第１章

第２節 物流・交流基盤の強化「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第１項

災害に強い「港湾」に向けた取組

１．港湾機能の回復（1）応急対応
1）緊急支援物資船の受け入れ体制

第２章 安心安全なまちづくり

・船舶の入港に伴うバース調整等の窓口である仙台塩釜港湾事務所も被災したことから，港湾課が窓口となって入港船舶の調整を行うこととし，港長（宮城海上保安部），港湾荷役業者（塩釜港運送・三陸運輸）等の関係者と調整して，緊急支援物資船の入港支援を行った。
・船舶の入港に伴う荷役に際しては，地元の港湾運送事業者である塩釜港運送と三陸運輸が共同で対応した。
・緊急支援物資の荷役・輸送に当たっては，県の災害対策本部と連携をとり，燃料や作業員の水・食料等の確保やシャーシ輸送用のトラクタと運転手については，関係団体の協力を受け確保すること
ができた。

第３章

2）港湾の安全管理及び保安対策

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

・震災直後の港湾周辺地域では，不審者による港湾内の残存貨物や事業所への侵入，震災廃棄物集積所近辺での廃棄物の不法投棄，被災車両仮置場での盗難事故などが発生しており，港湾施設管理の観点からの警備が必要となった。
・仙台塩釜港仙台・塩釜・石巻港区においては，平成 17 年度より国際テロ対策の一環として，警備会
社への委託による港湾施設の出入管理及び巡回警備等を実施してきた。
・本来であれば，平成 23 年 3 月をもって当時の警備業者との業務委託契約期間が満了するところであ

第４章

ったが，随意契約による業務期間の延長を行い，港湾施設や震災廃棄物の集積場，港湾内の遺体安早期復旧と復興の加速化に向けた取組

置場等で巡回警備を実施し，当面の安全確保を図った。
（当該延長期間の満了後は，入札の実施により新たに警備業者と契約を結んでいる。）
・外航船が入港するようになってからは，損壊したフェンス等保安設備が従前果たしてきた機能を人的警備の強化により補完するよう，東北地方整備局港湾空港部港湾保安管理官室と協議を行い，埠頭保安規程に「埠頭保安設備が復旧するまでの間の経過措置」を設ける形で国の承認を得て，当該措置の実施を開始した。

第５章 震災教訓の伝承

3）港湾内の震災廃棄物処理・沿岸部に漂着したがれきや津波堆積物，被災車両・船舶等が打ち上げられ，港湾の早急な機能回復の為に迅速に処理を進める必要が生じた。
・土木部所管施設上の震災廃棄物については，平成 23 年３月 20 日付け「土木部所管施設上の災害廃棄物処理について」に従い，撤去作業を実施した。
・被災車両については，震災廃棄物対策課の処理スキームに従い，被災小型船舶については，水産業
基盤整備課が所管する処理スキームに則り処理を進めた。

278

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等・臨港道路や荷さばき地等に堆積した倒木やがれき等その他の震災廃棄物については，適宜集積の上，処分を進めた。

２．復旧・復興の取組（1）水門・陸閘の自動化について
東日本大震災での甚大な津波被害を踏まえて，沿岸地域をレベル１津波から防護するための防潮堤の建設を進めている。
港湾では，防潮堤の建設と併せて，港湾利用に必要な導線を確保するため，多くの陸閘を設置する必要が生じている。
陸閘は，機械・電気設備を伴い，維持管理に多くのコストがかかることから，乗り越し道路の建設や統廃合により，必要最低限の設置基数に抑えたいところであるが，港湾の場合，大型車交通量が多いことや，土地利用が密であるなどの事情から，県内で約 230 基の水門・陸閘を設置せざるを得ない状況にある。
設置される陸閘は，レベル１防潮堤の高さに対応するため，扉体重量が重量化することから，そのほとん
どの操作を電動化する必要がある。
また，東日本大震災において，水門・陸閘の操作のために，多くの犠牲者を出してしまった教訓を踏まえ，特定の利用者に操作管理を委託できるものを除く約 100 基の水門・陸閘を自動化する予定としており，そのための操作システムの構築を進めている。
下記に，そのシステムの概要を掲載する。

図 3- 28

水門・陸閘自動化のシステム概要

279

第１章

（2）漂流物対策「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

1）背景
東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波により，コンテナや完成自動車等の貨物が流出・散乱
し，臨港地区とその背後の家屋等の倒壊を誘発すると共に，港湾内外に多くの障害物が漂流・沈没し，船舶や車両による緊急物資の輸送にも支障をきたした。また，臨港道路上での流出物の散乱により，避難者や港湾従事者の救助や避難に支障となった。
そのため，レベル１津波に対しては，防潮堤の整備により防護するが，レベル２津波に対しても港湾第２章 安心安全なまちづくり

背後に障害物が流出しない対策や緊急輸送路・避難路を確保するための対策を講じるものである。
2）概要
・事業名：社会資本整備総合交付金

仙台塩釜港仙台港区海岸効果促進事業

・延長：L=5.82km
・構造等：臨港道路の中央分離帯を利用したガードケーブル形式

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

図 3- 29

イメージ図第５章 震災教訓の伝承

図 3- 30280

東日本大震災時の状況

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

3）整備状況
事業計画当初においては，中央分離帯用地を利用した土堤を計画していたが，その後，平成 26 年３月に津波漂流物対策施設設計ガイドラインが策定されたことから，これに沿って設計を行い，ガードケー
ブル形式を採用した。平成 27 年度工事発注を行い，平成 28 年度内の完成を予定している。

図 3- 31

施設配置図

漂流物対策施設 標準断面図 S=1:100
蒲生幹線(1工区)標準断面図

余裕高
1.0m

+9.60

抗力

余裕高
1.0m

中間支柱(杭基礎)
φ800×10.0t(SKK490)
L=14.00m
設置間隔10.0m
ワイヤーロープ

0.5m

基礎幅 B=4.0m(連続基礎)

衝突力

抗力+2.20(1.96～2.44)0.5m

津波水位▽ +8.60+4.50+3.80(3.36～4.20)
砂質土
N=12
φ=34°

0.5m

ワイヤーロープ
浸水深 H=4.8m

浸水深 H=3.3m

2.3m

基礎高 h=2.8m

津波水位▽ +6.80

1.0m

0.5m

砂質土
N=12
φ=34°

1.1m
+7.80

衝突力

浸水深 H=3.0m

津波水位▽ +5.50
抗力

蒲生幹線(2工区)標準断面図

0.8m

+6.50
ワイヤーロープ

中間支柱
φ216.3×6.0t(STK400)
L=3.00m
衝突力
設置間隔5.0m

余裕高1.0m

北幹線 標準断面図

中間支柱(杭基礎)
φ1100×12.0t(SKK490)
L=18.10m
設置間隔4.0m+3.80(3.36～4.20)
砂質土
N=12
φ=34°

中央幹線 標準断面図
中間支柱
φ190.7×6.0t(STK400)
L=3.00m
衝突力
設置間隔5.0m

余裕高1.0m

根入れ長 10.0m+6.70
ワイヤーロープ

津波水位▽ +5.70

1.0m+2.40(2.27～3.68)
0.5m

0.5m

0.5m

基礎幅 B=3.1m(連続基礎)

0.5m-6.20

中野幹線 標準断面図+7.20
ワイヤーロープ

衝突力

抗力

仙台塩釜港（仙台仙台市宮城野区港四

工事番号
工 事 名

津波漂流物対策施設

図 面 名

漂流物対策施設 標

+4.50

工事基準面

+4.10(3.80～4.34)

測量年月日
縮

図 3- 32

年
1：100

図面番号

5/10

月

係

0.5m

TP±0.00
平成

尺課

基礎幅 B=2.5m(連続基礎)

名

施行地名

-8.50

所

砂質土
N=12
φ=34°
0.5m

港

基礎高
h=0.9m
浸水深 H=2.1m

津波水位▽ +6.20

余裕高
1.0m

中間支柱
φ190.7×6.0t(STK400)
L=3.50m
設置間隔5.0m

0.5m

砂質土
N=12
φ=34°

+4.50

根入れ長 12.3m

基礎高 h=2.6m
2.1m

浸水深 H=3.3m

抗力

標準断面図

281

第１章

（3）貞山１号岸壁（予防保全事業）（国土交通省事業）「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

1）概要
仙台塩釜港（塩釜港区）において，老朽化による使用停止や施設更新のリスクが高まっている中で，
東日本大震災後に国土交通省による国有港湾施設の点検により貞山１号岸壁の鋼管セル部に局所腐食が確認された。その結果，将来的にも岸壁本体の安全性を確保することが困難であるとの国の判断により，予防保全事業として事業化したもの。
2）整備方針第２章 安心安全なまちづくり

貞山１号岸壁の老朽化対策で岸壁を整備する。岸壁構造上，現状の水深-8.5ｍから-9.0ｍに増深し更にバルク貨物の集約化を図るために埠頭用地の拡張工事も実施する。平成 27 年４月から公有水面埋め立て出願を行い，事業を本格化する。
また，港湾計画上，耐震強化岸壁の位置づけとなっていることから，整備にあたっては岸壁の構造
上，耐震機能を備えている施設となっている。
3）事業概要第３章

着手年度

平成 26 年度～

全体事業費 42 億円（国，県）

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

図 3- 33
第５章 震災教訓の伝承
282

事業位置図

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（4）プライベートバース公共化
1）概要
仙台塩釜港（石巻港区）においては，港湾立地企業が所有する民間バースが多数被災し，立地企業の中には，多額の費用がかかる復旧を行わずに石巻港区から撤退する動きを見せる企業もあり，港湾立地
企業の撤退，ひいては将来的な地域の経済活動の後退が懸念される中で，被災した民間企業への公的支援の方法が検討された。
結果として，民間バースを県に無償帰属し，施設を集約した上で公共バースとして復旧するという整理のもと，飼料企業所有のドルフィン７つが被災した東水路北側護岸を対象として，プライベートバー
スの公共化が事業化されることとなった。
被災した民間所有ドルフィン
集約・公共バース化

図 3- 34

事業位置図

283

第１章

2）復旧工事「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

平成 23 年度より設計業務を進め平成 24 年度から現地着手。平成 26 年度までに，１工区（Ｌ＝110ｍ）と２工区（Ｌ＝110m）の下部工が完成し，平成 27 年度は２工区の上部工が概成する。平成 28 年度
以降は，３工区（Ｌ＝140ｍ）に着手し，平成 29 年度に完成予定である。

第２章 安心安全なまちづくり
第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 35

計画イメージ平面図

防潮堤工事

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 36

284

標準横断図

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（5）上屋の再編計画
東日本大震災の津波により，仙台塩釜港の３港区（仙台港区・塩釜港区・石巻港区）で県所有の上屋が被災した。
・上屋復旧に当たっては，人命・財産を守るという視点と震災時の物流機能の早期回復，緊急支援物資の収容などの理由から，荷役作業に支障がなく利用者から了解が得られる範囲で，レベル１津波からの防護を考える必要がある。
・上屋のレベル１津波からの防護方法としては，大きく分けて以下の３つが考えられる。防護方法の優先
順位は，レベル１津波に対する安全性を考慮し，以下のとおりとする。
表 3- 3

優先

防護方法

順位

１

上屋の防護方法

イメージ図

防護ライン（防潮堤）の内側に上屋を移転復旧する。

上屋を防護ライン（防潮堤）と
２

兼用し，浸水高さまで防潮堤と同等の構造とする。

防護ライン（防潮堤）の外側に
３

上屋を復旧し，上屋の構造を浸水高さまで防潮堤と同等の構
造とする。

285

第１章

○復旧事例

「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

仙台港区は上屋位置を変更し防潮堤の内側に復旧した。また，石巻港区では既設上屋４棟のうち上屋３棟を１棟に集約し，計２棟の上屋を防潮堤の外側に復旧した。塩釜港区では，上屋の一部は再編した
ものの，概ね既存の位置（防潮堤の外側）に復旧することとなった。

第２章 安心安全なまちづくり

大手上屋（石巻港区）

施工前

大手上屋（石巻港区）
図 3- 37

施工後

施工状況

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等（6）港湾貨物取扱量
平成 26 年における宮城県内全港湾の港湾取扱貨物量は，過去２番目に多い 47,036,044 トンとなり，前年に対し 104%，震災前の平成 22 年に対しては 116%であった。
（過去最高は平成 19 年の 47,516,781 トン）

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 38286

各港湾別取扱貨物量の推移

第３章

図 3- 39仙台塩釜港

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

仙台港区（中野地区）（7）震災後の港湾計画改定
1）仙台湾統合港湾長期計画構想○平成 24 年８月に仙台湾内にある仙台塩釜港，石巻港，松島港の３港を対象とした港湾長期計画構想を策定している。
○平成 23 年３月 11 日の東日本大震災を踏まえて，経済社会及び港湾行政の動向を踏まえ，更なる東北地方グローバル港湾としての発展することを目的に，各港の課題整理等と統合港湾としての港湾計画の素案づくりを実施した。

287

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

図 3- 40

震災を踏まえ各港が有する課題

第２章 安心安全なまちづくり○各港で抱えている課題を解決し，仙台湾を一体的に整備，利用再編するために統合が必要。
各港の機能分担と選択と集中投資による効率的な整備と利用再編する。
○仙台湾内の港湾貨物及び観光客増加に向けたポートセールスの推進を図る。
官民一体となった貨物及び観光客の誘致。
○仙台湾には仙台空港があり，広域観光圏の玄関口としての役割が期待できる。
東北地方の各観光圏との広域的な観光圏間の連携へ貢献。
○将来の大規模災害に対して防災拠点整備により広域支援体制を構築する。

第３章

東日本大震災を踏まえ，仙台湾の港湾が中心となり東北各港から各被災地への緊急支援を行う。

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 41288

広域支援体制に対する耐震強化岸壁整備状況

第３章

表 3- 4

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

仙台塩釜港の耐震強化岸壁整備状況① 震災復興における港湾の復旧○港湾の機能回復や物流機能の確保を図るため，早急に港湾施設を復旧させ，港湾関連企業の早期業
務再開を支援する。
○女川港等の地方港湾においては，復興まちづくりと連携を図りながら復旧を進める。また，津波に対する港湾施設や港湾背後地への防災・減災機能を強化するための対策を実施する。
○災害時における港湾機能の相互補完の観点から，仙台塩釜港と石巻港と松島港の三港を一体化する。

図 3- 42

港湾の復旧・復興のイメージ

289

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり
第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 43

三港統合港湾のビジョン② 新しい国際拠点港湾仙台塩釜港
平成 24 年 10 月 17 日付けで仙台塩釜港の港湾区域の変更と港湾法施行令の改正がなされ，新たな国際第４章

拠点港湾「仙台塩釜港」がスタートした。
新しい仙台塩釜港として，一体的な整備や管理，運営を行いこれまで以上に使い勝手の良い港を目指早期復旧と復興の加速化に向けた取組

している。
③ 仙台塩釜港港湾計画策定（平成 25 年６月）
○三港統合による新しい港湾計画

第５章 震災教訓の伝承
290

第３章

図 3- 44

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

新しい港湾計画変更のポイント（8）港湾施設使用料減免
・震災被害により港湾施設の利用が不可能となったことから，使用許可の取り消しと事前納入済みの使用料の返還を行った。
・また，被災施設の損傷とその後の災害復旧工事の実施に伴う利用制限により，利用者に対して本来の機能を提供できなくなったことから，荷さばき地・野積場等について，使用料の減免（50％）を実施した。

291

第１章

（9）雲雀野震災廃棄物と廃棄物護岸整備「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築○港湾用地を活用した震災廃棄物処理・石巻地域の震災廃棄物を処理する用地として，仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区の港湾用地を提供した。
・震災廃棄物の処理に当たり，分別後再利用できないものについては，再生資材として港湾埋め立て材や焼却により処理した。
・震災廃棄物の焼却によって生じた焼却灰の処理を促進する観点から，石巻港区雲雀野地区の－12ｍ岸壁
予定地において，国の補助事業を活用し，廃棄物埋め立て護岸の整備を行い，造粒固化した焼却灰を埋第２章 安心安全なまちづくり

め立て材として用いた。
・また，埋め立ての着手に当たり，港湾計画の変更や公有水面埋め立て免許の変更等必要となる手続を速やかに終えると共に，関係機関である環境部局や海上保安部等との調整を図り，円滑な処理業務の推進に努めた。
・埋め立て場所を活用することにより，最終処分場に持っていく震災廃棄物の量を削減することができ，
震災廃棄物処理の迅速化に寄与した。
（10）45 フィートコンテナ普及

第３章1）みやぎ 45 フィートコンテナ物流特区の創設
一般的な国際海上コンテナのサイズは 20 フィ

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

ート，40 フィートコンテナであったが，平成 17【みやぎ 45 フィートコンテナ物流特区】

第４章

年に 45 フィートコンテナが ISO で規格化された

平成 23 年２月に特区計画申請を行い，平成 23 年 3 月

ことから，45 フィートコンテナの陸上輸送の実現

25 日に「みやぎ 45 フィートコンテナ物流特区」が認定さを目指し，平成 23 年３月に，45 フィートコンテれた。特殊車両通行許可制度における車両の長さに関するナを利用できる構造改革特区「みやぎ 45 フィー審査基準が緩和され，40 フィートコンテナと同等の条件

トコンテナ物流特区」として，全国で初めて，宮での公道輸送が可能となった。特区の指定申請に当たって城県の全域が指定された。

は，具体的な利用者の記載が必要となり，これまでに指定

45 フィートコンテナの普及と利用拡大を目的

実績は述べ 13 件，47 台。

早期復旧と復興の加速化に向けた取組に，運送事業者が 45 フィートコンテナ輸送車両を購入する場合に，その費用の一部を補助する制
度を平成 25 年度に創設し，45 フィートコンテナ
輸送車両の整備促進と 45 フィートコンテナの利用促進に取組んでいる。

第５章 震災教訓の伝承

2）これまでの取組実績○45 フィートコンテナ取扱量実績
平成 23 年から平成 27 年までの累計取扱本数は，15,549 本（平成 27 年速報値を含む）。
表 3- 5292

年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

本数

403

2,981

3,675

4,706

3,784

合

計

15,549

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等○宮城県 45 フィートコンテナ輸送車両購入支援補助金交付実績
物流コスト削減，CO２排出量削減に有効である 45 フィートコンテナの普及と利用促進を図るため，
45 フィートコンテナ輸送車両（シャーシ）の購入費用の一部を補助する。
支援補助金の交付実績は次のとおり。
平成 25 年度 ６社（シャーシ６台増加）
平成 26 年度 ６社（シャーシ６台増加）
計

延べ 12 社（シャーシ 12 台）【事業概要】
補 助 対 象 者：県内に事業所を有する運送事業者
補助対象経費：45 フィートコンテナ輸送車両の購入費用＊45 フィートコンテナ輸送車両とは・45 フィートコンテナを専用に積載する被牽引車両
・45 フィートコンテナを積載する被牽引車両であって 45
フィートコンテナ以外のコンテナも積載できる車両
助 率：１／２以内（※補助金額は千円未満切り捨て）

補補 助 限 度 額：300 万円／台

（みやぎ 45 フィートコンテナ物流特区）【特例措置の内容】（１）特殊車両通行許可限度算定要領によらず，当該車両の軌跡図を用いて審査を行い，45 フィートコンテナ用
セミトレーラー連結車と同等の通行条件（長さに対応したもの）まで緩和して許可すること。
（２）45 フィートコンテナに国内貨物を積載する場合における車両の長さの許可の上限値を 18 メートルまで緩和すること。
【前提条件】
協定の締結又は特殊車両通行許可の条件により，実施主体（申請者）から道路管理者に対し，車両の運行状況，

293

第１章

３．各港の復旧事例「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築（1）仙台塩釜港（仙台港区）○高砂コンテナヤードの再耐震化（国土交通省事業）1）概要
東日本大震災で大きな被害を受けた高砂２号岸壁（-14ｍ）は，想定レベルＬ２地震動を受けた場合，再度被災する可能性があるため，再耐震化事業を実施し，Ｌ２レベルの震災時において安定した物流を

第２章 安心安全なまちづくり

確保することを目的としている。
2）整備方針高砂コンテナヤード内での工事となることから，全体３ブロックに分割して実施する。コンテナの荷役作業の支障とならないように荷役業者と調整し夜間工事等の対応を行う。
3）事業概要着手年度

平成 25 年度～

全体事業費 40 億円

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

・・・（追記）レベル 2 地震でも使用可能な状態を確保できる岸壁（設計でレベル 2 照査をした岸壁）

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

図 3- 45
第５章 震災教訓の伝承
294

耐震強化岸壁

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

最大 69cm

図 3- 46

岸壁法線のはらみだし

図 3- 47

標準断面図

295

第１章

（2）仙台塩釜港（石巻港区）「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築○雲雀野防波堤災害復旧
仙台塩釜港（石巻港区）の雲雀野防波堤は，石巻港区雲雀野地区から南北に延びる全長 1,080ｍの防波堤である。東日本大震災により，最大 1.8ｍ沈下するという被害を受けた。
平成 24 年７月より復旧工事に着手し，平成 25 年５月に復旧完了している。

第２章 安心安全なまちづくり
第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「
･空港」等

施工位置図

図 3- 49

復旧断面図

第４章

図 3- 48

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承
296

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（3）女川港○女川湾口防波堤災害復旧
1）概要

女川湾口防波堤は，女川港の湾口部に建設された県内唯一の津波防波堤である。昭和 35 年５月に発生したチリ地震津波により，甚大な被害が発生したことを受け，旧運輸・農林両省庁の合併事業として昭和 36 年に事業着手し，昭和 42 年に完成した。女川湾は南北で所管が異なり，北側は国土交通省（旧運輸省）所管の港湾施設，南側は農林水産省所管の漁港施設という区分けになっており，湾口防波堤も，北防波堤は港湾施設，南防波
堤は漁港施設という区分となっている。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では，津波により北防波堤（港湾施設）のケーソンが全て倒壊・流失し，南防波堤（漁港施設）も陸

図 3- 50

施工位置図側のケーソンが１函残るのみという状態となった。

図 3- 51

３月 11 日図 3- 52

津波襲来後の引き波の様子（南防波堤側から）ケーソンが流出した南北防波堤

297

第１章

2）復旧工事「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

復旧にあたっては，原形復旧を基本としながらも，再度災害防止の観点から「粘り強い構造」を付加することとし，水理模型実験の結果を踏まえて復旧断面を決定した。検討の結果，防波堤高さなどの基
本的な構造は原形通りとしながらも，レベル２津波に対する「粘り強さ」として潜堤の被覆ブロックの一部（－25m 以浅）を連結し，レベル２津波時のケーソンの安定を図る構造とした。

第２章 安心安全なまちづくり
第３章

図 3- 53

潜堤復旧断面（着色部分が粘り強さ部分）

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

図 3- 54

ケーソン部復旧断面（着色部分が粘り強さ部分）復旧工事においては，南北ほぼ同一の構造物を，別々の発注機関が発注することによる様々な不都合
第５章 震災教訓の伝承を避けるため，南防波堤（漁港施設）についても港湾側で執行受任にて施工することとし，平成 24 年
10 月に着工した。女川港の近隣には適当な場所がなかったことから，南北防波堤合わせて 28 函のケー
ソンは仙台塩釜港（石巻港区）にて製作し，石巻港区～女川港間を回航して据付を行った。
総事業費約 81 億円をかけた女川湾口防波堤の復旧工事は，着工から３年半を経た平成 28 年３月に完
成した。

298

第３章

ＦＤ船によるケーソン製作

ケーソン据付ケーソン進水上部コンクリート打設

図 3- 55

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

石巻港区～女川港間の回航

完成

施工状況

299

第１章

第２項

仙台空港の復旧と交流人口拡大による東北の活性化「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

１．仙台空港の復旧（1）仙台空港
1）被災内容滑走路，誘導路等は津波の影響により冠水し，車両等の漂着物が堆積した。また冠水による影響で進
入灯橋梁橋台の洗掘と車両等の漂着物の衝突による破損，エプロン照明灯柱の損傷，水路の流下阻害が第２章 安心安全なまちづくり起こった。
なお，地震の影響により一部液状化対策していない誘導路では舗装面の陥没が発生した。

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 56

Ｂ滑走路

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 57300

エプロン・誘導路

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等2）復旧復興に向けて① 防災拠点としての役割を果たすため迅速に復旧を行った。
被災後
２日目…国土交通省緊急災害対策派遣隊が現地入りし，グレーダー，タイヤショベル等の重機の手配をおこなった。
３日目…滑走路，誘導路，エプロン等の瓦礫除去作業開始（維持管理担当の業者が担当）
まず早急に自衛隊等の応援機が着陸出来るよう滑走路 1,500m 分の運用開始を目指し，比較的瓦礫の少なかったＢ滑走路 3,000ｍの一部から道路清掃車により，除雪を行う要領で土砂を取り除いた。
４日目…救急救命・緊急輸送用ヘリコプターの運航再開
５日目…Ｂ滑走路 1,500m 分の運用を開始（自衛隊等の救援機限定の運用）
18 日目…Ｂ滑走路 3,000m の運用開始（米軍機の救援機の受入）
33 日目…民間航空機の運航を開始② 防災拠点空港としての仙台空港の復旧・復興に向けての検討を行った。
仙台空港の本格復旧にあたって，国土交通省では「空港の津波対策の方針」に準拠し平成 23 年７月から３回にかけて仙台空港復旧・復興のあり方について検討を行った。検討会では自治体（宮城県，岩沼市，名取市）の津波対策の方針を反映した仙台空港の津波シミュレーションを行い，その結果を受けて復旧・復興に向けた仙台空港施設整備の方向性を示している。
・Ｂ滑走路及びＣ平行誘導路嵩上げによる浸水及び津波漂流物対策
・航空機の漂流防止対策（航空機の待避エプロン）
・津波漂流物（車両及び中規模の木材・瓦礫等）対策
・特殊車両の避難場所の確保と避難場所における外部アクセス

301

第１章

（2）仙台空港ビル株式会社「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

1）被災内容中２階まで津波により浸水し，１階に設置してあった電気設備・受変電設備・ボイラー・空調設備・
自家発電・消防設備・監視カメラ等の機械電気設備が壊滅した。被害総額は約 42.4 億円（CIQ 部分を除く）で復旧までに約 11 ヶ月を要した。

復旧状況

被災直後

第２章 安心安全なまちづくり

国際線手荷物受取所

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

１階センタープラザ

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

エスカレーター
第５章 震災教訓の伝承

図 3- 58302

空港施設復旧状況

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等2）復旧復興に向けて
今回との同程度の地震及び津波に対して，基幹設備の被災を最小限にとどめるため，電気，給水，防災設備等で各対策を実施することとした。
当初，各設備を１階から２階へ移動することで検討したが，２階には設備を配置する十分なスペースが十分に確保できなかった。このため，最低限の施設を２階へ移動し，その他は現位置で耐水性や止水機能の向上を図ることとなった。
具体的な内容として災害復旧事業により以下の対策を行った。
＜防災センター＞
・中央監視，防災設備は１階が水没しても全体に影響しないシステムに変更した。
・防災センターは，扉による止水性能の確保が人の出入りが多く難しいことから１階から中２階に移動した。
＜電気室，自家発電室，熱源機械室等＞
・外周間仕切り壁は津波に耐えうる強度を持つ壁を設置した。また，目地シールにより止水機能を持たせた。
・扉は水密性や耐水圧仕様の構造とした。
・熱源機械室はトレンチ内部から浸水を防止するために堰を設けた。
・自家発電室の給排気開口の位置は，浸水しない高さに変更した。
3）災害復旧資金スキーム
被害総額

約 42.4 億円

災害復旧費を自社で保有していた自己資金では賄えなかったため，自己負担金 3.2 億円に加え，国から 31.36 億円，県から 7.84 億円の無利子貸付金により災害復旧工事を行った。
なお貸付期間は平成 23 年から平成 43 年の 20 年であり，据置期間は平成 23 年から平成 28 年の５ヶ年としている。
貸付金対象外

貸付金対象

施設

施設
空港ビル自己負担分(0.1億円)

商業施設

本体部分（商業施設）除く

3.1億円

ＣＩＱ部分は国費

39.3億円

自己負担

県貸付

3.2億円

7.84億円

国の無利子貸付※31.36億円
図 3- 59

資金スキーム303

第１章（3）仙台エアカーゴターミナル株式会社「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

1）被災内容国際貨物棟，冷凍冷蔵庫，燻蒸関係施設，計量器，その他施設について焼失並びに損壊した。被災総額は約 3.51 億円で復旧までに約５ヶ月間を要した。

第２章 安心安全なまちづくり

図 3- 60

保税蔵置場（浸水した車両から引火し全焼）と施設全景

第３章

被災直後

復旧状況

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

図 3- 61
第５章 震災教訓の伝承
304

航空会社貨物棟（貨物搭載上屋）の復旧状況

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等2）復旧復興に向けて
国内貨物棟，エアライン棟，機体支援棟，テント倉庫については，業務を再開するために最低限必要な施設であったため，自己資金にて大規模修繕を行い平成 23 年８月１日から業務を再開した。
国際貨物棟，冷凍冷蔵庫，燻蒸関係施設，計量器，その他施設の復旧については自己資金で賄えないため，復旧資金スキームを組み，中小企業等グループ施設復旧整備補助金を利用することで復旧を行った。冷凍冷蔵庫，燻蒸関係施設，計量器については，震災前と同規模の施設が必要であり，同規模での復旧を行ったが，国際貨物棟については震災前の建物が取扱貨物量に対して過大な施設であったことを踏まえ，震災前の約１／４の規模に縮小して新築し，資金削減に努めた。
3）災害復旧資金スキーム
被害総額 約 3.51 億円
第１期工事として早期復旧が必要な施設である国内貨物棟，エアライン棟，機体支援棟，テント倉庫については，業務再開のため早急に復旧する必要があったため，会社の自己資金で復旧を行った。
その他の施設については第２期工事として行っているが，自己資金のみでの復旧が財源的に困難であったが，今後業務の機能を回復する上では復旧しなければならない施設であったため中小企業等グルー
プ施設等復旧整備補助事業制度を活用して復旧を行った。

図 3- 62

資金スキーム305

第１章（4）仙台空港アクセス鉄道株式会社「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

1）被災内容仙台空港駅１階の運輸管理所，通信・指令設備等が全壊したほか，防音壁の一部倒壊・崩壊，レールの一部に歪みが発生した。施設被害総額は 27 億５千万円で復旧までに約７ヶ月を要した。
被災直後

復旧状況

第２章 安心安全なまちづくり

仙台空港駅

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

防音壁等（仙台空港―美田園間）
第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

橋脚（仙台空港―美田園間）
図 3- 63306

仙台空港アクセス鉄道の復旧状況

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等2）復旧復興に向けて津波により仙台空港駅１階部に設置してある電気設備，通信指令設備等が壊滅的な被害を受けたことが，営業を再開できない大きな要因であった。このことから，仮に再度浸水し空港機能が停止したとしても鉄道沿線住民のアクセスについては確保しておく必要があることから，主要設備である配電・信号
通信機械，運輸指令設備については，１階から２階へ移動した。それに伴い，駅業務室や倉庫を２階から１階に変更した。なお，各設備については，性能向上等のグレードアップは行わず被災前の仕様とした。
具体的な内容として以下の対策をおこなった。
＜配電室，信号通信機械室，運輸指令室＞
・各部屋とも１階から２階へ移動する。
＜自家発電室＞
・自家発電機はかなりの重量があることや燃料（危険物）の取扱により，２階への移動が難しいことから，室内に防水壁を設置し，東日本大震災と同程度の浸水に対応できる様にした。
3）災害復旧資金スキーム
被害総額

約 26.2 億円

国に対し，度重なる政府要望の結果，新たな支援制度が創設され，鉄道会社の事業者負担が４分の１であったところ，事業者負担については全額が補助となった。
また裏負担についても特別交付税対象などにより，復旧費については全額補助金が充てられることになった。
仙台空港アクセス鉄道の資産の上下分離化にともない，上部施設（線路設備・停車場施設・運転保安
施設・電気施設・通信施設・車両施設）は仙台空港アクセス鉄道株式会社の資産，下部施設（トンネル
施設・高架橋橋脚）は宮城県資産となっているため上部・下部によって補助割合が異なっている。
下部施設については宮城県資産であるため 50％国庫補助，50％県負担となっている。
災害復旧費総額

約 26.2 億円【上部施設】約 21.7 億円
国庫補助 25％
約 5.4 億円

県補助 75％９割=特別交付税対象・１割＝震災復興基金
約 16.2 億円【下部施設】約 4.5 億円
国庫補助 50％
約 2.2 億円

県負担 50％
全額=特別交付税対象
約 2.2 億円

307

第１章

（5）米国からの支援（トモダチ作戦）による取組「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築＜仙台空港における米軍各部隊の支援内容＞●空軍（平成 23 年３月 16 日～４月上旬）
・先乗り部隊として自衛隊及び空港当局との調整
・管制当局との調整
・C－130 を使っての物資運搬，荷下ろし

第２章 安心安全なまちづくり

・ヘリによる緊急物資を被災地へ運搬●海兵隊（平成 23 年３月 19 日～４月上旬）
・空港ターミナルビル・駐車場の瓦礫，車両の撤去
・Ａ滑走路上の車両運搬●陸軍（平成 23 年３月 21 日～４月上旬）
・自衛隊と連携し緊急物資を被災地へ陸送
・航空大学校の瓦礫撤去●日本の自衛隊（平成 23 年３月 19 日～４月上旬）

第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章

救援物資を運ぶ車輌

米軍との打ち合わせの様子

被災車輌の撤去の様子

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

救援物資を積んだ輸送機

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 64※平成 23 年３月 18 日～４月３日※平成 23 年４月 11 日

308

米軍支援（トモダチ作戦）の概要

救援物資輸送として米軍の救援機（Ｃ130，Ｃ17）計 87 機着陸

米軍，自衛隊

仙台空港から全隊員移動

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

２．交流人口拡大による東北の活性化（1）仙台空港民営化とは
本県では，仙台空港を核に交流人口の拡大を図り，地域経済を活性化させ，震災からの創造的復興をいち早く成し遂げるため，官民連携による「仙台空港 600 万人・５万トン実現サポーター会議」を立ち上げ，地元機運を高めるなど，全国に先駆けて空港民営化を推進してきた。
平成 25 年に「民活空港運営法」が施行されたことに伴い，滑走路などの空港基本施設等の所有権は国に残しつつ，民間事業者が空港を運営することが可能になった。
県では，国の空港経営改革の動きに呼応し，国等との調整を図りながら，事業者選定手続や空港関連三セクの株式譲渡手続を進めるなど，民営化に必要な手続の推進を図ってきた。

図 3- 65

仙台空港民営化スケジュール

その結果，平成 28 年７月から国管理空港民営化第１号として，仙台国際空港株式会社による空港運営がスタートし，滑走路を含む空港施設を一体的に運営することや，着陸料を独自に定めることが可能になった。

309

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり

図 3- 66

民間運営委託の概要

仙台空港は，海外５都市，国内８都市へのネットワークを有しており，JR 仙台駅から仙台空港アクセス
線で最速 17 分というアクセスの良さが特長である。また，震災により一時落ち込んだ旅客数は，順調に回第３章復し，平成 25 年度から３年連続で 300 万人を超え，東北の経済や観光を支える重要な拠点となっている

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 67310

仙台空港航空路線図

第３章

図 3- 68

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

仙台空港旅客数推移

平成 28 年７月から仙台空港の運営を開始した仙台国際空港株式会社は，30 年後の目標を「旅客数 550
万人，貨物量 2.5 万トン」とし，東北の旅客に最も選ばれ，かつ東北の重要な貨物拠点となる空港を目指している。現在，目標実現に向けて，航空路線の拡充に向けた誘致活動や航空会社の就航意欲を喚起する
料金制度の導入のほか，旅客ターミナルビルの改修に取組んでいる。
これまで，仙台空港初の国際線 LCC「タイガーエア台湾」による台北線の新規就航やアシアナ航空によるソウル線の増便のほか，平成 29 年７月からのスカイマークによる神戸線の就航発表など，さっそく民営化の成果が現れている。また，今年夏にはピーチ・アビエーションによる仙台空港の拠点化が計画されており，今後，空港利用者の更なる増加が期待されている。

図 3- 69

民間運営を開始した仙台国際空港

311

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり
第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 70

仙台空港の将来イメージ（2）民営化を成功に導くための県の取組
空港利用者が増え，空港内での物販・飲食の売り上げが伸びれば，その利益を着陸料などの減免に充て

第４章ることができる。
また，着陸料の減免等によって，航空会社の運航コストを低減することにより，航空会社の新規就航や早期復旧と復興の加速化に向けた取組

増便を促進し，航空路線の更なる充実を図り，旅客や貨物の増加につなげることができる。
空港民営化によって，民間ノウハウを活かした，一体的な空港運営が実現され，航空路線の充実や，空港利用者の増加といった好循環が生まれることで，宮城のみならず，東北全体の交流人口の拡大が期待されている。
空港民営化の効果を最大限に引き出すためには，空港運営を民間事業者に任せるだけではなく，地元官民が一体となったエアポートセールスや観光・ビジネスの振興等による航空需要の喚起など，地域の課題

第５章 震災教訓の伝承

克服に取組んで行く必要がある。
県では，仙台空港を核として，宮城のみならず広く東北全体に経済効果を波及させるため，仙台国際空港(株)や地元自治体・経済界と連携し，海外プロモーションや広域観光の推進などに積極的に取組むほか，
各種メディアによる仙台空港の PR，若年層を対象としたパスポート取得促進キャンペーンや高等学校等を対象とした海外教育旅行セミナーなどを実施し，仙台空港の更なる利用促進を図っている。

312

第３章

図 3- 71

図 3- 72

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

民営化後の成長イメージ

空港民営化によって期待される好循環

313

第１章

第３節 その他の取組「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第１項

下水道施設の取組

東日本大震災により流域下水道の３処理場（仙塩・県南・石巻東部の各浄化センター）は機能停止にいたる甚大な被災を受けた。
大規模停電や広範囲の断水，ガス供給停止等ライフラインが断絶した状況で市街地における未処理下水の溢水等による公衆衛生の悪化を避けるため，処理機能の復旧作業が進められた。

第２章 安心安全なまちづくり

実際の対応を検証・評価し，今後同様の被災を受けた際の下水道管理者がとるべき行動を「流域下水道
暫定管理・復旧方針（案）」としてとりまとめた。
詳細については宮城県土木部下水道課 HP「甦れみやぎの下水道～東日本大震災からの復旧の記録～」を合わせて参照されたい。http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/75-23-3-11jisin-yomigaere.html）
ここでは，下水道事業の応急復旧の概要等について示す。

１．流域下水道の応急復旧

第３章

流域下水処理場の主ポンプ被災により揚水能力が失われた被災直後の緊急時においては，主ポンプの応急仮復旧を最優先とし，市中における公共マンホールからの未処理下水溢水の回避に全力を傾注した。

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等（1）主ポンプ被災に対する緊急対応
各処理場の既設主ポンプ能力は以下のとおりであるが，津波による浸水により主として電気操作盤や駆動モーター部等が損傷し，水処理系列への送水ルートも管廊の浸水により被災状況が確認できない状態であったことから主ポンプの再稼働まで時間を要することが予想された。
被災を免れた内陸部の地域や被災地内の避難生活者，支援活動者などから排出される生活排水の流入が

第４章

継続する一方で，地震動により処理場沈砂池ポンプ棟流入渠の緊急遮断ゲートが閉鎖したままであること

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

から，下水管渠内の滞水によるマンホールからの溢水が懸念された。
このことから，緊急的に沈殿・消毒放流や緊急消毒放流を組み合わせて溢水防止に全力を傾注した。
各下水処理場における溢水対策及び揚水能力の段階的復旧計画を以下のように定めた。
なお，仮設ポンプや発動発電機等の資機材手配は・指定管理者ルート
・災害対策本部会議ルート

第５章 震災教訓の伝承

・宮城県土木部災害応援協定ルート（宮城県建設業協会）
・北海道・東北ブロック下水道災害時支援ルート（日本下水道施設業協会・他）等を駆使した。
1）仙塩流域下水道の溢水対策① 基本方針本格復旧までの間は処理場内において沈殿・消毒の簡易処理を行う

314

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等② 復旧手順・メインポンプ（φ600mm～φ900mm・４台・286m3/分）の５月中旬までの段階的整備・復旧を急ぐ。
（φ900mm・１台→φ600mm・２台→φ900mm・１台）
・大ポンプ１台（φ900mm・95m3/分）の４月下旬までの整備復旧を図る。
・処理場内に下水全量をくみ上げ，処理場外の緊急放流を解消する。ただし，２台目のポンプ復旧までの間，緩衝緑地沈殿池を併用する。
③ 多賀城市街地における当面の溢水防止対応方針
応急対策として，75m3/分（晴天時平均流入量）以上の排水能力を確保する
ポンプ使用によるハード対策・・60m3/分
広報等によるソフト対策・・・・15m3/分④ 管渠内滞留下水の緊急排除（102m3/分）(i) 関連市町と連携したマンホール等からの緊急ポンプ排水及び処理場外仮設沈殿放流（砂押川・貞山運河・七北田川 32m3/分）(ii) 処理場流入ゲート前面からのポンプ排水（場内沈殿池・52m3/分）
排水ポンプ車による排水（国交省・６m3/分＊３台＝18m3/分）⑤ 処理場外仮設沈殿池による処理場への流入下水抑制（16m3/分）(i) 多賀城緩衝緑地内における沈殿池の設置及び簡易処理放流（砂押川

８m3/分）(ii) 仙台市公共下水道における沈殿池の設置及び簡易処理放流（要害川

８m3/分）⑥ 節水への住民協力(i) 節水への呼びかけにより 15m3/分を抑制
2）阿武隈川下流流域下水道の溢水対策① 基本方針本格復旧までの間は処理場内において沈殿・消毒の簡易処理を行う② 復旧手順
メインポンプ（φ350～φ700mm・５台・192m3/分）の５月中旬までの段階的整備・復旧を急ぐ③ 市街地における当面の溢水防止対応方針
応急対策として，61m3/分（晴天時平均流入量）以上の排水能力を確保する
ポンプ使用によるハード対策・・46m3/分
広報等によるソフト対策・・・・15m3/分④ 管渠内滞留下水の緊急排除（81m3/分）(i) 関連市町と連携したマンホール等からの緊急ポンプ排水及び処理場外仮設沈殿放流（増田川・五間
堀川 20m3/分）(ii) 処理場流入ゲート前面からのポンプ排水（31m3/分）→赤井江(iii) 処理場流入ゲート前面から場内仮設沈殿池へのポンプ排水（30m3/分）→放流渠経由太平洋

315

第１章

⑤ 処理場外仮設沈殿池による処理場への流入下水抑制（８m3/分）「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築(i) 沈殿池の設置及び簡易処理放流（増田川

８m3/分）⑥ 節水への住民協力(i) 節水への呼びかけにより 15m3/分を抑制
3）北上川下流東部流域下水道の溢水対策① 基本方針第２章 安心安全なまちづくり

本格復旧までの間は処理場内において沈殿・消毒の簡易処理を行う② 復旧手順
メインポンプ（φ350・３台・49m3/分）の５月中旬までの段階的整備・復旧を急ぐ。
③ 市街地における当面の溢水防止対応方針○応急対策として，９m3/分（晴天時平均流入量）以上の排水能力を確保する○市街地の地盤沈下に伴う管渠への海水浸入を石巻市と協力して抑制することとし，管渠の汚水収集機能が回復するまでの当分の間は上流域の真野川において旧北上川へ応急放流する。

第３章(i) ポンプ使用によるハード対策・・19m3/分(ii) 広報等によるソフト対策

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等④ 管渠内滞留下水への対応
供用区域のうち，石巻市渡波地区等の地盤沈下による海水進入量が顕著なことから津波被災を受けなかった河北桃生地区の排水を処理場に流下させずに真野川仮設沈殿池から旧北上川へ沈殿放流し，河北桃生幹線下流部での汚水負荷を軽減し，流域幹線や石巻公共管渠のマンホールからの溢水を回避する。
(i) 処理場流入ゲート前面からのポンプ排水（19m3/分）→場内沈殿池

第４章⑤ 処理場への流入下水抑制

早期復旧と復興の加速化に向けた取組(i) 沈殿池の設置及び簡易処理放流（真野川⑥ 節水への住民協力(i) 節水への呼びかけにより流入量を抑制

第５章 震災教訓の伝承
316

４m3/分）

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

七北田川左岸幹線

3/31現在PPP
P

流入ゲート前φ200×4m3/分×10mH 4台
φ200×4m3/分×10mH 4台
国交省提供ポンプ車 6m3/分×3台
φ200×4m3/分×10mH 4台

２系水処理へ
３系水処理へ（塩素混和池で次亜塩素注入中）№1MH

P
φ150×2m3/分×10mH 1台（22日設置済み 31日運転中）
φ150×2m3/分×10mH 1台（30日設置済み 31日運転中）

№2MH

P
貞山運河
φ150×2m3/分×10mH（28日設置済み 31日運転中）

P
φ200×4m3/分×10mH（26日済み 30日水位低下により停止中 沈殿池水位上昇時運転予定）№3MH
沈殿池（自然流下）

貞山運河へ放流

固形塩素による消毒

φ150×2m3/分×2mH 6台（30日沈殿池内水位低下により仮撤去→処理場内へ仮移設済み）※沈殿池水位上昇時に再設置予定

P P P
P P P

№4MH

ＭＨ直壁部に20～30ｃｍのズレあり。使用不可能。

№5MH

P
φ150×2m3/分×15mH（26日済み）（31日運転中）
砂押川

№6MH

P
φ150×2m3/分×15mH（26日済み）（31日運転中 ）※各ＭＨに固形塩素投入。

ポンプ台数 集計
流入ゲート前流入ゲート前
№１MH
№２MH
№３MH
№４MH
№５MH
№６MH

3月31日
ポンプ仕様
Φ２００× ４ｍ３
国交省提供 ６ｍ３
Φ１５０× ２ｍ３
Φ１５０× ２ｍ３
Φ２００× ４ｍ３

12台
３台
２台
１台
１台

吐出量 集計48 ｍ３／分
18
42
停止中

Φ１５０× ２ｍ３
Φ１５０× ２ｍ３

１台
１台

2
2
76 ｍ３／分

図 3- 73

仙塩流域下水道

仮設ポンプ配置系統図※メインポンプ復旧に伴い，５月中旬頃迄に仮設ポンプ等を撤去

317

第１章

「災害に強いまちづくり
宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり

第３章※『地図・空中写真閲覧サービスデータ』(国土地理院）を加工して作成
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

第４章

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

318

仮設ポンプ配置位置図
仙塩流域下水道図 3- 74

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等図 3- 75

阿武隈川下流流域下水道

仮設ポンプ配置系統図

図 3- 76

阿武隈川下流流域下水道

仮設ポンプ配置位置図※『地図・空中写真閲覧サービスデータ』(国土地理院）を加工して作成

319

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり

図 3- 77

仮設ポンプ設置状況（仙塩浄化センター）

作業状況（県南浄化センター）

図 3- 80

緊急排水状況（県南浄化センター）

第３章

図 3- 78

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 79

作業状況（県南浄化センター）

第４章
早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 81320

国土交通省排水ポンプ車

図 3- 82

排水状況

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（2）公衆衛生確保に関する緊急対応
1）流域幹線マンホール等からの緊急放流
市街地マンホールからの溢水を回避するため，流域幹線のマンホールから緊急的に近くの河川にポンプ排水を行った箇所がある。消毒については固形塩素をマンホール内につり下げ対応した。
2）仮設沈殿地
上記の緊急放流はあくまでも溢水防止の緊急避難的措置である。基本的には仮設沈殿地を設置し，沈殿・消毒して放流することを目指した。

図 3- 83

多賀城緩衝緑地公園内

図 3- 85

要害川

仮設沈澱池

仮設沈澱池

図 3- 84

多賀城緩衝緑地公園内

図 3- 86

増田川

緊急放流状況

仮設沈澱池

321

第１章
「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

第２章 安心安全なまちづくり

図 3- 87

県南浄化センター

塩素消毒状況

図 3- 88

真野川

仮設沈澱池

（3）放流水質のモニタリング
仮設沈殿地からの放流にあたり，モニタリングを行った。

第３章

1）測定委託先(財)宮城県公衆衛生協会（仙塩浄化センター，県南浄化センター関係）

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

石巻環境サービス㈱（石巻東部浄化センター関係）
2）測定項目
pH，BOD，COD，SS，大腸菌群数，残留塩素3）測定頻度
週２回
4）公表

第４章

下水道課のホームページで測定結果を随時公表した。

早期復旧と復興の加速化に向けた取組（4）広報
1）HP での情報提供
発災後から，宮城県のホームページ及び県下水道課のホームページにおいて，被災状況・応急復旧状
況・節水等の呼びかけ等に関して，広く情報提供を行った。
2）取材対応
被害状況や災害復旧に関する報道機関の取材対応については，正確な情報提供を図るため下水道課技第５章 震災教訓の伝承

術補佐（総括担当）が対応した。
また被災直後に沿岸部の終末処理場に取材が殺到したことから，３月 20 日に県南浄化センターを，
３月 22 日には仙塩浄化センターを公開し，情報提供の正確化，効率化を図った。
仙塩浄化センターでは４月１日に再度公開し，被災状況とポンプによる応急排水状況を説明することで，県民に広く節水についての協力呼びかけを行った。

322

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

3）テレビ CM
節水の呼びかけと仮設ポンプによる揚水能力の確保により，３月下旬から発生していたマンホールからの溢水は，４月半ばから見られなくなったが，依然として処理場の浄化能力は従来の能力を取り戻しておらず，復旧に時間を要する状況であった。このため，テレビ CM により節水を周知することで，処理場の被災について記憶の風化を防ぐとともに，節水・汚れ物の減量への協力を県民に呼びかけた。
CM は様々な立場の人にアピールするため，特に時間帯を設定せずに，民放各局で広い時間帯に渡り流した。
○テレビＣＭ概要
放送期間：５月 16 日から６月５日
放送局：県内民放４局（東北放送，仙台放送，ミヤギテレビ，東日本放送）放送回数：61 回

図 3- 89

節水のＣＭ

323

第１章

２．重要施設の耐水化・高層化等「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築（1）背景
災害査定実施にあたり，事前協議並びに実施後の変更等の結果に基づき，津波対策を行った。実施に施行した状況を以下のとおり示す。
（2）概要
ポンプ場施設（一般的な中継ポンプ場と処理場内の沈砂池ポンプ施設）の耐水化

第２章 安心安全なまちづくり

電気計装設備の高層化【参考】下水道施設計画・設計指針と解説
第３章ポンプ場施設§3.1.2

位置及び安全対策，環境対策（２）ポンプ場は，雨水の異常流入や吐出先の異常高水位に対して排水機能を確保するとともに浸水に対し安全対策を施す。

【解説】
第３章

２）ポンプ室，電気室，監視制御室等重要設備室の外部開口部，貫通穴等は，構内地盤より高く災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

するか，扉等の水密化，角落しの設置等により防護できること。
３）揚排水機能の確保に必要な設備に対しては，浸水防止対策を施す。
第６章電気計装設備§6.1.4

地域特性

電気・計装設備は，当該地域の気候的，地理的及び社会的条件について考慮するとともに，環境的要因に対する対策を検討する。

第４章

【解説】
（４）侵入対策の例は，次のとおりである。

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

１）台風，大雨等による異常流入が生じた場合，電気・計装設備の浸水により処理・排水機能に支障を来すおそれがあるため，施設の配置，据付け高さ等に留意する。
２）電気室，監視室は，浸水対策を施す。

第５章 震災教訓の伝承
324

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（3）復旧事例＜被災状況＞＜復旧状況＞

図 3- 90

ポンプ場の窓閉鎖による津波対策（耐水化）【県南浄化センター】

図 3- 91

施設出入口を耐水扉とした津波対策（耐水化）【県南浄化センター】

図 3- 92

電気設備を２Ｆへ移動したことによる津波対策（高層化）【石巻東部浄化センター】

325

第１章

第２項

県有建築物の取組「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築

東日本大震災により，多くの県有建築物が被災し，初動対応として発災後１ヶ月間に約 100 施設，5 月
末までに約 190 施設の調査を行った。その後，平成 23 年のピーク時には通常・災害復旧併せて約 160 件の工事及び約 150 件の設計業務を行った。
現在，震災から６年を経過し，災害復旧設計・工事の件数は減少傾向にあり，件数ベースでは震災前と同程度となっているが，工事金額ベースでは，県立高校や合同庁舎など大規模施設の災害復旧工事が本格化したため，震災前の倍以上となっており，引き続き全力で県有建築物の整備に取り組んでいる。

第２章 安心安全なまちづくり

ここでは，震災での経験を生かし，設計・工事における今後の震災への対応事例を示す。

件数

350
300

122

250
200

第３章

150
100

災害に強い「道路」 ･「港湾」 「
･空港」等

50
0

53

112

45
106

144

81

42

H23

H24

73

73

13
17
40

68

38

39

53

H25

H26

H27

69

43
H22

20
23

20
12

24
24

図 3- 93

災害復旧工事
災害復旧設計
通常工事
通常設計

87
H28

年度

設計・工事件数年度別推移

第４章

事業費(千円)

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

25,000,000

通常工事
災害復旧工事
総工事

20,000,000
15,000,000

第５章 震災教訓の伝承

10,000,000
5,000,000
0

H22

H23

H24

図 3- 94

326

H25

H26

事業費年度別推移

H27

H28 年度第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等

１．建築計画上の対応（1）災害時の隣接公園との救助スペース一体利用
災害時の救助活動スペースを確保するため，駐車場は車止めを設けず，敷地の東側にまとめて計画することにより，隣接する公園との一体利用を図る計画とした。また，駐車場内にヘリポートを設置することにより，災害救助活動拠点としての機能強化を図っている。
【対応施設 石巻合同庁舎】

図 3- 95

石巻合同庁舎平面図（2）１階床高の対応
校舎の１階床レベルを地盤面＋１ｍとして計画し，水害に対する防災機能の強化を図っている。
【対応施設 水産高等学校，気仙沼向洋高等学校】

図 3- 96

水産高等学校断面図

327

第１章

２．建築設備上の対応「災害に強いまちづくり

宮城モデル」の構築（1）雑用水槽等による水源確保
震災時，長期間の断水によるトイレ洗浄水の確保が課題となったため，断水時においても，３日間はト
イレの洗浄が可能な水量を確保できる雑用水槽を整備した。
【対応施設：石巻合同庁舎，気仙沼合同庁舎】

第２章 安心安全なまちづくり
第３章
災害に強い「道路」 ･「港湾」 「･空港」等

図 3- 97

石巻合同庁舎完成予想図（2）災害時用※マンホールトイレ設置
災害時において迅速にトイレ機能を確保するもので，雑用水槽の大容量化等での対応が困難な施設に整備した。
※マンホールトイレとは，下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設けて使用するもの。

第４章【対応施設：農業高，気仙沼向洋高，水産高，石巻北高】

早期復旧と復興の加速化に向けた取組

第５章 震災教訓の伝承

図 3- 98328

農業高完成予想図

第３章

災害に強い「道路」
・「港湾」
・「空港」等（3）雨水再利用施設の設置
建物の屋根への降雨水を集水，ろ過及び消毒等の処理を行い，貯留し，トイレ洗浄水や散水等に有効利用できる施設を整備した。
【対応施設：古川黎明中学・高等学校】

図 3- 99

古川黎明中学・高等学校（4）自家発電機能の長時間化や太陽光発電設備設置
震災時，長時間におよぶ停電やそれに伴う自家発電設備の燃料確保が課題となったため，72 時間運転可
能な自家発電設備の設置及び自然エネルギー（太陽光発電）を導入した。また，沿岸地域における津波による電気設備の浸水対策として，電気設備の高層化を実施した。
【対応施設 石巻合同庁舎，気仙沼合同庁舎，古川黎明中学・高等学校，若林警察署等】

図 3- 100

若林警察署完成予想図

329