SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

SMBC China Monthly
第185号 ■ 2020年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国の新発展モデル「双循環」とは何か
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------ 2～3
経済トピックス②
中国で進む省力化・無人化の流れ
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネージャー 吉田 賢哉 -----------------------------------------4～5
経済トピックス③
中国 投資主導で景気回復が鮮明に
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 6
華南地域関連情報 海南自由貿易港の建設計画について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8

北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.6
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩 ------------------------------------------- 9～10
人事・労務関連情報 中国日系企業福利厚生調査
英創人材服務（上海）有限公司----------------------------------------- 11～12
中国法務レポート 商業秘密にかかる新司法解釈のポイント解説
キャストコンサルティング（上海）有限公司
法律顧問・中国弁護士 顧麗萍 ---------------------------------------- 13～19
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 20～24
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------- 25
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

経済トピックス①

TOPICS中国の新発展モデル「双循環」とは何か

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

習近平国家主席は 7 月、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデルを目指す」と表明した。狙いは、サプライチェーンの強靭化、消費の拡大、輸出の促進と考えられる。
■注目が集まる「双循環」
このところ「双循環」が習近平政権の新しい経済発展モデルを示すキーワードとして注目されるようになった。きっかけは、2020 年 5 月 14 日の政治局常務会議における「市場規模が極めて大きく、今後も拡大余地が大きい我が国の内需の優位性を十分に発揮することによって、国内外の双循環が互いに促進する新発展モデルを構築する」との決定であった。
習近平国家主席が 7 月 21 日の企業経営者との座談会で、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する新発展モデルを目指す」と表明すると、国内外の識者が双循環の概念についてさまざまな解釈を表明するようになった。習主席は、10 月 14 日に開催された深セン経済特区成立 40 周年記念式
典の重要談話においても、この発言を繰り返した。しかしながら、現時点（10 月末現在）では政府から双循環の概念について具体的な説明がなされていない。
双循環は「一帯一路」と同じように、世界で大きな話題になりながら、あいまいな概念のまま使われることになるかもしれない。そして、人々にさまざまな期待を抱かせると同時に、習主席の権威付けの役割を果たすのであろう。「一帯一路という言葉を誰がつくったのかは明らかにされていない。だが、それが提起されて以来、海外でも大きな反響を呼んだことは周知の通りだ。その正体ははっきりしないものの、響きが良く、かつ不明瞭なだけに人の想像力をかき立て、希望を与えるような概念だと言ってよいだろう」という東京大学の高原明生教授の指摘が注目される（「中国の外交戦略と世界秩序」昭和堂、2020 年、21 頁）。
高原教授によると、一帯一路とは、アメリカ第一外交から近隣地域を含むユーラシア優先外交への重点の移動、過剰生産能力と過剰建設能力の解消、習国家主席の権威付け、という三つの狙いを持つ概念である。では、双循環とは何か。また、どのような狙いがあるのだろうか。
■サプライチェーンの強靭化
筆者は双循環とは、三つの狙いを持つ概念だと考えている。
第 1 は、サプライチェーンの強靭化である。すでに、米トランプ政権がファーウェイや中芯国際（SMIC）向けの製造装置や部品の輸出を制限したことで、5G 基地局や半導体の生産が滞り、ひいてはハイテク分野の成長が遅れるリスクが浮上している。米中対立は米大統領選後、さらに激化する可能性が高い。米国は台頭する中国に対して、政治、経済、外交、安全保障面での警戒感をあらわにし、とりわけハイテク分野での争いを意識している。米大統領選の討論会等では、トランプ・バイデン両陣営とも中国に対し厳しい姿勢
で臨むことが示されている。今後、食糧やエネルギーも制裁対象となりかねない。さらに、米国政府が米ドルの供給を制限することで、中国企業の貿易に対して甚大な影響を与えることも可能な状況である。
こうしたなか、習政権はサプライチェーンの強靭化に取り組むことになろう。補助金制度の拡充や資源
国・新興国との関係強化によって、半導体や食糧、エネルギー等の戦略的な物資の対米依存度を引き下げていくことが重要視されよう。また、貿易決済におけるデジタル人民元の利用を試みる等、人民元の国際化に再び力を入れるとみられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

米国で強まる米中デカップリング論と合わせて考えると、ハイテク分野、資源、国際通貨の分野において、将来的に世界が欧米や日本等のグループと、中国を中心とするグループにブロック化していく可能性を頭の片隅に置く必要があるといえよう。

■消費の拡大第 2 は、消費の拡大である。中国は長期にわたる持続的な経済発展を実現する上で、投資主導型経済から消費主導型経済へ転換することが不可欠である。中国のひとりあたり GDP は約 1 万米ドルであり、所得に大きな伸びしろがある。最終消費の対 GDP 比率が 2019 年時点で 55％、個人消費が 39％にとどまり、国際比較の観点からは消費比率の引き上げ余地も大きい。中国の家計は、老後や子育てのために貯蓄を積み上げる傾向が強く、貯蓄率は国際的にみて高水準である。
この背景として、社会保障の整備が遅れていること、民間企業が不公平な競争を余儀なくされるなか、その平均寿命が短く雇用が不安定であること、戸籍制度によって居住する都市で公的な介護や保育サービ
スを受けられないこと等が指摘できる。これまで、習近平政権はイノベーションを通じた生産性・所得の引き上げや社会保障制度の整備、戸籍制度改革等を進めてきた。これらの取組は一定の成果をあげているものの、依然として改善余地は大きい。

■輸出の促進第 3 は、輸出の促進である。積極的な外資誘致や人材獲得、それらを通じた海外市場の取込は引き続き注力されるだろう。確かに、中国は 14 億人の人口を抱える等、潜在的な市場規模は大きく、国内経済をより重視した発展も考えられる。しかしながら、先進国の優れた技術や人材、目の肥えた消費者、新興国の大きな潜在的な市場を無視しては、中国経済の成長の天井が大きく低下しかねない。長期にわたって経済成長を遂げていくには、国内にこもるのではなく、人的な交流、貿易、投資を世界と交わしていくことが必要と考えられる。
習政権もこのような考えであると推測される。双循環の元々のアイデアは、国家計画委員会（現在の国家発展改革委員会）の王建研究員が 1980 年代後半に提唱した「国際大循環」からきている。労働力の優位性を発揮することによって、労働集約的な産業を育成する。積極的に外資企業を誘致する。海外の資本と市場を活用する。輸入も輸出も大きく伸ばす。その後、中国経済はまさにこうした発展モデルによって高成長を成し遂げた。
もっとも、人件費の上昇によって、労働集約的な産業に頼るのではなく、より高付加価値な産業にシフトしていく必要性が高まった。また、外資企業を誘致する際のアピールポイントは、廉価な労働力から市場の大きさに変わりつつある。世界における中国資本のプレゼンスも当時から飛躍的に高まった。国際大循環というかつての発展モデルは適合しなくなりつつあるように見える。
このため、習政権は新発展モデルを国内大循環と命名するという選択もあったであろう。それならば、輸出と投資が経済成長をけん引する発展モデルから、消費が成長をけん引するモデルへ転換する方針であることが一目瞭然となる。
しかしながら、習政権は新発展モデルを双循環と命名した。人民日報等の政府系メディアは「閉鎖的な国内循環」に陥ってはならないと強く警鐘を鳴らしている。AI やビッグ・データを用いたカメラの顔認証機
能、クラウド・コンピューティングを活用したスマートシティ等「中国発のサービス」を海外に展開する企業を強力に支援する方針も打ち出された。習政権は、「双循環」によって輸出・投資・消費がバランスよく経
済成長をけん引する発展モデルを目指すとみられる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国で進む省力化・無人化の流れ

シニア マネジャー 吉田 賢哉

SMBC China Monthly

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp■新型コロナウイルスの流行で省力化・無人化への注目が集まる
中国の新型コロナウイルスの流行は落ち着きを見せつつあり、日本の外務省は10月30日に、中国の感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告）から、レベル2（不要不急の渡航中止）へと引き下げました。
中国国内の日常生活・ビジネス環境は、新型コロナウイルスへの対策に追われる前の状態に戻りつつあるようですが、新型コロナウイルスで注目を浴びたものが、新型コロナウイルス後でもそのまま継続的・積極的に活用されているケースもあるようです。
代表的なものは、「省力化・無人化」に関わる機械・テクノロジー等です。新型コロナウイルスの流行を受け、人と人との接触を避けるための工夫が、さまざまなシーンで試みられました。
たとえば、注文を受けた料理をドローンや自走ロボットが配送したり、小売店に無人決済システムが導入されたりといった事例が確認できます。また、医療現場では、ロボットが医療器具や各種物資の配送や、患者向けの食事の配膳、床の清掃・消毒等の多様な場面で活躍しましたし、患者が自らの体勢を変更すること等が容易となるスマートベッドの活用等もなされました。
このような機械・テクノロジーは、新型コロナウイルスの流行によって中国国内に急に登場したということではなく、以前より関連する取組が進められており、新型コロナウイルスをきっかけに注目が集まったというのが実態であり、新型コロナウイルスは省力化・無人化の取組をより加速・普及させる役割を担ったという見方ができます。
■対応が迫られていた「労働人口の減少」と「賃金の上昇傾向」
中国で省力化・無人化への取組が進められていた大きな理由としては、「労働人口の減少」と「賃金の上昇傾向」が挙げられます。
まず、中国の就業人口の割合は、2010年に73.3％を記録した後、減少傾向が続き、2050年には6割を切ると見込まれています。また、人口も、2030年頃をピークに減少に転じると予測されており、中国の労働人口は減少していく見込みです。
【図表 1】中国の人口および就業人口割合の推移
（億人）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

73.3％

70.3％

80%
67.3％

62.0％

59.8％

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（年）
14歳以下

15～64歳

65歳以上

就業人口割合（出所）国連「World Population Prospects」
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- 4 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

減少していく労働力をいかに補うかという観点から、省力化・無人化は、以前から中国の産業振興の課題となっていました。
また、賃金の上昇傾向が続いていることが、より省力化・無人化への取組の必要性を強めています。
中国の民間企業の従業員の平均年収は、2010年の20,759人民元から、2019年には53,604人民元へと上昇しており、10年間で約2.6倍になっています。
製造業・小売業・飲食業等では、労働人口の減少により人手の確保が難しくなりつつあることに加え、人件費上昇による競争力低下を避ける観点からも、省力化・無人化を推進していく必要が高まりつつあります。
【図表 2】中国民間企業の従業員の平均年収の推移（人民元）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
2010

2011 2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

（出所）中国国家統計局■さまざまな産業で省力化・無人化を狙う施策が進められている
2015 年 5 月に「中国製造 2025」が発表されて以降、中国の製造業における省力化・無人化の取組は加速しています。同発表では、コンピューターによる工作機械の高度制御や、難加工の自動化対応を推進していくことが掲げられました。また、農業における機械設備のスマート化・ハイテク化を進めていくことについても言及されています。
「中国製造 2025」に関連する計画は多数発表されており、製造業と ICT（インターネット、AI）とを融合させていき、ハイエンド化（質の向上）を図りながら、省力化・無人化の流れを強化しようとしています。
2017 年 11 月に発表された「製造業核心競争力増強 3 ヵ年行動計画」では、医療・家庭・公共サービス
分野等において、AI を搭載したロボットを実用化することを 2020 年までの目標に掲げています。加えて、
同年 12 月の「次世代 AI 産業発展促進 3 ヵ年行動計画」では、サービスロボット（製造業以外の現場で活躍するロボット）の育成や、障害物の検知・回避を実現するドローン、医療現場で画像診断システムを活用して典型的な病気を自動検出するといったことを、2020 年までに実現していくとしています。
このように、中国では、製造業のみならず、農業、医療、物流、サービス関連（小売、飲食、公共サービス）等、さまざまな産業で省力化・無人化の取組が新型コロナウイルス以前から進められていました。新型コロナウイルスの流行は、結果として省力化・無人化に対する世間の関心を強めただけではなく、導入するチャンスを増やすことによって実用化のスピードを早め、その後、定着・継続利用することへとつながっています。
今後も、以前からの計画等に基づいて、中国では無人化・省力化の取組が進められていくことになります。中国における技術発展や実用化の状況に注目することは、今後の日本における無人化・省力化の取組に対して参考となる情報をもたらすのではないでしょうか。
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- 5 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

経済トピックス③

TOPICS

中国 投資主導で景気回復が鮮明に

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■7～9 月期は＋4.9％成長
中国では、景気の回復傾向が鮮明になっている。
7～9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋4.9％と、
4～6 月期の実績（同＋3.2％）より伸びが加速した。
成長をけん引したのは設備投資であり、1～9 月の固定資産投資が前年同期比＋0.8％と、2020 年入り後初めてプラス転換した（右上図）。業種別では、情報通信業向け等で引き続き堅調な増加がみられた。また、特別地方債の発行増等、活発な資金調達により、インフラ投資がマイナス圏から脱したことも、投資全体の回復につながった。
9 月の小売売上高は前年同月比＋3.3％と、2 ヵ月連続
でプラスとなった。ケータリングが引き続き低調であり、化粧品等は 8 月からスローダウンしたものの、飲料、衣料品、事務用品といった品目の増勢加速によって相殺されている。日用品以外では、自動車売上が引き続き高い伸びを維持した。
外需をみると、9 月の輸出は前年同月比＋9.9％と、4 ヵ月連続で加速した。世界的に新型コロナウイル
スの感染拡大が収束しないなか、各国でマスクやノートパソコン等の需要が急速に高まっていることに加え、いち早く生産活動が再開された中国を仕入れ先として依存する度合いが高まっていることが挙げられる。
サプライチェーンでの「脱中国依存」の議論が盛んになっているものの、一部の財では中国依存がより強まっている可能性がある。一方、9 月の輸入は前年同月比で＋13.2％と、3 ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。
国内生産および輸出の回復傾向を背景に、9 ヵ月ぶりの高水準であった。
■消費主導型経済への転換が今後の課題
景気の先行きを展望すると、消費主導型経済への転換が成長持続のカギになると考えられる。それに対して、足元の景気回復は消費が伸び悩むなか、投資で補っている（右下図）。中国はかつて投資主導で高成長を遂げたが、2008 年のリーマン・ショック後には過剰債務・過剰設備という構造問題を抱えることにもなった。そうした観点から、当局は投資偏重の是正を引き続き考えていく必要があろう。
なお、国慶節の大型連休期間の国内観光客数は 6.4
億人と、前年同期の 80％の水準にとどまった。消費の自律的で力強い回復には時間がかかるとみられる。当局は消費マインドを喚起していく必要があるが、それには効果が一時的な消費刺激策では不十分である。新型
コロナウイルスによって大きく変わった消費者のニーズに合わせ、産業構造の転換を促す取組も重要となろう。

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- 6 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

TOPICS

華南地域関連情報
海南自由貿易港の建設計画について

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
海南省は中国最大の経済特区で、3.54 万平方キロメートルの土地面積と約 945 万の人口を有し、2019
年の GDP が 5,308.94 億人民元に達しています。中国最南端に位置し、東南アジアに近く、ハワイ、ドバイとほぼ同じ緯度で、年平均気温 22～27 度あり、空気がきれいな場所です。2020 年 6 月、海南省全体を強い
国際競争力を備えた高水準の自由貿易港へと発展させる「海南自由貿易港建設全体案」が中国政府より公表されました。その主な内容を以下の通り紹介します。
まず、建設の全体目標は以下の 3 つの段階に分けられています。
1.

2025 年：貿易と投資の自由便利化を実現し、中国大陸と独立した関税区として建設する。

2.

2035 年：貿易、投資、クロスボーター資金の流動、人員往来、運送の自由便利化、通信データの安全と秩序的な伝送を実現し、開放的な経済の新しい高地になる。

3.

2050 年ごろ：国際的な影響力を持つハイレベルな自由貿易港として建設する。

この全体目標について、「6+1+4」で表現されています。
「6」とは上述 2.の 6 つの分野での自由便利化実現、「1」とは 1 つの近代的な産業体系建設(観光業、サービス業、ハイテク産業を中心に)、「4」とは税収面、社会管理面、法治面、リスクコントロール面での管理制度完備ということです。
6 つの分野での自由便利化に関する主な内容を以下にまとめました。
自由便利化を実現すると同時に、観光業、サービス業、ハイテク産業をメインとする近代的な産業体系の建設と税収面、社会管理面、法治面、リスクコントロール面での制度を完備することも記載されています。
➀ 貿易の自由便利化： 上述の独立関税区建設以外、クロスボーターサービス貿易ネガティブリスト制度の実施や国際エネルギー、知的財産権、持分取引所の建設も目標として挙げられている。
➁ 投資の自由便利化： 外商投資ネガティブリスト、リラックスマーケットアクセススペシャルリスト、海南奨励類産業リストを制定、公表する。外資の理工農業医学大学、専門学校と国際学校を設立できる。金融、通信、航空等分野の開放を拡大する。外国薬品、医療器械を中国の食品薬品監督部門での届け出・使用販売許可取得前に一部の園区内医療施設での使用ができる。
➂ クロスボーター資金流動の自由便利化： 多機能自由貿易口座体系の構築と資金の「電子化管理」を実現する。資本金の両替と決済を便利化させ、マクロプルーデンス外債管理方式を全面的に実施する。銀行による入金・送金に対する真実性確認が事前から事後へと切り替わる。企業の海外での融資、上場、債券発行をサポートする。
④ 人員往来の自由便利化： 外国人就業許可へのネガティブリスト管理を実施し、就業許可取得条件を緩和する。ノービザでの入国適用対象地域を拡大する。中外のハイレベル人材と不足人材を誘致する。
⑤ 運送の自由便利化： 空域と飛行路線への管理を緩和し、航路と航空便を増設する。第三、第四、第五、第七航空権の開放を推進する。海南の「洋浦港」を船舶登記港として建設し、船舶登記経営主
体の外資出資持分制限を取消す。国内で建造した船舶が「中国洋浦港」で登記し、国際運送を行う
場合、輸出とみなし税還付を与える。
⑥ 通信データの安全と秩序的な伝送： 通信分野での外資出資持分制限を徐々に取消し、海南全域と海外向けにオンラインデータ処理と取引処理等の業務を展開できる。国際海底光ケーブルを接続し、国際通信交換を行う。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

また、税制面においては、以下のような特徴が挙げられます。
➀ 低税率
2025 年迄： 奨励類企業に対し法人税 15％ 。ハイレベル人材と不足人材に対し個人所得税最大15％。対外投資による所得に対し法人税免除、設備等一括での税引前控除または加速償却可能；
2035 年迄： ネガティブリスト業種以外の企業に対し法人税すべて 15％。居住満 183 日の場合、個人所得(累進)税率 3％、10％、15％。
➁ ゼロ関税(対象商品は輸入増値税、消費税も免除する)
2025 年迄： 自社で使う輸入生産設備に対してネガティブリストで管理し、リストに入っていないもの
は全部免税で輸入できる。海南島内で交通運送、観光業に使う船舶、航空機等の業務用交通機器とクルーズ船、自社使用製品と輸出製品の生産またはサービス貿易提供に必要な原材料や補助材
料、島内住民が消費する輸入商品に対してはポジティブリストで管理し、リスト内のものは全部免税で輸入できる。独立関税区になった後(遅くとも 2025 年）、ネガティブリスト以外の商品はすべて免税で輸入できる。中国人が海南島へ旅行に行く場合、買物の免税枠を 3 万人民元から 10 万人民元/
年/人へ引き上げる。
➂ 簡易税制
独立関税区の実現後、増値税、消費税、車両購入税、都市建設付加費等の税金と費用を合併させ、売上税に統一する。地元で政府基金の徴収減免、納付遅延許可の決定を可能にする。
④ 原産地優遇
海南の奨励類企業で生産した貨物の付加価値率が 30％を超えた場合、中国大陸に輸入する際、関税を免除する。
上述のような産業開放や税優遇をはじめ、各種優遇策があるため、外資系企業にとって、以下のビジネ
スチャンスがあるのではないかと思います。
1.

観光業： 日本製品の免税販売、クルーズ線路、旅行会社、ホテル、民宿、飲食、レジャー施設、アニメ、
海洋と熱帯雨林旅行資源開発運営、中国人観光客向けの外国医療サービス、養老施設。

2.

金融/貿易： 証券、ファンド、先物の独資または合弁企業、ファイナンスリース、保険会社。国内保険機構と提携しクロスボーター医療保険サービスの提供、地域本部、オフショア貿易。

3.

先進製造業： 自動車関連、食品加工、建設機械、製薬、医療器械、海洋資源開発設備、石油化学、
海産物加工、ゴルフ用具とクルーズ船製造。

4.

物流： 船舶登記と管理、船舶運送代理、船舶修理、国際海運物流倉庫施設、大口商品輸出入物流センター、道路運送、航空産業(外国航空会社基地、一般航空、メンテナンス、航空用ガソリン貿易等）。
TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

REPORT

北京現地レポート
北京から、日中比較あれこれ Vol.6

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩
E-mail: hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

まずお詫びからで大変恐縮ですが、約 1 年にわたり都合により連載を中断してしまいました。実は今回で第 6 話（vol.6）になるのですが、中断が長引いたので「こんな連載あったか？」と訝る方もいらっしゃるかも知れません。SMBC の中国駐在員のひとりとして、時節のトピックスを題材にして、私なりの日中比較等をご紹介しております。
さて、今回は皆さんが恐らくご賞味されたことがある、または耳にされたことがある「プーアール茶」と「天津甘栗」から、日中間の商品のネーミングにまつわるお話をご紹介します。
10 月 1 日から 8 日まで続いた今年の国慶節・中秋節ジョイント大型連休を利用し、観光地として有名な
雲南省南部の西双版納（シーサンバンナ）というタイ族（傣族）を中心とする少数民族自治州を旅行しました。その際に、世界的に有名な「プーアール茶」の茶葉（原料）の大半が、実は同じ雲南省のプーアール市（普洱市）ではなく、プーアール市から走行距離で 190km も離れた西双版納で生産されていることを初めて知りました。
現在、「プーアール茶」の茶葉の大半（約 2/3）は、熱帯雨林気候に属する西双版納の標高 800m 以上の山地で生産されています。それがプーアール市に集荷され、プーアール市で発酵加工が施され、黒っぽ
い色の発酵茶「プーアール茶」として中国各地や世界各国に出荷されています。有名になった「プーアー
ル茶」は近年一部ブランド化し、数十年を超えるようなビンテージ品は、上質でまろやかな風味に加え希少価値もあり、過去投機対象として高価で取引されバブルの様相を呈したこともありました。
似たようなネーミングの例について、私が直ぐに思い浮かべたのは、日本人に大変馴染みの深い「天津甘栗」です。甘栗にする栗は河北省唐山市周辺で多産されますが、天津がその集散地・積出港であったことから、日本では「天津栗」と呼ばれ、それが後に「天津甘栗」に発展して行きました。ちなみに、唐山市と天津市は約 100 km も離れています。面白いのは、中国では従来「天津甘栗」とは言わず、「糖炒栗子」、「炒栗子」等と呼ばれていましたが、日本等で「天津甘栗」として人気を博したため、これにあやかり「天津甘栗」の名を逆輸入した商品も中国で見られるようになりました。
日本等海外で中国産の甘栗が、大都市である天津の名前を冠して「天津甘栗」として売り出されたのは、世界に通じるブランドの形成には都合が良かったのかも知れません（唐山の方には申し訳ありません。全
く悪気はなく、中国の各都市の知名度だけから申し上げています）。
さて、「プーアール茶」が有名になり売れたことで、結果として西双版納も潤いましたが、西双版納は自ら発酵加工をすることはなく、現在も発酵加工は集散地のプーアール市で行われています。西双版納はわざわざプーアール市に茶葉を運んで発酵加工してから、再び西双版納に運び戻して「発酵プーアール
茶」（中国語では「熟茶」）として街中で販売しています。
なお、日本人にとっては「プーアール茶」イコール黒っぽい色の人工の発酵加工茶（熟茶）ですが、中国では「熟茶」だけではなく、人工の発酵加工を経ないものも同じく「プーアール茶（生茶）」として販売されています（因みに「生茶」は、摘み取った茶葉を弱火で短時間炒った後に天日で干して、その後は長い時間をかけてゆっくり進む自然発酵に任せた製法です）。今回の旅行で「プーアール茶（生茶）」を賞味する機会が多々ありましたが、香り高く、爽やかな苦味が特徴で、緑茶とも風味が全く異なる「プーアール茶（生茶）」は大変新鮮で、私はすっかり魅了されてしまいました。西双版納の地元の人に聞くと、ほぼすべての人が「発酵加工茶（熟茶）より「生茶」が好きだ」という答えが返ってきました。これは、実際「生茶」の独特の風味が好きである以外に、地元の人間としてのプーアール市への対抗意識が背景にあるように感じられました。ある人は、地元原産の茶葉が地元の名前で呼ばれないことを残念がっていました。

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- 9 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

ここで私はいろいろと空想と思考を巡らすのです。もし西双版納で生産している茶葉を、人工の発酵加工しない「生茶」に限定して「西双版納茶」として売り出せば、新たなブランドに成長するのではないか？
（・・・そんなことは、多分先人もとっくに考えているか・・・）そんな面倒でリスキーなことに資金と手間を投じるよりも、一旦出来上がった「プーアール茶」の産業チェーンに乗っかったまま行く方が安定的・効率的で西双版納にとっても得策だろうか？（・・・多分そうなのだろう・・・）ラオス・ミャンマー国境の独特の文化を持つ風光明媚なリゾート地として近年大きく発展した西双版納は、さらにお茶でこれ以上有名にならなくても良い、それよりプーアール市を「プーアール茶（熟茶）」で有名にして区域全体の発展に大きく貢献したことを高く評価すべき（・・・一旦人口に膾炙したブランド名は強く、大きな価値がある！・・・）。
最後に、「プーアール茶」の多くは老木から作られ、ミネラル濃度が極めて高く、飲むと美味しいだけでな
く、血圧が下がり血液循環が良くなるそうです。皆さんも今後機会があれば、日本人にも有名な発酵加工のプーアール茶だけでなく、人工の発酵加工を施していない「プーアール茶（生茶）」もぜひお試しください。
多様な側面を持つ「プーアール茶」に対し、認識を新たにされるかもしれません。

おわり（西双版納の茶山の風景）（人口の発酵加工を経ない「生茶」）（「熟茶」）

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- 10 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

人事・労務関連情報

TOPICS

英創人材服務（上海）有限公司

中国日系企業福利厚生調査

E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly
インテリジェンスグループで会員制の人事労務コンサルティングサービスを提供するインテリジェンスア
ンカーコンサルティングは 2020 年 8 月に「中国日系企業福利厚生調査」を実施しました。
本調査は 2 年に 1 度実施しており、中国の沿岸主要都市を中心に 400 社近くの日系企業さまに回答のご協力をいただきました。
以下は各地の統計結果を比較する形で一部のみをご紹介いたします。
1、回答企業属性
地域分類（社数）
200

100.0%

167

150

75.0%

80.0%

122

53.3%

60.0%

100
50

業界分類

66

40.0%

27.5%

53.9%
32.8%
25.0%
22.7%

25.8%

20.0%

16

0

51.5%

18.6%

13.9%

0.0%

0.0%
製造
上海市

販売会社・商社
江蘇省

華北地域

その他サービス系
華南地域

2、各種福利休暇
今回のサーベイにご協力いただいた企業さまの中で、各地における「福利有給休暇」、「全額有給傷病休暇」、「女性生理休暇」、「一人っ子社員向けの父母看護休暇」、そして「三八国際婦女節特別休暇」を付与している企業さまの割合を以下の図で表しています。
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

上海市

江蘇省

華北地域

華南地域

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

3、各種手当「通勤バス」、「通勤手当」、「ガソリン手当」、「食事手当」、「住宅手当」、「通信手当」そして「高温手当」を付与している企業さまの割合を以下の図で表しています。
100.0%

80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

0.0%
通勤バス

通勤手当

ガソリン手当
上海市

食事手当

江蘇省

華北地域

住宅手当

通信手当

高温手当

華南地域

4、社内イベント
社内イベントの実施状況は以下となりますが、今回のサーベイにご協力いただいた企業さまの9割以上は「忘年会・新年会」を実施しています。ほかには「部門内活動」、「新人歓迎会」、「経営層の食事会」、「家族イベント」、「運動会」、「社内報」等が挙げられています。
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
忘年会・新年会

部門内活動

新人歓迎会

上海市

経営層の食事会

江蘇省

華北地域

家族イベント

運動会

社内報

華南地域

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

REPORT中国法務レポート

商業秘密にかかる新司法解釈のポイント解説

キャストコンサルティング（上海）有限公司

法律顧問・中国弁護士 顧麗萍
Email：guliping@cast-onsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2020 年 9 月 10 日、最高人民法院から「商業秘密侵害民事事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」（以下、「商業秘密規定」といいます）が正式に公布されました。
最高人民法院が 2020 年 6 月 10 日に「商業秘密侵害紛争民事事件を審理する際の法律の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（意見募集稿）」を発布してからわずか 3 ヵ月のことでした。「商業秘密規定」は、「不正競争民事事件を審理する際の法律の適用にかかる若干の問題に関する最高人民
法院の解釈」（法釈[2007]2 号、以下、「不正競争解釈」といいます）および 2019 年に改正された「反不正競争法」を取り込んだ上で、意見募集稿の文書構成、内容調整等を更に完全化して最終形成されたものであり、商業秘密分野において初めての単独の司法解釈です。
一、「商業秘密規定」公布の背景
最高人民法院民事裁判第三廷の責任者は、「商業秘密侵害民事事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」、「特許授権・権利確定行政事件の審理の際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（一）」という2つの司法解釈につき、記者の質問に答えて次のように説明しています。
「ここ数年、新技術、新モデル、新業態の急速な発展にともない、知的財産権の法律制度における商業
秘密の重要性が不断に上昇し、多くの産業において、特にハイテク分野では、すでに企業、科学研究院・所等のイノベーション主体の『よって立つところ』となっている。最高人民法院は、社会の関心に積極的に対応し、2018年1月に『商業秘密規定』の制定業務を開始した。起草過程においては、時代の変化に合わせることに努め、商業秘密保護の価値理念、指導思想、重要な意義、裁判の構想、具体的な規則等の問題についての研究に力を注ぎ、各当事者の意見を幅広く聞き取り、かつ、取り込んだ。『商業秘密規定』
は計29条からなり、商業秘密の司法保護についてほぼ全面にわたる規定をしている。主な内容としては、
商業秘密保護の客体、商業秘密の構成要件、守秘義務、権利侵害の判断、民事責任、民事・刑事が交錯する部分および関係手続の規定がある」。

二、「商業秘密規定」の新ポイント
新たに発布された「商業秘密規定」には、これまでの規定内容が取り込まれたほか、新しい内容もいく
つかみられます。
以下、ポイントごとに解説します。
【ポイント 1】 技術情報および経営情報を列挙
2019 年に改正された「反不正競争法」第 4 項には、「この法律において『商業秘密』とは、公衆により知悉されておらず、商業的価値を有し、かつ、権利者が相応する秘密保持措置を講じることを経た技術情
報、経営情報等の商業情報をいう」と規定されていますが、技術情報および経営情報が具体的にどのようなものであるかを明確にした規定はありませんでした。
新しい「商業秘密規定」では、これを列挙する方法で次のように明確にしています。
技術情報第 1 条第 1 項 技術と関係する構造、原料、成分、配合、材料、サンプル、様式、植物新品種の繁殖材
料、プロセス、方法またはその手順、アルゴリズム、データ、コンピュータープログラムおよびその関係
ファイル等の情報について、人民法院は、これが反不正競争法第 9 条第 4 項にいう技術情報を構成す
るものと認定することができる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

経営情報
第 1 条第 2 項 経営活動と関係する創意、管理、販売、財務、計画、見本、入札募集・入札資料、顧客情報、データ等の情報について、人民法院は、これが反不正競争法第 9 条第 4 項にいう経営情報を構成するものと認定することができる。
このほか、経営情報の中で最も紛争が生じやすい「顧客情報」について、「商業秘密規定」では、「不正競争解釈」をもとに「顧客情報」の内在的要素を改めています。
「商業秘密規定」「不正競争解釈」
第 1 条第 2 項 前項にいう顧客情報には、顧客の名 第 13 条 商業秘密中の「顧客名簿」とは、一般に称、住所、連絡方式および取引の習慣、意向、内容 顧客の名称、住所、連絡方式および取引の習慣、等の情報を含む。
意向、内容等で構成され、関連する公知情報と区第 2 条 特定の顧客と長期的かつ安定的な取引関 別される特殊な顧客情報をいう。これには、多くの係を保持していることのみを理由として、当事者が 顧客を集約した顧客名簿および長期的かつ安定
当該特定の顧客が商業秘密にあたると主張する場 的な取引関係を保持する特定の顧客を含む。
合には、人民法院は、支持をしない。
顧客が従業員個人に対する信頼に基づいて従
顧客が従業員個人に対する信頼に基づいて当該 業員の所在単位と市場取引をした場合において、従業員の所在単位と取引をした場合において、当該 当該従業員が離職した後に、顧客が自由意思に従業員が離職した後に、顧客が自由意思により当 より自己またはその新単位と市場取引をすること
該従業員または当該従業員の所在する新単位と取 を選択したことを証明することができるときは、不引をしたことを証明することができるときは、人民法 正手段を採用しなかったものと認定しなければな
院は、当該従業員が不正手段を採用して権利者の らない。ただし、従業員と原単位との間に別段の商業秘密を取得することはしていないものと認定し 約定がある場合を除く。
なければならない。
第 29 条 この規定は、2020 年 9 月 12 日から施行する。最高人民法院が以前に発布した関連する司法解釈とこの規定とが一致しない場合には、この規定を基準とする。

【ポイント 2】 商業秘密の構成要件を更に詳細化・完全化「反不正競争法」における商業秘密の内在的要素に対する定義付けによれば、商業秘密の構成には、通常、公知となっていないこと、商業的価値、秘密保持措置という 3 つの要素が必要です。
第一、公知となっていないこと「商業秘密規定」では「非公知性」の状況が列挙され、「不正競争解釈」の「当該情報が一定の対価を支払う必要なくして容易に取得されるとき」は削除され、「公衆により知悉されている情報について整理、改善または加工をした後に形成される新情報」を追加しています。
「商業秘密規定」「不正競争解釈」
第 3 条 権利者が保護を請求する情報が、権利侵害 第 9 条 関係する情報が、その所属分野の関連すを訴えられた行為の発生時において、所属分野の関 る人員により普遍的に知悉されておらず、および連する人員により普遍的に知悉されておらず、およ 容易に取得されるものでない場合には、反不正競び容易に取得されるものではない場合には、人民法 争法第 10 条第 3 項所定の「公衆により知悉されて院は、反不正競争法第 9 条第 4 項にいう公衆により いない」ものと認定しなければならない。
知悉されていないものと認定しなければならない。
次に掲げる事由のひとつがある場合には、関係す
第 4 条 次に掲げる事由のひとつがある場合には、 る情報が、公衆により知悉されていないものを構
人民法院は、関係する情報が公衆により知悉されて 成しないと認定することができる。
いるものと認定することができる。
（一）当該情報が属する技術または経済分野の人（一）当該情報が所属分野において一般的常識また の一般的常識または業種慣例であるとき。
は業種慣例にあたるとき。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）（二）当該情報が製品の寸法、構造、材料および部 （二）当該情報が製品の寸法、構造、材料および品の簡単な組合せ等の内容のみにかかわり、所属 部品の簡単な組合せ等の内容のみにかかわり、分野の関連する人員が販売された製品の観察を通 市場に進入した後に関連する公衆が製品の観察
じて直ちにこれを直接に取得することができるとき。 を通じて直ちにこれを直接に取得することができる（三）当該情報が公開された出版物その他のメディア とき。
においてすでに公に開示されているとき。
（三）当該情報が公開された出版物その他のメディ（四）当該情報が公開された報告会、展覧等の方式 アにおいてすでに公に開示されているとき。
を通じてすでに公開されているとき。
（四）当該情報が公開された報告会、展覧等の方（五）所属分野の関連する人員がほかの公開ルート 式を通じてすでに公開されているとき。
から当該情報を取得することができるとき。
（五）当該情報がほかの公開ルートから取得可能
公 衆 により知 悉 されている情 報 について整 理 、 であるとき。
改 善 また は 加 工 を した 後 に 形 成 され る 新 情 報 （六）当該情報が一定の対価を支払う必要なくしてが第 3 条 の規 定 に適 合 する場 合 には、当 該 新 容易に取得されるとき。
情 報 を公 衆 により知 悉 されていないものと認 定
しなければならない。
第二、商業的価値「商業的価値」については、2017 年および 2019 年の「反不正競争法」において商業秘密の内在的要素に対し 2 回の改正がなされたこともあり、新しい「商業秘密規定」と 2007 年の「反不正競争解釈」とでは「商業的価値」に対する規定に違いが生ずることとなりました。
新しい「商業秘密規定」では、時代にあわせて、「権利者のために競争上の優位性をもたらすことができる」が削除され、「段階的成果」が規定に適合する状況においても商業的価値を有することが追加規定されました。
「商業秘密規定」「不正競争解釈」
第 7 条 権利者が保護を請求する情報が、公衆が知 第 10 条 関係する情報が現実的な、または潜在悉するところとなっていないことにより現実的または 的な商業的価値を有し、権利者のために競争上潜在的な商業的価値を有する場合には、人民法院 の優位性をもたらすことができる場合には、反不は、審査を経て反不正競争法第 9 条第 4 項にいう商 正競争法第 10 条第 3 項所定の「権利者のために業的価値を有するものと認定することができる。
経済的利益をもたらすことができ、実用性を有す
生産経営活動において形成された段階的成果が前 る」ものであると認定しなければならない。
項の規定に適合する場合には、人民法院は、審査を （備考：1993 年版の「反不正競争法」第 10 条第 3
経て当該成果が商業的価値を有するものと認定す 項では、「この条において『商業秘密』とは、公衆ることができる。
が知悉するところとなっておらず、権利者のため経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ、権利者が秘密保持措置を講じた技術情報および経営情報をいう」と規定されていました）
第三、秘密保持措置「秘密保持措置」については、これまでは通常、権利者が比較的重い挙証責任を負っており、裁判所が事件を審理する際にも権利者が「不正競争解釈」に定められた「秘密保持措置」を講じているか否かが重点的に審査されるものでしたが、「不正競争解釈」に列挙された「秘密保持措置」の範囲がやや狭く、要求がやや高いため、権利者の挙証の難易度が大きくなっていました。
「商業秘密規定」では、「不正競争解釈」と比べ、「秘密保持措置」を講ずる方法および手段が幅広く列挙されており、特に紛争が生ずることが多い従業員による秘密漏洩の状況について、企業が通常正規に採用している、労働契約、規則制度および規則制度研修において従業員に商業秘密の保持を求めていること、および離職引継書、離職登記表において従業員に商業秘密の保持を明確に求めていることが「秘密保持措置」として明確に掲げられ、企業による「秘密保持措置」の挙証の難易度がかなりの程度引き下げられています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）「商業秘密規定」「不正競争解釈」
第 5 条 権利者が商業秘密の漏洩を防止するため、 第 11 条 権利者が情報の漏洩を防止するために権利侵害を訴えられた行為が発生する以前に講じ 講ずる、その商業的価値等の具体的状況に相応た合理的な秘密保持措置について、人民法院は、反 する合理的な保護措置は、これを反不正競争法
不正競争法第 9 条第 4 項にいう相応する秘密保持 第 10 条第 3 項所定の「秘密保持措置」であると認措置であるものと認定しなければならない。
定しなければならない。
人民法院は、商業秘密およびその媒体の性質、商 人民法院は、かかわる情報媒体の特性、権利者
業秘密の商業的価値、秘密保持措置の識別可能程 の秘密保持の意思、秘密保持の措置の識別可能度、秘密保持措置と商業秘密との対応程度および 程度、他人が正当な方式を通じて取得することの権利者の秘密保持の意思等の要素に基づき、権利 難易度等の要素に基づき、権利者が秘密保持の者が相応する秘密保持措置を講じたか否かを認定 措置を講じたか否かを認定しなければならない。
しなければならない。
次に掲げる事由のひとつがあり、正常な状況の下
第 6 条 次に掲げる事由のひとつがあり、正常な状 で秘密にかかわる情報の漏洩を防止するのに足況の下で商業秘密の漏洩を防止するのに足りる場 りる場合には、権利者が秘密保持措置を講じたも合には、人民法院は、権利者が相応する秘密保持 のと認定しなければならない。
措置を講じたものと認定しなければならない。
（一）秘密にかかわる情報の知悉範囲を限定し、（一）秘密保持合意を締結し、または契約において秘 必ず知悉すべき関連する人員のみに対しその内密保持義務を約定しているとき。
容を告知したとき。
（二）定款、研修、規則制度、書面による告知等の方 （二）秘密にかかわる情報の媒体についてロック等
式を通じ、商業秘密に接触し、またはこれを取得す の防御措置を講じたとき。
ることができる従業員、前従業員、供給業者、顧客、 （三）秘密にかかわる情報の媒体上に秘密保持標
来訪者等に対し秘密保持の要求を提起していると 識を表示したとき。
き。
（四）秘密にかかわる情報について暗号またはコ（三）秘密にかかわる工場建屋、作業現場等の生産 ード等を採用したとき。
経営場所に対し来訪者を制限し、または区分管理を （五）秘密保持合意を締結したとき。
実行しているとき。
（六）秘密にかかわる機器、工場建屋、作業現場（四）標識、分類、隔離、暗号化、封印、接触または 等の場所について来訪者を制限し、または秘密保取得が可能な人員の範囲を制限する等の方式によ 持の要求を提起したとき。
り、商業秘密およびその媒体に対し区分および管理 （七）情報の秘密を確保するその他の合理的措をしているとき。
置。
（五）商業秘密に接触し、またはこれを取得することができるコンピューター設備、電子設備、ネットワー
ク設備、メモリー設備、ソフトウェア等に対し、使用、
アクセス、保存、複製の禁止または制限等の措置を講じているとき。
（六）離職従業員に対し、当該従業員が接触し、または取得した商業秘密およびその媒体を登記し、返還し、消去し、または廃棄し、継続して秘密保持義務を負うよう要求しているとき。
（七）その他の合理的な秘密保持措置を講じているとき。
【ポイント 3】 契約付随義務としての秘密保持義務の追加
法律に規定されたり、または契約に明確に約定される秘密保持義務以外に、「商業秘密規定」では、秘密保持義務を約定していない状況における、契約付随義務としての秘密保持義務の存在も明確にされています。新しく公布された「民法典」にも、類似の規定があります。
「商業秘密規定」「民法典」
第 10 条 当事者が法律の規定または契約の約定に 第 501 条 当事者は、契約締結の過程において知基づき負う秘密保持義務について、人民法院は、反 り得た商業秘密その他の秘密を保持するべき情
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- 16 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

不正競争法第 9 条第 1 項にいう秘密保持義務にあ 報について、契約が成立するか否かを問わず、こたるものと認定しなければならない。
れを漏洩し、または不正に使用してはならない。当当事者が契約において秘密保持義務を約定してい 該商業秘密または情報を漏洩し、または不正に使ないけれども、信義誠実の原則および契約の性質、 用して、相手方に損害をもたらした場合には、賠償目的、締約過程、取引習慣等に基づき、権利侵害を 責任を負わなければならない。
訴えられた者が自らの取得した情報が権利者の商業秘密であることを知り、または知るべき場合には、人民法院は、権利侵害を訴えられた者が自らの取得した商業秘密に対し秘密保持義務を負うものと認定しなければならない。
【ポイント 4】 権利侵害賠償額の確定規則を完全化
商業秘密の侵害により実際の損失がもたらされた場合、一般的な状況では、権利者が証明をするのは困難です。今回の「商業秘密規定」では、権利者が商業秘密の使用許諾料を参照して実際の損失を確定し、かつ、これに基づいて裁判所に請求できることが明確に規定されました。
「商業秘密規定」「不正競争解釈」
第 20 条 権利者が商業秘密の使用許諾料を参照し 第 17 条 反不正競争法第 10 条所定の商業秘密て権利侵害により受けた実際の損失を確定するよう 侵害行為の損害賠償額を確定するにあたっては、請求する場合には、人民法院は、許諾の性質、内 特許権侵害の損害賠償額の確定方法を参照して容、実際の履行状況および権利侵害行為の性質、 これをすることができる。反不正競争法第 5 条、第情状、結果等の要素に基づき確定することができ 9 条および第 14 条所定の不正競争行為の損害賠る。
償額を確定するにあたっては、登録商標専用権侵
人民法院は、反不正競争法第 17 条第 4 項により賠 害の損害賠償額を確定する方法を参照してこれを償金額を確定する場合には、商業秘密の性質、商 することができる。
業的価値、研究開発コスト、イノベーションの程度、 権利侵害行為により商業秘密がすでに公衆によりもたらしうる競争上の優位性および権利侵害者の主 知悉されることになった場合には、当該商業秘密
観的故意・過失、権利侵害行為の性質、情状、結果 の商業的価値に基づき損害賠償額を確定しなけ等の要素を考慮することができる。
ればならない。商業秘密の商業的価値について
第 23 条 当事者が効力の生じた刑事裁判により認 は、その研究開発コスト、当該商業秘密の実施に定された実際の損失または違法所得により同一の よる収益、得べかりし利益、競争上の優位性の保商業秘密侵害行為にかかわる民事事件の賠償金額 持が可能な期間等の要素に基づき確定する。
を確定するよう主張する場合には、人民法院は、支 （「特許法」第 65 条の規定：特許権侵害の賠償金
持をしなければならない。
額は、権利者が権利侵害により受けた実際の損第 24 条 権利侵害者が権利侵害により取得した利 害にしたがいこれを確定する。実際の損害を確定
益の初歩的証拠を権利者がすでに提供しているけ することが困難である場合には、権利侵害者が権れども、商業秘密侵害行為と関連する帳簿または資 利侵害により取得した利益にしたがいこれを確定
料につき権利侵害者が掌握している場合には、人民 する。権利者の損害または権利侵害者の取得し法院は、権利者の申立てに基づき、権利侵害者に当 た利益を確定することが困難である場合には、当該帳簿または資料を提供するよう命ずることができ 該特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に確る。権利侵害者が正当な理由なく提供を拒絶し、ま 定する。賠償金額は、権利者が権利侵害行為をたはありのままに提供しないときは、人民法院は、権 制止するために支払った合理的な支出を含まなけ
利者の主張および提供した証拠に基づき、権利侵害 ればならない。
者が権利侵害により取得した利益を認定することが 権利者の損害、権利侵害者が取得した利益およできる。
び特許許諾使用料を確定することがいずれも困難（「反不正競争法」第 17 条第 4 項の規定：経営者が な場合には、人民法院は、特許権の類型、権利侵第 6 条または第 9 条の規定に違反した場合におい 害行為の性質および情状等の要素に基づき、1 万て、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実 人民元以上 100 万人民元以下の賠償を与えること際の損害および権利侵害者が権利侵害により取得 を確定することができる）。
した利益につき確定するのが困難であるときは、人
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

民法院が権利侵害行為の情状に基づき権利者に500 万人民元以下の賠償をする与える旨を判決する）。
【ポイント 5】 行為保全の実行可能性を明確化「商業秘密規定」では、「知的財産権紛争行為保全事件を審査する際の法律適用にかかる若干の問題
に関する最高人民法院の規定」（法釈[2018]21 号、以下「知的財産権紛争行為保全規定」といいます）をもとに、商業秘密にかかる行為保全の実行可能性が更に明確化されています。
「商業秘密規定」「知的財産権紛争行為保全規定」
第 15 条 被申立人が不正手段により権利者の主張 第 2 条 知的財産権紛争の当事者が判決、裁定
する商業秘密を取得し、開示し、使用し、または他人 または仲裁裁決の効力発生前に、民事訴訟法第に使用を許諾することを企図し、またはすでにこれら 100 条または第 101 条の規定により行為保全を申を行っている場合において、行為保全措置を講じな し立てる場合には、人民法院は、これを受理しなければ判決の執行が困難となり、もしくは当事者に ければならない。
その他の損害をもたらすことになるとき、または権利者の適法な権益が補填しがたい損害を受けることになるときは、人民法院は、行為保全措置を講ずることを法により裁定することができる。
【ポイント 6】 訴訟活動における秘密保持措置を強調
商業秘密の二次漏洩を防止するため、「商業秘密規定」では、当事者または事件外の者に、裁判所に対し秘密保持措置を講ずるよう申し立てる権利が付与されており、裁判所は、事件処理にあたり、必要な秘密保持措置を講じなければなりません。
「商業秘密規定」
第 21 条 当事者または事件外の者にかかわる商業秘密の証拠および資料について、当事者または事件外の者が人民法院に秘密保持措置を講ずるよう書面により申し立てる場合には、人民法院は、保全、証拠交換、証拠質疑、鑑定委託、質問、法廷審理等の訴訟活動において必要な秘密保持措置を講じなければならない。
【ポイント 7】 従業員による商業秘密侵害の認定を明確化
以上の通り、企業は従業員の入社時、退職時に、商業秘密保持の義務を履行するよう当人に明確に求めることで敗訴のリスクを引き下げることができます。しかしながら、具体的な紛争に臨んで、企業は権利侵害者が自身の従業員または前従業員であるかどうか、商業秘密に接触した者にあたるかどうかを証明する必要があり、「商業秘密規定」において関連する証明事項が更に明確化されました。
「商業秘密規定」「知的財産権紛争行為保全規定」
第 11 条 法人または非法人組織の経営・管理人員 第 9 条第 3 項
および労働関係を有するその他の人員について、人 第三者が、商業秘密の権利者の従業員、前従業
民法院は、反不正競争法第 9 条第 3 項にいう従業 員またはその他の単位もしくは個人が第 1 項に掲
員または前従業員であると認定することができる。 げる違法行為を実施するのを明らかに知り、また第 12 条 人民法院は、従業員または前従業員が権 は知るべきである場合において、なお当該商業秘利者の商業秘密を取得するルートまたは機会を有し 密を取得し、開示し、使用し、または他人に使用をていたか否かを認定するにあたり、当該人と関係す 許諾するときは、商業秘密の侵害とみなす。
る次に掲げる要素を考慮することができる。
（一）職務、職責および権限。
（二）引き受けた担当職務または単位が与えた任務。
（三）商業秘密と関係する生産経営活動に参与した
具体的な状況。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）（四）商業秘密およびその媒体を保管し、使用し、保存し、複製し、支配し、またはその他の方式によりこれに接触し、もしくはこれを取得したか否か。
（五）考慮する必要のあるその他の要素。

三、商業秘密の刑法上の保護「商業秘密規定」では、第 21 条第 2 項、第 22 条、第 23 条および第 25 条において、商業秘密侵害が刑事犯罪を構成する際の、人民法院による証拠に対する審査、調査、賠償金額の確定、および商業秘密にかかわる民事・刑事事件の審理手順の問題のみが簡単に規定されていますが、商業秘密侵害が刑事犯罪を構成する場合の立件基準については触れられていません。
これまでは、「公安機関の管轄する刑事事件の立件訴追標準に関する最高人民検察院および公安部の規定（二）」（公通字[2010]23 号）において、立件訴追について明確な基準があり、次のように規定されていました。
第 73 条 【商業秘密侵害事件（刑法第 219 条）】商業秘密を侵害し、次に掲げる事由のひとつの嫌疑にかかわる場合には、立件して訴追しなければならない。
（一）商業秘密の権利者にもたらした損害額が 50 万人民元以上であるとき。
（二）商業秘密の侵害による違法所得金額が 50 万人民元以上であるとき。
（三）商業秘密の権利者が破産することになったとき。
（四）商業秘密の権利者に重大な損失をもたらすその他の事由
しかしながら、上述規定では、損害額または違法所得額をどのように確定するかという問題が解決されていません。2020 年 9 月 14 日に正式に施行された「知的財産権侵害刑事事件を取り扱う際の具体的法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院および最高人民検察院の解釈（三）」（法釈[2020]10号）および 2020 年 9 月 17 日に最高人民検察院および公安部から正式に発布された「『商業秘密侵害の刑事事件の立件追訴標準を改正することに関する決定』を印刷発布することに関する通知」（2020）のいずれにおいても、立件訴追基準における損害額または違法所得額が「50 万人民元」から「30 万人民元」に引き下げられており、かつ、損害額または違法所得額の確立規則について詳細化・完全化をして、商業秘密に対する刑法上の保護の程度を更に強化しています。
キャストグループは、2020 年 8 月から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ専門家集団が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューショ
ンを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。
■顧 麗萍
上海融孚律師事務所 パートナー
キャストコンサルティング（上海）有限公司 法律顧問
guliping@cast-consulting.com.cn
復旦大学法学部卒業、15 年以上日本企業の中国事業関連業務を主として取り扱い、コンプライアン
ス、買収案件や、会社の全般業務等さまざまな案件で豊富な経験を積む。

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- 19 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

経済活動は回復傾向◆景気回復が持続
中国の 7～9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋4.9％と 2 期連続のプラス。GDP は新型コロナ
ウイルスが流行する前の水準へ回復。今回初めて公表された四半期の需要項目別 GDP 寄与度をみると、総資本形成と純輸出に加え、最終消費もプラスに転換。中国経済は日米欧に先駆けて回復。
政府が早くも 2 月に活動再開を指示したことが奏功。経済対策や外需の回復も景気を下支え。財政出動や金融緩和により、インフラや不動産、情報通信といった分野で投資の回復が顕著。自動車販売も、外出制限で先送りされていた需要の顕在化や政府の購入補助金によって急回復。輸出も、海外の経済活動再開や情報通信機器の需要拡大等を背景に新型コロナウイルス前の水準へ回復。
◆10～12 月期の成長率は潜在成長率並みへ政府が成長ペースを潜在成長率並みへ誘導する方針であるなか、10～12 月期の成長率は 5.6％へ持
ち直すと予想。もっとも、新型コロナウイルスのマイナス影響が根強く残る見通し。国慶節も外出自粛の動きが残り、サービス消費は前年割れ。消費に二極化の動きがみられ、中低価格帯の財・サービスの需要回復に遅れ。また、経済対策効果も剥落する見通し。広州市等の自動車購入補助金は年内で終了する予定。バブル警戒の金融引き締めも民間固定資産投資や不動産開発投資、住宅販売の重石に。
足許の景気回復の動きを踏まえ、2020 年の成長率予測は従来の＋1.2％から＋1.8％へ引き上げ。
2021 年は、前年の反動による上振れが小さくなるため、従来の＋8.6％から＋8.2％へ引き下げ。

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- 20 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

対中直接投資は前年比プラスへ転換◆輸出は新型コロナウイルス前の水準へ持ち直し
海外での経済活動の再開や情報通信機器需要の拡大等を背景に、輸出は持ち直し。
地域別にみると、アジア向けは 3 月に新型コロナウイルス前の水準へ回復。米国向けはトランプ政権
が関税を引き上げる前の水準へ回復。品目別にみると、コンピューター（含む部品）や携帯電話（含むス
マートフォン）は過去最高水準へ急増。繊維・玩具類も持ち直し。
主要国の景気回復の足取りに鈍さはあるものの、テレワークや 5Ｇの広がりを受けて、輸出は当面回復傾向が続く見通し。
◆輸入も持ち直し
中国での経済活動再開や情報通信機器需要の拡大、資源備蓄の積み上げ等を背景に、輸入も新型コ
ロナウイルス前の水準へ持ち直し。資源国、NIEｓや ASEAN に加え、日米欧からの輸入も回復。足許では、資源輸入に増勢鈍化の兆しがみられる一方、半導体輸入は過去最高水準を更新。
◆対中直接投資も持ち直し
中国での経済活動再開や元高観測の強まり等を背景に、1～9 月の対中直接投資（除く金融業、米ドル
ベース）は前年同期比＋2.5％とプラスへ転換。香港、シンガポール、英国、オランダからの投資が増加。
業種別にみると、サービス業が 2 ケタ増加。とりわけ、ハイテク分野における研究施設等は大幅拡大。
サービス業のシェアは 78％と前年同期の 71％から一段と上昇。その一方で、製造業への投資は減少。

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- 21 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

残る新型コロナウイルスの個人消費へのマイナス影響◆小売売上高は回復傾向
9 月の小売売上高は前年同月比＋3.3％と、回復傾向。新型コロナウイルスの感染対策が奏功し、外出の動きに広がり。政府による消費刺激策も下支えに。3 月以降、地方政府は相次ぎ自動車購入補助金の支給を開始したほか、アリババ等のインターネットショッピング運営会社と提携してデジタル・クーポンを配布。もっとも、新型コロナウイルスのマイナス影響は残存。旅行促進策が打ち出されたものの、主要都市の外出者数は新型コロナウイルス前の水準を依然として下回る状況。国慶節の旅行者数は前年同期から▲2 割減少。
また、新型コロナウイルスで、消費に二極化の動き。金融緩和による資産効果、海外旅行支出の国内消費への転換等を追い風に、高価格帯の財・サービスへの需要は急回復。他方、民間企業の収益悪化、
雇用不安、所得格差の拡大から、中低価格帯の財・サービスの需要回復に遅れ。給与所得の回復が鈍い一方、資産所得の回復は顕著であるほか、可処分所得の中央値が平均値を下回る等、新型コロナウ
イルスの流行によって所得格差は拡大。
◆住宅販売は一進一退へ
分譲住宅販売床面積は、金融緩和等によって新型コロナウイルス前よりも高い水準まで回復。7 月初の主要 30 都市の分譲住宅販売床面積は、新型コロナウイルスが流行する前の 1.4 倍の水準。もっとも、7 月以降、深セン、南京、杭州、寧波、東莞等で住宅購入条件が厳格化されたほか、金融当局は引き締め政策に舵。先行き、住宅販売は一進一退で推移する見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

固定資産投資は持ち直し◆インフラ投資や不動産開発投資は拡大
1～9 月の固定資産投資は前年同期比＋0.9％へ持ち直し。政府公表の季節調整値から試算した 9 月
単月の固定資産投資も前年を上回る水準へ回復。内訳をみると、鉄鋼業、情報通信業、電力・ガス・水道
が、それぞれ 1～9 月累計で前年同期比＋25.1％、＋20.4％、＋17.5％と大幅拡大。
この背景には政府の投資促進策。政府は景気てこ入れのため、2 月にインフラ投資計画の前倒しを要請。地方債発行枠を通じて、5G や新エネルギー関連投資の財源も確保。
その上で、産業補助金も拡大。今年上半期における全上場企業の補助金総額は前年同期比 2 割増加。
なかでも、鉄鋼、情報通信、電力・通信・ガスは 3～5 割増加。
不動産開発投資も同＋5.6％と拡大が顕著。夏場にかけて不動産価格抑制策の緩和等で住宅需要が拡大したため。
◆民間固定資産投資の回復に遅れ
他方、民間固定資産投資は同▲1.5％と回復は緩慢。教育やコンピューター、通信その他機械製造業
等一部では積極的に投資を拡大する動きがあるものの、自動車や電気機械、はん用機械等幅広い分野
で民間投資は引き続き慎重。
この背景には、内外需要の先行き不透明感が指摘可能。中国人民銀行のアンケート調査によると、企業の景況感は依然としてリーマン・ショック時より厳しい状況。今年上半期における赤字国有企業数は、経済対策の恩恵を受けて前年同期比 1 割増にとどまる一方、赤字民間企業数は同 3 割増。

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- 23 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

金融当局は引き締め政策を継続◆企業物価は下落
9 月の CPI 上昇率は前年同月比＋1.7％と前月から下落。洪水も招いた天候不順により生鮮野菜価格は一段と上昇したものの、豚肉の供給拡大による豚肉価格の調整や家賃の下落等が CPI 押し下げ要因に。
9 月の PPI の伸び率は同▲2.1％と 8 ヵ月連続でマイナスに。原油・金属等国際商品価格の低迷、衣料品や日用品等消費財の価格低下等を背景に、企業物価が下落。
◆不動産価格は上昇
不動産価格は上昇傾向が続いているものの、上昇ペースに鈍化の兆し。9 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.3％と、上昇率は前月から 0.3％ポイント鈍化。主要 70 都市のうち価格が上昇した都
市数は 55 と前月から 4 都市減少。
先行き、各地における住宅購入条件の厳格化や金融引き締めにより、価格の上昇ペースは鈍化する見通し。金融当局は資産バブルの膨張を回避するため、引き締め政策を継続。政策金利は据え置かれているものの、金利の高め誘導によって、代表的な市場金利である銀行間貸出金利の加重平均は、4 月をボトムに上昇。SHIBOR3 ヵ月物等他の主要市場金利も上昇。

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- 24 -SMBC China Monthly 第185号（2020年11月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
2020Q4

20/9末

USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKDHKDJPY

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.60

~

6.84

6.60

~

6.79

6.50

~

6.74

6.50

~

6.75

6.45

~

6.69

16.82

15.10

16.85

15.20

17.53

15.70

17.53

15.80

29.04

6.65

~

~

3.63

30.30

28.20

3.85

3.45

7.75

~

12.76
13.61

~

30.30

28.30

~

3.85

3.50

7.76

7.75

14.45

13.08

~

7.80

30.00

28.30

~

3.90

3.50

7.75

~

~

14.45

13.08

~

6.55

~

~

~

30.00

28.30

3.90

3.50

~

7.77

~

~

14.84

13.43

~

3.90

3.79
7.82

7.78

~

7.80

13.88

30.00

29.00

3.76
7.80

17.67

16.79

29.00

7.78

13.63

人民元

~

~
16.52

3.72

7.78

13.54

6.60

29.00

3.67

7.76

レンジ

~

~
16.36

28.90

3.65

7.75

6.60

~
15.94

28.80
3.45

末値

~
15.79

28.20

末値

2021Q4

下限

6.65

レンジ

2021Q3

上限

15.53

末値

2021Q2

~

14.60

末値

2021Q1

下限

6.79

末値

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

7.85

7.82
14.80

13.38

13.97

~

14.78

14.07

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20/01

20/07

ハンセン指数

32,000

7.84

20/01

20/07

台湾ドル

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株

32.0

13,000USD/TWD

31.5

加権指数

12,50012,00031.0

11,50030.5

11,00030.0

10,50029.5

10,000
9,500

29.0

9,000

28.5
28.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

8,500
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

8,000
18/01

18/07

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