日医発第 335 号（保険）
令和４年５月９日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

令和４年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
令和４年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、令和４年３月４日付け（保 305）
「令和４年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省より、令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が、下記のとおり発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
また、添付資料の別添８のとおり、令和４年３月４日付け官報（号外第 46 号）に掲載された「令和４年度診療報酬改定に伴う関係告示」につきまして、官報掲載事項の訂正が行われる予定となっております。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載を予定しております。
記
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）（別添３）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第４号）（別添４）
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和４年３月４日保医発0304第５号）（別添５）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和４年３月25日保医発0325第１号）（別添６）・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について」（令和４年３月 25 日老老発 0325 第１号、保医発 0325 第２号）（別添７）【添付資料】
令和４年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（令 4.4.28 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ４ 月 28 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課

令和４年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
下記の通知について、それぞれ別添１から別添７までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
また、令和４年３月４日付官報（号外第 46 号）に掲載された令和４年度診療報酬改定に伴う関係告示については、別添８のとおり、官報掲載事項の訂正が行われる
予定ですので、あらかじめお知らせします。

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号）（別添３）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第４号）（別添４）
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和４年３月４日保医発 0304 第５ 号）（別添５）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第１号）（別添６）・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について」（令和４年３月 25 日老老発 0325 第１号、保医発 0325 第２号）（別添７）（別添１）
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章

基本診療料

第１部 初・再診料
第２節 再診料
Ａ００２ 外来診療料(５) 許可病床の数が 400 床以上の病院（特定機能病院、地域医療支援病院及び紹介受診重点医療機関を除く。）のうち、前年度１年間の紹介割合の実績が 40％未満又は逆紹介割合の実績が 20‰未満の保険医療機関の取扱いについては、（４）（３）と同様であること。
(６)（略）(７) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）
について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注 10９」までに規定する加算は、算定できない。

第２部 入院料等
第３節 特定入院料

Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料(３) 「注４」に規定する早期栄養介入管理加算は、重症患者の脳卒中ケアユニット入院医療
管理料を算定する病室への入室後、早期に管理栄養士が当該治療室の医師、看護師、薬剤師等と連携し、早期の経口移行・維持及び低栄養の改善等につながる栄養管理を評価したものであり、あり、当該加算を算定する場合の取扱いは、区分番号「Ａ３０１」の特定集中治療室管理料の(６)から(８)までと同様であること。

Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料(２) 当該入院料は、入院日から起算して 90 日３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から 90 日３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(３) （１）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 9
0 日３月を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。

Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料(２) 新規患者については入院日から起算して 90 日３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から 90 日３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。
(３) （略）(４) （１）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 9
0 日３月を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。
ア クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、投与中止日から２週間まで当該入院料を算定できる。
イ ア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定できる。

Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料(２) 当該入院料は、入院日から起算して 90 日３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から 90 日３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。
(３) （１）のエに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 9
0 日３月を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。
ア クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、投与中止日から２週間まで当該入院料を算定できる。
イ ア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定できる。

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第１節 医学管理料等
Ｂ００１－２ 小児科外来診療料(３) 当該患者の診療に係る費用は、「注４」の小児抗菌薬適正使用支援加算、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料

の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、区分番号「Ａ０００」初診料の機能強化加算、通則第３号の外来感染症対策向上加算、通則第４号の連携強化加算、通則第５号のサーベイランス強化加算、区分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００１－
２－６」夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)、区分
番号「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料並びに区分番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。）を除き、全て所定点数に含まれる。ただし、初診料の時間外加算、休日加
算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ 85 点、250 点、580 点又は230 点を、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ 65 点、190 点、520 点又は 180 点を算定する。

第２部 在宅医療第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１０７－３ 在宅ハイフローセラピー指導管理料(５) 在宅ハイフローセラピー指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）につ
いては、区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入、区分番号「Ｊ０２４－２」突発性難聴に対する酸素療法、区分番号「Ｊ０２５」酸素テント、区分番号「Ｊ０２６」間歇的陽圧吸入法、
区分番号「Ｊ０２６－３」体外式陰圧人工呼吸器治療、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、
区分番号「Ｊ０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「Ｊ０２６－２」
鼻マスク式補助換気法及び区分番号「Ｊ０２６－４３」ハイフローセラピー（これらに係る酸素代も含む。）の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。

第３部 検査第３節 生体検査料
Ｄ２１７ 骨塩定量検査(６) ＭＤ法による骨塩定量検査を行うことを目的として撮影したフィルムを用いて画像診断を併施する場合は、「３２」の「ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等」の所定点数又は画像診断の手技料（区分番号「Ｅ００１」写真診断及び区分番号「Ｅ００２」撮影）の所定点数のいずれか一方により算定する。ただし、区分番号「Ｅ４００」フィルムの費用は、いずれの場合
でも、手技料とは別に算定できる。

第８部 精神科専門療法
第１節 精神科専門療法料
Ｉ００６－２ 依存症集団療法(１) 依存症集団療法の「１」については、次のアからウエまでのいずれも満たす場合に算定できる。
ア 入院中の患者以外の患者であって、覚醒剤（覚醒剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）
第２条に規定する覚醒剤をいう。）、麻薬（麻薬及び向精神薬取締法第２条第１号に規定する麻薬をいう。）、大麻（大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）第１条に規定する大麻をいう。）又は危険ドラッグ（医薬品医療機器等法第２条第 15 項に規定する指定薬物又は指定薬物と同等以上の精神作用を有する蓋然性が高い薬物、ハーブ、リキッド、バスソ
ルト等をいう。）に対する物質依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しくは公認心理師で構成される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法の実施時間において専従する精神科医、看護師
又は作業療法士（いずれも薬物依存症集団療法に関する適切な研修を修了した者に限る。）であること。）が、認知行動療法の手法を用いて、薬物の使用を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行うこと。
イ １回に 20 人に限り、90 分以上実施すること｡
ウ 平成 22～24 年度厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業において「薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究」の研究班が作成した、物質使用障害治療プログラムに沿って行うこと。
(２)（略）(３) 依存症集団療法の「３」については、次のアからエウまでのいずれも満たす場合に算定できる。
ア 入院中の患者以外の患者であって、アルコールに対する依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しくは公認心理師で構成される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法の実施時間において専従する精神科医、看護師又は作業療法士（いずれもアルコール依存症集団療法に関する適切な研修を修了した者に限る。）であること。）が、認知行動療法の手法を用いて、アルコールの使用を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行うこと。
イ １回に 10 人に限り、60 分以上実施すること。
ウ 治療プログラムはアルコール依存症の治療に関する動機付け面接及び認知行動療法の考え方に基づくプログラムであること。
エ 当該指導を行う精神保健福祉士又は公認心理師については、次に該当する研修を修了している者であること。
(イ) 国又は医療関係団体が主催する研修であること（８時間以上の研修時間であるもの。）。
(ロ) 研修内容に以下の内容を含むこと。
① アルコール依存症の概念と治療② アルコール依存症のインテーク面接③ アルコール依存症と家族④ アルコールの内科学⑤ アルコール依存症のケースワーク・事例検討⑥ グループワーク(ハ) 研修にはデモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク等を含むこと。

第 10 部 手術
第１節 手術料
第８款 心・脈管Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）(１) ガスの価格は別に算定できない。
(２) 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０１－２」体外式膜型人工肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法、区分番号「Ｋ６０３」補助人工心臓又は区分番号「Ｋ６０２－２」経皮的循環補助法（ポンプカ
テーテルを用いたもの）を併施した場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。また、これら６５つの開心術補助手段等と冠動脈、大動脈バイパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術の所定点数を別に算定できる。

【様式】

別紙様式６の３

退院支援計画書(患者氏名）

殿(担当医）(担当退院支援相談員）

地域移行機能強化病棟への転棟日：

年

月

日

退院支援委員会開催日：

年

月

日

患者等への説明日：

年月日

計画の変更日：

年

月

日

1 病名

2 患者以外の相談者

家族 ・その他関係者（）

退院についての3 患者の意向、希望（本人の言葉で記述）

4 退院後の生活の目標

退院支援で留意すべき
主な問題点、課題等

5

退院支援委員会の審議等を踏まえ、退院支援において、特に重点的に解決を図る必要があると考えられるもの（最大３つ）を選択した上で、関連する精神症状の状況等とともに、詳細を記載すること。

その他退院支援で留意すべき
問題点、課題等
6

５以外の問題点、課題等について優先順位をつけて記載すること。

7 退院予定時期【本人の受け入れ】□退院意欲□退院そのものへの不安【生活基盤領域】□経済環境□住環境【健康領域】□服薬管理□食事管理□病気の理解（病識）
□体力
□危機管理
【日常生活領域】□食事の準備□金銭管理□睡眠【社会生活技能/社会参加領域】□対人関係□日中の過ごし方□就学□その他社会的活動（）
【家族支援領域】□家族への情報提供 □家族の負担軽減□家族関係調整【その他】□その他 （
問題点・課題等の詳細□身体疾患の管理

□外出
□就労

)

別添２

歯科診療報酬点数表に関する事項

第２部 在宅医療
Ｃ００８ 在宅患者緊急時等カンファレンス料(３) 当該カンファレンスは、１者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加する場合ことができる。
第８部 処置Ｉ０３１ フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき）(１) １に規定するう蝕多発傾向者とは、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の(９)に掲げる判定基準を満たすものをいい、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料（当該管理料の「注１」に規定する治療計画にフッ化物歯面塗布処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。）を算定した患者に対して算定する。なお、同区分の（10）(12)についても準用する。

（別添２）
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）

別添３

入院基本料等加算の施設基準等

第 12 の４ 放射線治療病室管理加算の施設基準
１ 治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準
治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。
(１) 医療法施行規則第 30 条の 12 に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が１週間につき１ミリシーベルト以下になるよ
うに画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。
(２) 当該病室内又は病室付近に必要な放射線測定器（放射性同位元素による汚染の検査に係るもの）、器材（放射性同位元素による汚染の除去に係るもの）及び洗浄設備並びに更衣設備を設置していること。ただし、当該病室が特別措置病室である場合には、更衣設備の設置に代えて、作業衣を備えることをもって、当該基準を満たしているものとして差し支えない。
（３）ウ 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。

第 23 ハイリスク分娩等管理加算
３２ 届出に関する事項
ハイリスク分娩等管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。

別添４

特定入院料の施設基準等

第２ 特定集中治療室管理料
３ 特定集中治療室管理料３に関する施設基準(３) 特定集中治療室管理料１の(５)から(９)まで、及び(11)及び(12)を満たすこと。

第３ ハイケアユニット入院医療管理料
５ 届出に関する事項(１) ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 43、44 を用いる

こと。また、当該治療室に勤務する従事者については、別添７の様式 20 を用いること。

第 22 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
２ 届出に関する事項(１) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式
20、様式 49 、様式 49 の２、様式 49 の５から様式 49 の７（様式 49 の４を除く。）までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20の当該看護要員のみを省略することができること。

別紙７
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き＜一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ＞
１．評価の対象
評価の対象は、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、地域一般入院料１、総合入院体制加算（一般病棟入院基本料、特定一般病棟入院料）、看護補助加算１（地域一般入院基本料、13 対１入院基本料）、一般病棟看護必要度評価加算（専門病院入院基本料、特定一般病棟入院料）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料並びに地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料及び特定一般病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理が行われる場合）を算定する場合も含む。以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を届け出ている病棟に入院している患者であり、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は評価の対象としない。また、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）についても評価の対象としない。

６．評価の判断
アセスメント共通事項
Ａ モニタリング及び処置等
５．Ａ３「注射薬剤３種類以上の管理」及びＡ５「輸血や血液製剤の管理」で共通する
コードが入力されている場合には、それぞれの選択肢において評価の対象としてよい。

別紙７

別表１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧

レセプト電算重症度、医療・看護必要度の項目

処理システム

診療行為名称用コード
A

1

創傷処置（①創傷の処置

140000610

創傷処置（１００ｃｍ２未満）

（略）

（略）

（褥瘡の処置を除く））
（略）
Ａ

3

注射薬剤３種類以上の管理

別表２の薬剤を除く、注射薬剤の種類数

Ａ

4

シリンジポンプの管理

130000210

精密持続点滴注射加算

Ａ5

輸血や血液製剤の管理

620004744

人全血液－ＬＲ「日赤」

（略）

（略）

622865101

クロスエイトＭＣ静注用３０００単位

622865100（略）（略）

150287450

自家製造した血液成分製剤を用いた注射の手技料（２回目以降）

別紙７

別表２

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「Ａ３

注射薬剤３種類以上の管理」において、薬剤の種類数の対象から除くもの

レセプト電算処理シス

医薬品名称

テム用コード620000225（略）

グルアセト３５注

５００ｍＬ

（略）

620006248

ソルアセトＤ輸液

２５０ｍＬ

620006249

ソルアセトＤ輸液

５００ｍＬ

620006250

ソルマルト輸液

２００ｍＬ

620006251

ソルマルト輸液

５００ｍＬ

620006252

ソルラクトＳ輸液

２５０ｍＬ

（略）
620791601（略）
ヘスパンダー輸液

５００ｍＬ

620793801

アクメインＤ輸液

５００ｍＬ

620794204

リナセートＤ輸液

５００ｍＬ

620795601

サヴィオゾール輸液

５００ｍＬ

（略）

（略）

621672303

生食注シリンジ「テバ」５ｍＬ

621695101

アクメインＤ輸液

621753501

アセテート維持液３Ｇ「ＨＫ」

（略）

５００ｍＬ
２００ｍＬ

（略）

622121101

アクマルト輸液

２００ｍＬ

622121202

アクメインＤ輸液

２００ｍＬ

622130601

生食注シリンジ「テルモ」５ｍＬ

622130701

生食注シリンジ「テルモ」１０ｍＬ

622132801

生食注シリンジ「テルモ」２０ｍＬ

622132901

ソルアセトＤ輸液

２００ｍＬ

622133001

テルモ生食ＴＫ

５０ｍＬ

622250401

ボルベン輸液６％５００ｍＬ622344502

リナセートＤ輸液

２００ｍＬ

622344601

ソリタックス－Ｈ輸液

（略）

５００ｍＬ

（略）

620006647

ブドウ糖注２０％ＰＬ「フソー」

２０ｍＬ

620006648

ブドウ糖注４０％ＰＬ「フソー」

２０ｍＬ

620006649

ブドウ糖注５０％ＰＬ「フソー」

２０ｍＬ

（略）

（略）

620738011

小林糖液５％

620740001

マルトース輸液１０％「フソー」

５００ｍＬ

620740601

マルトース輸液１０％「フソー」

２００ｍＬ

620741309

キシリトール注２０％「ＮＰ」

２０ｍＬ

（略）

５００ｍＬ

（略）

621451501

イオパミドール３００注シリンジ８０ｍＬ「Ｆ」

621452002

イオヘキソール３００注２０ｍＬ「Ｆ」

621452102

イオヘキソール３００注シリンジ５０ｍＬ「Ｆ」（略）

６１．２４％

６４．７１％
６４．７１％（略）

621535302

イオヘキソール３００注１０ｍＬ「ＦＦ」

６４．７１％

621535402

イオヘキソール３００注２０ｍＬ「ＦＦ」

６４．７１％

621535502

イオヘキソール３５０注２０ｍＬ「ＦＦ」

７５．４９％（略）（略）

622027101

イオヘキソール３００注１０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622027201

イオヘキソール３００注２０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622027301（略）

イオヘキソール３００注５０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％（略）

622028102

イオパミドール３７０注１００ｍＬ「ＨＫ」

622030802

イオヘキソール３５０注シリンジ７０ｍＬ「Ｆ」

622059902

イオヘキソール３００注シリンジ１５０ｍＬ「ＦＦ」

６４．７１％

622067703

イオヘキソール３００注シリンジ１２５ｍＬ「Ｆ」

６４．７１％

622067803

イオヘキソール３００注シリンジ１５０ｍＬ「Ｆ」

６４．７１％

622067901

オムニパーク３００注シリンジ１１０ｍＬ

622074101

イオヘキソール３００注シリンジ５０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622074201

イオヘキソール３００注シリンジ８０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622074301

イオヘキソール３００注シリンジ１２５ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622074401

イオヘキソール３００注シリンジ１５０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622090603

イオパミドール３７０注シリンジ５０ｍＬ「Ｆ」

622104702

イオヘキソール３００注シリンジ１２５ｍＬ「ＦＦ」

６４．７１％

622104802

イオヘキソール３５０注シリンジ７０ｍＬ「ＦＦ」

７５．４９％

622154401

イオヘキソール３００注１００ｍＬ「ＨＫ」（略）

７５．５２％
７５．４９％

６４．７１％

７５．５２％

６４．７１％（略）

622347001

イオヘキソール３００注シリンジ１１０ｍＬ「ＨＫ」

６４．７１％

622347101

イオヘキソール３５０注シリンジ７０ｍＬ「ＨＫ」

７５．４９％

622347201

イオヘキソール３５０注シリンジ１００ｍＬ「ＨＫ」

７５．４９％

（略）

（略）

別添７
基本診療料の施設基準等に係る届出書

（参考）
今
施設基

名

称

準通知

既届出

算

様式（別添７（又は別

回

定

添７の２）

届

し

出

な
い

第1

情報通信機器を用いた診療

□

□

年

月

□

様式 1

機能強化加算

□

□

年

月

□

様式 1 の 3

総合入院体制加算

□

□

年

月

□

様式 10,13,13 の 2

20

医療安全対策加算

□

□

年

月

□

様式 35,35 の 4

21

感染対策向上加算

□

□

年

月

□

様式 1 の 3,様式 1 の 5,

1の3
（略）
第1
（略）

35 の 2,35 の 3
21 の 2

患者サポート体制充実加算

□

□

年

月

□

様式 36

救命救急入院料

□

□

年

月

□

様式 20,42,42 の 3,42（略）
第1の 4,42 の 6,42 の 7,43
2

特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式 20,42,42 の 3,42の 4,42 の 7,43

3

ハイケアユニット入院医療

□

□

年

月

□

管理料
4

脳卒中ケアユニット入院医

4,43,44
□

□

年

月

□

療管理料
4の2

小児特定集中治療室管理料様式 20,42 の 3,42 の様式 10,20,42 の 3,42の 4,45

□

□

年

月

□

様式 20,42 の 3,42 の4,43,43 の 2,48

5

新生児特定集中治療室管理

□

□

年

月

□

様式 20,42 の 2

料
（略）
9

特殊疾患入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式 9,20,47

10

小児入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式 9,20,26 の 2,48～
48 の 3

11

回復期リハビリテーション

□

□

年

月

□

病棟入院料

様式 9,20,49～49 の 7(49 の 4 を除く｡)

（略）

21

地域移行機能強化病棟入院

□

□

年

月

□

様式 9,20,57 の 4

□

□

年

月

□

様式 9,20,49,49 の 2,4料
22

特定機能病院リハビリテー
ション病棟入院料

9 の 5 49～49 の 7(49の 4 を除く｡)

短期滞在手術等基本料１

□

□

年

月

□

様式 58

様式40の17

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （７月報告）（□には、適合する場合「✓」を記入すること）（１） 地域医療体制確保加算の算定状況
算定開始時点（

年

月）

備考※（

）

※ 算定開始後、当該加算を辞退した年月などがあれば具体的に記載すること。

（２） 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握（令和４年７月１日時点）
ア 医療機関に勤務する医師数

常勤：

（

）名

宿日直（＊１）を担当する医師数：（

非常勤：

（

）名（うち非常勤（）名）名）＊１ 宿日直については、平日の平均的な１日における体制を記載すること）

イ 病院勤務医の勤務状況の把握等（令和４年６月分）(ア) 勤務時間の具体的な把握方法□ タイムカード、ＩＣカード□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認あり）□ その他（具体的に：）(イ) 勤務時間以外についての勤務状況（＊２）の把握内容□ 年次有給休暇取得率□ 時短勤務実施者（＊３）数□ 育児休業・介護休業の取得率□ その他（具体的に：）＊２ 前年度の実績を記載。
＊３ 所定労働時間をあらかじめ減じた勤務体制としている者（ウ） 超過勤務時間（時間／月）（＊４）
平均：

（

）時間／月

80時間／月以上の者の人数：

（

）名

最大：

（

）時間／月

155時間／月以上の者の人数：

（

）名

最小：

（

）時間／月

＊４ 常勤医における値を記載。
＊４ 超過勤務時間： 法定休日以外の日において１日につき８時間を超えて労働した時間並びに１週について40時間を超えて労働した時間数及び法定休日（週に１日、又は、４週につき４日付与する義務あり）において労働した時間の総和（エ） 宿日直（回／月）

平均：

（

）回／月

最大：

（

）回／月

最小：

（

）回／月

連日当直を実施した者の人数及び回数：（）名・のべ（）回（オ） その他（自由記載・補足等）（令和３年７月１日時点）
ア 医療機関に勤務する医師数

常勤：

（

）名

宿日直（＊１）を担当する医師数：（

非常勤：

（

）名（うち非常勤（）名）名）＊１ 宿日直については、平日の平均的な１日における体制を記載すること）

イ 病院勤務医の勤務状況の把握等（令和３年６月分）(ア) 勤務時間の具体的な把握方法□ タイムカード、ＩＣカード□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認あり）□ その他（具体的に：）(イ) 勤務時間以外についての勤務状況（＊２）の把握内容□ 年次有給休暇取得率□ 時短勤務実施者（＊３）数□ 育児休業・介護休業の取得率□ その他（具体的に：）＊２ 前年度の実績を記載。
＊３ 所定労働時間をあらかじめ減じた勤務体制としている者（ウ） 超過勤務時間（時間／月）（＊４）
平均：

（

）時間／月

80時間／月以上の者の人数：

（

）名

最大：

（

）時間／月

155時間／月以上の者の人数：

（

）名

最小：

（

）時間／月

＊４ 常勤医における値を記載。

＊４ 超過勤務時間： 法定休日以外の日において１日につき８時間を超えて労働した時間並びに１週について40時間を超えて労働した時間数及び法定休日（週に１日、又は、４週につき４日付与する義務あり）において労働した時間の総和（エ） 宿日直（回／月）

平均：

（

）回／月

最大：

（

）回／月

最小：

（

）回／月

連日当直を実施した者の人数及び回数：（）名・のべ（）回（オ） その他（自由記載・補足等）（令和２年７月１日時点）
ア 医療機関に勤務する医師数

常勤：

（

）名

宿日直（＊１） を担当する医師数：

非常勤：

（

（

）名（うち非常勤（）名）名）＊１ 宿日直については、平日の平均的な１日における体制を記載すること）

イ 病院勤務医の勤務状況の把握等（令和２年６月分）(ア) 勤務時間の具体的な把握方法□ タイムカード、ＩＣカード□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認あり）□ その他（具体的に：）(イ) 勤務時間以外についての勤務状況（＊２）の把握内容□ 年次有給休暇取得率□ 時短勤務実施者（＊３）数□ 育児休業・介護休業の取得率□ その他（具体的に：）＊２ 前年度の実績を記載。
＊３ 所定労働時間をあらかじめ減じた勤務体制としている者（ウ） 超過勤務時間（時間／月）（＊４）
平均：

（

）時間／月

80時間／月以上の者の人数：

（

）名

最大：

（

）時間／月

155時間／月以上の者の人数：

（

）名

最小：

（

）時間／月

＊４ 常勤医における値を記載。
＊４ 超過勤務時間： 法定休日以外の日において１日につき８時間を超えて労働した時間並びに１週について40時間を超えて労働した時間数及び法定休日（週に１日、又は、４週につき４日付与する義務あり）において労働した時間の総和（エ） 宿日直（回／月）

平均：

（

）回／月

最大：

（

）回／月

最小：

（

）回／月

連日当直を実施した者の人数及び回数：（）名・のべ（）回（オ） その他（自由記載・補足等）（３）ウ B水準・C水準等に相当する医師の働き方改革に向けた具体的な取組（実施している取組にチェックし、開始年月を回答）
１ 短時間勤務正規雇用医師の活用

□

（

年

月）

【要件】短時間勤務正規雇用医師を常勤医師20人につき１人以上雇用していること。
２ オンコール体制の構築

□

（

年

月）

【要件】医療機関全体で、医師60人(常勤換算)あたり１人以上オンコール医師がいること。
オンコール医師が所属する診療科の医師は、同じ日に宿日直をしていないこと。
３ 複数主治医制の実施

□

（

年

月）

【要件】当該医療機関の標榜診療科(外来診療のみの診療科を除く。)のうち半数以上で複数主治医制を導入していること。
４ 特定行為研修終了看護師の活用

□

（

年

月）

【要件】急性期医療に係る以下の各領域のすべてについて、それぞれ日勤帯には院内に常時特定行為研修終了者がおり、特定行為を行っていること。
・外科手術後管理領域
・術中麻酔管理領域
・外科系基本領域
・集中治療領域
・救急領域

５ 医師事務作業補助者の活用
特定行為研修終了看護師の活用

□

（

年

月）

【要件】○対１の割合で医師事務作業補助者を配置していること。
６ 法令改正によりタスクシフトを可能とした業務の実施

□

（

（

対１）

年

月）

【要件】診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の各職種について下に掲げる行為のうちそれぞれ半数(切り上げ)以上を行った場合。

（別添３）
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和４年３月４日保医発 0304 第３号）

第２ 届出に関する手続き

４ 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。
ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。

（１）～（６）略(７) 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数
ア 緊急入院患者及び全身麻酔による手術の患者の実績数
１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ 全ての診療科における予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日に当直等を行っている者がある日数及び２日以上連続で夜勤時間帯に当直を行った回数(イ) １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
(ロ) （イ）にかかわらず、新規届出の場合は実績期間を要しない。なお、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないもの
であること。
(ハ) （ロ）に該当する場合は、所定点数の算定を開始した月の初日から同年 12 月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し（実施日数が、施設基準に規定する年間実施日数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

(８) 手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数
手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１については、(７)（９) 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の例による。

(９) 人工腎臓（慢性維持透析を行った場合１及び２に限る。）に係る透析用監視装置一台あたりのＪ０３８人工腎臓を算定した患者数の割合
ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるものとする。
イ アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前 12 月の実績（届出前 12 月の実績がな
い場合は届出前３月の実績）をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から所定点数を算定することができるものとする。
ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の翌月初日から同年 12 月末までの実績をもって施設基準の適合性を判断（透析用監視装置一台あたりの J０３８人工腎臓を算定した患者数については、施設基準に規定する透析用監視装置の台数及び J０３８人工腎臓を算定した患者数の各月の合計を月数で除して得た値を用いて求める。）し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるものとする。
エ アにかかわらず、届出前 12 月の実績をもって施設基準の適合性を判断し、適合する施設基準に変更が生じた場合は、変更の届出を行うことができるものとする。
新規届出の場合
例１：７月 10 日から算定を開始した場合
・①から②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可
・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可①８月１日②10 月末日③12 月末日

④３月末日

⑤３月末日

例２：１月 10 日から算定を開始した場合
・①から②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可
・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

①２月１日

②４月末日

③12 月末日

④３月末日

⑤３月末日

別添１

特掲診療料の施設基準等
第 79 の４ 医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 19 に掲げる手術
１ 乳房切除術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して行うものに限る。）の施設基準(１) 乳腺外科又は外科及び麻酔科を標榜しており、乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。なお、当該医師は医療関係団体が主催する
遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。
(２) 臨床遺伝学の診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。
(３) 乳房切除術を行う施設においては乳房ＭＲＩ加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、次の項目をいずれも満たす場合においては、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。
ア 画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。
イ 関係学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定された施設であること。
ウ 遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者の診療に当たり、1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有する
他の保険医療機関と連携し、当該患者に対してＭＲＩ撮影ができる等、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たす保険医療機関と同等の診療ができること。なお、当該連携について
文書による契約が締結されており、届出の際に当該文書を提出すること。
(４) 病理部門が設置され、病理医が配置されていること。
(５) 麻酔科標榜医が配置されていること。
(６) 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。

２ 子宮附属器腫瘍摘出術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して行うものに限る。）手術の施
設基準(１) 産婦人科又は婦人科及び麻酔科を標榜しており、産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。なお、当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。
(２) 臨床遺伝学の診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。
(３) 病理部門が設置され、病理医が配置されていること。
(４) 麻酔科標榜医が配置されていること。
(５) 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。

３ 届出に関する事項
医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 19 に掲げる手術に係る届出は別添２の様式 87 の 23を用いること。

様式 55植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術
人工中耳植込術
人工内耳植込術
植込型骨導補聴器移植術
植込型骨導補聴器交換術
１※該当する届出事項を○で囲むこと。

届出種別

・新規届出

２

の施設基準に係る届出書添付書類

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

３

内耳又は中耳に対する手術の年間実施数例

４

耳鼻咽喉科の常勤医師の氏名等（３名以上）常勤医師の氏名

勤務時間

耳鼻咽喉科の経験年数

人工内耳植込術の経験症例数

時間

年

例

時間

年

例

時間

年

例

時間

年

例

５

言語聴覚療法に専従する職員の氏名（２名以上）

６

当該手術を行った患者のリハビリテーションを届出医療機関と連携を有する保険医療機関
で行う場合
連 携 医 療 機 関 の 名 称
開
所

設

者
在

名
地

耳鼻咽喉科の常勤医師の氏名

勤務時間

言語聴覚療法に専従する職員の氏名等（２名以上）（氏名）（勤務時間）時間

［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２「３」は、新規届出の場合には実績期間内に１５例以上、再度の届出の場合には実績期間内に 30 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３「４」について、医師が担当した当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４「４」及び「６」の耳鼻咽喉科を担当する常勤医師及び言語聴覚療法に専従する職員の勤務時間について、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。

５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（別添４）

訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（令和４年３月４日保医発 0304 第４号）
別添 届出基準
１ 精神科訪問看護基本療養費
当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士は、次のいずれかに該当する者であり、該当者でなければ精神科訪問看護基本療養費は算定できないこと。届出については、別紙様式１を用いること。ただし、令和２年３月 31 日までに(４)に掲げる研修を修了していた者については、において、現に当該療養費に係る届出を行っている訪問看護
ステーションについては、(４)に該当する者のうち、当該届出に係る指定訪問看護を行う者としてすでに届出内容に含まれている者については、(４)のクに掲げる内容を受講していなくても差し支えない。
(１) 精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１年以上有する者(２) 精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者(３ ) 精 神保 健 福 祉 セ ン タ ー 又は 保 健 所 等 にお け る 精 神保 健 に 関 す る業 務 の 経 験を １ 年 以 上 有す る者
(４) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした 20 時間以上を要し、修了証が交付される研修を修了している者。なお、研修は次の内容を含むものである。
ア 精神疾患を有する者に関するアセスメント
イ 病状悪化の早期発見・危機介入
ウ 精神科薬物療法に関する援助
エ 医療継続の支援
オ 利用者との信頼関係構築、対人関係の援助
カ 日常生活の援助
キ 多職種との連携
ク ＧＡＦ尺度による利用者の状態の評価方法

1

(別添５)「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和４年３月４日保医発 0304 第５ 号）

第３ 保険外 併用療 養費 に係る厚 生労働 大臣が 定 める基準 等（掲 示事項 等 告示第２ 、第２ の２及 び
第３並び に医薬 品等告 示 関係）

24

白内 障に罹 患して い る患者に 対する 水晶体 再 建に使用 する眼 鏡装用 率 の軽減効 果を有 する多焦点眼内 レンズ の支給 に 関する事 項(１)

本制度は 、患 者の 要望に従 い、患者の 自己 の選択に 係るも のとし て 、白内 障に対 する水晶体再建 に使用 する眼 鏡 装用率の 軽減効 果を有 す る多焦点 眼内レ ンズの 支 給につい て、眼鏡
装用率の 軽減に 係る費 用 に相当す る療養 部分に つ いてその 費用を 患者か ら 徴収する ことができるこ ととし たもの で ある。
(２)

関係学会 から示 さ れている 指針に 基づき 、眼鏡装用 率の軽 減効果 を 有する多 焦点眼 内レ

ンズの支 給を適 切に実 施 すること 。
(３)

眼鏡装用 率の軽 減 効果を有 する多 焦点眼 内 レンズと は、白内障 に罹 患してい る患者 に対する水晶 体再建 におい て 水晶体の 代用と して視 力 補正を目 的に挿 入され る ものであ って、多焦点機構 を有す る後房 レ ンズとし て医薬 品医療 機 器等法上 の承認 （同法 第 23 条の２ の５第１項又は第 23 条の ２の 17 第１項に よる承 認）を 受けた眼 内レン ズのう ち 、眼鏡 装用率 又は眼鏡依存 度の軽 減効果 を 有すると して承 認され た もの又は 令和２ 年３月 31 日までに先 進医療におい て眼鏡 装用率 の 軽減効果 を有す ると評 価 されたも のであ ること 。
(４)

眼鏡装用 率の軽 減 効果を有 する多 焦点眼 内 レンズの 支給に 係る特 別 の料金の 徴収を行お うとす る保険 医 療機関は 、本制 度の趣 旨 を患者に 適切に 情報提 供 する観点 から、(１)に示す本制 度の趣 旨 及び特別 の料金 につい て 院内の見 やすい 場所に 患 者にとっ て分か
りやすく 掲示し ておか な ければな らない こと。
(５)

保険医療 機関は 、 眼鏡装用 率の軽 減効果 を 有する多 焦点眼 内レン ズ を支給す るに当たり、あらか じめ患 者 に対し、本療養 によっ て 生じうる 利益及 び不利 益 並びに費 用に関して明確か つ懇切 に説明 を 行い、患者 の自由な 選択 に基づき、文書によ りそ の同意を 得るも のとし、この 同意の確 認は 、特別の料 金等を明 示し た文書に 患者側 の署名 を 受けるこ とによ り
行うこと 。
(６)

患者から 眼鏡装 用 率の軽減 効果を 有する 多 焦点眼内 レンズ の支給 に 係る費用 徴収を 行った保険 医療機 関は 、患 者に対し 、保 険外併 用療 養費の一 部負担 に係る 徴 収額と特 別の料 金に相当す る自費 負担に 係 る徴収額 を明確 に区分 し た当該費 用徴収 に係る 領 収書を交 付するものとす ること 。
(７)

特別の料 金につ い ては、保険医 療機関 にお ける眼鏡 装用率 の軽減 効 果を有す る多焦 点眼

内レンズ の費用 から医 科 点数表に 規定す る水晶 体 再建術に おいて 使用す る 眼内レン ズ（その他のもの に限る。）の 費 用を控除 した額 に、眼鏡 装用率の 軽減効 果を有 す る多焦点 眼内レ ン
ズの支給 に必要 な検査 に 係る費用 を合算 したも の を標準と して、社 会的に みて妥当 適切な 範囲の額と するこ ととす る 。なお、当該検 査に係 る 費用につ いては、医科点 数表に規 定する 基
本点数を もとに 計算さ れ る額を標 準とす ること 。
(８)

特別の料 金等の 内 容を定め 又は変 更しよ う とする場 合は、 別紙様 式 18 により 地方厚 生（支）局長 にその 都度報 告するこ と。また、患 者 から特別 の料金 を徴収 し た保険医 療機関 については 、毎 年の定 例報 告の際に 、そ の実施 状況 について 、地 方厚生（支 ）局長 に報告 すること。

(別添６)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和４年３月 25 日保医発 0325 第１号）

別添１

「診療報 酬請求 書等の 記 載要領等 につい て」（ 昭 和 51 年８月 ７日保 険発 第 82 号）の一部改正 につい て

別紙１

診療報 酬請求 書 等の記載 要領

Ⅲ 歯科診療 に係る 診療 報酬請求 書及び 診療報 酬 明細書の 記載要 領
第３ 診療報 酬明細 書の 記載要領 （様式 第３）２ 診療報酬 明細書 の記 載要領に 関する 事項(20) 「初診 」欄に つい て
ア 診療時間 内の初 診の 場合は点 数のみ を記載 し 、時間外 、休日 又は深 夜 の場合は 該当文 字を○で囲 み当該 加算点 数 を記載す ること 。な お、時間外加 算の特 例を算 定 した場合 は、通常の時間 外加算 と同様 に 記載する 。（項 番３２ ）また、電 子計算 機の場 合 は、全体 の「そ の他」 欄 に点数を 記載し て差し 支 えない。
イ 初診時に おいて 乳幼 児加算、 乳幼児 時間外 加 算、乳幼 児休日 加算、 乳 幼児深夜 加算、 歯科診療特 別対応 加算 、初 診時歯科 診療導 入加算 、歯科診療 特別対 応連携 加 算、歯 科診療 特別対応地 域支援 加算又 は 歯科外来 診療環 境体制 加 算は、該当文 字を○ で囲 み、「 乳」、「 乳・時間外」、「 乳・休日 」、「乳・深夜 」、「特 」、「特導 」、「特連 」、「特 地」又は「外来環 」の項 に当該 加 算点数を 記載す る。（ 項 番４、５ ３、４ ）ウ 特別の関 係にあ る施 設等に入 院又は 入所し て いる患者 に対し て歯科 訪 問診療を 行った 場合は、「 初診」 の項に 点 数を記載 する。

(21) 「再診 」欄に つい て
ア 再診は、 「再診 」の 項に点数 及び回 数を記 載 する。（ 項番６ 、７５ 、 ６）(28) 「歯冠 修復及 び欠 損補綴」 欄につ いて
キ 「歯冠形 成」欄 につ いて(ウ) 失活歯 歯冠形 成は 、「(失単)」の 項のう ち 、レジン 前装金 属冠、 レ ジン前装 チタン
冠、チ タン冠 、前歯部 の ４分の３ 冠及び ＣＡＤ ／ ＣＡＭ冠 の場合 は「 前Ｃ 」の項 に 、その他の金 属冠 、乳歯 冠(乳歯金属 冠を除 く。)及 び硬質レ ジンジ ャケッ ト 冠の場合 は「 金硬」の項に、乳歯金 属冠 、小児保隙 装置及 び既製 金属冠の 場合は「 既製」の項に、そ れぞれ点数 （加算 を含む 。 ）及び回 数を記 載する 。

(29) 歯科矯 正につ いて全体の「 その他 」欄に 記 載する。 （項番 144140～154）

Ⅳ 調剤報酬 請求書 及び 調剤報酬 明細書 に関す る 事項
第２ 調剤報 酬明細 書の 記載要領 （様式 第５）２ 調剤報酬 明細書 に関 する事項
(26) 「加算 料」、 「調 剤基本料 」、「 時間外 等 加算」及 び「薬 学管理 料 」欄につ いてオ 「薬学管 理料」 欄に ついて(ア) 医師の 指示に よる 分割調剤 の場合 を除き 、 「保険」 の項の 上欄に は 、算定し た薬学管理料（薬 学管理 料の 加算を含 む。以下同 じ 。）の名 称と回 数を下 記に より記載 すること。
① 調剤管理 料の加 算で ある重複 投薬・ 相互作 用 等防止加 算、調 剤管理 加 算又は電子的保健 医療情 報活用 加 算を算定 した場 合は 、該 当するも のの名 称及び そ の回数をそれぞれ 記載す ること 。
②～⑮

略⑯ 在宅基幹 薬局が 、在 宅協力薬 局で行 われた 調 剤に係る 調剤管 理料及 び 外来服薬支援料２ を算定 する場 合 、本欄 に該当 する名 称及 びその回 数をそ れぞれ 記 載すること。なお その際 の時間 外 等加算に ついて は、前 エ のとおり 記載す ること 。
(イ) 医師の 指示に よる 分割調剤 の場合 を除き、「保険」の 項の下欄、「 公費①」及 び「公費②」の 項に 、それ ぞれ 医療保険 、第１ 公費及 び 第２公費 に係る 薬学管 理 料の合計 点数を記載 するこ と。
なお、「 公費① 」及び「 公費②」の項の 記載に つ いては、(28)のウを参 照 すること 。
(ウ) 本欄に記 載しき れ ない場合 は、「 摘要」 欄 に算定す る薬学 管理料 又 は加算の 名称及び回数を 記載し ても差 し 支えない が、合 計点数 は 「薬学管 理料」 欄に記 載 すること。
(エ) 前(ア)の⑯⑬の 場 合を除き 、調剤 管理料 及 び外来服 薬支援 料２に 係 る点数に ついては本欄に 記載せ ず、前(24)及び前(26)のイのと お り記載す ること 。

別添２「厚生労 働大臣 が定め る 病院の診 療報酬 請求書 等 の記載要 領につ いて」 （ 平成 18 年３月 30
日保医発第 0330007 号）

別紙

診 療報酬 請求書 等 の記載要 領

Ⅱ 診療報酬 明細書 （様 式第 10）の記載要 領
１ 診療報酬 明細書 の記 載要領に 関する 一般的 事 項(14) その他 につい て① 「包括評 価部分 」欄 及び「出 来高部 分」欄 に ついて、 医療保 険と公 費 負担医療 の併用 又は公費負 担医療 と公費 負 担医療の 併用の 場合は 、左側から 負担区 分、診療 行為の診 療識別の順に、 該当す る「負 担 区分コー ド番号 」（別 表 ）及び「 診療識 別コー ド 番号」（ 別表）を順次記 載する こと。

別表Ⅰ
項番

区分

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧
診療行為

記

載

事

項

名称等

（医科）

レセプト電算処

左記コードによるレセプト表示文

理システム用コ

言

ード
15

Ａ 109

有床診療所療入院元を記載すること。

養病床入院基

令 和

年4月1
日適用

830100779

入 院 元（ 有 床 診 療 所 在 宅 患 者 支 援 療 養

830100020

病 床 初 期 加 算 ） ； ******

830100022

直近の入院医療機関名及び退院年月※

本料の有床診療所在宅患者
支援療養病床（ 入 院 元 が 介 護 保 健 施 設 、介 護 医 療

初期加算

院 、居 住 系 施 設 等 又 は 自 宅 で あ る 場

日（ 有 床 診 療 所 在 宅 患 者 支 援 療 養 病 床

合）

初 期 加 算 ） ； ******※

直近の入院医療機関名及び退院日を記載すること。（記載例２参照）[記 載 例 ２ ]入 院 元 は 自 宅 で あ る 。本 患 者 は XXX
病 院 か ら ◯ 年 ◯ 月 ◯ 日 に 退 院 後 、自宅療養していた。
19

Ａ

紹介受診重点（当該加算を算定した入院年月日

850100489

加 算 を 算 定 し た 入 院 年 月 日（ 紹 介 受 診

204-3

医療機関入院と「 入 院 年 月 日 」の 項 の 入 院 年 月 日

850100016

重 点 医 療 機 関 入 院 診 療 加 算 ）；（ 元 号 ）診療加算が異なる場合）yy"年 "mm"月 "dd"日 "当該加算を算定した入院年月日を記載すること。
46

Ａ 302

新生児特定集（総合周産期特定集中治療室管理

820100027

出生時体重１，５００ｇ以上

中治療室管理料の新生児集中治療室管理料及び820100028

出生時体重１ ，０ ０ ０ ｇ 以 上 １ ，５

4

※

料

新生児治療回復室入院医療管理料

００ｇ未満と 合 計 し て 22 日 以 上 算 定 し た 場

820100029

出生時体重１，０００ｇ未満

合）820101040

出生時体重５００ｇ以上７５０ｇ※

５００ｇ未満

※出 生 時 体 重 に つ い て 、 「 1,500ｇ 以
上 」、「 1,000ｇ 以 上 1,500ｇ 未 満 」、

未満
820101041

出生時体重820100474

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室「 1,000ｇ 未 満 」、「 500g 以 上 750g
未 満 」 又 は 「 500g 未 満 」 の 中 か ら
該当するものを選択して記載すること。
慢性肺疾患の新生児の出生時体重に つ い て 、 「 500ｇ 以 上 750ｇ 未
満 」 、 「 500g 未 満 」 の 中 か ら 該 当するものを選択して記載すること。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
別 添 １ 第 １ 章 第 ２ 部 A302 新 生 児 特管理料）：ア820100475

定 集 中 治 療 室 管 理 料 の (１ )の ア からスまでのいずれに該当するか選

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：イ820100476

択して記載すること。

未熟児

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：オ820100479

重症黄疸

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：エ820100478

低体温

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：ウ820100477

高度の先天奇形

意識障害又は昏睡

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室
管 理 料 ）： カ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
820100480

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室
管 理 料 ）： キ

急 性 心 不 全（ 心 筋 梗 塞を含む。）
820100481

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：ク820100482

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：ケ

820100483

急性薬物中毒ショック

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室
管 理 料 ）： コ

重 篤 な 代 謝 障 害（ 肝 不全、腎不全、重症糖尿病等）
820100484

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：サ820100485

大手術後

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室管理料）：シ

救急蘇生後

820100486

該 当 す る も の（ 新 生 児 特 定 集 中 治 療 室
管 理 料 ）： ス

そ の 他 外 傷 、破 傷 風 等

で重篤な状態48

Ａ 303

総合周産期特（新生児特定集中治療室管理料及の 2

定集中治療室

び新生児治療回復室入院医療管理

管理料

料 と 合 計 し て 22 日 以 上 算 定 し た 場

２

合）

新生児集

中治療室管理出 生 時 体 重 に つ い て 、 「 1,500ｇ 以

料

上 」、「 1,000ｇ 以 上 1,500ｇ 未 満 」、
「 1,000ｇ 未 満 」、「 500g 以 上 750g

820100027

出生時体重１，５００ｇ以上

820100028

出生時体重１ ，０ ０ ０ ｇ 以 上 １ ，５００ｇ未満

820100029

出生時体重１，０００ｇ未満

820101040

出生時体重５００ｇ以上７５０ｇ※※

未 満 」 又 は 「 500g 未 満 」 の 中 か ら
該当するものを選択して記載すること。

未満

慢性肺疾患の新生児の出生時体重に つ い て 、 「 500ｇ 以 上 750ｇ 未820101041

出生時体重５００ｇ未満820100027

出生時体重１，５００ｇ以上

820100028

出生時体重１ ，０ ０ ０ ｇ 以 上 １ ，５

満 」 、 「 500g 未 満 」 の 中 か ら 該 当するものを選択して記載すること。
50

Ａ

新生児治療回（新生児特定集中治療室管理料及303-2

復室入院医療び総合周産期特定集中治療室管理

管理料

料の新生児集中治療室管理料と合
わ せ て 31 日 以 上 算 定 し た 場 合 ）出 生 時 体 重 に つ い て 、 「 1,500ｇ 以
上 」、「 1,000ｇ 以 上 1,500ｇ 未 満 」、

００ｇ未満
820100029

出生時体重１，０００ｇ未満

820101040

出生時体重５００ｇ以上７５０ｇ※

５００ｇ未満※「 1,000ｇ 未 満 」、「 500g 以 上 750g
未満
未 満 」 又 は 「 500g 未 満 」 の 中 か ら
820101041

出生時体重820100506

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院

該当するものを選択して記載すること。
慢性肺疾患の新生児の出生時体重に つ い て 、 「 500ｇ 以 上 750ｇ 未
満 」 、 「 500g 未 満 」 の 中 か ら 該 当するものを選択して記載すること。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
別 添 １ 第 １ 章 第 ２ 部 A303-2 新 生 児

医療管理料）：ア
820100507

治 療 回 復 室 入 院 医 療 管 理 料 の 、(２ )のアからスまでのいずれに該当す

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：イ

820100508

るか選択して記載すること。

重症黄疸

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：エ

820100510

低体温

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：ウ

820100509

高度の先天奇形

未熟児

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院

医 療 管 理 料 ）： オ
820100511

意識障害又は昏睡

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医 療 管 理 料 ）： カ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
820100512

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医 療 管 理 料 ）： キ

急 性 心 不 全（ 心 筋

梗塞を含む。）
820100513

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：ク

820100514

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：ケ

820100515

急性薬物中毒ショック

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：コ

重 篤 な 代 謝 障 害（ 肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
820100516

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：サ

820100517

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医療管理料）：シ

820100518

大手術後

救急蘇生後

該 当 す る も の（ 新 生 児 治 療 回 復 室 入 院
医 療 管 理 料 ）： ス

そ の 他 外 傷 、破 傷

風等で重篤な状態
85

Ｂ 001

高度難聴指導前 回 算 定 年 月 日（ 初 回 で あ る 場 合 は

の 14

管理料のロ

初回である旨）を記載すること。

850100488

前 回 算 定 年 月 日（ 高 度 難 聴 指 導 管 理 料（ そ の 他 の 患 者 ） ） ； （ 元 号 ） yy" 年"mm"月 "dd"日 "

156

Ｂ 015

精神科退院時対象となる患者の状態について記

共同指導料１載すること。

820100585

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： ６ ヶ 月 間 継 続 し て 社 会のロ的役割を遂行することに重大な問題がある。
820100586

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 自 分 １ 人 で 地 域 生 活 に必要な課題を遂行することに重大な問題がある

820100587

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）：家 族 以 外 へ の 暴 力 行 為 、
器 物 破 損 、迷 惑 行 為 、近 隣 と の ト ラ ブル等がある。

820100588

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）：行 方 不 明 、住 居 を 失 う 、
立 ち 退 き を 迫 ら れ る 、ホ ー ム レ ス に なったことがある。

※

820100589

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 自 傷 や 自 殺 を 企 て た ことがある。

820100590

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 家 族 へ の 暴 力 暴 食 、暴言、拒絶がある。

820100591

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 警 察 ・ 保 健 所 介 入 歴 がある。

820100592

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 定 期 的 な 服 薬 が で き ていなかったことが２か月以上あった。

820100593

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 外 来 受 診 を し な い こ とが２か月以上あった。

820100594

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 自 分 の 病 気 に つ い て の
知 識 や 理 解 に 乏 し い 、治 療 の 必 要 性 を理解していない。

820100595

精神科退院時共同指導料１のロの対
象患者：直近の入院は措置入院である。

820100596

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 日 常 必 需 品 の 購 入 、光熱 費 ／ 医 療 費 等 の 支 払 い に 関 し て 、経済的な問題がある。

820100597

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 家 賃 の 支 払 い に 経 済 的な問題を抱えている。

820100598

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 支 援 を す る 家 族 が い ない。

820100599

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 １ の ロ ）： 同 居 家 族 が 支 援 を 要 す
る困難な問題を抱えている。

157

Ｂ 015

精神科退院時対象となる患者の状態について記

共同指導料２載すること。

820100600

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導料２）：措置入院にかかる患者

820100601

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 緊 急 措 置 入 院 に か か る 患 者820100602

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 医 療 観 察 法 に よ る 入 院 又 は通院をしたことがある患者

820100603

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 入 院 の 期 間 が １ 年 以 上 の 患
者

820100604

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： ６ ヶ 月 間 継 続 し て 社 会 的 役
割を遂行することに重大な問題がある。

820100605

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 自 分 １ 人 で 地 域 生 活 に 必 要
な課題を遂行することに重大な問題がある

820100606

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 家 族 以 外 へ の 暴 力 行 為 、器物 破 損 、迷 惑 行 為 、近 隣 と の ト ラ ブ ル
等がある。

820100607

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 行 方 不 明 、 住 居 を 失 う 、 立
ち 退 き を 迫 ら れ る 、ホ ー ム レ ス に な ったことがある。

820100608

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 自 傷 や 自 殺 を 企 て た こ と がある。

820100609

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導料２）：家族への暴力暴食、暴言、拒絶がある。

820100610

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）：警 察・保 健 所 介 入 歴 が あ る 。

820100611

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 定 期 的 な 服 薬 が で き て い な
かったことが２か月以上あった。

820100612

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 外 来 受 診 を し な い こ と が ２か月以上あった。

820100613

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 自 分 の 病 気 に つ い て の 知 識や 理 解 に 乏 し い 、治 療 の 必 要 性 を 理 解していない。

820100614

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 直 近 の 入 院 は 措 置 入 院 で ある。

820100615

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 日 常 必 需 品 の 購 入 、 光 熱 費／ 医 療 費 等 の 支 払 い に 関 し て 、経 済 的な問題がある。

820100616

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 家 賃 の 支 払 い に 経 済 的 な 問
題を抱えている。

820100617

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導料２）：支援をする家族がいない。

820100618

対 象 患 者 の 状 態（ 精 神 科 退 院 時 共 同 指
導 料 ２ ）： 同 居 家 族 が 支 援 を 要 す る 困
難な問題を抱えている。

172

Ｃ 002

在宅時医学総当該月において往診又は訪問診療

Ｃ 002

合管理料施設を行った年月日を記載すること。

-2

入居時等医学

850100106

往診又は訪問診療年月日（在医総管）； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100107

総合管理料

往診又は訪問診療年月日（施医総管）； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "当該月において情報通信機器を用

850100492

情 報 通 信 機 器 を 用 い た 診 療 年 月 日（ 在いた診療を行った年月日を記載す

医 総 管 ） ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"

ること。

日"
850100493※

情 報 通 信 機 器 を 用 い た 診 療 年 月 日（ 施
医 総 管 ） ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"※日"（単一建物診療患者が２人以上の842100035

場合）その人数を記載すること。

単一建物診療患者数（在医総管）；******

842100036

単一建物診療患者数（施医総管）；******（ 在 宅 患 者 訪 問 診 療 料（ Ⅰ ）の「 同

820100847

２人目患者診療時間が１時間超

一 建 物 居 住 者 以 外 の 場 合 」を 算 定 する 場 合 で あ っ て 、同 居 す る 同 一 世 帯の複数の患者に対して診察をした
場 合 な ど 、同 一 の 患 家 に お い て ２ 人
以 上 の 患 者 を 診 療 し た 場 合 に 、２ 人
目 以 降 の 患 者 に つ い て 、Ａ 000 初 診
料 又 は Ａ 001 再 診 料 又 は Ａ 002 外 来
診療料及び第２章特掲診療料のみを 算 定 し た 場 合 に お い て 、２ 人 目 の患者の診療に要した時間が１時間※

を超えた場合）その旨を記載すること。
（在宅時医学総合管理料について、820100094

当該建築物において当該保険医療ユニット数が３以下の認知症対応型
共同生活介護事業所

機関が在宅医学管理を行う患者数
が 、 当 該 建 築 物 の 戸 数 の 10％ 以 下の 場 合 又 は 当 該 建 築 物 の 戸 数 が 20戸未満で在宅医学管理を行う患者
が ２ 人 以 下 の 場 合 、ま た 、ユ ニ ッ ト
数が３以下の認知症対応型共同生

820100095

在宅医学管理を行う患者数が当該建築物の戸数の１０％以下

活介護事業所のそれぞれのユニットにおいて施設入居時等医学総合
管理料を算定する人数を単一建物
診療患者の人数とみなす場合）「ユニット数が３以下の認知症対応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 所 」、「 在 宅820100096

当該建築物の戸数が２０戸未満で在医学管理を行う患者数が当該建築
宅医学管理を行う患者が２人以下
物 の 戸 数 の 10％ 以 下 」 、 「 当 該 建
築 物 の 戸 数 が 20 戸 未 満 で 在 宅 医 学
管 理 を 行 う 患 者 が ２ 人 以 下 」の 中 から 、該 当 す る も の を 選 択 し て 記 載 す
ること。
197

Ｃ 013

在宅患者訪問（「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改 正褥瘡管理指導に伴う実施上の留意事項について」

宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導 料 ）；（ 元 号 ）料

別 添 １ 第 ２ 章 第 ２ 部 C013 在 宅 患 者yy"年 "mm"月 "dd"日 "訪問褥瘡管理指導料の（８）又は850100130

850100131

初 回 カ ン フ ァ レ ン ス の 実 施 年 月 日（ 在

２回目のカンファレンスの実施年月（ ９ ）に よ り 当 該 指 導 管 理 料 算 定 す

日（在宅患者訪問褥瘡管理指導料）；

る場合）（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "カンファレンスの実施年月日、850100132

３回目のカンファレンスの実施年月

DESIGN-R®2020 に よ る 深 さ の 評 価日（在宅患者訪問褥瘡管理指導料）；

及 び 本 通 知 Ｃ 013（ ２ ） の い ず れ に（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "該当するのかを記載すること。

820100644

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深※さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料）：ｄ０（皮膚損傷・発赤なし）
820100645

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深※さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料）：ｄ１（持続する発赤）820100646

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料）：ｄ２（真皮までの損傷）※

820100647

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深※さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料）：Ｄ３（皮下組織までの損傷）
820100648

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深※さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： Ｄ ４（ 皮 下 組 織 を 越 え る 負 え る
損傷）
820100649

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深※さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）：Ｄ ５（ 関 節 腔 、体 腔 に 至 る 損 傷 ）820100650

ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ２０２０による深さ の 評 価（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料）：ＤＵ（深さ判定が不能の場合）

820100651

該 当 項 目（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： ア820100652

重度の末梢循環不全のもの

該 当 項 目（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： イ

麻 薬 等 の 鎮 痛・鎮 静 剤 の 持

続的な使用が必要であるもの
820100653

該 当 項 目（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： ウ

強度の下痢が続く状態であるもの
820100654

該 当 項 目（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： エ820100655

極度の皮膚脆弱であるもの

該 当 項 目（ 在 宅 患 者 訪 問 褥 瘡 管 理 指 導料 ）： オ

皮膚に密着させる医療関連

機器の長期かつ持続的な使用が必要
であるもの
192

Ｃ 008

在宅患者訪問（ 月 ２ 回 以 上 算 定 し た 場 合 ）算 定 日

薬剤管理指導を記載すること。

料（単一建物診療患者が２人以上の

算定日情報
（算定日）

842100041場合）その人数を記載すること。"

単 一 建 物 患 者 数（ 在 宅 患 者 訪 問 薬 剤 管
理 指 導 料 ） ； ******（１つの患家に当該指導料の対象

820100103

同居する同一世帯の患者が２人以上となる同居する同一世帯の患者が820100104

管理指導を行う患者数が当該建築物

２ 人 以 上 い る 場 合 、保 険 医 療 機 関 が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算の戸数の１０％以下
820100105

定する患者数が当該建築物の戸数の 10％ 以 下 の 場 合 、 当 該 建 築 物 の当該建築物の戸数が２０戸未満で管理指導を行う患者が２人以下

820100094

戸 数 が 20 戸 未 満 で 保 険 医 療 機 関 がユニット数が３以下の認知症対応型

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算

共同生活介護事業所

定する患者が２人以下の場合又は※ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所のそれぞれのユニットにおいて在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定する人数を
単一建物診療患者の人数とみなす
場合）「同居する同一世帯の患者が２人
以 上 」、「 管 理 指 導 を 行 う 患 者 数 が
当 該 建 築 物 の 戸 数 の 10％ 以 下 」 、「 当 該 建 築 物 の 戸 数 が 20 戸 未 満 で
管 理 指 導 を 行 う 患 者 が ２ 人 以 下 」又は「 ユ ニ ッ ト 数 が ３ 以 下 の 認 知 症 対応型共同生活介護事業所」の中から 、該 当 す る も の を 選 択 し て 記 載 す
ること。
198

Ｃ 014

外来在宅共同

共同指導を行った者の属する保険

830100643

共同指導を行った者の属する保険医

指導料

医療機関の名称及び年月日を記載

療機関の名称（外来在宅共同指導料）すること。

； ******
850100490

共 同 指 導 を 行 っ た 年 月 日（ 外 来 在 宅 共850100133

同 指 導 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"

※

※

日"
344

Ｅ 001

写真診断

撮影部位を選択して記載すること。

１ 単純撮影

選択する撮影部位がない場合はその 他 を 選 択 し 、具 体 的 部 位 を 記 載 す

820181000※を除く。）
820183620

ること。
な お 、四 肢 に つ い て は 、左・右・両

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 頭 部 （ 副 鼻 腔

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 頭 部 （ 副 鼻 腔

※

に限る。）
820181100

側の別を記載すること。

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 頚 部 （ 頚 椎 を除く。）

820181220

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 胸 部 （ 肩 を 除く。）

820181300

撮影部位（単純撮影）：腹部

820181340

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 骨 盤 （ 仙 骨 部
・股関節を除く。）

820181120

撮影部位（単純撮影）：頚椎820181240

撮影部位（単純撮影）：胸椎820181310

撮影部位（単純撮影）：腰椎820181320

撮影部位（単純撮影）：仙骨部

830100797

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 肩 ＿ ； ******

830181400

撮 影 部 位（ 単 純 撮 影 ）：上 腕 ＿；******

830181410

撮影部位（単純撮影）：肘関節＿；******※

830181420

撮 影 部 位（ 単 純 撮 影 ）：前 腕 ＿；******

830181430

撮影部位（単純撮影）：手関節＿；******

830181440

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 手 ＿ ； ******

830181370

撮影部位（単純撮影）：股関節＿；******

830181500

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 膝 ＿ ； ******

830181510

撮 影 部 位（ 単 純 撮 影 ）：大 腿 ＿；******

830181520

撮 影 部 位（ 単 純 撮 影 ）：下 腿 ＿；******

830181530

撮影部位（単純撮影）：足関節＿；******

357

367

830181540

撮 影 部 位 （ 単 純 撮 影 ）： 足 ＿ ； ******

830189000

撮 影 部 位（ 単 純 撮 影 ）：そ の 他；******

※

Ｆ 100

処方料及び処（ 隔 日 、漸 増・減 等 で 投 与 す る 場 合 ）820100742

隔日投与

Ｆ 400

方箋料の特定その旨を記載すること。

820100743

漸増投与

疾患処方管理820100744

漸減投与

加算２

820100875

週１回投与

※

180027610

脳血管疾患等リハビリテーション料

※

Ｈ 001

脳血管疾患等

算定単位数及び実施日数を記載すリハビリテー

ること。

ション料

（１）
180027710

脳血管疾患等リハビリテーション料※（２）180030810

脳血管疾患等リハビリテーション料※（３）180044310

脳血管疾患等リハビリテーション料※（１）（要介護・入院）
180044410

脳血管疾患等リハビリテーション料※（２）（要介護・入院）
180044510

脳血管疾患等リハビリテーション料※（３）（要介護・入院）
180050330

脳血管疾患等リハビリテーション料※（１）（リ減）180050430

脳血管疾患等リハビリテーション料※（２）（リ減）180050530

脳血管疾患等リハビリテーション料※（３）（リ減）180050630

脳血管疾患等リハビリテーション料※（１）（要介護・入院）（リ減）
180050830

脳血管疾患等リハビリテーション料※（２）（要介護・入院）（リ減）
180051030

脳血管疾患等リハビリテーション料※

（３）（要介護・入院）（リ減）
疾患名及び発症年月日、手術年月830100211

日 、急 性 増 悪 し た 年 月 日 又 は 最 初 に診断された年月日を記載すること。

疾 患 名（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ
ョ ン 料 ） ； ******

850100218

発 症 年 月 日（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テー シ ョ ン 料 ） ； （ 元 号 ） yy" 年 "mm" 月"dd"日 "

850100389

手 術 年 月 日（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テー シ ョ ン 料 ） ； （ 元 号 ） yy" 年 "mm" 月"dd"日 "

850100390

急 性 増 悪 年 月 日（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ
リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100439

最 初 に 診 断 さ れ た 年 月 日（ 脳 血 管 疾 患※

等リハビリテーション料）；（元号）yy"年 "mm"月 "dd"日 "（ 標 準 的 算 定 日 数 を 超 え て 月 13 単

830100212

位を超えて疾患別リハビリテーシ
ョ ン を 行 う 患 者 の う ち 、治 療 を 継 続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合
継 続 理 由（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー（特掲診療料の施設基準等別表第シ ョ ン 料 ） ； ******
九の八第一号に掲げる患者であって 、別 表 第 九 の 九 第 一 号 に 掲 げ る 場
合））心大血管疾患リハビリテーション
料 （ 項 番 364306） と 同 様 。
（ 新 た な 疾 患 が 発 症 し 、新 た に 他 の830100213

疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合）

新 た な 疾 患 名（ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ
テ ー シ ョ ン 料 ） ； ******

850100219

新たに他の疾患別リハビリテーショ

新たな疾患名及び治療開始年月日

ンを要する状態又は発症年月日等を記載すること。

血管疾患等リハビリテーション料）；

治 療 開 始 年 月 日（ 脳

（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100220

新たに他の疾患別リハビリテーショ
ンを要する状態

発 症 年 月 日（ 脳 血 管

疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "370

Ｈ

廃用症候群リ

算定単位数及び実施日数を記載す

001-2

ハビリテーシること。

ョン料

180044610

廃用症候群リハビリテーション料※（１）180044710

廃用症候群リハビリテーション料（２）※

180044810

廃用症候群リハビリテーション料※（３）180044910

廃用症候群リハビリテーション料※（１）（要介護・入院）
180045110

廃用症候群リハビリテーション料※（２）（要介護・入院）
180045310

廃用症候群リハビリテーション料※（３）（要介護・入院）
180051530

廃用症候群リハビリテーション料※（１）（リ減）180051630

廃用症候群リハビリテーション料※（２）（リ減）180051730

廃用症候群リハビリテーション料※（３）（リ減）180051830

廃用症候群リハビリテーション料※（１）（要介護・入院）（リ減）
180052030

廃用症候群リハビリテーション料※（２）（要介護・入院）（リ減）
180052230

廃用症候群リハビリテーション料（３）（要介護・入院）（リ減）

廃用症候群の診断又は急性増悪し830100214

た 年 月 日 を 記 載 す る こ と 。廃 用 症 候群に係る評価表を添付する又は同

疾 患 名（ 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン 料 ） ； ******

850100221

治 療 開 始 年 月 日（ 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ

様 の 情 報 を「 摘 要 」欄 に 記 載 す る こ

テ ー シ ョ ン 料 ） ； （ 元 号 ） yy" 年 "mm"と。

月 "dd"日 "（ 標 準 的 算 定 日 数 を 超 え て 月 13 単

830100215

位を超えて疾患別リハビリテーシ

継 続 理 由（ 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ
ョ ン 料 ） ； ******

ョ ン を 行 う 患 者 の う ち 、治 療 を 継 続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって 、別 表 第 九 の 九 第 一 号 に 掲 げ る 場
合））心大血管疾患リハビリテーション
料 （ 項 番 364306） と 同 様 。
（ 新 た な 疾 患 が 発 症 し 、新 た に 他 の830100216

疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合）
新たな疾患名及び治療開始日又は新 た な 疾 患 名（ 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テー シ ョ ン 料 ） ； ******

850100222

新たに他の疾患別リハビリテーショ
ンを要する状態

治 療 開 始 年 月 日（ 廃※

発症月日等を記載すること。

用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（元号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100223

新たに他の疾患別リハビリテーショ
ンを要する状態

発 症 年 月 日（ 廃 用 症

候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"日 "
373

Ｈ 002

運動器リハビ

算定単位数及び実施日数を記載す

180032710

運動器リハビリテーション料（１）※リテーションること。

180027810

運動器リハビリテーション料（２）※180027910

運動器リハビリテーション料（３）※180045810

運動器リハビリテーション料（１）※料（要介護・入院）
180045910

運動器リハビリテーション料（２）※（要介護・入院）
180046010

運動器リハビリテーション料（３）※（要介護・入院）
180052730

運動器リハビリテーション料（１）※（リ減）
180052830

運動器リハビリテーション料（２）※（リ減）
180052930

運動器リハビリテーション料（３）※（リ減）
180053030

運動器リハビリテーション料（１）※（要介護・入院）（リ減）
180053230

運動器リハビリテーション料（２）※（要介護・入院）（リ減）
180053430

運動器リハビリテーション料（３）※（要介護・入院）（リ減）
疾患名及び発症年月日、手術年月830100217

日 、急 性 増 悪 し た 年 月 日 又 は 最 初 に診断された年月日を記載すること。

疾患名（運動器リハビリテーション料 ） ； ******

850100224

発 症 年 月 日（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン 料 ）；（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100391

手 術 年 月 日（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン 料 ）；（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100392

急 性 増 悪 年 月 日（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ーシ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"日"850100440

最 初 に 診 断 さ れ た 年 月 日（ 運 動 器 リ ハ
ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ） ； （ 元 号 ） yy" 年"mm"月 "dd"日 "（ 標 準 的 算 定 日 数 を 超 え て 月 13 単

830100218

継 続 理 由（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン※

位を超えて疾患別リハビリテーシ料 ） ； ******

ョ ン を 行 う 患 者 の う ち 、治 療 を 継 続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって 、別 表 第 九 の 九 第 一 号 に 掲 げ る 場
合））心大血管疾患リハビリテーション
料 （ 項 番 364306） と 同 様 。
（ 新 た な 疾 患 が 発 症 し 、新 た に 他 の830100219

疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合）

新 た な 疾 患 名（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ
ョ ン 料 ） ； ******

850100225

新たに他の疾患別リハビリテーショ

新たな疾患名及び治療開始年月日

ンを要する状態又は発症年月日等を記載すること。

動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）治 療 開 始 年 月 日（ 運yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100226

新たに他の疾患別リハビリテーショ
ンを要する状態

発 症 年 月 日（ 運 動 器

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"
年 "mm"月 "dd"日 "
376

Ｈ 003

呼吸器リハビ

算定単位数及び実施日数を記載す

180028010

呼吸器リハビリテーション料（１）※リテーションること。

180028110

呼吸器リハビリテーション料（２）※料

疾患名及び治療開始年月日を記載

830100220

疾患名（呼吸器リハビリテーション

すること。

料 ） ； ******
850100227

治 療 開 始 年 月 日（ 呼 吸 器 リ ハ ビ リ テ ーシ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"日"

（ 標 準 的 算 定 日 数 を 超 え て 月 13 単

830100221

位を超えて疾患別リハビリテーシ

継 続 理 由（ 呼 吸 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン料 ） ； ******

ョ ン を 行 う 患 者 の う ち 、治 療 を 継 続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって 、別 表 第 九 の 九 第 一 号 に 掲 げ る 場
合））心大血管疾患リハビリテーション
料 （ 項 番 364306） と 同 様 。
（ 新 た な 疾 患 が 発 症 し 、新 た に 他 の疾患別リハビリテーションを要す

830100222

新 た な 疾 患 名（ 呼 吸 器 リ ハ ビ リ テ ー シ
ョ ン 料 ） ； ******

る状態となった場合）

850100228

新たに他の疾患別リハビリテーショ

新たな疾患名及び治療開始年月日

ンを要する状態

治 療 開 始 年 月 日（ 呼又は発症年月日等を記載すること。

吸 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100229

新たに他の疾患別リハビリテーショ
ンを要する状態

発 症 年 月 日（ 呼 吸 器

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 ）；（ 元 号 ）yy"
年 "mm"月 "dd"日 "
419

Ｊ 003

局所陰圧閉鎖（ J040 局 所 灌 流 の 「 ２ 」 骨 膜 ・ 骨処置（入院）

髄炎に対するものを併せて算定す

830100245

理 由 及 び 医 学 的 根 拠（ 局 所 陰 圧 閉 鎖 処
る場合）
置 と 洗 浄 を 行 っ た 場 合 ） ； ******
その理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。
初 回 加 算 を 算 定 し た 年 月 日 、陰 圧 維

850100442

初 回 加 算 算 定 年 月 日（ 局 所 陰 圧 閉 鎖 処

持管理装置として使用した機器及置 （ 入 院 ） ） ； （ 元 号 ） yy" 年 "mm" 月

び本処置の医学的必要性を記載す"dd"日 "ること。

830100246※

陰圧維持管理装置として使用した機器（局所陰圧閉鎖処置（入院））；:******

830100247

医 学 的 必 要 性（ 局 所 陰 圧 閉 鎖 処 置（ 入院 ） ） ； :******（ 創 傷 処 置 、下 肢 創 傷 処 置 又 は 熱 傷

830100459

処置を併せて算定した場合）併算定した処置と局所陰圧閉鎖処

併 算 定 し た 処 置 の 部 位（ 局 所 陰 圧 閉 鎖※処 置 ） ； ******
830100460

対 象 部 位（ 局 所 陰 圧 閉 鎖 処 置 ）；******※

置のそれぞれの対象部位をそれぞれ記載すること。
461

Ｋ

難治性骨折超（観血的手術又は超音波骨折治療

830100780

047-2

音波治療法

法等他の療養を行わず難治性骨折

830100273

詳細理由（難治性骨折超音波治療法）※

超音波治療法を行った場合）； ******

その詳細な理由を記載すること。
当該治療の実施予定期間及び頻度

830100781

について患者に対して指導した内830100274

指導内容（難治性骨折超音波治療法）※； ******
容を記載すること。
494

Ｋ 721

内視鏡的大腸症状詳記を添付すること。ただし、

注 2

ポ リ ー プ・粘 膜

記 載 可 能 で あ れ ば 、「 摘 要 」欄 へ のK721-3

切除術記載でも差し支えない。

注

内視鏡的結腸830100592

症状詳記（バルーン内視鏡加算）；※******
異物摘出術
バルーン内視
鏡加算

501

Ｋ

尿失禁手術

（効果の減弱等により再手術が必

850100491

前 回 実 施 年 月 日 （ 尿 失 禁 手 術 ）； （ 元要となった場合）

850100246

号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "前 回 実 施 年 月 日（ 初 回 の 場 合 は 初 回

820190491

である旨）を記載すること。

820190046※
823-6

初回（尿失禁手術）

515

K917-2

受 精 卵・胚 培 養

管 理 の 具 体 的 な 内 容 、当 該 管 理 を 実

830100798

管 理 の 具 体 的 な 内 容（ 注 ： 胚 盤 胞 の 作

注

管理料

施した初期胚の数及び当該管理を842100106

成 目 的 ） ； ******

注：胚 盤 胞 の 作開始した年月日を診療報酬明細書

842100107

管 理 を 実 施 し た 初 期 胚 の 数（ 注 ： 胚 盤

成目的の摘要欄に記載すること。

※※※
胞 の 作 成 目 的 ） ； ******
850190203

管 理 を 開 始 し た 年 月 日（ 注 ： 胚 盤 胞 の作 成 目 的 ）；（ 元 号 ）yy"年 "mm"月 "dd"

※

日"

別表Ⅰ
項番

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧

区分

診療行為

記

載

事

項

名称等

（歯科）
レセプト電算左記コードによるレセプト表

処理システム

示文言

用コード
11

Ｂ 000-6

周術期等口腔手術の実施年月日又は予定年月日を記

Ｂ 000-7

機能管理料

載すること。

(Ⅰ )850100298

（「１

機能管理料

手術後」の算定がある場合）(Ⅱ ）脳卒中等による緊急手術を実施した患手術前」の算定がなく、「２者に対して術後早期に口腔機能管理の日適用
周管１（手術後）手術等実施年月

周管２（手術後）手術等実施年月※※

日 ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100302

周管１（手術前）手術等予定年月※

日 ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100304

依頼を受けた旨を記載すること。

周管２（手術前）手術等予定年月※

日 ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "820100379

脳卒中等の術後早期に口腔機能
管理の依頼

76

Ｉ 008-2

加圧根管充填

（加圧根管充填後の歯科エックス線撮処置

影 に お い て 、妊 娠 中 で あ り 、エ ッ ク ス 線

820100390

妊娠中（加圧根管充填処置）※

830100379

手 術 用 顕 微 鏡 加 算（ 加 圧 根 管 充 填※

撮 影 に 同 意 が 得 ら れ な い 場 合 ）妊 娠 中 で
あ り 、エ ッ ク ス 線 撮 影 に 同 意 が 得 ら れ ない旨を記載すること。
77

Ｉ 008-2

加圧根管充填

（ 手 術 用 顕 微 鏡 加 算 に お い て 、連 携 す る

処置

医療機関にて歯科用３次元エックス線

注３79

Ｉ 011-2

手術用処 置 ） 撮 影 医 療 機 関 名 ； ******

断層撮影を撮影した場合）

顕微鏡加算撮影した医療機関名を記載すること。

歯周病安定期

前回の歯周病安定期治療又は歯周病重治療症 化 予 防 治 療 の 実 施 年 月（ 初 回 で あ る 場

850100337

ＳＰＴ又は P 重防前回実施年月；※（ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "合 は 初 診 月 を 除 き 初 回 で あ る 旨 ）を 記 載820190337
すること。

初 回 （ SPT）

4

年4月1

日 ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100300

周術期等口腔令 和※（歯周病安定期治療の治療間隔が３月

820100331以内の場合）

イ

歯周外科手術を実施した場

合治療間隔が 3 月以内になった理由の要点
820100332

ロ

全身的な疾患の状態によりと し て 、「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改
歯周病の病状に大きく影響を与正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」別える場合
添 ２ 第 ２ 章 第 ８ 部 Ｉ 011-２ 歯 周 病 安 定
820100333

ハ

全身的な疾患の状態により期 治 療 の（ ３ ）の イ か ら ニ ま で に 規 定 す
歯周外科手術が実施できない場
るものの中から該当するものを記載す合る こ と 。な お 、 ロ 又 は ハ を 選 択 し た 場 合820100334

ニ

侵襲性歯周炎の場合

830100382

Ｓ Ｐ Ｔ 詳 細 理 由 ； ******※

850100339

ＳＰＴ又はＰ重防前回実施年月※

は 、別 途 、詳 細 な 理 由（ 全 身 的 な 疾 患 の状態を含む。）を記載すること。

80

I011-2-3

歯周病重症化前回の歯周病安定期治療又は歯周病重予防治療症 化 予 防 治 療 の 実 施 年 月（ 初 回 で あ る 場
合 は 初 診 月 を 除 き 初 回 で あ る 旨 ）を 記 載； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "820190339

初回（Ｐ重防）850100346

歯 清 前 回 実 施 年 月 ； （ 元 号 ） yy"

※

すること。
91

Ｉ 030

機械的歯面清前 回 実 施 年 月（ 初 回 で あ る 場 合 は 初 診 月

掃処置を除き初回である旨）を記載すること。

（初診時歯科診療導入加算を算定した

年 "mm"月 "820190346

初回（歯清）

820100778

初診時歯科診療導入加算算定後

820100779

歯科診療特別対応加算算定後

820100348

妊娠中（歯清）※

場 合 ）初 診 時 歯 科 診 療 導 入 加 算 を 算 定 した旨を記載すること。
（歯科診療特別対応加算を算定した場合 ）歯 科 診 療 特 別 対 応 加 算 を 算 定 し た 旨を記載すること。
（ 妊 娠 中 の 場 合 ）妊 娠 中 で あ る 旨 を 記 載

※

すること。
（糖尿病の場合）※

糖尿病である旨を記載すること。
92

133

Ｉ 031

Ｍ 017

フッ化物歯面

前 回 実 施 年 月（ 初 回 で あ る 場 合 は 初 診 月

塗布処置

を除き初回である旨）を記載すること。

ポンティック（ 地 方 厚 生（ 支 ）局 長 に 事 前 に 模 型 等 を

850100347

Ｆ 局 前 回 実 施 年 月 ； （ 元 号 ） yy"
年 "mm"月 "820190347

初回（Ｆ局）

820100355

事前承認830100420

ブリッジに係るフィルム料等の提出した上でブリッジを製作した場合）事前承認と記載すること。
（ 地 方 厚 生（ 支 ）局 長 に 対 し て 、保 険 適用の有無を判定するために提出するエックス線フィルム又はその複製の費用を算定する場合）

算 定 理 由 ； ******※

算定の理由を記載すること。
（犬歯のポンティックが必要な場合で、830100421

中切歯がすでにブリッジの支台としてブリッジに係る中切歯の状態等； ******

使用されている等の理由で新たに支台と し て 使 用 で き な い 場 合 に 限 っ て 、ブ リッジの設計を変更する場合）
中切歯の状態等を記載すること。
"（ 側 切 歯 及 び 犬 歯 、 或 い は 犬 歯 及 び 第820100784

一 小 臼 歯 の ２ 歯 欠 損 で あ っ て 、犬 歯 が 低低位唇側転移の犬歯を含む欠損
歯数と補綴歯数の不一致

位唇側転移していたため間隙が１歯分しかない場合であってポンティック１
歯のブリッジの設計とした場合）
低位唇側転移の犬歯を含む欠損歯数と補綴歯数の不一致の旨を記載すること。
"
144

N

歯科矯正

ま た 、歯 科 矯 正 診 断 料 又 は 顎 口 腔 機 能 診

850100358

断料を最初に算定した年月日を診断料の名称に併せて記載すること。

歯科矯正診断料初回算定年月日； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "850100359

顎口腔機能診断料初回算定年月
日 ； （ 元 号 ） yy"年 "mm"月 "dd"日 "（歯科矯正における印象採得、咬合採

820100361

簡単

820100362

困難

820100363

著しく困難820100364

複雑

820100929

唇顎口蓋裂

（略）

（略）

820100987

巨 大 静 脈 奇 形（ 頸 部 口 腔 咽 頭 び ま

得 、床 装 置 、リ ン ガ ル ア ー チ 及 び 鉤 を 算定した場合）
全 体 の「 そ の 他 」欄 に「 簡 単 」、「 困 難 」、
「 著 し く 困 難 」、「 複 雑 」等 の 区 別 を 記
載すること。
咬 合 異 常 の 起 因 と な っ た 疾 患 名（ 別 に 厚
生 労 働 大 臣 が 定 め る 疾 患 、３ 歯 以 上 の 永
久 歯 萌 出 不 全 又 は 顎 変 形 症 ）を 記 載 す る
こと。

※

ん性病変）
820100988

毛髪・鼻・指節症候群（Ｔｒｉｃ※ｈｏ－Ｒｈｉｎｏ－Ｐｈａｌａｎｇｅａｌ症候群）820100989

その他顎・口腔の先天異常

820100918

３歯以上の永久歯萌出不全※

（6 歯以上の先天性部分無歯症又は 3 歯820100919

顎変形症※

830100641

先天性欠如又は埋伏歯部位；※

以上の永久歯萌出不全による咬合異常******

により歯科矯正を行う場合）
先天性欠如部位又は埋伏歯の部位を記載すること。

別表Ⅰ
項番

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧

区分

診療行為

記

載

事

項

名称等

（調剤）
レセプト電算左記コードによるレセプト表示

処理システム

文言

用コード
11

14 の ２

外来服薬支援外 来 服 薬 支 援 料 １ の「 注 １ 」又 は「 注 ２ 」

料１のどちらに該当するかを記載し、服薬管820100793

令 和

年4月1
日適用

外来服薬支援料１：注１加算）；******

理を実施した年月日、保険医療機関の名
820100794

外来服薬支援料１：注２

850100370

服薬管理を実施した年月日（外来称を記載すること。
なお、保険医療機関の名称については、
注１の場合においては、服薬支援の必要性を確認した保険医療機関の名称を、注

服薬支援料１）；（元号）ｙｙ“

２の場合においては情報提供をした保険年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”医療機関の名称をそれぞれ記載すること。

830100442

情報提供を行った保険医療機関の名 称（ 外 来 服 薬 支 援 料 １ ）；******

4

※

※

別表Ⅱ
項

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（薬価基準）
医薬品名称

効能・効果

記載事項

番

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責
オプジーボ点滴静注

任者として配置されている者が該当するもの（「医師要20mg件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。

オプジーボ点滴静注

ア

レセプト電算左記コードによ処理システムるレセプト表示用コード

文言

820600141

ジーボ点滴静注）

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後820600183

100mg
28

医 師 要 件 ア（ オ プ

医 師 要 件 イ（ オ プに５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うジーボ点滴静注）

悪性黒色腫
オプジーボ点滴静注

ち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の120mg

研修を行なっていること。

オプジーボ点滴静注

イ

240mg

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後

（略）

（略）

に５年以上の皮膚悪性腫瘍診療の臨床経験を有していること。
次に掲げる医師又は歯科医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要件ア」若しくは「医師要件イ」又は「医師医 師 要 件 ア（ オ プ
820600141
ジーボ点滴静注）

・歯科医師要件ウ」のうち該当するものを記載）を記載すること。
"オ プ ジ ー ボ 点 滴 静
ア

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後

注 20mgに５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うオプジーボ点滴静注

再発又は遠

100mg

隔転移を有

ち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の医 師 要 件 イ（ オ プ
研修を行っていること。

30
オプジーボ点滴静注する頭頸部

ジーボ点滴静注）
イ120mg

820600183

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後癌に４年以上の耳鼻咽喉科領域の臨床研修を行っており、オプジーボ点滴静注
うち、２年以上は、がん薬物療法を含む頭頸部悪性腫瘍
240mg"
診療の臨床研修を行っていること。
ウ

医 師・歯 科 医 師 要

医師免許又は歯科医師免許取得後の初期研修を修了終了した後に、５年以上の口腔外科の臨床研修を行っ

820600140

件 ウ（ オ プ ジ ー ボ
点滴静注）ており、うち、２年以上は、がん薬物療法を含む口腔外科のがん治療の臨床研修を行っていること。
投 与 開 始 に 当 た っ て は 、次 の 事 項 を 記 載 す る こ と 。な お 、継続投与に当たっては、投与開始時の情報を記載するこ"オ ル ミ エ ン ト 錠 ２
ｍｇ

アトピー性

オルミエント錠４ｍ

皮膚炎

40

ｇ"

施 設 要 件 ア（ オ ルと。
１）

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当する施設（「施設要件ア」又は「施設要件イ」と記載）

820600048

ミエント錠２ｍｇ等）

ア

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した

後に、５年以上の皮膚科診療の臨床研修を行っているこ
施 設 要 件 イ（ オ ルと。
820600049
イ

ミエント錠２ｍ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した
ｇ等）

後に６年以上の臨床経験を有していること。うち、３年以上は、アトピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修を行っていること。
２）

本剤投与前の抗炎症外用薬による治療の状況
前 治 療 要 件 ア（ オ（「前治療要件ア」又は「前治療要件イ」と記載）
ア

成人アトピー性皮膚炎患者であって、アトピー

820600050

ルミエント錠２ｍｇ等）性皮膚炎診療ガイドラインで重症度に応じて推奨されるステロイド外用薬（ストロングクラス以上）やカルシニ
ューリン阻害外用薬による適切な治療を直近の６カ月以上行っている。
イ

成人アトピー性皮膚炎患者であって、ステロイ

ド外用薬やカルシニューリン阻害外用薬に対する過敏

前 治 療 要 件 イ（ オ820600051

症、顕著な局所性副作用若しくは全身性副作用により、

ルミエント錠２ｍｇ等）

これらの抗炎症外用薬のみによる治療の継続が困難。
３）

疾患活動性の状況として、次に掲げるすべての

項目の数値
ア

IGA ス コ アイ

全 身 又 は 頭 頸 部 の EASI ス コ ア

ウ

体表面積に占めるアトピー性皮膚炎病変の割合

（略）

（略）

（％）

"次 に 掲 げ る 医 師 の 要 件 の う ち 、本 製 剤 に 関 す る 治 療 の 責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。
ア

820600146

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後トルーダ点滴静注）に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うキイトルーダ点滴静43

医 師 要 件 ア（ キ イ

悪性黒色腫
注 100mg

ち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行なっていること。
イ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後に５年以上の皮膚悪性腫瘍診療の臨床経験を有していること。"

医 師 要 件 イ（ キ イ820600148

トルーダ点滴静注）

"次 に 掲 げ る 医 師 の 要 件 の う ち 、本 製 剤 に 関 す る 治 療 の 責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要医 師 要 件 ア（ キ イ
件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。
820600146
ア

トルーダ点滴静

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後
注）に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行なっていること。
イ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後
医 師 要 件 イ（ キ イに４年以上の臨床経験を有していること。うち、３年以820600148

トルーダ点滴静上は、肺癌のがん薬物療法を含む呼吸器病学の臨床研修
注）を行っていること。

切除不能なキイトルーダ点滴静（本剤を単独で投与する場合）

ＰＤ－Ｌ１の発

PD-L1 の 発 現 を 確 認 し た 検 査 の 実 施 年 月 日 及 び 検 査 結 果

現を確認した検（発現率）を記載すること。

査の実施年月日（キイトルーダ

進 行・再 発 の850600133

44
注 100mg

非小細胞肺

点 滴 静 注 ）；（ 元癌号 ）ｙ ｙ“ 年 ”ｍｍ“ 月 ”ｄ ｄ“ 日”ＰＤ－Ｌ１の発現を確認した検査結果（発現率）
830600118（キイトルーダ
点滴静注）；******（本製剤を他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合）
次に掲げる併用投与のうち、該当するもの（「併用投与

併 用 投 与 ア（ キ イ820600171

ア」又は「併用投与イ」と記載）を記載すること。
ア

ペメトレキセド及びプラチナ製剤との併用投与

イ

カ ル ボ プ ラ チ ン 及 び パ ク リ タ キ セ ル 又 は nab-パ

トルーダ点滴静注）
併 用 投 与 イ（ キ イ820600174

クリタキセルとの併用投与

トルーダ点滴静注）

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責再発又は難任者として配置されている者が該当するもの（「医師要キイトルーダ点滴静治性の古典

件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。

注 100mg

的ホジキン

医 師 要 件 ア（ キ イ45820600146
ア

トルーダ点滴静

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後
注）

リンパ腫

に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行っていること。
イ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後
医 師 要 件 イ（ キ イに４年以上の臨床経験を有していること。うち、３年以820600148

トルーダ点滴静上は、造血器悪性腫瘍のがん薬物療法を含む臨床血液学
注）の研修を行っていること。

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要医 師 要 件 ア（ キ イ
件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。
820600146
ア

トルーダ点滴静

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後
注）

がん化学療
に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。う
法後に増悪
ち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学のキイトルーダ点滴静46

した根治切研修を行っていること。

注 100mg
除不能な尿イ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後路上皮癌

医 師 要 件 イ（ キ イに ４ 年 以 上 の 泌 尿 器 科 学 の 臨 床 研 修 を 行 っ て お り 、う ち 、
820600148

トルーダ点滴静２年以上は、尿路上皮癌のがん薬物療法を含むがん治療
注）の臨床研修を行っていること。

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要件ア」又は「医師要件イ」と記載）を記載すること。
ア

医 師 要 件 ア（ テ セ820600147

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後ントリク点滴静注）に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行なっていること。
イに４年以上の臨床経験を有していること。うち、３年以テセントリク点滴静切除不能な注 840mg

進 行・再 発 のテセントリク点滴静非小細胞肺注 1200mg

癌

医 師 要 件 イ（ テ セ

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した後820600149

ントリク点滴静注）

上は、肺癌のがん薬物療法を含む呼吸器病学の臨床研修を行っていること。

83（本製剤を他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合）
次に掲げる併用投与のうち、該当するもの（「併用投与

併 用 投 与 ア（ テ セ820600172

ア 」か ら「 併 用 投 与 ウ 」ま で の う ち 該 当 す る も の を 記 載 ）ントリク点滴静注）

記載すること。
併 用 投 与 イ（ テ セアカルボプラチン、パクリタキセル及びベバシズマ
820600175

ントリク点滴静ブ（遺伝子組換え）との併用投与
注）
イ白金製剤（シスプラチン又はカルボプラチン）及
併 用 投 与 ウ（ テ セびペメトレキセドとの併用投与
ウ

カルボプラチン及びパクリタキセル（アルブミン懸濁型）との併用投与

820600178

ントリク点滴静注）

（ 本 製 剤 を 化 学 療 法 歴 の な い PD-L1 陽 性 （ TC3 又 は IC3）ＥＧＦＲ遺伝子の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌患者に単独で投変異陰性を確認

与する場合）

した検査の実施

EGFR 遺 伝 子 変 異 陰 性 、 ALK 融 合 遺 伝 子 陰 性 及 び PD-L1 陽

年 月 日（ テ セ ン ト
850600117

性（ TC3 又 は IC3）を 確 認 し た 検 査 の 実 施 年 月 日 を 記 載 す

リ ク 点 滴 静 注 ）；ること。

（ 元 号 ）ｙ ｙ“ 年”ｍ ｍ“ 月 ”ｄ ｄ“日”
ＡＬＫ融合遺伝
子陰性を確認した検査の実施年月 日（ テ セ ン ト リ
850600115
ク点滴静注）；（元号 ）ｙ ｙ“ 年 ”ｍｍ“ 月 ”ｄ ｄ“ 日”ＰＤ－Ｌ１陽性（ＴＣ３又はＩ
Ｃ ３ ）を 確 認 し た
検査の実施年月
850600125

日（ テ セ ン ト リ ク
点 滴 静 注 ）；（ 元号 ）ｙ ｙ“ 年 ”ｍｍ“ 月 ”ｄ ｄ“ 日”本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を記載すること。
①

次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要施 設 要 件 ア（ デ リ820600067

件ア」から「施設要件エ」までのうち該当するものを記

タクト注）

載）

92

デリタクト注

ア

特定機能病院イ

大学附属病院本院（脳神経外科に係る診療科を有する場合に限る。）
ウ

悪 性 神 経 膠 腫 手 術 の 年 間 症 例 数 が 30 例 以 上 あ る

施 設 要 件 イ（ デ リ820600068

施設

タクト注）
エ

本品に係る治験の実施施設、又はこれと同等の施設体制を有し本品に係る治験責任医師又は治験分担医

師が常勤する施設（脳神経外科に係る診療科を有する場
合に限る。）②

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治施 設 要 件 ウ（ デ リ820600069

療 の 責 任 者 と し て 配 置 さ れ て い る 者 が 該 当 す る も の（「 医タクト注）師要件ア」から「医師要件ウ」までのうち該当するものを全て記載。最適使用推進ガイドラインにおいて、次に掲げる医師の要件のすべてに該当する医師を配置することとされている。）
ア

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した

後 に 、４ 年 以 上 の 脳 神 経 外 科 学 の 臨 床 研 修 を 行 っ て お り 、

施 設 要 件 エ（ デ リ820600070
タクト注）

うち、３年以上は、脳神経外科治療の臨床経験があること。
イ

脳 腫 瘍 に 関 す る 十 分 な 臨 床 経 験 （ 計 30 例 以 上 ）があること。
ウ

ナビゲーション下生検術を含む定位脳手術の実績が５例以上あること。
③

（略）

（略）

放射線治療及びテモゾロミドの治療歴のある患者である旨"

次の事項を記載すること。
１）

次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要件ア」から「施設要件オ」までのうち該当するものを

施 設 要 件 ア（ バ ベ820600244

記載）
ア

ンチオ点滴静注
２００ｍｇ）

厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院

等（都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院など）
イ

特定機能病院ウ

都道府県知事が指定するがん診療連携病院（が施 設 要 件 イ（ バ ベ820600245

ンチオ点滴静注
２００ｍｇ）

ん診療連携指定病院、がん診療連携協力病院、がん診療
バベンチオ点滴静注

メルケル細

２００ｍｇ

胞癌

102

連携推進病院など）
エ

外来化学療法室を設置し、外来化学療法加算１
施 設 要 件 ウ（ バ ベ

又は外来化学療法加算２の施設基準に係る届出を行って820600246

ンチオ点滴静注いる施設
２００ｍｇ）
オ

抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出を行っている施設
２）

次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する
施 設 要 件 エ（ バ ベ

治療の責任者として配置されている者が該当するもの（「医師要件ア」又は「医師要件イ」と記載）
ア

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した

820600247

ンチオ点滴静注
２００ｍｇ）

後に５年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。
うち、２年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行なっていること。
（略）
イ

（略）

医師免許取得後２年の初期研修を修了終了した

後に５年以上の皮膚悪性腫瘍診療の臨床経験を有してい
ること。

別表Ⅳ
項番

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧
区分

（歯科）

診療行為

略号

記載欄

名称等
3

Ａ 000

電子的保健医療情報活用加算を算定した場合

初電

「摘要」欄
全体「その他」欄

6

Ａ 002

電子的保健医療情報活用加算を算定した場合

再電

「摘要」欄
全体「その他」欄

86

Ｄ 002-6

口腔細菌定量検査を算定した場合

口菌検

「摘要」欄
Ｘ線・検査「菌検」欄

87

Ｄ 010

歯冠補綴時色調採得検査を算定した場合

色調

「摘要」欄
Ｘ線・検査「色調」欄

(別添７)「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（令和４年３月 25 日老老発 0325 第１号、保医発 0325 第２号）

（別紙１ ）

区分

１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

（略）

（略）

○
１４の２の１

外来服薬支援料１（ 同 一 月 に お い て 、居 宅 療 養 管 理 指 導 費 又 は 介 護 予 防 居 宅 療 養 管 理
指導費が算定されている場合を除く。）

（略）

（略）

（別添８）
官報掲載事項の一部訂正【令和４年３月４日（号外第 46 号）】○ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示第 54 号）
該当箇所
別表第一

誤
５

Ｈ００１－２

正廃用症候群リ

注１本文の規定にかかわ ら ５

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者で生労働大臣が定める患者であっあって、入院中の要介護被保険て、入院中の要介護被保険者等者等に対して（中略）、注１に規に対して（中略）、注１に規定す定する施設基準に係る区分に従る施設基準に係る区分に従い、い、次に掲げる点数を算定でき

次に掲げる点数を算定できるもるものとする。

ハビリテーション料ず、注１本文に規定する別に厚

注５

のとする。
イ～ハ （略）
別表第一

４イ～ハ （略）

区分番号Ｋ００７（注に規定 ４

区分番号Ｋ００７（注に規定

第２章第 10 部 手術

す る 加 算 を算 定 す る場合 に 限

す る 加 算 を算 定 する 場合 に 限

通則第４号

る。）、Ｋ０１４－２（中略）、

る。）、Ｋ０１４－２（中略）、

Ｋ７４０－２の３及び４、Ｋ７

Ｋ７５４－３（中略）並びにＫ９

５４－３（中略）並びにＫ９１６

１６からＫ９１７－３までに掲からＫ９１７－３までに掲げるげる手術等については、別に厚手術等については、別に厚生労

生労働大臣が定める施設基準に働大臣が定める施設基準に適合適合しているものとして地方厚しているものとして地方厚生局

生局長等に届け出た保険医療機長等に届け出た保険医療機関に関において行われる場合に限り

おいて行われる場合に限り算定算定する。（以下略）する。（以下略）
くう

別表第二

くう

Ｊ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍 Ｊ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍
くう切除

Ｊ０３２ 口腔、顎、顔面悪

切除術

性腫瘍切除
別表第二

１

Ｎ０１９ 保定装置（１装置 ２
につき）

３

別表第二
こう

Ｎ０２０ 鉤（１個につき）注

プレートタイプリテイナー

１ プレートタイプリテーナー

メタルリテイナー２ メタルリテーナー

スプリングリテイナー

３ スプリングリテーナー

４～６ （略）

４～６ （略）７

フィクスドリテイナー

７ フィクスドリテーナー

注メタルリテイナーに使用した 注
場合を除く。

メタルリテーナーに使用した場合を除く。

○ 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第 55 号）
該当箇所
第三

誤

初・再診料の施設基準 三の六正

医科初診料、医科再診料 三の六

電子的保健医療情報活用等一 医科点数表第二章第及び外来診療料の電子的保健医

加算の施設基準十部手術通則第４号に掲げ

療情報活用加算の施設基準(1)～(3) （略）る手術等の施設基準等(1)～(3) （略）三の六○ 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第 56 号）
該当箇所
第十二 手術一誤正(2) 皮膚悪性腫瘍切除術（センチ (2) 皮膚悪性腫瘍切除術（センチ

医科点数表第二章第十部

ネルリンパ節加算を算定する場

ネルリンパ節加算を算定する場

手術通則第４号に掲げる手合に限る。）、皮膚移植術（死体）合に限る。）、皮膚移植術（死体）くうくう術等の施設基準等（中略）、腹腔鏡下直腸切除・切（中略）、腹腔鏡下小切開副腎摘(2)断術（超低位前方切除術及び経出術（中略）、体外式膜型人工肺

こうふん

管理料、体外受精・顕微授精管理

肛門吻合を伴う切除術に限くうる。）、腹腔鏡下小切開副腎摘出料、受精卵・胚培養管理料及び胚術（中略）、体外式膜型人工肺管

凍結保存管理料の施設基準

理料、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料の施設基準
第十二 手術一イ

当該療養を行うにつき十分な イ

当該療養を行うにつき十分な

医科点数表第二章第十部

専用施設を有している病院であ専用施設を有している病院であ

手術通則第４号に掲げる手ること。ただし、椎間板内酵素注ること。ただし、椎間板内酵素注術等の施設基準等

入療法（中略）、緑内障手術（緑入療法（中略）、緑内障手術（流(2)のイ

内障治療用インプラント挿入術

出路再建術（眼内法に限る。）、（プレートのあるもの）、水晶体緑内障治療用インプラント挿入

再 建 術 併 用眼 内 ド レーン 挿 入術（プレートのあるもの）、水晶術）、網膜付着組織を含む硝子体体再建術併用眼内ドレーン挿入

切除術（眼内内視鏡を用いるも術 及 び 濾 過 胞 再 建 術 （ needleの）（中略）及び胚凍結保存管理法））、網膜付着組織を含む硝子料については、診療所（中略）で体切除術（眼内内視鏡を用いるもよいこととする。

もの）（中略）及び胚凍結保存管

ろ理料については、診療所（中略）でもよいこととする。