事務連絡
令和２年５月１５日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について標記について、地方公共団体及び国土交通省における工事等の対応について、別添１、２のとおり事務連絡を送付しておりますので、ご参考にお知らせいたします。
また、別添３のとおり民間発注者団体宛に事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

事務連絡
令和２年５月１５日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について

このたび、令和２年５月 14 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」という。）が変更されたところですが、施工中の工事及び測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）（以下「４月８日付け通知」という。）の「２．
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について」を踏
まえ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう受注者に対して周知を図るな
ど、適切なご対応を宜しくお願いします。
対象地域における工事等については、引き続き、受注者からの申出に応じて協議を行い、工期の見直しや請負代金額の変更、一時中止等の措置を適切に行っていただくとともに、対象地域外における工事等については、４月８日付け通知「１．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応について」のとおり、新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い技術者等が確保できない場合、また、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から一時中止等の申出があった場合においては、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うようお願いします。

また、国土交通省直轄事業において、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について、別紙１のとおり対応することとしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和２年５月４日の緊急事態宣言の延長に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 14 日変更）、以下「対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされたところです。
建設現場における「三つの密」の防止対策については、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日国土建第７号）等により周知を行ってきましたが、今般、対処方針の改訂を踏まえ、 建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例を拡充させた他、オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応等を盛り込んだ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日版）」にとりまとめ、別紙２のとおり建設業者団体宛てに送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡令和２年５月 14 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿
殿殿殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年５月 14 日に緊急事態宣言が一部の地域において解除された。緊急事態宣言を踏まえた工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）の対応については「新型コロナウイル
ス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号。以下「４月７日通達」という。別紙１）に、工事等における新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止対策の徹底については、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19 号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第 47 号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号。以下「４月 20 日通達」という。別紙２）に取扱いを定めたところであるが、緊急事態宣言が解除された地域は、本日改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても、引き続き基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとされていることを踏まえ、当該地域における工事等の対応について、４月７日通達のⅠ２、Ⅰ３及びⅡ並びに４月 20 日通達に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
なお、感染拡大防止対策の徹底については、受発注者双方において「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日版）」（「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日版）」の作成について」（令和２年５月 14 日付け国土建第 18 号。別紙３）の別添１）も参考にされたい。

事務連
絡
令和２年５月１５日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）及び「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について」（令和２年５月４日付け事務連絡）等により、地方公共団体宛てに通知等するとともに、貴団体など民間発注者団体等宛てにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和２年５月14日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂を踏まえ、 建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例を拡充させた他、オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応等を盛り込んだ 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日版）」にとりまとめ、別添１のとおり建設業者団体宛てに通知しておりますので、ご参考にお知らせします。
また、地方公共団体及び国土交通省における工事等の対応について、別添２、３のとおり事務連絡を送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
貴団体におかれては、傘下の建設業者等へ周知していただくとともに、当該取組等について、ご協力及びご配慮をお願いいたします。