緊急地震速報サービス利用規約

山梨ＣＡＴＶ株式会社

緊急地震速報サービス利用規約
山梨ＣＡＴＶ株式会社（以下「当社」という。）は当社が行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という。）に対し、当社が別に定める山梨ＣＡＴＶ株式会社のＣＡＴＶ約款（以下「ＣＡＴＶ約款」という。
）並びにこの緊急地震速報サービス利用規約書（以下「本規約」という。
）に基づき、緊急地震速報サービス（以下「本サービス」という。
）を提供します。
第 １ 条（利用規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する条件を満たす加入者に適用されるものとし、加入者は本規約を遵守するものとします。

第 ２ 条 （内容）
１. 本サービスは、当社の有線電気通信設備等を使用して、当社が配信する緊急地震速報等を利用するサービスです。
２. 本規約に定めのない事項はＣＡＴＶ約款の定めによります。
３. 本規約の規定が、ＣＡＴＶ約款の規定と矛盾または抵触する場合は、ＣＡＴＶ約款の規定が本規約の規程に優先して適用されるものとします。
第 ３ 条 （緊急地震速報のシステム）
１．緊急地震速報とは地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。
２．緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
３．当社は、気象庁およびデータ配信者から地震発生の情報を受信した場合、即座に加入者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、「震度１以上」の揺れが生じると予測された場合に、「緊急地震速報端末」に情報を配信し、通報を行います。なお、この通報は大きな揺れが到達する前に行うことを目標としますが、震源地と「緊急地震速報端末」の位置関係・距離によっては、情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。
第 ４ 条（提供情報の追加）
１．当社は、前条の緊急地震速報以外の災害情報の提供を追加する場合があります。
２．前項による災害情報の追加をする場合は可能な限りの方法（コミュニティーチャンネルおよびホームページまたは配布物等）において事前に利用契約者へ連絡することとします。通報内容（災害情報の音声表現）については、利用契約者への事前連絡なく変更することができます。
第 ５ 条 （利用に関する条件）
１. 本サービスの利用は、当社がサービスを提供する区域（以下「業務区域」という。
）において、本サービスを提供する為に必要な加入者施設並びに当社施設とその他施設（以下「本施設」という。
）を設置した個人及び団体等を対象とします。
２. 集合住宅の場合、その集合住宅が別途建物基本契約に基づき、ケーブルテレビ施設を導入している場合において、その入居者は各世帯を単位として利用できるものとします。
３. 前各項の場合であって本規約に同意し当社が別に定める利用申込書を作成した方に限ります。
第 ６ 条 （最低利用期間）
１. 本サービスの最低利用期間は１年間とします。
２. 加入者は、前項の最低利用期間内に解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表の定めにより解除料を支払うものとします。
第 ７ 条 （情報の提供範囲）
１．情報の提供範囲は当社が事業を行う自社施設エリア内とし、そのエリアに対し予測される災害等の規模が演算される範囲とします。

２．本サービスを受信する「緊急地震速報端末」は前項によって定められた範囲で作動する機器であるため、接続機器の設置場所が移動される場合は当社へ連絡し再度「緊急地震速報端末」の位置情報を再設定しなければなりません。
第 ８ 条 （「緊急地震速報端末」の貸与・販売）
１．本サービスを受信するための「緊急地震速報端末」は、専用端末として当社が『第５条（利用申込をすることができる者の条件）』に定める加入者へ別に定める料金によって貸与する物であり当社の許可無く他の者へ貸与および譲渡または売却、廃棄等してはなりません。
２．前項に違反した場合、月額利用料の５年分から、既に支払った月額利用料を減じた額を違約金として、当社に支払うものとします。
第 ９ 条 （名義変更・譲渡）
１．当社は、加入者が正当な事由（同居の親族で相続等の事由のため利用契約者名義を変更する場合）を持ち、あらかじめ書面による届出をした場合で、当社がこれを承認したとき、利用契約者名義を変更するものとします。この場合、新加入者の名義変更に関わる事務手数料は無料とします。
２．利用契約の権利の譲渡が伴うものについては、あらかじめ書面による届出をした場合で、当社がこれを承認したとき、加入者名義を譲渡するものとします。この場合、新加入者は譲渡に関わる事務手数料を支払うものとします。
第１０条 （加入契約者が行う利用契約の解除）
１. 加入者は、最低利用期間経過後の毎月月末にて利用契約を解除することができます。この場合は、希望する日の１０日前までに文書により申し出るものとします。
２. 加入者は解約の場合第１２条の規程による利用料を当該解約日の属する月分まで支払うものとし、日割りによる精算は行わないものとします。
３. 当社は解約の場合、「緊急地震速報端末」を撤去いたします。
第 １１ 条 （当社が行う利用停止および契約の解除）
１．加入者は料金の支払いを支払期日より３ヶ月以上延滞した場合、当社はサービス提供を停止し、年利１４．６％の延滞金を支払期日の翌日より、支払日までの期間に応じて当社に支払うものとします。
２．当社は、加入者が次の事に違反した場合、契約の解除ができるものします。
①加入者が、前項においてサービスの停止をされ、当社が催告を行ったにもかかわらずその事実を解消しない場合。
②加入者が、第８条第１項に定める事項に違反し、当社が催告を行ったにもかかわらずその事実を解消しない場合。
③その他、本規約に違反する行為または、当社に著しい損害を与えた場合は、前各項とは別に無催告にて契約解除を行うことができるものとします。
第１２条 （料金）１. 加入者は、当社が下表に定める料金を、当社が指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。なお、引込工事等が必要な場合には別途工事費がかかるのもとします。

申込料
取付工事費

【 料 金 表 】
（税抜表示）
1，０００円
５, ０００円／台１機器 1 台
２

月額利用料
設定変更料

１機器 1 台追加
３，０００円／台に付き
機器 1 台に付
７００円
き５００円／台

２．当社は、経済環境の変動あるいは、提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。

第１３条（利用に係る利用契約者の義務）
加入者は以下の内容を理解した上で本サービスを利用してください。
①本サービスは予測される緊急地震速報を配信するものであり、身体・財物の安全を保証するシステムではありません。
②緊急地震速報が配信された場合においては加入者の判断において行動をしてください。
③加入者は本サービスの緊急地震速報を得られる環境にある者が、緊急時に安全な行動を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行ってください。

第１４条 （損害賠償）
１．第３条および第４条の緊急地震速報に関して、誤報やシステム障害、端末故障等による情報の不達、あるいは情報配信を行った結果生じた損害においても、加入者は、当社に対しその損害賠償を請求することはできないものとします。
２．加入者は当社の施設の維持管理に必要上サービス提供が一時的に停止することを承認するものとし、それに伴う損害賠償請求を行わないものとします。
３．当社は、天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によって、サービス提供の停止に基づく損害の賠償には応じないものとします。
４．加入者が本サービスの情報を受け、その情報を第３者に提供する場合は、加入者がその提供に関する責任を負うものとします。
第１５条（利用規約の改定）
当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本規約を改定することがあります。なお、本規約が変更されたときは、以後の契約条件は新しい規約によるものとします。

第１６条

（協議）
本規約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

附則
１．当社は特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。
２．この本規約は平成２９年４月 １日より施行します。