学校体育施設の有効活用に関する手引き

令和２年３月目次

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１．手引きの背景・目的
２．検討・実施の際のポイント
３．有効活用方策（参考事例）の分類
４．有効活用方策・・・・・４・・・・・６・・・・・９・・・・・10①学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化
１

誰もが気軽にスポーツに親しめる社会へ・・・・・10

２

地域で見守る学校施設（学校体育施設）へ

・・・・・11②安全・安心の確保
１

一般利用者と児童生徒の動線を分離する工夫

・・・・・12２

安全・安心を確保するための体制整備

・・・・15③持続可能な仕組みづくり
１

業務・事業としての明確化

・・・・16

２

学校や行政からの外部化

・・・・17

３

民間事業者等が参画しやすい環境づくり・・・・20４

適切な受益者負担の仕組みづくり・・・・23④利用しやすい環境づくり
１

学校体育施設の多様な利用推進・・・・24

２

ＩＣＴを活用した利便性の向上

・・・・28⑤新改築・改修時の留意点
１

地域スポーツ施設としての整備（他の公共施設との複合化）

・・・・32

２

ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入

・・・・35

３

学校開放事業を前提とした施設水準の確保

・・・・38

参考１

法令等における「学校体育施設の活用」の位置づけ

・・・・41

参考２

学校体育施設等の有効活用の状況

・・・・47

参考３

参考事例概要・・・・51

参考４

学校体育施設の有効活用に関する手引き検討委員会 委員名簿 ・・・・67

１．手引きの背景・目的

スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
加えて、国民全体で「スポーツ」に親しみ、「スポーツ」に参画する習慣づくりを広げていくことは、単に個々人がその恩恵に浴するのみならず、国民の健康寿
命の延伸に寄与するという社会的な便益をもたらすものとして、今日強く期待されている。
このようにスポーツの価値が高まるなか、その基盤である全国の公共スポーツ
施設については、施設の老朽化や財政負担、人口減少等により安全な施設の提供が困難になり、施設数が減少することも想定される状況にある。

一方で、地域の小中高等学校には、公共スポーツ施設の倍以上の学校体育施設（屋外運動場、体育館、水泳プール等）があり、住民にとってもっとも身近なスポーツの場として潜在的に存在している。今後、持続可能な地域スポーツ
環境を確保するためには、わが国のスポーツ施設の約6割を占める学校体育
施設を如何に活用していくかが重要である。

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１．手引きの背景・目的

学校体育施設の活用については、これまでも、スポーツ基本法において「学校設置者は、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」旨が規定されていること等を踏まえ、９割以上の地方公共団体において学校体育施設開放事業が行われてきているが、スポーツ実施率の飛躍的な向上を図るため、今後は、地域住民の最も身近なスポーツの場として一層気軽に利用できるようにしていくことが求められる。その際には、民間との連携を図りながら効率的に取組を進めるとともに、高齢者や障害者、女性や小さい子供にも配慮し、利用しやすさの向上を図る必要がある。
本手引きは、これらの背景を踏まえ、地方公共団体の実務担当者向けに、学校体育施設を地域スポーツの場として有効活用していくにあたっての道標となることを目的として策定したものである。

【主として想定する対象範囲】
読 者：地方公共団体の実務担当者（学校体育施設のスポーツ開放事業やスポーツ施設・学校施設の担当）

施 設：公立小中高等学校の体育館、屋外運動場、水泳プール※他の学校種や、他の種別の体育施設、多目的室などについても必要に応じ参考としていただきたい※近年増えてきている他の公共施設との複合化・共用化がなされている学校の体育施設についても、運用面での課題への対応等にあたり参照してい
ただきたい

＜参考＞
・スポーツ基本法（平成23年法律第78号）
・スポーツ基本計画（平成29年３月24日、文部科学省）
・スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（平成31年4月一部改訂、スポーツ庁）
・スポーツ実施率向上のための行動計画（平成30年９月６日、スポーツ庁）
・スポーツ実施率向上のための中長期的な施策（令和元年８月７日、スポーツ庁）

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２．検討・実施の際のポイント

学校体育施設の有効活用方策を検討及び実施する際のポイントを、現場で想定される課題も踏まえ、目的・運営・施設の３つの観点から整理した。
■目的（モチベーション）
まず「目的」である。学校体育施設の有効活用には、地域住民のニーズに応えて身近なスポーツの場を充実するという観点はもちろん、スポーツ実施率の向上を通じて地域住民の健康増進を図る観点や、学校そのものが持つ地域コ
ミュニティの核としての機能を高めるといった多様な観点から効果を期待することができる。
幅広い関係者で目標を共有するため、また事業の進行管理を行っていくために、それぞれの地域が抱える課題を踏まえ、まず「学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化」を行った上で取組を進めることが必要である。

■運営（ソフト）
次に、運営（ソフト）に関するポイントとして、「安全・安心の確保」、「持続可能な仕組みづくり」、「利用しやすい環境づくり」の３項目が挙げられる。
○安全・安心の確保
学校体育施設の一般利用を推進するにあたっては、「安全・安心の確保」
が何より重要である。一般利用者が児童生徒と接触する可能性を考慮し、防犯の観点から利用時間や動線の分離等の措置を講じることが必要である。また、地方公共団体において、業務委託先、利用者・利用団体、地域等とも連携し、事故防止等の観点も含め、安全・安心確保のための体制を整備しておく必要がある。
○持続可能な仕組みづくり
地方公共団体における学校体育施設開放事業の課題としては、調整手続
きや鍵の管理など管理に関する内容、受益者負担の適正化や予算の確保など費用に関する内容が挙げられる。学校体育施設の活用を一層進めていくにあたっては、学校・教師の負担軽減の観点からも、地方公共団体の中で業務・事業として明確化するとともに、官民連携や財源確保等の方策を検討し、「持続可能な仕組みづくり」に取り組む必要がある。

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２．検討・実施の際のポイント○利用しやすい環境づくり
年齢、性別、障害の有無等によらず、誰もが気軽にスポーツに親しむことのできる「利用しやすい環境づくり」を進めるためには、学校体育施設の活用においても、個別の施設、学校、地域の状況等に応じ、利用可能な曜日・時
間帯や対象者、実施可能な競技種目など、できるだけ多様なスポーツ活動のニーズに対応していく必要がある。あわせて、検索・予約しやすいシステムの導入等により、気軽に利用しやすい環境を整えていくことが望ましい。

■施設（ハード）
最後に「新改築・改修時の留意点」として、地域スポーツ施設としての整備、
PPP/PFI事業の導入、学校開放事業を前提とした施設水準の確保といったポイントが挙げられる。
多くの学校体育施設は、学校教育での利用を主目的として整備され目的外利用として開放が行われているが、効率的な公共施設整備の観点からも、今後
新改築・改修を検討する場合には、地域スポーツの場や地域住民のための施設として活用することを主目的の一つとして機能、仕様等を検討するともに、事業手法についてもPPP/PFIの導入を検討することが望ましい。

（留意点）
学校体育施設の有効活用方策を検討する前提として、学校・施設種別により、既存の施設水準や利用状況が異なる傾向もあることから、それぞれの学校・施設種別ごとに、一般に留意すべきと考えられるポイントを整理した。（次頁参照）
各地方公共団体においては、施設の特性に応じた留意点を参考に、個別の施設、学校、地域等の状況に応じ、地域住民や利用者ニーズ等も踏まえ、学校体育施設を地域のために最大限有効活用できる方策を検討することが望ましい。

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２．検討・実施の際のポイント

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施設特性に応じた有効活用のための留意点
小学校（20,095校）※１

中学校（10,325校）※１

高等学校（4,095校）※１• 教育活動等での利用に支障がないよ • 教育活動、部活動等での利用に • 開放事業を行っていない学校も多い
支障がないよう留意しつつ、より多くう留意しつつ、多くの時間を開放する
ため、他地域の事例等を参考に、一の時間を開放するとともに、スペー工夫が重要。
般利用を受け入れる仕組みを整えスを分割利用するなど、利用できる• 競技用には施設規模が小さいこともることが必要。
スペース数を増やす工夫が重要。
多いため、レクリエーション、ニュース• 教育活動、部活動等での利用に支• 柔軟に利用時間の調整が行える
ポーツ等での利用推進も有効。
障がないよう留意しつつ、より多くのようなＩＣＴを活用した仕組みの時間を開放するとともに、スペースを導入等により、利便性の向上を図
分 割 利 用 す る な ど 、 利 用でき る ス
れる可能性。
ペース数を増やす工夫が重要。

体育館 • 一般利用者向けのトイレ、更衣室等がない場合も、余裕教室等の既存設備の活用などにより、利便性の向上を図る

ことのできる可能性を考慮。
• 体育館が校舎と廊下等でつながっている場合は、シャッターの設置などにより、一般利用者が自由に校舎側へ入れない動線となるよう留意。
• 扇風機等の設置、窓の開放、利用者への注意喚起等により、夏季における室内環境に留意。
• 施設に起因する事故の防止、特に床板剥離による負傷事故への対策を徹底。（適切な清掃、点検、業務委託時の仕様設定、長期的な改修計画の検討(シート等剥離の少ない工法での改修も含む)、利用者への注意喚起等）• 避難所として指定されている体育館においては、災害時の利用を想定した備えもあわせて検討。

屋
外
運
動
場

• 教育活動等での利用に支障がないよ • 教育活動、部活動等での利用に • 開放事業を行っていない学校も多い
支障がないよう留意しつつ、より多ため、他地域の事例等を参考に、一う留意しつつ、多くの時間を開放する
くの時間を開放するとともに、ス
般利用を受け入れる仕組みを整え工夫が重要。
ペースを分割利用するなど、利用ることが必要。
• 競技用には施設規模が小さいこともできるスペース数を増やす工夫が • 教育活動、部活動等での利用に支多いため、レクリエーション 、ニュース重要。
障がないよう留意しつつ、より多くのポーツ等での利用推進も有効。
時間を開放するとともに、スペースを• 放課後の児童の居場所づくりや幼稚 • 柔軟に利用時間の調整が行える
ようなＩＣＴを活用した仕組みの分 割 利 用 す る な ど 、 利 用でき る ス
園保育園と連携し、子どもの遊び場と導入等により、利便性の向上を図
ペース数を増やす工夫が重要。
して活用することで地域課題の解決とれる可能性も考慮。
施設の有効利用を図れる可能性も考慮。
• 一般利用者向けのトイレ、更衣室等がない場合も、余裕教室等の既存設備の活用などにより、利便性の向上を図る
ことのできる可能性を考慮。
• 利用可能時間を増やすためには照明の設置が有効。その際、簡易設置型施設の検討、近隣への光害の少ない設備の導入、照明利用料金を徴収等による財政負担の軽減策等をあわせて検討することが重要。

水
泳
プ
ー
ル

• 教育活動等での利用に支障がないよ • 教育活動、部活動等での利用に • 開放事業を行っていない学校も多い
う留意しつつ、多くの時間を開放する
支障がないよう留意しつつ、より多くため、事例等を参考に、一般利用を工夫が重要。
の時間を開放するとともに、コースを受け入れる仕組みづくりが必要。
• 水深等の施設の状況にあわせた事故
分割利用など、利用できるスペース • 教育活動、部活動等での利用に支防止対策が重要（授業等での児童数を増やす工夫が重要。
障がないよう留意しつつ、より多くのの利用にあわせて水深が浅いことも多 • 水深等の施設の状況にあわせた時間を開放するとともに、コースを分
いため、飛び込み等での事故防止に
事故防止対策が重要（特に、幼割利用するなど、利用できるスペース
配慮）。
児や児童にとっては、水深が深いこ
数を増やす工夫が重要。
とも多いため、一般利用者の対象 • 水深等の施設の状況にあわせた事
年齢等に配慮）故防止対策が重要（特に、幼児や児童にとっては、水深が深いことも多いため、一般利用者の対象年齢等に配慮）• 一般利用者向けのトイレ、更衣室等がない場合も、余裕教室等の既存設備の活用などにより、利便性の向上を図る
ことのできる可能性を考慮。
• プール監視・管理の業務委託、指定管理等により、学校、教師の負担軽減を図ることが重要。
• 屋外プールについては、日よけの設置などにより、熱中症対策にも配慮することが必要。
※１：学校数は文部科学省「文部科学統計要覧（平成30年版） 」より

３．有効活用方策（参考事例）の分類

モチベーション
（目的）

9①学校体育施設を
地域のスポーツ環境充実、児童生徒のへの好より広く利用しても 影響、地域社会との連携推進等、学校施設活用
らうための目的の の意義・事例を示している◼ 誰もが気軽にスポーツに親しめる社会へ明確化◼ 地域で見守る学校施設【p.10～】（学校体育施設）へ

動線の分離など、児童生徒の安全確保策を提示。また、地域に開かれることでむしろ安全性・安②安全・安心の確保 心感が増すこと、学校と教育委員会、委託先等のリスク分担などを例示している。
【p．12～】◼ 一般利用者と児童生徒の動線を分離する工夫◼ 安全・安心確保のための体制整備

ソフト
（運営）

③持続可能な仕組
みづくり【p．16～】

自治体の業務・事業として明確化するとともに、学校教育に支障ない範囲での指定管理や、有料化による財源確保等の対応策を示している。
◼ 業務・事業としての明確化◼ 学校や行政からの外部化◼ 民間事業者等が参画しやすい環境づくり◼ 適切な受益者負担の仕組みづくり

利用日時や利用可能な対象者、実施可能な競技種目など、多様なスポーツ活動のニーズに対④利用しやすい環境 応した学校体育施設の活用方策を提示。あわせづくりて検索・予約しやすいシステムの導入等も推奨している。
【p．24～】◼ 学校体育施設の多様な利用推進◼ ＩＣＴを活用した利便性の向上

ハード
（施設）

新改築・改修時には、地域のスポーツ施設として整備すべきこと（複合化、バリアフリー化やユニ⑤新改築・改修時の バーサルデザインへの配慮等）や事業手法の事
例を提示している。
留意点◼ 地域スポーツ施設としての整備（学校施設と【p．32～】
他の公共施設の複合化）◼ ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入◼ 学校開放事業を前提とした施設水準の確保

４．有効活用方策 ①学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化 10

１ 誰もが気軽にスポーツに親しめる社会へ• 学校体育施設は、全てのスポーツ施設の中で約6割を占めている。また、各学校区に存在することから、住民にとって最も身近なスポーツ施設である。
• 地域の学校体育施設を、積極的に「地域スポーツの場・拠点」として位置
づけ、多くの人に利用してもらうことで、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる社会の実現が期待される。

参考事例：阿智村立阿智中学校
阿智中学校体育館の様子（左上）出入口付近にある社会開放室、（左下）体育館棟に別途設けられた更衣室、（右）体育館棟のAED【阿智村立阿智中学校の社会体育の場としての活用の例】•••

村立阿智中学校の体育館を建て替えた際、社会体育施設の場としても活用できるよう設計。体育館棟を校舎とは独立して整備し、ギャラリー部分を活用したランニングコース、トレーニングルーム、社会開放室、トイレ、更衣室、AED等を設置している。
玄関口には「社会開放室」を設置。平日夕方には総合型地域スポーツクラブ「チャレンジゆうAchi」（NPO法人格取得予定）の担当者がいる。クラブ担
当者は受付手続きや開放時間終了後の見回りを実施。
総合型地域スポーツクラブが学校敷地内で活動していることにより、両者の連
携がよりスムーズになっている。阿智中学校では部活動終了後も練習したい生徒たちが「阿智クラブ」として保護者の監督のもと活動しているが、来年度以降は同クラブをチャレンジゆうAchiの一講座として開校する予定。

４．有効活用方策 ①学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化 11２ 地域で見守る学校施設（学校体育施設）へ• 体育館、水泳プール、屋外運動場等の学校体育施設に限らず、学校は、地域コミュニティ形成の核となる役割も期待される施設であり、日ごろから、児童生徒だけでなく、幅広い地域住民の利用・交流の場として活用されることが望ましい。
• 学校体育施設をスポーツの場としてより広く利用してもらうことにより、学校において、地域住民との交流が生まれ、学校を身近に感じられるようになり、「地域の学校施設」としての意識が醸成されることが期待される。
• また日常的に地域の人が学校を訪れることにより、学校で学ぶ子ども達を「地域が見守る・育む」意識が醸成され、教育上の好影響、安全上の好影
響も期待される。
参考事例：川崎市立高津中学校等
高津中学校の学校開放事業の様子

体育館内にコートを2面取り、空間を効率的に利用。

【川崎市高津総合型スポーツクラブSELFによる学校開放事業管理の効果】
•
•
•

•

SELFが用務員業務と学校開放事業の2つの業務を併せて実施することで、学校と地域コ
ミュニティとの信頼関係構築に寄与している。
高津中学校を活動拠点としている総合型地域スポーツクラブの活動を通じて、地域の人が学校でスポーツを教えることで、多世代の交流が生まれ、子どもの成長にも寄与しうる。また、中学生が小学生の面倒を見る等、子供同士のコミュニティも形成されている。
複数団体が共同利用する等してより効率的に活用できる時間帯を洗い出し、新規団体の利用枠を確保した。このように、SELFが学校と利用団体の橋渡し役になることによって、利便性が向上したことで、次第に既存団体にも理解が広まっている。
学校開放の年間延べ利用人数は、11年間で約１万人から約７万人に増加した。

４．有効活用方策 ②安全・安心の確保

12

1 一般利用者と児童生徒の動線を分離する工夫• 学校体育施設の一般利用を受け入れることは、学校関係者以外の一般市
民等が児童生徒と学校敷地内で接触する可能性があるため、安全管理上、慎重な対応が求められる。
• そのため、タイムシェアリング(利用時間の明確な分離）や、スペースシェア
リング（利用者動線の分離）などを行うことで、児童生徒が安全に学校を利用できる環境を作る必要がある。
• タイムシェアリングは、児童生徒の休日や下校後の時間を開放事業にあてるものであり、スペースシェアリングは、扉やシャッターによる動線の遮断、開放用の入口の設置などにより実現できる。
参考事例：調布市立調和小学校

調和小学校の動線の工夫
校舎側と開放側の分離

体育館
温水プール

校舎側

小学校
AED
開放施設側

図書館分館
児童

プール施設の動線分離

地域住民（一般利用）

AED【調布市調和小学校における児童と利用者の動線隔離】• 調和小学校は、地域の図書館分館が複合しているとともに、学校プール、体育館の開放を行っている。
• 図書館分館（1階）と学校図書室（2階）は、内部で階段でつながっているが、安全上の問題から、相互通行できない。そのため、図書館分館への入口は、学校玄関とは別に設置されている。
• 体育館や図書館などの開放エリアと、校舎エリアについては、間にシャッターが設置され、開放時においては、校舎側へ行けないように工夫されている。
• プールを学校授業で利用している際には、一般の利用者が中へ入れないように工夫。プール入口に券売機と管理者窓口を設置することで利用者を確認することができる。

４．有効活用方策②安全・安心の確保

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参考事例：目黒区立碑小学校

碑小学校の動線の工夫
地域住民（一般利用）

4階プールはＥＶ
で

AED：4階プール受付前
1階サービス事務所受付横

行政機関出
張所

体育館

小学校

プール、行政機関出張所等の入口

地域住民（学校開放利用）
児童

AED
開放部分を仕切るための扉【碑小学校の動線分離方法】• 敷地及び建物への入口が、学校施設とそれ以外（プール、行政機関出張所等）と別々に確保されている。
• 学校が４階のプールを利用する場合は、常時施錠してある４階の扉を教員が開け、児童を通している。
• 学校開放を行う体育館やホールは１階に集中させ、学校開放用の入口を設けている。
• また、開放部分とそうでない部分の間に施錠可能な扉を設置している。

４．有効活用方策②安全・安心の確保

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参考事例：かほく市立宇ノ気中学校

宇ノ気中学校の動線の工夫

中学校校舎棟
生徒
地域住民

渡り
廊下

職員室

学校（左）、市立体育館（右）共用のアプローチ

市立体育館

AED
2階の施設管理のための格子状の扉【宇ノ気中学校の動線分離方法】• 建物へのアプローチは開かれたつくりとしているが、これは、地域住民と生徒との触れ合いを生み、防犯上の利点もあると判断して実施。
• 職員室を学校、体育館玄関や生徒、地域住民の出入りを見渡せる位置に計画している。
• 地域の目で児童生徒を守るという考えなどの下に、敷地への視認性を十分確保した上で、囲障のない開かれたつくりにしている施設。
• ただし、その場合も、学校施設と複合化した施設の各々で入口を分けつつ、建物で領域性の確保を図っている。
• 体育館と学校施設の連結部には、施設管理のために格子状の扉を設置。

４．有効活用方策 ②安全・安心の確保

15

2 安全・安心を確保するための体制の整備• 学校体育施設の一般利用を進めるにあたっては、事故防止の観点も含め、地方公共団体において、学校、利用者・利用団体、地域等とも連携し、安
全・安心確保のために体制を整備する必要がある。
• 施設管理における安全確保に関しては、参考資料に示す各種指針等を参考に対策を講じる必要がある。
• 学校開放事業を民間事業者や総合型地域スポーツクラブ、地域団体等（以下、「民間事業者等」とする）に委託する場合には、安全管理における業務の条件（責任者の配置、利用者動線の管理、施設施錠の徹底、施設の修繕等）を明確にすることにより、安全・安心の確保を徹底することが重要である。特に老朽化が進んでいる学校体育施設では、施設の劣化による事故への対応など、施設の安全な利用を確保するための役割分担とリスク分担を明確にすることが求められる。
参考事例：一宮市

一宮市の指定管理者とのリスク分担（案）抜粋
種類
需要変動

リスクの内容負担者想定できない特殊な事情が認められる場合

市

上記以外の場合

指定管理者

施設の利用不能等 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
による利用料金収
上記以外の場合（ただし、指定管理料を減額する場合がある）
入の減少

指定管理者

減免による利用料 減免利用者が大幅に増加した場合や減免対象者が拡大された場合金の減少
上記以外の場合（実績を元に減免額を見込む）

市

市

指定管理者

指定管理者の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合
施設利用者への損 （不適切な施設管理、従業員の故意・過失による利用者のけが等） 指定管理者
害
上記以外の場合
市
第三者への損害指定管理者の責に帰すべき事由により周辺住民等に損害を与えた場
指定管理者
合（不適切な施設管理による騒音・振動等の苦情）【愛知県一宮市の学校開放事業の指定管理におけるリスク分担】• 市内13箇所の学校開放プールを、他の通年開業施設や夏季開業施設と一括して指定管理者が管理。
• そのため、原則的に指定管理者が責任を負う形で管理･運営を行っており、ごく例外的な場合を除いて教員による対応が求められることはないため、学校や教員の業務負担は大幅に軽減されている。
• 指定管理者が学校プール内のセキュリティの確保を担うとともに、指定管理者が配置する監視員には、救命および監視に必要な知識を習得することを義務付けている。
• 一宮市立学校施設使用条例において、指定管理者に学校プールの管理を行わせることができる旨を規定。
• 学校開放プールの利用料は無料であり、個人利用のみ。

４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

16

1 業務・事業としての明確化• 学校開放事業は、教育委員会、学校、首長部局のスポーツ担当課など自治体によって様々な所管に分かれており、役割分担があいまいなケースもあることから、学校、教育委員会、首長部局等の間での役割分担、所掌事
務の明確化を図る必要がある。
• その際、地域の実態に応じ、教育委員会や首長部局による一元的な管理運営などにより、管理事務における学校や教師の負担軽減に配慮することが望ましい。
• また、業務の合理化、効率化や市民サービスの向上のため、社会体育施設と学校体育施設開放を一体的に運営する体制などを整理することも考えられる。
• また、学校開放事業の政策目的の達成に向けて、事業目標の設定と評価の仕組みを取り入れることが望ましい。
参考事例：北上市

北上市の学校開放事業の所管
各地域の社会体育施設
利用券・
夜間照明
点灯コイン
等購入

北上市まちづくり部
スポーツ推進課
年度初めに
登録申請
利用団体

利用申請
（利用券添付）
開放対象
の各学校
学校

月報

鍵借りる・
利用
日誌記入
月報

業務
委託

管理人

【北上市の学校開放事業所管の一元化】•••

利用上のルール策定や利用申請窓口については、かつては教育委員会スポーツ振興課が担っていたが、平成25年度より組織改編によりスポーツ振興課が教育委員会から市長部局へ移り、業務を市長部局で担うようになった。また、開放対象種目や月間利用回数上限などは各校の裁量に任せてローカルルールの余地を残している。
市域を16地域に画して、各地域の社会体育施設で施設利用券や夜間照明点灯コイン等を販売しており、料金徴収を効率化している。なお、利用券は各施設共通。
各校の施設開放時の管理人をスポーツ推進課が地区交流センターなどから情報収集し、管理人に相応しい・応じてくれそうな候補者を選定・委託を行い、学校負担を軽減している。（65歳以上・商店主等が多い）

４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

17

2 学校や行政からの外部化• 学校施設開放事業の運用においては、教育委員会や学校に利用調整や鍵の管理などの負担がかかっている状況も見受けられる。
• そのため、学校教育に支障のない範囲で、学校開放事業における運営について、指定管理者制度や業務委託等を活用し、民間事業者等に委ねていくことを検討することが望ましい。
• 学校開放事業において指定管理者制度を活用する場合には、各自治体において「学校施設使用条例」等を制定し、学校開放事業における指定管理者制度の適用を位置づけることが必要である。
参考事例：久留米市
久留米市の総合型地域スポーツクラブへの委託スキーム
久留米市
学校開放に係る管理運営業務を委託

NPO法人ウェブスポーツクラブ21西国分調整会議等を行うクラブハウス内部の様子

利用調整や情報共有の場として運営

施設開放委員会

・各登録団体の代表者
・開放校の教頭
・まちづくり委員会（校区コミュニティ団体）の代表者※このほかにもクラブでは西国分小学校のナイター照明の管理、近隣市町村の小学校での体育支援、高齢者向け健康指導等を実施【総合型地域スポーツクラブへの委託事例（ウェブスポーツクラブ21西国分） 】• 久留米市では、市立学校施設の開放に関する規則において、総合型地域スポーツクラブに開放業務を委託してよい旨を規定。3つのクラブが学校開放の管理運営を行っている。
• ウェブスポーツクラブ21西国分は2校で学校開放の管理運営業務を受託しており、施設利用の日程調整や利用者への指導等の権限を有している。クラブでは毎月第1月
曜日に調整会議を開き、利用団体や学校との情報共有等に努めている。
• 学校からは教頭等の管理職が毎月の調整会議に出席するが、調整会議の準備や進行はクラブが実施。利用調整や利用者への指導もクラブが行っており、学校の負担は比較的軽い。

４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

参考事例：一宮市
一宮市の包括的指定管理スキーム
一宮市教育委員会
指定管理者の公募・選定

コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループ（指定管理者）
21施設を一括して
管理･運営

対象施設

※指定期間は5年間● 通年開業施設
一宮市温水プール、テニス場、光明寺公園球技場● 夏季開業施設
学校開放プール（13箇所）、一宮市尾西プール、
都市公園プール（4箇所）【愛知県一宮市の学校開放事業を含めた指定管理の実施】• 市内13箇所の学校開放プールを、他の通年開業施設や夏季開業施設と一括して指定管理者が管理。
• そのため、原則的に指定管理者が責任を負う形で管理･運営を行っており、ごく例外的な場合を除
いて教員による対応が求められることはないため、学校や教員の業務負担は大幅に軽減されている。
• 一宮市立学校施設使用条例において、指定管理者に学校プールの管理を行わせることができる旨を規定。
• 学校開放プールの利用料は無料であり、個人利用のみ。開場日時は市立小中学校の夏季休業
日の9:30～12:00、13:00～17:00である。
一宮市立学校施設使用条例（抜粋）(目的)
第1条 この条例は、一宮市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の校地、校舎その他の付属設備(以下「施設」という。)の目的外の使用に関し、別に法令等に定めるもののほか必要な事項を規定し、もって学校施設の適正な運営を図ることを目的とする。
(使用の許可)第2条 施設の使用許可は、教育委員会が行う。
2 教育委員会は、当該学校長の意見を徴し、使用の許可を行うものとする。
(使用許可の制限)
第3条 次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。
(1) 学校教育上支障があると認めたとき。
(2) 学校管理上支障があると認めたとき。
(3) 営利を目的とするもの又はこれに類するものと認めたとき。
(4) 公安、風俗その他公共の福祉に反すると認めたとき。
(5) 危険又はき損のおそれがあると認めたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会において適当でないと認めたとき。
(使用料)
第4条 使用料は、照明設備を使用するときに限り、別表に定めるところにより徴収する。
2 使用料は、使用許可の際納付しなければなら
ない。

～中略～
(指定管理者)
第7条 教育委員会は、施設のうちプールを市民に開放する場合において、その管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にプールの管理を行わせることができる。(平17条例168・全改)(指定管理者が行う業務の範囲)
第8条 前条の規定により、指定管理者にプールの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業
務は、次に掲げる業務とする。
(1) 第2条の許可に関する業務(2) プールの維持管理に関する業務(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務
2 前項の場合における第2条及び第3条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。(平17条例
168・追加)(指定管理者が行う管理の基準)
第9条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく教育委員会規則その他の法令の定めるところに従い、適正にプールの管理を行わなければならない。(平17条例168・追加)
～後略～

18

４．有効活用方策③持続可能な仕組みづくり

19

参考事例：東村山市

東村山市の「施設開放委員会」の学校開放事業スキーム

東村山市
市民スポーツ課①登録申請

利用者④団体登録証交付
⑤使用申請

②確認

③承諾

⑤使用許可書送付

学校施設コミュニティ開放推進委員会
・学校開放の使用調整や使用者への指導を実施
・副校長、体育主任、スポーツ推進委員、体力つくり推進委員、自治会関係者等で構成※「スポーツ開放」以外の開放は、社会教育課が所管【地域団体への委託事例（東村山市） 】• 各学校に設置された学校施設コミュニティ開放推進委員会（副校長、体育主任と地域住民から構成）が学校開放を運営。
• 学校施設コミュニティ開放推進委員会は副校長、体育主任、ＰＴＡ又は父母会、スポーツ推進委員、体力つくり推進委員（地域の人を集めてスポーツをする、市独自の制度）、自治会関係者などからなる。推進委員会の庶務は、市民スポーツ課（スポーツ開放以外
は社会教育課）において処理するとされている。

４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

3 民間事業者等が参画しやすい環境づくり• 官民連携での学校開放事業の推進は、担い手となる民間事業者等（民間事業者、総合型地域スポーツクラブ、地域団体等）にとっての事業参画のメリットがなければ困難である。
• 業務範囲の拡大、対象施設の包括化、民間による自主事業の実施条件の緩和や利用枠の確保など、民間事業者等が学校開放事業に参入しやすい環境整備が求められる。
• 学校体育施設の民間事業者等による有効活用を促進するためには、民間提案制度（民間事業者等から事業や手法の提案を受けるもの）などを活用することも考えられる。
参考事例：川崎市立高津中学校等

高津SELFの実施スキーム
川崎市教育委員会
委託

学校施設地域管理業務

学校施設有効活用事業（用務員業務等）（開放運営委員会運営等）

・高津中学校・久本小学校・高津中学校・久本小学校一部学校においては2つの業務を一体的に実施・東高津中学校・坂戸小学校

NPO法人高津総合型スポーツクラブSELF【再掲：NPO法人高津総合型スポーツクラブSELFによる学校開放事業管理の効果】•••

SELFが用務員業務と学校開放事業の2つの業務を併せて実施することで、学校と地域
コミュニティとの信頼関係構築に寄与している。
高津中学校を活動拠点としている総合型地域スポーツクラブの活動を通じて、地域の人が学校でスポーツを教えることで、多世代の交流が生まれ、子どもの成長にも寄与しうる。また、中学生が小学生の面倒を見る等、子供同士のコミュニティも形成されている。
複数団体が共同利用する等してより効率的に活用できる時間帯を洗い出し、新規団体の利用枠を確保した。このように、SELFが学校と利用団体の橋渡し役になることによって、利便性が向上したことで、次第に既存団体にも理解が広まっている。

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４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

21

参考事例：東村山市

東村山市における民案事業者
提案募集のお知らせ

出所：東村山市WEBサイト
https://www.city.higashimurayama.tok
yo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/
minkanteian/mintei.html【東村山市：民間事業者等からの提案を募集】◆民間事業者提案制度とは東村山市の民間事業者提案制度は民間事業者等の主体的な発意によって市民サービスの質や満足度などを向上させるための事業等の提案を公募で受け付ける仕組み。協議が整った場合は、提案者を実施者として事業化。
◆制度のポイント・民間事業者等の自由な発想で提案・協議が整った場合、随意契約を保証
・アイデア・ノウハウを保護◆募集の対象・市が行うすべての事務事業
・市に新たな財政負担を生じさせないもの
・市民サービスや行政の生産性の向上につながるもの◆参加資格
提案を事業化する場合に実施主体となる意思がある民間事業者等

４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

参考

学校体育施設を活用する事業についての民間事業者等からの主な要望・意見

類型

利活用しやすい施設とすること

柔軟なプログラム等の提供

適正な利用料金の徴収

他の施設・業務との包括的な委託民間の提案を柔軟に受ける
環境づくり

主な要望・意見• 水泳プールについて、温水プールでなく簡易なものでも屋内化ができれば、利活用期間を延ばすことができる。
• 施設管理やセキュリティの機械化、自動化を図ることができると、管理コストを抑制した管理運営が可能となる。
• 最も重要なのはプログラムの提供である。一定枠を確保
しておかないと、運営会社も参入しづらい。
• 総合型地域スポーツクラブが学校体育施設の管理をし、クラブのプログラムなどが展開出来るとよい。
• 管理者の人件費に充てられる程度の利用料金は徴収する必要がある。
• それによって、担い手の確保、人員の雇用なども可能となる。
• 近隣エリアをまとめて一つの団体・組織が受託すること
で、スケールメリットが出る。

• 特に学校プールについては老朽化が進んでいるため、集約化を進めたほうが管理コストが低減できる。
• 部活動の支援、学校体育の授業の支援などと合せて、学校の管理や開放事業の実施が行えると良い。
• 民間事業者等のモチベーションを阻害しないよう、その独自のやり方を許容するようなフレキシブルさを持つべきではないか。
• 民間事業者等からの提案を受け止めて取組みを検討する対話型の官民連携事業を進めていくべき。

【民間事業者等ヒアリングの結果】
令和元年度に実施した民間事業者等へのヒアリングから、学校体育施設を活用する事業への参画に向けて、上記のような意見が聴取された。

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４．有効活用方策 ③持続可能な仕組みづくり

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4 適切な受益者負担の仕組みづくり• 施設・設備の老朽化が進み、学校体育施設の維持管理コストによる財政負担が今後増大するが、現在の学校体育施設開放事業では、無料もしくは安価な使用料の設定がなされていることが多い。
• 今後持続可能な仕組みで学校体育施設を活用していくにあたっては、受益者負担の考え方に基づく使用料の変更等、将来の財政負担軽減等に資する方策を講じる必要がある。
• 指定管理者制度の導入を考える場合においても、使用料等の徴収は、事業者の参入意欲の向上に寄与すると考えられる。
参考事例：北上市
北上市の学校開放事業における利用料金表及び券売所
体育館

夜間照明

黒沢尻東小 ¥100/時
設置無黒沢尻西小 ¥100/時
設置無黒沢尻北小 ¥200/時
設置無¥200/時 ¥940/面・時
1 北上中
上野中
¥200/時 ¥1,250/時
立花小¥200/時設置無体育館 ¥1,460/時
夜間照明
東陵中¥200/時
江釣子小
江釣子中
2
鬼柳小
南中
飯豊小
二子小
3 更木小
飯豊中
北上北中

¥200/時 ¥1,040/時¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時
設置無¥200/時 ¥1,250/時

券売所

体育館

夜間照明

北上勤労
者体育セ
ンター

いわさき小
笠松小
和賀西小
4
和賀西中
黒沢尻体
和賀東中
育館
和賀東小
券売所
照岡小
江釣子体 5 東陵中※
育館
口内小
北上総合
6 東陵中※
体育館¥200/時¥200/時¥200/時¥200/時¥200/時体育館¥200/時¥200/時¥200/時設置無設置無設置無¥310/30分¥310/30分
夜間照明
設置無
設置無
¥1,460/時¥200/時¥200/時

設置無¥1,460/時

黒岩小
村崎野勤
労者体育 7 東陵中※館

¥200/時¥200/時

設置無¥1,460/時

券売所
和賀交流
センター
多目的催
券売所
事場
稲瀬地区
交流セン
ター
口内地区
交流セン
ター
黒岩地区
交流セン
ター

【北上市の学校開放事業における使用料設定の取り組み】•

北上市では市内26校（小学校17校、中学校9校全校）の小中学校の体育館について、利用料金及び夜間照明利用料を徴収している。（屋外運動場は無料）•

利用料金及び夜間照明利用料の設定については、平成22年12月制定の北上市立学校施設の開放条例において定められており、対象施設の規模に応じて設定されている。
※令和元年10月１日に条例改正、利用料金値上げ

４．有効活用方策 ④利用しやすい環境づくり

1 学校体育施設の多様な利用推進• 現在の学校体育施設は、一般利用を認めている場合でも、事前に登録された団体による利用を条件としているケースが多いが、スポーツ参画人口の拡大のためには、団体登録の手続きを簡素化したり、個人が気軽に利用できるような環境を整えていくことが必要である。
• 個人利用の促進においては、学校施設を個人に利用してもらう際のコー
ディネート機能を果たす民間事業者等や総合型地域スポーツクラブ、地域団体等が関与することが望ましい。
• また、幼児の遊び場、児童生徒の放課後の居場所など、地域のニーズを踏
まえて、多様な利用を検討していくことが求められる。
参考事例：平塚市立みずほ小学校
みずほ小学校の個人開放の様子（左上）ボッチャをプレーする様子、（右上）クラブ担当者が個人利用者の卓球の相手をする様子、（左下）個人開放実施中のみずほ小学校体育館の全景、複数競技を並行して実施、（右下）個人開放用の貸出用具【再掲：平塚市みずほ小学校における東海大学の個人開放事業】•••

平塚市民へのニーズ調査では、個人利用ニーズがあるにも関わらず、学校施設開放では個人利用ができなかっため、2014年から特定の学校・日時の利用について、東海大学との連携により、学校施設開放での「個人開放事業」を実施。
平塚市、東海大学が本事業を開始した目的が、「市民に身近なところでスポーツができる場づくり」であったため、それを具現化。利用者は小学生から高齢者、障がい者団体まで、多様な市民が気軽に利用できている。
学生が受付を行い、大学側が用具などの貸し出しを実施。一人で来た人たちに対しても、競技の相手になるなど、手ぶらで、気軽にスポーツの機会を提供している。

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４．有効活用方策④利用しやすい環境づくり• 施設の有効活用やスポーツ参画人口拡大の観点からは、現在は制限されていることの多い民間事業者等によるプログラム提供などの利用についても、例えば地域の団体による使用がない場合に限定する、営利事業と非営利事業で利用料に差をつけるなど、一定のルールのもとで受け入れることを検討することが望ましい。
• 民間事業者等の事業を認めることで、財政負担の軽減への寄与や、市民のスポーツ参加を促す民間ノウハウの活用などが期待できる。

参考

民間事業者等活用の位置づけ

スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（ 平 成 31 年 4 月改 訂 ス
ポーツ庁）

1.3．⑧PPP/PFIにより民間ノウハウの活用が見込まれる。
（前略）スポーツ施設については、既に民間事業者よるビジネが成立していることも踏まえ、民間ノウハウを活用できるよう施設
運用等における自由度を認めることに より、利用者に対するサービスの向上と財政負担軽減を図ることが可能である。（後略）

学校における働き方改革に関する取組の徹底について（平成31年3月18日30
文科初第1497号文部科学事務次官通知）

２．（２） ⑦（前略）学校施設の地域開放に当たっては，地域の実態に応じ，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等の活
用，教育委員会による一元的な管理運営，業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫により，管理事務における学校や教師の負担軽減を図り
つつ，地域の財産である学校施設の地域開放を推進すること。

公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針の改訂について（平成30年2月27日総財務第２８号総務省自治財政局財務調査課長
通知）

第二 総合管理計画策定・改訂にあたっての留意事項
五 PPP/PFI の活用について
公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計
画の検討にあたっては、PPP/PFI の積極的な活用を検討されたいこと。（後略）【関連指針等における民間事業者等活用の位置づけ】• スポーツ施設や公共施設の整備・運営、学校施設の有効活用に関する指針等においても、
民間の技術・ノウハウ、資金等の活用を検討する方向性が示されている。

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４．有効活用方策 ④利用しやすい環境づくり

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参考事例：豊島区

区立小学校の校庭を私立保育施設に開放

かけっこの様子

全体の様子【豊島区：区立小学校の校庭を私立保育施設に開放】•••

豊島区では、専用園庭のない私立保育施設が多いことから、子どもたちの遊び場のバリ
エーションを増やすため、平成29年度より小学校の校庭を、小学校の運営に支障のない範囲で月1回程度開放。
保育政策の担当課、教育委員会、学校等が連携し、質が高く変化に富んだ遊び場の確保を進めている。
平成29年5月にモデルケースとして開放された校庭で遊んだ子どもたちは、「走るのが楽しかった」「また遊びに来たい」などと笑顔で話し、引率した先生からは「公園とは違い、道路への飛び出しやたばこの吸い殻などを気にせず安心して遊ばせられるため、よかった。
芝生も心地よい」「都会の中では、遊具や広場が限られているため、校庭でのびのびと遊ぶことができてとてもよい事業だ。また、他の施設との交流もできるので、今後も活用してきたい」といった感想が聞かれた、とのこと。
出所：豊島区WEBサイトhttps://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h2905/1705291605.html

４．有効活用方策④利用しやすい環境づくり

参考事例：福岡市

福岡市「学校施設開放事業の手引き」平成28 年４月より抜粋【福岡市の学校開放事業における営利事業の考え方】•••

以前は学校施設に関する業務の所管が市民局（学校プール開放事業、校庭夜間開放事業（ナイター照明管理等）、学校体育館開放事業）と教育委員会（目的外使用許可）に分かれていたが、一本化。教育委員会は日頃から学校とのやり取りが多い
ため、円滑に業務を実施することが可能。
営利利用の定義を明確化。①月謝が団体の活動に必要な経費相当額である、②団体
そのものは営利団体であっても、施設使用は営利活動ではない、の2要件を満たす利用については営利目的とはみなさない。
どの程度の謝金であれば適切なのか基準を設けるのは困難であり、受け取った金銭の使途等を含めて総合的に判断する必要がある。市では団体の収支計画を確認する等しているが、判断は非常に難しい。

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４．有効活用方策 ④利用しやすい環境づくり

2 ＩＣＴを活用した利便性の向上• 学校施設開放事業の利用については、利用手続き等が一般にわかりにく
いといった指摘があることから、施設の稼働率を高めるためにも、ＩＣＴを活用することにより、予約や申し込みの方法、空いている時間等の情報を広く開示し、柔軟な利用予約等が行える環境を整備することが効果的と考えられる。
• また、維持管理にかかる負担軽減の観点からは、電子錠の設置やセキュリ
ティシステムの導入など、ＩＣＴを活用した新たな技術の導入を検討することが考えられる。
参考事例：横浜市
なかまなびトップ画面

https://yoyaku.nakamanavi.city.yokohama.lg.jp/【なかまなび | 横浜市学校開放予約管理システム】• 横浜市の学校開放事業は、市民利用施設とは異なり、地域住民や登録団体が中心となって「文化・スポーツクラブ」を組織し、自主・自立的に運営。
• 利用を希望する団体等は、希望する学校の文化・スポーツクラブ登録団体となることが必要。
利用団体登録申請書に必要事項を記入し、希望する学校の文化・スポーツクラブに提出。
• その後、パスワード等の発行が行われ、「なかまなび」から利用予約等を実施。
• 文化・スポーツクラブは、管理者画面から、予約申請状況等を確認することができ、学校開放事業の利用調整の合理化を図ることができる。

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４．有効活用方策④利用しやすい環境づくり

参考事例：スポーツ庁

スポーツ庁モデル事業スキーム【スポーツ庁スポーツ指導スキル・施設のシェアリングエコノミ－】••

スポーツ庁のモデル事業として、東京都清瀬市では市内のスポーツ施設の空き時間と、指導者をマッチングさせるアプリを開発。このアプリを活用して、スポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルを構築するための実証研究も行っている。
学校体育施設の開放事業においても、これらのICTサービスを活用することで、個人利用
や空き時間の有効活用が期待される。

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４．有効活用方策④利用しやすい環境づくり

参考事例：京都市立京都御池中学校

電気錠による施錠管理【京都市立京都御池中学校の学校施設複合化、開放】• 地域からの要望による学校統合を契機に校舎を整備。京都の中心地にあり、市内でも有数の立地であることから、敷地の有効活用を図った。
• 学校の教育活動に貢献し、地域にも必要性の高い施設である保育所や老人福祉施設と共に、通りを活性化させる店舗（賑わい施設）も併設した。
• ＰＦＩ事業者が施設全体の管理を行い、中学校体育館やサブアリーナ、屋上運動ス
ペースの学校体育施設、和室などの学校施設を地域に開放している。

出所：文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」平成27年11月

出所：株式会社GOALホームページより引用【電気錠等の設置】• 京都市立京都御池中学校の学校施設複合化、開放事例では、体育館や和室等の地
域開放施設と、普通教室等の学校だけが使う施設は内部で仕切ることができるとともに、併設する施設にはそれぞれ専用入口が設けられ、各施設の一定の独立性が確保されるよう配慮されている。
• 体育館や和室等の学校側の地域開放施設の入り口に電気錠を導入し、インターホンやカメラとの連動により、管理者が来客確認をしながら遠隔操作で解錠している。
• 本事例を参考に、他の学校体育施設開放事業における鍵管理についても、同様のシステ
ムを導入することで、セキュリティの向上を図ることができる。

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４．有効活用方策④利用しやすい環境づくり

参考事例：スマートデバイスと連動した電子錠システム

スマートデバイスと連動した電子錠システム【品川区「SHIP 品川産業支援交流施設」における電子錠システムの導入】

出所：株式会社 Photosynth（フォトシンス）
製品ホームページより引用• 品川区の公共施設（指定管理）で国内外のクリエーター、ベンチャー、中小・大手企業などが交流する場• オープンラウンジ、オフィス、多目的ルーム、工房、貸し会議室、イベントホールにより構成
出所：品川区「SHIP 品川産業支援交流施設」より引用【スマートデバイスと連動した電子錠システム等の設置】• 現在、既存のドアや扉の鍵に後から設置して、スマートフォン等での施錠、及び入退室管理を行うことができるサービスが出現している。
• 品川区「SHIP 品川産業支援交流施設」などの公共施設や一部の大学研究室等でも導入が始まっている。
• 学校開放事業などの公共施設の鍵管理についても、同様のシステムを導入することで、セキュリティの向上を一層図ることができる。

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４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

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１ 地域スポーツ施設としての整備（学校施設と他の公共施設施設の複合化）• 学校施設の整備にあたっては、中長期的な維持管理等に係るトータルコス
トの縮減と予算の平準化等の観点から、他の公共施設との複合化等を検討することも有効である。
• 学校体育施設をより広く利用してもらうための環境整備だけでなく、公的ストックの適正化による持続可能な地域スポーツ環境の確保の観点からも、地域の実情に応じ、学校施設と社会体育施設等の複合化（社会体育施設への転用等）を検討することが望ましい。
• 学校の立地によっては、自家用車等での来訪者が想定されるため、条例等に基づく駐車場の附置義務がない場合でも、一般利用者の駐車スペー
ス等を考慮して整備・運営を計画することが望ましい。
参考事例：かほく市立宇ノ気中学校
宇ノ気中学校の複合化事例

指定管理者が常駐する受付

2階の施設管理のための格子状の扉

出所：文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」平成27年11月【宇ノ気中学校の市立体育館複合化事業】• 市が中学校整備の際に、体育館を社会体育施設として整備し、総合型地域スポーツクラブ「クラブパレット」が指定管理者として管理運営。
• 市からの指定管理は、利用料金制を取り入れているため学校利用以外の時間については、
総合型地域スポーツクラブが創意工夫のもと活動を実践している。また、総合型地域スポー
ツクラブに対する活動補助金も市から支出していない。
• 学校開放の予約や受付も地元の指定管理者が行うことで、地域住民は安心して、容易に利用できるようになっている。
• 学校施設としての体育館と社会体育施設としての体育館を併せて整備することで市の財政上も大きな効果があった。
• 一部の部活動においては、総合型地域スポーツクラブの人材が、部活動の外部指導者として指導している。部活動の顧問が当該スポーツを得意でないこともあるため、教師や生徒にとって有益である。

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

参考事例：南砺市立利賀小学校・中学校
利賀小学校・利賀中学校の複合化

区分管理のための格子状の扉

出所：文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」平成27年11月【利賀小学校・利賀中学校の複合化】• 旧利賀村において、少子高齢化、過疎化が進み、平成元年に2 小学校の統合と中学校の老朽化に伴う改築、及び社会教育施設を併設。
• 小中学校共用の家庭科室や和室を、公民館と同じフロアとすることで地域の利用者の使用を容易にしている。
• 学校と公民館の使用時間に応じ、格子扉等の開閉によりゾーン分けをしている。
• 公民館では公民館内のホールや和室、図書室の利用受付だけでなく、19 時以降の学校開放による体育館の利用や放課後子供教室の受付も行っている。

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４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

参考事例：市川市立第七中学校
市川市立第七中学校の複合化

施設内の連絡扉

デイサービスセンター（左）、保育所（右）のエントランス（完全に独立）

出所：文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」平成27年11月【市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業】• 老朽化した中学校校舎と給食室の建て替えに際して、公会堂、保育園といった地域ニー
ズの高い施設を併設した複合施設を整備し、維持管理を行う事業。
• 学校教育の活動時間外の学校開放に当たっては、専用玄関を設置し、動線を明確に区分。
• 防犯や管理の観点から、 各施設は独立した玄関を設置。
• イベント、緊急時における通用扉利用による利便性の向上。

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４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

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２ ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入• 官民連携による学校体育施設の有効活用、施設整備・運営の効率化等を図るため、学校体育施設の新改築・改修等を行う際には、民間の資金・ノウハウを活用したＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入を検討することが効果的と考えられる。
• 例えば、施設の設計から整備、管理運営までを一貫して実施するＰＦＩ事業
では、効率的な事業運営が可能になるとともに、施設の利用促進等の創
意工夫が期待できる。
参考事例：調布市立調和小学校
調布市調和小学校ＰＦＩ事業スキーム

調布市

直接契約

特定事業契約

富
士
銀
行

融資

調和小学校市民サービス㈱
（SPC）

業務
委託契約

三
井
物
産
㈱
屋内温水プール（上図）、開放エリアに別途設けられている
地域開放玄関（下図）

工事
請負契約

建鹿
設島
企・
業ハ
共ザ
同マ
体・
林

監理
委託契約

設㈱
計横
事河
務建
所築

維持管理運営
委託契約㈱ハリマビステムｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
提供委託契約

セントラルスポーツ㈱【調布市調和小学校のＰＦＩ事業】• 調和小学校は，市内の小規模校２校を統合し、平成11年４月に新設校として開校した。
新校舎は，義務教育施設としては日本で始めてPFIを導入し、竣工した。また、施設全体の維持管理業務及びプールの運営業務はSPCの業務範囲とされた。
• 平成29年3月にPFI事業は終了したが、学校施設（プールを含む）の維持管理業務は引き続き民間事業者に委託。
• 小学校を市民開放施設（屋内温水プール、体育館等）を併設した複合施設として整備。
特に屋内温水プールについては、学校の授業で使用する以外の時間帯は有料で市民に開放。団体利用と個人利用の双方が可能である。また、運営事業者は市民を対象とした水泳教室等の「サービスプログラム」を市の承認を得て提供していた。

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

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参考事例：北九州市立思永中学校

北九州市思永中学校ＰＦＩ事業スキーム
直接契約

金
融
機
関

北九州市
特定事業契約 定期借地権設定契約

融資

工事請負契約設計委託契約

九電工・奥村組グループ（SPC）
維持管理運営
委託契約

奥村組・安井組・
九電工

日本管財
設備保守センター

賃貸借契約

西日本
工業学園

出所：内閣府民間資金等活用事業推進室「PPP/PFI事業事例集」平成26年2月【北九州市思永中学校のＰＦＩ事業】• 老朽化した思永中学校（プール・屋内運動場・道場）の改築・維持管理業務と、事業地のうち、学校施設用地を除く範囲（1,140㎡以内）に定期借地権を設定し、民間事業者が独立採算により、民間収益事業のための施設整備、維持管理及び運営を行う。
• 中学校のプールは、通年利用が可能な屋内温水プールとして整備・運営。授業時間以外は、市民に開放している。

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

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参考事例：市川市立第七中学校

第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業スキーム
市川市
特定事業契約社福 長寿の里
ケアハウス・デイサービスセンター
運営

直接契約
融資

金
融
機
関

特定事業契約融資

設計・工事請負契約

市川七中行徳ふれあい施設㈱（SPC）
設計・工事請負契約

大成建設・ス ターツ
上條建設

維持管理
委託契約

日本設計

出所：内閣府ＷＥＢサイト
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/jirei/jirei13_01.html【第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業】• 老朽化した中学校校舎と給食室の建て替えに際して、公会堂、保育園といった地域ニーズの高い施設を併設した複合施設を整備し、維持管理を行う事業。
• また、本複合施設は、別のPFI事業として実施されるケアハウス、デイサービスセンターも同じ建物の中に整備され、2つのPFI事業で構成されている。
• ただし、事業者選定に当たっては、2つのPFI事業が密接、不可分であり応募段階からの事業者間の連携が必須であることから、2つのPFI事業の応募者が1つのコンソーシアム（民間事業者グループ）を組成して応募することを市から要求。

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

３ 学校開放事業を前提とした施設水準の確保• 既存の学校体育施設を改修する場合でも、トイレ、更衣室等、学校開放事
業を前提とした施設水準の確保を検討することが望ましい。
• その際、防災拠点としての機能の強化、バリアフリー化など、施設毎に求められている他のニーズへの対応ともあわせて、効率的な整備が行われるよう検討する必要がある。例えば、学校体育施設のバリアフリー化は、平常時・災害時の施設の利用しやすさの向上だけでなく、障害者も含めた地域のスポーツ実施率の向上にも効果が期待できるものである。
• 他にも、利用者が安心して施設を利用できるよう、施設に起因する事故の防止、例えば体育館の場合は、床板剥離による負傷事故への対策を徹底する必要がある。（適切な清掃、点検、業務委託時の仕様設定、長期的な改修計画の検討(シート等剥離の少ない工法での改修を含む)、利用者への注意喚起等）

参考事例：平塚市立みずほ小学校
みずほ小学校体育館のバリアフリー化

体育館内の多目的トイレ

外からの車いすスロープの設置【平塚市みずほ小学校のバリアフリー化の取り組み】• 平塚市みずほ小学校は、外からの車いす用スロープの設置、体育館内の多目的トイレの設置など、バリアフリー化が進められている。
• 実際に、個人開放事業において、パラスポーツのイベントの実施や、障がい者団体、高齢者団体の利用もあり、車いすでのスポーツなどの実施も可能。
• ソフト面においても、東海大学スポーツクラブが、パラスポーツの指導者や、ボッチャなどの用具を準備し、誰もがスポーツに親しむことができる環境を整備。

38

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点
参考
体育館の床板の剥離による事故防止のための適切な維持管理の内容
体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について（通知）（29施施企第2号平成29年5月29日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長・スポーツ庁参事官（地域振興担当））

１ 適切な清掃の実施（水拭き及びワックス掛けの禁止）
２ 日常点検・定期点検の実施，記録の保管及び速やかな応急処置
３ 維持管理を外部委託する際の適切な仕様の設定
４ 長期的な改修計画の策定，計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管
５ 施設利用時における注意事項の利用者への周知
職員による定期点検の例

木製床の劣化と改修の関係

出所：消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書-体育館の床板の剝離による負傷事故-（平成29年５月29日、消費者安全調査委員会）【体育館の床板の剥離による事故の防止に向けた施設の改修】• 体育館のフローリングの劣化による事故の防止のためには、消費者安全調査委員会の事故等原因調査報告書等を踏まえ、施設の管理を行うことが必要である。
• 施設の改修計画に関しては、「体育館の所有者は、利用状況にもよるが、２～３年でポリウレタン樹脂塗料の重ね塗り、10 年で全面サンダー掛け後の再塗装、20 年で床下地を含む床全面取替えといったおおむねの計画を立てる必要がある。」とされている。
参考事例：葛飾区立本田小学校
本田小学校体育館の床板改修（屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシート床）【葛飾区：本田小学校体育館において木製床をシート床に改修】• 葛飾区立本田小学校では、近年発生している木製フローリングによる事故を防止し、安全性を確保するため、木製フローリングを屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシート床に改修。
• シート床採用に至った理由として、表面が傷つきにくい、土足使用可能などの特徴に加え、水拭きが可能でありメンテナンスが容易であることを挙げている。また、弾力性があることと表面が冷えにくいことから、災害時の避難所として運営する際に避難者の方々の身体の負担を減らす効果が期待される、としている。

39

４．有効活用方策 ⑤新改築・改修時の留意点

参考事例：品川区
品川区「学校改築計画指針」平成１４年５月より抜粋（前略）

Ⅳ 生涯学習やまちづくりの核としての学校づくり
生涯学習社会の形成に向けて、地域社会に新しい学習環境をつくり出すためには、学校および地域の教育・文化・スポーツ等の施設や環境等を生涯学習のための学習基盤と位置づけ、相互に有効活用することが必要である。また、地域からの学校教育への支援を可能にし、学校のもつ豊かな学習環境を地域に開かれたものにするとともに、大規模災害時の避難拠点としての機能を考慮するなど総合的な学校施設計画となるよう配慮する。
１．生涯学習を支援する開かれた学校づくり
・ 施設の開放に際しては、学校教育の利用が優先することをふまえ、児童・生徒の発達段階に応じた校具等が整備されていることを十分考慮する。また、管理運営上の責任体
制等施設開放時のルールづくりを行う。
・ 生涯学習、地域活動の拠点として地域住民が快適に利用できるよう諸室の整備を検討する。
（例）談話室、会議室、和室、ロッカー、体育施設用クラブハウス等の整備
・ 各地区内の学校間で開放するエリアを分担することを検討する。また、開放するエリア（音楽教室、家庭教室、技術教室等）については、従来型よりも設備内容を充実させ、高度利用に対応できるようにすることも検討する。
・ 開放時に管理上分離した方が望ましい施設については、配置上できるだけ１ヶ所に集中させたうえ、学校専用部分と開放部分を動線上明確に分離できるよう工夫する。
（後略）【品川区の学校改築計画指針】• 品川区では、学校の改築を進めるにあたり、学校開放を前提とした施設にすることを指針として取りまとめている。
• 災害時の対応、セキュリティへの配慮、高度利用のための設備水準などに触れており、学校施設の有効活用に資する内容となっている。

40

41

参考１

法令等における「学校体育施設の活用」の位置づけ

１．学校施設開放事業の推進

42• 学校教育法（S22）、社会教育法（S24）、スポーツ基本法（H23）において、「教育に支障がない限り」、学校施設を公共のために供することが求められている。
• また、S51の文部次官通知では、 「スポーツ活動に対する国民の欲求」に応え、「学校の体育施設の効率的な利用を促進する」ために、学校体育施設開放事業を推進することが示されている。

法令

主な関係部分の抜粋

学校教育法
第137条第1項 学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に(昭和22年3月31日 関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のため
法律第26号)に、利用させることができる

社会教育法
第44条 学校(国立学校又は公立学校をいう。) の管理機関は、学校(昭和24年6月10日 教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育
法律第207号)のために利用に供するように努めなければならない。

第13条第1項 学校教育法(昭和三十二年法律第二十六号)第二条
スポーツ基本法
第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する( 平 成 23 年 法 律 第学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポー
78号)
ツのための利用に供するよう努めなければならない。

学 校 体 育 施 設 開 放 一 趣旨
（前略）このような地域住民の要請に応えるためには、公共のスポーツ事業の推進について(昭和51年6月26日 施設を計画的に整備していくとともに、学校教育に支障のない限り、学校
文 体 体 第 146 号 文 の体育施設の効率的な利用を促進する必要がある。そのため学校体育部事務次官通知)
施設開放事業を推進するものとすること。

２．民間活力の活用

43• H16の文科省局長通知では、教職員の負担軽減等を図るために、学校開放事業
等の取組みにおいて、「民間事業者への委託が可能であること」を示している。
• 加えて、H31の文科次官通知では、学校施設について、「教育委員会による一元的な管理運営、業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫」により、学校及び教師の負担軽減を図りつつ、地域開放を進めていくものとしている。

法令

主な関係部分の抜粋

公立学校にお け る外部の人材や資源の活用の推進について（15文科初第1321号 平 成 16 年 3 月 30
日文部科学省初等中等教育局長、スポー
ツ・青少年局長通知）二 学校の施設管理等における外部資源活用の在り方について公立学校の施設等の物的管理については、（中略）文部科学省としても、公立学校施設の整備等におけるＰＦＩ方式の一層の推進に向けた手引書の作成等に取り組んでいるところです。
このほか、例えば、学校施設の警備、清掃、プールや体育館の保守、給食の調理などの業務や、学校施設の時間外一般開放の管理などについては、現行制度下においても、民間事業者に委託して実施することが可能となっていますので、各設置者の判断により適切な取り組みを進めていただくよう、念のため申し添えます。

学校における働き方改
革に関する取組の徹
底について（ 平 成 31 年 3 月 18
日30文科初第1497号文部科学事務次官通知）

２．学校及び教師が担う業務の明確化・適正化（２）業務の役割分担・適正化のために教育委員会等が取り組むべき方策⑦ （前略）学校施設の地域開放に当たっては，地域の実態に応じ，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等の活用，
教育委員会による一元的な管理運営，業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫により，管理事務における学校や教師の負担軽減を図りつつ，地域の財産である学校施設の地域開放を推進すること。

３．学校開放のための施設環境

44• 学校施設整備指針（小学校・中学校H31改訂、高等学校H28改訂）においては、学校開放のための施設環境に配慮した整備指針が示されている。
• いずれも、学校開放のための施設環境として、児童生徒の安全性の確保、様々な利用者への配慮、運営・維持管理の容易な施設計画が求められている。

法令

主な関係部分の抜粋

第1章総則 第３地域と連携した施設整備 ２ 学校開放のための施設
小学校施設整備指 環境
針・中学校施設整 (1) 児童・生徒や地域住民が有効に活用できる施設となるよう，校舎や屋内運動場，屋外運動場等を計画することが重要である。
備指針
また， 学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した（平成31年3月文
上で，地域住民の積極的な利用の促進を図ることができるよう，地域住部科学省大臣官房 民と共同利用ができる施設として計画することも重要である。
文教施設企画・防 (2) ユニバーサルデザインを採用するなど，様々な利用者に配慮した，快災部）
適，健康，安全で利用しやすい施設であるとともに，学校開放の運営と維持管理の行いやすい施設となるよう計画することが重要である。

第1章総則 第５地域と連携した施設整備 ２ 学校開放のための施設
環境高等学校施設整備 (1) 生徒や地域住民が有効に活用できる計画とすることが重要である。ま指針
た，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，（平成28年3月文 必要に応じ，地域住民の利用の促進を図るため，地域住民との共同利部科学省大臣官房 用のできる計画も有効である。
文教施設企画部） (2) 多様な利用者に配慮した，快適，健康，安全で利用しやすい施設であるとともに，学校開放の運営と維持管理が容易な施設として計画することが重要である。

４．学校施設利用者の安全確保に関する指針・ガイドブック等• 文部科学省、スポーツ庁等では、学校施設を利用する児童、生徒の安全を確保するために、各都道府県、市町村担当者に向けた指針等を作成している。学校
体育施設の有効活用方策の検討に関連する主なものは以下の通り。

学校施設利用者の安全確保に関する指針・ガイドブック等
学校における体育活動中（含む運動部活動）の事故防止等について（令和元年7月5日スポーツ庁学校体育室事務連絡）https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1418753.htm
熱中症事故の防止について（依頼）（令和元年5月13日元ス健ス第1号スポーツ庁健康スポーツ課長）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1416687.htm
体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について（通知）（29施施企第2号平成29年5月29日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長・スポー
ツ庁参事官（地域振興担当））
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_010/pdf/report_010_170
607_0001.pdf
水泳等の事故防止について（通知）（平成31年4月23日 31ス庁第82号スポーツ庁次長）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1416120.htm
プールの安全標準指針(平成19年3月 文部科学省 国土交通省)
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/__icsFiles/afieldfile/2019/04/24/1416120_5_1.pdf「学校屋外プールにおける熱中症対策」(平成30年度 独立行政法人日本スポーツ振興センター)https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/H30nettyuusyouPoolPamp
hlet/h30nettyuusyou_pool.pdf「学校における水泳事故防止必携（2018年改訂版）」(平成30年3月 独立行政法人 日本スポーツ振興センター)https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/suiei2018/suiei2018_0.pdf

スポーツ事故防止ハンドブック(平成27年3月 独立行政法人日本スポーツ振興センター)https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/handbook.pdf
体育的行事における事故防止事例集(平成29年3月 独立行政法人日本スポーツ振興センター)https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/28jireisyu.pdf

45

46

47

参考２

学校体育施設等の有効活用の状況

２．現在の体育・スポーツ施設における「学校体育施設」の状況

48• 自治体の体育・スポーツ施設は、老朽化や財政状況の悪化等の中で、今後、安全な施設の提供が困難になることも想定されます。
• 今後、持続可能な地域スポーツ環境を確保するためには、わが国のスポーツ施
設の約6割（主要な種別は約８割）を占める学校体育施設の活用を、一層進めることが重要となっています。
我が国の体育・スポーツ施設数（平成27年10月1日現在）
民間スポーツ施設
14,987 箇所（7.8%）

公共スポーツ施設
52,719 箇所（27.6%）

学校体育・
スポーツ施設116,029 箇所（60.6%）

大学・高専体育施設
7,621 箇所
（4.0%）

水泳プール施設数（平成27年10月1日現在）
民間スポーツ施設
1,592 箇所（5.3%）
公共スポーツ施設
3,827 箇所（12.7%）
大学・高専体育施設
423 箇所（1.4%）

体育館施設数（平成27年10月1日現在）
民間スポーツ施設
320 箇所（0.7%）
公共スポーツ施設
8,777 箇所（20.4%）
大学・高専体育施設
1,515 箇（3.5%）

学校体育・
スポーツ施設32,410 箇所（75.3%）

学校体育・
スポーツ施設24,256 箇所（80.6%）

多目的運動場施設数（平成27年10月1日現在）
民間スポーツ施設
214 箇所（0.5%）
公共スポーツ施設
8,501 箇所
（21.7%）
大学・高専体育施設
913 箇所（2.3%）

学校体育・
スポーツ施設29,561 箇所（75.4%）※「学校体育・スポーツ施設」とは、公（組合立を含む）私立（株式会社立を含む）の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校の体育・スポーツ施設を指す。
（出典）スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」

２．現在の体育・スポーツ施設における「学校体育施設」の状況

49• 我が国の学校体育施設の開放率は既に高い水準にあります。
• 施設種別に見ると、屋外運動場の約８割、体育館の約９割が地域に開放されており、いずれも高い水準にあります。他方、水泳プールの開放率は約２割にとどまっています。

学校体育施設の開放率の推移
（%）
100
80

84.3

81.7

89.5

91.1

92.6

93.5

94.5

69.5

60
40
20
0

※公立小中学校の体育館を対象として、開放事業実施率の推移を示している。

施設種別の開放状況（平成27年10月1日現在）
0

20

40

60

屋外運動場

23,625 校（78.6%）

体育館

26,479 校（86.3%）

水泳プール

80

100

（%）

1,290 校（22.2%）※公（組合立を含む）立小･中･高等学校を対象とする。
（出典）スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」

２．現在の体育・スポーツ施設における「学校体育施設」の状況• 開放の対象は事前に登録された団体限定である施設も多く、個人でも利用可能
な体育館は３割以下となっています。
• 学校体育施設の設置者である市区町村においては、学校開放の管理や費用に関することが課題として挙げられています。

学校の開放の対象（公立小中学校の体育館、平成26年度）
自校の児童・生徒のみ
1%

学区内のみ・
団体のみ
18%

学区外も可・個人も可
24%

学区内のみ・
個人も可
2%

学区外も可・団体のみ
55%

学校体育施設開放の課題（市区町村・複数回答可、平成26年度）
管理に関すること
50%40%

費用に関すること

30%
20%
10%
0%

（出典）スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」

50

51

参考３

参考事例概要事例調査概要＃ 地方公共団体名

52

実施日時

ヒアリング対象者

管理施設

1 東京都東村山市 6月25日（火）

令和元年

東村山市地域創生部市民
スポーツ課

館

庭

水

室

2 愛知県一宮市

令和元年
7月3日（水）一宮市教育委員会 教育文
化部教育指定管理課

館

庭

水

室

3 神奈川県横浜市

令和元年7月9日（火）横浜市教育委員会 学校教育企画部学校支援･地域連
携課

館

庭

水

室

4 東京都調布市

令和元年
7月26日（金）調布市教育委員会 教育部
教育総務課※長野県の視
察に同行

館

庭

水

室

令和元年

NPO法人ウェブスポーツクラブ
21西国分

館

庭

水

室

令和元年

NPO法人高津総合型スポー
ツクラブSELF／川崎市

館

庭

水

室

令和元年
福岡市教育委員会 教育環
10月18日（金） 境部教育環境課

館

庭

水

室

東海大学地域スポーツクラブ
／平塚市

館

庭

水

室

９ 石川県かほく市

令和元年
かほく市教育部文化スポーツ
11月11日（月） 課

館

庭

水

室

10 岩手県北上市

令和元年
北上市まちづくり部スポーツ推11月26日（火） 進課

館

庭

水

室

11 滋賀県甲賀市

令和元年
12月5日（木）

甲賀市教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

館

庭

水

室

12 長野県阿智村

令和元年
12月9日（月）阿智村教育委員会、阿智中
学校、チャレンジゆうAchi

館

庭

水

室

水泳プール

室

教室等

５ 福岡県久留米市 8月5日（月）６ 神奈川県川崎市 9月24日（火）7 福岡県福岡市

令和元年

8 神奈川県平塚市 11月9日（土）

館

体育館

庭

屋外運動場

水

事例調査概要①学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化

53②児童生徒の安全・安心確保③持続可能な
仕組みづくり④利用しやすい環境づくり⑤新改築・改修時の留意点

【事例①】学校開放による地域との交流（東京都東村山市）

東村山市
市民スポーツ課

54

①登録申請

利用者
④団体登録証交付
⑤使用申請

②確認

③承諾

⑤使用許可書送付

学校施設コミュニティ開放推進委員会
・学校開放の使用調整や使用者への指導を実施
・副校長、体育主任、スポーツ推進委員、体力つくり推進委員、自治会関係者等で構成※「スポーツ開放」以外の開放は、社会教育課が所管

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

各学校に設置された学校施設コミュニティ開放推進委員会（副校長、体育主任と地域住民から構成）が学校開放を運営。

取組内容

学区内に居住する幼児及び児童を対象に小学校校庭を遊び場として開放する「遊び場開放」、小学校の校庭・小中学校体育館（一部学校ではテニスコート）を登録団体に開放する「スポーツ開放」、市民の文化活動を支援する目的で、登録団体に教室を開放する「教室開放」、学校施設コミュニティ開放推進委員会が主催するレクリ
エーション活動のために学校長が指定する設備を開放する「土曜開放」の4形態で学校開放を実施。

背景・経緯

学校施設コミュニティ開放推進委員会は副校長、体育主任、スポーツ推進委員、体力つくり推進委員（地域の人を集めてスポーツをする市独自の制度）、自治会関係者などからなる。近年増加している若い世代の住民など、いかに今後も継続的に担い手を確保するかが課題。推進委員会の庶務は、市民スポーツ課（スポーツ開放以外
は社会教育課）において処理するとされている。

学校名

延床面積

建設年度

学校名

延床面積

建設年度

学校名

延床面積

建設年度

学校名

延床面積

建設年度

1 化成小学校 7,785㎡ S29～H10年度

7 南台小学校

8,102㎡ S42～H21年度 13 野火止小学校

6,155㎡ S55～H19年度 19 東村山第四中学校 8,103㎡ S41～H2年度

2 回田小学校 6,550㎡ S41～H18年度

8 久米川小学校 6,723㎡ S41～H23年度 14 久米川東小学校

5,493㎡ S56～H24年度 20 東村山第五中学校 6,939㎡ S46～S58年度

3 大岱小学校 7,401㎡ S42～H9年度

9 東萩山小学校 5,930㎡ S44～H12年度 15 富士見小学校

6,187㎡ S60～S61年度 21 東村山第六中学校 6,779㎡ S54年度

4 秋津小学校 6,650㎡ S40～H11年度 10 青葉小学校

6,904㎡ S46～S57年度 16 東村山第一中学校 7,676㎡ S40～H4年度

5 八坂小学校 7,977㎡ S41～H2年度

4,950㎡ S52～H7年度

11 北山小学校

6 萩山小学校 7,372㎡ S40～H12年度 12 秋津東小学校 5,019㎡ S53年度①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化

ポ ②児童生徒の
安全・安心
イ
確保
ン
ト
③持続可能な
仕組みづくり22 東村山第七中学校 7,452㎡ S59～H10年度

17 東村山第二中学校 8,116㎡ S44～H8年度
18 東村山第三中学校 8,164㎡ S40～H9年度

・地域と学校の密接なかかわりが生まれる点が学校開放の意義である。学校開放
を通じてお年寄りと子どもたちのふれあいが生まれるなど、世代を超えたコミュニティ形成の役割を期待。
・利用時間帯の分離･動線の分離等によって、児童生徒の安全確保に努めている。
・事故が発生した場合等のリスク分担のあり方については検討の必要を認識。

・開放にかかわる教職員や学校施設コミュニティ開放推進委員会の業務負担、市や学校の費用負担等は課題と認識。
・東村山市では、学校体育施設を含む公共施設85施設について、包括施設管理委託を実施。
出所：東村山市・東村山市教育委員会へのヒアリング結果、『東村山市公共施設白書』に基づき作成

【事例②】学校開放プールの管理･運営に指定管理者制度を導入（愛知県一宮市） 55
一宮市教育委員会
指定管理者の公募・選定

コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループ（指定管理者）
21施設を一括して
管理･運営

対象施設

※指定期間は5年間● 通年開業施設
一宮市温水プール、テニス場、光明寺公園球技場● 夏季開業施設
学校開放プール（13箇所）、一宮市尾西プール、
都市公園プール（4箇所）

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

市内13箇所の学校開放プールを、他の通年開業施設や夏季開業施設と一括して指定管理者が管理（市立小学校42校中７校、市立中学校19校中6校で実施）。

取組内容

一宮市立学校施設使用条例において、指定管理者に学校プールの管理を行わせることができる旨規定。現在指定管理者が開場期間中のプールの使用許可（受付）、維持管理、清掃等の業務を実施している。
学校開放プールの利用料は無料であり、個人利用のみ。開場日時は市立小中学校の夏季休業日の9:30～12:00、13:00～17:00である。

背景・経緯

一宮市（特に旧一宮市域）には「連区」というコミュニティの単位がある。学校開放
プールは市の温水プール等よりも身近な、連区のプールとして市民に認識されていると考えられる。
また、一宮市では以前から温水プールの管理と学校開放プールの管理運営業務を一括してスポーツ施設管理公社が行っていた。

学校名

施設内容

竣工年

1

南部中学校

25m×15m（7コース）

昭和37年

6

千秋中学校

学校名

25m×16m（8コース）

施設内容

平成15年

竣工年

11

今伊勢小学校

学校名

2

北方中学校

25m×16m（8コース）

平成5年

7

葉栗小学校

25m×15m（7コース）

昭和33年

12

神山小学校

3

大和中学校

25m×15m（7コース）

昭和33年

8

西成小学校

25m×16m

平成7年

13

富士小学校

4

奥中学校

25m×16m（8コース）

昭和53年

9

丹陽小学校

5

萩原中学校

25m×16m（8コース）

昭和59年

10

浅井南小学校

施設内容

25m×16m

竣工年

平成3年（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）

25m×16m

昭和49年（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）

25m×16m

25m×16m

昭和55年（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）

昭和58年（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）

25m×16m

平成3年（高学年用10.6m 6コース、低学年用5.4m）①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化・学校プールは、大規模な社会体育施設等とは異なる、より身近な地域のスポーツ施設として機能。
・子どもだけで行くことができ、かつ無料で使うことができるプールが身近にあることは、保護者等にとってもメリットになりうる。

ポ ②児童生徒の
イ
安全・安心
ン
確保
ト

・指定管理者が学校プール内のセキュリティの確保を担う。監視員には救命および監視に必要な知識を習得することを義務付けている。鍵の管理は基本的に指定管理者が実施（学校開放プールの開始直前に学校から鍵を借受ける）。

③持続可能な
仕組みづくり・原則的に指定管理者が責任を負う形で管理･運営を行っており、ごく例外的な場合を除いて教員による対応が求められることはないため、学校や教員の業務負担は大幅に軽減されている。
出所：一宮市教育委員会へのヒアリング結果、『一宮市スポーツ施設指定管理者募集要項』に基づき作成

【事例③】学校水泳プールを地域スポーツの場として有効活用（神奈川県横浜市）

56

学校屋上プールの全景
施設の位置関係

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

学校プールの市民利用の運営を民間事業者に委託

取組内容

横浜市の「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針について」（平成27年10月30日）に基づく施設集約化の取組として、小学校の移転新築の際に近接する屋外公園プールを廃止｡代替として、移転新築後の子安小学校のプールを、6～9月の学校が利用しない日に有料（公園プールと同程度の使用料）で市民の利用に供している。プールの清掃・点検、水質管理、市民利用の受付・使用料収受等は民間事業者に委託している。

背景・経緯

平成22年度の横浜市事業評価会議、平成23年度の横浜市公共施設のあり方検討委員会を経て、平成27年に「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針について」 を策定。厳しい財政見通しの中、学校･公園プール等で大規模投資を行う場
合、周辺施設の集約検討を行うことが定められた。

対象施設

横浜市立子安小学校（屋外プール）

学校規模

35学級1,078名（平成31年4月25日現在）

延床面積15,561.95㎡※プール規模：25mプール（25m ×8.4m）及び低学年プール区画（10m×4m）

整備時期

平成30年

②児童生徒の
安全・安心
確保

・児童の登校日には市民利用を行わないなど、児童と市民の利用日を分離。
・学校の安全対策と利便性向上のため、通常使う校門とは別にプール利用者専
用出入り口を設置。

ポ
イ ③持続可能なン 仕組みづくりト

・教員の負担増を避けたかったため、当初から教員の負担で市民利用を実施することは想定していなかった。
・市民利用の運営に民間事業者を活用しているほか、巡回等も教育委員会の職員が実施。

⑤新改築・改修時の留意点・廃止した公園プールには子供用プールが整備されていたため、子安小学校プールにも水深の浅い区画を設置するなど、設備面でも旧公園プール利用者に一定の配慮を行っている。
出所：横浜市教育委員会へのヒアリング結果、横浜市ホームページに基づき作成

【事例④】学校プールの整備にPFIを導入（東京都調布市）

57

屋内温水プール（左図）、開放エリアに別途設けられている地域開放玄関（右図）

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

学校施設をPFIを導入して整備。PFI事業終了後も、プールの維持管理･運営業務
を民間事業者に継続して委託。

取組内容

小学校を市民開放施設（屋内温水プール、体育館等）を併設した複合施設として整備。特に屋内温水プールについては、学校の授業で使用する以外の時間帯は有料で市民に開放。団体利用と個人利用の双方が可能である。また、運営事業者は市民を対象とした水泳教室等の「サービスプログラム」を市の承認を得て提供していた。

背景・経緯

調和小学校は，市内の小規模校２校を統合し、平成11年４月に新設校として開校した。新校舎は、義務教育施設としては日本で始めてPFIを導入し、竣工した。また
施設全体の維持管理業務及びプールの運営業務はSPCの業務範囲とされた。平成
29年3月にPFI事業は終了したが、学校施設(プールを含む)の維持管理業務は引き続き民間事業者に委託。

対象施設

調布市立調和小学校（温水プール）

学校規模

22学級683名

延床面積

約11,110㎡（調布市立図書館調和分館を含む）※ 整備当時

整備時期

平成14年

②児童生徒の
安全・安心確保

・市民利用は学校教育で使用しない時間帯に実施することとするなど、市民と児童の利用時間帯を分離。
・学校エリアと開放エリアを分離。土日・夜間（18時半以降）はシャッターを下ろすなど、動線を分けてている。

ポ
イ ③持続可能なン 仕組みづくりト・学校施設の維持管理（特に夏場のプール管理）をしなくてよいため、副校長
をはじめ教職員の負担が軽減。
・事業者の設備担当者1名が常駐しており、軽微な不具合であれば速やかに解消することが可能。

⑤新改築・改修時の留意点・特に温水プールは民間事業者の有する専門知識やノウハウを活用したことで公共サービスの向上が図られているため、利用者の満足度が高く、年間37,000～40,000人の利用がある。
・ PFI事業を導入したことにより、総事業費の削減効果があった。

出所：調布市教育委員会へのヒアリング結果、調布市・調和小学校ホームページ、内閣府『民間資金等活用事業推進委員会
第20回合同部会』三井物産株式会社提出資料に基づき作成

【事例⑤】総合型地域スポーツクラブによる学校開放の管理・運営（福岡県久留米市）
58

調整会議等を行うクラブハウス内部の様子

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

NPO法人ウェブスポーツクラブ21西国分が学校施設開放事業に係る管理運営業務を久留米市から受託

取組内容

久留米市では、市立学校施設の開放に関する規則において、総合型地域スポーツクラブに開放業務を委託してよい旨規定。3つのクラブが学校開放の管理運営を行っている。ウェブスポーツクラブ21西国分は2校で学校開放の管理運営業務を受託して
おり、施設利用の日程調整や利用者への指導等の権限を有している。クラブでは毎月第1月曜日に調整会議を開き、利用団体や学校との情報共有等に努めている。

背景・経緯「授業で使用しない時間帯は、学校施設はコミュニティのものである」という考え方が従来からあり、地域の団体が学校開放の運営を担っていた。ウェブスポーツクラブ21西
国分は、地域のスポーツ団体等を母体として平成14年に設立され、学校体育施設を中心に活動している。

対象施設

久留米市立西国分小学校（体育館及びグラウンド）／
久留米市立諏訪中学校（体育館及び武道場）

学校規模

36学級1,031名（西国分小学校）／19学級770名（諏訪中学校）

延床面積7,020㎡（西国分小学校）／8,557㎡（諏訪中学校）

整備時期

昭和55年（西国分小学校体育館）／平成3年（夜間照明）
昭和46年（諏訪中学校体育館）／平成9年（武道場）②児童生徒の
安全・安心
確保

ポ ③持続可能なイ 仕組みづくりン
ト④利用しやすい環境づくり・ゴミやタバコの吸殻のポイ捨てなど、登録団体には直接関係ないことであっても、トラブルがあれば防犯協会とも情報共有し、声掛けや学校への連絡をお願いしている。
・学校からは教頭等の管理職が毎月の調整会議に出席するが、調整会議の準備や進行はクラブが実施。利用調整や利用者への指導もクラブが行っており、学校の負担は比較的軽い。
・調整会議等利用団体との情報共有を密に行うことで、より効率的な利用や利用者のマナー向上を実現している。
・掃除や備品の修理等もクラブが率先して実施することで、学校との信頼関係を構築。例えばクラブが使用後の現状復帰等を条件に学校と協議し、学校行事前
後の利用不可期間が大幅に短縮されるなどの成果があった。

出所：NPO法人ウェブスポーツクラブ21西国分へのヒアリング結果、 『久留米市公共施設白書（別冊）』、各校ホームページに基づき作成

【事例⑥】学校開放の管理運営と校務員業務の一体的な実施（神奈川県川崎市） 59

川崎市教育委員会
委託

学校施設地域管理業務

学校施設有効活用事業（用務員業務等）（開放運営委員会運営等）

・高津中学校・久本小学校・高津中学校・久本小学校一部学校においては2つの業務を一体的に実施・東高津中学校・坂戸小学校

NPO法人高津総合型スポーツクラブSELF

取
組
概
要

高津中学校の学校開放事業の様子

取組体制

NPO法人高津総合型スポーツクラブSELFが、市立学校４校の学校開放管理及び２校の校務員業務を川崎市教育委員会の委託を受けて実施

取組内容

市立学校４校について学校施設有効活用事業を受託。施設開放運営委員会会議の開催と運営、利用調整、安全管理、教育委員会への提出資料作成等を実施している。４校中２校では学校施設地域管理業務（用務員業務）も受託。2つの業務を併せて実施することは、施設管理の人員を確保するだけでなく、学校と地域コミュ
ニティとの信頼関係構築にも寄与している。学校開放の年間延べ利用人数は、11
年間で約１万人から約７万人に増加した。

背景・経緯

SELFが学校開放の管理運営を行うようになった当初、既に利用枠はほぼ埋まっている状態であったが、３年分の利用状況を精査。複数団体が共同利用する等してより効率的に活用できる時間帯を洗い出し、新規団体の利用枠を確保した。SELFが学校と利用団体の橋渡し役になる等して利便性が向上したことで、次第に既存団体にも納得いただけるようになった。

施設
概
要①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化

ポ ③持続可能なイ 仕組みづくりン
ト④利用しやすい環境づくり・総合型地域スポーツクラブの活動を通じて、地域の人が学校でスポーツを教えることで多世代の交流が生まれ、子どもの成長にも寄与しうる。また、中学生が小学生の面倒を見る等、子供同士のコミュニティも形成される。
・地域団体が学校開放運営と校務員業務を実施することで、安全確保、施設・利用者管理により目が行き届く。
・急遽空き枠が出た際のアナウンスなど、クラブが利用団体と学校の橋渡し役としても機能。

・４校の利用調整をSELFが一括して実施。比較的小規模な小学校体育館でも活動できる団体はそちらに移動する、少人数団体には同じ利用枠で一緒に活動するよう依頼するなどして、より多くの利用団体の受入れを可能にしている。
・利用者へのサービスが向上したことで、利用団体のマナー向上やコミュニケーション活発化にも繋がっている。

出所： NPO法人高津総合型スポーツクラブSELFへのヒアリング結果、 『かわさき資産マネジメントカルテ』、スポーツ庁『総合型地域
スポーツクラブ関係データ・事例集』、各校ホームページに基づき作成

【事例⑦】教育委員会による一元的な情報の集約（福岡県福岡市）

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

市立小中学校等の校庭、講堂兼体育館、柔剣道場を開放。利用団体登録や各校での調整会議後の利用調整は教育委員会が一元的に実施。

取組内容

新規に学校開放を利用する団体の登録手続については教育委員会が一元的に実施。
利用調整については、各校に設置された「学校施設開放連絡会」及び「利用調整会
議」にて日程を検討した後、空いている利用枠については教育委員会が使用申込を受け付ける。各校で実施可能な種目や、施設利用時の詳細なルール等についても教育委員会にて把握している。

背景・経緯

以前は学校施設に関する業務の所管が市民局（学校プール開放事業、校庭夜間開放事業（ナイター照明管理等）、学校体育館開放事業）と教育委員会（目的外使用許可）に分かれていたが、一本化。教育委員会は日頃から学校とのやり取りが多いため、円滑に業務を実施することが可能。

対象施設

原則として全ての市立小中学校、高等学校、特別支援学校で実施（高等学校、特別支援学校については、学校教育に支障のない範囲で開放を行うこととし、学校が直接使用許可手続を実施）。
（備考）福岡市内の小中学校数
小学校：143校（うち15校に夜間照明あり）
中学校：69校（うち50校に夜間照明あり）

整備時期

小学校建設年度：1962年～2015年
中学校建設年度：1962年～2015年①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化60

・「学校施設は本来的に教育の場であり、地域の共有物である」という認識が利用者に共有されていることが重要。こうした認識が浸透している校区では、利用団体が集まって年に1回学校の清掃等をしている事例もある。
・利用調整や利用者からの申込・問合せ対応のほか、開放時体育館の鍵はキー

ポ ③持続可能な ボックスで管理する、ナイター照明はタイマーで消灯するようにする等、なるべく教員
イ 仕組みづくりが介入しなくてよい仕組みを整備している。
ント
・営利利用の定義を明確化。①月謝が団体の活動に必要な経費相当額である、④利用しやすい環境づくり②団体そのものは営利団体であっても、施設使用は営利活動ではない、の2要件を満たす利用については営利目的とはみなさない。
・どの程度の謝金であれば適切なのか基準を設けるのは困難であり、受け取った金銭の使途等を含めて総合的に判断する必要がある。市では団体の収支計画を確認する等しているが、判断は非常に難しい。
出所：福岡市教育委員会へのヒアリング結果、 『福岡市アセットマネジメント推進プラン』に基づき作成

【事例⑧】大学との連携による学校体育施設個人開放の実施（神奈川県平塚市）

61

平塚市
備品、用具等の経費分を委託（人件費なし）

個人開放に係る管理運営
業務を委託

東海大学地域スポーツクラブ
学生の人件費は大学負担

鍵の管理、利用受付、保険の加入、用具の貸し出し、簡易な指導・助言

みずほ小学校体育館
当日、現地にて利用者登録
用具等は、持ち込みor借用
利用者
個人開放の様子

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

東海大学地域スポーツクラブが学校施設開放事業における個人開放事業を平塚市
から受託

取組内容

平塚市では、学校開放事業において、2014年から特定の学校・日時の利用について、
東海大学との連携により、「個人開放事業」を実施。学校体育館を東海大学スポーツクラブが管理し、誰でも当日利用が可能な事業として実施中。2019年は、みずほ小学校1校で、第2、第3土曜日の13時～16時を原則として個人開放中。

背景・経緯

平塚市民へのニーズ調査では、個人利用ニーズがあるにも関わらず、学校施設開放では個人利用ができなかった。そのため、東海大学との共同事業として、個人開放事業を2014年に開始。市民のスポーツ実施率向上に向けた取組みとして実施。当初は数校で実施していたが、現在はみずほ小学校1校での実施。

対象施設

平塚市立みずほ小学校（体育館）

学校規模

19学級573名

延床面積19,077㎡（学校敷地面積）／914㎡(うち体育館面積）

整備時期

昭和54年（校舎）／昭和56年（体育館）①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化・平塚市、東海大学が本事業を開始した目的が、「市民に身近なところでスポーツができる場づくり」であったため、それを具現化。利用者は小学生から高齢者、障がい者団体まで、多様な市民が気軽に利用できている。

ポ ③持続可能な ・学校職員は個人開放事業には関与せず。市のスポーツ課職員が担当し、東海大学と一緒に対応。鍵は、前日に東海大学が借りて、当日開錠・施錠。誰でもイ 仕組みづくり
利用できるため、利用調整等は発生せず。利用者が多いときは時間制。
ン
ト④利用しやすい環境づくり・市民ニーズに応える形での個人利用事業を実施しているため、2017年は21.1
人／回、2018年は、16.6人／回の利用がなされている。
・手ぶらで来て、一人でも相手がいることで、気軽に立寄ることができるスポーツの場となっているとともに、多世代の交流が自然に生まれている。（一人の人は、別で来ている人が相手をしたり、東海大学の学生が相手をしたりすることもある）
出所：東海大学地域スポーツクラブへのヒアリング結果、 みずほ小学校ホームページに基づき作成

【事例⑨】地域資源としての学校体育施設の活用（石川県かほく市）

62

かほく市
指定管理者の公募・選定
ＮＰＯ法人クラブパレット（体育館整備当初から連携）
指定管理者として運営、
クラブパレットの事務所も入居
維持管理の実施
かほく市宇ノ気体育館
授業カリキュラムでの
優先利用
学校生徒

年間利用調整にて
利用者の決定
利用者
施設写真

取
組
概
要

施
設
概
要

取組体制

総合型地域スポーツクラブ「クラブパレット」が指定管理者として施設の管理･運営を実
施

取組内容

学校敷地内に社会体育施設として体育館を整備。アリーナ部分は、学校が優先的に利用できるものとし、授業や部活動等で利用している。指定管理者が、施設の利用調整を行うことで、空いた時間を有効に活用できる。また、市では、コミュニティスクールを実践しており、学校を核として地域づくりを行っている。そういった政策からも市民による学校活用は日常の取組となっている。

背景・経緯

・平成19年に市立宇ノ気中学校を改築した際に、体育館を市立体育館として整備。
・宇ノ気地区には正式なバスケットボールコートを2面を確保できる体育館がなかったた
め、当該面積を確保し施設整備。整備にあたっては、合併特例債を活用。

対象施設

かほく市宇ノ気中学校（社会体育施設として学校に併設して整備）

学校規模

15学級418名（現時点を要確認）

延床面積12,770㎡（校舎含む）

整備時期

平成19年（学校の改修と合わせ整備）①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化

ポ ③持続可能なイン 仕組みづくりト④利用しやすい環境づくり・市内の方や、在勤者が主として利用している。市体育協会、スポーツ少年団などが利用しており、開放状況は毎日確認している。また、各種大会も開催している。
・学校施設として位置づけておらず、教員の負担は一切無しとし、指定管理者が管理運営を行っている。
・施設の整備時に学校に出入りする人に対する視認性を確保する等の対策により、生徒に対する安全確保を行っており、ハードの対応においても、教員の負担が増えない工夫が行われている。
・地域に根差した学校であり、市民の利用意識としては、公共体育館を利用しているだけで学校施設であるか社会体育施設であるかは、問題とはしていない。
・学校が地域づくりの核という位置づけであり、地域が子供を育てる意識が強く、通学時の交通安全確保等もボランティアが対応している。
出所：かほく市へのヒアリング結果に基づき作成

【事例⑩】学校開放時における使用料の設定（岩手県北上市）
各地域の社会体育施設
利用券・
夜間照明
点灯コイン
等購入

学校

取
組
概
要

施
設
概
要

北上市まちづくり部
スポーツ推進課
年度初めに
登録申請
利用団体

利用申請
（利用券添付）
開放対象
の各学校

63

月報

鍵借りる・
利用
日誌記入
月報

業務
委託

管理人

取組体制

市内公共施設指定管理者が使用料を徴収しつつ、市スポーツ推進課により選定された各校ごとの管理人が開放時の学校体育施設を管理。

取組内容

市立小中学校の屋外運動場（4～11月）と体育館（通年）について、公共施設
指定管理者を活用しつつ、体育館には利用料金を屋外運動場からは夜間照明料を徴収しつつ開放。平成25年以降、スポーツ振興課が組織改編により教育委員会から市長部局に移ったが、学校体育施設の開放業務は同課が担当のまま、全体統括、各校管理人の候補選定・委託、開放状況の把握を担っている。各校については、同課から委託を受けた管理人が管理を担当、各校副校長が使用回数上限や対象種目などのローカルルールを設定している。

背景・経緯

利用上のルール策定や利用申請窓口については、かつては教育委員会が担っていたが平成25年度より市長部局が担うようになった。スポーツ推進課が選定している各施設の管理人をいかに今後も継続的に確保するかが課題である。

体育 夜間照 券売館
明所
黒沢尻 ¥100 設置無 北上
江釣子
東小
/時
勤労
小
黒沢尻 ¥100 設置無 者体
江釣子
育セ
西小
/時
中
2
黒沢尻 ¥200 設置無 ン
鬼柳小
ター
北小
/時
北上中 ¥200 ¥940/
南中
1
黒沢
/時
面・時
尻体
上野中 ¥200 ¥1,250
飯豊小
育館
/時
/時
立花小 ¥200 設置無二子小3/時
東陵中 ¥200 ¥1,460
更木小
/時
/時

①学校体育施設をより広く利用
してもらうための目的の明確化

体育 夜間照 券売
体育 夜間照 券売
館
明
所
館
明
所
4 和賀東小¥200 ¥1,040 江釣 3 飯豊中 ¥200 設置無
/時
/時
/時
子体
照岡小
北上北 ¥200 ¥1,250¥200 設置無 育館
中
/時
/時
/時
5 東陵中※
いわさき ¥200 設置無 和賀¥200 設置無 北上
小
/時
交流
/時
総合
口内小
笠松小 ¥200 設置無 セン¥200 設置無 体育
ター
館
/時
/時
6 東陵中※
和賀西 ¥200 設置無¥200 設置無 村崎
4
小
/時
/時
野勤
黒岩小
和賀西 ¥200 ¥310/3¥200 設置無 労者
体育
中
/時
0分
/時
7 東陵中※
和賀東 ¥200 ¥310/3 多目¥200 設置無 館
中
/時
0分
的
/時

体育館
¥200/
時
¥200/
時
¥200/
時
¥200/
時
¥200/
時
¥200/
時
¥200/
時

夜間照明

券売
所
設置無 催事場
設置無 稲瀬地区¥1,460/時 交流セ
ンター
設置無

口内
地区
¥1,460/時 交流セ
ンター
設置無

黒岩
地区
¥1,460/時 交流セ
ンター

・北上市スポーツ推進計画（平成28年7月）において地域との連携により地域が保有する資源（施設、人、情報）を有効的に活用しながら、生涯にわたりスポー
ツに親しむきっかけづくりの場とする役割が期待。
・北上市では市内26校（小学校17校、中学校9校）の小中学校の体育館、屋ポ
外運動場について、利用料金及び夜間照明利用料を徴収している。（小学校
イ ③持続可能な １校のみ体育館未開放、屋外運動場の利用料は無料）
ン 仕組みづくり ・市域を16地域に画して、各地域の社会体育施設などで利用券や夜間照明点
ト
灯コインの販売を施設指定管理者が行っている。なお、利用券は各施設共通。
④利用しやすい環境づくり・各校の施設開放時の管理人をスポーツ推進課が各学区の地区交流センターなどに出向いて情報収集し、管理人に相応しい・応じてくれそうな候補者を選定・委託を行い、学校負担を軽減。（65歳以上・商店主が多い）
出所：北上市へのヒアリング結果に基づき作成

【事例⑪】学校プールを指定管理者が管理･運営（滋賀県甲賀市（旧信楽町））

64

甲賀市教育委員会
委託

株式会社水口スポーツセンター Well・Be
・施設管理
・教室プログラムの実施
委託

委託

受付の様子

公益財団法人甲賀市シルバー人材センター
・受付業務

その他事業者等
・プール監視、水質検査等
プールの内部

取
組
概
要

施
設
概
要

ポ
イ
ン
ト

取組体制

学校プールを利用して民間事業者が水泳教室等を実施。受付や監視業務についても
民間事業者等を活用。

取組内容

市立信楽中学校のプール建替えの際、市民も利用可能な屋内温水プールとして整備。
5月から10月までの毎週火･水･金・土曜日の①14:30～17:30②18:00～21:00の2回、プールとトレーニングルームの一般開放を行っている。いずれも個人利用可能だ
が、通常の学校開放同様、事前の利用登録が必要。

背景・経緯

旧信楽町には屋内温水プールがなく、設置を検討していた折に中学校プールの改修のタイミングが重なったため、市民も利用可能な施設として整備。
当初は年間を通じた利用が可能だったが、維持管理費用抑制の観点から、開放期間を5～10月とした。
旧信楽町のときは町でスポーツ指導員を配置し、管理運営していたが、現在は業務委
託を活用している。

対象施設

甲賀市立信楽中学校（室内温水プール・トレーニングルーム）

学校規模

13学級333名

延床面積10,011㎡

整備時期

昭和47年（プールは平成16年竣工）①学校体育施設
をより広く利用してもらうための目的の明確化

・地域において、学校体育施設が社会体育施設を補完する役割を果たしている。
・地域住民中心の利用であり、年に1回利用団体が集まって草取りや清掃を行う学校もある。

②児童生徒の
安全・安心
確保

・プールは校舎とは別棟として整備。玄関口に受付を置き、会員証の提示を求めることで、プール利用者が誤って校舎に入ることを防止している。

③持続可能な
仕組みづくり・信楽中プールについては、設備の管理・受付・水面監視等の業務は学校以外の主体が実施。
・その他の学校体育施設についても、体育館の鍵をキーボックスで管理するなどして、教員が学校開放のために夜まで居残らなくてよいよう工夫している。
出所：甲賀市教育委員会へのヒアリング結果、『甲賀市公共施設白書』に基づき作成

【事例⑫】学校体育館を社会体育の場として活用（長野県阿智村）

65

体育館内部

社会開放室の様子

取
組
概
要

施
設
概
要

ポ
イ
ン
ト

取組体制

平日夕方17～21時については、学校体育施設の管理を総合型地域スポーツクラブ「チャレンジゆうAchi」（NPO法人格取得予定）に委託。

取組内容

村立阿智中学校の体育館を建て替えた際、学校体育だけでなく、社会体育施設の場としても活用できるよう設計。体育館棟を校舎とは独立して整備し、ギャラリー部分を活用したランニングコース、トレーニングルーム、社会開放室、トイレ、更衣室、AED等を設置している。保護者の送迎等も含め多くの利用者が車で来校するため、約200台分の駐車スペースを確保。

背景・経緯

もともと村には社会体育施設としての体育館がなかった。そのため、中学校改築の際に村体育協会、体育指導委員会、 チャレンジゆうAchi、PTA、公民館等が連名で村長に要望書を提出。村の健康づくりの拠点、また中学生の放課後の居場所として、
社会体育施設を整備するよう要請した。現在の阿智中学校体育館は社会体育施設ではないものの、チャレンジゆうAchiが管理の一部を担うなど、広く村民が利用。

対象施設

阿智村立阿智中学校 体育館

学校規模

９学級184名

延床面積

ー

整備時期

平成21年（体育館竣工）①学校体育施設
をより広く利用してもらうための目的の明確化

・阿智中学校では部活動終了後も練習したい生徒たちが「阿智クラブ」として保
護者の監督のもと活動しているが、来年度以降は同クラブをチャレンジゆうAchiの一講座として開校する予定。学校敷地内で総合型地域スポーツクラブが活動しているため、より連携しやすくなっている。

②児童生徒の
安全・安心確保

・体育館棟はシャッター等で校舎から遮断可能。また、平日夕方には玄関付近の社会開放室にチャレンジゆうAchi担当者がおり、受付手続きを実施。来館者がどの利用団体に所属しているか等を確認している。

⑤新改築・改修
時の留意点

・中学校改築の準備期間に合わせ、総合型地域スポーツクラブや体育協会等からなる「中学校体育施設整備・運営委員会」を設立。ソシオ成岩スポーツク
ラブ等の先進地視察を行い、どのような機能・動線であれば使いやすい施設になるかを考えたうえで、要望書、管理・活用計画を村に提出。
出所：阿智村教育委員会、阿智村公民館、チャレンジゆうAchiへのヒアリング結果に基づき作成

67

参考４

学校体育施設の有効活用に関する手引き検討委員会
委員名簿

学校体育施設の有効活用に関する手引き検討委員会 委員名簿

（委員）
上林

功

大竹 弘和
◎大橋

弘

追手門学院大学社会学部准教授
神奈川大学人間科学部教授
東京大学公共政策大学院副院長、
東京大学大学院経済学研究科教授

斎尾 直子

東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授

萩 裕美子

東海大学体育学部スポーツ・レジャーマネジメント学科長、教授

松永 敬子

龍谷大学経営学部スポーツサイエンスコース教授

松橋 崇史

拓殖大学商学部准教授

矢崎 良明

学校安全教育研究所事務局長

五十音順、◎：座長（オブザーバー）
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人日本レクリエーション協会
公益財団法人日本体育施設協会
公益財団法人笹川スポーツ財団

68