(証券コード：2186)
平成23年５月２日

株

主

各

位
東京都大田区下丸子三丁目25番14号

ソ ー バ ル 株 式 会 社
代表取締役社長 推 津 順 一
第29回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年５月23日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１ 日
時
平成23年５月24日（火曜日）午前10時
２ 場
所
東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急イン（アトレ大森）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３

株主総会の目的事項
報告事項
第29期（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp）に掲載させていただき
ます。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

【添付書類】

事業

自至

平成22年３月１日
平成23年２月28日

（

報

告

）

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、高い成長を続ける新興国向け輸出の回復や政府の景気対策の効果等により、景気改善の兆しが見られるものの、長引く円高やデフレの影響、厳しい雇用・所得情勢から個人消費が低迷するなど国内需要の回復は依然として弱く、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社のエンジニアリング事業に関しましては、主要顧客の業績回復や技術者ニーズの増加が徐々に見受けられ、抑制気味でありまし
た残業も増加傾向となりました。また、請負業務に関しましては、業務系及びWeb
系のアプリケーション開発において、積極的な営業活動の効果が見え始め、着実に新規案件を獲得しております。これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は5,777百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
一方、その他事業におけるRFID事業に関しましては、上半期においては、昨年
度から続く設備投資の抑制の影響で低調に推移しておりましたが、下半期より案
件の引合い・受注が増加した結果、売上高は74百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は5,852百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
利益面においては、抜本的な組織の改編が案件情報の一元管理、適切な人員配
置、待機工数の削減に大きく寄与いたしました。その他にも請負業務の作業効率化、大幅な経費圧縮に取り組んだ結果、黒字に転換し、営業利益は227百万円（前年同期16百万円の営業利益）、経常利益で239百万円（前年同期19百万円の経常利益）、当期純利益124百万円（前年同期19百万円の当期純損失）となりました。
(2) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当事業年度は、資本市場での社債及び新株式の発行による資金調達はありませ
んでした。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
当社は、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを特定労働者派遣及び業務請負の形態で提供しております。当社の主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
①

コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当事業年度のキヤノングループへの売上高は当社売上高の79.1％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させる
ことが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。
今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される自動車・医療等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。

②

優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエン
ジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。また、育成面においてはグループ制による技術力の向上と各種育成プ― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ログラムによる各自のスキルアップを図り、プロジェクトマネージャーの育成に力を注いでおります。また、急速なIT技術の進歩に対応し、設備等の拡充を図るとともに社会人としての常識ある行動を実践できる人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
現在、新卒エンジニアの人材育成策としては、入社後、基礎的な技術教育を中心に２ヶ月間集中的な教育を実施しております。その研修期間中には、社会人として基礎意識・マナー、コンプライアンス、セキュリティに関する研修も含まれます。
集中研修終了後、各部署に配属され、OJT教育で更に技術力を磨いていきます。また、配属後も継続的にスキルアップが可能な社内研修システムを運用しており、技術及びビジネススキルの両面の育成を図っております。
③

自社製品開発への取り組み
当社は、これまでのエンジニアリング事業の運営の中で蓄積してきたファー
ムウエア、ソフトウエア並びにハードウエア開発及び評価の技術力を活かし、エンジニアリング事業以外の事業領域として「RFID」製品の開発に取り組んでおります。今後についても、当該製品の開発を推し進めるとともに、その他の新規研究開発案件も推進してまいります。

(9) 財産及び損益の状況
区
売
経

分

上
常

第26期

第27期

第28期

自

平成19年３月１日 自平成20年３月１日 自平成21年３月１日 自至

平成20年２月29日 至

平成21年２月28日 至

平成22年２月28日 至

平成23年２月28日

6,828,740

5,766,410

5,852,255

高（千円） 6,387,106
利

第29期(当期)
平成22年３月１日

益（千円）

635,571

728,148

19,754

239,141

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

355,242422,709△19,307

124,708

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) （円）

196.89219.97

△8.89

57.42

総

資

産

額（千円） 2,064,022

2,640,985

2,221,699

2,472,151

純

資産

額（千円） 1,360,300

1,936,680

1,778,406

1,887,889(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(11) 主要な事業内容
当社は、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを、当社従業員の特定人材派遣及び業務請負により提供するエン
ジニアリング事業を主な事業として展開しております。
その他事業として「RFID」分野に関する製品の製造、販売及びソリューション
を提供しております。
(12) 主要な事業所
事業所名

所在地

本社

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

本社・本部２東京都大田区

本社・本部３

東京都大田区

本社・研修室東京都大田区

本社・会議室東京都大田区分室５

東京都大田区分室６

東京都大田区分室９

神奈川県川崎市川崎区分室11

東京都大田区分室13

神奈川県川崎市幸区(13) 使用人の状況
区分

使 用 人 数前期末増減

名平 均 年 齢名

平均勤続年数

歳

年

男性

676

-32

32.9

6.5

女性

201

-23

29.6

5.2

合計又は平均

877

-55

32.2

6.2

(14) 主要な借入先該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

２．株式の状況（平成23年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式 7,400,000株(2) 発行済株式総数

普通株式 2,171,900株(3) 株主数

581名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

川下 奈々

499,360

23.0

推津 敦

499,360

23.0

ソーバル従業員持株会

388,200

17.9

推津 順一

251,720

11.6

推津 幸子

221,560

10.2

田辺 博文

24,000

1.1

新田 顕祐

20,0000.9

田辺 円香

12,6000.6

大阪証券金融株式会社

11,6000.5

福島 則光
10,000(注)持株比率は、自己株式数（33株）を控除して計算しております。

0.5

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成18年11月24日臨時株主総会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない② 新株予約権の行使価額

1個につき45,000円③ 新株予約権の行使期間

平成19年７月30日から平成27年７月20日まで― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

④ 新株予約権の行使の条件 (イ)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員ならびに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(ロ)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
(ハ)新株予約権の割当を受けた者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ニ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
監

査役

目的となる株式の種類及び数

2個

普通株式

保有者数

200株

2名

平成20年１月23日臨時株主総会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない② 新株予約権の行使価額

1個につき75,000円③ 新株予約権の行使期間

平成22年２月２日から平成30年１月22日まで④ 新株予約権の行使の条件 (イ)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ)新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(ハ)当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。
⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役

目的となる株式の種類及び数

4個

普通株式

保有者数

400株

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

1名

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
平成23年２月28日現在
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

推津 順一

代表取締役社長

河原 浩一

常務取締役

システム本部長

推津 敦

取締役

宮澤 克行

取締役

稲葉 勝已

取締役

井上 一幸

取締役

川田 美則

取締役

経営企画室長システム本部副本部長
兼営業部長
システム本部次席本部長
兼マニュアル編集部長
兼デジタルテクノロジー部長
システム本部副本部長
兼システムロジック部長
総務部長

岩崎 恭治

取締役

植田 年青

取締役

吉岡 秀勝

常勤監査役

金森 浩之

監査役

金森公認会計士事務所代表

小原 喜雄

監査役

リンク総合法律事務所客員弁護士

経理財務部長
労務厚生部長兼株式会社コアード非常勤監査役(注) １．監査役金森浩之氏及び小原喜雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役金森浩之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役金森浩之氏につきましては、大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役推津敦氏は、代表取締役社長推津順一氏の長男であります。
５．平成23年３月１日付の役員人事により、推津敦氏が取締役副社長、河原浩一氏及び稲葉勝
已氏が専務取締役にそれぞれ就任しております。

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合
計

支

給

人

員
９名
(－名)
３名
(２名)
12名

支

給
額
130百万円(－百万円)
12百万円(３百万円)
142百万円(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額８百万円（取締役７百万円及び監査役０百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区
監

分
査

役

氏

名

重要な兼職先

兼職の内容

金

森

浩

之

金森公認会計士事務所

代表

小

原

喜

雄

リンク総合法律事務所

客員弁護士（注）社外役員の重要な兼職先と当社との間には、重要な取引関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況

区

監

分

査

氏

名

金

森

浩

小

原

喜

役

主 な 活 動 状 況
当該事業年度に20回開催された取締役会のうち17回に出席、また14回開催された監査役会のうち12
之 回に出席し、主に財務的な見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための必要な発言を行っております。
当該事業年度に20回開催された取締役会のうち18回に出席、また14回開催された監査役会のうち12
雄 回に出席し、主に法的な見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための必要な発言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としてお
ります。

― 9 ―

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

24,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円

合計（当事業年度に係る会計監査人としての報酬等）
24,000千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確にしていないため、これらの合計金額で記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会により会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条第１項に基づく監査役会の同意を得て、または会社法第344条第２項に基づく監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在籍中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事
業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
６．業務の適正を確保するための体制等に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライア
ンス委員会を設置し、当社取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、使用人及び常勤監査役により構成され、活動しております。

― 10 ―

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②

コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告されるよう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
③ 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス
が自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
④ 取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
② 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理を行っております。
③ 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
④ 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個
人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリスクを把握分析した上で対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
② 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
③ 内部監査部門代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役
社長に急報できる体制を整備しております。
④ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹
底を行っております。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
③ 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役、監査役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプラ
イアンス基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイド
ラインを設け啓蒙教育を実施しております。
② コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び使用人が社内の内部通報窓口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会は、内部監査室その他の部門の使用人に対し、監査役が行う監査業
務にスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する使用人は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
② 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
③ 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。

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(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は当社の業務または業績に与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるものを監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしております。
② 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①
取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を総務部が行い、監査役は、総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
②
代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
③
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行っております。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
② 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応する事を、当社就業規則
及び日常の行動規範に設け、使用人に対し、その徹底を図っております。
・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報を各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。
併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。

― 13 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。以上の方針のもと、配当性向30％を目標としてまいります。
平成23年２月期の期末配当については10円とさせていただく予定であります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

（平成23年２月28日現在）（単位：千円）
科
（資

目
産

流

動

資

の

金
部）

産

取

手

科

目

（負
2,208,080

現 金 及 び 預 金
受

額

債

流

動

の

負

金

額

部）

債

517,059

1,216,815

買

掛

金

1,492

形

6,762

未

払

金

81,922

売掛

金647,573

未用

46,816

仕掛

品

186,993

未 払 法 人 税 等

131,051

料

710

未 払 消 費 税 等48,264

用

39,145

前

受

金

493

繰 延 税 金 資 産

108,156

預り

金

15,769そ他

11,150賞

金

164,712

金

25,911

原

材

前

払

費
の

貸

当

受 注 損 失 引 当 金

264,071

そ

有 形 固 定 資 産

160,446

資当

引△9,226

定

引

与

費

産

固

倒

払

建

物

車 両 運 搬 具

固

定

625
67,202

役員退職慰労引当金

67,202

負負他

債70,537
202

の

債

合

資

土

地

78,907

主無 形 固 定 資 産

20,358資本

金

ソ フ ト ウ エ ア

15,911

資

本

剰

そ

他

4,447

投資その他の資産

83,266

長 期 前 払 費 用

2,860

利 益 準 備 金

23,750繰 延 税 金 資 産

10,405

その他利益剰余金

1,534,501

差 入 保 証 金

70,000

別 途 積 立 金

40,000

繰越利益剰余金

1,494,501の

資の584,262

10,798 （純株

産

計

工具、器具及び備品

部）

本

1,887,889
212,330余金

資 本 準 備 金
利

益

剰

余

金

117,330
117,330
1,558,251

自 己 株 式
純
資

産

合

計

2,472,151

資

産

△22
計

1,887,889

負債・純資産合計

合2,472,151― 15 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損
（自

益

計

平成22年３月１日

算至書

平成23年２月28日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

5,852,255

売上原価

4,829,357

売上総利益

1,022,897

販売費及び一般管理費

795,543

営業利益

227,353

営業外収益
受取利息

427

受取保険金

2,000

保険配当金

2,654

雇用奨励金収入

2,263

還付加算金

4,033

その他

694

12,073

285

285

営業外費用
支払利息
経常利益

239,141

特別損失
固定資産除却損

5,230

税引前当期純利益

5,230
233,911

法人税、住民税及び事業税

125,082

法人税等調整額△15,880

当期純利益

109,202124,708― 16 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成22年２月28日残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

212,330

117,330

117,330

23,75040,000 1,384,996 1,448,746

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△15,203△15,203

当期純利益

－

－

－

－

－

124,708

124,708

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

109,505

109,505

平成23年２月28日残高

212,330

117,330

117,330

23,750

事業年度中の変動額

株主資本
自己株式
平成22年２月28日残高

株主資本
合計

40,000 1,494,501 1,558,251

純資産
合計－ 1,778,406 1,778,406

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△15,203△15,203

当期純利益－

124,708

124,708

自己株式の取得

△22

△22

△22

事業年度中の変動額合計△22

109,483

109,483

平成23年２月28日残高△22 1,887,889 1,887,889― 17 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 ………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
仕掛品 ………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産 ………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
長期前払費用 ………均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金 …………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金 ……受注契約に係る将来の損失に備えるため当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(会計方針の変更)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

182,723千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

2,171,900株

２. 当該事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

33株

３. 当該事業年度中に行った剰余金の配当(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額（千円） （円）

基準日

効力発生日

平成22年9月30日
普通株式 15,203
7.00 平成22年８月31日 平成22年11月11日
取締役会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年５月24日開催予定の第29回定時株主総会に、次のとおり付議いたしま
す。
決議

株式の
種類

平成23年５月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の
総額
(千円)

配当の
原資

１株当たり
配当額
(円)

21,718 利益剰余金

基準日

効力発生日

10.00 平成23年２月28日 平成23年５月25日― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４．当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年７月21日 平成18年11月24日 平成18年11月24日 平成20年１月23日
臨時株主総会決議分 臨時株主総会決議分 臨時株主総会決議分 臨時株主総会決議分目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数

1,800株

200株

2,400株3,200株

新株予約権の数

18個

2個

24個

32個

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

67,021千円

未払費用

9,227千円

未払事業税

5,990千円

未払地方法人特別税

4,671千円

貸倒引当金

3,754千円

役員退職慰労引当金

27,344千円

受注損失引当金

10,543千円

一括償却資産5,695千円

その他

15,536千円

繰延税金資産小計

149,785千円

評価性引当額△31,223千円

繰延税金資産合計

118,562千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97％

住民税均等割等

0.86％

留保金課税

3.14％

評価性引当額の増減

1.62％

その他

△0.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.69％― 20 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(金融商品に関する注記)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年
３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリン
グする体制としております。
営業債務である未払金については、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。未払費用や未払法人税等は流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照)。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額
1,216,815(１) 現金及び預金(２) 売掛金

時価差額

1,216,815－

638,387

638,387－

1,855,202

1,855,202－

81,922

81,922－647,573

貸倒引当金(*)△9,185

資産計(１) 未払金(２) 未払費用

46,816

46,816－(３) 未払法人税等

131,051

131,051－

259,789259,789－

負債計(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払金、(２) 未払費用、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

差入保証金70,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額869.25円

２. １株当たり当期純利益

57.42円― 22 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(重要な後発事象に関する注記)（株式の取得による子会社化）
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会にて、株式会社コアードの株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成23年３月１日付で全株式を取得いたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、
企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
株式会社コアード
事業の内容

ソフトウエア開発(２) 企業結合を行った主な理由
Web系システム開発を、当社の事業戦略上重要な位置付けとしており、今後、より積極的な事業展開と収益拡大に繋げるために行ったものであります。
(３) 企業結合日
平成23年３月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率100％２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

80,000千円

取得原価80,000千円― 23 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）負ののれんの金額
3,574千円（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価格を上回ったことによるものであります。
（３）償却の方法及び償却期間
平成24年２月期の特別利益に計上する予定です。
４．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

238,113千円

固定資産2,897千円

資産計
負債の額

241,010千円

流動負債

110,036千円

固定負債

47,400千円

負債計

157,436千円(注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年４月11日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社 員

都

甲

孝

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社 員

杉

山

正

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーバル株式会
社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第29期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各分室において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年４月13日

ソーバル株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

吉
金
小

監査役会

岡
森
原

秀
浩
喜

勝
之
雄

㊞
㊞
㊞

以

上

― 26 ―

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2011年04月15日 16時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき金10円 総額21,718,670円※中間配当金7円を加えました通期の配当金は、１株につき17円となります。
(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年５月25日（水曜日）
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
今後の新規事業展開を見据え、現行定款の第１章第２条（目的）に、新たな事業目的の追加を行い、併せて所要の変更を行うものであります。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

定
第１章
第２条（目

款

変

款
総

更
定

則

第１章

的）

第２条（目

当会社は、次の事業を営むことを目的と
する。

案
款

総

則

的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．（条文省略）

１．（現行どおり）

２．（条文省略）

２．（現行どおり）

３．電子機器のシステム及びプログラム設計
技術者の派遣３．電子機器等のシステムおよびプログラム
設計技術者の派遣

４．（条文省略）

４．（現行どおり）（新設）

５．各種メディアの企画、開発、販売（新設）

６．各種メディアに関するコンサルティング

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

７．各種メディアを活用したコンテンツの企
画、開発、制作、編集、管理、販売および運用
８．インターネットを媒体とした生活、文化、ビジネス等の情報提供サービスおよび
情報処理サービス
９．インターネットを利用した通信販売および広告業務
10．ホームページの制作および販売

５．（条文省略）

11．（現行どおり）― 28 ―

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第３号議案

候補者
番 号

１

取締役５名選任の件
本総会の終結の時をもって、現取締役全員（９名）が任期満了となります。
つきましては、経営陣を経営に軸足を置く部隊と業務の執行に軸足を置く部隊に分離することで、機動力の強化と実効性の向上を目途として、取締役を４名減員し、現取締役９名のうち４名を再任、また、経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに社外取締役１名を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、計５名の取締役選任をお願いするものであります。
取締役候補者は以下のとおりであります。

氏
名
生年月日

推 津 順 一昭和21年11月16日生

略
歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する当
社株式の数

昭和58年１月 美和産業株式会社（現ソーバル株式会

251,720株社）設立
代表取締役社長就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コアード 代表取締役会長（現任）
平成17年９月 当社入社
平成18年２月 ワイヤレス事業部（現システムロジッ

499,360株

ク部RFID開発グループ）知財管理担当
部長就任
２

推 津
敦
昭和53年８月31日生

平成19年３月 常務執行役員就任
平成19年７月 企画室長（現経営企画室長）就任
平成21年５月 取締役就任
専務執行役員就任
平成23年３月 取締役副社長就任（現任）
平成元年５月 当社入社
平成14年10月 取締役就任
平成16年４月 常務取締役就任

３

河 原 浩 一昭和36年７月８日生

常務執行役員就任
平成18年３月 第４システム部長就任
平成21年５月 専務執行役員就任（現任）
平成22年４月 システム本部長就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）― 29 ―

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3,900株

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略
歴
(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する当
社株式の数

平成元年５月 当社入社
平成16年４月 常務執行役員就任

1,500株平成18年５月 取締役就任
平成18年６月 第３システム部長就任
４

稲 葉 勝 已昭和36年８月８日生

平成21年５月 専務執行役員就任（現任）
平成22年４月 システム本部次席本部長

兼

マニュ

アル編集部長、デジタルテクノロジー部長就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コアード 取締役（現任）昭和43年４月 株式会社鈴屋入社
平成２年12月 株式会社スタット入社

５※

鶴 飼 道 夫
昭和19年５月22日生

0株

平成11年６月 同社取締役就任
平成15年６月 同社（ソラン株式会社に社名変更）
専務取締役
平成22年６月 同社専務取締役退任(注)１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．※は、新任候補者であります。
３．鶴飼道夫氏は、社外取締役候補者であります。
４．鶴飼道夫氏を社外取締役候補者として選任した理由は、長年に渡り、システム関連業界に従事し、かつ経営者としての幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことに期待するものであります。
５．新任の社外取締役候補者である鶴飼道夫氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以― 30 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 31 ―

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株主総会会場ご案内図〒143-0016

東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急イン（アトレ大森）
電話：03－3768－0109(交通）
JR京浜東北線 大森駅より直結となっております。
JR品川駅より6分（2駅）、JR東京駅より17分、JR横浜駅より23分※電車による来場をお願いいたします。

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