「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画の改定に向けた意⾒」のポイント
令和５年12⽉19⽇
新型インフルエンザ等対策推進会議○

政府行動計画の改定は、実際の感染症危機対応で把握された課題を踏まえ、次の感染症危機でより万全な対応を行うことを目指して対策の充実等を図るために行われるものである。

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本推進会議では、政府行動計画の改定の考え方等を整理するため、2023年９月から12月にかけて、８回にわたって集中的に議論を行い、本「意見」をとりまとめた。

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政府においては、本「意見」も踏まえて、引き続き推進会議での議論も通じ、令和６年夏の政府行動計画の改定に向けて必要な作業を進められることを期待する。

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「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画の改定に向けた意⾒」のポイント①
新型コロナ対応等における３つの主な課題（１）平時の備えの不⾜（２）変化する状況への対応の課題 （３）情報発信の課題

・主に新型インフルエンザを想定した計画 ・変異等による複数の波への対応と長期化 ・可能な限り科学的根拠に基づく情報発信・検査体制や医療提供体制の立上げ
・対策の切り替えのタイミング・行動制限を伴う対策の意図などの伝達・都道府県等との連携の課題など ・社会経済活動とのバランスなど ・感染症に係る差別・偏見等の発生など

感染症危機に対し強靭な社会の構築に向けた３つの⽬標（１）感染症危機に対応できる平時からの体制づくり
・平時からの備えの充実、備えの維持〜平時の備えの充実と訓練による迅速な初動体制の確⽴〜〜情報収集・共有・分析の基盤となるDXの推進〜
・国と地方自治体、行政と医療機関との間の情報収集・・有事における迅速な初動体制の構築

共有・分析の基盤となるDXの推進、人材育成

・訓練を通じた不断の点検・改善など対応能力の強化（２）国⺠⽣活・社会経済活動への影響の軽減
・情報提供・共有による国民の理解の増進等〜バランスを踏まえた対策と適切な情報提供・共有〜
・身体、精神、社会的に健康であることの確保

・国民生活や社会経済活動への影響の軽減（３）基本的⼈権の尊重〜⾏動制限を最⼩限にしつつ差別・偏⾒を防ぐ〜

・必要最小限の行動制限

・患者や家族、医療関係者の安心の確保

・感染症についての差別・偏見の防止

・社会的弱者への配慮
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「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画の改定に向けた意⾒」のポイント②
政府⾏動計画の改定の４つの基本的な考え⽅（総論）①平時の備えの整理・拡充②有事のシナリオの再整理

・初発の感染事例の探知能力の向上と迅速な初動の体制整備
・国民等への普及啓発と訓練等を通じた不断の点検・改善
・医療提供体制、検査体制、ワクチン・診断薬・治療薬などの研究開発体制、リスクコミュニケーションなどの備え
・DXの推進や人材育成、国と地方自治体の連携等複数の対策項
目に共通する横断的な視点を位置づけ

・過去の経験を前提としない幅広い感染症危機を想定したシナリオ・病原体の特性や感染状況等に基づくリスク評価に基づく対策
・予防・事前準備の計画と発生後の対応の計画による構成③感染拡⼤防⽌と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り替え④対策項⽬の拡充

・可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切り替え
・医療提供体制と国民生活・社会経済への影響を踏まえた
感染拡大防止措置
・状況の変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の切り替え・対策項目ごとの時期区分
・国民の理解・協力を得るための情報発信・共有・対策項目の13項目への拡充と５つの横断的視点
①実施体制
⑦ワクチン
②サーベイランス⑧医療③情報収集・分析⑨治療薬・治療法④情報提供・共有、 ⑩検査
⑪保健
リスコミ
⑫物資
⑤⽔際対策
⑥まん延防⽌⑬国⺠⽣活・経済（横断的視点）Ⅰ⼈材育成
Ⅱ地⽅等との連携
ⅢＤＸの推進Ⅳ研究開発⽀援
Ⅴ国際連携※新設項⽬に下線

感染症危機管理能⼒を⾼めるポイント
国⽴健康危機管理研究機構※に期待される役割
・地⽅衛⽣研究所等や諸外国とのネットワークを活⽤した
情報収集に基づくリスク評価
・科学的知⾒の迅速な提供、対策の助⾔、情報発信・共有
・研究開発、臨床研究等のネットワークのハブの役割
・⼈材育成や国際連携※令和７年度以降に設置予定

政府⾏動計画等の実効性確保
・EBPMの考え⽅に基づく政策の推進
・次の感染症危機への備えの機運の維持
・多様な主体の参画による実践的な訓練の実施
・定期的なフォローアップと必要な⾒直し・都道府県・市町村⾏動計画等の改定
・都道府県や市町村の実効性確保のための取組
・地⽅⾃治体等の好事例の全国的な展開

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「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画の改定に向けた意⾒」のポイント③
対策の主要項⽬の⽅向性（各論）①実施体制②サーベイランス ③情報収集・分析④情報提供・共有、リスコミ

・感染症危機管理に関わる国、地⽅⾃治体、研究機関、医療機関、国際機関等の多様な主体の相互連携
・訓練、教育、研修等を通じた⼈材育成・サーベイランス等を通じて得るべき情報の整理・システムによる効率化等を含めたDXの推進

・平時のリスコミ体制の準備・検討
・科学的根拠に基づいた正確な情報の迅速かつ分かりやすい提供・共有
・エビデンスが⼗分でない時期における国⺠の適切な理解に資する説明⑤⽔際対策⑥まん延防⽌⑦ワクチン

・感染症の特徴や海外の感染状況等を踏まえた迅速かつ柔軟な⽔際対策
・「初動対処の具体の対応」の円滑な実施のための平時の準備・限りある医療提供体制と国⺠⽣活や事業活動等の社会経済を考慮した適時適切な感染拡⼤防⽌措置
・リスク評価に応じた柔軟かつ機動的な対策の切り替え・平時からの準備や研究開発の推進
・有事における開発から接種等までの各段階の取組の強化⑧医療⑨治療薬・治療法⑩検査

・予防計画や医療計画に基づく平時からの医療提供体制の確保
・平時における医療機関等における訓練や連携強化

・平時からの治療薬・治療法の研究体制等の整備
・有事における開発から投与までの各段
階の課題の解決・予防計画等を踏まえた検査機器や⼈材等の体制維持や研究開発の推進
・有事における検査機器や検査薬等の研究開発から流通までの⽀援⑪保健⑫物資⑬国⺠⽣活・国⺠経済・予防計画等に基づく⼈材の確保・育成、 ・平時からの計画的な物資の備蓄、国内都道府県や保健所設置市等の関係機関の需給状況の把握、⽣産体制の整備等の推進との連携、業務効率化等の平時の準備の推進

・感染症から国⺠の⽣命・健康を守りつつ、社会経済活動を維持するための必要な⽀援・対策の検討
・⽣活基盤が脆弱な⽅への⽀援

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「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画の改定に向けた意⾒」のポイント④
横断的な５つの視点
年明け以降、これらの視点も踏まえて各論の検討を進める。

Ⅰ.

⼈材育成

Ⅱ.

・専⾨家養成コース等の活⽤による専⾨性の⾼い⼈材の育成
・より幅広い⼈材を対象とした訓練・研修による感染症危機管理に関わる⼈材の裾野を広げる取組

Ⅲ.

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

・国と地⽅⾃治体、⾏政と医療機関との間の情報収集・共有・分析の基盤
・保健所や医療機関等の事務負担軽減による対応能⼒の強化
・臨床情報の研究開発への活⽤

Ⅴ.

国と地⽅⾃治体等との連携・感染症に関するデータや情報の円滑な共有・分析等のための平時における国と地⽅⾃治体等の連携体制・ネットワークの構築

Ⅳ.

研究開発への⽀援

・感染症危機への対応能⼒強化のためのワクチン・診断薬・治療薬の迅速な開発に向けた⽀援
・疫学・臨床情報等の活⽤のための連携・ネットワーク構築の推進

国際的な連携・WHOをはじめとする国際機関との連携や諸外国の研究機関等との連携
・こうした連携を通じた発⽣動向の把握や機動的な⽔際対策の実施、研究開発への活⽤

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