連載1

地方財政講座 第 8 回

市町村独立税としての固定資産税
日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授 神野 直彦
固定資産税の沿革たのである。

市町村税の基幹税である固定資産税は、課家屋税は1882（明治15）年に、戸数割に代税客体を国税とは別個に設定している独立税わる府県税として創設される。1926（大正15）である。固定資産税は（一）土地、（二）家屋、年の税制改革で、市町村が府県税である家屋（三）償却資産という三つの固定資産が課税客税に、家屋税付加税で課税できるようになる。

体であり、それぞれの時価が課税標準となっ地租と同様に家屋税も、1940年の税制改革でている。

還付税となり、1947年には府県の独立税となっ固定資産税は第二次大戦後の1950（昭和25）たのである。

年に、シャウプ勧告にもとづいて創設されている。シャウプ勧告は土地を課税客体とする地租と、家屋を課税客体とする家屋税とを統シャウプ勧告は府県の独立税となっていた

合した上で、償却資産をも課税客体に加えて、地租と家屋税とを統合するだけではなく、償固定資産税を創設することを勧告した。

却資産をも課税客体に加えて、固定資産税の固定資産税に統合された地租と家屋税は、創設を勧告したことは、既に述べたとおりで収益を生み出す物件に課税する収益税と呼ばある。日本では償却資産への課税として、事れる。収益税の母国はフランスである。フラ

業用資産への一般的課税を導入したことは、

ンスでは19世紀に、地租、家屋税、営業税、固定資産税の創設以前にはない。府県の雑種資本利子税という「四つの旧税」と呼ばれる税で個別事業用資産への課税として、電柱税、収益税体系を形成している。このフランスが軌道税、船舶税などを課税したにすぎない。

発展させた収益税体系を、日本はドイツ経由シャウプ勧告の念頭には、地方税としての財で取り入れたことになる。

産税というアメリカの経験があったものと推地租は日本が近代租税制度を誕生させてい46

シャウプ勧告による誕生察される。

く1873（明治６）年の「地租改正」で導入される。

シャウプ勧告は固定資産税を、「土地建物にもっとも、地租は国税として誕生した。とは限定しないで、減価償却の可能なあらゆる事いえ、1878（明治11）年には国税としての地租業資産、即ち、機械設備、大樋、窯等を包括に、府県が地租付加税を課税できるようになる。

するように拡大する」ことのメリットを、事業さらに1888（明治21）年には市町村でも、地主や製品の消費者にも、警察や消防などの地租付加税を課税できるようになったのである。

方自治体の提供する公共サービスの代価を負

こうして大正時代になると、国税の地租よ担させることができると説明している。つまり、りも、地方税の地租付加税のほうが租税負担

シャウプ勧告は府県の独立税であった地租とが大きくなってしまう。そのため地租を営業家屋税を統合するだけではなく、償却資産を課税とともに、国税から地方税に委譲せよとい税客体に加えた、こうした固定資産と市町村のう両税委譲運動が生じる。両税委譲は実現し提供する公共サービスとの間に明確な関連性ないものの、1940（昭和15）年の租税改革で、のあることを認めて、応益原則を体現する固定地租は営業税や家屋税とともに、国税として資産税を、道府県税ではなく、市町村税の独徴収されるけれども、徴収地に税収が還付さ立税として創設を勧告したのである。

れる還付税となる。さらに第二次大戦後の固定資産税が導入されるまで存在した地租1947（昭和22）年には、府県の独立税となっと家屋税は、賃貸価格を課税標準とする収益国際文化研修2019春vol. 103

税であった。シャウプ勧告は固定資産税の課

家屋の評価については、３年ごとの基準年度税標準を、賃貸価格ではなく、資本価格にすが設けられて評価替えが実施される。そのたることを勧告している。このように課税標準

め特別な事情が生じない限り、課税標準は３を賃貸価格から、資本価格に改める理由は、年間据え置かれることになる。

課税標準が賃貸価格のままでは、償却資産を土地の評価は売買実例価格が基本とされて課税客体に組み入れることが困難となるからいる。しかし、実際には時価を著しく下回るでもあった。

価格で評価されてきた。そのため固定資産税

もしも仮に、土地と建物は賃貸価格で、償の土地評価額は、地価公示価格よりも遥かに却資産を資本価格で評価すれば、建造物につ低いものとなっていた。そこで1994（平成６）いて家屋か、家屋ではないものかを区分する年度の評価替えでは、負担が急増することをことが必要となる。シャウプ勧告はこうした避ける負担調整措置を講じつつも、宅地評価区分が困難な場合が多く、それが固定資産税について地価公示価格の７割程度を目指すとで償却資産をも課税客体に加える重要な理由されたのである。の一つだと述べている。

ところが、バブル崩壊後は一転して、地価に低下傾向が生じたため、地価が下降するに固定資産税は収益税か財産税かを巡って議いう現象が生じる。そこで1997（平成９）年論が展開されてきた。地租と家屋税についての評価替えでは、負担調整措置を強化して負は、フランス革命で導入された収益税に源流担の均衡を図ることにしたのである。

があり、賃貸価格を課税標準としたのに対し、固定資産税の標準税率は1.4％である。もっ固定資産税は資産の「適正な時価」が課税標とも、土地と家屋という固定資産には、市町準になっている。そのため固定資産税は、収益村が都市計画税も課税する。都市計画税は都税ではなく、財産税だと唱えられることになる。

市計画事業または土地区画整理事業に充当さしかし、収益税は収益を生み出す物件に課れる目的税であるけれども、課税標準は固定税するとはいえ、収益そのものに課税するの資産税の評価額であり、制限税率は0.3％であではなく、収益を生み出す物件に外形標準でる。しかし、償却資産には都市計画税が課税課税することを特色としている。土地であれされず、土地、家屋、償却資産を同様に扱う

ば、面積や間口などに課税され、家屋であれという趣旨が貫かれているとはいいがたいのば戸や窓の数などに課税されてきたのである。

である。

したがって、土地や家屋の時価で課税されたとしても、収益税だということもできる。そ著 者 略 歴のため固定資産税が、収益税か財産税かを巡っ神野 直彦（じんの・なおひこ）て議論を重ねてみても生産的だと思われない。
一般的には固定資産税を、「財産税的な要素を加味した収益税」と定義されているけれども、それを受容しておいてよいように思われる。
固定資産税の課税標準は、土地、家屋、償却資産という固定資産の「適正な時価」である。
この課税標準を含め、固定資産の状況、固定資産の所有者などが、固定資産課税台帳に登録され、固定資産税は固定資産課税台帳にもとづいて課税される。これを台帳課税主義と呼んでいる。
固定資産税の課税標準である「適正な時価」は、「固定資産の評価」で決められる。土地と1946 年埼玉県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日産自動車を経て同大学大学院経済学研究科博士課程修了。大阪市立大学助教授、東京大学助教授、同大学・大学院教授、関西学院大学・大学院教授等を経て、現在、日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授。
専攻は財政学・地方財政論。
著書に『「分かち合い」の経済学』（岩波書店）、『「希望の島」への改革—分権型社会をつくる—』（NHK出版）、『地域再生の経済学』（中央公論新社・2003年度石橋湛山賞受賞）、『財政学』（有斐閣・2003年租税資料館賞受賞）、『人間回復の経済学』『教育再生の条件』（岩波書店）、『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書）、『「人間国家」への改革』（NHK 出版）、『経済学は悲しみを分かち合うために私の原点』（岩波書店）等がある。

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連載１「地方財政講座」 第 回もかかわらず、固定資産税の負担は高まると市町村独立税としての固定資産税

現状と性格8