日高信用金庫定期積金規定
１．〔掛金の払込み〕
この定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書面に記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．〔証券類の受入れ〕(1) この積金に、小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記帳を取消したうえで、当店で返却します。
３．［給付契約金の支払時期〕
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．〔払込みの遅延〕
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書面に記載の年利回り（年365日の日割計算）により遅延期間に相当する利息をいただきます。
５．〔給付補填金等の計算〕(1) この積金の給付補填金は、証書面に記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書面に記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第9条第2項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年未満のもの。
解約日における普通預金の利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第3位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。）④ この計算の単位は100円とします。
６．〔先払割引金の計算等〕(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面に記載の利回りに準じて満期日に計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．〔満期日以後の利息〕
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
８．〔反社会的勢力との取引拒絶〕
この積金は、第9条第2項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号ＡからＦおよび第6号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
９．〔解約〕(1) この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
(2) 次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場
合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 積金契約者が存在しないことが明らかになった場合または積金契約者の意思によらずにこの積金が契約されたことが明らかになった場合② 積金契約者が第13条第1項または第8条に違反した場合③ この積金が公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者⑥ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為(3) 前項により、この積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10．〔届出事項の変更、証書の再発行〕(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いま
たは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の方法により表示する再発行手数料をいただきます。
11．〔成年後見人等の届出〕(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．〔印鑑照合〕
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．〔譲渡、質入れの禁止〕(1) この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
14．〔休眠預金等活用法に係る最終異動日等〕(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。
(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等。
15．〔休眠預金等代替金に関する取扱い〕(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
16．〔保険事故発生時における積金契約者からの相殺〕(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場
合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第2号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述ベ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18.〔規定の変更等〕(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
改正 R2.4.1