販売⽤資料
2021年2⽉12⽇

グローバル好配当株オープン
良好な銘柄選択と安定的な配当収⼊が魅⼒
平素より「グローバル好配当株オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、当ファンドの⾜元の運⽤状況および⾜元の市場動向などについてご報告申し上げます。

注⽬ポイント
① 銘柄選択効果と安定的な配当収⼊の積上げにより2020年は相対的に良好なパフォーマンス
② 企業の利益成⻑にともなう配当利回りの上昇を期待

当ファンドの2020年のパフォーマンスは良好
 2020年のグローバル株式市場は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響などにより、2⽉下旬以降3⽉下旬にかけて⼤きく下落しましたが、その後は各国・地域の⼤規模な財政・⾦融緩和政策や、ワクチン開発の進展などにより値を戻す展開が続きました。
 当ファンドは、コロナショック後の反発局⾯においてコロナショック前の⽔準を上回って推移し、年間でグローバル⾼配当株式やグローバル株式を上回るパフォーマンスとなっています。
（ポイント）＜2020年の当ファンドとグローバル株式等（円ベース）の推移＞（2019年12⽉末〜2020年12⽉末、⽇次）

コロナショックの下落局⾯（2⽉25⽇〜3⽉24⽇）

コロナショック後の反発局⾯

当ファンド
111.2

（3⽉25⽇〜12⽉30⽇）

グローバル株式
110.0

グローバル⾼配当株式
95.1＜下落局⾯からの騰落率＞（3⽉25⽇*〜12⽉30⽇）※2019年12⽉末を100として指数化。
※下落局⾯、反発局⾯はグローバル株式（円ベース）を基準としています。

当ファンド

54.8%

グローバル株式（円ベース）

59.2%

グローバル⾼配当株式（円ベース）

39.9%＊データは3⽉24⽇を起点に⽐較（年/⽉）（注1）当ファンドの推移と騰落率は、税引前分配⾦再投資基準価額（信託報酬控除後）より算出。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。また、その騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）グローバル株式はMSCI AC World Index（円ベース、配当込み）、グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。いずれも当ファンドのベンチマークではありません。
（注3）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記グラフの各インデックスについてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜ご参考＞不透明な経済環境でも増配の継続が⾒込める銘柄を選別 当ファンドは、グローバル好配当株マザーファンド（以下、マザーファンド）への投資を通じて世界の好配当株式に分散投資していますが、2020年は⼈々の⽣活スタイルの変化にともない、銘柄の選択⼒がより問われた1年でした。
 不透明な経済環境でも増配の継続が⾒込める銘柄を選別した結果、情報技術や⼀般消費財・サービスにおいて、銘柄選択効果による超過リターンが相対的に⾼い結果となりました。
＜超過リターンの業種別要因分解（マザーファンド）＞（2019年12⽉末〜2020年12⽉末）（注1）グローバル⾼配当株式に対する超過リターン。リターンは個別銘柄ベース。
（注2）グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。当ファンドのベンチマークではありません。
（注3）業種は世界産業分類基準（GICS）。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成＜ご参考＞銘柄選択が超過リターンの獲得に寄与
 2020年のマザーファンドのパフォーマンスは、銘柄選択効果によりグローバル⾼配当株式の代表的指数を⼤きく上回りました。

＜超過リターンの要因分解（マザーファンド）＞（2019年12⽉末〜2020年12⽉末）（注1）グローバル⾼配当株式に対する超過リターン。リターンは個別銘柄ベース。
（注2）グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成※四捨五⼊の関係で、超過リターンの業種別要因分解（マザーファンド）の各業種の合計数値と、超過リターンの要因分解（マザーファンド）の値は合わない場合があります。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

配当の積上げによりリターンが中⻑期的に安定 当ファンドの中⻑期的なパフォーマンスには、配当収⼊が⼤きく寄与しているものと考えられます。
 安定的な配当収⼊の積上げは、中⻑期的には株式のリターンを下⽀えする効果が期待されます。
＜株式のリターン特性＞（2002年1⽉末〜2020年12⽉末、⽇次）（％）

【グローバル株式】（％）

【グローバル⾼配当株式】

配当収益が占める割合63%

配当収益が占める割合31%※2002年1⽉末を起点として指数化。

※2002年1⽉末を起点として指数化。

（注1）配当収益は総合収益から価格収益を引いて算出。配当収益が占める割合は2020年12⽉末時点。
（注2）グローバル株式はMSCI AC World Index（円ベース、配当込み）、グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。
いずれも当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

企業の利益成⻑予想により配当利回りは上昇
 主要各国・地域では、経済の段階的な再開により企業業績の回復期待が⾼まり、 1株当たり配当⾦（DPS）や1株当たり利益（EPS）は2020年末以降増加基調で推移することが期待されます。
 利益成⻑予想にともない配当利回りは上昇が期待されます。
＜1株当たりの配当⾦・利益の推移＞＜株式の予想配当利回り＞（2002年1⽉末~2022年12⽉末、⽉次）
予想値

（年）

（％）

グローバル株式

20 21(予)22(予)グローバル⾼配当株式

20 21(予)22(予) （年）（注1）DPS、EPSはMSCI AC World Index（配当込み）の実績。2021年末~2022年末の予想値はBloomberg予想（2021年1⽉6⽇時点）。
（注2）右グラフのグローバル株式はMSCI AC World Index（配当込み）、グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（配当込み）。
いずれも当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および予想ならびに過去の実績を基に算出したものであり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料（ご参考）組⼊上位銘柄（グローバル好配当株マザーファンド・2020年12⽉末現在）当ファンドのポートフォリオには、持続的に⾼い配当の⽀払いが期待される銘柄を中⼼に、事業ファンダメンタルズ（基礎的条件）とバリュエーション（投資価値評価）が魅⼒的な銘柄を多く組み⼊れています。
＜組⼊上位銘柄＞
銘柄

国・地域名

業種

（組⼊銘柄 63銘柄）

会社概要

組⼊⽐率

配当
利回り

予想
PER

中国⼩売

中国美東汽⾞控股（チャイナ･メイドン･オート･ホールディングス）は、⾃動⾞の販売および保守を⾏う⾃動⾞販売代理店。

6.6%

1.3%

35.0%

2 SEMICONDUCTOR

台湾

半導体･同製造装置

台湾積体電路製造（台湾セミコンダクター）は、コンピュータ、通信、電⼦製品、⾃動⾞、産業機
4.9%器などに使⽤されるICを製造する半導体メーカー。

1.9%

26.9%

3 TOTAL SE

フランス

エネルギー

トタルは、原油、天然ガス、低炭素電⼒の⽣産・輸送・供給のほか、⽯油化学製品の精製、ガソリンスタンドの運営も⼿掛けるエネルギー会社。

3.8%

7.5%

31.0%

4 MICROSOFT CORP

⽶国

ソフトウェア･サービス

マイクロソフトは、ソフトウェア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売、サポートを⾏うソフトウェアメーカー。

3.7%

0.9%

32.7%

⽶国

半導体･同製造装置

テキサス・インスツルメンツは、アナログICおよび組込みプロセッサを開発し、世界各地で事業を展開する半導体メーカー。

2.9%

2.3%

25.4%

1

CHINA MEIDONG
AUTO HOLDINGSTAIWANMANUFAC

5TEXAS INSTRUMENTS
INC＜配当利回り上位銘柄＞
銘柄

国・地域名

業種

（平均配当利回り 2.9％）

会社概要

組⼊⽐率

配当利回り

配当成⻑率

CENTRAL CHINAREAL ESTATE

中国

不動産

建業地産（セントラル・チャイナ・リアル・エステー
ト）は、中国国内の不動産開発を⼿掛ける企業。

0.8%

12.1%

25.3%

2 EXXON MOBIL CORP

⽶国

エネルギー

エクソンモービルは、世界各地で⽯油・ガスの探鉱・⽣産、発電などに従事し、燃料、潤滑油、化学品の製造、販売も⼿掛ける⽯油化学メーカー。

1.1%

8.4%

3.9%

BRITISH AMERICANTOBACCO PLC

英国

⾷品･飲料･
タバコブリティッシュ・アメリカン・タバコは、たばこや葉巻などのたばこ製品の⽣産、販売を⼿掛ける持株会社。

1.3%

7.5%

7.0%

4 TOTAL SE

フランス

エネルギー

トタルは、原油、天然ガス、低炭素電⼒の⽣産・輸送・供給のほか、⽯油化学製品の精製、ガソリンスタンドの運営も⼿掛けるエネルギー会社。

3.8%

7.5%

1.9%

5 SWISS RE AG

スイス

保険

スイス・リーは、⾃動⾞、賠償、傷害、エンジニアリング、海上、航空、⽣命、健康などの各種保険を取り扱う再保険会社。

0.9%

7.1%

-4.0%

13

（注1）業種は世界産業分類基準（GICS）。
（注2）会社概要はBloomberg等の情報を基に委託会社作成。
（注3）組⼊⽐率は純資産総額対⽐。
（注4）平均配当利回りは実績配当額ベース、海外源泉税控除前。配当利回りは過去1年の発表済み配当⾦と作成基準⽇の株価より算出。配当成⻑率は5年間の1株当たり配当成⻑率。
（注5）予想PERは2020年12⽉期（マイクロソフトは2021年6⽉期、台湾セミコンダクター、テキサス・インスツルメンツは2021年12⽉期）のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2020年12⽉末時点の組⼊銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および予想であり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額等の推移 （2005年7⽉22⽇（設定⽇）〜2020年12⽉30⽇）（2020年12⽉30⽇現在）

税引前分配⾦
再投資基準価額
22,237円

基準価額
7,101円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

市場⾒通しと運⽤⽅針について• 新型コロナウイルスの影響にともなう不確実性から世界景気にばらつきは⾒られるものの、感染対策を講じつつ経済活動優先の動きなどを背景に製造業の⽣産や世界貿易は順調に回復しています。中国経済が回復基調にあり、⽶国経済も新政権による追加経済対策の早期実施が期待され、世界経済は徐々に回復していくものとみています。
• ファンドの運⽤においては、公益銘柄や医薬品銘柄などのディフェンシブ（景気変動の影響を受けにくい）業種に軸⾜を置き、減配リスクを考慮しながら、本来の企業価値と⽐較して売られすぎている状態の銘柄への投資も積極的に⾏っていきます。
• 引き続き、主に配当利回りに着⽬し、財務安定性や流動性を⼗分に考慮したうえで世界各国・地域の相対的に利回りの⾼い銘柄を中⼼に投資します。また、企業の収益動向や配当政策などに注⽬して、現在のような不透明な経済環境でも増配の継続が⾒込める企業へも投資します。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の株式へ投資することにより、安定した配当収入の確保とともに長期的な信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色
１．世界主要国の好配当株式に分散投資します。
グローバル好配当株マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

２．３つの地域に均等投資します。
北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、概ね均等とすることを基本とします。

３．毎月分配を行うことを目指します。
・決算日は毎月８日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （ 詳しくは最新の投資信託説明書（ 交付目論見書） をご覧ください）○当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
○当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■価格変動リスク■株価変動に伴うリスク■為替リスク■流動性リスク■信用リスク■カントリーリスク※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資信託に関する留意点○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

委託会社およびその他の関係法人■委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３９９号
加入協会 ／ 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）
取扱販売会社名

登録番号

株式会社あおぞら銀行（※2）

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号

株式会社岩手銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※1）

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号

株式会社関西みらい銀行（※3）
株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

四国アライアンス証券株式会社
株式会社十八親和銀行

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

株式会社第三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

株式会社第四北越銀行
株式会社大東銀行（※3）

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

株式会社東京スター銀行（※2）
株式会社百十四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号

松井証券株式会社金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

株式会社三重銀行
株式会社三井住友銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号（※1） ダイレクトコースのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

日本証券業協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）（※3） インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇︓2020年12⽉末※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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