2024/4/1更新
NO.

分類

質問

回答
【公募要領 1-1 目的】

1

制度概要

中小企業省力化投資補助金の目的について教えてください。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としております。
【公募要領 1-1 目的】

2

制度概要

補助事業とは何ですか。

3

制度概要

省力化製品カタログとは何ですか。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とするを事業を指します。
【公募要領 1-2 定義】
あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストを指します。
【公募要領 1-2 定義】

4

制度概要

省力化製品とは何ですか。

「省力化製品」とは、省力化製品製造事業者が製造し、省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指します。
【公募要領 1-2 定義】

5

制度概要

省力化製品製造事業者とは何ですか。

6

制度概要

補助事業者とは何ですか。

7

制度概要

省力化製品カタログはどこで手に入りますか。

今後ホームページに掲載いたします。

8

制度概要

GBizIDプライムとは何ですか。

GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、ご利用いただけるデジタル庁の認証システムです。
GビズIDは、GビズIDのホームぺージ（ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）からご登録いただけます。
よろしければ、ホームページに紹介動画が掲載されていますので、ご参照ください。

9

制度概要

GBizIDプライムの作成方法について教えてください。

GBizIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）をご確認ください。

10

製品カテゴリ登録

中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者を指します。
省力化製品を登録するにあたっては、事務局に省力化製品製造事業者として登録を行うとともに、省力化製品登録を行う必要があります。
【公募要領 1-2 定義】「補助事業者」とは、省力化製品の導入により人手不足解消を目指す中小企業等であって、販売事業者と共同で本補助金の申請を行い交付の対象となった事業者を指します。

【公募要領 1-2 定義】
製品カテゴリ登録をするのは誰ですか。
当該製品を生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等です。

11

製品カテゴリ登録

製品カテゴリ登録の手続きを教えてください。

製品カテゴリの申請については、製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等が行います。対象となりうる工業会等の方は、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、事務局に対して製品カテゴリの登録申請を行います。
登録申請の流れについては【製品カテゴリ登録要領 4-1申請の流れ】をご確認ください。

12

製品カテゴリ登録

製品カテゴリの意見を提出してますが、審査の進捗状況を教えてください。

審査の進捗状況についてはお答えしておりません。お待ちください。

13

製品カテゴリ登録

製品カテゴリは今後追加されることはありますか。

製品カテゴリが登録されましたら、ホームページで公表いたします。

14

製品登録

製品カテゴリの登録が完了したが、省力化製品を登録できるか

15

製品登録

承認カテゴリ一覧に記載ある省力化製品は登録できますか。

16

製品登録

製品登録申請の際、複数の省力化製品を同時に登録することはできますか。

【省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領 2-3省力化製品・製造事業者の登録手順】
HPに公開されている省力化製品カテゴリは受付中となっております。
該当申請様式に必要事項を記載の上、該当工業会へ申請ください。詳細は製品登録要領をご確認ください【省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領 2-3省力化製品・製造事業者の登録手順】
ホームページに公開されている省力化製品カテゴリは受付中となっております。該当申請様式に必要事項を記載の上、該当工業会へ申請ください。詳細は製品登録要領をご確認ください。
【省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領 3-4 申請書類及び留意事項】
省力化製品を登録する際、複数の製品・複数の汎用製品と導入経費を混在して登録することはできません。
同時に複数台申請する場合は、それぞれ個別に申請用のシートを作成し、申請を行う必要があります。
【公募要領 3－5 補助事業終了後のフォローアップ】【省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領
3-4 申請書類及び留意事項】
省力化製品は、納品後1年未満での利用解除は補助金返還の対象となります。詳細は、省力化製品登録
要領をご確認ください。
省力化製品導入後5年間は効果報告の対象となります。
また、補助事業により取得する資産については、法に基づき売却、転用、破棄等の財産処分に制限が課されます。

17

製品登録

省力化製品・導入経費の最低利用期間はありますか。

18

製品登録

製品審査申請書について、複数の製品の登録申請する場合、1つのファイルで申請できま1申請につき、1ファイルでの申請となります。
すか。

19

製品登録

製品審査申請書 ②製品審査申請書 製品価格欄 ①小売り希望価格について、「値引き後に最終ユーザーが購入する価格」とは何を指すのですか。

値引き後に消費者にかかる一般的な価格を指します。

20

製品登録

製品審査申請書 ②製品審査申請書 導入に要する経費の内容について、建物、付帯設備の資産性向上にかかる導入費の具体例を教えてください。

製品設置に伴い、建物の電気工事を行う場合は対象外となります。

21

製品登録

製品審査申請書 ④カタログ掲載情報について、添付する製品写真のファイル形式に指申請書に添付できるファイルの形式であれば、問題ございません。
定はありますか。

22

製品登録

製品審査申請書 ④カタログ掲載情報について、添付する製品写真の画像サイズに指定はありますか。

10MB以内の画像で添付ください。

23

製品登録

工業会に属していないのですが、省力化製品登録はできますか。

工業会に属していなくても製品登録は可能です。

24

製品登録

現在製品カテゴリ登録されていないが、省力化製品登録はできますか。

製品カテゴリが登録されましたら、ホームページで公表いたします。該当製品カテゴリの省力化製品を申請ください。

25

販売店登録

販売事業者登録申請要件について教えてください。

今後ホームページでお知らせいたします。

26

販売店登録

販売事業者登録申請のスケジュールを知りたいです。

今後ホームページでお知らせいたします。

27

販売店登録

販売事業者登録申請方法について教えてください。

今後ホームページでお知らせいたします。

28

販売店登録

製品登録要領とは別に、販売事業者向けの登録要領は公開されますか。

今後ホームページでお知らせいたします。

2024/4/1更新
NO.

分類

質問

回答
【公募要領 2-1 補助額について】

29

補助金交付

交付申請できる補助上限額はいくらですか。

30

補助金交付

補助上限額の引き上げとなる「大幅な賃上げ」の定義はありますか。

31

補助金交付

給与支給総額とは具体的に何ですか。

・本事業における補助上限額は以下となります。
従業員数5名以下：200万(300万)
従業員数6～20名：500万(750万)
従業員数21名以上：1,000万(1,500万) と従業員数ごとに異なります。
※補助事業者が【公募要領 2-1 補助額について(2)②】に規定する賃上げを達成する見込みの事業計画を策定し、達成した場合は補助上限額を表中括弧の額に引き上げる・補助率：1/2以下
詳しくは公募要領をご確認ください。
【公募要領2-1．補助額について】
申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成すること、且つ申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。
【公募要領2-1．補助額について】
給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び常勤役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。ただし、役員報酬を意図的に操作していると疑われる場合は役員報酬を適用外とする場合がある）を指します。
【公募要領 2-1 補助額について】
労働生産性は以下のように定義するものとします。式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとします（公募要領 ３―５．（１）を参照）。

32

補助金交付

「補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し・・・」と記載あるが、年平均成長率 （付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）の算出式はありますか。
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）（労働生産性の年率平均成長率）＝[｛（効果報告時の労働生産性）÷（交付申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数※）-1 -1]×100%
※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

【公募要領 2-1 補助額について】

33

補助金交付

34

補助金交付

補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。こ
交付申請時に申請をした賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金額が変更されるこのとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ交付申請時に提出したとがありますか。
値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。
【公募要領 2-1 補助額について】
事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指しますか。
補助事業を実施する事業場を指します。
【公募要領 2-1 補助額について】

35

補助金交付

収益納付とは何ですか。

36

補助金交付

ソフトウェアは申請可能ですか。

37

補助金交付

省力化製品の「設置」にかかる費用は補助対象となりますか。

38

補助金交付

交付決定前に発生した費用は補助対象になりますか。

39

補助金交付

省力化製品の設置・導入にかかる移動交通費・宿泊費は補助対象となりますか。

効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として納付が必要です。ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除されます。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
補助事業のために使用される機械や工具・器具、及びそれに付随する専用ソフトウェア等の購入に要する経費は補助対象となります。ソフトウェア単体での申請はできません。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
省力化製品の設置作業や運搬費は導入経費として補助対象となります。
詳細は公募要領をご参照ください。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。
いかなる理由であっても事前着手は認められませんのでご留意ください。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
移動交通費・宿泊費は導入経費の補助対象外となります。
【公募要領 2-2 補助対象経費】

40

補助金交付

補助対象外となる導入経費は何ですか

41

補助金交付

資本金と従業員数の双方が該当しなければ申請できませんか。

例えば交付決定前に発生した費用や省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等です。詳細は公募要領をご確認ください。
【公募要領 4-2 補助対象事業者の要件】
資本金又は従業員数の片方が該当しない場合は、申請が可能です。双方が該当しない場合は、申請はできません。
また、本事業の補助対象となるには、【公募要領 4-2 補助対象事業者】の要件を満たす必要があります。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】

42

補助金交付

常勤従業員の定義を教えてください。

43

補助金交付

海外企業や海外企業の子会社は対象となりますか。

常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】
本事業の補助対象者は、交付申請時点において日本国内で事業を営む中小企業者等です。詳細は公募要領を参照してください。

2024/4/1更新
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分類質問回答【公募要領 2-3 補助対象事業者】

44

補助金交付

「みなし法人」は、本事業の対象となりますか。

45

補助金交付

「みなし大企業」は、交付申請することが可能ですか。

本事業は、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等（公募要領 2-3（１）または（２）の要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び公募要領 2-3（３）または（４）の要件を満たす者で、個人事業主を含む）を対象とします。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】
みなし大企業は本事業の補助対象事業者となりません。
詳細は公募要領を参照してください。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】

46

補助金交付

ものづくり補助金との併用は可能ですか。

47

補助金交付

事業再構築補助金との併用は可能ですか。

48

補助金交付

省力化製品製造事業者が補助事業者として交付申請できますか。

過去に中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
過去３年間に、２回以上、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者は補助対象外となります。詳細は公募要領をご確認ください。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】
中小企業庁の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者は補助対象外となります。
詳細は公募要領をご確認ください。
【公募要領 2-4．補助金等の重複について】
省力化製品製造事業者は、本事業の補助対象外です。
【公募要領 2-4．補助金等の重複について】

49

補助金交付

省力化製品販売事業者が補助事業者として交付申請できますか。
省力化製品販売事業者は、本事業の補助対象外です。
【公募要領 3-1 全体フロー】

50

補助金交付

本補助金は中小企業のみで申請できますか。
中小企業等と販売事業者が共同で交付申請を行う必要があります。
【公募要領 3-2 事業計画の策定】

51

補助金交付

新規事業での補助金申請は可能ですか。
本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはなりません。
【公募要領 3-2 事業計画の策定】

52

補助金交付

保険料は補助対象になりますか。
保険料は補助対象外です。

53

補助金交付

【公募要領 3-3 交付申請】
複数の省力化製品を補助対象として交付申請を行う際、補助申請額が上限額を超えても申請は可能ですか。
補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されます。また、補助事業終了後の実績報告がすべての共同申請に対して提出されてから、補助額の確定が行われます。
【公募要領 3-3交付申請】

54

補助金交付

複数の省力化製品を申請する場合、1製品ずつ交付申請が必要になりますか。

55

補助金交付

同一省力化製品を複数購入した場合も交付申請可能ですか。

56

補助金交付

異なる省力化製品を複数購入しても交付申請可能ですか。

57

補助金交付

補助事業の実施場所は、採択されてから決めても良いですか。

58

補助金交付

GビズIDプライムをすでに取得していますが、本事業に申請するために、再度発行する必要がありますか。

複数の製品を補助対象として同じ公募回に申請を行う場合であって、その各製品を取り扱う販売事業者が異なる場合は、各販売事業者と個別に申請を行います。個別に行った共同申請のそれぞれに対して交付決定が行われ、補助事業を実施する必要があります。
【公募要領 3-3 交付申請】
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行うことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。
【公募要領 3-3 交付申請】
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行うことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。
【公募要領 3-5 補助事業終了後のフォローアップ】
本補助金申請時の事業計画と異なる実態であることが確認された場合は交付取消となりますので、ご留意ください。
再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。