山形県立鶴岡工業高等学校 いじめ防止基本方針
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はじめに「いじめは必ずある」という考えのもと、いじめの未然防止に向けて全教職員が生徒の尊厳を守るべく、学校全体で対応していくことが重要である。よって、全生徒が安心して学校生活を送り各種活動に生き生きと取り組むことができるよう、学校・家庭・地域と連携して「いじめ根絶」を目的として「いじめ防止基本方針」を策定し取り組む。

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いじめ防止会議の設置「いじめ対策委員会」を設置し、学校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たり、中心的な役割を担う機関とする。
(1) 構成メンバー
校 内 委 員 ：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、保健主事、養護教諭
校 外 委 員 ：ＰＴＡ代表、スクールカウンセラー、学校評議員代表
委員会事務局：生徒部(2) 役割① 学校いじめ基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成・実行・検証。
② いじめの相談・通報の窓口としての役割。
③ いじめの疑いに関する情報の収集と共有化。

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いじめ防止のための取り組み(1) 教職員による指導について① いじめの態様や特質、原因・背景、指導上の留意点など教職員全員の共通理解を図る。
② 学校全体で「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。
③ 生徒と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する。
④ 教職員の不適切な認識や言動により、いじめを助長したりすることのないよう指導に当たる。
(2) 育む力とその取り組み① 育む力
ア 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
イ 自分と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度。
ウ 自他の意見の相違があっても、互いに認め合い解決していく力。
エ 自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるか判断できる力。
オ ストレスに適切に対処できる力。
② 取り組み内容
ア 一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業を行う。
イ 学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人ひとりが活躍できる集団づくりを進める。
ウ 学校の教育活動全体を通じて、道徳教育や心の教育を行う。
(3) 生徒の主体的な取り組みによって、いじめを防止する。
生徒会の活動を中心に、生徒によるいじめ防止啓発活動を推進する。
(4) 家庭・地域との連携
保護者・地域に対し、本校のいじめ防止に関する取り組み等を周知し連携を図る。

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早期発見のための取り組み(1) 日頃の生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないように努める。
(2) 年に２回以上、「いじめアンケート」を実施する。
(3) 個人面談等の教育相談を充実させる。
(4) 家庭からの情報や生徒情報から、いじめを早期発見する。
(5) 担任等一人で抱え込むことなく、「組織」で対応し、情報を共有しながら丁寧な対応をする。
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＝＝早期発見のための具体的な取り組み＝＝担任、授業者や部顧問等の観察・気づき
アンケート・個別面談等生徒からの情報や申し出
保護者や地域よりの相談・情報

組織的対応へ
○客観的かつ正確な情報収集○管理職への報告○組織的な対応※個人で抱え込まない５

いじめに対する措置(1) 正確な実態の把握① 当事者双方、周りの子どもたちから個別に聞き取りし記録する。
② 関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
③ ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。
④ けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
⑤ 好意で行った行為が相手に苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当する。ただし、状況に応じていじめという言葉を使わずに柔軟に対応する。
(2) 指導体制と方針① いじめ対策委員会を招集し対応を検討する。
② 指導のねらいを明確にする。
③ 全教職員の共通理解を図る。
④ 対応する教職員の役割分担を考える。
⑤ 必要に応じ関係機関との連携を図る。
(3) 生徒への指導・支援① いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
② いじめた生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。
(4) 保護者との連携① 連絡を密にし、具体的な対応を説明する。
② 協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。
(5) いじめの解消
少なくとも、次の①と②の要件を満たすこと。
① いじめに係る行為（被害者に対する心理的行為又は物理的行為）が３ヶ月以上止んでいること。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（被害生徒及び保護者に確認）(6) 事後指導① 継続的に指導や支援を行う。
② 必要に応じてカウンセラー等を活用して心のケアに当たる。
③ 心の教育の充実を図る。

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重大事態への対処
いじめにより「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた事案や「相当の期間学校を欠席」することを余儀なくされている事案。または、生徒や保護者から「いじめられて重大な事態に陥った」という申し立てがあった事案を重大事態とし、次のように対応にあたる。
(1) 学校の下に専門的知識及び経験を有する第三者を含めた調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。
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(2) いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係についての情報を適切に提供する。
(3) 重大事態及びその疑いがあると認められたときも学校長が県教育委員会に報告する。
(4) 調査結果を踏まえ必要な措置を取る。
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インターネット上のいじめの未然防止と対応(1) 刻々と変化するインターネットいじめの類型と温床について実態把握に努める。
① 掲示板・ブログ・プロフへの書き込みや個人情報の掲載、なりすましなど。
② メールによる誹謗中傷やチェーンメール、なりすましなど。
③ ＳＮＳによる誹謗中傷、画像・動画送信トラブル、グループ内いやがらせなど。
(2) 情報モラル指導の徹底と家庭・地域・ＰＴＡとの連携① ＩＴ機器の活用に対応した講習会の実施など、情報モラル・安全教育の浸透に努める。
② ネットパトロールや関係機関・地域と連携しネットトラブルの未然防止・早期発見に努める。
③ フィルタリング・ペアレンタルコントロールの奨励を含めた家庭での子供との関わりやネット使用に対する関心を高める。
(3) ネット上のいじめの対応① いじめに係わる集団の雰囲気や被害生徒のサインに「気づき」、早期発見・早期対応をする。
② ネット上の不適切な書き込み等は、被害の拡大を避けるため直ちに削除措置（依頼）をする。
③ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し連携を取る。

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教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制① 生徒支援委員会で支援が必要な生徒の早期発見・対応に努め、生徒の問題を共有し、対応・支援を行う。
② 毎月の職員会議に生徒に関する情報交換の場を設定する。
③ スクールカウンセラーを活用する。
④ 年に２回以上いじめアンケートを実施する。
(2) 生徒指導体制① 全校集会や学年集会で、「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を持たせる。
② ホームルーム活動や生徒会活動などの場を活用して、いじめ問題の解決に向けての関わりを考えさせる。
(3) 教育的諸課題等から特に配慮が必要な事例① 以下生徒に対しては、その特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒
・帰国子女及び外国籍の生徒。
・性同一障がいや性的指向・性自認に係る生徒。
・被災生徒や事故事件等によるＰＴＳＤ発症又はその疑いがある生徒。

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校内研修
全ての教職員の共通認識を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。

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いじめ防止に関する取り組みの点検・評価
いじめの未然防止や早期発見、いじめ発生時の適切な対応、組織的な取り組みについて各学年・全校・いじめ対策委員会において適正に評価する。また、学校評価の一つとして同様に評価する。これらの結果を踏まえ、関係機関の報告と共に必要に応じて見直しを図る。

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点検・評価＝いじめ問題に対する取り組み点検と評価、PDCA サイクルの確立＝（学校）○学年や委員会、学校評価による点検・評価
指導･支援
報告（県教委育委員会等）○各種調査の分析・観察・考察

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策定

その他
平成２６年 ４月 １日 施行
平成２７年 ４月２０日 一部改正
平成３０年 ３月２２日 一部改正

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（山形県いじめ防止基本方針）
不断の見直しと３年毎の総点検