はじめに
本報告書は、特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」（以下、委員会と呼ぶ。）による福田紀彦川崎市長マニフ
ェスト（2013（平成 25)年 11 月～2015（平成 27)年 9 月初めまでの１年９カ月間）に対する評価研究の報告である。
当委員会の目的は、①ローカル・マニフェストを評価し、公表することを通じて、政治家と有権者との間のコミュニケーションを促進すること、②市民委員が、マニフェストの評価技術とともに、マニフェストを作成できる能力を身に付け、市民によるマニフェスト評価や市民参加によるマニフェスト作成などを促進すること、③これらを通じて、マニフェストの浸透と進化を促進し、市民自治に基づく政策中心の地方政治、地方行政の促進に寄与することにある。
委員会では 2004 年から、松沢成文神奈川県知事マニフェスト、中島興世恵庭市長マニフェストなど様々なマニフェストを対象にした評価研究を積み重ね、マニ
フェスト評価の技術を高めていくことに取り組んできた。実施に当たっては市民委員と学識者委員の連携により、客観性を確保するという体制をとってきた。これまで延べ 51 名（第 1 期 13 名、第 2 期 6 名、第 3 期 9 名、第 4 期 9 名、第 5 期 9 名、第 6 期 5 名）の市民が評価研究委員会に参加し、「市民によるローカル・マニ
フェスト評価」の実践を積み重ねてきた。2008 年 11 月には、こうした評価研究活動が評価され、マニフェスト大賞「マニフェスト推進賞」ノミネート（入賞）を受賞している。
今回は、一般社団法人川崎青年会議所から、福田紀彦川崎市長のマニフェスト評価を中心とした「マニフェスト・コミュニケーション」プロジェクトへの協力を依頼され、マニフェストの専門評価機関として、本プロジェクトに参画することとした。自治創造コンソーシアムは、①公募を含む専門評価委員による科学的・中立的な手法による専門評価を行うとともに、今回は特に「来る公職選挙法改正に伴って、拡大される若年層有権者が実際にマニフェスト検証に参加することによって、政治に対する関心を喚起し、もって投票率のアップや新たに政治参加を促進することを目的にする」という本プロジェクトの趣旨に賛同し、②若年層有権者（主に大学生）及び有権者予備軍（高校生）を対象として、マニフェストを活用した「シチズンシップ教育」（主権者教育、政治参加教育）のプログラム（カリキュラ
ム及び教材）の開発を目指すこととした。ここでは、マニフェスト評価と若年層有権者の政治参加の促進に取り組むとした川崎青年会議所の志に敬意を表するとともに、その趣旨に賛同された福田紀彦川崎市長に心から感謝したい。
2003 年に導入されて以降、マニフェスト選挙・マニフェスト政治は短期間で浸透したが、国政におけるマニフェスト政治の「失敗」によって、マニフェストへの信頼や期待は大きく低下した。しかし、マニフェストは政策中心・市民中心の政治を実現するための「道具」であって、これを使った政党や政治家が失敗したからといって道具のせいにするのは筋違いであろう。一方、自治体行政ではマニフェストが様々な成果を生んでいることを忘れてはならない。政策中心・市民中心の政治が求められ、さらに若者の政治参加が期待される今こそ、マニフェストの重要性を再認識することが必要ではないか。そのためにも、実際にマニフェストで市民の信任を得た首長のマニフェストを評価し、その実践を「見える化」することによって、若者をはじめとする市民の政治への関心を呼び起こすことが重要となっている。川崎市民の皆様に、私たちの評価を参考していただければ幸いである。また、こうした活動の輪が、各地に広がっていくことを願っている。
最後に、この委員会の活動に対して、積極的な情報提供をいただいた福田紀彦川崎市長をはじめ、ご協力いただいた市役所の関係各部局及び職員の皆様に心より感謝申し上げる。
2015（平成 27）年 10 月 22 日

特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム ローカル・マニフェスト評価研究委員会
チーフコーディネーター
-1-

礒崎初仁（中央大学 法学部教授）

１

自治創造コンソーシアム（CAC）「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」実施体制①学識者評価研究委員（コーディネーター）○礒崎初仁：中央大学法学部教授 ※チーフコーディネーター
○牛山久仁彦：明治大学政経学部教授 ※サブコーディネーター
○長野 基：首都大学東京都市環境学部准教授 ※サブコーディネーター
②市民評価研究委員○井上憲司：国士舘大学非常勤講師○蛯名喜代作：総合計画研究家○片山清宏：慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員○紙森智章：奈良県吉野町役場 ※公募評価研究委員○杉山大輔：神奈川大学法学部自治行政学科３年 ※公募評価研究委員○鈴野和重：特定非営利活動法人相模川倶楽部理事○関 和実：公益財団パブリックリソース財団シニアフェロー○高久道男：一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会理事○林部直樹：ドリームステージＪＡＰＡＮ塾長○原口和徳：埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク事務局 ※公募評価研究委員○丸田昭輝：株式会社テクノバ調査研究部主査③アドバイザー
○福嶋浩彦：自治創造コンソーシアム理事長、中央学院大学教授、元消費者庁長官、元我孫子市長④事務局○田中 義政：自治創造コンソーシアム顧問○井上 良一：自治創造コンソーシアム副理事長○山口さゆみ：自治創造コンソーシアム事務局長※ほかに３名のボランティアスタッフに協力いただきました。
-2-

２ 評価の基準と方法（１）評価の基準○マニフェスト評価の基本項目として、以下の３項目を設定している。
○なお、当委員会の特徴としては、市民自治の観点を重視するという立場から、マニフェストの作成・実施・評価の各段階において、「情報公開の度合い」及び「市民・ＮＰＯ等との協働の度合い」を評価の対象としている。
①マニフェスト自体の評価（20 点満点）
マニフェスト自体が、候補者の政策を、有権者の立場からみて具体的に判断しうるものかどうか、あるいは政策間に矛盾が無いか、政策の実現可能性に関する合理的説明があるかなど、検証可能な信頼できる約束としてのマニフェストの完成度を図る視点である。
②マニフェストに掲げた政策の進捗評価（60 点満点）
進捗評価は大きく分けると、個々の政策項目の進捗度の評価とマニフェストの推進体制の評価によって構成されている。前者は、個別の政策ごとに、その進捗の度合いと取組みの段階、情報公開、市民・ＮＰＯの参加度などを、個々に評価する視点である（全体では平均化している）。後者は、マニフェスト全体として、行政計画にいかに反映させ、その推進体制をどの程度整えているかなど及び政治家としてのリーダーシップのあり方などについて、総体として評価する視点である。
③マニフェスト・サイクルの評価（20 点満点）
マニフェストの評価への取組み、その結果をどのように活かしているかをマネジメント・サイクルの考え方に立って評価する視点である。

（２）評価の対象○福田紀彦川崎市長が１期目の選挙の際に掲げられたマニフェストを評価の対象とした。
○評価対象とした実績は 2013（平成 25)年 11 月～2015（平成 27)年 9 月の１年９カ月間の間の実績に対する評価とした。
○評価の時点は 2015（平成 27)年９月当初の時点の情報を基に評価を行った。

（３）評価の方法○福田紀彦川崎市長ご本人へのヒアリング、川崎市から提供いただいた資料、市のホームページなどの情報に基づいて評価を実施した。
○評価作業全体を通じて、各市民評価研究委員の評価意見を基礎に協議を行い、委員会全体として評価を実施した。特に、政策別の評価に当たっては、市民評価研究委員がそれぞれの政策を分担し、そして学識者評価研究委員の専門的知見からの評価を加え、委員会として評価結果を取りまとめた。
○当委員会では「評点方式」による評価を採用している。これは、市民・有権者から見て分かりやすい評価を心掛けたことと、今後、他のローカル・マニフェストの評価結果との比較を可能とするためである。

-3-

３ マニフェスト評価結果（１）総合評価【５ページの表参照】○福田市長のマニフェストへの取組みの総合評価は、100 点満点で 48 点である。任期半ば弱（1 年 9 カ月）において、マニフェストの作成・実行・評価というマニ
フェスト・サイクル全体の取組みとして、概ね良好な結果であり、及第点に達していると評価できる。
○この間、福田市長は、マニフェストに掲げた政策を「市政への考え方」(施政方針)や単年度のアクションプログラムに位置づけ、短期的に実現すべき政策に関しては新たな組織や市長をトップとする推進体制を整備し、実現に努力してきた。そのスピード感は注目に値する。
○ただ、マニフェスト自体が、政策の数を絞り、かつ数値目標など具体的な記述をしない「重点型＋抽象型」であるため、政策目標にあいまいな部分があったり、
また、実務的にみると当初から実現が困難だと思われる項目も含まれていた。
○また、市長就任後のマニフェスト実現のための取組みに関しても、次のように見直しが必要だと思われる点があった。
○第１に、市長自身が、マニフェストに掲げた各政策の趣旨や内容について、説明したり具体化する方策についての議論が十分とは言えないことである。市長は、待機児童の解消や中学校給食の導入などの「目玉」政策にはスピーディに取り組んだが、その他の政策については市役所の各部局に対して必ずしも十分な指示や説明を行っていないように見受けられる。前述のとおり、マニフェスト自体に抽象的な政策が少なくないため、これを行政実務に乗せるとすれば、マニフェストを約束した市長自身が趣旨を説明し、どう具体化するか指示すべきであろう。市長自身が直接、政策を具体化することが困難あるいは適当でないとすれば、企画部門等にこれを推進する組織を置き、全庁的な方向づけや調整を担当させてもよい。福田市長には、こうした丁寧な説明や指示を期待したい。
○第２に、市の担当部局においても、マニフェストの各政策の趣旨・意図を汲み取り、行政上の施策目標を設定したり、これを実現するための施策・事業を検討し、これを市長との間で議論するというプロセスが十分ではないと思われる。市長が市民にマニフェストの実現を約束して就任した以上、市長を補佐する行政組織としては、これを実現するために知恵を絞り、市長に具体的な目標や施策・事業を提案する姿勢が求められよう。特に、マニフェストに目標があいまいな政策や実務的に実現困難な政策があるとすれば、各部局には、市長にその趣旨・意図をただし、その内容を補足しつつ実現を図ることが期待される。しかし、現時点ではそうした提案・補完・具体化のプロセスは十分ではない。
○こうした背景には、担当部局が市長の政策方針に介入することをためらう傾向と同時に、マニフェストは政治家としての市長の約束と割り切り、自分たちは粛々と行政計画や施策方針を実行すればよいという姿勢があるのではないか。この点は、市長と行政組織をつなぐ幹部職員に期待される役割ともいえよう。
○総じて、市長は市政運営全体では概ね良好といえるし、特定の政策についてはリーダーシップを発揮し、画期的な成果をもたらしつつある。しかしながら、マニ
フェストの出来栄えではやや課題があるし、就任後のマニフェストの推進については、市長自身の姿勢にも物足りない点が少なくない。特に、前述のように市長と行政組織がマニフェストの実現に向けて十分な議論・すり合わせを行っていない点に問題があると考えられる。
○マニフェストを実現すべき期限まで、まだおよそ 2 年 3 カ月ある。近く総合計画も策定されると聞いている。福田市長は、取組みが遅れている政策を中心に、職員たちとその実現に向けてどういう目標を掲げ、どういう施策事業を展開すべきか、大いに議論し、意思統一をして、実現に向けて着実な歩みを始めてほしい。そして、「マニフェスト政治」のトップランナーとして堂々とした軌跡を描いてほしい。さらなる飛躍を期待している。

-4-

評価結果（全体）評価の基本項目①マニフェスト自体の評価
1 ビジョン、基本方針
2 政策の一貫性・体系性
3 具体性、実現可能性に関する合理的説明
4 マニフェスト作成への市民参加
5 マニフェストの公開提供方法

説明
将来の地域や社会の有り様などのビジョンが提示されているか。（目標設定の妥当性）
マニフェストの中で、ビジョン、基本方針、政策が体系化されているか、相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないかどうか。（無矛盾性、体系性）
目標・期限・実現方法（工程）・財源など、形式というよりは、有権者に分かりやすく具体的な政策イメージが描けるか。（わかりやすさ）目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか。
策定過程において市民の政策提案を組み込むプロセスを持っているか（プロセスの透明性）
選挙までの間における市民へのマニフェストの配布、周知の工夫②マニフェストに掲げた政策の進捗評価

目標値に対する実現度、定性的なものについては達成度合い。アウトカム（効果）を重視するが、当面はアウトプット（政策実施状況）で測る（※平均値）
2 各政策ごとの取組み段階（客観評価）
研究、実施検討、計画策定、施策化、予算化、実施などの各段階を測る（※平均値）
3 各政策ごとの情報公開度（客観評価）
政策形成過程、審議過程などの情報公開の度合いを測る（※平均値）
審議会への市民委員・公募委員の参加、パブリックインボルブメント（市民の参画）の状況などの
4 各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）
度合いを測る（※平均値）
小計（以下は、マニフェストの全体に対する評価として実施）
マニフェストの政策を行政計画に反映しているか。あるいはマニフェストに沿って行政計画を修5 マニフェストの行政計画等への取り込み
正・変更などしているか。
マニフェストの実行を担保するために、新たな組織、ポスト、会議等を新設したり、旧来の組織や
6 マニフェスト実行の体制作りについて
会議等の改革を図ったか。
状況の変化に対して、的確な判断のもとに政策実現に向け、手続きも含めて柔軟な適応力を持って
7 政策実現に向けた適応力
進めているか。政策内容や目標を変更する場合、情報提供、説明責任を果たしているか（なし崩しの対応でないか）首長としての意欲・努力・リーダーシップの度 意欲、努力、リーダーシップについて、対職員、対市町村、対議会、対社会などとの関係において、
8合い（主観評価）
その度合いを測る
小計③マニフェスト・サイクルの評価
1 マニフェストの評価への取組み
自己評価、第三者評価などの実施状況
2 評価情報の公開・提供
評価のための基礎となる情報、評価結果情報の公開・提供の状況
3 評価活動への市民参加・協働
評価活動そのものへの市民参加機会の状況
4 評価結果に基づく改善（ＰＤＣＡの実施）
評価結果を次の政策形成・実施に生かしているかの状況
評価結果（合計）
1

各政策ごとの目標達成度（客観評価）

注）14 政策(27 施策)ごとの評価得点の平均を算出するに当たっては、小数点以下を四捨五入している。
-5-

配点
20
4

得点（得点率）10(50％)
2

4

2

4

2

4
4
60

1
3
31(52％）

15

6

10
5

5
3

5

2

35

17（49％）

5

2

5

2

5

3

10

7

25
20
5
5
5
5
100

14（56％）
7(35％）
3
1
2
1
48（48％）

（２）評価結果の内訳①マニフェスト自体の評価【７ページの表参照】○20 点満点中 10 点で、得点率 50％（100 点満点に換算して 50 点）という結果であり、平均的なマニフェストであると評価できる。
○マニフェスト自体は魅力も多いが、マニフェストの形式的要件に照らすと評価は高くない。市長が多くのマニフェストに精通していることからも、他のモデルとなるような先進性を期待したかった。
○「人への投資」などのコンセプトが打ち出されており、未来志向や市民目線がうかがえる。後に発表された「市政への考え方」(施政方針)では、こうしたビジョンが示されているが、マニフェストの中でも、ビジョンや思想を盛り込んでほしかった。
○住民の心に響くことを重視したことから、キャッチフレーズなどには工夫が見られるが、政策の体系性に関しては十分とはいえない。
○個々の政策については、具体的な目標・期限・工程などが示されておらず、抽象的な表現にとどまっているものがみられる。市長として目指すビジョンに向かって、どれだけ進捗し、何を改善しなければならないのか、政策レベルで適宜検証しながら市政運営を行うことが重要となるが、マニフェストを実現する上での政策
手法の選択について、さらに見直しと進化が期待される。
○作成段階においては、個々に市民意見を聞きながら作成してきているが、マニフェスト作成を目的とした集会などは特段用意していなかった。
他方で、ウェブサイト等を活用して情報発信したりするなど、市民とのコミュニケーションを重視していることは評価できる。

-6-

①マニフェスト自体の評価
評価の基本項目

配点

得点

評価理由

(得点率)

1 ビジョン、基本方針

4

22 政策の一貫性・体系性

4

2

ビジョンの想いは伝わってくるが、格別の記載はなく具体性に欠けている。
「人へ投資」「投資」というコンセプトなどから、未来志向や市民目線を感じられる。

福祉重視、人づくり重視などコンセプトレベルでの一定の一貫性は感じられる。
政策項目間で矛盾はないが、記載は断片的で全体の体系性は見られない。
具体的政策もあるが、項目によって具体性にバラツキがあり、「大切にします」「整備します」など抽象的な表現の目標・方針が多い。目標水準およびそれに到達するための手法・工程が明記

3 具体性、実現可能性に関する合理的説明

42

されているものは限定されている。
また、「すぐに着手する」とする項目はあるが、全体を通じて政策の「時間軸」が明記されていない。
ただ、市の課題に対する市長の想いは明確にされている。
作成に当たって格別の市民参加手続はとっていない。ただ、前回の川崎市長選挙に立候補し落選

4 マニフェスト作成への市民参加

4

1

した後の４年間の政治活動の中で、後援会や集会などで市民の意見を聴取し、市民の意向を反映している。

5 マニフェストの公開提供方法

評価得点小計4

3

20

10（50％）

ホームページでの発信、動画の活用、辻立ちでのチラシ配布などは着実に実施されている。

-7-

②マニフェストに掲げた政策の進捗評価【5 ページの表、説明表 1・2、10 ページのグラフ、11・12 ページの表参照】○60 点満点中 31 点で、得点率 52％（100 点満点に換算して 52 点）という結果であり、任期の中間点において、市長のリーダーシップのもとで、マニフェストに掲げた政策は概ね順調に進捗していると評価することができる。
（※小数点以下を四捨五入して計算）(５ページの表「評価結果(全体)」の中段網掛け部分参照)○以下に、内訳として、「個別政策の進捗評価」と、「実施における取組みの評価」の詳細を説明する。
【マニフェストに掲げた個別政策の進捗評価結果・詳細】(本ページ説明表１参照)○マニフェストに掲げた個別政策の進捗評価結果を平均した得点は 35 点満点中 17 点で、得点率 49％（100 点満点に換算して 49 点）という結果であり、任期の中間点において、概ね順調な進捗であると評価できる。
○評価項目のうち、目標達成度では 15 点満点中 6 点で 40%の達成度（得点率）、取り組み段階でも 10 点満点中 5 点で 50％の得点率であった。全体としては、マニ
フェストに掲げられた各政策の実現に向けた準備・事業化が終了し、概ね事業実施へ進みつつある段階にある。ここまでの成果を基に、残りの任期で制度完成や事業完了を目指す状況といえる。(参考：17 ページ（２）各政策ごとの取組み段階の配点表)
次に、情報公開度では 5 点満点中 3 点で 60％の得点率という評価であった。概ね標準的な情報公開の取り組みは行われているものの、全体としての底上げを一層図ることが期待される水準と判断された。
そして、情報公開度と並んで当委員会が重視する市民参加・協働度は、5 点満点 2 点で得点率 40％であった。政策の検討段階で審議会への市民公募委員の募集やパブリックコメント実施、あるいは政策項目のステークホルダーとなる市民との意見交換の場の設定、そして実施段階での市民団体等との協働など、政策の検討・実施の中で何らかの市民参加・協働の取り組みは各政策平均して１つ２つの市民参加手法は実施されてきたということを意味する評価である。

説明表１：マニフェストに掲げた政策の進捗評価（詳細版）
1.目標達成度

2.取組み段階

3.情報公開度

4.市民参加・協働

（配点）

進捗評価

度

評価項目

得点小計
15 点

10 点

5点

5点

35 点

平均値

6

5

3

2

17

得点率

40%

50%

60 %

40%

49%

-8-

○得点分布（ABCD ランク別）では（説明表 2 参照）27 施策項目中、「マニフェストの目標の達成に向けて一定以上の成果が表れている」75
点以上（100 点満点換算。以下同じ）のＡランク 2 項目 7.4％と、「概ね順調に事業が実施されている」50 点以上のＢランク 11 項目 40.7％を合わせると、48％を超え、およそ 5 割の政策項目が順調に進捗していると評価することができる。
反対に、「目標達成に向けて課題が残されている政策」50 点未満のＣランク 12 項目 44.4％と、「具体的な取組みが十分でない政策」25 点未満のＤランク 2 項目 7.4％を合わせて 51.9％であり、およそ 5 割の政策項目では進捗に課題が残されていると言える。
○得点分布を詳細にみると 75 点以上のＡランクの内訳では「2－（１）待機児童を 1 年で解消」、「14－（１）市長退職金の廃止」の 2 項目で、ともに得点率で 88.6 点(31 点÷35 点)を得た。(11・12 ページの表参照、参考 10 ページのグラフ１)
逆に 25 点未満の D 評価の内訳では「11－（２）文化専門官の配置」、「14－（２）市税収入に連動した給与」の 2 項目で、ともに得点率で 8.6
点(3 点÷35 点)であった。(11・12 ページの表参照、参考 10 ページのグラフ１)
説明表２：マニフェストに掲げた政策の進捗評価結果（ランク別集計） 全体施策項目数 N=27
ラ
ン
ク

A

項目
数

2

定義（得点率は 100 点満点換算）

構成比

得点率
範囲

7.4%

B

11

40.7%

C

12

44.4%

D

2

7.4%

75

～

100 点
50～74
点

25～49

内

容

マニフェストの目標の達成に向けて一定以上の成果が表れている
概ね順調に事業が実施されている

目標達成に向けて課題が残されている政策点

０ ～ 24

具体的な取組みが十分でない政策点-9-グラフ：マニフェストに掲げた政策(施策)の進捗評価※

グラフの番号は「施策通し番号」（次ページ以降を参照してください）- 10 -

表：マニフェストに掲げた政策の進捗評価【個別政策の進捗評価結果】
1
政策
項目

政策項目

番号

施策
番号

施策

2

3

市民参加・

進捗評価

協働度

得点

％

判定

5

5

35

―

―

5

3

1

15

42.9

C

5

7

3

2

17

48.6

C

6

6

4

5

21

60.0

B

目標達成度

取組み段階

情報公開度

15

10

6

番号
／

配点

100％の子どもが“わかる！”授業を提供するため、小学

ランク

4
得点率

評価項目

通し
政策内容

1

2

(1)

1

(2)

2

(3)

3

「母になるなら川崎(1)

4

待機児童を 1 年で解消

15

9

4

3

31

88.6

A

市」と言わせてみ(2)5

小児医療費小学校 6 年生まで無料化

5

5

3

0

13

37.1

C

る！

(3)

6

中学校給食スタート、食育

5

6

4

3

18

51.4

B

(1)

7

税金を納め、雇用を生み出す市内事業者を大切に

5

5

3

3

16

45.7

C

(2)

8

9

7

3

1

20

57.1

B

(3)

9

6

5

3

3

17

48.6

C

(1)

10

8

7

3

2

20

57.1

B

(1)

11

5

3

3

2

13

37.1

C

(1)

12

3

3

2

2

10

28.6

C

(1)

13

5

4

3

2

14

40.0

C

教育こそ、日本一の川崎に！

校高学年から中学生で“習熟度別クラス”を導入
全国学力テストの公表など、明確な数値目標で学力向上を図る
各学校に「地域の寺子屋」を開講し地域全体で教育力を支えるしくみをつくる“市内需”の拡大で
3

地元企業を大事にする！
命を守る！消防・救4急の強化で“いざ”に強い都市に。
あー、もったいな

5い！シニア世代の知識と経験

羽田隣接の立地を活かし、東南アジア各国とわが国をつなぐ結節点の環境整備
ホテルやコンベンションの誘致など、川崎を大胆に動かす
消防行政を強固に。消防団や自主防災組織との連携強化
全国初「有償ボランティア制度」でシニア世代も地域のシゴト。「地域の寺子屋」などに力を貸して

県内で一番高い介6

護保険料からの脱高齢者の多様な居住環境整備

却！
無料インターネット
7

環境が世界で最も進んだ都市へ！

【川崎まるごと WiFi 化計画】市内全域を WiFi 化。生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルを- 11 -

交通問題は地域経
8

(1)

14

(2)

15

(1)

16

済の柱、市民生活の足。

早急な交差点改良で渋滞を緩和、外環道と川崎縦貫道路

6

5

3

1

15

42.9

C

8

6

4

4

22

62.9

B

6

6

3

4

19

54.3

B

6

7

4

3

20

57.1

B

8

5

3

1

17

48.6

C

5

5

3

1

14

40.0

C

2

1

0

0

3

8.6

D

5

5

4

4

18

51.4

B

7

7

3

2

19

54.3

B

7

6

3

4

20

57.1

B

8

8

5

4

25

71.4

B

15

10

3

3

31

88.6

A

0

1

2

0

3

8.6

D

天下りの禁止を徹底

5

4

3

1

13

37.1

C

平均

6

5

3

2

17

―

―

の一本化により計画を前に進める市民の足であるバス路線やコミュニティーバスなどきめ細やかに充実
予防医療や予防介護に力を入れ、健康診断率や運動機

健康は全ての源！
9

健康寿命を伸ばし
ます。

携を進める
(2)

17

(1)

18

(1)

19

(2)

20

(3)

21

(1)

22

(2)

23

(1)

24

(1)

25

身近なことは区で10決める！権限と予算を“区”に移譲。

ドキドキ、わくわくす
11

る街はスポーツと文化、そしてお祭り。

12

障がい者雇用で日本一を目指す！

会の向上、健康寿命を伸ばすため医療資源をつなぎ、連がん検診の受診率を政令市トップレベルまで引き上げ
市政と市民の距離を近くさせる。区ごとに違う特色を活かし、地域に根付いたまちづくりが実施できるように魅力あるまちは、文化、音楽、スポーツの力で生まれる。
東京五輪を契機にスポーツ振興に大いに取り組む
文化専門官を配置し、長期的文化施策を市民、企業と一緒に進める体制を
お祭りや地域イベントに市・区が率先して協力
障がい者の雇用に最も積極的な都市を目指す。就学後のサポートや就労支援のため全力を尽くす
一時預かりなど障がい児者の家族を支える体制を充実「ねぇ、市長！」声
13が届く、身近な市長に。市民市長は現市長が率先して地域を歩き、現場主義を貫く。毎月「区民車座集会」を開催、市民の声が伝わる市長と市政に場主義！

１期４年間で３(1)２
14０万円の市長退職

市長退職金の廃止
市民株式会社「川崎市役所」に体質を変える。市長と一部

(2)

26

金は廃止！

幹部職員は、給与の一部を市税収入と連動させ“稼ぎ出
すまち”に

(3)

27

- 12 -

【マニフェスト実施における全体的な取組みの評価】【14 ページの表参照】○市長のリーダーシップのもと、マニフェストに掲げた政策の実行体制も構築されつつあり、25 点満点で 14 点、得点率 56％（100 点満点に換算して 56 点）という概ね良好な評価結果である。

○総合計画に関しては２ヵ年をかけて市民参加を重視してじっくりと策定する方針であり、マニフェストの政策は単年度ごとのアクションプラ
ンによって行政計画化されている。そうした手法は自体は納得できるものの、マニフェストの実現という観点からは、２年間は少し遅すぎるのではないかとの懸念も感じる。

○マニフェストに掲げた政策の実現のための手法としては、これまでは既存事業の延長上に取り組まれている内容がほとんどである。マニフェ
ストと事業の対応関係については、さらに突っ込んだ議論が必要であると思われる。また、今後、総合計画に盛り込む場合、独自性のある事業が提案されることを期待したい。

○若干意外ではあるが、福田市長は、よくも悪くもマニフェストにこだわっていない「あっさり型」という印象を受けた。すなわち、行政計画と区別し、マニフェストは市長の責任と割り切っているようにも見受けられた。

- 13 -

表：マニフェスト実施における全体的な取組みの評価

評価の基本項目

配点

得点

評価理由

(得点率)

マニフェストの政策は単年ごとのアクションプランによって行政計画化されているが、長期に5

マニフェストの行政計画等への取り込み

わたる行政計画はまだ作られていない。総合計画へのマニフェストの反映は現在作業が進行中
52であり、実績とはなっていない。
2 年間をかけて長期にわたる総合計画をつくり、そこにマニフェストを反映しようとしているが、実現のためには、２年は少し遅すぎるのではないかとの懸念も感じる。
市長肝いりの目玉政策においては、市長自身がトップとなって推進本部を設置するなど必要な組織整備を進めてきている。

6

マニフェスト実行の体制作りについて所管部局が行政施策として取り組み、企画部門が調整するという施策推進の体制はしっかりし5

2ているが、既存の体制であり、マニフェスト実現のための体制とはいえない。
また、マニフェストの各政策（特に抽象的政策）が何をめざしているか、どういう指標で実現度を評価するかについて、市長と担当部局の間で、十分な共通認識を持てていない政策も見受けられる。今後、議論を深め、さらなる意思統一を図ることが望まれる。
既存の「政策レビュー」体制などの効果的な活用がみられ、年度ごとの施策方針を議論し、柔軟に対応していることは評価できる。

7 政策実現に向けた適応力

53

現在までのマニフェスト関連事業は既存事業の延長上に取り組まれている内容がほとんどである。今後、総合計画に盛り込む場合、独自性のある事業が提案されることを期待したい。
なお、実現困難な項目や計画変更の必要性などが判明した部分に関しては、説明責任を果たしていくことが望まれる。
マニフェスト実現に向けて短期で実施すべき政策においては市長自ら推進本部のトップとなるなどしている。

8

首長としての意欲・努力・リーダ
ーシップの度合い（主観評価）

10

7

対職員との対話姿勢がみられ、職員の意識改革にもつながっている。
対議会においても、マニフェストを前提とした議論が展開さられていることは評価できる。
マニフェスト実現達成に向けての意欲やリーダーシップは就任２年目としては高く評価できる。

評価得点小計25

14（56％）- 14 -

③マニフェスト・サイクルの評価【本ページの表参照】○20 点満点中 7 点で、得点率 35％（100 点満点に換算して 35 点）という結果であり、任期の中間点において外部の第三者評価を実施したことが評価できる。評価結果を今後の政策運営に生かしていくことで、マネジメント・サイクルすなわち「マニフェスト・サイクル」が機能するよ
う期待したい。
○中間点である 2 年目において、初めての評価を実施しているので、マニフェスト・サイクルを評価できる段階ではない。行政計画におけるＰＤＣＡのマネジメント・サイクルは意識されているが、マニフェスト自体のマネジメント・サイクルに関する意識はまだ弱いという印象を受けた。
○市内の青年会議所が主体となって、外部のＮＰＯに第三者評価を実施し、その結果を踏まえて市民参加による「検証大会」を予定していることが評価できる。
○このような外部評価を軸としたマネジメント・サイクルは、市民のチェックの目が入るため、実効性が高い。情報公開やＰＲを促進しより広範な市民参加につなげるとともに、行政内部のマネジメント・サイクル・システムとも有機的に連動させ、「マニフェスト・サイクル」が機能するよう一層の努力を期待したい。
表：マニフェスト・サイクルの評価
評価の基本項目1

マニフェストの評価への取組
み

配点
5

得点

評価理由

(得点率)
3

在任２年の折り返し地点で第三者機関によるマニフェスト評価を受けている点は評価できる。
市長自身による自己評価は今後の課題といえる。
行政計画の進捗点検としての情報公開体制は一定の水準にある。
しかし、マニフェストの政策項目別の取り組み状況を、マニフェストの視点から「編集された情報」は

2

評価情報の公開・提供

5

1

公開・発信されていない。このため、マニフェストを評価するための情報の公開は現状では乏しい。
今回のヒアリングで提示されたような「マニフェストの政策項目と行政計画・事業との連関表」などを、今後、公開されることを期待したい。
今回の評価結果については、青年会議所を通じて公開・提供される予定である。

3
4

評価活動への市民参加・協働
評価結果に基づく改善（ＰＤＣ
Ａの実施）
小計

5

2

5

1

20

7（35％）

第三者機関による評価への協力体制は整えられた。今後、青年会議所による市民向けの評価検証大会が予定されていることを評価した。。
評価は今回が始めてなのでＰＤＣＡもこれからである。
市長にはマニフェスト・サイクルを回そうという意欲は感じられるので、今後の取り組みに期待したい。

- 15 -

政

策 別 評- 16 -価 結 果

１

マニフェストに掲げた政策の進捗評価 評価基準・評価結果の見方（１）各政策ごとの目標達成度（客観評価）○マニフェストは通常 4 年間の任期中で達成する政策目標を定めている。1 年ごとに細分化して評価する方法もあるが、本委員会ではマニフェストに掲げられた政策目標全体からみた達成度合いを評価する。時期を追って政策が実施され、成果が生まれるに従って評価点が高まる累積評価方式での評価である。
○マニフェストで定められた目標値の再設定が行われた（例：マニフェストの目標値自体が間違っていた）場合は、その再設定された目標値を基準に評価する。
（２）各政策ごとの取組み段階（客観評価）○各政策項目は右の点数基準に従って、進捗状況を評価する。
○定性的な評価も概ね、右の配点区分に分けて評価・点数化する。

【配点区分】 進捗段階
未着手
研究段階
方針検討・決定
準備・事業化
実施中
条例施行・事業完了

点
0
1～2
3～4
5～6
7～8
9～10

（３）各政策ごとの情報公開度（客観評価）○他自治体で一般的に行われている程度の内容（議事録公開等）が行われているだけであれば、3 点とする。
（顕著な取り組みがなされている場合にはプラス評価をする）○取組みが進んでいない段階では情報公開されることが少ないのはやむをえない面があるが、評価に当たって公開された資料から評価するという基本方針から、「ホームページで探してみつからない」、あるいは「直接担当者に聞かないと分からない」ということ自体が問題だと考えるため、この場合はマイナス要素として評価する。
（４）各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）○市民参加度の測定には、
「策定」
「実施」
「評価」の各段階でそれぞれ、公開・参加の方式・内容が異なる。そこで、それぞれの段階での参加要素を以下のように定義して、加点方式で評価してゆく。
＜策定段階＞
・ 素案をパブリックコメントにかける （1 点）・ 素案検討前に審議会設置・意見徴収 （1 点）・ 公開フォーラム・説明会を実施（1 点）
・ 審議会に公募委員、NPO 参加がある （1 点）・ その他（提案募集など）（1 点）
・○回数、充実度で大きく着目される取り組み（例：審議会で傍聴人の発言が許され、それが議事録に残る。タウンミーティングを相当程度行う）があるのであれば、「その他」に加点していく。
- 17 -

＜実施段階＞○共催方式、委託方式など様々な状況が考えられるので、具体的な対応を見て評価する＜評価段階＞○様々な可能性が考えられるので、具体的な対応を見て評価する。
○当該政策の進捗状況が評価時点までで策定段階のみとされているならば「÷1」、単純加算では満点を超えるため、評価時点までで「策定段階＋実施段階」まで進
むとされているならば、2 段階での評価点を合計して「÷2」とする。
（５）NA（Not Applicable）」（評価不能）とする判断基準①資料不足（成果が測定されていない等）②定性的内容を判断する資料が無い③再設定された目標値が曖昧、あるいは明らかになっていない。
④取組み内容が非常に初期段階（内部検討程度）か、あるいは全く取り組まれていないため、測定できる段階に至っていない。
※「NA」の場合は集計から除外する。

２

マニフェストに掲げた個別政策の進捗評価・評価理由※次ページより、個別政策（施策）ごとに、進捗評価結果とその評価理由を記述する。（14 政策項目を施策に区分し、全体で 27 施策）- 18 -

政策番号

項目

内容

１-（１）

教育こそ、日本一の川崎に！

（１）なんと 53％！ 学校の授業が判ると答えた小学校 5 年生の割合です。5 人に 1 人は中学校から私学に行く
現状。まずは 100％の子どもが“わかる！”授業を提供するため、小学校高学年から中学生で“習熟度別クラス”
を導入します！

政策番号

１－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点

評価点

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

15

6・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

105

3・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

53

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

1

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

15

2

評価理由
習熟度別クラスの研究校を初年度４校設置、２年度目６校と、指導方法の研究など成果をあげている。しかし、算数のみであるため、他科目への導入など「100％」達成への工程が不明確である。
施策化、予算化はされており、非常勤講師の増員などもされている。

総合教育センターのホームページに掲載されている。今後、研究会の設置、報告会も開催を予定されている。

該当する学校の保護者への説明会が実施されている。研究協力校のアンケート、研修会のアンケートなども実施が予定されている。

- 19 -

政策番号

項目

内容

１-（２）

教育こそ、日本一の川崎に！

（２）全国学力テストの公表など、明確な数値目標で学力向上を図ります。

政策番号

１－（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）・各政策ごとの取組み段階（客観評価）・各政策ごとの情報公開度（客
観評価）

配点

15

10

5

評価点

5

評価理由
学力テストの公表を受けて、各学校ごとに数値目標の達成への取組みがなされているが、市全体としての数値目
標が不明瞭である。

7

学力・学習状況調査の実施後、文部科学省からの提示を受けた後に、短期間に公表に向けての作業が行われた。
調査結果を各学校に提供し、学校ごとに授業改善や目標設定が行われている。毎年度、取組みの PDCA（マネジメント）サイクルが実施されている。

3

学校別に保護者へ配布する資料や総合教育センターのホームページでの掲載の情報公開はされている。ただ、各学校でデータを解析しており、表現も曖昧なものになっているなど不透明さの課題が残る。

結果に対する保護者への影響はあるが、数値目標達成に向けて地域住民や民間の第三者機関などの参加や協働が望まれる。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

2

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点35

17- 20 -

政策番号

項目

内容

１-（３）

教育こそ、日本一の川崎に！

（３）各学校に「地域の寺子屋」を開講し、地域全体で教育力を支えるしくみをつくります。

政策番号

１－（３）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

2

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

3

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

4

配点

評価点

15

6

10

6

5

評価理由
26 年度はモデル実施として８カ所開講し、27 年度はモデル２１カ所への拡充を目指して事業展開されている。
今後は対象校拡大のための実施団体の確保が課題となっている。

26 年度、27 年度ともにモデル校の実施、予算化されている。今後、寺子屋事業の拡充が望まれる。

4

市政だより、市ホームページ、リーフレットの配布、公民館などでの告知や事業を知るための研修会も行われている。寺子屋先生の増員のため、あらゆる媒体で広報を実施している。
実施団体は広く地域の団体に委託されており、既存の地域教育会議、NPO、企業、PTA などの協力をもとに、スタッフや寺子屋先生への市民参加で運営されている。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

5

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

21- 21 -

政策番号

項目

内容

２-（１）

「母になるなら川崎市」と言わせてみる！

（１）待機児童を 1 年で解消させます。

政策番号

２－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

配点

15

10

評価点

15

9

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

5

4・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

3

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

31

評価理由
27 年 4 月時点で待機児童は解消され、目標達成といえる。
今後、待機児童ゼロを継続していくために、関連事業の認定こども園の整備や保育士確保等の課題が残る。

就任後いち早く体制を整備し施策化されている。各区同士の情報共有や保護者の相談、支援等、職員が一丸となって解消に向けた課題整理を随時行っており、組織体制も充分といえる。

保育園マップや空き情報などの情報提供を行っている。待機児童数を記者会見等で公表している。

保育園の確保方策の計画策定段階において、公募の市民委員の参加、パブリックコメントが実施されている。

- 22 -

政策番号

項目

内容

２-（２）

「母になるなら川崎市」と言わせてみる！

（２）小児医療費を小学校 6 年生まで無料化します。

政策番号

２－（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

配点

評価点

15

5

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

105

3・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

53

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

50

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

13

2

評価理由
就任時に知り得なかった財政状況ではあるものの、現時点では無料化の対象者が小学校 2 年生までに留まっている。また、３年生までの目途はついたが、６年生までの施策化までにはまだ実施の目途、財源の確保ができておらず課題となっている。今後、対象者拡大については財源の確保を含めて取組みの推進が期待される。

今後の６年生までの対象者拡大については財源の確保などで不安要素が残る。

市政だより、市ホームページ、医療機関や区役所におけるポスター掲示などで告知はされている。
市民への意見聴取やパブリックコメントなど市民参加の取組みがなされていない。今後、新たな総合計画等においてパブリックコメントを実施する予定である。

- 23 -

政策番号

項目

内容

２-（３）

「母になるなら川崎市」と言わせてみる！

（３）中学校給食をスタートさせ、食育に力を入れます。

政策番号

２－（３）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

配点

評価点

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

15

5

10

6

5

4

5

3

35

18

評価理由
中学校給食の完全給食に向けた実施手法や工程が計画されており、平成 29 年度に達成する見込みがある。食育についても指導計画がある。
しかし、完成スケジュールが当初の実施予定より遅延した。また、将来の実施継続のための給食費などに課題が残る。
組織面では中学校給食推進室が設置され、市長のリーダーシップで、施策化、予算化がなされている。食育推進の具体化に課題が残る。
保護者や PTA、町内会連合等の説明会が随時なされ、市ホームページにも検討状況などの内容等が掲載されている。食育に関するソフト面の必要性等の公開がなされていない。

パブリックコメントが実施されており、中学校給食推進連絡調整会議の委員に PTA の代表者３名が含まれている。
今後、さまざまな世代の食育推進への参加が望まれる。

- 24 -

政策番号

項目

内容

３-（１）

“市内需”の拡大で地元企業を大事にする！

（１）市内事業者間のビジネスが低調であることに加えて、“安ければ何でも良い”という考え方が市の発注にも表れています。税金を納め、雇用を生み出す市内事業者を大切にします。

政策番号

３－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

10

5

5

5

3

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

5

3

35

16

評価理由
中小企業振興条例の制定は本年度を予定している。ただし、マニフェストに掲げた目標の達成が、条例制定のみで実現するものではなく、条例制定のうえで、雇用を生み出すなどの具体的な施策の実施が望まれる。制定される条例は「”市内需”の拡大で地元企業を大事にする！」につながるものとなっているかを注視したい。日本の発展の原動力となってきた京浜工業地帯を支え補完しながら、自らも試行錯誤を繰り返しながら持続してきた中小企業の今後の生き方の指針となりうるだろうか、今後の政策展開に期待したい。
経済界との連携による市条例制定の実現のため、商工会議所からの提案や庁内に横断的な検討会を設けて取り組ん
でいるところであり、平成 27 年度の条例制定、28 年度からの条例施行を目指して、作業は予定通り進捗している。

条例に関しては、9 月中旬から 10 月中旬にかけてパブコメを行う予定となっている（追加情報：期間中計９団体を訪問し、直接説明を行った）。要望があれば出前説明も行うとのことだったが、積極的に情報を開示しようという意欲はいまひとつ感じられなかった。情報公開に向けた努力が必要である。

商工会議所の検討の過程では市民参加があったようだが、制定過程での行政から市民への説明が十分なされていな
いようである。
ただ、本条例の制定作業と同時進行で「（仮称）新かわさき産業振興プラン」の策定作業を進めているが、26 年度にプラン策定に当たっての事業者ヒアリング（26 件程度）を実施した際、条例制定についての説明及びヒアリン
グを併せて行っており、制定過程での市民への説明も行ってきた。

- 25 -

政策番号

項目

内容

３-（２）

“市内需”の拡大で地元企業を大事にする！

（２）羽田に隣接する川崎の立地を活かし、経済成長が進む東南アジア（アセアン）各国とわが国をつなぐ結節点の役割を担える環境整備をします。

政策番号

３－（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
97

企業の海外展開支援は、予算化し、実際に展示会出展、海外ビジネス支援センターの開設や市長ミッション団を組織するなど、着実に実施している。この 1 年半の間に、12 回の中国、アセアンへの事業が実施されており、様々な支援メニューを整備し終わった段階にある。
羽田連絡道路整備については、委員会で羽田空港跡地地区と川崎市殿町地区間を結ぶ羽田連絡道路の整備、国
道 357 号多摩川トンネルの整備の実現などの整備方針が確認されたが、現状は調査・設計から準備を進めてい
る段階といえる。

3

企業の海外展開支援は、各展示会等の開催も含め、海外展開施策が、海外ビジネス支援センターのホームペー
ジや市のホームページ「海外展開・対内投資の支援」で提供されている。パンフレットの作成を通じた PR も行っている。個別事業について、ステークホルダーに情報提供しているが、事業全体についての情報提供することにより、より大きな成果が期待できるのではないか。
「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」については、内閣府のホームページで「羽田連絡道路の取り組み状況」として資料公開は行われているが、市としての情報公開は積極的に行われていない印象を受けた。

51

中小企業向け政策支援のため、市民参加や市民との協働はあまり馴染まない。
羽田連絡道路整備については、多摩川をトンネルで通過するため、環境団体等からの要望が出されているようだが、環境アセスメントなどの影響評価は今後の課題として対応することになるだろう。市民参加・市民との協働という面は、あまり意識されていないように思われる。

35

20・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
10

3・各政策ごとの情報公開度（客観評価）
5

4・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

評価理由
企業の海外展開の支援のため、中国やアセアン地域への展示会出展や商談会を通じて、ビジネスマッチングを展開しており、「東南アジア（アセアン）各国とわが国をつなぐ結節点の役割を担える環境整備」はかなり進められている。実際に企業の進出・ビジネス展開の事例の明確化と、フォローアップが望まれる。
羽田連絡道路整備については、26 年９月に国が設置した「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」
において 2020 年の実現を目指し、取組みを進めることについて関係者間で合意し、ルート等の検討の深度化を図る予定となっている。

15

2

評価点

- 26 -

政策番号

項目

内容

３-（３）

“市内需”の拡大で地元企業を大事にする！

（３）ホテルやコンベンションの誘致など、遅れている川崎を大胆に動かします。

政策番号

３－（３）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

10

5

6

5

3

5

3

35

17

評価理由
小杉町二丁目地区コンベンション施設整備基本構想に基づき、26 年に基本・実施設計、27 年に工事発注を予定しており、「コンベンション機能を備えた施設」については事業が進められている。しかし、ホテルの誘致政策は不明である。また、「遅れている川崎を大胆に動か」す施策も必要ではないか。また、ハード整備は順調に進んでいるが、コンベンションから何を生み出すかについてはあまり検討されていないように感じられる。
コンベンション機能を備えた施設の整備では、実際に工事を発注し、29 年度の完成を目指している。施設管理の手法としては、指定管理者制度導入に基づく施設管理の運営を検討中。

25 年 6 月上旬から 7 月上旬まで基本構想素案を提示。26 年６月に建築基準法に基づく意見聴取会を開催し、周辺住民への説明会を行った。

パブコメや意見聴取会を実施してきている。今後、施設利用や施設運営については、市民や利用者ニーズに適切に応えられるよう、市民参加等により今後検討が進められることを期待したい。

- 27 -

政策番号

項目

内容

４-（１）

命を守る！
消防・救急の強化で“いざ”に強い都市に。

（１）災害時や緊急時に最も必要な公助は消防や救急です。
この消防行政を強固にし、市民の命を守ります。
さらに、消防団や自主防災組織との連携強化で“いざ”に備えます。

政策番号

４－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

8

10

7

3

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

53

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

2

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

20

評価理由
国の消防防災強化策に沿っての政策展開と、市独自の展開の視点で整理したうえで、市独自の展開は消防力強化のハード整備が進展している。具体的には、消防通信基盤整備、消防ヘリコプター更新、「 緊急消防援助隊（“緊援隊”）」活動拠点整備などのハード整備はほぼ完成のめどが立っている。
消防団員の手当充実や消火ホースキットの配備など地域における消防力の強化も着実に進んでいる。
マニフェストの記述が政策目標が明確ではないので、より具体的な到達目標を設定することが望まれる。

個別の行政計画のみならず、「市政への考え方」やアクションプログラムにおいても言及され、目標とする事
業はほぼすべて事業実施中である。具体的には、消防無線デジタル化は計画を策定し事業化段階である。消防
団員の報酬改定は実施済みである。防災活動拠点・消防ヘリ更新・航空隊庁舎整備を２カ年で事業着手、28
年度中には目標施設整備が完了する予定となっている。
広報誌掲載やマスコミへの発表を行っている。

消火ホースキットに関しては市民アンケート、地域における取扱い訓練を行っている。

- 28 -

政策番号

項目

内容

５-（１）

あー、もったいない！
シニア世代の知識と経験（１）全国初の自治体「有償ボランティア制度」でシニア世代も地域のシゴトで定年なしの生涯現役！
シニア世代の知識や経験を、「地域の寺子屋」など次の世代をになう子どもたちの教育や子育てにこそ力を貸して頂きたいのです。シニア世代の皆さんお一人おひとりが、地域の仕事の名刺を持っている社会をつくりま
す。

政策番号

５－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客
観評価）
15

2

3

4

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）・各政策ごとの情報公開度（客
観評価）

10

5

5

3

評価理由
全国初の自治体「有償ボランティア制度」としてシニア世代の活力向上を掲げたものの、未だ具体的な取組み
目標や施策が決定されておらず検討段階である。川崎市独自の市民自治を支える仕組みになるよう期待する。
マニフェストで具体的に記載されたモデル事である「地域の寺子屋」については事業として具体化し、実践されている。
「川崎市協働・連携のあり方検討委員会」が設置され、多様な主体による地域社会づくりがテーマとされ、本件は検討項目のひとつとなっている。27 年度末に「協働・連携の基本方針」策定の予定である。

3「川崎市協働・連携のあり方検討委員会」において、当該会議資料・議事録のみならずニュースレターを発行
し情報公開されている。
「川崎市協働・連携のあり方検討委員会」に市民委員 2 名が公募で参加している。ほかに関係団体へのヒアリングを実施している。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

2

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点35

13- 29 -

政策番号

項目

内容

６-（１）

県内で一番高い
介護保険料からの脱却！

（１）目指せ！ピンピンコロリ。要介護度が上がらず、いつまでも元気で暮らせる川崎へ。
要介護度が上がるほど事業者に多くの介護報酬が入る今の仕組みをスイッチし、特区制度を利用して利用者の要介護度の長期維持や改善で成功報酬が支払われる仕組みをつくります。
無理なく“川崎の高齢者は元気！”と実感できる街に。

政策番号

６－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
152

4

3・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
10

3

評価点

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）
・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点5

評価理由
初年度から「健幸福寿プロジェクト」を立ち上げ、仕組みの検討に積極的に取り組んでおり、具体的な制度について設計中である。
また、他都市において、特区制度の活用が認められなかった経過があることから、最終的な目標達成には国に制度を改正してもらう必要があり、国への要望や協力を行っている。こうしたことから、現時点では、マニフ
ェストの目標達成の見通しは不透明な状況である。

3

ワーキンググループやプロジェクト委員会を設置して検討を進めている段階である。介護施設での効果把握のためのモデル事業の実施や事業者を集めた各種研修会等を実施しているほか、今年度中に事業所へのインセンティブ付与の方法など詳細な仕組みの構築を目指しているなど積極性がみられる。

2

ホームページに取組み内容の掲載はあるが、健幸福寿プロジェクトの取組み状況、モデル事業の概要のみで、市民の判断等のためには、さらなる情報提供が望まれる。

5

2

35

10

実際の介護施設でのモデル事業の実施や事業者を対象とした各種研修会・意見交換会等を実施しており、そうした事業者と共に仕組みづくりを目指す姿勢は評価できるが、現時点での一般市民の参加は見られない。今後の市民を巻き込んだ取組みが望まれる。

- 30 -

政策番号

項目

内容

７-（１）

無料インターネット環境が世界で最も進んだ都市へ！

（１）【川崎まるごと WiFi 化計画】新しい社会インフラとして、市内全域を WiFi 化します。市内 1 万箇所のアクセスポイントを整備し、ローミング料などで通信業者から収益をあげる新しいモデルを作ります。防災、交通、福祉、セキュリティなど生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルを川崎から発信します。

政策番号

７－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

5

評価理由
毎年度の取り組み状況は報告されているが、具体的な目標が定まっていないため、既存の取り組みの延長にとどまっているように見受けられる。また、Wi-Fi アクセスポイントの整備箇所数や整備手法がマニフェストや類似市に比べて見劣りがする。より積極的な目標設定に期待したい。マニフェストに掲げたローミング料から収益をあげる新しいモデルの実現性は厳しいとの判断のもと、民間事業者と連携して環境整備とアプリ開発が進展している。
マニフェストで掲げたアクセスポイント１万箇所の数値やローミング料からの収益などの手法に関しては、マニフェストの修正を含めた説明が必要ではないか。

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

104

26 年 5 月に「川崎市公衆無線 LAN 環境整備検討委員会」を設置し、年度末に報告書を取りまとめている。この検討を踏まえ広域避難所等の環境整備が進んでいる。ビジネス展開にはいまだ時間を要する状況。

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

5

3

市のホームページに利用方法などを掲載している。委員会の審議資料についても市のホームページにて公開されている。
委員会において、企業委員の参加を要請するとともに、利用状況・ニーズ把握のために公衆無線 LAN 整備に関する市民意向調査（アンケート）を行い、方針検討に活用している。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

2

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点35

14- 31 -

政策番号

項目

内容

８-（１）

交通問題は地域経済の柱、市民生活の足。

（１）市内の幹線道路の脆弱さは大きな経済損失です。先ずは、早急な交差点改良で渋滞を緩和し、外環道と川崎縦貫道路の一本化によって計画を前に進めます。

政策番号

８－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

評価点

6

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

3

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

10

5

5

3

5

1

35

15

評価理由
第２次緊急渋滞対策は順調に進捗している。5 カ所の対策箇所を選定し、うち 2 カ所については具体的な対策を実施して、渋滞緩和を図った。おおむね 26 年度から 3 カ年での実施を目指している。交差点改良による新たな渋滞対策は、費用対効果において経済的かつ即効的な対策であり、今後の新たな対策として期待できる。
川崎縦貫道路総延長 22.3km のうち、5.5km は整備済みであるが、未整備区間（2.4km）と調査区間（14.4km）が残されている。事業の性格上やむを得ないが、国や首都高速道路(株)への要請・提案等に留まっている。
溝口交差点と宿河原 1 丁目交差点で実施し効果を上げている。京急川崎（大）第 2 踏切、元木交差点、稲生橋
交差点については交通管理者と対策案について協議・調整中であるが、28 年までに残りの 3 か所の対策を実施
しその後、効果検証を行い、次期の取組に繋げていく予定。
川崎縦貫道路の第Ⅰ期（整備済 5.5km＋未整備区間 2.4km）は事業化済み。しかし距離の長い第Ⅱ期（14.4km）
は計画策定段階。市として望ましい縦貫道路のルート、ＩＣ等についての検討を行い、同時に国への予算編成の要請、9 都県市連絡協議会における提案、圏央道・新東名促進大会における要望、商工会議所及び促進する会と連名による要望に努めている段階。
緊急渋滞対策の取り組みについては、報道発表や市役所ホームページにて公開している。

交通量調査などによる専門的なデータを基に分析を行い、対策箇所の選定を行っているため、事業として市民参
加にはあまりなじまない。ただ、市民が日常的に利用している道路事情を把握するため、首都圏渋滞ボトルネッ
ク対策協議会（川崎市もメンバー）において道路利用者への渋滞箇所に関するアンケートは行っている。
縦貫道路に関しては、計画自体が不透明なため、市民参加までいたっていない。

- 32 -

政策番号

項目

内容

８-（２）

交通問題は地域経済の柱、市民生活の足。

（２）また、市民の足であるバス路線やコミュニティーバスなどきめ細やかに充実させます。

政策番号

８－（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

配点

15

10

5

評価点

8

6

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

4

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

22

評価理由
川崎市の路線バス事業は、4 社のバス事業者との連携で運営されており、既存事業の目標は、ほぼ達成されている。しかし、一部地域において路線バスが運行できないことが課題となっているなど、マニフェストで掲げた「きめ細やかに充実」は今後の課題である。
コミュニティ交通は地域の取組を支援。路線バスはバス事業者と連携中。既存事業については、着実に実施されている。地域交通の勉強会では解散したところもあり、地域によって進捗が異なる。

コミュニティ交通については、ホームページで公開するとともに、地域組織がチラシを作成し配布している。また、社会実験の実施の際には、地域住民に向けた説明会を実施している。
「川崎市地域公共交通会議」を毎年実施し情報を公開している。
コミュニティ交通については、地域ごとに地域組織と協議を行いながら進めている（地域の協議会を設置）。また川崎市公共交通会議に公募委員として 2 名の市民が参画している。

- 33 -

政策番号

項目

内容

９-（１）

健康は全ての源！
健康寿命を伸ばします。

（１）予防医療や予防介護に力を入れて、健康診断率や運動機会の向上など、健康寿命を伸ばすために地域の医療資源をつなぎ、連携を進めます。

政策番号

９－（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点

3

4

6

6

政策の中心となる医療資源の連携については、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」に基づき一体的な推進を図ることとしている。
また、連絡協議会、推進本部会議などの体制整備は進んでおり、既に具体的な取組み段階に入っている。
しかしながら、それらは国の「介護予防・日常生活支援総合事業」に合わせた事業実施であり、マニフェストとしての新規政策の取組みについてはやや弱いといえる。
なお、在宅医療に関しては、在宅療養推進協議会での検討、コーディネーターの連携定着、地域リーダー研修の開催、市民向けシンポジウムの開催など、在宅療養推進施策が事業化されている。
今後、事業計画を策定する中でマニフェストを反映した事業の充実を図り、健康寿命の延伸に結びつくことが期
待される。

3

「健康づくり２１」、「推進ビジョン」とも市政だよりやホームページでの情報提供のほか、市民や関係団体向けの説明会を開催している。
また、関係機関・団体との協議会や懇談会等の会議を設置し情報共有の促進を図っており、市民向けのイベント
に関する情報も様々な形で広報されている。
「健康づくり２１」や「推進ビジョン」の策定・推進のための委員会等に関係団体のほか市民代表も参加しており、また、策定段階でのパブリックコメントや各区での市民説明会を実施するとともに、事業者向けアンケートやヒアリング等を実施している。

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

10

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

5

評価理由
24 年度に策定した「第 2 期健康づくり２１」や 26 年度に策定した「地域包括ケアシステム推進ビジョン」な
ど既存の施策の枠組みの中で総合的な施策の展開を目指しており、地域の医療資源の連携についても進めつつある。しかしながら、健康寿命の把握方法が明確でないこともあり、取組みの効果として健康寿命が伸びているか
どうかの判断は難しい状況である。
また、健康寿命に係わる目標と思われる「健康づくり２１」の目標値も達成年度が 34 年度と長期であるため、
今後、短期の進捗管理のために目標値の再整理を行うとともに、目標達成に向けた的確な効果の把握に努めることを期待したい。

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

評価点

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

4

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点35

19- 34 -

政策番号

項目

内容

９-（２）

健康は全ての源！
健康寿命を伸ばします。

（２）がん検診の受診率を政令市トップレベルまで引き上げます。

政策番号

９－（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

10

5

6

7

4

5

3

35

20

評価理由
既存の受診促進策に加え、新たな事業にも取り組んでおり、がん検診受診率はやや上昇傾向が見られ、今後さらなる受診率の向上が期待される。
しかしながら、「健康づくり２１」にある目標値については、一部が「トップレベル」とはいえず、任期中を目途に前倒しして目標の設定や手法の再整理が必要である。その際には、がん検診の受診率が低い原因の究明を行い、目標達成に向けた効果的な手法を選定することが望まれる。
新たに啓発イベントやコールセンターの開設、検診業務管理システムの整備などの事業を実施している。
今後そうした取組みの状況把握やシステムの活用などにより受診率が低い原因の究明を行い、さらに、受診率の高い他都市の取組み状況の把握等を通じて施策の充実に努めることが期待される。

市政だより、チラシ配布、町内会回覧、ホームページ、ラジオ放送など、様々な媒体を活用して情報提供を行っている。さらに、ヤクルト販売員によるチラシ配布など民間企業との協定に基づく普及啓発にも取り組み、きめ細かな情報提供を行っている。
市民および受診対象者あてのアンケートを実施し、状況把握に努めているほか、委員会の設置、事業推進のための民間企業との協定締結などを実施している。

- 35 -

政策番号

項目

内容

10-（１）

身近なことは区で決める！
権限と予算を“区”に移譲。

（１）市政と市民の距離をぐっと近くさせます。区ごとに違う特色を活かして、地域に根付いたまちづくりが実施できるようにします。

政策番号10-（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

配点

評価点

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
・各政策ごとの情報公開度（客観評価）
・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

15

8

10

5

評価理由
26 年度から区のさらなる権限強化を図る取組みとして、従来各区 55,000 千円であった区長権限の予算の一律枠を撤廃し、積み上げ方式としたうえで、その他に年度途中に発生する新たな課題に適切かつ迅速に対応するために 5,000 千円の「区の新たな課題即応事業」の予算配分を実施した。さらに、27 年度からは区役所施設管理の予算要求・予算編成に向けた権限移譲を行っており、目標に沿った取り組みを継続している。各区の地域特性を活かした、新たな試みが始められていることは評価できる。
ただし、、目標が「～を推進します」といった抽象的な記載であり、対象範囲や今後予定している取組みの有無などが判然としないため、今後具体的な目標設定が望まれる。
すでに、一部の取組みは事業を実施中である。

5

3

5

1

35

17

市のホームページに予算情報の提供を行っているが、市政と市民の距離を近くするような情報提供レベルではない。区への権限移譲に関して、具体的な取組みの紹介があってよいのではないか。
市民提案については「区の新たな課題即応事業」としてではなく、各区における地域課題対応事業の一環として提案型事業（26 年度 27 事業）が行われている。

- 36 -

政策番号

項目

内容

11-（１）

ドキドキ、わくわくする街はスポーツと文化、そしてお祭り。

（１）魅力あるまちは、文化、音楽、スポーツなどの力によって生まれます。東京五輪を契機にスポーツ振興に大いに取り組みます。

政策番号11-（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

15

2

3

4

評価点

5

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

10

5

5

3

評価理由
取組方針を 26 年度にまとめ、今後「パラムーブメント」として推進していく予定で、27 年度に推進計画を策定中である。
また、既に新たな取組みも行っており、特に、障害者スポーツに関しては、27 年 10 月に市障害者スポーツ協会の設立が予定されており、推進体制は整うが、障害者スポーツの振興等の目標は、今後の協会の事業運営等が評価対象になる。スポーツ振興についても、大規模スポーツ大会の誘致・実施及び障害者が参加するイベントを実施している。
しかし、達成目標が抽象的で達成状況が不明であるため、今後達成度を測る指標の整理が必要である。
既に新たな取組みも行っており、障害者スポーツに関しては、市障害者スポーツ協会の設立が予定され推進体制が整う段階にあり、大規模スポーツ大会や障害者が参加するイベントなども実施段階にある。
しかしながら、推進計画の策定や推進組織の設置は 27 年度中を予定しており、全体としてはまだ準備・事業化の段階といえる。
事業の進捗にあわせ、ホームページや報道発表で順次取組み状況を公表している。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

1

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

14

27 年度中に推進計画策定にあたってのパブリックコメントや関係団体等による連携組織の設置を予定しているが、現段階では特に行っていない。

- 37 -

政策番号

項目

内容

11-（２）

ドキドキ、わくわくする街はスポーツと文化、そしてお祭り。

（２）市役所に文化専門官を配置し、長期的な文化施策を市民、企業と一緒に進める体制を整えます。

政策番号11-（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

配点

15

評価点

2

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

10

1

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

50・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

50

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

3

評価理由
文化専門官の設置については、既存の有識者会議との役割分担の検討や国の施策との関係の把握等に努めている段階であり、また国の新たに推進する文化施策の内容や推進する体制についても整理が進んでいないため、
まだ施策の方向性が定まっていない。
研究段階であり、文化専門官の役割や位置づけなどイメージについても十分検討されていない。

庁内での研究段階であり、情報公開は行っていない。

庁内での研究段階であり、市民参加は行っていない。

- 38 -

政策番号

項目

内容

11-（３）

ドキドキ、わくわくする街はスポーツと文化、そしてお祭り。

（３）お祭りや地域イベントには市・区が率先して協力！

政策番号

11-（３）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

10

5

5

5

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

4

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

18

評価理由
今回、マニフェストの実現方策として位置づけてられているイベントは、福田市長就任前からの既存イベント
であり、地域の賑わいの創出や市のイメージアップへの貢献はあるが、マニフェストを反映した新規政策の取組みは見られない。
また、マニフェストの達成目標が抽象的であり、施策を主管するセクションや全庁的な取組状況も不明確であるため、現段階ではマニフェストの達成度の評価は難しい状況といえる。
今回位置付けられているイベント以外にも、市長就任前から継続的に実施されているイベントなど何らかの取組みは行われていると思われるが、とりまとめ担当の組織（セクション）の設定や全庁的な取組み状況が把握されていないため、新規の取組みの評価はできていない。
市内全体のイベントの状況は不明であるが、今回位置付けられているイベントについては、パンフレット、ポスター、市長記者発表以外にも、市民レベルでも様々な発信がなされている。

市内全体のイベントの状況は不明であるが今回位置付けられているイベントについては、イベントへのボラン
ティア参加を積極的に行っている。

- 39 -

政策番号

項目

内容

12-（１）

障がい者雇用で日本一を目指す！

（１）市長が先頭に立ち、障がい者の雇用に最も積極的な都市を目指します。就学後のサポートや就労支援のため全力を尽くします。

政策番号12-（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

評価点

7

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
10

7

5

3

3

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

4

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

2

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

19

評価理由
既に取組みは進めており、障害者登録数の増加などで成果が見られ、就労のための基盤事業や求職期に関わる事
業についても積極的に実施されている。
しかし、マニフェストにおける障害者雇用の成果指標の設定が明確でなく、また、目標のベースとなる障がい者
雇用の実態把握が難しく、25 年度末に策定した「障害者雇用・就労促進行動計画」の達成目標も抽象的で、目
標達成度の評価が難しい状況である。
今後取組みの効果を的確に把握するためには、何らかの評価基準の設定や評価手法の開発が必要である。
行動計画に基づき 30 の行動にチャレンジし、就労支援員の増員や就労支援センターの支援体制の強化による求職相談や職場適応・定着支援の充実、職場体験実習の受入先の拡大など積極的な取組みを行っており、障害者の参加や受入先の拡大などの成果もあがっている。
今後さらに現状把握や分析に基づき効果の高い施策の実施に努めるとともに、雇用支援の現場を担う就労援助センターとの一層の連携強化が期待される。
行動計画や事業の実施状況について、ホームページや報道発表により情報提供などが行われている。
行動計画策定時に審議会での意見聴取やパブリックコメントを実施している。また、事業実施にあたり、中小企業が実習事業に参画するなど、多くの事業が企業との協働を前提に行われているが、現時点での一般市民の参加は見られない。

- 40 -

政策番号

項目

内容

12-(2)

障がい者雇用で日本一を目指す！

（２）また、一時預かりなど障がい児者の家族を支える体制を充実させます。

政策番号12-（2）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

配点

15

4

7

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
10

3

評価点

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

56

3・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

5

4

35

20

評価理由
マニフェストの達成目標は抽象的であるが、26 年度末に策定した「第４次かわさきノーマライゼーションプラ
ン」で必要な施設整備やサービス提供などの取組みの充実とその実現すべき具体的な目標値が定められており、今後はプランの目標値に沿った着実な目標達成が期待される。

通所や入所施設の整備などの事業は従来から取組まれてきたものであるが、「ノーマライゼーションプラン」の中でも 27 年度から 30 年末までに取組む新たな施設整備やサービス提供などの事業の充実が図られている。
また、27 年度からは具体的な取組みも進んでおり、今後はプランに基づく着実な事業の実施が期待される。さらに、「福祉センター跡地活用施設整備基本計画（改訂版）」への位置づけを検討中の段階である。

プラン策定や整備計画、事業の実施についてホームページ等での情報提供を行っており、保護者向け説明会も実施している。
整備計画策定時（22 年度）に障害者委員 3 名を含む審議会を設けていたが、その後の市民参加は確認できない。
プラン策定段階でニーズ調査や団体ヒアリング、パブリックコメントや説明会を実施している。
また、審議会や地域協議会も設置しており、今後はそうした審議会等の場で実施状況を点検・評価し、改善提案を受けることとなっている。

- 41 -

政策番号

項目

内容

13-（１）「ねぇ、市長！」声が届く、身近な市長に。
市民市長は現場主義！

（１）市長が率先して地域を歩き、現場主義を貫きます。
また、毎月「区民車座集会」を開催し、市民の皆さんの声がしっかり伝わる身近な市長と市政にチェンジ。

政策番号13-（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

8

10

2 カ年で市内全７区で市長と市民の「車座集会」を開催し、３巡目に至っている。市民の声を聴くために場づくりへの工夫が毎回試みられている。継続的な取り組みが評価される。車座集会には平均 20 名の参加者がある。
毎回、市民の意見に対して、市長が答えているが、多岐にわたる市民の意見に率直に実直に向きあっている市長の姿勢を評価したい。今後の参加者拡大が課題といえる。

8

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）
5

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

評価理由

マニフェストを踏まえ、着実に事業を実施中である。

5

4

評価点

5

4

35

25

市ホームページでのＰＲやマスコミへの発表を行っている。開催された集会の内容は、インターネットでの動画配信（LIVE 配信／録画配信）、議事録や質問内容への調査結果なども市の Web サイトで公開するなど、積極的な取り組みが行われている参加できなかった市民も、いつでも過去の集会を閲覧できる仕組みが整っているが、各映像再生回数は少数に留まることが課題か。
公募を活用した車座集会の活用、自治会や地区のお祭りとの連携など、回を重ねる中で、より多くの市民の参加を得られるように工夫がなされており、市民の声が市長に直接届く取り組みとして評価できる。1 巡目以降、各区の参加者数にばらつきが見られるものの、地域課題に市民と行政が向きあって解決策を見出していく新たな動きに繋がることを期待したい。

- 42 -

政策番号

項目

内容

14-（１）

１期４年間で３，１２０万円の市長退職金は廃止！

※左の項目と同内容(1)１期４年間で３，１２０万円の市長退職金は廃止！

政策番号14-（１）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価

1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

配点

15

評価点

15

評価理由

市長退職金については、現在の任期に係る退職金を不支給とする「市長の退職手当の特例に関する条例」を 26
年度に提案し、可決された。これにより、市長就任後１年以内に目標を達成していると評価できる。

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

市長退職金については、条例施行済みである。
10

10・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

53

市長退職金については、議案等の情報が市のホームページにて公開されるとともに、マスコミでも大きく報道された。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

3

施策の性格上、市民参加や協働はあまりなじまないことと、条例制定にあたり議会の議決を経ていることを勘案して、標準の評点とした。

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

31- 43 -

政策番号

項目

内容

14-（２）

１期４年間で３，１２０万円の市長退職金は廃止！

（2）市民株式会社「川崎市役所」に体質を変える。市長と一部幹部職員は、給与の一部を市税収入と連動させ“稼ぎ出すまち”にするため市役所一丸となって努力する体制に。

政策番号14-（２）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

配点・各政策ごとの目標達成度（客観評価）
15

2

3

4

評価点

0

評価理由
「市長と一部幹部職員は、給与の一部を市税収入と連動させる」ことについては、市長など限定された役職の給与に関わる仕組みの研究に着手しており、内部検討が行われているものの、地方公務員給与と市税収入の連動という目標設定自体が実現に厳しいものがあり、進捗していない。今後の検討スケジュール等も必ずしも明確になっていない。

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）

101「給与の一部を市税収入と連動させる」ことに関しては、市の内部における研究段階である。他都市の動向を注視しながら、情報収集、課題、検討事項の抽出等の作業を行っているが、成果に関しては先行きは不透明である。

・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

52「給与の一部を市税収入と連動させる」ことに関しては、市の内部における研究段階であるためか、市のホームページで該当する情報が見当たらなかった。
「給与の一部を市税収入と連動させる」ことに関しては、市の内部における研究段階であるためか、市民参加・協働の取組みが行われている様子はうかがわれなかった。

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

50

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点35

3- 44 -

政策番号

項目

内容

14-（３）

１期４年間で３，１２０万円の市長退職金は廃止！

（3）天下りの禁止を徹底します。

政策番号14-（３）

マニフェストに掲げた政策の進捗評価
1

2

3

4

・各政策ごとの目標達成度（客観評価）

・各政策ごとの取組み段階（客観評価）
・各政策ごとの情報公開度（客観評価）

配点

15

10

5

評価点

5

4

3

・各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

5

1

マニフェストに掲げた政策の進捗評価得点

35

13

評価理由
「再就職選考委員会」を運用し、再就職にあたっての透明性を図る候補者選考の仕組みは整備された。しかしながら、これがマニフェストにおける「天下り禁止の徹底」として市民感覚では認められるかは疑問が残る。

選考委員会の設置を始め、対象範囲の拡大、委員会構成員を全て外部委員にする等、透明性及び客観性の確保に向けた取組みが進められ、一部事業化の段階である。しかし、目標実現への取組みとしては道半ばであるといわざるをえない。
退職職員の再就職状況について、報道提供、市ホームページで公表している。仕組みの検討のプロセスに関しては、上記委員会の設置要綱や取扱要綱、指針を公開している。

本取組みにおいては、「再就職選考委員会」が外部委員により構成されているほかは、市民参加・協働の取組
みは取り立てて行われていない。

- 45 -

参 考 資 料- 46 -

１

福田紀彦 川崎市長へのヒアリング結果

文責：自治創造コンソーシアム「2015 年度ローカル・マニフェスト評価研究委員会」（１）マニフェストの作成・配布○

マニフェスト作成にあたり特に意識したポイントはどこですか。
市民に分かりやすく、伝わるものを狙って、作成した。例えば、子育てに関する政策など。
また、どの政党からも推薦を受けなかったので、市民との対話と通じて考えてきた政策を自由に盛り込み、マニフェストを作ることができた。

○

マニフェストを作成した「体制」はどのようなものでしたか。ＮＰＯ等テーマ的な市民団体、議員や地域の政治に関わるグループなどとの連携、あるいは有者のチームを設置したなど。
基本的には自分自身でいろいろと悩みながら作成した。早稲田大学マニフェスト研究所にも在籍し、よいマニフェストのモデルを見てきたので、それを参考にすることができた。
○

マニフェスト策定過程において市民の政策提案を組み込むプロセスや機会がありましたか。あるいは、何らかの形で、地域の住民の政策ニーズを把握する工夫をしましたか。
前回の川崎市長選挙に立候補し落選した後４年間の時期に、足で現場を歩いて情報収集をした。後援会や地域の市民活動団体などから、さまざまな情報を得た。
あるいは集会を多く開いてきたので、そうした機会に市民の意見を聞いてきた。
○

マニフェストの実現可能性について、特に留意したことはありますか。
ハード整備、例えば運動場の整備などの要望があったが、土地がないという実情から考えて、盛り込むことはできなかった。これは辛いことだった。
一方で、実現は難しいかなと思っても、チャレンジしてみたいという気持ちから盛り込んだ政策もある。例えば、職員給与を税収に連動させるなど。
また、それほどチャレンジングではないと思われるかもしれないが、他都市との比較をしてみて、遅れているという政策を盛り込んだものもある。例えば、中学校給食や小児医療費助成など。他都市と比較して、川崎市の財政力をもってすれば、実現できると確信していた。
とはいえ、市長に就任してから、財政見通しの見直しを行ったところ、いままで公表されていた見通しに比べて、大変に厳しいものとなり「米びつに米がない」という状況は予想外であった。これは、自分の就任以前に決まっていた大型投資が短期的な収支不足が生み出しており、新規の政策を打たなかったとしても、大幅な財源不足が生じるということを意味している。
○

マニフェストの公開・提供方法について
市民へのマニフェストの配布や周知においてどのような工夫をなさいましたか。（印刷物、ホームページ、集会、マスコミを使ったパブリシティ等）
市民にいかに届けるかには最大の努力をした。
マニフェストに関するビラは、数多く配布したし、ホームページやフェイスブックなども最大限活用して市民に知ってもらうように努力した。
ただ、選挙の直前まで、対立候補予定者が決まらず、「ひとり相撲」のような状態の時には、争点が見えづらかったので訴えにくかった。
また、相手候補が決まると、相手も自分の政策にかぶせてくるようなところがあって、政策が似通ってきたことも困ったと思った。つまり、政策よりも組織力の勝負となってしまう可能性があったからだ。
- 47 -

（２）マニフェストの実現と「マニフェスト・サイクル」○

マニフェストの行政計画等への反映
マニフェストの実施を担保するために、総合計画等の行政計画などとマニフェストをどのように連携させましたか。総合計画とマニフェストの関係については
どのようにお考えでしょうか。
市長就任直後には、市役所サイドで、マニフェストに掲げた政策に関する課題整理がなされており、手回しのよさに感心した。
その後は、最初の 2 年間は、年度ごとに単年度の「アクションプログラム」を作成して、政策の推進に努めてきた。
この間に、10 年先を見通す総合計画を 2 年間かけじっくりと策定を進め、後半の 2 年間はマニフェストをプログラム化して実施することとしている。

○

マニフェスト実現のための推進体制
マニフェストで掲げた政策等を実現に向けて、何らかの組織や体制等をつくられましたか。あるいは、組織等の改革などを実施されましたか。（委員会、会議、
新設ポスト等）
中学校給食の導入や待機児童の解消に関しては、短期で実現させる必要があったので、市長自身がトップとなって推進本部を設置した。中学校給食に関しては、
11 月に就任し、直後の 12 月には新たな組織をスタートさせた。
これらの政策は、マニフェスト全体の信頼を確保するうえでも、市長としてのリーダーシップの試金石を位置づけたのである。
○

マニフェストに掲げた政策の形成や実現のプロセスで、市民参加や市民との協働の工夫、情報公開・情報共有の工夫を、なさいましたか。
総合計画の策定では、時間がかかってもいいから、市民を巻き込んで策定していくプロセスを重視してきた。2 年をかけて策定作業を行っているが、この間に、最初のニーズ把握の段階から策定まで、無作為抽出により市民に策定プロセスに参加してもらっている。こうした参加機会を設けることで、得るものは多かった。市民の意見の集約ができてきているし、市民に届いていくことで、市民参加のまちづくりのモデルをつくることにつながる。
マニフェストに掲げた政策は、市役所の政策のごく一部であるので、これを補っていく作業が必要とされる。こうした観点から、政令市といえども基礎自治体では、市民と直接対話することが重要であり、毎月 1 回各区を回りながら「市民車座集会」を実施するなどして、現場に出向くことを心がけている。

（３）

首長としてのマニフェスト実現に関する意欲・努力・リーダーシップ○

マニフェストの実現に向けての過程を振り返り、対職員、対議会、対他市町村、対県、対国、対社会などとの関係において、特にご苦労されている点、力を入れている点、あるいはリーダーシップを発揮する上で重視してこられた点は、どのようなことでしょうか。
先にも述べたが、市長就任直後には、マニフェストに掲げた政策の担当課や事業までを一覧表にしたものが、市役所サイドから提出され、職員に指示を出す前から出来上がっていたのには感心した。
従って、改めて、各局長や政策担当局に指示を出す必要もなかった。
例えば、中学校給食の導入の時期などを示せば、それを実現するための体制を組むなど、市役所職員のプランニング力は相当なものがある。
また、政策を推進する中で、職員の雰囲気も変わってきていると感じる。例えば、待機児童解消に向けては、就任直後の 12 月に、担当局と区役所を含めた職員
300 人全員に集まってもらった。このような会議は、市役所始まって以来初めてのことだと思われる。その後も 2 週間に 1 度各区の取り組みを報告してもらい、ノウハウの共有とともに、各区で競い合って、待機児童の削減に取り組んでくれた。就任時 438 名と県内ワーストだったものが、その後、62 名に激減し、今年に- 48 -

はゼロを達成した。
職員には相当無理をしてもらったことと思い、意見・注文を聞く場として職員との懇談会を設定してもらった。当然、愚痴も出るだろうと覚悟していたのだが、職員からは「市民から『感謝している』とお礼を言われて感激した」「モチベーションが上がった」などのプラスの感想が聞かれた。
予算管理や進行管理は当然行っているが、例えば担当局や課ではイメージしにくい政策に関しては、個別に市長自身のイメージを伝えるようしている。例えば、「地域の寺子屋」事業に関しては、どの程度の規模感で進めるのかなどを、数を示して伝えてきている。
議会との関係については、当初から「マニフェストのこの部分についてはどうなのか」というように、議会においてもマニフェストを土台にして議論がなされてきている。これ自体はよいことだと受け止めている。
マニフェストの政策の中には、「○○を強化する」といった表現で、目標が明確に示されていないものもある。市長自身としても、アウトプットやアウトカムをより明確に示すべきであった点や、政策の優先順位を示していないなどの点については、さらにマニフェスト自体の熟度を高めていく必要があると感じている。

- 49 -

２

マニフェスト評価シート
評価の基本項目説明

配点①マニフェスト自体の評価（小計）

ビジョン、基本方針

2

政策の一貫性・体系性

3

具体性、実現可能性に関する合理的説明

目標・期限・実現方法（工程）・財源など、形式というよりは、有権者に分かりやすく具体的な政策イメージが描けるか。（わかりやすさ）目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか。

4

4
5

マニフェスト作成への市民参加
マニフェストの公開提供方法

策定過程において市民の政策提案を組み込むプロセスを持っているか（プロセスの透明性）
選挙までの間における市民へのマニフェストの配布、周知の工夫

1
4
60②マニフェストに掲げた政策の進捗評価

将来の地域や社会の有り様などのビジョンが提示されているか。（目標設定の妥当性）
マニフェストの中で、ビジョン、基本方針、政策が体系化されているか、相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないかどうか。（無矛盾性、体系性）

20

1

4
4

1

各政策ごとの目標達成度（客観評価）

2

各政策ごとの取組み段階（客観評価）(小計)
目標値に対する実現度、定性的なものについては達成度合い。アウトカム（効果）を重視するが、当面はアウトプット（政策実施状況）で測る（※平均値）
研究、実施検討、計画策定、施策化、予算化、実施などの各段階を測る（※平均値）

3
4

各政策ごとの情報公開度（客観評価）
各政策ごとの市民参加・協働度（客観評価）

政策形成過程、審議過程などの情報公開の度合いを測る（※平均値）
審議会への市民委員・公募委員の参加、パブリックインボルブメント（市民の参画）の状況などの度合いを測る（※平均値）

555（以下は、マニフェストの全体に対する評価として実施）
マニフェストの行政計画等への取り込み

マニフェストの政策を行政計画に反映しているか。あるいはマニフェストに沿って行政計画を修正・変更などしているか。

5

6

マニフェスト実行の体制作りについて

5

7

政策実現に向けた適応力

マニフェストの実行を担保するために、新たな組織、ポスト、会議等を新設したり、旧来の組織や会議等の改革を図ったか。
状況の変化に対して、的確な判断のもとに政策実現に向け、手続きも含めて柔軟な適応力を持って進めているか。その場合の情報提供、説明責任を果たしているか（なし崩しの対応でないか）

8

首長としての意欲・努力・リーダーシップの度合い（主観評価）

意欲、努力、リーダーシップについて、対職員、対市町村、対議会、対社会などとの関係において、その度合いを測る

10
(小計)

15
10

5

③マニフェスト・サイクルの評価
1 マニフェストの評価への取組み

自己評価、第三者評価などの実施状況

20
5

2
3

評価情報の公開・提供
評価活動への市民参加・協働

評価のための基礎となる情報、評価結果情報の公開・提供の状況
評価活動そのものへの市民参加機会の状況

5
54

評価結果に基づく改善（ＰＤＣＡの実施）

評価結果を次の政策形成・実施に生かしているかの状況

5100

評価結果（合計）- 50 -

３

自治創造コンソーシアム「2015 年度ローカル・マニフェスト評価研究委員会」実施要領

１ 目的（１）ローカル・マニフェストの実施状況・達成度などを評価し、公表することを通じて、マニフェスト提起者（政治家）と有権者・市民との間のコミュニケーシ
ョンを促進し、政策中心の地方政治、地方行政の促進に寄与する。
（２）市民評価研究委員には、マニフェストの進捗評価とともに、マニフェストの成り立ち、意義、作成方法を学ぶことにより、委員自身がマニフェストを作成することのできる能力をあわせて身に付けていただく。今後、各地域において、市民によるマニフェスト評価や市民参加によるマニフェスト形成などの促進に努めていただくことを期待する。
（３）上記を通じて、マニフェスト・システムの浸透・進化を促進し、市民自治に基づく政策中心の地方政治、地方行政の促進を図る。
２体制(前掲省略)

３

対象
福田紀彦 川崎市長マニフェスト

４ 方法（１）準備・基礎研究（２）評価実施作業
５

市民評価研究委員の研究と作業など○市民評価研究委員は、地方政治・行政に関する関心を有し、市民自治を推進するための政策中心の政治・行政を実現する意欲ある者が望ましい。
○科学的かつ中立・公正な視点に立ったマニフェスト評価を実践する。
○本プロジェクトを通じて、マニフェストの実践理論、評価手法、政策情報の収集方法、さらにはマニフェストの作成手法を研究し、習得していただく。
○終了後も、「ローカルマニフェスト・メーリングリスト」を設置し、経験交流の場を設け、マニフェストの実践、市民コミュニケーションの実践などのフォロー
アップのためのピアラーニングの場を確保する。

６

市民評価研究委員の選考方法○ホームページや電子メールを通じての公募、「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」参加者、「ローカル・マニフェスト作成ワークショップ」参加者、地域
ガバナンスフォーラム参加者、自治体学会会員等に対して呼びかけ、学識者評価研究委員の意見を聞いて依頼した。

- 51 -

４

ローカル・マニフェスト評価研究委員会 評価作業実施経過◆オンライン上の準備作業開始（１）公募研究委員公募
2015（平成 27）年７月２１日（火）～８月１１日（火）（２）公募研究委員選考・決定
８月中旬◆第１回委員会 ８月２３日（日）午後 1 時 30 分～5 時
会場：東京都中央区立女性センター 「ブーケ 21」３階 研修室２
・評価基準、評価方法の決定
・市長からの提供資料等の配布・検討
・資料読み込みの上、必要な情報の請求＜インターネット調査（株式会社ＰＭＬab（ピーエムラボ）が実施） ９月下旬＞◆第２回委員会 ９月２（木）午前 10 時～午後 4 時
会場：川崎市役所本庁舎２階 市長室及び講堂
・直接ヒアリング＜市長ヒアリング及び政策担当部局ヒアリング＞◆第３回委員会（各自で実施しオンラインで集約）・評価作業＜評価素案のまとめ＞

９月１９日（土）までに集約◆第４回委員会 ９月２６日（土）午後 1 時～5 時
会場：東京都中央区八丁堀区民館７号室
・評価まとめ
◆第５回委員会（オンラインで集約）10 月中旬までにまとめ
・報告書最終まとめ- 52 -