2017環境報告書

富士レビオグループは
世界の医療に貢献します
当社は、創業以来、「世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、
主に臨床検査薬の分野で優れた製品・技術・情報などを幅広く提供することにより、より価値の高い「グローバル・ライフ・サイエンス企業」の実現を目指しています。
世界の医療に携わる現場では、さまざまな疾病を克服する治療薬の開発が積極的に行われており、同時に疾病の早期発見・早期診断をするための臨床検査薬※や、検査機器などの開発が強く求められています。
当社の主要製品であるエイズや癌、肝炎・インフルエンザなどに関する臨床検査薬は、国内外の臨床の現場で使用され、また、臨床検査薬と検査機器を含めた「ルミパルスシリーズ」は、検査のトータルシステムとして、国内外の高い評価を得ています。
当社は今後とも、人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任を持ち、新しい価値の創造を通して、世界の医療に貢献していきます。
※ 臨床検査薬：人体に直接使用されず、血液・尿などを検体として、検体中の物質や生物活性を測定または検出し、主に疾病の診断を補助するために使用される検査用試薬

会社概要（2017 年 3 月 31 日現在）

ルミパルス® L2400

社

名：富士レビオ株式会社

設

立：2005 年（平成 17 年）7 月 1 日（新設分割）

本社：〒 163-0410

東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング

TEL：03-6279-0800
代表者名：代表取締役社長

FAX：03-6279-0854

芦原義弘

事業内容：臨床検査薬、検査用機器の製造、販売及び輸出入
資 本 金：42 億 5290 万 2860 円

ルミパルス® G1200

ルミパルス® 試薬

事 業 所：品川事業所、八王子事業所、八王子第 2 工場、八王子第 3 工場、相模原工場、帯広事業所、宇部工場、物流センター、久喜物流センター、東京支店（品川事業所内）、
首都圏支店、神奈川支店、北海道支店、東北支店、北関東支店、中部支店、大阪支店、
中四国支店、九州支店
従業員数：512 名（FRHD の関係会社としての FRI の社員数（2017 年 3 月））＊ FRHD については P13 で説明しています。

社名の由来
社名の一部の「レビオ」とは、蘇生を意味する「RE」と生命を表す「BIO」

エスプライン ®
インフルエンザ関連検査薬からなり「生命の蘇生（よみがえり）を願う」という当社の創業以来の夢と目標を表しています。

アイキュー 200 スプリント / アイケムヴェロシティ
1

ルミパルス® G600 Ⅱ

環境方針
1. 地球にやさしい「もの」創り商品の設計から使用後の廃棄にいたるまでの環境負荷低減を考慮し、地球にやさしい商品創りを目指します。

2. 汚染の予防・防止事業活動にともなう化学物質及び微生物等の安全管理を徹底し、環境汚染の予防、防止に積極的に取組みます。

3. 省エネ、省資源、リサイクル
全ての部門で無駄の排除を行い、省エネ、省資源及びリサイクルに取組みます。

4. 関連法規の遵守
当社が適用を受ける環境関連法規制・条例・地域協定などを明確にし、遵守します。

5. EMS の改善・向上
設定した環境目的・目標は定期的に見直し、環境マネジメントシステム（EMS）の
継続的な改善・向上を図ります。

6. 組織と権限の明確化
環境マネジメントシステム（EMS）に関する組織と権限を文書化して明確にし、これに基づいて全社員で行動します。また協力会社に対しても理解と協力を求めます。

Contents
会社概要

１

環境方針

２

編集方針／
「環境報告書2017」について

２

社長メッセージ

３

環境議論
業務に直結した
環境影響の側面を見直して

４

サプライチェーン（Scope3）

４

事業活動と環境とのかかわり
富士レビオの事業活動と環境への影響

５

環境への取組み環境マネジメント活動

６2016年度環境目標と実績／

編集方針
報告書を発行するにあたりましては、内外のステークホルダーの皆様への信頼性を一層高めるために、当社が実践している環境に対する取組みがわかりやすく伝わる報告書を目指して編集させていただいております。
発刊 13 号目となる今回も、前号までの編集方針を踏襲しながらも当社の継続的な環境活動の全体像を従業員へ、地域社会の皆様へ、株主様等内外のステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう努めます。
当社においてもグローバル化の波は大きく、FRHD としての総社員数の 4 割以上が海外のグループ会社メンバーとなって来ております。
本報告書でも海外グループ会社の環境活動の近況をトピックスで紹介させていただ
いておりますが、将来的には内外のグループ会社全体の環境活動を地域の特性を尊重しつつ、大きなテーマはできる限り共有化（グローバル化）出来るよう努めて参ります。
地球温暖化に由来するといわれる「異常気象」は全世界で毎年その猛威と被害を拡大しています。
企業の環境配慮への要求も益々大きくなりますが、例え微力であっても対応する声
も活動をより大きくして行かなくては、と考えております。今後ともグループ全体として環境負荷低減に向けて更なる継続的改善を進めてまいります。
「環境報告書 2017」は以下の２つのことを重視して編集にあたりました。
１．網羅性への配慮作成にあたっては体系的な開示情報を目指すために環境省の「環境報告書ガイドライン」を参考にしています。
２．理解容易性への配慮掲載にあたっては、活動内容をよりわかりやすくご理解いただけるように、章構成、
レイアウトを考慮し、ビジュアル面にも工夫しました。

2017年度環境目標

７

法規制への取組み

８

枯渇資源の取組み

８～９

環境負荷の取組み
森林保全活動10

社外活動紹介10

環境の取組みエコドライブ活動

10

循環型社会形成の取組み

11

地域活動

11

地域との絆

11

ISO14001（2015年版）の認証取得

12

CSR活動体制における環境活動

12

海外子会社の環境活動

13

環境管理責任者のご挨拶

14「環境報告書 2017」について◦対象範囲：富士レビオ株式会社全事業所◦本環境報告書は 2016 年度の報告（データ類含）を中心に掲載させていただいておりますが、一部に必要な 2017 年度のトピックス及び記事の掲載もございます。ご理解の程お願い致します。

※富士レビオ株式会社の環境報告書は、年次報告書として英語版と併せて
ウェブサイトにも掲載しています。
富士レビオ

環境報告書 20172

社長メッセージ

事業活動のすべてに環境配慮と社会的責任を組込み、グループ全体を牽引してまいります。
エネルギー資源の枯渇や気候変動などをもたらす地球温暖化は、今世紀地球規模で取り組まなければならない喫緊の課題となっております。企業にはその社会的責任として、省エネ政策や生物資源の保護を初めとする環境保全への積極的な取り組みが強く求められています。
富士レビオは「人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任をもち、新しい価値の創造を通じて世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルなライフサイエンス企業として社会に貢献することを目指しています。その実現に向けた当社の環境宣言の一つとして、環境保全に万全をつくし、地域社会との代表取締役社長

良好な関係維持に努めることを掲げ、2001 年の ISO14001 の認証取得以来、環境負荷を低減する活動に積極的に取り組んでまいりました。その基盤ともいえるエ
ネルギー使用量、二酸化炭素排出量および廃棄物の削減などについては、5 年中期目標と各年目標を設定して継続的に取組み、着実に成果を上げてきております。
当社は医薬品の製造・販売に携わる企業として、安全で有効、かつ環境に十分配慮した製品を世界に広く提供することが、より多くの人の健康維持と病気の方々の救済につながるものと考えております。開発から原材料調達、製造、販売、メ
ンテナンスそして廃棄にいたる製品のライフサイクルを見据え、サプライチェー
ン全体を総合的に評価して地球にやさしい「ものづくり」を実現するよう努めてまいります。
環境活動は事業活動に併走するものであり、社会にいかに貢献するかという事業活動の一翼を担っております。当社の環境マネジメントシステムでは、毎年「事業活動に則した環境活動とはなにか」を全職場でそれぞれ議論し、その結果を全
社活動の目標や具体的内容に反映する仕組みをとっております。さらに数年前からは、社内の環境活動に加えて社外のステークホルダーに向けた啓蒙活動にも着手し、徐々に環境活動の輪を広げつつあります。当社の環境活動が、みらかホー
ルディングスの CSR 活動を強力に牽引できるよう、これからも積極的に取り組ん
でまいります。
本報告書では、当社の取り組みをわかりやすくお伝えするよう努めました。ぜひご一読いただき、忌憚のないご意見をいただけますよう、お願い申し上げます。

3

環境議論
業務に直結した環境影響を見直して環境議論において業務に関わる環境側面の検討を継続してきました。
2013 年から議論を開始し、３年目（2015 年度議論）にして部署単位での活動計画を策定しました。2016 年度議論では、2015 年度議論で策定したこれら活動計画を発展させ、ISO14001（2015）の要求事項に対応した、製品・サービスのライフサイクルや外部委託、力量などをふまえて、活動計画を見直しました。
活動の概要を以下に示します。
国内販売

機器製品メンテナンス啓蒙、適切な製品情報提供、パンフレット配布最適化、非売品提供削減、顧客入電からの出動回数最適化、展示会ブース
設営の委託先への環境要望、保守部品輸送における CO₂ 排出量削減

海外事業

輸送回数削減、顧客入電後対応時間最適化、適切な製品情報提供

生産

製造工程一本化、添付文書・ラベル内製化、過剰サンプル合理化、充填作業改善、CL4 号機不良品発生削減、ガス燃料変更、細胞培養の組換え体製造への移行、納入製品段ケース改善、包装ラインの工程改善

サプライチェーン

老朽化設備の入替、グリーン購入推進、出荷業者アイドリング時間削減、保管庫格納作業改善

品質保証

技術移転後の直ぐの設計変更の低減に向けての関係部署への働きかけ、フロン使用機器の交換、品質試験使用試薬の必量見直し、文書管理シ
ステム構築

研究開発・マーケティング

材料内製化、カートリッジ試薬の標識体液最適化、表示包装材料改訂初校削減、評価先業務効率改善、申請業務における回答・提出削減、期限
切れ試薬廃棄抑制、翻訳業務改善

総務・人事・企画推進

車両管理における安全運転（エコ運転）の推進、BCP マニュアル見直し、スコープ３の検証、労働時間改善、稟議申請業務改善

2017年度は、更なる環境負荷低減に繋がる活動を目指します。

サプライチェーン（Scope3）
製品・サービスを提供するうえでの環境影響評価（ライフサイク
ルアセスメント）を目的として、事業者自らの温室効果ガスの直接排出（Scope1）と電気の供給による温室効果ガスの間接排出（Scope2）
以外の事業者の活動に関連する他社の排出（Scope3）について、バリューチェーンを視野に排出量カテゴリ別にガイドラインに沿ってモ
ニタリングを始めています。
スコープ１

スコープ２

スコープ３

2014年度

3,413

6,573

74,7632015年度

2,732

6,776

76,461

2016年度

2,409

6,166

64,172

単位：ｔ–CO₂（出典：「サプライチェーン排出算定の考え方」
より）
計画
対象

単位

算定資料

2014年度

2015年度

2016年度

◦

金額原単位

購入価

5,948

6,847.4

4,945.6

◦

金額原単位

購入価

6,382

6,270.3

3,548.3

◦

金額原単位

購入価

12,330.0

13,117.7

8,493.9◦

重量原単位

マニフェスト他

799.2

794.6

563.1

従業員の国内外出張交通手段

◦

人数原単位

社員数

95.5

94.6

87.9

86.3

97.2

106.4

雇用者の通勤（マイカー通勤含）

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出◦交通費支給額

金額

30.0

35.3

4.5

17.2

16.1

18.1

9 輸送、
配送（下流）

製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出◦トラック輸送排出量

梱包重量走行距離

45,36845,36842,755

下 11 販売した製品の使用
流

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出◦定格電力稼働時間

台数

2,803.29

2,928.8

2,809.7◦

定格電力稼働時間

台数

904.05

891.1

839.7

74,763.6

76,461.1

64,172.1

SCOPE 3 排出量カテゴリ

算定対象

1 購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出4 輸送、配送（上流）上流

5 事業から出る廃棄物
6 出張

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴
う排出

◦
7

◦

13 リース資産（下流）合計※サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）
参照 単位：CO₂-ｔ

富士レビオ

環境報告書 20174

事業活動と環境とのかかわり
富士レビオの事業活動と環境への影響

事業活動が及ぼす環境影響を正確に把握し、循環型社会の形成を目指します。
使用原材料の低減、生産性向上、省エネルギー活動により、事業活動を通じて環境に負荷を及ぼす排出物質の低減、さらには環境影響を考慮した製品製造からサービスに至るまで、環境負荷低減をインプット、アウトプットとして目標管理し、年次改善されています。
これからも目標を達成していくことで、循環型環境社会の形成を目指していきます。

エネルギー
電気

水

11,999.0千kWh

都市ガス

747.8千m3

LPG（液化石油ガス）
軽油

容器包装

上水

45.4千m3

地下水

2.2千m375.6千m3

ガラス容器

29.0t

プラスチック容器

165.1t

ゴム類

5.7t

金属

7.1KL

4.2t

包装材料(紙)

化学物質

ガソリン

178.3KL

PRTR物質3.7t

灯油120.4KL

原料その他

24.3t

189.5t

紙
コピー用紙

11.0t

INPUT

研究・開発

生産

物流

販売

OUTPUT

廃棄物

大気

総排出量

203.4tCO2 総排出量

再資源化量

184.5t

PRTR物質

PRTR物質

3.2t

0.1t

水域
総排水量
公共用水域への排水量
下水道への排水量5

容器包装（工場廃棄）
8,575.0t

41.8千m

3

7.9千m

3

34.0千m3

BOD

0.4t

COD

0.3t

SS

0.2t

PRTR物質

0.9t

ガラス容器

0.0t

プラスチック容器

0.0t

ゴム類

0.0t

金属

0.0t

紙

0.0t

環境への取組み
環境マネジメント活動

グループ会社を含めた全サイトが、
ISO14001 認証を取得しています。
法規制への対応

EMS の方針と概要
毎年、「環境方針」のなかで特に単年度重点的に取組む

法規制管理ツールを活用したネットワークにより、環境

環境活動項目を具体化した「EMS の方針と概要」が経営法規制責任者は法改正情報を ｢環境法規制ニュース｣ としより発信されます。2016 年度も EMS 方針と方針達成のたて全サイトに毎月発信し、各サイトでは登録された法規制めの遂行事項が提示されました。この内容は国内グループ

最新情報を隔月で確認更新するとともに、年 2 回以上の順

会社を含めた「全社 EMS」に組込まれ、四半期ごとに開法評価を行う体制になっています。2016 年度レビューでは催される「環境マネジメントレビュー」で期中の方針遂行

全項目の地区条例含む法規制の順法評価が確認されまし

度の進捗管理とトップマネジメントからのアウトプットによた。この中には新たに改正施行された法令も含まれ、各サ

り更なる EMS の展開が図られます。

イトとのコミュニケーションをより密にして、順法体制の更なる強化をしています。

環境マネジメント推進体制
社長以下、環境管理責任者、環境管理委員会、環境東西エリア会議（販売全支店をテレビ会議で中継）と下部組
織には各サイトでサイト責任者のもと開催される環境会議が運営されており、ＥＭＳの浸透と継続的改善を推進して

内部監査
内部環境監査は、監査の独立性を確保するため「内部環境監査事務局｣ が設置されています。
監査の結果は毎月社長に報告されるほか、四半期毎にテいます。また、グループ会社の代表も環境管理委員会に参レビ会議による内部環

加し、密接なコミュニケーションを構築しています。

境監査員会議が開催さ

ＥＭＳは全社統一の環境文書とサイト手順書で運用されれ、内部監査レビューていますが、サイト制を導入しているため、各サイトの環と監査員同士の指摘事

境影響に見合った独自性を追求できることが特徴です。

項等の紹介と判断基準の統一化も図られ内部
環境監査員継続研修の場となっています。

●環境活動推進体制（EMS 組織図）

また、内部環境監査員は年に１回全日を使った監査員教
育研修を実施し、監査技能のブラッシュアップを図っています。
環境議論
毎年全社で展開される「環境議論」は、当社の EMS の

本社総務グループ（事務局）
法規制責任者

重要な活動ですが、事務局が設定したテーマについて全従
業員が部署単位で徹底的に議論し合います。この議論結果
は部署・組織別に纏められて「各部署、サイトの環境目標、行動」に、全社においては「次年度の EMS 方針と概要」

本社

八王子
サイト

相模原
サイト

帯広

宇部

物流
2サイト

支店
7サイト

品川
サイト

先端生命
科学研究所

に全社目標としてテーマ化されます。今号では特集「環境議論」の中で各サイトの報告を紹介しています。

富士レビオ

環境報告書 20176

環境への取組み
2016年度環境目標と実績/2017年度目標

可能な限り具体的目標を設定し、地球環境にやさしい事業活動を展開します。
2016 年度は 2009 年度を基準年とした３カ年の中期目標（2016-2018）の１年目の活動となりました。省エネルギー・温暖化防止では、省エネ法の定期報告事項を目標に変更して、省エネ施策を実施により目標を達成しました。廃棄物対策としては、2012 年度を基準年として見直し、リサイクルできない廃棄物の削減で大幅に達成しました。ISO14001 の認証の審査では更新が認められ（期間：2016/12-2019/12）、2016 年度準備を経て 2017 年度には改正 ISO（2015）の認証に切り替えることができました。フロン法規制の義務である漏えい量算定を遵守しました。2017 年の活動においては、①業務に関わる環境側面の取組み、②エネルギー使用量削減のための省エネ施策を継続することとしました。
項目

環境目的

省エネルギー
・
温暖化防止

省資源
・
廃棄物削減

法規制

2016年度目標

評価

エネルギー使用量の削減

2015年度比原単位削減

◎

94.1%

2016年度比削減

CO₂排出量の削減

2015年度比原単位削減

◎

79.5%

2016年度比削減

ガソリン使用量の削減

更なる燃費の向上○

各サイトエコドライブ活動実施
教育記録管理更なる燃費の向上

ＯＡ紙購入量の削減

全社目標から外し一部の事業所のみで目標設定△

事業所単位の管理

全社目標から外し一部の事業所のみで目標設定

廃棄物の削減（一般廃棄物） 2012年度比4％削減◎

130.6%

2012年度比5％削減

廃棄物の削減（産業廃棄物） 2012年度比4％削減◎

144.8%

2012年度比5％削減◎

改正省エネ・温対法対応（2016年度実績報告とエネルギー使用量削減対応）
エネルギー使用量・C0₂排出量データ化実施 改正東京都条例への対応（2016年度実績報告と総量削減義務化
報告書・計画書期限内提出
対応）

環境法規制管理の徹底

改正省エネ・温対法対応（2015年度実績報告とエネル
ギー使用量削減対応）
改正東京都条例への対応（2015年度実績報告と総量削減
義務化対応）

環境配慮業務に関る環境側面への対応 環境側面の評価、計画策定

環境文書

環境文書管理体系の理解◎

2016年度実績

2017年度目標

全サイト175法規制
（条例含）
順守評価

○

全社環境議論で2016年実施計画を策定

全社環境議論で2017年実施計画を策定

単年度全環境文書定期改訂の継
続

◎

レベル1、
2文書改訂登録完了
レベル3文書改訂登録完了

単年度全環境文書定期改訂の継続及び改正ISO対応の文書改訂

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続◎

契約37社との法順守の合意書保管管理

信頼性評価の実施継続

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底◎

全社エネルギー削減計画達成

エコオフィス管理の徹底

単年度環境教育方針の遂行

2016年度環境教育方針と概要の遂行○

サイト・部署別2016年度計画実施（各サイト・部署教育記録・進捗表管理）2017年度環境教育方針と概要の遂行

産廃委託先との外部コミュ
委託先への法順守の約束継続
ニケーション◎

処理委託契約全37社の回答受理（全サイト記録登録完了）

委託先への法順守の約束継続

環境報告書発行

環境報告書2016発行○

継続して発行

環境報告書2017発行

内部コミュニケーションの充実

2016年度全社環境議論実施と是正展開◎

影響を及ぼすことが出来る環境側面につい 2017年度全社環境議論実施と是正展て議論、
サイトの実施計画策定に展開
開ISO14001外部監査への対応

ISO14001（2004年版）
審査への対応（グループ会社ALSI含む）◎

ISO14001更新審査クリア（関連会社先端生命科学研究所含む）

ISO14001（2015年版）
審査への対応（グループ会社ALSI含む）

2016年度内部監査方針の遂行◎

2016年度計画/実施・監査レビュー完了（内部監査室による独立性確保）2017年度内部監査方針の遂行（改正ISO対応）

業界専門紙発刊の継続「2016メディコピア」の発行◎

2016年度メディコピア第57号発行「2017メディコピア」の発行

教育講演シンポジウムの開催

2016年度開催の継続◎

2016年度
第37回メディコピアシンポジウム開催

2017年度開催の継続

広範囲な血液事業への貢献 2016年度貢献への継続○貢献案件実施2017年度貢献への継続

世界の医療への貢献

2016年度貢献の協力継続○

発展途上国への市場開拓（インド法人設立） 2017年度貢献の協力継続

地域貢献

2016年開催・貢献の継続◎

2016年夏祭り開催、各サイト計画実施

運用管理

環境教育

環境
コミュニ
ケーション

環境ISO

内部環境監査 内部監査の強化・充実

社会貢献

評価基準

7

◎：目標達成○：一部に改善が必要であるが目標としては達成

2017年開催・貢献の継続△：実施はされているが実績としての評価が出来ない

×：目標未達成

法規制への取組み(Ⅰ)省エネ法：エネルギー使用量原単位報告
年度

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

エネルギー使用原単位

0.08140.08020.08030.08510.08890.0851798.5%

100.1%

106.0%

104.5%

95.80%

達成

未達成

未達成

未達成

達成

対前年比
（％）
評価*

※原単位 = エネルギー使用量（原油換算 KL）
÷全事業所延べ面積＊：対前年１％削減義務

特定事業者（全事業所計）
年度別CO₂排出総量
電気・ガス・灯油類

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

対前年比

CO₂(t)排出総量

6,831

7,398

8,249

9,471

8,987

8,161

-9.2%

＜電力会社別 CO₂排出係数＞
北海道電力

東北電力

東京電力

中部電力

関西電力

中国電力

九州電力

2015年度

0.000683

0.000571

0.000505

0.000497

0.000531

0.000706

0.000584

2016年度

0.000669

0.000556

0.000500

0.000486

0.000509

0.000697

0.000509

対前年比

98%

97%

99%

98%

96%

99%

87%

エネット*10.000418

2016 年度：「電気事業者別排出係数 _ H28.12.27 公表 _ 平成 29 年 7 月 14 日一部追加・修正」から＊１：2016 年度から株式会社エネットから調達した事業所有り。

(II)東京都地球温暖化対策削減義務化と排出量取引制度（二期／5ヵ年）：八王子事業所の履行状況
項目

基準排出量

2015年

2016年

4,062

3,041

2,886

25.1%

29.0%

CO₂排出量(t)対基準排出量比

2017年

2018年

CO2 排出量 (t)2019年

削減量 (t)

削減
目標
(15%)

対象施設：
八王子事業所
基準排出量：
2002年度～2004年度の排出量平均値（第2計画期間で設定された係数を使用）
削減義務：
CO₂基準排出量比15％以上の削減（2015年～2019年の5年間の平均値が15%以上の削減）
排出量取引制度： 第１計画期間にて超過削減量2，940t-CO₂となりました。

4,062

基準排出量

3,041

2,886

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

枯渇資源の取組み

資源やエネルギーの無駄をなくし、低炭素事業活動を展開します。
エネルギー使用量削減の取組み
省エネ法が改正された 2010 年、富士レビオは数値目標を設定してエネルギー使用量を削減する活動を開始しました。特に、主要な製造を担う工場群を抱える八王子サイトは、省エネ法の「第二種特定事業所」および東京都環境確保条例の「大規模事業所」に位置付けられているため、製造設備の運用を厳重に管理し、計画的な省エネ設備の導入も勧められています。
全社を挙げての取り組みの結果、2011 年度の帯広事業所の増床移転や 2012 年度の本社移転に伴う事業所の増加などの事
業の拡大時にも、エネルギーの使用量を抑えることができました。しかし、2013 年～ 2015 年は子会社事業所の統合、浜町ビルの廃止、設備の老朽化などの影響で、省エネ法定期報告における原単位換算値が、3 年連続で対前年比増加しました。
この状況を改善するために、経営指示の下、設備投資を含む省エネ施策の中期計画を策定し、主要な事業拠点（帯広、八王子、宇部、昭島）において実施しています。その結果、2016 年度においては、エネルギー使用量（原油換算）の原単位換算（延床面積）で対前年 4.2％削減できました。当年は相模原工場の稼働によりエネルギー使用量が増加しましたが、八王子事業所
における空調運用見直し、LED 化による削減が寄与し、増加分を吸収しました。
省エネ法定期報告では、対前年比削減の 5 年平均で１％以上の削減が努力義務になっていますが、2016 年度時点で 1.5％増
加した状況にあります。2017 年度以後も、中期計画に基づく省エネ施策を実施し、5 年平均での達成を目指します。
床面積（㎡）

エネルギー使用料（kL）

原単位換算

2010

41,1573,426

0.08330

2011

43,891

3,572

2012

44,315

3,555

2013

47,521

2014
2015
2016

対前年

5年平均
削減率
（％）

削減率
（％）

評価

0.0814097.7

達成

0.08020

98.5

達成

3,552

0.08030

100.1

未達成

47,521

4,045

0.08512

106.0

未達成

100.5

未達成

45,6404,059

0.08894

104.5

未達成

102.2

未達成

47,576

4,052

0.08517

95.8

達成

101.5

未達成

富士レビオ

評価

環境報告書 20178

CO₂ 排出量削減の取組み
2005 年の「京都議定書＊ 1」発効以来、富士レビオでは CO₂ 排出量を測定しています。2010 年までは漸減で推移しましたが、2011 年以降は増加に転じました。これは、東日本大震災を機に CO₂ を多く発生する化石燃料を使う火力発電の比重が高まったことが原因です。
しかし、富士レビオは生産管理による製造効率の改善や営業車の燃費向上、廃棄物の削減などの地道な活動を続けることで、火力発電比率の増大や事業規模拡大による CO₂ 排出量の増加圧力に対抗しています。
2011 年以後の増加は 2014 年まで続きましたが、2015 年以後改善に向かっています。2015 年度は宇部事業所におけるガス
調達先の見直しで CO₂ 排出量が減少しました（電気事業者係数が変更されたことに起因しています）。2016 年度は、上述した省エネ施策の効果によるエネルギー使用削減と、八王子事業所、帯広事業所における電力調達先の見直し（電気事業者係
数の変更）により大幅に CO₂ 排出量を削減しました。2017 年度以後も、中期計画に基づく省エネ施策を実施することで、CO₂
排出量削減の効果が期待できます。
CO₂排出量（t-CO₂）
由来

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

電気

5,572

5,663

5,702

6,573

6,776

6,166

ガス、
灯油類

1,259

1,735

2,547

2,898

2,211

1,995

ガソリン

635

583

535

515

503

414

計

7,466

7,981

8,784

9,986

9,490

8,575

：気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書＊１

廃棄物排出量の削減と適正処理の推進
2006 年以降、全社でごみの分別と再資源化を推進してきました。2007 年

2016 年廃棄物量（203.4t）には八王子事業所で可燃性廃棄物の 100％再資源化が実現しました。また、

不燃性廃棄物
非リサイクル

宇部工場と本社（旧浜町本社）では 2010 年に不燃性廃棄物の 100％再資源

可燃性廃棄物
リサイクル
可燃性廃棄物
非リサイクル化が実現できました。2016 年は、廃棄物総量が対前年比 80t 減少しました。
大規模な事業所改廃がなかったことによります。一方、再資源化の取組み

不燃性廃棄物リサイクルも継続しておりますが、再資源化率 90％に留まりました（昨年度比 -7%）。
2011 年度以後、帯広事業所移転に伴う実験動物の糞尿処理後の汚泥廃リサイクル率 90.7%

棄の発生、本社移転、浜町事務所の廃止に伴う引っ越しゴミの大量発生により、再資源化できない廃棄物排出量が一時的に増加してしまいましたが、2015 年度には廃棄物処理の委託業者の変更などもあり、大幅に廃棄物量を削減できました。2016 年は廃棄物総量が対前年比で大幅に削減しましたが、リサイクルできない不燃廃棄物は増加しました。今後とも、ゼロエミッショ
ン＊ 2 を目指して再資源化率を上げるとともに、総排出量の削減にも全社をあげて取り組んでいきます。

リサイクルされない廃棄物量の推移
30.0
25.0
20.0
15.0

19.5

10.0

22.8
18.4

5.0
0.0

：再資源化できない廃棄物を出さない取組み

＊2

4.3

2.4

4.5

3.3

3.4

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

可燃廃棄物

物質名

9

15.5
4.6

取扱量(Kg)

排出量

移動量

不燃廃棄物

消費量

除去処理量

0.0

0.0

0.0

大気中

水域

土壌

廃棄物

下水道

2549.3

124.0

0.0

0.0

2425.31アセトン

2アセトニトリル

212.3

0.0

0.0

0.0

212.3

0.0

0.0

0.0

3

酢酸エチル

203.2

0.0

0.0

0.0

203.2

0.0

0.0

0.0

4

ホルムアルデヒド

163.8

0.0

0.0

0.0

163.8

0.0

0.0

0.0

5

アジ化ナトリウム

88.1

0.0

1.1

0.0

0.0

27.6

59.3

0.0

6

塩酸

71.1

0.0

0.0

0.0

0.0

69.9

0.1

1.1

7

メタノール

61.4

0.0

0.0

0.0

61.4

0.0

0.0

0.0

8

トルエン

50.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

9

クロロホルム

44.8

0.0

0.0

0.0

44.8

0.0

0.0

0.0

10

ドデシル硫酸ナトリウム

35.9

0.0

0.0

0.0

28.1

7.8

0.0

0.0

環境負荷の取組み
森林保全活動
地球の環境容量と資源には限りが有ります。人を含めたすべての生物が、バランスを取りながら分ち合う事が大切と考えます。昔から自然災害を防ぐために森林を治める一方で、賢く守り育てることで、森林が生み出す多様な恵みを活かしながら暮らしに取り入れてきました。生物多様性の保全は森林の持つ機能の一つにしかすぎませんが、企業が森林保全という分野で取り組みを進めることは、生物多様性保全という点からだけでなく、事業活動等による自社の温室効果ガスの排出減と合わせる形で、付加的な温暖化対策として位置づけることができます。
富士レビオでは、宮城県登米市の市有林から創出された J-VER クレジットの購入から、登米市森林組合との交流がはじまりました。従業員とその家族が参加し、人と森林が共存出来る環境づくりとして、ヤマザクラの苗木とどんぐりの実の育成林を植樹し、この先 10 年～ 20 年と成長させて持続可能な環境社会を築いて行く一歩として、2015 年より「みらか」からの森づくりとして普及啓発と地域交流を図っています。

植林活動の説明風景

苗木の植樹風景

植樹後の育成林防護柵

社外活動紹介「エコプロダクツ 2016」のイベントホールで、J-VER クレジットの活用とその植林保護のための間伐材を利用した環境貢献製品の宮城県ブースで活動紹介されました。

エコプロ 2016 宮城県展示１

エコプロ 2016 宮城県展示２

みらかレビオ植樹記念碑

環境の取組みエコドライブ活動
社用車の環境負荷低減として、2014 年度から公益財団法人主催のエコドライブ活動コンクールの一般部門に参加しています。
2014 年度「優良賞」、2015 年度「優良活動認定」、2016 年度「優良賞」、2017 年度「優良活動認定」と継続して受賞をいただ
きました。燃費の向上は、安全運転と共に経費の抑制にも繋がっています。2016 年は燃費向上を達成し、ドライブレコーダーの設置に取り組みました。

全国支店長会議表彰

ガソリン使用量（Ｌ）

2010年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

264,971

230,264

220,519

215,348

178,335

交通エコロジーモビリティ財団ブース

成長した１本のスギの木は、

総燃費平均（ｋｍ/Ｌ）

14.3

15.9

16.5

17.0

17.6

年間で約 14Kg の CO2 を

CO₂排出量（ｔ-CO2)

615.2

534.6

512.0

500.0

414.0

スギの木
（本数相当）

43,941

38,18536,56935,712

29,574

吸収するとされています。
富士レビオ

環境報告書 201710

循環型社会形成の取組み
製品のライフサイクル
製品ライフサイクルの一環として当社主力製品の臨床検査機器ルミパルスは、製造から使用、再利用、廃棄（リサイクル、
埋立）までの一連の工程を循環型社会形成に努めています。

④ 鉄鋼製品① 回収車② 溶融処理③ 鉄の加工ルミパルス機器の廃棄処理は数千度の電気炉の熱で溶融処理され、鉄鋼資⑤ 路盤材

源や路盤材の循環資源として活用されています。

地域活動
地域清掃活動を全国展開しています
全国の各事業所では、地域との協働または、独自での建物周辺の清掃活動を実施しています。

宇部事業所の周辺清掃風景

本社の周辺清掃風景 1

本社の周辺清掃風景 2

本社テナントビル清掃日

大阪支店の駅周辺清掃風景

札幌支店の駅周辺清掃風景

帯広事業所の雪掻き風景

帯広事業所の周辺清掃風景

地域との絆
恒例夏祭りの開催！
八王子事業所では、地域との交流を温める目的で毎年８月に夏祭りを開催しています。

地域社会と学術・文化の交流「企業活動の基本は社会に貢献することにある」という観点から、
1981 年より毎年 1 月に開催しています「メディコピア教育シンポ
ジウム」と学術書「メディコピア」は、医学的な知識や情報を提供する学術・文化活動として継続をしています。
11

メディコピア教育シンポジウム風景

メディコピア定期購読雑誌

ISO14001（2015 年版）の認証取得
2015 年に改正された ISO14001（2015 年版）の認証を取得すべく、2016 年度はその準備に注力しました。新たな要求事項に対応すべく、①業務の環境側面の検証と計画策定・実行、②内部環境監査、③環境レビュー、④社内啓蒙など、全社一丸となって取組み、2017 年 10 月 20 日付で認証を取得しました。認証機関の評価においては、①のために全社展開した運用方法が評価され、各サイトにおける活動の成果を効果的にアピールすることができました。この運用は関連会社の環境活動においても導入され、みらかグループ全体の環境活動に生かすべく努力していきます。一方で、環境影響のある業務担当者の力量の担保や環境活動そのものの負荷軽減などの課題が提示されました。2017 年度は、これらに加えて、スコープ３をふまえた取組み、CSR 活動
における環境への取組（下記）みがありますが、2015 年版対応を活用して、環境に配慮した製品・サービスを目指します。

CSR 活動体制における環境活動2017 年、当社を含むみらかグループにおける CSR 新体制がスタート、活動領域が刷新され、本業そのものを象徴する「健康で豊かな社会」が新たに加わりました。一方、各領域では、企業価値の向上、社員の継続参加といった観点から活動内容が見直されました。環境の領域では、「社員一人ひとりが地域社会の一員として、環境改善に貢献する」といった文言が新たに再定義されました。活動のスローガン「地球にやさしい製品・サービスの提供」は、富士レビオの環境方針そのものであり、環境議論で策定した取組みでもあります。CSR 活動における環境活動により、当社の関連会社との連携、その利害関係者への環境影響を考慮することになり、富士レビオ単独での環境活動から広がります。グループ会社における製品・サービス、サ
プライチェーン、地域との関わり、人材育成などの環境影響をふまえて、相乗効果のある活動を期待しています。地球温暖化
が社会的な問題として共有され、企業の環境活動は ESG 対応や SDGs 対応として注目されています。みらかグループの CSR
活動について、2018 年は CSR 報告書として対外的に開示する予定です。

みらか「らしい」新活動領域
次の4つの活動領域において本業と向かい合う活動内容を推進-活動領域健康で豊かな社会
顧客、
取引先、
株主
政府、
地域社会

人材
従業員

環境
政府、
地域社会、
顧客、
取引先、
株主

地域社会
政府、
地域社会

-活動内容高品質で世界をリードする製品・サービスの開発と普及■高 品質で信頼度の高い、そして時代の先端をいく検査薬・検査・診療支援サービスの開発と普及に取組むと共に、日本のトップブランドとして世界の多くの人々に提供する課題解決と新たな価値の創造にチャレンジする人材の育成■会
 社の成長とより良い社会の実現に向け、グローバル社会の一員として、課題解決と新たな価値の創造にチャレンジする多様な人材を育成する
地球にやさしい製品・サービスの提供■環 境負荷低減につながる製品づくり・製品のライフサイクル管理、及びサービス提供に取組むと共に、社員一人ひとりが地域社会の一員として、環境改善に貢献する
寄附・公益活動・啓発活動等を通じた地域との共生と調和■地 域社会に資する寄附・公益活動・啓発活動に貢献すると共に、社員一人ひとりが地域社会の一員として、地域との共生と調和を目指し活動する

富士レビオ

環境報告書 201712

海外子会社の環境活動
富士レビオは、グローバル企業を目指して、米国、アジア、ヨーロッパに製造・販売拠点を設立し、世界 100 カ国以上に検査薬を供給していますが、国内外の IVD 事業の管理を主な役割とする、「富士レビオ・ホールディングス株式会社（FRHD)」を設立しました。FRHD の関係会社として、FRI（国内 IVD 事業）、FDI、FRE、FTI、ALSI に加えて、2016 年度はインド法人を設立しました。環境活動においても、これら海外拠点と共に地球環境の保全に取組んでおります。富士レビオおよび海外拠点の各社は、独自に環境活動を展開しておりますが、環境側面や認証審査対応について情報交換を進め、協力体制を構築しております。海外拠点の一部を紹介します。
Fujirebio Diagnostics, Inc.（FDI）
米国拠点の FDI は、悪性腫瘍領域を中心とした製品の開発・生産および原料の提供をしています。ISO14001 の認証を取得・維持しており、環境安全衛生マネジメントシステムの下で展開されています。主な活動は、１）法的要求事項の遵守、２）従業員を含む利害関係者とのコミュニケーション、３）環境に配慮した製品開発を含む継続的な改善、４）汚染防止です。
（参照：http://www.fdi.com/about_us/environmental.html）

Fujirebio Europe NV（FRE）
ヨーロッパ拠点のＦＲＥは、感染症およびアルツハイマー領域を中心とした開発・生産・販売に強みを持っています。2013 年にISO14001（2004）の認証を取得しました。品質管理システムと統合されたシステムの下で環境活動が展開されており、法的要求事項の遵守と持続的な改善を目標に掲げて取組んでいます。2017 年 3 月には ISO14001（2015）の認証を取得しました。主な活動として、エネルギー消費を重要な環境側面として捉え、空調設備の見直しに取組んでいます。また、通勤手段にも着目しています。
（参照：https://www.fujirebio-europe.com/about-fujirebio-europe/fujirebio-europe-and-iso-14001-standard）

Fujirebio Taiwan Inc. (FTI)
アジアの拠点の一つである FTI は、一部の富士レビオ製品の生産を担っており、ISO9001、ISO13485 の認証を維持し、GMPに対応する体制を構築しています。ISO14001 の認証は取得していませんが、現地の環境法規制の遵守、ごみの分別、OA 紙の再使用、業務効改善などの基本的な環境活動を継続的に実施しています。

Fujirebio Diagnostics AB
FDI の子会社です。スウェーデンに拠点をおき、臨床検査薬、研究用試薬、原料の製造・販売を行っています。FDI に準じた環境活動を実施しています。

Fujirebio Diagnostics AB

Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）

Fujirebio Europe NV（FRE）

Fujirebio Taiwan Inc.
（FTI）
Fujirebio Inc.
（FRI）

13

環境管理責任者のご挨拶
今年もステークホルダーの皆様へ環境報告書をお届けすることができましたことをうれしく思います。そして、ご一読をいただき、誠にありがとうございます。
この１年間、重点的に取組んだのは、① ISO14001（2015 年版）取得に向けた準備、②業務に則した環境側面への取組み、及び③富士レビオと SRL の連携強化です。
① ISO14001（2015 年版）取得に向けた準備と、②業務に則した環境側面への取組みは、連動して取組みました。②は、約３年前から主要テーマに掲げています。最初の２年間は趣旨の理解と問題意識を深めることを最優先に、
年に一度の環境議論のテーマとして取り上げるにとどまっておりました。今年度からは、更に歩を進めています。単に議論するだけではなく、日々の活動に落とし込むことにチャレンジしています。
数値化した目標と活動計画の設定を行い、具体的成果を実現しています。ISO14001 の 2015 年版の精神を先取りしたこれまでの取組みにより、2017 年 10 月に ISO14001 の 2015 年版の認証を取得しました。
今後の課題は、2015 年版をベースにした EMS 運用の見直しです。環境活動そのものにおける負担を軽減して、部署（部門）が業務に則した環境側面への取組みに注力する環境を創ります。2017 年度は販売部門における運用の見直しを行っています。
みらかグループのもう一つの主要事業会社である SRL との連携強化は、みらかグループ CSR 活動の一環としての環境活動という視点も含め、２年前から取組んでいます。製造業とサービス業という異なる事
業形態ではありますが、「みらからしさ」という共通目線を日々の環境活動に織り込めるようにと工夫しています。エコドライブ活動、スコープ３対応、植林体験ツアーなど具体的な協働を今年も実現することができました。2017 年から CSR 活動体制がスタートし、SRL との連携によるみらかグループの活動に貢献します。
引き続き、業務に直結した環境側面への対応強化とみらかグループとしての環境活動の強化を図っていきたいと考えています。ステークホルダーの皆様からの叱咤激励とご支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

山本 克彦

環境管理責任者
富士レビオ株式会社

富士レビオ

環境報告書 201714

人と医療のまんなかで、

163-0410

この印刷物を作成した際に関わった1部あたりのCO2排出量1,277g-co 2/copyは、
カーボンフリーコンサルティング株式会社
を通じてオフセットされ、地球温暖化防止に貢献します。