（No.59）

さが地域共生ＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2021 年 4 月 17 日）■事務局より（未届）有料老人ホーム一覧への掲載が進んでいます
県長寿社会から令和 3 年 3 月 3 日に発出された未届有料老人ホームの情報提供が進み、地域共生ステーションの未届有料老人ホームの県への掲載が進んでいます。4 月 9 日現在で 60 箇所が情報提供を実施し、県ＨＰに未届有料老人ホームとして掲載されています。
実態はどうか、契約はどうなっているか（宿泊か入所か）などを押さえ、基準を緩和した県独自の施策が適用されることになりました。このことで未届有料老人ホーム（在宅）と認知されますが、その後は、正式な届出（設置届）を行うという流れになります。
これで、これまで在宅扱いにならなかった不便は解消されることになりますが、宅老所が有料老人ホームになった、ということではありません。独自事業で実施していた宿泊という一部機能を有料老人ホームに位置付けたに過ぎないものです。お泊りのイメージの強い宅老所ですが、本来、宅老所は宿泊を伴う、伴わないを含み、地域に密着した多様な支援の概念です。
未届有料老人ホームとして佐賀県に情報提供を実施したところは、今後正式に有料老人ホームの設置届を提出する流れになりますが、宅老所（ぬくもいホーム）や地域共生ステーションの理念はこれからの地域共生社会の実現に必要であり、また国もその方向を目指していることを踏まえ、一つの不安要素が取り除かれたいま、是非新たな気持ちで地域づくりを意識した拠点づくりをされますことを期待致します。

介護保険改正

～報酬微増？これまでにない変化も～コロナの影響もあり全体報酬は微増となりましたが、サービス提供体制加算等の変更等、基準が厳しくなってものもあり、実際は変化なしといったところでしょうか。
簡素化の動きの一方で、コロナ対策の強化・自然災害への備え、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策、CHASE・VISIT の収集活用（科学的介護）等、新しい取組みも始まります。特に「科学的介護」については、連絡会でも「根拠のある介護」をテーマとした研修を県外講師を招き実施してきました。介護技術は、客観的に評価される指標をもって行われていく時代に入っていきます。キャリア段位等にも関係するので働く人にとっても関心の高いものになりそうです。介護保険事業の取り組みは、より難しく複雑ものになっていきます。制度発足から 20 年、国の目指す自立支援・重度化防止のため、介護という専門職の標準的な仕様を作り出していく、そうた時代に入ってきたといえます。

■4/21 西部ブロック 地域共生ステーションへのオンライン環境整備
現在、市民福祉団体全国協議会九州支部に委託し、休眠預金の財源にした「新型コロナウイルス対策緊急支援助成金」を活用した、地域共生ステーションの研修・地域支援・生活支援のツールとして広がることを目的にした環境整備を進めています。
これまで北部ブロック、中部ブロックとタブレットの配布や説明など行われました。今回は4/21 に西部ブロックで実施される予定となっています。

■令和 3 年度第 1 回世話人会及び研修

4 月 21 日（水）13:30～15:00

世話人の皆様には、ファックス及びメールにて、時間変更及び参集での世話人会出席をお願い致しました。前回のММニュースにてオンラインでご案内していましたが、今回は年度始めということもあり、感染対策を実施し、参集での開催にご協力いただければと存じます。オンラインをご予定されていた方には誠にご迷惑をおかけいたしますが、宜しくお願い致します。今回は通常の内容に加え、資料を交え「感染症対策の強化」についても深めたいと思います。
尚、ご出席される方は、令和 3 年度の会費を徴収させていただきますので、ご準備の程お願い致します。

■2021 年度（令和 3 年度）総会のご案内 6/19 10 時 メートプラザ佐賀
令和 3 年 6 月 19 日（土）10 時から、メートプラザ佐賀研修室において、2021 年度佐賀県地域共生ステーション連絡会総会を開催致します。
昨年度は、①地域共生ステーションの定義の変更、②委託事業の名称変更（「佐賀県地域共生ｽﾃｰｼﾖﾝ開設等支援事業」から「佐賀県地域共生ｽﾃｰｼｮﾝ地域住民支え合い推進事業」へ）、③地域共生ｽﾃｰｼｮﾝの未届有料老人ホームの情報提供等、大きく変化した年となりました。
今回の総会は、こうした動きを踏まえ、佐賀県における地域共生ステーション事業の役割や期待等について、佐賀県福祉課副課長（市丸氏）様にご説明をお願いしております。
総会当日の詳細は改めて郵送にてご案内いたします。是非ご予定いただきご出席いただきます
ようお願い致します。

■佐賀県地域共生ステーション移動サービス担い手養成研修開催報告
3 月 13、14 日の両日、地域共生ステーション地域支え合い推進事業として、国土交通省大臣認定の「福祉有償運送講習会（セダン含む）」を開催し、19 名の方（共生ｽﾃ 5 名、一般 14 名）が受講され修了証が交付されています。資格取得の講習で、移動サービス全般、安全運行等が学べる内容になっています。
今年度は、7 月、10 月に開催予定となっています。近づきましたら改めてご案内いたします。

■佐賀県の地域共生ステーションの「定義」が変わりました
地域共生ステーションの定義が変わりました。地域共生社会の実現は、今や地域包括ケアシステムの構築と共に、国の大きな目標として掲げられています。
佐賀県は国の方針より早く、地域共生の理念を掲げ、地域共生ステーションの設置等を進めてきました。今回の定義の変更は、これまで同様、介護施設等の拠点を活かした共生に加え、拠点から地域に向かう多様な支援（生活支援・居場所・配食・移動等）を含めるものとなっています。
元々、地域共生ステーションの前身である宅老所にあった活動理念は、子どもから高齢者まで障害の程度を問わず、困っている人の預りだけではなく、広く地域に出向く活動理念が入っていました。これからは介護保険事業だけに頼る事業展開は難しくなっていくことが予想されていることもあり、自治体と協働した地域を意識した支援・サービスづくりが求められます。すでにいくつかの地域共生ステーションの実践は、地域支援事業として自治体との協働事業として位置づけられる動きもあります。令和 3 年度の改正では、地域交流等の地域を意識したサービスづくりも入ってきます。皆さん注視していきましょう。

■地域共生ステーションの法人間連携について「地域医療連携推進法人」がはじまり、また「社会福祉連携推進法人」も創設されます。背景にあるのは、高齢者人口の 2025 年に向けた急速な伸び、その後緩やかになり、増加から減少に転じる地域が出現していくこと、また、担い手となる生産年齢人口の減少は 2025 年以降更に加速、社会構造の急激な変化により福祉ニーズが多様化していくことなどがあります。将来的に単独での事業環境が厳しくなると予想されることで、効率的連携と協働で経営基盤の強化を図ろうといったものです。
連絡会においてもこれまでの資質向上のための連携から一歩進め、経営基盤や事業継続という観点から事業所間連携・地域連携を進めていく必要があります。互いに連携することで社会資源の効率化と生産性の向上を図ることが重要です。身近な事業所との連携を進めていきましょう。

■連絡会受託の佐賀県委託事業の名称が変わりました（再掲）
ご報告しました通り、委託事業である「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」の名称は、「佐賀県地域共生ステーション地域住民支え合い推進事業」という名称に変わりました。
共生社会の実現は全国的な流れですが、佐賀県は介護保険開始同時期に、地域共生を強く打ち出してきました。介護保険に通いや訪問など多様な主体が参画できる総合事業が入り、給付事業と合わせ、今後、介護や生活の分野に、住民や企業と協働した新しい支援の仕組みやサービスが広がっていきます。これからの団塊世代・団塊ジュニア世代の高齢期の多様なニーズに応じるために、新しい支援のあり方として、介護保険の法改正に基づき地域を巻き込んだ事業展開が必要になることから、事業の名称も変更されています。開設等支援事業では地域の拠点づくりとしての後押しでしたが、今後はその中身づくりということになります。新しい名称になり、地域共生ステーションが地域を巻き込んだ取り組みを実施することで、多くの介護事業者の牽引役となっていきましょう。

■独自支援を地域共生ステーションパンフレットへ掲載しませんか
独自の取組事例を掲載した地域共生ステーションのパンフレットを作成しています。事業所での共生や地域を意識した多様な生活支援等、地域共生ステーションの実践を掲載したいという方は、パンフレットの最終頁にフォーマットをつけていますので、事務局までお問合せください。

■国土交通大臣認定 移動サービス認定運転者講習（さが移動ネット）

7 月 10 日（土）、11 日（日） お申込み受付いたします。
福祉有償運送資格取得の講習会です。福祉有償運送事業、4 条ぶらさがり許可の訪問介護事業所など受講ください。その他福祉施設等で送迎にあたられる方や、道路運送法の登録又は許可不要の活動をされている非営利組織などの移動サービス中の安全運行の講習としても推奨されています。
■受講条件
・県内在住で県内の事業所で活動予定の方
・受講者本人が過去２週間において受講当日までに、①咳・発熱・腹痛・嘔吐等の症状②感染拡大地域での飲食外、③海外からの帰国、④家族や親近者等に①～④がない等自認できる方■会 場
鍋島シェストビル 3Ｆ

■定 員
■受講費

18 名
さが移動ネット会員 10,000 円 非会員 15,000 円■受講中は感染対策にご協力ください。
■佐賀県地域共生ｽﾃｰｼｮﾝ連絡会の皆様には、別案内でお申込みしています。開催が近づきましたら改めてご案内しますのでご確認ください。

申込書ダウンロード

https://fukushinoie-saga.com/

0952-36-6895 までファックスください。【☎0952-36-6865】■福祉有償運送登録団体は 35 団体（令和 3 年 3 月 1 日現在）
令和 3 年 3 月 1 日時点で、35 団体となっています。
福祉有償運送についてお知らせします / 佐賀県 (saga.lg.jp)■登録不要の活動（地域支え合い型移動サービス）団体※準備中■福祉輸送事業限定事業者※準備中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【配信元】

佐賀県地域共生ステーション連絡会
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com

さが福祉移動サービス・ネットワーク
住所〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
ホームページ: https://fukushinoie-saga.com※行政、関係機関にも配信しています。