日直（注）本資料は、令和５年度税制改正までの情報に基づいて作成しています。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

1

経理に関するお悩み

電⼦帳簿等保存制度で経理のデジタル化
そのお悩み、電⼦帳簿等保存制度が解決︕

こんなお悩み、ありませんか︖「もっと経理を楽にやりたい」「経営状況をリアルタイムに把握したい」「わざわざ出勤して請求書等を処理している」(できることの例)
 もっとスピーディーに経理処理できる 経理のデジタル化を通じて⽣産性を向上
 経理担当のテレワーク推進

Q. そもそもどんな制度︖

Q. 具体的に何が便利に︖

A. このような場合に関するルールを定めています。

A. このようなことができる
ようになります。

 会計ソフトで作った帳簿を、プリントアウト
せずにデータのままで保存

 紙をファイリングする
手間や保存スペースが不要に

 経費の領収書やレシー
トをスマホで撮影して経理処理･保存〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

 ⽇付や取引先名で検索できるので、探したい
書類がすぐに⾒つかる

Q. 紙で帳簿･書類を保存している私には関係ない︖
A. いいえ、紙で帳簿･書類を保存している方にも関係があります。
PDF等のデータで受け取った請求書などについては、ルールに基づいて保存していただく
ことが必要です。

 データ上で経理処理ができるので、経理担当
もテレワークができる
2

電⼦帳簿等保存制度の概要
 電子帳簿等保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度です。
 記録の改ざんなどを防止する観点から、保存時に満たすべき一定の要件が電子帳簿保存法で定められています。

① 電⼦帳簿等保存【希望者のみ】

ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿（会計ソフトで作成している仕訳帳等）や国税関係書類（パソコンで作成した請求書等の控えや決算書等）については、プリントアウトして保存するのではなく、一定の要件の下で電子データのまま保存等ができます。〔平成10年度税制改正で創設〕② スキャナ保存【希望者のみ】

決算関係書類を除く国税関係書類（例︓取引先から受領した紙の領収書･請求書等）については、その書類自体を保存する代わりに、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。〔平成17年度税制改正で創設〕③ 電⼦取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･⾒積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、一定の要件の下でその電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。〔平成10年度税制改正で創設〕
利用日

利用金額

名目

J00000000001 2020/04/01

5,000

○○○

J00000000002 2020/04/01

処理番号

3,000

×××

J00000000003 2020/04/02

4,000

△△△

処理番号

記帳･保存

利用日

利用金額

名目

J00000000001 2020/04/01

5,0 00○○○J00000000002 2020/04/01

3,0 00×××

J00000000003 2020/04/02

4,0 00

△△△

電子帳簿等
保存

利⽤したい⽅が利⽤する制度
スキャン

スキャナ
保存

取引情報

保存

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

電子取引
データ保存

ご対応いただく必要がある制度
3

①

電⼦帳簿等保存について

帳簿等

電⼦帳簿等保存とは︖
 税法上保存が必要な帳簿･書類をパソコン等で作成した場合は、プリントアウトせずにデー
タのまま保存することができます。
 帳簿･書類のデータ保存を始めるにあたって、特別な⼿続は必要ありません。

どのような帳簿･書類が対象になるの︖
 会計ソフトで作成している仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳などの帳簿
 会計ソフトで作成した損益計算書、貸借対照表などの決算関係書類
 パソコンで作成した⾒積書、請求書、納品書、領収書などを取引相⼿に紙で渡したときの書類の控え

優良な電⼦帳簿にはさらにメリットがあります︕

優良な電子帳簿については15ページへ 一定の帳簿を優良な電子帳簿として保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適⽤を受けることができます。
 仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存していれば、所得税の⻘⾊申告特別控除（65万円）の適⽤を受けることができます。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

4

②

スキャナ保存について

スキャナ

スキャナ保存とは︖
 紙の領収書･請求書などは、その書類自体を保存する代わりに、スキャナやスマートフォン、
デジタルカメラなどで読み取った電子データを保存することができます。
 スキャナ保存を始めるにあたって、特別な⼿続は原則（※）必要ありません。
 これからやりとりする書類だけでなく、スキャナ保存を始める日より前にやりとりした過去分の書類（※）もスキャナ保存することができます。
※ 過去分の重要書類（資⾦や物の流れに直結･連動する書類）についてスキャナ保存する場合は、あらか
じめ届け出る必要があります。

どのような書類が対象になるの︖
 取引相⼿から紙で受け取った書類
 ご自身が⼿書きなどで作成して取引相⼿に紙で渡す書類の写し（対象となる書類の例）
契約書、⾒積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など（対象とならない書類の例）棚卸表、貸借対照表、損益計算書、電子取引データを出⼒した書⾯など

どうやって保存すればいいの︖
 「スキャナ」や「複合機」で読み取った電子データのほか、スマートフォンやデジタルカ
メラなどで読み取った電子データでも問題ありません。
 スキャナ保存については様々なルールを満たして保存するために、対応ソフト等を使⽤することが一般的です。
〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

5

③

電⼦取引データ保存について

電子取引

電⼦取引データ保存とは︖
 領収書･⾒積書･請求書などに相当するデータをやりとりした場合には、一定のルールの下でそのデータ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
 申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている全ての⽅に対応いただく必要があります。

どのような書類が対象になるの︖
 紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれるデータが対象です。
 受け取った場合だけでなく、送った場合にもデータのまま保存する必要があります。
※ あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。

どうやって保存すればいいの︖
 やりとりしたデータをプリントアウトした書⾯のみを保存する⽅法は認められず、電子取引
データそのものを保存する必要があります。
 ファイル形式は問いませんので、PDFに変換したデータやスクリーンショットをしたデータで保存いただいても問題ありません。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

6

③

電⼦取引データ保存について（つづき）

電子取引

電⼦取引データ保存の一定のルールとは︖

１．真実性の確保（改ざん防止）※以下のいずれかを満たす

２．可視性の確保※①と②を全て満たす① モニター･操作説明書等の備付け② 検索要件の充⾜ タイムスタンプが付与されたデータを受け取る。
 保存するデータにタイムスタンプを付与する。
 データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシステムで⾏う。
 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

以下のいずれかに該当する⽅は、税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるよ
うにしている場合には、②の「検索要件の充⾜」が不要。
 基準期間(２課税年度前)の売上高が「5,000万円以下」の保存義務者
 電子取引データをプリントアウトした書⾯を、取引年⽉日その他の日付
及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者
7

③

電⼦取引データ保存について（つづき）

電子取引

システム対応が間に合わない場合などの猶予措置
電子取引データ保存の一定のルールに沿った保存ができない場合であっても、以下の⑴と⑵を満たす場合には、一定のルールに沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができます。
⑴ 電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができな
かったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）⑵ 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データ
をプリントアウトした書⾯の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

8

③
１

２

改ざん防止のための措置をとっていますか。
※ タイムスタンプを付与する、訂正･削除の履歴が残るシステ
ム等でデータの授受と保存をする、改ざん防止のための事
務処理規程を定めて守るといった⽅法があります。

YES

電⼦取引データ保存について（つづき）
ディスプレイ･プリン
タ等を備え付けて、税務職員に指定されたデータを速やかに出⼒できるようにしていますか。

３

４

取引等の「日付・
⾦額・取引先」で検索することがで
きますか。

YES

YES

NO

NO

NO

YES

原則的なルール
に従って保存できています。

NO① 以下のどちらかの条件に当てはまりますか。
イ 基準期間（２年(期)前）の売上高
が5,000万円以下
ロ 電子取引データをプリントアウト
した書⾯を、日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている

次の要件をいずれも満たしていますか。
• 日付または⾦額について、範囲を指定した検索ができる• 「日付・⾦額・取引先」 のうち２つ以上の任意項目を組
み合わせて検索できる

電子取引② 電子取引データのダウンロー

YES

ドの求め（税務職員からのデータの提示･提出の要求）があった場合に、求めに応じることができるようにしていま
すか。

YES

NO

NO

猶予措置の対象となるかご確認ください。
上記１〜４（①イ･ロを含みます。）の対応ができなかったことについて、相当の理由がありますか（※）。
※ 例えば、システム等の整備が間に合わない場合など、原則的なルールに従って電子取引データの保存を⾏うための環境が整っていない事情がある場合が該当します。
ただし、システム等の整備が整っていて原則的なルールに従って電子取引データの保存ができるにもかかわらず、資⾦繰りや人⼿不⾜等の特段の事情がなく、電子取
引データをルールに従って保存していない場合には、相当の理由があるとは認められませんので、猶予措置の適⽤は受けられません。
NO

YES

NO

猶予措置を含めてルールに従った保存ができていませんので、速やかに対応してください。

電子取引データをプリントアウトした書⾯を税務調査等の際に提示･提出することができるようにしています
か。

YES

電子取引データのダウン
ロードの求め（税務職員からのデータの提示･提出の要求）があった場合に、求めに応じることができるようにしていますか。

YES

猶予措置の適用を受けられます。

NO〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

9

ご案内
電⼦帳簿等保存制度特設サイト

特設サイトでは、取扱通達やQA（一問一答）などを、３つの制
度ごとに調べることができます。
国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト で検索 または

各制度のポイントがわかるパンフレット
それぞれの制度のポイントについては、特設サイトに掲載のパンフレットで確認することができます。

ＩＴ導⼊補助⾦

詳しくは、ＩＴ導入補助⾦事務局ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

電子帳簿保存法への対応に関連する補助⾦として、
会計ソフトや受発注システム等の導入に対する「ＩＴ導入補助⾦」があります。
〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

2023年7⽉31日までの申請受付はこちら

2023年8⽉1日以降の申請受付はこちら

10

システム等の要件適合性に関する確認方法①
市販のソフトウェア等に関する要件適合性の確認方法（JIIMA認証）
どの会計ソフトが要件を満たしているのかな︖

ソフトウェア等のパッケージや説明書のJIIMA認証マークをご確認ください。
(例)
【納税者】
説明書等

会計
ソフト等

④認証ソフトウェア
等を販売①法令上の要件確認を依頼

認証ソフトの一覧はJIIMAや国税庁のHPに掲載しています。

②要件適合を通知★認証マークの使用が可能に
ソフトウェア
ベンダー(公社)日本文書情報
マネジメント協会〔略称︓ＪＩＩＭＡ〕

国税庁HPの掲載場所
はこちら③確認（認証）したソフト
ウェア等の情報を提供〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

11

システム等の要件適合性に関する確認方法②
自社開発システム等に関する要件適合性の確認方法（相談窓口）
仕様書（案）

自社専⽤のシステムを構築するけど要件を満たしているかな︖【納税者】

要件適合性に関する事前相談窓口を設けています。
受託開発されるシステムや自社開発するシステムを対象に、要件適合性に関する事前相談の窓口を設けています。
相談窓口の担当部門などについては、国税庁HPをご確認ください。

国税庁HPの掲載場所はこちら※

制度等に関する一般的なご質問やご相談については、各国税局の電話相談センターにてお受けしています。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

12

＼＼もっと詳しく知りたい方へ／／

電子帳簿等保存制度の留意点〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

13

①

電⼦帳簿等保存における留意事項

帳簿等対象となる帳簿の範囲についての留意事項
 訂正削除履歴が残らない帳簿でも、以下の要件（①及び②）を満たせば、優良な電子帳簿
以外の電子帳簿として電⼦データでの保存が可能です。
① モニター・説明書等を備え付けていること② 当局による「ダウンロードの求め」に応じることができること「ダウンロードの求め」については、23ページへ 申告所得税・法人税に関する帳簿のうち電子保存が可能なものは、正規の簿記の原則（一
般的には複式簿記）に従って作成されている帳簿のみに限定されています。

申告所得税
法人税

その他

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕「正規の簿記の原則」に従って整然かつ明瞭に記録されている帳簿のみ対象⇒ 貸借対照表(B/S)まで作れる帳簿であることが必要

全ての帳簿を電子保存可能14①

電⼦帳簿等保存における留意事項（つづき）

帳簿等

優良な電⼦帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置の概要
申告所得税･法人税･消費税に関する帳簿について、モニター･説明書等の備付け等の要件に加え、①〜③の全てを備えている場合には、その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税が５％軽減される措置です。
① 訂正削除履歴の保存等② 帳簿間の相互関連性③ 取引等の日付･⾦額･相⼿⽅に関する検索機能

注意点 適⽤を受けるためには軽減措置の対象となる範囲の帳簿（特例国税関係帳簿）に記録されるすべての取引について優良な電子帳簿の要件を満たして記録する必要があります。
 適⽤を受けるためには、対象となる範囲の帳簿について、その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け･保存を⾏っていることが必要です。
 帳簿に関連のない非違（例︓個人の一時所得や保険料控除などに関する非違）は、軽減措置の対象外です。
 軽減措置の適⽤を受けるためには、あらかじめ届出書を提出している必要があります。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

15

①

電⼦帳簿等保存における留意事項（つづき）

帳簿等

優良な電⼦帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置の対象となる帳簿の範囲①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿のうち、以下の記載事項に係るもの③における記載事項
売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項

帳簿の具体例
売上帳

仕入れその他経費（法人税は、賃⾦･給料･法定福利費･厚⽣費
仕入帳、経費帳、賃⾦台帳（所得税のみ）を除く。）に関する事項
売掛⾦（未収加工料その他売掛⾦と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項

売掛帳

買掛⾦（未払加工料その他買掛⾦と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項

買掛帳

⼿形（融通⼿形を除く。）上の債権債務に関する事項

受取⼿形記入帳、支払⼿形記入帳

その他の債権債務に関する事項（当座預⾦を除く。）

貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳簿有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項（法人税のみ）

有価証券受払い簿（法人税のみ）

減価償却資産に関する事項

固定資産台帳繰延資産に関する事項

繰延資産台帳〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

16

電⼦帳簿等保存についてよくある質問

帳簿等

Q 優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置の適⽤を受けるためには、あらか
じめ届出書を提出している必要があるとの説明がありましたが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。

A 過少申告加算税の軽減措置の適⽤を受けようとする国税の法定申告期限までに、過少申告加算税の特例の適⽤を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります。

Q パソコンで作成した書類をデータで保存する場合、そのデータを出⼒した請求書等に⼿書きにより新たな情報を付加した上で相⼿⽅に交付した場合のその写しは、必ず書⾯により保存しなければなりませんか。

A 作成したデータで保存することができる書類は、「自己が一貫して電子計算機を使⽤して作成する」ものでなければなりません。
したがって、パソコンで作成した書類を書⾯に出⼒し、それに⼿書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使⽤して作成したものではないので、その書類については、書⾯により保存しなければならないこととなります。
データを出⼒した後に新たな情報を付加した書類（決算関係書類を除きます。）などについては、別途「スキャナ保存」制度を利⽤してデータで保存することができます。
〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

17

②

スキャナ保存における留意事項

スキャナ

スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与に代えられる措置
 解像度･ヴァージョン管理･帳簿相互関連性などの要件に加え、タイムスタンプの付与の要件を満たすことが必要です。
 ただし、スキャンによるデータ入⼒･保存が法令上の期限内に⾏われたことを客観的に確認できる場合にはタイムスタンプの付与の要件に代えることができます。
タイムスタンプ付与の代替要件なので「ある時点以降に変更を⾏っていないことの証明」というタイムスタ
ンプが果たす機能が必要
以下の３点を通じて、データ入⼒･保存が法令上の期限内に⾏われたことを客観的に担保できる仕組み
 自社システムから時刻の改ざんが不可能 時刻データはＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するサーバ）と同期して取得
 スキャンデータが保存された時刻記録や、その時刻が変更されていないことが確認できる（注）これらを満たすものとして、通達では「他者が提供するＳａａＳ型クラウドサービス」を例示※

電子取引データ保存において、タイムスタンプの付与により改ざん防止のための措置を講じている場合についても同様です。

スキャナ保存データなどに関して仮装隠蔽があった場合の重加算税10％加重加重対象となる不正の例
スキャナ保存電⼦取引データ保存• 保存しているスキャナデータを直接改ざんした場合• スキャナ保存される前の紙段階で不正があった場合• 通謀等により相⼿⽅から受領した架空の請求書等をスキャナ保存している場合• 保存している電子取引データを直接改ざんした場合• 電子取引データの作成段階で不正があった場合• 通謀等により相⼿⽅から受領した架空の電子取引
データを保存している場合〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

18

②

スキャナ保存について（よくある質問）

スキャナ

Q スキャナで読み取った後、紙の書類（原本）を廃棄しても問題ないでしょうか。
A スキャナデータと紙の書類の記載事項とを比較し、折れ曲がりがないかなど、同等である
ことを確認した後であれば、即時に廃棄して差し支えありません。
ただし、入⼒期間を経過した場合には、スキャナデータと合わせて紙の書類を保存する必要があります。
（スキャンミスしたデータを読み取り直してスキャナ保存する場合には、入⼒期間を経過していても紙の書類を廃棄できる場合があります。）

Q 電子取引データをプリントアウトした書⾯をスキャナ保存することは認められますか。
A 認められません。

ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に⾏われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書⾯等への出⼒を⾏うことや、スキャナで読み取るなどの処理を⾏うこと自体を禁止するものではありません。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

19

③

電⼦取引データ保存における留意事項

電子取引猶予措置における「相当の理由」
所轄税務署⻑が「相当の理由」があると認める場合には、改ざん防止や検索機能などの保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができます。
例えば、以下のような事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」
があると認められると考えられます。
 システムや社内のワークフローなどの整備が間に合わない場合
 要件に従って保存できる環境が整っているが、資⾦繰りや人⼿不⾜などの理由で要件に従った保存ができない場合

注意点※ 保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整っており、資⾦繰りや人⼿不⾜などの理由がないにもかかわらず、あえて要件に従って保存していない場合には、この猶予措置の適⽤は受けられません。
※ 令和５年12⽉31日までの宥恕措置では、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じる必要はありませんでしたが、この猶予措置では、プリントアウトした書⾯の提示･提出の求めに加え、電子取引データについても「ダウンロードの求め」にも応じる必要があります。
〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

20

③

電⼦取引データ保存について（よくある質問）

電子取引

Q 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。

A 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）を⾏った場合についても電子取引に該当するため、その電子取引データの保存が必要となります。
具体的には、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報（領収書等）が授受された場合は当該添付ファイル
を、それぞれ保存する必要があります。

Q 電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正･削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。

A 訂正･削除の記録が残るなどの一定のシステムを使⽤することによって改ざん防止のための措置を講じていることとするためには、保存だけではなく、データの授受も当該システ
ム内で⾏う必要があります。
そのため、電子取引データの保存のみを訂正･削除の記録が残るシステムで⾏っている場
合は、改ざん防止のための措置を講じていることとはなりません。
別途、不当な訂正･削除を防止するための事務処理規程を制定して遵守するなどの⽅法によって改ざん防止のための措置を講じることが必要です。

〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

21

①〜③に共通するルールについての留意事項
検索要件の概要

帳簿等

電子取引

スキャナ

電子帳簿等保存の優良な電子帳簿の保存・スキャナ保存・電子取引データ保存においては、①〜③の条件を全て満たす形で検索要件を充⾜することが必要です。
条件① 取引等の「日付・⾦額・相⼿⽅」で検索ができる
条件② 「日付・⾦額」について範囲を指定して検索ができる
条件③ 「日付・⾦額・相⼿⽅」を組み合わせて検索ができる

検索要件の充⾜方法に関する例外

電子取引

例外１︓以下の方法により検索できる状態であれば、検索要件を満たすことになります。
(1) 規則的なファイル名を付す方法（規則性を有したファイル名の例）

データのファイル名に規則性をもって所定の項目を入⼒し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活⽤できる(2) 表計算ソフト等で索引簿を作成する方法（参考）特設サイトに索引簿の作成例（ひな型）を掲載しています。

連番

取引先

備考

1 20240331

日付110000 (株)霞商店

金額

請求書

2 20240210

330000 国税工務店(株)注文書

3 20240228

330000 国税工務店(株)

領収書

49 20241217

220000 (株)霞商店

請求書

50 20241227

55000 国税工務店(株)

領収書…

表計算ソフト等で索引簿を作成しておくことで、表計算ソフト等の機能を使って検索できる（索引簿の例）(注）例外１については、スキャナ保存でも利⽤可能だが、検索要件以外の要件（例︓ヴァージョン管理）も満たす必要がある。
〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

22

①〜③に共通するルールについての留意事項
検索要件の充⾜方法に関する例外（つづき）
例外２

帳簿等

スキャナ

電子取引

 保存データについて、税務調査等の際に電子データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、条件②③（範囲指定、組み合わせでの検索）は不要となります。
 ただし、税務職員がダウンロードを求めたデータ全てについて応じられること等が必要です。

例外３

電子取引

以下のいずれかに該当する⽅は、税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、「検索要件の充⾜」が不要となります。
 基準期間(２課税年度前)の売上高が「5,000万円以下」の保存義務者

 電子取引データをプリントアウトした書⾯を、取引年⽉日
その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者「ダウンロードの求め」に応じることの意義

帳簿等

スキャナ

電子取引

①税務職員からのダウンロードの求めに応じられる状態で電子データの保存等を⾏い、かつ、②実際にダウンロードの求めがあった場合にはその求めに応じること
職員が求めた全ての電⼦データの提出に応じる必要があり、そのデータにおいて通常出⼒可能な範囲で、求めに応じた方法（例えば出⼒形式の指定）で提出する必要があります。
（満たさないケースの例）
・ 求められた帳簿データのうち、一部について電子データの提出に応じられない/応じない・ CSV形式で出⼒できるにもかかわらず、検索性等に劣る他の形式で提出する〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

23

令和5年度税制改正について知りたい方へ
改正の概要に関するパンフレット
令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の⾒直しについて、主なポイントをまとめた
パンフレットを特設サイトに掲載しています。
掲載場所〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm#a0023003-08224

詳しくはコチラ
国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト

で検索

こ ち ら か ら も
特 設 サ イ ト にアクセスできます〔R５.８ 国税庁・国税局・税務署〕

または