02020.12サービス

自動運転移動サービス導入までのフロー
水 準
 地域の課題解決のための方策の1つとして、自動運転移動サービスを検討する場合のフロー図を示しています。計画立案にあたって必要な項目について、次頁以降に解説します。

地域の課題把握対応方策の検討
自動運転移動サービスの計画立案
６項目

サービス内容ルート・運行計画

走行空間

需要予測・採算性

実施体制

社会受容性

実施計画書（案）の策定
実証実験
ビジネスモデル検証、改善
サービス導入

ⅰ

目次

地域の課題
把握

サービス内容

ルート
運行計画

走行空間

需要予測
採算性

地方部における自動運転移動サービス
導入マニュアル●P1

1） 地域の課題把握●P22）提供するサービス●P33）ルートの設定方法●P44）走行空間確保の必要性

●P5

コラム

●P6

5）需要予測●P76）事業採算性の検討●P87）支出を抑え、収入を増やす●P98）対価の設定●P10 コラム●P11 9）

実施体制

初期投資

自家用有償旅客運送制度とは運行に必要な体制●P12 10） 予約と運行管理●P13 11） 車両の点検●P14 12） 危機管理（事故等対応）●P15 13） 社会受容性

社会受容性●P16 14） 利用促進
●P17 コラム

参考資料

●P18
●P19
●P20
●P28
●P29
●P30
●P31
●P32
●P33
●P34
●P35

安心してご利用していただくための対策

参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料
参考資料

車両について⾧期実験の車両と路車連携技術の概要
社会実装・⾧期実験の概要
道路運送車両法の一部を改正する法律案の概要（国交省資料）
道路交通法の一部を改正する法律案の概要（警察庁資料）
道路法の一部を改正する法律案の概要（国交省資料）
他地域における自動運転の取り組み（首相官邸資料）
未来技術社会実装事業（内閣府資料）
スマートモビリティチャレンジ推進協議会（国交省、経産省資料）
グリーンスローモビリティ導入促進事業
関連する法令、ガイドライン、その他参考資料

ⅱ

はじめに

●本マニュアルの目的 本マニュアルの目的は、高齢化が進行する中山間地域において、高齢者等の生活の足や物流を確保するために、自動運転移動サービスを導入するためのノウハウを提供することです。
 2020年の段階で中山間地域において自動運転移動サービスを導入するにあたって検討すべき基本事項を、2018年度および2019年度実施の⾧期実証実験結果をもとに、自治体や交通事業者のご担当者様が検討を行う
上でご参考とされることを念頭にとりまとめたものです。

ⅲ

はじめに

●2018-2020年の実証実験について

 本マニュアルは、2018～2020年度に実施された「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／地方部における自動運転 ※ 」において実施した実証実験（社会実装
検証／⾧期実験）の成果をもとに作成したものです。
 上記実験の実施にあたり、一般財団法人道路新産業開発機構 (HIDO) と複数のコンサルタント会社でコンソーシアムを結成し、上記事業を受託しました。
 各コンサルタント会社は担当箇所の社会実装検証／⾧期実験に関する計
画立案、運営、結果の評価分析を行い、HIDOはプロジェクト全体の調整、結果の横断的な評価分析を行いました。それらの結果を踏まえ、HIDOが本マニュアルを作成しました。
 社会実装検証／⾧期実験各箇所の実施概要は、参考ページに記載しています。
※正式名称は以下のとおり
2018-2019年:地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備
2019-2020年:自動運転移動サービスの実用化並びに横展開に向けた環境整備

〇実施箇所

ⅳ

はじめに

●自動運転を補助する路車連携技術について「自律型」と「路車協調型」の違い

 自動運転車両の走行には、自車位置を高精度で特定し、車両を制御する技術が必要です。
 自動運転車両には、車に搭載したシステムだけで自己位置特定と周辺環境認知が可能な「自律型」と、外部と通信を行い自己位置を把握しながら走行する「路車協調型」があります。
 「自律型」は、カメラやレーダーなどの車載センサーのみを使って自動運転が可能になる
ため、コストを抑えられることがメリットです。
 「路車協調型」は道路側のインフラや高精度GPSなどを使い、常に路車で連携しながら走行することで、より安全な自動運転が実現できることがメリットです。

▲「自律型」と「路車協調型」の自己位置特定方法の違い
出典：第1回自動運転に対応した道路空間に関する検討会 配布資料より
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_space/pdf01/04.pdf

⾧期実験で使用した車両について

 2018-2020年度の⾧期実験では、中山間地域という地域特性を考慮し、センサー
性能が気象条件等にあまり左右されない「路車協調型」の車両を用いました。
ⅴ

はじめに

●車両の概要車両の概要

 国土交通省が2017年に公募し選定された4車種から、実装時の運用可能性などを考慮し、先進モビリティ（株）のバスタイプ車両とヤマハ発動機（株）のカートタイプ
車両を採用しました。

カートタイプ（ヤマハ発動機）

走行方法：埋設された電磁誘導線からの磁力を感知して、既定ルー
トを走行
定員：6人
速度：自動時～12km/h程度
手動時20km/h未満

バスタイプ（先進モビリティ）※

走行方法：GPSと磁気マーカ及びジャイロセンサにより自車位置を特定して、既定のルートを走行
定員： 20人
速度： 35 km/h程度（最大40km/h）※車両が進行方向に対してどれだけ回転方向に動いているかを検知するセンサ

ⅵ

地域の

ポイント

課題把握

１)地域の課題把握
 中山間地域では少子高齢化の進行に伴い、地域公共
交通の衰退、移動の足の確保、物流の担い手不足等の様々な課題が発生

中山間地域の主な課題

 中山間地域は以下に示すとおり、多くの地域課題が発生。

• 地域の• 課題把握出典：中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会資料（2017年7月31日、国土交通省）をもとに、高齢化率、トラックドライ
バーの年齢構成を更新。高齢化率（H27国勢調査、2015年、総務省）、トラックドライバーの年齢構成（日本のトラック輸送産業 現状と課題、2018年、全日
本トラック協会）。

導入検討地域の課題整理

 上記中山間地域における全国的に共通した主な課題の他、導入を検討する地域固有の課題についても整理し、どのようなサービスが必要か検討することが必要。
⾧期実験箇所

みやま・児童の通学距離が⾧い常陸太田
コスモール大樹▲児童の送迎地域の課題

・⾧距離を歩けない高齢者がいる
・域外交通との接続が悪い▲高齢者の移動支援
1▲都市間バスとの接続

地域の

ポイント

課題把握

１)地域の課題把握
 地域に応じた調査方法でニーズ、困ったこと等を把握する
ことが必要
 把握した地域の課題をもとにサービス内容を検討

課題把握方法の例

 『誰に』・『どのような聞き方』をしたいかに応じて、調査方法の検討が必要である。
 既に地域で課題を把握している場合は、下記の調査は省略できる。
 地域によって適した調査方法が異なるため、地域に応じた調査方法でニーズや困ったことを把握する必要がある。
 調査結果より、地域の課題を抽出し、サービスの検討を行うことが必要である。
【誰に】【どのような聞き方】○ 地域住民（多人数）○ 地域の代表者、キーパーソン○ 自動運転サービスの社会実験に協力してほしい関係者（道の駅等）○ 地域外の人（観光客等）○質問に対して選択肢を設け、ニーズを定量的に集計したい○ 質問に対して思った意見を言ってもらい、定性的な意見を把握したい○ ニーズに関する印象・率直な意見を簡潔に把握したいなどなど【地域に応じた調査方法の検討】○アンケート○ヒアリング○座談会○投票型アンケート（ミニアンケート）など【検討結果を踏まえた調査実施により抽出された課題】● 買い物できる場所まで行く公共交通が存在しない● 医療施設まで行く公共交通が存在しない● ⾧距離を歩けない高齢者がいる● 農産物等の出荷には自家用車が必要不可欠だが、高齢のため運転に不安がある。
● 移動自体が困難または荷物を多く持てない人がいる● 児童の通学距離が⾧い● 福祉施設まで行く公共交通が存在しない● 域外交通との接続が悪い● 観光客の移動手段が不足している● イベント実施のための移動手段が不十分である
2など

２)提供するサービス

サービス
内容

 中山間地域が抱える様々な課題解決を支援するサービスを導入することが必要

サービス内容 中山間地域における高齢者等の生活の足の確保をコアサービスとし、各地域が必要とするサービスを提供することで持続可能な仕組みを構築。

自動運転移動サービス（コア）地域Ａ▲高齢者の送迎

地域Ｂ▲農産物の出荷▲児童の送迎地域Ｃ▲都市間バスとの接続▲地元商店への送迎
2３)ルートの設定方法

ルート

 ルートは、地域の拠点およびその他施設配置と移動実態を踏まえ大まかに決定 使用する車両の制約条件等を踏まえ詳細を決定

運行計画
ルートの設定方法

1. 地域内の集落および拠点施設の配置と既往公共交通の普及状況を把握。
2. ヒアリング調査等により地域内の住民の移動実態を大まかに把握。
3. 2.のうちニーズが多く且つ自動運転サービス導入により利便性向上や利用促進が期待されるものを抽出し、ルートを決定。
4. ルート上の施設の営業時間や利用者意向等を踏まえ、定期便/デマンド等を決定。
5. 車両の充電時間、配車可能性も考慮した上で、ダイヤグラムを設定。
ニーズ調査・需要予測（前頁）

集落1 公民館

集落1 公民館

集落2

集落2

郵便局

商店

郵便局

商店

小学校

診療所

小学校

診療所

道の駅等拠点

道の駅等拠点集落3

集落3
1.集落や施設配置等を把握※太さは利用者数を示す

2.住民の移動実態を把握

集落1 公民館

集落1 公民館

集落2

集落2
郵便局

商店

郵便局

商店

10-17時10-18時

小学校

診療所

小学校

診療所

8-9時
15-16時

7-17時

道の駅等拠点

道の駅等拠点集落3

集落3
3.ニーズが高く、利便性が向上する移動を抽出

4.主要施設の営業時間とコアタイムを確認

時刻

14

充電

７

8

9

診療所 小学校 充電

10

15

16

充電 小学校

商店

18

診療所

5.車両の充電時間、配車可能性も考慮した上で、ダイヤグラム化
3

充電４)走行空間確保の必要性

走行空間

 一般車両との速度差を考慮し、なるべく混在する状況を減らす。とくに、幹線道路は走行しないルートとする必要。
 住民と外部からの交通の双方への対応が必要。

走行空間確保の必要性
 自動運転車が安全かつ円滑に走行できるように、他の交通や歩行者等の通行の安全にも配慮した
走行空間の確保が必要。
 ⾧期実験では、地域の協力により一般交通が流入しない専用空間を確保。
 沿線住民や通過交通等への社会受容性向上のため、説明会等の実施、接近表示板や路面標示による注意喚起等、地域側での各種準備等を実施。

▲住民説明会の開催の様子▲看板、路面標示等による周知と注意喚起の例

過去の実証実験では
 過去の実証実験において、一般交通との混在空間では路上駐車の回避、対向車とのすれ違い、歩行者・自転車の回避、後続車による追い越し等の理由で、手動介入・走行停止が発生した。

▲H29実証実験で確認された手動介入・走行停止事象
4

コラム

初期投資について 自動運転サービスの実装時には、「車両調達」「インフラ整備」「運行管理システム」の整備が必要

車両調達
 自動運転サービスの実装にあたっては、サービスを提供するための車両を準備する必要があります。
車両については、現在「カートタイプ」「バスタイプ」「乗用車タイプ」があります。
 現時点では、車両調達費用（リースも含む）は概ね、以下の通りです。
「カートタイプ」・・・大型高級車 ※1ほどはかからない「乗用車対応」・・・大型高級車並み「バスタイプ」・・・大型高級車以上
 車両調達に際しては、カートタイプの場合、国土交通省の「グリーンスローモビリティ」 ※2による補助等の制度も活用可能です。

▲カートタイプ（ヤマハ発動機株式会社）▲バスタイプ▲乗用車タイプ（先進モビリティ株式会社） （アイサンテクノロジー株式会社）

インフラ整備
 自動運転車両は自己位置を確認しながら、走行します。自己位置の特定にあたっては、電磁誘導線をセンサで検知しながら走行するものと、GPSを活用しな
がら、自律走行するものがあります。
▲電磁誘導線
 よって、自動運転サービスの実装にあたっては、電磁誘導線やGPSの受信が困難な場合の位置特定を補助するための磁気マーカーを整備する必要があります。
「電磁誘導線」・・・約0.3万円／m ※3「磁気マーカー」・・・約1.0万円／個 ※3
 上記の整備は、道路附属物として、道路管理者が整備することもありますが、バス停付近で正確にバスを停車させたい場合等、民間事業者が整備する場合▲磁気マーカーは、道路占用物として道路管理者等との協議の上、整備が必要になります。
運行管理システム 自動運転サービス提供時の安全管理及び利用者への車両走行状況伝達のため、遠隔でリアルタイムに車両の位置や走行状況、車内の状況等を確認可能な「運行管理システム」が必要です。
 運行管理システムには、車両の位置を把握するための位置情報
や、車両の状態を確認するための計器等の情報、走行状況、車内の状況等を確認するための映像情報等が必要です。
 システム整備にあたっては、実施体制にあわせたメニュー検討が必要です。

▲運行管理画面(イメージ)※1 トヨタ センチュリー、レクサス（LS）等を想定。
※2 国土交通省総合政策局HP「http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html」参照。
※3 中山間地域での実績を元に算出（工事内容、人件費等により変動）

5５)需要予測

需要予測

 ニーズ調査や地域住民の利用意向をサービス毎に検討し、沿線の人口規模で拡大することで需要を予測
 実証実験を行うことで需要予測の精度確認を行う

採算性

 採算性の検討前に、サービス導入後の需要が見込めるかどうか、見極めが必要。
 需要予測は、住民の利用意向をサービス毎に検討し、沿線の人口規模で拡大。

■需要予測の方法（例）A

対象エリアの人口×

アンケートでの利用意向⇒人口と利用意向を基軸としつつ、自動運転サービスの利用者層を正確に捉えて、設定する必要。
例）コミュニティバス等移動手段のない高齢者が多いかどうか
別のサービスとの連携があれば利用する層はいないか（ex.路線バス接続、移動販売車連携）

B実証実験での利用人数

365日/実証実験日数×⇒日常利用での利用者人数を精査して、設定する必要。
例）地元利用、観光利用、視察利用等、利用目的を聴取し、継続的な利用者数を把握
・・・ 地域特性を踏まえつつ、アンケート、ヒアリング等により需要に関する意見や要望を抽出し、地域のニーズに合った自動運転サービスに改善することが大事
例）ルート・ダイヤに問題はないか、運行方法に問題はないか、運賃の受容性は高いか、等 ⾧期実験箇所におけるルート延⾧・沿道人口と高齢化率は以下の通り。
地域

車両タイプ

ルート延⾧
（片道）
※

南アルプス

バスタイプ

みやま

沿道状況

高齢化率

人口

世帯数

約6km

約3,000人

約1,300世帯

約35%

カートタイプ

約4km

約1,400人

約420世帯約40％

でこぽん

カートタイプ

約2km

約2,100人

約880世帯

約42%

かみこあに

カートタイプ

約2km

約520人

約220世帯約50%

コスモール大樹バスタイプ

約12.5km

約2,100人

約900世帯約40%

常陸太田

カートタイプ

約1km

約80人

約30世帯

約60%

奥永源寺

カートタイプ

約2km

約200人

約100世帯約34%

赤来高原

カートタイプ

約2km

約400人

約200世帯約40%※代表的なルートの延⾧を記載※各自治体統計データより

6

需要予測
採算性

６)事業採算性の検討
 地域毎に支出を抑制し収入を増やす工夫を行い、持続可能なサービスモデルを構築することが重要
 人件費の抑制、他事業との連携による収支改善

ビジネスモデルの必要性
 サービスを持続的に提供するために、地方公共団体やその他の団体との連携を念頭に置いた運営主体の設定が必要。
 想定される支出と収入を列挙し、試算することが必要。
収支の試算の視点
 自家用有償旅客運送制度を活用することで、一種免許保有者（大臣認定講習の受講が必要）でもドライバーとなることができる。
 国や自治体からの補助金への依存を減らすための方策として、地域の道の駅、JA、商店、企業などとの事業連携による収入確保が必要。
 直接的な収入のほか、移動手段の導入による外出機会の向上とその波及効果も見据える。

実証実験利用者の声から、地域への波及効果
も一定程度期待できることが分かった
例えば…
・自動運転で久しぶりに道の駅に・コミバスへ乗り継いで久しぶりに街中へ→ 消費行動の喚起等
・久しぶりにお友達と会って話せて楽しかった
・高齢者サロンなどにも気軽に参加できるかも
・普段は出荷するだけの道の駅にも様子を見に行けるようになった→ 生活習慣の変化、満足度の向上等
等

直接
収入

・広告出稿
・パッケージ料金
・目的施設との提携
等

7

需要予測
採算性

７)支出を抑え、収入を増やす

既存組織での事務作業等の兼務で人件費抑制
地元ニーズをにあわせたサービス展開や他事業との連携で収支改善

支出抑制の方法
 既存組織による事務作業兼務や、地元人材による有償ボランティア等の活用で人件費を抑制。
 複数系統の曜日別運行や、連携する他事業との人材・設備等の共有でコスト抑制。
例えば…
役場、道の駅等の既存組織による事務作業の分担
集落毎、利用の目的毎に運行日を集約することで、少ない機材、人員で多くの運行エリアをカバー

収入増加の方法
 基本となる移動サービスを持続可能とするために、既存公共交通との乗継連携（割引運賃等）や目的地施設との連携、観光需要の取り込みによる需要喚起。
 将来的には、地域MaaSの導入等の交通システム全体の連携を模索。
例えば…
他公共交通との乗り継ぎによる生活支援（幹線とフィーダの役割分担）
商業施設等との連携による買い物支援、移動販売連携
スクールバスや福祉輸送等との連携
観光客の輸送や自動運転自体の観光資源化

8８)対価の設定

需要予測

 弾力的な対価の設定で、利用促進と収支改善
 既存サービスの料金設定等と足並みを揃えた設定とすると受容性が高い

採算性

自家用有償旅客運送における対価検討の視点
 旅客運送サービスで対価を得るには、本来道路運送法の許可を受ける必要。
 「自家用有償旅客運送」制度を活用することにより、旅客自動車運送事業者でなくても営利に至らない範囲の対価を設定可能。
 地域公共交通会議の合意を経れば、弾力的な料金設定も可能に。

弾力的な料金制度
月額制 ○円で1か月乗り放題など
セット料金 提携施設利用料金等との…

基本的な料金制度
距離制 1kmあたり○円など
時間制 10分あたり○円など
定額制 1回乗車あたり○円など

セット割引など

実証実験の利用状況
支払い意思額調査結果
利用者の属性、ニーズや既存公共交通の状況など
地域の事情に合わせた料金制度と金額を設定
多様な料金制度の例

種類

主な利用ニーズ

一回券

 一回あたりの基本料金（主に域外利用者を想定）

乗
車 1
券日

 1日に2往復以上する方（朝市への出荷者等）

回数券

 週に1回程度乗車する方（出張診療所利用者等）

定期券 週に複数回乗車する方（域内ヘビーユーザーを想定）○観光ガイドなどとのセット料金も検討に値する
9など

自家用有償運送制度とはコラム

自家用有償旅客運送（道路運送法78条）
 バス・タクシー等の交通業者が対応できない場合で、地域公共交通会議（または運営協議会）の合意が得られる場合、運輸支局等に登録を行うことで自家用有償旅客運送を実施できます。
（道路運送法第79条による登録）
 自家用有償旅客運送には以下の4種類があり、「乗合」の可否等に関する条件が異なります。

市町村運営有償運送
・『道路運送法』に基づく『地域公共交通会議』の合意のもと、地域住民の生活に必要な旅客輸送確保のため、市町村が運送を行うもの。
非営利活動法人による運送
・『道路運送法』に基づく「運営協議会」の合意のもと、NPOや社会福祉法人等の非営利活動法人が運送を行うもの。

空白輸送（乗合可※）

福祉輸送（乗合不可）

交通空白輸送市町村福祉運送

・交通空白地域において、地域
住民の生活に必要な輸送の確保が困難な場合、市町村が自ら行う輸送サービス

・身体障害者等に対する外出支援のために市町村が自ら行う輸送サービス（会員登録必要）公共交通空白地有償運送

福祉有償運送・公共交通機関だけでは十分なサービスが確保できない場合、NPO法人等が行う輸送サービス

・公共交通の利用が困難な高齢者等の通院・レジャー等のためにNPO法人等が行う輸送サービス（会員登録必要） 2020年の道路運送法改正で、運送対象として観光客などの来訪者の追加（明文化）、運営に交通事業者が協力する制度の新設が行われました（交通事業者協力型自家用有償旅客運
送）。
 貨物の搬送（貨客混載）については、過疎地域に限り350kg未満の荷物を運ぶことが可能です。（道路運送法第78条第3号の許可が必要）
自家用有償旅客運送協議依頼から登録までのフロー
地

協
議
依
頼

運
提
案
の
検
討

域

公
営

※

・地域の交通事業者に対し、乗合サービス等の導入提案を求め、内容
を検討

共

or

交

通

協
議

登
録
・自家用有償運送に必要な
申
項目
合
意 請

協
ま提
た案
は無
合し
意、
出
来
ず

議

会

議
会

運

輸

支

局

等

・必要な自動車の保有
・車両の任意保険加入
・必要な要件を備えた運転審
査 者の確保・運行管理体制の確保
・事故発生時の連絡体制の
確保

登
録

など

※「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」では、検討期間は最⾧6か月（提案募集2か月、内容協議4か月）と示されています※「自家用有償運送って何ですか?」（公共交通トリセツ、2020年）、「地域公共交通のはじめの一歩!《初任者用ガイドブック》」（国土交通省九州運輸局、2017年）、「自家用有償旅客運送ハンドブック」（国土交通省自動車局旅客課、2019年改定）、「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」（国土交通省自動車局、2018年）を参考に加筆編集。

10９)運行に必要な体制

実施体制

 人員の管理や、非常時の運行判断などを行う管理スタッ
フが必要 他業務との兼務で対応可能

運行に必要な体制の構築
 実施主体の明確化、それをサポートする体制（自治体との連携など）の構築が必要。
 事前の安全教育・訓練が必要。
必要な人員

役割

責任

業務管理
責任者

自動運転サービスの総括責任者【他業務兼務】

自動運転サービスの運営全般に対して責任を負う。

運行管理
責任者

安全管理の責任者として運行時間帯は常に連絡が取れる体制に置く。
緊急時には、関係者への情報共有、警察署、消防署、病院、労働基準監督署、保険会社への連絡を実施。
【他業務兼務】

運行管理に関する判断や各種責任を負う。

ドライバー

自動運転車両に乗車し、緊急時の車両操作等を行う。また、高齢者の乗車サポート等（乗り降り、荷物の持ち運び等）もできることが望ましい。
【他業務兼務】

あらかじめドライバーに対して、責任範囲に関する取り交わしを行い決定するものとする。
事故発生時は、運転手としてのドライバーが責任を
負う。

オペレータ

運行管理センターに常駐し、ドライバーと連絡を取り合い、運行のサポートを行う。また、乗車予約や運行に関する案内等を行う。
【他業務兼務】

あらかじめオペレータに対して、責任範囲に関する取り交わしを行い決定するものとする。

：現地専属要員

事業管理責任者：他業務兼務要員

運行管理責任者

兼任
・総括責任者
兼任
・運行管理、安全管理担当（走路管理、関係者連絡等）

兼任

兼任
・車両運転

オペレータ

ドライバー

(事務局受付)

常時1名

・電話受付
・窓口受付

常時1名（兼務）

・・・・・・▲社会実装時の体制案
11

非常時の交代要員

１０)予約と運行管理実施体制

 オペレータは予約管理、遠隔監視等の運行管理を実施
 自動運転サービス支援システム（仮称）によるオペレータ
業務の実施

オペレータの役割
 予約管理（電話とシステムによる応対）
 運行管理（車両位置・状況の把握、配車管理）
 車両の運行情報（位置情報や遅延情報等）の提供
 その他:来訪者への乗車案内、気象・交通等の状況に応じた運行可否判断など
予約管理

運行管理
予約受付
電話応対

運行状況確認画面

自動運転サービス支援システム（仮称）について

車両運行情報の提供
現在位置情報、遅れ情報等の提供※現在開発中 どの地域でも導入可能かつ共通化・共有化されたシステム（機能については以下参照）

121１)車両の点検実施体制

 ドライバーによる日常点検やトラブル対応のための、自動運転関連装備も含めた点検リスト、ルールの確立が必要

車両点検マニュアルの必要性
 自動運転車両も一般の自動車と同様に道路運送車両法に基づき法定点検、日常点検を行う義務。
 通常時の対応:旅客運送事業の経験のない人でも走行前後に点検できる仕組みとして、点検マ
ニュアル、日々点検リストの作成および運用体制の確立が必要。
 緊急時の対応:対応手順がわかる車両管理ルール、トラブルシューティング等の作成や、車両整備士等の有資格者の運用体制への組み込みが必要。

日常点検

緊急対応

 誰が:ドライバー
 いつ:運行開始前
 何を:点検リストに基づく点検と不良箇所への対応

 誰が:ドライバー、オペレータ―
 いつ:不具合発生時
 何を:安全確保、状況確認、関係先等への連絡、現場での対応

誰でも対応できるようルールやマニュアル、体制の確立が必要【参考】⾧期実験において日常点検で使用した点検シートや図を参考として掲載します。
点検項目
１動力
２タイヤ

３インパネ

４操作

５付属設備

1

充電量は十分か2

タイヤの空気圧は著しい減圧がないか

3

タイヤの亀裂、損傷および異常な摩耗がないか

4

タイヤの溝の深さは十分か

5

チェーンを装着している場合緩みがないか

6

タイヤナットに緩みがないか

7

タイヤ溝のすり減りがないか

8

ランプ、ウインカーは正常に点灯するか

9

ランプ類に汚れがないか

10

フロントガラスに汚れがないか

11

ワイパーは正常に作動するか

12

前進、後進ボタンは正常に作動するか

13

後進時にバック音が正常に鳴るか

14

幌チャックは正常に開閉可能か

15

幌の汚れがないか▲地域事業者が車両点検を実施

以下、必要に応じて記載にのこと
制御盤

16

電源ランプが点灯するか

17

電源ランプ点灯後、電力針が安定しているか▲カートタイプの点検シート131２)危機管理（事故等対応）

実施体制

 事故等緊急事態発生時に備え、連絡体制や報告事項を定めておき、周知徹底する

緊急時の連絡体制 事故等発生時の報告手順、報告事項を定めておく必要がある。
 定めておく報告事項には、現状把握、判断に必要な項目を網羅する必要がある。

オド
ペラ
レイ
ーバ
ター

通報

②
報告

責運
任行
者管
理

③
報告

責業
任務
者管
理

④
報告

担市
当町
者村

指示

指示

①

市町村運営自家用
有償の場合

運営主体

警察・消防
（緊急通報）※丸数字は連絡の順番▲緊急時の連絡体制の例
順序

報告内容(交通事故の例)

報告する項目

1

だれ (報告)事故がおきましたので、報告をいたします。
こちらは、ドライバーの○○○です。

2

いつ (発生時刻)○○時○○分に3

どこで (発生場所)○○通りの○○停留所付近の上り（下り）線側で発生しました。

4

なにが (事故の概要)

自車が（車両は○○で、車種は○○、乗車人数は○人です）

5

どうして (事故の概要)

走路から外れて6どうなった (事故の概要) 自転車と接触して怪我をさせました。（想定される要因も含めて）7

どうした (応急措置)

現在までに、○○しました。 （救急車の手配、警察に通報…）

8

これからどうする(指示を求める)

今後の指示を願います。

▲現場からの報告内容の例※自家用有償旅客運送者が重大な事故を起こした場合には、上記緊急連絡とは別に、国土交通大臣へ遅滞なく報告する義務があります。（道路運送法第79条の10）
14１３)社会受容性

社会 地域に低速自動運転車両を導入するには、地域の理解と協力が必要 地域に受け入れてもらうための工夫が必要

受容性
社会に受け入れてもらうには 持続可能なサービスとするためには、導入する自動運転移動サービスを、住民に自分たちのものとして受け入れてもらうことが必要。
 そのためには、計画の初期段階から、様々なかたちで住民やキーパーソン、連携先となりうる企業、団体などとの意見交換が必要。
 地域に入って住民と対話し課題を共有することや、キーパーソンとの早期の協力関係構築が大事 地域住民の自動運転に対する理解（サービスの仕組み、ビジネスモデル、導入効果など）が大事 乗車してもらい、自動運転技術の信頼を得ることで、地域に受け入れられる足となることを目指す
自動運転に
対する理解

▲自動運転技術への信頼度の変化
出典:第3回中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会資料（国土交通省、2018年5月）

 自動運転車両の特性を住民に周知することで、通行時等の協力、ドライバーへの理解を求める
 見やすさ、周辺環境に配慮した手法も視野に入れる

走行空間
の周知
▲看板、路面標示による周知▲チラシによる周知（該当箇所を抜粋）
15

社会
受容性

１４)利用促進 地域の人達に上手く使ってもらう継続的な取組が必要
 地域外の人達にも受け入れられる取組が必要
 その他（新型コロナウィルス感染拡大防止対策）

地域をどう取り込むか
地元・地域住民への周知・PRや理解醸成のため以下のような取り組みを実施することが重要。
（一例を示す） 地元住民による車両の愛称の公募・愛称命名式及び賞品授賞式（愛着度向上）
 試乗会、ツアーなどのイベント体験
 地域の集会で周知と意見交換など▲地域の集会で周知と意見交換（かみこあに）▲愛称命名式及び賞品授賞式(かみこあに)▲自動運転を体験する児童（赤来高原）

利用者をどのように確保するか利用者(新規・ヘビーユーザー、観光客等)を確保するため以下のような取り組みを実施することが重要。
（一例を示す） 拠点（道の駅、店舗、路線バスなど）とのタイアップによる利活用方法の提案⇒お食事パッケージツアーサービス、買物バスツアーサービス、農産物品等の出荷支援サービス、
イベントと連携した利用促進、物品定期配達サービスなど
 移動範囲の拡大による利便性向上(既存公共交通とのシームレスな連携等)など▲他の店舗とのタイアップイメージ（赤来高原 お食事パッケージツアー）

16▲路線バスとのタイアップイメージ（ひたちおおた 買物バスツアー）

コラム

安心してご利用していただくための対策
 新型コロナウィルス感染拡大防止対策

新型コロナウィルス感染拡大防止対策
多くの方に利用いただくため、新型コロナウィルス感染拡大防止対策を実施した。
●実験関係スタッフは、毎日、朝ミーティング、点呼時に検温を実施。
●受付窓口には、飛沫防止のアクリルパーテーションを設置。
●手指消毒用のアルコールを常設し、小まめに消毒を実施。
●毎便運行後に車両の手すりを消毒スプレーで除菌。
●車内の座席の前後の間にビニールシートを設置。
●利用者の乗車は、「町内」「県内（町外）」「県外」に分散した乗車を基本ルールとする。
⇒予約時に属性に配慮し、乗車便を分散させるように配慮。

▲点呼時の検温▲受付窓口の様子（アクリルパーテーション、アルコール常設）▲車内のビニールシート▲利用者乗車の分散のお知らせ

17

参考資料

車両について ⾧期実験で使用した車両は、カートタイプとバスタイプの２種類
 中山間地域での活用ニーズ等を踏まえると、カートタイプの起用が望ましい

カートタイプ車両の特徴
 車両タイプにより走行速度が異なるため、目的、路線特性等を踏まえて、サービスを設定します。
 小型の電動車であるためルート延⾧は3-4km程度が望ましく、低速であるため一般車の交通量が多い道路や信号のない交差点の通行は極力避けるべきです。
 バッテリー容量の制約から、１日の走行距離30km以内とし、充電時間の考慮（フル充電に約2時間）、充電設備の配置検討（家庭用電源）も必要となります。
⾧期実験では…
 ⾧期実験では以下の様な課題が発生し、それに対し右欄のような対応策を検討しました。
課題

対応策• 自家用有償登録を行うことで一種免許の方でも指定の講習を受ければ移送サービスでドライバーを担うことができる。
• 旅客運送を行う上では、通常は二種免許が必要。
• また、自動運転支援技術によりプロのドライバーでなくても安心して乗務できる。
• カートタイプの車両は積荷スペースの関係から貨物をあまり積載できない。

• トレーラーを牽引して走行することが可能。⾧期実験では、けん引免許不要で最大積載量350kgのトレーラーを使用。（けん
引対応の改造と車検手続きが必要）• 電動のため上り勾配でのバッテリー消費が顕著。

• 電費特性をしっかり押さえ、1充電での走行距離や充電場所の計画を検討する。

• ビニールの幌を装着することで風雪等は防げる。
• 車両が開放的である反面、車内が冬季は寒く、夏 • また、電気毛布を後付けで搭載することである程度暖かくなる。
季は暑い。
• 一般的なコミュニティバス用の車両とは車両特性が異なる点等
を利用者に周知し、理解醸成に努める。

 カートタイプの特性（走行速度、走行距離、充電時間等）と走行する路線の特性等を踏まえて、サービス圏域を設定しました。
 積載スペースの不足に対しては、貨物輸送の要望が多い箇所では、けん引免許不要のトレーラー連結で対応しました。

カートタイプ直径≒約2.5km▲長期実験（でこぽん）でのサービス圏域▲道の駅での充電の様子

18▲トレーラーの利用状況参考資料●⾧期実験の車両と路車連携技術の概要

実証実験で使用した車両の概要
カートタイプ（ヤマハ発動機）

バスタイプ（先進モビリティ）＊出典:道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービス 第2回地域実験協議会
https://www.hkd.mlit.go.jp/ob/douro_keikaku/fns6al000000d0mf-att/fns6al000000ktjk.pdf

19

参考資料

●社会実装の概要

道の駅「かみこあに」（秋田県上小阿仁村）を拠点とした自動運転社会実装検証
１

実装開始日

２０１９年１１月３０日（土）～２

サービス区間

道の駅「かみこあに」を拠点とし、小沢田、福舘、堂川の３集落を結ぶ
ルート

３

ルート延⾧

小沢田・堂川ルート:往復 約５ｋｍ
小沢田・福館ルート:往復 約４ｋｍ
小沢田周回ルート :往復 約２ｋｍ

４

運行スケジュール

定期便:午前１便
デマンド便:予約による

５

運行車両

カートタイプ（ヤマハ）:7人乗り1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満

６

運行主体

ＮＰＯ法人 上小阿仁村移送サービス協会

検証内容• 地元主体での運営体制の確立のため、予約方法、運行方法の簡素化と運用マニュアルの確立、インフラメンテナンスのマニュアルの確立と地元企業への教育研修を実施。
• 安定的な利用者の確保のため、定期券や回数券、小人料金の設定等による村内利用者の確保と観光・視察ツアー等の企画とあわせた収益性を検討。
• 地元の理解促進のため、公共交通の環境改善を提案

７

地元唯一のコンビニへの路線延伸を検討
0500m

インフラ（電磁誘導線、RFタグ）の点検

20

参考資料

●⾧期実験の概要

みやま市役所山川支所（福岡県みやま市）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１８年１１月２日（金）～１２月２１日（金）

２

実験区間

みやま市役所山川支所を拠点として中山間地域（伍位軒地区）との往復運行

３

ルート延⾧

片道 約６ｋｍ４

使用した車両５

実施内容

カートタイプ（ヤマハ）:6人乗り1台、4人乗り（＋被牽引車両）1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満

・地元特産の「山川みかん」の輸送による輸送料金の徴収
・高齢者等の送迎による外出機会（買物等）の増加を通じた関係企業等からの協力金や、介護活動等の実施による自治体からの補助金等による支援
・みやま市役所山川支所内に「運行管理センター」を設置
・車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリング
・利用者の申し込みに応じて運行する「デマンド運行方式」
・利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、オペレーターが利用者に申し込み結果を連絡
・みかん輸送時も同様の方法で運行（運搬用の牽引車の活用）
等

地域の協力を得て一般交通が進入しない専用空間（一時的）0500m
地理院地図をもとに作成

21

参考資料

●⾧期実験の概要

道の駅「南アルプスむら⾧谷」（⾧野県伊那市）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１８年１１月５日（月）～１１月２９日（木）

２

実験区間

ＪＡ上伊那東部支所～道の駅「南アルプスむら⾧谷」～伊那市⾧谷総合支所

３

ルート延⾧

片道 約６ｋｍ４

使用した車両５実施内容

バスタイプ（先進モビリティ）:定員20名 乗客17名＊速度35km/h程度（最大40km/h）

・道の駅「南アルプスむら⾧谷」に運行管理センターを設置
・車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリング
・運行ダイヤをあらかじめ設定して運行
・利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、オペレーターが利用者に申し込み結果を連絡・高齢者等を道の駅や診療所に送迎し、日常的な生活の足を支援
・道の駅を高齢者等の日常的な買物拠点とするために、高遠地区のスーパーから貨客混載で食品、日用品等を運搬して販売。（一部はドローンに載せ替えて高齢者住宅へ空輸） 等
延長約6km（片道）地域の協力を得て一般交通が進入しない専用空間（一時的）0600m
地理院地図をもとに作成

22

参考資料

●⾧期実験の概要

道の駅「芦北でこぽん」（熊本県芦北町）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１９年１月２７日（日）～３月１５日（金）

２

実験区間

道の駅芦北でこぽん～佐敷駅～芦北町役場～平生

３

ルート延⾧

片道 約４．２ｋｍ

４使用した車両５

実施内容

カートタイプ（ヤマハ）:6人乗り2台、4人乗り（＋被牽引車両）1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満

・佐敷宿交流館内に運行管理センターを設置
・車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリング
・利用者の申し込みに応じて運行するデマンド運行方式
・利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、運行管理センターが利用者に乗車時刻を連絡
・集荷時も同様の方法で運行（運搬用の牽引車の活用）
・高齢者等を道の駅「芦北でこぽん」や病院等へ送迎し、高齢者の日常的な生活の足を支援
・道の駅「芦北でこぽん」への農作物の輸送を行い、高齢農家を支援 等

路一
面般
標車
示両
をへ
設の
置注
意
喚
起
の
た
め
、

地域の協力を得て一般交通が進入しない専用空間（一時的）

0

500m

地理院地図をもとに作成

23

参考資料

●⾧期実験の概要

道の駅「コスモール大樹」（北海道大樹町）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１９年５月１８日（土）～６月２１日（金）

２

実験区間

道の駅「コスモール大樹」～尾田地区往復便（３便／日）
大樹町市街地循環便（１２便／日）

３

ルート延⾧

道の駅～尾田地区
市街地循環

４

使用した車両５

実施内容

片道 約１２．５ｋｍ
延⾧ 約４ｋｍ

バスタイプ（先進モビリティ）:定員20名 乗客17名＊速度35km/h程度（最大40km/h）

・道の駅「コスモール大樹」に運行管理センターを設置
・車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリング
・運行ダイヤをあらかじめ設定して運行
・利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、オペレーターが利用者に申し込み結果を連絡・高齢者等を道の駅や医療機関等へ送迎し、日常的な生活の足を支援
・大樹町や社会福祉協議会の実施する高齢者を対象とした社会福祉事業との連携
・貨客混載により、道の駅への農産品輸送、地元商業店舗からの商品配送、宅配
貨物の配送で利便性を確保
等
地域の協力を得て一般交通が進入しない専用空間（一時的）地域の協力を得て一般交通が進入しない専用空間（一時的）走行
自動運転車両が安全に走行できる空間を確保するため、看板や路面標示を設置して走行空間
を明示

0

24

2ｋm

参考資料

●⾧期実験の概要

高倉地域交流センター（茨城県常陸太田市）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１９年６月２３日（日）～７月２１日（日）

２

実験区間

高倉地域交流センター～高倉郵便局～久保田橋バス停

３

ルート延⾧

往復 約１．８ｋｍ

４使用した車両５

実施内容

カートタイプ（ヤマハ）:6人乗り1台、4人乗り（＋被牽引車両）1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満

・運行管理センターを設置し、自動運転車両からのリアルタム情報をもとに運行状
況をモニタリング・利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、運行管理センターが利用者に乗車時刻を連絡
・自動運転車両は、原則、路線バスの時刻表に合わせて運行
・将来のビジネススキームを想定し、地域団体を運営主体として交通事業者との連携を想定したビジネスモデルを検証
・路線バスと自動運転サービスとを連携させた収支性について検討
等

0

200m
©NTT空間情報

25

参考資料

●⾧期実験の概要

道の駅「奥永源寺渓流の里」（滋賀県東近江市）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０１９年１１月１５日（金）～１２月２０日（金）

２

実験区間

道の駅「奥永源寺渓流の里」から、黄和田町・杠葉尾町の集落内を経由し、銚子ヶ口入口までを往復するルート

３

ルート延⾧

往復 ４．４ｋｍ

４使用した車両５

実施内容

カートタイプ（ヤマハ）:6人乗り1台＋被牽引車両1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満• 道の駅に運行管理センターを設置し、地域住民による運営体制（ドライバー、オペレータ）で実施。
• 利用者は、スマホや電話等を通じて道の駅事務局に申し込みを行う。
• ピクトや看板などによる自動運転車両走行空間確保の検証。
• 鈴鹿十座の登山口（銚子ヶ口）と道の駅を結ぶ運行による、観光需要への対応可能性を検証。
• 道の駅への農作物（根菜類、加工品等）の出荷や商品輸送の実用性を検証。
• 利用頻度が高い住民に対して多様な乗車チケットを販売し、ニーズに即した運賃体系を導入することも有用

朝市出荷に利用
ピクトによる走行ルート表示

観光イベントとの連携

待機所（すれ違い箇所）の明示

300m

26

参考資料

●⾧期実験の概要

道の駅「赤来高原」（島根県飯南町）を拠点とした自動運転実証実験
１

実験期間

２０２０年９月１日（火）～１０月１０日（土）

２

実験区間

「赤名宿」周回ルート（予約制:平日9便、休日4便）「リンゴ園」ルート（予約制:休日2便）

３

ルート延⾧

赤名宿ルート:約２．７ｋｍ
リンゴ園ルート:約１．５ｋｍ

４使用した車両５

実施内容

カートタイプ（ヤマハ）:6人乗り1台＊速度 自動時～12km/h程度、手動時20km/h未満• 飯南町による自家用有償旅客運送を基本とし、運行管理は飯南町観光協会
で実施。
• ドライバーや受付スタッフは地元のボランティアを募集して運営した。
• 安全性・円滑性を考慮して赤名宿ルート上の国道５４号路肩部の約80ｍにおいて、自動運転車両の専用空間を確保し、柵と手動ゲートで車道と専用空間を物理的に分離した。
• 社会受容性を高めるための説明会や試乗会を開催し、地元の保育所や小学校の子供たちに自動運転サービスの先進技術やそれに携わる仕事があることを体験してもらった。
• 利用ニーズに合わせて、回数券や１月定期券といった多様な料金体系を設定し、利用状況を調査した。

専用空間
専用空間を走行する自動運転車両

自動運転を体験する児童

27

参考資料

●道路運送車両法の一部を改正する法律の概要

出典：記者発表資料 「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定（国土交通省、2019年3月）

28

参考資料

●道路交通法の一部を改正する法律の概要

出典：改正道路交通法（自動運転関係）の概要（警察庁）

29

参考資料

●道路法の一部を改正する法律の概要

出典：国土交通省道路局・都市局 「道路関係予算概算要求概要、2020年9月）

30

参考資料

●他地域における自動運転の取り組み

出典：官民ITS構想・ロードマップ2020 （高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議、2020年7月）

31

参考資料

●未来技術社会実装事業【概要】
・AI、IoTや自動運転等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、各種交付金、補助金等の支援、社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築するなど、関係府省庁による総合的な支援を３年間実施。
・未来技術を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、H30年度に14事業、R1年度に8事業、R2年度に12事業を選定、現在34事業に対して支援を実施中。

出典：ホームページ「未来技術社会実装事業（令和２年度選定）について」 （内閣府地方創生推進事務局）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kinmirai/sentei_20200731.htm」【事業推進体制】
・ 下記体制のもと、現地支援責任者、は以下の３つの役割を担い、現地への支援を行う。
(1)社会実装に向けたワンストップ(2)関係省庁連絡会議への報告(3)その他未来技術社会実装事業全般に関する相談への対応

出典：ホームページ「未来技術社会実装事業（令和２年度選定）について」 （内閣府地方創生推進事務局）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kinmirai/sentei_20200731.htm」
32

参考資料

●スマートモビリティチャレンジ【概要】
・経済産業省・国土交通省が主管となって、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に目指す地域や企業を応援するプロジェクト（以下の2つに分類）。
【先進パイロット地域】
・経済産業省は、新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」として16地域を選定。
1.他の移動との重ね掛けによる効率化
2.モビリティでのサービス提供
3.需要側の変容を促す仕掛け（移動需要を喚起）
4.異業種との連携による収益活用・付加価値創出
5.モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携【日本版MaaS実証支援事業】
・国土交通省は、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図るため、有識者の意見を踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれる新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定。

出典：ホームページ「スマートモビリティチャレンジ（https://www.mobilitychallenge.go.jp/）」
経済産業省、国土交通省、事務局/株式会社野村総合研究所）

33

参考資料

●令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスロー
モビリティ導入促進事業【概要】
・地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上の電動パブリックモビリティ:通称グリスロ）の導入を実施する事業に対し、支援を行うもの。
・事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要であるため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方の明示および事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告する必要がある。
【補助事業の要件】（ア）二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確であること。
（イ）地域交通の脱炭素化のみならず、他の地域課題（地域交通の維持・確保など）を同時解決する事業であること。
（ウ）走行経路に公道が含まれること。
（エ）設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。
（オ）グリスロの運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
（カ）グリスロの運行における危機管理体制が整えられていること。
（キ）原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備として環境省地球環境局⾧が認めたものはこの限りではない。
【補助事業の応募者】
・民間企業 ／ 地方公共団体 ／ 一般社団法人・一般財団法人 ／ 特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人 ／ 道路運送法施行規則 第４８条第 二号から第八号に掲げる者 ／ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者【補助内容】
・補助率:２分の１
・補助事業期間:原則２年度以内・補助対象:下表のとおり

補助対象設備要件及び適用グリーンスローモビリティ

・補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして協会が登録・公開している車両
・充電設備（コンセントと、配電盤の改修等）

エンクロージャー、レインガー
ド、レインカバー等

・雨や風をしのぐことが出来るもの。

脱酸素型地域交通モデル構
築に必要なシステム・設備

・例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備 に係る設備、有償運送事業に係る計器類等 ただし、環境省地球環境局長が認めたものに限る。

出典：令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業公募のお知らせ，一般社団法人 地域循環共生社会連携協会（https://rcespa.jp/offering/20200708_01）

34

参考資料

●関連する法令、ガイドライン、その他参考資料等＜自家用有償旅客運送に関する資料等＞
 国土交通省 自家用有償旅客運送について（ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html ） 国土交通省「自家用有償旅客運送ハンドブック」（2018年4月、2019年12月改定）…国土交通省自動車局旅客課

 国土交通省「地域公共交通のはじめの一歩!《初任者用ハンドブック》」（2016年3月）…国土交通省九州運輸局＜自動運転関連ガイドライン等＞
 国土交通省「自動運転車の安全技術ガイドライン」（2018年9月）
 国土交通省「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」（2019年6月26日）
 警察庁「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」（2016年5月）
 警察庁「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」（2019年９月）＜その他参考資料＞
 国土交通省 自動運転戦略本部（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000018.html）

 国土交通省 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/automatic-driving/index.html）

 国土交通省 自動運転に対応した道路空間に関する検討会（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_space/index.html）

 国土交通省 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験（https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/automated-driving-FOT/index.html）

 警察庁 自動運転
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/index.html）

 SIP cafe

～自動運転～（https://sip-cafe.media/） NEDO 成果報告書データベース （平成30年度中間年報 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）／地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備）（ https://www.nedo.go.jp/library/database_index.html）
35

おわりに
本マニュアルは、高齢化が進行する中山間地域において、高齢者等の生活の足や物流を確保するために、自動運転移動サービスを導入する際のノウハウを提供することを目的に作成しました。
作成にあたっては、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／地方部における自動運転プロジェクト」において、複数のコンサルタント会社とコンソー
シアムを結成し実施した実証実験を基にとりまとめを行いました。
実証実験の実施、成果とりまとめにおいては、関係機関、有識者の方々から多くの助言をいただきました。また、SIP第2期自動運転のサービス推進実装ワーキング、内閣府、経済産業省、警察庁、総務
省、国土交通省をはじめ、受託業務の管理法人である国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、多大なご協力をいただきました。心からお礼を申し上げます。
最後に、本マニュアルが自治体や交通事業者のご担当者様が検討を行う際に参考となれば幸いです。

地方部における自動運転移動サービス導入マニュアル ver2.0
2020年12月発行
発行者
一般財団法人道路新産業開発機構
ITS・新道路創生本部 編
おことわり
本マニュアルは、発行時点における法制度や技術に基づいて作成しています。記載の制度や技術は、将来的に変更される場合があります。
36

●お問い合わせ先〒112-0014
東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋ビル2階
TEL:03-5843-2911
FAX:03-5843-2900
http://www.hido.or.jp/