資料番号：PD-4-8 改4

東海第二発電所
外部からの衝撃による損傷の防止（火山）（審査会合における指摘事項への回答）

平成29年9月25日
日本原子力発電株式会社

11．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（1/20）(1) 指摘事項
No.508-1：設置許可で示す評価対象部位について，選定理由を含めて整理し説明すること。
（原子炉建屋に要求される機能を担保している屋根スラブ等）
No.508-2：積載荷重（除灰時荷重）の設計上の位置付けを示すこと。
No.508-3：機能を担保している部位の状態を明示し，計算書上どういう評価方針とするかを示すこと。

(2) 回答No.508-1：評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。（P4 参照）
・主要な部位のうち，屋根スラブ及び主トラスが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に抵抗しているため。
・原子炉建屋の屋根スラブはMS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及びMS-2（放射性物質放出の防止機能）の安全機能を担保しているため。
No.508-2：積載荷重（除灰時荷重）を設計上考慮する。（P4,5参照）
No.508-3：各建屋の要求機能と機能を担保する部位を記載し，各部位に対して設定する許容限界を超えないことを評価する。（P6,7参照）
なお，前回審査会合においては，応力が最も厳しい部位として主トラスを評価対象部位としていたが，工事計画認可段階を見据えて安全機能に着目して評価対象部位を示すこととした。
また，許容限界については，各部位に要求される機能設計上の性能目標に応じた見直しを行った。
除灰時の荷重については，考慮する場合と考慮しない場合を分けて示していたが，設計上考慮することとして位置づけを明確にした。
2

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（2/20）(3)前回審査会合からの変更点
変更点

第508回審査会合（2017年9月14日）の記載

変更後

理由

評価対象部位●原子炉建屋 ：主トラス●タービン建屋：主トラス

荷重及び荷重の組合せ

除灰時荷重（1000N/m２）について， 除灰時荷重（1000N/m２）を設計上の積載荷重とし考慮する場合としない場合を記載て荷重の組み合わせに追加●原子炉建屋・主トラス：短期許容応力度※１
許容限界●タービン建屋・主トラス：弾性限耐力※２●原子炉建屋 ：屋根スラブ及び主トラス●タービン建屋：屋根スラブ及び主トラス●原子炉建屋【構造強度】
・屋根スラブ：終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界※３・主トラス ：終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界※２【安全機能（気密性・遮蔽性）】
・屋根スラブ：短期許容応力度※４建屋に要求される安全機能に対し，必要な部位を評価対象として選定
除灰時荷重を設計上の積載荷重として位置付けを明確化

各部位に要求される機能設計上の性能目標に応じ見直し●タービン建屋【上位クラスへの波及的影響】
・屋根スラブ：終局耐力※５・主トラス ：崩壊機構が形成されないこと※1 「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－」（以下S規準という。）の短期許容応力度

終局耐力

応力※2 弾性限耐力として「S規準」の短期許容応力度の評価式に基づきF値×1.1を適用

終局耐力に妥当な安全裕度を有する許容限界（F値×1.1）（弾性限耐力）※3 弾性限耐力として「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下RC規準という。）の短期許容応力度の評価式にF値×1.1を適用（曲げのみ）

短期許容応力度※4 「RC規準」の短期許容応力度※5 「RC規準」の終局耐力

次頁以降で，評価内容及び評価結果を示す。

図1

許容限界の概念3

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（3/20）(4) 評価内容及び評価結果①評価対象部位及び評価方針

No.508-1回答

・評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。
a.主要な部位のうち，屋根スラブ及び主トラスが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に対して抵抗しているため。
b.原子炉建屋の屋根スラブはMS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及びMS-2（放射性物質放出の防止機能）の安全機能を担保しているため。

・降下火砕物の堆積荷重と堆積荷重以外の荷重の組合せの結果，発生する応力が屋根スラブについては「RC規準」，主トラ
スについては 「S規準」を参考に，各々設定した許容限界を超えないことを確認する。
②荷重及び荷重の組合せ
・固定荷重（DL）・・・固定荷重を表1に示す。
表1

固定荷重（DL）

建屋

固定荷重

原子炉建屋

5,364N／m２

タービン建屋

4,669N／m２

建屋※「建築構造設計基準の資料」（国土交通省 平成27年版）における「屋上（通常人が使用しない場・積載荷重（LL）・・・積載荷重を表2に示す。
表2

No.508-2回答合）」の床版計算用積載荷重における980N/m２を積載荷重（LL）
積載荷重※

包絡するよう，除灰時の人員荷重として1000N/m２を設定。
原子炉建屋頂部の場合，約100kgの人員が約

原子炉建屋
1,000N／m２
タービン建屋

1,800人，1m２毎に配置されているのと同様な荷重状態

4

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（4/20）
・積雪荷重（SNL）・・・積雪荷重を表3に示す。
表3

積雪荷重（SNL）
積雪荷重※１

建屋
原子炉建屋

210N／m２
タービン建屋※1 建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量10.5cm及び積雪量1cm当たり20N／m２から算出

・降下火砕物堆積荷重（VAL）・・・降下火砕物堆積荷重を表4に示す。
表4

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
降下火砕物堆積荷重※２

建屋
原子炉建屋

7,355N／m２
タービン建屋※2 堆積厚50cm，密度1.5g／cm３（湿潤状態）及び重力加速度9.80665m／s２から算出

No.508-2回答
・荷重の組合せ・・・荷重の組合せを表5に示す。
表5
建屋

荷重の組合せ組合せ

原子炉建屋
DL＋LL＋SNL＋VAL
タービン建屋

5

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（5/20）③許容限界
・応力解析による評価における原子炉建屋及びタービン建屋の許容限界を表6,7に示す。
No.508-3回答
表6
要求機能

機能設計上の性能目標

原子炉建屋 応力解析評価における許容限界
部位機能維持のための考え方

屋根スラブ－部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限界を超えないことを確認

構造強度を有すること

許容限界
終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界※１
終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界※２

主トラス

気密性

換気性能とあいまって気密機能を維持すること

屋根スラブ部材に生じる応力が気密性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度※３

遮蔽性

遮蔽体の損傷により遮蔽機能を損なわないこと

屋根スラブ部材に生じる応力が遮蔽性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度※３※1

構造強度に対しては，「終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界」が許容限界となるが，気密性，遮蔽性において「短期許容応力度」を許容限界としていることから，短期許容応力度で評価※2

弾性限耐力として「S規準」の短期許容応力度の評価式に平成12年建設省告示第2464号に基づきF値×1.1を適用※3 「RC規準」の短期許容応力度で評価

以上から，原子炉建屋については，屋根スラブは短期許容応力度，主トラスは終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界（以下「弾性限耐力」という。）を用いて，評価を行う。

6

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（6/20）
No.508-3回答
表7
要求機能

タービン建屋 応力解析評価における許容限界

機能設計上の性能目標

部位

上位クラス設備に波及的影響を及ぼさないこと－

機能維持のための考え方

許容限界

屋根スラブ落下しないことを確認※１

終局耐力※２主トラス

崩壊機構が形成されないことを確認

崩壊機構が形成されないこと※３※1 屋根スラブの落下により，内包するクラス2設備を損傷させる可能性があることから，機能維持のために落下しないことを確認※2 機能に対しては終局耐力が許容限界となるが，「RC規準」の短期許容応力度で評価※3 図2のフローに基づき評価

注：破線部は該当するケースなし

主トラス
波及的影響評価「弾性限耐力（F値×1.1）」を超過していないか？

No

Yes

※4 座屈耐力（修正若林式及び「鋼構造限界状態設計指針・同解説（日本建終局耐力※４を超過していないか？

No

崩壊機構が形成されないか？（荷重増分解析による）

Yes

影響なし

No

Yes

設置許可築学会）」）

対策の実施

工事計画認可※5 一部の部材が弾性限耐力を超過した場合は，荷重増分解析により崩壊
荷重増分解析※５機構が形成されないことを確認する。

図2

タービン建屋 主トラスの波及的影響評価フロー

71．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（7/20）
・鋼材，コンクリート及び鉄筋の基準強度及び評価基準値を表8,9,10に示す。
表8建屋

原子炉建屋
タービン建屋

鋼材種類

SS400（SS41）

板厚（mm）

基準強度F（N／mm２）t≦40235

表9建屋

鋼材の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２）
引張

圧縮及び曲げ258.5

258.5

コンクリートの基準強度及び評価基準値
Fc（N／mm２）

評価基準値（N／mm２）
圧縮

せん断

14.7

1.06

原子炉建屋
22.1
タービン建屋表10

鉄筋の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２）

建屋

原子炉建屋
タービン建屋

鉄筋種類

SD345（SD35）

引張及び圧縮面外せん断補強

3453458

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（8/20）④モデル化の基本方針○屋根スラブ
・「RC規準」に基づいて，屋根スラブは一方向版として曲げモーメント及びせん断力を算出し，応力比を算出する。
・屋根スラブの検討条件を表11，表12に示す。

表11

原子炉建屋

屋根スラブの検討条件
配筋厚さ（mm）

短辺長さ（m）

長辺長さ（m）

EL 64.08m（S1-1）

1002.27EL 64.08m（S1-2）

1001.53

位置

配筋量

短辺

長辺

短辺
中央部
端部
（mm２）
（mm２）

端部

中央部

端部

中央部

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

705.6

705.6

635.0

635.0

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

705.6

705.6

635.0

635.0

表12

タービン建屋

屋根スラブの検討条件
配筋位置

EL 40.65m

長辺
端部
中央部
（mm２）
（mm２）

厚さ（mm）

短辺長さ（m）

長辺長さ（m）

1002.08

11.60

配筋量

短辺

長辺

短辺

長辺

端部

中央部

端部

中央部

端部
（mm２）

中央部
（mm２）

端部
（mm２）

中央部
（mm２）

D13@200

D13@200

D13@200

D13@200

635.0

635.0635.0635.0

表13 使用材料の物性値
使用材料

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

ポアソン比

鉄筋コンクリート

24.0kN／m３

22.1kN／mm２

9.21kN／mm２0.291．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（9/20）○主トラス
・主なトラス弦材は，軸・曲げ・せん断剛性のある梁要素，斜材と束材は軸剛性のみ考慮されたトラス要素とする。
・各部材長さは部材芯位置でモデル化する。
・原子炉建屋はオペレーティングフロアより上部構造を3次元の立体構造でモデル化する。解析には，解析コード「DYNA2E Ver.8.0」を用いる。解析モデルを図2に，主トラスの部材リストを表14に示す。
・タービン建屋はオペレーティングフロアより上部構造のうち，最も応力が厳しくなる中央部の1構面を取り出した2次元モデル※とする。解析には，解析コード「FAP3 Ver.5.0」を用いる。解析モデルを図2に，主トラスの部材リストを表15に示す。
※ 荷重増分解析を実施する場合は3次元モデルで実施する。
建屋名称

原子炉建屋

タービン建屋

応力解析モデル≪支持条件≫
・柱下端：固定端・斜材，束材：ピン接合・柱，上下弦材接続：剛接合（ただし，下弦端部を除く）
・下弦材端部：ピン接合

図3

屋根トラスの解析モデル≪支持条件≫
・柱下端：固定端・斜材，束材：ピン接合
・柱，上下弦材接続：剛接合
・柱の中間部については，水平変位拘束なし。

101．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（10/20）
表14 部材リスト（原子炉建屋）
部位

部材符号

形状寸法

上弦材

TU1～TU16

下弦材

表15 部材リスト（タービン建屋）
部位

部材符号

形状寸法

H-400×400×13×21

上弦材

U1～U16H-428×407×20×35

TL1～TL16

H-400×400×13×21

下弦材

L1～L16H-428×407×20×35

O1,O2,O15,O16

2Ls-200×200×15

O3,O4,O13,O14

2Ls-150×150×15

O5～O122Ls-150×100×12

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×15

V3,V13

2Ls-150×150×15

V4,V12

2Ls-150×150×15

V5～V7,V9～V11V8斜材

束材

材質

D16

2Ls-200×200×20

D4,D5,D12,D13

2Ls-150×150×19

D6,D11

2Ls-130×130×12

D7,D8,D9,D10

2Ls-100×100×10

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×20

V3,V4,V12,V13

2Ls-200×200×15

2Ls-150×100×12

V5,V6,V10,V11

2Ls-150×150×15

2Ls-150×100×12

V7～V9

2Ls-130×130×9

D1斜材
SS400（SS41）

束材

D3，D14材質

SS400（SS41）○解析諸元
・使用材料の物性値を表16に示す。
表16 使用材料の物性値
使用材料

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

鋼材部

77.0kN／m３

205.0kN／mm２

79.0kN／mm２

111．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（11/20）⑤評価方法○屋根スラブ
・「RC規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる曲げモーメントによる鉄筋応力度が，許容応力度を超えないことを確認する。

M

at f t j

M ：許容曲げモーメント

at ：引張鉄筋断面積

j ：応力中心間距離（7/8）dd ：有効せいf t ：鉄筋の短期許容引張応力度
・「RC規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる面外せん断応力度が，許容面外せん断応力度を超えないことを確認する。

b ：幅QA

bj{αf sただし，

α0.5 w f t ( p w4MQd10.002)}

1 ≦α≦ 2j ：応力中心間距離7/8）dd ：有効せいp w ：せん断補強筋比 p w

awbx
a w ：せん断補強筋の断面積

x ：せん断補強筋の間隔
f s ：コンクリートの短期許容せん断応力度
w f t ：せん断補強筋の短期許容引張応力度

α ：せん断スパン比 M による割増係数
Qd
M ：最大曲げモーメント

Q ：最大せん断力

121．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（12/20）○主トラス「S規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる軸力及び曲げモーメントによる応力度が許容応力度を超えないことを確認する。
・軸力のみを負担する部材の評価方法
軸力のみを負担するトラス要素（斜材，束材等）に発生する軸応力度σc，σtが，以下の式により応力度比が1以下となることを確認する。

maxc

fc,tft≦1fc，ftは以下の式により求める。また，以下の式は長期許容応力度の算出式であり，短期許容応力度は長期許容応力度の1.5倍とする

ft

F1.5f c ：許容圧縮応力度（N／mm２）
f t ：許容引張応力度（N／mm２）

21 0 .4F

λ ：圧縮材の細長比（fc≦のとき）

2：限界細長比fc

0.277 F2（のとき）

E0 .6 FE ：ヤング係数

32232

13

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（13/20）
・軸力と曲げを負担する部材の評価方法
軸力と曲げを負担する梁要素（上・下弦材等）は，軸力により生じる軸応力度σc，σtと曲げモーメントにより生じる曲げ応力度σbの組合せに対して，以下の式により応力度比が1以下となることを確認する。
【圧縮と曲げにより生じる応力度の確認】
cbfcfb【引張りと曲げにより生じる応力度の確認】

≦1tb

ft

≦1fc，ftは軸力を負担する場合と同じ。 fbは以下の式により求める。また，以下の式は長期許容応力度の算出式であり，短期許容応力度は長期許容応力度の1.5倍とする

Ffbf b ：許容曲げ応力度（ b ≦p1 0.4fb

1fb2.17 b

ここに，MybMe2b）

lb ：圧縮フランジの支点間距離 e b ：弾性限界細長比
pbpbe bpbb ：塑性限界細長比

C ：許容曲げ応力度の補正係数

M e ：弾性横座屈モーメント
F ( p b＜ b ≦eF（e bbb））

Z ：断面係数I Y ：弱軸まわりの断面2次モーメント
G ：せん断弾性係数

I w ：曲げねじり定数

M y ：降伏モーメント（F・Z）

J ：サンブナンのねじり定数

1e b320 .6i）補剛区間内で曲げモーメントが直線的に変化する場合
p bb ：曲げ部材の細長比

M20.6 0.3
M1CM2
1.75 1.05
M1M20.3
M1232be bｉｉ）補剛区間内で曲げモーメントが最大となる場合
242.3

MeCEI Y EI wlb4

2EI Y GJlb 2

14

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（14/20）
・終局強度（座屈耐力）
・軸力のみを負担する部材の評価方法
2

no1 0.4（≦）

no ：無次元初期座屈耐力
λ ：圧縮材の細長比：限界細長比E ：ヤング係数

2E0 .6 F【修正若林式※１：圧縮側耐力曲線】

nn01Pn16

1n N / N y N : 軸力 N y : 降伏軸力
n0 : 無次元化初期座屈耐力※２: 無次元化圧縮側累積塑性歪2EPn (nE 4) 5 nE2ey※1：谷口，加藤，他「鉄骨X型ブレース架構の復元力特性に関する研究」
日本建築学会 構造工学論文集 Vol.37B(1991年3月)※2：「鋼構造設計規準（日本建築学会，1973年5月）」

15

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（15/20）
・終局強度（座屈耐力）
・軸力と曲げを負担する部材の評価方法※３

Mc

M p （ b ≦pb

Mc

1.0 0.4bpbbpbbe b）

e1Mc

2Mp （bCbCbMp( p b＜ b ≦eb）

M c : 横座屈限界耐力
b : 横座屈細長比

ebMpb

Me: 弾性限界細長比 e b 1 0.6p b : 塑性限界細長比 p b4Me）

EIY EI w
4k lb

M2
1.75 1.05
M12M2M1M e : 弾性横座屈モーメントEIY GJ
2lb

M20.3
M10.6 0.3

EI y : 弱軸まわりの曲げ剛性
EI w : 曲げねじり剛性

22.3

GJ : サンブナンねじり剛性
lb : 材長あるいは横座屈補剛間長さk lb : 横座屈長さ
M p : 全塑性モーメント M p※3：「鋼構造限界状態設計指針・同解説」日本建築学会（2010年02月）

Fy Z pFy : 降伏強さ
Z p : 塑性断面係数161．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（16/20）⑥応力解析による評価結果○屋根スラブ・原子炉建屋の評価結果を表17に，タービン建屋の評価結果を表18に示す。
・降下火砕物の堆積時において，曲げモーメントによる鉄筋応力度及び面外せん断応力度が許容値を超えないことを確認した。

表17

原子炉建屋 屋根スラブ評価結果（検定：短期許容応力度）
曲げモーメント部位設計配筋量
（mm２）

せん断力

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量※１（mm２）

検定値

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２）

検定比

端部

中央端部

中央端部

中央端部

中央

EL 64.08（S1-1）

705.6

705.6

5.17

2.59

323.1

161.6

0.46

0.23

13.67

0.295

0.28

EL 64.08（S1-2）

705.6

705.6

3.52

1.98

220.2

123.9

0.32

0.18

9.21

0.199

0.19

※1 短期許容応力度による必要鉄筋量

表18

タービン建屋 屋根スラブ評価結果（検定：短期許容応力度）
曲げモーメント部位

EL 40.65

設計配筋量
（mm２）

せん断力

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量※１（mm２）

検定値

端部

中央端部

中央端部

中央端部

中央635.0635.0

7.364.14460.0258.7

0.730.41

発生せん断力（KN）

せん断応力度（N／mm２）

検定比

17.69

0.3810.36※1 短期許容応力度による必要鉄筋量

171．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（17/20）○主トラス・断面の評価結果は，検定値が最大となる要素を選定し，原子炉建屋の評価結果を表19に，評価位置を図3に示す。また，タービン建屋の評価結果を表20，表21に，評価位置を図4に示す。
表19

原子炉建屋

主トラス評価結果※１（検定：弾性限耐力）

発生応力

応力度 (N／mm2)

許容値 (N／mm2)

(圧縮)

112.7

257.3

(曲げ)

40.3

255.4

(引張)

157.6

258.5

(曲げ)

44.9

195.9

斜材（2Ls-150×150×15）

(引張)

207.8

258.50.81

束材（2Ls-150×150×15）(圧縮)152.0158.20.97

部材
上弦材（H-400×400×13×21）
下弦材（H-400×400×13×21）

検定値

位置0.60P通り
TU8,TU90.79

P通り
TL8,TL9
L通り
O3,O14
P通り
V13※1 各部材のうち，最も検定値が高かった箇所を示す。

図4 原子炉建屋評価位置

18

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（18/20）

表20

タービン建屋 主トラス評価結果※１（検定：弾性限耐力）

部材

発生応力

応力度 (N／mm2)

許容値 (N／mm2)

(圧縮)

179.9

250.0

(曲げ)

59.9

258.0

(圧縮)

55.2

152.0

上弦材（H-428×407×20×35）

下弦材（H-428×407×20×35）

検定値

位置0.96

U8,U91.04※２L1,L16(曲げ)

162.1

241.0

斜材（2Ls-200×200×20）

(引張)

201.7

258.0

0.79

D2,D15束材（2Ls-200×200×15）

(圧縮)

184.7

212.0

0.88

V3,V13※1 各部材のうち，最も検定値が高かった箇所を示す。
※2 検定値を超過した下弦材（L1，L16）は終局耐力に対して評価を行う。

191．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（19/20）

表21

タービン建屋 主トラス評価結果※１（検定：終局耐力）

部材

発生応力

応力度 (N／mm2)

許容値 (N／mm2)

(圧縮)

55.2

177.3

(曲げ)

162.1

258.5

下弦材（H-428×407×20×35）

位置0.94

L1,L16

弾性限耐力を超過した下弦材 L1及びL16を評価

L6L7L8V8V9V10 V11 V12 V13 V14 V15

L9L10 L11 L12 L13 L14 L15 L16D16U10 U11 U12 U13 U14 U15 U16
D15U9

D14V7Ｂ

D13V6U8
D8L5V5U7
D7L4V4U6
D6L3V3U5
D5L2V2U4
D4V1U3
D3

D2D1L1U2Ｃ

D12U1

Ｄ

D11Ｅ

D10Ｆ

D9※1検定値

図5 タービン建屋評価位置

20

1．審査会合における指摘事項に対する回答 （No.508-1,2,3）（20/20）【原子炉建屋】
・屋根スラブは，短期許容応力度に対して全ての検定値は1.0以下である。
・主トラスは，弾性限耐力に対し，全ての検定値は1.0以下である。
【タービン建屋】・屋根スラブは，短期許容応力度に対して全ての検定値は1.0 以下である。
・主トラスは，弾性限耐力を適用した評価において，一部の部材が検定値1.0を上回る結果となったが，当該部材は終局耐力に対して検定値は1.0以下である。

評価の結果，降下火砕物及び積雪の堆積荷重に加え，積載荷重（除灰時荷重）を考慮した場合においても，原子炉建屋の安全機能は損なわれず，タービン建屋は内包するクラス2設備に波及的影響を及ぼさないことを確認した。

21

2．設置許可，工事計画認可の内容について（1/1）
設置許可，工事計画認可それぞれのフェーズで示す内容については以下のとおり。
【設置許可】
設置許可においては，評価対象施設である原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋のうち，原子炉建屋とタービン建屋を代表として評価内容及び評価結果を示す（今回示した内容が該当）。各々を代表建屋として選定した理由を以下に示す。
○原子炉建屋
自身がMS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及びMS-2（放射性物質放出の防止機能」）の機能を有する建屋○タービン建屋自身がクラス1，2施設に該当しない建屋のうち，構造的にスパンが長い建屋【工事計画認可】
工事計画認可においては，原子炉建屋及びタービン建屋に加え，使用済燃料乾式貯蔵建屋について，主トラス，屋根スラブ及び二次部材の構造性能を確認し，各建屋に求められる機能設計上の性能目標を確保していることを計算書として示す。
なお，タービン建屋については，荷重増分解析を実施し，屋根部が崩壊しないことを確認する。

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