狛江市防災協力農地登録制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は，狛江市（以下「市」という。
）内において災害発生時に市民等の安全確保を図るため，避難場所として活用できる農地及び生鮮食料品の優先調達ができる農地をあらかじめ登録することによって，農地が農作物の生産の場だけではなく，避難場所として市民等の安全確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 災害 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に規定する災害をいう。
(２) 市民等 市民又は市内に滞在し，若しくは市内を通過する者をいう。
(３) 避難用農地 避難場所として安全な広さを有し，災害時に避難場所として使用する農地をいう。
(４) 生鮮食料品 防災協力農地の登録者が防災協力農地で生産している食料品をいう。
(５) 食料品提供用農地 災害時において生鮮食料品を市民等に提供する農地をいう。
(６) 複合型農地 避難用農地及び食料品提供用農地のいずれにも該当する農地をいう。
(７) 防災協力農地 避難用農地，食料品提供用農地及び複合型農地をいう。
(８) 農業用施設 フェンス，ブロックその他農地を囲むように設置されている設備で災害時に避難するときに避難の障害となる可能性のあるものをいう。
（登録対象）
第３条

避難用農地及び複合型農地として登録の対象となる農地は，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，農業用施設が設置されている農地等は，除くものとする。
(１) 生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）第３条第１項の規定に基づく生産緑地地区内の農地(２) 前号に掲げる農地以外の農地でおおむね 500 平方メートル以上の一団の農地
２

食料品提供用農地及び複合型農地のうち食料品提供用農地に係るものとして登録の対象となる農地は，農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１項に規定する農地とする。
（登録）

第４条

自己の所有する農地を防災協力農地として提供しようとする当該土地の所有者（以下「申請者」という。
）は，市長に対し，防災協力農地登録申請書（様式第１号）により申請しなければならない。
２

前項の場合において，前条第１項の規定に基づく農地を一団を形成する防災協力農地として登録しようとする場合は，当該一団の農地の代表者は，一団を形成する各農地の所有者のその者の所有に係る防災協力農地登録申請書及び当該農地に対する防災協力農

地一団登録に関する同意書（様式第２号）を併せて市長に対し，提出しなければならない。
３

市長は，第１項の規定に基づく申請があったときは，内容を審査し，防災協力農地承認通知書（様式第３号）又は防災協力農地不承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

４

前項の規定に基づいて，防災協力農地として承認された場合には，当該農地を防災協力農地登録簿（様式第５号）に登録するものとする。
（登録証の交付等）

第５条

市長は，前条第４項の規定に基づき農地を防災協力農地として登録したときは，当該農地に係る申請をした者（以下「登録者」という。
）に防災協力農地登録証（様式第６号）を交付するものとする。
２

前項の場合において，市長は，必要に応じて当該防災協力農地にその旨を表示する標識を設置することができる。
（登録期間等）第６条 登録期間は，その登録する月の属する年度の末日から３年間とする。
２

前項の規定にかかわらず，登録期間満了日において，登録を継続しない旨の申出がないときは，当該登録期間が満了する月の属する年度の末日から３年間は，自動的に更新するものとし，以後も同様とする。

３

防災協力農地の登録が更新された場合は，その都度登録者に防災協力農地登録証を交付する。
（登録内容の変更）

第７条

登録者は，登録内容に変更が生じた場合には，市長に対し，防災協力農地登録内容変更届（様式第７号）を提出しなければならない。
（災害時の利用）第８条

市長は，災害時に避難用農地及び複合型農地の登録者の許諾なく，当該農地を一時的な避難場所として，市民等に対し供することができる。
２

市長は，災害時に必要と認める場合は，食料品提供用農地及び複合型農地の登録者に対し，生鮮食料品の提供を要請することができる。

３ 市長は，第１項及び前項の規定により防災協力農地の利用するときは，登録者に対し，文書で通知するものとする。ただし，緊急やむを得ない事情があると認めたときは，口頭で通知することができる。
（登録の取消しの届出）
第９条

登録者は，防災協力農地の登録を取り消すときは，防災協力農地登録取消届出書（様式第８号）により，市長に届け出なければならない。
２

前項の場合において，第４条第２項の規定に基づき一団の農地を防災協力農地として登録した場合は，一団の農地の代表者は，一団を形成する各農地の所有者のその者の所有に係る防災協力農地登録取消届出書及び当該農地に対する防災協力農地一団登録の取消しに関する同意書（様式第９号）を併せて市長に対し，提出しなければならない。
（取消しの承認）
第 10 条 市は，前条第１項の規定に基づく届出がされた場合は，防災協力農地登録取消承認通知書（様式第 10 号）により当該届出をした者に対し通知するものとする。
２

前項に基づき防災協力農地の登録を取り消したときは，市は，当該農地を原状に回復するものとする。
（補償等）

第 11 条 登録者は，災害時に市民等が避難用農地及び複合型農地を利用した結果，自己の所有する農地に損害が生じた場合においては，市長に対して補償請求書（様式第 11 号）を提出することができる。
２

市長は，前項の規定に基づき避難用農地及び複合型農地の登録者から補償請求書が提出され，防災協力農地担当課の職員をして調査した結果，当該損害が災害時における市民等による使用の結果生じたものであると認めた場合においては，当該登録者に対し，別表に掲げる補償をするものとし，その旨を補償決定通知書（様式第 12 号）により通知するものとする。

３

市は，市民等が災害時に避難用農地及び複合型農地として農地を使用した場合においては，当該農地の原状回復を行うものとする。
（生鮮食料品の輸送中の事故に係る補償等）

第 12 条 市長は，市長の要請に基づき生鮮食料品を輸送中に登録者又は登録者から当該生鮮食料品の輸送を依頼された者（以下「輸送者」という。）が死亡し，負傷し，疾病にかかり，又は障がいとなった場合は，東京都市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和 63年組合条例第 19 号）に準じて，これを補償するものとする。ただし，市は，輸送者が他の法令により療養その他の給付又は補償を受けたときは，当該事故については，これらの給付額等の限度において補償の責めを免れるものとする。
２

前項本文の規定に基づき補償を請求するときは，輸送者は，市長に対し，輸送中の事故に係る補償請求書（様式第 13 号）を提出しなければならない。

３

市長は，前項の規定に基づく請求がされた場合は，内容を審査し，輸送中の事故に係る補償に関する通知書（様式第 14 号）により当該輸送者に通知するものとする。
（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
付則

この要綱は，公布の日から施行し，平成 27 年３月１日から適用する。

別表（第 11 条関係）
防災協力農地

損害補償内容の種別
市場で販売可能な状態に達して 立毛の粗収入見込額とし，当該額いる立毛があり，市民等の使用に は，災害時の直前の見込額を基準とより汚損等その立毛自体に直接 する。ただし，立毛に市場価格があの損害のあった場合るときは，その処分価格を控除した額とする。

避難用農地

登録者が種苗及び肥料等を投下 当該農作物を作付けするため投下した避難用農地を市民等が使用 した種苗及び肥料等の費用した結果，投下した種苗が育成不可能な状態になった場合
育成中の立毛が避難用農地にあ 当該立毛の農業収入の見込額とし，り，当該立毛に直接の損害があっ 災害時の直前の見込額を基準とすた場合る。

市民等が使用した結果，農地とし 土地の原状回復に要する費用とし，て使用不可能な状態になった場 当該費用に関しては災害時の直前合に同様の行為を行った場合に係る費用を基準とする。

食料品提供用農 市が生鮮食料品の提供を受けた 当該生鮮食料品の価格とし，災害時地場合の直前の価格を基準とする。

市場で販売可能な状態に達して 立毛の粗収入見込額とし，当該額いる立毛があり，市民等の使用に は，災害時の直前の見込額を基準とより汚損等その立毛自体に直接 する。ただし，立毛に市場価格があ複合型農地の損害のあった場合るときは，その処分価格を控除した額とする。

登録者が種苗及び肥料等を投下 当該農作物を作付けするため投下した避難用農地を市民等の使用 した種苗及び肥料等の費用した結果，投下した種苗が育成不可能な状態になった場合
育成中の立毛が農地にあり，その 当該立毛の農業収入の見込額とし，立毛に損害のあった場合災害時の直前の見込額を基準とする。

市民等が使用した結果，農地とし 土地の原状回復に要する費用とし，て使用不可能な状態になった場 当該費用に関しては災害時の直前合に同様の行為を行った場合に係る費用を基準とする。
市が生鮮食料品の提供を受けた 当該生鮮食料品の価格とし，災害時場合の直前の価格を基準とする。