第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ①学校、家庭、地域の連携（ＧＵＴ
策 Ｓ日吉津っ子の育成）

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村内各種団体組織と連携

平成27年度実施状況
実
施状
況◇フレンドホーム（通学合宿）
・学校、家庭、地域が連携する子育てプログラムとして実施
・大山青年の家で６年生の希望者（21人）参加
・９月６日〜12日にセカンドスクール（５年生対象の長期宿泊研修）と共同実施
・鳥取大学の学生の協力あり（6人）◇カルチャー土曜塾
・５つの定期コース（漢字・科学・日本文化・スポーツ・ものづくり）と２回の体験コース（社会科見学・雪遊び）を実施
・児童の参加実人数83人、講師・ボランティアの参加実人数19人

・地域の子どもは地域みんなで育てるという意識が芽生えてきた。
成 ・フレンドホームに参加した子どもが、学校生活や地域の子ども会活動などで少しずつ自主的に動けるようになってきた。
果 ・漢字検定や科学検定への挑戦が児童の自信につながった。
等 ・縦割りの活動をすることで、上級生のリーダーとしての意識が醸成された。
・学校・家庭・地域がバランスよく協働を進めること、特に家庭での意識付けを深めることが課題である。
・地域で「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」育成事業の理解を深め、地域の協力者を増員が必要。
課 ・各種団体との連携と共通認識をさらに高めることが必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
こどもの健全な育成やふるさと意識の醸成に、学校・家庭・地域の連携の重要度は極目的等の重要度
めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施できた。

学習プログラムの実施については評価でき
目標等の達成度 るが、学校・家庭・地域の連携については
やや課題が残る。

関連波及効果児童の協調性の向上、特に上級生の意識
変革に大きく役立った。

外部評価
A

A

Ｃ

C

Ｂ

B

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予報償費、需用費、備品購入費算

金額

財源内訳（特財等）
県支出金 500748
一般財源 248

実
報償費、需用費、備品購入費
績630

県支出金 405
一般財源 225(平成28年度)

予報償費、需用費、備品購入費
算914

県支出金 480
一般財源 434（平成29年度）

計
報償費、需用費、備品購入費
画480

県支出金 130
一般財源 350（平成30年度）

計
報償費、需用費、備品購入費
画480

県支出金 130
一般財源 350

その他意見等Ⅰ−1

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会、総務課） 担当者（松尾・土井・奥田）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ②読書及び図書活動の活性化と策 図書館の整備(複合施設準備)実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

Ｈ17〜
継続

団体等 鳥取県立図書館

平成27年度実施状況
・蔵書の収集と登録（Ｈ27年度3,026冊購入）・利用の促進（利用者登録Ｈ27年度1,227名）・子育て・シニア・ティーンズなど
ニーズに応じた図書コーナーの設置（いきいきコーナー・すくすくコーナー・ティーンズコーナー・季節ごとのテーマ展示）・ＩＣ
タグ導入による貸出・返却手続きのスピード化・小学校・保育所共催の読書推進活動の実施（読む読むキャンペーン）・県立
図書館との連携による相互貸借により、利用者のニーズに対応。図書館に関連する講演会・イベントの開催。
・H27.5.31オープニングイベント開催。ヴィレステひえづ運営審議会2回開催。備品購入。図書購入。
・あらゆる年代の村民が利用しやすいように環境を整備し、図書館サービスを提供した。（Ｈ27年度貸出数36,888冊）
成 ・計画的に資料を収集することができた。（H27年度末24,585冊所蔵※Ｈ29年度30,000冊所蔵予定）
果 ・小学校との連携（調べ学習用資料貸出480冊）
等 ・県立図書館との連携（Ｈ27年度相互貸借683冊）により、利用者のニーズに応えた。
実
施状
況・図書館オープンにより、たくさんの利用者に来館いただいたが、より多くの村民の方に利用していただきたい。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
複合施設の機能を活かして、図書館サービ
スを展開することにより、村民の読書活動
目的等の重要度 が活発化することは、村民の生涯学習の重要拠点となる。
ＩＣタグ導入により、スピードかつ正確に貸出・返却業務や蔵書管理を行うことができた。
計画的に蔵書を収集しつつあるが、村民の利用促進については十分ではなかった。ま目標等の達成度 だ、利用したことのない村民に対してのアプ
ローチは短期的・長期的な計画によっておこなわなければならなかった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

図書館利用者がヴィレステひえづの他の機能（コミュニティセンター・健康相談健診センター)を相互に利用され相乗効果があった。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度
複合施設準備のみ
図書整備は「Ⅰ−１６」に計上

支出の積算内訳
予 (繰)委託料、備品購入費
算 (現)報償費、印刷費、備品購入費

金額
財源内訳（特財等）(繰)23,153 繰越分
一般財源 23,153(現)465 現年度分 一般財源
465

実 (繰)委託料、備品購入費
績 (現)報償費、印刷費、備品購入費(繰)16,760 繰越分
一般財源 16,760(現)352 現年度分 一般財源
352

(平成28年度)

予「Ⅰ−１６」に計上算（平成29年度）

計「Ⅰ−１６」に計上
画（平成30年度）

計「Ⅰ−１６」に計上
画

その他意見等Ⅰ−２

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口・溝口）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ③生涯学習活動の推進
策

実施主体（〇）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H14〜
継続

団体等

ふれあいフェスタ
実行委員会

平成27年度実施状況

実
施
状
況

◇生涯学習むらづくり推進大会
・「地域をつなぐヴィレステひえづ」をテーマに、図書館大会と共同開催（2月21日）
・山口大学長畑実教授の講演「学び合い、支えあう地域づくりと社会教育」（参加者17名）
・ワークショップ（紙芝居・工作・健康啓発）、実践発表（食生活改善推進員・利用小学生）で活動報告◇ふれあいフェスタ(文化の部)
・ヴィレステひえづで開催（H27〜）・10月31、11月1日開催【出展者数 39団体（前年比＋2）、10個人（前年比−1）、作品展示会場入場者数 2785人（前年比＋1446人）】◇生涯学習むらづくり推進大会
・講演・グループワークにより、地域で活動することへの意識啓発ができた◇ふれあいフェスタ
成・多様な団体・グループ、村民一般から多数の作品の出展があり、村民全体の文化活動の成果を発表することができた。
果・搬入、搬出等すべて出展者が自分たちで行うことで、自主運営が図られた。
等
・イベント広場との相乗効果で多くの方が鑑賞し、文化意識の向上とともに多方面との交流が図られた。
・飲食ブースやイベント等との相乗効果で多くの方に来場いただけた。
◇生涯学習むらづくり推進大会
・村民一人ひとりが生涯学習への参加に積極的になるよう働きかけが必要である。
課 ◇ふれあいフェスタ(文化の部)
題 ・トレセンからヴィレステひえづへ会場を変更した。出会いストリートのパネルの並べ方、2階廊下に展示を増やすなどの工夫や順路表示が必要。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
豊かな心づくり、まちづくりにとって重要度は極めて高い。
目的等の重要度 村民の創作意欲を高め、生活文化の振興を図るなど重要度は極めて高い
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

昨年度と会場が変更したにも関わらず、コ
ストを抑えることができた

活動の成果や課題が見えて、今後の実践
目標等の達成度 の方向性が見えてきた。
村民全体の文化活動の成果が発表できた関連波及効果広場のイベントなどとの相乗効果で、多方面との交流が図られた

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報償費、役務費
算148 一般財源 148

実
報償費、役務費績

111 一般財源 111(平成28年度)

予報償費、役務費
算

169 一般財源 169（平成29年度）

計
報償費、役務費画

169 一般財源 169（平成30年度）

計
報償費、役務費画

169 一般財源 169

平成27年度

その他意見等Ⅰ−３

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（太田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ①保小連携など、教育機関相互
策 の連携

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況◇日吉津村教育協議会（小学校・保育所・児童館・子育て支援センター）の開催 教育協議会組織の確立 総会･部会の取り組み･夏季合同研修の実施。
◇保小連絡会の開催 定期開催４回 随時開催。
◇保小合同研修会の開催。
◇小学校教員と保育士の授業交流 参観日や学校行事の相互交流は日常的に実施。
◇村就学指導委員会の開催 就学前就学指導委員会は保育所･福祉保健課の関係者で実施 個別対応は随時実施。
◇子ども読書推進計画の実施 読書推進委員会の立ち上げ未実施。

・子育て関係機関（小学校・保育所・児童館・子育て支援センター等）の連携が図られ、子育てについての情報や課題を共有することにより、子どもの成長に合わせた支援がスムーズに行えるようになった。
成 ・保育所園児が小学校行事に参加したり、小学５年生が保育所年長組と交流を行うなど、具体的な連携事業を行って、子ど果 も同士にも貴重な体験となっている。
等･日吉津村の保小連携の仕組みを生かした小中連携をどう実践していくか。
課 ・子ども読書推進計画の具現化
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
教育機関の連携協働の重要度はきわめて目的等の重要度 高い

AA

研修会や交流活動においても、費用をかけずに行っている。

A

A

子ども読書推進計画に係る読書推進委員
目標等の達成度 会の立ち上げが未実施となっている。

B

B

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

平成26年度

各機関の連携によって子ども自身の支援になるだけでなく、保護者からの相談がどの機関でも情報共有できるようになり、家庭の安心感につながっている、

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

-

実
績

-

(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅰ−４

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（太田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ②家庭教育・子育て支援の推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況

実
施
状
況

◇家庭教育の重要性の発信 とっとり子育て親育ちプログラムの保育所保護者実施 全保護者実施､定例化。
◇研修会の開催 新１年保護者対象に研修会を実施◇箕中校区ノーメディアデーの保小参加。
◇家庭と連携を図った基本的生活習慣の定着や強化週間の設定。
◇私立幼稚園就園奨励費補助事業 2人。第3子以降保育料軽減補助 対象者なし◇年間研修計画に沿った指導助言 県主催の研修会の保育士参加。
◇就学指導の充実 保護者の障がい理解や就学先の情報提供 医療関係への同行受診 保護者との教育相談の実施。
◇保護者の子育て相談体制の整備 支援センター､保育所など職員への研修の実施 福祉保健課事業への指導助言 保
健師社会福祉士との連携、ケース会議の実施。

・保育所の年間研修計画に基づいた実践がなされ、保育所内で研修意欲が高まり主体的な取り組みになっている。
成 ･子育て支援プロジェクト（福祉保健課・教育委員会・保育所・子育て支援センター・子育てアドバイザーによる組織）で各機
果 関でPDCAサイクルへの理解が図られ、事業の組み立てに取り入れられるようになった。
等 ･保育所への指導助言、講師派遣、講習会など要望と必要に応じて行うことができた。
・子育て関係機関で評価を共有するしくみつくり。
・子育て支援センターの子育て支援施策の中での役割の確認と、次世代育成計画に沿った取り組み。独自での取り組みや課 外部評価を受けるシステムつくり。
題 ・家庭と協働した基礎的な生活習慣の定着の取り組みの発信
・村民による学校支援ボランティア（ゲストティーチャーや見守り活動）についての学校支援コーディネーターの確保

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
日吉津村の次世代育成に係る課題で重要目的等の重要度 度は極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度（平成28年度）

関係機関が連携を図り、県の資源や他町との協働によってコストを抑え、効果を上げている。
各機関のPDCAサイクルが機能し、目標達成が図られている。

早期からの計画的な支援を行い、家庭を含めた支援のための情報を関係機関で共有
できる。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
賃金、補助金算

金額

財源内訳（特財等）
国庫補助金 20
90
一般財源
70

実
賃金、補助金績80

国庫補助金 11
一般財源
69

(平成28年度)

予
賃金、補助金算286

国庫補助金 20
一般財源 266（平成29年度）

計
賃金、補助金
画286

国庫補助金 20
一般財源 266（平成30年度）

計
賃金、補助金
画286

国庫補助金 20
一般財源 266

その他意見等Ⅰ−５

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況

実
施
状
況

・農産物生産体験事業・・・社会科や総合的な学習のなかで、地域の生産者をゲストティーチャーとして迎え、大豆づくり、白ねぎづくりを年間を通じて体験する学習を進めた。収穫祭をゲストティーチャーとともに行い、収穫の喜びと感謝の気持ちを育てた。
・老人クラブとの交流事業・・・サツマイモづくりを通じて高齢者との交流を図った。収穫祭をともに行い、収穫の喜びと感謝の気持ちを育てた。年間を通じて、学校敷地内の除草作業を通した交流を行った。
・クラブ活動で、茶道・ヨガ等を教わった。
・小学校校庭芝生維持管理事業・・・芝生化による運動促進、体力の向上、多様な遊戯活動が出来た。ボランティアの維持管理活動を通して学校、家庭、地域の連帯強化と拠点づくりを行った。
・人材育成交流事業・・・沖縄読谷村の伝統文化の体験や人々の交流及び平和学習を通し、①郷土に生きる自覚を促すとともに友情と連携の精神を養い、②郷土の文化や歴史に気づき、自ら次代を担う村民の一員としての自覚を促すとともに自立の精神を養った。
・水泳特別指導事業・・・「卒業までに100m以上泳げるようになる」を目標に夏季休業中に、水泳専門員による指導を行う。
全児童に具体的な目標を持たせることにより、自信や達成感を与え、日吉津小学校の卒業生としての誇りを持たせた。

成 ・子どもたちは、直接指導を受けられることにより、教師の支援、指導以上の学習内容と地域の方との交流や地域との結び
果 つきが豊かになり、大切な体験的学習となっている。
等 ・郷土愛、感謝、友情、自立心、克己心などを育て、誇りが持てる子ども達になっている。
課 ・様々な学習の輪を広げ、学社連携を行う。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の人と交流しながらの学習体験は、重
要度が高い
目的等の重要度 自信や達成感、郷土愛や誇りを持たせることは大切
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地域ボランティアの協力により、交流事業を行った

地域の人から教えてもらうことで、家庭や学校では学べないことを身につけることがで目標等の達成度 き、児童にとって重要な交流・体験学習となっている
関連波及効果学校と地域との交流（児童の学習意欲・活力ある学校運営など波及効果は大きい）

外部評価
A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
賃金、消耗品、燃料費、旅費、補助金等算

金額

財源内訳（特財等）

1,394 一般財源 1,394

実
賃金、消耗品、燃料費、旅費、補助金等
績1,347 一般財源 1,347(平成28年度)

予
賃金、消耗品、燃料費、旅費、補助金等
算

1,891 一般財源 1,891（平成29年度）

計
賃金、消耗品、燃料費、旅費、補助金等
画1,891 一般財源 1,891（平成30年度）

計
賃金、消耗品、燃料費、旅費、補助金等
画1,891 一般財源 1,891

その他意見等Ⅰ−６

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ②社会に適応できる子どもの育
策 成

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況・パソコン教室での調べ学習の実施。
・外国語活動の実施（５・６年生における英語学習、４年生以下における国際理解学習として実施）。
・情報通信技術（ＩＣＴ）の利用・活用教育のための、機器整備(H27〜H29 プロジェクター、実物投映機、マグネットスクリーン等)

・パソコンやインターネットを活用した学習の推進
成 ・外国語指導助手(ＡＬＴ）による外国語活動の推進
果等
・外国語活動の今後の動向に合わせた、指導体制の確保。（文科省検討事項：３、４年生で週１〜２回、５、６年生で週３回の課 実施を想定。５年生からは検定教科書を使用し、成績評価も導入する。基本的な読み書きなど中学校の学習内容を一部取
題 り入れる。全ての教員が英語の指導力を備えられるよう、教員養成のカリキュラムも見直す。Ｈ30年度（2020年度）までに、実施できるよう検討中）

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
情報化教育、国際感覚の取得の重要度は目的等の重要度 高い

Ｂ

Ｂ

限られた予算で、情報教育環境の整備及び機器更新が行えた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

情報教育、国際感覚の取得に役立った。
目標等の達成度

関連波及効果

情報教育、国際感覚の状況について、参観日などを通して保護者に伝えた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
繰入金
600
2,724
一般財源 2,124

予委託料、使用料、備品購入費等
算
実
委託料、使用料、備品購入費等
績

2,620

繰入金
600
一般財源 2,020(平成28年度)

予
委託料、使用料、備品購入費等
算

2,817

繰入金
590
一般財源 2,227（平成29年度）

計
委託料、使用料、備品購入費等
画

2,108

繰入金
230
一般財源 1,878（平成30年度）

計
委託料、使用料、備品購入費等
画

1,636 一般財源 1,636

その他意見等Ⅰ−７

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ③特別支援教育の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
・特別支援学級を3学級設置し、個別指導の充実を図った。毎月LD（学習障がい）等専門員の訪問をうけ、児童の状況を職実員で把握し、対応を図っている。また、就学相談については校内で特別支援教育コーディネーターを配置し、担任と保護者
施や特別支援学校や医療機関など校外の関係機関につないでいる。
状・病弱学級を開設した。(医療的ケアのため看護師を配置した。(H26〜)
況
保護者の合意形成のもとに児童の障がいの状況に応じた特別支援学級の設置がなされている。近隣の特別支援学校と担成 任が連係を図り、障がいに応じた専門的な教育を充実させることができた。特別支援学級以外の困り感を持つ子どもたちに果 ついては特別支援学校との通級指導教室を利用するなど具体的に個人に応じた対応を行うことができた。
等
・さらに個に応じた指導や支援を充実させていく。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童一人ひとりの個性に応じた教育の重要目的等の重要度 度は極めて高い

外部評価
A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

医療的ケアに対し適切に対応出来た
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
きめ細かい指導ができた
目標等の達成度
交流学習により、相互の理解を一層深めた
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
賃金、負担金、借上料、扶助費
算1,422 一般財源 1,422

実
賃金、負担金、借上料
績1,420 一般財源 1,420(平成28年度)

予
賃金、負担金、借上料
算4,174 国庫支出金 2,240一般財源

1,934（平成29年度）

計
賃金、負担金、借上料、扶助費
画4,204 国庫支出金 2,240一般財源

1,964（平成30年度）

計
賃金、負担金、借上料、扶助費
画4,204 国庫支出金 2,240一般財源

1,964

平成27年度

その他意見等Ⅰ−８

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ④開かれた学校教育の実践
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ◇クラブ活動や総合学習へのゲストティーチャー招聘
施 ・PTA活動、地域子ども会、自治会、各種団体との連携を図るとともに、地域の教育力を活用し、地域の伝統や文化を伝状 え、「生きる力」を育んだ。
況・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるという効果をもたらしているが、学校に来られる地域の指導者
成 や保護者にとっても、子どもたちとのふれあいは大きな喜びとなっている。
果等
・学社連携の推進。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に根ざした学校教育は、重要度が高い

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地域ボランティアの協力により事業を行った。

ゲストティーチャーの定着。
目標等の達成度 読書量の増加。

関連波及効果地域との関り、読書活動の重要性など村民に広く知ってもらうことができた。

外部評価
B

Ｂ

A

Ａ

B

Ｂ

B

Ｂ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅰ−９

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ⑤教職員の資質の向上
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

専門講師を招いて年4回校内研修を行い、教職員の指導力向上を図った。
・授業研究会は提案授業研究として全体研修では 3回（専門講師や県教委より定期的に指導助言を受け研究会を行った。）
・休校日に、教員全員で先進校視察を行い、研究推進を図った。

研修会及び授業研究で具体的な指導を受け、授業方法の改善に役立った。
成 ・研修会により心や性に関する授業及び指導においての留意点や効果的な指導法を学んだ。
果 ・授業研究会により相互の授業内容を検証し、指導計画や実際の指導法などについて多角的に研究することができた。
等 ・従来の代表者が研修内容を伝達する間接的な研修ではなく、教員全員が視察に参加し、直接見聞きすることにより具体的な研修が行えた。
・年間を通しての講師の確保。
課
題

平成27年度施策評価
外部評価

評価項目

庁内評価
教職員の質的向上を目指した学校教育の目的等の重要度 充実は重要度が高い

A

Ａ

視察研修には、移動に村マイクロバスを使用等、経費をかけずに行っている。

B

Ｂ

研究会等で様々なスキルを学び、指導方法
目標等の達成度 などの改善につながっている。

B

Ｂ

B

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

少人数指導による、学力向上を図った
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報償費
算

185 一般財源 185

実
報償費
績

165 一般財源 165(平成28年度)

予報償費
算220 一般財源 220（平成29年度）

計
報償費
画

220 一般財源 220（平成30年度）

計
報償費
画

220 一般財源 220

平成27年度

その他意見等Ⅰ−10

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ①教育機能の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成27年度実施状況
・管理教室棟屋上防水シート改修。
実 ・空調改修(校長室、職員室、事務室、保健室)
施 ・準要保護生徒援助事業の扶助額の改定。
状 ・学校の教育力向上を図るために教員の研修会参加を促進した。
況・安定的な学校運営がなされている。
成 ・教員の研修参加により指導力の向上が図られ、授業に活かすことができた。
果等
・教育環境の充実と生徒の学力向上に努めたい。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
教育環境の整備の重要度は極めて高い目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

中学校組合による運営により、活力ある学
校運営がなされている

外部評価
A

Ａ

B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

前年同様
目標等の達成度
特に何もない関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予負担金
算8,789 一般財源 8,789

実
負担金
績

8,789 一般財源 8,789(平成28年度)

予負担金
算10,683 一般財源 10,683（平成29年度）

計負担金
画9,754 一般財源 9,754（平成30年度）

計負担金
画9,754 一般財源 9,754

平成27年度

その他意見等Ⅰ−11

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ②社会教育分野の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成27年度実施状況
実 ・村民運動会、盆踊り大会など地域行事への参加がみられた。
施 ・村民運動会、盆踊り大会、チューリップマラソンにボランティアとして参加した。
状況
・村民運動会やチューリップマラソンのボランティアスタッフとして楽しみながら参加。毎年スタッフ参加することが定着し、貴重な地域活動の場になっている。
成 ・村民運動会や盆踊り大会のスタッフとして参加することによって、運営に参加する楽しみや充実感を感じながら協働するこ果 とができた。
等 ・育った地域へ貢献する活動や村行事の運営に参加することで地域行事に親しみを持ち、自尊感情を高め、幅広く地域の人とふれあうことができた。
・継続した取組みが重要。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に溶け込んだ中学生の活動は、重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
B

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

既存の地域行事を利用した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
ボランティア参加は継続している
目標等の達成度

関連波及効果地域行事に参加することにより、地域での子供たちへの関心が高まり、よりよい社会
環境の形成につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅰ−12

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ③関係組織の連携強化
策

実施主体（ ）村直営 （〇）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等

中学校組合、PTA
等

平成27年度実施状況
・箕蚊屋中校区地域安全協議会による、児童・生徒の下校時を中心とした、青色回転灯車によるパトロールの実施。
実 ・青少年育成日吉津村民会議による、夏休み期間を中心とした、村ミニパトによる村内夜間パトロールの実施。
施 ・米子市少年育成センターと連携し、学校、警察等関係機関合同で、イオン日吉津店の街頭指導を実施。
状
況
・パトロールすることにより、保護者や地域住民が地域の環境を把握することができ、地域での見守り支援に関心が高まった。
成 ・パトロール時に子どもに声掛けすることにより、非行問題の防止につながった。
果 ・街頭指導により、非行問題の防止につながった。
等
・関係機関との連携の継続。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全・安心の学校生活の確保は、重要度が目的等の重要度 高い。

外部評価
B

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

Ｂ

米子市少年育成センター、学校、警察等関目標等の達成度 係機関との情報共有。

B

Ｂ

B

Ｂ

ボランティアの協力。

地域への防犯意識
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅰ−13

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ①学習機会、内容の拡充・支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

・子どもの日まつり・・・ （5月5日・参加者66名）村子連との連携により実施した。
・成人式の開催・・・教育委員会が主体で式典を開催（1月3日・参加者34人）。20冊の中から、本人選択により本を贈呈した。
・ふれあいフェスタの開催・・・（10月31日、11月1日）広場での催しやヴィレステひえづでの展示などを行った。
・コミュニティーセンター活動・・・かがやき学級、青年学級、ちびっこコミュニティ（バルーンアート）、新講座（笑ヨガ・パン作り
教室・エコクラフトバック作り、多肉植物の寄せ植え）
・コミュニティーセンターグループ・・・各グループ活動
・人々の交流が広がった。

・社会情勢と学習者のニーズを考慮した講座の開催が必要。
課 ・自分たちの主体的な活動につなげてもらうことが必要。
題 ・学んだ内容を地域に還元する必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
学習機会等の拡充は極めて重要度が高目的等の重要度 い。

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ａ

Ｂ

団体ごとの主体性の確立はできてきている
目標等の達成度 が、各団体間の連携には課題が残る。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

人的な効率が高い。

家庭・地域の自立にもつながる。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予報償費、補助金等算

金額

財源内訳（特財等）
県支出金 175822
一般財源 647

実
報償費、補助金等
績719

県支出金 170
一般財源 549(平成28年度)

予報償費、補助金等
算1,092

県支出金 175
一般財源 917（平成29年度）

計
報償費、補助金等
画1,092

県支出金 175
一般財源 917（平成30年度）

計
報償費、補助金等
画1,092

県支出金 175
一般財源 917

その他意見等Ⅰ−14

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ②各種団体・グループの育成と指策 導者養成実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・「子どもの日まつり」を村子ども会育成連絡協議会と教育委員会等が共催するなど連携を図りながら支援や育成を進めた。
・村子ども会育成連絡協議会では、育成者研修会、リーダー研修、夏のキャンプ、資源回収、レク＆クリスマス会を開催した。
・青少年育成村民会議では、夏休み巡回パトロール、委員研修等を実施した。
・子ども会活動では、子どもおよび育成者が主体的に活動できた。

・主体的な活動が増えてきて定着しつつあるので、継続が必要。
課 ・村青少年育成村民会議の充実を目指す。
題

平成27年度施策評価
庁内評価
協働と参画のむらづくりにおいては重要度
目的等の重要度 は極めて高い。

Ａ

Ａ

経費のかからない方法を相談するなど、村民が主体となり活動が実施できたＡ

Ｂ

青少年育成村民会議および青少年育成指目標等の達成度 導員の充実に課題が残る

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

村民との協働性、人材育成
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
補助金等
算

552 一般財源 552

実
補助金等
績

531 一般財源 531(平成28年度)

予補助金等
算585 一般財源 585（平成29年度）

計
補助金等
画

585 一般財源 585（平成30年度）

計
補助金等
画

585 一般財源 585

平成27年度

その他意見等Ⅰ−15

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾・土井）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ③図書の充実と村立図書館の整
策 備

実施主体

（ ）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 鳥取県立図書館

平成27年度実施状況
実
施状
況

蔵書の収集と登録（Ｈ27年度3,026冊購入）・利用の促進（利用者登録Ｈ27年度1,227名）
・ＩＣタグ導入による円滑な図書館サービスの提供（Ｈ27年度貸出数36,888冊）
・特色あるコーナーづくり。コミュニティセンター機能、健康相談健診機能との事業連携。図書館についての広報による村民への周知
・ボランティアへの呼びかけとボランティア研修会（12月15日）の実施。

・図書館開館以来、たくさんの利用があった。
成 ・ＩＣタグ導入により、スピーディーに受入作業や貸出・返却手続きができた。
果 ・子育て世代やシニア世代を中心に利用があった。
等
・あらゆる年代の利用者が利用しやすい図書館になるためには、館内掲示・配布物が不足していた。
課 ・小学校や保育所など館外でのオリエンテーションや図書館に関する様々なイベントで、利用を促進する機会が必要だっ題 た。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の知的欲求を満たし、学習の楽しさや意欲を高めるために図書館を整備し利用拡目的等の重要度 充を図るために図書館サービスの体制を整えることは重要。

外部評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

利用は増加傾向であるが、村民全体への目標等の達成度 周知は不十分だったため、利用したことのない人がまだまだあった。

Ｂ

Ｂ

図書館利用者が複合施設の多機能を利用することで、ヴィレステひえづの相乗効果が
発生する

Ｂ

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果計画的に蔵書を収集し、利用者のニーズに応えた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
備品購入費、委託料、使用料等算

金額

財源内訳（特財等）
県支出金 2,170
15,101
一般財源 12,931

実
備品購入費、委託料、使用料等
績14,934

県支出金 3,542
一般財源 11,392(平成28年度)

予
備品購入費、委託料、使用料等
算16,384

県支出金 2,611
一般財源 13,773（平成29年度）

計
備品購入費、委託料、使用料等
画

15,000

県支出金 1,200
一般財源 13,800（平成30年度）

計
備品購入費、委託料、使用料等
画

15,000

県支出金 1,200
一般財源 13,800

その他意見等Ⅰ−1６

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾・溝口）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ④各種イベントの開催
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

盆踊り花火大会実行

団体等 委員会
芸能大会実行委員

平成27年度実施状況
実
施状
況

・盆踊り花火大会は例年どおり8月16日に開催。自治会、企業より協賛金を集めて花火を打ち上げた。実行委員数32名、ヴィレステひえづ審議会委員5名、協賛企業数67社、賞品点数112点、抽選券配布数1,200枚。
・芸能大会は、3月13日（日）開催。（3月12日夜リハーサル） 会場：ヴィレステひえづ(ヴィレステホール） 参加組数14組（前年比＋1）、参加人数151人、実行委員33人で実施した。

・盆踊り花火大会
成 全体的に大会来場者の増加。ふるさとの夏祭りとして定着しつつあり、花火を楽しむ人が多くなった。
果 昨年同様、小学生に日吉津音頭の練習会を実施したので、盆踊りではたくさんの小学生が参加した。
等 ・芸能大会
自主的出演が増え、自治会、各種団体に「芸能大会出演」が定着してきている。自主参加、自主運営も進んでいる。
・盆踊り花火大会
踊り終了後のお菓子配布の方法に工夫が必要。（踊っていない子どもも配布の時だけ出てきて持ち帰り、粗品が足りなく課 なった。） 小学校入口・外トイレの巡回・点検の必要あり。（外トイレにおむつ・たこ焼きの食べかす・とうもろこしなどが詰
題 まっていた。）
・芸能大会は若者（20代、30代）の観客が少なく、高齢化してきている。

平成27年度施策評価
庁内評価
ふるさと意識を高揚させ、村民の連携と活性化を図ったり、芸能大会、グループ活動
目的等の重要度 の成果の発表、鑑賞の場の提供は極めて重要である。

外部評価

評価項目

A

Ａ

A

Ａ

自治会、商工会、各種団体の協力のあり、花火の打ち上げがあり、芝に座っての花火
目標等の達成度 見物も出来、世代、地域を超えた交流の場
となった。

A

Ａ

村民の自主的な出演が見られる。
寄付による花火打ち上げにより、村民の意
識の共有化ができつつある。

A

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果寄付金集めも含め、実行委員を中心に大会準備から後片付けまで手作りの大会

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
役務費、借上料算

70 一般財源 70

実
役務費、借上料績62 一般財源 62(平成28年度)

予
役務費、借上料算

70 一般財源 70（平成29年度）

計
役務費、借上料
画

70 一般財源 70（平成30年度）

計
役務費、借上料
画

70 一般財源 70

平成27年度

その他意見等Ⅰ−17

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ⑤民俗資料館の管理運営と地域
策 文化振興

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・日吉津小学校児童が社会科の授業で見学した。
施 ・ふれあいフェスタでの展示に併せて資料館開放し、自由に観覧できるようにした。
状 ・専門員を雇用し、資料館の展示物の整理等を実施した。
況・小学生の学習に利用することにより子どもたちに視覚的な教材を提供することができ、さらに地域で実際に使われていたも成 のを見ることでより民俗への関心につながった。
果 ・フェスタでの展示や期間中に自由に観覧できることによって、様々な年代の入館者があり、世代間の交流につながった。
等 ・専門員の方の助言により、展示物の整理、保存状態の確認ができた。
・村民に関心を持ってもらうために、展示物・収蔵物の整理や定期的な入れ替え、効果的なPRが必要である。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
文化振興・ふるさと意識を育てる拠点とし目的等の重要度 て、重要度が高い。

外部評価
Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

資料館の維持管理等のコストがかかる
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
地域の財産を保存することの意義がある。
目標等の達成度
村民のふるさと意識の向上に期待できる
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

財源内訳（特財等）
県支出金
34
1,588
一般財源 1,554

支出の積算内訳
予
賃金、委託料等算金額

実賃金、委託料等
績

1,469

県支出金
34
一般財源 1,435(平成28年度)

予
委託料等
算

709

県支出金
一般財源

34
675

（平成29年度）

計
委託料等
画

709

県支出金
一般財源

34
675

（平成30年度）

計
委託料等
画

709

県支出金
一般財源

34
675

その他意見等Ⅰ−18

第６次総合計画施策評価（Ｈ２7）
担当課（教育委員会） 担当者（増本）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ①村民総スポーツの推進策

実施主体（ ）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾏﾗｿﾝ・１2ｈソ

団体等 フトバレー実行委員会

平成27年度実施状況
実
施状
況

・第37回チューリップマラソン（4月12日：1,947人）
・スポーツ吹矢教室(6月6日：33人)
・第14回熱血12時間ソフトバレーボール大会（6月13日：324人）
・ニュースポーツオープン大会（11月22日ソフトバレーボール：25人）※職場対抗ソフトバレー兼・カルチャー土曜塾(グラウンドゴルフ、ト゜ジッビー、カローリング等)･各大会とも定着してきており、体力つくりに役立っている。
成 ・近年のチューリップマラソンは参加者数が2,000人近く（1,947人）になっている。
果 ・スポーツ吹矢教室の開催により、ニュースポーツの推進を図ることができた。
等
・チューリップマラソンについて、新たな実行委員の加入促進や、運営面で簡素化できる部分ついては、実行委員会で検討課 が必要。
題 ・職場対抗ソフトバレーはオープン大会と合同開催で良いが、参加者数が少ないので、時期や内容等の検討が必要。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の健康・体力つくりの重要度は極めて目的等の重要度 高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

昨年と同程度の予算で、新たな事業（スポーツ吹矢教室）の開催や大会の人数増加が図れた。

外部評価
A

Ａ

B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

当初計画していた事業が実行できた
目標等の達成度
特に波及効果なし
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
県支出金 360
1,599
一般財源 1,239

予
賃金・補助金算
実
賃金・補助金
績1,595

県支出金 360
一般財源 1,235(平成28年度)

予
賃金・補助金
算1,599

県支出金 360
一般財源 1,239（平成29年度）

計
賃金・補助金
画1,599

県支出金 360
一般財源 1,239（平成30年度）

計
賃金・補助金
画1,599

県支出金 360
一般財源 1,239

その他意見等Ⅰ−19

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（増本）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ②各種大会の開催
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村体育協会、村民運動会実行委員会

平成27年度実施状況
実
施状
況

・村民運動会（10月11日：約700人 雨天のため農業者トレーニングセンターで実施）
・村民球技大会（7月5日 ソフトボール：112人 ゲートボール：35人）
・村民球技大会（9月13日 グラウンドゴルフ：96人 ソフトバレーボール：72人）
・村民球技大会（3月6日 バドミントン：80人 卓球：44人）
・バドミントン教室（毎週土曜日開催：平均20人）･村民運動会は、村民主体の実行委員会形式で開催できた。
・各種球技大会は、参加者の体力向上に寄与するとともに、自治会ごとの交流・親睦の場として役立った。
成 ・バドミントン教室も小学校から大人まで幅広い年齢層の参加者があった。
果等
・球技大会種目（参加人数の少ないゲートボール）の検討が必要
課 ・ニュースポーツの普及(教室、大会)
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の繋がり、交流、親睦の場は重要度が目的等の重要度 極めて高い

A

Ａ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た

C

Ｃ

C

Ｃ

A

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

昨年同様
目標等の達成度
自治会対抗の大会であり、親睦が深まった
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
補助金
算

770 一般財源 770

実
補助金
績

676 一般財源 676(平成28年度)

予補助金
算515 一般財源 515（平成29年度）

計補助金
画

770 一般財源 770（平成30年度）

計補助金
画

770 一般財源 770

平成27年度

その他意見等Ⅰ−20

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（増本）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ③少年スポーツの健全育成
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等

教育委員会
スポーツ少年団

平成27年度実施状況
実
施状
況

・野球（12人）、サッカー（17人）、ミニバスケットボール（16人）、空手（2人）、バドミントン（19人）の5種目の活動を行っている。
・部員の増加を図るため、体験入部を実施した。（6人参加）
・奉仕活動として、海岸クリーン作戦、日野川一斉清掃に参加している。

･各部とも週に1〜3回の活動を行い、健全な青少年育成・体力向上に寄与している。
成 ・体験入部を実施し、4人の入団があった。
果等
・種目ごとに団員数の偏りがある。
課 ・スポーツ少年団への加入率は減少傾向にあり、更なる団員の確保が必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
青少年育成・体力向上の面からも、スポー目的等の重要度 ツ少年団活動は重要度が極めて高い

A

Ａ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た

C

Ｃ

B

Ｂ

B

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

体験入部の実施もあり、団員が増加した
目標等の達成度
奉仕活動を通じて地域に貢献している関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
補助金
算

519 一般財源 519

実
補助金
績

518 一般財源 518(平成28年度)

予補助金
算727 一般財源 727（平成29年度）

計補助金
画519 一般財源 519（平成30年度）

計補助金
画519 一般財源 519

平成27年度

その他意見等Ⅰ−21

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（増本）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ④指導者の確保・育成策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

スポーツ少年団本部

団体等 スポーツ推進委員

平成27年度実施状況
実 ・全国スポーツ推進委員研究協議会(愛媛県)への参加（11月12日・11月13日開催）
施 ・中国地区スポーツ推進委員研修会(鳥取)への参加（6月27日・28日開催）
状 ・西伯郡スポーツ推進委員連絡協議会研修会への参加（3月12日開催）
況成果等･様々な研修会等に参加することにより、他の市・町の指導者との交流が図れた。

・スポーツ少年団指導者の研修会への参加推進。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
各指導者間の共通認識の確保は重要度が目的等の重要度 高い

B

Ｂ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施できた

C

Ｃ

全国協議会や県、郡主催の研修会等に参目標等の達成度 加し、研鑽を深めた

B

Ｂ

C

Ｃ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

特に波及効果なし
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
費用弁償
算

99 一般財源 99

実
費用弁償
績

91 一般財源 91(平成28年度)

予費用弁償
算138 一般財源 138（平成29年度）

計費用弁償
画

58 一般財源 58（平成30年度）

計費用弁償
画

58 一般財源 58

平成27年度

その他意見等Ⅰ−22

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（増本）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ⑤施設の適正管理と有効利用策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・各施設において、各種団体がスポーツ活動により体力づくりを行い、村内外の企画による各種大会では、スポーツを通し施 て交流する場となった。
状
況
成
果
等

・施設管理担当課間で連携を図り、施設の有効活用ができた。

・施設の更なる有効活用を図り、多くの方に施設を使用してもらう。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
施設の有効活用については重要度が高い

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た

外部評価
B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

昨年同様
目標等の達成度
特に波及効果なし
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬
算

36 一般財源 36

実
報酬績

9 一般財源 9(平成28年度)

予報酬
算36 一般財源 36（平成29年度）

計
報酬
画36 一般財源 36（平成30年度）

計
報酬
画36 一般財源 36

平成27年度

その他意見等Ⅰ−23

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ①「あらゆる差別をなくす総合計
策 画」の策定

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・平成27年度は策定していない。
施 ・「日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例」に基づき、策定準備中である。
状況
・人権教育に関する講座や啓発研究大会の開催など啓発活動は行っているが、具体的な行動計画等の策定に関する組織
成 等の整備にいたっていない。
果等
・推進体制の確立。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権意識を持った行政事務の執行につい目的等の重要度 て重要度が高い

B

Ｂ

未執行のためコストパフォーマンスが出な
い

C

Ｄ

D

Ｄ

C

Ｄ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

進捗状況が悪い
目標等の達成度
未執行のため効果が出ない
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬
算

48 一般財源 48

実
報酬
績

−

(平成28年度)

予報酬
算48 一般財源 48（平成29年度）

計
報酬
画48 一般財源 48（平成30年度）

計
報酬
画48 一般財源 48

平成27年度

その他意見等Ⅰ−24

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口、梅林智）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ②人権・同和教育研修の充実策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・村人権・同和教育研究大会・・・講演（講師 矢野大和さん）、小学生の人権学習発表、中学生の人権弁論。参加者91名。
施 ・チューリップセミナー・・・計4回の講座
状 ・小地域懇談会・・・5自治会（日上1、日上2、下口、富吉、今吉）開催
況・人権・同和教育推進協議会の各部会の委員が主体となり、小地域懇談会の実施をはじめ、チューリップセミナー、委員研
成 修会などの研修を行った。
果 ・福祉センターや小学校ＰＴＡ人権・同和教育部との連携を図った。
等
・リーダーの育成並びに村民全体の意識の高揚と啓発活動の推進が必要である。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権尊重社会の実現は重要度が極めて高目的等の重要度 い。

ＡＡ

連携・工夫により人的・コスト的効率性があ
がった

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価部会委員の主体性が向上した
目標等の達成度
自治会等での活動の活性化につながる
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予報償費、旅費等算

金額

財源内訳（特財等）
県支出金 20236
一般財源 216

実
報償費、旅費等績

234 一般財源 234(平成28年度)

予報償費、旅費等算324

県支出金 15
一般財源 309（平成29年度）

計
報償費、旅費等
画324

県支出金 15
一般財源 309（平成30年度）

計
報償費、旅費等
画324

県支出金 15
一般財源 309

その他意見等Ⅰ−25

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（教育委員会） 担当者（山口、梅林智）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ③村人権・同和教育推進協議会
策 の活動推進

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村人権・同和教育推進協議会

平成27年度実施状況
実 ・委員研修会、各種研修会への派遣参加。
施 ・村人権・同和教育研究集会、チューリップセミナーを共催。
状 ・人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会、全国人権啓発研究集会など関係機関が主催する研修会に参加。
況・小地域懇談会の実施をはじめ、チューリップセミナー、委員研修会などの研修が行えた。
成 ・県研究集会などに参加し、研修と交流を行った。
果等
・協議会活動を委員主体で活動出来てきた。今後も継続していくことが必要。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
あらゆる差別の解消は国民的課題であり極目的等の重要度 めて重要度は高い

Ａ

Ａ

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価部会委員の主体性が育まれてきている
目標等の達成度
自治会等での活動の活性化につながる
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予補助金
算

284 一般財源 284

実
補助金
績

284 一般財源 284(平成28年度)

予補助金
算273 一般財源 273（平成29年度）

計補助金
画273 一般財源 273（平成30年度）

計補助金
画273 一般財源 273

平成27年度

その他意見等Ⅰ−26

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ①男女共同参画計画の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・県主催の研修会等の開催についてＰＲ(窓口での配布、審議会での配布、村主催の講演会などで配布）した。
施
状
況
成
果
等

・各種委員会及び審議会等への女性の参画率（H27.4.１現在）・・・34.1％

・啓発活動をより積極的に実施する必要があり、個人や事業主などに対して個別に啓発を行わなければ、関心を高めること
課 は難しい。
題 ・「男女共同参画」に対する村民の意識改革となる取り組みを工夫したい。
・以前実施したアンケート結果等を踏まえ、課題に対する対策を講じる必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
本村のむらづくりの観点からも極めて重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
A

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

Ｃ

目標は概ね達成され、一定の成果はあっ
目標等の達成度 た。

C

Ｃ

C

Ｃ

概ね前年同様に施策が実施された。

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予報酬・報償費・旅費算

金額

財源内訳（特財等）
119 一般財源 119

実
報酬・報償費績

31 一般財源 31(平成28年度)

予報酬・報償費・旅費
算

149 一般財源 149（平成29年度）

計
報酬・報償費・旅費
画

149 一般財源 149（平成30年度）

計
報酬・報償費・旅費
画

149 一般財源 149

その他意見等Ⅰ−27

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ②活動の支援と人材育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・日吉津村男女共同参画計画に基づき、平成28年2月28日に講演会を開催し、意識啓発を行った。（講師：米子フリースクー
施 ル校長 八田定夫さん）
状況
・子育ての観点から要保護児童対策協議会と共催で、親が小学生から高校生くらいまでの思春期の子どもたちと接する方
成 法やフリースクールはどのようなことを行なっているか等について講演いただき、子育てに悩みを抱えている親御さんから好果 評だった。
等
・県主催の養成講座に積極的に参加を勧め、審議会や委員会などへ参画できる人材の発掘・育成を実施する。
課 ・研修会や講演会の案内を積極的に行う。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
各種団体相互の情報交換及び人材育成等
目的等の重要度 を行なうことは、村民の方の男女共同参画への意識向上に重要である。

外部評価
B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

概ね前年同様の施策が実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成された。
目標等の達成度
特段にはなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算- Ⅰ-27に計上

実
績- Ⅰ-27に計上(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅰ−28

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ③支援施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・県主催の研修会の案内を行なったり、開催案内のチラシの掲示を行なった。
施状況
・啓発活動がまだ十分でないことから、意識の向上や参画計画の推進としても具体的な成果は見えない。
成 ・本村のみならず、全国的に女性の職場や地域での活躍が推進されつつあり、一定の理解は広がっている。
果等
・女性の社会進出及び男性の家庭内の役割拡大を応援するために、子育て支援施策の充実、介護などの支援の充実及び課 事業所等企業への啓発を実施していかなければならない。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
女性が活躍するための支援は、行政の役目的等の重要度 割として、また地域づくりの観点からも極めて重要である。

外部評価
B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

概ね前年同様同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
一定の成果はあった。
目標等の達成度
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算- Ⅰ-27に計上

実
績- Ⅰ-27に計上(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅰ−29

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ①ボランティア活動の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバル実行委員会への出席。
・ボランティアフェスティバル(6/12）への参加。
・ＣＡＴＶでボランティアフェスティバルの模様を放送の他、オレンジカフェをオープンされたボランティア団体の活動を紹介。
児童と保護者が参加する「わくわく体験ボランティア（10/29開催予定）」も毎年放送している。
・11/23開催予定の「むらづくり講座」は、ボランティアセンターと共催で実施し、ＣＡＴＶでの放送も行う。
・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバルへの参加により、ボランティアセンターとの連携が図れた。

・既存のボランティア団体の会員の減少及び高齢化が進んでおり、会員増が望まれる。
課 ・ボランティアセンターと連携を図りながら情報提供に努める。
題平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
むらづくりにおいてボランティア活動の推進
目的等の重要度 は重要である。人のつながりを作る意味でも不可欠である。

外部評価
A

Ａ

C

Ｃ

Ｂ

Ｂ

C

Ｃ

概ね前年同様の施策の実施であった
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

ＣＡＴＶで団体の活動紹介を行うなど、ボラ
ンティア活動の啓発を行った。
特段には波及効果はなかった

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

-

実
績

-

(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅰ−30

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ②相談体制の確立と支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・村ホームページにボランティア団体の情報を掲載し、ＣＡＴＶではオレンジカフェを運営するﾞ団体の活動を紹介した。
施
状
況
成
果
等

・村ホームページ及びＣＡＴＶ等にて、ボランティア団体の情報・活動を紹介し、情報提供に努めた。

・「各種団体・グループによる情報交換会議」の開催をする。
課 ・ＣＡＴＶなどを活用し、ボランティア団体の紹介をより積極的に行う。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
協働のむらづくりを進める上で、重要度は目的等の重要度 高い

外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽC

Ｃ

オレンジカフェなど新しい活動が生まれてお目標等の達成度 り、その様子などをＣＡＴＶで紹介。ボラン
ティア活動の啓発を行った。

C

Ｃ

C

Ｃ

概ね前年同様に施策が実施された

特段には波及効果はなかった
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

-

実
績

-

(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅰ−31

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（深田・松田・橋田・佐々木・佐野）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ33）
施 （１）健康づくりの推進
策 ①医療・保健・福祉・介護の一体的取
り組み

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・四部門が連携し、制度や事業の周知・啓発を行うため、地域に出向くなど様々な機会（高齢者独居の熱中症啓発・高齢者向け地域の介護予防事業や村の高齢者スポーツ大会、住民検診や乳幼児健診時など）を利用して周知・啓発を図った。
・課内に地域包括支援センター、福祉事務所、子育て世代包括支援センターを兼ね備え、健康相談健診センターとも連動し専門職と各事務担当者との連携が必要な事例への対応や、各世代の困窮者発生予防の充実に取り組んだ。
・保健衛生事業担当者を中心にヴィレステひえづ健康相談健診センターの健診室・ひえづっこひろば、キッチンスタジオの整備開設を行い、土日も健康相談が受けられるように利用し易い場の設定と気軽に相談できる窓口対応に努めた。
・村民の健康寿命の延伸を目的に国保データベースを活用して健康にかかる調査・分析を実施していくために、関係機関の協力を得て勉強会を実施した。次年度に向けデータヘルス計画策定に繋げていく。

・ヴィレステひえづ健康相談健診センターに健康相談窓口を広げたことで、件数は少ないが住民にいつでも相談できるという安心感を与えることが出来た。また、施設の利用者増にも貢献できた。
・地域ケア会議を重ねることにより、要支援者の自立支援に向けた取組を図ることが出来た。村地域包括支援センターと医療機関や介護サービス事業所・社協との連携が深まった。
成 （地域ケア会議…高齢者の介護予防・生活支援等を目的に効果的なサービス・支援を総合的に調整する会議。）
果 ・四部門が連携し、各種事業や検診（健診）の場を利用し、制度や事業の周知・啓発を行ったことにより、地域への周知・啓発
等 が進んだ。
・高齢化率（H27.3月末26.5％、H28.3月末27.0%）は上昇しつつあるが、要介護認定者は（H27.3月末164人、H28.3月末161人）
で横ばいであり、健康寿命の延伸施策に取り組めていた。
・村民の健康寿命延伸に向けて計画策定に関わる関係機関の意思統一が図られた。
・健康寿命の延伸を目指し国保データベースを活用しながら健康にかかる調査・分析を引き続き実施し、次年度にデータヘルス計画を策定する。
・健康相談健診センターの住民の利便性を向上すべく、機能・業務検討を福祉保健課内で継続的に行う必要がある。
課 ・四部門が連携した制度や事業の周知・啓発はどの部門でも継続して必要であり、今後も草の根的に地域に出向く必要性は題 高い。
・地域包括支援センター・子育て世代包括支援センターでの関係機関との連携を図ることはもちろん、地域ケア会議など情報共有の場の更なる充実が必要である。各年代ごとに交流の場の設置など、生活を支援していくための資源の開拓も必要。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の生涯にわたる、健康の増進と福祉目的等の重要度 サービスの充実は生活をおくる上で重要度は極めて高い。
福祉保健課内の各種事業にて趣旨を汲んで業務が実施された。
四部門の連携が深まり、生活困窮者発生予防につなげることが出来た。地域包括ケアシステムの体制が前進した成果。
健康相談健診センターにて土日の健康相
目標等の達成度 談を実施し利便性を広げた。
・データヘルス計画策定に向け、外部機関の協力を得てデータヘルス計画策定プロ
ジェクトを立ち上げた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果村の地域包括ケアシステム構築に向けての活動を核に、他職種とのネットワーク化が前進し各年代の生活支援に利用出来る制度
が見つけ易く、利用し易くなっている。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度(平成28年度)（平成29年度）（平成30年度）

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予算額

予
算
実
績
予
算
計
画
計
画

−
−
−
−
−

その他意見等Ⅱ-1

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ33）
施 （１）健康づくりの推進
策 ②健康づくり事業の実施

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

健康づくり推進協
議会

平成27年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

課
題

（市町村保健対策推進事業）
・健康カレンダー配布。（Ｈ２７年３月配布）
・ふれあいフェスタで健康づくり広場（血圧・体組成測定、タッチパネル体験の実施）の開催と、「ふれあいフェスタひえづノル
ディック・ウォーク」 （県の１９のまちを歩こう認定大会）の実施。（１１/１）
・第５・６回ウォーキングイベントとして、清水寺ウォーキングを２回実施。（６/３０・１１/２１）
・健康づくり連絡会の調査部会でＨ２６年に４０歳代の方を対象に実施した「健康に関するアンケート」調査結果を、５月号村報・村ホームページに掲載し公表。
・健康づくり連絡会の調査部会で、ふれあいフェスタ来場者方を対象に「健康に関するアンケート調査」を実施。
・ノルディック・ウォーク教室を４〜３月迄の１年間、月１回実施。
・大会と教室で、ノルディック・ウォークの普及啓発が行えた。
・県事業の「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」を、「ふれあいフェスタひえづノルディック・ウォーク」として開催できた。
・村外でのウォーキングイベントを、２回実施できた。
・昨年実施したアンケート結果の公表により、年代を絞った健康・健診等に関する意識等を確認できた。また、今後の健康づくり事業に活かすため新たにアンケート調査を実施し、平成２４年度の調査と比較も行え健康に関して把握することができた。
・健康づくり意識の浸透は時間もかかり繰り返しの啓発が必要なため、今後も様々な機会を捉えて普及啓発に努める必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
健康寿命の延伸に向けて、普及啓発・生活目的等の重要度 習慣病予防等、健康づくりの取り組みは重要度が極めて高い。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｂ

B

委託料もほぼ変わらす、事業の内容や成果も昨年と大きな差は無かった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

アンケート調査で年代を絞った健康・健診に関する意識や現状の把握を行い、ウォーキ
ングイベントやノルディック・ウォーク教室の目標等の達成度
開催・ふれあいフェスタでの展示・アンケー
ト調査等で、健康づくり意識の普及・啓発が行うことができた。
健康づくり連絡会を中心とした健康づくり事業が実施され、村民と協働した事業展開に関連波及効果 繋がった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
報償費・委託料算

634 一般財源

634

実
報償費・委託料績529 一般財源

529(平成28年度)

予報償費・委託料算

619 一般財源

619（平成29年度）

計
報償費・委託料
画

659 一般財源

659（平成30年度）

計
報償費・委託料
画

619 一般財源

619

平成27年度

その他意見等Ⅱ-2

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ①健康づくり連絡会の充実

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

健康づくり推進協
議会

平成27年度実施状況
実
施状
況（市町村保健対策推進事業）
・健康づくり推進協議会の開催（総会１回）。
・健康づくり連絡会（１回）、企画運営部会（３回・ウォーキングイベント下見２回））、啓発部会（２回）、調査部会（２回）の開催。

・健康づくり推進協議会総会で、特定健診・特定保健指導結果やアンケート調査結果の情報提供を実施。
成 ・健康づくり連絡会の３部会が連携しながら、予定通り事業を実施することができた。
果等
・継続した事業展開が必要となるため、３部会が引き続き連携を図りながら事業を進めていくことが必要。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
健康づくりの取り組み、健康への意識向上目的等の重要度 を統一的に図るため、連絡会の重要度は極めて高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

調査部会で独自にアンケート調査とその結果の公表等を継続して行え、成果が高まった。

連絡会が中心となり、健康づくり事業に取り目標等の達成度 組むことができた。

関連波及効果各部会委員の発案でそれぞれの事業に取り組むことができ、村民が中心となった活動に繋がった。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ−２に計上

実
績− Ⅱ−２に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−２に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−２に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−２に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-3

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ②関係機関の連携強化

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況（市町村保健対策推進事業）
実 ・関係機関との連携は、必要に応じて実施。
施 ・ふれあいフェスタひえづノルディック・ウォークやノルディック・ウォーク教室では、全日本ノルディック・ウォーク連盟鳥取県状 西部支部に指導を依頼。
況 ・栄養士連絡会（役場・小学校・保育所による連絡会）の開催（毎月１回）。
・ひえづ１１３チャンネルで、保育所・小学校での共通献立（もりもりひえづっこの日）の取り組みについて放送。
・福祉保健課を中心とした連携を実施。
成 ・健康づくり連絡会の部会活動により、各団体の横の繋がりも広がっている。
果 ・保育所・小学校の栄養士と情報交換ができ、食育事業など連携を図れた。
等 ・保育所・小学校での共通献立の取り組みについて、広めることができた。
・生活圏域における予防を重視すると、広域連携になる難しさはあるが、村内だけではなく圏域での連携が必要となる。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村内はもちろん、外部団体等との連携強化
目的等の重要度 は重要度が高い。

外部評価
Ｂ

B

Ｂ

B

健康づくり連絡会の３部会による活動も実
目標等の達成度 施でき、予定した事業も行えた。

Ｃ

C

保育所・小学校の食を通した連携について、広く知ってもらう機会ができた。

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果全日本ノルディック・ウォーク連盟鳥取県西部支部及び保育所・小学校栄養士と、引き続き連携することができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ−２に計上

実
績− Ⅱ−２に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−２に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−２に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−２に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-4

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ①「食育」の推進

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成27年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

（母子保健事業）・離乳食講習会（３回）、乳児・１歳６か月児健診（４回）、２歳児・３歳児健診（４回）、５歳児健診（３回）の栄養相談、育児学
級の料理体験（１回）、両親学級（１回）、保育所食育講話（年中・年長、各１回）、栄養士連絡会の開催（１２回）。
（健康増進事業）・特定保健指導、健診・人間ドック事後相談。
・糖尿病予防教室（２コース２回）、骨粗鬆症検診（１回）。
・男性のための料理教室（１回）。
（市町村保健対策推進事業）
・食生活改善推進員養成講座の開催（６回）。
・食生活改善推進員の育成。（教育研修講座・郷土料理講習会、各１回）
・食育月間・食育の日のＰＲ（６/１９、保育所・子育て支援センター・児童館）。
・保育所・小学校との情報共有、統一した取り組みが実施できた。（「もりもりひえづっ子の日」で、８月を除く月１回、保育所・小学校で統一献立の実施。）
・食生活改善推進員の新規養成ができた。
・他課・団体と連携し、事業が実施できた。
・各種事業への参加が難しい村民への対応の検討や、他課との連携は引き続き必要。

課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
ライフステージごとの課題や個別の状況に目的等の重要度 対応した指導は、重要度が高い。

Ｂ

B

昨年とコストも変わらす、事業内容や成果も大きな差は無かった。

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

保育所で、食育の講話を行えた。
目標等の達成度

関連波及効果保育所・小学校・食生活改善推進員会等と、事業実施を通して連携を図る事ができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度
支出の積算内訳

金額

健康増進事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

市町村保健対策推進事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ−８に計上−

Ⅱ−１１に計
上

委託料・
備品購
入費

33 一般財源 33

実績− Ⅱ−８に計上−

Ⅱ−１１に計上

委託料

22 一般財源 22(平成28年度)

予算− Ⅱ−８に計上−

Ⅱ−１１に計
上

委託料・
備品購
入費

49 一般財源 49（平成29年度）

計画− Ⅱ−８に計上−

Ⅱ−１１に計
上

委託料・
備品購
入費

33 一般財源 33（平成30年度）

計画− Ⅱ−８に計上−

Ⅱ−１１に計
上

委託料・
備品購
入費

33 一般財源 33

平成27年度

その他意見等Ⅱ-5

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ②食生活改善推進員の養成・育成

１．健康づくり
１）健康の増進実施主体（ ）村直営 （○）団体 （〇）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成27年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

（市町村保健対策推進事業）
・食生活改善推進員養成講座の実施（６回、受講生３名全員修了）。
・総会（１回）、役員会・執行部会（５回）の開催。
・各種研修・講習会等は、年度途中に追加もあったが予定通りに実施。
各自治会伝達講習会（４回）、食育の日啓発（２回）、教育研修講座（１回）、農産加工講習会（３回）、推進員研修会（１回）、元気なからだ教室（１回）、地域の健康づくりをTUNAGU（繋ぐ）家庭訪問（９０軒）、親と子の料理教室（１回）、地域の健康づくりをTUNAGU（繋ぐ）講習会（１回）、郷土料理講習会（１回）、全国一斉複十字シール運動キャンペーン（１回）。
・チューリップマラソン・ボランティアフェスティバル協力、ふれあいフェスタに参加。
・今年も年度途中で追加となった事業があったが、会員の協力で実施することができた。

・近年、日本食生活協会委託事業の決定が遅く、年度途中に事業追加がある。
課 ・新規の推進員養成で新規会員もあるが、退会される会員もある。
題 ・全国的に会員減少が問題となってる中、県協議会から脱退される市町があり、残った市町村へ事業負担や会費増等のしわ寄せが出ている。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
会員減少等の課題はあるが、地域の中で目的等の重要度 の健康づくり・食育を進めるためには重要
度が高い。

外部評価
Ｂ

B

委託料は上がっているが、新規会員を増やすことができた。

ＣC

食生活改善推進員養成講座も目標通り開目標等の達成度 催でき、目標は概ね達成できた。

Ｃ

C

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特に、新たな効果は無かった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
委託料
算

490 一般財源

490

実
委託料
績

331 一般財源

331(平成28年度)

予委託料
算500 一般財源500（平成29年度）

計
委託料
画

485 一般財源

485（平成30年度）

計
委託料
画

448 一般財源

448

平成27年度

その他意見等Ⅱ-6

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ35）
施 （４）保健師・栄養士活動の充実
策 整備

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況■保健活動等の実施、関係機関との連携
・訪問や電話等にて個別の保健指導や、集団での健康教育を実施した。
・発達に問題を抱えた児童の保護者支援として、個別相談や受診同行、関係機関との連絡調整を行った。
・母子保健コーディネーター（保健師）を継続して配置し、妊娠出産包括支援事業等を母子保健担当保健師と連携して実施
実 した。
施 ・栄養士連絡会を開催し、村、保育所、小学校の栄養士の連携を強化した。
状況 ■保健師、栄養士の資質向上
・母子、高齢者、精神保健等の業務別の研修や、保健師・栄養士の専門知識、技術の向上を図るための各種研修に参加した。
・保健指導や健康教育を行うことにより、村民の健康意識の向上や疾病予防、健康の保持増進を図ることができた。
成 ・専門知識や技術を高めることで、より専門性をいかした支援を行うことができた。
果 ・母子保健コーディネーターを継続して配置したことで、妊娠から子育てまで切れ目ない支援の体制づくりを進めることがで等 きた。
・母子から高齢者まで、総合的・包括的な保健指導が実施できる人材育成、体制を整備する。
課 ・幅広い知識や専門性が必要とされるため、専門職の資質向上を図る研修会等へ参加ができる体制をつくる。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の健康増進、疾病予防に関わる活動
目的等の重要度 のため、重要度が極めて高い。

外部評価
Ａ

A

母子保健コーディネーターを継続して配置したことにより子育て支援事業の効率が上
がった。

Ｂ

B

母子保健コーディネーターの配置により、妊目標等の達成度 娠中から子育て期間までの支援の充実が図られ、きめ細かな対応が出来つつある。

Ｂ

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

新たな波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅱ-7

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（寺岡）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ①子どもや保護者の健康の確保

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）
・妊婦健康診査（１４回）、乳児健康診査（２回）、５〜７か月児・１１〜１３か月児・１歳６か月児健診（４回）、２歳児・３歳児健診（４回）、５歳児健診（３回）、ブックスタート（４回）、育児学級・ママカフェ（年６回）、新生児訪問指導・育児相談（随時、おしゃべり広場月１回程度）、保育所巡回相談（日吉津保育所：年４回、小規模保育所：年２回）、未熟児養育医療申請０件

・乳幼児健診時や未就園児対象の育児学級、子育て支援センターでの講話、相談支援等を通じて、生活習慣の確立等子
成 育てに関し、理解されてきた。
果 ・発達障がいに係るパンフレットを乳幼児健診や訪問時に保護者に配布することで、発達障がいや支援について理解されつ等 つある。
・庁内職員、保育士とも発達障がいについての理解が深まり、支援機関との連携がスムーズになりつつある。
・親子の健康的な生活習慣の確立、発達障がいに対する知識・理解の更なる普及啓発、男性の育児参加を引き続き促進す課 る必要がある。
題 ・妊娠期からの切れ目のない支援については、親子保健（父母で担う）の視点で検討していく必要がある。

平成2７年度施策評価
評価項目

庁内評価
生涯にわたる健康の基盤形成を図る上で目的等の重要度 重要度が極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

子育て支援センターや教育委員会、県立施設との連携により、効率良く事業を行うことができた。

乳幼児健診の父親の参加や、父親の育児目標等の達成度 参加がみられるようになった。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｃ

C

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

母子保健事業
支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予賃金・報償費・委託料他
算

7,701

負担金34 国庫支出金100
県支出金75 一般財源7,492

実賃金・報償費・需用費・委託料他
績

4,741

負担金34
国庫支出金100
県支出金75 一般財源4532(平成28年度)

予賃金・報償費・需用費・委託料他
算

7,136

負担金34
国庫支出金100
県支出金75 一般財源6,927（平成29年度）

計
賃金・報償費・需用費・委託料他
画

7,136

負担金34
国庫支出金100
県支出金75 一般財源6,927（平成30年度）

計
賃金・報償費・需用費・委託料他
画

7,136

負担金34
国庫支出金100
県支出金75 一般財源6,927

平成27年度

その他意見等Ⅱ-8

第６次総合計画施策評価（Ｈ２7）
担当課（福祉保健課） 担当者（寺岡）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ②思春期保健対策の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2７年度実施状況
実 （母子保健事業）
施 ・学校保健委員会（小・中学校各１回）参加や西部圏域（学校、保健所、市町村等の担当者）での情報・意見交換を行った。
状 ・医療連携も必要に応じて行い、医療関係者などの他職種にて支援を検討した。
況成果等

・子どもたちを取り巻く情勢、家庭・学校現場・地域・医療現場が抱える課題や対策などについて共通認識を深められた。

・養護教諭、スクールカウンセラーとも連携し、相談体制の充実に努める必要がある。
課 ・庁内での更なる連携強化・情報共有が必要である。
題 ・親世代の子どもに対する関心を希薄にさせない地域づくり。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な母（父）性の育成等を図る上で重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

概ね達成できていたが、情報共有の場を増目標等の達成度 やしていく事が必要である。

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同様に施策が実施された。

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ-8に計上

実
績− Ⅱ−8に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−8に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−8に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−8に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-9

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （１）母子保健
策 ③小児医療の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）・母子健康手帳発行時や健康相談・健康教育の場で、受診の目安、かかりつけ医を持っていただくための啓発。
・夜間や休日など、医療機関を受診する前に、受診するべきか相談する「とっとり子ども緊急ダイヤル」の啓発、受診の目安とする「小児救急ハンドブック」の配布。

・保護者に適切な受診について考えてもらい、その必要性が理解されてきた。
成 ・ヴィレステで相談を受けられる体制を整えることができた。
果等
・村単独で対応できる問題ではなく、広域的な取組みを進める必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
かかりつけ医の定着は、幅広い年代に必要目的等の重要度 なことであり、この時期に定着することが重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

啓発等、概ね前年同様に施策が実施され
た。

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

概ね達成された。
目標等の達成度
特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ−8に計上

実
績− Ⅱ−8に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−8に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−8に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−8に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-10

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ①受診機会の充実と受診率の向上

１．健康づくり２）保健・衛生実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況

実
施
状
況

（健康増進事業）
・各種がん検診受診の促進
・受診機会の確保（特定健診及び各種がん検診などの同時実施、休日がん検診の実施）
・骨粗鬆症検診（特定年齢の女性対象）（がん検診推進事業）
・国のがん検診推進事業を実施（特定年齢者の大腸がんの無料検診）・未受診者への受診の促進（がん検診を実施するたびに通知する、防災無線での検診のお知らせなど）（働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業）【繰越事業】
・国の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施（特定年齢者、過去に未受診の方の子宮頸がん・乳がんの無料検診）・未受診者への受診の促進（がん検診を実施するたびに通知する、防災無線での検診のお知らせなど）

・休日がん検診の実施により、平日受診のできない方が受診できた。
成 ・ヴィレステ会場での検診となり、各種がん検診の受診者が増加した。
果 ・協会けんぽとの連携により、チラシの製作などの広報活動やオプション検診などにより、受診率向上につながった。
等
・働き盛りである40歳、50歳代の健診が少ない。
課 ・要精密検査該当者の未受診者がおられ、特に男性が多い。
題

平成27年度施策評価
庁内評価
検診による疾病の早期発見により、医療費目的等の重要度 の抑制につながる。
評価項目

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

協会けんぽとの提携により、効果的に広報・周知が行えた。

A

A

B

B

C

C

C

C

ほとんどのがん検診で受診率が上昇した。
目標等の達成度
波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

健康増進事業

がん検診推進事業

予算額

予算額

支出の積算内訳

予算
平成27年度

需用費・
委託料
等

需用費・
実
委託料
績
等

(平成28年度)

予
算

需用費・
委託料
等

（平成29年度）

計
画

需用費・
委託料
等

（平成30年度）

計
画

需用費・
委託料
等

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

県支出金 需用費・253

9,708 諸収入

委託料
等

386
県支出金 需用費・126
9,562 諸収入 委託料
等
1,580
県支出金
289
−
10,198 諸収入
1,613
県支出金
289
−
10,198 諸収入
1,613
県支出金
289
−
10,198 諸収入
1,613

その他意見等Ⅱ-11

財源内訳（特財等）

働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業
支出の積算内訳

予算額

国庫支出
金113 需用費・委託

226 一般財源

財源内訳（特財等）

国庫支出金255

511 一般財源256

料等

113
国庫支出
需用費・委託金 9
145 一般財源
料等
136

国庫支出金6280 一般財源274

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ②年代に応じた保健予防事業
の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実施状
況（健康増進事業）
・健診後の健康相談では、65歳未満の者に対しては生活習慣病予防、65歳以上の者に対しては介護予防（日常生活動作
力や運動機能の低下を防ぐ等）に重点をおいた指導を実施。
・糖尿病予防教室 年4回（H27年10月 講演会5名参加、11月 調理実習5名参加、H28年3月 調理実習4名、講演会4名参
加）・骨粗鬆症検診後の骨粗鬆症予防教室（年1回、27名参加）
・老人クラブを対象として健康教育を実施。

・生活習慣病の予防に重点をおき、指導を強化することで、健康への理解が進みつつある。
成 ・健診、生活習慣病予防教室を利用してもらうことで、健康管理に役立てることができた。
果等
・各年代に応じた健康教育の実施。
課 ・骨粗鬆症検診の受診率向上、予防教室への参加の促進（骨折の基礎疾患となる骨粗鬆症を予防し、介護予防に努める）
題 ・糖尿病予防教室への参加を促し、疾病の重度化を防止する。

平成27年度施策評価
庁内評価
介護予防のためにも、重要度は極めて高目的等の重要度 い。

外部評価

評価項目

A

A

C

C

C

C

C

C

予防教室は前年同様に実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね期待していた参加者数があった。
目標等の達成度
波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
健康増進事業年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ-11に計上

実績− Ⅱ-11に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ-11に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ-11に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ-11に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-12

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ36）
施 （２）健康増進事業
策 ③関係団体との連携

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況（市町村保健対策推進事業）
・保健委員会を開催し、検診データの分析結果を自治会や教育委員会などの関係団体へ提供。（年１回）
・健康づくり推進協議会では、ノルディック・ウォークをはじめ、様々な健康事業に取り組み、住民の健康意識の向上、啓発に寄与している。
・健康づくり推進協議会総会で、特定健診・特定保健指導結果やアンケート調査結果の情報提供を実施。

・特定健診やがん検診などの検診データの分析結果から、村民の健康実態と抱えている課題について一定の共通認識が成 得られた。
果 ・ノルディック・ウォーク教室の開催などにより、ウォーキングに取り組む啓発が行えた。
等 ・健康づくり推進協議会で行ったアンケート調査結果をデータヘルス計画策定に向けた実務者会議等で活用した。
・「自分の健康は自分で守る」という意識を持ってもらうため、保健委員など関係団体の協力を得ながら、事業運営を考えて課 いく必要がある。
題 ・自治会で保健委員を選出していただくことが困難になっている状況がある。

平成27年度施策評価
庁内評価
村民の健康意識の向上のために、関係団
目的等の重要度 体の取組は重要である。

外部評価
B

B

健康づくり事業、アンケート調査等実施でき
た。

C

C

C

C

C

C

評価項目

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特段に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報償費
算

42 一般財源 42

実
報償費
績

28 一般財源 28(平成28年度)

予報償費
算

94 一般財源 94（平成29年度）

計
報償費
画

94 一般財源 94（平成30年度）

計
報償費
画

94 一般財源 94

平成27年度

その他意見等Ⅱ-13

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐々木）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （３）感染症・結核予防対策策 ①防疫体制の整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 （予防接種）
施 ・各種感染症等の対応策の周知徹底。（広報紙及びホームページ、防災無線等）
状
況・うがい、手洗い、予防接種等季節性インフルエンザ等に対する予防対策、対処法について啓発に取り組み、周知が図られ成 た。
果 ・任意接種の費用助成の対象者および予防接種の種類を拡大し、感染予防に役立った。
等
・新型インフルエンザが発生した場合に備え、予防接種等の体制を検討・整備しておく必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
新たなる新型が発生する可能性もあり、重目的等の重要度 要度は極めて高い。

AA

概ね昨年同様の予算にて事業が実施され
た。

Ｃ

C

新型インフルエンザに対する特定接種等の目標等の達成度 準備を進めている。

Ｂ

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予防接種
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
需用費、委託料他
算10,586

県支出金 114
一般財源 10,472

実
需用費、委託料他
績10,508

県支出金
11
一般財源 10,497(平成28年度)

予
需用費、委託料他
算13,818

県支出金
14
一般財源 13,804（平成29年度）

計
需用費、委託料他
画

13,818

県支出金
14
一般財源 13,804（平成30年度）

計
需用費、委託料他
画

13,818

県支出金
14
一般財源 13,804

平成27年度

その他意見等Ⅱ-14

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐々木）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （３）感染症・結核予防対策
策 ②啓発活動の推進と接種率の向上

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況（予防接種）
・啓発、BCGワクチン接種・結核検診の実施、受診の促進（結核予防）
実 ・各種予防接種の勧奨（個別通知、MR（麻しん風しん混合）は電話での勧奨も行った）
施 ・広報紙及びホームページによる啓発。
状 ・季節性インフルエンザの予防接種費用助成の対象を高校生、妊婦まで拡大した。
況 ・助成対象となる任意接種の種類を拡大（ロタウイルス、Ｂ型肝炎、水痘、おたふくかぜを追加）し、子どもの感染症予防のための保護者負担軽減を図った。

成果等

・個別通知のほか、出生届時や健診時などの機会をとらえて啓発することにより、接種率の維持または向上が図られた。

・予防接種について、医療機関、学校等とも連携をとりながら、時期に応じた勧奨を徹底する必要がある。
課 ・任意接種の助成について対象者を拡大したため、周知を徹底する。また、助成対象者の範囲等について今後も検討を続
題 ける必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防の観点から重要度は極めて高目的等の重要度 い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽＣ

C

任意接種助成事業の周知の徹底を引き続
目標等の達成度 き行う必要がある。

B

B

B

B

概ね昨年同様の予算で事業が実施された。

医療費の削減につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
結核予防事業年度

支出の積算内訳

金額

予防接種
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ-14に計上

実績− Ⅱ−14に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−14に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−14に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−14に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-15

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（寺岡）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （４）口腔衛生対策
策 ①乳幼児期、②学童期、③壮年
期、④高齢期実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2７年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）①②
・歯科健診・フッ素塗布（４回）●う歯罹患率：1.6健診【27年度3.3%（目標0%）】3健診【27年度20.0%（目標22%以下）】
・口腔衛生教育・指導（子育て支援センター・保育所・小学校）
・フッ素洗口（日吉津保育所：年中・年長児の希望者）③④壮年期・高齢期含む
・ふれあいフェスタ、住民検診、介護予防事業、乳幼児健診時等様々な機会での啓発。

・保護者に対して、早期からの口腔衛生の重要性についての啓発が出来た。また、子どもたち自身が歯・口の健康に意識を成 向け、口腔衛生対策に取り組めるよう教育を実施し、子どもたちの理解が深まった。
果 ・3歳児健診は目標達成。
等 ・壮年期以降の世代に口腔衛生を考える機会が得られた。
・乳幼児期・学童期のう蝕罹患率を減少させるため、早期からの啓発・指導を更に徹底させる必要がある。また、ニーズに合わせて既存事業の見直し・拡充を検討する必要がある。
課 ・妊婦の歯科検診受診率が低いため、受診勧奨する体制づくりや啓発方法を検討する必要がある。
題 ・8020運動（80歳まで自分の歯を20本残そうとする運動）に向け、壮年期における口腔衛生対策の推進が必要である。その過程の成果として、健康寿命の延伸を目指す取り組みづくり。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
一生涯の健康づくりの基礎として口腔衛生目的等の重要度 対策は重要度が高い。

外部評価
Ｂ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

う歯罹患率について3歳は達成したが、1歳6か月
目標等の達成度 については達成できなかった。3歳も割合としては高いため、今後も更なる啓発指導を徹底する必要がある。

Ｂ

B

Ｃ

C

概ね昨年同様の予算で事業が実施された。

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ-8に計上

実
績− Ⅱ−8に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−8に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−8に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−8に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-16

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （５）地域医療体制の整備
策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
・鳥取県地域保健医療計画に基づき県レベルの医療体制づくりが取り組まれている。
実 ・鳥取県西部地域の二次医療圏では、鳥取大学医学部付属病院内の救命救急センターや総合周産期母子医療センター等
施 での医療体制が整備されている。
状 ・小児救急医療のハンドブックの配布やナースセンターのポスター掲示等情報提供を行っている。
況成果等

・小児救急医療のハンドブック等を通じて、医療機関の適切な利用について周知を図った。

・村単独で対応できる問題ではなく、人材の確保や急性期〜回復期、在宅医療に至るまで適切な医療サービスが切れ目な課 く受けられる体制の整備等、広域的な取り組みを進める必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域医療体制が整うことは、個人の医療に目的等の重要度 対する安心・信頼の確保になる。

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

概ね同様に施策を実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
周知は概ねできた。
目標等の達成度
波及効果は特にない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業

年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅱ-17

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（深田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう（Ｐ39）
施 ①包括支援システムの構築（地域策 包括支援センターの体制充実）

２．福祉の充実
１）高齢者福祉実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

南部箕蚊屋広域連
合・社会福祉協議会

平成27年度実施状況

実
施
状
況

（地域包括支援センター運営事業）①介護予防マネジメント（保健師を中心に対応）予防給付と介護予防事業のマネジメントを一体的実施、要介護状態への予防と要介護状態の悪化予防を図った。
②総合相談・支援（社会福祉士を中心に対応）住民の各種相談を幅広く受付け、制度間の垣根を超えて横断的、多面的支援を行った。
③権利擁護事業（社会福祉士を中心に対応）高齢者に対する虐待防止や早期発見、その他の権利擁護の事業を行った。
④包括的・継続的マネジメント（介護支援専門員を中心に対応）高齢者一人ひとりの状態の変化に対応した長期マネジメントの後方支援をするため、１）ケアマネージャーの日常的個別指導 ２）支援困難事例等への指導・助言 ３）地域ケアマネー
ジャーのネットワークづくり ４）長期継続ケアを行った。
⑤地域ケア会議を毎月１回開催し、要支援者の自立支援に向けた取組を行うとともに、多職種間のネットワーク強化を図る取組を行った。
（介護予防・生活支援対策事業）…社会福祉協議会委託事業及び村事業・転倒骨折予防教室（2,708人）、認知症予防教室・男性サロン・女性サロン・パソコン教室・七福会（3,060人）、足指・爪のケアに関する事業（1回）、高齢者筋力向上トレーニング事業（1,569人）、家族介護教室（2回）、家族介護者交流事業（1回）、外出支援サービス（社会福祉センターの予防事業における送迎）事業（4,389回）、軽度生活援助事業（213時間）、訪問理美容サー
ビス事業（29回）、介護用品購入助成事業（32人）…H27年度実績

・地域包括支援センターを中核機関として、高齢者の総合的支援（総合相談業務、権利擁護業務、介護予防）が図られた。
・訪問により状況等を把握しながら、関係機関と連携し必要なサービスへ繋げる等の在宅支援が進んだ。
成 ・関係機関との連携が進み、相談を受ける機会が増えてきている。
果 ・訪問時のチラシ配布、高齢者が集まる村内の行事や講演会でのPRにより、地域包括支援センターの周知が図られた。
等 ・地域ケア会議の開催により、課題解決や自立した生活支援につなげることが出来た。また、地域ケア会議や多職種間の意
見交換会への参加等により、ネットワークの強化が図られた。
地域包括支援センターが中心となり、社会資源の情報収集や関係機関とのネットワークづくりを更に進め、地域包括ケアシス課
テム構築に向けた取組の推進を図る。地域包括支援センターの更なる周知。地域課題の把握や既存事業の見直し、新たな題事業の模索等を行う必要がある。

平成27年度施策評価
庁内評価
地域住民が最後まで住み慣れた地域で自目的等の重要度 分らしい生活を継続していく為の支援として重要度は極めて高い。

外部評価

評価項目

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

適正な事務分担により効率的な運営ができた。

保健師と介護支援専門員、社会福祉士の専門職が連携し、高齢者を取り巻く各種の目標等の達成度 問題に対する支援を行った。地域ケア会議
や多職種間の意見交換会への参加を通し、ネットワークの強化を図った。
介護保険や介護予防サービスをはじめ、福祉・医療・権利擁護についての身近な窓口
関連波及効果 となった。関係機関との連携が進み、相談を受ける機会が増えてきている。

Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
地域包括支援センター運営事業

年度支出の積算内訳

金額

介護予防・生活支援対策事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

需用費
役務費
委託料他

721

諸収入 329
一般財源392

委託料等

手数料 1,419

実
績

需用費
役務費
委託料他

314 一般財源 314

委託料等(平成28年度)

予
算

需用費
役務費
委託料他

586

諸収入 329
一般財源257

委託料等

24,402 負担金（平成29年度）

計
画

需用費
役務費
委託料他

586

諸収入 329
一般財源257

委託料等

24,402 負担金（平成30年度）

計
画

需用費
役務費
委託料他

586

諸収入 329
一般財源257

委託料等

24,402 負担金

24,776 負担金 602
一般財源 22,755

平成27年度
手数料 1,463

22,497 負担金 872
一般財源 20,162

その他意見等

Ⅱ-18

手数料

1,516
3,033
一般財源 19,853
手数料

1,516
3,033
一般財源 19,853
手数料

1,516
3,033
一般財源 19,853

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

福祉サービス事業所

平成27年度実施状況

実
施
状
況

（障害者自立支援給付事業）○介護給付費（居宅介護など） 延べ318人 ○訓練等給付費 延べ225人○特定障害者特別給付費 延べ109人【相談支援給付費】 ○計画相談支援給付費 延べ69人【療養介護医療費】 延べ11人 【高額障害福祉サービス等給付費】 延べ22人（地域生活支援事業）○日常生活用具110件 ○移動支援利用者8名 ○日中一時支援利用者7名○自動車運転免許取得・改造助成事業 利用者1名（障害者自立支援給付事業）施設に入所している方や在宅で生活している障がい者が積極的に社会参加し、地域で安心して暮らせるよう、障がい者に成 あったサービスを提供できた。また、家族の負担軽減を図ることができた。
果 （地域生活支援事業）
等 日中一時支援事業や移動支援等のサービスを利用することによって、障がい児者の余暇支援や家族の負担軽減を図ることができた。
障がい者（児）の課題解決のため、障がい福祉サービスについて引き続き周知を行い、利用促進を図る必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
障がい福祉サービスの充実は、障がい者目的等の重要度 が地域で安心して生活するために重要度が極めて高い。

外部評価
A

A

概ね前年同様に障害者自立支援給付事業、地域生活支援事業を実施した。地域支援事業（日常生活用具）については利用者が増加した。

C

C

障がい福祉サービスの利用により、障がい目標等の達成度 者の社会参加の促進や余暇支援、家族の負担軽減を図ることができている。

B

B

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障害者自立支援給付事業

年度支出の積算内訳

金額

地域生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 37,534
18,767
一般財源 19,655

委託料
扶助費等

国庫支出金 1,731
2,064
8,568 県支出金
一般財源
4,773

国庫支出金 35,952
18,122
一般財源 20,556

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費

国庫支出金 2,085
7,890 県支出金 1,796
一般財源 4,009

国庫支出金 37,541
18,770
一般財源 18,819

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費

国庫支出金 1,731
8,235 県支出金 1,965
一般財源 4,557

国庫支出金 37,541
18,770
一般財源 18,819

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費

国庫支出金 1,731
8,235 県支出金 1,965
一般財源 4,557

国庫支出金 37,541
18,770
一般財源 18,819

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費

国庫支出金 1,731
8,235 県支出金 1,965
一般財源 4,557

予
算

委託料
扶助費等

75,956 県支出金

実
績

委託料
扶助費等

75,760 県支出金

(平成28年度)

予
算

委託料
扶助費等

75,130 県支出金

（平成29年度）

計
画

委託料
扶助費等

75,130 県支出金

（平成30年度）

計
画

委託料
扶助費等

75,130 県支出金

平成27年度

その他意見等Ⅱ-19

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

相談支援事業者
等

平成27年度実施状況
実
施状
況(自立支援医療給付事業）
更生医療 18件(入院6件・入院外12件） 、育成医療 6件（入院2件・入院外4件）（補装具交付事業）
交付 6件、修理 8件

・人工透析や心臓手術などは医療費が高額となるため、自立支援医療制度を活用することで、対象者の所得に応じて経済成 的負担を軽減することができた。
果 ・補装具（車椅子や歩行器、義肢等）の交付、修理の助成を行うことで、対象者の所得に応じて経済的負担を軽減すること
等 ができた。
自立支援医療制度についての理解を深めるため、引き続き周知を図り、また相談窓口での対応を充実していく必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
必要な医療を受けることで障がいの軽減を目的等の重要度 図ることができ、また障がい者の自立した日常生活を支えるために重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね前年同様に自立支援医療給付事業、補装具交付事業を実施した。

外部評価
B

B

C

C

B

B

C

C

県や医療機関等と連携し制度の活用を図ること

目標等の達成度 ができている。また自立支援医療制度を利用することで医療費の自己負担が軽減されている。

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
自立支援医療給付事業

年度支出の積算内訳

金額

補装具交付事業財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算

役務費・扶助費

国庫支出金 451
1,379 県支出金
225
一般財源
703

扶助費

国庫支出金 350700 県支出金
175
一般財源
175

実
績

役務費・扶助費

国庫支出金 451
1,206 県支出金
225
一般財源
530

扶助費

国庫支出金 293
659 県支出金
183
一般財源
183

(平成28年度)

予算

役務費・扶助費

国庫支出金 759
1,530 県支出金379
一般財源 1220

扶助費

国庫支出金 467
1,014 県支出金
274
一般財源
273

（平成29年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 759
1,530 県支出金379
一般財源 1220

扶助費

国庫支出金 467
1,014 県支出金
274
一般財源
273

（平成30年度）

計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 759
1,530 県支出金379
一般財源 1220

扶助費

国庫支出金 467
274
1,014 県支出金
一般財源
273

平成27年度

その他意見等Ⅱ-20

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等 社会福祉団体等

平成27年度実施状況
実施状
況（障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業）
夜間支援対象者 1名（重度障がい児者支援事業）
支援対象者 1名
（児童発達支援センター利用者負担金軽減事業）
助成対象の申請なし（障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業）
成 夜間の支援体制を強化し、利用者の安心・安全の確保ができた。
果 （重度障がい児者支援事業）
等 重度障がい児者の受け入れ体制を強化することにより、利用者の活動支援や家族の負担軽減を図ることができた。
地域移行(施設から在宅・グループホームへの生活に移行していく等）の課題を解決するため、障がい者の在宅生活を支援課 する体制を強化していく必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

グループホームの夜間支援体制を強化し安全確目的等の重要度 保に努めることや、障がい児者の活動支援、家族の負担軽減を図ることは重要度が高い。

B

B

概ね前年同様に障害者グループホーム夜間世話人等配置事業、重度障がい児者支援事業を実施した。（重度障がい児者支援事業については対象者数が減ったため実績額が前年より下がっている。）

Ｃ

C

B

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

県や事業所と連携し、制度の周知や活用を図る

目標等の達成度 ことができている。また、利用者の活動支援や保護者の負担軽減を図ることができている。
特に波及効果はない。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障害者グループホーム夜間世話人等配置事業

年度支出の積算内訳

金額

重度障がい児者支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

児童発達支援センター利用者負担軽減事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予 負担金､
補助及び
算 交付金

271

県支出金135 負担金､補助及び一般財源136 交付金

1,743

県支出金 871 負担金､補助及び一般財源 872 交付金

18

実 負担金､
補助及び
績 交付金

271

県支出金135 負担金､補助及び一般財源136 交付金684

県支出金342 負担金､補助及び一般財源342 交付金0(平成28年度)

予 負担金､
補助及び
算 交付金

271

県支出金135 負担金､補助及び一般財源136 交付金684

県支出金342 負担金､補助及び一般財源342 交付金0（平成29年度）

計 負担金､
補助及び
画 交付金

271

県支出金135 負担金､補助及び一般財源136 交付金684

県支出金342 負担金､補助及び一般財源342 交付金0（平成30年度）

計 負担金､
補助及び
画 交付金

271

県支出金135 負担金､補助及び一般財源136 交付金684

県支出金342 負担金､補助及び一般財源342 交付金0

平成27年度

その他意見等Ⅱ-21

県支出金 9一般財源 9

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ②「障がい者福祉計画」等の見直
策 し

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

課
題

（障がい者住宅改良助成事業）
・助成対象の申請なし（年金・医療等村単独事業）
・継続して村単独助成事業を行った。
（年金・医療等村単独事業）①心身障害者・生活保護世帯福祉年金 対象164名 ②人工透析患者通院費助成 対象4名・延べ6名③心身障害者医療費助成 対象13名④排泄管理支援用具費助成 対象3名・延べ5名⑤心身障がい者社会参加促進助成 対象52名
・利用者はほぼ横ばいだが、社会参加促進助成については対象者の拡大を図ってきたため、活用される方が増加している。
障がい者の負担軽減や社会参加の促進のため、対象者の範囲の見直しについての検討や、引き続き事業の周知を図る必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

地域の福祉ニーズに対する課題の解決のために目的等の重要度 村独自の助成事業等を行なうことは、障がい者の生活を支える上で極めて重要度が高い。

A

A

概ね前年同様に年金・医療等村単独事業を実施した。福祉年金、医療費助成対象者
は前年より増加している。

Ｃ

C

村単独助成を行うことで、障がい者の負担
目標等の達成度 軽減や外出支援等の社会参加の促進を図ることができている。

B

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障がい者住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予
算

扶助費

666

実
績

扶助費

0

(平成28年度)

予
算

扶助費

666

県支出金
一般財源

（平成29年度）

計
画

扶助費

666

（平成30年度）

計
画

扶助費

666

平成27年度

年金・医療等村単独事業

県支出金
一般財源

金額

財源内訳（特財等）

扶助費

3,006

県支出金
一般財源

895
2,411

扶助費

2,993

県支出金
一般財源

820
2,173

333
333

扶助費

3,311

県支出金
一般財源

900
2,411

県支出金
一般財源

333
333

扶助費

3,311

県支出金
一般財源

900
2,411

県支出金
一般財源

333
333

扶助費

3,311

県支出金
一般財源

900
2,411

その他意見等

Ⅱ-22

333
333

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（兼本）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ40）
施 ③障がいの早期発見・予防策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実施状
況

（特別障害者手当等給付事業）
・障害児福祉手当受給資格者 4名・特別障害者手当受給資格者 6名（障害児通所給付事業）
・障害児通所給付費 39件
・高額障害児通所給付費 22件
・障害児相談支援給付費 10件・手当を支給することで、在宅で暮らす障がい者（児）の経済的負担軽減を図ることができた。
成 ・放課後等デイサービスや児童発達支援を利用することにより、障がい児の自立支援や、家族の負担軽減を図ることができ果 た。
等・障がいの早期発見・早期支援について、相談支援体制の充実や関係機関との連携を強化する必要がある。
課 ・事業について、広く周知を図る必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
重度障がい者（児）の経済的負担を図ること
や、障がい児の発達支援、保護者支援を行目的等の重要度 うことは、障がい児者が地域で安心して暮らし続けるために重要度が極めて高い。
概ね前年同様に特別障害者手当等給付事
業、障害児通所給付事業を実施した。障害児通所については前年より利用者が増加している。
重度障がい者（児）の経済的負担を軽減す
目標等の達成度 ることができている。また障がい児の自立支援や家族の負担軽減を図っている。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

A

A

C

C

Ｂ

B

C

C

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
特別障害者手当等給付事業

年度支出の積算内訳
予
算

扶助費

実
績

扶助費

(平成28年度)

予算

扶助費（平成29年度）

計
画扶助費（平成30年度）

計
画扶助費

平成27年度金額

障害児通所給付事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

国庫支出金 1,950
1 役務費・扶助費
2,502 その他
一般財源
651

国庫支出金 1,831
2,500 その他
240 役務費・扶助費
一般財源429
国庫支出金 1,730
2,308 その他
158 役務費・扶助費
一般財源
420
国庫支出金 1,730
2,308 その他
158 役務費・扶助費
一般財源
420
国庫支出金 1,730
2,308 その他
158 役務費・扶助費
一般財源
420

その他意見等Ⅱ-23

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 1,390
3,621 県支出金
695
一般財源
1,536
国庫支出金 1,390
3,338 県支出金
695
一般財源
1,253
国庫支出金 2,514
1,257
一般財源
1,257

5,039 県支出金

国庫支出金 2,514
1,257
一般財源
1,257

5,039 県支出金

国庫支出金 2,514
1,257
一般財源
1,257

5,039 県支出金

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ41）
施 ①相談支援体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・母子自立支援員による相談支援を実施し、ひとり親家庭が活用できる制度の紹介等を行った。また、必要に応じて関係機
施 関（西部福祉保健局等）と連携を図った。
状
況
・児童扶養手当の申請相談の際、生活・就労・経済状況等親切・丁寧な聞き取りを行っており、併せて、他制度や生活全般
成 に関わる相談に応じることで、申請者の負担軽減を図ることが出来た。
果 ・現況届を窓口で受け取る際に、困っていることはないか等を確認し、今年度から設置された生活困窮者自立支援窓口の等 相談員と連携を行うことができた。（就労支援の実施で就職が決まったケースあり）
・様々な相談に対応できるように研修等への参加が必要である。
課 ・母親だけでなく、子どもたちへの支援についても配慮が必要である。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
様々な課題を抱えたひとり親家庭を、必要目的等の重要度 な制度や支援機関に繋げるためには、適切な相談支援が必要である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

目標が概ね達成され、一定の成果（効果）目標等の達成度 があった。

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同様に施策が実施された。

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳金額

予算
平成27年度実績

(平成28年度)

予算（平成29年度）

計画（平成30年度）

計
画

その他意見等Ⅱ-24

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ41）
施 ②制度の活用策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況（児童扶養手当給付事業）
・適正な手当の支給・対象者の把握・制度の広報（母子自立生活支援事業）
・実績無し

・ひとり親家庭は経済的に困窮しやすく、手当を支給することで経済的な安定に寄与した。
成 ・現況届を窓口で受け取る際に、困っていることはないか等を確認し、生活困窮窓口へとつなげる連携を行うことができた。
果 （就労支援の実施で就職が決まったケースあり）
等
・児童扶養手当以外の制度は実績がなく、対象になると考えられるひとり親に対して積極的に制度の紹介を行う。
課
題

平成27年度施策評価
庁内評価
ひとり親家庭の経済的な安定と、児童の福目的等の重要度 祉向上を図ることは重要である。

外部評価

評価項目

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

目標が概ね達成され、一定の成果（効果）目標等の達成度 があった。

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同様に施策が実施された。

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童扶養手当給付事業

年度支出の積算内訳
予算

需用費・委託料
・扶助費

実績

需用費・委託料
・扶助費(平成28年度)

予算

需用費・委託料
・扶助費（平成29年度）

計
画

需用費・委託料
・扶助費（平成30年度）

計
画

需用費・委託料・扶助費

平成27年度金額

母子自立生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

国庫支出金
3,959
13,125
一般財源
8,090
国庫支出金
4,318
13,123
一般財源
8,636
国庫支出金
4,510
13,702
一般財源
9,192
国庫支出金
4,510
13,702
一般財源
9,192
国庫支出金
4,510
13,702
一般財源
9,192

その他意見等

Ⅱ-25

委託料
・扶助費

償還金利子
及び割引料

委託料
・扶助費

委託料
・扶助費

委託料
・扶助費

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 1,487
県支出金
275
2,358
負担金
6
一般財源
590
528 一般財源

528

国庫支出金 1,502
県支出金
282
2,388
負担金
6
一般財源
598
国庫支出金 1,502
県支出金
282
2,388
負担金
6
一般財源
598
国庫支出金 1,502
県支出金
282
2,388
負担金
6
一般財源
598

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ41）
施 ①相談・指導体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
・生活困窮者に対する相談助言を実施（自立支援相談員1名配置）。新規相談受付件数（10件／年間）内、生活保護申請0実件。この内、緊急支援の必要性のあった件数3件。社会福祉協議会の実施する貸付制度やフードバンクなど、他制度を活用
施し支援を実施した。
状
・民生児童委員協議会との連携・・・定例会（4・6・8・10・12・2月）や必要に応じて随時、情報交換を行った。
況・被保護者世帯の処遇検討会実施（12月）。（福祉事務所、民生委員・児童委員、主任児童委員）
・被保護者世帯の処遇検討会の開催により、民生児童委員との情報交換が実施でき被保護者の状況など生活実態把握に成 役立った。また、生活保護制度について説明を実施し、制度の周知と理解が深まった。
果 ・相談援助により生活保護に陥ることなく生活を立て直すことができた。
等
・村内の状況として転出入が多くなってきており、生活困窮者の相談も転入者からの件数が多くなってきている。転入者の生課 活状況の把握は、民生児童委員でも困難な場合が多いため、社会福祉協議会や学校などの関係機関との連携・情報交換
題 において支援の必要な方の把握が重要である。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
緊急を要する生活相談もあるため、重要度
目的等の重要度 は高い。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

相談者へ寄り添い、伴走型の支援ができ
目標等の達成度 た。

B

B

B

B

概ね前年度同様に施策が実施された。

関連波及効果

相談者へのアプローチ方法として、ひとり親の相談員や福祉事務所との連携が図れた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
算

3,644

国庫支出金 2,731
一般財源
913

実
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
績

2,574

国庫支出金 1,931
一般財源
643

(平成28年度)

予報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
算

3,501

国庫支出金 2,623
一般財源
878

（平成29年度）

計
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
画

3,501

国庫支出金 2,623
一般財源
878

（平成30年度）

計
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
画

3,501

国庫支出金 2,623
一般財源
878

平成27年度

その他意見等Ⅱ-26

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（矢倉）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ41）
施 ②援護施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況（生活保護総務一般事業）
・毎月レセプト点検員によるレセプト点検実施（年間レセプト点検総数 196枚）
・6月に生活保護ケースワーカー全国研修に参加（1名）（生活扶助）
・生活保護の実施状況：被保護世帯（7世帯/3月末時点）。保護の開始・廃止は（開始１件、廃止3件）。稼働年齢世帯（65歳未満）には、毎月家庭訪問を実施し、相談援助活動・世帯の実態把握を実施し、毎月の保護費の適正な給付を実施した。
・8月に被保護者世帯を対象に5,000円（1〜2人世帯）〜5300円（3〜5人世帯）の見舞金給付（県委託事業）を実施した。

成 ・ＳＶ（査察指導員）、ＣＷ（ケースワーカー）を中心に常々協議を行うことで、より適正な保護費の給付が図られている。
果 ・レセプト点検については、年間6件の過誤申請により13,660円の過誤が調整された。
等 ・見舞金給付実績 対象世帯 5世帯
・稼働年齢層（65歳未満の働ける人）へ対しての就労支援は重要である。就労の阻害要因は多様であるため、就労支援専門課 員（県併任職員）と米子職業安定所、保健師らと連携し適切な支援、相談援助を展開したい。
題

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

庁内評価
生活困窮者への支援は人命にも関わるため重要度は高い。

生活保護受給世帯数が少数であっても、生活保護費の支出の他、レセプト管理システ
ムや生活保護業務システムの維持費や導入費、調査費用等、生活保護業務に罹る費用は大きい。
就労自立による保護の廃止 1ケース

目標等の達成度

外部評価
A

A

C

C

A

A

C

C

他施策、制度と連携している。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
生活保護総務一般事業

年度

支出の積算内訳

金額

生活保護扶助財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

報酬・賃金・旅費

国庫支出金 514
1,500 県支出金
1
一般財源 985

実績

報酬・賃金・旅費

国庫支出金 1941,462 県支出金0
一般財源 1179

扶助費(平成28年度)

予算

報酬・賃金・旅費

国庫支出金 212
1,561 県支出金
1
一般財源 1,348

扶助費（平成29年度）

計
画

報酬・賃金・旅費

国庫支出金 212
1,561 県支出金
1
一般財源 1,348

扶助費（平成30年度）

計
画

報酬・賃金・旅費

国庫支出金 212
1,561 県支出金
1
一般財源 1,348

扶助費

予
算

扶助費

平成27年度

その他意見等Ⅱ-27

金額

財源内訳（特財等）
国庫支出金 13,458
県支出金
250
10
一般財源
4,304

18,022 諸収入

国庫支出金 7,554
県支出金30
10,102
諸収入
0
一般財源
2,518
国庫支出金 9,814
県支出金
230
13,133
諸収入
1
一般財源
3,088
国庫支出金 9,814
県支出金
230
13,133
諸収入
1
一般財源
3,088
国庫支出金 9,814
県支出金
230
13,133
諸収入
1
一般財源
3,088

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ①早期発見・早期治療の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

課
題

（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・40歳以上75歳までの対象者632人に対し、人間ドックは203人、特定健診は89人、計292人の受診があった。
・人間ドックは米子市内3医療機関と村内の１医療機関で実施。また、集団健診は米子市内１医療機関と契約し、新施設のヴィレステひえづで実施。ドックは委託医療機関を１箇所増やし（米子中海クリニック）、選択の幅を広げた。
（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・人間ドック受診者数 Ｈ25：205人 Ｈ26：198人 Ｈ27：203人
・過去３年未受診者を対象とし保健師が訪問等により受診勧奨を実施。その結果、受診につながった方もあった。
・20年度から義務付けられた特定保健指導に併せ、保健師・管理栄養士による動機付け支援、積極的支援を実施し、受診後の事後指導の強化に努めた。20年度以降、特定健康診査受診率・特定保健指導実施率とも県内で上位を占めている。
特定保健指導 Ｈ25：28人 Ｈ26：24人 Ｈ27：33人
・保健指導により、数値の改善はもちろん意識付けが図られた。
・働き盛りの40・50代の受診率が低く、この年代の受診人数の増加に向けた効率的な取組みについて検討の必要がある。
・特定健康診査受診率は県下で上位に位置していても、国及び村が策定した目標値に届いていない。（27年度目標値
65％、村受診率46.7％）

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防のための早期発見・早期治療に目的等の重要度 有効につながり、重要度は極めて高い。
検診による早期発見・治療により医療費の抑制となり、特定健診後の保健指導においても生活習慣の見直しにより予防につながった。
積極的な保健指導の実施により、疾病の早目標等の達成度 期発見、早期治療に繋がり、健康づくりへの意識向上も図れてきている
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果特定健診をヴィレステで行うことにより、同施設の「健康増進」機能の周知を図ることができたが、直ちに健康相談等の来館者の増加につなげることは難しい。

外部評価
Ａ

A

B

B

B

B

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
国保疾病予防事業年度支出の積算内訳

金額

特定健康診査等事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算

需用費・役務費・委託料

国庫支出金 329
7,077 県支出金329
一般財源 6,419

役務費・
委託料

国庫支出金 262712 県支出金
262
一般財源
188

実
績

需用費・役務費・委託料

国庫支出金 407
6,650 県支出金 1,743
一般財源 4,500

需用費
・役務費
・委託料

国庫支出金 291
658 県支出金
291
一般財源
76

(平成28年度)

予算

需用費・役務費・委託料

国庫支出金 321
321
6,314 県支出金
一般財源 5,672

役務費
・委託料

国庫支出金 272909 県支出金
272
一般財源
365

（平成29年度）

計
画

需用費・役務費・委託料

国庫支出金 321
6,314 県支出金
321
一般財源 5,672

役務費
・委託料

国庫支出金 272
272
909 県支出金
一般財源
365（平成30年度）

計
画

需用費・役務費・委託料

国庫支出金 321
6,314 県支出金
321
一般財源 5,672

役務費
・委託料

国庫支出金 272909 県支出金
272
一般財源
365

平成27年度

その他意見等Ⅱ-28

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ②医療費の適正化策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 （国保保健衛生普及事業）
施 ・レセプト点検の実施（月2回実施）
状 ・ジェネリック医薬品差額通知の発送。（年２回 ４月、１１月診療分）
況・先発医薬品からジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額通知を実施することにより、薬剤費の削減につながった。
成 ・ジェネリック医薬品の利用率 Ｈ26：58.6％ Ｈ27：63.3%
果等
・健康管理や医療費への関心をどの様に持ってもらうのか、有効な方法を考えていくこと。
課 ・ジェネリック医薬品について、村報やひえづチャンネルを利用するなどの広報も検討。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の適正化を図るための手段として重目的等の重要度 要度が高い

B

B

比較的安価なジェネリック医薬品に切り替えてもらうことで薬剤費の削減につながったB

B

ジェネリック医薬品の差額通知を導入し、医目標等の達成度 療費削減を意識された方が増えた

B

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

ジェネリック医薬品希望シールの配布により、お薬手帳などでの薬の管理を意識づけることができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

国保保健衛生普及事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
賃金・需用費・役務費・委託料
算

243 一般財源 243

実
賃金・需用費・役務費・委託料
績

240 一般財源 240(平成28年度)

予
賃金・需用費・役務費・委託料
算248 一般財源 248（平成29年度）

計
賃金・需用費・役務費・委託料
画248 一般財源 248（平成30年度）

計
賃金・需用費・役務費・委託料
画248 一般財源 248

平成27年度

その他意見等Ⅱ-29

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ③予防事業の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 （国保保健衛生普及事業）
施 ・定期的な医療費通知の発送。（年６回 ４月、５月、６月、７月、９月、１月診療分）
状
況
・月々の医療費の合計を通知することにより、自己の健康、医療への関心を持ってもらうきっかけとなった。
成 ・国保医療費の削減、被保険者の自己負担額軽減のきっかけとなった。
果等
・健康管理や医療費への関心をどの様に持ってもらうのか、有効な方法を考えていくこと。
課 ・年間を通じたデータ提供へ向けての検討（平成28年度の医療費通知の発送は、年6回 5月、7月、9月、11月、1月、3月を題 予定）。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の適正化を図るための一手段として目的等の重要度 重要度が高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

通知の作成件数等にあまり変化はないが、かかっている医療費を意識してもらうために、こうした通知が必要である。

B

B

C

C

B

B

C

C

医療費削減を意識された方が増えた
目標等の達成度

関連波及効果通知の作成件数等にあまり変化はないが、ひと月にかかる医療機関名称や医療費額をまとめて通知することにより、重複受診していないか等、意識して見直していくことにつなげた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

国保保健衛生普及事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予役務費・委託料算

165 一般財源 165

実
役務費・委託料績

161 一般財源 161(平成28年度)

予
役務費・委託料算

176 一般財源 176（平成29年度）

計
役務費・委託料画

176 一般財源 176（平成30年度）

計
役務費・委託料画

176 一般財源 176

平成27年度

その他意見等Ⅱ-30

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ④運用状況の周知と収納率向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・短期保険証の発行時に滞納者へ声掛けを行い、納付相談を行った。
・分納誓約書を作成し、実施可能な納付計画を立てた。
・職員による徴収ネットで滞納者を分担して対応した。
・徴収率・・・平成２７年度分 ９４．０%・滞納繰越分 ２６．２%

・短期保険証の発行、分納誓約書の作成などにより、滞納者に自覚を促した。
成 ・職員による税金や料金の徴収を行う徴収ネットのきめ細かい対応により、定期的な納付につながった。
果等
・制度の理解や認識を深めるため、チラシの配布や医療費通知で啓発を行うが、経済状況の悪化等の理由により支払が難課 しい世帯が増加している。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な運営と財政基盤安定、負担の公平
目的等の重要度 化のため、医療費の適正化や収納率の向上は重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

目標は概ね達成され、一定の成果はあっ
目標等の達成度 た。

C

C

C

C

概ね前年同様の施策が実施された。

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予役務費・委託料等
算651

一般財源 627
その他
24

実
役務費・委託料等
績608

一般財源 582
その他
26(平成28年度)

予
役務費・委託料等
算451

一般財源 427
その他
24（平成29年度）

計
役務費・委託料等
画451

一般財源 427
その他
24（平成30年度）

計
役務費・委託料等
画451

一般財源 427
その他
24

平成27年度

その他意見等Ⅱ-31

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（深田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
２）介護保険（Ｐ44）
施 ①情報提供と制度の円滑実施
策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H12〜
継続

団体等

南部箕蚊屋広域連合

平成27年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

(高齢者等住宅改良助成事業）
・住宅改修１件 介護保険による住宅改修の際、助成限度額200千円を超えた額の2/3の助成を行った。
（介護保険事業）（28.3月末）要支援＋要介護 161人 高齢者 932人 出現率17.3％（全体：19.3％）
・事務共同処理により、制度改正のたびに多様化する事務等が統一的に処理され、効率化が図られた。
・情報提供として広域連合広報誌「やまびこ」９、３月の２回発行され、村報折込を実施して制度の周知を図った。
・村地域包括支援センターが、制度周知や高齢者の総合的な相談の窓口となり、必要なサービス（介護予防・予防給付・介護給付）へつなげる取り組みを行った。
・広域連合介護保険推進協議会へ参加し、運営状況の確認等を行った。（年6回）
・介護保険認定者出現率は広域連合平均を下回っている。（上記参照）。

・制度改正に伴う変更点等について迅速な情報提供を行う必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
適切な介護サービスが受けられるよう、介目的等の重要度 護保険制度の円滑な実施は極めて重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

共同で業務を行うことにより効率化が図られた。

事務センターで、月1回サービス計画書の点検を行った。村地域包括支援センター
が、制度周知や高齢者の総合的な相談の目標等の達成度 窓口となり、必要なサービス（介護予防・予防給付・介護給付）へつなげる取り組みを行った。制度改正について、申請時に個別説明を行い、周知を図った。
特に波及効果はなかった。
関連波及効果

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｃ

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
高齢者等住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳金額

介護保険事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助及び交付金

61,131

実
績

扶助費

302

県負担金 151
一般財源 151

負担金・補助
及び交付金

負担金
1,304
60,680 諸収入
1,708
一般財源 57,668(平成28年度)

予
算

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
1,269
61,933 諸収入
1
一般財源 60,663（平成29年度）

計
画

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
1,269
61,933 諸収入
1
一般財源 60,663（平成30年度）

計
画

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
1,219
61,933 諸収入
1
一般財源 59,720

平成27年度

その他意見等

Ⅱ-32

負担金
1,411
一般財源 59,720

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（来海）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
３）国民年金（Ｐ44）
施 ①啓発活動の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 日本年金機構

平成27年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

・平成24年10月から3年間の期限付で行なわれている後納制度について、窓口での相談を受け付けた際に過去の記録についての確認、対象となる場合には制度の案内に併せて納付を勧めた。
・保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月前までの期間）について遡及して免除申請を受け付ける制度の周知。現年度分の申請を受け付ける際に遡って免除申請を受けることができる期間がないかの確認を併せて行なった。
・新規取得者等に、学生特例制度や若年納付特例制度の周知を併せて行った。
・被保険者に対する窓口での各種申請受付及び納付指導、納付忘れの防止のための口座振替制度やクレジットカード納付制度紹介。制度周知等広報記事の村報への掲載及び窓口封筒を利用した適用促進に係る広報。
・障害者手帳保持者に対する障害基礎年金制度の案内。
・年金事務所と連携をとることによって、より多くの情報をもって被保険者からの相談を受け付けることができた。
・状況にあわせた免除の申請方法、保険料の納付方法を案内することで未納、未加入、保険料の払い忘れ対策ができた。

・制度改正等についての迅速な周知。特に後納制度及び遡及しての免除申請について継続した周知を行う。
課 ・納付忘れ防止のために資格取得時に口座振替制度、クレジットカード納付、前納の推進を行ない、納付の促進を図る。
題 ・離職･解雇等により被保険者が増加していることから納付猶予制度や免除申請制度の周知に一層力を入れる。
・国民健康保険加入時の国民年金加入手続について、継続して連携を図る。

平成27年度施策評価
外部評価

評価項目

庁内評価
将来の安定した所得保障のため、適用促進
目的等の重要度 や免除申請等の制度周知への重要度は高
い。

B

B

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成された。
目標等の達成度
特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
事務費等
算

1,173 国庫支出金1,173

実
事務費等
績

1,372 国庫支出金1,372(平成28年度)

予事務費等
算1,521 国庫支出金

1,521（平成29年度）

計
事務費等
画

1,521 国庫支出金

1,521（平成30年度）

計
事務費等
画

1,521 国庫支出金

1,521

平成27年度

その他意見等Ⅱ-33

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ45）
施 ①「子育て支援センター」・「ファミ策 リー・サポート・センター」の運営
強化

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況（子育て支援センター運営）
・子育て支援センター（平成27年度利用者数2,317組）【開設日時】毎週月〜金（祝日及び年末・年始を除く）9:00〜16:00 【職員体制】指導員（保育士）2名（ファミリー・サポート・センター運営）
・ファミリー・サポート・センター（平成27年度利用実績4件）【開設日時】毎週月〜金（祝日及び年末・年始を除く）9:15〜18:00 【職員体制】アドバイザー1名

・子育て支援センターは親同士が交流できる場所であり、特に転入された乳幼児のいる家庭にとって、子育て相談や情報交
成 換のできる貴重な居場所であり、保護者の育児不安解消等に役立っている。
果 ・ファミリー・サポート・センターについては、登録会員数は増加しているが、支援活動自体は減少している。
等
・子育て支援センター職員が資質向上のための研修会等へ参加できるような体制の整備が必要。
課 ・ファミリー・サポート・センターについては、支援会員を増やしていくための周知や広報活動が必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
子育て世帯にとって、様々な支援があり、相目的等の重要度 談が行えることは、重要度が高い。

外部評価
A

A

C

C

B

B

C

C

従来どおりの事業が実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
支援の体制は確保できている。
目標等の達成度
波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
子育て支援センター運営

年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算

報酬・報償費
需用費等

国庫支出金1,462
県支出金 1,462
5,045 諸収入1
一般税源 2,120

実
績

報酬・報償費
需用費等

4,972 諸収入

(平成28年度)

予算

報酬・報償費
需用費等

5,048 諸収入

（平成29年度）

計
画

報酬・報償費
需用費等

5,048 諸収入

（平成30年度）

計
画

報酬・報償費
需用費等

5,048 諸収入

平成27年度ファミリー・サポートセンター運営

賃金・共済費等

国庫支出金1,657
県支出金 1,657
1
一般税源 1,657

賃金・共済費等

国庫支出金1,657
県支出金 1,657
63
一般税源 1,673

賃金・共済費等

国庫支出金1,657
県支出金 1,657
63
一般税源 1,673

賃金・共済費等

国庫支出金1,657
県支出金 1,657
63
一般税源 1,673

賃金・共済費等

その他意見等Ⅱ-34

予算額

財源内訳（特財等）

国庫支出金600
2,163 県支出金 600
一般財源 963
国庫支出金 600
2,107 県支出金 600
一般財源 907
国庫支出金 600
2,249 県支出金 600
一般財源 1,049
国庫支出金 600
2,249 県支出金 600
一般財源 1,049
国庫支出金 600
2,249 県支出金 600
一般財源 1,049

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田・中原）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ45）
施 ②保育所機能の強化
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

課
題

（保育所運営費）◇通常保育（平成２８年３月１日現在１２３名） ◇ニーズに応じた保育（延長保育、乳児保育、障がい児保育など）◇家庭支援（発達支援、心理カウンセラー、育児・発達相談、クラス懇談会、参加日、食育活動）（小規模保育所）◇パジャちゅうりっぷ保育園、日吉津ベアーズの２園が開設され、各施設とも利用定員１５名の計３０名の入所が可能となった。
（平成２８年３月１日現在、パジャ１３名、ベアーズ１６名）(保育所運営費）◇積極的に、職員研修の機会を設け、保育の質の向上が図られた。
◇気になる子ども等の保育について、関係機関との連携により個々に応じた支援を行うとともに、専門機関による巡回・指導を受けることで、職員間で共通認識が図られた。
◇日吉津保育所と小規模保育所との連携については、所長、主任、調理師等様々なレベルで定期的に会合を持ち、調整を図っており保育の充実に役立っている。
・小規模保育所との連携や情報共有が引き続き重要となると考えられる。
・待機児童ゼロを維持するためには、保育士不足を解消する必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
仕事と子育ての両立支援のために、待機児目的等の重要度 童を出さないことが重要である。

外部評価
A

A

国・県の様々な補助事業等を活用してい
る。

B

B

待機児童ゼロに向けての対応が取れてい目標等の達成度 る。

B

B

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果子育てしやすい村として、住民の意識の中にも定着してきており、少子化対策にも効果を発揮していると思われる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

保育所運営費支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
報酬・賃金・需用費・委託料等
算46,808

県支出金
その他
一般財源

450
22,611
23,747

実
報酬・賃金・需用費・委託料等
績46,511

県支出金
その他
一般財源

2,003
8,940
35,568(平成28年度)

予
報酬・賃金・需用費・委託料等
算54,044

県支出金
100
その他
19,490
一般財源 34,454（平成29年度）

計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画54,044

県支出金
100
その他
19,490
一般財源 34,454（平成30年度）

計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画54,044

県支出金
100
その他
19,490
一般財源 34,454

平成27年度

その他意見等Ⅱ-35

第６次総合計画施策評価（27）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ③病児・病後児保育事業
策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 （乳幼児健康支援デイサービス事業）
施 ・病児・病後児保育の実施（Ｈ27利用実績 46名）
状 ・保護者への情報提供況・ベアーズ（谷本クリニック）、ペンギンハウス（せぐち小児科）、かるがも（博愛病院、6月より利用開始）に病児・病後児保育
成 を委託し、子どもが病気になっても就労等で保育ができない保護者の育児と仕事の両立に役立っている。
果等
・ファミリー・サポート・センターなど、他の制度と一体的に制度の運用を検討していく必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
仕事と育児の両立支援のために重要度は目的等の重要度 高い。

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

前年同様の事業が実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
常に利用できる状況は確保できている。
目標等の達成度
特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
乳幼児健康支援デイサービス事業

年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
委託料
算

320 一般財源 320

実
委託料
績

319 一般財源 319(平成28年度)

予委託料
算420 一般財源 420（平成29年度）

計
委託料
画

420 一般財源 420（平成30年度）

計
委託料
画

420 一般財源 420

平成27年度

その他意見等Ⅱ-36

第６次総合計画施策評価（27）担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ④児童館の運営強化策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 （児童館運営費）
・放課後及び長期休暇中において、基本的な生活習慣の定着と仲間づくりを目標に児童の健全育成を図った。（H27年度当初 99名）
施 （放課後児童対策）
状 ・夏休み中のみの児童預かり事業『夏休みひえづっ子クラブ』を実施し、22名の児童が参加した。
況・学童期における子どもの健全育成を図るとともに、学童保育により保護者の仕事と家庭の両立が支援できた。
成 ・遊びや活動を通して、異年齢の子どもと交流でき、仲間意識が芽生えた。
果 ・保護者会との共同事業としての親子遠足や除草作業を通じて、保護者と児童館職員のつながりが持てた。
等 ・ひえづっ子クラブでは、工夫を凝らしたカリキュラムにより保護者に好評であり、充実した活動が行えた。
・児童館職員が自己評価を行うことで、職員間の共通理解が図れ、活動がスムーズに進むようになった。
・登録児童が増えており、限られたスペースでの活動となるので、時程や活動内容の工夫が必要となる。
課 ・障がいのある児童など、多様性のある児童に対応できるよう、職員の研修等に努める。
題平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童の健全育成にとって重要であり、保護目的等の重要度 者の仕事と家庭の両立のためにも重要で
ある。

外部評価
A

A

B

B

子育て支援アドバイザーの指導により、目標等の達成度 PDCAサイクルが確立された中で、充実した事業展開がされている。

A

A

保育所、小学校などとの連携の中で、地域で安心して子育てができる環境が整ってき
ている。

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果国、県の交付金、補助金を有効に活用している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童館運営費

年度

支出の積算内訳

予算額

放課後児童対策財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予
算

報酬・賃金
需用費等

6,902

使用料
3,555
一般財源 3,347

報酬・賃金
需用費等

国庫支出金1,410
10,166 県支出金 1,913
一般財源 6,843

実
績

報酬・賃金
需用費等

6,691

使用料
3,102
一般財源 3,589

報酬・賃金
需用費等

国庫支出金 1,991
10,141 県支出金
2,540
一般財源
5,610

(平成28年度)

予
算

報酬・賃金
需用費等

6,631

使用料
3,751
一般財源 2,880

報酬・賃金
需用費等

国庫支出金 1,410
9,503 県支出金
1,913
一般財源
6,180

（平成29年度）

計
画

報酬・賃金
需用費等

6,631

使用料
3,751
一般財源 2,880

報酬・賃金
需用費等

国庫支出金 1,410
9,503 県支出金
1,913
一般財源
6,180

（平成30年度）

計
画

報酬・賃金
需用費等

6,631

使用料
3,751
一般財源 2,880

報酬・賃金
需用費等

国庫支出金 1,410
9,503 県支出金
1,913
一般財源
6,180

平成27年度

その他意見等Ⅱ-37

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野・佐々木・段塚・橋田・寺岡）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑤母子の健康の確保及び増進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成2７年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）
・妊産婦及び乳幼児の健康診査 ・小児救急ハンドブックの配布
・食育に関する取組の実施
・母親の出産前後の心身ケアと父親の育児参加の促進
・保育所・小学校・中学校・子育て支援センター等との連携
・様々な機会にとっとり子ども救急ダイヤルの周知（妊娠・出産包括支援事業）
・母子保健コーディネーターの配置。
・母子手帳交付をスタートに個人ごとに各期の子育てプラン作成。
・産後ヘルパー無料化

・妊娠中から産後・子育てを行う期間、切れ目のない支援を行う事で、親子が心身の健康を保ち安心して子育てできる環境
成 作りや支援の充実を図る事が出来た。
果 ・各期の子育てプランを立案し、時期に合った支援を明確に伝えることができ、支援の充実につながった。
等 ・産後ヘルパー制度を要件に合う住民が無料で利用することで、支援者がいない家族の育児への不安感・負担感の軽減を図ることにつながった。
（母子保健事業）（妊娠・出産包括支援事業）
・男性の育児参加の意識啓発や各種育児支援の普及を行う必要がある。
課 ・庁内関係職員・関係機関と連携しながら、きめ細やかな支援・継続したフォ ・子育てプランについて、個別プランの評価時期を明確にしていく必要がある。
題
ローを行う必要がある。

平成2７年度施策評価
評価項目

庁内評価
妊娠出産から子どもの成長過程を支えるた
目的等の重要度 め、重要度が極めて高い。

外部評価
Ａ

A

母子保健コーディネーターの配置、保育所・子育て支援センター等関係機関との連携に
より事業効率が上がった。

Ｂ

B

妊娠中から子育て期間まで更なる支援の充実の為に庁内関係者が横断的に包括的目標等の達成度 な事業を行う。子育て世代の意見を反映させる仕組み作りが出来る。

Ｂ

B

Ｂ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果子育て世代より、村内での持ち家希望の声が上がっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

妊娠・出産包括支援事業
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算ー Ⅱ−5,8に計上実績

ー Ⅱ−8に計上

賃金、報償費、需用費他(平成28年度)

予算ー Ⅱ−8に計上

賃金、報償費、需用費他（平成29年度）

計画ー Ⅱ−8に計上

賃金、報償費、需用費他（平成30年度）

計画ー Ⅱ−8に計上

賃金、報償費、需用費他

予算額

財源内訳（特財等）

3,352

国庫支出金 105
一般財源 3,247

3,237

国庫支出金 87
一般財源 3,150

平成27年度

その他意見等Ⅱ-38

国庫支出金165
1,215 県支出金 215
負担金14
一般財源 821
国庫支出金165
1,215 県支出金 215
負担金
14
一般財源
821
国庫支出金165
1,215 県支出金 215
負担金14
一般財源 821

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑥子どもを健やかに育む教育環
策 境の整備実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・子育てアドバイザーを配置し、児童館、子育て支援センターと保育所、小学校との連携強化を図っている。
施 ・児童館、子育て支援センター、福祉保健課で子育てプロジェクト会議を設置し、関係機関との連携を図るとともに、子育て状 アドバイザー、教育委員会指導主事の指導助言により、活動の充実を図っている。
況・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるとともに、地域の指導者や保護者にとっても大きな喜びにつ成 ながっている。
果 ・PDCAサイクルによる事業計画の推進により、児童館や子育て支援センターで具体的な目標が達成できた。
等 ・児童館のしおりを作成したり、子育て支援センター通信の見直しにより、より充実した情報発信が行えるようになった。
・保育所や子育て支援センターで、親の学習機会を増やしていくとともに、地域の大人の教育力の向上を図る学習機会をつ
課 くる必要がある。
題 ・子育て支援センターの職員研修を充実できるような体制づくり。
・より学びにふさわしい施設の広さや環境の整備。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の宝である子どもたちにとって、教育目的等の重要度 環境は重要である。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

C

関係機関で課題や目標の共有化が図れて目標等の達成度 きている。

B

C

A

C

子育てアドバイザーの活用

関連波及効果教育環境が整備されることで、子育てにや
さしい村、子育てしやすい村という情報発信にもつながり、移住定住にもつながる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
賃金
算

628

県支出金313
一般財源315

実
賃金
績

628

県支出金313
一般財源315(平成28年度)

予
賃金
算

735

県支出金367
一般財源368（平成29年度）

計
賃金
画

735

県支出金367
一般財源368（平成30年度）

計
賃金
画

735

県支出金367
一般財源368

平成27年度

その他意見等Ⅱ-39

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑦子育てにやさしい村づくり策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
・交通安全期間中に交通安全指導員やＰＴＡが通学路で啓発活動を行う。
実
施
状
況

成
果
等

・通学路の安全点検により、横断歩道や啓発表示（ゆっくり）などの安全施設が整備できた。

・通学時間帯に交通量の多い道路や道幅の狭い道路の安全点検等に努めるとともに、通学路の安全確認を適宜行う。
課
題

平成27年度施策評価
外部評価

評価項目

庁内評価
交通量が多い村内では、安心して通学でき目的等の重要度 る環境は重要である。

AA

安全点検、啓発指導等、前年同様に実施で
きた。

C

C

C

C

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね目標を達成できた。
目標等の達成度
波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
支出の積算内訳

年度金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅱ-40

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（矢倉）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑧要保護児童等への対応
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・児童に関する相談等への対応。
・要保護児童対策地域協議会（代表者会1回、実務者会4回、個別ケース会議随時）の開催。
・子育て応援講演会の開催。
・関係機関との連携を図り、問題を抱えた児童及び家庭に対して、早期に介入。
・児童虐待防止月間の啓発活動としてオレンジリボンたすきリレーに参加した。（11月）
・児童相談所、教育委員会、小学校、保育所関係機関が密に連携を図ることができた。

・要保護児童の背景には、保護者や家庭の抱える多様な課題が見られる。村内外の関係機関が連携し、包括的に家庭を課 支える必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童の健全育成の観点から、児童相談へ目的等の重要度 の対応は極めて重要度が高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

村が将来にわたって発展して行くためには、児童が安心して暮らせる地域づくりは欠かすことがでいない。

外部評価
A

A

C

C

B

B

C

C

関係機関と連携を図り、対応が出来た。
目標等の達成度
他施策、制度と連携している。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
報償費
算

20

国庫支出金
一般財源

10
10

実
報償費
績

国庫支出金
30 県支出金
一般財源

10
10
10

(平成28年度)

予
報償費
算

国庫支出金
30 県支出金
一般財源

10
10
10

（平成29年度）

計
報償費
画

国庫支出金
30 県支出金
一般財源

10
10
10

（平成30年度）

計
報償費
画

国庫支出金
30 県支出金
一般財源

10
10
10

平成27年度

その他意見等Ⅱ-41

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（福祉保健課） 担当者（寺岡）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．次世代育成（子育て）支援対策（Ｐ46）
施 ⑨不妊治療に対する助成策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

（母子保健事業）・広報及びホームページによる情報発信。
・県担当課を通じた情報発信。
・医療機関を通じた情報発信。
・広報、ホームページ等を通じた情報発信、県担当課と連携した情報提供により周知の徹底が図られた。

・助成内容（回数・対象治療等）の検討を続けていく必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
少子化対策として重要度が高い。

外部評価
Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

不妊治療を受けることで、妊娠につながり目標等の達成度 出生数を押し上げることができた。

Ｂ

B

Ｃ

C

目的等の重要度
不妊治療助成件数は、概ね前年度と同様。

新たな波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅱ-8に計上

実
績− Ⅱ−8に計上(平成28年度)

予算− Ⅱ−8に計上（平成29年度）

計画− Ⅱ−8に計上（平成30年度）

計画− Ⅱ−8に計上

平成27年度

その他意見等Ⅱ-42

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
１）村営住宅（Ｐ47）
施 ①適正な管理策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・必要に応じて、住宅の修繕を行った。
施 ・管理戸数 ２０戸（入居戸数 ２０戸・空家戸数 ０戸）（平成２７年度末現在）
状
況
成
果
等

・必要に応じた修繕を行い、良好な住環境を提供できた。

・築１９年以上が経過し、修繕箇所が増えている。
課 ・高齢者世帯が増えており、住民管理部分が満足に管理できなくなってきている。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
施策としての重要度は優先度は、普通程度
目的等の重要度 と考える。

外部評価
C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様の施策は実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
賃金・需用費・役務費・委託料
算

534 村営住宅使用料 534

実
賃金・需用費・役務費・委託料
績

514 村営住宅使用料 514(平成28年度)

予
賃金・需用費・役務費・委託料
算

644 村営住宅使用料 644（平成29年度）

計
賃金・需用費・役務費・委託料
画644 村営住宅使用料 644（平成30年度）

計
賃金・需用費・役務費・委託料
画644 村営住宅使用料 644

平成27年度

その他意見等Ⅱ-43

第６次総合計画施策評価（Ｈ２7）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
２）村営霊園（Ｐ47）
施 ①適正な管理策 ②新規購入者の増加の推進

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・除草作業 ８月、３月実施
施
状
況
成
果
等

・除草作業・・・盆と彼岸の前に実施することにより、気持ちよく墓参りが出来ている。

・使用者の承継等により、使用規則等への理解が薄れつつあるので、再確認する必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
重要度は普通。村の施策として今後も進め目的等の重要度 たい。

外部評価
C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
委託料、需用費、償還金
算714 その他（管理料等）

実
委託料、需用費績

278 その他（管理料等）(平成28年度)

予
委託料、需用費、償還金
算714 その他（管理料等）（平成29年度）

計
委託料、需用費、償還金
画

714 その他（管理料等）（平成30年度）

計
委託料、需用費、償還金
画

714 その他（管理料等）

平成27年度

その他意見等Ⅱ-44

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者(益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ①多様な農業経営体の育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況

実
施
状
況

【経営所得安定対策等推進事業】
・経営所得安定対策等推進事業に係る経費について、実施主体に対し補助金を交付した。
実施主体：日吉津村地域農業再生協議会 補助率：10/10（県（国）10/10）【規模拡大農業者支援事業】
・認定農業者等の規模拡大を促進するため、3年以上の賃貸借による農地の借入れに係る費用に対し補助を行った。
対象者：1名 対象面積：54a 交付単価：8,000円／10a【農地中間管理事業】
・農地中間管理機構から事務委託を受け、機構、農業委員会と連携しながら、出し手からの相談を受けたり、貸付希望
農地について受け手との利用調整などを行った。
機構借受面積：25a 利用配分面積：16a【機構集積協力金事業】
・担い手への農地の集積・集約化を加速するため、機構に農地を貸し付け、一定の要件を満たす者に対し協力金を交付した。
経営転換協力金：1件・経営所得安定対策等の推進により、各農家の経営の安定化が図られた。
成 ・担い手の経営安定、規模拡大が図られた。
果等
・農地の受け手となる中心経営体の育成
課 ・担い手農家の高齢化に伴う経営継承
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
各農家がそれぞれの経営判断に応じて営目的等の重要度 農が継続できる環境を整備することが重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

国、県の補助金等を活用している。
新たな組織である、農地中間管理機構等と連携し取り組んでいる。

外部評価
A

A

A

A

Ｂ

B

Ｂ

C

各農家の経営安定が図られている。
目標等の達成度

関連波及効果地域農業を守るため、農業後継者が出来つつある。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳金額

予 職員手当等、共済費、賃金、報償費、需用費、算 役務費、負担金補助及び交付金
平成27年度実 職員手当等、共済費、賃金、需用費、績 負担金補助及び交付金(平成28年度)

予 職員手当等、共済費、賃金、報償費、需用費、算 役務費、負担金補助及び交付金(平成29年度)

計 職員手当等、共済費、賃金、報償費、需用費、画 役務費、負担金補助及び交付金（平成30年度）

計 職員手当等、共済費、賃金、報償費、需用費、画 役務費、負担金補助及び交付金

その他意見等Ⅲ-１

財源内訳（特財等）
県補助金 2,541
3,432 諸収入
806
一般財源
85
県補助金 2,539
3,302 諸収入
674
一般財源
89
県補助金 3,171
4,265 諸収入
1,000
一般財源
94
県補助金 3,171
4,265 諸収入
1,000
一般財源
94
県補助金 3,171
4,265 諸収入
1,000
一般財源
94

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ②農業後継者の確保
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況

実
施
状
況

【新規就農・経営継承総合支援事業】
・45歳未満で独立・自営就農した認定新規就農者に対し青年就農給付金（経営開始型）を交付した。
対象者：2名 交付単価：1,500,000円／人・年 補助率：10/10（県（国）10/10）【就農応援交付金事業】
・認定新規就農者の経営の早期安定と営農定着を図るため、県と協調して交付金を交付した。
対象者：1名 交付単価：40,000円／月 補助率：10/10（県2/3、村1/3）【就農条件整備事業】
・認定新規就農者の経営初期における機械等の整備に係る負担を軽減するため、県と協調して補助を行った。
対象者：2名 対象機械等：トラクター1台、菌床栽培施設（空調設備等を含む）2棟 補助率：1/2（県1/3、村1/6）◇その他農業後継者確保に向けた取組み
・新規就農者と語る会の開催

・認定新規就農者の経営初期の負担軽減と早期自立の促進が図られた。
成 ・認定新規就農者1名が新たに営農を開始した。
果 ・認定新規就農者以外の若手農業者を含めた仲間づくり、関係機関のフォローアップ体制が推進された。
等・青年（45歳未満）農業者の確保・育成課
題

平成27年度施策評価
庁内評価
地域農業を持続可能なものにしていくため
目的等の重要度 には、新規就農者の確保・育成が不可欠で
ある。

外部評価

評価項目

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ａ

A

既存の認定新規就農者の経営安定、営農目標等の達成度 定着が図られるとともに、新たに認定新規就農者1名を確保することができた。

Ａ

B

Ｂ

B

県（国）の補助事業を活用している。

関連波及効果地域農業の新たな担い手として期待できる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算

7,710

県補助金 6,412
一般財源 1,298

実負担金補助及び交付金
績

7,709

県補助金 6,412
一般財源 1,297(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算

5,929

県補助金 4,952
一般財源 977(平成29年度)

計負担金補助及び交付金
画3,000 県補助金 3,000（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画3,000 県補助金 3,000

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-2

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P49）
施 ③村のシンボル・チューリップの
策 維持

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

日吉津村チューリップ友

団体等 の会等関係機関と連携

平成27年度実施状況
実 【その他農業振興事業】
施 ・村の花、また象徴でもあるチューリップを今後も維持していくため、生産者団体に栽培管理を委託した。
栽培委託面積：20a（約6万球）
状
況
・面積的に大きくはないものの、一団で花が咲くことによって、村の花「チューリップ」の存在を内外に印象付けることができ成 た。
果等
・温暖化の影響により、球根の増殖が難しくなっている。
課 ・新たな生産者の確保
題

平成27年度施策評価
庁内評価
業としての生産振興は現実的に難しいが、目的等の重要度 今後のむらづくりを考えたとき、村の花、象徴であるチューリップは欠かせない存在である。
新規に導入する球根の数を絞り込むこと
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ で、コストの増大を抑えている。

外部評価

評価項目

Ａ

A

C

C

露地に一団で咲かせることにより、村内外
目標等の達成度 にアピールできている。

Ｂ

B

村の象徴として認知度が高く、貴重な観光資源ともなっている。

Ｂ

B

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予委託料
算

1,740 一般財源 1,740

実
委託料
績

1,740 一般財源 1,740(平成28年度)

予委託料
算2,300 一般財源 2,300(平成29年度)

計
委託料
画2,300 一般財源 2,300（平成30年度）

計
委託料
画2,300 一般財源 2,300

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-3

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ④特産品目の振興
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

JA白ねぎ生産部等関係

団体等 機関と連携

平成27年度実施状況

実
施
状
況

【転作奨励単独事業】
・転作指定ブロック内での白ねぎ、ブロッコリーの作付に対し、村単独でも助成を行った。（「⑤ブロックローテーションによる生産調整（転作）の維持」参照）【その他農業振興事業】
・特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（特定野菜（ブロッコリー）の出荷価格が下落した際の差額補填）を行うため、国、県、農協と協調して基金を造成した。
基金造成割合：国20/40、県10/40、村3/40、農協7/40
・農地の利用集積に係る情報提供を行った。
【がんばる地域プラン事業】
・鳥取西部農協が策定した白ねぎ、ブロッコリーに係る広域的な振興計画に基づき機械・施設の整備、販売促進等の取組みを行う者に対し、県と協調して補助を行った。
○ハード事業 対象者：3団体 補助率：1/2（県1/3、市町村1/6）○ソフト事業 対象者：3団体 補助率：2/3（県1/2、市町村1/6）※事業主体の受益が米子市と本村にわたっているため、補助金については、米子市が事業主体に交付し、市町村負担分（1/6）について、受益割合に応じて按分した。
【園芸産地活力増進事業】
・鳥取西部農協の白ねぎ共撰施設の改修について、県及び西部9市町村が協調して補助を行った。
補助率：1/2（県1/3、市町村1/6）・村単独助成や価格差補給事業により、生産者の経営安定と生産意欲の維持が図られた。
成 ・広域的な生産振興の取組みを支援することにより、間接的に本村における特産品目の生産振興が図られた。
果等
・団地化、排水対策の推進による生産性の向上
課
題

平成27年度施策評価
庁内評価
地域農業を振興するためには、特産品目の目的等の重要度 生産性の向上等を図ることが重要である。

外部評価

評価項目

Ａ

A

Ｂ

B

白ねぎ、ブロッコリーの生産安定、拡大が図
目標等の達成度 られている。

Ａ

A

農地流動化の促進、不作付地の拡大防止につながっている。

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果県西部地域における広域的な取組みを支援することにより、産地全体としての体質、競争力の強化が図れる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算670

県補助金 192
一般財源 478

実負担金補助及び交付金
績536

県補助金 192
一般財源 344(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算102 一般財源 102(平成29年度)

計負担金補助及び交付金
画102 一般財源 102（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画102 一般財源 102

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-4

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ⑤ブロックローテーションによる生策 産調整（転作）の維持実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

農事組合法人ひえづ

団体等 等関係機関と連携

平成27年度実施状況【転作奨励単独事業】
・転作指定ブロック内での指定作物の作付に対し、村単独で団地加算金を交付した。
実
施
状
況

作物名

面積（a）

作物名
地力増進作
1,453.3
物
1,699.9 その他野菜等

大豆
飼料用米
白ねぎ

120.6

ブロッコリー

489.3

合

※交付単価

面積（a）
465.6
158.5

計

4,387.2

4,500円／10a＝ 大豆・飼料用米・飼料作物・白ね
ぎ・ブロッコリー・球根
2,700円／10a＝ 地力増進作物・その他野菜等

・ブロックローテーション方式による米の生産調整（転作）の円滑な実施と農作業、用排水管理の効率化が図られた。
成果等
・米政策の改革に伴う、今後のブロックローテーションの在り方※新たな米の生産調整（転作）に対応した、転作固定ブロックの導入、水系を考慮したブロック割の見直し等課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
経営所得安定対策等の推進と併せ、米の目的等の重要度 生産調整（転作）の円滑な実施を図るうえで重要である。

外部評価
A

A

村単独事業を行うことにより、ブロックロー
テーションが守られている。

Ｂ

B

団地化による農作業、用排水管理の効率
目標等の達成度 化と農家の経営安定につながっている。

Ｂ

B

村全体として取り組む意義等が、各農家に十分浸透している。

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算1,862 一般財源 1,862

実負担金補助及び交付金
績1,862 一般財源 1,862(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算2,250 一般財源 2,250(平成29年度)

計負担金補助及び交付金
画2,250 一般財源 2,250（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画2,250 一般財源 2,250

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-5

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ⑥耕作放棄地の解消
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・10月に村地域農業再生協議会と農業委員会とで荒廃農地（利用状況）調査を村全域で実施。
施 ・荒廃農地所有者に対し相談、指導の実施。
状 ・利用意向調査の実施
況 ※農地中間管理事業の利用意向がある農地については、機構と連携して事業活用を検討
平成26年荒廃農地60,174㎡−農地へ再生13,377㎡＋新規・再発生6,132㎡＋その他の増7,800㎡ ＝平成27年荒廃農地
成 60,729㎡ （再生可能荒廃農地）
果 農地への再生がある程度進む一方で、再発生等もあり、全体としては前年より若干増加した。
等
・不在地主への対応
課 ・農地中間管理機構との連携
題 ・遊休農地所有者に対する課税強化への対応

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
面積の小さい本村にあって、基礎的な経営資源である農地を有効活用するうえで重要目的等の重要度
である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

種々の会合での啓蒙活動、見回り等を継続することでより効果がある。

農地中間管理事業の活用により、徐々にで目標等の達成度 はあるが荒廃農地の解消等が進みつつあ
る。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

A

Ｂ

C

Ｂ

C

良好な環境・景観の維持につながる。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−(平成29年度)

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-6

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・渡部）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P50）
施 ①広域的な観光振興策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

◇広域連携による観光振興、魅力ある地域づくりの推進・鳥取県観光連盟における取り組み
・大山山麓観光推進協議会における取り組み(エコツーリズム事業、鳥取県西部版ＤＭＯ）
・大山パークウェイ協議会における取り組み
・西部地域振興協議会における取り組み（伯耆国大山開山1300年祭）
・広域連携によるインバウンド事業（訪日外国人を対象と考える事業）により、海外からの観光客が増加傾向である。

・観光資源が乏しい本村にとって、広域連携は重要であるが、広域連携組織間の役割分担を整理していく必要がある。
課 ・日本の人口が減少し、老齢化が進む中、国内からの観光客数をどのように維持していくのか工夫が必要である。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
観光は重要な産業であり、地域の活性化に目的等の重要度 重要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果

外部評価
ＡA

西部市町村が一体となり取り組むことで、少額な予算で観光情報の発信に取り組む
ことができる。

Ａ

A

西部市町村で連携して取り組み、関西圏域の新聞広告にＰＲ記事を掲載した。また、鳥取県観光連盟における取り組みで、優待特典付き観光パスポートや旅行会社向け素材集に施設のＰＲ紹介を掲載した。

Ａ

A

温泉、公園施設の利用
大山及び西部圏域を中心としたホームペー
ジが充実され、そこからの本村関係へのア
クセス増に貢献している。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
負担金補助
算

590

国交付金
一般財源

396
194

実
負担金補助
績

590

国交付金
一般財源

396
194

(平成28年度)

予
負担金補助
算

1,726

国交付金 1,532
一般財源 194(平成29年度)

計
負担金補助
画

1,078

国交付金
一般財源

428
650

（平成30年度）

計
負担金補助
画

1,078

国交付金
一般財源

428
650

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-７

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・渡部）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P50）
施 ②既存施設等の魅力向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・観光関連団体のＨＰ、パンフレット等へのＰＲ記事を掲載した。
施 ・県外施設、イベント等に村の観光パンフレットを配置した。
状 ・関西圏域を中心とした新聞広告の読者プレゼント欄を活用し、ＰＲ記事を掲載した。
況
・観光関連団体のサイトへの参加により、県外にもＰＲする機会が維持されている。
成 ・ＨＰや観光関連団体のサイトへの参加により、県外や海外からの利用も増加している。
果等
・年間を通じて誘客を図れるような観光資源に乏しい。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
情報発信に努め、施設をＰＲし、施設の利用
目的等の重要度 が増加している。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ホームページ等からの問い合わせが増加
し、集客増加に貢献している。

外部評価
Ｂ

B

A

A

A

A

A

A

前年度より施設の利用は増加している。
目標等の達成度

関連波及効果温泉施設の利用客による海浜運動公園等の村内施設の利用が年々増加している。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−(平成29年度)

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等

Ⅲ- 8

第６次総合計画施策評価（Ｈ益田）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ①小口融資等による支援
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

◇商工会と連携した事業所等の経営支援の取組み
・中小企業小口融資の平均予定残高及び新規融資残高に対し、県と協調して金融機関に預託を行った。
年度当初預託：2件 新規融資預託分：1件
・小規模事業者経営安定資金（マル経資金）の借入を行った事業者に対し、利子助成を行った。
継続：3件
・従業員の福利厚生を充実させるため、福利厚生事業を行う団体へ負担する費用の一部を助成した。
対象者：51名
・小口融資及びマル経資金利子補給により、中小事業者の経営安定が図られた。

課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
景気の動向に左右されやすい中小事業所
目的等の重要度 の経営安定を図るうえで重要である。

Ｂ

B

小口融資の預託については、県と協調して行っている。

A

A

Ｂ

B

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

小規模事業者経営安定資金利子助成制度
目標等の達成度 により、小規模事業者の新たな資金需要に対する支援策が充実した。
関連波及効果

外部評価

中小事業所の経営安定が地域経済の底上げにつながっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算

1,974

諸収入 1,690
一般財源 284

実
負担金補助及び交付金
績

1,964

諸収入 1,690
一般財源 274(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算

4,004

諸収入 3,619
一般財源 385(平成29年度)

計負担金補助及び交付金
画

4,004

諸収入 3,619
一般財源 385（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画

4,004

諸収入 3,619
一般財源 385

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-９

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ②商工会組織の活動支援と連携
策 強化

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ◇商工会組織の運営支援と連携強化
・中小事業所の経営指導・支援を行う米子日吉津商工会の運営費に対し、補助を行った。
施
・地域経済、中小企業を巡る情勢等について、意見・情報交換を行った。
状・第２期地域貢献アピールプラン事業実行委員会及びワーキング委員会に委員を派遣した。
況成
果等

・商工会組織の運営の安定とともに、広域的な視点にたった商工振興、地域の活性化が図られた。

・商工会会員の組織率の維持・向上
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の商工振興を図るうえで、中小企業の目的等の重要度 経営指導等を行う商工会組織の運営の安定と連携強化が不可欠である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

商工会独自でも、地域の活性化、魅力発信等の取組みを行っている。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

B

新たな商工会への加入者がある。
目標等の達成度

関連波及効果

地域資源を活用した特産品の開発、観光振興につながる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算1,000 一般財源 1,000

実負担金補助及び交付金
績1,000 一般財源 1,000(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算1,000 一般財源 1,000(平成29年度)

計負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000

平成27年度

その他意見等Ⅲ-１０

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（益田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P51）
施 ③異業種間の連携推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・商工会、農協等の関係機関との情報交換を随時行った。
施
状
況
成
果
等

・農商工連携については、具体的な取組みまでには至っていないが、引き続き、関係機関と情報交換を行いながら、異業種間のマッチングに努める。

・付加価値の高い農産物の生産と採算ベースに乗せるための生産量の確保
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
産業間の連携による競争力、体質強化を図
目的等の重要度 る意味からも重要である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

情報共有はしているが、具体的な取組まで
目標等の達成度 はいたっていない。

C

C

Ｂ

B

概ね前年同様に実施した。

新たな特産品の発掘・開発につながる。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−(平成29年度)

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等

Ⅲ-１１

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
１．土地利用計画の推進

施 （P53）①土地利用計画の実現
策 ②快適な住環境整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H16〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・市街化調整区域の商業系地区計画の策定に向けて検討を行った。
・駐車場不足・周辺道路の渋滞対策のため、イオン駐車場の増設工事が完成した。
・移住定住を促進し、人口増加・維持による地域活性化を図るため、住宅建築が可能な土地所有者に対して土地の活用意
向を調査し、土地売買に伴う税の説明会を開催するなど土地の流動化による住宅建築を促進した。

・市街化調整区域の商業系地区計画の検討が進んだ。
成 ・イオン駐車場の増設工事が平成27年8月に完了し、駐車場不足・周辺道路の渋滞対策に寄与した。
果 ・土地売却希望の土地所有者9人について、土地の売却に向けて鳥取県宅地建物取引業協会に情報提供を行った。この他
等 に計13区画の土地の分譲が進んだ。
・地区計画の推進及び地区計画制度の住民への周知。
課 ・市街化調整区域の商業系地区計画の推進。
題 ・住宅建築可能な土地の更なる掘り起し。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民・行政が協働で策定した土地利用計画
目的等の重要度 の実現及び住宅建築促進による人口増加・維持施策は重要度が極めて高い

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

市街化調整区域の商業系地区計画の実現
目標等の達成度 に向けては、様々な関係機関との調整が必要であり、時間を要す

Ｂ

B

土地利用計画の実現に向けて、村民とともにまちづくりを検討していくことは、参画と協働の取組みにつながる

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果地区計画による開発は、地区施設（道路・水路・緑地等）を開発事業者負担で行うため、コストパフォーマンスが高い

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
報酬、旅費、需用費、負担金算

金額

財源内訳（特財等）
120 一般財源

実
報酬、旅費、需用費、負担金
績

116 一般財源(平成28年度)

予
報酬、旅費、需用費、負担金
算2,419 一般財源

（平成29年度）

計
報酬、旅費、需用費、負担金
画

300 一般財源（平成30年度）

計
報酬、旅費、需用費、負担金
画

300 一般財源

その他意見等

Ⅳ-１

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・田川）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P53）①親しまれる公園づくり
策 （日野川河川敷運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４〜継団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・河川敷便益施設男子ﾄｲﾚﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾌﾞﾙ交換、河川敷便益施設男子・女子ﾄｲﾚ排水管修理等、経年劣化した施設の保守。
・チューリップマラソン大会などのイベントがあることから、整備を行った。
・禁止行為を行う使用者に対し、定期的なパトロール活動を実施し指導。
・桜堤公園がオープンして3年目をむかえ公園内の通路・整地等の整備もすすんだ。(椅子：4脚設置)

・年間の利用者数がサッカー場10,079人、野球場5,085人。
成 ・チューリップマラソン大会による来場者 昨年より増の1,947人。
果 ・桜堤では開花にあわせて花見をする人が訪れ、自然に触れ合う事として定着した。
等 ・水辺の楽校では楽器の練習や読書、親子の遊びなどそれぞれの趣味を楽しむ人の姿が見られた。
・水辺の楽校の有効活用を検討。
課 ・ペットの放し飼い等の迷惑行為が目立つ。
題 ・河川敷便益施設の老朽化で補修の必要な個所がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
（野球・サッカーＧ）村内外のスポーツ振興、
健康維持、青少年育成の一翼を担ってい目的等の重要度 る。（水辺の楽校）動植物の観察、体験学習
に貢献

外部評価
A

A

Ｂ

B

（野球・サッカーＧ）各スポーツ団体に活用。
目標等の達成度 (水辺の楽校）チューリップマラソン大会で参加者や応援者が練習や休憩等に利用。

A

A（野球Ｇ）チューリップマラソン大会開催により、地域が活性化。
（桜堤）地域の人が花見を楽しめる場所ができ
た。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果国土交通省日野川河川敷を無料で占用し、事業費が安価となっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予賃金・需用費等算

予算額

財源内訳（特財等）
一般財源 822
1,146
雑入
324

実
賃金・需用費等績1,108

一般財源 821
雑入287(平成28年度)

予
賃金・需用費等算2,450

一般財源 2,129
雑入321（平成29年度）

計
賃金・需用費等
画1,529

一般財源 1,208
雑入324（平成30年度）

計
賃金・需用費等
画1,529

一般財源 1,208
雑入324

その他意見等Ⅳ−2

第６次総合計画施策評価（Ｈ２7）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・田川）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P53）①親しまれる公園づくり
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４〜

団体等

平成27年度実施状況
実 ・宿泊キャンプ客の減少に対し、日帰り利用が増加。それに伴い、夕方からの利用を受け入れる。
施 ・近隣自治体、学校、企業のレクレーションの場所を提供。
状 ・ﾃﾆｽｺｰﾄ176人、ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場70人、多目的広場1,070人、芝生広場2,007人、ｷｬﾝﾌﾟ場9,945人の利用者数があった。
況・気兼ねなくバーベキュー等ができる場所であり、親しまれる公園の役割を果たしている。
成 ・企業利用での社員のメンタルヘルスケア、リフレッシュの場としても成果があった。
果 ・バンガローは小学校の学年行事や子供会、企業の会議等、キャンプ以外の活用方法が開拓されつつある。
等 ・村GG協会、TBG協会などの定期利用団体により、定期的な施設管理を行っている。
・冬期間に森の幼稚園の定期的利用もあった。
・日帰り客が騒ぐなどのトラブル対策。
課 ・日吉津海岸利用者によるごみ投棄があり、対策が必要。
題 ・ﾃﾆｽｺｰﾄ、ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場の利用者の減数による対策。
・ｷｬﾝﾌﾟ場使用者の日吉津海岸での遊泳があり、対策が必要。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
（キャンプ場）村民の憩いの場として今後に期待ができる。
目的等の重要度 （バンガロー）宿泊以外でも親睦の場として活用が広がっている。
定期利用団体のボランティア作業により経ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 費の軽減に努めている。

外部評価
A

A

A

A

比較的、好天に恵まれ、また、9月のｼﾙﾊﾞｰ
目標等の達成度 ｳｨｰｸもあり、通年で過去最高の利用料金額であった。

AA

仲間内の親睦、企業利用のリフレッシュ
温泉施設との利用を兼ねた客が増加してい
る。

A

A

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）
一般財源 6,276 雑入 388
10,667
使用料
4,781

予
賃金・需用費等算
実賃金・需用費等績

10,550

一般財源 4,660
使用料
5,549

雑入 341(平成28年度)

予
賃金・需用費・工事費等
算10,523

一般財源 5,219
使用料
4,913

雑入 391（平成29年度）

計
賃金・需用費・工事費等
画

10,523

一般財源 5,219
使用料
4,913

雑入 391（平成30年度）

計
賃金・需用費・工事費等
画

10,523

一般財源 5,219
使用料
4,913

雑入 391

その他意見等Ⅳ−3

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・田川）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体（〇）村直営 （

実施期間

継続 公園
S61、河川
敷H４〜）団体 （ ）その他

施 （P54）策②地域活性化を目指した施設利用（日吉津村海浜運動公園）

団体等

平成27年度実施状況
実 ・ホームページで施設紹介を行っており、村外からの利用者や地域の子供会、老人会、自治会の親睦行事や日吉津村グラ
施 ウンド・ゴルフ協会、ターゲットバードゴルフ協会の練習など様々な利用があった。
状
況
・日吉津村グラウンド・ゴルフ協会、ターゲットバードゴルフ協会の定期練習により、協会会員の健康維持に貢献。
成 ・利用延べ人数：海浜運動公園 13,268人（H26：15,710人,H25：12,816人）
果等
・夏季以外のキャンプ場の有効活用、イベント活動の模索。
課 ・さらなる広報活動の実施。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の活性化へ今後に期待ができる。
目的等の重要度 自治会、老人会、子供会等の親睦活動に利用されている。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

各種会議等、機会あるごとに施設の利用を呼びかけ集客増につなげている。

外部評価
A

A

Ｂ

B

A

A

A

A

利用者数が増加し、安定している。
目標等の達成度

関連波及効果

公園利用者による周辺商業施設での買物、温泉施設利用者が増加

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予算- Ⅳ−３に計上

実
績- Ⅳ−３に計上(平成28年度)

予算- Ⅳ−３に計上（平成29年度）

計画- Ⅳ−３に計上（平成30年度）

計画- Ⅳ−３に計上

平成27年度

その他意見等Ⅳ−4

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（松嶋・田川）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P54）③適正な運営管理
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４〜

団体等

平成27年度実施状況
実 ・管理棟駐車場水路修繕、管理棟男子ﾄｲﾚｾﾝｻｰ修繕、芝生広場補修等、経年劣化した設備の保守。
施 ・利用のない日、閑散期には定休日を設け、人件費の削減を図った。
状
況
・各設備の修繕を行い、より快適で安全な利用ができるようになった。
成 ・管理人の人件費を削減し、歳出を抑えた。
果等
・テニスコートの利用が減少。維持管理のコストを最小限に抑える工夫が必要。
課 ・管理人の人件費を抑えることも大事だが、施設整備の観点では、必要に応じて臨時勤務を増やすべき。
題 ・海浜運動公園の老朽化で補修の必要な個所がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全な施設管理が求められる。

外部評価目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

細目に点検し、早期の対応で経費減に努めている。

利用者数が増加しつつあるが、適宜修繕等
目標等の達成度 行って、安全な施設管理を行うことができた。
関連波及効果安全かつ快適な施設づくりにより、利用客の増、固定客の呼び込みにつながる。

A

A

Ｂ

B

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

予算- Ⅳ−３に計上

実
績- Ⅳ−３に計上(平成28年度)

予算- Ⅳ−３に計上（平成29年度）

計画- Ⅳ−３に計上（平成30年度）

計画- Ⅳ−３に計上

平成27年度

その他意見等Ⅳ−5

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備実施主体

施 （P54）①主要幹線道路の改良等策

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
H22〜
団体等
H23年度

平成27年度実施状況
実 ・国道431号の渋滞対策として鳥取県が実施した交差点改良事業(右・左折レーンの新設と延伸)に、地元自治体として連携施 を図り、今年度で工事が完了した。
状 ・県道日吉津伯耆大山停車場線の歩道の傾斜等に係る改善を県に対して要望した。
況成果等

・交差点改良が完了した。

・地権者等の協力と理解が必要。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全な道路利用は重要度が高い。

外部評価

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

村費以外の費用により、渋滞対策に取り組むことができた。

A

A

A

A

A

A

A

A

交差点改良が完了した。
目標等の達成度

関連波及効果国道431号沿道を中心とした活性化（まちづくり）に向け、交通が円滑化することにより、波及効果が高い。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−6

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備

施 （P54）②生活道路の修繕と歩行者等保
策 護

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・村道植栽等維持管理業務 ・村道分筆登記等業務
・村道橋梁補修詳細設計・橋梁定期点検業務 ・村道除雪業務
・村道海川西川線横断暗渠工事 ・村道環状線路肩修繕工事
・村道役場線・2号線交差点標示工事 ・村道交通安全施設工事
・その他道路維持補修

・村道植栽等の適正な維持管理により、道路利用者の安全確保に努めた。
・村道除雪業務の実施により、道路利用者の安全確保を図ることができた。
成 ・村道の修繕工事および維持補修の迅速な対応により、修繕箇所の増加を防いだ。
果 ・安全施設の補修等により、交通事故の発生抑制に努めた。
等 ・橋梁点検の実施により、修繕必要箇所の確認ができた。
また、前年度の点検により修繕が必要な橋梁の補修設計を行った。
課
題・交通量の増加等により道路施設の老朽化が進んでおり、計画的な維持補修が必要である。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全の確保と施設機能の維持、充実は重目的等の重要度 要度が高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

安全施設設置により事故の発生が抑制で目標等の達成度 きた。また、橋梁点検により、修繕の必要性の有無を確認できた。

B

B

B

B

早期補修で施設の延命化を図った。

関連波及効果村道の維持管理等を適正かつ迅速に行うことで、スムーズな交通の確保につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
算 ・工事請負費金額

財源内訳（特財等）
国費 3,850 県費 448
17,735
起債 3,100 一般財源 10,337

実
需用費・役務費・委託料・工事請負費
績14,894 国費 2,791 県費 56 一般財源 12,047(平成28年度)

予 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
算 ・工事請負費

27,544

国費 7,260 県費 448
起債 2,100 一般財源 17,736（平成29年度）

計 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
画 ・工事請負費

27,544

国費 7,260 県費 448
起債 2,100 一般財源 17,736（平成30年度）

計 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
画 ・工事請負費

27,544

国費 7,260 県費 448
起債 2,100 一般財源 17,736

その他意見等Ⅳ−7

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P54）①全戸加入の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・未接続理由の調査のため、順次、聞き取り調査を実施。（アンケート：3年に1回程度）次回、平成28年度実施予定。
施 （該当する約30件の大半は、経済的理由により接続工事ができていない。）
状 ・水洗便所改造資金融資のための制度を設けている。
況成果等

・上記の約30件のうち、水洗便所改造工事は本年度0件であった。

・経済的理由による未接続が大半であるが、資金融資制度を活用できる該当者がいない。
課
題

平成27年度施策評価
庁内評価
全村水洗化を図るためにも、重要な取り組目的等の重要度 みである。

外部評価

評価項目

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

アンケートは28年度実施のため、そのため目標等の達成度 の準備を行った。

Ｃ

C

B

B

概ね前年同様に施策を実施した。

公共用水域の水質保全に寄与する。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−8

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（梅林）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P55）②施設維持と費用の節減策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・必要に応じて、施設・設備の修繕等を行った。
施 ・南部町・大山町と共同で、「西伯みのりの素」を製造し販売を行った。
状 ・長寿命化計画（平成23年度から平成27年度の5か年）に基づく処理場の修繕工事を行った。
況・施設・設備の修繕により、施設機能を維持することができた。
成 ・「西伯みのりの素」を1,149袋販売することができた。
果等
・人口増加等に伴う汚泥の増加により、今後の3町村全体の汚泥発生量によっては、新たな汚泥処理方法の検討が必要。
課 ・長寿命化計画以外の箇所において、老朽化により年々修繕が増えてきているため、計画的な修繕が必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
施設の延命化を図るための長寿命化計画
目的等の重要度 に基づく工事を実施したことで、今後の施設修繕費用を抑えることが期待できる。

外部評価
Ａ

A

3町村共同負担で施設運営を行っているた
め、
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
1町村当たりでは、少ない金額で管理を行う
ことができた。
年度当初見込みよりも少ない経費で維持管
目標等の達成度 理を行うことができた。

Ａ

A

Ａ

A

経費削減により、他の施設等の修繕等に貢
献している

B

B

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予 需用費・役務費・委託料・工事請負費
算 ・備品購入費・負担金

使用料 57,896 負担金 1,622
137,888 国費 40,453
起債 37,800
一般財源 117

実 需用費・役務費・委託料・工事請負費
績 ・備品購入費・負担金

使用料 51,235
116,433 国費 32,903
一般財源 67(平成28年度)

需用費・役務費・委託料
予 ・使用料及び賃借料・工事請負費
算 ・備品購入費・負担金
・還付金及び還付加算金

使用料 51,686 負担金 2,188
90,213 国費 17,000 起債 17,000
一般財源 2,339（平成29年度）

計 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
画 ・工事請負費・負担金

49,930 使用料 47,742

負担金 2,188（平成30年度）

計 需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
画 ・工事請負費・負担金

49,930 使用料 47,742

負担金 2,188

平成27年度

その他意見等Ⅳ−9

負担金 1,828
起債 30,400

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）①分別収集の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・ごみ問題を考える検討委員会を適宜開催し、ごみの減量化・資源化・分別などの方策について検討。
施
状
況
成
果
等

・全体のごみの収集量は増加したが、資源ごみへの分別は定着しており、リサイクル率が向上した。

・軟質プラスチック類、紙類、缶、ビン等の資源化できるものが、可燃及び不燃ゴミとしてまだ多く排出されている。広報等に課 限らず、対策を講じる必要がある。
題 ・自治会説明会や、防災無線、村広報紙に掲載し、ごみの減量化や、分別方法などを継続して周知・徹底する必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境にやさしいライフスタイルやゴミの減量
目的等の重要度 化のために重要度は極めて高い

Ａ

A

ごみ全体のリサイクル率が向上し、処理に係る経費を削減することができた。

B

B

C

C

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

リサイクル率は24%で高いが、一人あたりの目標等の達成度 排出量は217kgであり、さらに減量化を進める必要がある

外部評価

特段には、波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳金額

予需用費、役務費、委託料、負担金など算
平成27年度実
需用費、役務費、委託料、負担金など績

財源内訳（特財等）
県支出 1534,294 手数料 5,750
一般財源 28,529
県支出 1034,132 手数料 5,563
一般財源 28,559
手数料 16,060
34,644
一般財源 18,584(平成28年度)

予
需用費、役務費、委託料、負担金など算（平成29年度）

計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

34,644

手数料 16,060
一般財源 18,584（平成30年度）

計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

34,644

手数料 16,060
一般財源 18,584

その他意見等Ⅳ−10

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）②ゴミの減量化の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H17〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・生ゴミ処理機購入助成 １件
施 ・コンポスト購入助成 ２件
状
況
成
果
等

村広報紙等での啓発により、ゴミの減量化や分別に対する意識が向上した。

・生ごみ処理機はそれ自体が高価であるため購入者数が減少している。
課 ・生ごみ処理機の補助金要綱では、１世帯１台限りとなっており、新たに更新したい方が利用できない。今後どう対応するか
題 検討が必要か。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
廃棄物処理の課題を少しでも軽減するた目的等の重要度 め、重要度は高い。

外部評価
Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

リサイクル率は24%で高いが、一人あたりの目標等の達成度 排出量は217kgであり、さらに減量化を進める必要があるCCCC

概ね前年同様の施策が実施された。

特段には、波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
補助金・委託料など算

金額

財源内訳（特財等）
261 一般財源 261

実
補助金・委託料など
績

234 一般財源 234(平成28年度)

予
補助金・委託料など
算

324 一般財源 324（平成29年度）

計
補助金・委託料など
画

324 一般財源 324（平成30年度）

計
補助金・委託料など
画

324 一般財源 324

その他意見等Ⅳ−11

第６次総合計画施策評価（Ｈ２6）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P57）③不法投棄の防止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・不法投棄５件。昨年の２件より増加。
施 ・行為者を特定できない不法投棄物で一般ごみとして収集できるものは、分別し処分。
状 ・イオン店頭等でごみのポイ捨て等禁止条例の周知・啓発。
況・日常的な海岸ボランティア活動、ポイ捨て等禁止条例の施行、不法投棄行為者の検挙により、一定の抑止力や迅速な対成 応につながっており、継続的な啓発取組が必要。
果等
・不法投棄しにくい環境づくりや、より効果的な意識啓発に一層取り組む必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の施策として引き続き進めたい。

外部評価

目的等の重要度

C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年並みに実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予役務費
算

65 一般財源 65

実
役務費
績

40 一般財源 40(平成28年度)

予
役務費
算65 一般財源 65（平成29年度）

計
役務費
画

65 一般財源 65（平成30年度）

計
役務費
画

65 一般財源 65

平成27年度

その他意見等Ⅳ−12

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）①環境問題への関心
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・日吉津村住宅用太陽光発電システム導入経費支援補助金
太陽光
1ｋＷあたり １０万円 （上限4ｋＷ：４０万円）
・日吉津村家庭用燃料電池導入経費支援補助金
燃料電池
１件あたり 経費の1/10に相当する額（上限１８万円）
・環境の日イベント（キャンドルイベント等）の実施
・ごみのポイ捨て等禁止条例の施行、周知・啓発。
・日吉津小学校（５年生対象）にて環境授業を実施

・環境問題への関心の高まりから、住民の環境への関心も高まっている。
成 ・太陽光発電システム4件（13.50kw）の導入を支援した。
果 ・小学校の授業で子どもたちに環境保全の啓発・意識づけをすることができた。
等
・年少時から環境問題に関心を持つことが重要であり、環境教育の推進が一層必要。
課 ・日吉津村環境基本条例、環境基本計画、ごみのポイ捨て等禁止条例の周知・啓発。
題 ・家庭用燃料電池については、申請がないため、引き続き周知が必要。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境教育は次世代の環境保全のために重目的等の重要度 要

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

・太陽光発電システムが普及した
目標等の達成度 ・子どもたちに環境問題への意識づけを
行った。

B

B

C

C

概ね前年並みに実施された。

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予負担金補助及び交付金
算

金額
4,180

財源内訳（特財等）
一般財源 2,290(1/2)
県支出金 1,890(1/2)
45千円

実負担金補助及び交付金
績1,337 県支出金 601(1/2)(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算4,180 県支出金 1,890(1/2)（平成29年度）

計負担金補助及び交付金
画4,180 県支出金 1,890(1/2)（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画4,180 県支出金 1,890(1/2)※上限1ｋＷあたり

一般財源 736(1/2)
一般財源 2,290(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 2,290(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 2,290(1/2)
45千円

その他意見等Ⅳ−13※上限1ｋＷあたり

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）②野外焼却禁止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・防災無線放送による啓発。
施 ・通報に対する対応。（現地確認、指導）状
況・防災無線放送による周知をくりかえし行い、野焼きの通報件数は年間を通じても、1、2件程度であり、村民の野焼きに対す
成 る理解は浸透しつつある。
果等
・野外焼却の根絶には今だ至らず、今後も継続的な啓発活動等が必要。
課 ・農地と住居の混在も要因となって、農地における野焼きに対する苦情の割合が多い。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
重要度は、高くないが継続した取り組みは目的等の重要度 大切。

外部評価
C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年並みに実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−14

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）③環境美化の推進
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H11〜
継続

団体等

海岸クリーン作戦
実行委員会

平成27年度実施状況
実 ・実行委員会による海岸クリーン作戦 ４月・８月実施（村民及びイオン従業員５００名×２回）。
施状況
・１回の実施毎に軽トラック１０台分のゴミが回収された。
成 ・各種ボランティアグループによる海岸清掃の実施により海岸の環境美化につながった。
果等
・ポイ捨て等禁止条例の周知・啓発を徹底し、マナー違反に対する村民意識の向上。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
海岸の景観を保つ上で重要度が高い

外部評価

目的等の重要度

B

A

C

C

B

B

B

B

概ね前年同様に施策は実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
毎回収集するごみの量は減少している。
目標等の達成度

関連波及効果・村の行事として定着
・ボランティアの増加

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
需用費
算

447 県支出金 447

実
需用費
績

450 県支出金 450(平成28年度)

予需用費
算450 県支出金 450（平成29年度）

計
需用費
画

450 県支出金 450（平成30年度）

計
需用費
画

450 県支出金 450

平成27年度

その他意見等Ⅳ−15

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（里）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）④行政機関の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・公共施設内の冷暖房の温度管理（冷房は気温３０℃でＯＮ、設定温度２８度。暖房は気温１５度以下でＯＮ、２０度設定。）、消灯の徹底、ゴミの分別等によるゴミの減量化、エコ商品の購入。
・役場庁舎に太陽光発電設備及び蓄電池を設置。災害時の非常用電源を確保するとともに、平常時はCO2削減のために利用している。

・冷暖房の温度管理、消灯の徹底により、引き続き温室効果ガスの削減に努力している。
成 ・役場庁舎に太陽光発電設備を設置し、小学校体育館、ヴィレステひえづに続き、村内公共施設３ヶ所目の太陽光発電設
果 備設置施設となった。
等
・取り組みがマンネリ化してしまっている感がある。太陽光発電設備を導入した施設が３施設に増加したが、ＰＲ不足の感は課 ある。
題 ・各公共施設の光熱水費の実績から、今後の削減目標の設定をしなければならないが、体育館のように施設使用者がある
施設は、削減設定しにくい。

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果庁内評価

外部評価

行政が率先する取組みは村民への啓発にもなり重要度は高い。

役場庁舎、ヴィレステひえづ等において、電気使用量をデマンド管理しており、電気使用量の一定以上の使用を規制できている。また、環境省の補助金を利用し役場庁舎に太陽光発電設備を設置できた。
役場庁舎では、デマンド値を１００に設定しており、引き続き光熱水費の抑制が図れている。

太陽光発電設備導入施設が３施設に増加したが、村民へのＰＲ不足。自然エネルギー普及のためにより一層のＰＲが必要。

B

B

B

B

B

B

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
諸収入 36,180 繰入金 1,100
一般財源 12,837

予
借上料、工事請負費、委託料
算50,117実
借上料、工事請負費、委託料
績49,184

諸収入 34,663 繰入金 1,100
一般財源 13,421(平成28年度)

予
借上料、工事請負費
算14,153

繰入金 1,100 一般財源 13,053（平成29年度）

計
借上料、工事請負費
画14,153

繰入金 1,100 一般財源 13,053（平成30年度）

計
借上料、工事請負費
画14,153

繰入金 1,100 一般財源 13,053

平成27年度

その他意見等Ⅳ−16

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P58）⑤日吉津村環境基本計画の策定
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ごみのポイ捨て等禁止条例の施行
施 ごみのポイ捨て等禁止条例の周知・啓発キャンペーンの実施。（イオン店頭で啓発チラシ配布、海岸清掃。）
状
況
成
果
等

環境基本計画の目標・環境配慮指針の達成に向け、啓発等実施中。

・引き続き環境基本計画を村民へ周知・啓発しなければならない。
課 ・環境基本計画に定められた具体的目標を達成するため、進捗状況の管理を徹底する必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
現在の環境を次世代に引き継いでいくため目的等の重要度 にも重要。

外部評価
Ｂ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽＣC

ポイ捨て等禁止条例施行等、基本計画の目標等の達成度 達成目標に向け、進捗。

Ｂ

B

Ｃ

C

概ね前年同様に実施された。

特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
需用費、備品購入費
算

84 一般財源 84

実
需用費、印刷製本費、備品購入費
績

59 一般財源 59(平成28年度)

予
需用費、備品購入費算

122 一般財源 122（平成29年度）

計
需用費、備品購入費
画

122 一般財源 122（平成30年度）

計
需用費、備品購入費
画

122 一般財源 122

平成27年度

その他意見等Ⅳ−17

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P60）①環境保全協定の監視・指導
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・定期検査による協定値超過なし。
施
状
況
成
果
等

・定期検査の実施により、基準や協定値について検証ができている。

・引き続き定期測定を実施。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境保全のための定期的な測定による監目的等の重要度 視は重要度が高い

外部評価
B

B

C

C

B

B

C

C

概ね前年同様にできた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
協定値に超過なし
目標等の達成度
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
委託料等
算

1,500 一般財源 1,500

実
委託料等
績

1,499 一般財源 1,499(平成28年度)

予委託料等
算

1,669 一般財源 1,669（平成29年度）

計
委託料等
画

1,669 一般財源 1,669（平成30年度）

計
委託料等
画

1,669 一般財源 1,669

平成27年度

その他意見等Ⅳ−18

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P60）②その他の苦情への指導策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・騒音や悪臭、水路等への油流出、空き家の樹木・雑草、犬のフンなど、住民からの通報や苦情に適宜対応している。
施
状
況
成
果
等

・生活環境へ大きな影響を及ぼす公害は発生してない。

・生活様式の変化や個人の価値観の多様化により、役場に苦情を寄せられるケースが増えている。
課 ・事案によっては、多少専門的な知識が求められるケースもある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

重要度は高い。
目的等の重要度

C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様に実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特段に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−19

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）①地域防災計画の具現化とマ
策 ニュアルづくり

実施主体（○）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成27年度実施状況
実
施状
況・自治会での防災への取組みの支援。
・各自治会の住民避難マニュアルの作成及び見直しの支援。
・村防災訓練の実施。
・災害種別に応じた指定緊急避難場所、指定避難所及び福祉避難所の指定を行った。

・防災訓練により、情報の伝達や手順、避難方法や経路の確認ができた。
成 ・近年の法改正も取り入れ、地域防災計画の見直しを行った。
果 ・日吉津村耐震改修促進計画の見直しを行い、建築物の耐震化を進めた。
等
・訓練等を実施し、「住民避難マニュアル」の実効性を高める。
課 ・見直しを行った「日吉津村地域防災計画」や「日吉津村耐震改修促進計画」の周知に努め、実効性を高める。
題平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自治会での防災体制の確立は、重要度が目的等の重要度 高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・各計画の策定は業者委託をせず、自前で行ったため、コストパフォーマンスは昨年と変わらない。

・防災や災害に対する意識付けができた。
・地域防災計画や耐震改修促進計画の見目標等の達成度 直 しができた。

関連波及効果・各自治会で、防災活動や避難マニュアル等の見直しがされつつある。

外部評価
A

A

C

C

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
国県支出金
72
一般財源
108

予
報酬、負担金補助及び交付金
算

180

実
報酬、負担金補助及び交付金
績

9

一般財源

9

(平成28年度)

予報酬、負担金補助及び交付金
算

111

国県支出金
一般財源

55
56

（平成29年度）

計
報酬、負担金補助及び交付金
画

111

国県支出金
一般財源

55
56

（平成30年度）

計
報酬、負担金補助及び交付金
画

111

国県支出金
一般財源

55
56

平成27年度

その他意見等Ⅳ−20

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）②災害に備える体制の整備
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・防災無線設備及びJ-ALERTの保守・点検を行った。
・受信状態の良くない世帯等に対して、ダイポールアンテナ等を設置するなどし、戸別受信機の受信状況の改善を行った。
・連携備蓄等の備蓄品の購入を行った。 ・職員参集システムを導入した。
・放射線測定機器サーベイメータの校正・点検を行った。 ・各避難所に看板と防災テントを設置した。

・災害時の情報伝達及び情報収集の体制を整備することができた。
・受信不良世帯にダイポールアンテナを設置するなどの対応を行ったことにより、戸別受信機での情報収集を確実なものに成できた。
果・備蓄品の整備や避難所に看板や防災テントを設置したことにより、防災力の向上が図れた。
等
・サーベイメータの校正等を行ったことで放射線の対策、職員参集システムの導入により職員の参集体制の整備が図れた。
・未だに、戸別受信機をデジタル式機器に更新されていない世帯がある。
課 ・スマートフォン等を情報収集の主な手段としているため、防災無線放送をあまり聞かない世帯もある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・災害に備える体制整備は重要度が高い。

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・事業内容の殆どが、設備及び機器等の維持管理なので、コストパフォーマンスは昨年と変わらない。

外部評価
B

B

C

C

目標等の達成度・災害時の情報伝達体制の整備、災害に対する備えができた。

B

B

関連波及効果・各自治会で、防災に対する意識が高ま
った。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
算 料、備品購入費、負担金補助及び交付金

金額
6,843

財源内訳（特財等）
国県支出金
2,107
一般財源
4,736

実 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借績 料、備品購入費、負担金補助及び交付金

6,510

国県支出金
一般財源

2,035
4,475

(平成28年度)

予 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
算 料、備品購入費、負担金補助及び交付金

8,638

国県支出金
一般財源

1,146
7,492

（平成29年度）

計 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
画 料、備品購入費、負担金補助及び交付金

4,142

国県支出金
一般財源

55
4,087

（平成30年度）

計 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
画 料、備品購入費、負担金補助及び交付金

4,142

国県支出金
一般財源

55
4,087

その他意見等Ⅳ−21

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）③自主防災組織の育成
策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成27年度実施状況
実
施状
況

・日上２、日上１、日下、海川自治会において、消火訓練を実施した。（海川は、実際に消火栓を使用し放水を行った。）
・海川自治会で、救急救命講習を行った。また、富吉自治会では、独自の津波避難訓練を行った。
・消防団、広域消防皆生出張所と共同で、自治会による消火訓練の指導を行った。
・防災資材の整備を行った。

・海川自治会では消火栓を使い実際に放水をされ、消防用ホースの重さ、水圧等を体験してもらえた。
成 ・自治会の住民の方に、消火器や消火栓の使い方を確認してもらえた。また、救急救命講習においては、AEDの実技を体験
果 してもらえた。
等課
題・各自治会ともに、自治会の役員改選に合わせて防災担当も代わる（一部自治会では固定されいている）ので、過去の取組みを踏襲した継続的な防災体制の構築が難しい。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自主防災組織の育成は、重要度が極めて目的等の重要度 高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・消防団、広域消防皆生出張所の協力により、４自治会の多くの住民に、初期消火や救急救命、避難訓練等を実施することができた。

・各自治会で初期消火訓練や避難訓練が実施され、多くの人が参加され防災意識
目標等の達成度 の高揚が図れたが、訓練を実施されない自治会もある。
・各自治会で自主防災組織としての意識が高まり、独自の活動が行われた。
関連波及効果

外部評価
A

A

B

B

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
消耗品費
算

28

一般財源

28

実
消耗品費
績

13

一般財源

13

(平成28年度)

予
消耗品費
算

28

一般財源

28

（平成29年度）

計
消耗品費
画

28

一般財源

28

（平成30年度）

計
消耗品費
画

28

一般財源

28

平成27年度

その他意見等Ⅳ−22

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P60）④防災訓練等の実施
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・１０月３日（土）に、鳥取県西部地震１５年 平成２７年度日吉津村防災訓練を、例年通り、住民参加型で実施した。
施 また、鳥取県主催の鳥取県西部地震１５年とっとり防災フェスタ２０１５をイオンモール日吉津を主会場として、同日開催を状 行った。
況・災害対策本部の運用、防災無線機による情報伝達、避難所設置及び運営、住民初動活動等の修得ができた。
・津波による浸水被害を想定し、民間の特老施設をはじめ浸水想定区域内の事業所等も、実際に避難訓練を実施した。
成・イオンモール日吉津において、県消防防災ヘリや消防はしご車での救助訓練、警察や自衛隊による倒壊家屋や事故車両
果からの救出訓練を見学すると伴に、民間をはじめとする各ブースにおいて防災体験をすることができた。
等
・３自治会公民館でも避難所を設置し、実際に炊き出し訓練が行われ、防災意識の高揚が図れた。
・各避難所において、スタッフが不足する。
課 ・自治会役員＝防災委員が多いので、自治会役員が交代されると行動や指示に戸惑いが生じる。
題 ・訓練への住民参加率向上に繋がる企画の立案が必要である。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・防災訓練において、各自治会が独自の取目的等の重要度 組みを実施し、災害に備えることは重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果・本村が実施する防災訓練は、それほど経費はかからないので、コストパフォーマン
スは昨年と変わらない。
・行政と各自治会、村内外の各種団体とが連携しながら訓練を実施できた。
・各自治会及び関係参加団体で後日反省会を実施し、次回に向けての課題が整理
された。

外部評価
B

B

C

C

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳
予
算

金額

−

382

実
消耗品費、委託料、負担金補助及び交付金
績207(平成28年度)

予
算

−

0

（平成29年度）

計
画

−

0

（平成30年度）

計
画

−

0

その他意見等Ⅳ−23

財源内訳（特財等）
国県支出金
190
一般財源
192
国県支出金
一般財源

102
105

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑤消防団等防火体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・消防団員の募集。
施 ・防災訓練、水出し訓練、操法訓練、自治会やPTA等に対する救急救命講習及び消火訓練指導の実施。
状 ・啓発活動。（消防車での村内巡回）況
・平成２７年度は建物〈倉庫〉火災が１件発生したが、日頃の訓練の成果もあり、迅速な行動をとることができた。
成 ・西部消防ポンプ操法大会では５４年ぶりの優勝を果たし、県大会へ出場した。
果等
・団員数が条例定数３５名に未到達、更なる団員確保に努める必要がある。
課 ・各自治会からバランスのとれた団員の確保を図る必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・消防団の充実は、重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・消防局の指導のもと、訓練を効果的に実
施できた。

B

B

目標等の達成度・訓練等を実施することにより、組織力、防災力の強化が図れた。

B

B

C

C

目的等の重要度

関連波及効果・本村消防団は西部消防ポンプ操法大会でも優秀な成績を上げているが、自主防等の活動に影響を及ぼすに至っていない。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬、費用弁償等
算

7,771

一般財源

7,771

実
報酬、費用弁償等
績

7,494

一般財源

7,494

(平成28年度)

予報酬、費用弁償等
算

7,601

一般財源

7,601

（平成29年度）

計
報酬、費用弁償等
画

5,842

一般財源

5,842

（平成30年度）

計
報酬、費用弁償等
画

5,842

一般財源

5,842

平成27年度

その他意見等Ⅳ−24

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑥消火栓及び関係器具の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・ハンドルの壊れた立上り消火栓を、地下式消火栓に移設した。
施 ・水道消火栓未設置区域（アロー歯科附近）に、地下式消火栓を新設した。
状 ・消火栓ホース格納箱の設置及び格納箱内の器具等の補充を行った。
況・樽屋自治会に、地下式消火栓１基を新設した。
成 ・消火栓ホース格納箱内の器具等の補充を行い、初期消火の体制を整備することができた。
果等
・消火栓ホース格納箱の設置されていない消火栓がある。（地権者の承諾は、自治会に依頼）
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・消火栓及び関係器具の充実は、初期消火目的等の重要度 を行う上で重要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・水道管の布設替えに合わせて、立上り消火栓を地下式消火栓へ移設するので、割安の価格で移設ができる。

外部評価
B

B

B

B

目標等の達成度・国からの指導もあり、年々、立上り消火栓
を地下式消火栓へ移設できている。

B

B

関連波及効果・地下式消火栓へ移設することにより、車道幅員を確保することができている。

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
国県支出金
1,129
一般財源
1,683

予
備品購入費、負担金補助及び交付金
算

2,812

実
備品購入費、負担金補助及び交付金
績

2,314

国県支出金
一般財源

1,129
1,185

(平成28年度)

予
備品購入費、負担金補助及び交付金
算

5,077

国県支出金
一般財源

400
4,677

（平成29年度）

計
備品購入費、負担金補助及び交付金
画

2,377

国県支出金
一般財源

400
1,977

（平成30年度）

計
備品購入費、負担金補助及び交付金
画

2,377

国県支出金
一般財源

400
1,977

平成27年度

その他意見等Ⅳ−25

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）⑦国民保護法に基づく村民の安
策 全対策

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・平成２４年度に見直しを行った、国民保護計画の広報及びホームページによる公表。
施
状
況
成
果
等

・国民保護計画の周知。

・有事の際の職員体制のマニュアル、避難マニュアルの作成及び訓練の実施。住民への啓発活動。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
・有事の際の住民避難マニュアルの作成
目的等の重要度 は、重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・協議会としての活動は無し。
（計画を改定する場合に招集）

D

D

目標等の達成度・避難マニュアル及び職員体制の整備が
必要。

D

D

C

C

関連波及効果・国民保護計画の周知を行っているが、昨年と比べても特に波及効果は確認出来なかった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

0

実
績

−

0

(平成28年度)

予
算

−

0

（平成29年度）

計
報酬
画（平成30年度）

計画

平成27年度

18−0

その他意見等

Ⅳ−26

一般財源

18

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）①主要道路における交通安全施策 設の整備実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・各交通安全運動期間中の交通安全施設点検を実施。（のぼり旗の設置）
施 ・カーブミラー修繕（４箇所）、カーブミラー方向修正（２箇所）、カーブミラー移設（１箇所）を実施。
状
況
成
果
等

・カーブミラーなど安全施設について、適宜対応できた。

・国道431号（イオン日吉津店周辺含む）の交通安全対策、県道伯耆大山停車場線や村道温泉線、村道旧国道線の交通量
課 増加における安全対策が、今後も一層必要である。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の生命にかかわる問題なので重要度
目的等の重要度 は極めて高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

目標は概ね達成され、一定の効果はあっ
目標等の達成度 た。

C

C

C

C

概ね前年並み施策は実施できた。

特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
需用費
算

177 一般財源 177

実
需用費
績

171 一般財源 171(平成28年度)

予需用費
算100 一般財源 100（平成29年度）

計
需用費
画100 一般財源 100（平成30年度）

計
需用費
画100 一般財源 100

平成27年度

その他意見等Ⅳ−27

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）②交通弱者に対する交通安全教
策 育の推進実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成27年度実施状況
実施状
況

・小学校全学年交通安全教室（4/22）、小学校６年生自転車教室（3/6）、保育所交通安全教室。（7/14）
・各交通安全運動期間中の街頭指導・自転車指導及び交通安全広報活動を実施。
・高齢者交通安全対策事業（１日講習・半日講習）への参加を呼び掛けた。
・交通安全教育車「ことぶき号」による交通安全講習。（5/11〜5/17）

・保育所では、園児に対して警察の方が腹話術等で交通安全について分かりやすく指導し、小学校では、実際に横断歩道
成 や、自転車等を用いて交通安全の大切さを伝えた。
果 ・交通安全期間中に、登校、下校時の中・高生等に対し、自転車の乗り方や、反射材の着用等の指導を行った。
等
・交通安全教室や、街頭指導で交通安全啓発等を行なうと、その直後は交通安全意識の向上が図れるが、期間が経つとど
課 うしても交通安全意識が薄れてしまうので、継続して交通安全意識の向上を図る施策が必要である。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
子ども・高齢者等のいわゆる交通弱者の交目的等の重要度 通安全意識の向上は重要度が極めて高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ボランティアによる事業（小学校全学年交通安全教室、6年生交通安全教室、保育所交通安全教室など）を実施したため経費的にはほとんどかからず、意識啓発の成果はあった。

外部評価
A

A

A

A

C

C

C

C

目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

-

実
績

-

(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅳ−28

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）③交通安全活動の積極的な推進策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成27年度実施状況
実 ・交通安全運動期間中に広報誌での広報や防災無線による放送、街頭広報（5/20,7/7,9/25,12/15）を行った。
施 ・各交通安全運動前に交通安全対策協議会を開催し、交通安全期間中の活動について事前協議した。
状 ・貸出用のチャイルドシートを3台購入し、社会福祉協議会に貸出事業の委託をした。
況・街頭広報時にはチラシだけでなく、反射材も配布して薄暮時や早朝・夜間の交通対策の意識啓発を行った。
成 ・交通安全運動前に対策協議会の会議を行うことで、学校や駐在所、老人クラブ等との情報交換・意見交換ができ、交通安
果 全に対する意識向上が図れた。
等
・歩行者・自動車・自転車それぞれに交通安全の広報ができるよう、いろいろな視点から交通安全対策を講じる必要があ課 る。
題 ・高齢者ドライバーへの安全運転の啓発。
・自転車マナーの徹底。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
イオン日吉津店やアスパルの営業などによる交通量増加の為、事故への不安、安全対目的等の重要度 策へ関心は高まっており、極めて重要なである。
概ね前年同様に実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価
A

A

C

C

C

C

C

C

目標は概ね達成し、一定の効果はあった。
目標等の達成度
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬、需用費、備品購入費等算

1,000 一般財源 1,000

実
報酬、需用費、備品購入費等
績

926 一般財源 926(平成28年度)

予報酬、需用費等
算846 一般財源 846（平成29年度）

計
報酬、需用費等
画

846 一般財源 846（平成30年度）

計
報酬、需用費等
画

846 一般財源 846

平成27年度

その他意見等Ⅳ−29

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）①防犯ネットワークづくりの推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・日吉津駐在所連絡協議会。（会員：２０名 事務局：駐在所）
施 ・日吉津駐在所と連携して防犯看板を作成し、村内4箇所に設置。
状況
・駐在所連絡協議会との連携により、子どもの安全対策において、大きな啓発・犯罪の抑止に繋がっていると考えられる。
成 ・駐在所との連携で防犯効果が高いと考えられる場所に防犯看板を設置し、不審者や農作物被害の抑止に繋がったと考え
果 られる。
等
・引き続き関係機関と連携をとり、ネットワークの強化が必要。
課 ・関係機関との連携強化に向けた取組みが必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
危険情報の共有化は重要度が高い

外部評価
B

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

・日吉津駐在所連絡協議会を1回実施し、日吉津
目標等の達成度 駐在所と警察から委嘱されている団体（駐在所連絡協議会）の危険情報の共有化を図った

B

B

C

C

目的等の重要度
概ね前年並みの施策は実施できた。

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−30

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）②防犯意識の高揚と防犯活動の
策 促進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等 防犯関係団体等

平成27年度実施状況
実 ・青少年育成村民会議への協力。
施 ・夏休み中の夜間巡回指導及び年間を通じた青パトによる防犯巡回への支援。
状況・地域で子どもを守り、育てていくため、青少年の健全育成に係わる組織が連携し、更なる青少年健全育成の活性化を図っ
成 た。
果 ・街頭での声掛けにより、個々の家庭での防犯意識の高揚を図った。
等
・地域ぐるみでの防犯意識の高揚が求められることから、広報・啓発活動を積極的に実施する必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
暴力追放や非行防止活動の促進のため重目的等の重要度 要度が高い

外部評価
B

B

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様の施策は実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅳ−31

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）③安心・安全のコミュニティづくり
策 の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

H18〜
継続

団体等 各自治会

平成27年度実施状況
実 ・広報や防災無線により、周辺地域で起こった犯罪情報を提供したり、各家庭で手軽にできる対策を呼びかけた。
施 ・月一回、専門相談員を招いて、消費生活相談窓口や出前講座を開くとともに、広報や防災無線により、よく寄せられる相談
状 や対処方法等の周知を図った。
況・周辺で起こった不審者情報や具体的な対策の情報を受けることによって、村民の防犯意識の向上に役立った。
成 ・地域住民による児童の登下校時の見守り活動などを通じて、防犯についての地域協力ができた。
果 ・村民有志による青色回転灯パトロールで子どもの安全対策ができた。
等 ・消費生活上の相談を受け、委託の専門相談員と連携することで、特殊詐欺等の未然防止や早期解決に役立った。
・村内への交流人口は多く、村民の意識も都市化している。顔の見えるコミュニティ形成のため、地域の繋がりを重視した取課 組みを講じる必要がある。
題 ・消費生活相談に来られる方は、まだまだ氷山の一角であると考えられるため、高齢者の見守りや、よりきめ細かな啓発を図る必要がある。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の安全を守る取組みは地域づくり推進
目的等の重要度 のため重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

コミュニティ形成のための具体的な施策が目標等の達成度 必要

D

D

C

C

自主活動により活動が展開されている

特段には、波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳

金額

予需用費、委託料、備品購入費算

財源内訳（特財等）
県支出金 144262
一般財源 118

実
需用費、委託料、備品購入費
績248

県支出金 133
一般財源 115(平成28年度)

予
需用費、委託料、備品購入費
算

205

県支出金 89
一般財源 116（平成29年度）

計
需用費、委託料、備品購入費
画205

県支出金 89
一般財源 116（平成30年度）

計
需用費、委託料、備品購入費
画205

県支出金 89
一般財源 116

その他意見等Ⅳ−32

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（住民課） 担当者（松田健作）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P62）④防犯灯等の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 各自治会

平成27年度実施状況
実 ・防犯灯新設。（2箇所）
施 ・切れた防犯灯合計62基修繕。（電球、自動点滅器等）
状 ・水銀灯LED化１０ヶ年計画により、水銀灯からLEDに21基取替え。
況成果等

・防犯灯を修繕することにより、地域住民が安心して生活できる。

・防犯灯の設置位置が高い為に効果が低い箇所がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
防犯灯の整備は、地域防犯を考える上で重目的等の重要度 要

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

水銀灯からLED化することにより、電球の長寿命化を図るとともに、電気代を削減することができた

目標は概ね達成でき、一定の効果はあっ
目標等の達成度 た。

外部評価
B

A

B

B

C

C

C

C

特段には、波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成27年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
一般財源 2,425
3,525
ふるさと納税基金 1,100

予
需用費、工事請負費
算
実
需用費、工事請負費
績3,477

一般財源 2,377
ふるさと納税基金 1,100(平成28年度)

予
需用費、工事請負費
算3,650

一般財源 2,550
ふるさと納税基金 1,100（平成29年度）

計
需用費、工事請負費
画3,650

一般財源 2,550
ふるさと納税基金 1,100（平成30年度）

計
需用費、工事請負費
画3,650

一般財源 2,550
ふるさと納税基金 1,100

その他意見等Ⅳ−33

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（森）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
１．新しい地域創造・コミュニティづくり

施 （P64）①コミュニティ計画づくりの推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H16〜
継続

団体等

各地区の推進組
織と連携

平成27年度実施状況
実施状
況

・日上１は例年、村の防災訓練と同時に自治会での防災訓練を行っている。災害対応時の用具を整備し、使用方法を周知するとともに、地域住民の防災への関心を高め、訓練を通した地域コミュニティづくりに繋げる活動をしている。
・下口は住民の高齢化に対して、健康な体で自立して暮らし、地域の活動にも積極的に参加する心身ともに健康な高齢者となる取組を行っている。高齢者の健康づくりとコミュニティづくりなどを行っている。
・富吉はノルディックウオークなど高齢者への健康づくり活動を継続的に行っている。また、防犯活動として、自治会独自で声かけ運動の体制を整備し、各家庭への実践に取り組んでいる。

・各地域において防災訓練が定着し、定期的に行われている。また、高齢者の交流や健康づくりに係る事業が新たに行われ、「防成 災」「防犯」だけでなく、地域の高齢化を意識した地域コミュニティの形成につながっている。
果 ・「むらづくり講座」は2/21図書館大会・生涯学習むらづくり推進大会と合わせての開催となった。図書と地域の防災・災害支援に等 ついての考え方、協働のむらづくりについて学んだ。
・地域防災活動においては、計画づくりや積極的な活動を行うための取り組み支援を行う。
課 ・高齢化、核家族化等にともない、コミュニティが希薄になってきており、講座の開催、活動支援等に努める。
題平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果庁内評価
参画と協働によるコミュニティの推進は重要度が極めて高い。
県や村の補助金を受けて活動する中でも、自治会及び村内で人手や講師を賄って、経済的な事業運営が見られた。
地域高齢者の健康づくりへの取り組みが進
み、地域コミュニティの推進につながった。
従来行っている地域活動のほかに、高齢者に対する独自の取り組みが行われ、高齢者の健康づくりにつながっている。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報償費・補助金
算

500 一般財源

実
報償費・補助金績

286 一般財源(平成28年度)

予報償費・補助金
算

500 一般財源（平成29年度）

計
報償費・補助金画

500 一般財源（平成30年度）

計
報償費・補助金画

500 一般財源

平成27年度

その他意見等Ⅴ-１

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
１．新しい地域創造・コミュニティづくり

施 （P64）②自治会公民館の有効活用策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H16〜
継続

団体等 各自治会

平成27年度実施状況
実 ・自治会活動支援補助金では日下自治会で公民館の設備修繕、今吉自治会で東集会所の全面的修繕が行われた。
施状
況
・日下自治会では、エアコンの更新等が行われた。
成 ・今吉東集会所では冷暖房やガスの使用等、他の公民館と同等の機能を有するために、全面的な改修が行われた。
果
等

課
題

・活動支援補助金は自治会負担が必要で、各自治会とも資金的に厳しいが、住民の集いの場でもある自治会公民館を永く綺麗に使用するためにも、全自治会で取組まれるように継続的な働きかけが必要。

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
・利用しやすい公民館として、また自治会公民館活動を支援するためにも、施設の維持、修繕は重要度が高い。

外部評価
B

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・公民館の修繕に対して補助を行い利用の活性化を図っているが、自己負担もあるのコスト
パフォーマンス的には昨年と変わらない。

CＣ

目標等の達成度・自治会からの修繕要望にはすべて対応が出来て、自治会公民館の利用促進を進めること
が出来た。

C

Ｃ

C

Ｃ

関連波及効果・本事業において、他施設及び他事業への特段の波及効果は無かった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予負担金補助及び交付金
算

2,150

一般財源

2,150

実
負担金補助及び交付金
績

2,150

一般財源

2,150

(平成28年度)

予負担金補助及び交付金
算

600

一般財源

600

（平成29年度）

計負担金補助及び交付金
画

600

一般財源

600

（平成30年度）

計負担金補助及び交付金
画

600

一般財源

600

平成27年度

その他意見等Ⅴ-2

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P68）①国道431号沿道を中心とした活
策 性化

実施主体
実施期間

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
H18〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・市街化調整区域の商業系地区計画の検討。
施 ・国道431号渋滞対策のための、右折・左折車線の新設・延伸などの交差点改良。
状況
・地区計画の候補地として数ヶ所が検討されている。
成 ・国道431号交差点改良については、難航していた用地買収が完了し、H27年度に工事が完了した。
果等
・地区計画の推進のためには、地権者の理解と協力が必要。
課 ・地区計画制度の住民への周知。
題 ・市街化調整区域の商業系地区計画の検討。

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
国道431号沿道を中心とした活性化は重要度が極めて高い外部評価
Ａ

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地区計画による開発は、地区施設（道路・水路・緑地等）を開発事業者負担で行うため、コ
ストパフォーマンスが高い

Ａ

Ａ

目標等の達成度

市街化調整区域の商業系地区計画の実現に向けては、様々な関係機関との調整が必要であり、時間を要す

Ｂ

Ｂ

関連波及効果国道431号沿道を中心とした活性化（まちづくり）を、村民とともに検討していくことは、参画と協働の取組みにつながるＡ

Ａ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
算

−

実
績

−

(平成28年度)

予算−（平成29年度）

計画−（平成30年度）

計画−

平成27年度

その他意見等Ⅴ-３

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（森）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P68）②村内外に発信する活性化イベ
策 ント

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・河川敷において、第３７回のチューリップマラソンが開催され、関係者を含め、県内外から1,947人が参加した。（平成２７年度は
施 鮭の学習会は中止）
状
況
成
果
等

・チューリップマラソンをメインに、村内外から多くの参加者が訪れ、地域の活性化が図られた。

・27年度に発行した「ガイドブックひえづ」を村内主要施設、大型商業施設への設置なども継続的に行い、移住定住の働きかけを
課 するとともに、新たな使用者を増やしていけるようなPRが必要。
題

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
河川敷グラウンド、水辺の楽校、海浜運動公園を中心とした、村内外の人の交流の場は重要度が高い。

外部評価
B

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

概ね前年同様の施策の実施だった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

村内外の参会者が集うイベントの開催を行
い、地域の活性化が図られた。
特に波及効果はなかった。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

金額

予
算

-

実
績

-

(平成28年度)

予算-（平成29年度）

計画-（平成30年度）

計画-

平成27年度

その他意見等Ⅴ-４

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流

施 （P69）①国際交流協会等への支援と国策 際理解の推進

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H元〜継
日吉津村国際交団体等
続流協会

平成27年度実施状況
実 ・モンゴルでの研修「モンゴル友好交流の翼」に村から児童（5・6年生）が参加。国際交流協会からも補助を行った。
施 ・ふれあいフェスタでの活動紹介展示。
状況
昨年度の「モンゴルの子どもが村へホームステイ」事業で、ﾎｰﾑｽﾃｲ家庭から児童2名がモンゴルでの研修「友好交流の翼（7/24
成 〜7/31）」に参加した。モンゴルの星空の美しさや、羊の解体、乗馬など様々な異文化に触れ、大変な感銘を受けて帰国した。そ果 の模様を夏休みの自由研究としてまとめ、発表。ふれあいフェスタの国際交流ブースでも展示した。
等
・事務局を含め自主運営が図れるよう、協会の支援に努める。
課 ・全般的に活動への会員の参加率が低い。
題 ・韓国語講座の中止など、事業があまり行われていない。
・村報、ホームページ、ＣＡＴＶ等を活用し、国際理解の推進を図る。

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
国際交流・国際理解は今後の村づくりの点からも重要度が高い

外部評価
Ａ

Ａ

C

Ｃ

目標等の達成度

モンゴルでの研修「モンゴル友好交流の翼」に村の児童が2名参加。現地での異文化に触れ、大変な感銘を受けた。

CＣ

関連波及効果モンゴルでの研修で参加児童をはじめとし、それを見聞きした村民に国際理解が生まれてい
る。

Ｂ

Ｂ

目的等の重要度

自主運営としたいが、実現できていない
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予補助金
算40 一般財源

実
補助金
績

0 一般財源(平成28年度)

予補助金
算40 一般財源（平成29年度）

計補助金
画40 一般財源（平成30年度）

計補助金
画40 一般財源

平成27年度

その他意見等Ⅴ-５

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
2）国内地域間交流

施 （P69）①交流連携による地域力の向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実
施状
況

・日吉津小学校の児童８名が沖縄県読谷村での交流事業に参加した。(8/8〜8/11） ５年生５名・６年生３名・引率者３名。沖縄の歴史・文化や平和について学習し、お互いの住む地域の紹介をするなどして交流を行った。
・他地域で行われる防災講演会へ富吉自治会が講師として参加したり、村内の団体が地域づくりに関する講演会や研修会に参加した。

・子どもたちが読谷村との交流をする中で自分たちの住む地域について紹介し、郷土芸能の披露をするなど、改めて地域を見直し、その理解を深めることで、地域を担う人材育成につながった。）
成・自主的な女性の会、今吉の暖談塾など、各ボランティア団体活動が継続的に行われており、村民の力がむらづくりにつながって果いる。
等
・富吉自治会の防災活動が評価され、各地の防災シンポジウムなどで取り組み発表するなど、年々充実した活動となっている。
・多くの村民が参加する交流活動が必要である。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
先進地との連携や民間地域間交流の推進は重要度が高い

外部評価
Ａ

Ａ

C

Ｃ

B

Ｂ

C

Ｃ

概ね前年同様に施策が実施された
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度・子どもたちの地域への理解を深め、人材育成につなげることができた。
・富吉自治会の防災取組を各地で発表するな
ど、年々充実した活動となっている。
特段には波及効果はなかった

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
支出の積算内訳

年度

金額

予
旅費
算

1,113

実
績

1,019

(平成28年度)

予
旅費
算

1,113

（平成29年度）

計
旅費
画

1,113

（平成30年度）

計
旅費
画

1,113

平成27年度

その他意見等Ⅴ-６

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）①ケーブルテレビによる情報提供
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H14〜
継続

団体等 ㈱中海テレビ放送

平成27年度実施状況
実 ・イベント、村民活動、文字放送などで30分または１時間の番組を制作し、１週間繰り返し放送した。
施 ・議会中継、行政情報、村づくり推進大会、子育て支援の活動、ふるさと納税のお知らせ等を放送した。
状
況
・村民が多く出演する番組に村民の間で話題が盛り上がり、新たなコミュニティ形成に役立っている。
成 ・国勢調査のオンライン回答利用を呼びかける番組を制作。県内トップのオンライン利用率に貢献した。
果 ・デジタル機器活用の習熟度が増し、映像の向上や編集時間を減らすなど効率的に番組制作を行った。
等 ・ナレーションはもとより、特殊技術によるグラフィック挿入等、番組制作の工夫で「わかりやすく、楽しめる」と好評を得ている。
・村の施策などの情報を、より具体的な映像で紹介する番組づくりが必要である。
課 ・村民に関心を持って見ていただけるような、分かりやすい番組づくりに努める。
題 ・イベントのお知らせなどへ村民に多く出演していただき、ＰＲへ積極的に利用していただく。

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
行政サービス等の情報発信は重要度が極め
て高い

A

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

編集時間の短縮が図れ、効率的にわかりやすい番組作成に取り組むことができた。

A

Ａ

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

目標等の達成度

関連波及効果楽しみにされている人が多く、わかりやすい番
組づくりに努めた。「国勢調査のＰＲ番組を観てオンライン回答をすることにした」との声もあった。
村民が番組のことで話題にすることも多く、地域コミュニティづくりにつながっている。また、自治会のイベントなども客観的に観れるため、地域間の情報交換としても役立っている。

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳金額

予委託料・負担金
算7,718 一般財源

実
委託料・負担金績7718 一般財源(平成28年度)

予
委託料・負担金算

10,584 一般財源

（平成29年度）

計
委託料・負担金画8,822 一般財源

（平成30年度）

計
委託料・負担金画8,822 一般財源

平成27年度

その他意見等Ⅴ-７

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）②電子自治体への体制づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・電子自治体への体制づくりの推進を図った。
施 ・社会保障・税番号制度導入に向け、関係システムの開発を行った。
状 ・選挙権年齢の引き下げ及び選挙人名簿登載制度の見直し、臨時福祉給付金事業、災害時要援護者台帳管理、医療費助成、
況 生活保護、保育所等の利用者負担軽減に係るシステム等、各システムの改修等を行った。
・完全な電子自治体には程遠いものの、電子自治体の取組みを着実に進めることができた。
成 ・各システムを更新又は改修したことにより、業務の効率化が図られた。
果等
・国の電子自治体への方針に基づき、OSやシステムの電子決済を検討する必要がある。
課 ・電子自治体を推進すればするほど、担当職員に専門的知識が必要となる。
題

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

外部評価

庁内評価
・電子自治体への取組みは、重要度が高い。

・多少のシステム改修はあるが、事業の殆どがシステムの維持管理であるので、コストパ
フォーマンスは昨年と変わらない。
・システム改修や機器更新により、電子自治体体制への基盤整備が進んだ。

B

Ｂ

C

Ｃ

B

Ｂ

B

Ｂ

・情報の共有化が図られた。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）
国県支出金
14,679一般財源
43,028

予委託料
算57,707

実委託料
績

55,156

国県支出金
一般財源

14,67940,477(平成28年度)

予委託料
算42,101

国県支出金
一般財源

3,735
38,366（平成29年度）

計
委託料
画38,366

一般財源

38,366（平成30年度）

計
委託料
画38,366

一般財源

38,366

平成27年度

その他意見等Ⅴ-８

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P70）③個人情報の保護
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・パソコン及び職員毎に、他課情報の閲覧を制限したり、ウイルス対策ソフト導入等の施策を実施し、情報漏洩の防止に努めた。
施 ・情報セキュリティ研修を実施した。
状
況
成
果
等

・個人情報保護の取組みの重要性を、職員に周知することができた。

・電子申請や電子決済が進めば、更なるセキュリティ対策を講じる必要がある。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
・情報漏洩防止のため、個人情報保護を推進することは重要度が高い。

外部評価
B

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

C

Ｃ

・ウイルス対策ソフトを導入した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果・情報セキュリティ研修を実施し、職員への啓発を図った。
・個人情報保護のためのセキュリティ強化及び職員研修は、行政として当然のことである
ので、他への波及効果は特になかった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

予
ウイルス対策ソフト使用料
算

2,552

一般財源

2,552

実
ウイルス対策ソフト使用料
績

2,552

一般財源

2,552

(平成28年度)

予ウイルス対策ソフト使用料
算

1,022

一般財源

1,022

（平成29年度）

計
ウイルス対策ソフト使用料
画

1,033

一般財源

1,033

（平成30年度）

計
ウイルス対策ソフト使用料
画

1,022

一般財源

1,022

平成27年度

その他意見等Ⅴ-９

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（奥田）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P70）①自治基本条例推進委員会によ
策 る推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成27年度実施状況
・推進委員会を2回開催し、平成27年度の推進委員会活動の検討、小学6年生への自治基本条例説明会を行った。
実 ・小学6年生への自治基本条例説明会では、事前に研修をおこない各委員の役割について確認した。当日は、質疑応答形式で
施 子供たちの質問に対応した。また、後日CATVで説明会の様子を放送した。
状 ・ふれあいフェスタで推進状況をPRした。
況・小学6年生への説明会を行い、子供たちに周知できた。
成 ・各種団体や実行委員会、ボランティア、自治会などの活動が活発化している。
果等
・自治基本条例の周知を行っているが、村民全体にはなかなか浸透していない。アンケート調査を実施し状況把握をするととも
課 に、対策を検討する必要がある。
題

平成27年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の最高規範として、重要度は極めて高い。

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果「小学6年生への自治基本条例説明会」を推進委員が説明するだけでなく、小学生も参加できるよう質問形式で行い好評を得た。
子ども達には周知できたが、村民により浸透するよう周知方法に工夫が求められる。
各地域での避難訓練、防災講演会、防災研修などの実施。また、環境整備などのボランティ
ア活動の推進が図られた。

外部評価
A

Ａ

A

Ａ

B

Ｂ

B

Ｂ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予報酬
算

180 一般財源実
報酬績

72 一般財源(平成28年度)

予報酬
算144 一般財源（平成29年度）

計
報酬
画

144 一般財源（平成30年度）

計
報酬
画

144 一般財源

平成27年度

その他意見等Ⅴ-1０

第６次総合計画施策評価（Ｈ27）
担当課（総務課） 担当者（奥田）第４部 計画の推進
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P70）②住民投票条例の制定
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19〜
継続

団体等

平成27年度実施状況
実 ・住民投票条例を制定し、平成24年6月1日から施行。あわせて、住民投票条例施行規則を平成24年6月1日から施行。
施状
況
・村全体に重大な影響を及ぼす事案であって、住民の意見を直接問う必要があると認められる場合、住民投票が実施できる仕組
成 みを整えた。
果 「常設型」として整えることにより、事案が発生した場合、いつでも一定の手続きにより請求等できることは、住民の直接参加の機等 会を可能とするものである。
・住民投票条例について周知を図るため、広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供に努める。
課
題

平成27年度施策評価
評価項目

外部評価

目的等の重要度

庁内評価
住民の意見を直接問う住民投票条例を制定す
ることは、極めて重要である。

A

Ａ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

住民投票条例施行規則を整え、住民投票の実施に関し必要事項を定めている。

A

Ａ

目標等の達成度

常設型の住民投票条例を制定し、あわせて住民投票条例施行規則を制定している。

A

Ａ

関連波及効果広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供に努めている。

B

Ｂ

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予算− Ⅴ-１０に計上

実績− Ⅴ-１０に計上(平成28年度)

予算− Ⅴ-１０に計上（平成29年度）

計画− Ⅴ-１０に計上（平成30年度）

計画− Ⅴ-１０に計上

平成27年度

その他意見等

Ⅴ-1１