GAIT 利用規約
第１条（目的）１

GAIT 利用規約（以下、「本規約」という。
）は、JTP 株式会社（以下、「乙」という。
）が「GAIT」（以下、「本サービス」という。
）を、本規約を遵守することを条件として利用契約を締結した利用者（以下、「甲」という。）に提供する際の提供条件を定めるものです。 但し、甲乙間で本サービスに関する別途の個別契約が締結された場合、個別契約の内容が本規約に優先されるものとします。
第 2 条（本規約の範囲）
１

本規約は、本サービスの利用に関し、乙および甲に適用されます。甲は、本サービスを利用するにあたり、本規約に従うものとします。但し、甲乙間で本サービスに関する別途の個別契約が締結された場
合、個別契約の内容が本規約に優先されるものとします。
第 3 条（本サービス）
１

乙が提供する本サービスは次のとおりとします。
(1)GAIT に関わる試験の提供(2)試験結果等の情報の提供

２

本サービスの提供地域は次のとおりとします。
(1) アジア、北米地域(2) 欧州連合（EU）地域を除く

但し、本サービスの種類及び内容は、甲の承諾なしに変更する場合があります。
第 4 条（規約の承認）
１

甲は、本規約掲載画面の「同意します」ボタンをクリックすることにより、本規約を熟読し、その内容を理解しており、また本規約を承認したものとみなされます。
２

甲が、本サービスを利用するにあたり、入力した内容に誤りまたは不備があったことにより甲が不利益を被ったとしても、乙は一切責任を負いません。
第 5 条（利用の拒絶）
１

乙は、甲が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、甲による本サービスの利用を認めないことがあります。
(1) 甲が実在しない場合(2) 甲が、過去に、本規約違反等により、本サービスの利用を拒絶されたことがある場合(3) 利用の際に入力した事項に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合(4) 甲の指定したクレジットカードまたは支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合(5)その他、甲として不適格と乙が判断した場合
1

第 6 条（アカウントの管理）
1 本サービスを利用するには、GAIT アカウントが必要です。GAIT アカウントは、甲自身が作成するか、管理者（甲の雇用主、所属教育機関等）によって割り当てられます。管理者によって割り当てられた
GAIT アカウントを利用する場合には、本規約とは異なる、または追加の規定が適用されることがあります。
2 本サービスを利用するにあたり入力したパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て甲が負うものとします。乙は、パスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負いません。
3 パスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
第 7 条（個人情報の取り扱い）
個人情報保護管理責任者 取締役 伊達 仁
連絡先：03-6773-5044
1 乙は、甲に関する情報（受験者氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX 番号、メールアドレス）（以下、「個人情報」といいます。）を乙の Web ページ上に掲載する「個人情報の取り扱いについて」（https://www.jtp.co.jp/about-privacy-info/）に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 乙は、個人情報を、以下の目的のために利用します。また、乙は、利用に際し、必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
(1)本サービスの提供(2)試験の実施に関する情報を電子メールにより甲に送付すること(3)本サービスに関する分析調査を実施する目的でアンケートを送付すること(4)甲から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること(5)その他甲から得た同意の範囲内で利用すること
3 乙は、保有する個人情報の本人またはその代理人（法定代理人／委任に基づく代理人）からの「個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、及び第三者提供の停止の求め」（以下、「開示等の求め」といいます）に応じます。
開示等の求めの手続きに関しては、乙 Web ページ上に掲載している「個人情報の取り扱いについて」「開示等の求め」に応じる手続に関する事項をお読みください。
開示等の求めの申請、個人情報の取扱いに関する苦情及び、相談については、下記までお申出ください。
申請先：〒140-0001 東京都品川区北品川 4-7-35 御殿山トラストタワー14 階
JTP 株式会社

個人情報保護相談室

メールアドレス：adhq-all＠jtp.co.jp
4 乙は、個人情報の提供先および利用目的を通知したうえで、甲から承諾を得ない限り、第三者に個人情報を開示または提供しないものとします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1)法令または官公署の命令により開示が求められた場合には、乙は、必要な範囲で個人情報を開示することがあります。
(2)甲による本サービスの利用にかかわる債権債務の特定、支払、または回収に必要と認めた場合には、乙は、必要な範囲で、クレジットカード会社、金融機関等に個人情報を開示することがありま2

す。
(3)乙は事業運営上、お客様により良いサポートを実施するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがありま す。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏 洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5 乙は、甲の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別または特定できないように加工した統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用することがあります。また乙は、統計資料を業務提携先に提供することがあります。
6 乙が甲からクレジットカード情報（カード名義、カード種類、カード番号、有効期間）を取得する目
的、クレジットカード情報の取得者名、提供先名、保存期間は以下の通りです。
(1)利用目的 乙は、甲が購入された商品およびサービスの代金をクレジットカードで決済するため以外の目的にクレジットカード情報を利用いたしません。
(2)情報の取得者名 JTP 株式会社
(3)情報の提供先名 ご利用の各カード会社およびカード決済会社(ゼウス株式会社)(4)保存期間 乙ではクレジットカード情報を保管いたしません。
7 甲が乙に個人情報を提供されるかどうかは、甲の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただ
けない場合、利用目的に係る事項が適切に提供できない場合があります。
8 クッキー（Cookie）は、甲が乙のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただ
くためのものであり、甲のプライバシーを侵害するものではなく、また甲のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また乙のサイトでは個人情報を入力していただく部分には すべて SSL（SecureSockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
第 8 条（禁止事項）
1 甲は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用すること(2)乙、または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(3)本サービス上で提供される試験問題の全部もしくは一部において、漏えいにつながる一切の行為、またはそのおそれのある行為（文書、口頭、電子的データ、機械によるいかなる形式での保存、変更、複製、配布、送信、公開、出版等）(4)本サービスの運営を妨害する行為(5)その他乙が不適当と判断する行為
2 前項に違反したことによる結果については、当該違反をした甲が責任を負い、乙は一切責任を負わないものとします。

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第 9 条（サービスの停止）
1 乙は、次の各号のいずれかに定める事由がある場合、甲に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することがあります。
(1)甲が、利用料金をはじめとする乙に対する支払債務を、再三の要請にも関わらず履行しない場合。
(2)本サービスの提供のための装置またはシステムの保守点検または更新を緊急に行う場合(3)戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合(5)その他、運用上あるいは技術上、乙が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により乙が本サービスの提供が困難と判断した場合
2 乙は、前項に基づく本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、甲または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由のいかんを問わず一切責任を負わないものとします。
第 10 条（機密保持義務）
１

甲及び乙は、本サービスの取引を通じて知り得た相手方及び相手方の顧客、その他の第三者の秘密に属する情報（営業上もしくは技術上を問わず、その情報が公知となった場合に情報権利者に事実上の不利益が生じるものすべてを含む。
）のうち機密である旨明記された情報及び他人の個人情報について厳に秘密として保持するものとし、自己で行う場合または第三者に行わせる場合とを問わず、情報権利者の事前の承諾なしに公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩してはならないものとします。
２

前項に定めのある甲及び乙の義務は、本サービス利用契約終了後も存続するものとする。

第 11 条（反社会的勢力の排除）
１

甲及び乙は、本サービスの契約時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。
）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２

甲及び乙は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
３

甲又は乙は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、甲と乙の間において締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った甲又は乙は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った甲又は乙に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 12 条（知的財産保護）
１

甲は、本サービス利用の目的で乙から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービス利用の目的でのみ使用を許諾されるものとし、乙の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
２

甲は、本サービス利用が終了した場合、前項知的財産について、速やかに乙の指示に従い、乙に返還
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又は安全な方法による廃棄処分を行うものとします。
３

甲は、乙からデータファイル形式により乙の知的財産を受領している場合には、本サービス 利用が終了した場合、当該データを速やかに消去するものとします。
４

甲が前各項に定める規定に違反して乙に損害を与えた場合は、通常かつ直接の範囲で当該損 害を賠償するものとします。
第 13 条（免責）1 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスに関連して発生した甲または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、乙は一切責任を負わないものとします。
2 甲が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任と費用をもって解決し、乙に損害を与えないものとします。甲が本規約を違反したことによって乙に損害を与えた場合、乙は当該甲に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第 14 条（契約終了後の処理）
１

甲は、本規約に基づく利用契約が終了した際、本サービスの利用にあたって乙から提供を受けた全ての資料等を、当該契約終了後直ちに乙の指示に従い返却、又は甲の責任で廃棄・消去するものとします。
２

乙は、本規約に基づく利用契約が終了した際、本サービスの利用にあたって生成・保管された甲の全てのデータを保持します。生成・保管された甲のデータは、集計、分析を行い、個人が識別または特定できないように加工したうえで再利用する場合があります。
第 15 条（権利義務譲渡の禁止）
１

甲は、乙の承諾なく本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡もしくは貸与し又は担保に供してはいけません。
第 16 条（契約の解除）
１

乙は、甲が下記のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
(2)手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、又は破産、民事再生手続開始等の申立を受け、又は自ら申し出た場合。
(3)利用料金等の支払債務の一部又は全部の履行を遅滞し、又は正当な理由なく支払を拒絶した場合。
(4)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(6)解散、減資、事業（営業）の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(7)その他甲の責に帰すべき事由により、甲と乙との間の信頼関係の維持が困難であると乙が判断した場合。
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２

前項の規定により利用契約の全部又は一部を解除した場合も、乙の甲に対する損害賠償請求 権を放棄するものではありません。
第 17 条（本規約の変更）
１

乙は、甲の了承を得ることなく本規約を変更することができ、その場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によるものとします。
２

前項の変更を行う場合、乙は、事前に甲に対し、変更後の本規約の内容を、電子メールをはじめとする乙による任意の手段でもって通知する。但し、甲の責によると判断される事由によって、当該の通知が甲に到達しなかった場合であっても、本規約の変更は有効とします。
第 18 条（準拠法）
１

本規約の準拠法は、日本法とします。

第 19 条（合意管轄）
１本サービスの利用または本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
以上制定日：平成 25 年 11 月 11 日制定
改訂日：平成 28 年 9 月 6 日改訂
改訂日：平成 30 年４月１日改訂
改訂日：令和 2 年 12 月 22 日改訂
改訂日：令和 3 年４月 1 日改訂
改訂日：令和 4 年 1 月 17 日改訂

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