貿易一般保険包括保険（船舶）関係規約・特約集

令和６年４月１日

日本船舶輸出組合

貿易一般保険包括保険（船舶）関係規約・特約集
目

次

１．貿易一般保険包括保険（船舶）に関する規約 ········································· 1
規約

別表第１ ··································································· 7

規約

別表第２ ··································································· 8

規約

別表第３ ··································································· 9

規約

別表第４ ·································································· 10

２．貿易一般保険包括保険（船舶）特約書 ·············································· 13
特約書附帯別表第１ ······························································ 22
特約書附帯別表第２ ······························································ 23
特約書附帯別表第３ ······························································ 28
特約書附帯別表第４ ······························································ 29
特約書附帯別表第５ ······························································ 30
特約書附帯別表第６ ······························································ 31
３．貿易一般保険包括保険（船舶）追加特約書 ·········································· 32
４．貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書 ············································ 36
５．貿易一般保険約款 ································································ 38
６．貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する規約 ········ 57
規約

別表第１ ·································································· 60

７．貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書 ······ 61
８．貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書 ······································ 65
特約書附帯別表第１（第１条関係） ················································ 70
特約書附帯別表第２（第１条関係） ················································ 70
特約書附帯別表第３（第３条関係） ················································ 70
特約書附帯別表第４（第７条関係） ················································ 70
９．貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）追加特約書 ·································· 71
10．貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書 ···························· 73
11．貿易代金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書 ································ 74
12．貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款 ············································ 75
13．貿易代金貸付（保証債務）保険約款 ················································ 88
14．貿易保険の保険料率等に関する規程 ··············································· 100
規程

別表第１ ································································· 142

規程

別表第２ ································································· 144

規程

別表第３ ································································· 145

規程

別表第４ ································································· 147

規程

別表第５ ································································· 149

規程

別表第６ ································································· 153

貿易一般保険包括保険（船舶）に関する規約（目 的）
第１条 この規約は、定款第９条第１項第２号（事業）の規定により、本組合員のために行う貿易一般保険包括保険（船舶）（以下「包括保険」という。）の取扱いについて定めるものとする。
（付保対象）
第２条 この規約において付保の対象となるものは、別表第１に掲げる契約（以下「対象契約」という。）とする。
（包括保険特約の締結）
第３条 本組合は、この規約に基づいて包括保険を利用する組合員のために貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（以下「特約書」という。）を株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に締結する。
２ 組合は、前項の特約に基づき、日本貿易保険との間で保険契約を締結する場合において、希望する組合員のために、日本貿易保険が定める貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成 29 年 4 月 1 日 17－制度-00059）（以下「外貨建特約書」という。）を付して締結することができる。
（保険契約者及び被保険者）
第４条 前条の特約書による保険契約者（保険申込人と同じ）は本組合とし、被保険者は包括保険を利用する組合員とする。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓書の提出）
第５条 組合員は、不正競争防止法（平成5年法律第47号）及び刑法（明治40年法律第45号）の規程に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらない旨の日本貿易保険に対する宣誓書を提出しなければならない。
（保険価額及び保険金額）
第６条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一 貿易一般保険約款（以下「約款」という。）第3条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく輸出貨物及び仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出、販売もしくは賃貸すべきときは、一の時期において輸出、販売もしくは賃貸すべき当該輸
出貨物及び仲介貿易貨物の部分）の額とする。
二 約款第3条第2号又は第4号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づ－ 1 －く代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。以下同じ。）の額とする。ただし、組合が日本貿易保険との間で外貨建特約書を付して保険契約を締結する場合は、当該特約書の定めるところに従う。
２ 約款第3条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第1号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 次号に掲げる以外の対象契約に係るもの

100分の80

二 別表第4第1項、第2項1号又は第3項に係るもの 100分の80を上限として日本貿易保険
が保険契約ごとに定める率
３ 約款第3条第2号又は第4号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第1項第2号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第4条第1号から第9号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約に係るもの

100分の97.5（ただし、輸出者等が希望した

場合には、100分の100）
ロ 別表第2に掲げる対象契約に係るもの

100分の100（ただし、非延払部分（代金等の額のうち、OECD 輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本及び当該元本に付随する金利の額以外の部分をいう。以下同じ。）については、輸出者等が100分の100を希望した場合を除き、100分の97.5）
二 約款第4条第12号又は第14号に該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロ又はハに掲げる以外の対象契約に係るもの

100分の90

ロ 別表第2又は別表第3に掲げる対象契約に係るもの

100分の95（ただし、非延払部分については100分の90）
ハ 別表第2又は別表第3に掲げる対象契約のいずれにも該当しない2年以上案件（対象
契約のうち、代金等の決済が決済起算点後2年以上にわたって行われるもの（代金等の10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が決済起算点から2年以上経過して行われるものを除く。）をいう。以下同じ。）の対象契約に係るもの

100

分の95を上限として日本貿易保険が定める率（ただし、非延払部分については100分の90）
ニ 別表第4第1項、第2項第1号又は第3項に係るもの（別表第4第2項第2号において対象－ 2 －契約の契約金額が10億円未満のものを除く。）

100分の90を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率（保険料）
第７条 被保険者である組合員が納付すべき保険料の額は、対象契約ごとに、保険価額に日本貿易保険が定める貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年4月1日 17－制度-00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。ただし、組合が日本貿易保険との間で外貨建特約書を付して保険契約を締結する場合は当該特約書の定めるところに従うものとする。
（包括保険付保申込等の組合に対する委任）
第８条 組合員は、自己を輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）として締結した対象契約の包括保険（船舶）の付保に関するすべての行為を本組合に委任するものとする。
（包括保険付保申込及び変更の依頼）
第９条 組合員は、自己を輸出者等として対象契約を締結したときは、日本貿易保険が指定する者を相手方とする対象契約以外のもののすべてについて、それぞれ締結の都度、遅滞脱漏なく貿易一般保険包括保険（輸出契約・仲介貿易契約）申込依頼書（以下「包括保険申込依頼書」という。）により本組合に提出しなければならない。
２ 組合員は、外貨建特約書を付して付保を希望する場合には、包括保険申込依頼書とともに外貨建特約申込書を提出しなければならない。
３ 組合員は、前2項により報告された対象契約の内容について日本貿易保険が定める貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：2年未満）手続細則（平成29年4月1日 17－制度-00033）又は貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：一般案件）手続細則（平成29年4月1日 17－制度-00034）に規定する重大な変更が生じたときは、遅滞脱漏なく対象契約変更報告書を本組合に提出しなければならない。
４ 組合員は本条第１項、第２項及び第３項の報告をなすときは、その内容を証する書面の写１通を添付しなければならない。
（保険の申込及びその変更の通知）
第10条 本組合は前条第１項及び第2項の申込依頼書を受領したときは、遅滞なく当該対象契約について日本貿易保険に貿易一般保険包括保険（船舶）申込書により保険の申込をしなければならない。

－ 3 －２ 本組合は前条第３項の報告を受領したときは、遅滞なく当該対象契約の変更事項について
日本貿易保険に貿易一般保険包括保険（船舶）変更承認申請書により保険契約の変更を通知しなければならない。
（保険申込の引受並びに変更の承認）
第11条 本組合は前条第１項による保険の申込に対し日本貿易保険から引受の証として貿易
一般保険包括保険（船舶）証券又は包括保険契約台帳（以下「保険証券等」という。）を受領したときは、遅滞なくその写１通を被保険者である組合員（以下「被保険者」という。）に送付する。
２ 本組合は前条第２項による保険契約の変更通知に対し日本貿易保険からその承認を受けたときは、遅滞なくその写１通を被保険者に送付する。
３ 組合は、特約により対象契約の保険契約が締結されなかったとき、または変更申請が承認されなかったときは、当該輸出者である組合員にその旨書面をもって通知する。
（保険料の納付）第12条 日本貿易保険に支払う保険料は、被保険者である組合員が本組合に納付しなければならない。
２ 本組合は、毎月1日から末日までの間に保険契約が締結され、又内容変更が通知された対象契約に係る保険料に相当する金額を被保険者ごとに計算して請求するものとする。
３ 前項により本組合から支払請求を受けた被保険者は当該月分の保険料に相当する金額を、本組合の指定する日までに、本組合の指定する銀行の口座に納付しなければならない。
４ 本組合は、前項による保険料を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
（延滞金の納付）第13条 前条第３項の納付期限までに保険料の納付をしない被保険者は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延納した金額に対し年10.95パーセントの割合により延滞金を本組合に納付しなければならない。ただし、故意又は重大な過失によって保険料の納付を延納した場合は、本組合は、本規約による組合員としての権利を停止又は解除するほか、定款第22条（除名）又は第27条（過怠金）の規定による処分に付することができる。
（取扱手数料）第14条 本組合は、被保険者から第９条第１項の申込をした対象契約の契約金額（延払のものについてはその金利を含む。）に100分の80を乗じて得た金額に次の率を乗じた金額の取扱－ 4 －手数料を徴収する。ただし、円未満の端数は切捨てとする。
一 別表第１第2項第１号に掲げる貨物であって、本邦から輸出するものについては10万分の1.5。
二 別表第１第2項第１号に掲げる貨物であって前号以外のものについては10万分の15。
三 別表第１第2項第2号及び第３号に掲げる貨物については10万分の15。
２ 本組合は、前項の取扱手数料の支払請求を第11条第２項による保険料の支払請求と同時に行うものとする。
３ 前項により本組合から支払請求を受けた被保険者は、第11条第３項による保険料の納付と同時に取扱手数料を本組合に納付しなければならない。
４ 前項による取扱手数料を延納した被保険者に対しては第12条の規定を準用する。
（保険料の返還）第15条 本組合は、日本貿易保険より特約書第9条による返還保険料を受領したときは、遅滞なく被保険者に当該返還保険料に相当する金額を返還する。
（報告書の送付）第16条 被保険者は、約款の規定に基づき次に掲げる各号の１に該当する報告書等を日本貿易保険に提出したときは、その写を本組合に送付するものとする。
一 約款第14条に基づく船積等確定通知書。
二 約款第16条に基づく事情発生通知。
三 約款第17条に基づく損失発生通知書及び危険発生通知書。
四 約款第26条に基づく保険金請求書。
五 約款第28条に基づく損失発生確認申請書。
六 約款第34条に基づく回収義務の履行状況報告書及び回収金納付通知書。
七 その他保険金の請求及び支払に関し日本貿易保険に提出した書類。
（組合脱退による権利義務の効力）
第17条 組合員は、本組合を脱退し又は包括保険の利用を停止した場合において、組合員であったとき又は包括保険を利用していたときにこの規約の規定により発生した権利義務を脱退後においても遂行しなければならない。
２ 組合員であったとき又は包括保険を利用していたときに締結された対象契約は、その輸出者等が本組合を脱退し又は包括保険の利用を停止した後においても、組合員としてこの規約に基づいて付保しなければならない。ただし、内容変更等の通知については、輸出者等－ 5 －が希望する場合にのみ行うものとする。
（被保険者の義務履行責任）
第18条 被保険者は、この規約、約款に規定されている義務を遂行しなければならない。
２ 前項の義務の履行を怠ったことによって、本組合又は組合員に損失を与えたときは被保険者がその損失賠償の責めを負わなければならない。
（依頼書及び変更報告書の遅滞・脱漏）第19条 被保険者である組合員が、故意又は過失によって包括保険申込依頼書及び変更報告書の提出を遅滞し、又は脱漏したときは、次の各号に応じた保険料の額を納付しなければならない。
一 包括保険申込依頼書及び変更報告書の提出を著しく遅滞し、又は脱漏したとき（日本貿
易保険の調査、保険事故の発生により判明したものに限る。）は、当該保険料は第６条に定める保険料の２倍に相当する金額。
二 前号に掲げる以外の遅滞又は脱漏であって特約に定める場合は、当該期間における輸出者等に係る保険契約について第６条に定める保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額。
（調査）第20条 本組合は、日本貿易保険から特約書第９条の申込に関する事項、その他対象契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告若しくは資料の提出を求められた場合には、組合員に対し必要な調査を要求することができる。
２ 組合員は、前項に基づく調査の要求を受けた場合は、これに応じなければならない。
３ 組合員は、日本貿易保険から対象契約に関する帳簿その他関係書類の閲覧の要求を受けた場合は、これに応じなければならない。
（組合員以外の輸出に対する利用供与）
第21条 この規約による包括保険については、定款第９条第２項の規定により、組合でない輸出者等に対し第９条第１項の申込をした対象契約の契約金額（延払のものについてはその金利を含む。）に100分の80を乗じて得た額の百円につき30銭の割合で取扱手数料を徴収してこれを利用させることができる。
２ 前項の規定により本事業を利用したものは、爾後本規約による義務を負わなければならな
い。

－ 6 －

別表第１
１

次項に定める貨物（以下「対象貨物」という。）の輸出に係る輸出契約を含む一の契約であって、次のいずれかに該当する場合をいう。ただし、一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超えない場合に限る。また、対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、対象貨物に係る部分のみに限る。
一

一の契約において輸出契約に係る代金等の額が仲介貿易契約に係る代金等の額と同額かこれを超える場合であって（１の契約に仲介貿易契約が含まれない場合もこれに当たる。）１の契約の契約金額（対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額）が次項第１号に掲げる貨物については５千万円以上のもの、又同項第２号及び第３号に掲げる貨物については１千万円以上のもの。

二一の契約において仲介貿易契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超える場合であって、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が次項第１号に掲げる貨物については５千万円以上のもの、また次項第２号及び第３号に掲げる貨物については１千万円以上のもの。

２

前項の対象貨物は以下に該当する輸出貨物をいう。
一 新造し、又は改造する船舶（木造及び木皮の船舶を除く｡）。
二 附表に掲げる舶用の機関、部品並びに附属品。
三 その他の貨物（１の輸出契約において、前各号に掲げる貨物と複合している場合であって、本号の貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の２分の１未満のものに限
る。）。

附

表
内燃機関（15 馬力以下のものを除く｡）
蒸気タービン機関
ガスタービン機関
クランク軸
中間軸
プロペラ
プロペラ軸
スタンフレーム

ラダー
ラダーストック
スタビライザー
サイドスラスター
信号器具
救命器具
かじ取り装置帆（布製を除く）－ 7 －ハッチカバー
ボートダビット
アンカー
アンカーチェーン
フェンダー

別表第２
2 年以上案件であって、相手国政府若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府若しくは中央銀行を代金等の支払人とするもの。

－ 8 －

別表第３
次に掲げる対象契約
1

2 年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの。

2

2 年以上案件であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもので日本貿易保険が認めたもの。
一 当該船舶の用船契約における用船料譲渡契約が締結され、代金等の全部又は一部が当該用船料によって支払われること（代金等の一部の場合、残額の部分が別表第 2 又は前項に該当するものに限る。）
二 用船契約において用船料を支払う者に十分な信用力があること。
三 当該用船料の譲渡契約が確実に履行できるものであること。

3

2 年以上案件であって、代金等（金利を除く。）の額の 100 分の 50 以内の決済が当該船舶（次に掲げる要件をいずれも満たす船舶に限る。）上の第 1 順位優先抵当権によって担保され、かつ、その実行について不当な制約がないと認められる場合であって、代金等の残額の部分が別表第 2、第 1 項又は前項に該当するもの。
一 英国、バミューダ島、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、パナマ、リベリア、
ドイツ、スウェーデン、オランダ、チリ、バハマ、フランス、ニューカレドニア、ポーランド、シンガポール、オーストラリア又はブラジルを船籍国とするもの
二 貨物船、ばら積船、油送船、鉱石船等の外航用商船

－ 9 －

別表第４
組合員が希望し日本貿易保険が認める次に掲げる対象契約
１ 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上 GS 格、GA 格、GE 格、EE 格
又は EA 格に格付けされており、当該対象契約の契約金額が 500 億円を超えるもの
２ 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上 EM 格又は EF 格に格付けされているもの一 当該対象契約の契約金額が 500 億円を超えるもの
二 当該対象契約の契約金額が 500 億円以下であるもの（ILC により代金等が決済される場合を除く。）
３ 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分 P であり、当該対象契約の契約金額が 10 億円以上のもの（契約金額が 500 億円以下であるものについて ILC により代金等が決済される場合を除く。）－ 10 －

付

則１．この規約を変更又は廃止しようとするときは、総会の議決による。
２．この規約による細目については、理事会の定めるところによる。
３．本組合はこの規約により知り得た組合員の業務上の機密事項をすべて保持する義務を負う。
４．この規約は、昭和42年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和48年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和48年10月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和50年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和50年10月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和55年３月10日から施行する。
この規約の変更は、昭和56年12月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和58年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和58年12月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和60年１月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和61年５月27日から施行する。
この規約の変更は、昭和62年10月１日から施行する。
この規約の変更は、平成元年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成２年４月２日から施行する。
この規約の変更は、平成４年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成４年10月１日から施行する。
この規約の変更は、平成11年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成11年12月１日から施行する。
この規約の変更は、平成13年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成14年４月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
この規約の変更は、平成 14 年 11 月１日から施行する。
この規約の変更は、平成 15 年 11 月 1 日から施行する。
この規約の変更は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。

－ 11 －

この規約の変更は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規約の変更は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この規約の変更は、平成 19 年 5 月 22 日から施行する。
この規約の変更は、平成 21 年 5 月 21 日から施行する。
この規約の変更は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
この規約の変更は、平成 28 年 5 月 26 日から施行する。
この規約の変更は、平成 29 年 5 月 25 日から施行する。
この規約の変更は、令和元年 5 月 23 日から施行する。
この規約の変更は、令和 2 年 5 月 28 日から施行する。

－ 12 －

貿易一般保険包括保険（船舶）特約書

2024年４月１日

日本船舶輸出組合－ 13 －

貿易一般保険包括保険（船舶）特約書
日本船舶輸出組合（以下「組合」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（船舶）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 組合は、貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、附帯別表第１記載の輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）のために、輸出者等が2024年４月１日から2025年３月31日までの期間（以下「特約期間」という。）に締結した附帯別表第２に掲
げる契約（以下「対象契約」と総称する。）のすべてについて、それぞれ締結後、原則として対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険契約の申込みをし、日本貿易保険は当該申込みに基づいて保険契約が締結された対象契約について輸出者等の受ける損失をてん補する責めに任ずる。
ただし、組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059。以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２ 前項に規定する対象契約に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
３ 第１項の規定にかかわらず、対象契約が附帯別表第６第２項、第３項又は第４項に該当する場合は、組合は、保険契約の申込みを要しない。ただし、当該対象契約について輸出者等が保険契約の締結を希望する場合は、この限りでない。
（相手方の登録）第２条 輸出者等は、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金、賃貸料又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合には、当該相手方及び当該支払人。ただし、便宜置籍国等に船舶を輸出する契約の場合にあっては、当該支払人には当該対象契約に係る代金支払の実質的保証人を含むものとする。以下同じ。）について海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）に従い保険契約の申込みの前までに海外商社名簿（以下「名簿」という。）へ登録しなければならない。
（贈賄行為に関与しない旨の輸出者等の宣誓）
第３条 組合は、輸出者等に対して、不正競争防止法（平成５年法律第47号）及び刑法（明治40年法律第45号）の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
（てん補範囲等）第４条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険契約の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号及び第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第３に掲げる対象
契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約の締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）が次の各－ 14 －

号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第11号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失についての
てん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りでない。
一 輸出者等の本店又は支店（輸出者等が支店の場合、他の支店を含む。）
二 輸出者等と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 輸出者等の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。
「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を輸出者等、輸出者等の直接親会社又は輸出者等の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 輸出者等と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者その他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は輸出者等に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 輸出者等が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は輸出者等に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 輸出者等の直接親会社が取締役等を派遣する法人、輸出者等の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は輸出者等の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前三号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
３ 日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、対象契約の相手方が第１号に該当する場
合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第11号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款
第４条第12号及び第13号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について（平成29年４月１日 17‐制度‐00079）別紙３政府開発援助契約等（以下「政府開発援助契約等」という。）のうち１.（１）及び２.に該当するもの（決済方法のいかんを問わない。以下「円借款等」という。）に係る対象契約であって、当該対象契約の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区
分Ｒの場合
４ 日本貿易保険は、第２項に掲げる場合のほか、代金等の決済が起算点（ＯＥＣＤ輸出
信用アレンジメントに定める起算点をいう。以下同じ。）後２年未満に行われる対象契約－ 15 －

にあっては、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該支払人。以下同じ。）が保険契約の申込時において名簿
上ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている場合又は名簿区分Ｐ若しくは事故
管理区分Ｒの場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条
第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
５ 第３項第２号及び前項の規定にかかわらず、取消不能信用状（保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行するものに限る。以下「ＩＬＣ」という。）により代金等が決済される場合又は円借款等（借款等
であって政府開発援助契約等に該当するものを含む。以下同じ。）により代金等が決済される場合には、当該ＩＬＣ取得後又は円借款等の契約の締結後、日本貿易保険は、約款
第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する
責めに任ずる。
６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、代金等の決済が起算点後２年未満に行われる対象契約であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、
Ｅ Ｅ 格 又 は Ｅ Ａ 格 に 格 付 け さ れ て お り 、 当 該 対 象 契 約 の 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る
場合 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
二 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている場合
イ 当 該 対 象 契 約 の 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る 場 合 約 款 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危
険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 12号 若 し く は 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ り 生 じ た 損 失 又は 約 款 第 ３ 条 第 ２ 号 若 し く は 第 ４ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 12号 か ら
第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
ロ 当 該 対 象 契 約 の 契 約 金 額 が 500億 円 以 下 で あ る 場 合 （ Ｉ Ｌ Ｃ に よ り 代 金 等 が 決 済される場合を除く。） 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該対象 契 約 の 契 約 金 額 が 10億 円 以 上 で あ る 場 合 （ 契 約 金 額 が 500億 円 以 下 で あ る も の に つ
いてＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第１号のてん補危
険について約款第４条第12号若しくは第13号に該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）
第５条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく輸出
貨物及び仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出、販売又は賃貸すべきときは、
各時期において輸出、販売又は賃貸すべき当該輸出貨物及び仲介貿易貨物）の額
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に－ 16 －

基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。以下同じ。）の額
２ 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第１号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由の場合には100分の80
二 約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の80
ロ 前 条 第 ６ 項 第 １ 号 、 第 ２ 号 イ 又 は 第 ３ 号 に 係 る も の 100分 の 80を 上 限 と し て 日
本貿易保険が保険契約ごとに定める率
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の97.5（ただし、輸出者等が希望した場合には、100分の100）
ロ 附帯別表第４に掲げる対象契約に係るもの 100分の100（ただし、非延払部分（代金等の額のうち、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本及び当該元本に付随する金利の額以外の部分をいう。以下同じ。）については、輸出者等が100分の100を希望した場合を除き、100分の97.5）
二 約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロ、ハ又はニに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の90
ロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、対象契約の契約金額が10億円未満のものを除く。） 100分の90を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
ハ 附 帯 別 表 第 ４ 又 は 附 帯 別 表 第 ５ に 掲 げ る 対 象 契 約 に 係 る も の 100分 の 95（ た だし、非延払部分については100分の90）
ニ 附帯別表第４又は附帯別表第５に掲げる対象契約のいずれにも該当しない２年以上案件（対象契約のうち、代金等の決済が決済起算点後２年以上にわたって行われるもの（代金等の10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行われるものを除く。）をいう。以下同じ。）の対象
契 約 に 係 る も の 100分 の 95を 上 限 と し て 日 本 貿 易 保 険 が 保 険 契 約 ご と に 定 め る 率（ただし、非延払部分については100分の90）（対象契約の内容の変更等）
第６条 組合は、輸出者等が保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成29年４月１日
17‐制度‐00033）又は貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：一般案件）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00034）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第22条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日の属する月の翌月の末日、かつ、内容変更等通知期限（約款第22条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなけ
ればならない。
２ 約款第22条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第１項又は第４項に該当する場合は、輸出者等は、約款第22条－ 17 －

第３項の規定に基づき、日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならないものとし、当該承認を受けた対象契約については、前項に従うものとする。ただし、重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第１項に該当する場合であって、かつ当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、組合は、前項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について書面で通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第２項に該当する場合であって、保険契約の変更を希望するときは、輸出者等は、約款第22条第３項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならない。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等
通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、この限りでない。
４ 前３項の規定にかかわらず、保険契約の締結がなされた対象契約が附帯別表第６第３項に該当する場合は、対象契約に当該重大な内容変更等を行ったときにおいても、保険契約の変更を要しない。ただし、輸出者等が保険契約の変更を希望するときは、前３項の規定に従うものとする。
５ 第１項及び第２項の規定に基づく輸出者等の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。
（保険料の額）第７条 組合の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した対象契約ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第８条 組合は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された対象契約、重大な内容変更等の通知がなされた対象契約、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定した対象契約その他保険料を納付すべき義務の生じた対象契約に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２ 組合は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から 組 合 の 納 付 す べ き 保 険 料 が 納 付 さ れ る 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 10.95％ の 割 合 で 計 算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、組合が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一 保険契約の申込み前に約款第４条各号のいずれかに該当する事由（保険契約の申込
み の 当 時 保 険 契 約 者 が 存 在 す る こ と を 知 っ て い た 事 由 を 除 く 。） が 生 じ た 場 合 に お いて、組合がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。

－ 18 －

二

対象契約に基づく仲介貿易貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合
において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条各号のいずれかに該当する事由又は対象契約の当事者の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）。
２ 日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。ただし、約款第14条に規定する通知をした場合に限る。
３ 日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契 約 者 又 は 被 保 険 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ る 場 合 を 除 く 。） に は 無 効 に よ り 日 本 貿
易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効
又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、対象契約に係る代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料
を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。
ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保
険料と相殺された後の額とする。）が100,000円未満（平成16年９月30日以前に申込みがなされた案件については、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
４ 誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の 額 と 訂 正 後 の 保 険 料 の 額 と の 差 額 が 1,000円 以 上 の 場 合 に は 、 当 該 差 額 を 徴 収 し 又 は返還する。
５ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。
（対象契約及び保険契約に関する調査）第10条 組合は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項その他対象契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、輸出者等に対し必要な調査を行い、その結果を集計して日本貿易保険に速やかに報告しなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、対象契約に関する輸出者等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（保険金の返還等）
第11条 日本貿易保険は、組合が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条
第１項若しくは第２項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏した
ときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を組合から返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 輸出者等の故意又は過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当該案件に係る保険料は、第７条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。
３ 日本貿易保険は、輸出者等の故意又は重大な過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、当該輸出者等に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内
において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該－ 19 －

保険契約の保険料の金額とすることができる。
（保険契約の訂正等）
第12条 組合が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第14号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（特約書の終了）
第13条 輸出者等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しく
は特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった
ときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、当該輸出者等を当事者とする対象契約に係る部分について、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
３ 輸出者等について、特約期間の満了その他の事由により当該輸出者等を当事者とする対象契約に係る部分について本特約書が終了した場合であっても、第１条第１項に規定する特約期間中に締結された対象契約については、第６条第１項及び第２項を除き、本特約書の定めに従うものとする。
４ 本特約書に関し追加特約書がある場合、当該追加特約書についても前項の取扱いを適用する。
（特約書又は約款の改正）
第14条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込み等）
第15条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第16条 組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書が付された場合の保険料の額は、当該特約書の対象となる部分につき、第７条及び第９条の規定にかかわらず、組合及び日本貿易保険は外貨建特約書の定めるところに従うものとする。
（他の手続事項）
第17条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日
本貿易保険が定める。

－ 20 －

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
2024年４月１日
日本船舶輸出組合
理事長
宮永

俊一

印

株式会社日本貿易保険
代表取締役社長 黒田篤郎

印－ 21 －

附帯別表第１函 館 ど つ く 株 式 会 社

株 式 会 社 新 来 島 ど っ く

日

立

造

船

株

式

会

社

株式会社新来島サノヤス造船

今

治

造

船

株

式

会

社

株 式 会 社 新 来 島 豊 橋 造 船ジャパン マリンユナイテッド株式会社

住 友 重 機 械 工 業 株 式 会 社

川 崎 重 工 業 株 式 会 社

常

三 菱 重 工 業 株 式 会 社

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

三菱 重 工マ リン マ シナ リ株 式 会社

Ｊ Ｆ Ｅ 商 事 株 式 会 社

三

菱

造

船

株

式

会

社

兼

松

株

式

会

社

株

式

会

社

三

井

E & S

丸

紅

株

式

会

社

石

造

船

株

式

会

社

三 井

E&S 造 船 株 式 会 社

株 式 会 社 MI LNG カ ン パ ニ ー

内

造

社

三

菱

商

事

株

式

会

社

株 式 会 社 名 村 造 船 所

三

井

物

産

株

式

会

社

新

潟

造

船

株

式

会

社

双

株

式

尾

道

造

船

株

式

会

社

住 商 マ リ ン 株 式 会 社

海

船

株

式

会

日

会

社

株 式 会 社 大 島 造 船 所

住

友

商

事

株

式

会

社

佐 々 木 造 船 株 式 会 社

豊

田

通

商

株

式

会

社

－ 22 －

附帯別表第２１

次項に定める貨物（以下「対象貨物」という。）の輸出に係る輸出契約を含む一の契約であって、次のいずれかに該当する場合をいう。ただし、一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超えない場合に限る。また、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、対象貨物に係る部分のみに限る。
一 一の契約において輸出契約に係る代金等の額が仲介貿易契約に係る代金等の額と同額かこれを超える場合であって（一の契約に仲介貿易契約が含まれない場合もこれに当たる。）一の契約の契約金額（輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、対象貨物の代金等の額）が次項第１号に掲 げ る 貨 物 に つ い て は 5,000万 円 以 上 の と き 、 ま た 同 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 貨物については1,000万円以上のとき
二 一の契約において仲介貿易契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超える場合であって、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が次項第１号に掲げる貨物に つ い て は 5,000万 円 以 上 の と き 、 ま た 同 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 貨 物 に つ い ては1,000万円以上のとき

２

前項の対象貨物は以下に該当する輸出貨物をいう。
一 附表１に掲げる新造、又は改造する船舶（木造及び木皮の船舶を除く。）
二 附表２に掲げる舶用の機関、部品並びに付属品
三 その他の貨物（輸出契約において、前各号に掲げる貨物と複合している場合であって、本号の貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一未満のものに限る。）－ 23 －

附表１
ＨＳコード
8901

対象品目（９桁表示の部分のもの）
客船、遊覧船、フェリーボート、貨物船、はしけその他これらに類する船舶（人員又は貨物の輸送用のものに限る。）
客船、遊覧船その他これらに類する船舶（主として人員輸送用に設計したものに限る。）及びフェリーボート
タンカー

890110000

890120000

890130000

冷蔵船及び冷凍船（第 8901.20 号のものを除く。）

100
900

その他の貨物船及び貨客船
新造のもの
その他のもの8901908902
8902008903

000890311000

890312000

890319000

漁船及び工船その他漁獲物の加工用又は保存用の船舶
ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶、櫓櫂船及びカヌー
膨張式のボート（複合艇を含む。）
原動機を除いた自重が 100 キログラム以下のもの（原動機付
きのもの及び原動機を取り付けるように設計したものに限る。）
原動機を除いた自重が 100 キログラム以下のもの（原動機とともに使用するように設計されていないものに限る。）
その他のもの

000
000
000

セールボート（補助原動機付きであるかないかを問わないものとし、膨張式のものを除く。）
長さが 7.5 メートル以下のもの
長さが 7.5 メートルを超え 24 メートル以下のもの
長さが 24 メートルを超えるもの

000
000
000

モーターボート（船外機付きのもの及び膨張式のものを除く。）
長さが 7.5 メートル以下のもの
長さが 7.5 メートルを超え 24 メートル以下のもの
長さが 24 メートルを超えるもの

890393890399
8904
8904
8905

000
000

その他のもの長さが 7.5 メートル以下のもの
その他のもの890510000

890321890322890323890331890332890333000

曳航用又は押航用の船舶
照明船、消防船、しゅんせつ船、クレーン船その他の船舶（航行以外の機能 を主とする ものに限る 。）、浮ドッ ク及び浮遊 式又は潜水式の掘削用又は生産用のプラットホーム
しゅんせつ船－ 24 －

890520000

浮遊式又は潜水式の掘削用又は生産用のプラットホーム

890590000

その他のものその他の船舶（軍艦及び救命艇を含むものとし、櫓櫂船を除く。）

8906
890610000

8906908907

000890710000

890790000

軍艦
その他のものその他の浮き構造物（例えば、いかだ、タンク、コファダム、
浮き桟橋、ブイ及び水路浮標）
膨張式いかだ
その他のもの－ 25 －

附表２
ＨＳコード
4016
401694000

7315
731512000

7316
731600000

7326
732690000

8406
840610840690

000
000

8407

840721840729

000
000

8408
840810
100
910
920
930
8409
840991200
840999200

対象品目（９桁表示の部分のもの）
その他の製品（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）製のものに限る。）
防舷材（膨らませることができるかできないかを問わない。）《船舶に装着するフェンダー》
鉄鋼製の鎖及びその部分品
その他の鎖《アンカーチェーン》
鉄鋼製のいかり及びその部分品《アンカー》
その他の鉄鋼製品
鍛造又は型打ちをしたもの（更に加工したものを除く。）
その他のもの《スタンフレーム、ラダー、ラダーストック、ハッチカバー、帆（布製を除く）》
蒸気タービン
タービン（船舶推進用のものに限る。）
部分品《蒸気タービン機関／蒸気タービン機関の部分品》
ピストン式 火花点火内 燃機関（往 復動機関及 びロータリ ーエン ジンに限る。）
船舶推進用エンジン
船外機
その他のもの《内燃機関（15 馬力以下のものを除く。）》
ピストン式 圧縮点火内 燃機関（デ ィーゼルエ ンジン及び セミデ ィーゼルエンジン）
船舶推進用エンジン
船内外機関
その他のもの
出力が 300 馬力以下のもの
出力が 300 馬力を超え 3,000 馬力以下のもの
出力が 3,000 馬力を超えるもの《内燃機関（15 馬力以下のものを除く。）》
第 8407 項又は第 8408 項のエンジンに専ら又は主として使用する
部分品
ピストン式火花点火内燃機関に専ら又は主として使用する
もの
船舶推進用エンジンのもの
その他のもの舶用推進用エンジンのもの《内燃機関の部分品》－ 26 －

ＨＳコード対象品目（９桁表示の部分のもの）
8411
ターボジェット、ターボプロペラその他のガスタービン
その他のガスタービン
出力が 5,000 キロワット以下のもの
000
841181
出力が 5,000 キロワットを超えるもの
000
841182
部分品
その他のもの000
841199《ガスタービン機関／ガスタービン機関の部分品》
8428
その他の持 上げ用、荷 扱い用、積 込み用又は 荷卸し用の 機械（ 例
えば、昇降機、エスカレーター、コンベヤ及びロープウェー）
842890000
その他の機械
《ボートダビット》
機械類（固 有の機能を 有するもの に限るもの とし、この 類の他 の8479
項に該当するものを除く。）
その他の機械類
その他のもの847989《スタビライザー／かじ取り装置、サイドスラスター》
ギヤボック スその他の 変速機（ト ルクコンバ ータを含む 。）、伝 動
8483
軸（カムシ ャフト及び クランクシ ャフトを含 む。）、クラ ンク、軸受箱、滑り 軸受、歯車 、歯車伝動 機、ボール スクリュー 、ロー ラ
ースクリュー、はずみ車、プーリー（プーリーブロックを含む。）、クラッチ及び軸継手（自在継手を含む。）
伝動軸（カムシャフト及びクランクシャフトを含む。）及びクラ000
848310ンク《クランク軸、中間軸、プロペラ軸》
8487
機械類の部 分品（接続 子、絶縁体 、コイル、 接触子その 他の電 気用物品を有するもの及びこの類の他の項に該当するものを除く。）
848710000
船舶のプロペラ及びその羽根《プロペラ》
電気式の照明用又は信号用の機器（第 8539 項の物品を除く。）、ウ
8512
インドスク リーンワイ パー及び曇 り除去装置 （自転車又 は自動 車に使用する種類のものに限る。）
その他の照明用又は可視信号用の機器
000
851220《信号器具》
鉄道、軌道 、道路、内 陸水路、駐 車施設、港 湾設備又は 空港の 信
8530
号用、安 全 用又は交 通 管制用の 電 気機器（ 第 8608 項のものを 除く。）
その他の機器000
853080《信号器具》
客船、遊覧 船、フェリ ーボート、 貨物船、は しけその他 これら に8901
類する船舶（人員又は貨物の輸送用のものに限る。）
客船、遊 覧船その他 これらに類 する船舶（ 主として人 員輸送 用
890110000に設計したものに限る。）及びフェリーボート《救命器具》（注）《 》は本組合対象品目である。

－ 27 －

附帯別表第３
次に掲げる対象契約
１ 日本貿易保険が別に定める国又は地域を仕向地又は決済地とする対象契約
２ 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない輸出信用条件が定められている対象契約
３ 代金等（前受金を除く。）の決済について日本貿易保険が別に定める要件に適合する信用状等による保証がない対象契約
４ 日本貿易保険が別に定める事業に係る対象契約
５ 前各項に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる対象契約－ 28 －

附帯別表第４
２年以上案件であって、相手国政府若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府若しくは中央銀行を代金等の支払人とするもの－ 29 －

附帯別表第５次に掲げる対象契約
１ ２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの
２ ２年以上案件であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもので日本貿易保険が認めたもの
一 当該船舶の用船契約における用船料譲渡契約が締結され、代金等の全部又は一部が当該用船料によって支払われること（代金等の一部の場合、残額の部分が附帯別表第４又は前項に該当するものに限る。）
二 用船契約において用船料を支払う者に十分な信用力があること
三 当該用船料の譲渡契約が確実に履行できるものであること
３ ２年以上案件であって、代金等（金利を除く。）の額の100分の50以内の決済が当該船
舶（次に掲げる要件をいずれも満たす船舶に限る。）上の第１順位優先抵当権によって担保され、かつ、その実行について不当な制約がないと認められる場合であって、代金等の残額の部分が附帯別表第４、第１項又は前項に該当するもの
一 英国、バミューダ島、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、パナマ、リベリア、ドイツ、スウェーデン、オランダ、チリ、バハマ、フランス、ニューカレドニア、ポーランド、シンガポール、オーストラリア又はブラジルを船籍国とするもの
二 貨物船、ばら積船、油送船、鉱石船等の外航用商船－ 30 －

附帯別表第６１

２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれかに該当する対象契約であって、日本貿易保険が別に定める基準において、保険契約の申込みを要すると定めているもの２ ２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれかに該当する対象契約であって、前項以外のもの
３ ２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれにも該当しない対象契約であって、日本貿易保険が別に定める基準において、輸出者等が保険契約の締結を希望しない限り保険契約の申込みを要しないと定めているもの
４ ２年以上案件－ 31 －

貿易一般保険包括保険（船舶）追加特約書

2024 年４月１日

日本船舶輸出組合－ 32 －

貿易一般保険包括保険（船舶）追加特約書

日 本 船 舶 輸 出 組 合 と 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 （ 以 下 「 日 本 貿 易 保 険 」 と い う 。） は 、 2024
年４月１日付で締結した貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（以下「特約書」という。）の追加特約を下記のとおり締結する。
記（対象契約から除外する契約）
第１条 別紙１から 32 のⅠ．に規定する一の契約については、特約書第１条の規定にかかわらず、対象契約から除外する。
（対象契約に含まれる仲介貿易契約の追加）
第２条 輸出者等ごとに別紙１から32のⅡ．に規定する仲介貿易契約については、特約書第１条の規定に か か わ ら ず 、 対象契約に含むものとする。
（追加特約の内容の変更）
第３条 別紙の内容は、特約書の締結時に輸出者等が設定するものとし、特約書第１条に規定する期間中は変更しないものとする。ただし、当該期間中における制度上の変更、組織変更又はこれに準ずる場合を除く。
上記のとおり追加特約を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。

2024 年４月１日
日本船舶輸出組合
理事長 宮永 俊一

印

株式会社日本貿易保険
代表取締役社長 黒田篤郎－ 33 －

印

（別紙特約書第１条に規定する輸出者等が）である場合。

Ⅰ．追加特約書第１条（対象契約から除外する契約）関係
次に掲げる一の契約を付保対象外とする。
１２

日本貿易保険が指定する者を相手方とする一の契約
一の契約の締結から翌月末日の間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）
一 一の契約の相手方（一の契約の締結の相手方と当該一の契約に係る代金等の支払人（ただし、便宜置籍国等に船舶を輸出する契約の場合にあっては、代金の支払人又は代金支払の実質的保証人。）が異なる場合には、いずれかのもの。以下、同様とする。）
が特約書第４条第２項各号のいずれかに該当する一の契約。
二 仕向国が国カテゴリー（日本貿易保険が別に定める基準により定めるものをいう。以下同じ。）に該当し、かつ、支払国（保証国がある場合には当該保証国とする。以下同じ。）が国カテゴリーに該当する一の契約
三 仕向国が国カテゴリーに該当し、かつ、支払国が国カテゴリーに該当する部分（以下「対象部分」という。）を含む一の契約（前号に該当するものを除く。）であって次に掲げるもの
イ 対象部分以外の部分に係る代金等の額が契約金額の二分の一以下かつ円（特約書附帯別表第２附表１に掲げる貨物については円）以上の一の契約（当該一の契約のうち対象部分に係る部分に限る。）
ロ 対象部分以外の部分に係る代金等の額が契約金額の二分の一以下かつ円（特約書附帯別表第２附表１に掲げる貨物については円）未満の一の契約

Ⅱ．追加特約書第２条（対象契約に含まれる仲介貿易契約の追加）関係
１ 一の契約が仲介貿易契約のみに該当し、当該契約に基づき、下表に記載する本邦法人（本項において「親会社」という。）の本邦外の海外子会社（本項において「子会社」という。）から別の海外の国・地域に向けて貨物が出荷される場合（本紙I．に該当するものを除く）であって、一の契約の契約金額が特約書附帯別表第２に定める金額以上のも の 。 本 項 に お い て 対 象 と な る 親 会 社 及 び 子 会 社 は 会 社 法 （ 平 成 17年 7月 26日 法 律 第 86号）に規定する親会社及び子会社とする。
国・地域

２

本邦法人の海外子会社

日本貿易保険は、対象契約が仲介貿易契約のみに該当する場合であって、当該対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するとき（対象契約の相手方の変更により該当することとなった場合を含み、それ以外の保険の申込みの後に該当することとなったときを除く。）は特約書第４条の規定にかかわらず約款第４条12号から第14号までのいず
れかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。

－ 34 －

一

買契約（被保険者が、保険証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するた
めに、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）
二 買契約の相手方と特定の資本関係がある者として、次のいずれかに該当するもの
イ 買契約の相手方の親会社又は子会社（本項の「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「 議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。本項の「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ又はロに該当する法人を除く。）
二 イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの－ 35 －

貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00059

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正（この特約書の対象）
第１条 この特約書は、輸出契約、技術提供契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」
とい う 。） に 係 る保 険 契約 の う ち、 貿 易 一般 保険 約 款 （平 成29年４ 月１ 日 17‐ 制 度‐
00001。以下「約款」という。）第３条第２号又は第４号に掲げる損失をてん補するもの
を対象とする。
２ ２年以上案件（決済の起算点から最終の決済期限までの期間が２年以上の輸出契約等のうち、決済の起算点から留保金に係る決済期限までの期間のみが２年以上の輸出契約等であって、当該留保金に係る決済金額が決済金額の合計の10％以下のものを除いたもの。）にあっては、次の各号の決済金額は、この特約書の対象としない。
一 船積時までに受領する金額その他頭金に充てられると認められる決済金額
二 留保金に係る決済金額（保険価額）
第２条 約款第40条第２項第１号の規定にかかわらず、保険価額は、輸出契約等に基づく外貨（貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６（２）に掲げる外貨に限る。）で表示された代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）の額（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の額）を輸出契約等の締結日における邦貨換算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）が提示する対顧客直物電信売相場の始値と買相場の始値の平均値であって、日本貿易保険が認めたもの。以下同じ。）に次の各号に定める値を乗じたもの（以下「上限邦貨換算率」という。）により邦貨に換算した額とする。
一 代金等の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては２
二 代金等の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては３（保険金額）
第３条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第４条 約款第40条第２項第３号の規定にかかわらず、てん補責任額は、上限邦貨換算率
又は貿易一般保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00045）第49条第３項に定める事故確定日における邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額とする。
（保険料）
第５条 この特約書に係る保険料の額は、次の各号により算出された額とする。
一 代金等の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては、第２条第１号の保
険価額に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の２分の１の額
二 代金等の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては、第２条第２号の保険価額に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の３分の１の額（この特約書に定めのない事項）
第６条 この特約書に定めのない事項については、この特約書の趣旨に反しない限り、約款（貿易一般保険包括保険の各特約書が締結されている場合は、当該特約書を含む。）の規定を適用する。
－ 36 －

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月１日から実施する。

－ 37 －

貿易一般保険約款
平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00001

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

第１章 総則（この約款の内容）
第 １ 条 こ の 約 款 は 、 貿 易 保 険 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 67号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） の 規定に基づく普通貿易保険の保険約款とする。
（定義）
第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「日本貿易保険」とは、法第３条に規定する株式会社日本貿易保険をいう。
二 「輸出契約等」とは、この証券（これに代わるべき書類を含む。以下同じ。）
記載の輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約をいう。ただし、特段の定めがない限り、保険契約の対象とはならない部分（以下「無付保部分」という。）を除く。
三 「輸出者等」とは、輸出契約等における輸出者、仲介貿易者又は技術提供者をいう。
四 「輸出貨物等」とは、輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。
五 「予定航海等」とは、輸出貨物等について予定している航海又は航路（空路又は陸路の場合は、当該輸送部分。以下同じ。）をいう。
六 「技術等の提供」とは、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をいう。
七 「代金等」とは、輸出貨物等の代金若しくは賃貸料又は技術等の提供の対価（利子を含み、延滞利息を含まない。）をいう。
八 「被保険者等」とは、保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者
又はこれらの者の役員、代理人若しくは使用人をいう。
九 「 未 回 収 額 」 と は 、 輸 出 契 約 等 に 係 る 以 下 の 各 金 額 の う ち 、 第 26条 に 基 づ く 保
険金の支払の請求時において回収できていない金額（延滞利息を除く。）をいう。
イ 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に あ っ て は 、 被 保 険 者 が 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 13号
までのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸出貨物
又は販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（同条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日までに輸出することができなかった輸出貨物及び販売若しくは賃貸することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金又は賃貸料の額
ロ 第３条第２号又は第４号のてん補危険にあっては、第４条第１号から第９号
ま で 、 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ り 被 保 険 者 が 決 済
期限までに回収することができない代金等の額
ハ 第３条第３号のてん補危険にあっては、同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担することとなった輸送費用の額か－ 38 －

ら、当該事由が生じなかった場合に被保険者が負担すべきであった輸送費用の額を控除した残額
十 「回収に係る権利行使等の相手方」とは、輸出契約等の相手方、保証人等信用補完措置を行う者、その他の未回収額に関し被保険者が行使しうる債権について
支払責任又は賠償責任を負う者をいう。
十一 「 回 収 金 」 と は 、 未 回 収 額 に つ い て 、 保 険 金 請 求 後 に 回 収 し た 金 額 （ 代 金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭、てん補危険の発生に起因して回収した損失補填を目的とする補償金等を含む。）をいう。
十二 「回収費用」とは、輸出契約等に係る次の費用をいう。ただし、当該費用が無付保部分に係る未回収の金額の回収に要した費用にも該当する場合、日本貿易保険が別に定める方法により按分して算定した費用をいう。
イ 第 18条 第 １ 項 に 定 め る 期 間 に お い て 、 日 本 貿 易 保 険 が 事 前 に 認 め た 場 合 で あって、被保険者が弁護士又は回収業者（以下「弁護士等」という。）に回収を委任すること又は回収のための法的手段をとることに要した費用
ロ 第 33条 第 １ 項 又 は 第 39条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 に 基 づ く 権 利 行 使 等 の 委 任 後（保険金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払後）の回収に要した費用
ハ 輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物」という。）又は輸出契約等に基づいて代金若しくは賃貸料を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）の処分に要した費用
十三 「控除利息」とは、以下の金額のうちいずれか少ない金額を上限として、被保険者に充当すべきものをいう。
イ 第 ５ 条 の 損 失 額 に 決 済 期 限 （ 第 28条 第 １ 項 に 規 定 す る 確 認 を 受 け た 場 合 に あっては当該確認のあった日）の翌日から保険金支払日（保険金の支払を受けた日以前に回収があった場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じて、
貿 易 保 険 共 通 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00069。 以 下 「 共 通 運 用規程」という。）に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保険金請求日までに回収した元本について生じた延滞利息を除
く。）を除いた額に支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額（支払った保険金の額又は第５条の損失額に費用が含まれている場
合は、当該費用を除いた金額。以下この号において同じ。）。ただし、同金額のうち既に被保険者に充当した金額がある場合は、当該充当した金額を控除した金額
ロ 回収金に対し、支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額
第２章 てん補の範囲（てん補危険）第３条 日 本 貿 易 保 険 は 、 次 の 各 号 の 損 失 の う ち 、 保 険 契 約 に よ り 規 定 さ れ た 損 失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一 被 保 険 者 が 、 次 条 第 １ 号 か ら 第 13号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ っ て 、
輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸（貨物を船積みすることをいう。ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き－ 39 －

渡すべきときは、その引き渡しをすることをいう。以下同じ。）することができなくなったこと（次条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸することができなかったことを含む。）により受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
二 被保険者が、輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若し く は 賃 貸 し た 場 合 に お い て 、 次 条 第 １ 号 か ら 第 ９ 号 ま で 、 第 12号 か ら 第 14号 までのいずれかに該当する事由によって当該輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失
三 被 保 険 者 が 、 予 定 航 海 等 に 関 し 次 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で の い ず れ か に 該 当 す
る事由によって航海又は航路に変更があったことによって生ずる輸送費用の増加
額を新たに負担することとなったことにより受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
四 被保険者が、輸出契約等に基づいて技術等の提供を開始し、当該技術等の提供の対価が当該契約の当事者間で確認されている場合において、次条第１号から第９ 号 ま で 、 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ っ て 当 該 対 価 を回収することができないことにより受ける損失（てん補事由）
第４条 前条に規定するてん補事由は、次のとおりとする。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
二 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの－ 40 －

十

外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 228号 ） に よ る 輸 出 の 制 限 若 し く は 禁
止 （ 同 法 第 25条 の ２ 又 は 第 53条 の 規 定 に よ る 禁 止 を 除 く 。 ） 又 は 仲 介 貿 易 貨 物 の
販 売 若 し く は 賃 貸 の 制 限 若 し く は 禁 止 （ 同 法 第 25 条 の ２ の 規 定 に よ る 禁 止 を 除く。）
十一 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと
又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）。
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと。
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと。
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと。
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと。
十二 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十三 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十四 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第５条 第３条第１号のてん補危険の損失の額は、保険価額のうち、被保険者が前条
第 １ 号 か ら 第 13号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ り 輸 出 す る こ と が で き な く なった輸出貨物又は販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（前条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日までに輸出することができなかった輸出貨物及び販売若しくは賃貸することができなかった
仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金又は賃貸料の額から次条各号の金額を控除した残額をいう。
２ 第３条第２号又は第４号のてん補危険の損失額とは、保険価額のうち、前条第１号 か ら 第 ９ 号 ま で 、 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ り 被 保 険
者 が 決 済 期 限 （ 前 条 第 14号 に 該 当 す る 事 由 に よ る と き は 、 決 済 期 限 か ら ３ 月 を 経 過した日）までに回収することができない代金等の額から次条各号（第５号及び第６号を除く。）の金額を控除した残額をいう。
３ 第３条第３号のてん補危険の損失額とは、輸出契約等に関して、同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担することとなった輸送費用の額から当該事由が生じなかった場合に被保険者が負担すべきであった輸送費用の額を控除した残額から、次条第２号から第４号までの金額を控除した残額をいう。
－ 41 －

（損失額算出上控除する金額）
第６条 前条各項の規定により控除すべき金額は、次の各号に掲げる金額とする。
一 被保険者が輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額から、当該金額を上限としてその処分に要した費用を控除した残額
二 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 被 保 険 者 が 第 18条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 損
失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額又は取得し得べき金額（延滞利息を除く。）
三 日 本 貿 易 保 険 が 第 39条 に 基 づ き 権 利 行 使 等 の 委 任 を 受 け た 権 利 を 行 使 し て 取 得
した金額及び取得し得べき金額（延滞利息を除く。）
四 前３号に掲げるもののほか、第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する
責に任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額（ただし、供給契約の解除、解約その他これらに準ずる措置を講ずることにより、供給契約に基づく貨物の引き渡しがなされない場合においては、違約金、手附、損害賠償
その他被保険者が当該解除等を行うために供給契約の相手方に支払った金額を控除した金額とする。）
五 被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により取得すべきであった利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額
六 被保険者が取得した前受金（貨物の船積前に受領する代金又は賃貸料をいう。）の額（ただし、当該前受金を返還すべき場合又は当該前受金に相当する代
替債務を負っている場合を除く。）（てん補責任額）
第７条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前２条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額を基礎として次項に基づき算出された額とする。
一 被 保 険 者 が 第 18条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 損 失 の 防 止 軽 減 義 務 の 履 行 を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる
金額
二 日 本 貿 易 保 険 が 第 13条 の 規 定 に 基 づ き 、 被 保 険 者 に 指 示 を し た 場 合 に お い て 、
被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額
２ 前項に規定する算出された額とは次の各号に定めるとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険においては、前項に規定する残額に次の割合を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
イ 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に 係 る 場 合 100分 の95
ロ 第 ４ 条 第 11号 か ら 第 13号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に 係 る 場 合 100分 の80
二 第３条第２号及び第４号のてん補危険においては、前項に規定する残額に、この証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
三 第 ３ 条 第 ３ 号 の て ん 補 危 険 に お い て は 、 前 項 に 規 定 す る 残 額 に 100分 の 95を 乗 じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
（免責）
第 ８ 条 日 本 貿 易 保 険 は 、 第 21条 第 ４ 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 損－ 42 －

失をてん補する責めに任じない。
一 被保険者等の故意又は重大な過失により生じた損失
二 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料
その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。）
三 輸出契約等に関して保険契約者又は被保険者による法令（外国の法令を含む。）違反があった場合において生じた損失
四 輸 出 契 約 等 に 関 し て 被 保 険 者 等 に よ る 不 正 競 争 防 止 法 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 47号 ）又 は 刑 法 （ 明 治 40年 法 律 第 45号 ） の 贈 賄 に 関 す る 規 定 違 反 が あ っ た 場 合 に お い て生じた損失
五 第 11条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 保 険 責 任 の 開 始 日 前 に 発 生 し た 第 ４ 条 各 号 の い ず
れかに該当する事由によって生じた損失
六 保険申込時の申告内容に事実との相違がある場合又は不正確な申告があること
により、日本貿易保険が別に定める基準を満たさない輸出契約等について、貿易保
険 に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00071） に規定する日本貿易保険の内諾を得ずに保険契約が締結された場合において生じた損失（ただし、日本貿易保険が手続細則で定める保険契約の訂正を承認した場合は、当該承認日以後に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由による損失を除く。）（保険金不払、保険金返還）
第９条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若し
くは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じたとき
二 被保険者等が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき三 輸出契約等が無効であったとき四 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき五 被保険者等が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力若しくはこれと密接な関係にある者（以下「反社会的勢
力等」という。）による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（保険契約の解除）
第 10条 日 本 貿 易 保 険 は 、 第 21条 第 ２ 項 、 第 22条 第 ４ 項 及 び 第 ６ 項 並 び に 第 23条 第 ４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 被保険者等が、輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反したとき
二 貿 易 保 険 に お け る 環 境 社 会 配 慮 の た め の ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00091。 以 下 「 環 境 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。 ） に 基 づ き 、 保 険 契 約 者 又は被保険者が日本貿易保険に提出したスクリーニングフォーム（環境ガイドラインで定めるスクリーニングフォームをいう。）の内容の全部又は一部が、保険契約者又は被保険者の故意又は過失により事実に反しているか、又は記載すべき事項を記載していないため環境ガイドラインに定めるカテゴリＡ又はＢに分類され－ 43 －

るべき当該プロジェクトがカテゴリＣに分類されたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき四 被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき
２ この約款に特別の定めがない限り、前項の規定による解除その他の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
３ 保険契約者は、次条第１項各号に規定する保険責任の開始日前に第４条各号のいずれかに該当する事由（保険契約者が保険契約締結の当時存在することを知っていた事由を除く。）が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく当該事実を書面で通知した場合に限り、保険契約を解除することができるものとし、この場合、保険契約は締結の日にさかのぼって効力を失うものとする。
（保険期間）
第 11条 日 本 貿 易 保 険 の 保 険 責 任 の 開 始 日 は 、 次 の 各 号 の と お り と す る 。
一 第３条第１号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、保険契約の締結の日から５日を経過した日（輸出者等が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合にあっては、保険契約の締結の日）二 第３条第２号のてん補危険の場合にあっては、輸出貨物の輸出若しくは仲介貿
易貨物の販売若しくは賃貸を行った日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日
三 第３条第４号のてん補危険の場合にあっては、対価の確認の日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、保険契約において定められた当該危険について日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日
二 第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等において定められた決済期限
第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第 12条 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 は 、 輸 出 契 約 等 に つ い て 、 こ の 約 款 の て ん 補 す る 危
険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日から１月以内、かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日
本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（包括特約書による保険契約以外の場合の他の保険契約の通知義務）
第 12条 の ２ 前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 は 、 保 険 契 約 者 又 は被保険者が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合であって、当該保険契約以外の保険契約を申込むときは、保険契約申込み時にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第 13条 日 本 貿 易 保 険 は 、 貨 物 の 製 造 、 輸 出 、 販 売 、 賃 貸 及 び 技 術 等 の 提 供 に 関 し 指
示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（決済金額及び決済期限確定の通知義務）
第 14条 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 は 、 第 ３ 条 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 の 危 険 を て ん 補 す る 保－ 44 －

険 契 約 で あ っ て 、 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045。 以下「貿易一般保険運用規程」という。）に定める場合は、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定したときは、当該金額及び期限が確定した日から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（債権保全義務）
第 15条 被 保 険 者 は 、 他 の 債 権 に お け る 注 意 と 同 様 の 注 意 を も っ て 輸 出 契 約 等 に 係 る
債権の管理保全に努めなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）
第 16条 被 保 険 者 は 、 決 済 期 限 前 に 、 手 続 細 則 で 定 め る 損 失 を 受 け る お そ れ が 高 ま る
事 情 の 発 生 を 知 っ た と き は 、 当 該 事 情 の 発 生 を 知 っ た 日 か ら 、 原 則 と し て 、 15日 以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失等発生の通知義務）
第 17条 被 保 険 者 は 、 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 13号 の 事 由 に よ る 損 失 の 発 生 を 知 っ た と きは、当該損失の発生を知った日から、また、決済期限までに輸出契約等に基づく債
務 が 履 行 さ れ ず 、 第 ４ 条 第 14号 の 事 由 に よ る 損 失 を 受 け る お そ れ の あ る と き は 、 決
済 期 限 か ら 、 原 則 と し て 45日 以 内 に そ の 旨 を 日 本 貿 易 保 険 に 書 面 で 通 知 （ 以 下 「 損失等発生通知」という。）しなければならない。
（損失の防止軽減等の義務）
第 18条 被 保 険 者 は 、 日 本 貿 易 保 険 が 共 通 運 用 規 程 に 定 め る 時 か ら 、 第 33条 第 １ 項 又は 第 39条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 に 規 定 す る 権 利 行 使 等 の 委 任 を 行 う ま で の 間 （ 保 険
金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払までの間をいう。以下、本条において同じ。）損失を防止軽減するため、他の債権におけるのと同一の注意をもって一切の合理的措置を講ずる義務を負う。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場合、前項に基づき、その賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 被保険者は、第１項に定める期間において、回収に要した費用を負担する。ただし 、 回 収 費 用 の 負 担 に つ い て は 、 第 36条 の 規 定 に よ る も の と す る 。
（入金等の通知義務）
第 19条 被 保 険 者 は 、 第 17条 の 規 定 に 基 づ き 損 失 等 発 生 通 知 を 行 っ た 後 、 保 険 金 の 支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内、かつ、保険金の支払の請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなけ
ればならない。
２ 被 保 険 者 は 、 第 17条 の 規 定 に 基 づ き 損 失 等 発 生 通 知 を 行 っ た 後 、 輸 出 等 不 能 貨 物の全部又は一部を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、当該損失が解消されたものとして当該貨物の引き渡しの日から１月以内、かつ、保険金の支払の請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第 20条 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 は 、 日 本 貿 易 保 険 が 輸 出 貨 物 等 、 予 定 航 海 等 、 技 術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は輸出契約等若しくは供給契約に関する帳簿書類、輸出貨物等その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、予定航海等、技術等の提供、輸出契約
等、供給契約又は代金等に関し、輸出契約等の相手方に対し、調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に－ 45 －

行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被 保 険 者 は 、 第 35条 第 ２ 項 及 び 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 納 付 す べ き 金 額 に 係 る 債 権 の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書
類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第 21条 保 険 契 約 締 結 の 当 時 、 被 保 険 者 が 損 失 を 受 け る お そ れ の あ る 重 要 な 事 実 （ 以下「告知事項」という。）がある場合には、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険にこれを告げなければならない。
２ 告知事項について、保険契約者又は被保険者が故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
３ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
４ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第２項に基づいて保険契約を解除した場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、告知事項に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。
（輸出契約等の内容の変更等）
第 22条 被 保 険 者 が 輸 出 契 約 等 、 代 金 等 、 予 定 航 海 等 又 は 技 術 等 の 提 供 に 関 し 、 内 容
変更等（以下「内容変更等」といい、手続細則で定める重大な内容変更等（以下「重大な内容変更等」という。）を含む。）を行った場合であって、保険契約の変更を希望するときは、別に定める内容変更等通知期限（以下「内容変更等通知期限」という。）までに、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項に規定する通知を受けた場合には、当該通知内容に従って、別に定める保険契約変更効力発生日（以下「保険契約変更効力発生日」という。）をもって、保険契約を変更する。ただし、内容変更等通知期限の翌日以降に通知を受けた場合、日本貿易保険は、保険契約を変更しない。保険契約を変更する
場合、日本貿易保険は、保険契約変更効力発生日以降、内容変更等を行った後の輸出契約等について、変更後の保険契約に基づきてん補責任を負うものとし、保険契約変更効力発生日前に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失のうち、当該内容変更等の変更事項に基づいて生じた損失をてん補する責めに任じない。また、被保険者が内容変更等を行った場合であっても、前項に規定する通知が行われず、保険契約が変更されていない場合は、日本貿易保険は、第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失のうち、当該内容変更等の変更
事項に基づいて生じた損失をてん補する責めに任じない。
３ 前２項の規定にかかわらず、内容変更等が重大な内容変更等に該当する場合であって、かつ重大な内容変更等を行った後の輸出契約等が、日本貿易保険が別に定める基準に適合しないとき（内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみを行うときを除く。）は、被保険者は、第１項に規定する通知を行うにあたって、事前に日本貿易保険に対して申請（以下「承認申請」という。）を行
い、日本貿易保険の承認を得なければならない。
４ 日本貿易保険は、前項に規定する承認申請を受けたときは、保険契約を解除することができる。また、被保険者が前項に従い日本貿易保険の承認を得なければならない場合において、承認を得るまでに第１項に規定する通知が行われたときも同様－ 46 －

とする。
５ 第３項に規定する承認申請に対して日本貿易保険が行う承認は、その承認の日か
ら６月まで（ただし、内容変更等通知期限が先に到来する場合は、内容変更等通知期限まで）を有効期間とし、被保険者は、第１項に規定する通知を行う場合には、当該有効期間内に行わなければならない。ただし、当該承認は、日本貿易保険が当該重大な内容変更等と同一の変更事項について新たな承認申請を受け、改めて承認を行ったときは、失効する。
６ 日本貿易保険は、第３項に規定する承認申請に対し承認を行う場合、これに条件を付けることができる。被保険者は、当該条件が成就していない間は、第１項に規定する通知を行うことはできない。当該条件が成就していないにもかかわらず、被保険者が第１項に規定する通知を行ったときには、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
７ 第４項の規定に基づく保険契約の解除は、第３項に規定する承認申請を受けた時又は第１項に規定する通知を受けた時から、前項の規定に基づく保険契約の解除
は、第１項に規定する通知を受けた時から、それぞれ将来にわたってのみ効力を生じる。
８ 第２項の規定にかかわらず、内容変更等通知期限の翌日以降であっても、被保険者が日本貿易保険の承認を得た上で、第１項に規定する通知を行った場合は、日本
貿易保険は、保険契約変更効力発生日をもって、保険契約を変更する。ただし、内容変更等通知期限の翌日以降、第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日の前日までの期間に生じた損失及び当該期間に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務等）
第 22条 の ２ 保 険 契 約 者 及 び 被 保 険 者 は 、 不 正 競 争 防 止 法 及 び 刑 法 の 規 定 に 違 反 す る
贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
２ 被保険者等が輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険に対して速やかに報告しなければならない。
第５章 保険料（保険料の納付等）
第 23条 保 険 契 約 者 は 、 保 険 契 約 を 締 結 し た 場 合 、 第 14条 に 規 定 す る 通 知 を し た 場 合
又は内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合その他
保険契約者が保険料を納付すべき場合においては、日本貿易保険が指定する日までに 貿 易 保 険 の 保 険 料 率 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00070。 以 下「保険料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者
は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 日 本 貿 易 保 険 の 請 求 に従い納付しなければならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除され－ 47 －

た場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、当該保険料又は延滞金が保険契約を締結した場合におい て 納 付 す べ き も の で あ る と き は 保 険 契 約 の 締 結 の 日 か ら 、 被 保 険 者 が 第 22条 第 １項に規定する通知を行った場合において納付すべきものであるときは保険契約変更
効力発生日から効力を生ずる。
６ 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第１項に定める保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険料の返還）第 24条 日 本 貿 易 保 険 は 、 保 険 料 の 納 付 が 日 本 貿 易 保 険 の 指 定 す る 日 の 翌 日 以 後 に なされた場合であって日本貿易保険が前条第４項の規定に基づき保険契約を解除した
とき又は日本貿易保険が同項の規定に基づき保険契約を解除した日以後に保険料が納付された場合は、当該納付に係る保険料を返還する。
２ 保 険 契 約 者 が 、 第 10 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 保 険 契 約 の 解 除 を 通 知 し た と き で あ って、当該解除の通知の前に保険料が納付された場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
３ 被 保 険 者 が 、 合 理 的 理 由 （ 内 容 変 更 等 に つ い て 第 22条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 知 を 行った場合を除く。）により保険価額の減少又は保険期間の短縮を申請し、日本貿易保険がこれを承認したときは、日本貿易保険がてん補すべき責めに任じなくなった部分に相当する保険料を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
４ 内 容 変 更 等 に つ い て 第 22条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 知 を 行 っ た 場 合 又 は 前 ３ 項 に 定 める場合を除き、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。ただし、保険料率等規程で定める場合は、保険料の全部又は一部を返還する。
第６章 保険金の支払（保険金受取人）
第 25条 被 保 険 者 は 、 保 険 金 請 求 事 務 を 被 保 険 者 の 代 わ り に 行 い 、 被 保 険 者 の た め に保険金を受領する者として保険金受取人を定めることができる。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に、保険金受取人を指定、変更又は廃止（以下「指定等」という。）した場合には、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 保険金受取人を定めた場合、被保険者は、この証券記載の保険金受取人を通じて－ 48 －

のみ保険金の支払を請求することができる。
４ 日本貿易保険は、この証券記載の保険金受取人が保険金の支払を請求してきた場
合には、当該保険金受取人に対して保険金を支払うものとし、この場合、日本貿易
保険は被保険者に対して保険金を支払ったものとみなし、当該保険金支払債務は消滅するものとする。
（保険金の請求）第 26条 被 保 険 者 そ の 他 の 保 険 金 の 支 払 を 請 求 し よ う と す る 者 （ 以 下 「 保 険 金 請 求人 」 と い う 。 ） は 、 自 己 の 費 用 を も っ て 損 失 の 計 算 を 行 い 、 保 険 金 請 求 書 に 第 33条
第１項に規定する権利行使等の委任についての委任状（ただし、同項に規定する担保権者等が存在する場合には、当該担保権者等の同意が得られた場合に限る。）、
損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければなら な い 。 な お 、 第 39条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 権 利 行 使 等 の 委 任 が 保 険 金 請 求時においても有効である場合においては、本条に基づく委任状は提出されているものとみなす。
２ 前項の請求は、次の各号に定められた期間に行うものとする。ただし、日本貿易保険が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
一 第 ３ 条 第 １ 号 又 は 第 ３ 号 に よ る 損 失 に あ っ て は 、 第 17条 に 定 め る 損 失 等 発 生 通知を行った日以降、事故確定日から９月以内
二 第 ３ 条 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 に よ る 損 失 に あ っ て は 、 第 17条 に 定 め る 損 失 等 発 生 通
知 を 行 っ た 日 以 降 、 決 済 期 限 か ら ９ 月 以 内 。 た だ し 、 第 ４ 条 第 14号 の 事 由 に よ る
損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日以降、決済
期限から９月以内
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金の支払を請求した者は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
５ 保 険 金 請 求 人 は 、 第 23条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 保 険 金 の 支 払 を請求するまでに、同条第１項及び第２項に規定する保険料及び延滞金の全部が支払われない限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（保険金請求権の消滅時効）
第 27条 保 険 金 請 求 権 は 、 次 の 各 号 に 定 め ら れ た 日 か ら ３ 年 を 経 過 し た 場 合 、 時 効 により消滅するものとする。
一 第３条第１号又は第３号による損失にあっては、貿易一般保険運用規程に定める事故確定日二 第３条第２号又は第４号による損失にあっては、決済期限。ただし、第４条第14号 の 事 由 に よ る 損 失 が て ん 補 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、 決 済 期 限 か ら ３ 月 を 経 過した日
２ 前条第５項の規定は、前項に基づく消滅時効の成立を妨げない。
（決済期限前の請求）第 28条 被 保 険 者 は 、 決 済 期 限 前 に お い て 、 第 ４ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であるときは、損失の発生について、日本貿易保険の確認を求めることができる。
２ 前項の規定により日本貿易保険が損失の発生を書面で確認したときは、保険金の－ 49 －

支 払 の 請 求 は 、 第 26条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 確 認 の あ っ た 日 か ら
９月以内の間に行うことができる。
３ 前項の場合における損失額は、第５条の規定により算出した損失額のうち、元本及び前項の確認があった日までに発生した利子に係るものとする。
（保険金の支払）第 29条 日 本 貿 易 保 険 は 、 第 26条 第 １ 項 に 定 め る 手 続 に よ る 請 求 を 受 け た 日 か ら ２ 月
以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
２ 第５条の損失額の算出にあたり、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物について
第６条第１号に規定する取得した金額又は取得し得べき金額を控除しなかった場合、日本貿易保険は、保険金支払に際し、条件を付すことができる。なお、日本貿易保険が条件を付したときは、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分により取 得 し た 金 額 及 び こ れ に 要 し た 費 用 は 、 第 ２ 条 第 11号 及 び 第 12号 の 規 定 に か か わ らず、回収金及び回収費用に該当しない。
３ 第５条の損失額の算出にあたり、第６条第１号から第３号までに規定する取得し得べき金額を控除した場合、日本貿易保険は、保険金支払に際し、条件を付すことができる。
４ 被保険者と輸出契約等の相手方との間に保険契約の対象となる権利に係る紛争がある場合（当該権利の存在、有効性及び金額に疑義がある場合を含むが、これらに限らない。）、両当事者を拘束する仲裁判断、確定判決又は和解等により当該紛争が最終的に解決したことを証する資料が提出されるまでの間、日本貿易保険は保険金の支払を留保することができる。
（他の保険契約等との関係）
第 30条 こ の 証 券 記 載 の 輸 出 契 約 に つ き 輸 出 手 形 保 険 が 存 在 し 、 当 該 輸 出 手 形 保 険 契約に基づき、日本貿易保険が保険金を支払うべき場合には、この約款に基づく保険契約の第７条のてん補責任額は、第５条の損失額から当該手形保険契約の保険金の額を控除した残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額を限度とする。
２ この約款に基づき、一の輸出契約等につき輸出者等が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約していることにより締結された保険契約とそれ以外の保険契約が存在し、各々の保険契約によって日本貿易保険が保険金を支払うべき場合においては、各々の保険契約による第７条のてん補責任額を支払保険金とする。ただし、貿易一般保険運用規程に定める範囲内とする。
３ 前項に掲げる場合のほか、一の輸出契約等について、この約款に基づく被保険者を同じくする二以上の保険契約を締結している場合は、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による第７条のてん補責任額を支
払保険金額とする。
４ 輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約（輸出手形保険を除く。）が存在し、かつ、各保険契約のてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、第５条の損失額に、第７条のてん補責任額の各保険契
約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
（保険金の概算払）第 31条 第 ３ 条 第 １ 号 の 危 険 を て ん 補 す る 場 合 で あ っ て 、 被 保 険 者 が 保 険 金 の 支 払 の時までに輸出貨物等を処分しておらず、かつ、当該貨物等の処分に長期間を要する－ 50 －

と 認 め ら れ る と き は 、 保 険 金 の 支 払 を 請 求 す る こ と が で き る 者 は 、 第 26条 の 規 定 にかかわらず、保険金の概算払を請求することができる。
２ 前項の規定により請求しようとする者は、保険金概算払請求書に輸出貨物等の生産状況を証する書類、その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
３ 日本貿易保険は、第１項に規定する保険金の支払について条件を付すことができる。
４ 第 29条 第 １ 項 の 規 定 は 、 保 険 金 の 概 算 払 に 準 用 す る 。
第７章 債権の回収（保険代位）
第 32条 日 本 貿 易 保 険 は 、 保 険 金 を 支 払 っ た と き は 、 法 第 42条 の 規 定 に 基 づ き 、 保 険
契約者又は被保険者が回収に係る権利行使等の相手方に対して有する未回収額及び決済期限の翌日から発生する延滞利息（保険金請求日までに回収した元本について生じた延滞利息を除く。）に係る権利を、以下の割合で取得する（以下、当該権利につき本条に基づいて日本貿易保険が取得する割合を「代位比率」といい、当該権利のうち、代位比率に基づき日本貿易保険が取得する権利を「代位債権」という。）。
一 第３条第１号のてん補危険による損失の場合（ 支 払 保 険 金 額 － 第 ６ 条 第 １ 号 に お い て 控 除 さ れ る 費 用 の 額 ×第 ７ 条 第 ２ 項 第 １号イ又はロに定める割合）／（第５条の損失額－第６条第１号において控除される費用の額＋第６条第５号の額）
二 第３条第２号又は第４号のてん補危険による損失の場合（ 支 払 保 険 金 額 － 第 ６ 条 第 １ 号 に お い て 控 除 さ れ る 費 用 の 額 ×こ の 証 券 記 載 の 付保率）／（第５条の損失額－第６条第１号において控除される費用の額）
三 第３条第３号のてん補危険による損失の場合（支払保険金額）／（第５条の損失額）（回収の主体）第 33条 日 本 貿 易 保 険 に 対 し 保 険 金 の 支 払 の 請 求 を 行 う 場 合 に は 、 被 保 険 者 は 、 日 本貿易保険に対し、輸出契約等（無付保部分を含む。）に係る権利について、代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭を回収するため権利行使等をする権限の委任（以下「権利行使等の委任」という。）を行わなければならない（ただし、無付保部分に係る権利について被保険者の他に、質権者、譲渡担保権者その他の権利者（以下「担保権者等」という。）が存在する場合には、担保権者等の同意を得るよう努めるものとし、当該同意を得られた場合に限り当該委任を行わなければならない。）。ただし、日本貿易保険が、被保険者に対し、権利の全部又は一部につき、権利行使等の委任が不要であると指示した場合は、この限りでない。
２ 権利行使等の委任の対象となる権利について、担保権者等が存在する場合には、被保険者は、当該担保権者等より日本貿易保険への権利行使等の委任について事前の書面による承諾を得ることその他の日本貿易保険が適法かつ有効に前項の権利行使等を行うために必要な一切の手続を行うよう努める。
３ 輸出契約等に係る権利のうち保険金支払後の代位債権は、権利行使等の委任の有無にかかわらず、前条の定めに従い日本貿易保険が取得する。
４ 日本貿易保険は、代位債権又は第１項に基づき権利行使等の委任を受けた権利－ 51 －

（以下「代位債権等」という。）につき、前条に基づく代位後又は権利行使等の委任がなされた後は、自己又は被保険者のために、代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭について権利行使等をするものとし、回収するために必要と認めた手段（法的手続の履践を含むが、これに限らない。）を被保険者の名義で実行することができる。
５ 日本貿易保険が必要と認める場合には、被保険者に対し、代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示することができる。
６ 被保険者は、前項の規定に基づいて日本貿易保険が指示した場合を除き、代位債権等については、前条に基づく代位後又は権利行使等の委任後、自らは一切の権利行使等を行わず、日本貿易保険が自らの判断に基づき輸出契約等に係る債権の決済
条件等について変更を加えること、又は国際約束に基づく債務救済措置その他のやむを得ない事由により当該債権を放棄することについて、同意し（ただし、担保権者等の同意が必要である場合には、これを取得するよう努め、当該同意を取得できた場合に限る。）、当該権限を日本貿易保険に付与する。
７ 日本貿易保険は、代位債権等の回収を第三者に委任することができる。
８ 日本貿易保険は、理由の如何を問わずいつでも、権利行使等の委任の全部又は一部を解除することができる。なお、本項に基づく委任の解除に関して被保険者その他の第三者に損害等が生じたときであっても、日本貿易保険は被保険者その他の第三者に対して一切の責任を負わない。
９ 被保険者は、代位債権等につき、回収金の配分方法その他手続的な事項について、共通運用規程に従わなければならない。
（回収に関する義務）
第 34条 被 保 険 者 は 、 日 本 貿 易 保 険 が 被 保 険 者 に 対 し て 、 前 条 第 ５ 項 に 基 づ き 、 次 の各号のいずれか全部又は一部を指示した場合、当該指示に従わなければならない。
一 回収に係る権利行使等の相手方との交渉
二 回収に係る法的手続
三 日本貿易保険が被保険者の名義で代位債権等を回収するために必要な協力（日本貿易保険から委任を受けた第三者が行う回収に必要な書類を提出すること及び日本貿易保険の保険代位を輸出契約等の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗するために必要な手続を行うことを含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、回収に当たって必要と認められる全ての措置
２ 被保険者が、前項に基づき代位債権等の全部又は一部について権利行使等をするにあたり、次の各号に定める事由を行う場合には、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
一 代位債権等を第三者に譲渡すること
二 弁護士等に権利行使等を委任すること
三 代位債権等の決済条件等について変更を加えること
四 代位債権等の全部又は一部を放棄すること
五 その他日本貿易保険が指示すること
３ 被保険者は、第１項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。
４ 被保険者は、第１項に規定する日本貿易保険による指示の有無にかかわらず、回収に係る権利行使等の相手方の財産に係る法的手続があったこと又は既に行われている法的手続に変化が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく報告しなければならない。
－ 52 －

（回収金納付義務）
第 35条 被 保 険 者 は 、 回 収 金 が あ っ た と き は 、 次 条 に 基 づ き 日 本 貿 易 保 険 が 取 得 す る
金額を日本貿易保険に納付する義務を負う。
２ 被保険者は、前項に基づき、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日
本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 保険金の支払の請求がなされた後において、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、輸出契約等に基づく当該貨物に係る代金又は賃貸料の全額を回収したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
４ 前項の場合には、被保険者は、引き渡した日（引き渡した日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
（回収金の配分及び回収費用の負担）
第 36条 代 位 債 権 等 に つ い て 回 収 し た 金 額 又 は 当 該 回 収 に 要 し た 費 用 の う ち 、 無 付 保部分に係る金額及び費用がある場合は、被保険者が無付保部分に相当する金額及び費用を取得又は負担する。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合には、この限りでない。
２ 日本貿易保険は、回収金に代位比率を乗じた金額を、支払った保険金額及び同金額について回収に係る権利行使等の相手方に請求できる延滞利息の額を上限として取得し、残額を被保険者が取得する。第３条第２号又は第４号のてん補危険の場
合、日本貿易保険は、回収金から取得した額を上限として控除利息を被保険者に支払う。
３ 日本貿易保険は、回収費用に代位比率を乗じた金額を負担し、残額を被保険者が負担する。
４ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 第 38条 に 基 づ き 回 収 を 終 了 す る に あ た り 、 回 収 費 用 の総額が回収金の総額を超過する場合、日本貿易保険は、超過した回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、被保険者が支払った金額について、日本貿易保険は被保険者に支払う。
５ 前２項の規定にかかわらず、被保険者が輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分した場合、被保険者は、当該貨物を処分することにより取得した金額を超過した貨物の処分に係る回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が支払った金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
６ 第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責めに任ずる事由による損失と認められない場合、保険契約が無効の場合、又は免責、保険金返還若しくは保険契約の解除の事由に該当して保険金の全部又は一部が返還される場合、第１項から第５項までの規定にかかわらず、返還される保険金相当分の回収費用は被保険者がこれを負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が負担した金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
（違約金等）
第 37条 被 保 険 者 は 、 第 35条 第 ２ 項 又 は 第 ４ 項 に 該 当 す る 場 合 に お い て 、 各 項 に 規 定する期間内に当該各項の通知をすることを怠ったとき、当該各項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあ－ 53 －

った日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）の 翌 日 か ら 当 該 通 知 を し た 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 違 約 金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 被 保 険 者 は 、 第 35条 第 ２ 項 若 し く は 第 ４ 項 又 は 前 項 に 該 当 す る 場 合 に お い て 、 各
項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する
日 の 翌 日 か ら 納 付 さ れ る 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を
日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。
３ 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（回収行為の終了）
第 38条 日 本 貿 易 保 険 は 、 代 位 債 権 等 に つ い て 回 収 が 困 難 で あ る と 判 断 し た と き は 、第 33条 第 １ 項 又 は 次 条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 に 基 づ く 被 保 険 者 に よ る 権 利 行 使 等 の委任を解除し、回収を終了することができる。
２ 前 項 に 基 づ き 権 利 行 使 等 の 委 任 が 解 除 さ れ た 場 合 に お い て 、 日 本 貿 易 保 険 が 第 33条第５項に基づき被保険者に対し既に指示を出している場合は、当該指示も将来に
向 か っ て 効 力 を 失 う も の と し 、 第 34条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で の 義 務 は 、 以 後 こ れ を免れる。
３ 被 保 険 者 は 、 第 34条 第 ４ 項 及 び 第 35条 の 義 務 に つ い て は 、 代 位 債 権 の 全 部 に つ いて回収されるまでの間、これを負う。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、
この限りでない。
（日本貿易保険による保険金の支払の請求前の権利の行使）
第 39条 日 本 貿 易 保 険 は 、 保 険 金 の 支 払 の 請 求 前 に 輸 出 契 約 等 （ 無 付 保 部 分 を 含む。）に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができ、被保険者は、合理的な理由がない限り、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、保険金の支払の請求前に、日本貿易保険に輸出契約等（無付保部分を含む。）に係る債権の権利行使等の委任を申し込むことができ、日本貿易保険
は、当該権利行使等を自ら行う必要を認めたときは、これに応じる。
３ 前 ２ 項 の 委 任 が な さ れ た 場 合 、 回 収 に つ き 、 第 33条 （ た だ し 、 同 条 第 １ 項 か ら 第３ 項 ま で を 除 く 。 ） 及 び 第 34条 を 準 用 す る 。
第８章 雑則（換算率）
第 40条 こ の 約 款 に お い て 、 外 貨 を 邦 貨 に 、 邦 貨 を 外 貨 に 、 又 は 一 の 外 貨 を 他 の 外 貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
一 外 貨 を 邦 貨 に 換 算 す る 場 合 に あ っ て は 、 銀 行 （ 銀 行 法 （ 昭 和 56年 法 律 第 59号 ）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買
相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値２ 代金等の額又は第３条第３号に規定する輸送費用の増加額が外貨建てのときは、－ 54 －

保険価額、第５条の損失額及び第７条のてん補責任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた場合は、この限りでない（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）。
一 保険価額にあっては、輸出契約等の締結の日（保険契約の締結後に代金等の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金等が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約等が変更された日（以下この項において同じ。））
二 第３条第１号又は第３号に係る第５条の損失額及び第７条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日三 第３条第２号又は第４号に係る第５条の損失額及び第７条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日又は代金等の決済期限のいずれか円高（輸出契約等に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第６条各号の金額が輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、第６条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通
貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用し、表示通貨
以外の通貨で買い取って支払った場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
４ 第 35条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 回 収 し た 金 額 を 納 付 す る 場 合 に お い て 、 回 収 し た 金
額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、回収した金額に係る通貨を表示通貨で買い取る場合は、当該買取に使用する換算率を適用し、表示通貨以外の通貨で買い取る場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第 36条 第 ３ 項 又 は 第 ４ 項 に 規 定 す る 日 本 貿 易 保 険 の 負 担 す る 費 用 は 、 当 該 費 用 が外貨建てのときは、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用し、邦貨以外の通貨で買い取って支払った場合は、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により邦貨に換算するものとする。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第 41条 被 保 険 者 は 、 こ の 約 款 に 基 づ く 保 険 契 約 に つ い て 、 保 険 の 目 的 又 は 保 険 金 請
求権を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでな－ 55 －い。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡）
第 42条 保 険 金 支 払 日 以 後 に お い て 、 被 保 険 者 は 、 保 険 事 故 に 係 る 債 権 の う ち 被 保 険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、譲渡が日本貿易保険の指示による
場合は、この限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第 43条 被 保 険 者 は 、 こ の 約 款 に 基 づ く 保 険 契 約 に つ い て 、 保 険 の 目 的 又 は 保 険 金 請
求権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（約款の改正）第 44条 日 本 貿 易 保 険 は 、 法 令 の 改 正 、 社 会 情 勢 の 変 動 、 そ の 他 相 当 の 事 由 が あ る 場
合に、この約款を改正することができる。
（手続事項）
第 45条 こ の 約 款 に 規 定 す る も の の ほ か 、 保 険 契 約 に 関 す る 手 続 的 な 事 項 は 、 日 本 貿
易保険が手続細則として別に定める。
（準拠法令）
第 46条 こ の 約 款 に 定 め て い な い 事 項 に つ い て は 、 法 及 び こ れ に 基 づ く 命 令 そ の 他 日
本国の法令の定めるところによる。
附 則
こ の 約 款 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 ３ 月 20日 か ら 実 施 す る 。
附 則
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 10月 31日 か ら 実 施 す る 。

－ 56 －

貿易代金貸付保険包括保険（2年以上）の保険契約の保険料の納入に関する規約（目的）第１条 この規約は、定款第９条第１項第２号（事業）の規定により、本組合が組合員のために行う貿易代金貸付保険包括保険（2年以上）（以下「包括保険」という。）の保険契約の保険料の納入に関する取扱いについて定めるものとする。
（保険料の納入対象）
第２条 この規約において保険料の納入の対象となるものは、次の各号に掲げる貨物を対象とする包括保険の保険契約に係る保険料とする。
一 新造し又は改造する船舶（木造及び木皮の船舶を除く。）
二 別表第1に掲げる舶用機関、部品並びに附属品。
三 前号に掲げる貨物とそれ以外の舶用部品、附属品とが複合しているもの。ただし、前号に掲げる貨物にかかる代金の額が契約金額から役務の提供の対価を控除した残額の二分の一未満のものは除く。
（包括保険の保険料の納入に関する特約の締結）
第３条 本組合は、この規約に基づいて貿易代金貸付保険包括保険（2年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書（以下「特約書」という。）を株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に締結する。
（保険料の納入義務）
第４条 前条の特約書による保険料の納入義務者は本組合とし、本組合は、包括保険の保険契約が締結された輸出代金貸付契約又は仲介貿易代金貸付契約（以下「貸付契約」という。）に係る輸出契約又は仲介貿易契約（以下「対象契約」という。）を締結した組合員（以下「関係組合員」という。）から当該保険料を徴収するものとする。
（保険料）
第５条 関係組合員が納付すべき保険料の額は、貸付契約ごとに保険価額に日本貿易保険が定める貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年4月1日 17－制度-00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。ただし、包括保険の保険契約者が日本貿易保険との間で締結した保険契約について日本貿易保険が定める貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年4月1日 17－制度-00060）又は貿易代金－ 57 －

貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年4月1日 17‐制度‐00061）を付して保険契約を締結する場合は、当該特約書の定めるところに従うものとする。
（保険料の納入の組合に対する委任）
第６条 組合員は、自己を輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）として締結した対象契約に係る包括保険の保険契約の保険料の納入のために必要な一切の行
為を本組合に委任する。
（保険料の納入）第７条 日本貿易保険に支払う保険料は、すべて第５条に定める保険料率により計算された金額について、関係組合員が本組合へ納入しなければならない。
２ 本組合は、前項の保険料を毎月１日から末日までの間において締結された包括保険の保険契約について、関係組合員ごとに計算して、当該組合員へ支払の請求をする。
３ 前項により本組合から支払請求を受けた組合員は当該月分の保険料を、本組合の指定する日までに本組合に納入しなければならない。
４ 本組合は、前項による保険料を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納入しなければならない。
（延滞金の納入）第８条 前条第３項の納入期限までに保険料の納入をしない関係組合員は、納入期限の翌日
から納入日までの日数について、延納した金額に対し年10.95％の割合により延滞金を本組合に納入しなければならない。
２ 故意又は重大な過失によって保険料の納入を延納した場合は、本組合は、定款第22条（除名）又は第27条（過怠金）の規定による処分に付することができる。
（保険料の返還）第９条 本組合は、日本貿易保険より特約書第３条による返還保険料を受領したときは、遅滞なく当該返還保険料に相当する金額を当該組合員へ返還するものとする。
（組合脱退による権利義務の効力）
第10条 組合員は、本組合を脱退した場合において、組合員であったときにこの規約の規定により発生した権利義務を脱退後においても遂行しなければならない。
２ 組合員であったときに納入すべき保険料は、その輸出者等が本組合を脱退した後においても遂行しなければならない。
（組合員の義務履行責任）－ 58 －

第11条 関係組合員は、保険料の納入に関し、本組合又は組合員に損失を与えたときは、当該組合員がその損失賠償の責めを負わなければならない。
２ 前項の義務の履行を怠ったことによって、本組合又は組合員に損失を与えたときは、当該組合員がその損失賠償の責めを負わなければならない。

付則

１．この規約を変更又は廃止しようとするときは、総会の議決による。
２．この規約の細目については、理事会の定めるところによる。
３．本組合はこの規約により知り得た組合員の業務上の機密事項をすべて保持する義務を負う。
４．この規約は、昭和47年10月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和50年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和50年10月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和56年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和58年４月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和58年12月１日から施行する。
この規約の変更は、昭和59年５月25日から施行する。
この規約の変更は、昭和61年５月27日から施行する。
この規約の変更は、昭和62年１月24日から施行する。
この規約の変更は、平成元年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成２年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成４年10月１日から施行する。
この規約の変更は、平成11年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成11年12月１日から施行する。
この規約の変更は、平成13年４月１日から施行する。
この規約の変更は、平成14年11月１日から施行する。
この規約の変更は、平成16年10月１日から施行する。
この規約の変更は、平成17年4月１日から施行する。
この規約の変更は、平成26年10月１日から施行する。
この規約の変更は、平成29年5月25日から施行する。

－ 59 －

別表第１
内燃機関（15馬力以下のものを除く｡）

ラダー

ハッチカバー

蒸気タービン機関

ラダーストック

ボートダビット

ガスタービン機関

スタビライザー

アンカー

クランク軸

サイドスラスター

アンカーチェーン

中間軸

信号器具

フェンダー

プロペラ

救命器具

プロペラ軸

かじ取り装置

スタンフレーム

帆（布製を除く）－ 60 －

貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書

2024 年４月１日

日本船舶輸出組合－ 61 －

貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書

貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書が締結されたことに伴い、日本船舶輸 出組合（以下「組合」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書を次のとおり締結するものとする。
（特約書の対象）
第１条 組合は、2024年４月１日から2025年３月31日までの期間に締結された貿易代金 貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約（以下「保険契約」という。）の保険料をこ の特約書の各条項に定めるところに従い、日本貿易保険に納入するものとする。ただし 、貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐ 制
度 ‐ 00060） 又 は 貿 易 代 金 貸 付 （ 保 証 債 務 ） 保 険 外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月
１ 日 17‐ 制 度 ‐ 00061） （ 以 下 こ れ ら を 総 称 し て 「 外 貨 建 特 約 書 」 と い う 。 ） が 付 された保険契約の保険料については、組合は、この特約書及び外貨建特約書の定めると ころに従い、日本貿易保険に納入するものとする。
（保険料の額及び納入）
第２条 前条の保険料の額は、保険契約が締結された貿易代金貸付又は保証債務の負担（貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（以下「包括特約書」という。）に 定
める「貿易代金貸付」又は「保証債務の負担」をいう。以下同じ。）ごとに、保険価 額に 貿 易 保 険 の 保 険 料 率 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00070） に 従 って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
２ 組合は当該保険料を包括特約書に定める輸出者等から徴収するものとする。
３ 組合は、保険契約が締結された貿易代金貸付又は保証債務の負担、重大な内容変更等の承認がなされた貿易代金貸付又は保証債務の負担及び貸付金等又は主たる債務者の 債
務のうち保証債務に係る部分の全部又は一部について償還金額及び償還期限が確定し た貿易代金貸付又は保証債務の負担その他保険料を納入すべき義務の生じた貿易代金貸 付又は保証債務の負担に係る前項に規定する保険料の全額を日本貿易保険の指定する日 ま
でに日本貿易保険に納入しなければならない。
４ 組合は、前項の規定により納入すべき保険料を納入しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から組合の納入すべき保険料が納 入
さ れ る 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 請 求 書 に 従 い 日 本 貿
易保険に納入しなければならない。
５ 前項の規定により延滞金を納入しなければならない場合において、組合が納入すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納入した場合には、日本貿易保険は納入され た金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第３条 貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出、仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸、若しくは技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供 又は貿易代金貸付若しくは保証債務の負担が、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律 第228号 。 以 下 「 外 為 法 」 と い う 。 ） 第 16条 、 第 21条 、 第 25条 若 し く は 第 48条 若 し く は こ－ 62 －

れらの規定に基づく命令の規定による許可若しくは承認を受けられないとき、同法第67条の規定により当該許可若しくは承認の効力に付されていた条件により当該許可若し く
は承認が効力を失うことが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）又は同法第23条の規定により中止の勧告若しくは命令を受け中止したときには 、
当該貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る保険契約は、締結のときにさかのぼって 効
力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
２ 貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る輸出契約等に基づく仲介貿易貨物の船積が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないと き及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うこ とが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）には、当該輸出契約 等に係る貿易代金貸付又は保証債務の負担に対する保険契約は締結のときにさかのぼっ て効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還 する。
３ 日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算（誤記の修正を申請したことに伴う保険料の調整を含む。）した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。
４ 日本貿易保険は、前３項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん 補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（被 保
険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保 険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、貿易代金貸付又は保証 債
務の負担の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が 短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、 返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺 され た 後 の 額 と す る 。 ） が 100,000円 未 満 （ 平 成 16年 ９ 月 30日 以 前 に 申 込 み が な さ れ た 案件については、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
５ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合を除き保険契約が無効、失効又は解除となった場合又は日本貿易保険が損失をてん補しない場合においても、保険料を返還しない。
（特約書の解除）第４条 日本貿易保険は、組合が故意又は重大な過失により第２条第２項に規定する保険料の納入を遅滞し、又は脱漏したときは、日本貿易保険に損害を与えた額の全部又は 一部に相当する額を組合から徴収し、また将来にわたってこの特約書を解除することが できる。
（特約書の改正）第５条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）若しくはこれに基づく命令又は包括特約書が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこ の特約書を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第６条 第１条に規定する期間中に外為法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は貿易代金貸付保険の各約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（他の手続事項）
第７条 この特約書に規定するもののほか、保険料の納入に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。

－ 63 －

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、 各
自その１通を所持する。
2024 年 4 月 1 日
日本船舶輸出組合
理事長 宮永 俊一

印

株式会社日本貿易保険
代表取締役社長 黒田 篤郎

印－ 64 －

貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00027

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正（以下「銀行等」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 銀行等は、
年 月 日から年 月 日までの期間に行った貿易代金貸付（附帯別表第１に掲げるもの（以下「貿易代金」という。）の支払のための資金の貸付に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「貿易代金貸付金債権等」という。）の取得をいう。以下同じ。）又は保証債務の負担（貿易代金の支払のための資金に充てられる借入金若しくは当該資金を調達するために発行される公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「借入金等」という。）に係る保証債務の負担をいう。以下同じ。）について、貿易代金貸付又は保証債務の負担が附帯別表第２に該当する場合は、原則として、貿易代金貸付金
債権等又は借入金等に係る契約の締結後、貿易代金貸付金債権等を取得又は保証債務を負担する日の前日までに、日本貿易保険に対し保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて銀行等の受ける損失を、貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00002。 以下 「 約 款 （ 貸 付 金 債権等 ） 」 と い う 。 ） 又は 貿 易 代 金 貸 付 （ 保 証 債 務 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00003。 以 下「約款（保証債務）」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
ただし、銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易代金貸付（ 貸 付 金 債 権 等 ） 保険外 貨 建 対 応 方 式 特 約書（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00060。
以下「外貨建特約書（貸付金債権等）」という。）又は貿易代金貸付（保証債務）保険
外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00061。 以 下 「 外 貨 建 特 約 書（保証債務）」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款（貸付金債権等）
又は約款（保証債務）、外貨建特約書（貸付金債権等）又は外貨建特約書（保証債務）
及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
（相手方の登録）第２条 銀行等は、貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者について、海外 商 社 名 簿 に つ い て（平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074） に 従い 保 険 契 約 の 申 込 みの前までに海外商社名簿へ登録しなければならない。
（保険契約の締結及び制限）
第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた貿易代金貸付又は保証債務の負担については、申込み後遅滞なく保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は附帯別表第３に掲げる貿易代金貸付又は保証債務の負担については、保険契約の締結を制限することができる。
（保険金額）
第４条 保険金額は、保険価額に次の各号のいずれかの率を乗じて得た額とする。
一 約款（貸付金債権等）第３条第１号から第９号まで又は約款（保証債務）第３条第１号のいずれかに該当する事由にあっては、100分の100（ただし、日本貿易保険が別－ 65 －

の 条 件 を 付 し て 、 貿 易 保 険 に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
29‐制度‐00071）に規定する内諾を行った場合を除く。）
二 約款（貸付金債権等）第３条第10号から第12号まで又は約款（保証債務）第３条第２号若しくは第３号に該当する事由にあっては次に掲げる率
イ 貿易代金貸付金債権等若しくは借入金等について一流銀行が発行する無条件かつ
取り消すことができない支払保証が付されている場合又は一流銀行が貿易代金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者となる場合であって、日本貿易保険が認めたものにあっては、100分の95
ロ 貿易代金貸付金債権等若しくは借入金等について相手国政府（財政当局に限る。
以下同じ。）若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されている場合又は相手国政府若しくは中央銀行が貿易代金貸付の相手方
若しくは保証債務に係る主たる債務者となる場合にあっては、100分の95
ハ イ 及 び ロ 以 外 の場合 に あ っ て は 、 100分の 95を 上 限 と し て 保険契 約 ご と に 定 め る
率（国際協力銀行との協調による貸付契約にかかる保険金額）
第４条の２ 前条第２号の規定にかかわらず、銀行等が国際協力銀行と協調して貸し付ける場合であって、当該貸付契約の償還条件に市中優先償還（銀行等による貸付金の回収
後に国際協力銀行に対する償還が始まる償還条件をいう。）が含まれているときは、当該銀行等の申請により、約款（貸付金債権等）第３条第10号から第12号までに該当する事由について、当該貸付契約に係る保険金額を保険価額に100分の100を乗じて得た額とすることができる。ただし、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）第13条第１項第２号に基づく国際協力銀行の貸付との協調案件にあっては、日本貿易保険が認めた場合に限るものとする。
２ 前項の申請については、手続細則に定めるところによる。
（貿易代金貸付又は保証債務の内容の変更）
第５条 銀行等は、貿易代金貸付金債権等又は約款（貸付金債権等）第２条に規定する貸付金等（以下「貸付金等」という。）について同第20条第１項に規定する重大な内容変更等を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ償還期限から１月以内に、借入金等又は保証債務について約款（保証債務）第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ保険期間内に、それぞれ、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならないものとする。
２ 日本貿易保険は、当該重大な内容変更等の後の資金使途が貿易代金の支払のための資金に該当しない、又は貿易代金貸付若しくは保証債務の負担が附帯別表第２に該当せず、若しくは附帯別表第３に該当するときに限り、保険契約を解除することができる。
（保険料の額）第６条 保険契約の保険料の額は、保険契約を締結した貿易代金貸付又は保証債務の負担ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第７条 約款（貸付金債権等）第22条第１項又は約款（保証債務）第21条第１項の規定にかかわらず、貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）が、附帯別表第４に掲
げる輸出組合等（以下「輸出組合等」という。）と日本貿易保険との間で締結された貿
易一般保険の各包括保険特約書（別途追加特約書が締結されている場合は当該追加特約－ 66 －

書を含む。）の対象である場合にあっては、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保 険 契 約 の 保 険 料 の納入 に 関 す る 特 約 書 （平成 29年 ４ 月 １ 日 17‐制 度 ‐ 00029） に 定
めるところに従い、当該輸出契約等における輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）が当該対象となる包括保険特約書の締結者たる輸出組合等を通じて、日本貿易保険に納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、あらかじめ輸出者等が特定できない場合その他前項の規定により輸出組合等が保険料を納付することが適当でないと日本貿易保険が認める場合には銀行等が日本貿易保険に納付するものとする。
３ 前１項に該当しない場合にあっては、銀行等が日本貿易保険に納付するものとする。
４ 前２項により銀行等が保険料を納付する場合においては、銀行等は、保険契約が締結された貿易代金貸付又は保証債務の負担、内容の変更の承認がされた貿易代金貸付又は保証債務の負担、貸付金等又は主たる債務者の債務のうち保証債務に係る部分の全部又は一部について償還金額及び償還期限が確定した貿易代金貸付又は保証債務の負担その他保険料を納付すべき義務の生じた貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る前条又は第13条に規定する保険料を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
５ 銀行等は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日
か ら 銀 行 等 の 納 付 すべき 保 険 料 が 納 付 さ れる日 ま で の 日 数 に 応 じて年 10.95％ の 割 合 で計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。
６ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、銀行等が納付すべ
き保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第８条 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る輸出契約等に基づく輸出貨
物の輸出、仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸、若しくは技術等の提供又は貿易代金貸付
若 し く は 保 証 債 務 の 負 担 が 、 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 228号 。 以 下「外為法」という。）第16条、第21条、第25条若しくは第48条若しくはこれらの規定に基づく命令の規定による許可若しくは承認を受けられないとき、同法第67条の規定により当該許可若しくは承認の効力に付されていた条件により当該許可若しくは承認が効力を失うことが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）又は同法第23条の規定により中止の勧告若しくは命令を受け中止したときには、当該貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、
日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
２ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る仲介貿易契約を含む一の契約に基づく仲介貿易貨物の船積が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）には、当該貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
３ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算（誤記の修正を申請したことに伴う保険－ 67 －

料の調整を含む。）した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。
４ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、日本貿
易保険は、前３項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する
責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、貿易代金貸付又は保証債務の負担の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とす る 。 ） が 100,000円未 満 （ 平 成 16年 ９ 月 30日 以 前 に 申 込 み が なされ た 案 件 に つ い て は 、
30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
５ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、日本貿
易保険は、前各項に該当する場合を除き保険契約が無効、失効若しくは解除となった場
合又は日本貿易保険が損失をてん補しない場合においても、保険料は返還しない。
（貿易代金貸付又は保証債務の負担の中止）
第９条 銀行等は貿易代金貸付又は保証債務の負担を行わないこととするときは、日本貿
易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の貿易代金貸付又は保証債務の負担を行わないことに合理的な理由があると認めたときは、同項の承認を行うものとする。
（保険金の返還等）
第10条 日本貿易保険は、銀行等が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第５条第１項の通知を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前条第１項の承認を受けないで貿易代金貸付又は保証債務の負担を行わなかったときは、将来にわたってこの特約書を解除することができる。
（貿易代金貸付又は保証債務及び保険契約に関する調査）第11条 銀行等は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他貿易代金貸付若
しくは貸付金等又は借入金等若しくは保証債務に対する保険契約に関する事項について
調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、貿易代金貸付又は保証債務の負担に関する銀行等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（回収義務の免除）
第12条 日本貿易保険は、約款（貸付金債権等）第30条又は約款（保証債務）第28条の規定に基づき保険金の支払のときに銀行等の有していた貿易代金貸付に基づく貸付金等に係る債権全て又は保証債務の履行によって取得した求償権を保険代位により取得した場合において、約款（貸付金債権等）第31条第３項又は約款（保証債務）第29条第３項に規定する義務を銀行等が履行したときは約款（貸付金債権等）第31条第１項、第２項及び第４項又は約款（保証債務）第29条第１項、第２項及び第４項に規定する義務を、日本貿易保険が保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要があると認め、約款（貸付金債権等）第31条第１項から第４項まで又は約款（保証債務）第29条第１項から第４項までに規定する義務を免除する旨の通知を銀行等に行ったときは当該義務をそれぞれ免除する。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第13条 銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書（貸付金－ 68 －

債権等）又は外貨建特約書（保証債務）が付された場合は、各特約書の対象となる部分につき、第６条の規定にかかわらず、銀行等及び日本貿易保険は各特約書の定めるところに従うものとし、銀行等が保険料を納付すべき場合の当該保険料の額は、保険契約を締結した貿易代金貸付又は保証債務の負担ごとに当該特約に掲げる金額とする。
（特約書の更新）第14条 第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から30日以内に銀行等又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第15条 銀行等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
（特約書又は約款等の改正）
第16条 第１条に規定する期間中に法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿
易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款等を改正するものとする。
（特約書又は約款等の改定の申込等）
第17条 第１条に規定する期間中に外為法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款等の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（他の手続事項）
第18条 この特約書及び約款等に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、
日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年

月

日

銀行等名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

－ 69 －

附帯別表第１（第１条関係）
輸出契約等に基づく設備（船舶、車両及び航空機を含む。）若しくはその部分品若しくは附属品の代金若しくは賃貸料又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価

附帯別表第２（第１条関係）
次のいずれかに該当する場合をいう。
１ 起算点から最終償還期限までの期間が２年以上であるもの（複数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金額が優先して償還がなされる場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを含む。）であって、当該取得の金額（複数の者が協調して貸付又は公債、社債その他これらに準ずる債券の取得を行うものにあっては、それらの合計額）が１億5,000万円以上のもの
２ 借入金等により調達される資金の最終償還期限が起算点から２年以上であり、かつ、
保証債務の負担の期間が２年以上であるものであって、当該債務の負担額（複数の者
が 協 調 し て 債 務 の 負 担を 行 う も の に あ っ て は、 そ れ ら の 合 計 額 ） が１ 億 5,000万 円 以上のもの

附帯別表第３（第３条関係）
次の各号の一に該当する貿易代金貸付又は保証債務の負担
一 日本貿易保険が別に定める国を貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債
務者の所在する国とするもの
二 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない信用条件が定められているもの
三 貿易代金貸付又は借入金等の償還について日本貿易保険が別に定める要件に適合する保証状等による保証がないもの
四 日本貿易保険が別に定める事業に係るもの
五 前各号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められるもの

附帯別表第４（第７条関係）
日本鉄道システム輸出組合
日本機械輸出組合
日本船舶輸出組合－ 70 －

貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）追加特約書
平成29年４月１日

17‐制度‐00028（以下「銀行等」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間で締結した貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（以下「２年以上貸付特約書」という。）の追加特約を次のとおり締結するものとする。
（対象契約）
第１条 貸付契約が次の各号のすべてに該当する場合は、２年以上貸付特約書附帯別表第２の規定にかかわらず、２年以上貸付特約書の対象とする。
一 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）に基づく設備（船舶、車両及び航空機を含む。）若しくはその部分品若しくは附属品（以下「設備等」という。）の代金若しくは賃貸料又は技術若しくは労務の提供の対価（以下「代金等」という。）の支払に充てるための資金の貸付契約
二 貸付額（複数の者が協調して貸し付ける契約にあっては、各貸付額の合計額）が１億5,000万円以上の貸付契約
三 償還期間が２年未満の貸付契約であって、貸付金が、外国政府等（海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）第１条第１項に規定する海外商社名簿において、ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に登録されている者であって、貸付先国に所在するものに限る。）を相手方として借入人が締結する設備等（輸出契約等に係るものに限る。）
を提供する契約（以下「設備等提供契約」という。）の代金等により償還されるもの（貸付先国の制度上、設備等提供契約の相手方が当該設備等提供契約の代金等の支払に充てるための資金を銀行等から借り入れる契約（２年以上にわたって償還がなされるもの。
ただし、複数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金額が優先して償還がなされる場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを含む。）を締結することがあるものとされている場合に限る。）（貸付契約の内容の変更）
第２条 ２年以上貸付特約書第５条第２項の適用については、同項中「附帯別表第２」とあるのは、「附帯別表第２若しくは前条で定める貸付契約」とする。
（特約の更新等）第３条 ２年以上貸付特約書第１条に規定する期間（以下「特約期間」という。）の満了す
る日の２月前の日から30日以内に銀行等又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
２ 銀行等は、２年以上貸付特約書が効力を有している間は、この特約の解除を申し出ることはできないものとし、２年以上貸付特約書が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失うものとする。
（特約又は約款の改正）
第４条 特約期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約又は貿易代金貸付（貸付金債権等）
保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002。以下「約款」という。）を改正するものとする。
（特約又は約款の改定の申込等）
第５条 特約期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約又は約款の改定を申込むことができ－ 71 －

る。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前項の申込みに応じないときは、この特約を解除することができる。
（他の手続事項）
第６条 この特約、２年以上貸付特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年

月

日

銀行等名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。

－ 72 －

貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00060

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正（この特約書の対象）
第１条 この特約書は、貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002。以下「約款」という。）に基づき締結される保険契約であって、外貨建対応方式を採用する案件を対象とする。
（保険価額）
第２条 約款第33条第２項第１号の規定にかかわらず、保険価額は、約款第２条第３号に規定する貿易代金貸付金債権等に係る契約に基づく外貨（貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６（2）に掲げる外貨に限る。）で表示された貸付金等の額（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきときは、各時期において償還を受けるべき当該貸付金等の額）を貿易代金貸付金債権等の取得に係る契約の締結の日における邦貨換算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）が提示する対顧客直物電信売相場の始値と買相場の始値の平均値であって、日本貿易保険が認めたもの。以下同じ。）に次の各号に定める値を乗じたもの（以下「上限邦貨換算率」という。）により邦貨に換算した額とする。
一 貸付金等の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては２二 貸付金等の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては３（保険金額）
第３条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第４条 約款第33条第２項第２号の規定にかかわらず、てん補責任額は、上限邦貨換算率
又は貿易代金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00046）第19条第１項に定める事故確定日における邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額と
する。
（保険料）
第５条 この特約書に係る保険料の額は、次の各号により算出された額とする。
一 貸付金等の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては、第２条第１号の保険価額に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の２分の１の額
二 貸付金等の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては、第２条第２号の保険価額に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の３分の１の額（この特約書に定めのない事項）
第６条 この特約書に定めのない事項については、この特約書の趣旨に反しない限り、約款（貿易代金貸付保険包括保険の各特約書が締結されている場合は、当該特約書を含む。）の規定を適用する。
附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月１日から実施する。

－ 73 －

貿易代金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00061

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正（この特約書の対象）
第１条 この特約書は、貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制
度‐00003。以下「約款」という。）に基づき締結される保険契約であって、外貨建対応方式を採用する案件を対象とする。
（保険価額）
第２条 約款第31条第２項第１号の規定にかかわらず、保険価額は、借入金等に係る契約（約款第２条第３号に規定するものをいう。以下同じ。）に基づく外貨（貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６（2）に掲げる外貨に限る。）で表示された保証債務の額（二以上の時期に分割して保証債務を履行すべきときは、各時期において履行すべき当該保証債務の額）を保証契約の締結の日における邦貨換算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）が提示する対顧客直物電信売相場の始値と買相場の始値の平均値であって、日本貿易保険が認めたもの。以下同じ。）に次の各号に定める値を乗じたもの（以下「上限邦貨換算率」という。）により邦貨に換算した額とする。
一 保証債務の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては２
二 保証債務の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては３（保険金額）
第３条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第４条 約款第31条第２項第２号の規定にかかわらず、てん補責任額は、上限邦貨換算率
又は貿易代金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00046）第19条第２項に定める事故確定日における邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額と
する。
（保険料）
第５条 この特約書に係る保険料の額は、次の各号により算出された額とする。
一 保証債務の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては、第２条第１号の保険価額（保証債務に係る主たる債務のうち元本に係るものに限る。次号において同じ。）に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の２分の１の額
二 保証債務の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては、第２条第２号の保険価額に保険料率等規程に規定する保険料率を乗じて得た額の３分の１の額（この特約書に定めのない事項）
第６条 この特約書に定めのない事項については、この特約書の趣旨に反しない限り、約款（貿易代金貸付保険包括保険の各特約書が締結されている場合は、当該特約書を含む。）の規定を適用する。
附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月１日から実施する。
－ 74 －

貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00002

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

第１章 総則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づく貿易代金貸付保険のうち、法第２条第13項の貿易代金貸付金債権等の取得を行った者が受ける損失をてん補する貿易代金貸付保険の保険約款とする。
（定義）
第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「日本貿易保険」とは、法第３条に規定する株式会社日本貿易保険をいう。
二 「貿易代金」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
イ 輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料
ロ 仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料
ハ 技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価
三 「貿易代金貸付金債権等」とは、この証券記載の以下のいずれかに該当するものをいう。
イ 国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人に対する貿易代金の支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権
ロ イに規定する資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等又は外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券
四 「貿易代金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う、貿易代金貸付金債権等の取得をいう。
五 「貸付金等」とは、貿易代金貸付金債権等の元本及び利子をいい、延滞利息その他
貿易代金貸付に基づき被保険者が有する元本及び利子以外の債権を含まない。
六 「保険価額」とは、貸付金等の額をいい、二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきときは、一の時期において償還を受けるべき部分の貸付金等の額をいう。
七 「被保険者等」とは、保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の役員、代理人若しくは使用人をいう。
八 「輸出契約等」とは、貿易代金貸付の対象となる輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約をいう。
九 「輸出者等」とは、輸出契約等における輸出者、仲介貿易者又は技術提供者をいう。
第２章 てん補の範囲（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、被保険者が、次の各号のいずれかに該当する事由により貸付金等を回収することができないことにより受ける損失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ず－ 75 －

る。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止二 事業が行われる国において実施される輸出又は輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は借入国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による償還をもってする債務の弁済を有効とす
る旨の借入国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の償還を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の償還を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は借入国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であって、貿易代金貸付の当事者の責めに帰することができないもの
十 貿易代金貸付の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十一 貿易代金貸付の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十二 貿易代金貸付の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第４条 前条に規定する損失の額は、保険価額のうち、同条各号のいずれかに該当する事
由により被保険者が償還期限（同条第12号に該当する事由によるときは、償還期限から３月を経過した日）までに回収することができない貸付金等の額から次の各号の金額を控除した残額をいう。
一 被保険者が第16条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権及び保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額（延滞利息を除く。）から、当該金額を上限としてその履行のために要した費用又は要すべき費用を控除した残額
二 前号に掲げるもののほか、前条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責めに任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額（てん補責任額）
第５条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、この証券記載の保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額とする。
一 被保険者が第16条第１項又は第２項の規定による義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償若し－ 76 －

くは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第11条の規定に基づき被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額（免責）第６条 日本貿易保険は、第19条第４項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補する責めに任じない。
一 被保険者等の故意又は重大な過失により生じた損失
二 貿易代金貸付に関して保険契約者又は被保険者による法令（外国の法令を含む。）
違反があった場合において貸付金等に係る債権について生じた損失
三 貿易代金貸付又は輸出契約等に関して、被保険者等又は輸出者等（輸出者等の役
員、代理人及び使用人を含む。）による不正競争防止法（平成５年法律第47号）又は刑法（明治40年法律第45号）の贈賄に関する規定違反があった場合において貸付金等に係る債権について生じた損失四 第９条第１項に規定する保険責任の開始日前に発生した第３条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失（保険金不払、保険金返還）
第７条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が発生したとき
二 被保険者等が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき四 被保険者等が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力若しくはこれと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供
若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（保険契約の解除）
第８条 日本貿易保険は、第19条第１項、第20条第２項、第３項、及び第９項並びに第22条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 被保険者等又は輸出者等（輸出者等の役員、代理人及び使用人を含む。）が、貿易代金貸付又は輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反したとき
二 貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成29年４月１日 17‐制
度 ‐00091。 以 下 「 環境 ガ イ ド ラ イ ン 」 と いう 。 ） に 基 づ き 、 保 険契 約 者 又 は 被 保 険
者が日本貿易保険に提出したスクリーニングフォーム（環境ガイドラインで定めるス
クリーニングフォームをいう。）の内容の全部又は一部が、被保険者等の故意又は過失により事実に反しているか、又は記載すべき事項を記載していないため、環境ガイ
ドラインに定めるカテゴリＡ又はＢに分類されるべき当該プロジェクトがカテゴリＣに分類されたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき四 被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢
力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非－ 77 －

難されるべき関係にあると認められるとき
２ 前項第２号の適用に当たっては、貿易代金貸付について被保険者と協調して貿易代金貸付を行う者が存在する場合であって、この約款に基づく他の保険契約が締結されている場合にあっては、当該他の保険契約に係る被保険者等の故意又は過失は、被保険者の故意又は過失とみなす。
３ この約款に特段の定めがない限り、第１項各号の規定による解除その他の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
４ 保険契約者は、次条第１項に規定する保険責任の開始日前に第３条各号のいずれかに該当する事由（保険契約者が保険契約締結の当時存在することを知っていた事由を除く。）が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく当該事実を書面で通知した場合に限り、保険契約を解除することができるものとし、この場合、保険契約は締結の日にさかのぼって効力を失うものとする。
（保険期間）
第９条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、貿易代金貸付金債権等を取得した日又は保険契約の締結を行った日のいずれか遅い日とする。
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、貿易代金貸付金債権等の償還期限とする。
第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第10条 保険契約者又は被保険者は、貿易代金貸付について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った
日から１月以内、かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第11条 日本貿易保険は、貿易代金貸付金債権等に関し指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（償還金額及び償還期限確定の通知義務）
第12条 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 は 、 貿 易 代 金 貸 付 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐00046） に 定 め る 場 合 を 除 き 、 貸付 金 等 の 全 部 又 は 一 部に つ い て 償 還 金 額 及
び償還期限が確定したときは、当該金額及び期限が確定した日から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（債権保全義務）
第13条 被保険者は、他の債権における注意と同様の注意をもって貿易代金貸付金債権等の管理保全に努めなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）
第14条 被 保 険 者 は 、 償 還 期 限 前 に 、 貿 易 代 金 貸 付 保 険 手 続 細 則 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐00037。 以 下 「 手 続 細 則 」 と い う。 ） で 定 め る 損 失 を 受け る お そ れ が 高 ま る
事情の発生を知ったときは、当該事情の発生を知った日から、原則として15日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失発生等の通知義務）
第15条 被保険者は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、原則
として、１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失発生通知」という。）しなければならない。
２ 被保険者は、償還期限までに貿易代金貸付に係る債務が履行されず、第３条第12号の事由による損失を受けるおそれのある場合には、原則として、償還期限から１月以内に－ 78 －

その旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「危険発生通知」という。）しなければならない。
３ 前項の場合において、償還期限から３月を経過した日までに、第17条に規定する入金通知がないときは、危険発生通知を損失発生通知とみなし、貸付金等の一部についての入金が通知されているときは、当該入金通知と危険発生通知をもって損失発生通知とみなす。
（損失の防止軽減等の義務）
第16条 被保険者は、損失を防止軽減するため、他の債権における注意と同様の注意をもって一切の合理的措置を講じなければならない。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場
合、その賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 日本貿易保険は、被保険者が前２項の規定による義務の履行のために要した費用をその義務の履行によって取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
（入金の通知義務）
第17条 被保険者は、第15条の規定に基づき損失発生通知又は危険発生通知を行った後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内、かつ、保険金請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第18条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が貿易代金貸付又は貸付金等に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は貿易代金貸付に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が貿易代金貸付又は貸付金等に関し、貿易代金貸付の相手方に対し調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、第31条第７項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第19条 保険契約締結の当時、被保険者等が損失を受けるおそれのある重要な事実又は貿易代金貸付保険の対象となるための要件に係る重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、
日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
３ 第１項の適用に当たっては、貿易代金貸付について被保険者と協調して貿易代金貸付を行う者が存在する場合であって、この約款に基づく他の保険契約が締結されている場
合にあっては、当該他の保険契約に係る被保険者等の故意又は過失は、被保険者の故意又は過失とみなす。
４ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第１項に基づいて保険契約を解除した
場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、第１項に規定する損失を受けるおそれのある重要な事実に基づいて発生したも－ 79 －

のではない場合は、この限りでない。
（貿易代金貸付の変更等）
第20条 被保険者が貿易代金貸付金債権等又は貸付金等に関し、手続細則で定める重大な内容変更等（以下「重大な内容変更等」という。）を行った場合には、当該重大な内容
変更等の日から１月以内かつ償還期限までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなけ
ればならない。ただし、被保険者の意思によらない変更等又は被保険者が関与できない
変更等は除く。
２ 日本貿易保険は、前項に規定する通知を受けたときには、保険契約を解除することができる。ただし、日本貿易保険が書面で承認したときは、この限りでない。
３ 前項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されないときには、日本貿
易保険は、保険契約を解除することができる。
４ 前２項及び第９項の規定に基づく解除は、重大な内容変更等があった時から将来にわたってのみ効力を生ずる。
５ 日本貿易保険は、被保険者が第１項に規定する通知を怠った場合、重大な内容変更等があった時から、保険契約は効力を失ったものとみなすことができる。
６ 被保険者は、重大な内容変更等を行おうとするときは、日本貿易保険に対し書面による事前の承認を求めることができる。
７ 被保険者は、前項の日本貿易保険の承認に基づいて重大な内容変更等を行うときは、
当該承認の日から６月以内に行わなければならない。
８ 前２項に従って重大な内容変更等を行った場合は、第２項から第４項までの規定は適用しない。
９ 日本貿易保険は、第６項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されていないにもかかわらず、第１項の通知があったときには、保険契約を解除することができる。
（その他の通知義務）
第21条 貿易代金貸付金債権等又は貸付金等に関し、手続細則で定める事由が生じた場合には、被保険者は、当該事由が生じたことを知った日から15日以内かつ第９条第２項に定める保険責任の終了日までに、当該事由について日本貿易保険に通知しなければならない。
２ 被保険者は、貿易代金貸付の相手方の財務状況に関する資料その他の情報を入手した
ときは、当該資料等又はその写しを日本貿易保険に提出しなければならない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務等）
第21条の２ 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法及び刑法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
２ 被保険者は、輸出者等が不正競争防止法及び刑法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを、輸出者等に日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
３ 保険契約者又は被保険者は、被保険者等が貿易代金貸付又は輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合、日本貿易保険に対して速やかに報告しなければならない。輸出者等（輸出者等の役員、代理人及び使用人を含む。）が輸出契約等について当該各法令に違反した罪により起訴されたことを知った場合も、同様とする。
第５章

保険料－ 80 －

（保険料の納付等）
第22条 保険契約者は、保険契約を締結した場合、第12条に規定する通知をした場合又は重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合その他保険契約者が保険料を納付すべき場合においては、日本貿易保険が指定する日までに貿易
保 険 の 保 険 料 率 等 に 関す る 規 程 （ 平 成 29年 ４月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00070。 以 下 「 保 険 料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべ
き日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応 じ て 年 10.95％ の 割合 で 計 算 し た 延 滞金 を日 本 貿 易 保 険 の 請求 に従 い 納 付 し な け れ ばならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、当該保険料又は延滞金が保険契約を締結した場合において納付すべきものであるときは保険契約の締結の日から、被保険者が重大な内容変更等を行った場合において納付すべきものであるときは当該重大な内容変更等があった日からそれぞれ効力を生ずる。
６ 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場
合には、第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第１項に定める保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失
後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険料の返還）第23条 日本貿易保険は、保険料の納付が日本貿易保険の指定する日の翌日以後になされた場合であって日本貿易保険が前条第４項の規定に基づき保険契約を解除したとき又は日本貿易保険が同項の規定に基づき保険契約を解除した日以後に保険料が納付された場
合は、当該納付に係る保険料を返還する。
２ 保険契約者が、第８条第４項に規定する保険契約の解除を通知したときであって、当該解除の通知の前に保険料が納付された場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
３ 保険契約者又は被保険者が、貿易代金貸付の内容変更又はその他合理的理由により保険価額の減少又は保険期間の短縮を申請し、日本貿易保険がこれを承認したときは、日本貿易保険がてん補すべき責めに任じなくなった部分に相当する保険料を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
４ 前３項に定める場合を除き、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。ただし、保険料率等規程で定める場合は、保険料の全部又は一部を返還する。
－ 81 －

第６章 保険金の支払（保険金受取人）
第24条 被保険者は、保険金請求事務を被保険者の代わりに行い、被保険者のために保険金を受領する者として保険金受取人を定めることができる。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に、保険金受取人を指定、変更又は廃止（以下「指定等」という。）した場合には、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 保険金受取人を定めた場合、被保険者は、この証券記載の保険金受取人を通じてのみ保険金の支払を請求することができる。
４ 日本貿易保険は、この証券記載の保険金受取人が保険金の支払を請求してきた場合には、当該保険金受取人に対して保険金を支払うものとし、この場合、日本貿易保険は被保険者に対して保険金を支払ったものとみなし、当該保険金支払債務は消滅するものとする。
（保険金の請求）第25条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
２ 前項の請求は、第15条に定める損失発生の通知をした日以降、償還期限から９月以内（第３条第12号の事由による損失がてん補される場合にあっては、償還期限から３月を経過した日以後、償還期限から９月以内）に行うものとする。ただし、日本貿易保険
が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予
期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金の支払を請求した者は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
５ 保険金請求人は、第22条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項及び第２項に規定する保険料及び延滞金の全部が支払われない
限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（保険金請求権の消滅時効）第26条 保険金請求権は、償還期限（第３条第12号の事由による損失がてん補される場合にあっては、償還期限から３月を経過した日）から３年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
２ 前条第５項の規定は、前項に基づく消滅時効の成立を妨げない。
（償還期限前の請求）第27条 被保険者は、償還期限前において、第３条各号のいずれかに該当する事由の発生により償還期限までに貸付金等を回収することができないことが確実であるときは、損失の発生について、日本貿易保険の確認を求めることができる。
２ 前項の規定により日本貿易保険が損失の発生を書面で確認したときは、保険金の支払の請求は、第25条第２項の規定にかかわらず、当該確認のあった日から９月以内の間に行うことができる。
３ 前項の場合における損失額は、第４条の規定により算出した損失額のうち、元本及び－ 82 －

前項の確認があった日までに発生した利子に係るものとする。
（保険金の支払）第28条 日本貿易保険は、第25条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
（他の保険契約等との関係）
第29条 貿易代金貸付について、この約款に基づく被保険者を同じくする二以上の保険契約を締結している場合は、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による第５条のてん補責任額を支払保険金額とする。
２ 貿易代金貸付について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在し、かつ、各保険契約のてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、第４条の損失額に、第５条のてん補責任額の各保険契約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
第７章 債権の回収（保険代位）
第30条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは、法第42条の規定に基づき保険金の支払の時に被保険者の有していた貸付金等に係る債権を支払った保険金の額の第４条に規定する残額に対する割合をもって取得する。
（回収金の納付）第31条 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のために貿易代金貸付に基づく貸付金等又は損害賠償金、違約金その他これらに類する金銭の回収に努めなければならない。ただし、当該回収に係る権利の行使の相手方についての破産手続開始の決定がなされたことその他やむをえない事由により当該回収に係る権利を行使することが困難であることについて日本貿易保険の認定を受けたとき又は第４項若しくは次条第３項の規定に基づき権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
２ 被保険者は、前項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により日本貿易保険の認定を受けたとき又は権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
３ 被保険者は、前条に規定する日本貿易保険の保険代位を貿易代金貸付の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗することができるために必要な手続を行うことを日本貿易保険が指示したときは、これに従わなければならない。
４ 被保険者は、前項による義務を履行したときは、被保険者が有している保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行わなければならない。
５ 被保険者は、前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的 な 事 項 に つ い て 、 貿易 保 険 共 通 運 用 規 程 （平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00069。 以下「共通運用規程」という。）に従わなければならない。
６ 日本貿易保険は、第１項による義務の履行のために要した費用を取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
７ 被保険者は、保険金の請求がなされた後、回収した金額があるときは、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
－ 83 －

（回収金額－Ａ）×支払保険金額第４条の損失額－Ｂ

Ａは、第１項による義務の履行のために要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。）
Ｂは、第４条の損失額に償還期限（第27条第１項に規定する確認を受けた場合にあっては当該確認のあった日）の翌日から保険金支払日（回収が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じ共通運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保険金請求までに回収した元本に係る延滞利息を除く。）を除いた額に支払った保険金の額の第４条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額又は回収した金額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第４条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
８ 前項に規定する期間内に同項に規定する通知をすることを怠った被保険者は、同項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた 日 ） の 翌 日 か ら当 該通 知 を し た 日 ま での 日数 に 応 じ て 年 10.95％の 割 合 で 計 算 し た 違
約金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
９ 被保険者は、第７項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日の翌日から納付される
日 ま で の 日 数 に 応じ て年 10.95％ の 割 合 で 計算 し た 延 滞 金 を 日本 貿易 保 険 の 請 求 に 従 い
納付しなければならない。
10 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（日本貿易保険による権利の行使）
第32条 日本貿易保険は、保険金支払前に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、第30条の規定に基づき保険代位を行った後に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、当該債権のうち被保険者が有している部分について被保険者から権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
３ 被保険者は、日本貿易保険から前２項の申込みを受けた場合は、合理的な理由のあるときを除き、これに応じなければならない。
４ 前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項については、前条第５項を準用する。
５ 日本貿易保険は、第３項又は前条第４項の規定により権利行使等の委任を受けた保険事故に係る債権の行使を第三者に委任することができる。
第８章 雑則（換算率）
第33条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
－ 84 －

一

外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始
値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値
２ 貸付金等が外貨建てのときは、保険価額、第４条の損失額及び第５条のてん補責任額
は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた場合は、この限りでない（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）。
一 保険価額にあっては、貿易代金貸付金債権等に係る契約の締結の日（保険契約の締結後に貸付金等の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は貸付金
等が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該変更が行われた日（以下この項において同じ。））
二 第４条の損失額及び第５条のてん補責任額にあっては、貿易代金貸付金債権等に係る契約の締結の日又は償還期限のいずれか円高（貸付金等の額として表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第４条各号の金額が貸付金等の額として表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
ただし、第４条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
４ 第31条第７項の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第16条第３項又は第31条第６項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、次の各号の規定により換算する。
一 第31条第７項に規定する費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
二 第４条第１号又は第31条第７項の規定によらない方法で日本貿易保険の負担する費用を請求する場合において、当該費用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第34条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権－ 85 －

を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡等）
第35条 保険金支払日以後において、被保険者は、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第36条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（保険の目的又は保険金請求権の信託）
第37条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、債権流動化のために保険の目的又は保険金請求権を信託（自己信託を含む）しようとするときは、受託予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
３ 被保険者は、第１項に基づく信託等の内容を規定する書類を変更しようとするとき
は、事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
（ローン・パーティシペーション）
第38条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、債権流動化のために保険の目的に係る経済的利益及びリスクを移転（以下「ローン・パーティシペーション」という。）しようとするときは、事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
３ 被保険者は、第１項に基づくローン・パーティシペーションの内容を規定する書類を変更しようとするときは、事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
（約款の改正）第39条 日 本 貿 易 保 険 は 、 法 令 の 改 正 、 社 会 情 勢 の 変 動 、 そ の 他 相 当 の 事 由 が あ る 場 合に、この約款を改正することができる。
（手続事項）
第40条 この約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が手続細則として別に定める。
（準拠法令）
第41条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附 則
この約款は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する 。
－ 86 －

附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する 。

－ 87 －

貿易代金貸付（保証債務）保険約款
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00003

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

第１章 総則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づく貿易代金貸付保険のうち、法第２条第13項の保証債務の負担を行った者が受ける損失をてん補する貿易代金貸付保険の保険約款とする。
（定義）
第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「日本貿易保険」とは、法第３条に規定する株式会社日本貿易保険をいう。
二 「貿易代金」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
イ 輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料
ロ 仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料
ハ 技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価
三 「借入金等」とは、この証券記載の以下のいずれかに該当するものをいう。
イ 貿易代金の支払資金に充てられる国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人の借入金
ロ イに規定する資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等又は外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券
四 「保証債務」とは、本邦法人若しくは本邦人又は外国法人又は外国人が負担する、借入金等に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するとされるものに限る。）をいう。
五 「保険価額」とは、保証債務の額（借入金等の元本及び利子の額に相当する部分に限り、延滞利息その他被保険者が負担する元本及び利子以外に相当する部分を含まない。）をいい、二以上の時期に分割して保証債務を履行すべきときは、一の時期において履行すべき部分の保証債務の額をいう。
六 「被保険者等」とは、保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の役員、代理人若しくは使用人をいう。
七 「輸出契約等」とは、貿易代金の支払資金に借入金等が充てられる輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約をいう。
八 「輸出者等」とは、輸出契約等における輸出者、仲介貿易者又は技術提供者をいう。
第２章 てん補の範囲（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、被保険者が、次の各号のいずれかに該当する事由により受ける損失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一 次のいずれかの事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたこ－ 88 －

とによって保証債務を履行したこと。
イ 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
ロ 事業が行われる国において実施される輸出又は輸入の制限又は禁止
ハ 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は借入国に起因する外貨送金遅延
ニ 為替の換算率にかかわらず現地通貨による償還をもってする債務の弁済を有効とする旨の借入国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の償還を免除する措置又は決定
ホ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
ヘ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の償還を妨げる
違法又は差別的な措置又は決定
ト 国際連合その他の国際機関又は借入国以外の国による経済制裁
チ 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由(1) 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ(2) 暴 風 、 豪 雨 、 洪 水 、 高 潮 、 落 雷 、 地 震 、 噴 火 、 津 波 、 人 為 的 で な い 火 災 そ の他の自然現象による災害(3) 原子力事故(4) 輸送の途絶
リ イからチに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であって、被保険者又は保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの
二 保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。以下同じ。）又はこれに準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。以下同じ。）により、当該債務者の債務の不履行が生じたことによって保証債務を履行したこと
三 保証債務に係る主たる債務者の債務の履行遅滞（第１号イからリまでの事由又は主たる債務者についての破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由によるものを除く。）が生じたことによって保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額が求償権の取得の日から３月を経過する日までの期間にわたり回収できないこと（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第４条 前条に規定する損失の額は、保険価額のうち、被保険者が同条第１号又は第２号の保証債務の履行として支払った額又は第３号の回収することができない額から次の各号の金額を控除した残額をいう。
一 被保険者が第15条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額（延滞利息を除く。）から、当該金額を上限としてその履行のために要した費用又は要すべき費用を控除した残額
二 前号に掲げるもののほか、前条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責めに任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額（てん補責任額）
第５条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、この証券記載の保険金額の保険価額に対－ 89 －

する割合を乗じて得た額とする。
一 被保険者が第15条第１項又は第２項の規定による義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第11条の規定に基づき被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額（免責）第６条 日本貿易保険は、第18条第４項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補する責めに任じない。
一 被保険者等の故意又は重大な過失により生じた損失
二 保険契約者又は被保険者が法令（外国の法令を含む。）違反によって行った保証債
務の負担について生じた損失
三 被保険者等又は輸出者等（輸出者等の役員、代理人及び使用人を含む。）による不正競争防止法（平成５年法律第47号）又は刑法（明治40年法律第45号）の贈賄に関する規定違反があった場合において借入金等に係る保証債務について生じた損失四 第９条第１項に規定する保険責任の開始日前に発生した以下のいずれかに該当する事由によって生じた損失
イ 第３条第１号イからリまでのいずれかに該当する事由
ロ 主たる債務者についての破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由
ハ 保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（保険金不払、保険金返還）
第７条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が発生したとき
二 被保険者等が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき四 被保険者等が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力若しくはこれと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供
若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（保険契約の解除）
第８条 日本貿易保険は、第18条第１項、第19条第２項、第３項、及び第９項並びに第21条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 被保険者等又は輸出者等（輸出者等の役員、代理人及び使用人を含む。）が、保証債務の負担、保証債務に係る主たる債務者による借入金等の取得又は輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反したとき
二 貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成29年４月１日 17‐制
度 ‐00091。 以 下 「 環境 ガ イ ド ラ イ ン 」 と いう 。 ） に 基 づ き 、 保 険契 約 者 又 は 被 保 険
者が日本貿易保険に提出したスクリーニングフォーム（環境ガイドラインで定めるス
クリーニングフォームをいう。）の内容の全部又は一部が、被保険者等の故意又は過失により事実に反しているか、又は記載すべき事項を記載していないため、環境ガイ－ 90 －

ドラインに定めるカテゴリＡ又はＢに分類されるべき当該プロジェクトがカテゴリＣに分類されたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき四 被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢
力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき
２ 前項第２号の適用に当たっては、保証債務に係る保証契約（以下「保証契約」という。）について被保険者と協調して保証債務の負担を行う者が存在する場合であって、この約款に基づく他の保険契約が締結されている場合にあっては、当該他の保険契約に係る被保険者等の故意又は過失は、被保険者の故意又は過失とみなす。
３ この約款に特段の定めがない限り、第１項各号の規定による解除その他の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
４ 保険契約者は、次条第１項に規定する保険責任の開始日前に第３条第１号イからリまでのいずれかに該当する事由、主たる債務者についての破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由又は保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（保険契約者が保険契約締結の当時存在することを知っていた事由を除く。）が生じたことを知ったときは、
日本貿易保険に遅滞なく当該事実を書面で通知した場合に限り、保険契約を解除することができるものとし、この場合、保険契約は締結の日にさかのぼって効力を失うものとする。
（保険期間）
第９条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、保証債務を負担した日又は保険契約の締結を行った日のいずれか遅い日とする。
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、保証債務の終期又は消滅の日のいずれか早い日とする。
第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第10条 保険契約者又は被保険者は、保証債務について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日か
ら１月以内、かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第11条 日本貿易保険は、保証債務に関し指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（償還金額及び償還期限確定の通知義務）
第12条 保険契約者又は被保険者は、主たる債務者の債務のうち保証債務に係る部分の全部又は一部について償還金額及び償還期限が確定したときは、当該金額及び期限が確定した日から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）
第13条 被 保 険 者 は 、 貿 易 代 金 貸 付 保 険 手 続 細 則 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00037。 以 下 「 手 続 細則 」 と い う 。 ） で定 める 損 失 を 受 け る おそ れが 高 ま る 事 情 の 発 生を知ったときは、当該事情の発生を知った日から、原則として、15日以内にその旨を日
本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失発生等の通知義務）
第14条 被保険者は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、原則－ 91 －

として、１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失発生通知」という。）しなければならない。
２ 被保険者は、第３条第３号の事由による損失を受けるおそれのある場合には、原則として、求償権の取得の日から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「危険発生通知」という。）しなければならない。
３ 前項の場合において、求償権の取得の日から３月を経過した日までに、第16条に規定する入金通知がないときは、危険発生通知を損失発生通知とみなし、求償権に基づき取得し得べき金額の一部についての入金が通知されているときは、当該入金通知と危険発生通知をもって損失発生通知とみなす。
（損失の防止軽減等の義務）
第15条 被保険者は、損失を防止軽減するため、他の債権における注意と同様の注意をもって一切の合理的措置を講じなければならない。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償を受けることができる場合、その賠償請求権
又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 日本貿易保険は、被保険者が前２項の規定による義務の履行のために要した費用をその義務の履行によって取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
（入金の通知義務）
第16条 被保険者は、第14条の規定に基づき損失発生通知又は危険発生通知を行った後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内、かつ、保険金請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第17条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が保証債務に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は保証債務に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が保証債務に関し、保証債務に係る主たる債権者に対し調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、第29条第７項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第18条 保険契約締結の当時、被保険者等が損失を受けるおそれのある重要な事実又は貿易代金貸付保険の対象となるための要件に係る重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、
日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
３ 第１項の適用に当たっては、保証債務について被保険者と協調して保証債務の負担を行う者が存在する場合であって、この約款に基づく他の保険契約が締結されている場合にあっては、当該他の保険契約に係る被保険者等の故意又は過失は、被保険者の故意又は過失とみなす。
４ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第１項に基づいて保険契約を解除した－ 92 －

場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、第１項に規定する損失を受けるおそれのある重要な事実に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。
（保証債務の内容の変更等）
第19条 被保険者が保証債務に関し、手続細則で定める重大な内容変更等（以下「重大な内容変更等」という。）を行った場合には、当該重大な内容変更等の日から１月以内かつ保険期間内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項に規定する通知を受けたときには、保険契約を解除することができる。ただし、日本貿易保険が書面で承認したときは、この限りでない。
３ 前項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されないときには、日本貿
易保険は、保険契約を解除することができる。
４ 前２項及び第９項の規定に基づく解除は、重大な内容変更等があった時から将来にわたってのみ効力を生ずる。
５ 日本貿易保険は、被保険者が第１項に規定する通知を怠った場合、重大な内容変更等があった時から、保険契約は効力を失ったものとみなすことができる。
６ 被保険者は、重大な内容変更等を行おうとするときは、日本貿易保険に対し書面による事前の承認を求めることができる。
７ 被保険者は、前項の日本貿易保険の承認に基づいて重大な内容変更等を行うときは、
当該承認の日から６月以内に行わなければならない。
８ 前２項に従って重大な内容変更等を行った場合は、第２項から第４項までの規定は適用しない。
９ 日本貿易保険は、第６項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されていないにもかかわらず、第１項の通知があったときには、保険契約を解除することができる。
（その他の通知義務）
第20条 保証債務に関し、手続細則で定める事由が生じた場合には、被保険者は、当該事由が生じたことを知った日から15日以内かつ第９条第２項に定める保険責任の終了日までに、当該事由について日本貿易保険に通知しなければならない。
２ 被保険者は、保証債務に係る主たる債務者の財務状況に関する資料その他の情報を入手したときは、当該資料等又はその写しを日本貿易保険に提出しなければならない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務等）
第20条の２ 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法及び刑法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
２ 被保険者は、輸出者等が不正競争防止法及び刑法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを、輸出者等に日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
３ 保険契約者又は被保険者は、被保険者等が保証債務の負担、保証債務に係る主たる債
務者による借入金等の取得又は輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合、日本貿易保険に対して速やかに報告しなければならない。輸出者等（輸出者等の役員、代理人及び使用人を含む。）が輸出契約等について当該各法令に違反した罪により起訴されたことを知った場合も、同様とす
る。
第５章

保険料
－ 93 －

（保険料の納付等）
第21条 保険契約者は、保険契約を締結した場合、第12条に規定する通知をした場合又は重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合その他保険契約者が保険料を納付すべき場合においては、日本貿易保険が指定する日までに貿易
保 険 の 保 険 料 率 等 に 関す る 規 程 （ 平 成 29年 ４月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00070。 以 下 「 保 険 料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべ
き日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応 じ て 年 10.95％ の 割合 で 計 算 し た 延 滞金 を日 本 貿 易 保 険 の 請求 に従 い 納 付 し な け れ ばならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、当該保険料又は延滞金が保険契約を締結した場合において納付すべきものであるときは保険契約の締結の日から、被保険者が重大な内容変更等を行った場合において納付すべきものであるときは当該重大な内容変更等があった日からそれぞれ効力を生ずる。
６ 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場
合には、第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第１項に定める保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失
後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険料の返還）第22条 日本貿易保険は、保険料の納付が日本貿易保険の指定する日の翌日以後になされた場合であって日本貿易保険が前条第４項の規定に基づき保険契約を解除したとき又は日本貿易保険が同項の規定に基づき保険契約を解除した日以後に保険料が納付された場
合は、当該納付に係る保険料を返還する。
２ 保険契約者が、第８条第４項に規定する保険契約の解除を通知したときであって、当該解除の通知の前に保険料が納付された場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
３ 保険契約者又は被保険者が、保証債務の内容変更又はその他合理的理由により保険価額の減少又は保険期間の短縮を申請し、日本貿易保険がこれを承認したときは、日本貿易保険がてん補すべき責めに任じなくなった部分に相当する保険料を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
４ 前３項に定める場合を除き、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。ただし、保険料率等規程で定める場合は、保険料の全部又は一部を返還する。
－ 94 －

第６章 保険金の支払（保険金受取人）第23条 被保険者は、保険金請求事務を被保険者の代わりに行い、被保険者のために保険金を受領する者として保険金受取人を定めることができる。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に、保険金受取人を指定、変更又は廃止（以下「指定等」という。）した場合には、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 保険金受取人を定めた場合、被保険者は、この証券記載の保険金受取人を通じてのみ保険金の支払を請求することができる。
４ 日本貿易保険は、この証券記載の保険金受取人が保険金の支払を請求してきた場合には、当該保険金受取人に対して保険金を支払うものとし、この場合、日本貿易保険は被保険者に対して保険金を支払ったものとみなし、当該保険金支払債務は消滅するものとする。
（保険金の請求）第24条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
２ 前項の請求は、第14条に定める損失発生の通知をした日以降、損失の発生日から９月以内（第３条第３号の事由による損失がてん補される場合にあっては、求償権の取得の日から３月を経過した日以後、求償権の取得の日から９月以内）に行うものとする。ただし、日本貿易保険が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予
期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金の支払を請求した者は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
５ 保険金請求人は、第21条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項及び第２項に規定する保険料及び延滞金の全部が支払われない
限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（保険金請求権の消滅時効）第25条 保険金請求権は、保証債務を履行した日（第３条第３号の事由による損失がてん補される場合にあっては、求償権の取得の日から３月を経過した日）から３年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
２ 前条第５項の規定は、前項に基づく消滅時効の成立を妨げない。
（保険金の支払）第26条 日本貿易保険は、第24条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
（他の保険契約等との関係）
第27条 保証債務について、この約款に基づく被保険者を同じくする二以上の保険契約を締結している場合は、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による第５条のてん補責任額を支払保険金額とする。
２ 保証債務について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が－ 95 －

存在し、かつ、各保険契約のてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、第４条の損失額に、第５条のてん補責任額の各保険契約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
第７章 債権の回収（保険代位）
第28条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは、法第42条の規定に基づき保険金の支払の時に被保険者の有していた保証債務の履行によって取得した求償権を支払った保険金の額の第４条に規定する残額に対する割合をもって取得する。
（回収金の納付）第29条 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のために保証債務の履行によって取得した求償権に基づき取得し得べき金額又は損害賠償金、違約金その他これらに類する金銭の回収に努めなければならない。ただし、当該回収に係る権利の行使の相手方についての破産手続開始の決定がなされたことその他やむをえない事由により当該回収に係る権利を行使することが困難であることについて日本貿易保険の認定を受けたとき又は第４項若しくは次条第３項の規定に基づき権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
２ 被保険者は、前項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により日本貿易保険の認定を受けたとき又は権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
３ 被保険者は、前条に規定する日本貿易保険の保険代位を回収に係る権利の行使の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗することができるために必要な手続を行うことを日本貿易保険が指示したときは、これに従わなければならない。
４ 被保険者は、前項による義務を履行したときは、被保険者が有している保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行わなければならない。
５ 被保険者は、前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的 な 事 項 に つ い て 、 貿易 保 険 共 通 運 用 規 程 （平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00069。 以下「共通運用規程」という。）に従わなければならない。
６ 日本貿易保険は、第１項による義務の履行のために要した費用を取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
７ 被保険者は、保険金の請求がなされた後、回収した金額があるときは、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。

（回収金額－Ａ）×

支払保険金額第４条の損失額－Ｂ

Ａは、第１項による義務の履行のために要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。）
Ｂは、第４条の損失額に保証債務を履行した日の翌日から保険金支払日（回収が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じ共通
運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保－ 96 －

険金請求までに回収した元本に係る延滞利息を除く。）を除いた額に支払った保険金の額の第４条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額又は回収した金額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第４条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
８ 前項に規定する期間内に同項に規定する通知をすることを怠った被保険者は、同項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた 日 ） の 翌 日 か ら当 該通 知 を し た 日 ま での 日数 に 応 じ て 年 10.95％の 割 合 で 計 算 し た 違
約金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
９ 被保険者は、第７項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日の翌日から納付される
日 ま で の 日 数 に 応じ て年 10.95％ の 割 合 で 計算 し た 延 滞 金 を 日本 貿易 保 険 の 請 求 に 従 い
納付しなければならない。
10 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（日本貿易保険による権利の行使）第30条 日本貿易保険は、保険金支払前に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、第28条の規定に基づき保険代位を行った後に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、当該債権のうち被保険者が有している部分について被保険者から権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
３ 被保険者は、日本貿易保険から前２項の申込みを受けた場合は、合理的な理由のあるときを除き、これに応じなければならない。
４ 前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項については、前条第５項を準用する。
５ 日本貿易保険は、第３項又は前条第４項の規定により権利行使等の委任を受けた保険事故に係る債権の行使を第三者に委任することができる。
第８章 雑則（換算率）
第31条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
一 外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始
値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値
２ 保証債務の額が外貨建てのときは、保険価額、第４条の損失額及び第５条のてん補責
任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算する
ものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた場合は、この限りでない（以下第３項－ 97 －

から第５項までの各項において同じ。）。
一 保険価額にあっては、保証契約の締結の日（保険契約の締結後に保証債務の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は貸付金が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該変更が行われた日（以下この項において同じ。））
二 第４条の損失額及び第５条のてん補責任額にあっては、保証契約の締結の日又は保証債務を履行した日のいずれか円高（保証契約に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第４条各号の金額が保証契約に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、第４条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
４ 第29条第７項の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第15条第３項又は第29条第６項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、次の各号の規定により換算する。
一 第29条第７項に規定する費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
二 第４条第１号又は第29条第７項の規定によらない方法で日本貿易保険の負担する費用を請求する場合において、当該費用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保証債務の移転又は保険金請求権の譲渡）
第32条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保証債務を移転又は保険金請求権を譲渡しようとするときは、移転又は譲渡を受ける予定の者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡等）
第33条 保険金支払日以後において、被保険者は、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第34条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、借入金等に係る債権又は保険－ 98 －

金請求権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得する予定の者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（約款の改正）第35条 日 本 貿 易 保 険 は 、 法 令 の 改 正 、 社 会 情 勢 の 変 動 、 そ の 他 相 当 の 事 由 が あ る 場 合に、この約款を改正することができる。
（手続事項）
第36条 この約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が手続細則として別に定める。
（準拠法令）
第37条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附 則
この約款は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

－ 99 －

貿易保険の保険料率等に関する規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00070

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 29年 12月 21日

一部改正

平 成 30年 ６ 月 １ 日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正

令和元年９月９日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 ４ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 11月 20日

一部改正

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ７ 月 30日

一部改正

令 和 ３ 年 11月 ８ 日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 23日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 ２ 月 27日

一部改正

令 和 ５ 年 ３ 月 29日

一部改正

令 和 ５ 年 ６ 月 22日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 25日

一部改正

令 和 ６ 年 ２ 月 28日

一部改正

株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）における貿易保険の保険料率等を次のとおり定める。
Ⅰ

用語の定義
この規程において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号）及び各約款によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号のとおりとする。
(1) 非常付保率とは、非常事由に係る付保率をいう。
(2) 信用付保率とは、信用事由に係る付保率をいう。
(3) 非常事由とは、次に掲げる事由をいう。
① 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）にあっては、同約款第３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て は 同 約 款 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で に 掲 げ る
てん補事由及び同約款第３条第２号又は第４号のてん補危険については同約款第４条第１号から第９号までに掲げるてん補事由② 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由③ 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由④ 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006）にあっては、同
約款第11条第１号のて ん補危険については同 約款第12条第１号から 第10号までに掲
げるてん補事由及び同 約款第11条第２号のて ん補危険については同 約款第12条第１号から第９号までに掲げるてん補事由－ 100 －

⑤ 輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）にあっては、同約款第４条第１号から第４号までに掲げるてん補事由⑥ 前払購入保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00008）にあっては、同約款第３条第１号から第８号までに掲げるてん補事由⑦ 海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009）にあっては、
同約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん補事由⑧ 海外投資（不動産等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00010）にあっては、同約款第２条第１号から第４号までに掲げるてん補事由⑨ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑩ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由⑪ スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑫ 信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）にあっては、同約款
第３条第１号から第４号までに掲げるてん補事由(4) 信用事由とは、次に掲げる事由をいう。
① 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）にあっては、同約款第３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て は 同 約 款 第 ４ 条 第 11号 か ら 第 13号 ま で に 掲 げ る
てん補事由及び同約款第３条第２号又は第４号のてん補危険については同約款第４条第12号から第14号までに掲げるてん補事由② 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由③ 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）にあっては、同款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補事由④ 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006）にあっては、同
約款第11条第１号のて ん補危険については同 約款第12条第11号から 第13号までに掲
げるてん補事由及び同 約款第11条第２号のて ん補危険については同 約款第12条第12号から第14号までに掲げるてん補事由⑤ 輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）にあっては、同約款第４条第５号に掲げるてん補事由⑥ 前払購入保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00008）にあっては、同約款第３条第９号から第11号までに掲げるてん補事由⑦ 海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009）にあっては、
同約款第２条第１項第６号に掲げるてん補事由⑧ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由⑨ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）にあっては、同約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補事由⑩ スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由⑪ 信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）にあっては、同約款
第３条第５号に掲げるてん補事由(5) ２年未満案件とは、輸出契約等のうち、代金等の決済が起算点から２年未満に行われるもの（10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点－ 101 －

から２年以上となるものを含む。）又は貿易代金貸付金債権等に係る契約のうち、貿易代金貸付金債権等の償還が起算点から２年未満に行われるもの（複数の者が協調して貸し付ける貿易代金貸付金債権等に係る契約で保険契約に係る貿易代金貸付金債権等が優先して償還される場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを除く。）をいう。
(6) ２ 年 以 上 案件 と は 、２ 年 未 満案 件 以 外 の 輸出 契 約 等若 し く は 貿 易代 金 貸 付金 債権等に係る契約又は貿易代金の支払のための資金に充てられる借入金等に係る契約をいう。
(7) 名簿規程とは、海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）をいう。
(8) 格付とは、名簿規程第１条第１項に規定する海外商社名簿において、同項に規定する海外商社ごとに付された同条第２項第２号に規定する格付をいう。
(9) ＩＬＣとは、ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格の銀行が発行又は確認する信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものに限る。）であって、取り消すことができないものをいう。
(10) 起算点とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。ただし、
ス ワッ プ 取 引に 係 る 保 証 債務 の 負 担に 関 す る 特 約（ 以 下、「 ス ワッ プ 保険 特 約 」と いう。） を 付し て 貿 易代 金 貸付 （ 保 証債 務 ） 保 険 約款 （ 平 成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制度 ‐00003）に基づく保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結日又は保証責任の開始日のいずれか遅い日をいう。
(11) 延払元本とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本をいう。
(12) 非延払部分とは、２年以上案件の代金等の額のうち、延払元本及び当該延払元本に付随する金利の額以外の部分をいう。
(13) 設備財等特約書とは、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書（平成29年
４月１日 17‐制度‐00022）、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書（平成29年
４月１日 17‐制度‐00018）又は貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00020）をいう。
(14) 技術提供特約書とは、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00025）をいう。
(15) 企業総合特約書とは、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（平成29年４月
１日 17‐制度‐00024）をいう。
(16) 消費財特約書とは、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00016）をいう。
(17) ２年未満貸付特約書とは、貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00030）をいう。
(18) ２年以上貸付特約書とは、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00027）をいう。
(19) 個別保険とは、上記(13)から(18)までの特約書又は輸出保証保険包括保険特約書によらず保険契約を締結する場合をいう。
Ⅱ 保険料率［１］貿易一般保険約款（以下［１］において「約款」という。）に係る保険料率
１ 個別保険の場合の船前危険（約款第３条第１号のてん補危険をいう。以下同じ。）又は船後危険（約款第３条第２号又は第４号のてん補危険をいう。以下同じ。）のうち２年未－ 102 －

満案件若しくは２年以上案件（非延払部分に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×商品係数×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

船前危険

船後危険

ａ

ｂ

ａ

ｂ

Ａ

0.000023

0.009

0.000149

0.003

Ｂ

0.000150

0.009

0.000765

0.003

Ｃ

0.000285

0.033

0.0015150.010

Ｄ0.000439

0.033

0.0022830.010

Ｅ0.000513

0.090

0.002910

0.030

Ｆ

0.000624

0.090

0.003431

0.030

Ｇ

0.000676

0.285

0.004515

0.093

Ｈ0.000904

0.381

0.005987

0.124(注)国カテゴリーは、日本貿易保険が別に定める国カテゴリー分類による（以下この規程において同じ。）② Ｘは、次の期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅰ) 船前危険の場合は、保険契約締結日から起算した輸出、販売又は賃貸の日までの期間（以下「船積前期間」という。）(ⅱ) 船後危険の場合は、輸出、販売若しくは賃貸の日若しくは対価の確認日（以下「輸出等の日」という。）から決済の期限までの期間（以下「船積後期間」という。）。
③ ｃは次のとおりとする。
(ⅰ) 消費財特約書により保険契約を締結する輸出契約であって、当該保険の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険基本保険料率(％)＝0.000138×Ｘ×信用付保率×商品係数×ａ(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅱ) ａは次のとおりとする。
(ｲ) 消 費 財 特 約書 に か かる 保 険 契 約を 締 結 す る輸 出 契 約 であ っ て 、 当該 保 険の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×商品係数×ｃ×ｄ(ⅰ) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

－ 103 －

ａ

ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､
Ｇ Ｅ格 ､ＥＥ 格又はＳＡ格

0.000684

0.000

0.2

ＥＡ格

0.001213

0.022

0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.003282

0.064

0.45

政 府 開 発 援 助 契 約 等 （ 8(4)に 規 定 す る ２ 年 未 満案件をいう。以下同じ。）
政府開発援助契約等以外の輸出契約等であって、代金等の支払人又はＩＬＣの発行
銀行若しくは確認銀行の保険契約締結日における格付(ⅱ) Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
船積前期間（約款第３条第４号のてん補危険にあっては、保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間。２(2)②(ⅲ)において同じ。）の日数×調整係
数＋船積後期間の日数調整係数は、上記(ⅰ)の表のとおりとする。
(ⅲ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 日 本 貿 易 保険 が 保 険契 約 を 締 結し た 輸 出 契約 等 の 相 手方 又 は 貿 易代 金 貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者（以下、[１]において「債務者」と い う。） が 当 該 保 険 契 約 の 被保 険 者 に 対 し て 負 担 する 債 務 を 履 行 す る こ とが著しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した輸出契約等について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、代金等の支払人の保険契約締結日における格付にかかわらず上記(ⅰ)の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(ⅳ) ｄは次のとおりとする。
(ｲ) 消 費 財 特 約書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 輸出 契 約 で あっ て 、 当 該保 険 の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(3) 商品係数は、下表のとおりとする。ただし、企業総合特約書の締結者（同特約書にお いて 利 用 部 門を 特 定 し てい る 場 合 は当 該 利 用 部門 に 限 る 。以 下 ５ (1)⑦ にお い て同じ。）を保険契約者及び被保険者とする当該企業総合特約書の対象貨物（以下「企総対象貨物」という。）に係る２年以上案件の船前危険及び船後危険のうち２年以上案件の非延払部分にあっては、商品係数は1.0とする。

２

国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

係数

3.2

3.2

3.1

3.1

3.0

3.0

2.6

2.3

設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により保険契約を締結する場合の船前危険又は船後危険のうち２年未満案件若しくは設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合の２年以上案件（非延払部分に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険－ 104 －

②③

基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.8
船後危険
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975
係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

船前危険

船後危険

ａ

ｂ

ａ

ｂ

Ａ

0.000014

0.006

0.0001160.002

Ｂ0.000096

0.006

0.000597

0.002

Ｃ

0.000182

0.021

0.001182

0.008

Ｄ

0.000281

0.021

0.001781

0.008

Ｅ

0.000328

0.058

0.0022700.023

Ｆ0.000399

0.058

0.002676

0.023

Ｇ0.000433

0.182

0.003522

0.073

Ｈ

0.000578

0.244

0.004670

0.097④ Ｘは、上記１(1)②の規定を準用する。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険基本保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×信用付保率÷0.8×ｃ(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅱ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設 備 財 等 特約 書 又 は技 術 提 供 特約 書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 場合 は 、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格の者を相手方とする輸出契約等（一の契約に含まれる
輸 出 契 約 、 仲 介 貿 易 契 約 及 び 技 術 提 供 契 約 の 合 計 金 額 が 500億 円 を 超 え る ものに限る。）については、その危険の程度に応じて、1.0又は3.0とする。
(b) 保険契約締結日においてＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定 の 事 業 の 実 施 を 目 的と し て 設 立 さ れ た 外 国法 人 に 限 る 。） を 相 手 方 と す る
輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が10億円以上のものに限り、ＩＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0とする。ただし、支払保証状を取得する場合は1.0とする。
(c) その他の場合は、1.0とする。
(ﾛ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、1.0とする。
② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ(ⅰ) 設 備 財 等 特 約 書 又 は 技 術 提 供 特 約 書 に よ り 保 険 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 係 数
ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

調整係数

0.000

0.2

政府開発援助契約等
政 府 開 発 援 助 契 Ｇ Ｓ 格 ､Ｇ Ａ 格 ､Ｇ Ｅ 格 ､Ｅ Ｅ 0.000493
約 等 以 外 の 輸 出 格又はＳＡ格－ 105 －

契約等であって、ＥＡ格
代金等の支払人
船積後期間が180日
ＥＭ格
又はＩＬＣの発以内の場合又は行銀行若しくは
船積後期間が180日
ＥＦ格
確認銀行の格付を超える場合0.000874

0.016

0.3

0.002364

0.046

0.45

0.007884▲0.9480.45(注) 格付は、保険契約締結日における格付とする。
(ⅱ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａｂ

調整係数

0.000493

0.000

0.2

0.000874

0.016

0.3

0.001182

0.023

政府開発援助契約等
政 府 開 発 援 助 契 ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ
約 等 以 外 の 輸 出 格又はＳＡ格
ＥＡ格
契約等であって、
代金等の支払人
船積後期間が180日
ＥＭ格
又はＩＬＣの発以内の場合又は行銀行若しくは
船積後期間が180日
ＥＦ格
確認銀行の格付を超える場合(注)

0.45
0.003942▲0.474

格付は、企業総合特約書第１条に規定する特約期間の開始日又は企業総合特約書第２条第１項の規定により当該代金等の支払人が新たに登録された日のいずれか遅い日（以下「開始日等」という。）の格付とする。
ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管理区分（名簿規程別表第２に該当する格付をいう。）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。
(ⅲ) Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
船積前期間の日数×調整係数＋船積後期間の日数調整係数は、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の表のとおりとする。
(ⅳ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設 備 財 等 特約 書 又 は技 術 提 供 特約 書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 場合 は 、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格の者（次の（ｂ）に定める者を除く。）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が500億円を超えるものに限る。）については、その危険の程度に応じて、1.0又は3.0とする。
(b) 保険契約締結日においてＥＭ格、ＥＦ格、ＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人に限る。）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が10億円以上のものに限り、ＩＬＣ
により決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0とする。ただし、支払保証状を取得する場合は1.0とする。
なお、この場合における上記(ⅰ)の表の適用に当たっては、支払保証状又－ 106 －

はこれに準ずる書面を取得する場合は、同表中「代金等の支払人又はＩＬＣの発行銀行若しくは確認銀行の格付」とあるのは「支払保証状又はこれに準ずる書面の発行者の格付」と読み替えるものとする。その他の場合は、ＥＡ格とする。
(c) その他の場合は、1.0とする。
(ﾛ) 企 業 総 合 特約 書 に より 保 険 契 約を 締 結 す る場 合 に あ って は 、 別 表第 １ のとおりとする。
(ﾊ) 日 本 貿 易 保険 が 保 険契 約 を 締 結し た 輸 出 契約 等 の 相 手方 又 は 債 務者 が 当該保険契約の被保険者に対して負担する債務を履行することが著しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した輸出契約等について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めた場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、
1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、代金等の支払人の保 険 契 約 締 結 日 に お け る 格 付 に か か わ ら ず 上 記 (ⅰ)の 表 の Ｅ Ｍ 格 又 は Ｅ Ｆ 格の係数を適用する。
(ﾆ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
３ 船後危険に係る割増・割引料率は、上記１又は２で算出した船後危険に係る基本保険料率にそれぞれ(1)及び(2)に規定する割増・割引係数を乗じて得た率を保険料率とする。
(1) 知的財産権等のライセンス契約に係る貿易一般保険の取扱い（個別保険）について（平成29年４月1日 17‐制度‐00013）に規定する特約を付して保険契約を締結する
場合 当該保険契約で定められた保険金支払限度額の非常事由に係る保険金額の総額に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）(2) 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月1日 17‐制度‐00059）を付して保険契約を締結する場合（２年以上案件の場合を除く。） 1.10
４ 消費財特約書により保険契約を締結する場合の非常事由に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
(1) 船前危険保険料率(％)＝ａ×非常付保率÷0.6（小数点以下第５位を四捨五入し、第４位までを有効とする。）(2) 船後危険保険料率(％)＝ａ×非常付保率÷0.6(3) 係数ａは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

５

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

船前危険

0.0030 0.0053 0.0149 0.0176 0.0362 0.0382 0.0977 0.1306

船後危険

0.003

0.011

0.024

0.034

0.048

0.055

0.089

0.118

船後危険のうち、２年以上案件の延払元本及び当該延払元本に付随する金利に係る保険価額（延払元本に係るものに限る。）当たりの保険料率(1) 個 別 保 険 又は 設 備 財等 特 約 書若 し く は 技 術提 供 特 約書 に 係 る 基 本保 険 料 率は 、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝｛(aＸ＋b）×(非常付保率÷0.95）＋（cＸ×信用付保率÷0.95）
×（1－信用割引係数の総和）｝×｛（非常付保率－0.95）÷0.05×d＋１｝×e×（ベター・ザン・ソブリン係数）×（１－期間係数）×（商品係数）① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ－ 107 －

口座が存在する場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。

②

国カテゴリー

ａ

ｂ

d

e

Ｂ

0.090

0.350

0.00000

0.99650

Ｃ

0.200

0.350

0.00337

0.99350

Ｄ

0.350

0.350

0.00489

0.98500

Ｅ

0.550

0.350

0.016390.98250

Ｆ

0.740

0.750

0.03657

0.98250

Ｇ

0.900

1.200

0.058780.98000

Ｈ

1.100

1.800

0.085980.98000

係数ｃは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ口座が存在する
場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。
国カテゴリー
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

CC0

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000
※

0.000
※

0.000
※

CC1

0.110

0.120

0.110

0.100
※

0.100
※

0.100
※

0.125
※

CC2

0.200

0.212

0.270

0.320
※

0.234
※
0.350
※

0.246
※
0.380
※

0.258
※
0.480
※

0.271
※

CC3

0.223
※
0.320
※

CC4

0.405
※

0.459
※

0.495
※

0.540
※

0.621
※

-

-

債務者格付

-

0.630 0.675 0.720 0.810※※※※
債務者格付は、下表のとおりとする。ただし、次の(ｉ)又は(ⅱ)に該当する案件については、５(１)④に定める信用補完措置を考慮した上で、日本貿易保険が認めた債務者格付によるものとする。
(ⅰ) 債務者の所在する国が国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジ
メ ン トに 定 め る カ ント リ ー リス ク カ テ ゴ リー ０ に 該当 す る 場 合 を除 く。） の 場合であって、かつ、輸出信用供与額が500万SDR以下である場合(ⅱ) 国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるカント
リーリスクカテゴリー０に該当する場合を除く。）向けプロジェクト・ファイナン
ス案件
CC5

CC0

ソブリン又はソブリンと同等の極めて高い信用力を持つ債務者

CC1

信用力が非常に高い債務者

CC2

信用力が高から中の上の債務者

CC3

信用力が中程度の債務者

CC4

信用力が中の下の債務者

CC5

信用力が低い債務者－ 108 －

③

Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝期間ＭＳ日から起算点までの期間＋延払期間
延払期間は、次の式により算出する。
延払期間＝（ＷＡＬ－0.25）÷0.5
ＷＡＬとは Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒi）
ＷＡＬ＝

i＝１

×Ｔｙｎ
Ｔｄｎ

ｎ

決済の回数

Ｒｉ

第ｉ回 目の決 済（ 第ｉ 回目の 決済に 係る 延払 元本の 保険価 額×Ｔ ｄｉ÷延払元本の保険価額の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の決済の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の決済の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の決済の期限までの年数

注１：基本保険料率の計算式中、｛ ｝内の数値は小数点以下第６位を四捨五入し、第５位までを有効とし、商品係数を乗じる前の数値は小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
注２：基本保険料率の計算の各過程（期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ、
Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注３：期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ及びＴｙｎは、小数点以下第３
位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注４：期間ＭＳ日は、第１回船積日又は第１回対価確認日から起算して起算点までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。
注５：期間ＭＳ日から起算点までの期間は、翌年の期間ＭＳ日の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の期間ＭＳ
日の応当日までの日数で年換算した数値とする。Ｔｙｎについても同様とする。
注６：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
④ 下表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は下表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総和は、0.35以下とする。

－ 109 －

オフテイク契約担保（ 法 的 強 制 力 を 伴 い 貸 出 人 に 対 し て 当 該 0.1
契約を譲渡し、債務者が支払不能となった （ オ フ シ ョ ア エ ス ク ロ ウ 口 座 が あ る 場
後には、貸出人が債務者に代わって当該契 合を除く。）
約上の権利を行使できるもの。）
オンショア動産担保
0.25（機関車、医療機器又は建設機械等、容易（オンショア不動産担保がある場合をに移転が可能でそれ自体価値を有するも除く。）の。）
オンショアエスクロウ口座
次の式により算出される相当の比率で（貸出人が債権保全の観点から、債務者にあって、0.1までの係数で日本貿易保険
よる自由な使用を制限した上で債務者所が認めたもの在国内に設定した販売代金等を留保する
当該口座留保金額／貸出額
ための銀行口座。）
オンショア不動産担保（ 工 場 の 組 立 て 加 工 ラ イ ン に 埋 め 込 ま れ 0.15たタービンや製造機械など、取外しが大き （ オ ン シ ョ ア 動 産 担 保 が あ る 場 合 を 除
な 損 失 と な る た め に よ り 大 き な 影 響 力 を く。）
行使できるもの等。）⑤ ベター・ザン・ソブリン係数は1.0とする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当する場合は0.9とする。
(ⅰ) 債務者（外国の政府、地方公共団体、公的機関、金融機関及び現地通貨建て
国内販売が主である企業等は除く。以下、⑤において同じ。）の外部格付が、債務者の所在する国のソブリンの格付を上回る場合(ⅱ) 外部格付を有しない債務者が次に掲げる要件に該当し、日本貿易保険が認める場合(ｲ) 外貨建て債務の履行に見合った外貨収益力があること(ﾛ) 高格付国に現金収入が見込める生産拠点や現地法人等を有していること(ﾊ) 外 国 人 株 主や 戦 略 的パ ー ト ナ ー（ 法 的 に 有効 な 保 証 がな い 場 合 に債 務 者に対して資金援助をする者）からの金融支援が見込めること(ﾆ) ソ ブ リ ン が外 貨 送 金及 び 交 換 規制 を 行 っ た際 に も 外 貨送 金 等 に つき 例 外扱いが認められた等の実績があること(ﾎ) ソ ブ リ ン が支 払 不 能に 陥 っ て いる よ う な 場合 に も 、 高格 付 の 国 際的 な 銀行
から資金の引出が可能な融資枠の設定を受けていること(ﾍ) 輸 出 者 に 獲得 外 貨 の国 内 還 流 を義 務 付 け ない こ と 等 によ り 、 債 務履 行 に使用可能な流動資産を海外に保有していること⑥ 期間係数は、債務者格付が②の表中「※」に該当し、かつＸが10年を超える場合
は、次の式により算出し（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。ただし、0.15を上限とする。）、その他の場合は0とする。
0.018×（Ｘ-10）⑦ 商品係数は、個別保険にあっては1.3、設備財等特約書又は技術提供特約書にあっては1.0とする。ただし、企業総合特約書の締結者を保険契約者及び被保険者とする
企総対象貨物に係る個別保険にあっては、商品係数は1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン
ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは－ 110 －

高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ輸出
信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(3) 輸出契約等に係る保険料を２回に分割して納付する場合にあっては、上記(1)及び(2)で 算出 し た 基 本保 険 料率 に 次 の 式に よ り 算 出し た 係 数 （小 数 点 以 下第 ４ 位 を 四捨
五入し、第３位までを有効とする。ただし、１といずれか大きい方とする。）を乗じて得た率を保険料率とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) 上記 (1)か ら(3)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トの 適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、[10]１、２及び３の規定を準用する。
６ 個別保険の場合又は消費財特約書若しくは企業総合特約書により保険契約を締結する
場合の増加費用(約款第３条第３号のてん補危険をいう。)に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.09×ａ×付保率
係数ａは、下表のとおりとする。
消費財特約書又は企業総合特約書
仕向国
個別保険
により保険契約を締結する場合

７

アメリカ合衆国、カナダ又
はイラク

13.80

1.87

その他の国

4.13

0.27

貿易一般保険付加保険特約に係る保険価額当たりの保険料率(1) 支 出 費 用 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 に つ い て ( 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17 ‐ 制 度 ‐00056)に規定する特約（以下「支出費用特約」という。）を付して保険契約を締結する
場合の当該特約に係る保険料率① 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約が個別保険の場合(ⅰ) 非常事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×非常付保率×商品係数
係数ａは、上記１(1)①の表における船後危険の係数ａとする。
(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率×商品係数×ｂ(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
代金等の支払人の保険契約締結日における格付ａ

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000547

ＥＡ格0.000849

ＥＭ格又はＥＦ格

0.001805(ﾛ) 係数ｂは、上記１(2)②(ⅲ)の規定を準用する。
(ⅲ) Ｘは、技術提供開始の日から起算した最終の対価確認日までの日数（当該日－ 111 －

数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅳ) 商品係数は、３とする。
② 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約を設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する場合(ⅰ) 非常事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×非常付保率÷0.975
係数ａは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａとする。
(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率÷0.9×ｂ(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
代金等の支払人の保険契約締結日における格付ａ

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000394

ＥＡ格0.000611

ＥＭ格又はＥＦ格

設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合
企業総合特約書により保険契約を締結する場合

0.0031190.000650（注）企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、上記２(2)②（ⅱ）（注）を準用する。
(ﾛ) 係数ｂは、上記２(2)②(ⅳ)の規定を準用する。
(ⅲ) Ｘは、上記①(ⅲ)に規定する日数とする。
(2) フ ル タ ー ンキ ー 契 約に お け る輸 出 貨 物 等 につ い て 生じ た 損 失 に 係る 貿 易 一般 保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐制度‐00055）に規定する特約（以下「フルターンキー特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率① 約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約が個別保険の場合の保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.1×非常付保率×商品係数(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記１(1)①の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、期間中間日（第１回船積予定日から起算して輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の引渡日までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。）から起算した当該引渡日までの日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅲ) 商品係数は、３とする。
② 約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約を設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する場合の保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.1×非常付保率÷0.975(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、上記①(ⅱ)に規定する日数とする。
(3) 共同保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00073。以下「共同保険規程」という。）に基づき従契約者（共同保険規程に定めるものをいう。以下同じ。）
を被保険者として保険契約を締結する場合の保険料率は、上記１から４まで並びに７(1)及び(2)で算出した保険料率に、それぞれ船前危険にあっては1.15、船後危険にあっては1.35を乗じて得た率を適用する。

－ 112 －

(4) プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐
制度‐00057）に規定する特約（以下「プラント等増加費用特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率は、次の式により算出する。ただし、0.001％といずれか大きい方とする。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×c×付保率(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、対象工事開始予定日から起算した対象工事終了予定日までの日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅲ) ｃは、プラント等増加費用特約第１条第１号及び第２号に掲げるてん補事由
をてん補する場合は0.4とし、同条第１号及び第２号に掲げるてん補事由のうち、いずれか一方のみをてん補する場合は0.2とする。
(5) 輸 出 契 約 等の 一 方 的な 破 棄 等に 係 る 貿 易 一般 保 険 の取 扱 い に つ いて （ 平 成29年４月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00058） に 規定 す る 特 約 を 付 して 保 険 契 約 を締 結 す る場 合 の 当該特約に係る保険料率は、次の式により算出する。ただし、0.001％といずれか大きい方とする。
保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×0.1×付保率÷0.8×ｃ(ⅰ) Ｘは、上記２(2)①(ⅰ)に規定する日数とする。
(ⅱ) ｃは、上記２(2)①(ⅱ)(ｲ)に規定する値とする。
８ 上記１から５まで及び７に規定する各係数表における国カテゴリー(1) 船前危険に係る場合は、輸出貨物等の仕向国の国カテゴリーとし、当該仕向国、当該輸出貨物等の代金等の支払国又は当該代金等の保証国（ＩＬＣ発行国又はＩＬＣ確
認 国を 含 む 。以 下 同 じ 。） が 異 なる と き はい ず れか 係 数 の大 き い 国 の カテ ゴ リ ーと する。ただし、便宜置籍国を仕向国又は支払国とする船舶の輸出契約にあっては、国カ
テゴリーＡとする。
(2) 船後危険に係る場合は、代金等の支払国の国カテゴリー（便宜置籍国を支払国とす
る船舶の輸出契約にあっては、国カテゴリーＢ）とし、代金等の支払国と当該代金等の保証国の国カテゴリーが異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。ただし、本邦の輸出者等が本邦外に所在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社
が当該輸出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又は提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係る保険契約において当該外国法人の所在国につき生じた非常事由をてん補事由とするときは、当該子会社が所在する国と当該外国法人が所在する国（保証国がある場合にあっては保証国）のうちいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
(3) 上記(2)の規定にかかわらず、支払国以外の国の政府が出資する海外子会社を支払
人 と す る 輸 出 契 約 等 に お い て 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 の て ん 補 事 由 を て ん 補 す る 場 合 にあっては、当該出資国又は支払国のいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
(4) 上記(2)の規定にかかわらず、次に掲げる借款等により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチ方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するものに限る。）により行われるもの又は借款等の供与
機関から輸出者等への直接送金により行われるものに限る。）、日本政府が行う円借款
等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わない。）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等の２年未満案件の船後危険の保険料率の計算に当たっては、次の国カテゴリーを適用する。
イ 次の①から⑪までに掲げる借款等に係る輸出契約等、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契－ 113 －

約等は、国カテゴリーＡとする。
ロ 次の⑫及び⑬に掲げる借款に係る輸出契約等は、国カテゴリーＢとする。
ハ 次の⑭及び⑮に掲げる借款に係る輸出契約等は、国カテゴリーＣとする。
① 国際協力銀行に係る貸付契約② 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）借款③ 国際金融公社（ＩＦＣ）借款④ 国際開発協会（ＩＤＡ）借款⑤ アジア開発銀行（ＡＤＢ）借款⑥ 米州開発銀行（ＩＤＢ）借款⑦ 欧州開発基金（ＥＤＦ）借款⑧ 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）借款⑨ 欧州投資銀行（ＥＩＢ）借款⑩ 国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）借款⑪ アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）借款⑫ アフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）借款⑬ カリブ開発銀行（ＣＤＢ）借款⑭ アンデス開発公社（ＣＡＦ）借款⑮ 中米経済統合銀行（ＣＡＢＥＩ）借款(5) 上記 (2)及 び(4)の 規定 に か か わら ず 、 次 の国 を 仕 向 国と す る 輸 出契 約 等 に 係る 代金等のうち、当該仕向国内における輸出貨物等の引渡しを支払条件と定めているもの（ 当該 引 渡 時に 確 認 さ れ る技 術 等 の提 供 の 対 価 を除 く 。） の 船 後危 険 に係 る 保 険料 率の算出に当たっては、仕向国の国カテゴリーを適用する。
① アフガニスタン② イラク(6) 支 出 費 用 特約 に 係 る場 合 の 保険 料 率 の 算 出に 当 た って は 、 仕 向 国の 国 カ テゴ リーを適用する。
(7) フ ル タ ー ンキ ー 特 約に 係 る 場合 の 保 険 料 率の 算 出 に当 た っ て は 、仕 向 国 の国 カテ
ゴリーを適用する。
(8) 共同保険規程に基づいて保険契約を締結する場合の上記７(3)に規定する「上記１から４まで並びに７(1)及び(2)で算出した保険料率」の算出に当たっては、次の国カ
テゴリーを適用する。
① 船前危険に係る場合は、輸出貨物等の仕向国の国カテゴリーとし、当該仕向国、
当該輸出貨物等の代金等の支払国、当該代金等の保証国、主契約（共同保険規程に定めるものをいう。以下同じ。）に基づく債務の履行の対価の支払国又は当該対価の保証国が異なるときはいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
② 船後危険に係る場合は、主契約に基づく債務の履行の対価の支払国の国カテゴリーとし、対価の支払国と当該対価の保証国が異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。
(9) プ ラ ン ト 等増 加 費 用特 約 に 係る 場 合 の 保 険料 率 の 算出 に 当 た っ ては 、 仕 向国 の国カテゴリーを適用する。
［２］貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［２］において「貸付金約款」という。）又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（以下［２］において「保証約款」という。）に係る保険料率
１ 個別保険（２年未満案件に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率－ 114 －

(1)

非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×商品係数① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂＡＢ

0.000149
0.000765

0.003
0.003

Ｃ

0.001515

0.010

Ｄ

0.002283

0.010

Ｅ
Ｆ

0.002910
0.003431

0.030
0.030

Ｇ

0.004515

0.093

Ｈ

0.005987

0.124②

Ｘ は、 貸付 の日 か ら償還 の期 限ま での 期 間（以 下１ 及び ２に お いて「 償還 期間 」という。）の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×商品係数×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格 0.000684
ＥＡ格0.001213

0.000
0.022

0.2
0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.064

0.45

ａ

債務者の保険契約締結日における格付②

0.003282

Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
保険契約締結日から起算した貸付の日までの期間（以下「貸付前期間」という。）の日数

×

調整係数

＋ 償還期間の日数

調整係数は、上記①の表のとおりとする。
③ ｃは、次のとおりとする。
(ⅰ) 日 本 貿 易 保 険 が 保 険 契 約 を 締 結 し た 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 又 は 貿 易 代 金 貸 付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者（以下、〔２〕において「債務者」と い う。） が 当該 保 険 契 約 の被 保 険 者 に 対し て 負 担す る 債 務 を 履行 す る こと が 著
しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した貿易代金
貸付金債権等に係る契約について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場
合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、債務者の保険契約締結日における格付にかかわらず上記①の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(3) 商品係数は、下表のとおりとする。

２

国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

係数

3.2

3.2

3.1

3.1

3.0

3.0

2.6

2.3

２年未満貸付特約書に係る保険価額当たりの保険料率－ 115 －

(1)

非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂ

Ａ

0.0001160.002

Ｂ0.000597

0.002

Ｃ

0.001182

0.008

Ｄ0.001781

0.008

Ｅ

0.0022700.023

Ｆ

0.002676

0.023

Ｇ

0.003522

0.073

Ｈ

0.004670

0.097②

Ｘは、償還期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
債務者の保険契約締結日における格付

ａ

ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000493

0.000

0.2

ＥＡ格

0.000874

0.016

0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.005672

0.111

0.45

②

Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
貸付前期間の日数×調整係数＋償還期間の日数調整係数は、上記①の表のとおりとする。
③ ｃは、次のとおりとする。
(ⅰ) 日 本 貿 易 保 険 が 保 険 契 約 を 締 結 し た 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 又 は 債 務 者 が 当 該
保険契約の被保険者に対して負担する債務を履行することが著しく困難である
場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した貿易代金貸付金債権等に係る契約について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、
日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、債務者の保険契約締結日における格付にかかわらず上記①の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
３ 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00060）を付して保険契約を締結する場合は、上記１又は２で算出した基本保険料率に1.10を乗じて得た率を保険料率とする。
４ 個別保険（２年以上案件に限る。）又は２年以上貸付特約書に係る保険価額（貸付金約款にあっては貿易代金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては借入金等のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ取引の解約コストに係る保証債務の額をいう。
（以下Ⅲ［３］
１(1)において同じ。））当たりの保険料率（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント民間航空機－ 116 －

セクター了解（以下４及び５において「ＡＳＵ」という。）の対象となる保険契約を除く。）(1) 基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝｛(ａＸ＋ｂ）×(非常付保率÷0.95）＋（ｃＸ×信用付保率÷0.95）
×（1－信用割引係数の総和）｝×｛（非常付保率－0.95）÷0.05×ｄ＋１｝×ｅ×（ベター・ザン・ソブリン係数）×（１－期間係数）×（商品係数）① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ
口座が存在する場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。

②

国カテゴリー

ａ

ｂ

ｄ

ｅ

Ｂ

0.090

0.350

0.00000

0.99650

Ｃ

0.200

0.350

0.00337

0.99350

Ｄ

0.350

0.350

0.00489

0.98500

Ｅ

0.550

0.350

0.016390.98250

Ｆ

0.740

0.750

0.03657

0.98250

Ｇ

0.900

1.200

0.058780.98000

Ｈ

1.100

1.800

0.085980.98000

係数ｃは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ口座が存在する
場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。
国カテゴリー
債務者格付

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

CC0

0.000

0.000 0.000

0.000

0.000
※

0.000
※

0.000
※

CC1

0.110

0.120 0.110

0.100
※

0.100
※

0.100
※

0.125
※

CC2

0.200

0.212

0.223
※

0.234
※

0.246
※

0.258
※

0.271
※

CC3

0.270

0.320 0.320
※
※

0.350
※

0.380
※

0.480
※

-

CC4

0.405
※

0.459 0.495
※
※

0.540
※

0.621
※

-

-

CC5

0.630
※

0.675 0.720
※
※

0.810
※

-

-

-

債務者格付は、下表のとおりとする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する案件については、４(1)④ に定める信用補完措置 を考慮した上で、日本 貿易保険が認めた債務者格付によるものとする。
(ⅰ) 債務者の所在する国が国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメン
トに定めるカントリーリスクカテゴリー0に該当する場合を除く。）の場合であって、かつ、輸出信用供与額が500万SDR以下である場合(ⅱ) 国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるカントリー
リスクカテゴリー０に該当する場合を除く。）向けプロジェクト・ファイナンス案件
CC0

ソブリン又はソブリンと同等の極めて高い信用力を持つ債務者

CC1

信用力が非常に高い債務者－ 117 －

③

CC2

信用力が高から中の上の債務者

CC3

信用力が中程度の債務者

CC4

信用力が中の下の債務者

CC5

信用力が低い債務者

Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝期間ＭＳ日から起算点までの期間＋償還期間
償還期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＬが0.5未満となる場合はＷ
ＡＬを償還期間とする。
償還期間＝（ＷＡＬ－0.25）÷0.5
ＷＡＬとは Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒ i）

ＷＡＬ＝ i＝１

Ｔｄｎ

×Ｔｙｎ

ｎ

償還の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の償還（第ｉ回目の償還に係る償還元本の保険価額×Ｔｄｉ÷償
還元本の保険価額の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の償還の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の償還の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の償還の期限までの年数

注１：基本保険料率の計算式中、｛ ｝内の数値は小数点以下第６位を四捨五入し、第５位までを有効とし、商品係数を乗じる前の数値は小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
注２：基本保険料率の計算の各過程（期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ、
Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注３：期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注４：期間ＭＳ日は、第１回貸付日（スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結日又は保証責任の開始日のいずれか遅い日）から起算して起算点までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する
場合は、最初の中間日をいう。なお貸付日とは、次の各号に該当する場合にあっては、各号に規定するものをいう。
１ 貿易代金貸付金債権等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、購入の日
２ 保証債務に係る借入金等が借入金の場合にあっては、主たる債務者による借入の日
３ 保証債務に係る借入金等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、主たる債務者による発行の日
注５：期間ＭＳ日から起算点までの期間は、翌年の期間ＭＳ日の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の期間ＭＳ日の応当日までの日数で年換算した数値とする。Ｔｙｎについても同様とする。
注６：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
注７：償還とは、保証約款に係る場合にあっては、借入金等の償還をいう。ただし、－ 118 －

スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、同特約に定める保険責任の終了をいう。
④

下表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は下表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総和は、0.35以下とする。
オフテイク契約担保（ 法 的 強 制 力 を 伴 い 貸 出 人 に 対 し て 当 該 契 0.1
約を譲渡し、債務者が支払不能となった後に （ オ フ シ ョ ア エ ス ク ロ ウ 口 座 が あ
は、貸出人が債務者に代わって当該契約上の る場合を除く。）
権利を行使できるもの。）
オンショア動産担保
0.25（機関車、医療機器又は建設機械等、容易に （ オ ン シ ョ ア 不 動 産 担 保 が あ る 場
移転が可能でそれ自体価値を有するもの。） 合を除く。）
オンショアエスクロウ口座（貸出人が債権保全の観点から、債務者による自由な使用を制限した上で債務者所在国内に設定した販売代金等を留保するための銀行口座。）

次の式により算出される相当の比率 で あ っ て 、 0.1ま で の 係 数 で 日 本
貿易保険が認めたもの
当該口座留保金額／貸出額相当

オンショア不動産担保（ 工 場 の 組 立 て 加 工 ラ イ ン に 埋 め 込 ま れ た 0.15タービンや製造機械など、取外しが大きな損 （ オ ン シ ョ ア 動 産 担 保 が あ る 場 合
失 と な る た め に よ り 大 き な 影 響 力 を 行 使 で を除く。）
きるもの等。）⑤

ベター・ザン・ソブリン係数は1.0とする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当する場合は0.9とする。
(ⅰ) 債務者（外国の政府、地方公共団体、公的機関、金融機関及び現地通貨建て
国内販売が主である企業等は除く。以下、⑤において同じ。）の外部格付が、債務者の所在する国のソブリンの格付を上回る場合(ⅱ) 外部格付を有しない債務者が次に掲げる要件に該当し、日本貿易保険が認める場合(ｲ) 外貨建て債務の履行に見合った外貨収益力があること(ﾛ) 高格付国に現金収入が見込める生産拠点や現地法人等を有していること(ﾊ) 外 国 人 株 主や 戦 略 的パ ー ト ナ ー（ 法 的 に 有効 な 保 証 がな い 場 合 に債 務 者に対して資金援助をする者）からの金融支援が見込めること(ﾆ) ソ ブ リ ン が外 貨 送 金及 び 交 換 規制 を 行 っ た際 に も 外 貨送 金 等 に つき 例 外扱いが認められた等の実績があること(ﾎ) ソ ブ リ ン が支 払 不 能に 陥 っ て いる よ う な 場合 に も 、 高格 付 の 国 際的 な 銀行
から資金の引出が可能な融資枠の設定を受けていること(ﾍ) 輸 出 者 に 獲得 外 貨 の国 内 還 流 を義 務 付 け ない こ と 等 によ り 、 債 務履 行 に使用可能な流動資産を海外に保有していること⑥ 期間係数は、債務者格付が②の表中「※」に該当し、かつＸが10年を超える場合
は、次の式により算出し（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。ただし、0.15を上限とする。）、その他の場合は0とする。
0.018×（Ｘ-10)⑦ 商品係数は、個別保険にあっては1.3、２年以上貸付特約書にあっては1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン－ 119 －

ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ輸出
信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(3) 保険 料 を ２ 回に 分 割し て 納 付 する 場 合 に あっ て は 、 上記 (1)及 び(2)で 算 出 し た基
本保険料率に次の式により算出した係数（小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。ただし、１といずれか大きい方とする。）を乗じて得た率を保険料率とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、債務者が生み出す生産物を買い取る者等（以下(4)において「オフテイカー等」という。）の債務者に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リの事由としててん補する場合は、上記(1)及び(2)の基本保険料率算出式における信用付保率は0.95とする。
(5) 上記 (1)か ら(4)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トの 適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、[10]１、２及び３の規定を準用する。
５ 個別保険（２年以上案件に限る。）又は２年以上貸付特約書に係る保険価額（貸付金約款にあっては貿易代金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては借入金等のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ取引の解約コストに係る保証債務の額をいう。
（ 以下Ⅲ［３］１(1)において同じ。））当たりの保険料率（ＡＳＵの対象となる保険契約に限る。）(1) 基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝アップフロントレート×非常付保率×商品係数① アップフロントレートは、Net MPRを基礎として、ＡＳＵに規定する保険料率転換モデルに従って算出する。
② 商品係数は、個別保険にあっては1.3、２年以上貸付特約書にあっては1.0とする。
(2) Net MPRは、次の式により算出する。
Net MPR(bps)＝MPR×（1＋償還期間調整係数）×（1＋償還頻度調整係数）×（1＋リ
スク軽減措置代替係数）×（1－ケープタウン条約割引係数）×（1＋非資産担保取引
割増係数）－（条件付き保険付保割引係数）① MPRは、ＡＳＵにおいてＡＳＵ債務者格付毎に設定される最低保険料率（Minimum
Premium Rates）とする。
② 償還期間調整係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 起 算 点 か ら 最 終 の 償 還 の 期 限 ま で の 期 間 が 12年 を 超 え る 場 合 は 、 0.35と する。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
③ 償還頻度調整係数は、次のとおりとする。
－ 120 －

(ⅰ) 貸付契約における償還の頻度が６月毎の場合は、0.15とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
④ リスク軽減措置代替係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) Ａ Ｓ Ｕ に 規 定 す る リ ス ク 軽 減 措 置 の 保 険 料 追 徴 に よ る 代 替 を 行 う 場 合 は 、0.15とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
⑤ ケープタウン条約割引係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 貿易代金貸付又は借入金等に係る貸付（以下５において「代金貸付」という。）
がＡＳＵに規定する資産担保取引であって、可動物件の国際的権益に関する条約（ケープタウン条約）についてＡＳＵに規定する条件に合致する場合は、0.1とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
⑥ 非資産担保取引割増係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、非ソブリン取引の場
合は、0.3とする。
(ⅱ) 代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、ソブリン取引又は取消不能な無条件政府保証付きの取引の場合は、下表のとおりとする。
ＡＳＵ債務者格付
１、２又は３

資産担保取引割増係数
0

４

0.1

５又は６

0.15

７又は８
0.25
(ⅲ) (ⅰ)及び(ⅱ)の規定にかかわらず、代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、スペアエンジン、スペアパーツ、転用、主要な改造、改装及び保守サービス契約に係る代金貸付の場合は、0.3とする。
(ⅳ) その他の場合は、0とする。
⑦ 条件付き保険付保割引係数は、5とする。
(3) ＡＳＵ債務者格付は、ＡＳＵに基づき、債務者の信用評価を反映するためにＡＳＵ
参加国の合意によって決定される１から８までの８段階の格付とする。
６ 上記１、２及び４に規定する各係数表における国カテゴリー(1) 債 務 者 の 所在 す る 国の 国 カ テゴ リ ー と し 、当 該 債 務者 の 所 在 す る国 と 事 業が 行われる国が異なるときであって、当該債務者が当該事業を行う目的のために設立されたSPC等である場合は、いずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、国カテ
ゴリーが異なる二以上の国で事業が行われる場合にあっては、当該二以上の国にそれぞれ適用される係数を当該プロジェクトの設備投資の額に基づき加重平均したものと
債 務者 の 所 在 する 国 に 適 用さ れ る 係 数の い ず れ か大 き い 方 を適 用 し 、 上記 ４(1)の基本保険料率を算出する。また、当該債務者の所在する国と事業が行われる国が異なるときであって、当該債務者の所在する国について生じたてん補事由を非常事由としててん補しない場合は、事業が行われる国の国カテゴリーとする。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、債務者の債務について保証（保証約款において被保険者が行う保証債務の負担を除く。）を行う者がいる場合は、当該保証を行う者の所在する国の国カテゴリーとする。
［３］限度額設定型貿易保険約款に係る保険料率－ 121 －

限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004）に係る保険金支払
限度額当たりの保険料率は、別表第２のとおりとする。
［４］中小企業・農林水産業輸出代金保険約款に係る保険料率
中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出した率とする。
保険料率(％)＝｛（a＋ｃ）×Ｘ＋ｂ＋ｄ｝×ｅ(1) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

(2)

国カテゴリーａｂ

Ａ

0.000318

0.007

Ｂ0.001636

0.007

Ｃ

0.003238

0.022

Ｄ

0.004880

0.022

Ｅ

0.0062200.064

Ｆ0.007334

0.064

Ｇ

0.009650

0.200

Ｈ

0.012797

0.266

係数ｃ及びｄは、下表のとおりとする。
ｃｄ0.007016

0.187(3) Ｘ は 、 輸 出の 日 か ら決 済 の 期限 ま で の 期 間の 日 数 （当 該 日 数 が30日 未 満 の場 合にあっては30日）とする。
(4) 上記(1)に規定する係数表における国カテゴリーは、代金の支払国の国カテゴリーとし、代金の支払国と当該代金の保証国が異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。ただし、政府開発援助契約等に該当する輸出契約の場合は、上記［１］８(4)の規定を準用する。
(5) 係数ｅは、1.0とする。ただし、日本貿易保険から業務の委託を受けた金融機関が中小企業・農林水産業輸出代金保険の紹介をした場合であって、取引上の危険が小であると日本貿易保険が特に認めたときその他日本貿易保険が適当と認めたときは、0.9とする。
［５］簡易通知型包括保険約款（以下［５］において約款という。）に係る保険料率
１ 船前危険（約款第11条第１号のてん補危険をいう。）に係る保険料率は、以下のとおりとする。
国カテゴリー別保険料率（年率）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

0.055％

0.092％

0.150％

0.196％

0.263％

0.296％

0.466％

0.610％

注１：上記は、船積前保険金支払限度額当たりの保険料率とする。
注２：国カテゴリーは、期初（仕向国のみ追加する場合を除く。以下同じ。）に登録された仕向国及び輸出契約等の相手方が所在する国のうち、いずれか係数の大きい国のカ
テゴリーとする。
２ 船後危険（約款第11条第２号のてん補危険をいう。以下同じ。）に係る保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。

－ 122 －

基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂ

Ａ

0.0001160.002

Ｂ0.000597

0.002

Ｃ

0.001182

0.008

Ｄ0.001781

0.008

Ｅ

0.002270.023

Ｆ

0.002676

0.023

Ｇ

0.003522

0.073

Ｈ

0.004670.097（注）国カテゴリーは、引受基準適用日の属する保険年度の期初における代金等の支
払国の国カテゴリーとする。ただし、引受基準適用日の属する保険年度の期初における代金等の支払国の国カテゴリーと引受基準適用日における当該代金等の保証国の国カテゴリーが異なるときは、引受基準適用日における当該保証国の国カテゴリーとする。
② Ｘは、船積の日から決済の期限までの期間に応じて次のとおりとする。
船積の日から決済の期限までの期間

Ｘ

30日以下

30

31日から 60日

60

61日から 90日

90

91日から180日

180

181日から365日

365（注）閏年の場合は、「181日から365日」は「181日から366日」に読み替える（以下同じ）。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

調整係数

Ｇ Ｓ 格 ､Ｇ Ａ 格 ､Ｇ Ｅ 格 ､Ｅ Ｅ 格 又 は 0.000493
ＳＡ格

0.000

0.2

ＥＡ格

0.000874

0.016

0.3

船 積 後期 間 が180日 以 内の0.001182
場合

0.023

政府開発援助契約等
政府開発援
助契約等以
外の輸出契
約等であっ
て、代金等
の支払人又
はＩＬＣの
発行銀行若
しくは確認
銀行の格付

ＥＭ格
又は
ＥＦ格

船 積 後期 間 が180日 を 超え
0.003942
る場合

0.45▲0.474(注)格付は、引受基準適用日の属する保険年度の期初（以下「開始日等」という。）
における代金等の支払人の格付とする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＳＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管－ 123 －

理区分（名簿規程別表第２に該当する格付をいう。）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、引受基準適用日までの間に、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。
② Ｘは、次の式により算出した日数（１日未満の端数は四捨五入する。）とする。調整係数は、上記①の表のとおりとする。
船積後期間の日数Ｘ

30日以下

44×調整係数＋ 30

31日から 60日

44×調整係数＋ 60

61日から 90日

44×調整係数＋ 90

91日から180日

44×調整係数＋180

181日から365日

44×調整係数＋365③ ｃは別表第３のとおりとする。
３ 増加費用特約に係る保険料率
増加費用(約款第11条第３号のてん補危険をいう。)に係る保険価額当たりの保険料率
は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.09×ａ×付保率
係数ａは、下表のとおりとする。
仕向国ａ

アメリカ合衆国、カナダ又はイラク

1.87

その他の国

0.27

４

上記２に規定する係数表における国カテゴリー
上記２(1)①の（注）の規定にかかわらず、政府開発援助契約等（［１］８(4)に掲げる
借款等をいう。）により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチ方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するものに限る 。）に よ り 行わ れ るも の 又 は借 款 等 の供 与機 関 か ら輸 出 者 等へ の直 接 送 金に よ り行
われるものに限る。）、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わない。）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等の船後危険の保険料率の計算に当たっては、［１］８(4)のイ、ロ又はハの国カテゴリーを適用する。
５ 簡易通知型包括保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00062）
を付して保険関係を成立させる場合の、船後危険に係る割増料率は、上記２で算出した
船後危険に係る基本保険料率に1.03を乗じて得た率を保険料率とする。
［６］輸出手形保険約款に係る保険料率
輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）に係る保険金額当たりの保険料率は、別表第４のとおりとする。ただし、非常事由に係る場合の保険料率は、同表の率に荷為替手形の支払国の下表に掲げる国別倍率を乗じて得た率とする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

国別倍率

0.4

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

4.0

5.0

［７］輸出保証保険約款に係る保険料率
輸出保証保険約款（以下［７］において「約款」という。）に係る保険金額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.025×Ｘ×商品係数－ 124 －

(1) 係数Ｘは、保険期間（約款第８条第１項に規定する保険責任の開始日から起算した
同 条第 ２ 項 に規 定 す る 保 険責 任 の 終了 日 ま で の 期間 を い う。） が３ 月 以内 の 場 合は １とし、当該期間が３月を超える場合は１に３月を超える期間の３月又はその端数ごとに１を加える。
(2) 商品係数は、輸出保証保険包括保険特約書により保険契約を締結する場合は1.0とし、個別保険の場合は3.0とする。
［８］前払購入保険約款に係る保険料率
１ ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格、ＥＣ格又はＰ格の者を前払購入契約の相手方（前払金を支払う相手方。当該相手方と前払金の返還義務を負う者が異なる場合は、前払金の返還義務を負う者とする。以下［８］において同じ。）とする場合の保険金額当たりの保険料率は以下のとおりとする。
非常事由に係る場合の保険料率(％)＝（0.042＋0.034×Ｘ）×国別倍率
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.148×Ｘ
２ 上記１の規定にかかわらず、政府要請に基づく前払購入契約であって、ＥＭ格又はＥＦ格の者を前払購入契約の相手方とする場合の信用事由に係る保険金額当たりの保険料率は、以下のとおりとする。
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.570×Ｘ
３ 上記１及び２に規定するＸ及び国別倍率(1) Ｘ は 、 約 款第 ９ 条 第１ 項 に 規定 す る 保 険 責任 の 開 始日 か ら 前 払 金の 返 還 期限 まで
が６月以内の場合は１とし、当該期間が６月を超える場合は１に６月を超える期間の６月又はその端数ごとに１を加える。
(2) 国別倍率は、下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

国別倍率

0.4

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

4.0

5.0

(3) 上記(2)に規定する係数表における国カテゴリーは、前払購入契約における前払金の返還国の国カテゴリーとし、当該返還国と船積国が異なるときは、同表に掲げる国
別倍率のいずれか高い国の国カテゴリーとする。
［９］海外投資（株式等）保険約款（以下「株式約款」という。）又は海外投資（不動産等）
保険約款（以下「不動産約款」という。）に係る保険料率
１ 基本保険料率は、次のとおりとする。
(1) 非常事由に係る保険金額当たりの基本保険料率は、保険年度（保険期間の開始日から12月ごとの期間をいう。以下［９］において同じ。）ごとに別表第５のとおりとする。
(2) 信 用 事 由 に係 る 保 険金 額 当 たり の 基 本 保 険料 率 は 、危 険 の 程 度 に応 じ て 保険 年度ごとに下表のとおりとする。ただし、投資先国等及び事業地国等の政府等による特定の政策変更の結果として発生した損失についててん補する旨の特約（以下本号において「合法的政策変更リスク特約」という。）を付して保険契約を締結する場合は0.85％を加算したものとし、信用事由のうち、合法的政策変更リスク特約に係る損失のみをてん補する場合は、信用事由に係る保険金額当たりの基本保険料率は、保険年度ごとに0.85％とする。
案件格付
１

案件格付
２

案件格付
３

案件格付
４

－ 125 －

案件格付５

0.330%案件格付
６0.440%
案件格付
７0.550%

0.770%

0.990%

案件格付
８

案件格付
９

案件格付
10

2.200%
3.850%
5.500%
7.150%
8.800%
２ 割増は、次のとおりとする。
(1) 株 式 約 款 第２ 条 第 １項 第 ４ 号た だ し 書 き に掲 げ る 場合 に つ い て 特約 を 付 して 保険契約を締結する場合の、上記１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.2％とする。
(2) 株 式 約 款 第２ 条 第 ３項 に 規 定す る 特 約 を 付し て 保 険契 約 を 締 結 する 場 合 の、 上記
１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.1％とする。
(3) 株 式 約 款 に基 づ き 締結 さ れ る保 険 契 約 に おい て 、 被保 険 投 資 の 対象 と な る株 式に
質権若しくは譲渡担保が設定される場合、又は株式約款第37条第２項に該当する株式若しくは貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合の保険料率は、上記１の基本保険料率（上記２(1)又は(2)が適用される場合にあっては、２(1)及び(2)のうち該当するすべての割増保険料率を加えた率）に1.10を乗じて得た率とする。ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件とする場合又は当該質権の質権者若しくは譲渡担保権の譲渡担保権者を被保険者とする貿易代金貸付
保険若しくは海外事業資金貸付保険が締結されており、当該被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合を除く。
３ 月割計算は、次のとおりとする。
(1) 保 険 期 間 の開 始 日 後に 送 金 が行 わ れ る 場 合の 当 該 送金 額 に 係 る 当該 送 金 日を 含む
保険年度における保険料率は、上記１の基本保険料率（上記２が適用される場合にあっては、上記２において計算された率。以下(2)及び(3)において同じ。）に送金が行われた日の属する月から当該保険年度末の月までの月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
(2) 株 式 約 款 に基 づ き 締結 さ れ る保 険 契 約 に おい て 、 増資 に 係 る 投 資額 に つ いて 保険
金額を増額する場合の、当該投資額に係る保険金額の増額が承認された日又は当該増資が行われた日のいずれか遅い日（以下「承認日等」という。）を含む保険年度における保険料率は、上記１の基本保険料率に承認日等の属する月から当該保険年度末の月までの月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
(3) 株 式 約 款 第34条 第 ２項 の 規 定に 基 づ く 請 求を 行 う 場合 で あ っ て 統合 先 証 券（ 海外投資保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00052。以下［９］において「運用規程」という。）に規定するものをいう。以下同じ。）の保険年度の開始月と被統合証
券（運用規程に規定するものをいう。以下同じ。）の保険年度の開始月が異なる場合、統合日（運用規程に規定するものをいう。）を含む証券統合後の保険年度（統合先証券の保険年度をいい、以下「統合保険年度」という。）における被統合証券の保険金額に係る保険料率は、上記１の基本保険料率に、統合保険年度においてまだ保険料を徴収していない月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
４ 株式約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の相手方の所在国（以下「投資先国」という。）の国カテゴリーとする。ただし、以下の(1)から(4)に該当する
場合は、それぞれ規定された国カテゴリーを適用することとし、以下の(1)から(3)までのうち２つ以上に該当する場合にあっては、そのうち、算出される保険料が最も高いものを適用することとする。
－ 126 －

(1) 被 保 険 投 資の 相 手 方の 事 業 拠点 等 （ 株 式 約款 第 ２ 条第 ３ 項 に 規 定す る 特 約の 対象となるものをいい、再投資先企業の事業拠点等は含まない。以下同じ。）が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約全体について、当該事業拠点等の所在国と投資先国のうちいずれか保険料率の高い方の国カテゴリーを適用する。
(2) 株 式 約 款 第２ 条 第 ２項 に 基 づき 、 被 保 険 投資 の 相 手方 の 主 要 な 事業 資 産 等に 係る
株式約款第２条第１項第２号から第４号までのうちいずれかの事由による損失（ただし、再投資先企業に係る損失として株式約款第２条第１項第２号から第４号までのうちいずれかの事由によりてん補される損失を除く。）をてん補する場合であって、当該主要な事業資産等が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約全体について、当該主要な事業資産等の所在国と投資先国のうちいずれか保険料率の高い方の国カテゴ
リーを適用する。
(3) 再投資先企業に係る損失をてん補する場合は、元本のうち再投資先企業（てん補対象企業として証券記載の再投資先企業に限る。以下、４において同じ。）の事業に係る持分の部分については以下の①から④（再投資先企業の事業に係る損失のみをてん補する場合にあっては②から④）までのうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを、それ以外の部分については①の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国と②（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。なお、元本について、再投資先企業の事業に係る持分の合計額が取得のための対価の額を超過する場合は、適用される保険料率が最も高い部分から順に保険料を徴収することとし、当該超過分に係る保険料は徴収しない（以下、(4)において同じ。）。
① 投資先国（ただし、(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は該当する同各号に基づく国カテゴリー適用国とし、(1)及び(2)のいずれにも該当する場合は、そのうち保険料率の高い方の国カテゴリー適用国とする。）② 再投資先企業の所在国（以下「再投資先国」という。）③ 再投資先企業の事業拠点等（株式約款第２条第３項に規定する特約の対象となるものに限る。）の所在国④ 再投資先企業の主要な事業資産等の所在国（株式約款第２条第２項に基づき、当該主要な事業資産等に係る損失をてん補する場合に限る。）(4) 株 式 約 款 第２ 条 第 １項 第 ５ 号の 事 由 に よ る損 失 の みを て ん 補 す る場 合 で あっ て、
再投資先企業の事業に係る損失をてん補するときは、元本のうち当該再投資先企業の事業に係る持分の部分については投資先国、中間企業の所在国、再投資先国のうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを、それ以外の部分については投資先国の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国、中間企業の所在
国、再投資先国（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。
注１：(1)から(3)における「保険料率」とは、２．の割増が適用される場合にあっては別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）について当該割増適用後の料率をいうものとし、それ以外の場合は別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）をいうものとする。
注２：再投資先企業の事業に係る持分とは、再投資先企業の株式及び再投資先企
業向け貸付金債権に係る被保険者の持分をいう。
５ 不動産約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の目的たる不動産に関する権利等の所在する国の国カテゴリーとする。

－ 127 －

［10］海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［10］において「貸付金約款」という。）又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（以下［10］において「保証約款」という。）に係る保険料率
１ 保険金額（貸付金約款にあっては海外事業資金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては保証債務に係る主たる債務のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ解約コストに係る保証債務の額に付保率を乗じて得た額をいい、海外事業資金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00054。以下［10］において「運用規程」という。）に定める
リボルビング・クレジット・ファシリティ特約を付して保険契約を締結する場合にあっては平均ＲＣＦ残高（運用規程に定めるものをいう。）に付保率を乗じて得た額をいう。
（以下Ⅲ［３］１(2)及び［４］において同じ。））当たりの基本保険料率は次のとおりとする。
非常事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×ｃ×ｄ
信用事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）(1) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
① 非常事由に係る場合②

国カテゴリー

ａ

ｂ

c

Ａ

0.083

0.144

1.24

Ｂ

0.120

0.207

1.17

Ｃ

0.153

0.265

1.13

Ｄ

0.192

0.331

1.10

Ｅ

0.225

0.390

1.09

Ｆ

0.259

0.449

1.08

Ｇ

0.425

0.735

1.05

Ｈ

0.473

0.819

1.04

信用事由に係る場合(ⅰ) 貸付金約款に基づく保険契約であって、海外事業資金貸付を行った国の政府
又は中央銀行（以下(1)において「政府等」という。）が発行する無条件かつ取り消すことができない償還保証がない海外事業資金貸付（政府等に直接貸し付けるもの又は政府等の債券の購入を除く。）に係るものの場合は、危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他の場合は、案件格付１の係数とする。
(ⅱ) 保証約款に基づく保険契約であって、主たる債務者の所在する国の政府等が発行する無条件かつ取り消すことができない償還保証がない借入金等（政府等が直 接 借り 入 れ る も の又 は 政 府等 が 発 行 す る債 券 を 除く 。） を対 象 と す る 保証 債 務に係るものの場合は、危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他の場合は、案件格付１の係数とする。

－ 128 －

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
１
２
３
４
５
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.020 0.034 0.119 0.204 0.158 0.272 0.198 0.340 0.277 0.476

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
６
７
８
９
10
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.356 0.612 0.593 1.020 0.791 1.360 1.384 2.380 1.977 3.400(2) 上記(1)の規定にかかわらず、資源エネルギー案件に係る海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00014）（以下(2)
において「取扱規程」という。）に規定する資源エネルギー総合保険特約を付して保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとし、信用事由に係る場合にあっては危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とする。ただし、取 扱規 程 に 規 定す る エ ス クロ ウ 口 座 を不 要 と す る場 合 に あ って は 上 記(1)の係 数 とする。また、２に規定する国カテゴリーがＡの場合にあっては非常事由に係る場合の係数a及びbは上記(1)①の係数とする。
非常事由に係る場合
ａ

ｂ

0.099

0.170

信用事由に係る場合
案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
１
２
３
４
５
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.020 0.034 0.059 0.102 0.119 0.204 0.198 0.340 0.277 0.476

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
６
７
８
９
10
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.356 0.612 0.593 1.020 0.791 1.360 1.384 2.380 1.977 3.400(3)Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝貸出の期間＋償還の期間
注１：貸出とは、次の各号に該当する場合にあっては、各号に規定するものをいう。（以下(3)において同じ。）
１ 海外事業資金貸付金債権等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場
合にあっては、購入
２ 保証債務に係る借入金等が借入金の場合にあっては、主たる債務者による借入（ただし、４の場合を除く。以下３において同じ。）
３ 保証債務に係る借入金等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、主たる債務者による発行
４ スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結又は保証責任の開始のいずれか遅い方
注２：償還とは 、保証 約款に係る場合 にあっ ては、借入金等 の償還 をいう。
（以下(3)において同じ。）ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を 締結す る場 合にあって は、同 特約 に定める保 険責任 の終了をいう。

－ 129 －

①

貸出の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＤが0.5未満となる場合はＷ
ＡＤを貸出の期間とし、貸出の回数が１の場合は貸出の期間を０とする。
貸出の期間＝（ＷＡＤ－0.25）÷0.5
ＷＡＤとは、Weighted Average Life of The Disbursement Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ(Ｒi）×Ｔｙｎ

ＷＡＤ＝ i＝１

Ｔｄｎ
ｎ

貸出の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の貸出（第ｉ回目の貸出の元本×Ｔｄｉ÷貸出の元本の総額）

Ｔｄｉ

第ｉ回の貸出の日から起算して起算点までの日数

Ｔｄｎ

第１回の貸出の日から起算して起算点までの日数

Ｔｙｎ

第１回の貸出の日から起算して起算点までの年数

注１：ＷＡＤの計算の各過程（ＷＡＤ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数
値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注２：ＷＡＤ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注３：起算点は、上記Ⅰ(10)の規定にかかわらず、最終の貸出の実行日とする。
（以下②において同じ。）
注４：Ｔｙｎは、翌年の第１回の貸出の日の応当日の前日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の第１回の貸出の日の応当日の前日までの日数で年換算した数値とする。
注５：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
② 償還の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＲが0.5未満となる場合はＷ
ＡＲを償還の期間とする。
償還の期間＝（ＷＡＲ－0.25）÷0.5
ＷＡＲとは、Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒ i）

ＷＡＲ＝ i＝１

Ｔｄｎ

×Ｔｙn

ｎ

償還の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の償還（第ｉ回目の償還の元本×Ｔｄｉ÷償還の元本の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の償還の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の償還の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の償還の期限までの年数

注１：ＷＡＲの計算の各過程（ＷＡＲ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数
値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注２：ＷＡＲ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注３：Ｔｙｎは、翌年の起算点の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、最終の償還の期限の後の最初の起算点の応当日までの日数で年換算した数値とする。
－ 130 －

注４：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
(4) ｃは、プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者（以下、［10］において「債務者」という。）が生み出す生産物を買い取る者等（以下(4)において「オフテイカー等」という。）の債務者に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リの事由としててん補する場合は、上記(1)の表のとおりとし、その他の場合は、1.0とする。
(5) ｄは、次のとおりとする。
① 次に掲げるいずれかの外国法人がアセアン諸国又は日本政府との間で経済連携協定を締結した国若しくは当該協定の締結に向けた取組を行っている国において発行する現地通貨建て債券に係る債務を保証する場合（次に掲げる本邦法人又は本邦人が被保険者となる場合を除く。）であって、保証約款第３条第１号イ若しくはハに規定する事由により保証債務を履行したことにより受ける損失又は同号リに規定する事由であって当該債券の発行を行った国から送金が行われないことにより、当該債券の償還が期限までに行われないことによって保証を履行したことにより受ける損失をてん補しない場合は、0.25とする。
(ⅰ) 本邦法人又は本邦人が、当該外国法人の議決権のある株式等の２分の１を超えて保有している外国法人(ⅱ) 本邦法人の役員若しくは職員又は本邦人が、当該外国法人の役員総数（役員会において議決権を有する者に限る。以下同じ。）の２分の１を超える役員数を占めている外国法人(ⅲ) 本邦法人又は本邦人が、当該外国法人の議決権のある株式等の４分の１を超え２分の１以下を保有している場合で、次のいずれかの条件に該当している外国法人(ｲ) 当該外国法人の筆頭株主であること。
(ﾛ) 本 邦 法 人 の役 員 若 しく は 職 員 又は 本 邦 人 が、 当 該 外 国法 人 の 役 員総 数 の４分の１を超える役員数を占めていること。
(ⅳ) 上記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げるもののほか、本邦法人又は本邦人が、当該外
国法人の経営を実質的に支配していると日本貿易保険が認めた外国法人② 本邦法人（被保険者となる場合を除く。）が、本邦外において事業を行う本邦法人の連結の範囲に含められる子会社又はこれに準ずるとして日本貿易保険が認めた本邦法人の子会社の貸付金等又は借入金等の償還に対する保証を行う場合は、0.25とする。
③ 本邦法人又は本邦人が、債務者（SPC等は除く。）となる場合であって、貸付金等又は借入金等が運用規程第５条第９号ロに該当する事業に係るものであるときは、0.25とする。
④ その他の場合は、1.0とする。
(6) 上記 (1)か ら(5)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トに 定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ
輸出信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(7) 上 記 の 規 定に か か わら ず 、 劣後 ロ ー ン 案 件に 係 る 海外 事 業 資 金 貸付 保 険 の取 扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約（以下［10］において「劣後ローン特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の基本保険料－ 131 －

率は、保険年度ごとの平均残高に付保率を乗じて得た額当たりに次のとおりとし、年払い方式とする。
注１ 保険年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、第１回の資金貸付を行った日又は保険契約を締結した日のいずれか遅い日（以下「第１保険年度の開始日」という。）の属する年度においては、第１保険年度の開始日から３月31日までとし、最終の償還の日（保証債務の負担の場合においては、最終の償還の日又は保証債務の終期のいずれか早い日。以下同じ。）の属する年度においては、４月１日から当該最終の償還の日までとする。
注２ 平均残高は、１年間における毎日の元本の残高の合計額（貸付金等のすべてを対象とする保険契約については、１年間における毎日の元本の残高及び利子の残高の合計額）を当該１年間の日数で除して得た額をいう。
① 非常事由に係る基本保険料率は、保険年度ごとに次のとおりとする。
(ⅰ) 資金貸付のうち元本のみを対象とする保険契約（以下「非償還型」という。）
については下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

基本保険料率

0.174
％

0.217
％

0.259
％

0.301
％

0.364
％

0.421
％

0.475
％

0.617
％

(ⅱ) 資金貸付のうち元本及び利子を対象とする保険契約については、下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

0.202 0.251 0.288 0.343 0.412 0.580 0.659 0.847
％
％
％
％
％
％
％
％
(ⅲ) 劣後 ロー ン特 約 第一章 及び 第二 章の 各 第１条 第5号に 定め る てん補 事由 をてん補対 象と しな い保 険 契約（ 非償 還型 に限 る 。）に つい ては 、下 表 のとお りと す
る。
国カテゴ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
リー
基本保険料率

基本保険料
率
②

0.122
％

0.152
％

0.181
％

0.211
％

0.255
％

0.295
％

0.333
％

0.432
％

信用事由に係る基本保険料率は、危険の程度に応じて保険年度ごとに下表のとおりとする。ただし、海外事業資金貸付を行った国等及び事業を行った国等の政府等による特定の政策変更の結果として発生した損失についててん補する旨の特約（以下本号において「合法的政策変更リスク特約」という。）を付して保険契約を締結する場合は0.85％を加算したものとし、信用事由のうち、合法的政策変更リスク特約に係る損失のみをてん補する場合は、信用事由に係る基本保険料率は、保険年度ごとに0.85％とする。
案件格付
１

案件格付
２

案件格付
３

案件格付
４

案件格付
５

0.330%
案件格付
６0.440%
案件格付
７0.550%

0.770%

0.990%

案件格付
８

案件格付
９

案件格付
10

2.200%

3.850%

5.500%

7.150%

8.800%(8) 上記の規定にかかわらず、貸付金約款第２条第２号ハに該当し、日本貿易保険の認めた本邦の銀行による支払保証がある場合における保険契約を締結する場合の基本保－ 132 －

険料率は、以下のとおりとする。
① 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×3.2② 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×3.2③ 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

非常事由

0.000049

0.003

信用事由

0.000328

0.000④

Ｘは、貸付の日から償還の期限までの期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
２ 上記１に規定する係数表における国カテゴリー(1) 債 務 者 の 所在 す る 国の 国 カ テゴ リ ー と し 、当 該 債 務者 の 所 在 す る国 と 事 業が 行われる国が異なるときであって、当該債務者が当該事業を行う目的のために設立されたSPC等である場合は、いずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、当該債務者の所在する国と事業が行われる国が異なるときであって、当該債務者の所在する国について生じたてん補事由を非常事由としててん補しない場合は、事業が行われる国の国カテゴリーとする。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、債務者の債務について保証（保証約款において被保険者が行う保証債務の負担を除く。）を行う者がいる場合は、当該保証を行う者の所在する国の国カテゴリーとする。
(3) 上記 (1)及 び(2)の 規定 に か か わら ず 、 劣 後ロ ー ン 特 約を 付 し て 保険 契 約 を 締結 する場合の国カテゴリーは、海外事業資金貸付を行った国（保証債務に係る保険契約を締結する場合にあっては、債務者の所在する国）の国カテゴリーとし、海外事業資金貸付を行った国（保証債務に係る保険契約を締結する場合にあっては、債務者の所在する国）、事業を行った国又は主要な事業資産等の存在する国が異なるときは、これらのうちいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、海外事業資金貸付を行った国、事業を行った国又は主要な事業資産等の存在する国と当該貸付金等の償還に対する保証を行った国が異なるときには、当該保証国の国カテゴリーとする。
３ 割増は、次のとおりとする。次の(1)、(3)又は(4)のいずれかに該当する場合にあっては、上記１で算出した基本保険料率（次の(2)が適用される場合にあっては、(2)において計算された率）に、次の(1)、(3)又は(4)に規定する割増係数のうち該当するものすべてを乗じて得た率を保険料率とする。
(1) 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日
17‐制度‐00063）、海外事業資金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年 ４月 １ 日 17‐制 度 ‐00064） 又 は劣 後 ロ ー ン案 件 に 係 る 海外 事 業 資金 貸 付 保険の 取 扱に つ い て （ 平成 29年 ４月 １ 日 17‐制 度 ‐00015） に 規定 す る 劣 後ロ ー ン 特約
（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約を付して保険契約を締結する場合（貸付 金等 又 は 保 証債 務 が 別 表第 ６(2)に 掲 げる 外 貨（ ア メ リ カ合 衆 国 ド ル又 は ユ ー ロを除く。）で償還される場合に限るものとし、上記１(5)において0.25が適用される場合
及び上記１(8)に該当する場合は除く。）の割増係数は1.10とする。
(2) 海 外 事 業 資金 貸 付 の相 手 方 等又 は 被 保 険 者が 外 国 政府 等 と 当 該 海外 事 業 資金 貸付の相手方等が行う事業その他海外事業資金貸付に関して権利・義務関係を規定する契約を締結する場合に、当該海外事業資金貸付の相手方が主要な事業資産等を外国政府－ 133 －

等による当該契約の不履行若しくはこれに反する行為によって侵害されたこととして、てん補の対象とする場合の割増保険料率は、上記１の基本保険料率に0.2％を加えた率とする。
(3) 運 用 規 程 第11条 第 ２項 に 基 づき 、 海 外 事 業資 金 貸 付に 係 る 保 険 料を ２ 回 に分 割して納付する場合の割増係数は、次の式により算出した数値（小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。）とする。ただし、１といずれか大きい方とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) 上記１(7)に該当する保険契約において、海外事業資金貸付金債権等若しくは借入金等に係る債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合、又は海外事業資金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者が保有し、かつ劣後ローン特約第一章及び第二章の各第11条第１項のいずれかに該当する再投資先企業の株式若しくは当該再投資先企業に対する貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合の割増係数は1.10とする。ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件とする場合又は当該質権の質権者若しくは譲渡担保権の譲渡担保権者を被保険者とする貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険が締結されており、当該被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合を除く。
４ 上記の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合の保険料率は、［２］４及び６の規定を適用し、商品係数は1.0とする。
(1) 海 外 現 地 法人 等 に よる 貨 物 の販 売 若 し く は賃 貸 又 は技 術 若 し く は労 務 の 提供 に係る取引の支援のため、当該取引の相手方に対して行う融資等について保険契約を締結
する場合(2) 本 邦 法 人 又は 本 邦 人が 輸 出 する 船 舶 を 使 用す る 事 業の 支 援 の た め、 本 邦 法人 又は本邦人に対して行う融資等について保険契約を締結する場合［11］スワップ取引保険約款に係る保険料率
１ 関連貸付保険契約が貿易代金貸付保険の２年以上案件（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメ
ント民間航空機セクター了解の対象となる場合を除く。以下１において「貿易代金貸付保険」という。）の場合(1) 保険価額当たりの保険料率は［２］４(1)に定める式を準用して算出する。以下、１において[２]に定める規定を準用する場合、同規定中「債務者」とあるのは「スワッ
プ取引の相手方」をいうものとする。
① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、［２］４(1)①を準用する。
② 係数ｃは、［２］４(1)②を準用する。ただし、輸出信用供与額は関連融資契約に係るものとする。
③ Ｘは、［２］４(1)③を準用する。ただし、起算点はスワップ取引成立日、期間Ｍ
Ｓ日から起算点までの期間は０、償還の回数は１、償還の期限は最終金利交換日として計算する。
④ 関連融資契約において［２］４(1)④の表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は同表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総－ 134 －

和は0.35以下とする。
⑤ ベター・ザン・ソブリン係数は、［２］４(1)⑤を準用する。
⑥ 期間係数は、［２］４(1)⑥を準用する。
⑦ 商品係数は、貿易代金貸付保険が個別保険の場合にあっては1.3、２年以上貸付特約書の場合にあっては1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン
ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”をスワップ取引の相手方とする場合の保険価額当たりの基本保険料率は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマー
ケットベンチマーク手法に基づくものとする。
(3) プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、スワップ取引の相手方が生み出す生産物を買い取る者等（以下(3)において「オフテイカー等」という。）のスワップ取
引の相手方に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、スワップ取引保険約款第３条第９号の事由としててん補する
場合は、上記(1)及び(2)の基本保険料率算出式における信用付保率は0.95とする。
(4) 上記(1)から(3)までの規定にかかわらず、貿易代金貸付保険について、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成16年７月２日 04‐制度‐00034）における平成23年４月１日から平成23年８月31日までのⅡ［２］４の規定を適用する場合は、当該Ⅱ［２］４の規定を準用する。ただし、Ｘについては上記(1)③を、商品係数については上記(1)⑦を適用する。
(5) 国カテゴリーは、［２］６を準用する。
(6) 上記(1)から(5)までの規定にかかわらず、貿易代金貸付保険がＯＥＣＤ輸出信用ア
レンジメントの適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、２の規定を適用する。
２ 関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険（以下２において「海外事業資金貸付保険」という。）の場合(1) 保険金額当たりの基本保険料率は［10］１に定める式を準用して算出する。以下、２において［10］に定める規定を準用する場合、同規定中「債務者」とあるのは「スワップ取引の相手方」をいうものとする。
① 係数ａ及びｂは、非常事由に係る場合は［10］１(1)①で定める表のとおりとし、信用事由に係る場合は、スワップ取引を行った国の政府又は中央銀行（以下(1)において「政府等」という。）が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証がないスワップ取引（政府等に対し直接スワップ取引を行う場合を除く。）に係るもののときは、危険の程度に応じて［10］１(1)②で定める表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他のときは、案件格付１の係数とする。
② ①にかかわらず、資源エネルギー案件に係る海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00014）（以下②において「取扱規程」という。）に規定する資源エネルギー総合保険特約を付して保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、［10］１(2)で定める表のとおりとし、信用事由に係 る 場 合 に あ っ て は 危 険 の 程 度 に 応 じ て 同 表 の 案 件 格 付 １ か ら 案 件 格 付 10ま で の係数とする。ただし、取扱規程に規定するエスクロウ口座を不要とする場合にあっては上記①の係数とする。また、国カテゴリーがＡの場合にあっては非常事由に係る場合の係数ａ及びｂは上記①のとおりとする。
－ 135 －

③

Ｘは、［10］１(3)を準用する。ただし、貸出の期間は０、起算点はスワップ取引
成立日、償還の回数は１、償還の期限は最終金利交換日として計算する。
④ ｃは、［10］１(4)を、「貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リ」を「スワップ取引保険約款第３条第９号」と読み替えて準用する。
⑤ ｄは、次のとおりとする。
(ⅰ)
本邦法人（被保険者となる場合を除く。）が、本邦外において事業を行う本
邦法人の連結の範囲に含められる子会社又はこれに準ずるとして日本貿易保険が認 め た 本 邦 法 人 の 子 会 社 の ス ワ ッ プ 取 引 の 支 払 い に 対 す る 保 証 を 行 う 場 合 は 0.25とする。
(ⅱ)
本邦法人又は本邦人が、スワップ取引の相手方（SPC等は除く。）となる場合
であって、海外事業資金貸付保険に係る貸付金等が海外事業資金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00054。）第５条第９号ロに該当する事業に係るものであるときは、0.25とする。
(ⅲ)
その他の場合は、1.0とする。
(2) (1)にかかわらず、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral andRegional Institutions”をス ワップ 取引の 相手方と する場 合の保 険金額当 たりの 基
本保険料率は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づくものとする。
(3) 国カテゴリーは、［10］２(1)及び(2)を準用する。
(4) スワップ取引保険外貨建対応方式特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00010）を付して保険契約を締結する場合（スワップ取引が別表第６(2)に掲げる外貨（アメリカ
合衆国ドル又はユーロを除く。）で行われる場合に限るものとし、上記(1)⑤において0.25が適用される場合は除く。）は、割増係数を1.10とし、上記(1)又は(2)で算出した基本保険料率に乗じて得た率を保険料率とする。
(5) 上記の規定にかかわらず、海外事業資金貸付保険について［10］４を適用する場合、保険料率は、１の規定を適用し、商品係数は1.0とする。
［12］信用状確認保険約款に係る保険料率
信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）に係る保険金額当たりの保険料率は、別表第５の２のとおりとする。
Ⅲ その他［１］保険料の額の計算上生ずる端数の取扱い
保険料の額及び返還保険料の額の計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。ただし、外貨建ての保険契約に係る貿易代金貸付保険、海外事業
資 金 貸 付 保 険 及 び ス ワ ッ プ 取 引 保 険 の 取 扱 に つ い て （ 平 成 29年 ９ 月 ８ 日 17‐ 制 度 ‐00184。以下「外貨建保険特約規程」という。）に規定する米ドル建保険特約（以下「米ドル建保険特約」という。）を付して保険契約を締結する場合又は保険契約について特約の締結がなされている場合にあっては、当該規程又は特約に定める算定方法による。
［２］内容変更等に係る取扱い内容変更等に係る通知時又は承認時に納付すべき保険料の額は、変更後の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料の額が当該変更前の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料の額（輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00007）に係る保険契約にあっては、当該変更前に納付されている保険料の額）を超える－ 136 －

ときは、その差額とする。
［３］徴収保険料
上記Ⅱの規定にかかわらず、次の場合には、次の保険料等を徴収する。
１ 米ドル建保険特約を付す保険契約(1) 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）
又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）に係
る保険契約にあっては、保険価額に上記Ⅱ［２］４又は５に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［２］４(5)に基づきⅡ［10］１、２及び３の規定が適用される場合は、以下(2)に準じるものとする。
(2) 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）
又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）に係る保険契約にあっては、保険金額に上記Ⅱ［10］１(1)又は(2)に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［10］４に基づきⅡ［２］４の規定が適用される場合は、上記(1)に準じるものとする。
(3) スワップ 取引保 険約款（令和６年２月 28日 24‐制度‐00003）に係る保険契約にあっては、次のとおりとする。
① 関連貸付保険契約が貿易代金貸付保険である場合は、保険価額に上記Ⅱ［11］１に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［11］１(6)に基づきⅡ［11］２の規定が適用される場合は、以下②に準じるものとする。
② 関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険である場合は、保険金額に上記Ⅱ［11］２に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［11］２(5)に基づきⅡ［11］１の規定が適用される場合は、上記①に準じるものとする。
２ 保険契約締結時の最低保険料(1) 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）に係る個別保険の保険契約にあっては、上記Ⅱ［１］の規定により算出された額が、10,000円に満たない場
合の保険料の額は、10,000円とする。
(2) 限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004）、中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）又は輸出手形保険
約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）に係る保険契約にあっては、それぞれ上記Ⅱ［３］、［４］又は［６］の規定により算出された額が3,000円に満たない場合の保険料の額は、3,000円とする。
３ 保険の申込み等の遅滞及び脱漏に係る保険料(1) 貿易一般保険包括保険特約書（上記Ⅰ(13)から(16)までに規定するものをいう。以下(2)において同じ。）及び輸出保証保険包括保険特約書において特約締結者（設備財等特約書又は消費財特約書にあっては、輸出者等。以下(2)において同じ。）の故意若
しくは過失により保険の申込み又は輸出契約等の重大な内容変更等の通知を著しく遅滞若しくは脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）の当該案件に係る保険料の額は、この規程に基づき算出する保険料の額の２倍に相当する額とする。
(2) 日 本 貿 易 保険 は 、 貿易 一 般 保険 包 括 保 険 特約 書 及 び輸 出 保 証 保 険包 括 保 険特 約書において特約締結者の故意若しくは重大な過失により保険の申込み又は輸出契約等の重 大な 内 容 変 更等 の 通 知 を著 し く 遅 滞若 し く は 脱漏 し た と き（ 上 記 (1)に 該当 す るも－ 137 －

のを除く。）は、当該特約締結者に係る保険契約について、期間を定めてこの規程に基づく保険料の額の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額を当該保険契約の保険料の額とすることができる。
(3) 日 本 貿 易 保険 は 、 簡易 通 知 型包 括 保 険 に おい て 保 険契 約 者 の 故 意若 し く は重 大な過失により船積確定通知又は輸出契約等の重大な内容変更等の通知を通知期限から１
月を超えて遅滞若しくは脱漏したときは、当該保険契約者に係る保険契約について、期間を定めてこの規程に基づく保険料の額の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額を当該保険契約の保険料の額とすることができる。
４ 延滞金の請求
日本貿易保険は、保険契約者が日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿
易保険が指定する日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した延滞金を請求することができる。
［４］返還保険料
保険料は、各約款及び各特約書の規定に従い返還する。ただし、返還すべき保険料が精算の場合又は日本貿易保険の責めに帰する事由により保険料の過納が行われた場合を除き、次の１若しくは２に該当する場合（日本貿易保険が認めた場合を除く。）又は３若し
くは４に規定する額は返還しない。
１ 貿易一般保険（消費財特約書に係る保険契約を除く。）、貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険にあっては、返還すべき保険料の額 が100,000円 未 満 （ 米 ド ル建 保 険 特 約 を付 し て 締結 し た 保 険 契約 に つ いて 米 ド ル 建て
で保険料を徴収した場合にあっては、外貨建保険特約規程に定める額未満）の場合
２ 貿易一般保険（消費財特約書に係る保険契約に限る。）、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険及び海外投資保険にあっては、返還すべき保険料の額が30,000円未満の場合
３ 海外事業資金貸付保険（上記Ⅱ［10］１に該当する保険契約（［10］１(6)及び(7)に該当するものを除く。）に限り、上記１に該当する場合を除く。）にあっては、次に掲げる額(1) 既 収 保 険 料の 額 （ 当該 返 還 すべ き 事 由 に 係る 日 本 貿易 保 険 へ の 通知 の 直 前の 保険契約において確定した保険料の額をいう。以下(2)及び４において同じ。）が次の式により算出した額（以下３において「算出額」という。）を超え、既収保険料の額から返還すべき保険料の額を控除した額が算出額未満となる場合（保険契約締結日における非常事由に係る保険金額×非常事由に係るｂ(％)）＋（保険契約締結日における信用事由に係る保険金額×信用事由に係るｂ(％)）（注）上記算式中のｂは上記Ⅱ［10］１に規定するものをいう。
返還すべき保険料の額のうち、当該控除した額と算出額との差額に相当する額(2) 既収保険料の額が算出額以下の場合返還すべき保険料の額
４ スワップ取引保険（上記１に該当する場合を除く。）について、関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険（上記Ⅱ［10］１に該当する保険契約（［10］１(6)及び (7)に該当するものを除く。）に限る。）である場合は、次に掲げる額(1) 既収保険料の額が次の式により算出した額（以下４において「算出額」という。）
を超え、既収保険料の額から返還すべき保険料の額を控除した額が算出額未満となる－ 138 －

場合
（非常事由に係る保険金額×非常事由に係るｂ(％)）＋（信用事由に係る保険金額×
信用事由に係るｂ(％)）（注１）上記算式中の保険金額は保険契約における最大の保険金額とする。
（注２）上記算式中のｂは上記Ⅱ［11］２(1)①又は②に規定するものをいい、保険契約における最大のｂとする。
返還すべき保険料の額のうち、当該控除した額と算出額との差額に相当する額(2) 既収保険料の額が算出額以下の場合返還すべき保険料の額［５］適用除外
各約款に規定する「重大な内容変更等」以外の変更について当該変更の通知が行われない場合は、当該変更に係る保険料の徴収又は返還は行わない。
［６］訂正内容変更における差額保険料の徴収又は返還
設備財等特約書、技術提供特約書、消費財特約書又は企業総合特約書に係る保険契約の訂正内容変更における保険料は、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が1,000円未満の場合は、当該差額の徴収又は返還は行わない。
［７］コミットメント・フィー及びプレミアム・ホールディング・フィーの徴収
日本貿易保険は、貿易代金貸付保険の保険契約締結に際して、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント民間航空機セクター了解に基づき、保険契約の締結を求める者又は輸出者に対して、コミットメント・フィー又はプレミアム・ホールディング・フィーの支払を求めることができる。
［８］外部機関を利用して調査・検討を行う場合の費用負担
日本貿易保険が、貿易保険の保険契約の締結に際して、外部の機関を利用して環境配慮その他の調査・検討を行う場合、当該保険契約の締結を求める者に対して、当該調査・検討に要する費用の負担を求めることができる。
［９］日本貿易保険の職員等がプロジェクトの関係者等と協議・検討を行う場合の費用負担
プロジェクト・ファイナンス案件又はコーポレート・ファイナンス案件（政府（財政当局 に 限 る。） 又は 中 央銀 行 が 発行 す る 無条 件か つ 取 り消 す こ とが でき な い 償還 保 証がないものに限る。）に係る保険契約締結の内諾を申請する者の要請に応じて、日本貿易保険の職員又は日本貿易保険が委託する弁護士その他の者が外国において、事業内容及びファイナンス・スキーム等についてプロジェクトの関係者等と協議・検討を行う場合、日本貿易保険は当該内諾を申請する者に対して、当該協議・検討に要する交通費、宿泊費、通信費、旅行雑費及び弁護士報酬等の費用の負担を求めることができる。
[10]公正な競争環境を確保するために特に必要と認められる場合の保険料率
ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマッチングの規定を踏まえ、多国間で認識されている公正な競争環境を確保するために特に必要と認められる場合の保険料率については、以下のとおりとする。
(1) 日本貿易保険は、Ⅱ[１]５及びⅡ[２]４については、Ⅱ[10]１、２及び３の規定を－ 139 －

準用し算出された保険料率を下限とした保険料率を設定することができる。
(2) 上記(1)のほか、日本貿易保険は、経済産業省の確認を得て、この規程に基づく保険料率以外の保険料率を設定することができる。
［11］端数の取扱い
保険料率（基本保険料率を含む。）は、特に定める場合を除き、小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
附 則
１．この規程は、平成29年４月１日から実施する。
２．Ⅱ［１］５及びⅡ［２］４（Ⅱ［10］４に基づきⅡ［２］４の規定が適用される場合を含む。）は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントにおいて定めるところに従い、日本
貿 易 保 険 が 認 め た 場 合 、 貿 易 保 険 の 保 険 料 率 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 ７ 月 ２ 日
04‐制度‐00034）における平成 23 年４月１日から平成 23 年８月 31 日までのⅡ［１］５及びⅡ［２］４の規定を適用することができる。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年１月10日から実施する。
附 則
１．この改正は、平成30年７月２日から実施する（ただし、２．、３．及び４．を除く）。
２．Ⅱ［９］１(2)、［10］１(1)、［10］１(2)及び［10］１(6)は、平成30年10月１日から実施する。
３．［10］３(3)は、平成32年４月１日に廃止する。
４．［10］３の２は、平成32年４月１日から実施する。
［ 10］ ３ の ２

海 外 事 業 資 金 貸 付 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐ 00054） 第 11条 第 ２ 項

及び第５項に基づき、海外事業資金貸付に係る保険料を分割して納付する場合の各保険料納付期限に納付する分割納付に係る割増後の保険料の額は、次の式により算出する。
各 保 険 料 納 付 期 限 の 割 増 後 保 険 料 ＝ 保 険 料 元 本 ×分 割 納 付 割 合 ×分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数(1)

保険料元本とは、上記１及び３により算出された保険料をいう。

(2)

分割納付割合とは、保険料元本に対して各保険料納付期限において納付する元本の額の割合（小数点以下第４位を切り捨て、最終納付回については、当該最終納付回以前の納付回までの分
割 納 付 割 合 の 累 計 を 100か ら 減 じ た も の と す る 。） を い う 。
(3)分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数 と は 、各 保 険 料 納 付 期 限 ご と に 定 め ら れ 、次 の 式 に よ り 算 出 し た 数 値（ 小 数 点 以 下 第 ４ 位 を 四 捨 五 入 し 、第 ３ 位 ま で を 有 効 と す る 。た だ し 、１ と い ず れ か 大 き い 方 と する 。） と す る 。 た だ し 、 保 険 契 約 締 結 時 に 納 付 さ れ る 保 険 料 に あ っ て は １ と す る 。
分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数 ＝ （ １ ＋ Ｒ ) n － １ ×（ １ ＋ Ｒ ×Ｒ dn／ Ｔ dn）①

Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金利（ Commercial Interest Reference Rate） ベ ー ス レ ー ト の ６ 月 平 均 値 と す る 。

②

nは 、保 険 契 約 締 結 日 か ら 当 該 保 険 料 納 付 期 限 ま で の 期 間 が １ 年 以 内 の 場 合 は １ と し 、当 該 期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。

③

Ｒ dnは 、保 険 契 約 締 結 日 の（ n－ １ ）年 後 の 応 答 日 か ら 起 算 し て 当 該 保 険 料 納 付 期 限 ま で の 日数をいう。保険契約締結日から当該保険料納付期限までの期間が１年以内の場合は保険契約締結日から起算して当該保険料納付期限までの日数をいう。

④

Ｔ dnは 、 保 険 契 約 締 結 日 の （ n－ １ ） 年 後 の 応 答 日 か ら 起 算 し て 、 当 該 保 険 契 約 締 結 日 の n年

－ 140 －

後の応答日の前日までの日数をいう。保険契約締結日から当該保険料納付期限までの期間が１年以内の場合は保険契約締結日から起算して、当該保険契約締結日の１年後の応答日の前日までの日数をいう。

附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。
附 則
１．この改正は、令和元年10月１日から実施する。
２．施行日平成30年６月１日改正の附則３及び附則４に係る改正（実施日平成32年４月１日）は当分の間実施しないものとし、当該改正前の［10］３(3)の規定はなおその効力を有する。
附 則
この改正は、令和２年３月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年５月８日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年12月４日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年８月16日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月22日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月16日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年４月10日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月15日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年11月13日から実施する。
附 則
この改正は、令和６年３月15日から実施する。

－ 141 －

別表第１
企業総合特約書に基づく信用事由に係る係数ｃ（小数点以下第４位を四捨五入し、小数点以下第３位までを有効とする。）は、次に規定する信用事由に係る損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。）とする。
保険成績調整係数は、企業総合特約書の締結時又は更新時に、企業総合特約書の締結者
ごと又は企業総合特約書附帯別表第１に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該特約書の適用される期間中適用する。
(1) 企業総合特約書の更新前に適用された保険成績調整係数を「基礎調整係数」とし、企業総合特約書更新時に次の(2)に従って算出した損害率に該当する次の表の右欄に掲げる保険成績調整係数を「暫定調整係数（企業総合特約書更新時に当該係数の算定根拠となる保険金支払額、期末未払保険金、期首未払保険金、回収金及び既収した保険料の額の全てについて実績がない
場合は1.00とする。）」として、基礎調整係数と暫定調整係数がかい離している場合は、次の表において基礎調整係数を暫定調整係数の方向に①又は②に規定する段階分移動した段階の右欄の係数を保険成績調整係数とする。ただし、企業総合特約書の締結時（(3)に該当する場合を除く。）においては1.00とする。
① 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において３段階以下の場合には、
１段階② 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において４段階以上の場合には、
２段階
保険成績
保険成績
損害率
損害率
調整係数
調整係数
20％未満

0.70

103％以上110％未満

1.06

20％以上 40％未満

0.76

110％以上120％未満

1.12

40％以上 60％未満

0.82

120％以上140％未満

1.24

60％以上 80％未満

0.88

140％以上160％未満

1.36

80％以上 98％未満

0.94

160％以上180％未満

1.48

98％以上103％未満

1.00

180％以上200％未満

1.60

200％以上1.60以上(2) 損 害 率 は 、企 業 総 合特 約 書 に基 づ い て 締 結さ れ た 保険 契 約 の 船 後危 険 の 信用 事由により受ける損失に係るものを対象とし、次の算式により算定する。
（小数点以下第３
位を四捨五入）損害率(％)＝

保険金支払額＋期末未払保険金―期首未払保険金―回収金Σ（既収した保険料の額÷保険成績調整係数）

①

×100

保険金支払額は、企業総合特約書更新時の直近２年間（以下「対象期間」という。）に支払われた保険金の額の合計とする。
② 期 首 未払保険金及び期 末 未 払 保 険 金 は 、 そ れ ぞ れ 対 象 期 間 の 期 首 又 は 期 末 に お いて、保険金請求に係る保険金が未払となっている額とする。
③ 回収金は、対象期間の回収金納付通知書に基づく納付額とする。
④ 保険成績調整係数は、徴収した保険料を算出した際に適用されていた当該係数とする。
(3) 新たに企業総合特約書を締結する者（以下「新規締結者」という。）が、締結する日の属する年度（以下｢締結年度｣という。）の前年度まで３年以上継続して設備財等特約書の対象者であった場合にあっては、新規締結者が締結年度の前年度を含み５年前の４月１日から締結年－ 142 －

度の前年度末までに設備財等特約書に基づいて締結した保険契約は短期総合保険特約書又は企業総合特約書に基づいて締結されたものとみなして、上記(1)及び(2)の更新時に係る規定を適用する。

－ 143 －

別表第２

限度額設定型貿易保険（保険金支払限度額当たりの保険料率）
保険契約締結日における輸出契約等
Ａの相手方の格付
ＧＳ格、ＧＡ格、
ＧＥ格、ＳＡ格
0.674％
又はＥＥ格

国カテゴリー別保険料率（年率）
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

1.085％

1.668％

2.180％

2.795％

3.147％

4.538％

ＥＡ格

1.168％

1.580％

2.163％

2.676％

3.291％

3.642％

5.033％

ＥＭ格又はＥＦ格

3.110％

3.523％

4.106％

4.619％

5.234％

5.586％

6.978％

注１
注２

国カテゴリーは、輸出契約等の相手方が所在する国の国カテゴリーとする。
限度額設定型貿易保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00047）第３条第２項に定める保険金支払限度額を増額した場合においては、上記表中に定める保険契約締結日を保険金支払限度額の増額を行った日と読み替える。

－ 144 －

別表第３
簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006。以下、本表において「簡易包括約款」という。）に基づく信用事由に係る係数ｃは、次に規定する損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。）とする。
保険成績調整係数は、簡易通知型包括保険契約の締結時又は更改時に、簡易通知型包括保険契約の契約者ごと又は簡易通知型包括保険証券に定める部門ごとに、次のとおりとし、
当該保険年度の期間中適用する。
(1) 簡易通知型包括保険契約の更改前に適用された保険成績調整係数を「基礎調整係数」とし、簡易通知型包括保険契約更改時に次の(2)に従って算出した損害率に該当する次の表の右欄に掲げる保険成績調整係数を「暫定調整係数（簡易通知型包括保険契約更改時に当該係数の算定根拠となる保険金支払額、期末未払保険金、期首未払保険金、回収金及び既収した保険料の額の全てについて実績がない場合は1.00とする。）」として、基礎調整係数と暫定調整係
数がかい離している場合は、次の表において基礎調整係数を暫定調整係数の方向に①又は②に規定する段階分移動した段階の右欄の係数を保険成績調整係数とする。ただし、簡易通知型
包括保険契約の締結時（(3)に該当する場合を除く。）においては1.00とする。
① 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において３段階以下の場合には、
１段階② 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において４段階以上の場合には、
２段階
損害率

保険成績
調整係数

損害率

保険成績
調整係数

20％未満

0.70

103％以上110％未満

1.06

20％以上 40％未満

0.76

110％以上120％未満

1.12

40％以上 60％未満

0.82

120％以上140％未満

1.24

60％以上 80％未満

0.88

140％以上160％未満

1.36

80％以上 98％未満

0.94

160％以上180％未満

1.48

98％以上103％未満

1.00

180％以上200％未満

1.60

200％以上1.60以上(2) 損 害 率 は 、簡 易 包 括約 款 に 基づ い て 成 立 した 保 険 関係 の 船 後 危 険の 信 用 事由 により受ける損失に係るものを対象とし、次の算式により算定する。
（小数点以下第３位を四捨五入）
損害率(％)＝

保険金支払額＋期末未払保険金―期首未払保険金―回収金Σ（既収した保険料の額÷保険成績調整係数）

①

×100

保険金支払額は、簡易通知型包括保険契約更改時の直近２年間（以下「対象期間」という。）に支払われた保険金の額の合計とする。
② 期首未払保険金及び期 末 未 払 保 険 金 は 、 そ れ ぞ れ 対 象 期 間 の 期 首 又 は 期 末 に お いて、保険金請求に係る保険金が未払となっている額とする。
③ 回収金は、対象期間の回収金納付通知書に基づく納付額とする。
④ 保険成績調整係数は、徴収した保険料を算出した際に適用されていた当該係数とする。
(3) 新たに簡易通知型包括保険契約を締結する者（以下「新規締結者」という。
）が、締結する日の属する年度（以下｢締結年度｣という。
）の前年度まで３年以上継続して設備財等特約書－ 145 －

又は企業総合特約書の対象者であった場合にあっては、新規締結者が締結年度の前年度を含み５年前の４月１日から締結年度の前年度末までに設備財等特約書又は企業総合特約書に基づいて締結した保険契約は簡 易包 括 約 款に基づいて成立した保険関係とみなして、上記(1)及び(2)の更改時に係る規定を適用する。

－ 146 －

別表第４

輸出手形保険（保険金額当たりの保険料率）

手形の買取日から起算して手形の満期日までの期間

10日以内のもの

信用事由に係る場合
一覧後定期払の荷為替 支 払 が あ っ た と き
非常事由に係 手 形 の う ち 引 受 が あ っ に 付 属 貨 物 を 引 き
た と き に 付 属 貨 物 を 引 渡すもの
る場合
き渡すもの
（以下「Ｄ／Ｐ手（以下「Ｄ／Ａ手形」と 形」という。）
いう。）
0.220％
0.244％

10日を超え 20日以内のもの

0.241％

0.268％

20日を超え 30日以内のもの

0.262％

0.292％

30日を超え 40日以内のもの

0.292％

0.324％

40日を超え 50日以内のもの

0.322％

0.356％

50日を超え 60日以内のもの

0.352％

0.388％

60日を超え 90日以内のもの

0.443％

0.488％

90日を超え120日以内のもの

0.533％

0.588％

120日を超え150日以内のもの

0.623％

0.688％

150日を超え180日以内のもの

0.713％

0.788％

180日を超え210日以内のもの

1.220％

1.348％

210日を超え240日以内のもの

1.727％

1.908％

240日を超え270日以内のもの

2.234％

2.468％

270日を超え300日以内のもの

2.742％

3.028％

300日を超え330日以内のもの

3.249％

3.588％

330日を超え360日以内のもの

3.756％

4.148％

360日を超え390日以内のもの

4.032％

4.456％

390日を超え420日以内のもの

4.302％

4.756％

420日を超え450日以内のもの

4.572％

5.056％

450日を超え480日以内のもの

4.843％

5.356％

480日を超え510日以内のもの

5.113％

5.656％

510日を超え540日以内のもの

5.383％

5.956％

540日を超え570日以内のもの

5.654％

6.256％

570日を超え600日以内のもの

5.924％

6.556％

600日を超え630日以内のもの

6.194％

6.856％

630日を超え660日以内のもの

6.464％

7.156％

660日を超え690日以内のもの

6.735％

7.456％

690日を超え720日以内のもの

7.005％

7.756％

Ｄ／Ａ手形料率に0.132 を 乗 じ て 得
た料率

ただし、
① Ｄ／Ａ手形及びＤ／Ｐ手形に係る保険料率は、それぞれ一覧後満期までの期間に10日を加えた期間を「手形の買取日から起算して手形の満期までの期間」とした場合の保険料率とする。
－ 147 －

②

一 覧 払の 荷 為 替手 形に 係 る 保険 料 率 は、「手 形 の 買取 日 か ら起 算し て 手 形の 満 期までの期間」が20日の場合の「非常事由に係る場合」及び「信用事由に係る場合」のＤ／Ｐ手形の保険料率とする。
③ ＩＬＣ付きＤ／Ａ手形の場合の「信用事由に係る場合」の保険料率は、Ｄ／Ｐ手形の保険料率とする。

－ 148 －

別表第５

海外投資保険非常事由に係る基本保険料率（年率）は、次のとおりとする。
（保険金額当たりの基本保険料率）
てん補事由 てん補タイプ 対象範囲

国カテゴリー
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

非償還型 0.174% 0.217%
フルカバー
混合型 0.202% 0.251%型
償還型 0.252% 0.294%

0.259%
0.288%

0.301%
0.343%

0.364%
0.412%

0.421%
0.580%

0.475%
0.659%

0.617%
0.847%

0.349%

0.420%

0.504%

0.580%

0.659%

0.848%

非償還型 0.122% 0.152%

0.181%

0.211%

0.255%

0.295%

0.333%

0.432%

混合型
償還型

0.141% 0.176%
0.176% 0.206%

0.202%
0.244%

0.240%
0.294%

0.288%
0.353%

0.406%
0.406%

0.461%
0.461%

0.593%
0.594%

非償還型 0.113% 0.141%

0.168%

0.196%

0.237%

0.274%

0.309%

0.401%

混合型

0.187%

0.223%

0.268%

0.377%

0.428%

0.551%

２事由
てん補型
１事由
てん補型
注１

注２

注３

注４
注５
注６

Ａ

Ｂ

0.131% 0.163%

償還型 0.164% 0.191% 0.227% 0.273% 0.328% 0.377% 0.428% 0.551%
フルカバー型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第１号から第４号までに掲げるてん補事由
２事由てん補型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第１号から第４号までに掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第１号から第３号までに掲げるてん補事由(3) 株式約款第２条第１項第２号、第３号及び第５号に掲げるてん補事由(4) 不動産約款第２条第２号から第４号までに掲げるてん補事由(5) 株式約款第２条第１項第１号、第４号及び第５号に掲げるてん補事由(6) 不動産約款第２条第１号及び第４号に掲げるてん補事由
１事由てん補型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第５号に掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第４号に掲げるてん補事由(3) 株式約款第２条第１項第１号及び第４号に掲げるてん補事由(4) 不動産約款第２条第１号に掲げるてん補事由(5) 株式約款第２条第１項第２号及び第３号に掲げるてん補事由(6) 不動産約款第２条第２号及び第３号に掲げるてん補事由
非償還型とは、株式約款のうち元本のみを対象とする保険契約又は不動産約款による保険契約をいう。
混合型とは、株式約款のうち元本及び配当金を対象とする保険契約をいう。
償還型とは、株式約款のうち配当金のみを対象とする保険契約をいう。

－ 149 －

別表第５の２

信用状確認保険(1) 非常事由に係る場合① 信用状確認保険（外貨建対応方式）特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00020。
以下この表において「外貨建対応方式特約書」という。）を付して保険契約を締結する
場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数
国
カテゴリー

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

Ａ

0.169%

0.193%

0.228%

0.273%

0.317%

0.365%

0.410%

0.456%

Ｂ

0.244%

0.278%

0.328%

0.394%

0.457%

0.526%

0.592%

0.658%

Ｃ

0.312%

0.355%

0.419%

0.504%

0.584%

0.672%

0.756%

0.840%

Ｄ

0.389%

0.444%

0.525%

0.630%

0.732%

0.841%

0.947%

1.053%

Ｅ

0.459%

0.523%

0.617%

0.741%

0.860%

0.988%

1.112%

1.236%

Ｆ

0.528%

0.602%

0.710%

0.853%

0.990%

1.138%

1.280%

1.423%

Ｇ

0.865%

0.986%

1.164%

1.398%

1.622%

1.865%

2.099%

2.333%

Ｈ

0.963%

1.099%

1.296%

1.556%

1.806%

2.077%

2.337%

2.597%②①以外の場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数

国
カテゴリー

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

Ａ

0.154%

0.176%

0.207%

0.249%

0.288%

0.332%

0.373%

0.415%

Ｂ

0.221%

0.253%

0.298%

0.358%

0.416%

0.478%

0.538%

0.598%

Ｃ

0.283%

0.323%

0.381%

0.458%

0.531%

0.611%

0.687%

0.764%

Ｄ

0.354%

0.404%

0.477%

0.573%

0.665%

0.765%

0.861%

0.957%

Ｅ

0.417%

0.476%

0.561%

0.674%

0.782%

0.899%

1.011%

1.124%－ 150 －

Ｆ

0.480%

0.547%

0.646%

0.775%

0.900%

1.034%

1.164%

1.293%

Ｇ

0.786%

0.897%

1.058%

1.271%

1.475%

1.696%

1.908%

2.121%

Ｈ

0.876%

0.999%

1.178%

1.415%

1.642%

1.888%

2.124%

2.361%(2) 信用事由に係る場合① 外貨建対応方式特約書を付して保険契約を締結する場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数
保険契約締結日における信用状発行
銀行の格付

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

①ＧＳ格又はＧＡ格② 外 部 格 付 が 「 Ａ 0.040
ＡＡ」又は「ＡＡ」%
であるＧＥ格又は
ＳＡ格

0.046
%

0.054
%

0.065
%

0.076
%

0.087
%

0.098
%

0.109
%

外部格付が「Ａ＋」
0.240
又は「Ａ」であるＧ%
Ｅ格又はＳＡ格

0.274
%

0.324
%

0.389
%

0.452
%

0.520
%

0.586
%

0.651
%

0.320
%

0.365
%

0.431
%

0.518
%

0.602
%

0.692
%

0.779
%

0.866
%

上記以外

②

①以外の場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数

保険契約締結日における信用状発行
銀行の格付

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

①ＧＳ格又はＧＡ格② 外 部 格 付 が 「 Ａ 0.036
ＡＡ」又は「ＡＡ」%
であるＧＥ格又は
ＳＡ格

0.042
%

0.049
%

0.059
%

0.069
%

0.079
%

0.089
%

0.099
%

－ 151 －

外部格付が「Ａ＋」0.218
又は「Ａ」であるＧ%
Ｅ格又はＳＡ格

0.249
%

0.294
%

0.354
%

0.411
%

0.473
%

0.532
%

0.592
%

0.291
%

0.332
%

0.392
%

0.471
%

0.547
%

0.629
%

0.708
%

0.787
%

上記以外

（注）上記(1)及び(2)の表中の保険料率適用期間月数は、信用状確認を行った日（同日を含む。）から確認信用状の最終の支払期限として設定した日（同日を含む。）までの月数（ただし、１月に満たない期間は切り上げる。）とする。

－ 152 －

別表第６次の(1)に記載する特約書で対象となる外貨については次の(2)のとおりとする。
(1) 対象となる特約書① 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059）（ただし、２年以上案件に限る。）② 貿 易 代 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00060）（ただし、２年以上案件に限る。）③ 貿易代金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00061）（ただし、２年以上案件に限る。）④ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00063）⑤ 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 保 証 債 務 ） 保 険 外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00064）⑥ 劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年４月１日
17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約⑦ スワップ取引保険外貨建対応方式特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00010）(2)

外貨建対応方式の対象となる外貨
国・地域名

名称

文字コード

アメリカ合衆国

ドル

USD

英国

ポンド

GBP

カナダ

ドル

CAD

オーストラリアドル

AUD

中華人民共和国

人民元

CNY

ニュージーランド

ドル

NZD

香港

ドル

HKD

シンガポール

ドル

SGD

インド

ルピー

INR

インドネシア

ルピア

IDR

マレーシア

リンギット

MYR

フィリピン

ぺソ

PHP

大韓民国

ウォン

KRW

台湾

新台湾ドル

TWD

タイ

バーツ

THB

ベトナム

ドン

VND

ロシア

ルーブル

RUB

バーレーン

ディナール

BHD

ブラジル

レアル

BRL

南アフリカ

ランド

ZAR

ユーロ

EUR

－ 153 －