Ⅰ－１．財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生－財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み－

ご自身のお
写真

阿部和彦
(一財)日本開発構想研究所 代表理事

１．財団法人日本開発構想研究所設立とその破綻（1972～1974）（設立の背景…新日鐵のイニシアチブ）
財団法人日本開発構想研究所が設立された
昭和47年（1972年）当時は、田中角栄首相の「日本列島改造論」がもてはやされ、日本中が国土の開発に沸き立っていた。
造船、家電、自動車といった鉄を多消費する産業の将来が見えてきた鉄鋼業界にあって、国土の開発、インフラの整備、都市開発は、次なる鉄を多消費する重要な需要分野であった。
そこに目を付けた新日本製鐵の稲山嘉寛社長が、本多昭治氏が設立していた産業材料調査研究所に、将来の労働力不足問題や鉄の将来需要予測等、様々な調査を依頼していた。
昭和43年に一部稼働を始めた君津製鉄所を抱える新日鐵にとって、木更津・君津と川崎・横浜を結ぶ東京湾横断道路の建設は、喫緊の課題であった。
その建設促進にむけて、稲山社長の意を受けて、新日鐵、日本興業銀行、産材研の3者で研究会を設置し、具体的な推進方策を検討した。
この研究会は1年ほど精力的に検討を続け、以下の3つの組織を作ることを提案した。
この提案を受け、新日鐵と興銀は関連企業に働きかけ、昭和47年7月に、東京湾横断道路の推進を図る企業33社による研究・事業推進団体
として東京湾横断道路研究会を設立した。
また、新日鐵君津製鉄所の後背地の大規模な都市開発を担う営利企業としてジャパン・ディ
ベロップメント（JD）を立ち上げた。
そして、同じ昭和47年7月に、公益的な立場
から、東京湾周辺を中心に全国の地域開発、国土開発を担うシンクタンクとして財団法人日本開発構想研究所を設立した。

30 ㎜×30 ㎜（研究所の立ち上げ）
昭和46年秋、庄司龍一郎（元日本興業銀行産業調査部長）氏を長に準備室を開室。
昭和47年7月、日本興行銀行、新日本製鐵を中心に、第一生命、日本生命、日立製作所、東京電力、関西電力、中部電力の8社の出捐を得て、経済企画庁を主務官庁として、財団法人日本開発構想研究所が設立された（基本財産2億円、運用財産2億１千万円）。
理事長向坂正男、副理事長本城和彦、庄司龍
一郎、事務局長本多昭治以下総勢35名（内日鐵、興銀出向者4名）で発足した(産材研から移籍した所員は本多氏以下7名)。
理事長以下皆の志は高く、官庁・大企業の巨
大な頭脳の外で、独立して成立しうるシンクタ
ンクを目指した。
（設立期の主な研究調査）準備室時代から東京湾問題を研究、設立後に「東京湾岸地域蘇生～調和への選択～」としてまとめ、設立の挨拶回りの際に配布した。生成期、発展期の東京湾関係の調査の基点となった。
全国各地の鉄鋼基地に関する調査が多く、特に秋田湾における鉄鋼基地に関する調査の規模が大きかった（但し、本調査では秋田湾での鉄鋼基地の立地は不適当との結論を出した）。
新日鐵の紹介で千葉県企業庁から受託した「千葉臨海地域開発の影響調査」も規模の大きい調査であった。生成期、発展期の千葉県や企業庁からの受注に繋がった。
また、JDが企画していたニュータウン地区の街区形成調査、景観保全調査を実施した。合わ
せて、千葉県南部地域振興構想の策定を受注した。そして、この房総半島の微地形を踏まえて、「環境度評価手法」、「自然立地的土地利用評価
手法の研究」（自主）を実施した。

1

この時代から、都市機能及び人材育成機関としての大学の重要性に着目し、「地域社会と大学との関連に関する研究(自主)」を実施している。このように、その後の研究所の研究調査の主要テーマ(東京湾、ニュータウン、大学)がこの設立期に基本的に手掛けられているということは、特質すべきことかと思う。
（僅か2年半で経営破綻）
設立後も新たな研究員等を採用し、昭和49年
度に有給所員数は38名に膨れ上がっていた。
一方、調査研究の受注実績は、初年度の昭和
47年度は6,000万円であった。次の48年度は1億8,300万円に増加したが、49年度はオイルショ
ックの影響もあり7,500万円に急減した。
他方で、すぐに受注実績を上げられる熟練した研究員は数えるほどしかいなく、それ以外の多くの所員を抱え、立派な資料研修室を備えるなど大きなスペース（755㎡)を使った研究所の経営上の課題は明確であった。
決断は早く、昭和49年12月に、内閣総理大臣
三木武夫に基本財産の処分（2億円を1億円に減資）承認申請書を提出し、同日付で承認を受けた。これを受けて50年1月に財団の管理用の職員5名を除き、全職員の解雇を行った。
新日鐵を中心とした経済界や産材研の向坂氏、本多氏の大シンクタンク構想は、僅か2年半で敢え無く潰え去った。
２．新生財団法人の生成期（1975～1985）（（有）ユー・イー・ディー研究所の時代 1975～1980）
解雇された研究員の内、開発計画第1部の吉田拓生以下4名、企画部の阿部和彦以下3名の合計7名で有限会社を興し、財団と連携して研究調査業務に当たることとした。1975年1月に設立し、1979年に一部職員を財団に復帰させ、1983年までに全員復帰を実現した。
（新生財団法人の生成期 1981～1985）
ユー・イー・ディー研究所の時代から、毎年一人程度の人員の補強を行っており、所員数は、
1981年の12人から、1985年には16人に増加していた。
それでも受注額は、なかなか2億円に届かず
苦戦を続けていた。毎年2千～3千万円の借入金収入で不足分を補わざるを得なかった。

2

Ⅰ 研究所50年の歩み（生成期の主な研究調査）
住宅公団出身の吉田を中心に、1975年度、住宅公団から「宅地開発に対する地方自治体の開発条件等の調査」、「既成市街地と新市街地とのセット開発に関する調査」を受注し、その成果が注目を浴びた。また、宅地開発公団から竜ケ崎NT住宅計画（78～80）、厚木NT住宅計画(78～81)、地域振興整備公団から「盛岡南地区都市開発整備基本計画(81,83)」を受注している。
飯田正明は、「横浜市都市機能立地意向調査（81～83）」をきっかけに「木原生物学研究所
基本計画（82～84）」等横浜市関係の調査を受注している。
また、飯田、鎌田積は、文部省と国土庁を結び付けた「首都圏における高等教育機関の適正配置に関する調査（自主）（76～79）」を梃に、国土庁から1979年度「学園都市・地区基本計画策定に関する調査（千葉東南地域）」を受注している。次いで、「定住圏における高等教育の振興(81～82)」、「大学群形成と地域社会に関する調査(81～82)」を受注すると共に、1984年に富山県から「富山県新大学設立調査(84～85)」、
1985年に学校法人から「高岡第一大学設立関連調査（85～88）」を受注した。当研究所の高等
教育関係業務の始まりである。
阿部は、「千葉臨海地域開発の影響調査」を実施した千葉県企業庁との縁で、「富津地区埋立計画に係る後背地整備基本計画」、「京葉臨海地域開発要覧」、「葛南地域における土地需要(79～81)」等を受注している。1983年には、その後の東京湾関連調査で重要な位置づけにある「東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査(高山英華)(83～85）」を国土庁から受注した。
このように、吉田、飯田、鎌田、阿部といった研究員が、研究所の看板を背負って、それぞれの分野、委託先で、競うように受注を繰り広げ、特色ある得意分野を形成していった。
３．新生財団法人の発展期（1986～2000）（研究所の急成長期 1986～1995）
受注額は1986年度の2.1億円から、1995年度の7.7億円へ、10年間で3.7倍になった。
国、公団、自治体、民間と多層に渡る東京湾関連調査、ブームともなった公立大学の設立設置を中心に、急速な成長を遂げる。

1993年度に高等教育関係の業務の受注額が都市地域関係の業務の受注額を上回る。
1987年度受注額3億円達成を機に、所員海外
慰安旅行第1回ソウルを実施した。この所員海外慰安旅行は2000年度の第14回ローマまで毎年続けられた。
また、1993年に始めて公募型採用を行い、1995年、1996年にも実施した。
1995年10月に、24年間居続けた虎ノ門ビルを離れ、アーバン虎ノ門ビルに移転した。
（研究所の成熟安定期 1996～2000）
受注額は、1995年度の7.7億円をピークに、
2000年度7.1億円で、ほぼ7億円の水準を維持していた。
この受注額を背景に、2000年3月に、パーソ
ナルコンピューター(PC)を所員全員に１人1台を配置し、研究所の情報化を推進した。
（発展期の主な研究調査）
東京湾関係の調査が、東京湾の総合的整備か
ら個別の拠点開発まで目白押しであった。中央
省庁では国土庁（単費、調査調整費）、運輸省（（財）港湾空間高度化センター）
、建設省（
（財）
国土開発技術研究センター）、住宅都市整備公団、自治体では6都県市、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、横須賀市等、民間では東京湾横断道路研究会、東京商工会議所、NKKを中心とした京浜臨海部立地企業からの受注があった。
特に1988年度には、「東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調査(井上孝)(88～92）」、「川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査(下河辺淳)(88～89）」、「開発者負担に関する調査(東京臨海部)(88～92）」等の重要調査が集中した。1990年度には、長期調査となる「よこすか海辺ニュータウン計画推進事業(伊藤滋)(90～02）」が開始された。
東京湾関係以外でも、「大規模低密度利用地調査(日笠端)(90～07)」、「官公庁施設高度活用(91～05)」、「ものまちづくり(94～03)」等長期に継続する調査が始まった。
公立大学の設置が、ブームとも言える状況になった。これまでの調査でお世話になっていた
天城勲（文部省顧問）氏等の紹介もあって、多くのプロジェクトを受注することが出来た。多
年度1億円を超える調査費となった大規模プロジェクトだけで、会津大学・大学院設置関連(88～94)、青森公立大学・大学院設置関連(89～97)、
愛知県立大学整備(91～01)、名古屋市立大整備(92～02)、秋田公立美術工芸短大(92～94)、熊本
県立大設置(92～99)、岩手県立大学・大学院設置(94～01)、公立はこだて未来大学・大学院設置(95～03)があげられる。公立大学の設置の実績を踏まえ、学校法人からの受注も始まり、成熟安定期にはそのウェイトを高めている。
４．新生財団法人の縮退期（2001～2011）（縮退期１(バブル崩壊）2001～2005）
受注額は2001年度の6.5億円から、2005年度の4.7億円に減少した。
2001年の省庁再編による国土庁の消滅は、都市・地域研究部の受注を減少させる。2003年度
以降、大学行政の規制緩和が進み、高等教育関係業務の受注額を減少させる。
2005年の理事長交代期には、理事長の非常勤化、理事報酬の削減、年俸型給与の導入、退職金制度の見直し等経費の大幅な節減策を導入せざるを得なかった。
（縮退期２（リーマンショック）2006～2011）
受注額は2006年度の4.5億円から、2011年度の2.9億円まで落ち込んだ。
2006年度の公共団体における随意契約の本格的な見直しは、都市地域関係業務の受注に大きな影響を与えた。そのこともあって2006年度
から、国土交通省からの出向者等の受け入れを開始した（06～20)。
この縮退期を通じて、数度に渡り借室の解約等を行い、1995年に借りた当時の503㎡から343㎡、約7割にして経費の圧縮を行なった。
2008年1月に、戸沼幸市理事長の縁で、国土計画の泰斗、下河辺淳氏のアーカイヴスを引き受けることとした。このアーカイヴスは、NIRA（総合研究開発機構）で収集・整理・管理・公開していたものであるが、2007年の政府の行政改革により、NIRAで管理出来なくなったとこ
ろから、当研究所で引き受けたものである。
（縮退期の主な研究調査）
2002年7月、江崎玲於奈芝浦工業大学学長をお招きして、創立30周年記念シンポジウム「『知』の時代の都市再生―大学改革と都市・地域の再構築」を開催した。

3

大学関係では、「札幌市立大学の再編(01～（再生期の主な研究調査）05)」の調査規模が大きかった。また、分野とし大学関係では、主として加藤平和が担う「奈ては、この時期、看護、保険医療関係の大学・
良学園新大学設置計画(11～22)」と「東京農業学部の再編・整備と短大の4大化が増加した。
大学学部学科改組(15～20)」の規模が大きく、その後も、「医療法人徳洲会大学設置(07)」、「医専門職大学では、静岡県から「静岡県専門職大
療法人杏林会大学(看護学部)設置(10～14)」、
学(社会健康医学大学院大学)設置(17～21)」の「日本医療科学大学における看護学科設置
大型調査を受注した。ただ、次第に大型の調査(10)」等の業務に繋がっている。
は影を潜め、数多いコンサルティング業務を実都市地域分野では、90年代後半から始まって施するようになっている。
いた「国会等移転関連調査(96～13)」、「大都市
都市地域分野では、主として大場悟が担う海圏リノベーションプログラム(伊藤滋)(99～06)」 外関係調査が健在で、JICAからの「ウランバーがある。また、JICAからの中国関係の調査に始トル市マスタープラン策定能力改善(14～18)」、
まり、国交省から「開発途上国等における国土「ブータン国全国総合開発計画2030策定(16～
政策支援のための調査(05～08)」や「諸外国の18)」から、「エチオピア国都市計画・都市管理
国土政策分析調査(06～16)」を受けることとな
能力強化(20～23)」、「ブータン国中南部地域計
り、海外調査が増加することとなった。新しい画(21～23)」等の大型案件や課題別研修「国土・分野としては、沼田市介護保険(01～02)、大学
地域開発政策」(15～21)が続いている。
機能活用調査(02～09)等が行われている。
国交省からは「諸外国の国土・地域計画の策
定及び推進の支援等業務(SPP支援事業)(17～
５．一般財団としての再生期（2012～2022）
22)」、大都市圏戦略、土地利用計画制度等、内（一般財団法人として再生(受注のV字回復)
閣府から都市再生関連の調査を受注した。
2012～2017）
その他の分野では、地元港区からの委託業務
受注額は、2011年度の2.9億円を底に、2017年に大きく依存しつつ、次第に「生き生き長寿」、度の5.3億円にV字回復を遂げた。
「子ども・子育て」、「保健福祉」、「男女共同参このV字回復は、主として高等教関係業務の画」、「働き方改革」といった分野の調査、「住
受注増による。2012年、文科省は大学の「質の生活基本計画策定」や「バリアフリーまち歩き維持」に大きく舵を切り、規制強化が進んだ。 MAP作成」等人々の生活やコミュニティに密着
それにより、高等教育関係業務への需要が高ました課題を取り上げるようになっている。
った。また、2019年4月から専門職大学、大学院制度が新設される制度改正が行われたこと
６．研究所の再生を確実なものにから、それに向けての業務も増加した。
現在の研究所の置かれた状況は、新型コロナ（再転換期（受注の落ち込み）2018～2021）
感染症及びウクライナへのロシアの侵攻後の受注額は2017年度の5.3億円をピークに、
世界・日本の展開、それに対する当方の対応を2020年度は4.1億円、2021年度は3.8億円になり、 通じて、研究所業務の根幹をなす研究・業務の減少傾向が明確化した。
受注の落ち込みを回避できるかどうかの瀬戸
それでも、正味財産は2020年度末、4億600万際にある。
円になり、設立時の4億1000万円（基本財産＋初代研究所長であった庄司龍一郎氏は、「時運用財産）とほぼ同じ水準になった。
代の半歩先を読んだテーマを捉えることが大2020～21年度は新型コロナ感染症の影響も事だ」と言い、初代理事長であった向坂正男氏出ている。対面の交流が減少し、新たな調査のは、「研究調査に対する誠実さ」を強調した。
受注に支障が生じたのと、大学や自治体は新型
これまでの研究所の経緯から見ても明らか
コロナ感染症対策に追われ、将来計画にまで手なように、どのような時代にあっても能力と意が回らない状況が生じたのではないかとも推欲のある人材がすべてである。研究所を担う新量される。新型コロナ感染症後に受注を回復さたな人材を育成し、研究所の再生を確実なものせることができるかどうかが問われている。
にしたいものである。

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Ⅰ 研究所50年の歩み

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(1)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員
数

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

財団法人日本開発構想研究所設立
1972 47 ⑦財団法人日本開発構想研究所設立

34 東京湾岸地域蘇生～調和への選択～（自主）(基本財産2億,運用財産2億1千万円)

NSNT(ニュータウン開発)(72～74)、備後地域

主務官庁：経済企画庁

における鉄鋼基地と地域産業の在り方

理事長向坂正男,職員34名(出向者4名),虎ノ門ビル7・8・3階(755㎡)、⑪設立記念セミナー「転換期にある産業構造と地域問題」
1973 48 環境度評価手法調査(横山光雄)(自37 NSNT地区景観保全調査(73～74)、新しい鉄鋼 地域社会と大学との関連に関する研究(自主)(73～74)

基地の標準に関する調査(秋田湾)、東京西南自然立地的土地利用評価手法の研究

部の大工業都市機能ビジョン、工業の地域構(自主)(73～74)

造調査(通産省)、津軽広域都市圏整備基本構

主)(73～74)

想、首都機能の適正配置に関する調査(73～1974 49 ⑥国土庁設置に伴い主務官庁：経済77)
38 千葉臨海地域開発の影響調査、大都市圏の工企画庁と国土庁の共管業に関する調査(通産省)⑫基本財産の処分(2億円→1億円)①財団に職員5名を残し、残りの職員全員を解雇、(有)ユー・イー・
ディ研究所設立(職員7名)
1975 50 ⑦オフィス：3階、8階の半分を解約

7

宅地開発に対する地方自治体の開発条件等のし、縮小。虎ノ門ビル7・8階(約400

調査、既成市街地と新市街地とのセット開発㎡)

に関する調査、富津地区埋立計画に係る後背⑨作業用分室2室中1室売却
1976 51

地整備基本計画、京葉臨海地域開発要覧
7

海辺ニュータウン(NT)幕張A地区に関する大首都圏における高等教育機関の適正配置に関学,研究所,政府機関および企業の土地需要調査 する調査（自主）（76～79）
1977 52

6

1978 53

6

1979 54 ユー・イー・ディ研究所一部の財団

6

東京圏における住宅供給の現況および価格決定モデルの開発
竜ケ崎NT住宅計画（78～80）、南北守谷地区
宅地供給及び施設整備
木更津市新総合計画策定調査(横山光雄)、厚学園都市・地区基本計画策定に関する調査

木NT住宅計画(78～81)、葛南地域における土 （千葉東南地域）

復帰（財団職員8名）

地需要(79～81)
1980 55

6川崎湾岸地域活性化方策検討調査（80～85）、研究学園都市における緑地空間の管理保全に係る調査

1981 56 白焼きコピー機（ゼロックス）の導

13

入

横浜市都市機能立地意向調査（81～83）、盛 定住圏における高等教育の振興(81～82)、大岡南地区都市開発整備に関する基本計画(川手 学群形成と地域社会に関する調査(81～82)、
昭二)、八王子NTの誘致施設等に関する調査、 首都圏高等教育機関配置問題懇談会(81～85)
東京都心定住、安房・君津地域定住圏調査

1982 57
1983 58 ユー・イー・ディ研究所全員の財団

15

木原生物学研究所基本計画策定調査（82～1584）
盛岡南地区都市開発整備に関する基本計画(そ復帰（財団職員14名）

大学等の適正配置条件調査（82～83）の２)、東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査(高山英華)(83～85）

1984 59 ワープロ（オアシス）の導入

15

市川Ⅱ期地区土地利用構想調査、将来の社会富山県新大学設立調査(84～85)、大都市高等的変化に対応した効果的な新都市開発整備方

教育・研究開発機能適正化調査(84～87)

策に関する調査(84～88)
1985 60 昭和60年度受注額1.9億円

16

大東京圏を後背圏とする東京湾の利用のあり

高岡第一大学設立関連（85～88）方に関する調査、新住宅供給（管理）方式の開発に関する研究
1986 6116

東京湾地域における総合的整備方策に関する学園都市・地区基本計画策定調査(青森地調査、諸外国における国際的コンベンション域)、札幌市における新大学等基本構想策定調施設及び文化施設に関する調査、東商羽田空査(86～92)、首都圏高等教育懇談会(86～02)

港跡地利用研究会コーディネート(86～10)

5

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(2)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

1987 62 ⑧向坂理事長死亡、水田副理事長が

所員
数
17

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

東京湾の利用と保全の現状と課題に関する調代理を務める査(6都県市)(87～88)、市川Ⅱ期地区基本計画⑥所員慰安旅行(海外)第1回ソウル業務(87～90)、横浜臨海部再整備調査(87～昭和62年度受注額3億円達成

88)、晴海展示会場の将来計画に関する調査(87～88)、東京テレポート研究会事務局業務1988 63 ⑦理事長本城和彦(87～89）17⑥所員慰安旅行(海外)第2回香港

東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調

会津大学・大学院設置関連(88～94)

査(井上孝)(88～92）、川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査(下河辺淳)(88～89）、開発者負担に関する調査(東京臨海部)(88～92）、東京湾横断道路関連事業検討調査

1989

1990

東京湾及び周辺地域の都市的利用の推進に関青森公立大学・大学院設置関連(89～97)

研究会(稲本洋之助)」に参加(89～

する調査(建設省)(89～91)、葛南臨海部整宮崎公立大学設置関連(89～93)05)

備、臨海副都心等開発(89～90)、みなとみら⑥所員慰安旅行(海外)第3回バンコク

い24街区開発、柏市総合計画策定調査(89～1 「21世紀の都市的土地利用に関する

2 ⑤所員慰安旅行(海外)第4回上海

212490)、地域の活性化及び経営戦略に関する調査
よこすか海辺ニュータウン計画推進事業(伊藤 静岡精華学園短大設立(90～91)
滋)(90～02）、大規模低密度利用地調査(日笠端)(90～07)、幕張メッセの経済効果(90～92)、姫路市街地開発拠点整備

1991

3 ⑤所員慰安旅行(海外)第5回ニュー

26

ヨーク
1992

4 ⑤所員慰安旅行(海外)第6回バンクー

木更津市笹子地区区画整理、官公庁施設高度

愛知県立大学整備(91～01)

活用(91～05)
27

バー

東京湾超長期ビジョン(運輸省)、筑波研究学

名古屋市立大整備(92～02)、秋田公立美術工園都市住宅需要、京浜臨海再編整備(伊藤芸短大設置(92～94)、熊本県立大設置(92～

滋)(92～93)、臨海工業地域活性化、生活大国 99)、新潟中央大設置(92～93)、米沢女子短期1993

5 ⑥所員慰安旅行(海外)第7回ロンドン

29

日本を考える会(92～95)

大再編(92～94)、宮崎県立看護大(92～96)

都心居住用地緊急実態調査、千葉県の新しい追手門学院大学新学部設置(93～98)、宮城大パーソナルコンピューター(PC)の導

将来ビジョン(92～93)、21世紀情報図書館(93 学設置(93～97)

入～97)、プレジャーボート対策(93～94)、さしまニューシティ地区開発(93～94)

1994

1995

ものまちづくり(94～03)、豊洲・東雲・潮見

岩手県立大学・大学院設置(94～01)、静岡県

地区計画、浦安市基本構想見直し(93～95)、

立大学整備(94～96)、長崎県立新大学(94～川崎臨海部再編整備(94～95)、南千住地区開98)、学園都市・地区基本計画策定調査(利発構想(94～95)

根・沼田）

東海道貨物支線旅客線化(95～99)、君津市公

公立はこだて未来大学・大学院(95～03)、関⑩アーバン虎ノ門ビルへ移転（503

営住宅整備、浦安市生涯学習センター整備、

西福祉大設置(95～96)、皇學館大新学部(95～㎡）

阪神淡路大震災復興(法的検討)(95～96)

98)、熊本国際大設置(95～97)、三重県立看護6 ⑥所員慰安旅行(海外)第8回ウイーン

7 ⑧理事長水田喜一朗

2930⑥所員慰安旅行(海外)第9回ミラノ

大整備(95～96)、苫小牧駒澤大設置(95～97)、学園都市・地区基本計画策定調査(鳥取
研究第1部・第2部

1996

8 平成7~8年度受注額7.7億円

31

県東部)

研究第3部

国会等移転関連調査(96～13)、幕張新都心経 青森田中学園大設置(96～97)、南山学園大整⑤所員慰安旅行(海外)第10回コペン

済波及効果(96～97)、千葉県国土利用計画(96 備(96～02)、名古屋学院大整備(96～00)、文ハーゲン～98)、川崎臨海都市拠点地区整備(96～97)、 理佐藤学園大設置(96～98)、青森県立保健医
既存建築物改善促進システム開発(96～97)

療大設置(96～98)、岐阜県立看護大整備(96～97)、宮崎県立看護大設置、富士大新学科(961997

9 ⑤所員慰安旅行(海外)第11回パリ

31

東京湾沿岸域における再編整備計画(97～～97)
椙山女学園新学部(97～98)、北九州新大学、

98)、地方都市開発整備事業の地域振興への寄 静岡文化芸術大(97～99)、沖縄県立看護大(97与に関する調査(97～98)、マンション建替え～98)、工学院大新学科(97～98)、埼玉県立大の手法的枠組みに関する検討調査(97～98)、(97～98)、岐阜市立女子短大(97～99)

京浜臨海部周辺地域検討調査(97～01)
1998 10 「世界不動文化遺産の保全に関する

631

沼田市介護保険(98～99),市川川の手都市整備, 香川県立保健医療大(97～98)、鳥取環境大(97

研究会(田畑貞壽)」に参加(98～10)

幕張メッセに係る調査,土地有効利用事業に係 ～98)、真岡市における新大学等基本計画策定⑤所員旅行(海外)第12回ベルリン

るパートナーシップ都市整備事業(98～99),東 (97～98)、東海学園新学部設置(98～99)、金Ⅰ 研究所50年の歩み

京湾岸域再編整備指針(98～99),鯖江ファッ

城学園新大学設置(98～99)、愛知医科大学設ションタウン(98～99),浦安SNU(98～99)

置(98～99)

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(3)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員

主な研究調査（都市・地域関連）

数

主な研究調査（大学関連）

大都市圏リノベーションプログラム(伊藤道都大学新学部(99～00)、千葉工業大学部再①中央省庁等改革により主務官庁：

滋)(99～06),東京湾臨海地域総合的整備方策編(99～00)、神奈川県立保健福祉大学(99～

内閣府と国土交通省の共管(99～00),東京湾地域の土地利用・活用(99～02)、名古屋市立大再編(99～01)、松本大設置③パーソナルコンピューター(PC)所00),大崎・五反田特定地区都市整備(99～02),(99～01)、新潟県立看護大(99～01)、和歌山

員全員に１人1台、⑤所員慰安旅行

東京湾奥まちづくり指針(小林重敬)(99～00)

工科大設立(99～00)、福岡工業大新学部(99～1999 11 ⑧理事長新谷洋二

31(海外)第13回イスタンブール
2000 12 「日本都市問題会議」事務局(99～00)
東京湾地域の総合的整備推進(00～01)、苫小

和歌山市立大(99～01)、愛知県立大大学院(0017)

牧東部地域開発事業推進、スポーツ振興くじ～01)、大坂経済大新学部、神谷学園新学科、⑥所員慰安旅行(海外)第14回ローマ(00～04)、小名木川再開発及び貨物線の旅客

銀杏短大４大化(00～03)、佐賀龍谷学園大、化、浦安市情報化基本計画(00～02)、中国郷

西南女学院学部(00～01)、 玉川学園学部設村都市化実験市総合開発計画(99～01)

置、智香寺学園新学部、東京女学館大官公庁施設を核としたまちづくり(01～05)、

札幌市立大(01～05)、香川学園大(00～01)、

交通通信の技術開発と大都市圏の将来像、沼長野大(00～01)、名古屋石田学園大、大阪成2001 133132

田市介護保険(01～02)、新宿六丁目27番地地 蹊学園大(01～02)、金蘭会学園大学部再編(01
区開発(01～02)、亀戸西地区(２期)開発(01～ ～03)、安田学園大(01～02)、宮城県立農業短02)、川の手エリア公民共同事業(01～02)、川 大４大化(01～03)、
崎臨海部インフラ整備制度(大西隆)(01～03)
現行の2部体制に2002 14 ⑦創立30周年記念シンポジウム

都市・地域研究部
28

大学機能活用の将来像に関する調査(02～

高等教育研究部
福島県立医科大学再編、東海学園新学部設置「『知』の時代の都市再生ー大学改07)、大都市圏沿岸域の魅力と地域活力の向上 (02～03)、情報(IT)セキュリティ高等教育研究

革と都市・地域の再構築」(江崎玲に係る調査(02～03)、東京ベイエリアの一体機関事業化検討、和歌山県立医科大学看護学

於奈)的整備に関する都市づくり調査、臨海部幹線部設置、香川県立保健医療大学設置(02～道路(羽田アクセス)事業化関連調査(01～03)

03)、実践女子学園新学部設置(02～03)

東京臨海部における都市再生市街地ビジョン

都市圏高等教育懇談会(03～22)、群馬県立医及び実現方策検討調査(02～03)、中国西部地

療系新大学設置(03～04)、明星大学の改組再域中等都市発展戦略策定調査(03～05)

編計画、共立女子大学大学整備(03～04)、ヤ

2003 1526

マザキ学園短期大学設置(03～04)
アジア諸国における国土の利用に関する計画

光星学院看護学科設置(04～05)、東邦学園大NPO「都心の新しい街づくりを考えの策定状況調査、海外住宅・都市開発動向に学部設置(04～06)、名古屋女子大大学整備、る会」事務局(04～17)

関する調査(04～06)、漆産業文化創造都市連

関西金光学園新学部設置、都城市新大学、岐合万博出展事業

阜医療技術短期大学の四大化

開発途上国等における国土政策支援のための藤ノ花学園新学部設置、名古屋学院大学にお口減少社会の研究ー人口減少社会の調査(05～08)、『青梅』近未来型中核都市づける将来整備計画、名古屋自由学院新学部設

将来像,国のかたち,地域のかた

くり基礎調査、川の手エリアにおける住工混

置、四日市看護医療大学の設置(05～06)、松ちー」(戸沼幸市)(05～17)開始

在市街地の整備モデル検討調査

山大学新学部および新研究科設置

2004 16 「新宿研究会」事務局(04～18)

2005 17 ⑧理事長戸沼幸市、⑪自主研究「人2006 18

26

24

27

諸外国の国土政策分析調査(06～16)、川崎臨 桐丘学園大学(06～07)、相模女子大学学部・
海部土地利用方針に関する調査(06～08)

学科改編(06～07)、北陸学院の新大学(06～07)、一宮女学園大学(06～07)

2007 19 ⑧借室の一部（80㎡）7階北側理事

中国におけるメガロポリス形成(大西隆)、国

千葉県立保健医療大(07～08)、医療法人徳洲室解約423㎡へ土形成計画に係る効果的な普及啓発、新宿駅

会大学設置、北杜学園短大(07～12)、誠広学①UEDホームページの開設

周辺の歩いて楽しい街づくり

園短大(07～08)

大学等高等教育機関と地域の連携(08～10)、

名古屋学院大学における将来整備計画(08～

地域づくり活動におけるＧＩＳ活用促進、密12)、東京工科大学における新学部設置(08～集市街地等における耐震改修等の推進方策、

09)、新潟県立看護大学に係る設置準備、福岡

うらやす市民大学設置(08～10)

女子大学の新学部の設置

28①下河辺淳アーカイヴスの開設（34㎡）、記念パーティの開催
2008 20 職員の退職給付引当金を全員分積立30

役員の退職給付引当金の積立を停止

2009 21 ①給与計算をすずき事務所に外注30

港区男女平等参画行動計画(08～09),非過疎地 福岡女子大学の新学部の設置準備、森ノ宮医域-人口減少・高齢化課題,国土情報整備に係る 療大学新学科設置
中期的方針,麻布未来写真館運営(09～22)

2010 22 平成22年度受注額3.2億円

2011 23 ⑫借室の一部（114㎡）7階北側会議室等解約343㎡へ

28

27

都市地域開発分野課題対応支援(10～13)、人

医療法人杏林会大学(看護学部)設置(10～口減少下の土地利用計画制度のあり方、居14)、日本医療科学大学における看護学科設住・生活スタイル等に関する調査、港区基本

置、二本松学院による大学及び大学院大学設計画高輪・赤坂地区版策定支援(10～11)

置(10～11)

地方公共団体における地理空間情報の活用推

奈良学園新大学設置計画(11～22)、行岡保健進(11~12)、大都市圏戦略推進方策調査

衛生学園大学設置()

7

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(4)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

土地の適性を反映した土地利用調整等の実態

日本園芸療法士協会新短期大学(通信制)設置数

一般財団法人へ移行
2012 24 ⑦公益法人制度改革により一般財団

24

法人へ移行、代表理事戸沼幸市

に関する調査公益目的財産1億2600万円 公益目的事業 １．下河辺淳アーカイヴスの活用、２．UEDレポートの発刊
2013 25242014 26

25

2015 27

26

2016 28 ①税理士事務所、会計士をマネージ

28

都市再生の推進施策の検討(13～15）、港区基 宗教法人幸福の科学における大学設置計画(12本計画高輪・麻布・芝浦港南地区版策定支援～13)、京都学園大学における新学部等の設置(13～14)、上郷猿田地区都市計画(13～18)(13～14)ウランバートル市マスタープラン計画・実施

南山大学大学院・学部新設(14～21)、修文大策定能力改善(14～18)、港区国際化推進プラ

学における看護学部設置、中央学院大学新学ン策定支援、沼田市生き生き長寿のまちづく

部設置、九州産業大学における大学改革(14～り
地方版子ども・子育て会議の取組事例調査、

16)
東京農業大学学部学科改組(15～20)、実践女

新宿駅東口地区地区計画等策定支援業務委託

子大学日野２学部化、赤門宏志学院における(15～19)、課題別研修「国土・地域開発政新短期大学設置、森ノ宮医療大学大学院設策」(15～21)

置・学部再編(15～21)

ブータン国全国総合開発計画2030策定プロ

和洋女子大学における看護学部設置

メントパートナーズにジェクト(16～18)、住教育の普及促進等に係

TKCシステムで決算書・申告書を作る検討調査、港区保健福祉基礎調査、バリア
フリー観光ルート調査・作成支援業務

成することに2017 29 平成29年度受注額5.3億円

27

国土・地域計画の策定及び推進の支援(SPP支 静岡県専門職大学(社会健康医学大学院大学)
援事業)(17～22)、海外のコミュニティ防災、 設置(17～21)、富山県立大学看護学部設置、
港区基本計画高輪・麻布地区版策定支援(17～ 大和学園における専門職大学の設置、岩手保18)、沼田市生き生き長寿のまちづくり

健医療大学、津山市公立大学設置可能性、四天王寺大学看護学部設置2018 30

28

東京圏の大学の地方サテライトキャンパス等

幸福の科学学園における４年制大学設置計画に関する調査(18～22)、英語版「バリアフ(17～22)、京都学園大学における工学部・工リーまち歩きMAP in ミナトク」企画編集

学研究科の設置、都築学園看護学部設置、公立大学法人県立広島大学改革(18～21)

2019

1 ④森下ビル会議室開設（18㎡）361

28㎡へ

住生活基本計画の見直しに向けた検討会運営

大坂経済大学新学部設置(19～22）、和歌山県支援、中国語版及びハングル版「バリアフ立医科大学大学院改革(19～22)

リーまち歩きMAP in 港区」企画編集、臨海副都心地域における都市計画変更
2020

2

28

エチオピア国都市計画・都市管理能力強化(20 滋慶学園における専門職大学設置計画(20～～23)、ブータン国サルパン・ゲレフ地域セン 21)
ター計画、多摩地域における体験型英語学習
施設の検討、港区共同住宅の震災対策推進業
務(20～21)、第４次千葉県住生活基本計画

2021

3 ⑧代表理事阿部和彦

28

ブータン国中南部地域計画(21～23)、地方版

名桜大学における学部学科及び大学院の改組

子ども・子育て会議、溝口駅周辺地区バリア
フリーマップ改定支援、臨海副都心有明北地区地区計画(21～22)
注 1 主な出来事の冒頭の⑦①は、主な出来事が起こった月
2 単年度1千万円以上のプロジェクトを掲載（一部に複数年で1千万円以上になるものも掲載）
3 複数年で1億円をこえるプロジェクトは太字で表示
4 調査名の後の(8)内の人名は委員長名（敬称略）

Ⅰ 研究所50年の歩み

9

-10

0

10

20

30

％

世界の動き

日本の動き

内閣(就任月)年

主要受託事業

公立大学（富山,札幌,会津,青森,秋田,岩手,函館,神奈川）
大阪成蹊
徳洲会
杏林会
静岡健康医学院
公立大学（宮崎,愛知,熊本,名古屋,三重,長崎,北九州,香川,和歌山）
純真学園
奈良学園
広島県立
静岡精華
苫小牧駒沢
金襴会
共立女子
相模女子 二本松学院
実践女子 南山学園 大阪経済
千葉臨海
東京湾西部・利用と保全・京浜・東京・京葉臨海
国会等移転関係
諸外国の国土計画調査・SPP支援業務
秋田鉄鋼
住宅供給
市川Ⅱ期
羽田跡地 よこすか海辺NT
ものまちD
リノベーションP
GIS関連
JICA(モンゴル,ブータン,エチオピア）
NSNT
竜ケ崎・厚木・盛岡南NT
大規模低密度利用地
大学機能活用麻布未来写真
新宿駅東口
地方サテライト本城和彦理事長
水田理事長
新谷洋二理事長
戸沼幸市理事長・代表理事
阿部代表理事
向坂正男理事長露・ウクライナ侵攻

経済成長率(％右軸）

受託事業収入(百万円）

為替レート（1ドル当たり円）

2025(R7)

岸田首相「新しい資本主義」

岸田文雄(10)

英・欧州連合（EU）離脱

COVID19蔓延（第1波～第6波～

菅義偉(9)

新型コロナ中国武漢で発生（2019～

新天皇即位、令和に改元

2020(R2)

米・トランプ大統領就任
新たな国土形成計画

2015(H27)

露・クリミア半島編入、IS国家樹立
日銀異次元金融緩和、アベノミクス
シリア内戦始まる（2011～20）

衆院選自民党が勝利、第2次安倍内閣

安倍晋三(12)アラブの春始まる（2010～12）

東日本大震災、福島原発事故

野田佳彦(9)中国のGDP世界2位に、日本3位「平成の市町村合併」

米リーマン・ブラザース経営破綻

菅直人(6) 2010(H22)

衆院選で民主党大勝、政権交代

鳩山由紀夫(9)リーマンショック、国土形成計画

麻生太郎(9)福田康夫(9)安倍晋三(9)世界・日本の動向と研究所の活動

郵政民営化関連法案可決・成立

2005(H17)

米英軍イラク地上戦突入「ユーロ」流通開始

工業等制限法廃止、都市再生法制定

米同時多発テロ事件

小泉内閣発足、省庁再編

露・プーチン大統領就任

小泉 純一郎(4)森喜朗(4) 2000(H12)
長銀を特別公的管理・国有化、五全総

小渕恵三(7)

北拓銀破綻、山一証券廃業
橋本龍太郎(1)
阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件

1995(H7)
羽田(4)村山(6)EU（欧州連合）発足

細川護煕(8)

ゴルバチョフ大統領辞任、ソ連崩壊

宮澤喜一(11)

イ軍クウェート侵攻、ドイツ再統一
天安門事件、ベルリンの壁崩壊

1990(H2)
平成天皇即位,消費税導入,バブル崩壊

宇野(6)海部(8)青函トンネル開通、瀬戸大橋開通
国鉄民営化、JR7社体制に、四全総
ソ連チェルノブイリ原発事故

財政資金投入による住専処理

プラザ合意

つくば科学万博、為替レート円高に

竹下登(11)

1985(S60)

中曽根康弘(11)大平総理の[田園都市国家の構想]出版

鈴木善幸(7) 1980(S55)

第2次オイルショック
鄧小平改革開放政策

大平正芳(12)
第三次 全国総合開発計画 （三全総）毛沢東死去

福田赳夫(12)

サイゴン陥落1975(S50)
三木武夫(12)円変動相場制、第1次オイルショック
田中首相「日本列島改造論」発表

10

田中角栄(12)

沖縄返還協定締結、1$=308円
1970(S45)

Ⅰ 研究所50年の歩み

年

0

内閣(就任月)

200

日本の動き

400

600

世界の動き

800

百万円、円

ニクソン・ショック

主要受託事業Ⅰ－２．２１世紀の日本のかたち－一般財団法人日本開発構想研究所 50 周年記念によせて－

ご自身のお
写真

戸沼幸市
早稲⽥⼤学 名誉教授、前 当研究所 代表理事

1．1972年前後の日本の姿
今年2022年（令和４年）７月、1972年（昭和47年）設立の一般財団法人日本開発構想研究所
は創立50周年を迎えました。
この年、新型コロナウイルス感染が世界を覆い、感染者５億人超、死者６百万人超、加えてロシアが理不尽にウクライナを侵攻し、連日激しい戦斗が続いている最中の50周年となりました。
50年前の日本の状況も高度経済成長に向か
いつつ、地価高騰、環境破壊、公害問題などに直面しておりました。
あの当時のことで私が関わり、私の記憶に強く残っているのは明治100年（1968年）を記念して行われた政府（佐藤栄作総理大臣）主催のコンペティション「21世紀の日本－日本の国土と国民生活の未来像の設計」に早稲田大学チームの一員として参加したことでした。全国の学協会、東京大学、京都大学、早稲田大学など10チームほどが参加し、２年間かけて、それぞれの21世紀日本像を創りあげ、提案したことでした。
早稲田案は「アニマルから人間へ」「ピラミッドから網の目へ」と題し、逆転させた日本列島像を示して、北上京遷都論、７ブロック道州制案、森に包まれた東京計画案などを絵に画いて政府に提出したことでした。
結果は早稲田案が政府総合賞を受け、1971年
春、首相官邸において、佐藤栄作首相の祝詞の後、戸沼（作業幹事として全体のとりまとめに従事）が保利官房長官からの賞状と賞金を受けたことを覚えております。
1970年頃は、新全総（新全国総合開発計画
1969～）の時代でした。1972年田中角栄の日本
列島改造論が重なります。

図 日本海ループと環太平洋ベルト（逆転させた日本列島からみる）

また、同年、沖縄の日本復帰がありました。
1970年代、私は首都改造、首都移転問題に係る国の計画づくりに参画する機会が多くなりました。
首都改造計画調査専門委員（1979～85）国土庁、国土審議会専門委員（1984～85）国土庁、
首都機能移転問題に関する懇談会委員（1990～
94）国土庁などを務めました。
この時期首都移転に関し国会の金丸（信）委
員会に呼ばれて意見を述べたことを思い出します。
２．私と日本開発構想研究所
私が日本開発構想研究所に知遇を得たのは43年前、研究所が受託した1979年、「木更津新総合計画策定調査（主査 横山光雄）に参加したことに始まります。この調査で、ヘリコプタ
ーに乗って東京湾上を飛んだことを思い出します。
当事、私は早稲田大学理工学部建築学科に所属し、都市計画分野を担当しておりました。
次に開構研と関わりをもつことになったのは、1987年、開構研の理事（非常勤）に就任したことでした。当時副理事長の水田喜一郎さん
が私の勤め先、早稲田大学の研究室に訪ねてこ11

られての依頼でした。お役にたつことがあればと、喜んで引き受けたことを覚えています。
私の開構研理事時代、研究所設立30周年記念
シンポジウム（2002年７月）、ノーベル賞受賞者江崎玲於奈氏を招いて行われたシンポジウ
ムテーマ「知の時代の日本再生」がありました。
シンポジウムには日本の21世紀の幕開けに向かう研究所の意気込みが満ちておりました。
歴代日本開発構想研究所理事長との交流【初代：向坂正男理事長】
1972年、日本の錚々たるメンバーを集めての開構研の出発でした。理事長向坂正男、副理事長庄司龍一郎、同本城和彦、評議員に高山英華、
磯村英一、大来多佐武郎氏他。
「日本開発構想研究所」という大きな名前を冠しての研究所出発に創設者たちの意気込みが感じられます。研究所の事業としてUEDレポ
ートNo.１（1976）～No.11（1988）が発刊されています。
【第２代：本城和彦理事長】
1988年に本城和彦さんが理事長に就任し、大学関連の受注（会津大学、青森公立大学設立、
愛知県立大学整備など）があり、研究所の収益は大きく伸びました。
本城和彦さんとは、開構研での交流以前の1975年以降、世界居住学会（ＷＳＥ：World
Society of EKISTICS）、日本居住学会での付き合
いがありました。
磯村英一さんの後、本城さんが日本居住学会
会長で、早稲田大学戸沼研究室が長く事務局を務めました。
ＷＳＥをベースに私も国連ハビタットの日
本側の事務方の仕事を引き受けていることにもつながっています。
【第３代：水田喜一郎理事長】
本城和彦さんの後、1997年（平成７年）就任の水田理事長時代に研究所の収益は年間７億円台になっています。この時代、天城勲さん（文部省顧問）たちの支えで、高等教育研究部の業
務実績の延びが大きかった様子です。ともあれ、生え抜きの実務家水田理事長が実力を発揮したことがうかがわれます。

12

Ⅰ 研究所50年の歩み【第４代：新谷洋二理事長】
水田喜一郎さんの後、1999年（平成11年）新谷洋二さんが第４代の理事長に就任しました。
副理事長𠮷田拓生氏。
新谷さんは創設期の東京大学都市工学科教授、日本都市計画学会会長を務められております。専門の都市計画分野の研究、実務の他、日本の「城」についてのユニークな研究があります。
開構研30周年記念シンポジウムも開催されました。
今年90歳で逝去されました。
【第５代：戸沼幸市理事長（代表理事＊）】
私（戸沼）は、2005年（平成17年）８月１日
以来、16年間開構研の理事長（代表理事）を務めました。丁度、早稲田大学教授の定年退職（2003年）の直後、吉田拓生、阿部和彦氏からの直接の依頼で理事長（非常勤）に着くことになりました。
開構研の業務成績が下降線をたどりつつある中での理事長就任となりました。
2005夏から2021年夏まで16年間、これまでの理事長で１番長くこれを務めたことになります。私の在任中、業務実績が上向きに転じたことは幸いでした。昨年ようやく阿部和彦氏に席をゆずることが出来ました。
＊2012年、国の制度改革に伴い理事長が代表理事に
名称変更）

戸沼幸市理事長（代表理事）時代（2005.8～
2021.7）に手がけたこと
2005年８月、私が理事長を引き受けてから16年間、理事長職の他、研究所の事業の中で、特に私が係わった事案がいくつかあります。
下河辺アーカイヴス開設、モンゴルなど海外調査、UEDレポート復活、理事長（代表理事）の部屋、「21世紀の日本のかたち」執筆などです。
下河辺アーカイヴスの開設
2007年暮れ、全く偶然に20年ぶりに下河辺さんに出くわすことがありました。昼食時で虎ノ門のある店でのことでした。日を待たずして、
下河辺さんが私どもの研究所を訪ねてこられ、

「実は戦後日本の国土計画関連資料をNIRA（総合研究開発機構）に置いていたのだが、NIRAが廃止されることになり私のところに戻ってきて困っている。開構研で預かってもらえないものか」と申し出を受けた事でした。それではと、阿部業務執行理事とも相談の上、下河辺さんの貴重で膨大な資料をお預かりすることになりました。
2008年１月、これらの資料は「下河辺アーカ
イヴス」として開設し、現在広く公開しております。
私と下河辺さんとの縁は、1970年頃、明治100年を記念して行われた21世紀の日本像を求めた政府主催のコンペで早稲田案が注目され、下河辺さんの主催したいくつかの国土庁の委員会に呼ばれ、知遇を得て以来のことでした。
下河辺さんは、国土庁事務次官、国土審議会
会長、NIRA理事長を歴任されましたが、下河辺アーカイヴスの開催に合わせて研究所の特別顧問をお願いしました。
2016年（平成20年）８月逝去、享年92歳。

でモンゴル、ブータン、エチオピアなどの海外での調査が増えており、大場悟理事が主に担当
しております。
開構研が最初の頃に手がけたのがモンゴルのウランバートル市に関する調査でした。
この縁で私は2017年11月、日・モンゴル共同
都市計画会議－輝く未来都市を描く－「住みよい安定したまちづくりのための都市計画」にパネラーとして招かれて、冬のモンゴルを訪れる
機会を得ました。
モンゴルと関係の深い旧知の長山勝英氏（アルメック VPI）がサポートしてくれました。
広い大地に人口300万人余、首都ウランバー
トルに100万人以上、一極集中問題などが議論になりました。
１日、長山氏の案内で冬のモンゴル、パオでのモンゴル式の食事とお酒をいただいたことを思い出します。
草原のモンゴルを是非訪ねてみたいと思った事でした。
（理事長の部屋 第104回に報告 2017.12.08）（参考） UEDレポート 2008.7 下河辺淳、戸沼対談
UEDレポート 2017.夏号 下河辺淳とその時
代を語る

海外調査
開構研は、一時国土庁、国土交通省より海外の首都移転事例についての調査（主に濵利彦氏担当）を依頼されていましたが、そのひとつに「韓国にみる首都機能移転、世宗市の建設」があります。
場所はソウルから南に120km離れた地域、大韓民国における首都ソウルの過大・過密問題の解消をめざしたプロジェクトです。
目標人口50万人、行政中心複合都市の中に教育、文化産業を加える計画といった国家事業が想定されておりました。
私は2012年11月建設中の世宗市を訪れ、韓国の友人、金英厦 檀国大学教授他からこの国家
プロジェクトについて説明を受け、合わせて日本に留学経験をもつ韓国の友人達とソウル一極集中、韓国の都市問題などについて議論したことを思い出します。
（理事長の部屋 第58回に報告 2012.11.20）

開構研では近年、JICA（国際協力機構）経由

新宿研究会
新宿研究会は2004年に設立されました。
早稲田大学（白井克彦総長）と新宿区（中山弘子区長）との「協働連携に関する基本協定」
を基に設立されたものです。
初代会長戸沼幸市、第２代会長吉田拓生。事務局開構研、2004～2020年。
主な実績として、まちづくり活動－新宿駅東「新宿学」紀口地区一体にまちづくりの提案＊、伊國屋書店刊（2013年２月）の出版などがあります。
＊１日350万人の乗降客のある新宿駅、線路の上部
空間に人工地盤をつくり、東西を緑道でつなぐ案の提示などを行いました。これらが今事業として動き出しています。

UEDレポート復刊【2007.1号（１号）】
人口減少社会の研究－人口減少社会の将来像、国のかたち、地球のかたち－
巻頭言 戸沼・「将来の総人口をどのように考えるか」（抜粋）13

「最近の日本の人口減少を論ずるならば、日本列島38万㎢において増え続けてきた人口が、
1億3,000万人、人口密度350人／㎢の手前で急な減少に転じたということは、日本国として、総枠としての人口扶養容量が限界に突き当たったということになる。環境にかかる人口圧、社会にかかる人口内圧が限度に達したということになる。
モビリティの高い人口を支えてきた人工物の劣化、社会システムの制度疲労が各所に現れ
ている。
（中略）
現在の明らかな縮小のベクトルを上向きに変え、一定の静止人口に持ってゆくためには、
基本的には二、三世代、半世紀にわたる社会の意識、意志の内発的変化に期待するほかない。
男女共同参画社会の実現を前提とし、人々が安心し安全に生活でき、子を産み育てることに未来への希望を託すことができる社会イメー
ジ－生々とした生命の網目社会－を創りうるかが問題である。
（中略）
図

総人口の推移と推計（1820～2015年）

21世紀地球の諸文明のダイナミックな交差の中で人口減少社会に入った独自な文明圏としての日本の在り様が今問われている。
【2021夏号】
ポストコロナの持続可能な都市と国土－SDGsとNUAを巡って－
巻頭言 戸沼・「ポストコロナの「SDGs」持続可能な開発目標－サスティナブルな国土・都市・
人間居住日本の場合－」（抜粋）
2030 年 を 目 処 に 提 案 さ れ た 国 連 に よ る「SDGs（Sustainable Development Goals）-持続可能な開発目標」の中に、現在世界に広がる新型コロナ感染の圧倒的拡大の事態は含まれておりません。グローバル、地球大での人間居住について、SDGsは改めて今回のコロナ禍を含んだかたちに見直しが求められていると思います。具体的には現在のSDGsが定める目標年
次の2030年を2040年に10年先延ばしせざるを得ないだろうと、マイムナー・モハメド・シャ
リフ国連ハビタット事務局長は語っています。
（中略）
21世紀の日本はやみくもな経済成長を求めるのではなく、「持続可能な人間の生きがいある生活、居住」を実現したいものです。この点
でSDGsは示唆するところの多い提案に思われます。
コロナパンデミックの中で、2030年、40年、改めて21世紀の日本像を再構築したいものです。
理事長（代表理事）の部屋「21世紀の日本のかたち」
グローバル時代の日本のかたちを求めて、開構研のホームページに16年間ほぼ毎月131回を発表しつづけました。
【生命の網・個体と群体の信頼関係の再構築】（第１回 2008.01.04）
人間の社会的枠組みは一生の劇を演ずる個体がその集合である群体の中で信頼をもって結ばれ、群体を安全に安定的に、あるいは活力
あるかたちで維持しようとして生まれたものです。
現在、群体は国家も含め、様々な不信感を内包し、その存在形式が大きく問われております。

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Ⅰ 研究所50年の歩み

地球温暖化など人類と地球という命題も日常的に身近なものになっています。人間居住のあらゆるレベルにおいて、自然の中に一定の位置を占める生命体としての人間のあり様を根本的に検討し、生命の網、個体と群体の信頼関係の再構築が求められている時代だと思います。
【戦争と平和】（第131回 2022.05.18）
私どもの住む地球上では人と人との争い、戦争が絶えません。平和は戦争と戦争の合間にあるものなのか。
現在進行形のプーチン・ロシアのウクライナ
侵攻は暴挙です。これに対し世界でも日本でもやり場のない怒りと抗議が市民の中に禍いております。
図 「ゲルニカ」戦争の惨禍を画いて残虐を告発する

資料：ピカソ、1937年作

理事長の部屋「21世紀の日本のかたち」について、朝日新聞、読売新聞、日経新聞、雑誌東京人などで取り上げられ、早稲田大学他の教材に活用されているようです。
なお、私の原稿がかたちになるについて、井上豊、濵利彦、齋藤由華子、松本泰生氏のサポートがあり、この場をかりて謝意を表します。

ケイタイを持ったミノタウルス

３．21世紀の日本のかたちづくり－日本開発構想研究所への期待
2022年夏、日本が当面している事態は防災、防疫、そして防衛とこれまでの想像を越えております。
防災については首都直下型地震、東南海トラ
フ地震、防疫については新型コロナウイルス感
染の拡大、防衛については現在進行形のロシアによるウクライナ侵攻などに直面しています。
日本を取り囲む核をもつロシア、中国、そして北朝鮮の動向が目を離せない状況です。
世界で唯一の原爆の被害を受けた日本の平和憲法は守られるのか。
日本の人口減少も始まっています。
改めて日本の地政学的位置と形、日本列島－
北海道、本州、四国、九州、6000余の島々を見つめつつ、21世紀の日本をどの様に画くことが出来るのか。
21世紀のグローバル時代、グローバルとローカルの交叉するりグローカルの視点から、今後10年、20年、50年の「日本のかたち」を考え続
けたいものです。
ともあれ、今年７月、日本開発構想研究所は半世紀、50周年を迎えることが出来ました。
この間、自治体や国、大学など研究委託を下さった方々に感謝申し上げます。
そして、この50年間、研究所を支えてきた大勢のスタッフの方々、現役の都市・地域研究部（大場悟部長）、高等教育研究部（加藤平和部長）以下のメンバー、事務方の総務の方々に私として謝意を表し、長年開構研に関わりをもったものの一人として共にこの研究所創立50周年を喜びたいと思います。
加えて、今後研究所が10年、20年と「21世紀の日本のかたち」づくりに、気持ちを新たにして取り組んでほしいと願います。

地球はもえつきるか、有限な地球

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Ⅰ－３．日本開発構想研究所の創設 50 年に寄せてご自身のお写真

岸井隆幸(⼀財)計量計画研究所 代表理事、当研究所 評議員

設立（1972年）
1972年、日本の人口は1億7百万人強、大学等
進学率は30％弱にすぎず、全国には3300近い市
町村が存在していた。2月に札幌で冬季オリン
ピックが開催され、3月にはローマクラブによって「成長の限界」が発表された。5月には27
年にわたる米国統治を経て沖縄が日本に復帰、7月6日に佐藤栄作首相が辞職した後、当時54歳であった田中角栄氏が「日本列島改造論」を掲げて新たな首相となった。
そして田中内閣誕生の直前、7月5日に財団法人日本開発構想研究所が設立されている。高度成長の波が続き勢いがある日本、研究所のスタートは田中首相のガラガラ声が列島に響き渡る中での出来事であったと思われる。
札幌五輪のテーマ曲「虹と雪のバラード」には「町ができる。美しい町が‥‥生まれかわる
サッポロの地に、きみの名を書くオリンピックと」とうたわれている。
現在（2022年）
研究所が設立されてから50年、2020東京オリンピックパラリンピック大会はCOVID-19の影響で1年延期され2021年に開催された。残念ながら原則無観客で運営せざるを得ず、海外からのお客様を迎えることはできなかった。また、沖縄は返還されてから50年目の節目を迎えたが、まだ米軍基地が多数残り、さらなる経済的発展が求められている。日本経済全体もバブル崩壊の影響は大きく、20年以上の低迷が続き、
少子高齢化だけが粛々と進みつつある。
ただ一方で、政府の「国民生活に関する世論調査」によれば1980年頃からは「物の豊かさ」
より「心の豊かさ」を大切に思う人が勝るようになっており、今回の2020東京大会ではレガシ

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Ⅰ 研究所50年の歩み

30 ㎜×30 ㎜

ーとしてオリンピックよりパラリンピックが重要であるという認識も示されていた。大学等への進学率も60％弱まで増加している。
研究所の運営を顧みると、こうした社会のニーズの変化とともに教育に関連する業務が増
えたし、一般財団に移行してからは海外業務にも間口を広げている。世界が狭くなり、日本の経験をお伝えすることが役に立つ領域も広がっているのであろうと推察するが、国内でも持続可能な社会を構築するための様々な取り組
みが求められている。高度成長期に構築してきたインフラや建築物も更新の時期を迎えつつあり、行政と市民・企業が一体となって持続可能な社会を構築することが求められている。
そしてこれから研究所が設立された頃、私は大学生。茅陽一
先生のゼミで「成長の限界」を読んだ記憶がある。環境汚染やシステムダイナミクスなる言葉が耳に残っているが、今の合言葉はSDGｓであ
りＤＸである。微妙なニュアンスの違いはある
ものの、世界を取り巻く大きな流れはそれほど変わっていないのかもしれない。
現在の（一財）日本開発構想研究所はその定款にある通り「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成する
ためのシステム、また、ひとづくりに関する構
想、それを達成するためシステム等について調
査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資すること」を目的としている。この目的は極めて普遍的で、いつの時代においても必要な観点であると思われる。
国土とひとづくりの構想・システム開発・豊かな環境の創造、その実現に向かって引き続き着実に歩みを進められるよう期待したい。

Ⅰ－４．国土開発のオピニオンリーダー・開構研の 50 周年を祝す

ご自身のお
写真

尾島俊雄
早稲⽥⼤学 名誉教授、(⼀社)都市環境エネルギー協会 理事⻑

○生え抜き代表理事就任を祝す

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×30

て、４代目の新谷洋二（1933-2022）で、私も1972年７月、財団法人日本開発構想研究所がよく知る建設省OB、東大都市工学科教授の交発足した当時の輝かしい記憶が、私の脳裏に今通工学のレジェンド、５代目は早大で私と長いも鮮明に刻まれている。時の総理大臣は佐藤栄間ご一緒し、財団に全国総合開発のレジェン作で、この年、通産大臣であった田中角栄が総ド・下河辺アーカイブを導入した都市計画のオ

理に、通産大臣に中曽根康弘が就任した。

ピニオンリーダーの戸沼幸一氏（1933-）で日本開発構想研究所は、財団法人として２億あった。いずれも開構研の外で活躍していて、円の基金をもって向坂正男を理事長に発足しその実績を背負って、その時代が必要としたリた。そのときのテーマは、東京湾横断道等、東ーダーとして開構研に招かれた歴代理事長た

京湾岸再開発や全国の大学施設の立地を先導ちである。

するもので、日本列島改造のオピニオンリーダ

開構研は、こうした良きリーダーを次々に迎ーの実践団体として発足した。その初代の研究えられたのは、それだけのベース（基本財産）者は50周年にして代表理事に就任された阿部があったことによる。

和彦氏等ではなかったか。50周年記念の原稿依

そのような状況下にあっての50周年である。

頼を受けたときに、何故か、いつも開構研は、

しかもコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で阿部さんの研究所のように考えて関心を寄せ世界中が先が見えない時代に、初めて生え抜き続けていたように思われた。最近の日本の国土の阿部さんが代表理事に就任されたとの情報

開発は行き詰まり、先の見えない時代になってに、開構研が本当に成長して日本を代表する国

おり、この時代のリーダーとして阿部さんに期

土開発のリーダーとして、内部から新しいリー待する次第である。

ダーが誕生したことは、本当に祝福すべきに思えた。

○歴代理事長は本当に適材適所
初代開構研の向坂正男（1915-87）は満鉄調

このお祝いの場に免じて、同じ1972年に設立

査部から経企庁OBで、当時の財界の要望人事して、一時期を除いて私が理事長を継続せざるであった。その上、財団の基金も十分で、所轄を得ないでいる（一社）都市環境エネルギー協が経企庁とあって、所員も当初から30人以上と、会は、日本のカーボンニュートラルと国土強靱

阿部さんのように優秀なスタッフを集めての化に不可欠なBCD等、都市インフラとしてのスタートである。内閣府の外郭団体として、列CGS（分散電源）と熱導管の普及に悪戦苦闘し島改造の田中角栄時代にあって、テーマも研究ており、阿部さんをリーダーとする開構研の費も十分にあった。２代目の本城和彦（1913-

方々に、是非このテーマに関心とご理解を頂き、

2002）は国土庁や国連地域開発センター、東大

これからの50年を見据えて、共同研究等を期待

都市工学科教授として実績は十分で、３代目のしていることをお願いして。

水田喜一朗（1927～2005）も住宅公団OBとし17

Ⅰ－５．高等教育政策と開構研

ご自身のお写真天野郁夫

30 ㎜×30 ㎜

東京⼤学 名誉教授、当研究所 評議員

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日本開発構想研究所との関わり記憶が怪しくなっているので、調べてみたら、評議員にしていただいたのは2006年（平成18年）ですね。そう古いことではないのですが、その前から関わりがあったようです。最初に関わったのは、「大都市圏の高等教育研究機関の動向と課題」（1985～86年）という研究プロジェク
トで、天城勲先生が委員長、黒羽亮一先生も一緒だったようです。それが最初らしい。
印象に残っているのが、1988年（昭和63年）の会津大学のプロジェクトです。開構研の飯田さん、鎌田さんとご一緒でしたが、それが開構研と関わった２度目の機会です。会津大学ができてからも別の用件で訪ねていったこともあって、記憶に新しいですね。
それから、もう1件は2001年（平成13年）の
札幌市立大学。看護学部と芸術学部という変わった取り合わせの大学を作るというので、このときは、鎌田さんが中心でした。
この２つは非常に記憶に残っています。

開設から、２、３年後にインタビューにうかがったことがあります。そしたら、國井先生は疲労困憊しておられました。そういう斬新な大学です。教員は様々な所から集めているし、半数が外国人で、教授会も外国語（英語）で運営しなければならない。事務局に英語のできる人が少ないので、通訳を雇うのですが、途中でやめてしまう。ついには國井先生がご自身で通訳を買って出なくてはならなくなり、疲れるというお話でした。新しいタイプの大学を作るのはいいが、これは大変だなと思ったものです。
あの頃は、新しいタイプの大学をあちこちに作るというのが文部省（現文部科学省）の方針
で、公私協力方式を含めて、公立大学を作る動きが進んでいました。会津の他にも、青森公立
大学、公立はこだて未来大学とか、斬新な考え方の公立大学があちこちにできました。開構研
は、よく知りませんが、こうした新しいタイプの大学づくりに、多くかかわっていたのではな
いでしょうか。

会津大学のこと
会津大学の時は、東大の情報科学の有名教授、
國井利泰先生が中心になって、斬新なアイデア
で大学づくりをされていました。あの頃はコンピュータといえばハードが中心の時代に、ソフト中心の大学を作ろうというので、ご自分のお弟子さんはほとんど入れず、委員会組織を作り、国際化の波に乗るような大学を作りたいということでした。教員の半数を外国人にするというので、公募し、日本人の教員も公募だったと思います。当時としては先端的な大学を作ったのです。実際に國井先生の、狙いどおり、意図どおりの大学が作られました。授業の大半も英語で行っていました。

天城勲先生のこと
天城先生は、1992年に開構研の評議員になられ、私も天城先生から声をかけられて評議員にしていただきました。天城先生のこの頃の肩書きのひとつは、IDE大学協会という団体の会長でした。IDEは、戦後の1954年（昭和29年）にできた団体ですが、アメリカにならって民主的な教育を作ろうとする団体ですが、Institute
Democratic Educationというのが正式の名前です。中山伊知郎先生が長い間会長をやっておられまして、それを引き継いで文部次官だった
天城先生が会長になられました。それが1972年（昭和47年）ですから、開構研が発足したころです。天城先生はIDEの会長になられると、こⅠ 研究所50年の歩み

れからは高等教育が大事だからというので、高等教育問題に重点を置いた活動を中心に据えました。この会は不思議な会でして民間団体です。支部があって、全国の旧帝大の学長が支部長になっています。九州から北海道まで支部が７つあります。今は、大学教育協会と言っています。
やがて、高等教育研究所という研究組織も附設されることになりました。事業としては『IDE
現代の高等教育』という雑誌を１年に10回発行する。ここが高等教育研究問題の数少ない研究
拠点のひとつになっていました。そのIDEを中心に、大学をはじめ高等教育に、いろいろな人
脈を作られていました。とくに、研究所は専任の研究員がいるわけではありませんから、研究員を外からお願いしてきます。関心をもつ人たちのテーマに応じて研究員を集めて研究プロ
ジェクトをやるという形をとっていました。
高等教育政策を考える一種のシンクタンク
みたいな役割といっていいのかどうかわかりませんが、関係者には、文部省の審議会の委員もいましたし、全国の大学との関係が深く、いろいろな意味で高等教育界のゴッドファーザーのような役割を天城先生が果たしていたといっていいかも知れません。
大学改革の基本構想（中教審四六答申）
開構研発足前年の1971年（昭和46年）には、四六答申と呼ばれていますが、中教審の大学を含む教育改革の基本構想が発表されました。その後の文部省の高等教育政策の基本になる答申です。
大学紛争が収まったのが1969年（昭和44年）です。その直後に出た答申ですから、大学関係者には評判が悪かったのですが、読んでみると、よくできた答申で、その後の高等教育政策の新しい動きの起点になるものでした。
新構想大学の設置構想とかいろいろ盛り込
まれていて、70年代には筑波大学ができたり、入試では共通試験制度ができたり、いろいろな
新しい改革が行われますが、その根本にあったのが、この四六答申です。この答申でもう一つ重要なのは、これからは高等教育が量的な拡大の時代、エリートからマスへの高等教育の転換の時代、マス高等教育の時代だと指摘している点です。そして実際に大学のマス化、大衆化がこの頃から始まるわけです。
これからどんどん大学進学率が上がっていくだろうと、それに応じて日本の大学、高等教育を今までと異なる新しい形にしていくことを考えなければならない。
工場等制限法を活用し新増設を抑制
その一つが地域と大学の関係でした。何が問題かというと、国立大学は全国に少なくとも各県に１校ある、私立大学は極端に大都市集中、
特に東京と近畿に集中している。私立大学の地
方分散を図らないと、マス化が進んでも教育機会の平等化が進まない。大都市部では過密化がますますひどくなる。これを何とかしないとい
けない。また高等教育計画を作って量的な拡大の規模をコントロールしていかないと、大学の質が高まらない。つまりマス化のコアになる問
題は、進学率が上がり、増えてくる学生たちをどのように、どこに収容するのか。大都市部はすでにキャパを超えている。そのころ水増しといって、定員の２倍３倍を入れている大学が大都市部にざらにありました。これに対処しないと日本の高等教育の質は高まらない。これが高等教育政策の中核的な課題となっていたのです。地方分散・大都市抑制政策を立てなければいけない。そこで目を付けたのが、「工場等制限法」です。工場等制限法を活用し、大都市には大学をこれ以上作らせないという政策を文部省が考えるようになりました。
つまり、大学問題が、全国総合開発計画と関わりを持たざるを得ない問題になっていった。
1977年（昭和52年）の三全総（第3次全国総合開発計画）と同じ頃です。地域振興計画や、国土開発計画の一環に高等教育が組み込まれていった理由だと思います。
立地の問題まで考えて計画的に量の拡大をしていかないと、放っておけば大都市部のマンモス大学に学生が集中し、水増しで教育の質が低下してしまう。大都市部にはもう大学は作らせない。定員増を認めないという政策です。
量的拡大に対応した臨時定員増
80年代中頃の内閣直属の臨教審でも、高等教育が大きな目玉で、その答申でもいろいろなこ

19

とが言われています。高等教育政策について言えば、重要だったのは1992年に戦後のベビーブ
ームのピークが来る。それまで、150万人ぐら
いでゆるやかに推移していたのが、18歳人口が急激に上がって210万人近く（団塊ジュニアと言われている）になる。ところが、大都市部は大学の定員を厳しくコントロールし、抑制している。18歳人口は増えていく、進学率も上昇している。このままでは大量の浪人が発生し、社会不安を招きかねない。今まではコントロール
し抑制してきたけれども、入学定員の増加を図らなければいけない。それで文部省は窮余の策として、入学定員増の半分を臨時定員増、半分を恒常的定員増で賄うというプランを1980年
代（昭和55年）の中頃に作るのです。
ところが、大都市部の私立大学は、模様眺め
で、臨時定員増の申し出が少ない。文部省は私立大学に頼み込むような形で、臨時定員増が進められたわけです。それで何とか乗り切ったのですが、今度はその後始末の問題が出てきた。
80年代後半～90年代の始めは、新自由主義のはじまりの時代で、大学の設置認可の自由化をしろというプレッシャーが非常に強くなっていた時代でもあります。臨時定員増で協力した大都市部の私学は、臨時定員の恒常定員化を認めろと要求する、文部省はやむをえず半分は認めるという話になって、今までコントロールしてきた大都市部の拡大がまた始まってしまった。
地方に特色ある大学をつくる
こうした時代の流れ、動きの中で開構研との関係で言えば、大都市抑制時代の地方新設について、文部省は許容的な方針をとっていました
が、但し、その場合にできるだけ新しいコンセ
プトの大学を作らせようとしました。この動きに乗じたのが、これまで高等学校や短大、各種学校などを設置し、経営基盤を固めて資源を蓄積してきた私立学校法人です。こうした私立学校法人が大学を設置する方向に動いた。その波にちょうど開構研が乗ることになったのではないか。
なぜ開構研のような機関が必要だったかと言えば大学の設置について、設置認可にあたって文部省は厳しい基準を設けており、これに合20

Ⅰ 研究所50年の歩み

致する大学でなければ認可されない。基準をパスするには専門的な知識が必要ですが、地方の学校法人の経営者はそれを持ち合わせていない。設置基準がわかる専門家がいない。これは私の推測ですが、そこに開構研がいろいろな形
で絡みノウハウを蓄積して、そういう法人の要
望に答えるようになったのではないか。文部省の厳しい設置認可基準があったから、開構研の高等教育事業が発展したということでしょうか。開構研は、それでたくさんのクライアントを得るようになったのではないか。
急増期を過ぎた後、今度は18歳人口が減少してきます。しかもこの時期に新自由主義的な政策が教育の世界にも大幅に入ってきて、学校の設置を自由化しろ、設置認可基準を緩めろという動きが始まります。そのために新しい大学・学部が作りやすくなって、新しい試みが次々と出てくる。それもまた開構研の事業に有利に働いたのではないかと思います。
大学の統廃合は不可避
18歳人口の急激な増加の時期は1992年で終わり、今は100万人の大台を割ることが予測されています。進学率も50％を超えたあたりから伸びが鈍化し、日本は先進諸国のなかでも低い水準にとどまっています。そして大学はその小さくなったパイの奪い合いをやっている。
大学倒産の時代が来るのではないかと何年も前から騒がれています。今のところ持ちこたえていますが、いつまで持ちこたえられるかはわからない。これから起こることの一つは大学の統廃合でしょう。とくに、小規模大学は、個性的で特色のはっきりした大学でないと、学生を集めるのが難しくなる。
人口減が厳しいのは地方です。人口減が続く
なかで、人口はますます大都市集中になっている。地方ほど明確なポリシーをもち、小規模でも個性の強い大学でないと生き残っていけな
いでしょう。その場合の個性として、もっとも重要なのは、おそらく人間形成の理念です。校
風がはっきりしている、その校風に沿った教育をきちんとやってくれる、つまり教育型の大学が、特色ある個性ある大学として生き残る。そうではない大学は、地域の中で学生の奪い合いになり、やがて統廃合の動きに組み込まれていく。学校法人の再編統合の大きな波がこれからの10年、20年の間に起こるだろうと思います。
今のように、オンライン授業が、広く一般的に行われるようになると、別に学生がキャンパ
スにこだわる必要がない。ただ、キャンパスは人間形成的な空間でもあります。オンライン教
育が普及すればするほど、逆に対面授業の重要性も明らかになってくる。学生にとってキャン
パスライフがいかに重要かがわかってくる。学生が満足するような対面授業とキャンパスラ
イフを提供できる大学が、地方でも、小規模でも生き残っていける時代になっていくだろうと思います。
私の高等教育研究50年史
開構研発足前年の1971年（昭和46年）というと、私が国立教育研究所から名古屋大学に移った頃です。高等教育関係の仕事が増えて、IDEのいろいろな事業に関わるようになったのが1973年（昭和48年）頃からでしょうか。1974年（昭和49年）にアメリカのエール大学に１年行ったのですが、帰ってからIDEの編集委員会に加わり、1979年（昭和54年）には東大に来ることになりました。それから、政府の審議会や委員会の委員もつとめさせていただくようになりました。文部省の最後の高等教育計画が昭和61年でしたが、急増期対応の計画案のお手伝いをしたことが記憶に残っています。合田隆史さんが、その頃文部省の担当課長でした。高等教
育研究も開構研の高等教育事業も、その頃から活発になる。なつかしい時代ですね。
（了）（本稿は、2022年6月17日、天野郁夫先生に阿部和彦と鈴木正がインタビューしたものをまとめたものである。
この他、日本では大学院という学歴がほとんど意味をなしていない、伝統的に専門職、プロフェッショナルという考え方がない、ジョブ型の社会とメンバーシッ
プ型の社会、リカレント教育、生涯学習の問題、2004
年の国立大学の独法化の評価、私立大学の公立化についてなど、多岐に渡ってお話を戴いたたが、開構研の50年に直接関係する部分を中心にまとめさせてもらった。文責：阿部和彦）

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Ⅰ－６．開構研・高等教育研究部の躍進とこれから

ご自身のお
写真

荒井克弘
東北⼤学 名誉教授、(独)⼤学⼊試センター 名誉教授、当研究所 評議員

はじめに
日本開発構想研究所（開構研）が創立された
1972年はシンクタンクの設立ラッシュのときである。国土開発計画に政策シンクタンクを、との提言は新全総（1965：新全国総合開発計画）の頃にはじまった。やがて、政・財・官が一斉に動き出し、1970年がシンクタンク元年となった１。
国は巨費を投じて、シンクタンク事業の元締めとして1974年に総合研究開発機構（NIRA）をつくり、シンクタンク事業の振興、育成に取りかかった。NIRAの初代理事長には、開構研の初代理事長である向坂正男氏が就任し、その次の理事長も、開構研とゆかりの深い下河辺淳氏がその任に就いた。
開構研はまさに本流のど真ん中に居たことになる。しかし残念ながら、シンクタンクの時代は長くは続かなかった。離陸したかに見えた
直後に第1次オイルショックが見舞い、しばら
くして、第2次のオイルショックが襲った。中堅どころのシンクタンクはこれで壊滅的な打撃を受けた。総合研究開発機構もまた、その後、新宿から恵比寿に移転し、「NIRA総合研究開発機構」と改称して今日に至っている。もはやシンクタンク事業の中枢を担った往時の勢いはない。なればこそ、開構研の50周年は記念すべ
き事業なのである。
都市地域研究部と高等教育研究部
開構研には「都市地域」と「高等教育」という2つの研究部門がある。後者が多少遅れて発足した。開構研自体、それほど大きな組織ではないので、2つの部門は互いに連携し支え合っていくものと思っているが、受託事業の内容２、部門別の受託額３などをみると、両者の隔たり

22

Ⅰ 研究所50年の歩み

30

30はかなり大きい。
元々、都市地域研究部が開構研の本家だったはずであるが、現状はそうではない。開構研の屋台骨は、いまは高等教育研究部が支えている。
そうした法人構成のなかで、都市地域研究部
は50年一貫して「計画」、「ビジョン」、「あり方」
を追い続けた。政策家集団としての矜恃なのであろう。だが、日本の国土も都市もじつは、切実に再開発を求めている、と素人目には見える。
雨が降れば土砂が崩れ、川の堰が切れる。地震がくれば、津波の被害に国民は怯える。コロナ
禍の医療対策も到底万全とは言えなかった。都
市地域研究部の起死回生を期待したい。
片や、高等教育研究部は実務家集団である。
創立からしばらくは、都市地域研究部に準じて、学園都市計画や高等教育の地方立地などに取り組んでいた。現在の実務主義に体制を変えたのは80年代後半である。いまは各種地方自治体、
個別の大学・学校法人のコンサルティングの実務に徹している。高等教育、あるいは行政の高度な専門知識が常に求められる仕事である。高
等教育研究部はそこに活路を見いだした。
高等教育研究部の躍進
90年代以降の国の大学行政はだいぶ負けが込んでいる。
「大学改革」のなかにはむしろ大学を追い込み、衰弱させているとしか思えないものもある。少子化への対応も半ば放棄、とは言い過ぎかもしれないが、置き去りに近い惨状を呈した。この30年の政治・経済の不調も、そのダメージを増幅したきらいがある。
90年代の大学行政は「規制緩和」で幕を開けた。大学を規制するのではなく、自律性、主体性を尊重するのだという立前だった。だが、結局のところ、「市場化」と称して、大学を自然淘汰に任せた。大学設置基準の緩和も、はたま
た、その事前評価から事後評価への変更にしても、その小道具にすぎなかったのように思える。
しかし他方で、文科省のこの方針はコンサル
ティング分野の市場を拡げる役割を果たした。
大学の設置申請や学部増設などは、自前でできる大学などはほとんどない。そこでは開構研のような専門的なコンサルティングの活躍が求められる。私学セクターは18歳人口の急減に頭を悩ませたすえに、「収容力」の拡大を決断した。定員割れが年々増えるなかでの悲壮な決意表明である。世間の常識からすれば、無謀な賭けにでたとしか見えなかったであろう。だが、コンサル法人はこの世間の想定を覆していった。大学設置審議会は私学セクターの意向に逆らい、窓口規制に出るのでは、と思われていたが、意外にも、基準重視の姿勢をとり、設置基
準をクリヤーしていれば、これを認可した。意外にも「規制緩和」はここでは有効な枠組みとして機能したのである。
高等教育研究部の実績は伸び、受託件数も受託額も急勾配で立ち上がった。92年には都市地域研究部の受託額を追い抜き、97年には過去最高額を記録した。
四年制大学の増加
その結果、1990-20年の30年間に18歳年齢人
口は205万人から120万人へ、85万人（４割余）も減ったにもかかわらず、その過程で300校近い4年制大学が新設されることになった。多くは短大から４年制への移行組であったが、無論、それとても並大抵のことではなかった。むしろ
サラ地に４年制を新設するほうがラクだとの声も聞かれた。4年制に移行する際して、短大教員の身分保障がなかったことも、難題のひとつであった。4年制の教員資格を満たせなければ、彼らが失職する危険は大いにあったのである。そうなれば、学内に反発は必至である。これらの反対、4年制への不安をひとつひとつ除去していって、審議会のあら探しにも耐え、漸く認可申請の域に辿り着く。いずれにしろ簡単なことではなかった。
図１に示したのは設置者別の4年制大学数（国・公・私立）と短大数の推移である。少子化の30年間（1990～20）に、私立大学は243校、公立大学は55校増加した。開構研はその一角を担い、全国的に高い評価を得た。現在、公・私立の4年制大学は709校存在する。新設大学はじ
つにその4割強に達するのである。

図１ 設置者別四年制大学・短大数の推移（1955－2020）
続いて、図２をご覧頂きたい。1970-20年の50年の間の在学者数（短大・学部・大学院）の推移である。95年に300万人の大台を突破し、グラフは高原状態に入った。この高原状態はじつは少子化による減少部分を新設大学の増加が補填したことに依る。それがなければ、在学者数は早い時期に250万人を割り込んだに違いない。善し悪しは別にして、大学新設は大学教
職員の大量失業を回避させたのである。

図２ 短大・学部・大学院の学生数（合計）このグラフの見どころは25年以上にわたって、300万人の在学者数が増えもせず減りもしなかったことにある。現在の大学事業を維持す
るうえで、この学生規模が不可欠な基盤だったということを暗示した。他方、1990-2020年の間に公・私立合わせて237校の短大が消えた。
仮に、これらの短大がそっくり4年制大学に移行したのだ、とすれば、それを新設大学数（2020）から差し引いた残りの61校は、いわば4年制大学の純増にあたる。

23

新しいビジネスモデルは！
量的増加のあとは質的改善と、相場は決まっている。はたして、これからをどうするのか。
大学数は1990-2010年に急増したあと、次の10年間ではさすがに伸びが鈍化した。進学要求の引き出しはほぼ尽きている。「高等教育の無償化」と政治家が叫んでみても、国民はうかうかとそれには乗れない。家計は窮乏しているのだ。
給付ならまだしも、ローンを背負い続けるのは躊躇する。中央教育審議会は、再び、さらなる設置基準の緩和に着手しているが、限界を越えているかもしれない。開構研も、次の時代を考えるべき時期にきた。
私は、東京メトロのカラフルな路線図を見るのが好きだ。東京は多くの地下鉄が混み合い、ひしめき合っている。おかげで、最寄りの駅から一度か二度乗り換えれば、都内であればだい
たい目的地に着ける。じつは、高等教育もこのような具合にならないか、とひそかに思っている。大学に入るまでにすべてを決めてしまう、
いまのシステムには無理がある。とりわけ、若者たちには不評であろう。大学に入ってから行先を考えてもよいのである。
とはいえ、大学教育の相互乗り入れなど、うまく行った試しはない。最近では授業の無料配信で、スタンフォード大のＭＯＯＣ（e-Learning）などが評判になった。日本の大学からも授業提供がなされているようだが、雲の上の話に過ぎない。日本の大学の日常とつながるところは少ない。
相互乗り入れが可能になるには、均質な大学グループ、均質な学生群が前提だろう。教育パ
ッケージの標準化も必要だ。そうなると、例えば、少子化の時代に新設された300の大学などが頭に浮かぶ。学生の質は比較的近い。教員数も十分にはいない。しかし授業科目はもっとバラエティが欲しい。
良いプラットフォームを構築できれば、何かができるだろう、と思う。新しい流通システムをつくり、これまでにはなかったサービスを提供できれば、と思う。そんな協働のメリットを活かしたい。コロナ禍によって、教員も学生も長期の引きこもりを余儀なくされた。おかげ、多少不細工であっても、大学教育のオンライン化が実現した。学生も不承不承、オンラインの24

Ⅰ 研究所50年の歩み

利用技術を身につけた。こんなことが新たな高等教育システムを動かす導因になりはしないか、と考える。大きな変革は案外、素朴な発想から生まれる。全国を網羅する宅急便も、生産者と消費者を直接結びたいという小さな希望
からはじまった。それが、やがて静かに広がり、消費財の流通に革命的な変革を与えた。ちょっとした法律の運用とやる気が時代をかえる。高
等教育にもその種の変革がやってきはしないか、と思っている。

【参考文献】１

荒井克弘（1995）「シンクタンクの政策的役割」、
中山茂・後藤邦夫・吉岡斉監修『通史

日本の科学

技術Ⅳ』学陽書房、237-249頁
２

財団法人日本開発総合研究所（2022）「資料；財団
法人日本開発構想研究所の50年の歩み」

３

財団法人日本開発総合研究所（2022）「資料；財団
法人日本開発構造研究所の経営実績の推移」

Ⅰ－７．一般財団法人日本開発構想研究所創立５０周年を迎えて－大学テーマの調査・研究と大学設置の実務－

ご自身のお
写真

鎌田 積
(学)都築学園 神戸医療未来大學 教授・副学長、前 当研究所 研究本部長・理事

１

研究所入所とテーマ探し
日本開発構想研究所（以下、「開構研」と略記する。
）創立50周年を迎えられおめでとうございます。
縁があって昭和48年10月の入所、平成31年７月末に退職しました。実に50年間の内、46年間にわたり、主に大学をテーマに調査・研究・大学の設置の実務に携わってきた。
開構研の基本理念・目的は「くにづくり、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日の社会の形成」にあり、まさに「大学」はこれらの目的を達成するために極めて重要な役割を持っている。
開構研に入り当初担当したテーマは、「人口問題」「首都機能移転」「交通計画」「住宅の住まい方」等々に加えて、「大学の設置・移転問題」があった。
故郷が日本の美術界の巨匠である平山郁夫
画伯の出身地である、尾道市であり、大学進学の為、上京せざるを得なかった。これが「大学」への興味関心の原点と考えている。
のちに、建築家の清家清を校長とする、札幌
市立高専（デザイン科）設置に当たり、当時、東京芸大学長であった平山郁夫先生にお会いし、教員の推薦を依頼することとなった。
同郷ということもあり快く引き受けて頂き、大変感銘を受けたのを今でも一生の思い出として覚えている。
昭和50年代の初めに、当時上司であった飯田正明をプロマネとし、磯村英一氏を委員長とする大学問題をテーマとする研究委員会を設置した。大学の移転問題をテーマに調査・研究が始まった。
我が国の高等教育計画は昭和50年代に始まった。昭和51年に私学振興助成法が成立。これにより、私立大学に、経費の２分の１を上限に、国の経常費補助の交付が始まる。昭和40年代、第１次ベビーブーム世代のピークを迎え、私立大学の中には定員の4倍も入れた大学もあり私学経営を行ってきたが、国の税が投入されることになり、昭和50年以降入学者の定員管理が強化されることとなった。
私立大学は経営の安定・継続の必要性から入学者の「実員」の学部学科の増設や定員増といった「定員化」が促進することとなった。
２ 天城委員会の設置と高等教育研究者との出会い
国土の均衡ある発展にとって大学等の適正配置は大きな課題であった。
昭和56年から昭和58年と３か年にわたり「大学等適正配置、地域別配置の在り方に関する調査」を国土庁から委託を受け実施した。
大学へのアンケート調査、ヒアリング調査、
学校基本調査などによる、学生流動分析などに携わった。これらの調査は、専門家による委員会を設置し議論を重ね、報告書がまとめられた。
この委員会の委員には、「高等教育四天王」と言われている、天城勲氏・天野郁夫氏・喜多
村和之氏・黒羽亮一氏である。後に開想研の評議員に就任して頂いた。
開構研が現在まで大学等の調査・研究、大学等の設置事務が続けてこられてきたのは、日本の高等教育会をリードする専門家との出会いが決定的に大きかった。
国土庁は大学誘致を構想している地方自治体の誘致を実現促進させるための制度として、「学園計画地ライブラリー」を昭和54年に発足させ、毎年全国計画地の中から４ヶ所を指定学園都市として、モデル計画づくりがスタートし25た。
開構研も、何ヶ所かのモデル地区の調査を受託し、大学誘致が実現している。（例えば青森公立大学やいわき明星大学等）
これらのモデル地区調査も調査委員会を設置し進められたが、これらの委員として高等教育研究者の黒羽亮一氏・館朗氏・吉本圭一氏など多くの高等教育研究者の協力を得た。
３

星城大学から日本体育大学へ
学校法人名古屋石田学園による星城大学は、
平成14年４月に開学した。この大学は名古屋明徳短大を母体に設置された。
当時法人の大学設置担当者は、短大事務局長
今村裕氏であった。設置学部は、理学療法士、作業療法士養成のリハビリテーション学部と経営学部であった。
今村氏は教員確保に向け、全国を訪問し、文部科学省への申請事務を遂行し、設置認可を成し遂げた。今村氏は、豊富な知識と行動力により、個性ある大学づくりに力を発揮され、特色ある教育課程の編成、教員の任期制の導入、オンライン教材の導入等々の取り組みを行い、多くの大学からの視察や講演、原稿発表で、注目された。
原稿の中に開構研の紹介をして頂き、今でも今村氏の心遣いに感謝している。
今村氏は特色ある大学づくりの実績をみこまれ、(学)日体育大学の常務理事に就任、平成22年日本体育大学理事長に、松浪健四郎氏を迎え、松浪理事長の厚い信頼の下、日本体育大学
を１学部4学科から5学部へと発展させ、存分に力を発揮された。
筆者が現在あるのは、星城大学の設置で、お世話になった、今村氏の存在と松浪健四郎氏との出会いである。
筆者は平成22年に日本体育大学の副学長を拝命し、日本体育大学の発展に関われたことを光栄に思っている。今でも松浪理事長、今村常
務に時々お会いし元気をいただいている。
筆者の人生を大きく変えた出来事は、平成30
年７月１日松浪健四郎理事長により、日本薬科大学都築稔副学長に紹介されたことである。
この縁で第一薬科大学の看護学部の設置に関わることになった。

26

Ⅰ 研究所50年の歩み

開構研退職後の現職があるのは、都築稔副学長との出会いを作ってくださった、松浪理事長のおかげと大変感謝している。
４

山口県の大学山口県所在の大学との最初の関りは、山口女子大学看護学部と国際文化学部設置のお手伝
いが最初である。
（後に山口県立大に名称変更）
この縁もあり、学校法人香川学園による平成14年開設の宇部フロンティア大学の設置のお手伝いをすることとなった。設置学部は、社会福祉の人材養成を目的とした人間社会学部である。当時大学は新設や学部増設は原則抑制ではあるが、社会福祉学部は国が設置を促進していた学部であった。
全国的に社会福祉学部は、高齢化社会を迎え
人材ニーズの高い学部ではあるが、18歳人口が減少傾向にある中、志願者が集まらず苦戦している学部であった。
その後、大学訪問した際提案したのが、看護師養成の看護学部である。平成20年４月人間健康学部看護学科を設置した。
平成16年国立大学は文部科学省直轄から国立大学法人に移行することとなった。
筆者は、法人化に伴って設置された山口大学
経営協議会委員に就任した。任期は２年で、現在９期目17年間委員を務め今日に至っている。
大学をテーマとする研究者にとって国立大学、公立大学、私立大学の比較研究ができ、時代の変化への対応においても、その設置形態の違いに驚かされている。
開構研と山口大学との関係については、山口大学法人化発足時、企画部長を務められ、その後寄付金募集担当とご活躍された本田正春氏に寄稿頂いている。
５ 至誠館大学の改革
至誠館大学は、平成11年設置の萩国際大学として開学、平成19年に経営難による、改革の途
上にコンサルとして、開構研が関わった。
大学名称は、山口福祉文化大学へ変更、設置
学部は、ライフデザイン学部、教育内容は社会福祉学部と同一であった。
改革の内容は、設立当初から教員として就任、尽力された現学部長の岡野亮介氏に寄稿頂いている。
平成25年に大学名を山口福祉文化大学から
至誠館大学へ変更。設置学部は、ライフデザイ
ン学部を名称変更し、現在は、現代社会学部である。
至誠館大学の改革は、筆者が山口大学経営協
議会委員をしていることもあり、学長候補、職員の紹介のお手伝いが出来た。
至誠大学の設置場所は日本海側にあるものの、明治維新の原動力となった人物を輩出し、豊かな文化芸術遺産に優れた地域で「大学」の立地条件としては恵まれている。
６

桜美林大学大学院の授業を担当して筆者は平成25年から平成31年までの6年間桜美林大学大学院アドミニストレーション研究科の講師を務めた。
当時研究科長館昭教授は、かねてから開構研の調査委員をして頂いた縁もあり、大変お世話になっており、依頼の連絡を頂いた。
担当科目は、「大学設置・転換の実務」主な受講対象者は、大学職員である。
開構研の大学テーマの調査・研究・大学設置の実務経験者でないと担当できないからという理由で引き受けることとなった。
授業形態は通信制であり、レポートの添削と夏季または冬季の対面授業である。この授業で大学教員の教育の大変さを、身をもって知ることとなった。履修者は様々な職務・年齢の方々からなる大学職員であり、中には、大手私学の現職理事や高専の校長職の方もいた。
授業の主な内容・目的は以下の点である。
ア 大学等の設置認可制度の歴史的体系的な変遷と現状
イ 授業の設置目的は「大学等の設置構想を実
務レベルで実現化マネージメントし、リードできること」である。
大学の規制緩和は、大学制度の革命と言われている、平成3年度施行の「大学設置基準大綱化」を契機に、学校教育法や私立学校法の改正が、時代や社会の変化に対応し今日まで進められてきた。
大学等の設置認可をクリアーするためには、
これらの制度の理解の上に、時代の要請に基づく大学システムの構築が極めて重要である。

授業の教材づくりには、筆者が関わった多くの大学設置認可申請の経験が大変役立った。特に「大学設置基準大綱化」以前の私立大学は、
平成元年度開設の高岡法科大学（法学部）、公立大学では、平成2年度開設の札幌市立高等専
門校（デザイン科）であった。
大綱化後の事例としては、公立大学として、
平成５年度開設の青森公立大学、会津大学、宮崎公立大学の３公立大学であった。
通信制大学院は、レポートの評価が中心となることから、シラバスが極めて重要である。桜
美林大学大学院の他の授業のシラバスも大変充実した内容となっており、筆者も大変参考となった。
本授業で困った点は、履修生が多様であることから、授業評価の際、この評価結果が2分されることであった。
他の授業の評価結果でも同様であったと知り、まずはほっとしたことを覚えている。
筆者がこの授業を担当し開構研での経験が生かされたと同時に設置認可申請業務にも大変役立った。
桜美林大学は、著名な大学研究者が多く所属しており、６年間授業担当した縁で、特に就実学園西井理事長には今でも大変お世話になっている。また履修生が大学職員であることから、
本研究科修了生との交流も続いている。大学院での６年間の教育は、研究職として想定外であったが、現職の教授・副学長に就任する上での要件の一つとなったと考えている。
７ 青森県の大学設置
青森県との出会いは、青森市が大学誘致を構
想、「学園計画地ライブラリー」に登録していたことから、国土庁・青森市から昭和60年～61
年受託の「青森地域学園都市・地区基本計画策
定調査」が始まりである。
この調査は、平成５年度開設の「青森公立大学（経済経営学部）に繋がる。
青森公立大学の設置認可申請に関しては、教育課程の特色、教員確保、特色ある入試方法などについて、経営学の教授として直接かかわった、吉原正彦氏に今回寄稿して頂いた。吉原教
授は、青森公立大学の設置、平成10年度開設青森中央学院大学の設置、平成11年開設の青森保27

健大学の設置に関する専門委員等3大学の設置、開構研の青森県の新設大学等の業務遂行に関して、教育・研究者として又専門が経営学であることから筆者にとっては最大の指導者であり恩人といえる。
青森県の３大学の新規設置に関して吉原正彦氏の寄稿を楽しみにしている。
３大学設置を担当したものとして、以下特色を記す。
８

青森公立大学の設置
青森公立大学は平成２年に「公立大学整備の審査方針」に諮り、青森市を中心とする「一部事務組合立」の公立大学として、平成5年度に開設された。
筆者は青森市に出向し、大学設置準備室の職員として、大学設置認可申請全般の業務に従事した。（詳細は、吉原正彦氏の寄稿参照）
特色を以下に挙げる。
ア 天城勲氏を委員長とする委員会方式
イ 学長予定者は、当時青山学院大学教授 経営学専門 加藤勝康氏
ウ 教育課程は大学設置基準大綱化を生かした特色ある経営経済学部
エ 特色ある教育方法
GPA制度、退学勧告制度、セメスター制度
等々の導入
オ 入試方法高校との信頼関係を重視した県内50％の指定校推薦制度の導入
カ 入学定員青森県は、大学進学率、収容率が、全国比において低いことから、入学定員300人、収容定員1200人
尚青森公立大学は完成年度に合わせ、大学院の設置についてもお手伝いした。
９

青森保健大学の設置
青森保健大学は平成11年４月に開学した。開構研は平成７年から「検討委員会」の設置準備
業務に関わり、平成10年４月申請、同年12月認可となった。
保健大学の設置には教育課程の編成や一般教育の在り方等に関する専門委員として当時の青森公立大学教授吉原正彦氏も参加協力し

28

Ⅰ 研究所50年の歩みて頂いた。
又看護専門委員として、現岩手保健医療大学長の濱中喜代先生も参加いただき、合宿方式で熱心に議論した。濱中先生とはこれ以来のお付
き合いである。
又初代学長進藤幸恵学長には青森中央短大
看護学科設置に関しては、看護教員の紹介などを通じ大変お世話になった。
10 青森中央学院大学の設置
青森中央学院大学は、(学)青森田中学園により平成10年に開学した。学園理事である榊原喜広氏が平成７年開構研に来所され始まった大学構想である。平成８年に準備室が設けられ教育課程の編成や教員確保の面で、中央大学山内惟介教授、金田昌司教授、罍昭吉教授、吉原正彦教授他、多くの方の支援を頂いた。
当初構想の設置学部は法人設置の短期大学の経営情報学科を母体とすることから「経営情報学部」であった。
経営情報学部は大学設置基準の大綱化前の
平成元年度に審査基準が策定されており「情報工学」と「経営学」の学際学部となっていた。
また教員組織も両分野の専門教員から組織されていた。志願者確保と大学管理運営で問題が多く、平成元年以降設置された多くの大学の「経営情報学部」は見直しを余儀なくされた。
人材養成の面では平成8年頃は、山一証券破綻の問題があり、法的センスを持った経営・人
材・職業人の養成の重要性を筆者は感じていた。
このことから全国初の「経営法学部」の設置を当時の久保豊理事長に提案し了承され、設置認可申請の学部が決定した。
大学政策は平成15年度まで大学等の設置は「原則抑制」となっており、例外として入学定員の３分の１は留学生を対象とする必要があった。入学定員の200人の内、短期大学の入学定員100人を振替、純増100人の内３分の１は留学生を入学させるという設置構想であった。
青森中央学院大学は、現石田憲久理事長始め
学園関係者の一丸となった熱意と努力で無事
平成10年４月開学することができた。
その後大学院や短期大学の看護学科の設置、完成年度以降短大看護学科を母体にした看護学部への改組もお手伝いすることができた。

平成８年から平成29年まで長い間学園の発展に微力ながら関与することができ、筆者にとって青森は第２の故郷といえる。
大変残念なことは、前大学事務局長斎藤正彦
氏と短期大学長久保勲先生のご逝去である。お会いした時から誠意ある気遣いを頂き、何のお返しも出来なかった。この紙面をお借りして心からお悔やみ申し上げます。
11 専門職大学の制度化と普及
専門職大学は、高等教育機関として高等専門
学校及び短期大学制度化以来55年ぶりの改革
的な学校種として、大学制度の中に位置づけられ、令和元年度施行された。
大学は、平成３年度施行の「大学設置基準の大綱化」による規制緩和が進行しており「質の維持」によるが強化策が進められる中での令和が年度施行の専門職大学制度のスタートである。
専門職大学の設置者は、都道府県知事所管の専門学校が多く、制度発足３年で公立２校、私立13校（短大で３校）設置されており、想定を下まわる開設の状況と言われている。
専門職大学の設置に関しては、開構研高等教
育研究部として、設置認可の受託は６校であった。令和５年度開設予定の専門職大学の申請案
件は５件あり、現在審査中である。
筆者は「高知リハビリテーション専門職大学」（令和３年度）・「和歌山リハビリテーション専
門職大学」（令和３年度）・「東京保健医療専門職大学」（令和３年度）の設置認可に関わった。
専門職大学令和元年度の開設は、13大学の設置認可申請の内、３大学のみであった。認可に至らなかった大学は、取り下げまたは再度設置認可申請となった。
制度施行年度認可された大学が少なかった
主な理由の一つは、専門職大学の設置基準の制定化から、認可申請期限まで半年もなかったことであり、準備不足とされたためである。
筆者が専門職大学の設置認可に関わって感じたことは以下の点である。
①大学設置基準は、平成３年度「設置基準の大綱化」により自由化されたが、専門職大学設
置基準は、大学との違いを明確にし、特色を出すよう詳細に規程されている。設置基準に対応した教育課程及び教員組織の編成や教育課程連絡協議会の設置等々が、既設大学に比べて難易度が高いことから十分な検討を要する。
②専門職大学の設置母体は、都道府県知事所管の自由に「多様な学校教育」を展開している専門学校である。また設置母体も学校法人、医療法人等も多様であり、大学設置の学校法
人との組織文化の違いが大きい。
③専門職大学の学位の分野は高度な実践力を特色とすることから「観光」「農業」「情報」
分野が文科省制度化の概要に、例として示されている。ところが実際は「看護学」「リハビリテーション学」の申請が多くを占めていた。
医学分野の人材養成は保・助・看法に基づく指定申請が必要であり専門職大学の制度はなじまないと筆者は考えている。筆者が関わった、高知リハビリテーション専門職大学、
和歌山リハビリテーション専門職大学、東京
保健医療専門職大学は、すべて知事認可の専門学校であり、4年制の高度専門士課程を母体としていた。申請者の熱意と努力により認可申請をクリアーし開設したが、学生募集では苦戦している。専門職大学普及のため今後の発展を期待したい。
12 大学大衆化の構造
平成の時代は、公立大学が拡大発展したまさに大学大衆化の中心であったといえる。
平成７年当時国立学校財務センター教授であった市川昭年先生から、公立大学をテーマとした研究発表、論文寄稿のお誘いを受けた。市川先生は開構研の大学プロジェクトに委員として参加して頂いたこともあり有難くお引き受けした。
公立大学の整備に関する審査基準は平成2年に作成されている。内容に関しては開構研評議員坂井秀司氏の寄稿文を参照されたい。この共同研究者に現在開構研評議員をお願いしている大学入試の第１人者である荒井克弘先生がいたことである。荒井先生は高等教育学会会長を2期務められ開構研の大学テーマの調査研究を継続発展する上で大変頼りにしている。開構
研は高等教育学会の会長歴任者とのお付き合

29

いがあり、今後も筆者はこの縁を大切にしたいと考えている。開構研在職中の大学テーマに関する活字業績一覧表の1部を末尾に掲載する。
13 開構研退職後と大学の課題
開構研退職後３年を経過したが２度目の職場として神戸医療未来大学の教授・副学長職を務めている。また山口大学経営協議会委員、名桜大学顧問をはじめ就実大学、二戸学園、中越学園、和洋学園の評議員などを務めている。
大学の課題には学部、学科の再編、大学院の充実、３つのポリシーの構築、認証、評価対応、
ガバナンスコードの作成等がある。また学生確保や少子化に向けた改革として、法人合併、設置者変更も進行している。
また私立大学は令和元年度施行の私立学校法改正への対応が済んだところに、令和4年4月
評議員と理事との兼務を禁止することを中心に理事会の管理運営の強化策である「私立学校

著書、学術論文等の名称

30

単著、
共著の
別

発行又
は発表
の
年月

法改正法案骨子(案)」が発表された。施行は令和５年４月の案も出されているが、私学関係者
は改めてこれへの対応が求められることとなる。
花園大学長磯田文雄氏は「アジャイルガバナ
ンスによる大学教育の質の向上」を提言している。
（IDE№637号）
磯田学長とは、文科省在職中昭和50年代後期
高等教育計画策定担当であったときに、開構研がお手伝いしたことが始まりである。
令和３年４月に花園大学長に就任「行政の変化スピードに対し大学改革のスピードも早める必要があるとして」アジャイルガバナンスによる大学改革を実行中である。花園大学社会福祉部は筆者が設置認可に関わっており縁を感じている。
お会いして成果をお聞きするのを楽しみにしている。

発行所、発表雑誌等又は発表学
会等の名称

Ⅰ
1

著書
大学の誘致と期
待・効果

共著

昭和 63
年 12
月

大蔵省印刷局

2

大学大衆化の構造

共著

平成 7
年 10
月

玉川大学出版部

II1

学術論文
新・高等教育計画
における「地域配置の立場から」

共著

昭和 57
年1月

IDE 現代の高等
教育
№247

2

都道府県・市町村における教育調査の意義と特色－富山県における大学設置の実践を
例として－

単著

平成元
年3月

文部省大臣官房
政策課情報処理室「教育と情報」

Ⅰ 研究所50年の歩み

概要

大学の誘致と期待・効果について
大学誘致を行った全国の市町村にアンケート調査や立地した大学へのヒアリング調査を通じて期待、
効果や課題の考察を行った。
A5 判 全 134 頁
国土庁大都市圏整備局編
共同調査、研究の為、本人担当部
分の抽出は不可能
公立大学の歴史的発展を旧自治省の政策との関連で考察し、大学大衆化における位置づけを明確にした。
B5 判 全 202 頁
編著：市川昭午
本人担当部分：第七章 大学大衆化と公立大学（p181～p201）
テーマは昭和 61 年度以降の高等教育計画である「新・高等教育計画」の特集である。この中における地域政策の観点から考察を行った。
A5 判 p64～p73
富山県に平成元年に開設した高岡法科大学のケースを取り上げ、考察を行った。

発行又
は発表
の
年月
平成 4
年 10
月

IDE 現代の高等教育№339

著書、学術論文等の名称

単著、
共著の
別

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称

3

地方自治体と公立大学

単著

4

大学大衆化と公立
大学

単著

平成 5
年3月

文部科学省研究費総合研究5

大学誘致に必要な環境づくりとその
政策的手法

単著

平成 6
年 11
月

月刊自治フォー
ラム
vol.4226

地域における大学
整備の視点

単著

平成 7
年4月

7

我が国における高等教育の発展と課
題

単著

平成 12
年3月

北海道東北開発公庫
季報 ほくとうvol.35
都市問題研究通巻 591 号

8

データにみる公立
大学

単著

平成 15
年7月

IDE 現代の高等
教育
№451

9

公立大学の動向データを中心に

単著

平成 19
年2月

IDE 現代の高等
教育
№488

III
1

その他
新設大学ランキン
グ

単著

平成 15
年5月

朝日新聞社
「大学ランキング」

2

大学設置認可を理
解する

共著

平成 15
年 10
月

朝日新聞社
AERA MOOK「大学改革がわかる」

概要

テーマは「地方自治体と大学」の特集である。公立大学の発展をデータと国の政策から論述した。
A5 判 p12～p20
大学「大衆化」の構造と大学教育の変容に関する研究
A4 判 全 237 頁
研究代表：市川昭午
本人担当部分：p106～p116
特集 大学と地方振興－学・官連
携による地域づくりにおいて大学誘致に必要な理想づくりとその政策的手法について考察を行った。
B5 判 p14～p20
特集「高等教育機関と地域振興」
において大学整備の視点について論述。
A4 判 p14～p19
特集「都市と大学」において、我が国における高等教育の発展と課題について分析。私学の拡大のメカニズムについて考察を行った。
A5 判 p52～p65
テーマ「公立大学の時代」
近年 10 年間の公立大学の拡大を
データを中心に分析したものである。看護系大学の新設は最近 10
年間は公立短期大学として設置され、大学へと転換するケースが多い理由について考察した。
A5 判 p54～p62
テーマ「大学と自治体」
近年 10 年間の公立の各種学校、専修学校、大学・短期大学等の動向を考察した。特に看護分野の人材養成に関する 2 元教育について
動向と課題を指摘した。
A5 判 p55～p62
平成 15 年 4 月に開設した新設大学、学部等の内容と特色について分析し、考察を行った。
A5 判 p144～p147
平成 15 年度に改正された大学制
度の内容と特色や改正により留意すべき事項について解説と考察を行った。
B5 判 p15～p19

31

Ⅰ－８．私立大学と地域の発展への研究所の貢献

ご自身のお写真

西井泰彦（私学⾼等教育研究所 主幹、就実学園 理事⻑）

地域と大学の発展への貢献の歴史
50年前の日本の大学は398校（公立33校、私立290校）であった。現在は805校となり、公立は3倍近い97校に、私立は2倍強の622校に増加した。これらの公私立大学の新設や学部等の増設等に最も多く関わってきたのが日本開発構
想研究所（以下｢研究所｣という。）である。参考資料に見られるように100校近い私立大学、学部等の設置の調査研究に研究所は従事してきた。複数回の認可申請に関わった大学もある。
加えて、研究所は首都圏を含む都市圏と日本の各地域の開発整備のための地方公共団体等の計画策定に多く参画し、全国の地域の発展を支援してきた。地方都市における大学誘致にも取り組んで地域振興に寄与してきた。
大学や学部の新設改組をリードしてきたこのような取組みは日本の高等教育の発展と地域開発の歴史そのものであり、50年に亘るその功績は多大である。
認可申請業務の意義と人材確保
私立大学にとって認可申請に関わる業務は変化に適応して存続発展を目指す大学の基本的な取組みである。時代の変化を受け止めて社会のニーズに敏感に対応させるには、既存の学部学科や定員などの在り方を見直し、適確に再編しなければならない。
大学や学部等を新設・改組を進めるためには、大学等の設置認可申請と学校法人の寄附行為の認可申請が不可欠である。設置認可申請書を作成して認可を受けるまでの労力は相当なものである。申請の手引きを見ただけでは理解しがたい申請様式の趣旨を認識し、厳しい審査に耐えられる申請内容としなければならない。このためには、大学改革の課題や高等教育政策の動向を理解したうえで、大学設置審査に係る最32

Ⅰ 研究所50年の歩み

30 ㎜×30 ㎜

新情勢を踏まえて、設置の必要性を示し、認可要件への充足が求められる。認可申請業務を知悉した人材の確保は、新設の学校法人は勿論、既設の法人にとっても容易ではない。
研究所は、これらの要請に応えられる専門的で有効な情報と総合的な判断に基づく助言と人材を学校法人に提供してきた。研究所の支援がなければ申請しても認可されないか、取り下げることとなったであろう。
また、研究所はその職員と設置認可に携わる
大学関係者の研修のために、高等教育の有識者を招いた講演会（懇談会）を永年に亘って開催してきた。講演内容は情報資料としてまとめられ、それぞれのレベルアップに活用することができた。これらの活動を続けてきた研究所の取組みは大いに評価できる。
学部新設等への有効な外部サポート
私自身はこれまで京都の学校法人で、大学のキャンパス移転と新学部の開設、既存学部学科の統合改組等の申請届出に関して研究所の協力を受けてきた。学内だけでは抵抗を招きがちな改組等の課題に対して外部からの適切なアドバイスと指導が得られ、非常に感謝している。
移転後の学部新設等の取組みにもご支援をいただいた。
最近では、内閣府が実施する東京圏の大学の地方サテライトキャンパス設置促進事業に関して、研究所が委託を受けて都市・地域関連事
業として実施しており、地方創生や地域活性化に向けた大学のキャンパス誘致が期待されている。研究所の調査分析が進められており、私も有識者として参加している。
このように大学と地域とは切り離せない関係にある。この二大テーマを使命とする研究所の活躍と次のステージへの展開を期待する。

Ⅰ－９．地方公共団体、学校法人の協力方式による高等教育機関の整備－成功した高等教育計画の一つの政策－

ご自身のお
写真

磯田文雄
花園⼤学 学⻑

米国からの帰国
昭和57年７月１日私は米国から帰国し、当時の文部省大学局高等教育計画課法規係長兼企画係長の職につく。米国のスタンフォード大学
大学院での2年間、私が何を研究したかについて、文部省の人々は誰一人として尋ねることはなかった。私の米国での活動は、文部省にとってはどうでもよいことだったのかもしれない。
その私が、企画係長として高等教育計画を担当することとなる。任務は昭和61年度以降の高等教育計画を策定することであり、その中心的課題は第二次ベビーブームへの対応であった。
昭和67（1992）年に18歳人口が205万人のピークを迎え、その後急減することが予測されていたのである。
後期計画の変質
この頃、政府は、巨額の財政赤字に対処するため、昭和56年3月、臨時行政調査会（臨調）を発足させ、「増税なき財政再建」を旗印に、行政改革を強力に推進していた。高等教育についての方針は、昭和57年7月の第3次答申で示されたが、受益者負担の強化と関係予算の抑制に力点が置かれた。大崎仁先生が書かれているよ
うに、「私学助成を強化するとともに、地方国立大学の整備を中心に地域間、専門分野間の不均衡を是正しようとする高等教育計画の路線
は、臨調答申により頓挫することとなった。」
高等教育計画専門委員会
高等教育計画を担当するのは大学設置審議会であり、その下に大学設置計画分科会が置かれ、さらに分科会の下に高等教育計画専門委員会が設置されていた。主査は、元文部事務次官
で当時放送教育開発センター所長の職にあった天城勲先生であった。月1回のペースで会議が開かれたが、そのたびに論点を整理し、話題を進めていくのはそれなりに大変だった。天城先生との打ち合わせは、課長補佐の辻村哲夫さんが中心に対応してくれた。
委員には、天野郁夫東京大学助教授、飯島宗一名古屋大学長、大沼淳文化学園理事長、小原哲郎玉川大学長、黒羽亮一日本経済新聞社論説委員、清水義弘上智大学教授、下河辺淳総合研
究開発機構理事長が名を連ねていた。このほかにも著名な研究者、人物が参加されていたが、上に述べた方々にはその後もご指導をいただ
くことになる。僥倖であった。私の高等教育への関心はこの時に確立した。また、これらの先
生方は私のスタンフォードでの研究を理解してくださった。
期間を限った定員増
後期計画の変質後に妙案があるわけでなく、期間を限った定員増が打ち出される。財政支出を増加させて第二次ベビーブームに対応するのは困難であるということは、今なら当たり前のことと理解できるが、当時は、他に方策がないのかと悩んだことを覚えている。
期間を限った定員増は、その後、半分が恒常定員化され、高等教育計画は終焉を迎える。
公私協力方式
一方、地方における高等教育機関の整備方式
として、公私協力方式が提案される。検討の過程の最後の段階であったことを記憶している。
財政再建下での整備方式である。この方式が利用されるのか全く自信は持てなかった。
しかし、この方式は地方公共団体の強い大学誘致の要望に沿って普及していく。そのための中心的な役割を担ったのは本研究所である。研究所には感謝している。
【参考文献】
大崎仁『大学改革―1945～1999』有斐閣選書、1999年
天野郁夫「「全入」時代の意味するもの」IDE、2007年6月号

33