全国果樹優良経営事例調査報告書（中央果実協会資料 №２５２ ）第２１回
全国果樹技術・経営コンクール
受 賞 者 概 要

令和２年３月主 催

全国果樹技術・経営コンクール実行委員会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会
全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会
日本園芸農業協同組合連合会
全 国 果 樹 研 究 連 合 会
公益財団法人 中央果実協会

後 援

農
日

林
本

水
農

業

産

省

新

聞

は

じ

め

に

全国果樹技術・経営コンクール実行委員会
委 員 長
弦 間
洋
当コンクールは、平成１１年度から、生産技術や経営方式等において他の模範となる先進的な農業者、生産団体等を表彰し、その成果を広く紹介することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として発足したものです。
近年の果樹農業を取り巻く環境には厳しいものがあり、高齢化が進展する一方で、次世代への園地の継承が円滑に進まず農地の荒廃が加速するなど、生産基盤の脆弱化がみられるほ
か、需要の伸び悩みや価格の変動、資材費の高騰などの問題にも直面しています。
このような状況に対応するため、平成２７年４月に公表された果樹農業振興基本方針に即し、果樹農業の所得向上に向けて、消費者ニーズに合った高品質な果実の生産に始まる好循環を形成するための産地間や異業種などとの「連携」を強化する諸施策が進められています。
このような施策が所期の成果をあげるためには、関係者の主体的な活動、とりわけ、産地の自助努力が必要かつ不可欠であり、産地振興の中核的役割を担っている方々の活動が最も重要です。
当コンクールは、技術・経営のモデルとして受賞者の成果を広く普及するとともに、先進的な取組を実践している産地・生産者を励まし、施策の具体的な推進の中核的役割を担っていただくという視点から実施されており、現下の情勢において大変大きな意義があるものと考えております。
受賞者の技術・経営の概要は、以下に取りまとめられているとおりですが、いずれも、各地域において困難な諸条件を克服しつつ、独自の創意工夫や最新の知見の活用、計画的・効果的な投資、集団・地域の合意形成など、主体的、積極的な実践によって、高い水準の技術・経営を身をもって達成し、他の模範となる方々です。
受賞者の皆様には、長年にわたるご努力、ご研鑚に対し深く敬意を表し、心からのお祝いを申し上げるとともに、受賞を契機に、今後とも地域更には全国の果樹農業の中核的な先導者として一層ご活躍されるよう期待する次第です。
結びに、ご指導・ご協力を賜りました農林水産省をはじめ関係機関・団体の皆様、厳正な審査に当たられた福元座長をはじめとする審査委員の方々に対し、深甚の感謝を申し上げます。引き続き、本事業が多くの果樹農業者の啓発や士気・意欲の高揚、更には我が国果樹農業の新たな発展に資する意義深いものとなるよう、今後ますますのご理解とご支援をお願い申し上げます。

目○農林水産大臣賞
青森県
岩手県
愛知県
和歌山県

次

もりやま園株式会社 森山 聡彦·························· 3
北田晴男・北田富士子···································· 16
天野亘・天野千栄子······································ 29
株式会社 早和果樹園···································· 41○農林水産省生産局長賞
群馬県
富沢恒雄・富沢芳枝······································ 57
新潟県
小林直樹················································ 70
山梨県
雨宮覚・雨宮文子········································ 80
静岡県
白鳥岳寿・白鳥弘子······································ 93
長崎県
福田良浩・福田美子······································ 106
宮崎県
折田長美················································ 117
山梨県
南アルプス市農業協同組合西野支所桜桃生産委員会·········· 126〇全国農業協同組合中央会会長賞
長野県

ＪＡ松本ハイランドぶどう部会···························· 151〇全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞
山形県
阿部為吉················································ 167〇日本園芸農業協同組合連合会会長賞
熊本県
大崎正安・大崎峰子······································ 177〇全国果樹研究連合会会長賞
香川県
農事組合法人小原紅共同組合

代表

松下良夫·············· 187〇公益財団法人中央果実協会理事長賞
茨城県
志士庫園芸農業協同組合·································· 199

農林水産大臣賞

青森県

もりやま園株式会社

岩手県

北田晴男・北田富士子

愛知県

天野亘・天野千栄子

和歌山県

株式会社

早和果樹園

－1－

森山

聡彦

－2－

もりやま園株式会社
森山聡彦

住所及び氏名
住所
氏名

青森県弘前市
もりやま

としひこ

森山

聡彦

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨森山氏は、全国に先駆けて独自に開発した果樹園専用の生産管理アプリケーショ
ン「Ad@m」（アダム）を活用し、生産コストの削減と作業の効率化による経営力強化を図っており、地域でもトップレベルである耕作面積9.8haの大規模りんご経営を実践し、果樹生産におけるスマート農業の推進をけん引している。
また、加工部門を拡大し、摘果りんご等の未利用資源を活用した新商品の開発と６次産業化に取り組み、積極的にりんごとその加工品を売り出すことで、安定的な周年雇用を創出し、産地全体の知名度向上に尽力するなど地域の活性化にも寄与している。
（１）りんご作業の効率化を目指すスマート農業への取組
りんご栽培は、多くの作業時間を必要とする。独自に開発したアプリケーショ
ン「Ad@m」を活用して、園地ごと、樹ごと、品種ごとの生産管理の作業時間やコスト等を把握・整理した。
これらのデータを活用して作業手順の改善や園地の改造、作付品種の整理等を行い、作業の効率化を図った結果、同園での年間作業時間は10ａ当たり144.2時間となり、青森県平均より約40％削減することに成功している。
（２）未利用資源の有効利用による持続可能な循環型りんご生産
りんご生産の過程で捨てられていた摘果りんごを原料とするシードルやジュースの商品化と、その搾りかすと剪定枝チップを原料にした菌床を用いた国内生産量が少ないキクラゲの生産により未利用資源の好循環を実現した。
あわせてキクラゲの廃菌床を園地に還元するとともに、「Ad@m」を活用した効
果的な薬剤防除により、化学肥料及び農薬成分使用回数を慣行の２分の１以下に抑えた青森県特別栽培農産物の生産に取り組んでいる。
（３）６次産業化による所得向上と雇用の安定化
りんご栽培では盛夏や冬期間の作業が少ないことから、自園地のりんご資源を最大限に活用し、この期間に製造できる加工品として「干しりんご」、「テキカカ
シードル」等のシードル・ジュース類、「干しきくらげ」を開発・商品化した。
特に、「テキカカシードル」は商品化後も味の改良や飲食店用の樽売りを始めるなど、積極的に販路拡大に努め、販売２年目の平成30年には約1,000万円を売り－3－

上げるほどの主力商品になっている。
農閑期の加工品製造により年間を通じた労働時間の平準化が図られたことで、安定的な周年雇用を実現するだけでなく、地域の大学生等を積極的に雇用するな
ど、地域経済の活性化にも貢献している。
また、加工品や生果りんごの販売活動に精力的に取り組むことで、りんご産地「弘前」の知名度向上やブランド力強化に尽力している。
２．対象経営を取り巻く環境(１)立地条件
弘前市は、青森県の南西部に位置し、東に八甲田連峰、西に岩木山を望み、南に世界遺産に登録されている白神山地が連なっている。その中を南北に貫いて流れる水清らかな岩木川は、「日本一のりんご」とおいしい「米」を実らせる広大な津軽平野を潤している。
年平均気温 10℃、年間降水量 1,183ｍｍ、年間日照時間 1,598 時間、５月から 10月までの積算気温が 3,300℃を超え、日照量に富み、りんごをはじめとした落葉果樹
栽培の適地となっている。
りんご園地は標高 30～350ｍに分布し、平均斜度は 10 度程度である。土壌は、岩木山系火山灰土壌、岩木川流域の沖積土壌、傾斜地の残積土壌であり、岩木山系火山
灰土壌での栽培が多い。
(２)地域の果樹農業事情
弘前市のりんご栽培は、津軽藩士の帰農政策の一つとして明治８年に西洋りんごが導入されて以降、140 年以上の歴史を誇る。この間、病害虫の大発生、台風などの自然災害、価格暴落など多くの試練があったが、栽培技術の開発、新品種の導入等先人達の努力によって今や日本一のりんご産地に発展した。特に、森山氏のりんご園地が広がる樹木地区は「りんごの神様」と慕われる外崎嘉七の地元であり、外崎氏から受け継いだ高いりんご生産技術を誇る生産者が多数いる。
市の農業経営体数(2015センサス)は5,932経営体、このうちりんごを生産している
経営体は4,945で83％を占める。りんご栽培面積が約8,600haで県全体の42％、全国の23％を占め、日本一の生産量を誇っている。また、農業産出額(2015年)は436億円、りんごは373億円で果実の産出額としては全国一位で、地域経済の大きな柱となっている。
近年は、安全・安心な農産物を求める消費者ニーズを踏まえた「環境に優しいりんご生産」のほか、光センサー選果による糖度保証りんごや葉とらずりんご、蜜入りりんごなどのブランドづくりが進められている。また、わい化栽培による園地の若返り、
つがるやふじの着色が良好な系統や味の良い品種への更新など、りんご産地としての維持・発展を目指した取組が積極的に行われてきている。しかし、担い手の減少や補助労働力の不足が深刻化している中、省力化・低コスト化に向けた革新的な取組が求－4－

められている。
流通・販売面では、農協、商系が大半のシェアを占める中で、近年は生産者自らが生産から加工、販売までを手がける農業法人を設立する事例も増えてきている。
３．対象経営の概況(１)経営の履歴
森山氏は100年続くりんご農家に生まれ、弘前大学と同大学院でりんご栽培を中心とした果樹園芸学を学び、平成10年の卒業と同時に就農した。
就農当初から経営者である父の下で、りんご栽培技術を学ぶとともに、青森県りんご協会主催のりんご学校や研修会等に積極的に参加し、病害虫防除等に関する知識や技術の習得に努めた。同時に父の経営に参画し、生産管理をサポートするようになった。
就農当時は、40種以上の多様な品種が混植されており、経験や勘に頼った栽培管理を行っていたことから、作業効率が悪く、雇用も不安定な状況にあった。そのため、平成27年に父の経営を引き継ぐと、「もりやま園株式会社」を設立し、これまでにない果樹園専用の生産管理アプリケーション「Ad@m」を自ら開発し、作業効率の改善や雇用労働の安定を目指したスマート農業に取り組んだ。
このアプリケーションを活用した生産管理の見える化により、作業効率や労働生産性の向上、生産効率が悪い品種の整理等が図られ、作業時間の大幅な削減を実現している。さらに、病害虫防除についても発生状況や薬剤散布量等を的確に把握することで、使用する農薬成分使用回数を慣行の２分の１以下に抑えている。
生産過程で発生する未利用資源を有効利用する方法を模索し、摘果りんごをシードル等に、その搾りかすと剪定枝をキクラゲ生産菌床の原料とすることに成功した。また、キクラゲの収穫後に残った廃菌床を堆肥として園地に還元する循環型農業にも取り組んでいる。
生産管理の見える化と未利用資源を活用した６次産業化により、年間を通じた雇用を実現し、給与水準も向上するなど安定した雇用環境が整った。
経営を引き継ぐと同時に、弘前市農地利用最適化推進員を務め、園地の大規模化と地域の農地の有効利用に尽力するとともに、弘前市商工会議所青年部に所属
し、地域の活性化を目指す仲間とともに地域の魅力を積極的に発信している。
(２)経営の状況
現在の栽培面積は、りんごが9.8haで、マルバカイドウ台樹を主体とした園地構成となっている。主な品種はふじ65％、王林10％、ジョナゴールド及び未希ラ
イフ５％である。父は新品種や育種への造詣が深く、青森県りんご育種同好会に所属し、新品種の栽培特性研究に取り組んでいたことから、多様な品種が栽培されており、現在約30品種が混植されている。
労働力は本人と妻のほか、生産部門４名、加工部門６名の常時雇用がおり、地域の大学生を中心とした臨時雇用は年間延べ460人程度である。平成30年産りん
ごは農協出荷が40％、スーパー等への直接出荷が30％、集荷業者や自社の通信販－5－売、自社加工用がそれぞれ10％となっている。近年は加工商品のラインナップが増加したことで自社の通信販売が増えつつある。
(３)経営的特色①生産管理アプリケーションによる効率的な生産管理と雇用環境の改善
大規模なりんご園の生産管理を効率良く行うためには、生産管理を見える化することが必要である。特に、当園では森山氏が就農当時、40種以上の多様な品種のりんごが混植されていたことから、市販のアプリケーションでは、データ管理が煩雑となり十分な生産管理を行うことができなかった。
そこで、独自に果樹園専用の生産管理アプリケーションを作ろうと思い立ち、
平成20年頃から全ての樹に固有番号を与えて、樹ごとの作業記録の作成に取り組んだ。平成26年にはこのアイディアが弘前市商工会議所の「ビジネスアイデ
ィアコンテスト」の準グランプリを獲得し、弘前市からの起業化支援補助金等を活用し、アプリケーション開発の専門家の協力を得て本格的な開発に取り組
み、平成27年に「Ad@m」を完成させた。
「Ad@m」の活用に当たっては、園地内の樹１本ごとに「ツリータグ」という識別用のタグを取り付ける。そのタグには品種名やその樹の固有番号を示すＱ
Ｒコードが印刷されており、臨時雇用者でも一目で品種や作業する樹がわかり、指示された作業を間違いなく行うことができるように工夫されている。
作業員は、ツリータグのＱＲコードをスマートフォンで読み込んで、その樹で行った作業内容と作業時間を記録し、送信する。これらの記録内容により、作業員個々の作業時間が正確に把握できることから、それぞれの都合に合わせたフレキシブルな働き方が可能となり、働きやすい環境が整った。
一方、森山氏は、送信された作業員の記録内容をアプリケーションで一元管理することにより生産管理が見える化され、作業進捗状況が正確に把握でき、的確な生産管理計画を立てられるようになった。
生産管理の見える化により、作業時間の大部分が摘果や着色管理に占められていることが明らかとなった。作業効率の向上のため、この２つの作業を見直した結果、臨時雇用者による予備摘果と常時雇用者による仕上げ摘果に分けることで作業時間の短縮と品質向上が図られ、一部を葉とらずりんごや業務加工用りんごの生産に切り替えることで大幅な省力化を実現している。
同時に、品種別に作業時間や生産コスト等を見直し、摘果等に手間がかかる
品種や生産コストが高すぎる品種などの栽培をやめ、経営戦略上必要な品種の栽培面積を増やすなどして、栽培品種を約30種ほどに絞り、作業効率の向上を図っている。
これらの取組の結果、同園での年間作業時間は10ａ当たり144.2時間となり、青森県平均（Ｈ22～Ｈ25平均：241.1時間）より約40％削減することに成功した。
②捨てられている「果実」や「枝」を原料にした加工品等の開発
アプリケーションの開発と同時に時期別の作業時間を分析したところ、作業－6－

時間の75％程度は「摘果」や「剪定」、「着色管理」等の「果実」、「枝」、「葉」
を捨てる作業に費やしていることに気付いた。これらの管理作業は、りんご生産の大部分を占めているが、「摘果」と「剪定」作業は高品質果実の安定生産には欠かせない作業であり、作業時間の大幅な削減は難しいことから、捨てられている「果実」や「枝」を有効利用する方法を模索することにした。
摘果りんごは近年様々な健康効果が報告されているポリフェノールを成熟果より多く含み、渋みもあることから、シードルの原料として利用することで摘果りんごの特性が最大限に活かされるのではないかと考えた。しかし、摘果時期は薬剤防除が盛んな時期でもあり、残留農薬が心配されたため、その対処方法について検討した。
まず、交信撹乱剤を導入して殺虫剤の使用回数を削減するとともに、殺菌剤についても収穫前日数が短く効果が高い薬剤を選択するなどの工夫を図り、残留農薬の検査を行った。その結果、７月に摘果された果実は残留農薬基準をク
リアし、シードルとジュースの原料にすることが可能となった。
原料のめどが立ったことから、青森県産業技術センター弘前地域研究所の協力を得ながらシードルの開発を進めた。また、平成29年には産地パワーアップ
事業を活用して自社でシードルを製造するための工場を完成させ、同年に摘果
りんごを主原料とした「テキカカシードル」の商品化に成功した。
県内外でのシードルＰＲイベントや商談会等にも積極的に参加し、こだわりの食材を扱うような飲食店を中心に「テキカカシードル」の売り込みを図った
結果、これまでになかった摘果りんごを原料としたシードルとして注目を集め、全国各地にファンが拡大し、平成30年には約1,000万円（10kℓ ）を売り上げるほどの主力商品となった。商品化後も味の改良や味にこだわった新商品の開発、ビン売りばかりでなく飲食店の要望に応えた樽売りの開始など、販売力強化に取り組み続け、売上は増加している。さらに「テキカカシードル」は、「ジャパンシードルアワード2019」で味・デザインともに高い評価を得て、最高の賞である「大賞」を獲得した。
一方、剪定枝はキノコ培養のための菌床にすることを目指した。そこで、培養するキノコの種類を検討し、これまで国産のものが多く出回っていないが、様々な料理に使われる「キクラゲ」に着目した。キノコ培養には不向きなりん
ご剪定枝をチップ状にして菌床の原料としたが、安定した生産ができなかった
ため、剪定枝チップとジュースやシードルの搾汁かすを混ぜ合わせて原料とした菌床を試した結果、安定的にキクラゲ生産できるようになった。生産されたキクラゲは、主に「乾燥キクラゲ」として販売しているほか、一部は地元や首都圏のレストラン等に貴重な「生キクラゲ」として出荷されている。
③加工品開発による雇用の安定
以前から製造・販売していた「干しりんご」に加え、「テキカカシードル」等
シードルやジュース類の加工、キクラゲの生産・加工を農作業が比較的少ない
盛夏や冬期間に行うことで、年間を通じた雇用を実現し、給与水準も向上する－7－など安定した雇用環境が整った。
(４)技術的特色①「Ad@m」を活用した既存園の改造
父から引き継いだ園地はマルバカイドウ台樹が主体で40種以上の品種が複雑に混植されて、作業効率が悪かったため、「Ad@m」で得られた情報を基に、作業効率が悪い品種等の整理や間伐、作業しやすい樹形への改造などを行っている。
こうした取組みにより、移動時間等などのロスが減り、トラクターやスピード
スプレーヤ等の園内道が整備され、作業効率が向上してきている。また、１樹ごとに十分な空間が保たれ、日当たりや風通しが良くなることで、薬剤の通りも良くなり、病害虫が発生しにくい環境となっている。
②果樹経営支援対策整備事業を活用したわい化栽培への取組「Ad@m」により品種ごとの作業時間や生産コスト等の情報を収集し、経営戦略上必要な品種を検討した。その結果、生産量が少ないため希少性が高く、果肉が透きとおるほど蜜が入る特徴により熱烈なファンが多い「こうとく」、シー
ドルやジュースの原料として優れた特性を持ち、黒星病に罹病しにくく、自家摘果性がある「彩香」の２品種は、今後、安定的に生産量を確保していく必要があると判断し、平成25年から大面積での管理がしやすいわい化栽培に取り組
み、早期成園化を目指している。
③「Ad@m」による黒星病等の主要病害虫の適正防除と循環型農業「Ad@m」を活用し、薬剤散布量や病害虫発生状況を的確に把握することにより、最適な薬剤選択や散布時期・散布量の計画が可能となった。散布薬剤や散布量を計画通りに実践するために、スピードスプレーヤの走行速度など細かく設定して指示することも可能となった。
また、キクラゲ生産後、廃菌床を園地に還元することで資源を循環し、化学肥料を削減している。
このことにより、平成26年から農薬使用回数や化学肥料の窒素成分量を慣行の２分の１まで抑えた青森県特別栽培農産物の生産に取り組んでいる。また、
近年、青森県内で大発生し問題となっている「黒星病」についても適正に防除され、発生は少なめとなっている。
(５)地域への波及効果
森山氏のこれらの取組は多くのメディアで取り上げられており、国内外からたくさんの視察が訪れている。特に「Ad@m」については弘前市内の大規模りんご農
家でも導入が始まっており、森山氏は積極的に指導を行っている。りんご生産におけるスマート農業の取組が地域に波及し、農作業の見える化が進展することで、農作業の効率化が図られ、大規模りんご経営が可能になるとともに、りんご栽培面積の減少を食い止めることができると考えられる。
－8－

また、りんご園の資源活用による６次産業化の取組が地域に波及することで、農家個々の収益性向上のみならず、地域経済の大きな柱であるりんご産業全体が活性化すると期待される。
これら、全国に先駆けたスマート農業の推進や６次産業化で開発した「テキカカシードル」等の特徴的な加工品のＰＲに精力的に取り組むことで、りんご産地「弘前」の知名度向上やブランド力強化が図られつつある。
(６)今後の経営展開
森山氏は、これまでの自らの経験を基に、生産管理アプリケーションを作業の効率化に悩む多くの果樹生産者にとって使いやすいものとするため、クラウド型
農作業日誌アプリケーション「Agrion」(アグリオン)と「Ad@m」を連携した新たなアプリケーション開発に協力した。果樹生産者向けの「Agrion果樹」は令和元年７月から販売を開始しており、森山氏自身も「Agrion果樹」を活用し、更なる農作業の効率化、労働生産性の向上等を図ることで雇用の安定確保と所得向上を目指している。
現在、「Agrion果樹」により効率の良い生産管理を考えながら、園地内の品種整理に取り組んでおり、生果りんごや加工品のブランド展開に必要な品種を選定し、わい化栽培での導入による早期成園化と生産力の強化、農作業の更なる効率化を図っている。また、中間台を利用するハイブリッド台樹による半わい化栽培や高密植栽
培等の新たな栽培技術にもチャレンジし、更なる農作業の効率化を目指している。
摘果した果実や剪定枝等の未利用資源を始めとしたりんご園内の資源を活用した商品開発を進め、商品ラインナップを強化していくことで、収益力向上のみならず、持続可能なりんご生産の取組を強化していく。
森山氏は、地域の将来を担う大学生等を積極的に雇用して「りんごづくりを成長産業に変え、この街に良い仕組みを残したい」という夢を伝えながら、人材育成に取り組み、これからも新たな挑戦を続けていく。

－9－



Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・りんご専作（露地）（水田は全て委託）

 １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園

１，０９０a
１１０a
a
９８０a



品目
① りんご②③④⑤

栽培面積（うち成園）
ａ（ａ）        ａ（    ａ）
   ａ（    ａ）    ａ（  ａ）     ａ（   ａ） 

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
スピードスプレーヤ
乗用草刈機
トラクター

台数
１
２
３

仕       様
キャビン付 1,000ℓ

トラック
軽トラック
フォークリフト
高所作業台車

１
１
３
１

1.5t

32 馬力、21 馬力、18 馬力

うち２台電気駆動

導入年

備考

H20
H26,R1
H1,H11,H26
H4
H21
H1,H9,H29
H16

ウッドチッパー、ロータリー（２）主要施設
摘     要
冷蔵庫
倉庫

構  造
木造
木造

規模（面積・延長等）
200m２
200m２

－ 10 －



建築年
S39
H4

備考
H28 改修

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

本 人

４７

３００日

うち果樹
農業従事
日数
３００日

 妻

４７

１５０日

１５０日

性別
男
男
雇 男
女
臨時雇用

年令
61
56
35
26

続柄

年間農業
従事日数

年令

家

族

常
雇
用

   
うち品目別
品目①
品目②
(
)
(りんご)
３００日
日

(

品目③

)
日

１５０日

年間雇用日数
250 日
250 日
250 日
250 日
延べ雇用日数          ４６０（人・日）

主たる分
担作業
作業工程
管理、販
売等
経理事務
等
作業全般

摘果、収
穫

（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種
りんご

１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
１４４．２時間（１１５．６時間）

４．果樹生産の概況
  現在、りんご園 980a のうち、220a は未成園、160a は改植準備中である。
品目・品種

収穫面積

収   穫   量

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

600a

600a

600a

りんご

前々年産
(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

３か年平均
10a 当たり
収穫量

110,000k 109,600kgg

143,000kg

120,867kg

2,014kg

５．販売方法別の割合

品目
・品種
りんご

販  売  方  法  別  の  割  合
農協
４０％

個人で
市場出荷
％

集荷業者

スーパー等へ
直接出荷

１０％

３０％

直売
（宅配含）

１０％

観光園

その他

％

１０％

６．園地の状況（必要に応じて記入）（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
H25
H26

対象品目・品種
りんご（こうとく、きおう）
りんご（彩香）面 積120a

整 備 等 の 内 容
わい化栽培(M.26)

100a

わい化栽培(M.26)－ 11 －

備 考
果樹経営支援対
策整備事業
果樹経営支援対策整備事業

（２）現在の園地の状況
 園地は 10 か所に分かれているが、事務所の周囲に約半分の 4.7ha が集中し、その周辺に 0.5～１ha 程度の園地が点在している。園地間の移動時間は長くても 20 分程度である。
 全ての園地で傾斜は緩く、園地周辺の道路の大部分が整備されていることから、搬出入条件は良好である。

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施       肥
  中 耕 ・ 除 草
  薬 剤散布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（りんご）時間（うち雇用）
（  ）
（  ）
（ ）
（）
（  ）
（ ）
（    ）（    ）（  ）
（  ）
（  ）

品 目 ②（    ）時間（うち雇用）  （    ） （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）品 目 ③（    ）時間（うち雇用）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）生産関係労働時間  計（ ）

（    ）（    ）選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

（  ）
（  ）
（    ）（ ）

（    ）（    ）（    ）（    ）（    ）（    ）（    ）（    ）合 計（ ）（    ）（    ） ※現在、りんご園 980a のうち、220a は未成園、160a は改植準備中である。

－ 12 －



８． 写真｢Ad@m」による生産管理のイメージ－ 13 －

作業道を確保しながら改植を準備中

わい化栽培による大規模な改植園

ツリータグ設置

作業内容を端末に入力｢Ad@m」の入力端末と管理画面

地元の大学生を雇用労働力として積極的に活用－ 14 －

シードル原料の摘果りんご

チッパーシュレッダで剪定枝を粉砕

干しりんご

剪定枝チップを原料とした菌床でキクラゲを生産

テキカカシードル

干しりんごやジュース等の加工品を商談会でＰＲ－ 15 －

干しキクラゲ

シードルＰＲイベントに参加

岩手県

北田

晴男・北田

富士子

住所及び氏名
住所 岩手県盛岡市
氏名

きただ

はるお

きただ

ふ じ こ

北田

晴男 (６５歳)

北田

富士子 (６５歳)

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨
北田氏は、米やりんごを中心とした「りんご工房きただ」を経営する専業農家であり、特にりんご栽培は地域のリーダー的役割を果たしている。
自身の農業経営では、消費者のニーズを的確に捉え、味にブレのないりんご作りを実践しているほか、りんごジュースやジャム、ゼリー、ワインといった加工品など、生産する全ての資源を活用した商品全体での差別化が実現されており、多くの消費者に受け入れられている。
北 田 氏 は 、 所 属 す る Ｊ Ａ い わ て 中 央 り ん ご 部 会 で 、 平 成 16年 か ら 平 成 19年 までの４年間、ＪＡいわて中央りんご部会の部会長を務め、約700人の部会員の中
心 的 役 割 を 担 っ て い る 。 平 成 16年 か ら 、 農 薬 と 化 学 肥 料 の 使 用 量 を 県 が 定 め る
基準の半分以下に抑えた「特別栽培りんご」の生産に取り組み、栽培技術の導入や普及・発展へ大きく貢献した。共選共販によるりんごの特別栽培は全国で唯一の取組であり、産地の技術力や品質は全国的にも高評価を得ている。
北田氏個人としては、りんごと同様に米の特別栽培にも取り組むなど、自然との調和を重視しながら、環境に優しい農業を実践している。
また、北田氏が住んでいる盛岡市黒川地区には、県指定無形文化財「黒川さんさ踊り」があり、家族全員が郷土芸能の伝承に取り組むなど、地域活動においても重要な役割を担っている。「黒川さんさ踊り」は全国的にもファンが多く、首都圏などから愛好家が訪れていることをきっかけに、平成14年には築130年の土蔵を改造し農家簡易民泊をはじめた。県内外の郷土芸能愛好家や消費者が、民泊を通じた地域との触れ合いや農業体験を行うグリーン・ツーリズムを農業経営の中に取り入れている。
さらに、家族５名が「北田家家族経営協定」を結び、栽培や販売、経理、家事を分担するとともに、労働時間や休日、収益配分などを明確化している。家族全員による自称「作戦会議」を定期的に開き、作付計画や経営改善計画、施設導入に向けた資金計画などを作成し実践している。家族の一人ひとりが平等な立場で、お互いを尊重した家族経営は、地域の農業経営のあり方の模範となっている。

－ 16 －

２．対象経営を取り巻く環境(１) 立地条件
岩 手 県 の 県 庁 所 在 地 で あ る 盛 岡 市 は 、 人 口 約 30万 人 の 中 核 市 で 、 県 の ほ ぼ
中央に位置し、名実ともに県政と経済の中心地である。市の中央部を北上川が北から南に流れ、東西を北上山地と奥羽山脈に囲まれた内陸部にある。西部の傾斜地から平野部にかけては黒色土、東部は起伏に富んだ丘陵地帯が多く花崗岩質の褐色土である。
年 平 均 気 温 は 10.6℃ 、 年 間 降 水 量 は 1,409.5mm（「 盛 岡 市 統 計 書 」 平 成 29年度版）、積雪は少ないが雪解けは３月下旬となる。夏は35℃を超える暑さ、 冬は － 10℃ を 下 回 る 寒 さ と 夏 冬 の 気 温 較 差 が 大 き い 内 陸 性 気 候 で あ る 。 ま た 、
生育期間の昼夜の温度較差も大きく、果実の食味や着色に良い影響を及ぼすなど、果樹栽培に適した地域である。
北上川流域から平坦地にかけては稲作や野菜の栽培が盛んで、東西の傾斜地ではりんごを中心として多様な果樹が栽培されている。県内一の消費地である盛岡市近郊の農業地帯である。

(２) 地域の果樹農業事情
盛 岡 市 の り ん ご 栽 培 は 、 1872年 に 苗 木 が 導 入 さ れ た こ と が 契 機 と な り 、 先
人たちが長年にわたり築いてきた栽培技術が現在に受け継がれている。
盛 岡 市 の 販 売 農 家 2,781戸 の う ち 、 果 樹 農 家 は 617戸 （ 約 22％ ） で 、 こ の う
ち、りんご農家は564戸と果樹農家の約91％を占めている（2015年農林業セン
サス）。
岩手県のりんご栽培面積は2,490haで、このうち盛岡市の面積は386ha（201
5年農業センサス）で約16％を占めており、他に西洋梨、おうとう、ブル ーベリーなどが栽培されており、県内最大の果樹産地を形成している。
盛岡市のりんごの販売方法は、県内最大の消費地に近いこともあり、地元の盛岡市中央卸売市場への出荷、顧客への贈答や、産直施設での販売のほか、－ 17 －

近年は観光果樹園の開園など、様々な販路を各自が持ち合わせているが、産地としての生産・販売拠点はＪＡいわて中央となっている。
ＪＡいわて中央（管内は盛岡市（玉山区を除く）、紫波町、矢巾町）における り ん ご 栽 培 の 特 徴 は 、 平 成 16年 か ら始 め た り ん ご 生 産 部 会 全 体 が 参 画 し た
特別栽培農産物の取組である。特に、栽培上でリスクの高い病害虫対策については、ＪＡ管内を細分化して毎年５月から９月まで生産者自らが園地観察を行い、農薬使用量を減らすため、病害虫発生予察会議を定期的に開催し、病害虫の発生状況に応じた適切な防除を実施している。
こ の 取 組 が 評 価 さ れ 、 JAい わ て 中 央 り ん ご 部 会 と し て 第 ７ 回 本 コ ン ク ー ル
で 農 林 水 産 省 生 産 局 長 賞 を 受 賞 し 、 第 51回 農 林 水 産 祭 園 芸 部 門 内 閣 総 理 大 臣
賞を受賞するなど、環境に配慮した安心産地としてのブランドが確立されているとともに、生産者の結束力が高まっている。
３．対象経営の概況(１)経営の履歴
晴 男 氏 は 県 立 盛 岡 農 業 高 校 、 法 政 大 学 法 学 部（ 通 信 教 育 ） 卒 で 、 団 体 職 員 、地方紙記者を経て平成５年に就農した。
就農前は、妻の富士子氏と共に会社勤めをしながら、休日に両親が営む農業 を 手 伝 う 兼 業 生 活 を 20年 ほ ど 続 け て い た が 、 両 親 が 高 齢 と な り 、 将 来 を 考え悩んだ末に脱サラを決意し、農業経営を引き継いだ。就農当時の経営規模
は り ん ご 1.3ha、水 稲1.2haで 、 将 来 自 分 一 人 で 出 来 る 規 模 へ 縮 小 し よ う と 考えていた。
経 営 の 大 き な 転 換 期 は 就 農 か ら 10年 後 で 、 妻 の 富 士 子 氏 が 自 分 も 農 業 を やりたいと言ったことがきっかけとなり、規模縮小から一転し規模拡大へと方向転換が始まり、サラリーマン並みの収入確保を目標とした。更に、生産した農産物をいかに多くの収入に繋げるかなどを夫婦で話し合う中で、販売先をこれまでの地元市場一辺倒から、農協、個人、産直、イベント参加など販路を多様化させることに加え、商品としての差別化の必要性も認識した。
平 成 16年 か ら ４ 年 間 は 、 Ｊ Ａ い わ て 中 央 り ん ご 生 産 部 会 の 部 会 長 を 務 め た 。
この時期に、環境への配慮と差別化を目的として、部会員約700名でりんごの特別栽培の取組を開始した。りんごの特別栽培は米に比べ病害虫発生のリス
クが高いことから、ＪＡ管内の地域を２分割し、２年に１回のローテーショ
ンで実施することで取り組んでいる。一方で、消費者が何を求めているかをきめ細かに観察し、高品質のりんごを安定して出荷できる体制作り、また、
ジュースやワインといった加工品や特別栽培米など、生産する全ての資源を活用した商品全体での差別化を図っている。
また、盛岡市の産業振興の一環として盛岡ブランドの認定品制度があり、
平成30年12月21日にりんごと米の認定、続いて平成31年3月29日には「盛岡プ－ 18 －

レミアムブランド品」として“特別栽培により樹上完熟りんご”の認定を受けている。
北田家のある黒川地区には、県指定無形民俗文化財「黒川さんさ踊り」の郷土芸能があり、家族全員が伝承活動に取り組んでいる。全国にファンが多く、首都圏などからの愛好者が家に泊まって行くことなどがきっかけで、平成14年に築130年の土蔵を改造して農家簡易民泊を開始した。郷土芸能愛好者
や消費者が、農村の風景を見ながら農業体験ができる場の提供にも取り組んでいる。
現在の経営では、家族５名が「北田家家族経営協定書」を締結し、栽培、販売、経理、家事を作業分担するほか、一日の労働時間や休日の取得、収益配分を明確化している。現在の農作業主担当は、晴男氏ではなく後継者にシフトした役割分担となっている。
また、家族全員による自称「作戦会議」を定期的に開催し、平等な立場で作付け計画、経営改善計画、施設導入に向けた資金計画などを作成し実践している。
（２）経営の状況
りんごと水稲を基幹とした複合経営を展開している。経営面積は、りんご
295ａ、もも５ａ、水稲 153ａである。水稲については、栽培管理から乾燥調
製、販売まで、全ての作業を自らが実施している。りんごについては、水稲作業との労力競合を防ぐため、地域の平均よりも、晩生種の比率を高めた品種構
成（75％）としている。
労働力は、本人、本人の妻、後継者、後継者の妻、本人の娘の家族５人のみで賄っている。５人が共同経営者としての自覚を持ち、同じ経営目標に向かって就業条件や役割を明確化するため、家族経営協定を締結している。
りんごの販売は、消費者への直接販売が主で、販売額の約 70％を占めている。消費者ニーズを意識し、環境への配慮と食味を重視した栽培方法を取り入れている。消費者とのコミュニケーションツールとしてホームページを開設するほか、「ある農家の１日」をコンセプトとしたグリーン・ツーリズムにも取り組んでいる。
（３）経営的特色
経営の基幹であるりんご栽培は、傾斜地を中心に行われている。中山間地での規模拡大による経営発展には限界があると考え、限られた農地、労働力、生産物で収益をあげられるよう工夫している。
また、「若者が憧れる農業」を目指し、クオリティーの高い農産物生産と商品開発、販路拡大のための情報発信、グリーン・ツーリズムによる消費者交流など、広い視野を持ちながら、地域に「人が集まる農業」を心掛けている。

－ 19 －

ア

差別化・ブランド化による収益向上
北田氏は、一定の品質を求める消費者の傾向を敏感に察知し、「高級りんご作り」から「味にブレの無いりんご作り」へ生産体制の方向転換を行っている。
りんごと水稲の労働力競合を考慮し、水稲と収穫期が重なる中生種の割合を減らし、最も収益が見込める晩生種の割合を高くしている（りんご品種構
成割合：早生種15％、中生種10％、晩生種75％）。
また、主力の晩生種「ふじ」は、特別栽培の継続実施や見た目よりも食味を重視した生産・販売により、他農家との差別化を図っている。特に、蜜入
りにはこだわっており、全果実について蜜入りの程度をセンサーで測定しながら販売している。
りんごの販路については、消費者への直接販売が63％、ＪＡへの出荷が22％、産地直売施設等での販売が15％である。早生種は、作業や販売の効率を考慮しＪＡ出荷を中心としており、晩生種の「ふじ」は、贈答品として消費者への直接販売が主となっている。
さらに、規格外品の有効活用と販売メニューの拡大のため、委託加工によるジュースやジャム、ワイン、ゼリーの商品開発を行っている。これらの加工品は、直接販売の他に、産地直売施設やスーパー等との取引も拡大している。
また、贈答品としては、「りんご+加工品」や「りんご+米」のセット販売も実施しており、バラエティーに富んだ商品ラインナップを取り揃えている。
なお、盛岡ブランドの認定品制度において、北田氏が生産したりんごと米が「盛岡ブランド品」として認定されているほか、「盛岡プレミアムブランド品」として“特別栽培により樹上完熟りんご”の認定を受けている。
イ「若者が憧れる農業」の実践
若者が憧れるような「ゆかい・ゆとり・ゆたか」な農家生活を築くことを目的として、北田家は家族経営協定を締結している。週単位・年単位での家族会議を開催し、各自が分担された役割に責任を持つとともに、担当外の業務についても協力しあうこととしている。
役割分担は、農作業、農作業以外、家事の３項目に分け、さらに細分化し、各項目の主たる担当を決めている。他にも経営とくらしの目標や労働時間と休日、地域活動など様々な事項を明文化し、ゆとりのある農業経営を実現している。
また、２年に１度の海外研修を協定に盛り込むほか、インターネットを活用した情報発信、販路拡大に向けたネットショップの開設など、若者が興味のある分野の取組も積極的に取り入れている。ホームページの更新をこまめに行い、常に新鮮な情報を発信することで、若い世代にも「りんご工房きただ」の魅力をアピールしている。
－ 20 －

なお、平成 17 年に初めて協定を締結してから、後継者の就農や結婚などの状況変化に対応しながら、内容を見直して再締結しており、後継者の働く意欲の向上や役割分担の再編等を図っている。
ウグリーン・ツーリズムや情報発信による消費者との交流
消費者に農業・農村の素晴らしさを理解してもらうことが、販路の拡大や顧客との信頼関係の構築、地域の活性化のために重要と考え、グリーン・ツ
ーリズムに取り組んでいる。築 130 年の米蔵を改装した簡易宿泊施設「 蔵の宿ＦＲＯＧＢＥＥ」を自宅敷地内に開設し、「ある農家の１日」をコンセプトとして、りんごの花摘みや収穫、田植えや稲刈りなどの四季を通した農作業体験を受け入れており、年間約５３０名の消費者が施設を訪れている。
平成 30 年度は、台湾からの旅行者を受け入れ、りんごの収穫体験を行い、国内だけでなく、海外からの来訪者を視野に入れた、現代の情勢に合わせた取り組みを行っている。
また、顧客との交流手段として、インターネットのホームページを開設しており、農業や農村に関する情報を発信するほか、ネットショップも開設し、顧客管理の効率化や流通時間の短縮に努めている。
エ

経営力の向上に向けた取り組み
北田氏は、よりよい農業経営のために専門的な知識を習得するべく、
平 成 26年 に 、 岩 手 大 学 や 岩 手 県 等 が 共 同 で 運 営 す る 「 い わ て ア グ リ フ ロ
ンティアスクール（IAFS）」に入講した。
いわてアグリフロンティアスクール（IAFS）では、北田氏は一年間（167時間）、講義や演習、研修等を受講 しその学習成果を基にアグリビジョンを作成し、岩手大学が認定する「アグリ管理士」を授与された。
スクールでの経験は家族協定書の締結等に活かされ、また、ビジョンの実現を目指し、家族という限られた労働力で経営の維持発展に取り組んでいる。
また、現在では北田氏の娘さんも同スクールに通い、家族で農業経営に意欲的に取り組んでいる。

（４）技術的特色
消費者への直接販売を経営の主力としていることから、消費者が求めているものを見極めることを強く意識している。その結果としてたどり着いたのが、環境への配慮と、見た目よりも食味を重視した栽培方法である。
ア

消費者に安全・安心を届けるための「特別栽培」
ＪＡいわて中央りんご生産部会では、当時の部会長である北田氏が中心的な役割を担いながら、平成 16 年からりんごの特別栽培に取り組み始めた。
－ 21 －

農協りんご部会が取り組んでいる特別栽培は、病害虫の発生が多い年もあったことから、地域を２つに分けて２年に１回の隔年実施としているが、病害虫防除に関する知識が豊富な北田氏は、的確な病害虫発生予察と防除対応
により、毎年、りんご園のほぼ全面積で特別栽培を継続している。
なお、北田氏は、りんごの取り組み前から米の特別栽培も実施しており、農業と自然との調和の必要性を重視しながら、環境に配慮した農業を実践している。
イ

味重視の「葉とらずりんご」
主力品種である「ふじ」については、食味を重視するため、全面積で葉とらず栽培を実施している。可能な限り見た目も良くするため、玉回しを２回実施し、りんご全体がむらなく着色するように注意している。
また、施肥は有機質を中心とし、収穫期近くには肥効が少なくなるように調整し、葉とらず栽培に適した樹勢の維持に努めている。

ウ

高品質果実生産と省力化を意識した「わい化栽培」
りんご樹は、受光態勢や作業効率を意識し、全てわい化栽培としており、ゆとりを持った間隔で植栽するとともに、樹高が高くなりすぎないように努めている。
また、果樹経営支援対策事業を活用し、計画的に改植を実施することにより、高品質な果実を安定生産するとともに、限られた労働力に見合った生産量となるよう留意している。

(５)地域への波及効果
北田氏が居住する盛岡市黒川地区は、りんごを核とした複合経営の農家が多く、専業農家の後継者が多く育っている地域である。
特に、平成16年からＪＡいわて中央りんご生産部会約700名で取り組んだりんごの特別栽培について、当時の部会長であった北田氏は、病害虫発生リス
クが高まることへの心配や、商品としての付加価値が発揮できるか等、部会
員と何度も話し合いを重ねた経過がある。部会長として部会員に耳を傾け、ＪＡと協力しながら組織をけん引して特別栽培を定着させたとともに、消費者感覚に生産現場を近づけてきたことについて、北田氏の地域への貢献度は非常に大きく、消費現場からも高く評価されている。
現在も、北田氏は、病害虫防除に関する豊富な知識を生かし、地域の共同防除組合による病害虫の発生予察活動を通じて、若い後継者世代への技術指導を行っている。
また、「若者が憧れる農業の実践」をモットーとした家族経営協定を実践しながら、児童・生徒の農業体験学習の受け入れ、農業を志す青年や農業大学
校生や公務員などの研修生を受け入れるなど、農業技術指導や体験学習を通－ 22 －

じ、農業・農村の活性化に向けた活動を幅広く行っている。
他にも、盛岡市農業委員会会長や岩手県農業・農村指導士として活躍しているほか、郷土芸能である「黒川さんさ踊り」の伝承については、盛岡市だ
けでなく全国の愛好者の取りまとめ役として活動しており、地域に「人が集まる農業」を目指して取り組んでいる。
(６)今後の経営展開
今後は、主力であるりんごに加え、キウイフルーツやプルーンなどの樹種を栽培することにより、商品のラインナップを充実させ、さらなる販売強化に取り組む計画である。
また、集出荷施設の導入によるりんご晩生種の長期販売など、直接販売の充実化を検討している。さらに、現在、りんごジュースは委託加工であるが、今後は加工施設を導入し、自園地で生産した果実による生ジュースを提供することも検討している。
宿泊施設である「蔵の宿ＦＲＯＧ

ＢＥＥ」についてもグレードアップし、

グリーン・ツーリズムの充実を図るとともに、お休み処「東屋」などの設置により、集客数を増やし、果樹や農業の魅力を広く情報発信していくこととしている。
以上のような取組強化により、対前年比112％の販売額を毎年達成していくことを経営目標としている。

－ 23 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

りんご・もも・水稲複合及び簡易宿泊施設

  
 １． １ 経営規模           

２ 果樹品目別面積

 の｢果樹園面積｣の内訳 
総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園

 D D D
 D

品目
① りんご② も も③
④
⑤

栽培面積（うち成園）
  ａ（   ａ）      
ａ（    ａ）   ａ（    ａ）     ａ（   ａ）      ａ（    ａ）  

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
スピードスプレーヤー
草刈り機
トラクタ
トラクタ
フォークリフト

台数
 
 
 
 
 

仕       様
共立 ℓ
オーレック  ㎝イセキ ２５SV
クボタ ２８SV
コマツ ｔ

導入年
+
+
6
+
+

備考





注）主要機械とは、主として果樹作用のものとし、専ら他作目用（例コンバイン、飼料配合機等） のものは除く。

（２）主要施設
摘     要
作業小屋
宿泊施設 蔵
ビニールハウス構  造規模（面積・延長等）
木造トタン葺  ㎡
土造瓦葺
 ㎡
 ㎡

－ 24 －



建築年
+
0
+

備考



３．農業労働力の状況（１）農業従事日数続柄   
うち果樹
うち品目別
主たる分
農業従事
品目①
品目②
品目③
担作業
日数
)
( りんご ) ( もも ) ( 日
 日 日
 日
日 剪定,摘果
摘果,販売




摘果,販売


 

摘果,販売


 

販売


  


年間農業
従事日数

年令

家

族

本人
妻
長女
長男





長男の嫁 
性別

雇
用

年令

年間雇用日数常雇臨時雇用   人

延べ雇用日数            人  （人・日）

（２）１０ａ当たり総労働時間
１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
 時間（ 時間）

品目・品種
りんご・ふじ

４．果樹生産の概況
収穫面積
品目・品種
りんご・ふじもも

前々年産 前年産+ 年 + 年 D
収   穫   量
当年産
+ 年 D


前々年産 前年産+ 年 + 年 DNJ  
 

当年産
+ 年 ３か年平均
D 当たり
収穫量

.J
NJ
 
 


NJ


NJ



５．販売方法別の割合

品目
・品種

りんご・ふじ

もも販  売  方  法  別  の  割  合
農協





個人で
市場出荷



集荷業者

スーパー等へ直接出荷－ 25 －





直売
（宅配含）




観光園

その他





 

６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
対象品目・品種面 積
整 備 等 の 内 容
平成 はるか、ふじ、王林 ㎡ 改植 三島ふじ、ｼﾞｮﾅｺﾞｰﾙﾄﾞ ㎡ 改植 三 島 ふ じ 、 ｼ ﾞ ｮ ﾅ ｺ ﾞ ｰ ﾙ ㎡ 改植
ﾄﾞ、紅ロマン 三島ふじ、紅いわて ㎡ 改植 ふじ、つがる姫 ㎡ 傾斜緩和整備（自費）
宮美ふじ
 ㎡ 改植
紅いわて、宮美ふじ、 ㎡ 新植
はるか、ｼﾅﾉｺﾞｰﾙﾄﾞ 紅玉 ㎡ 改植（自費）

備 考（２）現在の園地の状況
一部品種で老齢樹があるが、その他は概ね樹齢 ～ 年生である。
平成  年以降に改植した園地も収穫が始まり、生産量が増加してきている。

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定  施肥
  中 耕 ・ 除 草薬剤散布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（ りんご ）時間（うち雇用）
（  ）（  ）（  ）（  ）   （  ）（  ）（  ）（  ）（  ）（  ） （  ）品 目 ②（）
時間（うち雇用）
  （
）
（
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）

品 目 ③（）
時間（うち雇用）
  （
）
  （
）
  （
）
（
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）

生産関係労働時間  計（  ）

（

）

（

）

選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

（  ）（  ）（  ）（  ）

（
（
（
（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

（  ）

（

）

（

）

合 計

－ 26 －

「りんご工房きただ」北田家のみなさん

盛岡市黒川にある「りんご工房きただ」

りんごの出荷の様子

収穫された真っ黄色の「シナノゴールド」

家族経営協定の締結で家族全員が協力し合っている－ 27 －

秋空に映えるりんご
築 130年 の 簡 易 宿 泊 施 設 「 蔵 の 宿 Ｆ Ｒ Ｏ Ｇ Ｂ Ｅ Ｅ 」「蔵の宿ＦＲＯＧ ＢＥＥ」内部
宿泊者が自由に使えるキッチンを備えている

宮城県仙台市でのジュース販売の様子－ 28 －

愛知県

天野

亘・天野

千栄子

住所及び氏名住所 愛知県田原市
氏名

あまの

わたる

あまの

天野

亘 （４７歳）・天野

ち え こ

千栄子 (４７歳)

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨愛知県田原市の天野亘氏・千栄子氏は、低いロス率と高い秀品率を目指した経営で、イチジク専作農家として県内でも有数の高い農業所得を実現している。亘氏は
平成10年に渥美郡渥美町（現：田原市）の施設花き（デルフィニウム）農家の天野千栄子氏と結婚し、一部のハウスを譲り受ける形で２棟20aのビニールハウスでイ
チジク栽培を開始した。平成28年にはイチジク専作経営となり、現在は加温ハウス
71a、無加温ハウス８a、露地10aを、家族３人と雇用１人で経営している。
「秀品率の高いイチジク生産」を心掛けており、採光性の高いハウスと、根を大事にした園地づくりで、高秀品率による高い農業所得を実現している。また、大面積を家族経営規模で管理する「ローテーション収穫」や、樹勢維持に効果的な「マルチのテント張り」など高い技術力で果実生産を行っている。
経営面では、ＪＡの共同選果体制を最大限活用しながら、加温ハウス、無加温ハ
ウス、露地栽培とリレー栽培することで３月下旬から12月まで長期にわたり出荷している。秀品を高単価である３～６月に出荷しているため収益率は高く、農業所得は３か年平均で１千万円以上を確保している。
現在のパッキングセンターの先駆けとなる共同選果体制（ばら受け共選）の構築
や差圧予冷庫の導入は、部会役員であった亘氏の尽力によるところが大きい。また、地域のイチジク新規栽培者からの技術相談などにも真摯に取り組み、地域のリーダーとなっている。平成28年には市内の引きこもりの農家子弟の社会復帰を支援する
受け入れ農家となり、平成30年の就農に導いた。この事例は、農福連携における社会復帰のモデルケースとして期待される。また、後継者が２年後に就農予定で、ハウス面積を更に拡大する計画を立てており、今後も産地をけん引していくことが期待される。
このように、天野氏は優れた経営を実践する技術力の高い果樹生産者であるとともに、部会や産地の発展に尽力し、地域のイチジク農家の模範となっているため、推薦に値する。

－ 29 －

２．対象経営を取り巻く環境(１) 立地条件
田原市は愛知県東部の東三河地域に位置し、太平洋、
三河湾、伊勢湾に囲まれた渥美半島の大部分を占めている。年間降水量が1,600㎜程度で、年平均気温16.0℃、
日照時間は年間2,200時間と長く、冬でも温暖な気候に恵まれる。大きい河川がない渥美半島は、昭和43年に豊川用水が通水したことにより、農業生産が飛躍的に伸び、現在では全国屈指の園芸地帯となっている。
主な栽培品目は、全国トップの生産量を誇る輪ギクや冬キャベツを始め、バラなどの洋花、ブロッコリー、トマトなどの野菜類、畜産が盛んである。田原市を管内とするＪＡ愛知みなみは平成30年度の販売品販売取扱高は436億円と全国一を誇っている。当地域は、名古屋を中心とした中京圏の消費地に近いことに加え、東名・新東名高速道路へのアクセスのよさから大消費地である京浜市場への輸送も容易な好条件を兼ね備えている。
(２) 地域の果樹農業事情
田原市にはハウスミカンとイチジクの果樹産地がある。ハウスミカンの歴史は古く、
昭和52年から２地域で栽培が広がり産地を形成した。イチジクは、愛知県では昭和47
年から西三河で産地化していたが、当地域は天野氏が就農した平成10年頃から、ハウ
スミカン等からの転換や定年帰農者の参入によって生産者が増え、産地が形成された。
天野氏が所属する「ＪＡ愛知みなみいちじく部会」は、イチジク生産農家18戸、3.7haで組織されている。温暖な当地域は露地イチジク栽培の適地であるが、台風襲来のリスクを避けるためハウス栽培が盛んで、ハウス面積比率は58％と高い。
当部会は、「ＪＡ愛知みなみ田原果樹部会」から平成15年に「ＪＡ愛知みなみいちじ
く研究会」として独立し、平成17年から共同選果体制である「ばら受け共選」が開始された。平成31年に「ＪＡ愛知みなみいちじく部会」となり、ＪＡあいち経済連東三河青果物パッキングセンター（豊川市御津町）に共選共販体制を維持したまま全量移行した。
３．対象経営の概況(１)経営の履歴
亘氏は、昭和 48 年に愛知県西三河地域の碧南市で、県内でも有数のイチジク農家の次男として生まれた。平成３年に愛知県農業大学校に進学し、卒業後３年間のサラリーマン生活を経て、平成 10 年に結婚。同時に、パートナーである渥美郡渥美町（現：田原市）の千栄子氏のもとで、ビニールハウス２棟 20a からイチジク栽培を始めた。
当時、千栄子氏の両親は施設花き（デルフィニウム）を栽培していたが、春先に管理が集中して手が回っていなかった実情と、亘氏のイチジク栽培にかける思いを理解し、一部のハウスを譲る形でイチジク栽培を応援した。
亘氏は学生の頃から実家のイチジク栽培を手伝っており、基本的な栽培技術を身に－ 30 －

つけていた。しかし、碧南市と田原市では気候や土質が異なるため、跳び節が無く、大玉できれいな、亘氏が納得するイチジク生産ができるまでに 10 年を要した。
また、平成 22 年には重油高の影響で加温栽培をあきらめて無加温栽培をすることがあり、さらに、平成 23
年には台風被害により丸型ハウスが倒壊し、建て替えるまで露地栽培をすることもあった。加温ハウス栽培の方が収益性に優れると実感したことから、三重被覆を導入して加温を再開し、重油高になっても続けている。平成 28 年、経営移譲の際に農業改良普及課で経営診断したところ、施設花きが赤字部門だと判明したため、両親も納得してすべてのハウスをイチジクに改植し、イチジク専作となった。平成 31 年には更に露地を改植してハウスを新築し、拡大を続けている。
現在、長男が愛知県立農業大学校に在籍しており、令和３年に後継者として就農予定である。また、亘氏は田原市青少年健全育成推進委員や愛知県立農業大学校後援会
役員、千栄子氏は田原市教育委員や愛知県ＰＴＡ連合会役員と、夫婦ともに地域の役を多数歴任している。
(２)経営の状況
イチジク89aの果樹専作経営であり、ハウス79a（加温ハウス６棟、無加温ハウス１棟）、露地10aで経営している。愛知県におけるイチジクの平均経営面積は18.5aであり、その約５倍の面積である。労働力は、天野夫妻及び父の３人と、後述する新規就農者を１人雇用している。亘氏がイチジク栽培の要となる作業（芽かきやエテホン処理など）や防除を担当し、千栄子氏が経理管理を担当している。それ以外の一般的な栽培
管理や毎日の収穫作業は父の明氏を含めて全員で協力して行っている。また、月２回
家族会議を行い、経営計画や栽培について話し合っている。家族経営協定を平成18年２月に締結しており、経営品目が変わったことから令和元年９月に見直した。
作

型

１月

２月
剪
定

露地栽培

無加温
ハウス栽培

加温
ハウス栽培

３月

剪
定

蒸
込
み

発
芽

生育期

当地域のイチジク栽培の作型
４月
５月
６月
７月
８月
発
芽

生育期

９月

１０月

１１月

１２月

収 穫 期

収 穫 期

生育期

収 穫 期

－ 31 －

剪 加 発
定 温 芽

加温ハウスによる高単価期からの安定出荷と高い秀品率を目指した経営により、高い農業所得を実現している。主要な栽培品種は「桝井ドーフィン」であり、「サマーレッド」を１棟10aで栽培している。出荷期間は、11月下旬からハウスを順次加温することで３月下旬から始まり、無加温ハウスの収穫が終わる12月まで、９か月と長期にわたる。販売はＪＡの共同選果体制を利用し、全量部会出荷している。
(３)経営的特色①家族経営規模でも可能とした大面積のハウスイチジク経営
天野氏は、イチジク農家が700戸以上ある愛知県でも十数戸しかいないイチジク専作
経営農家であり、ハウスの経営規模はトップクラスである。イチジクは収穫適期幅が短く、収穫・出荷調製に労力が集中するため、大規模な家族経営は不可能とされてきた。しかし、天野氏は、「高い秀品率と省力化の両立」、「ローテーション収穫」、「ＪＡの共同選果体制」により、家族経営規模でも可能な大面積での経営を実現した。
②「高い秀品率と省力化の両立」
採光性が良いハウスと樹づくりにより、高い秀品率と省力化を両立している。
収量と高い秀品率を確保するため、施設への投資は惜しまず、加温ハウス６棟全てが透明度の高い硬質フィルム（エフクリーン）の鉄骨ハウスであり、うち４棟が屋根型ハウスで冬季の保温性と採光性を確保するため自動カーテンを装備している。また、畝幅を通常より広い2.5mとり、株間を５mで定植し、一文字仕立てで結果枝の配置幅を50cmに厳守して誘引している。10aあたりの結果枝本数が他の生産者よりも少ないため、単位収量は部会の平均並だが、太陽光が結果枝下段まで届くため、跳び節することな
く着果が安定し、着色が良い秀品を多く生産している。また、ほ場が整然として見通しが良いため、収穫時の成熟果の見落としが少なく、省力的に少人数で効率よく管理できる。
イチジクの等級は着色の良否に左右される。天野氏は「赤くて美味しいイチジクづくり」にこだわっており、それが「秀品率の高いイチジク生産」に繋がっている。ハ
ウスイチジクのロス率は５％未満、秀品率は時期により変動するが70～90％（部会平均52.3％）と高く、秀品は１パックあたりの単価が優品よりも50円程度高い。
③「ローテーション収穫」
イチジクは、収穫期には全園地を早朝から毎日かかさず見回って適熟の果実を収穫する必要があり、大規模経営になるほど労力負担が大きい。そこで、天野氏はハウス単位で収穫適期を揃える「ローテーション収穫」を考案し、実践している。
イチジクの熟期促進に植調剤であるエテホンが一般的に使われており、処理適期の果実に処理すると６～７日後に収穫できるようになる。ハウスを７区画に区分し、エ
テホン処理を計画的にローテーションで行うことで、収穫もハウスごとにローテーシ
ョンで実施でき、収穫予定でないハウスは見回り程度で済ませられるようになった。

－ 32 －

ローテーション収穫のイメージ
区画

ハウス

1

Ａ棟

2

Ｂ棟左側

3

Ｂ棟右側

4

Ｃ棟

5

Ｄ棟

6

Ｅ棟

7

Ｆ棟

1日
収
穫

2日

3日

4日

5日

6日

処
理
収穫

7日
収穫

処
理
収穫

8日
処
理
収獲

処
理
収穫

処
理
収穫

処
理
収穫

処
理
収穫

処
理

④「ＪＡの共同選果体制」「ＪＡ愛知みなみいちじく部会」には共同選果体制が整っており、平成30年まではＪＡ愛知みなみ田原集荷センターで独自の「ばら受け共選」を、平成31年からはＪＡ
あいち経済連の東三河パッキングセンターに引き継がれ、選果、パック詰めをしている。各農家は収穫後に出荷不可の果実を一次選別して、集荷場に持ち寄るだけで出荷完了となる。
イチジクは収穫と出荷調製が全労働時間の５割を占める品目だが、共選体制により生産者は出荷調製作業から解放され、天野氏は面積拡大を決断できた。

ＪＡにおけるばら受け共選(左)と東三河青果物パッキングセンター(右)における出荷調製作業(４)技術的特色①定植１年目から収益を生み出す早期成園化
イチジクは果樹の中でも着果開始年が早く、通常３年で成園化が可能である。天野氏は常時ポットで苗木を作っており、ハウスへの定植１年目から無加温栽培で10
aあたり40万円を売り上げている。翌年からは本格的に加温を開始し、定植後２年で成園並みの収益を上げている。
②樹勢維持技術の積極的な導入
天野氏はよく「イチジクは根が大事」と言っており、定植時から畝の細根を確保し－ 33 －

樹勢を維持する技術を積極的に導入している。
土壌改良として、牛ふん堆肥の施用や客土、敷きわらを毎年行っている。稲わらは自身の水田のものを使い、チッパーで粉砕した剪定枝を水田に鋤き込み、循環させている。
また、白色マルチ（タイベック）を畝上にテント状に被覆する、「マルチのテント張り」を平成20年頃に考案し実施している。地温の急激な上昇と土壌の乾燥を防いで根域を保護する点、かん水ムラが少ない点、めくって固形肥料を施用できる点、着色向上とアザミウマ類の飛来予防に効果的な点、園地の過湿を防ぐ点に有効である。技術をオープンにしているため、部会だけでなく他地域のハウス生産者にも広がっている。
また、１日２回のかん水や、収穫直前の液肥で、大玉果生産と樹勢の維持を両立させている。環境制御技術の導入にも前向きで、炭酸ガス施用機と環境モニタリング装置（あぐりログ）を導入し、樹勢強化技術の進歩に努めている。

根域を保護するための「マルチのテント張り」③耕種的防除による病害虫被害軽減
イチジク栽培における最重要病害虫はアザミウマ類である。ハウスのサイドに赤色
ネット（サンサンネット）を設置し、換気扇を使わない天窓換気型のハウス構造にすることで、アザミウマ類の外部からの飛び込みを少なくしている。
また、風通しの良い園地づくりと「マルチのテント張り」により、園地が過湿にならないため、イチジクの重要病害である疫病などの発生が少なく、殺菌剤の散布を極力減らすことができている。
(５)地域への波及効果①共同選果体制の構築
平成16年にＪＡ愛知みなみいちじく研究会の代表を務めた際には、共同選果体制（
ばら受け共選）の構築に尽力した。選果経費が上がるとの懸念もあったが、天野氏をはじめとした役員が部会員に十分に説明し、平成17年からの運営開始にこぎつけた。
運営当初はパート従業員が集まらず、生産者が選果に出役したり、近隣の保育園へパート募集に出向いたりと非常に苦労した。また、平成19年には差圧予冷庫の導入にも尽力した。その結果、品質が平準化し日持ちが向上したことで、平成10年には県内最低評価だった産地が、現在は県内最高単価で販売できるまでに成長し発展した。
－ 34 －

共同選果体制は、天野氏が生産規模拡大を決断した最大の要因であるが、他の生産者も生産規模の維持・拡大に努力し、産地評価の向上といったメリットを産地にもたらした。
②農業福祉の新事例モデル
田原市健康福祉部地域福祉課と連携し、市内の引きこもりの農家子弟の社会復帰を支援する受け入れ農家となっている。
平成28年、市役所から紹介された輪ギク農家子弟の40代男性を受け入れ、イチジク栽培を指導した。当初は１年間の予定だったが、２年目からは天野氏が雇う形で継続し、３年目には男性の両親が経営していた輪ギクのハウスをイチジクに改植し、４年目となる今年は部会に入り出荷している。出荷の無い期間は天野氏が雇用しながらサポートしており、別の該当者がいれば引き続き受け入れを考えている。当地域は農業先進地域であるが、潜在的な引きこもり農家子弟が多数いると言われており、社会復帰事例のモデルとして期待されている。
(６)今後の経営展開①後継者就農による規模拡大
平成31年に天野氏の長男が愛知県立農業大学校に入学し、２年後に就農を予定している。今後もさらに規模拡大する計画を立てており、ハウス面積１haの日本一のイチ
ジク経営農家を目標に掲げている。長男は、雇用を使った規模拡大や、機械導入による省力化で、労働時間の抑制を図る意向である。法人化も視野に入れているが、品質にこだわった生産中心の事業形態をこれからも継続していきたいと考えている。
②地域とともに日本一のイチジク産地に
田原市では輪ギクやトマトの生産が盛んであるが、単価の低迷が続いている。天野氏のイチジク経営の評判を聞きつけた農家から相談を受けることが多く、天野氏の助言のもと、輪ギク農家がハウスでイチジク栽培を開始した。輪ギクでは単価が下がり、トマトでは農閑期となる夏季に出荷でき、イチジクは果樹の中では成園化が早く栽培が容易なことから、複合経営の１品目として取り組む事例が今後も増える見込みである。
愛知県の露地イチジク栽培は、かつては定年退職者によって拡大したが、それに続く新たな産地拡大の可能性を天野氏が見出したと言える。天野氏はイチジク生産者を増やして出荷量を増やし、渥美半島に独自のパッキングセンターを新設するほどの大きな産地にしたいという大望を抱いている。

－ 35 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・いちじく専作（露地、ハウス）  
 １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

品目①ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ②露地ｲﾁｼﾞｸ③④⑤

 127 a
38 a
a
89 a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園


栽培面積（うち成園）
  79 ａ（  70 ａ）      
10 ａ（  10 ａ）
   ａ（    ａ）    ａ（  ａ）     ａ（   ａ） 

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
軽トラック
耕うん機
うね立て機
動力噴霧機
チッパー
トラクタ
重油暖房機
炭酸ガス施用機

台数
３
１
１
１
１
１
７
１

仕       様

導入年

備考

H21,25,26
就農以前
就農以前
H5
H28
H3
H10～31
H2835ps（２）主要施設
摘     要
作業倉庫 ２棟
加温ハウス ２棟
加温ハウス ４棟
無加温ハウス １棟

構  造硬質ﾌｨﾙﾑ,丸型
硬質ﾌｨﾙﾑ,屋根型
軟 質 ﾌ ｨ ﾙ ﾑ (PO),
丸型

規模（面積・延長等）
100m2
20a
42a
8a

建築年
S57
H14,H23
就農以前
～H31

H24

低温貯蔵庫

－ 36 －

備考
A,B 棟
Ｃ～Ｆ棟
①棟
借り受け

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

続柄

年令

年間農業
従事日数

うち果樹
農業従事
日数

家

族

本人
妻

46
47

 日
280 
280 

日
280 
280 

父

71

280 

280 

性別

年令

雇

男

42

250 

主たる分担作業

品目③
(
)
日

全般
経営管理
収穫、整枝
収穫、整枝、施
肥

30 

年間雇用日
数
180日

常
雇

   
うち品目別
品目①
品目②
(ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ)(露地ｲﾁｼﾞｸ)
日
日250 
30 250 
30 

整枝、施肥

用
臨時雇用

延べ雇用日数             （人・日）（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種
ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ
露地ｲﾁｼﾞｸ

１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
   760    （670）   645    （573）

４．果樹生産の概況

品目・品種

収穫面積
前々年産
(H28年)


ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ
露地ｲﾁｼﾞｸ

50
19

ｲﾁｼﾞｸ

69

a

前年産
(H29年)

70
19

a

89

収   穫   量
当年産(H30年)

前々年産(H28年)

前年産(H29年)

当年産(H30年)

３か年平均
10a 当たり
収穫量

akg
16,2503,170

kg
22,8302,940

kg
21,9901,630

kg
20,357
2,580

kg
3,217
1,358

19,42025,77023,62022,937

2,788

70
19
89

５．販売方法別の割合
販  売  方  法  別  の  割  合

品目
・品種

農協

ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ
露地ｲﾁｼﾞｸ

％100 
100 

個人で
市場出荷
％
0
0

集荷業者

0
0

スーパー等へ直接出荷％－ 37 －

0
0

％

直売
（宅配含）

0
0

％

観光園
0
0

％

その他
0
0

％

６．園地の状況（必要に応じて記入）（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
H10
H14
H14
H21
H23
H24
H28
H28
H28
H31

対象品目・品種
ハウスイチジク
ハウスイチジク
露地イチジクハウスイチジク
ハウスイチジク
露地イチジクハウスイチジク
ハウスイチジク
ハウスイチジク
ハウスイチジク面 積
12a+8a
12a
19a
10a
8a
12a
12a
8a
20a
9a

整 備 等 の 内 容
Ａ・Ｂ棟、就農時にﾃﾞﾙﾌｨﾆｳﾑから改植
Ａ棟、建て替え
露地に定植
Ｃ棟、ﾃﾞﾙﾌｨﾆｳﾑから改植
Ｂ棟、台風被害により建て替え
露地に定植
Ｄ棟、露地12a にハウスを新築①棟、無加温ハウス借り受け
Ｅ棟、ﾃﾞﾙﾌｨﾆｳﾑから改植
Ｆ棟、露地9a にハウスを新築

備 考
後継者資金

近代化資金
ｽｰﾊﾟｰＬ資金

近代化資金（２）現在の園地の状況
・ハウスが２棟(Ａ・Ｂ棟,20a)、４棟(Ｃ～Ｆ棟,51a)、１棟(①棟,8a)の3ヵ所に分散している。
・それぞれのハウスと自宅、集荷場の中間に作業倉庫があり、収穫後に一次選別を行う。
・Ｃ～Ｆ棟は軒高2.6m の屋根型ハウスで、長期収穫が可能である。風当たりが特に強い地域のため、台風に強い作りになっている。
・採光性を重要視しているため、すべての加温ハウスの屋根をエフクリーンに張り替えた。
・H30年作終了後の H31年２月に、露地9a をハウスに転換したことで、現在の経営面積となった。そのため、H30年と現在の経営面積が異なっている。
・H31年に建てたハウスに１年生苗木を２月に定植し、定植初年度から収穫をしている。
・Ｃ・Ｄ棟はデルフィニウム栽培の頃から暗きょ排水が整備されている。
・主要なハウスに赤色防虫ネットを設置している。
・畝幅2.5m、結果枝50cm 間隔を厳守している。園地や樹幹内部の風通しがよいため、病害の発生が少なく、殺菌剤の散布回数を削減し、環境に配慮した農業を実現している。
・結果枝の伸長が悪くなった樹から、根を丁寧に取り除いて、連作障害がおきないように改植している。
・用水は豊川用水を使用している。
・水田は全てオペレーターに任せ、稲わらは回収して畝上に敷いている。また、剪定枝をチッパーで粉砕し、水田に鋤き込んでいる。

－ 38 －

７． １０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施       肥
  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（ﾊｳｽｲﾁｼﾞｸ）
時間（うち雇用）80 （ 60  ） 10 （    ）
10 （    ） 30 （    ） 0 （    ） 0 （    ）0 （    ） 10 （    ）170 （ 40  ）345 （    ） 15 （    ）品 目 ②（露地ｲﾁｼﾞｸ）
時間（うち雇用）64 （  30 ）
10 （    ） 20 （    ） 40 （    ） 0 （    ）0 （    ）0 （    ）20 （    ）128 （  15 ）
276 （    ） 15 （    ）品 目 ③（    ）時間（うち雇用）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）  （    ）生産関係労働時間  計670（    ）573 （    ）（    ）選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

― （    ）90 （    ）― （    ）90 （    ）― （    ）72 （    ）― （    ）72 （    ）（    ）（    ）（    ）（    ） 645 （  45 ）（    ）

合 計

760 （

100 ）－ 39 －

天野亘・千栄子夫妻

エテホンの処理

イチジクを収穫する天野氏

作業倉庫で一次選果作業

硬質フィルムハウス外観

植え付け初年度から収穫が可能－ 40 －

和歌山県

株式会社

早和果樹園

住所及び氏名等住
集団

所

和歌山県有田市

名

株式会社
あきたけ

としのぶ

代表者名

秋竹

俊伸

設立時期

昭和５４年

早和果樹園

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨
管内は有田川を中心にその両岸にみかん山が広がり、古くから温州みかん栽培がおこなわれてきている。早和果樹園は、日本一のみかん産地において「美味しい有田みかん栽培」と「美味しい有田みかん加工品」の製造にこだわり、生産・加工・販売に取り組み、有田みかんの６次産業化に取り組んでいる。また、先進的な取組としては、マルドリ方式・ＩＣＴ農業システムをいち早く取り入れるとともに、みかんの可能性を追求した加工商品の開発・販売を行っている。また、雇用の創出にも力をいれ、新卒大学生等の受入やシルバー人材の雇用、地域人材採用と育成を行い、働く場所の創造と所得の向上につなげるとともに、地域のみかん農家と協力しながら「持続可能な有田みかんの産地つくり」に力を注いでいる。
早和果樹園は昭和５４年に７戸の農家が設立した早和共撰組合が母体となり、その後有限会社早和果樹園（７戸１７名）、平成１７年には株式会社早和果樹園となっている。設立当初は共同選果場として始まったが、その後みかんの青果販売だけ
では、この先農業はダメになると考え、味にこだわった有田みかんの加工部門を立上げ現在に至っている。平成１２年の会社設立後から、毎年増収を続けている。
２．集団組織を取り巻く環境(１) 立地条件
管内は和歌山県の中央部に位置し、西は紀伊水道に面する海岸地帯から東は紀伊山地の尾根をなす奈良県境まで、東西約４２km南北約１２kmの東西に長い帯状をなしている。
その中央部を東西に有田川が流れ、交通機関はＪＲと国道４２号線が南北に縦走し、自動車専用道路が京阪神からつながり紀南へと伸び、東部は国道４２４号線が南北に縦走し、紀北・紀南に通じている。この地域は、紀伊水道に流れ込む黒潮の影響で温暖な気候地帯となっており、年間平均気温１６.１度・年間降水量１,６６０㍉（果樹試験場調べ）と農業生産に恵まれた条件となっている。中でもその土質と気象条件が柑橘栽培に適しており、古くから温州みかん栽培が盛んで、全国屈指の温州みかん「有田みかん」の産地となっており、平成18年には「有田みかん」が「地域団体商標」として登録され－ 41 －

ている。管内の耕地面積の約８割は柑橘類であり、温州みかんを軸とした柑橘類や落葉
果樹・野菜・花き・花木との複合経営がなされている。
(２) 地域の果樹農業事情
430年余りの歴史ある「有田みかん」の産地であり、昭和30年代から傾斜地のみかん園にスプリンクラーのかん水施設を導入、干ばつ期のかん水による樹勢の維持と生産安定・品質の均一化を図り、昭和40年代にはトラックの普及に伴い、傾斜地柑橘園に農道を設置、園内道・作業道とモノレールの普及で、土壌改良資材・肥料・収穫物等の運搬の軽労働化ができるようになった。スプリンクラー施設の多目的利用の一環として農薬散布に活用、2,200ha程度の柑橘園で実施され大きな省力化となっている。
最近の異常気象に伴う隔年結果の増大、後継者不足や生産者の高齢化で、山間部を中心に耕作放棄地が増え、鳥獣被害が頻発している状況であり、生産量の維持が最大の課題である。平成19年から始まった国・県の果樹対策事業で、老木園の改植と優良品種の新植、省力施設の導入で、経営環境の改善を図っているところである。
光センサー選果による味一みかん等のブランド品と品質の均一化で味のバラツキを少なくし、市場・果実販売店や消費者の信用（店頭での試食）を得られるように務め、価格の安定を図っている。現在、早生みかんに特化した品種構成であり、市場からは12～2月に出荷できる晩生みかんの優良品種が求められており、今後は有田地域で育成された高品質で浮皮の少ない新品種（きゅうき）への更新を奨め、10月から翌年2月まで高品質なみかん優良系統のリレー販売体制を目指している。
３．対象集団組織の概況(１)集団組織の履歴
温州みかんの安値が続く中、「量より品質で勝負しよう」と昭和５４年に先進的なみかん農家７戸で早和共選組合を設立。栽培技術の研鑚や高品質生産に取り組み、
市場から高い評価を得られるようになった。平成１２年にこの先みかんの生産だけ
では生き残れないと、早和共選の特徴を発揮できる経営に転換するため法人化し、有限会社早和果樹園を設立。その後、光センサー選果機の導入やマルドリ栽培の取組み、有田みかんを原料としたジュースの製造、販売に取り組むなど積極的に事業展開を行い、平成17年7月に株式会社に組織変更した。有田みかんの生産～加工～販売の６次産業化を実践している。
(２)集団組織活動の状況○味と品質にこだわった有田みかんの生産
県内で初めてマルドリ栽培導入し高品質みかんの生産に取り組んでいる。
○有田みかんの加工商品の開発
高糖度のみかんを使用した味一しぼりを平成１６年に発売し、その後もジャムやゼリー、ポン酢等有田みかんに特化した商品開発を続けている。
－ 42 －

○雇用の創出
みかんの生産及び加工部門の規模拡大で常時５０人を雇用、また繁忙期には最大５０人を臨時雇用するなど、中山間地域の働く場の一つとなっている。
○加工品の販売拡大に伴い、自社生産のみかんに加えて地元の農家約２５０戸と契約を結び加工原料用みかんを確保し、付加価値をつけた商品に加工、販売することで原料用みかんを市価より高く買い取ることができ、地元農業者の所得向上に貢献。また、高齢化や後継者不在で栽培が困難になった近隣の園地を借り受けて生産することにより、優良農地の耕作放棄を防いでいる。
○顔の見える産地づくりと消費者の交流を目的に、自社園地でみかんの収穫・選果などの農業体験等を行っている。
○ＩＣＴを活用した農業の研究
富士通と協力し、ＩＣＴを活用した農業の研究開発に取り組んでいる。
(３)経営的特色
設立当初は、早生みかんの完熟栽培とハウスみかんという美味しいみかんを作る
取組に集中し、市場にも評価され認められるようになった。しかし、「この小さな共選では特徴が発揮できない。何か良い方法はないか」と模索し農業の法人化に取り組み、平成１２年に有限会社早和果樹園を設立した。
法人立ち上げ後、加工品の取組を開始し、その後もそれぞれが個人の農家としてみかん栽培を行ってきたが、加工や販売に人員が割かれるようになり、みかん栽培
は会社が雇用労働で計画的に行うことにより、効率化とコスト管理の明確化を図っている。現在は、設立当初のメンバーが役員となり、生産部・製造部・営業部・総務部の４部でそれぞれの業務を行っている。（組織図参照）
早和果樹園組織図
株主総会
監査役

取締役会

生産部

製造部

生産課

製造課

営業部
営業課

発送課

子会社 株式会社早和なでしこ

総務部
ＥＣ事業課

総務課

(４)技術的特色○生産部門
設立当初より、とことん美味しいみかん作りにこだわり、土壌水分の調整ができるマルチ栽培を積極的に取り入れている。また、マルチ栽培と点滴灌水を組み合わせたマルドリ方式を県下で最初に導入。施肥のタイミングや灌水のタイミン
グを適切にすることにより天候に左右されず栽培をコントロールし、常に高糖度のみかんを生産している。(まるどりみかんは、ブランドとして東京を中心に販－ 43 －

売。）
また、富士通株式会社と協力しＩＣＴ農業への取組を実践しており、作業員の日々の作業記録、従業員が園地で感じた気づきや疑問点などに加え、園地センサーなどからのダイレクトな情報をクラウドで管理。適切な時期に適切な作業を行うことを目的としたシステムを構築している。このことにより農家の勘と経験に頼っていた部分を視覚化し、継続的な生産技術指導や経営計画に反映させることを可能にしている。
今後は、マルドリ方式とＩＣＴ農業システムの活用により、味一みかんの生産
をみかん全体の７０％以上を目標に取り組んでいる。また、ドローンを活用して園地の管理を行い、収集した映像等のデータは日々の生産活動に活用している。
○加工部門
現状の生果販売だけでの農業では生き残れないと考え、農産加工部門を立ち上げ、みかんのおいしさをそのまま活かした商品にこだわり、開発に取り組んでいる。みかんの皮をむいてから、薄皮ごと裏ごしするように搾る「チョッパーパル
パー方式」という搾汁方法を採用し100％果汁を活用した、みかんジュースやゼリ
ー、ジャムなどの様々な加工品を製造。原料（糖度１２度以上、酸0.7％～１％）にこだわり、平成１６年に発売した「味一しぼり」は早和果樹園の加工品の代表となっている。また搾汁の際に発生するみかんの皮やみかんのじょうのうにも注
目し、皮を乾燥して陳皮にしたり、じょうのうを利用した新商品の開発など、みかんの可能性を広げる取り組みを行っている。
また、生産段階では必要のない肥料や農薬はできるだけ減らす取り組みを行い、農作業を行う生産者から消費者までの安心・安全を意識するとともに、平成２１
年に新しい加工場を新築し、商品の安全性を保つため和歌山県食品衛生管理施設
認証を取得、平成３０年に和歌山県食品衛生管理認定制度のＨＡＣＣＰシステム
推進営業認証取得認証を取得。平成２８年には温州みかんの機能性表示の届出を行い「味一しぼり」を販売している。
○販売部門
本社直営店の運営やＥＣサイトでの直販をはじめ、様々な販路を通じ日本国内は
もとより、世界へ美味しいみかんを販売している。飲んでもらわなければ良さがわ
かってもらえないと社員全員で試飲・試食販売に奔走。実際に飲んでもらって納得の上で買ってもらうことを基本に考え、地元のサービスエリアや県内各地、主要都
市などで試飲販売を開催し、毎年４０万個の試飲カップを使用している。（４０万人を超える人と直接顔を合わせていることになる。）
年一回の自社イベントであるアグリファンフェスタを開催し、生産現場に消費者を招き、収穫体験、選果場見学やゲーム、餅投げ等の催しを通じ交流を図っており、毎年多くの方が来場している。加工の売り上げが順調に伸びているが、本来はミカンの生産者であり、求められているのは「美味しいミカン」であることをこれらのイベントにより消費者と直接触れ合うことで特に感じるようになり、「美味しいミ－ 44 －

カンを生産することが基本」というスタンスを崩すことなく、高品質生産への取り組みにもつながっている。
おもな販路等としては、全国の商談会・百貨店・スーパー・通信販売のカタログ
ギフトへの掲載、高級ホテルの客室ドリンクへの採用、キヨスクやコンビニ高速のＳＡ等でのお土産品、航空会社の客室ドリンク採用が挙げられる。輸出の取組としては香港・台湾・中国・シンガポール・オーストラリア・アメリカ・カナダ・マレーシアなどがある。
(５)集団組織活動による参加農家の経営効果
生産⇒加工⇒販売という６次産業化を実践する中で、農業の弱点は販売であり、個人の農家では限界がある。個人農家の経営の大半はどんぶり勘定であるが、組織化（法人化）することにより、効率化やコスト管理の明確化が図られ、法人化後の収支は年々伸び続けている。
(６)地域への波及効果
早和果樹園は、産地の高齢化や兼業化が進む中で、地元農家のニーズも相まって生産、加工部門ともに順調に販売額、規模ともに拡大しており、新たに雇用した従業員は大半が農業に魅力と可能性を感じる農業外からの参入者が多くなっている。
また、行政と提携し新規就農者の研修受入と就農へのサポートも今年度より取り組
み始めている。
加工商品の販売量増加に伴い、自社生産のみかんに加えて地元の農家と契約を結
んで加工原料となるみかんを確保している。高付加価値な加工商品を製造販売することで、原料となるみかんを市価より高く買い取ることができ、地元農業者の所得向上に貢献している。
(７)今後の経営展開「みかんを資源と捉えて、捨てるものを無くす」
早和果樹園では加工を通じてみかんの果汁や本来捨てるはずの外皮・内皮を商品化している。「生のみかんはもとより加工品の方が価値（１個の値段）があがる」そんな仕組みを夢見て、現在商品開発に邁進している。
有田みかんの産地の一助となるよう、持続できる会社を目指し、１００年企業を目指すのが現在のプランである。
そのため積極的な投資や商品開発を通じてファンを創造し、有田の産地になくてはならない企業をめざしている。

－ 45 －

Ⅱ．経営概況


１．集団組織の現状
 （１）集団組織の参加戸数及び経営規模
全戸数
専 業KD

総戸数KD    １戸平均
経営面積 うち果樹作以上 ～KD ～KD ～KD以下  戸   戸   戸  戸  戸   戸 専業  KD

第種兼業

第 種 兼 業  

第種兼業

第 種 兼 業 

 計







戸



全戸



  KD （２）集団組織タイプ


集団栽培（集団経営） （３）集団組織の労働力構成性 別 年令別男    （人）女   人 才 ～ ～  小計 才 ～ ～   小計まで 



～

まで 



 ～


主たる

合計

分担作業

 構成員
構成員の家族


































  計

























（４）集団組織の雇用労働の状況


性別

 

 人数   年間雇用日数人   主たる分担作業

常  雇～日

臨時雇用

延べ雇用日数     （人・日）



生産・加工・販売
生産・加工・販売
２．（１）耕地の概況               （２）左表の果樹園のうち集団活動の対象となる果樹園面積          総耕地面積
水     田

       KD  品  目

 栽培面積（うち成園）

       KD

①温州みかん     KD   KD ②中晩柑

     KD  KD ③     KD    KD ④

     KD    KD       計     KD    KD 

普  通  畑       KD果  樹  園       KD                  － 46 －

３．集団組織の組織図JAありだ共選協議会





Ａ
Ｑ
総
合
選
果
場






Ａ
Ｑ
丸
南
選
果
場

Ａ
Ｑ
中
央
選
果
場

山
東
共
選



有
田
中
央
第
二
共
選

菱
鳥
第
五
共
選

丸
御
共
選

丸
有
共
選

丸
賢
共
選

㈱
早
和
果
樹
園

宮
原
共
選

あ
り
だ
共
選






早和果樹園組織図


株主総会




監査役



取締役会

子会社 株式会社早和なでしこ





生産部

製造部

生産課

製造課

営業部

総務部




営業課

発送課

ＥＣ事業課

総務課



４．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
（１）主要機械種   類
選果機一式
選果システム台 数

仕        様
糖酸度分析装置+
+


選果機一式



モノレール

+
+～ 

動力噴霧器

+



リフト重量測定表示機

フォークリフト据え付け秤 +



コンテナ洗浄機+



ダンボール自動糊付け製函機+～ 

柑橘搾汁機

+

キャップ締機+～ 

蒸気ボイラー+

ボトルラベラー+～ 

充填機

ビン充填大型機

+



ゼリー用自動パックシーラー+



アイスキャンディー製造装置

+











－ 47 －

備 考 導入年


（２）主要施設

種   類

規模 面積・延長等 

構    造

建築年

備 考

建物
選果場

鉄筋コンクリート 
鉄筋コンクリート +
+

旧本社
新築

加工場

鉄筋コンクリート +

現東事務所

倉庫

鉄筋コンクリート +

加工品出荷倉庫

加工場

鉄筋コンクリート +

第一工場

倉庫

鉄筋コンクリート +

第一工場前倉庫

事務所

鉄筋コンクリート +

東事務所

建物

鉄筋コンクリート +

搾汁場

冷凍設備





+

アイスストッカー

検査室

コンテナハウス+

コンテナハウス

ハウス補強

パイプハウス+

陳皮乾燥場補強

建物

鉄筋コンクリート +新本社

５．果樹生産・出荷の概況
（１）生産の概況 集団組織分 品目･品種   収 穫 面 積    収    穫     量 生果向け 

前々年産(H28 年)

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)  KD

 KD





温州みかん

中晩柑

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

 ３か年平均
収穫量

ａ当たり  KD    ｔ   ｔ    ｔ    ｔ












W



































（２）選果及び出荷の概況 買付分を含む 共 同 選 果 量品目・品種

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)出  荷  額

当年産
(H30 年)㌧

㌧

温州みかん



中晩柑



加工みかん



前々年産(H28 年)

㌧

千円

千円





















加工品 

（当年産出荷の特徴）
青果部門については、隔年結果により裏年傾向。








－ 48 －



前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

千円


３か年
平均
千円








６．当年の販売方法別割合
販  売  方  法  別  の  割  合
直売
観光園
品目・品種 農 協 集団組織で 集荷業 スーパー等
者

市場出荷

％

％

％

へ直接出荷

宅配含 

％

％

温州みかん





中晩柑





温州みかん



その他

％

％



加工 

７．園地の状況１

これまでの対象集団組織の園地整備、品目・品種更新等の状況

年 次

対象品目・品種面 積

整 備 等 の 内 容

備 考（２）現在の集団組織の園地状況

もともとは、それぞれ個人の園地であったものを、会社が借り上げ、会社の雇用労働力で栽培管理を行っている。

８．選果及び出荷の状況（１）これまでの対象集団組織の選果及び出荷についての整備状況
年 次

対象品目能力

整備の内容

+

温州みかん

時間トン処理の中型選別機

新設+

温州みかん

時間トン処理の中型選別機

新設+温州みかん

中型選果機の処理能力にあった糊付け機新設

+

温州みかん

直販用小型選果機（個選用）

新設

+

温州みかん

シトラスセンサー（レーン）新設

－ 49 －

備 考

（２）選果及び出荷の改善状況

法人化したことにより、組織体制もかたまり運営も軌道にのったため、法人を対象とした国の事業を 
活用し、光センサー選果機を備えた選果場を新築。


９．集団組織活動の効果 
項  目
収量


集団組織に参加していない農家又は地域の平均

集団組織に参加している農家
過去年平均 ＪＡありだ農業振興計画より

㎏ａ 集団組織の生果仕向け分   ㎏ａ（早生ミカン）
 ＪＡありだ農業振興計画より

労働時間




時間ａ


品質


生産コスト 時間ａ（早生ミカン）

 選果時の平均糖度

管内品質調査

早生みかん

 早生月日時点平均

糖度度 酸度 糖度   酸度 ＪＡありだ農業振興計画より

肥料農薬等   千円

肥料農薬 千円

諸材料農具等  千円

動力光熱費 千円

雇用労賃   千円

諸材料費等 千円

合  計   千円

出荷経費 千円
合計   千円











－ 50 －



１０．経営の優秀性等
（１）集団組織としての栽培技術上のポイント
マルチ栽培及びマルドリ栽培を積極的に取り入れ、品質の安定と高品質化を図っている。 
組織（会社）での一括管理により、適期に適切に管理が行えるうえに、栽培技術が統一され品質の均一化が図れる。
ＩＣＴ農業システムの導入により、蓄積したデータをもとに、作業の標準化による生産性の向上が
図れる。





（２）集団組織としての経営管理上のポイント
法人化し、生産部門・製造部門（加工）・販売部門（営業）と専門化することにより、個人がすべてを行うことより、より専門的に業務や管理が行えるため、青果については高品質生産につながるうえに、 
加工品についても新商品の開発や販路の拡大がスムーズにおこなえる。
みかん栽培は雇用労働で計画的に行うことにより、効率化とコスト管理が明確化できる。 






























－ 51 －



１１．写真－ 52 －

－ 53 －

－ 54 －

農林水産省生産局長賞

群馬県

富沢恒雄・富沢芳枝

新潟県

小林直樹

山梨県

雨宮覚・雨宮文子

静岡県

白鳥岳寿・白鳥弘子

長崎県

福田良浩・福田美子

宮崎県

折田長美

山梨県

南アルプス市農業協同組合
西野支所桜桃生産委員会－ 55 －

－ 56 －

群馬県 富沢 恒雄・富沢 芳枝
住所及び氏名
住所 群馬県高崎市
とみざわ

つねお

とみざわ

よし え

氏名 富沢 恒雄（７１歳）・富沢 芳枝（７１歳）

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨富沢恒雄氏は、群馬県内で最も果樹栽培が盛んである高崎市榛名地域で、ナシを中心にスモモ、ウメ等の果樹専業経営を行っている。高校卒業後 3 年間の会社勤めを経験し、昭和 43 年、21 歳で就農した。就農時、養豚との複合で経営する果樹栽培面積はナシ 50ａと、地域の中でも中堅の経営規模を脱し得なかった。しかし、ナシ栽培を通じて果樹経営への自信が深まり、観光直売という販売形態と果樹産地に可能性を感じ、果樹専業となった。そして「魅力ある経営が後継者を育てる」との信念のもと、経営規模の拡大やその内容の改善を一歩ずつ着実に行い、後継者である貴洋氏の就農に合わせ、平成
10 年から地域一丸となって行われたフルーツ団地構想の計画に参画し、経営規模をほぼ現況まで引き上げることに成功した。
経営面では、立地条件に適した樹種、品種の導入により多品目、長期販売を実践し、規模拡大にあわせ経営改善を進めてきた。また、雇用労力の導入、家族経営協定の締結など、地域内でも他を先導する取り組みをしてきた。技術面では、環境保全型農業を中心に新技術を積極的に導入するなど、科学的知見に基づいた優れた果樹経営を実践している。このように、盤石な経営基盤を築くとともに、地域の果樹経営者の先導的役割を果たし、現在に至っている。
今年度、恒雄氏は貴洋氏に経営継承を果たしている。次世代への農業継承が困難な今日にあって、このような優良果樹園経営が後継者に受け継がれ、さらなる発展の兆しを見せていることは、果樹専作
における家族経営の堅実な模範事例と高く評することができる。
２．対象経営を取り巻く環境(１) 立地条件
経営体のある群馬県高崎市榛名地域（旧榛名町）は、群馬県の西部に位置し(図 1)、榛名山および丘陵地に囲まれていることから気象変化が大きく、夏季は雷雲が発生しやすく、冬季は季節風が強く乾燥する。同地域の農業は、その恵まれた自然条件から果樹、畜産を主体に発展してきたが、果樹が栽培される標高約 130m から 500m では遅霜や降雹などの被害を受けることもあり、近年では、夏期高温による作物への影響が懸念されている(表 1)。地質は厚層腐植質黒ボク土または、
淡色黒ボク土で、榛名地域内の一部には群馬用水の供給がある。
高崎市は東京から 100km 圏内、新幹線、高速道路利用により 1 時間程度でアクセス可能な中核市である。榛名地域は、この高崎市街地より車で 20 分程度に位置しており、群馬県内外からの日帰り客に期待される、北関東屈指の果樹産地である 。
－ 57 －

表 1 気象データ

図 1 「群馬県西部地域」と「くだもの街道」※ 地図中央部を横断する国道406 号が「くだもの街道」(標高 130～190m を走る)

（２) 地域の果樹農業事情
群馬県高崎市は、ウメでは日本有数、ナシ、スモモ、モモでは県内一の栽培面積がある(表 2)。榛名地域はその中心で、シーズンには国道 406 号沿いに直売所が並び「くだもの街道」(図 1、写真 1)と呼ばれ親しまれ、くだもの狩りが楽しめるほか、最近ではジェラートなど手作りスイーツを味わえるショップもある。特に榛名地域のナシは栽培の歴史が古く、明治 3 年に苗木が導入されており、令和2 年には植栽 150 周年を迎える。農協は「JA はぐくみ」があり、榛名地域内の果樹部会員ウメ
214 戸、ナシ 83 戸、スモモ 42 戸であり、各品目や地区ごとに生産部会が組織されている。市場
出荷の地区では平成 10 年に光センサー選果機が導入されている。
産地ブランドの確立に向けた取り組みとしては、県内外の各種スポーツイベント、市民まつり等で果樹産地の PR 活動が行われている。昭和 61 年から平成 9 年にかけてカナダ、香港、東南アジア、ドイツへナシが輸出されており、平成 28 年以降もナシ、モモ、スモモ等がシンガポールで販売されるなど、海外での PR 活動も盛んに行われている。ナシの大玉晩生種である「愛宕(あたご)」「新雪」「晩三吉(おくさんきち)」のジャンボ梨（1.1kg 以上）については、「JA はぐくみはるな梨研究会」が平成 9 年に「冬将軍伝説」として商標登録しており、「高崎そだち」として高崎市の独自ブランドにも認定されている(写真 2)。
生産環境整備の取組としては、平成 10 年から 5 年間の事業期間を経て事業費約 12 億円、樹園地
約 12ha（造成面積約 17ha）の「里見フルーツ団地」が整備されている。
－ 58 －

表 2 果樹栽培面積(ha)写真 1 「くだもの街道」国道406 号

写真 2 「冬将軍伝説」と「高崎そだち」

３．対象経営の概況(１)経営の履歴
富沢恒雄氏は高校卒業後に就職し、昭和 43 年、21 歳で就農した。就農当時は果樹、養豚の複合経営で、果樹は「二十世紀」を中心とするナシ栽培 50ａだった。「くだもの街道」に売店が多く見られるようになった昭和 45 年(23 才)に、屋号を用いたカネカ果樹園として直売所を設けた。榛名地域は
この年にナシ導入 100 周年を迎えており、前年には同地域が全国梨研究大会の現地視察会場になるな
どナシ栽培が盛んになっていた。恒雄氏も養豚の傍らナシの直売、引き売りにより固定客の確保に努め、
旧榛名町 4HC、JA ナシ部会に入会し、ナシ栽培技術の研鑽に努めた。妻芳枝氏とは昭和 47 年(25才)に結婚している。
昭和 52 年(30 才)にナシ「豊水」25ａを新植するとともにウメを導入し、養豚による堆厩肥を投入することで生産安定を図った。果樹栽培に自信を深め、昭和 57 年(35 才)に養豚部門を廃止、果樹専業となりウメを面積拡大するとともにスモモを導入し、昭和 60 年(38 才)以降、スモモの棚栽培、ウ
メの低樹高化、多目的防災網、防霜ファン等の施設整備により経営安定を図った。平成 12 年(53 才)には、後継者である貴洋(たかひろ)氏の就農にともない「里見フルーツ団地」にほ場を取得し(写真 3,4)、
スモモ、モモ、ブルーベリーの導入により規模拡大を図り、今日に至る。

－ 59 －

写真 3 里見フルーツ団地内ほ場

写真 4 里見フルーツ団地 PR 看板(２)経営の状況
現在、果樹面積 300ａで、ナシを中心に、スモモ、ウメ、モモ、ブルーベリーを栽培する果樹複合経営を行う。後継者の就農を契機に面積拡大したスモモは、ナシとともに経営の柱となっている。
多品目、多品種を取り入れ、収穫期も 5 月中旬からのウメに始まり、11 月のナシまでバランスよ
く広がっており(表 3)、長期販売、雇用労力の有効活用を可能にしている。
販売は、一部を市場出荷するが、7 割以上は売店で直売される。
労働力は恒雄氏夫妻、貴洋氏夫妻の 4 名の他、農繁期を中心に臨時雇用（年間 8 人）によるゆとりのある業務体系を確立し、果樹経営の充実を図っている。
妻の芳枝氏は非農家出身で、結婚後から恒雄氏の営農を支え、家事、育児にも励みながら主に直売所の販売を中心に果樹経営に参画している。また、所属する「JA はぐくみ里東果実部女性部」
では部長、役員を努めるなど、組織活動を牽引してきた。
後継者の貴洋氏は大学卒業後に就職し、28 才で就農している。就農当初より JA の生産部会活動、研修会等で栽培技術の研鑽に努め、将来の発展が十分期待できる果樹経営の実践者として群馬県青年農業士に認定されている。
家族経営の中では恒雄氏が果樹全般、妻の芳枝氏が販売、労務管理、長男の貴洋氏が果樹全般、
貴洋氏の妻有希子(あきこ)氏が販売、経理を中心に担当しており、平成 14 年より家族経営協定を締結し、経営計画の策定、経営の役割分担、労働報酬の支払い、就業条件等を明確化している。
表 3 栽培品目と収穫時期
品目

主な品種

品種数

ナシ

幸水、豊水、二十世紀

14

スモモ

貴陽、ソルダム、太陽

9

ウメ

白加賀、南高、梅郷

6

モモ

白鳳、あかつき5

ブルーベリー

ハイブッシュ系他

-

5月

6月

－ 60 －

7月

収穫時期
8月

9月

10月

11月

(３)経営的特色①立地条件に適した果樹直売リレー
直売所ではブルーベリー、スモモから始まり中晩生ナシまで長期直売しており、8～10 月は毎日オープンしている。地方都市近郊という立地条件を活かし、ナシの「甘太(かんた) 」、「なるみ」、スモモの「サマーエンジェル」など消費者嗜好に合った新品種を導入するとともに、長年固定客がいる「二十世紀」の販売を継続することで、多様な消費者二ーズに応えている。ウメはJA を通じてほぼ全量を市場出荷、ジャンボ梨は贈答用、スモモの人気品種「貴陽」は全量を固定客に販売するなど、直売以外でも品目、品種の特徴を捉えた販売をしている。
②生産基盤の拡大、整備等による安定経営
立地条件がよく、基盤整備もされており、全ての所有園地で SS 防除が可能で、効率的な防除作業を実践している。ナシ、スモモでは昭和 60 年、平成 25 年、27 年に多目的防災網、防霜ファンが事業整備されている。「里見フルーツ団地」ほ場では、平成 24 年に電気柵を導入し、イノシシ、ハクビ
シン等の獣害対策として効果を発揮しており、猟友会とも連携し、電気柵点検(写真 5)を行っている。
また、経営のセーフティネットである収入保険制度に加入するなど、気象災害等のリスクについて対策を講じている。
③積極的な販売PR と経営改善の実践
平成 18 年より後継者貴洋氏が、HP(http://www.kaneka-fruit.com)(写真 6)での販売を始め、ナシ、
ブルーベリーの収穫体験を受け入れており、売店の PR 効果につながっている。また、経営記帳（青色申告）については、農業簿記ソフトの活用により経営管理、経費削減に努め、経営収支の改善、所得率向上を図っている。

写真6 カネカ果樹園HP

写真5 里見フルーツ団地電気柵の点検(４)技術的特色①摘心栽培によるナシの高品質果実生産
平成 14 年に群馬県農業技術センターから普及に移された「ナシ幸水の摘心 1 回摘果栽培体系」を地域でも早くから取り入れ(写真 7)、高品質果実の省力・安定生産を実践している。この技術により、摘果労力の削減、大玉の高品質果実生産、側枝上短果枝の維持(写真 8)が可能となった。群馬県ナシ品評会での入賞も多く、平成28 年からは連続入賞を果たしている。
－ 61 －

写真7 ナシ「幸水」の摘心作業（貴洋氏）

写真8 ナシ「幸水」短果枝の開花②健全な花粉利用によるスモモの安定生産
スモモは棚栽培を導入し、中心品種の「貴陽」、「太陽」は結実が不安定なことから、雇用労力を積極的に活用し、受粉を徹底している。(写真 9) 花粉採取用品種である「ハリウッド」は専用ほ場を設け、高所作業車（写真 10）を利用した効率的な花の採取に努めている。さらに採葯、開葯、保管、貯蔵まで全て自家で行い、輸入花粉や冷凍花粉に頼らず、健全な花粉を確実に確保することで様々なリスクに備えている。群馬県プラム品評会ではほぼ毎年入賞しており、平成 23.29 年には知事賞を受賞している。

写真9 スモモ「貴陽」の受粉

写真10 スモモ「ハリウッド」の採取③環境保全型農業の実践
果樹栽培に携わって以来、土作りを栽培の基本と考え、地域の畜産農家と連携し、土壌分析診断に基づき施肥の 90％を堆肥、有機質肥料で元肥施用している。また、せん定枝はチッパーで粉砕し、病害虫の蔓延に注意しながら園内に有機物として還元している。平成 14 年より性フェロモ
ン剤を導入し、化学農薬使用回数の低減に努めている。また、農薬使用については近接園へのドリ
フトに十分配慮し、使用状況については確実に記帳している。試験研究機関から積極的に情報収集し、常に知識、技術の研鑽に努め、消費者の安心・安全に応えている(写真 11)。

－ 62 －

④後継者貴洋氏の取り組み
貴洋氏は、恒雄氏の栽培技術を引き継ぎつつ、生産部会の仲間とともに新たな技術に挑戦している。
スモモでは早期成園化、省力化を目的に、平成 25 年よりジョイント栽培を導入している。ナシでは夏期高温の影響で防除が困難となっているハダニ対策として、平成 30 年より天敵保護装置「バンカーシート」(写真 12)を設置し、この取り組みを消費者にも伝えている。なおナシほ場では、天敵の生育場所となる下草を確保する必要があることから、全面除草でなく樹の周辺部に一部下草を残すなど工夫を凝らしている。ウメでは平成 30 年に発表された群馬県育成新品種「ひなた丸（仮称）」をいち早く導入し、結実が不安定な主品種「白加賀」の安定生産を図っている。

写真11 関東東海北陸農業試験研究推進会議(現地)写真12 ナシ天敵保護装置の設置(５)地域への波及効果①果樹産地の活性化
群馬県農業経営士（H6～25）に認定され、高度な知識と技術を持つ果樹経営の実践者として県内果樹農業者の牽引役を果たした。平成 2 年に榛名地域全体のナシ生産組織「JA はぐくみはるな梨研究会」を創設し、初代会長として果樹産地の活性化に尽力した(表 4)。組織の中心事業である「ジャンボ梨コンテスト」(写真 13)は今年第 30 回を迎え、高崎市のイベントとして定着し、初冬のナシ購入につながっている。
表 生産組織リーダーとしての経歴
組織集団名

役職

活動時期

期間(年)

就任年齢(才)榛名町４Ｈクラブ

会 長

昭和４５～４６年

222

ＪＡはぐくみはるな里東果実部

部 長

昭和６２～平成４年

639

ＪＡはぐくみはるな梨研究会

会 長

平成２～１２年

842

ＪＡはぐくみはるな梅部

部 長

平成５～１１年

645

高崎地区農業経営士会協議会

副会長

平成１２～２３年

1252

はるなフルーツタイムスの会

会 長

平成２０～２５年

560

高崎市はるな果樹振興協議会

会 長

平成２７～２８年

266

高崎市はるな果樹産地協議会

会 長

平成２７～２８年

266

はるなの梨まつり実行委員会

会 長

平成２７～２８年

266－ 63 －

②商工観光との連携活動
平成 20 年に地域の有志農家 7 戸で「はるなフルーツタイムスの会」を結成し、初代会長として果樹産地だけでなく、榛名山や榛名神社といった地元観光地の包括的な PR を行い、果樹経営を通じ地域社会への貢献を果たした。イメージキャラクターの「フルーツ忍者ハルナ」(写真 14)は果樹のマスコットとして地域イベントで親しまれている。
また、今年第 30 回を迎える「はるなの梨まつり」(写真 15)では、事業の立ち上げ段階から参画
し、アイデアを提案するなど積極的に係わり、観光との橋渡しに尽力した。
③担い手の確保・育成
学生、普及指導員などの研修生を受け入れる一方、平成 17 年には農業委員（旧榛名町）として担い手の育成、樹園地の流動化に努めるなど、意欲のある果樹後継者、農業指導者の育成に尽力した。さらに、平成 30 年に農業者、関係機関で作成した「ナシ担い手募集チラシ」(写真 16)の作成では、高崎市はるな果樹振興協議会長として参画し、ナシ担い手の確保・育成の取り組みに尽力した。
④農業者の合意形成による夢の実現
認定農業者 17 戸により「里見フルーツ団地」が整備されており、榛名地域果樹生産の拠点となっている。この構想は、ゴルフ場開発が頓挫した跡地を、果樹園として開発したい 30～40 歳代の若い農業者の夢や不安に対して、先輩農業者がこれまでの経験を生かし判断したことが成功要因となっている。恒雄氏は里見フルーツ団地振興会議等でそのまとめ役を担った(写真 17,18)。

写真 14 フルーツ忍者ハルナキャラクター

写真 13 ジャンボ梨コンテスト

写真 16 ナシ担い手募集チラシ

写真 15「はるなの梨まつり」で挨拶－ 64 －

写真 17 振興会議（左から２人目が恒雄氏）

写真 18 振興会議の検討内容(６)今後の経営展開①樹園地の若返りと新技術の導入
ナシ、ウメでは、樹齢 40 年を超える樹園地もあり、生産性低下が懸念されることから、補助事
業を活用した改植推進により、計画的に樹園地の若返りを図る。
一方、担い手のいない樹園地の受託により規模拡大を図り、スモモで取り組んでいるジョイン
ト栽培をナシに導入することで省力化をさらに進めていきたい。
②ゆとりある生活の実現「魅力ある経営が後継者を育てる」を信念に果樹経営に取り組み、後継者である貴洋氏に経営継承を果たすことができた。さらに経営を発展させながら、ゆとりある生活を実現できるような仕組
みづくりが次の継承につながると考えている。
今後、法人化を見据えた常時雇用、農福連携や外国人労働者の活用も含めた多様な働き手の確保を検討し、若者が自然体で取り組めるような果樹経営を追求したい。
③果樹産地の情報発信「くだもの街道」に売店を持つ経営者として、産地維持は重要と考えている。貴洋氏が地域の後継者や関係機関と連携し、SNS 等により各園地、直売や加工施設の情報発信をすることで、若い顧客層
や就農希望者に榛名地域の果樹の魅力を伝えられると考えている。果樹産地の維持・発展に貢献できるよう、地域の農業者、関係機関の協力を得ながら果樹経営を発展させたい。

－ 65 －

Ⅱ．経営概況 経 営
 類 型

果樹専業・ナシ、スモモ、ウメ複合

１．(１) 経営規模                   (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)
総経営耕地面積

322a 

 水田

20a

①ナシ

 普通畑

2a 

②スモモ

５５ａ （ ５５ａ）

 果樹園

300a 

③ウメ

１００ａ （１００ａ）  ④モモ

２０ａ （ ２０ａ）  品目

⑤ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ

栽培面積（うち成園）
１２０ａ （１２０ａ）          ５ａ （  ５ａ）  

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類トラクター
トラクター
スピードスプレーヤー
乗用モア
自走式モア
高所作業車
トラック
軽トラック
軽バン
マニュアスプレッダ

台数
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１

仕       様
20PS×1
22PS×2
500ℓ、600ℓ
 21PS
8PS
3m
1t
660cc
660cc

導入年
H20
H25,28
 H20
 H25
H28
H18
H25
H20

備考
49 人で共有49 人で共有

（２）主要施設
摘     要作業場兼直売所
倉庫
ナシ棚、スモモ棚
多目的防災網、網棚
防霜ファン

構  造
木造
木造

規模（面積・延長等）
80 ㎡
80 ㎡
17,000 ㎡
19,500 ㎡
8,000 ㎡－ 66 －

建築年
H1
S40
S60
S60
H27

備考

３．農業労働力の状況
（１）農業従事日数
続柄

本人
妻
長男
長男の妻

７１
７１
４５
４３

性別
雇

用

日数

うち品目別

品目①

品目②

( ナシ )

( スモモ )

１５０日

主たる分担

品目③
( ウメ

作業

)

５０日 剪定、摘果

３２０日

３００日

２６０

２４０

１００ 

４０ 

摘果、収穫
３０ 

３２０

３００

１５０ 

７０ 

剪定、農薬散布
５０ 

５０ 

２０ 

摘果、収穫
２０ 

１２０ 

年令



農業従事

従事日数

家

族

うち果樹

年間農業

年令

１００ 

５０日

年間雇用日数

常

雇
臨時雇用 ８人

延べ雇用日数 ３０７    （人・日）

（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種

１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
350 時間（280 時間）325 時間（270 時間）135 時間（115 時間）ナシ・幸水
スモモ・貴陽
ウメ・白加賀４．果樹生産の概況
収穫面積
品目・品種

収   穫   量

前々年産

前年産

当年産

(H28 年)

(H29 年)

(H30 年)

前々年産
(H28 年)

前年産

当年産

(H29 年)

(H30 年)

３か年平均
収穫量

10a 当たり

 a

a

a

kg

kg

kg

Kg

Kg

ナシ･幸水

120

120

120

28,000

32,000

36,000

32,000

2,666

スモモ･貴陽

50

55

55

9,000

8,500

8,800

8,766

1,593

ウメ・白加賀

100

100

100

8,000

10,000

11,500

9,833

983

－ 67 －

５．販売方法別の割合
販  売  方  法  別  の  割  合
品目・品種

個人で

農協

ナシ・幸水
スモモ・貴
陽

集荷業者

市場出荷

スーパー

直売

等へ直接

（宅配

出荷

含）

観光園

その他

％

％

％

％

％

％

％

1

-

3

25

71

-

-

13

-

-

16

71

-

-

92

-

-

6

-

-

2

ウメ・白加
賀

６．園地の状況（必要に応じて記入）
（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
S60
H2
H12
H25
 H25
H26

対象品目・品種
ナシ・幸水
スモモ・太陽ナシ・幸水
スモモ・貴陽、太陽
モモ・白鳳、他
ブルーベリー・ スモモ・貴陽、太陽
モモ・あかつきスモモ・貴陽スモモ・貴陽、太陽
モモ・あかつき面 積

整 備 等 の 内 容

備 考

195 a

 ナシ、スモモ棚設置
多目的防災網設置

補助事業

20a
50 a

田畑から改植 フルーツ団地整備事業により土地取得、新規植付

補助事業
補助事業

40ａ

防霜ファン設置

補助事業

5a
25 a

ジョイント栽培
防霜ファン設置補助事業
補助事業（２）現在の園地の状況
・主な樹園地は5 ヶ所で、作業場兼直売所から車で10 分以内にある。園地は平坦であるためカートを改良した運搬機で収穫物の移動、運搬が容易にできる。2 台の運搬機を効率よく使うことで、作業性が向上し、収穫から販売までスピーディーな対応ができるため、常に新鮮な果実を提供することができる。
・山林を開墾したフルーツ団地ほ場の緩やかに傾斜している部分では、長雨の後では運搬車の横滑りが発生するので、園内道の整備が課題である。
・5 月の乾燥の影響を受けやすいブルーベリー、一部のスモモで灌水設備を設置している。
・ナシ、スモモ、モモは、全園で多目的防災網を設置しており、網が劣化したところの補修、張り替え
を随時行っている。

－ 68 －

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３（２）の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定  施       肥  中 耕 ・ 除 草
薬

剤

散

布

  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製

品 目 ①

品 目 ②

品 目 ③（ナシ）

（スモモ）（ウメ）

時間（うち雇用）

時間（うち雇用）

時間（うち雇用）

 50（   15）

  70（   10）  45（   5）

   2（    ）

 2（    ）  2（    ）  3（    ）  3（    ）  3（    ）  10（    ）  7（    ）  3（    ）

 （    ）  （    ）  （    ）

 110（   25）

 75（   40）  （    ）

 45（   20）

 65（   30）  （    ）   （    ）  3（    ）  （    ）   （    ）  （    ）  （    ）15）  60（   10）

 10（   5）

  2（    ）270（

 100）

115（   25） 10）

15（    5）

（    ）5（    ）5（    ）20（   10）30（   15）（    ）小 計70（   25）55（   25）20（   5）

合 計

350（

325（   125）

135（   30）  生 産 管 理 労 働  50（    ）  10（   ）生産関係労働時間  計

280（   60）選別・包装・荷造り

50（   15）搬出・出荷
販売 85）

－ 69 －

  35（ 

20（

新潟県

小林

直樹

住所及び氏名住所

新潟県新潟市氏名

小林直樹（7０歳）Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨加温ハウスぶどう45ａ、無加温ハウスぶどう35ａ、雨よけハウスぶどう40ａ、西洋なし８ａ、合計128ａを栽培する大規模農家である。経営面では夫婦と娘の家族３人で栽培管理を行い、臨時で５人を雇用している。また、ぶどうを栽培する生産者として地域の果樹農家の模範となるべく、高収入を目指し栽培管理に取り組んでいる。
果樹経営する新潟市西蒲区高野宮地区は信濃川水系の支流である中之口川流域にあり、新潟平野中心部の旧中之口村にある。旧中之口村は水稲経営を中心に果樹栽培も盛んな地域である。候補者の経営主体も昭和47年頃までは水稲であったが、減反政策のもと候
補者の圃場ではいち早くハウスぶどう栽培を導入し、旧中之口村の西部を中心にハウス
ぶどうの作付が広がった。
販売戦略について、主な販売先は直接販売と近年市街地近郊に多く開店された直売所であり販売額の67％となっている。そのため消費者との接点が多いことから、消費者の嗜好に合わせ食味にこだわる一方、安全・安心なくだもの生産に加え環境負荷低減も考慮し、複合活性水や無化学肥料による栽培方法を導入している。
その結果、消費者からはコクのある甘みが支持され、新潟県内にとどまらず関東圏からも年々注文数が増加しており、宮内庁へも納入している。
また、地域の小学校の農業体験学習や中学校・高校の職場体験学習、福祉施設からの雇用受入れを通じ、農業理解の促進と将来の担い手育成並びに農福連携により地域に貢献している。
以上の要件から、高収入を目指した経営方針や、安全・安心な農産物づくりの観点、地域への貢献度から候補者を推薦する。

２．対象経営を取り巻く環境（（１）立地条件
当該経営体の所在地、旧中之口村（新潟市西蒲区）は、新潟市の西に位置し、東側に信濃川の分流である中之口川が流れている。果樹生産は、中之口川流域を中心に行われており、県内の大消費地である新潟市中心部から車で45分程度、三条
市中心からも車で20分程度となっている。

－ 70 －

（２）気象条件
年間平均最高気温17.4度、同最低気温9.1度、同平均気温13.0度であり、年間降水量は1687mm、4月から6月にかけての日照時間が長く年間日照時間は1462時間となっている（新潟地方気象台巻地点）。
（３）地域の果樹農業事情
減反政策のもと、昭和47年頃から中之口村西部を中心にぶどうが広がり、県内でも早期に旧中之口村でぶどうハウス栽培の取組が始まった。
しかし、現在では生産者の高齢化などにより栽培面積が減少しつつある。
３．対象経営の概況（１）経営の履歴
小 林 直 樹 氏 は 高校卒業後、昭和41年に就農し、昭和47年に減反政策が始またことから、水稲だけでは経営が厳しくなるとの判断により、ぶどうを新たに導入した。その後、他産業に就職し営業業務を担当していたが、父の病気を機に、平成14年1月に再就農した。しかし、同年には全国的に問題となったダイ
ホルタン問題で日本なしの市場価格が下落し、その影響はくだもの全般にも及び、ぶどうも安価となり非常に苦しい経営となった。
そのため、経営を安定させるため、販売方法を市場出荷から直売所を設置する等、営業の経験を活かせる直売へ切替えてきた。
また、平成22年からドライフルーツへの加工と販売を開始した。品目として
は、ぶどう、西洋なし、いちじく、かき、日本なしなど多岐にわたり賞味期限も６か月と長期となることから、収穫時期にとらわれない販売が可能となり直売所等での陳列棚の確保が可能となった。
（２）経営の状況
ぶどう120a、水稲109a、西洋なし８aの複合経営で、水稲については、作業委託を行っている。家族労働力は、夫妻と娘の３人であり、春作業（ハウスのビニール張りの準備、かん水など）や花穂整形及び収穫作業は臨時の雇用延べ年間５人で対応している。
品揃えや販売期間の延長など小売販売を有利にするため、ぶどうの品種構成
は、「巨峰」60％(有核50％、無核10％)、「シャインマスカット」15％、「ピオーネ」５％、「ロザリオビアンコ」５％、「甲斐路」５％、その他品種（「オリンピア」、「シナノスマイル」、「ゴルビー」、「翠峰」）５％と多品種に渡っている。
販売は生食用果実と加工品で、主体となる生食用果実は直売が67％、スーパ
ー等への直接出荷が17％となっている。

－ 71 －

（３）経営的特色
ア

顧客の安定確保「お客様第一！」を理念に、年３回（直売所のオープン案内、ぶどうの晩生品種及び西洋なしの収穫開始案内、年賀状）のＤＭを発送している。
また、顧客はリピーターが多く、ＨＰや口コミ等もあり、コクのある甘みを求めて県内にとどまらず、関東圏からも年々注文数が増加している。

イ

農産加工等６次産業化の取組
ドライフルーツは、ぶどう、西洋なし、いちじく、かきは自園地で栽培したものを使用し、日本なしは農家から仕入れ、自身で加工している。

ウ

ぶどうの木・一坪オーナーの取組
他産業での経験から、実際に体験してもらうことが顧客を確保する近道であったと考え、おいしいぶどうを知ってもらうため、園地に足を運んでもらう手段としてオーナー制を開始した。
また、消費者に「ぶどうづくり」を収穫だけでなく最初の作業から知ってほしいとの意味合いもある。

（４）技術的特色
おいしく安全・安心なぶどうを提供と農地や環境への負荷低減を考慮し、以下の技術を実践している。
ア「巨峰」は有核栽培が主
全国的には「巨峰」では無核栽培が主流となっているが、味の良さの観点から、無核栽培よりも技術を必要とする「有核巨峰」を主に栽培している。
実際に、取引先からは有核の指名が多い。

イ

複合活性水による病害の抑制
農薬の使用を極力抑え、植物自体の持つ力を引き出すため、複合活性水使
用し、病害を抑制している。

ウ

無化学肥料栽培による土壌病害の抑制「おいしいものを食べていただきたい。」という思いから、土づくりにこだわ
り無化学肥料栽培を導入。堆肥の他、動物性有機物発酵肥料を効果的に使用することで、土壌微生物の働きを活発にして土壌病害の抑制を図っている。

（ ５）地域への波及効果○

対象経営が地域の果樹農業に与えている影響
減反政策にともない、昭和47年に地域においていち早くハウスぶどうを導入し、その後地域でハウスぶどうが拡大した。
また、地域では市場出荷が主体となっているが、直売を主体とした経営を行
い、地域内で安定した経営のモデルとなっている。
－ 72 －

○

消費者の農業理解への貢献
ぶどうの木・一坪オーナーの取組で、ぶどうの作り方や楽しさ・苦労、食べ物の大切さオーナーの方々に伝えている。
また、日本人はくだものの摂取が少ないことから、オーナーの方々から知人へ配っていただき、日頃の食生活において少しでもくだものを摂る習慣を付けて欲しいとの思いもある。

○

地域における農業活性化・後継者育成の活動等
小学校の農業体験学習や中学校及び高校の職場体験学習を毎年受け入れ、農業への理解促進や将来の担い手の育成を行っている。
小学校は３年生を年３回（開花期、結実期、収穫期）受入れ、ぶどうの作り方を教えている。中学校、高校は希望者のみとなるが、副梢切りや収穫作業などを行い、仕事の大変さや心構えなどを教えている。
また、中学校では他産業で働いていた経験や現在の経験を基に講演を行ったこともある。
一方、６月の笠かけ作業と11月～12月のせん定枝収集に福祉施設から雇用を受入れるなど農福連携活動も行っている。

(６)今後の経営展開○

栽培品種のバリエーションの拡大と顧客ニーズへの対応
消費者のニーズが高く、高温の影響を受けにくく作りやすい「シャインマ
スカット」を平成24年に初めて18a導入し、今後10ａ程度増加させ将来的には20％～25％を「シャインマスカット」にする計画である。
現在は贈答用で黒色・赤色・白色の三色セットのぶどうを販売しているが、今後は消費者ニーズを考慮しながら「皮ごと食べられる三色セット」の販売を計画している。

－ 73 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

水稲との複合・ぶどう（加温ハウス、無加温ハウス、雨よけハウス）、西洋なし

 １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

237a
109a
a
128a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園


①
②
③
④
⑤

品目
加温ハウス
ぶどう
無加温ハウ
スぶどう
雨よけぶど
う
西洋なし

栽培面積（うち成園）
   45ａ（45ａ）       
35ａ（35ａ）
40ａ（40ａ） 
8ａ（8ａ）     ａ（ ａ） 

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
スピードスプレーヤ
トラクター
肥料まき機
乗用モア

台数
1台
1台
1台
1台

仕       様
500ℓ
15ps
100ℓ 、10ps
刈幅 98cm、21ps

導入年

備考

H21
H23
H28
H30

（２）主要施設
摘     要
建物
建物
ビニールハウス①
ビニールハウス②
雨よけハウス①
雨よけハウス②
雨よけハウス③構  造
平屋建て
２階
54ｍ×130ｍ
27ｍ×37ｍ
37m×54m
 27m×37m
18m×54m

規模（面積・延長等）
増築
70a(加温 35a、無加温 35a)
加温 10a20a
10a
10a－ 74 －



建築年
H元
H10
S47
S47
S47
S47
S47

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

続柄
家

族

本人
妻
娘

年令

年間農業
従事日数

70
72
34

 290 日
270 日
200 日

性別

年令

うち果樹
農業従事
日数
290 日
270 日
200 日

   
うち品目別
品目①
品目②
(ぶどう)
(西洋なし)
260 日
30 日
250 日
20 日
190 日
10 日

(

品目③

)
日

主たる分
担作業
全般
全般
全般

年間雇用日数常雇
用

雇
臨時雇用 5 人
（農福連携は含まず。）

延べ雇用日数          320（人・日）

花 穂 整
形、収穫
等

（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種
加温ハウス・巨峰
無加温ハウス・巨峰
雨よけハウス・
巨峰

１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
348 時間（256 時間）
348 時間（256 時間）
348 時間（256 時間）

４．果樹生産の概況

品目・品種

加 温 ハ ウ
ス・巨峰
無加温ハウ
ス・巨峰
雨よけハウ
ス・巨峰

収   穫   量

収穫面積
前々年産
(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

３か年平均
10a 当たり
収穫量

45a

45a

45a

8800 ㎏

9100 ㎏

8800 ㎏

8900 ㎏1978 ㎏

35a

35a

35a

6800 ㎏

7200 ㎏

6800 ㎏6933 ㎏1981 ㎏

40a

40a

40a

7900 ㎏

8200 ㎏

7900 ㎏

8000 ㎏

2000 ㎏－ 75 －



５．販売方法別の割合
販  売  方  法  別  の  割  合

品目
・品種

農協

個人で
市場出荷

1％

ぶどう・
巨峰
西 洋 な
し・ﾙ ﾚｸﾁｴ

集荷業者

スーパー等へ
直接出荷

直売
（宅配含）

15％

17％

67％

観光園

その他

100％

６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
H24
H26
H26

対象品目・品種
ぶどう・ｼｬｲﾝﾏｽｶｯﾄ
ぶどう・ピオーネ
ぶどう・ｸｲｰﾝﾆｰﾅ

面 積
18ａ
2ａ
1ａ

整 備 等 の 内 容
品種更新
品種更新
品種更新

備 考

（２）現在の園地の状況
水稲転作に伴う経営移転のためぶどうハウス栽培を行ったため、園地は一か所に集中している。
傾斜はなく、広域農道まで約 50Ｍと近く圃場脇の農道も舗装道路である。
排水に関しては、排水溝に対して暗渠が設置されており良好である。

－ 76 －

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施       肥
  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（ぶどう）時間（うち雇用） 56（    ） 2（    ） 24（ 10  ） 32（    ） 20（ 10  ） 40（ 20  ） 24（ 20  ） 8（    ）   （    ） 32（ 20  ） 20（    ）生産関係労働時間  計

256（ 100  ）（  

選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

32（ 16 ）32（   ）28（ 14）92（ 30  ）（）（   ）
（
）
（
  ）

（
）
（   ）（）（    ）348（ 130（（    ）

合 計

）

－ 77 －

品 目 ②品 目 ③（    ）（    ）時間（うち雇用）時間（うち雇用） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ） （    ）  （    ） （    ）  （    ） （    ）    （    ）（    ）（    ） （    ） （    ） （    ） （    ）
 ）

）

（

  ）

８． 写真（写真１

シャインマスカット・甲斐路）（写真２

ぶどう園パンフレット＜３つ折り・外側＞）－ 78 －

（写真３

ぶどう園パンフレット＜３つ折り・内側＞－ 79 －

山梨県

雨宮 覚・雨宮文子

住所及び氏名
住所 山梨県笛吹市
氏名

あ め み や さとる

雨宮 覚

あめみや ふ み こ

年 齢 （ ６ ３ 歳 ）、 雨 宮 文 子

年齢（６１歳）Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨
雨宮氏は、夏は暑く冬は寒い典型的な内陸性気候かつ晴天が多く、気温の日較差が大きいという落葉果樹栽培に適した気候を活かし、適地適作によるモモとブ
ドウの果樹専業経営を営んでいる。時代のニーズをとらえ、労力分散、経営発展を目指してハウスモモ栽培を導入するとともに、常に有望品種の動向に注視しながら品種を更新するなどして収益性の向上に努めている。
氏の経営面積は現在２４０ａと本県の家族経営としては大規模であり、本人の人柄を見込んで友人、知人から農地が集まり、これらの農地はほとんどが自宅周辺に集約されている。また、園地には県営かんがい排水事業笛吹川地区により整備された笛吹川畑地かんがい（以下、笛吹畑かん）及び補助的に独自で整備した灌水施設が完備され、生産基盤の強化にも努めている。大規模家族経営における雇用は農作業が集中する時期のみとし、基本的には夫婦２人で全ての作業を可能とし、集約的で効率的な農業経営が行える生産環境を構築している。
モモの品質には自負があり、新たに苗木を作る際は優良系統の穂木を用いるほか、大玉で高糖度の果実生産にこだわり、摘果作業を適期に徹底することで地域の平均に比べ高い秀品率を実現させている。さらに、消費者をはじめ環境に優しい農業に高い関心を持ち、エコファーマーとして持続性の高い農業生産に取り組
むほか、最近では、ほ場や作業場の整理整頓などＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組みにも積極的である。
高品質生産による高単価と規模拡大により、直近３年間の農業所得は年々増加しており、規模、技術、人柄ともに地域を牽引する存在である。また、ＪＡの部
会 役 員 、 山 梨 県 指 導 農 業 士 (注 １ )と し て 活 躍 す る ほ か 、 ア グ リ マ ス タ ー (注 ２ )として積極的に研修生を受け入れ、担い手の育成にも尽力している。
注１：昭和５２年から、地域の中核的農業者のうち市町村長の推薦があった農業者について知事が指導農業士として認定し、新規就農者や新規就農希望者の育成指導と地域農業の推進を行うとともに、県・市町村農業行政への提言をお願いしている
注２：平成２２年度から、新規就農者の育成に高い見識と能力を持ち、かつ十分な研修環境を提供できる農業者等を知事がアグリマスターとして認定し、就農希望者の研修受け入れをお願いしている－ 80 －

２．対象経営を取り巻く環境(１ ) 立 地 条 件
笛吹市は、甲府盆地の東部に位置し、笛吹川に沿って広がる平坦地を中心に、南に広がる緩やかな丘陵地、北側には大蔵経寺山や兜山、南側は御坂山地に囲
まれたまとまりのある扇状地からなっている。年間平均気温は１４．７℃、平均最高気温２０．５℃、平均最低気温１０．０℃、年間降雨量は１，１３５．
２ｍｍ、日照時間は２，１８３時間（気象台観測地点：甲府）と寡雨・乾燥で寒暑の差が大きく日照時間が長い盆地特有の内陸性気候である。
面積の５割を森林が占め、標高３５０～５５０ｍ程度で市街地から山間地まで高低差があり、笛吹川とその支流の境川、金川などがもたらす肥沃な土地の恩恵を受け、なだらかな斜面や平坦地に広がる果樹園は、美しい景観をおりなすとともに、全国有数の生産量を誇っている。
笛吹畑かんや農業構造改善事業により整備された水路には豊富な水量が維持され、栽培者が灌水量をコントロールできることから、果樹栽培に適した地域である。
本市は、東京から１００ｋｍ圏内に位置し、高速交通網である中央自動車道の一宮御坂インターチェンジがあり、首都圏や中京へのアクセスも良好である。
さらに、国道１３７号の新御坂トンネルと新しく開通した若彦トンネルにより、富士五湖地域と繋がるなど、多方面との連携が期待できる交通立地条件となっている。

(２ ) 地 域 の 果 樹 農 業 事 情
大正時代は米、麦、養蚕が中心で、大正末期頃には生糸価格の高騰により養蚕が盛んに行われたが、昭和５年の大暴落を経て、昭和１２～１３年頃からモモの植え付けブームが起こった。しかし、太平洋戦争の影響による食糧事情の悪化とともに整理減反をやむなくされた。終戦後、食糧事情の改善とともに昭和２４、２５年頃からモモ、ブドウの栽培面積が年々増加していき、昭和４０－ 81 －

年にはモモ、ブドウを中心とした果樹の一大産地へと発展を遂げた。
現在、笛吹市では総耕地面積２，５５２ｈａのうち、その約９３％の２，３７２ｈａが果樹園となっており、果樹農業が市の基幹産業となっている。また、生産された果実は、京浜、関西市場を中心に全国へ出荷され、高い評価を得ている。
３．対象経営の概況(１ ) 経 営 の 履 歴
雨宮氏は、御坂町農協（現在は合併してＪＡふえふき）へ１５年間勤務していたが、親の高齢化に伴い３５歳で退職し、農家の後継者として就農した。就
農当時は、露地ブドウが主体でデラウエアを柱にネオマスカット、タノレット、巨峰等を栽培していた。労力分散や収益確保等の面から就農２年後にハウスモ
モ栽培を経営に取り入れた。その後、露地栽培についてもブドウからモモへの改植を進め、みさか白鳳、長沢白鳳を主体にモモの比率を高めていった。着色
良好な中生種のなつっこが新たに登場した際は、いち早く導入し、収穫適期の把握が難しい長沢白鳳から改植を行った。また、平成２５年には経営の一部を高単価が期待できるブドウのシャインマスカットと山梨県果樹試験場が育成した新品種のサニードルチェに改植するなど、その時々のニーズに合わせ柔軟に対応してきた。この様な中で、平成２６年２月の大雪によりモモのハウスが倒壊したことにより大きな被害を受けたが、再建に向け努力を重ね、令和２年度にはモモのハウスを再整備し災害に強い経営を再構築する計画である。
(２ )

経営の状況

露地モモとブドウによる果樹専業経営で、現在の経営面積は２４０ａ（うち露地モモ１６０ａ、露地ブドウ７０ａ、１０ａはハウスを建設予定のため若木養成中）である。栽培する品種はモモが８品種（日川白鳳、みさか白鳳、白鳳、
夢 み ず き 、 あ か つ き 、 な つ っ こ 、 川 中 島 白 桃 、 黄 美 娘 ）、 ブ ド ウ が ６ 品 種 （ 巨 峰 、ピオーネ、藤稔、ブラックキング、シャインマスカット、サニードルチェ、ロザリオビアンコ）の多品種で構成し、出荷期間をモモで６月下旬～８月中旬、ブドウで８月中旬～１０月上旬と労力分散を図りながら夏から秋にかけて出荷が途切れないように工夫している。
出荷は全量をＪＡの系統出荷とすることで、安定した販売先を確保しながら、本人と妻２人の労働力で、雇用は農繁期のみとし、農業経営における人件費の割合を最小限に抑える努力をしている。
(３ ) 経 営 的 特 色①施設栽培の失敗を経て規模拡大
ハウスモモの栽培を開始して３年目には、硬核期にハウス内の高温を回避するため行った換気に伴い、乾燥による異常落果が発生し大幅な減収となったこ－ 82 －

とを契機にハウス栽培の難しさを再認識し、基本に沿った栽培管理を徹底し収益の回復に取り組むとともに規模拡大へとつなげてきた。農地を借り始めると氏の人柄や技術を見込んで友人、知人等から農地を借りて欲しいとの希望が寄せられるようになり、産地の維持と優良農地を守るという使命感から農業委員
会や農地中間管理機構を介して借り受け、品目・品種構成の再考と効率的な雇用の活用を模索する中で２４０ａある農地を全て自宅から１ｋｍ圏内に集約し効率化を実現している。
②モモとブドウの複合経営による労力分散
氏はモモを主体とし、ブドウを組み合わせた経営を行っている。モモとブドウを夫婦２人で効率的に栽培できるよう、モモでは熟期の異なる品種でリレー出荷できるようにし、ブドウでは長梢栽培と短梢栽培を組み合わせ同一品種でも生育時期が重ならないような工夫をして時期毎の作業集中を回避している。
人手が必要なモモの摘果・袋かけ、ブドウの房づくり、摘粒、カサかけ・袋かけなどの作業には臨時雇用を入れているが、これ以外の時期は基本的に本人と妻の２人で作業を分担し、経営費に占める負担割合の大きい人件費を最小限に抑えている。
(４ )技 術 的 特 色①高品質なモモ生産
モモの摘果は基本的に３回に分けて行うとされているが、モモとブドウを栽培している場合、作業が重なり２回もしくは１回で終わらせるという生産者も多い。しかし、氏は高品質なモモ生産には摘果が肝心であるという信念
から、基本管理に沿って予備摘果、本摘果、見直し摘果の３回に分けて行うことにこだわっている。特に収穫に直結する袋かけ前の見直し摘果は、雇用者に任せず自ら行い、生理落果や核割れ等によるロス果の発生を極力抑える
よう、最終的な摘果は経験に基づいて優良な果実だけを残すよう徹底している。
また、早生品種は無袋栽培としている農家も多いが、高品質なモモを生産するには有袋栽培が必須であるという考えから、全ての品種に袋かけを行っている。使用する袋は除袋後に果実へ葉が付着し着色が不均一になることを防ぐ意味もあり二重袋を採用しており、早生品種は１２ｃｍ、大玉になる中
生品種は１４ｃｍと袋の大きさを変えている。全てのモモで有袋栽培を実施することにより、共選出荷できないようなロス果率の低減を実現している。
氏のモモは地域全体の平均と比べ、糖度が高く大玉であり、こだわりの摘果が成果として現れている。御坂ブロックの共選出荷における等級は青秀、赤秀の２段階で、光センサーによる糖度測定により青秀のうち、一定の糖度以上（早生種１２度、中晩生種１３度）のモモは大糖領（おおとうりょう）となる。大糖領は御坂ブロックを代表するブランドとして定着しており、国内外における市場評価も高い。地域全体の出荷量に占める大糖領率は４０％－ 83 －

程度であるが、氏は６０％近くとその品質の高さが証明されており、モモの
１０ａあたりの粗収益は１，６８３千円（未成園を除く）と収益性の高い経営を実践している。このような氏の果実品質の高さが認められ、平成２２年度のＪＡ全農やまなし主催の山梨県果樹共進会において、モモ「白鳳・あかつきの部」で優良賞を受賞している。
②環境保全型農業及びＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み
消費者へ安全・安心な農産物を届けたいという意識が高く、モモ、ブドウ
とも化学合成農薬と化学肥料の低減を目標に平成１４年６月にエコファーマーの認定を取得し、今日までに２回の更新を経て持続性の高い生産方式に取り組んできた。
近年、全国的にＧＡＰの取り組みへの関心が高まっており、ＪＡふえふき
御坂ブロック営農運営委員会では、山梨県の第三者認証ＧＡＰである「やまなしＧＡＰ」の年度内認証を目指している。この取り組みは、平成３０年度
から全組合員に向けたＧＡＰ導入と実践に向けた説明会が開催され、氏も積極的に参加する中で取り組みを始めている。ＧＡＰの考え方は、生産者自身の安全や作業効率の向上につながると感じた氏は、作業場、農薬保管庫等の作業関連場所の整理・整頓、農業機械の整備・点検等を一層心がけるようになった。このような氏の取り組みは、地域の中でも先進的であり、周囲の生産者への波及効果が期待されている。
(５ )地 域 へ の 波 及 効 果
平成２１年度ＪＡふえふき御坂ブロックブドウ部長、平成２９、３０年度にＪＡふえふき御坂ブロックハウスモモ部会長を歴任し、地域生産者の資質向上をはじめ、市場への販売ＰＲなど積極的な活動を行っている。
さらに、平成２０年度に山梨県指導農業士に認定されてから若手農業者の育成等の活動に注力し、平成２８年度には東八代指導農業士会の会長を務めた。
さらに、山梨県就農定着支援制度推進事業により新規就農者の育成に高い見識と能力を持ち、かつ十分な研修環境を提供できる農業者であるアグリマスターとして委嘱され、地域農業の振興、青年農業者の育成に貢献している。
山梨県農業大学校の職業訓練農業科の研修生を平成２５年度に２人、平成２
７年度に１人、アグリマスターとして平成２８年度からは２年間にわたり研修生１人を受け入れている。氏はとても親身に接してくれ、年間を通じた管理を惜しみなく教えてくれると研修生からの評判も非常に良い。とくにアグリマス
ターとして受け入れた研修生は、農業大学校に引き続きさらに研修を希望していたところ、職業訓練を終了した友人から話を聞き、氏の元で研修を積むこととなった。氏が受け入れた４名の研修生は、それぞれ笛吹市内で就農し現在も意欲的に頑張っている。氏は研修生が経営開始する際に同じアグリマスターグ
ループの仲間とともに農地を仲介し、農地中間管理機構等を通じて借りられるよう尽力するなど次代を担う農業者の育成にも積極的に取り組んでいる。
－ 84 －

また、自身の経営継承では県外の民間会社へ勤務していた長男が、昨年後継者としての就農を念頭に県内へ転職し、農作業の手伝いを行いながら農業経営に関する知識と技術の習得に取り組み、継承に向けた準備を進めている。
(６ )今 後 の 経 営 展 開①ハウスの再建による経営の安定化
長男の就農が見込まれ、収益向上と気象災害のリスク回避の観点から、平成２６年２月の大雪により倒壊したモモのハウスを再建するため、現在若木を養成している。令和２年にビニール被覆を行い、令和３年作から加温を開始する計画が進んでいる。また、昨年、新たに農地を４０ａ取得し、モモの日川白鳳、白鳳、なつっこを柱に早生品種から晩生品種まで切れ目なく収穫できる品種構成になるよう植栽している。
これにより、施設から露地を通した品種構成によるリレー栽培が完成し、５月上旬から１０月上旬の長期間の収穫により、収益性の向上と経営の安定化を図っていく計画である。
②果樹産地の維持・発展と担い手育成
地域農家の高齢化に伴い、耕作放棄地の増加が懸念されている。果樹産地の維持・発展には地域内の協力関係が重要であることから、地域の仲間づくりを大切にするとともに若手農業者を指導しながら協力体制を構築し、地域農業を盛り上げていきたいと考えている。
また、新たな担い手の確保・育成が最重要課題とした認識を持ち、今後も継続して新規就農者や就農を目指す研修希望者を積極的に受け入れ、栽培技術を伝承するとともに、峡東地域の果樹産地を担う農業経営者として育成していく考えである。

－ 85 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・モモ（露地、ハウス）、ブドウ（露地）

１．（１）経営規模            （２）果樹品目別面積（（１）の｢果樹園面積｣の内訳）
総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園

２４０ａ
ａ
ａ
２４０ａ

品目
① モモ
② ブドウ
③ ハウスモモ④⑤

栽培面積（うち成園）
１６０ａ（  ７０ａ）      
７０ａ（  ５５ａ）
 １０ａ（   ０ａ）   ａ（  ａ）    ａ（  ａ） ２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況（１）主要機械種    類
スピードスプレーヤ
軽トラック

台数
１台
２台

仕       様
６００㍑
６６０ｃｃ

高所作業機

３台

７馬力

乗用草刈り機２台

１３ｐｓ、２１ｐｓ

バックホー
トラクター
運搬車

１台
１台
１台

１ｔ
１０馬力
７馬力

導入年
Ｈ３０
Ｈ１２
Ｈ２９
Ｈ６
Ｈ２８
Ｈ２０
Ｈ２４
Ｈ１５
Ｈ５
Ｈ３０

備考

Ｈ６に
２台

（２）主要施設
摘     要
ブドウ棚
資材・農機具置き場
作業場

構  造
コンクリ柱
鉄骨造り
木造

規模（面積・延長等）
６０ａ
４０ｍ ２
４０ｍ ２

－ 86 －

建築年
Ｓ４４
Ｓ５４

備考

Ｒ１改築予
定

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

本人

６３

３００日

うち果樹
農業従事
日数
３００日

妻

６１

２５０日

２５０日

続柄

年令

家

族

性別

年間農業
従事日数

年令

常
雇

   
うち品目別
品目①
品目②
(モモ)
(ブドウ)
１７０日
１３０日
１００日

(

品目③

１５０日

)
日

主たる分
担作業
生 産 管
理・経理
生産管理

年間雇用日
数

雇

用
臨時雇用２～４人

延べ雇用日数 ２５０人・９０日    （人・日）（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種
モモ・白鳳
ブドウ・シャインマスカット
ハウスモモ・日川白鳳

１０ａ当たり総労働時間（うち「生産関係労働時間」）
４７０（４５０）
４０６（３８６）
６５（ ６５）

４．果樹生産の概況

品目・品種

モモ
日川白鳳
みさか白鳳
なつっこ
川中島白桃
ブドウ
巨峰
藤稔
シャインマ
スカット

収穫面積
前々年産
(H28 年) D










収   穫    量

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

前々年産(H28 年)D










D











NJ










－ 87 －

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

NJ










NJ










３か年平均
10a 当 た り
収穫量

NJ










NJ










５．販売方法別の割合
販  売  方  法  別  の  割  合

品目
・品種

個人で
農協
市場出荷
％
％

モモ
日川白鳳
みさか白
鳳
なつっこ
川中島白
桃

集荷業者

スーパー等
へ直接出荷

直売
（宅配含）

観光園

その他

％

％

％

％

％






ブドウ
巨峰
藤稔
シャイン
マスカッ
ト





６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
Ｈ５
Ｈ８
Ｈ１２
Ｈ２５

対象品目・品種
ハウスモモ・日川白鳳
モモ・みさか白鳳、
長沢白鳳等
モモ・なつっこ
ブドウ・シャインマ
スカット

面 積
１０ａ

整 備 等 の 内 容
ハウスモモの整備

３７ａ

ブドウからモモへの改植

１７ａ

ブドウからモモへの改植
モモからブドウへの改植

備 考（２）現在の園地の状況
 経営面積の全てが自宅から１ｋｍ圏内 に集約されている。傾斜の園はなく、薬剤散布、草刈り、管理作業等に機械を活用可能となっている。全園がふえふき畑灌または独自施工による灌水設備が整備されており、適宜灌水できる環境にある。

－ 88 －

７．１０ａ当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施       肥
  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（モモ）
時間（うち雇用） ５２（    ） １９（    ）  ６（    ） １６（    ） １０（    ）１２０（  ８０）
 ８８（  ５９）
 １２（    ）  ２（    ）１０５（    ） ２０（    ）品 目 ②（ブドウ）時間（うち雇用）７０（   ）１６（   ）１６（   ）１１（   ）１５（   ）１２７（ ８５）
４５（ ３０） ５（   ） ６（   ）６０（   ）１５（   ）生産関係労働時間  計

４５０（ １３９）

３８６（１１５）

選別・包装・荷造り
搬 出 ・ 出 荷
販       売
小 計

１０（    ）１０（    ）（    ）２０（    ）１０（   ）１０（   ）（   ）２０（   ）合 計４７０（ １３９）

４０６（１１５）－ 89 －

８． 写真園の状況（露地モモ）

収穫期のモモ－ 90 －

モモ収穫の様子

ブドウ収穫の様子（左：シャインマスカット、右：サニードルチェ）－ 91 －

ブドウ箱詰めの様子

箱詰めされたピオーネ

農薬保管庫の様子

出荷資材保管状況

研修生への指導

雨宮氏夫婦－ 92 －

静岡県

白鳥

岳寿・白鳥

弘子

住所及び氏名
住所
氏名

静岡県賀茂郡
しらとり

しらとり

白鳥

岳寿(６３歳)・白鳥

ひろこ

弘子 (５８歳)

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨白鳥氏は、伊豆地域の温暖な地の利を生かし、ニューサマーオレンジ（ヒュウガナツ）を中心とした柑橘経営を行っている。山林を開墾した園地は自宅を含め１か所に集約されている。南向きで排水が良く、中晩生柑橘の高品質果実の生産には適した土地ではあるが、急傾斜地である。この不利な条件を克服するべく、階段畑として園内道や作業道を設け、機械化を可能として作業性を向上させている。
就農時、ニューサマーオレンジは自家受粉しないため、受粉樹として甘夏を混植していた。しかし、気象条件によっては開花時期の相違が大きく、着果が不安定となっていた。
人工授粉による着果安定にも取り組んだが、開花期に労力が集中するため、面積の拡大が難しかった。試行錯誤した結果、自園で発見された「白鳥日向」を受粉樹として利用することで、ニューサマーオレンジの安定生産と省力化を実現した。
現在、ＪＡ管内では「白鳥日向」の受粉樹として利用が進められており、氏の発見は地域のニューサマーオレンジの生産向上と経営安定に大いに寄与している。
また、「白鳥日向」を受粉樹にすると種子が少なくなる特性がある。周りを山林に囲まれ、周辺柑橘園からの自然交配が少ない園地特性を活かし、「白鳥日向」のみの受粉で少核果栽培を実現し、消費者ニーズにあった果実生産に努めている。加えて、袋かけ等の管理による高品質果実の生産に取り組むなど高収益栽培を実践、不利とされた傾斜地栽培の手本となる経営を実現している。
氏は、経営の質の高さから、静岡県農業経営士に認定されるだけでなく、これらの地域貢献から地域での信頼も厚く、ＪＡ伊豆太陽柑橘委員長や農業経営士伊豆支部長、東伊豆町農業経営振興会副会長等の要職を歴任しており、地域農業のリーダーとして地域振興に努めている。
以上のように、意欲的に技術や経営改善を実践するとともに、地域への貢献も大きいことは高く評価でき、賞賛に値することから推薦するものである。

－ 93 －

２．対象経営を取り巻く環境(１)立地条件
賀茂郡東伊豆町は、伊豆半島の東海岸中央部に位置している。相模湾に面した美しい海岸線や豊富な温泉群などの自然に恵まれた、日本でも有数の観光地である。
年平均気温16℃、年間降水量2,000ｍｍ、年日照時間2,300時間前後の温暖多雨の海洋性気候で、一部無霜地帯がある。冬季が温暖であるため、中晩生柑橘類の生産に適している。土壌は輝石安山岩を母岩とする火山灰土で、腐植質土壌（黒ボク）と第三紀層群の安山岩土壌に大別される。
主な生産物は、ニューサマーオレンジや甘夏を中心とした中晩生柑橘やハウスみかん、
カーネーション等の花卉類、その他にワサビやキヌサヤエンドウ、イチゴ、ノブキ等の多様な作物が栽培されている。
(２)地域の果樹農業事情
明治30年頃、旧稲取村（現東伊豆町稲取）では夏みかんをはじめとする柑橘栽培が始まった。昭和45年頃までは夏みかんと温州みかんが主力で、これらの栽培面積が全体の85％を占めていたが、昭和43年の夏みかん、昭和47年の温州みかんの価格大暴落を受け、産地の若返りと特色ある産地づくりのため、立地条件を活かしたニューサマーオレンジ、甘夏、ポンカンを主力品目とした中晩生柑橘の栽培が普及した。また、高品質付加価値生産を行
うためのハウスみかんや完熟ネーブル等の施設栽培も積極的に進めてきた。
ＪＡ伊豆太陽管内の柑橘栽培面積は 125ｈａ、取扱量 650ｔ、品種構成はニューサマー
オレンジや甘夏といった中晩生柑橘が 80％を占めている。これらの中晩生柑橘は、ＪＡが所有する大型冷風貯蔵庫を活用した長期貯蔵も行われており、販売期間の長期化による出荷量の平準化や有利販売が図られている。
また、全国や海外に誇りうる価値や特徴を備えた農産物を県が独自の基準に基づいて認定する「しずおか食セレクション」では、平成 23 年に「ＪＡ伊豆太陽ニューサマーオレンジ」、平成 25 年に「ＪＡ伊豆太陽冷風甘夏」、平成 27 年に「ＪＡ伊豆太陽ハウスみかん」、
平成 30 年に「いずのはる（中晩生柑橘「はるひ」の商標）」が認定された。
東伊豆町は、我が国ハウスみかん栽培発祥の地であり、ＪＡ伊豆太陽ハウスみかん部会
では、徹底した着花管理と肥沃な土壌を活かして高反収をあげるとともに、環境に適応した栽培管理技術を構築することで高品質な果実を生産し市場から高い評価を得ている。
これらの中晩生柑橘とハウスみかんの組み合わせによる周年供給体制は産地の最も大きな特徴であり、年間を通した収益の確保や、労力の分散、気象条件等に対する危険分散となり、柑橘栽培の経営安定化に寄与している。

－ 94 －

３．対象経営の概況(１)経営の履歴
白鳥岳寿氏は、国の農業者大学校を卒業し、興津の果樹試験場での研修を経て昭和53年に就農した。白鳥家は静岡市で７代続く農家で米や茶、わさび、みかんの栽培を営んできたが、経営規模拡大を目指して、父の龍作氏が昭和40年から41年にかけて山林を開墾し、東伊豆町で柑橘の栽培を開始した。当初は静岡市の園地と東伊豆町の園地を行き来していた。
東伊豆町の園地は、開園当初は温州みかん、甘夏、ニューサマーオレンジが植栽されていた。その後、人工授粉によりニューサマーオレンジの収量が伸びたことから、徐々にニューサマーオレンジの面積を拡大していった。これにより、高価格のニューサマーオレン
ジの収量が増加し経営が安定する一方で、開花期の限られた期間に全園で人工授粉を実施するのが難しくなっていった。
昭和53年に、氏の園でニューサマーオレンジの枝変わりが発見され、昭和63年に「白鳥日向」として品種登録された。「白鳥日向」は、自家受粉するとともに普通種の受粉樹としても有効で、併せて少核果を生産することができる特徴を有していた。
そこで、普通種２本に対して１本の割合で「白鳥日向」を植栽し、人工授粉から自然交配に切り替えた。これにより労力軽減と安定生産を両立させ、さらに少核果という付加価
値を生み出すこともできた。
ニューサマーオレンジの収益性に目途が立ったことから、平成２年に静岡市から東伊豆町へ拠点を移し、現在のニューサマーオレンジ主体の経営が確立された。
平成19年には長男の達巳氏が就農した。これまで経営の主力を担ってきた両親の高齢化により、労働力の確保が課題となり始めた中で、達巳氏の就農により経営が安定した。
(２)経営の状況
ニューサマーオレンジを主体とした柑橘専作経営を行っている。
現在の経営面積200ａのうち、ニューサマーオレンジが150ａ、「太田ポンカン」が30ａ、「麗紅」が20ａとなっている。園地は自宅に面した１か所にまとめられ、管理の効率化を図られている。
年間労働力は、本人280日、妻280日、長男280日、母100日である。氏と妻、長男で園地管理全般を担っており、母は主に収穫選別作業に従事している。限られた労働力で必要な作業を進めるため、年間の作業労力の分散を図っている。
園地は、ほとんどが傾斜地であるが、園内のすべてに自走式の運搬機やチッパーなどの導入を可能にし、省力化に取り組んでいる。
販路は、農協出荷の共販をはじめ、量販店との契約販売、ホームページを介した販売などを組み合わせて、販売単価の向上、リスクの分散を図っている。
主な出荷期間は、12月中旬から１月にかけて「太田ポンカン」、２月から３月に「麗紅」、４月から７月に早生系統、冷風貯蔵を組み合わせたニューサマーオレンジとなっており、品種構成と冷風貯蔵によって長期間の出荷体制を確立している。
－ 95 －

(３)経営的特色①ニューサマーオレンジを主体とした栽培
ニューサマーオレンジは、通常４月から６月に出荷され、ジューシーでさわやかな食味と鮮やかな黄色の外観は、温暖な伊豆の初夏とマッチし、伊豆の代表的な果実となっている。ＪＡ伊豆太陽の取扱量も柑橘類で最も多く、観光客層をはじめとする消費者や市場の評価も高く販売単価も高い。一方で、自然交配下では着花・収量が安定せず、栽培の難しい品種である。
氏は、自園で発見され品種登録された「白鳥日向」を高密度で受粉樹に活用することにより、収量性の向上と省力化を図り、ニューサマーオレンジ主体の経営を実現した。現在
では、粗収益の80％をニューサマーオレンジが占めている。
袋掛け等の徹底した生産管理により、高品質な果実が生産されており、共販では毎年、共選場の平均単価を大きく上回り、出荷者の中で１、２を争う高単価で販売されている。

表１ ニューサマーオレンジ共販単価
Ｈ２９
Ｈ３０
白鳥氏
347.3
387.4
平均
270.1
333.3
順位
1/64
2/56

単位：円
Ｒ１
320.9
268.7
2/63

②冷風貯蔵や品種・系統の組み合わせによる労力の分散
ニューサマーオレンジ主体の経営を行っているため、10月からの袋がけの時期や、４月からの収穫の時期は労働負担が大きくなる。特に４月中旬～５月は収穫、剪定、開花期の防除、着果管理等の作業が集中するため、３月から収穫ができる早生系統の導入や、４月上旬に収穫し６月から７月に出荷する冷風貯蔵を組み合わせることで労力の分散を図っている。
また、ニューサマーオレンジの作業が比較的少ない時期に収穫、出荷となる「太田ポンカン」や「麗紅」を導入している。

図２ 白鳥氏の出荷パターン
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
時期
品目
上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下
ニューサマーオレンジ

麗紅

太田ポンカン－ 96 －

③作業性の良い園地づくり
園地は傾斜地の階段畑であるが、車両の入る舗装された園内道が整備されており、各段には自走式のチッパーや運搬機が入るように作業道も確保されている。また、バックホーを所有し、改植や園地整備に活用している。これらによって、標高差90ｍという急斜面にある園においても効率的な作業が可能となっている。
(４)技術的特色①高品質安定生産
栽培面では着果管理に重点を置いている。ニューサマーオレンジは単為結果性に乏しく、さらに自家不和合性という特徴があるため、安定した着果のために通常では１０％程度、
甘夏や「セミノール」等の受粉樹を混植している。氏の園では受粉樹に白鳥日向を使用しており、混植割合を通常より大幅に多い普通種２本に対し１本とすることで、着果管理の難しいニューサマーオレンジで安定した生産量を確保している。
また、ニューサマーオレンジは収穫時期が４月から５月であるため、発芽前の剪定ができないことから、産地ではあまり細かい剪定ができていないのが実情である。しかし、氏は収穫終了後から８月にかけて丁寧な剪定を実施している。さらに結実状況によっては、冬場にも手直し剪定を行う。これらの樹体管理により品質が良く、結実率の高い有葉花を多く発生させている点も安定生産のポイントとなっている。
伊豆地域では、昭和50年頃から外観品質の向上、鳥獣被害対策、耐寒性の向上を目的に袋がけ栽培が普及したが、近年、労力的な問題から有袋栽培の割合が減少している。その中で氏は10月下旬から約２か月間にわたり、樹上選果と合わせて全量袋がけを行っている。
これにより素晴らしい外観の果実の生産を行っている。
②白鳥日向を受粉樹とした少核栽培
柑橘産地では様々な品種が植栽されているため、自然交配により少核栽培は困難であるが、山林を開墾した氏の園地は他の園地と隔離されているため自然交配の心配がない。さらに、通常は甘夏や「セミノール」等を受粉樹として使用するが、氏の園地では「白鳥日向」を受粉樹として利用することで種の少ない果実を生産している。
また、少核栽培を実現するため、導入する品目はニューサマーオレンジと花粉稔性がな
いものに限定している。
③環境へ配慮した農業の実践
イセリアカイガラムシの天敵であるベダリアテントウやミカンハダニの天敵のカブリダニを放飼し、化学農薬の使用を減らした防除体系を組んでいる。
土壌管理については独自の肥料設計で有機質肥料主体の施肥を行っており、敷き草の実
施、剪定枝をチップ化し園地へ還元する等といった土作りにも力を入れている。このような取り組みが認められ、平成17年にエコファーマーに認定され、環境と人に優しい農業を実践している。
－ 97 －

④冷風貯蔵
ニューサマーオレンジの冷風貯蔵は、ＪＡ伊豆太陽が所有する大型冷風貯蔵庫を利用して実施している。静岡県伊豆農業研究センター、ＪＡ静岡経済連、ＪＡ伊豆太陽、ＪＡ伊豆太陽ニューサマー部会等が共同で研究し、平成21年より出荷を開始した。
試験研究の結果、冷風貯蔵は通常より早い４月上中旬に収穫し貯蔵することで、従来の栽培方法より糖度が上昇し、７月まで鮮度を保つことが判明した。
収穫時期を早めることで生理的す上がり、後期落果、鳥獣害等の被害を軽減することができ、収穫労力の分散にも繋がった。また、販売期間を長期化させることにより販売数量を平準化させることや、夏期の需要期の販売を可能にすることで有利販売につながっている。
氏は、このような技術開発に積極的に関わるとともに、自身も出荷開始当初から冷風貯蔵に積極的に取り組み、実績を上げている。
(５)地域への波及効果①「白鳥日向」の発見によるニューサマーオレンジ栽培の安定氏の園地で発見され品種登録された「白鳥日向」は、普通種のニューサマーオレンジの受粉樹としてＪＡ管内に広く普及した。ニューサマーオレンジとして販売できる「白鳥日向」を受粉樹とすることで、単位面積当たりの収量が向上し、地域のニューサマーオレン
ジの生産向上と経営安定に大いに寄与した。
②地域での活動
氏は、地域農業の活動に積極的に取り組んできた。静岡県農業経営士に認定され伊豆支部長を務めたほか、東伊豆町農業経営振興会副会長やＪＡ伊豆太陽ニューサマー部会長等の要職を歴任した。平成28年から令和元年にかけてＪＡ伊豆太陽柑橘委員長を務めた。
③冷風貯蔵の普及
ＪＡ伊豆太陽ニューサマー部会長就任時、ニューサマーオレンジの冷風貯蔵試験を部会員に呼びかけ実施し、冷風貯蔵技術の確立に向け尽力した。平成30年産は26戸の生産者が27ｔを冷風貯蔵し、レギュラー品を上回る単価での販売となった。
④農業後継者の育成
地元中学校での講演や、県農林大学校、国農業者大学校、県外の大学生等の研修を受け入れ、担い手の育成に尽力している。また、農業改良普及員の研修を受け入れ、農業指導者の育成にも貢献している。

－ 98 －

(６)今後の経営展開①規模拡大
現在、園地は１か所に集約し効率化が図られているとともに、隔離された条件を活かし
ニューサマーオレンジの少核果栽培を実現している。
今後は、現園地でのニューサマーオレンジの少核・高品質栽培を維持しながら、寒波の襲来等の栽培リスク分散や、高品質で地域にあった自由な品種選択を目的に、他の場所の園地の借り受けによる規模拡大に取り組む。
②省力化への取組
園内道や作業道などが整備されているものの、傾斜地での作業は負担が大きい。今後は傾斜地でも使える機械やアシストスーツを導入する。また、ドローンによる防除についても情報収集し、柑橘栽培での導入に意欲的である。
③新たな特産物の開発
氏は、常にこれからの伊豆の特産物になる品目を模索し、現在はフィンガーライム、ホワイトサポテ、アボカド、アーモンド等を試作している。商業栽培が可能と判断できれば経営の１つの柱とするとともに、地域での普及を目指していく。
氏は「こだわった、納得のいく商品を消費者へ届ける」という経営理念を持っている。
傾斜地が多く、大規模栽培が困難な伊豆地域において、安全性や品質にこだわり、高品質な生産を続ける氏は産地のモデルとなっており、今後も仲間と連携して地域の活性化を目指している。

－ 99 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・柑橘専作（露地）   １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

200a
a
a
200a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園


品目
① ニューサマーオレンジ

150ａ（ 120ａ）② 太田ポンカン

30ａ（  20ａ）

③ 麗紅

20ａ（  ０ａ）

栽培面積（うち成園）

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
バックホー
ウッドチッパー
トラック
運搬機

台数
１
１
１
１

仕       様

１ｔトラック

導入年
Ｈ10
Ｈ20
Ｈ18
Ｈ20

備考

（２）主要施設
摘     要
簡易貯蔵庫



構  造鉄筋

規模（面積・延長等）
８坪－ 100 －

建築年
Ｓ45

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数 280 日

うち果樹
農業従事
日数
280 日

   品目①
(ﾆｭｰｻﾏｰ)
133 日

58

280 日

280 日

133 日

98 日

49 日

園地管理等

長男

34

280 日

280 日

133 日

98 日

49 日

園地管理等

母

88

100 日
100 日
年間雇用日数

47 日

35 日

18 日

収穫・調整

年令

年間農業
従事日数

本人

63

妻

続柄
家

族

性別
雇
用

年令

うち品目別
品目②
品目③
(ﾎﾟﾝｶﾝ ) (麗江 )
98 日
49 日

主たる分担作業
園地管理等

常雇
延べ雇用日数          90（人・日）

臨時雇用（２）１０ａ当たり総労働時間
品目・品種

10ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）

ニ ュ ーサ マ ー オレンジ

235 時間（207 時間）

太田ポンカン

174 時間（149 時間）

麗紅

87 時間（ 77 時間）

４．果樹生産の概況



品目・品種

前々年産
+ 年 収穫面積前年産
+ 年 ニューサマー
オレンジ

ａ

ａ

太田ポンカン


ａ

ａ

麗紅


ａ

ａ

当年産
+ 年 収   穫   量
前々年産 前年産
当年産
３か年平均
+ 年 + 年 + 年 D 当たり
収穫量

ａ 
㎏ａ 
㎏


ａ
 ㎏



－ 101 －


㎏
㎏
NJ
㎏㎏㎏
㎏
㎏


㎏


㎏
㎏


㎏

５．販売方法別の割合

販  売  方  法  別  の  割  合

品目
・品種

20％

個人で
市場出荷
20％

10％

％

％

80％

10％

％

％

％

％

％

％

100％

％

％

農協

ニューサマーオレンジ
太田ポンカン
麗紅

集荷業者

スーパー等へ
直接出荷

直売
（宅配含）

観光園

その他

％

30％

30％

％

％

６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況

Ｓ50

ニューサマー

面 積
200a
100a
50a
50a
50a

Ｓ54

Ｈ15

太田ポンカンネーブル
ニューサマー
清見
はるか

30a
50a
50a
20a
20a

Ｈ24

麗紅

20a

Ｈ27

太田ポンカン

10a

年 次
Ｓ41
Ｓ42

対象品目・品種
温州
甘夏
ニューサマーオレンジ

Ｓ58

整 備 等 の 内 容
基盤整備
新植

備 考

改植

甘夏から改植改植

温州から改植改植

温州・ネー ブルから 改
植清見から改植改植
改植
改植（補助事業活用） 

はるか・ポ ンカンか ら改植はるかから改植（２）現在の園地の状況
・200ａの園地は自宅周辺の１か所に集約されており省力化が図られている。
・全園に園内道が整備されており、傾斜地でありながら作業性は良好である。
・園地は日当たり・排水性共に良好な、南東向きの斜面となっている。

－ 102 －

７． １０a 当たり総労働時間    （経営概況のうち表３ （２） の内訳）
品 目 ①（ニューサマー）時間（うち雇用）
整 枝 ・ 剪 定施       肥
中 耕 ・ 除 草薬剤
散布薬剤以外の防除授 粉 ・ 摘 果
袋   か   け
菰かけ・防風・防霜管理

かんがい・その他管理収 穫 ・ 調 製
生

産

管

理

労

（  ）
（  ）（  ）（  ）   （  ）
（  ）
（  ）
（  ）（  ）
（  ）
（  ）

品 目 ③（麗紅）
時間（うち雇用）
（  ）
（  ）（  ）（  ）   （  ）
（  ）
（  ）
（  ）（  ）
（  ）
（  ）

生産関係労働時間  計

（ ）（  ）（  ）

選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

（  ）
（  ）（  ）
（  ）

（  ）
（  ）（  ）
（  ）

（  ）（  ）（  ）
（  ）

（ ）（  ）（  ）

合 計



働

（  ）
（  ）（  ）（  ）   
（  ）（  ）
（  ）
（  ）（  ）
（ ）
（  ）

品 目②（太田ポンカン）時間（うち雇用）

－ 103－白鳥氏ご夫妻

白鳥氏の自宅と園地(全景)

園地からの景色(相模湾が一望)

袋かけされたニューサマーオレンジ

整然と整備された階段畑

機械化に対応した園内道と作業道－ 104 －

受粉樹として活用している白鳥日向

受粉樹(中央)の混植状況

白鳥日向－ 105 －

長崎県

福田

良浩・福田

美子

住所及び氏名
住所 長崎県大村市
氏名

ふくだ

よしひろ

福田

良 浩 (５ ３ 歳 )・ 福 田

ふくだ

よしこ

美 子 (５ １ 歳 )Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨福 田 良 浩 氏 は 、 昭 和 60年 に 就 農 し 、 家 業 の み か ん 経 営 を 始 め ら れ た 。 平 成 17年 に
家族経営協定を結ばれた際にはすでに経営移譲されており、若いうちから栽培技術とともに経営感覚を磨かれて今日に至っている。
福 田 良 浩 氏 は 、 平 成 22年 に 自 ら み か ん 経 営 の 若 手 農 業 者 と と も に 「 は な ま る 研 究会」を立ち上げられた。この会は長崎県央農業協同組会みかん部会の下部組織として、
若手経営者や後継者などから構成される担い手組織である。氏は、設立当時の会長として、会員の栽培技術研鑽、新規技術等の導入、仲間づくりなどに取り組まれ、また、
長崎県のカンキツ担い手ネットワークの当初のリーダーとして県域で連携した活動を展開してきた。はなまる研究会の活動は、みかん部会本体に好影響を及ぼしており、新たな取組み等につながっている。福田氏のリーダーシップは非常に高く、現在はみかん部会中部支部の副部会長として貢献されている。
みかん経営面積は、温州みかんのみで211aであり部会平均の約4倍となっている。
特筆すべきは、①単収が部会平均の２倍量確保していること、②樹齢構成が若いこと、③品種構成が12月の商材を見越したウエイトが高いこと、④水利施設等保全高度化事業への参画していることである。
奥様の美子さんは良浩さんと二人三脚で営農しており、摘果、シートマルチ被覆、収穫、家庭選果など主要作業を一緒に作業しており、経営に貢献されている。また、農業大学生の就農体験受入も快く引き受けていただき、農業者の育成にも協力的である。部会活動では、首都圏での販売促進活動に参加され、消費者とじかに会話しながら、消費者ニーズに則したブランド果実の生産に努められている。
２．対象経営を取り巻く環境(１ ) 立 地 条 件○福田氏が住む大村市は、長崎県の中部に位置し、長崎県の空の玄関口であ－ 106 －

る 長 崎 空 港 や 、 市 内 を 南 北 に 貫 く 長 崎 自動 車 道 と い っ た 交 通 の 利 便 性 の 高 い市です。
○当市の主要農産物は、温州みかん、にんじん、いちご、トマト、キュウリなどであり、多種多様な作物が栽培されている。
○土壌地質は大部分が第三紀層を基盤とし、玄武岩からなる。地形は急・緩傾斜地で、大村湾に面した温暖な気候でかんきつ栽培がなされている。
○気象条件は以下のとおり。
年平年値

平 均 気 温 17.3℃ 、 日 最 高 気 温 21.6℃ 、 日 最 低 気 温 13.6℃
年 間 降 水 量 1,761.2㎜○「県央みかん」の流通は、長崎自動車道（大村ＩＣ）からの大型トラック
で、主に東京都、岩手県、福島県、栃木県に出荷されている。
(２ ) 地 域 の 果 樹 農 業 事 情○ 大 村 地 域 で の 温 州 み か ん 栽 培 面 積 は、 昭 和 初 期 の 大 村 湾 沿 岸 黄 金 化 計 画 や 昭
和30年代からの全国的なみかんブームにより拡大した。
○ し か し 、 当 産 地 は 昭 和 40年 代 後 半 か ら の 生 産 過 剰 や 昭 和 50年 代 か ら 始 ま っ た
園地転換事業、オレンジ果汁輸入自由化等で販売価格は落ち込み、生産者の経営は厳しい状況であった。
〇 福 田 氏 は 、 厳 し い か ん き つ 経 営 の 中、 長 崎 県 央 農 業 協 同 組 合 み か ん 部 会 の 担い手組織として、平成22年に「はなまる研究会」を自ら設立し、地域のリーダーとして、新技術へ取り組んだり、機械化や園内道整備などの省力化に取り組んだりした。
○ こ の よ う な 背 景 か ら 、 販 売 額 を 向 上さ せ る た め に 、 ま ず 品 質 向 上 を 目 指 し 、またロットを確保するため、これまで３か所で選果していたものを、平成24年に長崎県強い農業づくり交付金事業により、光センサー選果機を導入した新選果場を設立した。
〇選果場統合後は、トップブランドである「はなまる物語」、セカンドブランドである「味ホープ」、指定園でしか出荷できない生産者限定の「畑だしみかん」、「蔵出しみかん」などブランドも統合し、有利販売につなげている。
〇出荷先は、関東市場、東北市場がメインであり、若手農業者や女性部の販売促進活動を行いながら、販路拡大に努めている。
３．対象経営の概況(１ )経 営 の 履 歴○ 福 田 良 浩 氏 は 、 長 崎 県 農 業 大 学 校 果 樹 学 科 を 卒 業 後 、 昭 和 60 年 （ 20 歳 ） に
就 農 し 、 両 親 と と も に 露 地 温 州 み か ん 約 15 0a か ら 営 農 を 始 め た 。
－ 107 －

○ 福 田 美 子 氏 は 、 良 浩 氏 と 同 じ く 長 崎 県 大 村 市 出 身 で 平 成 2年 （ 22歳 ） に 良 浩氏と結婚、本格的に就農した。
〇 父 親 が 60歳 と な っ た の を 契 機 と し て 、 平 成 ６ 年 に 経 営 を 良 浩 氏 が 引 き 継 ぎ 、
若いころから自分の考えを生かした経営を行っている。
○ 良 浩 氏 の 就 農 直 後 か ら 、 老 木 で あ っ た 「 林 温 州 」「 杉 山 温 州 」 等 既 存 品 種 から 「 宮 川 早 生 」「 興 津 早 生 」 の 早 生 品 種 を 中 心 に 現 在 の 「 さ せ ぼ 温 州 」、「 青島温州」まで計画的に改植を実施している。
○ 平 成 17年 に 夫 婦 、 両 親 の 4人 で 家 族 経 営 協 定 を 結 び 、 以 後 、 経 営 状 況 の 変 化に合わせて協定内容を見直し農業経営の役割分担の明確化や働きやすい環
境づくりを図っている。
○ 現 在 は 、 夫 婦 二 人 を 中 心 に 、 臨 時 雇 用 を 入 れ な が ら 露 地 温 州 み か ん 211aの
果樹経営を行っている。
(２)経営の状況○ 露 地 温 州 み か ん 経 営 で 、 か ん き つ の 面 積 比 率 を 「 極 早 生 み か ん 」 6％ 、「早 生みかん」44％、「させぼ温州」25％、「高糖度系みかん」25％と、露地温州みかんの最大需要期である11～12月出荷の早生みかんと「させぼ温州」を主体とした温州みかんの品種構成となっている。
○経営の基本は、基準技術に忠実であることであり、適期・適量の作業を行っ て い る 。 露地温州みかん平均単収2.9t/10aと高単収に加え、シートマル チ
栽培による高品質果実生産により高い経営実績を維持している。
○ 雇 用 確 保 は 、 JAが シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー と 調 整 し た 摘 果 班 を 活 用 し た り 、 地
地域雇用を有効に活用したりすることで効率的で安定した経営を実践している。
雇用数は、134日/年であり、雇用人数は主に摘果で３人程度、収穫で5人の雇用を行っている。
〇 家 族 間 は 、 家 族 経 営 協 定 を 結 び 、 目指 す べ き 農 業 経 営 の 姿 を 明 確 に し 、 併 せて休日制や給与制の導入をすすめ働きやすい環境づくりを図り、意欲と能力が発揮できる魅力的な農業経営に努めている（別添家族経営協定書（写）を参照）。

－ 108 －

(３ )経 営 的 特 色〇もっとも労力の確保が重要な収
穫・出荷作業も、園内道を整備し、運搬車や軽トラックを園地に乗り入れたり横付けできるようにしたりしたことから、運搬作業の省力につながっている。
図１

樹齢構成○ か ん き つ の 樹 齢 構 成 は 、 す べ て 30年 生 以 下 と なっ て お り 、 20年 生 以 下 が 68％と計画的な改植が行われている。樹高も抑えられているため、作業性のよい樹園地となっている。
○品種構成が最適化されているため、極早生温州～早生温州～させぼ温州～高糖度系温州とリレー出荷できることから、できるだけ家族労働力で収穫作業をまかない、必要最小限の雇用としている。
○ 温 州 み か ん に お け る シ ー ト マ ル チ の 管理 作 業 時 間 を 短 縮 す る た め 、 段 階 的 に
補 助 事 業 を 活 用 し て 開 閉 資 材 （ 直 管 、黒 ポ リ パ イ プ 、 パ ッ カ ー ） を 導 入 し 、作業の軽減と高品質果実生産につなげている。
(４ )技 術 的 特 色○ 温 州 み か ん の 栽 培 面 積 211a の う ち 187a が 結 果 樹 と な っ て お り 、 単 収 は2,963kg/10aである。部会の平均単収は1,493kg/10aであることから、部会平均の2倍近い単収を確保している。若木が多いなかで単収を確保するため、収穫後の液肥散布による樹勢回復や、土壌改良資材（ココブロック）を導入し根作りを行っていることから樹勢を維持し、単収を向上させている。
平成30年産福田氏の出荷実績【階級】（単位 ％）
3L

2L

L

M

S

2S

極早生

0.0

1.4

9.1

28.4

44.0

17.1

早生

0.0

10.3

17.9

30.8

29.3

11.8

させぼ

0.1

8.5

18.1

36.1

23.8

13.5

高糖度

3.3

28.8

27.1

27.6

12.0

1.2

－ 109 －

【ブランド率】（単位 ％）
福田氏

部会平均

極早生

44.1

35.9

早生

51.1

58.5

させぼ

85.5

73.4

高糖度系

51.9

53.3

【等級】

（単位 ％）
ブランド

レギュラー

秀

優

良

秀

優

良

極早生

3.9

31.7

8.6

4.1

38.8

12.9

早生

5.7

32.6

13.5

4.3

29.1

14.8

させぼ

7.8

45.8

31.9

0.9

6.1

7.5

高糖度系

3.1

23.4

25.4

3.6

22.1

22.4

○品種構成は、糖度があがりにくい極
早 生 品 種 を 徐 々 に 減 ら し 、 6％ に まで抑え、早生温州、させぼ温州、高糖度系温州のウエイトを高くし、ブランド率のアップにつなげている。
また、樹齢構成は20年生以下が68％となっており、シートマルチ被覆やフィガロン乳剤の散布などによるス
トレス付与の効果が出やすく、糖度

図２

温州みかん品種構成

上昇しやすい構成となっている。
○ 園 地 に よ っ て 土 壌 が 異 な っ て お り 、 糖度 が あ が り や す い 赤 土 圃 場 と あ が り に
くい黒土圃場とで管理を変えており、黒土圃場では早期のマルチ被覆やエチク
ロゼート乳剤の散布を行っており、土質に応じた細やかな管理を行っている。
○ シ ー ト マ ル チ 管 理 は 、 巻 上 資 材 を 導 入し 天 候 に 応 じ て 迅 速 に 土 壌 水 分 の 調 整をできるようにしたため、以前よりもブランド率の向上につながっている。シートマルチの被覆率は71％であり部会平均の72％とほぼ同程度の被覆を行っている。
－ 110 －

○ 近 年 の 地 球 温 暖 化 の 影 響 に よ り 、 収 穫果 実 で 浮 皮 果 の 発 生 が 増 え て き て い る
ため、植物生育調整剤であるジベレリンとプ ロ ヒ ド ロ ジ ャ ス モ ン の混用散布による浮皮軽減にも取り組み、青果率の確保につながっている。
○ 地 域 の 栽 培 暦 を 基 本 と し た 栽 培 管 理 を行 い 、 定 期 的 な 栽 培 管 理 講 習 会 に て 病
害虫発生状況や薬剤効果の情報交換を行うとともに、病害虫の発生予察情報にあわせて効果的な防除を実施している。また、みかん部会の担い手組織である「はなまる研究会」で実施しているグループLINEで迅速な情報を収集し、発生初期に防除できるようにしている。
○ 石 灰 資 材 や コ コ ブ ロ ッ ク （ ヤ シ 殻 繊 維資 材 ） な ど の 土 壌 改 良 資 材 を 計 画 的 に投入し、土作りを図っている。
○ 肥 料 は 有 機 配 合 肥 料 を 主 体 に 施 用 す るこ と で 食 味 に こ だ わ っ て お り 、 着 花 状
況や着果量、葉色等樹の状態を観察し施用量を調整することで、樹体と環境に配慮した施肥を心がけている。
○ 剪 定 し た 枝 葉 は チ ッ パ ー を 活 用 し て 粉砕 し 、 有 機 物 と し て み か ん 園 へ 還 元 している。
○ ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 制 度 を 遵 守 し 、 農 薬 の 散 布 は JAが 示 し た 栽 培 暦 に 準 じ て 散
布をしており、出荷前には散布履歴を必ず提出し、トレーサビリティー可能な出荷となっていることから、安全安心なみかんを消費者に提供している(５ )地 域 へ の 波 及 効 果○平成22年に設立された長崎県央農業協同組合みかん部会はなまる研究会は、部会の担い手から構成されており、より高度な技術研鑽やブランド率向上など、意見を交換し発展させていくために発足した会である。この会の発足時の会長が福田氏であり、土壌改良資材（ココブロック）や植物生育調整剤（ジベレリ
ン＋プ ロ ヒ ド ロ ジ ャ ス モ ン ）の活用など、はなまる研究会が率先して取り組
むことで、部会へ情報提供を行い活性化につなげている。
○樹園地の基盤整備事業の取り組みは、「はなまる研究会」で視察研修をおこなってきたが、平成27年に実施した果樹産地構造改革計画作成に伴うアンケート結果から、基盤整備の需要が高かった大村市においてはなまる研究会のメンバ
ーでワークショップを開催、担い手のニーズが高かった鈴田・内倉地区をモデル地区として選定し、基盤整備事業推進委員会を設立して検討を重ねている。
この鈴田・内倉地区の基盤整備事業にも担い手として参画しており、今後さらなる経営の拡大が期待される。

－ 111 －

(６ )今 後 の 経 営 展 開○今後も高単収の維持と更なる高品質果実生産により高収入を伸ばしていく。
○現在進めている基盤整備事業を完成させ、作業性のよい園地を確保することから、更なる栽培管理の省力化と高品質化を目指す。
○気候変動対応技術である浮き皮、クラッキング軽減のためのジベレリン・
プロヒドロジャスモンの「させぼ温州」への全面積散布や長崎県開発の新品種「長崎果研原口１号」等の新技術、新品種の導入を積極的に取り組んでいく。
○かんきつ経営は産地とともに成り立っていると考えており、部会の一員として、また地域リーダーとして自覚を持ち、次世代につなぐよう産地のためになる経営を行いたいと考えている。

－ 112 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・温州みかん専作（露地）   １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

品目① 温州みかん
②
③
④
⑤

211a
a
a
211a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園


栽培面積（うち成園）
  211ａ（
189ａ）    ａ（    ａ）
   ａ（    ａ）    ａ（  ａ）     ａ（   ａ） 

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
家庭用選果機
動力噴霧器
普通トラック軽トラック
ウッドチッパー

台数
1
1
1
1
1

仕       様

導入年

備考

2連
1 トン
0.35 トン

H29
H26

3 人で共
有

（２）主要施設
摘     要
倉庫構  造
木造

規模（面積・延長等）
 100 ㎡

－ 113 －



建築年
S30

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

続柄

年令

年間農業
従事日数

家

族

性別

年令

常
雇

日
280
140
80

 日
280
140
80

53
51
86

本人
妻
父

うち果樹
農業従事
日数

   
うち品目別
品目①
品目②
(
)
(温州
みかん)
日
日
280
140
80

(

品目③

主たる分
担作業

)
日

作業全般
摘果収穫
収穫

年間雇用日
数

雇

用
延べ雇用日数             137（人・日）

臨時雇用

摘果収穫

（２）１０ａ当たり総労働時間
１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
241 時間

品目・品種
温州みかん

４．果樹生産の概況

品目・品種

収穫面積

収   穫    量

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)

３か年平均
10a 当 た り
収穫量

a
192

a
211

a
187

kg
55,358kg
77,307kg
55,410kg
62,691


温州みかん

kg
3,187

５．販売方法別の割合
品目
・品種
温州みかん

販  売  方  法  別  の  割  合
農協
％
100

個人で
市場出荷
％

集荷業者

スーパー等
へ直接出荷

直売
（宅配含）

観光園

その他

％

％

％

％

％

－ 114 －



６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
H3～
H7～

対象品目・品種面 積

温州みかん・させぼ温州等
温州みかん・させぼ温州等

整 備 等 の 内 容

備 考

改植
園内道整備

（２）現在の園地の状況
・園内道は計画的に 25 年以上前から整備をしており、ほぼ全園で園内 道が整備されている。
圃場へのアクセスが容易であり、収穫物の搬出もしやすくなっている。
・温州みかんの品種構成は、 30 年生以上の老木にならぬよう、優良品種に更新しており、特にさせぼ温州や高糖度系温州のウエイトが高く、 12 月の需要期に即した構成となっている。

７． １０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施肥  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働品 目 ①（温州みかん）時間（うち雇用）  17（）
  10（）
  8（）
  36（）
  15（）
42（  20 ）（）（）
  25（）
  53（  32 ）  5（）

品 目 ②（）
時間（うち雇用）
  （
）
（
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）

品 目 ③（）
時間（うち雇用）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）

生産関係労働時間  計

211（  52 ）

（

）

（

）

選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

30（
（
（
30（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

241（  52 ）

（

）

（

）

合 計

－ 115 －

－ 116 －

宮崎県

折田

長美

住所及び氏名
住所 宮崎県小林市
氏名

おりた

おさみ

折田

長美（４９歳）Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨宮 崎 県 の 果 樹 栽 培 面 積 （ H30 年 産

宮 崎 県 調 べ ） は 、 2,282haで そ の 内 マ ン

ゴ ー が 91haと な っ て い る 。 産 出 額 （ H29 年 産

農林水産省調べ）では、マン

ゴ ー は 46 億 円 と 本 県 の 果 樹 産 出 額 130 億 円 の う ち 35％ を 占 め 、 第 1 位 と な っている。その中でも、外観や糖度の基準を満たした「太陽のタマゴ」は、本県のブランドを代表する商品として全国の市場から高い評価を得ている。
また、今回推薦する折田長美氏の所属するＪＡこばやしマンゴー部会は、部
会 員 数 33 戸 で 、 平 成 30 年 実 績 に お い て 、 栽 培 面 積 12.2haと 生 産 量 171ｔ と 県内４位の産地となっている。
今回推薦する折田長美氏は、マンゴーを本人、母、長男、長男の妻の４人で栽培しており、ＪＡこばやしマンゴー部会の副部会長として、地域のリーダー的存在で、宮崎県産完熟マンゴーのブランド力向上に尽力している。
栽培面においては、ヒートポンプの導入による省エネルギー対策や環境測定装置を導入し、ハウス内環境の把握に努めている。また、細かく樹を観察し、適正な温度、水分管理を行うとともに、ヒートポンプを活用して、秋期に夜間冷房を行うことに安定した花芽分化を促し、中山間地域においても販売単価の高い３月から出荷を開始し、7 月まで安定出荷を行っている。
ま た 、 2018 年 に 開 催 さ れ た 宮 崎 県 農 産 園 芸 総 合 表 彰 式 果 樹 共 進 会 に お い て 、
果樹経営部門（個人）の部でその実績が評価され、優等並びに農林水産大臣賞を受賞している。

－ 117 －

２．対 象 経 営 を 取 り 巻 く 環 境(２ )立 地 条 件
小林市は、県の南西部に位置し、北東部で熊本県と接し、市の南西部は霧島連山をもって鹿児島県と接 している。小林市内でもマンゴー栽培が盛んである
野尻町（地域自治区）は、2010 年 3 月に西に隣接する小林市に編入され、東西19km、南北 9kmと東西に長く、南北に短い地形で、北辺は東西全域にわたって、
標高が 250～600mの九州山脈傍系の山が連なり、南辺は、大淀川及び支流の岩瀬川が西から東へ流れ、岩瀬川下流部には、野尻湖がある。
地 形 は 、 中 央 部 及 ぶ 以 西 は 標 高 170m
内外で比較的平坦で、シラス及び泥溶
岩質となっている。年平均気温（午前 9時 ） は 16.2℃ 、 年 間 降 水 量 は 2,533mm
で温暖多雨の南海型気候区でありなが

小林市野尻町

ら寒暖の差が大きい地域である。
町 の 中 央 部 を 国 道 228 号 線 が 横 断
し 、 宮 崎 市 中 央 部 ま で 34.5km、宮 崎 自
動 車 高 原 Ｉ Ｃ ま で 10.9km、 宮 崎 空 港 ・
鹿 児 島 空 港いずれも 1 時間程度 で利用できる。
(２ )地 域 の 果 樹 農 業 事 情
小林市は、中山間地域の気象条件を活かし、ぶどう、なし、くりの落葉果樹が栽培されてきた。一方、小林市野尻町においては、アールスメロンの産地として発展してきたが、メロンの価
格 低 迷 や 土 壌 消 毒 剤 （ 臭 化 メ チ ル ） の 使 用 制 限 を 受 け 、 1995 年 よ り 新 た な 品
目 導 入 の 検 討 を 開 始 し た 。 そ の 結 果 、 1999 年 に 第 ３ セ ク タ ー の 観 光 施 設 に 設置した試験農場と２戸の農家で、当時、県内沿海地域を中心に産地化が図られていたマンゴーの栽培に取り組むこととなった。
中山間地域で初めて熱帯果樹であるマンゴー栽培を行うことについて、収量や暖房コストなどを心配する声が聞こえ、栽培法や果実の選果・選別、販売など全てにおいて手探りの状態のスタートであったが、生産者やＪＡ、旧
野尻町役場、普及センターが連携して産地化に取り組み、徐々に生産農家数、
面 積 を 伸 ば し 、 現 在 で は 、 生 産 農 家 33 戸 、 栽 培 面 積 12.2haに ま で 産 地 が 拡大している。
2001 年 に 集 出 荷 貯 蔵 施 設 、 2006 年 に 非 破 壊 選 果 機 を 導 入 し 、 出 荷 規 格 の 統一することで、販売先の信頼も高めてきた。一方、規格外品の有効利用のた－ 118 －

め に 2004 年 か ら 野 尻 町 農 産 物 加 工 セ ン タ ー で 一 次 加 工 の ピ ュ ー レ を 製 造 し 、町内外へ出荷している。地元においてもピューレを原料としたアイスクリー
ムやケーキなどの加工品開発が行われ、地域の活性化にも繋がっている。
３．対象経営の概況(１ )経 営 の 履 歴
折 田 氏 は 、 高 校 卒 業 後 、 土 建 関 係 の 仕 事 に 就 き 、 そ の 後 2004 年 に 就 農 し た 。
就 農 当 初 は 父 親 と メ ロ ン ・ ピ ー マ ン の 複 合 経 営 で あ っ た が 、 2006 年 か ら 12aの マ ン ゴ ー を 新 植 し た 。 そ の 後 も 徐 々 に 面 積 を 拡 大 し て 、 2017 年 に 長 男 の 収
農 と 同 時 に マ ン ゴ ー の 専 作 経 営 に 切 り 替 え 、 現 在 75aを 栽 培 し て い る 。
2005 年 に 父 親 か ら 経 営 移 譲 を 受 け て 、 2015 年 に 支 部 役 員 を 、 2017 年 か らは現在まで副部会長を務め、部会長のサポートをしながら部会運営に精力的に参画している。また、普及センターやＪＡと連携しながら、自ら実践した技術を部会員に広く情報を提供し、技術的な面で助言するなど部会全体のレベルアップに寄与している。
(２ )経 営 の 状 況
折 田 氏 が 就 農 し た 当 初 は 、 メ ロ ン ・ ピ ー マ ン の 複 合 経 営 で あ っ た が 、 2006
年にマンゴーを新植し、その後、徐々にマンゴーの面積を拡大し、現在の経営 面 積 は 75aと 管 内 で も 大 規 模 マ ン ゴ ー 専 業 経 営 体 の モ デ ル と な っ て い る 。
労 力 時 間 は 4,425 時 間 （ 75a） で 、 家 族 労 力 （ 本 人 、 長 男 、 長 男 の 妻 、 母 の ４名）で主に管理をしている。また、労力分散のために早期出荷（３月）から後期出荷（７月）出荷時期を分散している。
帳簿記帳等の経営管理は、本人が行っており、確定申告は、青色申告会にて行っている。全量をＪＡに出荷し、選果労力の軽減により、栽培管理に専念することで、高い秀品率を維持している。
(３ )経 営 的 特 色
マ ン ゴ ー は 、 亜 熱 帯 性 の 果 樹 で あ る た め 、 通 常 の 栽 培 で は 、 10ａ 当 た り 20
ｷﾛﾘｯﾄﾙ程 度 の 燃 油 を 必 要 と し 、 近 年 の 燃 油 高 騰 に よ り 生 産 コ ス ト が 増 加 し てしまう。その対策として、国の事業を活用し、ヒートポンプを導入するとともに、内ビニルの多層化やハウス内を見回り、隙間をなくすなど、燃油の使用量の低減に努めている。
また、マンゴーは植栽後４～５年の未収益期間があり、この期間も暖房費のコストがかかるため、未収益期間を短縮することが重要である。このため、2016 年 に 規 模 拡 大 を 行 っ た 際 に は 、 2006 年 に 導 入 し た ハ ウ ス の 間 伐 予 定 樹 を新たに導入したハウスに移植することにより、未収益期間の短縮を実現させた。
－ 119 －

(４ )技 術 的 特 色
折田氏は、６つのハウスで、早期出荷から後期出荷（３月～7 月）まで幅広い作型での出荷体制を実現している。高単価で販売される「太陽のタマ
ゴ 」 は 、 出 荷 規 格 ２ L（ 450g） 以 上 ・ 糖 度 15 度 以 上 ・ 鮮 紅 色 部 が １ ／ ２ 以 上と、厳しい基準を満たした果実のみに与えられるブランド名である。この「太陽のタマゴ」を安定的に出荷することが高収益につながるが、このためには、剪定の時期や程度、摘果、夏期の温湿度管理等こまめな管理が必要となる。折田氏は、施設野菜栽培の経験に加え、毎年の微量要素まで含めた土壌分析を行うとともに、環境測定装置を全ハウスに導入し、細かに樹の状態を観察することで、それぞれのハウスの状態に応じた水分管理や着果量の調整、温度管理を行っている。さらに、ヒートポンプを活用し、施設内の環境改善に取り組んでいる。
また、マンゴーは新梢が緑化した後に低温に遭遇させると、安定した着花につながるため、気温の高い秋に花芽分化の時期が重なる早期出荷作型においては、ヒートポンプ冷房機能を活用した秋期の夜間冷房による花芽分化の促進を行っている。さらに、病害の発生が問題となる後期出荷作型においては、こまめなハウス開閉による除湿対策を行っている。
病害虫防除に関しては、予防散布を第一に考え、適期防除に心がけることにより安全・安心な栽培に取り組んでいる。
このため、地区における販売実
績は毎年トップクラスである。県の 「 太 陽 の タ マ ゴ 」 発 生 率 は 15％に満たないが、折田氏は、毎年安定 し て 40％ 前 後 の 発 生 率 と な っ ている。

農大校生の視察に対応する様子（写真右）(５ )地 域 へ の 波 及 効 果
Ｊ Ａ こ ば や し マ ン ゴ ー 部 会 に お い て は 、 2015 年 に 支 部 役 員 を 、 2017 年 か ら
現在まで副部会長を務め、部会長のサポートをしながら部会運営に精力的に参画している。また、普及センターやＪＡと連携しながら、自ら実践した技術を部会員に広く情報を提供し、技術的な面で助言するなど部会全体のレベ
ルアップに寄与している。
2017 年 に は 、 環 境 測 定 機 器 を 導 入 し 、 自 ら の 栽 培 に 生 か す ば か り で な く 、
そのデータを広く部会に提供し、産地としての技術力向上に貢献している。

－ 120 －

ひなたGAP取得で知事表敬する様子

勉強会の様子（写真中央）（写真前列右から３番目）

2018 年 に は 、 食 の 安 全 ・ 安 心 意 識 の 高 ま り や 農 産 物 取 引 で の 国 際 水 準 Ｇ Ａ
Ｐ 取 得 要 望 の 増 加 、 2020 年 東 京 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競 技 大 会 の 食 材 調 達 時 のＧＡＰ要件化等の動きを受け、県認証ＧＡＰ「ひなたＧＡＰ」へ取り組んだ。それまではひなたＧＡＰの取得の全てが個人での取得であった中、「選ばれる産地」を目指して、県内初の「ひなたＧＡＰ団体認証」の取得へ取り組んだ。折田氏はこの中で、他の農家へのアドバイス等の中心的な役割を果たし、同年度３月に認証を受けることとなった。
(６ )今 後 の 経 営 展 開2016 年 か ら 後 継 者 夫 婦 も 就 農 し 、 長 美 氏 が 、 こ れ ま で 築 い て き た 技 術 や 経 営
管理について、親子で研修会や定例会に参加し、継承を行っている段階である。
経 営 規 模 に つ い て は 、 現 在 の 栽 培 面 積 が 75ａ で あ り 、 県 内 平 均 33aの 約 ２ 倍 と大規模経営である。今後は、規模拡大は行わずに現状を維持し、収量と品質を向上させ、さらなる所得向上を目指している。

－ 121 －

Ⅱ．経営概況



経 営



類 型

果樹専業・マンゴー専作（ハウス）

    １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳) 
総経営耕地面積 105a 

 水田 

30a 

 普通畑 a 

 果樹園 75a 

栽培面積（うち成園） 品目 ①マンゴー    75ａ（ 



ａ（ 





ａ） 



ａ）  ②70ａ）      

③



 

ａ（ 





④





 ａ（ ａ）  ⑤

    ａ（  ａ）  

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況  （１）主要機械
種    類 
加温機 
加温機 
加温機 
加温機 
加温機 
ヒートポンプ 
ヒートポンプ 
ヒートポンプ 

台数 

仕       様 

１台 
１台 
２台 
１台 
１台 
２台 
７台 
１台 

導入年 

備考 

+ 
+ 
+ 
+ 
+ 
+ 
+ 
+ 

（２）主要施設 
摘     要 構  造 

規模（面積・延長等） 

建築年 

マンゴーハウス 

硬質ハウス 1,229 ㎡ 

硬質ハウス 1,134 ㎡ + 

マンゴーハウス 
マンゴーハウス 

AP ハウス 

1,718 ㎡ 

マンゴーハウス 

AP ハウス 559 ㎡ マンゴーハウス 

AP ハウス 

1,500 ㎡ 

マンゴーハウス 

AP ハウス 

882 ㎡ － 122 －



+ 
+ 
+ 
+ 
+ 

備考 

３．農業労働力の状況 （１）農業従事日数 

続柄 

うち果樹 

年間農業 

年令 

農業従事 

従事日数 
家

本人 
長男 

 
 
長男の妻   
母
 
族
 

品目①

２５０日 

２４０日 

２４０日 

２５０日 

２４０日 

２４０日 

２００日 

２００日 

２００日 

１００日 

１００日 

１００日 







年令 

雇

(

)

主たる分

品目③
(

担作業 

)

日 剪 定 、 整
枝 、 摘
果、薬剤
散布、収
穫、その
他管理作
業

日



剪定、整
枝 、 摘
果、薬剤
散布、収
穫、その
他管理作
業

年間雇用日

常
雇

品目②

( ﾏﾝｺﾞｰ ) 

日数 


性別 

うち品目別    

数







用
臨時雇用 

延べ雇用日数 ５０人・２５日 （２）１０ａ当たり総労働時間 
品目・品種 １０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」） 

マンゴー 

５９０時間 ４．果樹生産の概況
品目・品種 
収穫面積 

前々年産 

前年産 

収   穫   量 
当年産 

前々年産 

前年産 

当年産 

３か年平均 (H28 年)  (H29 年)  (H30 年)  (H28 年)  (H29 年)  (H30 年) マンゴー 

46a 

67a 

70a 







収穫量 

10a 当た り 

9,169 11,285 

10,623 

10,359 

1,698

kg 

kg 

kg 

kg 

kg











５．販売方法別の割合 
販  売  方  法  別  の  割  合 

品目 
・品種 

マンゴー 

農協 
％

個人で 

集荷業者 

市場出荷 
％

スー パ ー等

直売 

へ直 接 出荷 （宅 配 含） 

％

％

％

１００ 

－ 123 －



観光園 

その他 

％

％




６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次 

対象品目・品種 面 積 

整 備 等 の 内 容 

備 考 

（２）現在の園地の状況
 園地は、平坦であり、近隣にマンゴーハウスが集約されている。また、幹線道路から近く、出 
荷場への持ち込みも容易である。 
現在は、花芽分化促進のため、夜間の冷房を実施している。 － 124 －

７．１０a 当たり総労働時間   （経営概況のうち表３ （２）
の内訳）




品 目① 品 目② 品 目③ （マンゴー） （    ） （    ）   整 枝 ・ 剪 定 

時間（うち雇用） 

時間（うち雇用） 

時間（うち雇用）    ３５   （    ）   （    ）   施       肥 

１８ 

 （    ）   （    ）   中 耕 ・ 除 草   （    ）   （    ）   薬剤散布 

５０ 

  （    ）   （    ）   薬剤以外の防除   （    ）   （    ） 授 粉 ・ 摘 果 ３２６   （    ）   （    ）   袋   か   け   （    ）   （    ）   菰かけ・防風・防霜管理   （    ）   （    ）   かんがい・その他管理 

１１５ 

  （    ）   （    ）   収 穫 ・ 調 製 ４６ 

  （    ）   （    ）   （    ）   （    ） 

５９０ （    ） （    ） 

選別・包装・荷造り （    ） （    ） （    ） 

搬出・出荷 （    ） （    ） （    ） 販売 （    ） （    ） （    ） 

小 計 （    ） （    ） （    ） 合 計 

５９０ （    ） （    ）   生産管理労働 
生産関係労働時間  計 － 125 －山梨県

南アルプス市農業協同組合

西野支所桜桃生産委員会
住所及び氏名等住所
集 団 名

山梨県南アルプス市
南アルプス市農業協同組合
てづか

たかみつ

貴光

代表者名

手塚

設立時期

平成７年

Ⅰ．推薦理由１． 推薦要旨
南アルプス市農業協同組合西野支所桜桃生産委員会（以下、当委員会）は、平成７年のＪＡ合併時に旧ＪＡの部会が再編統合され発足した。
当委員会は、本県オウトウ栽培の発祥の地にあり、土壌や気象条件に対応し、オ
ウトウを柱にした多様な品目構成により、労力分散と気象災害等に対する危険分散を図り、収益性の高い経営を実現している。
オウトウでは、国内でいち早く集団での加温ハウスの安定生産を実現し、市場出荷に取り組んだ。また、消費者ニーズや流通の多様化に対応した化粧箱出荷から２００ｇのパック出荷やゆうパックなどの契約出荷等、多様な出荷形態により有利販売に努めている。さらに、南アルプス市観光協会と連携した観光サクランボ狩りにより、東京を中心とした関東圏や隣県から多くの観光客を集め、シーズンには当地域を中心とした果実郷に７万人が訪れるなど観光産業にも寄与することを通じて農家経営の６次産業化のパイロット的取り組みともなっている。
技術面では、地域に適した台木（エドヒガンザクラ）の選抜や早生種「高砂」の安定生産に向け、花粉の冷凍貯蔵を全国に先駆けて実施し成功させるとともに、生産者の人工受粉の労力を軽減するマメコバチ、ミツバチも合わせて利用することで飛躍的に結実を安定させている。
さらに、地球温暖化の影響による結実確保、着色不良やうるみ果（果肉の軟化）などの課題に対し、品種や系統の発掘を進め、紅秀峰の芽条変異で温暖化に対応できる優れた特性を持つ新品種を発見し「アルプス紅扇（べにおうぎ）」として出願公表した。平成３０年度から県オリジナル品種として、県内生産者に対し約１，３００本の苗木が供給され産地化に向けて普及を進めている。

－ 126 －

担い手育成では、当委員会で約４割を占める３０代の若手生産者を中心とした県外産地への視察研修で新技術の習得や他産地の生産者との意見交換により、広い視野から産地を捉え次代を牽引する若者が育っている。また、多様な担い手確保に向けて、土日に開催する「オウトウ栽培管理講習会」には、会社勤めの就農予定者も含めた多くの生産者が参加し、活発に活動を続けている。
２．集団組織を取り巻く環境(１) 立地条件○自然的立地条件
南アルプス市西野地域は、甲府盆地の西端の御勅使川扇状地の上部に位置し、標高は３００～４００ⅿで、全体が東向きの傾斜であるが、ほぼ平坦である。表層に砂れき層が見られる非常に水はけの良い土壌である。
平均気温は１４．３℃、平均最高気温２０．２℃、平均最低気温９．５℃、年間降水量は１，１００㎜と少なく、年間日照時間２，１２８時間で盆地特有の内陸性気候であり、
気温の日較差が大きい。また、冬季には乾燥した北西の季節風が強く吹くなど特徴的な気候であり、これらの自然条件を活かした果樹栽培が発展している。
○経済的立地条件
西野地域には、中央自動車道と連絡する中部横断自動車道白根ＩＣがあり、２大消費地である京浜と関西のほぼ中間に位置している。都心まで約１２０㎞で約２時間、関西までは３時間半と迅速な輸送が可能であり、交通の利便性は非常に高い。
さらに、２０２０年には中部横断自動車道が新東名高速道路と接続すると、一層物流や人的交流が拡大し、都市近郊型農業地域としての発展が大いに期待される。
２０２７年に開通が予定されているリニア中央新幹線の駅と南アルプス市内は、１０分内で連絡するため、今後は中京圏も含め一層利便性が良くなることが見込まれている。

－ 127 －

図１ 南アルプス市の位置

図２ 西野地域の位置(２) 地域の果樹農業事情
西野地域では、古くから落葉果樹が栽培されており、明治３２年に本地域の農家が埼玉県安行からオウトウの苗木を本県で初めて導入した。
明治期後半は、養蚕に加えモモ、ブドウ、リンゴ、スモモの栽培も行われ、大正２年には山形県から「高砂」と「ナポレオン」の苗木を貨車２両分（約６００本）導入し、本格的なオウトウ栽培が取り組まれた。
大正期には、果樹の生産が増加し、県下でいち早く「西野果実組合」が設立された。
この時期開通した中央本線（現ＪＲ東日本）で県外に出荷し、当時大変貴重であったオ
ウトウは高値で取引され、国内有数の果樹産地として、知られるようになった。早生の「高砂」を主力にすることで、梅雨期の降雨による果実裂果の回避や主力産地の山形県や福島県より１～２週間早く出荷でき、有利に販売することができた。
しかし、太平洋戦争下の農地作付統制令によって、麦等の食用作物へと強制的に転換したため果樹園は激減したが、戦後、再び果樹栽培が取り組まれた。
当地域は、全耕地が扇状地のため、水利が乏しく、「月夜でも焼ける」と言われた干ばつ常習地帯でもあり、気象災害などの危険分散として、オウトウ、モモ、スモモ、ブド
ウ、カキなど複数品目の組み合わせによる果樹の専業農家が多い。
昭和４１年から８年間を費やした国営及び県営による「釜無川右岸畑地かんがい事業」により、大型農業用水路の改修とスプリンクラー等のかん水施設が整備され、果樹生産が飛躍的に増大した。
平成になると農業経営の６次産業化を目指した「観光サクランボ狩り」が盛んとなり、
市場出荷と観光摘み取りを合わせた経営となったが、当地域を中心とした JA 南アルプス市のオウトウは、県下最大の出荷量（Ｈ３０年１１４．７ｔ：県系統出荷量の８６％）を－ 128 －

占め、高糖度で品質の高い共選出荷に取り組んでいる。
平成３０年には、当委員会の生産者が、紅秀峰の芽条変異種として発見し育成した新品種「アルプス紅扇」が登場し、県のオリジナル品種として産地化に取り組んでいる。
３ 対象集団組織の概況（１）集団組織の履歴
平成７年５月に、峡西地域の旧８ＪＡが合併し、巨摩野農業協同組合（ＪＡこま野）が誕生した。また、平成３０年４月には南アルプス市農業協同組合（ＪＡ南アルプス市）と名称を変更した。
ＪＡ合併時に、旧ＪＡの部会は再編統合され、桜桃、桃、李、葡萄、柿、キウイの６品目による「専門委員会」が発足した。これに伴い、西野地域では、ＪＡ南アルプス市西野支所桜桃生産委員会（令和元年度：生産者１６名）として、本県オウトウ栽培の歴史とともに産地の中核を担っている。

（２）集団組織活動の状況
当委員会では、営農指導や販売担当と連携し、JA全体としての生産、出荷基準、販売の統一を目指し、活動を実施している。
当委員会には、委員長のほか３名の副委員長を選任し運営している。毎年３月に通常総会を開催し、その年度の事業報告と決算、次年度に向けた事業計画等を協議して委員全員の意見が活動に反映されるよう運営している。

（３）経営的特色①オウトウを中心とした多様な品目構成による経営安定
当委員会の生産者は認定農業者となっており、果樹の経営面積が２ｈａと大きい。管
理作業の機械化が難しい果樹では、労力競合回避と気象災害等に対する危険分散のため、多品目化を図っている。なお、オウトウの品種構成は、早生の豊錦、高砂を中心に、５月下旬から出荷が始まり、６月上中旬に佐藤錦を含めてピークとなる。特にオウトウは、５月下旬から出荷され、収益性も高いことから農家の年間の資金繰りの点でも経営安定につながっている。

－ 129 －

表 各品目の収穫、出荷時期
品 目

収穫・出荷時期
１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

加温ハウスオウトウ
露地オウトウ（雨よけ）
スモモ
モモ
ブドウ
カキ（加工）②日本で初めて集団での加温ハウスの団地化による収益性の向上
西野地域では、昭和５４年より３戸の生産者が、オウトウの加温ハウス栽培に取り組
み、結実を安定させ、継続的な市場出荷を実現した。出荷に際し、初夏のはしりを象徴して希少価値を強調するため、出荷容器を桐の箱に変えて出荷した。初出荷時には１箱（３００ｇ）、当時の価格で２０万円という高単価で取引され、まさに赤い宝石であった。
当時の加温栽培は、５月上旬に収穫する遅い作型であった。昭和５０年代の終わりには、他県からより早期に出荷がされたことから、４月出荷の早期加温栽培や１２月から加温し３月下旬から出荷する超早期の作型が増えた。しかし、加温ハウス栽培の単価が落ち着くと、市場の動向を見極め、生産が安定し、経費の少ない５月出荷を中心とした作型に変更した。現在では、５月初めに開園する観光サクランボ狩りに作型を合わせ、受け入れ期間を拡大する経営が定着し、収益性の向上につながっている。

③農協出荷と観光摘み取り園による収益性の高いオウトウ経営
ＪＡの共選品種は、豊錦、高砂、佐藤錦、紅秀峰、ナポレオン、富士あかねの６品種とし、２ｋｇダンボールや１ｋｇ化粧箱等による出荷が主流であったが、消費者ニーズや流通の多様化に対応し、２００ｇのフードパックを基本とした出荷やゆうパックへの対応により有利販売に努めている。
また、昭和５０年代から西野地域では、幹線道路沿いで一部の生産者により観光サ
クランボ狩りや直売が始まった。オウトウの収穫出荷作業は、全作業時間の４０％以上－ 130 －

１２

を占め、生産者に負担であった。旧西野農協では、平成の始めに首都圏近郊の有利性に着目し、収穫出荷作業の軽減とともに、農業経営の６次産業化を通じた収益性の向上を図るため、オウトウ部会を中心に農協事業の一つとして、観光サクランボ狩りを開始した。東京を中心とした関東圏や隣県から、多くの観光客を集めた。
現在、観光サクランボ狩りは、南アルプス市観光協会と連携し、南アルプス市全域に広がり、５～６月に約７万人の観光客が当地域を中心とした果実郷に訪れる一翼を担っている。
この観光サクランボ狩りにより、県産果実のトップバッターとして、それに続くスモモ、
モモ、ブドウをけん引するだけでなく、県の観光産業にも大きく寄与している。

表 オウトウ品種ごとの出荷時期
品種

５月
上

中

６月
下

上

中

下

豊錦
甲斐ルビー
高砂
富士あかね
アルプス紅扇佐藤錦
紅秀峰（４）技術的特色①雨よけハウスの導入による高品質安定生産の実現
オウトウは、着色始めの頃から降雨や土壌水分の急増により、裂果を生じるため、成熟期の天候により生産が不安定であった。また、裂果を恐れて、未熟果で収穫されることも多く、果実品質も安定しなかった。この裂果を防止するため、昭和４０年以降、樹ごとに巻き上げ式の三角屋根を用いた「雨よけテント」の設置が進んだ。しかし、降雨の度に樹ごとのテントの開閉は大変な労力であり、作業面や裂果防止の効果、鳥害防止の点でも課題が残っていた。
そこで、昭和５０年代半ば、加温ハウスをヒントに雨よけ施設として、ハウスのサイドを－ 131 －

防鳥ネットで覆った雨よけハウス（サイドレスハウス）を開発した。この雨よけハウスは地域で瞬く間に広がり、オウトウの商品化率と品質が飛躍的に向上した。この雨よけハウ
スは、降雨による裂果防止や防鳥だけでなく、ほ場全体が雨除けとなるため、観光サク
ランボ狩りへの展開につながった。

②日本最古のエドヒガンザクラを台木に用いたオウトウの安定生産
昭和３４年の台風７号及び１５号（伊勢湾台風）の最大瞬間風速４０ｍ／ｓを超える暴風雨により、オウトウは樹の接木部から倒伏し、壊滅的な被害が発生した。
当時、オウトウの主力台木は、繁殖のしやすさからアオバザクラが広く用いられていたが、浅根になりやすいことや台木と穂木の接木部が脆いことや、野ネズミの被害も多かったため、これに替わる台木が求められていた。
そこで、当委員会では、推定樹齢二〇〇〇年とも言われ、国指定天然記念物第１号となった「山高神代桜（エドヒガンザクラ）（北杜市武川町）」に注目した。この種子を採取し育成したところ、根は直根で根張りも良く、樹勢が非常に旺盛であったため、今後の産地に対応する台木として検討を開始した。接木親和性は、高砂、佐藤錦などと問題はなく、また繁殖性についても種子の発芽が良好で、さらに野ネズミの被害も減少した。
しかし、樹勢が非常に強いことから、結実を安定させることが難しかった。部会を中心に、苗木の植え付け方法や枝の誘引方法、剪定方法を検討し、直根を横に寝かせるように植え付けることや、若木の頃より枝を広げるように誘引することで、樹勢を落ち着かせることに成功した。現在、当委員会に限らず、ＪＡ南アルプス市管内の台木の多くが、エドヒガンザクラ台を利用しており、産地の安定生産に寄与している。

③結実確保に向けた貯蔵花粉の成功とマメコバチの導入
西野地域は、早場産地であり早生種の「高砂」の栽培が多いことから、開花の早い「高砂」へ受粉する花粉の確保が課題であった。昭和５９年、当委員会は、リンゴで冷凍貯蔵した花粉を受粉に用いていることを知り、全国に先駆けてオウトウ花粉の冷凍貯蔵方法について検討を開始した。当初は、液体窒素を利用して冷凍貯蔵を始めたが、費用面や液体窒素の補充など手間がかかることから、甲府市地方卸売市場の冷－ 132 －

凍倉庫会社にある氷点下２０～３０℃の冷凍庫に保管し、花粉の品質を保つことに成功した。現在は、JAの西野共選場に冷凍庫を整備し、十分量の花粉を貯蔵し結実確保に努めている。
さらに、当委員会では、人工受粉の省力化に向けて、マメコバチの導入に取り組んでいる。マメコバチと巣材となる茎を切った葦を生産者に配布し普及を進めている。
また、生産者の多くは、ミツバチをリース導入しているが、１ヶ月あたり約１５，０００円／箱と高額なため、当委員会では１箱あたり１，０００円を助成することで、導入を促進している。
現在、オウトウの結実確保には、欠かせない技術である花粉の貯蔵とマメコバチ、ミツバチの利用により、飛躍的に結実が安定した。

④きめ細かい講習会を通じた栽培技術の定着と積極的な新技術導入
当委員会は、栽培技術の高位平準化を図るため、結実確保から、着色管理、収穫後の夏季剪定や秋季剪定、そして冬季の剪定まで細かい講習会を実施している。また、オウトウの収穫前、及び冬季剪定時には、委員会役員により生産者のほ場を巡回し、個別指導を行っている。
病害虫防除については、JAの専用防除暦に従い実施しているが、生育や天候に応じて、JA営農指導員から電子メールや有線放送を活用して防除情報を周知している。
また、ＪＡが合併後も新たな肥料や農薬、被覆ビニール、着色マルチなどの導入を検討する際、当委員会がＪＡ営農指導等と連携し、積極的に試験園を設置し、成果を他地域にも提供してきた。

⑤安全・安心なオウトウ生産
当委員会の母体であるJA南アルプス市では、地域に適した病害虫防除に向けて、毎年、オウトウ防除暦を作成している。当委員会では、この病害虫防除暦に新規薬剤が採用された際には、農薬メーカー等から担当者を招き、生産者に対し説明会を実施
し、新規農薬の特性や効果的な散布方法等の理解を深め、適正で安全な農薬使用につなげている。
また、当地域は砂レキ質土壌のため、土づくりとして、堆肥の投入、雑草による草生－ 133 －

栽培を導入するとともに、定期的な土壌診断により、適正施肥を心がけている。

⑥ブランド化に向けた出荷開始日と出荷基準の徹底
オウトウの収穫期の判定は、果皮の着色や弾力などにより行うが、品種や成熟期の天候の推移により、着色が進んでいても糖度が低く肉質が固い場合がある。
そこで、当委員会とJA営農指導では、生育状況を確認し、十分な食味の向上を確認
し共選開始日を決定している。共選開始前には、当委員会と営農指導がほ場を巡回し、収穫適期の果実や選果基準となる果実を採取し、検討・目合わせを行った上で、全ての生産者が参加する「目合わせ会（出荷説明会）」を実施し、出荷基準の周知徹
底と意識統一を図っている。

⑦優良系統の選抜と温暖化を克服する新品種「アルプス紅扇」
当委員会では、地域に適応した優良系統を栽培することが、高品質安定生産の第一歩と考えている。西野地域の高砂、佐藤錦、紅秀峰において玉張りや着色が優れている樹から枝を採取し、地域の優良系統として、普及を図るため、苗木育成に向けた接木講習会を行っている。現状、当地域で栽培される高砂や佐藤錦の多くが、この選抜された系統によるものである。
一方で、山梨県はオウトウ栽培地の南限と言われ、早場産地のメリットを活かしてきたが、近年は地球温暖化の影響で結実確保、着色不良、うるみ果（果肉の軟化）の発生などの課題と直面している。
当委員会では、長年、このような課題を解決できる品種や系統の発掘を進めてきた
結果、紅秀峰の芽条変異で、熟期が紅秀峰よりも７～１０日ほど早い系統が発見された。果実品質などを検討した結果、結実が安定しており２Ｌ、３Ｌ中心の大玉となること
や、糖度は２３度程度と高く、果実が軟化しにくいなど温暖化に対応できる優れた可能性を持つことが判った。そこで、当委員会は育成者に品種登録を依頼し、平成２９年３月に品種登録出願し、同年７月に「アルプス紅扇」として出願公表された。
「アルプス紅扇」や着色良好な極早生の県育成品種「甲斐ルビー」等、温暖化に対応した新品種を導入し、現状の品種構成の課題を克服している。

－ 134 －

（５）集団組織活動による参加農家の経営効果
きめ細かい栽培技術講習会により、技術の高位平準化、高品質・安定生産につながっており、県平均の約１．２倍の反当たりの生産量をあげている。経営面では、統一
共選果による品質向上やゆうパックなどの契約取引や計画的な出荷による安定的な取引が行われ、平成３０年度の共選出荷の単価では、県平均単価２，２９１円/ｋｇに対し２，３３２円/ｋｇで、反当たりのオウトウの粗収入は、県平均を上回っている。
また、観光摘み取り園を併せた経営により高収益を実現し、生産者の経営安定と所得向上につながっている。

（６）地域への波及効果①新品種「アルプス紅扇」の普及
当委員会では、優良品種を一産地だけで独占して栽培しても将来性はないと考え、当地域で育成されたアルプス紅扇は、県、ＪＡ、公益社団法人山梨県果樹園芸会、県
果樹苗木組合などで構成される「山梨県オリジナル品種ブランド化推進会議」において、栽培性や品種特性、市場性が検討され、平成３０年度に県のオリジナル品種に位置づけられた。現在、ＪＡ全農やまなしが専用利用権を取得し、県内のオウトウ生産者に対し約１,３００本の苗木が供給された。
アルプス紅扇は、着色、結実、糖度のいずれも紅秀峰同等の優れた特徴を引き継いでおり、また、うるみ果の発生が少なく着色も良好であることから温暖化対策や消費者ニーズにマッチした品種である。
特に、収穫は紅秀峰に比べ７～１０日早い早生品種であり、主力品種である佐藤錦の欠点を克服する期待の品種として、既存の品種構成が大きく変わる可能性を秘めており、市場からも収穫期後半のうるみ果の発生が減少することで、晩生品種の紅秀峰へのリレー品種として期待されている。

②産地を先導する新技術の導入と普及
当委員会は、ＪＡの合併前より、新技術の開発導入において、地域の先導的役割を担ってきた。その結果、加温ハウスは、最盛期には南アルプス市内で９ｈａ、雨よけハウ
スは約２００ｈａまで広まった。現在も、ＪＡが着色促進用の反射マルチや被覆ビニール－ 135 －

などの現地試験を積極的に受け入れ、産地の生産者へ情報提供を行っている。

③担い手育成にかかわる取組（次代を担う後継者の育成）
当委員会は毎年、若手の生産者を中心に、山形県など県外産地への視察研修を行い、積極的に新たな情報収集に努めている。視察先では、接木や整枝剪定の技術について理解を深め、さらなる高品質化に向けて実践している。視察先では、技術の情報取集だけではなく、地元の生産者と近年多発する気象災害の対策をはじめオウト
ウ生産を取り巻く情勢についても意見を交わし、次代のオウトウ産地の振興を見据えている。
新規就農者や就農間もない生産者への定期的な巡回により、各自の課題発見と解決に向けた支援を行っている。特に当委員会では、収益性の高いオウトウ経営に取り組んでいることから、承継が進んでおり、構成員の約４割が３０代の若手生産者である。
また、多様な担い手確保に向けて、退職後の就農予定者などを対象とした「オウトウ栽培管理講習会」を開催している。現状、会社に勤めている参加者も多いことから、出席しやすい土曜や日曜日に講習会を開催し、毎回４０～５０人が参加するなかで、オウトウ栽培に対する理解と技術習得が図られている。

（７）今後の経営展開①地域に適応した新品種の導入や優良系統の発掘
果樹経営において、優良系統や新品種の導入は、戦略上最重要課題である。当委員会では、生産者に栽培管理の中で、樹の生育や果実特性をこまめに観察するなど、生産者に地域にある有望系統の発見を呼びかけ、情報収集に取り組んでいる。
また、新品種が次々と登場している中、地域の適応性の判断や早急な栽培技術の確立・普及が求められている。当委員会では、積極的に新品種、優良系統の試作園を設置し地域適応性を検証し、生産者へ栽培特性や果実品質など情報提供を行うとともに栽培講習会などを行うことで、早期の技術向上と定着を図っていく。

－ 136 －

②出荷形態の多様化
贈答用と需要に対応した桐箱から買い求めやすい５００ｇのバラパック、２００ｇフード
パック出荷などの高級品から購入しやすい値頃感のある販売形態の導入まで、流通・販売関係者のニーズに合った販売体制の強化を図り、生産者の所得向上、生産意欲の高揚に取り組んでいく。

③産地発展の核となる若手農業者への支援強化
地域で果樹生産に取り組む若手農業者１５名で構成された「西野青年部」には当委員会も多数入っており、産地維持に重要な組織であるため、今後もＪＡ、普及センター、
当委員会が一丸となって、研修会や新規就農者同士の交流・連携を図るなど、さらに支援を強化していく。

－ 137 －

Ⅱ．経営概況


１．集団組織の現状
 （１）集団組織の参加戸数及び経営規模
全戸数
専 業

以下

１６戸

第種兼業KD    １戸平均

経営面積
うち果樹作以上～KD ～KD ～KD

０戸

 ０戸 １１戸

０戸  ０戸

０戸

０戸

０戸

０戸 

０戸

０戸

１６戸

０戸

０戸 １１戸

第種兼業 計KD

総戸数

５戸  ０戸 専業
第 種 兼 業
第 種 兼 業

５戸

０戸 全戸KD

KD

KD

KD

KD

KDKD

KD （２）集団組織タイプ

ＪＡ生産部会（選果場共同利用）

（３）集団組織の労働力構成性 別男    （人）女   

人 





合計
 年令別才 ～ ～  小計 才 ～ ～   小計まで 



～

まで 



主たる
分担作業

 ～

 構成員
構成員の家族

０
０

６
０

５
０

５ １６
０
０

０
０

０
７

０
６

０
０
３ １６

０栽培管理一般
１６  計

０

６

５

５ １６

０

７

６

３ １６

１６（４）集団組織の雇用労働の状況


性別

 

 人数   年間雇用日数   主たる分担作業  人         日常  雇

臨時雇用

延べ雇用日数      （人・日）






２．
（１）耕地の概況               （２）左表の果樹園のうち集団活動の                          対象となる果樹園面積 総耕地面積     １３８KD  品  目

 栽培面積（うち成園）

水     田

        KD

① 露地オウトウ   ６４KD ６４KD 

普  通  畑        KD

果  樹  園     １３８KD

② 加 温 ハ ウ ス オ   ０７㏊（０７㏊）
ウトウ  計－ 138 －

  ７１KD ７１KD ３．集団組織の組織図

ＪＡ南アルプス市果実部会








桃専門

桜桃専門

李専門

葡萄専門

柿専門

キウイ専門



委員会

委員会

委員会

委員会

委員会

委員会





 西野支所



桃生産

桜桃生産

李生産

葡萄生産

柿生産



委員会

委員会

委員会

委員会

委員会







生産者




４．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
（１）主要機械種   類



台 数

開葯器

１８台

葯採取器

５台

仕        様


導入年
Ｈ～

備 考


Ｈ～



（２）主要施設
種   類

構    造規模 面積・延長等 

建築年

西野共選場


鉄骨・鉄板・３階建㎡



























－ 139 －

+

備 考



５ 果樹生産・出荷の概況
（１）生産の概況   収 穫 面 積

品目･品種    収    穫     量



前々年産

前年産

当年産

前々年産

前年産

当年産

 ３か年平均

(H28 年)(H29 年)(Ｈ30 年)(H28 年)(H29 年)(Ｈ30 年)

収穫量

ａ当たり



 ㏊

 KD

露地オウトウ







  







加温ハウスオ







  











ウトウ

  +D    ｔ    ｔ



 



   ｔ   ｔ



NJ




（２）選果及び出荷の概況
共 同 選 果 量品目・品種出  荷  額



前々年産

前年産

当年産

前々年産

前年産

当年産

３か年

(H28 年)(H29 年)(Ｈ30 年)(H28 年)(H29 年)(Ｈ30 年)

平均









千円

千円

千円

 千円

露地オウトウW

W

W









加温ハウスオ

W

W

W















ウトウ

 




（当年産出荷の特徴）
○平成３０年度について、オウトウの開花期は天候が安定し結実は良好であった。しかし、果
実肥大期から収穫期まで高温で推移し、生育は前倒しとなった。
○収穫期は、前年より８日早く、生育期間が短縮され小玉傾向となったことで、出荷量が減少
した。
○出荷が早まったことから他産地との競合もなく、順調な販売となった。


６．当年の販売方法別割合販  売  方  法  別  の  割  合
直売
観光園
品目・品種 農 協 集団組織で 集荷業 スーパー等へ
市場出荷
直接出荷
宅配含 
者

露地オウトウ ２０％

％

％

％

加温ハウスオ 



ウトウ




15

－ 140 －

２０％


その他

６０％    ％


７．園地の状況 １ これまでの対象集団組織の園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次

対象品目・品種

昭和年 オウトウ

面 積
KD

整 備 等 の 内 容
畑地かんがい（用水） 他

備 考



（２）現在の集団組織の園地状況

 ・昭和 40 年代以降、畑地かんがい施設や樹園地内の農道などの基盤整備が進み、適切な土壌水分管理が可能となり、オウトウの安定生産につながっている。








８．選果及び出荷の状況
（１）これまでの対象集団組織の選果及び出荷についての整備状況

年 次
+年度

対象品目
オウトウ

能力

整 備 の 内 容

鉄骨・３階 果樹共選所 棟 ㎡

備 考


建


（２）選果及び出荷の改善状況
○統一共選を導入することにより、選果基準及び出荷販売の統一を確立し、うるみ果や傷み
果の混入を防止する選果選別の徹底によって、安定した品質と数量を確保し、有利販売につ
なげている。
○消費者ニーズに対応したフードパック（加温ハウス８０ｇパック、雨よけ２００ｇパック）
を主体とした市場出荷とゆうパックやふるさと納税等の契約出荷により、生産者の安定収入
が図られている。－ 141 －

９．集団組織活動の効果 項  目
収量

集団組織に参加していない農家又は集団組織に参加している農家
○当委委員会

地域の平均
○山梨県平均収量  平均収量 ４３０ｋｇ／１０ａ

平成年農業及び水産業生産額実績



３５９ｋｇ／１０ａ○オウトウ雨除け

労働時間

○オウトウ雨除け

５７２ｈ／１０ａ

５７２ｈ／１０ａ○優良系統の普及や土日開催の講習会や生産者 

品質

ほ場巡回等によるきめ細かな技術指導により、着 
色、玉張りの良い高品質な果実生産を行ってい 
生産コスト

る。



○ＨＪＡ全農やまなし ｋｇ単価

○ＨＪＡ南アルプス市西野支所 ｋｇ単価 豊 錦 ２５６２円／ｋｇ 豊 錦 ２６５８円／ｋｇ 高 砂 ２４１７円／ｋｇ 高 砂 ２４５８円／ｋｇ 佐藤錦 ２２９０円／ｋｇ 佐藤錦 ２３５０円／ｋｇ 露地平均 ２２９１円／ｋｇ 露地平均 ２３３２円／ｋｇ

○ＪＡ専用の防除暦と気象状況に応じた適期防    
除が実践されており、農薬費が削減されている。

－ 142 －

１０．経営の優秀性等
（１）集団組織としての栽培技術上のポイント
①当委員会の役員による生産者のほ場巡回の個別指導や、ＪＡの営農指導員及び県などの指
導機関と連携し、主要管理ごとにきめ細かく講習会等を開催し、栽培技術の高位平準化と高品質化を図っている。
②オウトウの結実や人工受粉の省力化に向けて、マメコバチの導入を推進するとともに、生産者のミツバチのリース時には当委員会から助成している。
③安全・安心なオウトウ生産を目標に、新規薬剤の説明会を開催して薬剤の特性や効果的な
散布方法等の理解を深めている。また、生育や気象状況に合わせた有線放送や電子メールによる適期防除の周知を徹底している。
（２）集団組織としての経営管理上のポイント
①多様な品目構成とオウトウの販売方法（市場出荷２０％、宅配直売２０％、観光摘み取り園
６０％）により、労力分散と気象災害等に対する危険分散を図り、収益性の高い経営を実現している。
②ＪＡ出荷では、２ｋｇダンボールや１ｋｇ化粧箱などによる出荷が主流であったが、消費者ニーズや流通の多様な出荷形態に対応し、有利販売に努めている。
③市の観光協会と連携した観光サクランボ狩り園により、東京を中心とした関東圏や隣県から多くの観光客を集め、スモモ、モモ、ブドウの観光摘み取り園の集客にもつなげており、県の観光産業にも大きく寄与している。















－ 143 －

１１．写真

雨よけハウス（サイドレスハウス）のほ場

台木エドヒガンザクラを用いた４０年生樹（高砂）加温ハウスオウトウ出荷

加温ハウスオウトウの検査－ 144 －

「アルプス紅扇」の果実調査

県オリジナル品種「アルプス紅扇」

オウトウほ場のマメコバチ巣箱
受粉用ミツバチの設置

マメコバチ巣箱内部－ 145 －

若手生産者による先進地研修

若手生産者による栽培技術検討

家族客による観光摘み取りの様子

小さいお子さんも楽しめる摘み取り園－ 146 －

海外からの観光摘み取り客も増加

観光摘み取り客への直売対応と果実－ 147 －

オウトウ観光摘み取り園のチラシ－ 148 －

団体賞

全国農業協同組合中央会会長賞

長野県

ＪＡ松本ハイランドぶどう部会

全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞

山形県

阿部為吉

日本園芸農業協同組合連合会会長賞

熊本県

大崎正安・大崎峰子

全国果樹研究連合会会長賞

香川県

農事組合法人小原紅共同組合

公益財団法人中央果実協会理事長賞

茨城県

志士庫園芸農業協同組合－ 149 －

代表

松下良夫

長野県

ＪＡ松本ハイランドぶどう部会

住所及び氏名等住
集団

所

長野県松本市名

ＪＡ松本ハイランドぶどう部会
さかした

よしのり

代表者名

坂下

義典

設立時期

平成５年

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨ＪＡ松本ハイランドぶどう部会は、昭和初期より松本市管内各地で生産振興がなさ
れ、行政及びＪＡ合併とともに少しずつ集荷販売の統合と組織合併を重ね、平成4年に広域ＪＡ合併による松本ハイランド農業協同組合が発足し、それまで山辺地区、今井地区それぞれの販売による2共計体制から、生産と販売を統一するべく1本共計化を実現させ、平成5年に「ＪＡ松本ハイランドぶどう部会」が発足し、組織力を生かした産地形成を図っている。
当産地において特質すべきところは、ジベデラの生産が盛んであり、長野県内の約90％以上が当産地で生産・販売されている。
また、ジベレリン処理による種無し化への取組みは、長野県内でも早期から進めた産地であり、平成初期当時には長野県全体では「種ありぶどう」が主流の中で、当産地では「これからのぶどう生産には種無し化が必須である」との統一認識を高め、「種なしぶどう」の生産をいち早く推進した。今日のぶどう栽培においては種無し化が当たり前の時代となったが、これまで培った種無し技術は一流であり、特に粒張りが良く真紅のデラウェア栽培については、全国トップブランドとして市場から評価されている。
また、産地独自品種への取組みも行い、地元生産者が育種した黄色粒の皮ごと食べられる品種「黄華」の生産振興にも取組み、栽培技術の統一化や産地独自ブランド確立するためのルール作りなど、部会、生産者が一体となった取り組みが行われ、ライ
バル品種の「シャインマスカット」に引けを取らない品質のぶどう生産が行われている。
販売については、市場、仲卸、量販店とのつながりを重視し、店舗売場まで意識したＪＡ松本ハイランドぶどうの取引を行っている。産地として、中央市場への出荷による銘柄評価も欲しいところであるが、これまで取引を行ってきた地方市場が当産地の品質及び、産地背景を十分認識した上で実需者と連携した取引を進め、信頼関係の構築がされているため、松本ハイランドぶどうのブランドが確立している。
醸造、加工用ぶどうの取組みも組織的に行われ、全農と連携した加工パッカーとの－ 151 －

情報交換及び振興品種の選定や、取引価格交渉などを行い青果と合わせた総合的な経営安定を図っている。また、平成14年には、ぶどう産地として念願であった松本市初のワイナリーが松本市入山辺に誕生し、地元ぶどうを原料としたワインの製造をはじめ、レストランや隣接する直売所とあわせて、地域のシンボル的な存在となっている。
また、製造されたワインは、全国コンクールにおいても賞を獲得できるほどの品質となっており、原料を供給する生産者の励みとなっている。
地域及び消費者とのつながりとして、近隣学校との作業体験を通じてぶどう作りの理解を深め、地域ブランドとしての認識を高めている。また、ぶどうオーナー制度にも取組み、消費者が直接ぶどう作りの生産現場を体験することで、産地のイメージの向上と、ブランド確保に取り組んでいる。
以上、長い年月をかけて形成されてきた産地育成と、高度な栽培技術や、部会員・ＪＡ役職員の強固な結集力、地域への社会的貢献など、本コンクールに最適な集団組織として推薦する。
２．集団組織を取り巻く環境（１）立地条件
・自然立地条件
ＪＡ松本ハイランド果樹生産地帯は、長野県の中部に位置し松本市山辺地区、今井地
区、東筑摩郡生坂村地域を主体に行われている。
松本地区の年間気象状況は、平均気温 11.8℃、年間降水量 1,031ｍｍ、日照時間も2097.5h と全国でもトップレベルとなっており、乾燥しやすい地域となっているが、先人たちの努力による地域一体となった潅水施設の設置により、干ばつ対策が取られている。
収穫期を迎える 9 月には台風の影響も受けやすいが、松本盆地は中部山岳に守られるように位置しているため、台風は進路を避けて通過することや勢力も弱まることが多く、果樹栽培が盛んになった要因の一つである。
また、栽培圃場は標高約 600ｍから 900ｍと高冷地であるとともに、内陸性気候による寒暖差が大きいことから、着色、糖度ともに高品質果実生産が出来る条件が整っている。
・経済的立地条件
幹線道路では、国道 19 号、20 号線、また、長野自動車道開通による松本インター、
塩尻北インターを中心に大消費地である首都圏、中京地区、関西地区方面への青果物輸送には恵まれた地域となっており、東京都中央卸売市場、名古屋市中央卸売市場までは車で 3 時間、大阪市中央卸売市場までは約 5 時間となっており、利便性が高いことがわかる。

－ 152 －

ＪＡ松本ハイランド管轄地域－ 153 －

（2）地域のぶどう栽培事情
ＪＡ松本ハイランド管内にある主要産地「山辺地区」の史誌によると、明治初期から栽培がおこなわれ、明治 40 年には「ナイヤガラ」「コンコード」「キャンベル」、大正 2 年に長野県内の主要産地となる「デラウェア」が導入された。
太平洋戦争戦時中は、軍の統制下のもとぶどう栽培が行われ、当時ぶどうから抽出される成分が軍需品の材料向けとして供出された経過や、食糧確保のためにぶどう園が穀物、芋、カボチャの栽培圃場へと仕向けられたこともあった。
戦後は、食糧増産に向けた穀物類の作付や、養蚕がおこなわれる中、「りんご」栽培も盛んとなっていった。
昭和 30 年頃より果樹栽培への機運の高まりと、「ぶどう」栽培への関心が強まりから、栽培面積が拡大されるとともに、昭和 35 年頃から生産過剰の傾向が現れ価格低迷が始まった。ちょうどこの頃ジベレリン処理の技術が開発された。
ジベレリン処理によって熟期が促進され、しかも無核になるということで、これまでの「デラウェア」は、「ジベデラ」と呼ばれ新品種のような感覚で市場や消費者の人気をさらい、高い価格で取引されるようになり、松本地域全体に栽培が広まった。
しかし、「ジベデラ」生産は、ねむり病との戦いでもあった。近年では出来なくなった、スケートの水田リンクが容易に出来た当時は、厳冬期の気温がぶどうの発芽に影響したことがうかがえる。この頃よりねむり病に比較的強い巨峰の栽培が、県内各地で盛んになっていった。
長野市、中野市方面の北信では、巨峰の高級品種での知名度向上と合わせ、りんごの価
格低迷も相まって巨峰の増反が進んだが、松本管内では「ジベデラ」の栽培が続けられた。
栽培手法の情報不足による取組の敬遠もあったが、これまで培ってきた「ジベデラ」の地域ブランドとしての誇りもあった。市場販売において、市場担当者とともに産地ブランドの構築をはかり品質基準や荷造り規格など、ともに切磋琢磨を繰り返し今日に至っている。
販売会議においては、産地を思うあまり市場担当者と生産者役員が喧嘩となる場面もあったようである。特に当産地の「ジベデラ」は、粒張りも良く競合産地と比較しても群を抜いていると自負している。その結果、競合産地より有利販売が行われ販売環境が厳し
い中でも価格維持ができ、生産者手取りに繋がっている。
その理由として、産地と市場担当者、実需者が一体となった販売が行われているところにある。
ＪＡ松本ハイランドぶどうは、販売額 10 億円と大きな産地ではないが、「ジベデラ」
では、県内の約 95％の生産がされており、長野県露地ぶどうのトップバッターとして販売がされる。またその品質は、他の競合産地を凌ぐ品質を確保しており、その品質維持がその後に続く大粒種へ引き継がれ、厳しい販売環境の中でも安定した品質の産地として仲卸、量販店から信頼がされており、価格維持がされている。
また、平成 16 年には、「シャインマスカット」も認知され始めた時期と同時期に、地元生産者が育種した新品種「黄華」の振興が図られ、見た目は「シャインマスカット」に似ているが、品種独特の食味により、限られた地域で知られる限定ブランドとして販売が－ 154 －

行われている。
３．対象集団組織の概況(１)集団組織の履歴
昭和20年代は、松本地域のぶどう栽培地区において出荷組合が発足し、当時村単位であった地域が、松本市への合併とあわせて農協（出荷組合）の合併も行われ昭和61年には、松本平農業協同組合ぶどう部会2大共選所体制による販売が行われる中で、販売については双方独自であった。
平成3年に松本市、波田町、山形村が合併し、「ＪＡ松本ハイランド」が発足した。
波田町ではスイカ、山形村では長芋と、各地域の主要生産物がある中、総合的な農産物供給産地として、共計販売の一本化がぶどう部会でも検討され、平成4年に「ＪＡ松本ハイランドぶどう部会」として共計販売の一本化を果たした。
また、平成12年には、広域合併により山清路巨峰として銘柄を持つ生坂地区との合併を行い現在に至っている。
生産、販売のピークは、平成12年から14年にかけて1,600ﾄﾝの生産量と11億3千万円に達したが、高齢化による生産量減少もあり、現在では、1,000ﾄﾝの生産量、10億円の販売金額と減少しているが、その他品目の減少と比較する中では、販売金額の減少は少なく、生産維持が図られている。
(２)集団組織活動の状況
ＪＡ松本ハイランドぶどう部会は、ぶどう生産者の意思を結集し松本地域において、点在してきたぶどう生産地域の統合を重ね、共計販売の一本化を果たしてきた。
一本化に向けては、それぞれの地域がぶどう産地としての思いが強く、道のりは厳しかった。
しかし、平成4年からの一本共計を果たしてからは、それぞれの思いを結集し栽
培技術や品質の統一と向上を進め、市場との連携による選ばれる産地として取り組みを進めてきた。
現在、540名の部会員で構成されており、マーケットインによる実需者との事前協議において、生産段階から最良の房づくりに向けた指導体制を取り、生産量、販売金額では大きな産地ではないが、生産から販売まで一貫した組織活動及び組織力は県内でも一目置かれる存在である。

－ 155 －

(３)経営的特色
大粒種生産主体の産地が多い中、盆前から出荷できる早生種「ジベデラ」の栽培が産地生産量の1/3を占めており、特色ある産地形成を図っている。また、生産者からの出荷計画の積み上げによる安定した出荷により、販売先からの信頼も厚い。
実需者との情報交換による、時期別の商材及び規格へ向けたマーケットインによる出荷規格誘導を行い、生産者手取りが確保できることが強みである。
また、地元醸造用、加工パッカーとの専用品種栽培契約取引により、ぶどう栽
培の多角化によって経営安定を図っている。
(４)技術的特色
長野県内でも、ジベ処理技術については早期から取組がなされ、種無し技術は一流と自負している。あわせて、ジベデラの栽培技術は、競合産地の物よりも粒張りが一回り大きいことなど競合産地からも一目置かれ、当産地のジベデラを扱う市場並びに量販店を羨ましがらせる品質を確保している。
その過程においては、各種栽培・出荷講習会への生産者の参加比率が非常に高く、ＪＡ指導担当を中心にした技術指導体制がきちんと確立されている。また安全安心への取り組みにも積極的であり、栽培管理日誌の記帳徹底や県ＧＡＰにも取組んでいる。
また、生産者の品質へのこだわりは高く、お互いの栽培状況の管理点検のため、
毎年6月～7月には管内の園地一斉点検を実施している。
主要地域には、研究会組織もあり若手生産者の生産技術向上と、仲間づくりの登竜門として機能しており、試験場等の研究機関からの技術情報を地域へ普及を行っている。
(５)集団組織活動による参加農家の経営効果
栽培面においては、栽培講習会、圃場着果点検実施による品質統一と着果過多
による着色不良対策指導や次年度の貯蔵養分確保指導など、総合的な取組が行われている。
また、販売面については時期別販売単価の設定と、販売情勢に応じた出荷規格、容器への誘導など、生産と販売が一体となり総合的な農家手取り確保に向けた取り組みがされている。
また、醸造、加工用品種の生産についても、組織的取引により、取引単価交渉
や、品種誘導など青果と合わせ生産者の経営安定に寄与している。

－ 156 －

(６)地域への波及効果
地元小学校の栽培体験や、ぶどうオーナー制度に取組み地元ブランドぶどうの認識を高め、ぶどう生産に係る理解を高められた。
また、行政と一体となった労力サポート事業による作業支援者と生産者結びつきから、ぶどう生産への理解が深められるとともに、産地ブランドの認識が高まっている。
(７)今後の経営展開
県内ぶどう産地においては、大粒種の栽培振興が図られている中で、盆前から出荷が出来る品種「ジベデラ」の生産維持を図り、産地ブランドとしての品質基
準を守ることが、信頼と価格に返ってくることを生産者意識として位置付けられている。
市場、実需者も競合産地がある中で、他店が羨む品質が確保できる産地として認識がなされるとともに、その思いに応えるべく品質確保を維持し、信頼関係が保たれている。これまでの産地の思いを継続し、銘柄向上を図る。

－ 157 －

Ⅱ．経営概況

１．集団組織の現状
（１）集団組織の参加戸数及び経営規模
全戸数
専 業

総戸数KD
以下

KD    １戸平均
経営面積 うち果樹作以上 ～KD ～KD ～KD   戸   戸   戸  戸  戸  戸 専業  KD

第種兼業

第 種 兼 業  

第種兼業

第 種 兼 業  計戸 戸

戸

戸



 全戸  KD





（２）集団組織タイプ

（選果場共同利用）

（３）集団組織の労働力構成性 別 年令別男    （人）人 才 ～ ～  小計 才 ～ ～   小計まで 



～

まで 

 構成員  
構成員の家族   計

女   

















 ～








主たる

合計

分担作業















全般
















 



（４）集団組織の雇用労働の状況


性別

 

 人数   年間雇用日数   主たる分担作業

常  雇

臨時雇用

延べ雇用日数      （人・日）房づくり、ジベ処理、摘粒、袋掛け  人         日 
２．（１）耕地の概況               （２）左表の果樹園のうち集団活動の                              対象となる果樹園面積 総耕地面積
水     田        KD  品  目

 栽培面積（うち成園）

        KD

① ぶどう   KD    KD ④

     KD      KD ④

     KD      KD 

普  通  畑        KD

果  樹  園      KD④     KD      KD       計   KD    KD 










－ 158
－





３．集団組織の組織図ＪＡ松本ハイランドぶどう部会               
























































笹賀支部

中山支部

女鳥羽支部

今井・和田支部

山辺支部

西山支部

川手支部

２７名

２６名

２５名

１４５名

２８１名

１４名

２２名



４．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
（１）主要機械種   類

台 数

仕        様

導入年



備 考

なし



































（２）主要施設
種   類

構    造規模 面積・延長等 

山辺ぶどう集荷所 
今井ぶどう集荷所 
草尾ぶどう集荷所 

建築年

備 考

㎡Ｈ１６
㎡Ｓ４５㎡Ｈ５


































５．果樹生産・出荷の概況
（１）生産の概況   収 穫 面 積    収    穫     量

品目･品種
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ28

Ｈ29

 ３か年平均

Ｈ30

収穫量

ａ当たり



KD

KD

KD

ｔ

ｔ

ｔ

ｔ

.J

ぶどう計

















ジベデラ

















種無し巨峰

















ピオーネ

















ナイヤガラ

















黄華

















ナガノパープル

















シャインマスカット

































その他品種





















醸造、加工

















収穫量は、 1.5 ｔ/10aを基本とするが、 改植による若木もあることを考慮する。







－ 159 － 











































（２）選果及び出荷の概況
共 同 選 果 量出  荷  額

品目・品種
Ｈ28



Ｈ29

Ｈ30

ｔ

ｔ

Ｈ28

ｔ

Ｈ29

千円

３か年

Ｈ30

千円

平均
千円

千円

ぶどう総計













ぶどう青果計















ジベデラ















種無し巨峰













ピオーネ













ナイヤガラ















黄華















ナガノパープル















シャインマスカット

















その他品種

























醸造、加工











  つがる 秋映
（当年産出荷の特徴）




 ｼﾅﾉｺﾞｰﾙﾄﾞ
・凍霜害もなく、数量確保には支障のない状況であった。生育進度は、早かった昨年と比較し日遅れと ｼﾅﾉｽｲｰﾄなったが、平年並みの平成年度に近い生育経過となった。
・初期生育には乾燥気味に経過したことから、新梢の生育が不ぞろいとなりジベ処理のタイミングには 
苦慮した年となった。月には曇天降雨も続いたことから、ジベデラの着色遅れなどが見られたが、天候も回復し販売が行われている。
・大粒種も月に降雨が多かったことから、裂果等も散見されるが荷造り段階で対応。

６．当年の販売方法別割合

品目・品種

販  売  方  法  別  の  割  合農 協 集団組織で 集荷業者 スーパー
直売
観光園
市場出荷


ぶどう計
ジベデラ
種無し巨峰
ピオーネ
ナイヤガラ
黄華
ナガノパープル
シャインマスカット
その他品種
醸造用

等へ直接  ％   ％   ％ 出荷
 ％


















－ 160 －




その他

宅配含 

％











％

％






７．園地の状況 １ これまでの対象集団組織の園地整備、品目・品種更新等の状況


年 次

対象品目・品種面 積

整 備 等 の 内 容



KD



ぶどう計

⇒  ジベデラ→



ブランド品種として万ｹｰｽ確保 ナガノパープル →県オリジナル品種の推進と裂果対策 黄華

産地オリジナル品種として数量確保

→

備 考

 シャインマスカット →

人気品種のため振興

 クイーンルージュ→

県新品種として推進（２）現在の集団組織の園地状況・関係 行 政及び Ｊ Ａ独自 支 援事業 に よる新 規 果樹棚 及 び既存 棚 の修繕 へ の支援


や、国庫事業による優良系統への更新も行い、樹園地の若返りを図って いる。また、 Ｉ ターン に よる新 規 就農者 の 確保と 栽 培技術 サ ポート を 行い、 樹 園地継
承を行っている。 ・ 地 元 醸 造パッカーとの情報交換 による、醸造用品種の推進と作付け拡大を 行 っ
ている。 



８．選果及び出荷の状況
（１）これまでの対象集団組織の選果及び出荷についての整備状況

年 次
平成年

対象品目能力整 備 の 内 容
今井地区、山辺地区の銘柄合併。

・ＪＡ松本ハイランドぶどう銘柄統一

平成年

ＪＡ合併による生坂（川手）地区との販売共計



一本化を図る

平成年

松本市初、山辺ワイナリー発足



地域ブランドぶどうの醸造化の実現

平成年

山辺ぶどう集荷所更新



・集荷所床面積の拡大と集荷効率向上

備 考




（２）選果及び出荷の改善状況
・平成年までの松本平農業協同組合時には、共選所体制を取り銘柄も銘柄となっていた。
 平成年に松本市、波田町、山形村のＪＡ合併を契機に、銘柄から銘柄への統一を図り、
 ＪＡ松本ハイランドぶどうとして、ブランド構築を図った。
・銘柄時代での栽培技術に対する切磋琢磨を継続し、更なる品質の向上を図り現在に至る。 ・産地と市場担当者との結びつきにより、消費動向に合わせた商品づくりと品質確保と、産地銘柄向上 
 を図った。－ 161 －

９．集団組織活動の効果項  目
収量

集団組織に参加していない農家又は地域の平均

集団組織に参加している農家

・ か ん 水 の 適 期 使 用 に よ る 、 旱 魃 及 び 裂 果 地域内農家はほぼ集団組織に加入
対策
・着色系の選抜と、更新による品質向上
・適正樹勢による適正房型による安定収量
確保


労働時間

・ 粒 抜 き 作 業 効 率 を 高 め る た め 、 摘 蕾 ク シ 地域内農家はほぼ集団組織に加入
の開発及び技術統一
⇒作業時間の短縮・短小剪定技術による選定作業の効率化
⇒ジベ 処理 向けの 樹勢 確保と 作業技術の
簡略化


品質

・ 地 区 別 講 習 会 を 徹 底 し 、 生 育 別 適 期 作 業 地域内農家はほぼ集団組織に加入
の統一
・ジベ処理適期に向けた顕微鏡利用
・地区別圃場巡回の実施と、品質統一
⇒適正着果の確認と品質確認

・農薬費：円年

生産コスト

・肥料代：円年

地域内農家はほぼ集団組織に加入


１０．経営の優秀性等
（１）集団組織としての栽培技術上のポイント
・ＪＡ独自ＧＡＰから、県ＧＡＰへ移行し作業工程確認の取り組みをすすめている。
・ＪＡ指導担当及びぶどう部会の連携による、気象状況に応じた栽培指導の徹底を図っている。 ・地域統一防除暦の使用による、農薬安全使用の徹底
・栽培管理日誌の基調と、残留農薬独自検査実施による出荷物の安全確認
・土壌診断実施による土壌づくり
・市場、実需者との事前情報交換による商品づくりに向けた、房型誘導への指導 （２）集団組織としての経営管理上のポイント
①露地では盆前出荷できるジベデラの生産により、早期からの所得確保を図る。 ②市場、実需者との事前情報交換及び商談を行い、生産段階から売れる商品づくりに向けた指導を行い  生産者所得の安定を図っている。
③生産者からの出荷計画のもとに、市場、実需者からの注文対応を行い販売単価の維持と、信頼される 
 産地ブランドの確保を行い競合産地との優位性を確保する。
④醸造用、加工用向けの生産については、出荷契約を行い取引単価の維持、確保を行っている。  また、取引業社の要望に応じた栽培品種の推進を行い、所得安定を図る。


－ 162 －



【参考資料】

ＪＡ松本ハイランド 品種別構成比 （2019 年度販売計画 ）

ＪＡ全農長野 品種別構成比 （2019 年度販売計画 ）－ 163 －

オーナー収穫①

オーナー収穫②

ぶどうオーナー春小学校ジベ処理体験－ 164 －

デラ目揃い会

大粒種目揃い会

中学デラ笠かけ－ 165 －

労力サポート事業

黄華パンフ

表紙画像

－ 166 －

山形県

阿部

為吉

住所及び氏名
住所 山形県西村山郡朝日町
氏名

あ べ

ためよし

阿部

為吉

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨阿部為吉氏は、山形県内でも有数の果樹産地である朝日町の果樹専業経営体である。
りんご、西洋なしの生産販売を主としながら、果樹経営支援対策事業（改植事業）を行うなど老木からの更新を行いながら経営拡大を図り、現在の栽培面積は390ａ（りんご200ａ、西洋なし190ａ）となっている。労働力は、阿部為吉氏とその妻、地域内から雇用した臨時雇用1名で、年間延べ雇用は670人である。
取扱い品は、主に生果実でＪＡへの出荷を中心として行っている。平成14年から現在までＪＡさがえ西村山 朝日西洋なし部会の部会長を務め朝日町での生産拡大に努めている。
平成22年からは、新規就農者の受け入れ先となる朝日町農業研修生受入協議会の会
長として町外からの受け入れ先となり、技術指導を行いながら地域の担い手確保に尽力している。
りんごの早期多収・雪害対策が期待される「朝日ロンバス栽培」を地域で先駆けて取り組み、町内における普及・技術の確立を目的とした「朝日ロンバス栽培研究会」を立ち上げ、会長の職につき振興に尽力している。平成30年には全国への普及や朝日町りんごの産地活性化を図るため、「り ん ご 新 半 ワ イ 化 朝 日 ロ ン バ ス 栽 培 全 国 大 会 」の実行委員長として大会開催に尽力し、全国へ「朝日ロンバス栽培」のＰＲを行った。
これがきっかけとなり、マスメデイアの取材やりんご主産県からの視察も増加しており、これらの受け入れにも協力しながら日々普及に努めている。
また、山形県農業総合研究センター園芸試験場とも連携し、技術の更なる向上に取り組んでいる。
２．対象経営を取り巻く環境(１ ) 立 地 条 件
朝日町は、山形県の中央部に位置し、磐梯朝日国立公園の主峰、大朝日岳の東部山麓地域にあり、町の中心部を最上川
が 21kmに わ た っ て 南 北 に 貫 流 し 、 町 土 の
76％ ほ ど が 国 立 公 園 を は じ め と す る 山 林 で 占 め ら れ て い る 。
最上川の両岸に拡がる河岸段丘は、農産物の栽培に適した
肥沃な土地であり、りんごを中心とする果樹が基幹作物として振興されてきた。
年 間 平 均 気 温 は 10.9度 、 内 陸 性 の 気 候 で 夏 は 蒸 し 暑 く 冬 は
寒い日が多く、気温の寒暖の差が大きい積雪地帯で、年間降水 量 は 1,451mmで ７ 月 と 冬 期 間 に 多 い 。 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク に
つ い て は 、 町 内 を 国 道 287 号 線 が 南 北 に 整 備 さ れ て お り 、 山－ 167 －

形 空 港 ま で は 45分 、 山 形 駅 ま で は 50分 、 山 形 自 動 車 道 寒 河 江 イ ン タ ー ま で は 25分の距離にある。また、朝日町は農業の基幹作物であるりんごにこだわった町づくりを行っており、りんごオーナー制度やりんごまつり等のイベントも開催されている。
平 成 元 年 に は 「 日 本 一 り ん ご の 町 宣 言 」 を 行 い 、 さ ら に 平 成 16年 に は 町 条 例 で「朝日町りんごの日」を定めるなど、町民一丸となってりんご振興に力を注ぎ「 り ん ご と ワ イ ン の 町 」 を キ ャ ッ チ フ レ ー ズ に PRを お こ な っ て い る 。
(２ ) 地 域 の 果 樹 農 業 事 情
朝 日 町 の り ん ご 栽 培 の 歴 史 は 古 く 、 明 治 20年 ま で さ か の ぼ り 、 本 格 的 な り ん ご
園 の 造 成 が 始 ま っ た の は 、 昭 和 21年 の 農 地 改 革 に よ る も の で あ る 。
り ん ご 園 の 造 成 拡 大 と 共 に 、 各 地 域 で 果 樹 組 合 が 設 立 さ れ て 、 昭 和 34年 に は 東
北 7号 （ ふ じ ） が 導 入 さ れ 、 昭 和 36年 に は 共 同 選 果 場 が 数 箇 所 整 備 さ れ て き た 。
朝 日 町 り ん ご の 銘 柄 が 確 立 さ れ た の は 、 昭 和 46年 に 全 国 に 先 駆 け て 無 袋 ふ じ の栽培技術を確立し、中央市場で品質日本一の評価を得たことである。このことがはずみとなり、減反政策への対応としてりんごを転作作物として奨励すると共に、構造改善事業等で大規模な樹園地造成を全町的に展開し、朝日町農業の基幹作物
として様々な振興方策が展開されてきた。
平成元年には、これまでの先人のりんごに捧げた努力の歴史を振り返り感謝す
る と 共 に 、 今 後 の 更 な る り ん ご 発 展 を 願 い 、 り ん ご 101記 念 事 業 を 実 施 し 、「 日 本
一りんごの町宣言」を行うなどりんごが町の基幹産業になっている。
３．対象経営の概況(１ )経 営 の 履 歴○ 経営主の略歴
阿 部 為 吉 氏 は 、 高 校 を 卒 業 後 の 昭 和 48年 に 就 農 し 、 父 と 家 族 協 定 を 結 び 畜 産 と果 樹 の 混 合 農 業 を 開 始 。 就 農 当 初 の 果 樹 面 積 は 約 80ａ で あ っ た 。
就 農 か ら 15年 間 は 畜 産 業 を 行 っ て い た が 、 取 引 価 格 が 下 が っ た こ と も あ り 平 成
元年に酪農を廃業し、果樹専業農家となった。
果樹専業となってからは地域の先輩農家から技術指導をうけながらも、自分で実践、効果を確認しながら技術を習得していった。
平 成 14年 か ら 現 在 ま で Ｊ Ａ さ が え 西 村 山 西 洋 梨 部 会 朝 日 支 部 の 支 部 長 に 就 き 、
朝日町の西洋なし振興に尽力した。この間、西洋なしのリレー販売を目指し「ゼネラル・レクラーク」や「エルドラド」等の導入を行い、早生種から晩生種まで
切れ目のない販売による所得の向上を図ってきた。また、生食以外の活用方法としてシードル作成を企業と連携して取り組んでおり、農家の所得アップを考えた
取組みを提案、実践している。
ま た 、 若 手 西 洋 な し 生 産 者 の 技 術 向 上 、 面 積 拡 大 を 図 る た め 平 成 26年 に Ａ Ｇ Ｖ（西洋梨部会朝日支部青年部会）を設立し、若手農業者の技術力アップに尽力して い る 。 併 せ て 、 平 成 22年 に は 朝日町農業研修生受入協議会の会長となり新規就農
者の独立に向け、指導を続けている。
平 成 26年 に は 「朝日ロンバス栽培」の町内での振興を図るため朝日ロンバス栽培研究会を設立し、会長の職についている。平成30年には全国大会開催の発起人となり、実行委員長として大会の開催に尽力した。
－ 168 －

自 身 の 後 継 者 と し て も 、 平 成 27年 に は 次 男 友 樹 氏 、 平 成 30年 に は 長 男 大 樹 氏 が就農し、現在は互いに独立した経営ながら、地域の離農者の農地を中心として借り入れながら地域の中心経営体として営農を行っている。
「失敗を恐れず、何事にもチャレンジ」を信条としている。
(２ )経 営 の 状 況 （ 概 況 を 記 述 し 、 経 営 的 特 色 は （ ３ ） と し て 特 記 す る ）
現 在 の 経 営 面 積 は 、 り ん ご 200ａ 、 西 洋 な し 190ａ の 計 390ａ と な っ て い る 。
り ん ご の 品 種 構 成 は 、「 昂 林 」 25％ 、「 ふ じ 」 60％ 、 そ の 他 15％ と な っ て い る 。
りんごについては「朝日ロンバス栽培」への改植を行いながら栽培を行っている。
西 洋 な し は 、「 ラ ・ フ ラ ン ス 」 55％ 、「 マ リ ゲ ッ ト マ リ ー ラ 」 25％ 、 そ の 他 20％ 。
近年は西洋なしについても「朝日ロンバス栽培」を用いている。
果樹については収穫期間の重複を避けるバランスを考慮した構成としている。
労働力は、家族２名、臨時で年間1名（年間延べ670人日）を雇用している。
販 売 は 、 主 に 生 果 実 で Ｊ Ａ へ の 出 荷 を 中 心 と し て 行 っ て い る 。 平 成 30年 か ら は
西洋なしの有効活用のため、東北のビール会社と協力しシードルの開発を行っている。
(３ )経 営 的 特 色○改植事業の活用
阿部為吉氏の園地は朝日町内でも降雪が多く、長年雪害による枝折れ等に苦慮しており、また老木が多いことから年々収量が減少している状況であった。
そのため、果樹経営支援対策事業（改植事業）を活用しながら更新を行い、園地の若返り、収量の確保を行っている。
近年は早期多収をはかるため「朝日ロンバス栽培」を中心に改植を行っており、その効果により、９年目の「昂林」において通常は３t/10aのところ６t/10aの収量を確保できることになった。
〇規模拡大について
阿部氏の園地付近は高齢者が多く、離農者も増加している現状である。
阿部氏は、就農してからこういった近隣離農者の農地を中心に借受けを行い、地域農業の維持に貢献している。阿部氏の考えは地域を維持していくことも重要であると考えているため、条件が悪くても借受し規模拡大を行っており、そのため阿部氏に対する地域からの信頼も厚く、地域としても安心して阿部氏に農地を貸している。その影響もあり息子二人が就農する際には、地域の方から農地を借受けており、今後の更なる拡大が期待される。
(４ )技 術 的 特 色○早期多収の「朝日ロンバス栽培」の導入
朝日町は雪が多いため、これまではわい化栽培が普及してこなかったが、長野県の戸谷公次氏から新半わい化栽培技術の指導により、雪害にも強いこの栽培方法が当町においても普及した。
阿部氏もいち早くこの新半わい化栽培に取組み改植を実施したが、阿部氏のもと で 研 修 を 受 け た 新 規 就 農 者 で あ る 浅野勇太氏が 新 半 ワ イ 化 栽 培 に 鋼 管 パ イ プ を活用した「朝日ロンバス栽培」を開発し、雪害に強く、主枝を決めやすく、作業－ 169 －

効率も高いことから阿部氏も導入を開始した。
当 初 は 技 術 的 に 確 立 し て い な い こ と も あ り 、 周 囲 か ら の 批 判 も あ っ た が 、「 失 敗を恐れず、何事にもチャレンジ」の信条のもと導入を進め、改植事業を活用しなが ら 面 積 を 増 や し て き た 。 現 在 で は り ん ご 栽 培 面 積 の 60％ が こ の 「 朝 日 ロ ン バ ス
栽培」となっており最終的にはすべてのりんごを「朝日ロンバス栽培」に更新を予定している。最も早く植え付けた９年目の「昂林」は、通常のマルバ栽培ならば 3ｔ /10aの と こ ろ 、 現 在 ６ t/10aの 収 量 と な っ て お り 、 今 後 は 更 な る 収 量 増 加 が期待される。
「朝日ロンバス栽培」については、山形県農業総合研究センターとも協力しな
がら早期多収に向けた研究を行っており、更なる普及に向けた取組みが期待されている。また現在は西洋なしにも「朝日ロンバス栽培」導入を行い、りんご以外の品目においても技術の導入・確立を図っている。
「朝日ロンバス栽培」は開心形の４本主枝であるため作業効率も良く、雪害に強く、樹高を低くできることもあり、専門技術がない臨時雇用者でも作業が容易となり、今後の労働力不足・高齢化問題に対し、当町のみならず他県においても期待される技術となっている。
〇西洋なしにおける早期多収の取組み
西洋なしは、台木と穂品種の長さを変えることにより早期結実が可能となるため、山形県農業総合研究センターと共に早期多収の研究を行っている。
通常は、５年から６年で結実するところ、現在は３年度の結実が可能となってきている。高齢での改植や新規就農者の早期所得確保にもつながっていくため、今後も研究を続けながら技術の確立を目指していく。
(５ )地 域 へ の 波 及 効 果○「 朝 日 ロ ン バ ス 栽 培 」 の 普 及
平 成 23年 か ら 「 朝 日 ロ ン バ ス 栽 培 」 を 率 先 し て 導 入 し て い た が 、 地 域 で は 新 技術のため収量や品質等に対する不安から普及が伸び悩んでいた。技術確立に対する課題もあったことから、これまで阿部氏を中心に「朝日ロンバス栽培」に取り組んでいた生産者と共に「朝日ロンバス栽培研究会」を設立し、会長に就任した。
研究会の活動としては、新技術でもあることから園地巡回や剪定講習を行いながら、従来の栽培方法にとらわれることのない新たな挑戦を主眼におき、技術の確立を行っている。その成果もあり、現在では地域で導入する生産農家も増え、面積と共に収量についても増加している。
また、山形県農業総合研究技術センターにも栽培に係る研究を依頼し、今後の更なる技術向上が期待されている。
平 成 30年 に は 、「 朝 日 ロ ン バ ス 栽 培 」 の 全 国 へ の 普 及 と 朝 日 町 り ん ご 産 業 の 発 展を目的として、阿部氏が発起人兼大会実行委員長となり「りんご新半わい化朝日
ロンバス栽培全国大会」を開催した。町単独での全国大会はこれまでなかったことから、りんご主産地からも沢山の生産農家に参加いただき、全国に「朝日ロン
バス栽培」を普及することができ、朝日町りんご生産農家の自信にもなり地域全体にいい影響を与えることとなった。
「朝日ロンバス栽培」については、近年全国的にも注目されているため、全国から視察希望も多く、繁忙期でも断ることなく受け入れている。
－ 170 －

○新規就農者の育成
平 成 22 年 か ら 朝日町農業研修生受入協議会の会長として、今まで積極的に新規就農者を受け入れてきており、これまで 29 名の新規就農者がりんごを中心とした果樹農家として朝日町で就農している。
この他にも「農業人フェア」等にも積極的に参加し新規就農者獲得に向けた活動を行っている。
受け入れた新規就農者の浅野氏は、「朝日ロンバス栽培」を発案し、現在では近隣の離農者の農地を借受けながら、地域の農地維持・拡大に寄与している。
また、息子２名も就農しており、現在はそれぞれ独立して、すももや桃を栽培しているが将来は地域の中心的農業者となれるように指導している。
(６ )今 後 の 経 営 展 開○「朝日ロンバス栽培」の拡大
阿 部 氏 と し て は 、 現 在 り ん ご 栽 培 面 積 の 60％ が 「 朝 日 ロ ン バ ス 栽 培 」 に な っ ているが、将来はすべてのりんご面積を「朝日ロンバス栽培」に更新していく予定である。低樹高の開心形のため作業効率も良く防除もしやすいため、現在問題となっている労働力不足や病害虫対策に大変有効である。
平 成 23年 に 確 立 さ れ た 技 術 で あ る た め 、 研 究 会 や 県 と の 連 携 に よ り 技 術 の 更 なる発展を図っていく。また、農業大学校等教育機関とも連携しながら、これまでのマルバ栽培やわい化栽培といった従来の栽培だけでなく新たな取組みとして紹介を行いながら誰でも取り組める手法として周知を拡大するとともに、今後も朝
日 町 の 新 規 就 農 者 に 対 す る 施 策 と 連 動 し な が ら 地域の担い手になれる農家を育成し、朝日町の農業者育成に貢献していく。

－ 171 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業・りんご、なし複合

  
 １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

390a
a
a
390a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園


品目
①りんご
②西洋なし
③
④
⑤

栽培面積（うち成園）
  200ａ（  150 ａ）       
190ａ（  140 ａ）
   ａ（    ａ）    ａ（  ａ）     ａ（   ａ） 

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
台数

種    類
スピードスプレヤー
自動草刈機モア
乗用草刈機
選果機
軽トラック

2
1
1
1
2

高所作業車
除雪機

1
1

仕       様
協立スプレヤー1000ｌ
ワドー
ワドー
7 段階式

ヤナセＹ9-14ＧＳ

導入年
Ｈ 13 、
Ｈ24
Ｈ20
Ｈ13
Ｈ29
Ｈ 12 ，
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ28

備考
3 名共
同

（２）主要施設
摘     要
農業用冷蔵庫
作業小屋
作業小屋

構  造111規模（面積・延長等）
8坪
30 坪
60 坪

－ 172 －



建築年
Ｈ17
Ｈ13
Ｈ2

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数本人

64300 日

うち果樹
農業従事
日数
300 日

妻

59

200 

200 

続柄
家

族

年間農業
従事日数

年令

性別

年令

年間雇用日
数

女 性
1人

52

270

常
雇

雇

   
うち品目別
品目①
品目②
( りんご ) (西洋なし)
150 日
 150 日 100

(

品目③

)
日

100

主たる分
担作業
栽培管理

栽培管理

用
延べ雇用日数    400 （人・日）

臨時雇用（２）１０ａ当たり総労働時間
１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
   ２２８       （２１７）   ２１０       （１９０）

品目・品種
りんご
西洋なし

４．果樹生産の概況

品目・品種

りんご
西洋なし

収穫面積

収   穫   量

前々年産(H28 年 )前年産(H29 年 )当年産(H30 年)

前々年産(H28 年)

前年産(H29 年)

当年産(H30 年)a 170
 100

a
150
120

a
150
140

ｔ
 32
 60

ｔ
34
55

ｔ
 40
55

３か年平均
10a 当 た り
収穫量

ｔ
35
57

kg
 2,916 3,630

５．販売方法別の割合

品目
・品種
りんご
西洋なし

販  売  方  法  別  の  割  合
農協
％
70
80

個人で
市場出荷
％

集荷業者

スーパー等
へ直接出荷

直売
（宅配含）

％

％

％
30
20

－ 173 －



観光園

その他

％

％

６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
平成22年
平成24年
平成27年
平成28年
平成30年

対象品目・品種
わい化りんご（昂林）
わい化りんご（ふじ等）
西洋なし（ﾗ･ﾌﾗﾝｽ）
わい化りんご（ふじ等）
わい化りんご（ふじ等）

面 積
2,125
3,100
1,041
3,511
2,842

整 備 等 の 内 容
改植
改植
改植
改植
改植

備 考

（２）現在の園地の状況
・改植事業を活用しながら更新を図っている・園地は、りんごはロンバス栽培への改植を行ている 。
・園地内は農道が整備され、農作業・運搬・防除作業の効率が良い。
・４本開心形で樹形を作っているため、着色が良く大玉・高品質の果実生産がなされている。
・西洋なしについても改植部分にはロンバス栽培を活用している 。
・自宅周辺に農地を集め効率化を図っている 。

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）

  整 枝 ・ 剪 定
  施肥  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働
生産関係労働時間  計
選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計
合 計

品 目 ①（りんご）
時間（うち雇用）24（  10 ）
4（
2 ）
 9（
3 ）
11（
）
－（
）
58（  38 ）
－（
）
 3（
）
46（  23 ）60（  40 ） 2（
）217（ 116 ）品 目 ②（西洋なし）
時間（うち雇用）24（  10 ）
4（
2 ）
9（
3 ）
8（
）
－（
）
54（  30 ）
－（
）
1（
）
 22（  4 ）66（  50 ）
2（
）
99 ）

（

）

5 ）
）
）
5 ）

15（  10 ）4（）2（  1 ）21（ 11 ）

（
（
（
（

）
）
）
）

228（ 121 ）221（ 110 ）

（

）

5（
5（
1（
11（

－ 174 －

190（品 目 ③（）
時間（うち雇用）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）
  （
）

図①

「朝日ロンバス栽培」基本形

図②「朝日ロンバス栽培」開花状況

図③

９年生昂林収穫前

図④

朝日ロンバス栽培研究会園地巡回

図⑤

朝日ロンバス栽培研究会剪定講習会

図⑥

りんご新半わい化朝日ロンバス栽培
全国大会－ 175 －

図⑦

全国大会園地視察

図⑨

図⑧

全国大会園地視察

図⑩

全国大会パネルディスカッション

図⑫

図⑪

西洋なし部会研修会－ 176 －

全国大会園地視察

AGV 設立メンバー

熊本県

大崎

正安・大崎

峰子

住所及び氏名
住所
氏名

熊本県葦北郡芦北町
おおさき

まさやす

おおさき

大崎

正安

年齢(５７歳)、 大 崎

みねこ

峰子 （５８歳）

Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨大崎正安氏、峰子氏夫妻は、果樹を基幹品目とする芦北地域において、不知火類（デコポン）の付加価値の高い「こだわり商材」づくりにより、１玉単価にこだわっ
た稼げる経営を実現している。
就農当時は、「甘夏」専業経営であったが、「甘夏」の価格低迷を契機に、食味が良い「不知火」に着目し、計画的な改植により減収を抑えながら、不知火類の専業経営となっている。
適正な着果管理や土壌水分管理、病害虫防除、土づくり等により、高いデコポン合
格率や秀品率・大玉果率を実現している。
経営に無理のない範囲で計画的に施設栽培を導入し、果実外観や品質の向上、栽培
管理労力の分散を図っている。また、秀品率と大玉果率の高さを活かして、レギュラ
ー品よりも販売単価が高い「葉付きデコポン」や「お中元商材」等の「こだわり商材」の出荷割合を高めている。
「甘夏」経営時から複数あった寒害を受けやすい不適地は栽培を中止して、寒害リ
スクが小さい適地へ園地を集約し、モノレール体系から園内道整備園へと転換し、経営安定と作業の効率化を図っている。
以上のように、優れた生産技術により高いデコポン合格率と連年安定生産を堅持し、地域で開催される果実・園地品評会では常に表彰を受け、生産者を対象とした研修会
では講師を努めるなど、「くまもとデコポン」ブランドの牽引役を担っている。
特に、中山間地域の条件不利地において、小規模な経営面積にて高い所得を実現しており、「デコポン」農家の手本的存在である。

－ 177 －

２．対象経営を取り巻く環境(１) 立地条件
当地域は熊本県の南部に位置し、八代海の海岸線に沿って北から芦北町、津奈木町、水俣市の１市２町で構成される。面積は約430㎢で県土の5.8％を占めている。耕地面積は2,931haで、県下の総面積の2.6％を占めている。そのうち田が46.3％、畑（樹園地）が53.7％であり、他地域に比べ畑（樹園地）の割合が高いのが特徴である。
九州山地の南西延長部が八代海に没する位置にあり、起伏に富んだ地形が形成されており、管内の土地面積に占める耕地面積の割合は
図：熊本県の果樹産地と芦北地域の位置6.8％で平坦地が少ない中山間地域である。気象条件は以下の通りである（年平均気温16.8℃、

年平均最高気温21.6℃、年平均最低気温12.5℃、年間降水量2,100mm、年間日照時間
2,008時間）。
(２) 地域の果樹農業事情①

産地の生産状況田 (マルタ)ブ
温暖な気候を活かして、 ○ランドの甘夏や不知火類（デコポン）、カ
キ「太秋」等、全国的に認知されている地域ブランド作物が生産されている。果樹については、地域の農業産出額の約５割を占める基幹作物である。
特に、カンキツについては昭和30年代後半より「甘夏」の生産量が拡大し、昭和50年代後半には、「○田 （マルタ）甘夏」として全国一のブランド品目となった。その後昭図：芦北地域の農業産出額（単位：億円）※農林業センサス結果等による推計

和60年代には、「甘夏」の生産過剰や「グレープフルーツ」の輸入増加等により、販売価格が低迷したことから、平成の初めから「不知火」（デコポン）の産地化が進んだ。
現在の不知火類（デコポン）については、「不知火」から優良系統・品種の「不知火Ｍ
16ａ」や「肥の豊」への更新が進んでおり、12月の加温栽培から鮮度保持資材を活用した
６月までの長期安定出荷を実現し、県内有数の産地となっている。
近年では、平成27年８月の台風や平成28年１月の大寒波・大雪により、施設や樹体被害等が発生し、気象環境の影響を受けにくい産地づくりが進んでいる。
－ 178 －

３．対象経営の概況(１)経営の履歴〇「甘夏」から「不知火」への転換
大崎氏は、昭和55年、高校卒業と同時に210aの「甘夏」専業農家の後継者として就農したが、経営面積の３割は、地形的に収穫前に寒害を受けやすい地区内にあった。
就農直後は、販売単価が良好で収穫量が多い年もあったが、度々寒害を受けて出荷量や品質が不安定となり、大寒波の年には、収穫皆無の年も経験した。そのため、寒害を受けにくい地区において借地による「甘夏」の規模拡大を図るなど、経営改善に努めてきた。
加えて、昭和60年代には、「甘夏」の生産過剰や「グレープフルーツ」の輸入増加などから、販売単価が低迷し、経営は厳しくなった。
このような状況の中、熊本県では、「甘夏」農家の経営安定のため、平成２年にポスト「甘夏」として果実品質に優れた「不知火」（デコポン）の産地化を決定。また、平成３年３月のデコポンの初売りにおいて、高値で取引されたこと等から、その後、県内産地で「不知火」への高接ぎが加速化した。
大崎氏も、平成３、４年に「甘夏」を中間台木として「不知火」を高接ぎで導入した。
高接ぎ「不知火」では、その後高酸果実や樹勢衰弱等が発生したため､平成９年からは、高接樹を優良系統「不知火Ｍ16a」の苗木への改植を開始するとともに、「甘夏」から「不知火」「肥の豊」への転換を進め、平成15年以降は、不知火類の専業経営となった。
さらに、平成15年からは、県が育成した減酸が早くて樹勢の良い「肥の豊」への改植を開始し、平成19年までに全ての高接ぎ「不知火」を園地条件に合わせて「不知火Ｍ
16a」と「肥の豊」に更新した。
また、施設栽培では、更なる品質向上のため、ヒリュウ台「肥の豊」を順次導入した。
(２)経営の状況〇デコポンの１玉単価に「こだわる」経営
現在の経営面積は、158aと比較的小規模であることから、施設栽培の導入や園地集
積・基盤整備等により、高品質化やコスト削減の経営を実現している。
販売面では、デコポンの合格率向上や大玉果・秀品生産に努めるとともに、鮮度保持資材を活用した「こだわり商材」づくりにより、高単価を実現しており、１玉単価にこだわった経営戦略により高収益を得ている。
(３)経営的特色①施設栽培の導入による経営安定
果実品質の更なる向上と作業労力分散のため、平成７年に無加温施設栽培12ａを開始した。その後も平成9年(13a)、16年（11a）､19年（7a）に施設面積を拡大し、現在43ａの施設栽培（施設割合27％）に取り組んでいる。
なお、無加温・屋根かけ施設栽培では、収穫期が１月末までとなり、年によっては寒害等を受けやすいことから、その対策としてボイラーを整備している。このことで－ 179 －

平成28年１月の大寒波・大雪の際には、近隣ハウスで雪害によるハウスの倒壊や果実のス上がり等がみられた中、加温を行い、融雪・保温したことで施設、果実ともに被害を回避することができた。
露地

露地②鮮度保持資材を活用した「こだわり

露地

露地

露地

商材」の生産熊本県のデコポンについては、平成19年から他産地との競合を避けて安定施設1 2 a
昭和5 5 年価格を得るため、鮮度保持資材と長期

平成７年

施設3 6 a

施設2 5 a
平成9 年

施設4 3 a

平成1 6 年 平成1 9 年

図：施設栽培の計画的な導入

貯蔵技術を活用した「こだわり商材」（「葉付きデコポン」、「お中元商材」）の出荷を開始した。

大崎氏の出荷先のほとんどはＪＡであり、高い大玉果率と秀品率の生産技術を活かして、施設栽培では「葉付きデコポン」、露地栽培の７割は鮮度保持資材を活用した出荷により、「こだわり商材」の生産割合を拡大し、通常より高い単価を得て、所得向上につなげている。
熊本県産デコポンの出荷スケジュール
１２月
上

中

１月
下

上

中

２月
下

上

中

３月
下

上

中

４月
下

上

中

５～６月
下

上

中

下

加温
無加温・屋根かけ露地
後期（ソフト）

こだわり加温こだわり（葉付）

こだわり後期〇鮮度保持資材を活用したこだわり商材

図：葉付きデコポン

露地栽培後期出荷デコポン－ 180 －

③樹園地の集積と基盤整備、省力化機械の導入等による作業効率の向上等
大崎氏は、自宅がある芦北町と水俣市に園地を集約している。芦北町の寒害を受けやすい園地は、平成５年に耕作を中止して施設栽培（12a）のみとした。主要な園地
は、温暖な水俣市の２ヶ所の団地（坂口64a・袋82a）に集約し、作業効率の向上と品質向上のための栽培管理に専念できるようにしている。芦北地域のカンキツ専業農家に お い て は 、 多 い 農 家 で は 園 地 が 10カ 所 程 度 に 分 散 し て い る 中 、 大 崎 氏 は 園 地 集 約化・団地化を図っている。
施設栽培と露地栽培がある水俣市坂口団地には、平成15年に果実肥大促進や品質向上のためにボーリングによるかん水施設を整備した。
また、急傾斜地の露地不知火園がある水俣市袋団地については、平成19年にモノレールを撤去して園内作業道を整備したことで、トラックと運搬車が通行できるようになり、収穫物の搬出等の効率化を図った。
さらに、ハウス天井ビニルの被覆（除去）は巻き上げ機を利用し、長期貯蔵出荷のための鮮度保持資材の包装作業も、自動包装機を２台導入して作業時間を短縮化するなど、作業の効率化を図り、所得向上に努めている。
(４)技術的特色①優良品種・系統への計画的な転換
導入当初の「不知火」は、「甘夏」からの高接ぎ樹であり、高酸等の品質低下や樹勢衰弱による小玉果、収量低下等の課題があった。また、平成９年産からデコポンの全国名称統一に伴い、光センサー選果機導入による果実品質基準の設定に対応して、平成９年からいち早く高接樹を優良系統「不知火Ｍ16a」苗木への改植を開始した。
また、平成15年からは、さらに

不知火
（ 高接）

減酸が早く樹勢の良い県育成新品
甘夏

種「肥の豊」への改植を開始。平
成19年までに全ての「甘夏」と高

甘夏

不知火
M１６ａ

甘夏

接 ぎ 「 不 知 火 」 は 、「 不 知 火 Ｍ 16a」と優良品種「肥の豊」へ更新した。
また、平成21年には、管内の加

不知火
M１６ａ

昭和5 5 年

不知火
（ 高接）

不知火
（ 高接）
不知火
M１６ａ

平成3 年

平成9 年

肥の豊
肥の豊

肥の豊

不知火
M１ ６ ａ肥の豊( ﾋ ﾘｭ ｳ 台 )平成1 5 年 平成1 9 年 平成2 1 年

温施設栽培にて高品質果実生産が行われていたヒリュウ台「肥の豊」に注目し、無加温施設12aにこれを導入し、デコポン合格率向上につなげた。施設栽培においては、順次ヒリュウ台「肥の豊」を導入している。
なお、品種更新の際には、購入苗をハウス内で１年間大苗育苗した後に植栽することで改植に伴う未収益期間の短縮に努めている。

－ 181 －

②高いデコポン合格率、大玉果率、秀品率を実現
高 い デ コ ポ ン 合 格 率 を 目 指 し 、 受 光 体制 が 良 く 、 樹 勢 が 適 正 で 作 業 効 率 の 良 い 整
枝・剪定や着果管理技術を徹底している。また、毎年冬期に有機質（牛糞）堆肥
2t/10aと苦土石灰を施用し、土づくりに努めるとともに、黒点病の適期防除やハダニ、
ハマキムシ等の発生初期防除を心がけ、秀品率向上につなげている。
施設栽培の土壌水分管理については、秋期のビニルの適期再被覆による秋雨の園内への浸入防止を図りつつ、収穫前の少量かん水を心がけている。また、収穫後には、十分なかん水を行い、樹勢回復や隔年結果防止に努めている。
特に、販売単価が高い「葉付きデコポン」等の「こだわり商材」の出荷割合を高め
る た め 、 出 荷 規 格 ４ L以 上 の 大 玉 果 づ く り や 優 れ た 外 観 の 果 実 生 産 を 心 が け て い る（参考：平成28年産施設デコポンの合格率98％、４Ｌ以上率48%、秀品率53%）。
摘果作業については、家族内で摘果作業を分担し、生育段階の早い時期から粗摘果（6月）を行い、その後、本摘果、仕上げ摘果、樹上選果の４回に分けて、こまめに摘果を実施することで、大玉果生産と外観不良果除去による秀品率向上につなげる１
玉単価にこだわったデコポンづくりを進めている。
露地栽培では５月以降の長期貯蔵出荷が中心となるため、果実腐敗による減収が課題である。このため、10年以上前から収穫前の果皮強化対策としての植物調整剤（ジベレリン）や腐敗防止薬剤の散布を徹底しており、収穫時の丁寧な果実の取り扱いに留意している。また、夏期のかん水や敷きワラ（カヤ）、日焼け果対策のサンテ（果実袋）の被覆などにも取り組んでいる（参考：平成28年産露地デコポンの合格率97％、3Ｌ以上率42%、秀品率64%）。
(５)地域への波及効果
熊本の顔ともいえる「デコポン」については、近年、担い手の減少や気象変動の激化により、果実品質や生産が不安定となっている中、優れた生産技術により高いデコポン合格率と連年安定生産を堅持し、地域で開催される果実（園地）品評会では常に表彰を受けるなど、「くまもとデコポン」ブランドの牽引役を担っている。
また、特に条件不利地な中山間地域において、小規模面積でも高い所得を実現して
おり、水俣・芦北地域の基幹品目である不知火類のモデル経営として、ＪＡあしきた
果樹部会の研修会で講師を努めるなど、「デコポン」農家の手本的存在である。
(６)今後の経営展開〇更なる「こだわり商材」生産量増加のために、無加温施設の整備拡大を図る。
〇更なる生産コスト削減のために、スプリンクラーを活用した病害虫防除やかん水
作業の効率化を図る。
〇農業経営の後継者へのスムーズな継承を図る。

－ 182 －

Ⅱ．経営概況




経 営
類 型

果樹専業
不知火類（施設、露地）   １．(１) 経営規模             (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

158a

総経営耕地面積
 水田
 普通畑
 果樹園

①
②

158a

品目
施設不知火
露地不知火

栽培面積（うち成園）
    43ａ（ 32ａ）       
115ａ（ 115ａ）
    

２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類
普通トラック
軽トラック
動力噴霧機
剪定枝粉砕機
運搬車
暖房機
自動包装機（果実）

台数
１台
１台
１台
１台
１台
１台
２台

仕       様
2t

導入年
H27 年
H14 年
H17 年
H17 年
H10 年
H8 年
H27，H29 年

備考（２）主要施設
摘     要
無加温ハウス（不知火類）
屋根掛けハウス（不知火類）
果実貯蔵庫
貯水槽
ボーリング、灌水施設

構  造
パイプハウス
パイプハウス
１カ所
２カ所
２カ所

規模（面積・延長等）
30a
13a
15t
30t

－ 183
－



建築年
H7,H16,H19 年

H9 年
H13，H18 年
H12，H29 年
H15，H23 年

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数
うち果樹
農業従事
日数
57
本人
300 日
300 日
58
妻
240 日
240 日
86
父
100 日
100 日
84
母
100 日
100 日
性別
年令
年間雇用日数
常
続柄

家

族

雇
用

年間農業
従事日数

年令

   
うち品目別
品目①
品目②
施設不知火 露地不知火
120 日
180 日
90 日
150 日
100 日
100 日

主たる分担作業
全般、せん定全般、出荷調整摘果
摘果

雇
臨時雇用 ５人

延べ雇用日数   ５人・４日 （人・日）（２）１０ａ当たり総労働時間
１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
275 時間（251 時間）
212 時間（169 時間）

品目・品種
施設不知火類
露地不知火類

４．果樹生産の概況
品目・品種

収   穫   量

収穫面積
前々年産
(H28 年)

施設不知火類
露地不知火類

ａ

ａ


前年産
(H29 年)

ａ

ａ


当年産
(H30 年)

前々年産(H28 年)

ａ 
.Jａ 

.J

前年産
(H29 年)

当年産(H30 年)
.J

.J


.J

.J

３か年平均
10a 当たり
収穫量


.J

.J

※特記事項 H28 年産については、寒害により収穫量が減少

５．販売方法別の割合
品目
・品種
不知火類

販  売  方  法  別  の  割  合
農協
90％

個人で
市場出荷

集荷業者

スーパー等へ直接出荷

10％－ 184 －



直売
（宅配含）

観光園

その他


.J

.J６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次
昭和  年昭和  年平成  年
平成  年平成  年平成  年対象品目・品種
甘夏 露地 甘夏 露地 甘夏 露地 不知火 露地 
甘夏 露地 不知火 0ａ 施設 

不知火 施設 
不知火 0ａ 露地 

平成  年平成  年平成  年平成  年平成年
平成年

肥の豊 露地 
不知火 0ａ等 施設 

肥の豊 施設 
肥の豊 施設 
肥の豊等 施設 
肥の豊等 露地 
ﾋﾘｭｳ台｢肥の豊｣施設
ﾋﾘｭｳ台｢肥の豊｣施設面 積
整 備 等 の 内 容
D 就農時の作型・品種は全て露地甘夏ａ 甘夏園の借地により面積拡大
ａ 寒害常襲園の生産が不安定ａ 甘夏から｢不知火｣へ高接ぎ更新ａ 寒害常襲園を廃園
ａ 無加温施設①を導入
D 屋根掛け施設②を導入
ａ 甘夏から｢不知火 0D｣へ計画的更新開始
ａ 高接ぎ｢不知火｣から更新
D 無加温施設③を導入
ａ 屋根掛け施設②の｢不知火｣を更新ａ 無加温施設④を導入
全ての高接ぎ｢不知火｣の更新完了
露地園のﾓﾉﾚｰﾙを廃止し、園内道を整備D 無加温施設①の｢不知火0ａ｣を更新

備 考D 無加温施設③の｢不知火0ａ｣を更新

（２）現在の園地の状況
・現在の園地は、芦北町女島地区の自宅近くの無加温施設 12a、自宅から約 20km 南下した水俣市地区 64ａ（施設・露地）と水俣市袋地区 82ａ（露地）の 3 園地に集約されている。
・自宅から水俣市の園地近くまでは、南九州西回り自動車道や広域農道が整備されているため、園地へのアクセスは良い。
・トラックと運搬車が通行できるように園内道が整備され、収穫物の搬出等の効率化されている。
・水俣市坂口地区は、ボーリングによるかん水施設を整備している。
また、作業舎兼休憩所を整備、働きやすい環境を備えている。
・自宅には果実貯蔵庫があり、ＪＡの果実集荷場も近いため、家庭選別や出荷にも利便性が良い。

－ 185 －

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）
品 目 ①（施設不知火類）
時間（うち雇用）24（ 0）26（ 0）8（ 0）
18（ 0）0（ 0）
32（ 0）0（ 0）0（ 0）
83（ 0）58（ 0）2（ 0）

品 目 ②（露地不知火類）
時間（うち雇用）21（ 0）
25（ 0）6（ 0） 22（ 0）
 0（ 0）
 30（ 0）  0（ 0）
0（ 0）
9（ 0）
54（ 14）2（ 0）

生産関係労働時間  計

251（ 0）169（ 14）

選別・包装・荷造り
搬出・出荷
販売
小 計

24（ 0）43（

0）

24（ 0）

43（

0）

合 計

275（ 0）212（ 14）  整 枝 ・ 剪 定
  施       肥
  中 耕 ・ 除 草
  薬
剤
散
布
  薬剤以外の防除
授 粉 ・ 摘 果  袋   か   け  菰かけ・防風・防霜管理  かんがい・その他管理  収 穫 ・ 調 製
  生 産 管 理 労 働－ 186－

香川県 農事組合法人 小原紅共同組合
住所及び氏名住
所 香川県坂出市
代表者名

まつした

よしお

松下

良夫（８３歳）Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨（１）地域で発見された温州みかん「小原紅早生」の品種登録と産地化推進
先駆的で高い技術を有するカンキツ生産者である松下良夫氏は、地元坂出市内の
松山農協（当時）の役職員時代から、同地域で発見された温州みかん「小原紅早生」の果皮が鮮やかな紅色を呈し、浮皮を生じにくい品種特性に注目し、香川県で初めての温州みかんの品種登録に尽力した。平成５年の品種登録後には、既存の品種からの接木更新や改植を積極的に行うとともに、同品種をいち早く産地内へ普及し、地域や県を代表する特産品としての確立に取り組んだ。
（２）効率的な省力作業体系化を実現した園地整備と高品質果実の安定生産を推進
地域で生まれた新品種である「小原紅早生」の栽培技術確立を通じて地域全体の生産量と販売額を向上させるため、自ら率先して、平坦地に園地集積を図るとともに計画的な改植を行い、併せて園内作業道や進入路を整備、また、管理作業が効率的に行える低樹高化などにより省力化を進めるとともに、マルチ栽培・かん水コント
ロールなどにより高品質果実の安定生産体系を実現し、「小原紅早生」のモデル園となっており、自らの取組み実践内容を広く地域生産者に公開し、地域全体の生産性と収益性の改善に貢献している。
（３）地域への貢献
坂出みかん共撰場における生産部長として、ＪＡ、普及センターと連携し、「小原
紅早生」の普及や栽培技術の向上のため、生育時期に応じた高品質果実生産講座の開催など品種特性を発揮するための普及啓発活動に尽力している。また、自らが中心となって、「小原紅早生」を主力栽培品種とする生産法人（農事組合法人 小原紅共同組合）を組織して、経営状況を明確化しながら、生産者として地道な栽培管理と計画的な経営改善を実践することの重要性を広く啓発し、地域・産地を担う後継者の育成を図っている。
また、地域団体等からの要請による収穫体験会受け入れを通じて、「小原紅早生」を地域住民に広く知ってもらうためのＰＲ活動に取り組んでいる。

－ 187 －

２ 対象経営を取り巻く環境（１）立地条件
坂出市は、香川県北部のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した瀬戸大橋の四国側玄関口に当たる（図１）。東は高松市、西は丸亀市と宇多津町、南は綾川町の２市２町に隣接し、北は瀬戸内海を隔てて岡山県に対している。
高松駅から JR で 15 分、対岸の岡山駅からも瀬戸大橋を経由して 40 分、
図１ 坂出市の位置
空の玄関口である高松空港からも車で 30 分という交通の要衝に位置している。瀬戸内海に面した北部は、埋め立て地や干拓地が広がり平坦で、かつての塩田跡地を利用して香川県内有
数の臨海工業地帯が形成されている。
中央部は平坦で、主に水田地帯となっており、南部の丘陵地帯へと続いている。北東部には高松市にまたがる丘陵
図２ 坂出市の市域の五色台があり、干拓地を利用した畑
作と傾斜地を利用した古くからの果樹作地帯を形成している（図２）。瀬戸内海には瀬戸大橋が通る与島、櫃石島をはじめとする塩飽諸島に属する島嶼が点在している。市の面
積は 92.46km²、総人口は 52,160 人（平成 29 年 10 月 1 日現在）である。
気候は、年平均気温 16.7℃、年間降水量 925.4mm（坂出市統計資料）と日照時間が長く温暖寡雨の瀬戸内海気候である。昔から干害を受けやすい地域であったが、香川用水の開通により、農業用水も比較的豊富になり被害は減少している。また、冬季の積雪や台風等の自然災害も少なく農業には恵まれた立地条件である。
（２）地域の果樹農業事情
坂出市の農業産出額は、約 51 億円であり、うち約 43 億円を耕種部門が占める。作物
別では、平野部を中心に栽培されている稲作が約 7 億円、北部海岸線沿いの畑作地田に栽培されている野菜作（ニンジン、カンショ、ダイコンなどの根菜類が主体）が約 26 億円、北部の傾斜地に栽培されている果樹作（かんきつ類が主体）が約５億円である。
果樹の栽培面積は 136ha であり、温暖で日照時間が長く、降水量が少ないという気候と海に面した排水の良い傾斜地であるという地勢を活かして古くから栽培が行われてきたかんきつ類が、そのうちの 128ha と 90％以上を占める。かんきつ類の生産者数は、
高齢化の進展や価格の低迷により減少傾向ではあるが、およそ 300 戸で栽培されている。
かつては温州みかんでは「宮川早生」と尾張系在来温州が、中晩生かんきつ類では「宮－ 188 －

内イヨカン」が主体であったが、消費嗜好の変化により極早生温州や「不知火」の割合が増加するとともに地域で発見された温州みかん新品種である「小原紅早生」の割合が増加している。他産地と同様に、生産者の高齢化と後継者不足から耕作放棄地が増加し、栽培面積も最盛期の半分以下に減少している。
かんきつ類の生産は、この地区だけで香川県内の約４分の１を占め、平成６年には香川県内で初めて非破壊式センサー選果機を導入するなど地域をあげて高品質果実生産に取り組んでおり、地元の高松市場はもとより京浜市場や京阪神市場での評価も高い。
３ 対象経営の概況（１）経営の履歴
松下良夫氏は、昭和 33 年３月に香川県立高等農業講習所（現県立農業大学校）を卒業
後、松山農業協同組合に入組し、長らく地域農業振興に携わった。
農協に勤務するかたわら、兼業農家としてかんきつ栽培を行ってきたが、農協勤務の中で、全国の果樹・野菜産地を視察することもでき、果樹栽培の新技術のほか、園芸産地における先駆的な生産者による経営展開に関する情報も入手し易かったことから、退職後のかんきつ経営についての経営戦略を立てる上での大きな参考となった。
その頃、同じ地域で地元かんきつ生産者の小原幸晴氏によって、濃紅色の果皮が特徴的で、果実品質的にも良好な形質を示す「宮川早生」の枝変わりが発見された。昭和 48
年頃には、小原氏の「宮川早生」園地の１樹に果皮の紅色の濃い果実が毎年結果する枝が発見されていたが、後年、農協幹部職員時代に、同枝変わりの優れた形質に注目した
松下氏は、長らく続いた温州みかんの価格低迷を打開する新たな商材として、今後の県
内かんきつ産地を代表する温州みかんになると確信した。
その後、当時の松山農協とともに、県農業試験場府中分場（現府中果樹研究所）や綾歌農業改良普及所（現中讃農業改良普及センター）の参集を要請し、連携して高接ぎによる形質再現確認や特性調査を進めた結果、有望系統と評価されたことを受け、正式に「宮川早生」の枝変わりとして品種登録出願を行い、平成５年 10 月に香川県産温州みかんとして初めてとなる品種登録に至った。また、同時に県、市及び農業関係機関とともに小原紅早生推進協議会を組織して、地域産地への円滑な導入対策の検討と普及定着推進に努めた。
平成６年に退職と同時に専業となり、柑橘、ニンジン、甘藷の生産農家として経営を開始したが、「小原紅早生」のより一層の生産振興を図ることを決意し、これからの経営の基幹品種として「小原紅早生」を選定し、計画的に園地集積と改植による面積の拡大に取り組んだ。本格的に園地の集約と作業性向上を図るため、自宅から離れた傾斜地園地を淘汰するとともに住居地に近い平坦園地を貸借契約し、園地集積と栽培園地の平坦地化に取り組んだ。また、改植と並行して全ての園地で園内作業道や進入路の整備を進め、目的とする農業経営の基盤を築いた。
平成 20 年から、２人のかんきつ生産者有志とともに「農事組合法人 小原紅共同組合」を組織し、自らは代表として経営に積極的に参与した。法人設立の背景には、小原
紅早生の発見、育成、品種登録に当初から関わった者として、低迷しているみかん産業－ 189 －

の活路（地域の特産品）として後継に広く薦めたいことや、小原紅早生のより一層の普及推進のため、地域のモデル園地として、①栽培技術の合理化、②小原紅早生の特徴を生かした経営の有利性、③早期成園化と高品質みかんの生産、④共同事業として明確な会計経理を目指すこと等を挙げている。
平成 25 年からは、坂出みかん共撰場、生産部会で生産部門を統括する生産部長として、関係機関と栽培技術指導に取り組むとともに今後の産地振興に欠かせない地域の後継者育成・支援などを通じて活躍されている。
（２）経営の状況
生産法人としての栽培面積は 56ａで、香川県のかんきつ経営の中では小規模経営に属する。しかし、栽培園地を全て平坦地に集約し、管理作業の大幅な省力化と同時に高品
質な果実生産を可能としている（表１参照）。また、単一の県オリジナル品種のみの生産
販売体系を採る法人経営体は、県内唯一の事例である。
年間作業は、分散している園地の集約化、園内道の整備や低樹高化などの取り組みに
より、省力化されているため、基幹労働力が本人および法人役員のみの経営であり、雇用は収穫調整や施肥などの専門分担制としている。作業分担は、代表を務める氏本人が栽培管理全般を、他の法人役員や臨時雇用者が収穫・出荷調整を主に担当し、効率的な作業配分に努めている。
表１ 栽培園地の概況
品

目

品

種

小原紅早生
温州みかん

合 計

面積(a)

区分

立地環境

14

成園

平坦地

11

成園

10

成園

9

成園

6

成園

6

未成園

施設整備の内容
客土・畝立てによる根域制限
直管パイプ支柱
多孔質マルチシート（開閉式）
潅水用配管チューブ敷設
潅水ポンプ用エンジン
装置

56【H30 年産の販売状況】
・高糖度の果実生産目標である果実糖度 12.5 度以上の生産量が、全収穫量 23ｔのうち約 20ｔ（87％）に達した（参考：地域全体の果実糖度は平均 11.4 度）。
・小原紅早生の特選品（透湿性シートを用いたマルチ栽培）については、食味が良好であることから、309 円/kg（坂出みかん共撰場の平均：239 円/kg）と極めて高単価で販売できた。
・小原紅早生のマルチ栽培面積が主体の本経営体では、所得率（過去３ヵ年平均）は地域の中でも高く、安定している（所得率：H28 64.3％、H29 71.3％、H30 66.3％、３ヵ年平均 67.3％）。

－ 190 －

（３）経営的特色①地域オリジナル品種である「小原紅早生」に特化した高収益栽培
氏は農協退職後しばらくは他の野菜やかんきつ類の生産に従事していたが、地域のかんきつ産地を活性化させるための方策を模索していた。その結果、地域内で果皮が濃紅色となる「宮川早生の枝変わり」が発見され、品種登録のため形質の特性を数年間調査の後、正式に「小原紅早生」として品種登録されたことを受け、本格的な生産販売活動を展開するため、同志を募って「小原紅早生」生産販売に特化した法人を組織した。
糖度 12.5 度以上（香川県産農産物のブランドである、さぬき讃フルーツ品質基準の最上位ランク）の「小原紅早生」を生産することを目標として、多孔質マルチシート下にかん水チューブを敷設した栽培方法を全園地に導入し、高品質果実の連年生産を達成した。そのため、法人が生産する「小原紅早生」は、糖度 12.5 度以上の特選品の率が地域の生産者のトップクラスに位置し、過去開催された坂出みかん共撰場管内における「小原紅早生」
品評会には毎回上位に入選を果たしている。
また、直近３カ年の平均単価も 309 円／kg と地域の平均である 239 円／kg を大きく上回っており、かん水設備の減価償却や透湿性シートの材料費を差し引いても高収益型の経営を達成している。
②作業性重視の園地改造や園地集約による徹底した省力化
農協退職後当時の園地は、数ヶ所に散在しており、また傾斜地で作業性の悪い園地や排水が不良で品質の上がりにくい園地なども混在していた。また、園地への乗り入れできる通路がないため、資材や収穫物の運搬には過重な労力を伴っていた。作業に余裕を持たせる経営を目指していた氏は、作業効率を高める必要から、本格的に園地の集約と作業性向上を図るため、自宅から離れた傾斜地園地を淘汰し、住居地に近い平坦園地を貸借契約し、園地集積と栽培園地の平坦地化を図った。また、改植と並行して全ての園地で園内作業道や進入路を整備し、植栽樹列ごとに運搬車の走行を可能とし、人力による運搬をできる限り減らしている。
（４）技術的特色①「小原紅早生」の早期成園化と高品質果実の生産
地域の定年帰農者が、みかん栽培により取り組みやすくすることを目的に、「小原紅早生」の早期成園化を実践している。
10 年生未満の若齢樹は、大玉果になりやすく、果皮の紅色が十分に発現されないことから、苗木・若木時代は樹冠拡大に努めて、できるだけ早期に適正結果するように肥培管理を行い、未収益期間の短縮を図っている。そのため、苗木定植後１年目は主枝を約２ｍに仕立て、２年目は亜主枝と側枝を形成させ、３年目で結果させるようにしている。また、同時にミカンハモグリガとアゲハ類の発生防除を徹底して行い、枝葉の健全生育を図っている。
10 年生以上の成木は、果実品質向上効果が見込まれる後期重点摘果を徹底して行っている。この摘果方法は、糖度の向上と安定生産につながるだけでなく、果皮の紅色も濃くな－ 191 －

り、浮皮の防止対策としても有効である。また、従来、７～８月の盛夏季に行っていた粗摘果を９月に行うことにより軽作業化にもつながっている。
②多孔質マルチシートとかん水コントロールによる省力・高品質生産経営の基幹としている「小原紅早生」は、果皮が濃紅色を呈することから、他の品種との差別化を図る必要性から、より以上に高糖度果実の生産が求められるため、マルチ栽培を基本とし、樹勢が中庸で細根の多い樹体や土壌管理に努めている。収穫後はマルチ除去
後、中耕や有機物施用による土作りを励行している。他の早生温州より成熟が遅れることから、施肥は３月の春肥として化成肥料（窒素成分：7.5 ㎏／10ａ）、５月に菜種油粕（窒素成分：10 ㎏）、２月に土壌改良材（アズミン苦土石灰：200 ㎏／10ａ）を施用し、樹勢の維持を図っている。
梅雨明け後は、品質向上のため乾燥状態の維持に努めるが、干ばつが続くと樹勢低下や酸高を招くことから、天候をみながら適宜かん水を行っている。潅水量は、果実糖度の上昇を図るため少量潅水とし、15～20 日間隔で一回当たり 10 ㎜程度を目安としている。
③低樹高栽培を導入した省力栽培
作業負担の軽減・軽作業化を図るため、全ての園地で樹高を低く維持している。樹齢が経過するに従って、摘果や収穫などの管理作業の時間が多くかかり、生産性が低下することから、新たに植栽した園地では、必ず直管パイプ支柱を設置し、主枝をできるだけ主幹
部に近い位置から横向きに誘引・整枝し、少しでも樹高を抑制することにより、作業時間が短縮できるようにされ、効果を上げている。
前述の栽培技術の実践による省力化と園内作業道や進入路等の基盤整備による効率的な作業体系の構築により、余裕のある経営を実践している。
（５）地域への波及効果①「小原紅早生」の産地化とブランド化「小原紅早生」については、平成５年の品種登録以来、地域や県内産地で栽培面積の拡大を図り、およそ 85ha 程度まで栽培面積が拡大し、香川県オリジナル品種として価格も他品種より高位安定してきた。しかし、高齢化の進展により、地域では生産意欲が減退している現状にある。氏の省力的で収益性の高い経営は、他の生産者の模範となっており、地域では改植や園内作業道設置の機運が高まっている。
また、品質の良好な「小原紅早生」については、全国の市場で高い評価を受けており、今後とも需要が期待されるとともにマスコミなどに取り上げられたことから、かんきつ栽
培への興味や関心が広がり、地域での後継者も増加しつつあり、氏の先見性、観察力および実行力が地域を動かす原動力となっている。
②高品質果実生産技術の地域への普及と定着化
これまで実践してきた潅水施設を備えたマルチシート被覆栽培、品種特性に合わせた摘果法などの技術について、地域での高品質生産講座や園地巡回などを通じて生産者に接し－ 192 －

ながら指導することにより、地域全体の果実品質の向上が図られている。また、法人園地がモデルほ場となって高品質果実生産による収益向上について見聞した地域の生産者は、
高品質果実の安定生産の必要性について実感し、マルチ被覆面積の増加やドリップかん水設備の導入につながっている。
氏に農業後継者はいないが、一人でも関心を示した地域の人たちに対しては、自身の経験と技術を分かり易く伝えるとともに、独自の経営の本質的な考え方を語ることで、自身が持つ情報や技術を地域の担い手生産者に惜しみなく伝承し、地域の果樹農業振興に貴重な役割を果たしている。
（６）今後の経営展開
現在の基幹品種である「小原紅早生」は、高価格で販売されていることが他県でも知られており、種苗法による保護期間が満了したことから、今後は県外産地と競合することが懸念される。他産地との競合のなかで優位性を高めていくためには、高品質果実の安定出荷が重要と氏は考えている。今後、関係機関との連携のもと、ブランドとしての知名度に頼ることなく、毎年の果実品質をより高位に安定させていくことが第一としている。
整備が整った法人所有の園地については、将来的には、地域の多様な担い手の中でふさわしい方に園地管理を任せるように考えているとのことである。

－ 193 －

Ⅱ．経 営 概 況
 経営
 類型

果樹専業・温州みかん専作（露地）  (２) 果樹品目別面積 ((1)の｢果樹園面積｣の内訳)

１．(１) 経営規模
総経営耕地面積

56a



品目

 水田

0a



① 温州みかん 普通畑

0a

 果樹園

56a



栽培面積（うち成園）
56a（50a）２．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
 （１）主要機械
種    類

台数

仕 様

導入年

運搬車

1

H20

選果機

1

H20

かん水用ポンプ

1

2 インチ

H20

かん水用ポンプ

2

1 インチ

H20

備考

（２）主要施設
摘     要

構  造規模（面積・延長等）

建築年

かん水装置

－

7,100 ㎡

H20

果樹誘引支柱鉄パイプ組

7,100 ㎡

H20

農用建物

鉄パイプビ

72.0 ㎡

H21

ニールハウス－ 194 －

備考

３．農業労働力の状況（１）農業従事日数

続柄

家

法人代表
族

年令

年間農業

(小原紅早

日数

173 日

(

主たる

品目③

品目②

品目①

農業従事

従事日数

83

うち品目別

うち果樹

)

(

)

分担作業

生)

173 日

173 日

剪定、
農薬散布、

（本人）

摘果

理事

81

11 日

11 日

11 日

摘果

理事

75

11 日

12 日

12 日

施肥、収穫

性別
雇

常

用

雇

年令

年間雇用日数

延べ雇用日数 110（人・日）

臨時雇用

収穫調整作業（２）１０ａ当たり総労働時間

品目・品種

１０ａ当たり総労働時間  （うち「生産関係労働時間」）
383（374）

温州みかん（小原紅早生）

４．果樹生産の概況

収穫面積
品目・品種

収   穫   量

前々年産

前年産

当年産

前々年産

前年産

当年産

(H28 年)(H29 年)(H30 年)(H28 年)(H29 年)(H30 年)

３か年平均
収穫量

10a 当たり

温州みかん

a

a

a

kg

kg

kg

kg

kg

（小原紅早生）

56

56

56

19,844

14,835

23,15019,2763,442－ 195 －

５．販売方法別の割合

販  売  方  法  別  の  割  合
品目・品種

個人で

農協

温州みかん

集荷業者

市場出荷
％

％

スーパー等

JA 直売

へ出荷

（宅配含）

％

％

観光園

％

89.8

（小原紅早生）

その他

％
10.2

６．園地の状況（１）これまでの園地整備、品目・品種更新等の状況

対象品目・品種年 次

平成 20 年 小原紅早生
平成 20 年日南１号から小原紅早生に改
植

面積
50ａ
6ａ

整 備 等 の 内 容備 考

点滴かん水チューブ敷設、潅
水ポンプ用エンジン装置３基
抜根、客土・畝立て、直管パイ
プ支柱

補助事業

（２）現在の園地の状況

１．作業性を重視した平地の園地を整備し、全ての園地（６カ所）は自宅周辺に集積され、作業効率は極めて良い。
２．改植と同時に進入路と園内作業道を整備し、園地内の作業性が良好である。
３．全ての園地で、軽トラックが直接乗り入れを可能としており、生産物や資材等の搬入が容易である。
４．作業負担の軽減・軽作業化を図るため、全ての園地で樹高を低く維持している。
５．小原紅早生への計画的な更新を行い、生産性の高い若木中心の栽培が行われている。
６．主力品種の小原紅早生は、直線状に並列して植栽し、マルチ被覆を容易にしているとともに、全園
地に多孔質シートマルチとかん水設備を導入し、連年安定した品質の向上対策が図られている。
７． 10ａ当たり 160 本植栽の独立樹（植栽幅 3～3.4ｍ）として、日当たりを重視している。
８．多雨時でも円滑に雨水が排水できるよう、全園地に排水路を整備している。

－ 196 －％

７．１０a 当たり総労働時間  （経営概況のうち表３ （２） の内訳）
品 目 ①

品 目 ②品 目 ③（小原紅早生）（    ）（    ）時間（うち雇用）

時間（うち雇用）時間（うち雇用）  整 枝 ・ 剪 定

21（    ） （    ） （    ）  施       肥

15（   8）

 （    ） （    ）  中 耕 ・ 除 草0（    ）（    ） （    ）  薬25（    ） （    ） （    ）6（    ） （    ） （    ）授 粉 ・ 摘 果35（    ）（    ）（    ）  袋   か   け

0（    ） （    ） （    ）  菰かけ・防風・防霜管理0（    ） （    ） （    ）  かんがい・その他管理

36（   15）

 （    ） （    ）  収 穫 ・ 調 製

229（  115） （    ） （    ）  生産管 理労働6（    ） （    ） （    ）生産関係労働時間  計374（  138）

（    ）（    ）選別・包装・荷造り0（    ）

 （    ）  （    ）

搬出・出荷

9（

 ）

 （    ） （    ）

販売

0（ 

 ）

 （    ） （    ）小 計0（    ）

 （    ）（    ）合 計383（  138）

（    ）（    ）

剤

散

布

  薬剤以外の防除－ 197 －

８． 写真 写真１「小原紅早生」（「宮川早生」の枝変わり）


写真２「小原紅早生」と多孔質シートマルチを被覆した



栽培園地（マルチ下に潅水配管チューブを敷設）



写真３ 園地への進入路を整備し直接車の乗り入れ


が可能

写真４ 栽培園地で若木の仕立て方を説明する

松下氏（中央正面向き）
（植栽間隔と列間に余裕を持たせで作業性を重視）

写真５・ 高品質栽培講座の講習会にて講師を務める松下氏－ 198 －



茨城県 志士庫園芸作物課農業協同組合
住所及び氏名等住
所 茨城県かすみがうら市
し し こ

集 団 名 志士庫園芸農業協同組合
代表者名

えんじょうじ

かずのり

圓城寺

和則

設 立 時 期 昭和 46 年
Ⅰ．推薦理由１．推薦要旨茨城県は、くり生産量日本一であり、全国シェアの約24％を占める。その中でも、かすみがうら市は、気候が比較的穏やかで平地も多く、くりの栽培に適しており、県内有数のくりの産地である。
かすみがうら市は、筑波山の南東に位置し、都心の市場からのアクセスがよく、流通面で有利な立地となっている。
志士庫園芸農業協同組合は、昭和 46 年に設立した約 50 年の歴史を誇る組合である。当組合
はくり出荷を専門にした組合として、市場や加工業者および小売販売等、多数の販路を持つ安定出荷体制を取っている。
組合設立後、関係機関の指導を得て設備の充実に努め、昭和 56 年度に新農業構造改善事業の補助を受けて、落差を抑えた回転ドラム式選果機を導入し、サイズ別選別（3L～S）の大量処理が可能となった。また、４Ｌサイズを手選別により厳選した商品を「サンマロン」（商標登録済）として有利販売を行っている。
経営面では、早生種から晩生種まで 10 品種以上の栽培により労力分散が図られており、需要期を通してのリレー出荷を可能としている。そのため、全国規模で当組合の市場での存在感が大きくなっている。さらに、トレーサビリティ（生産履歴の記録）を導入し、選果の徹底と併せて放射能検査を実施することにより、消費者に対する安全・安心な生産物出荷に努めている。
栽培面では、品種の特性に応じた剪定、品質向上や栽培管理に適した低樹高栽培等を取り入れることにより大粒生産が可能となり高品質・安定生産を実現している。
組合員の改植時には、組合が振興する推奨品種への更新を推進し、産地として品質向上と品種別出荷への誘導を図っている。
高品質安定生産に向けた産地努力を惜しまず、くり専門の出荷組合として様々な取組を行う
当組合の姿勢は、全国のくり産地の手本となり得、将来にわたりくりの先進組合・先進産地としてあり続けることが期待される。
２．集団組織を取り巻く環境(１) 立地条件①自然的立地条件
志士庫園芸農業協同組合の所在するかすみがうら市は、茨城県南部のほぼ中央に位置し、全－ 199 －

国第二位の湖面積を誇る霞ヶ浦と筑波山系の南麓に挟まれた場所に位置している。総面積は156.6 ㎢で、南北に 16 ㎞、東西に 19.5 ㎞と、中央部がくびれた形状をしている。その大部分
は標高 25m 前後の常陸台地で、西端の標高約 380m の山々から霞ヶ浦湖岸の低地へと続く、なだ
らかな地形を有している。東部には恋瀬川と天の川が流れ、南部には菱木川と一ノ瀬川が流れており、南東部で霞ヶ浦に接している。
気象は、年間平均気温 13.7 度、年間平均降水量 1,311.0 ㎜で、霞ヶ浦や筑波山系などの地形の影響を受けて、冬季は比較的暖かく夏季は比較的涼しく、台風や霜、雪などの被害も比較的
少なく、温暖な気候に恵まれている。
②経済的立地条件
都心から約 70km、県都水戸市へ約 30km、筑波研究学園都市や茨城空港へ約 10km の距離に位置し、幹線交通網として常磐自動車道（千代田石岡 IC）や国道 6 号・JR 常磐線が市を縦断するなど、交通アクセスに優れた立地条件となっている。
このような中、志士庫園芸農業協同組合員の多くは、水稲、露地野菜、くり以外の果樹及び苗木などの生産と組み合わせた複合経営を行っている。
(２) 地域の果樹農業事情
かすみがうら市の耕地面積は 4,039ha、うち約 47％を水田が占めている。レンコンや養豚の他、果樹栽培が盛んな地域で、くり、ナシ、ブドウ、ウメ、カキ等の品目が栽培され耕地面積の約 27％を占め、うち約 70％がくり栽培であり、多くのくり園が広がっている。
３．対象集団組織の概況(１)集団組織の履歴
かすみがうら市（旧霞ヶ浦町）のくり栽培は、明治末期から始まったといわれている。
当組合は、当初、「志士庫園芸組合」として昭和 15 年 8 月に発足し、ピーク時には年 500ｔ
以上を主に京浜市場に‘志士庫栗（ししこぐり）’の名称で出荷し、アメリカにも輸出をおこなうなど、高い評価を受けてきた。昭和 46 年 6 月には、法人化に合わせて「志士庫園芸農業組合」と改め、現在の市場、加工業者および小売販売に至っており、今日まで 79 年の歴史を重ねてきた。
組合員は現在 134 名で、組合の区域は、かすみがうら市のほか近隣の石岡市、土浦市の広域に及んでおり、地域のくり生産を牽引する活動を行っている。
(２)集団組織活動の状況
組合は、年１回通常総会を開いて事業計画を定め、正副組合長を始めとする理事８名による理事会において、具体的な実施計画を定めている。ほかに監事を２名を置き、また、組合員への連絡組織として班長制度を設けている。
組合員は、基本的に組合を通して出荷している。
栽培、自家選別は各生産者が行い、市場等への出荷販売、燻蒸処理等は組合が担っている。
－ 200 －

県全体では、茨城県くり生産者連絡協議会の主要生産団体として、茨城県のくりの振興に大きく貢献している。
(３)経営的特色
当組合では、生グリの市場出荷を行っており、市場や加工業者および小売販売等、多数の販路を持つ安定出荷体制を取っている。また、出荷説明会や目揃会等で自家選別基準の徹底を図り、実需者、消費者の信頼確保に努めている。
昭和 56 年には、いち早く回転ドラム式選果機を導入して大玉出荷に対応するなど、他産地との差別化も行っている。また、燻蒸処理における臭化メチルからヨウ化メチルへの移行に対す
る迅速な対策として平成 26 年に燻蒸施設の整備を行い、出荷先の要望に応じた高品質出荷への対応を図っている。
早生種、中生種、晩生種と、多くの品種を栽培しているため、くりの需要期の間リレー出荷を行うことができ、市場での存在感が大きくなっている。
また、単価向上や消費者に味のそろったくりを食べてほしいという思いから、一部品種（「利平」、「ぽろたん」）の品種別出荷に取り組んでおり、市場での評価向上にもつながっている。さらに、「筑波」及び「石鎚」については、４Ｌサイズのくりを手選別で箱詰めし、「サンマロン」の名称で商標登録し、ブランド化による有利販売を行っている。
(４)技術的特色
早生から晩生まで多彩な品種を栽培し、労力分散を図っている。また、1 年生枝を利用した更新剪定や低樹高栽培を取り入れ、大粒生産にも取り組んでいる。
さらに、それぞれの品種にあわせた剪定・栽培管理を行うことで高品質・安定生産を実現している。
品種別出荷にあたっては、列ごとに品種を植えるなどして異品種混入防止に取り組んでいる。
組合では、推奨品種の絞り込みを行い、産地としての品質向上を図るとともに、改植による園の若返りを図っている。
(５)集団組織活動による参加農家の経営効果
品種別出荷や多様な売り先確保等による単価向上効果により高単価での販売を可能としているとともに、技術向上、省力化等に取り組むことで、組合に所属しない農家と比較して高品質なくりを安定的に生産している。

－ 201 －

(６)地域への波及効果
地域のくり生産の牽引役として、現状に満足することなくさらなる産地ＰＲや品質向上に努める
産地の様子は、くり産地のあり方の手本となっている。また、かすみがうら市ブランド化推進会
議が認定する‘かすみがうら市推奨品認定’において、特選品の「サンマロン」の商標登録を継続して行っており、市の農産物ブランド力向上にも貢献している。
このような様々な取組を行う先進産地として、地域のくり生産へ波及効果が期待されている。
(７)今後の経営展開
全国のくり生産量第 1 位の茨城県の中でも存在感を誇る生産者団体の一つとして、これからも高品質安定生産に努め、消費者においしいくりを届けていくことが期待される。
また、さらなる生産性向上に向けた改植による園地の若返りや安全・安心な出荷体制の確立にも力を入れ、将来にわたってくりの一大産地としての努力を続けていく中、他の産地と同様、生産農家の高齢化や後継者不足が今後の課題となっている。

－ 202 －

Ⅱ．経営概況 
１．集団組織の現状
（１）集団組織の参加戸数及び経営規模
全戸数

総戸数

KD

（出荷戸数） 以下

専 業
第  種兼業

－戸

－戸

KD

～KD ～KD ～KD
－戸

戸

－戸

    １戸平均（※）

以上



戸

※未調査

第  種兼業
 計経営面積

うち果樹作

専業

－+D

－+D

第  種兼業

第  種兼業  戸※









全戸



KD

（ 戸） （ 戸） （ 戸） （ 戸）（ 戸）（ 戸）

KD  ※出荷戸数で計算（出荷人数は  名）

（２）集団組織タイプ

選果場共同利用（３）集団組織の労働力構成性 別 年令別

男・女 （％）
 才

～

～



まで





～

 構成員



















－％

－％

－％

－％

－％

構成員の家族  計

合計

小計



主たる

（人）

分担作業



摘果・収穫・剪定・農薬散布・

※未調査 出荷





（４）集団組織の雇用労働の状況  性別常  雇 

男性

 人数

  年間雇用日数   主たる分担作業 １人  ２４０ 日

 常任理事（組合長）

 女性
臨時雇用  １人  ２４０ 日延べ雇用日数 （人・日） ＊ 人× 日 経理・事務
 選果

２．
（１）耕地の概況（２）左表の果樹園のうち集団活動の
対象となる果樹園面積

総耕地面積      KD  水     田

       KD  普  通  畑       KD  果  樹  園     KD

品  目



①くり



計








－ 203－

栽培面積（うち成園）

   KD   KD    KD   KD 



３．集団組織の組織図

茨城県くり生産者連絡協議会

（構成：各くり生産部会、くり専門農協、くり組合）












志士庫園芸農業協同組合







代表理事組合長


理事会












監事









副組合長

理事

（１名）

（６名）









（２名）







事務局


班長 

＊組合員への連絡を担当
（１３名）











４．果樹作関係主要機械・施設の整備状況
（１）主要機械種   類

台 数

仕        様

導入年

備 考

 選果機

 １基

 仕分・選果（回転ドラム式選果機）W日 昭和  年

農協管理

 燻蒸施設 ２基

 くりのくん蒸（ヨウ化メチルくん蒸）

平成  年〃

 冷蔵庫

 ２台

 くりの保存・貯蔵  坪、 坪

平成 、 年

〃











































（２）主要施設種   類 選果場・事務所構    造鉄骨造・木造

規模 面積・延長等 

備 考



昭和  年  農協管理



















































－ 204－

建築年

１棟 延 P 

５．果樹生産・出荷の概況（１）生産の概況
収 穫 面 積品目･品種

前々年産

収

穫

量

前年産

当年産

前々年産

前年産

当年産

(H28 年) (H29 年)

(H30 年)

(H28 年)

(H29 年)

(H30 年)

収穫量

ａ当たりKD

ｔ

ｔ

ｔ

ｔ

NJ

くり

KDKD

３か年平均（２）選果及び出荷の概況
共 同 選 果 量（出荷量）
品目・品種くり出  荷  額

前々年産

前年産

当年産

前々年産

前年産

当年産

３か年

(H28 年)

(H29 年)

(H30 年)

(H28 年)

(H29 年)

(H30 年)

平均

98 t

122 t

119t

千円

千円

千円

千円

91,13094,43962,287

82,617（当年産出荷の特徴）
・開花が平年より  日ほど早く、出荷開始も  日ほど前倒しした
・ 月末に梅雨明けし、その後の高温・干ばつにより果実肥大は鈍く、着毬は良好であったものの小玉傾向となった
・収量は前年並みであったが、「ぽろたん」以外の品種は出荷期全般にわたって / が少なく、/～0 が多かった※上記はいずれも平成 年産の内容

６．+ 年の販売方法別割合
販  売  方  法  別  の  割  合
品目・品種

農 協

集団組織で

集荷業者

加工業者

％

％

観光園

その他

宅配含

市場出荷

くり

直売

％

％

  ％

％％

７．園地の状況
１ これまでの対象集団組織の園地整備、品目・品種更新等の状況
年 次

対象品目・品種

毎年

くり

面 積

整 備 等 の 内 容備 考

老木園の改植
老木、枯損樹の部分改植（２）現在の集団組織の園地状況
当組合のくり園は概ね平坦なところが多く、霞ヶ浦が近くにあることから比較的温暖な気候下で栽培している。
また、組合独自で選定した作付推奨品種の改植及び低樹高栽培の導入を推進しており、大粒で良質な果実生産に取り組んでいる。

－ 205 －

８．選果及び出荷の状況（１）これまでの対象集団組織の選果及び出荷についての整備状況
年 次

対象品目能力

整 備 の 内 容

昭和  年くりW日

選果機（回転ドラム式選果機）

平成  年くり、NJ回燻蒸施設（天幕）

備 考（２）選果及び出荷の改善状況
当組合はくり専門農協であり、組合員が生産した生くりが選果場に持ち込まれる。
毎年、出荷開始時期に合わせて目揃え会を実施し、選果場持込前の自家選別基準の徹底を図っている。
昭和  年に補助事業を活用して回転ドラム式選果機を、また平成１６年及び２０年に鮮度保持のための冷蔵庫を整備し、出荷体制の強化に取り組んできた。
「ぽろたん」と「利平」については品種別出荷を行い、実需のニーズに対応した販売に取り組んでいる。
低樹高栽培の「筑波」と「石鎚」の / サイズのくりを手選別で箱詰めしたものを「太陽のめぐみ『サンマロン』」として登録商標を取得し、高単価販売を行うことで他産地との差別化につながっている。

９．集団組織活動の効果
項  目集団組織に参加している農家（生産者代表）

集団組織に参加していない農家又は地域の平均

収量

NJDNJD※県経営指標より

労働時間時間D

時間D  ※県経営指標より

品質

高樹齢樹の改植による生産力の維持に加え、適正  農家経営の中でくりの占める割合が小さい農家もな剪定による日当たり・風通しの向上によって病害 多く、管理作業が行き届かず、品質にバラツキが出虫の発生を抑えている。

てしまう。

また、低樹高栽培の導入により、管理作業を効率的かつ安全に行えるよう心がけており、その結果、大玉生産を実現している。

低樹高栽培の導入とともに、トラクターによる除 粗放的なせん定や，機械化に向かない従来通りの生産コスト

草・施肥作業が可能な整枝を心がけ、機械化による 仕立て方により，トラクター除草・施肥作業ができ
作業効率の向上を図っている。

ず，作業効率が悪い園もある。

また、品種ごとに植栽を集約することで、収穫作業の効率化を実現している。

－ 206 －

１０．経営の優秀性等
（１）集団組織としての栽培技術上のポイント①早生から晩生まで多様な品種を栽培し、栽培労力の分 
散を図っている。

②有機質肥料の施肥、大粒生産を意識した剪定や低樹高 栽培に取り組んでいる。



③組合内で栽培推奨品種の絞り込みを行い、収益性及び

消費需要のある品種作付を推進している。

（２）集団組織としての経営管理上のポイント
①早生・中生・晩生の複数品種によるリレー出荷を行って④平成  年度より、オリジナル商品「サンマロン」がかすみ いる。

 がうら市推奨品「湖山の宝」に認定され、地域ブランド品と②「ぽろたん」と「利平」を品種別出荷し、実需者ニーズ  しての浸透を図っている。
 に対応した販売体制をとっている。

③オリジナル商品「サンマロン」を高単価販売すること で、他産地との差別化を図っている。








－ 207－

１１．写真剪定講習会

くり園

回転ドラム式選果機と選果オリジナル商品「サンマロン」－ 208 －