第７回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年６月７日（日）14:00～16:00
場所：ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
議題：（１）中山間地の比較優位を考えた持続可能性－岡山県西粟倉村－（２）イノベーション・コースト構想の実現に向けて（３）風評・風化対策の強化に向けて（４）福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（５）事務局からの報告事項（６）意見交換
議事概要（１）中山間地の比較優位を考えた持続可能性－岡山県西粟倉村－
岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部中村教授より、豊富な森林資源を活用した基盤産業の創出により域外マネーを獲得し、転入人口の増加をもたらしている岡山県西粟倉村の取組事例を御紹介いただいた。具体的には、木材加工品の製造・販売を行う森林商社機能と、西粟倉ブランドを売り出す地域代理店機能を持つ森の学校事業が、地域の雇用対策・移住促進といった経済循環を生んでいること、地域の人々の心の豊かさを前提とした経済活性化の必要性等について説明があった。
（２）イノベーション・コースト構想の実現に向けて内閣府原子力災害現地対策本部高木本部長（経済産業副大臣）より、イノベーション・コースト構想の実現に向けた考え方や、福島浜通り地域で既に事業化が進んでいる、放射性物質分析・研究施設（大熊町に立地）の整備、モックアップ試験施設（楢葉町に立地）の整備等を含むプロジェクト全体の取組状況についての説明があった。また、子どもや若者もいきいきと暮らすことが出来る魅力あるまちづくり実現のため、これらを支える人材育成やインフラ整備も併せて行われることの重要性等について説明があった。
さらに、内堀委員より、本構想はロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、スマートエコパーク等が単なる実験場や共同施設の整備にとどまらず、世界の英知が結集・活用されるよう推進すべきであることや、本構想が福島 12 市町村の新たなまちづくりの核になること、そのためには、必要な財源の継続的確保、省庁横断での取組が重要であるとの説明があった。

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（３）風評・風化対策の強化に向けて
福島県総務部野地風評・風化対策監より、福島 12 市町村での事業再開、営農再開の状況や、県の農林水産物、観光、教育旅行等が風評の影響により震災以前の水準に戻らない等の現状や、風評・風化対策の強化に向け、ターゲットを意識すること、関係機関との連携を強化し取組の機会を増やすこと、正確な情報の「より伝わる」「より共感が得られる」発信を行うことの重要性等について説明があった。
（４）福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見
事務局より、過去６回開催された有識者検討会におけるゲストスピーカーの講演内容や各委員から寄せられた意見を、前提としての人口減少社会、広域連携といった「検討の視点」や、「目指すべき将来コンセプト」、産業・生業（なりわい）の再生・創出や医療・介護・健康増進、風評被害対策、スポーツ交流といった「2020 年に向けた具体的なビジョン」等という形式で整理した内容について説明があった。
（５）事務局からの報告事項
事務局より、福島 12 市町村の将来像に関するアンケート調査結果として、10～20 代の若い世代のうち、将来の市町村とのかかわり方について、「そこに住む」、という回答が半数近くと高い傾向で得られたということ等について説明があった。また、風評被害対策の強化方針に基づく主な取組状況と今後の方向性や、避難指示地域の人口及び世帯数の概念等についての説明があった。
（６）意見交換
上記（１）～（５）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見・質問等は以下のとおり。

○ イノベーション・コースト構想が一日も早く目に見える形になるよう、具体的に進めていく必要がある。ロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、スマートエコパーク
は単に実験場や共同研究施設の整備にとどまることなく、世界の英知が結集され、活用されるよう、国主導による取組が極めて重要である。本構想は福島 12 市町村の新たなまちづくりの核であり、将来像に反映するとともに、復興事業として位置付け、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、省庁の垣根を越えた対応を何卒お願いしたい。
○ 風評・風化対策は福島県全域で起こっており根深い問題である。消費者対策として、例えば福島で世界的な会議を開催して食品の安全面をＰＲしていくなどの取組も必要だと考えている。
○ 一方、流通対策として、失った取引を取り戻していくために、商品の魅力を高めて販路2

開拓・回復のための取組を強化する必要がある。特に厳しい福島 12 市町村に対しては、避難地域を応援する思いがある人たちとの絆をつくっていくことが重要である。
○ 今後まとめられる提言書について、基本的なスタンスとして、地域の方々が希望を抱けるような、新たな住民を呼び込めるような夢のある具体的な将来像をしっかりと書き込んでいかなければならない。この地域は、残念ながら究極の条件不利地域とも言えるが、避難地域の課題に果敢にチャレンジしていく必要がある。こうしたチャレンジは十分な財源が必要であるとともに、原発事故で失われた避難地域を再生すること、将来像を実現していくことは国の責務であるということをしっかりと提言書に盛り込んでほしい。その上で 2020 年に向けて時間軸を共有しながら動き出さなければならない。
○ 国の責務というのはその通りだと思っている。国家の戦略としてやってきたことの結果としてこういう地域が生まれているのであり、国の責務としてしっかりやっていかなければならないのであり、我々としても将来像の方向性を出していただければ、しっかりと受け止めていかなければならないと思っている。
○ 思いつきに近い発想だが、万博のようなものを福島で開催してはどうか。日本人は祭り好き、心をエンカレッジするためにどこかのタイミングでお祭りのようなものを実施すべきではないか。ただ、エリアが大きく、どこでやればよいかという問題と、津波や原発事故の被害によってエリアごとに温度差や心の復興の度合いが違うため、どう受け止めればよいかという 2 つの課題がある。
○ 様々な意見があるが、10 箇所で行う“移動万博”というのはどうか。大型トレーラーを各企業に出してもらい、100 社が１か月ずつ 10 箇所でやるというアイデアや、同時に３箇所で万博を実施するというアイデアもある。阪神・淡路大震災の後も、花の万博や食の万博等やっていることも事実である。実施の是非について、福島 12 市町村の検討会の１つのメインテーマとして議論していただきたい。どのように復興を鼓舞していくか、御意見を頂きたい。
○ 風評・風化対策について、特に 12 市町村の営農再開状況は極めて低いというデータがあるが、福島全県でどのくらいの時点で営農が再開できて、どういう問題が発生し、それらに対してどういう手段を考えておくべきなのかという将来の見通しはもっているのか。
○ 資料３で説明にあった教育旅行とはどんなものなのか。
○ 資料３の５ページについて、風化の現状についてとあるが、提示しているデータについて補足してほしい。
○ 営農再開の状況について、例えば米の価格が震災前・後で比較すると会津地域では震災前の水準とほぼ同じになっている。一方、中通り、浜通りでは、米価は震災前後で開きがあり、価格水準として厳しい。今後の見通しについて明言は難しいが、入口としての除染と安全対策の徹底が重要である。

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○ 教育旅行は小・中・高等学校の修学旅行のことである。震災前はピーク時で 74 万人泊の宿泊数があったが、震災後は 13 万人泊にまで落ち込んだ。その後復興とともに徐々に回復してきてはいるという状況である。
○ ５ページの風化に関するデータについては、福島全体への関心度はどうか、応援意向がどのくらいあるのかを調査したものである。応援はしたいが、どうしたらいいかわからない、行動に移せていない人が多いことから、より伝わりやすく、共感を得られるような情報発信をしていきたいと考えている。
○ 商工会議所会員企業の事業再開率が 55％はというのは思っていたよりも多いという印象を受けた。また工場の新設・増設も多く、工業を中心とした需要があるのだなと感じた。今、商工業が勢いづいている中で、イノベーション・コースト構想に関わるような仕事というのはどのような領域を想定しているのか。また県としての支援はどのように考えているか。
○ 移転先での事業再開率が高いことについて、今後帰還が始まるわけだが、商工業の帰還というものをどのように考えるべきか。移転先で再開している商工業の帰還について、もとあった場所への移転を促していくのか、個別対応するのかという点について聞かせてほしい。
○ おおむね避難地域での事業再開は難しい。例えば大熊町の商工会議所の会員企業であれば、いわき市における再開が多い。避難地域の中でも地域によって再開率が低いところがあり、一方で避難指示が解除されているところでは再開が進んでいる。
○ 事業再開に向けた進め方については、与党の第五次提言で言及しているように、事業所へ個別に訪問しながらどのような再開の仕方があるのか、国の全面協力のもと、国あるいは市町村とともに検討していく。
○ 企業立地については、助成制度等が整備されている。設備投資もそうした中で増え、工場の新増設等が増えたということである。
○ 帰還困難区域以外であれば、避難地域であっても昼間室内でやるような商工業の事業の再開はできることになっている。製造業のように顧客が日本中にいる場合は避難指示が出ていても再開した方はいる。一方で商業やサービス業のような地元密着型の顧客がいないと事業が成り立たない場合は、避難指示がある地域での事業再開は厳しい状況となっている。
○ 避難地域に 8,000 ある事業所のうち、実際に再開できているのは 1,500 ほどである。
残りの事業所については、与党の提言にあったように、国・県・民間が一体となった支援組織を立ち上げ、個別相談に応じつつ、事業再開につなげていきたいと考えている。
生活関連サービス等は、帰還する住民の数が重要となるため慎重に進めていく。
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○ 企業立地については、国の制度として中小企業であれば４分の３までの補助が出ている。さらなる柔軟な運用がないか地元から声があるので、工夫の余地がないか引き続き検討する。
○ 避難指示区域の概念図を見ると、住民登録の人口が示されており、復興したように見えるが、実態として人はいない。現状を表すデータになっていない。
○ 検討会を通じて福島 12 市町村の実態が報告されているが、やりたいことに対して、現実的にできるのか検証が必要である。福島 12 市町村における“環境の回復度”を示すような基礎となるデータの整理・共有が必要だと考える。
○ “環境の回復度”が高まっているにもかかわらず、実態として人や企業が戻っていない、ということが分かれば、原因を探り、例えば風評被害対策を行うこと等が可能となる。
○ 一方、環境が十分に回復していない地域においては、地域に対する支援よりも人や企業に対する支援が相対的に重要になる。帰還だけではなく、新たな地域でどのように生活や企業活動を再建するかという観点も重要になってくると考える。
○ 今避難区域では基本的に人が住んでいない。この特殊な状況を可能な限りデータで整理して政策を考えていく必要がある。
○ 広野町、川内村、田村市の一部等は避難指示の解除後、ある程度戻ってきている地域だが、帰還できるのに帰還しきっていない。どのくらい帰ってきているのか、各世帯の仕事や学校はどのようになっているのか、帰還している人の年齢層はどのようになっているのか等についてのデータが必要。そのデータを先行事例として今後の帰還の判断が迫っている地域の取組に反映する視点が重要だと考える。
○ 楢葉町については今年の夏に、葛尾村と川俣町の避難指示解除準備区域、南相馬市は来年の春を目指して避難指示の解除をしていきたい。国としてもバックアップしてインフラ整備や企業の再開を支援する。さらに与党提言で居住制限区域についても２年後の春までに、という目標設定を行っているところである。
○ 避難地域では“鶏と卵”になっており、人がいないから商売できない、一方で店がないから帰っても買物などにいけない、という状態。どこかで踏み込まないと地域は動き始めない。
○ 現在約 7,000 人の作業員の方が廃炉の作業を行っており、大半がいわき市や広野町に住んでいる。時間のかかる廃炉作業であるが、それぞれ関わる人たちの住宅をここに作り、拠点として住まいを持ってもらいたい。
○ 南相馬市に菊池製作所がドローンの会社として進出している。国際的な認証の仕組みができれば絶えずそこに来なければならない、誘致した方がよい、という考え方がイノベーション構想との関わりとの形で考えている。
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○ 避難指示の解除のスピードを加速しようとしているが、困難区域、居住制限区域などの色分けの違いによって人々の感覚が異なっていることが今後の復興で難しい点である。
○ 参考資料３の５ページには、避難指示の解除の実施について事故後６年を目途に、帰宅困難区域を除いた地域については帰還が進められるよう、除染の実施、インフラや生活に密着したサービスの復旧に政府を挙げて取り組むという自民党の提言が出ている。
田村の都路地区では今年の２月末に人口ベースで 43％、世帯ベースで 51％の帰還が進み、川内村は人口ベース 58％、世帯で 53％の帰還状況となっている。
○ 7,000 人の作業員の方がどこに何人ぐらい住んでいるか、把握しているのか。
○ 正確にはわかっていないが、多くがいわき市に住んでいる。
○ 作業員の方々が長期間働くという状況になれば、単身でなく家族とともにある程度継続して住むことになる。その場合まとまった集団なため、様々な産業や需要の核にもなりうる。作業員のボリュームを考慮した復興も明示的に議論する必要がある。
○ 避難指定解除について、IAEA の示す年間被ばく線量 20mSv は参考値であり、拘束値ではない。事故後６年は、厳しい線量目標を置きすぎると帰還意欲がかえって退化してくるリスクが強くなってくるという段階になる。年間 20mSv の基準については住民の意思を反映した上で柔軟にとらえていくことが必要。今は大きな面積でやっているが、もう少し狭く考えて、職場や学校の場所で低い線量の生活パターンを組めば実効的に影響が低い状況で暮らすことはできると考える。区域は小分けにするが、生活パターンや事業のパターンとしては広域に組み、お父さんの仕事はここで、子どもたちは別の場所で、というように考えることでより早く生活できる環境が実現できる可能性がある。
この点を踏まえ現実的に帰還できるという仕組みを柔軟的に検討するべきである。
○ 風評被害の問題は区域外の全国の人々の考え方の問題である。自分は関西にいたが福島に対する意識は低く、放射能といっただけで嫌悪する空気がある。これは県の努力の範囲を超えており、相当な国を挙げてのキャンペーンや科学的な情報提供が必要。こういうのは国がやるのがよい。全国の他の地方自治体と国が連携して風評被害撲滅のキャンペーンを組むべきであるが、今のところそのような取組はない。
○ 福島の産物のセシウムによる被ばく影響は、全国の自然放射能の高い地域での産物の被ばく影響と比べて非常に少ない。国はこの点をきちんと全国的な取組として伝えていく努力と支援が重要。技術者に全国で説明してもらうための旅費を確保するだけでも大きな効果があると考える。
○ 福島のセシウムがどれくらい畜産物や農作物に取り込まれるのか、という研究が欠如
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している。地面にセシウムがあろうとほとんど作物に入らないケースが大半であり、きちんと科学的に研究をしていくべき。イノベーション・コースト構想で挙げられている
産学連携拠点は、福島の産物は安全だという科学的データを集める拠点として、風評被害の観点からも重要である。
○ 事務局では現在将来の放射線量の見通しの計算を進めている。自然減衰で線量が落ちている地域があり、生活圏を中心に除染を重ね合わせると、避難指示区域の概念図で示したような帰宅困難区域は相当限定的になってくる。放射線量では問題のない地域になりうるという明るいビジョンにつながるものにしていきたいと考えている。
○ 国を挙げての風評被害に対する取組について、大臣が自ら関係各所を呼び風評被害に関する指針のフォローアップを行っている。また官邸で各委員が集まった際に大臣から広報の協力を要請しており、今後国としても強化して取り組んでいく。
○ 先ほど大臣の話にあった万博についての意見はどうか。
○ 前向きな提案を頂いたと考えている。万博は復興イベントの象徴になり得るものだと認識している。一方、復興祈念公園の議論をしている。岩手・宮城は速いペースで整備が進んでいたが、福島は、まだ故郷に帰還できない状態で祈念公園の議論をすると、震災復興は終わったかのように捉えられてしまう可能性が高い。まだ過去形に出来る状態ではなく、現在進行形、未来形であるにもかかわらず、悪い意味で節目になってしまうのではないかという意見も頂いている。
○ 関係市町村と議論を重ね、双葉町と浪江町にまたがる地域で祈念公園の整備を行い、過去形ではなく現在形でもある、県の厳しい現状を発信する拠点として造る形で表に出した。
○ イベントの在り方も、大臣自身も言っていたが、タイミングや広範囲での実施をどう考えるかを関係自治体や住民の想いを聴きながら、丁寧な議論を進めていくことが重要。
一方、福島県の原子力災害の側面を風化させないよう、国内外に示し、地域を鼓舞する意味でも、これから良い形での議論をスタートしていくことが重要だと考えている。
○ 今年の 10 月にこの地域でも国勢調査が行われるはずであるが、実際に住んでいる人と住民票の数とのギャップをみるべきではないか。今は住民票を移せなかった人や、いずれ帰りたいと思って移してない人等、いろんなタイプがいると考えられるため、どういう意味で住民票を残しているのか調べる必要がある。また災害が起きた時点から転入・移転がどのように推移しているかについて整理する必要がある。
○ 住民の人々へ転入・移転する際に簡単なアンケートを実施してどう考えているか聞けばよい。今度の国勢調査で住民基本台帳とのギャップを調べ、職業別、産業別の構成を7

見ることでもっと深く移動の要因を調べるとより有効な施策を検討することができるのではないか。
○ 居住地ベースでデータを取ると１人も住んでいないところがあるため、国勢調査でこの地域ではやるかやらないか、出すか出さないかという議論があると思う。この地域についてはかなりの人が住民票を残していると考えている。
○ この地域に育つ子どもたちの教育をもっと前面に出せないか。ふたば未来学園のように、地域を自分たちの力で立て直そうという人を育てる。学校を積極的にここに立てる、あるいは高木経済産業副大臣はこの地域に大学までという構想をお持ちだが、私はそれも良いと思う。教育に力をいれるということをこの会議としても強調できないか。
○ 広域連携の話について、確かに政治的には極めて難しい。ただし、実態的には人口のまばらな基礎自治体が集まっているところに、限られた産業や大きな社会インフラを入れていく際、個別では非常に難しいのは間違いない。実際的な広域連携を素早く具体化することが重要。
○ 広域連携を具体化するための、実施主体、連携中枢本部部隊のような、実際に汗を流して動くチームを早く作るべき。既に議論で幾つかアイデアが出ていると思うが、広域連携の実施主体の実現を強調することができないか。
○ 観光業への風評被害について、観光は全国の人たちが福島をどのようにみているかのバロメーターである。観光で人が来るということは、口コミで安全面が伝わることで、農作物も売れるということを意味している。観光業は今のままだとつぶれてくる可能性があるのではないか。観光業を支えるための施策を続けるべき。
○ 観光業の人たちは頑張っているが、芳しい成果を得られていない。観光業の取組をどんどん支援し、あと３～４年頑張ってお客さんを連れてくるというところに力を入れるべきと感じた。口コミによる復興も大事にしていただきたい。
○ 去年、B1 グルメが郡山で実施されたが、かなり盛況だった。ただ、参加した出店者によると、相当余ったようだ。期待通りでなかったという点で厳しさもある。しかし、イベントがまさに地域の方々の復興への弾みをつける意味で非常に重要であると思う。
○ 大臣御提案の博覧会について、一歩一歩前進するということで、一回ではなく、ある程度毎年行うなど、イベントを通じて復興の節目を確認するという狙いをもたせれば、節目を刻印することになるのではないか。
○ 復興の議論が空回りすることを懸念している。早期に解除しても帰還を迷っている方にも寄り添いながら復興していくということを、国も考えていることを示していく必要がある。人に即した復興、地域に即した復興を両方進めていって、最終的に一体化してくれば良いと考えている。そういう意味も込められるようなイベントを考えて頂ければよいのかと思う。
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○ 避難指示区域の解除は有識者会議のメインの議題ではないが、実態は３色の色分けではなく、もう少し細かく条件が違うのではないか。その条件の違いで、条件がよくなっているところ、既に良くなっているところではもっといろいろな活動が地域で出来る。
その最前線を見て一歩一歩、問題の地域を縮めていくことを的確にやっていくことで、次第に色つきの部分が減っていくことを目指す必要がある。データを基にして、どこが安全なのかを的確に発信し、そこで何をやるのか、先行プロジェクト等があるのかということを精緻に考えていくことが必要。このような考え方を首長級会議の機会に説明し理解をしていただきたい。まだやれない地域も既にやっていける地域の計画の中に参加して頂くことで広域性が生まれてくれば良いと思う。
○ イベントはどのタイミングでやるかが重要。復興が終わったということではなく現在進行形で国民が共有している状態である。一方で鼓舞していくことから万博という御提案もあったが、やはり国際的なイベントということに意味があると考える。万博についてはこれから検討が始まるかもしれないが、是非進める要素になるかと思う。
○ 北京の万博、次回開催されるミラノの万博に行く予定であるが、北京はちょうど人口増加や経済発展について、現在進行形の都市の中でどう構築していくかという問題提起がテーマであった。一方ミラノは初めて農と食を考える万博ということで開催中かと思うが、世界的に災害が多発している中で、復興あるいは災害復興ということをテーマとして、福島で、あるいは岩手、宮城も含めて移動開催するということは非常に意味があるだろう。
○ 円安等もあり日本観光の海外観光客が増えている中で、彼らをどう取り込むかということも重要。また、ダークツーリズムという言葉もある。言葉としてはあまり良くないが、今の観光はただ見て食べて終わるのではなく、学習という機能が非常に重要となってきている。これからの人口減少社会の中で、まさに福島 12 市町村のテーマでもあるが、どう地域復興を果たしていくのかということも、１つのテーマとしてメッセージ性をこめたようなイベントが出来るのではないか。
最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下の通り発言があった。
○浜田復興副大臣
今日も熱心な議論ありがとうございました。冒頭中村委員からは岡山県の中山間地のモデルのような取組を発表いただき、その中ではやはり全国的に人口の自然減はどうしようもない中で、社会増をどうしていくのかということが地域の発展の大きな鍵だと感じた。
大西座長から指摘をもらったが、廃炉に取り組んでいる６，７千名の方々が短期滞在ではなく、長期的な定住者になって頂くかどうか、つまり奥さま方やお子様方が安心できるかどうかに係っている。それくらい出来れば、逆に言えばこれから帰還を目指す町や村の帰還促
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進と同じベクトルになっていくのではないかと感じている。中通りでやっていたような子供の遊び場を作る等、定住しやすいようなものを作っていくことも大きな課題だと感じた。
今後しっかりと受け止めさせていただきたい。
○竹下復興大臣
お忙しい中、お休みの日にも関わらず活発な発言・有意義な議論を頂きましたことに心から感謝申し上げる。
また、高木副大臣から御説明のあったイノベーション・コースト構想も地域の期待を集めている話である。我々としても何としてもやっていきたいと思っている。これについても活発な御意見を頂いた。
一方、水面上・水面下を含めて、私のところにも「おらのまちにこれ持ってきてくれ」と個別の陳情が相当出てきている。みなさんのところにも言っているとは思うが、広域の仕組みを早く作らないと、これがケンカになってしまうため、対応を考えていかなければならない。
風評対策は国がしっかりやれということだが、これは本当にもっともっとやらなければならない課題だと考えている。また、先ほどから議論のあったイベントをやるかあるいは博覧会といった大規模なものをやるのかといったことを含めて委員の皆様にお伺いをさせていただき、面白いという意見もあり、復興が終わったというイメージという意味では得策ではないという御意見もあった。国もまだまだ考えなければならない。何せ被災エリアが大きいものであるため、岩手、宮城、福島とでは仮にイベントをやるにしても、タイミングの問題も含めて意見は違うという気もしている。これからもこの議論は深めていかなければならないと思っている。
今回までで、各論の議論についてはほぼ御議論いただくことが出来たのではないかと。
次回からはこれまでの意見を踏まえた提言、いよいよまとめに向けた御議論を頂きたいという風に思っている。それから、先般、内堀委員より御要望のあった、現地での会合についても近く、何らかの形で行わせていただきたいと思っているので、委員の皆さまには引き続きよろしくお願い申し上げる。本日はお休みの中お集まりいただき、活発な議論を頂きまして改めて感謝を申し上げる。

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