「大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計」プロポーザル
公募要領

令和４年８月岐阜県警察本部

［目 次］

I
趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・１
II 一般事項
・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 名称
２ 主催者
３ 公募方法
４ 評価
５ 性格
６ 事務局
III 日程・・・・・・・・・・・・・・・１
IV
参加者の資格要件
・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 参加資格２ 資格審査３ その他
V
評価・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 評価会議の組織
２ 評価及び選定方法
３ 評価の内容
４ 評価結果の発表
VI
手続等・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 担当部局
２ 参加表明書に関する質疑書の提出期間、提出場所及び提出方法
３ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
４ 技術提案書・企画提案書に関する質疑書の提出期間、提出場所及び提出方法
５ 技術提案書・企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
６ ヒアリング
７ 関係書類VII 設計委託業務契約
・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 契約の締結交渉
２ 契約者の業務
３ 設計委託業務契約
４ 受注資格の喪失
VIII 著作権及び提出書類の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 著作権
２ 提出書類の利用
IX
経費の負担
・・・・・・・・・・・・・・・６
X
失格
・・・・・・・・・・・・・・・６
XI
業務の適正な実施に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・６
XII その他
・・・・・・・・・・・・・・・７
XIII Summary
・・・・・・・・・・・・・・・７
評価基準表
受理書Ａ
受理書Ｂ

・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅰ趣旨「大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計」を行うにあたって、より高い技術力と豊かな経験を持つ設計者を公募型プロポーザル方式により選定します。

Ⅱ

一般事項
１ 名
称 大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計（以下「設計プロポーザル」という。）
２ 主 催 者 岐阜県警察本部（以下「県」という。
）
３ 募集方法 公募方式
４ 評
価 大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計プロポーザル評価会議（以下「評価会議」という。）において、参加者を採点評価し、その評価点を基に最適候補者及び次点者（以下「最適候補者等」という。）の選定を県が行います。なお、評価は２段階で行います。
５ 性
格 本設計プロポーザルは、参加者の技術力や経験等を総合的に評価し、最適候補者等を選定するものです。提出される技術提案書等は参加者の技術力を評価するためのものであり、基本設計及び実施設計の内容を求めるものではありません。
６ 事 務 局 岐阜県警察本部総務室装備施設課（以下「事務局」という。）〒５００－８５０１
岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号（岐阜県警察本部２階）
TEL：０５８－２７１－２４２４（内線２２７４）
FAX：０５８－２７５－７２８６
E-mail：c18868@pref.gifu.lg.jp

Ⅲ

日程
令和４年 ８月 ３日（水）～令和４年 ９月 ２日（金）：公募要領等の配布期間
令和４年 ８月 ３日（水）～令和４年 ８月１９日（金）：参加表明書に関する質疑書の提出期間
令和４年 ８月 ３日（水）～令和４年 ９月 ２日（金）：参加表明書の提出期間
令和４年 ９月 ９日（金）～令和４年 ９月２２日（木）：技術提案書・企画提案書に関する質疑書の提出期間
令和４年 ９月 ９日（金）～令和４年１０月 ７日（金）：技術、企画提案書・見積書の提出期間
令和４年１０月２５日（火）：第１次評価令和４年１１月上旬（予定）：第１次評価結果の通知及びヒアリング参加要請書の送付
令和４年１１月１８日（金）：第２次評価（ヒアリング）
令和４年１２月上旬（予定）：第２次評価結果の通知、公表

Ⅳ

参加者の資格要件
本設計プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）の必要な資格は、次に掲げるものとしま
す。なお、設計共同体でも参加ができます。
１ 参加資格（１）単独参加者に関する要件
本店を岐阜県内に有し、（３）の資格要件①～⑩のすべてに該当すること。
（２）設計共同体に関する要件
ア 構成員数は、２者とすること。
イ 各構成員は、設計プロポーザルに参加する他の参加者を兼ねないこと。
ウ 少なくとも１者が本店を岐阜県内に有すること。
エ 各構成員は出資比率 40％以上を有すること。
オ 出資比率が最大となる構成員を代表構成員とすること。
カ 代表構成員は次の資格要件①～⑨に該当し、他方の構成員は資格要件①～⑧に該当すること。
キ 構成員の中で一級建築士の合計が次の資格要件⑩に該当すること。
（３）資格要件① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
② 参加表明書提出期限の日までに岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務（測量・建設
コンサルタント・建築設計）に登載されている者であること。
③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。
）
をした者にあっては、同法第 199 条第１項もしくは第２項又は第 200 条第１項の規定による更生計画認可（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。
）

1

の決定を、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項及び第２項の規定による再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174 条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
④ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。
⑤ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間に受けていないこと。
⑥ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
⑦ 令和４年 11 月末時点で本設計業務の実施が可能な体制であること及び書類提出時の配置予定技
術者が本設計業務を担当すること。なお、再委託については、電気設備、機械設備及び積算に限り認める。
⑧ 設計プロポーザルに参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的として当事者間で連絡を取ること
は、談合等不正な行為とは解さない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。
a） 親会社と子会社の関係にある場合b） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、ａ）については、会社の一方が更生会社又は民事再生法の規定による再生手続が終了していない会社である場合を除く。
a） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合b） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア 及び イ と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑨ 平成 19 年８月から参加表明書の提出期限の日までの間に、建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第６条第１項（又は同法第 18 条第３項）の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、延床面積（増築の場合にあっては、増築面積。）が 3,000 ㎡以上の建築物（構造は鉄筋コンクリート
造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、用途は警察署、裁判所、刑務所、拘置所、その他国又は地方公共団体等※の施設（学校、体育館、宿舎、共同住宅、車庫、倉庫、その他これらに類する用途の施設を除く。））の設計実績を有すること。
※ 国又は地方公共団体等には、独立行政法人、地方独立行政法人を含む。
⑩ 一級建築士を３名以上有するものであること。
２ 資格審査提出された参加表明書に基づき資格審査を実施し、各参加表明書提出者に審査結果を書面により通知します。また、認められなかった者については、その理由も併せて通知します。
３ その他（１）設計プロポーザルで選定された者が、本設計業務が可能か否かを調査の上、委託契約を行うものとします。
（２）本設計業務の実施の際は、技術提案書において配置予定とされた管理技術者及び各主任技術者が配置されることを原則とします。
（３）設計共同体の場合、管理技術者及び意匠担当主任技術者は代表構成員から選任してください。
（４）意匠担当主任技術者は、原則「専任」としてください。
（５）再委託予定事務所から選任する場合は、再委託予定事務所名を記載してください。
（６）再委託予定事務所からの選任は、電気設備、機械設備及び積算においてのみ認めるものとします。
（７）参加表明書の提出者がなかった場合においては、再度公募を実施するものとします。
Ⅴ 評価
１ 評価会議の組織（１）最適候補者等の選定に係る評価は、建築その他の専門分野の有識者をもって構成された評価会議
により実施します。

2

（２）評価会議は、非公開で行います。
（３）評価会議構成員の氏名は、下記４の評価結果の発表時に公表します。
２ 評価及び選定方法（１）評価は、評価会議を２段階で実施します。第１次評価は、技術提案書及び企画提案書（以下「提出書類等」という。）について書類による採点評価を実施します。第２次評価は、技術提案書については書類による採点評価、企画提案書についてはヒアリングによる採点評価を実施します。
（２）県は、評価会議の第１次評価の評価点を基に、第２次評価参加者を５者程度選定します。なお、参加者が５者程度に満たない場合でも１次評価は実施し、評価結果が一定の基準を満たしていない
場合は２次評価に参加できません。
（３）県は、評価会議の第２次評価の評価点を基に、最適候補者等を選定します。ただし、評価結果が一定の基準を満たしていない者を除きます。
（４）最高点の者が複数ある場合は、くじ引きにより決するものとします。
（５）参加者が１者のみの場合は、評価結果が一定の基準を満たしているか判断します。評価結果が一定の基準を満たしていると判断した場合は、当該参加者を最適候補者として、満たしていないと判断した場合は、再度公募を実施するものとします。
３ 評価の内容（１）第１次評価
提出書類等を基に、参加者の実績、社会的課題への取り組み、配置予定技術者の業務実績及びＣＰ
Ｄ取組状況、業務計画、特定テーマに対する提案について総合的に評価します。
（２）第２次評価
技術提案書の採点評価は、第１次評価と同様に書類により実施します。また、企画提案書については、ヒアリングを基に採点評価を実施し、これらを総合的に評価します。
評価基準一覧
評価項目

評価基準
事務所の同種・類似業務の実績（件数・用途・規模）※
仕事と家庭の両立支援、障がい者雇用、若者の採用・育成 ※技術者の同種・類似業務の実績（件数・用途・規模）※

業務実績
技
術
提
案

事

業

者
社会的課題への取り組み

配
置
技 術 者

配点
第１次

業務実績
CPD(継続教育）の取組状況

第２次
10
5
24

取得単位数 ※

6

①治安機能強化について
・逃走防止対策に対する検討
・セキュリティ対策に対する検討
・来庁者の利便性と警察機能の確保に対する検討

15

15

15

15

15

15

15

15

業務手順・スケジュール管理の合理性、的確性、実現性、地域精通度等

1515

質疑応答の明快さ、適格性、迅速性-

15②防災拠点機能について
・災害対策（地震、浸水等）に対する検討
・建設地における最適な構造(基礎を含む。）の比較検討(免震構造は採用不可。）
・災害発生時における機能継続に対する検討

企
画
提
案

特
定 ③時代の変化に対応する施設について
テ ・ライフサイクルアセスメント（環境負荷低減（省エネ）、コスートの抑制（美観の長期維持を含む）等）に対する検討マ

特定テーマに対する提案の的確性、実現性、独創性等

・将来的な改修に柔軟に対応できる設備計画に対する検討
・高齢者、障がい者、子ども連れなど多様な来庁者のニーズに応え、勤務する職員も使いやすい先進的な庁舎に対する検討④同一敷地内における既存施設を利用しながらの建替
えについて
・既存施設を利用しながらの建替えに対する安全対策の検討
・敷地の有効利用に対する検討
・狭隘な敷地での建替えに対する周辺環境への配慮

業務計画

設計業務実施計画

対応能力
見積書

見積額
合

計

※

20
140

155

※詳細については本書８ページ「評価基準表」を及び別資料「プロポーザルの概要」６ページ参照

3

４ 評価結果の発表（１）第１次評価の結果については、参加者全員に通知します。
（２）第２次評価の結果については、第２次評価参加者全員に通知します。
（３）第２次評価終了後、以下の項目を岐阜県ホームページで公表します。
ア 最適候補者の名称、評価点及び特定テーマに対する提案に係る企画提案書
イ 全参加者の名称（申込順）
ウ 全参加者の評価点（得点順） ※ただし、参加者が２者の場合は公表しないエ 最適候補者の選定理由
オ 評価会議構成員の氏名
カ その他必要と認める事項（４）（１）及び（２）の通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して７日（県の機関の休日を除く。
以下同じ。）以内に書面により説明を求めることができます。なお、その回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面により行うものとします。ただし、電話・電子メール等による結果の問い合わせには、一切応じません。
Ⅵ

手続等
１ 担当部局
事務局（「Ⅱ 一般事項
６ 事務局」参照）
２ 参加表明書に関する質疑書の提出期間、提出場所及び提出方法
参加表明書に関する質疑書については、「参加表明書作成要領」様式５により提出してください。
（１）提出期間
令和４年８月３日（水）から令和４年８月 19 日（金）までの毎日（県の機関の休日を除く。）
午前９時から午後５時まで（郵送又は電子メールの場合は、提出期限までに必着。）（２）提出場所
事務局（「Ⅱ 一般事項
６ 事務局」参照。）（３）提出方法
持参、郵送又は電子メールとします。
（４）回答
期限までに提出された質疑書については、８月 25 日（木）までに回答します。
３ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
設計プロポーザル参加希望者は、「参加表明書作成要領」に基づき、参加表明書を作成し提出してください。
（１）提出期間
令和４年８月３日（水）から令和４年９月２日（金）までの毎日（県の機関の休日を除く。）
午前９時から午後５時まで（郵送の場合は、提出期限までに必着。）（２）提出場所
事務局（「Ⅱ 一般事項
６ 事務局」参照。）（３）提出方法
持参又は郵送とします。郵便の場合は書留郵便とし、封書には「プロポーザル参加表明書在中」と朱書してください。受理した場合には、Ⅳ．２の資格審査結果等を含め「受理書Ａ」を交付します。
４ 技術提案書・企画提案書に関する質疑書の提出期間、提出場所及び提出方法
技術提案書・企画提案書に関する質疑書については、「技術提案書・企画提案書作成要領」様式 17により提出してください。
（１）提出期間
令和４年９月９日（金）から令和４年９月 22 日（木）までの毎日（県の機関の休日を除く。）
午前９時から午後５時まで（郵送又は電子メールの場合は、提出期限までに必着。）（２）提出場所
事務局（「Ⅱ 一般事項
６ 事務局」参照。）（３）提出方法
持参、郵送又は電子メールとします。
（４）回答
期限までに提出された質疑書については、９月 29 日（木）までに回答します。
５ 技術提案書・企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
設計プロポーザル参加者は、「技術提案書・企画提案書作成要領」に基づき、技術提案書及び企画

4

提案書を作成し提出してください。
（１）提出期間
令和４年９月９日（金）から令和４年 10 月７日（金）までの毎日（県の機関の休日を除く。）
午前９時から午後５時まで（郵送の場合は、提出期限までに必着。）（２）提出場所
事務局（「Ⅱ 一般事項
６ 事務局」参照。）（３）提出方法
持参又は郵送とします。郵便の場合は書留郵便とし、封書には「プロポーザル提案書在中」と朱書してください。受理した場合には、「受理書Ｂ」を交付します。
なお、要求した内容以外の書類、図面等は受理しません。
６ ヒアリング（１）日時の通知
ヒアリングの日時、場所、留意事項等は、第２次評価参加者に後日配布する「ヒアリング参加要請書」により通知します。
（２）参加人数
管理技術者、意匠担当主任技術者の他、各担当主任技術者うち１名の計３名以内が出席できます。
（３）使用機材
プロジェクター、パソコン等を使用する場合は参加者にて用意してください。（スクリーンは事務局にて用意します。）
なお、プレゼンソフトの使用は可とします。
７ 関係書類本プロポーザルについては、本要領以外に「大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計 プロ
ポーザルの概要」、「参加表明書作成要領」、「技術提案書・企画提案書作成要領」、「設計業務委託
特記仕様書」があります。
Ⅶ

設計委託業務契約
１ 契約の締結交渉
評価会議での評価の結果を受けて県が選定した最適候補者と契約の交渉を行うものとします。
なお、最適候補者との交渉が成立しない場合は、次点者と契約の交渉を行うものとします。
２ 契約者の業務（１）業務名大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計（２）業務内容
庁舎棟、付属棟、外構、旧庁舎解体の基本設計及び実施設計業務（３）契約書作成の要否
要（４）履行期限
基本設計 令和５年９月末（予定）
実施設計 令和６年６月末（予定）（５）設計委託金額の上限
232,689,600 円（消費税及び地方消費税を含む。）
各会計年度における支払限度額
令和５年度
44,513,700 円
令和６年度
188,175,900 円
３ 設計委託業務契約
前項の業務に対する設計委託業務契約額は、県の定める方法により算出して得た額を上限とし、随意契約を締結します。ただし、契約締結時までに岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置
要領に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合（設計共同体の場合の構成員を含む。）は契約しないこととし、この場合、県は一切の損害賠償の責を負わないこととします。
４ 受注資格の喪失
本設計委託業務を受託した参加者等（協力を受ける他の者を含む。）が製造業又は建設業と資本・人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する製造業又は建設業の企業は、本件業務に係るすべての工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができません。

Ⅷ

著作権及び提出書類の取扱い
１ 著作権（１）提出書類の著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。以下同じ。）は、元来第三者に帰属するものを除き、提出者に帰属します。

5

（２）提出書類等に、他人が著作権を持つ著作物等が含まれる場合には、提出者の責任において、その著作物等について著作権者等から提出のための複製等の利用許諾を得るものとします。また、人の肖像権を利用する場合についても同様とします。
２ 提出書類の利用（１）県が提出書類等を利用するにあたり、Ⅴ ４（３）アの場合を除き、提出者名は表示しません。
（２）県が提出書類等を利用するにあたり、その利用形態に応じて提出書類等の拡大、縮小、色調を変更したり、一部切除したりすることをあらかじめ承諾いただくものとします。ただし、県はこれらの改変であっても、提出書類等の本質的な部分を損なうことが明らかな改変はできないものとしま
す。
（３）県は、前項以外の改変を行う場合は、あらかじめ提出者の承諾を得るものとします。
（４）県は、設計プロポーザルに関する公表、展示及びその他県が必要と認める時に、提出書類等を無償で利用することができるものとします。なお、提出書類等に含まれる第三者の著作物等の公表、展示など、県における利用に関する許諾については、使用した提出者が当該第三者から公表等の利用許諾を得るものとします。
（５）提出書類等の所有権は、県に移転します。また、提出書類等については令和９年度中に処分を行う予定です。
Ⅸ

経費の負担
提出書類等の作成に要した経費、旅費、その他設計プロポーザルの参加に関して要した経費は参加者の負担とします。
なお、第２次評価の参加者に対して、１参加者（設計共同体は１参加者と見なします。）あたり 20 万円（消費税及び地方消費税を含む。）を支払います。
ただし、設計契約者及び失格者は除きます。

Ⅹ

失格
次の各号に該当するものは、失格とするものとします。
（１）提出期限内に提出書類等が提出されなかったもの。
（２）提出書類等に虚偽の記載をしたもの。
（３）企画提案書に提案者が判別できる暗号、記号などを表示したもの。
（４）「公募要領」「参加表明書作成要領」及び「技術提案書・企画提案書作成要領」で与えられた諸条件に違反するもの。
（５）評価会議構成員に対して、直接・間接を問わず故意に接触を求めたもの。
（６）他の参加者と提案の内容又はその意思について相談を行ったもの。
（７）最適候補者選定終了までの間に、他の参加者に対して提案の内容を意図的に開示したもの。
（８）参加表明書提出後、設計の契約締結時までに、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止措置を受けた参加者及び同措置を受けた構成員を含む設計共同体。
（９）その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行ったもの。
Ⅺ 業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
受託者は、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法その他の関係法令を遵守してください。
（２）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議の上、委託業務の一部を委託することができます。
（３）個人情報保護
受託者あるいは受託者から再委託を受けた者は、本委託業務を行うにあたって、個人情報を取り扱う
場合には、岐阜県個人情報保護条例（平成 10 年岐阜県条例第 21 号）、知事が取り扱う個人情報に関する岐阜県個人情報保護条例施行規則(平成 11 年岐阜県規則第８号)等に基づき、その取扱いに十分留
意し、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護について、厳重に注意してください。
（４）守秘義務受託者あるいは受託者から再委託を受けた者は、本委託業務を行うにあたって、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

6

XII その他（１）提出書類等は、Ⅷ ２の場合を除き、提出者に無断で使用しないものとします。
（２）提出書類等は、最適候補者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがあります。
（３）提出書類等は返却しません。
（４）提出書類等の作成において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ります。
（５）本設計業務の受託者及び当該受託者と資本もしくは人事面で関連のある者は、大垣警察署庁舎新築工事及びその付帯工事の入札に参加できません。
（６）契約後に、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除します。
XIII Summary（１）Subject matter of the contract:
Basic and detail design for construction of the buildingof the Ogaki police station（２）Deadline for expressing interest: 5:00 P.M. 2 September 2022
（３）Deadline for the submission of proposals: 5:00 P.M. 7 October 2022
（４）For further information, please contact:
Building and Repairs Section
Equipped Facilities Division
Department of General Affairs
Gifu Police headquarters
Address: 2-1-1 Yabuta-minami, Gifu City, Gifu Prefecture, 500-8501
Tel:
058-271-2424
E-mail: c18868@pref.gifu.lg.jp

7

評

価 基 準 表■技術提案評価※ 各評価項目得点は小数点以下第一位を四捨五入して整数とする。
評価項目

業
務
実
績

評価基準

配点

実績（平成19年８月から参加表明書の提出期限の日までを対象。）１件当たり２点に以下の評価係数を乗じたものの合計を評価点とする（最大５件まで）。
【用途区分の評価係数】
①警察署
1.0
②裁判所
0.9
③刑務所・拘置所
0.8④上記以外の国又は地方公共団体の施設
0.5（学校、体育館、宿舎、共同住宅、車庫、倉庫、その他これらに類する用途の施設を除く。）【面積区分の評価係数】①7,400㎡以上
1.0②3,000㎡以上7,400㎡未満
0.8

10点

仕
事
と
家
（庭
最の
大両
２立
点支
）援

事
業
者

社
会
的
課
題
へ
の
取
り
組
み

岐阜県ワークライフバランス推進企業の登録

1点

岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業の認定

2点

くるみん認定1点

プラチナくるみん認定

2点

①

障
が
い
者
雇
用

若
者
の
採
用
・
育
成

②

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者雇用状
況の報告義務を有する事業者（従業員43.5人以上）の場合は、
令和4年6月1日現在の障がい者の法定雇用率(2.3％)を達成して
いること。

2点

障害者雇用状況の報告義務がない事業者（従業員43.5人未満）の場合は、現時点で障がい者を１人以上採用していること。

厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」への企業情報登録・公開

8

1点

評価項目

評価基準

配点

管
理
技
術
者

実績（平成24年８月から参加表明書の提出期限の日までを対象。）
１件当たり４点に以下の評価係数を乗じたものの合計を評価点とする（最大２件まで）。
【用途区分の評価係数】
①警察署
1.0
②裁判所
0.9
③刑務所・拘置所
0.8④上記以外の国又は地方公共団体の施設
0.5（学校、体育館、宿舎、共同住宅、車庫、倉庫、その他これらに類する用途の施設を除く。）【面積区分の評価係数】①7,400㎡以上
1.0②3,000㎡以上7,400㎡未満
0.8③3,000㎡未満
0.5【携わった業務での立場】①管理技術者
1.0②主任技術者
0.8
③上記以外
0.5

8点

主
任
技
術
者

実績（平成24年８月から参加表明書の提出期限の日までを対象。）
１件当たり２点に以下の評価係数を乗じたものの合計を評価点とする（最大２件まで）。
【用途区分の評価係数】
①警察署
1.0
②裁判所
0.9
③刑務所・拘置所
0.8④上記以外の国又は地方公共団体の施設
0.5（学校、体育館、宿舎、共同住宅、車庫、倉庫、その他これらに類する用途の施設を除く。）【面積区分の評価係数】①7,400㎡以上
1.0②3,000㎡以上7,400㎡未満
0.8③3,000㎡未満
0.5【携わった業務での立場】①管理技術者
1.0②主任技術者（本業務での担当分野と同じ場合に限る。）
1.0
③上記以外
0.8

業
務
実
績
・
立
場

配
置
技
術
者

Ｃ
（Ｐ
継Ｄ
続の
教取
育組
）状
況

各配置技術者（管理技術者：２点、主任技術者：各１点）の取得
単位数（令和３年中に取得したものに限る。）に応じた以下の評価係数を乗じたものの合計を評価点とする。
①１２単位以上
1.00②６単位以上１２単位未満
0.75③単位取得あり６単位未満
0.50④単位取得なし
0

評

価

点

の

合

（意匠）
4点
（構造）
4点
（電気）
4点
（機械）
4点
計16点

6点

計

45点

評価項目

評価基準

配点

見積金額

配点×（１－見積金額／委託上限額）※小数点以下第一位を四捨五入する。

20点

■見積書

9

受理書Ａ
装施第
令和４年

号
月

日

○○設計事務所代表取締役 ○○ ○○ 様
岐阜県警察本部総務室装備施設課長

設計プロポーザル参加表明書の受理及び資格審査結果について（通知）
下記業務の設計プロポーザルについて、貴社より提出いただいた参加表明書を受理及び審査したところ、参加資格を有していると認められましたので通知します。
記

業務名

大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計

10

受理書Ａ
装施第
令和４年

号
月

日

○○設計事務所代表取締役 ○○ ○○ 様
岐阜県警察本部総務室装備施設課長

設計プロポーザル参加表明書の受理及び資格審査結果について（通知）
下記業務の設計プロポーザルについて、貴社より提出いただいた参加表明書を受理及び審査したところ、参加資格を有していると認められませんでしたので通知します。
これに係る技術提案書及び企画提案書の提出はできません。
記

業務名

大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計

11

受理書Ｂ
装施第
令和４年

号
月

日

○○設計事務所代表取締役 ○○ ○○ 様
岐阜県警察本部総務室装備施設課長

技術提案書及び企画提案書の受理について（通知）
下記業務の設計プロポーザルについて、貴社より提出された技術提案書及び企画提案書を受理しましたので通知します。
記

業務名

大垣警察署庁舎新築工事の基本設計・実施設計

12