資料４

令和６年度事業の展開について

リーダー・サポーター

令和4年度

令和5年度

研修テキスト・カリキュラム作成

研修テキスト・カリキュラム改定

研修テキスト・カリキュラム改定

全国5箇所でのモデル研修実施

全国6箇所でのモデル研修実施

全国５箇所でのモデル研修実施（当初10箇所予定、4箇所中止）

令和6年度

都道府県独自研修の実施

最低限の訂正のみ
独自研修にも提供
モデル研修数を減らす
分、マニュアル等の提供、個別の相談なども対応し、各都道府県独自の自走型研修をサ
ポート

アドバイザー

マニュアル提供、講師紹介、テキスト等の研修素材の提供

コーディネーター

求められる人材像等の検討

講師養成研修実施

講師養成研修実施

紹介できる講師を増やすことで独自研修をサ
ポート
各都道府県１-２名を目指して育成求められる
人材像等の検討

専門職の実態把握

研修カリキュラム検討

研修カリキュラムを提供し、エコシステムの理解醸成を図る

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避難生活支援リーダー／サポーター研修の展開について
令和4年度

令和5年度

令和6年度

研修テキスト・カリキュラム作成

研修テキスト・カリキュラム改定

研修テキスト・カリキュラム改定
最低限の訂正のみ
独自研修にも提供

全国5箇所でのモデル研修実施

全国6箇所でのモデル研修実施（当初10箇所予定、4箇所中止）

全国５箇所でのモデル研修実施
都道府県独自研修の実施マニュアル提供、講師紹介、テキスト等の研修素材の提供

講師養成研修実施

講師養成研修実施

１

モデル研修数を減
らす分、マニュアル等の提供、個別の相談なども対応
し、各都道府県独自の自走型研修をサポート

紹介できる講師を増やすことで独自研修をサポート

避難生活支援リーダー／サポーター企画運営マニュアルについて
都道府県・市町村職員が研修を企画運営できるように、５つの手順で具体的な準備や進め方、ポイントなどをマニュアルとしてまとめる。
モデル研修では、受託事業者が担った役割、開催自治体に依頼した内容などを踏まえて、読みながら準備が進められるように整理する。

企画運営マニュアルの構成

１．研修趣旨を理解する想定している人材育成像、プログラムの特徴などを記載

２．研修を企画する

研修の位置づけ、企画内容を記載

３．研修を準備する受講者募集、会場手配、必要資機材の準備を記載

４．研修を運営する

当日の設営、進行支援等の役割を記載

５．研修の事後処理実施後に行うべき対応を記載
２

御議論いただきたい事項◆

都道府県独自で実施する「自走型」の「避難生活支援リーダー／サポーター研修」について、どのように認定すべきか。

【認定方法】① 都道府県独自で実施する「自走型」の研修を、「避難生活支援リーダー／サポーター研修」として認定するためには、以下の要件・手順を満たす形ではどうか。
（１）研修実施前に、内閣府に対して研修実施予定である旨を報告すること。
※報告を受け、内閣府から都道府県に対して、オンデマンド研修に係る資料データ等の提供及び内閣府からの講師紹介（２）内閣府の研修テキスト等を使用すること。
（３）研修実施後に「実施報告書（仮）」（様式は内閣府にて用意）を内閣府に提出すること。
② 自治体の状況により、２日間連続してカリキュラムを実施できない場合でも、内閣府が提供するカリキュラムを実施する限りは、「避難生活支援リーダー／サポーター研修」として認めてはどうか。
※その際、１日目と２日目の受講期間が空いてしまう場合は、適宜、２回目実施時までに１回目研修の内容を受講者にリマインドできるようにするなど、工夫を求めることを想定。
【研修受講者の登録方法】③ 研修実施後、全カリキュラムを受講した研修受講者の内、 「避難生活支援リーダー／サポーター」として登録の同意がある者の名簿一覧の、内閣府への提出を求める形ではどうか。
※同名簿の対象者に対しては、内閣府から「修了証」（電子データ）を発行することを想定。

３

都道府県独自研修（「自走型」）の実施見込みについて取扱注意

令和6年度
状況

岡山県 瀬戸内市

東京都 江東区

広島県 広島市見込み• R5年度モデル事業を実施• 市で予算を確保し、事業実施• R6年度にモデル事業の内容にに向けて具体的に検討を行っ沿った研修を実施できるよう、ており、実現可能性は高い。
庁内調整を実施中

実施に向けての調整事項・課題等• 同一年度内で、受講者を２日間拘束する研修の実施は困難であり、２か年度かけて実施
予定• R6年度から、江東区に居住し• 内閣府LS研修の内容を踏まえ、 • 区独自の研修については、受ている18～29歳を対象に、区講者をある程度絞っており、区研修との親和性を考慮し、独自に「避難所運営サポー内閣府LS研修の標準規模であ今後、内閣府LS研修を実施でター」研修を実施予定
る50名程度まで受講者を募る
きるか否か検討を行う必要が• 内容について、これから具体ことができるか未知数あり、現段階では実現可能性については言及できない。
的な検討を進める段階であり、内閣府LS研修のことを知り、連携の可能性を探るもの。
• R5年度モデル事業を実施• 今後、市や地域での研修実施を検討していきたいという意
向あり。

• 市単独で実施するためには、研修実施に係る運営側の体制確保等について、具体的に必要事項を洗い出して検討を行う必要があるため、現段階では実現可能性については言及できない。
４• 講師謝金等の経費確保、運営側の体制（人員、マニュアル、ノウハウ）確保が課題

避難生活支援リーダー／サポーター研修（内閣府主催）（令和６年度：５地区）〇 令和６年度は、各県に公募を行った上で、以下５県（市町村）を選定
都道府
県名

青森県

群馬県

長野県

岡山県

福岡県

実施市町村

八戸市

館林市

箕輪町

倉敷市

嘉麻市

市町村の人口規
模

22万人

7.4万人

2.5万人

3.6万人

3.3万人

参加呼びかけ予定の団体・組織

群馬県社会福祉協議会、館 群馬県社会福祉協議会、館 自主防災組織（町内15行政 日本赤十字社岡山県支部、 防災士会、ＮＰＯ、社協、
林市社会福祉協議会、日本 林市社会福祉協議会、日本 区）、防災士連絡会、日赤 県及び実施市町村社会福祉 ボラセン 等
防災士会群馬県支部、ぐん 防災士会群馬県支部、ぐん 奉仕団、町社会福祉協議会、 協議会、日本防災士会岡山町防災会議/避難所環境向ま地域防災アドバイザー
ま地域防災アドバイザー
県支部、災害支援ネット（館林市在住者）、日本赤 （館林市在住者）、日本赤 上専門委員会、町消防団
ワークおかやま、岡山県立大学、くらしき市防災の会、十字社群馬県支部、DMAT、 十字社群馬県支部、DMAT、倉敷市災害ボランティア
DWAT、DPAT等の災害時支
DWAT、DPAT等の災害時支援チーム（所属医療機関）、 援チーム（所属医療機関）、コーディネーター連絡会、館林市内の自主防災組織、 館林市内の自主防災組織、市内自主防災組織、要配慮
館林市防災士連絡会 等
館林市防災士連絡会 等者施設運営法人 等

５本事業の今後の進め方

避難生活支援リーダー／サポーター研修

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

内閣府主催
モデル研修
（５地区）

内閣府主催
モデル研修
（１０地区）

内閣府主催
モデル研修（５地区程度）（内閣府主催は実施せず）

都道府県等
主催モデル事業（５地区程度）

都道府県等
主催モデル事業（全国各地）

実施団体向け研修運営マニュアル作成

実施団体向け研修運営マニュアル改定

実施団体向け研修運営マニュアル改定

研修テキスト改訂・動画編集

研修テキスト改訂・動画編集

研修テキスト改訂・動画編集

避難生活支援アドバイザー研修

・ＬＳ研修講師候補者に対するデモ研修
・能登地方地震OJT派遣

内閣府主催
モデル研修

内閣府主催
モデル研修

（Ｒ５．９～）（当面はＬＳ研修講師の育成）（アドバイザー研修の本格稼働）

研修テキスト・カリキュラムの検討

研修テキスト・カリキュラムの検討避難生活支援
専門コーディ
ネーター研修各分野（業界）の実態把握
研修テキスト・カリキュラムの検討

修了者の認定データベース
マッチング

研修修了者の認定・フォローアップ・データベース・マッチングに関する仕組みの検討・構築（３つの人材モデルに各々即した仕組みを検討）
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