特集／研修紹介

研修 2 社会的孤立の増加への対応

市民の尊厳を守りたい～遺骨が鳴らす警鐘と市の責務～
神奈川県横須賀市福祉部 次長

北見 万幸
事業開始までの背景「子のないご夫婦で、先立った夫の遺骨はど

1995年頃から、横須賀市では“身元の分かこかの墓に納骨されているのに、その場所をる市民の遺骨”が引き取られないという事態知る妻が死亡し、妻の遺骨だけ市の無縁納骨が急増してきました（図１）。

堂に納めた。」

1990年頃までは、引き取り手のない遺骨といえば、ほぼ“身元不明の遺骨”でしたが、そんな忍びない例まで発生するようになってきました。

2000年頃からは、引き取り手のない遺骨のほ2018年１月、国立社会保障・人口問題研究

とんどが“身元の分かる市民の遺骨”となり、所は「2040年には全世帯の４割が独居になる」それがどんどん増えてきたのです。と発表しました。今後、孤立は一層深刻化しこの事態は全国の政令市でも広がっていまます。

す（表１）。
表１

この国始まって以来の引き取り手のない遺政令市の引取手のない遺骨の推移（単位：柱）

政令市名
札幌市
仙台市
川崎市
横浜市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
広島市
福岡市
2017年７月16日

2006年度
8431169638
294832227
1,860271
76
44
毎日新聞大阪版

2015年度
286
90
314
979
125
96
607
186
2,999425
132
178

骨の増加は、その警鐘でしょう。

最初の事業：エンディングプラン・サポート事業の原点
そこで本市では、2015年７月、最初の対策として「エンディングプラン・サポート事業」（略称：ES事業）を開始しました。
「私、死亡の時、15万円しかありません。火葬、無縁“仏”にしてもらえませんか。私を引き取る人がいません。なにとぞお願いいたします。」

より

これは自宅で亡くなった、ひとり暮らしの市民Ｋさん（79歳：男性）の遺書で

図１

横須賀市の引き取り手のない遺骨数の推移（単位：柱）

60

身元不明

50

身元判明ており、市は引き出せなかったため、何もご供養をせず市費で火葬し、遺骨は市の無縁納骨堂に納めました。

40「15万円で無縁“仏”に…」と書30き残したＫさんを、供養もせず無縁

20

納骨堂に納めてよかったのか…、元10

気なうちに、市が本人の思いを聞いていれば、望む葬送を実現できたの1963年度
1965年度
1967年度
1969年度
1971年度
1973年度
1975年度
1977年度
1979年度
1981年度
1983年度
1985年度
1987年度
1989年度
1991年度
1993年度
1995年度
1997年度
1999年度
2001年度
2003年度
2005年度
2007年度
2009年度
2011年度
2013年度
2015年度
2017年度030

す。残念ながら15万円は口座に入っ国際文化研修2019春

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では…と、我々職員は思いました。
遺書はES事業開始直後に発見されたものですが、今も事業の原点です。

しかも、生前に何の希望も聞いていないので、“引き取り手のない遺骨が増え保管場所に困本人に墓があろうが、本人が仮に散骨を希望る”とか、“市が支出する火葬費用を減らしたしていようが、その思いとは無関係に無縁納い”などというような理由で始めた事業では骨堂に納めることになります。

ありません。

逆にES事業を実施すれば、市は葬祭事業者「市民が亡くなったのに、生前、何の希望もが倒産した時だけは、墓地埋葬法等による葬聞いておかなかったばかりに、死後、本人の祭費支出を余儀なくされますが、契約額（25

思いとは無関係に無縁納骨堂に納める。その万円）が墓地埋葬法等でカバーできる範囲でようなことを繰り返してはいけない」。その思すから、当事者の希望に沿った当初のプランいから始まった事業なのです。

どおりの葬送ができます。つまりES事業を実ES事業には、民業圧迫にも留意し、所得・施すれば、市は事業者が倒産した場合のリス資産の制限、頼れる親族がいない高齢市民（原クのみを負うことになり、市民の生前意思と則）という３条件を付けています。該当者には、財政削減の両方を達成できることになります。

低額（25万円。生活保護受給者は５万円から）で、希望の葬送（火葬から納骨まで）を、市と協力葬祭事業者が連携し実現させるプランを立て、本人は事業者と死後事務委任契約を住民票と戸籍だけでは、もはや市民を守れない
ところが、ES事業を始めてしばらく経った後、市と契約葬祭事業者は、本人が亡くなる意思が伝わらなくなるのは、所得や資産と関まで訪問等で安否を確認し続け、死後は葬祭係ない。倒れた後、どう処遇されたいのか、事業者とともに市も納骨等を見届けるという、本人の代わりに意思を伝える事業が必要だ」

手厚い支援内容となります。ということに気付かされました。

根底には「自治体が何もしなければ、死後また、所得や資産の制限でES事業の対象と引き取り手のない遺骨となる市民の思いをあならない多くの市民から、「頼れる親族がいならかじめ聞き、尊厳を守る」という理念があい」「自分が倒れた後が不安」などの相談が寄ります。

せられたのです。
最近は、NPO法人や一般社団法人、あるいリスクは回避できるは団地のサークルなど、様々な互助を担う地いってよいほど本人からは「25万円を業者に時代になりました。

ところで、死後事務委任契約時に、必ずと域コミュニティが、当事者の終活を支援する生前支払った後で、その業者が倒産したらど古くは1948年に全国で初めて横須賀で設立うなるのか」と質問されます。結論を言えば、された冠婚葬祭互助会も、その草分けの１つ

倒産の際は、誰も火葬する者がいなくなるのです。

で、墓地埋葬法等により自治体が費用負担し火葬することになります。

しかし、実は今、その互助会でさえ、契約者本人の没後、本人が契約した互助会事業者

そもそもES事業は、自治体が何も対策を打とは別の葬祭事業者に葬祭業務が任されるとたなければ、いずれは引き取り手のない遺骨いう“ミスマッチ”が発生していると聞きます。になるだろうと想定される方を対象としていそれは、徘徊する本人を保護した警察署やます。

倒れた本人が運びこまれた病院では、本人の仮に、ES事業を実施しないと、市は“ひと緊急連絡先や所属する地域コミュニティ、支り暮らしで頼れる身寄りがなく、低所得で、援を受けている事業所がどこなのか等が分か

資産も少ない市民”が亡くなる度に、墓地埋りづらくなってきたからです。

葬法等で火葬等の費用を出すことになります。

市側も、以前なら本人の住民票→戸籍→戸国際文化研修2019春

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特集／研修紹介

頃、市民の方々からの質問で、「本人が倒れ、市民の尊厳を守りたい〜遺骨が鳴らす警鐘と市の責務〜

結び、費用を事業者に生前予納します。その特集／研修紹介

研修 2 社会的孤立の増加への対応

籍附票の順で親族の氏名と住所を調べ「NTTたときに所属のカード＝④が分かる物を携帯電話番号案内」に照会すれば、多くの場合電していなければ分かりません。

話で親族と話せましたが、1995年以降の携帯そして④が分からなくなる危険性は、様々電話の普及（図２）で電話番号案内の機能はな生前契約等の履行状況（葬儀生前契約履行弱まり、現場では親族と話せない事態が相次状況、献体生前登録履行状況、無縁遺骨発生

いでいるのです。

状況等）から推測すると１割。つまり「10人図１と図２を比べると、携帯電話普及率が上昇し始めた時期と引き取り手のない遺骨がに１人のミスマッチ」があることが分かってきました。

急増し始めた時期が1995年頃と一致していることが分かります。
携帯電話の契約数は2018年には１億7,009万件となる一方で、固定電話は1997年の6,000万10人に１人のミスマッチ解決に向けて…第２の事業を展開

ところで、横須賀市の場合、警察や病院は、台超をピークに、2017年にはその３分の１を緊急連絡先等が分からないと、費用の問題もも割り込んでいます。

あって、市役所に必ず問い合わせをしてきます。

つまり、①核家族化に加え、②家族・親族万一の時は市に問い合わせがくるから、市の数が減り（横須賀市では、1993年に１世帯が、本人の緊急連絡先等の登録を受け、本人当たりの平均世帯人員数が３人を割り込み、に代わって意思情報を伝える“ハブ”になれ2018年度当初には2.6人になった）、③残ったばよい。警察や病院には本人が所属する民間親族も高齢化して力が弱まり、そこに固定電コミュニティがどこか分からない以上、“ハブ”話の減少が追い打ちをかけて、④緊急連絡先の機能を民業に委託しても「10人に１人のミの電話番号さえ分からなくなった。それが引スマッチ」を解決することはできないと考えき取り手のない遺骨が増えた主な要因と考えました。
そこで、第２弾の事業として「わたしの終られます。
①から③の対策として、緊急連絡先となる活登録」（正式名称「終活情報登録伝達事業」）

知人を確保し、あるいは地域コミュニティにを、2018年５月から始めました。

所属することで自ら倒れた時に備える必要性「わたしの終活登録」は、本人が元気なうちは、年々増えています。しかし、どんなに個に、希望と同意に基づいて、終活に関連する人や民間事業者が頑張っても、病院や警察に情報を市に登録し、万一の時には、市が本人は“誰が④緊急連絡先なのか”“本人がどの地に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所

域コミュニティに属しているのか”は、倒れの四者と、本人が指定した方からの問い合わ

図２

携帯電話の普及率（単位：％ 総務省）るというものです。

120.0

この結果、これまでの「10100.0

人に１人のミスマッチ」は減り、本人と民間事業者の努力80.0を無駄にせず、尊厳が守られ60.0ると期待されます。
対象者は「希望する全ての40.0市民」としました（子も親の20.0

意思で登録可能）。
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度

0.0

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せに対し、登録内容を回答す

国際文化研修2019春

vol. 103「10人に１人のミスマッチ」
は、ひとり暮らしの高齢市民だけに発生するとは限らず、年齢や所得や資産とも関係ないからです。
本人による申請・登録が原則ですが、緊両事業の共通理念は「“尊厳”を守る」ことです。

急連絡先など一部の項目は、本人が認知症

憲法第20条には死後の世界観にもかかわるになった後でも、後見人や親族、知人も登信教の自由が謳われていますが、今や自分の録できるようにしました。

死後の処遇に関し「10人に１人がミスマッチ」

登録できる項目は、①本籍、②緊急連絡先、になりつつあるのです。その不安を払拭せず③支援事業者や地域の終活サークル等のコに、信教の自由があると言えるでしょうか。

ミュニティ、④かかりつけ医（薬・アレルギー）、⑤リビングウィル（延命治療に関する意思書面）の保管場所、⑥終活ノートの保管場所、⑦臓器提供意思、⑧葬儀・納骨・今後、多くの市民が亡くなる時代が来ます。
独居世帯も４割になります。
家族も親族も減り、電話番号案内はもはや期待できません。

遺品整理・献体の登録先、⑨遺言書保管場

コミュニティが１つしかない小さな社会な所と回答者の指定、⑩墓の所在地、⑪自由

ら、選択の自由という豊かさはないものの、登録項目の11項目。

万一の時は、唯一のコミュニティに連絡すれ特に③の地域の終活サークル等のコミュば本人を救えます。
しかし、現代社会は、コミュニティが多数活支援体制の１つとして期待する有力な資あり、元気な人々には選択肢が多く豊かな社源です。

会ですが、一旦本人が倒れると、周囲の者は本人をどこのコミュニティに繋いで救えばよ納骨や墓参希望者全てに公開します。

いのか分からなくなります。元気を失った人々「お墓は、どこ？」─夫の墓が分からず、にとって、単に社会資源が多いだけの社会は、妻の遺骨だけ無縁納骨堂に納めるような悲全く優しい社会とは言えません。

劇をなくしたい。親友の墓参りに行けるよ

問題は、元気を失った当事者を所属コミュうにしたい。そうした思いが込められた項ニティに繋ぐ“ハブ機能”を、その社会が持っ目です。ているか否かにかかってきます。住民票と戸全項目を登録する必要はありません。登

籍だけでは、もはや住民を守ることはできま

録したい項目だけ選び、変更、追加、削除、せん。そして、時代を元に戻すことも、おそ取り消しなど、全て自由です。

らくできないでしょう。これからは人が倒れた時でも、“ハブ”によってコミュニティに繋全ての市民の尊厳を守る優しい社
会の支援ツールとしてげられる機能を持つ社会が、優しい社会の条業の方々や、金融機関、大学、民間企業、賀市の事業予算額）でできるのです。

この事業は、後見人となることの多い士件の１つになるでしょう。
しかもそのハブ機能は、僅か数万円（横須

非営利団体など様々な方々から大きなご支

来るべき厳しい時代に備え、「市民の“尊厳”持をいただいています。その結果、2018年を守る」ために、住民説明等を通じて、両事５月の事業開始から２カ月経過した時点で、業の一層の周知、定着を図る考えです。

ES事業１年間の相談件数（年間約100件）を上回り、11月末には登録者数が73人となっ

著 者 略 歴て、このうちお一人が亡くなりました。そ北見 万幸（きたみ・かずゆき）の際、ご親族から問い合わせが入り“知人の携帯電話番号”と“遺書の保管場所”をすぐにお答えすることができ、親族からは「大変助かった」と感謝されました。

早稲田大学第一文学部（社会学専攻）卒業後、横須賀市役所入庁。1991年から生活保護ケースワーカーや精神保健福祉相談員・査察指導員などを経て、2017年から福祉部次長。

国際文化研修2019春

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特集／研修紹介

また、⑩墓の所在地ですが、本人没後は、市民の尊厳を守りたい〜遺骨が鳴らす警鐘と市の責務〜

ニティは、今後、家族・親族を補完する生