被災者支援のスタンダード

被災者生活再建支援システム～ 自治体の被災者生活再建支援業務をDX（デジタル化）で効率化 ～今なぜ被災者支援か
災害の頻発化、激甚化

罹災証明等の義務化

AI

デジタル化(DX)の推進

日本の災害は年々、頻発化、激甚化しており、災害対策の強化が求められています。特に従来からの予知力、予防力に加え、レジリエンスと呼ばれる対応力や回復力の重要性が注目される中、災害対策基本法の改正により、罹災証明書の遅滞ない発行が自治体の義務となりました。最新の情報技術（IT）を用いたデジタル化（DX）による被災者生活再建支援業務の効率化が自治体の急務となっています。

システム化範囲
平時

発災

建物被害認定調査

ボトルネック：
業務の進め方がわからない

避難行動要支援者

復旧復興期

応急対応期

研修・訓練・計画策定

ボトルネック：
調査量が膨大応急危険度判定

罹災証明書発行

ボトルネック：
罹災証明書発行に必要なデータ突合が大変

被災者支援

ボトルネック：
支援対象者の特定や公正公平な支援が困難

災対本部情報集約

被災者生活再建支援システムは、被災者生活再建支援（建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳による被災者支援）に加え、平時における研修、訓練、計画策定、および避難行動要支援者管理、応急対応期の災害対策本部の情報集約業務、応急危険度判定業務もシステム化し、平時から復旧復興期までフェーズフリーな活用を支援します。

選ばれる理由ユーザーさまの声（動画）はこちら（https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/）☑ 民間事業者導入実績No.1※

全国280自治体以上にご利用いただいており人口カバー率は38%以上となります。民間事業者導入実績No.1システムですので安心してご利用いただけます。

☑ 多数の被災地活用実績

2004年の新潟県中越地震以降、東日本大震災や熊本地震、東日本台風、2022年の台風15号、2023年の奥能登地震等100以上の被災地で活用実績があり、豊富なノウハウが反映されています。

被害調査から罹災証明、被災者台帳まで☑ 一気通貫システム☑ 製品進化サイクル

全国標準業務フローによる☑ 応援受援ネットワーク
平時から活用可能な☑ フェーズフリーシステム

建物被害認定調査から、罹災証明書発行、被災者台帳による支援まで、一連の業務を途切れることなくサポートする一気通貫システムです。
産官学連携による継続的な製品進化サイクル（被災地支援 → 研究開発 → 製品バージョンアップ → 平時導入 → 研修訓練 → 次への備え）により絶えず進化するサステナブルなシステムをご提供いたします。

システムと研修の全国共通パッケージより、全国応援受援ネットワークを拡大していきます（年数回の会合イベントも開催中）。
避難行動要支援者の名簿整理や個別避難計画作成など平時から応急対応期、復旧復興期までフェーズフリーでご活用いただけます。

※総務省自治体DX・情報化推進概要（令和5年4月）と当社の令和5年4月時点の販売実績数より算出

※掲載されている画像はすべてイメージです

建物被害認定調査オプション

オプション

調査結果Web入力システム

建物被害認定調査モバイルシステム

モバイル端末と調査アプリを使って調査結果、位置
被災者生活再建支援システム標準装情報、写真をすべてデジタル形式でクラウドに登録し、備の調査票印刷、登録をWebブラウ
後工程の作業効率を大きく改善するシステムです。
ザ上で手動で行うシステムで、比較的小規模な災害で利用されています。
調査フォーム調査票
ダウンロード印刷

スキャナーとOCR、QRコード等の高度な技術を使って記入済調査票を自動でデータ化するオプションシステムです。大規模な災害でも実績があります。
調査票
印刷

調査票
記入

調査アプリ入力（タブレット）

調査結果
送信

調査票自動データ化システム

調査結果
手動登録

クラウド

調査票
記入

オペレーター

調査結果
自動登録

スキャナー

罹災証明書発行
罹災証明書発行機能は、住民基本台帳、家屋課税台帳、建物被害認定
調査結果をCSVファイル経由でインポートし、それらを検索・突合することで「誰の（人）」「何に（家）」「どんな被害があったか（調査結果）」の３情報をセットで証明する罹災証明書を発行するシステムです。

独自技術で突合

罹災証明書

長年の被災地研究の結果、平時に相互に突合されることを想定されていない３つの情報を、災害時に最もに容易かつ正確に突合できる技術として地図上で突合する独自技術が採用されています。
罹災証明書の発行に加え、マイナポータルの電子申請や窓口申請の受付機能、自己判定方式による機能、発行ミスを警告する整合性確認機能、再調査希望や再発行、発行取消、途中保存等の柔軟な窓口トランザクション機能、罹災証明書以外の証明書を発行する機能等、数々の被災地で要望された多くの機能を提供しています。

住民
住民

家屋

家屋

被害

被害

被災者台帳による被災者支援
被災者台帳機能は、被災者生活再建支援金、義援金、税や公共料金、保険料等の減免、公費解体や貸付金、各種融資や仮設住宅等、罹災証明書を受け取った被災世帯や個人、その他の被災者に対して、庁内の様々な部局から横断的かつ同時並行的に提供される支援の進捗状況を、統合的に管理できる台帳データベースです。

被災者台帳

支援メニューを自由に設定したり、履歴管理やExcel入出力機能等を活用して、各自治体の事情に合わせた柔軟な運用が可能です。
一部オプション

避難行動要支援者

研修・訓練・計画策定

名簿管理

避難行動要支援者機能は、平時には、避難行動要支援者名簿、および個別避難計画を作成・管理します。災害発生時には、支援の実施はもちろん、安否確認や被災者台帳との連携等により要支援者の方々の安全な避難をご支援いただけます。避難所も管理できます。

避難計画

建物被害認定調査モバイルシステムのオプション

災対本部情報集約
建物被害認定調査モバイルシステムの災対本部情報集約オプ
ションは、災害対策本部で収集される情報をマップやクロノロ
ジー等のダッシュボード形式で被害情報や対応状況等を分かりやすく集約・可視化します。避難所も管理できます。

被災者生活再建支援システムは、システム本体のご提供に加え、研修、訓練、業務計画策定（手順書作成コンサルティングやAIによる調査計画策定）等の各種サービスおよびコンサルティングを提供しています。
システムをより有効にご活用いただくため、多くの自治体様にご利用いただいております。

研修風景

建物被害認定調査モバイルシステムのオプション

災対ダッシュボード

入力フォーム

金額やその他詳細についてはNTT東日本までお問い合わせください

応急危険度判定
建物被害認定調査モバイルシ
ステムの応急危険度判定調査オ
プションは、国立研究開発法人建築研究所様の技術協力のもとで開発されたテンプレートを利用した被災建物応急危険度判定
調査フォーム、および集計アプ
リや建物被害認定調査との連携機能を提供します。

集計アプリ

木造事業者：NTT東日本、ESRIジャパン株式会社、MS＆ADインターリスク総研株式会社、デュプロ株式会社
研究者：京都大学 名誉教授 林 春男（2023年11月現在）
お問い合わせ先：NTT東日本 E-mail：saiken-gm@east.ntt.co.jp
URL:https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/

S造

RC造

K23-03417【2401-2501】