滋賀県建設工事等入札参加停止基準の運用について滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登載された業者（以下「有資格業者」という。
）に対する県および県の設立に係る公社・公益法人等発注（以下「県発注等」という。
）の建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等業務委託（以下「工事等」という。
）に係る入札参加停止等の措置の運用については、滋賀県建設工事等入札参加停止基準に定めるもののほか、下記によるものとする。
記
１ 第２条関係
入札参加停止の期間の始期は、その措置を決定したときとする。また、入札参加停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加停止を行う場合の始期は、再度入札参加停止の措置を決定したときとする。この場合、入札参加停止の通知をするときは別途行うものとする。
２ 第３条関係（１）第３項の規定に基づく共同企業体の入札参加停止は、入札参加停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて入札に参加させないための措置であり、既に対象である工事等について開札済みであって新たな入札の参加が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。
（２）第３項の規定に基づく共同企業体の入札参加停止は、入札参加停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて入札に参加させないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく入札参加停止については、第４条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。
）の対象としないものとする。
３ 第４条関係（１）有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実または行為が、当初の入札参加停止を行う前のものである場合には、第２項の規定による短期加重措置の対象としないものとする。
（２）下請負人または共同企業体の構成員が第２項の規定による短期加重措置に該当するときは、元請負人または共同企業体の入札参加停止の期間を超えてその入札参加停止の期間を定めることができるものとする。
（３）第２項の規定により短期加重措置の対象となり、かつ、第５条各号の一に該当することとなった場合には、知事の判断により短期加重措置を受けた後の期間に加重をするものとする。
（４）第３項の規定により１か月を２分の１とする場合の日数は、15 日とする。
４ 第５条関係（１）各号に掲げる事由の二以上に該当することとなった場合には、期間の加重をするものとする。
（２）第４号および第５号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
（３）「他の公共機関の職員」（第５号ならびに別表第２第３号、第６号から第８号までおよび第 10号関係）とは、刑法第７条第１項に定める国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。さらに私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。

５ 第６条関係（１）建設工事等契約審査委員会（以下「審査会という。
」）の会長が、急施を要し付議する暇がないと認めるときは、審査会の半数以上の委員による書面審査によって代えることができるものとする。
（２）下記の措置要件に該当する場合は、審査会の審査を経ずに措置ができるものとする。この場合には、当該措置をとったことについて審査会に報告するものとする。
イ 別表第２第 ３号（ただし、滋賀県内に主たる営業所を有する有資格業者事案は除く。
）
ロ 別表第２第 ６号（ただし、滋賀県内に主たる営業所を有する有資格業者事案は除く。
）
ハ 別表第２第 ８号（ただし、滋賀県内に主たる営業所を有する有資格業者事案は除く。
）
ニ 別表第２第 10 号（ただし、滋賀県内発生事案は除く。
）
ホ 別表第２第 13 号（ただし、滋賀県内発生事案は除く。
）
ヘ 別表第２第 21 号（ただし、滋賀県内発生事案は除く。
）
６ 別表第１関係（１）その他の入札前の調査資料（第１号関係）には、低入札価格調査に係る資料を含むものとする。
（２）低入札価格調査を行った県発注工事等において、過失による粗雑工事等（第２号関係）の措置要件に該当した場合の入札参加停止期間は、少なくとも３か月となるように運用する。
（３）一般工事等における過失による粗雑工事等（第３号関係）について、かしが重大であると認められるのは､原則として､建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
（４）契約違反（第４号関係）には、次の場合を含むものとする。
県発注等工事等の契約書の規定に違反して、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
）を下請負人とした場合
イ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
ロ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ハ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（５）県発注等工事等および一般工事等のいずれの工事等においても、次の場合は原則として入札参加停止を行わないものとする（第５号から第８号まで）。
イ 事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
ロ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）（６）県発注等工事等における事故（第５号および第７号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてイの場合とする。ただし、ロによることが適当である場合には、これによることができる。
イ 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、または発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合
ロ 当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合（７）一般工事等における事故（第６号および第８号関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事等の現場代理人等が刑法労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

７ 別表第２関係（１）「代表権を有すると認めるべき肩書」（第１号関係）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。
（２）独占禁止法第３条に違反した場合（第４号から第６号までおよび第 12 号イ）は、次のイからニまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに入札参加停止を行うものとする。
イ 排除措置命令
ロ 課徴金納付命令
ハ 刑事告発ニ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人または有資格業者である法人もしく
は個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕（３）独占禁止法第８条第１号に違反した場合（第４号および第５号関係）は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに入札参加停止を行うものとする。
（４）別表第２第４号から第６号までおよび第 12 号イの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの入札参加停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、この項前段の期間が別表第２第４号から第６号までおよび第 12 号イに規定する期間の短期を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。
（５） 「業務」（第４号から第 12 号および第 20 号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものであること。
（６）建設業法違反行為（第 13 号および第 14 号関係）について、建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
イ 有資格業者である個人、有資格業者の役員またはその使用人が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、岐阜県および三重県の区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ロ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（知事が軽微なものと判断した場合を除く。
）（７）業務に関する「不正または不誠実な行為」（第 20 号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。
イ 有資格業者である個人、有資格業者の役員またはその使用人が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、岐阜県および三重県の区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ロ 県発注等工事等に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
８ その他
（１）
「県」とは、知事部局、企業庁、病院事業庁、教育委員会事務局および警察本部をいう。
（２）「県の設立に係る公社・公益法人等」とは、滋賀県土地開発公社、一般社団法人滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、公益財団法人滋賀県環境事業公社、公益財団法人滋賀県文化財保護協会、公益財団法人滋賀県文化振興事業団、公益財団法人滋賀県体育協会等の滋賀県が作成した建設工事等入札参加有資格者名簿を使用している法人のことをいう。