2022.4.11警察の個人情報管理を考える院内集会
運転免許証とマイナンバーカードの一体化（共通番号いらないネット：原田）▼道路交通法改正案を3月4日国会提出････････参議院先議「運転免許証と個人番号カードの一体化」、自動運転の許可制度の創設、電動キックボードや自動配送ロボット等に関する規定の整備などが内容▼2024年度末にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進② マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現
令和６年度（2024年度）末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。
これに先立ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和６年度（2024年度）末までに警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約する。
(デジタル社会の形成に関する重点計画」2021年12月24日閣議決定 46頁)

▼一体化に先立ち、警察情報を警察共通基盤に集約する国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策② 警察業務のデジタル化
警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の 効率化と警察情報管理システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。
・運転者管理システムは、令和５年（2023年）１月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始し、令和６年度（2024年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
（以下略）(デジタル社会の形成に関する重点計画」2021年12月24日閣議決定 93頁)

1

2

運転免許証とマイナンバーカードの一体化とは【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ第４回2020年11月10日警察庁説明資料より】

3

どのように「一体化」するのか【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ第４回2020年11月10日警察庁説明資料より】

4

マイナンバーカードの健康保険証利用との仕組みの違い

健康保険証利用では、保険資格等を管理する「オンライン資格確認等システム」にマイナンバーカード（の電子証明書）で照会し、資格情報を確認する

運転免許証との一体化では、マイナンバーカードのＩＣチップに、運転免許情報を記録し、読み出す5

当初は積極的ではなかった運転免許証との一体化

6▼「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（2019年6月4日）（５）各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
本方針に基づき、健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。（※運転免許証の記載なし）▼2019年デジタル手続法国会審議 （2019年4月24日衆院内閣委 政府参考人北村警察庁交通局長）「運転免許証とは別にマイナンバーカードを通じて運転免許資格が確認できる仕組みを構築することによりまして、マイナンバーカードを携帯していれば免許証不携帯にはならないというような制度をすることができるのではないかということでございますが、この場合、交通違反あるいは交通事故の現場で警察官がどのようにして運転免許の有無や運転免許の条件を確認することができるかということが課題となります。
考えられる一つの方法といたしましては、マイナンバーカードから免許関係情報を警察官が確認するための端末等の整備に必要な予算を措置いたしましてその端末を整備し、現場活動を行う警察官に運用させるということが考えられるところでございますけれども、実際にそのような仕組みとすることが警察活動に与える影響でありますとかその費用対効果については、引き続き検討していくことが必要であろうと考えてございます。」▼「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2020）」（2020年7月17日閣議決定）② マイナンバー制度の抜本的改善（16頁）
運転免許証について、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携の在り方等を含めた検討を開始する。

▼2020年10月16日平井デジタル改革相、河野行政改革相、小此木国家公安委員長会談
運転免許証とマイナンバーカードの一体化の目標を「２０２６年（令和８年）」とすることで一致▼2020年11月10日第４回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ」
菅総理から、少しでも早く実現してほしいとの指示⇒警察庁で検討を重ねた結果、当初の「令和８年中」から前倒して「令和６年度末」から全国一斉にカードの一体化を開始（2020年12月10日小此木国家公安委員長記者会見）▼2020年12月25日「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」「運転免許証について、令和６年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。双方のシステムを連携させることにより、住所変更手続きのワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる更新時講習受講が可能になる。これに先立ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和６年度末までに警察庁の共通基盤上に集約する。」（36頁）

警察情報を警察庁の構築する共通基盤に一元的に集約▼警察庁デジタル・ガバメント中長期計画（2020年3月31日CIO連絡会議決定）
ア、警察情報管理システムの合理化・高度化
警察情報管理システムは、警察活動を行う上で必要不可欠な情報を管理し、警察業務を支えている。一方で、警察庁及び都道府県警察が個別にシステム整備を行っており、業務間及び都道府県間におけるデータ標準化が不十分、整備・維持に係るコストの高止まりなどの課題がある。
これらの課題を解決するため、警察庁及び都道府県警察が活用する共通基盤に、警察情報管理システムを順次移行する。具体的には、2020年度より共通基盤システムの構築を行い、2022年度以降順次、警察庁及び都道府県警察のシステムを移行する。

▼アクセンチュア「2020年度警察情報管理システムの合理化・高度化に関する調査研究業務調査報告書」
共通基盤システムに運転者管理とストーカーやＤＶ等の相談等の計９業務のプログラムや主要データを集約し、一元管理してデータ標準化によりシステム間の連携強化を図り、将来的には９業務以外も集約する予定
共通基盤システム上では警察庁及び各都道府県警察のデータをそれぞれ区別された状態で管理し、自都道府県警察以外のデータを許可なく参照及び更新できない仕組みにするものの、全国共有が可能なデータや警察庁への送受信が必要なデータについては、 警察庁が管理するデータとして一元的に集約を行う

7

現行の警察情報システム(警察庁サイトhttps://www.npa.go.jp/joutuu/008.htm)「警察では、警察情報システムとして、第一線警察活動を支えるとともに迅速な警察行政に貢献するためのシステムや、国際機関との情報共有に必要な環境を整備・維持管理しています。
また、災害等の非常時においてもこれら各種警察情報システムの機能等を確保し、業務を継続するための取組を推進しています。
その中でも、警察情報管理システムは、警察庁と都道府県警察を接続し、犯罪捜査や警察行政に資する情報を広域的に作成・利用するための情報システムです。
現場警察官からの警察無線等による要請に基づき、都道府県警察本部の照会センターにおいて専用のパソコンを操作するなどして、警察庁・都道府県警察のデータベースに対して各種情報を照会し、その結果を現場警察官に回答します。」

8

警察法改正による警察庁内のリソースの一元化
警察法改正案 3月30日成立▼都道府県警察が捜査など法執行を行うという原則を超えて、国の機関である警察庁にはじめて捜査権限・警察庁（国）にサイバー警察局・関東管区警察局にサイバー特別捜査隊▼警察庁長官官房に技術部門
所管行政に関する情報システムの整備及び管理分散していた警察庁内のリソースを一元化し「刑事部門、生活安全部門、交通部門、警備部門など既存の警察部門と連携し、 警察組織全体でサイバー空間・実空間の両者にわたり隙間なく脅威に対処」（警察庁サイバーセキュリティ政策会議
令和３年度報告書21頁）
都道府県警察の管理する刑事部門の捜査情報、生活安全部門の相談情報、交通部門の運転免許等の情報、警備部門の治安情報が、サイバー犯罪対策に利用される？
・本来別々の目的で収集された情報の目的外利用
・都道府県の管理する個人情報の外部提供【図は朝日デジタル2022年1月29日より】

9問われる警察の情報管理

10▼一連の裁判判決で国敗訴▽1月18日名古屋地裁は、無罪となったあとも再犯のおそれなど具体的な必要性を示さないまま指紋やDNA型、顔写真などを警察が保管し続けることを認めず、データの抹消を命じる判決（1月31日国控訴）▽1月18日東京地裁は、警察保有の個人情報のファイル管理簿１２２件の全ての一律不開示に対して、担当部署や利用目的、記録項目など多くの開示を命じる判決▽2月21日岐阜地裁は、大垣市の風力発電所建設問題で、県警が収集した住民の氏名、住所、学歴、病歴、活動歴などの個人情報を、中部電力の子会社シーテックに提供したことを違法として損害賠償を命じる。要保護性の高い情報を積極的・意図的に提供しており悪質と批判▼マイナンバー違憲差止訴訟では、 番号法が刑事事件捜査等にマイナンバーで管理する個人情報の提供を認め（19条15）、警察は必要と判断した利用ができるにもかかわらず（９条）、警察の利用は個人情報保護委員会の監視監督の対象外で（36条）、マイナポータルによる本人開示もできず、警察の恣意的な利用を監視できず、捜査機関による濫用を防止できないことが争点の一つに。
▼2021年5月の個人情報保護法改正により、捜査機関が保有する捜査情報に含まれる個人情報の取扱いも個人情報保護委員会の監視対象になった。
しかし個人情報保護委員会と他の行政機関とは上下の指揮命令関係にはないからとして、個人情報保護委員会が他の行政機関に対して法的拘束力のある命令は行えず、民間事業者には立入検査（拒否すると罰則）ができるのに、行政機関に対しては罰則のない実地検査しかできない▼警察法改正の附帯決議（2022.3.29参議院内閣委員会附帯決議）
二 重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を行うに当たっては、プライバシーの権利、通信の秘密の保護を始めとした国民の権利と自由を不当に侵害しないよう徹底すること。
特に、警察庁による重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等が新たに行われることに鑑み、警察に対する国民の信頼を十分に確保し、警察行政の民主的管理と運営を徹底するため、国家公安委員会は、法令に基づく適切な捜査等の実施及び警察官の適正な教育が実現されるよう、警察庁を厳正に管理監督すること。

警察庁の個人情報ファイル管理簿の情報公開請求訴訟■管理簿全不開示「違法」警察庁保有の個人情報―東京地裁
時事ドットコムニュース2022年1月18日17時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800850&g=soc

警察庁が犯罪捜査のために収集した個人情報ファイルの管理簿が事実上全て不開示となったことを不服とし、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が取り消しや開示義務付けを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長（岡田幸人裁判長代読）は「裁量権の逸脱、乱用があり、違法だ」として、一部開示を命じた。
警察庁は、管理簿にファイルの名称や担当部署、利用目的、記録される項目などを記載。訴訟では、同庁が「情報収集や捜査活動が推知される」などとして同ＮＰＯが開示を求めた管理簿１２２件について全て黒塗りにした対応の妥当性が争われた。
清水裁判長は「一律に不開示情報に該当すると認めることはできない」と指摘。１２２件中、担当部署や利用目的、記録項目などは大半で開示を命じた。
同ＮＰＯは２０１６年５月、管理簿の数や名称、概要について警察庁に情報公開を請求したが、同庁は同年７月、ほぼ全てを黒塗りにして通知した。審査請求を受けた情報公開・個人情報保護審査会も１７年９月、同庁の対応を妥当と答申した。
※判決文
平成30(行ウ)126 警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件
令和4年1月18日判決言渡 東京地方裁判所
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/090988_hanrei.pdf

11マイナンバーカードの普及策 2023年3月全住民の保有を目指す【デジタル・ガバメント閣僚会議第６回2019年12月20日資料１】12利便性ではなく利益誘導に頼ったマイナンバーカードの普及

マイナポイント
第１弾開始

13

マイナポイント
第１弾締切
マイナポイント
第2弾の報道

特別定額給付金オンライン申請【全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議2022年1月24日資料14(総務省住民制度課)に赤枠加筆】

14【社会保障審議会医療保険部会 第150回2022年1月27日 資料1 】

「一体化」と警察情報集約化への疑問

15▼運転免許証とマイナンバーカードの一体化の方針が決まった経緯？
2019年6月4日決定の普及利活用方針には記載がなく、2020年7月の「骨太の方針」で検討開始となっていたのが、なぜ2020年10月に「令和８年一体化」になったのか？

▼メリットがあるのか？費用対効果はどう検討されたのか？
・免許更新時の書類提出・講習のオンライン化⇒更新の際の適性検査や免許情報記録の書き換えは運転免許センターに行く必要があるのではないか
・居住府県外における更新はどれくらいあるのか？

▼レンタカーを借りる際など、警察以外がどうやって運転免許情報をマイナンバーカードで確認するのか▼マイナンバーカードを（運転時）常時携帯することによる紛失リスク、マイナンバーの漏洩リスク▼運転免許証、健康保険証利用と相まって、マイナンバーカードの常時携帯(義務)化へ▼警察のマイナンバー制度利用につながる・取調べ時にマイナンバーカードの券面でマイナンバーがわかる⇒マイナンバーを使った捜査へ
・マイナンバーカードの IC チップの「マイナンバー領域」にアクセスできない制度的・技術的措置は？
・「住所変更等のワンストップ化」のために、マイナンバーカードの券面ＡＰ部分にアクセス必要
・顔データ利用につながらないか（運転免許証8200万人、マイナンバーカード5300万人）※健康保険証利用では、本人確認に顔認証を利用。券面ＡＰ部分には顔写真の画像が記録。
・戸籍情報や住所・氏名・生年月日のマイナンバー制度・J-LISからの提供（第95条の五の３）▼政府はマイナンバーカードの安全性として、ＩＣチップに大切な個人情報は記録されないと説明していたが、本籍情報が記録。今後、ＩＣチップへの個人情報記録が拡大しないか。違反歴は記録されないか▼警察情報の共通基盤システムの仕組み。仕様を公開するか。アクセンチュアの報告書との変更点▼各都道府県警察のデータを警察庁が管理するデータとして一元的に集約を行うとされているが、各都道府県のデータの外部提供ではないか。都道府県個人情報保護条例の手続はどうなるのか。
▼相談情報が目的外利用されないか。利用目的によるコントロールはどう保障されるのか。

16【マイナンバー 社会保障・税番号制度概要資料2020年5月版より】