学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード

令和 2 年 4 月１日
令和 3 年 4 月 1 日 改訂
令和 4 年 4 月 1 日 改訂
令和５年 4 月 1 日 改訂
令和 6 年 4 月 1 日 改訂
学校法人金沢工業大学

目

次

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１章
１－１
１－２

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・・・
建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育と研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
５

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・・・・
理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
１０
１１

第３章
３－１
３－２
３－３

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・・・
学長・校長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究会議・教授会（金沢工業大学）・・・・・・・・・・・・・・・
学務会議（国際高等専門学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１２
１３
１３

第４章
４－１
４－２
４－３
４－４

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・・・・
学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１４
１７
１７
１８

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８
１９

前文

学校法人金沢工業大学（以下、本法人）は、社会から信頼され必要とされる高等教育機関として、学生や本法人を取り巻く多くのステークホルダーに安心と安全な教育研究環境を提供し、社会で活躍できる有益な人材を育成し輩出する責務を果たし、また社会的責任ある学校法人であることを、このガバナンス・コードを通して公表します。
本法人は、昭和 32 年に開校された北陸電波学校、昭和 33 年に開校された北陸電波専門学校、昭和 34 年に開校された北陸電波高等学校を前身として、昭和 40 年 4 月に開学した
金沢工業大学及び国際高等専門学校（昭和 37 年 4 月に開校した金沢工業高等専門学校を前
身に平成 30 年 4 月より校名変更)の二つの高等教育機関を有する学校法人として、教育基本法と学校教育法、私立学校法と私立学校振興助成法に基づき、適切なガバナンスの強化に注力しています。特に、本法人は、二つの高等教育機関を有する設置校の設置者責任を果たすとともに、時代の変化に柔軟に対応し、持続的に発展することが可能となる運営体制の確立を目指しています。
本法人は、理事長、理事、監事、評議員並びに全ての教職員が、この前文ならびに本文の趣旨を理解し、このガバナンス・コードを遂行してまいります。
特に、本法人は私立学校法と私立学校振興助成法の定めるところにより、設置校は学校教育法と私立学校法の求めるところにより、それぞれがその責任と権限を果たしているか、
併せて、持続的に発展するため、本法人と設置校が良好な関係性を維持できているかについて、運営体制を含め常に各種の見直しを進めてまいります。

学校法人金沢工業大学
理事長
泉屋 吉郎

1

はじめに（学校法人金沢工業大学建学綱領より抜粋）
日本の学校教育法では「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」そして「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と述べています。
また、アメリカの故ケネディ大統領は、1963 年６月 10 日アメリカン大学の卒業式において『平和の戦略』と題する演説を行いました。この演説は、あの有名なリンカーン大統領の『ゲチスバーク演説』に比すべき歴史的名演説といわれています。彼はその中で「この地上にあるもので大学ほど美しいものはないであろう。大学は無知を憎む人々が知ることに努め、真理を知っている人々が、他の人々の眼を開かせようと努める場であるからである。」と、彼らしい格調の高い言葉を引用して大学の使命を語っています。
これら二つの表現において、学校教育法は学理的に、ケネディ大統領は高踏的に、それぞれ大学の使命を定義づけています。たしかに、大学は学術の中心であって、常に高度の教育
実践と斬新な研究活動を行い、日本及び世界学術の進歩と国際文化の向上に寄与することを使命とし、高等専門学校は、産業日本の発展を担う優秀な技術者を育成することを使命としているのであります。
本法人の使命を具体的に挙げれば、人間形成、学術探究及び職業教育の三つの項目を数えることができます。この三つの項目は、いずれも重要な意義を持っていますが、窮極においては人間形成に重点を置いています。要するに、学術探究、職業教育によっても人間形成は可能ではありますが、人間形成を除外して、学術探究も職業教育もありえないのであります。
したがって、使命の本質は、最高の知能と深奥な教養のある指導的人間の育成の場であると断言してよいと思うものです。
このように、本法人を人間形成の場として重視すれば、学生生活はただ単に教室、実験室
及び図書館にのみあるのではなくて、その文化活動、体育奨励、寮生活の指導、厚生施設、衛生管理、生活相談及び就職斡旋などあらゆる部門、すなわち常住坐臥そのものが重要な意
義を持つことになります。
いずれの私学においても、その経営の企画と財政の確立のために多大の苦慮を払いながら、
なおかつ香り高き矜持を失わないのは、自由の立場が存在するからであります。それゆえにこそ、本法人においては、技術時代に先駆する革新的な産学協同方策を高く旗標として掲げて、経営管理の最高責任者である理事会は、教育研究の直接担当者である教職員及び研学当事者である学生の全面的な協調を得て、その抱負経綸を実現するため、私学の特長を遺憾なく発揮して縦横自在な活動を行い、高邁な学風を築かんとするものであります。

2

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。私立大学
は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果
たしてきました。
学校法人金沢工業大学（以下、本法人）は、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に柔軟に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神
本法人創設者である泉屋利吉翁は、三大建学綱領「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の具現化を目的として、本法人の設置を図り、その後さらに、この精神をバックボーンに“卓越した教育、卓越した研究、卓越したサービス”の実践を通して社会に貢献することを表明しています。
特に、金沢工業大学及び国際高等専門学校は、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする「工学アカデミア※１の形成」とその行動規範とする「KIT-IDEALS※２」
を社会に公表しました。同時に、学生諸君は、この三位一体の学びのコミュニティー形成と共に、その行動規範を実質化する「学生宣言※３」を発表し、工学アカデミアの形成に努めています。
※１．工学アカデミアの形成：平成 14 年 1 月泉屋利郎理事長（現名誉理事長）が発表（原文）
学園創設者の泉屋利吉翁は、学生・理事・教職員の三位一体で構成する学園共同体の理想を掲げ『工学アカデミア』の建設に全力を傾けました。学園創設期においては、学生を“Young gentlemen”と呼び、彼らの自律と自主的な活動を支援し、自由と活気ある学園の樹立に心がけました。特に、直接、その設立を企画した穴水湾自然学苑は、豊かな自然の中で教職員と学生が寝食を共にし、規律ある共同生
活を送ることにより、お互いの信頼関係の構築と学園共同体の理想を実現せんとするものでありました。
傍ら、教職員の資質向上を図るため、教職員の学内外への留学制度を構築し、全ての教職員に教育者としての自覚を強く求めました。
初代校長・学長の青山兵吉先生は“Truth(真理)”“Theory(理論)”“Technology(技術)”を当時の学園の記章に三つの“Ｔ”として込められ、学園を「知を求める場」「知を生産する場」とされ、本学園卒業
生が我が国産業界において指導的役割を担う技術者・研究者として活躍することを強く念じ、また信じておられました。学術に生きる青山兵吉先生の純粋で崇高な願いと言動は、当時の教職員には忘れ難いものがあります。
第２代大学学長の京藤睦重先生は、学生の学力や資質を直視され、多年にわたる教育者としての信念に基づき、学園共同体の理想を「親切な学園である」との言葉に込められ、学生との信頼関係を構築する軸として、基礎学力の向上を目的とする徹底した教育訓練を展開されました。特に、「努力すれば、必ず報われる」と学生に熱く語りかけておられた姿や「誠意をもって学生に対応すれば、学生は必ず応えてくれる」と自ら率先して学生と向き合う活力ある行動は、教職員を励ますのみならず、学外の多くの
3

方々から支持されました。
私は､“KIT-IDEALS”注記を標榜するにあたり、学園が組織として重視すべき価値と位置づけた“Kindnessof Heart”(思いやりの心)は京藤睦重先生の教育者としての学生を思う心を、“Intellectual Curiosity”(知的好奇心)は青山兵吉先生の学者としての純粋な崇高さを、“Team Spirit”(共同と共創の精神)は、
泉屋利吉翁の学園共同体の理想を追究する闘志に満ちた活動をそれぞれ想起し定めたものであります。
また、学園を構成する（学生、理事、教職員）個々人が重視すべき価値として位置づけた Integrity（誠実）、Diligence（勤勉）、Energy（活力）、Autonomy（自律）、Leadership（リーダーシップ）、Self-Realization（自己実現）は、創設者を始めとして、歴代の学長・校長が話されたり、学生を諭された言葉の数々から、その思いを要約させていただいたものであります。学園を構成する人々（学生、理事、教職員）が生涯にわたる「行動」を通して自己実現を目指され、学園共同体の理想実現に寄与されますことを念願するものであります。

※２：写真：各教室に掲げられている KIT-IDEALS※３：写真（上段）：各教室に掲げられている学生宣言（下段）： 学生宣言する新入生（入学式）※３．学生宣言（平成 18 年 5 月 17 日 第 39 期学友会決議）
平成 18 年度の学生全学議会において、本学学生としてのモラルや倫理の向上を図るため、次の学生宣言が採択されました。学生一人ひとりが、本学学生としての人間力を備えた行動を取り、また地域社会の一員としての責任を認識する「学生宣言」を決議し、その行動規範の遵守を掲げました。
4

1. 我々学生は、学生の本分と社会のルールを守ります。
2. 我々学生は、「KIT-IDEALS」を行動規範として、人間力を備えた「自ら考え行動する技術者」を目指します。
3. 我々学生は、倫理を守りその実践に取り組みます。

この学生宣言は、入学式で新入生代表が宣誓を行い、オリエンテーション初日に学友会委員が説明し、新入生全員が署名し学長に提出されます。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
「高邁な人間形成」：我が国の文化を探求し、高い道徳心と広い国際感覚を有する創造的で個性豊かな技術者・研究者を育成します。
「深遠な技術革新」：我が国の技術革新に寄与するとともに、将来の科学技術振興に柔軟に対応する技術者・研究者を育成します。
「雄大な産学協同」：我が国の産業界が求めるテーマを積極的に追究し、広く開かれた学園として地域社会に貢献します。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 金沢工業大学及び国際高等専門学校の教育目的及び研究目的
学校法人金沢工業大学建学綱領に定める建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、工業に関する深い専門的教育を授け、教養と見識の豊かな人材を育成することを目的とするとともに、我が国の工業発展と地域社会の開発に寄与するものとします。
ア 大学学部の教育目的及び研究目的
ⅰ.工学部の教育目的及び研究目的
工学部は、我が国の産業を支えてきたものづくりを担う人材の育成を目指します。
ⅱ.情報フロンティア学部の教育目的及び研究目的
情報フロンティア学部は、情報技術をベースに、心理、メディア、経営を広い範囲で学び、生活をより豊にデザインできる創造性豊かな人材の育成を目指します。
ⅲ.建築学部の教育目的及び研究目的
建築学部は、人間が住まいし、活動する、安全・快適で持続可能な環境を創生できる人材の育成を目指します。
ⅳ.バイオ・化学部の教育目的及び研究目的
バイオ・化学部は、生命科学、生命情報、バイオテクノロジー、地球環境、人間環境、
機能素材などを基盤とした新しい産業分野を支え、その未来を切り拓くことができる
人材の育成を目指します。
イ

高専の教育目的及び研究目的
学校法人金沢工業大学建学綱領に定める建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、理学・工学の幅広い学芸を教授し、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実践的技術者の養成を目的とします。
ⅰ.国際理工学科の教育目的及び研究目的
国際理工学科は、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実5

践的技術者の養成を目指します。
（２）中期目標と中期計画（５年間）立案について次の点に考慮した計画を立案し確実な実行に努めます。
① 建学の精神遵守と特色ある教育研究の実践を図るため、機関認証評価の結果を踏まえた改善に努め、教育の質向上、更なる産学協同の推進を図り、グローバル化への挑戦、学習環境整備、社会貢献、積極的な外部評価への取組、財政基盤の安定に注力した経営に努めます。
② 急速な社会環境変化に柔軟に対応し得るため、中期計画の進捗状況の確認、財務状況の安定化に努め、透明性ある法人運営に努めます。
③ 経営陣と教職員が中期計画を共有し、ＦＤ活動、ＳＤ活動、教職協働の取組を推進し、更なる「学生の成長支援を図るための取組」への改革を推進します。
本法人は、この観点と中期計画を具体の事業計画にブレークダウンし、図１で示すガバ
ナンス体制で運営します。
令和６年度体制

各種会議と常設委員会の関連
諮問

評議員会

監事会議

十年委員会

監査（適正化・安全性）

学園協議会（学生、理事、教職員）

理事会（理事長）

監事

明倫館 監査室
安全委員会 衛生委員会

常任理事会

予算編成委員会

戦略策定

KIT（大学・学長）

人事委員会

ICT（高専・校長）

キャリア・教育支援機構運営委員会

教育研究会議（学長）

研究支援機構運営委員会

学務会議
（校長）

部長会

アドミッション修学支援機構
運営委員会

情報利用推進委員会

戦略展開
国際交流委員会

教授会
部課長会議（予算執行責任者）

主任会議

教務部委員会

学科会議

学生部委員会

教員会議（全教員）

進路部委員会

安全衛生委員会
旦月会編集委員会

大学院委員会各部署の職員（各委員会委員を含む）

学科会議・課程会議
全学部会（全教員）

学生募集委員会

教務委員会

学生委員会
修学支援委員会

研究部委員会

ﾃﾞｻﾞｲﾝ教育研究委員会

教育点検評価部委員会

地域連携教育センター

専門基礎教育部委員会

自己点検評価委員会

地区連絡委員会

入試部委員会

顧客満足度向上委員会

研究評価支援委員会

KIT評価向上委員会

ICT教育評価委員会

自己点検評価図１．学校法人金沢工業大学のガバナンス体制

そして、中期計画と事業計画の関係、毎年の進捗管理と改善活動、更に計画の見直しを行うＰＤＣＡは次ページの図２で示します。
特に、この中期計画は、毎年の事業計画（事業内容）との関連性について、下記の図３で明確化します。更に各事業は、それぞれの実施部局ならびに関連部局との連携と実行により、その実効性を高めるものとしています。

6

中期目標・中期計画［2020～2024］◎ 高邁な人間形成◎ 深遠な技術革新◎ 雄大な産学協同

建学理念

ビジョン
理事会 ・ 評議員会

（2024.04.01 改定）

2024.03.22 理事会

１．教育の卓越性： 人間形成を目的とする「教育付加価値日本一の学園」を目指します
２．研究の卓越性： 共同と共創による技術革新と産学連携の実現を目指します
３．ｻｰﾋﾞｽの卓越性：自己点検評価システムの熟成を図り学生を始めとする教職員・学園関係者の満足度を向上します

具体化
Ｐ： 計画
常任理事会

A. 教育改革の推進と教育研究学習環境の整備充実
D. KITスクールシステムの構築

D： 実践

１．教育の卓越性 ・・・・・・ 教育目標

教育研究会議・学務会議（教員）

B. 持続可能な社会をリードする人材育成システム構築
E. 広報活動と学生募集の強化

大学➡ 自ら考え行動する技術者の育成
高専➡ グローバルイノベーターの育成

２．研究の卓越性・・・・・・・ イノベーションを生み出す開発型研究と要素技術研究の高度化部課長会議（職員）※キャリア・教育支援機構運営委員会

３．サービスの卓越性・・・ 工学アカデミアの形成と夢考房キャンパスの構築※研究支援機構運営委員会※アドミッション修学支援機構運営委員会

C. 教育研究の高度化と社会実装型教育研究の実践
F. 資金収支バランスの適正化
１．教育ＤＸ の推進、成長分野をけん引する理工系人材の育成

2025年学部学科
改組・大学院
充実計画
スクールシステム
充実計画

２．社会実装教育研究による地方創生推進と産学官連携強化
３．入学前教育、在学生のキャリア創成強化、リスキリング推進
４．学事運営と事務・サービス・管理運営の効率化とＩＴ化推進

事業計画※は教職協働

１．教育の取組

２．研究の取組

３．グローバル化への取組

教育改革の推進
特色ある教育実践

外部資金獲得による特色ある研究推進

提携校との関係強化
オリジナル教育研究普及

４．学習環境の整備

５．社会貢献への取組

安全・安心・健康維持
24時間ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

連携事業の推進による教1. 大学院デュアルディグリー教育の推進

1. 24時間オープンキャンパスの環境整備

1. 中学・高校との連携事業推進

2. WACE国際コーオプ教育推進

2. LCーSTEAMフロアへの改修

3. ＣＤＩＯイニシアチブとの連携による社会実装型教育の推進（大学・高専）

3. 高専－STEAMフロアへの改修

７．学生募集の強化
組織ガバナンスの６．自己点検外部
評価への取組確立による育研究のブランド創り
財政基盤の安定① 学生一人一人の学びの充実、教育の質向上、学習支援・修学指導の強化、大学高専クラスター研究室の推進、入学教育・学生のキャリア創成強化、リスキリング推進② ＦＤ活動、ＳＤ活動、教職協働活動の取組推進、本学ブランド力の向上に資する社会実装教育研究の推進、産学官連携による地方創生と教育研究の高度化③ 国際教養理工学教育課程の運用を含め成長分野をけん引する理工系人材の育成、国際化推進と社会から信頼され必要される高等教育機関としての教育研究実践と情報発信の強化

1. 大学院の改革と国際化推進

1. 国の採択研究プロジェクト推進

2. 学部大学院の一貫教育構築

2, ICC内閣府地方創生事業の実施

3. 世代・分野・文化を超えた共創教育研究と連携事業の推進

3. ポストCOI事業・2022年度開始

社会人共学者、実務家教育によるPBL教育推進、技術者倫理
教育、ＳＤＧｓ教育の充実・推進、
グローバル人材の育成
4. CDIOの強化による社会実装
型教育研究の推進（大学・高専）、イノベーション人材の育成
5. コーオプ教育、インターシップ、
キャリア教育推進（大学・高専）

6. 大学STEAM教育,
高専STEAM教育の推進
・SDGs
・Society 5.0
・カーボンニュートラル

4. 産学連携研究開発拠点事業の挑戦と充実

KIT地方創生研究所

4. ＳＲＩインターナショナルとの連携によるイノベーション教育の推進（大学・高専）

その他、研究所

5. 人間と自然教育の質的転換

5. 科研費申請・採択実績の向上

・「礼儀、規律、共同」を基盤に思いやりの心・ 知的好奇心の涵養、チーム活動（共同と共創）の実践

革新複合材料研究開発センター

6. 分野横断型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究推進
7. クラスター研究室の運営確立（大学）
8. 研究所が所管する人材育成推進7. 教育支援・課外学習プログラ
ムの充実
オナーズプログラム等の充実
8. 情報技術教育、リスキリングの推進

9. 企業との共創ラボの設置/運用
10. 私立大学等改革総合支援事
業が提示する改革事項の精査と検証

情報技術教育（ＡＩ，ＩｏT，セキュリ
ティ、ＩＣＴ），ＳＤＧｓ教育、
PD教育推進、社会人との共創学修6. ＰＤ教育の国際展開

7. ＫＩＴ－ＳＰＪ （日本語教育プ
ログラム）の推進
8. 提携校との交換留学プログラ
ムの推進
9. ラーニングエクスプレス事業の推進

4. クラスター研究室の推進/
大学と高専の共同研究室体制
確立
5. 知の共創キャンパス実現
・サイバー×リアル空間の構築
・社会実装研究キャンパスの構築
感性を醸成するSTEAMキャンパスの構築（チャレンジラボ、研究夢考房、３Dプリンターセンター等）
6. 白山麓イノベーションハブでの教育研究研修プログラムの構築と施設改修

中学・高校への出前授業
SDGｓ教育への支援
GIGAスクール構想を見据えた本学教育改革実践へのフィードバック

内部質保証システムの確立と機関認証評価

1. 私立大学等改革総合支援
事業の推進

1. ＳＤＧｓ・情報教育セミナーの実施

2. 十年委員会の実施

2. 小・中・高－大学ー社会との接続連携で、SDGｓ、Society5.0の実現に資する教育実践

3. 機関認証評価の受審（大学・高専）

高大連携によるPBL事業推進
2. 原著から本質を学ぶ科学技術講座の実施
3. 金沢市近郊私立大学プラット
フォーム事業の推進

4. 教育情報公表（大学・高専）
5. ステークホルダー交流会の実施
ＰＤⅡ・ＰＤⅢ公開発表審査会

4. 自治体との連携事業推進
金沢市：ＰＤ教育、未来都市

夢考房プロジェクト発表会

オナーズプログラム発表会

野々市市：ＰＤ教育、防災

6. 人材開発セミナーの開催

小松市：クラスター研究

非常時の食料・用品備蓄
防災意識の向上と啓蒙
ＦＭエヌワンとの協力連携活動
非常連絡体制網の整備

加賀市：観光振興

5. 大学コンソーシアム石川事業への参加

8. キャンパスの安全安心対策
推進

6. リカレント教育の推進、リスキリ
ングの推進、

4. 志願者100人（高専）入学者 定員35人 確保

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

5. 人件費比率の適正化（45％）
資金収支の恒常的なプラス化

課外教育プログラム発表会

白山市：ＰＤ教育、ＳＤＧｓ未来
都市、防災

7. 防災・災害対策事業の整備

3. 志願者10,000人（大学）入学者 定員×1.10 確保

7. 保護者会からの意見聴取

6. 全国の対象する高等学校への高校訪問（大学）
国内学の対象する中学等への学生募集展開（高専）7. 提携校からの学部編入・大学院進学者の募集

8. 同窓会からの意見聴取
8. 寄付金募集の強化

9. 外部・第三者評価の実施
9. ﾊﾞﾗﾝｽを考慮した人材採用
10. 入学者の確保（大学、高専）
11. 留年者・退学者の対策強化（大学、高専）10. ＶＪＩＴとのバディー教育推進
9. 学生・教職員の健康対策推進
11. オタゴポリテクとの連携強化

9. ポジティブサイコロジーの全学展開

12. インターネットを活用した教育研究プログラムの開発

10. 学生の学びと意欲を触発す
る学修環境と支援体制の構築

10. 「人間と自然」j教育の実施
11. イノベーション教育の全学展開

Ｃ： 分析評価
実施組織

自己点検評価① 学生満足度の向上④ 計画の進捗に関する評価② 質の向上に関する評価⑤ 教職員満足度に関する評価③ 学生の成長に関する評価⑥ 機関認証評価

相互確認

Ａ： 改善：実施組織（担当理事の業務管理）
監査指摘、監査室評価、自己点検外部評価、国の施策に注視

図２．中期目標・中期計画のＰＤＣＡ体制

以下、Ｐ：計画に関連する事業計画（内容）の関連を示す。
2024.03.22 理事会

中期計画➡ 事業計画

区分 1. 教育、2. 研究、3. グローバル化、4. 学習環境整備、5. 社会貢献、6. 自己点検・外部評価、7. 学生募集・ガバナンス

A
教育改革の推進と教育研究学習環境の整備充実

Ⅾ
KITスクールシステムの構築

ＰＤⅡ・ＰＤⅢ公開発表審査会

35. 人間と自然教育の質的転換

63. 機関認証評価の受審（大学・高専）

夢考房プロジェクト発表会

・「礼儀、規律、共同」を基盤に思いやりの心・ 知的好奇心の涵養、
チーム活動（共同と共創）の実践

64. 教育情報公表（大学・高専）

社会人共学者、実務家教育によるPBL教育推進、技術者倫理教
育、ＳＤＧｓ教育の充実・推進、
グローバル人材の育成

18. 情報技術教育、リスキリングの推進
情報技術教育（ＡＩ，ＩｏT，セキュリ
ティ、ＩＣＴ，ＳＤＧｓ教育、PD教育の充実、社会人との共創学修111. イノベーション教育の全学展開

計
画
す
る
事
業
内
容

65. ステークホルダー交流会の実施

62. 十年委員会の実施

31. 大学院デュアルディグリー教育の推進

19. ポジティブサイコロジーの全学展開

Ｃ
教育研究の高度化と社会実装型教育研究の実践

61. 私立大学等改革総合支援事
業の推進

28. 研究所が所管する人材育成
推進

32. WACE国際コーオプ教育推進

13. 世代・分野・文化を超えた共創
教育研究と連携事業の推進

15. コーオプ教育、インターシップ、
キャリア教育推進（大学・高専）

Ｂ
持続可能な社会をリードする人材育成
システム構築27. クラスター研究室の運営確立（大学）

11. 大学院の改革と国際化推進

69. 外部・第三者評価の実施
110. 「人間と自然」j教育の実施
33. ＣＤＩＯイニシアチブとの連携による社会実装型教育の推進（大学・高専）

22. ICC内閣府地方創生事業の実施

21. 国の採択研究プロジェクト推進

14. CDIOの強化による社会実装型
教育研究の推進（大学・高専）
イノベーション人材の育成

26. 分野横断型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究推進

210. 私立大学等改革総合支援事
業が提示する改革事項の精査と検証
16. 大学STEAM教育,
高専STEAM教育の推進
・SDGｓ
・Society5.0
・カーボンニュートラル

46. 白山麓イノベーションハブでの教育研究研修プログラムの構築と施設改修
56. リカレント教育の推進、リスキ
リングの推進72. 小・中・高－大学ー社会との接続連携で、SDGｓ、Society5.0の実現に資する教育実践

オナーズプログラム発表会
66. 人材開発セミナーの開催
67. 保護者会からの意見聴取
68. 同窓会からの意見聴取

高大連携によるPBL事業推進

34. ＳＲＩインターナショナルとの連携によるイノベーション教育の推進（大学・高専）12. 学部大学院の一貫教育構築

29. 企業との「共創ラボ」の設置/運用

課外教育プログラム発表会

23. ポストCOI事業・2022年度開始

54. 自治体との連携事業推進

24. 産学連携研究開発拠点事業の挑戦と充実金沢市：ＰＤ教育、未来都市

25. 科研費申請・採択実績の向上
革新複合材料研究開発センター

312. インターネットを活用した教育研究プログラムの開発

KIT地方創生研究所

野々市市：ＰＤ教育、防災

その他、研究所

小松市：クラスター研究加賀市：観光振興

42. LCーSTEAMフロアへの改修
43. 高専－STEAMフロアへの改修

白山市：ＰＤ教育、ＳＤＧｓ未来
都市、防災

39. ラーニングエクスプレス事業の推進

311. オタゴポリテクとの連携強化
410. 学生の学びと意欲を触発する
学修環境と支援体制の構築

44. クラスター研究室の推進/大学と高専の共同研究室体制確立
310. ＶＪＩＴとのバディー教育推進Ｅ
広報活動と学生募集の強化

Ｆ
資金収支バランスの適正化

17. 教育支援・課外学習プログラムの充実
オナーズプログラム等の充実

41. 24時間オープンキャンパスの環境整備

36. ＰＤ教育の国際展開

45. 知の共創キャンパス実現

37. ＫＩＴ－ＳＰＪ （日本語教育プログラム）の推進38. 提携校との交換留学プログラムの推進

・サイバー×リアル空間の構築
・社会実装研究キャンパスの構築
感性を醸成するSTEAMキャンパスの構築（チャレンジラボ、研究夢考房、３Dプリンターセンター等）

77. 提携校からの学部編入・大学院進学者の募集75. 人件費比率の適正化（45％）
資金収支の恒常的なプラス化

73. 志願者10,000人（大学）入学者 定員×1.10 確保
74. 志願者100人（高専）入学者 定員35人 確保

78. 寄付金募集の強化

71. ＳＤＧｓ・情報教育セミナーの実施
52. 原著から本質を学ぶ科学技術講座の実施53. 金沢市近郊私立大学プラットフォーム事業の推進

710. 入学者の確保（大学、高専）
711. 留年者・退学者の対策強化（大学、高専）79. バランスを考慮した人材採用

図３． 中期計画と事業計画との関連
7

76. 全国の対象する高等学校への高校訪問（大学）
国内学の対象する中学等への学生募集展開（高専）

51. 中学・高校との連携事業推進
中学・高校への出前授業
SDGｓ教育への支援
GIGAスクール構想を見据えた本学教育改革実践へのフィード
バック
55. 大学コンソーシアム石川事業への参加

47. 防災・災害対策事業の整備
非常時の食料・用品備蓄
防災意識の向上と啓蒙
ＦＭエヌワンとの協力連携活動
非常連絡体制網の整備
48. キャンパスの安全安心対策推進
49. 学生・教職員の健康対策推進2024.03.22 理事会

2025年学部学科改組・大学院充実計画/スクールシステム充実計画
社会実装型教育研究プロジェクトを文理探究から実践する情報専門人材の育成必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

白山麓キャンパス
全人格的素養の育成
English-STEM
探究型PBL

学修者本位の教育への転換✓ 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）✓

学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性※2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申） 平成30年11月26日中央教育審議会※第６期科学技術・イノベーション基本計画 令和３年３月26日閣議決定※教育未来創造会議[我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について]（第一次提言） 令和4年5月10日

ニュージーランド
国立ｵﾀｺﾞﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ✓ 「世代・分野・文化を超えた共創教育」を深化させた教育研究プログラムの実践✓ 社会の課題解決をテーマに、文理を融合する教育研究の実践✓ 数理・データサイエンス・AI等の情報技術を基盤とするプロジェクト型教育研究の実践✓ 我が国の発展に資する人材育成を図るため、既存組織をスクラップ＆ビルドし、新たな学
部学科体制を構築

学士課程
専門分野（工学・理工学・情報）×
情報技術（AI・IoT・DS）

による
人材育成の
実践と評価

経営情報学科

環境デザイン創成学科

データサイエンス
×デザイン
×マネジメントで多様な社会課題に応える人材を育成

文理探究型
プロジェクト人材DX

新棟建設

数理・DS・ＡＩ教育
プログラム認定校に選定（15号館隣接）称）※企業と連携した
情報技術基盤を構築
リテラシーレベルリテラシーレベル＋

デジタルツイン／シミュレーション

DX

情報理工学
部
情報工学科

知能情報システム学
科

情報科学・AI・ロボ
ティクスを融合し、幅広い分野でDXを推進できる人材の育成

ロボティクス学科

バイオ・化学部
環境・応用化学科
生命・応用バイオ学科

工学部

数理・DS・AIを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成

基盤となる
オリジナル教育の実践（考える力の育成）
プロジェクトデザイン教育
STEAM教育
科学技術者倫理教育
SDGs教育KITコーオプ教育（ジョブ型インターン）

社会人共学者との学び

国際化（国際通用性の確保）
WACE：世界産学連携教育協会
CDIOイニシアチブ
国際共同学位/単位互換
ロチェスター工科大学
ローズ・ハルマン工科大学
レスター大学

建築学部
建築学科
建築デザイン学科

海外コーオプ留学

越日工業大学との連携（VJIT：ベトナム）

高大接
続初等中等教育におけるｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸとの連携
数理・情報教育をDXで促進数理・情報教育との接続

産学連携教育研究
共同研究
ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ／ﾘｶﾚﾝﾄ教育
生涯学習（シンガポール）

社会実装型教育研究
情報技術教育でDX,GX,SX
人材を育成① 論理性や批判的思考力、コミュニケーション能力等の普遍的なス
キル、リテラシーのいずれも高い水準で身に付けていること② 自ら課題を発見し仮説を構築・検証する力、社会を先導する力、様々な場面で通用するトランスファラブルな力③ 各セクターを先導できる複数の領域にわたる高度な専門的知識とあわせて、STEAM、データサイエンス、幅広い教養が必要。
※2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿 平成31年1月22日中央教育審議会※第６期科学技術・イノベーション基本計画 令和３年３月26日閣議決定※教育未来創造会議[我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について]研究所

大学院高度化ビジョン（産学連携・社会実装）

産学連携プロジェクト
クラスター研究プロジェクト
学科連携プロジェクト
夢考房プロジェクト
その他課外活動

生成AI
xR（VR/AR/MR）
ローコード／ノーコードAI

量子コンピュー
ティング
マルチモーダルAI
Web3

プ

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ラ
ボ
（
仮
称
）

ビジネスアーキテクト専攻
マーケティング研究
ファイナンス研究
ネットビジネス研究
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究

高度情報専門人材（文理探究型プロジェクト人材）

専修科目
関係科目
専攻共通科目システム設計工学専攻

頭
会ー 発研
、ク 表究
夢ホ
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房ダ ス開
プー タ発
ロ交 ー表
ジ流 発審
ェ会 表査
ク
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ト、
ク 作
発ラ 品
表ス 制
会タ 作
等ー 等
研 ）
究
室
成
果

専門領域

データ収集・解析・仮説立案、実証研究を通しての、社会課題主体のアプローチ

産学連携教育研究
研究プロジェクト（RA）
C-ENGINE

DX，GX，SX（研究インターン）

大学院生連携ラボ

KITコーオプ
教育プログラム✓ 世代・分野・文化を超えたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力とﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ✓ 高い倫理観を備えた技術者として活躍できる能力

研究所と連携した社会実装教育研究
研究成果を社会へ発表✓ 主査・副査による公聴会での公開審査✓ 国内外の専門学協会における口頭発表等

国際化

・KIT×NTT-AEスマートエネルギーラボ
・再エネ水素活用分散型蓄エネシステム（国際通用性）ｱﾝｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ研究
情報通信研究ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ研究
ソフトウェア創造学研究
知能情報システム研究ex）泉井先生、徳永先生、齋藤先生

DX，GX，SX(ロチェスター工科大
学)の有機的な連携を推進

人材交流
共同研究

機械工学専攻電気電子工学専攻
環境土木工学専攻【研究センター】• KIT×NTT-AEスマートエネル ギーラボ
• 地域共創イノベーション研究所• 金沢歴史都市建築研究所• 加齢医工学先端技術研究所• 科学技術応用倫理研究所• 日本学研究所【オープンリサーチセンタ ー】• 電気・光・エネルギー応用研究セン ター

白山麓キャンパス

虎ノ門キャンパス• 知的創造・経営研究所【研究センター】• 知的財産科学研究所• コンテンツ&テクノロジー融合研究所• 国際学研究所

電 気 ・ 光 ・ エ ネル ギ ー 応 用 研 究 セ ン
ター

持続可能な
新エネルギー
開発と普及

地域社会と連携した
デジタル・ディバイド解消のための取組

データ管理とプライバシー保護包摂的デジタル
アクセス技術の開発

AIを活用した
障がい者支援の社会実装

次世代サイバーセキュリティ技術の実装

高度な暗号化技術とデータ
管理

生産性向上による地域基盤の維持【研究センター】• KIT×KAJIMA 3D Printing Lab• 材料システム研究所• 先端材料創成技術研究所• 生活環境研究所• 航空システム工学研究所• 医工融合技術研究所

医工連携による
医療機器開発におけるDX推進

医療データ
解析と遠隔医療
技術の進化【オープンリサーチセンタ ー】• 感動デザイン工学研究所★
• 地域防災環境科学研究所【COI事業拠点】• 革新複合材料研究開発セン ター

地域社会と連携した
国土強靭化の取組

災害予測と
対応技術
の研究開発

海外研究所

• KIT/UMD共同脳磁研究所• KIT/マッコーリー大学共同脳科学研究所• KIT/UCL/CNRS共同小動物脳磁研究所• KIT/NYU共同脳磁研究所• KIT/NYUアブダビ校共同脳磁研究所キャンパスでの産学連携による社会実装研究
KIT×NTT-AEスマートエネルギーラボ

地方創生研究所（地域連携・産学連携の社会実装拠点）

災害に強い
都市・まちづくりのデザイン

xRを活用した
UIとアクセシ
ビリティ技術

地域産業のDXを推進する共同研究• 情報技術AI研究所★
• 人間情報システム研究所• 先端電子技術応用研究所（東京、天池）• ゲノム生物工学研究所• FMT研究所• 高信頼理工学研究セン ター【附置研究所】（COI拠点事業）（地方大学・地域産業創生交付金推進拠点）

Well-beingの促進

やつかほリサーチキャンパス【附置研究所】• 光電相互変換デバイスシステム 研究開発セン ター• 心理科学研究所• 建築アーカイヴス研究所• 地方創生研究所★

革新複合材料研究開発センター

SDGs教育の推進

DX，GX，SX★印：白山麓、やつかほの一部施設を
扇が丘キャンパスにサテライト設置【附置研究所】【研究センター】

建築学専攻

デジタルツインによる社会シミュレーション

情報分野：中沢研、河並研、向井研、佐野研、松井研
ロボティクス分野：鈴木研、河合研、村尾研

扇が丘キャンパス（研究拠点群）

高信頼ものづくり専攻

地場産業と連携した地域リソースの活用

研究室主体のアプローチ

国際共同研究の推進

バイオ・化学専攻（OutCome）

都市データ分析・統合・管理によるスマートシティ
の実現

31号館

改修
情報技術AI研究所
サテライト（仮称）
高専・情報理工学部・情報工学専攻

RIT

研究の高度
化

6号館
改修

アウトカム

地方創生に資する
コミュニティ
の形成（産学共創ラボ）
クリーンエネルギー中心の
産業・社会構造への転換を推進（ジョブ型インターン）

国際共同学位（デュアルディグリー）

12号館
改修

地域共創ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所
・地方創生研究所ｻﾃﾗｲﾄ（仮称）SDGsの実現に向けた地球規模の課題解決を推進

ヴルカヌス・プログラム

高度情報専門人材（産学連携・オープンリサーチセンター）✓ 地域及び地球規模の視点からの課題発見解決能力✓ 創造性を備えた専門能力とイノベーション創出能力

大学院と研究所の連携拠点
DX，GX，SX（ELSI）

メディア情報研究
認知科学研究デザインサイエンス研究
情報マネジメント研究
共創イノベーション研究

情報工学専攻

情
プ
報
教ロ
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技
研ェ
術
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社
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課
題
解 教育研究決 の成果をの 社会へ発表
実
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口卒
践 報
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業

申
請
対
象
専
攻

大学院
（高度情報専門人材）身につける能力

社会課題

本学のCore-Value

×による社会実装型教育研究の実践と評価✓ 「大学院×附置研究所・研究センター×企業」の産学連携による社会実装型教育研究を実践し、多様な人々とのコミュニケーションを通して、真の課題とその解決方法を研究する。
✓ イノベーション創出ができる高度情報専門技術者・研究者の育成のため、DX・GX・SXの知識、技術について専門分野との関連を理解し、その基盤となる情報技術の適用を通して研究の高度化を図る。

支援
２•（CWIE:世界標準コーオプ教育）（ Conceive [考え出す] 、Design [設計する] 、
Implement [実行する] 、Operate[操作・運用する] ）

情
報
技
術
の
基
盤
と
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知
識
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汎
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的
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プ
ロ
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ク
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究
の
高
度
化

•

DXの基盤技術機械工学科
先進機械システム工学科 を学び、産業や社会システムを
航空宇宙工学科
支えるGX，SX
電気ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学科
人材を育成
電子情報システム工学科
環境土木工学科

応用基礎レベル認定

世
代
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分
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知
の
恵
共
に
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転
専 に
換
よ
で
門 り
き

KITメディアラボ（仮2022年：全学部で認定

2023年：全学部で認定

メディア情報技術
メディア情報学
×心理情報技術とデザイン・芸術の部
メディア情報学科
融合で、社会に
新しい価値を創出
心理情報デザイン学科 できる人材を育成

DX，GX，SX

Ｋ
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／
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ス
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基盤となる情報技術教育

身につける
能力

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請
対
象
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部

ステークホルダーとの連携拠点

本学のCore-Value•

情報デザイン学
部

支
援
１

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大
学
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学
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を
実
現

「知のプロフェッショナル」 の育成を大学院が中心的に担う。

支援２：申請事業範囲

•
•

高
専
：
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教 ：
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2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿（第一次提言） 令和4年5月10日

支援１：申請事業範囲
DX，GX，SX

博士前期課程・修士課程

社会実装型教育研究の実践を通した高度情報専門人材の育成

学部学科改組ビジョン

予測不可能な ✓ 普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていく
時代を生きる ✓ 時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改人材像
善していく資質を有する人材

国際理工学科KIT×Kajima 3Dprinting Lab

産学共創による
研究所設置推進・企業等との連携強化

ブリッジ・イノベーション・ラボラトリー (BIL)

地方向け
低コスト
デジタル
インフラ整備社会インフラの老朽化対策と維持・運用
AIによるキャリアパス予測＆トレーニング

AI時代におけるキャリアの変化

地域防災環境科学研究所（産学連携・オープンリサーチセンター）

インタラクティブ
学習技術とeラーニングプラットフォーム
の整備

図４．2025 年大学学部学科改組・大学院充実計画／スクールシステム充実計画（３）本法人の社会的責任等〇 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、金沢工業大学及び国際高等専門学校の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
〇 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
〇 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参
画社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年
2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
8② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置学校の運営責任者（学長、校長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に金沢工業大学及び国際高等専
門学校の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長・校長への権限委任
ア 学長・校長が任務を果たすことができるために、理事長の権限の一部を学長及び校長に委任しています。
イ 学長・校長が副学長・副校長を置くなど、各々担当を分担させ管理する体制としています。
ウ 学長及び校長の所掌する職務及び業務内容の範囲については、規程等により整備しています。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の事業計画の進捗管理とともに、適宜、実効性を高めるための審議に注力します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が、学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害の内容を確認し、その賠償する責任を負う者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わりません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事及び常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
③ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
④ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑤ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑥ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける責務を負います。
9（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学と高専の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において多面的な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
本法人は、常任理事に対し、必要な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査に関する基準に則り、理事会
その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況及び研究不正防止に関する内部統制の整備・運用状況を監査します。特に教学監査として、大学は教育研究
会議、高専は学務会議を対象とします。但し、個々の教学内容には踏み込まないこととします。研究不正防止に関しては、研究支援機構運営委員会を対象とします。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求します。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査に関する基準を定めます。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に周知します。
③ 監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報10告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から、監事会議を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前事後のサ
ポートを十分に行うための体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わりません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対する二倍を超える十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
11

ア
イ

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる
有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本法人は、評議員に対し、必要な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長・校長の任免は、学校法人金沢工業大学寄附行為細則第８条２項４号に基づき、「役員選考委員会が選考した学長・校長候補について学園倫理委員会に諮問し、その議を経た
後、理事会に学長選任を提案する。」とあり、学長は金沢工業大学学則第３条３項において、「学長は、学務を総括し、教員の服務についてこれを統督する。」、校長は国際高等専門学
校学則第３４条において、「校長は校務を掌り教職員を監督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する。」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向を十分に反映しています。高専も同様に、校長の意向が十分に反映しています。
３－１ 学長・校長（１）学長・校長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、金沢工業大学学則第１条に掲げる「学校法人金沢工業大学建学綱領に定める建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、工業に関する深い専門的教育を授け、教養と見識の豊かな人材を養成することを目的とするとともに、我が国の工業の発展と地域社会の開発に寄与するものとする。」という目的を達成するため、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 校長は、国際高等専門学校学則第１条に掲げる「学校法人金沢工業大学建学綱領に定める建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、理学・工学の幅広い学芸を教授し、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実践的技術者の養成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与することを使命とする。」という目的を達成するため、高専教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③ 学長・校長は、理事会から委任された権限を行使します。
④ 所属教職員が、学長・校長の方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解でき
るよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長・校長補佐体制（副学長・学長補佐、副校長・校長補佐、学部長の役割）
12

①

大学・高専に、副学長・副校長、学長補佐・校長補佐を置くことができるようにしており、学校法人金沢工業大学管理規則第８条３項において「副学長は、学長を助け、命を受けて学務を掌る。」、同規則第８条の４の３項において「学長補佐は、学長から依頼された業務を掌る。」としています。また、学校法人金沢工業大学管理規則第２４条３項において、「副校長は、校長の命を受け、校長の職務を補佐し、校長事故あるときは校長の職務を代行する。」、同規則第２６条の４の３項において「校長補佐は、校長から依頼された業務を掌る。」としています。

③

大学における学部長の役割については、学校法人金沢工業大学管理規則第８条の２の項では、「学部長は、学長の命を受け、学部の学務全般を掌理する。」としています。

３－２ 教育研究会議・教授会（金沢工業大学）（１）教育研究会議・教授会の役割（学長と教育研究会議・教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教育研究会議を設置しています。審議する事項については金沢工業大学学則第４条３項に定めています。
教授会は、金沢工業大学学則第４条の２に定めるもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じて、意見を述べることができます。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
３－３ 学務会議（国際高等専門学校）（１）学務会議の役割
高専の教育研究の重要な事項を審議するために学務会議を設置しています。審議する事項については、以下のように国際高等専門学校学務会議規程第４条に定めています。
① 教育研究の質的向上に関する事項② 学則、その他教育研究に係る重要な規則に関する事項③ 教育課程編成に関する事項④ 学生の入学、退学、進級、休学、卒業の認定及び留学に関する事項⑤ 学生の厚生補導に関する事項⑥ 学生の賞罰に関する事項⑦ 認証評価機関による第三者評価に関する事項⑧ FD・SD に関する事項⑨ キャンパス・ハラスメントに関する事項⑩ IR に関する事項⑪ その他、校長からの諮問事項
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う本法人においても、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホル
ダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保します。

13

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、三つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 金沢工業大学における三つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学綱領に掲げる「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の理念に基づき「自ら考え行動する技術者」となるために、豊かな教養と社会で活躍できる以下の能力を身につけ、卒業要件を満たした者に学位を授与する。
・専門分野の知識を修得し、それらを知恵に転換できる能力
・地域社会や産業界が持つ多様な問題を発見し、それらを解決できる能力・世代・分野・文化を超えた価値観を共有し、イノベーションを実現できる能力イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与方針に掲げる能力を身につけるための教育課程（修学基礎教育課程、英語教
育課程、数理・データサイエンス・AI 教育課程、プロジェクトデザイン基礎教育課程、専門教育課程）を以下のとおり編成する。
・歴史観、世界観、倫理観ならびに使命感を包含した人間力を身につけるとともに、生涯にわたり学修する姿勢を育成するための修学基礎教育課程
・グローバルに活躍するためのコミュニケーション能力を修得するための英語教育課程
・専門分野において求められる数理基礎能力を修得するための数理・データサイエンス・AI 教育課程
・社会で求められるイノベーションを効果的に実践する手法を学ぶためのプロジェクト
デザイン基礎教育課程
・専門分野における基礎理論、および高度な専門知識と技術を修得するための専門教育
課程
これらの教育課程のもとで以下の教育を実施する。
・チーム学習やアクティブラーニングにより自ら学び主体的に活動する能力を育成するための初年次教育・修得した知識を知恵へ転換し、問題発見・問題解決能力を育成するためのプロジェクト
デザイン教育・技術者を取巻く社会環境を理解し、技術者に求められる素養・能力を育成するためのキャリア教育・Conceive（考える）、Design（設計する）、Implement（実行する）、Operate（運用する）
を重視して国際的に通用する創造する力を身につけるための総合教育
・イノベーションを可能にする世代・分野・文化を超えた共創教育
これらの教育実践を通して得られる学修成果は、多面的な評価方法（試験、クイズ・小テ
スト、レポート、成果発表、作品、ポートフォリオ等）に基づき総合的に評価される。

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の綱領に掲げる「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の理念に基づき「自ら考え行動する技術者」の育成を教育の目標としています。
本学は、自らが持つ資質や多様な能力を向上させようとする意欲と共に、ものづくり
14に対する興味や科学技術への探求心を持った者の入学を期待しています。
【求める学生像】○本学で学ぶ目的や意義が明確な者
・進学目的が明確で、新しい価値の創造に知的好奇心を持つ者
・理工学の知識を役立て、幅広く社会で活躍する技術者を目指す者
・科学技術とその応用分野に関心を持ち、ものづくりに積極的にチャレンジする者○本学の教育システムを積極的に活用できる者
・本学の教育システムの特徴や仕組みを理解し、効果的に活用することで自らの能力を高める意欲のある者
・他者と積極的に関わり、チームで協力して学修することに興味のある者○科学技術を学び応用するために求められる基礎学力を身につけている者
・理数系科目の学習を好み、本学の修学のために必要な基礎学力を身につけている者
・社会に関心を持ち、多様な情報から自らの意見をまとめて表現するために必要な英語や国語、地理歴史、公民、情報等の基礎学力を身につけている者【入学までに身につけておくべき能力】
高等学校卒業までに、理工学を学ぶうえで基本となる基礎学力（数学、理科、英語、国語、地理歴史、公民、情報等）を幅広くしっかりと学習していることが必要です。
入学試験では次のような能力を中心に評価します。
〇専門高校特別選抜
専門高校の教育特色を重視し、面接、志望理由書、調査書等に基づき、主に科学技術とその応用分野に関心を持ち、ものづくりに積極的にチャレンジする姿勢や意欲を評価します。ならびに問題発見から解決にいたる過程と方法の実践経験、論理的思考力（発想力、
批判的思考力、構成力、展開力、判断力、表現力および発信力）、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶための共創力について評価します。
〇目的志向型入学（ＡＯ入学）
面談、小論文、エントリーシートの内容に基づき、主として本学で学ぶ目的や意義と、自らの能力の向上を目指す意欲を実現するための明確な活動計画を評価します。ならびに問題発見から解決にいたる過程と方法の実践経験、論理的思考力（発想力、批判的思考力、構成力、展開力、判断力、表現力および発信力）、主体性を持って多様な人々と協働して学
ぶための共創力について評価します。
〇推薦試験
学校長の推薦をふまえ調査書、志望理由書に基づき、主として高等学校における学習成果と本学で学ぶ目的や意義、自らの能力の向上を目指す意欲を総合的に評価します。ならびに問題発見から解決にいたる過程と方法の実践経験、論理的思考力（発想力、批判的思
考力、構成力、展開力、判断力、表現力および発信力）、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶための共創力について評価します。
〇一般試験
高等学校で学習する知識・技能を重視し、学力試験と調査書等に基づき、科学技術を学び応用するために求められる基礎学力について評価します。
〇センター試験利用
高等学校で学習する知識・技能を重視し、学力試験と調査書等に基づき、科学技術を学び応用するために求められる総合的な能力について評価します。
15

②国際高等専門学校 国際理工学科の三つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学科は、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実践的技術者を養成しています。グローバルイノベーターとは、課題を発見する科学的思考力を持ち、最新の工学知識や洞察力を身につけ、創造的な解決策を用いて新しい価値を生み出す人材です。さらに、さまざまな分野の専門家たちと協働し、文化や価値観の多様性を受け入れ、グローバル社会で活躍する力を持ったプロフェッショナルでもあります。新
しい価値の発見者“イノベーター”は、工学原理、工学実践を幅広く理解していなければなりません。つまり、工学教育改革を目指す国際的組織「CDIO イニシアチブ」の「Conceive、
Design、Implement、Operate」というそれぞれの段階を理解し実践する者であります。具
体的には、次の能力及び行動規範を身につけることが求められます。
１）社会に貢献するリーダーとしての人間力。
２）グローバルに活躍できるコミュニケーション能力。
３）イノベーターに相応しい卓越した科学技術力。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学科は、グローバルイノベーターの素養をしっかりと身につけさせるために、下記を特色とする CDIO イニシアチブの理念をカリキュラムに織り込み、学生の主体的な体験を重視するカリキュラムを編成します。また、学修成果の評価については、成果物や試験以外に、活動プロセスや協働状況を評価するために学修ポートフォリオを活用します。
１）課題発見・解決力を高める。
２）科学的思考力、コミュニケーション能力を鍛える。
３）よりよい社会づくりに積極的に参画する態度を養う。
４）グローバル社会に活躍できる英語力を培う。
５）異なる文化や、多様な価値観を持つ人々と協働する力を身につける。

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学科は、教育目標を「グローバルイノベーターの育成」とし、学生・理事・教職員に対しては学園共同体が共有する価値に基づく信条である「KIT IDEALS」を常に意識、尊重することを求め、自身及び学園共同体の向上発展を目指しています。また、グローバルイ
ノベーターの素養をしっかりと身につけるため、1・2 年次は全寮制教育により人間力の陶冶を行い、3 年次には１年間の海外留学を義務づけています。本校は、上記理念及び教育方法に共感し、次のような特徴を持つ人を求めています。
１）しっかりとした基礎学力を持ち、科学技術やデザイン（課題の発見・解決）、イノ
ベーション（新しい価値の創造）に興味を持つ人。
２）グローバル社会での活躍に強い関心と探究心を持ち、英語でのコミュニケーション
能力を高めようとする人。
３）主体的に社会や地域に貢献する意欲を持ち、且つ行動する人。

③④

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、学校法人金沢工16

業大学ハラスメント防止規則に基づき、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
理事長及び学長、校長からの建学の精神に基づく活動方針を毎年の互礼会で示し、本法人の社会的価値の創造と最大化に向けて教職員が一体となり、学園共同体が共有する価値に基づく信条「KIT-IDEALS」を規範として取組みます。
①
ボード・ディベロップメント：ＢＤア 常任理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度実施します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
②
ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア 三つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度実施します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長の下に教育点検
評価部を組織しており、毎年度末に各学科で自己点検シートを作成します。
③ スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、毎年度
業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての高等教育機関は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本法人も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
ア 機関認証評価結果（金沢工業大学）
１）JUAA（公益財団法人 大学基準協会）
・平成 16 年度、平成 27 年度に受審しており「適合」の結果を得ています。
２）JIHEE（公益財団法人 日本高等教育評価機構）
・平成 17 年度、平成 24 年度、令和 4 年度に受審しており「適合」の結果を得ています。
イ 認証評価結果（国際高等専門学校）
１）独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
・平成 17 年度、平成 24 年度、令和元年度に受審しており「適合」の結果を得
ています。
17

②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者
及び社会に対する説明責任を果たします。
④ 社会貢献・地域連携(ア) 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
(イ) 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学官のプラットフォームとして機能します。
(ウ) 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
(エ) 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
(オ) SDGs の推進を図り、社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 大規模な感染症
ウ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
本法人は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在す18

ることを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
本法人は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）､私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学及び高専の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学及び高専が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期計画19

（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事業所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

以上

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