令和５年度

事業計画書

目

次

Ⅰ

事業団の現況 ..................................................................................................................... 3

Ⅱ

法人全体の年間計画 .......................................................................................................... 4

１

事業団の経営状況........................................................................................................... 4２

中期行動計画に基づく令和 5 年度における取組 .......................................................... 4（１)経営手法・組織運営の刷新 ....................................................................................... 5（２）持続可能な経営環境を実現するための事業展開.................................................... 5（３）人材の確保と育成 .................................................................................................... 7（４）人材の確保・育成を支える制度の見直し ............................................................... 8（５）業務の効率化と生産性の向上 ................................................................................. 9（６）安定的な経営を実現するための資金の確保 ......................................................... 10３

喫緊の課題に対する対応（居住費の値上げ） ............................................................ 10４

経営担当部の取り組み ................................................................................................. 11

Ⅲ

部門別の年間計画等 ........................................................................................................ 14１

しらさぎホーム事業計画 ............................................................................................. 14

２

小淀ホーム事業計画 ..................................................................................................... 28

３

事業担当部事業計画 ..................................................................................................... 38

令和 5 年度事業団組織体制 .................................................................................................... 45
令和 5 年度事業団職員配置計画数一覧 .................................................................................. 46
令和 5 年度資金収支予算書 .................................................................................................... 471

令和５年度事業計画の策定にあたって
これまで様々な困難に直面しながら皆の努力で何とか乗り越えてきた私たちですが、令和４年度、様相が一変しました。
ひとつは、新型コロナウイルスの変異株の出現により、万全を期して感染防止対策を施したにもかかわらず感染の拡大を防ぎきれなかったこと、もう一つはウクライナでの紛争が一年にも及び、その影響で電気料金を始めとする諸物価が高騰したことです。これらは事業経営や収支に多大な影響を与え、せっかく黒字転換した法人の台所を足元から揺さぶっています。
しかも具合が悪いことに、これらの不幸な出来事は、収束の見通しが全くと言って良いほど立っていません。私たちはこの先、コロナ禍などとの共存を余儀なくされ、厳しい環境の中で暮らしや事業を営なむ必要に迫られているのだと思われます。
事業環境の変化は、これだけにとどまりません。私たちはこれまで、特養ホームを事業の中核に据えデイサービス事業、訪問介護事業などを加えて介護サービスを営んできました。かつては、利用者の期待に応えて誠実に事業を展開していけば、将来にわたって利用者を確保できるとの見込みがありました。
しかし、昨今、コロナ禍による利用控えが理由なのか、他の要因が作用しているのか定かでない面もあるのですが、以前よりも利用者の確保が難しくなっているようです。その要因をできる限り明らかにして、対応策を講じる必要があります。それが出来なければ、安定的な介護事業経営は困難になります。
私たちは、今般、向こう３年間のアクションプランをまとめました。コロナ禍などとの共存を目線に入れ、経営を立て直すための方策とその取り組みによって期待される収支状
況を見通す内容になっています。
この実施計画は、言わばその初年度編ともいうべきものです。
年度予算と合わせ、皆で力を合わせて実現に取り組むことにより、厳しい状況を乗り越
えていきましょう。
令和 5 年 3 月
中野区福祉サービス事業団
理事長
2

山

下

清

超

Ⅰ

事業団の現況

１

経営理念
事業団は、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、質の高いサービスを提供

し地域社会に貢献します。
２

基本方針
①

利用者一人ひとりの権利と意思を尊重し、その人らしい生活が送れるよう支援します。

②

利用者が満足できるサービスを心がけ、安心してサービスを受けられるよう、安全、安心、高品質なサービスを提供します。
③

地域で暮らし在宅サービスを利用されている方々とその家族を支援する地域包括ケ

アシステム推進の一翼を担っていきます。
④

事業団の経営状況を地域に公開し、ボランティアの方々を積極的に受け入れ、利用

者家族、近隣の方々やボランティアの方々の意見を反映できるよう努めます。
⑤

職員の育成と働きやすい職場環境づくりに努めます。

⑥

事業の経営効率を高めるよう努めるとともに、地域の高齢者介護のニーズに応えた事業の拡充に取り組み、自主的で自立的な経営を目指します。
３

事業団が求める職員像
福祉（介護）のプロとして利用者により高いサービスを提供することができるよう、専門性の向上に努め、チーム力を向上させながら、信頼に応える仕事を進めることができる職員。
４

組織体制
令和 5 年 4 月 1 日現在の組織体制は別表 1(Ｐ45)のとおりです。

５

職員定数
令和 5 年 4 月 1 日現在の職員配置計画数は別表 2（Ｐ46）のとおりです。

６

事業規模
令和 5 年度の事業活動収入は 13 億 9919 万円、事業活動支出は 14 億 976 万 1000 円を計上しました。また、固定資産の取得等による施設整備支出を 1140 万 6000 円計上し、この支出に充てるために積立資産を 696 万 6000 円取り崩すほか、不足する財源は前期末支払資金残高を取り崩すこととします。法人全体の当初予算は「参考資料」として 47 ページに掲載しました。

3

Ⅱ

法人全体の年間計画

１

事業団の経営状況
平成 24 年度から継続していた収支の赤字は令和２年度決算において黒字に転じ、第４次

経営改革計画が当面の目標の一つとして掲げた収支の黒字化を達成することができました。
しかし、令和 3 年度は新型コロナウイルスによる感染症により、デイサービス事業やショー
トステイの事業の一時中止や受け入れの制限を行ったほか、特養の入所者や職員にも多くの感染者を出し、事業の実施に多大な影響が及びました。これにより、令和 3 年度決算は、資金収支計算書における事業活動による収支はかろうじて黒字だったものの、事業活動における経常増減差額は赤字となりました。
令和 4 年度は、コロナ禍に加え、円安やロシアによるウクライナへの侵攻などが物価の急激な上昇をもたらし、経営環境は厳しさを増しています。物価の高騰については、国や自治体等から財政的な支援も得ていますが、費用の上昇を賄うには十分ではありません。特に光熱水費は、令和 4 年度決算において昨年度より 2 千万円近く上昇する見通しで、今後の資金見通しについても見直さざるを得ない状況にあります。
令和 5 年度は。積立資産を取り崩すなどして経費の増加分を補填しながら現在の事業規模を維持しつつ、こうした状況が一過性のものではないということを前提として事業のあり方や業務のあり方の見直しを進めます。
２

中期行動計画に基づく令和 5 年度における取組
事業団では、これまでの経営改革を引き継ぐ計画として、令和 3 年 3 月に「中・長期計画」を策定しました。この計画は向こう 10 年間において、事業団における課題をどのように解決していくべきかの道筋と、到達点を示すものとして位置づけ、課題解決の道筋と到達点を示したものです。計画は 10 年間を 3 期に分け、重点課題ごとに実現すべき状態と検討
すべき事項を明らかにし、各期の事業計画を策定する際の指針となるべきものとして策定しています。このため、中・長期計画自体にはこれまでの経営改革計画に盛り込まれていた中期的な数値目標がありません。目まぐるしく変化する環境に即応するためには、短期的な目標との差異を埋めるための行動の見直しを不断に行っていくことの方が、長期的な数値目標との差異を管理することよりも有効であると考えたからです。しかし、計画を運用する中で、事業ごとの課題解決や当面の資金計画に具体性を持たせるためには、中・長期計画に沿った中期的な見通しを持つことの必要性も議論されてきました。
そこで、中・長期計画の内容は変更せず、これを「基本計画（マスタープラン）」と位置
づけ、中・長期計画を踏まえた向こう 3 か年の事業目標と目標を実現するための計画として、新たに「中期行動計画」を策定しました。この計画は「基本計画（マスタープラン）」に基づく「行動計画（アクションプラン）」として位置付け、計画期間におけるサービスの4

需給見通しや、人材配置の見通し等の数値目標と、これを実現するための具体的な行動計画を盛り込みました。
令和 5 年度は中・長期計画における第 1 期の終期にあたります。第 1 期で目指すところ（目標）としたことの実現に向けた終期の取り組みを計画するとともに、中期行動計画で見通した向こう 3 カ年の事業見通しも踏まえ、中・長期計画で実現するとした最終的な目標の実現に向けた取り組みを推進していきます。
（１)経営手法・組織運営の刷新
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

中・長期計画により法人が目指すべき方向性と考え方が職員に浸透している。組織改革の下地（方針、具体的な方法）の検討が完了し、管理監督者に共有されている

イ 令和 5 年度の取り組み
中・長期計画の最終的な目標の一つである「理念・方針に基づく経営が実践されている」
状態を実現するためには、中・長期計画で示した法人が目指すべき方向性と考え方が職員に浸透している必要があります。計画策定時に職員説明会を複数回にわたり開催したほか、事業計画の策定や重点課題の検討に際しては、中・長期計画の考え方や目標を参照しながら、取り組みを進めています。令和 5 年度は世代交代を見据えた人事異動を行い、組織改革を進めるための具体的な検討に着手します。また、これまで不定期に開催していた部長級以上の役職者で行う会議を定期的に開催し、法人の重要な方針や課題が確実に共有され、有効な方策を速やかに実施できるよう取り組みます。
行動計画

達成基準

事業団の自律的な経営の推進や、次世代の育 人事異動の実施

目標
6月

成を目的とした管理職を含む人事異動を行う
経営会議（部長級以上の役職者で行う会議） 定期的な開催

毎月 1 回の定期的な開催（２）持続可能な経営環境を実現するための事業展開（社会環境を見据えた事業展開）
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

しらさぎホーム（鷺宮圏域）をモデルとして、訪問・通所・入所サービスが一体的に提供できる仕組みづくりが進んでいる。（支援を必要としている高齢者に対して、その状況や状態に応じた適切な介護サービスを提供できる体制が整備できている）
5

イ 令和 5 年度の取り組み
令和４年度は、ヘルパーステーション中野（訪問介護）としらさぎ２４（定期巡回）が、鷺宮圏域の利用者に対して、しらさぎホーム内のサテライト事業所を拠点として、一体的にサービス提供できる体制づくりを進めました。しかし、それぞれの職員・ヘルパーや情報の共有等が不十分で、協働体制の構築には至っていません。
令和５年度は、2 事業の職員・ヘルパーを一元管理することで協働体制を再構築し、その中で鷺宮圏域でのサービス提供体制強化を図ります。おもに鷺宮圏域を担当する職員・ヘルパーが、訪問介護と定期巡回の利用者に効率よく訪問できるよう、ICT を活用した訪問スケジュールを一元化するとともに、両事業の訪問を組み合わせた訪問ルートを作成し、最小限の人材で最大限の利用者を訪問する方式を開始します。
定期巡回は月額包括報酬であるため、デイサービスやショートステイの利用を希望する方には利用しづらい側面がありますが、訪問介護で必要な分だけ訪問することで、通所・入所サービスが併用しやすい体制もつくり、拠点となるホームの各サービスを利用しながら在宅生活が継続できる仕組みづくりを進めます。
行動計画

達成基準

ヘルパーステーション中野としらさぎ 24 訪 利用者・関係機

目標
６月

問介護看護ステーションの事業所名統一と 関への周知
職員・ヘルパーの一元管理
鷺宮圏域を中心とした中野区北部エリアに 北部エリアでの10 月までおける職員の訪問スケジュール管理を一元 スケジュール管化

理一元化

訪問介護において定期巡回職員を活用した 夜間帯利用者数

15 名（前年度比＋5

夜間帯の訪問件数増名）

定期巡回において訪問介護職員・ヘルパーを 中部圏域利用者

2 名（前年度比＋2

活用した中野区中部エリアでの利用者増名）

数（事業と経営の中心となるべき場所の確保）
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

事業展開の計画に合わせて必要な計画が策定されている

イ 令和 5 年度の取り組み
令和 4 年度は現在の事業を継続することを前提とした場合の建物の建て替え費用や、建て替えの時期までに必要となる資金見通しなどについて検討を行いました。しかし、現状の事業を継続することのみを前提とするのでは、変化の大きな社会環境に適合した計画と6

はいえないものとなってしまいます。令和 5 年度は、今後の施設サービスや在宅サービスのあり方に加え、事業団の組織としてのありかたについての検討なども踏まえ、複数の見通しについて検討し報告書にまとめます。また、令和 5 年度も引き続き契約期間が 1 年とされた中野区との土地・建物の賃貸借契約のあり方については、事業団の将来見通しの検討とともに引き続き中野区と協議を進めていきます。
行動計画

達成基準

事業団の組織運営のありかたや、今後の事業 報告書の完成

目標
12 月

展開の方向性について、現状分析や将来見通
しを報告書にまとめる（３）人材の確保と育成（人材の確保）ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）「求める職員像」が明示され、職員採用活動を計画的に実施できている

イ 令和 5 年度の取り組み
令和 4 年度より、人材確保 PT にて、人材の確保や定着に向けた基本的な考え方や、取り組み方針、求める人材像等を、検討しています。令和 5 年度内に、中期的な「人材確保方針・計画」をまとめます。また、職員が安心して働き続けられるように、人材育成体制
や働く職場環境の整備を行います。人材確保に関する取り組みが、求職者に届けられるよう情報発信の方法を検討し実施します。また、引き続き外国人介護従事者等の多様な人材の確保と育成を計画的に進めます。
行動計画

達成基準

目標

令和 5 年度採用活動計画の実施

計画的な実施通年

人材確保方針・計画の策定

策定

7月（人材の育成）
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

職員育成・職員評価・業務効率化・情報共有等の育成制度が確立されている

イ 令和 5 年度の取り組み
人材育成方針に基づき、人材育成計画を策定し実施します。令和 4 年度に新任職員の育成マニュアル・手順書の更新（業務の標準化）を実施しました。令和 5 年は、新任職員の育成を職場全体で支える体制を構築します。階層別研修は、東京都人材センターや全国経7

営協主催の研修の受講を計画的に進めます。また、管理監督者を対象に人材管理・業績・
リーダーシップなどのマネジメントに関する研修を、令和 6 年度から法人内で実施するための準備を進めます。
行動計画

達成基準

新任職員育成を職場全体で支える体制の構 推進体制の構築

目標
6月

築
サービスの標準化

手順書の更新適宜

階層別研修の計画的受講

計画の実施

通年

マネジメント研修の準備

研修内容策定12 月（４）人材の確保・育成を支える制度の見直し（給与制度の刷新）
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

非常勤職員・ヘルパーを含めた新たな給料表や必要とされる手当についての検討ができている
イ 令和 5 年度の取り組み
令和 4 年度は検討のための考え方を整理し、管理職により設計方針の策定に着手しました。また、全職員に対して給与制度や職場環境についてのアンケートを実施し、現行制度における課題等について検討しました。令和 5 年度はこれらの取り組みを踏まえ、具体的な設計に着手します。
行動計画

達成基準

設計方針を示したうえで、方針に基づく給目標

改正案の策定10 月

説明会の実施12 月

諸規程の改正1月

与制度の改正事項について整理し、改正案
としてまとめる
職員に対して改正の趣旨について理解を求めるため職員説明会を開催する制度の見直しに必要な諸規程の改正を行う（人事制度の見直し）
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

多様な働き方についての検討が終了し、必要な制度が明確化している。

8

イ 令和 5 年度の取り組み
計画期間第 1 期に検討するとした定年年齢の延長、短時間正職員制度の導入については
令和 3 年度中に検討し、令和 4 年度に制度の一部見直しを行いました。令和 5 年度は、人材の確保方針に沿って、事業団が求める人材を確保するために必要な制度の整備を進めま
す。
行動計画

達成基準

人材確保方針に沿った採用活動を行う際に 諸規程の改正

目標
年度内必要となる諸規程の改正を行う（５）業務の効率化と生産性の向上
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

ICT 機器等の活用が十分でなく、従来からの介護や手作業により業務を実施していることが多くある。安全の向上や効率的な業務にするための適切な ICT 機器等の導入を検討し、介護負担の軽減、手作業による業務を軽減する。ケアの質の向上、働き続けやす
い職場環境が整備されている

イ 令和 5 年度の取り組み
人材の確保が困難を極める中、人手を先進機器に置き換えることが必須であるとして、両施設においては、導入する ICT 機器の選定作業の他、東京都の補助金を活用し、基盤となる通信環境の整備と選定した機器の購入を図り、これまで ICT 機器を活用した業務改善に着手してきました。ICT 機器を活用することで業務の効率化や職員の負担軽減、質の高いサービスを提供することを目標にしています。
令和４年度は、導入した ICT 機器を安定稼働させていくための職員教育に重点をおいて取り組みましたが、コロナ禍の影響もあり、一部の ICT 機器については、安定稼働までには至りませんでした。
令和５年度は、改めて職員教育に重点をおき、ICT 機器(見守り支援支援機器)の安定稼働を推進します。また、機器の効果の検証を行い、新たな機器導入の検討を行う他、ICT
機器との連動性に優れた介護ソフトに更新することで、更なる業務改善と業務の効率化を目指します。
行動計画

達成基準

事故の発生要因を見落とさない安全なサー 機器操作説明及びビス提供、職員の業務負担の軽減、質の高い 事例検証勉強会のサービス提供(科学的介護の実践)等の実現 実施

9

目標
年４回

を目的に、ICT 機器(見守り支援機器)の安定稼働に向けた職員教育を充実させる
主に記録業務に関わる業務効率を高めるた 介護ソフトの更新

１０月まで

め、ICT 機器との連動性が高い介護ソフトに更新する（６）安定的な経営を実現するための資金の確保
ア

第 1 期で目指すところ（中・長期計画におる第 1 期の目標）

令和 3 年度決算において黒字化を実現し、令和 11 年度までの資金見通しができている

イ 令和 5 年度の取り組み
令和 2 年度決算において黒字化を実現しましたが、コロナ禍や物価の急激な上昇など、
中・長期計画策定時には想定していかった社会環境の急激な変化により、資金計画の一部は見直さざるを得ない状況にあります。令和 5 年度は、中期行動計画で示した令和 7 年度までの収支の見通しを前提として、令和 3 年度に当面の収支見通しとして示した計画を見直し、今後の計画との調整を図ります。
行動計画

達成基準

当面の収支見通しとして示した計画を見直 収支見通しの策定

目標
12 月

し、今後の計画との調整を図りながら新たな収支見通しを提示する

３

喫緊の課題に対する対応（居住費の値上げ）
昨年 2 月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は戦争に発展し、終戦の兆しが見られない状況です。この戦争は世界のあらゆる産業に多大な影響を与えていますが、エネルギ
ー産業も例外ではなく、電気代やガス代の高騰といった形で影響が表れています。事業団では、東京電力に比べて料金の安い電力会社と契約すること等により光熱費の削減に努めてきましたが、契約していた事業者が電力事業から撤退したため、しらさぎホーム、小淀ホーム
共に東京電力との契約に戻さざるを得なくなりました。
令和 4 年度の光熱水費の執行額は令和 5 年 1 月末時点で、すでに前年度の執行額を 1492
万円上回る状況です。電気代は今後さらに値上げされることが見込まれ、令和 5 年度予算では前年度を約 3 千万円上回る光熱水費の予算を計上しています。しらさぎホーム、小淀ホー
ムでは光熱水費のほかベッドや備品等を調達する費用を賄うため、利用者から家賃に相当す
る居住費をいただいていますが、現在の値段では光熱水費すら賄えない状況です。利用者の経済的な負担の増加につながる計画はできれば避けたいところですが、物価の高騰は光熱水
10

費以外の費目にも及んでおり、光熱水費以外の支出を削減して収支のバランスをとることは困難な状況です。このため、居住費の値上げについて検討し、令和 5 年度中に料金の改定を行います。改定にあたっては、他法人とのバランスにも配慮し、利用者や家族の理解が得られるように検討を進めます。
４

経営担当部の取り組み
経営担当部は、理事会及び評議員会の事務局をはじめ、事業団経営における計画の進行管理や財務、法務、人事、施設の整備などを担います。
また、将来に向けての様々な課題について各部門と連携して解決策を見出し、目標を達成するための計画を推進します。
(１)年間計画ア

理事会・評議員会
① 定数
区分

定

数

現員

理事

7 名以上 9 名以内

7人

監事

2 名以内

2人

評議員

8 名以上 10 名以内

8人

評議員選任解任委員会

4 名（監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名）② 理事会
概ね以下のとおり開催します。
開催月

議

題

等

令和 4 年度事業報告、決算報告の承認
6月

業務執行状況の報告（令和 5 年 2 月～3 月）
理事の改選、重要な役割を担う職員等の選任

9月
12 月
3月

諸規程の改正
業務執行状況の報告（令和 5 年 4 月～7 月）
業務執行状況の報告（令和 5 年 8 月～10 月）
令和 6 年度事業計画、予算の承認
業務執行状況の報告（令和 5 年 11 月～令和 6 年 1 月）

11

4人

③ 評議員会
概ね以下のとおり開催します。
開催月

議

題

令和 4 年度計算書類及び財産目録の承認について
6月

令和 4 年度事業報告について
令和 5 年度事業計画、予算について④ 評議員選任・解任委員会
現在の評議員の任期は令和 7 年 6 月に開催する定時評議員会の終結の時までです。評
議員に欠員が生じた場合は評議員選任・解任委員会を開催します。
イ

各種会議の開催

経営担当部が主催し、経営に関する方針や事案等の協議、情報共有等のために定期的に開催します。
① 会議
会議の名称

経営会議

人事会議（昇任
等選考委員会）

開催日
毎月第２
火曜日

構成メンバー

活動内容
事業団経営に関する方理事長、部長、施設長

針・事案等の協議及び情報の確認
人事に関する基本方針、

不定期

理事長、部長、施設長

配置、昇任等の協議及び状況の確認
事業団経営に関する重要拡大経営会議毎月第 2

理事長、部長、施設長

業績評価指標に基づく事

火曜日

課長、副施設長業の進捗管理、課題の検討及び情報の共有

情報連絡会

毎月第 3

課長、副施設長

水曜日

係長、所長

事業団経営・施設運営に関する情報共有、課題等の検討、提案② 委員会
委員会の名称

開催回数

構成メンバー

12

活動内容

研修委員会

不定期

課長、副施設長、係長、所長の職にある職員
課長、副施設長、係長、人材確保（募集

毎月第 1

所長の職にある職員及

活動）検討

火曜日

び、部長、施設長が指名した職員

ウ

事業団職員の研修及び指導育成について企画、立案、実施する
募集活動について検討し、実施についての企画、調整を行う

研修計画の策定と実施
年間計画に位置づけられた管理監督者研修、職層別研修等を企画し、実施します。
行動計画

達成基準

新任職員研修の実施（導入研修およびフ 導入研修
フォローアップ研ォローアップ研修等）

目標
4 月（2 日間）
年間 6 回

修の実施
階層別研修：東京都福祉人材センター等 受講人数（延べ）

年間 10 名のキャリアアップ支援研修の計画的受講
職員別生涯研修計画（キャリアプラン)作 フォーマット作成

6月

成

10 月

計画書作成

※R5 計画策定対象：4 級職以上

月

研修

4月

新任職員採用時研修（2 日間）

5月

新任職員フォローアップ研修／チームリーダー研修(福祉人材センター)

6月

初任者研修・新任職員スタートアップ研修（福祉人材センター）

7月

新任職員フォローアップ研修

8月

中堅職員研修（福祉人材センター）／主任・係長研修（全国経営協）

9月

新任職員フォローアップ研修／管理職員研修（福祉人材センター）10 月

社会福祉法人マネジメント研修（全国経営協）

13

11 月
1月
3月

新任職員フォローアップ研修／中堅職員重点テーマ研修（福祉人材センター）
新任職員フォローアップ研修／チームリーダー重点テーマ研修（福祉人材センター）
新任職員フォローアップ研修

Ⅲ

部門別の年間計画等

１

しらさぎホーム事業計画（１）運営理念「お任せください！あなたの介護」（２）運営方針①

利用者の気持ちを大切にし、安心・安全なサービスを提供します。

②

根拠に基づいた専門的なサービスが提供できる職員を育成します。

③

在宅生活支援の拠点として、持てる力を最大限に発揮し地域に貢献します。

④ 「チームしらさぎ」
・・事業、職種にこだわらず、一体となって施設運営を行います。
（３）しらさぎホームの将来の姿
認知症になっても専門性を極めた職員が、デイサービス、ショートステイで在宅生活の継続を支援します。在宅が困難となった場合は、個人の尊厳を大切にし特別養護老人ホームで受け入れます。住み慣れた地域で最後まで安心して過ごせることを目標に、地域に根差した施設運営とサービス展開により利用者を支援していきます。
（４）重点課題に対する取り組み
ア 安定した事業運営
中野区第８期介護保険事業計画によると中野区では、2025 年以降、老年人口は急激に増加し、75 歳以上の高齢者は 3 万 8 千人に達し、75 歳以上の単身世帯は 3 万世帯にまで増加するといわれています。高齢者の数だけ抱えている問題があるとしたら、高齢者の増加に合わせて問題の数も増えていくということになります。そうした方々のニーズを捉え、必要なサービスを提供することが今後の事業継続の要になると思われます。

14

（ア）特別養護老人ホーム
区内には有料老人ホームや新しいユニット型施設等が増えていますが、中には、このような施設の利用が難しい方もいらっしゃいます。おもな理由として、ユニット型は全室個室で居室代が高いことが挙げられます。経済的な負担が大きい方には負担額減免制度もありますが、それでも従来型はユニット型より安価で負担が少ないというメリットがあります。また、多床室が主となりますので同室者との会話や人がいることで安心するというメ
リットもあります。安定的に入所者を確保するため、こうしたことを説明したうえで、生活保護受給者の一定数受け入れと、入院先から在宅に戻れない高齢者を受け入れるため、居宅介護支援事業所や医療機関への営業を行います。
行動計画
生活保護受給者等を受け入れる

達成基準

目標

定員に対する受け入所者の 10％まで

入れ割合
病院等への定期的な営業を行う

営業件数

毎月３件

（イ）在宅サービス
高齢者に対する介護サービスは多様化し、介護保険制度以前からある事業も多様化する
ニーズに合わせて変革が迫られています。しらさぎホームでは一般型と認知症型のデイサービス事業所がありますが、近年利用率が低迷しており事業のあり方の抜本的な見直しが迫られています。デイサービス事業の見直しは事業所単体の問題としてではなく、ケアプ
ランの作成からサービスの提供まで、「利用者のニーズに的確に応えることができるしら
さぎホーム」としての取り組みが必要です。最近の傾向としては、何かしらの介護サービ
スが必要になったらすぐにサービス開始を求める方が多く、通所介護においては、軽度認知症の方が一般型デイに申し込む傾向が増えています。活動についても、体を動かす、頭を使う（認知機能維持）、歩行機能維持等のサービスが好まれています。また、ショート
ステイは滞在期間が短くなり、余暇活動の提供が喜ばれています。これらのことに迅速に対応し、在宅事業の安定化に取り組みます。
行動計画

達成基準

目標

軽度認知症の受け入れ

新規登録者数

毎月３名

歩行機能維持訓練の実施

延べ実施者数

月 25 名選択型活動の実施

継続的実施

６月から

認知症型デイ単位数の見直し

変更の判断

６月まで

ショートステイ余暇活動の定期的実施

実施回数

週３日

サービス担当者会への介護職員の出席

出席回数

月２回以上

15

利用者及び関係機関と迅速に調整を行い、 相談からケアプラ
早期にケアプランを作成する

イ

１ヶ月以内

ン作成までの期間

新規採用職員の定着

職員体制を維持することは、安心・安全なサービスを継続して提供するために不可欠です。しかし、採用が困難な状況下で、せっかく採用しても経験の浅い職員がなかなか定着
しないという現状があります。新たな職業として介護を選択し、不安を抱えながら入職してくる新規採用職員が、一つひとつ介護技術や知識を習得しフロアの一員となることは、本人にとっても、指導する職員にとっても成長につながります。しらさぎホームでは、昨年暮れより 3 名の職員を採用し、今年度は４月より新たに 2 名の新規採用職員を迎えることとなりました。介護人材が不足しているなか、採用した職員の定着は重要です。新規採用職員がしらさぎホームの一員として定着するためには、働きやすい職場環境の実現が必要であると考えます。そのため、労働環境の改善、経験の浅い職員に対するフォロー、ワ
ークライフバランスに配慮した勤務の実現に取り組みます。
行動計画

達成基準

目標

休憩室が男女別になっていない、休憩時間 機器の撤去

５月が重なりゆっくりと休むことができない等 室内の改修

９月までの状況がある。旧洗濯室の機器を撤去し洗濯室の改修を行い、休憩室の数を増やす
基礎的技術を習得してもらうため、介護技 介護技術基礎研修
術基礎研修を実施する

年６回

の実施

入職してから１年間は定期的に本人と面談 面談の実施

月１回する機会を作りフォローする（５）各事業の取り組み
ア

特別養護老人ホーム
1 日の利用定員

85 床

うち、空床を利用したショートステイ
事業規模（空床ショート）
営業日数

事業目標

10 床
366 日

年間延べ利用定員

31,025 床① 延べ利用床数（空床ショートを除く）

29,988 床

16

② 空床ショート

500 床

延べ利用床数の合計（①＋②）

30,488 床

年間延べ利用定員に対する延べ利用床数の目標値98.0％の割合（利用率）

重点的に取り組む事項
ａ

入所者の獲得と安定した事業運営

令和４年度 12 月時点でのしらさぎホームへの入所申し込み者 939 件に対し状況確認を行ったところ、他施設への入所や逝去等による申し込みの取り下げが 300 件ありました。また、他区の方の申し込みや要介護度１、２の方を除くと、実際の待機者は 234件でした。退所による空床を迅速に埋め安定した事業運営を行うため、入所申し込みを継続したまま、老人保健施設や有料老人ホームに入所している利用者に対し、本人の状況確認と入所の意思確認、空きベッド状況の提供を定期的に行い、他施設へ入所することがないよう働きかけを行います。また、申し込みを待つだけでなく、退院後在宅に戻れない入院者を受け入れるため居宅介護事業所や病院への営業活動も積極的に行います。それに伴い、医療ニーズの高い方の受け入れ方針を検討します。
行動計画

達成基準

老人保健施設や有料老人ホームに入所 状況確認の連絡

目標
2 ヵ月に１回している特養入所待機者へ定期的に状況確認を行う。また、居宅介護事業所 営業活動

毎月 3 件以上

や病院への営業活動を行う
医療ニーズの受け入れ方針を検討する
ｂ

方針の検討

９月まで

周辺症状（BPSD）の強い利用者の受け入れと介護人材の育成

かつては特養に入所の申し込みを行い、「在宅サービスを受けながら入所までの期間を在宅で看る」という流れがありました。しかし、最近では、老々介護や家族が就労していることなどの事情により、周辺症状等で介護が負担になると、介護度が低い段
階で特養以外の入所施設を選択する状況があります。こうした状況においては、入所の受け入れの制約をできるだけ取り払い、より多くの利用者に対して門戸を開くような取り組みを行わなければ、特養が選ばれなくなってしまいます。例えば、これまで他の利用者への影響を考え受け入れを敬遠する傾向にあった周辺症状の強い利用者であっても一定数受け入れられるようになることも必要です。質の高いサービスを提供
17

するため、各職員の認知症に対する専門性とスキルの強化を図り、周辺症状の強い利用者も受入れられるチームケアの強化に取り組みます。
行動計画

達成基準

認知症介護実践者研修、認知症介護リ 認知症介護実践者

目標
3名

ーダー研修等の受講を継続し、認知症 研修受講者数
ケアの専門性を持った職員を一定数確保する

認知症介護実践者

2名

リーダー研修受講者数
周辺症状の強い利用者を一定数受け入

新規受入数

新たに 3 名れる※周辺症状（BPSD）とは、認知症の中核症状、環境要因、身体要因、心理要因などの相互作用によって起こる様々な精神症状や行動障害を意味し、主に①活動亢進、興奮②幻覚、妄想③不安、うつ状態④睡眠障害に分類されます。

（５）各事業の取り組み
イ

短期入所生活介護事業
1 日の利用定員

事業規模

事業目標

9床

営業日数

366 日

年間延べ利用定員

3,294 床

延べ利用床数

3,196 床

年間延べ利用定員に対する延べ利用床数の目標値の割合（利用率）

97.0％

重点的に取り組む事項ａ

選ばれるショートステイ事業所となるための取り組み

サービスの多様化により、選ばれる事業所となるためには様々な工夫が必要です。しらさぎホームは、特養から独立したフロアでショート専任の職員が対応しているので、他のショートステイではなかなかできない余暇活動や生活リハビリを強化し利用者の再利用に繋げます。また、介護職員もサービス担当者会に出席し、家族やケアマネジ
ャーと信頼関係を築き、選ばれるショートステイとなるようサービスの向上に取り組

18

みます。また、ショートステイで受け入れ可能な範囲を明確にしたリーフレットを作成し、緊急ショートの受け入れにもスムーズに対応できるよう努めます。
行動計画

達成基準

5 月までに業務の見直しを行い、日常業 余暇活動等の実施

目標
週３日

務の中に余暇活動や生活リハビリを組
み込める時間を確保し実施するサービス担当者会へ介護職員が出席す 担当者会出席

月２件以上

る
受け入れ可能な範囲を明確にしたリー リーフレット作成

６月まで

フレットを作成する

ウ

デイサービスセンター(一般型通所介護)

事業規模

1 日の利用定員

30 人

営業日数

312 日

年間延べ利用定員

9,360 人

延べ利用者数※1

6,151 人

介護予防・日常生活支援総合事業の利用者※2
事業目標

延べ利用者数の合計

120 人
6,271 人

年間延べ利用定員に対する延べ利用者数の目標値の割合（利用率）

67.0％※1 は 1 日の利用者の延べ人数※2 は 1 カ月単位の包括報酬であるため、年間利用者数は 1 カ月の利用者数の目標値（10 人）を 12 倍した値

重点的に取り組む事項ａ

利用者の獲得に向けた取り組み

近年、デイサービスでは、在宅生活を維持するための機能訓練や認知症予防を目的とした活動が好まれています。選ばれるデイサービスとなり利用者を獲得するため、経験豊富な職員の得意を「活動」とし、通所日には、やりたい活動を利用者に選択してもらう「選択型活動」を提供します。さらに、足漕ぎ車椅子 COGY による下肢筋力強化やフロアを歩くことで歩行機能を維持するなど他事業所ではできない広いフロアを活かした機能訓練を提供します。また、一般型に軽度認知症の方の申し込みが増えて19

います。一般型で軽度認知症の方を積極的に受け入れるとともに、活動の効果を高め
認知症予防や認知機能維持に効果がある脳活性化プログラムを毎回実施し、利用率の向上に取り組みます。
行動計画

達成基準

新規登録者を増やすため、軽度認知症の利 新規登録者

目標
毎月３名

用者を積極的に受け入れる
足漕ぎ車椅子ＣＯＧＹによる訓練者数を増 延べ実施者数

毎月 25 名やす
選択型活動に移行する

活動提供開始脳活性化プログラム養成講座の受講と資格 講座受講者数及び
を更新

エ

6月
各1名

更新者数

デイサービスセンター(認知症対応型通所介護)

事業規模

事業目標

1 日の利用定員

24 人

営業日数

312 日

年間延べ利用定員

7,488 人

延べ利用者数

3,744 人

年間延べ利用定員に対する延べ利用者数の目標値50.0％の割合（利用率）

重点的に取り組む事項ａ

認知症型デイサービスのあり方の検討

しらさぎホームには、同じフロアに一般型と認知症型があります。以前は軽度認知症の方も認知症型デイに通所していましたが、最近では、一般型デイに軽度認知症の方の申し込みが増え、認知症型デイには、重度認知症の方しか申し込みがないという状
況があります。そのため、認知症型デイの登録者は年々減少しています。重度認知症の高齢者をできる限り在宅で介護したいと考えている家族いるということは、認知症専門のデイサービスを廃止することはできません。こうした現状を踏まえ、認知症型
デイの今後のあり方について検討します。
行動計画

達成基準

20

目標

認知症型デイのあり方について７月までに拡大経営会議に報検討し、拡大経営会議に報告する

告

オ

７月

障害福祉サービス事業（障害者総合支援法による短期入所事業／在宅障害者・児日中一時支援事業）1 日の利用定員
事業規模

事業目標

2床

営業日数

366 日

年間延べ利用定員

732 床

延べ利用床数

219 人

年間延べ利用定員に対する延べ利用者数の目標値30.0％の割合（利用率）

重点的に取り組む事項
ａ

障害者ショートステイ事業の継続に関する協議

高齢者と同一空間で事業を実施していることから、利用可能な方が限定されるため登録者数が増えず利用実績が低迷しています。問い合わせはあっても、利用ニーズに対応できないため新規利用にはつながりません。近隣の障害者生活介護事業所への問い合わせでも、利用は難しいと言われており、収支差額は毎年マイナスになっています。
今後の事業継続のあり方については区と協議する必要があります。
行動計画

達成基準

拡大経営会議で確認し、区と情報を共有し事業継続について事業継続のあり方について協議する

の判断

カ

目標
年度内

しらさぎ介護保険センター

事業規模

介護支援専門員の数（常勤換算）

5.8 人

介護支援専門員 1 人あたりのケアプラン数※1

25 件

介護支援専門員 1 人あたりの予防ケアプラン数※1

9件

ケアプラン件数（年間総数）

1800 件予防プラン件数（年間総数）

660 件

事業目標
※1 いずれも 1 か月あたりのプラン数（年間プラン数を介護支援専門員の数で除した値の 12 分の 1（小数点以下切捨
て）
）

21

重点的に取り組む事項ａ

申し込み・相談を受けてからの迅速な対応

事業所への相談・問い合わせが増加傾向にあり、これに迅速に対応するため、申込・相談を受けたらただちに支援を開始できる体制を構築します。また、安心して相談してもらうことができる事業所となるため、介護支援専門員の相談力、質の向上を図ります。これを実現するため、中野区主催の介護支援専門員研修には必ず参加するとともに、事業所内カンファレンスを定期的に開催し職員同士で検討します。
行動計画

達成基準

目標

申し込みに迅速に対応するため、ケア 職員増１名

マネジャーを増員する
介護支援専門員の相談力、質の向上を 研修参加者数全員図るため、中野区主催の介護支援専門員研修には必ず参加する
事業所内カンファレンスを定期的に カンファレンス
開催し職員同士で検討する

週1回

の開催

（６）しらさぎホームの年間運営計画（施設全体）
ア

職員研修計画

介護技術・医療の知識や福祉制度等の知識を習得し、根拠に基づいたサービス提供ができる職員を育成します。
（ア）外部研修① 専門的な知識向上のための外部研修（延べ 50 名）② 東京都認知症介護実践者研修（3 名）③ 東京都認知症介護リーダー研修（1 名）④ 認定特定行為業務従事者研修（１名）（イ）施設内研修
実施月

研

修

内

容

4月

感染症予防研修Ⅰ(手洗い・食中毒)（必修）

4月

ハラスメント研修

5月

法令遵守・個人情報保護（必修）5月

介護技術研修Ⅰ

6月

接遇マナー

移乗介助（ポジショニング）

22

6月

看取り介護（必修）7月

E コール・S コール

7月

高齢者権利擁護・虐待防止・身体拘束廃止推進（必修）

8月

感染症予防研修Ⅱ（新型コロナウイルス感染症発生時のシミュレーション）必修

9月

リスクマネジメント研修（必修）

10 月

E コール・S コール

10 月

感染症予防研修Ⅲ（冬季における感染症）必修

11 月

事例発表会「100 通りのエピソード」

11 月

介護技術研修Ⅱ（認知症ケア）必修

12 月

看取り介護（必修）1月

高齢者権利擁護・虐待防止・身体拘束廃止推進（必修）2月

リスクマネジメント研修（必修）

通年

内部伝達研修通年（毎週）

介護サービス勉強会

隔月

介護技術研修（新規採用職員）

イ

利用者安全対策計画

感染症予防、介護事故防止、防災対策、個人情報保護等の安全対策を講じ、利用者に安心・安全なサービスを提供します。
（ア）感染症対策① 感染症予防研修（4 月・10 月）② 新型コロナウイルスシミュレーション（８月）③ マスク、フェイスシールドの着用・手洗いの徹底・アルコール消毒（通年）④ 入館時の検温⑤ 換気の徹底（イ）介護事故防止① 業務手順書に沿った業務遂行の徹底（通年）② ミーティングの時間を活用した介護サービス勉強会（週 1 回）
③ リスクマネジメント研修（年 2 回）※うち 1 回は外部講師④ 介護用品の定期点検と計画的更新⑤ ヒヤリハットの共有（ウ）防災対策
23

① 火災、大規模地震、洪水の発生、不審者の侵入等を想定し、利用者と職員の安全を確保するための教育と訓練を、毎月 1 回実施② 災害発生時に備え、7 日分の非常食を備蓄③ 区の要請に応じ、中野区二次避難所としての救援救護活動を実施【教育訓練の計画】
実施月

訓

練

名

防災訓練
4月

初期消火・消防機器類の操作
洪水時の避難訓練（BCP）

5月
6月

7月

8月
9月
10 月

通報・初期消火・避難訓練（昼間想定）
防災訓練（火災発生時の対応）【座学研修】
初期消火訓練（消火器実射訓練）
通報・初期消火・避難訓練（夜間想定）【消防署立ち合い】
防犯訓練
防災教育訓練（初期消火・消防機器の操作）
洪水時の避難訓練
防災教育訓練（防災資機材・備蓄等の説明）
総合防災訓練（BCP）
防犯訓練

11 月

通報・初期消火・避難訓練（昼間想定）

12 月

初期消火訓練（消火器実射訓練）

1月

防災教育訓練（火災発生時の対応）【座学研修】
防犯訓練

2月

通報・初期消火・避難訓練（夜間想定）

3月

通報・初期消火・避難訓練（昼間想定）

ウ

地域活動計画新型コロナウイルスの感染状況を見ながら近隣の保育園、小中学校や町会との交流再開に向けて準備を進めます。実施にあたっては感染予防対策を徹底します。
① 実習生・介護等体験の受け入れ② 保育園や小学校の運動会等の見学や園児、児童の受け入れ③ 地域との交流
24いきいきしらさぎクラブの開催（第 1 水曜日）
物品の貸し出し
近隣小学校の児童や保育園児との交流（通年）
広報紙の発行（年 6 回）
行事の実施（納涼祭）

エ

施設整備計画

築 29 年が経過し老朽化した建物部位、経年劣化した器具、設備等の修繕及び更新を行
い、「安全」を確保する(区施工分を含む)とともに働きやすい職場環境を整備します。令和
5 年度は、職員の休憩室の数を増やすため旧洗濯室の器材撤去を行い、休憩室として使用できるよう改修します。また、中野区による 1 階床面の改修工事、2 階機械室の空調改修
工事、地下機械室の受水槽と屋上の高置水槽改修工事を予定しています。床面の改修工事に際しては、デイサービスの営業と利用者の安全に配慮して実施します。
実施時期
4月

見積額

計画内容

（単位：千円）

リクライニング車いす購入

区分

140 施設整備（１台）
5月

医務室洗面台改修

246 修繕

5月

旧洗濯室機材の撤去及び休憩

4054 施設整備

室への改修
6月

冷凍庫の更新429 施設整備

7月

低床ベッド購入（１台）

377 施設整備

9 月以降

1 階床面改修工事・2 階空調※中野区長期保全計画

改修工事・地下受水槽、屋上
高置水槽改修工事

オ

行事・レクリエーション計画

コロナ禍ではありますが、感染状況を見ながら、できる限り家族や近隣住民との交流、利用者の希望に沿った外出支援等、生活に潤いが感じられるよう行事等を実施しま
す。
実施時期

計

適宜

外出支援

5・12 月

季節のお楽しみ入浴
25

画

内

容

8月

納涼祭

9月

敬老の集い

12 月

年末お楽しみ会

1月

新年の集い

2月

節分（豆まき）カ

職員安全衛生計画
職員が心身ともに健康で、安心して働くことができる職場づくりに取り組みます。
① 腰痛予防対策
移乗用具の通常使用
腰痛予防体操（安全衛生委員会）② フロア環境チェック（毎月 1 回衛生管理者が実施）③ 労災ゼロキ

会議・委員会活動

運営を含めた施設の業務を円滑かつ適切に執行するため、各種会議、委員会を開催し、職員の意識改革と情報の共有を図ります。また、介護サービスの向上と職員育成を目標に、委員会活動の活性化を図ります。
会議・委員会

開催日

係長会

毎月第 2 火運営会議

毎月第 3 水

職員全体会

随時

活動内容
特に重要な施設運営上の課題について協議
調整・拡大経営会議の報告
施設運営全般に係る事項の協議と情報共有、各係、職種間の連絡調整
年間事業計画、事業報告等施設運営に関わる重要事項の伝達や意見交換

偶 数 月 第 3 労働安全衛生法に基づき、職員の安全と健安全衛生委員会金

康確保、職場の労働安全衛生について協議

奇数月第２
火

防火管理委員会

感染症予防委員会

毎月第 3 水防火管理、震災対策、防災訓練等についての協議と訓練の周知

隔月第 3 水 施設内での感染症予防対策・感染拡大防止及び随時策の協議と職員への周知26

介護事故（ヒヤリハット事例を含む）に関する原因分析、防止対策の協議と職員へのリスク管理委員会

毎月第 3 水周知、個人情報保護法に基づき、利用者等の個人情報に関する適切な取り扱いにつて協議

苦情解決委員会

隔月第 3 水 内容について解決策を協議。サービス改善及び随時

身体拘束廃止推進委員会

毎月第 3 水褥瘡対策委員会

毎月 1 回のため職員へ周知
身体拘束廃止の具体的方策の協議と実施状
況の総括
多職種が連携で褥瘡予防のための対策を検討（ポジショニング、体位変換等を含む）
利用者の生活全般のサービス改善について

介護サービス改善委員会

毎月第 3 水協議。職員の資質の向上のため施設内研修の計画と実施食事委員会

毎月第 2 火職種間の連携を密にし、利用者の状態に合った食事内容を協議
ボランティアグループ等との連絡調整や懇

ボランティア委員会

隔月 1 回

談会を開催し活動の充実を促進、ボランテ
ィア受け入れの窓口

広報委員会

入退所検討委員会（特養）

隔月 1 回
毎月第４水及び随時「広報しらさぎ」の発行
優先入所指針に基づき、面接候補者や新規入所者の協議、入所者が自宅などに復帰す
る場合の退所の検討

たんの吸引・胃瘻に関する 毎月第 3 水 介護職員によるたんの吸引・胃瘻の管理が安全対策委員会

及び随時

看取り介護委員会

概ね隔月

安全に行えるよう協議
看取り介護の進捗状況確認・看取り介護該
当者の確認・研修内容等の協議

27

２

小淀ホーム事業計画(１)運営理念「スマイル小淀！私たち自身が受けたいサービスを、必要とする人に届けます」(２)運営方針① 安心・安全を第一に、利用者本位のサービスを提供します。
② 福祉・介護・医療の専門職として考えて実践できる職員を育成します。
③ 在宅生活および認知症支援の拠点として地域に貢献する活動を実践します。
④ 利用者・職員・地域がいきいきとできる施設運営を行います。
(３)小淀ホームの将来の姿
小淀ホームは、利用者の尊厳を大切にした質の高いチームケアを提供し、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域の拠点となる多機能施設になります。
(４)重点課題に対する取り組み
ア

職場環境整備によるサービスの向上

事業を安定的に運営するためには、職員の定着が欠かせません。安心して働き続けられる職場づくりを進めます。人材確保が困難な状況の中、職員体制の見直しや福祉機器の活用により業務の改善を図り、安心して長く働ける環境を整備します。さらに利用者へ楽しみの提供や生活機能の維持を充実させ、本来の介護サービスのやりがいを感じる職場にしていきます。
行動計画

達成基準

ICT 機器の安定稼働を図るため、見守り支 データ活用勉強会

目標
年４回

援機器のデータ活用方法を習得するための の実施
勉強会を実施する
ノーリフトケアの意義を理解し、スライデ 機器の使用方法勉

年４回

ィングボード及び移乗用リフト機器の操作 強会の実施
使用方法を習得するための勉強会を実施す
る
ICT 機器との連動性から業務効率を高める 介護ソフトの更新
介護ソフトに更新する

28

１０月まで

日常的に実施する機能訓練やレクリエーシ レクリエーション

６月までに作成、ョンのプログラムを作成し、実施する７月から実施プログラムの完成と実施

イ

認知症ケアの推進

職員間の連携が深まるように活発な意見交換ができる環境をつくります。利用者に寄り添ったサービス提供が行えるように認知症ケアの質を向上します。基礎的な認知症研修の受講と習得した知識に基づいた認知症ケアの実践をします。
行動計画

達成基準

ユマニチュード研修の受講と認知症の基礎 ユマニチュード研を学ぶため内部研修を実施する

目標
２名

修Ⅰ及びⅡの受講
内部研修の実施

認知症ケアの中心になる職員を育成するた 認知症介護研修のめの認知症介護研修の受講と取り組み事例

受講報告会を開催する

事例報告会の実施

年４回
２名

１２月

※ユマニチュードとは、フランスで生まれた認知症ケア技法のひとつ。フランス語で「人間らしさ」「人間らしさを取り戻す」の意味。
「見る」
「話す」
「触れる」
「立つ」の 動作を基本に、中心は「ケアする人」でも「ケアされる人」でもなくお互いの絆を中心に置いて行うという考え方。

(５)各事業の取り組み
ア

特別養護老人ホーム
1 日の利用定員

73 床

うち、空床を利用したショートステイ
事業規模（空床ショート）
営業日数

366 日

年間延べ利用定員

26,718 床① 延べ利用床数（空床ショートを除く）

25,550 床② 空床ショート
事業目標

8床

501 床

延べ利用床数の合計（①＋②）
年間延べ利用定員に対する延べ利用床数の目標値の割合（利用率）

29

26,051 床
97.5％

重点的に取り組む事項ａ

職員体制再構築により、職員間連携強化と働きやすい職場環境を醸成する

職員育成や余暇活動を充実させるために職員配置を検証します。職員育成マニュアルの見直しを図ることや利用者の生活の質の向上のため機能訓練やレクリエーションの実施機会を増やし、働きがいのある職場環境を整備します。
行動計画

達成基準

目標

職員育成マニュアルの更新と指導職員向け勉 職員育成マニュ ７月まで
強会の実施

アルの更新
職員向け勉強会 ８月の実施

指導職員が、育成に関わる知識・技術を習得す 研修の受講２名るためコーチング研修等を受講する
レクリエーションプログラムを作成し活動を 活動の開始

7月

実践する
ｂ

ＩＣＴ機器、ノーリフトケアの推進「２(４) ア

職場環境整備によるサービスの向上」に沿って実施
行動計画「２(４) アｃ

達成基準

職場環境整備によるサービスの向上」に沿って実施

認知症ケアの推進「２(４) イ

認知症ケアの推進」に沿って実施
行動計画「２(４) イ
ｄ

目標

達成基準

目標

認知症ケアの推進」に沿って実施

空床ショートステイの利用推進

小淀ホームは、多床室中心の従来型施設です。コロナ禍においては、まん延防止の観点から入院等で空きベッドが発生した際に多床室に在宅からのショートステイ利用者を入所させることは新型コロナウイルス感染を助長させる危険があり実施が困難でした。しかし、安定した事業運営を継続させるためには空きベッドを活用する空床ショ
ートステイの実施は不可欠です。受け入れに際しては、感染防止のため他者との接触を一定期間避け、状態観察できる場合に実施するよう受け入れ態勢を整備します。
行動計画

達成基準

30

目標

空床ショートステイ受け入れ手順の見直し

空床ショートス

４月から

テイ事業の再開

イ

短期入所生活介護事業
1 日の利用定員

事業規模

4床

営業日数

事業目標

366 日

年間延べ利用定員

1,464 床

延べ利用床数

1,391 床

年間延べ利用定員に対する延べ利用床数の目標値95.0％の割合（利用率）

重点的に取り組む事項ａ

ショートステイ活動の充実

選ばれる事業所として、ショートステイ利用時の活動とその取り組みの広報を充実さ
せます。
行動計画

達成基準

レクリエーションや身体機能の維持を目的 活動プログラムの

目標
7 月から

とし利用期間中に取り組める活動プログラ 実施
ムを実施する
利用推進を目的に、行事や活動等のサービ ホームページ、リ

年４回

ス内容をホームページ、リーフレットで更 ーフレットの更新
新する
ウデイサービスセンター(認知症対応型通所介護)

事業規模

事業目標

1 日の利用定員

24 人

営業日数

312 日

年間延べ利用定員

7,488 人

延べ利用者数

5,661 人

年間延べ利用定員に対する延べ利用者数の目標値の割合（利用率）

31

7５.６％

重点的に取り組む事項a

認知症ケアの推進「２(４) イ

認知症ケアの推進」に沿って実施
行動計画「２(４) イ
ｂ

達成基準

目標

認知症ケアの推進」に沿って実施

関係機関との連携強化と事業内容の情報発信

居宅介護支援事業所の介護支援専門員や家族との情報共有を強化し、更なる信頼関係の構築を図ります。また、サービスの差別化を図るためにデイの魅力を対外的にアピールします。
行動計画

達成基準

家族や居宅介護支援事業所の介護支援専門 様式変更した利用

目標
6 月から

員との情報共有を強化するために、利用状 状況報告書にて報況報告の様式を写真が添付できる様式に変 告
更する
令和４年度から導入したスマイルアップ体 ホームページ・広3 カ月毎

操の効果検証結果を広報し、認知機能低下 報に定期的に掲載
予防の取り組みを実践していることをアピールする
小淀ホームへの理解を深めてもらうきっか

定期開催

5 月より毎月けとするため地域住民向けのスマイルアッ
プ体操を定期的に開催する※スマイルアップ体操では、脳の活性化を促すシナプソロジーのメソッドを取り入れています。

エ

小淀介護保険センター

事業規模

介護支援専門員の数（常勤換算）

5.8 人

介護支援専門員 1 人あたりのケアプラン数※1

23 件

介護支援専門員 1 人あたりの予防ケアプラン数※1

11 件

ケアプラン件数（年間総数）

1,615 件予防プラン件数（年間総数）

808 件

事業目標
※1 いずれも 1 か月あたりのプラン数（年間プラン数を介護支援専門員の数で除した値の 12 分の 1（小数点以下切捨
て）
）

32

重点的に取り組む事項ａ

困難事例に柔軟に対応できる職員の育成

主任介護支援専門員を中心として介護保険被保険者数増加予測に伴う単身世帯等の困難事例に対応できる介護支援専門員の指導・育成を実施します。
行動計画

達成基準

介護支援専門員部会等で開催される研修の 中野区主催の研修受講や事例検討会に出席する

目標
50％以上出席に出席
中野区介護支援専

70％以上出席

門員部会主催の研修、会議に出席
地域包括支援セン

70％以上出席

ター等主催の研修、事例検討会等に出席
ｂ

居宅支援の事業規模の拡大により安定した運営を目指す

介護支援専門員を増員し、増加する高齢者の多様なニーズに対応します
行動計画

達成基準

介護支援専門員の増配置

介護支援専門員の目標
７月まで

1 名増配置ⅽ

デイサービスと協働した認知症ケアの事例検討会

年 1 回開催する他法人居宅介護支援事業所との勉強会を、デイサービスと協働しエビデンスに基づく認知症ケアの実践例としてシナプソロジー(脳活性化プログラム)を取り上げ、外部にアピールします
行動計画

達成基準

デイサービスと協働して認知症ケア勉強会 認知症ケア勉強会
を実施する

目標
年1回

の実施

(６)小淀ホームの年間運営計画（施設全体）
ア

職員研修計画

認知症ケア・高齢者ケアの専門職としてやりがいを持って働けるよう育成します。研修で得た知識を日々のケアに活かせるよう実践します。
33

(ア)認知症ケアの専門職の育成① 認知症ケアの原理原則を理解する。
② 認知症の人に寄り添ったケアを実践するため、ユマニチュード技術を理解し、活用する。
(イ)考えて行動できる職員の育成
医療的ケアや医療的な知識を習得し利用者の急変に対して適切に考えて行動できる
ようにします。
実施月

研修内容（必須研修）

4月

高齢者権利擁護・虐待防止・身体拘束廃止研修・

5月

認知症研修

6月

感染症予防研修・BCP 訓練Ⅰ（手洗い・食中毒等）

7月

褥瘡予防研修

8月

認知症研修

9月

リスクマネジメント研修

10 月

看取り介護研修11 月

感染症予防研修・BCP 訓練Ⅱ（ウイルス感染等の対策）、認知症研修

12 月

法令順守・個人情報保護研修

1月

虐待防止研修・身体拘束廃止研修

2月

リスクマネジメント研修、認知症研修

通年

内部伝達研修随時

新規採用時：リスクマネジメント、虐待防止、身体拘束イ

利用者安全対策計画(ア)災害対策(防災訓練計画)
火災や大規模地震、水害の発生、不審者が侵入した際に、利用者と職員の安全を確保するため、職員への教育と訓練を実施します。
実施月
4月

訓練名

訓練対象者等

防災教育（消防計画・防災設

全職員

備・災害発生時の行動等）

5月

初期消火訓練全職員

6月

避難訓練（日中火災想定）

利用者・職員

水害対策訓練（BCP）

全職員
34※消防の指導7月

避難訓練（夜間火災想定）

利用者・職員

8月

不審者対策訓練

利用者・職員9月

避難訓練（夜間火災訓練）

特養職員

10 月

避難訓練（夜間火災想定）

利用者・職員

町会等との合同防災訓練

職員・利用者

防災教育（消防計画・防災設

全職員

11 月

※消防の指導備・災害発生時の行動等）、災害 BCP 訓練

12 月

避難訓練（日中火災想定）

利用者・職員1月

避難訓練（夜間火災想定）

利用者・職員

2月

避難訓練（日中火災想定）

利用者・職員

3月

避難訓練（夜間火災想定）

利用者・職員(イ)感染予防対策
感染症を予防するため、施設の衛生管理や手洗いを中心とした標準予防策を徹底します。
全職員が感染症の基礎知識や迅速な対応を習得するための研修を年２回以上開催し、感染症の予防と拡大防止に努めます。
(ウ)介護事故防止対策係主任を中心にリスクマネジメントに関する基礎的な研修を実施し基礎力の底上げを図ります。
ウ

地域活動計画

認知症ケアや高齢者ケアの地域の拠点として、地域との繋がりを継続させていくために
感染症対策を講じた地域活動を再開します。地域連携委員会にて話し合い、４月からの認知症カフェ再開を目指します。また、地域の方々（民生委員や町会など）から地域の情報収集を行い、改めて地域のニーズを見極めて地域と共有し、今後の地域活動の目安にする
1 年とします。
エ

施設整備計画業務の効率化と生産性の向上を図るため導入した見守り支援機器を増台し活用します。
また、老朽化した利用者の低床ベッド、厨房機器の食器消毒保管庫と冷蔵庫を更新します。
中野区長期保全計画は、緊急度評価に基づく更新が必要な設備の改修工事を実施します。
実施時期

計画内容

見積額
35

区分

（単位：千円）
６月

低床ベッドの更新

372 施設整備

６月

見守り支援機器の購入

644 施設整備

11 月

食器消毒保管庫・冷蔵庫の更1,390 施設整備

新9 月以降（予定）

電気設備改修工事※中野区長期保全計画

9 月以降（予定）

雨水滅菌装置改修工事※中野区長期保全計画

9 月以降（予定）

浴室天井改修工事※中野区長期保全計画

オ

行事・レクリエーション計画

小淀ホーム利用者が、いきいきと過ごせるよう各種行事・レクリエーション活動を実施
します。各種行事は、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが利用者だけでなく、家族やボランティア、地域住民等との交流の場となるよう計画します。また、認知症に効
果的な活動プログラムの実践に取り組みます。
実施時期

計

画

内

容

5・12 月しょうぶ湯・柚子湯

8月

小淀祭（納涼祭）

8・9・10・12 月

季節のくだもの祭り（桃・すいか・柿・安納芋・洋梨）

9月

敬老の集い

12 月

年忘れ会（特養・デイサービス合同）

1月

新年の集い

2月

節分（豆まき）

毎月

誕生会

通年

外出支援（特養）
バスハイク（デイサービス介護保険外サービス）カ

職員安全衛生計画
職員が心身ともに健康で、安心して働くことができる職場づくりに取り組みます。

(ア)職場環境チェック① 衛生管理者がフロアを巡回（毎月 1 回）
② 職員休憩室増設に向けた検討を開始し、必要物品や改修箇所のリストアップから
次年度増設に向けた計画を策定します。
(イ)腰痛予防対策① 福祉用具・移乗用リフトを使用した移乗介助の研修（5 月）36

② メンタルヘルス対策（主任等による職員面接を年 1 回実施し、職員の意見を傾聴し職場改善に反映）
キ

会議・委員会活動

施設の運営を含めた小淀ホームの業務を円滑かつ適切に執行するため、各種会議、委員会を開催し、職員の意識改革と情報の共有を図ります。また、介護サービスの向上と職員育成を目標に、委員会活動の活性化を図ります。
会議・委員会
係長会

開催日

活動内容

毎月第１火 法人とホームの運営に関する協議・検討
ホームの運営に関する協議・検討、各係間の運営会議

毎月第２水 調整、及び職員のスキルアップとキャリアアップに関する検討

職員全体会

随時

リスク管理委員会

毎月第２水

身体拘束廃止推進委員会
災害から小淀ホームを
守る委員会

毎月第２水

毎月第２水

感染症予防委員会

毎月第２水スマイル委員会※

毎月第２水研修委員会（係長会
内）

毎月第１火

安全衛生委員会

毎月第３水

地域連携委員会

毎月第３水

食事委員会

毎月第２水

ホームの運営に関する重要事項の周知・意見交換
安全な介護サービスの提供（事故防止・身体拘束廃止・個人情報保護）に関する検討
身体拘束廃止の具体的方策を検討、実施状況の総括
災害対策の検討（防災訓練の企画実施、消防・水防計画の見直し）
施設内感染症予防対策及び感染症拡大防止の検討
利用者満足度と職員の接遇マナーの向上、意見・苦情・要望の改善予防策の検討
職員のスキルアップとキャリアアップに関する検討
職員の健康及び職場の労働安全衛生に関する検討「地域活動」「ボランティア」「広報」に関する検討「食事」「栄養ケアマネジメント」に関する検討37

喀痰吸引等安全委員会
機能訓練・褥瘡予防委
員会
特養介護サービス向上
委員会

毎月第３水

毎月第３木

毎月１回

介護職員による喀痰吸引及び経管栄養を安全に実施するための検討
利用者の「機能訓練」、「褥瘡予防」に関する検討
特養の「排泄ケア」「入浴ケア」「口腔ケア」「生活環境向上」に関する検討

看取り介護委員会

毎月第３水 特養での看取り介護に関する検討

入退所検討委員会

毎月第２水 特養の入所および退所に関する検討※苦情解決委員会の活動内容を含む

３

事業担当部事業計画（１）運営理念
心のこもった確かなサービスの提供により在宅生活を支えます。
（２）運営方針① 介護サービスの質の向上に取り組み、安全なサービスを提供します。
② 確かなサービスが提供できる職員・ヘルパーを育成します。
③ 働きやすい職場をつくり安定したサービス提供体制を維持します。
④ 収益性の向上により、利用者や地域から信頼が得られる事業運営を行います。
（３）将来像
多くの利用者に住み慣れた地域で安心して暮らせるためのサービスが提供できる事業所になっています。そして、サービスを提供する職員やヘルパーが、自らの仕事にやりがいを持ち、知識技術の向上に積極的に取り組み、連携しやすい事業所として周囲からの信頼の厚い専門職集団となっています。
（４）重要課題に対する取り組み
ア

訪問介護事業と定期巡回事業の一体化によるサービスの向上と業務効率化の推進

令和４年度は、しらさぎ２４（定期巡回）がサービス提供している鷺宮圏域において、しらさぎ２４とヘルパーステーション中野（訪問介護）の協働によるサービス提供力強化に取り組みました。しかし、利用者のスケジュール管理をそれぞれが行っているため、職員間の連携や情報の共有が不十分で、最大の目的であった効率化（限られた人材でより多くの利用者に訪問すること）の面では成果が得られる状況ではありませんでした。
38

令和５年度は、両事業の拠点をヘルパーステーション中野に一本化するとともに、職員・ヘルパーの訪問スケジュールを一元管理することで業務の効率化を図ります。この取り組
みの中で、特に鷺宮圏域でのサービス提供体制の強化と利用者確保に取り組みます。また、職員は身体介護を、登録ヘルパーは主に生活援助や総合事業を担当することで、必要な支援を効率良く提供することで利用者の生活の質の向上を図ります。
さらに、認知症利用者を支えるための職員のスキルアップや、多様化する高齢者の生活ニーズに対応するための介護保険外の自費サービスの拡充等により、在宅で生活する利用者に対する 24 時間 365 日切れ目のないサービス提供体制の整備に取り組みます。
行動計画

達成基準

目標

ヘルパーステーション中野（訪問介護）と ①身体介護時間数

前年度比

しらさぎ２４（定期巡回）の一体化により ②訪問介護時間数①月 30 時間増

サービス提供体制を強化し、訪問時間・利 （鷺宮圏域）②月 5 時間増

用者増を図る。

③定期巡回利用者③年間 2 名①鷺宮圏域での身体介護時間増数（中部圏域）②鷺宮圏域での夜間帯の訪問介護時間増③中部圏域での定期巡回利用者増
両事業の人材活用と訪問スケジュールの一 ルートでの訪問

9 月までにルート

元管理により鷺宮圏域においてルートによ作成

る訪問を開始する

10 月から試行

認知症利用者を支えるサービスを強化する 研修修了職員数

年間２名

ため、従事者のスキルの向上を図る。認知症介護実践者研修修了者を養成する
多様化する高齢者の生活ニーズに対応する 利用者数

新規利用者年間 10ための自費サービスを拡充する

名イ

訪問サービスを支える職員・ヘルパーの体制強化
行動計画

達成基準

目標

介護職員初任者研修の実施と生活援助従事 初任者研修受講生

年間 12 名者研修の実施を検討すると雇用者数

雇用 6 名勤務型ヘルパーを確保し、育成する

新規採用職員数

年間２名

サービス提供責任者・計画作成責任者から ケアマネ試験合格
ケアマネジャーを養成する者
39

年間 2 名ヘルパーの経験・技術に応じたヘルパー研 研修計画に基づく修を実施（オンラインも活用）する

毎月開催

研修実施

（５）各事業の取り組み
ア

ヘルパーステーション中野（ア）訪問介護事業
営業日数

365 日

1 日あたりのサービス提供時間数

58 時間

事業規模（年

年間サービス提供時間数（身体介護）10,500 時間

度目標）

年間サービス提供時間数（生活援助5,000 時間

年間サービス提供時間数（身体生活※）5,500 時間

年間サービス提供時間の合計

21,000 時間※身体介護に引き続き生活援助サービスを提供する場合（イ）介護予防・日常生活支援総合事業

事業規模（年
度目標）

営業日数

365 日

1 日あたりのサービス提供時間数

12 時間

年間サービス提供時間数（現行相当）

9350 時間

年間サービス提供時間数（緩和型）

150 時間

年間サービス提供時間の合計

9500 時間（ウ）障害者居宅サービス事業

事業規模（年
度目標）

営業日数

365 日

1 日あたりのサービス提供時間数

8 時間

年間サービス提供時間数（身体介護）500 時間

年間サービス提供時間数（家事援助）

2,500 時間

年間サービス提供時間の合計

3,000 時間（エ）自費サービス
事業規模

介護保険外自費サービス（通院同行）
40

120 時間（年度目標）介護保険外自費サービス（通院同行以外）

280 時間よりそいサービス（安否確認、傾聴、外出の付き

50 時間

添い等）

（オ）中野区受託事業
事業規模

養育支援ヘルパー派遣事業

250 時間（年度目標）

産前産後家事支援事業

300 時間

重点的に取り組む事項ａ

重点課題の推進

重点課題に示された取り組み事項を推進します。
行動計画

達成基準

目標

重点課題ア・イに同じ

イ

しらさぎ２４訪問介護看護ステーション（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）
営業日数

366 日

1 日利用者数

20 人

1 年あたりの延べ利用者数

240 人

事業規模（年

利用者 1 人 1 日あたりの訪問回数

3回

度目標）

利用者 1 人 1 回あたりの援助時間数

15 分

利用者 1 人 1 週間あたりの訪問回数

7回

利用者 1 人 1 月あたりのサービス提供時間数
年間サービス提供時間の合計（全利用者の総計）

23 時間
5,520 時間

重点的に取り組む事項ａ

重点課題の推進

重点課題に示された取り組み事項を推進します。
行動計画

達成基準

重点課題ア・イに同じ

41

目標

ウ

ヘルパーステーション中野居宅介護支援事業所

事業規模

介護支援専門員の数（常勤換算）

1人

介護支援専門員 1 人あたりのケアプラン数※1

30 件

介護支援専門員 1 人あたりの予防ケアプラン数※1

15 件

ケアプラン件数（年間総数）

360 件

予防プラン件数（年間総数）

180 件

事業目標
※1 いずれも 1 か月あたりのプラン数

重点的に取り組む事項ａ

重点課題の推進

重点課題に示された取り組み事項を推進します。
行動計画

達成基準

目標

重点課題ア・イに同じエ

東中野地域包括支援センター（ア）介護予防支援事業
介護支援専門員の数（常勤換算）

2.8 人

介護支援専門員 1 人あたりの予防ケアプラン数※1

163 件

予防プラン件数（年間総数）

5500 件

うち居宅介護支援事業所への委託件数

2500 件

事業規模

事業目標
※1

1 か月あたりのプラン数（年間プラン数を介護支援専門員の数で除した値の 12 分の 1（小数点以下切捨て））（イ）包括的支援事業（東中野地域包括支援センターの受託）
事業規模
事業目標

相談件数（1 月あたりの件数）

450 件

相談件数（年間の想定件数）

5400 件

受託料29,400 千円

重点的に取り組む事項ａ

複雑化する相談に対応するための職員育成

42住民からの相談内容が年々複雑化し、高齢者の虐待、権利擁護に関する相談、引きこ
もりの同居家族、障害を抱える家族との同居など、対応する職員に相応のスキルが求められるケースが増加しています。しかし、現状では職員間でスキルに差があり、対応できる職員が限定される状況にあります。全職員があらゆる相談に対応でき、職員間による対応に差を生じさせないためには、職員のスキルアップを図る必要がありま
す。
行動計画

達成基準

目標

全職員が虐待通報に対応できるよう、権利 毎月進捗確認し、全職員が権利擁護

擁護業務に関する基準を明確にした進捗管 不十分な箇所を 2

業務対応

理シートによるチェックを行う

か月後までに克服

毎月所内研修を開催し、職員が交代で講師 研修講師を務めた
を務める

毎月開催

職員数

地域向けにオンラインを活用した研修を開 研修開催数

毎月開催

催する
各ケースの対応内容を共有し、アドバイス 会議の開催数

毎月開催

し合える環境をつくるため、所内ケース検討会議を定期的に開催する（６）事業担当部の年間運営計画
ア

職員研修計画

安全で適切なサービスが提供できる職員を育成するため職員研修を計画的に実施します。事業担当部ではヘルパーを含む全職員を対象に、安全なサービス提供のための権利擁
護とリスクマネジメントに関する研修に重点的に取り組みます。外部研修は、専門職としての成長を目的に積極的に参加します。特に、中野区介護サービス事業所連絡会訪問介護部会が開催する研修（年 4 回）には毎回 2 名以上が参加し、他訪問介護事業所とともに訪
問介護業界全体のスキルアップに取り組みます。
対象：事業担当部全職員（登録ヘルパーを含む）
月

内

容

講

4月

権利擁護(倫理及び法令遵守)所長

5月

権利擁護（プライバシー保護、虐待防

所長

師

止）
6月

緊急時対応

医療職

7月

排泄ケア

サービス提供責任者
43

8月

接遇

サービス提供責任者

9月

認知症ケア

外部講師

10 月

移乗移動介助

理学療法士

11 月

口腔ケア

歯科衛生士

12 月

感染症予防及びまん延防止対策

サービス提供責任者

1月

移乗・移動介助

理学療法士

2月

災害時対応

サービス提供責任者

3月

リスクマネジメント（事故再発防止）

事業管理者

44

別表１
令和 5 年度事業団組織体制
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団

評議員会 評議員（8名）

理事会 理事（７名）

監事（２名）

理 事 長

評議員選任・解任委員会 委員(４名)

事業推進本部長

経営担当部長

経営担当部課長

経営担当部係長

業務改善担当課長

職員採用・育成担当課長

事業担当部長

事務係長

ヘルパーステーション中野所長

ヘルパーステーション中野
居宅担当係長東中野地域包括支援センター所長

しらさぎホーム施設長

しらさぎホーム副施設長

事務係長

介護サービス係長

デイサービス係長

健康管理係長

給食調理担当係長

しらさぎ介護保険センター所長

小淀ホーム施設長

小淀ホーム副施設長

事務係長

介護サービス係長

デイサービス係長

健康管理係長

小淀介護保険センター所長

45

別表 2
令和 5 年度事業団職員配置計画数一覧

1

部
長
・
施
設
長

経
営
担
当
部

事
業
担
当
部
し
ら
さ
ぎ
ホ
ー
ム
小
淀
ホ
ー
ム

事
業
団
合
計

常勤

1

2

課
長
・
副
施
設
長

2

3

4

5

所
長
・
係
長

社
会
福
祉
士
・
生
活
相
談
員

看
護
師
・
准
看
護
師
・
保
健
師

6

7

8

管
ケ
ア
ワ
ー
カ
ー

理

調

栄

理

養

員

士

9

10

11

訪
問
介
者護
・員
オ・
ペサ
レー
ービ
タス
ー提
供
責
任

介

理
学
・療
マ法
ッ士
サ・
ー作
ジ業
師療
法
士

12

13

護
支

事

業

援

務

務

専

員

員

門

14

産
業
医
・
医
師
（
非
常
勤
）

1

2

6
0
1

嘱託医

1

2

2

1

40

非常勤
登録ヘル
パー
常勤

12

2

227

32

1

1

3

4

3

27

152

968

1

18

317
75

2

4

30

72

46
40

30

1292
3

嘱託医

1

1

2

2

非常勤

3

21

56

519

1

1
20

75

非常勤

常勤

計

員

非常勤

常勤

合

1

5

30

32

1

3
38

40

嘱託医

677
3

3

常勤

4

4

8

8

7

48

2

0

3

12

11

3

0

0

110

非常勤

0

0

0

40

208

1487

0

0

60

227

136

58

70

0

2286

嘱託医

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

7

登録ヘル
パー

0

0

0

0

0

0

0

0

0

75

0

0

0

0

75

46

参考資料
令和 5 年度資金収支予算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入

予算額(A)業 入活動1,380,471,000
126,000

724,000

障害福祉サービス等事業収入

12,311,000

15,399,000△ 3,088,000

中野区産前産後家事支援事業受託収入

1,020,000

1,122,000△ 102,000

888,000

200,000

688,000

経常経費寄附金収入

5,000

5,000

0

受取利息配当金収入

47,00059,000△ 12,000

介護職員初任者研修事業収入

2,126,000

1,472,000

1,571,000△ 99,000

1,399,190,000

1,398,953,000

237,000

人件費支出

995,787,000

995,311,000

476,000

事業費支出

187,796,000

156,386,000

31,410,000

支 事務費支出223,237,000

225,231,000△ 1,994,000

事業活動収入計(1)

よ
る
支

備考

850,000

その他の収入に

収増減(A)-(B)1,382,597,000

保育事業収入事 収

前年度予算額(B)出 支払利息支出

162,000

145,000

17,000

その他の支出2,779,000

2,279,000

500,000

1,409,761,000

1,379,352,000

30,409,000△ 10,571,000

19,601,000△ 30,172,000

固定資産取得支出

7,406,000

6,382,000

1,024,000

ファイナンス･リース債務の返済支出

4,000,000

5,232,000△ 1,232,000

11,406,000

11,614,000△ 208,000△ 11,406,000△ 11,614,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備

施設整備等収入計(4)

等
に
よ 支
る 出
収

施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
他
の

積立資産取崩収入

6,966,000

208,000
6,966,000

収入活

その他の活動収入計(7)06,966,000

5,000,000△ 5,000,000

05,000,000△ 5,000,000

6,966,000△ 5,000,000

11,966,000

1,480,000

2,987,000△ 1,507,000△ 16,491,000

0△ 16,491,000

前期末支払資金残高(12)590,286,179

590,286,1790

当期末支払資金残高(11)+(12)573,795,179

590,286,179△ 16,491,000

動
に
よ
る

支
出

収
支

6,966,000

積立資産支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)47