投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2019 年10 月18 日

新世代自動車株式ファンド
愛称：自動車革命
追加型投信／内外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図等を行います。

受 託 会 社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］
午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年8月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆3,724億円（2019年8月30日現在）

商品分類
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外株式
属性区分

投資対象資産

株式

一般

決算頻度

投資対象地域

為 替 ヘッジ

年1回

グ ローバル（ 日本を含 む ）なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年10月17日に関東財務局長に提出しており、2019年10月18日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主に内外の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色1チェンジ（変化）とグロース（成長）が期待される新世代の自動車に関連する内外の取引所上場株式に投資します。

2

外部の調査会社のリサーチ情報を活用し、新世代の自動車に関連する企業のリストアップや、企業の技術面・営業面での優位性の判断等を行います。

3 株式の組入比率は、原則として高位に保ちます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

4 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ファンドの目的・特色ファンドのコンセプト■当ファンドは、「 チェンジ（変化）とグロース（成長）が期待される新世代の自動車」に関連する内外の企業（自動車、部品、原材料、サービスなど）に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指します。CASEといった自動車の次世代技術や、構造変化に着目したテーマ型ファンドです。

ファンドのコンセプト（イメージ）

背景

地球温暖化・エネルギー問題

新たなニーズ

先進国では、エコカー・自動運転への転換が進むと予測されています。

IT関連技術の進化

新興国の自動車普及

新世代の自動車新興国では、低燃費の小型車を中心に自動車市場の拡大が予測されています。

チェンジ！ ＆ グロース！

3
投資機会ファンドの目的・特色

関連する内外の企業へ投資

CASEとは「Connected（つながる車）「」Autonomous（自動運転）「」Shared（共同所有）「」Electric（ 電動化）」の英語の頭文字を取ったもので、自動車の次世代技術や新潮流を示します。

※上記イメージは2019年8月末現在の想定に基づくものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
運用プロセス■新世代の自動車に関連するテーマ等による絞込みを行い、組入候補銘柄を選定します。
その後、個別調査とバリュエーションにより投資価値判断を行い、組入銘柄を決定します。

運用プロセス
新世代の自動車に関連する企業をリストアップ。

内外の取引所上場株式●外部のリサーチ情報を活用し、新世代の自動車に関連する企業をリストアップします。

技術面・営業面での優位性に加え、流動性や財務健全性により絞込み。

新世代の自動車に関連する企業● 外部のリサーチ情報を活用し、企業の技 術面での優位性を判断します。

個別調査とバリュエーションにより投資価値を判断、リスク分散を勘案し組入銘柄と比率を決定。

組入候補銘柄●委託会社の調査と投資判断により組入銘柄と比率を決定します。
テーマ性が強く技術力に優れている企業でも、株価が割高である等の投資判断上の理由により、組入銘柄としないことがあります。

業種配分について●テーマ性と個別銘柄の投資判断を重視するため、ファンドの業種配分に偏りが生じる可能性があります。

組入比率について●将来の環境変化により、外国の株式の組 入 比 率や 投資対象国が変更されることがあります。原則として組入比率は右記の通りです。

外国株式の組入比率

原則として、50%以下とします。

投

先 進国を中心に、一 部は新興国にも投 資します 。
（新興国の組 入 比 率は20%以下とします。）

資対象国※上記の運用プロセスは2019年8月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色ファンド

4

ファンドの目的・特色具体的な投資テーマ（投資テーマおよび概要は、2019年8月末現在の状況に基づく例示です。）
投資テーマ
HEV／EV5

概要

ファンドの目的・特色

ハイブリッドカー（HEV）

ガソリンエンジンやディーゼルエンジンと、バッテリー（ニッケル水素電池、またはリチウムイオン電池）によるモーターの回転動力を組み合わせた動力源を使う自動車です。

電気自動車
（EV）

バッテリー（リチウムイオン電池など）によるモーターの回転動力で走る自動車です。バッテリーの容量、コスト、重量の問題がクリアされれば、ハイブリッドカーに代わる新世代自動車の主役に躍り出ることが期待されます。

自動運転

自動運転車の普及で、レーダー、センサー類、データ制御関連部品など、新たな自動車部品の登場が期待されます。

バッテリー

自動車駆動用バッテリーとして、HEVやEVにはニッケル水素電池やリチウムイオン電池が搭載されています。特に、リチウムイオン電池は今後の能力やコストの改善が期待されるバッテリーで、電池メーカーや電池材料メーカーなどにより技術開発が進められています。

新興国の小型車

新興国では中間所得層の増加などにより自動車の普及率向上が期待されています。各自動車メーカーは低価格の小型車を開発し、投入する計画です。

代替燃料

限りある資源であり、使用によりＣＯ 2を排出する石油に代わる燃料の総称です。エタノール、バイオ燃料、圧縮天然ガス燃料などが挙げられます。

燃費改善

エンジン効率の向上、駆動系の改良、ころがり抵抗の低減（エコタイヤ）などの技術開発・改良による燃費向上が期待されます。

電装化

電子制御による車両の軽量化、安全性の追求ならびにITを活用したクルマ社会の構築（ＣＯ 2排出ゼロを目指す電気自動車社会システム、渋滞半減を目指すクルマネットワーク社会システムなど）が進められています。

軽量化

車体への高張力鋼板の使用、自動車部品の金属から樹脂素材への転換、炭素繊維の使用などが進んでいます。

サービス

自動車ディーラー、自動車の補修部品販売、中古車事業など自動車に関連する様々なサービス事業が展開されています。日本ではカーシェアリングといった新事業も育っています。

※上記は有望な投資テーマの例示を目的とするものであり、今後見直しを行う場合があります。また、実際の運用において投資することを保証するものではありません。
※上記以外の投資テーマに関連する企業にも投資することがあります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年7月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

分配金に関する留意事項

6れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わ投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に内外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

7
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の 国 の 政 治・経 済・社 会 状 況 の 不 安 定 化や混 乱などによって投 資した資 金 の 回 収 が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

特定業種・テーマの集中に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制

投資リスク委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

8投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：他の資産クラス：

2014年9月〜2019年8月

2014年9月〜2019年8月

2014年9月〜2019年8月（円）
25,000

分配金再投資基準価額（左軸）20,000（%）
100（%）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000

­20

­209
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2014/92015/9

2016/92017/9

2018/9

­40
（年/月）

­40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2014年9月〜2019年8月
最大値
平均値
最小値

38.4

41.9

37.2

34.1

19.3

19.3

9.3
­4.0

­30.0

­22.0

­17.5

­12.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.4%

8.8%

10.1%

6.3%

2.0%

2.5%

1.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2019年8月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2009/7/31〜2019/8/30（億円）
200（円）
25,000

分配金再投資基準価額（左軸）20,000160

15,000120

10,00080
基準価額（左軸）

5,000

純資産総額（右軸）

02009

2011

2013

決算期

2015

2017

7,893円

40

3.5億円

分配金

2019年7月

0円

2018年7月

1,000円2017年7月

800円

2016年7月

0円

2015年7月

1,600円

設定来累計7,600円※分配金は1万口当たり、税引前です。

02019（年）※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

主要な資産の状況
資産別構成

株式

国・地域 種 類

銘柄名

業種

比率（％）

輸送用機器

8.47

アメリカ 株式 NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

4.27

アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

3.60

国・地 域

比 率（％）

日本

48.07

日本

アメリカ

23.86

ドイツ

5.36

フランス

4.92

ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES AG 半導体・半導体製造装置

韓国

2.81

日本株式 豊田自動織機

輸送用機器

3.14

ジャージー

2.76

日本株式 パーク２４

不動産業

3.08

カナダ

2.47

日本株式 日立製作所

電気機器

3.08

その他

5.60

アメリカ 株式 INTEL CORP

半導体・半導体製造装置

2.82

4.14

韓国

株式 HANON SYSTEMS

自動車・自動車部品

2.81

アメリカ 株式 GENERAL MOTORS CO

自動車・自動車部品

2.78

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

100.00株式 トヨタ自動車

3.59※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%
51.3
40%
0%

24.4

11.9
­0.1

­1.1

­0.3

­21.5

­40%
­80%

13.1

8.1

2010年

2011年

­25.8

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2019年のファンドの収益率は、年初から2019年8月30日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

10
運用実績

資産 の 種 類

主要投資銘柄（上位10銘柄）

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購

入

代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2019年10月18日から2020年4月22日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年7月25日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

託期間

繰

上

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回る還 こととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2009年7月31日から2029年7月25日まで

信託金の限度額1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 新世代照 会 方 法自動車」として掲載されます。

税

関12
手続・手数料等課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
係
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2019年8月30日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.5675％（税抜き1.425％）の率を乗じた額が毎日計上（ 信 託 報 酬 ） され 、ファンドの 基 準 価 額に反 映されます 。また 、毎 計算 期 間 の 最 初 の 6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.7%

ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.7%

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年0.025%

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産
手数料から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

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手続・手数料等※上記は、2019年8月30日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
NISA、
ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。