証券コード 6480

第73期 期末報告書
2021年4月1日▶2022年3月31日

トップメッセージ
長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向け、中期経営計画2023を推進し、安定的な利益確保と持続的な成長を目指します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。
代表取締役社長【経営理念】

社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

中期経営計画2023
計数目標（3か年平均）
ROE
営業利益
17％以上
70億円以上5月16日に計数目標の上方修正を発表しました。詳細は7頁にて説明しています。

中期経営計画2023の基本戦略

基本方針『深化』－今を強くする－
既存ビジネスのさらなる深掘り

基本方針『挑戦』－未来を創る－
新技術・新領域への挑戦

基本方針『変革』－強靭な経営基盤－
行動変革・組織能力変革・デジタル変革

当期の事業環境について
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染再拡大等により不透明な状況が続いたものの、ワクチン接種の普及や各国政府の政策効果等により、経済活動は正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの営業状況についてエレクトロニクス関連機器向けをはじめとした幅広い業界での需要が国内外で急速に回復し、売上高は前期比40.5％の増収となり、過去最高を更新いたしました。国内市場においては、半導体製造装置・電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けなどを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、医療機器・精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。中国では、設備投資需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。その他地域では、シンガポール、マレーシア等のASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。

今後の見通しと課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など先行きに不透明感はあるものの、エレクトロニクス関連機器向けをはじめとした設備投資需要は底堅く推移するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために
中期経営計画2023 ～深化・2021年4月より3年間の「挑戦・変革～」を始動いたしました。
『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、SDGsの達成に向けたグループマテリアリティを整理し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みをより具体的に推進してまいります。
販売面におきましては、市場のニーズが高度化・多様化するなかで、「お客様から真っ先に相談してもらえる会社」を目指し、お客様の抱える問題やビジョンに即した価値あるソリューション提案力を強化するとともに、Webコンテンツ等ブランドの高い技術力を発信し、グローバルを活用して市場での認知度向上に努めてまいります。
製品開発面におきましては、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新たな価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組むことにより、新成長領域への製品開発力・新ビジネスの企画力・それらを支える知財戦略の強化を図り、お客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
生産面におきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、材料・部品等の最適なグローバル調達や設計規格の見直し等、上流からの抜本的な改革に着手し、工程の自動化・新工法の確立等の生産体制の改革を強力に推進してまいります。また、国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

来期の業績見込み（連結）売上（2022年5月12日現在）

高営

業

利益

経常

利益

親会社株主に帰属する当期純利益

第73期

支払期間

66,000 百万円
7,600 百万円
8,000 百万円
5,500 百万円

期末配当金7円

2022年6月28日～2022年7月29日
2

5,89862,284

連結財務ハイライト

47,457

1,341

62,284 百万円（前期比40.5％増）

営業利益

5,898 百万円

経常利益

7,488 百万円

4,134

連結財務概況

44,342

2022年3月期業績

売上高

7,488

当期純利益
第72期
第73期

第71期

4,134 百万円

（2019年度） （2020年度） （2021年度）

連結貸借対照表（単位：百万円）
資産合計 1,268

107,078

資産合計△559
第71期100,946

第72期

第71期
第72期
株主資本

第73期

（2019年度） （2020年度） （2021年度）

70,412

61,914

107,078△185

100,946

その他の包括利益累計額
4,552
新株予約権
144

215

資産合計 
前連結会計年度末に比べ6,132百万円増加し107,078百万円となりました。

第71期
第73期
第72期
これは主に、現金及び預金2,512百万円、受取手形及び売掛金3,626百万
流動負債（2019年度） （2020年度） （2021年度）

第73期（2019年度）（2020年度） （2021年度）
59,276流動資産

流動資産

225 負債・純資産合計

負債・純資産合計

24,802

流動負債28,405

固定負債

18,301

固定負債

13,115円、棚卸資産2,089百万円等の増加と、有形固定資産1,960百万円等の減少によるものであります。

負債合計 
前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し43,104百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金4,071百万円、短期借入金1,000百万円、ポイント解説（単位：円）

国内外の設備投資需要が回復し、前期比 40.5%増収で過去最高を更新

売上高
営業利益増収・増産および為替の円安効果等もあり、5,898百万円計上（前期は営業損失559百万円）

当期純利益

減損損失計上等により、4,134百万円（前期は当期純利益215百万円）。ROEは6.7％に改善（前期は0.4％）

中間配当金

期末配当金

13.0

12.5
5.0

8.0

営業利益

4.0
7.5
4.0
第71期

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

47,457（単位：百万円）

36,666

前連結会計
年度末

第72期

純資産

2022年3月31日現在

第73期

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,265

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

7,488

10,265百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利財務活動によるキャッシュ・フロー

益5,987百万円、減価償却費3,885百万円、仕入債務の増加額3,559百万△6,442円等による収入項目と、売上債権の増加額3,105百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー 

4,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

る支出1,797百万円、保険積立金の積立による支出365百万円等によるも現金及び現金同等物に係る換算差額のであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー 

777

6,442百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、（2019年度） （2020年度） （2021年度）

3

△185

225

△559
第72期

第73期

（2019年度） （2020年度） （2021年度）

第71期

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出5,466百 万 円、 社 債 の 償 還 に よ る 支 出

215

1,268
第71期

ります。

営業活動によるキャッシュ・フロー 

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）△2,100

第73期の増加と、その他有価証券評価差額金407百万円等の減少によるものであ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
6.0

44,342

第72期

純資産合計 これは主に、利益剰余金3,410百万円、為替換算調整勘定1,520百万円等

当連結会計
年度末

1,341

第71期百万円、長期借入金1,466百万円等の減少によるものであります。
前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加し63,974百万円となりました。

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

63,97459,425

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

純資産2,100百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ

5,898

62,284

固定資産39,032

有形固定資産22,565無形固定資産1,093
投資その他の資産
13,0067.0（2019年度） （2020年度） （2021年度）

売上高

固定資産

2021年3月31日現在

前期比 53.0％増と好調継続。第4四半期は、四半期ベースで過去最高を更新

受注高

未払費用766百万円、未払法人税等1,784百万円等の増加と、社債5,000

配当金

第72期

第73期

（2019年度） （2020年度） （2021年度）

第71期

第72期

第73期

（2019年度） （2020年度） （2021年度）

現金及び現金同等物の期首残高15,346

現金及び現金同等物の期末残高10,000百万円等の支出項目との差額によるものであります。

17,847

4

部門別の概況
軸受等

地域別の概況
売上高

針状ころ軸受および直動案内機器等

62,284百万円

機械の回転部分に組み込まれる「ニードルベアリング」、搬送や位置決め機構として使用決め装置である「メカトロ製品」を開発・製あらゆる産業で不可欠な機械要素部品

ニードルベアリング

造・販売しています。

地球環境の負荷軽減に貢献する直動案内機器

直動シリーズ（単位：百万円）

55,944

売上高

55,944百万円

42,23039,565

前期比41.4％増

諸機械部品

第71期

第72期

第73期

精密加工技術とエレクトロニクスの融合

メカトロシリーズ

16.4％

9.2

31,631百万円

7,284百万円

25,708％

動部品、電装品などを組み合わせた精密位置

米州（単位：百万円）
31,631

11.9

される「直動案内機器」、直動案内機器と駆日本

地域別売上高構成比 50.8％

第71期

6,340百万円▪‌エレクトロニクス関連機器や一般産業機械向けを中心に増加

前期比32.7％増

5

第71期

第72期

第73期

第73期

第71期

第72期

その他

5,739百万円

10,215百万円

7,413百万円（単位：百万円）（単位：百万円）
7,413

10,215

第71期

第73期

中国

前期比

4,188

5,686

7,309

前期比

5,000

37.0％増ポイント

28.7％増欧州（単位：百万円）

4,776

42.0％増医療機器や精密機械、エレクトロニク
ス関連機器向けが好調（単位：百万円）

4,586

5,226

前期比

エレクトロニクス関連機器や工作機械向けを中心に需要増％▪‌ニ ードルベアリングは、エレクトロニクス関連機器や医療機器、代理店向けを中心に増加▪‌直 動案内機器は、エレクトロニク
ス関連機器や精密機械、代理店向けを中心に増加

前期比

ポイント

5,739

6,340

第72期

7,284
5,661

ポイント

11.7

自社製品を組み込んだシステム製品等の付随商品

売上高

6,475
22,283％

ポイント（単位：百万円）

第72期

第73期

ポイント
精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、代理店向けを中心に需要が拡大

4,899

前期比39.8％増
第71期

第72期

第73期

ポイント
設備投資需要が好調に推移

51.3％増
第71期

第72期

第73期

ポイント
ASEANや韓国等の需要が回復

6

「

中期経営計画2023」について

当社グループは、2023年度を最終年度とする3か年の「中期経営計画2023 ～ 深化・挑戦・変革 ～」を始動いたしました。

本中期経営計画（以下、中計）は、社会潮流や事業環境が大きく変化するなかで、『VISION 2030』として示した当社の目指すべき姿へと着実に成長していくための重要なステップと位置付けております。当社が培ってきた強みにさらに磨きをかける「深化」、社会変化に対応し新たな領域に挑む「挑戦」、それらの実現に不可欠な役職員一人ひとりの意識・行動への「変革」を基本方針とし、各種施策に取り組んでいます。
本中計では、変動の激しい事業環境においても、全役職員が中長期視点を持ち続け変革課題を完遂させるべく、計数目標は「3か年平均」にて設定しております。初年度となる2022年度3月期は、これまでの中計施策の積上げ効果もあり目標水準を上回った業績となりました。また、本中計における諸施策も順調に推移しており、関連市場における投資拡大も今しばらく継続するとの前提も踏まえ、5月16日付で、計数目標を上方修正いたしました。

確実な企業価値向上へ3か年平均での計数目標を設定

中計2023計画’22/3～’24/3

見直し後目標’22/5時点

ROE

7

22億円
1.7％

変動対応力

「多品種生産」

事業領域「グローバル展開」

新中計期間も変化や変動の激しい事業環境を想定

営業利益

信頼性技術

「ニッチトップ」

市場領域【中期経営計画2023の位置づけ】

中計2017実績’16/3～’18/3

成長の原動力「新技術開発」

今後も、中長期成長戦略のさらなる追加と実行へ取組みを加速してまいります。

（3か年平均）【中期経営計画2023の基本方針と取り組み】

中計2020実績’19/3～’21/3

18億円
2.1％

当初設定値
’21/5時点

45億円
以上
5％
以上

70億円
以上

7％

以上

VISION
2030’31/3

お客様と一番につながり価値を共に創りだす『技術開発型企業』に～サステナブルな未来を共創する～

売上高

収益構造改革人材組織能力150億円以上
ROE

10％以上-今を強くする既存ビジネスのさらなる深掘り▶ ‌提案型（プロダクトアウト）と改良型（マーケットイン）両輪の製品開発による差別化と付加価値の向上▶ ‌リードタイム短縮と生産性向上によるサプライチェーン納期対応力強化❷『挑戦』-未来を創る新技術・新領域への挑戦▶ ‌共同開発・OEM等、戦略的技術提携パートナーの探索▶ ‌新製品・新ビジネス開発への取り組み（蓄積データとノウハウの活用）▶ ‌グローバル供給体制の見直しによる競争力の強化❸『変革』-強靭な経営基盤行動変革・組織能力変革・デジタル変革▶ ‌損益分岐点改善への取り組み（一人あたり生産性と資産効率の向上）▶ ‌DX戦略テーマの推進への変革リーダー育成▶ ‌サステナブル経営の推進【サステナブル経営の推進について】

当社グループは、当社グループの持続的成長と社会の両立の観点より、サステナビリティ経営を推進しております。中計初年度には、当社経営理念を基本としたサステナビリティ基本方針の策定やサステナビリティ委員会の設置を行いました。また、SDGsの達成に向けて設定した6つの「グループマテリアリティ」をESGの切り口にて整理し直すなど、課題解決に向けた準備を進めております。今後は、各マテリアリティにおける取組課題の具体化・KPIの設定等を行い、それらを着実に実施していくことで、サステナビリティ経営をより一層推進してまいります。

1,000億円以上
営業利益

❶『深化』

E（環境）

S（社会）
G（ガバナンス）

グループマテリアリティ

関連性の高いSDGs①豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進②コア技術を活かした技術革新への貢献③社会が求める商品提供による社会発展への貢献④人々の健やか・安全・安心なくらしの実現⑤多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現⑥コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上
8使用実例のご紹介
小型二輪車
ニードルベアリング-コネクティングロッド用ニードルケージ『PMコート』仕様
コネクティングロッド用ニードルケージとは、高温下で、強い衝撃荷重、高速運動、激しい潤滑条件など極めて複雑で過酷な条件での使用にも耐える優れた剛性と耐摩耗性を持った軸受です。その性能はオートバイや船外機など、汎用エンジンおよび高速コンプレッサなどのコネクティングロッド用軸受として広く使用されています。
この使用実例は「小型二輪車」です。本機種は、欧州市場向けに開発された小型二輪車で、エンジンパワー、ストッピングパワーともにクラストップレベルの性能を実現しています。
近年ではエンジンの高出力・高性能化が進み、より高速で激しい潤滑条件での使用を余儀なくされています。また、高速回転に対応するためニードルケージにめっき処理が必須となりますが、寒暖差の激しい欧州では結露が発生しやすく、水分がエンジンオイルに混入すると、添加剤と化学反応をおこし硫化してしまい、めっき性能を劣化させてしまうため、その対策を要求されました。

その要求にお応えするため、ケージのめっき処理には、当社で開発を進めていた表面処理『PMコート』をご提案しました。従来から使用されている表面処理は、エンジンオイルに含まれている添加剤の硫黄イオンと化学反応を起こすと劣化・消失してしまい、コネクティングロッドの早期摩耗の原因となっていました。新開発した表面処理『PMコート』は、特殊な樹脂によるコーティングであるため、硫化イオンと化学反応することがないため、早期摩耗を抑制することができました。
また、摩耗粉などの不純物に対しても従来以上の耐性があり、さらには摩擦係数が銅めっき・銀めっきの約1/2と非常に低い
ため摩擦によるエネルギーロスが小さく、地球環境にも優しい表面処理となっています。
その後客先での実機による各種耐久試験を経て、当社の対応や製品についても高い評価をいただき、採用に至りました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

コネクティングロッド用ニードルケージ『PMコート』仕様

910

トピックス
海外における展示会出展のご報告

サステナビリティへの取り組み～地域社会への貢献～

当社グループでは、引き続きさまざまな地域において展示会出展活動を行ってまいりました。
米国では、カルフォルニア州サンフランシスコにおいて、半導体製造装置に関する世界最大級の総合展示会「SEMICON West」に出展しました。当社ブースではカタログ製品のほか、半導体製造装置における需要調査のための試作品も出展し、貴重なご意見も伺うことができました。例年と比較すると来場者数は大幅に減少しましたが、一方で具体的な引合いを持ったお客様からのリードを獲得することができました。
ドイツでは、シュトゥットガルトにおいて、製造・組立のオートメーションに関する国際見本市「Motek 2021」に出展しました。今回はメカトロ製品の拡販に重点を置き、ご来場者に関心を寄せていただくことができました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、本来のような展示会に戻るにはまだ時間がかかりそうですが、当社ブースを訪問していただいたお客様に対して確実なフォローを行い、当社ブランドの浸透に努めてまいります。

昨今、企業においては中長期的な企業価値の向上に向けて、社会を含めたサステナビリティを巡る諸課題に積極的・能動的に対応することの重要性が高まっています。
このような社会的要請に応えていくために、当社グループは2021年12月に『サステナビリティ基本方針』を策定、2022年1月に『サステナビリティ委員会』を設置し、全役職員が社会課題に対する理解を深め、行動していくことを目指しています。

地域社会への貢献

当社グループは、『人々の健やか・安全・安心なくらしの実現』を「グループマテリアリティ（重要課題）」のひとつに定め、地域社会の一員として、地域社会との共生共存に向けて活動しています。
SEMICON Westの様子

事例のご紹介（岐阜製作所）◦‌関市・美濃市の小学生向け冊子「小学生のためのお仕事ノート」への掲載◦長良川河川敷の清掃活動を実施◦美濃市内の中学校の授業に参加
小学生のためのお仕事ノート

新製品のご紹介
このたび、当社グループでは新たに2品目の新製品を開発しました。
1つ目は、極めて小形でありながらも、方向や大きさが変動する荷重や複合荷重が作用する用途でも安定した精度と剛性を実現するマイクロリニアウェイLシリーズに新たに追加した『LWLF2』です。極小サイズながらもトラックレールに取付け穴を設けることで取付け性を確保し、ユーザビリティにも優れた製品となっています。
2つ目は、パナソニック㈱との連携により、ナノリニアNTシリーズをMINAS A6Lサーボドライバで駆動することを可能としました。これにより、MINASサーボモータに慣れ親しんでいるお客様にも容易にナノリニアNTをご使用いただけるようになり、高性能なMINAS A6Lサーボドライバと組み合わせることで、機械装置のさらなる小型化と生産効率の向上に貢献します。
LWLF2

11

長良川河川敷の清掃活動の様子

中学校の授業の様子

12

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

株式および会社の概要（2022年3月31日現在）■ 株式の状況

グループネットワーク

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海■ 会社概要発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

291,000,000株
72,511,692株

商  11,147名

設（自己株式989,733株を除く）（前期末に比べ877名増）■ 大株主および持株数
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

7,83210.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,600

10.48

日本トムソン取引先持株会

5,325

7.34

日本生命保険相互会社

4,262

5.87

株式会社不二越

2,008

2.76

日本トムソン従業員持株会

1,713

2.36

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.22

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,366

1.88

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

1,350

1.86

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,305

1.79

（注）1.	‌当社は自己株式を989,733株（1.34％）保有しております。
2. 持株比率は自己株式（989,733株）を控除して算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
1,334千株（1.8％）
外国人
12,766千株（17.4％）
その他国内法人
9,781千株（13.3％）

自己株式989千株（1.3％）
個人・その他
18,556千株（25.3％）

金融機関
30,072千株（40.9％）

英商

文商

従営

号

標立本資号社

業

本業

員品

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON販ASIACO.,
LTD.
売 子 会 社 事務所
韓国
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

オランダ生産子会社

1950年（昭和25年）2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

数

外

2,688名（グループ合計）

ミネソタ州

フランス

カリフォルニア州■ 役員等（2022年6月27日現在）
締役

常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

監

査

役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮地
秀島
木村
下村
岡嶋
笠原
武井
齊藤
野田後藤
那須
木村
林田

茂樹
信也
利直
康司
徹
信
洋一
聡
篤子

敏彦
健人
和彦
和久

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

髙梨中野
横山
中島
有賀
手塚
多胡佐藤
石原
細野
土持
福増

良成
孝裕
健司
康
正昌
修一
弘顯
聡
豊久
幹人
敦志宏泰

瀋陽

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO INTERNATIONAL, INC.

代表取締役社長
専務取締役（レーゲンスブルグ：ドイツ）

常熟 北京
蘇州
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
青島
イリノイ州
IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
西安
武漢
スペイン
ジョージア州武漢
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
（ノインキルヘン：ドイツ）
寧波
テキサス州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム
深圳
広州

（シリコンバレー：カリフォルニア州）（ロサンゼルス）取艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELINIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ドイツカナダIKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

タイ

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELIIKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

▶国内本社

支社

営 業 所

長岡

生産拠点

金沢広島九州日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

東北
北関東

IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮
CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

熊本
13

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
14

ホームページをご活用ください

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

https://www.ikont.co.jp/

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）単 元 株 式 数100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方

法

決算短信等、最新の会社情報を当社ホームページ「IR情報」に掲載しております。

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。