「2020（令和２）年度 自治体政策・制度予算要請」にかかる回答

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援(1)就労支援施策
就労支援施策の強化について施策の強化について① 地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、茨木市の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
反映していくこと。
（回答）
就労相談や合同就職面接会、就労体験等の就労支援事業につきましては、これまでの本
市事業の実績・効果を検証するとともに、就労支援事業推進協議会等の好事例を参考に、今後も事業の強化を図ってまいります。
また、さらなる事業の充実に向けて、各支援対象者の多様なニーズに対応し、より就労支援の成果があげられるよう、ハローワーク茨木、茨木商工会議所と連携するとともに、地域労働ネットワーク等の社会資源を活用し、効果的な体制づくりや労働課題の解消に努
めてまいります。
② 障がい者雇用施策の充実について

障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援するとともに、賃金・工賃向上に向けた取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
（回答）
障害者雇用の促進に向け、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等と協力し、事業主・人事労務担当者向けセミナーの開催やリーフレットの作成・配布を行うとともに、障害者の職業能力の向上を図る講座や、直接就職に結びつく合同就職面接会を行っております。障害者がその能力を発揮し、希望する就労を実現できるよう、引き続き啓発活動や就労支援に努めてまいります。障害者施設における工賃向上につきましては、障害者施設
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で製作された自主製品等を広く市⺠の皆さまに販売するための機会を拡大する取組や、自主製品の共同受注の実施等を行っております。今後は、各事業所に対する研修等を支援することよって意識向上や商品・役務の質の向上もめざしてまいります。
また、精神障害者をはじめ、身体、知的障害者が⻑く働き続けられるよう、障害者雇用奨励金制度を実施するとともに、就労相談等の相談支援体制の充実や障害特性に配慮した
働き方の啓発に取り組んでまいります。
③ 女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
（回答）
女性活躍推進に関する本市の状況につきましては、第２次茨木市男女共同参画推進計画
改訂版において成果指標を設定し、毎年実施状況の検証をしているところであります。な
お、国や大阪府の動向につきましても、引き続き注視していまいります。また、女性の再就職支援につきましては、結婚、出産、介護等で仕事を辞め、再就職を希望する女性を対象に、「働く女子のための知って得するマネーセミナー」を開催しておりますが、受講者の満足度も高いことから、今後も引き続き実施する予定であります。

(2)労働法(2)労働法制
労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について① 「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止機能」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年４月から施行される（中小企業は 2021 年４月）
。本年４月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年５月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）
働き方改革関連法につきましては、これまでにも、市内中小企業等に対し、チラシや市
ホームページを活用するとともに、セミナーを開催し、周知を行ってまいりました。同一
労働同一賃金の取組につきましては、待遇の見直しや規程の整備等、準備が必要であると認識しておりますことから、今後も、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
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パワーハラスメント対策に関しましても、法の内容や、指針につきまして、労働者・企業等への周知・啓発に努めてまいります。
② 法令遵守法令遵守・労働相談機能の強化について遵守・労働相談機能の強化について
⻑時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。
これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、⻑時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（回答）
雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守等につきましては、今後も、市内事業所への案内リーフレットの配布やセミナーの開催等により、周知・啓発を行うとともに、必要に応じて、茨木労働基準監督署等と連携を図ってまいります。SNS を活用した労働相談につきましては、利用者のニーズや他機関の実施状況等を注視し、研究してまいります。

(3)(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。
そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成⻑・雇用（働きがいも経済成⻑も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
若年者等の就労機会の拡大と市内事業所の人材確保の支援を図る企業説明会や合同就職面接会を開催するとともに、労働者が職場でその能力を発揮できるよう、働きやすい職場
づくりや職業能力向上を図るセミナーを開催しております。地域の発展や活力向上には、
就労の場の確保や市内企業の成⻑が重要でありますことから、今後も、中小企業と求職者がつながる場づくりや、若年層を含む全ての人が働き続けられる職場環境づくりに向けた施策の実施に努めてまいります。
介護職の定着支援につきましては、他市の動向をふまえ、今後も研究してまいります。

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(4)(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み

妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ

けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやす
い職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バ
ランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
全ての方が、その能力と希望に応じた就労を実現するとともに、働く人々の権利が守られ、安心していきいきと働くことは重要であると認識しておりますことから、育児・介護休業法等の周知を、市ホームページや市広報誌等で行うとともに、労働者が気軽に相談できる窓口の運営に努めてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策につきましては、男性の家事参画を推進するための各種講座を開催しておりますが、どの講座も参加申込者が多い上に、受講後の参加者の満足度がほぼ 100％でありますことから、令和２年度も引き続き実施してまいります。
②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
医療の進歩により、以前は不治の病とされていた疾病も、今では⻑く付き合う病気となり、仕事をしながら治療を続けることが可能な時代へ変化するとともに、高齢になっても働く人が増加しておりますことから、病気を抱えながら働く労働者の増加も見込まれております。治療と職業生活の両立支援は、労働者の病気の悪化の防止やモチベーションの向上につながるとともに、事業所におきましては、人材確保・生産性の向上が図られるもの
であり、労使双方にとって、重要な取組でありますことから、労働者が治療を受けながら安心して働くことができる職場環境づくり等につきまして、リーフレットや市ホームペー
ジ等を活用し、周知・啓発を行ってまいります。

4(5)(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）
不当労働行為救済制度は、憲法で保障された団結権等を保障するために、労働組合法に定められている制度であり、同法第７条では、労働組合員であること等を理由とする不利益取扱や、正当な理由のない団体交渉の拒否等は不当労働行為として禁止されております。
使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働団体や組合員は、大阪府の労働委員会に救済を申し立てることとされており、市が直接、関わることはありませんが、不当労働行為救済制度の実効性を高めるとともに、不当労働行為救済命令の着実な履行を促すことができるよう、対応につきまして、他市の動向に注視し、研究してまいります。
なお、本市公契約の受注及び履行に際しましては、労働基準法、労働安全衛生法その他関係法令をはじめとする関係法令の順守を求め、誓約書提出を入札参加資格審査申請の要件としております。法令違反行為があった場合には、契約解除をはじめ、違約金、損害賠
償請求のほか、指名停止等の措置を行うこととなっております。

(6)(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、⺟国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
（回答）
生活に関する情報につきましては、英語版・中国語版・やさしい日本語版（やさしい日
本語版は市ホームページ掲載のみ）で作成した「いばらき生活ガイド」等を、外国籍の転入者や希望者に対し、必要に応じて配布しております。さらに、市ホームページには、英語・中国語・韓国語への翻訳機能を導入しております。また、翻訳アプリを活用した窓口
対応や相談内容に応じた専門機関の案内等、外国人の方の生活を支援する体制づくりに努
めております。
日本語習得のサポートにつきましては、茨木市国際親善都市協会の実用日本語学習会において基本的にマンツーマン形式で各自のレベルに合わせた学習のサポートを行っております。

２．経済・産業・中小企業施策
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(1)中小企業・地場産業の支援(1)中小企業・地場産業の支援について
中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について

MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
企業訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、MOBIOとの連携によるセミナーの実施、知識・技術の向上を目的とした人材育成にかかる研修費用の一部を補助するなど、ものづくり企業を含めた市内企業の支援に努めているところであります。
求職者とものづくり企業を含めた市内企業のマッチングの促進を図るため、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進や両立支援、職場環境整備に取り組み一定の基準を満たした事業所を市広報誌等で紹介するとともに合同就職面接会を開催しているところであります。
今後も、ものづくり企業をはじめとする市内企業の育成・支援に努めるとともに、様々な支援策を研究してまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について

ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。
とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（回答）
技能五輪への挑戦は、若者のものづくり技能に対する意識を高め、優れた技能を身近に体験することができるものであり、これら高いモチベーションで能力を発揮する環境づく
りは、企業の操業継続、発展成⻑につながるものであると認識しておりますことから、市広報誌や茨木商工会議所のメールマガジン等を積極的に活用するとともに、企業訪問等を通じてきめ細かく説明、周知してまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について

中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との⻑期安定
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的な金融取引機能の支援を強化すること。
また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市におきましては、市内中小企業者の円滑な資金需要に対応するため、市融資制度を実施するとともに、保証付き融資にかかる信用保証料を補助する制度を実施するなど、融資に伴う市内中小企業者の経費負担の軽減に努めております。
また、市内中小企業者の資金需要に迅速かつ効果的に対応するため、大阪信用保証協会と連携し、可能な限り事務処理期間を短縮できるよう努めるとともに、企業のニーズに応じて、市及び大阪府制度融資だけでなく、㈱日本政策金融公庫や市内金融機関を案内するなど、市内中小企業者に対する柔軟で円滑なサポートに努めております。なお、市及び大阪府制度融資につきましては、担保及び連帯保証人は原則不要となっております。
④非常時における事業継続計画（④非常時における事業継続計画（BCP
る事業継続計画（BCP）についてBCP）について

災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。
しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にあることから、関係機関との連携を強化
し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
市ホームページにおいて、国の機関や各種関係団体によるＢＣＰ策定のガイドラインや運用方針を掲載するとともに、企業訪問時におきましても中小企業診断士によるＢＣＰ策定のアドバイスを行っているところであります。
現在、商工会議所と共同して、小規模事業者の事業継続力強化にかかる支援事業に関する計画の認定手続きを行っております。その計画におきましては、各種ＢＣＰ策定支援について５年間で集中的に実施することとしておりますことから、引き続き市内中小企業におけるＢＣＰ普及に向け、取り組んでまいります。
なお、税制優遇や補助金の加点などの支援措置が講じられる「事業継続力強化計画」の認定制度につきましても、商工会議所と連携してセミナーを開催するなど、普及啓発を図ってまいります。

(2)下請取引適正化の推進について
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中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
本市発注工事におきましては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下請法をはじめとする関係法令の趣旨をふまえ、文書で指導を行っております。

(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住⺠福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
（回答）
本市の総合評価入札制度につきましては、平成 20 年度に試行実施、平成 21 年度から本格実施し、評価項目につきましても入札実施ごとに検討し拡充を図っており、公募型プロ
ポーザルにつきましては、平成 27 年６月から本格実施しております。
また、公共事業に従事する労働者の労働条件の確保等を根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、公契約条例を含めた公契約制度につきましては、
平成 24 年 12 月から平成 26 年２月までのプロジェクトチームの検討結果をふまえ、平成
26 年 12 月に「茨木市公契約に関する指針」を策定し、順次、指針に基づく施策を実施しているところであり、今後も研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進(1)地域包括ケアの推進
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、生活支援コーディネーターの活動を進め、地域で暮らし続けられる地域づくりを推進すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。
要支援認定者等を対象に実施する通所型B事業の利用施設となる コミュニティデイハウ
スのさらなる充実に取り組むこと。

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加えて、市⺠にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
平成 30 年３月に策定した茨木市総合保健福祉計画（第２次）に基づき、地域包括ケアシ
ステムの強化に努めております。
また、生活支援コーディネーターの活動により、地域における「生活支援・介護予防」に向けた基盤を整備してまいります。
また、事業の推進におきましては、高齢者施策推進分科会等を通じて、被保険者等様々な方のご意見を伺うとともに、市⺠の皆さまにも情報の周知を行っております。
コミュニティデイハウスにつきましては、街かどデイハウスからの移行により設置を進めてまいります。

(2)予防医療のさらなる推進について(2)予防医療のさらなる推進について
市⺠の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレ
ージアスマイル”」にプラスした「いばらき健活ポイント事業」を市⺠に広く PR する取り組みを行うこと。
また、市⺠や行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、Ｓ
ＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャン
ペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
いばらき健活ポイント事業の PR や、健康づくりに関する事業や情報につきましては、
市広報誌や市ホームページ、SNS 等の様々な媒体や、イベント等の機会を通じ、引き続き周知に努めてまいります。

介護サービスの提供体制の充実にむけて(3)介護サービスの提供体制の充実に①介護労働者の処遇改善と人材の定着

今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）
介護人材の確保・定着のため、市ホームページに、市内で働く介護職員の紹介を掲載するほか、新任や中堅介護職員を対象とした研修会を開催しております。
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また、茨木市高齢者サービス事業所連絡会や大阪府等の関係機関と連携し、事業所の支援に努めてまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住⺠に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）
地域包括支援センターの業務評価等を通じて、適切な事業運営に努めてまいります。
また、介護家族等の相談を含めた高齢者に関する総合相談窓口であることを、今後も地域への周知を徹底してまいります。

(4)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて(4)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の早期解消

待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育、駅前送迎保育ステーション、パート労働者など短時間保育を必要とする家庭も入所できるようにするなど整備・充実をはかること。
整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
子ども・子育て支援事業計画につきましては、就学前児童人口や過去の保育需要の推移、また、幼児教育・保育の無償化の影響を加味して保育需要を見込み、それに対応できるよ
うに受入体制の確保を計画しております。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育につきましては、卒園児の受入確保の課題もありますことから、現在、積極的に推進しておりませんが、認可保育所等との連携は進めており、今後も引き続き努めてまいります。
送迎保育ステーションにつきましては、市内保育施設の定員に余裕がありませんので現在のところ考えておりませんが、就労時間に関係なく保育所等を利用できるように努めてまいります。
②保育士等の確保と処遇改善

子どもが心身ともに健やかに成⻑するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保10

育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、⺠間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。さらに、
市内保育施設での就労を希望する保育士資格保有者を対象として「保育士支援センター」
事業を強化すること。
（回答）
保育の質の確保につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査における集団
指導及び実地指導により適切に指導してまいります。
また、保育士の処遇改善につきましては、ほとんどの市内施設が、処遇改善等加算の申請を行っておりますが、確認監査における集団指導等により、改めて保育士の処遇改善の重要性を周知し、未だ申請していない施設に対しては、適切に保育士の処遇改善が図られるよう申請を促してまいります。
また、「茨木市保育士・保育所支援センター」事業につきましては、さらなる保育士確保につなげてまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延⻑保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。一時預かり事業の受け入れ枠を拡大し、利用しやすくすること。また、⺠間事業者が実施する訪問型病児・病後児保育事業の利用補助の拡充を図ること。
（回答）
病児・病後児保育事業、延⻑保育事業、休日保育事業につきましては、補助金等により保護者の負担軽減に資するよう財政支援を実施しております。
訪問型病児・病後児保育利用料補助につきましては、平成 30 年度から実施しております
が、利用状況や保護者の負担感等を把握し補助の拡充について研究いたします。
④企業主導型保育施設の適切な④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。
また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
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（回答）
企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法第 59 条の２の規定に基づく認可外保育施設としての届出を本市で受理し、それに伴う立入調査を毎年行っております。
「認可外
保育施設指導監督基準」や各種関係法令に照らし合わせ、児童の福祉上適切な運営とされているか確認をしております。
認可施設への移行につきましては、事業者の意向がありますことから困難であると考えておりますが、保育の質の確保につきましては、認可施設との情報共有を行う場を設けるなどに努めております。地域貢献の理念の徹底につきましては、設置の目的が主に従業員のための保育施設であることから国への要望は考えておりませんが、大阪府や関係機関とも連携し、運営支援を行ってまいります。

(6)子どもの貧困対策について(6)子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。
また、ユースプラザ事業の充実や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）
令和元年度に策定する「茨木市次世代育成支援行動計画(第４期)」に「子どもの貧困対策計画」を包含した計画としてとりまとめる予定としており、今後、計画に位置づける指標の改善に向け、引き続き取り組んでまいります。
学習・生活支援事業につきましては、対象となる子どもたちが、事業の利用につながる
よう、市内５ブロック６会場において学習会を実施し、生活支援として、必要な助言や情報提供を行っております。対象世帯への事業周知を行うとともに、校⻑会や学校へ出向き、学校側への事業内容の周知と協力依頼を行い、学校側との連携に努め、学習会の積極的な利用につなげてまいります。また、ユースプラザ事業につきましては、事業効果や課題等の現状把握に努め、必要な手立てを講じてまいります。

(7)(7)子どもの虐待防止対策について
児童虐待を未然に防ぐため、市⺠に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国⺠の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。
また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事
業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するととも
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に、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
（回答）
毎年、11 月は児童虐待防止推進月間と位置づけられております。本市におきましても、
阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅周辺で市⻑、副市⻑、議員、関係団体等が参加し、児童虐待だ
けでなく、女性、障害者、高齢者への虐待・暴力の根絶に向けた市⺠の皆さまへの啓発活動として、「茨木市虐待防止」街頭啓発キャンペーンを実施しております。加えて、「児童虐待防止」街頭キャンペーンとして、児童虐待に特化した啓発キャンペーンを茨木阪急本通商店街及びイオン茨木ショッピングセンターで実施しております。
また、産婦の育児不安や孤立感の解消を図り、切れ目のないきめ細やかな支援を提供するために、産婦健康診査及び産後ケア事業（宿泊型）を令和元年 10 月から実施しております。様々な相談業務に対応できるよう研修等を充実し、職員の専門性向上に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の⻑時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
本市におきましては、様々な視点から多くの児童・生徒にかかわる学習支援等の人的配置を充実させており、引き続き維持していくことがより有効であると考えておりますことから、市独自での少人数学級対象学年の拡大は考えておりません。
教職員定数につきましては法律に基づくものですが、定数改善につきまして、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えております。また、ＩＣＴを活用した業務改善の取組等を推進してまいりましたが、今後も引き続き⻑時間労働の解消に努めてまいりたいと考
えております。

(2)奨学金制度の改善について
奨学金制度の改善について(2)
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。
引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入や現在運用している奨学金利子補給事業の充実を図ること。
（回答）
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市教育委員会では、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにおいて奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと、関係機関の紹介等を行っております。
令和２年４月より日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充されますが、今後も国や大阪府の動向を注視しながらより一層の拡充につきまして要望してまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度につきましては、現段階では実施する考えはございませんが、大学奨学金利子補給事業につきましては、事業の趣旨を鑑みながら、対象範囲の拡大を研究してまいります。

(3)労働教育のカリキュラム化について(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた､選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主催者教育を充実させること。
（回答）
中学校では、職場体験学習で実際に働く現場を体験するほか、働くことの意味や労働基準法や労働組合等の労働者を支えるしくみについて公⺠の授業で学習しております。
また、児童・生徒が、自分と社会とのかかわりを広げながら学習や経験を積み重ね、よりよい社会をめざして主体的に判断し、行動できる力を育成するために、発達段階に応じて主権者教育を推進してまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
人権侵害等に関する取り組み強化について(4)①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推移に関する法律」（ヘ

イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き周知・啓発を行うとともに、大阪府ヘイトスピーチの解消推進条例が制定されたことをふまえ、他市町村の動向を注視し、研究してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現
LGBT などのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
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人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市⺠一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。
また、2015 年３月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、茨木市においても同趣旨の条例制定を進めること。
行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
教育の場で SOGI についての理解が深まるようとりくみを推進すること。
小・中学校の帽子や制服は強制ではなく選択できることを入学説明会などの場でていね
いに説明すること。
（回答）
性の多様性について理解が深まるよう、大阪府や他市町村の取組に注視し、引き続き、
市広報誌や講座等で啓発を図ってまいります。
条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、大阪府がパートナーシッ
プ宣誓証明制度を導入したことをふまえ、府の制度の対象となる本市の事業を整理・検討
してまいります。
公共施設の設備につきましては、本庁舎やコミュニティセンター等、すでに多くの施設
にて、多目的トイレの設置等、環境整備が進んでおりますが、性的マイノリティへの理解を深め、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方のもとで、どのような工夫ができるかを検討しながら、誰もが利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
教育の場での取組につきましては、教職員対象の人権教育研修（男女平等教育）を毎年実施しております。
小・中学校の帽子や制服は選択できるようになっておりますことから、これからも入学説明会等を通じて、丁寧に説明するよう努めてまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消③就職差別の撤廃・部落差別の解消

この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。
そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住⺠に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）15

憲法に明記される「職業選択の自由」を保障し、全ての人々の就職の機会均等が確保されるためには、応募者本人の能力と適性に基づく公正な採用選考が必要でありますことから、ハローワーク茨木や茨木地区人権推進企業連絡会等と協力し、市内事業所への啓発リーフレット送付や街頭キャンペーン等を実施しております。今後も、就職差別の撤廃に向け、関係機関と連携し、啓発活動を行ってまいります。また部落差別は、重大な人権課題でありますことから、今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨をふまえ、周知・啓発を行うとともに、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、取り組んでまいります。

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進(1)食品ロス削減対策の効果的な推進
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。
また、市⺠に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
（回答）
食品ロス削減に対する取組につきましては、リーフレットの配布や食品関連事業者への訪問による指導、市広報誌への掲載により啓発に努めております。
また、「食べ残しゼロ」を目的とした運動につきましては、市⺠の皆さまに配布する食品
ロスに関するリーフレットに掲載し、啓発を行っております。
なお、昨年成立いたしました「食品ロス削減推進法」に則り、フードドライブを実施しております。これは、食品関連事業者や家庭で発生した余剰食品を持ち寄っていただき、
社会福祉協議会に寄付することで、食品を必要としている団体等に提供する取組であり、今後も継続してまいります。

(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施
消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施(2)「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
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消費生活相談につきましては、丁寧な説明を心がけ、消費者の意識の向上を図るとともに、人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）に関する情報収集や発信、啓発等、関係機関と連携しながら、今後も消費者教育に努めてまいります。

(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。
特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺被害の未然防止につきましては、茨木警察署をはじめとした関係機関と連携を図りながら、引き続き最新情報の把握や効果的な情報提供、注意喚起に努めてまいります。
「自動通話録音機」に対する補助につきましては、被害の状況や大阪府の補助制度の動向を注視し、今後検討いたします。

6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。
これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延⻑、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
（回答）
公共交通機関（鉄道駅等）のエレベーターやエスカレーターの設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置は考えておりません。
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、改修費用の１/６を補助する補助金交付要網を制定しており、大阪府高速鉄道㈱におきましては、平成 30 年度から５年間で、市内６駅を対象に順次設置されると聞いております。
また、⻄日本旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱に対し、ホーム柵設置の推進を求める要請を行っております。
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(2)高齢ドライバーの安全対策について(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の拡大・充実を図ること。併せて、交通空白地帯を作らないよう、
新たな地域交通網（コミュニティバス・デマンドタクシー・自動運転等）を積極的に導入
し公共交通機関の充実をはかること。
（回答）
本市におきましては、高齢者を対象とした、交通安全教室を茨木警察署と協働で実施しております。65 歳以上の市⺠を対象に、平成 30 年度より、自主的に有効期間内の運転免許証を全部返納された市⺠に交通系 IC カード 6,000 円分の補助を行っております。交通
空白地における対策につきましては、地域のニーズに見合った移動手段を十分検討のうえ、
慎重に進めてまいります。

(3)防災・減災対策の充実・徹底
防災・減災対策の充実・徹底(3)
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住⺠が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。
また、｢避難行動要支援者名簿｣の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住⺠や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。
さらに災害発生時における情報提供のツールとしての茨木市防災気象情報ウェブサイト
について、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
本市が防災啓発冊子として発行している「洪水・内水ハザードマップ」「地震防災マップ」「防災ハンドブック」につきましては、平時より市役所等での配布や、市ホームページに掲載を行うとともに、市⺠の皆さまを対象に実施する出前講座等の機会を活用して、広く周知を図っております。
「避難行動要支援者名簿」につきましては、随時更新を行い、有効活用できるよう努めており、地域防災力の向上のため、市⺠の皆さまをはじめ、地域団体、防災関係機関等にも、各種防災訓練へ参加協力をいただいており、平時からの連携強化に努めております。
茨木市防災気象情報ウェブサイトにつきましては、他自治体等のサイトを参考にするな
ど、今後とも見やすくわかりやすいサイト運営に努めてまいります。

(4)地震発生時における初期初動体制について(4)地震発生時における初期初動体制について
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緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊
急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。
その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住⺠と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住⺠に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。
特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分か
りやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発す
ること。
（回答）
大阪北部地震におきましては、本市職員が自動参集により初動から一定対応できたものと考えております。また、他の地方公共団体から職員の応援を得て、対応いたしました。
なお、災害対策におきましては自治体間の連携・協力も重要と考えており、その内容について研究してまいります。
防災ハンドブックや各種ハザードマップ等による啓発のほか、定例的に開催しておりま
す自主防災組織連絡会、市⺠の皆さまを対象とした出前講座や防災訓練等のあらゆる機会
を通じて、自助・共助に関する具体的な行動等についての周知に努めております。
また、駅前滞在者、徒歩帰宅者支援等の帰宅困難者対策につきましては、大阪北部地震の検証をふまえ、大阪府や⺠間事業者等と連携を図り、体制整備に努めてまいります。
また、外国人向けの情報発信につきましては、翻訳アプリや市ホームページの翻訳機能等を活用した被災者支援や、標準化されたピクトグラム整備を推進するとともに、通訳者や外国人被災者支援団体と連携できるよう努めてまいります。

(5)大阪府北部地震に対する支援について(5)大阪府北部地震に対する支援について
昨年６月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。
茨木市として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。
19特に、未だ家屋の修理ができない社会的弱者等への生活再建のための対策を講ずること。
（回答）
安全対策や財政措置など地震発生前の日常生活回復に向けた支援につきましては、これまでから国や大阪府に対し要望しており、今度とも必要に応じて継続して要望してまいります。
生活再建のための対策につきましては、住宅改修支援金や転居費用支援金等、本市独自の支援制度を創設し対応してまいりましたが、国、大阪府の制度も参考に取り組んでまいります。また、各種支援制度の情報提供にも努めてまいります。

(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。
あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住⺠の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏
まえ、慎重かつ確実に実施するとともに避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
土砂災害への対策としましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」及び「地すべり対策事業」等、対策工事を実施するハード対策と併せて、平成 13 年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められております。
土砂災害のおそれがある山間部の地域を対象に、土砂災害警戒区域や避難所、避難経路等を⽰した地域版ハザードマップを地域住⺠の皆さまとともに作成し、当該地域の全世帯へ配布しております。
また、市広報誌や防災啓発冊子、出前講座等の場を通し、避難情報等の内容について周知・広報を継続的に行っております。災害情報の収集方法等につきましても、市広報誌等、様々な媒体により、広く啓発活動に努めております。

(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い
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水準にあるとされている。
これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌など
での府⺠に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。
さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯対制のさらなる強化をはかるとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回答）
防犯の啓発活動につきましては、大阪府、大阪府警察、防犯協会等の関係機関と連携しております。また、市広報誌や市ホームページ等を活用して暴力行為の抑止等の啓発をしてまいります。鉄道事業者との連携につきましては、防災会議等の機会を通じて連携を図っておりますが、今後防犯体制の構築等につきましても、必要に応じて連携に努めてまいります。
また、本市におきましては、犯罪の発生抑止を目的に、街頭犯罪防止用カメラ 34 台・通学路見守り用カメラ 320 台を設置し、自治会が設置する防犯カメラの設置の補助も行い、安全安心な都市の実現に向けた防犯環境の整備を進めてまいります。

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