２０２３年度

事

業

報

告

書

一般財団法人 全国大学実務教育協会

２０２３年度事業報告書の発刊にあたって会長 森 征一
会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃から本協会の活動にご理解とご支援をいただ
き、深く感謝申し上げます。2023 年度決算に係る事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
本協会は、資格認定件数の減少に起因する厳しい財政状況が続く中、収支バランスのとれた財政運営を目指して、基本財産（2 億円）を取り崩すことにより事業開発運営資金を整備し、第Ⅱ期中期計画期間（2020−2025 年度）内に事業を軌道にのせて、2030 年度までに健全な財政の実現を図るという中長期経営戦略の下、現在、第Ⅱ期中期計画の目標の達成に向け、工程表に従い事業を展開しております。
2023 年度は、第Ⅱ期中期計画の第 4 年度にあたりますが、年度はじめに新型コロナウィ
ルスの感染症法上の位置づけが変わり、ようやくウィズコロナからアフターコロナに転換しました。それによってコロナ禍での様々な行動制限が緩和され、本協会の事業活動も徐々にではありますが、コロナ禍前の日常を取り戻すことができるようになりました。
そこで、2023 年度、協会は設立 50 周年という大きな節目を迎えましたので、その記念事
業として産学官の各界から講師をお招きして講演会および祝賀会を開催することにいたしましたが、皆様のおかげで記念講演会および祝賀会は盛会のうちに終えることができました。
また、皆様のご協力を得て開発された新資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」
は、協会の次の 50 年に向けて順調なスタートを切りました。
さらに、新資格を含む協会資格および研修講座の説明のために、また会員校と事務局との関係を深める目的もあり、会員校を訪問させていただくとともに、会員校間の情報交換の一助となればという思いから、会員校からご希望があれば出向いて、会報に訪問記事を掲載させていただいております。加えて、新資格の紹介および会員校の開拓のために、これまでの新聞広告の他に、会報を含めて協会事業の情報を非会員校にも提供するなど、広報の強化を図りました。
最後に、コロナ禍が明けて、協会事業の中で継続すべきものと廃止すべきものの選択を迫られ、悩んだ年度でしたが、会員校の皆様、役員の方々のご協力と事務局職員のご尽力のおかげで、会員校の増加に一筋の光も見えてきて、満足とは行かないまでも、本協会の将来につながる一応の成果を出すことはできたと考えています。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
（追記）森脇前会長の下、2015 年度から 3 年以上の準備期間を経て、本格スタートした大学連携の「リカレント教育」事業を推進する「実務実践研究ネットワーク支援事業特別委員会」はその目的を達成しましたので、2023 年度の活動報告書（事務局保存）の提出をもって事業を終了することになりました。「地域の卒業生等社会人の就業力向上支援」
推進チームの菅田浩一郎代表および「こども音楽療育士修了者のための BP 研究会」推進
チームの山下恵子代表には、この場を借りて、厚くお礼申し上げます。

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

法人の概要

1

1.協会の目的

1

2.中期事業計画（2020～2025）

1

3.会員校の状況

1

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.顧問に関する事項

5

7．事務局職員に関する事項

52023 年度事業の概況

6

1.2023 年度全体活動方針、全体目標・主な施策について

6

2.2023 年度諸事業の実施内容

8

3.その他の結果

14

4.2024 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

15

5. 2023 年度予算・決算及び財務諸表

17

２０２３年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

２．中期事業計画（２０２０～２０２５）「中長期経営戦略方針」（A,B,C,D）のそれぞれについて、第Ⅱ期中期計画期間の達成目標と事業実施において留意すべき主要なポイントを以下のとおりとして、年度計画策定の際に参照し、達成度を確認する。

A.＜達成目標＞

資格の認定数について、中期 6 年間で約 12％アップを実現する。

B.＜達成目標＞

独自なプログラムによる教育者養成講座を継続的かつ安定的に実施・普及する。

C.＜達成目標＞

協会事業につながる産学官対話による連携活動の進展と活性化を進める。

D.＜達成目標＞

事業開発運営資金を整備して中期期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支がバランスする健全な財務を実現する。

３．会員校の状況
種

類

2024 年 4 月 1 日

2023 年 4 月 1 日

学

7３校

73 校

短期大学

99 校

１０0 校

合

１72 校

１73 校

1 団体

1 団体

大
会員校

賛助会員

計

１

４．協会組織
会員校担当者説明会実施チーム

資格改革事業特別委員会
社会人の学びに見合う資格
や資格認定方法の検討チーム

評議員選定委員会
評議員選定委員

ＦＤ・ＳＤ実践講座チーム

評議員会
評議員

大学教育・運営教職員研修特実務家教員養成講座チーム

別委員会
教学マネジメント責任者実践講座チーム

顧問会議
産学官交流推進特別委員会

実務実践研究ネット ワーク
支援事業特別委員会

理事会
理事
監事

正
副
会
長
会
議

事
業
開
発
・
推
進
会
合

委
員
長
会
議

大学連携「地域の卒業生等社
会人の就業力向上支援」推進
チーム
大学連携「こども音楽療育士
修了者のためのＢＰ研究会」
推進チーム

総務・財務常任委員会

広報常任委員会

教育・企画常任委員会
会長候補者選考委員会
資格教育課程審査常任委員会
中長期経営戦略会議
資格教育課程審査専門委員
中期計画評価会議
事務局

２

５．評議員選定委員・評議員・役員に関する事項（１）評議員選定委員（202４年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏

名

現

職

就任日

1

城島

栄一郎

前 実践女子大学・実践女子短期大学部

2

田中

義幸

田中義幸公認会計士事務所

3

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

4

松畑

煕一

前 中国学園大学・中国短期大学

5

室井

廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学

学長

公認会計士
理事長

2024.1.1
2024.1.1
2022.5.10

学長
学長

2022.5.10
2024.1.1（２）評議員（202４年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上２０名以内]
№

氏

名

現

職

就任日

1

有馬

義秀

鹿児島純心女子短期大学

副学長

2022.10.1

2

石井

茂

学校法人大阪成蹊学園

理事長・総長2020.4.1

3

尾﨑

春樹

学校法人目白学園 理事長

2022.10.1

4

小田

寛人

常葉大学短期大学部

2021.5.6

5

風間

誠史

学校法人相模女子大学

6

越原

もゆる

学校法人越原学園 理事長
名古屋女子大学・同短期大学部

7

坂田

甲一

TOPPAN エッジ株式会社

相談役

2021.5.6

8

坂本

真佐哉

神戸松蔭女子学院大学

副学長

2021.5.6

9

志賀

啓一

学校法人志學館学園
鹿児島女子短期大学

10

高見

茂

京都光華女子大学・同短期大学部

11

谷本

和子

関西外国語大学短期大学部

12

西井

泰彦

学校法人就実学園 理事長

13

松重

和美

四国大学・同短期大学部

14

宮田

徹

富山短期大学 副学長

2023.5.10

15

吉田

幸滋

学校法人精華学園 理事長

2021.5.6

副学長
理事長

2021.5.6

学長

理事長
学長

３

2021.5.6

2021.5.6

学長

学長

2021.5.6
2021.5.6
2021.5.6

学長

2021.5.6

（３）代表理事（202４年 3 月 31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

1

森

征一

慶応義塾大学2清水一彦

学校法人東京聖徳学園

職

就任日

名誉教授

2023.5.10
聖徳大学学長特別補佐・教授

2023.5.10（４）理事（202４年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏

名

現

1

安藤

正人

愛知学泉短期大学

2

上野

八郎

学校法人札幌国際大学

3

大宮

登

高崎経済大学

4

川嶋太津夫

職

就任日
2023.5.10

学長

2023.5.10

理事長

2023.5.10

名誉教授

国立大学法人大阪大学

スチューデント・ライフサイ

クルサポートセンターセンター長
5

清水

一彦

学校法人東京聖徳学園

聖徳大学学長特別補佐・教授

6

菅原

陽心

新潟青陵大学短期大学部

7

高橋

弘行

一般社団法人東京経営者協会

8

竹安

栄子

京都女子大学9富田敬子

常磐大学・常磐短期大学学長

学校法人実践女子学園

副理事長

10

難波

雅紀

西内

みなみ

12

福井

洋子

2023.5.10

2023.5.10
桜の聖母短期大学

学長
2023.5.10

学長

学校法人大手前学園

副理事長
2023.5.10

学長

森

征一

慶応義塾大学14

矢口洋生

仙台白百合女子大学

15

山下

恵子

2023.5.10

名誉教授

学校法人宮崎学園

2023.5.10

学長
理事長

2023.5.10
宮崎国際大学純一

2023.5.10
2023.5.10

13

田邉

常務理事兼事務局長

学長

大手前短期大学

16

2023.5.10
2023.5.10

学長

実践女子大学・同短期大学
112023.5.10

副学長

一般財団法人全国大学実務教育協会 事務局長

2023.5.10（5）監事（202４年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

１

加藤

博

現
学校法人金城学園

佐々木

雄太

就任日

副理事長
2022.5.10

金城大学短期大学部
2

職

学校法人市邨学園

学長
監事
42021.5.6

６．顧問に関する事項（202４年 3 月 31 日現在）
№

氏

名

現（元）職

1

森脇 道子
〔名誉顧問〕

前 一般財団法人全国大学実務教育協会
代表理事・会長

2021.5.7

2

合田

隆史

前

尚絅学院大学学長

2022.5.10

3

城島

栄一郎

前

実践女子大学学長

2021.5.7

4

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

5

納谷

廣美

公益財団法人大学基準協会

6

松畑

煕一

前

7

平山 久美子理事長

2021.5.9

特別顧問

中国学園大学・中国短期大学

鹿児島純心女子短期大学

就任日

学長

学長

７．事務局職員に関する事項（202４年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

事務局長

田邉

純一

事務局次長

小宮

美枝子

パート職員

臼井

靖子

５

2024.3.1
2021.5.9
2021.5.9

Ⅱ

２０２３年度事業の概況

森征一会長、清水一彦副会長による体制の２期目を迎え、諸事業の推進に取り組んだ。なお、引き続き森会長は産学官の交流事業及び総務・財務関係、清水副会長は教員研修講座関係を主に担当した。
また、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）では 2023 年度が 4 年次目にあたる。
2023 年度決算では、事業活動収支差額のマイナスが予算で 1,481 万円のところ決算では 882 万円に縮小したこと、及び前期収支差額が 6,206 万円繰り越しているため特定資産 2,000 万円の取り崩しは行わなかった。
資格事業については、今年度から導入した資格到達目標達成度評価制度について会員各校へオンデ
マンドで説明をし、資格ごとの教育課程到達目標達成度自己評価表の採用による評価体制を確立した（10 年間の猶予）。また、新資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」のガイドライン及び説明資料を会員校及び非会員校合計 857 校へ配付した。また新資格の詳細説明のために会員校の訪問を行った。その結果、複数の非会員校及び会員校から導入の申し込みがあった。今後の資格認定証授与数増加に期待したい。
研修・講座は、「能動的学修の教員研修リーダー講座」、「ＦＤ教職員実践研究会」、「大学実務家
教員養成講座」、「教学マネジメント実践講座」を計画どおり実施した。2023 年度はコロナ禍が明けた年度でもあり、受講者数の増加を期待したが、前年度より 10 名減少した。収支はマイナスであったが、受講者各人に講師が直接指導するなど、結果的には少数精鋭の質の高い講座となった。
会員校等代表者交流会は、当協会設立 50 周年記念講演会・祝賀会として開催した。講演は文部科学
省高等教育局企画官（併）高等教育企画課高等教育政策室長髙見英樹氏及び経団連ＳＤＧｓ本部長池田三知子氏及び当協会代表理事・副会長 大学教育・運営教職員研修特別委員会委員長の清水一彦先生にお願いした。産業界の中核的団体である経団連との接点を持つことができたことは、今後会員各校
へ産業界からの有益な情報をさらに提供できるとともに、産学官連携事業の活動に新たな道筋ができた。また、設立 50 周年記念講演会のプレスリリースを初めて行いネット新聞等に掲載された。

１．２０２３年度

全体活動方針、全体目標・主な施策について＜2023 年度 当初活動方針＞（1）資格事業
大学４年間或いは短期大学２年間を修了して社会に出る大半の学生は企業・官公庁・団体などに勤務することになり、そこで求められる能力は「専門的実務知識・技能にとどまらず、持てる力を生かしてやり抜く総合的実践力」である。こうした能力を養成するにあたって当協会の資格は必要十分なプログラムであることをご理解いただくことに注力して施策を検討・実施する。
① 会員各校を訪問し、当協会の資格事業・研修・講座事業の理解をさらに深めていただく。
a. 会員校取材：資格認定申請が多く出されている会員校の資格活用状況を「会報」に掲載するための取材訪問
b. 「データサイエンス・AI 実務パスポート」資格の普及：会員校への説明訪問
c. 新資格、研修・講座、交流会：大学のニーズのヒアリング調査② 特に、四年制大学の学生が取得したい資格を調査・分析し、新資格を立ち上げたい。
（2） 研修・講座事業
能動的学修の教員研修リーダー講座、ＦＤ教職員実践研究会、大学実務家教員養成講座、教学マネ
ジメント実践講座の各講座の収支がバランスするための努力をする。また、会議、打合せなどは、
対面での必要性がない限りリモートで開催する。
(3) 会員校等代表者交流事業
文科省の政策をいち早く会員校へお知らせするとともに、実業界が求める大学・短大での人材教育及び活躍する会員校の声など、時流にそったテーマの講演会を開催し、会員校へ質の高い実務
教育情報を提供する。
６

2023 年度 全体達成目標と実績（中期達成目標） 達成目標

1.実社会の変化に対応する資格を資格認定数を 導入して商A.
中期6年間で 品価値を高
1万件到達
め資格を普
及・拡大す
る

2.独自の特
色ある研修
講座を更に
アピールし
独自なプログ て各講座のB. ラムによる大 定員充足を学教育者養 図るととも成講座を継続
に受講しや
すい講座の
仕組みを検
討する

3.文科省の
政策及び実
業界が求め
る人材、会
員校の状況
など時流に
産学官との対そったテー
C. 話による連携
活動の進展と マの講演会
活性化
を開催し、
質の高い実
務教育情報
を提供し、
協会の認知
度を高める

重点施策

担当部署等

実施状況
①事業開発推進会合及び教育・企画常任委員会において資格別テキスト教材開発企画を理事会に提案した。
新資格の企画及び普及活動により、次年度以降の資格認 ・資格改革事業②札幌国際大学を訪問取材し、会報25号に掲載し定数増の基盤を作るとともに、会員校に資格導入の理解 特別委員会
た。
促進を図る
・資格教育課程③・普及用リーフレットを作成した（文科省高等教①四大生に見合う資格及び資格認定方法を検討する。 審査常任委員会
育局専門教育課情報教育推進課から情報収集及び②資格導入で実績を上げている会員校を取材し、資格活 ・広報常任委員
リーフレット内容の了承を得た）。
用の事例などの情報を会員各校に提供する。
会
・理事、評議員の大学・短大及び非会員校を訪問し③「データサイエンス・AI実務パスポート（DSAI）」資 ・教育・企画常説明を受けていただいた（19校）。
格を会員校及び会員校以外の大学への普及策を立案し、 任委員会
・会員校173校、非会員校684校へDSAI資格のガイド実施する。
・協会事務局
ラインを郵送し複数の非会員校から導入の申し込みがあった。
●2023年度資格認定数は6,826件
各研修講座教育プログラムの独自性をアピールし集客取
１．研修講座の開催状況
組みの工夫を重ね定員充足を図る。
①能動的学修の教員研修リーダー講座（11名）を3回①「能動的学修の教員研修リーダー講座」実施した。※定員23名
アクティブラーニングによる指導スキルが大学教育に必②FD教職員実践研究会（7名）を実施した。※定員16須であることを打出したプロモーションを実施する。
名②「ＦＤ教職員実践研究会」③教学マネジメント実践講座－オンライン（6名）を・大学教育・運能動的学修講座及び実務家教員養成講座の過去数年間の実施した。※定員23名
受講者に参加を促し大学のFDを深める研究会にするとと 営教職員研修特④大学実務家教員養成講座A領域を10月（4名）に実もに次代のリーダーを育成する研究会として位置づけて 別委員会
施、B領域を12月（6名）に実施した。※定員16名
受講者を募集する。
２．広報活動・協会事務局
③「教学マネジメント実践講座」◍理事及び評議員の先生方の各校へ文書・メール・訪
教学マネジメントの重要性をアピールし、会員校以外の問で御案内した。
大学にも案内をして受講者増を図る。
◍ＤＭで会員校及び非会員校へ857通を2回（4月、8④「大学実務家教員養成講座」
月）送付。
基幹教員制度により今後増加する実務家教員のために必◍全私学新聞、月間中小企業家等の新聞、専門誌に広須の講座であることをアピールし、大学及び企業・官公
告を掲載した。
庁に案内をして受講者を募集する。

設立50周年記念講演会・祝賀会を開催した。
1.日程：12月15日（金）2.講演者①2022年度と同様に、会員校等代表者交流会での講演会◍文科省高等教育企画課 髙見英樹高等教育政策室長
をタイムリーなテーマで実施する。
◍経団連SDGs本部 池田三知子本部長②会員校等代表者交流会参加者の意見交換会を午後のプ ・産学官交流推◍清水一彦代表理事・副会長
ログラムとして実施し、文部科学省との関係性を深める 進特別委員会
3.祝賀会
とともに企業と大学とを連携する機会とする。
◍出席者：法人設立時以降現在迄の評議員、役員、事③会員校等代表者交流会を大学や企業にとって重要な情 ・協会事務局
務局職員、会員校理事長及び学長、委員等
報交流の場とし、継続開催することで当協会の価値を高◍感謝状贈呈：法人設立時評議員・役員へめていく。
①講演テーマ「大学の人材育成への期待」②,③祝賀会で交流がなされた。文科省及び経団連の講演者は欠席された。

①基幹事業である資格のうち実務教育の基本「ビジ4.事業活動ネス実務士」のリーフレットを作成し会員校へ送収入増のた付。また新入生ガイダンスで説明を行った。
めの方策を
・資格改革事業◍「ビジネス実務士」資格が経産省提唱「人生100
企画実施す
特別委員会
年時代の社会人基礎力」と同一能力であることをア①基幹事業である資格事業及び研修講座事業の存在価値るために事ピールした。
を高めて収入増を図る。
D.
業開発運営
・広報常任委員◍経産省産業人材課課長補佐に上記内容を説明し了
積立金を適
会
承を得た。
②基幹事業以外の収入を検討する。
◍滋賀短大新入生ガイダンスで説明した。
事業開発運 切に運用す
営資金を整備 るとともに・協会事務局②会報での広告収入は前年度より２社増えて６社にし、中期期間 経費節減をなった。
で事業を軌道●前期からの繰越金が約6,200万円のため特定資産のにのせ、2030 図る
取り崩しは行わなかった。
年に収支バランスの見通しを実現

5.事務局業
務の効率
化・安定化
を継続する
ための体制
を更に整備
する

①中期計画及び次年度事業計画にそった予算編成を行①事業計画に沿った必要経費の計上、経費の見直し
・事業開発・推い、法人決算を円滑に実施する。
による予算を編成した。
進会合②業務の効率化、安定化を図るために会員校データベー②会員校データベースを検討し、次年度の構築準備
・総務・財務常スを構築する。
をした。
任委員会③職員のデジタル能力を向上し、業務の効率化・安定化③事務局長及びIT担当職員がITパスポート書籍を購・中期計画評価を図る。
入して学習を始めた。
会議④諸規程を見直し、法令及び協会の実態に則した改正・④委員会等委員の報酬等及び費用に関する規程、育・協会事務局
起案・廃止を行う。
児・介護休業等に関する規程を改正した。

７

２．2023 年度諸事業の実施内容
2-1 資格認定事業について（１）質保証・質充実のための「資格到達目標達成度評価制度導入（2023）へ向けた考え方と仕組みの周知
2023 年度から資格到達目標達成度評価制度の義務化がスタートし、同制度の考え方と運用についての会員校向け説明会をオンデマンド方式で行った。

（２）新資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」の開設
文部科学省の AI 人材育成戦略を見据えて、学生個人に授与する資格として「データサイエン
ス・AI 実務パスポート」資格を上級資格とともに 2023 年度に開設した。この資格の到達目標
基準を、「データサイエンス・AI 実務パスポート」は短期大学向けに、また「上級データサイ
エンス・AI 実務パスポート」を大学文系向けとし、企業等が求めるデータサイエンス・AI の知識・スキルを修得できるリテラシーレベルに置いた。
また、短期大学へ進学する学生数の減少に伴い、当協会の資格認定者数がここ 10 年間減少を続けている状況を打開するべく、産業界で求められているデータサイエンス・AI スキルを修得するために、「上級データサイエンス・AI 実務パスポート」資格は四年制大学の学生が取得を希望する資格であることを期待した。
その結果、四年制大学では、新規入会校として、聖カタリナ大学が「データサイエンス・AI
実務パスポート」資格で入会され、高崎健康福祉大学が「データサイエンス・AI 実務パスポート」「上級データサイエンス・AI 実務パスポート」資格で入会された。
また、短期大学では、聖徳短期大学部、愛知文教女子短期大学、鳥取短期大学がそれぞれ「データサイエンス・AI 実務パスポート」資格を申請され、資格教育課程審査受任委員会で承認した。

2-2 教育者養成講座・研修事業について
講座・研修事業については、新型コロナ感染症による行動制限が解除されはしたものの、外部での研修受講への慎重さが影響したためか受講者数は少なかったが、少数精鋭的に質の高い講座になった。詳細は次のとおり。
「能動的学修の教員研修リーダー講座」、「FD 教職員実践研究会」、「大学実務家教員養成講座」の３講座を対面で開催し、「教学マネジメント実践講座」をオンラインで実施した。

（１）第１０回「能動的学修の教員研修リーダー講座」
本講座は、コロナ禍が収まってから 2 年目の開催となった。アルカディア市ヶ谷において 8
月 26 日、27 日、9 月 23 日の全 3 日間に及ぶ講座を対面で開催し、札幌、山形、茨城、神奈川、
愛知、兵庫など全国各地から 11 名の大学教員が参加された。本講座は文部科学省が検討し 2013
年に閣議決定された「第二期教育振興基本計画」に基づいた教育の質的転換を推進するために当協会の研修事業として 2014 年度から始まり延べ 180 名を超える学修者を数える。講師陣は代表理事・副会長清水一彦講師をはじめ計３名の専門の講師が担当した。

（２）第９回「FD 教職員実践研究会」
本研究会は、2014 年度の開始当初は「能動的学修の教員研修リーダー講座」の応用編として、その修了者だけに限定した研究会であったが、2019 年度から対象者を大学で FD、SD に関わっている教員・職員に拡大した。今年度は 9 月 24 日にアルカディア市ヶ谷にて対面で実施し、８

７名の方々が参加された。
今回の事例発表には、2018 年度の「能動的学修の教員研修リーダー講座」に参加した後、学内の FD 活動を推進している尚絅学院大学総合人間科学系 太田健児教授を迎え、「ＦＤの実践と課題－尚絅学院大学の実践－」と題して発表していただいた。太田氏は、当協会の能動的学
修の教員研修リーダー講座で学んだ内容をもとに学内のＦＤ研修会で『大学の授業改善についての取り組み』と題して講演され、つまらない授業の特徴を分析するなどして授業改善に取り組まれた実績を語られた。

（３）第５回「大学実務家教員養成講座」
産業界等で実績を残した専門家を実務家教員として迎える大学が増えている中で、本講座は実務家教員あるいは教員希望の実務家の方々に大学教員の役割、研究活動、教育力、授業の持ち方、シラバス作成など、大学教員としての実践力を修得していただく講座であり、修 了 認 定 証を授与する講座として多大な評価を得ている。
今年度はアルカディア市ヶ谷及び東京ガーデンパレスにおいて対面で開催し、A 領域とＢ領域に分けた計 4 日間延べ 10 名（実人数 6 名）の方が受講し、企業経営者も複数名受講した。
また、今年度から、大学教員を志望している企業等勤務者を会員校へ橋渡しすることを行うこととした。

（４）第３回「教学マネジメント実践講座」
主に大学運営に携わる方々を対象とした本講座は、当協会初のオンライン限定の講座として始まった。専門の配信会社の運営によってワークショップ、グループ討議などで対面と変わらない研修成果があり、自宅や職場で受講できるメリットに受講者からは好評を得た。
８月４日、９月１日に開催し、受講者は学長、学部長、教育企画部長、IR 部門スタッフなど
大学の教学運営に責任ある６名の方々が全国各地から参加された。
教学マネジメントは 2018 年の中教審答申を受けて策定された「教学マネジメント指針」に基づく大学教育の質向上を目的としたもので、本講座の第 1 日目は「学習成果・教育成果の可視化に向けて」をテーマに、午前中のプログラムは『内部質保証システムの実践事例の紹介』、午後は『教学マネジメント基盤としてのＦＤ・ＳＤ及び教学ＩＲをどのように進めるか？』の講義の後、『教学マネジメント改革の推進』をテーマにしたワークショップをグループで活発な討議と発表が行われた。第 2 日目は、
「大学制度の正しい理解と経営・教学改革」をテーマに「大学のブランド化を目指す改革事例－山梨県立大学の地方創生事業－」と題する事例発表をもとに、ワークショップで討議し発表が行われた。

講座名

実施方式

参加人数

担当講師数

① 能動的学修の教員リーダー養成講座

対面

11 人

3人

② ＦＤ教職員実践研究会

対面

7人

3人

③ 大学実務家教員養成講座

対面

6人

6人

④ 教学マネジメント実践講座

オンライン

6人

3人

９

２-3

産学官の対話による人材育成の進展に寄与する事業～会員校等代表者交流会の実施～
協会設立 50 周年記念講演会・祝賀会

2023 年度の会員校等代表者交流会は、設立 50 周年記念講演会・祝賀会として開催することとした。講演は文部科学省高等教育政策室長髙見英樹氏及び経団連ＳＤＧｓ本部長池田三知子氏及び当協会代表理事・副会長 大学教育・運営教職員研修特別委員会委員長の清水一彦先生にお願いした。
また、産業界の中核的団体である経団連との接点を持つことができたことは、今後会員各校へ産業界からの有益な情報をさらに提供できるとともに、産学官連携事業の活動に新たな道筋ができた。
また、設立 50 周年記念講演会のプレスリリースをし、マスコミに記事として掲載されることによって本協会の存在を社会に知らしめる初めての広報手段を試みた。
講演会の出席者数は、会場出席 21 名、リモート出席 87 名、合計 108 名だった。

＜実施概要＞
１.講演(1)「大学の人材育成に期待すること」
文部科学省高等教育局 企画官（併）高等教育企画課 高等教育政策室長

髙見

英樹 氏

(2)「Society 5.0 に向けた大学教育と採用に対する考え方」
一般社団法人 日本経済団体連合会 SDGs 本部 本部長

池田三知子 氏(3)「実務家教員養成プログラムの実際と今後の重要性」
聖徳大学学長特別補佐・教授、山梨県立大学 特任教授
一般財団法人全国大学実務教育協会 代表理事・副会長

２．祝賀会

清水

一彦 氏

谷本

榮子 顧問

(16:30～18:30)(1) 開宴挨拶 「設立 50 年の協会の歩み、そして今後の期待と展望」(2) 感謝状贈呈※設立時評議員・役員への感謝(3) 受賞者謝辞(4) 懇親会(5) 閉宴の言葉

加藤

博 監事

2-4 ネットワーク支援事業と「実務実践研究」のテーマ別取組み
2015～2022 年度の活動を「地域の卒業生等社会人の就業力向上支援
まとめ、2023 年 9 月 30 日に発行された。

１０

７年間の活動報告」として

2-５

資格教育課程に係る事業（１）資格教育課程の認定
2023 年度申請の資格教育課程の新規教育課程申請及び教育課程変更申請は、下記のとおりであり、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行った。
2023 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、下表のとおりであった。
新規入会

2023 年 9 月

2024 年 1 月

合計

新規教育課程申請

教育課程変更申請

大学

1校

2校

2 資格

10 校

17 資格

短大

0校

1校

1 資格

15 校

28 資格

大学

2校

4校

5 資格

11 校

21 資格

短大

1校

9校

12 資格

34 校

96 資格

大学

3校

6校

7 資格

21 校

38 資格

短大

1校

10 校

13 資格

49 校

124 資格

4校

16 校

20 資格

70 校

162 資格総合計（2）資格認定証の授与
2023 年度の資格認定証授与総数は、6,826 件、内訳は大学 2,433 件、短期大学 4,393 件であった。
なお、資格認定事業開始以来の認定証授与数の総合計は 669,876 件であった。短期大学の規模の縮小等に伴って、短期大学の授与数の減少が顕著に見られる。
資格認定証授与数は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、資格改革事業特別委
員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方向性の確認を行い、資格改革については次年度も特別委員会において更に検討していく予定である。

（3）実務教育の表彰
１）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために 1994 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者 69 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,574 名である。

２）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた 2003 年度から協会が認定する資格
認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。2023 年度においては、4 大学学長から実務教育優秀教員としてそれ
ぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、この 4 名に表彰状と副賞を授与した。

１１

２０２３年度実務教育優秀教員名簿
№

大学名

氏名

所属

職位

1

仙台白百合女子大学

クマガイ ケンジ

人間学部 グローバル・スタディーズ学科准教授

2

神戸松蔭女子学院大学

イワタ エ イ コ

文学部 英語学科准教授

3

大妻女子大学短期大学部

タマキ ノブスケ

家政科 生活総合ビジネス専攻教授

4

京都文教短期大学

センコ リエコ

幼児教育学科

教授

熊谷

岩田

玉木

千古

健二

英以子

伸介

利恵子

１２

2-６

協会事業の広報等（１）刊行物等の編集発行① 「2022 年度事業報告書」を 2023 年 6 月に本協会ホームページに掲載した。
② 会報第 25 号（Mar2023）を 2024 年 3 月に 2,000 部発行し、会員校をはじめ公立大学、関係機関・団体等に配付し、併せて本協会ホームページに掲載した。
③ 新入生に協会の資格内容をわかりやすくアピールするため、「ビジネス実務士」のリーフレットを作成するとともに、新資格の「データサイエンス・AI 実務パスポート」のリーフレットを作成した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動のほか、「大学実務家教員養成講座」
等の広報活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）に、「大学実務家教員養成講座」の広告を２回掲載した。
②月間中小企業家（東京中小企業家同友会発行）に、「大学実務家教員養成講座」の広告を１回掲載した。
③週刊経団連タイムス（日本経済団体連合会発行）に、「現場で活躍する実践力を保証」として資格についての広告を２回掲載した。
④東商新聞（東京商工会議所発行）に、「大学実務家教員養成講座参加者募集中」の広告を１回掲載した。
⑤教育学術新聞（日本私立大学協会）に、「現場で活躍する実践力を保証」、として 8 資格について「学びを社会につなげる資格」として情報処理士及びビジネス実務士について広告を１回掲載し、また「大学実務家養成講座」として広告を２回掲載した。
⑥全私学新聞に、「現場で活躍する実践力を保証」として、情報処理士をはじめ計８資格の広告を１回掲載した。
その他、蛍雪時代、スタディサプリ進路（㈱リクルート）等に当協会の各種資格の情報を掲載した。

（３）プレスリリース
協会設立 50 周年記念講演会のプレスリリースを PRTIMES に委託し、その結果、産経新聞電子版及び BIGLOBE、JIJI.COM、ニコニコニュース、ReseEd 教育業界ニュース、Microsoft News、
RakutenInfoseek News、BtoB プラットフォーム業界 ch、フレッシュアイニュースなどのネット
新聞及び全私学新聞など 10 社に掲載された。

（４）協会 Web サイト

https://www.jaucb.gr.jp

協会 Web サイト（ホームページ）の 2023 年度の年間アクセス数は、406,191 件（一日平均1,112 件）であった。

１３

２-７

実務教育の調査、関係機関との交流及び協力（１）日本ビジネス実務学会との連携
設立時から本協会の活動と密接な協力関係にある日本ビジネス実務学会の活動に引き続き協力するため、経費を計上して支援を行っている。

（２）一般財団法人未来教育推進機構による「情報活用力診断テスト Rasti」
2023 年度の会員校からの受験状況は 2 校、1,550 名であり、2009 年年度からの実施校は 14
大学（8 大学・6 短期大学）で受講者総数は 34,722 名であった。

３．その他の結果
3-1 役員の選任
2023 年 5 月に評議員会を開催し、役員の選任を行った。（役員名簿等については、P.3～P.5
に掲載）

3-2

20２3 年度事業報告書及び計算書類の承認
定款第 12 条の定めに従い、2023 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）

等を作成し、監事の監査を受け、2024 年 5 月の第 1 回理事会で承認を得ることとしている。その後の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web サ
イトへ掲載することとしている。

１４

４．２０２４年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定＜2024 年度事業活動方針＞
当協会の中長期経営戦略の前文に大学の実務教育について次のように述べられており、2024 年度もこの実務教育の基本方針に基づき、工程表にしたがって事業活動を進めていく。
「大学における実務教育とは、分野を超えた幅広い教養教育と専門教育の調和的結合による、実践の智の創出を基軸に、専門的実務知識・技能にとどまらず、持てる力を生かしてやり抜く総合的実践力と、自ら学びを継続する力の基礎を修得する教育」＜2024 年度の事業活動において重視する点＞（１）資格事業①前年度に導入した新体制を円滑に実施する資格到達目標達成度評価制度の会員校の更なる理解促進に努める。
②新資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」の普及活動を会員校及び非会員校へ行う。
③新資格の創出につながる実務教育の基本的な課題等を検討する（教育・企画常任委員会
及び資格教育課程審査常任委員会）。

（２）研修・講座事業
１） アフターコロナ時代における協会の養成講座の在り方を大学教育・運営教職員研修特別委員会で見直し、従来の４つの研修・講座を以下の２つに再編成し、大学・短大が求める教育の質保証・向上を目指すとともに、スムーズな研究活動に資する研修・講座とする。
①教学マネジメント教職員研修講座
・学びの技法と授業デザインを修得する。 学修成果・教育成果を可視化する。
教学改革と大学のブランド化を推進する。
②大学実務家教員養成講座
・大学理解と教員力の向上を図る。 授業運営能力を高める。
２）研修・講座の新たな広報を企画・推進する。
①インターネットで当協会の研修・講座を検索しやすい工夫をする。
②実務家教員の潜在的志望者へアプローチするために大手企業人事部門に講座を紹介するなど。

（３）会員校等代表者交流事業
文科省の政策、産業界が求める大学教育、会員各校の声をもとに、時流にそったテーマの講演会を開催し、会員各校へ質の高い実務教育情報を提供する。

（４）その他
大学・短大が求める実務教育の在り方を調査し、既存事業の枠にとらわれない実務教育事業を構想する。

１５

２０２４年度（中期達成目標）

達成目標

1.実社会の変化に対応する資格
資格認定数を を導入して商品A.
中期6年間で 価値を高め資格
1万件到達を普及・拡大する

全体達成目標と主な施策
重点施策

1.研修内容アフターコロナ時代における協会の養成講座のあり方を見直し、従来の４つの研修・講座を２つに再編成し、大学・短大が求める教育の質保証・向上を目指すとともに、スムーズな研究活動に資する研修・講座とする。
①教学マネジメント教職員研修講座
・学びの技法と授業デザインを修得する。
・学修成果・教育成果を可視化する。
・教学改革と大学のブランド化を推進する。
2.独自の特色あ ②大学実務家教員養成講座
る研修講座を更 ・大学理解と教員力の向上を図る。
にアピールして ・授業運営能力を高める。
独自なプログ
各講座の定員充
B. ラムによる大足を図るととも ２．広報
学教育者養に受講しやすい ・両研修講座がホームページで検索されやすいように
成講座を継続講座の仕組みを Google等の検索エンジンを工夫する
・講座案内資料のデザインを刷新する
検討する
・大学実務家の潜在的志望者を掘り起こすために大手企業の人事部へ大学実務家教員養成講座の案内をする
・プレスリリースにより当協会の研修の価値を高める①実務家教員初任者に向けて・DMで講座案内資料を全大学・短大へ送付
・全私学新聞、教育学術新聞に広告掲載②実務家教員を目指す人に向けて・月間中小企業家、中小企業家新聞、経団連タイムズ、
東商新聞に広告掲載
3.文科省の政策
及び実業界が求める人材、会員
校の状況など時産学官との対流にそったテーC. 話による連携
マの講演会を開活動の進展と催し、質の高い活性化
実務教育情報を提供し、協会の認知度を高める

4.事業活動収入増のための方策を企画し実行するために事業開発運営積立金を適切に運用するとともに経費節事業開発運 減を図る
営資金を整備し、中期期間D. で事業を軌道にのせ、2030
年に収支バランスの見通し 5.事務局業務のを実現
効率化・安定化を継続するための体制を更に整備する担当部署等①資格到達目標達成度評価制度に関する会員校の理解を更に深めるため必要に応じてオンデマンド説明会を実施。
②新資格「データサイエンス・AI実務パスポート」の会 ・資格改革事業特別委員会
員校及び非会員校への普及策の検討及び実施。
・資格教育課程審査常任委員会③資格認定証申請数減少への対策を検討する。
・広報常任委員会◍実績を上げている学校の取材及び会報掲載
・教育・企画常任委員会◍各資格で修得したスキル・能力が適用される具体的な ・協会事務局
職務・課業の検証◍社会の変化に対応した資格名称の見直しや内容改編の検討など①2023年度と同様に、大学・短大の理事長及び学長が望むタイムリーなテーマの講演会を企画・実施する。
②意見交換会を開催し、会員校代表者と文科省及び産業界との情報交流を深める機会とする。
③インパクトのあるテーマの講演会をプレスリリース
し、当協会の認知度を高める。
④実務教育の本質を探るため産官学の各方面から情報を収集し、従来の枠にとらわれない実務教育のあり方を検討する。

①基幹事業である資格事業の普及活動を行う。
②研修講座の再編成による新体制の広報を企画・実行
し、講座の存在価値を高めて受講者数の増加に努め、収入増を図る。
③基幹事業以外の収入を検討する。
④事業活動費用の適正化を図る。

①中期計画及び次年度事業計画にそった予算編成を行い、法人決算を円滑に実施する。
②会員校へのサービス体制を円滑に行うようにするため、全職員が各事業の基本的対応ができるようにする。
ア．窓口業務の標準化
イ．ジョブローテーション③諸規程を見直し、法令及び協会の実態に則した規程の新設・改正・廃止を行う。
④事務局の管理体制を見直し、効果的な事務局運営を図る。

１６

・大学教育・運営教職員研修特別委員会
・協会事務局・産学官交流推進特別委員会
・協会事務局

・資格改革事業特別委員会
・広報常任委員会
・協会事務局

・事業開発・推進会合
・総務・財務常任委員会
・中期計画評価会議
・協会事務局

５．202３年度予算・決算及び財務諸表
5-1

202３年度予算

2023 年度予算については、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）、第Ⅱ期中期財務計画（2020～2025）
及び 2023 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、2022 年度決算見込み、2023 年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、2023 年 3 月 3 日に開催された第 22 回理事会において承認された。

5-2

202３年度決算

2023 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が 2023 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2024 年 5 月の理事会及び定時評議員会に付議する。2024 年度は中期財務計画の 5 年目となるが、引き続きこの計画に基づき事業の効
果的・効率的な推進を行い赤字体質からの着実な脱却を図ることとしている。

１７

5-3 財産の状況

貸借対照表
2024年 3月31日現在
一般財団法人 全国大学実務教育協会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業開発運営積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
商標権
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

１８

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

54,370,590
12,00054,382,590

62,426,210
062,426,210△ 8,055,620
12,000△ 8,043,620

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

000
195,000,000
195,000,000

1,111,000
195,000,000
196,111,000△ 1,111,000
0△ 1,111,000

465,816
1,575,280
2,041,096
297,041,096
351,423,686

557,142
1,575,280
2,132,422
298,243,422
360,669,632△ 91,3260△ 91,326△ 1,202,326△ 9,245,946

76,19476,194

359,683
359,683△ 283,489△ 283,489

0076,194

1,111,000
1,111,000
1,470,683△ 1,111,000△ 1,111,000△ 1,394,489

0351,347,492
100,000,000
195,000,000
351,347,492
351,423,686

0359,198,949
100,000,000
196,111,000
359,198,949
360,669,632

0△ 7,851,457
0△ 1,111,000△ 7,851,457△ 9,245,946

正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
一般財団法人 全国大学実務教育協会
科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
基本財産利息収益
特定資産運用益
特定資産利息収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
資格申請手数料収益
証明書発行手数料収益
著作権収益
講座等受講料収益
業務提供料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
委員手当
給与手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

目

１９

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

2,000
2,000
3,921
3,921
0
0
7,350,000
7,250,000
100,000
40,871,980
37,585,460
18,7004,420
2,900,000
363,400
25,917577
25,34048,253,818

2,000
2,000
5,453
5,453
400,000
400,000
7,650,000
7,500,000
150,000
45,855,010
41,171,900
16,500317,0103,874,000
475,600
33,462462
33,00053,945,925

00△ 1,532△ 1,532△ 400,000△ 400,000△ 300,000△ 250,000△ 50,000△ 4,983,030△ 3,586,440
2,200△ 312,590△ 974,000△ 112,200△ 7,545115△ 7,660△ 5,692,107

38,265,199
2,250,000
650,000
8,647,013
1,459,681
824,204
159,600
32,082
1,168,411
1,606,475
949,318

42,378,073
2,350,000
1,197,000
11,111,274
645,822
1,257,046
308,400
132,388774,304
1,117,153
1,097,752△ 4,112,874△ 100,000△ 547,000△ 2,464,261
813,859△ 432,842△ 148,800△ 100,306
394,107489,322△ 148,434

科

目

当年度
466,167
806,575
339,578
8,373,983
136,3132,530,000
1,737,900
5,529,147
33,000500,000
65,752
17,840,076
2,250,000
550,000
465,000
5,764,676
923,833
549,467
106,400
21,388503,853
562,412
696,916
149,921
136,226
389,558
145,533
2,719,364
58,41914,15020,00090,984
235,6863,190
0257,360
912,340
313,400
56,105,275

消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払手数料
諸謝金
租税公課
委託費
広報費
協力費
渉外費
管理費
役員報酬
顧問報酬
委員手当
給与手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払手数料
支払保険料
諸謝金
租税公課
委託費
図書購入費
消耗什器備品費
修繕費
広報費
渉外費
経常費用計
２０

前年度
532,551955,983
398,628
8,387,482
125,648
2,907,000
3,267,800
4,984,4450800,000
27,397
18,686,937
2,350,000
550,000
590,000
7,407,520
430,548
834,198
205,600
88,259283,873
102,663506,321150,749
142,996
207,026
170,838
2,843,668
50,59944,190130,000
91,765
205,876
10,85049,500233,024
957,700
49,17461,065,010

増 減△ 66,384△ 149,408△ 59,050△ 13,499
10,665△ 377,000△ 1,529,900
544,702
33,000△ 300,000
38,355△ 846,861△ 100,000
0△ 125,000△ 1,642,844
493,285△ 284,731△ 99,200△ 66,871
219,980
459,749
190,595△ 828△ 6,770
182,532△ 25,305△ 124,304
7,820△ 30,040△ 110,000△ 781
29,810△ 7,660△ 49,500
24,336△ 45,360
264,226△ 4,959,735

科目
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

２１

当年度△ 7,851,457
0△ 7,851,457

前年度△ 7,119,085
0△ 7,119,085

増 減△ 732,372
0△ 732,372

0

0

0

0
0
△ 7,851,457
359,198,949
351,347,492

00△ 7,119,085
366,318,034
359,198,949

00△ 732,372△ 7,119,085△ 7,851,457

000351,347,492

000359,198,949

000△ 7,851,457

2023 年度
発

行

事業報告書

2024 年 5 月 10 日

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