資料４

自分事化に向けた取組計画（案）#1

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざして

説明資料「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」のとりまとめを踏まえた流域治水の取組の一層の推進について

水管理・国土保全局

#2

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざして自分事化に向けた課題・背景、着眼点

#3

流域治水の推進 （課題）

みんなを襲う水災害
令和２年までの10年間、1回も水害、土砂災害が発生しなかった市町村は、わずか41。水災害は国民全員に関係し、これからリスクがますます高まろうとしている
中、産官学民が協働して「流域治水」を推進し、社会の安全度を高めていくことが重要に。

１０年間で、水害・土砂災害が１回以上発生した市町村の数

1700
発生件数

行政の取組だけでなく、企業・団体、個人に流域治水の理解、浸透を図り主体的な行動を促していくことが重要。

市町村数（全市町村数：1741）

全国の市町村における■ 10回以上 ：1005

10年間の水害、土砂災害■ 5-9回：427の発生件数（平成23年～■ 1-4回：268□ 0回：41令和２年）
出典：水害統計（国土交通省）

気候変動により、これから洪水発生が増えることが懸念されている。
表：降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化

六角川（佐賀県武雄市）の状況：令和3年8月

気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度

２℃上昇時

約1.1倍

約1.2倍

約２倍

４℃上昇時

約1.3倍

約1.4倍

約４倍

#4（参考資料）流域治水とは流域治水とは•河川区域だけでなく、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる地域において、あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。

川を流れる水の源は、川の上に降った雨だけで流域治水のイメージ図はありません。

• 大地に降った雨も、地表を流れたり地中に染みこみながら、川に流れ込みます。この雨が川に入ってくる範囲を「流域」と呼びます。
•

これまでの治水対策は河川管理者による河川区域等の整備が主体でした。
•

森林整備・治山対策
集水域
治水ダムの建設・再生
水田貯留

利水ダムの活用

しかし、昨今の気候変動による水災害リスク

バックウォータ―対策の増加によって、これまでの河川整備等の治水対策だけでは流域を洪水から守り切ることができません。
•

だからこそ、これからの治水対策は河川だけではな

く私たちが生活する大地にも目を向け、流域に関わるあらゆる関係者（国・県・市町村・企業・住民等）が協働して対策を進めていく必要があります。それが「流域治水」です。
•

例えば、各家庭で雨水を貯める施設を設置したり、水害時の自身の防災行動を整理したマイタイムラインを作成した
り、一人一人の行動が流域治水の推進につながります。

砂防関係施設の整備
ため池等の活用

雨水貯留施設の整備

排水機場の整備

リスクが低い地域への移転

氾濫域

遊水地整備
河道掘削

堤防整備・強化
雨水貯留・排水施設の整備
海岸保全施設の整備

河川区域

リスクの高い地域

学校施設の浸水対策

#5

流域治水の推進に向けて （課題）

DATA： 水災害対策に関する認識 （アンケート結果）
Q1．「治水」の目的を知っていますか※水害リスクについては知っており対策が重要と認識

Q2．住まいの地域は、どの河川の「流域」にあたるか知っていますかQ3．「流域治水」について知っていましたか（N=600）（N=600）（N=600）
15.8

21.7

28.3
49.2
12.5

22.2

59.2

62.0

29.2

「流域」を知っている「流域」を知らない「流域」という言葉の意味がわからない「治水」の目的を知っている「治水」の目的を知らない「治水」という言葉の意味がわからない

Q4．お住まいの地域の「水害リスク」を確認したことがありますか「流域治水」について、その内容を含めよく知っている「流域治水」という言葉を、見たり聞いたりしたことがある「流域治水」について、全く知らないQ5．豪雨や河川氾濫等に対する「水害対策」について、どの程度重要だと思いますか（N=600）8.3（N=600）

1.8
13.7

24.0

48.0
22.5

45.2

ハザードマップ等で確認し、マイ・タイムライン（防災行動計画）を作成しているハザードマップ等で確認し、自分が住んでいる地域の水害の危険性を理解しているハザードマップ等で過去に確認したことがあるが、あまり記憶にない
全く確認していない

水災害対策に関するアンケート調査
実施形式：インターネット調査（調査機関 株式会社ドゥ・ハウス）

36.2

とても重要だと思う
どちらとも言えない
全く重要とは思わない

調査期間：2023年2月20日(月)～3月3日(金)調査対象：全国の男女600名※以下の特定3業種 各100名、その他（業種問わず） 300名
特定業種：建設業/不動産業/金融・保険業

まあまあ重要だと思う
あまり重要とは思わない

#6

流域治水の推進に向けて （課題）

人々の関心の高まり

変わる意識
DATA： 個人の防災意識の高まり

関心の高まりを実際の取組へ！

個人

表：自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことの有無

個人の風水害、防災に対する関心は近年高まり、企業のBCP策定も進んできている。この関心の高まりを実際の取組につなげ、流域治水の実効性を高めていくことが必要。

調査年はいと答えた人の割合

2017年までは個別面接聴取。

34.9%
62.8%
57.8%
61.4%

2002
2013
2017
2022

DATA： 個人の水災害への意識の高まり

個人

n（2022年）=1791

DATA： 企業のBCP策定率

2022年は郵送による回答。

出典：内閣府「 防災に関する世論調査」（令和4年9月）※各年で調査方法が異なるた
め単純な比較はしないと注がつけられている

企業・団体

表：「BCP策定済」と回答した割合

表：風水害に備えての対策

2009年

2022年

調査年度

大企業

中堅企業

台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている

39.9%

77.2%

2009

27.6%

12.6%

食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している

27.3%

40.9%

201145.8%

20.8%

近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている

26.9%

35.0%

2013

53.6%

25.3%

浸水しやすい地域など、危険な場所を確認している

13.9%
25.3%

29.8%
9.5%

2017

64.0%

31.8%

大企業 ：約85％
中堅企業 ：約52％

2021

70.8%

40.2%

※大企業＝資本金10億円以上

質問内容

特に対策は取っていないn（2022年）=1791

2009年は個別面接聴取。2022年は郵送による回答。

「策定中」と回答した率を合わせた場合（2021年）

出典：内閣府「企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（概要）」（令和４年３月）

流域治水の推進 （背景）#7

流域治水の目指す姿

視野を広げていく

流域治水の実効性を高めていくには、水災害の取組の視野が、まずは自分自身のことから、それから地域、流域に広がっていくことが必要。
Scope1

Scope2

Scope3

まず自分地域へ

流域へ

参考：コンセプト動画（60秒）

個人命と財産を守る

移動する、地域で助け合う流域の取組に貢献する

企業・団体

企業・団体の自衛水防

リスクを伝える、地域と連携する流域と全社的な取組の推進 （ESG）
流域治水の推進

流域全体が安全になることで自分も安全に日々の暮らし、経済の中で意識される◎ 氾濫をできるだけ防ぐ・減らす◎ 被害対象を減らす◎ 被害の軽減・早期復旧等

社会の有機的なつながりの中で流域治水を推進

国際社会との関わり社会の意識、仕組みの中へ

各主体がそれぞれに取り組む

不動産契約時の重要事項説明の理想を実現し、社会の安全度を高めて際、ハザードマップを基に水害いくためには、行政がオープンデータのリスクが告知されるようにを推進し、それが水リスク分析や影響なったように、日々の暮らし、評価に活用される、店舗からの水リス

まちづくりや事業活動の中で水クの開示が顧客（個人）の水災害に対災害が意識され、社会経済の中する意識を高めるなど、各主体が相互に仕組みとして備わっていくこに影響を及ぼしながら、それぞれに取流域治水の取組が、TCFD等、国際的な基準や標準に対応していくことにつながり、また、流域治水のノウハウを発信し、国際展開していくことが、世界で防災を主流化していくことにつながる。とが理想。

組を進めていくことが重要。

例：国連水会議における発信
テーマ別討議３で日本がエジプトとともに共同議長（上川総理特使）を務める。
「熊本水イニシアチブ」（※）を発信
し、行政と市民が防災の自覚を高め、備えと情報共有の強化を含めた提言をとりまとめた。令和5年3月開催。※#17 参考資料参照

#8

流域治水の推進 （背景）

みんなができること （例）みんなのアクションで流域全体を安全に各主体が協働することで流域が、自分が安全になる。個人も、企業・団体もみんなでアクション。

#9

推進ポイント （着眼点）

自分事化の推進

人々に行動を促す

話題に触れたり、情報開示の必要性が高まっている今、水災害の意識の高まりを実際の行動につなげていく「自分事化」を推進。認知と行動のギャップを埋めていく。

Step1

Step2

Step3

知る

自分事と捉える行動※認知と行動のギャップ

水災害が自分に関係がある課題であると認知。

水災害と自分との関わり、対策に関する理解を深める。

実際の取組につなげていく。それを他者に波及させていく。

防災・減災が個人が自ら関わりたいと思う課題である一方、実践や対策、他者の巻き込みには至っていない社会状況がある。

関心は高まっている

個人

防災教育、SDGsの学習、水災害のニュースに触れる等、年齢に応じて知るの機会は相応にある。

企業・団体

工業団地の被災のニュース、TCFD等情報開示の枠組み、ESGの取組など知る機会は相応にある。

※

ギャップを埋めていく

自分事と捉えることが課題
行動につなげていく上で、理解を深める機会や、インセンティブがどう働くか？

施策が拡充してきている

平常時、災害時の両方で多様な取組メニューがある。大雨時のリスク情報も拡充してきている。
BCP策定、自営水防、地域との連携、流域の視点での取組の拡大など、取組メニューは相応にある。

参考：
第4回「クオリティ・オブ・ソサ
エティ年次調査」（電通総研）

#10

推進ポイント （着眼点）

自分事化のポイント （例）

社会のつながりを訴求する

水災害が及ぼす社会、経済活動への影響について知る、理解することが自分事化を進める上でのポイントになると思われる。
社会の有機的なつながり （イメージ）

鉄道の運休、交通機能低下

物流の遅延

店舗の休業、品不足

物資が届かなくなり品不足になる。従業員の安全、品不足を見越して計画休業も生活に直接影響が...

出勤への影響医療機能の低下

令和4年台風14号では九州、中国地方の大手コンビニの多数の店舗が計画休業

学校の休校
保育への影響

水災害の直接的、間接的影響を個人、企業・団体に訴えていく。

#11

自分事化の推進のためのポイント（個人）

個人の自分事化
大雨警報、水害発生のニュースなど知る機会はあり、認識は進んできているた
め、さらに、自分事化のきっかけを創出していくことが重要と考えられる。
知る～自分事化の機会 （個人）

理解を深める【自分事化】

自分自身が被災※被災の経験を他者に伝える

水災害の影響を受ける

個人（通勤、通学、病院、物資、交通全般等）※家族や友達で話し合う機会を持つ

自分事化の深まりが行動につながる
保険加入

大雨警報、大雨特別警報
日本国内や海外における大水害のニュース

不動産購入時の重要事項説明

行政からのきっかけづくり （例）
平時からの情報発信

ハザードマップ
学校での防災教育

SDGｓの学び
地理総合等

早くからの防災教育
水防団の強化

災害伝承
碑を知る

災害伝承活動の充実

年齢#12

自分事化の推進のためのポイント（企業・団体）

企業・団体の自分事化
工業団地被災のニュースに触れる、情報開示要求を受けるなど、リスク管理の必要性が高まっており、自分事化のきっかけを創出していくことでさらに行動が進むと思われる。
知る～自分事化の機会 （企業）

理解を深める【自分事化】

拠点が被災※被災状況、操業への影響を社内外で共有する

サプライヤーが被災、操業停止等の影響を受ける
計画運休、休校、事業停止等
企業連携

工業団地、商工会等での水災害リスク情報共有

情報開示（TCFD等）
物理的対策※ESG推進日本国内や海外における大水害のニュース

水害BCP策定要請

自衛水防から地域・流域の取組へ

ステークホルダーからのリスク管理要求

大雨警報、大雨特別警報

ハザードマップ

企業・団体
行政からのきっかけづくり （例）TCFD情報開示支援
オープンデータの推進

不動産取引時の重要事項説明

災害連携協定働きかけ

保険加入基金創設 等

水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす#13

流域治水の自分事化検討会

住民や民間企業等のあらゆる関係者が、流域治水の取組を持続的・効果的に進めるための普及施策について検討するため、様々な専門分野の有識者による検討会を令和５年４月に設置し議論
同年８月には流域治水の推進に向けた普及施策の体系化と行動計画を策定
現状・課題【検討会アドレス】https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/suigairisk2/index.html

水災害対策に関するアンケート調査によれば、「流域治水」について内容を含めよく知っていると答えた方は、２割程度。また、７割以上がハザードマップ等により水害リスクを確認しているものの、マイ・タイムラインの作成は、１割弱。
⇒水災害リスクを確認している人は多いが、実際の行動に結びついていない現状。
Ｑ.あなたは、お住まいの地域の「水害リスク」を確認したことがありますかQ．「流域治水」について知っていましたか

水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす

流域治水の自分事化検討会

≪委員≫
伊東 香織
今若 靖男

方向性
水災害の意識の高まりを実際の行動につなげていく「自分事化」を推進。認知と行動のギャップを埋めていく。

⇒自分事化の機会創出に向けた、自発的な取組を促す施策（行政からの働きかけ）を検討

岡山県 倉敷市長
全国地方新聞社連合会 会長（山陰中央新報社 取締役東京支社長）
加藤 孝明
東京大学生産技術研究所 教授
小池 俊雄
国立研究開発法人
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長
河野 まゆ子 株式会社ＪＴＢ総合研究所 執行役員 地域交流共創部長（オンライン参加）
指出 一正
株式会社 sotokoto online 代表取締役
佐藤 健司
東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部 次長
佐藤 翔輔
東北大学災害科学国際研究所 准教授
下道 衛
野村不動産投資顧問株式会社 執行役員 運用企画部長
知花 武佳
政策研究大学院大学 教授
中村 公人
京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻 教授
松本 真由美 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 客員准教授
矢守 克也
京都大学防災研究所 教授
吉田 丈人
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
第１回検討会の様子（会場参加）
第１回：令和５年４月28日（金）10時-12時
・流域治水の自分事化に向けた論点整理、取組事例の紹介、今後の進め方について
第２回：令和５年５月25日（木）13時-15時
・委員からの取組事例紹介、とりまとめ骨子（施策の体系化、行動計画、新規施策）
第３回：令和５年６月19日（月）15時-17時
・とりまとめ案（施策の体系化、行動計画、新規施策）

#14

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざしてとりまとめ概要

#15

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして水災害を自分事化し、総力を挙げて流域治水に取り組む• 住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させる
ことで、流域治水の取り組みを推進する。

流域治水
自分事化

自らに降りかかる水災害への取り組み

流域全体の水災害への取り組み• 水災害リスクを認識する•地域、流域の被害を認識する、

①知る
②捉える
（自分事として捉える）③行動する

みんなのために自分のために

さらに視野を広げて• 水災害リスクを勉強して、何をすべきかを考える• 的確に行動する対策の全体像を知る•水災害対策の目的、効果を理解する• 他人の被害軽減に寄与できることを認識する（自分ができること、自分しかできないこと）• 自分が行動することの意義、役割を理解する•地域、流域に貢献する行動をする

持続的な発展、ウェルビーイング

#16

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして※社会がスローダウンすると自分事と感じる。
（計画運休、休業、道路の通行止めなど）

１．背景 （流域治水の推進）◎持続的に開発しつつも社会的機能を維持しながら災害に備える二刀流方式

by ALL の流域治水
2℃の気温上昇時、洪水ピーク流量は◎人と人、自然と人、自然と自然のつながり2割増（4℃上昇時4割増）。河川区域の対策だけでは対応できない。

◎流域を俯瞰した取り組み（山川海全部含めて流域治水）

流域のみんなで、自然、産業を含め文化として治水に取り組む。

気候変動緩和の取り組みも流域治水

２．課題
水災害リスクの自分事化

流域全体の水災害への取り組みへ

流域治水の日、週間
河川空間の利活用を通した意識醸成
ＳＮＳ等での情報発信
インフラツーリズムとの連携
ダイナミックＳＡＢＯ
拡充・閲覧周知◎防災教育（住民自ら記憶を伝える、行動を学ぶ）◎水害伝承（記憶の風化を防ぎ教訓を伝える）◎学べるコンテンツ（ウェブ、既存メディア活用）

地域

はまツーリズム推進

個人

防災教育の推進（既存施策）
地域

企業・団体

地域に貢献する水防活動への参画
流域治水オフィシャルサポーター制度
防災・減災ビジネスの推進 （オープンデータ活用）
地域

企業・団体

デジタルテストベッド◎キーパーソンのタイプ（盛り上げ、自然環境、研究開発、危機意識）＋河川ごとの特徴◎リーダーの育成（防災士、気象予報士等との連携等）◎インフルエンサー活用

・トップランナーの育成
・流域治水への貢献
・ビジネスへの支援②捉える（自分事と捉える）

水災害対策をする、地域、流域に貢献する※流域治水に取り組む主体が増える

自分ができることを考える※①⇔③のギャップを埋める

水災害リスク、流域治水を知る

意識の醸成を図り、国民運動、日本の文化に日々の生活の中で水害、防災のことが意識され、（５）持続的に流域治水を推進

自分事化が図られ、その◎トップランナーの育成◎防災教育を通じて流域に視野を広げる◎農業・農村地域での取り組み

社会全体が防災減災の質を高めるとともに、持続的に発展していく。

◎防災教育に取り組む子供と家族◎高齢者、災害弱者、若年層◎リソースが不足している企業、建設分野他企業◎地域のコミュニティ◎金融関係機関

地域

個人

企業・団体

共有プラットフォーム （全国流域治水MAP）
１） 取り組みを実行する仕組みづくり◎きっかけは様々（河川の利用や生態系保全の取り組みから始めることも）◎課題の把握、取組事例の共有と分析、人と人をつなぐ仕組みの構築
２） 社会のモードチェンジ◎ポジティブな情動、同調圧力も ◎国からの情報発信による環境整備から全国的に水災害リスクの視野が流域に広がり、受け手側の例

③行動

①知る

企業・団体

流域治水ロゴマーク、ポスター（２） 自分事化の機会創出と手段（４） 主体的な取り組みが進むための環境整備

・連携活動
・教育活動

個人

危機管理水位計、簡易カメラ、浸水センサー等の発信側

流域治水を推進する上で、自分事と捉えることが課題

取り組みの例
・要件化・基準化

地域具体施策（３） 自分事化を促す相手の把握と絞り込み （発信側と受け手側の例）

大局的には①知る→②捉える（自分事と捉える）→③行動の流れを作り、取り組みの幅を広げ、トップランナー育成や要件化・基準化等を通して流域にも視野を広げていく。

・流域治水の広報
・リスク情報等の提供◎気象条件を伝えるなど他人事化できない状況を定着◎取り組みを促す相手の特性に応じて伝え方を工夫◎インフラツーリズムとの連携など、知る機会を増やす※ネガティブなことをおしゃれに、楽しいことを伝える。
住民自らのモニタリング◎取り組みの位置づけ、効果可視化（デジタル活用）

３．流域治水に取り組む主体を増やすための取組方針

・流域対策への支援
・取り組み、効果の見える化（１） 知っている人を増やすことと伝え方の工夫◎補助金、税制優遇等の支援◎防災関連ビジネスの推進、取り組みのアピール◎社会を良くしたいという動機、SDGs

住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え主体的に行動する。
水災害から自身を守ることからさらに視野を広げて、地域、流域の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させることで、流域治水の取り組みを推進する。
※流域治水に取り組む主体を増やす（自分のためにから、みんなのために）

４．施策を進めていく上での着眼点と具体策（水を貯めることに対する農家と水管理組織の合意形成、防災対策と農村コミュニティ機能の相互依存的発展）※各水系の流域治水プロジェクト等への反映とフォローアップ

地域個人

企業・団体

表彰制度（流域治水大賞）
円滑な避難を支援する人材育成（ファシリテーター派遣の仕組み）
気候変動リスク開示における民間企業の取り組みの支援（TCFD）
防災教育に関する素材提供
水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大

#17

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして

５．施策体系（目的、狙い）

主に地域、個人に関するもの

特に企業に特化したもの

要件化・基準化

流域にも視野を広げる

トップランナーの育成

流域治水が持続的に進む仕組みが整う

地域、個人にとってモデルとなる取り組みが増える
企業の水害リスクに関する情報開示、対策が進む※流域に視野が広がり、流域治水に取り組む主体が増える
流域治水への貢献
大雨時に避難する人、避難を支援される人が増える
水害に対する安全度が高まる

教育活動
流域治水を自分事と捉え、具体的に取り組もうとする人が増える

連携活動（自分のためにも、みんなのためにも）・地域の既往水害を知る
・水害への備えの必要性を理解する
・具体的な備えの仕方を学び、備える
・家族と一緒に水害について考え、備える・地域の流域治水関連の取り組みに参加する・地域の河川、自然への理解が深まる

ダム、砂防等イン
フラの役割、メカニズムが伝わる流域治水の広報
流域治水の背景、必要性、意義を知っている人が増える
地域のリスクを知ろうとする
人が増える

リスク情報等の提供
地域のリスクを知ろうとする人が増える
・地域の具体的な水害リスクを知る
・日々の生活の中で水害を意識する
・具体的な対策の必要性、取組内容を理解する

取り組みの機運が醸成される流域対策への支援
自衛水防をはじめ、流域治水に関する取り組みが進む

ビジネスへの支援
防災関連市場が活性化し、参入企業が増えることで水害対策が進む

取り組み・効果の見える化
流域治水が文化となることで、地域の安全度が流域治水のメカニズム、効果を理解する人が増え、行動につながっていく

高まり、産業の持続可能性が高まる。投資価値も高まる。

①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がる
きっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよ
う、個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む主体が増える

#18

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして

５．施策体系

細字：既存施策
太字：新規施策

自発的な取り組みを促す施策

特に企業を対象とした施策

一定の強制力を伴う施策

要件化・基準化

流域にも視野を広げる

円滑な避難を支援する人材育成
表彰・認定制度 （流域治水大賞・水害伝承活動）

トップランナーの育成

基準化、検査・摘発 （罰則）

気候変動リスク開示における民間企業の取り組みの支援（TCFD）

金融・補助金・支援の要件化
流域治水への貢献
マイタイムラインの普及

教育活動

水災害対策
訓練の促進

（自分のためにも、みんなのためにも）連携活動

水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大

インフラツーリズムとの連携

防災教育に関する素材提供

ダイナミックＳＡＢＯプロジェクト

未来の防災に資する人材育成
環境教育
防災教育（学校教育での防災意識向上）

リスク情報等の提供
流域治水の広報
流域治水ロゴマーク、ポスター
流域治水の日、週間
河川空間の利活用を通した意識醸成
ＳＮＳ等での情報発信

流域治水施策集 等

まるごとまちごとハザードマップ
ハザードマップポータルサイトの周知（ユニバーサルデザイン化）

流域対策への支援

ビジネスへの支援

財政支援

防災・減災ビジネスの推進（オープンデータ活用）

技術的支援等（手引き・ガイドライン等）

危機管理水位計、簡易カメラ、浸水センサー等の拡充・閲覧周知
水害リスクマップ

水防協力団体制度
流域治水オフィシャル
サポーター制度（補助金・税制優遇 等）

イベント等への参画

不動産取引時の重要事項説明

自衛水防や上下流連携の推進

取り組み・効果の見える化
共有プラットフォーム （全国流域治水MAP）
デジタルテストベッド
流域治水プロジェクト等への反映とフォローアップ①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がるきっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよ
う、個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える

流域治水推進イメージ#19

自分事化に向けた取組計画#1

天塩川上流流域治水協議会
計画： 「水災害の自分事化」と流域に視野を広げることに関する令和６年度の取組計画を①②③の別に記入（横断可）

流域にも視野を広げる

連携活動

教育活動

○流域市町村の小学校から社会科見学等の機会を利用してダム・砂防堰堤等の役割や効果、必要性を説明（自分のためにも、みんなのためにも）流域治水の広報○広報誌で水害・土砂災害に関する啓発活動を実施○パネル展示による流域治
水の啓発活動を実施○自主防災組織等からの依頼による防災講話や、市町村との連携による研修会等○分かりやすい教材等を用いた防災教育○小中学校への防災教育・マイ・タ
イムラインを活用した出前講座等の開催

水防活動の支援

訓練活動○住民参加型の避難訓練を実施○ハザードマップの周知および住民の水害・土砂災害リスクに対する理解促進の取組

リスク情報等の提供○まるごとまちごとハザードマッ○浸水想定区域、土砂災害計画区
クの設置、増設域等の公表○総合的な防災マップの作成・配布、 ○危機管理型水位計・監視カメ
洪水・土砂災害ハザードマップのラ・ワンコイン浸水センサーの更新・配布
設置、増設○避難場所や経路等に関する情報○川の防災情報・水害リスクラの周知（気象・防災情報の提供）
イン等の利用促進の取組○水防団の情報伝達
体制の強化○重要水防箇所の合同巡視○水防活動拠点整備・防災資機材整備

計画策定○防災指針（立地適正化計画）の作成・公表○要配慮者施設等の避難確保計画の作成促
進と避難の実効性確保○地区タイムラインの作成・周知①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がるきっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える令和６年度：自分事化に向けた取組のロードマップ#2

取り組み・主対象①知る機会を増やす◎水災害、流域治水の広報｜地域｜個人｜企業・団体｜◎連携活動｜地域｜個人｜◎リスク情報等の提供

第１四半期

第２四半期

パネル展示による流域治水の啓発活動を実施

第３四半期

第４四半期

広報誌で水害・土砂災害を啓発

小学校の社会科見学等の機会を利用しダム・砂防堰堤等の役割等を説明

川の防災情報・水害リスクライン等の利用促進の取組｜地域｜個人｜企業・団体｜

浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の公表、洪水・土砂災害ハザードマップの更新、配布等②自分事と捉えることを促す

避難場所や経路等に関する情報の周知、市民への情報提供
危機管理型水位計・監視カメラ等の設置、増設◎教育活動

防災講話、研修会｜地域｜個人｜小中学校における防災教育、出前授業◎訓練活動

住民参加型の避難訓練｜地域｜個人｜ハザードマップの周知および住民の水害・土砂災害リスクに対する理解促進③行動を誘発する◎計画策定｜地域｜個人｜企業・団体｜

要配慮者施設等の避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保
地区タイムラインの作成・周知◎水防活動の支援｜地域｜個人｜企業・団体｜

重要水防箇所の合同巡視
水防活動拠点整備・防災資機材整備

災害時の応援協定と水防団の情報伝達体制の強化