資料４『こどもまんなかフォーラム』 第6回
2023/1/27
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
事務局長 髙井 明子
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セーブ・ザ・チルドレンとは■すべての子どもにとって生きる、育つ、守られる、参加する「子どもの権利」の実現を目指して100年以上活動する子ども支援専門の国際NGＯ■日本を含む約120ヶ国で子ども支援活動を展開■主な活動テーマは、以下の7つ
緊急・人道支援

保健・栄養

教育（C）Save the Children

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防災

子どもの保護子どもの参加（C）Save the Children

アドボカシーセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内での活動
1．子どもの貧困問題解決@Save the Children• 経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯に対し、就学費用軽減のための給付金提供、長期休暇中の食の状況改善のための食料品の提供、誕生時から子どもの権利を保障するための育児用品の提供を実施• 経済的に困難な状況にある子どもを対象とした、さまざまな体験機会の提供• 日本における子どもの貧困問題に対する理解促進のための社会啓発• 子どもや保護者の声をもとにした、子どもの貧困対策の充実に向けた行政への働きかけ

2．自然災害等における緊急・復興支援／防災• 大規模な災害発生時の緊急・復興支援（こどもひろば設置、物資提供、子ども施設の備品支援等）• 子どものための心理社会的応急処置（PFA)や「こどもひろば」の普及• 災害に備え、学童保育など子ども施設の防災強化や自治体との連携推進

3．地域NPO支援• 公募助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」（子ども支援事業、組織基盤強化、子どもの権利実現の環境づくり に対する助成金・研修等の提供）• NPOが実施する学習支援・体験活動への助成金・研修等の提供

4．子どもの参加の仕組みづくり• 子どもたちが子どもの権利について学び、国会議員や地方議員を含めた政策決定者と意見交換を行う「子ども・ユースキャラバン」の実施と子どもの参加の仕組みづくりへの提言• 子どもアンケートの実施

5．子どもの権利の社会啓発
3• 子どもの権利について学校の授業などで学ぶための教材開発• 子どもたちを対象にした「子どもの権利に関するワークショップ」の実施

子どもの権利とは

4■全ての子どもたちは、生まれたときから「子ども時代を自分らしく、健康的に安心して豊かに過ごすための」権利を持っている5

みんな同じように教育を受けられる（第28条）

十分な生活を送ることができる（第27条）

暴力から守られる（第19条）

障害に関係なく社会に参加できる（第23条）

情報へのアクセス・ 保護（第17条）

難民として特別な支援を得られる（第22条）

施設での状況を審査してもらう（第25条）

休んだり遊んだり、スポーツ・文化活動などに参加する（第31条）

【子どもの権利】＝子どもの基本的人権
子どもは、「成長・発達途中」という特別な過程にある・・・➡ だからこそ、その過程を支えるための特別な権利➡ ひとりの「人間」として大切にされる➡ 人としてあたりまえの尊厳、人権を持つ＝権利の主体

子どもは保護される対象というだけでなく、一人の人間⇒ 自分に関わることについて決められる権利の主体・社会の担い手
・子どもの権利実現のための、子どもの権利に基づくアプローチ：「チャイルド・ライツ・プログラミング」→ すべての子どもたちの権利が保障されるよう、子どもに関わる大人たちが、あらゆるレベルで子どもの権利を基盤として活動するための手法※ 参考：セーブ・ザ・チルドレン 「チャイルド・ライツ・プログラミング～権利に基づくアプローチをプログラミングにどう活かすか」
https://www.savechildren.or.jp/about_sc/pdf/child_rights_programming2.pdf

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■子どもの権利＝国際条約で定められているもの
1924年 国際連盟 「子どもの権利に関するジュネーブ宣言」
1959年 国連 「子どもの権利宣言」

国際条約は、国内法よりも優先される

1978年 ポーランド政府、「子どもの権利条約」の草案を提出
1979年 国連人権委員会に作業部会 設置
1989年 国連 「子どもの権利条約」 採択
1994年 日本政府、「子どもの権利条約」を批准
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子どもの権利に関する条例を定めている
自治体もある■特に大切な４つの権利 （一般原則）

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生きる・育つ（第6条）

人種・性・国籍・障害などにより差別されない（第2条）

子どもの最善の利益（第3条）

意見を聴かれ、正当に重視される（第12条）

■日本の子どもたちを取り巻く状況 ①低い子どもの権利の認知度（セーブ・ザ・チルドレン実施アンケートより）
・子どもの権利に関する3万人アンケート（2019）【子どもの権利条約に関する認知度】

・学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート（2022)【子どもの権利に関する認知度】
Q.子どもの権利を知っていますか？

（単一選択、n=468）

https://www.savechildren.or.jp/news/publicatio
ns/download/kodomonokenri_sassi.pdf

9https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/
blog/3897/1650252581609.pdf

■日本の子どもたちを取り巻く状況 ②切実な子どもたちの声
ー特に経済的に困難な状況にある子どもたちからー

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何かをしたくてもお金がかかるから あきらめたりする（東京都、高校 2 年）



修学旅行や友達と遊びに行く等の「行かなくても生きていけること」に参加することが、申し訳無くなり、参加しにくい（千葉県、高校 1 年）



お小遣いがないから友達と一緒にいないようにしている。帰りに寄り道しても見てるだけで辛かった（東京都、高校 1 年）



インターネットがつながってないから、オンライン授業が受けられない（中1・女）



母が働けていないので、生活するのにとても大変なので、自分が進みたい学校に入学できるか不安（宮城県・高校2年）



高校の制服、ジャージ、修学旅行 部活、教材など収入が少なくて買えないものがある（宮城県・高校1年）（2021年セーブ・ザ・チルドレン実施 「コロナ×子どもの学ぶ権利とお金ヒアリング」・ 2022年 継続給付金 子どもからの申請フォーム より抜粋）

■日本の子どもたちの状況が悪化している背景
子どもを取り巻く課題の当事者である子どもの声が、政策づくりや学校・地域社会で十分に聴かれてこなかった・活かされてこなかったこと【すべての子どもの権利の保障と実現のための取り組みが必要】■子どもの「意見表明」「反映」について、子どもたちから寄せられた声
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不登校の子供は学校に行かせるという考え方をやめてほしい。大人なら様々な考えで行かせようとするけどその子どもはどんなことに悩んでいるのか考えて欲しい。大人はしっかり子どもたちのことを見えていると勘違いしているから、子どものことを疑わずに信じて欲しい。(高1、男性、岩手県)
明確な理由もないのに未だに改定されない校則がいくつもあるので、1度全て見直して欲しいです。(高3、男性、北海道)
子どもの声があまり聴かれず、行政に生かされていないと思うからです。（中3、女性、東京都）
子どもが相談、支援の申し込み、情報の確認などをできる総合アプリ(またはサイト)や、各種SNS上のサービスなどのようなものがあると良いのではないでしょうか。その際はぜひ、サービス内容、アプリ(サイト)の内容やデザインなどについて、インターネット上などで子ども達に直接聞いていただければと思います。発想力や技術力のある子どもは多いはずです。(高1、男性、兵庫県)（2022年セーブ・ザ・チルドレン実施 「こども家庭庁に関する子どもアンケート調査」回答より抜粋）

すべての子どもの権利の実現のためにこども大綱策定に求めること12

① こども大綱が、子どもの権利条約に則ったものとなること② こども大綱が、日本に住むすべての子どもを包摂していること③ こども大綱に、子どもの「最善の利益」と「安全」とを最優先した子ども参加の実現への取り組みが含まれること④ こども大綱に、子どもを支援する社会環境の整備に関する取り組みが含まれること13

① 子どもの権利条約に則ったものとなること
四原則の明示：子ども施策の基本理念として、こども基本法にも掲げられている「四原則」を明示

予算の確保：保護者・養育者を対象とした子育て支援のみではなく、子どもを対象とした子どもを取り巻く問題の解決に向けた予算を確保する（教育、虐待・社会的養護、子どもの貧困対策、保健・栄養など）
子どもの権利の啓発：子どもと大人の双方に対して、それぞれに適したツールや表現で子どもの権利に関する啓発を行う
子どもの権利の研修の実施：子どもに関わる職業に就く関係者に対して、子どもの権利に14 関する研修を実施する

② 日本に住むすべての子どもを包摂していること
・社会で取り残されがちな子どもたちの例：障害がある、ヤングケアラ―、虐待・体罰等を受けている、社会的養護下で育つ、貧困下、実質ひとり親世帯、海外にルーツがある、在住外国人、無国籍・無戸籍、災害の影響を受けた子どもなどこれらの子どもたちが包摂され、支援の網の目から取りこぼされないためには①すべての子どもに関して、権利の実現における差別および（または）格差を特定できるよう、細分化された充分かつ信頼のおけるデータの収集が必要②子どもの権利条約のすべての分野（とくに子どもの貧困、子どもに対する暴力ならびに乳幼児期のケアおよび発達の分野）で、年齢、性別、障害、地理的所在、民族的出身および社会経済的背景別に細分化されたデータ収集システムを改善するとともに、当該データを政策立案およびプログラム策定のために活用することが必要※子どもの権利委員会 「一般的意見5号（2003年）子どもの権利条約の実施に関する一般的措置」
15（第4条、第42条および第44条6項）より引用

脆弱な立場に置かれている子どもの例と必要な支援施策や取り組みの例■貧困下で暮らす子ども：■虐待・体罰等を受けている子ども：

貧困率の削減目標明示・物質的はく奪指標の導入：貧困対策を着実に進めるための削減目標を設定するとともに、より生活実態を把握できるはく奪指標を導入する

虐待・体罰等防止のための予算を確保し、定期的な調査を実施：予算の確保に加え、子どもに対する調査を含めた大規模かつ継続的な調査を国レベルで実施する教育の無償化：全ての子どもたちが世帯の経済状
況に関わらず質の高い教育を受けられるよう、授業料にかぎらない広義の意味での無償化をめざして、幼児期から高等教育段階までの、切れ目のない教育費私費負担の軽減を図る

大規模な啓発活動の実施：体罰禁止に関する、大規模で長期的な啓発活動を実施。また、子ども自身に対しても、暴力を受けない権利や声をあげる権利があるということなど、子どもの権利に関する啓発を行う

経済的支援の拡充：児童手当の増額や高校生年代までの延長、児童扶養手当の増額やひとり親以外の低所得家庭への適用など
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子育て支援プログラムを含めた子育て支援施策の拡充：政府によるさまざまな子育て支援策を充実させ予算を確保

■参考：
子どもたちがこども家庭庁に優先的に取り組んで欲しいこと⇒ 子どもたちにとっての課題の例• いじめを防ぐための取り組みや、虐待を無くすための保護者への支援• 特に校則に関することや学校以外の安心できる居場所など、学校関係のことへの対応• 子どもの貧困に関わる家庭の経済的なことや、ひとり親家庭への支援など• 当事者である自分たちの声を聴き、尊重してほしいという子どもの意見表明の場の確保（セーブ・ザ・チルドレン主催の「子ども・ユースキャラバン2022」で子どもたちから出された声や、2022年に実施した「子どもはこども家庭庁を知っている？」子どもアンケートの結果より）

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③ 子どもの「最善の利益」と「安全」を最優先した子ども参加が実施されること■子どもの権利条約：「子どもにとって一番いいこと＝最善の利益は何かということを、子どもと共に考えねばならない」
暮らしている状況などを鑑みながら、子どもたち一人ひとりと丁寧に向き合うことが重要
より脆弱な子どもの参加確保：特に意見を聴かれづらい（より脆弱性の高い）子どもたちの参加を奨励するとともに、参加による否定的結果が生じないような仕組みを構築（プライバシーの保護、情報露出を含む）
子どもに接する大人のリスク認知：子どもに関わるすべての現場で求められているように、子ども参加の現場においても関係者による虐待や搾取などの行為や危険を防止し、子どもにとって安心・安全な活動を目指す「セーフ・ガーディング」指針について周知し、現場で順守する
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国際基準に基づく参加の促進：子どもに信頼感を与え、安心してもらえるコミュニケーション法について大人が学ぶことが必要。また、双方にとって意味のある子ども参加の場の設定は、「子ども参加のための９つの基本的要件」などのガイドラインを軸に行うことが重要要件１ 透明性があり、十分な情報がある
要件２ 任意である
要件３ 尊重される要件４ 子どもの生活に関連している
要件５ 子どもにやさしい
要件６ 包摂的（インクルーシブ）である
要件７ 訓練による支援がある
要件８ 安全であり、リスクに配慮している
要件９ アカウンタビリティ（説明責任）が果たされる

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https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/nine-basic-requirements-Japanese.pdf

意義ある子ども参加のサイクル構築：国や自治体レベルで、子ども参加を一過性で終わらせず、子どもと大人の双方に意義あるものとして継続的に社会に根付かせるための、一連のこども参加サイクルの仕組みづくり

情報提供
子どもの声を聴くのみでなく、声を尊重すること、反映すること、反映しない場合でもその理由や背景を伝えることが重要20フィードバック

意見形成

意見表明

子どもの意見形成・意見表明の支援（ファシリテーション、意見表明のための場の設定など）が重要

④ 子どもを支援するあらゆる社会環境の整備に関する取り組みが、あらゆるレベルで含まれること
子ども世帯
地域・子ども関係施設

自治体
国

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平常時

子どもの権利が保障された社会環境をつくるために、子どもの暮らす世帯や、NPOなど地域、幼稚園・保育園・学校・学童保育・児童館・児童養護施設など子ども関係施設、基礎自治体への財
政的、人的支援を国が行う
緊急時

パンデミックや気候変動などによる災害など、不測の事態を予測した社会環境の整備

最後に：こども大綱に寄せる期待■こども基本法（基本理念）

第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

■子どもの貧困対策法（目的）
第一条 この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として、推進されなければならない。

■子ども・若者育成支援推進法（基本理念）

第二条 子ども・若者育成支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
二 子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること。

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上記のこども基本法及び統合される既存の三大綱における子どもの権利に関する見解や記載が引き継がれつつ…

新しく制定されるこども大綱が、社会の隅々ですべての子どもの権利が保障され、子どもの声が聴かれ、活かされる社会の実現への足掛かりとなることを期待しています。

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