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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社テクノマセマティカル【英訳名】

Techno Mathematical Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目12番19号【電話番号】

03-3492-3633【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目12番19号【電話番号】

03-3492-3633【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

田中

出口

出口

1/64

至

2024年３月31日）

正文

眞規子

眞規子

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

524,030

416,340569,314599,395

527,770

経常損失（△）（千円）△173,404△242,878△68,010△43,356△141,629

当期純損失（△）（千円）△176,145△245,809△70,941△46,287△144,560

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

2,032,255

2,032,255

2,032,255

2,032,255

2,032,255

発行済株式総数（株）

2,593,100

2,593,100

2,593,100

2,593,100

2,593,100

純資産額

（千円）

2,572,985

2,345,758

2,261,060

2,204,992

2,070,483

総資産額

（千円）

2,654,192

2,429,371

2,352,069

2,299,117

2,187,119

１株当たり純資産額（円）

992.27904.65872.00850.38798.50

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△67.93△94.80△27.36△17.85△55.75

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

−

−

−

−

−

１株当たり当期純損失（△）

自己資本比率

（％）

96.9

96.6

96.1

95.9

94.7

自己資本利益率

（％）

△6.6

△10.0

△3.1

△2.1

△6.8

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

69,140△143,496△230,731

70,878△272,941

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,001,176

1,657△54,539△3,084△1,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△37

△25

△53

−

−

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,455,879

1,313,695

1,033,814

1,111,384

845,811

従業員数

（人）

65

63

57

58

56

株主総利回り

（％）

66.3

77.2

56.1

72.0

63.3

（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指数））（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,623

1,034

1,153

939

875

最低株価

（円）

550

627

502

546

525

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

２【沿革】
当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリュー
ションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。
年月事項

2000年６月

東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立

2001年１月

DMNA（Digital Media New Algorithm）ライセンス販売開始

2001年11月

本店を東京都品川区北品川一丁目に移転

2002年３月

中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞

2002年５月

IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年４月

石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立

2003年５月

２年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年６月

au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用

2003年10月

当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞

2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰

2004年５月

３年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2004年６月

本店を東京都品川区北品川四丁目に移転

2005年５月

４年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年５月

５年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2006年７月

金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転

2006年12月

単機能LSI製品（フルHD（1920×1080 60i）対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ）の出荷開始

2007年10月

北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立

2009年２月

ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立

2011年６月

札幌テクノロジーセンターを閉鎖

2014年８月

本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転

2016年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年12月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2017年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行

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３【事業の内容】
当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（DigitalMedia New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう①ソフトウェアIP（注２）、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。
DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴ
リズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。
従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。
当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG 2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処
理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画
像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。
現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作する
ソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハード
ウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。
当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさ
まざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。
（ソフトウェアライセンス事業）
当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるた
め、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシス
テム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユー
ザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。
当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。
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ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。
当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。
（ハードウェアライセンス事業）
当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メー
カーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。
当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメー
カーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月〜12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。
ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とする
デジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。
なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA（注21）対応も進めております。
当社では、信頼性向上及び使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換も積極的に進めております。
（ソリューション事業)
当社のソリューション事業は、ソフトウェアIP、ハードウェアIPを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSIやソリューションの開発・製造・販売を行うものです。
従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要なものの生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。
加えて、単機能LSIやシステム製品は、無形物であるIPではなく、有形物の製品であるため、顧客との相対取引ではなく既存の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするためのデモ活動などを行っております。なお、単機能LSIにつきましては、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。さらに、当社の開発したソフトウェアIPやハードウェアIPを総合的に応用したソリューションとしましては、各種伝送装置の開発が完了しており、特に当社の独自圧縮伸張規格であるDMNA-V2を用いた画像伝送装置は、低遅延性に優れた製品となっております。

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有価証券報告書＜用語説明＞（注１）アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法。）（注２）IP（Intellectual Propertyの略。主として半導体の設計に用いる再利用可能な機能ブロックや設計デー
タをいう。）（注３）MPEG-4（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回
線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。）（注４）MPEG-2（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。再生時に動画と音声合わせて４〜15Mbps程度のデータ転送速度が必要。DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。）（注５）H.263（映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。）（注６）H.264（「MPEG-4 Part 10 AVC」。MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。）（注７）H.265（H.264の後継フォーマット。HEVCとも呼ばれる。MPEG-2比で約４倍、H.264比でも約２倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。）（注８）JPEG（静止画像データの圧縮方式の一つ。方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね１／10〜１／20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。）（注９）JPEG 2000（画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧
縮が行なえるのが特徴。）（注10）AMR（携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。）（注11）AAC（映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声／音響圧縮方式。MPEG-1に採用された音声／音響
圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。）（注12）MP3（映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声／音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約1/11に圧縮することができる。）（注13）AC3（Dolby Laboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。）（注14）G.723-1（音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。）（注15）GSM6-10（音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。）（注16）OPUS（IETF(インターネット技術特別調査委員会) によって開発され、主にインターネット上でのインタ
ラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォー
マット。）（注17）SHV（Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによる提唱呼称で、国際電気通信連合(ITU)勧告ではUltra High Definition Televisionと呼ぶ。）（注18）固定長圧縮（データの法則性を利用した圧縮法の一つ。色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。）（注19）組込みシステム（産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。）（注20）ファブレスメーカー（自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。）（注21）FPGA（Field Programmable Gate Arrayの略。製造後に購入者や設計者が構成を設定・変更できるLSI。）

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

56

49.7

12.5

5,767

当社は単一セグメントとしているため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
部門の名称

従業員数（人）ソフトウェアライセンス事業・ソリューション事業

19

ハードウェアライセンス事業・ソリューション事業

22

営業・管理部門

15
合 計

56

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

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当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は国際標準規格に準拠した映像／音響などの圧縮・伸張技術を開発および製品化しております。特に数学的手法を駆使して独自に開発したアルゴリズム「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を基幹技術として、差別化を図っております。
今後も「Algorithm Specialist」をコンセプトに基幹技術の開発と各種製品への適用を進めてまいります。これらの製品を用いて、様々な電子機器・通信機器向けに高品位な技術とソリューションを提供し、快適で豊かな社会の実現に寄与することを目指してまいります。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の経営環境につきましては、様々な問題（新型コロナウイルス感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、サ
プライチェーンの混乱、インフレ圧力、他）の継続が懸念される一方、欧米主要国を中心に金利上昇による景気の失速懸念があるものの、我が国においては名目賃金の上昇、金利の低位安定を背景に、業種により回復度合いに差異はあるものの、落ち着きを取り戻しながらの生産・消費活動が行われるものと見込まれます。
上記のような諸懸念により顧客企業の開発・生産・出荷が停滞する場合、当社においてライセンス契約の獲得、ソリューション製品の販売も大きく影響を受けることとなると見込まれますが、一方で、「非接触・リモート」をキーワードにした当社技術、製品へのニーズが高まることも期待できます。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新製品の開発にあたっては、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においては、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、スマート家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野や各種遠隔操作システムにおいても、低ビット・レー
トでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
当社は、組込み機器上のプロセッサで動作するソフトウェアIP製品のライセンス事業と、半導体チップの設計データであるハードウェアIP製品のライセンス事業を軸に事業を進めてまいりました。
国際標準規格に準拠した製品を開発し、世界中の顧客に高品位な技術とソリューションを提供するという基本戦略の下、特に地上デジタル放送に必須の映像圧縮・伸張規格であるH.264/AVCに準拠した製品群の開発および販売に注
力してまいりました。また、H.264/AVC規格に加えて、デジタルハイビジョン放送やIP放送などを視聴する機器に必
要な圧縮・伸張規格である、MPEG-2、MPEG-4規格およびWindows Media形式への対応も行っております。さらに、最新の画像圧縮伸張の国際標準規格であるH.265/HEVCを開発し、顧客である電子機器メーカーのFHD（Full HighDefinition）、4K/8K（FHDの4倍/16倍の解像度）対応を積極的に支援しております。
今後も引き続き、当該製品群のライセンスに注力するとともに、デジタル放送規格に対応した製品を投入すること
で、海外市場への本格的な参入も図ってまいります。また、当社の事業形態は「技術のライセンス」を主軸とするため、提供した技術が顧客の最終製品に組み込まれてから量産に移行するまでの期間、ならびにこれに伴って発生するランニングロイヤルティ収入を獲得するまでの期間は相応な長さとなります。これらの期間の収益を補い、将来にわたっての収入を増加させるためにも、新規ライセンス契約の獲得に重点をおいた活動を行ってまいります。
一方、市場においては、用途を限定した、より高性能な独自仕様の圧縮・伸張技術にも注目が集まっており、当社
独自規格のエンコーダ／デコーダ「DMNA-Vシリーズ」には、顧客の関心がますます高まっております。また、ソリューション事業においては、ソフトウェアIP、ハードウェアIPとして開発済みの技術・製品を活用して、高画質・高音質・低遅延を実現するシステム製品を開発・製造・販売するとともに、音声や画像の認識率向上技術の開発・製品化を進め、多岐、多様な顧客を獲得する方針で推進してまいります。これにより、当社は顧客のニーズに応じて、
ソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション製品を柔軟に選択して提供することが可能になり、これらの事業を市場の要求に合わせて的確に展開することで、収益ならびに顧客層の更なる拡大を目指してまいります。
近年は、ソフトウェア製品、ハードウェア製品を総合的に活用・組み合わせたシステム製品・技術の需要が増えてきており、今後もこの傾向は続くものと考えております。このため、現在の保有技術・ノウハウを総合的に活用しつ
つこれらの市場にも積極的に参入し、IPのライセンス・ビジネスからソリューション・ビジネスへ事業領域を拡大させてきております。なお、この事業領域で必要な技術・ノウハウをすべて自社で開発するにはかなりの時間を要することとなるものと見込まれるため、必要技術・ノウハウなどを補完し合える事業パートナーとの協業も積極的に検討・実施してまいります。
以上のような環境下、当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。
① 特定市場への戦略的アプローチ

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当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器（Handset）、撮像機器（Imaging）、リビング向け機器（Consumer）、アミュー
ズメント（Amusement）、車載情報システム機器（Automotive）、および映像・画像配信機器（Broadcasting）を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。
また、ソリューション製品は主として放送・伝送システムとして市場投入していく方針です。
② 販売体制の拡充
当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことおよびより多くの顧客からのアクセスを誘引・獲得することで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにウェブサイトを刷新してマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが潜在顧客
および技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店や協業会社との関係を強化することで、より多くの市場へ
効率よくアプローチを行ない、国内外での市場拡大を目指していく方針です。
③ 効率的な開発・サポート体制の構築
地上デジタル放送の本格化に伴い、各種表示装置はもちろん、携帯型端末機器へも高精細動画機能が搭載されるな
どの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。
④ デモ・システムの充実
各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA（革新的なアルゴリズム）を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質はもちろん、処理速度（リアルタイム性／遅延量）などの性能が数倍向上します。
このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。
⑤ 組織の活性化
当社は社員の平均年齢が約49歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいもの
ではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処す
べく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うな
ど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業およびソリューション事業の３事業に分かれております。これらの事業をバランスよく拡大させながら期末に集中する傾向のある売上の平準化および売上の増加を図り、利益の確保ならびに黒字化の定着を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社では、経営戦略の基礎的遂行基準として、７つの原則（お客様の満足の向上、公正な企業活動、情報の積極的な開示、従業員満足度の向上、社会への貢献、人権の尊重、環境への取り組み）から成る「行動憲章」を定めており、この基準の具体的な遂行方法や遂行状況は、取締役会が決定および監督することとなっています。
この基準の下、環境問題への取り組み（常勤取締役・品質管理部）、自社知的財産の保護（常勤取締役・管理部・経営企画部）およびそれを生み出す人的資本の確保と育成（常勤取締役・管理部）がサステナビリティにとって重要な取り組み項目と考えています。
(2）戦略及びリスク管理
これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001と ISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。

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また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。
人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。
(3）指標及び目標
上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組み
は、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。

３【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載
は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について
当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メー
カー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。
携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バラ
ンスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
②特許の出願方針について当社が開発したDMNA（Digital Media New Algorithm）は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換／置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。
このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。
③技術の進展等について
当社の事業は、画像・音声／音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。
これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。
このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④ロイヤルティ契約について
当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
⑤代表者への依存について
当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文
への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥小規模組織であることについて
当社は、2000年６月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。
今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。
⑦人材の確保・育成について
当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。
当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証する
ものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。
⑧当社の基幹技術の社外流出について
当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。
当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。
⑨役員の員数について
当社の役員の員数は、現状取締役３名（うち常勤２名）、監査役３名（うち常勤１名）であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員（補欠取締役１名、補欠監査役１名）を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する
手続きをとる可能性があります。
⑩販売代理店との関係について
当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナー
シップを維持・強化していく方針です。
しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。

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有価証券報告書⑪収益構造が下期偏重となることについて
当社の主要顧客は３月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。
四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした国内大手メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。
⑫業績予想の変動について
当社のライセンス事業においては、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。
また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となることが多く、当該契約締結・納品・検品が当初想定していた会計期間をまたぐ事態（期ズレ）が生じた場合、当該会計期間における当社の売上高、利益ともに大きな影響を受ける可能性があります。
⑬感染症拡大による影響について
当社の売上のうち、ライセンス事業のイニシャル収入は顧客の新製品開発状況に、ロイヤルティ収入は顧客の製品生
産、出荷状況に、そしてソリューション事業の収入は顧客の開発、システム構築および自社使用ニーズにより変動いた
します。このため、2020年から急速に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていな
い新型の感染症や感染力が非常に強い既往感染症が我が国および世界各国で急速に感染拡大し、感染拡大防止のため各国政府が行う対策により開発、生産をはじめ各種企業活動の停止・停滞が余儀なくされる場合、当社の売上に大きく影響する可能性があります。当社では、その影響度合いの見積りを日頃の受注活動における顧客の開発、生産動向の把握により可能な限り適宜行ってまいります。
なお、当社自身の対策としましては、緊急事態宣言等が発出された場合、リモート（在宅）勤務を原則とし、出社勤務を要する場合には勤務時間の短縮や時差出勤とするなど社員の感染を未然に防止する対策をとる予定です。
⑭配当政策について
当社は、設立初年度より当事業年度まで利益配当を行っておりません。利益配当は、業容が拡大し財務基盤も安定した後に、再投資による利益成長とのバランスなどを総合的に検討・判断して行うべきものとの考えからです。
現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、配当可能利益は残念ながら有しておりません。
期間損失の積み上がりであるこの累積損失は期間利益の積み上げで解消することを基本方針としているため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。
もちろん、株主への利益配分は経営上の重要な検討課題として認識しており、配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資してまいります。
⑮継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,755百万円、自己資本比率も94.7％と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要等を通じて飲食・旅行業
界などの内需関連や大企業を中心に輸出関連企業の景況も回復傾向が続きました。しかしながら、円安の影響も大きく受けた各種輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に波及してくる一方、実質賃金はマイナスのまま推移するなど、企業と家計の景況感に大きな開きを見せたまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国では個人消費を中心に内需が堅調ながら欧州では中心となるドイツが低調な推移となっており、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどにより景況感の悪化が進むなど予断を許さないほか、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束の兆しを見せず、さらにはイスラエルとハマスの軍事衝突勃発による中東情勢の悪化もあり、各種エネルギー価格、食料価
格などは高止まる一方、各国中央銀行により行われてきた金利引き上げの影響で景気失速が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新製品の開発にあたっては、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においては、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コ
ア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、スマート家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオ/音声コーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野や各種遠隔操作システムにおいても、低ビット・レート
でも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネル
ギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当事業年度の第４四半期におきましては、ライセンス事業ではソフトウェア部門で量産ライセンス４件、ハードウェ
ア部門で量産ライセンスを１件獲得したほか、ソリューション事業では、低遅延伝送装置/システムが国内外放送局のほか鉄道施設向け等に採用され、また、映像鮮明化装置１件、開発業務３件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコスト
は、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より111百万円減少し、2,187百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より22百万円増加し、116百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より134百万円減少し、2,070百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は527百万円（前期比11.9％減）となり、経常損失141百万円（前期は経常損失43百万円）、当期
純損失144百万円（前期は当期純損失46百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《評価ライセンス》
・映像鮮明化ソフトウェアIP：車載機器向け・ハンズフリーソフトウェア：VRゴーグル向け《量産ライセンス》
・ノイズサプレッサ他音声関連ソフトウェア：デジタルカメラ向け
・メディアプレーヤソフトウェア：車載機器向け
・MPEG-2 エンコーダ/デコーダ：通信機器向け
・ハンズフリーソフトウェア：VRゴーグル向け
以上の結果、当事業年度の売上高は108百万円となりました。

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有価証券報告書（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《評価ライセンス》
・JPEG XS エンコーダ/デコーダ for FPGA for 4K：TVディスプレイ向け《量産ライセンス》
・デムラ技術：有機ELディスプレイ向け
以上の結果、当事業年度の売上高は233百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コー
デックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、映像鮮明化装置の販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置関連の追加受注：米国放送局でのリモート・スタジオ用
・低遅延伝送装置：国内CATV局向け
・FPGA搭載基板の追加受注：業務用プリンタ向け
・Wi-Fi SyncViewer：株主総会向け
・低遅延伝送装置：防衛装備品向け
・低遅延伝送装置：防災プロジェクト向け
・低遅延伝送装置：5G技術実証実験向け
・Wi-Fi SyncViewer：教育機関向け
・映像鮮明化装置：防災プロジェクト向け
・低遅延伝送装置：遠隔操作実験向け
・映像鮮明化装置：防衛装備向け
・映像鮮明化装置：遠隔操作装置向け
・低遅延伝送装置：検査装置向け
・映像鮮明化装置：車外周辺監視システム向け《受託業務》
・メディアプレーヤ改変業務：次期MPU向け
・音声アルゴリズム実証業務
・HEVCドライバ開発業務
・MPEG-2マルチモジュールカスタマイズ業務
・画像圧縮伸張処理システム拡張検討業務
・音声アルゴリズム関連業務
・MPEG-2マルチモジュール追加業務
・IP変換ソフトウェア実装業務
・デジタルテレビソリューション
・映像伝送システム開発業務
以上の結果、当事業年度の売上高は185百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を141百万円計上したことや、売上債権が134百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ265百万円減少し、当事業年度末には845百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は272百万円（前年同期は70百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を141百万円計上したことや、売上債権が134百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同期は3百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
部門の名称
(自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日)
ソリューション事業（千円）

34,01580.4

合計（千円）

34,01580.4（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

ソフトウェアライセンス事業（千円）

116,466

93.9

9,045

813.0

ハードウェアライセンス事業（千円）

258,74680.2

36,368323.4

ソリューション事業（千円）

152,64582.7

44,70257.6

合計（千円）

527,858

83.6

90,115100.1

ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
部門の名称
(自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日)
ソフトウェアライセンス事業（千円）

108,534

87.2

ハードウェアライセンス事業（千円）

233,621

72.6

ソリューション事業（千円）

185,615121.3

合計（千円）

527,77088.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

97,76418.5

161,846

27.0

80,21915.2−−

58,632

11.1

Novatek Microelectronics Corp.
株式会社ニコン(自至

富士フイルム株式会社（注）前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度より111百万円減少し、2,187百万円となりました。流動資産は、売上債権が134百万円増加した一方で、現金及び預金が265百万円減少したことなどにより、前事業年度末より128百万円減少し、
1,329百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が19百万円増加したことなどにより前事業年度末より16百万円
増加し、857百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より22百万円増加し、116百万円となりました。流動負債は、前受収益が17百万円増加したことなどにより、前事業年度末より18百万円増加し、110百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より4百万円増加し、6百万円となっております。
純資産につきましては、当期純損失を144百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,070
百万円となり、前事業年度末より134百万円減少しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も94.7％と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が108百万円、ハードウェアライセンス事業が233
百万円、ソリューション事業が185百万円となり、合計の売上高は527百万円と前事業年度より11.9％の減少となりました。
なお、売上総利益は491百万円と前事業年度より67百万円減少し、売上総利益率は93.2％となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が648百万円と前事業年度より36百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を157百万円（前事業年度は営業損失53百万円）、経常損失を141百万円（前事業年度は経常損失43百万円）、当期純損失を144百万円（前事業年度は当期純損失46百万円）、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失を141百万円計上したことや、売上債権が134百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ265百万円の減少となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を946百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は94.7％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度は、ソリューション事業は、デジカメ・車載機器向け開発案件の増加等で前事業年度比20％を超える増収となりましたがその水準は低く、また、ライセンス事業は、ハードウェア部門、ソフトウェア部門ともに前事業年度比大幅減少となったことから、売上高は同11％減と低迷し、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。
今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態
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有価証券報告書等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。

５【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約等
契約の名称

営業業務提携基本
契約

販売契約

会社名

新光商事㈱

㈱マクニカ

契約の内容

契約期間

当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。
なお、契約は各社とも個別に締結しております。

契約締結より１年間。
期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。
（契約締結日）2004年７月１日

当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。

契約締結より１年間。
期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。
（契約締結日）2002年６月１日

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６【研究開発活動】（１）研究開発活動の概要
当社の基幹技術はDMNA（Digital Media New Algorithm）という数学的な手法を応用した信号処理に最適化されたアルゴリズムです。当社は、このDMNAを使用した映像・音響・音声関連の信号処理技術を中心に研究し製品開発を進めています。特に、大画面映像分野や周辺技術を取り込んだ製品にもDMNA技術を水平展開しており、ソフト
ウェアIP、ハードウェアIP、そしてソリューションのより効果的なビジネス拡大を目指して研究、開発を行っています。
またDMNA自体の研究開発も進んでおり、新しい製品分野はもちろんのこと、既存製品も含めた高機能・高性能化に成果を挙げています。
（２）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における研究開発活動の成果（ソフトウェアライセンス事業）
映像分野では全世界のモバイル向け地上デジタル放送において必須であるH.264ビデオエンコーダ/デコーダ、WMV9（注22）ビデオデコーダ及びJPEG/Motion JPEGエンコーダ/デコーダの高性能化を行っています。ワンセグ対応需要に応えるため、ワンセグ受信を最適化できるワンセグ・パッケージに加え、エリアワンセグ（注23）放送を低コストで行えるエリアワンセグ送信用エリアワンセグ・ミドルウェアを製品化いたしました。また、国内のワンセグ放送のみならず、海外のモバイル向け地上デジタル放送に対応可能な製品の開発を進めており、市場・顧客の広がりが期待できます。加えて、独自規格のフルHD対応エンコーダ/デコーダ「DMNA-V2」の開発にも成功しています。この独自規格は標準的なH.264の２倍以上の圧縮率を実現できています。なお、「DMNA-V2」の性能をさらに向上させた「DMNA-V3」の開発にも成功しています。また、標準化技術につきましては、画像配信分野で必須の技術ともされるH.264 SVC（注24）リアルタイムエンコーダの開発に加え、最新の国際標準圧縮規格であるH.265ビデオ
エンコーダ/デコーダ、さらには、放送局等で用いられる素材映像の圧縮を可能にするH.265/HEVC RExt（注25）
リアルタイムエンコーダ/デコーダ ソフトウェアの開発に成功しています。さらには、JPEG 2000デコーダの機能向上版の開発を完了したほか、SDR・HDR（注26）変換ソフトウェアに加え、より活用場面の期待されるWDR（注27）への変換ソフトウェアも開発したほか、当社の独自規格ソフトウェアとして、高速かつ低消費電力が必須のデバイスに最適なV2-Bソフトウェア及び音声帯域レベルで映像が送れるV2-Sソフトウェアの開発に成功しています。
なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。
第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）：インターネット経由のストリーミング（注28）でよく使用されているVP9（注29）の製品化
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）：顧客製品に直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術をソフトウェアIPとして製品化
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）： ライブ放送やVR/AR/MR（注30）など幅広い用途で使用可能なJPEG XS（注31）エンコーダ/デコーダ及び主にWeb用の画像に利用されるPNG（注32）デコーダの製品化
音響/音声分野では引き続き、AACオーディオのエンコーダ/デコーダ、HE-AAC（注33）デコーダ、WMAデコーダの製品化及び性能向上に努め、音声分野では、ノイズ・サプレッサ、エコー・キャンセラの性能向上やハウリング・
キャンセラ、風切り音除去、ズームボイス技術、OPUSの開発に成功しており、今後ともそれらの性能向上、高機能化を進めてまいります。特にHE-AACにつきましては、ARIB規格（注34）対応版の開発に成功し、ハンズフリー（ノイズ・サプレッサ＋エコ−・キャンセラ）ソフトウェアにつきましては性能向上・高機能化により、車載品質レベルに到達しています。また、22.2ch AAC（注35）デコーダの開発に成功しているほか、風雑音低減ソフトウェアの低遅延版の開発や音声認識率向上に役立つズームボイスの性能向上に成功しており、ハンズフリーソフトウェア
やズームボイスによる音声認識率向上を実感できるデモシステムも開発しています。
なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）：低消費電力マイコン用OPUSの製品化
映像・音響・音声分野に加えて、アンドロイド（注36）対応などの他、これらのコンポーネントを効率よく製品に組み込むために必要となる、各種周辺技術・製品分野の開発も積極的に進めています。また、特定用途向けの独
自アルゴリズムを駆使したコンパクトAI（注37）の開発を進め、新たな顧客需要の開拓を進めています。
（ハードウェアライセンス事業）
映像分野では、引き続き高精細、大画面対応に注力しており、H.265、H.264の4K/8Kサイズのエンコーダ/デコー
ダの性能向上に注力しています。特徴はDMNA技術を使用しているので、画質が綺麗（動画の動きがスムーズ、最初から最後まで高画質を安定維持している、急な変化、激しい動きでも画像が乱れない、原画像を忠実に再生できる、ノイズが少ない）、消費電力が他社比で１/10程度まで低減、回路規模が他社比で１/３程度まで低減、CPUの補助なしで動作させることができる、などです。また、これらの複数製品の機能をひとつに統合することで、さらなる低消費電力化を実現できるマルチデコーダ製品等の開発にも成功しています。大型画面のTV、次世代DVD、多機能セットトップボックス、デジタルビデオカメラ等への採用が期待できます。

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また、独自規格によるフルHDの６倍速を実現したニア・ロスレス（注38）エンコーダ/デコーダ、低動作周波数
で大画面を高速に処理するJPEGエンコーダ/デコーダ（高速版）を開発しているほか、3D映像へ対応するH.264 MVC（注39）エンコーダ/デコーダの開発にも成功しています。また、高速JPEGを従来の4pixel/clock（注40）から
8pixel/clockへとさらなる高速化に成功した他、大画面対応用のH.264 4K2K（注41）エンコーダ/デコーダも開発いたしました。さらに、開発済みのH.264CVのマルチチャンネル化、1/3〜1/4固定長圧縮技術や次世代の国際標準規格であるH.265デコーダ/4K、ドライブレコーダや監視カメラなどの証拠画像や自動運転支援に有用とされる
H.264 I-only（注42）エンコーダ/デコーダの開発、H.265 8K4K（注43）エンコーダ/デコーダの開発に加え、4K対
応版FRUC（注44）、FPGAに搭載できるコンパクト版H.265コーデックの開発、1/2固定長圧縮技術やH.264とH.265のマルチコーデックの開発、また、モバイル端末向けに1/6固定長圧縮技術の開発に成功しています。
なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。
第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）：5G（注45）やリモート機器向けに最適な超低遅延でコン
パクトなロスレス エンコーダ/デコーダJPEG XSの製品化
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）：顧客の設計するチップや使用するFPGAに直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術をハードウェアIPとして製品化
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）： 開発済みのJPEG XSの高機能化
今後とも、既開発技術の高度化、高機能化に加え、複数のビデオ規格に効率的に対応できるよう、MPEG-2、
MPEG-4、H.264、及びH.265等の圧縮・伸張を実現するマルチエンコーダ/デコーダ製品や8K/4Kに対応した製品並びに次世代の圧縮・伸張の国際標準規格であるVVC（注46）の研究開発に注力してまいります。
（ソリューション事業）
2010年３月期末にはハードウェア製品として開発済みのH.264をフルHD対応のコーデックLSIとして開発することに成功いたしています。このフルHD対応H.264LSIは16チャンネルまでのマルチチャネルで同時エンコード/デコー
ド処理が可能なうえ、低ビットレート、高画質、低消費電力、低遅延を実現しています。さらに、顧客の使い勝手を向上させるため、H.264LSIをCPU搭載のボード仕立てとした製品（製品名TM5184MJC）を開発しました。また、当社の本格的ソリューション製品としましては、独自規格の「DMNA-V2」を用いて中継現場に必須のテレビ局用低遅延送り返しシステムも開発しています。さらに、モニタリング・システムとして低遅延伝送装置（小型版）、及び
TM5184MJCを用いた4K伝送装置を開発いたしました。また、低遅延伝送装置（小型版）の表示（受信）装置として市販のタブレットを用いることのできる製品や低遅延送り返しシステム用のTally（注47）/Intercom装置に加え、
Wi‐Fi（注48）規格を使って世界で初めてiPad50台に映像と音声をリアルタイム配信できる伝送装置Wi‐Fi Sync
Viewerの開発や放送波レベルの画像に対応するコンパクトサイズの4K動画プレーヤの製品化に成功しており、Tally/Intercom装置の性能向上やWi-Fi Sync Viewerの機能拡充を実施したほか、当社ハードウェアIPのFPGAデザ
インキットの開発も行っています。さらに、低遅延伝送装置（小型版）の表示（受信）を複数画面化したマルチ
ビュー・システムの開発に成功したほか、モバイル映像伝送システム（製品名：Point-One）を開発、製品化しています。なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。
第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）：雪・モヤ・霧などの気象条件によって視界が悪化した映像や、逆光・光量不足による暗い映像など、不鮮明な映像の視認性を改善する映像鮮明化装置の製品化
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）：JPEG-XSを採用した超低遅延IP伝送システム、ワイ
ヤレス化により撮影現場での煩雑なケーブル取り回しを不要とするVマウントプレート（注49）対応の小型版低遅延デコーダ、さらには、4K版低遅延IP伝送システムの製品化
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）：低遅延伝送装置（小型版）の高機能版（デュアルエ
ンコード/デコード、SRT（注50）機能、映像鮮明化機能実装版）の製品化
今後とも更なる利便性の向上やソリューション製品の開発による顧客需要の掘り起こしを進めてまいります。
これらの開発により、当事業年度における研究開発費は、331,050千円となりました。
＜用語説明＞（注22）WMV9（Windows Media Video 9の略で、米国Microsoft社独自の映像圧縮方式。インターネットやPC上で幅広く利用されている。）（注23）エリアワンセグ（携帯端末向けの地上デジタル放送のしくみであるワンセグ技術を使って、テレビ局の放送とは別に、狭いエリアに限定して独自の映像やデータを配信するサービス。）（注24）H.264 SVC（H.264 Scalable Video Codingの略で、2007年11月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。ネットワークを含む再生環境が多様（端末の性能やネットワークの伝送速度が多様であること）であっても、シンプルでその環境に適応した映像配信システムを構築しやすくなる。）（注25）H.265/HEVC RExt（H.265/HEVC Range Extensionsの略で、膨大なデータ量となる4K等の高解像度映像の素
材映像を従来より少ないデータ量に圧縮して伝送・蓄積することができる高圧縮技術。)

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有価証券報告書（注26）SDR・HDR（スタンダード・ダイナミック・レンジとハイ・ダイナミック・レンジのことで、ダイナミッ
ク・レンジとは明るさの幅をいう。HDRはSDRの100倍の輝度をもつため、よりリアルで自然な描写が可能となる。）（注27）WDR（ワイド・ダイナミック・レンジのことで、HDRよりも処理が軽いので動画に乱れが発生しにくい、HDRと比べると録画データの多きさが半分になる、などの特徴をもつ。）（注28）ストリーミング（インターネット上の動画や音楽などのデータをダウンロードしながら同時に再生すること。）（注29）VP9（Googleが開発しているオープンでロイヤルティフリーな動画圧縮コーデック。）（注30）VR/AR/MR（Virtual Reality（仮想現実）/Augmented Reality（拡張現実）/Mixed Reality（複合現実）の略で、現実世界と仮想世界を融合させる技術。）（注31）JPEG XS（視覚的にロスレスで、低遅延で軽量の画像及びビデオコーディング規格。バーチャルリアリ
ティ、ドローン、カメラを使用した自動運転車、ゲーム、放送向けの高品質コンテンツのストリーミングのために設計された最初のISOコーデック。）（注32）PNG（Portable Network Graphicsの略で、web用に開発・設計された画像のロスレス圧縮伸張技術。）（注33）HE-AAC（AAC̲SBRとも呼ばれ、AAC-LCにSBRの機能を追加したもの。SBRは高周波域の波形を補完するツール。SBRを利用することで低ビットレートでも中〜高音質の再生が可能となる。）（注34）ARIB規格（Association of Radio Industries and Businessの略で、地上デジタル放送のコーデック規格。）（注35）22.2ch AAC（スーパーハイビジョンのための3次元立体音響システムとしてNHK放送技術研究所が定めたマ
ルチチャネル規格。）（注36）アンドロイド（Googleが2007年11月に発表した、スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末を主なターゲットして開発されたプラットフォーム。）（注37）AI（Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳され、一般的に、人間の言葉の理解や認識、推論な
どの知的行動をコンピュータに行わせる技術。）（注38）ニア・ロスレス（ロスレス圧縮とは、データを全く損なわずに復元できるような圧縮方式のこと。データを再び元の状態に戻せるところから、可逆圧縮とも呼ばれる。ニア・ロスレス圧縮は、完全な可逆圧縮ではないものの、不可逆圧縮ほどには復元時のデータ欠損がない圧縮方法のこと。）（注39）H.264 MVC（H.264 Multi View Codingの略で、2009年3月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。複数のカメラ等の視点からの入力映像を統合して符号化する。自由視点映像や3Dテレビ等の映像アプリ
ケーションに利用できる。）（注40）pixel/clock（pixelとは画素数のことで、clockとは処理の単位のこと。つまり、4pixel/clockとは一回の処理で4画素処理することをいい、8pixel/clockとは一回の処理で8画素処理すること。）（注41）4K2K(フルHD(1920×1020)の約４倍とされる4096×2160の画素数に対応できる解像度技術のこと。）（注42）H.264 I-only（イントラフレームだけで圧縮することによりインターフレームとの参照用外部メモリを不要としたもの。コンパクトかつ高画質な上、廉価なFPGAでも動作する。）（注43）8K4K（フルHDの約16倍、4K2Kの約４倍とされる8000×4000の画素数に対応できる解像度技術のこと。スーパーハイビジョン（UHDTV、7680×4320）規格に該当する。）（注44）FRUC（フレーム・レート・アップ・コンバーター。補間フレームを生成してフレーム数を増加させること
で、オリジナルの映像をより高精細な映像の規格に形式変換する技術。）（注45）5G（5th Generation（第５世代移動通信システム）のこと。「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」といった特徴を有し、日本では2020年３月から商用サービスが開始されている。）（注46）VVC（Versatile Video Codingの略で、国際標準化機構のITU-TとISO/IECで2020年８月に規格化された。
現在主流の国際標準規格のH.265/HEVCに対して2倍の映像圧縮性能を達成する映像符号化方式。）（注47）Tally（タリー・ライトのこと。放送・中継現場でどのカメラの映像が記録中（放送中）かを出演者やスタッフに知らせるためにカメラやモニター上に点灯させるライト。）（注48）Wi-Fi(無線LANの規格の一つ。Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称。)（注49）Vマウントプレート（放送業務用機器等の業務用カメラや照明またはモニター等に備えられている、外付
けバッテリー等の外れ防止のためのV型ロック機構。）（注50）SRT（Secure Reliable Transportの略で、カナダのHaivision社が開発したオープンソースのIP画像伝送技術。不安定なネットワーク環境下でも高品質の画像伝送が可能。）

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は4,478千円であり、主に開発用ツールの取得であります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門の名称

本社（東京都品川区）

ソフトウェアライセンス事業
ハードウェアライセンス事業
ソリューション
事業

統括業務施
設

金沢テクノロジーセンター（石川県金沢市）

ソフトウェアライセンス事業
ハードウェアライセンス事業
ソリューション
事業神戸事業所（兵庫県神戸市中央区）

ソフトウェアライセンス事業
ハードウェアライセンス事業
ソリューション
事業

設備の内容

従業
員数
（人）

工具、器具
及び備品

ソフトウエ
ア

1,669

3,362

5,770

10,802

28

研究開発施
設

0

87

−

87

6

研究開発施
設

36

2,598

210

2,844

22

建物

合計

（注）建物は賃借しており、本社の年間賃借料は20,436千円、金沢テクノロジーセンターの年間賃借料は3,141千円、
神戸事業所の年間賃借料は10,304千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,680,000
計

7,680,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,593,100

2,593,100

東京証券取引所
スタンダード市場（注）１、２

計

2,593,100

2,593,100−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年６月18日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,000

2,593,100

800

2,032,255

800

2,161,255（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
発行価格

800円

資本組入額

400円

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

18

17

9

5

1,494

1,544

−

−

3

589

544

93

53

24,641

25,923

800

−

0.01

2.27

2.10

0.36

0.20

95.05

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式141株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割
合（％）

田中

正文

東京都港区

1,070,000

41.26

秋元

利規

東京都小平市

250,000

9.64

出口

眞規子

東京都港区

202,000

7.79

橋本

文男

栃木県足利市

73,0002.81

有限会社みんみん

東京都葛飾区立石1-21-15

37,000

1.42

鈴木

智博

石川県金沢市32,200

1.24

高士

隆弘

北海道札幌市西区

31,8001.22

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

25,3000.97

今奈良県奈良市

18,0000.69

栃木県宇都宮市

15,3000.59

1,754,600

67.66

秀信

半田

正己
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,592,200

25,922−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

2,593,100−−

総株主の議決権−

25,922−24/64

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有価証券報告書②【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式総数に対所有株式数のする所有株式数の割
合計（株）
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区西五反田
二丁目12番19号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社テクノマセマ
ティカル
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

141

−

141

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は健全かつ透明な企業活動を目指して日々取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその根幹をなすものと考えております。
すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるため、「公正性・透明性の確保」「迅速な意思決定」「リスク管理」の観点を特に重視して、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。
②

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、経営に対する監視機能を充分に発揮するため、３名の監査役全員を社外監査役として構成しております。また、当社の取締役会は、３名の取締役のうち１名が社外取締役で構成されており、原則として月１回、必要に応じ随時開催し、重要な決定事項について、公正・的確かつ迅速な経営判断のもとに審議・決定を行っております。

(取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田中 正文
構成員：取締役副社長

出口 眞規子取締役

根木 勝彦（社外取締役）(監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 真鍋 利明（社外監査役）
構成員：監査役
監査役

林

紘子（社外監査役）

松下 近（社外監査役）・企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常時取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。会社の規模及び経営の意
思決定の迅速化のため、取締役会は３名の少人数で構成する一方、経営からは独立した立場で意思決定に参画する
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役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会は社外取締役
他内部監査部門、会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。
・内部統制システムの整備の状況（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は法令及び定款を遵守するとともに、社会倫理の遵守があらゆる企業活動の前提であることを理解し、これを実践していきます。当社はそのための教育ならびに啓蒙を継続的に行うことでその重要性を周知徹底してまいります。
取締役会は取締役会規程の定めに従い、経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行います。取締役
は取締役会に対して業務執行に関する報告を行うとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督します。
併せて、社外監査役を含む監査役は監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行状況を監査するものとしております。
コンプライアンスについては管理部門担当役員を責任者として、法務業務及び内部監査業務を強化、推進する
ことにより全社横断的な取り組みを統括していく計画であります。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他の重要会議の議事録、稟議書、契約書、その他取締役の職務の執行にかかわる情報は、文書管理規程に基づき、安全かつ適切に保管及び管理を行い、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合にはこれに速やかに応えることとなっております。
（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等において、それぞれの担当部門の分掌業務、各職位の役割、職務内容及び権限を定め、合理的、効率的、かつ組織的な業務の遂行を図っております。
必要に応じて、部門横断的な会議体を設け、その適切な運営に努めることにより、取締役会の議事を充実させ、業務を効率的に執行する体制を整えております。
取締役会で決定された中期経営計画及び年次事業計画・予算に基づき、月次・四半期業績管理を実施すること
により、経営計画とその迅速なフォローアップを遂行する体制をとっております。
（ニ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置くこととします。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には専ら監査役の指揮命令の下におき、取締役から独立して職務を遂行させる措置をとるものとします。
また、補助業務に係る人事評価及び補助使用人の人事異動等については、監査役の事前の同意を得て行うものとします。
（ホ）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加するとともに、稟議書等、業務執行に関わる重要な書類を閲覧し、必要のある場合には、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けることができるものとします。
また、取締役及び使用人は当社の業務ならびに業績に重大な影響を及ぼす事実を確認した場合には、速やかに監査役会に報告するものとし、併せて、監査役相互でも報告を行うものとします。
なお、監査役会に報告をした取締役及び使用人が、当該報告を理由に不利益な取扱いを受けることがないよ
う、通報者等の保護については、内部通報制度と同様に対応するものとします。
（ヘ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
全社的及び組織横断的なリスク状況の監視ならびに対応は管理部門を中心に行うものとし、重要事項について
は、取締役会に報告する体制をとっております。また、各部門の担当業務に内在する各種のリスクについては、その部門長を責任者として、それぞれの担当部門において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行い、リスク管理体制を整えております。内部監査人は、それぞれの担当部門におけるリスク管理の状
況を定期的に監査し、代表取締役社長に報告することとし、必要のある場合には、監査報告の指摘に基づきそれぞれの担当部門が改善策を決定し、その実施状況を代表取締役社長に報告することとなっております。
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上記のような体制をとるとともに、リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課
題であることから、法律事務所と顧問契約し、必要に応じて法律問題全般についてアドバイスを受けております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役松下近氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・取締役会等における具体的な検討内容
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

田中 正文

13回

13回

出口 眞規子

13回

13回

根木 勝彦

10回

10回

（注）社外取締役根木勝彦氏は2023年６月23日に就任いたしました。
取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。
ⅰ）経営に関する各種方針、各種計画に関する事項
ⅱ）予算及び決算に関する事項
ⅲ）各種計画の進捗状況に関する事項
ⅳ）各種経営リスクに関する事項
ⅴ）定款、社内規程に関する事項ⅵ）法令、諸規則、定款および社内規程に基づく事項③

取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の要件を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑥

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）

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役職名

代表取締役社長

氏名

田中

生年月日

正文

1949年１月15日生

略歴
1971年４月

シャープ株式会社

1982年２月

株式会社リコー

1992年５月

鐘紡株式会社

1997年７月

ローム株式会社

1998年４月

株式会社日本システムLSIセンター （注）３
取締役

1999年４月

東京大学 大規模集積システム設計教育研究センター 客員教授

2000年６月

当社

1967年４月

日本レミントン・ユニバック株式

1980年７月
取締役副社長

取締役

常勤監査役

出口

根木

眞規子

真鍋

勝彦

利明

1944年12月13日生

1960年３月８日生

1964年９月25日生

任期

所有株式数
（株）

入社
入社

入社
入社
1,070,000

代表取締役社長（現任）

会社（現BIPROGY株式会社）社

入株式会社エスユーエルシー

取締

役業務部長
1989年１月

シミュレーション・メディア社
専務取締役

2000年６月

当社

取締役業務部長

2004年４月

当社

取締役副社長（現任）

1982年４月

日本電気株式会社

2011年４月

UCサロン

2023年６月

当社

1987年４月

株式会社内田洋行

1992年７月

東京第一会計株式会社

2001年１月

小島大税理士事務所

2003年２月

真鍋利明税理士事務所（注）３

202,000

（注）３

−

（注）４

500

（注）５

900

（注）５

−

入社

代表（現任）

取締役（現任）
入社
入社
入所
開業（現

任）

監査役

監査役

林

松下

紘子

近

1942年８月５日生

2005年６月

当社

1964年４月

日本通運株式会社

1983年４月

株式会社ヒュイットケニー

2006年６月

当社

1971年４月

松下電器産業株式会社（現パナソ監査役（現任）
入社
入社

監査役（現任）ニックホールディングス株式会社） 入社

1946年10月25日生
2005年７月

東京工業大学2018年６月

当社

入職

監査役（現任）計1,273,400（注）１．取締役根木勝彦は、社外取締役であります。
２．監査役真鍋利明、林紘子及び松下近は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は根木 勝彦氏１名であります。同取締役は2023年６月に当社の社外取締役に就任しておりますが、当社との取引関係はありません。また、同取締役は、当社事業と関連性の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の企業価値向上のための適切な提言を頂けるものと判断しております。
また、当社は社外監査役３名を招聘しておりますが、３名ともに当社との取引関係はありません。各監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、会計の専門的見地及び経営管理の観点などから必要な発言を適宜行っており、取締役の職務執行を監督しております。
なお、本報告書提出日現在、社外監査役 真鍋 利明氏は500株、社外監査役 林 紘子氏は900株、それぞれ当社株式を保有しておりますが、当社経営に対する自身の影響力を過度に確保する目的ではなく、また、そのレベルにもありません。さらに、過去において当社と重要な取引・利害関係にあったこともなく、各社外取締役及び社外監査役は当社経営からは独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、一般株主からの負託に応えつ

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つ、中立・公正な立場から当社経営への助言・監査を行う役割を遂行していると判断しています。このため、社外取締役 根木 勝彦氏を東京証券取引所に独立役員として届出ています。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、上記のとおり、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、取締役会への監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
また、当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２）に従っています。当社は、社外取締役 根木 勝彦氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努める等内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社では、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名が取締役会ならびに重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行なうほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役会は監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告し、必要に応じて助言・勧告を行っております。また、効率的で効果的な監査を行うため、監査役会と会計監査人は互いに連携し、内部統制状況に関する問題点の抽出と改善指導を行っております。
なお、常勤監査役真鍋 利明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会開催にあわせて月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

真鍋 利明

氏

名

13回

12回

林 紘子

13回

12回

松下 近

13回

13回

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
ⅰ）経営計画に関する遂行状況
ⅱ）内部統制システムの整備および運用状況ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
ⅳ）監査上の主要な検討事項等
また、常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備及び運用の状況を日常的に監視し検証しております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当者２名がコンプライアンス上のリスクが高いと思われるテーマを中心に内部監査を計画的に実施し、監査結果に基づく改善勧告を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査結果は社長だけでなく監査役会にも報告しています。
監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。
また、内部統制につきましては、管理部門担当役員を責任者として、経営企画部内部統制担当を中心に、会計監
査人、監査役会及び内部監査担当者と連携し、財務報告に係る内部統制体制の整備及び評価、リスクマネジメント
やコンプライアンスの推進ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上に努めております。
なお、内部統制監査において開示すべき重要な不備が発見された場合は、経営者、取締役会、監査役会および会計監査人に報告する旨、財務報告に係る内部統制に関する基本方針に定めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人ｂ．継続監査期間
11年間
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有価証券報告書ｃ．業務を執行した公認会計士
亀ケ谷 顕
佐藤 功一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、2024年３月期において３名であり、その構成は、公認会計士２名及び会計士試験合格者１名となっており、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績の確認などにより、総合的に選定についての判断を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると監査役会が判断した場合を、解任又は不再任の決定の方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、会計監査の適正性について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−13,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的視点で健全な成長を目指して経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で承認された取締役
年間報酬総額の範囲内において、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。このため、業務執
行取締役および社外取締役の報酬は、業績連動報酬や非金銭報酬を採用せず固定報酬としての基本報酬のみとする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して代表取締役社長が個人別の報酬額案を取締役会に付議し、取締役会決議により決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬のみとし、業績連動報酬、非金銭報酬、賞与、退職時の慰労金等は支給しない。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況につきましては、2023年６月23日
開催の取締役会において、取締役の個別報酬額の決定を行っております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を1,000百万円（ただし、使用人分給与は含まない）（定款上の員数：５名以内）、監査役年間報酬総額の上
限を30百万円（定款上の員数：４名以内）とするものです。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

72,00072,000

−

−

−

2

監査役
（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

−

4,800

4,800

−

−

−

5

社外役員

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しており
ます。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/64

当事業年度
(2024年３月31日)

1,212,047
3,187−
145,824
39,131
2,830
31,73019,5373,922
1,458,213

946,475−
92,074
191,724
35,5196,009
31,32921,267
5,405
1,329,806

12,483△10,3122,171
184,234△176,569
7,664
−
9,836

12,483△10,778
1,705
181,075△175,027
6,048
1,978
9,732

8,191
138
8,329

5,980
138
6,119

789,569
2,377
30,790822,737
840,9032,299,117

808,932
1,732
30,795
841,460
857,3122,187,119

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

35/64

当事業年度
(2024年３月31日)

71
9,792
18,03815,762
19,019
2,619
4,257
1,309
21,196
92,066

190
23,34018,22914,480
7,295
2,614
4,233
19,01820,739110,141

2,058
2,058
94,1256,494
6,494
116,635

2,032,255

2,032,255

2,161,255
2,161,255

2,161,255
2,161,255△1,993,024△1,993,024△158
2,200,327△2,137,584△2,137,584△158
2,055,767

4,664
4,664
2,204,992
2,299,117

14,715
14,7152,070,483
2,187,119

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
商品及び製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

36/64

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

597,895
1,500※１ 599,395

527,500270※１ 527,770

38,802558
42,333
81,695※２ 2,210
38,572558
40,352559,042※３,※４ 612,487

38,572558
34,01573,146※２ 1,678
34,960558
35,949491,821※３,※４ 648,976△53,445△157,154

24
3,098
8,803
2,539
12
14,47822
8,171
11,056−231
19,482

3,966
423
4,389
△43,356△43,356
2,931
2,931△46,287

3,956
0
3,956
△141,629△141,629
2,931
2,931
△144,560

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

Ⅳ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

14,347

3.9

8,185

2.2

270,52272.8

271,843

73.8

2,230

0.6

1,480

0.4

84,59022.7

86,735

23.6

371,690100.0

368,245

100.0

※１

※２

当期総製造費用

818

2,830

372,509371,075

2,830

6,009

327,345

331,050

42,33334,015

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト単位の個別原価計算を行っております。
（注）※１．労務費には次の費目が含まれております。
項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）（自至

15,529

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
15,452※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

地代家賃（千円）

16,941

16,941

開発ツール使用料（千円）

40,64839,586

減価償却費（千円）

4,945

6,313

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

研究開発費（千円）

327,345

331,050

合計（千円）

327,345

331,050

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,032,255

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

2,161,255

2,161,255

その他利益剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余金△1,946,736△1,946,736△46,287△46,287

自己株式

△158

株主資本合計2,246,615

当期変動額
当期純損失（△）△46,287

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

△46,287△46,287−△46,287

2,032,255

2,161,255

2,161,255△1,993,024△1,993,024△158

2,200,327

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計

純資産合計

14,445

14,4452,261,060

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,287△9,781△9,781△9,781△9,781△9,781△56,068

4,664

4,664

2,204,992

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,032,255

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

2,161,255

2,161,255

その他利益剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余金△1,993,024△1,993,024△144,560△144,560

自己株式

△158

株主資本合計2,200,327

当期変動額
当期純損失（△）△144,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

△144,560△144,560−△144,560

2,032,255

2,161,255

2,161,255△2,137,584△2,137,584△158

2,055,767

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計

純資産合計

4,664

4,664

2,204,992

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△144,560
10,051

10,051

10,051

当期変動額合計

10,051

10,051△134,508

当期末残高

14,715

14,7152,070,483

39/64

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/64

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)△43,356
5,309
645
2,314
△24
△3,098120,363△3,767△53
3,171△2,118△8,56570,82024△2,934
2,968
70,878△141,629
6,617
895
△457
△22
△8,171△134,786
834
119
13,547△11,724
4,743△270,032
22△2,934
3△272,941△100,663
100,662△3,377△300△7,394
10,526△2,538△3,084
9,775
77,5691,033,814※ 1,111,384△100,664
100,663△4,478−△16,271
19,586△250△1,414
8,782△265,572
1,111,384※ 845,811

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜24年
器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業
ソフトウェアライセンス事業及びハードウェアライセンス事業においては、主にIPライセンスを顧客に供与したことによる収益、及び供与したIPに関連する顧客製品の売上高に基づくロイヤルティ収益が発生しております。
イ IPライセンスの供与
IPライセンスの供与については、締結されたライセンス契約に基づき、IPデータを格納したメディアを顧客に引き渡すことで当該IPライセンスを使用する権利を提供するものであり、当該メディアを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ 顧客の売上高に基づくロイヤルティ
ロイヤルティについては、締結されたライセンス契約に基づき、顧客が当社のIPを用いて製造した製品に関連する売上高を計上した時点で収益を認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社のIPを用いて製造した電子機器の販売及び各種開発業務の請負を行っております。
イ 電子機器の販売
電子機器の販売においては、通常、出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ロ 開発業務の請負
開発業務の請負については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加し、当該資産が増加するにつれて顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、開発業務原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法（期末日までに発生した開発業務原価が予想される開発業務原価総額に占める割合によって進捗度を測定する方法）で行っております。
なお、契約金額に重要性が乏しく、ごく短期間で完了する開発業務の請負については完全に履行義務を充足した時
点、すなわち、開発の成果を顧客に引き渡し、顧客がその成果を検収した時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

製造原価への振替高販売費及び一般管理費への振替高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,096千円

1,678千円

114千円

−

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬

※４

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給与手当

76,800千円
69,98076,800千円
77,593

賞与引当金繰入額

5,667

5,287

減価償却費

363

303

研究開発費

327,345

331,050

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至327,345千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
331,050千円

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

2,593,100−−

2,593,100

合計

2,593,100−−

2,593,100

普通株式

141

−

−

141

合計

141

−

−

141

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

2,593,100−−

2,593,100

合計

2,593,100−−

2,593,100

普通株式

141

−

−

141

合計

141

−

−

141

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定

1,212,047千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△100,663△100,664

現金及び現金同等物

1,111,384

845,811（リース取引関係）
前事業年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至2024年３月31日）

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946,475千円

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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、その多くが４か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、余資運用のため保有する投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
投資有価証券789,569

789,569−

資産計
当事業年度（2024年３月31日）

789,569

789,569−

貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券808,932

時価（千円）
808,932

差額（千円）−

資産計
808,932
808,932−（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金1,212,047
−
−
−
受取手形
3,187
−
−
−
売掛金
145,824−−−
合計
1,361,060−−−
当事業年度（2024年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金946,475−−−
電子記録債権
92,074−−−
売掛金
191,724−−−
合計
1,230,274−−−
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書

時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

−

789,569−

789,569−

789,569−

789,569

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計
当事業年度（2024年３月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計
投資有価証券
その他有価証券−808,932−
808,932
その他
資産計−
808,932−
808,932（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

(1）株式

差額（千円）(2）債券①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

108,063

75,01733,046

小計

108,063

75,01733,046

−

−

−

−

−

−

(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

681,505

707,829△26,323

小計

681,505

707,829△26,323

789,569

782,846

6,722

合計

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有価証券報告書

当事業年度（2024年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

(1）株式

差額（千円）(2）債券①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

125,41163,60261,809小計

125,41163,60261,809

−

−

−

−

−

−

(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

683,521724,120△40,599

小計

683,521724,120△40,599

808,932

787,722

21,209

合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

10,526

3,098−

10,5263,098−(3）その他合計
当事業年度（自種類(1）株式

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

19,586

8,171−

19,5868,171−(3）その他
合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

271,093千円
6,490
10,117
3,929
1,393
293,024△271,093△21,931△293,024−

268,726千円
6,350
10,1173,536
1,459
290,188△268,726△21,462
290,188−△2,058△2,058△2,058△6,494△6,494△6,494

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

46,017

16,48925,357

19,949−163,280

271,093

評価性引当額△46,017△16,489△25,357△19,949−△163,280△271,093

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

16,48925,357

19,949−−206,930

268,726

評価性引当額△16,489△25,357△19,949−−△206,930△268,726

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについて
は、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至2024年３月31日）

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有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）ソフトウェアライセンス事業
IPライセンス収益（保守を含む）電子機器販売収益（保守等を含む）
開発請負収益顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当事業年度（自事業区分
ハードウェアソリューション
ライセンス事業
事業

計124,502321,811−446,313−−73,221

73,221−−

79,86079,860124,502321,811

153,081599,395

−

−

−

−

124,502321,811

153,081599,395

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）ソフトウェアライセンス事業
IPライセンス収益（保守を含む）電子機器販売収益（保守等を含む）
開発請負収益顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

事業区分
ハードウェアソリューション
ライセンス事業
事業

計108,534

233,621−342,155−−

74,55074,550−−111,065

111,065

108,534

233,621

185,615

527,770

−

−

−

−

108,534

233,621

185,615

527,770

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有価証券報告書

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
当社の契約負債の前事業年度及び当事業年度末残高に重要性が乏しく、かつ重要な変動も生じていないため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティが収益として認識される期間は、個々の顧客の製品出荷期間に応じて異なります。また、当事業年度末における残存履行義務はすべて１年以内であり、注記すべき金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ソフトウェアライセンス

ハードウェアライセンス

ソリューショ
ン

124,502321,811

153,081２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

その他アジア

514,449

74,717

北米・欧州
10,229

合計
599,395（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ニコン

161,846

52/64

合計
599,395

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有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ソフトウェアライセンス

ハードウェアライセンス

ソリューショ
ン

108,534

233,621

185,615

２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

その他アジア373,546

北米・欧州

144,808

9,416

合計
527,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Novatek Microelectronics Corp.

97,764

株式会社ニコン

80,219

富士フイルム株式会社

58,632【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至2023年３月31日）

至2024年３月31日）

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合計
527,770

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

850.38円

798.50円

１株当たり当期純損失△17.85円△55.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期純損失（千円）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△46,287△144,560

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）△46,287△144,560

普通株式の期中平均株式数（株）

2,592,959

2,592,959（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

12,483−−

12,483

10,778465

1,705

工具、器具及び備品

184,234

2,499

5,658

181,075

175,027

3,941

6,048

−

1,978

−

1,978

−

−

1,978

196,718

4,478

5,658

195,538

185,805

4,407

9,732

11,885−1,000

10,885

4,904

2,210

5,980

138

−

−

138

−

−

138

12,023−1,000

11,023

4,904

2,210

6,119

2,538

250

−

2,788

1,056

895

1,732

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
賞

与

引

当

金

21,196

当期増加額（千円）
20,739【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

55/64

当期減少額
（目的使用）（千円）
21,196

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
20,739EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

307

預金
普通預金

345,504

定期預金

600,664
小計

946,168

合計

946,475

ロ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ニコン

92,074
合計

92,074

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

30,531

５月

60,500

６月

1,043

７月

−

８月

−

９月

−

10月以降

−
合計

92,07456/64

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有価証券報告書

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士フイルム株式会社

45,292

FocalTech Systems Co.,Ltd

32,021

Novatek Microelectronics Corp.

24,439アルプスアルパイン株式会社

16,087

株式会社デンソーテン

15,523

その他

58,359
合計

191,724

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(A)

(B)

(C)

(D)

145,824

553,594

507,694

191,724

（注）

72.6

111.6

当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
LSI関連商品

492

その他

66
小計

558

製品
伝送装置関連製品

29,231

LSI関連製品

5,215

その他

512
小計

34,960

合計

35,519ホ．仕掛品
区分

金額（千円）

LSI関連仕掛品

6,009
合計

6,009

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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
伝送装置関連原材料

12,963

LSI関連原材料

17,775

その他

398
小計

31,137

貯蔵品
電子機器

192
小計

192

合計

31,329ト．投資有価証券
区分

金額（千円）

その他

808,932
合計

808,932（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

79,067

199,656

368,577

527,770

税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△83,337△121,316△132,070△141,629

四半期（当期）純損失（△）（千円）△84,070△122,782△134,268△144,560

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△32.42△47.35△51.78△55.75（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△32.42△14.93

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第３四半期
△4.43

第４四半期
△3.97

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
１００株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社―――――――

買取手数料

無料

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載URL

株主に対する特典

https://www.tmath.co.jp

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日

株式会社テクノマセマティカル
取締役会

御中
普賢監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

亀ケ谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

顕

功一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノマセマティカルの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、ソフトウエアライセンス事業、ハードウエアラ
イセンス事業及びソリューション事業を営んでいるが、売上高の計上が主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある。また、事業の特性から１件当たりの契約の金額が高額となる取引が発生することが多く、売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・取締役会議事録及び稟議書等の査閲による通例的ではない取引条件の有無の検討
・主な取引に関する注文書、契約書及び検収書等の証憑との照合
・主な期末売掛金残高について積極的直接確認の実施
・翌事業年度における売掛金回収状況の検討

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノマセマティカ
ルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノマセマティカルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

64/64

上