同志社大学・京都大学ロースクール
２０２０年度「バーチュアルヨーロッパ研修旅行」(13.09.2020)2020年9月14〜18日
担当者・通訳者：マルチュケ ハンス ペータ （同志社大学LS教授）

生中継：9月1５日（火）３限；9月17日（木）２限；9月18日（金）２限
その他ヴィデオ放送、説明つき
時間(1) 9:0010:30

休憩(2) 10:4512:15

休憩(3) 13:1014:40

9月14日（月）ヨーロッパ諸カ国（ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス）基本実情紹介；日本語

9月15日（火）ドイツにおける国際法
律事務所Arqis 、Japan
Desk; 弁護士山口氏、
その他)日本語

9月16日（水）ドイツ連邦通常裁判所(裁判官・調査官Dr.
Schön氏) ドイツ語、日本語通訳付き

9月17日（木）
フランスにおける司法制度
フランス破棄院Cour
Cass. Paris (裁判官 N.
Lacroix氏)
フランス語、日本語通訳付き

9月18日（金）イギリスとブレクシト・
法的問題(国際法律事務所Taylor
Wessing、 London;
弁護士（Solicitor） D.
Heywood氏)
英語、日本語通訳付き

ドイツにおける法曹教育(
弁護士Dr. Sahin氏,
日本語)

ドイツにおける特許法
律事務所Hoffmann
Eitle; Japan Desk;
弁護士Pfeifer氏)日本語

ドイツ連邦憲法裁判所；
行政裁判所(裁判官・調査官 Dr.
Wittmann氏) ドイツ語、日本語通訳付き日独関係など（在日ドイツ大使館、
東京 Dr. Neumeyer氏)
ドイツ語、日本語通訳付き

駐日欧州連合代表部、
東京(Kelner 氏) 日本語

ドイツにおける司法制度と裁判実務 (裁判官
Kimmeskamp氏/
裁判員（参進員）Valentin
氏);
ドイツ語、日本語通訳付
き

ドイツにおける国際法
律事務所Gleiss
Lutz、Japan Desk;
弁護士Dr.
Burian氏、その他)
英語・日本語ヨーロッパ人権裁判所（
フランス、ストラスブー
ル；調査官 Winisdoerffer氏) 英語、日本語通訳付き

イギリスにおける司法制度（弁護士Barrister (QC), J.
Turner氏；
Quadrant Chambers
ロンドン）英語、日本
語通訳付き

労働法・データ保護法などの問題について
国際法律事務所Taylor
Wessing、 Duesseldorf,
Japan Desk; 弁護士
Dr. Pils氏) 英語・日本語

同志社大学・京都大学ロースクール
２０２０年度「バーチュアルヨーロッパ研修旅行」参加者１３名（同１名・京１２名）
担当 HP マルチュケ

リポートと学生の声

第1日
1 ヨーロッパ諸カ国
ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、イギリスの法的、文化的基本実情が紹介された。政治制度、司法制度の特徴（市民の司法における参加制度、法曹界の女性法律家の割合など説明した。

2 ドイツにおける法曹教育
日本以外の国の法曹養成制度については全く知らなかったので、いろ
いろな法曹養成制度があることを知って面白かった。
まず、メールでも質問させていただいた通り、「法学部」の位置づけ
が日本とは大きく異なることには驚いた。日本の法学部は専門職の養成という位置づけは薄く、法学部に入学する学生は、京大や同志社大学のようなハイレベル校における一部の学生を除いて、正直「適当に」法学部を選んでいる印象がある。実際、私の学部のころの友人
も、法学部に入った理由は「就活で有利だから」とか「定員が多くて入試をパスしやすそうだったから」と語っており、法律に積極的に興味があって法学部を選んだという友人は少なかった。
しかし、そういった「適当に」法学部を選ぶ風潮、またそれを許している日本の法学部制度は、あながち悪くないのではないかとも思った。大学在学中にいろいろなものに触れて、法律家になるのか、公務員になるのか、法学者になるのか、企業に就職するのかを広く選択できることは、学生自身がしかるべき時期に自由に将来を選択できることに資するのではないかと思う。
ドイツの法学部教育は、日本における法科大学院教育のように、法曹養成が前提になっている。ドイツにおいてそのような法曹養成度が現にワークしている以上、合理性のある制度なのだろうとは思うが、個人的には、まだ世間知らずで未熟な高校三年生に法律家になるかならないかの二択を迫るような制度であるように思われた。法学部に入ったものの法律家になることを断念した学生については比較的容易に転学部できるというから良いものの、もし法律学に触れていれば法律家を志したであろう若者が法律家になる、という道はかなり狭くなっているのではないかと思う。実際、私は高校生の段階では政治学に興味があり、京大の法学部で卒業のために実定法の授業を受けて法律に興味を持ち、そこで初めて法律家を志したという経緯がある。もし私がドイツ人であれば、おそらく学部は政治学部や経済学部を選び、法律学については（副専攻としても）触れることなく大学を卒業していたのだろうと思われる。授業を聞いて、自分が今法律家を目指しているのは、日本にいるからこそなのだなと思った。
他方で、ドイツのように法理論の教育は学部で済ませ、司法修習の期間を長めにとって学生にさっさと実務経験を積ませる制度は合理的であり、日本も見習うべきだなと思った。日本の法曹養成制度は、大卒資格に加えて、法科大学院で 2 年ないし 3 年教育を受けた後司法試験を受けるため、原則として修習に入るまで最速で 7 年弱（法学部 4
年、法科大学院 2 年、修習開始まで 1 年弱）かかることになる。このような状況が予備試験制度の利用者の増加をまねているともいわれており、国が、制度として法科大学院教育を受けることが本分であると考えるなら、もっと早くに実務に出られるような制度を構築するべきなのだろうと思う。

3 ドイツにおける司法制度と裁判実務異動について裁判官の独立性を担保するべく、ドイツの裁判官には異動がないという話は、「裁判官は転勤族」という自分の常識を覆すもので印象に残っている。なるほど、裁判官に人事異動があると、裁判官の人事権を持つ者（日本においては最高裁判事（を指名・任命する内閣））の都合の悪い判示をする裁判官が地方に飛ばされて、重要な案件が集中

する都市部で働けなくなるという権力の介入の仕方はありうるなと思った。
また、授業でも少し言及があったが、裁判官の異動がないことは、
ドイツにおいて比較的女性の法曹の割合が多いことの要因にもなっているのだろうと思った。どうしても女性は転勤が多い職業を選びづらいという実情がある日本において、女性の裁判官が少ない理由は転勤が多いということも一つ挙げられるだろう。私自身も、裁判官になれるとしても最大の障壁は転勤が多いことだなと思っていたので、ドイツのように転勤がない制度はうらやましい。
(ｲ) 刑事裁判における職権主義
日本における刑事裁判は当事者主義であり、裁判官は、検察官と弁護人がそれぞれ別の角度から事件を解明するのを俯瞰して判断を下すのみであり、原則として審理の内容に関与しない。これは、日本で刑事訴訟法を学ぶ際に一番初めに習うことであり、実際、刑事裁判を傍聴すると、裁判官はほとんど何もせず、本当に二当事者間が審理を進めていることがよくわかる。職権主義も当事者主義もそれぞれ合理的な制度だと思うので、制度的な当否については特に何も思わないが、一度ドイツにおける職権主義の刑事裁判の傍聴もしてみたいと思った。
(ｳ) 参審員制について
Valentin 氏の話によれば、裁判官と参審員の合議は対等に行われ、参審員も自由に意見を述べることができ、それが反映されるとのことだった。その話を聞いて、ドイツでは理想的な形で国民の司法参加がされているのだなと思った。他方で、（司法試験をパスしていないという意味で）法律の素人である参審員の意見が比較的判決に反映されやすいということと、事実認定等の判断の正確性や量刑等の公平性・適正性の担保はどのように両立されているのだろうかという点は気になった。
というのも、日本の裁判員制度の下では、裁判官は事実認定と量刑判断を主にすることになっているが、事実認定、すなわち犯罪事実が存在し、被告人が犯人である高度の蓋然性が認められるか否かの認定
は素人にはなしえるものではなく、結局、裁判官の判断に依存せざるを得ない側面がある（裁判員が「なんとなくこいつがやってそうだ」と感じて、その通りに事実認定がされてしまえば、被告人としてはたまったものではないし、そのような事態を防ぐには、結局、百戦錬磨の裁判官の事実認定に追随せざるを得ない。）。また、量刑判断についても、日本では、裁判員制度の導入当初は、量刑検索システムによる定型的な量刑決定に対して、裁判員の法感情が反映されるのではな
いかと期待され、実際に相場を大きく逸脱した重い量刑が言い渡されたこともあったが、結局、その判決は最高裁において「甚だしく不当」であるとして破棄されている（最判平成 26 年 7 月 24 日刑集 68 巻
6 号 925 頁）。この判例を学習した際、なるほど、量刑も場当たり的に感情に左右されてはならず、経験上分類される類型に当てはめてロジカルに導かなければ、公平さと適正さが担保できないのだなと納得したのだが、それと同時に、それでは裁判員が量刑判断に参加する意
味がほとんど失われてしまうのではないかと思った。
このように、日本では裁判員制度がうまく機能していない側面があるため、参審員制がうまく機能しているドイツの制度に見習うべき点は多いのではないかと思われた。ドイツの参審員制がうまく機能している一つの大きな要因は、参審員も所定の審査をパスした希望者が就いている事や（日本の裁判員はすべて無作為抽出である）、事件ごとの選任ではなく 5 年という長い期間ずっと選任されることから、参審員もそれなりに専門家的な知識を有しているからのだろうとは思ったが、ほかにもさまざまな要因があるはずなので、調べてみたい。

第2日
1 ドイツにおける国際法律事務所 Arqis
Arqis の主に話を聞いた M&A にかんしてドイツにおける弁護士実務についてまとめる。
まず、M&A について、ドイツでは会社の形態として有限会社を採用しているものが多い。その理由は、有限会社は株主総会と取締役という二つの機関を中心とするため、相互の連携が採りやすく、オーナ
ーの意思を通しやすいという利点があることである。一方、日本では株式会社がほとんどであることから、日本の企業がドイツの企業を買収する際には、PMI と呼ばれる会社内での方針統一が重要な課題とされる。そこで、弁護士として、日本とドイツにおける文化や法の違いを伝え、問題が起こらないようにデューデリジェンスを行うことが求められている。また、多くの国や企業がかかわる場合はさまざまな人
によって集められた情報をまとめることになるが、その際の売り手側から提供されるデータが不十分であるということが現在課題とされている。
また、ドイツと日本をつなぐ弁護士活動において重要な点として、それぞれの国の文化の違いを理解することが挙げられる。文化の違い
は M&A などにおける交渉の段階でも問題を起こしかねないもので、
例えば、日本人は婉曲的にものを伝える傾向がある一方、ドイツ人はものごとをそのまま伝えてくることから、互いの意図している内容が食い違うことなどがあり、それを調整することもドイツにおける弁護士、特にジャパンデスクで活動する弁護士の仕事の一つといえる。

2 ドイツにおける特許法律事務所 Hoffmann Eitle
自分は特許法にそれほど詳しくないが、詳しい資料のおかげでドイツの特許実務がよく分かった。また、ドイツが特許先進国であり「ドイツで特許訴訟を制する者は、EU 各国の特許を制する」というような雰囲気があることもわかり、将来国際的な知的財産関連の仕事をする
ことがあれば、まずドイツ特許法の学習からなのだろうなと思った。
ドイツの特許制度の中で、まず損害賠償義務の確認訴訟を提起して、情報提供及び計算書の提示をさせ、のちに和解なり損害賠償請求なりをするという二段階構造が一般に承認されているのは、合理的だなと思った。日本の特許権侵害訴訟では、損害額の立証困難が問題となっており、日本では、特許法 102 条が損害額の推定規定を設けることでこの問題に立法的に対処しているという現状がある。もっとも、これは経験則による推定の域を超えないのであり、実際に被告に情報提供
や計算書の提示をさせて、正確な資料に基づいて損害額を算定させた方が、適正な損害賠償額の確定には資するのだろうと思われた。
他方で、特許権侵害訴訟は地裁の管轄で、特許無効訴訟は特許裁判所の管轄であることには、疑問を抱いた。特許権侵害訴訟であっても、クレーム解釈がお決まりのように争点になるのであれば、専門的な判断が必要になるのは特許無効訴訟と同じなのだから、両方特許裁判所の管轄にするのが合理的なのではないかと思われた。また、両訴訟の管轄が異なる影響で、特許権侵害訴訟では無効の抗弁の提出が認められていないため、特許権侵害訴訟が認容されたあと仮執行がされ、その後特許無効訴訟が認容された場合に、複雑な法律関係が作出されてしまい、妥当とは言えないのではないかと思った。そのような事態が生じるのであれば、最初から特許権侵害訴訟の管轄を特許裁判所と定めて、無効の抗弁の提出を認めるなり、特許権侵害訴訟と特許無効訴
訟を併合して審理するほうが良いのではないかと思った。

3 ドイツにおける国際法律事務所 Gleiss Lutz
Arqis の M&A の別の事例を紹介された一方、異文化の理解が事件全体をうまく収めるには必須の作業であるという言葉は、Gleiss Lutz の弁護士も言っていたということもあって、胸に響いた。自分も今後クロスボーダーの案件を担当することがあると思うので、異文化理解ということは常に意識しながら仕事をしていきたいと思う。また特に勉強になったことは、今現在ドイツの Gleiss Lutz に発見された日本人の弁護
士のドイツ法実務における経験であった。

第3日
1 ドイツ連邦通常裁判所
連邦通常裁判所とは、ドイツにおいて連邦が所轄する裁判所のひとつであり、通常裁判権に属する事件を管轄する最上級裁判所である。そして、刑事裁判については下級審から担当している弁護士が上告審も担当することができるが、民事裁判については連邦通常裁判所で弁護できる資格を有する者しか上告手続ができないし、訴訟も担当できない。この制度は、司法裁判の最終段階である上告審での弁護士の質を平等にする目的で設けられている。弁護士の質は様々であるのが現実であり、裕福な者が質の高いサービスを提供できる弁護士を独占してしまう実情がある。しかし、上告審で下される判決は影響力が強いた
めに、そのような依頼者の抱える実際の法律問題とは関係のないことで判断が分かれてしまうことを避けなければならない。そこで、担当できる弁護士を制限することでこの目的を達成することができると考えられている。そして、連邦通常裁判所への上告手続等は特殊なものとされている。これに対して、刑事裁判については当事者が被告人と検察であり弁護士の質の差という問題はなくなってくるのでこのような制度は設けられていない。
日本では、民事裁判・刑事裁判の差を問わずに制度的に担当弁護士を変えなければならないということはない。確かに、最高裁判決の影響は大きいものであるし弁護士に質的な差があることも事実でもある。しかし、依頼人にとって自身の弁護士に不満がない限り初めから最後まで同一の弁護士に委任することは信頼関係という土台があるために重要でもあるとも考えられる。

2 ドイツ連邦憲法裁判所；行政裁判所
日本もドイツも同じく第二次世界大戦中に国民の基本権が侵害されたという歴史があるのに、日本には憲法裁判所がなく、ドイツには憲法裁判所が設置されたということは、ドイツ国民がいかに戦前のナチスによる国家統治を反省しているかをよく表しているなと思う。ドイツ
憲法が、日本国憲法が採用していると解されている具体的違憲審査制
よりも憲法保障に長けている抽象的違憲審査制を採用していることもその表れであると思う。
裁判官のほとんどが法学博士であり、教授職を経験している理論派ぞろいであることは、たしかに好感が持てると思う。しかも、選任の際にあらゆる政党の人間からなる裁判官選出委員会による審査を経ているというのだから、政治的な中立性も担保されていて素晴らしいと思う。これだけ専門性と政治的中立性を有している裁判官から構成される憲法裁判所は、戦後ドイツにおいてたしかな役割を果たしてきたのだろうなと思える。国民から高い信頼を得ているというのもうなずける。

3 ヨーロッパ人権裁判所
欧州人権裁判所とは、フランスのストラスブールに設置されている人
権救済機関である。欧州人権条約の実効力の保障のために加盟国の人権侵害事件に対する判決を下し、加盟国は判決を履行する義務がある。そして、ここでの判決は各国の最高裁判所にあたるような判決に反するような結果であっても欧州人権裁判所の判決の方が優先されることとなる。
上記のような、国の最高裁判所の決定が覆る制度があることは非常に興味深いことであるし、国外の期間が国内において明確に実効力を有し、それが広く利用されているという制度はなかなか日本国内ではみることができないことである。

第4日
1 フランスにおける司法制度 と破棄員
フランスでは、日本のような統一的な裁判権ではなく、民事、刑事、商事、労働などが通常裁判権として１つの裁判権とされ、そのほかに行政裁判権、憲法裁判権がある。民事などの裁判権の最高機関は破棄院、行政裁判権を管轄する最高機関は国務院と呼ばれる。破棄院は事実審ではなく、下級審の判決を審理する法律審であり、また、新たな法律問題について、具体的事件とは別に意見を求めることが可能とされており、国務院は判決を下すだけではなく、政府や立法者のための顧問者としての役割も有している。
フランスの裁判所は内装が豪華であるが、それは元々宮殿の奥に法廷が設けられており、19 世紀の革命運動の中でも破壊を免れたためであり、その当時の様式が残っているといえる。

2 日独関係について
ドイツ外交について特に重要だと考えられているのは「多国間主義に基づく国際秩序の維持」であると感じた。経済力は十分にあるが地政学的に優位とは言えない中規模国家であるドイツにとっては、他国と連携することで地政学的不利さをカバーすることが自国の利益になる、そのためには国際的連携がきちんと行われることが重要であり各国が国際秩序を遵守することが大事なことなので国際秩序維持が外交の核となる。これは、同様の条件である日本にとっても賛同できる戦略である。
しかし、日本は安全保障をアメリカに頼っているという事情や、距離的に中国と近いという事情、国として近い位置にある韓国との関係も問題がないわけではなく連合を組む相手にも困るという事情がある。EU 諸国と連携することは経済的な意味では非常に重要であるが日本と EU 諸国とでは地政学的位置の違いがある。しかし、今回のプログラムで EU と日本の関係制が強化されていることや、ドイツがインド太平洋地域にも外交の目を向けていることを知ることができた。
今後の外交において EU 諸国との関係が強化し、多国間主義と反している傾向にあるアメリカ・中国の外交姿勢が転化することを期待するのが現状であることは理解できた。

3 イギリスにおける司法制度とバリスターの仕事
イギリスの弁護士は「ソリシタ」と「バリスタ」に分けられ、ソリシ
タは市民から法律問題の相談を受け付ける窓口であり、主にはソリシ
タが問題を解決するが、下級審より上位の裁判所における裁判よって問題を解決することが必要となった場合、法廷に出る資格を有しているバリスタが裁判を通じて裁判官を説得することとなる。両者はそれぞれ職に就くまでの教育課程も異なっており、それぞれに専門の養成
学校・期間が存在している。
ソリシタの仕事は、広範な法分野についての知識を有していることが求められ、会社の契約や売買条項、設立、遺言書などあらゆる法律関係の仕事を担当する。
バリスタは、裁判で争うことになった場合に参加する法廷弁護士であるから、仕事の内容としては裁判における口頭弁論が中心となるが、求められる能力はそれだけではなく、書類作成や口頭弁論における説得性を高めるために、複雑な事案をまとめる処理能力も要求されているといえる。これらをバリスタの専門学校で学ぶことになるが、学校教育では足りない部分もあることから、卒業後に実際にバリスタ
事務所で 1 年間研修することが必要とされている。
お話を伺った J.Turner 氏によれば、バリスタの仕事において最も大切なことは事前準備であるという。十分な準備をせずに法廷に入り裁判に臨むことは、バリスタになるための試験を受けていないことよりもレベルが低いとも言え、裁判官との討論において質問に答えられな
いようなことがあれば、法廷全体の前で批判を浴びることとなり、自身の評価が落ちることにつながってしまう。また、準備の段階に置いては、文化の違いを理解することも重要である。講義では中国とイギ
リスの造船に関する問題を例に説明をしていただいたが、裁判になった場合でも仲裁手続になった場合でも、それぞれの国ごとの文化の違いが問題への意識や解決への思考に影響することが多いためである。
さらに、クライアント自身の要求を把握しておくことも重要であり、相手方だけに着目して解決方法を模索するのではなく、クライアントが要求していることをしっかり果たすことが求められているといえる。このようにバリスタは法律論だけでなく、問題全体を把握するためにも文化やクライアントへの理解が重要であるということである。
日本における弁護士実務ではソリシタやバリスタのような大きな区分けはされていないものの、どの分野の弁護士においても当事者の背景の理解や当事者の要求の把握というのは共通して重要な点であると考えられる。

第5日
1 イギリスとブレクシト・法的問題
2020 年にイギリスは EU から離脱した。加盟国が EU から離脱することは EU の発足から現在に至るまでで初めてのことである。イギリスの EU 離脱はイギリスだけでなく EU 諸国、そして EU 以外の国との関係でも問題となる。
国内においては EU 離脱によりイギリス国内の企業が、EU の存在を前提として結んでいた契約を見直さなければならないし、そもそもイギリスと EU の話し合いが完了していない部分（例えば、今後イギリスと EU の今後の取引において適用される法律や関税）については対応が難しくイギリス国内のソリスタにとって課題となっている。また、EU に加盟し続けるアイルランドと EU から離脱することになる北アイルランドの問題も残っている。他にもデータ保護法や消費者保護

法、労働者関係の問題など様々な課題が残されているままでありある程度予想をしつつ準備することはできるとしても最終的にはそれぞれ話し合いが進み決定された後に順次対応するしかない、というところが現実であろうと思われる。
また、EU 加盟国以外にとっても英語圏ということで欧州支部の本
拠地をイギリスに設置していた企業はイギリス以外に拠点を移すことになった。更に EU の組織で既に働いているイギリス人にとっても影
響は大きく、EU 離脱の影響は様々な人々に広く及んでいる。

2 駐⽇欧州連合代表部
Kelner さんには、EU の基礎や EU と日本の関係を平易に説明していた
だき、EU についての理解が進んだ。特に、EU と日本との人的な協力関係については、様々なイベントやセミナー、ワークショップが開かれていることや、相当手厚い留学のプログラムが用意されているということを知って、日・EU の関係の深さがよく分かった。EU にとっての貴重な予算を日本の学生の学費のために使ってもらえることはありがたいことだなと思ったので、ぜひともエラスムス・プログラムや修士課程ジョイントディグリーコースの利用者が増えてくれるとよいなと思った。私も、欧州への留学を考えている後輩がいたら、上記プロ
グラムのことを教えてあげようと思う。

3 労働法・データ保護法などの問題についてM&A に際して労働法関係でデュー・デリジェンス（DD）を行うということは、将来必ずと言ってよいほど自分も経験することであると思われるので、Pils 氏の話は大変参考になった。日本の労務関係に関する DD でも、ドイツにおける DD と同じように未払賃料の有無や未消
化年休、残業、差別、各種ハラスメント等の有無などの職場環境の実情などを調査すると聞いていたので、その辺は日本もドイツも変わらないのだなと思った。また、日本で近時問題となっている違法派遣の問題が、ドイツでもまた問題になっているという点でも、日本とドイツは同じなのだなと思った。
他方で、ドイツでは派遣法違反に対する制裁が日本より格段に重い点
や、ワークスカウンセルとの交渉が難儀な点など、日本とは異なる実情があることも知れて有意義だった。将来自分がクロスボーダーの案件を手掛けることがあれば、このような実情の違いや法制度、文化の違いを理解しつつ仕事ができればよいなと思う。

同志社 L S２０２０年度「バーチュアルヨーロッパ研修旅⾏」
学⽣の声― 本授業を通して、同じヨーロッパでも各国が特徴的な司法制度を有しており、また、⽇本と EUが密接な関係にあること，Brexit が EU 内にとどまらず，⽇本の企業にも影響を及ぼすこと，弁護⼠はその動向を注視しつつクライアントの要望に答えなければならないことを学んだ。遠い国の話だと考えていたが、諸外国の制度は、⽇本においても取り⼊れる余地があるのではないかと考えさせられるものが多くあり、これからの国際社会において、弁護⼠の仕事のスケールも拡⼤していくことを思
えば、世界に関⼼を持ち、得た情報を⾃らの知識として蓄えていくことが、必要かつ重要であると感じた。
― オンライン⽅式での開催と聞き，当初は具体的な内容も想像がつかず，⼼配する反⾯，期待も膨らんでいた。そして開講が近づき，現状では海外渡航は厳しい状態であろうから，内容としても録⾳・録画ばかりかと想像していたが，開講⽇程を拝⾒すれば，何回かはリアルタイムの⽣配信にて⾏われると分かり驚いた。
実際に開講され受講すると，実感的に各国の制度概要を知ることができ，当初の⼼配は払拭される内容の授業であった。
また，英語弱者である私としては，実地研修の場合に外国語のみによる解説で終わることが懸念であった。しかし今回，インタビュー動画は適宜再⽣を⽌め，⽇本語訳や解説を逐⼀⾏って頂けたことが，オンライン開催の⼤きなメリットであった。また，施設や各種制度の解説においては，画像や動画に合わせて⽂字情報も提⽰頂くことができ，並⾏して⾒ることができたため，英語弱者なりに，よりスムーズに読み取ることができた。現地であればそのようなことは困難だったかもしれない。
この度，オンラインという制約がありながらも，この様な貴重な授業を開講して頂くことができ，⾒聞を広めることができたことに，感謝するばかりである。
― ドイツを中⼼に、フランス、イギリス、EU の弁護⼠実務や司法制度、外交などを⾒ると、やはり国家ごとの制度の⾯で⽇本と⼤きな違いがあるということは明らかである。もちろん、両者にそれぞれ国に合わせた⻑所や有効性があるといえるが、⽇本の制度はこれらの国々の制度を参考に制度を変えていく必要があるといえよう。例えば、裁判員裁判について、⽇本では導⼊当初は話題となった
ものの、現在では⼤きく取り上げられることは少なく、当初の⽬的である市⺠の司法制度への理解の向上や、市⺠感覚の反映などは達成できているとはいいがたい。諸外国の制度をそのまま受け⼊れることが⽇本にあっているといえることは少ないと思うが、⽇本にあった形で導⼊、改善をすること
で、制度をよりよくすべきであると考える。
また、諸外国の実情を通じて、⽇本と諸外国がかかわる法曹実務についても深く知ることができた。⽇本と異なる⽂化や法律を持つ国の企業などを相⼿とした実務においては両者を深く知ることが重要という点は講義中でもくりかえし聞いた点ではあるが、これは⽇本における国際的な法曹活動においても重要であるといえる。
― マルチュケ先⽣、5 ⽇間ありがとうございました。今回、COVID-19 の感染拡⼤による多くの国での出⼊国制限等により、実際に現地を訪れて⾒学することができず残念でしたが、ただ諸外国における実務を説明する講義ではなく、Zoom を⽤いた現地の実務家の⽅とのインタビューや、Zoom をつないで直接実務家の⽅と話をする機会があり、実際に海外に⾔った場合に⾏うプログラムの内容に近づけて講義をしていただけたため、とても楽しかったです。今までは将来の進路について国内の仕事しか考えていませんでしたが、何らかの形で海外での仕事も経験してみたいと感じました。このよ
うな社会情勢の中、海外の弁護⼠事務所などへのインターンシップがどれほど⾏われるかは不明です
が、機会があれば積極的に参加しようと思います。本当にありがとうございました。

1

― バーチャル外国法実地研修全体を通して，様々な新しい学びを得ることができた。本レポートでは主にドイツの状況について取り上げることになったが，イギリスのバリスタ・ソリスタという今まで知らなかった弁護⼠内の区別や，⼈権裁判所に対して届く 1 年間での 6 万ケースのうち，50%以上がロシア・ウクライナ関係であることなど，ヨーロッパ各地の外国法についてよく知ることができ，極めて有意義な時間であった。
― 今年の外国法実地研修はコロナウィルスの世界的感染拡⼤の影響により全てオンラインで⾏われた。このことは、実際に現地に⾏ってみなければ分からないその⼟地の⽂化に触れる機会が失われることとなり、その⽂化を背景として構築されてきた法制度を⾝をもって実感することができないために私としては残念という気持ちもあった。ぜひコロナの影響が世界的に落ち着き海外渡航の規制がコロナ以前程度になったならば実際にそれぞれの国、特にドイツを訪問してみたいと思う。
とはいえ、オンラインであっても各国の法⽂化や制度に触れることで現在⾃分が勉強している⽇本の法⽂化・法制度との⽐較が可能になりむしろその背景等の理解が深まったことは⾮常に有意義であったし、それぞれの国の特徴やその理由を知ることは個⼈的には⼤変興味深いことであったので参加できたことは⾃分にとって素晴らしい経験になったと⾔える。
― 本プログラムを通じて私は、ヨーロッパ各国の制度につき様々な知識を得ることができた。これまで私は⽇本の制度しか知らず、似たような制度が世界中でも採られているのだと思っていたが、実際は国ごとに特⾊があり、いろいろな点で異なっていることを知ることができた。本プログラムで得た視野の広さを、今後の⾃⾝の進路を決める際に役⽴てたい。
― 今まで⽇本の法のことしか学んでこなかったが、外国と⽐較することで、⽇本の制度について今まで知らなかったこと、意識していなかったことに着⽬できた。法制度や法曹界の実情の⽐較では、
結果的にドイツの制度の優れた点ばかりに着⽬したため、さらに勉強し、⽇本の制度と⽐較を進めて、⽇本の制度の良い点、現実的な改善点を今後⾒つけ出せるようにしていきたい。
例年とは違う形態の授業となったものの、現地の第⼀線で働いている法律家の⽅々のお話は刺激的で、これから法律を学ぶ上でのモチベーションの向上に繋がり、⼤変貴重な機会であった。たくさんの⼈の厚意や労⼒によって作り上げられた 5 ⽇間の授業を体験できて本当に幸せだった。事前に⼊念な準備をし、ドイツ、フランス、イギリスの裁判所、法律事務所、⼤使館や欧州連合代表部とコンタ
クトをとり、インタビューや通訳をしてくださったマルチュケ先⽣、お忙しい中インタビューに快く協⼒してくださった皆様に⼼からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
ー まず、毎時間インタビュー映像やライブ中継が⽤意されていて、内容は⼤変充実していたと思う。⼀切退屈することなくあっという間に 15 コマ分の授業を聞くことができた。これだけの量のビデオをあらかじめ⽤意したうえで、異例の状況の中で授業を開講してくださったマルチュケ先⽣には本当に感謝しかない。
京都⼤学の法科⼤学院には、このようにふんだんに現地の⼈たちのお話を聞くことのできる授業は⽤意されていないので、今回マルチュケ先⽣がこのような機会を設けてくださったことには本当に感謝しています。これからは、この授業で学んだことを⾃分の⼒でさらに発展させて、世界で活躍できる弁護⼠になろうと思います。ありがとうございました。
以上

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