令和２年３月17日◎西内（隆）委員長

ただいまから商工農林水産委員会を開会いたします。
（12時59分開会）◎西内（隆）委員長

御報告いたします。

昨日の委員会において、林業振興・環境部の質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので各委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
なお本日、当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
審査を行う前に、委員の皆さんにお諮りしたいことがあります。
商工労働部より、公共職業訓練不合格処分取消等請求控訴事件の判決について報告を行いたいとの申し出がありました。本日付託されました議案とあわせて、 水産振興部の審査が終了した後、説明報告を受けることとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

それでは、水産振興部終了後、説明を受けることといたします。
《水産振興部》〈漁港漁場課〉◎西内（隆）委員長

それでは、漁港漁場課の説明を求めます。

◎樋口漁港漁場課長

漁港漁場課の令和２年度当初予算と令和元年度２月補正予算について説明させていただきます。資料②当初予算議案説明書の457ページをお願いします。
漁港漁場課の令和２年度当初予算は22億7,299万2,000円で、対前年度比が88.9％、約２億8,000万円の減となっております。これは、田ノ浦漁港における製氷貯氷施設の整備について、建築主体の工事などの主な工種が今年度予算で完了することによるものでございます。
続きまして、484ページをお願いします。
歳入につきまして、節の区分で説明させていただきます。１漁港費負担金、 ２漁港建設費負担金は、県の単独改良事業や国の補助事業に関する市町村負担金を受け入れるものでございます。
２漁港施設使用料はプレジャーボートの施設使用料と漁港施設の使用料収入でございます。
３漁港施設災害復旧費負担金、６漁港建設費補助金は、国の負担金、補助金を受け入れるものでございます。
485ページをお願いします。
17漁港漁場課収入は、繰越事業に関する市町村負担金や 、国の補助率差額の受け入れ。

- 1 -

５漁港漁場課収入は、田ノ浦漁港施設使用料、宇佐漁港プレジャーボート施設指定管理者
納付金などを受け入れるものでございます。
１漁港単独改良債、２漁港事業債は、県の単独改良事業、国の補助事業を執行するに当たり、一般単独事業債、一般公共事業債などの起債を借り入れるもので、 下段の３水産施設災害復旧債も同様でございます。
次に、486ページをお願いします。
歳出につきまして、右の欄で説明させていただきます。下段の６漁港費のうち、１人件費は、管理を担当する職員と管理職員などの４名分の人件費でございます。
486ページから487ページにかけての２管理諸費は、漁港を適正に管理するための経費で 、県管理漁港内に放置されています沈廃船等を処理するための委託料や、田ノ浦漁港内にある衛生管理施設の維持管理委託料のほか、被災した施設を速やかに復旧するための維持管
理情報の電子化委託料、市町村管理漁港内の所有者不明 船の処理に対する補助金及びこれらの業務を執行するための旅費などの事務費を計上 しております。
３漁港維持修繕費は、漁港施設を適正に維持管理を行うため、航路泊地のしゅんせつや
漂着ごみの処理のほか、岸壁のタラップや照明灯など、既設構造物の修繕を行うものでございます。
４漁港単独改良費は、漁港の利便性の向上や安全性の確保のため、用地の舗装やかさ上げ工事、係留施設への係船環の設置など、国の補助事業の対象とならない小規模な施設の改良工事のほか、漁港施設の機能保全計画の見直しなどの委託料を計上しております。
６プレジャーボート対策事業費は、秩序ある漁港利用を図るため、 係留状況の巡回調査などを地元漁協に委託する経費や、安芸漁港などで老朽化した照明灯やタラップの補修、宇佐漁港での浮き桟橋の点検調査や、泊地の維持しゅんせつなどの工事 費のほか、事務費として漁港の適正利用を指導するための会計年度任用職員の人件費などを計上しております。
次の、７漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、県内で唯一流通輸出拠点漁港に位置づけられている田ノ浦漁港で、輸出拡大に向けた高度衛生管理体制を構築
するため整備しておりました製氷・貯氷施設を完成させるとともに、生産拠点である安芸漁港で、長周期波対策として沖防波堤の延伸工事などを実施いたします。また、南海トラフ地震などの災害時の緊急物資の輸送や、復旧復興の拠点となります防災拠点漁港 ６港のうち室戸岬漁港と田ノ浦漁港で、防波堤の粘り強い構造への補強を行うとともに、沖の島
漁港で詳細設計を実施いたします。さらに、震災後の早期復興を目指し、佐賀漁港を核とする漁業地域ＢＣＰ策定に係る経費も計上をしております。
487ページから488ページにかけての２地域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点である加領郷漁港で近年の激甚化する台風、低気圧災害に備えた施設の機能強化とし- 2 -まして、南護岸の改良を実施いたします。また、市町村が管理しております春野漁港など
10港６地区で漁港施設の機能強化や、老朽化対策の ための保全工事などへの支援を行うものでございます。
３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理する野根漁港など６港で、防波堤や岸壁などの老朽化対策として機能保全工事を実施するものでございます。
４漁業集落環境整備事業費は、生活環境の改善に向けた雨水排水路の整備を土佐市の宇佐地区で、津波避難計画に対応した避難路の整備を宇佐地区と黒潮町の田 野浦地区で支援するほか、漁業集落排水施設の機能保全計画の策定や、保全工事を奈半利町の 加領郷地区など３地区で支援するものでございます。
５漁港高度利用促進対策事業費は、佐賀漁港で産地市場の統合に向けた岸壁の改良工事を実施するほか、土佐清水市の竜串漁港で、泊地に堆積し漁業活動に支障となっている土
砂のしゅんせつ工事への支援を行うものでございます。
６広域漁場整備事業費は、15基体制で維持しております土佐黒潮牧場について、耐用年数を迎えます甲浦沖19号の改修設置と、大月沖21号の概略設計及び改修を実施するとともに、令和３年度に耐用年数を迎えます足摺沖18号、窪川沖20号の２基について概略設計を行うものでございます。
７市町村事業指導監督事務費は、市町村事業の指導監督に要する事務費でございます。
次の、488ページから489ページにかけての災害復旧費につきましては、１漁港施設災害復旧費のうち１漁港施設災害復旧事業費は、令和２年度に災害が発生した場合、早急に対応ができるよう、必要となる経費を計上しております。
２市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村災害復旧事業の指導監督に要する事務費でございます。以上が、令和２年度の当初予算でございます。
続きまして、令和元年度２月補正予算について説明させていただきます。資料④補正予算議案説明書の230ページをお願いします。
国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を積極的に活用し、南海トラフ地震や近年激甚化する台風、低気圧災害に備えた施設の機能強化等のインフラ整備を加速するため、３億4,702万8,000円の増額をお願いするものでございます。
詳細につきましては、241ページで説明させていただきます。表右の説明の欄をお願いいたします。
７漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、防災拠点漁港である室戸岬
漁港、清水漁港におきまして、防波堤の粘り強い構造への補強工事を促進するほか、佐賀漁港で臨港道路の改良工事を行うものです。また、安芸漁港で異常気象時の長周期 波に対する港内静穏度の向上を図るための沖防波堤の整備に着手するものでございます。
２地域水産物供給基盤整備事業費は、市町村事業に対する国の補正予算に対応して増額- 3 -するものでございます。
３水産基盤ストックマネジメント事業費、４漁業集落環境整備事業費、５漁港高度利用促進対策事業費は、国の内示との差額を増額及び減額するものでございます。
次に、241ページから242ページにかけての15災害復旧費につきましては、１漁港施設災
害復旧費のうち、１漁港施設災害復旧事業費の元年債では、国の査定決定額に基づきます
設計変更見込み額が既計上予算額を上回ることにより、不足額についての増額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。243ページをお願いします。
まず追加分についてでございます。６漁港費の管理諸費、漁港維持修繕費、漁港単独改
良費、プレジャーボート対策事業費は、工事の実施時期について、漁業関係者や施設利用者との調整に日時を要したことや、台風19号の災害対応を優先したことによる工事の遅延などによるものでございます。
次に、７漁港建設費の漁港漁場機能高度化事業費、漁業集落環境整備事業費、市町村事業指導監督事務費は、室戸市の羽根地区、黒潮町の 田野浦地区などの市町村工事の遅延により繰り越しとなるものでございます。
次の、災害復旧費の１漁港施設災害復旧事業費のうち、１漁港施設災害復旧事業費、２
市町村災害復旧事業指導監督事務費は、令和元年度に発生した漁港施設災害について、漁業関係者との調整や被災した防波堤の消波ブロック製作ヤードの利用調整に日時を要したことなどによるものでございます。
続きまして、変更分についてでございます。244ページをお願いいたします。
７漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費は、室戸岬漁港、安芸漁港、佐賀漁港、清水漁港において、国の補正予算を受け入れたことにより、変更が生じたものでございます。
また、地域水産物供給基盤整備事業費は、野根漁港において施工 箇所の基礎工が令和元年の台風19号によりまして被災したことから、災害復旧工事の完成後の施工となったほか、高知市の春野漁港、室戸市の羽根漁港などの市町村工事の遅延により変更が生じたものでございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費、漁港高度利用促進対策事業費は、入札不調や工事の実施時期について、漁業関係者との調整に日時を要したことなどにより変更が生じたものでございます。
広域漁場整備事業費は、甲浦沖の黒潮牧場19号の改修時期について、漁業関係者との調整に日時を要したことや、中芸沖17号の設置について、中国の工場で製作をしておりまし
た係留チェーンなどの入荷が、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延していることにより変更が生じたものでございます。

- 4 -次に、条例その他議案のうち、第57号の高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。議案の内容につきましては、資料⑤議案条例その他の63ページ及び資料⑥議案説明書条例その他の182ページから185ページに提案しておりますが、内容につきましては議案補足説明資料により御説明をいたします。議案補足説明資料の５ページ、赤いインデックス、漁港漁場課をお願いをいたします。
まず、資料右上に記載しています条例改正の背景についてでございます。本県も含め、全国的に漁村におきましては人口の減少や高齢化のため、漁港の機能を維持することが困難となってきており、漁港機能を維持するために、陸揚げ、集出荷機能を集約化するなど、漁港機能の再編を進めてまいりました。機能集約された 漁港施設や水域においては、民間活力の導入も視野に、増養殖の場や漁村のにぎわい創出の場として、漁港を有効活用することが重要となります。事例としましては、魚介類などの陸上養殖施設や水産物の直販 所、漁港内の静穏な水域を活用した増養殖などがございます。
このような背景から、国が漁港の維持管理に関し全国的な視点に立って模範として定めています模範漁港管理規程例の改正と、水域及び公共空地の占用許可等について規定しております漁港法における、漁港の維持管理に係る許認可等の行政処分についての改正通知
が水産庁長官から平成31年４月１日付けでありました。いずれも占用の期間を10年以内に延長するもので、県の条例につきましても同様の改正を行うことといたしました。なお、改正を行う条例は、漁港施設を管理する高知県漁港管理条例と、周辺の水域及び公共空地を管理する、高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の２つになります。
資料左下にあります、色分けしたイメージ図をごらんください。漁港として管理されている区域は大きく分けて防波堤や岸壁、荷さばき場等の施設用地など から成る赤色の漁港
施設と、その周辺の水色部分の水域、また、砂浜や岩礁から成る黄色の公共空地により構成されております。そのうち、漁港施設を管理するための条例が漁港管理条例、周辺の水域及び公共空地における占用許可等の手続について定めたものが、漁港区域内における行為の規制に関する条例となります。今回はこの２つの条例を改正するものですが、改正の趣旨が同じであることから、２つの条例をあわせて改正する条例議案としております。
次に、条例改正の概要につきまして御説明いたします。新旧対照表に記載して いますと
おり、高知県漁港管理条例につきましては、第12条に規定します占用の期間を３年以内から10年以内に改めるものでございます。また、高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例につきましては、第４条第１項に規定します、占用等の許可の期間等を１年以内
から10年以内に改め、同項のただし書きを削除するものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。

- 5 -◎吉良委員条例議案ですけども、この占用している団体とか個人というのは、現状では大体どういうところが対象になるんですか。
◎樋口漁港漁場課長

現在、民間利用として活用していただいてるのが、安芸漁港にありますシラスの加工場とか、室戸岬漁港にあります加工場、それと スジアオノリの養殖場、また佐賀漁港においては水産会社の加工場などがあります。
◎吉良委員

それぞれの団体から、その期間の延長は出てるんですか。

◎樋口漁港漁場課長

更新期間に入ってきたときに、初めて次の更新が延ばせるというよ

うな形になってきます。現時点では、この４月から更新する方からは、延ばして更新をしたいということは聞いております。
◎吉良委員

それぞれ占用する場合には、占用料が発生すると思うんですけども。それはどういうようなことになってるんですか。面積で決めるんですか。 使用料みたいなもんですよね。
◎樋口漁港漁場課長

県で決めた使用料がありまして、占用料ですね。それに面積をかけて計算をしております。
◎吉良委員

それはその年ごとに決めるのか、10年一括で決めるのか。そこはどうなってます。10年になった場合どうなりますかね。
◎樋口漁港漁場課長決められた年数で、金額は決まっております。３年間であれば３年間の金額は決まっており、支払いについては１年間ごとに支払いを行ってもらっておりま
す。
◎吉良委員

企業体含めて、皆さん収入がいろいろ変わったりと、経済的な変遷もあるろうし。その10年というのが果たして妥当かどうかというのも、ちょっと気になるんですけ
れども。それはどのように判断なさってますか。長期間にわたって一律料金というのは。
◎田中水産振興部長

これあくまで10年以内ということですんで。事案によっては、10年以内であっても１年で占用許可をするもの。それからものによっては10年で許可をするものなど案件によって、さび分けていきたいと考えております。
◎吉良委員

やはり活用していただく上では、長く地域のために、機能を果たしてもらいたいわけですから。その10年も含めて、その期間とすり合わせしながら決めていって、持続可能な占用の仕方になるように、使用料についてもお願いをしておきたいと思います。
◎橋本委員

教えていただきたいと思います。この条例改正について、漁業法との絡みがあるのかないのか。ちょっとわからないのは、この水域ってあるじゃないですか。水域のところに、例えば養殖施設をやったりすると。要は漁業法の特定区画漁業権との絡みはどうなるんですか。
◎樋口漁港漁場課長

今おっしゃられたのは、養殖を現在海面でやっておりますよね、そこの部分とのさび分けということでしょうか。

- 6 -◎橋本委員

いや、ちょっと違うのは、このイメージで見ると水域という区分があるじゃないですか。ここも一応その条例の、要は範疇なんでしょ。もしこの水域に、例えば養殖施設ができたとして、そうするとこの高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例に適応するわけじゃないですか。これが10年以内ということになってますよね。でも漁業
法の区画漁業権についての期間というのもあると思うんですが、その辺について。この共同漁業権ですよね。共同漁業権範疇内なので、地先圏内なので、どういうふうな形で漁協がやるのかわかりませんが。その辺はどうなんでしょうね。
◎宮本水産振興部副部長

今ございました養殖につきましては区画漁業権ということで、免許の有効期間が５年間となってございます。当然 この管理区域内に区画漁業権等を設定する場合は、管理者の了解を得てという手続が要ります。ちょっと違うのは区画漁業権というのは漁業権、養殖業を営む権利で、それとまた別に 、いわゆる一時的な蓄養をするた
めに割り置くという。別のいわゆる占用許可というのもございます。こういうのもございますが、例えば区画漁業権ですと通常は今10年以内ですが、漁業権との整合性で言えば、５年間の占用許可ということになってくると思いますし。区画漁業権と違う、蓄養するた
めに地理的に置く部分はその時々の状況に応じて、占用期間、期間を定めての占用許可という形になってくるかと思います。
◎橋本委員

じゃあ、私のほうで整理すると、要は漁業権そのものは、いわゆる区画漁業権そのものは５年じゃないですか。要はそれが設定されると きは、当然その５年、10年以内ですので、５年の設定ということになるということですよね。それと違って 、例えば蓄養するとかという施設については、この水域内でやるときは10年ということも可能性としてはあるということで理解していいですか。
◎宮本水産振興部副部長

その時々の状況、ケースバイケースということになってくるかと思います。
◎橋本委員

わかりました。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎西内（隆）委員長

続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈水産政策課〉◎西内（隆）委員長

第４期産業振興計画案の産業成長戦略水産業分野について、水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

それでは、青色のインデックス水産振興部の報告事項の１ページをお願いいたします。Ａ３のポンチ絵でございます。

- 7 -第４期産業振興計画案の産業成長戦略水産業分野について御説明を申し上げます。第３期の計画では、資料上段に記載してございます宝石サンゴを除く漁業生産額と水産加工出
荷額、この２つを分野の代表する目標に掲げまして、取り組みを行ってまいりました。その結果、平成29年の漁業生産額は、令和元年の目標でございます 460億円を上回りまして、
水産加工出荷額につきましても目標の200億円に近い金額となってございます。
引き続きまして第４期の計画ですが、漁業生産額を４年後には 500億円、10年後には530
億円に、水産加工出荷額を４年後に240億円、10年後には260億円に引き上げることを目標に掲げさせていただいております。
戦略の柱といたしましては、大きく地産の強化、外商の強化、成長を支える取り組みの強化というくくりの中で、左上にございます柱１、 漁業生産の構造改革から、時計回りに
柱４、担い手の育成・確保まで、四つの柱について取り組みを進めることとしております。
この中で新たな取り組みには赤色で丸新、拡充する取り組みには青色で丸拡の記号でお示
ししておりますので、それらを中心に全体像を御説明申し上げます。
まず柱１漁業生産の構造改革では、高知マリンイノベーションを推進し、さらなる生産性の向上を図ってまいります。次に、養殖生産の拡大では、トレーサビリティ ーやサステ
ーナビリティーの面で海外において人気が高い人工種苗から育成した、ブリの輸出に向けた取り組みを支援することとしております。漁場の有効活用の促進では、企業参入の促進
や、新たな漁法、小型底定置網の導入を進めることで、漁業生産量の増大につなげてまいります。
次に、柱２でございます。市場対応力のある産地加工体制の構築では、輸出に対応しま
した加工施設の立地促進や、既存の加工施設の衛生管理の高度化に加えまして、産地加工の拡大に向けまして、加工用の原魚や製品の冷凍保管に必要な冷凍保管ビジネスの強化にも取り組んでまいります。
次に、柱３流通・販売の強化でございます。ここでは応援の店を活用いたしまして、さらなる取引拡大に取り組みますとともに、海 外 の 有 望 市 場 へ の 輸 出 拡 大 や 、産 地 市 場 のＩｏＴ化を進めてまいります。
次に、柱４担い手の育成・確保では、漁業就業支援センターが取り組みます、担い手の確保対策について支援いたしますとともに、研修修了生への漁船のレンタルや、 営漁指導員による経営指導を強化することで円滑な就業を支援をしてまいります。
これらの取り組みを着実に進めまして、漁業者の高齢化や減少が進む中におきましても、
漁業生産額をしっかり確保しまして、漁業者一人一人の所得の向上を図りますことで、担い手を安定的に確保することができる、このような好循環を生み出してまいりたいと考えております。これにより、若者が住んで稼げる元気な漁村の実現を図ってまいります。
なお、資料２ページにつきましては戦略ごとの目標数値を記載してございます。

- 8 -また、３ページ以降の資料は、各重点事業につきまして、既に各課長から御説明申し上
げたとおりでございます。
また、最後の９ページには水産業部会におきまして出された御意見をまとめたものでございます。いずれも説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

養殖生産の拡大のところで、丸新ブリの人工種苗生産の推進とありますけれども。現在、県内のブリの人工種苗の生産って、どういう状況になってるんですか。それと私は発想が古いのかもわかりませんが、大体モジャコをとってきて、要は生けすの中に入れてみたいな、そんなイメージなんですけれども 。人工種苗がどれだけの精度でどうなってるのかということを、ちょっと教えていただければありがたいです。
◎岩﨑漁業振興課長

ブリの人工種苗の今の生産状況でございますけれども、民間事業者

が去年から取り組みを始めておりまして、いわゆるその早期の人工種苗につきましては、
昨年、約10万尾の生産に成功をしております。この種苗につきましては県外のほうに出荷をしまして、現在飼育が行われておるという状況でございます。ことしにつきましては、
およそ40万尾から50万尾が、早期の人工種苗で生産をされる予定と聞いております。
◎橋本委員

10万匹を県外に出しているということで、要はこの丸新の枠組みの中で40万匹をということだと思うんですが。これは県内には出てこないんですか。
◎宮本水産振興部副部長

ブリの人工種苗そのものの開発は、もう民間主導で確立しております。こちらにございます部分は、要は輸出用に大きいブリをつくっていただこうと。
そのために有利な、この早期採卵の人工種苗を入れてもらうというのが趣旨でございます。
県内には、先ほど委員がおっしゃいましたように、天然のモジャコを採捕される業者さんが多くいらっしゃいます。その方とバッティングということになりますといろいろ問題
がございますので。我々としては、この種苗はあくまでも輸出用というイメージで、これを県内へ広めていくというイメージでございます。したがいまして補助金そのものも、これを入れていただいて、輸出の確認ができた段階で補助をしていくというようなイメージ
でございます。
◎橋本委員

わかりました。一応ブリの人工種苗そのものは、生産をしても、輸出用としての生産であって、県内の養殖業者に対してそれを渡すものではないということですね。
モジャコ漁師とのいろんなあつれきもできてきますので、それはそれでわかるんですけれども。
それと、人工種苗生産をされて、この稚魚の歩留まりはどれぐらいになるんですか。例
えば成魚まで持っていってどれだけ死ぬか。わからなければ後で。
◎宮本水産振興部副部長

ちょっと調べさせてください。

- 9 -◎岩﨑漁業振興課長

種苗生産の段階におきましては、受精卵から約８割の歩留まりということは確認しておりますが、先ほど申し上げましたように現在 県外において飼育されておりますので、生産後の最終的な歩留まりというのは、未確認でございます。
◎橋本委員

わかりました。

◎加藤委員

そのモジャコと比較して価格的にはどんなもんですかね。

◎岩﨑漁業振興課長◎加藤委員

予算におきましては、１尾300円で積算をさせていただいております。

天然のモジャコと比較してどんなもんでしょうかね。

◎岩﨑漁業振興課長

天然の種苗は、平均しますと150円ぐらいと聞いております。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
《商工労働部》◎西内（隆）委員長

次に、商工労働部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎近藤商工労働部長

商工労働部の追加の提出議案と報告事項につきまして、総括的に御説明をさせていただきます。
まず初めに一般会計補正予算です。追加の補正議案としまして 、令和２年度と令和元年
度のそれぞれの債務負担行為を上程しております。こちらは 13日に公表しました高知県新型コロナウイルス感染症緊急対策の追加提案としまして、新型コロナウイルス感染症対策
資金の利子補給制度を新たに創設するためのもので、令和２年度の債務負担行為額は 29億560万円、令和元年度の債務負担行為は３億6,320万円の追加の補正をお願いするものでございます。
この利子補給制度は、売上高などの減少に伴う事業者の資金繰りの悪化に対応するため、事業者の金利負担を最大４年間無利子とするものでございます。今回の追加対策ではあわせて、融資の際に必要となる事業者の保証料をゼロまで引き下げるなど、民間金融機関と連携した新たな制度融資を創設し、既存制度融資の要件緩和や、国の緊急対策における資金繰り支援とともに、事業者の資金調達を支援してまいります。詳細につきましては経営支援課長より御説明申し上げます。
次に、報告事項が１件ございます。先日３月11日の委員会で申し上げました、県が当事者になっております訴訟事件で、平成30年４月に控訴しておりました公共職業訓練の選考
試験での不合格処分をめぐる事件につきまして、３月11日に高松高裁の判決が出され、県の控訴が棄却をされました。今後の対応も含め、詳細につきまして後ほど雇用労働政策課
長から御報告させていただきます。

- 10 -

以上で、総括説明を終わります。
〈経営支援課〉◎西内（隆）委員長

続いて所管課の説明を求めます。

経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

新型コロナウイルス感染症対策として、今回提案をさせていただきました令和２年度補正予算並びに令和元年度補正予算について、御説明をさせていただきます。資料ナンバー⑧追加議案説明書の９ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、新たに創設を予定しております利子補給制度の令和２年度融資実行分に係る債務負担行為をお願いをしております。事業者が新型 コロナ
ウイルス感染症の影響を受けまして融資を受ける際に最長４年間、貸付利率は2.27％以内、その貸付利率で生じます利子負担相当額を補給をしようとするものでございます。令和２
年度につきましては融資総額は320億円で、利子補給額は最大で29億560万円を予定をしております。この制度の詳細につきましては、令和元年度分とあわせて、後ほど議案補足説
明資料のほうで御説明をさせていただきます。
次に、29ページをお願いします。こちらは令和元年度融資実行分に係る利子補給の債務負担行為でございます。令和２年度分と、利子補給のスキームは同様でございまして、こちらについては令和２年度分の融資総額として40億円、利子補給額は最大３億6,320万円を予定しているものでございます。
では、議案補足説明資料の経営支援課のインデックスのほうをお願いいたします。
今回追加提案をしております、新たな利子補給制度を含めます資金面からの中小企業支援対策の県の全体像を説明をさせていただきたいと思います。
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響は、旅館、ホテル、飲食業を初めとする観
光関連産業を中心に幅広い業種に及んでおります。また、多くの予約キャンセルなどから、短期間に急激な売り上げの減少を招きますなど、経営基盤の弱い小規模事業者 等の多い県内事業者にとりましては、リーマンショックを上回る影響も懸念されるところでございます。このため、上の対策のポイントにありますように、民間金融機関、保証協会と連携した新たな保証料補給制度と、利子補給制度を創出するとともに、県制度融資の既存メニュ
ーにおきましても要件緩和等を図り、国の緊急対策とあわせて、売上高の減少などで厳し
い状況に直面している県内事業者の資金調達をしっかりと支援していきたいと考えております。
新たな融資制度のスキームは中段左にありますように、事業者が金融機関から融資を受ける際の保証協会に納付する保証料の補給と、金融機関に支払う利子の補給、この二本立てとなります。保証料の補給につきましては、県の制度融資の中に、右にありますように、新たなメニューといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策融資を創設することで、- 11 -

事業者が払います保証料率を大幅に引き下げ、事業者負担の軽減を図ってまいります。
この融資の対象となります事業者は、下のほうの要件にありますように、新型コロナウ
イルス感染症に起因して、最近１カ月の売上高等が前年同月に比べ少しでも 減少された方、または今後の減少が見込まれる方とし、可能な限りで要件を緩和いたしますとともに、貸付限度額を１億円とし、償還期間、据置期間につきましても、国のほうの制限もあります
けれど、通常の県制度融資の設定よりはそれぞれ２年長い上限設定とさせていただいております。
貸付利率は米印となっておりますけれど、この枠外の右下のほうにありますように
2.27％以内としておりますけれど、金融機関に対しましては可能な限りで 引き下げていた
だくよう、別途要請もしておるところでございます。
保証料率は、売上高等の減少が20％以上で対象となりますセーフティネット保証４号と、同じく５％以上で、こちらのほうは国の指定する業種、現在 508業種が指定されております
が、その業種を営まれている方につきましてのセーフティネット保証５号。あと、15％以上で対象となる危機関連保証がそれぞれ０％、それ以外については 0.1％という設定とさせていただいております。
セーフティネット保証４号、５号、並びに危機関連保証の認定要件となります売上高等の減少率は、現在最近ひと月の実績と、今後２カ月の見込みとで算定できる弾力的な運用もなされているところでございます。
なお、この融資制度の創設は、毎年議決をいただいております県制度融資全体の枠組みの中での対応とさせていただき、３月13日から適用を開始させていただいております。融資額といたしましては、今年度は他の融資の利用状況から100億円以上は対応可能であり、２年度は県制度融資の全体額325億円、こちらの中で当面は対応させていただきたいというふうに考えております。
次に、下の利子補給でございます。こちらのほうは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、保証料補給の仕組みに加え今回新たに創設する制度でございます。
先ほどの追加議案で債務負担行為をお願いしているものとなります。
対象となる事業者は、右の利子補給の枠内に要件として記載しておりますとおり、セーフティネット保証４号、５号、または危機関連保証の認定を受けられた方で、下にあります貸付限度額等の条件で融資を受けられた方に、据置期間の間の利子相当額を全額補給することとし、最長で４年間の補給となります。貸付限度額、償還期間、貸付利率は、上の新型コロナウイルス感染症対策融資と同等となっております。融資実行額は、令和元年度
40億円、令和２年度320億円を想定しており、議決をいただきましたら早急に適用を開始したいと考えております。
今回の新型コロナウイルス感染症では、多くの事業者がセーフティネット保証４号、５- 12 -

号、または危機関連保証の認定対象となると見込まれておりますので、今回創設します ２
つの制度を併用いただくことで、償還期限内の保証料はゼロ、最長４年間の元金 据置期間の間は実質無利子という形で融資を受けられることとなると考えております。
また、説明しました新制度の創設とあわせまして、既存の県制度融資の要件緩和等も図り、事業者のさまざまな資金繰り需要に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
具体的には、売上高等の要件を今回創設します融資制度と同等に 緩和しますとともに、借りかえ要件を行う際に付しておりました条件もなくすこととしております。
また、より柔軟に融資の条件変更が行えるよう、現在御利用の多い、安心実現のための高知県緊急融資などで償還期間の上限を２年、据置期間の上限を１年延長し、また、もう既に元金の償還が始まっているところにつきましても、元金の償還猶予 を１年以内で可能とするような改正を行ったところでございます。
以上が、今回追加提案しております、新たな利子補給制度を含む資金面からの県の中小企業支援対策の全体像でございます。
続きまして、２ページのほうをお願いいたします。
こちらは３月10日に打ち出されました、事業者の資金繰りに対する国の緊急対応策第２弾の概要を整理したものとなっております。このうち、中段中ほどにございます具体的施策の①と②、こちらのセットのほうが、今回県で創設をお願いしております利子補給制度のスキームと似た内容となっております。
国の制度につきましては、売上高が５％以上減少している場合、比較的大きな規 模の事業者を対象とします中小事業、こちらのほうでは１億円。また小規模の事業所等を対象とする国民事業では3,000万円を上限といたしまして、①の対策で３年間金利本体を0.9％引き下げます。その上で、②のほうで適用要件にありますように、小規模事業者では売上高15％以上、中規模事業者は売上高20％以上減などの要件を満たす場合、同じく３年間利子相当額を補給し、利子負担を①と②合わせて実質ゼロとする制度となっております。
国の制度は、県が今回創設を予定しております制度と 、貸付上限額等の各種条件が異なっており、実質無利子となる期間は県が最長で４年で、国のほうの３年よりは長うございますけれど、この期間を過ぎた後は国のほうが国民事業で1.36％、一方県のほうは2.27％以内となっておりまして、国のほうが低いといった差などがありますことから、償還 期間が短い御利用の場合には県制度のほうが有利に、また長い場合には国制度のほうが有利に働くような制度設計ではないかというふうに考えております。
また、対象となる事業者の要件では、国制度は、例えば中規模事業者は売上高の減少が５％から20％未満の場合には①の金利の引き下げのみで、②は適用されず実質無利子にはなりませんが、県制度では業種によってはセーフティネット保証５ 号で、売上高５％以上の減で実質無利子となりますことから、この要件の部分では県の制度が手厚い対応になっ- 13 -

ているものと考えております。
県としましては、県内事業者の皆様に、国の制度の活用について積極的に御検討いただ
くとともに、一方で日本政策金融公庫とのお取引がない、あるいは郡部で公庫の支店まで行きにくい事業者の方もいらっしゃいますことから、そういった方には地元金融機関から公庫と同程度の条件で融資を受けられる今回の新たな県制度融資を御利用いただくなど、国の制度と両輪で事業者の皆様の資金繰りをしっかりと支援していきたいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

令和元年と令和２年のこの対策というのはよくわかりますし、すごいと思います。ただ、ちょっと不安なのは、今、本当に経営者の方って厳しい状況に置かれてるん
だろうと思うんです。でも、今はぎりぎり乗り切れるかもわからないというような、ある
一定の資金を持ってる方はいらっしゃるんだろうと思います。そんな方が、この令和２年は乗り切れるというふうに見込んでおったけれども、翌年になって非常に厳しい と、ボディーブローが効いてくる可能性もあるじゃないですか。この具体的なコロナウイルスの対策を、いつまで享受できるのかということは、今お考えではありますか。 遡及をできるのかどうなのか。
◎近藤商工労働部長

当面終期設定はしてございませんけれども、融資枠としてはリーマ

ンショックのときに５カ月間で360億円の融資が実際出ております。それをにらみながら、
当面360億円相当のものは枠として確保する中で当面は対応できるだろうと。それで足りないようであれば、６月補正とか９月補正とか必要な補正を組んでいくというような体制を考えております。
◎橋本委員

令和２年に限ってはそういうことを多分してくるだろうなということもわかるし、当然補正対応になってくるんだろうなと思うんです。例えば令和２年は何とか乗り切れても、このコロナがずっと続き、令和３年に影響が出てくるとか、例えばそういう状況もあるのかなと思うんです。要は来年のことですから、今考えちゃせんと言われれば、それはそれまでのことかもわかりませんけれども。そういう企業の方々もいらっしゃるん
じゃないかなとちょっと思ってます。特にホテルとか飲食業の方というのは、何とかこれを乗り切るために、借りるのも嫌やし頑張ってやろうと言ってても、そのコロナの影響が次年度にぼんと出てくるとか、そんなこともあり得るかもわからんなと思って 。そのことを、ちょっとどう整理されちゅうのかなと思って聞いてます。
◎近藤商工労働部長

現時点では終息の見通し等も含めて、終期を明確に検討できている

わけではございません。様子を見ながら検討していくということにはなると思います。
◎橋本委員

当然必要に応じての対応ということになるんだろうなというふうに思います。

- 14 -

ただ、今コロナ、コロナと騒いでますから、救済措置が皆さんには非常に敏感に入ってくるんでしょうけれども。何回も言うように、今はそういう救済措置がなくても何とか乗り切れていけるかもわからないと。けど次の経営が厳しくなる という状態はあるんじゃないか。
きょうも質問で言われてましたけれども、本当は借りたくない何とか乗り切りたい。しかし無理して乗り切って、次また年度末を控えてどうなるかということもあるじゃないですか。そのことに対する考え方を。
◎近藤商工労働部長

いつ資金的に本当に苦しくなるのか、それがいつのタイミングで発生するのかというのは、事業者の方々のそれぞれの事情もあろうかと思います。金融機関にも相談窓口がありますし、商工会、商工会議所もあります。それからうちにも相談窓口を設けてますので。なるべく早目早目に御相談をいただいて、今は 終期設定をしておりませんので、適応できる範囲に申し込んでいただく、あるいはぎりぎりどうなるかわからん
みたいな相談も早目にいただくことによって対応を 、なるべく拾っていけるような対応は考えていきたいと思います。
◎橋本委員

今仕組みがこうあるから対応できるわけですよ 。次年度になって仕組みがなくなったら、役人の方々は対応できないじゃないですか。そのことをちょっと心配をしてるので。もしよければそういうことも含めて、次年度のほうについても考えていくべきじゃないかということを、私ちょっと言っておきたいと思います。
◎吉良委員

この国の経済産業省関連で、今見て気がついたんですけども。この危機関連

保証、危機時の対策ということで発動したと。その ４号、５号に加えて、危機関連保証を初めて発動すると。ほんで３階の部分の100％保証ですけれども、高知県の今度の対策も４号、５号もついて100％保証となってるんですか。
◎山本経営支援課長

このセーフティネット保証と危機関連保証は統一的なスキームが国のほうから提示されます。その中で、保証協会の100％保証となるのは、セーフティネットの４号と、危機関連保証の２つです。セーフティネットの５号については８割保証となっております。
◎吉良委員

より影響を受けるのは、５号のほうが厳しいと思うけどね。でもしゃあないね。県もね、ちょっとまた考えていただいて。それと４号の場合は、１年以上事業継続してるという要件があったんですけども。それは生きてるんですか。それとも、今回はそれも取り除くってことですか。
◎山本経営支援課長

創業直前の方とかも、今回影響も受けておりますので、そのあたりにつきましては柔軟な対応ができるよう、国の認定手続では特例措置もいろいろと設けられております。
◎吉良委員

あともう一つ。本会議場でも質問したんですけれども、直接支払いというか- 15 -

支給ということで、地方３団体が要望を出してると。県としてはなかなか難しいということで、そちらのほうでやっていくということですけども。一時支給金の要請をしていくということやけど、特に厳しい業種ということを知事がおっしゃったんですけども。これはそのあまねくじゃなくて、特に厳しい業種というのは一体何を指してるのか、現時点でのそのお考えを教えていただけますか。
◎近藤商工労働部長

特に厳しいという表現が、具体的に何％程度かということまで、私どもでちょっと把握できてないんですけれども。自治体の先行する事例で言いますと、徳島県それから山形県は国より先行して制度をつくりました。そのときの基準が、50％以上落ちておるというような基準で先行している事例と、それが著しく影響が出てるという判断をしている事例もございますので。国は４号、５号なんかは15％、20％程度で影響が出ておるという判断ですから、そのあたりの兼ね合いがどうなるのかというのはまだ正確にはわかっておりません。
◎吉良委員

ぜひその直接的な経済支援ということでは頑張っていただきたいと。県も諦めずに、財政的な支出も含めて、引き続き検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
◎横山副委員長

商工会、商工会議所と連携というのが、大変重要なのかなと思いますけ

ど。ふだんいろいろ商工会、商工会議所をどうするかみたいなことを議論されてますけど、こういうときにこそやっぱり地域に一番密着してる商工会、商工会議所といかに連携して
いくか、そこが重要だなと思うんですけど。その辺についての御所見をお願いいたします。
◎山本経営支援課長

今回、かなりの小規模事業者が大変厳しい状況にありますので、商工会と商工会議所には、既に３月13日からスタートしております県の融資制度とか今提案している利子補給制度、そういった内容も事前にお知らせするとともに、国の制度についても今回こうなってるよということもお知らせして。商工会の経営指導員が、しっかりと事業者の相談に乗りなさいということで、実はきのう付 けで知事名で文書のほうも発出させていただいたところです。
◎横山副委員長また引き続きよろしくお願いします。あとその経営支援課がこれから先、さらに言うたら情報収集もかけていって、先ほどの橋本委員の話じゃないですけど、今後の対策もやっていくということなんですけど。やはりその商工会の連携も含め、やっぱり組織的に一つ増強じゃないけど、一時的に分厚くしていくという 、そのような必要性というのはないんでしょうかね。
◎近藤商工労働部長

商工会等を通じた中小事業者への支援策としては、通常のベースで経営指導員たちと、それからそれを指導するコーディネーター、それからスーパーバイザ
ーを昨年度から新たに配置をして、定期的に会合を持ちながら今の管内の中小事業者の状況を把握しながら進めています。その枠組みの中で小まめに 把握していくことが可能です- 16 -

ので、今以上につぶさにコロナの影響がどう出ておるのか、それについてどのような対策を打っていくのかということを把握していく下地はございますので。その上で、今まで以上にやっていけると考えています。
◎横山副委員長

それも現場というか商工会のことですよね。要は本課とか県のほうで、

経営支援課が今のマンパワーで、これから先いろんな情報収集とか、やっていかないかんということを考えたときに、やっぱりそこのマンパワーも一時的にもうちょっと分厚くするとかあるのかなとか考えてみますけど。やはりこの相談体制、セーフティネットがしっ
かり図られるように、臨機応変に対応していただきますように。
◎近藤商工労働部長

相談体制については、経営支援課の中に設けておりまして、ある程度の夜間とそれから土日も、当面ずっと張りついて対応をとってます。その中で相当タフな仕事をしてますけども、部内で応援体制を組んでやるようにしておりまして 。企業との接点は工業振興課も、それから企業立地課も持っておりますので、いろんな 接点を活用しながら、部内で当面は臨機応変にやっていきたいと思います。
◎横山副委員長

長い期間にわたってやっていかないかんということになってくると思いますんで。その辺は部内でやれるときは部内でやって、これからさらにまだ上積みしていかないかん第２弾、第３弾とやっていかないかんというときには、臨機応変に増強したりとかも検討していただければなと思います。これ要請でございます。
◎橋本委員

今副委員長が言われたとおりだと思います。今こそ商工会とか商工会議所の指導員を、県がしっかりと導いていかんといかんと思います。私一番気になってるのが、実際の問題として、要は商工会とか商工会議所は決算を抱えているわけで、１カ月延びたからといっても、その業務に傾注し始めると、このコロナ対策なんてなかなか向き合えないという状況はあると思います。日常の年度末になれば、商工会議所の皆さんはそれにかかってしまって、夜も遅くまでやるという状況があるわけですよ。だから、この１カ月延ばしたからといって、それだけ傾注してコロナ後回しみたいな話ではやっぱりいかんので。
そこは強烈に、アドバイザー、スーパーバイザーも含めて、しっかりと導いてあげるということをしてあげなければ。今までの業務をほたくっちょってね、こっちにかかるっちゅ
うのはなかなか難しいとは思いますが。いかがですか。
◎近藤商工労働部長

一応国税庁のほうから３月期決算は、５月に申告しなければならないところについては、１年間納税を猶予するという通達が出されておりますので、一定緩和されるのではないかと思っておりますけれども。現場の忙しさ、タフさは、ヒアリング
をかけて把握していくようにしたいと思います。
◎橋本委員

ぜひお願いします。

◎野町委員

先ほど横山副委員長また橋本委員のほうからもありましたけど。きょうの本

会議の質問でも、商工労働部だけじゃないですけど、全てのコロナ対策に対する制度の周- 17 -

知を徹底してほしいと。あるいはそういう要望もあると。それに対して、知事も含めしっ
かりやりますということでありましたので、しっかりやっていただくということだと思いますけれども。やっぱり商工会議所とか、あるいは市町村とか、いろんなところとしっかり連携をして、どこに行っても同じ形で相談ができる、つなぐところはしっかりつないでいただけるみたいなところをしっかりしないといけないんじゃないかなと 思いますが。先ほど課長のほうが、文書のほうで通知をして、こういうものをしっかりやって ほしいというお話がありましたけれども。特にこのコロナに関しては緊急性もあるし、しっかり周知をしないといけないということもあるので、ぜひその文書だけじゃなくて、各地域に県が出向いていってお願いをする、その市町村あるいは商工会議所や事業者も含めて、説明会をきっちりやっていただくという形での周知というのも大変重要なんじゃないかなというふうに思うんですが。その点についてどうでしょう。
◎近藤商工労働部長

とりあえず16日付けで、知事名の文書を発出したということで。それも首長さん宛てに出すだけではなくて、担当部署でどのような対応ができるのかということが重要になってまいりますから、それぞれ担当部署まで行き着くように個別にフォローアップをしてまいります。それから御指摘のとおり、説明会を開くということも一つのいい手段ではないかと思いますので、市町村なり商工会なりに対して、一定そういった説
明会的なものも検討してまいります。
◎野町委員

しっかりお願いをしたいというふうに思います。それと、今後のことも含めてなんですけど、今回の新型コロナウイルスの感染症では、先ほど御説明もあったように、旅館、ホテル、観光業、それから飲食店含めて、私も電話で悲痛な声をたくさん聞くようになりました。やっぱりじわじわと効いてきてるなというのが実感でもあるんですけれども。先ほど御提案いただいたその融資制度も含めて、この補正にかかわる感染対策を遅滞なく進めていただくということは当然なんですけれども 。きのうも知事からの提案説明にもありましたように、国のほうでもさまざまな次の施策、あるいはその収束後の経済対策も議論もされてるということなんですが。この事態が収束をした際には、ぜひ早急に県民生活が正常に戻れるように、あるいは事業者のさまざまな営みが 正常にできますような形での切れ目のない支援のメニューを、しっかり展開をしていただきたいということをお願
いもしたいですし。それと、そのことを現段階から、収束した時点ではさっとそれが出せるような形で、現段階からしっかりと準備をいただいておくということを 、申し入れをさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

これ県の貸付先の事業者というのは、個人事業主なんかでも金融機

関がよしとすればいいんでしょうけれども。例えばその貸付相手としての妥当性なんかも、
基本的にはもう金融機関が見るということなんですかね。
◎山本経営支援課長

基本的には金融機関。あとその県の制度は保証つきですので保証協- 18 -

会、両方から見さしていただく形になります。
◎西内（隆）委員長

私が心配するのは、自分で転売か何かやってるところとか、小規模の本当に小さなところが、５号でしたかね、売り上げが５％減になったら提出できたとして、その場合に幾らまで貸し付けるか借り入れられるかわかりませんけど、最大限１億円近くまで融資を受けたと。そうすると１％でも 0.5％でも利回りがあるものに投資をすればですよね、もうけられますわね。４年後に返せばいいという話で。そういうようなこともちょっと。水を差すような話はよくないけどね。でもこれは県の財産やから、こういう議論はいずれ必要になるかもしれん。
◎近藤商工労働部長

数字上はそういった懸念があるということも承知をしておりますが、金融機関がまず必要以上に貸すとか、ある種の別の考えがあって借りに来ているとかいうことは、きちんと審査をしなければ金融庁から厳しい指導を受けますし、金融機関も保証協会も、そこはコンプライアンスの問題は十分理解した上でやるような仕組みになっていますので、そこについて大きくは心配はしてございません。
◎西内（隆）委員長◎横山副委員長

はい、わかりました。

この追加が出るまで、農業、林業、水産業、それぞれの部長から、今回の新型コロナの影響というのを御説明いただいたんですけど。今 、観光業とか旅館業、サービス業、飲食業という話ですけど、農業、林業、水産業なども、これからいろんな影響というのが出てくる中において、そこは一つ、一元的にやっぱりしっかりやっていかなかん、横串を通してかないかんという中において、さっきはマンパワーの話もさせてもらいましたけれど。庁内にですよね、コロナを一つ横串を刺していくようなやり方をしっかりしていかないかんのかなと思うんですけど。その辺に関してはどうでしょう。
◎近藤商工労働部長

総務部のほうからは既に、国が新たに打ち出す経済対策も含めて、しっかりと応えていけるように今から準備をしておけという指示が各部局に出されておりますので。各部局が案を練りながら準備をし、それが横串が通るような形で取りまとめをしていくというふうになっていると思います。
◎横山副委員長

またよろしくお願いいたします。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎西内（隆）委員長

次に、公共職業訓練不合格処分取消等請求控訴事件の判決について、

雇用労働政策課の説明を求めます。
◎北條雇用労働政策課長

公共職業訓練不合格処分取消等請求控訴事件の判決につきまして、御説明をさせていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料、報告事項の赤い色のインデックスのほうに雇用労働政策課というものがございます。そちらのほうの１ペー- 19 -

ジをごらんください。
本件につきましては、県が当事者となっております訴訟事件で 、平成30年４月に控訴しておりましたが、この３月11日に判決がございましたので御報告をさせていただきます。
それでは事件の概要をごらんください。県が国から委託を受けて実施する公共職業訓練の介護職員初任者研修の受講者選考過程で不合格となった相手方が、決定は障害を理由とするものであって不当なものであると訴えを提起した事案です。
具体的には、障害者権利条約及び憲法等に反し違法であるなどとして、不合格処分の取り消しを求めるとともに、当該決定により著しい精神的苦痛をこうむったとして、平成 27
年１月26日、県に165万円の損害賠償を求める訴えを提起したものでございます。
この訴えに対し、平成30年４月10日、第一審の高知地裁は、不合格処分の取り消しを求める訴えについては、訴えの利益がないことから却下し、損害賠償を求める訴えについて
は、非障害者であれば合格し得たにもかかわらず、障害を理由に必要以上に厳しい評価をされたものと認めるほかなく、本件不合格は発達障害を理由とし た直接差別であり、国家賠償法上違法であるとして相手方の請求を一部認容しております。
県は、相手方の面接試験の結果から、訓練を受講 ・修了するのに危険があったと判断して不合格としたのであって、障害を理由とするものではないことから、判決を不服として、同月23日に控訴をしていたものでございます。
なお相手方からは、同年10月２日付けで当初の請求金額を認容せよとの附帯控訴がなされております。
次に、判決の概要をごらんください。高松高裁の判決内容は、第 一審の判決を相当であるとするものであり、県の控訴及び相手の附帯控訴のいずれも却下するものでした。つまり第一審判決のとおり、賠償額としては、相手方が慰謝料として請求した150万円に対し30万円。弁護士費用として請求した15万円に対し３万円。合わせて165万円の請求に対し33万円の賠償責任を県が負うというものでございます。
判決に至る争点としましては、大きく３点ございます。まず１点目は、違法性の有無でございます。高裁では不合格は発達障害を理由とした差別であり、その理由に合理性がな
いため違法であると判断されました。県としては、面接時の状態から 、介護の実技実習の際に、第三者への危険性を懸念しての判断でありましたが、高裁では 、その危険であるとの判断は無意識であった可能性は高いものの、被控訴人が発達障害であることに基づく先入観によるものと推認され、不合格は裁量権を逸脱してなされたものであると認定をされております。
２点目の、故意・過失の有無については、故意とはいえないが、過失があると判断されました。これは県が不合格に合理性があるものと信じていたと考えられることから、この点について故意はなかったと認められました。一方、実習の際の危険性を判断するに当た- 20 -

り、障害に対して殊さら低い評価をしないように注意するべき義務を負っていたが、これを怠ったものというべきであり、障害についての判断は誤ったのであるから過失があるとされました。
３点目の過失の程度については、合否判定までの時間が限られていたことや、障害の 様
態はさまざまで判定には困難が伴うこと、公務員といえども社会に存在する先入観からの脱却は容易でないことなどから、過失の程度は重いとは いえないと判断されました。
次に、一審判決と異なる点についてです。一審では障害者に対する主観的差別意思を伴った直接差別とされていましたが、今回の判決では 面接官や学校長が差別意思を持って評価判断したとは認定されておらず、無意識のうちに先入観から危険性があると判断した可能性が高いとされました。また、合否決定までの時間が限られていたことや、障害の様態はさまざまで判定には困難が伴うことなどから、過失の程度は重いとはいえないと判断されました。一審に続き控訴審においても学校長らの判断が違法と判断されたことについては、真摯に重く受けとめて、深く反省しなければならないと考えておりますが、県の主張が全面的に否定された一審とは、これらの点で異なる判決であったというふうに考えております。
２ページ目の対応についてですが、判決内容を精査した結果、弁護士とも協議し、県としては最高裁判所への上告受理の申し立ては行わないこととしました。今後についてです
が、本件を受けまして同じような事態にならないように 、既に改善している事項と、今後対応していくことを記載しております。
常に改善を行っていることですが、受講希望者がハローワークに提出する公共職業訓練受講申込書に、訓練に当たっての不安を問う欄を設置し、配慮の申し出をしやすくしまして、その要望を事前にお聞きした上で、訓練施設とも調整し、受講に影響がないように、できるだけ早期に受講希望者に回答するようにしております。また、面接時においても、訓練を受講する上で不安なことを確認するようにしております。
さらに今後対応していくこととしまして、職業訓練の事務を行っている高知高等技術学
校内に公共職業訓練に関する支援チームを新たに設置し、フォローアップ体制を整備していきたいと考えております。
また、今回の判決を受け、障害者など配慮が必要となる 方々への対応を行う際に、新たに財源的な負担が伴うことも考えられるため、今後は委託元である国とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。
今回の判決では、県としての判断は無意識のものであった可能性が高く、その過失の程度も重いとはいえないとされましたが、不合格は障害を理由としたものであり、その理由に合理性があったとはいえないとされたことを、重く受けとめなければならないと考えております。相手の方には精神的な苦痛を与えてしまいましたことについて 、おわび申し上- 21 -

げます。今後は関連法令の一層の遵守と適正な事務執行に努めてまいります。
以上で、雇用労働政策課からの報告事項を終わります。
◎西内（隆）委員長◎吉良委員

質疑を行います。

今後の対応のところで、不安を問う欄を設置するということですけれども。

国の職安では、既にこういう欄はあったんですか。そしてそのために、国は一定の時間があったから、その定性性があっても、その定量の度合いをはかることができて、合格とし
たというふうに推測してよろしいんでしょうか。
◎北條雇用労働政策課長

今回この事案自体は平成26年から発生をしている事案でございまして、この事案が発生した後に、先ほど申しました不安を問う欄を設けました。これは、ハローワークで受付を行う際に、記入をしていただく欄になっております。それは事務をやってる高知高等技術学校とハローワークとの中で話をさせていただいて、今回の事案を受けて追加をして、これまでもやってきているところでございます。またそこの部分だけで、配慮が十分できているのかというところについては、その面接の過程の中で、障害を理由としては不利益とならないような形での、質問とか回答の積み重ねがきちっと評価をできているかというところを、確認していかなければならないと思っております。
◎吉良委員

それはそうですけども、私がちょっとお聞きしたいのは、県の選考に不合格になった後、国が実施した同種の訓練には合格してるんですけれども。その時点で既にその、国の同種訓練のときの申込書には、この問う欄はあったんですか。
◎北條雇用労働政策課長

直接その申込書は見てないので、ここでは明言はできないんですけれども。県の試験を受け、それから間もなく国を受けております。同じくハローワー
クを窓口としてやってますので、当時はなかったのではないかなと推認はできるんですけ
ど、断定まではこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
◎吉良委員

改めてそういう欄をつくって、時間的な猶予とか余裕を持って面接に当たれるということになりましたので、ぜひ専門家も含めて慎重な対応を今後もしていただきた
いと思います。要請しておきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
《採決》◎西内（隆）委員長

これより採決を行います。

今回は、議案数で20件で、予算議案15件、条例その他議案５件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和２年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 22 -

◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号「令和２年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第12号「令和２年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第12号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号「令和２年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第13号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号「令和２年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第14号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号「令和２年度高知県県営林事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第15号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第16号「令和２年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第16号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第17号「令和２年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

- 23 -

（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第17号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第24号「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第32号「令和元年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正 予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第32号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第33号「令和元年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第33号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第34号「令和元年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第34号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第35号「令和元年度高知県県営林事業特別会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第35号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第56号「高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第56号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第57号「高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する- 24 -

条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第57号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第66号「高知県が当事者である仲裁の申立てに関する議案 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第66号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第69号「権利の放棄に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第69号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第71号「県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第71号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第74号「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第74号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第75号「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。

よって、第75号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎西内（隆）委員長

次に、意見書を議題といたします。

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意見書案５件が提出されております。
まず、「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会
から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）

◎

バツよね。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す 。
次に、「種苗法改正に当たり、農家の自家採種・増殖の権利確保と経済負担回避を求める
意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

不一致ですかね。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「林業分野における人材確保についての意見書（案）」が、自由民主党、公明党、
一燈立志の会、緑と青の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

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（小休）◎

林業の担い手育成のための施策を一層充実させるということは 、非常に的を射たことだというふうに思います。しかしながら特定技能制度１号・２号及び技能実習２号・３号の対象職種に林業を追加することについて、少し若干意見がございます。特定技能制度１号・２号というのは、１号については14業種、それから２号については、その14業種の中でも２業種だけしか指定をされてないという状況が今の状況です。これは人手不足 枠ということで、この前段で書いてる枠の中では合うのですけれども、まだまだやっぱり２業種しか一応認定されてないということは、労働条件そのもの、環境そのもの も非常に厳しいだろうと私は思ってます。それともう一つは、技能実習２号 ・３号なんですけれども。なぜかというと、技能実習については、特に技術移転ということが目標ですので 。例えば担い手不足が深刻だから、一応確保したいということには 、多分当たらないんだろうなと思います。だから申しわけございませんが、この２項を削除していただければ。できればお願いできたらいいなと思います。はい、意見です。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「伊方原子力発電所３号機の廃炉を求める意見書 （案）」が、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）

◎

これもね。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「気候危機に対抗する地球温暖化対策の推進を求める意見書 （案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

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（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

不一致でお願いします。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすの午後３時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（14時38分閉会）- 28 -