帝人株式会社さま
作成日 2022.4.25

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改定日 2023.6.28
経済人コー円卓会議日本委員会
事務局長石田寛帝人グループによる人権デューデリジェンスの状況
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT Japan）と帝人株式会社（以下、帝人）は、2019 年より「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGPs）」や ESG に関する取組のアドバイザリー業務を締結し、毎月一回以上の定期的ダイアログを行っている。
このダイアログでは、様々なグローバルの社会動向やステークホルダーが懸念する事象を CRT
Japan が帝人に情報提供するとともに、帝人が取るべき対応の方向性について、帝人の CSR担当役員であるサステナビリティ管掌ないしその機能部署メンバーを交え、議論を重ねてきている。
ここでは、帝人がグループの本社としてどのようにしてこの外部視点を取り入れた UNGPs のマネジメント体制を構築してきたか、そして今後進めていこうとするのかをあくまでも第三者の立場でコメントする。
記

帝人グループの事業の特徴
帝人は、100 年以上の社歴を持つ、ベンチャー企業の草分け的存在である。帝人グループは企業理念として「クオリティ・オブ・ライフの向上」を掲げ、人間への深い理解と豊かな創造力で生活の質を高めていくことを使命に事業を展開している。
帝人グループの主要事業は、マテリアル、ヘルスケア、繊維製品及び IT 事業の 4 本柱からなり、それぞれの事業が多角的かつグローバルに事業を展開している。帝人グループは操業以来、人を中心に考える経営スタイルとしているが、2018 年以降は、2011 年に国連が策定したUNGPs の実装化に向けて、取組を本格的に開始している。
UNGPs に基づいた PDCA サイクルの実装化に向け、帝人グループが取るべきアプローチ
帝人グループは、多角化経営によりその事業領域が多岐にわたっていることを踏まえると、
UNGPs が求めている取組すべてを一度に完全なレベルで実装しようと試みるのは効率的とは言えない。帝人は、段階的に取組の内容を充実させ、社内外のステークホルダーとの合意形成を得ながら腰を据えて取組を邁進させるのが望ましい。特に帝人グループはサプライチェーンの上流を遡ることに着目し、自社が直接影響を及ぼせる事業領域においてこの UNGPs に基づ1いた取組を実装していくことを進めるとよい。また、喫緊の社会的課題に臨機応変に対応すべく、定期的にステークホルダーとのダイアログを継続する必要がある。

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帝人グループの取組・今後の計画・評価
帝人はその多角的かつグローバルな事業構造の特徴に鑑み、帝人グループ全体の人権デューデリジェンスを以下の要領で段階的に進めている。CRT Japan や海外有識者をはじめとするステークホルダーとの定期的なダイアログを行い、さらに、リスク評価に基づく潜在的リスク評価の確認を毎月一回の CRT Japan との定例会で実施している。さらに帝人グループ内の独自の取組として、取引先に対する CSR 調達アンケートを実施し取引先の人権課題への取組状況を能動的に把握すると同時にモニタリングも行っている。これらのプロセスを通じ、CRT
Japan は 2020 年度に、帝人が社会に及ぼし得る負の影響について人権デューデリジェンス・インパクト評価を行うことを帝人と取り決めた。また 2021 年度には、社会に及ぼし得る負の影響が大きい順位に、IT 関連を除き以下の３つの事象を特定し、段階的に人権デューデリジェンス・インパクト評価を行うことを帝人と取り決め、実装フェーズに移行している。
１．繊維製品事業（特に帝人フロンティア）において縫製加工を業務委託する取引先での就労環境について、第三者である一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サス
ティナブル・サプライチェーンと連携し、セミナー開催による啓蒙活動及び作業従事者をはじめとするライツホルダーとの直接対話を毎年に行っている。また技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロ・フィー・プロジェクト」を 2019 年度より開始した。
社会に及ぼす負の影響が大きいとする繊維製品事業に焦点を絞り込み、第三者機関を巻き込みながら既存の CSR アンケート調査と融合した取り組みは、まさに外部視点を取り入れたマネジメント体制の良い事例だと評価しており、今後も継続することを期待したい。

２．ヘルスケア事業の旗艦商品であるフェブリクの有効成分フェブキソスタットの原薬メーカ
ーにおける就労環境や、周辺住民との関係に関する直接対話については、2021 年 11 月から検討を開始し、１月に関連部署を集めた意見交換を行った。その結果、今後、帝人の旗艦製品でもあり社会に供給責任が大きいとされるフェブキソスタットでのトレーサビリティ強化を行うこととし、その有効成分の海外の製造所メーカーとも連携し、帝人が直接影響を及ぼせる範囲でサプライチェーン上流における直接対話を実施する方向で動きだすことになったので、挑戦してもらいたい。そしてこの選定理由については、昨年の秋以降海外有識者や CRT Japan から 2022 年以降人権と環境を絡めたデューデリジェンス実施が求められることが必須であることを指摘したことを受け、CSR 管掌（当時）は早期にその実装化することを最優先に考え、この一連の作業を通じて学び場とすることをコミットしたからである。

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３．マテリアル事業配下の各事業において、特に海外拠点1で雇用する移民労働者の扱いに関する直接対話については、2022 年１月に CRT Japan との定期ダイアログでウクライナにCauxRoundTable

対するロシアの侵攻危機が発生していることを踏まえ、特にロシアとウクライナ国籍の方々への人権侵害（差別）などが起きていないか欧州地域を中心に確認し、必要に応じて直接対話を行う準備を進めることになった。
その後、2022 年 2 月 24 日よりロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以来、帝人グループではウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある方々への人道的支援として、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて１，０００万円の寄付を実施する他、TEIJIN AUTOMOTIVE TECHNOLOGIES 社
では、直接雇用するウクライナ人従業員 30 名を対象に、避難家族の日常生活や住居費に対する経済的支援を行っている。
さらに、帝人は CSR・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ（当時）より、いち早く同社に調査員を派遣し 30 名のウクライナ国籍の従業員やその家族の状況についてヒアリングを行いつつ、同社マネジメント層に対し、同社における直接雇用の 30 名の他、エージェントから派遣されている 50 名のウクライナ人労働者の就労状況について注意を払うこと、ひいては、チェコ共和国ナショナルアクションプランに沿って「ビジネスと人権の指導原則」を実装してゆくことの意義を共有した。この取組をさらに継続することについて当会としても支援してゆくところである。

2022 年度の活動
2022 年度も取引先への CSR アンケート調査を実施し、15 歳未満の児童を雇用しないこと、若年労働者を深夜業や時間外労働に従事させないことといった人権課題に関する質問への回答に懸念があった国内外の 72 社に対して直接、詳細のインタビューを実施した。
そのうち、70 社については、実際には奴隷労働と人身取引その他の人権に対するリスクは生じていないことを確認したが、残りの 2 社については 2022 年度内には確認ができなかったため、引き続き実際の状況を確認している。
そして、すでに調査を行っている繊維製品事業を除いた当グループの外国人技能実習生たちが取引先を含め、実在していないか調査をしたところ取引先に１社該当した。そこで、その取引先に調査を依頼したが、直接的に技能実習生たちへのヒアリング調査は実施できなかったものの、担当窓口の関係者とのヒアリング調査を行うことができた。そして、
このヒアリング調査の結果、外国人技能実習生たちへの特段懸念すべき人権課題がないことを確認することができた。こうした深堀重視の取り組みを通じて、直接対話によりライツホルダーへのアプローチを試みた努力は評価したい。今後は、その取引先が UNGPs に基づいた形で、人権デューデリジェンスを行い、第三者機関が直接技能実習生たちへのヒ1 ただし、帝人では、労働集約の組み立て現場（移民労働者）は、自動化が進み、複合事業に限定されている。

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アリング調査を実現することを働きかけていくことを期待する。

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UNGPs に基づくマネジメント体制構築をサプライチェーンにも浸透普及を本格化する意味で、これまでのサステナビリティを担当する部門からその活動の一部を実際のオペレーションを担っている調達部門に移管することを決定した。これは、今後部門横断的に取り組んでいく姿勢が明確となったことを評価したい。移管後も取引先調査など CSR 調達に関する活動を担当し、サステナビリティを担当する部門と連携していくことを期待する。

今後に向けて、CRT Japan の役割と責任外部視点を取り入れた UNGPs のマネジメント体制の実装化に向けて、これまで潜在的リスク評価で抽出した３つの人権テーマにおいて顕在的インパクト評価を終えた上で、UNGPs に沿った形で、改善すべき内容があれば適切に対処（解決策）し、モニタリングし、情報開示していくことを期待する。
また、この人権デューデリジェンスプロセスにおいて抽出されていない領域での人権侵害の予防策を講じるために、グローバルレベルでの苦情処理メカニズム体制構築と運営を望んでいる。

帝人が、グループ全体に UNGPs の PDCA サイクルを実装化していくためには、おそらく３～５年くらいの年月をかけて進めていく必要があると認識している。その間、CRT Japan は第三者の立場から、帝人の取組内容とプロセスや道筋が、UNGPs が民間企業に期待する内容と乖離していかないよう、適切にナビゲートする所存である。
以上

以下に参考資料あり。

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以下、参考資料

CauxRoundTable（以下帝人の資料を引用）

帝人グループによる人権デューデリジェンス取組の変遷
2018 年：潜在的人権リスク（デスクトップ）評価
帝人グループにおいてどのような人権リスクが事業別・地域別に潜在的にあるのかデスクトッ
プ調査を一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチ
ェーンに委託し、その再委託先である英国 RIGHTSDDLIMITED 社が「現代奴隷の加担可能性」に関する調査を行いました。
・対象範囲：帝人グループの内、11 事業に属する国内外グループ会社 153 社
・調査手法：各 11 事業の「人権侵害リスク」をスコア評点
・結果：帝人グループでの事業特性や操業地域を鑑み、労働集約型産業に位置づけられる「繊維・製品事業」においては人権侵害の潜在リスクが相対的に高いと特定2019 年：潜在的人権リスクへの対応策
この UNGPs に基づいた実装化に向けて、第三者機関として特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT Japan）とのアドバイザリー業務を締結し、帝人グループがこれまで取り組んでいた内容を含め、人権デューデリジェンスの潜在的人権リスクで抽出した人権テーマから人権課題の特定に向けたインパクトアセスメントへの移行手段を検討しました。
2019 年、海外有識者ダイアログ
2019 年 10 月 11 日に CRT Japan が主催する個社別ダイアログセッション（東京）に参加し、「ビジネスと人権」の分野で活躍する第一人者と帝人グループ担当役員（CSR 管掌）との対話を行いました。帝人がこれまで実施してきました帝人フロンティアでのサプライチェーンを巻き込んだ取り組みを評価しつつも、今後更にインパクトアセスメントを通じてライツホルダーへの人権課題を特定し、対処できることを期待するとのコメントがありました。
■海外有識者メンバー(敬称略)・Puvan J Selvanathan, Bluenumber Foundation CEO・Pauliina Murphy, Engagement Director, World Benchmark Alliance・Camille Le Pors, Senior Researcher, World Benchmark Alliance, CHRB
・Rishi Sher Singh, Specialist Global Supply Chain in India■帝人（敬称略）
・帝人グループ専務執行役員 CSR 管掌早川泰宏
・CSR・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ長 黒瀬友佳子
・CSR 企画推進部長 大崎修一
・CSR・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ担当課長

早川公平■ファシリテーター・CRT 日本委員会石田寛5

人権デューデリジェンスの取り組み

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2019 年 11 月～2020 年 3 月までの期間、CRT 日本委員会による第三者団体からの支援によりUNGPｓに沿った人権デューデリジェンス・リスクアセスメント（潜在的）を実施しました。
この過程においては、帝人よりすでに 2014 年より実施している CSR 調達アンケートのフローや調査結果の改善プロセスについての説明を受け、その後このアンケート調査の領域や社数を確認し、調査結果後の改善プロセスに関する取り組みを確認しました。そして、帝人グループの社会的負の影響（インパクト）が大きい事業領域から潜在的な人権リスク課題を抽出しました。

既存の取り組みの有効性確認
帝人より、2014 年度より毎年継続している CSR 調達アンケートのフローや調査結果による改善プロセスの仕組みの説明を受け、その仕組み全体の妥当性を CRT Japan では確認しました。
そして、今後帝人がアンケート調査後に取引先に働きかける改善プロセスの周知徹底の重要性をアドバイスし、その後評価が低い取引先を再確認し、この改善プロセスの PDCA が実効的であることを確認しました。
そして、帝人グループの社会に及ぼす負の影響（インパクト）が大きい事業領域から潜在的な人権リスクを抽出し、2020 年以降に実施する対応策を策定しました。
1. 取引先に対する教育と改善指導(ア) 帝人フロンティア株式会社の取引先を対象に、国内及び海外（中国、ベトナム、インドネシア）でオンラインセミナーを実施しました。
2. 加工委託先へのインタビュー(ア) 人権への取り組みに関して確認が必要と思われる国内外の取引先にインタビューを行いました。
3. サプライチェーン上の人権侵害の事象に関する社会情勢に応じた CSR 調達ガイドラインやアンケート調査の項目の見直し
4. 取引先への「CSR 調達ガイドライン」の浸透
5. 苦情処理メカニズムの検討

海外有識者ダイアログ
2020 年 10 月 13 日に CRT Japan が主催する個社別ダイアログセッション（東京）に参加し、「ビジネスと人権」の分野で活躍する第一人者と帝人グループ担当役員（CSR 管掌）との対話を行いました。今後、国内事業のサプライヤーにおいて外国人労働者の実態を把握し、その中で人権課題が起きていないかどうかを確認すること。そして、UNGPs に基づいた取り組みにおいて、経営意思決定のプロセスを見える化し、より積極的な情報開示に努めてもらいたいとのコメントがありました。
■海外有識者メンバー(敬称略)
・LivioSarandrea,UNDP Bangkok Regional Hub Managerand Chief Adviser of Regional Programon Businessand Rights,and UNDP global lead of or Business and Human Rights, UNDP Bangkok Regional Hub
・Pauliina Murphy,Engagement Director,World Benchmarking Alliance■帝人（敬称略）
・帝人グループ専務執行役員 CSR 管掌早川泰宏
・CSR・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ長黒瀬友佳子
・CSR 企画推進部長大崎修一■ファシリテーター

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・CRT 日本委員会石田寛、諸富仁2020 年：顕在的人権リスクの特定（直接影響が及ぼせる範囲からの取り組み）

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帝人フロンティアでの技能実習生に向けた“ゼロ・フィー・プロジェクト”
繊維・製品事業では、長年にわたり外国人技能実習制度を活用し、外国人技能実習生を採用してきましたが、社内調査により、技能実習生が自国で送出機関に多額の手数料を支払って来日していることが判明しました。そこで、技能実習生を受け入れる工場がその手数料を支払うことで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロ・フィー・プロジェクト」を 2019 年度より開始しました。帝人フロンティアの子会社で、技能実習生を受け入れている会社は、「外国人労働者に関する行動規範」を策定して監理団体に周知するとともに、2020 年度からは送出しに必要な手数料を、技能実習生を受け入れる帝人フロンティアの子会社で負担しています。このゼロフィーを確保するため、送出機関における手数料の情報を開示してくれる監理団体から技能実習生を受け入れることにしています。また、技能実習生が手数料を支払っていないことは技能実習生に直接確認しています。
2021 年、海外有識者ダイアログ
2021 年 10 月 20 日に CRT Japan が主催する個社別ダイアログセッション（東京）に参加し、「ビジネスと人権」の分野で活躍する第一人者と帝人グループ担当役員（CSR 管掌）との対話を行いました。今後、帝人がこれまで実施してきました帝人フロンティア以外でのビジネス領域で環境面・人権面でのインパクトがないかどうかサプライチェーンを巻き込んだ取り組みを進めていくこと。狭い意味での人権から、もっと広い意味での人権対応へと展開していく時期であり、地域コミュニティ等との関係を含めてエンゲージメントの形を進化させて、世界に向けた取り組みとしていく必要があるとのコメントがありました。
■海外有識者（オンライン参加）
・PauliinaMurphy（WorldBenchmarkingAlliance,EngagementDirector）
・LivioSarandrea（UNDPBangkokRegionalHub,Manager&ChiefAdvisor）■帝人株式会社
小山俊也（取締役常務執行役員 CSR 管掌）
大崎修一（CSR 管掌補佐 CSR 企画推進部長）
黒瀬友佳子（CSR 信頼性保証部企業倫理コンプライアンスグループグループ長）
早川公平（CSR 信頼性保証部企業倫理コンプライアンスグループ担当課長）■CRT 日本委員会
石田寛（事務局長）
諸富仁

2022 年、海外有識者ダイアログ
2022 年 10 月 19 日に CRT Japan が主催する個社別ダイアログセッション（東京）に参加し、帝人グループにおける人権デューディリジェンスの方法と結果を検証して有効性を確認し、今後の取組方針を検討する一環として、「ビジネスと人権」の分野で活動する第一人者である専門家や国際ＮGO との対話を行いました。その対話において、社外のライツホルダーとのエンゲー

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ジメントを図ろうとする姿勢が素晴らしいとの評価をいただきました。また、人権を担当する部門と環境を担当する部門が共同で議論したり評価作業に取り組む機会をもつことは、人権とCauxRoundTable

環境とを組み合わせた問題把握のためによいきっかけとなると考えられることや、当グループが対話をしようとするステークホルダーを特定し、そのステークホルダーとの関係を構築していくうえでは、信頼できる現地パートナーの選定が必須であること等、多くの助言をいただきました。
■帝人株式会社
小山 俊也様（取締役常務執行役員 CSR 管掌）
大崎 修一様（CSR 管掌補佐 CSR 企画推進部長）
早川 公平様（CSR 信頼性保証部企業倫理コンプライアンスグループ

グループ長）

黒瀬 友佳子様（CSR 信頼性保証部企業倫理コンプライアンスグループ マネージャー）
柴崎 誠一様（CSR 信頼性保証部企業倫理コンプライアンスグループ担当課長）■海外有識者
Mr. Sean Lees（UNDP Bangkok Regional Hub, Business and Human Rights Specialist）
Ms. Tayla Swissa（WBA, Research Project Manager for CHRB）
Ms. Sarah Bradbury(WBA, Research Analyst to support the Social transformation)■CRT 日本委員会
石田寛（事務局長）

諸富仁

取引先における浸透普及を目指す（部門横断的な取組）
当グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動は、関連する部門が協力して行うべきだと考えています。2021 年度までは、サステナビリティを担当する部門が中心となって活動してきました 2022 年度には、当グループは、その活動の一部を調達部門に移管することを決定しました。移管後は、調達部門が、取引先調査など CSR調達に関する活動を担当し、サステナビリティを担当する部門と協働することになります。このマネジメント体制により、これまで以上に、サプライチェーンにおいても UNGPs の浸透普及を展開していくこと目指します。
デューディリジェンスインパクトアセスメント（深堀重視）
当グループは、外国人技能実習生については、長時間労働、劣悪な労働環境、低賃金などの問題があること、そして当グループはそのような問題に取り組む必要があることを認識しています。2022 年度に、当グループは、外国人技能実習制度を活用して外国人技能実習生を採用しているいくつかの取引先に、現地調査への協力を依頼し、協力できると回答した 1 社について現地を訪問し、担当責任者へのヒアリング調査を実施しました。この現地調査を通じて、当該取引先における外国人技能実習生の状況に特段懸念すべき課題がないことを確認しました。

以上

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