土砂等の埋立て等の規制に関する条例の制度○目的【第１条】

土砂等の埋立て等の規制に関する条例

土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図り、県民の安全を確保すること○責務【第３条～第６条】
土砂等の埋立て等を行う者

土砂等を発生させる者

県・土砂の発生抑制、利用促進
・埋立て者への協力

・災害発生の防止のための施策の推進
・市町村への協力

土地の所有者

・災害発生の防止のための必要な措置

・土地の適正な管理

３,０００平方メートル以上の土地へ土砂等の埋立て等を行う時は、宮城県の許可を受ける必要があります。

○許可制度【第７条～２２条、第２９条、第３２条～３３条、第３５～３７条】
土砂等の埋立て等（盛土、埋立て、堆積）※切土(掘削)含まず
３,０００㎡以上

３,０００㎡未満【適用除外】

許 可【第７条】

・同一区域内の土砂等を用いる埋立て等
・県等が発注し、又は自ら行う埋立て等
・他法令等の許認可等に基づく埋立て等・災害対応のための埋立て等
他

許可不要

罰 則
無許可の埋立て等
・土地所有者の同意【第８条】
・周辺住民への周知【第９条】
・許可申請手続き【第１０条】
・許可基準【第１１条】

主な義務

許可申請
・手数料納付【第２９条】
新規許可：55,600円
変更許可：31,500円
譲受許可：31,500円

許可取消【第１４条】

・欠格要件該当・命令違反 他

標識の掲示、境界標設置義務【第２１条】

許可手続き

台帳作成義務・変更【第１２条】
・譲受【第１８条】【第１６条】

履
行

埋立て等

行政処分

管理責任者設置義務【第１５条】(無許可埋立等)
2年以下懲役又は100万円以下罰金【第３２条】

不履
行時

定期報告義務

停止命令

罰
則の適
用

【第２１条】(その他違反)50万円以下罰金【第３５条】
30万円以下罰金【第３６条】【第１６条】

完(命令違反等)
1年以下懲役又は100万円以下罰金【第３３条】

了・完了届【第１７条】

災害発生のおそれのある埋立て等許可基準を満たさない埋立て等 他

措置命令

両罰規定
【第３７条】【第２０条】○土砂等搬入禁止区域の指定【第２３条～第２５条、第３４条、第３７条】
・土砂等の埋立て等の継続によって人の生命、身体又は財産を害する恐れがあると認められる場合
・土砂等搬入禁止区域の指定、指定場所への搬入禁止
・指定の公示土砂条例のお問合せ先

罰
6月以下懲役又は50万円以下罰金【第３４条】

📨haitaif@pref.miyagi.lg.jp■ 土砂等の埋立て等の行為に対する許可制度の採用■ 土砂等の埋立て等に関する基準の明確化■ 違反行為に対する行政処分及び罰則の規定■ 危険な埋立て等に対する土砂等搬入禁止区域の指定

則両罰規定【第３７条】

宮城県環境生活部廃棄物対策課 〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号☎ 022-211-2467

条例の概
要宮城県土砂条例

宮城県では、土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図り、県民の安全を確保するため、令和元年１２月に「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を制定しました。

宮城県

令和５年４月作成

「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」の概要
条例制定の背景

関係者の責務■ 建設工事に伴い残土として発生した土砂の管理が不十分であるため■に、残土の崩落や流出事故が発生し、全国的に問題となっています。
■

土砂等の埋立て等を行う際は、災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

一方、残土については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用■がなく、残土の崩落・流出に対する住民の安全確保を主目的とした法に努めなければなりません。

いわゆる「土砂条例」を制定してきました。

■に押し出され、河川管理や漁業に支障を来すおそれのある事案が発生し、問題となっていました。
こうした背景を踏まえ、宮城県では類似事案の発生を未然に防止し、県民の安全・安心を確保するため、土砂等の崩落等による災害発生の防止を目的とした「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を制定し、令和２年４月１日から許可制度を開始しています。

また、発生させた土砂等によって埋立て等が行われる場合には、それらを使用した埋立て等が適正に行われるよう、土砂等の埋立て等を行う方々に協力しなければなりません。

許可手続きの一連の過程
許可申請

許可が必要な土砂等の埋立て等行為■

土砂等を発生させる方
建設工事に伴う土砂等の発生を抑制し、発生させた土砂等の有効利用に努めなければなりません。

宮城県においても、県内の民有地に積み上げられた土砂が河川区域■土地を所有している方所有している土地で不適正な土砂等の埋立て等が行われないよう、その土地を適正に管理するよう令もないことから、その管理を適切に行わせるため、各自治体では、■土砂等の埋立て等を行う方【申請窓口】宮城県廃棄物対策課【提 出 物】許可申請書（氏名、住所、埋立て等の目的、関係する計算書・計画等）

許可の対象

土地所有者の同意書（事前の周辺住民等への周知）

土砂等の埋立て等を行う土地の面積が３，０００㎡以上である場合は、許可の対象となります。

申請手数料（新規：55,600円、変更：31,500円、譲受け：31,500円）□

対象となる土砂等の埋立て等審

土地の埋立て、盛土、その他の土砂等の堆積を行う行為が対象となります。

査【許可基準】申請者が条例に定める欠格要件に該当しないこと
土地所有者の同意を得ていること

なお、堆積には、ストックヤードやいわゆる「仮置き」を含みます。
〇 規制対象実施事業に経理的基礎や計画に確実性があること
× 規制対象外

土砂等の埋立て等の構造が基準に適合していること
事業の施工時や完了時に必要な災害防止措置が講じられていること

許可【義務事項】管理責任者の設置
標識の掲示及び境界標の設置

埋立て

□

盛土

一時堆積

切土

県が求める報告、立入検査等への対応対象となる土砂等
れき

れきしつ

土 砂：砂、礫、砂質土、礫質土、シルト、粘土などをいいます。
土砂等：土砂に混入又は付着している物や、再生土や改良土と称されるものも対象となります。
■

土砂管理台帳の作成許可の適用除外となる土砂等の埋立て等

定期報告【報告事項】６か月ごとに土砂等の使用量又は搬入量及び搬出量の報告

完了届出【届出事項】事業完了後、３０日以内に知事に届出

・同一区域内の土砂等を用いるもの

・国、県、市町村等が発注するもの、又は国、県、市町村等が自ら行うもの

・

採石法や砂利採取法など、他法令等の許認可等に基づくもの（条例施行規則第３条に規定）

違反行為への罰則等

・

非常災害に必要な応急措置として行うもの■ 無許可埋立て等及びこれらに対する措置命令違反等 ⇒２年以下の懲役または１００万円以下の罰金

・運動場、駐車場、農地などの施設の機能を維持するために行うもの■ 許可基準違反に対する措置命令及び停止命令違反⇒１年以下の懲役または１００万円以下の罰金

・施工前の地盤面の最も低い地点と施工後の最も高い地点との垂直距離が１ｍ未満のもの■ 土砂等搬入禁止区域への土砂の搬入⇒６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金

・陶器、ガラス、その他の製品を改造し、又は加工する原材料（改良土等を除く）として使うもの■ 土砂等管理台帳作成、定期報告義務違反等⇒５０万円以下の罰金■ 軽微変更届出、完了届出義務違反等⇒３０万円以下の罰金【完了確認】県の担当職員による書類及び現地調査による適合性確認