2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号
1

要望事項(★は重点項目)
１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策

現状及び今後の方針

No.1
部名

障害者雇用施策の充実につきましては、寝屋川市自立 市民生活部
支援協議会就労支援部会を設置し、公共職業安定所、障 福祉部(1)就労支援施策の強化について
害者就業・生活支援センター、相談支援事業所、就労移①障がい者雇用施策の充実について
行支援事業所、医療機関、支援学校等の参画の下、就労
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実 支援の状況把握、課題の抽出等を行っております。障害
績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウ 者総合支援法に基づく就労定着支援事業を就労移行支援
ンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援 事業所６か所で実施し、定着に向けた支援を実施しておする取り組みを強化すること。
ります。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障 また、障害者雇用の啓発を推進するため、企業にも参がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着 加いただき、市民や企業に対し、会議やイベントを開催（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細 しております。
やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
引き続き、障害者雇用の拡充と定着を図るための支援の充実を図ってまいります。

課名
産業振興室
障害福祉課

②女性の活躍推進と就業支援について（★）
第４期ねやがわ男女共同参画プラン女性活躍推進版の 人・ふれあい部 人権文化課
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するた 実施状況につきましては、同プランに掲げられた内容が 市民生活部
産業振興室
めに、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の 計画的に実施されているかなど、その進捗状況の把握に拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセミナーや 努めております。
サポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
女性の再就職支援については、男女共同参画推進セン
ターにおいて、女性の就労・キャリアアップや再就職支援等に関するセミナーを開催するとともに、関係機関と連携し、子育て中の人を対象とした「出張マザーズコー
ナー」、セミナー等の取組を行うなど、就業支援を行っております。

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番号2

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.2
部名

課名

(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化に 「同一労働同一賃金」や「パワハラ防止義務」につき 市民生活部
ついてましては、市 内中 小企 業を 始め とす る関 係機 関等 に対①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周 し、周知してまいります。
知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が2020年4月から施行される（中小企業は2021年4月）。本年4月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年5月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図
ること。

産業振興室

②法令遵守・労働相談機能の強化について
法令遵守・労働相談につきましては、大阪労働局、労 市民生活部
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めた 働基準監督署等と連携し、労務管理等に係るルールの遵くてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、 守について周知等を図ってまいります。
いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化 ＳＮＳを活用した労働相談については、今後の国の動している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整 向等を注視してまいります。
備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえてSNSを活用した労働相談の実施も検討すること。

産業振興室

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.3
部名

課名

3

(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金等を活用した就労支援等につきまして 人・ふれあい部 人権文化課
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事 は、対象事業、交付要件等に鑑み、施策・事業への活用 市民生活部
産業振興室
業 等 で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」 、 「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 を検討してまいります。
福祉部
高齢介護室
業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこ 介護・福祉分野の定着支援施策については、大阪府にで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGsが掲げる「ジェ おいて、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材ンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働 確保・職場定 着支 援事 業を 実施 して おり 、引 き続 き、
きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中 国・府の動向を注視してまいります。
小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

4(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について安心して働き続けられる環境整備につきましては、介 人・ふれあい部 人権文化課①男女共同参画社会をめざした取り組み
護離職の防止に向けた介護者への情報提供、相談体制及 市民生活部
産業振興室
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働 び介護サービスの充実を図るとともに、妊娠届出時に保 福祉部
高齢介護室
き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育 健師等が面談し、個別の支援プランを作成することや、 こども部
子育て支援課
成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対 父子健康手帳に育児休業制度に関する情報を記載するな
子育てリフレッシュ館
応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施して ど、各種制度の周知を行っております。
いる「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いき 大阪労働局と締結した「寝屋川市と大阪労働局との雇いきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広 用対策協定」に基づく、子育て中の人を対象とした「出く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休 張マザーズコーナー」の開設や、男女共同参画推進セン
業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バラ ターにおける市民セミナーの開催、情報提供等により、ンス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
仕事と生活の調和推進に向けた働き方や意識改革への啓発に努めております。
また、本市の子育て総合支援拠点ＲＥＬＡＴＴＯ（リラット）〔子育てリフレッシュ館〕においても、「プレママ教室」「パパママ教室」等を開催し、父親の育児参加を支援することで、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指しております。

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.4
部名

課名

4

②治療と職業生活の両立に向けて治療と職業生活の両立支援につきましては、国の動向 市民生活部
がんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業 等を注視するとともに、事業主に対する啓発活動や情報 健康部
主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者 提供を行うため、健康づくりに関する研修・講習会を実のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医 施するなど、積極的に取り組んでまいります。
療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

産業振興室
健康づくり推進課

5(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について「不当労働行為に係る救済命令」に関わる指名停止措置 総務部
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為 の在り方につきましては、大阪府の動向なども踏まえ、救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、大阪府と連携 検討してまいります。
して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されること。

契約課

6(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について外国人労働者が安心して働くための環境整備につきま 経営企画部
企画二課
地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生 しては、市ホームページにおいて、英語・中国語・韓国
企画三課
活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相 語の翻訳機能 の整 備や 「や さし い日 本語 」の 表記 に加 人・ふれあい部 市民活動振興室
談・支援体制を整備・拡充すること。
え、市広報誌の誌面をホームページの翻訳機能の活用に 市民生活部
市民課
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必 より閲覧可能としております。また、外国人の相談窓口
産業振興室
要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポー の設置や生活ガイドブックを始め、地域住民との交流事 社会教育部
社会教育課
トを行うこと。
業など、様々な機会を通じて、互いの文化や習慣を理解し、地域住民と外国人が安心して暮らすことができる多文化共生社会の取組を進めております。
日本語よみかき学級では、学習者個々の状況、日本語習得レベルに応じて、教材内容を工夫し、支援するとともに、国・府 から の情 報に つい て、 随時 、学 習者 へ紹介・提供してまいります。

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番号
7

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.5
部名

課名

２.経済・産業・中小企業施策

ものづくり産業の育成強化につきましては、関係機関 市民生活部との連携を図るとともに、企業ＯＢ等による経営支援ア(1)中小企業・地場産業の支援について
ドバイザーを配置し、中小企業に対する支援を実施して①ものづくり産業の育成強化について
おります。
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、もの 女性のもの づく り企 業へ の就 職促 進の 支援 につ いてづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業 は、国の動向等を注視してまいります。
の従業員やOBなどをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり
企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。

産業振興室②若者の技能五輪への挑戦支援について
技能五輪への挑戦支援につきましては、国の動向等を 市民生活部
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」 注視してまいります。
を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。

産業振興室③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業等への融資制度につきましては、市が融資を 市民生活部
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金 あっせんする大阪府小規模企業サポート資金(市町村連携融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化する 型)において、信用保証料の補給を行っております。
こと。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

産業振興室

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.6
部名

課名

7

④非常時における事業継続計画（BCP）について
中小企業の 事業 継続 計画 策定 への 支援 につ きま して 市民生活部
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信 は、市内産業経済団体等を通じ、国・府からの情報等を用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策 周知しております。
定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低 ＢＣＰ制定のインセンティブ制度については、国の動い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバ 向等を注視してまいります。
イザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP制定のインセンティブ制度を導入すること。

産業振興室

8

(2)下請取引適正化の推進について（★）
下請取引の適正化につきましては、下請法及び下請適 総務部
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高 正取引等推進のためのガイドラインを市ホームページで 市民生活部
い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後 閲覧できるようにするなど、事業者等への周知及び指導を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適 に努めております。
正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が実施されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。

契約課
産業振興室

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.7
部名

課名

9

(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について 総合評価落札方式につきましては、清掃業務等の委託 総務部（★）
契約などについて実施しており、今後とも適正に活用し公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における てまいります。
適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与すること 公契約条例については、基本的には労働関係法令によを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究 るべきであると考えており、その必要性を含め、調査・会等の設置について具体的な検討を行うこと。
研究してまいります。

契約課

10

３．福祉・医療・子育て支援施策

地域包括ケアの推進につきましては、地域包括支援セ 福祉部
ンター及び在宅医療・介護連携推進センターを運営する(1)地域包括ケアの推進（★）
中で、介護サービス等の充実及び多職種間連携を進めて住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括 おります。
ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体 地域包括ケアの整備推進については、利用者等の意見制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利 が反映できるよう地域ケア会議を開催するとともに、市用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築す 高齢者保健福祉計画の進捗状況を市ホームページで公表
ること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的 することにより、地域包括ケアに関する情報の市民へのに周知すること。
周知を図っております。

高齢介護室

11

(2)予防医療のさらなる推進について
大阪府の健 康マ イレ ージ 事業 等の 周知 につ きま して 健康部
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診 は、大阪府からの依頼に基づき、協力してまいります。
率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 市民が健康に関する情報を入手しやすくする取組につ10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージ いては、市広報誌を始め、市ホームページ、市公式ＳＮ
アスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこ Ｓ、市公式アプリ等、あらゆる媒体を活用して広く周知と。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報など するとともに、地域職域連携を進める中で、関係団体等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療 と情報共有や連携を図りながら検討してまいります。
関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーン
などの具体的な取り組みを行うこと。

健康づくり推進課

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.8
部名

課名

12

(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療人材の 勤務 環境 と処 遇改 善に つき まし ては 、現 健康部
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環 在、大阪府において医師確保計画及び外来医療計画の策
境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの 定を進めており、また、第７次大阪府医療計画を推進す確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化す る中で、医療提供体制の確保に努めております。
ること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境 今後とも、大阪府、関係機関等と連携しながら、医療の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上 安全の確保に努めてまいります。
をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。

保健総務課

13

(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて介護労働者の処遇改善につきましては、引き続き、国 福祉部①介護労働者の処遇改善と人材の定着に抜本的な解決策を講じるよう要望してまいります。
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、 介護業界の人材確保・職場への定着及び介護労働者の介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や キャリアアップの仕組みを整備する支援については、大介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、 阪府において、地域医療介護総合確保基金を活用した介サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開 護人材保・職場定着支援事業を実施しており、引き続き発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事 国・府の動向を注視してまいります。
業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリ
アアップの仕組みの整備を支援すること。

高齢介護室②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センター機能の充実につきましては、在 福祉部
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を 宅医療・介護 連携 推進 セン ター 、認 知症 初期 集中 支援
確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対 チーム等を運営することで地域包括支援センターの機能策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地 を補完・充実してまいります。
域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続ける 地域包括支援センターの機能と役割の市民に向けた周ことをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民 知については、家族介護者への相談対応を含め、引き続に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化するこ き取り組んでまいります。
と。

高齢介護室

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.9
部名

課名

14

(5)子どもの貧困対策について
子どもの教育機会均等を保障するための支援につきま 福祉部
貴市での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を しては、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業を教育委 こども部
保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅 員会等と連携を図りながら進めてまいります。
学校教育部
速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向 子どもの居場所づくりについては、子ども食堂を開設 社会教育部
上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学 し運営する市民団体等へ支援するとともに、全24小学校
習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
において「放課後子ども総合プラン」を一体的に推進しており、学校や地域と連携しながら、文化、スポーツ体
験活動等の取組を実施しております。
また、青少年の居場所として、「スマイル」及び「ハピネス」を開設し、利用者からの相談等に対応しております。

保護課
こどもを守る課
教育指導課
青少年課

15

(6)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待防止法、オレンジリボン運動の周知につきま 総務部
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」 しては、11月の児童虐待防止推進月間において、市内四 こども部の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び 駅で啓発リーフレット、オレンジリボン等の啓発物品を掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこ 配布しております。また、市ホームページや市広報誌をと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子ども 活用し、広く市民に周知しております。
と保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支 子どもの虐待防止対策については、医療機関や警察を援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をは 含め、29団体等で構成される要保護児童対策地域協議会
じめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセン において、情報共有や連携、児童虐待への早期対応と防ターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高め 止について連携を図るとともに、子ども家庭総合支援拠る研修などを実施すること。
点事業とし、 庁内 関係 課と の連 携を 更に 深め てお りま
す。今後も、関係機関との連携を図ってまいります。
さらに、子育て世代包括支援センターでの妊娠期からの専門職による面談、産婦健康診査の結果などから支援が必要な家庭を把握し、切れ目ない支援を実施しています。
職員研修については、外部機関の実施する研修に派遣するなど、専門的な知識・スキルをもった職員の育成を図ってまいります。

人事室
こどもを守る課
子育て支援課2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.10
部名

課名

16

４．教育・人権・行財政改革施策

少人数学級編制につきましては、きめ細かな学習指導 学校教育部と学級指導を行うため、小学１・２年生に加え、平成28(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて
年度から小学３年生に導入しており、令和元年度から小将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義 学４年生へ対象学年を拡大しております。他学年への拡
務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を 大については、引き続き調査・研究するとともに、国・拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保す 府へ要望してまいります。
ること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高 必要な教職員の確保については、引き続き、大阪府にめることにより、教育の質的向上をはかること。
要望してまいります。教職員の長時間労働の是正については、定時退勤日、全校一斉退勤日、部活動休業日の設定などの取組を進めており、今後も更なる働き方改革を進めてまいります。

学務課17(2)奨学金制度の改善について（★）
奨学金制度の拡充につきましては、今後とも、国・府 学校教育部
2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支 による適切な修学支援を要請してまいります。
給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引
き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。

教育指導課

18

(3)労働教育のカリキュラム化について
労働教育につきましては、外部講師の活用や体験プロ 学校教育部
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を グラム等を実施するとともに、自らの人生を切り拓き、深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進 たくましく生き抜く力を身に付けられるよう教育活動全することまた、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたこと 体を通じて取り組んでまいります。
により、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、 主権者教育については、社会科や公民の授業を始め、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育 児童会・生徒会役員選挙等を通じて選挙に関する基本的を充実させること。
な考え方を養っております。今後とも、取組を一層推進するとともにディベート教育により、知識の習得だけにとどまらず、自ら考え、判断できる能力の育成を図り、より実践的な主権者教育を推進してまいります。

教育指導課

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号
19

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.11
部名

課名

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
差別的言動の解消への対応につきましては、市民の人 人・ふれあい部 人権文化課①差別的言動の解消
権を守る立場として、毅然とした対応を行うとともに、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取 今後とも、国の人権擁護機関、大阪府等とより一層連携
組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をう を図ってまいります。
け地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努 条例制定に つい ては 、国 ・府 等の 動向 を踏 まえ 、調めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
査・研究してまいります。

②多様な価値観を認め合う社会の実現
多様な価値観を認め合う取組につきましては、多様な 財務部
資産活用課
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、 性を理解するセミナーなどを開催し、ＬＧＢＴなどのセ 人・ふれあい部 人権文化課
差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対す クシュアルマイノリティに対する理解の促進に努めておる社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題とし ります。て多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を 同性パートナーシップ制度については、大阪府の制度深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取 を活用するとともに、引き続き、性的思考の多様性に関り組むこと。あわせて2017年３月には「性的マイノリティの人 する理解の促進に向けた取組を進めてまいります。
権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定された 公共施設における環境整備については、本庁舎においが、その検証も行うこと。また、2015年3月に東京都渋谷区が て、誰でも利用できる多目的トイレ等の設置、本庁舎・「同性パートナーシップ条例」を制定したように、貴市におい 学校を含む一部の施設におけるトイレ案内の配慮等に取ても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設において り組んでおり ます 。今 後と も、 取組 を進 めて まい りま
は、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組 す。
むこと。

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番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.12
部名

課名

19

③就職差別の撤廃・部落差別の解消
就職差別撤廃に係る施策につきましては、就職差別撤 人・ふれあい部 人権文化課
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケー 廃月間に合わせた駅前街頭啓発や、大阪府を始めとした 市民生活部
産業振興室
ト」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかに 関係機関や関係団体と連携し、部落差別解消法についてなっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、 の周知・啓発活動等に努めております。
大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。い 今後とも、部落差別の解消に向け、大阪府、関係機関
まだ就職差別については根が深い問題であることから、企業へ 等と緊密に連携し、啓発事業を実施するなど、適切に対の指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広 応してまいります。
く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

20

５.環境・食料・消費者施策

食品ロスの発生を抑制する取組につきましては、市内 環境部
事業者を訪問し、食品ロス削減のリーフレットや3010運 福祉部(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
動コースターの配布を行い、引き続き、食品ロス削減の
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力 啓発を実施してまいります。
的に取り組んできた食品ロス削減対策に基づく取り組みを実施 フードバンクに対する具体的な支援については、社会すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした 福祉協議会において、個人等から善意銀行に寄附された「3010運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施す 食品を生活困窮者に提供する取組をされており、引き続き、社会福祉協議会と連携してまいります。
ること。
さらに、2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。

環境総務課
福祉総務課

21

(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメン カスタマーハラスメントにつきましては、組織での対 市民生活部
ト）対策の実施
策を講じることが重要であると認識しており、現在、関「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消 係省庁が連携してカスタマーハラスメントの対策ガイド
費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超え ラインの策定を検討されているところです。今後、国等た不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム の動向を注視し、他自治体事例等を参考に、対策を講じ（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具 てまいります。
体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。

消費生活センター

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.13
部名

課名

22

(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
特殊詐欺や悪徳商法の被害低減につきましては、関係 市民生活部
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発し 機関から被害情報を収集し、消費者に対し周知・啓発をており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな 行い、引き続き、被害の防止に努めてまいります。
手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚 「自動通話録音機」の無償貸出し等については、他自起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自 治体の取組事例等を調査・研究してまいります。
動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。

消費生活センター

23

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策

交通バリアフリーの整備促進につきましては、施設の まち建設部
安全性を確保するため、引き続き、適切な維持管理に努(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
めてまいります。
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と ホームドア等の設置支援については、１日の乗降客数
安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの が10万人以上の駅から優先的に進められており、優先順
設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対 位、財政負担等の課題はありますが、引き続き、調査・する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止 研究してまいります。
するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこ
と。

道路交通課

24

(2)高齢ドライバーの安全対策について
高齢ドライバーの安全対策につきましては、寝屋川警 まち建設部
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高 察署と連携を 図り 、春 ・秋 の全 国交 通安 全運 動に 伴う
齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さ 「交通安全運転講習会」の開催などを実施しており、引らにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセ き続き、高齢ドライバーに対し講習会を行ってまいりま
ンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作ら す。
ないよう、公共交通機関の充実をはかること。
また、既存の公共交通機関（バス・タクシー）を補完する第三の公共交通機関として電話一本で無料で利用できる「ねやがわ乗合いワゴン」について、免許証返納にもつながるよう、全市域の導入を目指し、公共交通の充実を図ってまいります。

道路交通課

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号25

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.14
部名

課名

(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
災害対策の啓発につきましては、市民が具体的な災害 経営企画部
企画三課
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなど 対策に取り組めるよう、市公式アプリの活用など効果的 人・ふれあい部 防災課
を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、 な周知・啓発の方法を検討しております。また、市民の 福祉部
高齢介護室
住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓 「命を守る」観点から、災害に対する事前の備え、発災
障害福祉課
発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難 時の対処法、地域ごとの防災ハザードマップ等をまとめ
行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地 た総合防災ガイドブック「命を守るワガヤノ防災」を、
域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行う 平成31年３月に全戸配布しました。今後は、市広報誌等こと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自 を通して、周知を行うとともに、活用の促進を図ってま治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫 いります。
を行うこと
避難行動要 支援 者名 簿に つい ては 、毎 月更 新し ており、避難行動要支援者について、被支援者本人の同意を得た上で、枚方寝屋川消防組合等へ情報提供を行い、災害時には安否確認や支援に活用することとなっております。
市民等と連携した防災訓練については、地域協働協議
会において避 難所 開設 ・運 営マ ニュ アル を作 成し ており、今後、マニュアルに基づく避難訓練の実施に向け、取組を進めてまいります。
災害発生時の市ホームページによる情報発信について
は、災害の状況に応じて、災害関連情報の発信に特化した災害モード への 切替 えな どを 実施 して おり 、引 き続き、情報が見 つけ やす い、 内容 が分 かり やす いホ ーム
ページづくりに努めてまいります。

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号26

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.15
部名

課名

(4)地震発生時における初期初動体制について
災害時における職員体制につきましては、市地域防災 人・ふれあい部 防災課
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。 計画等を踏まえ、検討してまいります。
総務部
人事室
特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。 災害時における自治体連携の在り方については、他自 市民活動振興室 市民活動振興室
各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現 治体の取組事例等を調査・研究してまいります。
状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保 日常的な地域防災対策については、地域協働協議会にすること。また震災発生においては、交通機関がマヒしている よる避難所開設・運営マニュアルの作成や、「命を守ることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体 ワガヤノ防災」の配布など、自助・共助の取組を進めてに出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市 おります。
町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。 帰宅困難者等の対応については、駅前の公共施設等のその上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界がある 一時的な避難所としての開放などについて検討してまいことから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の ります。
対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただく 外国人及び外国人観光客のための災害時の対応についような日常的に地域防災対策を講じる事。
ては、ユニバーサルデザインを活用し、６か国語対応のまた、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重 避難所看板の設置や、市ホームページ上での多言語対応なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を をしております。
踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人
旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやす
く、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプ
リ等を早急に開発すること。

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.16
部名

課名

27

(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
大阪府北部を震源とする地震においては、震度５弱を 人・ふれあい部 防災課
昨年6月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害 観測したことから、市内在住の大阪府職員が緊急防災推がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。特に 進員として市内の被害状況等の把握等のために派遣され社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
ました。
大阪府北部地震については、災害救助法が適用されたことから、大阪府に対して、避難所開設、住宅の応急修理等に要した費用等を求償しました。
生活再建の ため の対 策に つい ては 、令 和元 年６ 月から、災害見舞金の支給対象を拡大しております。

28(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
災害の未然防止につきましては、土砂災害（特別）警 人・ふれあい部 防災課
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多 戒区域内等の住民に対する、土砂災害に関する個別周知 まち政策部
まちづくり指導課
発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊など や、梅雨や台風シーズンの重点的なパトロール等を行っへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高 ております。今後とも、寝屋川流域水害対策計画に基づいと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じる き、国・府、流域関係自治体と協力して、対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備な など、流域住民の暮らしを洪水から守り、快適なまちづ
どの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影 くりを進めてまいります。
響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏 住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報について
まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避 は、土砂災害危険区域に居住する住民に対し、戸別に危難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・ 険区域や避難 所等 に関 する 周知 ・啓 発を 行っ てお りま
広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。 す。
市民の防災意識の高揚に当たり、活断層や最新の土砂災害警戒区域 の位 置情 報に 加え 、国 民保 護に 関す る情
報、災害時に対する事前の備え、災害時の対処法等の情報や洪水ハザードマップ等の内容を一冊にまとめた防災本「命を守るワガヤノ防災」を全戸配布するなど、災害に関する適切な情報を発信しております。

2020(令和2)年度政策・制度予算に対する要請への回答
番号29

要望事項(★は重点項目)

現状及び今後の方針

No.17
部名

(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
暴力行為の防止対策につきましては、寝屋川警察署と 人ふれあい部
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での 連携して効果的な啓発を検討してまいります。
暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの 公共交通機関の事業者が独自で行う施策への支援につ
暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自 いては、他自治体の取組内容等を調査・研究してまいり
治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行 ます。
うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

課名
監察課

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請への回答
1

要望事項

現状及び今後の方針

No.1
部名

課名

1 (1)待機児童の早期解消
待機児童の早期解決に向けた子ども・子育て支援事業計 こども部
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計 画の適切な見直しにつきましては、市民ニーズ調査を踏ま画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭 え、教育・保育の量を算出した上で、令和２年度を開始年
的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備 度とする第２期市子ども・子育て支援事業計画を策定しての際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との まいります。
連携などを行うこと。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備については、本計画を基本として、実情を踏まえ、検討してまいります。
また、事業所内保育などを整備する場合には、認可保育
施設と適切に連携してまいります。

こどもを守る課
保育課

2 (2)保育士等の確保と処遇改善
保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員の労働条件等の こども部
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や 改善につきましては、引き続き、国の基準に基づく職員配 学校教育部
幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後 置や適正な職場環境及び研修機会の確保に努めてまいりま 社会教育部
児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。 す。
そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な 保育の質の向上については、保育現場のニーズを的確に配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育 把握するため、引き続き、保育所園・幼稚園・認定こども事業者と行政との意見交換の場を設置することなどによ 園・小学校と連携し、民間保育事業者との意見交換の場のり、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討 設置に努めてまいります。
し、保育の質の向上につなげること。

保育課
学務課
青少年課

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請への回答
1

要望事項

現状及び今後の方針

No.2
部名

課名

3 (3)地域子ども・子育て支援事業の充実
病児・病後児保育などの充実につきましては、病児保育 こども部
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延 所の実施施設数の不足はございませんが、地域によっては長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充の 利用しにくい状況があるため、市域全体のバランス、利用ための財政支援を行うこと。
状況等を踏まえ、引き続き、事業者に開設の要請を行ってまいります。
また、大阪府に対し、継続して各事業の財源措置等について要望するなど、保育事業や地域子ども・子育て支援事
業の充実に向けた取組を進めてまいります。

保育課

4 (4)企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設への市の関与につきましては、市に こども部
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を おいて、認可外保育施設としての届出を受理し、毎年度、保障するため、認定・指導・監査などに自治体による関与 運営状況について立入調査を実施しております。また、内を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力 閣府が運営費等に対し助成するとともに、児童育成協会がに進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事 年１回以上、立入調査を実施しております。
業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、 市、国がそれぞれの立場で関与することで、企業主導型
大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
保育施設が適切に運営されるものと認識しております。
いずれにいたしましても、企業主導型保育施設が適正に運営されるよう、必要に応じ、国に要望してまいります。

保育課