平成３０年第１回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成３０年３月９日若狭町議会第１回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長二本松 正 広書記

北清水 佳 代４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口壽

会計課長補佐小 嶋

巧

総合戦略課長泉 原功

税務住民課長地域医療・介護センター長橋 本 清 考環境安全課長深 水滋

中 村 俊 幸福 祉 課 長小 堀 勝 弘建 設 課 長岡 本 隆 司水 道 課 長藤 本

農林水産課長森 下 精 彦飛 永 恭 子歴史文化課長永 江 寿 夫

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

副

町

長

中 村 良 隆斉

木 下 忠 幸５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 議案第 １号 平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）
日程第 ４ 議案第 ２号 平成２９年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第
３号）
日程第

５

議案第

３号

平成２９年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算－ 38 －

（第２号）
日程第 ６ 議案第 ４号 平成２９年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第４号）
日程第 ７ 議案第 ５号 平成２９年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第
３号）
日程第

８

議案第

６号

平成２９年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第 ９ 議案第 ７号 平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補
正予算（第２号）－ 39 －

（午前 ９時２８分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１番、藤本武士君、２番、熊谷勘信君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は１１番、清水利一君、５番、辻岡正和君、７番、今井富雄君、２番、熊谷勘信君、１２番、小堀信昭君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は、１０時３０分までとします。
○１１番（清水利一君）
皆さん、おはようございます。
住民の代表としまして、私は２つのテーマに絞って、町長に質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、若狭広域行政の推進についてでありますけども、昨年６月に小浜市とおおい、若狭、高浜町の嶺南４市町の共同で可燃ごみ処理と介護認定審査を行うために、
新たな広域組合が設立をされてきました。その事務局も上中庁舎の３階におかれて、早１年がたとうとしております。
その中で、介護認定審査の共同処理については、広域で効率的な審査体制を整えることで昨年度から進めてこられ、本年度から本格的に実施を推移していくようであります。
ただ、もう一つの可燃ごみ共同処理施設については、４年後の２０２２年度中に稼働－ 40 －

させるために、本年度中には施設の場所を決めたいということを明らかにされ公表されていました。そして、この２月末の新聞報道で、設置場所を高浜和田に建設を進めていくと発表をされたことは、承知をしているところです。
これは、可燃ごみ処理については各市町の施設が老朽化していることから、処理方式
や規模、事業費、そして設置場所などを調査・検討されていたものと承知をしております。
ただ、方針を明らかにしている割には具体的な手続等によるプログラムが見えておりません。確かに、設置場所が決まらないと地域振興費や用地費、土地造成費等が見えてこないのもあろうかと思いますが、私は根拠地からその処理方式、規模そして事業費など、４年間の段階的におけるビジョンによる全体の計画や、手続等のスケジュールを示されるべきもので、その時期に来ていると思っております。これらの推進計画はどのよ
うに考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
皆さん、おはようございます。
それでは、清水議員の質問に対しまして、答弁を申し上げたいと思います。
まず、可燃ごみの広域処理施設につきましては、２月２８日にマスコミの発表によりまして報道されました。清水議員からお話ございましたように、高浜町和田地区での建設が進められております。
御質問の処理方式や施設の規模、事業方式などにつきましては、昨年の８月にごみ焼却施設に関する専門知識を有する大学の教授など有識者４名、それに４市町の副首長で組織をします、広域ごみ焼却施設整備検討委員会を設置をいたしまして、検討を重ねてまいりました。
そのために、今の御質問でございますが、広域事務組合を形成しておりますので、３月２６日に開催をされます若狭広域行政事務組合の議会におきまして、報告をされるということになっておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それに基づきまして、平成３０年度からは環境アセスや地質調査、発注のための仕様書の作成など、若狭広域行政事務組合におきまして事業が進められますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。

－ 41 －

○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
このことは迷惑施設と言われるだけに、この用地、いわゆる設置場所からの合意が容易なことではないことは重々に認識しているところです。
年度末には若狭広域行政事務組合の議会で報告されるということで、３月２６日と今、町長言われましたけども、設定されているようであります。これに注視をしていきたいと思っております。
ただ、もし共同処理した場合、各市町の１日当たりの可燃ごみ量は小浜市で３２トン、若狭町で１１トン、おおい町１０トン、高浜町１８トンで合計７１トンが想定されており、各市町ごとで単独の焼却規模より建設経費が約２割以上の削減効果が見込まれると言われておりまして、このことの効果試算の信憑性や整合性をしっかりと検討しなければなりません。確かに建設費や維持管理の低減などや、分別処理料金の均一化等のメリット面が期待できますが、反面、ごみの持ち込みや運搬が遠距離となる市町が出る
デメリットもあることで、ごみを一旦プールするという中継施設を設けるとも報道されております。
そこで私は、特に４市町の将来の管理面、距離面からの適正手続、また、後々の最低限の維持管理、低減化と環境影響面から鑑みても、実績ごみの排出量の一番多い中央部の自治体が主体的となるべきであるのが自然の流れと考えておりましたけども、今回の合意によりまして、４市町の比較調査の検討面や申し合わせ事項がどのような内容であったのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは引き続き、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
広域でのごみ処理を検討するに当たりまして、嶺南地域は東西に長い地形であるため、焼却施設と中継施設を整備をいたしまして、効率的、経済的な収集、処理ができるような仕組みを現在考えております。
また、近年の施設は技術的にも確立され、公害を出さないクリーンな施設となっておりますが、いざ施設の建設となりますと迷惑施設と呼ばれ、多くの自治体で苦労をされているのが現状でございます。
４つの市町ではそのような現状を踏まえ、環境負荷を最大限に抑えながら住民サービ－ 42 －

スの低下を防ぎ、必要経費の削減を図るため、環境衛生施設を持ち合うことを申し合わせているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
環境衛生施設を４市町で持ち合うことの申し合わせについては、今後の検討内容に注視をしてまいりたいと思います。
私は当初から新たな広域連携に関するビジョンが示されたときから賛同し、広域行政について加速化を打診してまいりました。今や我が町は財源や人口減少社会において、マンパワー、いわゆる労働力、人的支援が厳しくなる中で、こうした仕組みづくりや役割が必要不可欠でありまして、特に経常収支比率、いわゆる財政構造の弾力性がないと、そのことを測定する費用では９３．２％と悪化もしくは硬直化、弾力性が低下している状況の中で避けて通れないと思っており、今も変わりはありません。このことも今進めようとされている行財政改革プランの中長期的な視点で取り組む重要事項であると確信をしております。
そこで、可燃ごみは燃やすことから熱の有効利用としても、当然再生エネルギーの調査研究をということも明らかにされておりまして、期待をするところですが、現在再生エネルギーについては、どんな規模をどのようにどこまで想定されているのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き質問にお答えをしてまいります。
このたび整備をされます焼却施設につきましては、地球温暖化防止と環境型社会の推進に貢献する施設とする基本方針を掲げておりますので、熱エネルギーの利用につきましては、今後広域ごみ焼却施設整備検討委員会、先ほども申し上げましたように、４つの市町のそれぞれ首長さん、そして副首長さん及び専門知識を有する方、あるいは有識者でそれぞれ構成します検討委員会で熱のエネルギー、再生エネルギーにつきまして検討を重ねていきたい、このように思っておりますし、私はやはり熱エネルギーの有効利用というのは当然考える必要であるということを思っておりますので、今申されました
ことを十分認識しながら進めさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。

－ 43 －

○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
再生エネルギーとしても、現時点でこれ以上の答弁は踏み込めないということだと思いますし、年度末の今月末の公表に期待をしていきたいと思いますけども、４市町での共同処理のあり方が問われる中で、次につながる４年後以降のリサイクル施設や埋め立て処分場の設置、しいては美浜・三方環境衛生組合で運営しているエコクル美方の取り組みに対する具体化構想ではどのような申し合わせをされているのか、推進をされようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは引き続き、御質問にお答えをしてまいります。
まず質問にありました、リサイクル施設につきましては、各市町とも施設が比較的新
しく、当面は各市町で処理し、将来的には広域化を進めていくということになっております。
また、最終処分場、これは不燃物の埋め立てになりますけれども、これも４市町で環境衛生施設を持ち合うとの申し合わせの中で、いずれの市町が受け持つかはまだ決まってはおりませんが、どちらかの市町で持つということ、それぞれ４つの町で今検討に入っているところでございます。
また、エコクル美方につきましては、若狭広域行政事務組合の取り組みや、また、敦賀と美浜の取り組みを踏まえまして、今後の運営方針や有効活用につきまして、美浜町と協議を今いたしておるところでございます。
なお、あまり具体的な形でお話ができませんけれども、もう少し時間をいただきまして、またお話できる機会が来ましたらお話をしたいと思いますので、そのあたり御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
４市町の申し合わせでは、リサイクル施設についてはまだまだ先の話と。最終処分場については、小浜市、おおい、若狭のどちらかで受け持つ、そしてエコクル美方については、有効活用等を美浜町と協議していくということで、若狭広域行政事務組合議会で－ 44 －

同時振興協議をされていくんではないかというふうに思いますが、いずれにしても、段階的に具体的な手続、詳細を示していただき、市町間はもちろん町内でも十分な事前検討、協議が必要不可欠と思っております。そのことでしっかりと周知されていき、説明が果たされ、成就されるものと確信しておりますので、どうかよろしくお願いをしておきます。
次に、公営競技場外発売場の設置問題の終息についてでありますが、この案件はあれからどうなったのか、住民と再確認をし、共有したいためにあえて質問をしたいと思います。
場外車券発売施設の設置問題が起きたことです。この件は、平成２８年から業者との開設の地元同意交渉が始まっていたわけであります。これらを察知した時点の昨年の３月では申請者の許可の基準等については、競輪は経済産業省であり、また、競馬は農林水産省と両省がまたがっていたわけであります。
そして経済産業省では、設置の同意については地元の同意書があれば適合基準を加味した上で従来の指導に基づき審査を行うとのことでした。いわば、あえて申請者が市長の同意書を提出する必要がないということを認識したわけであります。
ちょうど選挙前で、前期の議会だったのですが、これは問題だということで、その歯どめとして町長の同意書を提出するよう、求めるよう意見書を経済産業省に提出していた経緯もあります。
そして６月に入って、町内の５団体さんが建設許可反対声明の陳情が出されました。
当時、町としては業者からまだ説明を受けていないとし、反対は真摯に受けとめたいと答弁をされていたわけであります。
また、同時に議会も今期の新たな議会にまたがっていたのですが、経済産業省と農林水産省に建設計画に反対する意見書を全会一致で提出したところであります。議会としては意見書を提出した後に、業者から議会側に説明をしたいと打診があったのですが、これは説明を受けるに値しない、必要がないということで受付拒否をした経緯もあります。
あれから相手からも今のところ動きが見えてきていないし、また地元の反応もなく、現在に至っているのが現状でありまして、終止符を打ったと承知をしているところです。
私は、町民から陳情という形で、いわゆる公的機関に善処を求められたわけですから、その付託に応える意味でこの問題は終息を図れたということを公表すべきだと思っております。

－ 45 －そこで、あれから町には両省庁及び申請者からの反応があったのか伺いたいし、どう見きわめておられるのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをしてまいりたいと思います。
公営の場外馬券場の設置の問題につきましては、設置を進める業者に対しまして、三宅区を初め、三宅地区の周辺の集落ではこの施設の建設に同意したものの、その後議員の御質問の中にありましたとおり、町内の５つの団体から町に対しまして設置に反対す
る共同声明の提出、そして女性の会から議会に対して建設について承認しないことを国に求めることの請願が出されております。その後、議会ではこの請願を受けまして建設計画に反対する意見書を全会一致で可決をされております。
その後につきましては、業者の方から町に対して何も連絡などはないといった状況であります。また、監督省庁であります経済産業省近畿経済産業局に対しましても特段業者からの動きなどはないと伺っております。
町としましては地元三宅区を初め、三宅地区の周辺集落が業者に対して同意の意向があったものの、町の議会が全会一致で反対しているということから、この計画につきましては前に進むことは現時点ではないものと考えております。
御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
住民目線からしますと、報道も陳情があったのみで、あれからどうなったのか中途半端になっていると思いまして、最終的に不可逆的に解決したのかどうか、どこかで実態を公表し周知することで要請に応えるべくというふうに思っておりました。
この質問を通しまして、終息を図れたということを共有確認して、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時５５分までとします。
○５番（辻岡正和君）
おはようございます。

－ 46 －

それでは２つ質問をいたします。
高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について、まずお聞きします。
２０００年に始まった介護保険制度は３年ごとに事業が見直され、その中で法改正が行われ、そのたびに利用も狭められ、一方で負担や保険料が増大し、それを支える住民に不安を与えている中で、今回２０１８年度から第７期介護保険事業計画が策定された
わけですが、今般の介護保険法改正により保険者である町が自立支援や重度化防止に取り組むため、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを深化、推進していくため、計画の中に取り組みの内容とそして目標を記載することとなっておりますが、前期計画の検証と今回の高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の要点説明、それから保険料がこれからどうなるのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻岡議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、介護保険制度は平成１２年から始まりまして、ことしで１８年が経過をいたします。
今年度は第６期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の最終年度になりますので、平成３０年度からの３カ年の第７期の計画を策定し、これに合わせて介護保険料の基準額も改定されることとなります。
第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、ことしの２月２１日に答申され、在宅医療・介護連携、生活支援・介護予防に重点をおき、地域包括ケアシス
テムの構築に取り組んでいく計画となっており、介護保険料は据え置きとなりました。
介護保険を取り巻く状況は急激な高齢化や介護保険料の高騰、介護従事者不足など、さまざまな課題が深刻化してきておりますが、若狭町の高齢者の方々が、介護状態が重度化しても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域づくり協議会や地域の福祉に携わっておられる方々と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。皆さん方のさらなる御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、６期の計画の検証、それに第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の内
容、保険料につきましては福祉課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。

－ 47 －

○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、第６期の計画の検証と、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画、それと介護保険料のことにつきまして、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、平成２７年度から２９年度までの第６期の計画の検証でございますけれども、６５歳以上の高齢者人口は微増し、平成２９年度では５，０２５人と見込んでおりまし
たけれども、実績値では見込みよりも５３人増加しており、高齢化率も３３．２％と０．３％見込みより高くなりました。
介護保険のサービスを利用できます要支援・要介護の認定者の数では年々増加しておりまして、平成２９年度には１，０５４人と見込んでおりましたけれども、実績値では５３人見込みより低くなり、それによりまして第６期３年間の介護保険総事業費は、高齢者人口と認定者の増加を見込み、５３億８，０００万円と推計をしておりましたけれ
ども、平成２９年度の３月時点でございますので、まだ確定はしておりませんけれど
も、５２億２，０００万円程度になる見込みでございまして、推計いたしました金額より約１億６，０００万の減額となる予定でございます。
高齢者の人口は、見込みより増加し高齢化率も伸びたものの、認定者数が見込みより伸びなかったことや、合わせて第６期で行われました介護報酬のマイナス改定などによりまして、介護保険総事業費も計画値に比べ伸びなかったというふうに推測をしております。そのおかげで、第６期で６，０００万円ほど基金に積み立てることができまして、この基金を第７期の保険料の財源に充当したいというふうに考えております。
次に、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画でございますけれども、国は第７期の計画では地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ること目指しておりまして、自立支援・介護予防施策の推進や認知症施策の推進、在宅での看取りなど、医療と介護の連携強化の推進を図っていくことを掲げております。
若狭町におきましても、在宅医療と介護サービスの切れ目ない支援に向けまして、平成２９年度に設置しました、在宅医療介護連携支援室と連携を推進していき、終末期をできるだけ在宅で過ごせるよう医療と介護が一体的に提供される体制づくりといたしま
して、多職種連携研修会等の実施や、高齢者の社会参加、生きがいづくりに向けました
サロン事業の促進、認知症高齢者を見守るネットワークの強化を図っていきます。
また、自立支援、介護予防・重度化防止のため、健康づくり教室や介護予防教室などを計画的に行いまして、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料でございますが、この第７期－ 48 －

の計画では、６５歳以上の人口は平成３２年度には５，０４６人と微減するというふうに見込んでおります。ただ、若狭町の総人口が減少するという見込みでございますので、高齢化率は３４．６％と高くなるというふうに推測をしているところでございます。
また、要支援・要介護の認定者数でございますけれども、平成３２年度に１，０２６
人と微増する見込みとなっております。その関係で、第７期の３年間の介護保険総事業費につきましては、介護報酬単価や消費税の引き上げなどによりまして、３年間で５６
億１，５００万円となり、第６期の３カ年に対しまして、４億円程度増加すると推計をしておるところでございます。
これらの推計に、第７期より６５歳以上の１号被保険者の財源負担率が２２％から２３％にふえることや、第５期の償還金の減額分、第６期の基金６，０００万円の財源充
当などを勘案いたしまして算定をいたしますと、平成３０年度からの保険料は基準月額で６，１６０円となりまして、第６期と同じ金額で据え置きとなります。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
第７期介護保険事業計画では、要支援１、２の方への介護サービスを町独自の事業として完全に移行するということで、それにより介護サービスが後退することを危惧いた
しますが、若狭町はどうなのか。これは町独自での判断でサービスを行えるということでもありますが、今後の手厚い介護サービスを続けていけるのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
要支援１、２の介護サービスと、今後手厚い介護サービスを続けていけるかとの御質問にお答えいたします。
まず、要支援１、２の方を対象に実施している事業につきましては、介護予防・日常
生活支援総合事業で、平成２９年度から高齢者の自立支援、介護予防などを目的にいたしまして新たに創設をされた事業でございます。
この総合事業は、従来の身体介護を含む訪問介護サービスと通所型サービスのほかに、町独自で介護予防や自立支援を目的といたしまして、身体介護を含まない訪問介護－ 49 －

サービスと通所型のデイサービス、また、運動機能回復を目的といたしました短期集中型サービスを新たに実施することになりました。
新しくできました訪問介護サービスは、身体介護を伴わない生活介助で、掃除や洗濯などのサービスを１回１時間程度行うものでございます。また、通所型デイサービス
は、同じく身体介護を含まない半日程度のデイサービスとなりまして、利用者の負担につきましては現行の料金よりも、どちらも安価で設定をされているところでございます。また、要支援１、２の介護認定を受けた方だけでなく認定を受けてなくても、基本
チェックリストで該当になれば、サービスを利用できるようになりまして、高齢者一人一人の生活に合わせました柔軟なサービスが利用できるようになりました。
対象枠が広がりましたことや、利用サービスの内容も新たに加わったことによりまして、高齢化が進む中、さらに高齢者の自立支援や重症化予防に向けた取り組みを行うことになりました。
次に、今後手厚い介護サービスを続けていけるかとの御質問でございますけれども、人口が減少する中で高齢化が進み、高齢者世帯や独居老人世帯の増加がしておりまして、生活支援が必要な方が今後ふえてくるということや、担い手不足などによりまして、今後、介護保険料が上がることが見込まれます。そういうことから、これからは介護保険制度のサービスだけで高齢者の方々を支え続けていくのは難しくなってくるというふうに考えられます。介護保険制度のサービスだけで依存するのではなく、自分自身
で身体機能の維持を図ることができるような取り組みや、また、地域で見守ったり、支え合うことができる体制づくりが必要であるというふうに考えております。
平成３０年度から地域の方々と一緒に地域での課題や地域資源を抽出いたしまして、地域の中でできることを考え、それぞれの地域に合った体制づくりに取り組んでいきた
いというふうに考えております。
地域と連携しながらリーダー育成のための支援や、介護予防教室などによります介護
予防・重度化防止のさらなる充実、また、サロン活動を通じまして、生きがいづくりや見守り体制の促進、さらには認知症カフェなどの集いの場を充実させまして、介護予防
や自立支援の推進に今後努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
介護サービスの多くは、民間事業所により行われておりますが、全国的には人材不足－ 50 －

が進んでいます。
町内事業所の現状と対策はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、介護職員の人材不足につきましての御質問にお答えをいたします。
高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は重要課題の一つでございます。
厚生労働省が発表しました需給推計によりますと、全国で２０２５年度には介護職員
が約２５３万人必要になるとされておりますけれども、それに対しまして、供給の見込
みは約２１５万人ということで、およそ３８万人の介護職員が不足すると見込まれております。
介護事業所への調査でございますけれども、介護従業員が不足していると回答する事
業所が大変多く、理由といたしましては採用が困難であるとの回答が多いとのことでございます。
また、採用状況では中途採用が多くを占めており、勤続年数も身体的・精神的な負担などによりまして勤続年数が短く、平均賃金におきましても介護職は低い傾向にあるということでございまして、人材確保が難しくなっているというふうに考えられております。
若狭町内の事業所の状況でございますが、ほとんどの事業所におきまして人員基準は確保しているというふうな状況でございますけれども、満足のいく人員の確保ができていないというところが多く、今現在、十分とは言えない状況でございまして、その中でも特に看護師や介護福祉士などの有資格者職員の確保が難しい状況とのことでございます。
現在、国では介護人材の育成・確保に向けました取り組みといたしまして、介護人材への再就職準備金貸付制度、介護福祉士を目指す学生への奨学金貸付制度、職場定着助成金の創設や、介護ロボットなどの導入などによります助成を行っているといったような状況でございます。
また、介護職の賃金の処遇改善につきましては、平成２１年度から現在まで、月額４万７，０００円ほど上乗せを行っているといったような状況でございまして、平成３１
年１０月に消費税が８％から１０％へ引き上げるときに、勤続１０年以上の職員に対しまして、月額８万円相当の賃上げを行うということが予定をされております。

－ 51 －

また、県におきましても新卒者や若者への情報発信や介護職員初任者研修への助成などの支援を行っているということでございます。町におきましては、国や県、県福祉人
材センターなど各関係機関の優遇制度の情報を共有いたしまして、町内事業所の人材確保の支援に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろ
しくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
今回の第７期計画において、若狭町の目標は平成２９年度に設置した在宅介護連携室
により、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりに力を入れ、他職種連携研修を行い、認知症など高齢者を見守る組織の強化も図り、安心して暮らせる町にするとい
うこと、それから介護保険料については、５期の借入金の償還も終わり、６期の基金を勘案すると保険料はこのままの６，１６０円の基本月額で据え置きということ、そして
今後は介護保険サービスだけではなく、高齢者の方々を支えていくのが難しくなると考えられるため、地域での見守り、支え合う体制を若狭町は力を入れていき、自立支援を進めていき、介護を行う側の関係機関とも情報を共有して介護の人材確保にも支援していくということですが、医療、介護の費用、そして事業を行う人材確保など、多くの課題があるわけで、そのために地域包括ケアシステムの構築を確実に進めていただき、高齢者の方々、そしてそれを支える人も安心して住める若狭町にしていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の質問に移ります。認知症の施策について伺いたいと思います。
認知症は、誰もがかかる可能性がある病気の総称です。それはアルツハイマー病を初め、脳血管性認知症による脳萎縮などの脳機能低下の症状で、厚労省によると７年後の２０２５年には全国で認知症が７００万人を超えて発症すると推計しております。
そこで、若狭町も今後ますますふえる認知症の人に、その症状に応じた医療、介護、生活支援の施策をどうするのか伺います。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、認知症施策のことにつきましてお答えをいたします。
若狭町の認知症の状況でございますけれども、平成２８年度の新規要介護認定申請者－ 52 －

２１２人のうち、認知症が原因で要介護認定申請される方が５０人おられまして、４人に１人の方が認知症の疾患を持っていらっしゃるといったような状況となっております。
認知症につきましては、病気の進行によりまして症状が変化し、その症状によって必要となります医療や介護サービスが異なりますことから、認知症の早期診断・早期治療に向けました体制整備や、地域での生活を支える仕組み作りが現在、求められているといったところでございます。
若狭町では、早期発見・早期対応への取り組みといたしまして、御家族の相談などによりまして、認知症が疑われる人やその御家庭を個別訪問いたしまして、本人や御家族の相談に対応をしているところでございます。平成２８年度では延べ３５５件のおうちに個別訪問をいたしまして、そのうち４人の方を専門病院の受診につなげることができました。
さらに、平成２９年度からは、認知症が疑われる人やその家庭に対しまして、必要な医療や介護の導入や家族支援などを包括的、集中的に行いまして、支援が途切れないよ
う、医師、看護師、社会福祉士で構成されます認知症初期集中支援チームを設置したところでございます。
また、見守り・普及啓発活動といたしまして、認知症について正しく理解し、認知症の人や御家族を温かく見守り支援します、認知症サポーター養成の育成に取り組んでいくところでございます。若狭町では、認知症サポーター養成講座を学校やサロン、事業所などで多くの方に受講をしていただいているところでございまして、ことしの２月には全国の優良自治体といたしまして、全国キャラバンメイト連絡協議会から感謝状をい
ただいているといったようなところでございます。
これからもさらなる認知症の正しい理解の普及・啓発といたしまして、認知症サポー
ターを指導いたしますキャラバンメイトや認知症サポーターのスキルアップを今後行いまして、地域や職域などのさまざまな場面で活躍できるよう、取り組んでいきたいとい
うふうに考えているところでございます。
また、発症予防から生活機能障害の進行状況に合わせまして、いつ、どこで、どのよ
うな医療・介護サービスを受ければよいのかと、そういうことを説明いたしました冊
子、「認知症あんしんナビ」を活用いたしまして、少しでも不安を取り除いていただけ
ますよう周知をしていきたいというふうに考えております。
これまでの認知症施策は、ともすれば認知症の人を支える側の視点に偏りがちでございましたけれども、認知症の人を単に支えられる側として考えていくのではなく、認知－ 53 －

症の人のニーズを把握いたしまして、その人の生きがいにつながる支援を一緒に考え、寄り添うということが大変重要でございますので、認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができますよう、これからも取り組んでいく所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
認知症は本当に当事者はもちろんのこと、その家族には大変な人的そしてまた精神的、経済的な負担を生じます。その解決に向け、気軽に相談できる場所の必要性がます
ます高まりますが、自分の家族が認知症かもしれないと感じたとき、最初に相談できる
場所は上中庁舎の福祉課で相談に乗ってもらえるということでよろしいのでしょうか。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは次に、認知症の相談につきましてお答えをいたします。
辻岡議員の御指摘のとおり、認知症を支える介護者の方々におきましては身体的、精神的な負担が非常に大きく、御本人もまた自分が認知症かもしれないという不安な気持
ちを抱えておられます。自分の家族が認知症かもしれないと最初に感じましたときは、御本人や御家族だけで抱え込まずに、気軽に福祉課の地域包括支援センターに御相談をしていただければ、きちんと対応をさせていただきます。御相談内容によりまして、認知症の検査や医療機関へつないだり福祉、介護サービスでの対応、生活支援などを総合的に適切に支援をしていきます。
また、そのほかにも悩みを抱えておられる御本人や御家族の御相談に、毎月２回、上中庁舎２階で認知症カフェや、五湖の郷で毎月３回、５のつく日に住民グループが運営しています五湖カフェ、また、男性介護者が集い日ごろの悩みを話したり、認知症について学んだりしておりますケアメンクラブというサークルもございます。
今後も、これらのカフェや医療機関、介護事業所と連携体制を強化いたしまして、地域包括支援センターで総合的な対応ができるように取り組んでまいりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。

－ 54 －

○５番（辻岡正和君）
若狭町は認知症サポーター養成により、優良自治体として感謝状をいただいたということで大変心強く思い、そして認知症相談の第一歩を福祉課の地域包括支援センターが丁寧に行ってもらえるということで安心いたしました。
かかりつけ医を含めた医療機関のネットワークをしっかりつくって、地域包括ケアシ
ステムの構築を進め、認知症になっても安心して暮らし続けられる若狭町となるよう努力していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
７番、今井富雄君。
今井富雄君の質問時間は、１１時２９分までとします。
○７番（今井富雄君）
それでは、私のほうからは若狭町総合戦略と若狭町行財政改革の取り組み方などについて御質問をさせていただきます。
まずは、若狭町総合戦略に関しての質問ですが、その前に若狭町総合戦略が策定された経緯について再確認しておきたいと思います。
２０１０年の国勢調査結果と２０１３年３月国立社会保障・人口問題研究所が集計いたしました人口推計データをもとに試算した結果、２０４０年では全国の約１，８００
市町村のうち、約半数の８９６市町村が消滅する、つまり自治経営が成り立たなくなる
おそれがあるとする衝撃的な想定を２０１４年（平成２６年）５月に日本創成会議がレポートを発表しました。このレポート、いわゆる増田レポートが発端となり、政府が地方創生戦略として各自治体に対し、まち・ひと・しごと創生法をもとに、早急な戦略プランの策定を求めました。日本創成会議があらわしました本町の人口推移の算定では、
今から１３年前の合併当時２００５年の人口が１万６，７８０人であったものが、２０４０年には１万１，３００人程度、そして、さらに２０６０年には８，３００人程度になると、半減すると試算結果をもとに、本町でも消滅可能性都市としてノミネートされました。このことを受けまして、２０１５年、平成２７年の１０月にいち早く五カ年計
画の若狭町総合戦略を策定し、総務省に提出をしたところでございます。先ほどの増田レポートが発表されてからは、「地方消滅」という言葉がひとり歩きしているようで、ここにきて人口減少を抑えることができず、「もはや打つ手なし」という悲観論が全国的な風潮になっているとの情報もございます。
一方、人口減少と地方消滅とは異なる視点で捉まえ、冷静に考え、それぞれの解決策－ 55 －

を考えれば打つ手はあるという具体的な事例や数値を用いての反増田レポート論もいろ
いろ出てきているようです。
本題に入りますが、本町の総合戦略プランは若狭町の人口減少に立ち向かうというタ
イトルのもと、平成２７年度から実現に向けて行動を開始し、平成３１年度に完遂させるという５項目の基本目標と、そのことをわかりやすく評価するための数値目標が定められております。
町長にここでお伺いします。もうすぐ平成３０年度が始まりますが、本町の総合戦略
計画は中間点を過ぎました。５項目のうち、広域連携の項目を除く４項目の数値目標に対する中間地点の管理状況と、その見通しをあらわせる範囲でお答え願います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、今井議員からの若狭町総合戦略につきましての御質問にお答えをしたいと思います。
若狭町の総合戦略は、平成２７年１０月に人口減少対策として策定をいたしました。
この戦略は、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生を一体的に取り組むため、若狭町が今後、特に重点的に取り組まなければならない施策を示したものであります。
その内容の１項目めは「次世代の定住を促進する」、２項目めは「若い世代が住みたくなる地域をつくる」、３項目めは「わかさの資源で産業を元気にする」、４項目めは「関西・中京からの人の流れをつくる」、そして最後の５項目めは「広域連携により共通課題を解決する」の５つの基本目標で取り組むことといたしております。
総合戦略においては、それぞれの基本目標ごとに数値目標を設定しており、その達成状況等について、適宜確認をさせていただいております。
そこで、計画策定から現時点におきましての中間の実績値につきましてお答えを申し上げます。
まず、１項目めの「次世代の定住を促進する」ことにつきましては、人口の流出を抑制し、若者の定住、Ｕターン・Ｉターンの促進や、若者の雇用の充実といった施策を実施をいたしております。
目標数値としましては、町外からの移住者数を平成２６年度から３１年度までの５カ
年で１５組の移住者を目標としておりますが、現在まで２７組５２名の方が町外から若狭町に移住され目標は既に達成をされております。
本町におきましては、平成２３年度より「次世代の定住促進」を基本戦略として、定－ 56 －

住促進策を積極的に進めており、その成果があらわれたものと考えております。
今後も、さらに次世代の若者が定住しやすいように、都市部等とのつながりが多くつくれ、また、Ｕターン・Ｉターン者を促進して我が町に訪れていただくように努めてまいりたいと考えております。
特に、本地域では全国と比較しても高い求人倍率となっております。御存じのように、町内の企業は大変元気です。そのために多くの皆さん方の雇用を募集をされ、望んでいらっしゃいます。何とかして雇用状況が確立をされておりますので、若い方への移住定住、これらを、企業の元気さをＰＲしながら進めたいと考えておりますので、議員各位にもよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次の２項目めであります「若い世代が住みたくなる地域をつくる」。このことにつきましては、地域の暮らしの魅力を高め、若い世代を中心にみんなが若狭町に住みたいと思う地域づくりに取り組んでいくこととしております。
目標数値としましては、若狭町が住みやすいと思う割合を、平成２１年度調査により
ますと７８％となりました。この住みやすいという数値を、平成３１年目標数値では８０％まで上げることを目標にしております。
昨年の９月に住民の皆さんに、住民の意識調査をさせていただきました。その中で、その調査結果でございますが、若狭町の住みやすさについて調査をいたしましたとこ
ろ、８１％の方から、本当にいろんな皆さんの御協力によりまして、住みやすいという回答をいただいております。いろんな形で皆さんの思いはあろうと思いますが、大変大
きな、住みやすいという回答をいただき、これからもこれに向けて、私は頑張る必要があるということを思っております。
そんな中でございますが、今後はやはり若い方に住んでいただく。そのためには子育ての環境、あるいは教育の環境、そして若い方、女性の方が活躍しやすい環境をつくっていく。それとあわせて、地域住民との協働のまちづくりを進めていく。そして、多くの方が住みやすいと言っていただけるように、これらを私は大きな目標にし、進めさせていただきたい。このように考えております。
次に、３項目めでありますが、「わかさの資源で産業を元気にする」ことにつきましては、若狭町の産業は、農業や民宿業と、また、兼業である漁業が中心的な地域産業となっております。しかし、人口減少や少子高齢化が進む中、地域産業を担う後継者が少なくなってきているのが現状であります。
そこで、新規に農業や漁業を営む経営体を、平成２６年度から平成３１年までの５カ
年間で目標値を１０経営体ふやす目標を掲げました。御存じのように、かみなか農楽舎－ 57 －

を初めとして、新しく農業を営む方などへの育成や支援、特産品の振興などに取り組ん
できたところ、現在まで、１１経営体が新たに農業や漁業を営まれるようになりました。
今後もさらに、担い手の人材の確保と育成、農林水産物のブランド化、６次産業化を推進をいたしまして、魅力ある産業の育成・発展を図ってまいりたいと考えております。
最後の４項目めでありますが、「関西・中京からの人の流れをつくる」ことにつきましては、関西・中京圏からの交流人口の拡大を進めまして、地域での経済効果を高めまして、地域産業の活性化を図ることにし、人口減少に歯どめをかけたい、このように考えております。
そこで、数値目標でございますが、平成２６年度には若狭町の主要な観光地へお見えになりました観光客入込数、これが１５０万１，６００人を、平成３１年には目標値として１５５万人まで増加させるという目標を掲げさせていただきました。
そこで、平成２８年度の観光客入込数は、本当に皆さんのおかげであろうと思います。おかげさまで、１６３万１，７００人と目標を大きく上回っており、この大きくなった入り込み数は、舞鶴若狭自動車道の効果による、特に三方五湖周辺の観光客が増加したものと捉えております。
若狭町におきましては、美しい自然や文化財、豊富な食材など観光資源が多くありますので、その資源の魅力を高め、活用してまいりたいと考えております。
今月３月２４日には、三方五湖パーキングエリアスマート・インターチェンジが完成をいたします。加えて、本年秋には「福井しあわせ元気国体」が開催されるとともに、福井県で施工をし、今着々と進められております福井県年縞博物館の開館が予定をされております。
さらに、平成３１年には県営河内川ダムの完成が予定をされており、今後はダム周辺が熊川地域の新たな魅力の一つとなり、熊川宿との相乗効果が生まれるものと私は思っております。
そして、平成３４年度には北陸新幹線の敦賀駅開業を控えていることから、本町にとりましては、交流人口を拡大させる大きなチャンスであるということを思いますし、認識もいたしております。
今後におきましては、地域資源をさらに磨き上げまして、交流人口の拡大に向けて積極的に取り組み、地元の経済効果を高めてまいりたいと考えております。
人口が減少する中、若狭町総合戦略は各分野でさまざまな課題を求められている施策－ 58 －

がある中、今後１０年、２０年後を見据えたまちづくりを進めていく上で、大変重要な計画であると思っております。総合戦略につきましては、全町を挙げて施策・事業を推進してまいりたいと考えておりますので、さらなる、議員各位には御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
今井富雄君。
○７番（今井富雄君）
ただいまの御丁寧な御答弁ありがとうございました。時間内に終われるかどうか、非常に心配しております。
ただいまの答弁内容からしますと、私の想像をはるかに超えておりまして、実績値も全てクリアされているということで、賢明な施策と実践の成果であるということが評価できるといえますけれども、しかし見方を変えますと、道半ばにして既に目標地点に到達できているということは、目標の設定に見込み違いがあったのではという評価が成り立ちますが、そのことについて究明するつもりはありません。総合戦略プランへの私自身の思いは、人口減少が起因する負の連鎖を可能な限り抑え、子や孫に与える負担を少しでも軽減させることができればという希望を持って見守っております。行政としても総合戦略プランの性格上からして、予定より早く目標が達成できたから取り組み完了とはならないはずです。今の時点では、人口減少のスピードを鈍らせる戦略はエンドレス
でなければなりません。レミングサイクルという手法がありますけれども、この手法を改めて確認するつもりはありませんが、今回の戦略はとりあえずＰＤＣ、プラン、ドゥー、チェックまでが確認できました。次のＡ、つまり、さらにステージアップするためのアクションをどのように打とうとされているのか、再質問させていただきます。森下
町長のお考えをお聞かせください。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど御説明をさせていただきましたとおり、総合戦略の基本目標につきましては、
目標を達成をしている状況でございます。
ただ、議員御指摘のとおり、これに甘んじてはいけないと私は思っております。今後
は、総合戦略に位置づけている各事業を再度検証し、最終目標の人口減少対策、定住促進を牽引する事業に集中して取り組んでまいりたいと思っております。定住を促進する－ 59 －

ためには、若狭町の経済が豊かになり、そして、住みやすい地域をつくることが重要であると思っております。
そこでまず、若狭町の産業で最も重要な観光、交流人口の拡大について、積極的な振興を図ってまいりたいと考えております。
特に、先ほども申し上げました、ことしは「福井しあわせ元気国体」が開催をされます。この国体では、町内の皆さん方に、また町民の皆様方に協力をお願いして「花いっぱい運動」を実施をさせていただき、若狭町らしいおもてなしで多くの皆さんをお迎えさせていただきたいと思っておりますし、各、いろんな魅力ある資源がございます。三方五湖、レインボーライン、今回９月に開館します福井県年縞博物館、瓜割の滝、熊川宿へと足を運んでいただき、滞在時間の延長により経済効果を高めてまいりたいと考えております。
また、完成する河内川ダムにつきましては、ダム湖周辺に展望施設等を整備するな
ど、魅力向上を図り、隣接する高島トレイルから若狭駒ヶ岳、ダム湖を経由し熊川宿を楽しんでいただけるようにするなど、民間事業者とも連携し新たな誘客を図ってまいりたいと思っております。
そして、北陸新幹線敦賀開業に向けて町のイメージ向上を図り、民間企業との連携を図りながら、敦賀から一人でも多くの皆さんが、私どものふるさと若狭町に足を運んでいただけるよう、ＰＲの強化に努めてまいりたいと思っております。
一方、地域づくりにつきましては、平成２２年度から積極的に取り組んでおり、現在
１１の地域づくり協議会が設立をされ、それぞれの地域づくり協議会はすばらしい活動、取り組みを行っていただいております。
今後は、この地域づくり協議会を主体として地域の魅力をさらに高め、地域の自立を促すとともに、担い手の育成や高齢化集落への支援体制の構築など、地域の実情に応じた活性化を進め、住みやすい地域を築いていきたいと考えております。
また、全国で人口減少はそれぞれの自治体とも、東京一極集中、とめることはできな
い大きな課題であります。近年、「関係人口」という言葉が聞かれるようになりました。関係人口とは、都市部等に居住しながら地方の町や地域に関わってくれる方々のことをいい、人口は減少しているものの町の活性化や地域を支える人口を維持しよう、経済活動の中でお互いが関係を持ち合い、その地域を愛し、すばらしい形で応援しようという考え方であると思っております。おかげさまで、若狭町には「東京若狭会」など都市部で活躍する出身者の団体や、また、都市圏の大学であります多くの大学と連携を密にして関係人口の拡大を図りたい、このようにも思っております。また、我が町と縁が－ 60 －

ございます民間企業、これらの多くの企業の皆さんともそれぞれ連携を図りながら関係
人口の確立を図ってまいりたいと考えております。
私は、平成３０年度におきましては、これらを次へのアクションとして、連携と交流をキーワードに努力してまいりたいと思っております。さらなる、いろんな形で知恵を出しながらこの人口問題に当たりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
今井富雄君。
○７番（今井富雄君）
本町には、ただいまの御答弁のとおり定住促進策、また、人口減少対策のための材料はいろいろございます。しかし、ほかの都道府県、市町村にも本町と同じような自慢のできる、そして有効な材料が多いはずです。本町の場合、その材料について事あるごとに紹介をされておりますが、その活用策は本町に訪れていただいた方にいかにして気づいていただくか、あるいは、いかに紹介をしてその反応に期待をするかという方策が多いように思います。本来の意味からすると使い方が違うのですが、他力本願的な方策であるとの見方もできるかと思います。情報の発信力の強化も確かに必要ですが、特色のある材料を戦略策に生かせるためにどのように確保していくかという観点から、地域住民や民間を交えて方策を生み出すことこそが生きた戦略になると考えて提案をしておきます。
次の質問に移りますが、ことしの１月３０日に福井新聞で、「１７年人口、東京圏に集中進む」、あるいは「地方創生看板倒れ」という見出しの記事がございました。具体的には埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏は転入者が転出者を１１万９，７７９人上回る転入超過で、２２年連続とのことです。本県では逆に１，５１９人の転出超過で、全国レベルでは転出超過、３４都道府県のうち転出超過人数的には少ないほうから１１番目であるとの発表でした。その数日後に福井新聞では本県への転入が８，７５４人と、３年連続で前年の１６年比でも転出超過が３０１人改善しており、県の地域振興交流課
では３年後の目標達成、着実に近づいているとコメントされておりました。
本町では、たしか昨年の町長のコメントの中に、２８年の転出超過は９６人で、出生と死亡の差、自然増減がマイナス１５２人となり、合わせて２４８人の人口減とありましたが、平成２７年をもとに平成２９年までの本町の人口推移をお伺いします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。

－ 61 －

○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から平成２７年をもとにしました平成２９年までの人口移動の推移につきまして、説明させていただきます。
住民基本台帳をもとに、平成２７年１月１日から平成２９年１２月３１日までに移動のありました人数ですが、まず、出生が２８６人、死亡が６８０人で、自然の増減がマ
イナス３９４人となっております。
次に、町外からの転入者が９２３人、逆に町外への転出者が１，２１３人で社会増減
はマイナス２９０人となっております。３年間で自然増減、社会増減の合計は、マイナ
ス６８４人となり、年間約２２０人の人口が減少し、減少率は約４．３％となっております。
若狭町総合戦略で掲げております、２０６０年、人口１万人の目標から、平成２７年からの３年間の減少率を算定いたしますと、約２．７％の減少率で抑える必要があり、現状の人口は総合戦略の目標を達成できていない現状にあるということでございます。
今後、総合戦略の検証作業を進めるとともに、効率的かつ効果的に戦略を推進しまして、交流人口の拡大による活性化、次世代が住みやすい環境づくりなどに積極的に取り組み、若者や女性が輝くまちづくりにより、人口減少対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
今井富雄君。
○７番（今井富雄君）
ただいまの総合戦略課長の評価では、この３年間の人口減少率を算定すると、総合戦
略目標では今の時点で２．７％に抑える必要があるというのに対し、実態は４．３％上回っているということで、現在の算定値では総合戦略における２０６０年度での人口目
標１万人を達成できないとされております。答弁内容の隅をつつくつもりはありません
が、先ほどの総合戦略目標達成度の中間報告では、全てにおいて達成できたとの御答弁でした。
再度質問させていただきます。２０６０年度までまだ４０年余りございますが、一概には断定はできませんが、現時点で言えることは、少なくとも２０１４年に上げた総合
戦略プランは実効性の事前検証が不十分だったのではとも思われますが、森下町長自身、２７年から３年間の人口減少をどのように受けとめ、そしてどのような対処を考えておられるのか、先ほどの質問と重複する部分もあるかと思いますが、お聞かせください。

－ 62 －

○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
若狭町総合戦略につきましては、策定時とその先の将来における社会状況等を考慮して、基本目標ごとに目標値の設定を行っており、これらの目標達成に向けて各施策事業に取り組むことにより、人口減少を抑制する戦略となっております。
しかし、先ほど担当課長も答弁しましたように、各目標値を達成したにもかかわらず、人口減少は目標値に至っていないのが実情でございます。議員御指摘のとおり、平成２６年に、いわゆる増田レポートが発表されると、全国の自治体が地方創生に向けて一斉に取り組みを始めました。本町におきましても、地方創生に向けて総合戦略を策定
し、積極的に取り組んでいるところでありますが、地方の自治体間で競争が激化、それぞれの町、それぞれの町が知恵を出してやっておりますので、大変競争をする現状であります。
また、順調な景気回復によりまして、東京での有効求人倍率は２．０９倍にもなるな
ど都市部で仕事が得やすく、また、職種も多く労働の選択肢が広がっているのが実情でございます。Ｕターン者の確保も厳しい状況になっております。このような原因なども絡み合い、人口減少は目標に届かない状況になっております。
なお、今後におきましても、人口減少を少しでも抑制するよう、次世代定住促進協議会を中心として多くの町民の御意見を伺いながら、今住んでいる人に住み続けてもらう、また、新たに定住してもらうということを柱に、努力し推進してまいりたいと考えております。
特に、先ほども申し上げましたように、若者、女性が一つの大きなポイントになると私は考えております。これまで若狭町が取り組んできました保育所の里っ子保育、あるいは子育て支援、また、かみなか農楽舎の取り組みとともに、それぞれ連携を図りながら、地域課題を解決するためのビジネスや、観光地においての起業など新たな新規のビ
ジネスの創出を図るなど、若者や女性がいきいきと輝き活躍できる環境をつくる必要があると思っております。そのイメージを全国にも発信しながら、定住の促進、人口減少を抑制してまいりたいと考えております。
あわせて、人口減少の中でも町や地域が活性化するよう、関係人口の創出に向けて努力をいたしてまいりますので、皆さん方の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

－ 63 －

○議長（原田進男君）
今井富雄君。
○７番（今井富雄君）
確かに、人口増減、社会増減のうち、この減を食いとめるというのは非常に難しいことですけども、その流れに逆らう方法を独自に編み出さなければ、ほかの自治体に負けてしまうと思います。
話はそれますけれども、本町の交流都市であります大阪府の高槻市、その高槻市の交流都市であります島根県の益田市に生まれ、住まいされております藤山浩氏、コウとい
うのはさんずいへんに告げる、浩と書きますけども、この方、持続可能な地域社会総合研究所の所長で、著書に「田園回帰１％戦略」というのが有名でございます。私の解釈違いもあるかもしれませんが、藤山浩氏によりますと毎年の人口の１％を取り戻すことで人口の安定化が図れ、一方、地域外からの外貨獲得策ではなく、毎年１％の地域内経済の循環を取り戻すことで地域資本の状況が改善していくという計算式をもとに、地域の地道な取り組みを促す論者でございます。つまり、毎年１％の改善をしていけば減少を食いとめることができるという論法でございます。先に増田レポートでは、青森、岩手、秋田、山形、島根の５県で、若年女性の人口の減少が８割以上に上っているとして、過疎発祥の地と言わんばかりの烙印を押されましたが、藤山浩氏によりますと、出身地である島根県の地域の取り組みで、特に山間部、田舎の田舎ではこの５年間で５歳以下の子供がふえてきているという地域があるという実例と、分析のための数値シミュ
レーションの紹介を兼ねた講演が開催されまして、私も聞く機会を得ました。希望と活力が沸いてくる話で、自主的な地域活動のきっかけをつくる上で、非常に有意義な話でございました。本町の中でもこの講演を聞かれた方がおられるのではないかなと思います。藤山浩氏に本町のデータを提供すれば人口構成上の問題点、また、そのデータから見えてくる本町の問題点や必要な施策などを解説、指摘していただけるようです。町民に希望を抱いていただくため、また、職員への戦略の研修を兼ねて、町独自で講演会を設けることも自治創生を図る一つの戦略かなと思います。絶対に有意義な企画でございます。森下町長、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは次に、子育てをしながら自宅以外に生活の糧を求めざるを得ない、また、自宅以外の仕事場を町外に頼らざるを得ない本町の多くの若い夫婦にとって、特に学校の長期休みに開設されます学童保育は大変重宝されております。２９年度では、２月、３月は見込みですが、若狭町全体で全児童数の約１８％、１４７人の児童が利用されております。そのうち、３０世帯が２人以上、３人以上はいないということですけども、と－ 64 －

いうふうに伺っております。しかし、この学童保育も利用されている保護者には、重宝である反面、費用負担に悲鳴を上げておられることも聞いております。その費用負担額
は、夏休みだけで申し上げますと１人当たり１万６，５００円、２人で倍額の３万３，０００円です。そのほかに、各春休み、冬休み等を挙げますと、もっと高くなります。
この夏休みだけで見ますと、嶺南市町村の実態は、おおい町名田庄地域では２，０００
円、おおい地区は日額１００円、小浜市は１万６，０００円ですが３人目から半額、お隣の美浜町で１万２，０００円、高浜町では８，０００円で２人目からは半額割引となっており、本町が一番高いのが実態です。小浜市、若狭町以外は住民からの税徴収以外の歳入もあるようですので、その差にうなずきを感じます。しかし、本町の総合戦略の目的である若狭町の人口減少に立ち向かう、また、人口減少のスピードを鈍らせる、そして次世代の定住を促進させるという目的からすれば、整合性に問題を感じるのは私だ
けではないと思います。さきにも述べましたように、学童保育の利用世帯は若狭町の中の児童のいる世帯の２割を超えております。また、子育てに奮闘されている保護者は、
少なくともごく近い将来、若狭町を担っていただかなければならない世代です。その部
分を手厚くするのも生きた住民福祉の向上につながります。幸い、子育てに対する費用負担のうち、保育料につきましては国のほうで無償化の動きがあるようです。行財政改革とも関連しますが、現在の財政運用の一部を、費用対効果、また、住民目線に立って見直すことで原資を賄えると考えます。
お伺いします。若狭町の人口減少に立ち向かうという若狭町総合戦略指標の観点から、近い将来への先行投資手段として、学童保育の保護者負担分を軽減させることを強く求めますが、これに対する森下町長のお考えをお聞かせください。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
学童クラブにつきましては、御存じのように共稼ぎ所帯や女性の社会進出の増加によりまして、また、祖父母の就労率の上昇、また、核家族の進行などを背景に、放課後や夏休みなどに児童を見守る子育て支援策の一環として、若狭町では小学校１年生から６年生までを対象として運営をしており、申請のありました御家族の就労状況などを書面などで確認をさせていただきまして、条件を満たす御家族の児童につきまして、受け入れをさせていただいております。
学童クラブの運営や利用料につきましては、大きな変更等が生じた場合には、保護者－ 65 －

の代表の方々などで構成する児童クラブ検討委員会で協議をいただきまして、その上で、福祉関係者や学校関係者などで組織する児童クラブ運営委員会で御審議をいただ
き、町で利用料につきましては設定をさせていただいております。
議員御提案のとおり、子育て環境の充実を図る観点では、利用料の軽減を検討する必要を一部感じるところではございますが、児童の健全育成や家庭での教育の推進、また、行財政改革を今もやっておる最中でございます。町の財政面のバランス等を考慮しまして現行の利用料となっておりますので、御理解をお願いをしたいと思っております。
議員からは、この利用料について見直す必要があるんではないかなという質問を受けたと思っておりますけれども、今の実情等を十分、それぞれ財政状況も含めまして思っていただき、御理解を賜りたいと思っております。
なお、料金の設定につきましては、教育委員会事務局長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
木下教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
それでは、私より放課後児童クラブの利用料についてお答えをいたします。
若狭町の児童クラブ利用料につきましては、年間を通じて放課後に利用する通年利用
や、夏休みなどの長期休暇時の利用などの形態がございまして、一概に比較できません
が、夏休みに限った利用で比較いたしますと、今井議員の御指摘のとおり若狭町が一番高くなっております。
ただし、最も標準的な通年利用の場合で比較しますと、若狭町は月額５，５００円
で、嶺南各市町と比較しますと上位より３番目となっております。
これらの利用料の設定につきましては、年間の児童クラブ運営経費を国・県の補助金、町の一般財源、利用者利用料をおおむね３分の１ずつの割合とすることを基本に設定をさせていただいております。
また、嶺南各市町の利用料、１時間当たりの単価などの資料もお示ししながら、児童クラブ検討委員会で御検討いただいております。
なお、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、要保護・準要保護世帯におきましては、この利用料の５０％を減免しております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
今井富雄君。

－ 66 －

○７番（今井富雄君）
ただいまの御答弁からしますと、まず難しいということでございましたけども、これについても再質問をしたいんですけども、残念ながら私の欲張り過ぎか、時間がなくな
るようでございます。再質問については控えさせていただきます。
ただ、最後に申し上げたいことでございますが、今後の広域行政事業などを考えますと、一般会計の約３％に当たる財政効果を具現化させるためには、相応の覚悟が必要でございます。それは、行政だけではなく町民にも言えると思います。今後、時として痛み分け的な施策も否めません。しかし、痛み分け的施策は可能な限り避けなければなりません。避けるための一つの手段として、事業そのものの費用対効果による切り捨て、譲渡、あるいは統廃合によりかかる費用の節減などが掲げられます。ほかにもいろいろ手段が考えられると思います。これから先、めり張りの感じられない行政は町民に対して不安感を高めることにつながります。少なくとも、平成３１年度では思い切った施策の方向性、指針を具体的に明示する必要があると私は考えます。現行行政指標の延長では改革はなかなか進みません。従業員とその家族の存在を無視することのできない中小企業の経営家のように、ハングリー精神のもと、常に挑戦し続けなければ進展の度合いは鈍ると思います。総合戦略と行財政改革プランは、旧町政時も含めて若狭町始まって以来の非常事態を受け、住民福祉を保ちつつも、課題解消に立ち向かいながら、その効果を高めていくプランであると私は受けとめております。そのプランの実効性を追い求め、決して上滑りしないようにとの思いで質問に立ちました。本当は、最後に行財政改革について、もっとお聞きしたかったのでございますけども、時間の関係で私の質問は以上で終わります。
○議長（原田進男君）
ここで暫時休憩します。
（午前１１時２８分 休憩）（午前１１時３９分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１２時３９分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
私は三方五湖治水対策、放水路の早期実現に向けての取り組み状況と見通しについてお伺いいたします。

－ 67 －

２月に入り、嶺北を中心に記録的な大雪となり、その影響で多くの方が犠牲となられました。
また、あわら温泉等の観光地では多くのキャンセルが発生し、市におきましても大きな打撃を受けられました。先日も至るところで暴風が発生し、建物やハウス等の倒壊、またけが人も出ました。今日の気象状況はいつどこで思いもよらぬ大きな災害が発生するのかが見通せない気象状況であります。
我が町におきましても昨年１０月に発生しました台風２１号では、三方五湖の氾濫及び湖畔道路の冠水等、周辺の住民には大きな悪影響と不安を与えました。現在では、災害復旧も徐々に進み、明るい日差しも見えてきております。しかし、あの豪雨が梅の収穫、集荷、出荷等の繁忙期に遭遇していたなら、梅生産者の所得に大きな影響を与えるとともに、町としましても福井梅振興にも大きな痛手となります。水稲においても同じであります。
また、職員の出勤も含め通勤・通学者の混乱、また、緊急車両の交通遮断と生活生
命、財産にもつながることから、一日も早い取り組みが必要であると感じます。
町長は常に誰もが安心・安全で暮らせる町づくりと考えておられます。そういった観点からも、三方五湖取水対策としてトンネル放水路の設置や湖岸のかさ上げなどの早期実現に向けての取り組み状況と見通しについてをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは熊谷議員の質問であります、三方五湖の治水対策についてお答えを申し上げたいと思います。三方五湖の管理者である県の今の考え方につきまして、お話をしたいと思います。
早瀬川水系の治水対策としましては、水月湖から日本海に排水できるトンネル放水路の建設が検討をされております。
福井県によりますと、早瀬川水系に係る河川の整備基本方針につきましては、今月の３月２０日になると思いますが、学識経験者による嶺南地域流域検討会におきまして、
最終の協議が行われます。ここで意見を踏まえた内容で、国土交通省の同意を得られることになっているようでございます。
この河川整備計画基本方針が決定をされますと、次にトンネル放水路などの個別事業を含む、具体的な整備内容を明らかにする河川整備計画の策定を早々に取りかかる予定とお聞きをいたしております。計画策定の過程では、学識経験者のほか地域住民、また－ 68 －

地元の関係者、関係自治体の意見を聞きながら作業が進められていき、計画が決定すれば具体的な工事着手に向け、地質調査等が進められていくことになります。
トンネル放水路の建設計画につきましては、県から河川整備計画が策定された後において、予算の確保や運用方法など、時間を要する課題を解決した上で示されることにな
るとお聞きをいたしております。
町としましては、三方五湖の治水対策となるトンネル放水路の早期の事業化と、三方五湖の護岸のかさ上げ及び修繕を今後とも引き続きまして、県に対しまして強く要望を行ってまいりたいと思っておりますので、さらなる皆さん方の御支援を賜りますようよ
ろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
御回答ありがとうございます。
大きな課題でありますが、早期の解決に向け、最大の努力をしていただき、より一層安心できる町になりますことを全町民が期待をしています。
今後、どうぞよろしくお願いします。
以上で私の質問は終わります。
○議長（原田進男君）
ここで暫時休憩します。
（午前１１時４６分 休憩）（午後 ０時５７分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１時５７分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は施政方針から何点か質問をいたします。
町の財政は非常に厳しいとの観点から若狭町行財政改革プランが示され、平成３０年
からの３年間で３億円以上の財政効果を生み出すと述べられております。
財政危機は以前から感じながらも、議会がチェック機関として予算執行に対してその役目を果たしていたのかと私自身反省しているところですが、今回の行財政改革はまず－ 69 －

補助金等のカットが主で、真の財政改革から外れていませんか。行政は各事業の無駄づ
かい、計画の甘さを探し出し節約できるところを探し出し、もうこれ以上節約するところはないとなってから、一番簡単な住民に対する補助金等のカットへ進めるべきとの思いから質問をいたします。
行政チャンネルで、きららの湯の町民入浴利用券の金額を示した値上げのお知らせが出ております。町内利用客からも、開湯時の説明が「町民の健康・増進を図る」とのことでしたので、なぜ住民の楽しみ、また元気のもととなる風呂の値上げをするのとよく聞かれます。多くの町民が利用している現状の中、今回の町民入浴利用券の値上げのやり方は町民に十分に説明したやり方ではないとの声が多くあります。
行財政改革プラン４の歳入財源の確保では、（４）で各種料金の見直しで「公共施設の使用料については、受益者負担の観点から見直しを実施します。」とありますが、行
財政プラン５では、行政情報の受発信の確立（２）行政の透明性の確保で「行政運営の公平と透明性を確保するため、情報公開の推進と広報・公聴機能の充実・強化に積極的に取り組んでいきます。」とあります。また、「住民の声を直接的に事業の執行計画等に反映するシステムを構築する」ともあります。
今回の町民入浴券の値上げは、議会に値上げに至る説明、金額の報告もされず、住民の声も聞いてなく、公聴機能のひとかけらも見られません。
議会と住民軽視ではないのですか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
今もそれぞれございましたように、若狭町の財政は大変厳しい局面を迎えております。いろいろ反省する点も多々あろうかと思いますけれども、私は精いっぱい今まで行政を責任者として扱ってまいりました。それぞれ財政を考えながら物事を進めたという思いは変わってはおりません。
しかし、これから先を見ますと、やはり行政を考える以上、やはり行政改革をもって今後進める必要があるということでございまして、今回若狭町行財政改革懇談会の立ち上げをさせていただきまして、それぞれ御意見を頂戴をいたしました。そして、若狭町の行財政改革プランを策定をさせていただいたわけでございます。この中では、行財政改革に取り組む６０の項目のプランを掲げさせていただきまして、その中の項目に町民券補助の見直しの項目が入っておりまして、平成３０年、３１年度の２年で町民券補助－ 70 －

の町の補助分を段階的に廃止をさせていったということを、それぞれ答申をいただいておるところであります。
町民券補助の見直しにつきましては、現在の入浴の利用料金そのものを値上げするものではございませんが、健全財政の構築が急務であるため住民の皆さんの御理解と御協力を賜りながら、着実に実施していきたいというように思っておるところでございます。
今回のきららの湯、町民券補助の見直しの事務的な手続や周知の方法につきましては、総合戦略課長から説明をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは私から、今回のきららの湯、町民券補助の見直しの事務的な手続や周知方法につきまして説明をさせていただきます。
きららの湯につきましては、４月から指定管理者が変更となるため、業務引き継ぎのために３月の町民券の販売は休止することとしておりました。そのような中、値上げ予定の周知につきましては、パブリックコメントを含め、販売休止期間中で周知するのではなく、値上げ前の金額で購入できる期間で値上げ予定を周知すべきことが必要との判断をさせていただき、あくまでも予定として周知をさせていただきました。
議員御指摘のとおり、住民の皆様の御意見をお聞きできなかったことは事実でありまして、また、議会へも若狭町行財政改革プランの中間報告の中だけではなく、個別でのしっかりとした説明をしなかったことなど、説明不足につきましては深くおわびを申し上げたいと思います。
今後につきましては、指定管理者の変更によりまして、今まで以上に利用者に愛される施設を目指すとともに、国体の開催に合わせ施設のリニューアルを新たな指定管理者
とも検討いたしまして、住民皆様の御意見を反映したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、担当課長より説明不足であったと、わびられました。行革は住民に痛みをもたらします。今後、説明不足にならないように要望し次の質問に移ります。
この値上げに至るためには、それなりの理由があったと思いますが、その理由もまだ－ 71 －

伺っていません。その一つとして、きららの湯の入り込み客数は、また、売り上げは雑収入を含めて平成２０年度は７，９００万円ありました。近年の報告はないのでお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは次に私のほうから、近年のきららの湯の入り込み客数及び売り上げにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
入館者数につきましては、平成１９年度が過去最高の１３万６，６４２人でした。平
成２６年度から平成２８年度までの３年間の推移につきましては１０万２，７８４人、１０万４，５１８人、９万７，４２９人となっております。
次に、売り上げにつきましては、平成１８年度が９，４００万円で過去最高の売り上げとなっております。平成２６年度から平成２８年度までの３年間の推移につきまして
は、７，８２０万円、７，９９０万円、７，６８０万円となっており、入館者数及び売り上げにつきましては、近年減少にあるところでございます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、近年と当時の入り込み客と報告ありましたが、多いときで１３万人台、平成２８
年度で９万７，０００人ということでした。３万人の差はありますけれども、大体ここのところは９万人台、８万人強の入浴客があるというような感じなんですけども、そういった中で、こういったような町民に対しての料金を上げて、財政基金に備えていくというのは、私にはちょっと納得がいきませんが、十二分に住民に対しての説明をしていただいてやっていただきたいと思って、次の質問に移ります。
きららの湯は、非常にいいお湯だということで、近隣からも多くの方が来られております。そういった中で、女性便所の天井から漏水があり、一時直ったということでしたが、まだ少し続いております。国体に向けて町内施設としてお迎えするお客様、また、選手が使用される大事な場所なので、早急に直すべきと思っておりますが、復旧工事の予定をお聞きします。
○議長（原田進男君）
森下町長。

－ 72 －

○町長（森下 裕君）
それでは、きららの湯のリニューアルを含めましてお答えをしていきたいと思います。便所の件につきましては、後ほど担当課長から説明をさせます。
若狭町のみかた温泉きららの湯につきましては、私自身、泉源効能の良さというのは、本当に大変いいと思っておりますし、本当にすばらしいお湯であるということを認
識をいたしております。観光客の方々に愛される施設であるということも認識をいたしております。
平成１７年３月のオープンから１３年を、このきららの湯は経過をいたしました。老朽化などが大変目立ってきているところから、長期の利用促進が図れるよう、住民の健康増進と観光誘客の重要な施設として、施設全体としての改修計画、リニューアルになると思いますが、これにつきまして積極的に指定管理者等の意見も踏まえながら、また、町民の皆さんの意見を伺いながらリニューアル計画をしてきたと思っております。
今回は、指定管理者が変わりますので、そのあたりを十分踏まえながら、この事業にも取りかかりさせていただきたいと思っています。特に今月の３月でございますが、三方五湖のスマートインターチェンジの開通がございます。また、平成３０年には、ことしなんですが、福井しあわせ元気国体、これが開催されます。そして、先ほどからも申し上げておりますように、福井県の年縞博物館がオープンをいたします。多くの方々の利用を見込める施設等が完成をいたします。このことから、きららの湯や町内の観光施設を周遊していただくための割引券の発行、それぞれきららの湯を推しながら、周遊券、
まわっていただいて割引するような制度、これらにつきましても十分これから考えていきたい。そして、その中で御利用をいただくということもしていきたいという思いを持っております。
そんな中、新たな得点というものをつくらせていただきまして、そしてきららの湯の利用を促進したいと思っています。なお、これらにつきましては、当然指定管理者の皆さんと協議も必要でございますので、十分協議をしながら今の申し上げました割引制度
もそれでつくらせていただきたいということでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、女性トイレの漏水の件につきましては、総合戦略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは私のほうから、女性トイレの漏水の対応等につきましてお答えをさせていた－ 73 －

だきます。
まずは状況につきましては、１階女子トイレの天井からの水漏れが昨年の秋ごろに発生したということで、一度天井部の応急処置、修繕を行わせていただきましたが、再度漏れが発生したということでございます。
原因につきましては、２階の塩サウナのボイラーからの水漏れが原因ではないかと推測をしておりますが、専門業者の意見も参考に塩サウナのボイラーの取りかえも含めまして、早急に対応していきたいと考えております。
今後も、利用者の方に気持ちよく利用していただくことが一番大切でありますので、指定管理者との連絡を密にしながら、お客様の目線に立ったきめ細かな対応に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
お客さんを迎えるに当たって、修理するっていうことをお答えいただけました。
今、この質問通告書には抜けていたんですけども、この修理ということで、かなりあ
ちこちが傷んでいるように私は見てるんです。そこで、そういったような計画があればお知らせ願いたいんですけど。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
先ほど、町長からの答弁もございましたように、開湯から１３年が経過しております。先ほど、小堀議員からもありましたように、かなりそれぞれ修繕が必要なところはあろうかと思います。直接、今どこどこということは言うことはできないんですが、それぞれ言いましたように優先順位を設けまして、修繕をかけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
申しわけない。通告をしないで聞いてしまってるのですけれども、私も調べに行ったんですけど、外に出るときのアルミのドアなんか、腐食して欠けとる場所もあったりしてちょっと醜いなと、これは来たお客さんやったら。そして端っこのほうの隅なんか－ 74 －

は、すき間があいておったりしておりますんで、そういったところも一度見ていただきたいと思います。
それと、檜風呂の漆風呂になっているところの木なんかも、何度も何度もこすって洗った跡があり、もうでこぼこになっています。そういったことも踏まえて、一応きちんと調べた上でできるものがあったらやったほうがいいと思います。
それでは次に、町民利用券補助の内容をお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは続きまして、町民券補助の内容につきまして私から御説明をさせていただきます。
本年の２月までにつきましては、１１枚つづりの６，５００円の回数券を町民券として住民の皆様には５，０００円で販売をしておりました。一般の方への販売額が６，５００円でございますので、町民券として住民の方への販売させていただく５，０００円との差額でございますが、１，５００円につきまして、町が指定管理者へ１，０００円の補助を行い、残りの額の５００円を指定管理者に御負担をいただいたところでございます。このように、指定管理者との協同で町民の健康増進と交流の促進を図るため、指定管理者の補助金の助成を行っていたところでございます。
行財改革プランでは、平成３０、３１年度の２年間で町民券補助の町の補助を段階的に廃止していくということをしており、平成３０年４月からは、町の補助をこれまでの
１，０００円から５００円に減額をさせていただき、５，５００円での販売をお願いしていく予定をしております。
これまでの町民券補助の実績につきましては、多い年で約１，９００冊の販売がございまして、平成２８年度では１，６１２冊の販売で、町民約３００名の方に御購入をいただいております。
今回の補助の見直しによりまして、１回の入浴で約５０円の増額の負担をお願いすることになる予定で、住民の皆様には大変申しわけなく思っております。
今後につきましては、先ほどの答弁のとおり住民の皆様の御意見を賜りながら、施設のリニューアルも含めまして、指定管理者とも協議をさせていただき、住民の皆様全体の健康増進と交流の促進が図れるようなサービスを検討してまいりたいと考えておるところでございます。今後とも御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

－ 75 －

○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
町民入浴利用券の中身的なことをお伺いいたしました。
３０年、３１年度の２年間で町民券補助の、町の補助を段階的に廃止していくとありました。これはまだ、住民は全然御存じないと思うんですよね。
通告書にも書いてなかったのですけども、こういったことが、もう計画されているのであったら、ずっと早くからやっぱり知らしめるべきであると私は思いますので、こういったやり方でなく、もっと公明正大にやっていただきたいと思います。
しかも、この日帰り入浴とか入湯税が８０円ですか、ついていると思います。そういったことも含めて、もう少し考えていってもらうことが必要ではないかと私は思って、次の質問に入ります。
観光誘客では、外国人誘致プロモーション実行委員会による取り組みとあります。京都府と府北部の７市町、舞鶴市、宮津市、綾部市、福知山市、京丹後市、与謝野町、伊根町は海の京都ＤＭＯを平成２８年６月に設立、２００の観光プランを立て、アジアの観光客が急増しております。平成２７年には９，７００人が宿泊しているとのこと。平
成２８年は台湾の旅行会社８社がツアーを企画し、多くの宿泊客を確保しております。
若狭湾と海続きのＤＭＯが台湾の観光客誘致を企画している、それを踏まえて町の取り組みが必要であり、今後の計画をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
海外からの観光誘客につきましては、国としても重要な施策としており、若狭町におきましても、交流人口の拡大の一つの施策として総合戦略の中でも外国人観光客の誘客促進を掲げております。
外国人の誘客も含めて、観光地域づくりを行うに当たっては、地域の多様な関係者が連携しまして、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等に係る地域の幅広い資源を最大限に活用していくことが必要と考えております。
その手段としまして、議員御指摘のとおり民間事業者や行政等で組織し、地域の観光をマネジメントするＤＭＯの設立が考えられ、国においても日本版ＤＭＯの候補となり得る法人を登録する制度を創設し、必要に応じて支援を行っておられます。

－ 76 －

京都府北部の事例につきましては、以前から海の京都観光圏として広域連携の取り組
みを進められておられたものを、平成２８年６月に一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社という名称、通称「海の京都ＤＭＯ」として、新たなＤＭＯとして設立をされたと認識をいたしております。
特に観光誘客の促進につきましては、広域連携による取り組みが効果的であり、複数の市町の区域を一体化した観光施設として、マーケティングやマネジメント等を行うことが重要であります。
嶺南地域におきましては、現在、若狭湾観光連盟が中心となり、広域連携での国内外の誘客促進の取り組みを行っており、ＤＭＯの必要性について論議をされているところであります。
そのため関係市町や観光協会などの間で、事前に十分な論議や調整を行い合意を図る
ことが大変重要であり、それぞれの目的にあった取り組みをしっかりと行いながら、ＤＭＯの設立につきましても検討をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、本町における若狭町外国人観光客誘致プロモーション実行委員会や、広域組織
での外国人誘客の具体的な取り組みにつきましては、総合戦略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは私のほうから、若狭町外国人観光客誘致プロモーション実行委員会や、広域組織での外国人誘致の取り組みにつきまして、御説明をさせていただきます。
若狭町外国人観光客誘致プロモーション実行委員会におきましては、台湾・香港からの要望の声が多かった特色のある昼食メニューの開発を民宿関係者で行いまして、三方
五湖海鮮金メダルとして、現地での営業活動で積極的にＰＲを行っており、本町での昼
食提供の誘客へとつなげております。
また、受け入れ側としましても、民宿や観光事業者だけでなく、地域としても外国人
観光客を歓迎できる雰囲気づくりが必要と考え、観光協会を通じて台湾から神子の民宿にワーキングホリデーで滞在していた台湾人の方にも協力をいただき、明倫小学校での台湾文化を学ぶ体験学習会や、一般の方を対象とした中国語講座の開催を行い、地域での受け入れの機運の盛り上げも図っております。
そして、広域組織であります若狭湾観光連盟や敦賀・美浜・若狭広域観光推進会議で－ 77 －

は、本町の強みを生かした体験による教育旅行の受け入れにつきまして、合同で台湾・香港への営業活動を行っているところでございます。その結果、今月の２日から２泊を町内の漁家・農家民宿での受け入れにつなげることができております。
また、外国人誘客につきましては、現地での確実な情報発信・ＰＲを行うことが重要でありまして、若狭湾観光連盟におきましては、福井県出身者で台湾在住の方を若狭湾観光連盟のアドバイザーとして配置をしており、現地での旅行会社への営業活動等の強化も図っているところでございます。
次に、外国人観光客が多い京都との連携も行っていく必要があると考えておりまして、小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会では、食と鯖街道によりまして連携が図れないか、事務レベルでの協議を開始させていただいたところでもあります。
そのほか、鯖街道まちづくり連携協議会では、高島市の自然豊かな高島トレイルにも外国人観光客の方が興味を示されている現状があることをお聞きしておりますので、高島トレイルの中間地として河内の駒ヶ岳や熊川宿との連携を今後検討していくことを確
認をいたしております。
今後とも、情報発信の基本となります宣伝ツールの作成・充実等も行いながら、外国人のニーズを的確に把握いたしまして、福井県及び近隣市町とも連携をしながら、外国人誘客へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
この組織、ＤＭＯの組織が最初に着手したマーケティング調査は、７市町内でのＧＰ
Ｓ機能などを使ったビッグデータから観光客の動向を調べ、どの客層がどういう地域に人気があるのかを分析して、それに沿ったプランを計画しております。
行政の旅行会社任せの計画では、私は先が思いやられる。ＤＭＯは台湾からの観光客が増加傾向なので、同じ海続きの隣の地域の取り組みに負けない取り組みが必要と思う
ので、その対応をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをしていきたいと思います。
海外からの観光客誘客に係るマーケティング調査等つきましては、ＤＭＯに限らず、－ 78 －

組織の重要な取り組みとされており、民間事業者によるＧＰＳ機能を活用したビッグデータなどの継続的な収集、分析も不可欠であると考えております。また、統計、データ等に基づくマーケティング調査は、外国人誘客にとどまらず、全体の観光プロモーショ
ン活動やプランを組み立てるためにも大変重要であると考えております。
そのためには、ビッグデータなどの分析と活用したマーケティング調査の研修を、海の京都ＤＭＯを参考に広域で取り組むよう、担当課長に指示したところであります。
なお、今後の町での取り組みにつきましては、総合戦略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から今後の町の取り組みにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
先に小堀議員から説明のありました、海の京都ＤＭＯの大きな調査取り組みにつきま
しては、地域内の６０カ所にＷｉ－Ｆｉのパケットセンサーを配置いたしまして、外国人観光客のみならず地域内を訪れた方々の詳細な動向を調査しているというところでございます。
本町おきましては、観光施設でのＷｉ－Ｆｉ設置場所が限られていますことから、ビッグデータ等の活用実績はないものの、ＳＮＳやインターネットでの検索におきまして、インバウンド観光客の必須アイテムであることから、Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましても検討しまして、進めてまいりたいと考えているところでございます。
現在のインバウンド誘客につきましては、台湾・香港を中心に関係市町とも連携させていただいて、本町の強みである自然を生かした教育旅行の誘致活動を中心に行っておりまして、現地営業の際には現地旅行社等や学校にも訪問を行いまして、要望等を直接お聞きしながら新たなプランを策定をしているところでございます。
今後は教育旅行の団体旅行のみならず、個人旅行客も誘客していくことが必要でありまして、海の京都ＤＭＯのようにデータ分析による計画策定が必要かつ効果的であることから、地域の中心であります若狭湾観光連盟とも協議を重ねまして、活用方法を検討
してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）－ 79 －

今ほど返答をいただきました。
アジア地域のお客様、とりわけ台湾の方というふうに、同じパイの取り合いになってきました。そんな中でやはり来ていただこうと思えば、アイデアとおもてなしの差で入り込み客が変わってくると私は思っております。観光客の動向については、いち早く対応をする努力をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
施政方針の中では、防災、豪雨対策では８行で書いてあったもので、ちょっとお伺いをいたします。
町内河川には、昨年の台風２１号での土砂堆積がいまだに手つかずで残っております。特に私の地域における、はす川と白屋川の合流部近辺には近くに牛舎があり、増水時避難が困難と思われます。町内河川で体積箇所はどの程度あるかお伺いします。
また、２月１日、国会で２０１７年度補正予算において、災害復旧、防災・減災対策に１兆２，４１６億円の予算が成立しております。主に九州の水害復旧対策ですが、この中に中小河川の氾濫を防ぐための水位計設置や、河道掘削の予算が入っていたので、町長が準立地の会合ほか、表彰等で上京時だったのですが、アポなしでもチャンスと思
われて、中小河川の防災対策に国交省に要望に行かれたかお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは次の質問でございます、河川のしゅんせつ状況についてお答えをさせていただきます。
昨年の台風２１号によりまして、土砂が異常に堆積をいたしました。町が管理をする
河川は、１０河川ございます。このうち相田地係の八幡川を初めとする４つの河川は、規模が大きいため国の災害査定を受けて、国の補正予算によって補助を生かしてしゅん
せつを行っていただくことになりました。ほかの６河川につきましては、規模的に国の補助は受けられませんでしたが、今後しゅんせつを行い、被害を未然に防ぐ対策に努めてまいります。
また、国や県の管理河川につきましても、パトロールや地域住民からの情報提供により、異常堆積した箇所を把握した場合は、それぞれの管理者にしゅんせつの要望をさせていただきたいと考えております。
議員から質問がございました、はす川と白屋川の合流部近辺についてですが、白屋川
はしゅんせつの時期等を検討してまいりますし、はす川は管理者であります福井県に再
度はす川全体の状況を確認していただき、今後の対応を検討していきたいと考えており－ 80 －

ますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、それぞれ私が国へ行く、要請の話がございましたので、それぞれお話をさせていただきたいと思います。
御存じのように、平成２９年度の国の補正予算の成立、これは先ほどございました。
その中でございますが、それぞれ私上京をしますと、今回もなんですが、台風２１号、
若狭町も大変な被害を受けました。そのために、被害を受けてから事前にそれぞれ出向
きまして、２１号の被災の状況、あるいは被災された写真、そして図面、これらを持参をいたしまして、国の関係機関を回らせていただきまして、若狭町はこういう被害を受けております、状況ですということを説明をいたしております。
そして特に、この災害を受けますと特別交付税、これのそれぞれいただくような手続をしますと、特別交付税がまいります。そのために総務省へも足を運びまして、うちの２１号の被災状況等につきましても、それぞれ申し上げておるわけでございます。
また、特に上京をしました際には、地元の国会の先生方にはやはり逐一こういう状況ですというものを御説明をしておりますし、また、町としてのいろんな懸案事項がございます。その懸案事項もそれぞれお話を申し上げまして、それぞれ御指導を賜っておるというようになっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
今後も上京をした際には当然、国の関係機関と連携を密にしまして、要望活動等はさせていただきたいと考えております。
合わせまして、一番こういう災害の場合、大事な場所がございます。これは福井河川
国道事務所、これが一番直近の国の機関でございますので、こことは連絡を密にしなけ
ればならないというように私は考えております。そのために情報の共有を一緒にするということでございまして、絶えず福井河川国道事務所の所長にはお互いに連絡を取り合える体制も取っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げた
いと思います。
なお、質問ございました河川のしゅんせつ、これにつきましては今後、それの管理が河川とは違いますので、それの情報機関につきましても、これから要請をやってまいり、なるべく早くしゅんせつしてやりますようにお願いしますので、御理解を賜ります
ようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）－ 81 －

大変失礼な質問の仕方だったかなとも思いますけども、これから町長は上京をされたり、また福井の国道事務所、国交省のほうへ行かれたときもまたかと言われる具合に町長行っていただきまして、ぜひ予算をたくさんもらってきていただきたいと切望しておきます。
次の質問に移ります。
施政方針の中で、林業振興について意欲と能力のある経営体の育成も図っていきたいとありました。
先ほどの質問で町内河川の土砂流出や洪水対策を伺いましたが、山を守らなければ根本的に河川災害は防ぎきれないと私は思っております。
そこで、ＳＤＧｓを利用できないか質問をいたします。あまり聞き慣れていない言葉ですが、正式には２０１５年９月２５日から２７日の国連サミットで採択された、「我々の世界を変革する－持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」ＭＤＧｓの後継となる国連目標で１７の目標があり、今後は２０１６年から３０年の１５年間が有効となっております。
期待や関心が高まる一方で、具体的に何をすればいいかわからないという声があり、環境省などが主催し、どう進めるかということで２０１６年１２月に地方創生へ有効な枠組みということで、持続可能な地域づくりと企業や自治体のパートナーシップというシンポジウムが開かれております。このシンポジウムで基調講演されたグローバル・コ
ンパクト・ネットワーク・ジャパンの河口真理子理事が「地域創生の事業や活動をこれから考える上で、ＳＤＧｓはフレームワークとすることが非常に有効」などと述べております。
私の見た中の４段フレームワークと書いてありましたが、枠組みという意味ですね。
それで現在は、ＳＤＧｓについて地方自治体、民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化してきております。地元のＪＣもＳＤＧｓの講演会が金沢であり多数参加し、今後取り入れるなどということを同僚議員より伺いました。
先ほどの質問でも取り上げた、荒れた森林復興の一助になる、この１７番のうちの１５番の「陸の豊かさをも守ろう」で循環型森林経営と、１１番の「住み続けられるまちづくりを」の理念・施策を事業に生かして地域活性化と書いてあるところで、林業振興
ができないかお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 82 －

それでは、林業振興に関する質問にお答えをしたいと思います。
ＳＤＧｓにつきましては議員の御質問のとおり、２０１５年９月に国連加盟国が２０３０年までに世界をもっとよくするために採択された、経済発展のための持続可能な開発目標であります。
持続可能な開発とは、経済開発と人々のニーズを満たし、環境を守りながら成長とのバランスをとり、持続できる経済開発であると認識しております。
国では２０１６年の５月に首相を本部長とした推進本部が設置され、１２月にＳＤＧ
ｓの推進に向けた実施指針が策定をされております。また昨年の１２月には、アクショ
ンプラン２０１８が策定され、本年度においては主要な組織を実施しつつ、さらに具体化・拡大し、日本ＳＤＧｓモデルを構築するとしております。その主要な取り組みの中には、持続可能な農業の推進、林業の成長産業化について取り組んでいくことも明記をされているところでございます。大変恐縮なんですが、私もこの件につきましては、まだ不勉強な部分が大変多くありますし、今後やはり持続可能な農業なり林業をつくっていくということが大きな目標でございますので、再度、先進地もあるようでございます
ので、先進地を視察もし、また、取り組みの内容等も具体的にお聞きしながら、ものを進める必要があるのかなということを痛感をさせていただいたわけでございます。
なお、今後それぞれ新たな森林整備事業等が進められてくると思います。と申しますのは、今後森林環境税の創設がなされてまいります。そのために、林業につきましては
経営体の育成を含めながら、また造林計画、干ばつ、いろんなものが進められると思っておりますので、それらにも期待をしながら、今後この件につきましてはそれぞれ勉強をさせていただきながら進めたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、いろいろな形から質問をさせていただきました。
この秋には年縞博物館が完成する予定です。多くの専門家が世界中から私は来場されると思っております。そのとき、ＳＤＧｓを取り入れ、循環型森林経営等で年縞を持続させるまちづくりをしているとなったら、非常に私は期待しております。
この質問終わる前に、町長含め職員の皆様方も一度きららの湯にゆっくり入りに行かれまして、そして腹を割った話をしながら、まちづくりに励んでいただきますことを願いまして、私の質問を終わります。

－ 83 －

○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、２時４５分までとします。
○９番（北原武道議員）
最初に認定農業者制度に関して質問をいたします。
認定農業者制度とは１、農家人口が減少していること、２、農業従業者の高齢化が進行していること、３、耕作放棄地がふえていること、以上３点の現実を踏まえて、将来にわたる日本の食料の安定供給のためには、しっかりした担い手の確保が緊急の課題であることから、農業者みずからが作成した農業経営改善計画を市町村が認定し、この計画が認定された農業者、いわゆる認定農業者、認定農家とも言いますけれども、認定農業者に各種の支援を行う制度である。以上が私の理解するところであります。
私の理解に不足するところがあるか、逆に余分なところがあるか、コメントをいただ
きたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員の認定農業者制度に関する質問にお答えをさせていただきます。
この制度の経緯につきましては、平成４年の新施策、新しい食糧・農業・農村施策の方向において、他産業並みの年間労働時間と生涯所得を実現できる効率的・安定的な経営体が生産の多くを担うことが農業施策の目標として提示をされました。
認定農業者制度につきましては、その目標を達成するために、意欲のある農業者の自主的な経営改善を支援する制度として、農業者が５年後のみずからの経営を改善するために作成した農業経営改善計画を町が認定をいたしまして、その計画達成に向けた取り組みを福井県や若狭町、そしてＪＡ等の関係団体が協力して支援をすることであります。地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして、平成５年から普及、定着している制度でもあります。
若狭町におきましては、平成３０年２月末日現在で、個人経営体が４０戸、法人経営体が２７戸の合計６７戸の認定農家の方が、地域農業の担い手として活躍していただいております。町としましても、今後も農業経営体の後継者の育成も必要になってくると考えておりますので、農業で頑張っていこうという多様な農業者を今後も積極的に認定をさせていただきたいと考えております。
○議長（原田進男君）－ 84 －

北原武道君。
○９番（北原武道議員）
私の理解に特段の間違いはないという御答弁だったかと思います。
農業で頑張っていこうという多様な農業者を積極的に認定していきたいと、このような前向きな姿勢を示していただきました。
町内の農業者、あるいはこれから農業を目指している方々の中には、認定を希望している方もいます。希望していない方もいます。多様な農業者を積極的に認定していきた
いということでしたので、私は希望する方はなるべく認定してあげるのがいいのではないかと思っております。
認定農業者になると、どのようなメリットがあるのか、また、どのようなデメリットがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産課長（森下精彦君）
それでは、私から認定農業者になった場合、受ける主なメリットについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず１つ目に、認定農業者の経営所得安定対策として、通称ゲタ対策とナラシ対策というのがございます。
ゲタ対策とは、麦・大豆等を生産した場合、生産費を補てんする畑作物の直接支払交付金が交付されます。
ナラシ対策とは、米・麦・大豆などの販売収入が減少した場合の保険的な制度であります、米、畑作物の収入減少緩和対策に加入することがきます。
２つ目ですが、資金融資として長期低利融資を受けることができます。
３つ目といたしまして、税制面では農業経営基盤準備金制度によりまして、経営所得安定対策等の交付金を積み立てた場合、この積立金を個人は必要経費に、また、法人は損金に算入して、将来の機械整備などに活用することができます。
４つ目には、補助事業として融資を活用し、農業用機械等を導入する場合、上限３００万円までの国庫補助金を受けることができます。
５つ目といたしまして、町の農業委員会の農地の集積につきましては、農地を預けた
い等、いわゆる相談があった場合には、認定農家の方へ農地集積を積極的にあっせんをさせていただいております。
以上、主なメリットを述べさせていただきましたが、ほかにも認定農業者の初期の機－ 85 －

械整備等につきましては、県・町の補助金等を利用することができます。
また、経営改善に向けて、水田園芸などに取り組む場合などの補助金など、いろいろな事業に取り組む場合には補助金等もございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
デメリットにつきましては、特にないという考えでおります。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
ただいま、受けられる支援の主なものを紹介していただきました。細かく言えばほかにもさまざまな支援があるという御回答でありました。
これらの支援は、認定されればこの支援を受けなければいけないという義務的なもの
ではありません。このような支援を受ける、いわば権利が得られるというものです。権利は発生するけれどもデメリットはない、つまり義務は発生しないということで、農業者にとって大変魅力的な制度だと思われます。
それでは、認定のシステムについてお尋ねをしていきます。
農業者が作成した農業経営改善計画、これを認定するに当たって、町はその計画が若狭町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、若狭町がつくっているものですが、こういう文章ですけれどもね（資料提示）、この構想に合致しているかどうかと、合っているかどうかということを審査することになります。これは全国そういうふうになっているわけですね。この基本的な構想という文章の中には、効率的かつ安定的な農業経営の指標というものが大変多ページにわたって示されております。米農家の場
合、梅農家の場合、酪農農家の場合、そういったものを複合してやっている場合です
ね、いろんなこの営農のタイプごとにこのような規模、このような生産方式、このような経営管理であれば効率的かつ安定的であるという目安を示すものですね。これが表になって出ております。この目安を目標に、経営改善の計画をつくりなさいと。つくった
計画は、これになっているかということを見るわけですね。こういう文書でございます。今言いましたように、たくさんのタイプの営農タイプが出ていますけれども、現実の農業者というのは、もっともっとタイプが多様であるというふうに思います。この、ここにあるタイプの外れている場合、架空の話ですけどね、私が頭の中で考えたわけですけども、ここにないという場合の例を３つ挙げます。
１つは薬草をつくっている。薬草栽培を専門として、その栽培技術を向上させるとい－ 86 －

うことだけで所得を上げていこうとしている場合、１番目です。
２つ目、１０ヘクタールに満たない水田で米の特別栽培を行っており、より有利な販路を開拓するということのみによって、それだけで販路の開拓ということで所得を上げようとしている場合。
３つ目、いろいろほかの要件はこの表を満たしているけれども、経営管理が青色申告と書いてありますので、青色申告ではなくて別の方法で経営管理をしようとしている場
合、以上３つの場合について、認定の対象になるか、認定されないか、お答えをいただ
きたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産課長（森下精彦君）
それでは私から、認定申請する農業者の指標が外れる場合について、お答えをいたしたいと思います。
町としましては、経営改善に向けた意欲ある農業者であれば年齢、性別、専業・兼業、経営規模、営農形態、組織形態などを問わず認定の対象とさせていただきたいと考
えております。
認定農家を希望される農家の方とは、持続可能な農業経営になるように農業経営改善計画の策定時から嶺南振興局の農業経営支援部の指導を受け、農業者と協議しながら計画策定を支援させていただいております。なお、本年１月に農業経営基盤促進法の基本要綱が一部改正となりまして、認定手続の負担軽減や透明性の向上を図り、広域で活動をする経営体の認定が従来よりも円滑に進めることとなりました。
合わせまして、多様な農業経営を柔軟に認定できるよう、経営改善計画の認定基準も見直しとなり、認定の判断基準が営農活動から得られる年間所得が町の定める基本構想の目標以上かどうかで判断することとなり、経営規模を考慮する必要がなくなりました。
そのため今後は、若狭町が基本構想で目標としている、主たる従事者の一人当たりの年間所得がおおむね４５０万円以上となれば、認定していくこととなります。
今回、北原議員さんが例示されました、１番目の薬草を栽培して所得を得る農業者と、２番目の１０ヘクタールに満たない水田で特別栽培を行い所得を得る場合につきましては、以前は基本構想で設定しました農業経営規模の目標を上回る必要がありましたが、その規模要件を考慮するのがなくなりましたので、その農業者の経営改善計画におきまして、目標とする年間農業所得が４５０万円以上となる計画であれば認定農業者と－ 87 －

認定されます。
なお、３番目の経営管理において、青色申告をしていない場合については、青色申告の実施の有無を認定の判断基準としていないので、この例も認定されるかと思われます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
大変画期的な答えをいただきました。
この基本構想の中で上げられている効果的かつ安定的な農業経営の指標、基準ですね。これならば安定的ですよと、効果的かつ安定的ですと、この例にはこだわらないということですね。これ、全くこだわりませんよと、これからは、多様な農業経営を柔軟に認定する。所得の目標が年間４５０万円以上の計画であれば、それだけで十分であると、認定オッケーだよと、こういうお答えですよね。大変画期的な変化だと思います。
さて、農業者が提出した農業経営改善計画は、若狭町農業経営改善計画認定審査委員
会で審査されます。この審査に当たって、町はこれに合っているかどうかを審査するということですね。この審査に当たって、実は町は若狭町農業経営改善計画認定要領という文書をつくっております。これですね（資料提示）。委員の方々がこれに沿ってやるということだと思いますけれども、認定要領というのがあります。
この第２章ですね、認定要件というところに、見ますと（６）、若狭町農業経営改善計画認定基準に適合するものであることと。もう一つ文章がある。認定基準という文書
を若狭町がつくっているということで、お願いしましてそれをいただいたら、認定基準という文書がございます。この認定基準というものの１項、２項あるのですが、２項の（１）ですね、若狭町の農業振興に関する施策等に協力すること。（２）営農する集落
内の用地の保全管理等に努めることということで、これはそういうこれを見ますよと、
これが基準ですよという、こういうふうになっているわけですね。これにこの基本的な構想に合致していればいいということではなくて、若狭町がつくったこの文書にも合わ
なきゃいけないと、こういうわけです。この中の今言いました、若狭町の農業振興に関する施策、農業政策ですね。協力することということですが、これはちょっとよくわからないので、どういうことなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。

－ 88 －

○農林水産課長（森下精彦君）
それでは私から、若狭町農業経営改善計画認定基準の中の、若狭町の農業振興に関する施策等に協力するという、その内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
認定農家の皆さんに協力願いたい内容といたしましては、米の生産調整がございます。これは米の過剰生産に伴う米価下落を防ぐ目的で、全国的な取り組みとして実施されており、平成３０年度からは国の関与はなくなりますが、若狭町農業再生協議会では引き続き生産調整に取り組むこととしており、若狭町認定農家協議会の総会におきましても３０年以降も需要に応じた米の生産を行うことを決議されております。
また、農地の借り受けに積極的に取り組んでいただき、農地の保全を図っていただきたいということも考えております。
そのほか、各農協の奨励する野菜の生産、県が実施する試験的な取り組みにも積極的に協力をいただいております。
以上、これらの内容に協力をいただきながら、地域農業の発展と農地の保全を担う認定農家として集落での話し合いを通じ、農地の集積を図ってまいりました。
なお、先にお答えさせていただきましたとおり、農業経営基盤促進法の基本要綱が一
部改正となり、国の経営改善計画の認定基準の考え方も改正されましたので、今回の御質問の若狭町農業経営改善計画認定基準につきましても、今後見直しを行っていく予定
でございます。
今後とも多様な意欲ある農家の皆さんが、認定農家として活躍していただけるよう、積極的に認定していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
今、お尋ねしました若狭町の農業振興に関する施策等に協力するということは、単刀直入に言えば、１つ目に生産調整、つまり減反に協力することだと、２つ目に農地の借り受けに協力することだと、こういうお答えだったと思います。
ただしということで、これらは認定農業者に発生する義務ではない、先ほど権利と義務ということを言いましたけれども、義務ではない。認定農業者を希望する方にあらか
じめお願いしたい事柄であると、こういうニュアンスの答弁だったと承知いたしました。米余りになれば、農業者自身が被害を受けます。また、耕作者のいない農地を放置－ 89 －

してはおけません。このような社会的な現実があります。
しかし、政府は減反施策を廃止いたしました。米は好きなだけつくってかまわないというふうになったわけですね。また、先ほどの答弁にあったように、耕作地拡大というのは認定の判断基準ではなくなったということです。
減反と耕作地拡大は認定農業者の義務ではない、あくまで町からのお願いだということですね。今後多様な農業者を認定農業者にしていきたいという町のポリシーの中でこの減反と耕作地拡大を一律に認定農業者にお願いするということは、これはなかなか難しい問題だと思います。町は認定を希望する農業者とはよく話し合いをして、希望者はなるべく認定する方向でこの認定農業者制度を運用していっていただきたいとこのように思います。
今までやりとりさせていただいたように、認定農業者制度というのはかなり不透明な部分があります。この制度の運用の透明性を確保し、認定農業者の認知度、現に認定されている農業者を向上させるために、一つ、本町の農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想、この基本文書ですね（資料提示）。２つ、若狭町農業経営改善計画認定
要領、それから若狭町農業経営改善計画認定基準、この３つの文書。それから、若狭認
定農業者の氏名、現に認定されている農業者の氏名、以上４点を町のホームページなどに掲載するべきであると思います。見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産課長（森下精彦君）
それでは、私から認定農業者制度の情報について、ホームページ等へ掲載についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
若狭町の農業経営の発展の目標を明らかにしております、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、そして認定農家の認定要件や認定手続等を定めました、若狭町
農業経営改善計画認定要領、そして経営改善を認定するための、認定基準を定めまし
た、若狭町農業経営改善計画認定基準につきましては、今後、認定審査の透明性を確保する観点から、ホームページなどへ適切な方法で公表させていただきたいと考えております。
なお、認定農業者の名簿につきましては、認定農業者の意見をお聞きし、検討させていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長（原田進男君）
北原武道君。

－ 90 －

○９番（北原武道議員）
前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
昨年１０月、台風２１号の際に、霞提から逆流した河川水によって田んぼに稲わらに混じって、流木やプラスチックなど大量のごみが取り残されるという被害が発生しました。このことに関して質問をいたします。
まず、霞提について特に三方地域の方には馴染みがないと思いますので、説明をいたします。
これは国土交通省が発行している北川のパンフレットです（資料提示）。ここに霞提の説明がございます。この欄を拡大コピーしたものはこれですけれども、説明文読みます。「北川には１１カ所の霞提が現存しており浸水被害が発生している箇所があります。北川は堤防の一部を開口する」、口をあけるということですね、「霞提により普段は流域からの排水を容易にし、洪水時には上流で氾濫した水を河川に流す、戻す役割
や、開口した部分から水が逆流して農地に一時的に洪水を貯留し、下流に流れる水の量を減少させるなどの効果を発揮しています。この霞堤は現在も１１カ所存在しますが、
近年霞提の背後地が開発され、農地が宅地化されたために浸水被害が発生している箇所が存在します」と、こういうわけですけれども、北川の水位が上がったときにこの水を川の外、つまり遊水池に逃がすためにわざと堤防を切ってある、そういうところが霞提ですね。この北川というのは、多くの霞堤をつくって治水をしているということで全国でも有名な川でございます。ちょっと紹介しますと（資料提示）、江古川の合流点、それから太良庄からの川の合流点、それから松永川と遠敷川が合流したところ、その遠敷川が北川に合流するところですね。野木川が北川に合流するところ、それから日笠川が合流するところ、あとずっと上吉田まで１１カ所あるわけですけれども、いつも有名なのはこの江古川、これは住宅開発されましたのでいつも住宅に水がつくと。それから２つ目に下流の太良庄ですね。これはいつも農地に水がつきます。
今回は私の知っているところでは、日笠川、日笠のところから下流が逆流があったようですね。非常に材木とかいろんなものが出ております、川の外に。
きょうお話するのは、下野木の災害ということで、太良庄のところから逆流した水、
それからこの野木川との合流点から逆流した水です、そこのところをきょうはお話をしたいと思います。
これがこの今これからお話する下野木の霞堤、下野木の被害です（資料提示）。この部分がこれ太良庄の霞堤、この辺にありますけどね、からの逆流で、ここに野木川との－ 91 －

合流点があります。それが逆流してここまで来ていると、こういうわけです。
このピンクの色が若狭町の農家が耕していて、そして若狭町の地籍の田んぼということです。この緑のところがこれは小浜市太良庄の地籍で太良庄の営農組合が耕している。これはダイダイ色は小浜市の田んぼだけど、若狭町の方が耕しているということですね。こんなところが被害を受けております。
ここに少し、見えますかね、緑色があるんですが、これは野木の野木地区の農業廃水施設です。ここのところも被害、ごみがたまりました。
これは今の排水施設ですね（資料提示）。これは水道課で写真をもらったんですが、こういう状況でいろいろ材木とかプラスチックとか、こんなものがたまっております。
水道課に聞きましたら、これを撤去するのに１８万円かかったと、ここは道路なんです
よ、ここが道路でそれから敷地です。１８万円かかったということでごみを掃除しております。
この田んぼの施設の前の田んぼ、これはきれいになっています。排水施設、ここは掃除した後で、きれいになっていますけれども、田んぼはまだいっぱいごみがあるということです。このあたり、この田んぼから今度逆に下流のほうを見ますと、こんな状況ですね（資料提示）。下流のほう、ここのところが野木川との合流点です。これは中川の堤防ということになります。このところにずっとたまっているということです。
それから今、地図で今のここのところを見たわけですけど、太良庄から来たやつですね。これのこのあたりから太良庄のほうを見ますと、こんな感じでたまっております。
どこもかしこもこんな感じなんですが。
今の野木地区排水処理施設のごみ処理費が１８万円ということになりますと、この被害、面積的に見ますと大体５０倍から１００倍の被害であると思います。処理するためには、そのぐらいの費用がかかると思われます。実際に処理には多大な費用と労力を費やしたというふうに聞いております。このごみ処理がなぜ台風の災害復旧に該当しないのか理由をお尋ねします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、大変丁寧な説明をいただきました。答弁をさせていただきたいと思います。
霞堤は洪水時の治水対策として存在をしておることは認識をいたしております。現在におきましてもその効果は大きいと思っております。

－ 92 －

まず御質問の災害復旧、今堆積しました災害復旧の、該当するかどうかという要件がございます。これは、それぞれ災害復旧の決められた農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律という、法律が定められておるわけでございます。いろ
いろと細かいこともあるようでございますが、今回の災害で農地にわら等がたまったということでの御質問であると思いますが、まず農用地、田による災害復旧事業、これらの国庫補助が当たる要件がございますので、これを御説明します。
まず田んぼ。田んぼがひび割れをする、水がたまらない、あるいは田に土砂が流入し田としての機能が喪失している、このようなことで失われた農地としての機能、これを復旧するというのが大きな目標になっております。
そのために、田の機能を失うような大量の流木が入った場合、これにつきましては対象と考えられるそうです。といいますのは、災害が起こります。川からわらなり、木材なり、プラスチックなりいろんなものが入ってくるわけです。入ってきまして、その中でも木材が大量に入った場合、これは災害復旧の対象にはなるということです。これは判定がいろいろ難しいものがあると思いますが、そういう一つの基準があるということです。
今言われました、残念ながら田んぼの中に稲わら、これがたくさん入りまして、その除去をする、これは災害復旧の対象から除外されるということが書かれておるわけでございまして、そういうふうな一つの今の災害復旧の農用地の要件がございますので、そのあたりはちょっと御理解だけよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
今お答えいただいた理由説明では、私は納得できませんけれども、災害復旧に該当しないということで、下野木では多面的機能支払交付金５０万円程度をこのごみ処理に支出いたしました。もちろんこれだけではごみ処理はできません。多大な労力と費用が田んぼの耕作者の負担となっています。
ところで、多面的機能支払交付金は、各集落が恒例的に行う環境保全作業に充てるのが通例であります。このような予期していなかった災害に出金するのは、妥当なことなのかどうか伺います。
○議長（原田進男君）
岡本建設課長。

－ 93 －

○建設課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから北原武議員の御質問にお答えをいたします。
多面的機能支払交付金は各集落が環境保全活動に充てるのが本来でございます。活動要件では、農用地等の利用に支障が生じるような状況になった場合、水路や農道等に堆積した土砂等の撤去と同様に、農用地に堆積した土砂等の撤去につきましても共同活動の対象となっておりますので、災害の状況に応じてこの活動費用を活用していただいております。
また、今回の災害復旧に当たりまして、町単独事業といたしまして集落の対応で重機を使用された場合、重機リース代の一部を町が負担させていただく対応を取らせていただきました。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
ただいま、この農用地の堆積物の撤去は多面的機能支払交付金の対象であるというお答えをいただきました。私は一般的に今のごみの撤去、対象になるかどうかということを聞いたのではありません。災害があったからそれに使ってしまうということでいいのかと、そんな使い方が妥当なのかということを伺ったわけです。
そうすると、もともと集落で予定していた環境保全作業ができなくなる。環境保全作
業はやってもやらなくてもいいんだということになってしまうのではないかというわけです。これは妥当ではないけれども、やむを得ず多面的機能支払交付金をいわば流用したと、本来、災害復旧のもしお金があれば、こんなことをしなくてよかったと、これが事実だろうと思います。
先ほど触れましたけれども、多面的機能支払交付金で賄いきれなかったごみ処理費の大部分、そして多大な労力は田んぼの耕作者の負担になっております。このことについて見解を伺います。
○議長（原田進男君）
岡本建設課長。
○建設課長（岡本隆司君）
北原議員の御質問にお答えをいたします。
霞堤は洪水等の災害を緩和するものでありまして、重要なシステムでございます。霞堤によりまして水害を防ぎ、自然と共存していく上で耕作者の方にもある程度の負担を－ 94 －

お願いしなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
ある程度の負担をお願いしなければならないということですけどね、課長は被災者のことをわかっていません。ある被害者は、ごみの撤去に２カ月かかっています。こう言っているんですよ。「霞堤で下流の人や上流の人が水害から守られている、だから水がつくのは仕方がない。だけどごみを置いていかれるのには納得できない」とそう言って嘆いています。
霞堤は水を外に出すもんでしょ。流木やプラスチックを出すもんじゃないんですよ。
建設課長は農家は自然と共存しろと言われました。それを言うなら水が出ても流木やプ
ラスチックが出ないそういう霞堤をつくってください。建設課で。
下野木と同じく、霞堤からの河川水によって田んぼにごみが堆積した小浜市では、この３月議会で、市独自に１，２００万円の災害復旧費を組みました。そしてこのごみを処理いたします。このことについて所感を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
大分北原議員、この対応についておかんむりのようでございます。冷静にお聞きをお願いをしたいと思うんですが、私どもも当然現地は行っております。それぞれ現地を視察しながら、そして対応策を検討をしてまいりました。でも、今申されましたように大変な災害の状況でございます。今後はやはりその災害の状態、状況等を十分踏まえた上で、町としてこのごみをどう処理するのかということは、起こった時点で現地調査を踏まえながら私も現地へまいります。そして判断をしたいと思いますのでこのあたり、きょうは御理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
今後町長しっかりやっていくということでしたので、期待をしたいというふうに思います。
北川は１級河川で国土交通省が管理しているから御存じですけれども、北川の治水の－ 95 －

ために国交省が霞堤をつくっているわけですね。北川が増水したときにその霞堤から今言ったように、いろいろごみが流木やプラスチックが流れてきて田んぼにたまるということですけれども、従って、河川管理者である国土交通省にもごみの責任の一端があると私は思います。
一般の田んぼにごみがたまるという話じゃなくて、霞堤が原因となって国交省が管理している北川の水、被害になると。このごみ被害を国の災害復旧のカテゴリーに入れる
ように、小浜市と共同して国、県に働きかけるべきであると思います。小浜市は単独で今度は予算をつけたわけですけどね、市独自で。これは国、県にお願いすべきであると
私は思います。見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それではお答えを申し上げたいと思います。
霞堤は若狭町にも存在をしておりますが、大雨時の洪水の防止あるいは軽減に効果はあると思っております。そのために今要請がございました、国、県に対しましてそれぞれ要請を小浜市と一緒にするべきであるという提言をいただいたわけでございます。常にそれぞれ河川しゅんせつにつきましてはお話を申し上げておりますし、今後これらの件につきましては、堆積されたごみにつきましては、小浜市と一度相談もさせていただ
きます。そして福井の河川工事事務所にもお話を申し上げまして、よい方法があるかどうか検討していくということで要請活動はさせていただきますので、御了解を賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
これは地元も要請しているし、いろいろ小浜もやっているしいろいろな要請するが、話はいつもこのしゅんせつの話になるんですよね。しゅんせつしますと、終わっている。今問題なのは、このごみを災害復旧にしてくれということなので、しゅんせつの話でお茶を濁されないようにしっかり要請してください。
かみなか農楽舎の就農定住研修事業について質問をいたします。
かみなか農楽舎は、町が５０％を出資して設立された法人です。就農定住研修事業をメインにインターンシップ事業、体験事業、農業生産事業、直販事業を行っています。

－ 96 －

就農定住研修のため、町は年２００万円の委託料を払っています。つまり、町がかみなか農楽舎に経済的支援をし、そしてかみなか農楽舎が本町の農業後継者を養成すると、こういう仕組みになっております。
まず、かみなか農楽舎の就農定住研修事業について、その実績をどのように評価しておられるか、また、就農定住研修事業の今後の必要性についてどのような見解をお持ちか伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、かみなか農楽舎の就農定住研修事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
かみなか農楽舎につきましては、平成１３年の設立以来、農業後継者を育成する就農
定住研修事業を柱に、インターンシップ事業、農業生産事業、直販事業、体験学習事業の５つの事業を行い、農地の維持管理や都市との交流による交流人口の拡大促進と、農産物の販売による特産振興ＰＲを行っていただいてまいりました。
かみなか農楽舎が受け持っていただいております、就農定住研修の最終的な大きな目
標は、都市から若者の就農・定住を促進し、集落を活性化するという大きな目標をもっての運営をされております。農業後継者の育成にとどまらず、地域でさまざまな活躍をしていただいている方を輩出していただいておりますことを、私も心から感謝を申し上げたいと思っております。
事業が開始をされまして、１６年が経過をいたします。今までの現状ですと、４３名の農業の研修生を受け入れられてまいりました。現在は２６名の方が町内に就農・定住をいただいております。そして、結婚され子供が生まれた方、また農楽舎卒業では、今
現在若狭町全体で２１所帯６３名という大家族が生まれたわけであります。本当に今、人口減少の中で農楽舎がこのような位置づけで大きな形で就農・定住、この事業を中心に集落を活性化いただいておること、大変、本当に感謝を申し上げたいと思っております。なお、今月の末日にはまた新たな農楽舎のファミリーが誕生をするということをお聞きをしておりまして、心からお祝いを申し上げたいと思います。
なお、就農方法においてはさまざまですが、研修後、個人経営をされる方、あるいは地域の方と一緒に法人を設立をされた方、また会社の代表権をお持ちの方、それぞれ多種多様に経営を営んでいただいております。なお、若狭町の水田の１割をそれぞれ受け持っていただきまして、耕作をいただいているということでもございます。またこのご－ 97 －

ろは、ハウス栽培にも取りかかっていただく方もいらっしゃるわけでございます。
なお、農楽舎はそれぞれこの実績が評価されまして、全国グリーンツーリズム大賞にもなっているわけでございます。なお、地方創生の全国でも大変高い評価を受けているところでもございます。
そんな中、それぞれ今後、私どもでは就農定住事業、これらを農楽舎の皆さんに大変お世話になりながら進める必要がある。そして後継者の育成、そして都市からお見えになりました若い研修生の皆さんにこの若狭町で定住いただく、この努力を私はしていく
必要があろうと痛感をいたしております。そして、研修を終わられて若狭町にお住まいになる方につきましては、大きな支援も考えていきたい。そしてともども集落でお互いに仲良く活性化のために頑張っていただきたい、このような思いを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げ答弁といたします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
この農楽舎ですけれども、今まで順調に来ていたと思うのですが、ことしから米の直接支払交付金というのが廃止になります。農楽舎でいうと農業生産事業で２００万程度の減少になるだろうと見込まれます。
さらに今回、町がかみなか農楽舎に委託していた農村総合公園３５０万円もなくなります。両方で５５０万円程度の収入減が見込まれます。大変経済的にはピンチになるというふうに思っているのですが、私はこの全体は農業生産事業とか、いろんなものは浮き沈みがいろんな影響を受けてあるのはやむを得ないということがあるにしても、研修生の教育だけはこれは経営状況にかかわらず、左右されずしっかりやってもらわなければいけない、コスト削減してはいけないと思っております。
これは、研修生１人１年間に１００万円、２人で２００万円という試算でやっているという研修費ですね。そして、その研修については地域住民、民間・類設計、若狭町、この３者で協力しているんだというお話でしたけれども、私はこの人材育成の教育費についてこれは町が負担すべきであると思います。
この２人で２００万、１人１００万という想定ではどうなのかと思うわけですけれども、実は私は研修生の教育にどのぐらいの経費がかかっているんだということで、農楽舎に試算をお願いしてみました。インストラクターの人件費、研修生にかかわる光熱水
道費、研修生にかかわる農業機械の消耗費、研修生が各種の資格や免許を取ったり、その研修を受ける費用、研修生の募集にかかわる費用、こういったものですね、積み上げ－ 98 －

ると大体２年間で、１人の研修生を２年でやるわけですが、２年間で約４６０万円だというお話を伺いました。かみなか農楽舎は全国でも有名な存在になっています。その裏で表看板である研修事業に、実は陰りが見えているのではないかと私は心配をしております。
かみなか農楽舎をモデルにして、国は同様の支援制度をつくりました。若者への就農支援は全国で行われるようになりました。そのころから、かみなか農楽舎の研修生の数が減ってきているように思います。かみなか農楽舎の就農定住研修事業が農業後継者養成のトップランナーであり続けるよう、町がしっかりと支援していくことを要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
一般質問が終わりました。ここで暫時休憩します。
（午後 ２時４４分 休憩）（午後 ２時５４分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
～日程第３ 議案第１号から日程第９ 議案第７号～○議長（原田進男君）
次に、日程第３、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」か
ら日程第９、議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補正予算（第２号）」までの７議案を一括議題とします。
この７議案については、去る３月２日に予算決算常任委員会に審査を付託したものであります。その審査報告書が提出されました。
予算決算常任委員長から審査報告を求めます。予算決算常任委員長、坂本豊君。
○予算決算常任委員会委員長（坂本 豊君）
予算決算常任委員会の平成２９年度補正予算審査報告をいたします。
去る３月２日、平成３０年第１回若狭町議会定例会において本委員会に審査を付託されました議案は、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」から
議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補正予算（第２号）」の７議案であります。
議案審査のため、３月２日午後１時より、委員全員出席のもと、議案説明者として森下町長、中村副町長、玉井教育長、谷口総務課長ほか関係課長の出席を求め、委員会を－ 99 －

開催し、慎重に審査いたしました。
その主な内容を報告します。
まず、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」では、既定の歳入歳出予算からそれぞれ５，４６１万５，０００円を減額し、予算総額を１０７億
５，１６８万９，０００円とするもので、歳入の主なものは、財産収入で観光ホテル水月花の貸付収入や町有地の売却などにより６，１１３万７，０００円の増額、町税がた
ばこ税などの減額により、９００万３，０００円の減額、国庫支出金及び県支出金が各種事業の精算などにより、合わせて５，５５３万８，０００円の減額、繰入金では財政調整基金からの繰り入れ１，５００万円の減額、地方債が事業の精算などにより４，４２０万円の減額であります。
次に、歳出の主なものについて申し上げます。
総務費全体では、４，８７１万１，０００円の増額であります。主なものは、財政調整基金費で４，５７２万９，０００円の増額、土地開発基金費５６９万７，０００円の増額、町長・町議会議員選挙費で５１３万９，０００円の減額であります。
民生費全体では、６，１６７万６，０００円の減額であります。主なものは、パレア
若狭管理事業で５００万円の増額、国民健康保険特別会計繰出金事業で１，５８２万
９，０００円の減額、後期高齢者医療事業で２，４３７万１，０００円の減額、訓練給付費事業で１，１６２万円の減額、障害者介護給付費事業で７５７万円の減額、介護保険特別会計繰出金事業で５８６万５，０００円の減額であります。
衛生費全体では、１，４７０万５，０００円の減額であります。主なものは、不妊治療費助成事業で２１６万の増額、清掃総務費で１，４９６万６，０００円の減額であります。
農林水産費全体では、１，６７０万円の減額であります。主なものは、鳥獣被害防止
総合対策事業で２５０万円の増額、嶺南地域有害鳥獣処理施設運営管理事業で６１４万
１，０００円の増額、農地集積集約化対策事業で１，１７８万８，０００円の減額、海岸堤防等老朽化対策事業で９５０万円の減額であります。
商工費全体では、１，１０４万５，０００円の増額であります。主なものは、温泉設備管理事業で１６４万７，０００円の増額、観光宿泊施設管理事業で９３９万８，０００円の増額であります。
土木費全体では、３，４６１万４，０００円の増額であります。主なものは、除雪対策事業で３，３９６万６，０００円の増額であります。
教育費全体では、１，２４２万９，０００円の増額であります。主なものは、小学校－ 100 －

管理費で５００万円の増額、公民館総務事業で３５８万６，０００円の増額、縄文博物館施設管理事業で３０７万８，０００円の増額であります。
災害復旧費では、災害査定の結果なども踏まえ公共土木災害復旧費で４，５０１万
７，０００円の減額、農地・農業用施設災害復旧費で１，０３１万６，０００円の減額、林業施設災害復旧費で１，３００万円の減額であります。
以上が、一般会計補正予算の概要であります。
それでは、一般会計補正予算審査の過程における主な質疑を申し上げます。
総務課関連では、問、町長及び町議会議員選挙費５１３万９，０００円の減額は、平成２９年４月に選挙が行われたが、９月時点で減額予算計上すれば、ほかの事業ができたのではないか。
答、今後は確定していれば、９月補正で計上したいと考えている。
総合戦略課関連では、
問、観光宿泊施設管理事業、水月花の積立金を９３９万８，０００円増額して、合計額が３，００６万２，０００円であるが、現在この額が積み立てできているのか。
答、平成２８年度末残高であるが１，８５７万４８２円である。
問、屋外観光看板整備事業の償還金について、償還金があるというのは初めてではな
いのか。目的外に使用してはいけないなどの決まりがあったと思う。
答、期成同盟会からは初めてである。今回の償還金については、同盟会の積立金である。快速鉄道の積立金とは別であり、使用目的は限定されているため、目的以外に回せるものではない。
建設課関連では、問、除雪費の件であるが、国からの補助金については県に入ると思う。嶺北地方は豪雪であったが、若狭町に配分される額はどれぐらいか。
答、除雪費の額は未確定であるが、若狭町でかかった経費は県へ報告している。
歴史文化課関連では、問、縄文博物館費の施設管理事業の修繕費３０７万８，０００円は、どのような修繕をするのか。
答、空冷チラーユニットの修理である。
教育委員会関連では、
問、給食センター費の賄い材料費が５９万３，０００円を増額しているが、人数がふえたのか。
答、中学校では年間１８０回、小学校では１８６回の給食費と定めている。上中中学－ 101 －

校で給食の回数がふえたということ。
問、英語教育推進事業２１８万５，０００円の減額、これは予定していたＡＬＴが入らなかったということか。
答、ＡＬＴについては１名である。支援員について当初予算では臨時職員２名で計上したが、パート職員４名で対応した。
以上、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」を審査の結果、討論はなく、委員全員の賛成をもって原案可決すべきものと決しました。
次に、特別会計補正予算の主な内容について申し上げます。
まず、議案第２号「平成２９年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
ですが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ４９０万１，０００円を減額し、予算総額を
２１億３，８４４万４，０００円とするものです。歳出の主なものは、退職被保険者等
療養給付費で１，２３３万円の増額、基金積立金１，９８７万９，０００円の増額、保険財政共同案定化事業で３，４５９万２，０００円の減額とするものです。
次に、議案第３号「平成２９年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１，１３２万３，０００円を追加し、予算総額を１億８，０４９万７，０００円とするものです。歳出の内容は、福井県後期高齢者医療広域連合への給付金の増額であります。
次に、議案第４号「平成２９年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第４号）」です
が、既定の歳入歳出予算からそれぞれ４，４４９万９，０００円を減額し、予算総額を１９億９，４９４万３，０００円とするものです。歳出の主なものは、居宅介護サービ
ス給付費で３，０００万円の減額、介護予防・日常生活支援サービス事業で１，７００
万円の減額、介護保険サービス事業勘定は歳出項目の組みかえ調整です。
次に、議案第５号「平成２９年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」
ですが、水道整備計画修正業務を翌年に繰り越すための繰越明許費です。
次に、議案第６号「平成２９年度公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」です
が、公共下水道事業計画等変更業務を翌年に繰り越すための繰越明許費です。
次に、議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補正予算（第２号）」ですが、上中診療所改修工事の精算により１，２５４万円を減額するものです。
審査の過程における、主な質疑を申し上げます。
後期高齢者医療特別会計補正予算関連では、問、後期高齢者医療保険料１，２５５万７，０００円の補正であるが、保険料収入が－ 102 －

１割も増額しているのはどういうことか。
答、４月から１２月特別徴収分の当初調定額に、年度途中で補正を行い実際の額に近づけるという精算方法である。
介護保険特別会計関連では、問、居宅介護サービス給付費の３，０００万円の減額は、パレアと泉で１８人以下になったので減額補正計上になったということであるが、ほかの事業所に移動したのか。
答、居宅介護給付費は、１８人以上の部分については居宅介護サービス給付費で支払いとなる。１８人未満のパレアと泉は、地域密着型の居宅介護サービスの支払いとなる
ため、今回の減額補正計上した。
簡易水道特別会計補正予算関連では、問、繰越額６４８万円は当初予算額と同額か、また、支出した残額であるのか。
答、予算は当初から計上している。５月末に発注をして業務を行ったが、現状を把握した上で新たな計画ということで、もう少し期間を必要とするため繰り越しをした。
公共下水道事業特別会計補正予算関連では、問、簡易水道事業もそうであるが、コンサル業務であると追加は出てこないのか。
答、この業務については追加はない。
上中診療所事業会計補正予算関連では、問、改修工事監理委託料６０３万円の減額は、当初計上した額について予想は甘かったのか。
答、工事が始まると工事についての監理費である。１週間に一度の会議を２週間に一度と変更をし、経費削減のために減額補正計上した。
以上、議案第２号から議案第７号までの特別会計補正予算６議案を１議案ずつ審査した結果、討論はなく、委員全員の賛成をもって原案可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の補正予算審査結果を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（原田進男君）
委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○議長（原田進男君）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」について－ 103 －

の討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第１号「平成２９年度若狭町一般会計補正予算（第５号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号「平成２９年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第２号「平成２９年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第２号「平成２９年度若狭町国民健康保険特別会計
補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成２９年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。

－ 104 －

本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第３号「平成２９年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第３号「平成２９年度若狭町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成２９年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第４号）」について、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第４号「平成２９年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第４号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第４号「平成２９年度若狭町介護保険特別会計補正
予算（第４号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成２９年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第５号「平成２９年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）－ 105 －

起立全員です。したがって、議案第５号「平成２９年度若狭町簡易水道事業特別会計
補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成２９年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長報告は、可決です。
議案第６号「平成２９年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第６号「平成２９年度若狭町公共下水道事業特別会
計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第７号「平成２９年度若狭町国民健康保険上中診療所事業会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１０日から２２日までの１３日間を休会したいと思います。これに、御異議ありませんか。

－ 106 －

（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日１０日から２２日までの１３日間を休会することに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ３時１９分 散会）－ 107 －