法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849（第 4 次資金洗浄禁止指令）[参考訳]
2018 年 8 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2015/849 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2015 on the preventionof the use of the financial system for the purposes of money laundering or terrorist financing, amending
Regulation (EU) No 648/2012 of the European Parliament and of the Council, and repealing Directive
2005/60/EC of the European Parliament and of the Council and Commission Directive 2006/70/EC（OJ L 141,
5.6.2015, p.73-117）は、Directive (EU) 2018/843 of the European Parliament and of the Council of 30 May
2018 amending Directive (EU) 2015/849 on the prevention of the use of the financial system for the purposesof money laundering or terrorist financing, and amending Directives 2009/138/EC and 2013/36/EU（OJ L 156,
19.6.2018, p. 43–74）によって大規模に改正された。そこで、改正後の統合版に基づき、前文及び別紙を除く条文の部分の翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02015L0849-20180709[2018 年 8 月 7 日確認]
改正前の指令(EU) 2015/849 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。
指令(EU) 2015/849 の改正法である規則(EU) 2018/843 のテキストは、下記の Eur-lex の Web サイト
で入手できる。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32018L0843[2018 年 8 月 7 日確認]規則(EU) 2018/843 は、2018 年 7 月 19 日に発効した。構成国は、同規則第 4 条により、2020 年 1 月
10 日までに改正条項を国内法令に実装しなければならない。それまでは、従前の指令(EU) 2015/849を実装した国内法令が適用される。
指令(EU) 2018/843 による改正前の指令(EU) 2015/849 は、「第 4 次資金洗浄禁止指令（4th AntiMoney Laundering Directive）」と呼ばれている。
指令(EU) 2018/843 による指令(EU) 2015/849 の改正により、いわゆる仮想通貨を用いた資金洗浄の276

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禁止と関連する条項が盛り込まれることになった（第 47 条参照）。仮想通貨の問題に対する法的対応
は、引き続き、欧州委員会による評価・検討の対象とされる（第65 条参照）。構成国の条項により顧客適正評価義務（本人確認義務）の適用除外とすることのできる電子マネーの上限額が、250 ユーロから150 ユーロに引き下げて修正され、また、同様の適用除外の場合における現金による払戻し額の上限が 50 ユーロに引き下げられるなど、より厳しい条件とされた（第 12 条参照）。匿名の貸金庫（第 10 条
参照）及び第三国で発行された匿名のプリペイドカードによる決済（第 12 条参照）の規制も強化された。
更に、EU 会社法指令(EU) 2017/1132（OJ L 169, 30.6.2017, p.46-127）の第 22 条第 1 項により設置される欧州中央プラットフォーム（European Central Platform）を介した各構成国の国内登録所（データベース）に収録されている関連情報の交換を含め、関連情報の電子的処理及びその情報の関連機関の間における共有の仕組みが強化され（第 30 条、第 31 条参照）、とりわけ、FIU（Financial Intelligence
Units）間における情報交換の仕組みが強化された（第 32 条 a、第 34 条参照）。
これらのほか、指令(EU) 2018/843 による改正により、指令(EU) 2015/849 は、全体としてかなり大きく改正されることになった。
以上の改正点の中で、FIU 等による情報交換の仕組みの発展は、日本国の法学を考える上でもかなり示唆的な出来事であると思われる。
従来、一般的に、私法の領域に属すると考えられてきた会社法または商法の領域に属する事項と、公法（行政法または警察法）の領域に属すると考えられてきた警察情報・捜査情報の収集・交換の領域に属する事項との間において、事実上及び法律上の垣根が存在しなくなっているということを意味している。日本国の一般的な法学研究上でみられるような公法と私法の完全かつ明確な分離・区分と相互不可侵のような学術上の慣行は、単に無意味であるだけではなく、現代の世界における法現象を正確に認識・理解する上では致命的に有害である。例えば、広義の商法では、商行為（狭義の商行為のほか、保険契約や運送契約等を含む。）に関する条項の大部分は、明らかに、私法の一部である民法の特別法として私法の分野に属する。しかし、会社その他の商業上の法人の組織及び計算（会計）に関する条項は、明らかに公法の一部である行政法の分野に属するものであり、同様に、保険業及び運送業を規律する行政規定を含む法令等は、明らかに公法の一部である。そのことから、商法学それ自体が、最初から公法と私法の混合物であり、それらが表裏一体の関係になっているため、分割することが許されないものであることを理解することができる。同様のことは、民法学についても言うことができる。
例えば、民法第 206 条は、「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と定めるが、この「法令の制限」に該当する法令の圧倒的多数は行政法規である。それゆえ、民法の物権法において最も重要な要素であると理解されている「所有権」についてさえ、私法的な考察だけでは全く無力または有害であり、私法と公法との別を設けない総合的・横断的な考察が必須である（そもそも、民法中の物権を定める部分は、公序及び社会制度を定めるものであり、私人の単独行為または合意による修正を認める余地のないものであるので、最初から私法ではなく公法に属するものであると考えることは可能である。民法の中の家族及び相続に関する部分は、公法以外のなにものでもない。それゆえ、民法を全体として純粋な私法に属すると考えることは、明らかに誤りである）。同様に、知的財産法の分野に属する法令の大多数も、それが強行法であることからも理解されるとおり、実際には、私権の内容を公序によって規律するための行政法規の集合である。その意
味で、知的財産法の大部分は、そもそも私法ではないのであるが、そのようにして認められた権利が277

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社会の中において実体権として認識されている面をとらえれば、その部分は、たしかに私法の性質をもつ。しかし、そのような意味で私法としての性質をもつは、実質的には契約法及び不法行為法の一部を構成するものであり、ただ、その内容や権利行使方法等が行政法である知的財産法によって法定されているのだと理解することが可能である。例外は、物権的な効力をもつ行為請求権だけである。これは、一般には私権として理解されている。しかし、社会秩序維持のために国家から私人に対して委任された権利の行使として理解することは不可能なことではない。ここでは、古典的な浪漫主義的（観念の過剰）な発想をいったん措き、冷徹に機能論のみで考察してみるという仮説的な思考過程が求められる。
いずれにしても、これら伝統的に私法の代表として理解されてきた法分野がもつ行政法としての側面に関する限り、それらは、私人の単独行為または合意によってそれを任意に修正することが許されない。私人は、自己の欲望を実現するための手段（道具）として、そのような国家制度を利用することになる。
今後は、法学分野全般に一般的に精通する者であり、そのような機能を十分に果たすことのできる者であることを必須の構成要素とした上で、個々の研究者それぞれの専門分野について特に深く精通していることを付加的な要件として、法学研究者の概念構造そのものを再構築する必要がある。それに失敗すれば、日本国の法学は、滅びる。
他方において、指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849 において大きく拡大された
FIU 等の情報交換の仕組みは、適正・公平な徴税の目的のためにも資するものと考えられる。特に、今回の改正により、職務権限を有する機関の定義として、税務当局が明示されるに至ったことは重要である（第 30 条第 6 項、第 31 条第 4 項、第 49 条、第 50 条 a 参照）。一般に、課税は、刑罰ではない
し、制裁措置でもない。しかし、資金洗浄等により得られた違法な資金として没収や刑罰的な性質をもつ制裁金の対象にできない場合であっても、もしその資金と関連して適法な納税がない場合には、この情報交換及び情報共通の仕組みの活用による課税（追徴）を強化することを通じて一定の社会制裁的な効果を発揮させることは可能である。
この指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849 の参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討
結果の一部を示すものである。
この参考訳においては、改正前の指令(EU) 2015/849 の参考訳にあった誤記、訳落ち等を修正し、
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その後の検討結果を踏まえて訳語を一部変更した。
今後、必要に応じて更に改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
なお、この参考訳において変更した主要な訳語は、以下のとおりである。
原 文

従前の訳語

変更後の訳語business relationship

取引関係

事業関係

correspondent relationship’

顧客関係

取引関係

correspondent institutions

代行機関

取引機関

respondent institutions

顧客機関

相手方機関

obliged entities

義務を負う機関義務者

senior management

最高経営責任者

上級役員

occasional

偶発的

単発的

majority-owned subsidiaries

多数株式保有子会社

多数持分保有子事業者

self-regulatory body

自主規制団体自主管理団体

この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
指令(EU) 2015/849 の付属法令（ハイリスク第三国の指定に関するもの）としては、下記の法令がある。
Commission Delegated Regulation (EU) 2016/1675（OJ L 254, 20.9.2016, p.1-4）
Commission Delegated Regulation (EU) 2018/105（OJ L 19, 24.1.2018, p.1-2）
Commission Delegated Regulation (EU) 2018/212（OJ L 41, 14.2.2018, p.4-5）
個人データ保護指令 95/46/EC は、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）によって廃止された。
2018 年 5 月 25 日以降、指令(EU) 2015/849 の中にある個人データ保護指令 95/46/EC の参照は、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849 の第 31 条第 9 項第 2 副項に「Article 22(2) ofDirective (EU) 2017/1132」とあるのは、「Article 22(1) of Directive (EU) 2017/1132」の誤記と認められるので、そのような前提で訳出することにした。
指令(EU) 2018/843 により、従前の指令(EU) 2015/849 の第 43 条にあった「Directive 95/46/EC」との記
載は、「Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council」と改められたが、同様に「Directive 95/46/EC」との記載のある指令(EU) 2015/849 の第 41 条及び第 61 条には改正が行われなかった。これらは、改正作業上の漏れによるものと思われる。しかし、この参考訳においては、原文の279

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まま訳すことにした。
以上のほか、原文中には、句読点の誤りを含め、誤記と推定されるものが散見されるが、合理的に解釈した上で訳出することにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 1～96 頁にある。金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。金融商品
市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～79 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令
2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号
27～41 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。ENISA
規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。データ駆動型経済通
知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。サイバーセキュリテ
ィ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。FinTech 通知COM(2018) 109 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 181～200 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～114 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等を参考にしたほか、ハイン・ケッツ（新井誠監訳・三菱信託銀行信託研究会訳）『トラストとトロイハント－イギリス・アメリカとドイツの信託機能の比較』（勁草書房、1999）、クリスティアン・ラルメ（野澤正充訳）「信託に関する 2007 年
2 月19 日の法律（フランス）」立教法務研究2 号63～79 頁（2009）、ライオネル・スミス（渡辺宏之訳）「信託と財産（Patrimony)」早稻田法學 86 巻 3 号 257～282 頁 (2011)を参考にした。
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第 1 章 一般規定
第 1 節 対象事項、適用範囲及び定義
第1条
1. この指令は、資金洗浄及びテロリスト資金提供の目的のための欧州連合の金融システムの利用を防止することを目的とする。
2. 構成国は、資金洗浄及びテロリスト資金提供が禁止されることを確保する。
3. この指令の目的のために、以下の行為は、意図的に実行される場合、資金洗浄とみなされる：(a) その財産が犯罪行為から、または、犯罪行為に参加する行為から得られたことを知りながら、その財産の不法な由来を隠蔽もしくは偽装する目的、または、当該の者の行為の法的結果を回避するために、その犯罪行為の実行に関与する者を支援する目的による、財産を交換または移動する行為；(b) その財産が犯罪行為から、または、犯罪行為に参加する行為から得られたことを知りながら、その財産の真の性質、由来、所在、処分、移動、権利関係または保有関係を隠蔽または偽装する
行為；(c) その受領の時点において、その財産が犯罪行為から、または、犯罪行為に参加する行為から得られたことを知りながら、財産を獲得し、所持し、または、使用する行為；(d) (a)、(b)及び(c)に示すいずれかの行為に参加し、その実行に関与し、その実行を試み、または、
その実行を助成し、扇動し、容易にし、及び、助言する行為。
4. 資金洗浄は、洗浄された財産を生成した行為が別の構成国の領土内または第三国の領土内において行われた場合においても、資金洗浄とみなされる。
5. この指令の目的のために、「テロリスト資金提供」とは、理事会枠組み決定 2002/475/JHA1の第 1 条
ないし第 4 条の意味における侵害行為のいずれかを行うためにその資金の全部または一部を使用する意図で、または、その全部または一部が使用されることを知りながら、何らかの手段により、直接または間接に、資金を提供または収集することを意味する。
6. 第 3 項及び第 5 項に示す行為の要素として求められる認識、意図または目的は、客観的な事実である諸事情から推認され得る。
第2条
1. この指令は、以下の義務者に適用される：(1) 与信機関；(2) 金融機関；(3) それらの職業上の活動の実行において行動する以下の自然人または法人：(a) 会計監査人、外部会計監査人及び税理士、並びに、それら以外の、主たる職業として、またテロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/475/JHA（OJ L 164, 22.6.2002,
p.3）
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1

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は、職業活動として、直接に、または、当該それ以外の物が関係する別の者により、税に関する物的援助、補助または助言を提供することを業とする者；(b) 何らかの金融取引または不動産取引において、彼らの顧客の代わりに、もしくは、顧客のために行為することによるか、または、以下の行為と関係する彼らの顧客のための取引を計画
または実行する際に補助することによるかを問わず、それらの者が以下の行為に参加する
場合、公証人及びそれ以外の独立の法律専門職：(i) 不動産または企業組織の購入及び販売；(ii) 顧客の金銭、有価証券またはそれ以外の資産の管理；(iii) 銀行口座、貯蓄口座または有価証券口座の開設または管理；(iv) 会社の創立、運営または経営のために必要な出資のとりまとめ；(v) 信託、会社、財団または類似の構造体の創立、運営または経営；(c) (a)または(b)によって既に包摂されていない信託または会社サービスプロバイダ；(d) 不動産の賃貸において中間介在者として行動するが、10000 ユーロ以上の月額賃料の取引のみと関係する場合を含め、不動産仲介業者；(e) その取引が 1 回の業務処理であるか、または、関連するように見える複数の業務処理であるかを問わず、10000 ユーロ以上の額の現金決済が行われ、または、それが受領される限り、物品の取引に従事する上記以外の者；(f) ギャンブリングサービスのプロバイダ；(g) 仮想通貨と法定通貨との交換サービスに従事するプロバイダ；(h) 管理ウォレットのプロバイダ；(i) 画廊及びオークション場において実施される場合を含め、その取引額または一連の取引額が 10000 ユーロ以上のときは、芸術作品の取引に従事する者、または、芸術作品の取引の中間介在者として行為する者；(j) 非課税で実施される場合、その取引額または一連の取引額が 10000 ユーロ以上のときは、芸術作品の取引に従事する者、または、芸術作品の取引の中間介在者として行為する者。
2. カジノの場合を除き、かつ、適切なリスク評価の後、構成国は、そのサービスの業務遂行の性質、及び、それが適切なときは、その規模によって明らかに低リスクであることが証明されることに基づき、一定のギャンブリングサービスのプロバイダの全部または一部について、この指令を国内法化する国内条項の適用除外とすることを定めることができる。
構成国のリスク評価において判断される諸要素の中で、構成国は、使用される支払手段に関するものを含め、適用可能な取引の脆弱性の程度を評価する。
そのリスク評価の際、構成国は、第 6 条により欧州委員会から発行される報告書の中にある関連判
断をどのように考慮に入れたのかを示す。
第 1 副項に従って構成国によって行われる決定は、特別のリスク評価に基づく正当化根拠と共に、
欧州委員会に対して通知される。欧州委員会は、他の構成国に対し、その決定を送付する。
3. 構成国は、以下の基準の全てに適合することを条件として、単発的な場合、または、資金洗浄もしく
はテロリスト資金提供のリスクがほとんどない非常に限定的な場合の金融活動に従事する者を、この指令の適用範囲外とすることを決定できる：(a) その金融活動が絶対的に限定されている；
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その金融活動が取引ベースに限定されている；
その金融活動がその者の主たる活動ではない；
その金融活動が付随的なものであり、かつ、その者の主たる活動と直接的に関連している；
その者の主たる活動が、第 1 項第 3 項の(a)ないし(d)または(f)に示す活動ではない；
その金融活動が、その者の主たる活動の顧客に対してのみ提供され、かつ、公衆に対して一般的に提供されるものではない。
第 1 副項は、欧州議会及び理事会の指令 2007/64/EC1の第 4 条第 13 号に定義する送金活動に従事する者には適用されない。
4. 第 3 項(a)の目的のために、構成国は、金融活動の総売上額が、十分に低い額とすべき閾値を超過していないことを要求する。その閾値は、金融活動のタイプの別に応じて、国内レベルで定められる。
5. 第 3 項(b)の目的のために、構成国は、その取引が 1 回の業務処理であるか、または、関連するように見える複数の業務処理であるかを問わず、顧客毎に、かつ、1 回の取引毎に、上限閾値を適用する。
その上限閾値は、金融取引のタイプの別に応じて、国内レベルで定められる。その上限閾値は、当の取引のタイプが資金洗浄またはテロリスト資金提供のための手法として実際的ではなく、かつ、効果的ではないことを確保するために十分に低い額とするものとし、かつ、1000 ユーロを超えることができない。
6. 第 3 項(c)の目的のために、構成国は、金融活動の総売上額が、関係する自然人または法人の総売上額全体の 5％を超えないことを要求する。
7. 本条の目的のために資金洗浄またはテロリスト資金提供のリスクを評価する際、構成国は、その性質上、資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のために使用され、または、濫用されるおそれが特にあると判断される金融活動に対し、特に注意を払う。
8. 第 3 項に従って構成国により行われる決定は、それが基礎とする根拠を示す。構成国は、状況が変化した場合、その決定を取消す決定をし得る。構成国は、欧州委員会に対し、その決定を通知する。
欧州委員会は、その決定を、他の構成国に対して送付する。
9. 構成国は、本条による決定によって与えられる適用除外が濫用されないことを確保するため、リスクベースの監視活動を設け、または、それ以外の適切な措置を講ずる。

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

第3条
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「与信機関」とは、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 575/20132の第 4 条第 1 項第 17 号に定義するその支店を含め、その本店が欧州連合内にあるか第三国にあるかを問わず、欧州連合内に所在し、同規則の第 4 条第 1 項第 1 号に定義する与信機関のことを意味し；域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 97/7/EC、指令 2002/65/EC、指令 2005/60/EC 及び指令 2006/48/EC を改正し、指令 97/5/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2007 年 11 月 13 日の指令
2007/64/EC（OJ L 319, 5.12.2007, p.1）
2
与信機関及び投資企業の健全性義務に関する、及び、規則(EU) No 648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 575/2013（OJ L 176, 27.6.2013, p.1）
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1

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(2) 「金融機関」とは、以下のもののことを意味し：(a) 与信機関以外の事業者であって、通貨交換所（両替所）の活動を含め、欧州議会及び理事会の指令 2013/36/EU1の別紙 I の(2)ないし(12)、(14)及び(15)に列挙する活動中の 1 または複数のものを行うもの；(b) 欧州議会及び理事会の指令 2009/138/EC2の適用のある生命保険活動を営むものである限り、同指令の第 13 条第 1 号に定義する保険事業者；(c) 欧州議会及び理事会の指令 2004/39/EC3の第 4 条第 1 項第 1 号に定義する投資企業；(d) そのユニットまたはシェアをマーケティングする集団的投資事業者；(e) 欧州議会及び理事会の指令 2002/92/EC4の第 2 条第 7 号に定義する専属保険仲介業者を除き、生命保険及びそれ以外の投資関連サービスと関連して活動するものである場合、同指令の第 2 条第 5 号に定義する保険仲介者；(f) その本店が構成国内に所在するか第三国に所在するかを問わず、それが欧州連合内に所在する場合、(a)ないし(e)に示す金融機関の支店；(3) 「財産」とは、有形であるか無形であるか、移動可能であるか移動不能であるか、有体であるか無体であるかを問わず、全ての種類の資産、並びに、電子的なものまたはデジタルのものを含め、そのような資産の資格または利益を証明する何らかの方式による法律文書または有価証券のことを意味し；(4) 「犯罪活動」とは、以下の重大犯罪の実行への何らかの種類の犯罪的な関与のことを意味し：(a) 指令(EU) 2017/5415の第 2 款及び第 3 款に定めるテロリスト行為、テロリストグループと関連する侵害行為及びテロリスト活動と関連する侵害行為；(b) 麻薬及び向精神薬の不正取引に関する 1988 年国際連合条約の第 3 条第 1 項(a)に示すいずれかの侵害行為；(c) 理事会枠組み決定 2008/841/JHA6の第 1 条第 1 項に定義する犯罪組織の活動；(d) 欧州共同体の財政上の利益の保護に関する条約 7の第 1 条第 1 項及び第 2 条第 1 項に定義する欧州連合の財政上の利益を害する詐欺的行為、少なくとも、それが重大である場合；

与信機関の活動へのアクセス、与信機関及び投資企業の健全性監督に関する、並びに、指令2002/87/EC
を改正し、指令 2006/48/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指令 2013/36/EU（OJ L
176, 27.6.2013, p.338）
2
保険及び再保険の事業の開始及び遂行に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 11 月 25 日の指令
2009/138/EC（Solvency II）（OJ L 335, 17.12.2009, p.1）
3
金融機関の市場に関する、並びに、理事会指令 85/611/EEC 及び理事会指令 93/6/EEC 並びに欧州議会
及び理事会の指令 2000/12/EC を改正し、並びに、理事会指令 93/22/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の指令 2004/39/EC（OJ L 145, 30.4.2004, p.1）
4
保険仲介に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 12 月 9 日の指令 2002/92/EC（OJ L 9, 15.1.2003, p.3）
5
テロリズムとの闘いに関する、並びに、理事会枠組み決定 2002/475/JHA を置き換え、及び、理事会決定
2005/671/JHAを改正する欧州議会及び理事会の 2017年3月15日の指令(EU) 2017/541（OJ L 88, 31.3.2017,p.6）
6
組織犯罪に対する闘いに関する 2008 年 10 月 24 日の理事会枠組み決定 2008/841/JHA（OJ L 300,
11.11.2008, p.42）
7
OJ C 316, 27.11.1995, p.49.
284
1

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(e) 汚職；(f) 直接税及び間接税と関連し、かつ、構成国の国内法に定義する税犯罪を含め、その構成国の法制度において侵害行為の短期の閾値をもつ構成国に関し、1 年を超える長期の自由剥
奪または拘束命令によって処罰され得る全ての侵害行為、短期が 6 月を超える自由剥奪または拘束命令によって処罰され得る全ての侵害行為；(5) 「自主管理団体」とは、その職業従事者である構成員を代表し、かつ、一定の監督型または監視型の権能を行使し、かつ、彼らに関する法令の執行を確保して、それらを規律する役割をもつ組織のことを意味し；(6) 「実質的支配者」とは、顧客及びまたはその者の代わりに取引もしくは活動が行われる自然人を最終的に保有または支配する自然人のことを意味し、少なくとも、以下の者を含めるものとし：(a) 企業体の場合：(i) 保有関係情報の十分な透明性を確保する欧州連合法と整合性のある開示義務に服し、または、それと均等な国際基準に服する規制のある市場に関して列挙された会社以外の法人に対し、無記名株式を通じて行われる場合もしくはそれ以外の手段を介する支配を通じて行われる場合を含め、当該法主体における十分な割合の持分保有または議決権または支配権の直接または間接の保有関係を介して、最終的な保有または支配をもつ自然人。
自然人による、顧客における 25％プラス 1 の持分保有または 25％を超える保有利
益は、直接的な支配の指標となるものである。自然人の支配下にある法人または同一の自然人の支配下にある複数の企業体による、顧客における 25％プラス 1 の持分保有または 25％を超える保有利益は、間接的な支配の指標となるものである。このことは、より低いパーセンテージを保有または支配の指標とし得ることを決定する構成国の権利を妨げない。他の手段を通じて行われる支配は、就中、欧州議会及び理事会の指令 2013/34/EU1の第 22 条第 1 項ないし第 5 項の基準に従って決定され得る。
(ii) 可能な全ての手段を尽くした後、かつ、疑うべき根拠が全く存在しない限り、(i)に基づく者が識別されない場合、または、識別された者が実質的支配者、上級役員の地位をもつ自然人であることに疑いがある場合、義務者は、(i)及び本号に基づいて実質的支配者を識別するために行われた活動の記録を保管する；(b) 信託の場合、以下の全ての者：(i) 信託設定者；(ii) 受託者；(iii) 該当する場合、信託保護者；(iv) 信託受益者、または、法人格のある団体または法主体から受益する個人がまだ確定していない場合、その法人格のある団体または法主体が設定または運用する主たる利益が帰属する者のクラス；(v) 直接的または間接的な保有関係により、または、それ以外の手段により、その信託に一定の種類の事業者の年次財務諸表、連結財務諸表及び関連書類に関する、並びに、欧州議会及び理事会の指令 2006/43/EC を改正し、理事会指令 78/660/EEC 及び理事会指令 83/349/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指令 2013/34/EU（OJ L 182, 29.6.2013, p.19）285
1

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

対して最終的な支配を行使する上記以外の自然人；(c) 財団のような法主体の場合、及び、信託と類似する法人格のある団体の場合、(b)に示す地
位と均等または類似の地位をもつ自然人；(7) 「信託または会社サービスプロバイダ」とは、その事業の方法により、第三者に対し、以下のいず
れかのサービスを提供する者のことを意味し：(a) 会社またはそれ以外の法人の設立；(b) 会社の取締役または秘書として、事業組合の組合員として、または、それら以外の法人との関係において、同様の地位にある者としての活動、または、それらの者として第三者のために活動するための手配；(c) 会社、事業組合またはそれ以外の法人もしくは法人格のある団体のための、登録された事
業所、事業所住所、顧客住所もしくは業務執行住所の提供、及び、それら以外の関連サー
ビスの提供；(d) 明示信託の受託者または類似の法人格のある団体としての活動、または、それらの者として第三者のために活動するための手配；(e) 欧州連合法に従った開示義務に服し、または、それと均等な国際基準に服する規制を受ける市場に関して列挙された会社以外の第三者のための名目株主としての活動、または、それらの者として第三者のために活動するための手配；(8) 「取引関係」とは、以下のものを意味し：(a) キャッシュマネジメント、国際送金、小切手清算、顧客支払口座及び外国為替サービスのよ
うな、当座預金口座または普通預金口座の提供及び関連サービスの提供を含め、取引機関としての銀行から、相手方機関としての別の銀行に対する銀行サービスの提供；(b) 取引機関から相手方機関に対して同様のサービスが提供される場合を含め、及び、有価証券の送付または送金のために構築される関係を含め、与信機関及び金融機関内の関係またはそれらの機関間の関係；(9) 「重要な公的地位を有する者」とは、重要な公務を委ねられている自然人または委ねられていた
自然人のことを意味し、かつ、以下の者を含めるものとし；(a) 国家の長、政府の長、大臣及び副大臣または補佐大臣；(b) 議会の議員またはそれと同様の立法機関の議員；(c) 政党の執行組織の構成員；(d) 例外的な状況にある場合を除き、その判断が上訴に服さない、最高裁判所の構成員、憲法裁判所の構成員または最高レベルの司法機関の構成員；(e) 会計検査院の構成員及び中央銀行の理事者；(f) 大使、代理大使、及び、軍隊の最高位の官吏；(g) 国有企業の業務執行機関、運営機関または監督機関の構成員；(h) 国際機関の理事会またはそれと均等な組織の理事者、副理事者及び構成員。
(a)ないし(h)に示す公的権限が存在しないことは、中位またはより下位を包摂するものとして理解されることとし；(10) 「家族」は、以下の者を含めるものとし：(a) 重要な公的地位を有する者の配偶者または配偶者と均等とみなされる者；
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(b) 重要な公的地位を有する者の子及びその配偶者または配偶者と均等とみなされる者；(c) 重要な公的地位を有する者の親；(11) 「密接な関係にあると認識される者」とは：(a) 重要な公的地位を有する者と法主体もしくは法人格のある団体の共同の実質的支配権をもつ者として認識される自然人、または、それ以外の、重要な公的地位を有する者と密接な事
業関係にある自然人；(b) 事実上、重要な公的地位を有する者のために設立されたものとして認識される法主体または法人格のある団体の単独の実質的支配権をもつ自然人；(12) 「上級役員」とは、その機関の資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクのエクスポージャーについて十分な知識をもち、かつ、そのリスクのエクスポージャーに影響を及ぼす決断をするための十分な権限をもつ責任者または経営者を意味し、かつ、全ての場合において、取締役会の構成員であることを要せず；(13) 「事業関係」とは、義務者の職業上の活動と関係し、かつ、その関係が結ばれる際、一定の期間の要素をもつことが予定されている、事業上、職業上または商業上の関係を意味し；(14) 「ギャンブリングサービス」とは、物理的な場所で提供され、または、隔地者間で何らかの手段によって提供され、または、通信を容易にするための電子的手段もしくはそれ以外の技術によって提供され、かつ、サービスを受ける者の個人的な要求に応じて提供される宝くじ、カジノゲーム、
ポーカーゲーム、及び、賭け取引のような、スキルの要素をもつものを含め、ゲームの機会に金銭価値のある資産を賭けることに関与するサービスのことを意味し；(15) 「グループ」とは、親事業者、子事業者、及び、その親事業者またはその子事業者が関係をもつ法主体によって構成される事業者、並びに、指令 2013/34/EU の第 22 条の意味における関係によって相互に連携する事業者のことを意味し；(16) 「電子マネー」とは、指令 2009/110/EC の第 2 条第 2 号に定義する電子マネーのことを意味するが、同指令の第 1 項第 4 項及び第 5 項に示す金銭的価値を除くものとし；(17) 「架空銀行」とは、意味のある意思決定及び経営を含め、何らの物理的な存在もない国において設立され、かつ、規制を受ける金融グループとは何らの関係ももたない与信機関もしくは金融機
関、または、与信機関もしくは金融機関によって実施される活動と均等な活動を実施する機関を意味し；(18) 「仮想通貨」とは、中央銀行または行政機関から発効され、または、保証されていない価値のデジ
タルの表現であり、かつ、適法に定められた通貨に添付されることを要せず、通貨または金銭としての法的地位をもたないが、自然人または法人によって交換の手段として受け入れられており、
かつ、電子的に移転され、記録保存され、取引され得るもののことを意味し；(19) 「管理ウォレットプロバイダ」とは、仮想通貨を保有し、記録保存し、移転するために、その顧客の代わりにプライベート暗号鍵を防護するためのサービスを提供する法主体のことを意味する。
第4条
1. 構成国は、リスクベースのアプローチに従い、第 2 条第 1 項に示す義務者以外のものであって、資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のために特に利用されるおそれのある活動に従事する職業及287

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

び事業者類型の全部または一部に対し、この指令の適用範囲を拡大することを確保する。
2. 構成国が、この指令の適用範囲を第 2 条第 1 項に示すもの以外の職業または事業者類型に拡大する場合、その構成国は、欧州委員会に対し、そのことを通知する。
第5条
構成国は、欧州連合法の制限の範囲内において、資金洗浄及びテロリスト資金提供を防止するため、この指令の適用のある分野において、より厳しい条項を採択し、または、維持できる。
第 2 節 リスク評価
第6条
1. 欧州委員会は、域内市場を害し、国境を越える活動と関連する資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスク評価を実施する。
その目的のために、欧州委員会は、2017 年 6 月 26 日までに、欧州連合レベルで、それらのリスクを識別し、分析し、そして、評価する報告書を作成する。それ以降においては、欧州委員会は、2 年毎に、可能なときはそれよりも頻回に、その報告書を最新のものに改訂する。
2. 第 1 項に示す報告書は、少なくとも、以下の事項を含める：(a) 最大のリスクのある域内市場の分野；(b) それが適切なときは、それらの部門毎に欧州連合統計局から提供される資金洗浄推計額を含め、各関連部門と関係するリスク；(c) それが適切なときは、第 9 条第 2 項によるハイリスクとしての第三国の識別とは別に、構成国と第三国との間の取引において特に使用される手段を含め、違法な収益を洗浄するために犯罪者によって使用される最も普及している手段。
3. 欧州委員会は、それらの機関が資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを識別し、理解し、管理し、そして、削減することを支援するため、構成国及び義務者に対し、第 1 項に示す報告書を利用可能なものとし、かつ、国内立法機関、欧州議会、欧州の監督機関（ESA）及び FIU からの代表者を含め、上記以外の利害関係者に対し、そのリスクをより良く理解できるようにする。報告書は、報告書の機密の情報を含む要素を除き、構成国に利用可能なものとされた後、遅くとも 6 か月以内に、公表される。
4. 欧州委員会は、識別されたリスクに対処するための適切な措置に関し、構成国に対して勧告を行う。
構成国が、その構成国の国内 AML/CFT 制度にその勧告を適用しないことを決定する場合、それらの構成国は、欧州委員会に対し、そのことを通知し、かつ、その決定の正当化事由を提供する。
5. 2016 年 12 月 26 日までに、ESA は、共同委員会を通じて、欧州委員会の金融部門を害する資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する意見書（「共同意見書」）を発行する。それ以降においては、ESAは、共同委員会を通じて、2 年毎に、意見書を発行する。
6. 第 1 項に示す評価を実施する際、欧州委員会は、欧州連合のレベルで作業を組織し、第 5 項に示す共同意見書を考慮に入れ、そして、AML/CFT の分野における構成国の専門家、FIU からの代表、
及び、それが適切なときは、欧州連合レベルの他の組織からの代表者を関与させる。欧州委員会は、
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを識別し、管理し、そして、削減することを支援するため、構成国及び義務者に対し、その共同意見書を利用可能にする。
7. 2 年毎に、可能なときはそれよりも頻回に、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、継続的なリスク評価から得られた判断結果及びその判断結果に基づいて行われた活動に関する報告書を送付する。
第7条
1. 各構成国は、構成国を害する資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスク、並びに、それと関連するデータ保護上の問題を識別し、理解し、管理し、そして、削減するための適切な手立てを講ずる。そのリ
スク評価は、最新のものに維持される。
2. 各構成国は、第 1 項に示すリスクへの国内対応を調整するための機関を指定し、または、その仕組みを構築する。欧州委員会、ESA 及び他の構成国に対し、その機関の識別名またはその仕組みの記述が通知される。
3. 本条の第 1 項に示すリスク評価を実施する際、構成国は、第 6 条第 1 項に示す報告書の判断結果を利用する。
4. 第 1 項に示すリスク評価に関し、各構成国は：(a) とりわけ、義務者が拡張措置を適用すべき分野を定めることにより、そして、それが適切なときは、講じられるべき措置を指定することにより、その構成国の AML/CFT 制度を向上させるために、その評価を使用し；(b) それが適切なときは、資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクがより低い部門もしくは分野、または、より高い部門もしくは分野を識別し；(c) 資金洗浄及びテロリスト資金提供と闘うための資源の割り当て及び優先順位において、構成国を支援するためにその評価を使用し；(d) 資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクに従い、各部門または分野に関し適切な法令が策定されることを確保するためにその評価を使用し；(e) 義務者自身の資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスク評価を実施することを促進するために、義務者に対し、直ちに、適切な情報を利用可能にし；(f) その情報が利用可能な範囲内で、就中、FIU、税当局及び検察当局、並びに、割り当てられる人的資源及び資金を含め、AML/CFT の組織構成及び一般的な手続を報告し；(g) 資金洗浄及びテロリスト資金提供と闘うために割り当てられた国内の努力及び資源（人員及び予算）に関し、報告する。
5. 構成国は、欧州委員会、ESA 及び他の構成国に対し、その更新版を含め、その構成国のリスク評価の結果を利用可能にする。他の構成国は、それが適切なときは、そのリスク評価を実施している構成国に対し、関連する追加的な情報を提供できる。その評価の要旨は、公衆が利用可能なものとされる。
その要旨には、機密情報を含めてはならない。

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第8条
1. 構成国は、義務者が、それらの法主体の顧客、国もしくは地理的な領域、製品、サービス、取引または流通経路と関連するものを含め、リスク要素を考慮に入れた上で、資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを識別し、評価するための適切な手立てを講ずることを確保する。これらの手立ては、義務者の性質及び規模と比例的なものとする。
2. 第 1 項に示すリスク評価は、文書化され、最新のものに維持され、関連する職務権限を有する機関
及び関係する自主管理団体に利用可能なものとされる。職務権限を有する機関は、その部門の固有の特定のリスクが明確であり、理解されているものである場合、個々の文書化されたリスク評価を要求されないことを定めることができる。
3. 構成国は、義務者が、欧州連合レベル、構成国レベル及び義務者レベルで識別された資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを削減し、効果的に管理するための基本方針、管理策及び手順を整える
ことを確保する。これらの基本方針、管理策及び手順は、義務者の性質及び規模と比例的なものとする。
4. 第 3 項に示す基本方針、管理策及び手順は、以下のものを含める：(a) モデルリスク評価実務、顧客適正評価、通報、記録保管、内部的管理策、事業の規模及び性質と関連して適切なときは経営レベルにおける法令遵守責任者を含めた法令遵守管理、及び、従業者の身辺調査を含め、内部的な基本方針、管理策及び手順の策定；(b) 事業の規模及び性質と関連して適切なときは、(a)に示す内部的な基本方針、管理策及び手順を吟味するための独立の監査機能。
5. 構成国は、義務者に対し、それらの法主体が設ける基本方針、管理策及び手順について、その法主体の上級役員から承認を得ること、及び、それが適切なときは、講じられる措置を監視し、拡張することを要求する。
第 3 節 第三国政策
第9条
1. 域内市場の適正な稼働を保護するため、欧州連合の金融システムに対する重大な脅威を示すそれ
らの国の国内 AML/CFT における戦略上の不備をもつ第三国（「ハイリスク第三国」）が識別される。
2. 欧州委員会は、とりわけ、以下の分野において、戦略上の不備を考慮に入れた上で、ハイリスク第三国を識別するために、第 64 条により委任される行為を採択する権限を与えられる：(a) その第三国の法律上及び組織上の AML/CFT 枠組み、とりわけ：(i) 資金洗浄及びテロリスト資金提供の犯罪行為化；(ii) 顧客適正評価と関連する措置；(iii) 記録保管と関連する義務；(iv) 疑わしい取引を通報すべき義務；(v) 法人及び団体の実質的支配者の正確かつ適時の情報の職務権限を有する機関に対する提供の利用可能性；
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(b) 適切であり、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁、並びに、第三国の協力の実
務及び構成国の職務権限を有する機関との間の情報交換を含め、資金洗浄及びテロリスト資金提供の闘いの目的のためのその第三国の職務権限を有する機関の権限及び手続；(c) 資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクに対処するその第三国の AML/CFT 制度の実効性。
3. 第 2 項に示す委任される行為は、同項に示す戦略上の不備が識別された後、1 か月以内に採択される。
4. 欧州委員会は、第 2 項に示す委任される行為を策定する際、資金洗浄の防止及びテロリスト資金提供との闘いの分野における権能をもつ国際機関及び基準設定機関によって作成された関連評価書、
影響評価書及び報告書を考慮に入れる。
第 2 章 顧客適正評価
第 1 条 一般規定
第 10 条1. 構成国は、その構成国の与信機関及び金融機関に対し、匿名の口座、匿名の通帳または匿名の貸金庫をもつことを禁止する。構成国は、いかなる場合においても、既存の匿名口座、匿名通帳または匿名の貸金庫の保有者が、遅くとも 2019 年 1 月 10 日までに、かつ、いかなる場合においても、そのよ
うな口座、通帳または貸金庫が何らかの方法で使用される前に、顧客適正評価に服することを要求する。
2. 構成国は、無記名株式及び無記名新株引受権証書の濫用を防止するための措置を講ずる。
第 11 条構成国は、義務者が、以下の状況において、顧客適正評価措置を適用することを確保する：(a) 事業関係を構築する場合；(b) 以下の単発的な取引を実行する場合：(i) その取引が 1 回の業務処理であるか、もしくは、関連するように見える複数の業務処理であるかを問わず、15000 ユーロ以上の額である場合；または、(ii) 1000 ユーロを超え、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/8471の第 3 条第 9 号に定義する送金を構成する場合；(c) 物品を取引する者の場合において、その取引が 1 回の業務処理であるか、もしくは、関連するように見える複数の業務処理であるかを問わず、現金で、10000 ユーロ以上の額の単発的な取引が実施される場合；(d) ギャンブリングサービスの提供に関し、獲得賞金を得ること、賭け金を投ずること、または、その両者について、その取引が 1 回の業務処理であるか、もしくは、関連するように見える複数の業務送金に添付する情報に関する、及び、規則(EC) No 1781/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年
5 月 20 日の規則(EU) 2015/847（この官報の 1 頁参照）
291

1

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

処理であるかを問わず、2000 ユーロ以上の額の取引が実施される場合；(e) いかなる特例、適用除外または閾値にも拘らず、資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いがある場合；(f) 従前に入手された顧客識別データの正確性または十分性に関して疑いがある場合。
第 12 条
1. 第 13 条第 1 項第 1 副項の(a)、(b)及び(c)並びに第 14 条からの特例により、かつ、低リスクであることを示す適切なリスク評価に基づき、構成国は、以下のリスク削減条件の全てに適合する場合、義務者に対し、電子マネーに関して一定の顧客適正評価措置を適用しないことを認めることができる：(a) その決済手段が再利用できないものであること、または、当該構成国内においてのみ使用され得る月額の決済上限額が 150 ユーロのものであること；(b) 電子的に記録保存される上限額が 150 ユーロを超過しないこと；(c) その決済手段が物品またはサービスの購入専用に使用されること；(d) その決済手段が匿名の電子マネーによって資金付けされ得ないものであること；(e) その発行者が、普通ではない取引または疑わしい取引を検出できるようにするため、取引または事業関係の十分な監視を行っていること。
2. 構成国は、第 1 項に定める特例が、50 ユーロを超える額で交換される電子マネーの金銭的価値の返金または現金引出しの場合、または、その額が 50 ユーロを超過する場合において、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/23661の第 4 条第 6 号に定義するリモートの決済取引の場合には適用されないことを確保する。
3. 構成国は、決済代行者として行動する与信機関及び金融機関が、そのカードが第 1 項及び第 2 項に定める要件と均等な要件に適合する場合、第三国で発行された匿名のプリペイドカードによって実行される決済の承認のみを行うことを確保する。構成国は、その構成国の領土内において、匿名のプリペイドカードの使用により実行される決済を承認しないことを決定できる。
第 13 条1. 顧客適正評価は、以下によって構成される：(a) 利用可能なときは、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 910/20142に定める電子識別手段、関連
信頼サービス、または、それ以外の、関連国内機関から規制を受け、承認され、許可されまたは受諾される安全な、リモートまたは電子的な識別プロセスを含め、信頼性のある独立の情報源から得られた文書、データまたは情報に基づき、その顧客を識別し、その顧客の同一性を確認する
こと；
域内市場における決済サービスに関する、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC、指令 2013/36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、並びに、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月
25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）
2
域内市場における電子取引のための電子識別及び信頼サービスに関する、並びに、指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014（OJ L 257, 28.8.2014, p.73）
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1

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(b) 法人、信託、会社、財団及び類似の法人格のある団体に関し、その顧客の支配関係及び支配構造を理解するための合理的な措置を講ずることを含め、誰が実質的支配者であるかをその義務者が認識していることを充足させるため、その実質的支配者を識別し、その者の同一性を確認するための合理的な措置を講ずること。識別された実質的支配者が、第 3 条第 6 項(a)(ii)に示す上級役員である場合、義務者は、上級役員の地位をもつ自然人の同一性を確認し、実行された行
動及び確認の過程で直面した困難の記録を保管する；(c) 事業関係の目的及び予定された性質に関する情報を評価し、しかるべく入手すること；(d) その義務者の顧客の認識、それが必要な場合には、資金源を含め、企業プロファイル及びリスク
プロファイルと、実行される取引とに一貫性があることを確保するため、当該事業関係の過程を通じて実施される取引の吟味を含め、事業関係の常時監視を実施すること、並びに、保有する文書、データまたは情報が最新のものに維持されることを確保すること。
第 1 副項の(a)及び(b)に示す措置を実施する際、義務者は、顧客の代わりに行動する者であると自称する者がそのような承認を受けていることを確認し、かつ、当該の者の同一性を識別し、その確認を行う。
2. 構成国は、義務者が、個々の顧客に対して第 1 項に定める適正評価義務を適用することを確保する。ただし、義務者は、リスク感応型ベースで、そのような措置の範囲を定めることができる。
3. 構成国は、義務者が、資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを評価する際、少なくとも、別紙 I に定める変数を考慮に入れることを要求する。
4. 構成国は、義務者が、職務権限を有する機関または自主管理団体に対し、識別された資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクの観点からその措置が適切であることを説明できることを確保する。
5. 生命保険事業者またはそれ以外の投資関連保険事業者に関し、構成国は、顧客及び実質的支配者について求められる顧客適正評価措置に加え、与信機関及び金融機関が、受益者が識別または指定された後速やかに、生命保険証券の受益者及びそれ以外の投資関連保険証券の受益者に関し、以下の顧客適正評価措置を実施することを確保する：(a) 特定の名称をもつ者または法人格をもつ団体として識別される受益者の場合、その者の名称を入手すること；(b) 特徴により、または、クラスにより、または、それ以外の手段により識別される受益者の場合、与信機関または金融機関が、支払いの際にその受益者の同一性を確認できることを充足させるため、それらの受益者に関する十分な情報を入手すること。
第 1 副項の(a)及び(b)に関し、受益者の同一性の確認は、支払いの際に行われる。第三者に対する生命保険及びそれ以外の投資関連保険の全部または一部の譲渡の場合、その譲渡を認識した与信機関及び金融機関は、自己の利益のために譲渡される証書の価値を受け取る自然人または法人または法人格のある団体への譲渡の時点における実質的支配者を識別する。
6. 特徴またはクラスによって指定される信託または類似の法人格のある団体の受益者の場合、義務者は、支払いの時点において、または、その受益者に与えられた権利をその受益者が行使する時点において、誰が受益者であるかをその義務のある機関が認識していることを充足させるため、受益者に関する十分な情報を入手する。

293

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 14 条1. 構成国は、事業関係が構築される前、または、取引が実行される前に、顧客及び実質的支配者の同一性の確認が行われることを要求する。会社もしくはそれ以外の法主体、または、信託、もしくは、信託と類似の組織構造もしくは機能をもつ法人格のある団体（「類似の法人格のある団体」）であって、第30 条または第 31 条による実質的支配者情報の登録に服する者である場合、義務者は、登録の証拠または登録の適用除外の証拠を収集する。
2. 第 1 項からの特例により、構成国は、事業の通常の実施を阻害しないようにするために必要であり、かつ、資金洗浄またはテロリスト資金提供のリスクがほとんどない場合、事業関係の構築中に、顧客及び実質的支配者の同一性の確認を完了すること認めることができる。そのような場合、それらの確認手
続は、最初の接触の後、実務的に可能な限り速やかに完了されるものとする。
3. 第 1 項からの特例により、構成国は、第 13 条第 1 項第 1 副項の(a)及び(b)に定める顧客適正評価
義務が全て遵守されるまでは、顧客またはその代理者によって取引が実行されないことを確保するための適切な安全性確保措置が設けられていることを条件として、譲渡可能な有価証券の取引を許容する口座を含め、与信機関または金融機関に口座を開設することを認めることができる。
4. 構成国は、義務者が第 13 条第 1 項第 1 副項の(a)、(b)または(c)に定める顧客適正評価義務を遵守できない場合、その義務者が、銀行口座を介した取引をしないこと、事業関係を構築しないこと、または、取引を実行しないこと、並びに、事業関係を終了させること、かつ、第 33 条に従い、その顧客との関係において、FIU に対し、疑わしい取引を通報することを検討することを要求する。
構成国は、公証人、それ以外の独立の法律専門職、会計監査人、外部会計監査人及び税理士に対し、それらの者がそれらの者の顧客の法的地位を確認する範囲内、または、その訴訟手続の提起もしくは回避に関する助言を提供する場合を含め、その訴訟手続において、もしくは、その顧客が関与している訴訟手続において、弁護または代理の職務を遂行する範囲内に厳格に限り、第1 副項を適用しない。
5. 構成国は、義務者が、全ての新顧客に対してのみならず、リスク感応型ベースで適切な時点において、または、顧客の関連する状況が変化した場合、または、義務者が、実質的支配者と関連する情報を見直す目的のために関連する暦年内にその顧客と接触すべき法的義務をもつ場合、または、その義務者が理事会指令 2011/16/EU1に基づくその義務を負う場合、既存の顧客に対しても、顧客適正評価措置を適用することを要求する。
第 2 節 簡易顧客適正評価
第 15 条1. 構成国または義務者が低リスクの分野であると判断する場合、当該構成国は、義務者に対し、簡易
顧客適正評価措置を適用することを認めることができる。
2. 簡易顧客適正評価措置を適用する前に、義務者は、その事業関係またはその取引が低い程度のリ税の分野における行政協力に関する、及び、指令 77/799/EEC を廃止する 2011 年 2 月 15 日の理事会指令 2011/16/EU（OJ L 64, 11.3.2011, p.1）
294

1

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スクを示すものであることを確認する。
3. 構成国は、義務者が、普通ではない取引または疑わしい取引を検出できるようにするため、取引及び事業関係の十分な監視を実施することを確保する。
第 16 条
顧客のタイプ、地理的な領域、及び、特定の製品、サービス、取引または流通経路と関連する資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを評価する際、構成国及び義務者は、少なくとも、別紙II に定める
リスクが低い可能性のある状況の諸要素を考慮に入れる。
第 17 条2017 年 6 月 26 日までに、ESA は、簡易顧客適正評価措置が適切である場合において考慮に入れられるべきリスク要素及び講じられるべき措置に関し、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条、規則(EU)No 1094/2010 及び規則(EU) No 1095/2010 に従い、職務権限を有する機関宛の運用指針並びに与信機関及び金融機関宛の運用指針を発行する。事業の性質及び規模に特別の配慮をし、かつ、それが適切かつ比例的であるときは、特別の措置が定められる。
第 3 節 拡張顧客適正評価
第 18 条
1. 第 18 条 a ないし第 24 条に示す場合、及び、それ以外の、構成国または義務者によって識別された高度なリスクがある場合、構成国は、義務者に対し、それらのリスクをしかるべく管理し、削減するた
めに、拡張顧客適正評価措置を適用することを要求する。
欧州連合内に設けられた義務者のハイリスク第三国内に所在する支店または多数持分保有子事業者に関しては、それらの支店または多数持分保有子事業者が、第 45 条に従い、グループ全体の基本
方針及び手続を全て遵守する場合、拡張顧客適正評価措置が自動的に呼び出されることを要しない。
構成国は、リスクベースのアプローチを用いることにより、義務者によってそれらの場合が取り扱われることを確保する。
2. 構成国は、義務者に対し、合理的に可能な限り、少なくとも以下のいずれかの条件を満たす全ての取引の背景事情及び目的を検討する。
(i) それらが複雑な取引である場合；(ii) それらが異常に大きな取引である場合；(iii) それらが通常ではないパターンで実施される場合；(iv) それらが明確な経済的目的または適法な目的をもたない場合。
とりわけ、義務者は、それらの取引または活動が疑わしいように見えるかどうかを判断するため、事業関係の監視の程度及び性質を引き上げる。
3. 資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクを評価する際、構成国及び義務者は、少なくとも、別紙 III295

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）に定めるリスクが高い可能性のある状況の諸要素を考慮に入れる。
4. 2017 年 6 月 26 日までに、ESA は、拡張顧客適正評価措置が適切な場合において考慮に入れられるべきリスク要素及び講じられるべき措置に関し、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条、規則(EU) No
1094/2010 及び規則(EU) No 1095/2010 に従い、職務権限を有する機関宛の運用指針並びに与信機
関及び金融機関宛の運用指針を発行する。事業の性質及び規模に特別の配慮をし、かつ、それが適切かつ比例的であるときは、特別の措置が定められる。
第 18 条 a
1. 第9条第2項により識別されたハイリスク第三国が関与する事業関係または取引に関し、構成国は、義務者に対し、以下の拡張顧客適正評価を適用することを要求する：(a) 顧客及び実質的支配者に関する追加的な情報を入手すること；(b) 事業関係の予定された性質に関する追加的な情報を入手すること；(c) 顧客及び実質的支配者の資金源または収入源に関する情報を入手すること；(d) 取引を予定し、または、取引を実行する理由に関する情報を入手すること；(e) 事業関係の構築または継続に関し、上級役員の承認を得ること；(f) 適用される管理策の数及び頻度を増加させること、及び、更なる検討に必要な取引パターンを選択することにより、事業関係の拡張された監視を実施すること。
構成国は、義務者に対し、それが適切なときは、この指令に定める基準よりも劣ることのない堅牢さの顧客適正評価基準に服する与信機関において、顧客の名前による口座を通じて最初の決済が実施されることを確保することを要求する。
2. 第 1 項に定める措置に加え、かつ、欧州連合の国際的な義務を遵守し、構成国は、義務者に対し、それが適切なときは、第9 条第2 項により識別されたハイリスク第三国が関与する取引を実行する者及び法主体に対して 1 または複数の追加的なリスク削減措置を適用することを要求する。それらの措置は、以下の 1 または複数のもので構成される：(a) 拡張適正評価の追加的な要素の適用；(b) 拡張された適正な通報の仕組み、または、金融取引のシステムによる通報の導入；(c) 第 9 条第 2 項により識別されたハイリスク第三国からの自然人または法主体の事業関係または取引の制限。
3. 第 1 項に定める措置に加え、構成国は、それが適切なときは、欧州連合の国際的な義務を遵守し、
第 9 条第 2 項により識別されたハイリスク第三国に関し、以下の 1 または複数の措置を講ずる：(a) 関係国からの義務者の子事業者または支店または代理者事業所の設置を拒否し、または、そうでなければ、関連義務者が、十分な AML/CFT 制度をもたない国からのものであることを考慮に入れること；(b) 義務者が関係国内に支店または代理者事業所を設置することを禁止し、または、そうでなければ、関連する支店または代理者事業所が十分な AML/CFT 制度をもたない国の中にあることを考慮に入れること；(c) 関係国内に所在する義務者の支店及び子事業者に対し、監督上の検査の増加または外部監査義務の増加を要求すること；
296

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(d) 関係国内に所在するそのグループの支店及び子事業者に関し、金融グループに対し、外部監
査義務の増加を要求すること；(e) 与信機関及び金融機関に対し、関係国内の相手方機関との間の取引関係の見直し、及び、修正、
または、それが必要な場合、終了を要求すること。
4. 第2 項及び第3 項に定める措置を立法し、または、それを適用する場合、構成国は、個々の第三国によって示されるリスクとの関係において、資金洗浄を防止し、テロリスト資金提供と闘う分野における権能をもつ国際機関及び基準設定者によって作成される関連評価書、評価書または報告書をしかる
べく考慮に入れる。
5. 構成国は、第 2 項及び第 3 項に定める措置を立法または適用する前に、欧州委員会に対して通知する。
第 19 条第三国の相手方機関との間の決済の執行を含む国境を越える取引関係に関し、構成国は、第 13 条に定める顧客適正評価に加え、その構成国の与信機関及び金融機関に対し、事業関係に入る場合、以下を要求する：(a) その相手方機関の事業の性質を全て理解するため、及び、公衆が利用可能な情報からその機関の評判及び監督の質を判断するため、その相手方機関に関する十分な情報を収集すること；(b) その相手方機関の AML/CFT 管理策を評価すること；(c) 新たな取引関係を構築する前に、上級役員から承認を得ること；(d) 機関双方のそれぞれの責任を文書化すること；(e) 顧客支払口座に関しては、その相手方機関が、取引機関の口座に対して直接のアクセスをもつ
顧客の同一性を確認したこと、及び、その顧客に対して、常時、適正評価を遂行していること、並びに、相手方機関が、要請に応じて、その取引機関に対し、関連する顧客適正評価データを提供できることが満たされていること。
第 20 条重要な公的地位を有する者との取引または事業関係に関し、構成国は、義務者に対し、第 13 条に定める顧客適正評価に加え、以下を要求する：(a) リスクベースの手順を含め、顧客または顧客の実質的支配者が重要な公的地位を有する者であるか否かを判断するための適切なリスク管理体制を設けること；(b) 重要な公的地位を有する者との間の事業関係の場合、以下の措置が適用されること：(i) そのような者との事業関係を構築または継続することについて、上級役員の承認を得ること；(ii) そのような者との事業関係または取引に含まれる財産の収入源及び資金源を確認するための十分な措置を講ずること；(iii) それらの事業関係の拡張された常時監視を実施すること。

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第 20 条 a
1. 各構成国は、国内の法律、規則及び行政規則に従い、第 3 条(9)の目的のために、重要な公務に該当する正確な職位を示すリストを発行し、それを最新のものに維持する。構成国は、その構成国の領土上にある公認された各国際機関に対し、第 3 条(9)の目的のために、当該国際機関における重要な公務のリストを発行し、それを最新のものに維持することを求める。それらのリストは、欧州委員会に対して送付され、かつ、公表され得る。
2. 欧州委員会は、欧州連合の機関及び組織のレベルにおいて、重要な公務に該当する正確な職位のリストをとりまとめ、それを最新のものに維持する。そのリストは、欧州連合のレベルで公認された第三国及び国際機関の代表に委ねられ得る職位を含めることができる。
3. 欧州委員会は、本条の第 1 項及び第 2 項に定めるリストに基づき、第 3 条(9)の目的のために、全ての重要な公務の単一のリストを調製する。その単一のリストは、公表される。
4. 本条の第 3 項に示すリストに含められる職位は、第 41 条第 2 項に定める条件に従って取り扱われる。
第 21 条構成国は、義務者に対し、生命保険証券またはそれ以外の投資関連保険証券の受益者であるか否か、及びまたは、それが必要なときは、受益者の実質的支配者が重要な公的地位を有する者であるか否かを判断するための合理的な措置を講ずることを要求する。これらの措置は、支払いが行われる時
点、または、その証書の全部または一部が譲渡される時点よりも遅くない時点で行われる。識別された
より高度なリスクが存在する場合、構成国は、義務者に対し、第 13 条に定める顧客適正評価に加え、以下を要求する：(a) 保険支払金の支払いの前に、上級役員に対して通知すること；(b) 保険証券保有者との事業関係全体について、拡張された吟味を実施すること。
第 22 条重要な公的地位を有する者が構成国もしくは第三国によって重要な公務を委ねられなくなった場合、または、国際機関によって重要な公務を委ねられなくなった場合、義務者は、少なくとも 12 か月間、当該の者によって引き続き示されるリスクを考慮に入れることを求められ、かつ、当該の者が重要な公的地位を有する者に特有のリスクをもはや示していないと推定されるようになるまで、適切かつリスク感応型ベースの措置を適用する。
第 23 条
第20 条及び第21 条に示す措置は、重要な公的地位を有する者の家族または重要な公的地位を有する者と密接な関係にあると認識される者に対しても適用される。

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第 24 条構成国は、与信機関及び金融機関に対し、架空銀行との間で取引関係に入ること、または、その取引関係を継続することを禁止する。構成国は、それらの機関が、架空銀行によってその機関の口座が使用されることを認めていると認識されている与信機関及び金融機関との間で取引関係を結び、または、その取引関係を継続しないことを確保するための適切な措置を講ずることを要求する。
第 4 節 第三者による実施
第 25 条構成国は、義務者に対し、第 13 条第 1 項第 1 副項の(a)、(b)及び(c)に定める顧客適正評価義務に適合するために、第三者に委託することを認めることができる。ただし、これらの義務に適合すべき最終的な責任は、その第三者に委託する義務者にある。
第 26 条1. 本節の目的のために、「第三者」とは、第2 条に列挙する義務者、それらの義務者を構成員とする団
体または連盟、または、それ以外の、構成国内もしくは第三国内に所在し：(a) 顧客に対し、この指令に定める義務と一貫性のある顧客適正評価義務及び記録保管義務を適用
し；かつ、(b) 第 6 章第 2 節と一貫性のある態様による監督を受けるこの指令の義務の遵守をもつ機関または個人のことを意味する。
2. 構成国は、義務者に対し、ハイリスク第三国内に設けられている第三者に対して委託することを禁止する。構成国は、それらの支店または多数持分保有子事業者が、第 45 条に従い、グループ全体の基本方針及び手順を全て遵守する場合、欧州連合内に設けられた義務者の支店または多数持分保有子事業者に対し、その禁止の適用を除外できる。
第 27 条1. 構成国は、義務者が、委託を受けた第三者から、第 13 条第 1 項第1 副項の(a)、(b)及び(c)に定める
顧客適正評価義務と関係する必要な情報を入手することを確保する。
2. 構成国は、それが利用可能なときは、規則(EU) No 910/2014 に定める電子的な識別手段、関連信
頼サービスを介して、または、または、それ以外の、関連国内機関から規制を受け、承認され、許可されまたは受諾される安全な、リモートまたは電子的な識別プロセスを介して入手する場合を含め、識別
子及び確認データを、第三者が、要請に応じて、直ちに提供することを確保するための適切な手立て
を、参照された顧客の義務者が講ずることを確保する。

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第 28 条構成国は、ホーム構成国の（グループ全体の基本方針及び手続に関して）職務権限を有する機関
及びホスト構成国の（支店及び子事業者に関して）職務権限を有する機関が、以下の条件の全てに適合する場合、そのグループの計画を介して第 26 条及び第 27 条により採択された条項を義務者が遵守していると判断できることを確保する：(a) その義務者が、同じグループの一員である第三者から提供される情報に依拠すること；(b) 当該グループが、この指令または均等な法令に従い、顧客適正評価措置、記録保管に関する法
令、及び、資金洗浄及びテロリスト資金提供に対抗する計画を適用すること；(c) (b)に示す要件の効果的な実装が、ホーム構成国の職務権限を有する機関または第三国の職務権限を有する機関によって、グループのレベルで監督を受けること。
第 29 条本節は、契約上の約定に基づき、アウトソーシングサービスプロバイダまたは代理人がその義務者の一部とみなされるべき場合、アウトソース関係または代理関係には適用されない。
第 3 章 実質的支配者の情報
第 30 条1. 構成国は、その構成国の領土内で設立された会社及びそれ以外の法人が、その保有利益の詳細情報を含め、その実質的支配者に関する十分であり、正確であり、かつ、現在の情報を入手し、保管すべきことの要求を受けることを確保する。構成国は、本条の違反行為が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある政策に服することを確保する。
構成国は、それらの法主体が、第 2 章に従って義務者が顧客適正評価措置を講ずる際、その法律上の支配者に関する情報に加え、実質的な支配者に関する情報を義務者に提供することの要求を受けることを確保する。
2. 構成国は、第 1 項に示す情報が、適時の態様で、職務権限を有する機関及び FIU によってアクセスされ得ることを要求する。
3. 構成国は、第 1 項に示す情報が、例えば、商業登記簿、欧州議会及び理事会の指令 2009/101/EC1の第 3 条に示す会社登録簿または公共登録簿のような、各構成国における中央登録簿の中で保管されることを確保する。構成国は、欧州委員会に対し、それらの国内の仕組みの特徴を通知する。そのデータベースに収録される実質的支配者に関する情報は、国内制度に従って収集され得る。
4. 構成国は、第 3 項に示す中央登録簿内で保管される情報が、十分であり、正確であり、かつ、現在のものであることを要求し、かつ、その効果を得るための仕組みを設ける。そのような仕組みは、義務
その安全性確保措置を均等なものとするために、条約の第 48 条第 2 項の意味における会社の構成国から構成員及び第三者の利益の保護のために要求される安全性確保措置の調整に関する欧州議会及び理事
会の 2009 年 9 月 16 日の指令 2009/101/EC（OJ L 258, 1.10.2009, p.11）
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1

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者に対し、及び、それが適切なときは、その要求がそれらの機関の職務を不必要に妨げない範囲内
で、職務権限を有する機関に対し、その中央登録簿内で利用可能な実質的支配者情報と、それらの者にとって利用可能な実質的支配者情報との間のそれらの者が発見した食い違いを報告することの要求を含める。その食い違いが報告された場合、構成国は、適時の態様で、その食い違いを解決するための適切な行動を行い、かつ、それが適切なときは、その間、その中央登録簿の中に特別の言及を含めることを確保する。
5. 構成国は、実質的支配者に関する情報が、いかなる場合においても、以下の者のためにアクセス可能であることを確保する：(a) いかなる制限もなく、職務権限を有する機関及び FIU；(b) 第 2 章による顧客適正評価の枠組み内において、義務者；(c) 一般公衆。
(c)に示す者は、少なくとも、実質的支配者の名前、出生の年及び月、国籍及び居住国、並びに、保有利益の性質及び範囲にアクセスすることが許容される。
構成国は、国内法に定める条件に基づき、実質的支配者の識別をできるようにする付加的な情報へのアクセスを提供する。この付加的な情報は、データ保護法令に従い、少なくとも、出生の日または連
絡先を含める。
5a. 構成国は、第 3 項に示すその構成国の国内登録簿に保管されている情報を、オンライン登録及び手数料の支払いを条件として利用可能なものとすることを選択できる。その手数料は、その登録簿の維持管理及び開発の費用を含め、その情報を利用可能なものとするための業務遂行費用を超えることができない。
6. 構成国は、職務権限を有する機関及び FIU が、関係する法主体を妨げることなく、第 3 項に示す中央登録簿の中に保管されている全ての情報への適時かつ無限定のアクセスをもつことを確保する。構成国は、第 2 章に従って顧客適正評価措置を実施する際、義務者による適時のアクセスも認める。
第 3 項により中央登録簿へのアクセスを与えられる職務権限を有する機関は、資金洗浄またはテロ
リスト資金提供との闘いについて職責を指定された行政機関、並びに、税務当局、義務者の監督当局、
及び、資金洗浄、関連する従たる侵害行為及びテロリスト資金提供の捜査または訴追、犯罪資産の追跡及び押収または凍結及び没収の権限をもつ機関とする。
7. 構成国は、職務権限を有する機関及び FIU が、第1 項及び第3 項に示す情報を、別の構成国の職務権限を有する機関及び FIU に対し、適時の態様かつ無料で、提供できることを確保する。
8. 構成国は、義務者が、第 2 章に従って顧客適正評価義務を満たすために、第 3 項に示す中央登録簿のみに依拠しないことを要求する。これらの義務は、リスクベースのアプローチによって満たされる。
9. 国内法に定める例外的な状況において、第 5 項第 1 副項の(b)及び(c)によるアクセスが、実質的支配者を、比例的ではないリスク、詐欺、誘拐、脅迫、強要、ハラスメント、暴行もしくは恐喝のリスクに晒し得る場合、または、その実質的支配者が未成年またはその他の無能力者である場合、構成国は、ケースバーケースで、実質的支配者に関する情報の全部または一部に対するそのようなアクセスの適用除外を定めることができる。構成国は、その状況の例外的な性質の詳細な評価に基づいてそれらの適用除外が与えられることを確保する。適用除外の行政上の不服申立ての権利及び効果的な司法救済の権利は、保証される。適用除外を与えた構成国は、与えた適用除外の数及び述べられた理由に関する年次統計データを公表し、かつ、欧州委員会に対し、そのデータを報告する。
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本項の第 1 副項により与えられる適用除外は、与信機関及び金融機関、並びに、官庁である第 2 条
第 1 項第 3 号(b)に示す義務者に対しては、適用してはならない。
10. 構成国は、本条の第 3 項に示す中央登録簿が、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/11321の第
22 条第 1 項により設置される欧州中央プラットフォームを介して相互接続されることを確保する。構成
国の中央登録簿とプラットフォームとの接続は、指令(EU) 2017/1132 の第 24 条及びこの指令の第 31条a に従って欧州委員会によって採択される実装行為によって定められる技術仕様及び手続に従い、設置される。
構成国は、本条の第 5 項、第 5 項 a 及び第 6 項を実装する構成国の国内法に従い、本条の第 1 項に示す情報が、指令(EU) 2017/1132 の第 22 条第 1 項によって設置される登録簿の相互接続のシステ
ムを介して利用可能であることを確保する。
第 1 項に示す情報は、少なくとも 5 年間、かつ、会社またはそれ以外の法主体がその登録簿から外された後 10 年を超えない期間、国内登録簿を介して、及び、登録簿の相互接続のシステムを介して、利用可能である。構成国は、本条に従って異なるタイプのアクセスを実装するため、構成国間で協力し、かつ、欧州委員会と協力する。
第 31 条1. 構成国は、本条が信託（trusts）に適用されること、及び、その合意が信託と類似の構造または機能をもつ場合、就中、fiducie、一定のタイプの Treuhand または fideicomiso のような、信託以外のタイプの法的合意に対して適用されることを確保する。構成国は、その構成国の法律に基づいて規律されるそのような法的合意に関し、その法的合意が信託と類似の構造または機能をもつか否かを判断するための特徴を識別する。各構成国は、当該構成国の法律に基づいて規律される明示信託の受託者が、その信託と関連する実質的支配者に関し、十分であり、正確であり、かつ、最新の情報を入手し、保有することを要求する。その情報は、以下の者の識別子を含める：(a) 信託設定者；(b) 受託者；(c) （該当する場合）信託保護者；(d) 受益者または受益者のクラス；及び、(e) その信託に対して実効的な支配権を行使する上記以外の自然人。
構成国は、本条の違反行為が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある措置または制裁に服することを確保する。
2. 構成国は、受託者または本条第 1 項に示す類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が、受託者として、または、類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者として、事業関係を形成する場合、または、第11 条の(b)、(c)及び(d)に定める閾値を超える単発的な取引を行う場合、その地位を開示し、かつ、義務者に対し、適時の態様で、第 1 項に示す情報を提供することを確保する。
3. 構成国は、第 1 項に示す情報が、適時の態様で、職務権限を有する機関及び FIU によってアクセスされ得ることを要求する。
会社法の一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 6 月 14 日の指令(EU) 2017/1132（OJ L 169,
30.6.2017, p.46）
302

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3a. 構成国は、明示信託及び第1 項に示す類似の法的合意の実質的支配者の情報が、信託の受託者
または類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が設立されまたは居住する構成国によって設置された中央実質的支配者登録簿の中で保管されることを要求する。
信託の受託者または類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が設立されまたは居住する場所が欧州連合の外にある場合、第 1 項に示す情報は、信託の受託者または類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が事業関係を締結した構成国、または、その信託または類似の法的合意の名で不動産を取得した構成国によって設置された中央登録簿の中で保管される。
信託の受託者または類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が、別の構成国内において設立されもしくは居住する場合、または、信託の受託者または類似の法的合意において受託者と均等な立場をもつ者が、別の構成国内において、その信託または類似の法的合意の名で多角的な事
業関係を締結する場合、ある構成国によって登録簿内に保管された実質的支配者の登録証明書またはその抜粋は、登録義務が満たされたと判断するために十分なものとして判断され得る。
4. 構成国は、受託者または類似の法的合意の実質的支配者に関する情報が、以下の全ての場合に
おいてアクセス可能であることを確保する：(a) いかなる制限もなく、職務権限を有する機関及び FIU；(b) 第 2 章による顧客適正評価の枠組み内において、義務者；(c) 正当な利益を証明できる自然人または法人；(d) 無記名株式を通じて行われる場合もしくはそれ以外の手段を介する支配を通じて行われる場合を含め、直接または間接の保有関係を介して、会社、または、それ以外の、第 30 条第 1 項に示す法主体以外の法主体を支配する利益を保有する信託または類似の法的合意と関係して、書面による要求を提出する自然人または法人。
第 1 副項の(c)及び(d)に示す自然人または法人にとってアクセス可能な情報は、実質的支配者の名
前、出生の年及び月、居住国及び国籍、並びに、保有利益の性質及び範囲で構成される。
構成国は、国内法に定める条件に基づき、実質的支配者の識別をできるようにする付加的な情報へのアクセスを提供する。この付加的な情報は、データ保護法令に従い、少なくとも、出生の日または連
絡先を含める。構成国は、その構成国の法律に従い、その登録簿内に保管された情報へのより広いア
クセスを認めることができる。
第 3 項 a に示す中央登録簿へのアクセスを与えられる職務権限を有する機関は、資金洗浄またはテロリスト資金提供との闘いについて職責を指定された行政機関、並びに、税務当局、義務者の監督
当局、及び、資金洗浄、関連する従たる侵害行為及びテロリスト資金提供の捜査または訴追、犯罪資産の追跡及び押収または凍結及び没収の権限をもつ機関とする。
4a. 構成国は、第 3 項 a に示すその構成国の国内登録簿に保管されている情報を、オンライン登録及び手数料の支払いを条件として利用可能なものとすることを選択できる。その手数料は、その登録簿の維持管理及び開発の費用を含め、その情報を利用可能なものとするための業務遂行費用を超えることができない。
5. 構成国は、第 3 項 a に示す中央登録簿内で保管される情報が、十分であり、正確であり、かつ、現在のものであることを要求し、かつ、その効果を得るための仕組みを設ける。そのような仕組みは、義務者に対し、及び、それが適切なときは、その要求がそれらの機関の職務を不必要に妨げない範囲
内で、職務権限を有する機関に対し、その中央登録簿内で利用可能な実質的支配者情報と、それら303

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）の者にとって利用可能な実質的支配者情報との間のそれらの者が発見した食い違いを報告することの要求を含める。その食い違いが報告された場合、構成国は、適時の態様で、その食い違いを解決するための適切な行動を行い、かつ、それが適切なときは、その間、その中央登録簿の中に特別の言及を含めることを確保する。
6. 構成国は、義務者が、第 2 章に従って顧客適正評価義務を満たすために、第 4 項に示す中央登録簿のみに依拠しないことを要求する。これらの義務は、リスクベースのアプローチを用いて満たされる。
7. 構成国は、職務権限を有する機関及び FIU が、第1 項及び第3 項に示す情報を、別の構成国の職務権限を有する機関及び FIU に対し、適時の態様かつ無料で、提供できることを確保する。
7a. 国内法に定める例外的な状況において、第 4 項第 1 副項の(b)、(c)及び(d)によるアクセスが、実質的支配者を、比例的ではないリスク、詐欺、誘拐、脅迫、強要、ハラスメント、暴行もしくは恐喝のリスクに晒し得る場合、または、その実質的支配者が未成年またはその他の無能力者である場合、構成国は、
ケースバーケースで、実質的支配者に関する情報の全部または一部に対するそのようなアクセスの適用除外を定めることができる。構成国は、その状況の例外的な性質の詳細な評価に基づいてそれらの適用除外が与えられることを確保する。適用除外の行政上の不服申立ての権利及び効果的な司法救済の権利は、保証される。適用除外を与えた構成国は、与えた適用除外の数及び述べられた理由に関する年次統計データを公表し、かつ、欧州委員会に対し、そのデータを報告する。
本項の第 1 副項により与えられる適用除外は、与信機関及び金融機関、並びに、官庁である第 2 条
第 1 項第 3 号(b)に示す義務者に対しては、適用してはならない。
構成国が第1 副項に従って適用除外を定めることを決定する場合、その構成国は、職務権限を有する機関及び FIU による情報へのアクセスを制限してはならない。
8. [削除]9. 構成国は、本条の第 3 項 a に示す中央登録簿が、指令(EU) 2017/1132 の第 22 条第 1 項により設置される欧州中央プラットフォームを介して相互接続されることを確保する。構成国の中央登録簿とプラッ
トフォームとの接続は、指令(EU) 2017/1132 の第 24 条及びこの指令の第 31 条 a に従って欧州委員会
によって採択される実装行為によって定められる技術仕様及び手続に従い、設置される。
構成国は、本条の第4 項及び第5 項を実装する構成国の国内法に従い、本条の第1 項に示す情報
が、指令(EU) 2017/1132 の第 22 条第 1 項によって設置される登録簿の相互接続のシステムを介して利用可能であることを確保する。
構成国は、最新のものであり、かつ、実際の実質的支配者に対応する第1 項に示す情報のみが、その構成国の国内登録所を介して、または、登録所の相互接続のシステムを介して、利用可能なものとされることを確保するための適切な措置を講じ、また、当該情報へのアクセスは、データ保護法令に従うものでなければならない。
第 1 項に示す情報は、少なくとも 5 年間、かつ、第 3 項 a に示す実質的支配者情報の登録の根拠が消滅した後 10 年を超えない期間、国内登録簿を介して、及び、登録簿の相互接続のシステムを介して、利用可能である。構成国は、第 4 条及び第 4 条 a に従って異なるタイプのアクセスを実装するため、欧州委員会と協力する。
10. 構成国は、欧州委員会に対し、2019 年 7 月 10 日までに、信託及び第 1 項に示す類似の法的合意の特徴、名称、及び、それが適切なときは、法的根拠を通知する。欧州委員会は、2019 年9 月10 日までに、EU 官報上において、そのような信託及び類似の法的合意の統合されたリストを公表する。
304

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、2020 年 6 月 26 日までに、構成国の法律に基づいて規律される第 1 項に示す全ての信託及び類似の法的合意が、適正に識別され、かつ、この指令に定める義務に服するようにされているか否かを評価する報告書を送付する。それが適切なときは、欧州委員会は、その報告書の判断結果に基づき、必要な手立てを講ずる。
第 31 条 a 実装行為
指令(EU) 2017/1132 の第 24 条に従い、かつ、この指令の第 30 条及び第 31 条の適用範囲に従い、欧州委員会によって採択される実装行為に加え、それが必要なときは、欧州委員会は、以下に関し、実装行為により、第 30 条第 10 項及び第 31 条第 9 項に示す構成国の中央登録所の相互接続を定めるために必要となる技術仕様及び手続を採択する：(a) プラットフォームがその機能を遂行するために必要となる技術データのセット、記録保存の手法、そのデータの利用及び保護を定める技術仕様；(b) 構成国によって与えられるアクセスのレベルに従い、登録所の相互接続のシステムを介して、実質的な支配者情報の共通基準；(c) 実質的な支配者に関する情報がどのように利用可能とされるかに関する技術的細目；(d) 登録所の相互接続のシステムによって提供されるサービスの可用性の技術的条件；(e) 第 30 条第 5 項及び第 31 条第 4 項に基づき実質的支配者に関する異なるタイプのアクセスをどのように実装するかの技術的な様式；(f) リモート決済取引のような利用可能な決済機能を考慮に入れた上で、実質的支配者情報へのアクセスが、第 30 条第 5 項 a 及び第 31 条第 4 項 a による手数料の支払いに服する場合の決済の様式。
実装行為は、第 64 条 a の第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
その実装行為において、欧州委員会は、実証済みの技術及び既存の実務の二次利用を検討する。
欧州委員会は、開発されるシステムが、この指令の実装のために完全に必要なところを超える費用を負担しない。欧州委員会の実装行為は、透明性、並びに、欧州委員会と構成国との間の経験及び情報の交換によって特徴付けられる。
第 4 章 通報義務
第 1 節 一般規定
第 32 条1. 各構成国は、資金洗浄及びテロリスト資金提供を防止し、検知し、そして、これと効果的に闘うため、
FIU を設置する。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、書面により、その構成国の関係 FIU の名称及び住所を通知する。
3. 各 FIU は、その運用上、独立であり、かつ、自律的である。そのことは、特定の情報を分析し、要求し、そして、提供するための自律的な決定を行うことができることを含め、FIU が、その職務を自由に実305

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

施する権限と能力をもつということを意味する。国内中央ユニットとしての FIU は、資金洗浄、関連する
前提犯罪またはテロリスト資金提供と関係する疑わしい取引の通報及びその他の情報を受領し、分析することについて職責を負う。FIU は、資金洗浄、関連する前提犯罪またはテロリスト資金提供を疑うべ
き根拠が存在する場合、職務権限を有する機関に対し、FIU の分析結果及び追加関連情報を送付す
ることについて職責を負う。FIU は、義務者から、追加情報を入手できる。
構成国は、構成国の FIU に対し、その職務を満たすため、十分な財政的、人的及び技術的資源を提供する。
4. 構成国は、その構成国の FIU が、その職務を適正に満たすために FIU が要求する財政上、行政上及び法執行上の情報に対し、直接または間接に、適時の態様で、アクセスをもつことを確保する。FIU
は、そのような情報提供の要請が資金洗浄、関連する前提犯罪またはテロリスト資金提供と関連する懸念によって動機付けられている場合、その FIU のそれぞれの構成国内の職務権限を有する機関からの情報提供の要請に対して応答できる。情報の分析または提供を行う決定権は、その FIU にある。
5. そのような情報提供をすることが現在進行中の捜査または分析に対して負の影響をもち得る場合、
または、例外的な状況において、その情報を開示することが、自然人もしくは法人の正当な利益と明らかに比例していない場合、もしくは、その情報が要請された目的との関係で無関係の場合、その FIU
は、情報提供を求める要請に従うべき義務を負わない。
6. 構成国は、職務権限を有する機関に対し、本条に従って提供された情報の利用に関し、及び、その情報に基づいて遂行された捜査または調査の結果に関し、その FIU に対するフィードバックの提供を要求する。
7. 構成国は、取引が資金洗浄またはテロリスト資金提供と関連するとの疑いがある場合、FIU が、その取引を分析し、その疑いを確認し、そして、職務権限を有する機関に対してその分析結果を提供する
ため、進行中の取引を停止させ、または、その同意を保留するための直接または間接の緊急活動を行う権限を与えられる。FIU は、別の構成国の FIU から要請を受けたときは、その要請を受けた FIU の国
内法に定める期間内、かつ、その国内法に定める条件に基づき、直接または間接にそのような活動を行う権限を与えられる。
8. FIU の分析の職務は、以下によって構成される：(a) 受領した情報の開示のタイプ及び量並びに提供の後に予想される情報の利用の別に応じて、個々の事案もしくは特定の対象、または、選択された情報に焦点を当てた業務遂行上の分析；並びに、(b) 資金洗浄及びテロリスト資金提供の傾向及びパターンに対処する戦略的な分析。
9. 第 34 条第 2 項を妨げることなく、その職務の過程において、各 FIU は、第 33 条第 1 項(a)または第34条第1項による事前の報告書の提出がない場合であっても、本条の第1項に定める目的のために、義務者に対して情報の提供を要求し、それを入手し、そして、利用できる。
第 32 条 a
1. 構成国は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 260/20121に定義する IBAN によって識別される決済口座及び銀行口座保有または支配する自然人または法人の識別、並びに、その構成国の領土内の1

ユーロによる送金及び預金に関する技術上及び業務上の要件を定め、規則(EC) No 924/2009 を改正する
306

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

与信機関によって保有される私書箱を保有または支配する自然人または法人の識別を、適時の態様でできるようにする中央登録所または中央電子データ検索システムのような集中化された自動的な仕組みを設ける。構成国は、欧州委員会に対し、それらの国内の仕組みの特徴を通知する。
2. 構成国は、本条第 1 項に示す集中化された仕組みの中で保管される情報が、迅速に、かつ、取捨選択されない態様で、国内FIU のために直接にアクセス可能であることを確保する。その情報は、この指令に基づく彼らの義務を充足させるため、職務権限を有する国内機関のためにもアクセス可能なものとする。構成国は、FIU が、第53 条に従い、適時の態様で、本条第1 項に示す集中化された仕組みの中で保管される情報を他の FIU に対して提供できることを確保する。
3. 以下の情報は、第 1 項に示す集中化された仕組みを介してアクセス可能であり、かつ、検索可能である：－ 顧客口座の保有者、及び、顧客の代わりに行動すると称する者に関し：名前、第13 条第1 項(a)を国内法化する国内法に基づき要求される名前以外の識別子データまたはユニーク識別番号のいずれかによって補完される；－ 顧客口座保有者の実質的支配者に関し：第 13 条第 1 項(b)を国内法化する国内法に基づき要求される名前以外の識別子データまたはユニーク識別番号のいずれかによって補完される；－ 銀行口座または決済口座に関し：IBAN 番号、並びに、口座の解説及び閉鎖の日付；－ 私書箱に関し：借主の名前、第 13 条第 1 項(b)を国内法化する国内法に基づき要求される名前以外の識別子データまたはユニーク識別番号及び貸借期間のいずれかによって補完される。
4. 構成国は、この指令に基づく彼らの義務を充足させるために FIU 及び職務権限を有する機関にとって重要であると推定される上記以外の情報が、集中化された仕組みを介してアクセス可能であり、かつ、検索可能であることを要求することを検討できる。
5. 2020 年 6 月 26 日までに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、集中化され自動化された仕組みの安全かつ効率的な相互接続を確保するための条件及び技術仕様及び手順を評価する報告書を送付する。それが適切なときは、その報告書には、立法提案を添えるものとする。
第 32 条 b
1. 構成国は、FIU 及び職務権限を有する機関に対し、そのような登録簿またはシステムが利用可能な
ときは、登録簿または電子データ検索システムを介する場合を含め、不動産を保有する自然人または法人の識別を、適時の態様でできるようにする情報へのアクセスを提供する。
2. 2020 年 12 月 31 日までに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、登録簿に収録される情報の整合化の必要性及び比例性を評価し、並びに、それらの登録簿の相互接続の必要性を評価する報告書を送付する。それが適切なときは、その報告書には、立法提案を添えるものとする。
第 33 条1. 構成国は、義務者に対し、並びに、それが適用可能なときは、その機関の役職者及び従業者に対し、以下のことを直ちに行うことによって、全面的に協力することを要求する：
欧州議会及び理事会の 2012 年 3 月 14 日の規則(EU) No 260/2012（OJ L 94, 30.3.2012, p. 22）307

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(a) それに含まれる額に拘らず、その資金が犯罪活動の収益であり、または、テロリスト資金提供と関連するものであることを債務者が認識し、その疑いをもち、または、それを疑う合理的な根拠をもつ場合、その債務者自身の発意により、または、そのような場合において追加情報を求める FIUからの要請に積極的に応じて、報告書の提出を含め、FIU に対して情報提供すること；並びに、(b) 要請に応じて、FIU に対し、直接に、必要な全ての情報を提供すること。
取引の試みを含め、全ての疑わしい取引は、通報されるものとする。
2. 第 8 条第 4 項の(a)に従って指定される者は、その情報の送付元である義務者が設けられている構成国の FIU に対し、本条第 1 項に示す情報を送付する。
第 34 条
1. 第 33 条第 1 項からの特例により、構成国は、第 2 条第 1 項第 3 号の(a)、(b)及び(d)に示す義務者の場合において、第 33 条第 1 項に示す情報を受領する機関として、関係する業種の適切な自主管理団体を指定できる。
第 2 項を妨げることなく、指定された自主管理団体は、本項第 1 副項に示す場合において、FIU に対し、直ちに、かつ、取捨選択することなく、その情報を転送する。
2. 構成国は、公証人、それ以外の独立の法律専門職、会計監査人、外部会計監査人及び税理士に対し、それらの者がそれらの者の顧客の法的地位を確認する際、または、その訴訟手続の前、その間、または、その後にその情報を受領または入手したかの別を問わず、その訴訟手続の提起もしくは回避
に関する助言を提供する場合を含め、その訴訟手続において、もしくは、その顧客が関与している訴
訟手続において、弁護または代理の職務を遂行する際、それらの者がそれらの者の顧客のいずれかから受領し、または、その顧客のいずれかに関して入手した情報と関連するような適用除外の範囲内に厳格に限り、第 33 条第 1 項に定める義務を適用しない。
3. 構成国によって指定される自主管理団体は、以下に関する情報を含む年次報告書を発行する：(a) 第 58 条、第 59 条及び第 60 条に基づいて講じられた措置；(b) それが適切なときは、第 61 条に示す受領した違反行為の通報の数；(c) 第 1 項に示す自主管理団体が受領した通報の数、及び、それが適切なときは、自主管理団体から FIU に対して転送された通報の数；(d) それが適切なときは、以下に基づき、義務者によるその義務者の義務の遵守を監視するため、第47 条及び第 48 条に基づいて実施された措置の数及び記述：(i) 第 10 条ないし第 24 条（顧客適正評価）；(ii) 第 33 条、第 34 条及び第 35 条（疑わしい取引の通報）；(iii) 第 40 条（記録の保管）；(iv) 第 45 条及び第 46 条（内部管理）。
第 35 条1. 構成国は、義務者に対し、第 33 条第 1 項第 1 副項の(a)による必要な活動を義務者が完了するまでの間、並びに、関連構成国の法律に従い、FIU または職務権限を有する機関からの別の特別の指示308

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）を完遂するまでの間、犯罪活動からの収益またはテロリスト資金提供と関係するものとそれらの義務者が認識し、または、その疑いをもつ取引の実行を控えることを要求する。
2. 第 1 項に示す取引の実行を控えることが不可能である場合、または、疑わしい業務処理の受益者を突き止めるための努力を頓挫させるおそれがある場合、関係する義務者は、FIU に対し、事後的に、直ちに、通知する。
第 36 条1. 構成国は、第 48 条に示す職務権限を有する機関によって義務者に関して行われる検査の過程において、または、それ以外の場合において、その職務権限を有する機関が、資金洗浄またはテロリスト
資金提供と関係し得る事実を発見した場合、その職務権限を有する機関が、FIU に対し、直ちに情報提供することを確保する。
2. 構成国は、株、外国為替及び金融デリバティブを監視するための権限を法律または規則によって与えられた監督機関が、資金洗浄またはテロリスト資金提供と関係し得る事実を発見した場合、その監督機関が、FIU に対し、情報提供することを確保する。
第 37 条
義務者による、または、そのような義務者の従業者もしくは役職者による、第 33 条及び第 34 条に従って行われる善意の情報開示は、契約により課され、または、立法、規則もしくは行政規則上の条項により課される情報開示の制限の違反行為を構成するものとしてはならず、かつ、その義務者に対し、または、その義務者の役職者もしくは従業者に対し、それらの者が背後にある犯罪活動の詳細を認識していなかったような場合においても、また、その違法行為が現実に発生したか否かを問わず、いかなる法的責任も負わせることとしてはならない。
第 38 条1. 構成国は、義務者の従業者及び代表者を含め、資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いを内部的にまたは FIU に対して通報する個人が、脅威、報復行為または敵対行為に晒されることから法的に保護され、かつ、とりわけ、不利な雇用行為または差別的な雇用行為から保護されることを確保する。
2. 構成国は、資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いを内部的にまたは FIU に対して通報したために、脅威、報復行為または敵対行為、または、不利な雇用行為または差別的な雇用行為に晒されている個人が、安全な態様で、関連する職務権限を有する機関に対し、苦情を申立てる権利をもつ。FIUによって収集された情報の機密性を妨げることなく、構成国は、そのような個人が、本項に基づく彼らの権利を防護するための効果的な救済の権利をもつことも確保する。

309

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 2 節 開示の禁止
第 39 条
1. 義務者並びにその役職者及び従業者は、関係する顧客またはそれ以外の第三者に対し、第 33 条
または第 34 条に従って情報が送付されること、送付されることになること、もしくは、送付されたこと、または、資金洗浄もしくはテロリスト資金提供の分析が実施されていること、もしくは、実施されることになる可能性があることを開示してはならない。
2. 第1 項に定める禁止は、自主管理団体を含め、職務権限を有する機関に対する開示、または、法執行の目的のための開示を含まない。
3. 本条の第 1 項に定める禁止は、それらの機関が同じグループに属するものである限り、構成国からの与信機関及び金融機関の間における開示を妨げず、または、それらの支店及び多数持分保有子事
業者が、第 45 条に従い、そのグループ内における情報共有の手続を含め、グループ全体の基本方
針及び手続を全部遵守するものであり、かつ、そのグループ全体の基本方針及び手続が、この指令に定める要件を遵守するものである限り、それらの法主体と第三国内で設立された支店及び多数持分保有子事業者との間の開示を妨げない。
4. 第 1 項に定める禁止は、第 2 条第 1 項の第 3 号(a)及び(b)に示す義務者間の開示を妨げず、または、この指令に定める義務と均等な義務を課す第三国の法主体であって、従業員であるか否かを問わず、その者が所属する同じ法人またはより大きな組織構造内においてその業務上の活動を遂行し、かつ、共通の保有関係、運用または遵守の管理を共有する法主体の間における開示を妨げない。
5. 第 2 条第 1 項の第 1 号、第 2 号、第 3 号(a)及び(b)に示す義務者に関し、複数の義務者が関与する
同一の顧客及び同一の取引と関連する場合、本条第 1 項に示す禁止は、それらの義務者が構成国からの義務者であり、または、この指令に定める義務と均等な義務を課す第三国内の法主体であること、
かつ、それらの法主体が、同一の業種に属するものであり、かつ、職業上の秘密及び個人データに関する義務に服するものである限り、関連する義務者の間における開示を妨げない。
6. 第 2 条第 1 項の第 3 号(a)及び(b)に示す義務者は、その顧客に対して違法な活動に関与することを断つべきことを求める場合、そのことは、本条第 1 項の意味における開示を構成しない。
第 5 章 データ保護、記録保存及び統計データ
第 40 条1. 構成国は、義務者に対し、FIU またはそれ以外の職務権限を有する機関による、資金洗浄またはテロリスト資金提供であり得る行為の防止、検知及び捜査の目的のために、国内法に従い、以下の文書
及び情報を保持することを要求する：(a) 顧客適正評価の場合、それが適切なときは、規則(EU) No 910/2014 に定める電子識別手段、関連信頼サービス、または、それ以外の、関連国内機関から規制を受け、承認され、許可されまたは受諾される安全な、リモートまたは電子的な識別プロセスを介して入手された情報を含め、第 2310

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

章に定める顧客適正評価義務を遵守するために必要となる文書及び情報の複製について、その顧客との事業関係の終了後、または、単発的な取引の日の後、5 年間；(b) 適用可能な国内法に基づき、司法手続の中で許容される文書の原本または複製を構成する補助
証拠及び取引記録であって、その取引を識別するために必要なものについて、その顧客との事
業関係の終了後、または、単発的な取引の日の後、5 年間。
義務者が更にデータを保持でき、または、保持すべき条件を定める国内法によって別異に定められていない限り、第 1 副項に示す保持期間が満了した後、構成国は、義務者が個人データを削除することを確保する。構成国は、そのような更なる保持の必要性及び比例性の包括的な評価を行った後、更なる保持を認め、または、その保持を要求でき、そして、資金洗浄またはテロリスト資金提供の防止、検知または捜査のためにその保持が必要なものとして正当化されると判断できる。更なる保持期間は、5年の追加期間を超えることができない。
5 年の追加期間を超えることができない更なる保持期間を含め、本項に示す保持期間は、第 32 条 aに示す集中化された仕組みを介してアクセス可能なデータに関しても適用される。
2. 2015 年6 月25 日の時点で、資金洗浄またはテロリスト資金提供が疑われる行為の防止、検知、捜査または訴追に関する裁判手続が構成国内において係属中であり、かつ、義務者が、それらの係属中の手続と関係する情報または文書を保管している場合、その義務者は、国内法に従い、2015 年 6 月
25 日から 5 年間、当該情報または当該文書を保持できる。構成国は、進行中の刑事捜査及び裁判手続に適用される証拠に関する国内刑事法を妨げることなく、資金洗浄またはテロリスト資金提供が疑われる行為の防止、検知、捜査または訴追のために、そのような更なる保持の必要性及び比例性が認められる場合、更に 5 年間、そのような情報または文書の保存を認め、または、その保持を要求できる。
第 41 条1. この指令に基づく個人データの処理は、国内法に国内法化されたものとしての指令 95/46/EC に服する。この指令により、欧州委員会または ESA によって処理される個人データは、規則(EC) No
45/2001 に服する。
2. 個人データは、第 1 条に示す資金洗浄及びテロリスト資金提供の防止の目的のためにのみ、この指令に基づき、義務者によって処理され、かつ、それらの目的と適合しないいかなる方法によっても別の目的のために処理されてはならない。商業目的のような別の目的のためのこの指令に基づく個人データの処理は、禁止される。
3. 義務者は、新たな顧客に対し、事業関係を構築し、または、単発的な取引を行う前に、指令
95/46/EC の第 10 条により求められる情報を提供する。その情報は、とりわけ、この指令の第 1 条に示す資金洗浄及びテロリスト資金提供の防止の目的のために個人データを処理すべき義務者のこの指令に基づく法的義務に関する一般的な告知を含める。
4. 第39 条第1 項に定める開示の禁止を適用する際、構成国は、その全部または一部の制限が、以下のために、関係する者の正当な利益を適正に配慮し、民主主義社会において必要かつ比例的な措置を構成する範囲内で、彼または彼女と関係する個人データにデータ主体がアクセスする権利の全部または一部を制限する立法措置を採択できる：(a) 義務者または職務権限を有する機関が、この指令の目的のために、適正にその職務を満たすた
311

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

め；または、(b) この指令の目的のための行政上または法律上の、調査、分析、捜査または訴訟手続を妨げることを避けるため、並びに、資金洗浄及びテロリスト資金提供の防止、捜査及び検知が危険に晒されないことを確保するため。
第 42 条構成国は、その構成国の義務者が、当該照会の前の 5 年間、特定の者との事業関係を維持しているかどうか、または、維持されていたかどうかに関し、並びに、その取引関係の性質に関し、その構成国の国内法に従い、その構成国の FIU またはそれ以外の機関からの照会に対し、安全な経路を介して、かつ、その照会の機密性を完全に確保する方法により、その義務者が全て対応できるようにする制度を設けることを確保する。
第 43 条
第 1 条に示す資金洗浄及びテロリスト資金提供の防止の目的のためのこの指令に基づく個人デー
タの処理は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6791に基づく公共の利益に関する事柄であるとみなされる。
第 44 条1. 構成国は、第 7 条によるリスク評価の準備に貢献する目的のために、その制度の有効性と関連する事項に関する包括的な統計を維持することにより、その構成国が、資金洗浄及びテロリスト犯罪と闘うためのその構成国の制度の実効性を見直することができることを確保する。
2. 第 1 項に示す統計は、以下のデータを含める：(a) 自然人及び法主体の数並びに個々の部門の経済的重要性を含め、この指令の適用範囲内にある異なる諸部門の規模及び重要性を測定するデータ；(b) FIU に対して行われた疑わしい取引の通報の数、その通報に対して与えられたフォローアップの数、並びに、年単位で、資金洗浄またはテロリスト資金提供により捜査された事件の数、訴追された者の数、有罪とされた者の数、前提犯罪のタイプ、並びに、その情報が利用可能な場合には、凍結、押収または没収された財産のユーロによる価額を含め、国内AML/CFT 制度の通報段階、捜査段階及び法務段階を測定するデータ；(c) それが利用可能な場合、義務者が提供した通報の有用性及びフォローアップを詳述する義務者
宛ての年次報告書と共に、更に捜査段階まで進んだ通報の数及び比率を示すデータ；(d) FIU により受領され、拒否され、及び、その全部または一部に回答され、相手方国によって破棄された国境を越える情報提供の要請の数に関するデータ。
個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令
95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4 月27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
3121

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(e) AML/CFT について職責を負う職務権限を有する機関に割り当てられた人的資源、及び、第 32条に定める職務を満たすために FIU に割り当てられた人的資源；(f) 現場における監督活動または現場外の監督活動の数、監督活動に基づいて発見された違反行為、及び、監督機関によって適用された制裁／行政措置の数。
3. 構成国は、その統計の統合された報告書が年次で公表されることを確保する。
4. 構成国は、欧州委員会に対し、第 2 項に示す統計を年次で送信する。欧州委員会は、第 2 項に示す統計を要約し、解説する年次報告書を発行し、その報告書は、欧州委員会の Web サイト上で利用可
能なものとされる。
第 6 章 基本方針、手続及び監督
第 1 節 内部手続、訓練及びフィードバック
第 45 条1. 構成国は、グループの一員である義務者に対し、個人データ保護方針並びに AML/CFT の目的のためのグループ内における情報共有のための基本方針及び手続を含め、グループ全体の基本方針
及び手続を実装することを要求する。これらの基本方針及び手続は、構成国内及び第三国内の支店及び多数持分保有子事業者のレベルにおいて、効果的に実装されるものとする。
2. 構成国は、別の構成国内の事業所を運営する義務者に対し、この指令を国内法化する当該別の構
成国の国内法上の条項を当該事業所が遵守することを確保することを要求する。
3. 構成国は、義務者が、そのミニマムの AML/CFT 義務がその構成国の義務よりも厳格ではない第三
国内に所在する支店または多数持分保有事業者をもつ場合、その機関の第三国内に所在する支店及び多数持分保有事業者が、その第三国の法律が許容する範囲内で、データ保護を含め、その構成国の義務を実装することを確保する。
4. 構成国及び ESA は、第 1 項に基づいて要求される基本方針及び手続の実装を第三国の法律が許容しないことについて、相互に情報提供する。その場合、解決を得るための調整活動が行われ得る。
第 1 項に基づいて要求される基本方針及び手続の実装を第三国が許容しないことを評価する際、構成国及び ESA は、当該目的のために適切であり得る情報の交換を制限するセキュリティ、データ保護
及びそれら以外の制約を含め、それらの基本方針及び手続の適正な実装を妨げ得る全ての法律上の制約を考慮に入れる。
5. 構成国は、第三国の法律が第 1 項に基づいて要求される基本方針及び手続の実装を許容しない
場合、義務者に対し、当該第三国内の支店及び多数持分保有事業者が、資金洗浄またはテロリスト資金提供のリスクを効果的に取り扱うための追加的な措置を適用することを確保し、かつ、それらの法主
体のホーム構成国の職務権限を有する機関に対して情報提供することを要求する。その追加的な措置が十分ではない場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、そのグループが事業関係を構築しないこと、もしくは、それを終了させること、取引を実行しないことを要求すること、並びに、それが必要なときは、そのグループに対してその第三国内の業務を終了させることを要求することを含め、追加的な監督行為を実施する。
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6. ESA は、第 5 項に示す追加的な措置のタイプ、並びに、第三国の法律が第 1 項及び第 3 項に基づいて要求される措置の実装を許容しない場合において与信機関及び金融機関によって実施されるべきミニマムの行為を指示する法定技術基準案を策定する。
ESA は、欧州委員会に対し、2016 年 12 月 26 日までに、第 1 副項に示す法定技術基準案を送付する。
7. 規則(EU) No 1093/201 の第 10 条ないし第 14 条、規則(EU) No 1094/2010 及び規則(EU) No
1095/2010 に従い、本条第 6 項に示す法的技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
8. 構成国は、グループ内における情報共有が認められることを確保する。資金が犯罪活動の収益である疑い、または、資金がテロリスト資金提供と関連する疑いに関し、FIU に対して通報される情報は、
FIU から別異の指示を受けない限り、グループ内で共有される。
9. 構成国は、支店以外の形態でその構成国の領土上に設けられ、別の構成国内にその本店が所在する指令 2009/110/EC の第 2 条第 3 号に定義する電子マネー発行者及び指令 2007/64/EC の第 4 条
第 9 号に定義する決済サービスプロバイダに対し、AML/CFT 法令を遵守し、指定する機関の代わりに、その構成国の領土内における中央連絡場所を指定することを要求し、並びに、職務権限を有する機関に対する要請に基づく文書及び情報の提供を含め、職務権限を有する機関による監督を容易にすることを確保することを要求できる。
10. ESA は、第9 項により中央連絡場所を指定する際の事情、及び、その中央連絡場所がどのような機能を果たすべきか決定するための基準に関する法定技術基準案を策定する。
11. 規則(EU) No 1093/201 の第 10 条ないし第 14 条、規則(EU) No 1094/2010 及び規則(EU) No
1095/2010 に従い、本条第 10 項に示す法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
第 46 条1. 構成国は、義務者に対し、関連するデータ保護上の要件を含め、この指令により採択される条項をその従業者に周知するため、その義務者のリスク、性質及び規模と比例的な措置を講ずることを要求する。
それらの措置は、資金洗浄またはテロリスト資金提供と関連し得る業務遂行を従業者に認識させる
助けとするため、及び、そのような場合においてどのように業務遂行されるべきかに関し、従業者に対して指示するための特別の現場訓練プログラムにその義務者の従業者を参加させることを含める。
第 2 条第 1 項第 3 号に列挙する類型のいずれかの範囲内にある自然人が、法人の従業者として、その職業上の活動を遂行する場合、本節の義務は、その自然人ではなく、法人に対して適用される。
2. 構成国は、義務者が、資金洗浄者及びテロリストのための資金提供者の実際に関する、並びに、疑わしい取引の認知を導く徴候に関する最新の情報へのアクセスをもつことを確保する。
3. 構成国は、それが実際的であるときは、資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いの通報の実効性に関する適時のフィードバック及びその通報に対するフォローアップが、義務者に対して提供されることを確保する。
4. 構成国は、それが適用可能なときは、義務者が、この指令を遵守するために必要となる法律、規則
及び行政規則の実装について職責を負う役員会構成員を指定することを要求する。

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第 2 節 監督
第 47 条1. 構成国は、仮想通貨と法定通貨との交換サービスのプロバイダ、及び、管理ウォレットプロバイダが登録されること、両替所、小切手現金交換所及び信託または会社サービスのプロバイダが許可を受けまたは登録されること、並びに、ギャンブリングのサービスプロバイダが規制を受けることを確保する。
2. 構成国は、職務権限を有する機関に対し、第1 項に示す法主体において経営権を握る者、または、その法主体の実質的支配者が、適格かつ適正な者であることを確保することを要求する。
3. 第 2 条第 1 項の第 3 号(a)、(b)及び(d)に示す義務者に関し、構成国は、関連分野において、または、経営権を握ることへのその義務者の関与、もしくは、その義務者の実質的支配者であることと関係して、その義務者が有罪となることを避けるために必要な措置を、職務権限を有する機関が講ずることを確保する。
第 48 条1. 構成国は、職務権限を有する機関に対し、この指令の遵守を効果的に監視し、かつ、その遵守を確保するために必要となる措置を講ずることを要求する。
1a. 効果的な協力、及び、とりわけ、情報交換を容易にし、向上させるため、構成国は、欧州委員会に対し、その連絡先を含め、第 2 条第 1 項に列挙する義務者の職務権限を有する機関のリストを送付する。構成国は、欧州委員会に対して提供される情報が、最新のものであり続けることを確保する。
欧州委員会は、その Web サイト上において、それらの機関及びその連絡先の登録簿を公表する。
登録簿内の機関は、その権限の範囲内で、別の構成国の対応する職務権限を有する機関のための連絡部局となる。構成国の金融監督当局は、ESA のための連絡部局ともなる。
この指令の適切な実装を確保するため、構成国は、全ての義務者が、現場における監督及び現場外の監督を実施する権限を含め、適切な監督に服することを要求し、かつ、違反行為の場合において、その状況を解消するための適切かつ比例的な行政措置を講ずる。
2. 構成国は、職務権限を有する機関が、遵守の監視及び検査の遂行と関連する情報の提供を強制する権限を含め、十分な権限をもつこと、並びに、職務権限を有する機関の職務を遂行するための十分な資金的、人的及び技術的な資源をもつことを確保する。構成国は、それらの機関の職員が、高度な完全性をもち、かつ、適切に技能をもつ者であり、かつ、機密性の基準、データ保護及び利益相反に対応する基準を含め、職業上の高度な水準を維持することを確保する。
3. 与信機関、金融機関及びギャンブリングサービスプロバイダの場合、職務権限を有する機関は、拡張された監督権限をもつ。
4. 構成国は、義務者が事業所を運営する構成国の職務権限を有する機関が、この指令を国内法化する当該構成国の国内条項の、それらの事業所による尊重を監督することを確保する。
グループの一員である与信機関及び金融機関の場合、構成国は、第 1 副項に定める目的のために、親事業者が設けられている構成国の職務権限を有する機関が、グループの一員である事業所が設けられている構成国の職務権限を有する機関と協力することを確保する。
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第 45 条第 9 項に示す事業所の場合、本条の第 1 副項に示す監督は、重大な違反行為に対処するために迅速な解消を要求する適切かつ比例的な措置を講ずることを含めることができる。これらの措置は、一時的なものであり、かつ、第 45 条第 2 項に従い、義務者のホーム構成国の職務権限を有する機関の支援を得る場合、または、その職務権限を有する機関と協力する場合を含め、発見された違反行為の対処が行われた時に終了する。
5. グループの親事業者である与信機関及び金融機関の場合、構成国は、親事業者が設けられている構成国の職務権限を有する機関が、第 45 条第 1 項に示すグループ全体の基本方針及び手続の効果的な実装を監督することを確保する。その目的のために、構成国は、グループの一員である与信機関
及び金融機関が設けられている構成国の職務権限を有する機関が、親事業者が設けられている構成
国の職務権限を有する機関と協力することを確保する。
6. 構成国は、リスクベースのアプローチを監督に適用する際、職務権限を有する機関が以下のとおりであることを確保する：(a) その職務権限を有する機関の構成国内において示されている資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクについて、明確な理解をもち；(b) 義務者の顧客、製品及びサービスと関係する特定の国内的なリスク及び国際的なリスクに関する全ての関連情報への現場におけるアクセス及び現場外からのアクセスをもち；かつ、(c) 義務者のリスクプロファイルに関し、及び、当該構成国内における資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクに関し、現場における監督及び現場外からの監督の頻度及び負荷の度合いを基礎とすること。
7. 不遵守のリスクを含め、義務者の資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクプロファイルの評価は、
定期的に、及び、その経営及び業務遂行に大きな出来事または発展がある場合の両者において、見直される。
8. 構成国は、職務権限を有する機関が、義務者に対して許容される裁量の程度を考慮に入れること、
そして、その裁量の基礎となっているリスク評価、内部的な基本方針、管理策及び手順の十分性及びその実装を適切に見直すことを確保する。
9. 第 2 条第 1 項の第 3 号(a)、(b)及び(d)に示す義務者の場合、構成国は、それらの自主管理団体が
本条第 2 項を遵守すること条件として、本条第 1 項に示す職務が自主管理団体によって遂行されることを認めることができる。
10. ESA は、2017 年 6 月 26 日までに、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条、規則(EU) No 1094/2010 及び規則(EU) No 1095/2010 に従い、監督のためのリスクベースのアプローチの特性、及び、リスクベースの監督を実施する際に講じられるべき手立てに関し、職務権限を有する機関宛ての運用指針を発行する。事業の性質及び規模を特に考慮に入れ、それが適切かつ比例的であるときは、特別の措置が定められる。

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第 3 節 協力
第 1 副節 国内協力
第 49 条構成国は、基本方針策定者、FIU、監督当局、及び、それら以外の AML/CFT に関与する職務権限を有する機関、並びに、税務当局及び法執行機関が、第 7 条に基づくそれらの機関の義務を満たすための場合を含め、資金洗浄及びテロリスト資金提供と闘うための基本方針及び活動の策定及び実装に関係し、それらの機関が国内的に協力し、調整されるようにするための効果的な仕組みをもつことを確保する。
第 2 副節 ESA との協力
第 50 条
職務権限を有する機関は、ESA に対し、この指令に基づく ESA の職務を ESA が実施できるようにするために必要となる全ての情報を提供する。
第 2 副節 a 構成国の職務権限を有する機関の間における協力
第 50 条 a
構成国は、この指令の目的のための職務権限を有する機関の間における情報交換または補助に関し、これを禁止してはならず、または、不合理もしくは不適正な制約条件を設けてはならない。とりわけ、構成国は、職務権限を有する機関が、以下を根拠として、補助の要請を拒否しないことを確保する：(a) その要請が、税に関する事項も含むと判断されること；(b) 国内法が、義務者に対し、秘密または機密性を維持することを要求していること。ただし、求められる情報が、法律上の特権によって保護されている場合、または、第 34 条第 2 項に示す法律上の守秘義務が適用される場合を除く；(c) 要請を受けた構成国内において進行中の調査、捜査または訴訟手続が存在すること。ただし、その補助が当該調査、捜査または訴訟手続を阻害する場合を除く；(d) 要請元である職務権限を有する機関の性質または立場が、要請先である職務権限を有する機関の性質または立場とは異なるものであること。

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第 3 副節 FIU 間の協力及び欧州委員会との協力
第 51 条
欧州委員会は、欧州連合内の FIU 間の情報交換を含め、調整を容易にするために必要となり得るよ
うな補助を与える。欧州委員会は、FIU の間の意見交換の協力を容易にし、そして、FIU 及び通報をする法主体と関連する実装上の問題に関し、並びに、FIU の効果的な協力、国境を越える場面における疑わしい取引の識別、FIU.net またはその後継ネットを介する通報フォーマットの標準化、国境を越える案件の共同分析、国内レベル及び多国間レベルにおける資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクの評価と関連する傾向及び要素の識別のような、協力活動と関連する問題に関し、助言を提供するため、構成国の FIU からの代表によって構成される欧州連合 FIU プラットフォームの会合を定期的に招集できる。
第 52 条構成国は、FIU が、その組織上の立場とは無関係に、可能な限り大きな範囲で、相互に協力することを確保する。
第 53 条1. 構成国は、資金洗浄及びテロリスト資金提供と関連して、並びに、前提犯罪のタイプに拘らず、かつ、
情報交換の時点においては関係があり得ることが識別されていないタイプの前提犯罪の場合であっても、それに関与する自然人または法人と関連して FIU によって行われる情報の処理及び分析のために関係のあり得る情報を、FIU が、自発的に、または、要請に応じて、交換することを確保する。
要請書は、関連する事実、背景事情の情報、要請の理由、及び、求める情報がどのように使用されるのかを含める。とりわけ、FIU.net またはその後継ネットを介する交換に関し、FIU 間においてそのよ
うに合意されているときは、別の交換の仕組みが適用される。
別の構成国が関係する第33 条第1 項第1 副項の(a)による通報を FIU が受ける場合、その FIU は、
当該構成国の FIU に対し、直ちに、その通報を転送する。
2. 構成国は、要請を受ける FIU が、別の FIU からの第 1 項に示す情報の要請に対して回答する際、情報の受領及び分析のためにその FIU が国内的に通常使用するその利用可能な権限を全面的に使用することを求められることを確保する。要請を受ける FIU は、適時の態様で回答する。
別の構成国内に設けられ、その領土上で業務遂行する義務者から追加情報の入手を FIU が求める場合、その要請は、その義務者が設けられている領土のある構成国の FIU に宛てるものとする。そのFIU は、第 33 条第 1 項に従って情報を入手し、その回答を直ちに送付する。
3. FIU は、その情報交換がその構成国の国内法の基本原則に反し得る例外的な場合においてのみ、情報交換を拒否できる。それらの適用除外は、分析の目的のための支障のない情報交換の濫用、及び、その情報交換の不適正な制限を防止する態様で定められる。

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第 54 条
第 52 条及び第 53 条によって受領した情報及び文書は、この指令に定める FIU の職務を達成するために使用される。第 52 条及び第 53 条によって情報及び文書を交換する際、送付元である FIU は、
当該情報の使用に関する制限及び条件をつけることができる。受領者である FIU は、それらの制限及び条件を遵守する。
構成国は、別の構成国内において FIU から情報を求める要請を受けることについて職責を負う少な
くとも 1 の連絡官または連絡部局を指定する。
第 55 条1. 構成国は、第 52 条及び第 53 条による情報交換が、その情報が求められまたは提供された目的のためにのみ使用されることを確保し、かつ、その情報を受領した FIU から別の機関、部局または部署に対する情報の提供について、または、当初承認された目的を超える目的のためのその情報の使用について、その情報の提供元である FIU からの事前の同意に服するものとされることを確保する。
2. 構成国は、職務権限を有する機関に対してその情報を提供することへの要請先 FIU の事前同意が、関係する前提犯罪のタイプに拘らず、直ちに、かつ、可能な限り大きな範囲で与えられることを確保する。その同意を拒否することが AML/CFT 条項の適用範囲を超えるような場合、または、捜査の阻害を導き得る場合、または、当該構成国の国内法の基本原則に従っていないようであるような場合を除き、要請先 FIU は、そのような提供の同意を拒否してはならない。そのような同意を与えることの拒否は、適切に説明されるものとする。これらの適用除外は、職務権限を有する機関に対する情報の提供の濫
用、及び、その不適正な制限を防止する態様で定められる。
第 56 条1. 構成国は、その構成国の FIU に対し、FIU 間の防護された通信経路を使用することを要求し、かつ、
FIU.net またはその後継ネットの使用を奨励する。
2. 構成国は、この指令に定める FIU の職務を満たすために、その構成国の FIU が、その構成国の国
内法に従い、最新の技術を適用して協力することを確保する。その最新技術は、別の構成国内において FIU が関心をもつ主体を検出し、その主体の収益及び資金を特定することを狙いとし、個人データの全面的な保護を確保することによって匿名化された方法により、FIU が、その FIU のデータと別の
FIU のデータとをマッチできるようにする。
第 57 条
第3 条の第4 号に示す前提犯罪の国内法上の定義の間にある相違は、他の FIU に対して補助を提供する FIU の能力を阻害してはならず、かつ、第 53 条、第 54 条及び第 55 条による情報の交換、提供及び使用を制限してはならない。

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第 3 副節 a 与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関と守秘義務で拘束される別の機関との間の協力
第 57 条 a
1. 構成国は、この指令を遵守させるために与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関で仕事をしている全ての者、または、その仕事をしていた全ての者、並びに、そのような職務権限を有する機関の代わりに行動する監査人または鑑定人が、職業上の守秘義務によって拘束されることを要求する。
刑事法の適用のある場合を妨げることなく、この指令に基づく彼らの職務の過程において第 1 副項に示す者が受け取る機密情報は、個々の与信機関及び金融機関が識別され得ないような方法で、要旨または集約された方式によってのみ、開示され得る。
2. 第 1 項は、以下の者の間における情報交換を妨げてはならない：(a) この指令または与信機関及び金融機関の監督と関連する他の立法行為に従い、構成国内において与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関；(b) 理事会規則(EU) No 1024/20131に従って行動する欧州中央銀行（ECB）を含め、この指令または与信機関及び金融機関の監督と関連する他の立法行為に従い、異なる構成国内において与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関。その情報交換は、第 1 項に示す職業上の秘密の条件に服する。
2019 年 1 月 10 日までに、この指令に従って与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関、並びに、規則(EU) No 1024/2013 の第 27 条第 2 項並びに欧州議会及び理事会の指令
2013/36/EU2の第 56 条第 1 副項の(g)により行動する ECB は、欧州の監督機関の支援を得て、情報交換の実務上の様式に関する合意を締結する。
3. 与信機関及び金融機関を監督し、第 1 項に示す機密情報を受け取る職務権限を有する機関は、以下の場合に限り、その情報を使用する：(a) 制裁を加える場合を含め、この指令に基づくその機関の職務、または、AML/CFT の分野、健全性規制の分野、並びに、与信機関及び金融機関の監督の分野における他の立法行為に基づく職務の遂行において；(b) 訴訟手続を含め、与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関の決定を不服とする
不服申立てにおいて；(c) この指令の分野または健全性規制並びに与信機関及び金融機関の監督の分野において採択された欧州連合法に定める特別の条項により開始される訴訟手続において。
4. 構成国は、与信機関及び金融機関を監督する職務権限を有する機関が、それらの機関それぞれの性質または立場とは無関係に、可能な限り大きな範囲で、この指令の目的のために相互に協力する与信機関の健全性監督と関連する基本方針に関し欧州中央銀行に対して特別の職務を与える 2013 年 10月 15 日の理事会規則(EU) No 1024/2013（OJ L 287, 29.10.2013, p.63）
2
与信機関の活動へのアクセス並びに与信機関及び金融機関の健全性監督に関する、指令 2002/87/EC を改正し、指令 2006/48/EC 及び指令 2006/49/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指
令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338）
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1

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ことを確保する。そのような協力は、要請先の職務権限を有する機関の権限の範囲内で、要請元の職
務権限を有する機関の代わりに調査を実施する権限、及び、そのような調査を通じて入手した情報のその後の交換も含める。
5. 構成国は、与信機関及び金融機関を監督するその構成国の職務権限を有する国内機関が、それらの職務権限を有する国内機関の相手方を構成する第三国の職務権限を有する機関との間で、共働活動及び機密情報の交換を定める協力協定を締結することを認めることができる。そのような協力協定は、相互主義に基づき、かつ、開示される情報が、少なくとも第 1 項に示すものと均等な職業上の守秘義
務の保証に服する場合に限り、締結される。それらの協力協定に従って交換される機密情報は、それらの機関の監督上の職務を遂行する目的のためにのみ使用される。
第 57 条 b
1. 第 57 条 a の第 1 項及び第 3 項に拘らず、かつ、第 34 条第 2 項を妨げることなく、構成国は、同じ構成国内または異なる構成国内の職務権限を有する機関の間における情報交換、職務権限を有する機関と、第 2 条第 1 項第 3 号に示すそれらの法主体の職業上の活動の実施において活動する金融部門の法主体及び自然人または法人の監督の委任を受けた機関、並びに、それらの機関それぞれの監督の職務に関し法律によって職責を負う機関との間における情報交換を認めることができる。
受け取る情報は、いかなる場合においても、少なくとも第 57 条 a の第 1 項に示すものと均等な職業上の守秘義務に服する。
2. 第 57 条 a の第 1 項及び第 3 項に拘らず、構成国は、国内法に定める条項の効力により、金融市場の監督に関して法律によって職責を負う他の国内機関、または、資金洗浄、関連する前提犯罪またはテロリスト資金提供との闘いまたはその捜査の分野における職責を指定された国内機関に対し、一定の情報の開示を認めることができる。
ただし、本条に従って交換される機密情報は、関係する機関の法律上の職務の遂行の目的のためにのみ使用される。そのような情報へのアクセスをもつ者は、少なくとも第 57 条 a の第 1 項に示すものと均等な職業上の守秘義務に服する。
3. 構成国は、欧州議会の調査委員会、会計検査院、及び、以下の条件に基づき、構成国内において調査を実施する上記以外の機関に対し、与信機関のこの指令の遵守の監督と関連する一定の情報の開示を認めることができる：(a) それらの与信機関の監督について、または、そのような監督に関する法律について職責を負う機関の活動を調査または吟味するために国内法に基づく厳格な任務をもつ機関であること；(b) (a)に示す任務を果たすためにその情報が厳格に必要なものであること；(c) その情報にアクセスする者が、国内法に基づき、少なくとも第 57 条 a の第 1 項に示すものと均等な職業上の守秘義務に服すること；(d) その情報が別の構成国を情報源とするものである場合、その情報を開示させることについての職
務権限を有する機関の明示の同意なく、その情報が開示されないこと、及び、その職務権限を有する機関がその同意を与えた目的のみのための開示であること。

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第 4 節 制裁
第 58 条1. 構成国は、義務者が、本条及び第 59 条ないし第 61 条に従い、この指令を国内法化する国内条項の違反行為について法的責任を負い得ることを確保する。その結果としての制裁または措置は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
2. 刑事制裁を定め、これを科す構成国の権利を妨げることなく、構成国は、この指令を国内法化する
国内条項の違反行為に関し、行政制裁及び行政措置に関する規定を定め、その構成国の職務権限を有する機関が、その制裁及び措置を課すことができることを確保し、かつ、それらが適用されることを確保する。
構成国は、その構成国の国内法における刑事制裁に服する違反行為に関し、行政制裁または行政措置を定めないことを決定できる。その場合、構成国は、欧州委員会に対し、関連する刑事法の条項を送付する。
構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、刑事制裁に服する違反行為を発見した場合、それらの機関が、適時の態様で、法執行機関に対して通知することを確保する。
3. 構成国は、この指令を国内法化する国内条項の違反行為がある場合において法人に対し義務が適用される場合、役員会構成員に対し、及び、国内法に基づいてその違反行為について責任を負う
役員会構成員以外の自然人に対し、制裁及び措置が適用され得ることを確保する。
4. 構成国は、職務権限を有する機関が、その機関の職務を実施するために必要となる全ての監督権限及び調査権限をもつことを確保する。
5. 職務権限を有する機関は、以下のいずれかの方法により、この指令及び国内法に従い、行政制裁
及び行政措置を課す権限を行使する：(a) 直接に；(b) 別の機関と共同して；(c) その職責の下で、そのような別の機関への委任により；(d) 職務権限を有する司法機関への申立てにより。
第 59 条1. 構成国は、少なくとも、以下に定める義務の、重大であり、反復性があり、組織的であり、または、それらの組み合わせによる、義務者の側の違反行為に対し、本条を適用することを確保する：(a) 第 10 条ないし第 24 条（顧客適正評価）；(b) 第 33 条、第 34 条及び第 35 条（疑わしい取引の通報）；(c) 第 40 条（記録の保管）；並びに(d) 第 45 条及び第 46 条（内部管理）。
2. 構成国は、第 1 項に示す場合において、適用され得る行政制裁及び行政措置が、少なくとも、以下のものを含めることを確保する：(a) その自然人または法人及び違反行為の性質を特定する公表；322

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(b) その自然人または法人に対し、行為をやめること、及び、その行為の反復を断つことを要求する
命令；(c) 義務者が認可に服する場合、その認可の取消しまたは停止；(d) 義務者内において経営上の責任を負う者に対し、または、それ以外の、その違反行為について責任を負う者に対し、義務者内における経営権の行使の一時的な禁止；(e) 収益額を確定し得る場合、違反行為から得られた収益額の少なくとも 2 倍の額、または、少なくとも、100 万ユーロを上限とする行政制裁金。
3. 構成国は、第 2 項(e)からの特例により、関係する義務者が与信機関または金融機関である場合、以下の制裁を適用し得ることを確保する：(a) 法人の場合、少なくとも、500 万ユーロの最高額、または、役員会によって承認された利用可能な
直近の決済に従い年総売上額の 10％の額の行政制裁金；その義務者が、親企業である場合、または、指令 2013/34/EU の第 22 条に従い連結財務諸表を準備することを要する親会社の子会社である場合、関連する年売上総額は、関連する決算指令に従い、その役員会または最終親事業者によって承認された利用可能な連結財務諸表により、年売上総額または対応するタイプの収入額とする；(b) 自然人の場合、少なくとも、500 万ユーロの最高額、または、その通貨がユーロではない構成国の場合、2015 年6 月25 日における国内通貨の対応する価値をもつ額を上限とする行政制裁金。
4. 構成国は、職務権限を有する機関に対し、第 2 項の(a)ないし(d)に示す行政制裁金に加え、追加的なタイプの行政制裁を加え、または、第2 項の(e)及び第3 項に示す額を超過する行政制裁金を加える権限を与えることができる。
第 60 条1. 構成国は、この指令を国内法化する国内条項の違反行為に対して行政制裁または行政措置を加える決定であって、それに対する不服申立のないものが、その制裁を受ける者に対するその決定の通知の後、職務権限を有する機関によって、その職務権限を有する機関の公式 Web サイト上で直ちに公表されることを確保する。その公表内容には、少なくとも、違反行為のタイプ及び性質、並びに、責任を負う者の識別名を含める。構成国は、捜査の性質をもつ措置を課す決定にはこの副項を適用すべき義務を負わない。
第 1 副項に示す責任を負う者の識別名の公表、または、そのような者の個人データを公表することが、そのようなデータの公表の比例性に関して行われるケースバーケースの評価に従い、職務権限を有する機関によって不適切であると判断される場合、または、その公表が、金融市場の安定性または進行中の捜査を危険に晒す場合、職務権限を有する機関は：(a) それを公表しない理由が存在しなくなる時まで、行政制裁または行政措置を加える決定の公表を延期し；(b) そのような匿名による公表が関係する個人データの効果的な保護を確保するものであるときは、国内法に従った方法により匿名化した上で、行政制裁または行政措置を加える決定を公表し；匿名化した上で行政制裁または行政措置を公表する決定の場合において、匿名化して公表する理323

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由がその期間内に存在しなくなることが予想されるときは、合理的な期間内、関連データの公表を延期し；(c) (a)及び(b)に定める選択肢が以下を確保するためには不十分であると判断されるときは、行政制
裁または行政措置を加える決定を全く公表しない：(i) 金融市場の安定性が危険に晒されることがないようであること；または、(ii) 軽微な性質をもつと判断される措置に関する決定を公表することの比例性。
2. 構成国が、不服申立てのある決定の公表を許容する場合においても、職務権限を有する機関は、その公式 Web サイト上において、直ちに、その情報及びその不服申立ての結果に関するその後の情報を公表する。更に、行政制裁または行政措置を加える従前の決定を取消す決定も公表される。
3. 職務権限を有する機関は、本条による公表が、その公表後 5 年間、その公式 Web サイト上に存続することを確保する。ただし、その公表に含まれる個人データは、適用可能なデータ保護法令に従い、必要な期間内だけ、その職務権限を有する機関の公式 Web サイト上で維持される。
4. 構成国は、行政制裁または行政措置のタイプ及び程度を決定する際、職務権限を有する機関が、適用可能な場合には、以下の事情を含め、全ての関連する事情を考慮に入れることを確保する：(a) 違反行為の重さ及び期間；(b) 責任を負う自然人または法人の責任の程度；(c) 例えば、責任を負う法人の総売上額または責任を負う自然人の年収によって示されるような、責任を負う自然人または法人の金銭的負担力；(d) それが確定され得る限り、責任を負う自然人または法人による違反行為から得られた収益；(e) それが確定され得る限り、その違反行為によって第三者に生じた損失；(f) 責任を負う自然人または法人の職務権限を負う機関に対する協力の程度；(g) 責任を負う自然人または法人による従前の違反行為。
5. 構成国は、個人的に行動し、または、その法人の機関の一部として行動し、以下のいずれかに基づき、その法人内において主導的な立場をもついずれかの者によって、その法人の利益のために実行された第 59 条第 1 項に示す違反行為に関し、法人が法的責任を負い得ることを確保する：(a) その法人を代表する権限；(b) その法人の代わりに判断を行う権限；または、(c) その法人内において支配権を行使する権限。
6. 構成国は、本条の第 5 項に示す者による監督または支配の欠如の結果、その権限の下にある者による当該法人の利益のための第 59 条第 1 項に示す違反行為のいずれかを実行可能なものとさせた
場合、法人が法的責任を負い得ることも確保する。
第 61 条1. 構成国は、職務権限を有する機関、及び、それが適用可能なときは、自主管理団体が、この指令を国内法化する国内条項の潜在的または現実の違反行為を、職務権限を有する機関に対し、及び、それが適用可能なときは、自主管理団体に対して通報することを奨励するための効果的かつ信頼性のある仕組みを設けることを確保する。

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その目的のために、構成国は、第1 副項に示す通報のための、1 または複数の、安全な個人向け通信経路を提供する。そのような経路は、情報を提供する者の同一性が、職務権限を有する機関に対して、及び、それが適切なときは、自主管理団体に対してのみ認識されることを確保する。
2. 第 1 項に示す仕組みは、少なくとも、以下のものを含める：(a) 違反行為の通報の受理及びそのフォローアップのための特別の手続；(b) 義務者内で実行された違反行為を通報する義務者の従業者またはそれと同等の立場にある者のための適切な保護；(c) 訴追された者のための適切な保護；(d) 指令 95/46/EC に定める基本原則を遵守し、違反行為を通報する者及び違反行為について責任を負うと主張された自然人の両者に関する個人データの保護；(e) 更なる捜査またはその後の裁判手続の過程において国内法によって開示が要求される場合を除き、義務者内において実行された違反行為を通報する者と関連して、いかなる場合においても秘密が保障されることを確保する明確な規則。
3. 構成国は、義務者に対し、関係する義務者の性質及び規模に比例性のある、特別の、独立かつ匿名の経路を介して、違反行為を内部通報するその機関の従業者またはそれと均等な立場にある者のための適切な手続を設けることを要求する。
構成国は、内部的にまたは FIU に対して資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いを通報する従業者及び義務者の代表を含め、個人が、脅威、報復行為または敵対行為から、とりわけ、不利な雇用行
為または差別的な雇用行為から法的に保護されることを確保する。
構成国は、内部的にまたは FIU に対して資金洗浄またはテロリスト資金提供の疑いを通報したために、脅威、報復行為もしくは敵対行為、または、不利な雇用行為または差別的な雇用行為に晒されている個人が、安全な態様で、それぞれの職務権限を有する機関に対して苦情を申立てる権利を与えることを確保する。FIU によって収集される情報の機密性を妨げることなく、構成国は、そのような個人が、本稿に基づく彼らの権利を防護するために効果的な司法救済の権利をもつことも確保する。
第 62 条1. 構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、ESA に対し、その制裁及び措置と関連する不服申立て及びその結果を含め、与信機関及び金融機関に対し第 58 条及び第 59 条に従って加えられた全ての行政制裁及び行政措置を通知することを確保する。
2. 構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、その構成国の国内法に従い、関係する者の刑事記録中に関連する有罪判決が存在するか否かを確認することを確保する。その目的のための情報
交換は、国内法に実装されたものとしての指令 2009/316/JHA 及び枠組み決定 2009/315/JHA に従って実施される。
3. ESA は、与信機関及び金融機関に対して第 60 条に従って加えられた行政制裁及び行政措置の各職務権限を有する機関の公表へのリンクをもつ Web サイトを維持管理し、かつ、各構成国が行政制裁
及び行政措置を公表する期間を示す。

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第 7 章 最終規定
第 63 条
欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/20121の第 25 条第 2 項(d)は、以下によって置き換えられる：「(d) その国の資金洗浄禁止及びテロリスト資金提供への対抗において欧州連合の金融システム
に対する重大な脅威を示す戦略上の不備をもつものとして、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849(＊)に従って欧州委員会によって判定されていない第三国内で設立または認可されている CCP。
(＊)

資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し、欧州議会及び理事会の指令
2005/60/EC 及び委員会指令 2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p.73）」

第 64 条
1. 委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して与えられる。
2. 第 9 条に示す委任される行為を採択する権限は、2015 年 6 月 25 日から不定期間で、欧州委員会に対して与えられる。
3. 第 9 条に示す委任される行為を採択する権限は、欧州議会または理事会により、いつでも、取消され得る。取消しの決定は、当該決定の中で示される権限の委任を終了させる。その取消しは、EU 官報
上でその決定が公示された翌日、または、その後の同決定の中で指定された日に発効する。その取消しは、既に発効した委任される行為の有効性を害さない。
4. 欧州委員会は、委任される行為を採択したときは、速やかに、欧州議会及び理事会に対し、同時に、そのことを通知する。
5. 第 9 条により採択された委任される行為は、その行為の欧州議会及び理事会に対する通知から 1か月以内に欧州委員会もしくは理事会から何らの異議も表明されなかったとき、または、その期限が経過する前に、欧州議会及び理事会の両者が、欧州委員会に対し、異議を述べない旨を通知したときに限り、発効する。この期限は、欧州議会または理事会の発意により、1 か月まで延長される。
第 64 条 a
1. 欧州委員会は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/8472の第 23 条に示す資金洗浄及びテロリス
OTC デリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 7 月 4日の規則(EU) No 648/2012（OJ L 201, 27.7.2012, p.1）
2
資金移動に添付する情報に関する及び規則(EC) No 1781/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の 2015
年 5 月 20 日の規則(EU) 2015/847（OJ L 141, 5.6.2015, p.1）
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1

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ト資金提供の防止に関する委員会（「委員会」）の補佐を受ける。この委員会は、規則(EU) No 182/20111の意味における委員会である。
2. 本項への参照が行われる場合、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
第 65 条
1. 欧州委員会は、2022 年 1 月 11 日までに、及び、その後は 3 年毎に、この指令の実装に関する報告書を作成し、かつ、欧州議会及び理事会に対し、その報告書を送付する。
その報告書は、とりわけ、以下を含める：(a) 欧州連合の金融システムに対する脅威を示す新たに生じている問題及び新たな展開を防止し、これに対処するために欧州連合のレベル及び構成国のレベルで採択された特別の措置及び設けられた仕組みの評価；(b) 職務権限を有する機関及び自主管理団体の監督権限及び調査権限を阻害する国内法に関する不満を含め、欧州連合及び構成国の注意を惹いた問題に基づき、欧州連合レベル及び構成国レベルで講じられたフォローアップ活動；(c) 資金洗浄及びテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関し、構成国の職務権限を有する機関及び FIU にとって利用可能な関連情報の評価；(d) 国際的な協力、及び、職務権限を有する機関と FIU との間における情報交換の評価；(e) この指令を遵守して構成国が採る行動を確認するため、及び、構成国において新たに生じている問題及び新たな展開を評価するために必要となる欧州委員会の活動の評価；(f) 欧州連合の措置にある会社及びそれ以外の法主体の実質的支配者情報を収集し、アクセスする可能性に関し、欧州連合レベル及び構成国レベルの特別の措置及び仕組みの実現可能性の評
価、並びに、第 20 条(b)に示す措置の比例性の評価；(g) 欧州連合基本権憲章によって認められた基本的な権利及び基本原則がどのように尊重されたかに関する評価。
2022 年 1 月 11 日までに発行される最初の報告書は、それが適切なときは、仮想通貨に関し、仮想通貨利用者の識別子及びウォレットのアドレスを登録し、FIU がアクセス可能な中央データベース、及び、仮想通貨利用者の利用のための自己宣言書式の設置及び維持管理のための権限授与、並びに、構成国の資産回復局間の協力及び第 20 条(b)に示す措置のリスクベースの適用を向上させるための権限授与を含め、必要に応じ、適切な立法提案を添えるものとする。
2. 欧州委員会は、2019 年6 月1 日までに、調整及び支援の仕組みの構築可能性を含め、FIU の第三国との協力の枠組み、並びに、欧州連合内の FIU 間の協力を拡大することの障害及び可能性を評価する。
3. 欧州委員会は、それが適切なときは、欧州議会及び理事会に対し、新たな評価の結果として、資金洗浄及びテロリスト資金提供の防止の分野における権限をもつ国際機関及び基準設定者からその意
味において発行される勧告に照らし、法主体の実質的支配の識別のための百分率を下げる必要性及び可能性を評価し、かつ、しかるべく立法提案を提示するための報告書を送付する。
欧州委員会の実装権限の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.13）
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1

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 66 条指令 2005/60/EC 及び指令 2006/70/EC は、2017 年 6 月 26 日に発効するものとして廃止される。
廃止される指令に対する参照は、この指令に対する参照として解釈され、かつ、別紙 IV に定める新旧対照表に従って読み替えられる。
第 67 条1. 構成国は、2017 年 6 月 26 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。
構成国は、2020 年 7 月 10 日までに、第 12 条第 3 項を適用する。
構成国は、2020 年 1 月 10 日までに、第 30 条に示す登録簿を、2020 年 3 月 10 日までに、第 31 条に示す登録簿を、かつ、2020 年 9 月 10 日までに、第 32 条 a に示す集中化された自動的な仕組みを設置する。
欧州委員会は、2021 年 3 月 10 日までに、構成国と協力して、第 30 条及び第 31 条に示す登録簿の相互接続を確保する。
構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、本項に示す措置の正文を送付する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その構成国の官報上で公示する際にそのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。
第 68 条
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 69 条
この指令は、構成国に対して発出される。

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