認知機能低下の経済・社会的影響をめぐる議論 －慶應義塾大学・世界経済フォーラム共同カンファレンス報告－

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認知機能低下の経済・社会的影響をめぐる議論－慶應義塾大学・世界経済フォーラム共同カンファレンス報告－
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

2015 年 10 月、慶應義塾大学と世界経済フォーラム（WEF）の共催で、「認知症社会における経済的挑戦と機会」と題する国際カンファレンスが、東京の慶應義塾大学三田キャンパスにて行われた。WEF は認知症の課題をテーマとする国際カンファレンスをシリーズで開催することを計画しており、その第 1 回目となる。

2.

カンファレンスは「医学的観点」のセッション 1、「経済・公共の観点」のセッション 2、「金融ビジネスの観点」のセッション 3 の 3 部構成だった。預金の出し入れからリスクの伴う投資まで、認知症高齢者の金融取引が困難になることで金融機関が受ける影響は多大という問題意識の下、他の産業を差し置いて金融セクターが取り上げられたことは注目に値する。第 3 セッションでは、銀行、証券、保険の各セクターからのパネリストが配置され、各業態が直面している実情を踏まえ議論が交わされた。証券セクターからは、高齢投資家保護の態勢整備の状況と、終身にわたる資産管理サポートの重要性について報告された。

3.

すでに超高齢社会に突入した日本は、認知症の諸問題に関するソリューションを提示していくことについて、世界諸国から大きな期待を寄せられていると言って良い。医療、マクロ経済・社会、金融という 3 つの側面から、認知機能低下の課題を幅広く議論した本カンファレンスは、包括的かつ総合的な議論の先鞭をつけたと言えるのではないだろうか。

Ⅰ 国際カンファレンス開催
2015 年 10 月、慶應義塾大学と世界経済フォーラム（WEF）の共催で、「認知症社会における経済的挑戦と機会」（International Conference on Cognitive Decline and its EconomicConsequences）と題する国際カンファレンスが、東京の慶應義塾大学三田キャンパスにて行われた。WEF は、世界各国の政治家、経営者、知識人等が一堂に会するダボス会議の開催で有名だが、グローバルな課題の一つに高齢化を掲げ、「世界課題協議会

高齢社会213

野村資本市場クォータリー 2016 Winter部会」（Global Agenda Council on Ageing）を設置している。慶應義塾大学との共催カンファレンス（以下、「東京カンファレンス」とする）は、同部会の活動の一環でもある。
また、慶應義塾大学は 2015 年 10 月 4～9 日を「KEIO AGEING WEEK」と位置づけ長寿社会の課題解決に関するカンファレンス等を開催したが、東京カンファレンスはその基軸イベントでもあった。
高齢社会においては認知機能の低下する高齢者の増加が予想され、介護人材確保の困難・介護離職の増加のような労働市場の問題、自ら金融取引や資産管理を行えない高齢者の増加のような金融セクターの問題など、経済・産業・社会への影響は多大である。東京
カンファレンスは、「医学的観点」のセッション 1、「経済・公共の観点」のセッション2、「金融ビジネスの観点」のセッション 3 の 3 部構成で、清家篤ク・ヤック博士（WEF 世界課題協議会慶應義塾長、デレ高齢社会部会長）の開会の辞により開始された。

総合司会は、前・世界保健機構（WHO）事務局長補である中谷比呂樹 慶應義塾大学スーパーグローバル事業特任教授が務めた。カンファレンスの概要は図表 1 の通りである1。
清家塾長は、認知症をめぐる諸課題については、日本が世界のトップランナーであり、高齢社会における労働力不足の更なる深刻化など、認知症の多岐にわたる課題に対し、日本がソリューションを提示できれば、世界中に貢献できることを指摘した。

図表 1 慶應義塾大学・WEF 共同カンファレンス（東京カンファレンス）の概要
開会基調講演
キックオフ・セッション
セッション 1セッション 2

セッション 3

ラップアップ・閉会
総合司会



清家篤 慶應義塾長、デレク・ヤック WEF 世界課題協議会 高齢社会部
会長より開会の辞 塩崎恭久 厚生労働大臣の講演
 岡野栄之 慶應義塾大学医学部長
グローバルな課題へのアプローチ：認知症社会における経済的挑戦と機会
 清家塾長、ヤック博士、3 つのセッション議長
医学的観点から
 議長：三村 將 慶應義塾大学医学部教授
 パネリスト：新井 康通博士（慶應義塾大学）、レイザ・スパーリング博士（ハーバード大学）、杉本 八郎教授（同志社大学）、須原 哲也博士（放射線医学総合研究所）
経済・公共の観点から
 議長：駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授
 パネリスト：ジョン・ベアード博士（世界保健機関）、猪熊 律子氏（読売新聞）、三浦公嗣博士（厚生労働省）、佐渡充洋助教（慶應義塾大学）、山田篤裕教授（慶應義塾大学）
金融ビジネスの観点から
 議長：トビー・ポーター ヘルプエイジ・インターナショナル CEO パネリスト：アレクサンダー・カラチェ博士（ILC ブラジル）、長村 政明
氏（東京海上ホールディングス）、野村 亜紀子（野村資本市場研究所）、レベッカ・ティン氏（スイス再保険）、山岸 誠司氏（三井住友銀行）
 清家塾長、ヤック博士、3 つのセッション議長
 モデレーター：飯田香織氏（NHK）
 中谷比呂樹 慶應義塾大学スーパーグローバル事業特任教授（出所）東京カンファレンス「認知症社会における経済的挑戦と機会」のプログラム
1

当日の模様は慶應義塾大学ウェブサイトのニュース・リリースも参照。
（http://www.keio.ac.jp/ja/news/2015/osa3qr0000014p3x.html）

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WEF の世界課題協議会高齢社会部会は、認知症の課題をテーマとする国際カンファレンスを、シリーズで開催することを計画しており、第 2 回がロンドンで予定されている。
ヤック博士は、長寿化が真に喜ばれる社会の実現に向けて世界諸国が日本の対応に注目しており、第 1 回会合が東京で開かれるのは極めて合理的であると述べた。

Ⅱ 認知機能低下と投資サービスの課題
１．金融セクターへの注目
東京カンファレンスは上述の通り 3 部構成だったが、第 3 セッションとして、他の産業を差し置いて金融サービスが取り上げられたことは注目に値する。ほとんどの商品・サービスは消費者の認知機能が正常であることを前提としており、認知機能が低下した高齢者の増加は、ありとあらゆる産業に影響を及ぼすと言っても過言ではない。影響が大きい産業として金融サービスが注目された理由を考えるに当たって、清家塾長の「認知症の経済に与える影響」と題する論文が参考になる2。同論文で清家塾長は、認知症の高齢者の増加により「まず最も影響を受けるのは金融業であろう」と指摘した。例えば預金の出し入れといった日常的な金融取引も困難になるからである。さらに、「リスクを伴う投資といった、より複雑な金融取引はさらに困難になるだろう」とも指摘した。
東京カンファレンスの第 3 セッションでは、銀行、証券、保険の各セクターからのパネリストが配置され、各業態が直面している実情を踏まえて議論が交わされた（図表 2 はパ
図表 2 東京カンファレンス

第 3 セッションの様子（注） 写真は野村資本市場研究所が撮影、慶應義塾広報室の許諾を得て掲載している。
（出所）東京カンファレンス「認知症社会における経済的挑戦と機会」（2015 年 10 月 5、6 日）
2

清家篤「認知症の経済に与える影響」『週刊社会保障』2015 年 6 月 15 日号

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野村資本市場クォータリー 2016 Winter

ネル・ディスカッションの様子）。以下では、日本の証券セクターの直面する課題と取り組みとして、筆者が紹介した内容を要約する。

２．高齢者向けの投資サービスの課題と展望3
１）高齢投資家保護の態勢整備
日本の人口高齢化と、それに伴う認知症有病者数の増加及び有病率の上昇は、個人向け投資サービスに多大な影響を及ぼす。現在、成人の 2 割程度が証券投資を行っていると見られるが、投資家の年齢構成を見ると高齢者の存在感は大きい。15 歳以上人口に占める 65 歳以上の割合は 30％だが、投資家では 38％が 65 歳以上で、平均保有金額も他の年齢層に比して大きい。
加齢と共に、認知機能の低下は誰もが経験する問題と言ってよい。実際、高齢者は、振り込め詐欺や、未公開株勧誘などの金融商品取引名目詐欺の標的にもなりやすく、被害者を年齢別に見ると 70 歳以上の割合が圧倒的に高い。これらの犯罪被害の未然防止への取り組みは、警察を中心に、例えば高齢者の家族に対する働きかけや、詐欺が疑われる場合の金融機関との連携強化といった形で推進されている。
高齢投資家の認知機能低下にいかに対応するかは、証券会社にとっても日常的な課題となりつつある。2013 年に金融庁が金融商品取引業者の監督方針として、高齢顧客への投資勧誘に関する態勢整備の促進、取り組み状況の検証などを実施するとし、これを受けて、日本証券業協会が規則改定とガイドラインの制定を行った。具体的に

図表 3 個人投資家の年齢層（注） 「個人投資家」とは、株式、投資信託、公社債のいずれか、もしくは複数を保有している者。調査
対象は日本全国の 20 歳以上の個人投資家 2,200 人（うち、回収 1,044 人）。
（出所）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（概要）」（平成 27 年 9 月 15 日）より
野村資本市場研究所作成

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本節の内容は、東京カンファレンス「認知症社会における経済的挑戦と機会」（2015 年 10 月 5～6 日に慶應義塾大学三田キャンパスで開催）での発表に基づく。また、本稿と同様な論文を慶應義塾大学の機関誌『三田評論』に掲載している（野村亜紀子「高齢社会の個人向け投資サービス」『三田評論』2015 年 11 月号）。

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認知機能低下の経済・社会的影響をめぐる議論 －慶應義塾大学・世界経済フォーラム共同カンファレンス報告－は、①75 歳以上を目安に高齢顧客を規定すること、②高齢顧客への勧誘が可能な商品範囲を選定すること、③範囲外の商品勧誘は役席者の事前承認などの手続きを策定すること、④規則遵守のモニタリングを実施することなどを証券会社に求めた。（図表 4）
上記の対応は、あくまでも高齢投資家の認知機能に問題がないことを前提に、適合性原則の下での勧誘をより慎重に行うことを求めたものである。仮に投資家が認知症を発してしまった場合、証券会社が取れる手立てとしては、投資家の家族等に成年後見制度を紹介し、後見人の設定を促すことがある。成年後見制度は、判断力の低下した人々の財産管理等を保護し支援するための制度で、裁判所が成年後見人を選定し本人を支援する「法定後見制度」と、本人が判断力のあるうちに将来に備えてあらかじめ後見人を選定しておく「任意後見制度」がある（図表 5）。2014 年末時点で 18 万人以上が利用しているが、手続き簡素化の困難、不正の未然防止体制整備の困難、専門職や市民後見人については適当な人材の不足といった課題も指摘されている。
さらに、証券会社によっては、「代理人制度」を設けて、家族など高齢投資家本人以外を事前に代理人指定し、本人に加えて代理人による口座取引も可能にするようにしている場合もある。いずれにせよ、いざという時の連絡先を証券会社と顧客が共有しておくことは、投資家、その家族、証券会社のいずれにとっても重要であり、今後、必要性が増していくと考えられる。

図表 4 日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの概要(1)社内規則の制定(2)高齢顧客の定義(3)勧誘留意商品の選定(4)勧誘の手続き(5)約定後の連絡(6)モニタリング 協会員は、高齢顧客に有価証券等の勧誘による販売を行う場合には、当該協会員の業態、規模、顧客分布及び顧客属性並びに社会情勢その他の条件を勘案し、高齢顧客の定義、販売対象となる有価証券等、説明方法、受注方法等に関する社内規則を定め、適正な投資勧誘に努めなければならない。（「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第 5 条の 3）
 75 歳以上を目安として高齢顧客を定義
 80 歳以上を目安としてより慎重な勧誘による販売を行う必要がある顧客を定義
 事情により、担当役員等の承認を得て、本ガイドラインの対象外とすることも可能 「勧誘可能な商品」と「勧誘留意商品」の範囲を選定
 「勧誘可能な商品」の例
 比較的価格変動が小さく、仕組みが複雑でなく、換金性が高い商品
 周知性の高い商品、時々刻々価格が変動する商品
 「勧誘留意商品」の勧誘による販売には、役席者による事前承認が必要であることを社内規則で規定
 役席者自らが高齢顧客との面談（電話を含む）により、勧誘の適正性を判断 80 歳以上（目安）の高齢顧客には、担当営業員とは別の者から約定結果を連絡
 高齢顧客に対する社内規則の順守状況についてモニタリングを行う（出所）日本証券業協会資料より野村資本市場研究所作成

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野村資本市場クォータリー 2016 Winter

図表 5 成年後見制度の概要
法定後見制度
補助保佐
後見
任意後見制度 本人の同意を得て、補助人が特定の範囲内でサポート。
 借金や新築・改築・増築など重要な契約のときに本人の代わりに保佐人が判断（同意や取り消しを行う）。
 後見人が本人の代わりに契約や財産管理を行う。本人が締結してしまった不利益な契約を取り消すことも可。
 将来判断能力が不十分になった場合に備えて、自ら代理人（任意後見人）を選定し、あらかじめ代理権を与える契約（任意後見契約）を結んでおく。

（出所）法務省民事局資料等より野村資本市場研究所作成

２）終身にわたる資産管理サポート
上記のような高齢投資家保護は重要であるものの、それだけでは、高齢投資家の金融面のニーズに応えたことにはならない。日本ほど高齢化は進んでいないが、日本以上に一般国民の退職後の資産管理のニーズが顕在化しており、参考にすべき点が多いのが米国である4。背景として、ベビーブーマー世代（1946～64 年生まれ）の第一陣の引退が本格化していること、一般の個人の間で証券投資が浸透していること、確定給付型年金から確定拠出型年金へのシフトが進んでいること、などが挙げられる。
米国でも日本と同様に、高齢投資家の保護は重要課題となっており、証券取引委員会（SEC）、自主規制機関の金融業規制機構（FINRA）、州の証券規制当局の集合体である北米証券監督者協会（NASAA）が、証券会社等の態勢についてのヒアリングを行ったり、検査を実施したりしている。
また、米国で普及している地域密着のフィナンシャル・アドバイザーは、投資家と長年にわたるリレーションシップを築いており、高齢者が不正や詐欺の標的となることの未然防止と、総合的な資産管理サポートの両面において重要な役割を果たすことが期待されはじめている。実際、彼らは遠方に住む家族よりも先に、顧客の認知機能の低下や不審な投資行動に気づく可能性がある。対応に苦慮することも多く、高齢投資家をめぐる諸問題の「最前線に立たされている」とも言われている。
フィナンシャル・アドバイザーが高齢投資家に、終身にわたる資産管理のサポートを提供する際には、単に投資関連のサービスのみを提供するのでは不十分であり、住宅、医療・介護などを含む包括的・総合的なアプローチが必要となる。また、例えば、将来的に家族などに金融面の判断を委ねる「金融委任状」の設定を勧めるといった、デリケートな問題については、高齢者の心身機能や心理状態を踏まえて話を進めることも重要になる。米国では、「老齢期及び老齢化プロセスの学際的な研究」である「ジェロントロジー」（老年学）と金融を交差させた「フィナンシャル・ジェロントロジー」という学問分野が登場しているが、医学、脳科学、心理学から金融までを幅広く包括するアプローチが、実際に求められている。金融機関の中には、ジェロント
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米国の状況については、野村亜紀子・荒井友里恵「米国のフィナンシャル・ジェロントロジーと日本への示
唆－高齢投資家への包括的アプローチの模索－」『野村資本市場クォータリー』2015 年秋号を参照。

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ロジーを冠する大学・研究機関と提携してフィナンシャル・アドバイザーのスキルアップを行うところなども出始めている。
今後、日本でも、終身にわたる資産管理のサポートが、高齢の個人向け投資サービ
スにおいて確実に重要性を増すと考えられる。背景として、少子高齢化による社会保障制度の給付抑制がある。例えば、公的年金給付は、「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付抑制策が 2015 年度より発動され、想定通りいけば 2040 年代まで実質的な目減り（インフレ相当の年金給付の引き上げが行われない状態）が続くことになる。米国の発展を参照しつつ、日本なりのソリューションの模索が求められる。

Ⅲ 求められる包括的な取り組み
東京カンファレンスでは、最後に 3 つのセッションの総括が行われた。
医療関連の第 1 セッションからのメイン・メッセージは、「早期発見・早期介入」が鍵を握るということだった。認知症患者とは別に、認知症予備軍とも言える認知機能低下者が数百万人いるとも言われる中で、早期対応による予防への挑戦が続けられていくことが確認された。
経済・公共に関する第 2 セッションのメイン・メッセージは、「高齢者に優しい社会」を目指すことだった。認知機能低下は高齢になるにつれ誰にでも起こりうる。①テクノロジーやイノベーションを活かすこと、②社会構造の改革を進めること、③地域コミュニティが中心的役割を担うこと、が鍵を握るとの指摘がなされた。
金融ビジネス関連の第 3 セッションのメイン・メッセージは、「結論を出すには早すぎる」だった。金融サービス業界がどのような役割を担うのか、金融テクノロジーにより、どのようなチャンスとリスクがもたらされるのかなど、いずれも未知数である。しかし、企業、政府、個人、NPO、学者、ジャーナリスト等が幅広く協働しようとしており、将来を楽観視できるのではないかと指摘された。
冒頭で紹介した通り、超高齢社会・日本のソリューション提示に対する世界諸国からの期待は大きい。医療、マクロ経済・社会、そして金融という 3 つの側面から、認知機能低下の問題を幅広く議論した東京カンファレンスは、高齢社会への諸課題に関する包括的かつ総合的な議論の先鞭をつけたと言えるのではないだろうか。

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