養父市国家戦略特別区域会議（第２回）（議事要旨）（開催要領）
日時

平成27年１月27日（火）10:30～11:01

場所

中央合同庁舎８号館８階特別大会議室

出席者
石破茂

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）

広瀬栄

兵庫県養父市長

岡本重明

有限会社新鮮組代表取締役社長

平将明

内閣府副大臣西村康稔

内閣府副大臣

小泉 進次郎 内閣府大臣政務官
竹中平蔵

国家戦略特別区域諮問会議有識者議員

八田達夫

国家戦略特別区域諮問会議有識者議員

原英史

国家戦略特区ワーキンググループ委員

光多長温

公益財団法人都市化研究公室理事長

内田要内閣府地方創生推進室長

富屋 誠一郎 内閣府地方創生推進室長代理藤原豊

内閣府地方創生推進室次長（議事次第）
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開会

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議事（１）認定申請を行う区域計画（案）について（２）その他

３

閉会（説明資料）
資料１

養父市国家戦略特別区域計画（案）資料２

養父市提出資料

資料３

有限会社新鮮組提出資料

資料４

有識者提出資料（参考資料）
参考資料１養父市国家戦略特別区域会議

出席者名簿

参考資料２

養父市国家戦略特別区域計画素案（平成26年７月23日第１回区域会議）

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養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

（要旨）
○藤原次長

それでは、ただいまより第２回「養父市国家戦略特別区域会議」を開催いたします。
出席者につきましては、時間の制約もございますので、参考資料１をもって御紹介にかえさせていただきます。
また、民間有識者といたしまして、特区諮問会議の竹中平蔵、八田達夫両議員、また特区ワーキンググループの原委員、さらに養父市特区の推進役として広瀬市長と岡本社長を初めといたします民間事業のつなぎ役となっていただいております光多長温様にも御臨席いただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず初めに、石破国家戦略特区担当大臣より御発言をいただきます。大臣、よろしくお願いします。
○石破大臣

皆様、おはようございます。お集りいただきまして、ありがとうございます。

今日まで大変な御尽力をいただきました。まことにありがとうございます。
先行して認定を受けました農業委員会、市町村の事務分担の特例に加えまして、農業生産法人や歴史的建築物に係る特例を活用した事業、具体的な事業内容が幅広い分野で固まってきたと、このように承知しているところでございますが、このようなものを組み合わせ、養父市におかれましては、これから日本国の中山間地の活性化のモデルとして、さらに事業の進展を図っていただきたい、このように考えている次第でございます。
つきましては、区域計画案を決定し、速やかに認定申請を行いたいと考えておりますので、多くの方々に御出席をいただいておりますが、ぜひそういう趣旨で闊達な御議論をいただき、進捗に資するものとしていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○藤原次長

大臣、ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様御退室いただけますでしょうか。
（報道関係者退室）○藤原次長

まず、議題の１につきまして御審議いただきたいと思います。

資料１につきまして、事務局より御説明をさせていただきます。
養父市区域会議といたしましては、前回、昨年７月23日に第１回を開かせていただきましたが、その中で区域計画素案の中に農業分野の規制改革事項を活用した幾つかの具体的事業を記載させていただいたところでございます。
これらのうち、農業委員会改革に関する事業につきましては、昨年９月９日の特区諮問会議で早期認定を行いました。
その他の事業につきまして、本日、ようやく準備が整いましたので、特区法にのっとりまして、この区域計画の変更内容の案としてまとめさせていただいた次第でございます。
（２）の農業生産法人に関連する事業でございますが、通常の農業生産法人を設立する
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養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

場合、年間60日以上農作業に従事しなければならない役員が全役員の４分の１を超えるものとされているところですが、特区内ではそれを１名で足りるという規制改革措置を講じておるところでございます。
この改革メニューを使いまして、①～⑧の事業主体が農業生産法人を設立ないし特例法人となりまして、事業を開始することになります。
具体的には、①の新鮮組で言えば、３名の役員のうちの２名、すなわち現行法より１名多くの役員を農作業に従事する必要のない役員として選ぶことができるようになります。
新鮮組のみならず、②～⑧の事業者にも同様の措置が講じられまして、それぞれ括弧内にございます農作物を生産する法人を設立する、ないし、そうした法人に移行するということになります。
続きまして、（３）の農業への信用保証制度の適用でございます。
養父市が速やかに予算措置により制度融資を創設した上で、商工業とともに農業を営みます中小企業等が兵庫県の信用保証協会の保証を得て資金融通をできるようになるという計画でございます。
次のページの（４）、歴史的建築物の利用宿泊事業でございます。
市の指定します古民家等を条例で特定するということによりまして、24時間ビデオカメラを回していれば、フロントを設置しなくても、これを旅館として活用できるという特例措置でございます。一般社団法人のノオトという団体が大杉地区におきまして、100年以上経つ明治時代の施設と聞いておりますが、これを運営しまして、特例措置を適用していくという事業計画になってございます。
最後に３の経済的社会的効果でございます。
前回、農業委員会改革によります農地流動化、土地の効率的利用に関する記載が主でありましたが、今回は企業の参入を前提にしまして、記載内容を大幅に拡充したものとなってございます。
事務局からの説明は以上でございます。
この資料１の区域計画の変更内容案につきまして、まず広瀬養父市長から御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○広瀬市長

養父市の広瀬でございます。

前回、７月23日の第１回会議から半年間たってしまいました。第１回の会議では、９月９日に区域計画の認定をいただきました。ありがたくお礼を申し上げたいと思います。
農地法３条の許可を農業委員会から養父市に権限移譲するというものでございました。
それ以降、10月から12月までの３カ月間、その成果でありますが、14件、1.7ヘクタールの農地の流動化が進んでおり、特に許可に要しました処理期限はおおむね１件当たり10日間ぐらいでございます。従前ですと概ね１カ月かかっておったものが、非常に短縮されたということであります。
また、農地取得の下限面積を農業委員会みずからが低くするほうで決定しております。
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養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

10アールを基準としております。これらについても、今後農地の流動化をますます促進する効果があるものと思っております。
市と農業委員会が今、歩調を合わせて農業改革に取り組んでいるということでございます。
今回でございますが、中山間地域における６次産業化を推進するため、新鮮組を初め、多くの事業者が従来の農業経営から一歩踏み出した新しい中山間地域農業のあり方を検討していただいたということであります。本日は、新鮮組を初めとする農業生産法人の設立と古民家活用分野も加えて９件の事業と、さらに信用保証適用の制度化等を加え、計画させていただいておるところでございます。
この間、いろいろと事業者の方々や関係者の皆さんの御尽力をいただきましたことに厚く感謝を申し上げたいと思います。
また、養父市では今回のような大きな事業を進める上でマンパワーの不足ということがありますが、これらにつきましても、国のほうから支援員ということで光多先生、原先生等に御支援をいただいております。事業進捗を見ることができました。この御支援に対しても厚く感謝を申し上げたいと思います。
養父市は資料２で追加すべき新たな規制改革事項についてということでお話をさせていただけたらと思います。
４点挙げておりますが、特に１点目の農業生産法人の要件緩和、これは農地法の第３条第２項第２号でありますが、継続的な農業経営をする場合、農業生産法人の経営基盤の安定や事業者の負担を軽減することで農地の活用が見込まれる場合は、次の要件緩和を行うということで、農業者以外の議決権（出資比率）を２分の１以上にするということ。事業要件については、当該法人事業において農業以外の売上高が２分の１以上でも認めるということでございます。
また、既存の農業生産法人が新たに農業生産法人を設立する場合は、その法人の農業を行う者としての出資を可能とするということでございます。
この中で、地元の農業者等にとりまして、企業が農地を所有することへの不安はなかなか払拭しがたいものがあるわけでございます。企業が撤退した場合、農地が荒れるのではないかという不安があるわけでございますが、関係者の皆さんの不安を払拭するということで、この部分については我々行政がそのような場合は、担保を行うということで責任を持って進めたいと考えているところであります。
２点目は有害鳥獣被害防止対策の強化について、３点目は古民家を活用した宿泊施設の施設構造基準の緩和について。４点目は地域医療の確保について提案させていただきます。
４点目については今回、農村部でありますので高齢化が進んでおりまして、地域医療の確保は農業振興にとって欠かせないと考えており、これらについても新たな規制改革事項として、我々のほうから提案させていただきたいと思っております。
シルバー人材センターの労働時間については、既に御検討いただきまして、厚労省初め
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養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

関係者の皆さんの対応に感謝しているところでございます。早期の法案成立を望むものでございます。
中山間地域の農業、小規模経営農業を取り巻く環境において制度上の問題により農業経営を阻害する重たい要因が非常に多くあるということでございます。我々はこの大きな問題を一つ一つ丁寧に解きほぐす。そして、小規模農業、小規模経営農業の振興を図っていきたいと考えているところでございます。
今後ともいろいろな規制改革に向けて挑戦をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤原次長

広瀬市長、ありがとうございました。

続きまして、民間事業者代表の新鮮組の岡本社長、よろしくお願いいたします。
○岡本社長

初めまして、岡本です。

養父新鮮組、ようやく設立の運びになりました。
事業目的、地域住民の利益向上。それで地方が抱える農業での地域活性化、これは利益が出る産業構造に農業を変えなければならない。ただそれだけです。
現時点、養父のほうは高齢者が非常に多い。あるのは農地とお年寄り、それが資源です。
それを踏まえた上で、私ども養父新鮮組が立ち上げることは、買い取り価格の保証。例えば売れるだけの量しか買えませんけれども、ことしのお金が生産者米価１万円だとすると、養父新鮮組は２万円で買いましょう。その２万円というものを地域のおばあちゃんたちに加工してもらい販売しましょう。そうすることによって、生産者に２万円の米価を払ったとして、おにぎりが消費者に対して50円という値段からのスタートができる体制が地域で始められます。
そのような格好で、地域のおばあちゃんたちが持つ、養父の個性ある食材というものを弁当化してどんどん食材にしていきましょう。そのために、お米は買い取り価格保証、例
としてはにんにく、にんにくというものも産地でなければ生産しても利益が出ないのが現状。けれども、養父においては１玉50円。にんにくというものは大体10アール当たり１万8,000株植えます。それで80％の収穫率になったときに１万5,000株という数字になります。
農家のほうは75万円という収入になるのです。その75万円という収入というものは農業生産においては十分な利益が出ます。
では、50円で買い取ることができるのかといったら、ここが地域還元型の会社をつくるということは、50円で買ったにんにくを市場に流すという従来の農業生産ではだめです。
けれども、黒にんにく、にんにくの炊き込み御飯、にんにくの漬物、そのようなものにすることによって、商品が１玉200円、300円という値段になっていきます。
そのようにして、売れる商品の開発に伴って、販売価格から生産原価を割り出して、どんどん地域の人たちに買い取り価格保証制度をおろしていきましょう。それを養父においては養父の個性のあるつくり方。それを目的としての会社の設立に入ります。
私どもの資料の最後の養父新鮮組の紙を見ていただくと簡単にまとめてあるのですが、5
養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

農家レストランというのは資本がかかりますから、利益が出てからの設立になりますけれ
ども、加工所、その先に冷凍工場、これは第三セクターという方式をとることではなく、PFIかもしくはPPIという手法を持っていきたい。簡単に言えば、ここの冷凍工場は利益をとりませんよと、経費だけで運営しましょう。それによって弁当をつくった地域のおばあちゃんたちのグループ、お母さん方のグループの弁当を経費だけいただいて、最先端の冷凍技術によって出荷ができる。そうすると、弁当をつくる人たちに最大限の利益が還元できる。冷凍になったときに都市圏、世界。日本の農村がだめだという見方がありますけれ
ども、世界から見ると、この日本の社会インフラ、どんな農村でも水は出る、重力に対してフラットな構造ができている、電気はどこでも来る。どこにおいてもコールドチェーンが発達している。こんなに社会インフラが整っている国というのは世界でも非常に少ないです。
その有効活用の方法として、生産のものだけで出すのではなしに、日本というのは何かというと、日本人が持っているおばあちゃんたちの伝統の味がまさに日本食だと、そのおばあちゃんたちがつくり上げた伝統の味を弁当として海外に出すことによって、コンセプトは名もないおばあちゃんたちがドルを持ってくる国という格好での養父新鮮組のスタートを切っていきたいと思っています。
以上です。
○藤原次長

岡本社長、ありがとうございました。

続きまして、推進役の光多様からも資料の提出がございますので、御発言をお願いいたします。
○光多氏

光多でございます。

資料４をご覧ください。
養父市の国家戦略特区のプロモーターとしまして、特に中核プロジェクトであります養父市と新鮮組との事業をお手伝いしておりますが、その中で感じた農業法人のあり方を中心として述べてみたいと思います。
３点ございます。
１番目でございますが、役員要件の緩和としてございますが、農業生産法人に関する所有と経営の未分離の問題。所有と経営との一体化の問題でございます。農業生産法人の規定は役員の過半が農業に常時従事する者であり、かつ出資する必要があるとなっております。従いまして、所有と経営とが実態的に分離されていないわけでございます。
このため、養父における新農業生産法人であります養父新鮮組におきましても、実際に農業に従事する地元農業者であります役員が１％ですが、出資を行わざるを得ないということになりました。
２番目でございますが、農業生産法人への法人出資制限の問題でございます。農地法は自営農中心の体系となっておりまして、農業生産法人への出資者は農業者個人が中心でございます。農地法におきます農業生産法人への出資者要件規定の農業に常時従事している
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養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

者の「者」というのは、事務次官通達等によりまして個人に限定されると解されております。このため養父新鮮組の出資者は農業法人新鮮組ではなくて、岡本社長個人とならざるを得なかったわけでございます。
３番目でございますが、１と２をクリアするための条件として、農業生産法人への法人参入のための条件整備が必要であると思います。農業に法人出資が制限されている理由はいろいろあると思いますが、法人が農業に参入すると地域秩序が乱れるとか、新たに入ってきた法人に利益が出なくなって、途中で放棄した場合に地域の農業が破壊されるとか、そういう問題があると言われております。
このために、法人等が出資した農業法人が耕作放棄や農業以外への用途への転換等の事態を起こさないように、万一こうしたことが生じた場合に備えて、何らかの罰則規定をつくるとか、自治体が農地買い取りを行う等の担保措置等を市の条例で講じる必要があると考えます。
まとめますと、農業の規制は地方においてより深く染みついており、かつひとり歩きしているわけでございますが、法人参入等の規制緩和はむしろ地方において喫緊の課題であると考えられます。なかなか岩は硬いですけれども、中山間農業のモデルを進める国家戦略特区のフロントランナーの立場から、モデルを示していきたいと思っております。
以上でございます。
○藤原次長

光多様、ありがとうございました。

特区諮問会議の民間有識者の方々からも御発言をいただきたいと思います。竹中様、八田様、いかがでしょうか。
○竹中議員

時間もないと思いますので、今、御説明いただいた農業生産法人の規制の緩和というものは本当にコアになると思います。
御承知のように、これから石破大臣の御指導のもとで、地方創生特区を新たに指定していくというプロセスに入るわけでありますけれども、我々、そもそもこの制度を提案したときに、バーチャル特区という概念で整理していました。まさにそういうものが農業については養父を中心に広がっていくという形をとれるのだと思っております。
その意味では、中心として農業生産法人の規制緩和については、本当に一丁目一番地だと思います。私たちとしては大臣、副大臣、政務官の御指導をいただきながら、ぜひ民間議員としては強くこのことを推進していきたいと思っておりますので、いろいろ情報交換を密にして、よろしくお願いしたいと思います。
○八田議員

今、市長及び岡本さん、光多さんから御説明があった中で、特に私が重要だと思いますのは、これから例えば出資要件の緩和をするときに、農地が違法に利用されないための担保措置を市が取るということです。農民が一番怖いのは産廃置き場になるとか耕作放棄地にされてしまうとかですから、それはさせないようにする。罰金等の罰則を作ってそれを執行する体制を作る、あるいはボンドを最初にとる、場合によっては買い取るといった措置を市が責任を持って、きちんとやるということが特区らしい突破の仕方では
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ないかと思っております。それが第１点です。
第２点は、コンクリート敷きにすると、農地ではなくなり宅地に転用しなければならないという一般則に関してです。幸いにして特区では農家レストランに転用することが簡単になりました。しかし、例えば野菜工場もコンクリート敷きだから転用してからつくらねばならない。農産物は土の上で売ったとしても、近くにコンクリートの土台の上にトイレをつくろうとすると、転用しなくてはいけない。農業関連施設のトラクターの置き場も転用しなくてはいけない。それには時間もかかるし、測量もしなくてはいけないので、そういうものは転用を不要にして、農地のままでの一時的な「農用施設用農地」という別のカテゴリーをつくり、「その認定は農業委員会だけで決めることができる。しかし、その用途での利用が終わったら宅地などにはしないで、きちんとコンクリートなしの農地に戻す」という仕組みが元来は必要なのではないかという気が、いろいろお話を伺ってきてしておりました。これは次の課題になるのではないかと思います。
以上でございます。
○藤原次長

ありがとうございました。

ワーキンググループの原委員はよろしいですか。
○原委員重複しています。

○藤原次長

副大臣、政務官いかがでございましょうか。

○平副大臣

確かに株式会社悪玉論というか、会社が入ってくるととんでもないことになるみたいな話になりがちなのですが、しっかりと担保措置をとればそういうことはなくなっていくだろうと思います。一方で、６次産業化すると設備投資が必要なので、役員要件とか出資要件が厳しすぎると設備投資が実質できないです。実質できないと、実質６次産業化もできないという完全に悪い循環に入って、結局、成果が出ませんでしたということになりますので、ここの緩和は６次産業化にとっても絶対に乗り越えないといけない規制分野だろうという認識を持っていますので、一緒に知恵を出しながら丁寧にやっていきたいと思います。
○藤原次長○西村副大臣

西村副大臣、お願いします。
岡本社長のおっしゃるとおり、農業はちゃんとやれば利益の出る産業だと思うのです。そのことを多くの人がわかってきたし、企業も参入したいというところがたくさん出てきていると思うので、この改革を一丁目一番地、中心として、進め方はなかなか難しいところがありますけれども、今の話で、知恵を出しながらぜひ進めたいと思います。
養父の話で、８生産法人を設立してやられるわけですけれども、どのぐらいのインパクトがあるのですか。養父の農地面積のうち１割ぐらいあるのか、数パーセントなのか、２割ぐらいあるのか。１割ぐらいあると相当インパクトがあるような感じもしますが、どのような感じですか。そこまでいかないですか。
○広瀬市長

現時点ではまだ面積的に言うと小さなものです。ただ、これは今、副大臣が8
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おっしゃるように大きくなる可能性はあります。これだけの企業が出てくれば、例えばこれからどんどん高齢化して、担い手が非常に少なくなりますので、反対にこちらが担い手になる可能性がありますから、１割とかという話は十分可能性があるということです。
○西村副大臣視野に入っているということですね。

○広瀬市長

はい。

○藤原次長

今回の計画において農業生産法人を設置する事業主体は市外、県外の方が非常に多いのでございますが、地元でのインパクトといいますか、そのあたりについても一言、市長からお願いできますでしょうか。
○広瀬市長

先ほど申しました中山間地域の農業経営は非常に厳しい状況にあります。取り囲まれている環境は全て農業がやりにくい状況にあるのが現実だろうと思っております。
別に農地に限らず水利の問題にしてもいろいろな問題があろうかと思いますが、そういう意味で、非常に閉塞感の漂っておりました我々中山間地域、平均耕作面積が30アールの条件不利地の農業において、これから先の展望が見出せなかったものが今度、国家戦略特区の地区指定において外部からこうして企業の方が養父市に関心を持つ。条件不利地であるが何とかしようという働きかけがどんどん我々のほうにあることに関して市民を初め、地域の農業者は非常に大きな可能性を見出しているところでございます。政務官にも見ていただいたとおりに高齢者は元気です。頑張っております。彼たちはこの特区で随分勇気をいただいていると思いますので、これからも希望を持って頑張れると思います。
○藤原次長

小泉政務官、どうぞ。

○小泉政務官

今、市長に言及いただいた、私の視察のときに本当に高齢者の皆さん方が元気で、働けるから働かせてもらいたいと強い熱意に打たれて、そしてその後にシルバー人材センターに対する規制を週20時間から40時間に広げようといったことが動き出して、選挙のことで昨年の法改正ができなくなって、これからやっていきますけれども、そういったことがしっかりとこの特区の推進につながるようにこれからもしっかりと後押しをしていきたいと思います。
その中で広瀬市長から、特区を進めるに当たって、特区を進める人材を支援していただ
きたいという強い要望があって光多さんや原さんにも御協力をいただいて今、進めていますが、この進めている段階で光多さんや原さんが進める中で感じている課題とか、こういったところもちょっともしあれば。先ほど光多さんも名刺交換のときにいろいろ苦労しているのですという声がありましたけれども、ぜひ率直にお伺いできればと思いました。
○光多氏

ワークするもしないも地元の協力次第でございますので、その辺は今、ある一定の緊張状態を持ちながらやっております。私と原さんとではちょっと工数が足りないものですから、もう少し人数がたくさんいるとありがたいです。今までは全部日帰りだったのですが、２月以降は１回につき２、３日といった長期滞在型で少し注力していきたいと思っております。いろいろございますが、とりあえずそのくらいでございます。
○藤原次長

原委員、いかがですか。
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○原委員

もともと特区で区域会議というものが当初議論をし始めたころからミニ独立政府のような機能をさせるのだなどということを言っていましたけれども、それに見合うだけの、それができるぐらいの体制をつくらないといけないとは思っております。その意味で言うと、光多先生と私で時々伺いますというのではまだまだ全然足りていない状態だと思います。如何せん養父まで行くのに片道４時間半かかるものですから、なかなかそう滅多に伺うこともできないのです。その意味で言うと、これから２月ぐらいのところで新しい養父新鮮組が立ち上がったり、非常に重要な局面を迎えますので、そのあたりではしばらく人がべったり張りつくぐらいの体制がつくれると本当はいいのだろうなと思いながらまだなかなかそこまでは行けていない状態だと思います。
○藤原次長

内閣府からも事務局員も１名専任をつけまして、光多様、原様のお二人にいつも随行させていただいているのですけれども、さらに一層そのあたりのスタッフの充実も役所としても考えていきたいと思っております。旅費等々の支援につきましては全面的にバックアップをさせていただいているところでございます。
○竹中議員

特区というのは、それを全国にやがて広げていって、一つのモデルになるわ

けなのですけれども、特区の中で養父というものがモデルなのだと思うのです。その意味
では、今、政務官が言われましたが、今の問題点を少しワーキンググループで出していただいて、人数を補強しろとか、幾つかあるのだと思うのです。特区はモデルでやる。その中のモデルに養父市がなっているという位置づけが特にこの区域会議では大変大事なのではないかと思います。
これはちょっと余談になりますけれども、一昨日、ダボス会議から帰ってきたのですが、普通の株式会社は農地を持てないという話を海外の人にしますと必ず同じ答えが返ってくるのです。それは憲法に違反しているのではないのかという答えなのです。職業選択の自由とか、居住の自由とかは明治維新のときに保障されたはずだと。もちろんこれは法律的には憲法違反ではないというのは幾らでも論理が立つと思うのだけれども、常識的、感覚的にはそういう問題だと。しかし一方で、地方では全く違う感覚がある。そこは慎重にやらなければいけないということなのだと思うのですが、でも、やはりそこは私たちとして突破しなければいけない重要な、ですから一丁目一番地なのだと思います。農水大臣を経験された石破大臣としては大変難しいということなのだと思うのですが、そのぐらいの覚悟で私も議論させていただきたいと思っています。
○藤原次長

ほかにございますでしょうか。

それでは、皆様より忌憚のない御意見をいただきましたが、この資料１の区域計画の変更内容案につきましては、本日の区域会議で決定ということで、本日午後に開催されます
第11回諮問会議に図った上で速やかに内閣総理大臣への認定申請手続に入りたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と声あり）○藤原次長

ありがとうございます。
10養父市国家戦略特別区域会議（第２回）

それでは、速やかに手続に入らせていただきます。
最後に石破大臣から何か御発言ございますでしょうか。
○石破大臣

ありがとうございます。

私が農林水産大臣をやっているときも、ずっと農林水産委員会でこの議論があり、必ず産廃置き場になるという話になるわけです。そうならないように条例で罰則をつくり、いざとなったら行政が買うという話で、では、どういう罰則をつくれば抑止力として機能し、買い取るといっても、所有権を移転するということになれば一体幾らで、どのようにして買うのかなど、特区を認めたは良いが、そのような懸念にどう応えるかといった話がまだこれから出てくると思います。私は委員会で、そういうものはきちんと買うとか、罰則をつけるなどすれば良いと言っていたのですが、アンシャン・レジームの世界で、不思議な話であり、時代が違うのではないかという気がしながら答弁をしていました。その抑止力あるいは担保措置として、どういうものが実効性を持つかということについて、さらに詰めてこのプロジェクトを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤原次長

ありがとうございました。

本日の皆様からの御意見を十分踏まえました上で具体的プロジェクトの推進を図ってまいりたいと思います。
それでは、ちょうど時間になりましたので、第２回「養父市国家戦略特別区域会議」を終了させていただきます。
次回の日程等につきましては、事務局より後日御連絡を申し上げたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。

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