投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年４月27日

国内株式アクティブ
ファンドセレクション（ラップ専用）追加型投信／国内／株式■ この目論見書により行う「国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月26日に関東財務局長に提出しており、
2024
年４月27日にその効力が生じております。
■「国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】（イ）発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

－ 1 －（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（７）【申込期間】
2024年4月27日から2024年10月25日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、委託者の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。

－ 2 －（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】（イ）お申し込みの方法
ファンドは、ラップ口座にかかる契約 ※に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。
ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
（ロ）申込証拠金ありません。
（ハ）日本以外の地域における発行ありません。
（ニ）振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 3 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／株式に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表

投資対象資産単位型・追加型

投資対象地域（収益の源泉とな
る資産）

国

式

債

券

内

単位型
海

株

不動産投信

外

その他資産

追加型
内

（

外

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

－ 4 －・商品分類定義

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル

投資形態

（実際の組入資産）

株式
一般
大型株

（

）
ファミリーファンド

年2回

中小型株

日本
年4回

債券

北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

ファンズ

社債

（

）

オセアニア
日々

不動産投信

中南米
その他

その他資産

（

）

アフリカ

（投資信託証券
中近東

（株式））

（中東）
資産複合
（

ファンド・オブ・エマージング）

資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 5 －・属性区分定義

その他資産（投目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通資信託証券（株

じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをい

式））

う。

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

日本目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オ「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ

ブ・ファンズ

ブ・ファンズをいう。

（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

－ 6 －ｂ．ファンドの特色－ 7 －－ 8 －

※運用プロセスは2024年1月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

（２）【ファンドの沿革】
2019年1月18日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始－ 9 －（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。
※３ 投資顧問契約
委託者と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、投資顧問会社が提供する役務、委託者への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。

－ 10 －

■当ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。

※2024年4月26日時点のものです。
※指定投資信託証券は、定性・定量評価等を勘案して、適宜見直しを行う場合があります。この際、投資対象として定められていた投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象として定められることがあります。
※指定投資信託証券のすべてに投資しない場合があります。
※指定投資信託証券の概要については、後掲「指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
＊信託設定日（2024年5月1日）以降に組入予定
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年1月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
－ 11 －

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年1月31日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
ｂ．運用の方法（イ）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度①主として、別に定める投資信託証券※（以下「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
②指定投資信託証券は、定性・定量評価等を勘案して、適宜見直しを行う場合があります。また、各投資信託証券の組入比率の決定は、定性・定量評価等を勘案して行います。
③投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ファンドのベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とし、中長期的にこれを上回る運用成果を目指します。
⑤非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑥指定投資信託証券においては、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑦ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

－ 12 －

※別に定める投資信託証券は以下のとおりです（以下同じ）。

ブランドエクイティ

マザーファンド

Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等（イ）委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記に掲げる別に定める投資信託証券を以下「投資信託証券」といい、第3号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形－ 13 －

（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
指定投資信託証券の概要

ファンド名

ブランドエクイティ

マザーファンド

形態

国内籍投資信託（親投資信託）

主要投資対象わが国の上場株式

投資態度①わが国の上場株式から、商品・サービスについてブランド力があると判断される有力企業の株式を組入れ、積極運用を行います。
②銘柄の選定は、様々な業界においてトップクラスのブランドを築き上げ、維持している点を重視し、加えて企業の収益性、成長性、資産内容を勘案します。ブランド力の価値判断はファンドマネージャーが行います。商品・サー
ビス市場での評価や財務分析をもとに、経営姿勢、長期的な企業収益の見通し等から導かれるブランド力に対する将来的な評価も考慮します。運用に際しては、業種、時価総額にも留意し分散投資を行います。
③株式の実質組入比率については、原則として高位を保ちますが、投資環境の中長期的な変化に対しては弾力的に対処します。
④株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

主な投資制限・株式への投資割合には制限を設けません。
・純資産総額の20％を上限として、外貨建資産に投資する場合があります。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内としま
す。

信託設定日
運用会社（委託会社）

2002年3月25日
アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信託報酬ありません。

ファンド名

Ｏｎｅジャパンオープン

Ｏｎｅ日本バリュー株

Ｏｎｅ日本成長株ファン（ＦＯＦｓ用）（適格機ファンド（ＦＯＦｓ

ド（ＦＯＦｓ用）（適格

関投資家限定）用）（適格機関投資家

機関投資家限定）限定）
形態

国内籍投資信託（適格機関投資家私募）

主要投資対象新光ジャパンマザー

ファンド受益証券

ＭＨＡＭ日本バリュー

ＭＨＡＭ日本成長株マ

株マザーファンド受益

ザーファンド受益証券

証券
投資態度

①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
－ 14 －

②株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
④非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
主な投資制限・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

定しません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内と
します。
信託設定日
運用会社（委託会社）

2019年1月21日
アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信託報酬

各ファンドの純資産総額に対して、年率0.04％（税抜）

ファンド名

Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

形態

国内籍投資信託（適格機関投資家私募）

主要投資対象Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド受益証券

投資態度①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③「東証株価指数（TOPIX）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
④非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。

主な投資制限・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリス
クを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
－ 15 －

・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内と
します。
信託設定日
運用会社（委託会社）

2024年5月1日（予定）
アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信託報酬

ファンドの純資産総額に対して、年率0.04％（税抜）※上記概要は2024年4月26日時点のものであり、今後変更される場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
－ 16 －

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、１月26日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
ｂ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）と別に定める投資信託証券の－ 17 －

うち親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）の信託財産に属する配当等収益のう
ち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額か
ら、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．上記ｂ．の各号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｄ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｅ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への投資割合
株式への直接投資は行いません。
ｃ．デリバティブ取引の利用
デリバティブ取引の直接利用は行いません。
ｄ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
指定投資信託証券においては、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ｅ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｆ．公社債の借入れの指図および範囲（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
－ 18 －

（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｇ．資金の借入れ（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】（１）ファンドのもつリスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
ｂ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った－ 19 －

場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
ｃ．流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点＞（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
（ホ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ヘ）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
（ト）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
－ 20 －

（チ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（リ）収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
（ヌ）当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影
響により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回
ることも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証する
ものではありません。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

－ 21 －

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 22 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ご解約時の手数料等はありません。
（３）【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.88％（税抜0.80％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われま
す。
支払先
当ファンド

内訳（税

主な役務

抜）

委託会社

年率0.76％

販売会社

年率0.01％

受託会社

年率0.03％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（東海東京アセットマ
ネジメント株式会社）に対する投資顧問報酬（年率0.01％（税抜））が含ま
れます。
指定投資信

指定投資信託証券の純資産総額に対して最大で年率0.044％（税抜0.04％）

託証券※上記は2024年4月26日時点のものです。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.88％～0.924％（税抜0.80％～

実質的な
負担

0.84％）※上記は各指定投資信託証券の組入状況に応じて変動します。指定投資信託証
券は変更になる可能性があり、その際には実質的な料率は変更となる場合があります。

（４）【その他の手数料等】
ａ．信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

－ 23 －

ｂ．信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても信託財産が負担します。
ｄ．指定投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

－ 24 －

○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
－ 25 －

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 26 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内日本

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

1,740,631,463

79.53

1,740,631,463

79.53

439,320,946

20.07

439,320,946

20.07

8,594,031

0.39

2,188,546,440

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ブランドエクイティ

マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

株式内

日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

7,970,588,380

98.17

7,970,588,380

98.17

148,199,359

1.83

8,118,787,739

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

764,711,284

99.70

764,711,284

99.70

2,285,318

0.30

766,996,602

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

881,300,964

99.73

881,300,964

99.73

2,397,017

0.27

883,697,981

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）－ 27 －

投資比率（％）

108,392,153

99.00

108,392,153

99.00

1,097,865

1.00

純資産総額109,490,018

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

Ｏｎｅ日本バリュー株ファ1

ンド（ＦＯＦｓ用）（適格
機関投資家限定）日本
Ｏｎｅジャパンオープン

2（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本
ブランドエクイティ3マザーファンド

投資信
託受益

Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本

426,157,694

証券
投資信
託受益

322,398,833

証券
親投資
信託受

日本

4

数量

122,336,038

益証券
投資信
託受益

79,193,883

証券

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

2.05262.0446－874,773,898

871,322,021－

2.37352.3572－765,219,429

759,958,529－

3.51163.5911－

429,597,312

439,320,946－

1.38851.3808－109,963,540

109,350,913

－

投資

39.81

34.72

20.07

5.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

79.53

親投資信託受益証券

20.07

合計

99.61

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ブランドエクイティ

マザーファンド
2024年1月31日現在

順

銘柄名

種類

位

発行体の国/地域業種1

ソニーグループ

株式日本

トヨタ自動車
2

3

電気機器

数量

30,000

株式
日本

日立製作所

輸送用機
器
株式

日本

126,800

電気機器

32,400－ 28 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

11,652.85

14,695.00－

349,585,532

440,850,000－

1,825.94

3,000.00－

231,529,716

380,400,000－

6,869.98

11,675.00－

222,587,495

378,270,000

－

5.43

4.69

4.66

4

三菱ＵＦＪフィナンシャ

株式

233,200

830.001,395.00－

193,556,000

325,314,000－

3,762.89

5,927.00－

193,036,600

304,055,100－

62,993.27

66,580.00－

264,571,767

279,636,000－

16,578.44

27,865.00－

157,495,203

264,717,500

－

4.01

ル・グループ日本
リクルートホールディング
5

ス
日本

6
7
8

キーエンス
東京エレクトロン

1112

日本
東京海上ホールディングス
日本

味の素
ディスコ
日本
第一三共
日本

19
20
21

日本
伊藤忠商事
信越化学工業

31,000

食料品
機械
医薬品32,4004,400
39,200

情報・通36,500信業
情報・通849,600

信業
卸売業
化学

23,10026,100

株式
日本

ＨＯＹＡ

輸送用機

日本
村田製作所

精密機器
株式

日本
ファーストリテイリング
日本
ＳＭＣ

電気機器
株式
小売業
株式

日本

63,900

器
株式

機械

7,700
48,300
3,600
1,700

株式
日本

三井住友トラスト・ホール
ディングス
日本
24

66,600品

株式日本

オリエンタルランド

23

その他製

株式
日本

22

保険業

9,500

株式

デンソー

18

株式

4,200

株式
日本

17

電気機器

株式

日本電信電話

16

電気機器

株式

野村総合研究所

15

業

株式
日本

14

51,300

株式
日本

13

サービス

株式

任天堂

10

株式

株式
日本

9

銀行業

キリンホールディングス
日本

サービス

24,600業
株式43,400

銀行業
株式
食料品

59,800－ 29 －

3.75

2,541.00

3,930.00－

169,230,600

261,738,000－

5,058.00

8,310.00－

156,798,000

257,610,000－

4,521.42

6,087.00－

146,494,085

197,218,800－

14,766.66

40,380.00－

64,973,344

177,672,000－

4,670.00

4,423.00－

183,064,000

173,381,600－

2,944.24

4,533.00－

107,464,811

165,454,500－

158.76186.30－134,882,496

158,280,480－

4,167.72

6,752.00－

96,274,358

155,971,200－

4,179.83

5,875.00－

109,093,613

153,337,500－

1,767.00

2,341.00－

112,911,300

149,589,900－

14,120.00

18,945.00－

108,724,000

145,876,500－

2,642.23

3,015.00－

127,620,162

145,624,500－

27,370.00

39,740.00－

98,532,000

143,064,000－

68,602.55

82,910.00－

116,624,335

140,947,000－

4,444.84

5,502.00－

109,343,104

135,349,200－

2,335.19

3,041.00－

101,347,264

131,979,400－

2,053.50

2,123.00－

122,799,300

126,955,400

－

3.44
3.26
3.22

3.17

2.43
2.19
2.14

2.04

1.95

1.92
1.89

1.84

1.80
1.79
1.76
1.74

1.67

1.63

1.56

25

大和証券グループ本社

株式117,400

612.001,064.00－

71,848,800

124,913,600－

4,669.32

4,117.00－

140,079,839

123,510,000－

1,740.56

2,541.50－

83,547,265

121,992,000

－

1.54

証券、商
日本

品先物取
引業

26
27
28
29

ファナック

株式
日本

丸紅

電気機器
株式

日本
ダイフク

卸売業
株式

日本
ダイキン工業

機械
株式

日本
ＬＩＮＥヤフー機械

30,00048,00041,3004,800

2,421.16

2,938.50－

99,994,215

121,360,050－

23,217.02

23,885.00－

111,441,738

114,648,000－

380.40462.00－87,377,880

106,121,400

－

株式

30

日本

情報・通

229,700

信業

1.52
1.50
1.49
1.41

1.31

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

株式

98.17

合計

98.17

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2024年1月31日現在
業種
電気機器

国内／外国
国内

投資比率（％）
22.92

情報・通信業

7.59

機械

7.26

輸送用機器

7.00

銀行業

6.64

食料品

6.46

サービス業

6.14

化学

6.11

卸売業

5.22

その他製品

3.68

保険業

3.53

医薬品

3.20

小売業

2.71

精密機器

2.47

建設業

1.85

証券、商品先物取引業

1.54

不動産業

1.10

電気・ガス業

0.91

空運業

0.81

非鉄金属

0.56

ガラス・土石製品

0.48

合計

98.17

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
－ 30 －

Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域
新光ジャパン

1

種類

マザーファ

ンド

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

親投資
信託受

日本

数量

7.99338.7693－

697,043,872

764,711,284－

87,203,230

益証券

99.70

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.70

合計

99.70

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本バリュー株マ

親投資

ザーファンド

信託受
日本

数量

144,984,201

益証券

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

5.40236.0786－783,252,426

881,300,964

－

投資

99.73

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.73

合計

99.73

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本成長株マザー

親投資

ファンド

信託受
日本

数量

23,439,182

益証券

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

4.26724.6244－

100,020,686

108,392,153－（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－ 31 －

99.00

投資有価証券の種類別投資比率

2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.00

合計

99.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ブランドエクイティ

マザーファンド

該当事項はありません。
Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ブランドエクイティ

マザーファンド

該当事項はありません。
Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第1計算期間末(2020年1月27日)
第2計算期間末

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

（分配落）（円） （分配付）（円）

252

252

1.1555

1.1555428

428

1.49461.4946－ 32 －

(2021年1月26日)
第3計算期間末(2022年1月26日)
第4計算期間末(2023年1月26日)
第5計算期間末(2024年1月26日)

1,045

1,045

1.4774

1.4774

1,411

1,411

1.44131.4413

2,183

2,183

1.87691.87692023年1月末日

1,414

－

1.4408

－

2月末日

1,463

－

1.4489

－

3月末日

1,528

－

1.4576

－

4月末日

1,545

－

1.4858

－

5月末日

1,544

－

1.5709

－

6月末日

1,634

－

1.6763

－

7月末日

1,697

－

1.6834

－

8月末日

1,813

－

1.7149

－

9月末日

1,950

－

1.7531

－

10月末日

1,880

－

1.6616

－

11月末日

1,995

－

1.7600

－

12月末日

2,023

－

1.7556－2024年1月末日

2,188

－

1.8770－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間15.6

第2計算期間29.3

第3計算期間△1.2

第4計算期間△2.4

第5計算期間

30.2（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第1計算期間

264,219,091

46,098,881

第2計算期間

303,606,826

234,868,546

第3計算期間

506,771,259

86,242,557

第4計算期間474,040,628

201,937,294

第5計算期間

365,684,091

181,998,934（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 33 －

≪参考情報≫－ 34 －

－ 35 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（イ）ファンドは、ラップ口座にかかる契約※に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。
ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
（ロ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ハ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ニ）取得申込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
（ホ）委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）に相当する金額が控除されます。

－ 36 －

なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（ト）上記（ヘ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象
内国投資信託証券
マザーファンド
受益証券

評価方法
計算日の前営業日の基準価額計算日の基準価額－ 37 －

（２）【保管】該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年１月27日から翌年１月26日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（信託契約の解約）（イ）委託者は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決された場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．信託約款の変更等（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併－ 38 －

合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｃ．書面決議の手続き（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下（ロ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書－ 39 －

委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存にかかる業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務－ 40 －

４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
委託者と投資顧問会社との間において締結している「投資顧問契約」の有効期間は契約の締結
日から投資信託約款に基づくファンドの信託終了日までとし、途中での更新は行いません。なお、委託者、投資顧問会社は、法律による解除権の行使以外に、相手方に対する6ヵ月前の書面による解約申し入れによりこの契約を解約できるものとします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権－ 41 －

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 42 －

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2023年1月27日から2024年1月26日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 43 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２９日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の２０２３年１月２７日から２０２４年１月２６日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の２０２
４年１月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2023年1月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 46 －

第5期
2024年1月26日現在

12,931,224
1,124,814,539
280,170,778
1,417,916,541
1,417,916,541

18,843,815
1,745,256,867
428,597,312
2,192,697,994
2,192,697,994

425,334
216,206
5,550,388
10,1486,202,076
6,202,076

945,887
319,626
8,205,205
15,0439,485,761
9,485,761

979,490,526

1,163,175,683

432,223,939
66,729,327
1,411,714,465
1,411,714,465
1,417,916,541

1,020,036,550
451,689,777
2,183,212,233
2,183,212,233
2,192,697,994

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 47 －

第4期
2022年1月27日
2023年1月26日

自
至

第5期
2023年1月27日
2024年1月26日

101△8,638,338△8,638,237

152
476,898,862
476,899,014

4,204
412,075
10,578,634
19,336
11,014,249△19,652,486△19,652,486△19,652,486

5,064
571,459
14,670,210
26,866
15,273,599
461,625,415
461,625,415
461,625,415△2,576,705

23,082,831

337,704,474
206,738,388

432,223,939
231,220,861－－

206,738,388

231,220,861

95,143,142

81,950,834

95,143,142

81,950,834－－－
432,223,939－
1,020,036,550

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第5期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年1月27日

至2024年1月26日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第4期

第5期

2023年1月26日現在

2024年1月26日現在

期首元本額

707,387,192円

979,490,526円

期中追加設定元本額

474,040,628円

365,684,091円

期中一部解約元本額

201,937,294円

181,998,934円

受益権の総数

979,490,526口

1,163,175,683口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期
項目
１.

分配金の計算過程

第5期

自2022年1月27日

自2023年1月27日

至2023年1月26日

至2024年1月26日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（6,854,858円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損

後、繰越欠損金を補填した有価証券益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（388,924,851円）、信託益調整金（373,880,426円）及び分配 約款に規定される収益調整金
準備積立金（66,729,327円）より分（568,346,773円）及び分配準備積立

配対象収益は440,609,753円（1万口

金（55,910,068円）より分配対象収当たり4,498.35円）でありますが、

益は1,020,036,550円（1万口当たり分配を行っておりません。

8,769.41円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第5期

自2022年1月27日

自2023年1月27日

至2023年1月26日

至2024年1月26日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であ－ 48 －

同左

ります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第4期

第5期

2023年1月26日現在

2024年1月26日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類

第4期

第5期

2023年1月26日現在

2024年1月26日現在

当期の

当期の

－ 49 －

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券

61,998,723

親投資信託受益証券△22,863,825

92,471,363

39,134,898

463,380,206

合計

370,908,843（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期

第5期

2023年1月26日現在

2024年1月26日現在

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.4413円

1.8769円(14,413円)(18,769円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年1月26日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

Ｏｎｅジャパンオープン（Ｆ

券面総額

評価額

（円）

（円）

320,786,750

761,419,429

426,157,694

874,773,898

78,542,086

109,063,540

825,486,530

1,745,256,867

122,055,336

428,597,312

122,055,336

428,597,312

ＯＦｓ用）（適格機関投資家

備考

限定）
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計
ブランドエクイティ

マザー

ファンド
親投資信託受益証券

合計

合計

2,173,854,179（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」投資信託証券、「Ｏｎｅ日本バ－ 50 －

リュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」投資信託証券、「Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」投資信託証券及び「ブランドエクイティ

マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 51 －

ブランドエクイティ

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）
2024年1月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

181,630,062
7,790,216,310
11,089,600
7,982,935,972
7,982,935,972－－

2,273,373,329
5,709,562,643
7,982,935,972
7,982,935,972
7,982,935,972－ 52 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年1月27日

至2024年1月26日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年1月26日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元2,538,340,980円

本額
同期中追加設定元本額

35,912,572円

同期中一部解約元本額300,880,223円

元本の内訳
ファンド名
ブランドエクイティ

2,151,317,993円

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

２.

122,055,336円

計2,273,373,329円

受益権の総数

2,273,373,329口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年1月27日

至2024年1月26日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

2024年1月26日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。
－ 53 －

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年1月26日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

株式1,761,879,845

合計

1,761,879,845（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年3月25日から2024年1月26日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年1月26日現在
1口当たり純資産額

3.5115円（1万口当たり純資産額）(35,115円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式2024年1月26日現在
銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

鹿島建設

34,4002,591.50

89,147,600

住友林業

13,5004,323.00

58,360,500

エムスリー

6,800

2,379.00

16,177,200

ディー・エヌ・エー

16,0001,519.50

24,312,000

キリンホールディングス

59,8002,087.00

124,802,600

味の素

32,4005,925.00

191,970,000

カゴメ

11,4003,143.00

35,830,200

ニチレイ

14,8003,535.00

52,318,000

日本たばこ産業

27,1003,765.00

102,031,500

日産化学

6,600

5,905.00

38,973,000－ 54 －

備考

信越化学工業

26,1005,740.00

149,814,000

三菱瓦斯化学14,2002,384.50

33,859,900

三井化学

12,8004,310.00

55,168,000

野村総合研究所

36,5004,337.00

158,300,500

中外製薬

16,1005,416.00

87,197,600

第一三共

39,2004,283.00

167,893,600

日本ペイントホールディングス

31,3001,157.00

36,214,100

オリエンタルランド

24,6005,448.00

134,020,800

オービック

2,700

22,765.00

61,465,500

ＬＩＮＥヤフー229,700

467.90107,476,630

トレンドマイクロ

3,500

8,192.00

28,672,000

日本オラクル

5,500

11,685.00

64,267,500

サイバーエージェント

20,300951.3019,311,390

富士フイルムホールディングス

7,400

9,219.00

68,220,600

ＡＧＣ

7,000

5,468.00

38,276,000

ＤＯＷＡホールディングス

8,800

5,235.00

46,068,000

リクルートホールディングス

51,3005,896.00

302,464,800

ディスコ

4,400

39,600.00

174,240,000

ＳＭＣ

1,700

82,120.00

139,604,000

ダイキン工業

4,800

23,915.00

114,792,000

栗田工業

6,400

5,471.00

35,014,400

ダイフク

41,3002,903.00

119,893,900

日立製作所

32,40011,170.00

361,908,000

アンリツ

25,5001,349.00

34,399,500

ソニーグループ

30,00014,005.00

420,150,000

キーエンス

4,200

66,340.00

278,628,000

シスメックス

6,900

7,912.00

54,592,800

デンソー

63,9002,284.50

145,979,550

レーザーテック

2,500

40,010.00

100,025,000

ファナック

30,0004,300.00

129,000,000

太陽誘電

12,2003,654.00

44,578,800

村田製作所

48,3002,984.00

144,127,200

日東電工

4,800

11,255.00

54,024,000

126,800

2,892.50

366,769,000

1,800

21,520.00

38,736,000

15,0003,171.00

47,565,000

オリンパス

25,0002,169.50

54,237,500

ＨＯＹＡ

7,700

18,190.00

140,063,000

ヤマハ

6,400

3,264.00

20,889,600

ピジョン

12,3001,616.00

19,876,800

任天堂

31,0007,895.00

244,745,000

伊藤忠商事

23,1006,535.00

150,958,500

丸紅

48,0002,459.50

118,056,000

三井物産

17,4005,803.00

100,972,200

東京エレクトロン

9,500

27,970.00

265,715,000

ユニ・チャーム

9,500

5,069.00

48,155,500

丸井グループ

11,6002,449.50

28,414,200

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

233,200

1,341.00

312,721,200

三井住友トラスト・ホールディングス

43,4002,936.50

127,444,100

トヨタ自動車シマノ
パン・パシフィック・インターナショ
ナルホールディングス－ 55 －

三井住友フィナンシャルグループ

10,6007,440.00

78,864,000

大和証券グループ本社

117,400

1,037.00

121,743,800

4,100

5,953.00

24,407,300

東京海上ホールディングス

66,6003,733.00

248,617,800

三井不動産

23,9003,642.00

87,043,800

日本航空

10,4002,811.50

29,239,600

ＡＮＡホールディングス

11,1003,162.00

35,098,200

日本電信電話

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス

849,600

183.40155,816,640

光通信

1,200

25,320.00

30,384,000

東京瓦斯

21,7003,295.00

71,501,500

ミスミグループ本社

15,8002,448.00

38,678,400

3,600

38,870.00

ファーストリテイリング
合計

2,836,800（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 56 －

139,932,000
7,790,216,310

Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）「Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」は、「国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。

（１）貸借対照表（単位：円）
第4期
2022年10月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 57 －

第5期
2023年10月16日現在

1,414,778
449,680,804
451,095,582
451,095,582

2,168,225
661,078,208
663,246,433
663,246,433

37,97738,057
1,254
77,28877,28864,78364,872
2,208
131,863
131,863

241,389,252

306,483,628

209,629,042
36,355,069
451,018,294
451,018,294
451,095,582

356,630,942
90,355,808
663,114,570
663,114,570
663,246,433

（２）損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 58 －

第4期
2021年10月16日
2022年10月17日

自
至

第5期
2022年10月18日
2023年10月16日△11,681,632△11,681,632

77,327,404
77,327,404

50
59,68059,833
1,909
121,472△11,803,104△11,803,104△11,803,104

514
118,238
118,422
4,013
241,187
77,086,217
77,086,217
77,086,217△596,959

4,824,284

80,940,774
156,422,715

209,629,042
99,824,571－－

156,422,715

99,824,571

16,528,302

25,084,604

16,528,302

25,084,604－－－
209,629,042－
356,630,942

（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第5期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年10月18日

至

2023年10月16日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎計算期間末日の取扱いとなる事項

当ファンドは、原則として毎年10月15日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年10月17日、当計算期間末日を2023年10月16日としております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

期首元本額

80,520,577円

241,389,252円

期中追加設定元本額

178,127,322円

93,905,474円

期中一部解約元本額

17,258,647円

28,811,098円

受益権の総数

241,389,252口

306,483,628口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期
項目
１.

分配金の計算過程

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,005,476円）、費用控除 当等収益（10,627,907円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（47,071,916円）、信される収益調整金（173,273,973円） 託約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（31,349,593（266,275,134円）及び分配準備積立円）より分配対象収益は209,629,042 金（32,655,985円）より分配対象収円（1万口当たり8,684.27円）であり 益は356,630,942円（1万口当たりますが、分配を行っておりません。

11,636.21円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー－ 59 －

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在－ 60 －

当期の当期の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△10,843,851

72,324,004

合計△10,843,851

72,324,004（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.8684円

2.1636円(18,684円)(21,636円)（４）附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年10月16日現在
種類
親投資信託受益証券銘柄
新光ジャパン

券面総額

評価額

（円）

（円）

マザーファンド
親投資信託受益証券

合計

82,930,215

661,078,208

82,930,215

661,078,208

合計

661,078,208（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 61 －

備考

Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）「Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」は、「国内株式アクティブファンドセレク
ション（ラップ専用）」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。

（１）貸借対照表（単位：円）
第4期
2022年10月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 62 －

第5期
2023年10月16日現在

1,773,189
519,255,439
521,028,628
521,028,628

2,452,789
762,652,426
765,105,215
765,105,215

41,49841,5991,378
84,47584,47574,27474,3572,550
151,181
151,181385,093,712

415,007,538

135,850,441
35,239,391
520,944,153
520,944,153
521,028,628

349,946,496
208,409,302
764,954,034
764,954,034
765,105,215

（２）損益及び剰余金計算書（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 63 －

第4期
2021年10月16日
2022年10月17日

自
至

第5期
2022年10月18日
2023年10月16日

37,178,381
7,178,384

19
192,636,987
192,637,006

122
63,30063,4892,047
128,958
7,049,426
7,049,426
7,049,426

858
135,724
135,902
4,648
277,132
192,359,874
192,359,874
192,359,874

1,615,443

8,897,558

39,200,924
100,944,532

135,850,441
48,086,769－－

100,944,532

48,086,769

9,728,998

17,453,030

9,728,998

17,453,030－－－
135,850,441－
349,946,496

（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第5期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年10月18日

至

2023年10月16日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎計算期間末日の取扱いとなる事項

当ファンドは、原則として毎年10月15日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年10月17日、当計算期間末日を2023年10月16日としております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

期首元本額

122,483,791円

385,093,712円

期中追加設定元本額

293,355,482円

78,323,245円

期中一部解約元本額

30,745,561円

48,409,419円

受益権の総数

385,093,712口

415,007,538口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期
項目
１.

分配金の計算過程

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（12,476,505円）、費用控

当等収益（21,416,713円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（155,814,783円）、信定される収益調整金（100,611,050

託約款に規定される収益調整金円）及び分配準備積立金（141,537,194円）及び分配準備積立（22,762,886円）より分配対象収益金（31,177,806円）より分配対象収は135,850,441円（1万口当たり

益は349,946,496円（1万口当たり

3,527.72円）でありますが、分配を8,432.29円）でありますが、分配を行っておりません。

行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー－ 64 －

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在－ 65 －

当期の当期の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券

5,731,718

183,701,777

合計

5,731,718

183,701,777（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.3528円

1.8432円(13,528円)(18,432円)（４）附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年10月16日現在
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

141,247,625

762,652,426

141,247,625

762,652,426

ＭＨＡＭ日本バリュー株マ
ザーファンド親投資信託受益証券

合計

合計

762,652,426（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 66 －

備考

Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）「Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」は、「国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。

（１）貸借対照表（単位：円）
第4期
2022年10月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 67 －

第5期
2023年10月16日現在

684,973
63,486,265
64,171,238
64,171,238

989,330
91,340,722
92,330,052
92,330,052

9,844
9,920
268
20,032
20,032

9,101
9,184
208
18,493
18,49349,176,261

72,591,738

14,974,945
7,581,218
64,151,206
64,151,206
64,171,238

19,719,821
7,578,604
92,311,559
92,311,559
92,330,052

（２）損益及び剰余金計算書（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 68 －

第4期
2021年10月16日
2022年10月17日

自
至

第5期
2022年10月18日
2023年10月16日

4△23,365,263△23,365,259

4△4,005,543△4,005,539

79
20,63020,800530
42,039△23,407,298△23,407,298△23,407,298

239
16,658
16,834
390
34,121△4,039,660△4,039,660△4,039,660△14,670,598

590,396

31,245,935
22,063,116

14,974,945
11,211,857－－

22,063,116

11,211,857

29,597,406

1,836,925

29,597,406

1,836,925－－－
14,974,945－
19,719,821

（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第5期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年10月18日

至

2023年10月16日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎計算期間末日の取扱いとなる事項

当ファンドは、原則として毎年10月15日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年10月17日、当計算期間末日を2023年10月16日としております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

期首元本額

48,812,559円

49,176,261円

期中追加設定元本額

59,726,897円

29,338,158円

期中一部解約元本額

59,363,195円

5,922,681円

受益権の総数

49,176,261口

72,591,738口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期
項目
１.

分配金の計算過程

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（662,422円）、費用控除

当等収益（822,334円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,062,078円）

される収益調整金（31,139,998円）

及び分配準備積立金（6,918,796円） 及び分配準備積立金（6,756,270円）
より分配対象収益は25,643,296円（1 より分配対象収益は38,718,602円（1万口当たり5,214.56円）であります

万口当たり5,333.74円）であります

が、分配を行っておりません。

が、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第5期

自2021年10月16日

自2022年10月18日

至

2022年10月17日

至

2023年10月16日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であ－ 69 －

同左

ります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類

第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

当期の

当期の

－ 70 －

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△9,215,515△4,565,825

合計△9,215,515△4,565,825（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期

第5期

2022年10月17日現在

2023年10月16日現在

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.3045円

1.2717円(13,045円)(12,717円)（４）附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年10月16日現在
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

ＭＨＡＭ日本成長株マザー
ファンド

親投資信託受益証券

合計

21,471,726

91,340,722

21,471,726

91,340,722

合計

91,340,722（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 71 －

備考２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

2,196,623,103円

Ⅱ

負債総額

8,076,663円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,188,546,440円

Ⅳ

発行済数量

1,165,981,893口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8770円（参考）
ブランドエクイティ

マザーファンド
2024年1月31日現在

Ⅰ

資産総額

8,154,747,739円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

8,118,787,739円

Ⅳ

発行済数量

2,260,837,511口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

35,960,000円

3.5911円

Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

767,087,645円

Ⅱ

負債総額

91,043円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

766,996,602円

Ⅳ

発行済数量

322,398,833口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.3790円

Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

883,802,526円

Ⅱ

負債総額

104,545円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

883,697,981円

Ⅳ

発行済数量

426,157,694口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0736円

Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

109,502,991円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

109,490,018円

Ⅳ

発行済数量

79,193,883口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

12,973円

1.3826円－ 72 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 73 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 74 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年1月31日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年1月31日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 75 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,572,383,675,634

追加型株式投資信託

780

15,835,315,739,439

単位型公社債投資信託

21

36,022,651,893

単位型株式投資信託

202

1,082,536,147,383

合計

1,029

18,526,258,214,349－ 76 －

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－ 77 －

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丘本

正彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０
２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

31,421

33,770

金銭の信託

30,332

29,184

未収委託者報酬

17,567

16,279

未収運用受託報酬

4,348

3,307

未収投資助言報酬

309

283

未収収益

5

15

前払費用

1,167

1,129

その他

2,673

2,377

87,826

86,346

1,268

1,127

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,109

※1

1,001

器具備品

※1

158

※1

118

リース資産

-

※1

7

無形固定資産

4,561

5,021

ソフトウエア

3,107

3,367

ソフトウエア仮勘定

1,449

1,651

3

2

10,1539,768

投資有価証券241

182

関係会社株式

5,349

5,810

長期差入保証金

1,102

775

繰延税金資産

3,092

2,895

367

104

15,983

15,918103,810102,265

電話加入権
投資その他の資産

その他
固定資産計
資産合計

－ 80 －

（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,445

1,481

-

1

7,616

7,246

未払収益分配金

0

0

未払償還金

9

-

未払手数料

7,430

7,005

その他未払金

175

240

未払費用

8,501

7,716

未払法人税等

2,683

1,958

未払消費税等

1,330

277

賞与引当金

1,933

1,730

69

48

23,581

20,460

-

6

2,507

2,654

147

108

2,655

2,769

26,23623,230

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12456,02057,481123

123

その他利益剰余金

55,89657,358

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

24,21625,67877,57379,034

△0

△0

△0

△0

純資産合計

77,57379,034

負債・純資産合計

103,810102,265

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 81 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業収益
委託者報酬

108,563

95,739

運用受託報酬

16,716

16,150

投資助言報酬

1,587

2,048

12

23

その他営業収益
営業収益計

126,879

113,962

営業費用
支払手数料

45,172

41,073

広告宣伝費

391

216

公告費

0

0

調査費

36,48833,177

調査費

10,963

12,294

委託調査費

25,52520,882

委託計算費

557

548

営業雑経費

842

733

通信費

35

36

印刷費

606

504

協会費

66

69

諸会費

26

29

支払販売手数料

106
営業費用計

92
83,45375,749

一般管理費
給料10,377

10,484

役員報酬

168

168

給料・手当

8,995

9,199

賞与

1,213

1,115

交際費

6

17

寄付金

15

11

旅費交通費

40

128

租税公課

367

330

1,674

1,006

不動産賃借料
退職給付費用

495

437

1,389

1,388

福利厚生費

42

47

修繕費

0

1

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額

1,933

1,730

役員賞与引当金繰入額

6948

機器リース料

0

0

3,901

4,074

45

37

事務委託費
事務用消耗品費
器具備品費
諸経費

0

1

217

334

一般管理費計営業利益－ 82 －

20,57820,07822,84818,135（単位：百万円）
（自
至

第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業外収益
受取利息

13

受取配当金

※1

時効成立分配金・償還金

10

559

※1

2,400

0

0

為替差益

7

－

雑収入

19

10

時効後支払損引当金戻入額

1024

営業外収益計

610

2,446

営業外費用
為替差損

－

3

金銭の信託運用損

743

1,003

早期割増退職金

20

24

雑損失

－

47

営業外費用計
経常利益

764

1,079

22,694

19,502

特別利益
固定資産売却益0－

投資有価証券売却益

－

4

特別利益計

0

4

特別損失
固定資産除却損

512

投資有価証券売却損

6

9

ゴルフ会員権売却損

3

－

509

－

－

584

オフィス再編費用※2

関係会社株式評価損
特別損失計

525

606

税引前当期純利益

22,16918,900

法人税、住民税及び事業税

6,085

4,881

法人税等調整額584

197

法人税等合計

6,669

5,078

当期純利益

15,49913,821－ 83 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

19,99651,80073,353

剰余金の配当△11,280△11,280△11,280

当期純利益

15,49915,49915,499

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

4,219

4,219

4,219

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68024,21656,02077,573

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

73,353

当期変動額
剰余金の配当△11,280

当期純利益

15,499

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

4,219

当期末残高

△0

△0

77,573－ 84 －

第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 85 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 86 －

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

－ 87 －

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第37期（2022年3月31日現在）
415
966
－

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
523
934
1

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第37期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
543

受取配当金

（百万円）
第38期
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,280282,000

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 88 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

12,360309,000

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
2022年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

11,040－ 89 －

276,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 90 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
30,332

時価（百万円）
30,332

1
30,3341
30,334

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

差額
（百万円）
－
－
－

第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
31,421

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

30,332－－－（3）未収委託者報酬

17,567－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

4,348

－

－

－

－

1

－

－

83,6701－－

第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価－ 91 －

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
6,932
－
－
－
－
－
6,932
－

合計
6,932
－
－
6,932

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－－－
1－
29,186－

合計
29,184－
1
29,186（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
239
180
関係会社株式
非上場株式
5,349
5,810

－ 92 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 93 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
13

株式

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）
株式

売却損の合計額（百万円）－

売却益の合計額
（百万円）
54

6

売却損の合計額（百万円）
49

4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
2,479
295
2
△14
△185
2,576

（百万円）
第38期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第37期（2022年3月31日現在）
2,576
2,576
△35
△33
2,507

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,507
2,507

2,654
2,654

－ 94 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
勤務費用
295
279
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
3422
過去勤務費用の費用処理額
69
34
その他
△3
△4
確定給付制度に係る退職給付費用398334（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度において24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第37期
（2022年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.76％

第38期（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。

－ 95 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期

第38期

(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

156

121

未払事業所税

10

9

賞与引当金

592

529

未払法定福利費

9294

運用受託報酬

845

390

資産除去債務13

15

減価償却超過額（一括償却資産）

12

21

減価償却超過額

58198

繰延資産償却超過額（税法上）

292

297

退職給付引当金

767812

時効後支払損引当金45

33

ゴルフ会員権評価損

7

7

関係会社株式評価損

166

345

投資有価証券評価損

28

4

その他

2

13

その他有価証券評価差額金

0

0

3,092

2,895

－

－

3,092

2,895

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第37期

第38期(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)－

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△3.69 ％

その他－

△0.06 ％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率－
26.87 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 96 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 97 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
76,763百万円
68,921百万円
資産合計
76,763百万円
68,921百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
4,740百万円
3,643百万円
負債合計
4,740百万円
3,643百万円
純資産
72,022百万円
65,278百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
55,263百万円
51,451百万円
顧客関連資産25,175百万円
20,947百万円－ 98 －

（2）損益計算書項目

第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,429百万円△8,039百万円
経常利益△8,429百万円△8,039百万円
税引前当期純利益△8,429百万円△8,039百万円
当期純利益△7,015百万円△6,744百万円
1株当たり当期純利益△175,380円68銭△168,617円97銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,618百万円
4,228百万円－ 99 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
108,259百万円
14,425百万円
1,587百万円
2,594百万円
12百万円
126,879百万円

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 100 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 役員の 事業上
（百万円）
性
兼任等
の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,789 未払
1,592
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
16,373 未払
2,651
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

7,474 未払
手数料

1,579

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

13,932 未払
手数料

2,404

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 101 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

1,939,327円79銭

1,975,862円96銭

387,499円36銭

345,535円19銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

15,499百万円

13,821百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

15,499百万円

13,821百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 102 －

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森重

俊寛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０
２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（1）中間貸借対照表（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（資産の部）

流動資産
現金・預金

28,013

金銭の信託

28,384

未収委託者報酬

17,669

未収運用受託報酬

3,747

未収投資助言報酬

305

未収収益

13

前払費用

1,318

その他

2,504
流動資産計

81,956

固定資産
有形固定資産

1,055

建物

※1

947

器具備品

※1

100

リース資産

※1

6

無形固定資産4,959

ソフトウエア

2,954

ソフトウエア仮勘定

2,002

電話加入権

2

投資その他の資産

8,557

投資有価証券184

関係会社株式4,888

長期差入保証金772

繰延税金資産

2,592

その他

120
固定資産計
資産合計

14,572
96,529－ 105 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（負債の部）
流動負債
預り金

418

リース債務

1

未払金

7,850

未払収益分配金

1

未払償還金

0

未払手数料

7,654

その他未払金

193

未払費用

7,452

未払法人税等2,372

未払消費税等

1,076

契約負債

20

賞与引当金

861

役員賞与引当金26
流動負債計20,081

固定負債
リース債務

5

退職給付引当金

2,701

時効後支払損引当金

72
固定負債計
負債合計

2,780
22,861（純資産の部）
株主資本
資本金

2,000

資本剰余金

19,552

資本準備金

2,428

その他資本剰余金

17,124

利益剰余金

52,115

利益準備金

123

その他利益剰余金

51,991

別途積立金

31,680

繰越利益剰余金

20,311
株主資本計73,668

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0
評価・換算差額等計

△0

純資産合計

73,668

負債・純資産合計

96,529－ 106 －

（2）中間損益計算書（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

営業収益
委託者報酬

49,984

運用受託報酬

8,063

投資助言報酬

1,082

その他営業収益13
営業収益計

59,144

営業費用
支払手数料

21,623

広告宣伝費

107

公告費

0

調査費

17,657

調査費

6,728

委託調査費

10,928

委託計算費

280

営業雑経費

372

通信費

17

印刷費

253

協会費

33

諸会費

29

支払販売手数料38
営業費用計40,042

一般管理費
給料

4,831

役員報酬

77

給料・手当

4,735

賞与

19

交際費

14

寄付金

3

旅費交通費

63

租税公課

175

不動産賃借料508

退職給付費用206

固定資産減価償却費

※1

福利厚生費

749
17

修繕費

0

賞与引当金繰入額861

役員賞与引当金繰入額

26

機器リース料

0

事務委託費

1,714

事務用消耗品費

24

器具備品費

0

諸経費

120
一般管理費計

9,319

営業利益

9,782

－ 107 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息

3

受取配当金

3

時効成立分配金・償還金

0

時効後支払損引当金戻入額

35

雑収入

10
営業外収益計

53

営業外費用
為替差損

7

金銭の信託運用損

785

早期割増退職金0

雑損失

3
営業外費用計

797

経常利益

9,038

特別損失
固定資産除却損

2

関係会社株式評価損

922
特別損失計

924

税引前中間純利益

8,113

法人税、住民税及び事業税

2,136

法人税等調整額

303

法人税等合計

2,440

中間純利益

5,673

－ 108 －

（3）中間株主資本等変動計算書

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,428

17,124

19,552

2,000

利益
準備金

別途
積立金

123

繰越利益
剰余金

31,68025,678

当中 間期変 動額
剰余金の配当△11,040

中間純利益

5,673

株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中 間期変 動額
合計

－

－

－

－

－

－

△5,366

当中 間期末 残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68020,311

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

△0

△0

純資産
合計

57,481

79,03479,034△11,040△11,040△11,040

5,673

5,673

5,673

当中 間期変 動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)

－

△0

△0

△0

当中 間期変 動額
合計△5,366△5,366△0△0△5,366

当中 間期末 残高

52,11573,668△0△073,668－ 109 －

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評
価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び
評価方法

時価法

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 110 －

6．収益及び費用の計上基準

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 111 －

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

…
…
…

577百万円
764百万円
2百万円（中間損益計算書関係）項目

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）※1.減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産…
…

71百万円
678百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

11,040276,000

基準日

効力発生日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式

2023年3月31日

2023年6月19日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 112 －

（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

中間貸借対照表計上額（百万円）（1）金銭の信託

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,38428,384－11－（2）投資有価証券
その他有価証券

資産計
28,38628,386－（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

－

28,384－28,384

投資有価証券

－

－

－

－

－

1

－

1

－

28,386－28,386

その他有価証券
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

－ 113 －

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

中間貸借対照表計上額

区分

（百万円）

投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式

182

関係会社株式
非上場株式

4,888

（有価証券関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2.その他有価証券
区分

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 114 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業

結合当事企業
事業の内容

DIAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

MHAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

TB

新光投信

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2.企業結合日2016年10月1日
3.企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 115 －

10.会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年－ 116 －

12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
流動資産
－百万円
固定資産
65,400百万円
資産合計
65,400百万円
流動負債
－百万円
固定負債
3,358百万円
負債合計
3,358百万円
純資産
62,041百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。

（2）損益計算書項目
営業収益
－百万円
営業利益
△3,824百万円
経常利益△3,824百万円
税引前中間純利益△3,824百万円
中間純利益△3,237百万円
1株当たり中間純利益△80,925円14銭（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
49,984百万円
7,464百万円
1,082百万円
599百万円
13百万円
59,144百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 117 －

（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額

1,841,700円33銭

1株当たり中間純利益金額

141,837円37銭（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 118 －

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額

5,673百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益金額5,673百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

40,000株（うち普通株式）(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 119 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 120 －

約

款－ 121 －

追加型証券投資信託
国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）
約款
運用の基本方針
約款第19条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。
）への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
②指定投資信託証券は、定性・定量評価等を勘案して、適宜見直しを行う場合があります。また、各投資信託証券の組入比率の決定は、定性・定量評価等を勘案して行います。
③投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ファンドのベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とし、中長期的にこれを上回る運用成果を目指します。
⑤非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑥指定投資信託証券においては、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合
は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑦ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③デリバティブ取引の直接利用は行いません。
④外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 122 －

追加型証券投資信託
国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）
約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金1億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項および第44条第2項による信託終了の日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定によって生じた受益権については1億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第21条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ－ 123 －

て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および取得価額等＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、委託者に対し、取得申込みにかかる受益権について、第36条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをした取得申込者に対しては、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
②販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができます。ただし、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる価額は、1口につき1円とします。
④第3項の規定にかかわらず、受益者が第36条第3項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第30条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
⑤第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託－ 124 －

者（第38条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）または販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑥前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。
）等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜運用の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記に掲げる別に定める投資信託証券を以下「投資信託証券」といい、第3号の証券を以下－ 125 －

「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第22条において同じ。
）、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等および当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第20条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
－ 126 －

②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜信託業務の委託等＞
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存にかかる業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第23条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第25条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
－ 127 －

＜再投資の指図＞第26条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第28条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第30条 この信託の計算期間は、原則として毎年1月27日から翌年1月26日までとします。ただし、第1計算
期間は、信託契約締結日から2020年1月27日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
－ 128 －

④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第32条

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の80の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）と別に定める投資信託証券のうち親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。
）の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。
）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額
（以下
「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②前項各号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第35条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第36条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第39条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第36条第5項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金－ 129 －

を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第36条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部または一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た
場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤一部解約金は、第39条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者に支払います。
⑥前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第37条 受益者が、収益分配金について第36条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、信託終了による償還金については第36条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第38条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への－ 130 －

記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜信託契約の一部解約＞第39条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜信託契約の解約＞第40条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞－ 131 －

第42条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第43条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第46条 この信託は、受益者が第39条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部－ 132 －

の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜公告＞
第48条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第49条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜質権口記載または記録の受益権の取扱い＞
第50条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約
款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第51条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。
（附則）
第1条

この信託約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
むものとします。この場合「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
2019年1月18日

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
委託者

アセットマネジメントOne株式会社

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
受託者－ 133 －

みずほ信託銀行株式会社

約

款 付

表

1．運用の基本方針、約款第17条第1項および約款第34条第1項の「別に定める投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 ブランドエクイティ マザーファンド
追加型証券投資信託 Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
追加型証券投資信託 Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
追加型証券投資信託 Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
追加型証券投資信託 Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）－ 134 －