地方創生に向けたＳＤＧｓの取組
平成29年10月4日
内閣府地方創生推進事務局長
河村 正人
1

目

次

Ⅰ 地方創生の取組
Ⅱ 「環境未来都市」構想の取組、成果
Ⅲ 持続可能な開発目標（SDGｓ）について
Ⅵ 地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について
Ⅶ むすび
2

Ⅰ 地方創生の取組

3地方創生の必要性

4

●日本の出生数・出生率推移 日本の将来人口動向● 出⽣数・出⽣率は、1970年代半ばから⻑期的に減少傾向。
● 合計特殊出⽣率は、⼈⼝置換⽔準（⼈⼝規模が維持される⽔準）の2.07を下回る状態が、1975年以降、約40年間続いている。
出生数及び合計特殊出生率の年次推移（昭和22～平成28年）（出典）厚生労働省「人口動態統計」

5

地方創生の新展開に向けて
平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により、地方創生の新展開を図る。

２０１７
地方創生の新展開◎総合戦略の中間年

２０１６地方創生の本格稼働
２０１５
２０１４

地方創生のスタートアップ◎ローカル・アベノミクスへの重点化

地方の体制整備◎地方の自主的な発意には柔軟な対応◎地方版総合戦略策定◎国の総合戦略策定

・地方創生加速化交付金

・地方創生先行型交付金（1,000億円）（1,700億円）

・地方拠点強化税制

・地方創生推進交付金（1,000億円）
・地方創生拠点整備交付金（900億円）
・企業版ふるさと納税◎既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開
・地方創生に資する大学改革・地域資源を活用した「しごと」づくり
・空き店舗、遊休農地、古民家 等
遊休資産の活用・政府関係機関の地方移転
・中央省庁のサテライトオフィス◎主な基本目標・ＫＰＩ（２０２０年目標）「しごと」をつくる
・若者雇用創出数（地方）
５年間で30万人
9.8万人創出
・農林水産業６次産業化
市場規模 10兆円
4.7兆円（2013年）➡5.1兆円（2014年）「ひと」の流れを変える
・地方・東京圏の転出入均衡
東京圏年間転入超過
10万人（2013年）➡ 12万人（2016年）

結婚・子育ての希望実現
・合計特殊出生率1.43（2013年）➡ 1.44（2016年）
・第１子出産前後の女性
継続就業率 55％
38.0%（2010年）➡53.1%（2015年）「まち」をつくる
・「小さな拠点」の地域運営組織
形成数 3,000団体
1,656団体（2014年）➡3,071団体（2016年）
・立地適正化計画を作成する市町村数
150都市➡100都市（2016年度末）

6まち・ひと・しごと創生基本方針2017 ー主なポイントー
アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指す
ローカル・アベノミクスの一層の推進

東京一極集中の是正

東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応
地方創生の更なる深化に向けた政策の推進（政策パッケージ）

・地域資源を活用した「しごと」づくり
・空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用
・地域の未来につながる地域経済牽引事業への投資の促進
・近未来技術等の実装、新しい生活産業の実装の推進
・地方創生に資する大学改革・地方創生インターンシップの推進
・生涯活躍のまち（日本版CCRC）
・地方への企業の本社移転の促進
・政府関係機関の地方移転
・中央省庁のサテライトオフィスの検討
・地方生活の魅力の発信等（ライフスタイルの見つめ直し）
・高齢化に伴い増大する医療・介護ニーズへの対応
・少子化対策における「地域アプローチ」の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「地方創生版・三本の矢」「自助の精神」をもって意欲的に取り組む自治体を積極的に支援
情報支援の矢人材支援の矢財政支援の矢・地域経済分析システム（RESAS）

・公務員等の市町村派遣
・地方創生カレッジ

・地方創生関係交付金
・企業版ふるさと納税
7国・地方一体となった地域活性化の取組◎地方創生◎国家戦略特区

◎都市再生

◎地域再生

◎構造改革特区◎中心市街地活性化◎総合特区「環境未来都市」構想◎地域活性化プラットフォーム◎環境未来都市 （11都市、選定：Ｈ23.12）（閣議決定：H22.6）◎環境モデル都市 （23都市、最終選定：Ｈ26.3）（首相施政方針：H20.1、本部決定Ｈ25.3 ）◎稼働中産業遺産等
世界遺産登録【支援策】

・取組評価、公表 ・有識者による現地支援

8Ⅱ 「環境未来都市」構想の取組、成果

9

「 環境未来都市 」 構想とは
「環境未来都市」構想イメージ「環境未来都市」構想は、21世紀の世界共通の環境や高齢化の課題の解決に向けて、世界に比類ない成功事例を創出し、それらを国内外に普及展開することを通じて、需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化を図ることを目指している。
そのために、本構想では実践の場を作り出し、個別の都市・地域の多様性や独自性を重視して、地域の課題解決力の強化を促している。これにより、地球規模での環境問題や我が国が直面する人口減少・超高齢化という構造的な課題に対して、地域資源を活かして環境価値、社会的価値、経済的価値という3つの価値を創造しながら、自律的に発展していく多様な都市・地域モデルを創出するものである。
こうした都市・地域活性化の多様な成功事例の普及展開を通して、地方創生を推進し、日本の未来を拓く。

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「環境未来都市」構想の背景・意義

２１世紀は都市の時代
2050年には人口の7割が都市に居住

持続可能な都市の実現
は、人類共通の課題

日本が世界に先んじて直面する課題
 少子・高齢化
人口減少
高齢化率

1.3億人(2004年）→0.95億人(2050年）23％（2009年）→40%(2050年）

 環境・エネルギー制約
原発事故による深刻なエネルギー制約
地球温暖化対策求められる取組・都市を軸とした新たな社会経済システムの実現⇒ 地域社会の活性化
・世界に先駆け人類共通の課題に取組み⇒ 世界に貢献11

「環境未来都市」構想が目指す都市像
環境未来都市・環境モデル都市【環境未来都市】○ 環境と超高齢化対応を必須のテーマとし、これに地域の独自のテーマを追加して取組を推進【環境モデル都市】○ 「環境未来都市」構想の基盤を支える低炭素都市○ 地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する多様な地域モデル

12

選定された環境未来都市・モデル都市【 環境モデル都市 】【平成24年度選定都市】【平成25年度選定都市】【平成20年度選定都市】(北海道)

16(京都府)

21

京都市

新潟市

(北海道)

17

堺市

(⼤阪府)

13

千代⽥区 (東京都)

18

梼原町

3

横浜市 (神奈川県)

14

飯⽥市

4
15

１(新潟県)

28

下川町

ニセコ町 (北海道)

12

帯広市

22

つくば市 (茨城県)

29

⽣駒市

(奈良県)

(⾼知県)

23

御嵩町

(岐⾩県)

30

⼩国町

(熊本県)

5

北九州市 (福岡県)24

尼崎市(兵庫県)

(⻑野県)

19

⽔俣市

(熊本県)

25

神⼾市(兵庫県)

富⼭市

(富⼭県)

20

宮古島市 (沖縄県)26⻄粟倉村 (岡⼭県)

豊⽥市

(愛知県)

27

松⼭市

１

28

12(愛媛県)769【 環境未来都市 】
１

下川町

2 柏市
②1121(北海道)

10(千葉県)

3横浜市 (神奈川県)

4富⼭市58422(富⼭県)
26北九州市 (福岡県)

6気仙広域 (岩⼿県)

7釜⽯市

(岩⼿県)

8

岩沼市

(宮城県)

9東松島市 (宮城県)

10南相⾺市 (福島県)

11新地町

(福島県)

25 24
171623141332152927

530

18192013

「 環境未来都市 」 構 想 の 成 果○環境未来都市構想の成果
超⾼齢化対応

環境課題

地域の独⾃テーマ

環境価値の創造■低炭素・省エネルギー ■⽔・⼤気■⾃然環境・⽣物多様性■３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等

社会的価値の創造■健康・医療 ■介護・福祉■防災 ■⼦育て・教育 等

経済的価値の創造■雇⽤・所得の創出 ■観光■新産業 ■産学官連携 等

市民生活（QOL）の向上

地方創生の推進14Ⅲ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

15

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは（２０３０アジェンダの採択）

16

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の詳細

17

ＳＤＧｓの１７の目標
目標 1 （貧困）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標 2 （飢餓）

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標 3 （保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標 4 （教育）すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標 5 （ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う。

目標 6 （水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標 7 （エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標 8 （経済成長と雇用）

包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセン
ト・ワーク（適切な雇用）を促進する。

目標 9 （インフラ、産業化、イノベーション）

レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図る。

目標10 （不平等）

各国内および各国間の不平等を是正する。

目標11 （持続可能な都市）

包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する。

目標12 （持続可能な生産と消費）

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標13 （気候変動）

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14 （海洋資源）

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する。

目標15 （陸上資源）

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。

目標16 （平和）

持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。

目標17 （実施手段）

持続可能な開発のための実施手段の強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
18

わが国におけるＳＤＧｓに係わる動向

持続可能な開発⽬標（SDGs）実施指針（外務省HP参照）

19持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の概要●ビジョン：「持続可能で強靭、そして誰一人残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」●実施原則：①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任●フォローアップ：２０１９年までを目処に最初のフォローアップを実施。
【８つの優先課題と具体的施策】①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進 ■子供の貧困対策 ■障害者の自立と社会参加支援 ■教育の充実■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム強化、公衆衛生危機への対応 ■アジアの高齢化への対応③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■生産性の向上■科学技術イノベーション ■持続可能な都市■国土強靭化の推進・防災 ■水資源開発・水循環の取組■質の高いインフラ投資の推進⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進■気候変動対策 ■循環型社会の構築⑦平和と安全・安心社会の実現■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進■平和構築・復興支援 ■法の支配の促進■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全 ■持続可能な森林・海洋・陸上資源⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協力におけるＳＤＧｓの主流化 ■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援 20

外務大臣の国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）等への出席（写真・資料は外務省提供）

21

経済界におけるＳＤＧｓ推進の事例

22【出典】持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する経団連の取り組み状況（2017年5月25日）より抜粋

教育・環境分野におけるＳＤＧｓ推進の事例●中学校学習指導要領解説（社会編）（平成29年６月発表）にＳＤＧｓを明記 （Ｐ151）「誰一人取り残さない」との理念の下，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなどに関わる17のゴール（目標）・169のターゲットからなる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を設定し，持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構の役割が大切になってきている現状を理解できるようにする。
●第５次環境基本計画中間取りまとめ（平成２９年８月発表）にＳＤＧｓの考え方の活用を明記（Ｐ12）第２章 「目指すべき持続可能な社会の姿、現下の状況を踏まえた環境政策の課題、今後の環境政策の展開の基本的な考え方」における記載。
ＳＤＧｓの実現は、地域の課題解決にも直結するものであると考えられる。地域に着目し、地方公共団体を始めとする地域の視点を取り入れ、ＳＤＧｓの考え方を活用して地域における各種計画の改善に資するようなものにすることが必要である。
23

Ⅵ 地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について24

２０３０アジェンダ及びＳＤＧｓ実施指針における自治体の位置づけ
２０３０アジェンダ：２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択⇒自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体でありパートナー◆政府と公共団体は、地方政府、地域組織、国際機関、学究組織、慈善団体、ボランティア団体、その他の団体と密接に実施に取り組む。
◆我々の旅路は、政府、国会、国連システム、国際機関、地方政府、先住民、市民社会、ビジネス・民間セクター、科学者・学会、そしてすべての人々を取り込んでいくものである。

ＳＤＧｓ実施指針：第２回ＳＤＧｓ推進本部会合で決定（2016年１２月２２日）（「５ 実施に向けた体制」より抜粋）◆ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する。

25

ＳＤＧｓ推進本部会合（第３回）：地方自治体との連携に関する議論【総理発言（抜粋）】「持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓは、先進国、途上国全てが責任を持つ重要な取組です。日本は人間の安全保障の考え方に立ち、誰一人置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
７月の国連での報告や９月の国連総会も見据え、私から、次の３点につき改めて指示します。
～中略～第二に、地方でのＳＤＧｓの推進です。これは正に地方創生の実現にも資するものです。関係閣僚が連携して、ＳＤＧｓ達成に向けた地方の取組を促進する施策を検討、実施していくようお願いします。

平成２９年６月９日開催（於総理官邸）【山本内閣府地方創生担当大臣発言】
ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による地域のステークホルダーと連携した積極的な取組の推進が必要不可欠であります。
このため、「環境未来都市」構想をさらに発展させ、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成のための施策を策定し、これを積極的に推進することにより、地方創生のさらなる実現につなげて26まいります。

「まち・ひと・しごと基本方針２０１７」 閣議決定（平成29年6月9日）
概要
わが国におけるＳＤＧｓの国内実施を促進するためには、民間事業者等による取組だけではなく、地方公共団体及びその地域で活躍するステークホルダーによるＳＤＧｓ達成のための積極的な取組が必要不可欠である。加えてわが国では、今後のＳＤＧｓの実施段階においても、世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において、持続可能な開発のために取組むこととしており、環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取組実績等を活用して、これに貢献していく必要がある。このため、今後「環境未来都市」構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめる。

具体的取組◎地方公共団体に対する普及促進活動の展開
・国内外の都市の成功事例・知見の共有やネットワークの形成支援を目的に、引き続き、ＳＤＧｓをテーマとした「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを開催し、自律的で持続的な都市の実現を図る。
・ＳＤＧｓに関する機運醸成を図るため、地方公共団体が主催するＳＤＧｓ理解促進、普及啓発のためのフォーラム事業等に対して支援を行う。
◎地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成
・地方公共団体によるＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進するため、モデル的な取組を形成するための資金支援策を検討し、成案を得る。その際、他の模範となるような成功事例を形成することを目的に、有識者による継続的なフォローアップ支援も同時に検討し、成案を得る。
27

自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会①
概要
ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、地域における積極的な取組が不可欠であり、また地方自治体へ大きな期待が持たれています。このような中で、「環境未来都市」構想推進の取組手法及びその実績は、自治体がＳＤＧｓを推進する上で、大いに活用できるものと考える。
よって、本検討会では、「環境未来都市」構想の実績を踏まえ、地方創生における自治体ＳＤＧｓ達成のための取組を推進するに当たっての基本的考え方を取りまとめつつ、具体的な施策を提言する。

委員（敬称略・五十音順）
【座長】
村上 周三
【委員】
秋山 弘子
浅見 泰司
蟹江 憲史
小宮山 宏
城山 英明
関 幸子
竹本 和彦
仲條 亮子
藤田 壮

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
株式会社三菱総合研究所理事長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長
グーグル合同会社執行役員
東京工業大学科学技術創成研究院特任教授・
国立環境研究所社会環境システム研究センター長

28

自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会②スケジュール
第1回 平成29年6月15日 検討会目的の確認、論点整理等
第2回 平成29年7月 7日 基本コンセプト検討（制度、体制等）
第3回 平成29年7月27日 コンセプト中間とりまとめ（たたき台）
第4回 10月下旬
コンセプト中間とりまとめ（案）
第5回 11月下旬
コンセプト中間とりまとめ（案）
第一回検討会模様

第１、２回検討会における委員の意見取りまとめ（コンセプト中間取りまとめ（たたき台））の目次
Ⅰ はじめにⅡ 「環境未来都市」構想について
１．「環境未来都市」構想のこれまでの成果と今後の課題
２．その成果は、自治体ＳＤＧｓ推進にあたって、どのように活用できるか
Ⅲ 地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義：自治体や市民、民間企業等からの視点
１．自治体としてＳＤＧｓ推進に取り組む意義、メリットとは何か
２．市民や様々なステークホルダーから見て、自治体に期待する役割（自治体ならではの強み）は何か
３．自治体がＳＤＧｓ推進のために取り組むべき事項とは何か
Ⅳ 政府の役割
１．政府として、地方自治体に期待する役割をどのように考えるべきか
２．自治体ＳＤＧｓ推進のための、政府として取り組むべき事項（施策の基本的方向）とは何か 29

地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義
地方創生の目標
人口減少と地域経済縮小の克服 ／ まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域の活性化が実現

相乗効果：政策推進の全体最適化・地域課題解決の加速化「経済」、「社会」、「環境」の３側面を統合する施策推進
ｺﾐｭﾆﾃｨ再生

少子高齢化

教育

雇用対策

人材活用

人口減少

環境対策

防災

自治体ＳＤＧｓの推進◆地域課題の見える化◆体制づくり✓自治体内部の執行体制の整備✓ステークホルダーとの更なる連携◆自治体の各種計画の策定・改定✓計画にSDGsの要素を反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立◆課題に応じた地域間の広域連携

地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信30

地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業（内閣府地方創生推進室）
３０年度概算要求額

１１.８億円【うち優先課題推進枠１１.８億円】（新規）事業概要・目的事業イメージ・具体例○自治体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進は、地方創生の実現に資するものであり、その達成に向けた取組を推進することが重要です。
○このため、先行してＳＤＧｓに取り組んでいる自治体の中で、他の自治体にとってモデルとなる先進的な取組に対して資金面での支援を行い、成功事例を創出します。
○また、そうした成功事例の普及展開等を行うことで、地方創生の深化につなげます。
○平成29年６月９日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、「地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を促進するため、モデル的な取組を形成するための資金支援策を検討し、成案を得る」とされています。
資金の流れ
国
国

定額補助（１億円/件）
委託費

都道府県・市町村※○自治体における各種事業の中でも、ＳＤＧｓにおける17のゴールいずれかの達成に資する先進的な取組、他の模範となる取組を支援します。
例えば、多数のステークホルダーが参画した以下の事
業を支援します。
①再生可能エネルギーと次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネージメントシステムの構築②食品ロスを抑えるための先進的かつ総合的な取組③自治体が主導する環境関連の途上国への技術協力事業
等○また、自治体ＳＤＧｓに関する先駆的な取組を、国際会議の開催やウェブサイトの運営等を通じて普及展開を図り、広く国内に浸透させるとともに、海外の都市等との知的ネットワークを構築します。
期待される効果
自治体によるＳＤＧｓ推進のためのモデル的な先進事
例の創出と普及展開活動を通じて、ＳＤＧｓを自治体業務に広く浸透させて、地方創生の深化につなげます。

※公募により選定された「地方創生ＳＤＧｓ未来都市モデル事業（仮称）」

民間事業者
等
31

環境未来都市推進事業（内閣府地方創生推進室）３０年度概算要求額

０.７億円（ 2９年度予算額 ０.６億円）
事業概要・目的事業イメージ・具体例○「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものです。
○日本再興戦略（平成25年６月14日付閣議決定）にも、「環境未来都市などの施策については、今後とも継続して着実に進めていく」と記載されました。
○本事業は、「環境未来都市」構想の推進に向けて、選定した環境モデル都市・環境未来都市の取組実現に向けた支援を行うとともに、それらの取り組みを国内外に広く普及展開するための環境を整備することを目的とします。

○環境モデル都市・環境未来都市における取組を国内外に普及展開させるため、国際会議の開催やウェブサイトの運営等を通じて、海外の都市等との知的ネットワークを構築します。

期待される効果

資金の流れ
委託費
国

○それぞれの環境モデル都市・環境未来都市の取組の進
捗を客観的に評価し、それらの早期実現に向け、有識者による助言・現地でのコンサル等による支援を行います。また、取組の参考とするべく、国内外の事例を調査分析し、各都市に情報として提供します。

市町村・民間事業者等○世界における共通の課題である環境や超高齢化の解決に向けた、世界に比類ない成功事例の創出と普及展開
により、それぞれの環境モデル都市・環境未来都市において需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化が期待されます。
32

Ⅴ むすび33

む す び１． 地方創生は、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目標としている。
２． 我々が取組んでいる「環境未来都市」構想は、環境・社会・経済の３側面における価値創造を通じて、多様な都市・地域モデルの創出を実現することで地方創生に寄与してきた。
３． 一昨年国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、経済・社会・環境の３側面における統合的取組を推進するものであり、「環境未来都市」の基本コンセプトと軌を一にするものである。
４． 「環境未来都市」構想をさらに発展させ、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成の為の施策を策定し、これを積極的に推進することにより、持続可能なまちづくりと地域の活性化を通じた地方創生を実現していく。

34

ご静聴ありがとうございました35