野村資本市場クォータリー 2018 Summer

特集：ESG の新たな展開

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

社会的課題への対処に向けた事業を資金使途とする債券である「ソーシャルボ
ンド」の発行が近年、増加し始めている。ソーシャルボンドは、2006 年 11 月に発行を開始した予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）によるワ
クチン債が初めてとされる。国際資本市場協会（ICMA）によるソーシャルボ
ンド原則（SBP）の存在もあり、2010 年代半ば頃から認知度が上がっている。
また、本稿でも取り上げた発行事例を踏まえると、発行体セクターは、国際機関、銀行、政府系機関、事業会社と拡大傾向にある。

2.

日本では 2018 年 6 月末現在、国内債として国際協力機構（JICA）、サムライ債として BPCE が発行している。日本国内の社会的課題のために発行された事
例はまだ出ていないが、日本でソーシャルボンドが今後、どのように活用されていくか注目されるところである。

3.

ソーシャルボンドの発行に当たっては、（1）発行体として、社会的課題の解決が経営面での重要課題として位置付けられていること、（2）対象事業がSBP に掲げられるソーシャルプロジェクトに該当し、社会的課題の改善目標及び改善のためのプロセスが明確など、SBP に適合した内容であること、（3）
投資家をはじめとしたステークホルダーに対して透明性かつ客観性を確保し、
レポーティング等を通じて説明責任を果たすこと、が成功のカギになると考えられる。

Ⅰ 21 世紀に入って本格的な歴史を刻み始めたソーシャルボンド
社会的課題への対処に向けた事業を資金使途とする債券である「ソーシャルボンド」の発行が近年、増加し始めている（図表 1 参照）。環境、社会及びガバナンス（ESG）関連の債券では、環境改善効果をもたらすことを目的としたプロジェクトに要する資金を調達されるために発行されるグリーンボンドの発行が最も活発であるが、ソーシャルボンドも2006 年 11 月に発行を開始した予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）が初めてとされ、後述の国際資本市場協会（ICMA）によるソーシャルボンド原則（SBP）の存

36

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

在もあり、2010 年代半ば頃から認知度が上がってきている1。
本稿は、ソーシャルボンドに注目が集まる背景、ソーシャルボンドの仕組みや発行事例等を概観した上で、日本における展望を論考する。
図表 1 ソーシャルボンドの発行額推移
（億ドル）
80

発行額（左軸）

（件数）
30
25
20
15
10
5
0

発行件数（右軸）

60
40
20
0
2009

2010

2012

2014

（暦年）

2015

2016

2017

2018

（注）

発行額及び発行件数（2018 年 6 月末時点）は、ブルームバーグによるソーシャルボンドの判定基準に基づく。ドル換算ベース。
（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

Ⅱ ソーシャルボンドに注目が集まる背景
ソーシャルボンドのベースとなる社会的な課題の対処に向けて投資を行う概念としては、
古くから社会的な責任投資（SRI）が根付いている。SRI は、1920 年代の米国でキリスト教的倫理の観点から、武器、ギャンブル、タバコ、アルコールなどに関連する企業を投資対象から外すネガティブ・スクリーニングから始まったと言われている。その後、2000年代に入り、社会問題への対応に優れた企業を選んで投資するポジティブ・スクリーニン
グが広がった。
金融市場では、国際連合が 2006 年 4 月に提唱した「責任投資原則」（PRI）を契機として、ESG の概念が根付き始めた。PRI は、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の下で、投資意思決定プロセスに ESG の観点を組み込むべきとした世界共通のガイ
ドラインとして位置付けられている。その後、2008 年のグローバル金融危機以降、企業にとっての価値は経済的便益と社会的な便益の両方（共通の価値）といった概念が従来以上に浸透していった。
そして、2015 年 9 月に開催された国際連合のサミットで、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。
SDGs は、全ての関係者 （先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視
し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課
題に統合的に取り組むものであり、掲げられた目標は、後述のソーシャルボンドの事業区

1

Peter Munro, “Social Bonds: Fresh Momentum”, Quarterly Report, Issue No.44, International Capital Market
Association,10 January 2017, p.13; International Finance Facility for Immunisation, International Finance Facility for
Immunisation Issues Inaugural Bonds, 7 November 2006.

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野村資本市場クォータリー 2018 Summer

分とも深く結びついている（図表 2 参照）。SDGs を 2030 年に達成するためには、2016～
2030 年までに毎年 5～7 兆ドル（このうち開発途上国は毎年 3.3～4.5 兆ドル）必要との国際連合による試算もあり、国際機関のみならず、各国政府、民間企業、金融機関等がSDGs 達成に向けて最適な資金調達方法を模索することとなった2。
金融市場では、2000 年代後半頃から、国際機関等が発行する調達資金を、社会的な課題に対して充当する「社会貢献債」や「テーマ債」などが発行され、日本でも個人投資家
を始めとした関心を集めるようになった。「社会貢献債」や「テーマ債」においては、環境支援、クリーン・エナジー、教育支援、水などの充当目的の各テーマに応じた名称が付与されることが多かった。2006 年 11 月には、世界で初めてとされるソーシャルボンド
（IFFIm によるワクチン債）も発行されている。
一方で、国際的な金融業界団体である ICMA が 2016 年 6 月に SBP の前身に当たる「ソーシャルボンド発行体向けのガイダンス」、そして、2017 年 6 月には SBP を公表した 3 。発行体によっては、ICMA の原則等を契機に、充当目的の各テーマではなく、「ソーシャルボンド」といったラベルの下で起債をするケースが増えてきたのである。
図表 2 「持続可能な開発目標（SDGs）」とソーシャルボンドの事業区分のマッピング（ICMA）

目標

貧困
飢餓
保健
教育
ジェンダー
水・衛生
エネルギー
経済成長と雇用
インフラ、産業化、
9
イノベーション
10 不平等
11 持続可能な都市
持続可能な生産と12
消費13 気候変動14 海洋資源15 陸上資源
16 平和
17 実施手段
1
2
3
4
5
6
7
8

ソーシャルボンドの事業区分
中小企業向け
資金供給及び手ごろな価格の 必要不可欠な 手ごろな価格の マイクロファイ
基本的インフラ サービスへのナンスによる
住宅整備
アクセス
潜在的効果の活用を含めた
雇用創出
―
○
○
―
○
○
―
―
○
○
―
―
―
○
―
―
―
○
―
―
○
―
―
―
○
―
―
―
―
○
―
○

食の安全

社会経済的向上とエンパワーメント

―
○
―
―
―
―
―
―

○
○
―
○
○
―
―
○

○

○

―

○

―

―

―
○

○
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○

―
―

―
―

○
○

―

―

―

―

○

―

―
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―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
○
―
―
―

（注） 国際資本市場協会のソーシャルボンド原則の事業区分に基づく。
（出所）International Capital Market Association, Green and Social Bonds: A High-Level Mapping to the Sustainable
Development Goals, June 2018、より野村資本市場研究所作成（https://www.icmagroup.org/green-social-andsustainability-bonds/mapping-to-the-sustainable-development-goals/）

2
3

38

United Nations Conference on Trade and Development, Development and Globalization Facts and Figures 2016.
SBP の最新版は、2018 年 6 月付。

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

Ⅲ ソーシャルボンドの概要
１．原則と定義
ソーシャルボンドは、ICMA の SBP において、「調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ SBP の 4 つの核となる要素に適合している様々な種類の債券」と定義付けられている（図表 3 参照）。
SBP は、自主的な手続きに係るガイドラインで、透明性と情報開示を推奨し、ソーシャ
ルボンド市場の秩序だった発展を促進することを目的としている。同原則は、同じくICMA によるグリーンボンド原則（GBP）と基本的には共通した構成となっており、4 つの核（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポー
ティング）、充当事業となるソーシャルプロジェクトの事業区分や対象とする人々の例に加え、外部評価についても説明が行われている。
図表 3ソーシャルボンド原則の概要

ソーシャルボンド原則が定める 4 項目及び外部評価
調達資金の使途調達資金の使途であるソーシャルプロジェクトは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべき発行体は、プロジェクトの評価及び選定について、（1）社会的な目標
プロジェクトの評価と （2）発行体が、対象となるプロジェクトが前途の適格なソーシャルプロジェクトの 事業区分に選定のプロセス
含まれると判断するプロセス（3）適格性についてのクライテリア
を投資家に明確に伝えるべき
ソーシャルボンドによって調達される資金に係る手取金の全部、あるいは手取金と同等の金額は、
サブ・アカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により調達資金の管理追跡されるべき。手取金の全部は、ソーシャルプロジェクトに係る発行体の投融資業務に関連する
正式内部プロセスの中で、発行体によって証明されるべき発行体は、全ての調達資金が充当されるまで、またその後においても状況の変化があった場合は必レポーティング
要に応じて、毎年更新される調達資金の使途に係る入手可能な最新の情報を作成し、保存すべき発行体は、発行するソーシャルボンドが 4 項目に適合していることを確認するために、外部機関による評価を活用することを推奨 セカンドパーティ・オピニオン：ソーシャルボンド原則の適合性等を判断すべく、社会面で専門性を有し、かつ発行体から独立した機関より受ける
外部評価 検証：ビジネスプロセスや基準等に関して、専門機関から独立した検証を受ける
 認証：ソーシャルボンドやフレームワーク又は調達資金の使途について、外部のソーシャル基準
やラベルへの適合性に係る認証を専門性を有する機関から受ける
 スコア・格付け：ソーシャルボンドやフレームワーク又は調達資金の使途について、専門的な調査機関や格付会社等より当該機関等の手法に基づき、スコア若しくは格付けを受ける
ソーシャルプロジェクトの事業区分（例）
手ごろな価格の基本的インフラ整備（例：クリーンな飲料水、下水道、衛生設備、輸送機関）

必要不可欠なサービスへのアクセス（例：健康、教育及び職業訓練、健康管理、資金利用と金融サービス）
手ごろな価格の住宅

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果の活用を含めた雇用創出
食の安全
社会経済向上とエンパワーメント
ソーシャルプロジェクトが対象とする人々（例）
貧困ライン以下で暮らしている人々
排除され、あるいは社会から取り残されている人々、コミュニティ

自然災害の罹災者を含む弱者グループ

障がい者

移民や難民

十分な教育を受けていない人々

十分な行政サービスを受けられない人々
失業者（出所）International Capital Market Association, Social Bond Principles, June 2018; 国際資本市場協会「ソーシャルボンド原則 2017」2017 年 6 月 2 日、より野村資本市場研究所作成

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野村資本市場クォータリー 2018 Summer

なお、ソーシャルボンドに類似するものとして、サステナビリティボンドとソーシャルインパクトボンドがある。ICMA は、サステナビリティボンドについて、その手取金の全額がグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方への融資または再融資に充てられるもので、GBP と SBP に共通する 4 つの核となる要素に適合する債券と定義づけている4。また、プロジェクトには環境面や社会面といった複数の便益がある場合があるが、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドのどれに分類するかは、当該プロジェクトの主要目的に基づき、発行体により、決定されるべきとしている5。すな
わち、グリーンボンドとソーシャルボンドは発行目的が異なるが、グリーンボンドとサス
テナビリティボンド、ソーシャルボンドとサステナビリティボンドについては、発行目的が共通している場合がある。
一方、ICMA によると、ソーシャルインパクトボンドについては、ソーシャルボンドと異なり、ペイフォーパフォーマンス型の金融商品で、取引に係るキャッシュフローが、予め定められた非財務パフォーマンス指標の達成に依存するパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）の典型例であり、債券の一般的特徴を有していないことが多いと説明されている6。

２．商品性
SBP では、GBP と同様に、4 つの商品形態が示されている（図表 4 参照）。このうち、金融市場に最も浸透しているのは、標準的なソーシャルボンドであり、調達資金をソーシャルプロジェクト用に充当するが、ソーシャルプロジェクトから創出されるキャッシュフローのみならず発行体の全信用力が実質的な担保という仕組みになっている。標準的なソーシャルボンドの場合、同発行体の他の債券と信用力や優先劣後関係が同一であるため、理論的には債券価格が同水準となるが、発行プロジェクトを通じてソーシャルプロジェク
トへの取組みを明らかにすることが可能となる。

4
5

6

40

国際資本市場協会「サステナビリティボンド・ガイドライン（2017 年版）」2017 年 6 月 2 日。
なお、複数の便益を有している場合でも、同一の債券に対して複数の異なる名称を用いることは避けるべきとされている。（国際資本市場協会「質問と回答」7 頁）。
国際資本市場協会「質問と回答」8 頁。

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

図表 4 ソーシャルボンドの種類
種類
標準的
ソーシャルボンド

調達資金の使途ソーシャルプロジェクト用の財源

債務の償還
発行体に完全な償還義務が発生。そのため、格付水準
は、当該発行体の他の債券と一致
発行体への遡及性を有しない債券で、償還原資は、対ソーシャルプロジェクト用の財源
ソーシャル
象プロジェクトからの事業収入、使用料、税金などのレベニュー債
将来に見込まれるキャッシュフロー
ソーシャル
特定のソーシャルプロジェクト（単一又は 特定のプロジェクトからの収益のみが償還原資
プロジェクト債
複数）に限定ソーシャルプロジェクト（単一又は複数） ソーシャルプロジェクトに係る裏付資産から創出され用の財源若しくはソーシャルプロジェクト るキャッシュフローのみが償還原資
ソーシャル証券化債（例：カバードボンド、ABS、MBS、その他の仕組商に直接充当品等の形態）（出所）International Capital Market Association, Social Bond Principles, June 2018, p.7; 国際資本市場協会「ソーシャルボンド原則 2017」2017 年 6 月 2 日、Climate Bonds Initiative, Explaining Green Bonds、より
野村資本市場研究所作成（https://www.climatebonds.net/market/explaining-green-bonds）

３．メリット・デメリット
ソーシャルボンドの主なメリット・デメリットは、他の ESG 債券であるグリーンボン
ドやサステナビリティボンドと類似している（図表 5 参照）。
発行体にとってのメリットは、ソーシャルプロジェクトへの積極的な取組みをステークホルダーに PR したり、SDGs への対応を示す手段となりうることに加え、資金調達手
段・投資家層の多様化が挙げられる。一方、投資家にとってのメリットは、ソーシャルプ
ロジェクトへの支援のアピール、SDGs への対応、流通市場での価格の安定傾向などが挙げられる。他方、デメリットとしては、発行体・投資家ともに管理に当たって、通常の債券と異なる手間・コストが発生する可能性などがある。なお、投資家にとってのデメリットとして、インパクトの捕捉がグリーンボンド等に比して困難な傾向にあることが挙げられるが、ICMA が 2018 年 6 月に公表したソーシャルボンドのレポーティングに関する資料では、対象とする人々やそのインパクトについて雛形が提示されており、今後は投資家にとってもより容易にインパクトが把握できるようになる可能性がある7。
図表 5 ソーシャルボンドのメリット・デメリット
種類
メリット

デメリット

発行体
投資家
 ソーシャルプロジェクトに対する積極的な取  ソーシャルプロジェクトへ積極的に資金供給すること
組みを投資家のみならず、広い意味でのス を通じて、プロジェクトを支援することをアピールすテークホルダーに PR することが可能になる る機会になり得る
 持続可能な開発目標（SDGs）への対応
 SDGs への対応
 資金調達手段・投資家層の多様化
 全般的に信用力が高く、投資家も満期保有目的で保有する場合が多いため、流通市場での価格が比較的安定推移する傾向 ソーシャルプロジェクト債の場合、伝統的な金融資産との相関が低く、オルタナティブ投資の側面を有していることから、分散投資によるリスク低減効果を享受することが可能になる場合もある 通常の債券とは異なり、ソーシャルボンドに  比較的新しい金融商品であるため、審査・モニタリン
関するレポーティングや外部機関による評価 グに関して手間・コストを要する可能性に係る手間・コストが発生する可能性
 投資したソーシャルプロジェクトの充当事業が当初の
 発行条件が通常の債券と比較して必ずしも有 目的を満たせなかったり、何らかの問題が起きた場
利にならない傾向合、レピュテーションリスクを負いかねない（出所）野村資本市場研究所
7International Capital Market Association, Working Towards a Harmonized Framework for Impact Reporting for Social
Bonds, June 2018.

41

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

４．発行状況
ブルームバーグの統計に基づくと、ソーシャルボンドの発行は、2014 年頃までは国際機関が中心だったが、2015 年頃から銀行、政府系機関等に発行体セクターが拡大していき、2018 年には初めての事業会社（フランスの食品大手ダノン）による起債も実現した（図表 6 参照）。国別では、国際機関が最も多いが、オランダ、スペイン等の欧州諸国と続いており、通貨別ではユーロが約 8 割を占めている。償還年限は 7 年や 10 年が多く、加重平均償還年限は約 9 年となっている。
図表 6 ソーシャルボンドの発行状況
発行体セクター別発行額の推移
金融サービス
政府系機関

食品・飲料
国際機関

充当事業の内訳

銀行

金融
サービス
1%

食品・飲料
3%
銀行
18%

2010

2012

2014 2015
（暦年）

2016

2017

国際機関
34%

政府系機関
45%

2018

国別内訳
オーストリア2%
オーストラリ
ア
3%
フランス
3%
イタリア
4%
ドイツ
5%

通貨別内訳

メキシコ 米国
1%0%

シンガポール
0%

国際機関
34%

豪ドル
4%
米ドル
9%

スペイン
16%

ユーロ
82%

オランダ
32%

償還年限内訳（注）

主な発行体別残高
（億ドル）
40
30
20
10

7
8
9
（償還年限）

10

15

20

30

（発行体名）

データ（2018 年 6 月末時点）は、ブルームバーグによるソーシャルボンドの判定基準に基づく。
ドル換算ベース。
（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

42

米州開発銀行

国際金融公社

クチャバンク

欧州評議会開発銀行

イタリア預託貸付公庫

6

オランダ自治体金融公庫

5

スペイン開発金融公庫

4

アフリカ開発銀行

0
NWBバンク

（億ドル）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2
3

インドネシア
ルピア
0%
トルコリラ
0%

ブラジル スウェーデン
クローナ
レアル
0%
1%

南アフリカ
ランド
2%
メキシコペソ2%バイエルン州土地抵当銀行

（億ドル）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2009

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

一方、日本におけるソーシャルボンドの発行状況を見ると、後述のとおり、政府系機関の国際協力機構（JICA）が 2016 年 9 月より発行を行っているほか、フランスの金融機関
BPCE もサムライ債として ソーシャルボンドを発行している（図表 7 参照）。

図表 7 日本国内におけるソーシャルボンド発行事例
発行体
国内発行体

国際協力機構

発行時期

発行金額 充当事業

表面利率

償還年限評価機関

2016 年 9 月 2 日
2016 年 9 月 2 日
2017 年 2 月 3 日
2017 年 6 月 22 日
2017 年 6 月 22 日
2017 年 9 月 1 日
2017 年 12 月 1 日
2018 年 6 月 22 日
2018 年 6 月 22 日

200 億円
150 億円
50 億円
100 億円
100 億円 有償資金協力事業
200 億円
200 億円
150 億円
100 億円

0.10%
0.59%
0.744%
0.22%
0.602%
0.597%
0.625%
0.20%
0.559%

10 年
30 年
20 年
10 年
日本総合
20 年
研究所
20 年
20 年
10 年
20 年

245 億円
235 億円 教育、ヘルスケア
76 億円 並びに社会的活動
25 億円 分野の顧客向け
23 億円 ローンの借換え
237 億円

0.214%
5 年 （シニア優先）
0.367%
7 年 （シニア優先）
0.467% 10 年 （シニア優先）―
0.689% 15 年 （シニア優先）
0.484% 10 年 （シニア優先）
0.734% 10 年 （シニア非優先）

国外発行体
2017 年 6 月 23 日
BPCE2018 年 1 月 18 日

（注） 2018 年 6 月末時点。条件決定日ベース。
（出所）各種報道等に基づき、野村資本市場研究所作成

５．投資家層ソーシャルボンドの投資家層は、大手機関投資家、ESG や SRI の専門投資家から個人まで多岐に渡っているとみられる。網羅的なデータではないものの、ブルームバーグが捕捉した部分的な情報（2018 年 6 月末時点の発行残高の約 9.02%分）では、米国、フランス、
ルクセンブルクなどの投資家が中心となっている（図表 8 参照）。
図表 8 ソーシャルボンドの投資家層
投資家の国別内訳
オーストラリア2%
オーストリア
3%
オランダ
5%
メキシコ
4%
ドイツ
8%
スペイン
13%

（注）

アイルランドイタリア 1%
2%

主な投資家

スイス
1%

その他
4%

米国
25%
フランス
17%

ルクセンブルク
15%

順位 投資家名
1 Vanguard Group
2 Credit Agricole Groupe
3 TIAA-CREF
4 Union Investment
5 AGICAM
6 Banco Bilbao Vizcaya Argentaria
7 Grupo Financiero Banamex, S.A. de C.V
8 SNS Investment Fund Management
9 Nordea Bank AB
10 Candriam Investors Group

1. 投資家層（2018 年 6 月末時点）は、ブルームバーグによるソーシャルボンドの判定基準に基づく。
データは、発行残高の約 9.02%分。
2. 主な投資家は、保有残高が多い順に掲載。

（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

43

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

なお、投資家によっては、ファンドを通じてソーシャルボンドに投資しているケースもある。ソーシャルボンド・ファンドとしては、例えば、世界的な資産運用グループである
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツが 2015 年 3 月に設定した「コロンビア米国ソーシャルボンド・ファンド」（CONAX）が挙げられる。同ファンドは、「ブルームバーグ・バークレイズ地方債インデックス」をベンチマークとし、米国地方債の各セクター（病院、一般財源保証債、住宅、上下水道等）を中心に構成されている。同ファ
ンドは、オランダの評価機関であるサステナリティクスが作成したインパクト・レポート
も年次で公表しており、セクター毎の充当事業を通じた効果を公表している。

Ⅲ 国内外のソーシャルボンドの発行事例
国内外のソーシャルボンドに関して、公的セクターからは、国際機関として、（1）予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）のワクチン債、（2）国際金融公社（IFC）のソーシャルボンド、の事例を紹介する。また、政府系機関として、（3）国際協力機構（JICA）のソーシャルボンド、（4）スペイン開発金融公庫（ICO）のソーシャルボンド、（5）NWB バンクのソーシャルボンド「手頃な価格の住宅債」、の事例に触れる。そして、民間セクターからは、（6）クチャバンクのソーシャル・カバードボンド、（7）ダノンのソーシャルボンドの事例を紹介する。

１．予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）のワクチン債
IFFIm は、開発途上国で GAVI アライアンス8が実行する予防接種プログラムのための資金を、計画的かつ長期に亘る調達を早急に行うことを目的として、2006 年に設立された多国間開発機構である。IFFIm の財政基盤は、英国を始めとした 9 ヵ国政府からの法的拘束力のある協定に裏付けされた長期に亘る寄付金により成り立っており、良好な信用力を維持している9。9 ヵ国政府からの寄付金の累計は、最長で 23 年をかけて合計 65.27 億ドルに達する予定だが、予防接種は小規模なものを長期間実施するよりも、大規模なものを短期間で実行・完了させる方がより高い効果が上がるとの考えの下、各国の寄付に先ん
じて IFFIm がワクチン債を通じて資金調達を行う仕組みとなっている（図表 9 参照）。ワ
クチン債の平均償還年限は、3～5 年で、償還原資は 9 ヵ国政府からの寄付金となる。

8

9

44

GAVI アライアンスは、途上国における予防接種へのアクセス拡大によって、子どもたちの命を救い人々の健
康を守ることを使命とする官民パートナーシップ。開発途上国とドナー諸国の政府、世界保健機関（WHO）、
ユニセフ、世界銀行、ワクチン産業界、研究機関、市民社会団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、民間企業等が参加している。
IFFIm の寄付国は、英国、フランス、イタリア、オーストラリア、ノルウェー、スペイン、オランダ、スウェーデン及び南アフリカである。IFFIm の格付けは 2018 年 6 月末現在、ムーディーズ＝Aa1、スタンダー
ド・アンド・プアーズ（S&P）＝AA、フィッチ＝AA となっている。

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

図表 9 IFFIm のワクチン債の概要

9ヵ国政府
長期間に渡る寄付

投資家
予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）

資本市場でワクチン債
を購入

世界銀行

GAVI

資金調達管理予防接種プログラムを実行（出所）International Finance Facility for Immunisation, Vaccine Bonds、より野村資本市場研究所作成

IFFIm によると、ワクチン債は、ICMA の SBP の 4 つの要素に適合することを遵守しているが、評価機関からのセカンド・オピニオンは特に受けていない。一方、SDGs の目標 3（保健）及び目標 17（実施手段）の達成に向けて取組みを行っている旨を明らかにしている10。
IFFIm のワクチン債は、途上国における予防接種プログラムの資金需要と 9 ヵ国政府による寄付のタイミングの差を債券発行という形で補完しており、結果として 9 ヵ国政府の財政負担がより無理のないものとなっているほか、民間セクターを含めた投資家がプログ
ラムにワクチン債への投資という形で支援することが可能になっている意義のある仕組みと考えられる。

２．国際金融公社（IFC）のソーシャルボンド
国際金融公社（IFC）は、途上国の民間セクター支援を行う世界銀行グループの機関である。IFC では、社会的課題への対処の一環として、（1）2013 年には新興市場の女性起業家の機会創出に焦点を当てた債券プログラム「BOW 債券プログラム」、（2）2014 年
10 月には途上国の人々の生活水準の改善、繁栄の共有を促進、世界の低所得コミュニ
ティにおける持続的開発の成果に貢献すべく、「インクルーシブ・ビジネス・ボンド・プ
ログラム」、を立ち上げた。その後、IFC では、社会的貢献に関連する債券市場の進展を踏まえ、2017 年度に既存の 2 つのテーマ債のプログラムを「ソーシャルボンド・プログラム」に統合した。
新たなソーシャルボンド・プログラムは、ICMA の SBP の主要 4 原則に沿った形となっているが、セカンド・オピニオン等の外部評価は受けていない。IFC のソーシャルボンド
は、（1）IFC からの融資を女性が経営する企業へ転貸することを要件とする金融仲介機
関への融資、（2）「経済ピラミッドの下層部（BOP 層）11」をサプライヤー、流通業者、または消費者と位置付け、その事業がビジネスとして成立し、規模の拡大が可能な形で、1011International Finance Facility for Immunisation, Socially Responsible Investing through Vaccine Bonds.
BOP 層は、1 日あたりの所得が 8 ドル相当未満または生活必需品や各種サービスへの十分なアクセスを持たな
い人々。

45

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

自社の主力事業の一部としてバリューチェーンに組み込んだ企業への融資、に充当される（図表 10～図表 11 参照）。また、各融資案件の結果をモニタリングすべく、独自の仕組みである開発結果追跡システム（DOTS）を用いて、標準化されたデータを顧客から収集し、各プロジェクトが終了するまでの期間全体を通じて、資金の使用状況や開発結果を把握している。
図表 10 IFC のソーシャルボンドの仕組み
一般流動資産勘定

IFCの一般投資
ポートフォリオ

現金

ソーシャル
ボンド
調達資金

社会的責任投資（SRI）／ESG
投資家

適格プロジェクト
に紐づけられた
特別勘定

利払い
及び
償還

（出所）国際金融公社「ソーシャルボンド

銀行／金融仲介
機関への融資実行

適格
プロジェクト

概要とインパクト・レポート」2017 年 3 月、6 頁（https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/5de2fa58-21ae-4ec0-833df93fcc1ca8f9/IFC+Social+Bond+Impact+Report+Feb+2017+%28Word%29.pdf?MOD=AJPERES）

図表 11 2017 年度にコミットした主なソーシャルボンド適格プロジェクトと期待される効果
セクター
アグリビジネス該当する SDGs
2（飢餓）期待される効果（インパクト）
支援農家を 2021 年までに 151,690 軒から 243,367 軒に拡大
 マイクロ・ローンの提供を 2022 年までに 4,114,666 件から 7,442,420 件に拡大
 女性が経営する零細・中小企業向けの融資実行を 2022 年までに 3,319,077 件から 6,091,151 件に拡大

金融市場

5（ジェンダー）、
8（経済成長と雇用）

インフラ事業9（インフラ、産業化、電力供給顧客数を 2018 年までに 340 万人から 540 万人に拡大
イノベーション）（注） 2017 年度は、2016 年 7 月 1 日～2017 年 6 月 30 日。
（出所）国際金融公社「ソーシャルボンド・インパクト・レポート 2018」2018 年 3 月、より野村資本市場研究
所作成（https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/b0eca96f-1258-4c65-96a97e28eb112578/IFC+Social+Bond+Impact+Report+2018+Japanese+Final.pdf?MOD=AJPERES）

IFC のソーシャルボンド・プログラムでは、2017 年 3 月にドル建てベンチマーク債（3
年債、5 億ドル）を発行して以降、私募債、売出債でも発行を行い、2018 年 3 月末現在で
約 6.67 億ドルの調達を行っている12。
IFC は、2010 年度から運営しているグリーンボンド・プログラムと、2 つのテーマ債のプログラムの統合を通じて 2017 年度に誕生したソーシャルボンド・プログラムを通じて、
今後も ESG 債市場の代表的な発行体としてのプレゼンスを維持していくとみられる。

1246

国際金融公社「ソーシャルボンド・インパクト・レポート 2018」2018 年 3 月、6 頁。

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

３．国際協力機構（JICA）のソーシャルボンド
国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行う独立行政法人である。JICA は 2008 年 12 月以降、有償資金協力事業に充当すべく、財投機関債を発行している。JICA は、ICMA が 2016 年 6月に SBP の前身に当たる「ソーシャルボンド発行体向けのガイダンス」を公表したのを契機に、財投機関債について 2016 年 9 月以降、ソーシャルボンドとして起債することとした。
起債に至ったのは、（1）有償資金協力事業がソーシャルプロジェクトに該当する内容であること、（2）国際協力機構法第 17 条に基づき、有償資金協力勘定とそれ以外の業務について区分経理を従来から行ってきたこと、（3）レポーティングについても従来から、有償資金協力業務の個別事業について、インパクトを含めて事前・事後評価を実施してきたことや、同業務の年度実績の年次報告書を通じた公表を従来から行ってきたこと、等に鑑みると、ガイダンス（SBP 公表以降は SBP）と親和性が高いとの判断が背景となっている13。なお、JICA は、ソーシャルボンドとしての起債に際して、日本総合研究所よりセカンド・オピニオンを取得しており、ガイダンス（SBP 公表以降は SBP）の特性に従う
内容であることが確認されている。
JICA 債にソーシャルボンドとの名称を用いるようになってからは、応募が従来以上に集まるようになったとのことである。投資家層についても、生命保険会社等の中央の機関
投資家、地域金融機関、地方公共団体等、幅広い業態の投資家からの関心が寄せられるようになった。2018 年 6 月現在、ソーシャルボンドの発行残高は 1,250 億円に上っている（図表 7 参照）。
なお、JICA については、日本政府の SDGs 推進本部が 2016 年 12 月に決定した SDGs の実施方針において、SDGs の 10 の目標について中心的役割を果たすことが期待されている（図表 12 参照）。特に目標 17.3「複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する」の施策においては、「社会貢献債の発行」が盛り込まれている14。具体的には、JICA 債の発行を通じて、国内の民間資金を成長市場である開発途上国のために動員するというものである。金融市場で、ESG や SDGs に対する関心が高まる中、JICA 債のソーシャルボンドの名称や SDGs への貢献に向けた手段との位置付けは、JICA にとって今後も安定的な資金調達に寄与するものになると予想される。

13「【インタビュー】JICA と投資家の SDGs パートナーシップ ―JICA 債・ソーシャルボンド―（JICA 特集第 2回）」『Sustainable Japan』2017 年 12 月 13 日。
14
10 の目標は、目標 2（飢餓）、目標 3（保健）、目標 4（教育）、目標 6（水・衛生）、目標 7（エネルギー）、目標 8（経済成長と雇用）、目標 9（インフラ、産業化、イノベーション）、目標 11（持続可能な都
市）、目標 13（気候変動）、目標 15（陸上資源）。（持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」2016 年 12 月 22 日、国際協力機構「SDGs 達成への貢献に向けて：JICA の取り組
み」2016 年 9 月 12 日）

47野村資本市場クォータリー 2018 Summer

図表 12 国際協力機構のソーシャルボンドの対象事業及び主要なインパクト分野別有償資金協力承諾割合(累計)
商品借款
農林・水
産業 通信 等
その他
3.4% 2.8% 13.5%
1.4%
灌漑・治
水・干拓
4.6%

国際機
アフリカ 大洋州 関等 その他
3.7%
0.4% 2.2% 0.6%
運輸
33.1%

鉱工業
6.1%
社会的
サービス
（上下水・教
育・保健）

14.6%

地域別有償資金協力承諾割合(累計)

電力・
ガス
20.4%

中南米
中東・
5.2%
欧州
10.2%
中央アジ
ア・コー
カサス
1.5%
東アジア
11.1%

東南
アジア
41.3%

実現された主要なインパクト
SDGs
水・衛生

7

エネルギー 電力供給

約290万人／年

鉄道旅客
経済成長と 空港旅客
雇用
港湾貨物
取扱
持続可能な 災害の危険
生産と消費 性回避
植林支援面
陸上資源
積

約9.8億人／年
約250万人／年

9

11
南アジア
23.8%

項目
詳細
安全な飲料
約170万人／年
水の供給

6

15

約32万トン／年
約270万人／年
約920ha（注） 有償資金協力承諾割合は、2017 年度末時点。金額ベース。
（出所）国際協力機構「ソーシャルボンドとしての JICA 債 インパクトレポート」2018 年 6 月、1-3 頁（https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00001qs7yu-att/Impact_Report.pdf）

４．スペイン開発金融公庫（ICO）のソーシャルボンド
スペイン開発金融公庫（ICO）は、スペインの政府系機関である。同国の経済成長と国富の配分の改善に寄与する経済活動の支援と促進を主な目的とし、投融資活動を行っている。ICO は 2015 年 1 月、スペインの発行体として初となるソーシャルボンドを起債した。
調達した資金は、1 人当たり GDP がスペイン全国平均を下回る州の中小企業（SMEs）に融資し、雇用を維持・創出することを目指している15。なお、SMEs については、欧州連合（EU）の定義に基づくものを対象とし、社会・環境的観点から、アルコール、タバコ、賭博、鉱業等のセクターは除外している16。
ICO のソーシャルボンドは、オランダの評価機関サステナリティクスからセカンド・オ
ピニオンを取得した。当初は、SBP が公表される前であったため、ICO のソーシャルボン
ドフレームワークが ICMA の GBP に適合していることが確認されている。そして、ソーシャルボンドの発行後 1 年を目途に調達資金により実行したローンポートフォリオの状況についても、サステナリティクスから評価を受けている17。
ICO は 2018 年 6 月末現在、ソーシャルボンドを 4 回発行しているが、例えば第 2 回
ソーシャルボンド（5 億ユーロ、表面利率 0.1%、2016 年 4 月起債 2018 年 9 月償還）の投資家による消化状況を見ると、地域別にはスペインを始めとした欧州が中心、投資家別ではファンドマネージャーが中心、投資家層では社会的責任投資（SRI）の投資家が半分弱、といった構図となっている（図表 13 参照）。また、調達資金は主にアンダルシア州、
ヴァレンシア州等の SME 向け融資に充当され、国民経済計算の産業連関表に基づきインパクトを推計した結果、直接的・間接的に 63,398 人の雇用が創出された旨が明らかになった（図表 14 参照）。
ICO のソーシャルボンドは、スペインの政府系機関として、同国が抱える高い失業率の15

Instituto de Crédito Oficial, ICO Launches First Issue of “Social Bonds” in Spain, for 1 Billion Euros, 27 January 2015.
Instituto de Crédito Oficial, Investor Presentation, March 2018.
17
Sustainalytics, ICO Social Bond Loan Portfolio Review, 1 February 2016.
1648

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

改善といった喫緊の政策課題の解消に寄与する意義のある取組みと評価できる。また、起債に当たっての外部評価や調達資金により実行されたローンポートフォリオの評価の取得、インパクトの推計における国の統計の活用等の点で、客観性や透明性が十分確保されたソーシャルボンドとなっており、ソーシャルボンドの起債を検討している発行体にとっても参考になるモデルと言える。
図表 13 ICO の第 2 回ソーシャルボンドの消化状況
地域別内訳
その他
欧州
11%

業態別内訳

その他
5%

ESG 投資家参加状況

中央銀行
12%
スペイン
36%

イタリア
6%
フランス
8%

ドイツ・
オースト
リア
18%

オランダ
16%

保険・
年金基金
15%

銀行
21%

ファン
ド・マ
ネー
ジャー
52%

SRI
投資家
47%

それ以外
の投資家
53%

（出所） Instituto de Crédito Oficial, Investor Presentation, March 2018, p.32、より野村資本市場研究所訳（https://www.ico.es/documents/15125/1586918/Investor+presentation+Mar18/32f092a2-d2ec-4507-8e38-785df673888a）

図表 14 ICO の第 2 回ソーシャルボンドによるインパクト
地域内訳
アストゥリアス
6%
カスティー
リャ・ラ・マンチャ
7%
カスティー
リャ・イ・レ
オン
9%
ガリシア
9%

（注）

ムルシア
4%

産業等別内訳

カンタブリア エストレマ
2%
ドゥーラ
メリリャ
1%
0%
セウタ
0%
アンダルシア
26%

バレンシア
25%
カナリア諸島11%

その他の活動 建設産業 教育産業
2%
7%
2%
専門職、科
福祉関連
学、技術関連5%6%
その他のサー
ビス産業
6%
行政・支援
サービス産業
7%
製造
7%

農林漁業
2%
商業・小売・
自動車等修理
産業
35%

宿泊・食品
サービス産業
8%

交通・倉庫
産業
13%

直接的・間接的に 63,398 人の雇用を創出（スペイン開発金融公庫による推計）。

（出所） Instituto de Crédito Oficial, Investor Presentation, March 2018, p.34、より野村資本市場研究所訳（https://www.ico.es/documents/15125/1586918/Investor+presentation+Mar18/32f092a2-d2ec-4507-8e38-785df673888a）

５．オランダの NWB バンクのソーシャルボンド「手頃な価格の住宅債」
オランダの NWB バンクは、水道公社や地方公共団体等に融資する政府系機関である。同行の貸出対象先は公営住宅、ヘルスケア、教育、水道関連等の行政サービスを担っている。
NWB バンクは、2014 年 6 月からグリーンボンドの一環として水道公社向け融資に充当する目的で「ウォーターボンド」、2017 年 6 月にはソーシャルボンドとして「手頃な価格の住宅債（Affordable Housing Bond）」の起債を開始した。NWB バンクのソーシャルボ

49

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

ンドは、公営住宅公社向け融資に充当するものであり18、サステナリティクスからセカン
ド・オピニオンを取得しており、SBP が公表される前だったため、ICMA のソーシャルボ
ンド発行体向けのガイダンスと GBP に適合している旨が示されている19。
オランダでは、公営住宅の供給が相対的に少なく、入居への待ち期間が長い（2015 年の平均は約 8 年）ほか、シリア等からの難民受け入れもあり、公営住宅の不足が社会問題化している。そのため、同行のソーシャルボンドは、低所得者向けの社会的住宅の整備資金を確保することが主な目的となっている。NWB バンクによると、ソーシャルボンドの起債により、SDGs の 17 の目標のうち、9 の目標の達成に貢献する見通しとなっている（図表 15 参照）。
NWB バンクのソーシャルボンドは、ソーシャルボンドとして過去最大級の規模となり、欧州を中心とした機関投資家、金融機関、社会的責任ファンドなどに順調に消化された（図表 16 参照）。同行は、2017 年 6 月の初回に続き、2017 年 8 月、2018 年 4 月にもソーシャルボンドを発行している。NWB バンクのソーシャルボンドは、オランダが抱える喫緊の社会的課題の解決に大きく寄与するものとみられ、同様の問題を抱える国にとっても資金調達手段の選択肢として参考になるモデルの 1 つとなると考えられる。
図表 15 NWB バンクのソーシャルボンドが貢献する SDGs の目標
項目
社会的弱者
手ごろな価格の住宅
利用可能及び
安定性
良質
住みやすさ
環境・エネルギー
責任あるローカ
ル・パートナー

該当する SDGs
108（経済成
5（ジェン 7（エネル（不平
1（貧困） 3（保健）
長と雇
ダー）
ギー）
等）
用）
○
○
○
―
―
―

11（持続
可能な都
市）
―

16（平
和）

17（実施
手段）

―

―

○

○

―

―

―

―

○

―

―

○

○

―

―

○

○

○

○

○

―
―
○

○
○
○

―
―
―

―
―
○

―
―
○

―
―
―

○
○
○

○
○
―

―
―
―

―

―

○

―

―

―

―

○

○

（出所）NWB Bank, Social Indicator Report 2017, March 2018, p.20、より野村資本市場研究所訳（https://www.nwbbank.com/news/pressrelease-27072120）18対象となる融資は、公営住宅保証基金（WSW、非営利組織）による保証が付与されたもので、8 割の入居者の年間所得が 35,739 ユーロ以下（2016 年時点）、賃貸料（月）が 710.68 ユーロ以下等の要件がある。
（NWB Bank, Social Indicator Report 2017, March 2018, p.8）
19
Sustainalytics, De Nederlandse Waterschapsbank N.V. (NWB Bank) Social Bond Second Opinion, 10 May 2017.

50

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

図表 16 NWB バンクのソーシャルボンドの消化状況
地域別内訳
業態別内訳
7 年債（2017 年 6 月発行、15 億ユーロ、表面利率 0.25%）
その他
12%

英国
4%

フランス
32%

保険・年金
基金
7%

銀行
35%

中央銀行
29%

ベルギー、オ
ランダ、ルク
センブルク
16%

アジア
17%

アセットマ
ネージャー
29%

ドイツ
19%

15 年債（2017 年 6 月発行、5 億ユーロ、表面利率 1.25%）
英国
4%
アジア
16%

その他
11%

ドイツ
29%

中央銀行
5%
銀行
13%

ベルギー、オ
ランダ、ルク
センブルク
23%

フランス
25%

保険・年金
基金
16%

アセットマ
ネージャー
66%

30 年債（2017 年 8 月発行、6 億ユーロ、表面利率 1.625%）
フランス
2%
英国
7%
ベルギー、オ
ランダ、ルク
センブルク
20%

その他
4%
銀行
4%

ドイツ
67%

中央銀行
2%

保険・年金
基金
29%

アセットマ
ネージャー
65%

（ 出 所 ） NWB Bank, Social Indicator Report 2017, March 2018, pp.10-11 、 よ り 野 村 資 本 市 場 研 究 所 訳（https://www.nwbbank.com/news/pressrelease-27072120）

６．スペインのクチャバンクのソーシャル・カバードボンド
スペインのバスク自治州の金融機関クチャバンクは、同州の 3 つの金融機関の合併により 2012 年 1 月に設立された商業銀行である。同行は、2015 年 9 月に世界初となるソー
シャル・カバードボンド（10 年債、10 億ユーロ）を発行した 20 。クチャバンクのソー
シャル・カバードボンドの資金使途は、低所得者による手頃な価格の住宅へのアクセスを支援するための融資で、バスク自治政府による低所得者用住宅向け補助（VPO）プログラムに基づくものを対象としている。同行のソーシャル・カバードボンドは、サステナリ
ティクスからセカンド・オピニオンを取得しており、発行当時は ICMA の SBP が公表される前であったため、GBP に適合している旨が示されている21。
スペインでは、長らく住宅所有を推進する政策が講じられ、手ごろな価格の公営住宅への十分な投資が行われておらず、2000 年代後半の世界的な金融危機以降の住宅バブルの崩壊等を契機に、住宅ローンの不履行などの理由で住民が家を失うケースが散見され、社

20

スペインのカバードボンドは、セデュラスと呼ばれ、スキームはドイツのファンドブリーフと同様に担保資産をオリジネーターが保有する仕組みである。
21
Sustainalytics, Kutxabank S.A. Social Bond Framework Overview and Second-Party Review by Sustainalytics, August
2015.

51

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

会問題化していた。そのような中、クチャバンクが低所得者の住宅へのアクセス支援を明確に示す手段の 1 つとして発行したソーシャル・カバードボンドは、投資家層の 4 割強がESG を投資判断の要素とする投資家となった（図表 17 参照）。また、地域別にはスペイ
ン国内をはじめとしてほとんどが欧州域内、投資家層では中央銀行やファンド等が中心となった。
ソーシャルボンドは 2018 年 6 月現在、標準的ソーシャルボンドが主流だが、欧州のようにカバードボンドが長らく浸透している地域では、ソーシャル証券化債の一種である
ソーシャル・カバードボンドに対する投資家需要も十分にある状況である。ブルームバー
グの統計に基づくと、2018 年 6 月現在、クチャバンク以外では、オーストリアの金融機関であるコミュナル・クレジット・オーストリアがソーシャル・カバードボンドを発行しているが、今後の展開が注目されるところである。
図表 17 クチャバンクのソーシャルボンドの消化状況
地域別内訳

フラン
ス
3%

北欧
諸国
3%

その他
8%
スペイ
ン
34%

スイス
4%
ベル
ギー、オ
ランダ、
ルクセン
ブルク
6%

イタリ
ア
9%

業態別内訳

ドイツ
33%

ESG 投資家参加状況

保険・
年金
基金
5%
銀行
8%

中央
銀行
50%
ファン
ド
37%

ESG投資
家
44%
それ以
外の投
資家
56%

（出所）Kutxabank, Kutxabank Social Covered Bond 2Q2017 Follow-Up, p.5、より野村資本市場研究所訳

７．多国籍企業ダノンのソーシャルボンド
フランスに本社を置く多国籍企業で食品大手のダノンは、多国籍企業初となるソーシャ
ルボンド（7 年債、3 億ユーロ）を 2018 年 3 月に起債した22。ダノンでは、長らく「社会の発展なくして、企業の成功はない」という考えに基づいた「デュアル・プロジェクト」という企業理念が根付いている。そして、「One Planet One Health」といったビジョンの下、健全な地球と一人ひとりの健康のためにできることを実践するというスタンスを維持している。
ダノンのソーシャルボンドの資金使途は、（1）サプライヤーや農業パートナーの支援、（2）地域及び社会企業家の支援、（3）特定の栄養を必要とする人々のための調査研究、（4）健康・栄養セクターの中小企業向け投資、（5）従業員の産休・育休・出生後ケア等の支援強化、としている。ダノンは、ヴィジオ・アイリスからセカンドパーティ・オピニ
オンを取得しており、発行体としてのダノンの ESG への取り組みについて、2017 年 2 月
2252

Danone, Danone Successfully Issues a Pioneer EUR300m Social Bond Continuing to Invest for Sustainable Value for All,
19 March 2018.

持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド

時点で欧州の食品業界 17 社のうち最上位と評価されたことや、同社のソーシャルボンド
が ICMA の SBP に適合している旨が示されている23。
ダノンによる起債は、これまでダノンの社債に投資したことがなかった ESG 関連投資家等の需要も幅広く集め、2 倍以上の超過需要倍率となり24、マーケティング開始時よりも良好な条件で起債することが可能となった25。ダノンは 2018 年 2 月、ESG 要因の評価によって金利が変動するシンジケートローン（総額 20 億ユーロ）を 12 の金融機関と締結しており、ESG 関連の負債性資金調達の多様化への挑戦という意味でも、同社の今後の動きが注目されるところである。

Ⅳ 日本における今後の展望
ソーシャルボンドは、2000 年代後半にその歴史が始まり、当初は国際機関が中心だったが、2015 年頃から銀行、政府系機関、事業会社と発行体セクターが拡大している。日本では 2018 年 6 月末現在、国内債として JICA、サムライ債として BPCE が発行している
ものの、日本国内の社会的課題のための発行と言えるようなソーシャルボンドは誕生していない26。
日本における今後のソーシャルボンド活用のポテンシャルを探る上で、例えば、日本で社会的な持続可能性を維持するために克服する必要がある主な課題を考えると、（1）人
口減少・少子高齢化、（2）東京への人口一極集中と地方圏からの人口流出、（3）自然災
害の増加、などが挙げられる。これらの分野も含めて、日本でソーシャルボンドが今後、どのように活用されていくか注目されるところである。
また、本稿で取り上げた事例を踏まえると、ソーシャルボンドの発行に当たっては、（1）発行体として、社会的課題の解決が経営面での重要課題として位置付けられている
こと、（2）対象事業が SBP に掲げられるソーシャルプロジェクトに該当し、社会的課題の改善目標及び改善のためのプロセスが明確など、SBP に適合した内容であること、（3）
投資家をはじめとしたステークホルダーに対して透明性かつ客観性を確保し、レポーティ
ング等を通じて説明責任を果たすこと、が成功のカギになると考えられる。
ソーシャルボンドは、その歴史が約 10 年と短いが、日本や世界の持続可能性を維持す
べく、活用のポテンシャルは大きいと考えられ、今後の発展が注目される。

23

Vigeo Eiris, Second Party Opinion on the Sustainability of Danone’s Social Bond, March 2018.
超過需要倍率は、発行額に対して投資家から寄せられた需要金額の倍率。
25“Update 1- Danon’s Debut Social Bond Attracts Healthy Appetite,” Reuters, 19 March 2018.
26
ただし、日本学生支援機構は 2018 年 7 月 6 日、2018 年 9 月に発行を予定する第 52 回日本学生支援債券について、ICMA の SBP に適合する旨をヴィジオ・アイリスからセカンド・オピニオンとして取得したことを明らかにした。同債券による調達資金は、2018 年度第二種奨学金の在学中資金として充当される予定で、日本の社会的課題に対応し、国内公募債として発行されるソーシャルボンドとして、初めてとなる見込みである。
（日本学生支援機構「日本学生支援債券に対する『ソーシャルボンド』としての ESG 評価の取得について」2018 年 7 月 6 日）
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