地域再生計画

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地域再生計画の名称
千葉県まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
千葉県

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地域再生計画の区域
千葉県の全域

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地域再生計画の目標
千葉県の人口は、2010 年の 621.6 万人を境に、2011 年には減少に転じたが、2014 年に再び増加に転じ、2020 年には約 628.5 万人（「千葉県毎月常住人口調査」６月１日現在）となっている。将来の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に準拠し、一部再計算を行った推計（以下「社人研推計（一部再計算）」という。）では、2060 年には 527.5 万人と、2020 年からの 40 年間で約 101 万人、16.1%が減少すると見込まれる。
年齢別人口構成についてみると、1980 年には年少人口が 25.9％、生産年齢人口が 67.1％、高齢者人口が 7.0％であったが、2020 年には、1980 年に比べて、年少人口が 13.8 ポイント減少（12.1％）、高齢者人口が 19.8 ポイント増加（26.8％）
しているところである。
社人研推計（一部再計算）では、今後も年少人口及び生産年齢人口の減少が続
き、2060 年には、2020 年に比べて、年少人口が 2.0 ポイントの減少（10.1％）、高齢者人口が 10.2 ポイントの増加（37.0％）となると見込まれている。
自然動態については、出生数が 1973 年の 82,960 人をピークに減少傾向となり、2011 年には死亡数が出生数を上回り自然減となった。2019 年では出生数 40,799人、死亡数 62,004 人と、21,205 人の自然減となっている。合計特殊出生率は 1985年から全国平均を下回り、2019 年では 1.28 となっている。
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社会動態については、社会増が 1969 年をピークに増減を繰り返しながら減少傾向にあり、2011 年には社会減となった。しかし、2013 年には社会増となり、2014 年には転入数 171,888 人、転出数 156,453 人と社会増の幅が拡大した。2019年には 32,475 人の社会増となっている。
しかしながら、現時点では社会増を維持している本県においても、少子化や高齢化によって、自然減の幅は毎年拡大を続けていることから、将来的には上述のとおり人口減少が進むと見込まれる。
こうした人口減少や人口減少に伴う人口構成の変化により、様々な分野において、下記のような影響が生じることが考えられる。
【地域社会・インフラ】
・都市や集落の機能低下
・道路、上下水道など既存インフラの維持の困難化
・地域公共交通の縮小
・日常の買い物や医療など生活に不可欠なサービスの維持の困難化
・空き家、空き店舗の増加【経済・雇用】
・地域経済の縮小
・生産年齢人口の減少に伴う労働力不足
・従業員の年齢構成のアンバランス化による円滑な技能継承の阻害
・後継者不足による事業承継の困難化【農林水産業】
・担い手の高齢化と後継者不足
・耕作放棄地の増加
・管理が困難な森林の増加【医療・福祉】
・現役世代における社会保障関連経費の負担増加
・医療、福祉、介護人材の不足【教育】・子どもたちが規範意識やコミュニケーション能力を身につける機会の減少
・学校存続の困難化
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こうした中、令和元年房総半島台風や令和元年 10 月 25 日の大雨などの被害や新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの復興・回復を果たし、本県の「強み」を生かした「千葉ならではの地方創生」を実現するためには、県民・企業などと目指すべき姿を共有し、オール千葉体制での取組を着実に推進する必要がある。
このため、2060 年頃までの将来像として、「誰もが希望を持って地域に住み働ける千葉の実現～次世代を牽引する千葉づくり～」、「親子の笑顔が溢れる千葉の実現～少子化への挑戦～」、「オール千葉で支え合う安全・安心に暮らせる千葉の実現～人口減少に対応した県づくり～」の３つを設定する。
この３つの将来像を実現させていくためには、各産業・分野とともに地域社会を支える人材の確保・育成が必要であり、また、各地域において様々な人材を確保していくためには、人々が住み・働き続けていけるよう地域の産業を活性化し、魅力ある雇用の場を創出していくことが必要である。
このため、本計画においては、横断的な目標として「復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり」を設定し、取組を進める。
一方で、Society5.0 の実現に向けた技術は、地理的・時間的制約の克服や人手不足解消の鍵となるとともに、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、生活の利便性と満足度を高める上で有効である。また、新しい発想やイノベーション等を生み出すためには、女性、高齢者、障害のある人、外国人など多様な人々が、安心して暮らし、その能力を発揮しながら、活躍できる地域社会を実現していく必要がある。
このため、本計画においては、Society5.0 の実現に向けたデジタル化の推進やSDGs という新しい時代の流れを踏まえ、以下の４つの基本目標を設定し、各種施策を推進していくこととする。
・横断的な目標

復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり

・基本目標１

地域経済の好循環を生み出す環境づくり

・基本目標２

県内外に発信する魅力づくり

・基本目標３

子育てしやすい社会づくり

・基本目標４

誰もが安心して暮らせる地域づくり3【数値目標】５－２の現状値

目標値（計画開始時点）（2024年度）

県内製造品出荷額等

13兆1,432億円

13兆1,432億円以上

県内年間商品販売額

12兆5,632億円

12兆5,632億円以上

農業産出額

4,259億円

4,259億円以上

人口の社会増17,187人

17,187人以上

観光入込客数

1億8,683万人

2億400万人

外国人延宿泊数

4,798千人泊5,500千人泊

79.9％

80.0％以上

69.1％

84.1％

65.8％

70.0％

22.8%

35.0％

①に掲げ

ＫＰＩる事業アイ

子どもを生み育てやすいと感ウ

じる家庭の割合
自主防災組織のカバー率達成に寄与する
地方版総合戦略の基本目標

基本目標１

基本目標２

基本目標３

自分が住み慣れた地域で安心エ

して受診できる医療体制にあ基本目標４ると感じている県民の割合
高齢者施策について満足している県民の割合

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
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①

事業の名称
千葉県まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域経済の好循環を生み出す環境づくりを行う事業

イ

県内外に発信する魅力づくりを行う事業

ウ

子育てしやすい社会づくりを行う事業

エ

誰もが安心して暮らせる地域づくりを行う事業

②

事業の内容
ア

地域経済の好循環を生み出す環境づくりを行う事業
産業の振興や新たな雇用の場を創出することで、人々は住み続け、多くの人が転入することにより地域経済は活性化するという更なる好循環を生み出すこととなる。
このため、本県の地理的優位性（東京への近接性、豊かな自然環境等）、優れた社会基盤（成田空港、千葉港、アクアライン、圏央道等）、バランスのとれた産業（全国上位に位置する農業、水産業、工業、商業）をそれぞれの地域で生かすことで、各産業の振興を図り、若者をはじめあらゆる世代に選ばれる魅力的な雇用の場を創出する。
また、人口減少や少子高齢化の進展とともに、風水害や地震など年々激甚化する傾向にある自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大なども地域経済に影響を与える中、本県産業が持続的に発展するよう、商工業の経営基盤や農林水産業の生産基盤等の強化を図るとともに、将来を支える産業人材の確保・育成を着実に進める。
【具体的な事業】
・地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進
・力強い農林水産業の確立
・未来を支える新産業等の振興
・京葉臨海コンビナートの競争力強化
・中小企業の活性化支援
・地域の創意工夫による経済活性化の取組の促進
・地域と空港の発展が好循環する地域づくり、交通ネットワーク・
5アクセスの強化
・主要都市間の交通アクセス整備
イ等

県内外に発信する魅力づくりを行う事業
本県の総人口の減少が今後見込まれるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により人の流れが停滞する中、地域の活力を高めていくためには、本県の優れた地域資源を活用して移住・定住の促進や交流人口の増加を図ることが重要である。
このため、各地域が持つ資源を徹底的に洗い出し、日本人のみならず、日本を訪れる外国人の視点からも魅力のあるものに磨き上げるとともに、国内外の誰もが安全で安心して過ごしやすく住みやすい環境づくりを進める。
また、こうして作り上げた「魅力の宝庫ちば」を国内外に積極的に発信し、人々が集う魅力あふれる千葉の実現を目指す。
【具体的な事業】
・国際都市として発展するＣＨＩＢＡの基盤づくり
・国内外の誰もが訪れたくなる観光地づくり
・居住地として選ばれる千葉づくり
・大学等との連携による地域への若者の定着促進
・千葉の様々な魅力の国内外への発信

ウ等

子育てしやすい社会づくりを行う事業
県民の結婚・子育ての希望を実現し、子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つためには、妊娠・出産・子育てに係る多様なニーズに応じて、誰もが安心して子どもを生み、育てられる環境をつくることが重要である。
このため、少子化に係る地域特性を踏まえた上で、妊娠・出産から子どもの自立までを総合的に支援するとともに、子育て世代の経済的な安定を確保することにより、少子化の流れを和らげ、次世代の千葉を担う子どもたちの成長を支える。
【具体的な事業】
・若者等の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減
6・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
・働きながら生み育てやすい環境づくり
・地域を愛し世界で活躍できる子どもの育成 等エ

誰もが安心して暮らせる地域づくりを行う事業
県民が安心して暮らしていくためには、その地域の安全が守られていることや、緊急時に様々な支援が重層的に行われることが重要である。
このため、どのような災害からも、県民の生命・身体・財産を守り、被害が生じてもそれが最小限に食い止められるよう、自助・共助・公助が一体となり、地域防災力の向上を図るほか、新型コロナウイルスのような新たな感染症へも対応できる医療提供体制を整備していく。
また、様々な価値観を持つ人が、本県の有する健康的な生活を支える
多彩で新鮮な食材やスポーツに親しむ環境も生かしながら、地域で元気に安全で安心して暮らすことができるよう、高齢者等が健康で生き生きと暮らせる環境や、外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる多文化共生社会づくりを進めるとともに、地域内外の多様な主体が地域を支える仕組みを整え、人口減少・少子高齢社会に対応した地域づくりを進める。
【具体的な事業】
・安全に暮らせる地域づくり
・快適で暮らしやすいまちづくり
・地域コミュニティの再生と担い手づくり
・生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり
・外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる社会づくり
・地域連携の強化

等※なお、詳細は第２期千葉県地方創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）
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⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月～11 月頃に産官学金労言士で構成する「千葉県地方創生総合戦略推進会議」による効果検証を行うとともに、千葉県公式ＷＥＢサイト上で検証結果を公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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