2020年６月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年８月17日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
（氏名）
西山 晃一

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資
代

産

問

合

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長
（氏名）
投資本部
（役職名）
（氏名）
ゼネラルマネジャー
ＴＥＬ
03-3516-3370

運
せ

用
表

会

先

責

社

名
者

任

者

有価証券報告書提出予定日

2020年９月29日

田邉

義幸

山下

恭司

分配金支払開始予定日 2020年９月15日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2020年６月期の運用、資産の状況（2020年１月１日～2020年６月30日）(1）運用状況

2020年６月期
2019年12月期

営業収益
百万円
％
38,591△1.4
39,134
1.6

営業利益
百万円
％
16,760△0.9
16,916
1.1

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率円
10,986
11,0102020年６月期
2019年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
15,513△0.2
15,548
1.0

当期純利益
百万円
％
15,512△0.2
15,547
1.0

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
2.9
2.9

％
1.5
1.5

％
40.2
39.7

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

10,986
11,011

15,512
15,5472020年６月期
2019年12月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

％

％

－
－

－
－

99.9
100.0

2.9
2.9

(注)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(3）財政状態
総資産
2020年６月期
2019年12月期

百万円
1,044,475
1,042,753

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
541,940
541,975

％
51.9
52.0

円
383,810
383,835

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,440△7,707

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△13,544△17,160

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
17,482
15,407(4）キャッシュ・フローの状況

2020年６月期
2019年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23,05922,931２．2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2020年12月期
2021年６月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,73240,5068.1△2.9

17,82817,2946.4△3.0

16,604
16,0717.0△3.2

１口当たり分配金
当期純利益（利益超過分配金は含まない）
百万円％
円

16,604
16,071

7.0
△3.2

１口当たり
利益超過分配金

11,00011,000円

00(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2020年12月期） 11,759円、（2021年６月期） 11,382円(注１)2020年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額1,071百万円を控除した金額を分配することを想定して算定しています。
(注２)2021年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額539百万円を控除した金額を分配することを想定して算定していま
す。

※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更
：無
修正再表示
：無

(2）発行済投資口の総口数①②

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
期末自己投資口数

2020年６月期 1,412,000口 2019年12月期
2020年６月期
0口 2019年12月期

1,412,000口
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、20ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページ記載の「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………13（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………14（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………15（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………16（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………17（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………17（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………18（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………22
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………23（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………23（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………24①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………24②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………27
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………27
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………29
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………30- 1 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況①

当期の概況

Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格合計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格合計１兆1,355億円となっています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、当初、内需を中心に緩やかな景気回復基調がみられましたが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大以降は景気が後退し、国内外の感染症の動向を注視すべき状況が続いています。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、当期も空室率の低下傾向が続き、募集賃料は小幅ながら上昇傾向が続いていたものの、感染症の影響により、空室率は低水準ながらもわずかに上昇がみられました。
オフィスビル売買市場については、金融緩和による資金調達環境が継続するなか、足下での感染症の影響は軽微であり、海外投資家、国内不動産会社、一般事業会社、私募ファンド及びＪ－ＲＥＩＴによる物件取得意欲は
引き続き高い状況にあります。一方で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が継続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、2020年３月に既保有物件である「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の持分（不動産、取得価格：
28億円）を追加取得しました。
保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強化による稼働率の維持と賃料増額改定の取り組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加
えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の強化に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
本投資法人では、ＥＳＧ（Environment：環境／Social：社会／Governance：ガバナンス）への取り組みも推進しており、2019年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate
Sustainability Benchmark：GRESB）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価を、GRESBレーティングにおいて最上位の「５Star」の評価を取得しています。また、GRESB開示評価においても最上位の「Ａ」の評価を取得しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格合計は１兆1,355億円、総賃貸可能面積は1,082,105㎡（327,336坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は99.4％（前期末比±0.0ポイント）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,464となっています。

- 2 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％に定め、保守的な財務運営を行っています。
当期においては、長期借入金合計330億円が返済期限を迎えました。これらの返済資金として、長期借入金の借入れにより、合計350億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、コミットメントラインを設定しています。
これらの結果、ＬＴＶは41.7％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は93.6％となっています。
前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高
短期借入金

当期末残高

増減

―

―

―

長期借入金（変動金利）

28,00028,000―

長期借入金（固定金利）

368,500

370,500

2,000

投資法人債

37,00037,000―

有利子負債合計

433,500

435,500

2,000

コミットメントラインの概要
借入極度額

320億円

200億円

契約期限

2022年８月31日

2023年３月31日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、2019年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており、その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は2,000億円となっています。
発行予定額

2,000億円以内

発行予定期間2019年２月７日より2021年２月６日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付
業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

格付の方向性：安定的

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ン株式会社（Ｓ＆Ｐ)
アウトルック：安定的短期発行体格付：Ａ－１

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は38,591百万円（前期比543百万円減、1.4％減）、
不動産賃貸事業利益18,424百万円（前期比169百万円減、0.9％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は16,760百万円（前期比155百万円減、0.9％減）、経常利益は15,513百万円（前期比34
百万円減、0.2％減）、当期純利益は15,512百万円（前期比34百万円減、0.2％減）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から投資口１
口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全額である15,512百万円を分配することとしました。この
結果、投資口１口当たりの分配金は10,986円（前期比25円減、0.2％減）となりました。

- 3 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に注意しながら段階的に経済活動レベルの引き上げを図るなかで、持ち直しに向かうことが期待されます。一方で、世界的にみて未だ収束の目途が立っていない感染症の影響、中国経済の見通し、米中の通商問題を巡る動向に加え、冷え込んだ消費マインドの動向にも留意する必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、移転や成約に向けての動きに遅れが出ることや、企業業績悪化等による事
業所の縮小に伴い、空室率の増加が予想されます。
オフィスビル売買市場については、国内外の投資家の物件取得意欲が引き続き高く、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得競争が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフ
ォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響にも考慮しながら、マーケット環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図ります。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事
や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期
固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期
固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグローバルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。

- 4 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ａ）2020年８月17日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、2020年10月１日の引渡しを予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概況等は以下のとお
りです。
物件の名称

大崎ブライトタワー

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都品川区北品川五丁目６番１号

土地

建物

地積

7,813.22㎡（敷地全体）

用途地域

準工業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約10.91％）

構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付31階建

延床面積89,234.27㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有権及び区分所有権の共有）

建築時期

2015年４月１日

所有階・床面
積・用途等

区分所有権（６階～８階の事務所、床面積合計5,687.10㎡）及び区分所有部分（１～３階の店舗、床面
積合計1,847.15㎡）の共有持分10.855％
所有割合・専有面積割合で約10.96％に相当

取得予定年月日2020年10月１日

取得予定価格

13,970,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、本物件に係る建物の４階から30階は各区分所有者と三井不動産株式会社との間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃
貸収益、賃貸費用は各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受し負担しています。
②本物件は区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約について、区分所有持分を譲渡する場合の他の区分所有者の優

特記事項

先交渉権、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また、当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の共有者の優先交渉権、共有に係る分割の禁止等が定められています。
③本物件の一部の区画については、当該区画に係るテナントとの合意で、当該区画に係る区分所有持分を譲渡する場合のテナントの優先交渉権が定められており、当該優先交渉権は②に記載の規約に基づく
他の区分所有者の優先交渉権に優先するものとして定められています。
④本物件に係る敷地に関し、「東京都環境確保条例」に基づき土壌調査が実施され土壌汚染が認められたものの、汚染土壌の掘削・除去・清浄土による埋め戻し対策工事が実施されており、当該敷地の汚染
土壌は適切に掘削・除去されていることが確認されています。

- 5 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信

物件の名称

名古屋三井ビルディング本館

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号

土地

建物

地積

3,526.16㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（共有持分70％）

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付18階建

延床面積

31,256.75㎡（建物全体）

所有形態

所有権（共有持分70％）

建築時期

1987年３月13日

用途

事務所・店舗

取得予定年月日2020年10月１日

取得予定価格13,050,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。
②本物件は本投資法人取得時点で共有物件となる予定であり、当該共有に係る協定書を締結する予定です。
③本物件と隣接する名古屋三井ビルディング新館は建築確認申請においては一体敷地上に建築されています（名古屋三井ビルディング新館は本物件の増築扱いで建築されています。）。本物件及び名古屋三井ビルディング新館の所有に関して、両物件の所有者又は共有者となる本投資法人及び三井不動産株式

特記事項

会社の間で所有者間協定を締結する予定です。本物件の取得予定年月日までに、本物件に係る土地の一部の分筆及び合筆を行うことを予定しており、当該分筆及び合筆後の土地の共有持分を取得する予定です。当該分筆及び合筆のための測量に伴い地積が変更される予定です。
④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。
⑤本物件の北西側道路の地下部分に、笹島交差点地下横断通路が売主等の負担により整備され、一般の通行の用に供されております。本投資法人は当該地下横断通路の維持・管理等に係る権利義務について、売主から承継する予定です。

物件の名称

名古屋三井ビルディング新館

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号

土地

建物

地積

1,699.19㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨造陸屋根地下１階付14階建

延床面積

16,672.44㎡

所有形態

所有権100％建築時期

2011年５月13日

用途

事務所

取得予定年月日2020年10月１日

取得予定価格

13,200,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。
②本物件と隣接する名古屋三井ビル本館は建築確認申請においては一体敷地上に建築されています（本特記事項

物件は名古屋三井ビルディング本館の増築扱いで建築されています。）。本物件及び名古屋三井ビルディング本館の所有に関して、両物件の所有者又は共有者となる本投資法人及び三井不動産株式会社の間
で所有者間協定を締結する予定です。本物件の取得予定年月日までに、本物件に係る土地の一部の分筆を行うことを予定しており、当該分筆後の土地を取得する予定です。当該分筆のための測量に伴い地積が変更される予定です。

- 6 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（ｂ）2020年８月17日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2020年12月25日及び2021年３月31日の引渡しを予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

土地

建物

東京都中央区新川二丁目31番１号、31番７号

地積2,775.23㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付15階建

延床面積

17,586.10㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1989年11月30日

用途

事務所、共同住宅及び車庫

譲渡予定年月日
譲渡予定価格①2020年12月25日及び②2021年３月31日①5,950,000,000円②5,950,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

興和不動産ファシリティーズ株式会社①譲渡に際して、各譲渡予定年月日と同日付で本物件に係る共有持分50％の信託設定を行い、かかる信

特記事項

託の受益権を譲渡します。
②譲渡対象は東館とメゾンニューリバーとなり、西館は引続き本投資法人にて保有します。

（ｃ）2020年７月27日に開催した本投資法人役員会における「国内無担保投資法人債の発行に係る包括決議」に基づき、2020年８月７日下記条件にて公募投資法人債の発行を決定し、同年８月14日に払込みが完了しました。
第19回無担保投資法人債
名称：日本ビルファンド投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
発行総額

位特約付）
：金150億円

払込金額
償還金額：各投資法人債の金額100円につき金100円：各投資法人債の金額100円につき金100円

利率
担保・保証

：年0.180％：本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資

償還方法・

産はありません。
：2025年８月14日に本投資法人債の総額を償還します。

償還期限

本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

利払期日
資金使途

：毎年２月14日及び８月14日：有利子負債の返済資金及び運転資金に充当する予定です。なお残余があれば手元資金として、将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当することがあります。

- 7 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年12月期及び2021年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益

41,732 百万円

営業利益
経常利益

17,828 百万円
16,604 百万円

当期純利益
１口当たり分配金

16,604 百万円
11,000 円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2020年12月期及び2021年６月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照

また、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年12月期及び2021年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益40,506 百万円

営業利益
経常利益

17,294 百万円
16,071 百万円

当期純利益
１口当たり分配金

16,071 百万円
11,000 円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2020年12月期及び2021年６月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する
可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 8 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・2020年６月期末時点で本投資法人が保有している71物件に、以下の取得及び譲渡を反映した74物件を前提としています。
取得資産引渡日（予定）大崎ブライトタワー
名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％）

2020年10月１日

名古屋三井ビルディング新館
保有物件

譲渡資産

引渡日（予定）共有持分50％2020年12月25日

共有持分50％2021年３月31日

ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）
・物件合計の期中平均稼働率※は、2020年12月期99.0％、2021年６月期98.0％を見込んでいます。
※各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

有利子負債

・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。
・2020年12月期では、2020年10月１日取得予定の「大崎ブライトタワー（取得予定価格13,970
百万円）」、「名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％、取得予定価格13,050百万円）」及び「名古屋三井ビルディング新館（取得予定価格13,200百万円）」の取得代金には、借入金等及び手許資金を充当予定です。
・「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）」は、2020年12月25日（共有持分50％、譲渡予定価格5,950百万円）及び2021年３月31日（共有持分50％、譲渡予定価格5,950百万円）に譲渡予定ですが、上記借入金等の返済に充当予定です。
・その他2020年12月期及び2021年６月期において、長期借入金50,000百万円の返済期限が到来
しますが、これらの有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。

総資産有利子負債比率・2020年６月期末時点の総資産有利子負債比率※は41.7％であり、2020年12月期の物件取得に係る借入金等の資金調達及び物件譲渡に伴う資金回収の結果、43.2％まで上昇しますが、2021年
６月期の物件譲渡に伴う資金回収により42.8％まで低下し、その後同程度で推移することを想定しています。
※有利子負債残高÷総資産×100

営業収益・2020年12月期及び2021年６月期の「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）」譲渡に伴い、2020年12月期に1,354百万円（予定）、2021年６月期に1,527百万円（予定）の売却
益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

営業費用・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、2020年１月１日以降取得の「大崎ブライトタワー」、「名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％）」及び「名古屋三井ビルディング新館」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、2020年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、翌年以降は費用計上します。なお、上記物件の2021年度固定資産税及び都市計画税等は、108百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、2020年12月期3,555百万円、2021年６月期3,858百万円を想定しています。
・減価償却費は、2020年12月期7,252百万円、2021年６月期7,306百万円を想定しています。
・修繕費は、2020年12月期2,402百万円、2021年６月期1,551百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。

- 9 -日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
項 目
営業外費用

前 提 条 件・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2020年12月期1,225百万円、2021年６月期
1,225百万円を想定しています。

１口当たり分配金

・2020年12月期及び2021年６月期における「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）」の譲渡益1,354百万円（予定）及び1,527百万円（予定）のうち、それぞれ1,071百万円（予定）及び539百万円（予定）を内部留保することを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・なお、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。

１口当たり・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はあ

利益超過分配金

その他

りません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 10 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当期(2020年６月30日)

10,701,972
4,705,971
736,196914,606
17,058,746

13,312,902
4,169,145
311,179925,627
18,718,854

238,954,784△84,827,816
154,126,967
3,392,002△2,128,380
1,263,622
2,057,558△1,523,806
533,752
2,060,987△1,380,571
680,416
356,572,261
518,027
202,357,315△83,114,367
119,242,948
2,956,817△1,679,440
1,277,376
2,116,484△1,602,703
513,7802,028,753△1,233,634
795,118
346,314,479
981,838,751

241,874,388△88,415,405
153,458,982
3,414,153△2,189,693
1,224,460
2,098,684△1,568,610
530,074
2,150,317△1,448,138
702,179
358,607,355－
204,867,611△86,324,733
118,542,878
2,964,560△1,738,530
1,226,029
2,176,615△1,647,912
528,7022,145,190△1,296,322
848,867
346,314,479
981,984,010

11,882,865
23,726,920
235,70735,845,492

11,882,865
23,726,920
216,106
35,825,892

1,308,132
13,575
6,523,955
7,845,663
1,025,529,907

1,323,527
10,721
6,457,796
7,792,046
1,025,601,949

164,864
164,864
1,042,753,519

154,482
154,482
1,044,475,287

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（単位：千円）前期(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当期(2020年６月30日)

2,776,221
56,000,000
3,611,436
535,393766
996,838
4,915,075
282,797
69,118,529

2,595,394
50,000,000
3,929,688
589,291
1,047
803,462
4,843,335
279,633
63,041,854

37,000,000
340,500,000
24,729,952
29,319,847
110,134
431,659,934
500,778,463

37,000,000
348,500,000
24,889,734
28,971,720
131,954439,493,408
502,535,262

519,124,828

519,124,828

7,302,195
7,302,195
15,548,031
22,850,226
541,975,055
541,975,055
1,042,753,519

7,302,195
7,302,195
15,513,000
22,815,195
541,940,024
541,940,024
1,044,475,287

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
固定資産税等還付金
還付加算金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 13 -

前期
2019年７月１日
2019年12月31日）

（自
至

当期
2020年１月１日
2020年６月30日）※1 35,272,698※1 35,890,247※1 3,861,388※1 2,700,775

39,134,086

38,591,022※1 20,540,155※1 20,166,349

1,459,219
12,60015,00050,66043,592
96,37922,217,607
16,916,479

1,444,574
12,60015,00049,99843,25398,651
21,830,427
16,760,594

85
1,372
－
167
61
－
1,687

65
968
6,342
219
5,418
39
13,053

1,171,445
141,392
10,381
46,8901,370,110
15,548,056
15,548,056
779
△9
769
15,547,286
744
15,548,031

1,075,673
141,343
10,381
32,741
1,260,141
15,513,506
15,513,506
1,057
△51
1,005
15,512,500
499
15,513,000

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

6,823,233

6,823,233

15,390,427

22,213,660

541,338,488

541,338,488

478,962

478,962△478,962－－－△14,910,720△14,910,720△14,910,720△14,910,720

出資総額

任意積立金
圧縮積立金

当期首残高

519,124,828

投資主資本合計

当期変動額
圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

15,547,286

15,547,286

15,547,286

15,547,286－

478,962

478,962

157,604

636,566

636,566

636,566

519,124,828

7,302,195

7,302,195

15,548,031

22,850,226

541,975,055

541,975,055

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

2020年１月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

7,302,195

15,548,031

22,850,226

541,975,055

541,975,055

剰余金の配当△15,547,532△15,547,532△15,547,532△15,547,532

当期純利益

15,512,500

15,512,500

15,512,500

15,512,500

出資総額

任意積立金
圧縮積立金

当期首残高

519,124,828

7,302,195

投資主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△35,031△35,031△35,031△35,031

519,124,828

7,302,195

7,302,195

15,513,000

22,815,195

541,940,024

541,940,024- 14 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期
科目

自
至

当期

2019年７月１日
2019年12月31日

自至

2020年１月１日
2020年６月30日

Ⅰ

当期未処分利益

15,548,031,517

15,513,000,318

Ⅱ

分配金の額

15,547,532,000

15,512,232,000（投資口１口当たり分配金の額）(11,011)(10,986)

次期繰越利益499,517

768,318

Ⅲ

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第14条第１項に

本投資法人の規約第14条第１項に定める「租税特別措置法第67条の15 定める「租税特別措置法第67条の15（以下、「投資法人の課税の特例」 （以下、「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人 という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨 相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課税の特 の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金の最大 例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図し 額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から投資口１口 て、当期未処分利益から投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端 当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全額である 数部分を除いた全額である
15,547,532,000円を利益分配金とし 15,512,232,000円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定めるて分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いませ 利益を超えた金銭の分配は行いません。

ん。

- 15 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前期
2019年７月１日
2019年12月31日）

（自
至

当期
2020年１月１日
2020年６月30日）

15,548,056
7,221,649
4,130
10,381△85△1,372
1,312,838
15,496
132,748
795,847△954,515△31,439
350,356△43,688
24,360,402
85△1,428,311△1,17322,931,002

15,513,506
7,167,732
4,070
10,381△65△968
1,217,017
9,132
425,017△193,376△180,826
318,251△71,739
4,749
24,222,884
65△1,163,120△776
23,059,053△4,750,305△3,118,999△1,195,492
1,766,111△10,886
5,142△403,141△7,707,572△4,108,152△2,679,451△1,314,625
1,126,279△19,4394,043△448,710△7,440,054

5,000,000△5,000,000
27,000,000△29,250,000△14,910,170△17,160,170△1,936,740
17,344,684
15,407,943

4,000,000△4,000,000
35,000,000△33,000,000△15,544,894△13,544,894
2,074,104
15,407,943
17,482,048

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

２～50年
２～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

２～17年
２～19年

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期5,974千円、当期6,480千円です。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
理方針
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及びにおける資金の範囲

信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

- 17 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）※1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前 期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

当 期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃32,494,497

共益費

2,535,609

その他賃貸収入33,013,937
2,649,819

242,591

35,272,698

226,490

35,890,247

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

660,766

622,135

施設使用料

286,286

275,106

付帯収益

2,245,615

1,718,144

解約金

258,101

26,051

雑収益

410,617

3,861,388

不動産賃貸事業収益合計

59,337

39,134,086

2,700,775
38,591,022

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

5,592,355

5,406,197

公租公課

3,446,197

3,579,400

修繕費

1,032,575

1,184,527

保険料

33,60233,415

諸経費

3,213,953

2,795,075

減価償却費

7,221,471

7,167,732

不動産賃貸事業費用合計

20,540,155

20,166,349

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

18,593,930

18,424,672- 18 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

当 期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

貸借対照表計上額
期首残高

1,016,611,132

1,017,179,792

568,659

640,832

1,017,179,792

1,017,820,624

1,291,240,000

1,299,250,000

期中増減額
期末残高
期末時価
(注１)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

(注２)

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、「西新宿三井ビルディング(追加取得分）」、「興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分）」及び「大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）」の取得（３物件合計 3,375,210千円）によるもの
であり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）」の取得（2,833,562千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。

(注３)

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
11,656,204

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

- 19 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
当期（自 2020年１月１日

至 2020年６月30日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
11,765,341

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

当 期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

１口当たり純資産額

383,835円

383,810円

１口当たり当期純利益

11,010円

10,986円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日
当期純利益（千円）

当 期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
15,547,286

15,512,500

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

15,547,286

15,512,500

期中平均投資口数（口）1,412,000

1,412,000- 20 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
１．資産の取得に係る売買契約の締結
2020年８月17日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しました。
資産名称：大崎ブライトタワー
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,970百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日
資産名称：名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％）
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,050百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日
資産名称：名古屋三井ビルディング新館
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,200百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日

２．資産の譲渡に係る売買契約の締結
2020年８月17日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しました。
資産名称：ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）※１
特定資産の種類：不動産※２
譲渡予定価格：11,900百万円（①共有持分50％

5,950百万円、②共有持分50％

5,950百万円）

譲渡先：トーセイ株式会社
譲渡予定日：①2020年12月25日、②2021年３月31日※１.譲渡対象は東館とメゾンニューリバーであり、西館は引続き本投資法人にて保有します。
※２.譲渡に際して、各譲渡予定日と同日付で本不動産の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡予定です。

- 21 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
３．無担保投資法人債の発行
2020年７月27日に開催した投資法人役員会における「国内無担保投資法人債の発行に係る包括決議」に基づき、2020年８月７日に下記条件にて公募投資法人債の発行を決定し、2020年８月14日に払込みが完了しました。
第19回無担保投資法人債①名称： 日本ビルファンド投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限
定同順位特約付）②発行総額： 金150億円③払込金額： 各投資法人債の金額100円につき金100円④償還金額： 各投資法人債の金額100円につき金100円⑤利率： 年0.180％⑥担保・保証： 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はありません。

⑦償還方法・
償還期限： 2025年８月14日に本投資法人債の総額を償還する。
本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができます。

⑧利払期日： 毎年２月14日及び８月14日⑨資金使途： 有利子負債の返済資金及び運転資金に充当する予定です。なお残余があれば手元資金として、将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当することがあります。

〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

- 22 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況

資産の種類

地域等

第37期

第38期

(2019年12月31日現在)(2020年６月30日現在)

保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円）

不動産

東京23区

（注３）（注４）

うち都心５区（注５）
東京周辺都市部

（％）

（百万円）

（％）

424,61840.7

426,11940.8

232,66122.3

232,02422.2

50,045

4.8

49,727

4.8

地方都市部

50,395

4.8

50,5584.8

東京23区

415,89039.9

414,75139.7

308,97829.6

308,460

29.5

19,544

1.9

19,393

1.9

信託不動産
（注４）

うち都心５区（注５）
東京周辺都市部
地方都市部
小計

預金・その他の資産
資産総額計（注２）

56,684

5.4

57,2695.5

1,017,179

97.5

1,017,820

97.4

25,573

2.5

26,6542.6

1,042,753(1,017,179)

100.0(97.5)

1,044,475(1,017,820)

100.0(97.4)(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

- 23 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの①

投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2020年６月30日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

都心
５区

東京
23区

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

六本木ティーキューブ

62,800,000

62,786,122

63,600,000

大和

5.5

西新宿三井ビルディング

45,271,040

32,692,576

45,400,000

大和

4.0

セレスティン芝三井ビルディング

42,000,000

41,393,470

51,700,000

大和

3.7

ＮＢＦ品川タワー

36,300,000

37,284,938

49,400,000

大和

3.2

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

26,749,124

29,600,000

谷澤

2.8

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

25,905,368

63,700,000

谷澤

2.7

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,390,128

20,300,000

大和

2.7

ＮＢＦコモディオ汐留

28,800,000

27,163,611

36,100,000

大和

2.5

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

28,200,000

28,054,325

28,300,000

大和

2.5

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

17,643,835

35,800,000

大和

2.2

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

20,840,000

19,471,692

14,300,000

大和

1.8

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

20,269,000

18,325,459

34,000,000

谷澤

1.8

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,486,458

17,500,000

大和

1.5

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,099,226

20,200,000

谷澤

1.4

興和西新橋ビルＢ棟

13,473,200

11,087,129

15,200,000

谷澤

1.2

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

11,466,853

14,000,000

大和

1.2

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

12,941,776

17,900,000

大和

1.2

ＮＢＦ新川ビル

12,614,118

11,077,797

15,850,000

谷澤

1.1

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

11,900,000

11,431,001

15,300,000

大和

1.0

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,273,750

12,300,000

大和

0.8

四谷メディカルビル

8,800,000

7,392,060

7,970,000

大和

0.8

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,132,904

8,240,000

大和

0.7

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,781,379

8,490,000

大和

0.6

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,087,638

7,610,000

谷澤

0.6

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,347,410

7,360,000

大和

0.6

ＮＢＦ神田須田町ビル

5,960,000

5,543,887

8,730,000

大和

0.5

住友電設ビル

5,365,000

4,718,612

6,070,000

谷澤

0.5

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,288,246

8,340,000

大和

0.5

パナソニック東京汐留ビル

5,075,000

4,795,020

5,990,000

大和

0.4

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,048,432

6,320,000

大和0.4

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,381,258

5,420,000

大和

0.4

龍角散ビル

4,050,000

4,205,602

5,010,000

大和

0.4

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

3,700,000

3,038,364

4,840,000

大和

0.3

585,735,959

540,485,465

690,840,000

-

51.6

ＮＢＦ大崎ビル

66,660,000

63,301,111

86,600,000

大和

5.9

ゲートシティ大崎

57,281,060

48,221,881

70,800,000

大和

5.0

中野坂上サンブライトツイン

41,230,488

36,134,029

31,400,000

大和

3.6

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

28,017,712

38,600,000

大和

3.1

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

21,934,970

29,800,000

大和

2.2

大崎ブライトコア・ブライトプラザ

24,380,000

24,138,362

25,000,000

大和

2.1

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

16,584,644

23,000,000

谷澤

2.1

上野イーストタワー

21,600,000

20,591,334

22,600,000

大和

1.9

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

8,707,102

9,830,000

大和

0.9

ＮＢＦ池袋イースト

8,630,000

9,143,270

13,500,000

大和

0.8

東五反田スクエア

8,350,000

7,341,210

8,600,000

大和0.7

東陽町センタービル

7,800,000

8,172,733

8,790,000

大和

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,040,210

5,740,000

大和

0.4

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,056,997

5,890,000

大和

0.4

925,264,507

840,871,038

1,070,990,000

-

81.5

都心５区計

東京23区計- 24 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

調布サウスゲートビル

9,320,000

8,058,875

9,970,000

大和

0.8

新川崎三井ビルディング

25,820,000

21,586,973

23,700,000

大和

2.3

横浜ＳＴビル13,529,300

12,261,765

17,100,000

谷澤

1.2

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,038,098

4,580,000

大和

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,132,037

8,760,000

谷澤

0.8

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

13,138,750

22,500,000

谷澤

1.5

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,772,648

2,160,000

大和

0.2

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,131,830

2,520,000

谷澤

0.2

82,616,145

69,120,978

91,290,000-

7.3

札幌エルプラザ

4,404,405

2,936,095

7,840,000

谷澤

0.4

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,568,150

1,540,000

谷澤

0.2

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

2,762,459

3,410,000

谷澤

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,327,491

2,750,000

谷澤

0.3

三井住友銀行名古屋ビル

14,900,000

14,360,743

16,700,000

大和

1.3

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,021,493

6,790,000

大和

0.6

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

15,228,809

19,800,000

大和

1.6

中之島セントラルタワー

14,900,000

13,738,601

18,900,000

谷澤

1.3

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

10,587,613

13,400,000

大和

1.3

堺筋本町センタービル

12,700,000

12,477,155

14,400,000

大和

1.1

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

7,544,868

6,800,000

谷澤

0.9

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,610,055

2,530,000

谷澤

0.3

広島袋町ビルディング

2,215,000

1,724,100

2,540,000

谷澤

0.2

ＮＢＦ松山日銀前ビル

3,310,000

2,854,321

3,830,000

大和

0.3

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

6,444,882

11,700,000

大和

0.7

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

3,641,763

4,040,000

大和

0.4

地方都市部計127,658,105

107,828,608

136,970,000

-

11.2

ポートフォリオ合計（71棟）

1,135,538,758

1,017,820,624

1,299,250,000

-

100.0

東京
周辺
都市部

東京周辺都市部計

地方
都市部

（参考）
取得予定物件の状況
地域区分

東京23区

取得予定価格（千円）

物件名称

大崎ブライトタワー

13,970,000

名古屋三井ビルディング本館

13,050,000

名古屋三井ビルディング新館

13,200,000

地方都市部

取得予定日
2020年
10月１日
2020年
10月１日
2020年
10月１日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
14,200,000
13,300,000
13,500,000

譲渡予定物件の状況
地域
区分

譲渡予定価格（千円）

物件名称
ＮＢＦ新川ビル(東館及びメゾンニューリ

東京

都心バー)(持分50％)

23区

５区

ＮＢＦ新川ビル(東館及びメゾンニューリ
バー)(持分50％)

5,950,000
5,950,000

譲渡予定日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)

2020年
12月25日2021年

10,160,000

３月31日(注１)区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格」は、2020年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。

- 25 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信(注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日、2012年11月１日、2013年12月16日、2016年７月21日及び2019年７月26日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注12)「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は2002年２月１日、2002年３月26日、2007年３月23日、2008年３月14日及び2019年６月14日の取得価格の合計額です。
(注13)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注14)「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の取得価格は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日、2019年10月31日及び2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注15)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注16)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注17)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注18)「札幌エルプラザ」の取得価格は2003年11月５日、2004年３月５日、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合計額です。
(注19)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注20)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注21)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注22)「ＮＢＦ新川ビル」の譲渡に際して、各譲渡予定日と同日付で本物件に係る共有持分50％の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡します。なお、譲渡対象は東館とメゾンニューリバーとなり、西館は引続き本投資法人にて保有します。
(注23)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

- 26 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信②

投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2020年６月30日現在）
第38期

地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

33,022西新宿三井ビルディング(注１)

1,264

33,558

セレスティン芝三井ビルディング(注１)

1,441

38,011

ＮＢＦ品川タワー

(注３)

95.3

59

33,54099.9

5038,011100.0

1022,80322,803

100.0

12

997

24,73024,730

100.0

27

1,421

33,50333,503100.0

12ＮＢＦ南青山ビル

491

9,632

9,632

100.0

12

ＮＢＦコモディオ汐留

887

20,53820,538100.0

17Ｇ－ＢＡＳＥ田町

611

12,481

12,481100.0

9

虎ノ門琴平タワー(注１)908

16,848

16,848100.0

29

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

305

6,627

6,627

100.0

6

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注３)

16,516

16,516100.0

1

ＮＢＦ銀座通りビル

(注３)

3,440

3,440

100.0

1

606

14,828

14,592

98.4

47

(注３)

10,347

10,234

98.9

19

597

16,261

16,261100.0

7

興和西新橋ビルＢ棟(注１)

23区

延べ

34,637

新宿三井ビルディング二号館

東京

稼働率

1,651

ＮＢＦプラチナタワー

５区

総賃貸面積

六本木ティーキューブ(注１)

芝ＮＢＦタワー

都心

総賃貸可能

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ
ＮＢＦ虎ノ門ビル

449

10,089

9,972

98.8

12

ＮＢＦ新川ビル(注１)(注３)

17,307

16,59595.9

24

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

365

5,390

5,390

100.0

9

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

270

4,033

3,695

91.6

6

四谷メディカルビル(注１)

244

7,481

7,415

99.1

40

ＮＢＦ渋谷イースト

176

4,999

3,548

71.0

3

ＮＢＦ芝公園ビル(注１)

267

7,084

7,034

99.3

17

ＮＢＦ高輪ビル287

10,45010,450100.0

15ＮＢＦ赤坂山王スクエア

198

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ神田須田町ビル

199

4,470

4,470

100.0

9

(注３)

5,971

5,971

100.0

1

203

4,871

4,871

100.0

6

(注３)

4,577

4,577

100.0

1

179

4,805

4,805

100.0

17

(注３)

3,298

3,298

100.0

2

龍角散ビル

186

5,332

5,332

100.0

12

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

378

7,213

7,213

100.0

8

ＮＢＦ大崎ビル(注３)

74,42574,425100.0

1

ゲートシティ大崎(注１)2,11941,881

41,881

100.0

76

中野坂上サンブライトツイン

1,048

32,53332,533100.0

20ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,012

36,65436,654100.0

15ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

822

28,29928,299100.0

4大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)641

14,174

14,174100.0

20

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア
パナソニック東京汐留ビル
ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

中目黒ＧＴタワー(注１)946

21,423

21,423

100.0

17

(注３)

17,227

17,227100.0

1ＮＢＦ上野ビル

278

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ池袋イースト411

11,073

11,073100.0

20

東五反田スクエア(注１)

234

6,166

6,166

100.0

14

上野イーストタワー

東陽町センタービル(注３)

11,294

11,294100.0

1

ＮＢＦ池袋タワー

190

5,642

5,642

100.0

17

ＮＢＦ池袋シティビル

170

5,127

5,127

100.0

9

- 27 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
第38期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

調布サウスゲートビル(注３)

13,762

13,762100.0

1新川崎三井ビルディング(注１)

1,114

39,83739,74399.8

21

横浜ＳＴビル

647

20,087

19,89299.0

96

パレール三井ビルディング(注１)300

12,545

12,545100.0

30

つくば三井ビルディング

438

16,833

16,31496.9

60

シーノ大宮ノースウィング

796

20,69820,60199.5

42

ＮＢＦ浦和ビル

99

3,455

3,455

100.0

12

ＮＢＦ松戸ビル

121

4,770

4,770

100.0

25

札幌エルプラザ

356

11,396

11,396100.0

14ＮＢＦ札幌南二条ビル

109

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦユニックスビル

270

13,384

13,09497.8

49

ＮＢＦ新潟テレコムビル

195

10,193

9,980

97.9

32

三井住友銀行名古屋ビル

652

17,658

17,62499.8

11

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

250

9,876

9,876

100.0

22

アクア堂島ＮＢＦタワー

630

21,95821,381

97.4

46

地方

中之島セントラルタワー

588

17,291

17,290

100.0

29

都市部

信濃橋三井ビルディング(注１)566

25,28425,16899.5

61

堺筋本町センタービル

571

23,23023,230100.0

52

サンマリオンＮＢＦタワー

347

14,954

14,954100.0

29

ＮＢＦ広島立町ビル

128

5,567

5,481

98.5

29

広島袋町ビルディング

103

3,927

3,927

100.0

16

ＮＢＦ松山日銀前ビル

164

5,983

5,983

100.0

22

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

449

14,32814,328100.0

20

ＮＢＦ熊本ビル

185

7,931

7,931

100.0

15

38,591

1,082,105

1,075,168

99.4

1,464

東京
周辺
都市部

合

計

(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第38期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場
合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
(注９)六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ
小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、東五反田スクエア、新川崎三井ビル
ディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、事務所部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレスティン芝三井ビルディングのホテル部分については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｂ．上位10テナントに関する情報
2020年６月30日現在の賃貸面積ベースの上位10社は、以下の表のとおりです。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．ソニー株式会社

３．トランス・コスモス株式会社

４．株式会社日立リアルエステートパートナーズ

５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

６．アフラック生命保険株式会社

７．日鉄ソリューションズ株式会社

８．アクサ生命保険株式会社

９．富士ゼロックス株式会社

10．ソフトバンク株式会社

賃貸物件
ゲートシティ大崎
他17物件
ＮＢＦ大崎ビル
他１物件
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
他３物件
上野イーストタワー
他６物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他２物件
調布サウスゲートビル
他４物件
ＮＢＦ新川ビル
ＮＢＦプラチナタワー
他２物件
中野坂上サンブライトツイン
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
他１物件

賃貸面積
（㎡）

比率
（％）

300,41527.9

75,176

7.0

25,285

2.4

23,2442.2

22,3672.1

16,053

1.5

15,302

1.4

15,1301.4

14,243

1.3

13,842

1.3(注１)上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています（但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。）。
(注２)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃
貸面積の合計です。
(注３)上表の「比率」は2020年６月30日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｃ．保有不動産の資本的支出（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
目的
予定期間
当期
既支払
（所在）
総額
支払額
総額
2020年12月期（第39期）計上予定
ＮＢＦ新川ビル（東京都中央区）

原状回復工事

自 2020年８月
至 2020年12月

739

-

-

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

501

-

-

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

照明器具改修工事

自 2020年４月
至 2020年12月

237

-

-

堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）

空調設備改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

227

-

-

東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2020年６月
至 2020年12月

207

-

-

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

トイレ改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

204

-

-

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2020年８月
至 2020年12月

200

-

-

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2020年７月
至 2020年12月

167

-

-

ＮＢＦ新川ビル（東京都中央区）

エレベーター改修工事

自 2020年４月
至 2020年12月

154

-

-

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2020年７月
至 2020年12月

154

-

-

ＮＢＦ南青山ビル（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2020年８月
至 2020年12月

140

-

-

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2020年９月
至 2020年12月

138

-

-

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

受変電設備改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

127

-

-

つくば三井ビルディング（茨城県つくば市）

エレベーター改修工事

自 2020年５月
至 2020年12月

122

-

-

ＮＢＦ品川タワー（東京都港区）

自動火災報知機改修工事

自 2020年４月
至 2020年12月

116

-

-

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

外壁改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

110

-

-

ＮＢＦ渋谷イースト（東京都渋谷区）

空調設備改修工事

自 2019年６月
至 2020年11月

106

-

-

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2020年８月
至 2020年12月

104

-

-

六本木ティーキューブ（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2020年10月
至 2020年10月

100

-

-

- 30 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
（所在）

目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

97

-

-

住友電設ビル（東京都港区）

照明器具改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

88

-

-

ＮＢＦ高輪ビル（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2020年４月
至 2020年11月

84

-

-

ＮＢＦ松戸ビル（千葉県松戸市）照明器具改修工事

自 2019年11月
至 2020年８月

74

-

-

札幌エルプラザ（北海道札幌市）

外壁改修工事

自 2020年５月
至 2020年10月

40

-

-

ＮＢＦ松戸ビル（千葉県松戸市）

排水管改修工事

自 2020年３月
至 2020年８月

34

-

-

ＮＢＦ松戸ビル（千葉県松戸市）

外壁改修工事

自 2020年３月
至 2020年８月

29

-

-

ＮＢＦ松戸ビル（千葉県松戸市）

排水管改修工事

自 2020年７月
至 2020年12月

26

-

-

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

外壁改修工事

自 2020年５月
至 2020年７月

18

-

-

2021年６月期（第40期）計上予定
ＮＢＦ新川ビル（東京都中央区）

貸付整備工事

自 2020年８月
至 2021年２月

1,202

-

-

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

受変電設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

505

-

-

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

417

-

-

東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

294

-

-

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

照明器具改修工事

自 2020年７月
至 2021年２月

283

-

-

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2020年７月
至 2021年６月

228

-

-

堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）

空調設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年５月

206

-

-

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

トイレ改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

197

-

-

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

165

-

-

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

エレベーター改修工事

自 2020年４月
至 2021年６月

162

-

-

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

浸水対策工事

自 2020年５月
至 2021年２月

161

-

-

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

空調設備改修工事

自 2020年４月
至 2021年３月

152

-

-

ＮＢＦ渋谷イースト（東京都渋谷区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2020年５月
至 2021年２月

147

-

-

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2021年３月
至 2021年６月

131

-

-

- 31 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
（所在）

目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

ＮＢＦ小川町ビルディング（東京都千代田区）

外壁改修工事

自 2021年１月
至 2021年５月

128

-

-

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

外壁改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

117

-

-

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

照明器具改修工事

自 2020年４月
至 2021年２月

103

-

-

ＮＢＦ名古屋広小路ビル（愛知県名古屋市）

照明器具改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

77

-

-

パレール三井ビルディング（神奈川県川崎市）

空調設備改修工事

自 2021年３月
至 2021年６月

75

-

-

ＮＢＦ新川ビル（東京都中央区）

エレベーター改修工事

自 2020年４月
至 2021年４月

68

-

-

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

外壁改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

55

-

-

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

エレベーター改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

48

-

-

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

機械式駐車設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年６月

22

-

-

2021年12月期（第41期）計上予定
東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

319

-

-

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

受変電設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

235

-

-

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

180

-

-

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

エレベーター改修工事

自 2020年４月
至 2021年12月

159

-

-

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

157

-

-

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2021年９月
至 2021年12月

126

-

-

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

トイレ改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

108

-

-

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

エレベーター改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

95

-

-

2022年６月期（第42期）計上予定
東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

270

-

-

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

207

-

-

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

177

-

-

自 2022年７月
至 2022年12月

195

-

-

2022年12月期（第43期）計上予定
ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事- 32 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信（b）期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は4,973百万円であり、当期に費用処理された修繕費1,184百万円と合わせ、6,157百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）

目的

堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）

空調設備改修工事、エレベーター改修
工事、積算電力量計改修工事等

信濃橋三井ビルディング

受変電設備改修工事、セキュリティ設
備改修工事、空調用加圧給水ポンプユ（大阪府大阪市）
新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）
ゲートシティ大崎（東京都品川区）
住友電設ビル

期間

工事金額
（百万円）
599

570

ニット改修工事等
受変電設備改修工事、給湯室改修工
事、地下１階詰所倉庫改修工事等

470

空調設備改修工事、高天井耐震対策工
事、冷水用プレート式熱交換器改修工
事等

331

住宅からオフィスへの用途変更工事（東京都港区）（11階）、照明器具改修工事、1階トイレ改修工事等

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

空調設備改修工事、監視カメラ設備改修工事、真空電磁接触器改修工事等

195

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

トイレ設備改修工事、照明器具改修工
事、屋上冷却水配管改修工事等

189

ＮＢＦ渋谷イースト

空調設備改修工事、配管改修工事、照（東京都渋谷区）

明器具改修工事等

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

空調設備改修工事、受変電設備改修工事、電力量計改修工事等

西新宿三井ビルディング

監視設備改修工事、湯沸室給湯器改修（東京都新宿区）

工事、非常放送設備改修工事等

つくば三井ビルディング

エレベーター改修工事、排水ポンプ改（茨城県つくば市）

修工事、揚水ポンプ改修工事等

ＮＢＦユニックスビル（福島県福島市）

照明器具改修工事、自家発電機改修工事、簡易震度計クラウド化対応工事等

中野坂上サンブライトツイン

空調設備改修工事、汚水槽通気管改修（東京都中野区）

工事、アトリウム排煙窓改修工事等

六本木ティーキューブ（東京都港区）

電話交換機改修工事、ターボ冷凍機改修工事、ゴンドラ設備改修工事等

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）
ＮＢＦ札幌南二条ビル

209

166
自 2020年１月
至 2020年６月

157

156

135

118

118

104

1階店舗用空調機改修工事、機械式駐車場設備改修工事、空調設備改修工事
等

104

照明器具改修工事、機械式駐車場設備（北海道札幌市）

改修工事、トイレダクトファン改修工
事等

ＮＢＦ新潟テレコムビル（新潟県新潟市）

照明器具改修工事、エスカレーター改
修工事、電気湯沸器改修工事等- 33 -

60

58

日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）
札幌エルプラザ（北海道札幌市）
その他のビル

目的期間

空調設備改修工事、全熱交換器熱交換
エレメント改修工事、湧水ポンプ・雑

工事金額
（百万円）
40

排水ポンプ改修工事等
事務所共用温水系統熱量計改修工事、7～13階喫煙室改修工事、間仕切壁設
置工事等
資産保全工事及びテナント満足度の維
持向上を目的とした改修工事等
合計

自 2020年１月
至 2020年６月

35

1,148

4,973

- 34 -