第26回

Smart Wellness City 首長研究会
2022年5月25日（水）-26日（木） 三嶋大社（静岡県三島市）
主催：Smart Wellness City首長研究会
共催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター 後援：（一社）
スマートウエルネスコミュニティ協議会

イントロダクション
第26回Smart Wellness City
（SWC）
首長研究会は、「afterコロナを見据えた健幸まちづくりの方向性」
をテーマに、コロナ禍で見えてきた課題と現状から、今後の健幸づくりについて、自治体の対策や政策動向について議論を交わした。

出席自治体

釧路市、東神楽町、中札内村、滝沢市、棚倉町、取手市、戸田市、美里町、国立市、白子町、見附市、加茂市、白山市、大月市、三島市、岡崎市、八幡市、高石市、阪南市、西脇市、あさぎり町、小林市、高原町、高鍋町（以上、首長出席）飯塚市（以上、副首長出席）

SWC首長研究会会長より挨拶
藤井 信吾（SWC首長研究会会長

茨城県 取手市長）

康福祉と環境が一体となった「取手ウェルネスプラザ」を設置した。
久住前会長の後を引き継ぎ、この度会長と今後も初心を忘れず、ニーズにこだわりながら、個性を出しながらなった。SWCを拡げられるようしっかりと務ＳＷＣと向き合ってまちづくりを推進していきたい。また、職員の柔めていきたい。
今回で SWC 首長研究会も26 回を迎える。 軟性、粘り強さを生かし、セクションを超えながら実施していきたい
これまで健康リテラシ―を向上させるという と考えている。最後に三嶋大社である本会場で首長研究会を実施できることに感謝申し上げたい。
共通認識のもと取り組めてきていると感じる。本市では、取手駅西口の商業施設の撤退を受け、見附市のネーブルみつけを参考に健開催地首長挨拶豊岡 武士（静岡県三島市長）

三嶋大社は源頼朝が源氏再興を祈願するなど大変由緒ある神社であり、ＮＨＫ大河ドラ
マ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地でもある。
そんな本市に皆様をお招きし首長研究会を行えることを大変うれしく思う。三島市が首長研究会に参加したのは平成23年。以来、「スマートウエルネスみしま」としてまちづくり全体に 健幸 という視点を取り入れ、「人もまちも産業までもが健幸をめざす」の理念のもと進めてきた。また、
平成 27 年よりみしまタニタ健康クラブを開始し、ＩＣＴを活用した健幸ポイント事業も行っている。
ＳＷＣ首長研究会では皆様の取組を毎回関心を持って、よく聞かせてもらっている。今後もウェルビーイングになるよう様々なことに取り組んでいき、より一層ＳＷＣを推進できるよう邁進していきたい。

初参加首長の自己紹介
稲田 亮（新潟県見附市長）

行動し、実感できるよう健幸ポイント等で使用しているタニタ社の今回が初めての参加となりますが、よろし活動量計を携帯し、健康運動教室にも参加しながら身をもって体験くお願いします。元々は国土交通省の役人だったが、久住前市長からの声かけをきっか しているところである。実践することで感じることもあるし、様々なけにふるさとに戻り、昨年１２月に就任した。 市民や団体から意見を聞くなどして進めていきたいと思っている。
SWC については知らないこともたくさんあるので、首長や有識者
SWC ではこれまでのまちづくりや健康施策をのみなさんとのネットワークを大切にしつつ勉強できればと思う。
継承しつつ、久住前市長の後ということで重責になるが、自分らしく継承し、発展させていければと思う。まずは自分自身が率先して

藤田 明美（新潟県加茂市長）

久住元会長からの紹介で参加した。今日は先進事例の話をきいて勉強したいと思う。
加茂市は新潟県の真ん中に位置し人口２万５千人の新潟県で一番人口の少ない市であり、自然豊かな街が特徴である。市長になって３年、財政が厳しかったが、行財政健全化を進めており基金を積み立てているところである。総合計画を２７年ぶりに策定し、笑顔あ中根 康浩（愛知県

ふれるまち加茂を目指して、特に「健康」、そして「教育と文化」を重点項目として施策に取り組んでいる。歩数計を市民に配布して健康ポイント事業を始めており、国保後期高齢者といった医療のデータと統合して、医療費削減を目指している。糖尿病患者が多いので歩いて健康、商店街を生かしたウォーカブルなまちを民間と一体となって目指し、ハード面ソフト面ともに市民と一緒に取り組んでいる。今日は少しでも多くのことを学びたいと思う。

岡崎市長）

愛知県岡崎市の中根です。R2.10月に初ているところです。その中で、岡崎市の中心市街地において観光当選し、ご紹介のとおり今回が初参加です。 面、あるいは日常生活面で公民連携によるウォーカブルなまちづ1日のみの参加となり大変恐縮ですがどうぞ くり、歩いて健康、歩いて幸せというまちをつくっていきたい。合よろしくお願いいたします。岡崎市は徳川家わせてその地域ではゼロカーボンシティの取り組みも進めていきた康公生誕の地として売り出し中です。来年のい。今日は一日勉強させていただきます。
大河ドラマ放映にむけて盛り上がりを作っていきたいと準備を進め

講演①「包摂的コミュニティプラットフォームの構築に向けて」
久野 譜也（筑波大学大学院

人間総合科学学術群 教授）

人生100年時代と言われる現代の課題は、2040年を展望したうえで誰もがつながりを持ち、より長く元気に活躍できる社会の実現である。孤独・孤立による弊害は。高齢者だけではなく他世代でも大きな社会課題を引き起こしている。特記すべきが妊産婦であり、身体の健康度やメンタルヘルスの悪化が問題となっている。妊産婦に対してサポートできるようなコミュニティづくりが急務であり、現在力を入れている。SWCで最も大事な視点は、住むと自然と健幸になれるまちづくり。

80歳以上になっても週3回は出かけたくなり、人と交流できる「場」の整備、車に依存せずに移動が可能なまち等が重要であり、難しい課題ではあるが自治体から仕掛けていただきたい。これからのSWC
施 策 の 方 向 性は、①Walkable Cityの 構 築、②社 会 的 処 方、③SWC-AL、④成果型支払い、⑤健幸アンバサダーとキッズアンバサ
ダー、⑥国の動きと連携（特定健診・保健指導の改革）である。エビデンスベースであることを前提として、一定のスピード感を持って進めていくことが重要であると考えている。

講演②「Walkable cityの推進」
荒川 辰雄（国土交通省都市局街路交通施設課長）

街路とは市街地の中の道、沿道に建物が建っているような道のことであり、1919年には街路構造令が制定された。一方、高度経済成長期には、自動車の保有・利用が急増したことに伴い、街路構造令は道路構造令に統合され、また、全国の多くの都市で路面電車が廃止される等、道路は車中心の空間となっていった。近年、自動車保有台数は横ばいで推移しており、また、駐車場をはじめ、幹線道路など都市インフラが整備されたことに伴い、車がまちなかを通過しなくてもよくなり、「街路」を車中心から人中心の空間へと転換する動きが全国各地で生じてきた。国土交通省では、このような「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかづくりについて、法律・予算・税制等のパッケージにより支援している。さらに、健康の観点から、スポーツとまちづくりについて、宇都宮市の例を紹介。宇都宮市では自転車競技大会を街の大通りで実施したり、鳥居の前で3×3のバスケットボール競技を実施したり子供たちがスポーツに触れる機会を創出している。運動と学力との関係性をはじめとしたエビデンスの構築に向け、本研究会にご参加の各地での取組に期待したい。来賓挨拶
荒井 広幸（元内閣官房参与）

SWC 首長会の首長の皆様、本日はこんな時間をいただき恐縮している次第です。ロシアのウクライナ武力侵攻を目の当たりにし、平和・安全・自由な日本で暮らせることに恵まれていると感じる国民の皆様も多いと思います。
米中では経済を武器にした経済安全保障という経済対立も深刻ですが、日本もこの渦中にあります。地方で生活をしても、グローバルとローカルが一緒になる、グローカルということをしみじみ感じます。
住民の皆様の安全、発展、幸せ、健康を預かる首長の皆様方の役割、役場職員の皆様の使命も重くなってきていると思います。5/11に経済安全保障推進法ができました。今後は、軍事転用されることがあり得る様々な分野での機微な情報を、どういう仕掛けで、どういう能力がある人が扱えるか、お互いに秘密を扱える人をどのように育て認定していくか、責任的クリアランスについて大きな議論があると思います。ここには「健康情報」も非常に大きく関係しますので、地方自治体にも影響が及んでくるものと思います。以上、首長の皆様の一層のご発展をお祈りして、ご挨拶とさせていただきます。

講演③「わが町の未来予想図は？？？ 〜データヘルス計画と保健事業の展望・一体的実施を踏まえて〜」
土屋 厚子（元静岡県健康福祉部理事／保健師）

現在、自治体の保健師が 不足している。 関連の分析はかなり勉強が必要であるが、データの見方に職員が慣れていない。R6年度には保健事業と介護予防の一体化事業のコロナ時代で仕事継続の意義を見失って辞め実施を求められているが、国の制度が縦割りで住民にいろいろなていく方が多い。住民の一部は継続して外出サービスが届かないのが問題点。自分の街がどうなったらいいの自粛をしており、感染拡大防止のために健康か、今一度、首長が音頭をとって庁内の縦割りに横串をさして欲づくり事業を中止している自治体も多い。一部の市町村では医療費よりも介護給付費の伸びが大きく、一般財 しい。そして制度理解のために、ぜひ勉強会を開催して欲しい。
知っていればお得になる補助金もある。一般財源からの負担を軽源からの75歳以上の医療費市町村負担分がかなり増加している。
R5年は大きな計画等を策定する年になる。R4年度はデータヘル くするため、民間活用を視野に庁内連携や評価できるような時間を作っていただければと思う。
ス計画をどのように評価するか、各自治体が悩んでいる年。特定健診・特定保健指導が開始してからしばらく経つが、データヘルス

講演④「健幸都市を目指す-新しい都市政策の方向性-」
神田 昌幸（大阪府・市特別参与

大和ハウス工業常務理事）

国民・市民が健康であり、健康寿命が延びることで、社会保障費が抑制され、健全で持続可能な財政運営が行うことができる。歩いて暮らせる、自然と歩いている、思わず歩きたくなるような「まち」「みち」を目指す、ウォーカブル・シティの推進につながる政策が必要である。多くの市民が自立的に、活動的に暮らせるまちづくりの実現においては、「日常生活圏域」等において必要な都市機能の確保や、歩行空間・公共交通ネットワークの充実などを一体的に取り込むことにより、都市構造のコンパクト化を進めることを基本としている。
人の健康は生活環境と密接に関連しており、住宅・土地利用・交通・都市の有様によって人々の健康は左右されるため、Health inAll Policiesの都市政策の実践が重要である。さらに、地域特性に応じたポピュレーション・アプローチの一環として認識される様々な施策を効果的に実践・展開することが重要である。福祉・医療とまちづくりの連携は容易ではないが、その2点をつなげるコミュニティによってソーシャルキャピタルが養われるため、その機会を作ることが都市政策の役割であると考えている。

講演⑤「スポーツと健康〜第３期スポーツ基本計画を踏まえて〜」
和田 訓（スポーツ庁健康スポーツ課長）

第３期スポーツ基本計画では、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策を示すとともに、新たな「３つの視点」
である①スポーツを「つくる／はぐくむ」、②スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、③スポーツに「誰もがアクセスできる」
といった視点と、それらを支える具体的な施策を示している。スポーツが求められる背景には、少子高齢化社会の進展に伴う国民医療費の増大や、新型コロナウイルスの感染拡大、社会変化に伴う現代の課題などがあるが、スポーツをすることで基礎体力の維持向上やストレス解消をはじめメンタルヘルスの改善等多くの効果が期待でき、心身ともに健康でいることができる。人生100年時代と言われる現代では、どのライフステージにおいてもスポーツや運動は健康増進に不可欠である。女性や働く世代・子育て世代のスポーツ実施率が低いことなどを踏まえて、スポーツ庁では「Sport in Lifeプロジェクト」
においてコンソーシアムを設置し、加盟団体間の連携・情報共有などをサポートしている。また運動・スポーツ習慣化促進事業では、自治体の事業を補助する取組を実施しているのでぜひご活用いただきたい。

講演⑥「開催地首長講演」
豊岡 武士（静岡県三島市長）

三島市長に就任した頃、これまでの行政の健康施策は乳幼児と に市役所内にプロジェクトチームを立ち上げ、事業を提案・議論した。アクションプランは「チーム三島」としてすべての課で取り組む高齢者に偏っているように感じた。一気通貫での健幸施策が必要ことが大切。そのために文化とスポーツ関連の部署を行政部局にではないかと考え、そこで久野先生の論文に出会った。当時の三持ってきた。みしま花のまちフェアや水の都せせらぎ等、様々な切島市は高齢者の医療費が県内ワースト１，２であり、医療費を下げる必要があった。健康寿命を延ばすためには、街も産業も含んだ り口からの取り組みを行っている。おかげで三島市のお達者度は向上しており、幸福度も高い。幸スマートウェルネスという概念が大事。三島市は2020年に転入超 （静岡県独自の指標、健康寿命）
福を判断するものとして第1位に上がっているのは「健康状況」。今
過県内1位、2021年に住みやすい街大賞県内1位受賞することが後もさらなるスマートウェルネスみしまを目指していきたい。
できたが、今回その取り組みについて紹介する。
三島市では人もまちも産業までも幸せなまちづくりを目指すため

講演⑦「妊産婦が生き生きと暮らせる高石市の取り組みについて〜社会的処方への取り組み〜」
阪口 伸六（大阪府高石市長）

地方創生の第1期として若年層の定住促進を進めてきており、転入数が転出数をH28年度に上回った。
子育てウェルカムステーションを開設するな
ど子育て支援に力を入れており、その成果として表れだしている。一方で、国の妊産婦の死亡原因の3割が自殺となっており、喫緊の課題である。そこで、西日本唯一の公立助産施設である母子健康センターにて、厚労省の補助金を活用した社会的処方による産前産後ケアを実施している。また、地方創生第2期では、高石駅東側駅前広場での社会実験にて、一面を芝生化。遊具設置やマーケット開催、旧保健センターのリノベーションを行い、駅周辺を住民が行き来するよう仕掛けている。
最後に、コロナ禍において、市内の駅の乗降客がコロナ前よりも 19％減少。一方、なんば駅でも35％減少しており、リモートワーク含め、食・住・遊・学のすべてが地元で完結できる。そういう時代が来たと感じている。
今後も国と連携しながら、まちづくりを実施していきたい。

講演⑧「スマートウエルネスみつけのエビデンス（中間報告）」
田邉 解（筑波大学SWC政策開発研究センター 准教授）
トピックとして、2020年に調査を行ったコロナ禍での健康二次被害に関する結果を共有する。6自治体での調査の結果、外出制限による健康二次被害が生じていることが示唆され、健康二次被害が生じやすいのはコロナ前に外出頻度が多くコロナ禍で外出頻度が減ったグループであった。
本編として、厚生労働省及び経済産業省による「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」の中間報告を行う。自治体の政策や制度に応用することを目的とし、SWC政策パッケージ開発の効果実証を行うため、見附市をフィールドとしてエビデンスの構築を進めている。
ハード事業・ソフト事業を合わせた健幸都市づくりの政策パッケージがあると仮説を立て、そのパッケージを他の自治体へも応用することができると考えている。市の施設や教室等の利用状況によって健康状態にどのような影響を及ぼしているか、住民の動きや利用のパターンが医療費や健康度にどのような影響を及ぼしているか等の分析を進めている。現在は基礎分析段階であるが、今後詳細な分析や効果検証により、各自治体の特色に合わせた政策パッケージを展開するためのエビデンスの構築を行っていきたい。

講演⑨「AIシミュレーションによる新型コロナ感染数および都市動態の予測」
倉橋 節也（筑波大学大学院 ビジネス科学研究群
感染症対策の効果をシミュレーションする上で、まちの中でどんな人がどこに住んでいるかが大事だが、なかなかそういった本物のデータは手に入らない。そこで、公開されている複数の統計データに適合するように世帯構成を計算機上で復元した、合成データを活用した。
観光対応策モデルは妙高市の市長から観光客が来た時にどれくらいの状況になるか知りたいというリクエストがあり実施したものだが、その後全国レベルでやってほしいという話になった。
COVID-19郊外市街地モデルでは、エージェントモデルを使って教授）

どんなふうに感染が広がっていくかをシミュレーションした。どんな関係構造で人と付き合っているかが大事で、すれ違ったことだけではわからない。緊急事態宣言時に何をどのくらいやったらいいのかを推定したが、実測値とかなり近い精度で推定できた。
また、賑わいが変える街のかたちについても推定した。郊外の幹線道路沿いに施設を置いてもダメ、エキナカもダメで、駅から10分くらい離れたところに賑わい施設を置くのがよさそう。利用者への利用促進をすると、さらに加速したかたちで街並みが整備されてくることもわかった。

講演⑩「親子を支援する 公園や遊び場ビジネス」
美和 竜秀（ボーネルンド遊環境事業部長）の設置等を通じて、町を盛り上げるのためのサポートを実施していあそび環境創造事業、あそび道具販売事「あそび×スポーツ」の新たな取り組みとして、幼児だけではな業、あそび場運営事業の３つを主な事業とし る。て展開しており、「あそび」を通して子どもの く、あそび場を卒業する年齢である小学校高学年程度の子どもが楽しめるあそび場も作っている。また、行政との新たな連携とし健全な成長に寄与し、人間らしい健全な社会て、高架下やボートレース場にあそび場を設置することで、地域交を創ることを企業理念としている。室内のあそび場運営のほかに、大阪府内で公園型の業態も展開している。 流の場として活用することができている。さらに、公園や団地の空赤ちゃんとママが過ごす場所を提供することに加えて、仲間づくり 間を利用して、ソフト面を提供するPLAY BUS事業を運営している。場所を選ばずにあそび場を提供することができるため、様々の場としての活用や、講座を通した情報の提供等も行っている。
なあそびを各地に届けていくことができる。
図書館との連携や、多世代が心地よく過ごすことができる場所

産業界からのトピックス「Withコロナ時代の健康増進事業「ドローンを活用したシニアの健康増進と個別対応システム「T-Well」の活用について」
社会参画促進の取り組みについて」
土志田 敬祐佐々木 達也（タニタヘルスリンク 代表取締役社長）

弊社は健康経営に積極的に取り組んでおり、2019年度には社員の平均歩数が8,000歩を超えていたが、コロナ禍において約30％減少した。増やすべく改めて取組みを進めている。
今回はT-wellという健康づくりシステムを紹介する。T-wellは40歳以上の健康課題に幅広く対応しており、参加者の体力や体組成データ、生活習慣アンケートの情報をもとに作成した「プログラムシート」、日々のデータをまとめた「実績レポート」を作成し参加者のモチベーションを高める仕掛けを提供している。自治体での成果もでており、これから既存の運動教室事業に仕組みを取り入れる方針で進んでいる。自治体の介護予防事業の課題は「指導者の質に個人差があること」
や「定性的な評価のみになっている」
等があると思うが、必要に応じて弊社の仕組みを取り入れて、介護・フレイル予防に積極的に取り組んでいただければと思う（NTT東日本 関信越 地域ICT推進部 課長）

これから実施する将来的取り組みを紹介する。1つ目は、災害時の被災状況の把握にドローンを活用する事例であり実証実験を実施している。以前は自治体職員が足で被害状況を取りまとめていたが、ドローンを活用し、画像をAIで分析することで被害の程度（半壊、全壊）を判断する。活用することで時間短縮にもなり8割の精度で判定ができた。２つ目は、シニアのドローンパイロットを育成することである。育成することで、フレイル予防（操縦で指先を動かす、うまくいった喜びや感動などの感情変化）を促進し、シニアパイロットの活躍の場としては、地域貢献活動（防犯パト
ロール、ごみ集積所の利用マナー違反に対する監視や違反抑止）を検討している。シニアドローンパイロットの増加でシニアの自助が進み、多世代間の交流を深めつつ、今後市民の方とのつながりを深めていきたいと考えている。

クロージング藤井 信吾（茨城県取手市長）

思った。今回の講演を通して、自分事化ではなく大切にしたい人の2日間第26回SWC研修会お疲れ様でした。リモートでの参加の宝物はなにかといった視点で実現していかなければならないと思う。
首長、集中力維持が大変と思います。また、三島市役所の皆さん「〜させる」ではなく、「楽しには大変におもてなしいただいて感謝いたします。社会や地域コ ボーネルンドさんの講演で、子供たちにといった内容に感銘を受けた。今回得た観ミュニティにおける人々の相互関係を支えていくのが健康問題で、 さや喜びを感じてもらう」
すべての市政の根幹にかかわる問題を横串で刺している課題だと 点を持ち帰って、いろんな分野の職員と議論できればと思う。今回捉えている。その時防災にも共通することだが、どう自分事化する は専門家の知見をたくさんいただいた、恵まれた勉強会であった。
かを意識してきたが、自分事化するといった考えは浅はかだったと 今後SWCが発展できるよう取り組んでいきたいと思う。

次回第27回は2022年10月31日、11月1日、筑波大学文京校舎で開催。

SWC 首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp