（No.52）

さが地域共生ステーションＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2020 年 5 月 1 日）

■事務局より🔶新型コロナウイルス
このようなゴールデンウィークを経験するのははじめてのことです。非常事態宣言の解除も見通しが立たず、いつまで続くともわからない状況に、誰もが不安やストレスが増えていますが、やれることをやっていくしかありません。
連絡会会員の皆様からは、「通いの方を少し制限した」「息子が福岡に通っていて心配という家族の声から、通いだった３人を宿泊で受け入れ宿泊者が増えている」「コロナの影響で医療施設の外来を閉鎖したが、入居者数人がそこのかかりつけで、保健所に相談し、念のために部屋で隔離して対応している」「事業所が２つあるので、１方の施設を宿泊専用に分けた」「利用者のストレスにならないように利用者と近くを散歩したり、降りないが車でドライブするようにしている」「利用者よりも家族が面会できない不安の声があり、スマホで家族との面会ができるよう準備している」「医師会と連携し、事業再開に向けたネット会議を練習した」など、現場の取り組みの声が聞こえています。
自粛が求められる中、我慢が続くと、後々に色んなところで思いもよらない弊害が生まれてくるかもしれません。今回の国難ではこれを機に、様々な分野でこれまで常識としていたやり方が変わるともいわれます。介護分野についても然りで、必要なときに変化できなかったことが後々大きなリスクにつながる可能性もあります。この状況下で、つい、できない理由を並べがちになりますが、この停滞感は、利用者にとって、廃用を高めてしまう大きな介護リスクであることは確かでしょう。
「元に戻ってから」と考え手遅れにならないように、いま置かれている状況を捉え、そこからどうしたら脱却できるか、自分たちで考えていく必要があります。厳しい状況ではありますが、地域共生ステーションの多くのリーダーの皆様方におかれましては、英知と行動を期待し、この難局を乗り越えていただければと思っております。
🔶掃除・調理などの利用者と行う「見守り的援助」は身体介護扱い
介護保険において「自立支援」「重度化防止」の取り組みに舵が切られている中で、訪問介護も変化を迎えています。これまで身体介護と生活支援は明確に分けられていましたが、２０１８年の介護報酬改定に伴い、利用者とともに行う掃除や調理などは「自立支援、ＡＤＬ・ＱＯＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う自立支援・重度化防止のための援助」として身体介護として算定できるようになりました。ケアマネージャーが自立支援に資すると認め、ケアプランに位置付けられれば見守り的援助として身体介護として算定できるというもの。ケアマネのアセスメントとサ責の判断が重要とされています。介護保険において、これまでのお世話型はやめて「元気にしてください」ということなのでしょう。県内１８０程ある地域共生ステーション登録の介護事業所の皆様の中には、開設当初から実践されていて、今更という感もあると思いますが、国もようやく昨年骨格は決め、２０２１年度スタートを待つばかりのようです。
介護事業所全般において「自立支援」「重度化防止」の実践、そのための介護の提供とケアプランとの連動性は、行政指導上の軸となりそうなので準備が必要です。

🔶第８期（令和３年～５年度）介護保険改定の基本指針
要介護１、２を総合事業に移行することは導入が見送られました。一方で、要介護者の生活支援については、総合事業の生活支援を使える弾力化を市町村に求めています。例えば、虚弱高齢者や要支援の方で、住民による有償ボランティア組織から家事等の支援を受けていて、その人が要介護認定を受けたからといって、必ずしも介護保険の給付に切り替えなくても良いというもの。本人の希望を踏まえ、これまでの人付き合いの中の支援、地域とのつながりを切らないことが重要という考え方です。導入には市町村の工夫が必要ですが、大きな基本指針の一つです。これもケアマネージャーがキーマンであり発想の転換が必要になってくるでしょう。
もう一つは総合事業と担い手確保の観点から、有償ボランティアについて記載されそうです。地
域共生ステーションで実践されている多様な生活支援の後押しになることを期待します。

【佐賀県地域共生ステーション関連】■第１回佐賀県地域共生ステーション資質アップ研修※オンライン講義を予定。準備が出来次第、日時等、ご案内致します。
演題「特定技能（介護）における外国人雇用」
講師

株式会社ホットライン（佐賀市）

佐藤良輔氏■世話人会※オンライン講義を予定。準備が出来次第、日時等、ご案内致します。
新型コロナウイルス対策、総会資料の確認、今後の計画の検討等行いたいと思います。

■連絡会総会は６月２０日（土）アバンセを予定しています
新型コロナの影響により開催中止が濃厚になっています。その場合、書面協議のご案内になります。ご了承ください。

■佐賀県地域共生ステーションパンフレット改訂しました（実践事例入）共生・居場所・生活支援・移動支援など、インフォーマルサービスを実施している会員をご紹介した地域共生ステーションパンフレットを改訂し、会員の皆様や県・市町村担当課宛に送付しております。掲載をご希望の方は、パンフレット内に参考様式の頁がパンフレットにありますので参考ください。

■地域共生ステーションアドバイザ―事業について昨年に引き続き今年度も３０件程度の訪問が予定されています。世話人皆様や会員の皆様に佐賀県とのご同行をお願い致しますので、その際はご協力をお願い致します。
尚、新型コロナウイルスの影響で現在のところ訪問の見通しがたっておりません。訪問のご協力依頼が、年度半ば以降になる可能性もあります。ご了承ください。

■市民福祉団体全国協議会 佐賀支部が開設されています
佐賀県は、地域活性化を目的に、各分野で活躍するＣＳＯ（市民社会組織）を誘致しています。その取り組みの９団体目として、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会佐賀支部をこの度誘致し、４月１日から開設されています。３月 1９日に、佐賀県知事・佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）と進出協定が結ばれています。※市民協ホームページ

http://seniornet.ne.jp/■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しずつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■連絡会受託事業及び佐賀県の補助事業について
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。令和元年から、一般財源から地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されたことにより、事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ボランティア・ボランティア）の確保や定着は今後益々大切になっていきます。人口減少社会に突入し、担い手の確保はどこも喫緊の課題です。地域共生ステーションの推進及び発展のため、この補助事業を有意義に活用していきます。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けています。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援や移動サービスなど実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。

「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の補助要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換が主たる目的になっていますが、総合事業としての活用も含め、サテライトや地域住民交流の拠点づくりとして補助を活用されてみてはいかがでしょうか。（相談は佐賀県福祉課になります。）【地域情報】■ブロック・会員活動・連絡会以外の地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）
ブロック代表の皆さま、情報提供にご協力ください。

【助成金情報】◇2：みずほ教育福祉財団 第 37 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（5/22）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■さが移動ネット主催 移動サービス認定運転者講習
新型コロナウイルスの影響により、開催時期は現在のところ未定となっております。ご了承ください。

■ふくしの家（セダン含む）福祉有償運送運転者講習会の実施
新型コロナウイルスの影響により、全国各地で福祉有償運送講習会が中止や延期になっています。県内における講習会は、国土交通大臣認定講習として「さが福祉移動サービス・ネットワーク」で認定を取得し、県内外を問わず受講者を募集、また他県の講師にも協力を仰ぐなどして開催してきました。しかし、いまの条件下では今後も開催の見通しが立てられない状況となっています。

この状況をふまえ、国土交通大臣認定の福祉有償運送講習を下記の条件で実施することと致しました。ふくしの家の単独事業により、さが移動ネット主催による受講費より割高にはなりますが、定員の確認が取れ次第、調整後速やかに開催致します。
記※実施主体 ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家（講習は大臣認定を取得済）※一日講習※定員 ６名※募集人員 ２名
※実施日

日曜日（定員に達し次第、直近の日曜日を予定）
今回は５月１７日又は２４日を予定。決まり次第連絡します。

※受講要件
・県内在住で県内の事業所で活動予定の方
・受講者本人が過去２週間において受講当日までに、①咳・発熱・腹痛・嘔吐等の症状②他県へ外出、③海外からの帰国、④家族や親近者等に①～④がみられる等、自認できる方※会 場

鍋島シェストビル１Ｆ※受講費18,000 円※開催方法
・受講者はマスク持参・着用の上、会場は３密を排除した形式で実施します。
・受講者は６名です。常時換気をした状態で１テーブル１人着席します。
・休み時間毎に手指洗浄、消毒をお願いします。
・演習中は消毒を適宜行い、使い捨て手袋を着用。
・天候が雨の場合は車内演習において換気ができませんので延期と致します。その場合は直近の日曜日で調整いたします。

【福祉有償運送（セダン含む）講習について】
福祉有償運送の資格取得の講習会になります。福祉有償運送事業の運転手並びに４条ぶらさがり許可の通院等乗降介助を実施する訪問介護員等が対象になります。デイサービス事業所で運転される方の福祉車両の乗降及び固定装置等の取り扱いや安全運転、登録や許可を要さない住民主体の移動支援にあたられる方の安全運転の担保として、また二種免許をお持ちの方で乗降介助の技術を学びたい方などにもお勧めです。
🔶場所：ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」 移動サービス（移動支援）をはじめませんか！！
移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、地域づくりにおいて生活支援の移動支援も注目を集めています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■ＤＶＤ 住民主体の移動・外出支援って何？
ＤＶＤ「～地域にあるクルマと人でつくる支え合いのしくみ～住民主体の移動・外出支援って何？」がＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークから好評発売中です。住民による登録や許可を要しない運送の実践が収録されています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
令和元年１２月１日時点で、３３団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
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さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【配信元】

佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。