財務諸表等

令和3年度（第12期事業年度）

自 令和3年４月 １日
至 令和4年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 4
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 7

（１）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・
P 10（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 11（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 12（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 13（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 14（６） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 15（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 16（８） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 17（９） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 18（１０） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 19（１１） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 20（１２） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 21（１３） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 23
添付資料
決算報告書

(別冊)

事業報告書

(別冊)

監査報告書

(別紙)

財務諸表

令和3年度
（第12期事業年度）

自 令和3年４月 １日
至 令和4年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（令和4年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

66,159,000
2,004,787,006▲ 1,432,323,023
18,360,000▲ 16,524,000
1,301,285,934▲ 864,709,402
5,459,400▲ 3,489,444

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

572,463,983
1,836,000
436,576,532
1,969,956
267,626,592
1,346,632,063

154,000
154,000

3.投資その他の資産
長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税等
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
給食材料
貯蔵品
前払費用
未収収益

240,500
36,07035,464,793
208,628,080
1,478,159▲ 1,478,159

0
169,217244,538,660
1,591,324,723

3,181,181,783
621,917,195▲ 2,592,273

流動資産合計
資産合計

619,324,922
301,968,155
20,694,643
24,234,245
1,710,231
339,123
405,610289
4,149,859,001
5,741,183,724

1貸 借 対 照 表（令和4年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期未払金
長期リ-ス債務
固定負債合計
Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

195,712,431
33,336,510

438,519,848
129,440

229,048,941
186,190,745

438,649,288
4,219,600
128,635,234
986,743,808

49,915,454
471,933,470
41,758,126
8,552,400
56,377,462
7,500
122,609,429

122,609,429
751,153,841
1,737,897,649

純資産の部
Ⅰ資本金
設立団体出資金1,403,259,000
資本金合計

1,403,259,000

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

484,199,827
資本剰余金合計

484,199,827

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,732,721,721
13,496,526
369,609,001(369,609,001)
2,115,827,248
4,003,286,075
5,741,183,724

2

損 益 計 算 書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
2,544,326,637
外来収益
1,168,237,233
その他医業収益414,474,785
保険等査定減▲ 7,511,912
4,119,526,743
運営費負担金収益
341,261,000
補助金等収益774,210,765
資産見返補助金等戻入30,912,166
資産見返物品受贈額戻入
9,105
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費
営業費用合計営業利益

2,617,727,855
844,258,023
125,076,219
950,924,446
10,526,200

4,548,512,743

340,005,420
3,702,636
30,999,662
31,710374,739,428（単位：円）

5,265,919,779

4,923,252,171
342,667,608

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

39,224,000
3,000
1,086,800
56,68356,683
23,599,115
63,969,598

営業外費用
財務費用
支払利息
その他財務費用
資産に係る控除対象外消費税償却額
託児所費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

214,779
79,929294,708
9,043,562
26,447,278
258,035
36,043,583
370,593,623

臨時利益
除売却資産見返負債戻入
貸倒引当金戻入

37,844
1,403,168

1,441,012

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

42,844
2,382,790

2,425,634

当期純利益
当期総利益

369,609,001
369,609,001

3

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 809,637,221

人件費支出▲ 2,872,904,191

医業収入

3,988,961,700

運営費負担金収入

380,485,000

補助金等収入774,213,765

その他▲ 810,623,141
小計

650,495,912

利息の受取額56,688利息の支払額▲ 214,779

消費税等の支払額▲ 15,911,929

業務活動によるキャッシュ・フロー

634,425,892

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

5,750,000,000

定期預金への預入による支出▲ 5,700,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 419,352,592

補助金等収入44,896,000

その他▲ 47,236,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 371,692,754

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出▲ 50,002,201

リース債務の返済による支出▲ 31,209,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 81,211,222

Ⅳ 資金増加額

181,521,916

Ⅴ 資金期首残高

349,659,867

Ⅵ 資金期末残高

531,181,783

4

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

369,609,001

当期総利益

369,609,001

Ⅱ 利益処分額
目的積立金369,609,001

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

5369,609,001

369,609,001

行政サービス実施コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受取利息
寄附金収益
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）

4,548,512,743
374,739,428
36,043,583
2,425,634

4,961,721,388▲ 4,119,526,743▲ 56,683▲ 1,086,800▲ 23,599,115▲ 1,403,168▲ 4,145,672,509
816,048,879(29,032,656)
735,588

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用

2,946,844

地方公共団体出資等の機会費用

2,946,844
819,731,311

Ⅳ 行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物5～ 22 年
構築物

3

～

4年

工具器具備品

1

～

14 年

車両運搬具

2

～

5年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍している派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
(2)

診療材料 同上

(3)

貯蔵品

同上

7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和4年3月末における利回りを参考に0.210％で計算しております。
8. リースの会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

7

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（定期預金）

3,181,181,783 円▲ 2,650,000,000 円
531,181,783 円

資金期末残高2. 重要な非資金取引
当年度の該当事項はありません。
Ⅲ 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2. 退職給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金(2)407,502,571 円
70,070,250 円▲ 39,052,973 円
438,519,848 円

退職給付に関連する損益
69,641,374 円

簡便法で計算した退職給付費用
Ⅳ オペレーティング・リース取引関係
当年度は該当する取引がありません。

Ⅴ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済
みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
2. 共用資産の取扱いの方法
該当ありません。
3. 減損損失を認識した資産
該当ありません。

8

Ⅵ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体（
山武市）からの借入によっております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、設立団体（山武市）に承認された計画に沿って、資金調達をおこなっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

3,181,181,783 円

3,181,181,783 円（２）医業未収金

621,917,195 円

621,917,195 円

- 円
- 円

（３）長期借入金(186,190,745) 円(185,957,018) 円(▲233,727) 円(49,915,454) 円(49,915,454) 円（４）未払金(471,933,470) 円(471,933,470) 円

- 円
- 円

（５）リース債務(128,635,234) 円(123,941,334) 円(▲4,693,900) 円(41,758,126) 円(41,758,126) 円- 円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定リース債務

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）長期借入金（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な後発事象
当年度の該当事項はありません。

9

財務諸表
（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細
資産の種類

当期増加額

当期減少額

建物
2,004,787,006
構築物
18,360,000
工具器具備品
1,252,377,076
215,562,300
車両運搬具
5,459,400
計
3,280,983,482
215,562,300
有形固定資産建物(償却費損益外) 構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
非償却資産
土地
66,159,000
建設仮勘定
63,836,300
203,790,292
計
129,995,300
203,790,292
有形固定資産合計 土地
66,159,000
建物
2,004,787,006
構築物
18,360,000
工具器具備品
1,252,377,076
215,562,300
車両運搬具
5,459,400
建設仮勘定
63,836,300
207,470,292
計3,410,978,782
423,032,592
無形固定資産ソフトウェア3,233,143
電話加入権
154,000
計3,387,143
投資その他の資産 長期前払費用
261,000
83,167
車両運搬具リサイクル料
36,070長期前払消費税
65,567,940
20,186,829
長期貸付金
246,449,418
59,274,750
破産更生債権等
3,246,392
差入保証金
264,000
83,094
計
315,824,820
79,627,840(注１)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具器具備品
医療情報システム（145,770,000円）

166,653,442
166,653,442
166,653,442
166,653,442
103,667
9,725,688
97,096,088
1,768,233
177,877
108,871,553

有形固定資産(償却費損益内)

期首残高

期末残高
2,004,787,006
18,360,000
1,301,285,934
5,459,400
3,329,892,340
66,159,000
267,626,592
333,785,592
66,159,000
2,004,787,006
18,360,000
1,301,285,934
5,459,400
267,626,592
3,663,677,932
3,233,143
154,000
3,387,143
240,500
36,07076,029,081
208,628,080
1,478,159
169,217
286,581,10710

減価償却累計額
当期償却額
1,432,323,023
44,175,717
16,524,000
864,709,402
83,663,466
3,489,444
939,672
2,317,045,869
128,778,855
1,432,323,023
44,175,717
16,524,000
864,709,402
83,663,466
3,489,444
939,672
2,317,045,869
128,778,855
3,233,143
3,233,143
40,564,288
9,043,562
40,564,288
9,043,562（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内 当期損益外
572,463,983
1,836,000
436,576,532 注1
1,969,956
1,012,846,471
66,159,000
267,626,592
333,785,592
66,159,000
572,463,983
1,836,000
436,576,532 注1
1,969,956
267,626,592
1,346,632,063
154,000
154,000
240,500
36,07035,464,793
208,628,080
1,478,159
169,217
246,016,819

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･製造･
振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

医薬品

18,694,887

404,280,243-

401,076,996

1,203,491

20,694,643 （注１）

診療材料24,031,085

449,741,085-

448,966,630

571,295

24,234,245 （注１）

給食材料

1,628,471

1,831,865-

1,750,105-

1,710,231

貯蔵品

121,947

415,622-

198,446-

339,123

44,476,390

856,268,815-

851,992,177

1,774,786

46,978,242

計(注1)

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

11

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少

当期増加

回収額

償却額

期末残高

摘

要

看護学生等に対する奨学金

243,886,398

45,100,000

12,006,688

69,074,750

207,904,960 償却額は返還免除による額

認定看護師奨学金

2,563,020--

1,839,900

723,120 認定看護師に対する奨学金

計246,449,418

45,100,000

12,006,688

70,914,650

看護師等奨学金長期貸付金

12

208,628,080

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区分

平成28年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
平成29年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
平成30年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
平成31年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和2年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和3年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和3年度 医療機器整備事業(銚子信用金庫)

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限
平成29年3月30日～

10,002,000-

10,002,000-

0.01% 令和 4年3月20日

20,003,000-

10,001,000

10,002,000

0.01% 令和 5年3月20日

30,003,000-

10,000,000

20,003,000

0.01% 令和 6年3月20日

40,000,400-

9,999,800

30,000,600

0.002% 令和7年3月20日

50,000,000-

9,999,401

40,000,599

0.003% 令和8年3月20日-

32,200,000-

32,200,000

0.02% 令和9年3月20日-

17,800,000-

17,800,000

0.2% 令和9年3月20日

令和3年度 さんむ医療センター建替整備事業-

60,400,000-

60,400,000

0.2% 令和13年3月20日

令和3年度 さんむ医療センター建替整備事業-

25,700,000-

25,700,000

0.2% 令和13年3月20日

150,008,400

136,100,000

50,002,201

236,106,199

計13

平成30年3月30日～

平成31年3月30日～

令和2年3月30日～

令和3年3月30日～

令和4年4月5日～

令和4年4月5日～

令和4年5月27日～

令和4年5月30日～

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

退職給付引当金

407,502,571

70,070,250

39,052,973-

438,519,848

賞与引当金

117,929,712

367,828,261

363,148,544-

122,609,429

貸倒引当金

8,754,956-

3,281,356

1,403,168

奨学金返済免除引当金

4,500,000

61,575,000

66,075,000--

PCB廃棄物処理費用引当金

129,440---

129,440

計

538,816,679

499,473,511

471,557,873

1,403,168

565,329,149(注1)当期減少額のうち「目的使用」の額は、当期における不能欠損処理によるものです。
(注2)当期減少額のうち「その他」の主なものは、当期の回収不能見込額の見直しに伴う引当金の戻入によるものです。

14

4,070,432 (注1)、(注2)（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

1,403,259,000--

1,403,259,000

計

1,403,259,000--

1,403,259,000

目的積立金

458,669,176

25,376,651-

484,045,827 (注1)

154,000--

154,000

458,823,176

25,376,651-

484,199,827

山武市出資

期末残高

資本剰余金

設立団体からの贈与
計(注１) 資本剰余金のうちの目的積立金の当期増加額は、目的積立金の取崩しにより取得した固定資産に係る増加額です。

15

摘要

（７）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金-

13,496,526-

13,496,526 (注1)

計-13,496,526-

13,496,526

1,758,098,372-

25,376,651

1,732,721,721 (注2)

1,758,098,372-

25,376,651

1,732,721,721

前中期目標期間繰越積立金

計摘要(注1) 当期増加額は令和2年度未処分利益の振替によるものです。
(注2) 当期減少額は医療機器等の購入によるものです。

②目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

分

金 額

摘要
25,376,651 (注1)

前中期目標期間繰越積立金

その他
計

25,376,651(注1) 医療機器等の購入による取崩です。

16

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

令和3年度

-

380,485,000

380,485,000--

380,485,000

-

合計

-

380,485,000

380,485,000--

380,485,000-②運営費負担金収益
業務等区分（単位：円）

令和3年度

合計

期間進行基準380,485,000

380,485,000

合計

380,485,000

380,485,000

17

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）①補助金等の明細
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等摘要

収益計上

令和3年度新型コロナウイルス感染症拡大防止・医療提供体制確保支援事業
補助金(厚生労働省)

15,850,000

-

-

-

-

15,850,000

令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事
業補助金(厚生労働省)

45,000,000

-

-

-

-

45,000,000

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援事業補助金(厚生労働省)

100,000

-

-

-

-

100,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金（夜間・休日患者受入体制強化事業）(千葉県）

1,000,000

-

-

-

-

1,000,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金(感染症検査機関等設備整備事業)(千葉県）

6,939,000

-

-

-

-

6,939,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金（入院患者受入協力金支給事業）(千葉県）

50,500,000

-

-

-

-

50,500,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金(病床確保支援事業)(千葉県）

584,718,000

-

-

-

-

584,718,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金（自宅療養者等診療体制強化事業）(千葉県）

300,000

-

-

-

-

300,000

令和2年度 千葉県認可外保育実施施設新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(千葉県）

129,000

-

-

-

-

129,000

令和3年度 千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業等補助金(千葉県）

8,904,000

-

-

-

-

8,904,000

令和3年度 新人看護師研修事業補助金(千葉県）

300,000

-

-

-

-

300,000

令和3年度 千葉県産科医等確保支援事業補助金(千葉県）

453,000

-

-

-

-

453,000

50,000,000

-

-

-

-

50,000,000

1,200

-

-

-

-

1,200

722,000

-

-

-

-

722,000

8,644,565

-

-

-

-

8,644,565

650,000

-

-

-

-

650,000

医療機器整備事業(山武市)

25,004,000-

25,001,000

-

-

3,000

令和3年度 建替整備に伴う測量・調査等に要する経費(山武市)

19,895,000-

19,895,000

-

-

-

819,109,765-

44,896,000--

774,213,765

山武市医療機関感染症対策支援給付金(山武市)
令和3年度麻疹風疹予防接種補助金(医業健康保険組合)
令和3年度インフルエンザ予防接種補助金(医業健康保険組合)
短期人間ドック補助金(医業健康保険組合)
令和3年度休日在宅当番手当 (山武郡市広域行政組合等)

合計

18

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職給与
支給人数

支給額

(798)

(1)

(-)

支給人数
(-)

26,464(476,150)

4
(158)

(-)

(-)

1,859,919(476,948)

325
(159)

39,053(-)40(-)

1,886,383

329

39,053

40

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

19

（1１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

20

（1２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

1,459,598,988
198,293,493
106,683,547
416,539,142
26,464,384
58,106,334
352,041,967

2,617,727,855

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費
たな卸資産評価損393,926,843
434,114,528
811,035
12,795,899
2,079,889
529,829844,258,023

建物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費

41,868,641
939,672
82,267,906

125,076,219

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
広告料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医師確保対策費2,337,863
3,662,784
174,859
942,974
22,684,811
6,661,524
66,759,348
569,230
3,112,603
29,881,928
11,672,128
113,977,879
6,463,552
426,618,946
17,28895,2005,685,720
333,260
400,803150,677,970
424,883
4,500,000
67,018,893
26,250,000

950,924,446

研究材料費
図書費
旅費
研修費
治験関係研究材料費
医業費用合計137,928
4,786,406
352,717
3,721,418
1,527,731

材料費

減価償却費

経費

研究研修費

21

10,526,200
4,548,512,743（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬
退職給付費用法定福利費

172,668,126
29,358,561
15,925,882
59,610,569
798,360
11,535,040
50,108,882

340,005,420

建物減価償却費
器械備品減価償却費

2,307,076
1,395,560

3,702,636

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
租税公課
雑費

355,420
21,244
188,340
515,235
1,171,006
4,259,534
11,522364,451
725,021
1,968,928
496,574
19,485,344
1,403,832
9,970
23,24130,999,662

減価償却費

経費

研究研修費 旅費
研修費

21,71010,000
一般管理費合計22

31,710374,739,428

（1３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
定期預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計
（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計（単位：円）
期末残高

備考
2,373,055
528,808,728
2,650,000,000
3,181,181,783（単位：円）

期末残高

備考
366,988,759
212,352,512
42,575,924
621,917,195（単位：円）

期末残高

備考
219,336,683
103,040,755
5,940,000
143,616,032
471,933,47023

決算報告書令和3年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）
差額(決算額－予算額)

予算額

決算額

備考

営業収益

5,220,788,000

5,257,504,965

医業収益

4,315,492,000

4,142,162,200

運営費負担金346,886,000

341,261,000▲5,625,000

補助金等収益等

558,410,000

774,081,765

215,671,765 新型コロナウイルス感染症関連補助金

営業外収益59,213,000

59,546,765

運営費負担金33,824,000

33,824,000

-

5,000

3,000

▲2,000---25,384,000

25,719,765

335,765

収入

補助金等収益等
寄付金収益
営業外収益等

36,716,965▲173,329,800 新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益減

333,765

臨時利益-

26,22026,220

資本収入

129,157,400

44,896,000▲84,261,400

-

-

-

長期借入金

71,000,000-▲71,000,000

補助金等

運営費負担金58,157,400

44,896,000▲13,261,400

その他資本収入---

その他の収入---5,409,158,400

5,361,973,950▲47,184,450

営業費用

4,791,454,150

4,638,077,043▲153,377,107

医業費用

4,421,235,592

4,275,084,795▲146,150,797

給与費

2,635,941,000

2,599,367,907▲36,573,093

材料費858,125,000

841,648,305▲16,476,695

経費

904,251,339

822,498,522▲81,752,817 新型コロナウイルス感染症の影響による経費減少

研究研修費

22,918,253

11,570,061▲11,348,192

一般管理費

370,218,558

362,992,248▲7,226,310

営業外費用

計
支出

32,404,000

29,171,171▲3,232,829

臨時損失

-

-

-

資本支出

380,617,450

375,196,523▲5,420,927

建設改良費

283,194,850

280,561,822▲2,633,028

償還金

50,002,600

50,002,201

▲399

長期貸付金

47,000,000

44,600,000▲2,400,000

420,000

32,500▲387,500---

5,204,475,600

5,042,444,737▲162,030,863

204,682,800

319,529,213

114,846,413

その他資本支出
その他の支出計
単年度資金収支(収入－支出)（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益及び臨時利益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入等は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 決算額には、医業費用一般管理費の経費に消費税及び地方消費税が、含まれております。
（4） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令和３年度事業報告書

自令和３年４月１日

至

令和４年３月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
①
②

法人名
所在地

③

役員の状況

④

設置・運営する病院

⑤

職員数

２

さんむ医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・1「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・・・3（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・4「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）診療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）医療機器等の計画的な整備及び更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）救急医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）医療職の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）医療職の専門性及び医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）地域医療連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（４）クリニカルパスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（５）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・8
３

患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）患者にとって良い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）診療待ち時間の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上・・・・・・・・・・・・・・9（４）患者・来院者の利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）医療情報システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４

安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）信頼される医療の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）適正な情報管理と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12５

市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）市の保健・介護行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）災害時における医療協力と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）住民への保健医療情報の提供及び発信・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）住民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・13

１

地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展・・・・・・・・・13

２

内部・外部通報制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強 化 ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ 14４

監事機能の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14５

効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）適切かつ弾力的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）人事評価制度の適切な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）職員の就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６）業務改善に取り組む組織の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（７）予算執行の弾力化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（８）収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・17

第４短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・17

第６剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第７

料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第８

その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１

施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

病院機能の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

積立金の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･18※別表１～３

地方独立行政法人さんむ医療センター事業報告書「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１

現況

① 法人名
地方独立行政法人さんむ医療センター② 所在地
千葉県山武市成東 167 番地③ 役員の状況（令和４年３月 31 日現在）
役職名

氏

名

備

考

理事長

坂

本

昭

雄

理

事

篠

原

靖

志

院

理

事

井

上

純

子

看護部長

理

事

髙

井

幸

一

医療技術部長

監

事

高

橋

一

嘉

長

④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（令和４年３月 31 日現在）
410.2 人
（常勤職員 326 人、非常勤職員（常勤換算）72.8 人、非常勤医師（常勤換算）
11.4 人）２

さんむ医療センターの基本的な目標等
平成 22 年３月末をもって解散した組合立国保成東病院は、昭和 28 年６月の開院より 57 年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
平成 22 年４月に地方独立行政法人となり、これまで公的病院としての役割を担ってきたが、近年の病院を取り巻く医療環境はますます厳しさを増しており、持続的かつ安定的に医療を提供することが求められている。
このため、地方独立行政法人さんむ医療センターは、救急医療や住民が求める医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等について積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応えていくことが使命である。

1

（別表）
病院名
主な役割及び
機能（令和４年３月 31 日現在）
地方独立行政法人 さんむ医療センター
・地域の中核的病院
・救急告示病院
・地域がん診療病院

所在地

千葉県山武市成東 167 番地

設立

平成 22 年４月１日

許可病床数

312 床
内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、外科、大腸・肛門外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経

診療科目

外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、総合診療科（院内標榜）、形成外科（院内標榜）

敷地面積

建物規模

24,627.16 ㎡
北棟

地上５階建

建築面積

2,176.38 ㎡

延面積 7,678.37 ㎡

中棟

地上３階建

建築面積

1,339.68 ㎡

延面積 2,784.96 ㎡

南棟

地上６階建

建築面積

1,219.82 ㎡

延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟
MRI 棟

地上３階建

１階平屋建

建築面積

79.14 ㎡

延面積 237.42 ㎡

建築面積

121.38 ㎡

延面積 121.38 ㎡

建築面積

42.85 ㎡

延面積 85.70 ㎡

中央物流センター棟
地上２階建「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
地方独立行政法人化 12 年目（第４期中期計画２年目）となる令和３年度も引き続き、法人運営の基盤となる理事会や管理職で構成し主要事項の検討を行う「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、的確な運営が行えるよう努めるとともに、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行ってきた。
病院運営全般に関する重要な事項としては、新型コロナ感染症対策として、前年度に引き続き発熱外来診療を継続した。入院は、千葉県の病床確保計画のフェーズの移行に伴い、７病棟（10 床）をコロナ専用病床として運用した。７病棟稼働中かんわケア病棟（20 床）は休床したが、令和３年 11 月１日～令和４年１月 17 日まで
2

フェーズが下がったことにより、７病棟を休棟し、かんわケア病棟を稼働させることができた。
診療体制については、令和３年度は常勤医師 36 名体制を確保した。
なお、平成 23 年７月から受け入れを開始している産科入院については、令和３年度の年間分娩数が 166 件（令和２年度 170 件）と「生み育てられる街」として周産期医療の安定を図った。また、山武市、東金市と提携し産後ケア事業を開始。令和３年度には横芝光町と契約を締結した。令和元年 10 月１日からは母乳外来を開設し、産後のケアに貢献できるよう努めた。
令和３年４月１日より、山武市と産後一か月までの健診について契約を締結した。
経営状況については、369,609 千円の黒字となった。しかし、新型コロナ感染症
による収益減少等による補填のための補助金（国・県・市）の交付によるものである。
患者数について、入院患者数は目標数値を下回ったが、外来患者数は目標数値を上回った。令和２年度実績との比較でも、入院患者数が 10.9％減、外来患者数は6.6％増となった。しかし、患者１人１日当たりの診療単価は、外来・入院診療単価
双方で令和２年度実績を上回った。
入院収益は前年度比 5.0％減、外来収益は前年度比 14.7％増となり、患者数の推移と同様となった。
費用の節減は、薬品、診療材料等について納入価格の引き下げに引き続き努めた。
今後の課題として、引き続き DPC 導入による効果的な医療の実践、回復期リハビ
リテーション病棟（平成 24 年度開設）・かんわケア病棟（平成 25 年度開設）・地
域包括ケア病棟（平成 28 年度開設）の病床利用率向上、平成 27 年８月より算定を開始した急性期一般入院料１の堅持、更に医療制度改革に柔軟に対応し、収入の確
保及び費用の節減について継続して推進していく必要がある。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
診療体制の充実と強化については、令和３年度の常勤医師は前年度より２名減員し、36 名体制となった。
医療機器等については、白内障手術装置他 27 品目について順次購入を進め、整備・更新を行った。
救急医療の充実については、地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系 186 日、内科系 36 日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
地域医療連携の推進については、厚生労働省より「地域がん診療病院」として指定を受け、グループ指定先病院として地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院、千葉県がんセンターと連携体制を構築し、緩和ケア、相談支援、がん診療等を整備した。がん拠点病院のない医療圏のがん医療の向上に努めた。
3

また、平成 26 年１月よりかんわケア病棟入院料の施設基準届出を行い、がん患者の受け入れを引き続き強化している。
患者サービスの一層の向上については、より患者のニーズに応えた情報を配信するため、毎月発行していた院内広報誌を終了し、新たに季刊誌として「さんむTIMES」を発行した。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容について紹介を行い、院内フロアをはじめ近隣市町の窓口を通じ配布した。
また、患者及び住民に対し、病院ホームページを通して医療情報等について発信し、分かりやすくかつ新しい情報を迅速に提供するための積極的な取り組みを
引き続き行った。
平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療後の病状や身体機能の回復に向けてケアを行い、安心して在宅療養できるように退院支援を行っている。
令和元年度より山武市の大腸がん一次検診を受託し、令和３年度は 46 件行った。
令和３年度より新型コロナウイルスワクチン接種における委託契約を山武市と締結し、山武市民、山武市及び山武郡市医師会に所属する医療従事者に対しての集団接種会場として、場所を提供するとともに受付から接種までの人員を職員協力のもと行った。
＜新型コロナウイルスワクチン接種数＞
区

分

人

数

小児接種数

498名

大人接種数

29,591名

合30,089名

計（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事会や管理職で構成する「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」
を定期的に開催し、法人の運営が的確に行えるよう努めた。
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、平成 25 年度以降、給与への反映を開始している。
収入の確保対策としては、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟への転棟を促して回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟の病床利用率向上を図るとともに、急性期病棟の効率性を上昇させた。
費用の節減対策としては、診療材料の品目の見直し、切替えを行う等、安価購入に努めた。また、効率的な後発医薬品への切替えに努めた。
平成 28 年６月より電子カルテシステムの稼働を開始し、患者サービスの更なる充実と医療システムの連携による利便性の向上に継続して努めている。

4

また、平成 28 年４月より「地域がん診療病院（グループ指定医療機関）」の指定を受け、地域のがん診療の拠点となるべくがん患者の受け入れに力を入れている。
「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供（１）診療体制の整備
医師数においては、令和３年度は常勤医師 36 名体制を確保した。
（２）医療機器等の計画的な整備及び更新
医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
医療機器等の整備及び更新を実施するため施設整備委員会を年２回開催し、機種選定を行い順次購入を進めた(白内障手術装置他 27 品目)。
（３）救急医療の充実○ 地域医療機関との連携
・ 山武郡市医師会と連携し、休日当番体制（日曜・祝日９時から 17 時、二次
内科系・外科系当番日）において救急医療を行った。
実績日数

内科系 19 日・外科系 30 日

・ ６病院で構成される二次救急医療輪番体制（当番日 17 時 30 分から翌朝８時 29 分）において救急医療を行った。
実績日数

内科系 36 日・外科系 186 日○ 消防との連携
・ 山武郡市広域行政組合消防本部より病院研修の受け入れ状況
救急救命士の生涯学習（令和３年 11 月９日～令和４年３月 29 日）51 名・ 空床状況の把握
千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日２回ずつ報告した。
・ 救急告示病院の認定を受けており、救急患者の受け入れのため、専用病床を８床確保した。
・ 救急車受入件数 1,288 件（診療時間内 545 件、時間外 743 件）（前年度 1,380 件）
・ 救急車以外における診療時間外の救急患者受入件数 1,260 件（前年度 1,170 件）

5２

医療水準の向上（１）医療職の人材確保
ア

医師の人材確保・ ホームページや求人サイト等で医師の公募を行っている。また、将来的な医師確保対策として、医学生奨学金制度を設けている。
・ 総合診療専門医研修プログラムを策定し、専攻医の募集を行った。
・ 手術手当、通勤手当における高速道路利用料金相当額の加算、宿日直診療手
当等の支給制度を継続した。
・ 千葉大学からの医学生の実習受け入れや、千葉大学医学部附属病院からの卒後臨床研修医の受け入れを継続した。
・ 研修プログラム管理委員会を設置し、研修医・専攻医の研修環境の充実を図った。
・ 千葉県医師少数区域医師派遣促進事業を利用し、医師確保に努めた。
イ

看護師及び医療技術職員の人材確保

・ ホームページや求人サイトで、看護師及び医療技術職員の公募を行い、看護師及び医療技術職員の確保に努めた。
・ 看護部においては、看護学生を城西国際大学から地域包括ケア a30 名、地域
包括ケア b26 名、母性看護学 52 名、助産学 a,b1 名を受け入れた。その他、
千葉科学大学から９名、東京衛生学園専門学校から５名を受け入れた。
・ 奨学金制度については、新たに看護学生９名、リハビリ学生１名に対し、令和４年度からの貸与を決定した。現在の奨学生数は 45 名となっている。
・ 看護学生・リハビリ学生奨学金貸付者に対し、市と共催し令和元年９月に懇談会を開催したが、令和２年度及び令和３年度は見合わせた。管理職員からの連絡や手紙などで、近況について情報共有することができた。
・ 医療技術職員については、診療放射線技師１名、理学療法士１名及び管理栄養士１名を採用した。
・ 薬学実習生を千葉科学大学から１名、城西国際大学から３名、臨床検査学実
習生を千葉科学大学から１名、城西国際大学から３名、東邦大学から１名、国際医療福祉大学から１名、リハビリ実習生を国際医療福祉大学から４名、千葉県立保健医療大学から３名、植草学園大学から２名、東京福祉専門学校
から１名、専門学校中央医療健康大学校から１名、千葉医療福祉専門学校から１名を受け入れた。なお、リハビリ技師については、将来的な確保対策として、学生対象の奨学金制度を設けている。
（２）医療職の専門性及び医療技術の向上○ 専門分野での資格取得を促進している。
○ 医局内で、オンライン研修へのグループ参加等、自主的な取組みが進んでいる。

6

（３）地域医療連携の推進○ 地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めた。がん診療医療従事者研修事業、がん相談支援事業、普及啓発・情報提供事業を行った。また、近隣の診療所、訪問看護
ステーション、薬局、ケアマネージャー等と連携し、緩和ケア外来の患者を 24時間体制で支援した。
・医療従事者研修会の実施「選択肢が増えたオピオイド～がん疼痛治療における使い方～」（16 施設 46 名参加）
「緩和ケアにおけるせん妄への対応」（14 施設 30 名参加）
「山武郡市がん学術講演会

当院における胃癌治療～化学療法を中心に～」（13 施設 40 名参加）
○ 地域包括ケア病棟稼働に伴い、地域医療における適切な病床利用を推進する
ため看護部に入退院支援課が新設されたことにより、ソーシャルワーカー１名を配置換えし、効率的な業務分担に努めた。
区分

令和２年度実績

令和３年度目標

令和３年度実績

紹介率

36.1％

34.5％

33.6％

逆紹介率

23.6％

23.0％

21.2％

区

分

訪問診療
訪問看護
在宅看取り

令和２年度実績

令和３年度実績

201 件

199 件

171 件

171 件

（4,363 回）（4,894 回）

42 件

45 件

＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
区

分

令和２年度実績

令和３年度実績

MRI

159 件

131 件

CT

24 件

17 件

骨密度検査

63 件

60 件

※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始した。

7

（４）クリニカルパスの向上○ 医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカルパス委
員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。
カルテの電子化に伴い、クリニカルパスの電子化についても継続的に検討した。
（令和３年度クリニカルパス実施件数 876 件）○ 千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を行っている。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
（５）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動○ 骨粗鬆症予防の啓蒙活動は、近隣自治体開催の健康教室等へ講師を派遣する
ことで継続的な取り組みを行う事ができている。更に、地域ネットワーク強化に向け山武郡市医師会学術講演会にて、地域の医科並びに歯科医院より多数の参加を賜り、今後の発展に寄与することができた。外来患者教育動画内容を更新し、配付したカードより視聴していただく活動も継続して行えている。
○ 今後重要になる二次骨折予防への取り組みは、国際骨粗鬆症財団より骨租リ
エゾンサービスの評価を受け今後の修正点についても把握することが出来た
結果、今回はシルバーメダルが認定された。また、青壮年期への活動の足掛かりとして山武教育研究会保健教育部会で講演したことで医療と教育現場を結ぶ活動ができた。
３

患者サービスの一層の向上（１）患者にとって良い医療の提供○ DPC データの活用及びクリニカルパス利用等による医療の効率化とともに、患者の QOL（生活の質）をより良くするため、患者の生活環境・家庭環境にも配慮し治療方針を決め、医療の質の向上を図った。
（２）診療待ち時間の改善等○ 総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者の目的や要望に合わせた的確な案内ができるようになり、結果、患者の待ち時間短縮につながった。
○ 各診療科外来で１時間ごとの予約患者数を表示している。
○ 各診療科外来で具体的な待ち時間をお伝えするようにしている。
○ 外来窓口においてトリアージを行い、重症患者から診察できるようにするとともに、診察の順番の変更があることを表示している。
○ 患者の動線をスムーズにするため、案内表示及び案内図を変更している。
8

○ 各種検査（CT・MRI 検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮を図った。
（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上○ 外来フロアにおいて相談コーナーを設置し、患者の不安に思っていることや分からないことについて相談を受けた。
○ 再来受付機の後にボードを設置し、当日の休診や変更医師の情報を表示している。
○ 内科・整形外科の各外来において、予約外患者の診察券・問診票入れを窓口の分かりやすい場所に設置している。
○ 広報編集委員会において、院内掲示物に掲示期限を設ける等、整理を積極的に行った。
○ 北棟救急患者入口脇に ATM を設置し、利便性の向上を図っている。
○ 院内感染防止・衛生管理の徹底・サービスの向上・ご家族の負担を軽減するた
め、手ぶらで入院を目標に入院セットを導入、継続している。
○ 予約入院の患者に対し入院前案内を実施し、入院時に必要な書類や公的制度の説明等、入院生活に関する案内を行うことで、安心して治療を受けられるよ
うに配慮している。また、緊急入院となった患者に対しても患者サポートナー
スにより、入院時に必要な書類や公的制度の説明等を行い、突然の入院に対す
る不安を軽減するように配慮している。
○ 平成 29 年４月から敷地内完全禁煙を実施し、外来患者や面会者等の受動喫煙防止に配慮することで院内の環境改善に取り組んでいる。
〇 新型コロナウイルス感染症対策として、正面玄関及び受付前に手指消毒用ア
ルコールを設置した。
（４）患者・来院者の利便性向上
ア

玄関や受付での案内業務の充実

・ スムーズに外来の受付けが出来るよう、就業時間前より新患・再来患者の案
内を行なっている。
・ 総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者案内のサービス向上、患者の待ち時間短縮、効率的かつスムーズな診療業務に貢献できた。
・ 山武市基幹バス・乗合タクシーの案内を、正面玄関の見やすい場所に掲示している。また、当院最寄りのバス停時刻表を独自に作成し院内に掲示している。
・ 入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジットカードによる支払いを実施している。

9

イ

院外の案内板の設置

・ 令和３年度末 設置済状況

国道 126 号線沿１か所（５）職員の接遇向上
病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身につけ、患者や家族に対するマナー・サービスの質の向上を図るため、接遇研修の実施、委託業者も含めた全職員を対象に配布した接遇マニュアルにより、接遇向上に努めている。
看護部は、オンデマンドでの研修を企画し、「接遇マナーの基本「あいさつ」で変わるもてなしの心」（視聴 196 名）、「落ち着いてクレームに対応するためのポイントを学ぼう」（視聴 199 名）の受講があった。
看護係長会が「職場風土に関するアンケート調査」を行い職員の接遇の評価を行い改善に務めた。看護課長補佐会では、患者満足度調査を実施し改善に向けて取り組んでいる。
○ 接遇研修・新人オリエンテーションにおいて実施（参加 26 名）・オンデマンドにて実施：「接遇マナーの基本「あいさつ」で変わるもてなしの心」（視聴 196 名）「落ち着いてクレームに対応するためのポイントを学ぼう」（視聴 199 名）（６）医療情報システムの構築○ 医療情報システム安定稼働のため、老朽化するサーバやパソコンのハード更新及びクラウドシステムのネットワーク回線を IPv4 方式から IPv6 方式へ切替えを行った。
４

安心で信頼できる良質な医療の提供（１）安全対策の徹底○ 安全なチーム医療を推進する上で、インシデント・アクシデント報告が医療事
故防止や再発防止に役立つ情報であるという認識が全職員でさらに深まり、報告された事象は、当該部署だけでなく他部署とも連携・共有することで、医療の質向上に必要な組織的な医療安全体制の構築に効果を上げている。
○ 令和３年度の報告件数は、1,022 件と各部門で報告件数の増加が見られた。ア
クシデント報告は３b 事例が２件でいずれも転倒による骨折で入院加療を要した事案であった。また、職員一人ひとりの注意や対応で事故を回避している場面も多く、「事故を未然に発見し防いだ」「患者に影響を及ぼす前に気づいた」
事例をインシデント０レベルとして報告を推進した。
インシデント・アクシデント報告で院内だけでは対応できない事象や苦情については、顧問弁護士に速やかに相談し、専門的な立場からの助言や回答が職員の大きな安心となり、スムーズな解決へとつながった。
10

○ 医療安全管理委員会を月１回開催し、出席率 95%以上を確保する中、事例の分
析や対策の検討、職員の安全教育の計画運営が実践できた。また、週１回、医療安全カンファレンスを実施し、改善策の検討を行い患者の安全と職員の安全確保を図り、医療安全対策の評価・検討・計画の討議を深めていく場となっている。
○ 医療安全標語を毎月掲示し、安全意識の向上に努めた。また、看護部の安全対策委員会ではインシデントの背景要因と改善策について検討し情報共有を行うとともに医療安全トピックスを発行し再発防止に努めている。
○ 令和３年度の医療安全研修は e-ラーニング研修を実施した。
「患者確認と指差
呼称」「指差呼称って何だろう？」「本人・家族との情報のやり取り」「医療従事者間の情報のやり取り」の視聴を全職員対象に実施し１回目 96％、２回目 90％の受講できた。また、入職２年以内の職員を対象に「ストレスとの付き合い方」
をテーマにメンタルヘルス研修を開催し、ストレスとは何か、避けることのできないストレスとの共存方法と対処方法について学んだ。
〇 令和３年度は、医療安全対策地域連携加算 I 及びⅡの算定による病院間の「医療安全相互チェック」について、会議形式で情報交換を実施した。今後、院内ラウンドの実施と定着、患者誤認防止の更なる徹底と推進を進めていくことで、
医療安全対策の標準化を推進し、医療安全の質の向上に努めていきたい。
○ 医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し、職員研修を実施した。
○ 医薬品情報については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナビ）
によりタイムリーに情報を収集し提供した。
〇 一般病棟に薬剤師を配置し、持参薬確認や相談応需、患者への服薬指導をタ
イムリーに行った。また配薬カートのチェックは全病棟で実施し、薬剤関連の事故防止に努めた。
〇 令和３年１月から７病棟に設置した新型コロナ専用病棟については、地域の発生状況に合わせて運用した。
○ 院内感染防止対策の強化を図るため、連携する病院と年４回のカンファレン
スを行い、情報交換等に努めた。また、院内全体研修会は、オンデマンドで「薬剤耐性菌について」「ノロウィルス対策」を視聴する方法で実施した。
〇 新型コロナワクチン接種は令和３年４月より開始し、積極的に取り組んだ。
（２）信頼される医療の実施○ インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から、信頼され納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいように絵や図等を用いて丁寧に説明するように努めた。また、手術や処置等で、治療成績だけでなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底している。
11

○ セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を受付窓口とし、ホームペー
ジ等で案内を行っている。
○ 他医療機関へ紹介の際は、診療予約、受診案内の問い合わせ、情報提供を行い、患者が他医療機関へスムーズに受診できるように対応している。
○ 患者サポート体制の充実を図るため、相談支援窓口（地域医療連携室内）に患者サポートナースを配置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに入院上の不安等に関する相談に対応している。
（３）法令等の遵守○ 保健所の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
（４）適正な情報管理と情報公開○ 令和３年度のカルテ開示件数は 14 件、情報公開は１件であった。患者及びその家族からのカルテ開示請求に対しては、山武市個人情報保護条例及び山武市
情報公開条例に基づき適切に対応し、山武市に開示内容を報告した。
５

市の医療施策推進における役割（１）市の保健・介護行政との連携○ 県内・外の市町村のがん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の事業を委託契約し実施した。また、山武市の乳児健診については、月 1 回施設の一部を提供し、小児科外来と連携して行っている。
（令和３年度実施件数：223 件）○ 千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、市町の定期予防接種の業務委
託契約を受託し実施した。
・ 大人、小児のインフルエンザ予防接種については、医事課に予約受付窓口を設置し集団接種で行った。
（令和３年度実施件数：大人 137 件、小児 138 件）
・ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を内科外来と連携して行った。
（令和３年度実施件数：62 件）○ 併設居宅介護支援事業所に主任ケアマネージャー1 名を配置し、居宅サービス
計画を作成するとともに、介護保険制度の案内・相談を行った。令和３年度の年間延べ利用者数は、408 名（市からの委託含む）であった。
（２）災害時における医療協力と役割○ 災害時に設置される医療救護所での傷病者に対する応急処置や医療活動の体制について、山武市と協定を締結している。
12

・ 防災訓練（令和３年 12 月、令和４年 3 月）を実施。
・ 医師会主催の航空機事故消火救難総合訓練（令和３年 11 月 11 日）に医師
１名、看護師２名、事務職員１名が参加した。
○ 千葉県地域 DMAT（CLDMAT。災害急性期に機動性を持って活動できるようトレ
ーニングを受けた医療チーム）隊１隊を編成し、災害対応力の強化を図った。
また、活動に必要な知識・技能の維持向上のため、隊員を研修に派遣した。
（３）住民への保健医療情報の提供及び発信○ 医療情報等の提供
・ 病院ホームページについて、令和３年度においても内容を充実させる等、より分かりやすく、かつ迅速に情報発信を行った。
・ 院内広報誌をより患者のニーズに応えた情報を配信するために季刊誌とした。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容についての紹介を行い、院内フロアや近隣市町の窓口に設置した。
○ 市民を対象とする公開講座等の開催及び講師派遣
・ 山武市簡易マザーズホーム通園時の療育指導等のため、言語聴覚士を年 12回派遣した。また、山武市のことば発達検査のため、言語聴覚士を年 24 回派
遣した。
○ 病院情報の公表
・ 令和３年９月 27 日付けで、DPC データに基づく令和２年度の病院指標を病院ホームページに公開した。（年齢階級別患者数、診断群分類別患者数等）（４）住民との連携○ 病院ボランティアに、院内の案内、車椅子介助、ミニコンサート、ピアノ演奏、
アロマテラピー等の活動を行っていただいていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。
○ 毎年開催しているクリスマスコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により中止した。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展

理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を通じて、法人の意思統一を図るとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
＜開催実績＞○ 理事会

13 回（うち臨時理事会１回）○ 経営の質向上委員会

12 回○ 病院の質向上委員会

12 回

13

２

内部・外部通報制度の導入
法令違反や不正な行為等の発生又はその恐れがある場合に適切に対応できる制度として、新たに「内部・外部通報制度」に関する規程等の整備を進めた。
３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化
理事会において、定期的に法令遵守体制を含めた業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、理事会の業務改善に関する執行・進捗管理機能を強化した。
また、法令遵守を意識した適正な事務処理を行うための規程を整備し、推進体制として各理事を主体とする内部統制委員会を設置した。
４

監事機能の充実・強化
業務の健全な運営を確保するために、監査項目・監査手法等の見直しを行い、監事機能の充実・強化を図るとともに実行性のある監査を実施した。
５

効率的かつ効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
再雇用制度を活用し、定年後の看護師等の効率的な人員配置を図った。
（令和３年度制度該当者：看護師８名、准看護師２名、看護助手１名、医療技術職員５名、事務職員４名）
また、経営状況を職員が共有するため、毎月、診療実績・患者数のデータ等を経営の質向上委員会資料と併せて配布している。
（２）職員の職務能力の向上
ア 医療職の職務能力向上については、部門ごとの研修や外部研修に参加し、スキ
ルアップを図った。
イ 事務職の職務能力向上については、外部研修会（オンライン研修）への参加により意識改善を図った。
ウ 令和４年度診療報酬の改定に合わせ、外部講師による研修を行った。
（３）人事評価制度の適切な運用
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、精度向上と定着に努めている。
（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入
令和２年度の人事評価結果を受け、令和３年度の定期昇給及び賞与に反映した。

14

（５）職員の就労環境の整備
ア 日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、人員配
置の見直しを図った。
イ 出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。※育児休業取得者 13 名（医師２名、看護師 10 名、医療技術職１名）
また、院内での病後児保育の受け入れ体制を整え、実施している。
ウ 自身がおかれているストレス状況について気づきを促すため、職員に対しス
トレスチェックを実施した。また、高ストレスと診断された者に対しては、医師による面談を受けられる体制を整えた。
エ ワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進については、勤務調整を行うことにより、効果的・効率的な継続に努めた。
オ 再雇用制度を活用し、就労環境の整備を図った。
カ 医師事務作業補助の体制を維持し、診断書等書類の作成に関する医師の負担軽減に努めた。
キ 職員のメンタルケアに対応するため、職員相談室を設置した。
（６）業務改善に取り組む組織の醸成
各部署から管理職以上の職員がメンバーとなり、病院の質向上委員会を組織し、毎月１回定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
（７）予算執行の弾力化等
弾力的に執行できる会計制度を活用し、費用の削減のため、見積り合わせ等により有利な契約内容となるよう取り組みを図った。
（８）収入の確保と費用の節減○ 収入の確保・ 平成 24 年４月より開始した回復期リハビリテーション病棟では、病床利用率を維持する事により、収益の増収を図っている。平成 26 年１月より開始したかんわケア病棟では、病床利用率を維持する事により収益の増収を図っていたが、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れのため令和３年１月から休床とした。令和３年 11 月１日から令和４年１月 17 日までは、感染症のレベルの移行及びフェーズの移行に伴いかんわケア病棟を再開した。
・ 平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、比較的重症度の低い患者を急性期病棟から受け入れることにより病床利用率を向上し、急性期病棟の効率化を図っている。
・ DPC データを活用し、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域
包括ケア病棟への転棟を促したことで、急性期病棟の効率性上昇に貢献した。
・ 施設基準の新規届け出や格上げを行った。
15

・ 医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送を行い、未収金回収に努めた。また、限度額適用認定証の取得や、高額貸付制度、出産育児一時金直接支払制度の利用等を積極的に働きかけ、未収金の発生防止に努めた。
＜高度医療機器の稼働率（検査件数）＞
区分

令和２年度実績

令和３年度実績

CT8,536 件
（うち共同利用依頼分 24 件）

8,830 件
（うち共同利用依頼分 17 件）

MRI

3,780 件
（うち共同利用依頼分 159 件）

3,845 件
（うち共同利用依頼分 131 件）

骨密度検査

933 件
（うち共同利用依頼分 63 件）

1,047 件
（うち共同利用依頼分 60 件）※ 平成 29 年度より、骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始し、周知に努めている。

○ 費用の節減
・ 後発医薬品への切替えについては、薬事委員会が中心となり継続的に切替えを行い費用の削減に努めた。
・ 診療材料については、より廉価な同種同等品への切替えについて検討・推進
するとともに、競争見積を実施することで現行品の納入価削減に努めた。
・ 看護部関連診療材料については、看護部が中心となり積極的に切替えを進めた。
・ 薬品については、現行の単価契約の見直しを行い、最大限費用の削減に努めた。
・ 在宅医療用材料については、年１回の価格交渉により価格の見直しを行い、費用の削減に努めた。
＜収支全般＞
区分

医業収支比率
給与費比率

令和２年度実績※※

令和３年度目標数値

令和３年度実績

83.3％

86.4％

83.7％

74.3％

69.5％

71.8％

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×100※給与費比率（％）＝（給与費(医業費用)＋ 給与費(一般管理費)）÷医業収益×100

16

＜患者数＞
区分

令和２年度実績

入院患者数

外来患者数

令和３年度目標数値

令和３年度実績

56,970人

61,318人

50,732人（1日当たり156人）（1日当たり168人）（1日当たり139人）

109,705人

115,180人

116,997人（1日当たり469人）（1日当たり474人）（1日当たり483人）＜診療単価＞
区分

令和２年度実績

令和３年度実績

入院診療単価47,034円

50,152円

うち一般

60,691円

67,195円

うち回復期

29,869円

30,019円

うち緩和ケア

48,520円

51,649円

うち地域包括ケア

31,261円

32,528円

9,286円

9,985円

外来診療単価＜費用の節減＞
区分

令和２年度実績

後発医薬品の適用率

第３第４

令和３年度目標数値

97.8%

98.0％

令和３年度実績
97.9％

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別表１のとおり２

収支計画

別表２のとおり３

資金計画

別表３のとおり

短期借入金の限度額

令和３年度は、年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし。
第６

剰余金の使途

令和３年度において生じた剰余金は、令和４年度以降、病院施設の建替・整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる予定である。
17

第７

料金に関する事項

使用料及び手数料に関する規程に基づき徴収した。
第８１

その他業務運営に関する重要事項
施設整備の推進新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来専用にコンテナを設置し、ネーザルハイフロー・生体情報モニタ等を導入した。
２

病院機能の拡充
医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備するため、機能を発揮する手段としてふさわしい建替整備基本計画を推進した。
なお、実施設計の策定では、医療スタッフの意見等を取り入れ、患者及び住民のニーズに応える質の高い医療環境を整備することとした。
３

積立金の処分
前中期目標期間繰越積立金については、医療機器等の購入に充てた。

18

別表１
１

予算

（単位：千円）

区

分

予

算

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

収入
営業収益

5,220,788

5,257,505

36,7174,315,492

4,142,162△173,330

運営費負担金収益

346,886

341,261△5,625

補助金等収益558,410774,082

215,672

59,21359,547334

33,82433,824

-

5

3

医業収益

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益

-

受取利息
その他営業外収益

-

△2
-

10

57

47

25,37425,663

289

26

26

臨時利益

-

資本収入

129,157

44,896△84,261

長期借入金

71,000-△71,000

運営費負担金--58,15744,896△13,261

5,409,158

5,361,974△47,184

4,791,454

4,638,077△153,377

医業費用

4,421,235

4,275,085△146,150

給与費

2,635,941

2,599,368△36,573

材料費

858,125

841,648△16,477

経費

904,251

822,499△81,752

研究研修費

22,918

11,570△11,348

370,219

362,992△7,227

営業外費用

32,40429,171△3,233

臨時損失

-

-

-

資本支出

380,618

375,197△5,421

建設改良費

283,195

280,562△2,633

償還金50,00350,003-

長期貸付金47,00044,600△2,400

420

32

△388

5,204,476

5,042,445△162,031

補助金等

計

-

支出
営業費用

一般管理費

その他資本支出計※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

別表２
２

収支計画

（単位：千円）

区

分

収入の部

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

5,327,593

5,331,330

3,737

5,267,380

5,265,920△1,4604,315,492

4,119,527△195,965

運営費負担金収益

346,886

341,261△5,625

補助金等収益558,410774,211

215,801

資産見返補助金等戻入

46,57530,912△15,66317

9△8

59,213

63,9704,757

33,824

39,224

5,400

5

3

△2

1,086

1,086

10

57

47

25,37423,600△1,774

1,000

1,441

441

5,126,222

4,961,721△164,501

5,084,426

4,923,252△161,174

医業費用

4,708,755

4,548,512△160,243

給与費2,696,253

2,617,728△78,525

材料費

859,105

844,258△14,847

経費

932,289

950,924

18,635

減価償却費

199,087

125,076△74,011

研究研修費

22,021

10,526△11,495

375,671374,739△932

40,79636,044△4,752

営業収益
医業収益

資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
受取利息
その他営業外収益

臨時利益

支出の部
営業費用

一般管理費
営業外費用

-

臨時損失

1,000

2,426

1,426
-

総利益

201,371369,609168,238

総利益

201,371369,609168,238※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

別表３
３

資金計画
区

（単位：千円）

分

資金収入

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

5,409,158

5,361,974△47,184

5,280,001

5,317,078

37,0774,315,492

3,988,962△326,530

運営費負担金による収入

380,710

380,485△225

補助金等収入558,415774,214215,799

その他の業務活動による収入

25,374

173,360

147,986

10

57

47

58,15744,896△13,261--

58,15744,896--71,000-△71,000

71,000-△71,000--

業務活動による収入
診療業務による収入

利息の受取額投資活動による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入△13,261--

前年度からの繰越金

2,806,447

3,049,660

243,213

資金支出

5,202,336

5,230,452

28,116

4,836,427

4,682,652△153,775

給与費支出

2,964,876

2,872,904△91,972

材料費支出

858,105

809,637△48,468

1,013,446

1,000,111△13,335

315,906

466,589

150,683

有形固定資産の取得による支出

268,486

419,353

150,867

その他の投資活動による支出

47,42047,236△184

50,003

81,211

31,208

長期借入金の返済による支出

50,00350,002△1

移行前地方債償還債務の償還による支出

-

-

-

その他の財務活動による支出-

31,20931,2093,181,182

167,913

業務活動による支出

その他の業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

3,013,269※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。