事務連絡
令和３年５月１２日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年５月７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の１都２府１県から愛知県、福岡県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域も含めて同５月１２日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されたところですが、令和３年４月２５日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
特に、緊急事態措置においては、政府及び特定都道府県は、事業者に対して、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すよう働きかけを行う」こととされており、出勤者数の削減のための取組についてご協力をお願いいたします。
なお、地方公共団体が、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している場合には、当該要請への適切なご対応を宜しくお願いします。
また、緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事務連絡
令和３年５月１２日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け国不入企第３号）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和３年５月７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の１都２府１県から愛知県、福岡県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域も含めて同５月１２日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の７県から、宮城県、愛知県を除き、北海道、岐阜県、三重県を加えた１道７県に変更する公示がなされ、同５月１２日から（追加された１道２県は５月９日から）５月３１日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されたところですが、令和３年４月２５日付け国不入企第３号等の内容を踏まえ、引き続き適切なご対応を宜しくお願いします。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置区域及び重点措置区域の変更を踏まえた、国土交通省直轄事業における対応については、別添①「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更された場合の対応について」（令和３年４月２８日付事務連絡）及び別添②「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された区域における工事及び業務の対応について」（令和３年５月１２日付事務連絡）が送付されていますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

別添①事 務 連 絡
令和３年４月 28 日大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更された場合の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、政府対策本部長より、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）として、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の７県が同法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）として公示されている
ところである。
大型連休を前に、今後、これらの区域の拡大も想定されることから、緊急事態措置区域が拡大された場合は、拡大された同区域における緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国会公契第 29 号、国官技第 251

号、国官総第 151 号、国営管第 412 号、国営計第 118 号、国港総第 514 号、国港技第65 号、国空予管第 580 号、国空空技第 282 号、国空交企第 206 号、国北予第 46 号）に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
また、重点措置区域が拡大された場合や、重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域（以下「措置区域」という。
）が変更された場合は、措置区域におけるまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け国会公契第１号、国官技第２号、国官総第１号、国営管第４号、国営計第９号、国港総第７号、国港技第２号、国空予管第７号、国空空技第２号、国空交企第２号、国北予第１号）に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月 22 日付け事務連絡）に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の解除後における工事及び業務の対応については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。
）の改正内容を踏まえ、別途通知する。
その他、対処方針の改正により、工事及び業務の対応に変更が必要となる場合等には、別途通知する。

別添②
事 務 連 絡
令和３年５月 12 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長殿
殿
殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された区域における工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、これまで「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年５月７日変更）において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）以外の都道府県における取組について「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（令和３年３月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ）を踏まえることとされているところであるが、令和３年５月７日に政府対策本部長より、同５月 12 日以降については、重点措置区域から宮城県を除外する変更等に関する公示が行われたことを踏まえ、重点措置区域から除外された区域において工事等を実施する際は、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事

態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月 22 日付け事務連絡）に基づき、地域の感染防止対策の実施状況を踏まえながら、適宜、対応された
い。
なお、今後、その他の地域で重点措置区域から除外された際や重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域から除外された際には、当該地域においても同様に措置されたい。

事務連
絡
令和３年５月１２日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただ
いたところです。
このたび、令和３年５月７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の１府２府１県から愛知県、福岡県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域を含めて同５月１２日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべ
き区域について、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の７県から、宮城県、愛知県を除き、北海道、岐阜県、三重県を加えた１道７県に変更す
る公示がなされ、同５月１２日から（追加された１道２県は５月９日から）５月３１日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されたことを踏まえ、緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、地方公共団体が、建設業団体等に対して、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している地域において、受注者から当該感染防止対策について相談があった場合には、その趣旨をご理解の上、適切にご協力いただくようお願いいたします。
また、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。