福祉系高校修学資金貸付金手引き＜書類提出・問合せ先＞〒５２５－００７２
滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学等資金担当
電話 ０７７－５６７－３９５０
ファクス ０７７－５６６－３６１１
ホームページ 滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ
https://fukushi.shiga.jp/kaigo_ouen/kaigo_syugaku
申請書等の各様式は、滋賀県介護・福祉人材センターホームページからダウンロードできます。
郵送でのご提出の場合は不着等の事故を防止するため、特定記録郵便等の郵送を推奨します。普通郵便で郵送し、不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。

2024.4 版

目 次

１ 福祉系高校修学資金貸付金の概要

１

２ 申請から返還免除までの流れ

３

３ 貸付申請に必要な書類

４４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について（２）介護業務等への従事期間について

５

５ 貸付金の返還

７

６ 貸付金の返還の猶予

９７ 届出

９８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

10９ 福祉系高校卒業後の基本的な流れ

1110 貸付金の返還の場合の流れ

1211 各手続に係る必要書類

13

１ 福祉系高校修学資金貸付金の概要
この制度は、福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格取得を目指している学生の方
で、福祉系高校を卒業後、滋賀県内の施設等において介護等の業務に従事しようとする方に修学資金を貸し付ける制度です。
福祉系高校を卒業し、介護福祉士の資格を取得・登録後、本県内の施設等で介護等の業務に３年間継続して常時従事した場合は貸付金の返還が免除されます。
項 目
内 容
実 施 主 体 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
次の①～③の要件を全て満たす方①福祉系高校に在学し、卒業後、県内において介護等の業務に従事する意思のある方。
②次のいずれかに該当する方で、家庭状況等から修学資金の貸貸 付 対 象 者付が必要と認められる方。
ア．学業成績等が優秀と認められる方
イ．卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方③他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない方①介護実習費30,000 円以内②修学準備金30,000 円以内（入学時に限り）
貸付額③就職準備金※１
200,000 円以内（卒業年度に限り）④国家試験受験対策費用※２ 40,000 円以内（卒業年度に限り）
貸 付 期 間 福祉系高校に在学する期間（正規の修学期間）
利子 無利子
介護実習費：年１回
交 付 方 法 入学準備金：初回
就職準備金・国家試験対策費用：最終回
原則として２人の連帯保証人が必要です。
・ 日本国内に居住しそれぞれ独立の生計を営む成年者であること
連 帯 保 証 人
・ 申請者が未成年の場合は、連帯保証人のうち１名は法定代理人（未成年者の親権者・後見人など）であること
次の①と②の両方を満たした場合、貸付金の返還を免除します。
① 福祉系高校を卒業後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、介護施設および事業所※３において従事。
返 還 免 除 ② 県内で継続して３年以上（在職期間が通算1,095日以上かつ業務に従事した期間が540日以上）介護職員その他主たる業務が介護等の業務に常時従事（常時従事しない場合であって月15日以上の従事日数がある場合を含む。）した場合。
申請は原則として福祉系高校に入学後、福祉系高校を通じて行いま
申 請 手 続す。
申 請 書 類 等 4ページ記載の「貸付申請に必要な書類」のとおり
返
還 7ページ記載の「貸付金の返還」のとおり① 審査の上、貸付の可否を決定します。
② 生活福祉資金や母子･父子･寡婦福祉資金など、国庫補助で実その他施されている貸付事業(修学に関する貸付)との併用はできません。
-1-※１ 既に福祉施設に就労し、資格取得後も同施設で継続して就労する場合は、就職準備金の対象とはなりません。ただし、資格取得後、他の福祉施設に転職する場合には、就職準備金の貸付の対象となりますので、貸付申請書にその旨を記載してください。
※２ 当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思がある事が貸付の条件※３ 返還免除となる対象事業所は以下の通りです。下記の事業所で主たる業務が介護職として従事していただくことが必要です。
貸付対象となる再就職事業所種別(サービス種別)
訪問介護・介護予防訪問介護

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

夜間対応型訪問介護

看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）

第一号訪問事業を実施する事業所

特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

通所介護・介護予防通所介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

地域密着型介護老人福祉施設

第一号通所事業を実施する事業所

介護老人保健施設
介護療養型医療施設(介護医療院)-2-２ 申請から返還免除までの流れ

貸付
申
請

貸付
決定

借用証書
提出貸付金交付※
国 卒
家 業
資 ・格 資登 格録が 取必 得須

介滋護賀等県の内で業
務
従事

返
還
猶予申
請

福祉系高校

返
還猶予
決定

３介
年護間等
常の時業
従務事に返
還免
除
決定

返
還免
除申
請

滋賀県社会福祉協議会（介護福祉士修学等資金担当）※福祉系高校を退学したとき、介護福祉士国家試験卒業年度及び翌年度の国家試験が不合格・不受験であった時、介護等業務従事を３年間継続できなかったときなどは、返還となります。

-3-

３ 貸付申請に必要な書類
貸付を申請される方は、在学する福祉系高校から「貸付申請書」を受け取り、必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて、福祉系高校が定める期日までにご提出ください。
提出された書類は、福祉系高校で取りまとめ、滋賀県社会福祉協議会（以下、県社協）に提出されます。
なお、必要書類のうち、「福祉系高校修学資金貸付申請書」、「福祉系高校の長の推薦書」、「介護福祉士国家試験受験誓約書」の各書類の様式は、「滋賀県かいご・ふくしのしごと Web」からダウンロードできます。

＜必要書類一覧＞＜必要書類記入上の注意＞① 文字を訂正するときは、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。なお、必ず油性ボールペンでご記入ください。消せるボールペンでの記入は受付できません。
② 申請書類に事実と異なる記入や記入漏れがあったときは、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。
-4-４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について貸付申請書類を審査の上、貸付の可否および貸付金額を決定します。決定の通知は福祉系高校を通して申請者に送付させていただきます。
（２）介護業務等への従事期間について① 福祉系高校卒業後、介護福祉士登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
介護福祉士として登録せずに介護業務等に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
② 返還免除対象期間および期間の計算方法は以下のとおりです。
返還免除期間の計算方法
対象期間
在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間３年が 540 日以上③ 福祉系高校卒業後１年以内に介護福祉士の登録をせず、当該返還免除対象業務に従事しなかった場合は、返還となります。
④ 返還免除となるためには、雇用形態は問いませんが、月１５日以上は介護業務等に従事する必要があります。１日の勤務時間は問いません。
⑤ 介護業務等に従事している期間は返還猶予を受けることができます。その間、引き続き介護業務等に従事していることを年１回証明していただきます。
⑥ 介護業務等への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。
例えば、当初就職した福祉施設を退職した場合、その翌月に新たな福祉施設に就職すれば継続しているとみなしますが、翌々月以降の就職になった場合には継続していることにはならず、貸付金を返還いただくことになります。
⑦ 出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休暇等を取得する場合は、その間返還猶予を受けることができます。ただし、その間を業務従事期間として算定することはできません。
（３）他の奨学金等との併用について① 福祉系高校への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。
生活福祉資金の修学に関する資金を借用中の者
母子、父子寡婦福祉資金の修学に関する資金を借用中の者
市町等自治体が独自で実施している修学に関する資金を借用中の者-5-

② 日本学生支援機構、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、その他養成施設等の奨学金等を活用している方は、県社協が真に必要と認める場合、この貸付を活用することができますので、申請希望の場合はお問い合わせください。

-6-

５ 貸付金の返還
次のいずれかの事由に該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
（１）貸付契約が解除（①から⑦までのいずれかに該当）されたとき。
① 福祉系高校を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
⑥ その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
⑦ 貸付の借受人が貸付期間中に貸付契約解除を申し出たとき。
（２）福祉系高校を卒業した日（福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または、県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により福祉系高校を卒業した年度の国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、次年度の国家試験を受験し、合格する意思がなくなったとき、または次年度の国家試験に不合格となったとき。
（４）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）国家試験受験対策費用を貸付けた借受人が、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかったとき。
（６）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（７）その他、県社協会長が必要と認めるとき。
※ 上記（５）において、借受人が、今後の貸付事業の目的を達成する意思がある場合は、国家試験受験対策費用のみの返還となります。

＜返還の一部免除＞
貸付を受けた方が、県内で返還免除対象業務に３年間継続して従事しようとしたものの、従事期間が３年未満となった場合でも「県内において修学資金の貸付を受けた期間以上、返還免除対象業務に従事したとき」は返還の債務額の一部を免除できる場合があります。
（一部免除の計算式）
貸付金額 × 返還免除対象業務従事期間 ÷ 810 日※ ＝ 返還免除額※ 貸付期間が３年の場合の例（２年なら 540 日、1 年なら 270 日となります。）※ 裁量免除の額は、県内において介護職員等の業務に従事した期間（１年を 180 日で換算）を、本事業による貸付を受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値を返還債務の額に乗じて得た額とする。
-7-

＜返還方法等＞① 返還期間 貸付を受けた期間に２を乗じて得た月数に相当する期間内② 返還方法 月賦、半年賦 年賦の均等払い、または一括払い③ 延滞利子 返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返還手続にあたっては、まずは県社協までご相談をお願いします。

-8-

６ 貸付金の返還の猶予
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ定める期間、返還を猶予することができます。
事 由

猶予期間

貸付契約を解除された後も引き続き当該福祉系高校に在学 在学している期間しているとき
貸付決定時に在学していた福祉系高校を卒業後、引き続き、 在学している期間
社会福祉士養成施設において修学しているとき滋賀県内において返還免除対象業務に常時従事していると従事している期間
き
災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき事由が継続する期間

７ 届出
次のいずれかに該当する場合は、県社協に書類を提出いただく必要があります。
① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休学し、復学し、または退学したとき。
③ 停学その他の処分を受けたとき④ 卒業したとき。
⑤ 休職、復職または退職したとき。
⑥ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
⑦ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
上記のほか、返還猶予を受けている方は、毎年４月１５日までに介護等業務従事状
況届出書を県社協 介護福祉士修学等資金担当に提出いただく必要があります。

-9-

８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ
貸付申請①貸付申請者は必要書類（4ページ参照）を在学する福祉系高校に期限内に提出審査・決定②県社協で貸付の可否を審査・決定し、在学する福祉系高校を通して貸付申請者に通知③貸付申請者（借受人）は貸付決定通知を受理後、以下の書類を在学する福祉系高校に期限内に提出。
・福祉系高校修学資金貸付金借用書
契約・印鑑登録証明書（借受人は18歳以上の方、未成年でも登録してい(貸付決定の場合)る方は必ず必要です。連帯保証人は2名分必要です。）※発行から３か月以内のもの

・振込口座申請書（申請者本人名義の口座）・振込口座の通帳の写し④県社協は借受人の指定口座に貸付金を１年ごとに交付貸付金交付※貸付金の交付前には、福祉系高校に対し、借受人が当該福祉系高校に在学しているかを確認させていただきます。

- 10 -

９ 福祉系高校卒業後の基本的な流れ
福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、県内に所在する施設で介護等の業務（返還免除対象業務）に常時従事した場合は、その業務従事期間中、貸付金の返還が猶予されます。
３年間継続してその業務に常時従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。

卒①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学等資金担当）に提出
・卒業届
業 時
４月１５日までに提出・卒業証書の写しまたは卒業証明書※休学、退学等の際の手続は13ページ

介護福祉士資格取得時

返還猶予
申
請

②借受人は介護福祉士の資格を取得・登録した場合は、以下の書類を県社協に提出（５月３１日までに提出）
・資格登録証の写し・合格証書の写し・資格登録届③返還免除対象業務に従事している場合は、以下の書類も提出（５月３１日までに提出）・返還猶予申請書
・介護等業務従事状況届出書※返還免除対象業務に従事しなかった時や国家試験受験対策費用加算の借受人が受験しなかった際の手続は15ページ

返 還 猶 予 ④県社協で返還猶予の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定⑤介護福祉士の資格登録後、県内で返還免除対象業務に常時従事している間は返還猶予⑥借受人は返還猶予期間中、年１回４月１５日までに以下の書類を県業務従事社協に提出
・介護等業務従事状況届出書・業務従事期間証明書※職種・勤務形態・配属先等の変更、休職や退職等の際の手続は14ページ⑦３年間継続して返還免除対象業務に常時従事した場合は、以下の書
返還免除類を県社協に提出（業務従事達成後15日以内）
申請・返還免除届出・申請書・業務従事期間証明書
返 還 免 除 ⑧県社協で返還免除の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定- 11 -

１０ 貸付金の返還の場合の流れ
福祉系高校を退学した場合や県内において返還免除対象業務に従事しなかった場合など、7 ページに記載の貸付金の返還事由に該当する場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学等資金担当）に提出
返還計画（当該事由が生じた日以後速やかに）・返還計画書

返 還 決 定 ②県社協で返還計画を審査・決定し、借受人に通知

返還③借受人は返還通知書を受理後、返還開始。
※返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返 還 完 了 ④返還完了の場合、県社協はその旨を借受人に通知- 12 -

１１ 各手続に係る必要書類（１）基本的な手続
借受人の状況
貸付申請時
貸付決定時

必要書類

備考

〇4 ページ参照

申請書類の提出先は在学する福祉系高校〇借用書
申請書類の提出先は在〇印鑑登録証明書(借受人・連帯保証人) 学する福祉系高校〇振込口座申請書〇振込口座の通帳の写し
福祉系高校の卒業時〇卒業届〇卒業証書の写しもしくは卒業証明書
介護福祉士資格取得時〇資格登録証の写し○資格登録届〇合格証書の写し〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
返還免除対象業務従事時 〇介護等業務従事状況届出書〇業務従事期間証明書
返還免除対象業務に３年 〇返還免除届出書
間継続して常時従事達成 〇業務従事期間証明書
時
住所・氏名等の変更時〇住所・氏名等変更届（借受人・連帯保証人） 〇変更の事実を証明する書類

４月１５日までに提出

５月３１日までに提出

猶予期間中 毎年４月１５日までに提出
常時従事達成後 15 日以
内に提出
住民票記載事項証明書（前住所記載のもの）運転免許証の写し（変更内容記載あり）等（２）福祉系高校に在学中
借受人の状況
休学、停学したとき復学したとき退学したとき

貸付金を辞退するとき貸付解除になったとき死亡したとき

必要書類〇休学・停学届〇休学、停学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇復学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇退学の事実を証明する書類●返還計画書〇辞退届●返還計画書●返還計画書●返還計画書- 13 -

備考

（３）返還免除対象業務に従事中
借受人の状況

必要書類

休職（出産、育児、介護、疾 〇返還猶予申請書
病、負傷等）したとき〇休職の事実を証明する書類復職したとき
〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
退 職 し た 退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)ときまでに再就職 〇新就職先の介護等業務従事
した場合
状況届出書
〇旧従事先の業務従事期間証
明書
退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)までに再就職 〇旧従事先の業務従事期間証しなかった場明書
合●返還計画書〇返還免除申請書（※）
業務従事先を変更したとき 〇従事先変更届(退職・再就職届)（人事異動等で従事先が変わったとき） 〇新従事先の介護等業務従事状況届出書〇旧従事先の業務従事期間証
明書
返還免除対象業務に常時従 ●返還計画書事しなくなったとき〇業務従事期間証明書（勤務形態や職種の変更など） 〇返還免除申請書（※）
死亡したとき
○死亡診断書等●返還計画書○返還免除申請書（※）○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付
心身の故障のため業務を継 ○診断書等続することができなくなっ ●返還計画書たとき○返還免除申請書（※）○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付- 14 -

備考
産前産後休暇・育児休業（予定）証明書※常時従事期間が貸付期間以上の場合のみ添付※常時従事期間が貸付期間以上の場合のみ添付①業務上の事由による場
合：返還免除申請可②業務外の事由による場
合：返還（常時従事期間が貸付期間以上の場合は返還一部免除申請可）①業務に起因する場合：返還免除申請可②業務に起因しない場
合：返還（常時従事期間が貸付期間以上の場合は返還一部免除申請可）

（４）その他
借受人等の状況

必要書類

連 帯 保 証 人 が 変 更 に な っ た ○連帯保証人承諾書
とき〇連帯保証人変更届〇印鑑登録証明書（新連帯保証人）
返還方法を変更したいとき〇返還方法変更申請書
貸付契約解除後、引き続き当 〇返還猶予申請書
該福祉系高校に在学している 〇在学証明書
とき
福祉系高校を卒業後、引き続 〇返還猶予申請書
き、社会福祉士養成施設で修 〇在学証明書学しているとき国家試験受験対策費用加算の ●返還計画書
借受人が受験しなかったとき 〇誓約書（※）

備考※貸付事業の目的を達成する意思がある場合は国家試
験受験対策費用のみ返還

福祉系高校を卒業した日から１年以内に登録せず、県内で返還免除対象業務に従事しなかったとき
福祉系高校を卒業した日から１年以内に登録し、県内で返還免除対象業務に従事する意
思はないが、充当資金返還対象業務※に従事されるとき●返還計画書〇貸付契約変更申請書〇介護等業務従事予定証明書〇返還猶予申請書※介護福祉士もしくは社会福祉士を受験する際に実務経験と認定される「施設・事業所」「職種」から福祉系
高校修学資金の返還免除対象業務の範囲を除いた業務のこと

借受人・連帯保証人の状況で、上記の事象が生じた場合は、速やかに県社協までご連絡ください。

☎：０７７－５６７－３９５０- 15 -