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アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム「M&A新指針」は当ファンドにとって投資機会拡大のチャンス
知る人には、かかせない投資になる。

2024年2月

アライアンス・バーンスタイン・
M&Aプレミアム（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

特別レポート

追加型投信／内外／株式「M&A新指針」は当ファンドにとって投資機会拡大のチャンス＜概要＞• 米連邦取引委員会（FTC）は潜在成長率の引き上げのため、「M&A新指針」を発表• M&A新指針により、一部の巨大IT企業による市場の独占が起きにくくなれば、中小企業のM&Aが促され、当ファンドの投資機会の拡大につながるとみている• 当ファンドは、世界株式とも世界債券とも異なる特性を持つため、ポートフォリオ全体の分散投資を強化し、投資効率の向上に貢献

足もとのM&Aを取り巻く環境について：
新指針の発表により、中小企業のM&A活動の増加が見込まれる
2024年、世界経済をけん引する米国の景気減速が予想されるなか、米国政府の経済に対する課題として、ここ10年以上低迷している潜在成長率の低さがあります。
バイデン政権は、この改善を目的に、中小企業などに対してイノベーションを促進するための対策を打ち出すな
か、米連邦取引委員会（以下、FTC）と米司法省は2023年12月18日（現地時間）、企業のM&A（合併・買収）を審査する際の新しい指針（以下、新指針）を最終決定したと発表しました。
新指針は、巨大IT企業による買収を念頭に、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか厳しく審査する内容となっており、イノベーションの阻害要因である一部の企業による独占が起きにくくなることで、中小企業のイノベーションが促されるとみています。 企業の抱える課題として、サプライチェーンの再編、テクノロジーの強化、消費地生産等は依然として存在しており、そうした課題解決を目指す企業により、M&A活動も増加することが予想されます。
加えて、かねてからのインフレが落ち着きをみせていることから、2024年中に米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和方向に舵を切ることが予想されています。金利引き下げは、企業にとって借入コストの低下が期待できることから、経営の次の一手としてM&Aを活用する企業が増えることが見込まれます。
米国の潜在成長率はここ10年以上低迷米国経済の潜在成長率*（前年比）％

2024年中盤以降緩やかな利下げに転じると予想
米国政策金利予想（ABおよび市場予想）**

56.0

45.5％

3FED（米連邦準備制度）
予想

5.0
4.52

AB予想

4.0

1

市場予想

3.509600

0408121620

24 年

3.0
23/12

24/3

24/624/9

24/12 年/月

*期間：1996年－2025年。2023年以降は経済協力開発機構（OECD）による予想。** 2024年1月12日時点の予想。期間：2023年12月－2024年12月。出所：リフィニティブ、ブルームバーグ、FRB、アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。）
過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。記載の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。また組入れを示唆・保証するもの
ではありません。

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アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム「M&A新指針」は当ファンドにとって投資機会拡大のチャンス
FTCの動きは、M&Aの破談には直結しない
一方で、今回、新指針が公表される前から、FTCは巨大IT企業が主導するM&Aに対して、差止請求などで対決姿勢をとってきており、今後もこのスタンスは続くと思われます。
しかし、行政機関であるFTCがどれだけ巨大IT企業のM&Aを止めようとしても、最終的にその可否を判断するのは裁判所です。実際、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収や、アムジェンによるホライゾ
ン・セラピューティクスの買収では、FTCがM&Aを止めようとして差止請求を裁判所に出したにもかかわらず、それが裁判所によって棄却されたり、提訴する前に途中で断念せざるをえない事態となっています。
たしかに、巨大IT企業が関連するM&Aにおいて、合併完了までに要する期間が長くなっていることはネガティブ要素ではありますが、それがM&Aの破談に直接的に影響を及ぼしているわけではありません。
したがって、新指針は、当ファンドにとって、むしろ投資機会が増える望ましい状況であると考えています。

当ファンドの設定来のパフォーマンス：
当ファンドは投資家のポートフォリオ全体の分散投資を強化し、投資効率向上にも貢献
当ファンドの設定来のパフォーマンスの推移をみると、世界株式とも世界債券とも異なる動きで推移していることがわかります。
当ファンドが、株式を投資対象としながら株式と異なる動きをする理由は、当ファンドは、公表されたM&Aが無事に完了するかどうか、つまり両社間の交渉や各国の規制当局のスタンスに影響を受けるものの、株式市場全体の動向の影響を受けにくいためです。
米国のインフレ率は落ち着きをみせてはいるものの、今後も株式と債券の分散が十分に機能しないような局面も想定されます。そのような難しい局面で、相応のリターン水準が期待できる一方、債券に代わり株価の下落を抑制できる当ファンドは、投資家のポートフォリオの一部として活用いただく余地が大きいのではないかと考えています。
伝統的資産と低相関かつ安定したリターン
当ファンドの設定来の推移（2022年7月22日時点を100として指数化）（為替ヘッジあり）コース（為替ヘッジなし）コース

130

130120120110110

当ファンド（為替ヘッジあり）

100

1009090

世界債券（100％円ヘッジ）

22/10

23/1

23/4

23/7

23/10

当ファンド
（為替ヘッジなし）

80

80

70
22/7

世界株式

年/月

70
22/722/10

23/1

23/4

23/7

23/10

年/月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。グラフ中の基準価額（分配金（課税前）再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合のパフォーマンスを示しています。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。
期間：2022年7月22日（当ファンド設定日）－2023年12月29日。すべて円ヘッジ円ベース、日次ベース。世界株式：MSCI ワールド・インデック
ス（配当込み）、世界債券：FTSE世界国債インデックス。出所：ブルームバーグ、AB
過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。記載の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。また組入れを示唆・保証するもの
ではありません。

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アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム

販売用資料「M&A新指針」は当ファンドにとって投資機会拡大のチャンス
ファンドの特色
1. 主要投資対象ファンド*への投資を通じて、デリバティブ取引の利用や直接保有等により、日本を含む世界の株式等に投資します。
*各ファンドの主要投資対象ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

ルクセンブルグ籍円建外国投資信託受益証券「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII-マージャー・アービトラージ
クラスS1J JPY Hシェアーズ（為替ヘッジあり）」
ルクセンブルグ籍円建外国投資信託受益証券「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII-マージャー・アービトラージ
クラスS1Jシェアーズ（為替ヘッジなし）」

2. 公表されたM&A（企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差（スプレッド）を収益の源泉とします。
• 投資にあたっては、一般的にマージャー・アービトラージとして知られている戦略を使用します。
• ルールベースのアプローチからリスクプレミアムを体系的に把握し、成立する可能性が最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
3. 主要投資対象ファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
4. ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
5. 為替ヘッジの有無が異なる２つのファンドからお選びいただけます。

当ファンドの主なリスク
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、主要投資対象ファンドが組入れる株式の株価が変動し、損失を被るリスクがあります。当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、日本を含む世界の株式等に投資しますが、公表されたM&A（企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉としているため、当該組入株式等に関して、M&Aが不成立になった場合や、 M&Aに関する条件の変更等で株価が変動した場合、損失を被るリスクがあります。
デリバティブリスク
デリバティブ取引と呼ばれる各種金融派生商品（先物取引、先渡取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、損失を被るリスクがあります。また、当ファンドでは、レバレッジを利用してデリバティブ取引を行うことが可能なため、実質的な投資対象市場における値動きがそれ以上の損失をもたらす場合があります。

為替変動リスク（為替ヘッジあり）： 主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
（為替ヘッジなし）: 実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。
流動性リスク
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム

販売用資料「M&A新指針」は当ファンドにとって投資機会拡大のチャンス
当資料のご利用にあたっての留意事項
当ファンドは預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
当ファンドは、M&A関連銘柄を実質的な主要投資対象とすることから比較的銘柄数が限定されるため、より多くの銘柄に分散投資する場合と比べて、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
また、当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、日本を含む世界の株式等に投資しますが、公表されたM&A （企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉としているため、市場全体が大きく上昇した場合でも、組入銘柄の株価は買収成立価格以上になる可能性が低く、収益が限定される場合があります。
当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）＜ファンド＞
純資産総額に対して年1.0197％（税抜年0.927％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
≪配分（税抜）および役務の内容≫

委託会社
販売会社
受託会社

そ の 他 の費用・手数料

年率 0.05％ 委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
年率 0.027％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
年率 0.85％＜投資対象ファンド＞年率0.81% （上限）
＜実質的な負担額＞純資産総額に対して年率1.8297%（税抜1.737％）（上限）●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
野村信託銀行株式会社

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販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
（50音順）■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券）
楽天証券株式会社

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
●

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号●●

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号●●

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号●

金融商品取引業者名
株式会社SBI証券

一般社団法人
日本投資顧問業協会●●●※ 取次販売会社も含みます。
※ 販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■設定・運用は【商号等】アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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