地域課題分析ナビゲーション
テーマ② 地域の産業活性化
具体的な地域課題の例•••※今後、掲載内容については随時アップデート・機能追加を予定しています。

地域の中核となる産業づくり：中山間地域を中心に、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対して相当の経済的効果を及ぼすような地域経済を牽引し中核となる産業づくりが課題となっている。
労働生産性の向上：大都市圏以外の地域では、知識集約型のような労働生産性の高い産業への従事者が少ない、産業の集積度合いが低く効率が悪い、等を背景とした低い労働生産性を向上していくことが課題となっている。
人材・事業所の誘致：中山間地域を中心に、人材・事業所が流出していくことを背景に、どのように地域産業の担い手となる人材・事業所を誘致して集積させていくかが課題となっている。

～「地域課題分析ナビゲーション」活用の効果～データから地域の解決すべき課題を洗い出し、取り組むべき施策を検討
地域課題を検討する際にデータを活用できていますか？

データから体系的に地域の課題や施策を検討できます。

 地域経済・社会政策や事業の立案に向けて、地域の課題を調査する際に…

 「地域課題分析ナビゲーション」を活用することで、地域で優先的に取り組むべき課題を把握できます 地域の産業・人口政策など

低データ分析スキル• 画面が多く、どのグラフを使い、どの様な流れで分析を行えば自地域の課題を明確にできるのかよく分からない• 自地域の課題を大まかには把握しているが、政策として何をしたら良いのか議論できるレベルで課題を具体的に捉えられていない• RESASはある程度触っているが、より自地域の課題をクリアにするためには、どの様なデータを追加で分析すれば良いのか知りたい

地域課題分析ナビゲーションを活用• グラフやデータをどう解釈・評価したら良いのかよく分からない

！

！

！

！

• それぞれのグラフを使う目的や読み方がわかりました• どの様な順番でグラフを読み解いていけば、自地域の問題を把握できるのかわかりました• 様々なグラフやデータを組み合わせて地域の課
題を絞り込み、要因を特定していく方法がわかりました• RESASから分かったことをさらに掘り下げて分析していくには、どんなデータをどの様に使えば良いのかわかりました高2

分析の全体像：ステップに沿って分析を行うことで、優先的に取り組むべき産業課題を特定する
分析フロー

分析の概要

分析データ

基礎分析

地域経済循環の全体構造を把握する• 地域で稼いだ所得の流入/流出の流れに着目し、地域経済循環の全体構造を把握する• 雇用者所得やその他所得の流出入状況から所得流出が生じているかを把握する• 民間消費、民間投資、その他支出の流出入状況から所得流出が生じているかを把握する• 地域経済循環図

高付加価値
産業を把握する• 付加価値の産業構造を分析し、地域に高い付加価値を生み出している産業を把握する• 全産業の構造-付加価値額

事業所数を把握する• 事業所数の産業構造やその増減を分析し、事業所の観点から地域を支える産業やその動向を把握する• 全産業の構造-事業所数• 事業所数

雇用の吸収力が高い産業を把握する• 従業者数の産業構造を分析し、雇用の吸収力が高い産業を把握
する• 全産業の構造-従業者数

稼ぐ力がある/
地域が得意とする産業を把握する• 付加価値額が高い産業の中から稼ぐ力が大きい産業を把握する• 付加価値額が高い産業の中から地域が得意とする産業を把握する• 労働生産性（企業単位）• 環境省「地域経済循環分析」• 修正特化係数（付加価値額）

地域外から稼ぐ産業を把握する• 産業別の移輸出入額から地域外から所得を稼ぐ産業を分析し、特に注力すべき産業を把握する• 移輸出入収支額（産業別）

地域の核となる産業を把握する• 他産業に与える/他産業から受ける影響度から地域の取引の核とな• 影響力・感応度分析（産業別）
る産業を分析し、特に注力すべき産業を特定する

地域を
牽引する
力がある
産業を
特定する

応用
分析

牽引産業における
優先的な課題を把握する
優先的に取り組むべき
地域課題の特定• 労働生産性及び従業者数の特化係数から、政策支援等に向けて地域を牽引する力がある産業における優先的な課題を把握する• 稼ぐ力分析

本資料の読み方

分析プロセス全体の流れを掲載データの分析目的、
読み方、よくある傾向、分析結果の例を掲載

データを読み解く上で必要な基礎知識を掲載4基礎分析

地域経済循環図地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題地域で稼いだ所得の流入/流出の流れに着目し、地域経済循環の全体構造を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ＞
地域経済循環図•

流入

流出

生産（付加価値額）で稼いだ所得が、分配（所得）や支出においてどのように流出/流入しているのか、地域での所得の流れ方の全体像を把握します。
（分析結果の例）


•
基礎知識

•

生産では2,067億円の付加価値を創出している。分配で地域外から所得が1,231億円流入し、支出において地域外へ
1,231億円流出している。支出において地域外に所得が流出する構造となっている。

地域経済循環図は地域のお金の流れを生産（所得を生み出す）、分配（家計や企業の所得の受け取り）、支出（消費や投資などの所得の使い方）の3面で『見える化』します。（参考：「地域経済循環マップ（概要）」※マップの右メニューにある「簡易解説をダウンロード」からダウンロードできます。）
生産においてどの程度所得を稼いでいるのか、その所得が分配及び支出においてどの程度地域内に循環できているのか、という観点で分
析します。
5

基礎分析

地域経済循環図地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題雇用者所得やその他所得の流出入状況から所得流出が生じているかを把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ＞
地域経済循環図•

雇用者所得、その他所得それぞれにおいて所得の流出入状況を把握します。地域外への流出がある場合には、地域で稼いだ所得が分配で地域外に流出しています。
（分析結果の例）


•

基礎知識

•
•

雇用者所得は448億円、その他所得で782億円地域外から流入している。

雇用者所得の流出は通勤によって生じるため、都市部では流出傾向にあり、都市近郊では流入傾向にあることが多いです。その他の所得の流出は財産所得、企業所得、財政移転等によって生じます。

雇用者所得は雇用者に支払われた所得を指します。
その他所得は財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得を指します。これらの内訳を区別することはできませんが、域外からの「その他所得」の流入が多い地域は財政の再分配に依存している可能性があります。
6

基礎分析

地域経済循環図地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題民間消費、民間投資、その他支出の流出入状況から所得流出が生じているかを把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ＞
地域経済循環図•

民間消費額、民間投資額、その他支出において所得の流出入状況を把握します。地域外への流出がある場合には、地域で稼いだ所得が支出で地域外に流出しています。
（分析結果の例）


•

基礎知識

•
•
•

民間消費で43億円、民間投資で174億円、その他支出で1,013億円地域外へ流出している。特にその他支出で所得の流出が激しいことがわかる。

民間消費は、買い物等の地域内住民による消費と観光などの地域外住民による消費の２種類に分かれます。近隣の市町村で買い物をする住民が多いと所得が流出し、逆に観光地では所得が流入する傾向にあります。

民間消費額は買い物等の地域内住民による消費と観光などの地域外住民による消費等が該当します。
民間投資額は民間企業の設備投資等です。
その他支出は政府支出、地域内産業の移輸出入収支額等が該当します。移輸入が移輸出を大きく上回り、その差が政府支出額を上回る場合（域外からの財・サービスの購入を通じた所得流出額が政府支出額よりも大きい場合）は、「その他支出」の金額がマイナスと
なります。
7

基礎分析

全産業の構造ー付加価値額地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

付加価値額から産業構造を分析し、地域に高い付加価値を生み出している産業を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞全産業の構造

その他の
小売業

医療業

その他の
事業
サービス業

飲食店

•

洗濯・理
容・美容・
浴場業

企業の生産活動による付加価値が地域にもたらされる所得となります。付加価値額の構成比が高い産業を見ることで、地域の中でどの産業が所得を稼ぐことに貢献しているのか把握します。
『表示分類を指定する』から『中分類で見る』を選択すると、より詳細な産業分類で所得を稼ぐ産業を把握できます。
（分析結果の例）

学校教育



飲食料品小
売業
設備
工事業

娯楽業

総合
工事業

上記に掲載されている産業（中分類）は付加価値額の構成比が比較的高いと捉えられます

基礎知識

•

「医療業」、「飲食料品小売業」、「娯楽業」、「その他の小売業」、「学校教育」が上位5位となり特に高くなっている。その他、「技術サービス業（他に分類されないもの）」、「飲食店」、等も全体に占める割合が大きい。

•「建設業」や「医療、福祉」は多くの市町村で付加価値額の構成比が高い傾向にあります。

•

他の地域と比較して付加価値額の構成比が高いのかどうかについては、修正特化係数（付加価値額）を使って分析できます。

「付加価値額」とは、生産額から原材料などの中間投入額を差し引くことによって算出できます。付加価値額は、給与等の労働コストと配当や支払利息等の資本コストの合計値と等しくなります。
8

基礎分析

全産業の構造ー事業所数

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

事業所数から産業構造やその増減を分析し、事業所数の観点から地域を支える産業やその動向を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞全産業の構造

•
不動産賃貸
業・管理業

飲食店

（分析結果の例）

その他教育、
学習支援業



•

その他の
小売業

事業所は地域住民の生活や企業活動を支える機能を果たしています。どの産業で地域を支えることができているのかを把握します。
「飲食店」、「その他の小売業」、「洗濯・理容・美容・浴場業」、「不動産賃貸業・管理業」、「その他の教育、学習支援
業」が上位5位となり特に多くなっている。

必ずしも付加価値額の構成比が高い産業で事業所数が多いわけではありません。小規模経営が多い飲食店や小売業等は事業所数が多くなる傾向にあります。

洗濯・理容・美
容・浴場業

•
基礎知識

事業所とは経済活動の場所ごとの単位であり、次の要件を備えているものです。一般に、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、娯楽場、学校、病院、役所、駅、鉱業所、農家等が該当します。
 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
9

基礎分析

全産業の構造ー事業所数

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

事業所数から産業構造やその増減を分析し、事業所数の観点から地域を支える産業やその動向を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞事業所数•
減少傾向

付加価値額の高い産業や住民の生活の基盤となっている産業等における事業所数の経年推移の動向を分析することで、地域を支える産業が衰退しているのかを把握します。
（分析結果の例）
•
基礎知識「飲食料品小売業」の事業所数は2009年に222事業所であったが、2016年には184事業所と、2014年から持ち直しているものの、減少の傾向がみられる。

事業所とは経済活動の場所ごとの単位であり、次の要件を備えているものです。一般に、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、娯楽場、学校、病院、役所、駅、鉱業所、農家等が該当します。
 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
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基礎分析

全産業の構造
ー従業者数

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

従業者数から産業構造を分析し、雇用の吸収力が高い産業を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞全産業の構造

•
医療業

飲食店

従業者数の産業構造を分析することで、どの産業において地域の雇用を吸収する力が強いのかを把握します。
（分析結果の例）


その他の事業サービス業
社会保険・社会福祉・介護事業•「飲食店」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「飲食料品小売業」、「医療業」、「その他の事業サービス業」が上位5位となり特に多くなっている。

このような産業は地域の雇用を増やす際に重要な役割を担う産業となる可能性があります。

飲食料品
小売業

基礎知識

•

「従業者数（事業所単位）」とは、会社と個人事業所に所属し、かつ賃金・給与を支給されて業務に従事している人の数をいいます。

11

基礎分析

労働生産性

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

付加価値が高い産業の中から稼ぐ力が大きい産業を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞労働生産性（企業単位）

3,185千円/人
2,752千円/人

2,719千円/人

宜野湾市

基礎知識

•

県平均

全国平均

•

付加価値額の構成比が高い産業の中で、労働生産性も高い産業を分析することで、地域の中で所得を稼ぐ力の大きい産業が何かを把握します。
労働生産性の高さについては全国平均や都道府
県平均と比較して分析を行います。
（分析結果の例）※左画像は「飲食料品小売業」の結果のみを掲載
「医療業」、「飲食料品小売業」、「その他小売業」、「学校教育」、は全国平均及び県平均と同程度の労働生産性である。

「娯楽業」は全国平均より低いが県平均よりは高い労働生産
性である。



「飲食店」、「情報サービス業」は付加価値額の構成比が高い一方で、労働生産性をみると全国平均及び県平均よりもかなり低い。

「技術サービス業（他に分類されないもの）」は付加価値額の構成比が高い一方で、労働生産性を見ると全国平均より低いが県平均と同程度の労働生産性である。

労働生産性：労働者1人が1年の間に生み出した付加価値です。付加価値額/従業者数で計算されます。

12

基礎分析

労働生産性

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する

地域経済循環
の全体像

高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

付加価値が高い産業の中から稼ぐ力が大きい産業を把握する
分析の視点

データ

従業者1人当たり付加価値額（百万円／人）

環境省 「地域経済循環分析」
2018 地域経済循環分析自動作成ツールVer.1.0
90.77
39.27 37.83
332.5632.60 32.52
70.85

172.15
89.21

•
19.10
15.27 15.41
16.66

13.02

13.22

（分析結果の例）※左画像は第三次産業の結果のみを掲載

11.03
8.98

7.93

4.19

4.77
3.23

0.00

9.71

9.55

5.05
5.37

4.21
4.44

3.45

3.64

その他のサービス

保健衛生・社会事業

教育

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

その他の不動産業

住宅賃貸業

金融・保険業

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

運輸・郵便業

小売業

卸売業

廃棄物処理業

水道業

ガス・熱供給業

電気業

•



5.90

6.23

■宜野湾市 ■全国

基礎知識

9.24

11.28

労働生産性を産業ごとに一覧化して分析をすることで、付加価値が高くはなくても労働生産性が高
く稼ぐ力が大きい産業を把握することもできます。
この分析では全国平均と比較しています。

•

宜野湾市の第三次産業の中で、「電気業」の労働生産性が332.56百万円/人となっており、全国平均の90.77百万円/人と比較して非常に高くなっている。「教育」の労働生産性
も全国平均と比較して少し高い。

このような産業は将来的に牽引企業となる可能性があります。

労働生産性：労働者1人が1年の間に生み出した付加価値です。付加価値額/従業者数で計算されます。

13

基礎分析

修正特化係数（付加価値額）地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

付加価値額が高い産業の中から地域が得意とする産業を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ
＞生産分析

•

付加価値が高い産業の中で、修正特化係数（付加価値額）が1より大きい産業を分析することで、他地域と比較して得意とする産業が何かを把握します。
（分析結果の例）


修正特化係数（付加価値額）が1より大きい

1.00

基礎知識

•
•

高い付加価値を創出する「教育」、「建設業」、「その他サービ
ス」、「小売業」、「保健衛生・社会事業」、「宿泊・飲食サー
ビス業」、「情報通信業」などは修正特化係数が1を超えており、産業が集積している得意な産業となっている。

•

労働生産性が低くても、他地域と比較して得意とする産業は低い機会費用で生産でき、限られた資源内で地域の付加価値拡大に繋げることが可能です。

•

修正特化係数が１を超えている産業は、他地域と比較してその産業の創出する付加価値額の地
域内での構成比が高いです。

特化係数：地域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされます。
修正特化係数：特化係数を日本全国の各産業の輸出入の状況で重みづけしたものです。

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基礎分析

移輸出入収支額

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

産業別の移輸出入額から地域外から所得を稼ぐ産業を分析し、特に注力すべき産業を把握する
分析の視点

データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ
＞生産分析

•

（分析結果の例）

移輸出入収支額がプラス＝地域外から所得を稼ぐ



•

基礎知識

•

移輸出入収支額（＝移輸出額-移輸入額）の金額を分析することで、該当産業が地域外から所得を稼ぐのかどうかを把握します。地域外から所得を得る産業は移輸出入収支額がプラスになります。
高い付加価値を創出する「建設業」、「専門・科学技術・業
務支援サービス業」、「その他のサービス」、「宿泊・飲食サービ
ス業」、「住宅賃貸業」、「教育」、「水道業」、「情報通信業」等は移輸出入収支額がプラスになっており、地域外から所得を稼いでいる。

一般に、製造業、農林漁業（都市部は除く）、
情報通信業、宿泊業など需要者が地域外にいる産業で移輸出入収支額がプラスになる傾向があります。

移輸出入収支額は地域外からの収入（＝移輸出額）から地域外への支出（＝移輸入額）を差し引いた金額であり、プラスになればその産業は地域外から所得を稼いでおり、逆にマイナスになればその産業は地域外に所得を流出させていることになります。

15

基礎分析

影響力・感応度分析

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題地域内取引の核となる産業を見つけるため他産業に与える/他産業から受ける影響度を分析し、特に注力すべき産業を特定する
分析の視点
データ
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ
＞生産分析

感応度
係数

第Ⅱ象限

専門・科学技術・業務支援サービス業

第Ⅰ象限

第Ⅲ象限

宿泊・
飲食サービス業

基礎知識

•
•
•

小売業

第Ⅳ象限

地域内取引の核となる産業は産業間の結びつきが強く、地域の他産業に与える影響も大きいです。
これらの産業が強い場合、地域全体の労働生産性も高くなる相関関係があると言われています。影響力係数および感応度係数が高い産業（＝地域内取引の核となる産業）を分析することで、地域内の労働生産性を高める上で注力すべき産業を把握します。
（分析結果の例）

情報通信業

その他サービス•



「専門・科学技術・業務支援サービス業」、「情報通信業」、「小売業」、「その他サービス」は影響力係数および感応度係
数が1を超えており、地域の核となる産業と捉えられる。

「宿泊・飲食サービス業」は影響力係数が1を超えており、他産業へ波及する影響が大きい。

影響力係数

影響力係数：指定地域内の当該産業に対する新たな需要が、指定地域内の全産業（調達先）に与える影響の強さを示します
感応度係数：指定地域内の全産業に対する新たな需要による指定地域内の当該産業が受ける影響の強さを示します
影響力・感応度分析：影響力係数、感応度係数それぞれが1となる軸で４象限に区切られ、各象限ごとの観点は下記の通りです。
 第Ⅰ象限：他産業へ与える影響かつ他産業から受ける影響が大きい産業（＝地域内取引の核となる産業）
 第Ⅱ象限：他産業へ与える影響は小さいが、他産業から受ける影響が大きい産業
 第Ⅲ象限：他産業へ与える影響かつ他産業から受ける影響が小さい産業
 第Ⅳ象限：他産業へ与える影響が大きく、他産業から受ける影響は小さい産業
16

基礎分析

稼ぐ力分析（特化係数）

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

労働生産性及び従業者数の特化係数から、政策支援等に向けて地域を牽引する力がある産業における優先的な課題を把握する
分析の視点
データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞稼ぐ力分析•

地域を牽引する力がある産業について政策支援
等の方向性を検討する上で特化係数を分析し、生産効率の向上/高付加価値化、産業の従業者
や事業所の集積のどこに課題があるかを把握できます。

•

労働生産性の特化係数が1より小さければ生産効率の向上/高付加価値化に支援の余地がある
可能性があります。
（分析結果の例）※左画像は「学校教育」の結果のみを掲載

1



学校教育

基礎知識

•

「飲食料品小売業」、「飲食店」、 「娯楽業」、 「学校教育」、「専門・科学技術・業務支援サービス業」 、 「情報通信業」
等では労働生産性の特化係数が1を下回って低くなっているため、生産効率の向上/高付加価値化に支援の余地がある
可能性がある。

•

高い付加価値を創出しても従業者が過多になっている場合、労働生産性は低い傾向にあります。

•

デジタルを活用した生産効率の向上やマーケティン
グ戦略やブランド戦略などによる高付加価値化などが支援の例として考えられます。

特化係数：全国の当該産業の数値を１としたときの、ある地域の当該産業の数値。1を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされます。
 「特化係数（労働生産性）」＝（域内における当該産業の労働生産性）÷（全国の当該産業の労働生産性）
17

基礎分析

稼ぐ力分析（特化係数）

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

労働生産性及び従業者数の特化係数から、政策支援等に向けて地域を牽引する力がある産業における優先的な課題を把握する
分析の視点
データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞稼ぐ力分析•

従業者数の特化係数が1より小さければ産業の従業者や事業所の集積に支援の余地がある可能性があります。
（分析結果の例）※左画像は「その他小売業」の結果のみを掲載
1•
その他小売業•
基礎知識「その他小売業」は従業者数の特化係数が1を下回って低くなっているため、産業の従業者や事業所の集積に支援の余地がある可能性がある。

周辺自治体や民間企業とも協力した積極的な雇用促進事業や事業所を誘致するための土地利用整備などが支援の例として考えられます。

特化係数：全国の当該産業の数値を１としたときの、ある地域の当該産業の数値。1を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされます。
 「特化係数（従業者数）」＝（域内における当該産業の従業者数÷域内における全産業の従業者数）÷（全国の当該産業の従業者数÷全国の全産業の従業者数）
18

基礎分析

稼ぐ力分析（特化係数）

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

労働生産性及び従業者数の特化係数から、政策支援等に向けて地域を牽引する力がある産業における優先的な課題を把握する
分析の視点
データ
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞稼ぐ力分析•

前頁で従業者の集積が課題として挙げられた場
合には該当産業の周辺自治体における特化係数（従業者数）を分析することで、人材誘致のター
ゲットとなるような従業者が集積している他の自治体を把握することができます。
（分析結果の例）


•

•
基礎知識

「その他小売業」において、周辺自治体である浦添市や沖縄市で特化係数がそれぞれ1.33と1.76と1を超えており、それらの地域に集積している従業者を活用できる可能性がある。

また、従業者の集積のために周辺自治体間での連携を検討する際にもこの分析が有用です。

特化係数：全国の当該産業の数値を１としたときの、ある地域の当該産業の数値。1を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされます。
 「特化係数（付加価値額）」＝（域内における当該産業の付加価値額÷域内における全産業の付加価値額）÷（全国の当該産業の付加価値額÷全国の全産業の付加価値額）
 「特化係数（従業者数）」＝（域内における当該産業の従業者数÷域内における全産業の従業者数）÷（全国の当該産業の従業者数÷全国の全産業の従業者数）
 「特化係数（労働生産性）」＝（域内における当該産業の労働生産性）÷（全国の当該産業の労働生産性）
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分析サマリー（フォーマット）

これまでの分析結果を踏まえて、優先的に取り組むべき課題を特定する
分析結果

地域を牽引する力がある産業を特定する

牽
引
産
業
の
抽
出

政
策
支
援
の
方
向
性

 観光関連産業（「飲食料品小売業」、「その他の小売業」、 「娯楽業」）や「学校教育」は労働生産性が高く、かつ地域外から稼いでくる産業である。
【全産業の構造-付加価値額/労働生産性/移輸出入収支額】

 「小売業」、「宿泊・飲食サービス業」、 「情報通信業」、「専門・科学技術・業務支援サービス業」は労働生産性は低いものの、他地域と比較して地域での付加価値の構成比が高く、かつ地域外から稼いでくる産業である。
【全産業の構造-付加価値額/労働生産性/移輸出入収支額】

 観光関連産業（「宿泊・飲食サービス業」は除く）、「専門・科学技術・業務支援サービス業」 、 「情報通信業」
は影響力係数・感応度係数がどちらも1を超えており、地域の核となる産業である。【影響力・感応度分析】

凡例：【分析データ】

優先的に取り組むべき地域課題

 観光関連産業

 「飲食料品小売業」、「その他の小売業」、 「娯楽業」、 「飲食店」

 「学校教育」
 「専門・科学技術・業務支援サービス業」
 「情報通信業」

 生産効率の向上/高付加価値化
 「飲食料品小売業」 、「飲食店」、 「娯楽業」、 「情報通信業」、「専門・科学技術・業務支援サービス業」、「学校教育」は労働生産性の特化係数が1を下回る。
【稼ぐ力分析（特化係数）】

 「その他の小売業」は従業者数の特化係数が１を下回る。
【稼ぐ力分析（特化係数）】








「飲食料品小売業」 （観光関連）「飲食店」（観光関連）「娯楽業」（観光関連）「学校教育」「専門・科学技術・業務支援サービス業」「情報通信業」

 産業の従業者や事業所の集積

 「その他の小売業」（観光関連）

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基礎分析

（分析フォーマット）

地域経済循環の全体像

応用分析

地域を牽引する力がある産業を特定する
高付加価値

事業所数

雇用吸収力

稼ぐ力がある
得意とする

地域外から稼ぐ地域の核となる牽引産業における
優先的な課題

XXXXX
分析の視点

データ
XXXXX

•

XXXXX
（分析結果の例）


XXXXX

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分析サマリー（フォーマット）

これまでの分析結果を踏まえて、優先的に取り組むべき課題を特定する
分析結果

地域を牽引する力がある産業を特定する

牽
引
産
業
の
抽
出

政
策
支
援
の
方
向
性

 Ｘｘｘ

凡例：【分析データ】

優先的に取り組むべき地域課題

 Ｘｘｘ

 生産効率の向上/高付加価値化
 Ｘｘｘ

 Ｘｘｘ

 産業の従業者や事業所の集積
 Ｘｘｘ

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参考資料


日本政策投資銀行株式会社価値総合研究所「地域経済循環分析の手法と実践」, ダイヤモンド社, 2019年7月

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