SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

SMBC China Monthly
第186号 ■ 2020年12月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
中国 2021年の成長率は＋8.2％へ持ち直し
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ---------------------------------------------------2～4
経済トピックス②
更に拡大する中国EC市場と日本の越境ECの近況
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネージャー 吉田 賢哉 -------------------------------------------- 5～6
華南地域関連情報 RCEP協定と日中貿易への影響について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 7～8
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.7
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 笠原 浩 --------------------------------------------------9～10
人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2020年7月～9月）
英創人材服務（上海）有限公司 -------------------------------------------- 11～12
人事・労務関連情報 Withコロナ 緩和に向け動き出した中国駐在者、出張者のビザ最新動向
株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子 ---------------------------------------------13～15
中国法務レポート
中国の都市維持建設税法の公布～暫定条例から主席令として法律化～
上海邁伊茲諮詢有限公司蘇州事業所
日本国公認会計士 可児 俊二郎 -------------------------------------------16
中国法務レポート《販売促進行為規範化暫定施行規定》、《ネットワークライブ配信マーケティン
グ活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力----------------------------------------17～24
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------25～29
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ----------------------------------------------------30

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 2021年の成長率は＋8.2％へ持ち直し

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■景気は世界に先駆けて回復
中国では、2020 年 7～9 月期の実質 GDP 成長率が前年同期比＋4.9％と、2 四半期連続のプラスとなった。コロナ禍を受けて中国経済は、1～3 月期に四半期の統計がある 1992 年以降で初のマイナス成長に陥った後、日米欧に先駆けて回復している。
この背景として、以下の 3 点が指摘できる。第 1 は、政府による早期の活動再開指示である。中国政府
は 1 月に厳しく経済活動を制限したものの、国民の感染状況の管理を徹底したうえで、2 月に活動再開を指示した。国有企業を中心に企業が操業の再開を急いだ結果、工業生産は早くも 3 月には前年並みの水準へ回復した。中国経済がコロナ禍から立ち直る初期段階では、需要サイドよりも供給サイドの回復が鮮明であった。
第 2 は、経済対策である。政府は景気てこ入れのため、2 月にインフラ投資計画の前倒しを要請した。地方債発行枠を昨年から 1.6 兆人民元拡大して 5G や新エネ
ルギー関連投資の財源を大きく拡充したほか、産業補助金も大幅拡大した。5 月の全人代では、企業向け社会保障費の減免や減税等雇用確保・資金繰り支援の原資を確保するために、2020 年の財政赤字の対 GDP 比を3.6％以上とすることを決めた。
金融面では、昨年 8 月から新たな政策金利に位置付けられた LPR（Loan Prime Rate）を 2 月、4 月に引き下げ
たほか、インターバンク市場で資金供給を拡大して市場金利を低めに誘導した。このほか、国有銀行の中小企業向け融資の拡大、企業の利払い延期等によって資金繰り難に直面する中小企業を支援した。
財政出動や金融緩和により、インフラや不動産、情報
通信といった分野において投資の回復が顕著である。
インフラ投資は、1～2 月に前年同期比▲3 割の水準まで落ち込んだものの、1～10 月では前年並みの水準へ持ち直した（右上図）。不動産開発投資や情報通信業の固定資産投資は、前年を大きく上回る水準へ回復した。
自動車販売も 10 月の販売額が 4 ヵ月連続で 2 ケタ増となる等、好調を維持しているが（右下図）、これも政策効
果がプラスに寄与している。もともと、外出制限で先送りされていた需要が顕在化したことに加え、公共交通機関
を回避する動き等があったところに、政府が購入規制を緩和して購入補助金を打ち出したことが需要を刺激している。
第 3 は、外需の回復である。輸出は、海外の経済活動の再開や情報通信機器需要の拡大等を背景に、新型コロナウイルス前を上回る水準へ持ち直した。コンピューターや周辺機器の輸出額は過去最高水準であり、繊維・玩具類も着実に回復している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）■正常化の動きが続く見通し
今後を展望すると、景気の牽引役は投資から消費へシフトするとみられる。需要項目別のGDP 寄与度をみると、7～9 月期は総資本形成と純輸出に加え、最終消費もプラスに転換した（右上図）。新型コロナウイルスのワクチン開発に進展がみられるなか、先行き、新型コロナウイルスのマイナス影響が和らぎ、最終消費の GDP 寄与
度は一段と高まる見通しである。中国政府はワクチン開発を強力に進めており、大規模な実用化試験が行われている。現時点で、正式な承認に至る直前のフェーズにあるワクチンは 4 種類である。浙江省紹興市等一部の地方政府は、早くも住民のワクチン接種申請の受付を開始した。
外出の動きに広がりがみられるなか（右中図）、消費は回復傾向にあるものの、新型コロナウイ
ルスの影響は残っている。新型コロナウイルス
前には前年同月比＋8％前後のペースで増加していた小売売上高は、いまだに 4％前後の伸びにとどまっている。また、10 月の国慶節休暇の旅行者数は前年同期から▲2 割減少する等、消費者の不安心理を取り除くことができれば、サービス消費に回復の余地がある。
加えて、5G や新エネルギー関連投資は、引き続き景気を下支えするとみられる。米国政府が中国政府に対して産業補助金の抜本的な見直しを求めているものの、企業が政府から受け取った補助金は大幅に増えた。実際、2020 年上半期における全上場企業 4,019 社の補助金総額は前年同期比＋19.2％と、2014～19 年の年平均増加率＋13.7％から拡大している（右下図）。
新たに打ち出された経済発展モデル「双循環」は、政府によるハイテク分野への手厚い支援が続くことを示唆する。米国政府が引き続き中国に対して厳しい姿勢で臨むとみられるなか、中国政府は補助金制度の拡充や新興国との関係強化によって、
5G 基地局に使われる半導体等の戦略的な物資の対米依存度を引き下げ、自給自足の強化（サプライチェーンの強靭化）に取り組む方針である。
一方、米国政府が、さまざまな対中制裁を打ち出したが、中国景気へのマイナス影響は限定的と考えられる。米中摩擦下にもかかわらず、2019 年の中国の名目所得は前年対比で１割近く増加した。対米輸出は米国が 2018 年に関税を引き上げる前の水準へ戻った。米国政府は米企業からファーウェイ
への部品輸出を禁止したが、遅かれ早かれ他の中国企業がファーウェイに代わって、機器を供給するようになると見込まれる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）■懸念材料もなお、国内における懸念材料としては、以下の 2 点が注目される。
第 1 に、経済対策効果のはく落が予想される。
中国当局は資産バブルの膨張を回避するため、世界に先駆けて金融政策を引き締め始めている。短期金利の高め誘導によって、代表的な市場金利である銀行間貸出金利は、4 月をボトムに上昇している。SHIBOR3 ヵ月物等他の主要市
場金利も上昇傾向にある（右上図）。経済にコロ
ナ禍の後遺症が残るなかで、緩やかであっても金融引き締めは、先行きの民間固定資産投資や不動産開発投資、住宅販売の重しとなろう。
財政政策についても、広東省広州市が自動車 1 台あたり 3,000 人民元支給している購入補助金は2020 年末で終了する予定である。湖北省が 1 台あたり購入価格の 3％を支給している補助金は 2021
年 3 月末で終了する予定である。他の地域においても、自動車購入補助金の終了前に駆け込み需要が発生し、補助金終了後に反動減が生じる見通しである。
第 2 に、新型コロナウイルスによる格差拡大
が景気回復の足かせになる恐れがある。2020
年上半期における赤字国有企業数は、経済対策の恩恵を受けて前年同期比 1 割増にとどまる
一方、赤字民間企業数は同 3 割増えた。民間企業の収益悪化を主因に、給与所得の回復は鈍い（右下図）。他方、金融緩和を受けた資産イン
フレによって、財産所得の回復は顕著である。
可処分所得の中央値の伸び率も平均値の伸び率を下回る。新型コロナウイルスの流行によって所得格差は拡大した。こうしたなか、消費に二極化の動きがみられ、中低価格帯の財・サービ
スの需要回復は遅れている。衣料品や日用品の工場出荷価格（PPI）は、需要回復の遅れによって前年比マイナスとなった。CPI 上昇率をみると、昨年 12 月に前年同月比＋1.2％であったサービス価格は、10 月に同＋0.3％まで低下した。他方、10 月の高級車の販売台数は前年同月比＋30％と、乗用車全体の同＋8％を大きく上回った。高価格帯の財・サービスは、海外旅行支出の国内消費への振り替わりも追い風になり、急回復している。
以上を総じて 2021 年にかけての中国経済を展望すると、10～12 月期の成長率は＋5.6％へ持ち直すと予想される。その結果、2020 年は＋1.8％成長になる見通しである。2021 年は、前年の水準が低いた
め、その反動でやや上振れ、＋8.2％成長になると見込まれる。年ベースの成長率は大きく上下するものの、四半期ベースの成長率は、景気刺激策を通じた政策誘導もあって、ほぼ潜在成長ペースを維持するとみられる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

更に拡大する中国EC市場と日本の越境ECの近況

シニア マネジャー 吉田 賢哉

SMBC China Monthly

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp■成長が続く巨大な中国の EC 市場
中国では、多くの人がスマートフォン等を通じ、インターネットを経由した各種商品の購入、いわゆるEC（イーコマース、電子商取引）を積極的に利用しています。
日本の経済産業省が発表しているレポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、中国の「BtoC-EC」（企業等が一般消費者向けに行うネット販売）の市場規模は、2019年で約1.93兆米ドルに達しています。 これは、米国（約5,869億米ドル）を上回る世界最大の規模であり、日本の規模（約19.4兆円）に比べて10倍以上の大きさです。なお、同レポートでは、中国のBtoC-EC市場は、毎年20％増程度の勢いで成長を続け、2023年には約4.1兆米ドルにまで達すると予想しています。
■一晩で数兆円以上の販売を実現
近年、中国のEC市場で注目されるイベントとして、毎年11月11日の「独身の日」、あるいは、「双十一」と呼ばれるものがあります。
これは、数字の「1」が並ぶ様子から、独り身の人間を思い浮かべ、「独り身の人が、自分のための買物を楽しむ日」として、中国の大手EC事業者がキャンペーンを行ったことをきっかけとして広まった、ECサイ
ト上で行われる安売りセールのことです。
ここ数年間は、毎年、11日の0時から24時までの間に、中国全土で数兆円以上の購入が行われてきました。2020年は、複数の大手EC事業者が11月1日からセールを開始し、ある事業者は、11日間で約7.9兆円（4,982億人民元）の販売を達成したと発表しました。また、別のEC事業者も同期間で約4.3兆円（2,715
億人民元）の販売を達成したと発表しており、本イベントは、中国の消費者に広く浸透した巨大なものになっている様子が確認できます。
■中国から EC で日本の商品を購入する「越境 EC」のビジネスチャンスが拡大
ECを通じて中国から日本の商品を購入するケース、いわゆる越境ECも拡大が続いています。上述の経済産業省のレポートによると、中国が日本から越境ECで購入する金額は、2019年に1兆6,558億円（前年比+7.9％）に達したと報告しています。
【図表 1】中国が日本から越境 EC で購入する金額の推移（単位：億円）

20,00015,34515,00016,558

12,97810,366

10,000

7,956

5,000
0
2015

2016

2017

2018

2019（年）（出所）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

また、同レポートでは、中国の消費者が越境ECで購入している商品について言及しており、上位には、「化粧品・美容関連製品（40.6％）」、「トイレタリー（38.2％）」、「健康商品（35.8％）」、「食品・飲料（32.1％）」、「家電（26.7％）」等の区分が並んでいます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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加えて、消費者が越境EC事業者に改善を望むことについても述べられており、こちらの上位には、「真正商品である保証（55.7％）」、「より多様な商品（51.9％）」、「アフターサービスの改善（37.4％）」、「商品の品質改善（36.6％）」、「購入プロセスの簡略化（33.6％）」、「価格の低下（32.8％）」といった項目が並んでおり、多様な要望が確認できます。
これらを踏まえると、日本企業にとっては、美容・健康関連商品や、日常生活で使われる製品を中心として、日本製ならではの品質を訴求したり、日本の市場を生き抜く中で工夫を重ねて他社と差別化してきたポイント・他製品とは違う目新しさ等を訴求したりしながら販売をしていくことで、中国向けの越境ECの売上をより伸ばしていくことができるのではないかと考えられます。
■ライブ配信や SNS 等を活用して越境 EC を促進
近年、中国ではライブ配信サービスが拡大しており、ECにも影響を及ぼしています。ライブ配信とは、
インターネット経由の映像配信をリアルタイム／生放送で行うことで、チャット機能を用いれば、配信者と視聴者が双方向でやり取りをすることも可能なサービスです。
ライブ配信は、娯楽性の高い映像やトークといったエンターテイメントを届ける目的のほか、最近ではECに活用されるケースが増えており、商品の魅力をリアルタイムで伝えることで、商品の購入を活発化させることに成功する事例が少なくないようです。
中国互联网络信息中心（中国ネットワークインフォメーションセンター：CNNIC）によると、中国におけるライブ配信の利用率は、2018年12月時点で47.9％であったものが、2020年3月時点では62.0％に拡大しています。越境ECにおいても、特にセール等を行う際には、ライブ配信を活用することを意識する必要がありそうです。
また、SNSや動画配信サービス等で知名度がある人が、インフルエンサー（発信する情報が、多くの人に影響を与える人）となり、彼・彼女らによってレビュー・紹介等が行われた商品が、急激に売上を伸ばす
ケースも増えています。
日本市場のECにおいても、商品のマーケティング・プロモーション等の観点から、SNSや動画配信サー
ビスの活用、インフルエンサーとの連携等は重要な事項になっていますが、中国への越境ECにおいても、これらの観点について十分な検討を行っていく必要があります。
■新型コロナウイルスの流行の影響を注視
中国では、本稿の冒頭でご紹介したように BtoC-EC の市場規模の拡大が続いていますが、利用者の増加傾向も確認できます。中国互联网络信息中心によると、中国のインターネットユーザーにおけるBtoC-EC の利用率は、2018 年 12 月時点で 73.6％であったものが、2020 年 3 月時点では 78.6％、同年6 月時点では 79.7％へと拡大しています。また、オンライン決済の利用率も同 72.5％から 85.0％、そして85.7％へと拡大しています。
利用率の高まりの一因は、新型コロナウイルスの流行であると考えられます。中国では、2020 年 1 月
下旬～2 月頃に、新型コロナウイルスの流行への対策が本格化しました。外出や人との接触を避けるた
めに、EC の利用が活発化し、もともと拡大傾向にあった中国の EC の利用率が、さらに加速して高まったものと考えられます。
一方で、先ほど紹介したように、ライブ配信の利用率は 2018 年 12 月の 47.9％から、2020 年 3 月の62.0％に拡大した後、2020 年 6 月の調査では、59.8％となっています。なお、3 月から 6 月にかけて、利用率は減少となりましたが、中国におけるインターネット利用者数が増加していることから、ライブ配信の利用者数は 0.4％増となっています。ライブ配信については、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたことにより、利用の伸びの勢いも落ち着いてきたものと想定されます。
新型コロナウイルスの流行がもたらす様々な変化が、一時的なもので近々流行以前の水準に戻る
ものなのか、それとも、今後も持続するものなのか（変化した水準で高止まりする、あるいは、変化の勢いが持続し更なる普及へと向かう）、見極めていくことで、中国における EC・越境 EC におけるマーケティ
ングを、より効果的・効率的なものにすることができるのではないでしょうか。
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- 6 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

華南地域関連情報

TOPICS

RCEP 協定と日中貿易への影響について

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
2020 年 11 月 15 日、ASEAN10 ヵ国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計 15ヵ国により RCEP（地域的な包括的経済連携）協定への署名がなされた。このことは世界最大の自由貿易協定が正式に締結されたことを意味する。以下にこの RCEP 協定の主な内容をまとめていく。

⚫ RCEPの概要
RCEP は 2012 年に交渉が開始された。ASEAN-中国、ASEAN-日本、ASEAN-韓国、ASEAN-オースト
ラリア-ニュージーランド、ASEAN-インドの 5 つの自由貿易協定をもとに、8 年間、31 回に渡って交渉会合が行われ、最終的に全 20 章および 4 つの市場承諾表の貼付書類から成る文書が作成された。世界で運用されているその他の自由貿易協定と比べ、RCEP は新しい形の自由協定であり、世界の貿易発展の勢いに合わせて協定に含まれる範囲が広範囲に及んでおり、貨物貿易、紛争解決、サービス貿易、投資等の分野に加えて、知的財産権、データ貿易、金融、電気通信等の新分野も含まれている。現状、RCEP は
世界最大の自由貿易協定であり、署名した 15 ヵ国の 2019 年の総人口は約 22.7 億人、GDP は 26.0 兆米ドル、輸出総額は 5.2 兆米ドルで、世界全体の 30.0％を占めている。RCEP の形成は世界の約 3 分 1 を占める経済母体によって一体化された巨大経済市場が形成されることを意味する。RCEP には東アジア
地域の主要国が含まれており、地域および世界全体の経済成長の原動力になると見込まれる。

⚫ RCEPのメリット
 関税譲許RCEP の 15 ヵ国のなかで、2 ヵ国間で協議を行なって取引価格を決めるという方式を採用することで貨物貿易自由化を進める。協議発効後は最終的に域内 90％以上の貨物貿易がゼロ関税を実現する予定である。主に、「すぐにゼロ関税が導入されるもの」、と「10 年以内にゼロ関税へと引き下げるもの」があり、RCEP では短期間で貨物貿易自由化が実現されていく可能性がある。
 高水準な貿易利便化措置
RCEP の貿易利便化措置には、主に税関プロセスおよび貿易の便利化措置、衛生および植物衛生の措置および基準、技術法規および評定プロセス面の措置が含まれる。税関プロセスおよび貿易の利便化措置としては、税関の通関手続の簡素化、事前裁定の採用、貨物到着前の処理、情報技術運用等によって税関プロセスの効率化を促進する。今後、可能な範囲で急送貨物および腐りやすい貨物等を 6 時間
以内にリリースさせられるようになる。こういった利便化のレベルは WTO の「貿易円滑化協定」を凌ぐものとなっている。また RCEP ではリスク分析、審査、認証、輸入検査、緊急措置等の規定執行も強化されている。基準、技術法規、評定プロセスの各方面において RCEP には基準が含まれており、不必要な貿易障壁の削減が進められている。加えて各方面の標準化機構が情報交換および協力を強化するよう奨励している。
 より全面的で高水準なサービス貿易の開放
サービス貿易の章では市場開放およびその関連規則だけでなく、金融サービス、通信サービス、専門サービスの 3 つの貼付ファイルも付け加えられており、金融、通信等の分野でより全面的に高水準化させることが盛り込まれ、また専門資格の相互認可についても触れられている。日本、韓国、オーストラリア、
シンガポール、ブルネイ、マレーシア、インドネシアの 7 ヵ国ではネガティブリスト方式が採用されており、中国を含むその他の 8 ヵ国ではポジティブリスト方式が採用されているが、協定発効から 6 年以内にすべてネガティブリスト方式へと切り替えられる。開放レベルからみると、15 ヵ国ともそれぞれが ASEAN と結当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

んでいる自由貿易協定を超えるレベルで合意している。中国のサービス貿易に対する開放レベルは過去の自由貿易協定の中でも最高レベルに達している。開放を行うサービス貿易分野数は、中国が WTO 加
入時に承諾した約 100 分野に、さらに研究開発、コンサルティング、製造業関連サービス、空輸等の 22
分野が追加されている。加えて金融、法律、建築、海運等の 37 分野においても開放レベル引上げを承諾している。多くの国が中国において注目している建築、医療、不動産、金融、輸送等の分野でより高レベ
ルな開放を行うこととなっている。
 より利便性の高い投資措置
投資自由化に関連する規定以外に、RCEP には投資保護、投資促進、投資利便化措置が含まれている。公平公正な待遇・徴収・外貨移転・損失補償といった投資保護条項、加えて紛争防止、外商企業による告発の協調解決といった投資利便化条項が含まれている。
アジア・太平洋地域は近年、最も世界成長が活発な地域ですが、地域一体化のレベルは最も低い地域であり、発展の潜在能力は最も大きい地域と言える。そのような地域で RCEP が署名されたことは、新型コロナウイルス蔓延の環境下にあるアジアおよび世界全体の経済回復に役立つものと考えられる。今回 RCEP が署名されたことはアジア太平洋地域の貿易自由化プロセスの第１歩にすぎず、協議規定によれば、ASEAN10 ヵ国のうち少なくとも 6 ヵ国、ASEAN 以外の 5 ヵ国のうちの少なくとも 3 ヵ国における立法機関の批准プロセスを経ることで、協議は正式発効となる。そこで次の段階として、RCEP のメンバーがそれぞれ国内法律審査プロセスを履行し、協定発効・実施の早期実現に努力していくことが重要となっている。

●RCEP が与える日中貿易への影響
今回合意した 15 ヵ国のうち、日本はこれまで中国と自由貿易協定を締結していなかった唯一の国となっている。米中貿易摩擦による政治不安定、新型コロナウイルスによるサプライチェーン不安定といった状況のなか、日本と中国がともに含まれる貿易協定が締結されたことは大きな意義があると言えるだろう。
この協定では、日中両国間の関税率低減という点が最も注目を集めている部分である。
中国から日本への輸出が行われている業種の関税率は、ゼロ税率への低減が予定されているものが多く、関連業種へのメリットは近いうちに現れるだろう。たとえば RCEP 締結後、中国から日本への輸出に関して、電機電器、車両およびその関連部品、医療設備等の業種では 70～80％の商品にゼロ関税率が適用されるようになる。服装紡織、家具、プラスチック製品等の業種についても過渡期を経た後は多くの製品でゼロ関税率が適用される予定となっている。
中国が日本から輸入している業種については、過渡期を経た後でゼロ関税率が適用されるようになるため、近いうちはその影響が顕著でないと想定。中国に日本から輸入される車両およびその部品、光学撮影機器、医療設備、一部化学製品については 10～15 年の関税低減過渡期が設定されている。
RCEP の締結は日中間の貿易に大きく影響を与えるとともに、日本・中国・韓国間の自由貿易協定の交渉を加速させると見込まれている。
TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年
TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
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- 8 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

北京現地レポート

REPORT

北京から、日中比較あれこれ Vol.7

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 笠原 浩
E-mail: hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

本コラムでは、SMBC グループの中国駐在員のひとりとして、時節のトピックスを題材に、私なりの日
中比較等をご紹介しております。今回は、中国の少数民族に関する話題をご紹介します。
国慶節の大型連休ともうひとつの週末を利用して、10 月に雲南省の西双版納（シーサンバンナ）というタイ族（傣族）を中心とする少数民族自治州と、新疆ウイグル自治区の喀什（カシュガル）というウイグル族の文化が色濃く残る地方都市を旅行しました。
西双版納は中国の最西南端に位置し、ラオス、ミャンマーと、喀什は中国最西端でキルギス、タジキス
タン、パキスタン等とそれぞれ国境を接しています。ちなみに北京からの直行便のフライト時間は、西双版納が 3 時間 50 分、喀什に至っては 5 時間 20 分もかかります！これだけ長時間乗っても、まだ同じ国、
かつすべて陸地ということから、中国という国の広大さを想像していただけると思います。
どちらも国境に位置し、少数民族が人口の過半数を占めるという点では一致しているものの、圧倒的多数を占める漢族の文化・社会との関わり方・距離感には微妙な違いが見受けられ、非常に興味深く感じました。
まず、西双版納自治州について。
私が丸 1 日借り切った車の運転手（タイ族）によれば、同自治州の人口は現在約 120 万人で、タイ族を中心とする 12 の少数民族が約 7 割（内タイ族が 3 割）を占め、漢族は約 3 割と少数派で、タイ族と漢族の人口がほぼ拮抗しているとのことでした。
街の雰囲気は他の漢族中心の街とは当然異なるのですが、西双版納は特定の少数民族専用居住地
区等を除けば、市街地で暮らしている人々がどの民族なのか、外国人の私の目からは区別がつきません。タイ族等の顔立ちは漢族に似ており、服装も通常は（お祭り等特別の日を除けば）大差がなく、また彼らが話す中国語（普通話）も発音を含めてほとんど違和感はありませんでした。
喀什について。
一方、資料によれば喀什市の郊外を含まない市街区の人口は約 65 万人、内ウイグル族が 85.8％と大多数を占めています（2018 年）。実際に歩き回った印象では、特に、伝統的町並みが良く保存されている旧市街（古城地区）では、ほぼすべての住民がウイグル族のように見受けられました。
タイ族と異なり、ウイグル族の顔立ちは彫りが深く、アジアよりはむしろ欧州・中東に近いため、一見しただけで少数民族だと判別できます。服装にはさほど大きな違いはないのですが（民族衣装を纏う人は観光客相手が大半）、彼らの話す中国語（普通話）は流暢ではありますが、発音は不正確でどこか調子が外れているため、言葉を聞いただけで少数民族と判ります。私が昼食に入った家族経営の地場レスト
ランでは、私の中国語が店の主人や奥さんに通じず、小学低学年くらいの子どもさんが通訳するという、奇妙で可笑しい場面もありました（「これは牛肉麺、こちらは鶏肉チャーハン」等と、両親よりも上手な中
国語で説明してくれました。授業は普通話で行われていますので、当然かも知れませんが・・・）。
また、驚いたのは配車サービスアプリの普及状況の違いです。中国ではこの 10 年間であっという間に配車サービスアプリが全国に普及し、今では例えば北京ではアプリを使わずに街中でタクシーを拾うことはまず困難です。西双版納では北京と同じアプリを使用し、市内のどこからでも、呼び出してからすぐにタクシーを確保し、数分後には乗車することができました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

ところが、喀什では同じアプリで呼び出しても一向に反応がありません。それでは、市内に空車タクシ
ーはないかというと、空車はビュンビュン走っているのです。ホテルの従業員に聞いたところ、喀什の場
合配車アプリはまだ普及しておらず、現在は使えないとのことでした。観光のため何度もタクシーに乗ったのですが、手を挙げれば簡単に拾えるので、私にとってはむしろアプリより便利と感じられたほどです。
私が乗ったタクシーの運転手はすべて少数民族（たぶんウイグル族）でしたので、言語等の問題で配車アプリが普及しないのではないかと思いました。
中国は漢族が全体の約 91.6％（2010 年）と圧倒的多数を占めていますが、政府が公式に認定した少数民族が 55 もあり、複雑な多民族国家でもあります。比率は小さくても、国の人口自体が巨大なため、“少数民族”といえども、全体で約 1 億 12 百万人（2010 年）にもなります。因みに、少数民族を人口順に並べると、最大は壮族の約 16.9 百万人、次いで回族の約 10.6 百万人、満族の約 10.4 百万人、ウイグル族の約 10.1 百万人、苗族の約 9.4 百万人と続き、タイ族は第 18 位で約 1.3 百万人となっています（いずれも 2010 年）。余談ですが、人口順で第 10 位のモンゴル族は約 6.0 百万人で、内モンゴル自治区を中心に暮らしていますが、これはモンゴル国の人口約 3.3 百万人を大きく上回っています。これだけ多くても“少数”民族ということに、新鮮な驚きを覚えます。
漢族の人口シェアが圧倒的で、また政府が全土で高速鉄道・高速道路網を整備し、僻地の貧困撲滅に力を入れていること等により、全体的な傾向として文化・生活様式等において少数民族の漢族への同化が進行しています。しかしながら、独自の言葉・文字を持ち、かつ人口規模の比較的大きいウイグル
族等は、民族の文化・生活様式を依然濃厚に維持しており、中国は巨大で複雑な国であることが、辺境を旅行すると改めて実感させられます。
最後に、コロナ禍はグローバルには依然感染拡大に歯止めが掛かっておらず、私自身もその影響により、例年連休期間には中国の周辺諸国を訪れていたのですが、2020 年は中国内の辺境地区へと行き先変更を余儀なくされたことで、それはそれで新たな発見が多々ありました。毎年目まぐるしく変わる条件に対応しながら、オリジナルに見聞を拡げていきたいと考えています。

＜喀什の観光名所：左はエイティガール寺院、中はアパクホージャ墓（香妃墓）、右は旧市街の小路＞

おわり
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

TOPICS

人事・労務関連情報
英創人材服務（上海）有限公司

中国業界別求人動向（2020年7月～9月）

E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表
しています。今回は、2020 年 7 月～9 月の求人動向をお伝えします。
中国経済は第 3 四半期に急速な回復が続き、回復の範囲が一段と拡大しました。IT 業界以外、各業界の求人需要は前期比で著しく増加しています。
業界別求人動向2020年第3四半期に入り、製造業界の求人需要は前期比で著しく増加しています。2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、企業の操業・生産の再開が遅れたため、求人需要が第3四半期で一度に増えました。特に技術ポジションの求人需要が急激に増加しています。技術開発職、プリセールスとアフターサービスの技術サポート職、技術営業等複合型の人材が不足しています。一方で、内勤職の求人需要が昨年同期比で大福に減少しています。
貿易/輸出入業界の求人需要は前期比でほぼ同じです。

アパレル/小売業界の求人需要は第3四半期も増加傾向が続いています。電子商取引、モバイルサイト
運用の求人数が著しく増加しています。
コンサルティング業界の求人需要は前期比で大幅に増加しています。しかし、業界全体の新規案件数は少ないです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

不動産/建築業界の求人需要は増加傾向が続いています。総務職、営業職の求人数が多いです。
貿易/輸出入業界の復興に伴い、物流/倉庫業界の求人需要が増加しています。営業職の求人数が多いです。

IT/通信業界の求人需要は前期比で小幅減少です。「双十一」が近く、人材の流動性が低いので、新規案件も減少しています。
金融/銀行業界の求人数は前期比で横ばいです。法務、コンプライアンス、営業職の求人数が多いです。

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

人事・労務関連情報

TOPICS

Withコロナ 緩和に向け動き出した
中国駐在者、出張者のビザ最新動向
SMBC China Monthly

株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子
Email： jkoya@myts.co.jp

11 月 27 日付にて日中間のビジネストラックおよびレジデンストラックが公表され、ビジネストラックについては条件付きながらも入国後 14 日間の隔離措置が撤廃されました。
その一方で、11 月以降、S ビザ（家族ビザ）発給目的での特別招聘状（省級部門発給の招聘状）は実質的に発給停止し、また本文中の Z ビザや M ビザのための特別招聘状の発給も厳格化されており、本文中の状況よりも日本国籍者の中国への入国が、駐在員、出張者を問わず厳格化されている旨、くれぐれもご留意ください。
執筆時点の状況に基づき、本文中の斜体表記にてアップデートしています。
（本稿は、10 月下旬時に初稿を作成し、11 月末時点の情報に基づき再執筆したものです）

再入国・ビザ政策の緩和策により、駐在員が有効な居留許可証を有する場合、新たなビザ取得が不要となりました
2020 年 8 月末以降、日本の駐在員に対するビザ政策の緩和が進展しており、駐在員の中国への再入国の検討や実施が本格化しています。このため、本稿では新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大
後の、1.外国人に対する中国への入国政策の変化、2．駐在員、出張者の再入国にかかる手続フローをステータスごとに纏めました。
1.

外国人に対する中国への入国政策の変化：
JP マイツ通信 7 月号、9 月号等での既報の通り(注1)、厳格化されていた中国への入国政策が緩和されつつあります。更に 9 月末には、有効な居留許可証を有する場合、新たなビザ取得等の手続な
く中国への再入国が可能となる等、茲もとの急速な緩和策により新型コロナウイルス感染拡大以前の入国管理政策に戻りつつあります。

【新型コロナウイルス感染拡大後の外国人に対する中国への再入国政策の変化】
政策の概要

根拠等

3 月 28 日

現在有効なビザと居住許可を有する外国人の中以降国への入国を暫定的に停止
国人の入国には影響しない

2020 年 3 月 26 日付「有効な訪中査証、居留許可を有する外国人の入境を暫定的停止に関する中華人民共和国外交部、国家移民管理局の公告」(注2)

4 月 9 日～

中国ビザ申請サービスセンター（以下“ビザセンタ

ビザセンターHP

6 月 16 日ー”と表記）の業務停止（本公告の）公布後に発給されたビザを所持する外(注1) 既往の再入国政策や同フロー、申請時の必要資料等の詳細は JP マイツ通信（2020 年 3 月～9 月号）や過去のニュースレター（各マイツ通信ほか）をご参照願いたい。以下 URL の通り。
URL: http://www.myts.co.jp/newsletter/index.html(注2) 原文は右記 URL の通り。URL: https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbxw_673019/t1761858.shtml
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

6 月下旬

省級部門の招聘状取得を前提に、Z ビザの発給を以降開始

8 月 22 日

有効な許可証を有する場合、Z ビザ、S ビザの対象

ビザセンターHP、中国駐日本国大使

0 時以降者等については、省級部門の招聘状を不要とし、館 HP(注3)等

ビザセンターへのヒヤリング等

直接、在日中国大使館/総領事館にビザ申請が可能
9 月 28 日

有効な居留許可を有する場合、ビザ申請が不要

0 時以降

居留許可の有効期限が過ぎている場合は、当該居留許可と関連資料（Ex.有効な工作許可証）によりビザ申請が可能

今後、予想
される政策

2.

9 月 23 日付「有効な三種類の居留許可を有する外国人の入境許可に関する中華人民共和国外交部、国家移民管理局の公告」(注4)→3 月 26 日付公告の政策から大きく転換

・10 月 30 日：外務省海外安全情報レベル３（渡航中止勧告）からレベル２に引下げ
・入国後14日間の隔離措置の緩和（11月27日付にて、日中間のビジネストラックおよびレジデンストラックが公表〈注5〉
ただし、レジデンストラックでは中国入国後の14日間の隔離措置が継続）

中国駐在員に対する再入国手続のフロー：(1) 有効な許可証を有する駐在員：【日本側での手続が不要】
日本側で再入国のためのビザ申請等は不要 ＝ 新型コロナウイルス感染拡大以前と同様の手順での再入国が可能

日中間のビジネストラックおよびレジデンストラックが公表されたものの、レジデンストラックについては中国再入国後も 14 日間の隔離措置が継続している点に留意が必要。
(2) ①有効な居留許可証を有しないが（3 ヵ月以上〈注6〉の）有効な工作許可証を有する駐在員：【日本側での手続のみ】
7 7

9 月 1 日以降、中国大使館/総領事館宛ての事前オンライン申請に変更(注 6)3 月 28 日以降に期限切れの居留許可がある場合、省級部門の招聘状を不要としてビザ申請手続が可能(注 7)

日 本 国 内 で 必 要 な 手 続 ・ フ ロ ー＊レジデンストラックの導入を起点とした、政策変化（厳格化）の可能性に留意、注視の必要あり。

(注3) 原文は右記 URL の通り。URL: http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/t1808316.htm(注4) 原文および在中国日本国大使館による日本語翻訳文は以下 URL の通り。
原文 URL: https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbxw_673019/t1817369.shtml
日本語翻訳文 URL: https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000501.html(注5) 詳細は、外務省 HP の以下 URL の通り。

原文 URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page24_001212.html(注6) 詳細は JP マイツ通信 2020 年 3 月号「2.工作許可証の更新期限にかかる緩和措置」および 7 月号（駐在員に対する再入国方法〈工作許可証・居留許可証の取扱〉）をご参照願いたい。
(注7) ただし、実務的にはビザセンターHP より申請する。以下 URL 等をご参照願いたい。
URL：https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）②居留許可証/工作許可証を失効した駐在員＆新規駐在員＆出張者：【以下フローに基づく】(注8)
上述と同様

省級部門の招聘状（中国側）の手続・フロー3.

日 本 国 内 で 必 要 な 手 続 ・ フ ロ ー

留意事項

各国による新型コロナウイルス感染防止に向けた水際対策措置の変更、特に日中間のビジネストラッ

クおよびレジデンストラックが公表され、ビジネストラックについては条件付きながらも中国入国後 14 日間の隔離措置が撤廃されました。その一方で、搭乗の 2 日前以内（検体採取日から起算）発行の PCR検査および血清 IgM 抗体検査のダブル陰性証明が要求されています。なお、紙媒体の陰性証明による搭乗方式は 12 月 1 日以降通用しませんので、ダブル陰性証明で中国駐日本大使館・総領事館に“ＨＳ”
または“ＨＤＣ”マークのグリーン健康コード申請が必要です(注9)。またビジネストラックでは入国の前提として、ビザの取得とその前段階としての中国側での招聘状の取得が必要であり、昨今のビザ発給にかかる厳格化の動きとともに留意が必要です。レジデンストラックに至っては、14 日間の隔離措置に変化はないままであり、総じて、再入国政策は厳格な状況が継続しています。
上述の通り、執筆時点における関連政策は緩和措置へと移行しつつありましたが、今後の感染動向如
何では再び厳格化される可能性も排除できないため、再入国の際には最新情報の入手・把握が求められる旨、くれぐれもご留意ください。
以上（本稿は、10 月下旬時に初稿を作成し、11 月末時点の情報に基づき再執筆したものです）

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
更に 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、
中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

(注8) 居留許可証が失効すれば工作許可証は更新不可のため、居留許可失効前の手続が必要。JP マイツ通信 2020 年
3 月号をご参照願いたい。
(注9) ダブル陰性証明の詳細は、中華人民共和国駐日本国大使館（中国大使館）HP の以下 URL をご参照願いたい。

URL：http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/t1828632.htm
URL：http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1836108.htm
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- 15 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

中国法務レポート

TOPICS

中国の都市維持建設税法の公布～暫定条例から主席令として法律化～
SMBC China Monthly

上海邁伊茲諮詢有限公司蘇州事業所

日本国公認会計士 可児 俊二郎
Email：kani@myts-cn.com

2020 年 8 月 11 日に「中華人民共和国都市維持建設税法」が全国人民代表大会常務委員会を通過し公布されました。都市維持建設税（中文：城市维护建设税）とは増値税・消費税の税額に税率を乗じて課される付加税です。従来の都市維持建設税徴収の根拠条例であった中華人民共和国都市維持建設
税暫定条例（国発【1985】19 号）は新法の施行と同時に廃止されます。新法は 2021 年 9 月 1 日から施行されます（2020 年ではありません）。暫定条例から法律に格上げとなったわけですが、主な変更点は
次の 3 点です。
1.

納税義務発生時点
以前の条例では明記されていませんでしたが、今回、増値税・消費税の発生時点と同時である
ことが明記されました。ただ、以前の暫定条例でも同時に納付すると記載されており、そのように運用されてきました。今後も実務において変更はないと思われます。

2.

一部の算定基数の明文化
都市維持建設税の現行の税額算定方式は次の通りです。
（実際納付した増値税および消費税額＋当期免除控除税額－期末控除留保仕入増値税のうち還付された金額）×税率
上述赤字部分については以前の暫定条例にはなく、当期免除控除税額については財税【2005】
25 号で、控除留保還付金額については財税【2018】80 号で、それぞれ規定されたものです。このう
ち新法では控除留保還付金額（財税【2018】80 号）のみ明記されており、当期免除控除税額（財税【2005】25 号）については記載されていません。税務局のホームページの質問回答によると、新法と財税【2005】25 号が併記されており、明確には述べられていないものの新法が施行されても財税【2005】25 号は有効であると読めます。おそらくしばらくは現行通りですが、法に規定すると改定は非常に大変であるためあえて記載しなかったと思われます。
なお税率に変更はなく、市区は 7％、県城と鎮は 5％、それ以外は 1％です。
3.

国外に支払うサービスフィー、労務費等新法には「海外の企業と個人が国内に労務、サービス、無形資産を販売して納付する増値税、消費税の税額に対して、都市維持建設税を徴収しない」と明記されました。この内容は新しいもの
でもっとも大きな変更点です。従来は日本親会社等に労務費、サービスフィー、ロイヤルティー（登録済みで増値税免税の場合を除く）等を支払う場合は、増値税とともに都市維持建設税も源泉徴収が必要でしたが、今後は不要となります。日本親会社等の海外企業にとってはコスト削減になります。
以上

上海邁伊茲諮詢有限公司はマイツグループの一社です。マイツグループの紹介は P15 の通り。

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- 16 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

REPORT中国法務レポート《販売促進行為規範化暫定施行規定》、《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1. はじめに中国ビジネスにかかわる方々には周知の通り、中国市場における販売活動を考えるとき、「双十一」ショッピングイベント（11 月 11 日の「独身の日」に合わせて毎年開催されている、ネット通販サイト上でのセール活動）は一年で最も大切な日のひとつである。日本でも各種新聞やニュースで報道されている通り、
これら「双十一」イベント期間における流通取引額（GMV）は 2020 年も過去最高を更新している。
しかし、大規模なイベントであるが故に、この「双十一」イベントの前後にはさまざまな問題が起きやすい面もある。これには、消費者と販売業者の間の問題のほかに、プラットフォームと出店事業者との問題もあり、出店を考える事業者には注意いただく必要がある。ここではひとつ、分かりやすい事例を挙げる。
2020 年の「双十一」イベントでは、ライブコマース（インターネットでのライブ配信による、視聴者がリアル
タイムで質問等しながら商品購入ができる販売方式）が人気を博したところ、これらのライブ配信は、インフルエンサーと呼ばれるタレント（ライバー）の出演する通販番組のような形式で行われる。こうしたライブ
コマースの配信を行うライバーのうちには、多くのファンを抱える人気ライバーがいるが、このような人気ライバーが配信する「番組」で商品を扱ってもらえれば多くの販売が見込める。しかし、そのためには多額の費用の支払が必要となる。とある販売業者の場合、某有名ライバーの出演する場組に参加してライブ
コマースを行うために 10 万人民元の「開局費」を支払ったところ、当日は 1323 台の販売があったものの、その後の返品・返金が 1012 台あり、返品・返金率は 76.4％に達した。そのため、視聴者の多くがいわゆる「サクラ」であって、実態よりも販売力があるかのように装って多額の費用を収受していたのではないかという疑いが持たれているところである(注10)。
このような事例があることを認識していれば、ライブ配信の契約締結にあたり一定の返品・返金が生じることを見込んで費用対効果を考慮することもできるが、知識がなければ思惑違いが生じることになる（もともと中国では、ネット通販につき 7 日間無理由返品〈いわゆるクーリングオフ〉が消費者の権利として認められており〈注11〉、上述のような「サクラ」がいたとしても、その判別は事実上極めて困難である）。
日本企業であっても、中国市場への販売に向けて、このようなライブコマースを活用することは十分あり得る。日本から中国市場に向けたライブ配信が行われていることもよく見られるところである。もちろん、ライブコマースを行っている場合でなくとも、いわゆる越境 EC での販売や、さらには従来のような中国国
内の販売業者を通じた販売の場合であっても、現在は日本企業自らまたは広告代理店が発信している
内容が、中国のテレビ局等の審査や編集を経ずして中国国内の消費者に届いてしまう時代である。

(注10) http://news.cctv.com/2020/11/19/ARTI0yqV0HVofogVC8QYBqX8201119.shtml（CCTV 中国中央電視台 Web サイト 11 月 19 日掲載記事。中国語）(注11) 《消費者権益保護法》（最終改正 2013 年 10 月 25 日公布、2014 年 3 月 15 日施行）
第 25 条 1. 経営者がネットワーク、テレビ、電話及び通信販売等の方式を採用して商品を販売する場合には、消費者
は、商品を受領した日から 7 日内に返品する権利を有し、かつ、理由を説明する必要がない。ただし、次に掲げる商品を
除く。
（以下略）
なお、詳細については《ネット購入商品 7 日間無条件返品暫定施行弁法》（国家工商行政管理総局 2017 年 1 月
6 日発布、2020 年 10 月 23 日改正）も参照されたい。
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- 17 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

また、いわゆる「ポイント」や「クーポン券」を使った販売促進活動についても、中国特有の規制を考慮せずに、日本と同じような方式をそのまま採用してしまうことも、トラブルにつながるケースがある。
したがって、日本企業各社においても、中国におけるマーケティング・販売活動のルールをわきまえておいていただく必要性が高いものと考えられる。
「双十一」前後の時期は、ネット通販に関して新たに生じるトラブル類型に対応するための新たなルールが制定されることが多い時期でもある。そこで、これを機に今回は、中国消費者協会によるビッグデー
タの分析(注12)からネガティブな情報が多いとして多かった 2 つの話題、すなわち、（1）優待券・割引・「紅包」等に関する問題、（2）ライブコマースに関する問題に関して、（1）中国における販売活動のうち、景品付販売やポイント還元等についてのルールを更新した、《販売促進行為規範化暫定施行規定》（2）ライブコマースに関するルールを新たに示した、《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》といった 2 つの規定の概要を紹介することとしたい。

2. 《販売促進行為規範化暫定施行規定》（1）概要《販売促進行為規範化暫定施行規定》（以下「本規定」という）は、国家市場監督管理総局から 2020 年
10 月 29 日に発布されており、12 月 1 日からの施行である。項目としては、主に「販売促進の一般ルール」（第 2 章）、「景品付販売行為のルール」（第 3 章）、「価格販売促進行為のルール」（第 4 章）により構成されている。
2006 年に発布された《小売業者販売促進行為管理弁法》(注13)は「小売業者」を対象にしていたが、本規定の場合は取引場所提供者（ショッピングモールの運営者や、ネット通販サイトの運営者等が含まれる）等、小売業者以外の者も対象としている。なお、景品付販売に関して 1993 年に発布された《景品付販売
活動中の不正競争行為の禁止に関する若干の規定》（以下「旧景品規定」という）は、本規定の施行により廃止となる。
以下、それぞれの項目で規定されている内容のうち主なものを紹介する。
なお、本規定は「景品付販売」や「値引・割引」のみならず、「無償試用」についても販売促進行為として規定しているため（第 2 条）、無償でのサンプル提供等についても本規定が適用されることに留意されたい。

(注12) 中国消費者協会の 11 月 20 日付け分析報告によれば、10 月 20 日から 11 月 15 日の 27 日間におけるネット上のビッグデータから世論を分析したところ、「双十一」に関係する消費者の権利についての情報は 1400 万件以上にのぼり、そのうち商品・サービスのネガティブな評価を含む情報は 14.31％（約 204 万件）であった。ライブコマース
に関するネガティブな情報は約 33 万件、優遇・割引など取引ルールに関するネガティブな情報は約 91 万件となっている。
http://www.cca.org.cn/zxsd/detail/29854.html（中国消費者協会 Web サイト掲載記事：中国語）(注13) 2006 年 9 月 12 日発布、同年 10 月 15 日施行。商務部/国家発展および改革委員会/公安部/国家税務総局/国家
工商行政管理総局 2006 年第 18 号令。
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- 18 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）（2）販売促進の一般ルール⚫

販売促進活動にあたっては、その情報を真実かつ正確に、はっきりかつ目立つように表示しなければならない。また、虚偽のまたは人の誤解を招く商業宣伝をし、消費者または関連公衆（本規定では、
これらを総称して「消費者」としている）を欺罔し、または誤導してはならない（第 5 条）(注14)。

⚫

広告・サンプル提供等によって優遇することを表明した場合、これを履行しなければならない（第 6条）。

⚫

売場、商業施設、市場、電子商取引プラットフォーム経営者等の取引場所提供者は、場所内（プラットフォーム内）経営者を統一的に組織して販売促進を展開する場合、場所内（プラットフォーム内）経営者に対し販売促進行為の注意事項を提示しなければならない（第 7 条）。

⚫

取引場所提供者は、場所内（プラットフォーム内）経営者に違法行為を発見した場合、その情報・記録を保存し、市場監督管理部門による取締に協力しなければならない（第 8 条）。

⚫

販売促進活動において提供する賞品または景品については、権利侵害または不合格製品を賞品または景品としてはならない（第 10 条）。

（3）景品付販売行為のルール⚫

単に商品・サービスの販売の場面だけでなく、「端末を普及させ、客寄せし、知名度を高め、アクセス数を取得し、クリック率を高める」等の目的で物品・賞金を提供する場合も「景品付販売」に該当する（第 12 条）。

⚫

景品付販売前に、賞の種類や参加条件等各種事項を明確に公表しなければならず、かつ、これを変更してはならない（第 13 条）(注15)。

⚫

景品をポイント、ギフト券、引換券、クーポン券等の形式とする場合には、引換規則、使用範囲、有
効期間およびその他の制限性条件等の詳細な内容を公表しなければならない（第 14 条）。

⚫

内部従業員、指定単位または個人を当選させる等の内定者を故意に当選させる欺罔方式を採用してはならない（第 16 条）(注16)。

⚫

抽選式の景品付販売について、最高賞の金額は、5 万人民元を超えてはならない（ゲーム内の装備やアカウント等のバーチャルな景品でも市場価格で価値が計算されること、就業機会の提供等も「景品」に該当するものとして計算されること等、詳細に規定されている）（第 17 条）(注17)。
・ なお、抽選式の場合の景品金額の上限金額そのものは、以前は 5000 人民元であったが、《反不正競争法》2017 年改正ですでに 5 万人民元に改正されていたため(注18)、本規定による変更
点ではない。

⚫

景品設定規則、公示情報、景品引換結果、景品取得人員等の内容を記録し、2 年間適切に保存しなければならない（第 19 条）。

(注14) 《小売業者販売促進行為管理弁法》第 6 条および第 7 条とほぼ同趣旨である。
(注15) 旧景品規定第 6 条と同趣旨の規定である。
(注16) 旧景品規定第 3 条第(2)号でも「不正な手段を講じて故意に当選者を内定する」ことが禁止されていた。
(注17) 旧景品規定第 4 条では 5000 人民元とされていた。
(注18) 《反不正競争法》第 10 条第(3)号（2017 年改正前第 13 条第(3)号からの変更）。
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- 19 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）（4）価格販売促進行為（ポイント、クーポン等）のルール⚫

期限付の値引・割引等の価格販売促進活動を展開する場合等、適用条件がある場合は、目立つように表示しなければならない（第 20 条）。

⚫

割引または値引については、その基準を表示し、または消費者が認知するのに便利なその他の方式により表明しなければならない（第 21 条）。

⚫

ポイント、ギフト券、引換券、クーポン券等については、割引計算の具体的な方法を目立つ方式により表示し、または店頭告示等の方式を通じてこれを公開しなければならない（第 22 条）（注19）。

3. 《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》（1）概要
冒頭「1. はじめに」で述べた通り、ライブコマースは新たな業態であるため、法令による規制はまだ整備されていない状況にある。
従来、広告業界の自主規制として、中国広告協会により《ネットワークライブ配信マーケティング行為規範》が定められており(注20)、そこでも架空注文やサクラによるレビュー等の問題を意識したルールもある程度示されているが、その内容もまだ概括的なものに過ぎない。
今回紹介する《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監
督管理総局の指導意見》（以下、「本指導意見」という）では、まずは、取引にかかわる各関係者の立場と責任について整理されており、「プラットフォーマー」（ネット通販サイト運営者）、「商品経営者」（出店者・出品者となる企業）、「ライブ配信者」（ライバー個人またはライバーが所属する事務所等）の 3 つの取引関係者につき、それぞれの責任等について規定が設けられている。

（2）関係主体「プラットフォーマー」：（本指導意見二、〈一〉部分）《電子商取引法》(注21)にいう「電子商取引プラットフォームの経営者」である。
ネットワーク経営場所、取引の仲立ち、情報発信等のサービスを他の当事者の独立した取引活動のために提供し、ライブコマースの場合であれば、通常、ライブ配信サービスの出店機能を開放して、ライブ配信方式による商品・サービスのプロモーションを行う経営者のためにライブ配信技術サービスを提供する。このときには、《電子商取引法》における「電子商取引プラットフォームの経営者」としての責任を負うことになる。ただし、プラットフォーム上に設置されたライブコマース機能を使う場合以外にも、たとえば出店者が自ら別途手配したライブ配信サイトへの URL を設置して、プラットフォーム外でライブ配信を行う場合等も考えられるから、そのような場合は、「プラットフォーマーが運営に参与するか否か、代理販売コミッション、ユーザーに対するプラットフォーマーの支配力」等によって判断されることになる。

(注19) なお、《小売業者販売促進行為管理弁法》第 15 条により、「ポイント優遇カード」についてポイントの有効期間および取得可能な物品購入優遇等の関連内容を事前に明示しなければならず、かつ、明示した前項の事項を変更してはならない。
(注20) http://www.china-caa.org/uploads/downloads/zbyxgf0624.pdf（中国広告協会 Web サイト。中国語）(注21) 2018 年 8 月 31 日公布、2019 年 1 月 1 日施行。
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- 20 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

なお、プラットフォーマーが商品経営者またはライブ配信者のため有料のトラフィック誘導等のサービスを提供し、宣伝・プロモーションを行う場合には、《広告法》における「広告頒布者」または「広告経営者」としての責任および義務を負担することになる。

「商品経営者」：（本指導意見二、〈二〉部分）《電子商取引法》にいう「プラットフォーム内の経営者」である。
《電子商取引法》、《消費者権益保護法》、《反不正競争法》等の各種規定に基づき、商品の製造・販
売者やサービス提供者としての責任と義務を負う。
「ライブ配信者」：（本指導意見二、〈三〉部分）
ライブ配信方式を採用して、商品またはサービスの性能、機能、品質、販売状況、ユーザー評価、受賞歴等について宣伝をするにあたり、真実かつ適法であり、《反不正競争法》を遵守しなければならない。またライブ配信コンテンツが商業広告を構成する場合には、《広告法》における「広告頒布者」、「広告経営者」または「広告代弁者」（いわゆるイメージ・キャラクター）としての責任および義務を負担する。

（3）「商品経営者」、「ライブ配信者」の遵守事項
通常、日本企業が「プラットフォーマー」の立場でライブコマースを実施する場面は多くないと思われるため、ここでは「商品経営者」および「ライブ配信者」の立場で遵守すべき事項のみ紹介する。
なお、本指導意見では、ライブコマースで特によく見られる問題に絞って規定されているようであり、各当事者の責任・義務が網羅的に列挙されているわけではないため、《電子商取引法》、《消費者権益保護法》、《反不正競争法》、さらには《広告法》等の関係法令を自ら検討する必要がある点には留意を要する。

「商品経営者」：
商品仕入検査検収制度を確立する(注22)。

(注22) 《流通分野における商品品質監督管理弁法》（国家工商行政管理総局令第 85 号 2016 年 3 月 17 日発布、同年 5
月 1 日施行。《製品品質監督抽出検査管理暫定施行弁法》（2019 年 11 月 21 発布、国家市場監督管理局令第 18号）の施行に伴い、2020 年 1 月 1 日をもって廃止）。
第 6 条 販売者は、仕入検査検収、販売停止および返品・交換等の商品品質管理制度を確立して健全化し、商品の品質を保障し、法律、法規およびこの弁法の規定ならびに消費者に対する承諾にしたがい商品品質義務を履行し、商品品質責任を負わなければならない。
第 7 条 販売者は、仕入検査検収制度を厳格に執行し、仕入検査検収の状況をありのままに記録し、かつ、商品の特徴に基づき必要な保管措置を講じ、販売する商品の品質を保持しなければならない。
検査検収の内容は、主として次を含む。
(1) サプライヤーの主体資格(2) 商品合格証明その他の標識(3) 法律および法規の規定により生産許可証または強制的製品認証制度を実行する商品については、当該商品の許可証および認証証書を検査する。
その他、《製品品質法》（最終改正 2018 年 12 月 29 日公布、同日施行）第 33 条等参照。
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- 21 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

関係法令により生産または販売が禁止される商品またはサービスの販売や、頒布することが禁止
される商業広告を頒布してはならない（三、〈四〉）(注23)。
消費者の知る権利を保障するため、ネットショップのトップページの目立つ位置に、営業許可証の情報およびその経営業務と関係する行政許可の情報を持続的に公示し、かつ、消費者に対し経営住所、連絡方式、アフターサービス等の情報を提供しなければならない（三、〈六〉）(注24)。

「ライブ配信者」：
広告審査に関係する規定を厳格に遵守する。審査を経ずして、医療、薬品、医療器械、農薬、動物用薬品、保健食品および特殊医学用途用調整食品等につき広告を頒布してはならない（三、〈五〉）。

（4）重点的な取締の対象となる行為
本意見では、重点的に取り締まるべき違法行為を列挙している。
以下のように、主管政府部門が異なる多数の法令にかかわることから、地方各級の市場監督管理部門に対しては、ネットワーク安全・情報化部門、公安部門、ラジオ・テレビ部門等の各部門との連係・情報共有の強化が求められている（本指導意見の末文）。

条項
四、
（七）

四、
（八）

四、
（九）

項目

法令

内容

プラットフォーマー 電子商 消費者の評価を無断で削除し、プラットフォーム内の経営者にの責任具体化が 取引法 よる消費者の適法な権益を侵害する行為について必要な措置
適切でない等のを講じず、資質資格の審査確認義務を尽くさず、消費者に対し問題
安全保障義務を尽くさない等の違法行為

アフターサービス 消費者 消費者が法により提起した修理、再製作、交換、返品、商品数の 保障が 十分で 権益保 量の補足、商品代金およびサービス費用の返還または損失のない等の問題護法
賠償の要求について、故意に引き伸ばし、または理由なく拒絶する等の違法行為
ライブ配信者によ 反不正 虚偽の、または人の誤解を招く商業宣伝を実施し、ほかの経る 消費者 の 欺罔 競争法 営者による虚偽または人の誤解を招く商業宣伝の実施を援助および誤導等のし、模倣品を混入させ、商業上の誹謗中傷をし、および違法な不正競争の問題
景品付販売をする等の違法行為(注23) 《電子商取引法》
第 13 条 電子商取引の経営者の販売する商品または提供するサービスは、人身および財産の安全を保障するという要求ならびに環境保護にかかる要求に適合しなければならず、法律または行政法規が取引を禁止する商品またはサービスを販売し、または提供してはならない。
(注24) 《電子商取引法》
第 15 条 電子商取引の経営者は、そのトップページの目立つ位置に、営業許可証の情報、自らの経営業務と関係する
行政許可の情報、第 10 条の規定による市場主体登記手続をする必要がない事由に属する等の情報または上記情報のリンク表示を継続して公示しなければならない。
前項所定の情報に変更が発生した場合には、電子商取引の経営者は、公示情報を遅滞なく更新しなければならない。
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- 22 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

四、
（十）

四、
（十一）
四、

虚偽・冒用・偽造・ 製品
劣悪製品の販売 品質法
等の問題

知的財産権侵害 商標法 登録商標専用権を侵害し、特許を冒用する等の違法行為
製 品 を 販 売 す る 特許法
等の問題
食品安全問題食品
安全法

経営資質なくして食品を販売し、食品安全標準に適合しない食品を販売し、または虚偽の生産日を表示し、もしくは品質保証
期間を経過した食品を販売する等の違法行為

虚偽・違法広告を 広告法頒布する問題虚偽の広告を頒布し、社会の良好な風俗に背く違法広告を頒
布し、および規則に違反して広告代弁する等の違法行為

価格違法の問題

価格を吊り上げ、虚偽の、または人の誤解を招く価格手段を利用して消費者が取引をするよう勧誘欺罔する等の違法行為

（十二）
四、
（十三）
四、
（十四）

雑物・偽物を混入させ、偽物をもって真物とし、不良品をもって良品とし、不合格製品をもって合格製品と偽り、製品の産地を偽造し、および他人の工場名・工場住所を偽造し、または冒用する等の違法行為

価格法

4. 国家ラジオ・テレビ総局によるライブコマースの管理強化の通知

国家ラジオ・テレビ総局は 2020 年 11 月 12 日付で、ネットを通じたライブ配信の娯楽番組や通販番組についての管理を強化する新たな通知を公表した（広電発[2020]78 号通知〈注25〉）。
これに基づき、ライブ配信プラットフォームは 11 月 30 日までに「全国ネットワーク視聴プラットフォーム情報管理システム」での登記・届出が求められ（同通知第 2 条）、ライブ配信チャンネルでの販売促進日等のイベントについては 14 営業日前までにゲスト、司会者、内容、設定等の情報をラジオ・テレビ主管部門に届け出ることとなる（第 7 条）。また、プラットフォーマーはライブコマースの販売業者につき資質審査および実名認証を行うべきこととされ、取引量等の多いライブコマース活動に対しては重点管理を行って適法性検査を強化することとされている（第 8 条）。その他、ビッグデータや AI を活用して、違法・不良な内容については直ちに警告・遮断を行うこと、問題が発生しやすい類型のライブ配信チャンネルについては継続的な追跡監視を行うこと等の措置が打ち出されている（第 9 条）。

(注25) http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-11/23/content_5563592.htm（中国語）
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- 23 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

5. おわりに

新型コロナウイルスの流行による各国間の渡航制限もあって、越境 EC は日本の経済産業省も中小企業向けにジェトロを通じた支援のひとつとして後押ししているところである(注26)。一方で、上述のような各種の規制に違反があった場合には、消費者のみならずプラットフォーマーとの間のトラブルも予想され、主要な販路のひとつを失う結果となる可能性もある。よって、中国の消費者保護法制にも意を配しつつ中国の消費者へのアプローチを考えることは重要であろう。
とりわけライブコマースをめぐっては、消費者との間でもさまざまなトラブルが発生しており、また、上述のような「サクラ」を作った問題等もあるものの、全体としては今後も発展が見込まれている。ある研究では、2020 年のライブコマースの市場規模は 1.05 兆人民元（浸透率 8.5％）に達しており、2021 年は 2 兆人
民元近い規模（浸透率 14.3％）となるとのことである(注27)。
したがって、日本企業各社においては、中国の関係法令の動向や新たなトラブル事例も踏まえつつ、発展の機会を逃さないように事業展開を進めていただきたい。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変
更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点でワンストップで最適なソリューション
を提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。
■金藤 力
弁護士法人キャストグローバル 弁護士・中小企業診断士
1998 年京都大学法学部卒業、2000 年弁護士登録。大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003 年から京都の上場企業法務部において企業法務の経験を積んだ後、2008 年に弁護士法人キャストに参画。2010 年から上海、2014 年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコン
サルティングサービスを提供している。現在は大阪在住。
著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020 年 1 月）

(注26) 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」パンフレット：【販路開拓支援】「非対面･遠隔の海外展開支援事業」部分を参照。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(注27) 冒頭で紹介した CCTV 中国中央電視台 Web サイト 11 月 19 日掲載記事による。
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- 24 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

経済活動は回復傾向◆景気回復が持続
中国の主要経済統計は回復傾向。政府が感染状況管理を徹底した上で、世界に先駆け 2 月に活動再開を指示したことが奏功。経済対策や外需の回復も景気を下支え。財政出動や金融緩和により、インフラや不動産、情報通信といった分野で投資の回復が顕著。自動車販売も、外出規制で先送りされていた需要の顕在化や政府の購入補助金によって急回復。輸出も、海外の経済活動再開や情報通信機
器の需要拡大等を背景に新型コロナウイルス前の水準へ回復。
◆回復の動きが続く見通し
今後を展望すると、景気回復が続く見通し。中国政府はワクチン開発を強力に推進。一部の地方政
府は早くも住民からワクチン接種申請の受付を開始。先行き、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、最終消費は一段と回復する見込み。
加えて、5G や新エネルギー分野の投資が政府の強力な支援を受けて引き続き好調に推移する見通し。
他方、金融面に懸念材料があるため、景気過熱が抑制される見込み。大手国有企業の社債デフォル
トによって、投資家にリスクオフの動き。また、中国当局は資産バブルの膨張を回避するため、世界に先駆けて金融政策を引き締め気味に。すでに資金調達にも増勢鈍化の兆し。
総じてみれば、10～12 月期の成長率は前年比＋5.6％と、潜在成長率並みへ持ち直すと予想。この結果、2020 年は＋1.8％成長になる見通し。2021 年は、本年の落ち込みの反動でやや上振れ、＋8.2％
成長になる見込み。

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- 25 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

輸出入とも回復傾向◆輸出は新型コロナウイルス前の水準へ持ち直し
海外の経済活動の再開や情報通信機器需要の拡大等を背景に、輸出は持ち直し。
地域別にみると、アジア向けはいち早く新型コロナウイルス前の水準へ回復。米国向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準へ回復。BRIS（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向けも回復。品目別にみると、コンピューター（含む部品）は過去最高水準へ急増。繊維・玩具類も持ち直し。主要国の景
気回復の足取りに鈍さはあるものの、テレワークや 5G 需要の広がりを受けて、輸出は当面回復傾向が続く見通し。米バイデン新大統領が、トランプ政権による対中制裁関税を見直せば、輸出は上振れへ。
他方、中国政府が 12 月１日から施行される輸出管理法に基づき、自国の安全保障が脅かされると判断した外国企業との取引を制限した場合、輸出は下振れする恐れ。
◆輸入も持ち直し
輸入も新型コロナウイルス前の水準を回復。背景として、中国で景気回復が続いているほか、米中通商協議の第１段階合意の履行に向けた輸入拡大の動きが指摘可能。
地域別にみると、資源国や新興国、EU や日本に加え、米国からの輸入も持ち直し。品目別にみると、大豆が急増。半導体も堅調に拡大しているため、米国のファーウェイへの制裁による中国の電子部品
輸入への影響は限定的と判断。
◆対中直接投資も持ち直し
中国の景気回復や元高観測の強まり等を背景に、対中直接投資はプラスへ転換。

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- 26 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

消費は徐々に回復◆小売売上高も回復傾向
10 月の小売売上高は前年同月比＋4.3％と、回復傾向。自動車が 4 ヵ月連続で 2 ケタ増と好調を維持しているほか、他の品目も外出の動きの広がりとともに持ち直し。
もっとも、小売売上高は新型コロナウイルス前、前年同月比 8％前後のペースで増加していたことを踏まえれば、新型コロナウイルスの影響は残存。今後、ワクチン開発の進展等を受けて外出抑制の緩和が一段と進めば、小売売上高は回復傾向が強まる見通し。
◆消費に二極化の動き
新型コロナウイルスで、消費に二極化の動き。金融緩和による資産効果、海外旅行支出の国内消費への転換等を追い風に、高価格帯の財・サービスへの需要は急回復。
他方、所得格差の拡大等から、中低価格帯の財・サービスの需要回復に遅れ。給与所得の回復が鈍い一方、財産所得の回復は顕著であるほか、可処分所得の中央値の伸び率が平均値の伸び率を下回る等、新型コロナウイルスの流行によって所得格差は拡大。
◆自動車販売は高水準を維持する見通し
広東省広州市が自動車１台あたり 3,000 人民元支給している購入補助金は 2020 年末で、湖北省が１台あたり購入価格の 3％を支給している補助金は 2021 年 3 月末で、それぞれ終了する予定。ほかの地域においても、自動車購入補助金の終了前に駆け込み需要が発生し、補助金終了後に反動減が生じる見通し。他方、政府が 11 月に農村部の購入補助金拡充等新たな自動車購入促進策を表明。均してみれば、自動車販売は高めの水準を保つ見通し。

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- 27 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

固定資産投資は引き続き景気を下支え◆固定資産投資は持ち直し
1～10 月の固定資産投資は前年同期比＋1.8％へ持ち直し。政府公表の季節調整値から試算した 10
月単月の固定資産投資は前年同月比＋3.7％と、新型コロナウイルス前を小幅に下回る伸び率まで回復。
財政出動や金融緩和により、インフラや不動産、情報通信といった分野において投資の回復が顕著。
分野ごとに見ると、インフラ投資は、1～2 月に前年同期比▲3 割の水準まで落ち込んでいたものの、1～10 月では前年並みの水準へ持ち直し。不動産開発投資や情報通信業の固定資産投資は、前年を大きく上回る水準へ回復。
1～10 月の民間固定資産投資も徐々に前年並みの水準へ回復。企業の設備稼働率が、新型コロナ
ウイルス前の水準へ持ち直したことが主因。業種別にみると、鉄鋼業や電力・ガス・水道等は、政府による経済対策を受けて回復が鮮明。外需の回復もあって、コンピューター、通信その他電子機器も前年を上回る水準へ回復。他方、自動車や電気機械、娯楽等の分野は、前年割れが続く状況。中低価格帯の財・サービスの需要回復が遅れているため。
◆ハイテク分野への産業補助金は拡充
新たに打ち出された経済発展モデル「双循環」は、政府によるハイテク分野への手厚い支援が続くことを示唆。米国政府が引き続き中国に対して厳しい姿勢で臨むとみられるなか、中国政府は補助金制
度の拡充や新興国との関係強化によって、5G 基地局に使われる半導体等の戦略的な物資の対米依存度を引き下げ、自給自足の強化に取り組む方針。

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- 28 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

不動産価格抑制策の効果が顕在化◆CPI 上昇率は低下
10 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.5％へ低下。洪水も招いた天候不順により生鮮野菜価格の高騰が続いたものの、豚肉の供給拡大によって豚肉価格が 1 年 8 ヵ月ぶりに前年割れに。
10 月の PPI の伸び率は同▲2.1％と前年割れが継続。国際商品価格の低迷等により、原材料価格が下落。消費の二極化等により、衣料品と日用品価格も下落。
◆不動産価格上昇に鈍化の兆し
10 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.2％と、不動産価格の上昇ペースに鈍化の兆し。
主要 70 都市のうち価格が上昇した都市数は 45 と前月から 10 都市減少。先行き、金融引き締め等により、価格上昇ペースは鈍化する見通し。金融当局は資産バブルの膨張を回避するため、引き締め政策を継続。政策金利は据え置かれているものの、金利の高め誘導によって、5 月頃から主要市場金利が上昇。
◆株価は一進一退
上海総合株価指数は、一進一退ながら高水準で推移。先行き、高値警戒感から上値が重い展開が予想されるものの、主要国で経済活動の回復が確認されるにつれ、緩やかに上昇する見通し。
◆人民元高が進展
人民元は急ピッチで増価。金融当局は 10 月に人民元基準値の算出方法の見直しを行う等で急な元高進展をけん制。先行き、元高圧力は緩和され、急速な元高の動きは一服する見通し。

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- 29 -SMBC China Monthly 第186号（2020年12月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
20/9末

レンジ
末値

2020Q4
下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.35

~

6.76

6.25

~

6.60

6.26

~

6.54

6.30

~

6.60

6.35

~

6.65

15.53

~

末値

29.04

~

3.63

~

7.75
7.75

~

12.76
13.61

~

6.40

~

17.40

15.30

16.22
30.30

28.00

3.85

3.45

~

~

30.30

28.00

3.85

3.45

7.75

14.06

12.72

15.10

~

~

~

7.80

7.75

~

~

30.00

28.00

~

13.94

12.69

~

17.26

3.85

3.50

~

15.20

~

30.00

28.10

3.90

3.50

7.77

13.94

~

12.69

~

30.00

~

3.90

3.69
7.80

7.77

7.80

13.37

17.43

28.70

3.67
7.80

~
16.31

28.60

7.78

13.26

6.50

16.28

3.65

7.77

13.41

17.06

28.50

3.61
7.76

~

6.45

16.25

28.50

7.76

レンジ
末値

15.20

3.65

レンジ
末値

16.90

28.50
3.45

末値

6.35

16.25
28.00

レンジ

2021Q4

上限

6.40

レンジ

2021Q3

~

14.80

末値

2021Q2

下限

6.79

レンジ

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

2021Q1

~

7.82

7.80

~

14.19

12.79

13.50

~

14.41

13.59

上海株
3,800

USD/CNY

上海総合

3,600
3,400

3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

香港株
34,000USD/HKD

ハンセン指数

32,00030,00028,00026,00024,00022,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20/01

20/07

台湾株
13,000USD/TWD

加権指数

12,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

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