事務連絡

令和５年４月２８日
都内診療所 管理者 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
関 口 尚

志

令和５年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業の実施について日頃から東京都の保健医療行政に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
都では、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を確保することを目的として、「令和５年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業」を実施いたします。
当該施設整備事業をご活用いただき、発熱患者や有症状者、濃厚接触者等が、地域の医療機関で検査や診療を受けられるよう、御協力くださいますようお願いいたします。
記
１ 事業目的
感染症発生時に発熱患者等の診察及び検査を行う診療所が、通常医療と感染症医療を両立するため、診療所内にゾーニングするために新たに購入する医療資器材の費用を補助する。
２ 補助事業について
以下のホームページに、本事業の詳細な内容や必要書類等を掲載しています。
別添資料と合わせて御確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryo
kikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html

３ 補助内容（１）補助対象
診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等

（例）HEPA フィルター付空気清浄機、パーテーション等（１品単価税込 10 万円
以上）※

設置工事等の費用は対象外になります。

※ Ｑ＆Ａを電子申請フォームに記載しておりますのでご確認ください。
（２）基準額
１施設当たり上限 100 万円(補助率 10/10)
４ 交付申請の方法（１）提出書類
電子申請フォーム及び郵送にて申請関係書類を御提出ください。
【電子申請フォームによる御提出】※ ホームページに掲載されている「交付申請書（ア・イ・ウ・エ）」及び「決算書（オ）」のエクセル様式を電子申請フォームでご提出ください。
申請書類カからクについては、電子申請による御提出は不要です。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1681347527205【郵送による御提出】申請書類アからクの全てを郵送でご提出ください。
※【電子申請フォーム】と【押印済の紙書類の郵送】の２つをもって、提出完了となります。
【申請書類】
ア 令和５年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業に係る交付申請書（第 1 号様式）
イ

交付申請額内訳書（別紙１）ウ

東京都診療・検査医療機関設備整備事業に係る交付申請書に係る事業計画書
（別紙２）

エ

誓約書（別紙３）

オ

財務諸表等
決算報告書の原本写し等（詳細は、電子申請フォームのＱ＆Ａを参照ください）カ

購入予定物品のカタログ等の写し

キ

購入に係る見積書の写し

ク

感染症医療を実施する際の想定図面（通常医療と感染症医療のエリアの分離及び購入予定物品の配置場所を明示したもの）※上記のほか、審査に必要な書類提出をお願いする場合がございます。

（２）提出期限
令和５年５月２６日（金曜日）郵送物は１７時必着
５ 提出先・問合せ先〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

福祉保健局感染症対策部事業推進課感染症医療整備担当
メールアドレス：S0415103@section.metro.tokyo.jp
電話：０３－５３２０－７２０８

令和 5 年５月８日から診療・検査医療機関は、「外来対応医療機関」に名称が変更になります。

東京都診療・検査医療機関設備整備事業について（概要）■目的
発熱患者等の診療及び検査を行う医療機関に設備整備費を補助することで、通常医療と感染症医療を両立できる体制を整備し、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を確保する。
■条件▶令和５年４月１日時点で診療・検査医療機関でない場合○感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
○対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置するコールセン
ターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
○令和５年４月１日から令和 5 年９月 30 日の期間までに診療・検査医療機関として申請を行っていること。
▶令和５年４月１日時点で既に診療・検査医療機関の場合○感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
○対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置するコールセン
ターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
○上記の対象者の要件を既に満たしている場合は、患者受け入れ時間を新たに週４時間以上拡充等すること。
※ 電子申請フォームにＱ＆Ａがございますので、ご確認ください。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1681347527205■補助内容
補助対象：診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等（例） HEPA フィルター付空気清浄機、パーテーション、陰圧テント等※１品単価 10 万円以上
※都が別に定める日までに整備が完了している設備に限る。
基 準 額：１施設当たり１００万円※実支出額を比較して少ない方の額を交付

補 助 率：１０／１０▶詳細は、ＨＰをご参照ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html

■スケジュール
・本年度は前期・後期の 2 回実施予定です。後期は 9 月頃を予定しており、詳細は追ってお知らせいたします。
・事業計画書及び審査委員会資料の提出期限を令和 5 年 5 月 26 日期限とします。
・交付要綱に基づく事業であり、新規申請した医療・検査機関（設備整備後、診療・検査医療機関として新規申請する診療所を含む。）が令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年９月 3０日の期間までに実施した設備整備の経費であれば、補助対象となり得ます。
前期スケジュール（予定）時期内容

令和５年５月 2６日（金） 事業計画書及び審査委員会資料(※)の提出期限
７月頃

内示
交付申請書提出

８月頃

交付決定

９月末頃

設備整備完了実績報告書提出

11 月以降補助金支払※「医療関係施設等整備費補助対象事業者審査委員会」（審査委員会）の資料作成、提出について
東京都福祉保健局では、医療関係施設における設備整備費の補助対象事業者の選定に当たり、選定過程の透明性・公平性を確保することを目的として、「医療関係施設等整備費補助対象事業者審査委員会」を設置し、審査を行っています。事業計画書とあわせて、審査委員会の資料作成を依頼しますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

■留意事項○設備整備費補助金は、東京都の予算の範囲内で交付します。全体の申請状況によっては、御希望に添えない場合があります。
○内示額の範囲内で交付申請することができます。事業計画書と異なる内容での交付申請は、原則として認められませんので、十分に御検討の上、事業計画書を提出してください。
○申請書及び関係書類の審査等を行い、適当と認めたとき、補助金の交付を決定いたします。
○この補助事業により取得した財産は、一定期間（別に定める財産の処分制限期間）を経過す
るまで、知事の承認を受けずに、この補助金の交付目的に反した使用や譲渡等はできません。
また、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。

外来対応医療機関設備整備事業の変更内容【参考】【１】令和５年４月１日以降に、外来対応医療機関になる場合【申請要件】（１） 感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
（２） 対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
（３） 令和５年４月１日から令和 5 年９月 30 日の期間までに外来対応医療機関として申請を行っていること。

【補助内容】
通知済みの補助対象（令和５年４月２８日付事務連絡）

診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等追加の補助対象
初度設備等の整備に要する補助対象※１品単価 10 万円以上の要件なし※１品単価 10 万円以上
・患者案内のための看板設置料
・ＨＰ上に外来対応医療機関であることを明記（例）・HEPA フィルター付空気清浄機]するための改修費

・パーテーション・換気設備設定のための軽微な改修等の修繕費

・陰圧テント 等

・医療機器（パルスオキシメーター等）購入費
・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
・簡易ベッドの購入費
・簡易診療室及び付帯する備品の購入費

全体で１施設当たり１００万円上限（※実支出額を比較して少ない方の額を交付）

【２】令和５年４月１日時点で既に外来対応医療機関の場合【申請要件】（１）感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
（２）対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置する
コールセンターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
（３）（２）の要件を既に満たしている場合は、患者受け入れ時間を新たに週４時間以上拡充等すること。
※（３）について、診療時間をこれ以上拡充することが難しく、外来対応医療機関の機
能維持のために新たな備品購入が必要と認められる場合は、補助の対象となることもありますので御相談ください。

【補助内容】
通知済みの補助対象（令和５年４月２８日付事務連絡）追加の補助対象

診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等

発熱患者等の診療に対応する医療機関を確※１品単価 10 万円以上

※１品単価 10 万円以上の要件なし（例）・HEPA フィルター付空気清浄機
・パーテーション保するために要する補助対象

・簡易ベッドの購入費
・簡易診療室及び付帯する備品の購入費

・陰圧テント 等

全体で１施設当たり１００万円上限（※実支出額を比較して少ない方の額を交付）

事

務

連

絡

令和５年５月１９日
都内診療所 管理者 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
関 口

尚 志

令和５年度東京都外来対応医療機関設備整備事業の補助対象の拡充について日頃から東京都の保健医療行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
都では、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を確保することを目的として、「令和５年度東京都外来対応医療機関設備整備事業」について周知しているところですが、この度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を活用し、下記のとおり、補助対象を拡充することとなりましたので通知いたします。
なお、外来対応医療機関に未登録の医療機関につきましては、本事業をご活用いただ
き、外来対応医療機関への登録をお願いいたします。
記

１ 令和５年４月１日以降に外来対応医療機関となった医療機関について
診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等のほかに、外来対応
医療機関の新設に要する初度設備等の整備を支援し、次の補助対象を追加します。
（以下については実費相当額。一品単価の金額に制限はなし。補助上限額は、令和５年４月２８日付事務連絡で通知した補助内容と合わせて、一医療機関当たり合計１００万円まで）ア

患者案内のための看板設置料

イ

ＨＰ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費

ウ

換気設備設定のための軽微な改修等の修繕費

エ

医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費

オ

非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費

カ

簡易ベッドの購入費

キ

簡易診療室及び付帯する備品の購入費

２ 外来対応医療機関として既に指定されている医療機関について
診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等のほかに、発熱患者等の診療に対応する医療機関を確保するため、次の補助対象を追加します。
（以下については実費相当額。一品単価の金額に制限はなし。補助上限額は、令和５年４月２７日付事務連絡で通知した補助内容と合わせて、一医療機関当たり合計１００万円まで）ア

簡易ベッドの購入費

イ

簡易診療室及び付帯する備品の購入費※

現行の要綱のとおり、患者受け入れ時間を新たに週４時間以上拡充等行った診療所が対象です。

※

前年度に補助金を交付している診療所でも、本年度の申請は可能です。

３ 提出期限について
令和５年５月２６日（金）→令和５年６月７日（水）※補助対象の拡充に伴い、提出期限を繰り下げます。
※【電子申請フォーム】と、【押印済の紙書類の郵送】の２つをもって、提出完了となります。
※既に提出済みの診療所のうち申請内容に変更が生じる場合には、申請書類を差し替えますのでお申し出ください。

【担当】
東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課
感染症医療整備担当

TEL 03-5320-7082

令和５年東京都診療・検査医療機関設備整備事業に関するＱ＆Ａ（５月８日から診療・検査医療機関は、外来対応医療機関に名称が変更になりました）【令和５年５月１９日】
１ 補助対象者について【Ｑ１】
実施要綱の第３に、感染症発生時に患者等の診療及び検査を行う診療・検査医療機関
として、都が別に定める日までとあるが、いつまでか。対象となるのか。
【Ａ１】〇 令和５年度は前期と後期の２回申請を受け付ける予定です。前期の申請については、令和５年４月１日から令和５年９月３０日までに診療・検査医療機関として登録
してください。

【Ｑ２】
事業予定書の提出時点では、保険医療機関の申請中であり指定を受けていないが、提出は可能か。
【Ａ２】〇 事業予定書の提出時点で申請中の場合は提出可能です。その場合は、関東信越厚生局長あてに申請した「保険医療機関指定申請書」の写しも同封してください。

【Ｑ３】
令和４年度補助金交付実績のある医療機関も対象となるか。
【Ａ３】〇

本事業の趣旨は、より多くの医療機関において、新型コロナウイルス感染症の発熱
患者等の診療・検査を行う体制を整備することですが、令和４年度補助金交付実績のある医療機関も申請は可能です。

【Ｑ４】
実施要綱の第４について、対象者については、原則、自院患者（かかりつけ）のみ
ならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象とする必要があるか。
【Ａ４】〇

自院患者のみならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象としていただくことが必要です。ただし、基本的に自院患者（かかりつけ）
のみの診療となる透析医療機関等は認められる場合があります。

1

【Ｑ５】
実施要綱の第４について、既に診療時間中最大限で発熱患者等を受け入れており拡充することが難しい場合は、本事業の補助対象とならないのか。
【Ａ５】〇

実施要綱の第４ウの医療機関のうち、診療時間をこれ以上拡充することが難しく、診療・検査医療機関の機能維持のために新たな備品購入が必要と認められる場合は、補助の対象となることもありますので御相談ください。

（例）・感染対策のために発熱外来の時間を一般の診察と分けていたが、５類移行に伴い同じ時間帯に診察を行うため導線分離が必要な場合
・臨時的対応としてコロナの検査を駐車場で行っていたが、診療所内で検査を行うために必要なパーテーションや空気清浄機等を購入し感染対策を強化する場合。
なお、使用可能な備品等の買い替えや過剰な増設、導線分離やゾーニングなど感染対策強化のために必要と認められないものは対象となりません。
２ 補助対象備品について【Ｑ６】
過去に購入した備品は対象になるか。
【Ａ６】○

令和５年４月１日以降に購入し納品された備品が対象となります。

【Ｑ７】
対象備品に上限金額はあるのか。
【Ａ７】○

１品単価が税込み１０万円以上であり、上限額は１００万円です。

【Ｑ８】
現在、補助対象備品として、HEPA フィルター付空気清浄機、パーテーション、陰圧テ
ント等の診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等が対象となっている。他にどのようなものが対象になるか。
【Ａ８】○

令和５年４月１日以降に外来対応医療機関となった医療機関については、外来対応
医療機関の新設に要する初度設備等の整備を支援し、次の補助対象を追加します。（以下については実費相当額。一品単価の金額に制限はなし。一医療機関あたり上限額合計１００万円）(１) 患者案内のための看板設置料(２) ＨＰ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費(３) 換気設備設定のための軽微な改修等の修繕費(４) 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費(５) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
2

(６) 簡易ベッドの購入費(７) 簡易診療室及び付帯する備品の購入費○ 外来対応医療機関として既に指定されている医療機関については、発熱患者等の診療に対応する医療機関を確保するため、次の補助対象を追加します。（以下については実費相当額。一品単価の金額に制限はなし。一医療機関あたり上限額合計１００万円）(１) 簡易ベッドの購入費(２) 簡易診療室及び付帯する備品の購入費【Ｑ９】
事業計画書の提出に当たり、９月までに備品納入が間に合わないがどうすればよいか【Ａ９】○９月までの納品が確実な備品を選定してください。選定した備品の納品が９月末に間に合わない可能性がある場合は、同種同効品に切り替えるなど御対応ください。

【Ｑ１０】
事業予定書上は、９月末まで備品が納入できる見込みとして提出したが、その後メーカーの方で、部品調達などに時間を要し、結果的に納期に間に合わなくなってしまった場
合、補助は受けられるのか。
【Ａ１０】○ ９月末までに備品が納入できなかった場合は、補助の対象となりません。確実に９月末までに納品ができるよう発注し、同種同効品への変更も含め速やかに御対応をお願いします。
３ 提出書類について【Ｑ１１】
決算報告書や確定申告書は、全ての部分を提出するとなると相当な分量になるが、全ての部分の提出が必須なのか。
【Ａ１１】○

貸借対照表及び損益計算書のみで差し支えありません。

3

【Ｑ１２】①

貸借対照表及び損益計算書について、提出期限（5/26）時点では、決算が確定していない場合はどうすればよいか。
②

また、開設が令和２年１０月であり、確定している決算（9 月）が直近３年間分は無い場合はどうすればよいか。
【Ａ１２】①

決算が確定している直近３年分を御提出ください。

②

確定した決算が直近３年分ない場合は、決算が確定している直近２年分及び決算が確定していない令和４年１０月から令和５年４月分までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

【Ｑ１３】
決算報告書について、これまで個人開設の医療機関であったが、今年度法人化した。そのため、令和２年度から令和４年度までの決算報告書が存在しない場合は何を提出すれば
よいか。
【Ａ１３】
○

個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、令和２年度から令和４年度までの確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。

【Ｑ１４】
決算報告書について、令和４年度に法人化したため、令和２年度と令和３年度分の決算報告書が存在しない場合は、何を提出すればよいか。
【Ａ１４】○

令和２年度及び令和３年度分は、個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。

○

また、令和４年度分は、決算報告書（法人全体と当該施設分の双方が分かるもの）

を御提出ください。決算が確定していない場合は、令和５年４月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。
【Ｑ１５】
決算報告書について、令和５年１月に開業し、令和４年１２月以前の書類が存在しない
場合は、どうすればよいか。
【Ａ１５】○

以下の①及び②両方の書類を提出してください。
① 開業日から令和５年４月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類② 開設許可証の写し又は開設届（保健所から受領した副本）の写し（開業時期確認のため必要）4

【Ｑ１６】
決算報告書について、法人開設の医療機関で、法人としての決算報告書はあるが、医療機関ごとの決算報告書がない場合は、どうすればよいか。
【Ｑ１６】〇

会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出できるのであれば医療機関ごとの決算報告書の代用として提出することができます（任意様式）。
なお、会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出することができない場合は、医療機関ごとの医業損益（直近３年分）が分かる資料を提出してください（任意様式）。

【Ｑ１７】
平面図について、設計図面がないので、手書きでの作成も可能か。
【Ａ１７】○

可能とします。ただし、現況に即して、必ず諸室名が分かるように記載してください。

55 福 保 感 事 第 334 号
令 和 5 年 5 月 19 日
補助対象事業者各位 様
東京都福祉保健局健康危機管理担当局長
雲 田
（公

孝 司

印 省 略）

令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業に係る申請手続き等について（募集案内）
日頃から東京都における新型コロナウイルス感染症対策に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の診療・検査については、感染症法上の分類の見直しにより、本年５月８日以降は５類に位置付けられたことに伴い、季節性インフルエンザと同様に、より多くの医療機関で発熱患者等への診療・検査が行える体制を確保していく必要があります。
このため、都では、新型コロナウイルス感染症等の発熱患者等の診療・検査を行う医療機関における検査体制をさらに整備していくために、補助対象を都内のすべての保険
医療機関に拡大し、令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業（以下「本補助事業」という。）を実施していくこととしました。
つきましては、発熱患者等診療・検査を行う医療機関で検体検査機器の整備を行う意
向がある医療機関におかれましては、本補助事業に積極的に申請をしていただくようお願いします。申請手続きに当たっては、添付の「ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）を御確認の上、下記のとおり御対
応いただきますようお願いいたします。
記
１

補助対象者
新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う都内すべての保険医療機関（ただし、外来対応医療機関の指定を受けていることが必要です。後記「４留意事項（８）を参照のこと」。なお、令和４年度に検体検査機器整備補助を受けた医療機関については、補助対象者から除きます。）

２

今後のスケジュール（予定）
補助金の交付申請手続きを円滑に進めるため、交付申請書の提出前に、事業予定や経営状況等の必要事項についての書類を提出していただいた上で、①事前審査を行います。
事前審査の過程において、提出書類の確認や調査等を行い、内示を行います。その後、②補助金の交付申請を提出していただきます（交付要綱第３）。

このように大きく２段階での手続きとなるため、申請は、①事前審査のための事業予定書等の提出、②交付申請のための交付申請書等の提出に分かれます。
なお、交付決定後に、実績等の報告が提出された後に、補助金の金額の確定、補助金の支払いとなります。

時期① 事前審査6 月 21 日(水)事業予定書等の② 交付申請備考
当日消印有効

提出期限～
審査委員会等の開催

8 月下旬～
9 月上旬

内示した医療機関
内示

9 月中旬～下旬

へ交付申請書等の提出依頼の通知
交付申請書等の提出期限10 月以降都から交付決定の通知

３

事前審査手続きについて（事業予定書等の作成・提出）補助対象機器（①リアルタイムＰＣＲ装置（全自動 PCR 装置を含む）、②等温遺伝子

増幅装置、③全自動化学発光酵素免疫測定装置）の購入又はリースに係る補助金交付申請をされる場合、以下（１）提出書類を作成し提出してください。
※東京都福祉保健局では、医療関係施設における設備整備費補助対象事業者の選定にあたり、選定過程の透明性・公平性を確保することを目的として、「医療関係施設等整備費補助
対象事業者審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を設置し、審査を行っております。
同審査委員会の資料として御提出をお願いいたします。

（１） 提出書類「提出書類一覧」のとおり（提出書類一覧及び提出様式は申請者ごとに分かれているので、該当するものを以下のリンク先からダウンロードして使用してください。
）※ホームページは令和 5 年 5 月 22 日（月）正午から閲覧可能となります。
・申請者が病院の場合
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensakikihozyo_hp.html

・申請者が個人開設の診療所の場合
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensakikihozyo_kozinkaisetu.html

・申請者が法人開設の診療所の場合
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensakikihozyo_houzinkaisetu.html

（２）提出期間・方法
令和５年５月 22 日（月曜日）から同年６月 21 日（水曜日）までに、「後記７提出・問合せ先」宛てに郵送するとともに、メールで提出してください（当日消印有効）。
※

提出書類を受付けた順に、審査を進めていきます。印鑑登録証明書等の取得に時間を要する書類がありますので、早めの準備をお願いします。
※

全ての書類を揃え提出期間内の提出を厳守してください。ただし、提出書類一覧の一部の書類がやむを得ない理由により間に合わない場合は、下記の問合
せ先に、御連絡ください。
ア 提出書類は配達状況が確認できるように、レターパック（プラス又はライト）にて送付してください。
（電子データファイルで提出するものでも紙ベースでの提出も必要です。）
イ 「提出書類一覧」で「データも必要」となっている書類は、電子データファ
イルもメールにより提出をお願いします。※様式はＰＤＦ等に変換せずに送信してください。
なお、電子データは、紙ベースの提出書類より先に届くようにお願いします。
４

留意事項
本補助事業は交付要綱に基づき実施しますが、以下について事前に御留意ください。

（１）本補助事業は東京都の予算の範囲内で補助金を交付します。全体の申請状況によっては御希望に沿えない場合があります。
（２）内示額の範囲内で交付申請することができます。事前審査に提出された事業予定書と異なる内容での交付申請書や、事前審査及び内示を経ない交付申請は認められませんので、必ず事前審査のための書類を提出してください。
（３）内示又は交付決定があっても、令和５年 10 月末までに納入されない機器は、補助金交付の対象外となりますので、御注意ください（リース分も 10 月末までのリース料が対象となります）。
※令和５年 10 月末までに納品可能となるよう、内示決定後、速やかに検査機器の導入に向けた準備を進めて頂くようお願いいたします。
（４）補助対象機器は、医療機関として最優先で整備する機器（１医療機関１台のみ申請可）とします。
（５）補助対象機器は、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認を受けた試薬に適合している検査機器とします。
厚生労働省（体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報）リンク先
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html（６）検査機器に付帯する備品は、検査に必要不可欠であり、検査機器と一体的に利用すると認められる場合は、補助対象となります（検査機器の運搬・据付作業費
用は補助対象に含まれますが、検査室の拡張工事などは補助対象外です）。
詳細は 別紙「令和 5 年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金補助の対象となる周辺機器等について」をご覧ください。
（７）消耗品類（チューブ・試験管立て・マイクロピペット等）、試薬や検査機器維持費などのランニングコストは補助対象外です。

（８）設備整備後の条件について①

外来対応医療機関以外の診療所・病院「外来対応医療機関」（発熱患者等の診療に対応する医療機関）の指定申請を行なってください。また、かかりつけ患者に限定せず、御対応ください。
②

外来対応医療機関の指定を受けている診療所・病院

かかりつけ患者に限定せず、広く対象者の拡大をしてください。
【参考】外来対応医療機関について（要件・申請・解除方法等を福祉保健局
ホームページに掲載しています）のリンク先
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryoukensa.html（９）個別の審査状況についてのお問い合わせについては、お答え致しかねます。
（10）その他、交付要綱、Ｑ＆Ａ及び様式をご確認ください。
５

交付申請手続きについて
事前審査結果を踏まえ、都から内示の通知を行います。併せて、交付申請書の提出について依頼をいたしますので、ご準備をお願いいたします。交付申請の書類の提出等については、改めて通知します（交付要綱別記第１号から第３号様式及び添付書類をご確認ください。）なお、交付要綱別記第４号以降の様式は、交付申請書の内容を踏まえ交付決定の通知を行った後に、機器の経費を支出してから提出していただく
書類となります。

６

その他
本通知の内容については、広く東京都福祉保健局ホームページにも掲載し周知します（下記のアドレス又はＱＲコードからアクセス出来ます）。
※ホームページは令和 5 年 5 月 22 日（月）正午から閲覧可能となります。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensakikihozyo.html

７

提出・問合せ先〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

都庁第一本庁舎 30 階南側

東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課検査体制担当
電話 03-5320-4320（直通）メール

5kensakiki@section.metro.tokyo.jp※メール送信時は、件名に「【医療機関名】検査機器補助金 事業予定」と記載してください。

別 紙

令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金補助の対象となる周辺機器等について申請できるものは「検査に必要不可欠であり、検査機器と一体的に利用するもの」に限られます。
補助の対象であっても、必要不可欠と認めれらない周辺機器や備品についての申請は認められません。
（１）補助の対象となるもの
対象検査機器１台に対して一体的に利用するものであるため、周辺機器についても１台（品目ごと）が上限です。
なお、医療機関の規模や適正と認めれる範囲内の必要不可欠なものに限ります。
分類

品目

備考

遠心分離機
検査機器専用のプリンター
機器専用のバーコードリーダー
周辺機器・備品

検査機器を制御するためのパソコン
パソコン等を固定する専用のスタンド類

パソコン等を同時に申請する場合のみ。

機器専用のキャリーケース
検査機器の内部にセット（専用ラック）し検査機器運搬・据付作業費

検体ラックと一体的に使用するものに限る。

機器の運搬・据付作業費用

対象検査機器1台に対しての費用

機器のオンライン接続費〃※検査機器本体を申請せず、周辺機器等のみを申請することは認められません。
※什器類（安全キャビネット・冷蔵庫・検査台等）は原則補助の対象外です。
※購入時の価格が事業予定書提出時の価格を超えてしまった場合でも、補助額は内示額を上限とします。

（２）補助の対象とならないもの
以下については、対象外となりますのでご注意下さい。
分類

品目

備考

クーラーボックス
備品

検体採取用の衝立類

導線を確保する目的の衝立類も対象外。

空気清浄機
試薬
テストストリップ
消耗品

ピペット類

電子ピペットも対象外。

試験管
分注チップ（チューブ）プリンター用の印刷ラベル

保守・メンテナン
ス関連
その他

検査機器維持費などのランニングコスト

保守点検契約等を含む。

リサイクル料
部屋の拡張等の工事費

電源拡張の工事費も対象外。

※（１）（２）に記載がない品目については個別にお問い合わせください。

令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業に関する Q&A【令和 5 年 5 月 19 日】
１

補助対象者について【Ｑ１】
新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う都内すべての保険医療機関と要綱に記載されているが、どの診療科でも対象となるのか。対象となるのか。
【Ａ１】〇

主に内科・小児科・耳鼻科等の新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行なう「外来対応医療機関」を想定しています。
事業予定書の提出時に「外来対応医療機関」の指定申請を行っていない場合でも本補助事業の対象となりますが、遅くとも設備整備後までに指定申請を必ず行ってください。また、かかりつけ患者に限定せず御対応をお願いします。なお、外来透析等かかりつけ患者を診療する医療機関など、特別な事情がある場合には、その旨理由を提出書類一覧Ｎｏ2 事業予定書（内示前）の「10 備考」欄に記載して御提出ください。

【Ｑ２】
事業予定書の提出時点では、保険医療機関の申請中であり指定を受けていないが、提出は可能か。
【Ａ２】〇

事業予定書の提出時点で、すでに保険医療機関の申請をしている場合は提出可能です。その場合は、関東信越厚生局長あてに申請した「保険医療機関指定申請書」の写しも同封してください。

【Ｑ３】
令和４年度検体検査機器補助金交付実績のある医療機関も対象となりますか。
【Ａ３】〇

予算の状況を踏まえ、より多くの医療機関において、新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備する事を優先し、本補助事業を活用していくことから、令和４年度に検体検査機器補助を受けた医療機関については、補助対象者から除きます。
なお、令和４年度に補助金の申請をしたが、途中で取下げて補助金の受領に至っていない場合等は、令和５年度の補助対象者となります。

1

２

補助対象機器について【Ｑ４】
対象機器については、申請時点で医療用のものでないといけないのか。
【Ａ４】○

原則として、医療用を想定していますが、研究用の機器であっても厚生労働省から

体外診断用医薬品の承認を受けた試薬を使用することができ、保険診療に用いることが可能な場合は対象とします。
【Ｑ５】
事業予定書の提出時点では、導入を検討している検査機器について、検査機器メーカーに問い合わせたところ「試薬が厚生労働省の体外診断用医薬品の承認申請中であり、近いうちに承認が取れる。
」と聞いている。補助対象機器として認められるか。
【Ａ５】〇

交付申請書提出時点までに、厚生労働省の体外診断用医薬品の承認を受けていることが補助対象要件です。交付申請書提出時点までに、試薬の体外診断用医薬品の承認が取れていない場合は、補助対象外となりますので、遅くとも８月中には承認が取れていることが必要です。
検査機器メーカーに承認予定日等を確認してください。
【Ｑ６】
抗原検査機器の補助対象機器は「全自動化学発光酵素免疫測定装置」のみとされているが、それ以外の抗原検査機器（抗原定性検査方法を含む）は、補助対象機器として認められないのか【Ａ６】〇

検体検査機器の事前意向調査（令和５年３月実施）では「全自動化学発光酵素免疫測定装置」以外の抗原検査機器の要望が多く出されました。また、検査判定の精度も向上していることから「全自動化学発光酵素免疫測定装置」と同等の検査判定精度（厚生労働省から体外診断用医薬品の承認を受けた試薬を使用することができ、保険診療に用いることが可能な場合）と認められる抗原検査機器（抗原定性検査方法を含む）であれば、「全自動化学発光酵素免疫測定装置」に準ずるものとして補助対象機器として認めます。
なお、提出書類一覧の№3 事業予定書別紙の種別欄の記載にあたっては、「その他（抗原簡易キット以外の抗原検査測定装置など）」を選択してください。
【Ｑ７】
過去に購入した機器は対象になるか。
【Ａ７】○

令和５年４月１日以降に購入し納品された機器が対象となります。

○

なお、昨年度以前に購入し納品されたものは対象となりません。

2

【Ｑ８】
対象機器に上限金額はあるのか。
【Ａ８】○

対象となる３品目の機器について、申請される医療機関の規模や体制等から適正と認められる範囲内の機器（医療機関として最優先で整備する機器「１医療機関１台のみ申請可」）としてください。事前審査の過程で、金額等については調整をさせていただく場合があります。
※周辺機器については、対象検査機器１台に対して、一体的に利用する周辺機器であり検査に必要不可欠なもののみ申請可能です（補助の対象であっても、必要不可欠でないものの申請は認められません）。
周辺機器は品目により制限がありますので、詳細は、募集案内の別紙「「令和 5 年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金補助の対象となる周辺機器等について」をご覧ください。
【Ｑ９】
事業予定書の提出に当たり、10 月までに機器納入が間に合わないがどうすればよいか【Ａ９】○10 月までの納品が確実な機器を選定してください。選定した機器の納品が 10 月末に間に合わないことが判明した場合は、同種同効品の選定を検討ください。
【Ｑ10】
事業予定書上は、10 月末まで機器が納入できる見込みとして提出したが、その後メーカーの方で、部品調達などに時間を要し、結果的に納期に間に合わなくなってしまった場
合、補助は受けられるのか。
【Ａ10】○

10 月末までに機器が納入できない場合は補助の対象となりませんので、確実に 10月末までに納品ができるよう発注し、同種同効品への変更も含め速やかに御対応をお願いします。

３

提出書類について【Ｑ11】
決算報告書や確定申告書は、全ての部分を提出するとなると相当な分量になるが、全ての部分の提出が必須なのか。
【Ａ11】○

貸借対照表及び損益計算書のみを御提出ください。

3

【Ｑ12】①

貸借対照表及び損益計算書について、提出期限（6/21）時点では、決算が確定していない場合はどうすればよいか。
②

また、開設が令和２年１０月であり、確定している決算（9 月）が直近３年間分は無い場合はどうすればよいか。
【Ａ12】①

決算が確定している直近３年分を御提出ください。

②

確定した決算が直近３年分無い場合は、決算が確定している直近２年分及び決算が確定していない令和４年１０月から令和５年５月分までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。
【Ｑ13】
決算報告書について、これまで個人開設の医療機関であったが、今年度法人化した。そのため、令和２年度から令和４年度までの決算報告書が存在しない場合は何を提出すれば
よいか。
【Ａ13】
○

個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、令和２年度から令和４年度までの確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分。
）を御提出ください。
【Ｑ14】
決算報告書について、令和４年度に法人化したため、令和２年度と令和３年度分の決算報告書が存在しない場合は、何を提出すればよいか。
【Ａ14】○

令和２年度及び令和３年度分は、個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分。
）を御提出ください。
○

また、令和４年度分は、決算報告書（法人全体と当該施設分の双方が分かるもの）

を御提出ください。決算が確定していない場合は、令和５年５月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。
【Ｑ15】
決算報告書について、令和５年１月に開業し、令和４年１２月以前の書類が存在しない
場合は、どうすればよいか。
【Ａ15】○以下の①及び②両方の書類を御提出ください。
①

開業日から令和５年５月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類②

開設許可証の写し又は開設届（保健所から受領した副本）の写し※

開業時期確認のため4

【Ｑ16】
決算報告書について、法人開設の医療機関で、法人としての決算報告書はあるが、医療機関ごとの決算報告書がない場合は、どうすればよいか。
【Ａ16】〇

会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出できるのであれば医療機関ごとの決算報告書の代用として提出することができます（任意様式）。
なお、会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出することができない場合は、医療機関ごとの医業損益（直近３年分）が分かる資料を提出してください（任意様式）。

【Ｑ17】
法人登記簿謄本について、提出日前３か月以内のものに限るなど、有効期限はあるのか【Ａ17】○

有効期限は定めていませんが、事業予定書提出時点の情報が載っている（少なくとも法人名・代表者名・所在地が一致）最新のものであることが必要です。
【Ｑ18】
平面図について、設計図面がないので、手書き等での作成も可能か。
【Ａ18】○

可能とします。ただし、現況に即して正確に平面図を記載の上、必ず諸室名が分かるように記載してください。
【Ｑ19】
４月に法人代表者に変更があり、登記の手続きに時間がかかるため、法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）が６月 21 日の提出期限に間に合わないが、どうすればよいか。
【Ａ19】〇

理事会等の議決事項がわかる書類を提出してください。登記手続きが完了した後、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出してください。

【Ｑ20】
公立病院は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要か。
【Ａ20】〇

設立主体が自治体で、かつ直営の病院の場合、法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）は不要です。

【Ｑ21】
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の代替として、登記情報提供サービスで取得したものを提出してよいか。
【Ａ21】〇

登記情報提供サービスは「閲覧」と同等のサービスであり、証明文や公印等が付加されていないため代替はできません。

5

【申請手続の流れ】令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金○ 補助金を受けるまでに医療機関が行う手続は、大きく分けて4回あります。
○ 今回、御案内しているのは「①事業予定書等提出」の手続です。②〜④は、内示後、改めて御案内します。
※手続の時期は最短の場合です。書類の不備・不足等がある場合等は時間を要することがあります。
時期
（目安）
５月下旬〜
６月下旬

今回の御案内医療

機

関

事前審査のために必要な書類（購入予定の機器の情① 事業予定書等
報、医療機関の経営情報等）を都に提出
提出

東京都
事前審査
内示

９月

②

交付申請

都から事前審査の結果（内示）を受けた後、機器の納品（１０月末が納品期限）に向けて準備し、併せて、交付申請書等を都に提出

審査
交付決定通知

10月以降

③

実績報告

交付決定通知を受領後、検査機器の納品・支払が完了したら、整備実績が分かる書類（納品書、機器の写真等）を都に提出審査
補助金額確定通知

11月以降④ 請求書等提出

補助金額確定通知を受領後、「補助金の請求書」、「補助金を受け取る口座情報を記載した書類」を
都に提出

補助金受領

確認
支払

※補助金受領後も、「検査件数等の報告」や「消費税等仕入控除の報告」等の手続が必要になります。
具体的な手続は改めて御案内します。

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金交付要綱
5 福保感事第２０６号
令和 5 年４月２４日
４ 福 保 感 事 第 1405 号
令 和 ４ 年 7 月 1 日
３福保感事第７２２号
令和３年６月１０日
２福保感事第５０５号
令和２年８月１７日
２福保健感第５６６号
令 和 ２ 年 ７ 月 ３ 日
３１福保健感第２０４２号
令和２年３月２６日
第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。
）内の医療機関が新型コロナウイルス感染症検体検査を行うため、設備整備に要する経費について都が助成することにより、5 類への移行を段階的に進め、より多くの医療機関で診療・検査が行える体制を確保し、更なる検査体制の整備を図ることを目的とする。
第２ 補助対象
１ 補助対象者
新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う都内すべての保険医療機関
２ 補助対象機器(1) リアルタイムＰＣＲ装置（全自動 PCR 装置を含む）(2) 等温遺伝子増幅装置(3) 全自動化学発光酵素免疫測定装置
3 補助対象経費
１の規定に掲げる補助対象者が都内に新型コロナウイルス感染症の検体検査に必要な設備を設置するために必要な備品購入費並びに使用料及び賃借料。ただし、次に掲げる費用については除く。
ア 土地の取得又は整地に要する費用
イ 門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
ウ 設計その他工事に伴う事務に要する費用
エ 既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物を除く。）に要する費用
オ その他の整備費として適当と認められない費用
4 補助対象期間

別に定める期間
第３補助金の交付申請等(1) 補助金の交付申請手続きを円滑に進めるため、(2)の交付申請書の提出の前に、事業予定
及び経営状況等の必要な事項についての書類を徴し事前審査を行うこととする。
(2) この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、(1)の事前審査を経た上で指定する期日までに、別記第１号様式による交付申請書及び関係書類を東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。
第４ 補助金の交付基礎額
この補助金の交付額は、次により算出された額を基に、都の予算の範囲内で交付するものとする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる
ものとする。
(1) 以下の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
(2) (1)により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とする。

第１

基

準

額

施設ごとに次により算出された額の合計額

第２ 対象経費
新型コロナウイルス感染症の検体検査に必要な設備を設置するために必要な備品購入費並(1) リアルタイムＰＣＲ装置（全自動 PCR 装 びに使用料及び賃借料置を含む）
知事が必要と認めた額×台数（2）等温遺伝子増幅装置
知事が必要と認めた額×台数（3）全自動化学発光酵素免疫測定装置
知事が必要と認めた額×台数

第５

補助金の交付決定
知事は、第 3（2）の規定による補助金の交付の申請があったときは、交付申請書及び関係書類の審査並びに必要に応じての現地調査等を行い、適当と認めたときは第８に掲げる事項
を条件に補助金の交付の決定をするものとし、その決定の内容を申請者に通知するものとする。
第６事 情 の 変更に伴う手続き
申請者は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付

申請等を行う場合には、第 3 に定める規定に従い、別に定める日までに変更の申請を行うも
のとする。

第７

申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に異議があるときは、

この交付決定の通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第８

交付の条件
この補助金の交付の決定には、次の条件が付けられるものとする。

１ 事情変更による決定の取消し等(1) 知事は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若
しくはこれに付けた条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(2) (1)の規定により補助金の交付の決定を取り消すことがある場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認める場合に限るものとする。
(3) (1)の規定による補助金の交付決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対して、補助事業に係る残務整理に要する経費及び補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費に係る補助金を交付する。
(4) (3)の規定による補助金交付額の当該経費に対する割合、その他その交付については、(1)の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。
２

承認事項
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が次の一に該当する場合は、あらかじめその理由及びその他必要事項を記載した書面を知事に提出し、承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち、軽微なものについては、
この限りでない。
(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３

事故報告(1) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった
場合は、速やかにその理由その他必要事項を書面により知事に報告しなければならない。
(2) (1)の報告に基づき、必要な指示を与えられた場合は、補助事業者は、直ちにその指示に従わなければならない。

４

状況報告
知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。
５

遂行命令等(1) 知事は、補助事業者が提出する報告書及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に

従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう命ずる。
(2) 補助事業者が(1)の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
(3) (2)の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付決定の内容及びこれに付けた条件に適合させるための措置を、指定する期日までにとらないときは、知事は、10の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
６ 調書の作成
補助事業者は、補助金と事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
７

実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は東京都の会計年度が終了したときは、別記第４号様式による事業実績報告書を、指定する期日までに知事に提出しなければならない。
８

補助金額の確定等
知事は、７の規定による事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
９ 是正のための措置
知事は、８の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対してこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
10

決定の取消し(1) 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア

偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件、その他法令若しくはこの要綱による指示に違反したとき。
(2) (1)の規定は、８の規定により交付すべき補助金額の確定があった場合においても適用する。
11

補助金の返還(1) 知事が 10 の(1)の規定によりこの交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業者が補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を受領している場合には、指定する期日までに取り消された金額を返還しなければならない。
(2) (1)の規定は、８の規定により交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金を受領している場合においても適用する。
12

違約加算金及び延滞金(1) 10 の規定により、知事が補助金の交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、

補助金の返還を命じたときは、補助事業者はその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
(2) 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
13

違約加算金の計算(1) 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における 12 の(1)の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで
順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
(2) 知事が 12 の(1)の規定により、加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた
補助金の額に充てるものとする。
14 延滞金の計算
知事が 12 の(2)の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、補助事業者が返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
15

維持管理
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
16

財産の処分(1) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、(2)に定める期間を経過するまで知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(2) (1)による財産の処分の制限期間は、地方公営企業法施行規則（昭和 27 年総理府令第 73号）及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数とする。
(3) 知事の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
17 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告(1) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、補助事業者は別記第７号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。
(2) (1)により知事に報告があった場合には、補助事業者に対して当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を納付させることがある。
18 二重補助の禁止
この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
19 新型コロナウイルス感染症検体検査等の実施(1)

補助事業者は、発熱患者等に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保する
こと。

(2)

補助事業者は、原則として国立感染症研究所が公開している「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に基づき、新型コロナウイルスの検査を実施するものとする。なお、当該
マニュアルは更新されることがあるので、常に最新の情報を入手し、検査を実施すること。
また、検査の実施に当たっては、検査従事者の安全について配慮すること。

(3)

補助事業者は、都が求めた場合に新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援シス
テム（G-MIS）等への検査結果入力に協力すること。

20 検査実績の報告
補助事業者は、この補助金により整備した設備により新型コロナウイルス感染症検体の検査を実施した月から起算して 24 月を経過した月までの間、毎月の検査実績について、検査実
施月の翌月の 10 日までに第８号様式により、知事に報告しなければならない。ただし、知事が認める場合は、別に定める方法をもって代えることができる。
第９ 補助金の交付方法
補助事業者への補助金の交付は、確定払とする。
第 10

その他

１

特別の事情により、第３、第４、第６及び第８の７に定める算定方法及び手続によることができない場合には、あらかじめ知事の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２

ここに定めるもののほか、この補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の定めるところによるものとする。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和 5 年 4 月２４日付 5 福保感事第２０６号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和 5 年４月１日から適用する。

次ページ以降の様式は、令和５年６月２１日（水）が提出期限となっている事業予定書等の提出書類ではありません。
次ページ以降の様式は事業予定書等の事前審査結果を踏まえ、都から内示の通知を行った後に使用していただく様式となります。内示の通知を行う前に提出されても受け付けられません
のでご注意ください。

第１号様式

令和
東京都知事

年

月

日

殿

所在地
（個人開設の場合は開設者の住所）
法人名（機関名）
申請者 （個人開設の場合は開設者の氏名）代表者職・氏名（個人開設の場合は記入不要）

印

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備補助金交付申請書

令和 年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備補助金の交付の申請を下記のとおり
申請します。
記
１

申請金額

金

円

（補助所要額）

２

事業目的

３

事業内容

事業計画書のとおり（第２号様式）

４

所要経費

別紙設備整備事業所要額内訳のとおり（第２号様式別紙内）

５

予算書抄本（第３号様式、関係部分のみ）
氏

名

所

属

電話等
電話番号１

申 請 書
作 成 者
（問合せ先）

電話番号２（携帯等）
メールアドレス第２号様式

事業計画書（１）法人名（受任者の機関名）等
１

申請者

２

事業目的

３

整備内容

４

機器の設置場所（２）代表者職・氏名

事業計画書別紙（第２号様式別紙）のとおり（施設名及び設置場所）

５

整備理由

(1)検査機器新設（増設）前の1日最大の検査能力（件/日）

６

整備により増加する効用①外部の民間検査機関等への委託

約件②検査キットを使用しての検査

約件③自院の検査機器での検査

約

件

計 約
件
(2)検査機器新設（増設）後の1日最大の検査能力（件/日）予定①外部の民間検査機関等への委託

約件②検査キットを使用しての検査

約件③自院の検査機器での検査

約

件

計 約
件
(3)その他増加する効用（結果判明までの期間の短縮等）(1)担当者数名
７

整備後の検査体制(2)稼働曜日(3)１日あたりの平均稼働時間
約

時間

８

契約（注文）予定時期

令和

年

月

９

納品予定時期

令和年

月

事業計画書別紙（第２号様式別紙）

申請者
機器の設置場所【注意事項】①商品名は見積書と一致させてください。
②台数・単価は数値のみ入力してください。合計・総計・申請金額（補助所要額）が自動で計算されます。
③見積書を基に、各商品の単価の税込価格を算出し入力してください。
④各商品について、事業予定の際の金額を超えて申請をすることはできません。
⑤整備にあたっての、寄付金その他の収入予定について「設備整備事業所要額内訳」表内に入力してください。

商品名

種別

購入・リースどちらか

対象経費支出予定額（税込）
数量

単価（円）

合計（円）

整備内容

総計（円）
設備整備事業所要額内訳
①総事業費

円

②寄付金その他の収入予定円③差引額（①－②）

円

④基準額

円

⑤対象経費支出予定額

円⑥選定額（③④⑤のうち最少額）円⑦補助率⑧補助所要額（⑥×⑦）

円

申請金額（補助所要額）
円

第３号様式

令和

年度予算書抄本〔事業予算額〕
内
総事業費円① 寄附金その他の収入額②

訳
円

都補助金③
事業予算

円
④＝①－②－③円〔事業予定経費額〕
総 事 業 予 定 経 費

区分

対
円

象

経

費
円

計
この抄本は、原本と相違ないことを証明する。
令和

年

月

日

所在地
法人名（機関名）
代表者職・氏名印

第４号様式

令和
東京都知事

年

月

日

殿

所在地
（個人開設の場合は開設者の住所）
法人名（機関名）
申請者 （個人開設の場合は開設者の氏名）代表者職・氏名（個人開設の場合は記入不要）

印

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備補助金実績報告書

令和 年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備補助事業について、下記のとおり事業を完了したので別添関係書類を添えて提出します。
記
１

補助金額

金

円

（補助所要額）２

事業内容

別紙事業完了報告書のとおり（第５号様式）

３

支出経費

別紙経費所要額清算表のとおり（第５号様式別紙内）

４

決算書抄本（第６号様式、関係部分のみ）

５

添付書類
・納品書写し・領収書写し
氏

名

所

属

電話等
電話番号１

申 請 書
作 成 者
（問合せ先）

電話番号２（携帯等）
メールアドレス第５号様式

事業完了報告書（１）法人名（受任者の機関名）等
１

申請者

２

事業目的

３

整備内容

４

機器の設置場所（２）代表者職・氏名

事業完了報告書別紙のとおり（施設名及び設置場所）(1)検査機器新設（増設）前の1日最大の検査能力（件/日）

５

整備により増加した効用①外部の民間検査機関等への委託

約件②検査キットを使用しての検査

約件③自院の検査機器での検査

約

件

計 約
件
(2)検査機器新設（増設）後の1日最大の検査能力（件/日）予定①外部の民間検査機関等への委託

約件②検査キットを使用しての検査

約件③自院の検査機器での検査

約

件

計 約
件
(3)その他増加する効用（結果判明までの期間の短縮等）(1)担当者数名
６

整備後の検査体制(2)稼働曜日(3)１日あたりの平均稼働時間
約時間

事業完了報告書別紙（第５号様式別紙）

申請者
機器の設置場所【注意事項】①商品名は見積書と一致させてください。
②台数・単価は数値のみ入力してください。合計・総計・申請金額（補助所要額）が自動で計算されます。
③見積書を基に、各商品の単価の税込価格を算出し入力してください。
④各商品について、事業計画（交付申請）の際の金額を超えて申請をすることはできません。
⑤整備にあたっての、寄付金その他の収入予定について「経費所要額精算表」表内に入力してください。

商品名

種別

購入・リースどちらか

対象経費実支出額（税込）
数量

単価（円）

合計（円）

整備内容

総計（円）
経費所要額精算表①総事業費円②寄付金その他の収入予定円③差引額（①－②）

円

④基準額

円

⑤対象経費実支出額

円⑥選定額（③④⑤のうち最少額）円⑦補助率⑧補助所要額（⑥×⑦）

円⑨交付決定額円⑩補助金受入額円⑪差引補助超過△不足額円

補助金額（補助所要額）
円

第６号様式

令和

年度決算書抄本〔事業実施額〕
内
総事業費円① 寄附金その他の収入額②

訳
円

都補助金③
事業予算

円
④＝①－②－③円〔事業経費決算額〕
総 事 業 経 費

区分

対
円

象

経

費
円

計
この抄本は、原本と相違ないことを証明する。
令和

年

月

日

所在地
法人名（機関名）
代表者職・氏名印

第７号様式

東京都知事

殿
申請者

所 在 地 ：
申 請 者 名 ：代表者職・氏名：印
令和

年度

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

令和 年
月
日
第
号により交付決定があったＰＣＲ検査等
感染症検体検査機器設備整備費補助金について、ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金交付要綱第８の１７の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事業名
ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業

２

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金交付要綱第８の１７に基づく額の確定額又は事業実績報告額

金

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）

金
４

円

添付書類

氏
報 告 書
作 成 者
（問合せ先）

名

所

属

電話等
電話番号１
電話番号２（携帯等）
メールアドレス第８号様式
令和
東京都知事

年

月

日

殿
補助事業者
(法人名・機関名)(代表者職・氏名)印

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備補助事業における検査実績報告書
１

補助事業年度 令和

年度

２

検査実績

月から令和

月
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
年
度
計

（令和

年

年

月まで）

新型コロナウイルス感染症検体検査
検体数

陽性

陰性

他

その他
検体数

陽性

陰性

他