受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本連続増配成長株ファンド 16-12（繰上償還・償還延長条項付）」は、信託約款の規定に基づき、繰上償還となりました。
当ファンドは、日本連続増配成長株マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の連続増配銘柄（一定期間にわたり1株当たりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。）に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

第1期末（2017年12月11日）
償還価額
12,067円86銭
純 資 産 総 額430百万円
第1期
騰落率20.7％
分配金（税引前）合計－円

日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）
追加型投信／国内／株式【償還】

作成対象期間：2016年12月29日～2017年12月11日

交付運用報告書
第 1 期（償還日2017年12月11日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ

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運用経過
期中の基準価額等の推移

（2016 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）（円）
13,000

（百万円）
1,800

12,5001,600

12,0001,400

11,5001,20011,000

1,000

10,500800

10,000

600

9,500

400

9,000

2016/12/29 2017/1

2017/2

2017/32017/4

基準価額（左軸）

2017/52017/62017/7

分配金再投資基準価額（左軸）2017/82017/92017/10200

2017/12/11

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
期末（償還日）：12,067円86銭（既払分配金（税引前）：－円）
騰
落率： 20.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年 12 月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。
（以下同じ。
）○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「日本連続増配成長株マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）①業種配分では、情報・通信業、卸売業、化学などが基準価額にプラスに寄与しました。
②個別銘柄では、スズキ、ロート製薬、ミスミグループ本社などが基準価額にプラスに寄与しました。

（主なマイナス要因）①業種配分では、不動産業、銀行業が基準価額にマイナスに寄与しました。
②個別銘柄では、カカクコム、富士通ゼネラル、東京応化工業などが基準価額にマイナスに寄与しました。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報（2016 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.483 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額円
159

（投信会社）（ 77）（0.721） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 77）（0.721） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（4）（0.041） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

250.233式）（ 25）（0.233）

費用

10.011委（株（c） その（（監そ合託

手他
査費の用
他

計提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.010） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.001） その他は、金銭信託支払手数料

185

1.727

期中の平均基準価額は、10,715円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）

最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）（円）
13,000

（百万円）
3,000

12,0002,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000

2011/122012/122013/12
基準価額（左軸）

2014/122015/12

分配金再投資基準価額（左軸）2016/1202017/12

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年 12 月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年12月29日 2017年12月11日
設定日
償還日
基準価額
（円）
10,00012,067.86
期間分配金合計（税引前） （円）－－
分配金再投資基準価額騰落率（％）－20.7
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）－18.0
純資産総額
（百万円）
791
430
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年 12 月 11 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は当ファンドの参考指数です。設定日の参考指数は設定日前営業日の終値を採用しています。なお、参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）

投資環境



（2016 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）

当ファンド設定後の国内株式市場は、設定時から 2017 年3月にかけては、米トランプ新政権による政策が期待される一方、米国の利上げペースが鈍化するとの観測から円高ドル安が進んだことなどで、一進一退の展開となりました。4月半ばにかけては、米トランプ政権による政策実現性に対する不透明感が強まったことや、北朝鮮情勢の悪化などを受けて、下落しました。その後は、フランス大統領選挙で親欧州連合（ＥＵ）のマクロン氏が勝利し、欧州の政治情勢に対する懸念が後退したことや、日本の企業業績に対する安心感が拡がったことなどから、反発しました。償還日にかけては、日本の衆議院選挙で与党が勝利しアベノミクスの再加速への期待が高まったことなどから、上昇基調で推移しました。

当ファンドのポートフォリオ（2016 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）

当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行いました。マザーファンドの運用につきましては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮してユニバースを構築し、その中から、成長性や連続増配の持続可能性等を勘案しポートフォリオを構築しました。その後は、世界的な景気拡大期待を背景に外需関連業種が相対的に堅調に推移したことなどから、竹内製作所やテルモなど海外での需要増加の恩恵を受けると考えた銘柄を新規に買い付けた一方、連続増配が途切れた三井住友トラス
ト・ホールディングスやいすゞ自動車などを売却しました。
2017 年 11 月 30 日に基準価額が 12,000 円以上となったため、翌 12 月1日にマザーファンドを解約し、以降は短期金融商品による安定運用を行い償還日を迎えました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 12 月 29 日～2017 年 12 月 11 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
（％）
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0

第1期
2017/12/11
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）お知らせ
当ファンドは、2017 年 11 月 30 日の基準価額（1万口当たり、既払い分配金は含みません。）が、12,000 円以上となったため、投資信託約款の規定により繰上償還を行いました。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2016 年 12 月 29 日から 2017 年 12 月 11 日（当初 2020 年 12 月 15 日）までです。
日本連続増配成長株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、日本の連続増配銘柄（一定期間にわたり1株当たりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。）に投資を行います。
2020 年 11 月 30 日以前に基準価額（1万口当たり、既払い分配金は含みません。以下同じ）が 12,000 円以上となった場合には、マザーファンドの組入比率を引き下げ、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に移行し繰上償還します。
信託期間延長後、延長後の償還日の 10 営業日前の日以前に基準価額が 10,500 円以上となった場合には、マザーファ運 用 方 針 ンドの組入比率を引き下げ、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に移行し、繰上償還します。
延長後の償還日の 10 営業日前の日以前に一度も基準価額が 10,500 円以上とならなかった場合には信託期間をさらに3年間延長します。それ以降も、同様の基準に基づいて信託期間延長の有無を判定します。
なお、信託期間延長決定日から予定していた償還日までは、基準価額の水準にかかわらず繰上償還の判定は行いません。
繰上償還の条件を満たした場合であっても、繰上償還が決定してから当初償還日または信託期間延長後の償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行わないことがあります。
＊受益権口数の減少等、やむを得ない場合には基準価額の水準にかかわらず信託を終了させる場合があります。
当ファ
ンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 日 本 連 続 増 配 成 長 株日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
当
運 用 方 法ファ

ンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、日 本 連 続 増 配 成 長 株 流動性等を考慮して行います。
マ ザ ー フ ァ ン ド ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。

毎年 12 月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属す
分 配 方 針べき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年12月末～2017年11月末）

80
60
40
200
-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド－－－

日本株
65.0△ 22.0
20.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.4

新興国株
47.4
△ 27.4
12.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.3

新興国債

平均値先進国債
34.9△ 12.39.3（単位：％）

新興国債
43.7
△ 17.46.8（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012 年 12 月から 2017 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 12 月 11 日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第1期末（償還日）
2017年12月11日
430,631,672円
356,841,799口
12,067円86銭（注）当初設定元本額は 791,558,765 円、期中における追加設定元本額は 250,765,392 円、同解約元本額は 685,482,358 円です。

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日本連続増配成長株ファンド16-12（繰上償還・償還延長条項付）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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