然災害
イ １０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町の区域に係る自然災害
ウ １００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害
エ ア又はイの市町を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町（人口１０万人未満に限る）の句域に係る自然災害
オ アからウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町の区域に係る自然災害
６．２ 被災者生活再建支援制度(1) 支援金の支給対象となる被災世帯
上記６．１の(2)の②のアからオの自然災害により① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤ 半壊世帯のうち大規模半壊世帯に至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）(2) 支援金の支給額該当する世帯に支給される支給額は下表の２つの支援金の合計額となる。
但し、世帯人数が１人の場合は、各該当欄の支給額の金額は３／４の額となる。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊(1)①に該当解体(1)②に該当

長期避難(1)③に該当

大規模半壊(1)④に該当

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

※ 「中規模半壊世帯」は支給なし② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借（公営住宅以外）

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

※ 「中規模半壊世帯」は上記の１/２の額※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建築・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円（「中規模半壊世帯」は上記の１/２の額）
６．３ 支援金の支給申請等(1) 申請期間
基礎支援金については、災害発生日から起算して１３月以内、加算支援金については、災害発生日から起算して３７月以内とする。
(2) 申請時の添付書類① 基礎支援金：罹災証明書、住民票等② 加算支援金：契約書（住宅の購入、賃貸等）等(3) 支援金支給に係る手続き
被災者からの支援金支給申請に係る県、市、被災者生活再建支援法人、国（内閣府）の事務等の概要は次のとおり。

5-1-12

県

国◇基金の拠出
◇支援金支出事務委託◇補助金交付

申請（市・県経由）

被災者生活再建支援法人（公益財団法人
都道府県センター）（支援金の１/２）

市

被
災
世
帯

支援金支給

６．４ 山口県被災者生活再建支援金支給事業（県制度）
県内に被災者生活再建支援法が適用される市町が１以上ある自然災害において、被災者生活再建支援制度（国制度）の対象となる被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法に定める規模に達しないため、国制度による支援を受けられない世帯に対して、国制度と同額（「中
規模半壊世帯」を除く）の支援を行う（負担割合 県１/２、市１/２）。

5-1-13

第５節 租税等の期限の延長、徴収の猶予及び減免
市、県◎ 被災者に対し、法及び市条例等により、租税等の徴収猶予及び減免等の緩和措置をそれぞれの実態に応じ、適時適切に講ずる。

１ 租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免
各機関の租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の措置は、次のとおりである。
実施機関

租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の取り扱い

税務署

国税に関する法律に基づく全ての申告、申請、請求、届出、その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長及び納税の猶予、所得税の減免、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予

県
（税務課）
（市町課）
（県税事務所）

被災した納税者又は特別徴収義務者に対して、地方税法及び税賦課徴収
条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減税について、それぞれの事態に対応して適時、適切な措置を講ずる。
また、市町においても適切な対応がなされるよう指導するものとする。

市

市は、市が賦課する税目に関して地方税法及び市条例等に基づき期限の延長、徴収の猶予及び減免についてそれぞれの事態に対応して適時、適切な措置を講ずる。
市税の減免① 個人の市民税・県民税（地方税法第４５条、第３２３条）② 固定資産税（地方税法第３６７条）※ 地方税の減免基準については、総務省から各都道府県知事あてに「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」がなされ、この通達の中で主な税目ごとの減免基準が示されている。
２ 国民健康保険料の徴収猶予及び減免
市は被災した納付義務者に対して、国民健康保険法及び市条例等に基づき、国民健康保険料の徴収猶予及び減免について、それぞれの事態に対して適時、適切な措置を講じる。

5-1-14

第６節 義援金品の受付、配分
市、県、日赤山口県支部、関係機関・団体◎ 義援金品の募集及び市に届いた義援金、義援品を必要とする人に必要なときに配分するために必要な保管場所、事務分担等について定める。

１ 義援金品の募集
災害の状況によっては、義援金品の募集を行うものとし、募集に当たっては、新聞、ラジオ、テレビ等報道機関に協力を求めるとともに、立看板、ポスターの掲示及び各種団体関係機関を通じ、一般住民に呼びかける。
ただし、個人からの募集する援助は、原則として義援金のみとする。
義援品については、被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画と(第３編第２章第１６節、第１７節を参照）整合を図り、時期を遅れることなく広報等により募集を行う。秘書
広報班は、義援金品について、義援金品寄託者への配慮及び集積、配分の円滑を期すために次の点に留意し、各機関を通じて広報する。
(1) 個人からの援助については、義援金とし、梱包物資の内容や服のサイズ等が一見してわからない物品、古着及び保存性のない物品等の義援物資は送らないでほしいという旨の報道を各機関に依頼する。
(2) 義援品については、品種、数量を適切に確保することができ、集積、配分が容易にできる物品の援助を受けることができる行政機関による援助、製造業者、流通業者等企業援助を自ら、若しくは報道機関に依頼する。
(3) 受付窓口の連絡方法、口座番号、必要義援物資の種類、物資搬送場所、募集期間等を明確にする。
２ 義援金品の受付
一般から拠出された義援金品は、概ね次の経路により市に寄託される。

県本部（県知事）
寄託者

他の県、市町村等

市災害対策本部（直接）寄託者

日本赤十字社山口県支部

被災者

市に寄託された義援金は、出納班、義援物資については、産業対策部（産業振興班が中心となって活動を行う。
）で受付窓口を開設し、保管場所、集積場所を決定し、管理責任者を配置する。
（受
付窓口は、概ね１２時間以内に開設する。
）
また、避難所等に直接送付されたものについては、そこで仮受け後、上記各班に引き継ぐ。
行政機関、企業等からの義援物資については、できる限り物品名、数量のリストを事前に提出してもらい、各物資調達との調整をとるようにする。
義援金品の受領に際しては、寄託者又はその搬送者に受領書を発行する。
『様式１－６－１－１』義援金領収書『様式１－６－１－２』義援物資領収書

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３ 義援金品の保管
義援金の保管については、会計管理者所管の歳入歳出外現金として預け入れ、寄託者名、金額等を受付簿に記入し、定期的に市長に報告する。
義援品の保管については、原則としては、市庁舎内の会議室等とし、災害の状況によっては、交通及び連絡に便利な公共施設とする。
義援物資を受付、保管する場合、寄託者名、物品名、数量等を受付簿に記入する。
『様式１－６－２』義援金品受付簿
４ 義援金品の配分
応急対策上現に不足している物資で、義援品のうち直ちに利用できる物資は、本部総括部に協議の上、産業対策部において有効に活用する。
輸送、配布については、第３編第２章第１６節 食料供給体制の確立及び第１７節 生活物資供給体制の確立により行う。
義援金の配分については、義援金配分委員会を設置し、配分率並びに配分方法を決定し、被災者に対し公平を期するとともに、円滑に配分を行うものとする。
義援金配分委員会は、市長、会計管理者、教育長、総務部長、福祉部長を委員として構成される。
義援金の配分は、罹災証明書を基に直接又は指定の口座に送金するものとする。
義援金品の配分を行った場合は、配分世帯者、分配金額、分配物品等を配分簿に記入する。
『様式１－６－３』義援金品配分簿

5-1-16

第２章 公共施設の災害復旧・復興
第１節 公共施設の災害復旧
市、県◎ 災害により被災した公共施設の災害復旧は、応急措置を講じた後、被災した施設の管理者
は、原形復旧を基本としつつも、災害の再発防止を考慮に入れ、耐震性の向上等の観点から、必要な改良復旧、耐震、耐火、不燃堅牢化について考慮した計画を樹立して、早期に復旧事業が完了するように努めるものとする。

１ 災害復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業は、概ね次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業
① 河川
② 海岸
③ 砂防設備④ 林地荒廃防止施設⑤ 地すべり防止施設⑥ 急傾斜地崩壊防止施設
⑦ 道路
⑧ 港湾
⑨ 漁港
⑩ 下水道
⑪ 公園
(2) 農林水産施設災害復旧事業(3) 都市災害復旧事業(4) 水道施設災害復旧事業(5) 社会福祉施設災害復旧事業(6) 公立学校災害復旧事業(7) 公営住宅災害復旧事業(8) 公立医療施設災害復旧事業(9) その他の災害復旧事業
２ 災害査定の早期実施
市は、災害発生後できる限り速やかに公共施設の被害実態の把握及び必要な資料調整を行い、査定前着工、早期の災害査定又は緊急査定の実施に努める。
なお、査定に当たっては、事前打合せ制度を活用する等、迅速な査定が行われるよう努める。
３ 災害復旧事業計画(1) 災害復旧に当たっては、原状回復を基本としつつも、災害の再発防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとする。
(2) 復旧事業の計画に際しては、被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊急事業を定めて、計画的な復旧を図る。なお、復旧にあたり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

5-2-1

(3) 災害復旧に当たっては、事業規模、難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業推進に努めるとともに、環境汚染の未然防止等住民の健康管理についても配慮する。
４ 技術職員の確保
被災施設の測量、設計書の作成その他の事務を処理するための人員に不足を生じたときは、被災を免れた他の市町村又は県職員の応援派遣を求めて、技術職員の確保を図る。
この場合、市町村相互間において協議が整わないときは、県があっ旋又は調整を行う。

5-2-2

第２節 災害復旧事業に係る資金の確保
市、県◎ 災害が発生した場合は、災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、その負担すべき財源を確保するために、国庫補助金の申請、起債の同意等、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰上交付等について所要の措置を講じ、災害復旧事業の早期実施が図られるものとする。

１ 国庫負担又は補助
法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し又は補助して行われる災害復旧事業の関係法令としては、次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(3) 公営住宅法(4) 土地区画整理法(5) 海岸法(6) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(8) 予防接種法(9) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(10) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３７年８月１４日建設省都市局長通達）(11) 生活保護法(12) 児童福祉法(13) 身体障害者福祉法(14) 知的障害者福祉法(15) 売春防止法(16) 老人福祉法(17) 水道法(18) 上下水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２６年４月
１日厚生労働事務次官通知）(19) 下水道法(20) 災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱(21) 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金交付要綱(22) と蓄場等災害復旧費補助金交付要綱(23) 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（昭和５９年９月７日厚生省社会局長・児童家庭局長通知）
２ 地方債
災害復旧事業等の対象となる地方債としては、次のとおりである。
(1) 補助災害復旧事業債(2) 直轄災害復旧事業債(3) 一般単独災害復旧事業債

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(4) 地方公営企業災害復旧事業債(5) 火災復旧事業債(6) 小災害復旧事業債(7) 歳入欠かん債等
３ 交付税
被災地方公共団体に対する地方交付税に係る措置としては、次の措置が考えられる。
(1) 災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入措置(2) 普通交付税の繰上交付措置(3) 特別交付税による措置

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第３節 激甚法に基づく激甚災害の指定促進
市、県◎ 市の地域に大規模な災害が発生した場合、市としても迅速かつ適切な応急復旧を実施する
ため、激甚法による助言援助等を受けることが必要である。
ここでは、激甚法に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続等について定めるものとする。

１ 激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律
著しく激甚である災害が発生した場合における地方公共団体の経費の負担の適正化及び被災者の災害復興の意欲を高めることを目的とした「激甚法」が制定されている。
この法律は、激甚災害として指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助と、被災者に対する特別の助成措置を内容としている。
(1) 激甚災害指定の手続き
市長は災害が発生した場合は、速やかにその災害の状況及びこれに対して執られた措置の概
要を県知事に、県知事は内閣総理大臣に報告することとなっている。
（災対法第５３条）
内閣総理大臣は、これを受けてその災害が、激甚法第２条第１項に規定する激甚な災害に該当すると判断したときは、中央防災会議の意見を聞いたうえ、激甚災害として指定し、その災害に対してとるべき措置を指定する政令を制定することとなり、これにより必要な財政援助措置がとられることになる。
激甚災害指定の手続きの流れ

市長

報告

報
告
県知事

内閣総理大臣
諮
問

通報

閣議決定

政府公布
・災害名

答
申

・適用条項

中央防災会議(2) 激甚災害指定に関する被害状況等の報告① 県知事への報告
市長は、市内に災害が発生した場合は、災対法第５３条第１項に定めるところにより、速やかにその被害状況等を県知事に報告するものとする。
② 報告事項
被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行うものとする。
ア 災害の発生
イ 災害が発生した日時
ウ 災害が発生した場所又は地域
エ 災害の程度（災対法施行規定 別表第１に定める事項）
オ 災害に対し、執られた措置
カ その他必要な事項(3) 特別財政援助
市長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書を作成し、県各部へ提出する。

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２ 激甚災害に対する特別な財政措置(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助① 公共土木施設災害復旧事業② 公共土木施設災害関連事業③ 公立学校施設災害復旧事業④ 公営住宅災害復旧事業⑤ 生活保護施設災害復旧事業⑥ 児童福祉施設災害復旧事業⑦ 老人福祉施設災害復旧事業⑧ 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業⑨ 障害者支援施設等災害復旧事業⑩ 婦人保護施設災害復旧事業⑪ 感染症指定医療機関等災害復旧事業⑫ 感染症予防事業⑬ 堆積土砂排除事業
ア 地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業
イ 都市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業⑭ 湛水排除事業(2) 農業水産業に関する特別な助成① 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置② 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助④ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別の特例（天災融資法が発動された場合適用）(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) その他の特別の財政援助及び助成① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 市が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例④ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例⑤ 水防資材費の補助の特例⑥ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例⑦ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助⑧ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

5-2-6

第３章 災害復興の基本方針
市、県◎ 大規模な災害により、市内の広い地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、市の復興は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、市の復興計画を速やかに作成しなくてはならない。ここでは、復興の際必要となる「災害復興計画」をより円滑に進めるために、災害復興事業の基本となる方針を定めることにする。

１ 「安全都市づくり｣
市は、再度の災害防止とより快適な都市環境の形成、住民の安全と環境保全等の配慮を行った「安全都市づくり」を実施しなければならない。
「安全都市づくり」を実施するために、災害復興計画では、現在の市民のみならず将来の市民のためという理念のもとに、復興の考え方を明確に表し、将来に悔いのないまちづくりを進めていくものとする。
２ 災害復興計画作成への体制づくり
発災後、できるだけ早い時期に県、市、学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表
等をメンバーとする計画策定組織を編成し、｢災害復興ビジョン｣の速やかな公表を目指すものとする。
この際、都市計画作成部門や企画部門等を含めた体制づくりを行うものとする。
３ 災害復興計画の作成
災害復興計画の作成については、復興に対する基本的な考え方を示すとともに、復興への課題・
目標を明確に示す。復興計画の性格としては、次のことが考えられる。
(1) 被災者、被災団体の生活再建、自立復興への誘導と支援方策の作成(2) 被災していない市民・団体の復興事業への参加と実践方策の作成事業の体系としては、次の項目が考えられる。
① 都市及び都市基盤復興事業② 住宅復興事業③ 保健・医療・福祉復興事業④ 生活・教育・文化復興事業⑤ 産業・雇用復興事業
上記の住宅復興事業については、被災市街地復興特別措置法の活用を図る。
（注）被災市街地復興特別措置法は、都市計画法で定める都市計画区域内で、災害において相当数の建築物が滅失した区域、諸条件から不良な街区の環境が形成されるおそれがある区域、土地区画整理事業等を実施する区域について、被災市街地復興推進地域の都市計画指定を行い、地域の特性を踏まえた総合的な整備の推進を目的としている。この法の特徴としては、次のとおりである。
・ 建築基準法第 84 条による建築制限期間が 2 年間である。
・ 土地の利用に関する許可が得られないとして、買い取りの申し出があった場合、県知事は時価で買い取る。
・ 住宅不足の著しい被災市街地復興推進地域内での被災市街地復興土地区画整理事業で、｢復興共同住宅区｣を定める事ができる。
5-3-1

・ 第二種市街地再開発事業の適用条件の緩和が受けられる。
・ 公営住宅等の入居資格を 3 年間除外することができる。

5-3-2

第４章 金融計画
日本銀行下関支店◎ 災害発生時は、地域の産業、住民に大きな被害を与え、社会生活、経済活動に深刻な影響を及ぼすことを考え、被災地での早期復旧に当たって、通貨の円滑な供給、金融の迅速な調整及び信用制度の保持運営の金融対策が必要となる。
日本銀行下関支店は、被災地域における人心の安定及び災害の復旧に資するため、災害復
旧・復興に際して必要となる各種金融対策に必要な措置を講ずるものとする。

１ 日本銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節(1) 通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に日本銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講ずること等により、通貨の円滑な供給確保に万全の措置を講ずる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ職員を現地に派遣する等必要な処置を講ずる。
(2) 現金供給のための輸送、通信手段の確保
被災地における現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、
関係行政機関等と密接に連絡の上、各種輸送、通信手段の活用を図る。
(3) 通貨及び金融の調節
必要に応じ適切な通貨及び金融の調節を行う。
２ 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(1) 決済システムの安定的な運行に係る措置
金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るため、必要に応じ、日本銀行金融ネッ
トワークシステムその他の決済システムの安定的な運行に係る措置を実施する。また、必要に応じ、関連する決済システムの運営者等に対し、参加者等の業務に支障が出ないよう考慮し、適切な措置を講ずることを要請する。
(2) 資金の貸付け
金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るため、必要に応じ、資金の貸付けを行う。
３ 金融機関の業務運営の確保に係る措置
関係行政機関と協議の上、被災金融機関が早急に営業開始を行いうるよう必要な措置を講ずるほか、必要に応じ金融機関に対し、営業時間の延長又は休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。
また、災害の状況に応じ必要の範囲で適宜業務時間の延長又は休日臨時営業を行う。
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
必要に応じ関係行政機関と協議の上、金融機関又は金融機関団体に対し、次に掲げる措置その他の金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
(1) 預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
(2) 被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
5-4-1

(3) 電子交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等特別措置をとること。
(4) 損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。
(5) 必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。
５ 各種措置に対する広報
災害応急対策に関する情報について、新聞、放送、インターネット、その他の適切な方法により、迅速に市民に提供するよう努める。
特に金融機関に対し、営業時間延長、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻し措置及び損傷日本銀行
券・貨幣の引換え措置等について要請を行ったときは、関係行政機関と協議の上、金融機関及び放送事業者と協力して速やかにその周知徹底を図る。

5-4-2