１１．地方公共団体

地方公共団体関連に係るＴＰＰ協定の概要について○ ＴＰＰ協定の政府調達章では、政府機関等が一定基準額以上の物品・サービスを調達する際のルール・手続を規定。
⇒ 世界貿易機関（WTO）の政府調達協定（GPA）とほぼ同一の内容
１．対象機関・基準額
・ 地方公共団体の対象団体 ： 都道府県、指定都市
・ 地方公共団体の適用基準額：GPA協定と同額【参考】GPAにおける適用基準額（平成２８年度及び２９年度）
・物品等
３，３００万円
・建設工事
２４億７，０００万円
・その他のサービス
３，３００万円
・建築技術サービス ２億４，０００万円
２．主なルール・手続○ 内国民待遇、無差別待遇原則
・ 調達に際し、国内外の供給者（企業等）を差別することとなるような措置はできない○ 調達手続の透明性確保
・ 公平・透明な手続にのっとって調達しなければならない○ 公示における言語
・ 調達計画の公示 ： 英語を用いる旨の努力規定（義務は負っていない）【参考】GPAでは、WTO公用語である英語、仏語又はスペイン語のいずれかの言語で概要を付すことが義務付けされている。

⇒ いずれの内容も、地方公共団体に係る現行の国内調達制度を変更するものではない1

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ２ （２）】②地域リソースの結集・ブランド化○ ６次産業化の推進等により、地域の産品、技術、企業等を連携、地理的表示（ＧＩ）等も活用しつつ、新事業を創出し、海外展開の拡大を促す。
○ ローカルアベノミクスの推進等を通じ、地域の「稼ぐ力」や生産性の向上、地域の人材活用、地方への対内直接投資促進等を実現し、地域経済のグローバルな好循環を拡大する。このため、地方公共団体が行う自主的・主体的な先駆性のある取組等を、情報面・人材面を含めて、支援する。

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地方創生加速化交付金
２７年度補正予算計上額
1,000億円（新 規）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現するため、また、「子育て支援」や「安心につながる社会保障」も含め「新・三本の矢」の取組に貢献するため、地方創生加速化交付金を創設するもの。
○地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る。
○ＫＰＩとＰＤＣＡサイクルを組み込んだ自治体の自主的・主体的な取組を支援。
具体的な成果目標の設定

ＰＤＣＡ
サイクルの確立【想定される支援対象】
地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い事業を対象。
〇 しごと創生・・・ITを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興（DMO）、対日投資促進 等〇 人 の 流 れ ・・・生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等〇 働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバ
ランスの実現 等〇 まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、連携中枢都市 等期待される効果

資金の流れ
交付金（10/10）
国資料

都道府県市町村○各自治体が地方版総合戦略の取組の先駆性を高め、レベルアップの加速化が図られることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など「目に見える地方創生」の実現に寄与。
345地方創生リーダーの人材育成・普及事業費（内閣府地方創生推進室）
２７年度補正予算要求額 １３．９億円

事業概要・目的○今後、各自治体においては、地方版総合戦略の策定から実行にステージが移っていく。その際には、地域企業の成長を実現するプロフェッショナル人材や戦略に掲げるプロジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材の発掘・育成が急務。
○そのため、以下の事業に取り組む。
①プロフェッショナル人材全国事務局事業
プロ人材を多く抱え、その戦略的活用に悩んでいる大企業等へのアプローチ強化や、求職者の発掘・確保に関する支援の強化等を図り、各道府県が行う拠点事業のサポートの強化をしつつ、地域企業が必要とするプロ人材の確保を支援。
②地方創生カレッジ（仮称）の構築
地方創生人材育成に関わる教育機関等のフォーラムの立ち上げ、ポータルサイトの構築、eラーニングやカリキュラムの開発等を支援。
③地方創生FS調査等に関する相談対応等の支援
地方創生リーダー候補者に事業可能性調査を行わせる取組（別途交付金で対応）及び調査内容・依頼先等に関する相談対応等の支援。

期待される効果

資金の流れ
委託費
国

補助金

事業イメージ・具体例

民間事業者
民間事業者

○地方への人材還流における民間マーケットが発展することとなり、地方の中堅・中小企業の生産性向上・経営改善に加え、地域全体の活性化に繋がる。
○各地方における総合戦略を実行するための人材の確保が容易になり、円滑かつ効果的な取組が期待できる。
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地方創生推進に関する知的基盤の整備（内閣府地方創生推進室）
補正予算要求額
１３．４億円事業概要・目的○政府は、地方自治体の地方版総合戦略の策定等を情報面から支援するため、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）の提供を平成２７年４月から開始しています。このシステムは、地域経済に関する官民の様々なビッグデータを活用し、地域の特性や課題をわかりやすく「見える化」するシステムです。
○本事業においては、ＲＥＳＡＳの公開以降、地方自治体のみならず、住民やＮＰＯ、民間企業、中学・高校・大学など多くの方に利用いただくなどの国民レベルでのＲＥＳＡＳに対するニーズの高まりに対応するため、ＲＥＳＡＳの活用を支援する環境の整備や利便性の向上等の取組を実施します。

事業イメージ・具体例○ＲＥＳＡＳの活用を支援する専門人材の育成を通じ、施策のＰＤＣＡの実施を支援するとともに、地域の住民やＮＰＯ、企業、教育機関等の様々な主体による地方創生の取組を支援する。
○ＲＥＳＡＳについて利用者の利便性を短期間の向上させる観点から、利用者から強い要望のあったユーザインタフェースの改善等を実施する。

現状

利便性の向上（仕様を満たす端末でのみ利用可能）（ユーザインタフェースの改善等）○また、全国の日本版ＤＭＯが観光地域のマネジメン
ト・マーケティング機能を果たす上で必要かつ効率的に利用できるシステム・ツールの研究・開発を実施します。
期待される効果

資金の流れ
委託費
国

ＲＥＳＡＳの利用ニーズに対応

委託事業者等○地方自治体及び企業、教育機関等による地方創生の実現に向けた取組の実施にあたり、データに基づき地域の課題分析や関連情報を把握することで施策の有効性が高まることが期待される。
○自律的な日本版ＤＭＯの展開に寄与。
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生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構築支援事業費（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）
２７年度補正予算要求額
２億円
事業概要・目的事業イメージ・具体例

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想を実現・普及していくため、制度的支援や財政支援の検討のほか、自治体や自治体と協働して事業に取り組もうとする事
業者等に対し、適切に人的支援・情報支援を行っていくこととする。具体的には、次のような支援事業を行う。

生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想の実現・普及に向けた地方公共団体の取組が一層円滑に進められるよう、既存制度上の課題や隘路、関係施策が連携した支援策の在り方等について検討し、関係省庁が連携して地方公共団体や関係事業主体の事業具体化の取組を支援する。

【業務内容】
１．運営管理等を行うコーディネータ人材の養成カリキュラムの開発、モデル実施、モデル実施結果を踏まえた必要な見直し等
２．先行事例、検討中の事例、自治体の意向についての調査・分析３．先行事例集の作成
４．財務諸表イメージを含むビジネスモデルの作成
５．「生涯活躍のまち」構想の具体化プロセスに関する手引き（改訂版）の作成期待される効果

資金の流れ
事業費（直接執行）
国請負業者等○生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想の実現・普及に向けた地方公共団体の取組が一層円滑に進められる。
○これにより、ひいては、①⾼齢者の地⽅移住の希望実
現、②地⽅へのひとの流れの推進、③東京圏の⾼齢化問題への対応等の一助とすることができる。
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