第６次日吉津村総合計画（基本計画）

施

策

評

価

（平成２４年度）○基本計画（平成２３年度～３２年度）
第1章 人を愛する豊かな心をそだてよう
第2章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
第3章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
第4章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
第5章 進んで学び、明日の文化を築こう＊日吉津村第６次総合計画（平成２３～３２年度）を、平成２３年３月新たに策定しました。
全５章からなる基本計画に記載された各種施策について、平成２３年度から３年間の計画を定めたものが、この実施計画です。（この実施計画は３ヵ年のローリング方式により毎年改定します。）

＜第 1 章 人を愛する豊かな心を育てよう＞
１．生涯学習の村づくり
施

策

担当課

Ｐ

教育委員会

１

②読書及び図書活動の活性化と図書館の整備

教育委員会

２

③生涯学習活動の推進

教育委員会

３

担当課

Ｐ

①保小連携など、教育機関相互の連携

教育委員会

４

②家庭教育・子育て支援の推進

教育委員会

５

担当課

Ｐ

①活力ある学校づくり

教育委員会

６

②社会に適応できる子どもの育成

教育委員会

７

③特別支援教育の充実

教育委員会

８

④開かれた学校教育の実践

教育委員会

９

⑤教職員の資質の向上

教育委員会

１０

担当課

Ｐ

①教育機能の整備

教育委員会

１１

②社会教育分野の取り組み

教育委員会

１２

③関係組織の連携強化

教育委員会

１３

担当課

Ｐ

① 学習機会、内容の拡充・支援

教育委員会

１４

②各種団体・グループの育成と指導者養成

教育委員会

１５

③図書の充実と村立図書館の整備

教育委員会

１６

④各種イベントの開催

教育委員会

１７

⑤民俗資料館の管理運営と地域文化振興

教育委員会

１８

① 学校、家庭、地域の連携

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

（ＧＵＴＳ日吉津っ子の育成）

２．学校教育の振興
１）就学前教育施策

２）義務教育（１）小学校教育
施策（２）中学校教育
施策

３．社会教育と公民館活動
施策

４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備
施

策

担当課

Ｐ

①村民総スポーツの推進

教育委員会

１９

②各種大会の開催

教育委員会

２０

③少年スポーツの健全育成

教育委員会

２１

④指導者の確保・育成

教育委員会

２２

⑤施設の適正管理と有効利用

教育委員会

２３

担当課

Ｐ

① 「あらゆる差別をなくす総合計画」の策定

教育委員会

２４

②人権・同和教育研修の充実

教育委員会

２５

③村同和教育推進協議会の活動推進

教育委員会

２６

担当課

Ｐ

①男女共同参画計画の推進

住民課

２７

②活動の支援と人材育成

住民課

２８

③支援施策の充実

住民課

２９

担当課

Ｐ

①ボランティア活動の推進

総務課

３０

②相談体制の確立と支援

総務課

３１

備

考

備

考

備

考

備

考

５．人権尊重・同和問題への取り組み
施策

６．男女共同参画社会の実現
施策

７．ボランティアの育成・支援
施策

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ①学校、家庭、地域の連携策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村内各種団体組織と連携

平成2４年度実施状況
実
施状
況・「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」計画の育成推奨事業（カルチャー少年塾、子どもの日まつりなど）を中心に実践。
・学校、家庭、地域が連携する子育てプログラムとして、小学５，６年生を対象に６泊７日の通学合宿・フレンドホームを実施。（宿泊は県立大山青年の家）
・保護者に子どもの活動を理解してもらうため、カルチャー少年塾に保護者参加日を設けた。

・「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」計画が少しずつではあるが、村民に浸透してきた。
成 ・村内に子育てサポーターが増えつつあり、地域の子どもは地域みんなで育てるという意識が芽生えてきた。
果 ・フレンドホームに参加した子どもが学校生活や地域の子ども会活動などで少しずつ自主的に動けるようになってきた。
等
・学校・家庭・地域がバランスよく協働を進めることができるか、特に家庭での意識付けを深めることが課題である。
・行政の中において「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」育成事業の理解を深めることが必要。
課 ・フレンドホームの参加者が、年々減少傾向にあるため、参加促進のためのＰＲが必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

庁内評価
学習条件の整備等に、学校・家庭・地域の連携の重要度は極めて高い。

AA

限られた予算の中で、様々な充実した事業に取り組めた。

AA

様々な子どもの育成事業に取り組むことが目標等の達成度 できた。保護者が子どもの現状を知り、意識の向上につながった。

外部評価

A

「ＧＵＴＳ日吉津っ子」計画の事業に関わる村民だけでなく、地域全体への周知徹底が
必要。

B

A

「ＧＵＴＳ日吉津っ子」計画について様々な機会で広報することにより、地域全体の意
識向上につながる。

B

地域での意識向上
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

予算額

支出の積算内訳
実
報償費、需用費績

財源内訳（特財等）

166 一般財源 166(平成25年度)

予報償費、需用費算

264 一般財源 264（平成26年度）

計
報償費、需用費画

264 一般財源 264（平成27年度）

計
報償費、需用費画

264 一般財源 264

その他意見等Ⅰ−1

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（土井）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ②読書及び図書活動の活性化と策 図書館の整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

Ｈ17〜
継続

団体等 鳥取県立図書館

平成2４年度実施状況
・WEB予約サービスによる貸出件数（587件）
実 ・団体貸出（テーマ学習用・朝読書用図書）5,208冊 おもに小学校対象。
施状
況
・図書室や小学校で確保できていない分類の図書資料は県立図書館の相互貸借で補充することができた。
成 ・利用者登録数は512名（一般286名児童・幼児223名 3団体）は村民の約15%
果 ・通勤・通学のため平日に図書室を利用できない層への利用促進（土日の利用は全体の13.8%）
等 ・県立図書館とのタイアップ事業に積極的に参加（ガイナーレスタンプラリーなど）課
題・蔵書の確保・県立図書館との相互貸借について広く村民に周知してもうらうように広報

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の読書活動の場として、また、小学校
や保育所と連携して子どもの読書活動を支目的等の重要度 援していくために蔵書を拡充し図書活動を活性化していくことは重要
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

図書室に不足している図書資料について精査し、図書資料確保に努めた。

少しずつではあるが、小学校や図書室で資
目標等の達成度 料を確保することができた。県立図書館との連携を村民に知ってもらうことができた。
関連波及効果

県立図書館とのタイアップ事業に参加する
ことにより、図書室の利用も活発になった。

外部評価
A

A

B

B

A

A

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績- [Ⅰ−１６]に含む(平成25年度)

予算- [Ⅰ−１６]に含む（平成26年度）

計画- [Ⅰ−１６]に含む（平成27年度）

計画- [Ⅰ−１６]に含む

その他意見等Ⅰ−２

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（塚田、来海 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ③生涯学習活動の推進
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H14〜
継続

団体等

ふれあいフェスタ
実行委員会

平成2４年度実施状況◇生涯学習
・生涯学習大会として、「図書館とは何か？」、人づくり、村づくりの拠点として図書館をどうとらえるかをテーマに、立命館大学教授 常世田 良さんを講師に講演会を開催した。（参加者３０人）◇ふれあいフェスタ
・11月3日、11月4日開催（出展者数 39団体（前年同）、13個人（前年比+3）、作品展示会場入場者数 1,319人（前年比-17）◇生涯学習
・検討・協議中の複合施設の中での、図書館の可能性等について、改めて考えることができた。
成 ◇ふれあいフェスタ
果 ・多様な団体・グループ、村民一般から多数の作品の出展があり、村民全体の文化活動の成果を発表することができた。
等 ・搬入、搬出等すべて出展者が自分たちで行うことで、自主運営が図られた。
・広場のイベントとの相乗効果で多くの方が鑑賞し、文化意識の向上とともに多方面との交流が図られた。
実
施
状
況

◇生涯学習
・大会の参加者だけでなく、村民全体に広く周知、浸透していくことが必要。
課 ◇ふれあいフェスタ
題 ・出展作品の増加に伴い、レイアウト変更を検討する必要がある。
評価項目

庁内評価
豊かな心づくり、まちづくりにとって重要度は極めて高い。
目的等の重要度 村民の創作意欲を高め、生活文化の振興を図るなど重要度は極めて高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

出展者が自ら搬入、搬出を行う。後片付け実施。

活動の成果や課題が見えて、今後の実践
目標等の達成度 の方向性が見えてきた。
村民全体の文化活動の成果が発表できた関連波及効果広場のイベントなどとの相乗効果で、多方面との交流が図られた

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
役務費等
績

87 一般財源 87(平成25年度)

予
役務費等
算

88 一般財源 88（平成26年度）

計
役務費等
画

98 一般財源 98（平成27年度）

計
役務費等
画

98 一般財源 98

その他意見等
・課題に挙がっている「出展作品の増加に伴い、レイアウト変更を検討する必要」だが、出展者が多くて展示スペースに不足が出るようなら、現在展示している農業者トレーニングセンターのみではなく、出展元の保育所や小学校に展示することも検討できるのではないか。

Ⅰ−３

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（矢倉）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ①保小連携など、教育機関相互
策 の連携

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況◇校内研究の指導助言◇「日吉津村教育協議会（教育委員会、保育所、小学校、児童館、子育て支援センター）の組織体制の整備。
・体験入学
・乳幼児健診、子育て支援センターとの連携
・5歳児と小学校5年生（総合的な学習）の交流学習の充実◇「村就学指導委員会」の開催
・就学指導における関係機関の連携と情報交換
・福祉保健課と連携し、５歳児健診から就学指導へつなぐ体制つくり

・日吉津村教育協議会の組織改正を行い、夏季休業中の全体研修は定着してきた。
・小学校課題に対応し、学校現場に出向き指導助言や特定学級への支援、管理職、教職員の相談等により細やかに対応ができた。
成 ・子育てアドバイザーとともに子育て支援センターや児童館の運営や研修体制、自己評価について指導助言をおこない改果 善を図った。
等 ・保育所内の研修体制が整い、保育の向上が図られた。保育所の実践が県の幼児教育振興計画の資料となったり福祉保健局主催研修会で実践発表したり、西部地区で先進的実践園として周知されることとになってきた。
・就学指導は早期より医療・教育の関係機関や保護者との連携を密にし、細やかな就学指導を行った結果、保護者との合意形成がスムーズに図られた。
・日吉津村教育協議会の充実
課 ・村内の子育て関係機関の体制整備と支援計画
題 ・地域と一体になった学力向上の取り組み

庁内評価
子育て支援の国の施策に先行し、本村の目的等の重要度 子育て支援の組織体制を確立する。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

経費をかけず、公開保育や研究発表など内発的な意欲の向上を目指し、課題に即した効果的な事業を有効に活用した。

村内の各関係機関との協働と自立に向目標等の達成度 かって方向性が整ってきた。

関連波及効果幼児教育の重要性が周知され、小学校との共同学習に波及してきた。

Ｂ

外部評価
本村の子育て支援の組織体制を確立する
ことは極めて重要である。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
支出の積算内訳

年度

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等
・子どもが関わる事業（交流学習、体験入学など）に主任児童委員の方にも参加してもらえば、連携が深まって良い。

Ⅰ−４Ａ第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（矢倉）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ②家庭教育・子育て支援の推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況

実
施
状
況

◇研修会の開催
・保育所保護者を対象に、とっとり子育て親育ちプログラムの実施や新入学児童の保護者を対象に就学に向けた家庭教育の意識の向上を図る講演会を開催◇読書フォーラム・子ども読書フェスティバルの開催、各学年の必読書の選定。
◇保小連動した基本的生活習慣の強化週間の設定◇発達障がい地域理解リーフレット「みんなで支援」の作成と活用◇私立幼稚園就園奨励費補助事業◇教育センター、家庭・地域教育課など外部組織を利用した多様な研修の充実による保育の質の向上◇スクールカウンセラーや関係機関と連携した就学前の教育相談の充実

・ノーメディア週間の取り組みは箕蚊屋中学校区の中小の取り組みに保育所も参加し、保小が一緒に取り組み成果を上げた。
・保育所の就学指導相談に入ることで、エールなどの県の支援事業を活用したり、福祉保健局や西部教育局の指導主事等を定期的に招き継続的に指導を受けることで、保育士が就学指導について自信をつけた。
・スクールカウンセラーの活用など保護者の教育相談を就学指導に活かすことができた。
成 ・とっとり子育て親育ちプログラムのファシリテータを支援センター職員や保育士から2名認定した。
果 ・福祉保健課と協働で発達障がいについて地域で理解を深めるためのリーフレット「みんなで支援」を作成し、小地域懇談会
等 などでワークショップで活用を図った。
・読書推進の取り組みとして読書マラソン、読書リレーなど保小が同時に行うことで効果を上げている。子ども読書推進計画を作成予定（H26年3月末）
・親育てとして保育所の保育参加日にとっとり子育て親育ちプログラムを活用したワークショップを全保護者対象に実施した。
・日吉津の子どもの実態を発信し、危機感を持って家庭に啓発し、家庭と連携した取り組みを提案すること。
・0歳から12歳までの日吉津の子育てプランを示し、子育て支援センターや保育所、児童館の連携と自立。
課 ･未就園児の保護者の研修の機会の提供。
題 ・福祉保健課と連携した親支援。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
妊娠出産から就園前までの保護者支援の目的等の重要度 必要性と重要度はきわめて高い。

Ｂ

県事業などを活用しコストをかけず研修会が開催でき、啓発に努めた。

Ｂ

Ｂ

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

発達障がいの地域理解リーフレット「みんなで支援」の作成と活用・家族ふれあい読書
目標等の達成度 の啓発。
とっとり子育て親育ちプログラムの実践。

関連波及効果保護者支援の中に親育てという視点は重要であり、家庭教育の意識を高めることは
学力向上、自立した人づくりに繋がる。

外部評価
妊娠出産から就園前までの保護者支援は子育て環境への影響が大きく、その必要性と重要度はきわめて高い。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
国庫補助金 2,113
2,481
一般財源
368

平成24年度実
賃金、報償費、その他補助金
績(平成25年度)

予
賃金、報償費、委託料、その他補助金
算

1,025

国庫補助金
一般財源

70
955

（平成26年度）

計
賃金、報償費、委託料、その他補助金
画

139

国庫補助金
一般財源

20
119

（平成27年度）

計
賃金、報償費、委託料、その他補助金
画

139

国庫補助金
一般財源

20
119

その他意見等Ⅰ−５Ａ

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・社会科や総合的な学習のなかで、地域の生産者をゲストティーチャーとして迎え、大豆づくり、白ねぎづくりを年間を通じて施 体験する学習を進めた。
状 ・クラブ活動では、囲碁・将棋等を教わった。
況・子どもたちは、直接指導を受けられることにより、教師の支援、指導以上の学習内容と地域の方との交流や地域との結び
成 つきが豊かになり、大切な体験的学習となっている。
果等
・このような様々な学習の輪を広げ、学社連携・融合つなげていく。
課 ・年間のカリキュラムのなかでの時間の確保。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の人と交流しながらの学習体験は、重目的等の重要度 要度が高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

A

A

児童にとっても楽しい交流・体験学習となっ目標等の達成度 ている

A

A

学校と地域との交流（児童の学習意欲・活力ある学校運営など波及効果は大きい）A

A

地域の人の無償ボランティアで行った関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−６

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ②社会に適応できる子どもの育
策 成

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・パソコン教室での調べ学習の実施。
施 ・外国語活動の実施（５・６年生における英語学習、４年生以下における国際理解学習として実施）。
状況・パソコンを用いた調べもの学習を通し、情報化教育が実施された。
成 ・英語学習のモデル事業として実施され、定着しつつある。
果等
・各教室にパソコンを導入し、情報教育の拡充が必要。(LAN整備)課 ・教員パソコンの更新が必要。(OSのサポート期限H26.4)
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
情報化教育、国際感覚の取得の重要度は目的等の重要度 高い

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

Ｂ

目標等の達成度

Ｂ

Ｂ

関連波及効果Ｂ

Ｂ

情報化教育、国際感覚の取得に役立った

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

予算額

支出の積算内訳
実賃金、委託料、使用料等績

財源内訳（特財等）

1,439 一般財源 1,439(平成25年度)

予 賃金、委託料、使用料、工事請負費
算 備品購入費等

5,576 一般財源 5,576（平成26年度）

計
賃金、委託料、使用料等
画1,825 一般財源 1,825（平成27年度）

計
賃金、委託料、使用料等
画2,004 一般財源 2,004

その他意見等Ⅰ−７

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ③特別支援教育の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
・特別支援学級を3学級設置し、個別指導の充実を図った。毎月LD（学習障がい）等専門員の訪問をうけ、児童の状況を職実員で把握し、対応を図っている。また、就学相談については校内で特別支援教育コーディネーターを配置し、担任と保護者
施や特別支援学校や医療機関など校外の関係機関につないでいる。
状
況
保護者の合意形成のもとに児童の障がいの状況に応じた特別支援学級の設置がなされている。近隣の特別支援学校と担成 任が連係を図り、障がいに応じた専門的な教育を充実させることができた。特別支援学級以外の困り感を持つ子どもたちに果 ついては特別支援学校との通級指導教室を利用するなど具体的に個に応じた対応を行うことができた。
等
・さらに個に応じた指導や支援を充実させていく。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童一人ひとりの個性に応じた教育の重要目的等の重要度 度は極めて高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特別支援が必要な児童に対し、経済的支
援ができた

外部評価
A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

きめ細かい指導ができた
目標等の達成度
交流学習により、相互の理解を一層深めた
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
扶助費
績

116 一般財源

116(平成25年度)

予扶助費
算126 一般財源

126（平成26年度）

計
扶助費
画126 一般財源

126（平成27年度）

計
扶助費
画126 一般財源

126

その他意見等Ⅰ−８

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ④開かれた学校教育の実践
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ◇クラブ活動や総合学習へのゲストティーチャー招聘
施 ・PTA活動、地域子ども会、自治会、各種団体との連携を図るとともに、地域の教育力を活用し、地域の伝統や文化を伝状 え、「生きる力」を育んだ。
況 ◇図書館の地域開放。土・日の開放を、中央公民館の図書室利用時間と連携し行った。
・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるという効果をもたらしているが、学校に来られる地域の指導者
成 や保護者にとっても、子どもたちとのふれあいは大きな喜びとなっている。
果等
・この学社連携・融合の視点をいかに膨らませていけるかが課題。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に根ざした学校教育は、重要度が高い

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地域ボランティアにより、費用は掛かっていない

ゲストティーチャーの定着。
目標等の達成度 読書量の増加。

関連波及効果地域との関り、読書活動の重要性など村民に広く知ってもらうことができた。

外部評価
B

B

B

B

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−９

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ⑤教職員の資質の向上
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況

専門講師を招いて年４回校内研修を行い、教職員の指導力向上を図った。
・授業研究会は提案授業研究として全体研修では ３回（専門講師や県教委より定期的に指導助言を受け研究会を行った。
・研究テーマに沿った先進校に研究の核になる教員を派遣し校内研究推進に努めた。
・研修会 １回（心や性に関する専門家派遣事業）

研修会及び授業研究で具体的な指導を受け、授業方法の改善に役立った。
成 ・研修会により心や性に関する授業及び指導においての留意点や効果的な指導法を学んだ。
果 ・授業研究会により相互の授業内容を検証し、指導計画や実際の指導法などについて多角的に研究することができた。
等
・年間を通しての講師の確保。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
教職員の質的向上を目指した学校教育の目的等の重要度 充実は重要度が高い

外部評価
B

B

B

B

B

B

B

B

授業方法の改善
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
指導方法の改善
目標等の達成度
少人数指導による、学力向上を図った
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
県補助金 627
一般財源 21平成24年度実
報償費
績

(平成25年度)

予報償費
算95 一般財源 95（平成26年度）

計
報償費
画

95 一般財源 95（平成27年度）

計
報償費
画

95 一般財源 95

その他意見等Ⅰ−10

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ①教育機能の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成2４年度実施状況
・少人数をいかす学びと指導の創造事業を箕蚊屋中学校校区で受け、箕蚊屋中学校教育の充実を図った。
・学校の教育力向上を図るために教員の研修会参加を促進したり、少人数学級実現のために加配教員の配置、また英語指導助手の配置などの事業を行った。
・学校の維持管理事業として屋内運動場スロープ設置が行われた。
・図書館運営事業として図書職員を配置し、蔵書管理や図書の貸出業務を行った。
・安定的な学校運営がなされている。
成 ・教員の研修参加により指導力の向上が図られ、授業に活かすことができた。また、少人数学級によりひとりひとりにきめ細果 かい指導を行うことができた。
等 ・施設維持管理として屋内運動場スロープを設けたり、図書管理を専門に行うことにより、教育環境の充実を図ることができた。
・教育環境の充実と生徒の学力向上に努めたい。
実
施
状
況

課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
教育環境の整備の重要度は極めて高い

外部評価
A

A

B

B

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

中学校組合による運営により、活力ある学
校運営がなされている

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
負担金
績

4,879 一般財源 4,879(平成25年度)

予負担金
算5,389 一般財源 5,389（平成26年度）

計負担金
画8,041 一般財源 8,041（平成27年度）

計負担金
画8,041 一般財源 8,041

その他意見等Ⅰ−11

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ②社会教育分野の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成2４年度実施状況
実 ・村民運動会、盆踊り大会など地域行事への参加がみられた。
施 ・地域行事である村民運動会、盆踊り大会にボランティアとして参加した。
状況
・村民運動会のスタッフとして楽しみながら参加。今後の定着が期待できる。
成 ・村民運動会や盆踊り大会のスタッフとして参加することによって、運営に参加する楽しみや充実感を感じながら協働するこ果 とができた。
等 ・育った地域へ貢献する活動や村行事の運営に参加することで地域行事に親しみを持ち、自尊感情を高め、幅広く地域の人とふれあうことができた。
・社会教育での取組みが重要。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に溶け込んだ中学生の活動は、重要目的等の重要度 度が高い

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

B

B

B

B

外部評価

参加数が増えた
目標等の達成度

関連波及効果地域行事に参加することにより、地域での子供たちへの関心が高まり、よりよい社会
環境の形成につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−12

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ③関係組織の連携強化
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等

中学校組合、PTA
等

平成2４年度実施状況
・箕蚊屋中校区地域安全協議会による、児童・生徒の下校時を中心とした、青色回転灯車によるパトロールの実施。
実 ・青少年育成日吉津村民会議による、夏休み期間を中心とした、村ミニパトによる村内夜間パトロールの実施。
施状況
・パトロールすることにより、保護者や地域住民が地域の環境を把握することができ、地域での見守り支援に関心が高まった。
成 ・パトロール時に子どもに声掛けすることにより、非行問題の防止につながった。
果等
・青少年育成日吉津村民会議との連携。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全・安心の学校生活の確保は、重要度が目的等の重要度 高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

目標等の達成度

B

B

B

B

ボランティアの協力

地域への防犯意識
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−13

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育と公民館活動（P29）
施 ①学習機会、内容の拡充・支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・子育てサロン・・・年11回開催。毎回10組程度の親子が参加。子育てに関わる講演やミニ運動会、体操、クッキング等を福祉保健課や子育て支援センターと協力して実施。
・子どもの日まつり・・・村子連との連携により、実施した。
・成人式の開催・・・20歳の20冊事業により、本を贈呈した。
・ふれあいフェスタの開催・・・11月3、4日の2日間開催。広場での催しやトレセンでの展示などを行う。
・子育てサロンでは、有意義な学習機会を提供できている。

・今までの方式ではなく、家庭教育としての部分と、子育て支援、サークル活動とのすみわけが必要。
課 ・参加して終わりではなく、自分たちの主体的な活動につなげてもらうことが必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
生活課題に応える学習機会等の拡充は極目的等の重要度 めて重要度が高い。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

低コストの上、人的な効率が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
計画に沿った充実した内容の実現
目標等の達成度
家庭・地域の自立にもつながる
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報償費等
績

581 一般財源 581(平成25年度)

予報償費等
算

801 一般財源 801（平成26年度）

計
報償費等
画

801 一般財源 801（平成27年度）

計
報償費等
画

801 一般財源 801

その他意見等Ⅰ−14

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育と公民館活動（P29）
施 ②各種団体・グループの育成と指策 導者養成実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況・「子どもの日まつり」を青少年育成村民会議と村子ども会育成連絡協議会が共催するなど連携を図りながら支援や育成を進めてきた。
・村子ども会育成連絡協議会では、リーダー研修、夏のキャンプ、廃品回収、レク＆クリスマス会を開催。
・青少年育成村民会議では、夏休み巡回パトロール、委員研修等を実施。

・事務局が主体的に動いている部分はあるが、青少年育成村民会議、村子連、修了者の会等各団体の活動は活発化して成 きている。地域に根付いた活動をしており、地域づくりに貢献している。村子連のレク＆クリスマス会など徐々にではある
果 が、団体が主体性を持った事業も行っている。
等
・主体的な活動が増えてきてはいるが、事務局主導という面は否めない。事務局の関わり方をどうして行くべきかの議論が課 必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
協働と参画のむらづくりにおいては重要度
目的等の重要度 は極めて高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

目標等の達成度

C

C

B

B

充実した活動が実施できている

村民との協働性、人材育成
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金等
績

424 一般財源 424(平成25年度)

予補助金等
算670 一般財源 670（平成26年度）

計
補助金等
画

670 一般財源 670（平成27年度）

計
補助金等
画

670 一般財源 670

その他意見等Ⅰ−15

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（土井）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育と公民館活動（Ｐ29）
施 ③図書の充実と村立図書館の整
策 備

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 鳥取県立図書館

平成2４年度実施状況
実
施状
況◇中央公民館図書室の拡充
・公民館図書室についての情報を広く提供し、村民の利用促進を図る
・蔵書の確保（290冊）と図書室の整備
・村民の読書活動の支援 ・土日図書支援員配置
・小学校児童・保育所児の家庭を対象に図書室だよりを発行（毎月）・村HP・CATV・村報による図書室に関する広報・利用者登録の増加 ・貸出数月平均591冊（昨年度622冊）
成 ・県立図書館との連携により図書資料の不足分を補充
果 ・本のリサイクルまつり開催
等
・蔵書の確保（あらゆる年代の利用を考慮した選書）
課 ・職員の研修（レファレンス業務・選書について）
題 ・主体事業（読書フォーラム・図書まつり）の実施

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
あらゆる利用層の読者活動を行えるように目的等の重要度 支援した。
本の修繕研修会や読み聞かせ研修会など
県からの講師派遣を利用して実施した。不ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
足資料は県立図書館の相互貸借を利用した。
土日の支援員配置や平日18：00まで利用で目標等の達成度 きることが周知され、村民の図書室の利用機会を拡充した。
関連波及効果

利用者増加にともない利用者のニーズ・関心も増えた。蔵書確保や施設整備について図書館としての課題が明確になった。

外部評価
B

B

A

A

A

A

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
備品購入費、借上料等績

予算額

財源内訳（特財等）

3,275 一般財源3,275(平成25年度)

予
備品購入費、借上料等
算

3,378 一般財源3,378（平成26年度）

計
備品購入費、借上料等
画

3,464

（平成27年度）

計
備品購入費、借上料等
画3,500 一般財源3,500

その他意見等Ⅰ−16

県交付金1,384
一般財源2,080

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（塚田）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育と公民館活動（Ｐ29）
施 ④各種イベントの開催
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

盆踊り花火大会実行

団体等 委員会
芸能大会実行委員

平成2４年度実施状況
実
施状
況

・盆踊り花火大会は例年どおり8月16日に開催。自治会、企業より協賛金を集めて花火を打ち上げた。実行委員31名、公民
館運営審議会委員9名、協賛企業数61社、賞品点数１30点、抽選券配布数1,200枚。
・芸能大会は、3月10日（日）開催。（3月9日夜リハーサル）会場：日吉津村社会福祉センター参加組数15組（昨年同比）、参
加人数266人、実行委員31名で実施した。

・盆踊り花火大会
成 全体的に大会来場者の増加。ふるさとの夏祭りとして定着しつつある。
果 日吉津音頭の小学生対象練習会を企画し、当日の盆踊りにはたくさんの小学生が参加した。
等 ・芸能大会
自主的出演が増え、自治会、各種団体に「芸能発表」が定着してきている。 自主参加、自主運営が進んでいる。
・盆踊り花火大会の参加者の今以上の増加を計る。
課 ・芸能大会は若者（２０代、３０代）の出演者が少なく、高齢化してきている。
題

平成2４年度施策評価
庁内評価
ふるさと意識を高揚させ、村民の連携と活目的等の重要度 性化を図ったり、芸能発表、鑑賞の場の提供は、重要度が極めて高い。

外部評価

評価項目

A

A

A

A

自治会、商工会、各種団体の協力もあり、目標等の達成度 花火の打ち上げが出来、世代、地域を越えた交流の場となった。

A

A

村民の自主的な出演が見られた。
寄付による花火打ち上げの意識の共有化が出来つつある。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果寄付金集めも含め、実行委員を中心に大会準備から後片付けまで手作りの大会です。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
役務費、借上料・報償費
績

83 一般財源 83(平成25年度)

予
役務費、借上料・報償費
算

92 一般財源 92（平成26年度）

計
役務費、借上料・報償費
画95 一般財源 95（平成27年度）

計
役務費、借上料・報償費
画95 一般財源 95

その他意見等
・それぞれの行事について、実行委員主導で企画・実行していけば、様々なアイデアが出されると考える。

Ⅰ−17

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育と公民館活動（Ｐ29）
施 ⑤民俗資料館の管理運営と地域
策 文化振興

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・小学校４年生以上の児童が社会科の授業で見学した。
施 ・ふれあいフェスタに併せて開放し、自由に観覧できるようにした。
状況
・小学生の学習に利用することにより子どもたちに視覚的な教材を提供することができ、さらに地域で実際に使われていたも成 のを見ることでより民俗への関心につながった。
果 ・フェスタ期間中に自由に観覧できることによって、様々な年代の入館者があり、世代間の交流につながった。
等
・村民に関心を持ってもらうために、展示物・収蔵物の整理や定期的な入れ替え、効果的なPRが必要である。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
文化振興・ふるさと意識を育てる拠点とし目的等の重要度 て、重要度が高い。

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度

B

B

関連波及効果CC

外部評価

地域の財産を保存することの意義がある。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料等
績

196 一般財源 196(平成25年度)

予委託料等
算

537 一般財源 537（平成26年度）

計
委託料等
画

537 一般財源 537（平成27年度）

計
委託料等
画

537 一般財源 537

その他意見等Ⅰ−18

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（鬼束）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ①村民総スポーツの推進策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

体力つくり推進委員

団体等 会、ﾏﾗｿﾝ・12ｈｿﾌﾄﾊﾞ
ﾚｰ実行委員会

平成2４年度実施状況
実
施状
況

・第34回チューリップマラソン（4月15日：1,572人）
・第11回熱血12時間ソフトバレーボール大会（6月9日：334人）
・ニュースポーツオープン大会（11月18日ソフトバレーボール：34人）
・職場対抗ソフトバレーボール大会（参加者が少なく中止した）･各大会とも定着してきており、体力つくりに役立っている。
成 ・オープン大会のTBGとGGについては、参加者が固定化されており、開催しなかった。
果 ・職場対抗ソフトバレーが参加者が少なく、大会の開催ができなかった。
等・チューリップマラソンは事務局主導の流れが強い。実行委員会の見直し等が必要。
課 ・ニュースポーツオープン大会も参加者が限定されてきており、特に若者の参加が少ない。種目等の検討が必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の健康・体力つくりの重要度は極めて目的等の重要度 高いAA

第35回チューリップマラソン記念大会に向けて資金の積み立てができた

B

B

目標等の達成度CC

関連波及効果C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
賃金・補助金績

2,639 一般財源 2,639(平成25年度)

予
賃金・補助金
算2,744

県交付金 450
一般財源 2,294（平成26年度）

計
賃金・補助金
画2,979

県交付金 360
一般財源 2,619（平成27年度）

計
賃金・補助金
画2,979

県補助金 360
一般財源 2,619

その他意見等Ⅰ−19

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（鬼束）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ②各種大会の開催
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村体育協会、村民運動会実行委員会

平成2４年度実施状況
実
施状
況

・村民運動会（9月23日：約800人） ※雨天の為、体育館で開催
・村民球技大会（7月8日 ソフトボール：137人 ゲートボール：38人）
・村民球技大会（10月14日 グラウンドゴルフ：84人 ソフトバレーボール：70人）
・村民球技大会（3月3日 バドミントン：92人 卓球：52人）
・バドミントン教室（毎週土曜日開催：平均30人）･村民運動会は、村民主体の実行委員会形式で開催できた。平成24年度は雨天の為、小学校体育館で開催した。
・各種球技大会は、参加者の体力向上に寄与するとともに、自治会ごとの交流・親睦の場として役立った。
成 ・バドミントン教室も小学校低学年から大人まで幅広い年齢層の参加者があった。
果等
・球技大会種目が固定化している。種目の検討が必要。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の繋がり、交流、親睦の場は重要度が目的等の重要度 極めて高い

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

球技大会は各自治会とも多くの参加をいた
目標等の達成度 だいた

B

B

A

A

外部評価

自治会対抗の大会であり、親睦が深まった
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金
績

674 一般財源 674(平成25年度)

予補助金
算475 一般財源 475（平成26年度）

計補助金
画785 一般財源 785（平成27年度）

計補助金
画785 一般財源 785

その他意見等・球技大会の種目を参加対象年齢別に分けて考えれば、参加者が増加するのではないか。例：ヤングの部 サッカー・テニス・バ
スケットボールなど。
・競技の経験の有無で参加者が少なくなることも考えられるので、ネットの高さを変えるなどして内容を工夫することもできると思わ
れる。

Ⅰ−20

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（鬼束）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ③少年スポーツの健全育成
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等

教育委員会
スポーツ少年団

平成2４年度実施状況
実 ・野球（10人）、サッカー（15人）、ミニバスケットボール（17人）、空手（5人）、バドミントン（17人）の5種目の活動を行ってい
施 る。
状 ・奉仕活動として、海岸クリーン作戦、日野川一斉清掃に参加している。
況･各部とも週に1〜3回の活動を行い、健全な青少年育成・体力向上に寄与している。
成 ・体育協会バドミントン部が中心となったバドミントン教室の成果として、平成24年度から新たにバドミントン部が創設された。
果等
・種目ごとに団員数の偏りがある。
課 ・スポーツ少年団への加入率は減少傾向にあり、更なる団員の確保が必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
青少年育成・体力向上の面からも、スポー目的等の重要度 ツ少年団活動は重要度が極めて高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

加入部員が減少している中、バドミントン部
目標等の達成度 が正式に創設された

B

B

B

B

奉仕活動を通じて地域に貢献している関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金
績

532 一般財源 532(平成25年度)

予補助金
算579 一般財源 579（平成26年度）

計補助金
画599 一般財源 599（平成27年度）

計補助金
画599 一般財源 599

その他意見等・スポーツ少年団の児童数がかなり減少している。対策が必要。

Ⅰ−21

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（鬼束）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ④指導者の確保・育成策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

スポーツ少年団本部

団体等 スポーツ推進委員

平成2４年度実施状況
実 ・鳥取県スポーツ推進委員研究大会への参加（11月10日・11日開催）
施 ・西伯郡スポーツ推進委員連絡協議会交流会への参加（12月1日開催）
状 ・西伯郡スポーツ推進委員連絡協議会研修会への参加（3月16日開催）
況成果等･様々な研修会等に参加することにより、他の市・町の指導者との交流が図れた。

・スポーツ少年団指導者の確保。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
各指導者間の共通認識の確保は重要度が目的等の重要度 高い

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

県や郡主催の研修会等に参加し、研鑽を深目標等の達成度 めたB

B

関連波及効果CC

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予算額

平成24年度実
費用弁償
績

58 一般財源 58(平成25年度)

予費用弁償
算69 一般財源 69（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
費用弁償
画

69 一般財源 69

その他意見等Ⅰ−22

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（鬼束）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ⑤施設の適正管理と有効利用策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

教育委員会、地域振団体等 興課、建設産業課

平成2４年度実施状況
実 ・スポーツ推進審議会を２回、開催。（8月10日・3月13日）
施状況
・スポーツ推進審議会を開催し、施設の適正利用、村内の体育団体の在り方について意見交換できた。
成 ・施設管理担当課間で連携を図り、施設の有効活用ができた。
果等
・施設の更なる有効活用を図り、多くの方に施設を使用してもらう。
課 ・村内の体育組織について見直し、統合等の検討が必要。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
施設の有効活用については重要度が高い

外部評価

目的等の重要度

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

村内の体育組織の見直しについて検討し、目標等の達成度 新たな組織の方向性が見えた

A

関連波及効果C

検討した体育組織の見直し部分を実施して、効果的な組織運営を行っていただきたい。

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報酬
績33 一般財源 33(平成25年度)

予報酬
算36 一般財源 36（平成26年度）

計
報酬
画36 一般財源 36（平成27年度）

計
報酬
画36 一般財源 36

その他意見等Ⅰ−23

B

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ①「あらゆる差別をなくす総合計
策 画」の策定

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・平成24年度は策定していない。
施 ・「日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例」に基づき、策定準備中である。
状況
・人権教育に関する講座や啓発研究大会の開催など啓発活動は行っているが、具体的な行動計画等の策定に関する組織
成 等の整備にいたっていない。
果等
・推進体制の確立。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権意識を持った行政事務の執行につい目的等の重要度 て重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度

DD

関連波及効果CC

進捗状況が悪い

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予報酬
算48 一般財源 48（平成26年度）

計
報酬
画48 一般財源 48（平成27年度）

計
報酬
画48 一般財源 48

その他意見等Ⅰ−24

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ②人権・同和教育研修の充実策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・村人権・同和教育研究大会・・・講演（講師、石川達之さん）、小、中学生の人権弁論。参加者60名。
施 ・チューリップセミナー・・・計7回の講座（参加者数161名）
状
況・従来の人権・同和教育講座をチューリップセミナーと改称して、講座のＰＲができた。
成 ・福祉センターや小学校ＰＴＡ人権・同和教育部との連携を図り、若干参加者が増えた。
果等
・リーダーの育成並びに村民全体の意識の高揚と啓発活動の推進が必要である。
課 ・ＰＴＡ保護者世代の参加が少ない。
題 ・同推協委員との連携の強化。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権尊重社会の実現は重要度が極めて高目的等の重要度 い。

外部評価
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

目標等の達成度

Ｂ

Ｂ

関連波及効果Ｂ

Ｂ

連携・工夫により人的・コスト的効率性
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
各種研修の効率的・積極的な開催

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報償費等
績

98 一般財源 98(平成25年度)

予報償費等
算

295 一般財源 295（平成26年度）

計
報償費等
画

295 一般財源 295（平成27年度）

計
報償費等
画

295 一般財源 295

その他意見等Ⅰ−25

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（教育委員会） 担当者（来海）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ③村同和教育推進協議会の活動
策 推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村同和教育推進協議会

平成2４年度実施状況
実 ・委員研修会、各種研修会への派遣参加。
施 ・村人権・同和教育研究集会、チューリップセミナーを村と共催。
状
況
成
果
等

・チューリップセミナー、委員研修会などの研修が行えた。

・小地域懇談会が実施できなかった。
課 ・各部会の部会開催ができていなかった。部会の再編等、改革が必要。
題 ・事務局主導ではなく、協議会委員主体の活動にしていくことが必要。

平成2４年度施策評価
庁内評価
あらゆる差別の解消は国民的課題であり極目的等の重要度 めて重要度は高い

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

Ｂ

チューリップセミナー、研究集会等は随時開目標等の達成度 催している

Ｃ

Ｃ

関連波及効果Ｂ

Ｂ

評価項目

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金
績

157 一般財源 157(平成25年度)

予補助金
算280 一般財源 280（平成26年度）

計補助金
画

280 一般財源 280（平成27年度）

計補助金
画

280 一般財源 280

その他意見等Ⅰ−26

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ①男女共同参画計画の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・村の共同参画計画の推進状況について各課より調査し、審議会へ報告した。
施 ・研修会など開催。
状 ・県主催の研修会等の開催についてＰＲした。
況・各種委員会及び審議会等への女性の参画率（H24.4.１現在）・・29．0％
成 ・審議会委員の任期更新に伴い、イオン日吉津店・ＪＡ日吉津・商工会・県推進企業などからも委員への就任をいただき、職果 場における取り組み・現状などご報告をいただいた。
等
・啓発活動をより積極的に実施する必要がある。個人や団体、自治会などに個別に啓発を行わなければ、関心を高めること
課 は難しい。
題 ・第２次計画の策定に取り組む。
・「男女共同参画」に対する村民の意識改革となる取り組みを工夫したい。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
本村のむらづくりの観点からも極めて重要目的等の重要度 度が高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
報酬・報償費・旅費等績

予算額

財源内訳（特財等）
59 一般財源 59(平成25年度)

予報酬・報償費・旅費等
算

119 一般財源 119（平成26年度）

計
報酬・報償費・旅費等
画

119 一般財源 119（平成27年度）

計
報酬・報償費・旅費等
画

119 一般財源 119

その他意見等Ⅰ−27

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ②活動の支援と人材育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・日吉津村男女共同参画計画に基づき、H25.3.3講演会を開催し、意識啓発を行った。（講師：NPO法人ファザーリングジャパ
施 ン設立者安藤哲也さん）
状
況
・男性が育児に積極的に関わる大切さ等について、講演頂き、大変わかりやすく、好評だった。（村報にも掲載し、啓発を成 行った。）
果等
・県主催の養成講座に積極的に参加を勧め、審議会や委員会などへ参画できる人材の発掘・育成を実施する。
課 ・研修会や講演会の案内を積極的に行う。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
各種団体相互の情報交換及び人材育成等
目的等の重要度 重要度は高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅰ−28

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ③支援施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・県主催の研修会の案内を行なったり、開催案内のチラシの掲示を行なった。
施
状
況
成
果
等

・啓発活動がまだ十分でないことから、意識の向上や参画計画の推進としても具体的な成果は見えない。

・女性の社会進出及び男性の家庭内の役割拡大を応援するために、子育て支援施策の充実及び事業所等企業への啓発
課 を実施していかなければならない。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
女性の社会進出への支援は、行政の役割
目的等の重要度 として、また地域づくりの観点からも極めて重要である。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅰ−29

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（松田和博）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ①ボランティア活動の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバル実行委員会への出席。
施 ・ボランティアフェスティバル(11/3・4）への参加。
状 ・ＣＡＴＶでボランティア団体の活動を紹介。
況成果等

・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバルへの参加により、ボランティアセンターとの連携が図れた。

・ボランティア団体の会員の減少及び高齢化が進んでおり、会員増が望まれる。
課 ・ボランティアセンターと連携を図りながら情報提供に努める。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
むらづくりにおいてボランティア活動の推進
目的等の重要度 は重要である。人のつながりを作る意味でも不可欠である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

ＣＡＴＶで団体の活動紹介を行った。
ボランティア団体の人材育成として「むらづくり講座」に参加いただくなど、活動支援を行った。

関連波及効果

外部評価
A

A

C

C

Ｂ

Ｂ

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−30

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（松田和博）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ②相談体制の確立と支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・村ホームページにボランティア団体の情報を掲載し、ＣＡＴＶではボランティア団体の活動を紹介した。
施 ・むらづくり講座へボランティア団体の方々に出席いただいた。
状
況
成
果
等

・村ホームページ及びＣＡＴＶ等にて、ボランティア団体の情報・活動を紹介し、情報提供に努めた。

・「各種団体・グループによる情報交換会議」の開催をする。
課 ・ＣＡＴＶなどを活用し、ボランティア団体の紹介を積極的に行う。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
協働のむらづくりを進める上で、重要度は目的等の重要度 高い

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

むらづくり講座に参加呼びかけをして、活動
目標等の達成度 支援を行った。

C

C

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅰ−31

＜第 2 章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう＞
１．健康づくり
１）健康の増進（１）健康づくりの推進
施

策

担当課

Ｐ

①医療・保健・福祉・介護の一体的取り組み

福祉保健課

１

②健康づくり事業の実施

福祉保健課

２

担当課

Ｐ

①健康づくり連絡会の充実

福祉保健課

３

②関係機関の連携強化

福祉保健課

４

担当課

Ｐ

①「食育」の推進

福祉保健課

５① 食生活改善推進員の養成・育成

福祉保健課

６

担当課

Ｐ

福祉保健課

７

担当課

Ｐ

①子どもや保護者の健康の確保

福祉保健課

８

②思春期保健対策の充実

福祉保健課

９

③小児医療の充実

福祉保健課

１０

担当課

Ｐ

①受診機会の充実と受診率の向上

福祉保健課

１１

②年代に応じた保健予防事業の推進

福祉保健課

１２

③関係団体との連携

福祉保健課

１３

担当課

Ｐ

①防疫体制の整備

福祉保健課

１４

②啓発活動の推進と接種率の向上

福祉保健課

１５

備

考

（２）健康づくり体制の充実
施

策

備

考

（３）食生活の改善
施

策

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

（４）保健師・栄養士活動の充実整備
施策

保健師・栄養士活動の充実整備
２）保健・衛生（１）母子保健施策（２）健康増進事業
施策（３）感染症・結核予防対策
施策

（４）口腔衛生対策
施

策

担当課

Ｐ

福祉保健課

１６

担当課

Ｐ

福祉保健課

１７

備

考

備

考

①乳幼児期
②学童期
③壮年期
④高齢期
２．福祉の充実
１）高齢者福祉施策①包括支援システムの構築（地域包括支援センターの体制充実）
２）障がい者（児）福祉
施

策

担当課

Ｐ

備

①障がい者制度に基づく支援

福祉保健課

18～20

②「障がい者福祉計画」等の見直し

福祉保健課

２１

③障がいの早期発見・予防

福祉保健課

２２

担当課

Ｐ

①相談支援体制の充実

福祉保健課

２３

②制度の活用

福祉保健課

２４

担当課

Ｐ

①相談・指導体制の充実

福祉保健課

２５

②援護施策の充実

福祉保健課

２６

担当課

Ｐ

①早期発見・早期治療の推進

福祉保健課

２７

③予防事業の推進

福祉保健課

２８

住民課

２９

担当課

Ｐ

福祉保健課

３０

考

３）ひとり親家庭に対する福祉
施

策

備

考

備

考

備

考

備

考

４）低所得者福祉
施策

３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者医療
施策④運用状況の周知と収納率向上
２）介護保険施策①情報提供と制度の円滑実施

３）国民年金
施

策

担当課

Ｐ

住民課

３１

担当課

Ｐ

福祉保健課

３２

②保育所機能の強化

福祉保健課

３３

③病児・病後児保育事業

福祉保健課

３４

④児童館の運営強化

福祉保健課

３５

⑤母子の健康の確保及び増進

福祉保健課

３６

⑥子どもを健やかに育む教育環境の整備

福祉保健課

３７

⑦子育てにやさしい村づくり

福祉保健課

３８

⑧要保護児童等への対応

福祉保健課

３９

⑨不妊治療に対する助成

福祉保健課

４０

担当課

Ｐ

住民課

４１

担当課

Ｐ

住民課

４２

①啓発活動の推進

備

考

備

考

備

考

４．次世代育成（子育て）支援対策
施策①「子育て支援センター」
・「ファミリー・サポ
ート・センター」の運営強化

５．村営住宅・村営霊園
１）村営住宅施策①適正な管理２）村営霊園施①適正な管理策

備考

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（深田・景山・橋田・佐野）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（Ｐ33）

１．健康づくり
１）健康の増進施 （１）健康づくりの推進
策 ①医療・保健・福祉・介護の一体的取
り組み

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況

・四部門が連携し、様々な機会（地域の自治会・任意団体と協力）を利用して制度や事業の周知・啓発を地域に出向いて行う
取組を強化した。
・課内に地域包括支援センター、福祉事務所を兼ね備え専門職と各事務担当者と連携し処遇困難事例の支援と共に困窮者発生予防の充実に取り組んだ。
・保健事業担当者を中心に、複合施設の機能・業務検討と必要面積の議論を行った。

・四部門が連携し、制度や事業の周知・啓発を地域に出向いて行ったことにより、面識が出来て気軽に声をかけられる・相談成 窓口が分かったとの反応あり。
果 ・地域包括支援センターを中心に、医療機関や介護サービス事業所・社協と連携を図り【地域ケア会議】の開催に向けて体制
等 整備が出来つつある。要介護者を地域で支える体制づくりの浸透により、施設入所者が増えていない。
・複合施設の機能・業務検討を行い実際の床面積とのすり合わせに繋げることができた。
・四部門が連携した制度や事業の周知・啓発はどの部門でも継続必要であり、今後も草の根的に地域に出向く。
課 ・地域包括支援センターでは、関係機関と連携を図り【地域ケア会議】の開催に向けて体制が整いつつあり25年度実施を目
題 指し継続必要。
・複合施設の機能・業務検討を行い実際の床面積とのすり合わせに繋げる作業の継続実施。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の生涯に渡る、健康の増進と福祉サー目的等の重要度 ビスの充実は生活をおくる上で重要度は極めて高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
・四部門の連携がさらに深められて、事業化につなげることが出来つつある。
目標等の達成度
・特定健康診査受診率は４５．３％。

関連波及効果

介護予防・介護保険事業を周知することにより、介護予防につながった。

外部評価
Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予算額

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-1

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ33）
施 （１）健康づくりの推進
策 ②健康づくり事業の実施

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

健康づくり推進協
議会

平成2４年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

（市町村保健対策推進事業）
・健康カレンダー配布。（Ｈ２４年３月配布）
・ふれあいフェスタで健康づくり広場の開催と、「ふれあいフェスタひえづ健康ウォーク」（県の１９のまちを歩こう認定大会）の実施。（11/4）
・大山を楽しく歩こうの開催。（10/25）
・健康づくり連絡会の調査部会で、健康についてのアンケート調査を実施。（11/4ふれあいフェスタ会場）
・健康づくり連絡会の調査部会でＨ２３年に実施した「健康づくり」のアンケート調査結果を、５月号村報・村ホームページに掲載し公表。
・県事業の「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」を、「ふれあいフェスタひえづ健康ウォーク」で開催できた。
・村外でのウォーキングイベントとして、「大山を楽しく歩こう」を開催することができた。
・昨年実施したアンケート結果の公表により、健康づくりに関する意識等を確認できた。新たにアンケート調査を実施し、健康に関する意識等を把握することができた。

・パワーリハビリテーション教室は、スタッフ確保が難しく開催ができなかった。
課 ・健康づくり意識の浸透は繰り返しの啓発が必要なため、様々な機会を通して引き続き啓発普及に努める。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
普及啓発・生活習慣病予防等、健康づくり
目的等の重要度 への取り組みは重要度が高い。

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

アンケート結果を公表しウォーキングマップの啓発を行い、アンケート調査・ウォーキン
目標等の達成度 グイベントの開催・ふれあいフェスタでの展
示等で、健康づくり意識の普及・啓発ができた。
健康づくり連絡会の企画運営部会・啓発部
会を中心に事業を実施し、健康づくり連絡
関連波及効果会調査部会でアンケート調査の公表・実施
ができた。

外部評価
普及啓発・生活習慣病予防等、健康づくり
への取り組みは重要度が極めて高い。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

市町村保健対策推進事業
支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
賃金・報償費・委託料
績555 一般財源

555(平成25年度)

予賃金・報償費・委託料
算

987

手数料
一般財源

140
847

（平成26年度）

計
賃金・報償費・委託料
画

944

手数料
一般財源

140
804

（平成27年度）

計
賃金・報償費・委託料
画

987

手数料
一般財源

140
847

その他意見等Ⅱ-2

Ａ

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ①健康づくり連絡会の充実

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

健康づくり推進協
議会

平成2４年度実施状況
実 （市町村保健対策推進事業）
施 ・健康づくり推進協議会の開催。（総会１回）
状 ・健康づくり連絡会（２回）、企画運営部会（１回）、啓発部会（１回）、調査部会（２回）、調査部会打ち合わせ会（１回）の開
況 催。
・健康づくり推進協議会で、特定健診・特定保健指導結果の情報提供を実施。
成 ・企画運営部会で、大山を楽しく歩こう・ふれあいフェスタひえづ健康ウォーク・ふれあいフェスタ健康づくりひろばの内容に果 ついて、検討を行った。
等 ・啓発部会で、大山を楽しく歩こう・ふれあいフェスタひえづ健康ウォークの啓発方法等について、検討を行った。
・調査部会で、「健康づくり」のアンケート結果の公表、ふれあいフェスタ会場での健康についてのアンケート調査を実施。
・継続した事業展開が必要となるため、引き続き部会の連携を図りながら事業を進めていくことが必要。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
健康づくりの取り組み、健康への意識向上目的等の重要度 を図るため、連絡会の重要度は高い。

Ｂ

調査部会で、アンケート結果の公表と引き続き独自アンケート実施に取り組めた。

Ｂ

Ｂ

連絡会が中心となり、事業に取り組むこと目標等の達成度 ができた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果部会委員の発案で事業に取り組むことができ、住民が中心となった活動に繋がった。

外部評価
健康づくりの取り組み、健康への意識向上を図るため、連絡会の重要度は極めて高い。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-2に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-2に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-2に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-2に計上

その他意見等Ⅱ-3

Ａ

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ②関係機関の連携強化

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（市町村保健対策推進事業）
・関係機関との連携は、必要に応じて実施。
・県が実施の「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」として、ふれあいフェスタひえづ健康ウォークを開催。（11/4）
・全日本ノルディック・ウォーク連盟鳥取県西部推進委員会主催の事業を、健康づくり関係の委員・団体に連絡。

・福祉保健課を中心とした連携を実施。
成 ・健康づくり連絡会の部会活動により、各団体の横の繋がりが広がった。
果 ・ふれあいフェスタひえづ健康ウォークの開催で、県と連携が図れた。
等
・生活圏域における予防を重視すると、村内だけではない連携も必要となるが、難しい場合もある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
外部団体等との連携強化は、重要度が高目的等の重要度 い。

外部評価
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

目標等の達成度

Ｂ

Ｂ

関連波及効果Ｃ

Ｃ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部団体（県・全日本ノルディック・ウォーク
連盟鳥取県西部推進委員会）と、連携することができた。
新しい連携を図ることができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-2に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-2に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-2に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-2に計上

その他意見等Ⅱ-4

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ①「食育」の推進

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成2４年度実施状況

実
施
状
況

（母子保健事業）
・両親学級・離乳食講習会（各３回）、乳児・１歳６か月児健診（各４回）、２歳児・３歳児健診（各４回）、５歳児健診（３回）の栄
養相談、育児学級・カルチャー少年塾（各１回）の料理体験。
（健康増進事業）・特定保健指導、健診・人間ドック事後相談。
・糖尿病予防教室（２コース２回）、骨粗鬆症検診・骨粗鬆症検診フォローアップ教室（各１回）。
・男性のための料理教室（１回）。
（市町村保健対策推進事業）
・食生活改善推進員の育成。
・食育月間・食育の日のＰＲ（6/19、保育所）。

・離乳食講習会の参加者が、増加傾向。
成 ・他課・団体と連携し、事業が実施できた。
果等・各事業の健診や講習などで参加の難しい村民への対応の検討や、他課との連携は引き続き必要。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
ライフステージごとの課題に対応した指導目的等の重要度 は、重要度が高い。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

母子保健事業

健康増進事業

予算額

予算額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

市町村保健対策推進事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-8に計上− Ⅱ-11に計上

委託料

21 一般財源 21(平成25年度)

予算− Ⅱ-8に計上− Ⅱ-11に計上

委託料
備品
購入費

206 一般財源 206（平成26年度）

計画− Ⅱ-8に計上− Ⅱ-11に計上

委託料
備品
購入費

32 一般財源 32（平成27年度）

計画− Ⅱ-8に計上− Ⅱ-11に計上

委託料
備品
購入費

32 一般財源 32

その他意見等Ⅱ-5

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ②食生活改善推進員の養成・育成

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成2４年度実施状況（市町村保健対策推進事業）
実 ・各種研修・教室等は、年度途中に追加もあったが予定どおり実施。
施 親と子の料理教室（１回）、教育研修講座（１回）、農産加工講習会（２回）、推進員研修会（１回）、元気なからだ教室（１状 回）、男性のための料理教室（１回）、郷土料理講習会（１回）、自治会伝達講習会（４回）、リーダー研修会（２回）、生活習況 慣病ワースト２５ステップアップ事業（１回）、全国一斉複十字シール運動キャンペーン協力（１回）。
・チューリップマラソン・ふれあいフェスタに参加。
・年度途中で追加となった事業もあったが、会員の協力で実施することができた。
成果等
・近年、日本食生活協会からの委託事業の決定が遅く、年度途中で事業が追加となる。
課 ・講習会等の参加者集めが、なかなか難しい。
題 ・村だけでなく、全国的に会員減少が問題となっている。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
推進員会会員の減少等の課題はあるが、目的等の重要度 重要度は高い。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料
績

248 一般財源

248(平成25年度)

予委託料
算

365 一般財源

365（平成26年度）

計
委託料
画357 一般財源

357（平成27年度）

計
委託料
画

365 一般財源

365

その他意見等Ⅱ-6

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （４）保健師・栄養士活動の充実
策 整備

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

[平成24年度の保健師・栄養士活動]
・発達に問題を抱えた児童の保護者支援として、個別相談や受診同行を行った。また、保護者を始めとした地域住民向けのパンフレットを作成して乳幼児健診、広報等で配布し啓発を行った。
・要保護児童の家庭支援として、個別相談、訪問、サービスの情報提供や関係機関との連絡調整を行った。
・住民の介護・福祉・医療・保健のコーディネートを行ったり、関係機関との連携を図った。
[保健師・栄養士の資質向上のための研修会に参加]
・母子、高齢者、障がい者等の虐待対応力向上研修
・（母子）発達支援コーディネーター養成研修
・食物アレルギーに関する研修
・介護支援専門員の資格更新研修・研修会への参加により知識を深めることで、さらに専門性を活かした支援を行うことができた。

・幅広い知識や専門性が必要とされるため、専門職の資質向上を図る研修会等へ参加ができる体制を整える。
課 ・母子から高齢者まで、総合的・包括的な保健指導が実施できる人材育成、体制の整備。
題 ・教育委員会、保育所、小学校、子育て支援センター、社会福祉協議会等、関係機関との連携が密に取れる体制づくり。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の日常生活に直結する活動のため、目的等の重要度 重要度が極めて高い

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-7

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ①子どもや保護者の健康の確保

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）
・妊婦健康診査（１４回）、乳児健康診査（２回）、５〜７か月児・１１〜１３か月児・１歳６か月児健診（４回）、２歳児・３歳児健診（４回）、５歳児健診（３回）、ブックスタート（４回）、育児・両親学級（各３回）、新生児訪問指導・育児相談（随時、おしゃべり
広場月１回）、保育所巡回相談（年３回）、発達障がいに係るパンフレット作成等。

・乳幼児健診時や子育て支援センターでの講話、相談支援等を通じて、生活習慣の確立等子育てに関し、理解されてきた。
成 ・発達障がいに係るパンフレットを作成し、広報折込による全戸配布、乳幼児健診での保護者配布により理解されつつあ果 る。
等 ・母子手帳配布時や赤ちゃん訪問時等のイクメンについての啓発により周知できつつある。
・親子の健康的な生活習慣の確立、発達障がいに対する知識・理解の普及啓発、男性の育児参加を引き続き促進する必課 要がある。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
生涯にわたる健康の基盤形成を図る上で目的等の重要度 重要度が極めて高い。

外部評価
A

A

B

B

乳幼児健診の父親の参加や、父親の育児目標等の達成度 参加がみられるようになった。

B

B

関連波及効果Ｃ

Ｃ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

子育て支援センターや県営施設（発達障がい者支援センター）等との連携により、効率良く事業を行うことができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

母子保健事業
支出の積算内訳

平成24年度実
賃金・報償費・委託料他
績(平成25年度)

予賃金・報償費・委託料他
算（平成26年度）

計
賃金・報償費・委託料他
画（平成27年度）

計
賃金・報償費・委託料他
画

予算額
6,363

財源内訳（特財等）
県支出金 1,075
一般財源 5,288

国庫支出金 66
県支出金 137
7,342
その他
17
一般財源 7,122
国庫支出金 66
県支出金 137
7,342
その他
17
一般財源 7,122
国庫支出金 66
県支出金 137
7,342
その他
17
一般財源 7,122

その他意見等Ⅱ-8

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ②思春期保健対策の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （母子保健事業）
施 ・学校保健委員会（小・中学校各１回）や西部圏域（学校、保健所、市町村等の担当者）での情報・意見交換。
状
況
成
果
等

・子どもたちを取り巻く情勢、家庭・学校現場・地域が抱える課題や対策などについて共通認識を深めた。

・養護教諭、スクールカウンセラーとも連携し、相談体制の充実に努める必要がある。
課 ・庁内での連携強化・情報共有が必要である。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な母（父）性の育成等を図る上で重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-8に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-8に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-8に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-8に計上

その他意見等Ⅱ-9

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ③小児医療の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

（母子保健事業）
・健康相談・健康教育の場で、受診の目安、かかりつけ医を持っていただくための啓発。
・医療機関を受診する前に、受診するべきか相談する「とっとり子ども緊急ダイヤル」の啓発、受診の目安とする「小児救急パンフレット」の配布。
・保護者に適切な受診について考えてもらい、その必要性が理解されてきた。

・村単独で対応できる問題ではなく、広域的な取組みを進める必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
かかりつけ医を持ち、適切に受診すること目的等の重要度 は健康な子どもの成長にとって重要であ
る。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等
・子どもの健康にかかわる重要な内容なので、「目標等の達成度」の評価が上がるよう事業を推進していただきたい。

Ⅱ-10

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ①受診機会の充実と受診率の
向上

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況（健康増進事業）
・各種がん検診受診の促進
・受診機会の確保（特定健診及び各種がん検診などの同時実施、休日がん検診の実施）
・骨粗鬆症検診（特定年齢の女性対象、受診率17.1％）（がん検診推進事業）
・国のがん検診推進事業を実施（特定年齢者の子宮頸がん・乳がん・大腸がんの無料検診）・未受診者への受診の促進（がん検診を実施するたびに通知するなど）

・休日がん検診により平日受診のできない方が受診できた。
成 ・大腸がんの無料検診の対象者に対し、期間を延長して行った結果、受診者が増加した。
果等
・働き盛りである40歳、50歳代の健診、各種検診受診率の向上を図る必要がある。
課 ・広報や通知等を工夫し、事業の周知を図る。
題

平成2４年度施策評価
庁内評価
村民の健康の維持と、医療費の削減につな目的等の重要度 がるため重要Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

外部評価

評価項目

医療費の削減につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

健康増進事業
支出の積算内訳

予算額

がん検診推進事業
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費・委託料等
績

負担金
114
県支出金
212
7,781
諸収入
499
一般財源 6,956

需用費・
委託料等

595

国庫支出金 297
一般財源
298

(平成25年度)

予
需用費・委託料等
算

県支出金 221
8,406 諸収入723
一般財源 7,462

需用費・
委託料等

1,338

国庫支出金 669
一般財源
669

（平成26年度）

計
需用費・委託料等
画

県支出金 221
8,406 諸収入723
一般財源 7,462

需用費・
委託料等

1,338

国庫支出金 669
一般財源
669

（平成27年度）

計
需用費・委託料等
画

県支出金 221
8,406 諸収入723
一般財源 7,462

需用費・
委託料等

1,338

国庫支出金 669
一般財源
669

その他意見等
・通知のみに留まらず、訪問を行って受診を促す方がよい。
・何度も連絡することもよいが、もっと受診者に自分の健康に気を付けてもらうよう自覚を促すことも必要。そうした啓発を行うことも大事である。

Ⅱ-11

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ②年代に応じた保健予防事業
の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況（健康増進事業）
・健診後の健康相談では、65歳未満の者に対しては生活習慣病予防、65歳以上の者に対しては介護予防（日常生活動作
力や運動機能の低下を防ぐ等）に重点をおいた指導を実施。
・糖尿病予防教室 年4回（H24年9月 調理実習6名、講演会7名参加・H25年3月 調理実習6名、講演会7名参加）
・骨粗鬆症検診後の骨粗鬆症予防教室（年1回）
・老人クラブを対象として健康教育を実施

・生活習慣病の予防に重点をおき、指導を強化することで、健康への理解が進みつつある。
成 ・健診、生活習慣病予防教室を利用してもらうことで、健康管理に役立てることができた。
果等
・各年代に応じた健康教育の実施
課 ・骨粗鬆症検診の受診率向上、予防教室への参加の促進（骨折の基礎疾患となる骨粗鬆症を予防し、介護予防に努める）
題 ・糖尿病予防教室への参加を促し、疾病の重度化を防止する。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
生活習慣や高齢期における介護予防のた目的等の重要度 め重要度は極めて高い。

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
健康増進事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-11に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-11に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-11に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-11に計上

その他意見等Ⅱ-12

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ③関係団体との連携

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （市町村保健対策推進事業）
施 ・保健委員会を開催し、検診データの分析結果を自治会や教育委員会などの関係団体へ提供。（年１回）
状況
・特定健診やがん検診などの検診データの分析結果から、村民の健康実態と抱えている課題について一定の共通認識が成 得られた。
果等
・「自分の健康は自分で守る」という意識を持ってもらうため、保健委員など関係団体の協力を得ながら、事業運営を考えて課 いく必要がある。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防意識の高揚は、医療費抑制につ目的等の重要度 ながり重要度が高い。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報償費
績34 一般財源 34(平成25年度)

予報償費
算

72 一般財源 72（平成26年度）

計
報償費
画

72 一般財源 72（平成27年度）

計
報償費
画

72 一般財源 72

その他意見等
・保健委員会の活動をもっと活発にするべき。

Ⅱ-13

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （３）感染症・結核予防対策策 ①防疫体制の整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （予防接種）
施 ・各種感染症等の対応策の周知徹底。（広報紙及びホームページ、防災無線等）
状
況・うがい、手洗いの徹底等、季節性インフルエンザに対する予防対策、対処法について啓発に取り組み、周知が図られた。
成 ・様々なメディアを通して季節性インフルエンザに対する予防を呼びかけ、村民の感染予防に役立った。
果等
・新たな新型インフルエンザが発生した場合やその他の感染症等に備え、体制を整備しておく必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
新たなる新型が発生する可能性もあり、重目的等の重要度 要度は極めて高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

Ｂ

新型インフルエンザ対応のマニュアル作成
目標等の達成度 済み。今後、見直しを進める。

Ｂ

Ｂ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
予防接種

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-15に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-15に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-15に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-15に計上

その他意見等Ⅱ-14

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（Ｐ37）
施 （３）感染症・結核予防対策
策 ②啓発活動の推進と接種率の向上

１．健康づくり２）保健・衛生実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況（結核予防事業）
・啓発、BCGワクチン接種・結核検診の実施、受診の促進
実
施 （予防接種）状 ・各種予防接種の勧奨。（個別通知、MR（麻しん風しん混合）は電話での勧奨も行った）況 ・広報紙及びホームページによる啓発。
・高齢者の肺炎球菌予防接種にかかる費用の助成、ヒブワクチン・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの接種の助成
期間を延長した。
・個別通知のほか、出生届時や健診時などの機会をとらえて啓発することにより、接種率の向上に努めた。
成 ・特に、MR3期・4期（中1・高3）は5年間の時限措置であり、100％接種に向け、啓発に取組んだ。
果等
・予防接種について、医療機関、学校等とも連携をとりながら、時期に応じた勧奨を徹底する必要がある。MR3期・4期につ課 いては24年度までの措置であったが、接種率100％とならなかったため他の予防接種についても更なる啓発が必要であ題 る。
・ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンについては25年度の定期接種化に向けた準備および普及啓発を徹底する。
・季節性インフルエンザに対する予防対策として、小児に対する助成を検討する必要がある。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防の観点から重要度は極めて高目的等の重要度 い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

Ｃ

接種については例年通りだが、MR3、4期は
目標等の達成度 24年度までの措置であり接種についての周知を図ったが、接種率は約92％であった。

C

C

B

B

医療費の削減につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
結核予防事業年度

支出の積算内訳

平成24年度実績

(平成25年度)

予算（平成26年度）（平成27年度）

需用費・委託料

予算額

予防接種
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

364 一般財源 364

予算額

財源内訳（特財等）

県支出金 1,738
一般財源 8,753

需用費・委託料他

10,491−

需用費・委託料他

県支出金 1,097
8
13,070 その他
一般財源 11,965

計
画−

需用費・委託料他

県支出金 1,097
8
13,070 その他
一般財源 11,965

計
画−

需用費・委託料他

県支出金 1,097
8
13,070 その他
一般財源 11,965

その他意見等
・広報の手段として、ひえづチャンネルの利用もした方がよい。

Ⅱ-15

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （４）口腔衛生対策
策 ①乳幼児期、②学童期、③壮年
期、④高齢期実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）
・歯科健診・フッ素塗布（４回）
・口腔衛生教育・指導（子育て支援センター・保育所・小学校）
・フッ素洗口（保育所）
・ふれあいフェスタ、住民検診、乳幼児健診時等様々な機会での啓発。

・保護者に対して早期からの口腔衛生の重要性について啓発に取り組んだ。また、子どもたち自身が歯・口の健康に意識を成 向け、口腔衛生対策に取り組めるよう教育を実施し、子どもたちの理解が深まった。
果等
・乳幼児期・学童期のう蝕罹患率を減少させるため、早期からの啓発・指導を更に徹底させる必要がある。
課 ・8020運動（80歳まで自分の歯を20本残そうとする運動）に向け、壮年期における口腔衛生対策の推進が必要である。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
一生涯の健康づくりの基礎として口腔衛生目的等の重要度 対策は重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-8に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-8に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-8に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-8に計上

その他意見等Ⅱ-16

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（深田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
１）高齢者福祉（Ｐ39）
施 ①包括支援システムの構築（地策 域包括支援センターの体制充実）

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

南部箕蚊屋広域連
合・社会福祉協議会

平成24年度実施状況

実
施
状
況

（地域包括支援センター運営事業）①介護予防マネジメント（保健師を中心に対応）予防給付と介護予防事業のマネジメントを一体的実施、要介護状態への予防と要介護状態の悪化予防を図った。
②総合相談・支援（社会福祉士を中心に対応）住民の各種相談を幅広く受付け、制度間の垣根を超えて横断的、多面的支援を行った。
③権利擁護事業（社会福祉士を中心に対応）高齢者に対する虐待防止や早期発見、その他の権利擁護の事業を行った。
④包括的・継続的マネジメント（介護支援専門員を中心に対応）高齢者一人ひとりの状態の変化に対応した長期マネジメントの後方支援をするため、１）ケアマネージャーの日常的個別指導 ２）支援困難事例等への指導・助言 ３）地域ケアマネー
ジャーのネットワークづくり ４）長期継続ケアを行った。
⑤地域ケア会議開催に向け、研修会に参加。
（介護予防・生活支援対策事業）…社会福祉協議会委託事業
・転倒骨折予防教室（2,437人）、認知症介護教室（2,832人）、足指・爪のケアに関する事業（1回）、高齢者筋力向上トレーニン
グ事業（936人）、家族介護教室（5回）、家族介護者交流事業（4回）、老人クラブ活動等事業（1式）、外出支援サービス事業（4,185回）、軽度生活援助事業（199時間）、訪問理美容サービス事業（22回）、介護用品購入助成事業（19人）…H24年度実績（外国人高齢者福祉給付金支給事業）・在日外国人高齢者（T15.4.1以前に生まれた方）、1名に給付金支給。

成 地域包括支援センターを中核機関として、高齢者の総合的支援（総合相談業務、権利擁護業務、介護予防）を実施。関係機
果 関と連携し、必要なサービスへ繋げる等の在宅支援を実施。高齢者が集まる村内の行事や自治会へ出かけ、包括支援セン
等 ターの周知を行った。
地域包括支援センターが中心となり、関係機関の連携強化、ネットワークづくりを行い、地域包括ケアシステム構築に向けた課
取組の推進を図る。地域包括支援センターの更なる周知。地域課題の把握。地域ケア会議の開催に向け、関係機関と連携
題を図り、体制づくりに努め25年度実施を目指す。

平成２４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域住民が最後まで住み慣れた地域で自目的等の重要度 分らしい生活を継続していく為の支援として重要度は極めて高い。

外部評価
A

A

B

B

保健師と介護支援専門員、社会福祉士の目標等の達成度 専門職が連携し、高齢者を取り巻く各種の問題に対する支援を行った。

B

B

介護保険や介護予防サービスをはじめ、福祉・医療・権利擁護についての身近な窓口
となった。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

適正な事務分担により効率的な運営ができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
地域包括支援センター運営事業

年度支出の積算内訳

平成24年度実績

(平成25年度)

予算（平成26年度）

計画（平成27年度）

計
画

需用費
役務費
委託料
他
需用費
役務費
委託料
他
需用費
役務費
委託料
他
需用費
役務費
委託料
他

介護予防・生活支援対策事業

外国人高齢者福祉給付金支給事業

予算額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

189

諸収入
0
委託料等
一般財源189

手数料 1,248
21,405 負担金 572
一財 19,585

425

諸収入 113
委託料等
一般財源312

手数料 1,308
23,113 負担金 530
一財 21,275−425

諸収入 113
委託料等
一般財源312

手数料 1,308
23,113 負担金 530
一財 21,275−425

諸収入 113
委託料等
一般財源312

手数料 1,308
23,113 負担金 530
一財 21,275−

その他意見等Ⅱ-17

予算額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

扶助費

予算額

財源内訳（特財等）

80

県支出金 40
一般財源 40

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（高崎）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

福祉サービス事業所

平成2４年度実施状況
実施状
況（障がい者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業）
・相談支援発展推進支援事業等を4つの相談支援事業所へ事業委託（障害者自立支援給付事業）
・介護給付費（居宅介護など） 延べ38人 ・介護給付費 延べ370人
・高額障害福祉サービス費 延べ13人 ・特定障害者特別給付費 延べ84人【相談支援給付費】 ・計画相談支援給付費 延べ4人
【療養介護医療費】 ・療養介護医療費 延べ10人 【高額障害福祉サービス等給付費】 延べ7人

施設へ入所している方や在宅で生活している障がい者が積極的に社会参加し、地域で安心して暮らせるよう施設の利用料
成 やホームヘルプの利用料の一部を負担し、利用者の負担軽減となった。
果等
・障がい福祉サービス全般の周知徹底の強化課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
障がい者が地域で安心して生活するために目的等の重要度 重要

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

Ｂ

就労支援などを行い、障がいのある方の社
目標等の達成度 会参加の促進を図ることができた

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

給付費が増加傾向にある

関連波及効果計画相談が始まり、関係機関との綿密な連携を図ることにより福祉の向上につながっている

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障がい者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業

年度支出の積算内訳

予算額

障害者自立支援給付事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

委託料
扶助費等

国庫支出金 27,146
57,988 県支出金 13,573
一般財源 17,269

−

委託料
扶助費等

国庫支出金 26,706
54,606 県支出金 13,345
一般財源 14,555

H24年度で終了

−

委託料
扶助費等

国庫支出金 26,706
54,606 県支出金 13,345
一般財源 14,555

H24年度で終了

−

委託料
扶助費等

国庫支出金 26,706
54,606 県支出金 13,345
一般財源 14,555

平成24年度

実
績

委託料

794

(平成25年度)

予算

H24年度で終了（平成26年度）

計画（平成27年度）

計
画

県支出金 794
一般財源 0

その他意見等Ⅱ-18

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（高崎）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

相談支援事業者
等

平成2４年度実施状況
実施状
況

（障害児通所給付事業）
・障害児通所給付費 56件 ・高額障害児通所給付費 7件（地域生活支援事業）
日常生活用具28件、移動支援利用決定者7名、日中一時支援利用決定者6名、自動車運転免許証取得助成1名

・地域活動支援事業を実施することで障がい福祉サービスの制度で不足している福祉サービスを実施することができた。
成 ・移動支援等を利用することによって、障がいのある方の余暇支援、家族の負担軽減を図ることができた。
果等
・地域生活支援事業には様々な内容があるので、当事者が利用できるサービスのを個別に周知し、利用の促進を図る必要
課 がある。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
障がいのある方が地域で自立した生活を目的等の重要度 送ったり、家族の負担軽減のため重要

外部評価
Ｂ

Ｂ

事業所へ事業を一部委託することで効果的な事業を行うことができた

Ｂ

Ｂ

障がい児の夏休みのプール支援など余暇
目標等の達成度 活動の充実を図ることができた

Ｂ

Ｂ

相談支援事業所と連携図ることにより福祉の向上につながっている

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障害児通所給付事業

年度支出の積算内訳

予算額

地域生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

平成24年度実
績

役務費・扶助費

国庫支出金 2,255
4,510 県支出金
1,127
一般財源
1,128

委託料
扶助費等

(平成25年度)

予算

役務費・扶助費

国庫支出金 3,102
6,220 県支出金
1,551
一般財源
1,567

委託料
扶助費等

（平成26年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 3,102
6,220 県支出金
1,551
一般財源
1,567

委託料
扶助費等

（平成27年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 3,102
6,220 県支出金
1,551
一般財源
1,567

委託料
扶助費等

その他意見等Ⅱ-19

予算額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 2,448
県支出金
1,666
11,626
その他
1,025
一般財源
6,487
国庫支出金 4,899
県支出金
2,449
13,289
その他
479
一般財源
5,462
国庫支出金 4,899
県支出金
2,449
13,289
その他
479
一般財源
5,462
国庫支出金 4,899
県支出金
2,449
13,289
その他
479
一般財源
5,462

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（高崎）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

相談支援事業者
等

平成2４年度実施状況
実
施状
況(自立支援医療給付事業）
更生医療 4件（補装具交付事業）
交付 4件、修理 6件

・人工透析や心臓手術など高額な医療費を自立支援医療費を使うことで所得に応じた負担になるため、対象者の負担軽減
成 となった果 ・車いすや盲人安全つえを交付、修理の助成を行うことで対象者の負担軽減となった
等
・他の係りと連携し、障がいの予防に努めることが必要
課 ・医療機関の更生医療に対する認識が不足しているため、県と協力しながら制度の周知を図る
題平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の負担軽減のため重要

外部評価
Ｂ

Ｂ

県に審査会を設置することで村の負担が軽減されているＢ

Ｂ

自立支援医療費の制度を利用することで医目標等の達成度 療費負担が軽減されている

Ｂ

Ｂ

県、医療機関等と連携し、制度の活用を図ることができたＢ

Ｂ

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
自立支援医療給付事業

年度支出の積算内訳

予算額

補装具交付事業財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績

役務費・扶助費

国庫支出金 224112581 県支出金
一般財源
245

扶助費

国庫支出金 463
927 県支出金
231
一般財源
233

(平成25年度)

予算

役務費・扶助費

国庫支出金 357721 県支出金
178
一般財源
186

扶助費

国庫支出金 467233
935 県支出金
一般財源
235（平成26年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 357721 県支出金
178
一般財源
186

扶助費

国庫支出金 467233
935 県支出金
一般財源
235（平成27年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 357721 県支出金
178
一般財源
186

扶助費

国庫支出金 467233
935 県支出金
一般財源
235

その他意見等Ⅱ-20

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（高崎）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ②「障がい者福祉計画」等の見直
策 し

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況（障がい者住宅改良助成事業）
・助成対象の申請なし（年金・医療等村単独事業）
・継続して村単独助成事業を行った。

①心身障害者・生活保護世帯福祉年金 対象157人 ②人工透析患者通院費助成 対象2人
成 ③心身障害者医療費助成 対象7人
④排泄管理支援用具費助成 延べ5名
果 ⑤心身障がい者社会参加促進助成 対象39人
等・村単独助成の範囲の見直しが必要
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の福祉ニーズに対する課題を解決す
目的等の重要度 るためには、村単独助成を行うことが重要

外部評価
Ｂ

Ｂ

タクシー助成の範囲を拡大したことによって対象者の判断が難しくなった。（車、運転免許の有無の確認など）

Ｂ

Ｂ

国や県の制度ではカバーが難しい独自の目標等の達成度 課題を村単独助成を行うことで、障がい者の負担軽減を図ることができた

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

障がい者等の外出支援が図られた
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障がい者住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳

予算額

年金・医療等村単独事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度

実
績

扶助費

0

県支出金
一般財源

0
0

扶助費

2,197

県支出金
82
一般財源 2,115(平成25年度)

予
算

扶助費

666

県支出金
一般財源

333
333

扶助費

2,540

県支出金
830
一般財源 1,710（平成26年度）

計
画

扶助費

666

県支出金
一般財源

333
333

扶助費

2,540

県支出金
830
一般財源 1,710（平成27年度）

計
画

扶助費

666

県支出金
一般財源

333
333

扶助費

2,540

県支出金
830
一般財源 1,710

その他意見等Ⅱ-21

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（高崎）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障害者（児）福祉（Ｐ40）
施 ③障がいの早期発見・予防策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

（障害児通園施設利用者負担金軽減事業）
・助成対象の申請なし（特別障害者手当等給付事業）
・障害児福祉手当受給資格者 5名
・特別児童扶養手当受給資格者 5名
・手当を支給することで、在宅で暮らす障がい児・者の経済的負担軽減を図ることができた。

・障がいの早期発見・早期支援について、相談支援体制の充実や関係機関との連携のあり方に検討が必要。
課 ・庁舎内において担当する部署や係が違っていても、お互いに円滑な情報交換ができる体制を整えることが必要である。
題 ・制度を利用できる方への情報提供の手段について検討が必要。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
常時特別な介護が必要な重度障がい者が目的等の重要度 在宅で生活するためには重要

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

重度障がい者が在宅で生活するための経
目標等の達成度 済的負担を一部軽減することができた

Ｂ

Ｂ

寝たきりの高齢者でも申請できる場合があり担当ケアマネより問合せがあった

Ｂ

Ｂ

審査会など医療的判断が難しい

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障害者通園施設利用者負担金軽減事業

年度支出の積算内訳

予算額

特別障害者手当等給付事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度

実
績

負担金補助
及び交付金

0

県支出金
一般財源

0
0

扶助費

2,694

国庫支出金 2,020
一般財源
674

(平成25年度)

予
算

負担金補助
及び交付金

18

県支出金
一般財源

9
9

扶助費

2,433

国庫支出金 1,824
一般財源
609

（平成26年度）

計
画

負担金補助
及び交付金

18

県支出金
一般財源

9
9

扶助費

2,433

国庫支出金 1,824
一般財源
609

（平成27年度）

計
画

負担金補助
及び交付金

18

県支出金
一般財源

9
9

扶助費

2,433

国庫支出金 1,824
一般財源
609

その他意見等Ⅱ-22

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（上田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ41）
施 ①相談支援体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・母子自立支援員による相談支援を実施。
施 ・ひとり親家庭が活用できる制度の紹介。
状 ・必要に応じて関係機関（福祉保健局等）と連携を図った。
況成果等

・児童扶養手当等の申請相談の際に、生活・就労・所得等の確認を含め、生活全般に関わる相談に応じている。

・母子自立支援員が男性であるため、必要に応じて女性職員の対応が必要である。
課 ・担当職員の専門性の向上。
題 ・低所得世帯への就労についての助言・指導。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
様々な課題を抱えたひとり親家庭を、必要目的等の重要度 な制度や支援機関に繋げるためには、適切な相談支援が必要である。

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-23

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（上田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ41）
施 ②制度の活用策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 鳥取県

平成2４年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

（児童扶養手当給付事業）
・児童扶養手当の支給
・対象者の把握・制度の広報（母子自立生活支援事業）
・対象者がなく、実績無し。
・経済的に不安定となりやすいひとり親家庭に手当を支給することで、経済的安定に寄与できた。

・児童扶養手当以外の制度（高等技能訓練促進費等）の実績がないため、村報、ホームページを活用し広報を行う。また、課 相談においても、必要な制度の紹介を行う。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
ひとり親家庭の経済的な安定と、児童の福目的等の重要度 祉向上を図ることは重要である。

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童扶養手当給付事業

年度支出の積算内訳

予算額

母子自立生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

平成24年度実
績

需用費・委託料
扶助費

12,681

国庫支出金 4,172
一般財源
8,509

(平成25年度)

予算

需用費・委託料
扶助費

13,359

国庫支出金 4,279
委託料・扶助費
一般財源
9,080（平成26年度）

計
画

需用費・委託料
扶助費

13,005

国庫支出金 4,279
委託料・扶助費
一般財源
8,726（平成27年度）

計
画

需用費・委託料
扶助費

13,005

国庫支出金 4,279
委託料・扶助費
一般財源
8,726

その他意見等

Ⅱ-24

還付金

予算額

財源内訳（特財等）

372 一般財源

372

国庫支出金 1,395
県支出金
229
負担金
6
一般財源
544
国庫支出金 1,395
県支出金
229
2,174
負担金
6
一般財源
544
国庫支出金 1,395
県支出金
229
2,174
負担金
6
一般財源
544
2,174

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ41）
施 ①相談・指導体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・生活困窮者に対する相談助言を実施。相談助言（8件／年間）内、生活保護申請1件、保護開始1件。
施 ・民生児童委員協議会との連携・・・定例会（4・6・8・10・12・2月）や必要に応じて随時、情報交換を行った。
状 ・被保護者世帯の処遇検討会実施（2月）。（福祉事務所、民生委員・児童委員、主任児童委員）
況・被保護者世帯の処遇検討会の開催により、民生児童委員との情報交換が実施でき被保護者の状況など生活実態把握に成 役立った。また、生活保護制度について説明を実施し、制度の周知と理解が深まった。
果等
・村内の状況として比較的若い世代の転出入が多くなってきており、生活困窮者の相談も転入者からの件数が多くなってき
課 ている。転入者の生活状況の把握は、民生児童委員でも困難な場合が多いため、社会福祉協議会や学校などの関係機関
題 との連携・情報交換において支援の必要な方の把握が重要である。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
緊急を要する生活相談もあるため、重要度
目的等の重要度 は高い。

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-25

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ41）
施 ②援護施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（生活保護総務一般事業）
・毎月レセプト点検員によるレセプト点検実施（年間レセプト点検総枚数 265枚）。
（生活保護扶助）
・生活保護の実施状況：被保護世帯（9世帯／年間平均）。昨年度の年間平均と比べると1世帯少なくなっており、保護の開始・廃止（開始1件、廃止2件） と微妙な増減である。稼働年齢世帯（65歳未満）においては毎月家庭訪問を実施し、相談援
助活動・世帯の実態把握を実施し、毎月の保護費の適正な給付を実施した。
・8月に被保護世帯を対象に5,000円（1〜2人世帯）〜5300円（3〜5人世帯）の見舞い金給付（県委託事業）を実施した。

成 ・レセプト点検のついては、年間計7件の過誤申請により1,190,870円の過誤が調整された。
果 ・見舞金給付実施 対象世帯 9世帯。
等
・稼働年齢層へ対しての就労支援が重要であり、今後も就労支援専門員（県併任職員）と米子職業安定所との連携を図り低課 所得者へ対する相談援助を展開していきたい。しかしながら、雇用情勢は厳しい状況が継続しており、就労に結びついても
題 保護廃止となるまでの安定した就職先が見つからない、受け皿がないという現状も一方ではある。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
生活困窮者への支援は人命にも関わるため重要度は極めて高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

就労自立による保護の廃止となるケースは目標等の達成度 ０ケースであった

C

C

関連波及効果CC

目的等の重要度

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
生活保護総務一般事業

年度

支出の積算内訳

予算額

生活保護扶助財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

平成24年度

実
績

報酬・賃金
旅費等

国庫支出金
1,029 県支出金
一般財源

461
1
567

扶助費

(平成25年度)

予
算

報酬・賃金
旅費等

国庫支出金 3,322
3,990 県支出金
3
一般財源
665

扶助費

（平成26年度）

計
画

報酬・賃金
旅費等

国庫支出金 3,322
3,990 県支出金
3
一般財源
665

扶助費

（平成27年度）

計
画

報酬・賃金
旅費等

国庫支出金 3,322
3,990 県支出金
3
一般財源
665

扶助費

その他意見等Ⅱ-26

予算額

財源内訳（特財等）

国庫支出金19,262
県支出金
46
20,541
諸収入
214
一般財源
1,019
国庫支出金22,711
県支出金
326
30,594
諸収入
250
一般財源
7,307
国庫支出金22,711
県支出金
326
30,594
諸収入
250
一般財源
7,307
国庫支出金22,711
県支出金
326
30,594
諸収入
250
一般財源
7,307

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（景山）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ①早期発見・早期治療の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

課
題

（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・40歳以上75歳までの対象者606人に対し、人間ドックは191人、集団健診は91人、計282人の受診があった。
・人間ドックは米子市内２医療機関と村内の１医療機関で実施。また、集団健診は米子市内１医療機関と契約し、農業者ト
レーニングセンターで実施。
・受診しやすい環境整備の観点から、24年度から農業者トレーニングセンターで実施する健診は１月に補足健診を実施。
（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・過去３年未受診者を対象とし保健師が訪問等により受診勧奨を実施。その結果、受診につながった方もあった。
・人間ドックの受診希望者が多く、195人の枠を設けている。
・20年度から義務付けられた特定保健指導に併せ、保健師・管理栄養士による動機付け支援、積極的支援を実施し、受診後の事後指導の強化に努めた。県下で受診率が伸び悩む中、僅かに下がるだけで維持できた。20年度以降、特定健康診
査受診率・特定保健指導実施率とも県内で上位を占めている。
・保健指導により、数値の改善はもちろん意識付けが図られてきている。
・働き盛りの40・50代の受診率が低く、この年代の受診人数の増加に向けた効率的な取組みについて検討の必要がある。
・特定健康診査受診率は県下で上位に位置していても、国及び村が策定した目標値に届いていない。（24年度目標値
65％、村受診率45.3％（速報値））

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防のための早期発見・早期治療に目的等の重要度 有効につながり、重要度は高い
特定健診後の保健指導において生活習慣を見直したことにより数値の改善がみられｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
た方もあり、若干ではあるが医療費の抑制につながった積極的な保健指導の実施により、疾病の早目標等の達成度 期発見、早期治療に繋がり、健康づくりへの意識向上も図れてきている
関連波及効果B

外部評価
疾病予防のための早期発見・早期治療に有効につながり、重要度は極めて高い

Ａ

B

B

B

B

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
国保疾病予防事業年度支出の積算内訳

予算額

特定健康診査等事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績

役務費・委託料

国庫支出金 283
5,213 県支出金283
一般財源 4,647

役務費・
委託料

国庫支出金 299661 県支出金
299
一般財源
63

(平成25年度)

予算

役務費・委託料

国庫支出金 328
6,627 県支出金328
一般財源 5,971

役務費・
委託料

国庫支出金 274972 県支出金
274
一般財源
424

（平成26年度）

計
画

役務費・委託料

国庫支出金 328
6,627 県支出金328
一般財源 5,971

役務費・
委託料

国庫支出金 274972 県支出金
274
一般財源
424

（平成27年度）

計
画

役務費・委託料

国庫支出金 328
6,627 県支出金328
一般財源 5,971

役務費・
委託料

国庫支出金 274972 県支出金
274
一般財源
424

その他意見等Ⅱ-27

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（景山）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ③予防事業の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （国保保健衛生普及事業）
施 ・定期的な医療費通知の発送。（年６回 ４月、５月、６月、７月、９月、１月診療分）
状 ・ジェネリック医薬品差額通知の発送。（年２回 ４月、１１月診療分）
況・自己の健康、医療への関心を持ってもらうきっかけとなった。
成 ・国保医療費の削減、被保険者の自己負担額軽減のきっかけとなった。
果 ・先発医薬品からジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額通知を実施することにより、薬剤費の軽減につながった。
等
・健康管理や医療費への関心をどの様に持ってもらうのか、有効な方法を考えていくこと。
課 ・年間を通じたデータ提供へ向けての検討。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の適正化を図るための一手段として目的等の重要度 重要度が高い

B

B

比較的安価なジェネリック医薬品に切り替えてもらうことで薬剤費の削減につながったB

B

ジェネリック医薬品の差額通知を導入し、医目標等の達成度 療費削減を意識された方が増えた

B

B

関連波及効果C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

国保保健衛生普及事業
支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
賃金・役務費・委託料
績

156 一般財源 156(平成25年度)

予
賃金・役務費・委託料
算

381 一般財源 381（平成26年度）

計
賃金・役務費・委託料
画381 一般財源 381（平成27年度）

計
賃金・役務費・委託料
画381 一般財源 381

その他意見等Ⅱ-28

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ④運用状況の周知と収納率向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況

・短期保険証の発行時に滞納者へ声掛けを行い、納付相談の実施を行った。
・分納誓約書を作成し、実施可能な納付計画を立て、納付してもらった。
・職員による徴収ネットで滞納者を分担して対応した。
・徴収率・・・平成２４年度分 ９４．０%・滞納繰越分 ２７．２%

・短期保険証の発行、分納誓約書の作成などにより、滞納者に自覚を促した。
成 ・職員による徴収ネットのきめ細かい対応により、定期的に納付された。
果等
・制度の理解や認識を深めるため、チラシの配布や医療費通知で啓発を行うが、経済状況の悪化により支払が難しい世帯
課 が増加している。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な運営と財政基盤安定のため、医療費目的等の重要度 の適正化は重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費・役務費等
績445

一般財源 421
その他
24(平成25年度)

予需用費・役務費等
算862

一般財源 838
その他
24（平成26年度）

計
需用費・役務費等
画450

一般財源 426
その他
24（平成27年度）

計
需用費・役務費等
画450

一般財源 426
その他
24

その他意見等Ⅱ-29

第６次総合計画施策評価（Ｈ24）
担当課（福祉保健課） 担当者（深田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
２）介護保険（Ｐ44）
施 ①情報提供と制度の円滑実施
策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

南部箕蚊屋広域連合

平成24年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

(高齢者等住宅改良助成事業）
・住宅改修なし（介護保険事業）（5月末）要支援＋要介護 140人 高齢者 810人 出現率17.3％（全体：19.4％）（12月末）要支援＋要介護 142人 高齢者836人 出現率17.0％（全体：19.6％）
・事務共同処理により、制度改正のたびに多様化する事務等が統一的に処理され、効率化が図られた。
・情報提供として広域連合広報誌「やまびこ」９、３月の２回発行され、村報折込を実施して制度の周知を図った。
・村包括支援センターが、制度周知等の窓口となり、介護予防、予防給付、介護との連携を図った。
・介護保険認定者出現率は広域連合平均を下回っている。（上記参照）。

・制度改正に伴う変更点について迅速な情報提供を行う必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
適切な介護サービスが受けられるよう、介目的等の重要度 護保険制度の円滑な実施は極めて重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

共同で業務を行うことにより効率化が図られた。

事務センターで、月1回サービス計画書の点検を行った。村包括支援センターが、制目標等の達成度 度周知等の窓口となり、介護予防、予防給
付、介護との連携を図った。

関連波及効果

外部評価
A

A

B

B

B

B

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
高齢者等住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳

予算額

介護保険事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

平成24年度

実
績

扶助費

0

(平成25年度)

予
算

扶助費

533

（平成26年度）

計
画扶助費（平成27年度）

計
画

扶助費

予算額

財源内訳（特財等）

負担金・補助及び交付金

54,413

負担金
1,394
一般財源 53,019

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助及び交付金

55,952

負担金
1,529
一般財源 54,423533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助及び交付金

55,952

負担金
1,529
一般財源 54,423533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助及び交付金

55,952

負担金
1,529
一般財源 54,423

その他意見等Ⅱ-30

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（門脇）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
３）国民年金（Ｐ44）
施 ①啓発活動の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 日本年金機構

平成2４年度実施状況
・被保険者に対する窓口での各種申請受付及び納付指導を行った。
・制度周知等広報記事の村報への掲載及び窓口封筒を利用した適用促進に係る広報。
実 ・納付忘れの防止のための口座振替制度や、クレジットカード払い制度の紹介。
施 ・未納者、未加入者に対する相談状
況・年金事務所と連携をとり、被保険者からの相談を受けた。
成 ・状況に合わせた免除の申請方法などを案内することで、未納、未加入者に対する指導・相談を行った。
果等
・制度改正等についての迅速な周知。平成24年10月から3年間行われる後納制度について継続した周知を行う。
課 ・納付忘れの防止に、資格取得時における納付督励、口座振替・前納の推進を行い、納付の促進を図る。
題 ・離職・解雇等により被保険者が増加している。未納者を増やさないために納付猶予や免除制度の周知が必要。
・国民健康保険加入時に併せて国民年金に加入していただくように担当課で連携をとって事務を行う。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
将来の安定した所得保障のため、適用促進
目的等の重要度 や納付特例の重要度は高い。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
事務費等績

1,144 国庫支出金 1,144(平成25年度)

予事務費等
算1,127 国庫支出金 1,127（平成26年度）

計
事務費等
画

1,127 国庫支出金 1,127（平成27年度）

計
事務費等
画

1,127 国庫支出金 1,127

その他意見等Ⅱ-31

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ45）
施 ①「子育て支援センター」・「ファミ策 リー・サポート・センター」の運営
強化

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（子育て支援センター運営）
・子育て支援センター（平成24年度利用者数2,342人）【開設日時】毎週月〜金（祝日及び年末・年始を除く）9:00〜16:00 【職員体制】指導員（保育士）2名（ファミリー・サポートセンター運営）
・ファミリー・サポート・センター（平成24年度利用実績130件）【開設日時】毎週月〜金（祝日及び年末・年始を除く）9:15〜18:00 【職員体制】アドバイザー1名

・子育て支援センターは親同士が交流できる場所であり、特に転入された乳幼児のいる家庭にとって、子育て相談や情報交
成 換のできる貴重な居場所となっている。
果 ・ファミリー・サポート・センターについては、定期的に支援を必要とされる方があり、利用実績が増加した。
等
・子育て支援センター職員が資質向上のための研修会等へ参加できるような体制の整備が必要。
課 ・ファミリー・サポート・センターについては、支援会員を増やしていくための周知や広報活動が必要。また、支援の充実（預題 かり時間や内容など）を図る必要がある。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の子育て支援の拠点となる事業のため、目的等の重要度 重要度は極めて高い。

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

Ｃ

子育て支援センターの利用者の増加、ファ目標等の達成度 ミリー・サポート・センターの利用件数の増加が図れた。

Ｂ

Ｂ

関連波及効果ＣＣ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
子育て支援センター運営

年度

支出の積算内訳

平成24年度実
績

報酬・報償費
需用費等(平成25年度)

予算

報酬・報償費
需用費等（平成26年度）

計
画

報酬・報償費
需用費等（平成27年度）

計
画

報酬・報償費
需用費等

予算額

ファミリー・サポートセンター運営

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

国庫支出金 2,282
4,565 諸収入
1 賃金・共済費等
一般財源
2,282
国庫支出金 2,314
4,610 諸収入
1 賃金・共済費等
一般財源 2,295
国庫支出金 2,314
4,610 諸収入
1 賃金・共済費等
一般財源 2,295
国庫支出金 2,314
4,610 諸収入
1 賃金・共済費等
一般財源 2,295

その他意見等Ⅱ-32

予算額

財源内訳（特財等）

2,124

県支出金
一般財源

1,028
1,096

2,172

県支出金
一般財源

1,086
1,086

2,172

県支出金
一般財源

1,086
1,086

2,172

県支出金
一般財源

1,086
1,086

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（野田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ45）
施 ②保育所機能の強化
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（保育所運営費）◇通常保育（平成25年3月1日現在123名） ◇ニーズに応じた保育（延長保育、障がい児保育など）◇家庭支援（発達支援、心理カウンセラー、家庭教育のミニ講演など）（広域入所）◇村外の保育所へ入所した場合、委託料を支払う。日吉津保育所で受入を行った場合、保護者から保育料を相手市町村から負担金を受取る。（平成25年3月1日現在実績、委託2名受託4名）（保育所運営費） ◇積極的に研修の機会を設け保育内容の充実・家庭支援を図り、入所児童と保護者が心身ともに安定し成 た生活ができるよう努めた。気になる子ども等の早期発見・支援に努め、専門機関と連携して個々に応じた発達支援・家庭
果 支援が行えた。
等 （広域入所） ◇第2子を里帰りで出産するため、実家近くの保育所を利用することにより、これまで集団で過ごした児童の生
活リズムの安定と産前産後の母親の負担軽減ができた。
年度途中の入所希望が多く、職員配置の見直し、臨時職員の採用等で対応したが、年度末に0歳児に待機児童が発生し課 た。３歳未満児の受入体制（ハード面）が整っていない。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
仕事と家庭の両立を支援する上で、重要度
目的等の重要度 は極めて高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
広域入所

保育所運営費

年度

支出の積算内訳

平成24年度実
績

報酬・賃金等(平成25年度)

予算

報酬・賃金等（平成26年度）

計
画

報酬・賃金等（平成27年度）

計
画

報酬・賃金等

予算額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

負担金
9,618
県支出金 1,795
56,684
諸収入
1,118
一般財源 44,153
負担金
10,722
県支出金 2,435
59,563
諸収入
1,163
一般財源 45,243
負担金
10,722
県支出金 2,435
59,563
諸収入
1,163
一般財源 45,243
負担金
10,722
県支出金 2,435
59,563
諸収入
1,163
一般財源 45,243

その他意見等

Ⅱ-33

委託料

委託料

委託料

委託料

予算額

財源内訳（特財等）

負担金
国庫支出金
350
県支出金
一般財源
負担金
国庫支出金
1,647
県支出金
一般財源
負担金
国庫支出金
1,647
県支出金
一般財源
負担金
国庫支出金
1,647
県支出金
一般財源

47
27
13
263
336
655
327
329
336
655
327
329
336
655
327
329

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46 ）
施 ③病児・病後児保育事業
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （乳幼児健康支援デイサービス事業）
施 ・病児・病後児保育の実施（Ｈ24利用実績 46名）
状 ・保護者への情報提供況・ベアーズとファミリークリニックせぐちに病児・病後児保育を委託し、子どもが病気になっても就労等で保育ができない保護
成 者の育児と仕事の両立に役立っている。
果等
・ファミリー・サポート・センターなど、他の制度と一体的に制度の運用を検討していく必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
就労世帯の子育て支援にとって、重要度が目的等の重要度 高い

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
乳幼児健康支援デイサービス事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料
績

322 一般財源

322(平成25年度)

予委託料
算420 一般財源

420（平成26年度）

計
委託料
画

420 一般財源

420（平成27年度）

計
委託料
画

420 一般財源

420

その他意見等Ⅱ-34

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ④児童館の運営強化策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（児童館運営費）
・放課後及び長期休暇中において、子どもたちに健全な遊びを提供するとともに、あいさつや片付け等の生活習慣を身につけさせるなど、児童の健全育成を図った。（H24年度当初 88名）
（放課後児童対策）
・県補助事業である子どもの運動遊び事業に取り組み、年間を通じてダンスを行い、ふれあいフェスタなどで成果を披露した。
・夏休み中のみの児童預かり事業『夏休みひえづっ子クラブ』を実施し、15名の児童が参加した。

・学童期における子どもの健全育成を図るとともに、学童保育により保護者の仕事と家庭の両立を支援した。
成 ・遊びや活動をとおして、異年齢の子どもと交流できた。
果 ・ダンスでは普段体を動かすことの少ない女子が多く参加できた。また発表の場もあり、意欲を持って取り組めた。
等 ・障がいのある児童に加配の指導員を配置するなど、安心して児童館に通える環境整備を心掛けた。
・より充実した健全育成事業を進めるため、目ざす子どもの姿や指導していく重点事項を保育所、小学校と合わせていく。
課 ・障がいのある児童など、多様性のある児童に対応できるよう、職員の研修等に努める。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
保護者にとっては仕事と家庭の両立支援の目的等の重要度 ために重要度が高い。児童にとっては、生活習慣を身に付けるなど健全育成のために重要。
県の補助事業（子どもの運動遊び）で有効
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ な活動ができた

外部評価
A

A

B

B

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童館運営費

年度

支出の積算内訳

平成24年度

実
績

報酬・賃金
需用費等

(平成25年度)

予
算

報酬・賃金
需用費等

（平成26年度）

計
画

報酬・賃金
需用費等

（平成27年度）

計
画

報酬・賃金
需用費等

予算額

放課後児童対策財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

使用料6,553 県支出金
一般財源
使用料
6,771 県支出金
一般財源
使用料
6,771 県支出金
一般財源
使用料
6,771 県支出金
一般財源

その他意見等

Ⅱ-35

2,854
225
3,474
3,555
500
2,716
3,555
500
2,716
3,555
500
2,716

予算額

財源内訳（特財等）

報酬・賃金
需用費等

7,632

県支出金
一般財源

4,608
3,024

報酬・賃金
需用費等

10,150

県支出金
一般財源

6,061
4,089

報酬・賃金
需用費等

10,150

県支出金
一般財源

6,061
4,089

報酬・賃金
需用費等

10,150

県支出金
一般財源

6,061
4,089

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥・段塚・橋田）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑤母子の健康の確保及び増進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （母子保健事業）
施 ・妊産婦及び乳幼児の健康診査の実施
状 ・ブックスタート事業の実施
況成果等

・妊娠中から産後、子育て期間の支援を行うことで、親子が心身の健康を保ち、安心して子育てできる環境づくりに努めた。

・男性の育児参加の意識啓発や各種育児支援の普及を行う必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
妊娠出産から子どもの成長過程を支えるた
目的等の重要度 め重要度が極めて高い。

外部評価
A

A

C

C

目標等の達成度CC

関連波及効果C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

子育て支援センター等との連携により事業効率が上がった。その他、参加率が低い事業があるため見直しが必要。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-8に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-8に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-8に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-8に計上

その他意見等Ⅱ-36

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑥子どもを健やかに育む教育環
策 境の整備実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実施状
況

・小学校と連携し、社会科や総合的な学習、クラブ活動の中で、地域の生産者などをゲストティーチャーとして迎え、地域の教育力を活用して体験学習を進めた。
・学校図書館を土日開放し、施設の効果的な活用促進を図った。
・幼児期に家族で読む絵本100冊を選び、小冊子とポスターで村民に広く啓発した。
・保育所、小学校、中学校で連携して、ノーメディアの取組を行った。
・未就園児、保育所にも呼びかけ、読書推進に取り組んだ。（よむよむキャンペーン、読書マラソンなど）
・子育て支援センターや保育所では、さまざまな情報提供、育児相談などにより、家庭の教育力の向上に努めている。

・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるとともに、地域の指導者や保護者にとっても大きな喜びにつ成 ながっている。
果 ・「いっしょに読みたいひえづ100」の作成や「よむよむキャンペーン」などの実施により、幼児期から家庭で読書する習慣化
等 につながり、意識が高まった。
・日吉津村としての子育て構想プランを示し、親育ちのプログラムを実践していく必要がある。
課 ・学校図書館の開放をいかに進めていくのか、さらなる検討が必要。
題 ・保育所や子育て支援センターで、親の学習機会を増やしていくとともに、地域の大人の教育力の向上を図る学習機会をつくる必要がある。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に根ざした学校教育は重要度が高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

ゲストティーチャーの定着で、児童にとって目標等の達成度 も楽しい体験・交流活動となっている

B

B

B

B

目的等の重要度
地域ボランティアの活用

関連波及効果学校と地域との交流は、児童の学習意欲、活力のある学校運営など波及効果は大きい。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-37

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑦子育てにやさしい村づくり策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・交通安全期間中に交通安全指導員やＰＴＡが通学路で啓発活動を行う。
施 ・道路管理者、警察、教育委員会、小学校、中学校、ＰＴＡで通学路の安全点検を行った。
状
況
成
果
等

・通学路の安全点検により、ストップマークや横断歩道などの安全施設が整備できた。

・交通量の多い国道431号や村内の道幅の狭い道路の安全点検等に努めるとともに、通学路の安全確認を適宜行う。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
子どもはもちろん全村民の生命に関わるこ目的等の重要度 となので、重要度は極めて高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅱ-38

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（上田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑧要保護児童等への対応
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実
施状
況（児童虐待防止ネットワーク事業）
・児童虐待事例への対応。
・要保護児童対策地域協議会（代表者会1回、実務者会4回、個別ケース会議随時）の開催。
・子育て応援講演会の開催。
・関係機関との連携により、問題行動の見られる児童への早期介入。

・児童相談所、教育委員会、学校等関係機関と連携し、児童虐待事例等への対応、発達障害の予見されるケース等への介
成 入を行った。
果等
・要保護児童への支援のみならず、その保護者への支援、指導が求められており、地域を含めた関係機関の一層の連携が課 必要である。
題

平成2４年度施策評価
外部評価

評価項目

庁内評価
児童の健全育成の観点から、虐待等への目的等の重要度 対応は極めて重要度が高い。

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

支援を要する児童、家庭に対して、各関係
目標等の達成度 機関と連携を図り、対応することができた。

Ｂ

Ｂ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童虐待防止ネットワーク事業

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報償費・需用費
績21

国庫支出金 10
一般財源
11

(平成25年度)

予
報償費
算

20

国庫支出金 10一般財源
10（平成26年度）

計
報償費
画

20

国庫支出金 10一般財源
10（平成27年度）

計
報償費
画

20

国庫支出金 10一般財源
10

その他意見等Ⅱ-39

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（福祉保健課） 担当者（青砥）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑨不妊治療に対する助成策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 （母子保健事業）
施 ・広報及びホームページによる情報発信。
状 ・県担当課を通じた情報発信。
況成果等

・広報、ホームページ等を通じた情報発信、県担当課と連携した情報提供により周知の徹底に取り組んだ。

・ニーズに合わせて助成内容（回数・対象治療等）の検討を続けていく必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
少子化対策として重要度が高い。

外部評価

目的等の重要度

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度ＣＣ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績− Ⅱ-8に計上(平成25年度)

予算− Ⅱ-8に計上（平成26年度）

計画− Ⅱ-8に計上（平成27年度）

計画− Ⅱ-8に計上

その他意見等Ⅱ-40

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
１）村営住宅（Ｐ47）
施 ①適正な管理策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・必要に応じて、住宅の修繕を行った。
施 ・平成２４年度末管理戸数 ２０戸（入居戸数 ２０戸・空家戸数 ０戸）
状
況
成
果
等

・必要に応じた修繕を行い、良好な住環境を提供できた。

・築1６年以上が経過し、修繕箇所が増えている。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

目的等の重要度

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費等
績

378 村営住宅使用料 378(平成25年度)

予
需用費等
算

489 村営住宅使用料 489（平成26年度）

計
需用費等
画

523 村営住宅使用料 523（平成27年度）

計
需要費等
画

523 村営住宅使用料 523

その他意見等Ⅱ-41

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（梅林）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
２）村営霊園（Ｐ47）
施 ①適正な管理策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53〜
継続

団体等

平成2４年度実施状況
実 ・除草作業 ８月、３月実施
施
状
況
成
果
等

・除草作業・・・盆と彼岸の前に実施することにより、気持ちよく墓参りが出来ている。

・使用者の承継等により、使用規則等への理解が薄れつつあるので、再確認する必要がある。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

目的等の重要度

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料、需用費、償還金
績654 その他（管理料等）(平成25年度)

予
委託料、需用費算

431 その他（管理料等）（平成26年度）

計
委託料、需用費画

431 その他（管理料等）（平成27年度）

計
委託料、需用費画

431 その他（管理料等）

その他意見等Ⅱ-42

＜第 3 章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう＞
１．農業および農村振興
施

策

担当課

Ｐ

①多様な農業経営体の育成

建設産業課

１

②農業後継者の確保

建設産業課

２

③村のシンボル・チューリップの維持

建設産業課

３

④特産品目の振興

建設産業課

４

建設産業課

５

建設産業課

６

担当課

Ｐ

①広域的な観光振興

建設産業課

７

②既存施設等の魅力向上

建設産業課

８

担当課

Ｐ

①小口融資等による支援

建設産業課

９

②商工会組織の活動支援と連携強化

建設産業課

１０

③異業種間の連携推進

建設産業課

１１

⑤ブロックローテーションによる生産調整（転作）の維持⑥耕作放棄地の解消

備

考

備

考

備

考

２．観光・村の魅力おこし
施策

３．商工業の振興
施策

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ①多様な農業経営体の育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況

実
施
状
況

【農業経営基盤強化促対策事業】
・農業経営基盤強化資金借入金に係る利子助成
対象者：1名（認定農業者）【経営所得安定対策（旧農業者戸別所得補償制度）推進事業】
・日吉津村地域農業再生協議会が実施する経営所得安定対策（旧農業者戸別所得補償制度）推進事業費の補助【規模拡大農業者支援事業】
・認定農業者等が農業経営基盤強化促進法に基づき規模拡大を図る場合の経費助成
対象者：1名 対象面積：41.3a 認定農業者 個人2 法人1【戸別所得補償経営安定推進事業】
・人・農地プランの策定

・経営所得安定対策（旧農業者戸別所得補償制度）により、小規模でも意欲ある農業者が営農を継続できる環境が整いつ
成 つある。
果 ・いわゆる「担い手」と呼ばれる大規模農家の経営安定、規模拡大に効果があった。
等 ・「人・農地プラン」を策定を通じて、今後の地域農業の在り方について、農家と意見交換等を行うことができた。
・地域の中心となる経営体の育成と農地集積の推進。
課 ・限られた耕地の中で、農地利用の競合に配慮する必要がある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
各農家がそれぞれの経営判断に応じて営目的等の重要度 農を継続できる環境を整備するため重要で
ある。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

人・農地プランを作成し、今後の担い手の目標等の達成度 確保への道付が出来た。

B

B

B

B

国費等を受け入れ事業を実施

就農への方向性が位置づけられた
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実 職員手当等、報償費、需用費、負担金補助
績 及び交付金

2,413

県補助金 2,395
一般財源
18(平成25年度)

予 報償費、需用費、役務費、負担金補助及び
算 交付金

3,574

県補助金 3,490
一般財源84（平成26年度）

計 報償費、需用費、役務費、負担金補助及び
画 交付金

6,577

県補助金 5,493
一般財源 1,084（平成27年度）

計 報償費、需用費、役務費、負担金補助及び
画 交付金

6,577

県補助金 5,493
一般財源 1,084

その他意見等

Ⅲ-１

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ②農業後継者の確保
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況◇農業後継者確保に向けた取組み
・認定就農者に係る営農計画の認定（営農計画認定委員会の開催）
・就農相談の実施

・後継者の候補となり得る人材の掘り起こしに一定の成果があった。
成果等
・独立・自営営農を行う青年（45歳未満）農業者の育成・確保課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
農業を持続可能なものにしていくためには、目的等の重要度 従事者（後継者）の確保が不可欠である。

外部評価
A

A

B

B

A

A

B

B

国費・県費を活用した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
認定就農者（1名）を確保することができた。
目標等の達成度

関連波及効果

新たな担い手が確保出来、後継者の確保につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

(平成25年度)

予 報償費、負担金補助及び交付金、需用費
算 役務費、使用料及び賃借料

7,215

県補助金 5,813
一般財源 1,402（平成26年度）

計 報償費、負担金補助及び交付金、役務費
画 使用料及び賃借料

7,816

県補助金 6,215
一般財源 1,601（平成27年度）

計 報償費、負担金補助及び交付金、役務費
画 使用料及び賃借料

7,816

県補助金 6,215
一般財源 1,601-

その他意見等

Ⅲ-2

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ③村のシンボル・チューリップの
策 維持

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

日吉津村チューリップ友

団体等 の会等関係機関と連携

平成24年度実施状況【その他農業振興事業】
実 ・村のシンボル、また貴重な観光資源でもあるチューリップを今後も維持していくため、生産者団体による委託栽培を行った。
施
栽培面積 25a状況・前年並みの栽培面積を維持することができた。
成果等
・生産者の確保課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の花であるとともに貴重な観光資源を今目的等の重要度 後も残していくため重要度が高い。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

Ｃ

チューリップ栽培に厳しい気候条件の中
目標等の達成度 で、引き続き事業実施出来た。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

関連波及効果日吉津村への来客、及びチューリップマラソンに貢献している。

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料
績1,600 一般財源 1,600(平成25年度)

予委託料
算1,600 一般財源 1,600（平成26年度）

計
委託料
画2,500 一般財源 2,500（平成27年度）

計
委託料
画1,600 一般財源 1,600

その他意見等

Ⅲ-3

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ④特産品目の振興
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

JA白ねぎ生産部等関係

団体等 機関と連携

平成24年度実施状況◇生産振興の取組み
実 ・経営所得安定対策（旧農業者戸別所得補償制度）の交付金と併せ、指定ブロックにおいて、白ネギ、ブロッコリーを栽培
施 した農家に対し、村単独でも助成を行った。(「⑤ブロックローテーションによる生産調整（転作）の維持」参照）
状 ・ブロッコリーの出荷価格が下落した際に補填するため、国等と強調し基金を造成。
況 ・農協を主体とした白ねぎ・ブロッコリー係る広域的な振興計画の策定に参画した。

成
果等

・価格差補給事業により、生産者の経営安定と生産意欲の維持が図られた。
・振興計画に沿った生産性の向上等の取組みに対する支援体制が整った。

・県内に競合産地があるため、付加価値をつけるなど、他の産地との差別化が必要。
・ブロックローテーションによる転作が行われているため、毎年違った場所にほ場を確保する必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
特産品目の生産振興を図るうえで重要であ目的等の重要度 る。

AA

経営を支援することにより、新規就農、青年就農者に貢献している。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

ブロッコリーの生産が拡大している。
目標等の達成度

関連波及効果

青年就農者の農家経営に貢献している。
耕作面積の拡大により、農地の耕作維持に貢献している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
負担金補助及び交付金
績(平成25年度)

予負担金補助及び交付金
算541 一般財源 541（平成26年度）

計負担金補助及び交付金
画661 一般財源 661（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画661 一般財源 661-

その他意見等

Ⅲ-4

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ⑤ブロックローテーションによる生策 産調整（転作）の維持実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

農事組合法人ひえづ

団体等 等関係機関と連携

平成24年度実施状況

実
施
状
況

【転作奨励単独事業】
・転作指定ブロック内での指定作物の作付に対し、団地加算金を交付
戦略作物2,675.7a
白ネギ
188.9aブロッコリー
458.0a
球根
8.2a
地力増進作物 1,208.0a
その他野菜等
161.2a※戦略作物：麦、大豆、飼料作物、飼料用米、そば、なたね・ブロックローテーション方式による米の生産調整（転作）の円滑な実施と農作業、用排水管理の効率化が図られた。

成果等
・湿田地帯を主とした地力増進作物から飼料用米への転換
課
題

平成24年度施策評価
庁内評価
経営所得安定対策（旧農業者戸別所得補目的等の重要度 償制度）の推進と併せ、米の生産調整（転作）の円滑な実施を図るうえで重要である。

外部評価

評価項目

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

ブロックローテーションを守る事により、各目標等の達成度 農家が国の補助金をいただけるように出来
た。

Ｂ

Ｂ

ブロックローテーションを守る事により、水利の調整が出来、それぞれの作物が栽培
出来た。

Ｂ

Ｂ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
負担金補助及び交付金
績1,869 一般財源 1,869(平成25年度)

予負担金補助及び交付金
算2,000 一般財源 2,000（平成26年度）

計負担金補助及び交付金
画2,000 一般財源 2,000（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画2,000 一般財源 2,000

その他意見等

Ⅲ-5

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ⑥耕作放棄地の解消
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ◇耕作放棄地の解消、発生防止に向けた取組み
施 ・農地巡回活動、所有者への指導、啓発（農業委員会）
状 ・一般企業、村外農業者の参入
況成果等

・啓発等により各農業者の意識が高まるとともに、村外からの企業等の参入により、耕作放棄地が徐々に解消しつつある。

・不在村地主への対応。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
面積の小さい本村にあって、基礎的な経営資源である農地を有効活用するうえで重要目的等の重要度である。
良好な景観を維持することが重要である。
種々の会合での啓蒙活動、並び継続して見ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 回り等を実施する事でより効果がある。

外部評価
A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

耕作放棄地面積が減少している。
目標等の達成度

関連波及効果

犯罪発生の温床となる箇所を減少することが重要である。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等
・遊休農地については、草木が生えないようにするだけではなく、そこを農地として利用するような対策が必要。

Ⅲ-6

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（渡部）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P50）
施 ①広域的な観光振興策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ◇広域連携による観光振興、魅力ある地域づくりの推進
施 ・鳥取県観光連盟における取組み
状 ・大山山麓観光推進協議会における取組み況 ・山陰文化観光圏協議会における取組み
・広域的な取組みにより、地域に点在する観光資源を面的に結びつけ、それぞれの特色を活かした観光振興、魅力ある地
成 域づくりが進みつつある。
果等
・観光資源に乏しい本村にとって、広域連携は重要であるが、広域連携組織間の役割分担を整理していく必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
観光は重要な産業であり、地域の活性化に目的等の重要度 重要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

西部市町村が一体となり取り組む事で少額の予算で観光情報の発信に取り組む事が出来る。

西部市町村で連携して取り組み25年度のエ
目標等の達成度 コツーリズムサミットの開催を誘致出来た。

関連波及効果温泉、公園施設の利用
大山及び西部圏域を中心としたホームペー
ジが充実され、そこからの本村関係へのア
クセス増となっている。

外部評価
Ａ

Ａ

B

B

B

B

Ａ

Ａ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
負担金補助及び交付金
績301 一般財源 301(平成25年度)

予負担金補助及び交付金
算401 一般財源 401(平成26年度)

計負担金補助及び交付金
画

198 一般財源 198（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画

198 一般財源 198

その他意見等
・全国的に問題視されている看板表示（ローマ字表記になっているだけで、英語になっていないなど）についても点検する必要がある。

Ⅲ-７

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（渡部）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P50）
施 ②既存施設等の魅力向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・観光関連団体のHP、パンフレット等へのPR記事を掲載した。
施 ・県外施設、イベント等に村の観光パンフレットを配置した。
状
況
成
果
等

・観光関連団体のサイトへの参加等により、県外にも村をPRする機会が維持されている。

・年間を通じて誘客を図れるような観光資源に乏しい。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
情報発信に努め、施設をアピールし、施設目的等の重要度 の利用が増加する。

Ｂ

Ｂ

ホームページ等からの問い合わせが増加
し、集客増加に貢献している。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

着実な施設の利用が増加している。
目標等の達成度

関連波及効果温泉施設の利用客による海浜公園等の村
内施設の利用が増加している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−(平成26年度)

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等

Ⅲ-８

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（渡部）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ①小口融資等による支援
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・中小企業小口融資の平均予定残高に対し、県と協調し、金融機関に預託を行った。
施 ・経営の安定に支障を来たしている企業に対し、保証限度枠の拡大等を行う「セーフティネット保証制度」に係る認定を行っ状 た。（5件）
況
成果等

・セーフティネット保証制度の認定により、企業等の経営安定が図られた。

・中小企業小口融資については、ここ３年ほど新規融資の申込みがなく、限度額の見直しなど制度の再検討が必要と思わ課 れる。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
景気の先行きが不透明な中、中小事業所
目的等の重要度 の経営安定を図るうえで重要である。

外部評価
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

着実な経営により、借入資金が減少してい目標等の達成度 る。

Ｂ

Ｂ

企業の経営が安定する事により、雇用の安定確保となる。

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果県と協調する事により、少額の資金を金融機関に預託する事で、企業が低利の融資を受ける事が出来る。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
貸付金
績1,318 諸収入 1,318(平成25年度)

予貸付金
算4,501 諸収入 4,501(平成26年度)

計貸付金
画4,098 諸収入 4,098（平成27年度）

計貸付金
画4,098 諸収入 4,098

その他意見等

Ⅲ-９

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（渡部）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ②商工会組織の活動支援と連携
策 強化

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53〜
継続

団体等

商工会等関係組
織との連携

平成24年度実施状況
実 ・中小事業所の経営指導・支援を行う商工会組織（米子日吉津商工会）の運営費について補助金を交付した。
施 ・第２期「商工会地域貢献アピールプラン」事業推進委員会及びワーキング委員会に委員を派遣した。
状
況
成
果
等

・商工会の運営の安定化が図られるとともに、広域的かつ総合的な視点にたった商工振興の重要性が再認識された。

・商工会会員の組織率の維持・向上
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
商工会は経営環境等が厳しい中小零細企
目的等の重要度 業の経済活動を支援している。

Ａ

Ａ

商工会が各種制度を活用し、独自に観光、商品開発に取り組んでいる。

Ｂ

Ｂ

観光資源の開発、自転車を利用した施設間
目標等の達成度 の連携等の商品開発中である。

Ｂ

Ｂ

地場産品を活用した観光資源の開発に取り組んでいる。

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
負担金補助及び交付金
績1,000 一般財源 1,000(平成25年度)

予負担金補助及び交付金
算1,000 一般財源 1,000(平成26年度)

計負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000

その他意見等Ⅲ-１０

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（渡部）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ③異業種間の連携推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・商工会や農協等の関係機関との情報交換を随時行った。
施
状
況
成
果
等

・農商工連携については、具体的な取組みにまでは至っていない。

・付加価値の高い農産物の生産と採算ベースに乗せるための生産量の確保。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
各産業の競争力、体質強化を図る意味から
目的等の重要度 も重要である。

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

目標等の達成度

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

関連波及効果

日吉津村特産品等の開発・発掘に重要で
ある。

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−(平成26年度)

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等

Ⅲ-１１

＜第 4 章 自然を守り住みよい郷土をつくろう＞
１．土地利用計画の推進
施

策

担当課

Ｐ

建設産業課

１

担当課

Ｐ

①親しまれる公園づくり

建設産業課

２,３

②地域活性化を目指した施設利用

建設産業課

４

③適正な運営管理

建設産業課

５

担当課

Ｐ

①主要幹線道路の改良等

建設産業課

６

②生活道路の修繕と歩行者等保護

建設産業課

７

担当課

Ｐ

①全戸加入の推進

建設産業課

８②施設維持と費用の節減

建設産業課

９

担当課

Ｐ

①分別収集の推進

住民課

１０②ゴミの減量化の推進

住民課

１１

③不法投棄の防止

住民課

１２

担当課

Ｐ

①環境問題への関心

住民課

１３②野外焼却禁止住民課

１４③環境美化の推進

住民課

１５④行政機関の取り組み

総務課

１６

⑤日吉津村環境基本計画の策定

住民課

１７

策

担当課

Ｐ

①環境保全協定の監視・指導

住民課

１８

②その他の苦情への指導

住民課

１９

①土地利用計画の実現／②快適な住環境整備

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

２．公園の運営・整備
施策

３．道路の維持・整備
施策

４．下水道の維持・普及
施策

５．廃棄物処理・リサイクル
施策

６．環境にやさしい暮らし
施策

７．公害の防止施

８．消防・防災体制と国民保護
施

策

担当課

Ｐ

①地域防災計画の具現化とマニュアルづくり

総務課

２０

②災害に備える体制の整備

総務課

２１

③自主防災組織の育成

総務課

２２

④防災訓練等の実施

総務課

２３⑤消防団等防火体制の充実

総務課

２４

⑥消火栓及び関係器具の充実

総務課

２５

⑦国民保護法に基づく村民の安全対策

総務課

２６

担当課

Ｐ

①主要道路における交通安全施設の整備

住民課

２７

②交通弱者に対する交通安全教育の推進

住民課

２８

③交通安全活動の積極的な推進

住民課

２９

策

担当課

Ｐ

①防犯ネットワークづくりの推進

住民課

３０

②防犯意識の高揚と防犯活動の促進

住民課

３１

③安心・安全のコミュニティづくりの推進

住民課

３２

④防犯灯等の整備

住民課

３３

備

考

備

考

備

考

９．交通安全対策
施策

１０．安全・安心の村づくり
施

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
１．土地利用計画の推進

施 （P53）①土地利用計画の実現
策 ②快適な住環境整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H16〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

・米子境港都市計画区域マスタープラン見直し協議。
・市街化区域編入を前提とした地区計画の検討。
・駐車場不足及び周辺道路渋滞対策のためのイオン駐車場増設検討。
・H24〜25に米子市と共同で都市計画図の修正を行い、H24は航空写真の撮影を実施。

・米子境港都市計画区域マスタープランの見直しにあたり、村土地利用計画を反映できるよう協議を進めた。また見直しに成 あたっては、住民意見を反映するための「まちづくり研究会」を各市村に設置して、意見集約を行い、見直し案に反映させ
果 た。
等 ・イオン駐車場増設予定地は農振農用地であり、協議を進めた結果、農振除外（H24年5月1日告示）となり、駐車場増設に向けて大きく前進した。
・区域マスタープランの見直しにあたっては、県及び構成市村（米子市、境港市）との協議、調整が必要。
課 ・地区計画の推進及び地区計画制度の住民への周知。
題 ・市街化区域への編入を前提とした地区計画の検討。
・イオン駐車場増設にあたっては、地権者の協力と理解が必要。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民・行政が協働で策定した土地利用計画
目的等の重要度 の実現は重要度が極めて高い

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣＣ

平成24年度に米子境港都市計画区域マス
目標等の達成度 タープランの見直しが、完了する予定であったが、関係機関の調整に時間を要している

Ｂ

Ｂ

土地利用計画の実現に向けて、村民とともにまちづくりを検討していくことは、参画と協働の取組みにつながるＡ

Ａ

関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実報酬、需用費、負担金績

予算額

財源内訳（特財等）

495 一般財源 495(平成25年度)

予
報酬、旅費、需用費、委託料、負担金算（平成26年度）

計
報酬、旅費、需用費、負担金
画348 一般財源 348（平成27年度）

計
報酬、旅費、需用費、負担金
画

350 一般財源 350

その他意見等

Ⅳ-１

1,167 一般財源 1,167

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（奥田）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P53）①親しまれる公園づくり
策 （日野川河川敷運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４〜

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況・チューリップマラソン大会の開催。
・日野川漁協による「鮭の学習会」の開催。
・禁止行為を行う使用者に対し、定期的なパトロール活動を実施し指導。
・河川敷トイレのごみ投棄防止として、防犯カメラを設置した。

・年間の利用者数がサッカー場8,500人、野球場5,000人。
成 ・チューリップマラソン大会による来場者 昨年より多少減の2,000人。
果 ・「鮭の学習会」では700人の来場者があり、自然に触れ合う行事として定着した。
等
課 ・水辺の楽校の有効活用を検討。
題 ・花壇の菜の花が刈られる被害に、対策を講じたい。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
（野球・サッカーＧ）村内外のスポーツ振興、
健康維持、青少年育成の一翼を担ってい目的等の重要度 る。（水辺の楽校）動植物の観察、体験学習に貢献
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

国土交通省日野川河川敷を無料で占用し、事業費が減額となっている。

（野球・サッカーＧ）各スポーツ団体に活用。
目標等の達成度 (水辺の楽校）保育所、小学校の行事に活用。
関連波及効果（野球Ｇ）鮭の学習会、チューリップマラソン
大会開催により、地域が活性化。

外部評価
A

A

Ｂ

Ｂ

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
賃金・需用費等績

予算額

財源内訳（特財等）
一般財源 910
1,255
雑入
345

(平成25年度)

予
賃金・需用費等算

1,216

一般財源 876
雑入340（平成26年度）

計
賃金・需用費等
画1,216

一般財源 876
雑入340（平成27年度）

計
賃金・需用費等
画1,216

一般財源 876
雑入340

その他意見等Ⅳ−2

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（奥田）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P53）①親しまれる公園づくり
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川
敷H４〜

団体等

GG協会、TBG協会

平成24年度実施状況
実 ・近年、宿泊キャンプ客の減少に対し、日帰り利用が増加。それに伴い、夕方からの利用を受け入れる。
施 ・近隣自治体、学校、企業のレクレーションの場所を提供。
状 ・ﾃﾆｽｺｰﾄ467人、ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場50人、多目的広場985人、芝生広場2,115人、ｷｬﾝﾌﾟ場9,257人の利用数があった。
況・気兼ねなくバーベキュー等ができる場所であり、親しまれる公園の役割を果たしている。
成 ・企業利用での社員のメンタルヘルスケア、リフレッシュの場としても成果があった。
果 ・バンガローは小学校の学年行事や子供会、企業の会議等、キャンプ以外の活用方法が開拓されつつある。
等 ・村GG協会、TBG協会など定期利用団体の、良好な施設管理が成されている。
・日帰り客が騒ぐなどのトラブル対策。
課 ・日吉津海岸利用者によるごみ投棄があり、対策が必要。
題 ・ﾃﾆｽｺｰﾄ、ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場の利用者の減数による対策。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
（キャンプ場）村民の憩いの場として今後に期待ができる。
目的等の重要度 （バンガロー）宿泊以外でも親睦の場として活用が広がっている。
ボランティア作業をしていいただき経費の軽ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 減に努めている。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

過去最高の利用者数であった。
目標等の達成度

関連波及効果

仲間内の親睦、企業利用のリフレッシュ
温泉施設との利用を兼ねた客が増加している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

財源内訳（特財等）
一般財源 87 雑入 414
5,396
使用料
4,895

支出の積算内訳

平成24年度実
賃金・需用費等績(平成25年度)

予
賃金・需用費等
算9,684

一般財源 4,817
使用料
4,455

雑入 412（平成26年度）

計
賃金・需用費等
画9,684

一般財源 4,817
使用料
4,455

雑入 412（平成27年度）

計
賃金・需用費等
画9,684

一般財源 4,817
使用料
4,455

雑入 412

その他意見等Ⅳ−3

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（奥田）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

施 （P54）策②地域活性化を目指した施設利用（日吉津村海浜運動公園）

実施期間

継続 公園
S61、河川敷H４〜

団体等

平成24年度実施状況
実 ・ホームページで施設紹介を行っており、村外からの利用者や地域の子供会、老人会、自治会の親睦行事や日吉津村グラ
施 ウンド・ゴルフ協会、ターゲットバードゴルフ協会の練習など様々な利用があった。
状
況
・日吉津村グラウンド・ゴルフ協会、ターゲットバードゴルフ協会の定期練習により、協会会員の健康維持に貢献。
成 ・利用延べ人数：海浜運動公園 12,874人（H23：18,091人）
果等
・夏季以外のキャンプ場の有効活用、イベント活動の模索。
課 ・さらなる広報活動の実施。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の活性化へ今後に期待ができる。
目的等の重要度 自治会、老人会、子供会等の親睦活動に利用されている。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

各種会議等、機会あるごとに施設の利用を呼びかけ集客増につなげている。

外部評価
A

A

Ｂ

Ｂ

A

A

A

A

過去最高の利用者数であった。
目標等の達成度

関連波及効果

公園利用者による周辺商業施設での買物、温泉施設利用者が増加

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績- Ⅳ−３に計上(平成25年度)

予算- Ⅳ−３に計上（平成26年度）

計画- Ⅳ−３に計上（平成27年度）

計画- Ⅳ−３に計上

その他意見等Ⅳ−4

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（建設産業課） 担当者（奥田）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P54）③適正な運営管理
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４〜

団体等

平成24年度実施状況
実 ・バンガロードアノブﾞ修繕、自動ドア修繕、管理事務所エアコン修繕等、経年劣化した設備の保守
施 ・照明器具を段階的にＬＥＤ化し、節電、地球温暖化対策を講じる。
状 ・利用のない日、閑散期には定休日を設け、人件費の削減を図る。
況・各設備の修繕を行い、より快適な利用が期待できた。
成 ・炊事棟の照明をＬＥＤ仕様に替え、防腐加工で漏電予防も備えた。
果 ・管理人の人件費を削減し、歳出を抑えた。
等
・テニスコートの利用が減少。維持管理のコストを最小限に抑える工夫が必要。
課 ・管理人の人件費を抑えることも大事だが、施設整備の観点では、必要に応じて臨時勤務を増やすべき。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全な施設管理が求められる。

外部評価目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

細目に点検し、早期の対応で経費減に努めている。

例年になく利用者数は多かったが、適宜修目標等の達成度 繕等行って、安全な施設管理を行うことができた。
関連波及効果安全かつ快適な施設づくりにより、利用客の増、固定客の呼び込みにつながる。

A

A

Ｂ

Ｂ

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
績- Ⅳ−３に計上(平成25年度)

予算- Ⅳ−３に計上（平成26年度）

計画- Ⅳ−３に計上（平成27年度）

計画- Ⅳ−３に計上

その他意見等Ⅳ−5

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（齋古）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備実施主体

施 （P54）①主要幹線道路の改良等策

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
H24〜
団体等
H25年度

平成24年度実施状況
実 ・国道431号の渋滞対策として鳥取県が実施した交差点改良事業に、地元自治体として用地交渉等連携を図った。
施 ・県道日吉津伯耆大山停車場線の歩道の傾斜等に係る改善要望を、県に対して実施した。
状
況
成
果
等

・交差点改良に向けて、進展が図れた。

・地権者等の協力と理解が必要。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全な道路利用は重要度が高い。

外部評価

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

村費以外の費用により、渋滞対策に取り組むことができた。

A

A

A

A

A

A

A

A

交差点改良に向けた進展が図れた。
目標等の達成度

関連波及効果国道431号沿道を中心とした活性化（まちづくり）に向け、交通が円滑化することにより、波及効果が高い。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅳ−6

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（齋古）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備

施 （P54）②生活道路の修繕と歩行者等保
策 護

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

・村道富吉中線道路改良工事
・村道安全施設工事
・村道植栽等維持管理業務
・道路維持補修
・歩道除雪機購入
・交通安全総点検

・生活道路の改良を実施した。
・安全施設の補修により、交通事故の発生抑制に努めた。
成 ・迅速な対応で修繕箇所の増加を防いだ。
果 ・交通安全総点検の結果に基づき、鳥取県・警察署・村それぞれで、修繕等必要箇所の改善を実施した。
等 ・県道と村道2号線の交差点に、信号機が設置された。
・橋梁および舗装の点検、老朽化した舗装の修繕について、国の経済対策により取り組むこととなった。ただし、全額を平成25年度に繰り越している。
課
題

・交通量の増加等により、道路施設の老朽化が進んでおり、計画的な維持補修が必要である。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全の確保と施設機能の維持、充実は重目的等の重要度 要度が高い。

外部評価
A

A

B

B

目標等の達成度

B

B

関連波及効果CC

早期補修で施設の延命化をはかった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
安全施設設置による事故の発生抑制。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実 需用費・委託料・工事請負費・公有財産購入費
績 備品購入費・負担金補助及び交付金

予算額
県支出金
15,619一般会計

財源内訳（特財等）
165
15,454(平成25年度)

予 需用費・委託料・使用料及び賃借料
算 工事請負費

10,980

県支出金
一般会計

187
10,793（平成26年度）

計 需用費・委託料・使用料及び賃借料
画 工事請負費

9,000

県支出金
一般会計

448
8,552

（平成27年度）

計 需用費・委託料・使用料及び賃借料
画 工事請負費

9,000

県支出金
一般会計

448
8,552

その他意見等
・橋梁台帳の整備・管理など書類の整備も行ってください。

Ⅳ−7

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（齋古）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P54）①全戸加入の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・3年に1回、未接続理由の調査のためアンケートを実施。しかし、平成24年度は未実施年度であり、次回は平成25年度実施。
（該当する約30件の大半は、経済的理由により接続工事ができていない。）
・水洗便所改造資金融資のための制度を設けている。
・上記の約30件のうち、本年度中は1件の水洗便所改造工事があった。

・経済的理由による未接続が大半であるが、資金融資制度を活用できる該当者がいない。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
全村水洗化を図るためにも、重要な取り組目的等の重要度 みである。

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

水洗便所改造工事があったことにより、全目標等の達成度 村水洗化に向けて一歩前進した。

B

B

B

B

水洗便所改造工事があった。

公共用水域の水質保全に寄与した。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予算額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予
役務費
算

4 使用料

（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅳ−8

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（齋古）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P55）②施設維持と費用の節減策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・必要に応じて、施設・設備の修繕等を行った。
施 ・南部町・大山町と共同で、「西伯みのりの素」を製造し販売を行った。
状 ・長寿命化計画に基づく処理場の修繕工事を行った。
況・施設・設備の修繕により、施設機能を維持することができた。
成 ・「西伯みのりの素」を932袋販売することができた。
果等
・人口増加等に伴う汚泥の増加により、今後の3町村全体の汚泥発生量によっては、新たな汚泥処理方法の検討が必要。
課 ・施設老朽化により年々修繕が増えてきているため、計画的な修繕が必要。
題 ・長寿命化工事のため、汚泥減容化を休止したため、汚泥発生量が増加した。新たな汚泥減容化の検討が必要。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
施設の延命化を図るための長寿命化計画
目的等の重要度 に基づく工事を実施したことで、今後の施設修繕費用を抑えることが期待できる。

外部評価
Ａ

Ａ

B

B

年度当初見込みよりも少ない経費で維持管
目標等の達成度 理を行うことができた。

B

B

関連波及効果C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

3町村共同負担で施設運営を行っているた
め、1町村当たりでは、少ない金額で管理を行うことができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
使用料 49,663 負担金 1,324
130,987
国費 44,000
起債 36,000

平成24年度実
需用費・役務費・委託料・工事請負費・負担金
績(平成25年度)

予需用費・役務費・委託料・工事請負費・負担金
算175,204

使用料 54,487
国費 65,000

負担金 1,517
起債 54,200（平成26年度）

計
需用費・役務費・委託料・工事請負費・負担金
画155,396

使用料 53,920
国費 54,500

負担金 1,476
起債 45,500（平成27年度）

計
需用費・役務費・委託料・工事請負費・負担金
画

140,745

使用料 55,425
国費 44,300

負担金 1,320
起債 39,700

その他意見等Ⅳ−9

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）①分別収集の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

・ごみ問題を考える検討委員会を適宜開催し、ごみの減量化・資源化・分別などの方策について検討。
・ごみの自治会説明会の実施
・自治会の説明会で出た質問や日頃寄せられる問い合わせを防災無線、村広報誌に掲載し、分別方法などの周知・徹底している。

・資源ゴミの収集実績はほぼ横ばいではあるが、住民の分別への意識も高まり、県下では高いリサイクル率となっている。
成 ・自治会説明会には、熱心な参加者が多くあり、分別・リサイクルについて活発な意見交換を行うことができた。
果
等
・軟質プラスチック類、紙類、缶、ビン等の資源化できるものが、可燃及び不燃ゴミとしてまだ多く排出されている。広報等に課 限らず、何らかの対策を講じる必要がある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
資源ゴミの分別の充実を図る上で重要度が目的等の重要度 高い

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

リサイクル率は高いが、一人あたりの排出目標等の達成度 量は県下でもっとも多い。

C

関連波及効果C

他市町と比べて、リサイクル率の向上がう
かがえる。

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
手数料 5,039
33,377
一般財源 28,338

平成24年度実
需用費、役務費、委託料、負担金など績(平成25年度)

予
需用費、役務費、委託料、負担金など算34,793

手数料 6,411
一般財源 28,382（平成26年度）

計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

34,793

手数料 6,411
一般財源 28,382（平成27年度）

計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

34,793

手数料 6,411
一般財源 28,382

その他意見等
・ゴミの分別についての説明会を引き続き各自治会で行っていただきたい。

Ⅳ−10

Ｂ

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）②ゴミの減量化の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H17〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・生ゴミ処理機購入助成 1件
施 ・コンポスト購入助成 1件
状
況
成
果
等

・各自治会でのごみの分け方説明会、村広報紙等での啓発により、ゴミの減量化に対する意識が向上した。

・生ごみ処理機は電気代が多くかかり、故障もあるので購入者が減少している。
課 ・生ごみ処理機の補助金要綱では、１世帯１台限りとなっており、新たに更新したい方が利用できない。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
可燃ゴミの減量化を図る上で重要度が高い

外部評価

目的等の重要度

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度C

Ｂ

関連波及効果CC

ごみ減量化の意識が向上している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金・委託料績

175 一般財源 175(平成25年度)

予
補助金・委託料算

222 一般財源 222（平成26年度）

計
補助金・委託料画

222 一般財源 222（平成27年度）

計
補助金・委託料画

222 一般財源 222

その他意見等・生ごみ処理機はほとんどの家庭に普及していると考える。２台目以降の補助についての検討が必要ではないか。

Ⅳ−11

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）③不法投棄の防止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・不法投棄１１件、うち４件については、行為者の手がかりを発見し、警察に通報した（２件は解決、２件は特定不能）。
施 ・行為者を特定できない不法投棄物で一般ごみとして収集できるものは、分別し処分。タイヤ等は業者へ依頼し処分。
状 ・ごみのポイ捨て等禁止条例の策定検討。
況・不法投棄件数は昨年と比べ、ほぼ横ばいとなっている。
成 ・日常的な海岸ボランティア活動、不法投棄行為者の検挙により、一定の抑止力や迅速な対応につながったと考えている。
果等
・不法投棄しにくい環境づくりや、より効果的な意識啓発に取り組む必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価
環境のみならず景観保全のためにも不法投棄の防止は重要度が高い。

目的等の重要度

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
役務費
績

18 一般財源 18(平成25年度)

予
役務費
算65 一般財源 65（平成26年度）

計
役務費
画

65 一般財源 65（平成27年度）

計
役務費
画

65 一般財源 65

その他意見等Ⅳ−12

Ｂ第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）①環境問題への関心
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

日吉津村住宅用太陽光発電システム導入経費支援補助金
太陽光
1ｋＷあたり１０万円 （上限4ｋＷ：４０万円）
環境の日イベント（キャンドルナイト等）の実施
ごみのポイ捨て等禁止条例の策定

・環境問題への関心の高まりから、住民の環境への関心も高まっている。
成 ・施策への関心が高まり、太陽光発電システム19件（94.35kw）の導入を支援した。
果等
・年少時から環境問題に関心を持つことが重要であり、環境教育の推進が一層必要。
課 ・日吉津村環境基本条例、環境基本計画、ごみのポイ捨て等禁止条例の周知・啓発。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境教育は次世代の環境保全のために重目的等の重要度 要

外部評価
Ａ

Ａ
太陽光発電システムが多くの家庭に導入されることにより、効果的な発電コストの削減につながったB

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

・環境基本計画が策定された
目標等の達成度 ・太陽光発電システムが普及した

B

B

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
一般財源 3,640(1/2)
7,279
県支出金 3,639(1/2)

平成24年度実
負担金補助及び交付金
績(平成25年度)

予負担金補助及び交付金
算

6,000

一般財源 3,000(1/2)
県支出金 3,000(1/2)（平成26年度）

計負担金補助及び交付金
画

4,000

一般財源 2,000(1/2)
県支出金 2,000(1/2)（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画

4,000

一般財源 2,000(1/2)
県支出金 2,000(1/2)

その他意見等Ⅳ−13

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）②野外焼却禁止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・防災無線放送による啓発。
施 ・通報に対する対応。（現地確認、指導）
状
況
成
果
等

・野焼きが減少した。

・野外焼却の根絶には今だ至らず、今後も継続的に啓発活動等が必要。
課 ・農地と住居の混在も要因となって、農地における野焼きに対する苦情も多い。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

目的等の重要度

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅳ−14

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）③環境美化の推進
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H11〜
継続

団体等

海岸クリーン作戦
実行委員会

平成24年度実施状況
実 ・実行委員会による海岸クリーン作戦 ４月・８月実施（村民及びイオン従業員５００名×２回）。
施 ・台風の影響により漂着物が大量にうちよせられたため、緊急の海岸クリーン作戦を実施。
状
況・１回の実施毎に軽トラック１１台分以上のゴミが回収された。
成 ・各種ボランティアグループによる海岸清掃の実施により海岸の環境美化につながった。
果等
・ポイ捨て等禁止条例の周知・啓発を徹底し、マナー違反に対する村民意識の向上。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
海岸の景観を保つ上で重要度が高い

外部評価

目的等の重要度

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

台風の影響により一時的に漂着物が増加
目標等の達成度 したものの、毎回収集するごみの量は減少
している。

B

B

B

B

関連波及効果・村の行事として定着
・ボランティアの増加

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実需用費
績

332 県支出金 332(平成25年度)

予需用費
算

290 県支出金 290（平成26年度）

計
需用費
画

290 県支出金 290（平成27年度）

計
需用費
画

290 県支出金 290

その他意見等Ⅳ−15

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（矢野）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）④行政機関の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・公共施設内の冷暖房の温度管理、消灯の徹底、ゴミの分別等によるゴミの減量化、エコ商品の購入。
施
状
況
成
果
等

・冷暖房の温度管理、消灯の徹底により、引き続き温室効果ガスの削減に努力している。

・出先機関の取組みの徹底。
課 ・国の動向、村の計画に沿った取組みの実施。
題 ・ＬＥＤ照明等の導入のための予算確保。
・今後の電気使用量抑制に向けた対応（役場庁舎電気自動車急速充電器の導入、役場庁舎・小学校エアコン導入など）

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
行政が率先する取組みは村民への啓発に目的等の重要度 もなり重要度は高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

役場庁舎では、対前年の電気使用量が３％目標等の達成度 減となっている。H23に部分的にLED化した効果と思われる。

A

A

LED化は、まだ高価なためコスト面では劣る
が、省エネの視点では効果大。今後、量産により価格安価が期待され、導入促進が見
込める。

B

B

LED照明は、コスト面では高価。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績0(平成25年度)

予算0（平成26年度）

計 保育所、トレセン等公共施設照明
画 ＬＥＤ化（省エネ化）

1,000 一般財源

（平成27年度）

計 保育所、トレセン等公共施設照明
画 ＬＥＤ化（省エネ化）

1,000 一般財源

その他意見等Ⅳ−16

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）⑤日吉津村環境基本計画の策定
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ごみのポイ捨て等禁止条例検討委員会の設置（委員：１２名）
施 策定委員会の開催（９月〜１１月） 委員会：（３回）
状 策定委員会より村長へ提言→村長より環境審議会へ諮問→環境審議会より村長へ答申→パブリックコメント→策定。
況成果等

環境基本計画が策定され、具体的目標・環境配慮指針が示された。

・引き続き環境基本計画を村民へ周知・啓発しなければならない。
課 ・環境基本計画に定められた具体的目標を達成するため、進捗状況の管理を徹底する必要がある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
現在の環境を次世代に引き継いでいくため目的等の重要度 にも重要。

外部評価
Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

Ｃ

基本計画に定められた具体的目標である
目標等の達成度 ごみのポイ捨て等禁止条例を策定することができ、来年度より実施することができる。

Ｂ

Ｂ

関連波及効果ＣＣ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費、備品購入費
績245 一般財源 245(平成25年度)

予
需用費、備品購入費
算

489 一般財源 489（平成26年度）

計
需用費、備品購入費
画

489 一般財源 489（平成27年度）

計
需用費、備品購入費
画

489 一般財源 489

その他意見等Ⅳ−17

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P60）①環境保全協定の監視・指導
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・定期検査による協定値超過なし。
施
状
況
成
果
等

・定期検査の実施により、基準や協定値について検証ができている。

・引き続き定期測定を実施。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境保全のための定期的な測定による監目的等の重要度 視は重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度

B

B

関連波及効果CC

協定値に超過なし

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
委託料等
績

1,474 一般財源 1,474(平成25年度)

予委託料等
算

1,638 一般財源 1,638（平成26年度）

計
委託料等
画

1,579 一般財源 1,579（平成27年度）

計
委託料等
画

1,579 一般財源 1,579

その他意見等Ⅳ−18

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P60）②その他の苦情への指導策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・騒音や悪臭、水路等への油流出、空き家の樹木・雑草、犬のフンなど、住民からの通報や苦情に適宜対応している。
施
状
況
成
果
等

・生活環境へ大きな影響を及ぼす公害は発生してない。

・生活様式の変化や個人の価値観の多様化により、役場に苦情を寄せられるケースが増えている。
課 ・事案によっては、多少専門的な知識が求められるケースもある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

目的等の重要度

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等・野犬捕獲の対策が必要。
・飼い犬の散歩時のフンの始末についての広報が必要。マナーの悪い飼い主が多いので、定期的に放送や村報等を利用して広報をしていただきたい。

Ⅳ−19

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）①地域防災計画の具現化とマ
策 ニュアルづくり

実施主体（○）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成24年度実施状況
実
施状
況・自治会での防災取り組みの支援。
・村防災訓練の実施。
・津波ハザードマップの作成及び配布。
・海抜表示板の設置。

・防災訓練により情報の伝達、避難方法や経路の確認ができた。
成 ・津波ハザードマップ作成により、津波浸水想定区域が明確になった。
果 ・海抜表示板により、自分の住む地域の海抜を知ることができた。
等
・訓練等を実施し、「住民避難マニュアル」の実効性を高める。
課 ・「地域防災計画」の見直しを図る。
題 ・津波浸水想定区域に津波避難マニュアルの作成が必要となった。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自治会での防災体制の確立は、重要度が目的等の重要度 高い。

外部評価
B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

B

B

B

B

B

B
・防災に対する意識向上に効果があった。

・津波ハザードマップの作成や、海抜表示板を設置した。
目標等の達成度 ・津波浸水想定区域自治会で、津波避難訓練ができた。
・各自治会で、防災・避難マニュアル等の見直しがされつつある。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
国県支出金
638
1,120
一般財源
482

平成24年度実
印刷製本費、委託料、備品購入費
績(平成25年度)

予 報酬、印刷製本費、委託料、備品購入費、算 負担金補助及び交付金

741

国県支出金
一般財源

72
669

（平成26年度）

計負担金補助及び交付金
画

144

国県支出金
一般財源

72
72

（平成27年度）

計負担金補助及び交付金
画

144

国県支出金
一般財源

72
72

その他意見等Ⅳ−20

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）②災害に備える体制の整備
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

・防災行政無線親局及び移動系無線の修理を行った。
・使用しなくなった、有線放送施設等の撤去を行った。
・3自治会公民館に、防災倉庫等の設置を行った。
・防災行政無線の維持管理を行った。

・災害時の情報伝達及び情報収集の体制を整備することができた。
成 ・不要になった有線放送施設を撤去したことにより、災害時の安全が確保された。
果 ・富吉、日下、上1公民館に防災倉庫等が設置され、防災力が高まった。
等
・村の備蓄倉庫が手狭であり、更なる備蓄に対応しきれない。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・災害に備える体制整備は、重要度が高目的等の重要度 い。

外部評価B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

B
・防災体制の整備を行うことにより、地域の防災に対する意識の向上にもつながった。

B

目標等の達成度・災害時の情報伝達体制の整備、災害に対する備蓄資機材等の整備ができた。

B

B

関連波及効果・各自治会で防災に対する意識が高まっ
た。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実 需用費、役務費、使用料及び賃借料、
績 工事請負費、負担金補助及び交付金(平成25年度)

予 需用費、役務費、使用料及び賃借料、算 工事請負費、負担金補助及び交付金（平成26年度）

計 需用費、役務費、使用料及び賃借料、画 工事請負費、負担金補助及び交付金（平成27年度）

計 需用費、役務費、使用料及び賃借料、画 工事請負費、負担金補助及び交付金

その他意見等

Ⅳ−21

予算額
国県支出金
6,564
一般財源
国県支出金
190,145 起債
一般財源
国県支出金
11,620
一般財源
11,620

国県支出金
一般財源

財源内訳（特財等）
2,939
3,625
40,865
144,800
4,480
2,075
9,545
2,075
9,545

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）③自主防災組織の育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成24年度実施状況
実
施状
況

・上2、日下、富吉、海川自治会において、消火訓練を実施した。
・海川自治会で救急救命講習を行った。また、富吉自治会では独自の津波避難訓練を行った。
・消防団、広域消防皆生出張所と共同で、自治会消火訓練の指導を行った。
・古くなった消防資材を交換した。

・自治会の住民の方に、消火栓の使い方を確認してもらった。
成 ・救急救命講習においては、AEDの実技指導を実施した。
果等
・消火訓練等への住民参加率の向上。
課 ・自主防災組織の組織化が進まない。
題平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自主防災組織の育成は、重要度が極めて目的等の重要度 高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・消防団、広域消防皆生出張所の協力により、4自治会の多くの住民に、初期消火や救急救命の訓練を実施することができた。

・富吉自治会が全自治会員を対象に津波避難訓練を実施し、多くの人が参加し防目標等の達成度 災意識の高揚が図られた。

関連波及効果・各自治会で自主防災組織の取組みをする動きが広がった。

外部評価
A

A

B

B

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
消耗品費、備品購入費
績688 一般財源

688(平成25年度)

予
消耗品費、備品購入費
算

519 一般財源

519（平成26年度）

計
消耗品費、備品購入費
画

402 一般財源

402（平成27年度）

計
消耗品費、備品購入費
画

402 一般財源

402

その他意見等Ⅳ−22

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）④防災訓練等の実施
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・10月28日（日）に、鳥取県防災フェスタに合わせて住民参加型の防災訓練を実施した。
施状
況
・災害対策本部の運用、防災無線機による情報伝達、避難所設置及び運営、住民初期活動等の習得ができた。
成 ・津波による浸水被害を想定し、民間の特老施設をはじめとする浸水想定区域内の事業所等も、実際に避難訓練を実施し果 た。
等・各避難所等において、スタッフが不足する。
課 ・自治会の役員交代もあり、戸惑いが生じる
題 ・訓練への住民参加率の向上。

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・防災訓練において、各自治会が独自の取目的等の重要度 組みを実施し、災害に備えることは重要である。

関連波及効果

B

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

外部評価

・行政と各自治会が連携しながら訓練を実施することができた。
・各自治会をはじめとする参加団体で後日反省会を実施し、次回に向けての課題が整理された。

B
・広く村民が有事の際の初動体制の訓練ができたことによって、防災意識がより高まっ
た。

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

B

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
国県支出金
34
68
一般財源
34

平成24年度実
需用費
績(平成25年度)

予需用費
算

72 一般財源72（平成26年度）

計
需用費
画

72 一般財源72（平成27年度）

計
需用費
画

72 一般財源

72

その他意見等Ⅳ−23

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑤消防団等防火体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・消防団員の募集。
施 ・防災訓練、水出し訓練、操法訓練の実施。
状 ・啓発活動。（消防車での村内巡回）況
成果等

・平成24年度は、車両火災1、民家火災1、行方不明者捜索1であったが、日頃の訓練の成果もあり迅速な行動を行うことができた。

・団員数が条例定数35名に未到達。更なる団員確保に努める。
課 ・各自治会でのバランスの良い団員の確保。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・消防団の充実は、重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・消防局の指導の下、訓練を効果的に実施
できた。

B

B

目標等の達成度・訓練等を実施することにより、組織力、防災力の強化が図れた。

B

B

C

C

目的等の重要度

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
929
4,225

平成24年度実
報酬、費用弁償等
績5,154(平成25年度)

予報酬、費用弁償等
算4,874 一般財源

4,874

（平成26年度）

計
報酬、費用弁償等
画4,662 一般財源

4,662

（平成27年度）

計
報酬、費用弁償等
画4,662 一般財源

4,662

その他意見等

Ⅳ−24

その他
一般財源

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑥消火栓及び関係器具の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・老朽化した水道管の布設替えに伴い、立上り消火栓を地下式消火栓へ移設した。
施 ・消火栓ホース格納箱の設置及び格納箱内の器具等の補充を行った。
状況
・富吉自治会内で1箇所、立上り消火栓を地下式消火栓にすることができた。
成 ・村内9箇所の消火栓において、漏水等の修繕を実施できた。
果 ・消火栓ホース格納箱内の器具等の補充を行い、初期消火の体制を整備することができた。
等
・消火栓ホース格納箱の設置されていない消火栓がある。（地権者の承諾は、自治会に依頼）
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・消火栓及び関係器具の充実は、初期消火目的等の重要度 を行う上で重要である。

外部評価
B

B

C

C

・国からの指導もあり、年々立上り消火栓を目標等の達成度 地下式消火栓へと移設できている。

B

B

・地下式消火栓へ移設することにより、車道幅員を確保することができている。

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果・水道管の布設替えに合わせて、立上り消火栓を地下式消火栓へ移設するので、水道局への負担金が多くなる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
国県支出金
1,027
2,386
一般財源
1,359

平成24年度実
負担金補助及び交付金、備品購入費
績(平成25年度)

予負担金補助及び交付金、備品購入費
算

5,225

国県支出金
一般財源

449
4,776

（平成26年度）

計負担金補助及び交付金、備品購入費
画

2,699

国県支出金
一般財源

442
2,257

（平成27年度）

計負担金補助及び交付金、備品購入費
画

2,699

国県支出金
一般財源

442
2,257

その他意見等Ⅳ−25

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑦国民保護法に基づく村民の安
策 全対策

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・平成18年度に作成された国民保護計画の見直しを行った。
施状
況
・国民保護計画の見直しが完了した。
成 ・見直しが完了した国民保護計画を、広報及びホームページにて周知することができた。
果等
・有事の際の職員体制のマニュアル、避難マニュアル作成、訓練の実施、住民への啓発活動。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
・有事の際の住民避難マニュアル作成は、目的等の重要度 重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・協議会委員13名の内、民間委員4名に会
議1回につき報酬を支払う。完成までに1回の全体会を開催した。

D

D

目標等の達成度・計画は作成できたが、今後は計画に則した避難マニュアル、職員体制の整備が
必要。

D

D

C

C

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
報酬
績12 一般財源(平成25年度)

予
報酬
算

0

（平成26年度）

計
報酬
画

0

（平成27年度）

計
報酬
画

0

その他意見等Ⅳ−26

12

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）①主要道路における交通安全施策 設の整備実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・各交通安全運動期間中の交通安全施設点検。（のぼり旗の設置）
施 ・カーブミラー等新設（２箇所）・路面標示箇所新設。
状
況
・温泉線開通に伴う通過交通を適宜規制することによって、児童・生徒の通学の安全を一定確保できた。
成 ・カーブミラーなど安全施設について、適宜対応できた。
果等
・国道431号の交通安全対策・温泉線開通に伴う交通量増加における安全対策が、今後も一層必要である。
課
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の生命にかかわる問題なので重要度
目的等の重要度 は極めて高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費
績0 一般財源 0(平成25年度)

予需用費
算105 一般財源 105（平成26年度）

計
需用費
画108 一般財源 108（平成27年度）

計
需用費
画108 一般財源 108

その他意見等Ⅳ−27

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）②交通弱者に対する交通安全教
策 育の推進実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成2４年度実施状況
実 ・小学校交通安全教室（4/26）及び小学校６年生自転車教室。（11/11）
施 ・保育所交通安全教室。（7/20）
状 ・各交通安全運動期間中の街頭指導・自転車指導及び交通安全広報活動。
況・保育所では、園児に対して警察の方が紙芝居等で交通安全について分かりやすく指導し、小学校では、実際に横断歩道
成 や、自転車等を用いて交通安全の大切さを伝えた。
果 ・交通安全期間中に、登校、下校時の中学生に対し、自転車の乗り方や、反射材の着用等の指導を行った。
等
・交通安全教室や、街頭指導で交通安全啓発等を行なうと、その直後は交通安全意識の向上が図れるが、期間が経つとど
課 うしても交通安全意識が薄れてしまうので、継続して交通安全意識の向上を図る施策が必要である。
題

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童・高齢者等のいわゆる交通弱者の交目的等の重要度 通安全意識の向上は重要度が極めて高い

外部評価
A

A

A

A

目標等の達成度CC

関連波及効果C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ボランティアによる事業を実施したため経費
的にはほとんどかからず、意識啓発の成果はあった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅳ−28

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（住民課） 担当者（廣嶋）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）③交通安全活動の積極的な推進策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成２４年度実施状況
実 ・交通安全運動期間中に防災無線を流し、街頭広報（4/10、７/17、9/26、12/17）を行った。
施 ・各交通安全運動前に交通安全対策協議会を開催し、交通安全期間中の活動について事前協議した。
状
況・街頭広報時にはチラシだけでなく、反射材も配布して夜間の交通対策の意識啓発を行った。・交通安全運動前に対策協議
成 会の会議を行うことで、学校や駐在所、老人クラブ等との情報交換・意見交換ができ交通安全に対する意識向上が図れた。
果等
・歩行者・自動車・自転車それぞれに交通安全の広報できるよういろいろな観点から交通安全対策を講じる必要がある。
課 ・高齢者ドライバーへの安全運転の啓発が必要。
題 ・自転車マナーの徹底が必要。

平成2４年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

イオン日吉津やアスパルの営業、温泉線などの道路改良などによる交通量増加の為、事故への目的等の重要度 不安、安全対策へ関心は高まっており、極めて重要な施策となっている。

AA

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度

C

C

B

B

関連波及効果交通事故防止のため、住民・企業等による自主的な安全施設の整備が進められた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
報酬・備品購入費
績

予算額

財源内訳（特財等）

608 一般財源 608(平成25年度)

予
報酬・備品購入費
算

641 一般財源 641（平成26年度）

計
報酬
画587 一般財源 587（平成27年度）

計
報酬
画587 一般財源 587

その他意見等Ⅳ−29

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）①防犯ネットワークづくりの推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・日吉津駐在所連絡協議会。（会員：２０名 事務局：駐在所）
施 ・子ども安全「かけこみ110番」の設置と推進。
状況
・かけこみ110番ののぼりの設置により、子どもの安全対策において、大きな啓発・犯罪の抑止に繋がっていると考えられ成 る。
果等
・引き続き関係機関と連携をとり、ネットワークの強化が必要。
課 ・関係機関との連携強化に向けた取組みが必要。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
危険情報の共有化は重要度が高い

外部評価

目的等の重要度

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度

DD

関連波及効果CC

団体等との連携に欠けた

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅳ−30

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）②防犯意識の高揚と防犯活動の
策 促進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等 防犯関係団体等

平成24年度実施状況
実 ・青少年育成村民会議への協力。
施 ・夏休み中の夜間巡回指導及び年間を通じた青パトによる防犯巡回への支援。
状況・地域で子どもを守り、育てていくため、青少年の健全育成に係わる組織が連携し、更なる青少年健全育成の活性化を図っ
成 た。
果 ・街頭での声掛けにより、個々の家庭での防犯意識の高揚を図った。
等
・地域ぐるみでの防犯意識の高揚が求められることから、広報・啓発活動を積極的に実施する必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
暴力追放や非行防止活動の促進のため重目的等の重要度 要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

D

D

D

D

主体的活動実態はなく、活動も不十分
目標等の達成度

関連波及効果啓発も不十分なために、意識の向上に繋がらなかった

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅳ−31

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）③安心・安全のコミュニティづくり
策 の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等 各自治会

平成24年度実施状況
実 ・広報や防災無線により、周辺地域で起こった犯罪情報を提供したり、戸締りなど手軽にできる対策を呼びかけた。
施状
況
・周辺で起こった不審者情報や具体的な対策の情報を受けることによって、村民の防犯意識の向上に役立った。
成 ・地域住民による児童の登下校時の見守り活動などを通じて、防犯についての地域協力ができた。
果 ・村民有志による青色回転灯パトロールで子どもの安全対策ができた。
等
・村内への交流人口は多く、村民の意識も都市化している。顔の見えるコミュニティ形成のため、地域の繋がりを重視した取課 組みを講じる必要がある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の安全を守る取組みは地域づくり推進
目的等の重要度 のため重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

コミュニティ形成のための具体的な施策が目標等の達成度 必要

D

関連波及効果C

自主活動により活動が展開されている

現在行っている防犯についての活動による地域協力はできているが、コミュニティ形成のための具体的な施策が必要

Ｃ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅳ−32

Ｃ

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（住民課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）④防犯灯等の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 各自治会

平成24年度実施状況
実 ・防犯灯新設。（４箇所）
施 ・防犯灯撤去復旧。（１箇所）
状 ・今吉、海川新田の合計防犯灯３０基の灯具を一斉交換。
況・防犯灯を修繕することにより、地域住民が安心して生活できる。
成 ・灯具の一斉交換により、防犯効果が向上した。
果
等
・防犯灯の設置位置が高い為に効果が低い箇所がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
防犯灯の整備は、地域防犯を考える上で重目的等の重要度 要

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

CC

目標等の達成度CC

関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
需用費、工事請負費
績2,235 一般財源 2,235(平成25年度)

予
需用費、工事請負費
算1,825 一般財源 1,825（平成26年度）

計
需用費、工事請負費
画1,825 一般財源 1,825（平成27年度）

計
需用費、工事請負費
画1,825 一般財源 1,825

その他意見等Ⅳ−33

＜第 5 章 進んで学び、明日の文化を築こう＞
１．新しい地域創造・コミュニティづくり
施

策

担当課

Ｐ

①コミュニティ計画づくりの推進

総務課

１②自治公民館の有効活用

総務課

２

担当課

Ｐ

①国道４３１号沿道を中心とした活性化

建設産業課

３

②村内外に発信する活性化イベント

総務課

４

担当課

Ｐ

総務課

５

策

担当課

Ｐ

①交流連携による地域力の向上

総務課

６

担当課

Ｐ

①ケーブルテレビによる情報提供

総務課

７②電子自治体への体制づくり

総務課

８③個人情報の保護

総務課

９

担当課

Ｐ

①自治基本条例推進委員会による推進

総務課

１０

②住民投票条例の制定

総務課

１１

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

２．地域特性を活かした活性化
施策

３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流
施策①国際交流協会等への支援と国際理解の推進
２）国内地域間交流
施

４．地域情報化と電子自治体の推進
施策

５．日吉津村自治基本条例の推進
施策

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P68）①国道431号沿道を中心とした活
策 性化

実施主体
実施期間

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
H18〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・米子境港市都市計画区域マスタープランの見直し協議。
施 ・市街化区域編入を前提とした地区計画の検討。
状 ・国道431号渋滞対策のための、右折・左折車線の新設・延伸などの交差点改良。
況・米子境港都市計画区域マスタープランの見直しにあたり、村土地利用計画を反映できるよう協議を進めた。また見直しにあたっ
成 ては、住民意見を反映するための「まちづくり研究会」を各市村に設置して、意見集約を行い、見直し案に反映させた。
果 ・地区計画の候補地として数ヶ所が検討されている。
等 ・国道431号交差点改良については、用地買収が進み、工事も順調に進んでいる。
・区域マスタープランの見直しにあたっては、県及び構成市村との協議、調整が必要。
課 ・地区計画の推進及び地区計画制度の住民への周知。
題 ・市街化区域への編入を前提とした地区計画の検討。
・国道431号交差点改良については、地権者の協力と理解が必要。

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
国道431号沿道を中心とした活性化は重要度が極めて高いｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価
A

A

C

C

目標等の達成度

平成24年度に米子境港都市計画区域マス
タープランの見直しが完了する予定であったが、関係機関の調整に時間を要している

Ｂ

Ｂ

関連波及効果国道431号沿道を中心とした活性化（まちづくり）を、村民とともに検討していくことは、参画と協働の取組みにつながるＡ

Ａ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等Ⅴ-３

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（松田真澄）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P68）②村内外に発信する活性化イベ
策 ント

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況

・河川敷を中心にチューリップマラソンが開催され、関係者を含め県内外から約1,763人が参加された。また、鮭の学習会が日野
川水系漁業協同組合によって行われ、約700人の参加者があった。
・水辺の楽校を利用し、子育てサロンの親子で草花を観察する会やカルチャー少年塾による写生大会等、自然と触れ合う活動が行われた。

・チューリップマラソン等の実施により、村内外からの参加者が訪れ、地域の活性化が図られた。
成 ・子育て活動で、草花の観察や様々な景観を利用した写生会など自然と触れ合う場としての水辺の楽校の利用があった。
果等
・水辺の楽校では、子どもだけでなく広い年齢で楽しめるイベントの企画検討が必要。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
河川敷グラウンド、水辺の楽校、海浜運動公園を中心とした、村内外の人の交流の場は重要度が高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

村内外の参加者が集うイベントの開催を行
い、村のＰＲに伴い、地域の活性化が図られた。

関連波及効果

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予算額

平成24年度実績

−(平成25年度)

予算−（平成26年度）

計画−（平成27年度）

計
画−

その他意見等・水辺の楽校でターゲットバードゴルフ大会など幅広く村民が参加できるイベントを行うよう企画してはどうか。
・実行委員会を立ち上げて企画検討するのもよい。

Ⅴ-４

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（松田和博）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流

施 （P69）①国際交流協会等への支援と国策 際理解の推進

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H元〜継
日吉津村国際交団体等
続流協会

平成24年度実施状況
実
施状
況

・韓国語講座の開催（受講者19名）。
・ふれあいフェスタでの活動紹介展示。
・ハローほうき国際フェスティバル(10/21)へ展示で参加。
・村内の家庭（３件）でモンゴルの子どものホームステイを行った。
・協会主催の海外研修（タイ：2/22〜26）、馬頭琴とホーミーのコンサート（11/10）を実施した。

・韓国語講座は受講者が積極的に学んでおり、スピーチコンテストに参加するなど語学の向上につながった。
成 ・モンゴルの子どものホームステイでは、村民との交流が深まった。
果等
・事務局を含め自主運営が図れるよう、協会の支援に努める。
課 ・全般的に活動への会員の参加率が低い。
題 ・村報、ホームページ、ＣＡＴＶ等を活用し、国際理解の推進を図る。

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
国際交流・国際理解は今後の村づくりの点からも重要度が高い

外部評価
Ａ

Ａ

C

C

自主運営としたいが、実現できていない
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

海外研修・馬頭琴とホーミーのコンサートを通じ、国際理解が図れた。

B

B

関連波及効果モンゴルの子どもが日吉津の子と一緒に剣道を学ぶなど、文化交流が出来た。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実
補助金
績

20 一般財源(平成25年度)

予補助金
算50 一般財源（平成26年度）

計補助金
画50 一般財源（平成27年度）

計補助金
画50 一般財源

その他意見等Ⅴ-５

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（松田和博）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
2）国内地域間交流

施 （P69）①交流連携による地域力の向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 地域づくりに関する講演会や研修会などを通して、他の自治体の取り組みなどを学んでいる。
施
状
況
成
果
等

むらづくり講座でのワークショップに村民が参加し、効率的な会議の進め方や地域づくりを学んだ。

・多くの村民が参加する交流活動に着手できていない。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
先進地との連携や民間地域間交流の推進は重要度が高いｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

国際交流協会と連携を図りながらハローほうき国際フェスティバルに参加した。

関連波及効果

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績

-(平成25年度)

予算-（平成26年度）

計画-（平成27年度）

計
画-

その他意見等Ⅴ-６

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（松田和博）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）①ケーブルテレビによる情報提供
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H14〜
継続

団体等 ㈱中海テレビ放送

平成24年度実施状況
実 ・イベント、村民活動、文字放送などで30分または１時間の番組を制作し、１週間繰り返し放送した。
施 ・議会中継、行政情報、村づくり推進大会、子育て支援の活動、ふるさと納税のお知らせ等を放送した。
状
況
・村民が多く出演する番組づくりに心がけ、取組む。
成 ・キャンプ場の紹介や、期日前投票のお知らせなど、村からの広報番組を行った。
果 ・デジタル化の機器整備に伴い、映像の向上や編集時間を減らすなど効率的に番組制作を行った。
等 ・ナレーションを挿入したり、番組制作を工夫するなど「わかりやすく、楽しめる」と好評を得ている。
・村の施策などの情報を、具体的な映像で紹介する番組づくりを更に。
課 ・村民に関心を持って見ていただけるような、分かりやすい番組づくり。
題

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
行政サービス等の情報発信は重要度が極め
て高い

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

機器整備により編集時間の短縮が図れ、番組制作を工夫した。

A

A

Ｂ

Ｂ

A

A

目標等の達成度

関連波及効果楽しみにされている人が多く、行政情報を番組にしたり、わかりやすく楽しめる番組づくりに努めた。
村民が番組のことで話題にすることも多く、地域コミュニティづくりにつながっている。

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
委託料・負担金績

予算額7,532 一般財源

(平成25年度)

予
委託料・負担金算7,813 一般財源

（平成26年度）

計
委託料・負担金画

7,813 一般財源

（平成27年度）

計
委託料・負担金画

7,813 一般財源

その他意見等Ⅴ-７

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）②電子自治体への体制づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・電子自治体への体制づくりの推進を図った。
施 ・災害時要援護者台帳管理システム、医療費助成システム、児童手当システム、障害者自立支援システム、生活保護レセプト管理システムの改修を行った。
状況
・完全な電子自治体には程遠いものの、電子自治体の取組みを着実に進めることができた。
成 ・各システムを改修したことにより、事務の効率化が図れた。
果等
・国の電子自治体への方針に基づき、OSやシステムの電子決済を検討する必要がある。
課 ・現在のシステム構築から5年以上経過し、機器更新の検討が必要になる。
題

平成24年度施策評価
評価項目

外部評価

庁内評価
・電子自治体への取組みは、重要度が高い。

目的等の重要度

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

B

B

B

B

目標等の達成度・システム改修により、電子自治体体制への基盤整備が進んだ。
・情報の共有化が図られた。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
2,605
27,852

平成24年度

実
委託料
績

国県支出金
30,457
一般財源(平成25年度)

予委託料
算42,588（平成26年度）

計
委託料
画36,088 一般財源

36,088（平成27年度）

計
委託料
画36,088 一般財源

36,088

その他意見等

Ⅴ-８

国県支出金
一般財源

475
42,113

第６次総合計画施策評価（Ｈ２４）担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）③個人情報の保護
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・パスワードによる他課情報の閲覧防止、ウイルス対策ソフトの導入等の施策を実施し、情報漏洩の防止に努めた。
施 ・情報セキュリティ研修を実施した。
状
況
成
果
等

・個人情報保護の取組みの重要性を、職員に周知することができた。

・電子申請や電子決済が進めば、更なるセキュリティ対策を講じる必要がある。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
・情報漏洩防止のため、個人情報保護は重要
度が高い。

外部評価
B

B

B

B

B

B

C

C

・ウイルス対策ソフトを導入した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度・情報セキュリティ研修を実施し、職員の啓発を図った。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成24年度

支出の積算内訳
実
ウイルス対策ソフト使用料績

予算額

財源内訳（特財等）

596 一般財源

596(平成25年度)

予ウイルス対策ソフト使用料算

596 一般財源

596（平成26年度）

計
ウイルス対策ソフト使用料
画607 一般財源

607（平成27年度）

計
ウイルス対策ソフト使用料
画596 一般財源

596

その他意見等Ⅴ-９

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（長谷）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P70）①自治基本条例推進委員会によ
策 る推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成24年度実施状況
実
施状
況・推進委員会を6回開催し、住民投票条例施行規則の検討、条例の村民への周知、自治基本条例制定三周年記念「ざっくばらん
な座談会」の開催、座談会の意見等を踏まえて提言書の作成、小学6年生への説明会の開催等を行った。また、「むらづくり講座」に参加し 誰でもできる協働の地域づくりの具体的コツ について学んだ。
・自主的な研修会を2回開催し、「ざっくばらんな座談会」、小学生への説明会開催に向けて研修等行った。
・広報誌、ホームページを活用し、自治基本条例の条文説明、推進委員会の開催状況などの情報提供の実施。ふれあいフェスタ
で推進状況等をPR。また、「ざっくばらんな座談会」の様子をCATVを活用し周知した。

・推進委員会の開催。また、広報誌、ホームページ、CATV等を積極的に活用し、情報提供することにより行政・議会・村民に対し成 て自治基本条例の意識づけができた。
果 ・村づくりのルールができたことで、行政職員の意思統一が図られ、業務等について広報誌、ホームページ、CATV等を活用して、等 情報提供に努めた。
・村民へのさらなる周知を図るため、繰り返し広報誌、ホームページ、CATV等、さまざまな方法で情報提供する必要がある。
課 ・むらづくりのルールができたことにより、変わってきたところなどチェックしながら、改善するべき点を整理する必要がある。
題

平成24年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の最高規範として、重要度は極めて高い目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果推進委員の自主的な研修会を2回開催した三周年事業として、「条例を制定して変わったこと」をテーマに座談会を開催した。
広報誌、ホームページ、CATV等活用し情報提供に努めた。また、条例を施行して3年目を迎える中、意見交換の場として、座談会を開催した。
各地域での避難訓練、防災講演会、防災研修などの実施。また、環境整備などのボランティ
ア活動の推進が図られた。

外部評価
A

A

A

A

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

平成24年度実
報酬
績

153 一般財源(平成25年度)

予
報酬 印刷製本費
算

379 一般財源（平成26年度）

計
報酬
画

180 一般財源（平成27年度）

計
報酬
画

180 一般税源

その他意見等Ⅴ-1０

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ２4）
担当課（総務課） 担当者（長谷）第４部 計画の推進
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P70）②住民投票条例の制定
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成24年度実施状況
実 ・住民投票条例を制定し、平成24年6月1日から施行。あわせて、住民投票条例施行規則を平成24年6月1日から施行。広報誌、
施 ホームページ、行政懇談会等にて周知した。
状
況・一定の手続きにより住民投票が実施できる仕組みを整えた。また、住民投票条例施行規則を整え、住民投票の実施に関し必要
成 事項を定めた。
果等
・住民投票条例について周知を図るため、広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供に努める。
課
題

平成24年度施策評価
評価項目

外部評価

目的等の重要度

庁内評価
住民の意見を直接問う住民投票条例を制定す
ることは、極めて重要である。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

住民投票条例施行規則を整え、住民投票の実施に関し必要事項を定めた。

A

A

目標等の達成度

常設型の住民投票条例を制定し、あわせて住民投票条例施行規則を制定した。

A

A

関連波及効果広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供
に努めた。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

平成24年度実績− Ⅴ-１０に計上(平成25年度)

予算− Ⅴ-１０に計上（平成26年度）

計画− Ⅴ-１０に計上（平成27年度）

計画− Ⅴ-１０に計上

その他意見等

Ⅴ-1１