【平成 29 年度 国土交通省「全国版空き家・空き地バンクの構築及び地域の空き家等の流通モデルの構築に関する調査検討業務」】

全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業

実施者募集要項

１． 本事業の概要
本事業は、「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業」（以下「本事業」という）を、国土交通省と連携しながら実施する事業者（以下「モデル事業者」という）を募集するものです。

２． 本事業の目的と期待する効果
現在、全国の複数の地方公共団体で、空き家・空き地バンクによる空き家・空き地等の情報提供が行われていますが、これらは、①掲載情報の範囲が行政単位でとじられている、②各空き家・空き地バンクによって仕様が異なる、という状況にあり、空き家・空き地バンクの利用者（消費者）にとっては横断的な情報収集や物件の比較が難しい状況となっています。
本事業では、このような課題を解決するために、全国の空き家・空き地等の情報を、統一された仕様で広く消費者に提供することが可能な全国版空き家・空き地バンク（検索サイト）を構築するとともに、構築したウェブサイトの運営を通じて、地域に埋もれている不動産ストックと消費者とのマッチング機会を増やし、空き家・空き地等の再生や、新たな消費・投資の喚起を促すための課題と解決方法について検討していくことを目的としています。

３． 募集対象者（１） 応募要件
各地方公共団体と連携し、全国の空き家・空き地等の物件情報の掲載・検索等が可能な「全国版空き家・空き地バンク」の構築と、次年度以降も含めて継続的な管理・運営が可能な事業者。
また、下記内容についての知見を有する者を積極的に選定することとする。
・全国規模での物件情報を効率的に集約し、ワンストップで検索可能なウェブサイトの構築。
・全国版空き家・空き地バンクを活用しようとする消費者等にとって魅力があり、訴求性の高いウェブサイトの構築。
・空き家・空き地等の流通促進に資する独創的なアイディアを有する者。
注１） 自社での全国版空き家・空き地バンクの構築・管理・運営が可能な事業者のほか、子会社や継続的にウェブサイトの構築・管理・運営を委託している事業者との連携による応募も可能です。
1注２） 同一のモデル事業者からの応募は１件までとします。
注３） モデル事業者またはその構成員が、平成 24 年５月１日以降に、行政処分（免許取消、業務停止、指示）を受けている等、当事業の実施事業者として相応しくないと判断した場合には、採択を行いません。
（２） 事業管理者
モデル事業者には、事業の管理運営、構成員相互の調整を行うとともに、国土交通省から委託を受けた株式会社価値総合研究所（以下「事務局」という）への支援金の交付
申請、受け入れ及び支援金にかかる一切の収支管理や財産管理（産業財産権を含む。
）、事業報告書の作成等を行う責任者となる事業管理者をおく必要があります。
事業管理者は、モデル事業者の構成員とし、募集対象事業を遂行するために十分な管理能力がある者とします。
（３） 事業連絡者
モデル事業者には、事業管理者とは別に、国土交通省及び事務局との連絡窓口となる事業連絡者を少なくとも１名おく必要があります。
事業連絡者は、以下に該当する者とします。
・モデル事業者の構成員
なお、事業連絡者は国土交通省及び事務局への連絡（事務局からの連絡はメールが中心となります。）や、事業に関連して発生する資料作成等のため、以下の能力を有することを条件とします。
・電子メールを用いた連絡、対応が可能であること
・Microsoft 社の Word・Excel・Powerpoint を用いた資料作成等が可能であること（9 ページ記載の「報告書」の作成が必要となるため）

４． 募集対象となる事業
募集対象は、以下の内容をすべて行う事業とします。
➀全国の空き家・空き地等の情報掲載・検索が可能な全国版空き家・空き地バンクの構築
等
地方公共団体や消費者のニーズ及び不動産の公正競争規約を踏まえつつ、全国版空き家・空き地バンクに掲載する情報項目を設定するとともに、消費者が全国の空き家・空き地等の情報を検索できるウェブサイトを構築し、運営を行う。
➁地方公共団体からの物件情報の収集
各地方公共団体が全国版空き家・空き地バンクに情報を掲載するための入稿システムを設ける等により、地方公共団体から空き家・空き地等の情報を収集する。また、地2

方公共団体向けの説明会の開催等により、地方公共団体との連携を図るとともに、全国版空き家・空き地バンクに情報を掲載する地方公共団体の拡大に努める。
➂物件選定に資する情報コンテンツの掲載・拡充
地域情報（周辺環境や防災情報）や地方公共団体による補助制度など、消費者が物件を選定する際に参考となる情報を全国版空き家・空き地バンクに掲載し、情報の充実を図る。

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５． 事業全体の流れ
事業全体の流れは以下のとおりです。

図

事業の流れ

（注）赤色は国土交通省及び事務局が行う活動、黄緑色はモデル事業者が行う活動、紫色は全者が行う活動を示す。

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６． 必要となる経費に対する支援（１） 支援対象となる経費① 支援対象となる経費
本事業において支援対象とする経費（以下「支援対象経費」という）は、事業を行うために必要な経費のうち、以下の表に掲げるものを対象とします。
支援対象経費は、応募書類の一つである事業計画書（様式２）に記載された事業内容に合致していることが条件となります。
経費の区分(a)全国版空き家・空き地バンク構築等に係る費用支援対象経費の例示
・全国版空き家・空き地バンクの構築等に必要な人件費・全国版空き家・空き地バンクのネットワーク環境や情報セキュリティ環境等を構築するために必要な経費（但し、本年度分に限る）(b)委託費・外注費

全国版空き家・空き地バンクの構築等のために必要となる事業者への委託費・外注費※但し、構築に関する主要な業務を外部委託することはできません。
※モデル事業者が主体となって実施するアンケート調査で発生する印刷、発送・回収費用や、ヒアリング謝礼等は(d)に計上してください。

(c)旅費・交通費

国土交通省または事務局との打合せや、地方公共団体向けの説明会等に参加するための旅費・交通費等(d)全国版空き家・空き地バンク

全国版空き家・空き地バンクの構築等にあたり実施が必要

構築等に係る調査費用となる調査費用（アンケート調査で発生する印刷、発送・回収費用や、ヒアリング謝礼等）(e)対象事業に直接必要な諸経費

・印刷製本費、図書等の購入費・通信費、郵便代・文房具等の消耗品購入費(f)その他

事業内容に応じて、事務局との協議により決定

なお、記載にあたっては、事業の全体に係る経費を記載の上、支援対象として申請する経費を区分して記載してください。また、実際の支援額は本事業の趣旨に照らし総合的に考慮して決定しますので、必ずしも経費計画書（様式３）により申請された金額と一致するとは限りません。

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② 支払方法
支援対象経費は、決定された支援予定総額の半額を前払金として指定の登録口座に振り込みます（平成 29 年 6 月末を予定）。
残りの支援対象経費は、前払金の清算（所定の計算書と領収書原本を事務局に提出していただきます）を行った後に中間払金（平成 29 年 11 月末を予定）を、最終精算を行った後に最終精算金（平成 30 年２月末を予定）を、それぞれ指定の登録口座に振込む予定です。
詳細については、選定されたモデル事業者の事業管理者にメール等でご連絡いたします。
（２） 支援対象とならない経費
本事業においては、以下の経費は支援の対象とはなりません。
・ モデル事業者の事務所賃料、事務所雑費等
・ 他の補助金等の支給対象となっている経費
・ その他、本事業の実施に関連性のない経費（３） 支援額
本事業における各事業実施者への支援額は、「８．」の審査結果に基づき決定します。（１
事業者あたり上限額は 1,000 万円（税込）程度を想定していますが、応募状況により変更することがあります。）（４） 積算の方法
下表に項目があるものはそれに基づき、その他については、可能な限り見積書等に基づき積算して下さい。

経費の区分
人件費

標準単価・備考
・自社の人件費単価に基づいた積算を行う場合は、単価の根拠となる資料を提出すること。
・自社の根拠資料を使わない場合の人件費の積算については、国土交通省が公表している「平成 29 年度設計業務委託等技術者単価」を参考のこと。
http://www.mlit.go.jp/common/001172212.pdf

旅費・交通費・交通費：実費（経路を示すこと。また、新幹線や特急を利用した場合は領収書の提出が必要。）
・宿泊費：上限 10,800 円/１泊（税込）

委託費・外注費・複数社から見積もりを取り、見積額が最も低い社と契約すること。
・複数社から見積もりを取ることが困難な場合、事務局と協議の上、契約者を決めること。
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（５） 事業期間
本事業を実施する期間（支援対象となる経費の発生期間）は、本事業の採択決定通知書が交付された日から、最長で平成 30 年 3 月 9 日（金）までとします。
なお、当該期間の前または後に必要となった経費については、支援の対象外となります。

７． 応募手続き（１） 募集期間
平成 29 年 5 月 26 日（金） ～ 平成 29 年 6 月 9 日（金）※当日必着、提出期限厳守のこと。
（２） 提出先
応募手続き（応募・審査・選定）、事業者選定後の支援金交付手続き（申請・事業実施・支払い）に関するお問い合わせ・書類の送付は、本事業の事務局である（株）価値総合研究所までお願いいたします。
【事務局】〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号
大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ

ｸﾞﾗﾝｷｭｰﾌﾞ 15 階

株式会社価値総合研究所
全国版空き家・空き地ﾊﾞﾝｸの構築運営に関するﾓﾃﾞﾙ事業係（西尾、赤松、室）Tel :03-5205-7903 Fax：03-5205-7922
e-mail：fudosanryutsu@vmi.co.jp（３） 提出方法
下記のいずれかの方法にて、11 ページ「応募書類の作成・記入要領」に定める応募書類一式を、平成 29 年 6 月 9 日（金）17:00 までに事務局に提出して下さい。
なお、提出期限を過ぎている場合は、如何なる理由があっても受け付けません。
➀

郵送（簡易書留等）※

事務局から応募者に対して提出書類を受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で確認できる方法（簡易書留等）で提出して下さい。

※「全国版空き家・空き地バンクモデル事業さい。

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応募書類在中」と、封筒に朱書きして下

②

事務局に持参※事務局に持参する場合は、あらかじめ事務局に連絡の上、日時を調整して下さい。

③

メール

※

事務局にメールする場合は、あらかじめ事務局に連絡の上、調整して下さい。

（４） 提出書類
本募集要項 11 ページ「応募書類の作成・記入要領」に定める応募書類一式を提出して下さい。郵送および事務局に持参する場合は、２部提出してください。
※必要に応じ、追加資料の提出及び説明を求めることがあります。提出書類等の返却はいたしません。

８． 審査及び選定（１） 審査・選定
国土交通省及び事務局で応募書類に基づく書類審査を行い、モデル事業者を選定し、応募者全員に選定結果を通知します。
なお、原則として審査の経過や方法等に関する問合せには応じません。あらかじめご了承下さい。
（２） 審査の内容
国土交通省及び事務局では、応募要件を満たしているものの応募内容について、以下の観点から審査を行います。
➀本事業の理解度、先進性及び独創性
本事業の趣旨を理解しているかどうか、全国版空き家・空き地バンクの構築及び運営に関する提案内容の先進性・独創性があるかどうかについて審査します。
➁消費者等への訴求性
全国版空き家・空き地バンクを活用しようとする消費者等にとって魅力があり、訴求性の高いウェブサイトを構築できるかどうかについて審査します。
➂開発・運営に関する実現可能性
提案された事業実施内容の実現可能性について、実施体制、スケジュール、資金計画等の観点から審査します。
➃その他
地方部における不動産流通市場の活性化方策、全国版空き家・空き地バンクへの掲8

載や物件流通時における地方公共団体・不動産事業者等との連携方策等の提案があれば評価の対象とします。
（３） 選定結果の通知
選定結果は、平成 29 年 6 月 16 日（金）前後に、事務局から直接応募者へ通知します。また、選定結果は国土交通省及び事務局の HP でも公表します。

９． 支援対象事業者の責務等（１） 事業管理者の役割
事業管理者は、善良なる管理者の注意をもって適切に事業を管理し、本事業の目的に従った効果的運営を図って下さい。また、当該事業によって得られた成果等について、事業期間の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、継続的に活用して下さい。
（２） 実施状況の報告
事業の進捗状況については、国土交通省及び事務局との間で定期的に連絡を行っていただきます。事務局に対して、以下の報告書を提出していただきます。
○進捗状況報告書
事業開始後、求めに応じて定められた様式にて事務局に提出していただきます。
なお、進捗状況報告書の様式は採択後にお送りする「実施要領」でお示しします。
○事業報告書2 月下旬頃に、当該時期までの進捗および成果について、定められた様式にて事務局に電子メールで提出して頂きます。
なお、事業報告書の様式は採択後にお送りする「実施要領」でお示しします。
（３） 計画変更の承認等
事業管理者は、やむを得ない事情により、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省及び事務局の承認を得なければなりません。
・事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
・事業を中止し、又は廃止する場合
また事業管理者は、やむを得ない事情により、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通省及び事務局に報告してその指示を受けなければなりません。
（４） 経理の報告
本事業に係る経理については、収入及び支出を事業管理者の他の活動と区別して経理処理（区分経理）を行うとともに、これら本事業活動に係る帳簿書類（独立した出納帳簿の作9成と領収書、伝票類の台紙への整理等）を、事務局が指示した時及び事業終了時に提出していただきます。
（５） 法令等に違反した場合本事業の実施者が、関係法令及び本募集要項等に違反する行為等（他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、支援金の交付取消・返還等の措置を行いますので、ご注意下さい。

１０．その他
事業実施に係る細則等については、選定されたモデル事業者の事業管理者に電子メール等でご連絡いたします。

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応募書類の作成・記入要領
１．全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業応募様式（様式１）をご提出いただきます。応募様式には、下記１）～４）の項目をご記入下さい。（Ａ４用紙、枚数自由）
１）応募事業者名（モデル事業者名）
２）事業管理者名及び事業管理者連絡先○必ず押印して下さい。
３）事業連絡者名及び事業連絡者連絡先○事業管理者とは別に、少なくとも１名の事業連絡者を記載して下さい。
４）構成事業者名及び所在地○構成員のうち、応募書類提出時点で参画を検討中の者がいる場合等は、それが分かるように記載して下さい。
○構成員が平成 24 年５月１日以降に、行政処分（免許取消、業務停止、指示）を受けている等、事務局が当事業の実施事業者として相応しくないと判断した場合には、採択を行いません。
２．事業計画書（様式２）をご提出いただきます。事業計画書には、下記１）～４）の項目をご記入下
さい。（Ａ４用紙６枚以内）
下記の点を留意の上、事業の概要を記載して下さい。
１）事業の概要○行おうとしている事業の概要を 300 字程度で記載して下さい。
２）事業の内容・特徴○構築しようとしている全国版空き家・空き地バンクの特徴について記載して下さい。
○全国版空き家・空き地バンク構築運営までのプロセス、構築のために実施予定の取り組み等について記載して下さい。
○その他、本事業で実施予定の内容として特徴的なものがあれば記載して下さい。
○本年度までの事業内容と来年度以降に想定する事業内容を分けて記載し、特に本年度事業内容について詳細に記載してください。
３）事業の実施体制（役割分担）○モデル事業者の構成員が複数いる場合、各事業者の役割分担がわかるように、具体的に記載して下さい。また、全国版空き家・空き地バンクの構築等にあたり、構成員以外の事業者への委託等がある場合には、その旨についても記載して下さい。
４）事業のスケジュール○１）で記載した内容についての実施スケジュールを月別に記載して下さい。なお、事業実施期間は採択通知を受けてから平成 30 年 3 月 9 日（金）までです。
※本募集要項の 8 ページに示した審査項目（①本事業の理解度、先進性及び独創性、②消費者等への訴求性、③開発・運営に関する実現可能性、④その他）を踏まえ、具体的に記載して下さい。

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３．経費計画書（様式３）をご提出いただきます。本募集要項 5 ページで示している支援対象経費を参考に、事業全体の経費計画と支援を申請する経費計画の概算および用途を区分ごとに記載して下さい。
○事業計画との関係性が分かるようにして下さい。
○金額は消費税等を含めて記載して下さい。
○採択後、詳細な経費計画書をご提出いただきます。
４．暴力団排除に関する誓約事項（様式４）をご提出いただきます。事業管理者名を記入し、押印の上、ご提出ください。
５．その他参考資料（任意様式）○様式１～４に加え、事業の概要または詳細がわかる書類等を添付して下さい。

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（様式１）

全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業

応募様式１）応募事業者名（モデル事業者名）
２）事業管理者名（事業者名又は団体名）

印
事業管理者連絡先

住所：〒

ふりがな

担当者名：
Tel

Faxe-mail３）事業連絡者名１
事業連絡者連絡先

住所：〒

ふりがな

担当者名：
Tel

Faxe-mail事業連絡者名２
事業連絡者連絡先

住所：〒

ふりがな

担当者名：
Tel

Faxe-mail※事業管理者とは別に、少なくとも１名の事業連絡者名及び連絡先を記載して下さい。

13４）構成事業者名及び所在地
・モデル事業者を構成するすべての事業者名（団体名）及びその所在地を記入して下さい。
・平成 24 年５月１日以降に、行政処分（免許取消、業務停止、指示）を受けている場合等は、それが分かるように記載してください。
・応募書類提出時点で参画を検討中の事業者がいる場合等は、それが分かるように記載して下さい。

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（様式２）

事業

計画書

１）事業の概要○行おうとしている事業の内容を 300 字程度で記載して下さい。

２）事業の内容・特徴○構築しようとしている全国版空き家・空き地バンクの特徴について記載して下さい。
○全国版空き家・空き地バンク構築運営までのプロセス、構築のために実施予定の取り組み、等について記載して下さい。
○その他、本事業で実施予定の内容として特徴的なものがあれば記載して下さい。
○本年度までの事業内容と来年度以降に想定する事業内容を分けて記載し、特に本年度事業内容について詳細に記載してください。

３）事業の実施体制（役割分担）○モデル事業者の構成員が複数いる場合、各事業者の役割分担がわかるよ
うに、具体的に記載して下さい。また、全国版空き家・空き地バンクの構築にあたり、構成員以外の事業者への委託等がある場合には、その旨についても記載して下さい。

４）事業のスケジュー
ル○採択通知を受けてからの実施スケジュールについて月別に具体的に記載して下さい。なお、事業期間は平成 30 年 3 月 9 日(金)までです。

※必要に応じて枠の大きさを変更しても構いません。（６枚まで）※審査項目（①本事業の理解度、先進性及び独創性、②消費者等への訴求性、③開発・運営に関する実現可能性、④その他）を踏まえ、具体的に記載して下さい。

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（様式３）

経費

計

画書（事業全体の経費と支援を申請する経費の概算および用途を区分ごとに記載して下さい。
）
経費の区分費用の概算

費用の使途・用途（具体的に）(a) 全国版空き家・空き地バンク構築等に係る費用(b) 委託費・外注費(c) 旅費・交通費(d) 全国版空き家・空き地バンク構築等に係る調査費用(e) 対象事業に直接必要な諸経費(f) その他

合計※費用の使途・用途は必ずご記入下さい。
※可能な限り事業計画との関係性が分かるようにして下さい。
※金額は消費税等を含めて下さい。
※採択後には改めて詳細な経費計画書をご提出いただきます。
※必要に応じて枠の大きさを変更しても構いません（用紙１枚に収める必要はありません）。

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（様式４）

暴力団排除に関する誓約事項

当事業者（複数事業者で連携する場合にはその構成事業者）は、下記のいずれにも該当しません。
また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、事業計画書の提出をもって誓約します。

記
１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務局をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正は利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を提供するなどの直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

事業管理者名印

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