令和元年度事業報告書

令和２年６月

地方公共団体情報システム機構

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(令和２年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１
６

第２章

令和元年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

四公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

五情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

六

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

30
33

十一

情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

十二

改元対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和２年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS）
）

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。
）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。
）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

職

氏
名
吉本 和彦
篠原 俊博
菅原 泰治
五十嵐 得郎
志波 幸男
後藤 省二
工藤 早苗
佐々木 良一
加藤岡 正
稲垣 隆一

理事長
副理事長
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

６

職員数
242 名

７

役員

資本金
１億 3,400 万円-1-

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援

イ

管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査

ウ

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発

エ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究

オ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。
）
・住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施-2-

（３）個人番号センター
・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務
・市区町村長から委任された通知カード・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。
）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。
）
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。
）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（５）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検（６）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を
議決する。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

決算

オ

役員の報酬及び退職金

カその他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
地方公共団
体の代表者

氏名
飯泉 嘉門
辻
宏康
荒木 泰臣
須藤
修

学識経験者

新川

達郎

藤原

靜雄

代表者会議委員

役職
徳島県知事
大阪府和泉市長
熊本県嘉島町長
東京大学大学院情報学環教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
中央大学大学院法務研究科教授

備考
議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表

令和元年度の代表者会議の開催状況

回数
第 29 回

開催年月日
令和元年６月 12 日

第 30 回
第 31 回

令和元年７月３日
令和２年１月 29 日

第 32 回

令和２年３月 12 日

概要
 平成 30 年度決算
 令和元年度６月補正予算
 役員の任命同意
 令和元年度１月補正予算
 令和２年度事業計画
 令和２年度予算
 本人確認情報処理事務等に係る令和２年
度負担金
 公的個人認証サービス3に係る令和２年度
負担金
 通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和２年

3

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

-4-

度交付金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令
和２年度交付金 LGWAN に係る令和２年度負担金
 通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和元年
度交付金の変更について

２

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

決算

エ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表
氏名
池内 比呂子
大南 信也
大山

永昭

梶田

恵美子

北岡

有喜

知野
塗師

恵子
敏男

経営審議委員会委員

役職（株）テノ．ホールディングス代表取締役
認定特定非営利活動法人グリーンバレー理事
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流
通基盤研究センター特命教授
ANA テレマート（株）代表取締役社長（独）国立病院機構京都医療センター医療情報部長（株）読売新聞東京本社編集局記者
横浜市総務局しごと改革室 ICT 担当部長

（３）開催状況
第５表

令和元年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 22 回

開催年月日
令和元年６月６日

第 23 回
第 24 回

令和２年１月 27 日
令和２年３月５日

概要
 平成 30 年度決算
 令和元年度６月補正予算
 令和元年度１月補正予算
 令和２年度事業計画
 令和２年度予算

-5-

備考

委員長

委員長代理

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに公開、内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組が組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回
第２回

※

令和元年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
平成 31 年４月 22 日
令和２年３月 19 日

議題
平成 31 年度年度の実施計画（方針）
令和元年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア

リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を図っ
た。
第７表

※

令和元年度のリスク管理委員会の開催状況

回数
第１回
第２回

開催年月日
平成 31 年４月 22 日
令和元年９月 30 日

第３回

令和元年 11 月 26 日

第４回

令和２年３月２日

第５回

令和２年３月 19 日

議題
平成 31 年度リスク管理活動計画(案) 等
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた情報セキュリティ対策について等
東京オリパラ大会に向けた外部公開サーバのセキュリティ診断の実施及びアクセスの集中に対する対策等について等
情報機器の廃棄等に係る今後の対応等について等
令和元年度リスク管理活動報告、新型コロ
ナウイルスに係る業務継続等について等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第５回については、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

イ

情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。
第８表
回数
第１回

令和元年度の情報セキュリティ委員会の開催状況

開催年月日
平成 31 年４月 22 日

議題
平成 31 年度情報セキュリティ管理活動計

-6-

※

第２回

令和元年９月 30 日

第３回

令和元年 11 月 26 日

第４回

令和２年３月２日

第５回

令和２年３月 19 日

画(案)等
情報システムの監査(外部監査)の是正処
置計画書兼報告書に基づく是正処置状況について等
平成 30 年度情報セキュリティ内部監査における指摘事項に対する是正処置状況について情報機器の廃棄等に係る今後の対応等について等
令和元年度情報セキュリティ管理活動報告等

情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（10 月〜11 月、279 名）。また、各部門のリスク管理
推進員を対象としたリスク対応に関する集合教育（５月〜６月、44 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 78 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター及び個人番号センター個人
番号カード部の職員（37 名）を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関する集合研修を実施した。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。
）（平成 30 年度版）に準拠した対応を検討するとともに、機構のシス
テムについてサプライチェーン・リスク5の管理に努めた。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（10〜11 月、279 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
5 情報情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。

-7-

また、ISMS 6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、配付し、資料の講読及び読了確認により理解の定着を図った（３月、282 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施
するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、配付し、資料の講読及び読了確認により理解の定着を図った（３月、282 名）。
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和元年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表

令和元年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

実施部門名
実施時期
訓練の概要
情 報 化 支 援 戦 略 平 成 31 年 ４ 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
月、令和元年７ 員の安否を確認した。
月、令和２年３月
研究開発部
令和２年３月 感染症の流行による業務影響とその対策を確認した。
また、テレワークや時差出勤の職員との連絡体
制・連絡手段について確認するとともに、情報連携がうまく機能することを机上シミュレー
ションにより確認した。
情報処理部
令和２年３月 (１) 税務情報処理
災害発生時に軽自動車システムの DB サーバ（仮Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。
6-8-令和２年３月

住 基 全 国 セ ン タ 令和元年８月
ー

個人番号センター

公的個人認 令和２年３月
証部

個人番号カ 令和２年３月
ード部

中間サーバ 令和元年８月
ー部

令和２年１月

令和２年１月LGWAN 全 国 セ 令和元年７月
ンター

令和２年２月想）に不具合が発生し、軽自動車検査情報市区町村提供システムが停止することを想定した訓練を実施し、連絡体制及び対応手順を確認した。
(２) 事務系 LAN
機構 Web サイトに接続エラーが発生し、サービス利用団体がサービスを利用できない状況を想定した訓練及び事務系 LAN において仮想 PC
へのログオン不可の事象が発生し、職員が仮想
PC を利用できない状況を想定した訓練を実施
し、連絡体制及び対応手順を確認した。
情報システム障害等の発生を想定した訓練を実施し、緊急時対応計画書に沿って、関連部署
及び委託先と実際に電話メール等のやりとりを行い、連絡体制及び対応手順を確認した。
認証局受付サーバにハードウェア故障が発生
し、CPU 利用率の異常を検知したことを想定した訓練を実施し、緊急時対応の手順を確認した。
カード管理システムの HDD 流出を想定した訓練を実施し、同様の事象を未然に防止するとともに、事象が発生した場合の対応手順を確認した。
(１) 障害対応訓練（１回目）
仮想基盤物理サーバにハードウェア障害が発生し、団体がサポートサイトを利用できない状況を想定した訓練を実施し、障害対応における関係者の役割、障害対応手順及び連絡方法を確認した。
(２) 災害対策訓練・障害対応訓練（２回目）
災害発生時の監視切替・切戻し訓練を実施し、緊急入館手続きや操作手順等を確認した。
(３) セキュリティ訓練
被災により団体の DB にアクセスするパスワー
ドの所在が不明になったことを想定した訓練を実施し、セキュリティインシデント発生時の運用フロー、保守対応フロー及び連絡方法を確認した。
(１) 障害対応訓練
ファイアウォールの日次更新作業時に、大量のアラームが発生し、多数の LGWAN 接続団体との通信断を検知したとの連絡を受けた状況を想定して、障害状況及びサービス影響を適切かつ迅速に把握し、復旧に向けた対応を行う訓練を実施した。
(２) 災害対策訓練
災害発生時に LGPKI メインサイトの回線障害が発生した事を想定したバックアップサイトへの切替訓練を実施し、LGPKI 担当職員、LGWAN 運
用センター及び関連事業者間の連携フローを
確認した。

-9-

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、部門別内部監
査及び会計監査を実施した。
第 10 表

令和元年度の内部監査の実施状況

監査種別

監査内容

対象部門

ＰＭＳ内部

JIS Q 15001( 個人情監査

報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ〜令和２年２月 14(PMS))への適合性及日

全部門実施日／実施期間
令和元年 11 月 11 日

び運用状況に関する
監査
ＩＳＭＳ内JIS Q 27001(情報ｾｷｭ

情報処理部(事務系

令和元年９月９日

部監査

ﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

LAN 以外)〜13 日(ISMS)への適合性及び運用状況に関する
監査
情報セキュ

政府機関等の情報セ

全部門

令和元年 11 月 11 日

リティ内部

キュリティ対策のた（研究開発部企画開〜令和２年２月 20

監査

めの統一基準への対発担当、情報処理部

日

応状況及び運用状況(事務系 LAN 以外)、

に関する監査並びに個人番号ｾﾝﾀｰ
個人番号ｶｰﾄﾞ部及び中間ｻｰﾊﾞｰ部を除く）

コンプライ

コンプライアンス管

内部統制委員会事務

令和２年３月４日

アンス内部

理の実施状況に関す

局(戦略部企画担当)、 〜９日

監査

る監査

ﾘｽｸ管理委員会事務局(ﾘｽｸ管理課)

危機管理内

業務継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

LGWAN 全 国 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

令和元年５月 14 日

部監査の実施状況に関する（LGPKI）(平成 30 〜６月 19 日

監査

年度分）
研究開発部（ｺﾝﾋﾞﾆ交

令和元年 10 月 25 日付）及び LGWAN 全〜令和２年 1 月 27

国ｾﾝﾀｰ（LGWAN）

日

部門別内部

特定個人情報保護評

個人番号ｾﾝﾀｰ個人番

令和２年２月 18 日、監査

価（PIA）の運用状況

号ｶｰﾄﾞ部及び住基全21 日に関する監査

国ｾﾝﾀｰ

会計監査

会計上の諸取引が地会計課（決算及び３

令和元年５月 20 日

（決算監査

方公共団体情報シス

月分）

〜22 日

及び例月監

テム機構の規程等に会計課（４月及び５

令和元年６月 25 日

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組。
7

-10-

査）

４

準拠して適切に行わ月分）

れているか、また適切

会計課（６月分）

令和元年７月 30 日に記録されているか

会計課（７月分）

令和元年８月 27 日

等を確かめる財務諸会計課（８月分）

令和元年９月 24 日

表項目監査

会計課（９月分）

令和元年 10 月 29 日

会計課（10 月分）

令和元年 11 月 26 日

会計課（11 月）

令和元年 12 月 24 日

会計課（12 月）

令和２年１月 28 日

会計課（１月）

令和２年２月 25 日

会計課（２月）

令和２年３月 24 日

外部審査及び外部監査
平成 31 年度リスク管理活動計画及び平成 31 年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表

令和元年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名
情報処理部（管理部含
む。）

審査／監査種別（対象業務）
ISMS 審査（継続審査）

審査／監査実施期間
令和元年 11 月

情報処理部
住基全国センター

準拠性監査8（税務情報処理等業務）
助言型情報セキュリティ監査（全国サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ
運用管理業務及びネットワーク状態
監視業務）
準拠性監査（認証業務）

令和２年１月〜３月
令和元年９月〜令和
２年１月

個 人 番
号 セ ン
ター

公的個人
認証部

準拠性監査（認証局秘密鍵更新）
個人番号
カード部

中間サー
バー部
LGWAN 全国センター５

フォローアップ監査（平成 30 年度の監査）
準拠性監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）準拠性監査（自治体中間サーバー・プラットフォームの運用）準拠性監査（LGPKI の運営）

令 和 元 年 ８ 月 〜 12月
令和元年７月〜令和２年２月
令 和 元 年 ６ 月 〜 12月

令和元年 10 月〜令和２年３月
令和元年 11 月〜令和２年３月

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和元年 10 月
及び令和２年３月に実施した。また、決算監査は、令和２年４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。

8

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-11-

第 12 表

令和元年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和元年 10 月 24 日、28 日〜30
日
令和元年 11 月 20 日、21 日、
25 日、26 日
令和２年 3 月 18 日、19 日、23 日、
24 日
令和２年 4 月 1 日
令和２年 5 月 12 日〜14 日、18 日〜21 日、27 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表

令和元年度の監事監査の実施状況

監査種別

対象部門

監査事項概要特記事項

監査実施年月日

決算監査

情報化支援戦略部

事業報告書、財務

平成 30 年度の事業報告

令和元年５月 20

(決算報告

会計課

諸表及び決算報告書、財務諸表及び決算報告日〜22 日に係る監書が適正であるか書は適正なものと認める。

事監査)

の確認。

なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認める。

例月監査

会計課

会計上の諸取引が財務諸表は適正であると会計課(特に、月次適切に行われてい認められた。

残高試算表及び未 るか、また適切に収金に経年変化に 記録されているか
ついて)

令和元年６月 25
日

等の確認。

会計課(特に、リー

令和元年７月 30

ス資産、リース債

日

務及び諸手当について)会計課(特に、保守

令和元年８月 27

料・委託費及び賞日

与引当金について)
会計課(特に、シス

令和元年９月 24

テム開発経費の計日

上方法及び要員委
託費について)会計課(特に、個人

令和元年 10 月 29

番号カード（生カ日ード）の管理について)-12-会計課(特に、地方

令和元年 11 月 26

公共団体の負担日金・交付金について)会計課(特に、債務

令和元年 12 月 24

負担行為について)日

会計課(特に、民法

令和２年１月 28

改正に伴う標準契日約書の改正等について)会計課(特に、時間

令和２年２月 25

外勤務の縮減に向日

けた取組について)

業務監査

会計課（特に、給料

令和２年３月 24

について）

日

管理部会計課令和元年７月 25

文書管理規程にお業務監査調査票

ける「機構の文書について事前提出を求め、 日管理」に係る監査

資料監査を行った上で、各

令和元年７月 29

教育研修部

部門の事務所を訪問し、調日管理部総務課

査票の内容確認及びヒア

令和元年８月２リングを実施する実地監日査を行った。

令和元年８月 28

情報化支援戦略部

研究開発部

日
令和元年８月 29

情報処理部

日
住基全国センター

令和元年９月 25

庶 務 部 （ 兼 ）日

LGWAN 全国セン
ター庶務部
住基全国センター
運用部
住基全国センター
システム部
LGWAN 全国セン

令和元年 10 月 30

ターシステム部日

個人番号センター

令和元年 12 月 17

企画部

日

個人番号センター
公的個人認証部
個人番号センター

令和元年 12 月 20

中間サーバー部

日

個人番号センター
個人番号カード部-13-サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応

７

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による監査等に対応し、必要な改善を図ることにより情報セキュ
リティの向上に努めた。
８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 23 回開催、審議対象 71 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
第 14 表９

令和元年度の契約監視委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
令和元年７月 26 日

第２回

令和２年１月 30 日

議題
・審査（対象：平成 30 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定
・審査（対象：令和元年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。
）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和２年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会について、新型コロナウイルス感染拡大を受けて開催を延期した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和元年７月及び令和２年３月に開催した。

-14-

四

組織・体制の整備等

１

３センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大等に対応するために、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により３センターをはじめとした関係部門の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
また、システム開発の標準化のチェックリストの活用及び改善を行うとともに、「シス
テム開発の心得」について、令和２年４月から本格適用を開始することとしている。引
き続き、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム開発の標準化のためのチェックリストの活用及び改善、システム運用の改善、セキュリティ対策の強化等
により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
このほか、システム更改に当たり、セキュリティ強化、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点や、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和元年５月及び 10 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で、職員の機動的な配置や働き方改革の推進等により、効果的
かつ効率的な業務運営に努めるとともに、多様なスキルや経験を有する社会人経験者の採用や、地方公共団体、民間事業者等からの職員派遣の協力を得て、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を実施し、地方公共団
体の情報化に資する人材の育成を図った。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、技術面を中心に情報セキュリティ
管理を所管する体制として、平成 31 年度に設置した最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会により、引き続き、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行った。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
マイナンバーカード・公的個人認証サービスの住民向けコールセンター及び住民基
本台帳ネットワークシステム・マイナンバーカード・公的個人認証サービスの地方公共団体向けヘルプデスクを管理するコールセンター担当を新たに設置し、機構全体でサービス向上を図る体制の構築を図った。また、業務効率化やサービス向上に向け、AI 等の最新技術の試行的導入の検討を進めた。
-15-

４

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊Ｊ−ＬＩＳなどを活用し、地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

-16-

第２章

令和元年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和元年度は、引き続き、各システムの安全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を行った。
また、マイナンバーカードは、令和２年９月からのマイナポイントによる消費活性化策
での活用や令和３年３月から本格運用する健康保険証としての利用が予定されていることから、これらを踏まえた発行枚数の増加に適切に対応するためのシステムの改修等や改元対応及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することを可能とするための改修等に取り組んだ。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、機器更改等のタイミン
グに合わせて、政府統一基準（平成 30 年度版）を踏まえたセキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための検討等を行うとともに、住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、AI 等の最新技術の試行的導入など、機構全体として業務効率化やサービス利用者の利便性向上に取り組んだ。
令和元年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、女性活躍推進等に向けて住民基本台帳及びマイナンバーカード等の記載事項を充実させること等への対応として、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行い、マイナンバーカード等への旧氏の併記を可能とした。
国の行政機関に対して、約13億5,480万件（対前年度比約5,265万件増）の本人確認情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。
将来の抜本的なシステム再構築に向けて、全国サーバ及び都道府県サーバのＯＳの見直し、運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。

２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業-17-

及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、可用性の向上等に向けた 新たなアクセス回線やネットワークの構築を進め、令和２年１月末に移行した。
都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改においては、前年度に引き続き更改検討委員会及び全都道府県への意見照会等を通じて各都道府県の意見を反映し、検討を進めた。
３

マイナンバーカード等の発行
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システムを運営するとともに、令和元年度は市区町村長からの委任により約209 万枚の通知カードを発送し、約 423 万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
なお、令和元年度末までに、累積で約 2,284 万枚のマイナンバーカードを発行した

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書9及び利用者証明用電子証明書10の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 14 事業者及び電子署名等確認業務委託者1130 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバ
ー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービス12として地方公共団体に提供するとともに、令和元年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び地方公共団体の副
本登録作業等の作業支援を行った。
また、自治体中間サーバー・プラットフォーム等の計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。

６

総合行政ネットワーク

9

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
10 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組を構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるイ
ンターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組。
11 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。
12 LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組。

-18-

マイナンバー制度における情報連携、コンビニ交付など行政事務のみならず国民生活に密接に関連した通信に活用されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用に努めた。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書を全地方公共団体に発行した。
また、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検を実施した。
このほか、第四次 LGPKI は、民間認証局を活用して、平成 31 年 4 月から本格運用を開始しており、第四次 LGPKI への円滑な移行が出来るよう、利用者である地方公共団
体の移行作業の支援を行った。
７

研究開発
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（以下「コンビニ交付」という。
）の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コンビニ交付に参加する市区町
村数は、令和元年度末で 743 団体（対前年度比 141 団体増）となり、対象人口は 1 億 351万人（対前年度比 884 万人増）となった。
また、第三次証明書交付センターシステムの構築に向けて設計及び開発を行ったほか、
小規模自治体のＢＣＰ対策とコンビニ交付の普及促進に貢献するクラウド基盤（バックアップセンター）を構築し、その効果を検証するため、高知県内３町（大豊町、土佐町、
仁淀川町）の協力を仰ぎ、実証検証の一環として、令和２年２月より高知県内初となる
コンビニ交付サービスを開始した。
このほか、中間標準レイアウトの維持管理、自治体クラウド導入に係る事業費の助成、自治体クラウド推進セミナーの実施及び自治体クラウド支援アドバイザーの派遣など、
自治体クラウドの導入取組を促進させるための、地方公共団体支援を行った。

８

教育研修
デジタル・ガバメントを加速する上で、中心的な役割を担う人材の育成を目指して、
情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講ができるリモートラーニ
ング（ｅラーニング）について、より内容の充実を図った。
集合研修では、情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められていることを踏まえ、新任の情報化担当者及び管理職に必要な専門知識の修得及び実効性のある
セキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報化に関する体系的な研修を開催し、延べ 3,203 人が受講した。
リモートラーニング（ｅラーニング）研修では、地方公共団体の一般職員の情報セキュリティ意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セ
キュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を希望する全職員が受けられるよう募集定員の上限を設けずに実施した結果、５コースで延べ 456,571 人が受講した。また、情報システムに携わる職員を対象にした専門リモートラーニング（ｅラーニング）研修では、3,857 人が受講した。
-19-この他、情報化研修支援として、都道府県が管内市町村を対象に実施した情報セキュリティ研修に講師を派遣する等必要な経費の助成を行い、18 道府県 1,641 人が受講した。また、当機構のホームページに、セミナー動画及びそのテキストを掲載し職員研修用として提供した。さらに、地方公共団体等からの要請により、当機構職員を 13 団体に講師として派遣し、756 人が受講した。
９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
令和元、２年度において、実施予定であったシステム基盤の統合等については、次期システム更改に向けて機器等リースを１年間延長し、令和２、３年度に実施することとした。

１０

情報の提供及び助言
地方公共団体に対し情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊Ｊ−ＬＩＳ」を年間 78,995 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供した。
10 月には「地方自治情報化推進フェア 2019」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
１１

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT13協議会14を運営し、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
14 全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
13

-20-

このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR15業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：73
件）。

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
15

-21-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム16及び符号生成に係る住民票コード提供システム17の運営を以下のとおり行った。

（１）全国サーバの運用・監視18
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル19と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡特にシステム運営監査については、受検団体数を前年度の 237 から 256 に増加させた。これにより、全ての市区町村のシステム運営監査を完了した。
また、全国サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用管理業務、ネットワーク状態監
視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり。

16

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
18 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
19 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
17

-22-

第 15 表ヘルプデスクへの問合せ件数
内容件数

住基・マイナンバーカード関係

44,754 件

公的個人認証関係

6,708 件合計

51,462 件（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、3,752 人（前年比 155人増）が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求２件、本人確認情報の提供状況の開示請求４件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求は無かった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
女性活躍推進に向け、住民基本台帳及びマイナンバーカードへの旧氏（旧姓）の併記を可能とするため、改修したシステムを導入した。
また、平成から令和への改元に対応するため、改修したシステムを導入した。

３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修等
マイナンバー制度の情報連携において戸籍情報の連携を開始するに当たり、情報提供
用個人識別符号を取得するために必要となるシステムの検討及び要件定義を実施した。

４ 次期機器更改（１）業務アプリケーションの改修等
都道府県及び市区町村に設置される機器の更改に合わせ、システムの安定稼働等を目的とした業務アプリケーションの改修を行い、令和元年 12 月までに導入した。さらに、
令和３年度に予定している全国サーバ・都道府県サーバの機器の更改に向けて、セキュ
リティの強化及び運用の効率化等を踏まえて業務アプリケーションの改修等を進めた。
（２）ネットワークの構築
可用性の向上等に向けた新たな全国ネットワークの構築を進め、令和２年 1 月までに移行した。
５

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 13 億 5,480 万件（対前年度比約 5,265 万件増（日本年金機構による被保険者の届出省略に係る増））提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供し
-23-

た｡
６

情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステム20に住民票コードを約 3,024 万件（対前年度比約 879 万件減（平成 30 年度までに初期符号取得が概ね完了したことによる減）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携に係る各情報保有機関への運用支援について、昨年度に引き続き適切に対応した。
７

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システムを再構築することとし、次期機器更改に合わせたオペレーティングシステムの見直しやウイルス対策
ソフトの見直しなど、運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。

20

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組。

-24-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等（１）都道府県ネットワークの監視・保守受託
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
（２）次期機器更改
可用性の向上等に向けた 新たなアクセス回線やネットワークの構築を進め、令和２年１月末に移行した。
２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。
（２）次期機器更改
令和３年度の都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改について、前年度に引き続き更改検討委員会及び全都道府県への意見照会等を通じて各都道府県の意見を反映し、検討を進めた。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に令和元年分の同データを提供した。

-25-

三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
通知カード等21の作成・発送

ア

令和元年度中に約 209 万枚の通知カード等を作成・発送した。
イ

マイナンバーカードの発行
令和元年度中に約 481 万件（正常申請数 446 万件）の申請を受け付け、約 423 万枚のマイナンバーカードを発行した。
なお、令和元年度末までに、累積で約 2,284 万枚のマイナンバーカードを発行した。

（２）次期機器更改等
デジタル・ガバメント閣僚会議の全体スケジュールに基づくマイナンバーカード交
付枚数の増に対応するため、現行システムの増強を実施することとし、システム設計
及び一部機器の増強を実施した。また、次期機器更改に向けて、セキュリティ強化及び安定稼働の視点を踏まえたシステム要件の検討を行った。
（３）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
マイナンバーカードの交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市区町村向けヘルプデスクの運用等、市区町村に対する支援を行った。
また、平成 30 年 10 月から住民基本台帳ネットワークシステム及び公的個人認証サー
ビスのヘルプデスクと統合して市区町村からの問合せ窓口の一本化を行った。
（４）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
住民向けコールセンターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う
等、住民に対する支援を行った。また、令和２年１月から有効期限切れ通知に係る自動応答案内の導入を実施し、令和２年３月からはよくある質問等について自動応答案
内に盛り込むなど更なる住民サービスの向上に努めた。
第 16 表①

21

コールセンターへの問合せ内容別件数

内容
通知カード、マイナンバーカードの申請及び発行等通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
交付通知書関係（発送時期等）
小計①

件数
約 5.5 万件
約 14.9 万件
約 0.9 万件
約 21.3 万件

通知カード、マイナンバーカード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。

-26-

②

③

マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
一時停止
公的個人認証サービス※２
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム
小計②
その他（ご意見・ご要望等）
合計（①＋②＋③）

約 3.9 万件
約 6.3 万件
約 10.5 万件
約 1.2 万件
約 21.9 万件
約 7.5 万件
約 50.7 万件※１

マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 0.6 万件※２

電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 9.4 万件（５）有効期限切れ通知
令和２年１月からマイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が到来することから、令和元年 11 月より、有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送する業務を開始した。
２

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム改修
マイナンバーカード等に旧氏（旧姓）を併記することが可能となるよう、改修したシ
ステムを導入した。

-27-

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、次期システム更改等に向けた対応を行った。
１

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和元年 11 月より開始されたマイナンバーカードの電子証明書の更新手続きについて、令和２年３月末までに全国の市区町村で約 102 万枚の更新手続を完了した。
（２）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施される
よう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行った。
（３）住民向けコールセンターの運用等利用者に対する支援
マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、住民向けコールセン
ターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う等、住民に対する支援を行った。
（４）次期機器更改等
デジタル・ガバメント閣僚会議の全体スケジュールに基づくマイナンバーカード交付
枚数の増に対応するため、現行システムの増強を実施することとし、システム設計及び一部機器の増強を実施した。また、次期機器更改に向けて、セキュリティ強化及び安定稼働の視点を踏まえたシステム要件の検討を実施した。
（５）セキュリティ強化等
セキュリティの強化としてバックアップ媒体の外部保管を行うとともに、今後のデー
タベースの暗号化に向け、財源の積立を行った。また、公的個人認証サービスの利便性の向上に向け、利用者クライアントソフト22について、広く利用されているブラウザへの対応（※１）や MacOS 版の脱 Java 対応（※２）を行うとともに、スマートフォン
対応として、Android 版に加えて、iPhone 版を開発・公開した。
※１ Edge(Windows)、Chrome(Windows)、Safari(MacOS)及び Chrome(MacOS)※２
２Java 環境無しで動作可能するよう改修

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国等 12 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。
22

公的個人認証サービスを利用した行政手続等を行うときにマイナンバーカードに記録された電子証明書を利用するソフトウェア。

-28-

（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、令和２年３月末現在で累計 44 事業者（うち、総務大臣認定事業者：
14 事業者、電子署名等確認業務委託者：30 事業者）となった。
※

失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式23、OCSP 方式24により行った。このう
ち、令和元年度の OCSP による失効情報の提供件数は、署名用電子証明書は約 19.1
万件、利用者証明用電子証明書は約 818 万件を提供した。

暗証番号の入力を求めない、いわゆる「PIN なし認証」について、令和３年３月から開始されるオンライン資格確認における利用に向けて、社会保険診療報酬支払基金と、安全に利用する方式等、事前調整を実施した。
３

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
マイナンバーカード等に旧氏（旧姓）を併記することが可能となるよう、改修したシ
ステムを導入した。

23

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
24 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-29-

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営を行った。また、自治体中間サーバ
ー・プラットフォームの更改の検討等を行った。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団
体に提供するとともに、令和元年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携の状況について、平成 29 年 7 月から令和２年 3 月までの全体（地方公共団
体、国その他機関）の情報照会件数は約 6,100 万件、情報提供件数は約 5,900 万件で、そのうち地方公共団体の情報照会件数は約 2,000 万件、情報提供件数は約 5,600 万件であった。
また、照会で利用されている主な事務手続は、高等学校就学支援金関係手続や地方税の賦課徴収手続で、提供されている主な特定個人情報は、住民基本台帳関係情報や地方税の課税情報であった。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応や
令和元年 5 月の改元に向けた帳票への元号出力の変更等、必要な改修を行った。
また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
（３）自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの設計・構築
次期システム更改に向けて、基盤の設計・構築を実施するとともに、地方公共団体が令和２年度から令和 3 年度にかけて実施する移行作業に向けて、移行計画を策定した。

-30-

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）については、国民生活にも関係する様々な通信に利用拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努めた。
LGWAN 内の全ての通信を LGWAN-SOC25の監視対象とするとともに、パケットキャ
プチャ機能の導入に向けた準備を行うなどさらなるセキュリティ対策の強化を行った。
併せて、LGWAN への不正な通信を検知した場合には、LGWAN との接続を遮断する等、迅速に対応するための体制を整備した。
LGWAN の利活用促進を図るために、LGWAN-ASP 参入セミナー（1 回、約 150名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを引き続き提供した。なお、ポータルサイトについては、新たなポータルサイトへの移行を行った。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、令和元年度末で合計2,181件（対前年度比214件の増）となっている。
セキュリティ確保の観点から、LGWAN-ASPサービス提供者に対し、LGWAN-ASP
接続技術仕様書等で定めるセキュリティ条件について事前調査を実施し、その結果等を踏まえて３事業者を選定し、監査を実施した。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子申告・納税システム等）は、令和元年度末で82システムである。

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
25

-31-

第17表
サービスの種類LGWAN-ASPサービスの増減
令和元年度末

平成30年度末増減

AP・コンテンツ

1,080

913

167

ホスティング

536

497

39

通信

183

186

-3

ファシリティ

382

371

11

合計

2,181

1,967

214

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）26における認証局の運営管理

２（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局27との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）第四次 LGPKI への移行
第四次 LGPKI は、これまで自前で運用していた第三次 LGPKI とは異なり、民間認証局を活用して、平成 31 年 4 月から本格運用を開始した。また、第四次 LGPKI への円滑な移行が出来るよう、利用者である地方公共団体の移行作業の支援を行った。
インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）28事業

３

LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

26

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インター
ネットを通じて住民・企業等に提供している。
27 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
28 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-32-

七

研究開発

１

マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和２年３月末で 743 団体（対前年度比 141
団体増）となり、対象人口は 1 億 351 万人（対前年度比 884 万人増、人口カバー率約
81.2％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和元年度の交付通数は、約 495万通（対前年度比 34%増）となっている。
第 18 表種別
住民票の写し住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書
戸籍の附票の写し
合計

年度別交付通数

平成 30 年度
1,773,227
22,577
1,436,862
255,328
192,234
17,575
3,697,803

令和元年度
2,386,603
31,694
1,862,629
338,597
300,519
27,324
4,947,366

比較
35％増
40％増
30％増
33％増
56％増
55％増
34％増

また、参加するコンビニ事業者についても、令和２年 3 月末で 41 社（対前年度比
14 社増、サービス契約終了１社減）となり、全国約 55,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 19 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ３社
イオンリテール＋地方関連法人９社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー13 社
ドラッグストア６社
ホームセンター２社
合計

※

店舗数
20,515 店舗
16,118 店舗
13,538 店舗
1,920 店舗
1,132 店舗
50 店舗
760 店舗
44 店舗
1 店舗
539 店舗341 店舗
13 店舗
54,971 店舗

店舗数令和元年９月末時点

また、コンビニ交付推進のための都道府県セミナーの開催（全国３カ所、受講者合計 151 名）やその他講師派遣（全国３カ所、受講者合計 51 名）等を実施し、広く情報発信を行った。
さらに、コンビニ交付で利用しているマイナンバーカードの利用者証明用電子証明-33-

書の有効性検証基盤を活用して、市区町村の窓口等でもコンビニ交付と同じ画面を使って証明書等の交付ができる窓口申請ツール及びマイナポータルのぴったりサービス
29に係る住民からの申請内容を市区町村の関係課で受領するための電子申請接続サー

ビスについては、令和２年３月末時点で窓口申請ツールが 74 団体、ぴったりサービスに係る電子申請接続サービスが 106 団体参加している。
第三次証明書交付センターシステム（令和３年５月リリース予定）の構築に向けて
設計及び開発を行った。第三次センターシステムでは、クラウドを利用した２センター化による更なるセキュリティ向上及び安定稼動等に向けて開発を行った。
小規模自治体のＢＣＰ対策とコンビニ交付の普及促進に貢献するクラウド基盤（バックアップセンター）を構築し、その効果を検証するため、高知県内３町（大豊町、土佐町、仁淀川町）の協力を仰ぎ、実証検証の一環として、令和２年２月より高知県内初となるコンビニ交付サービスを開始した。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システ
ムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
既存利用団体の事例紹介をパンフレットに掲載し、地方自治情報化推進フェア及び各種説明会での周知を行うとともに、利用団体の利便性向上のため、Android/iOS 端
末でカードアプリケーションを読み取るためのサンプルプログラムの開発を行った。
また、令和元年度は、株式会社内田洋行及び小牧市民病院が利用を開始している。
２

自治体クラウド導入取組促進事業（１）中間標準レイアウト30仕様
総務省、自治体クラウド31導入団体及び当機構等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂し、公表した。
（２）自治体クラウド導入団体支援事業
自治体クラウドに取り組む３グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成した。助成団体における自治体クラウド導入に係る具体的な課題の抽出と解決への取組等を報告書にまとめ、広く情報提供を行った。
自治体クラウドを導入している団体を全国的に見ると 497 団体 82 グループ（平成 3129

子育て関係をはじめとした地方公共団体の行政サービスのオンライン検索、オンライン申請を可能とする機能。
30 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
31 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。

-34-

年４月現在、総務省調べ、対前年比 90 団体 12 グループ増）となっている。
第 20 表自治体クラウド導入団体支援事業の助成団体

助成団体
山武郡市広域行政組合（千葉県東金市・大網白里市・九十九里町・芝山町）【４市町】
沖縄県伊平屋村・
伊是名村【２村】
沖縄県竹富町・
与那国町
【２町】

取組の特徴
・福祉系業務システム 6 業務を共同利用
・４市町全体で約 32％の経費削減見込
・プロポーザルにおいて、事業者からの独自追加提案を評価基準のひとつに加え、その提案内容を採用し住民サービス向上及び職員負担軽減を実現
・基幹系業務システム等 21 業務を共同利用
・２村で約 20.3%の経費削減見込
・島しょ部での自治体クラウド導入
・基幹系業務システム等 28 業務を共同利用
・２町で約 28.5%の経費削減見込
・島しょ部での自治体クラウド導入
・自治体クラウド支援アドバイザー事業を活用（３）自治体クラウド推進セミナー等助成した団体の事例を「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」改訂版に掲載し公表するとともに、過年度の助成団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介するセミ
ナーを東京、大阪、福岡で開催した。
（４）自治体クラウド支援アドバイザー
自治体クラウド導入に向けた検討を開始した 8 団体（グループ）に対して計 9 回、支援アドバイザーを派遣し、個別のニーズに応じた支援を実施した。
被災者支援システム32サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインスト
ールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国 17 か所で実施し、44 団体、延べ 956 名が参加した。

３

４

地方公会計標準システム導入促進事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システ
ムに係るサービスを有償化（１団体あたり年額 21 万円）し、同システムの配付及びサー
ビス利用団体（447 団体）からの問合せ対応等のサポートを実施した。また、標準シス
テムから他システムへの移行支援の一環として、標準システムに登録している財務デー
タを出力するツールを開発し、サービス利用団体に配付した。

32

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

-35-

八

教育研修

デジタル・ガバメントを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なリモートラーニング（ｅラーニング）について、より内容の充実を図った。また、情報化に関する体系的な研修や関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行った。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められていることを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報セキュリティの最新動向に関する研修を開催した（２セミナーで８回開催。受講者数 725 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーを引き続き開催した（２セミナーで５回開催。受講者数 246 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上
や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、リモートラーニング（ｅラーニング）は、募集定員の上限を設けず実施した(５コース。受講者数 456,571 人)。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報等の集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（18 道府県。受講者数 1,641 人）。

２

情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化に関する体系的な研修について、業務改革やシステム企
画の現場において、関係者同士の意見の対立を解消し、合意形成を得るために必要な調整力を修得する研修や、コストや労働時間等の課題解決を図るためのＲＰＡ活用についての研修を新規に開催した。
（15 セミナーで 36 回開催。受講者数 2,232 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT 基礎、ICT ネットワーク基礎及び ICT 調達事務などを学習する専門的なコースをリモートラーニング（ｅラーニング）により提供
した（６コース。受講者数 3,857 人）。

３

情報化研修支援（１）情報化研修支援
一般利用団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（11 団体。受講者
数 1,552 人）。
また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、情報セキュリティセミナー等を撮影した動画及びそのテキストを提供した。
さらに、当機構が作成した情報セキュリティの研修用テキスト（一般職員向け及び新規-36-

採用職員向け）について、要望のあった 68 団体に提供するとともに、新たに管理者向けの情報セキュリティ研修テキストを作成した。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ、LGWAN、自治体クラウド等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（13 団体、受講者数 756
人）。
４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の適正な取扱いに関する研修を実施した（３セミナーで 10 回開催。受講者数 825 人）。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催し、60 人が受講し

た。

-37-

（参考）
第 21 表

令和元年度集合研修の実施状況一覧

研修名
新任情報化担当者セミナー

情報セキュリティ

情報セキュリティ対策セミナー

情報セキュリティ監査セミナー
情報セキュリティマネジメント
セミナー
小計
新任情報化管理職セミナー
研修企画セミナー
BPR33セミナー
情報化政策セミナー
ICT-BCP 策定セミナー

情報化に関する体系的な研修

委託管理セミナー

調達管理セミナー

保守・運用委託契約担当者セミ
ナー
システム運用管理セミナー
プロジェクト管理セミナー
管理者のためのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｾﾐﾅｰ

ネットワーク基礎セミナー

実施期間
５月 9 日〜５月 10 日
６月 13 日〜６月 14 日
７月４日〜７月５日
６月 21 日
７月 12 日
９月 13 日11 月 29 日
１月 17 日
６月 27 日〜６月 28 日
８月８日〜８月９日
12 月５日〜12 月６日
６月 20 日〜６月 21 日
10 月 31 日〜11 月 1 日―
５月 9 日〜５月 10 日
５月 16 日〜５月 17 日
９月４日〜９月６日
９月 19 日〜９月 20 日
11 月７日〜11 月８日
７月 11 日〜７月 12 日
12 月 12 日〜12 月 13 日
７月 18 日〜７月 19 日
11 月 16 日〜11 月 17 日
５月 23 日〜５月 24 日
６月 6 日〜６月 7 日
11 月 28 日〜11 月 29 日
２月６日〜２月７日
７月 25 日〜７月 26 日
９月 12 日〜９月 13 日
10 月 17 日〜10 月 18 日
１月 30 日〜１月 31 日
８月 23 日
12 月 20 日
８月８日〜８月９日
９月５日〜９月６日
11 月 21 日〜11 月 22 日

定員 受講者数 受講率
100
119
119%
100
117
117%
100
93
93%
100
87
87%
70
56
80%
100
92
92%
100
72
72%
100
89
89%
54
54
100%
54
54
100%
54
50
93%
48
46
96%
48
42
88%
1,028
971
94%
54
46
85%
54
54
100%
54
33
61％
54
52
96%
54
48
89%
54
50
93%
54
46
85%
54
53
98%
54
44
81%
54
54
100%
54
37
69%
54
52
96%
54
39
72%
54
52
96%
54
52
96%
54
47
87%
54
52
96%
100
99
99%
100
62
62%
54
55
102%
54
51
94%
54
52
96%

開催地
東 京
東 京
大 阪
大 阪
札 幌
福 岡
名古屋
東 京
東 京
大 阪
東 京
東 京
大 阪
―
大 阪
東 京
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
福 岡
東 京
東 京
大 阪
東 京
名古屋
東 京
東 京
東 京
東 京
大 阪
東 京

８月 29 日〜８月 30 日

54

52

96%

東

５月 30 日〜５月 31 日
６月 27 日〜６月 28 日
７月 25 日〜７月 26 日
９月 26 日〜９月 27 日
10 月 17 日〜10 月 18 日

54
54
54
54
54

53
54
54
55
47

98%
100%
100%
102%
87%

東 京
名古屋
東 京
大 阪
東 京

33

京

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

-38-

ネットワーク応用セミナー

RPA 活用セミナー
トピックスセミナー
小計
合計

第 22 表10 月 24 日〜10 月 25 日
８月１日〜８月２日
10 月３日〜10 月４日
11 月７日〜11 月８日
12 月５日〜12 月６日
１月 23 日〜１月 24 日
11 月 15 日
10 月 11 日
―
―

54
72
54
54
54
54
100
450
2,496
3,524

41
79
54
51
48
50
114
350
2,232
3,203

76%
110%
100%
94%
89%
93%
114%
78%
89%
91%

東
大
東
東
福
東
東
東

京
阪
京
京
岡
京
京
京
―
―

令和元年度リモートラーニング（e ラーニング）の実施状況一覧

情報セキュリティ
情報化に関する体系的な研修

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティコース
８月 13 日〜１月 21 日 869
個人情報保護コース
８月 ５日〜１月 21 日
828
サイバーセキュリティコース
８月 ５日〜１月 21 日
818
マイナンバー制度一般コース ２〜５時間 ８月 19 日〜１月 21 日 785
マイナンバー利用事務・関係
８月 19 日〜１月 21 日 778
事務コース

受講者数
157,028
118,496
101,279
39,989

修了率
93.7%
91.9%
91.4%
87.8%

39,77987.1%

小計
専門・ICT 基礎コース

456,571―

専門・ネットワーク基礎コー
ス
専門・ICT 調達事務コース

４〜10 時専門・システム運用管理コー
間ス
専門・システム監査コース
専門・サーバ構築･運用コース

７月 19 日〜12 月２日

196

755

83.6%

７月 19 日〜12 月２日

191

763

80.1%

７月 19 日〜12 月２日

192

661

79.7%

７月 19 日〜12 月２日

183

598

79.3%

７月 19 日〜12 月２日

160

474

78.5%

７月 19 日〜12 月２日

206

606

80.0%

3,857

―

460,428

―

小計
合計

-39-

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図
りつつ、円滑な業務運用を行った。
また、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。なお、運用管理の効率化等を図るため、令和元、２年度において、実施予定であったシステム基盤の統合等については、次期システム更改に向けて機器等リースを１年間延長し、令和２、３年度に実施することとした。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の廃止に伴い環境性能割への制度変更の対応を行うと共に、自動車取得
税及び環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。なお、システ
ム基盤の統合等については、機器リース等の延長により 1 年間先送りとした。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。
全国町・字ファイル34の提供

３

全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。
４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協
議会の運営を支援した。

34

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-40-

十

情報の提供及び助言

地方公共団体に対し情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、一般書店における販売を引き続き行った。
ア

令和元年度発行部数
78,995 部イ

令和元年度の特集テーマ
第 23 表 「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
平成 31 年４月号
初めてのマイナンバー業務
令和元年
５月号
スマート観光
６月号
データを活かした政策づくり――自治体トップが進める EBPM とは
７月号
災害を乗り越える
８月号
広がるマイナンバーカード
９月号
地方自治情報化推進フェア 201910 月号
自治体におけるデジタル・ガバメント
11 月号
AI・RPA で地域が変わる
12 月号
Society5.0の実現に向けて――地域をつなげる IoT
令和 2 年１月号
マイナンバーカード 2020 年の展望
２月号
スマート介護
３月号
マイナンバーカード新時代――マイナポイントの始動（２）インターネットによる情報提供
Ｊ−ＬＩＳチャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ−ＬＩＳメールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信した。
（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（12 市町）
。

-41-

２

課題等の把握（１）ニーズ調査
令和元年度は、地方自治情報化推進フェア 2019 の来場者へのアンケート調査、月刊Ｊ−ＬＩＳの読者アンケート、市町村職員による情報化に関する研究会についてのアンケート調査を実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（11 月三重県）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（11 回）、研究会（2 回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月大阪市）、秋季会議（10 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、10 月、１月全て東京都）、システム研究会（７月、10
月全て東京都）※システム担当者勉強会（３月東京都）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
西日本ブロック会議（7月福岡県）、全国会議（10月東京都）

イ

国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として令和２年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省）への改善要望を支援した。
・マイナンバー制度について・マイナンバー制度情報連携に係る都道府県システムと住民基本台帳ネットワー
クシステムとのオンライン連携について
・地方自治法施行規則の一部改正（賃金節の削除）に伴うシステム改修について
・ケーブルテレビに関する支援措置について
・情報通信基盤の整備促進について
・携帯電話不感エリアの早期解消について
・５G 環境の整備促進について

３

相談･助言

（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（３団体に全８回派遣）。
-42-

第 24 表

団体名
伊丹市
春日部市
清瀬市
４

地方支援アドバイザー派遣
用件
スマート窓口に係るアドバイス
次期システム（基幹系システム）の調達に対するアドバイス
情報セキュリティポリシーの改正に関するアドバイス

情報の共有化（１）FAQ
地方支援アドバイザーへの相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・情報連携を活用した次世代型サービスについて
構成員：15 団体、15 名

年間計４回研究会開催

・情報管理主管部門における業務プロセス最適化について
構成員：16 団体、16 名

年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェア 2019」の開催

５

最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼン
テーションやセミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2019」を開催した。
（１）情報システムの展示とデモンストレーション
電子自治体の構築をさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である
情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：令和元年 10 月 10 日（木）〜11 日（金）・場 所：東京ビッグサイト 青海展示棟 B ホール
・入場者数：5,970 人
・出展企業等：91 企業・１団体（２）講演会の開催（10 月 10 日（木））第 25 表 講演会の開催
午前の部【基調講演】「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用と未来」
講師：早稲田大学電子政府・自治体研究所研究院教授
岩﨑 尚子 氏
【特別講演】

-43-

580 人

パネルディ
スカッショ
ン「情報セキュリティにおけるリスクマネジメント−サイバー攻撃に立ち向かう組織づくり」
講師：情報セキュリティ大学院大学 教授
藤本 正代 氏「デジタル・ガバメントの促進−マイナンバーカードの利活用等による住民本位の行政−」モデレーター：東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
須藤 修 氏
パネリスト：内閣官房番号制度推進室長
向井 治紀 氏福島市長 木幡 浩 氏
津市長
前葉 泰幸 氏中央大学国際情報学部教授
石井 夏生利 氏
機構理事 後藤 省二

350 人（３）その他セミナー・説明会の開催
第 26 表トピックス
セミナー

LGWANASP 参 入
セミナー

J-LIS セミ
ナー

ベンダープ
レゼンテー
ション

その他セミナー・説明会の開催

デジタル手続法など地方自治体のデジタル化を巡る最近の動向
講師：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
企画官 浦上 哲朗 氏
マイナンバーカード新時代
講師：総務省自治行政局住民制度課長
三橋 一彦 氏デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの概要について
講師：内閣官房 IT 総合戦略室政府 CIO 補佐官
長谷川 和人氏
総合行政ネットワーク（LGWAN）の仕組、LGWAN-ASP の目的と導入状況、接続の手順と申込方法、LGWAN-ASP 接
続料金、接続パターン等について説明するとともに参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。
講師：機構職員
自治体のサプライチェーンに内在するリスク対策としてのBCP
講師：情報セキュリティ大学院大学客員教授・名誉教授
原田 要之助 氏
マイナンバーカードと健康保険証の連携について
講師：厚生労働省保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室長
山田 章平 氏マイナンバーカードを活用した消費活性化策について
講師：総務省自治行政局地域力創造グループ
地域情報政策室長
神門 純一 氏
情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレゼンテーション」を開催した。

-44-

350 人

149 人

280 人

2,737
人

（参考）
第 27 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（令和元年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
サービス利用者

1,453

1,689

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）714
576

町村

小

計

町村会等
サービス利用企業

―

236

-45-

47

＝100%

47
20

＝100%

20
23

＝100%

23
714

＝92.4%

772
576＝62.2%

926
1,380

1,380

一部事務組合利用率(%)

1,788
73

―
―

＝77.1%

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難な
サイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
また、主に中小規模の市町村における「三層の対策」等の点検について総務省と連携し、地方公共団体が三層の対策の取組みを自己点検するためのチェックリスト（総務省発出）の作成支援、三層の対策の取組み状況の点検支援に係るアドバイザー派遣に関する需要調査を行った。
１

自治体 CSIRT 協議会の運営
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会により、情報セ
キュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、マニュアル（「小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き」の新規作成、及び「情報セキュリティインシデント対応ハンドブック（令和２年３月版）」）の提供や説明会の実施により CSIRT の設置や運用を支援す
るとともに、自治体間の情報共有を推進した。
訓練支援については、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断的演習を開催した。また、市区町村
における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練への支援について、情報セキュリティインシデント対応ハンドブックを活用した訓練ツール（訓練シナリオやマニュ
アル類一式）を活用するとともに、訓練の全体進行を行うコーディネーター（J-LIS 職
員及びコンサルタント）を中小規模の市町村を中心に派遣するほか、新たに CSIRT 設置
団体向けの高度な訓練（ブラインド方式によるインシデント対応訓練）の支援等を行った。また、地方公共団体職員の技術面の知識やスキル向上を促進するため、セキュリティインシデント対応に有効なツールの紹介や使い方の説明を行う技術講習会を実施した。
※令和元年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：74 団体参加
・緊急時対応訓練：12 回開催、125 団体、160 名参加
・ブラインド方式によるインシデント対応訓練：
3 回開催、37 団体、54 名参加
・技術講習会：2 回開催、50 団体、69 名参加

２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した。（令和２年３月 31 日時点
664 団体）。

３

情報セキュリティに関する情報提供
-46-

利用団体

個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週 1 回・年間 28 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月 1 回・年 12 通をメールマ
ガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。
４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・ＩＴ障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：73 件）。

５

地方公共団体における「三層の対策」等の点検
地方公共団体における情報セキュリティの確保を支援するため、主に中小規模の市町村を対象に「三層の対策」等の取組状況を確認するためのチェックシートを作成し、総務省とその展開方法について協議を行った。

-47-

十二

改元対応

改元に向け、機構の各システムの改修・テストを行うとともに、市町村のコンビニ交付
関連システムの改修・テスト等を支援した。
また、改元日を含め、即位日等休日法の施行に伴う大型連休における機構の各システムの安定的な運用と障害発生時の迅速な対応を確保するため、コンビニ交付をはじめとして必要な体制整備を行うとともに、関係各府省を含めた連絡体制の確認等を実施した。

-48-