第６節

第１

水噴霧消火設備

用語の意義

この節における用語の意義は、屋内消火栓設備の基準（第１）及び閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第１）の例による。

第２水源

水源は、令第 14 条第４号並びに規則第 16 条第２項（かっこ書を除く。）及び第３項第７号又は第 17 条第３項（かっこ書を除く。）及び第６項の規定によるほか、次による。
令第14条第４号(4) 水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。

規則第16条第２項
２

前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、床面積１平方メートルにつき10リットル毎分の割合で計算した量（当該防火対象物又はその部分の床面積が50平方メートルを超える場合にあつては、当該床面積を50平方メートルとして計算した量）で、20分間放射することができる量以上の量としなければならない。

規則第16条第３項第７号(7) 貯水槽等には第12条第１項第９号に規定する措置を講じること。

規則第17条第３項
３

第１項の水噴霧消火設備の水源の水量は、次の各号に定める水量で、20分間放射することができる量以上の量としなければならない。
(1) 道路の用に供される部分にあつては、道路区画面積が最大となる部分における当該床面積１平方メートルにつき20リットル毎分の量の割合で計算した量(2) 駐車の用に供される部分にあつては、当該防火対象物又はその部分の床面積（当該床面積が50平方メートルを超える場合にあつては、50平方メートルとする。）１平方メートルにつき20リットル毎分の量の割合で計算した量

規則第17条第６項
６１

前条第３項（第３号及び第５号を除く。）の規定は、第１項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。

２

水量(1)

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第２．２．
１－６－１

(1)） を準用すること(2)

当該設備を設置する部分の用途に応じ、次のア又はイに定める放射区域（１の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。以下この節及び次節において同じ。）のうち噴霧ヘッド（以下この節において「ヘッド」という。）の放射量の合計が最大となるものに設けられた全てのヘッドから同時に放射した場合に、標準放射量（令第14 条第１号及び規則第 32 条に規定する標準放射量をいう。以下同じ。）で 20 分間放射することができる量以上の量とすること
令第14条第１号(1) 噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第１項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

規則第32条
令第14条第１号の総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量又は放出量は、次の表の上欄に掲げる消火設備のヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる量とする。この場合において、不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備（ハロン2402又はＦＫ-５-１-１-２の消火剤を用いるものを除く。）の噴射ヘッドについての放射量又は放出量は、温度20度におけるものをいうものとする。
消火設備のヘッドの区分
泡消火設備のフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のヘッド（フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを除く。）

放射量又は放出量
リットル毎分75設置されたそれぞれのヘッドの設計圧力により放射し、又は放出する
水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤

ア 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物にあっては、床面積 50 平方メー
トル以上 100 平方メートル以下の区域を１放射区域とすること
イ 防火対象物の駐車の用に供される部分にあっては、次のア又はイに定める区域を１放射区域とすること(ｱ)

区画境界堤で区画された部分（次のイにおいて区画部分という。）に、これと接する車路の部分（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中心線までの部分とする。）を加えた区域（図１－６－１）

１－６－２

図１－６－１
Ａ ：片側駐車の場合

車

路

Ｂ ：両側駐車の場合

区画境界堤
駐車スペース車

Ａ 、 Ｂ いずれの場合も、路部分を１放射区域とする。

(ｲ)

隣接する２つの区画部分を合計した区域のうち、床面積が最大となる区域（図１－６－２）
図１－６－２３水槽等の材質車路
区画境界堤

駐車スペース
部分を１放射区域とする。

屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。

第３加圧送水装置等

加圧送水装置等は、令第14条第５号並びに規則第16条第３項第２号、第３号及び第７号、第17条第２項及び第６項の規定によるほか、次による。
令第14条第５号(5) 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

規則第16条第３項第２号(2) 呼水装置又は非常電源は、第12条第１項第３号の２又は第４号の規定の例により設けること。

１－６－３

規則第16条第３項第３号(3) 加圧送水装置は、第12条第１項第７号イ(ﾛ)、ロ(ﾛ)及び(ﾊ)、ハ(ﾊ)から(ﾁ)まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から噴霧ヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h１＋h２
Ｈは、必要な落差（単位 メートル）
h１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位メートル）h２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
ロ 圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝p１＋p２＋p３
Ｐは、必要な圧力（単位 メガパスカル）
p１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力（単位 メガパス カル）
p２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル）
p３は、落差の換算水頭圧（単位 メガパスカル）
ハ ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
(ｲ) ポンプの吐出量は、同時に放射するすべての噴霧ヘッドから第１項第２号に規定する量で放射することができる量以上の量とすること。
(ﾛ) ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h１＋h２＋h３
Ｈは、ポンプの全揚程（単位 メートル）
h１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位 メートル）h２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
h３は、落差（単位 メートル）
ニ 加圧送水装置には、当該設備に設けられる噴霧ヘッドにおける放射圧力が当該噴霧 ヘッドの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。
ホ 起動装置は、次に定めるところによること。
(ｲ) 自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動できるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第６号若しくは第24条第９号において準用する第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。
(ﾛ) 手動式の起動装置には、第14条第１項第８号ロの規定の例によるほか、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。
へ 配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

規則第16条第３項第７号(7) 貯水槽等には第12条第１項第９号に規定する措置を講じること。

規則第17条第２項
２

加圧送水装置は、前条第３項第３号の規定によるほか、次の各号に定める水量のうちいずれか多い水量を送水できるものでなければならない。
(1) 道路の用に供される部分を、道路の長さが10メートル以上となるように区分した場合における当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積（以下「道路区画面積」という。）のうち最大となる部分に設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量(2) 第５項第２号に定める区画境界堤で区画された部分の面積にこれと接する車路の部分の面積（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中央線までの面積とする。）を加えたものの面積（以下次号において「区画面積」という。）のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量(3) 隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量規則第17条第６項
６

前条第３項（第３号及び第５号を除く。）の規定は、第１項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

１－６－４

１設置場所
屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用する。

２

加圧送水装置及び付属装置(1)

ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること

ア ポンプの吐出量
当該設備を設置する部分の用途に応じ、それぞれ第２.２.(1)又は(2)に定める区域内に設けられたすべてのヘッドから同時に放射した場合に、標準放射量で放射することができる量以上の量とすること
イ ポンプの全揚程閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．
(1)．イ．(ｱ)）を準用すること
ウ ポンプの設置閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．
(1)．ウ）を準用すること
エ 付属装置
屋内消火栓設備の基準（第４．２.(3)．エ）を準用すること
オ 水中ポンプ
屋内消火栓設備の基準（第４．２.(3)．オ）を準用すること(2)

高架水槽を用いる加圧送水装置は、(1)．ア、イ及びウの例によること(3)圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２.(5)．ア及びイ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること
３

圧力調整措置ヘッドにおける放射圧力が、当該ヘッドの性能範囲の上限値を超えないよう、一斉開放弁の一次側に止水弁を設けて調整できるものとする。ただし、これと同等以上の確実性を有する方式とする場合は、この限りでない。
４制御盤
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用する。

５

起動装置
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５）を準用す

るほか、次による。
１－６－５

(1)

自動式起動装置

ア 自動火災感知装置は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５．(1)．ア、イ及びウ）を準用する。
イ 機械式駐車装置（昇降装置により移動するパレットに車両を駐車する形態の駐車装置をいう。以下同じ。）で地下ピットを有する場合、当該部分にも自動火災感知装置を設けること。ただし、天井に設けられた自動火災感知装置で火災を有効に感知できると認められる場合はこの限りでない。
ウ 防災センター等から、水噴霧消火設備の手動起動装置までの歩行距離が、同一階に設置されるものにあっては 70 メートル以下、異なる階に設置されるものにあっては 30 メートル以下である場合は、規則第 16 条第３項第３号ホ(ｲ)ただし書の規定に適合す るものとして、自動式起動装置を設置しないことができる。
規則第16条第３項第３号ホ(ｲ)(ｲ) 自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動できるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第６号若しくは第24条第９号において準用する第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。

(2)

手動式起動装置 手動式の起動装置を構成する一斉開放弁の起動操作部等は、規則

第 16 条第３項第３号ホ(ﾛ)及び第４号の規定によるほか、次による。
規則第16条第３項第３号ホ(ﾛ)(ﾛ) 手動式の起動装置には、第14条第１項第８号ロの規定の例によるほか、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。

規則第16条第３項第４号(4) 一斉開放弁又は制御弁は、第14条第１項第１号又は第３号の規定の例により設けること。

ア 有機ガラス等による有効な防護措置を講じること
イ その受け持つ放射区域が容易に判別できる表示を行うこと
６

起動表示
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用する。

７

警報装置の表示
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用する。

１－６－６

第４配管

配管は、規則16条第３項第２号の２及び第７号又は第17条第６項の規定によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第４（６ を除く。））を準用する。
規則16条第３項第２号の２(2の2) 配管は、第12条第１項第６号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。

規則16条第３項第７号(7) 貯水槽等には第12条第１項第９号に規定する措置を講じること。

規則第17条第６項
６

前条第３項（第３号及び第５号を除く。）の規定は、第１項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

第５放射区域放射区域は、規則第 16 条第３項第１号又は第 17 条第６項の規定によるほか、設置する部分の用途に応じ、第２．２．(2)．ア又はイにより設ける。
規則第16条第３項第１号(1) 放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。）は、防護対象物が存する階ごとに設けること。

第６一斉開放弁又は手動式開放弁

一斉開放弁又は手動式開放弁は、規則第 16 条第３項第３号及び第４号並びに第 17 条第２項及び第６項の規定によるほか、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー
設備の基準（第６．１及び２）を準用する。この場合において、一斉開放弁又は手動式開放弁の作 動を試験するための装置は、放射区域に放射して試験を行うことができる場合にあっては、設けないことができるものとする。

１－６－７

規則第16条第３項第３号及び第４号(3) 加圧送水装置は、第12条第１項第７号イ(ﾛ)、ロ(ﾛ)及び(ﾊ)、ハ(ﾊ)から(ﾁ)まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から噴霧ヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h１＋h２
Ｈは、必要な落差（単位 メートル）
h１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位 メートル）h２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
ロ 圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝p１＋p２＋p３Ｐは、必要な圧力（単位 メガパスカル）
p１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力（単位 メガパスカル）
p２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル）
p３は、落差の換算水頭圧（単位 メガパスカル）
ハ ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
(ｲ) ポンプの吐出量は、同時に放射するすべての噴霧ヘッドから第１項第２号に規定する量で放射することができる量以上の量とすること。
(ﾛ) ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h１＋h２＋h３
Ｈは、ポンプの全揚程（単位 メートル）
h１は、第32条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位 メートル）h２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
h３は、落差（単位 メートル）
ニ 加圧送水装置には、当該設備に設けられる噴霧ヘッドにおける放射圧力が当該噴霧 ヘッドの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。
ホ 起動装置は、次に定めるところによること。
(ｲ) 自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動できるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第６号若しくは第24条第９号において準用する第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。
(ﾛ) 手動式の起動装置には、第14条第１項第８号ロの規定の例によるほか、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。
へ 配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
(4) 一斉開放弁又は制御弁は、第14条第１項第１号又は第３号の規定の例により設けること。

規則第17条第２項
２

加圧送水装置は、前条第３項第３号の規定によるほか、次の各号に定める水量のうちいずれか多い水量を送水できるものでなければならない。
(1) 道路の用に供される部分を、道路の長さが10メートル以上となるように区分した場合における当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積（以下「道路区画面積」という。）のうち最大となる部分に設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量(2) 第５項第２号に定める区画境界堤で区画された部分の面積にこれと接する車路の部分の面積（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中央線までの面積とする。）を加えたものの面積（以下次号において「区画面積」という。）のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量(3) 隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量規則第17条第６項
６

前条第３項（第３号及び第５号を除く。）の規定は、第１項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

第７制御弁

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第６）を準用する。

１－６－８

第８

自動警報装置自動警報装置を規則第 14 条第１項第４号の規定の例により設けるほか、音響警報装置は一斉開放弁又は手動式開放弁の開放に伴い当該放射区域及び防災センター等に警報を発することができるものとし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準 （第７．２．(2)及び４）を準用する。この場合において、自動火災報知設備の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る。）により警報を発することができる場合は、音響警報装置を設けないことができるものとする。
規則第14条第１項第４号(4) 自動警報装置は、次に定めるところによること。ただし、自動火災報知設備により警報が発せられる場合は、音響警報装置を設けないことができる。
イ スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するものとすること。
ロ 発信部は、各階（ラック式倉庫にあっては、配管の系統）又は放水区域ごとに設けるものとし、当該発信部には、流水検知装置又は圧力検知装置を用いること。
ハ ロの流水検知装置又は圧力検知装置にかかる圧力は、当該流水検知装置又は圧力検知装置の最高使用圧力以下とすること。
ニ 受信部には、スプリンクラーヘッド又は火災感知用ヘッドが開放した階又は放水区域が覚知できる表示装置を防災センター等に設けること。ただし、第12号において準用する第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている場合にあつては、この限りでない。
ホ 一の防火対象物に２以上の受信部が設けられているときは、これらの受信部のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。

第９ヘッド

ヘッドは、令第14条第１号及び第３号並びに規則第16条第１項又は第17条第１項の規定によるほか、次による。
令第14条第１号(1) 噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第１項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガ
ス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

令第14条第３号(3) 高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。

規則第16条第１項
第16条 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間（水噴霧消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口のうち泡ヘッド）から放射する水噴霧、泡、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤によって有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。）内に包含するように設けること。
(2) 防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積１平方メートルにつき次項で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（令第14条第１号の標準放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。

１－６－９規則第17条第１項
第17条 防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1)道路の幅員又は車両の駐車位置を考慮して防護対象物を噴霧ヘッドから放射する水噴霧により有効に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けること。
(2)床面積１平方メートルにつき20リットル毎分の水量を標準放射量で放射することができるように設けること。

１

性能
ヘッドは、当該設備を設置する部分に応じ、次の(1)又は(2)に掲げる性能が得られるものとする。
(1)

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、0.25メガパスカル以上の圧力で標準放射量を放射できること(2) 道路の用に供されるもの又は駐車の用に供されるものにあっては、0.35メガパスカル以上の圧力で標準放射量を放射できること
２

材質
ヘッドの材質は、ＪＩＳＨ5111（青銅鋳物）、ＪＩＳＨ5101（黄銅鋳物）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとする。

第10設置単位閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第11）を準用する。

第11非常電源及び配線

非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。

第12総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

第13特例基準

水噴霧消火設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
１

仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するもの

２

屋内消火栓設備の基準（第12．７）に適合するもの
１－６－１０