物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
2024 年

8 月

日本郵便株式会社

日本郵便輸送株式会社
JP ロジスティクス株式会社
JP 楽天ロジスティクス株式会社

日本郵便グループ４社は、物流の適正化・生産性向上を図るべく、次に掲げる諸事項にグループ各社の事業内容に応じ取り組んでまいります。
１. 2025 年度までの取組事項(1) 荷主事業者としての取組事項
ア

発荷主事業者・着荷主事業者 共通■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
※

荷待ち時間 とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）のこと。

※

附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務のこと。

②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。
また、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とします。

なお、既に２時間以内となっている場合には更に時間を短縮できるよう努めます。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います 。
③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行います。
④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。
⑤パレット等の活用
カゴ台車やパレット等を活用し、荷役時間を削減します。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
■運送契約の適正化⑥運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
⑦荷役作業等に係る対価運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者に該当する場合であっても、物流事業者等から申出があった際には、荷役作業等の内容を確認し、適正な作業料金の負担や条件について協議を実施します。

⑧運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」とを別建てで契約することを原則とします 。
⑨燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します 。
⑩下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑥から⑨までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。
⑪物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者との間で、年１回以上、積極的に協議の場を設けます。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑫異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象 が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
⑬荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生場合の損害責任を明確化します。
イ

発荷主事業者に該当する場合の取組事項■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等

出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮します。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定します。
ウ

着荷主事業者に該当する場合の取組事項■物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保します。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取物流）等により、物流負荷の軽減に取り組みます。

(2) 物流事業者としての取組事項■物流業務の効率化・合理化①業務時間の把握・分析
荷主事業者による取組の前提として、運送時間、庫内作業時間、入出庫に係る荷待ち時間及び荷役作業等（積込み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握・分析し、物流業務の問題・課題を明らかにするなど、生産性向上に向けた改善活動を実施します。
■労働環境改善に資する措置②長時間労働の抑制
荷主事業者等からの依頼を受ける時点で、労働基準法令等を遵守できるかどうか確認するとともに、遵守に向けた措置を講じます。
また、他社に運送・集配（以下、「運送」という。
）・保管等を委託する場合にあたっては、委託先の下請事業者が労働基準法令等を遵守できるかどうか確認します。その上で、労働基準法令等を遵守できない事例が確認された場合には、原因分析、改善策の検討を行い、委託内容を見直す必要があるときには、下請事業者との間で協議を実施します。

■運賃の適正収受に資する措置③運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的な方法を原則とします。
④運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、下請事業者と協議の上、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とします 。
⑤コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組
労務費や燃料費等の運送に係るコスト上昇分や、運送契約に含まれない荷役作業等への対価、高速道路料金、船舶運賃等の実費については、実運送事業者や倉庫事業者が収受すべきものとして、荷主事業者等に対し、必要コスト負担について申し入れ、運送・保管・取引条件の見直し提案などの協議を実施します。
また、他社に運送を委託する場合にあっては、当該事業者は、委託先の下請事業者が実運送事業者に対して実運送に係る必要な対価を適正に支払っているか確認に努めます。
⑥契約内容の見直し
運送・保管実態等と契約内容が整合していない場合、契約内容の見直しを実施します。
⑦下請取引の適正化
下請事業者に委託する場合、委託先の下請事業者に対して、③から⑥までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。
■労働環境改善に資する措置⑧荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握
荷主都合による荷待ち時間が 30 分以上あった場合や荷役作業等を行った場合は貨物自動車運送事業法等に基づき、乗務記録に記載し、最低1 年間は保存します。

なお、荷待ち時間等の把握にあたっては、デジタル式運行記録計を活用することにより、客観的な把握に努めます。
■運賃の適正収受に資する措置⑨運送業における多重下請構造の是正
運送を委託する場合には、元請事業者として、下請事業者の名称や運送内容等を整理したリストを作成し、実運送事業者を含む下請構造の把握に努めます。
委託先の下請事業者が、その運送のうち一部又は全部を他の事業者に請け負わせる場合、その実運送事業者の名称を報告するよう求めます。
(3) その他の取組事項
貨物自動車運送事業法等の関係法令を遵守して事業を遂行してまいります。
２. 2025 年度までに取組方針を検討する事項
2026 年度以降に向けて、以下の事項についても、取組方針を検討してまいります。
(1)

荷主事業者としての取組事項■物流業務の効率化・合理化①入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
入出荷業務の効率化を進めるため、デジタル化・自動化・機械化を検討します。
②物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を検討します。
③輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト等の拡大を検討します。
④共同輸配送の拡大等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率の更なる向上を検討します。
⑤運送契約の相手方の選定運送を委託する場合に、委託先の物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する枠組みを検討します。

(2)

物流事業者の取組事項①物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を検討します。
②共同輸配送の拡大、帰り荷の確保
共同で輸配送を実施することにより、積載効率の更なる向上に加え、片荷となっている場合に、帰り荷を確保することによる空車回送の削減等を実現する枠組みを検討します。
③モーダルシフト、モーダルコンビネーションの拡大
トラックで輸送していた貨物について、大量輸送が可能な鉄道と船舶を活用した輸送体制を検討します。
④中継輸送の拡大
トラック運転手の日帰り運行を可能とし、労働環境の改善を図るため、更なる中継輸送の拡大を検討します。
⑤作業負荷軽減等による労働環境の改善
荷役作業の負荷軽減や時間削減を図るため、自動化・機械化やパレット化の拡大を検討します。
⑥下請取引の相手方の選定運送を委託する場合に、委託先の物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する枠組みを検討します以上