国庫帰属押収物の取扱要領について
平成２４年 １ 月２６日
例 規 （ 会 ） 第２号

千 葉 県 警 察 本 部 長
見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
別添
国庫帰属押収物の取扱要領
１趣旨
この要領は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第４９９条第３項の規定により 国 庫 に 帰 属 す る こ と と な る 押 収 物 （ 以 下 「 国 庫 帰 属 押 収 物 」 と い う 。） の 取 扱 い に ついて必要な事項を定めるものとする。

２

定義
この取扱要領における用語の意義は、次に掲げるところによる。

（１）署長等

県本部の事件主管課長（交通部交通機動隊長及び交通部高速道路交通警察隊 長 を 含 む 。） 又 は 署 長 を い う 。
（２）庶務担当課長（３）契約担当官

県本部の各部の庶務担当課長をいう。
会計担当官に関する規程（昭和２９年国家公安員会規程第１号。以下「 規 程 」 と い う 。） 及 び 警 察 庁 会 計 事 務 取 扱 細 則 （ 昭 和 ５ ９ 年 警 察 庁 訓 令 第 ４ 号 。 以下 「 細 則 」 と い う 。） 第 ７ 条 に 基 づ く 契 約 担 当 官 で あ っ て 千 葉 県 警 察 会 計 担 当 官 （ 千葉 県 警 察 本 部 長 （ 以 下 「 本 部 長 」 と い う 。）） を い う 。
（４）支出負担行為担当官

規程及び細則第４条に基づく支出負担行為担当官であって千葉県警察会計担当官（本部長）をいう。
（５）収入官吏

総 務 部 会 計 課 長 （ 以 下 「 会 計 課 長 」 と い う 。） を い う 。

（６）歳入徴収官規程及び細則第３条に基づく歳入徴収官であって千葉県警察会計担当官（本部長）をいう。
（７）部局長

内閣府所管国有財産取扱規則（平成１３年内閣府訓令第５９号）第２条の規定に基づく内閣府所管国有財産部局長（本部長）をいう。
３

国庫帰属押収物が物品である場合（１）署長等は、押収物である動産が国庫に帰属した場合において、当該動産（以下「帰属 物 品 」 と い う 。） が 物 品 管 理 法 （ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ １ ３ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定する物品に該当するときは、当該押収物に係る事件を主管する部の庶務担当課長に対し、国庫帰属通知書（別記第１号様式）とともに帰属物品を送付すること。
（２）前（１）の送付を受けた庶務担当課長は、帰属物品と国庫帰属通知書の記載内容を確認した上、次（３）から（５）までの取扱いが終了するまでの間、帰属物品を保管するものとし、国庫帰属通知書については、会計課長を経由して当該物品の管理に関する事務を専決処理することとされている本部長に送付すること。
（３）国庫帰属通知書の送付を受けた本部長は、帰属物品について不用の決定をするものとする。この場合において、売払による代金の見込額が売払に要する費用の額に満たないと認められる物品、個人の秘密に属する事項が記録されている物品、買受人がない物品等、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは、廃棄するものとする。
（４）帰属物品を売り払う場合には、契約担当官は売払の契約を行うものとする。
（５）帰属物品を廃棄する場合には、庶務担当課長が廃棄すること。ただし、廃棄を有償で行う必要がある場合には、支出負担行為担当官は有償廃棄の契約を行うものとする。
（６）前（５）の廃棄をする場合において、特定の個人を識別することができる情報が記録されている物品については、当該情報が活用できないような方法で廃棄しなければならない。
（７）前記（１）から（６）までの取扱いについては、取扱いの都度、取り扱った職員が国 庫 帰 属 押 収 物 取 扱 簿 （ 物 品 関 係 ）（ 別 記 第 ２ 号 様 式 ） に 必 要 事 項 を 記 載 し 、 そ の てん末を明らかにしなければならない。
（８）庶務担当課長は、前記（１）から（５）までの取扱いにおいて、帰属物品が長大であるなど運搬又は、保管が困難である場合は、署長等に保管させることができるものとする。
４

国庫帰属押収物が現金である場合（１）署長等は、押収物である現金（刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２２２条第１項において準用する第１２２条又は第４９９条第４項の規定に基づき押収物を公 売 し た 代 価 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 国 庫 に 帰 属 し た 場 合 に は 、 当 該 押 収 物 に 係 る 事件を主管する部の庶務担当課長に対し、国庫帰属通知書とともに当該現金（以下「帰属 現 金 」 と い う 。） を 送 付 す る こ と 。
（２）前（１）の送付を受けた庶務担当課長は、帰属現金と国庫帰属通知書の記載内容を確認した上、国庫帰属通知書とともに帰属現金を収入官吏に送付すること。
（３）前（２）の送付を受けた収入官吏は、帰属現金を領収し、領収証書を庶務担当課長を通じて署長等に交付するとともに領収済報告書を歳入徴収官に送付すること。
（４）収入官吏は、領収した帰属現金について現金払込書を添えて、日本銀行に払い込むこと。
（５）領収済報告書の送付を受けた歳入徴収官は、当該報告書に基づき、当該歳入の調査及び徴収の決定をするものとする。
（６）前記（１）から（５）までの取扱いについては、取扱いの都度、取り扱った職員が
国 庫 帰 属 押 収 物 取 扱 簿 （ 現 金 関 係 ）（ 別 記 第 ３ 号 様 式 ） に 記 載 し 、 そ の て ん 末 を 明 らかにしなければならない。
５

国庫帰属押収物が国有財産である場合（１）国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２条第１項各号に掲げる財産であって運搬が困難なものである場合の措置
ア

警察署長等は、押収物である財産が国庫に帰属した場合において、当該財産（以下 「 帰 属 財 産 」 と い う 。） が 国 有 財 産 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 有 財 産 に 該 当 し 、運 搬 が 困 難 で あ る 船 舶 、 航 空 機 等 （ 以 下 「 船 舶 等 」 と い う 。） で あ る と き は 、 当 該
押収物に係る事件を主管する部の庶務担当課長に対し、国庫帰属通知書とともに船舶 等 の 写 真 、 備 付 書 類 の 写 し 等 （ 以 下 「 写 真 等 」 と い う 。） を 送 付 す る こ と 。
イ前アの送付を受けた庶務担当課長は、当該写真等と国庫帰属通知書の記載内容を確認した上、国庫帰属通知書とともに当該写真等を部局長に送付すること。

ウ

前イの送付を受けた部局長は、引継通知書（別記第４号様式）により、財務省関東 財 務 局 長 又 は 財 務 省 関 東 財 務 局 千 葉 財 務 事 務 所 長 （ 以 下 「 財 務 局 長 等 」 と い う 。）に対し、引継ぎの通知を行うものとする。

エ財務局長等から引継ぎについて異存がない旨の回答がなされた時は、部局長は当該船舶等を引継書（別記第５号様式）により財務局長等に引き継ぎ、引継物件受領書（別記第６号様式）の交付を受けるものとする。

オ

署長等は、前記イからエまでの取扱いが終了するまでの間、当該船舶等を保管すること。

カ

前記アからオまでの取扱いについては、取扱いの都度、取り扱った職員が国庫帰属 押 収 物 取 扱 簿 （ 国 有 財 産 関 係 ）（ 別 記 第 ７ 号 様 式 ） に 記 載 し 、 そ の て ん 末 を 明 らかにしなければならない。

（２）前（１）以外の帰属財産である場合の措置
ア

署長等は、押収物が前（１）以外の帰属財産であるときは、当該押収物に係る事件を主管する部の庶務担当課長に対し、国庫帰属通知書とともに当該帰属財産を送付すること。

イ

前アの送付を受けた庶務担当課長は、当該帰属財産と国庫帰属通知書の記載内容を確認した上、国庫帰属通知書とともに当該帰属財産を、会計課長を経由して部局長に送付すること。

ウ

前イの送付を受けた部局長は、引継通知書により、財務局長等に対し、引継ぎの通知を行うものとする。

エ

部局長は、財務局長等から引継ぎについて異存がない旨の回答を受けた時は、当該帰属財産を引継書により財務局長等に引き継ぎ、引継物件受領書の交付を受けるものとする。

オ

前記アからエまでの取扱いについては、取扱いの都度、取り扱った職員が国庫帰属押収物取扱簿（国有財産関係）に記載し、そのてん末を明らかにしなければならない。

６

留意事項

（ １ ） 前 記 ３ （ ７ ）、 ４ （ ６ ）、 ５ （ １ ） 及 び （ ２ ） に 定 め る 国 庫 帰 属 押 収 物 取 扱 簿 に つ いては、当該国庫帰属押収物の取扱いが全て終了した後、会計課長が保管すること。
（２）署長等は、帰属物品及び帰属財産の保管に関し、保管場所の確保が困難な場合、保管委託の必要性が生じる場合その他保管についての調整は、その都度、会計課長と協議すること。
以下様式省略