要 望
回 答１．雇用・労働・ＷＬＢ施策
地域就労支援事業につきましては好事例を参考に事業の強化をはかり、効果的な相談体(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について制を構築して参ります。また、「地域労働ネットワーク」の機能を強化させ雇用・就労対策を
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進さ 行ってまいります。
れるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。

(2)地域での就労支援事業について
地域就労支援事業につきましては好事例を参考に事業の強化をはかり、効果的な相談体
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労 制を構築して参ります。
支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。

(3)生活困窮者自立支援の充実・強化について（★）
くらしの応援窓口の名称で、生活福祉課に設置し、主任相談員や相談支援員を配置する
生活困窮者自立支援法が2015年4月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メことで、生活困窮者の抱えている複合的課題を把握し整理しながら、具体的プランを作成
ニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの し、伴走型の生活支援を実施している。出口支援に関しては、就労支援員による個別支援
強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援と やハローワークとの連携支援に加え、平成28年度より無料職業紹介事業を実施。企業となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化す 求職者をマッチングするといった、直接の職業紹介や定着支援をおこなっている。更に大ること。
阪府広域で就労準備事業を平成28年度より開始し、一般的就労に結びつかない生活困窮者などに、就労準備講座を実施したり、支援付就労や就労先の開拓をおこなったり、出口
支援の充実を図っている。また中間的就労による訓練事業も職種の幅を広げ、支援の拡充をおこなっています。

1/36

要 望
回 答
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
労働法制の周知・徹底に向けたセミナー等の啓発活動を継続して実施いたします。
改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経 また、「しごと相談・支援センター」を主に、関係機関と連携した相談体制強化に努めます。
営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

(5)いわゆる「ブラック企業」対策について
ブラック企業における現状を企業および就業者共に周知し、特に就業者が当事者と成った
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック 際の対処等について啓発を実施いたします。
企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。

(6)メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について
引き続き関係機関との連携強化による相談機能強化に努めます。
最近の労働相談では、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が近年急増している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策や早期発見による適切な指導などが行えるよう、専門的知識を有したカウンセラーなどと協力して相談機能を強化するとともに、労働基準監督署と連携し、マニュアル・ガイドライン等による啓発活動を強化すること。
さらに、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反を行う悪質な企業が社会問題となっていることから、相談を通じてそのような疑いがあれば、労働基準監督署とも連携し、適切な施策を講じること。

2/36

要 望
回 答
(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
第２次池田市男女共同参画推進計画に基づき、各種施策を推進しているところです。しか女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続 し、未だに男女共同参画社会の実現へ向けた課題は多く残されており、今後も、セミナーに向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、 の開催やパンフレットを作成し、広く周知してまいります。
「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。

（8）公共サービス労働者の処遇改善について（豊能地区独自）
臨時・非常勤職員等の待遇については、趣旨に沿うよう努力してまいります。
池田市では、公共サービスの担い手はますます多様化し、臨時・非常勤・パート労働者は、 委託業務においては、競争入札による弊害が出ないよう最低制限価格の採用や労働法規
雇い止めと低賃金、委託労働者は競争入札の激化による労働条件切り下げなど、多くの課 遵守に関する誓約書を提出させるなど状況に応じて対応しています。
題に直面している。「官制ワーキングプア」の解消をめざして、雇用安定、公共労働基準の確立、均等待遇の実現を図ること。

２．経済・産業・中小企業施策
国や府と連携して検討してまいります。
(1)関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化（★）
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット関連
産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。

3/36

要 望
回 答
(2)中小企業・地場産業の支援について
池田市内での起業をサポートすべく、事業スペースを廉価にて賃貸する等、資金力が不足①ものづくり総合支援拠点の充実についてする者への支援を継続して実施いたします。
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連
携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
関連団体との連携をすべく新たな取組を検討してまいります。
ＴＰＰの2018年4月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
経済情勢の煽りを大きく受ける特定の業種について、条件面を優遇した融資を受けられる
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会 べく引続き支援を行います。
経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

4/36

要 望
回 答
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
最低賃金の上昇に伴う企業への適正な労務管理に関する周知、啓発を継続して実施いた
雇用戦略対話で合意された「早期全国800円の確保と全国平均1,000円の実現」をめざし、Ａ します。
ランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。

(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度につきましては、平成２３年度より庁舎清掃業務等で試行的に導入して総合評価入札制度の導入が府内18市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に います。
向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域に 公契約条例の制定につきましては、国において統一的な制度が構築されるべきであり、大おける適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条 阪府市長会から「公契約法」を制定されたい旨、国に要望しています。
例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

(4)下請取引適正化の推進について
取引立場上不利になりがちな下請け企業においては、従業員の人件費や労働時間面で不中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労 適切な管理がなされる可能性があり、当該事象を抑止すべく、セミナー等を通した啓発を働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ 継続します。
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導
すること。

5/36

要 望
回 答
(5)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客受入環境整備として、Osaka free wi-fiの設置、多言語表記の観光マッ
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、 プや観光看板の作成、またこれらの観光マップや看板に多言語対応のQRコードを活用し外国人向け府域Wi-Fiの環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及 ており、受入環境の充実を図っています。
促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス また、今後も府や各種団体と連携しながら、外国人観光客受け入れ等の強化に努めます。
駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活
動を一層強化すること。

３．福祉・医療・子育て支援施策
池田市は、地域医療構想調整会議の下部組織である豊能在宅懇話会において、在宅医(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
療のあり方や在宅医療・介護連携に関する協議をしており、その内容について、地域医療
今年3月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組 構想調整会議に上げ検討いただいているところ。今後も懇話会を通じて提言していく所存。
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会 第７期介護保険事業計画の策定において、高齢者のニーズ調査や地域における実態調議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでな 査を実施し、住民などのニーズや意見を広く聴取し、事業計画に反映していく所存。
く、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。

(2)予防医療の促進について
健康寿命の延伸を図る上で重要なのは、がん等の疾病の早期発見、早期治療と考えられ大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第2次大阪府健康増進計画（H25～29）に ます。特定健康診査等や各種がん検診の受診率を向上させることで、生活習慣病の予防・掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化する 重症化を防ぐことが出来ると考えております。本市におきまして、チラシやポスターの掲示こと。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動 による啓発を実施することで、受診率の向上に努めてまいります。
を強化すること。

6/36

要 望
回 答
(3)不育症の助成金制度について
本市におきましては、不育症の治療を受けている夫婦の経済的負担減を図るため、保険
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算 適用外の治療費用の一部を助成する、不育症治療費助成事業を平成２８年４月１日より実により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなど 施しています。
の対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。

(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について「介護職員処遇改善加算」については加算の主旨に則り、介護職員に公正に配分されてい労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護 るか、指導・監査等で厳正な点検を行なっているところ。
人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す
今後とも、継続する所存。
人への支援制度を検討すること。
新たな担い手の支援については、今後検討してまいる所存。

(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて認知症高齢者が安心して社会生活が送れるまちづくりを目指すため、徘徊や徘徊等によ平成27年の認知症行方不明者が前年を上回り、3年連続で1万人を超えている。中でも、府 る行方不明者の対策として、徘徊・見守りSOSシステムや探索機器システムの導入を実施
内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪 しているところ。今後は、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置にが最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布 より、徘徊高齢者対策も寄与できるよう、地域住民への認知症に関する啓発を推進し、警するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳 察、関係機関、民間団体等とのネットワークを強化していく所存。
閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。

7/36

要 望
回 答
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について
池田市基幹相談支援センターあおぞらに障がい者虐待防止センター機能を置くことによ①障がい者への虐待防止・予防り、虐待通報を集約するとともに、関係機関と連携し対応しているところです。今後も、虐待
平成24年10月1日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国 の防止・予防及び早期発見に努めてまいります。
の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。

②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
平成28年7月に制定した「池田市支え合いを大切にする福祉のまち基本条例」において、本年4月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものと 市、事業者の障がい者等に対する権利擁護、差別の禁止を謳ったところです。
するための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
また、差別解消支援地域協議会の機能を地域自立支援協議会に置き、相談事例の収集
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会 及び窓口対応等が円滑に行なわれるよう努めてまいります。
の機能を十分に発揮すること。

(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている
環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。

本市では、池田市子ども・子育て支援事業計画（平成２７年度～３１年度）に基づき事業を推進しており、平成２７年度には、教育・保育給付事業の量の見込みの増加による確保の見直し（拡充）を行ったところです。
実績等を踏まえ適宜見直しを行いつつ、平成３１年度までに、保育の量の見込みに応じた保育所等施設整備を進めてまいります。

8/36

要 望
回 答
②待機児童の解消
本市では、厚生労働省の定義による待機児童数を公表しております。
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が 現在、国の検討会議において待機児童の定義について拡大される方向で議論されてお含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこ り、今後も厚生労働省の定義に準じてまいります。
と。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保 保育所等の認可については、要件を満たせば認可しており、予算を理由に認可外保育所
育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や を認可しないということはありません。
幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行 保育士や幼稚園教諭等の職場環境の改善については、国の動向を注視しつつ、本市の現うこと。
状に応じた施策を展開してまいります。

③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成28年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

池田市子ども・子育て支援事業計画において、平成２９年度を目途に病後児保育を病児・病後児保育対応型に整備することとしておりましたが、計画を前倒しし、平成２８年１２月より運営を開始しております。
併せて、体調不良児対応型の事業も開始しており、今後、対応施設の拡大を予定しております。

(8)子どもの貧困対策について
全庁的な課題と認識しており、今後とも社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況①子どもの生活に関する実態調査の変化、施策の実施状況や対策の効果等を踏まえ、各部局連携のもと、検討して参りま
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会 す。
や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPOやボランティアなど幅広い団体・個人
が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。

9/36

要 望
回 答
②子ども食堂『子どもの居場所づくり』の促進を目的に実施しているところであり、事業趣旨に鑑み、地域「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組ま 全体で支えあう観点から、機運の高まりや風土の醸成に努めて参ります。
れているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。池田市においては開設支援補助金制度がすでにあるが、一層の拡充に取り組むこと。

③児童育成の健全化
本年10月より一部施行された改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。

法の趣旨を踏まえ、池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援するとともに、家庭における養育が適当でない場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、必要な施策を展開して参ります。

４.教育・人権・行財政改革施策
文部科学省の平成２９年度概算要求では、加配定数の基礎定数化を要求しているとのこ(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけてと。基礎定数が増えれば、それを活用した少人数学級編制が可能となることから、今後も府では、平成23年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2年生以外に 国や府の動向を見据え、引き続き３５人以下学級の早期拡大の実現を関係機関に働きかも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に けていく。
向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

10/36

要 望
回 答
(2)奨学金制度の改善について（★）
本市においては、高校・大学生を対象に給付型の奨学金制度を実施しています。当該制
今や大学生の2人に1人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構 度については、平成２９年度も継続する予定であり、今後とも府内の制度利用者に資するの奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学 制度構築を大阪府と連携しつつ取り組んでまいります。
金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業 （なお、日本学生支援機構奨学金については、大阪府の所掌事務であり、回答せず。）に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

(3)労働教育のカリキュラム化について
社会科学習において、労働に関するさまざまな権利・義務をはじめとする基本的人権の連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知 尊重について児童生徒が理解を深められるよう、各学校で指導しています。また、全小中
識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推 学校において、９年間を見通したキャリア教育全体指導計画を作成し、学校の教育活動の進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知 中で児童生徒へ指導を行っています。基本的な生活習慣の修得、職業観の育成、各自のし、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な 進路設計（自己の将来設計、見通し）仕事しらべ、働く人への聞き取り、地域の職場訪問、
知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
職業体験などを発達段階に応じて実施しています。
社会科学習や総合的な学習の時間における、選挙制度や政治の仕組みについての学習を通じて、児童生徒が社会を形成する主権者としての資質を養えるよう、各学校で指導を実施しています。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
人権講演会や研修会での取り組みと共に、市の広報や啓発冊子・ホームページ等による、①女性に対する暴力の根絶
幅広い人権啓発活動を通じて、「人権意識」の充実と周知を図ってまいります。
平成26年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件
数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。

11/36

要 望
回 答
②差別的言動の解消「大阪市ヘイトスピーチヘの対処に関する条例」の公布より1年経過し、府内市町村におい本年6月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する ても重要課題と認識しております。大阪府や大阪府市長会と連携しながら、地域の実情に法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策 応じたヘイトスピーチ解消に向けた施策について研究してまいります。
を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。

(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年7月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。

趣旨を考慮し、検討してまいります。

(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

将来世代に負担を残すことなく安定した行政サービスが提供できるよう、引き続き行財政改革を推進し、安定的かつ効率的な市政運営が可能となる行財政基盤の確立をめざしてまいりたい。
また、地方税財源の充実・確保は、地方の安定的な財政運営や、地方分権の推進のために必要不可欠であり、市長会等と連携して、引き続き国に働きかけてまいりたい。

12/36

要 望
回 答
(7)学校施設再編整備計画について（池田市独自）
今後とも関係部局と十分協議したうえで進めてまいります。
施設一体型小中一貫校の開校を含む学校施設再編整備計画については、池田市教育の未来を左右する重大な案件である。この件については、十分な協議をしながら計画を進める
こと。

（8）学校図書館司書他の市費アルバイト職員の待遇について（池田市独自）
学校図書館司書他の市費アルバイト職員の待遇を2013年度以前並に戻すこと

本市の臨時的任用職員の勤務実態の把握に努めるとともに、近隣市の臨時的任用職員の勤務条件（職務、任用期間、賃金、勤務時間、社会保険等）も参考にしつつ、本市の臨時的任用職員の待遇について検討し、関係部局に要望をあげているところ。

(9)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

平和首長会議への参加や平和大行進への激励などの施策を実施するとともに、平和の尊さの発信を図って参ります。

13/36

要 望
回 答
５．環境・食料施策
省エネ・低炭素社会推進関係の補助は、太陽光発電設備導入補助（住宅用・非住宅用）(1)省エネ対策の推進について
や家庭用燃料電池設備導入補助、生ごみ処理機購入助成などを実施しており、企業への省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度 環境対策についても、要望があれば相談に応じている状況です。
を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住 また、市広報誌や環境イベント、出前講座などで地域住民への環境意識の向上に努めて民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進す いますが、住民向け「環境学習」の充実も図って参ります。
ること。
あわせて、CO2排出削減促進のための国民運動 COOL CHOICEに賛同し、様々な普及活動を展開しています。

(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
廃棄物減量・再資源化対策として、集団回収への支援、指定管理者によるリユースショッ①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
プの運営、分別収集の周知徹底、出前授業や環境イベントでの啓発活動などに取り組ん
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。 でいるところです。今後は、大阪府との連携を強化するとともに、分別品目の見直しなど「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と で、さらなる循環型社会形成への取り組みを進めて参ります。
連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減並びに活用策として、フードバンクは有効な施策であると認識していま
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用 すが、国や府、他市の取り組み状況も踏まえて検討して参ります。
の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提また、学校現場や市民などへの食品廃棄物削減の啓発活動は、関係部署と連携をとりな供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削 がら実施して参ります。
減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

14/36

要 望
回 答
(3)6次産業の推進と担い手の確保・育成
地域の実情を鑑みながら、必要に応じて取り組んでまいる所存。
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6次産業化
サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。

(4)森林整備の拡充と木材利用促進
地域の実情を鑑みながら、必要に応じて取り組んでまいる所存。
大阪府では2011年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43市町村中、21市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016年8月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市(5)消費者政策の推進と消費者保護
高齢者を中心とする消費者の保護を目的とした「高齢者消費問題連絡会」を定期的に開催
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資 し、大阪弁護士会、池田警察署等外部機関を含めた連携体制の構築に引続き尽力しま
する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情 す。
報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。

15/36

要 望
回 答
６. 社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
特定空家等につきましては、昨年度策定した池田市空家等対策計画に基づき、所有者(1)空き家対策の強化（★）
に対し適正な管理を行うように指導に努めてまいります。
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危 また、空き家の利活用につきましては、今年度を実施予定にしている空き家バンク制度
険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化する の中で国の「高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度」についても検討を行こと。
い、利活用の推進に努めてまいります。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

(2)交通施策の強化・充実にむけて
交通政策基本計画では、使いやすい交通の実現、旅客交通・物流ネットワークの構築、交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障 持続可能で安心安全な交通に向けた基盤づくりを基本的方針としています。本市におきまする地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３ しては、路線バスのノンステップ車両導入補助、福祉施設巡回バスの運行、鉄道駅の耐震点について対策を講じること。
化工事補助等、基本方針を実現する具体的な施策を実施しているところです。
① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
また、昭和53年から「池田市交通問題協議会」を設置しており、交通運輸産業の労働組
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通 合代表者等の参画も得ながら、市内交通諸問題の調査研究・解決に努めております。
基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。

②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013年12月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。

交通関係事業者との協議や情報共有を推進し、交通・運輸政策担当者の人材育成に努
めます。

16/36

要 望
回 答
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
路線バス事業者のノンステップバス車両導入に対する補助を実施し、交通バリアフリーの
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレ整備促進を図っています。ホームドアについては、鉄道駅利用者の安全確保のため、可能ベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、 な限り早期の設置を鉄道事業者に要請します。
ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

(3)交通安全対策の強化について
警察や交通安全協会と連携して児童生徒や地域住民に対する自転車教室を実施し、自大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に 転車の安全利用啓発を進めております。大阪府自転車条例についても、自転車損害賠償
基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中の 責任保険への加入義務化等、内容の周知を行っております。
スマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。

(4)災害対策の強化（★）
本市においては、平成２７年度末で常設校舎の耐震化率１００%を達成しております。
①社会インフラ対策の強化
平成２８年度においても、吊り天井を持つ体育館の改修を行うなど、今後とも安全な教育環
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
境の整備に努めてまいります。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化などを行うこと。また、2015年3月策
定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社 （「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に関する事務は大阪府の所管であり、回答せず）
会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進
むよう、財政的な支援施策を講じること。

17/36

要 望
回 答
② 防災・減災対策の充実・徹底
災害時に市民の皆さまが迅速な避難行動がとれるよう、平成２８年度にハザードマップを平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防 改定し、全戸配布することにより周知を図ります。また、平成２７年度に避難行動要支援者
災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き 名簿の作成を完了し、地域が実施する防災訓練への積極的な参加を関係団体へ要請し、込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の顔の見える関係の構築に努めております。
「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。

③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

土砂災害の危険の恐れがある箇所における砂防ダム及び治山ダムの設置については、優先順位をつけて大阪府が実施していると聞き及んでいます。
平成２８年度中にハザードマップを改定し、市民の皆さまが適切な避難行動ができるよう、周知に努めます。
引き続き，危険箇所の対策及び治水施設の整備については、国や大阪府へ要望して参ります。

(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
大阪府警及び公共交通機関事業者と連携を図り、暴力行為防止に向け広報誌やホーム
国土交通省の調査により、車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向に ページの活用等啓発を図って参ります。
あるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

18/36

担当課

地域活性課

地域活性課

生活福祉課

19/36

担当課

地域活性課

地域活性課

地域活性課

20/36

担当課

人権・文化国際課

契約検査課
人事課

地域活性課

21/36

担当課

地域活性課

地域活性課

地域活性課

22/36

担当課

地域活性課

契約検査課

地域活性課

23/36

担当課

空港・観光課

介護保険課

健康増進課

24/36

担当課

健康増進課

介護保険課

介護保険課

25/36

担当課

障がい福祉課

障がい福祉課

幼児保育課

26/36

担当課

幼児保育課

幼児保育課

子ども・若者政策課

27/36

担当課

子ども・若者政策課

子育て支援課

教職員課

28/36

担当課

総務・学務課

学校教育推進課

人権・文化国際課

29/36

担当課

人権・文化国際課

人権・文化国際課

財政課

30/36

担当課

総務・学務課

教職員課

危機管理課

31/36

担当課

環境政策課

環境政策課

環境政策課

32/36

担当課

農地緑政課

農地緑政課

地域活性課

33/36

担当課

まちづくり・交通課

まちづくり・交通課

まちづくり・交通課

34/36

担当課

まちづくり・交通課

まちづくり・交通課

総務・学務課

35/36

担当課

危機管理課

危機管理課
農地緑政課

危機管理課

36/36