河長政企第１９５号
令和４年３月２９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田中

宏和

様

連合大阪河内地域協議会
議長

鳥井

一雄

様
河内長野市長島田

智明（公印省略）

2022（ 令 和 4 年 ） 年 度 政 策 ・ 制 度 予 算 に 対 す る 要 請 へ の 回 答 に つ い て
平素は、市政推進にご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先日要請のありました標記の件につきまして、 別添のとおり回答いたします。よろしくお願い申し上げます。

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について＜継続＞

本市における就職氷河期世代の方の支援としまして、まず就労支援において、地域若者サポートステーションによる相談を「就業中の方」も対象とし、「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業

非正規雇用から正規雇用を目指す方も専門の相談員の相談を受けられる体制

計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みがを整えております。上記相談につきましてはオンライン相談も対応しており十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成さます。職業紹介につきましては、ハローワーク求人・求職情報提供サービスれなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やを使用し、必要に応じて相談者に求人情報の提供を行うなど、当事者に寄りニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。

添った支援を実施しております。

加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹また、氷河期世代の方の中には、不安定な職に就く方や、長期にわたり職

介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりに就いていない方、社会参加に係る支援が必要な方など様々な生活困窮者がを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。

おられることから、生活困窮者自立支援制度においては、相談者の相談内容（環境経済部） をしっかりと把握し、必要に合わせて無料職業紹介所設置による職業紹介や（福祉部） 職業体験・訓練、ひきこもり支援等の事業を実施するとともに、関係課・関係団体とも連携しながら、相談者のニーズに沿った支援が受けられるよう、相談者の尊厳と自己決定のもとで寄り添った支援を行っています。
今後も「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の事業と連携しながら、本市における就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援を実施できるよう努めてまいります。

②地域就労支援事業の強化について＜継続＞

府の「地域労働ネットワーク」を強化する取組みの一つとして、南河内地府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロ

域では、「雇用促進広域連携協議会」にてハローワーク・大阪府・各市商工会

ナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展との連携により、地域の企業を集めた合同就職面接会を開催し、就職困難層

開されるよう、取り組みを強化すること。

に寄り添った事業に取り組んでおります。

また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、

また、女性やひとり親を含む就労困難者に対し、「河内長野市就労支援セン

特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合ター」を設置し、個別の就労相談を通じ、それぞれの状況に応じた支援を実的な施策を強化させること。

施しています。さらに、ひとり親家庭の父又は母に対しての就労支援として、

1 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（環境経済部） 資格取得を目指して講座等を受講する場合に受講料の一部を補助する教育訓（福祉部） 練給付金事業や、看護師等の就労に役立つ資格取得のため養成機関で修業する場合の生活支援のための高等職業訓練促進給付金事業などの自立を促進する事業を実施しております。
そのほか、就労支援員を配置し、就労相談を行いながら個々の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、庁内関係部署やハローワーク等と連携し、きめ細かな就労支援を行っております。
③障がい者雇用の支援強化について＜継続＞

障がい者の就労支援については、市役所での授産品の販売、市庁舎管理業

本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が務における総合評価入札制度の導入など、河内長野市障がい者地域自立支援「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法 協議会に就労支援部会を設置し、就労準備訓練・職場体験実習の受け入れを
定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。

進めており、障がい者の一般就労に向けた取組みを行っているところです。
また、作業所連絡協議会による公共施設内での清掃訓練の実施や授産品のまた、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。

販売促進などに対して支援を行っており、今後においても全庁的に障がい者の就労支援を進めていきたいと考えております。
市内事業者に対しては、市商工会やその他関連機関と連携しながら、法定

また、製造業など業務内容により、障がい者を雇用し難い中小企業も雇用率に関する情報や、障がい者雇用の際に使用できる助成金制度等の周知多くある。奨励金として支援を実施している市町村もあるが、安心・安を行い、障がい者雇用に対する理解の促進と、雇用の推進に努めてまいりま

全な職場環境・受入準備のためのさらなる支援を実施すること。

す。

（福祉部）
（環境経済部）(2)男女共同参画社会の推進に向けて＜継続＞平成３０（２０１８）年３月に策定した本市男女共同参画計画（第４期）

2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」 では、庁内関係部門が連携して施策を推進できるよう、男女共同参画推進本に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市町村庁内の関係部部を設置し、男女共同参画施策の総合的、効果的な推進を図っています。今門が連携した取り組みを行うこと。

後も、同推進本部を中心に、庁内関係部門の連携を強化し、施策を推進して

特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作
成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同まいります。
市民に対しては、本市男女共同参画計画（第４期）の各種施策の実施状況

2 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

について、市ホームページ等を通じて公表することで、男女共同参画社会実（総合政策部） 現に向けた方針の理解促進を図っております。
また、おおさか男女共同参画プランについては、大阪府府民文化部男女参画・府民協働課からの情報提供や作成された資料等があれば、それらを活用
して市民に向けて、情報発信に努めてまいります。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について＜継続＞

令和３年４月より中小事業者に適用された「同一労働同一賃金」について
は、本市においてもセミナーを実施するなど、周知を図っているところです。

働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中

また、令和４年４月より中小事業者に義務化されるパワーハラスメントの小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設け 防止措置については、市商工会やその他関係機関と連携をしながら、市内事
たうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管業者や労働者等に対し、更なる周知や啓発に努めるとともに、「河内長野市就理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

労支援センター」において、相談者への支援を行ってまいります。

（環境経済部）②事業場のメンタルヘルス対策について＜新規＞

事業場における心の健康づくりを推進するために、国が設置する「大阪産厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って

業保健総合支援センター」や大阪府の「職場におけるメンタルヘルス専門相「心の健康づくり計画」の策定が義務付けられていることから、企業に談」などの専門機関による相談窓口や、メンタルヘルスに関する研修やセミ

対してのメンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。

ナーの講師派遣等、企業に対するメンタルヘルス対策支援について、市商工

また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。
（環境経済部）

会等を通じて市内事業所への周知に努めています。
市のメンタルヘルス対策としましては、上記専門機関と連携しながら、「河
内長野市就労支援センター」を設置し、企業及び労働者に対する相談等に対応しています。

③外国人労働者が安心して働くための環境整備について＜継続＞本市では、令和２年３月に「河内長野市国際化・多文化共生ビジョン」を生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本

策定し、その中で、様々な要因に基づく外国人市民の差別をなくすことや、的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、労働関係法令違反が起こらないように、コンプライアンスに基づく就労の啓

既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予 発に取り組むこととしています。
算を検討すること。

その上で、生活に関する情報については、国や様々な支援機関において多3 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法

言語化による情報提供や、多言語による電話・窓口相談を充実させてきてお令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化するこり、本市においても外国人市民からの問い合わせや相談があった場合には、と｡

本市国際交流センターにおいてこれらを活用した情報提供や、コーディネー

さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。

トを行ってまいります。
労働関係法令につきましては、外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対しては、市商工会等と連携をし、市内事業者に対し労働法令等（環境経済部） の周知を図り、労働者から労働条件等につき相談があった際には、「河内長野（生涯学習部） 市就労支援センター」を設置し、国際交流協会などの関係機関と連携しながら相談に対応するとともに、外国人労働者相談コーナー等、適切な相談機関に繋ぐなど、外国人労働者が安心して働くことができるよう努めています。
さらに、生活や労働において必要となる日本語の習得については、雇用事業者における義務であることを念頭に事業者にも働きかけを行いつつ、河内
長野市国際交流協会と連携し日本語サロンでの受け入れを行うとともに、支援ボランティアの育成に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症にかかる情報提供については、市ホームページに外国語による新型コロナウイルス感染症関連ページを作成し、出入国在留管理庁や内閣官房等の多言語対応ページにリンクを張ることで情報提供に努
めております。併せて、窓口等で活用するために自動翻訳機の貸出を行っております。
(4)治療と職業生活の両立に向けて＜継続＞基礎疾患を抱えながら働く方の治療と職業生活の両立を支援するため、市

新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱においては、大阪産業保健総合支援センター等の関係機関と連携しながら、えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知してまいり

務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心ます。

して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口
や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。
加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支

また、テレワークの普及等による新たな働き方を検討する事業者に対しては、「河内長野市事業者支援窓口」を設置し、相談への対応と大阪府テレワー
クサポートデスクを案内する等の支援を行っています。

4 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

援が実施されるよう検討すること。
（環境経済部）
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について＜継続＞本市が策定している「産業振興ビジョン」において、「成長・発展をめざし

ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとた商工業の振興」と「地域に根ざした商工業の振興」を産業振興の方針に掲して養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に げ、ものづくり産業を中心に、市内事業者の有する技術やノウハウという強向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・ みを掴む一方で、多くの課題の把握にも努めています。
強化に努めること。

その上で、必要な人材の確保や、専門家、産業支援機関との連携に加え、（環境経済部） 社内人材の育成、事業拡張にあたっての支援制度を設けるなど、施策の充実を図っており、今後も引き続き、改善インストラクター養成スクールの事例等も参考に、ものづくり産業等の維持・強化に努めてまいります。

②若者の技能五輪への挑戦支援について＜継続＞

中学校の技術科において、材料や加工の特性等の原理・法則と、材料の製中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、造・加工方法等の基礎的な技術の仕組みについて学習し、我が国の伝統的な中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援

技術や緻密なものづくりの技などが伝統や文化を支えてきたことを学ぶ機会を充実させること。

を設けています。

加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。

また、中小企業で働く若者に対しては、技能を身近で触れる機会を提供するなど、技能レベルの向上や企業内での技能伝承に取り組むとともに、技能（環境経済部） 五輪等にも挑戦できるよう、商工会や関係機関等を通じ周知してまいります。
（教育推進部）

また、技能五輪に選手を輩出させる中小企業に対しての直接的な助成については、地元企業のご意見を伺いながら研究してまいります。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について＜継続＞本市では、資金を必要とする中小企業に対し、大阪府中小企業向け融資制

コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる

度「小規模企業サポート資金」の市町村連携型として、より低利な融資制度

安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きになを設けており、大阪府の改正に合わせ融資の際に必要な書類を見直すなど、らないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。

利用者の負担軽減を図っております。今後も引き続き、利用者の視点で迅速

さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援

かつ効果的に制度を運用してまいります。

5 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、給付型の支援策につきましては、本市において市独自の事業者支援金制度を創設し、継続的に市内事業者支援に取り組んでいます。

（環境経済部）

今後も、引き続き本市独自の事業者支援制度の検討を進めるとともに、国や大阪府に対しても必要に応じて新たな支援制度や補助金の創出を要望してまいります。

④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて＜継続＞本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反映し、帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策
定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準

より実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣＰ）」の改訂を行いました。

（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企

さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年２月１４日に「河業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症

内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画」を策定し（同年の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定

３月３日に改訂）、急激な感染拡大に備えています。

大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。

また、災害時において、市内中小事業者が事業を継続するためには、事業者毎にＢＣＰを策定することが重要であると考えていることから、本市ではまた、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講 商工会と連携し、大阪府事業継続力強化計画の認定を目指しており、計画にじること。

基づき市内事業者に対しＢＣＰの策定支援やノウハウ、メリットの周知を図（自治安全部） ることで策定率の向上に努めています。
（環境経済部）

また、市内企業がＢＣＰを策定する際の費用の一部を補助するなど、策定率を向上させる対策についても検討してまいります。

(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）＜継続＞

下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるためには、下請

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向

代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、下請ガイドライン等

けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその の周知徹底を図ることが必要であります。
遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へ

また、令和元年６月には大企業をはじめとした親事業者における働き方改の「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連革に伴う下請事業者に対するしわ寄せを防止するため、国において「大企業・携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化するこ親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のためとを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。

の総合対策」が策定されたところです。

（環境経済部）

本市では、「河内長野市事業者支援窓口」を設置し、窓口でのリーフレット

6 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）の設置や相談業務を実施するとともに、関係機関等と連携を図りながらの関係法令等の周知徹底に努めているところです。
(3)公契約条例の制定について【総合評価制度導入市町村】＜継続＞

公契約条例は、最低賃金法などの労働関係諸法令との整合性の問題など、

公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより課題も多いため、条例の制定については、国レベルで法令の規定をするよう

良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適引き続き国へ要望を行っていくとともに、先進自治体等の事例の情報収集に正化を推進すること。

努め、動向に注視してまいります。
（総務部）

本市においては、平成１９年度から市庁舎総合管理業務を対象に「総合評価入札制度」を導入し、価格評価のみならず、就職困難者や障がい者の雇用に関する取組み、環境や男女共同参画等への配慮など、多様な要素を総合的に評価し、落札者を決定しています。
また、当該条例の重要な要素の一つである労働環境の維持・向上について
は、指定管理者制度導入施設において、第三者評価における労務管理状況の評価の取組みなどを着実に進め、労働環境の向上に努めています。

(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて【条例未制定市町村】
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振中小企業の振興は、本市の重要課題であると認識しており、その振興のため施策を展開しているところです。

興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進

中小企業振興基本条例の制定につきましては、府として、全体の中小企業

めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確

振興を目的とした条例を制定し、取組みを進めていることから、本市におけにすること。

る条例制定については、近隣市町村の動向を注視し、今後も研究してまいり（環境経済部） ます。

(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について＜継続＞ふるさと応援寄附金では、７つのポータルサイトにて寄附を受け付けるな

ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手ど返礼品のＰＲに努めています。また、寄附金の使途については、教育や産段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピール

業振興に関する使途を始めとして１５項目の使途を設定しており、寄附者がを強化するとともに、使途の分野については、各市町村の地域活性化に指定する使途に応じて、本市の魅力あるまちづくりのための事業に活用して資する運用となるよう適切な制度活用を促進すること。

います。
（総合政策部）

7 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】(1)地域包括ケアの推進について（★）＜継続＞

地域における介護拠点・介護サービスの整備については、地域密着型介護

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進

老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するととも

能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスをに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者のはじめとして第８期介護保険事業計画に位置付けて整備をすすめているとこ

声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支ろであり、今後も地域需要や社会的動向を注視しながら必要と見込まれるサ

援を大阪府に求めること。

ービスの充実や介護事業所や関連各所との連携を深めてまいります。

加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広また、更なる地域包括ケアシステムの推進にあたっては、被保険者をはじく市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知するこめとして医療・介護の関係者によって構成した計画推進協議会のご意見を踏と。

まえた上で、本市の課題に対する必要な支援を大阪府に求めながら、着実に（市民保健部） 進めてまいります。
更に、市民に向けては、市広報紙や市民向け講演会などの機会を通じて情報の周知を図ってまいります。

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について＜継続＞特定健診につきましては、市広報紙等の掲載、個別通知と電話による受診

市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早勧奨に努め、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行っております。

期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。

乳がん検診、子宮がん検診につきましては、市広報紙及びホームページへ

また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組み の記事掲載、無料クーポン券の配布等を実施し、受診勧奨に努めており、検を強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推

診は国の指針に基づいて行っております。特定健診につきましては、市広報

進計画」の推進に向け市町村としての取り組みを強化すること。進捗状

紙等の掲載、個別通知による受診勧奨に努め、高齢者の医療の確保に関する

況についての検証を行うこと。

法律に基づいて行っております。

さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレ

また、ＡＹＡ世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人の頭ージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰ 文字をとったもの。主に、思春期（１５歳～）から３０歳代までの世代）をＲする取り組みを行うこと。

含め、市民全体にがんに関する啓発を行うとともに、国及び大阪府の計画に（市民保健部） 基づき情報提供、相談支援の周知に努めてまいります。
「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージア
スマイル”」につきましては、ポスターの掲示、市広報紙及びホームページへ

8 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）の記事掲載、アスマイル登録会・説明会の実施等、市民への周知を図っております。
また、健康に関するイベントについてはアスマイルのポイント対象となることから、関係各課から情報を集約し、アスマイルにおいてイベント登録することによって、イベントの周知及びアスマイルの魅力向上に努めております。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について＜継続＞平成３０年７月の医療法改正により、都道府県は地域の実情に応じて、医医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バラン
スや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対す

療提供体制の確保を図るための計画を定めることとなり、大阪府においても
令和２年３月「大阪府医師確保計画」が策定されました。

る配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への本計画において、医療勤務環境改善支援センターの運営による医師に対す整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全でる負担集中の軽減、時間外労働上限規制導入を踏まえた医師確保の取組み、質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材のキャリア形成プログラムや専門研修の活用などを推進することが計画されて確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みいます。

の確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。

本市におきましても、地域における持続可能な医療提供体制の確保につい

さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組て、国や大阪府に要望するとともに、市内の各医療機関と連携を図り地域医

みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事な療の推進を図ってまいります。

どをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（市民保健部）②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて＜継続＞

地域での医療体制については、将来を見据えた医療提供体制の確保に向けて、大阪府において医療計画が策定されております。令和２年３月には医師

地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に確保計画、及び外来医療計画が策定され、将来にわたる安全・安心な医療提離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特

供体制の確保、地域による医師の偏在と診療科偏在の対策が進められておりに、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保ます。これらの中で、産科、小児科、救急科等については、政策的に確保がに取り組むこと。

必要であるとされ、能力の開発・向上をめざしたキャリア形成プログラム等

9 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

を実施することで、医師の育成、確保を行い、医療関係者に地域医療への関心を持ってもらうとともに、地域医療への協力を啓発しております。
また、医療機器の共同利用については、大阪府が意向調査を行い、利用の促進に努めているところです。
本市といたしましても、将来人口が減少する中にあっても、地域の医療を（市民保健部） 維持し、河内長野市民が安心して暮らしていけるよう、今後も引き続き必要に応じ、大阪府や市長会を通じて、国に対して地域の医療体制を守るべく要望してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて＜継続＞

介護人材の確保につきましては、喫緊の課題としてとらえております。

介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜国においても、介護職員の人材確保・処遇改善等に配慮し、介護職の基本報

在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のた

酬の見直しを行い、賃金を令和４年２月から月額３%程度引き上げられていめの奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、 るところです。大阪府においても、ＩＣＴ導入支援事業・介護ロボット導入
サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログ

活用支援事業を、介護事業者の負担軽減等による雇用環境の改善、離職防止

ラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促に資するために創設されております。

進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。

本市といたしましては、市内の介護事業者により構成される「ケアネット
ワーク会議」を支援し、研修の実施の案内など国・府の施策に関する情報のまた、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。

提供を積極的に行ってまいります。
また、広報紙や庁舎掲示板などを活用し、介護事業所の紹介等により介護事業の理解促進や魅力を発信して参りたいと考えております。

（市民保健部）

今後も事業所・施設と連携しながら、労働環境の改善とともに介護労働者の職場定着を図ってまいります。

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について＜継続＞
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。
また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができな

地域包括支援センターの機能・役割につきましては、市広報紙などの機会
を通じて、引き続き情報の周知を図ってまいるとともに、新たな課題や多様化する地域ニーズへの対応が求められる地域包括支援センターの機能強化に向けて、研修会を随時実施する等、更なる職員のスキルアップに努めます。

10 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

いヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、複雑な家庭状況が背景にあるヤングケアラーについては、様々な機関による支援が必要と考えています。
学校生活において、ヤングケアラーにあたる子どもを早期に発見するため

さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながに、まずは、教職員の意識向上が必要であり、中学校生徒指導主事会での研ら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが修や市教研生徒指導部会において教育委員会からの指導助言等を行うこと持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等にで、生徒指導の教員を中心に学校内での発見や生徒が相談できる環境づくり

取り組むこと。

を進めております。
（市民保健部）

今後も庁内関係機関との連携を図りながら、包括的な支援が行えるネット（福祉部） ワークの構築とともに、居場所づくりやケアラー同士の交流を図るなど、心（教育推進部） のケアにつなげていくことが重要であると考えております。
介護者支援事業としては、適切な介護サービス利用にかかるきめ細やかな相談支援を始め、介護者向けの介護負担の軽減を図ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童の早期解消に向けて＜継続＞本市では、３号児童（０歳児～２歳児）で待機児童が発生しており、待機保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と児童解消は喫緊の課題であると考えております。幼児教育・保育の無償化や事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。

企業の働き方改革の取り組みなどを背景に保育ニーズが高まり、保育所等へ

また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連の入所率が増加傾向にありますが、他方で、出生率の低下等により子どもの携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。

このことから、本市としては、既存の保育所等での定員増を進めるととも

さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

人口は減少傾向にあります。
に、建替え整備に伴う定員拡充や潜在保育士の活用などの対策により、受入態勢の充実を図っており、待機児童の解消を目指して参りました。なお、小（福祉部） 規模保育事業の整備等につきましては、既存施設の整備等での対応が困難となった際に検討したいと考えております。
また、障がいのある児童の受入については、保育士を加配し適切な支援を行っております。兄弟姉妹の同一保育施設入所については、加点により対応
しております。

11 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回②保育士等の確保と処遇改善に向けて＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

保育士等が働きやすい環境をつくるため、ＩＣＴを活用した保育システム

子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育のの導入促進を図ってまいりました。また、その他にも国の補助金を活用し、質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件

保育士の確保を図る施策の実施を検討するとともに、給与水準が引き上げらと職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職れるためにも処遇改善が適正に行われるよう指導等に努めていきます。

率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。

民間の保育事業者とは定期的に開催する園長会等を通じて、意見交換の場を設けており、今後も、保育の質向上に向け、民間事業者と協議を続けてま

また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保

いりたいと考えております。

育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
（福祉部）③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて＜継続＞本市では、令和元年度より病後児保育を実施しておりますが、病児保育に保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間

ついても、民間園の整備に伴い、令和４年度から新たに実施される予定とな

保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。 っております。また、看護師を配置し、体調不良児への保健的な対応を日常
また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。

的に行っている場合には、補助金を交付しております。
延長保育につきましては、１時間の延長保育は、ほとんどの施設で実施し加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

ており、その中には、２時間の延長保育を実施している施設もあります。２
時間を超える延長保育、夜間保育や休日保育につきましては、現時点でのニ（福祉部） ーズは非常に少ない状況ですが、今後、保護者のニーズが高まれば、これを踏まえ各施設と協議しながら検討してまいります。
今後は、働き方改革等による多様な保育サービスの充実が求められるため、財源確保も含め、諸施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜継続＞企業主導型保育施設については、認可外保育施設として、都道府県又は権

企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、 限移譲を受けた市町村において、立入検査を行っております。
認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、

一方、当該施設は、企業の福利厚生の一面を持っておりますし、運営費の12 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主

補助は国が行っており、都道県及び市町村の負担がありませんので、認可施導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在設とする必要はないと考えております。

策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（福祉部）⑤子どもの貧困対策と居場所支援について＜継続＞本市では「子どもの貧困対策計画」を「第２期河内長野市子ども・子育て「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）におけ支援事業計画」（計画期間：令和２年度～令和６年度）と一体的に策定し、子る取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化するこどもの将来が生まれた環境によって左右されることのない、また、貧困が世とにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するととも代を超えて連鎖することがないよう、教育支援・生活支援・就労支援・経済に、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜的支援に対する取組みを進めてまいります。

間における相談体制を充実させること。

また、生活に困窮されている方から相談があった場合には、まずはお困り

さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。

の状況を詳しくお伺いしています。その上で、その方にとって最も適した支

また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だ 援が確実に届くよう、関係課、関係機関と連携を図りながら、支援を行い、けに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要 就労されているひとり親家庭への支援として、土日祝や夜間における相談体
な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。
また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワー
クの構築へ向けた取り組みを行うこと。

制の充実については、今後、検討を進めてまいります。
なお、子ども食堂に代表される「地域の食堂」については、地域福祉の観点から社会福祉協議会と連携しながら、地域のつながりを深め、見守りや介（福祉部） 護予防などを目的に地域における居場所づくりを支援しております。その中（市民保健部） で、対象を限定しない共生型の食堂や子ども食堂など食をテーマとした居場所についても、立ち上げ・運営のサポートや情報交換の場の提供、食材提供
者とのコーディネートなどを実施しています。今後も民間団体や学校などとも連携を図りつつ、継続した支援に努めてまいります。
⑥子どもの虐待防止対策について＜継続＞

市民一人一人の児童虐待防止に対する意識を高めるために、毎年１１月の児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待

児童虐待防止月間には児童虐待防止について広く啓発活動を行っています。

防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレン

今年度は「オレンジリボン運動」のマグネットやステッカーを作成し、市内

ジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらた各所で啓発を行いました。

13 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回な未然防止策を講じること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括

また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的な運用により、母子保健分

理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など

野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、必要な支援を行なうとともに、相児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を談業務を担う職員の専門性を高めるため、スキルアップ研修、スーパーバイ

高める研修等を実施すること。

ズ研修等を実施し、一体的な支援に向け、スキルアップと体制整備・強化を加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡図っています。

大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることか

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えたことにら、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

より、特に家庭養育の状況や健康状態を確認する必要がある児童等について（福祉部） は、市内の幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校との連携を強化し、情報共有を行い、児童虐待の早期発見及び未然防止に努めております。
⑦児童虐待の早期発見と児童の保護について＜新規＞

児童虐待防止担当部署と、庁内及び大阪府子ども家庭センターのＤＶ担当

児童虐待と DV（ドメスティックバイオレンス）の問題は密接にかかわ部署においては、必要な情報を共有し、連携しながら役割分担を行い、児童っていると考える。コロナ禍で DV 問題がより深刻化されている中、市町 虐待の予防と早期発見・早期対応、きめ細かな支援に努めています。
村において、より充実した相談体制の確立と DV を担当する部署と児童虐待を担当する部署の密接な協力・情報の共有を行うこと。

また、「子育て短期支援事業」における里親等への直接委託については、令和２年度中に市要綱を改正しており、大阪府の体制等が整備された後は、里

また、「子育て短期支援事業」において、市町村が児童を里親等に直接 親等への直接委託が行えるよう、準備ができております。
委託し、必要な保護を行うことができるようになっている。現在、児童保護施設がひっ迫状態にある中、その他の受け皿である里親数も足りていない状況である。市町村は児童相談所に依存することなく、受け皿確保のための必要な取り組みを早期に実施すること。
（福祉部）⑧小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について＜継続＞子どもの救急医療体制については、数少ない小児科医の協力のもと、近隣大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対

市町村共同で医師を確保し、広域にて小児急病診療体制を構築しております。

応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診引き続き広域での体制確保に努めるとともに、大阪府域の救急医療体制の療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。

充実強化を図るため大阪府へ要望してまいります。
（市民保健部）

14 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）回(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について＜新規＞
新型コロナウイルス感染症が広がったこの一年半で自殺者が増加している。また、失業率と自殺者数は相関関係にあるとされ、コロナ禍の終息が見えない現状においては、さらに増加が懸念される。相談員の増員

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

本市におきましては、自殺の要因となる複数の問題に重層的に対応できる
ように、庁内や関係機関の職員に対して研修の実施や連携を図るために会議を開催しております。
また、自殺に関する正しい知識の普及啓発、ひとりで悩まず、周りに相談や研修制度の充実に加え、SNS などによる相談しやすい体制を早期に確立 できるように相談先の周知を行っており、相談時に必要な支援につなげられし、自殺者撲滅に向けた相談体制を強化すること。

るようにしております。今後も関係機関と連携をし、相談体制の強化に努め

また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO てまいります。
などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（市民保健部）
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】

教員や支援員の確保については、市費の非常勤講師や介助支援員、などを(1)指導体制を強化した教育の確保と充実について（★）＜継続＞

配置し、サポート体制を維持・充実してまいります。

少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確

教職員の働き方改革に関しては、平成３０年度にタイムレコーダーを市内保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を

全小中学校に導入し、教職員の在校等時間について的確に把握できるよう体行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。 制整備を行い、あわせて、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備につまた、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、

いて、各学校にて取り組みを進めております。令和３年度からは校務支援シ

21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、ステムを全校に導入するなど、長時間労働の防止に努めてまいります。

課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化して事前任用につきましては、令和４年度より中学校でも実施する予定です。

いる状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びス

スクールカウンセラー（ＳＣ）は、市内７中学校区に１名ずつ配置していクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。

ます。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は１名の配置ですが、小学校（教育推進部） ５校を拠点校とし、拠点校以外の小学校は年２回の訪問に加え、各小中学校からの要請があればその学校で活動しています。
(2)奨学金制度の改善について（★）＜継続＞

日本学生支援機構による給付型奨学金の支給が開始されたとはいえ、まだ給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求まだ十分であるとは言えないため、今後も返済困難者の救済策が広く講じらめること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した

れるよう、国に対して大阪府市長会を通じて要望していくとともに、大阪府場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市町村独自のの奨学金施策の充実についても大阪府市長会を通じて要望を行ってまいりま

返済支援制度を検討すること。

す。また、令和３年４月から始まった奨学金の企業代理返還制度については、

15 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）回

さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

市ホームページや市商工会等を通じて周知等を図っているところです。
また、市独自の返済支援制度については、地元企業のご意見を伺いながら、（教育推進部） 他市事例も参考に研究してまいります。
（環境経済部）(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞本市では、インターネット上に氾濫する差別の実態を把握するため、イン①差別的言動の解消に向けて

ターネット差別書込みのモニタリング事業を令和元年１２月より開始してい大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトます。本市や市民を対象とした書込みを発見した際は、法務局や大阪府、弁スピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あら護士等と協議したうえで、必要に応じて、本市からサイト運営者等に対して

ゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を削除要請をしています。今後も、インターネット上における人権侵害の相談把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。

を受けた際には、法務局や違法・有害情報相談センター等と連携して、当事さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がること
から、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。

者に寄り添った相談支援に努めてまいります。
また、夏の平和展示や人権週間等の啓発展示の機会には、ヘイトスピーチ（総合政策部） の解消に向けて、啓発ポスター等を掲示するほか、市ホームページに啓発記事を掲載し、市民理解の向上を図っております。
また、今年度においても、外国人の人権をテーマに、市民向けの講演会と職員人権研修を開催し、ヘイトスピーチ等についての学習を深めたところです。今後も人権意識の向上に資する取組みを推進してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例
未設置】＜継続＞

ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティを理由とした偏見や差別を解消する取組みは重要であると認識しています。そのためには、ＳＯＧＩに対すＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強る正しい理解と認識を深めるための普及・啓発に取り組むことが大切と考え

くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んており、本市では「市民への啓発」「職員への研修」「相談体制の充実」に重でいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民 点を置いて取組みを進めているところです。具体的には、当事者や学識者をの理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を招いて市民対象の講演会や市職員の研修を実施しており、特に市職員に対し認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民ては、ＬＧＢＴ等の方に対する窓口や職場における対応指針の作成し、本指一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。

針を用いて職場研修を実施しています。

合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題につなお、セクシュアル・マイノリティの人権課題については、本市思いやり

16 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

いての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）とぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例に基づく人権施策推進プランに

また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、各市町村にお おいて取組み課題の一つとして掲げており、それにより施策展開をしており
いても条例設置をめざすこと。

ます。ＳＯＧＩに関する条例設置については、今後、その必要性も含め、研（総合政策部） 究してまいります。

③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて＜継続＞就職差別についは、本市企業人権協議会や本市人権協会との連携のもと、いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選

就職差別撤廃月間に街頭啓発等を行っています。また、その他の人権啓発行

考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。 事等でもポスターを掲示するほか、本市企業人権協議会における研修実施等
また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例 を通して加盟企業への指導にも努めるとともに、公正採用選考・人権啓発推（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように 進員の新任・基礎研修の案内を加盟企業に周知しております。
企業や関連団体等に対して周知徹底すること。

部落差別解消推進法については、チラシ配布やポスター掲示、市ホームペ加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

ージ等に掲載し周知を図っております。また、当事者を講師に招く等、市職員の研修も実施しております。
さらに中学校においては、職業体験を通じて働くことの意義や社会につい（総合政策部） て考え、様々な職業を知ることで、視野を広げております。また、部落問題（教育推進部） 学習を通じて偏見や差別は許されないことであることを学習しております。
今後も、国や大阪府、関係機関等と連携し、あらゆる差別撤廃に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えています。
(4)財政状況の健全化について＜新規＞

本市では、半期ごとの財政状況を広報紙や市ホームページ等において公表

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化やしております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、感染拡大防止のための措置などによって、各市町村の財政状況が住民サ

国から配分されるコロナ交付金等を活用しながら住民サービスを低下させる

ービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにことの無いよう適正な予算執行に努めるとともに、引き続き必要な財源措置するとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。

を大阪府に要望してまいります。

（総務部）(5)行政におけるデジタル化の推進について＜新規＞

国の推奨する子育てや介護分野の申請を中心に、パソコンやスマートフォ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求めらンからマイナンバーカードを用いて、いつでも電子申請が可能となるよう検れていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事

討を進めており、引き続き市民の利便性の向上や事務の効率化などを図るた

17 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの

めに行政のデジタル化を推進してまいります。なお、デジタル化の推進に当構築を目指すこと。

たっては情報格差を生じさせないように、市民への情報発信等に十分に配慮

また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

してまいります。
市主催の会議につきましては、オンラインでの開催や、必要な場合は参集

さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラ
インによる参加を可能とする体制を整備すること。

とオンラインを併用して実施しており、今後においても社会情勢などに柔軟に対応してまいります。

（総務部）(6)投票率向上に向けた環境整備について＜継続＞

現在、投票所については、国の示す基準に基づき投票区の規模の適正化を

投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。

図ったうえ、最も利便性の高い場所に設置しています。
本市においては、平成３１年４月の大阪府知事選挙より、駅前の公共施設

また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。

に期日前投票所を新たに増設することにより、投票者の利便性と投票率向上に努めるとともに、増設後はその周知に努めているところです。
今後は、他の地方公共団体で既に実施されている共通投票所に関し調査・加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者
投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

研究に努めるなど、本市の実情を踏まえ、投票者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上に繋げてまいります。
なお、投票方法や不在者投票手続きなどについても、先進事例等を調査・（総合事務局） 研究し、公職選挙法の範囲内で、効率的・効果的にかつ公正に管理執行できるよう努めてまいります。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）＜継続＞
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ

食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受け、「河内長野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において、食品ロスの削減を「ごみの発生抑制の重周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」 点的取組み」に位置づけ、各種施策を展開しています。
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナ

具体的には、「１０月の食品ロス削減月間」において、令和３年１０月号広
報紙に「使いきり・食べきり・水きりの３きり運動」を、また市ホームペー
ジに「３０１０運動」を含む食品ロス削減の取組事例を紹介するなど啓発活動に取り組んでいるところです。

18 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）に向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」をまた、令和４年１月からごみ減量化に取り組む市内事業者の事例を市ホー促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とす

ムページ上で紹介しており、市内のセブンイレブン各店舗で実施している「てる環境整備を進めること。

まえどり」、「エシカルプロジェクト」などの食品ロス削減の取組みについて

また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

も掲載し、食品ロス削減の啓発に努めているところです。
食品ロスの削減に向けては、農産物を含めた生産者、外食産業をはじめと（環境経済部） する食品関連事業者や、消費者（市民）のそれぞれが取り組んでいくことが重要であると考えており、今後とも国や大阪府、また食品ロスに取り組むさ
まざまな団体や事業者とも連携・協力しながら啓発・働きかけを進めてまいります。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について＜継続＞2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンク
に対する具体的な支援を行っていくこと。

本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品は、国の推計では、国内で５７０万トン（令和元年度。前年度比３０万トン減。）にものぼります。
うち、事業系の食品ロス量は３０９万トン（約５４％）であることから、生また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決す

産、流通、消費などの各過程で発生する未利用食品を企業や農家などが、子るための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討するこども食堂をはじめとする食品を必要とするところに寄附するフードバンクのと。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化するこ

取組みも食品ロス削減の有用な取組みの１つであると認識しています。

と。

本市では、令和４年２月に市ホームページを活用し、食品関連事業者向け（環境経済部） に食品提供により税制上の優遇措置を受けられることを情報提供するなど、
フードバンクに対する理解と普及啓発に努めているところです。
今後は、庁内関係部署との連携や、国や大阪府、社会福祉協議会、フードバンクに取り組む各種団体などとも連携・協力し、フードバンク活動団体が抱える課題を共通認識したうえで解決できるように、情報提供などに努めてまいります。

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について＜継続＞

市町村独自の判断基準については、「河内長野市不当な面談等対応マニュアル」を作成しておりますので、それに基づき対応しております。昨年に引き「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」

続き、消費者の被害防止だけでなく、クーリング・オフ制度の正しい理解、の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、

インターネット等を通して誹謗中傷やマナー問題の教育等、消費者としての

19 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の責任について自覚を促すようイベント、出前講座、市広報紙やホームページ

抑止・撲滅を推進すること。

等を通じて、引き続き啓発を行ってまいります。

具体的な取り組みとしては、市町村独自の判断基準の策定を行うととまた、相談を受ける際に、客観的な資料があると正確に問題点を把握する

もに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行う

ことができることや、トラブル発生までの出来事を時系列にまとめることでこと。

相談がスムーズにできることを周知しておるところです。
（自治安全部）(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について＜継続＞本市では、特殊詐欺の被害を防止するため、平成２９年度から自動通話録

大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、音装置の無料貸出事業を行っています。また、日頃から警察署と連携し、市未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握

内に詐欺の電話が多数かかってきているという情報があれば、防災行政無線、し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。

ホームページ、Facebook、LINE などを使って注意喚起を行っています。

新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。

さらに、河内長野警察や市内事業者と協定を締結するなど、各団体の広報誌等による啓発や、市内事業者等に自動録音装置無料貸出制度のチラシ配布

また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しを行っていただく協働による対策も行っております。その効果もあり、また、や、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。 大阪府内において先行して取り組んでいることもあり自動通話録音装置の貸（自治安全部） 出件数は増加しています。
今後も、警察や防犯協議会、市内事業者などと連携して、近年巧妙化する
様々な手口の情報提供を行い、警戒を呼びけるなど、犯罪防止の取組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について＜新規＞

市では、令和３年３月に令和３年度～令和１２年度を計画期間とする「河内長野市第３次環境基本計画」を策定するとともに、気候非常事態を宣言し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸 その宣言の中で、令和３２（２０５０）年までにゼロカーボン達成を掲げて化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府のいます。

「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取計画策定時の本市域における CO2 排出量については、家庭部門が約３３％り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚と最も割合が高いため、令和３年度より、環境省の補助事業である「地方と起の取り組みを積極的に進めていくこと。

連携した地球温暖化対策活動推進事業」を活用し、地球温暖化防止に向けて

さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した「賢い選択」をしていこうという「COOL CHOICE」の普及啓発に重点的に20 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市

取り組み、市民の意識変容、行動喚起につながるよう努めおり、令和４年度

民・事業者への周知を行うこと。また、グリーン成長戦略で実行計画が以降も継続して取り組んでまいります。

策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示された２０３０年にし、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに向けた取組みについては、おおさかスマートエネルギー協議会、おおさかゼ関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体とし

ロカーボンシティ連絡会等において共有され、令和３年度については、太陽て必要な支援を強化していくこと。

光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業、再生可能エネルギー電気の共同購（環境経済部） 入、再エネ電力調達マッチング事業、「ナッジ」を活用した啓発による省エネ
行動促進への取組みなど、大阪府と連携し、市民・事業者へ周知を行っており、令和４年度以降も継続して取り組んでまいります。
また、地元事業所との情報交換・意見交換については、産業振興ビジョンの推進や事業者ニーズの把握のため、従来より取り組んできたところですが、今後におきましては、地元事業所のカーボンニュートラルに向けた取組みや実施にあたっての課題等について、積極的な把握に努めてまいります。

(6)再生可能エネルギーの導入促進について＜新規＞

再生可能エネルギーの導入促進にあたっては、「地域脱炭素ロードマップ」

再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスにおいて、脱炭素先行地域を選定し、先行的な取組みを実行することとして

ト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エ

おり、このような取組みを後押しするため、環境省において、地域脱炭素移

ネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能とな

行・再エネ推進交付金が創設されました。

る技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。

本市における再生可能エネルギーの導入促進等につきましては、本交付金、をはじめ他の国の補助制度を積極的に活用しながら取り組んでまいります。

（環境経済部）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】(1)交通バリアフリーの整備促進について＜継続＞公共交通機関のバリアフリー化の促進に関しては、本市では「河内長野市

公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の移動円滑化基本構想」を策定し、駅のエレベーター設置等駅舎全体のバリア充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められていフリー化を促進してまいりました。これら設備の維持管理・更新費用に対する。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。 る財政支援措置のほか、設置後の補修等の財政的援助に関しましても、引き特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

続き、他市の状況等を参考にしながら検討し、国や大阪府に対しても働きか

21 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（都市づくり部） けてまいりたいと考えております。
(2)安全対策の向上に向けて＜継続＞

利用者１０万人未満の駅であっても、ホーム上の混雑度合、ホームの幅員、鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の転落事象、接触事象なども勘案して、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に 促進されるよう、設置・補修に対する費用助成や税制減免措置について、他対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修に市の状況等を参考にしながら今後も引き続き国や大阪府に対しても働きかけ

ついて助成を行うこと。

てまいりたいと考えております。

また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねら

また、高齢者や障がい者の方への介助については、高齢者や障がい者等のれているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市移動を手助けしたり、違法駐車、駐輪をなくすことなど、バリアの理解や意町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用識づくりを進めるために、事業者の職員研修や市民対象の啓発事業などを実者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。

施しながら、こころのバリアフリーを目指したいと考えております。

（都市づくり部）(3)キッズゾーンの設置に向けて＜継続＞

保育施設周辺の危険箇所については、令和元年度に緊急安全点検を実施し、保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置対策を行っているところです。また、今年度は、通学路の緊急安全点検を実施し、危険個所の抽出を行い、随時、対策を行っているところです。

や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガー

キッズゾーンの設置につきましては、保育所等各施設の意見を聞きながら、ドレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設子育て部局・道路管理部局と協議しながら進めていきたいと考えております。

置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ

予算の都合もありますが、優先度の高い箇所から順次整備を行ってまいりール、信号などのメンテナンスも行うこと。

りたいと考えております。
（福祉部）（都市づくり部）(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）＜継続＞
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に

災害時の避難・誘導のあり方について、住民自らが災害発生リスクを察知し、主体的に避難できるようにするため、災害ハザードマップの全戸配布を活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、 行うとともに、広報誌やホームページなどのメディアを使って、居住場所等
市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動をのリスクや避難場所などを把握することや、災害時の情報収集手段について実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築するこ

周知しています。また、地域の防災訓練や防災講話などを通して、家庭内災と。

害用物資を備蓄するよう呼びかけるなど、自助・共助の取組みが活発になる

22 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

よう取り組んでいます。

災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動

避難行動要支援者への支援体制については、避難行動要支援者名簿をあら

要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業

かじめ自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員、消防団者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。

など地域の支援者に毎年提供することで、日頃から地域主体による支援体制

さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、 の構築を推進し、災害時の助け合い、地域防災力の向上につながるように取見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。

り組んでいます。さらに、住民による運営を想定した「避難所運営マニュア

加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。

ル」づくりや、新型コロナウイルス感染症のまん延下を想定した避難所運営
訓練、コロナ禍の災害でも迅速かつ適切な医療が行えるよう医療機関等との（自治安全部） 連携強化、災害時医療体制の整備、地域住民による防災活動の支援、災害発（環境経済部） 生時に従業員が帰宅困難等にならないよう、市内事業者のＢＣＰの策定支援にも努めてまいります。
また、市ホームページにつきましては、できるだけわかりやすくなるように内容を工夫するとともに、災害発生時には、災害関連情報をトップページにした災害モードに切り替えて、必要な情報をすみやかに確認できるように準備しており、防災行政無線の放送内容につきましては、災害情報のみならず、周知が必要な情報について市ホームページ、Facebook、LINE 等のツールで周知しております。
(5)地震発生時における初期初動体制について＜継続＞
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、

本市では地震発生時など緊急時に十分な対応ができるように、初期初動時を含めた効果的な人員体制を構築するために、令和３年３月に「河内長野市

初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・ 地域防災計画」を改定し、受援計画を策定しました。
契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。

また、震度６弱以上の地震が発生した場合、避難所にかけつける職員（地域サポーター（防災））に対して、初動確認訓練を行っています。
市ホームページでは、被害想定などを確認できるよう地震ハザードマップを掲載しています。
大阪府との連携ついては、緊急防災推進員の派遣を受けるなど、自治体間の連携強化にも努めています。

23 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセ
ンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（自治安全部）(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について＜継続＞

土砂災害防止法に基づく区域指定箇所における土砂災害防止工事の実施並予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。 びに一級河川の治水対策について、大阪府へ要望し、事業に取り組んでいた災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要でだいております。大阪府と共に出水期前の河川パトロールや土砂災害危険箇あることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地

所の点検などを実施し、市民からの通報等による危険箇所の現地確認を行う

域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。

と同時に結果をとりまとめ整理し、経過を観察するなど被害防止に努めていまた、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。

ます。
森林整備等の維持・管理については、林業事業体職員による日常的及び異加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、 常気象時において、主要な林道を含めた森林パトロールを行っております。
地域の実情を踏まえ慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハ

手入れ不足で荒廃し、災害が発生しやすい状態にある森林につきましては、

ザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日森林内の立木密度を適正な状態に調整し、森林の持つ役割及び機能を最大限頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

に発揮させるため、間伐事業を引き続き推進していくとともに、森林経営管（自治安全部） 理法に基づく新たな森林整備に取り組み、林業経営の効率化及び森林管理の（環境経済部） 適正化により一体的な促進を図ってまいります。
（都市づくり部）

また、大阪府が指定した特定農業用ため池について、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、管理者に対する防災意識の向上を図ってまいります。

②災害被害拡大の防止について＜継続＞本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反映し、

大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業より実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣ

活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民へ

Ｐ）」の改訂を行い、大規模災害発生時における応急対策業務のほか、優先通の制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民

常業務とそれ以外の通常業務の切り分けを行っています。

に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

また、新型コロナウイルス感染症対策としては、令和２年２月１４日に「河24 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（自治安全部） 内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画」を策定し（同年３月３日に改訂）、急激な感染拡大に備えています。
また、災害発生時には、避難所が密となることを避けるために、自宅が安全な場合には避難所に行く必要がないことや、親戚・知人宅への避難を検討していただくことを周知しております。
さらに、市では消毒液、段ボールベッドやパーテーションなどを備蓄するとともに、「避難所運営マニュアル

新型コロナウイルス感染症対応編」を策定し、避難所担当職員向けに訓練を実施するなど、避難所での感染症対策を行っております。
(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞

近年、自然災害による鉄道施設の被害が増大・激甚化していることから、鉄道の早期復旧など、利用者目線に立った鉄道の防災・減災対策の一層の充自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により実を図る必要があると考えております。
中でも、複合災害により発生した鉄道被災に関しては、事業者単独での対発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・ 応が困難な事例が見受けられることから、治山・治水事業とあわせた一体的・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持

包括的な対応を進めていくとともに、事業者や地権者といった関係主体とのって進めるよう関係機関に働きかけること。

連携をより密接に図っていきたいと考えております。

また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（都市づくり部）(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について＜継続＞
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為の防止につきましては、同様の事件等の情報収集に努め、市民への広報及び利用者へのマナーアップの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促

また、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化等に関進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進

しましては、事業者や警察等の関係機関に働きかけるとともに、公共交通機を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも関の事業者が独自で行う施策への支援措置に関しましても、国・府に対して進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けたも働きかける等、連携しながら、安全性の確保に向けた防犯対策に取り組ん

25 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回啓発活動の強化等の対策を講じること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

でまいりたいと考えております。

また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設
置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（都市づくり部）(9)交通弱者の支援強化に向けて＜継続＞移動支援に関しては、公共交通空白・不便地域対策として、地域・行政・

誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられる
よう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノ
ミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、交通事業者の三者協働による乗合タクシーの運行を実施しているほか、地域主体での公共交通の取り組みへの支援等を実施しています。
また、高齢者へバス・タクシー利用助成券を交付する事業やワクチン接種

必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラ 券に併せて、バス・タクシーで利用できる乗車券を配布する事業を実施する
ム」による取り組みの効果の検証を行うこと。

ことで、利用促進による既存の公共交通機関の維持・存続及び高齢者への移（市民保健部） 動支援に努めています。
（都市づくり部）

また、上記の支援のほかにも、地域の支え合い活動促進の一環として「地（総合政策部） 域移動支援を考える会議」を開催し、地域の特性に応じた移動支援活動の検討や情報共有のほか、移動支援を含めた生活支援サービスに対する補助を行うことで、住民主体のきめ細かな移動支援サービスの促進を図っています。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」における取組みについて、
大阪府を始めとして、府内市町村、連携事業者等の関係機関と連携を図りながら、その取組みの効果を見定め、本市の取組みの参考にしたいと考えております。
(10)持続可能な水道事業の実現に向けて＜継続＞
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策の水道は、市民の皆様が健康で安全かつ快適に生活を送るうえで欠くことのできないライフラインであることから、事業の安定した継続に向けた取組みについて、市民にご理解いただけるよう説明を進めています。
官民連携した水道の基盤強化や技術継承の取組みを進めつつ、受益者負担の原則を踏まえ、適正に事業経営を行ってまいります。

メリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に26 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する
場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（上下水道部）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【13 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）①医療提供体制の強化について＜継続＞大阪府において、新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れを行う医療

新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症機関に対し、補助を行うことで、入院病床の確保が進められております。

病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみなら

また、コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な ICU 機能を有する臨ず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。

時の医療施設である大阪コロナ重症センターの設置・運用だけでなく、医療・加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機療養体制がひっ迫した場合に備えて、無症状者・軽症患者に加え、中等症患器の増備を行うこと。

者にも対応する大規模医療・療養センターが設置され、令和４年１月３１日

また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。

から無症状・軽症患者用、同年２月１５日から中等症患者用の運用が開始されております。
本市におきましても、引き続き病床確保だけではなく、医療人材の確保や、（市民保健部） 医療機関の連携を強化するため、必要時、国や府への要望を行って参ります②感染者受け入れ体制の強化について＜継続＞
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。
また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。
さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担するこ

新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設につきましては、大阪府が設置、および受け入れ調整を行っており、受け入れ施設については順次拡充されているところです。
また、宿泊患者のための医師の配置や医療機関との連携についても大阪府が調整しており、本市といたしましては、市民に対する健康相談を行い、必要に応じて保健所等、関係機関と連携を図っております。
今後も引き続き、感染防止対策や医療体制の充実・強化について、必要に応じて、国や府へ要望を行ってまいります。

27 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）と。
（市民保健部）③ＰＣＲ検査の拡充について＜継続＞本市におけるワクチン接種につきましては、国からの通知に基づき、医療

新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチ

機関と連携しながら早期摂取の推進に取り組んでいるところです。

ン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、ＰＣＲ検査等につきましては、市内の診療・検査医療機関や無料検査実施事

濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。

業者が順次拡大され、濃厚接触者や新型コロナウイルスの感染を疑う場合等、

また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、 症状の有無に関わらず、必要とされる方が検査できる体制が整備されてきて保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発

おります。

生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者

また、大阪府は高齢者施設等における新型コロナウイルス感染者の早期発による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を見、及び無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止する観点か行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることら、本年１月８日より「高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査」を再開し、従事者が可能な体制を整えること。

に対して２週間に１回の頻度で定期的に検査を実施しており、感染拡大の予（市民保健部） 兆をいち早く把握する体制を構築しています。
本市といたしましても、引き続き感染対策徹底の啓発、検査体制等についての情報発信を実施するとともに、国や府に対してより迅速な検査体制等の強化について要望を行ってまいります。

④感染防止のための支援拡充について＜新規＞

本市におきましては、感染予防の物資については、医療従事者などのマス医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、

ク不足を解消するため、市内医療機関や介護事業所等に対し、マスク等を配さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や布しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に対する経費につ

換気設備の設置を行っている。さらに、公共交通機関（電車・バス・タ

いて、介護、障がい、子育て等の事業を実施する福祉関係事業所等に支援金クシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実施している。このような感染防を交付し感染防止対策に対する支援を行っております。

止対策に係わる費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。

さらに、市内事業者に対しましては「新型コロナウイルス感染症対策支援補助金」の制度を設け、事業所の感染防止対策に係る費用の一部を助成し、市内事業所の完成防止対策費用の負担軽減に努めてまいりました。
また、市内事業所に対する感染防止に係る本市の指針については、ＳＮＳ等を活用し広く示すとともに、時差出勤やテレワークで感染防止対策に取り

28 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（市民保健部） 組む事業所への対応としては、「河内長野市事業者支援窓口」を設置し、事業（都市づくり部） 者からの相談への対応や、大阪府テレワークサポートデスク等の支援策に関（環境経済部） する情報発信に取り組んでいます。
感染防止対策にかかる費用の助成につきましては、国や府などの各種助成制度の周知に努めるとともに、機会を捉え、事業所に対する支援の充実について、国や府への要望を行ってまいります。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について＜新規＞
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく
丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。

本市において決定した感染症にかかる対応方針については、速やかに市ホームページ、Facebook、Twitter、LINE などを使って注意喚起を行っています。
また、方針内容を分かりやすく表現した市オリジナル啓発ポスターを作成し、市内公共施設に掲示し、要望のある自治会などの団体へも配布していま（自治安全部） す。緊急事態宣言下においては、公用車へ啓発マグネットシートを掲示し、感染症対策等について市民へ周知しております。
⑥ワクチン接種体制の強化について❶＜新規＞

ワクチン供給につきましては、国及び大阪府へ対して市民の接種に必要なワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができる
よう連携を強化すること。

ワクチンを要望し、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンの両方を確実に確保できるよう連携しております。
副反応情報に関しましては、市ホームページや接種会場にて情報提供を行

また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

うとともに、専門的な内容については大阪府の副反応専門相談窓口を紹介し対応しております。

（市民保健部）⑦ワクチン接種体制の強化について❷＜新規＞
ワクチンの異物混入及び保管状態により接種できないといったケース

本市のワクチンの保管や管理については、厳重に温度管理を行うとともに、取り扱う際には複数人でチェックするなど、ワクチンを無駄にしないよう適や 3・4 回接種した人もいるとのことだが、ワクチンの受入れ及び保管体 切な管理に努めています。
制や、接種管理状況について各市町村の防止対策はどうなっているのか。
また、ワクチン接種が重症化リスクの低減に効果が認められていることから、国は今後出現しうる変異株への懸念などを考慮して「ブースタまた、市内の医療機関に対しては、国からの情報を提供し、適切な管理をお願いしております。
さらに、「ブースター接種」については、１２月に医療従事者等から接種を29 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

ー接種」を了承し、まず、医療従事者や高齢者に接種を開始するとして開始するとともに、高齢者やその他の方への接種券の早期発送及び接種しやいる。各市町村は「ブースター接種」に対する考え方及び対応をどう考

すい環境作りに努め、ワクチン接種による重症化予防を促進しています。

えているのか。
（市民保健部）⑧保健所機能の強化について＜新規＞

新型コロナウイルスの感染拡大のため保健所の業務がひっ迫し、現状では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。

重症化リスクの高い高齢者と、高齢者施設のクラスターへの対応を強化されている現状にあります。
そのため、公衆衛生活動の拠点として、新型コロナウイルス感染症対策な

また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス

ど、緊急時において感染症の対応が出来るよう保健所職員を増員し、予算措

感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職置とともに継続的な体制整備が行えるよう、今後も引き続き国や府への要望

員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。

を行ってまいります。

（市民保健部）⑨感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について＜継続＞本市では、令和２年年１０月に本市人権協会と共同で「新型コロナウイル
ス感染症に関連した差別を許さないまち宣言」を発出し、広く市民に対して医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差

市の姿勢を示しました。そして同年１１月には、同宣言の実効性を高めるた別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対め、「河内長野市新型コロナウイルス感染症患者等への差別防止に関する条

して啓発活動を行うこと。

例」を制定しました。同条例については、令和３年１１月に改正し、その期

また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。

間を１年延長するとともに、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を理由とした誹謗中傷等の防止を加えたところです。

さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力に

同条例等に基づく具体的な取り組みとして、本市では「シトラスリボンプ

よる接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わ

ロジェクト」運動に賛同し、市民や市職員等がシトラスリボンのピンバッジ

ないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

を着用し、コロナ差別防止の啓発を進めています。
（総合政策部）

今後も引き続き、正確かつ迅速な情報発信に努めるとともに、市民の不安を解消し、少しでも安心して生活できる社会を実現できるよう、人権尊重のまちづくりを推進してまいります。

30 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）①雇用調整助成金特例措置の継続について＜新規＞

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、雇用調整助成金特例措

雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、置について、６月末までの延長が決定したところです。

打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、本市においても雇用調整助成金特例措置は従業員の雇用維持のため、休業

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業

支援金は労働者の生活維持のため必要不可欠な制度であると認識しておりま手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持す。

するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウ
イルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。

つきましては、大阪府や市長会を通じまして、国に対して財源についての対応も含め、制度を維持していくよう働きかけを行ってまいります。

また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（環境経済部）②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について＜新規＞

本市においては、新型コロナウイルス感染症に起因する事業者からの様々な相談に対応するため、「河内長野市事業者支援窓口」を設置し、事業者を支

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援
金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に援するさまざまな制度の周知をＳＮＳや窓口を通じ行っています。
今後も引き続き、相談窓口を通じた情報発信を行うとともに、市商工会とも連携しながら支援制度の周知を図ってまいります。

支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（環境経済部）③生活困窮者への支援について＜新規＞

本市では、ひとり親家庭の父又は母の就職や転職又は就労に役立つ資格取

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくさ得に対して、個々の実情に応じた母子・父子自立支援プログラムを策定し、れた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生

ハローワーク等と連携しながら、きめ細やかな就業支援を行っております。

活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをこのような中、今年度から大阪府がひとり親家庭住宅支援資金事業を開始

はじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。

しました。これは、当該プログラムの策定を受けて、就職活動中や転職活動

また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資 中の方に、月額４万円、１２か月を限度とし、住居費用として貸付を行うも31 ／ 32

「日本労働組合総連合会からの２０２２年度（令和４年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効ので、就職後、一定の条件により、貸付金の返済が免除になる場合があると性ある支援を国に対して求めること。

いうものです。

さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者

住居確保給付金の１２ヶ月を超えた更なる延長や、緊急小口資金・総合支に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進ん

援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長については今後の新型コロでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。

ナウイルスの感染状況や国、府の動向に注視しつつ状況に合わせて国に対し加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。

て要望を行って参りたいと考えています。さらに今年度より事業を開始した
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金については、制度発足時や制度拡（福祉部） 充の機会をとらえて、広報紙やホームページにより周知を図るとともに支援金の対象となる可能性のある方については、可能な限り、個別に制度案内を行うなど、支援制度の活用促進に努めています。なお、手続きの簡素化に関しては、押印を廃止する等手続きの簡素化に努めています。
また、市営住宅においては、母子家庭が入居申し込みを行う際の抽選について優遇措置があります。ひとり親家庭、とりわけ母子家庭については、非正規雇用が多く、困窮度も高いことから引き続き国、府の補助金を活用しな
がらきめ細やかな支援に努めてまいります。
今後も制度拡充等があった場合には、その都度ホームページ等を利用して、認知度を高め、活用促進に努めてまいりたいと考えています。
④事業所支援の拡充について＜新規＞

本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が一定程度減少

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサしている事業者に対して、支援金を継続して交付してまいりました。さらに、

プライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑感染症対策に取り組む事業者にたいして、対策に係る費用の一部を補助する

制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の等、広く事業者の支援に努めているところです。

経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

今後も引き続き、本市独自の事業者支援制度の検討を進めるとともに、国や大阪府に対しても必要に応じて新たな支援制度や補助金の創出を要望して（環境経済部） まいります。

32 ／ 32