彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務仕様書
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業務の目的
本市の下水道事業は、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、令和 2 年度から地方公営企業法の財務規定等を適用している。
本市では、「彦根市公共下水道事業・第 6 期経営計画」（計画期間：令和 3 年度から令和 7 年度）、「彦根市下水道事業経営戦略」（計画期間：令和 5 年度から令和 14 年度）を策定しており、次期計画は、経営計画と経営戦略を一体化し、令和 8 年度から令和 17 年度を新たな計画期間とした「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）（以下、「経営計画」という。
）を策定する予定である。
本業務では、本市下水道事業の経営状況の現状分析、現行料金体系および収支状況等の基礎調査、排水需要や資本費・維持管理費等の長期的な将来予測に基づく対象原価の算定等により、長期財政計画の作成を行い、「経営計画報告書」としてとりまとめる。また、取りまとめた財政計画を基に今後の「下水道使用料体系・単価の検討」を行うことを目的とする。
2 契約期間契約締結の日から令和 8 年（2026 年）3 月 19 日まで
3 計画期間
本業務の計画期間は、10 年間（令和 8 年度から令和 17 年度）とする。
4 対象業務
本業務は、下水道事業（公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業）を対象とする。
5 業務内容【1 経営計画策定業務】(1) 基礎調査① 業務方針の確認
本業務を遂行するにあたり、業務方針や工程等に関わる市の方針を確認する。
② 資料収集本業務を遂行するにあたり必要となる資料のリストを作成し、市から借用することにより収集・整理する。
〇主な資料
・既存の経営計画・決算書、決算統計、予算書・起債償還データ
・各種下水道計画（整備計画、維持管理計画、財政計画等）

③ 事業の概要の整理〇経営計画策定の要旨
経営計画策定の目的、国からの位置づけ、当該事業体における計画の位置づけ、経営計画の計画期間と投資・財政見通しの検討期間を示す。
〇自治体の概要
本市下水道事業の歴史的経緯、地理的条件、行政人口推移、産業の状況を示す。
〇事業の現況
沿革、事業の概要、施設の概要、下水道使用料、組織の概要、経営健全化の取組について、総務省が公表する「経営戦略策定・改定ガイドライン」「経営戦略策定・改定マニュアル」で求められる事項を網羅して記載する。
〇経営指標を用いた経営分析
総務省が公表する最新年度の経営比較分析表に基づき、以下の指標について経営比較分析表の類似団体区分の事業体と比較し分析を加える。
経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

有形固定資産減償却率

管渠老朽化率

管渠改善率〇自治体の概要
上記の情報整理を基に現状を評価する。
④ 将来の事業環境の整理〇排水需要予測・人口予測
・有収水量予測〇施設の見通し
固定資産台帳を基に構造物および設備、管路に分けて施設を更新しない場合の健全度を示し、課題を把握する。
〇組織の見通し将来の組織の人員体制の見通しを記載する。
〇財政収支見通し（使用料据置ケース）
将来の財政状況を見通すため、決算書の節単位で将来値の算出条件を設定する。
さらに、本市農業集落排水処理施設の公共下水道への接続や琵琶湖流域下水道東北部処理区経営計画の改定を踏まえた上で、使用料を据置きとした場合の財政収支として将来を見通し、課題を把握する。
〇まとめ
将来の事業環境について、必要な評価項目を設定し、評価を行う。
⑤ 経営課題と経営改善に向けた取組〇経営課題の整理事業の概要、将来の事業環境で抽出した当該事業体の経営課題を整理する。現状の課題だけでなく、将来の課題も同様に抽出する。
〇経営改善に向けた取組
課題の解決につながる取り組みを記載する。
(2) 投資・財政計画の策定① 投資・財政計画
・「（1）④ 将来の事業環境の整理」で見通した使用料据置ケースで生じた課題に対して、財政的な健全性を確保した形で経営を行うため、達成すべき数値目標を設定した上で、「投資試算」と、「財源試算」が均衡した計画を策定する。
・収益的収支・資本的収支を個別で算出した上で、個別で算出した結果を合算し下水道事業全体として数値目標の設定および財源の検討を行う。
・数値目標は経費回収率、繰入金比率、使用料収入、資金残高水準等、本市下水道事業にとって適切な数値を設定する。
・検討ケースは、設定した数値目標を達成するように基準外繰入金、資本費平準化債の活用、使用料改定を調整の変数として検討して調整する。
・策定した計画について実効性を確保できない場合、追加のケースを検討する。追加のケースは資本的支出の見直し、使用料改定率の調整、使用料改定時期の調整などを基本として、実効性を確保できるケースを策定する。
② 投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組
投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組、今後の財源についての考え方、投資以外の経費についての考え方や検討状況を整理して記載する。
(3) 経営計画の事後検証と進捗管理
経営計画として策定した課題と取組、計画の進捗の管理と検証について、具体的なロードマップを作成し、目標および評価時期を具体的に設定し進捗管理ができるように示す。
(4) 効率化・経営健全化方針の整理
本市下水道事業における効率化・経営健全化のための基本方針として、下記の事項について整理する。
① 事業規模に関する事項② 将来の事業環境に関する事項③ 経営の基本方針に関する事項④ 投資・財政計画（収支計画）に関する事項⑤ 経営計画の事後検証、改定等に関する事項(5) 照査「（1）基礎調査」から「（4）効率化・経営健全化方針の整理」までの各段階において検討の妥当性を検証するものとする。

(6) 経営計画のとりまとめ前項までに整理・検討された内容をまとめ、経営計画業務報告書を作成する。
【2 使用料改定検討業務】（1）使用料対象経費の分解
使用料体系における基本使用料、従量使用料、累進使用料等を定める際の基準として用いるため、使用料対象経費を構成する各経費の性質に着目して使用料対象経費を分解する。
使用料対象経費は需要家費、固定費および変動費に分解する。
（2）使用者群の区分
使用料が使用者の使用の態様に応じた妥当なものとなるよう排水需要に応じて使用者のグルーピングを行う。
汚水の排水量の段階に対応した水量区分により、使用者を 3 から 9 程度のグループに区分する。
（3）使用料対象経費の配賦
使用料対象経費の分解基準に基づき分解した経費を各々の経費の性質に応じた配賦基準により各使用者群へ配賦する。配賦の際には彦根市下水道事業の排水の実態と、各々の経費の性質とを十分に反映する。
（4）使用料体系の設定
現在本市が採用している二部使用料制（基本使用料と従量使用料（追加料金））を基本として、使用料体系の検討を行う。
この際、基本使用料の水準、基本水量、従量料金の累進度設定などを本市の排水需要の実態、下水道事業の実態を勘案して定めるものとする。
また、基本使用料については使用料対象経費のうち需要家費、固定費を対象として賦課するものとするが、施設型事業である下水道事業の特性を鑑み、その一部を従量使用料として賦課するなど、現行料金との妥当性のバランスを考慮して検討する。
なお、使用料体系については複数パターンを提案することとし、それぞれの効果およびメリット・デメリットについても検討する。
さらに、公共下水道使用料の減免を受けている者についても件数や金額を整理し、減免制度を廃止した場合の影響についても検討を行うこと。併せて、上下水道業務課職員同行のもと、生活保護所管課職員等へのヒアリング調査等を実施すること。
（5）審議会対応支援
本市公共下水道事業審議会で使用する資料の原案を作成する。
審議会は契約期間中に 4～6 回程度の開催を予定しており、受託事業者は本市の要請に応じて審議会に出席するものとし、審議会においては質疑対応の補助を行うものする。
（6）照査

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（1）使用料対象経費の分解」から「（4）使用料体系の設定」まで各段階において検討の妥当性を検証するものとする。
（7）料金改定計画のとりまとめ
前項までに整理・検討された内容をまとめ、使用料改定業務報告書を作成する。
（8）その他「下水道使用料算定の基本的考え方」（2016 年度版 日本下水道協会）における財政計画等の策定・確認、使用料算定期間の設定、使用料改定の必要性の確認、使用料対象経費の算定、収支過不足の確認については、経営計画策定業務に含まれるものとする。
6 打ち合わせ
業務を円滑に進捗させるために、発注者と密に打合せを行い、打合せ結果については議事録を作成して発注者の承認を得るものとする。
7 成果品
本業務では、次の成果品を作成・納品する。
① 経営計画（案）A4 版製本 20 部

② 経営計画業務報告書

A4 版製本

2部③ 使用料改定業務報告書

A4 版製本

2部④ 打ち合わせ議事録⑤ 上記①～④の電子データ

2部
CD-R

2枚