スマート農林水産業ワーキンググループ（第２回）

日 時：令和３年３月３日(水)９：５８～１１：３８
場 所：合同庁舎第４号館１２１４共用第３特別会議室
出席者：
大泉 一貫
宮城大学名誉教授(オンライン)
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ専門委員
金丸 恭文
成長戦略会議有識者
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ
佐久間総一郎 日本製鉄株式会社顧問
規制改革推進会議委員及び同農林水産ワーキング・グループ座長
三村 明夫
成長戦略会議有識者
日本商工会議所会頭（関係事業者等）
寺澤 健治
住友林業(株)資源環境事業本部山林部長
岡田 広行
住友林業(株)資源環境事業本部山林部グループマネージャー
坂井 睦哉
コマツ建機マーケティング本部林業機械事業部長
加藤 正人
信州大学先鋭領域融合研究群教授
竹中 悠輝
精密林業計測株式会社代表取締役（農林水産省）
本郷 浩二

林野庁長官

（内閣官房）
野原 諭

成長戦略会議事務局次長

議

題：スマート林業の課題・展開方向（令和３年２月９日(火)第１回ワーキンググループでの指摘も踏まえて）議題について、住友林業、コマツ、信州大学・精密林業計測、農林水産省から、資料１～４に沿って、それぞれ説明。
意見の概要は、以下のとおり。

〇

海外事業・国内事業の両方をやっておられるが、国内事業を拡大していくための課題は、何か。政府へ提言してほしい。
（関係事業者等から、ここ数年は、ニュージーランド、インドネシアの海外事業
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の方が拡大している。国内も 4 万ｈａから、約 4.8 万ｈａまで社有林は拡大してきているが、森林の所有者や境界の情報、樹種等森林資源情報、路網情報が不足していることが課題。一般の所有者から購入してほしいという声もあるが、これらや、規模が小さいことが課題となっている旨、ご説明）〇

現場で、デジタル情報も組み合わせた大型の林業機械を活用していく上で、必要となる環境整備があれば、提言してほしい。
（関係事業者等から、欧米でも利用されている林業専用機械は大型なので、道路規制（高さ規制）や路網が狭いことが課題である旨、ご説明）〇

信州大学説明資料にある、林業の成長産業化に向けての提言に、100％賛同する。

〇

大学発ベンチャーも、地域に貢献し、地域に残り活躍していただくもので、すごく有望な取組み。こうしたものを進めるためにも、大学内も、縦割りにならず、農学部・工学部間の大学内連携がとても重要。また、スマート農業・林業を進めるため、農学部内での ICT 教育など、適切なポートフォリオの見直しが重要ではないか。
（関係事業者等から、精密林業計測は農学部から起業し、森林・林業に特化した研究開発型ベンチャーである。信州大学先鋭領域融合研究群は学部横断連携組織で、産学連携と広報室の支援を受けている。レーザー計測とＡＩでスマー
ト精密林業に変えていくんだという研究を、文科省のエントランスに展示していくことは林業分野のエポックと考えている旨、ご説明。)〇

ドローンによる森林の見える化、ハーベスタによる造材の見える化の取組
は、技術的に非常に進んでいるが、ビジネスとして、お客さまとして、どのようなところを考えているのか。補助金に依存したものにならないようにすることが重要ではないか。
（関係事業者等から、課金の仕組みなどビジネスモデルを検討中。ドローンによる見える化やハーベスタによる造材の見える化の仕組みにより、お客様にとってコストが下がることに結び付けていく必要がある。アプリなりデータに支出してもらうためには、まずは、林業が成長産業化していかなければならない。そのためデジタル化して、炭素の蓄積量、木の成長量、林業生産コストなどがわかってくれば、長い目で見れば、諸外国のように、ある程度森林が集約化され、個人や会社の投資マネーが入ってくるのではないか、したがって、補助金を当てにしたビジネスは考えていない旨、ご説明）〇

森林の集約化を進めることが、林業の成長産業化のキーとなるが、それを進める上での課題として、森林の所有者がわからないという問題があることは理2解。これに対しては、今般所有者不明土地の適正管理対策の法案ができたが、森林経営管理制度の特例(公告等による権利設定制度)のほかに、この法案の仕組みも活用できるのではないか。
〇

林業の成長産業化を進めるため、ランドログのオープンプラットフォームや、森林 ICT プラットフォームなど、デジタル化の取組を一気呵成に進めてほしい。こうした取組みを通じて、新規参入者と既存の者との断絶や、国有林と民有林の断絶などを乗り越えてほしい。また、林野庁の進める森林クラウドへの提言をしていってほしい。
（関係事業者等から、データが標準化されていけば、共通クラウドの中で、ＡＰＩの形で、各社が参加していくという形がとりやすくなる旨、また、自分たちが持たない、地籍や境界の情報も大事なので、将来的には、森林クラウドに連携させることは重要である旨、ご説明)〇

前回のヒアリングから約３年たち、随分進歩したことを非常に喜んでいる。
各取組の間で、データが標準化されていないという課題があるようだが、今の段階では、データの共通化を図るより、まずはそれぞれでどんどん進めていき、問題に直面したら、それを解決していくというやり方が現実的なのかと思う。

〇

信州大学説明資料にある、林業の成長産業化のための提言は、大事なことが網羅されているので、林野庁は、ぜひとも進めていってほしい。ただし、いっぺんに全てというわけにもいかないので、重点化すべき。

〇

特に、所有者がわからない、境界がわからない、森林資源情報が粗いという情報整備の問題を解決しないと、デジタル化はうまく進まない、よって、林業の成長産業化が進まない、ということが全体に共通する課題であるため、非常に難しいことではあろうが、情報整備について、全国一律ではなく、重点地域を定めて、どういうスケジュールで、どのように解決しようとしているのか、林野庁は、ぜひ提示してほしい。

〇

また、3 年前に事業者の方から、市町村の林業スタッフが不足していることが、自治体にスマート林業のシステムを導入しようとする際の障害になっているという指摘があったが、その後、どうなっているか、どう解決したらよいのかということも、今後の具体的課題になると思う。

〇

資源把握のための航空レーザ計測では、１㎡当たり４点を計測しなければならないという課題は、まだ残されているということならば、そうしたことも含
め、林業の成長産業化をデジタル技術を用いて推進していく上での、農水省の3

分野以外の課題があるならば、航空レーザ計測については国交省と、そうした役所もこの会議に来てもらい、話を聞きながら、解決していきたい。
〇

航空レーザ計測の加速化には、全体では大規模な予算措置が必要との説明もあったが、森林環境譲与税もあるし、取組は、一気に進むわけでもないので、計画的に進めていくということ。

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今日は、石川県、長野県で、頑張っているということが、確認できたが、その他の地域は、どうなっているのか。石川・長野のようなうまくいっている事例を横に展開していくことが、大事。

〇

これまで、構造改革徹底推進会合でヒアリングした他の事業者が、現在、どのように進んでいるか、フォローアップしてほしい。課題に直面しているなら、解決していきたい。

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前回ヒアリングからの３年間で、成果が非常に多かった。今日は、中身の濃い話だった。出てきた各要望はぜひとも取り入れてもらい、具体論で展開していただきたい。

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