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大阪有機化学工業㈱様 招集

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証券コード4187
平成21年２月５日

株

主

各

位
大 阪 市 中 央 区 安 土 町 １ 丁 目 ７ 番 20 号

大阪有機化学工業株式会社
取締役社長

鎮

目

泰

昌

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年２月19日（木曜日）午後６時までに到着するよう折返しご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成21年２月20日（金曜日）午前10時
大阪市中央区北浜１丁目８番16号
大阪証券取引所ビル ３階 北浜フォーラム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます｡)
３．会議の目的事項
報告事項 1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第62期（平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第62期（平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(1) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
(2) 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.ooc.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
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(添付書類)

事

業報

告( 平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで )１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①

全般的概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油や各種原材料価格の高騰による企業収益の悪化、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界的な金融危機、株式・為替市場の大幅な変動等により、急速な景気の減速感と先行きの不透明感が強まっております。
また、化学工業界におきましても、原油・ナフサ価格の高騰に端を発する
原燃料価格の上昇から、後半は一転して原油価格が下落する等の急激な環境
変化や、個人消費の冷え込み等による販売の低迷により、企業を取り巻く事
業環境は非常に厳しい状況下で推移しました。
このような情勢の下で、当社および子会社は、エステル化製品部門におきましては、生産の効率化によるコスト削減や価格転嫁による利益確保に努めてまいりました。特殊化学品部門におきましては、液晶や半導体材料を中心とする電子材料分野向け製品の販売強化と新規製品の研究開発に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は245億３千９百万円（前連結会計年度
比0.5％増)、営業利益は11億３千３百万円（前連結会計年度比46.2％減)、経常利益は11億９千万円（前連結会計年度比45.6％減)、当期純利益は３億３千１百万円（前連結会計年度比75.0％減）となりました。

②

事業別概況
＜エステル化製品部門＞
エステル化製品部門におきましては、自動車特殊塗料向け・情報関連分野
向け・電子材料向け等のアクリル酸エステルは、前年同期比99.8％の微減にとどまりましたが、建築材料等の一般塗料向けや粘接着剤向け等のメタクリル酸エステルは、前年同期比88.2％と減少しました。この結果、部門全体の売上高は120億４千１百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

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＜有 機 合 成 品 部 門＞
有機合成品部門におきましては、粘接着剤向けのアクリル酸モノマーが前年同期比112.0％となりました。この結果、部門全体の売上高は11億５千８百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
＜特 殊 化 学 品 部 門＞
特殊化学品部門におきましては、医薬中間体グループでは前年同期比
84.7％、化粧品ポリマーグループでは前年同期比90.8％とそれぞれ減少した
ものの、電子材料グループは引き続き液晶を中心とする表示材料や半導体関連材料が前年同期比109.0％、また、その他ファイングループも前年同期比109.9％と堅調に推移しました。この結果、部門全体の売上高は111億６千９百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
＜そ の 他 部 門＞
その他部門では、試薬等で売上高は１億７千万円（前連結会計年度比
42.2％減）となりました。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、再整備計画に基づき５億３百万円となりました。その主なものといたしましては、金沢工場のエステル化製品の合理化に伴う製造設備、特殊化学品製造設備等であります。また、子会社におきましては、エステル化製品製造設備等であります。

(3) 資金調達の状況
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライ
ン契約に係る借入実行残高はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

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(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(8) 財産および損益の状況の推移
期別

第 59 期

第 60 期

第 61 期

第62期(当連結会計年度)(16.12.１〜17.11.30)(17.12.１〜18.11.30)(18.12.１〜19.11.30)(19.12.１〜20.11.30)

高23,633,535千円

24,807,516千円

24,426,040千円

24,539,623千円

経 常 利 益1,952,558千円

1,957,879千円

2,187,201千円

1,190,594千円

当期純利益

1,186,494千円

669,517千円

1,325,849千円

331,519千円

１株当たり当期純利益

60円95銭32円08銭62円55銭15円77銭

区分
売

上

総

資

産

23,705,748千円

27,301,639千円

27,095,551千円

26,573,610千円

純

資

産

16,541,905千円

18,917,797千円

19,870,327千円

18,995,627千円

１株当たり純資産

858円72銭883円22銭927円97銭920円25銭(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、平成16年10月18日開催の取締役会に基づき、平成17年１月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割により新株を発行しております。
３．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数控除後）により、また、１
株当たり純資産は、期末発行済株式数から期末保有自己株式数を控除した値によりそれぞれ算出し、小数第２位未満は四捨五入により表示しております。
４．第60期、平成18年１月23日開催の当社取締役会において、新株式発行および株式売出しならびに自己株式の処分を決議しました。その結果、平成18年２月８日をもって発行済株式の総数は、19,987,038株から21,787,038株となっております。
５．第60期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
６．第62期より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）を早期適用しております。

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(9) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社および関連会社の状況
１．重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

神港有機化学工業株式会社

55,000千円

議決権比率

主要な事業内容

73.6％

酢酸エステルの製造販売

２．重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
③

その他
該当事項はありません。

(10) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融経済の混乱の影響を受けて、一層の景気後退が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
このような情勢の下、当社および子会社といたしましては、製品の徹底した品
質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コストおよび経費の削減を行
い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

(11) 主要な事業内容
事

業

内

容

各 種 化 学 工 業 薬 品 の 製 造 ・ 販 売

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(12) 主要な営業所および工場
名

称

所

本
東
当

社

京

フ

地

社

大

阪

市

中

央

区

ス

東

京

都

中

央

区

ィ

大

阪

工

場

大

阪

府

柏

原

市

金

沢

工

場

石

川

県

白

山

市

酒

場

山 形 県 飽 海 郡 遊 佐 町

所

千

葉

神港有機化学工業株式会社

神

戸

八
子 会 社

オ

在

田
千

工

代

事

業

県
市

八

千
東

代

市

灘

区

(13) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区

分

男

性

女

平 均 年 齢

平均勤続年数

394名(＋11名)

37.3歳

13.7年

性

41名(−３名)

33.8歳

8.1年

合計または平均435名(＋８名)

37.0歳

13.2年

(注)

②

従業員数（前期末比増減）

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

当社の従業員の状況
区

分

男

性

女

平 均 年 齢

平均勤続年数

363名(＋９名)

37.2歳

13.7年

性

39名(−３名)

33.8歳

8.1年

合計または平均402名(＋６名)

36.9歳

13.1年

(注)

従業員数（前期末比増減）

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

214,712千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

194,500千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
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２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

76,000,000株
21,787,038株(自己株式数1,354,170株を含む｡)(3) 株主数
3,430名(4) 発行済株式の総数(自己株式を除く)の10分の１以上の数の株式を保有する大株主
該当事項はありません。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏
鎮

名
目

泰

地位および担当
昌※取締役社長良

専務取締役
兼社長室長兼PM推進担当

二

常務取締役
管理本部・機能材料本部・化成品本部管掌

修

常務取締役
生産本部長

白

築

上

林

松

尾

松

永

光

正

取締役化成品本部長
兼化成品部長永松

茂治

取締役管理本部長
兼総務部長

佐
安
伊
野
吉

伯
原
田
中
村

毅

明
徹
夫
世
勲

取締役機能材料本部長
社外取締役
監査役 (常勤)
社外監査役
社外監査役

泰

忠
英

他の法人等の代表状況等

公認会計士・税理士
弁護士
公認会計士・税理士(注) １．※印は代表取締役であります。
２．監査役 吉村勲氏は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当期中に次のとおり取締役の異動がありました。
常務取締役 木下宏二氏は、平成20年２月22日付で辞任により退任いたしました。
４．平成20年２月22日開催の第61期定時株主総会において、佐伯毅明氏および安原徹氏は、新たに取締役に選任され就任いたしました。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
支給対象取締役
支給対象監査役

６名
３名

98,525千円（うち社外
27,765千円（うち社外

１名
２名

4,500千円)
12,000千円)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年２月23日開催の第60期定時株主総会決議において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）と決議い
ただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第59期定時株主総会決議において年額４千万円以内と決議いただいております。
４．取締役の支給額には、平成20年２月22日付けで退任した木下宏二氏の報酬が含まれております。
５．上記のほか、次の支払があります。
イ．平成20年２月22日開催の第61期定時株主総会の決議による役員退職慰労金
取締役 １名60,480千円
ロ．平成21年２月20日開催の第62期定時株主総会において決議予定の役員賞与
取締役 ４名26,600千円(3) 社外役員に関する事項
社外取締役 安原徹
イ．他の会社の兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、就任以降開催された16回中15回出席しております。
・取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
社外監査役 野中 英世
イ．他の会社の兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
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ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、22回中22回出席しております。
・監査役会への出席状況は、17回中17回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、弁護士として主に法務的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
社外監査役 吉村勲
イ．他の会社の兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・株式会社山善 社外監査役
・内藤証券株式会社 社外監査役
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、22回中22回出席しております。
・監査役会への出席状況は、17回中17回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

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５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社および子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額
25,637千円② ①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
21,000千円③ ②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報
酬等の額
21,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記金額は合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(6) 当事業年度中に辞任した会計監査人の状況
該当事項はありません。

(7) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

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６. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
平成18年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基
本方針について決議しました。決議の内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針｣、｢経営理念」を定める。社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアンス
部会、リスク管理部会）を設置し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の｢文書管理規程」および「規程管理規程」に従い適切に保存および管理を行う。
また、取締役の職務執行に係る情報については、｢情報管理規程」を定め、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。個々のリスクについては新たに設置する上記、内部統制委員会のリスク管理部会でリスク管理体制の構築を行い、運用する。また、万一、不測の事態が発生した場合は、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えるものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、｢取締役会規程」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長、取締役、監査役、常務理事・理事によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢組織・業務分掌規程」ならびに「職務分掌細目表」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定めることとする。

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使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアンス
部会、リスク管理部会）を設置し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとする。
総務部は、各部署にて、｢経営方針｣、｢経営理念｣、｢会社規程等」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス研修の実施を行うものとする。
内部監査室は、各部署に対して、｢内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況ならびに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長および内部統制委員会に報告する。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、｢内部通報規程」を制定し、その運用を行うこととする。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
内部統制委員会で策定する「行動憲章」を子会社にも適用し、子会社ではこれを基礎として諸規程を定めるものとする。また、経営管理については、｢関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、内部監査室による監査などの他、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置するものとし、担当者の評価および異動等は、監査役の同意を要するものとする。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会ならびに経営会議において、取締役および社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
１．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２．会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財
産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとする。監査役は、取締役および社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

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その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整える。
２．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
３．各部門長および担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
４．社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ることとする。

７. 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第127条本文に規定される者をいい、以下「基本方針」といいます｡）を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第127条第２号ロ)として、当社
株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策)（以下「本プラン」といいます｡)
に関する決定を行いました。なお、基本方針につきましては、中期事業計画等の変更に伴い、平成20年12月12日開催の取締役会において、一部変更を行っています。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課
題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、
当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時
間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
― 14 ―

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当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、
常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
イ 企業価値・株主の皆様の共同の利益向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するために「平成21年 中期事業計画」を策定いたしま
した。かかる中期事業計画においては、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築｣、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社は、この経営戦略に沿い以下のような研究開発・市場開発
及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
(ア)コア事業であるアクリル酸エステル製品事業の強化
現状製品の市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ)電子材料分野の強化
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開を図ってまいります。
― 15 ―

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2009/01/28 10:57印刷 15/15(ウ)不採算製品の縮小・撤退
今後市場での競争力の確保が難しい製品は、市場状況を判断しながら不採算製品の縮小・撤退を行ってまいります。
以上のような「平成21年 中期事業計画」に基づいた、中期の連結業績目
標としては、平成23年11月期の売上高258億円、経常利益15億円、ROA（総資
産経常利益率）5.4％以上の達成を目指しております。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保等を勘案し、平成20年においては中間期１株当たり８円の配当をさせて頂き、期末については１株当たり８円を予想しておりましたが、中間期以降の業績に鑑み期末の配当を１株当たり４円とさせて頂きます。また、平成21年の業績予想に鑑み平成21年につきましては１株当たり年間８円（中間期４円、期末４円）を予定しております。さらに、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO‑9001、ISO‑14001、OHSASの認証取得を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体
質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
そこで、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた本プランの内容を決議し、平成20年２月22日開催の第61期定時株主総会においてその導入につき、株主の皆様に承認して頂きました。本プランの有効期限は、平成23年
２月に開催予定の当社第64期定時株主総会の終了の時までとなっています。
本プランの内容は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.ooc.co.jp/）をご参照下さい。
― 16 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)(平成20年11月30日現在)
科

流

固

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,208,522
1,984,408
5,760,271
4,279,951
154,284
51,047△ 21,441

流

定14,365,087

固

資

産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

11,497,585
4,595,239
3,224,938
2,096,113
1,343,581
237,712株

無形固定資産3,064

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
積 立 保 険 料
繰 延 税 金 資 産
その他

2,864,438
2,447,228
216,271
112,454
88,483

資 産 合 計26,573,610目

金( 負 債 の 部 )動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一 年 以 内 償 還
予 定 の 社 債
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他

6,130,728
3,500,872
352,554
160,000
1,586,461
129,118
25,50034,600341,622

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,447,255
780,000
56,658133,095
477,501

負 債 合 計7,577,983( 純 資産の部 )主 資 本

18,754,885

資金

3,318,344

資 本 剰 余 金

3,295,397

利 益 剰 余 金

12,688,781

自△547,638

本

己

株

式

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分

― 17 ―

額

48,393
48,393
192,348

純 資 産 合 計

18,995,627

負債･純資産合計

26,573,610

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連 結 損 益 計 算 書( 平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

原
上

金

24,539,623

価20,325,522

総

営

業
業

外

利

益

4,214,101
3,080,384

利
収益

1,133,716

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

45,389そ他

36,496

息20,586

他

4,421

営

の
業

外

支

費

払

そ
特
前

利

常
別

利

期

損

利

益

益
16,269貸 倒 引 当 金 戻 入 益

1,892

投 資 有 価 証 券 売 却 益

337

別

益

損

修

正

246,685

固損

29,072

失12,042

他

52,562

資

減

産

損

そ

除

却

損
の

税金等調整前当期純利益
472,922

法人

65,641

少

数

当

期

等

株

調
主

純

340,363868,731

法人税、住民税及び事業税
税

18,500失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
定25,007
1,190,594

益

特81,886

用

の

経

額

高

販売費及び一般管理費
営(単位：千円)

整

額

損

失

1,351

利

益

331,519― 18 ―

538,564〆≠●002_0081701102102
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連結株主資本等変動計算書( 平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで )株
資本金
平成19年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当資本剰余金

3,318,344

主

資

利益剰余金

3,295,397

当期純利益

12,696,391

株主資本合計△144,169

19,165,963△339,128
331,519102

102△403,571△403,571――△7,609△403,468△411,078

3,318,344

3,295,397

12,688,781△547,638

18,754,885

その他有価証券
評価差額金

少数株主持分

502,816

201,546

純資産合計
19,870,327△339,128

当期純利益

331,519

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年11月30日残高

自己株式

331,519

評価・換算差額等

平成19年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当本△339,128

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年11月30日残高(単位：千円)102△403,571△454,423△9,198△463,621△454,423△9,198△874,700

48,393

192,348

18,995,627― 19 ―

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連

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結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
１社
神港有機化学工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は10月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ172,760千円減少しております。

― 20 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜７年
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結
会計年度の翌連結会計年度から５％の残存価額から備忘価額を引いたものを５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ114,234千円減少しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 21 ―

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(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

24,297,270千円

２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形
166,850千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
前連結会計
年度末株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数(株)

普通株式

21,787,038――

21,787,038

合計

21,787,038――

21,787,038

基準日

効力発生日

平成19年
11月30日
平成20年
５月31日

平成20年
２月25日
平成20年
８月25日

発行済株式

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成20年２月22日
定時株主総会
平成20年６月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

169,564

8.00

普通株式

169,5648.00② 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

１株当たり
配当額
基準日 効力発生日(円)
利益
平成20年 平成21年
4.00
剰余金
11月30日 ２月23日

株式の 配当金の総額 配当の
種類
(千円)
原資

平成21年２月20日
普通株式
定時株主総会

81,731― 22 ―

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（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額920円25銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 23 ―

15円77銭331,519千円
331,519千円
21,019,532株

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貸

借

対

照

表
(単位：千円)(平成20年11月30日現在)
科

流

固

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

10,974,588
1,887,400
500,551
4,471,756
2,446,481
581,310907,321
21,300142,687
32,752△16,973

流

定13,612,509

固

資

産

有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

10,324,740
3,422,085
774,532
2,563,868
15,417227,224
1,978,030
1,343,581

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

3,064
3,064

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
積 立 保 険 料
その他
貸 倒 引 当 金

3,284,704
2,391,970
233,782
300,000
13,17996,746
183,249
66,076△300

資 産 合 計24,587,097

株

目

金

( 負 債 の 部 )
動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一 年 以 内 償 還
予 定 の 社 債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金その他

5,195,547
3,082,599
22,500100,000
1,531,636
122,638
128,389
117,126
26,60064,056

定 負 債
社
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

920,135
450,000
122,513347,621

負 債 合 計

6,115,682( 純 資産の部 )主 資 本

18,428,563

資金

3,318,344

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式3,295,397
3,195,517
99,87912,362,459
505,995

本

評価･換算差額等― 24 ―

額

その他有価証券評価差額金

7,610,000
4,246,464△547,638
42,85142,851

純 資 産 合 計

18,471,415

負債・純資産合計

24,587,097

〆≠●002_0081701102102
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損

益

計

算

書

( 平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

原
上

金

20,672,670

価

16,726,265

総

営

業
業

外

利

益

3,946,404
2,851,688

利収益

1,094,716

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
有

価

証

そ
営

券

利

の
業

外

費

50,845

息

1,265

他

33,076

払

利

息

2,354

社

債

利

息

6,514

他

3,004

利

益

の

経
特
前

常
別

利

期

損

益
16,269貸 倒 引 当 金 戻 入 益

1,740

投 資 有 価 証 券 売 却 益

337

別

益

損

修

正

246,685

固損

25,114

失12,042

他

42,132

資

減

産

損

そ

除

却

損
の

税 引 前 当 期 純 利 益
461,640

法

63,030

当

税
期

等
純

調

整
利

325,975
860,402

法人税、住民税及び事業税
人

18,348失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
定11,873
1,168,030

益

特85,187

用

支
そ

額

高

販売費及び一般管理費
営(単位：千円)

額
益524,671335,731― 25 ―

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2009/01/28 10:58印刷 10/20

株主資本等変動計算書( 平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで )株
主資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
合計
別途積立金
剰余金
平成19年11月30日残高 3,318,344 3,195,517
99,879 3,295,397 505,995 7,610,000 4,249,860 12,365,856
事業年度中の変動額
剰余金の配当△339,128 △339,128
当期純利益
335,731 335,731
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 (純額)
事業年度中の変動額―――――― △3,396 △3,396
合計
平成20年11月30日残高 3,318,344 3,195,517
99,879 3,295,397 505,995 7,610,000 4,246,464 12,362,459
評価・換算
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式
有価証券
合計
評価差額金
平成19年11月30日残高 △144,169 18,835,428 479,415 19,314,844
事業年度中の変動額
剰余金の配当△339,128△339,128
当期純利益
335,731335,731
自己株式の処分102
102
102
自己株式の取得△403,571 △403,571△403,571
株主資本以外の項目の事業年度中の変動△436,563 △436,563
額 (純額)
事業年度中の変動額△403,468 △406,865 △436,563 △843,428
合計
平成20年11月30日残高 △547,638 18,428,563
42,851 18,471,415
株主資本― 26 ―

資(単位：千円)〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 11/20

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ166,712千円減少しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ６〜50年
構 築 物 ３〜50年
機 械 装 置
７年
車 両 運 搬 具 ２〜６年
工具器具備品 ３〜15年(追加情報)
当事業年度から、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５％の残存価額から備忘価額を引いたものを５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ103,996千円減少しております。

― 27 ―

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2009/01/28 10:58印刷 12/20(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 28 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 13/20（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,474,014千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
長期金銭債権
短期金銭債務

300,000千円
399,057千円

３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当期末残高から除かれております。
受取手形
166,850千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額

1,147,215千円
4,581千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

591,484

762,926240

1,354,170

計591,484

762,926240

1,354,170(注)

普通株式の自己株式の増加のうち、226株は、単元未満株式の買取による増加、
762,700株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加であり、減少240株は、単元未満株式の買増請求による減少です。

― 29 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 14/20（税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,874千円
13,567千円
122,245千円
142,687千円
45,988千円
49,618千円
140,786千円
73,040千円
110,525千円
441千円
420,400千円△294,967千円
268,121千円△28,687千円△28,687千円
239,434千円（リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)
工具器具備品
合計

減価償却累計額相当額（千円)

期末残高相当額(千円)

506,820

249,519

257,301

506,820

249,519

257,301

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１ 年 超
合 計

93,633千円
163,668千円
257,301千円― 30 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 15/20（関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会社等の
名称
(住所)

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有割合
(％)

工業薬品
直接
55,000 の製造販
73.6
売
神港有機
取引内容
化学工業㈱
(神戸市
東灘区)
材料の仕入取扱高

子会社

取引金額
(千円)

関連会社

製品の仕入取扱高(注)

事業上の関係

なし

資金の援助

科目

期末残高
(千円)
4,548

長期
貸付金

300,000

3,581

工業薬品
直接
30,000 の製造販
45.0
売
取引内容

役員の
兼任等

11,535 買掛金

資金の貸付による
利息収入

サンユー
ケミカル㈱
(大阪市
中央区)

関係内容

取引金額
(千円)

なし

科目

1,135,680 買掛金

製品の仕入
期末残高
(千円)
394,508

上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(2) 材料及び製品の仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。

― 31 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 16/20（１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額904円01銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 32 ―

15円97銭335,731千円
335,731千円
21,019,532株

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 17/20

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年１月15日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中
監査法人

ト ー マ ツ指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡茂彦 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪有機化学工業株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 18/20

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成21年１月15日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中
監査法人

ト ー マ ツ指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡茂彦 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪有機化学工業株式
会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 19/20

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体
制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他の審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」等にしたがって「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 35 ―

〆≠●002_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 20/20

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書、並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年１月23日
大阪有機化学工業株式会社 監査役会
常勤監査役

伊

田

忠

夫 ㊞

社外監査役

野

中

英

世 ㊞

社外監査役

吉

村

勲 ㊞

以

― 36 ―

上〆≠●0

03_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
第62期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 総額 81,731,472円(注) 中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金12円となります。

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年２月23日
第２号議案 定款一部変更の件
１ 変更の理由(1) ｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号）の施行により、上場会
社は株券電子化に一斉移行いたしました。株券電子化移行に伴い、当社定款の株券等に関する記載内容を変更するものであります。
(2) 株主様の権利行使の手続が株式取扱規則に定められていることを明確にするため、現行定款第14条の記載内容を変更するものであります。
(3) その他、条文の削除に伴い条数の変更を行うものであります。
２ 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します｡)
現 行 定 款変(株券の発行)第９条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡
２. 前項の規定にかかわらず、当会社
は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる｡― 37 ―

更
(削 除)

案

〆≠●0

03_0081701102102
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2009/01/28 10:58印刷 2/7

現 行 定 款変更案

(単元未満株式の売渡請求)第10条 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ) は､
その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求（以下「買増し」という）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。
２．買増しをすることができる時期、請求の方法等については、取締役会の定める株式取扱規則による。

(単元未満株式の売渡請求)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求（以下｢買増し」という）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。

(単元未満株主の権利制限)
第11条 当会社の単元未満株主は、以下に掲
げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを行うことのできる権利(単元未満株主の権利制限)
第10条 当会社の単元未満株主は、以下に掲
げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを行うことのできる権利(株主名簿管理人)
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ)、株券喪失登録簿
および新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き､
株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録､
単元未満株式の買取り・買増しその他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない｡(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(削 除)

２．買増しをすることができる時期、請求の方法等については、取締役会の定める株式取扱規則による。

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現 行 定 款

変

更

案

(基準日)
第13条 当会社は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項の場合のほか、定款に別段の定めがある場合を除き、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。

(基準日)
第12条 当会社は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項の場合のほか、定款に別段の定めがある場合を除き、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。

(株式取扱規則)第14条 当会社が発行する株券の種類、なら
びに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増しその他株式に関する取扱いの手
続および手数料は、取締役会の定める株式取扱規則による。

(株式取扱規則)第13条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増しその他株式に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については､取締役会の定める株式取扱規則による。

(以下、第15条から第52条まで省略)(以下、第14条から第51条まで省略)(以下、附則を新設)

附則
第１条

当会社の株券喪失登録簿は、株主名
簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱
わない｡

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡

第３条

本附則第１条から本条までは、平成22年１月６日をもってこれを削除する｡― 39 ―

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第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 伊田忠夫氏が任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

伊田

忠

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

夫(昭和29年１月２日生)

昭和53年３月 当社入社
平成16年２月 当社品質管理部長兼MS管理部長
平成17年２月 当社監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数
9,000株(注) 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 役員賞与支給の件
当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末日時点の支給対象取締役４名に対し、取締役賞与を総額26,600千円支給することをお願いしたく存じます。
以― 40 ―

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株主総会会場ご案内図
会 場

大阪市中央区北浜１丁目８番16号
大阪証券取引所ビル ３階 北浜フォーラム
電 話 06（6202）2311（代表)（お願い）当所専用の駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（交通機関）
・北 浜 駅（地下鉄堺筋線・京阪本線）……徒歩約１分
・淀屋橋駅（地下鉄御堂筋線・京阪本線）…徒歩約７分