令和６年度
Ⅰ

愛知県立幸田高等学校

いじめ防止基本方針

いじめ防止についての基本的な考え方(1) 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。その上で、自ら考え行動する力を身につけ、他者と協働して課題を解決することができる人を育成するために、生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。
(2) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
(3) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じておこなわれるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ

いじめ防止等の対策について(1)

組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア「いじめ・不登校対策委員会」《役割》
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案1

・「対策支援チーム」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や本基本方針の検証と見直し《メンバー》
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任、特別活動部主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー
イ「対応支援チーム」《役割》
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応《メンバー》
教頭、生徒指導主事、学年主任、生徒指導部、教育相談担当、養護教諭(2) 具体的な取り組みについて
学校の方針
未然防止

ア

い じ め に対 す る学校としての取組

保護者・外部機関との連携○校内研修を充実させる。

○本方針の公開○道徳教育や人権教育の充実を図る。

○外部講師からの共通理解を図る。
イ

生 徒 が いじ め に向かわない態度・能力を育成する。

○体験活動・就業体験の推進し、社会性を養う。

講話等○地域と連携した体験活動・就業体験の実施

ウ

い じ め を生 ま な○授業改善を進め、一人一人の生徒を大切に○保護者・地域へいための指導に留した、発達支持的な授業づくりに努める。の授業公開意する。

○教職員の不適切な指導により、いじめを助長することがないよう細心の注意を払って指導に当たる。
○生徒自らがいじめ等、生徒指導上の課題について考える取組を積極的に実施する。

エ自 己 有 用感 や 自○クラスや部活動等で一人一人が活躍でき、己肯定感を高める。

他者の役に立っていると実感できる機会の提供に努める。
○体験活動を通じて、社会に貢献しているとの思いが得られる機会の提供に努める。

2

○中高連携
○地域と連携した体験活動の実施

早期発見

全職員が、いじめの兆候を見逃さず、積極的にいじめの認知に努める。 ○地域の巡回
ア

ア ン ケ ート を 定期的に実施する。

○年３回、アンケート（「困っていることの調査」）を実施する。

○保護者アンケートの実施○アンケートの質問項目や実施内容については適宜検討し、いじめの通報や生徒自らがいじめ等、生徒指導上の課題について考えられる取組の一助となるものとする。
○生徒会の設置する意見箱での情報収集に努める。
イ

教 育 相 談の 充 実を図る。

○毎学期、学校外の相談窓口を周知する。
○適宜、個人面談を実施する。

点検

各年度の取組については下の【PDCA サイクル図】により検証する。

検証【PDCA サイクル図】○保護者面談で聞き取り実施○各年度の取組について学校関係見直し

者評価委員会でＰ

いじめ防止の年間計画の策定「自己評価」の評価を行う。

Ｄ

取組の実施

Ｃ「取組評価アンケート」（１２月）「学校評価」の実施（１月）Ａ「取組評価アンケート」「学校評価」の結果についていじめ・不登校対策委員会で検証（２月）※「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

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Ⅲ

いじめへの対処（事案発生時の対応）(1) 発見・通報を受けた際の対応
初期対応

① 報告

（対策支援チームが中心と生徒なり、迅速に対（保護応）者等）

いじめ・不登校教職員

対応支援チーム

・担任、副担任②当面の方針を定め、チー・部顧問

ムでいじめを受けた生徒の・教科担当

支援、事実確認のための聞対策委員会
校長

き取り等を開始③校長へ報告し、いじめ・不登校対策委員会の開催を依頼

解消に向

①状況報告

けた対応

いじめ・不登校対策委員会
対応支援チーム②いじめの認知・県教育委※対応に必要な教職員を員会への報告（重大事態が生徒適宜メンバーに加える。

生じた場合）（保護教職員（いじめ・不登校対策委員会が中心となり、解消に至るまで対応）

者等）④指導・担任、副担任③関係生徒への支援や指導・部顧問の方法を検討 （外部機関との・教科担当連携を積極的に検討）

支援

外部機関
※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

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解消後の事後対応①①状況報告

いじめ・不登校対策委員会②見守りの状況を確認（いじめ・不登教職員校対策委員会

・担任、副担任（関係生徒への支援や指導の・部顧問継続）が中心となり、見守りと再発防止策を実施）

生徒・教科担当（保護対応支援チーム者等）④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修③見守り

・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導(2) いじめられた生徒・保護者への対応
ア

生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。

イ

生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。

ウ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。

エ

生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。

オ

安心して学習に取り組める環境について提案を行う。

カ外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。

キ

いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。

ク

インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。

(3) いじめた生徒・保護者への対応
ア

いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。

イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。

ウ

いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ・不登校対策委員会で検討する。

エ指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
5

オ

必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。

カ

いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。

キ

インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア

いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。

イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。

Ⅳ

ウ

いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。

エ

当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。

オ

インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

重大事態への対応(1) 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
(2) 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

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