競争政策の在り方ワーキンググループ（第１回）

日

時：令和３年２月10日(水)１０：００～１１：１０

場

所：合同庁舎第４号館１２１４特別会議室

1． 議事
（１）開会
（２）競争政策の在り方について（３）閉会
2．出席者：【参加者】（五十音順）
泉水文雄

神戸大学教授(オンライン)

高橋進

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
規制改革推進会議議長代理

田村次朗

慶應義塾大学教授【成長戦略会議有識者】
竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

デービッド・アトキンソン

株式会社小西美術工藝社代表取締役社長

【省庁】
内閣官房
新原浩朗

成長戦略会議事務局事務局長代理補

野原諭

成長戦略会議事務局次長

公正取引委員会
粕渕功

経済取引局長田辺治

取引部長

3.競争政策の在り方ワーキンググループに関する論点案、競争政策の最近の動向等について、内閣官房成長戦略会議事務局、公正取引委員会、泉水氏より、資料1～4に沿って説明。

（参加者・成長戦略会議有識者・関係省庁からの意見の概要（順不同））
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企業結合規制は現在、経済分析が非常に重要な位置を占めている。経済分析の重要性は我が国だけではなく世界中で増加しており、競争環境の整備の上で非常に重要。

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独禁法の規制手法。これはハードなものからソフトなものまで様々なものがあるが、とりわけソフトなものが重要。実態調査報告書が最近非常に多く出ており、調査結果を踏まえて、個別分野や個別行為について独禁法の考え方が具体的に明示されているという点で、非常に重要。
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スタートアップ企業についての対応は競争政策から大きく２つある。一つ目は、GAFAに限らないが、事業者によるスタートアップ企業の買収である。あるいは買収したけれどもそのまま放ってしまう、技術も使わない、いわゆるキラーアクイジションといったことが世界的に懸念されている状況である。これについてはガイドラインの改定とか、事例が増えているということが言える。二つ目は、大企業とスタートアップ企業が業務提携、共同研究等をし、続けて知的財産権を一方的に取ってしまうとか、あるいは周辺の技術を囲い込むのが問題になっている。

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デジタル化、プラットフォーム、スタートアップ等については、とりわけ単独行為が問題になっており、競争政策を執行する上では、IT分析、経済分析が世界的に非常に重要になっている。これによらなければ到底対応できない。しかも、相手方のプラットフォーム事業者は非常に巨大な経済分析チームとかIT分析チームをつくっていろいろとやっており、それに競争当局が対応できるのか、どうやって対応するのだという問題がある。世界の競争当局に伍し得るようなIT分析チーム、経済分析チーム、逆に言えばGAFAのチームに対抗できるようなチームの創設が必要。

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独禁法の執行とともに競争環境整備というのも非常に重要になると思われるが、これについては、公正取引委員会の執行体制は質的にも量的にも全く足りないので、整備が急務。

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競争政策を成長戦略で取り上げるという意味で、まず過去の議論の蓄積を踏まえて、幅広く議論するという基本原則が大事。議論は随分なされている。その経緯を少し踏まえて、分野を限らずに幅広くやることが重要。その関係で、広く識者の意見を聴取すべき。開かれた会議にすべき。競争政策、独禁法そのもののいろいろな問題があるが、全てを論じることはできないので、成長戦略に資するということに焦点を当てるべき。

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競争政策というと必ず弱肉強食とか弱者切り捨てみたいな変なレッテルを貼られがちなのだが、市場競争とは、インセンティブの与えられ方の一つであり、競争は大変だが、私たちを豊かにする。競争メカニズムを使うことが不適切である場合もあるが、現実の社会では市場競争とうまく付き合っていかなければいけないということを基本認識とすべき。

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人口減少している地域では競争というのは無理で、むしろ一種の独占を認めてもよいのではないかというような場合もある。環境変化に対応するような場合には、リデザインが必要なのではないか。

公正取引委員会の体制を一層拡充し、とりわけアドボカシーに関しては、外部の人材活用も含めて強化すべきではないか。アドボカシーの機能というのはすごく重要で、公正取引委員会の考え方はどのぐらい聞き入れられているのだろうか。そこを機能強化しなければいけないのだったら、成長戦略の中で議論をする必要があるのではないか。
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

経済の規模の割には日本には大企業の割合があまりにもなさ過ぎる。産業ごとになぜ少ないのかということを考えるべき。それは規制の影響なのか、コルーシブビヘイビ
アの問題なのか、各産業別に生産性と競争との関係で大企業が少ない理由は一体何なのかという原因を押さえるべき。中小企業も同様に、優遇策の関係なのか、市場の規制の問題なのか、また産業によっても違うはずだが、こういうふうに検討するのが本質的ではないか。

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競争戦略と生産性との相関関係の考え方を明確にすべき。メリットはどこにあるのか、そのメカニズムはどうなっているかを明確にすべき。

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市場だけではなくて、規制行政もリデザインが必要。

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新しいビジネスモデルが生まれ、その結果、市場が非常に多様化し、高度化し、企業の生産性が向上したり、消費者の利便性が向上したりとメリットがある一方で、業態の垣根がますます曖昧になって業法でカバーできなくなってきている。従来型の規制制度が新しいビジネスモデルを過度に規制してしまう一方で、従来の規制制度ではGAFAを規制できないという両面が出てきている。取引の重点がヒト、モノからサービ
ス、ソフトウェア、データというふうに変化していく中で、個人とか法人を行為主体とする従来型の制度や規制では、データ、AI、ロボットのようなものを適切に捉えられないとか、あるいは立法府、行政府の持っている情報理解が事業活動を行う民間の情報理解に追いつかない、そういう問題にどう対処するのかということがある。

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縦割り業規制、あるいは事業者を前提とする業規制の見直し、それから新規参入者によるデータ等へのアクセスの確保、あるいは柔軟な規制制度への見直し、例えば行為規制ではなくて性能基準に移っていくとか、ゴールベース規制への見直しというようなことも考えるべき。

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デジタル化というのがいわばいろいろな分野に共通していろいろな変革を迫っているので、そういう視野から競争政策というものを改めて考え直していく必要があるのではないか。

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公正取引委員会の機能を強化しようということで、人員の拡充と、減免措置というカルテル規制を徹底的に強化する方法が導入され、20年間で公正取引委員会の機能はかなり強化・拡充された。ただ、同時進行で本当は行われていなければいけなかったのは規制緩和、規制撤廃。これは日本においては、進んでいるのか進んでいないのか分からない。独禁法の機能強化ができたのはすばらしいのだが、アドボカシーと関連するであろう競争政策ということで、市場自体がデザインし直されなければいけない。

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電波に関してはずっと議論があったが、結局オークションとかいう話までは行かず、規制は変わらない。電力もいろいろな事情があり、一定の努力はしているものの、大きな変革が行われていない。

競争の限界という問題がある。市場競争が機能しえず、競争の基盤が成立しない状況が発生している。この場合、市場自体のデザインをし直して、本来の競争が行われる
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ようにすべき。
ゼロリスクによる事前規制ばかりでは、競争やイノベーションは発生しない。市場で実験し、一定のリスクを許容する経済規制を考えてあげないと、民間の競争というのは活性化しないのではないか。

公取委のエンフォースメントは、非常に頑張っている。しかし、気がついたらGAFAのように独占企業の問題、特に、市場閉鎖効果が発生する行為に対して、有効な取組がなかなかうまくできていない。優越的地位の濫用の解釈・運用の精緻化が必要である。
市場閉鎖効果においては、例えば不当な拘束条件付取引とか、排他条件付取引など、具体的な行為をきちんと規制する仕組みを考えるべき。

公取の機能強化は、さらに職員を増やして、今度は専門家をもっともっと増やすというところを頑張らない限り、カバレッジが広くて対応できない。アドボカシーと機能強化は是非考えるべき。

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競争法の執行の問題と競争政策・アドボカシーの問題は車の両輪である。アドボカシーについては，事業・制度の所管官庁が管轄している分野に対して、公取委が競争政策の観点から積極的に参画していく形が望ましいのではないか。例えば携帯分野であれば、総務省で行われている検討会等に公取委がオブザーバーとして参加したり、あるいは電力分野についても検討会等に参加したりして，意見を求められれば答えている。そのような中で、リソースの制約もあるので，特に問題のありそうな分野については、ピンポイントで焦点を当てて実態調査という形で取り組んでいる。

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やはりアドボカシーの機能を強化するというようなことが当面の課題になってくると思う。公取のアドボカシー機能がどのぐらいの力を持っているのかと、その力を強めるためにはどうしたらいいのかというのを是非方針として示していくべき。

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