一般社団法人教育システム情報学会
第 5 回社員総会議案書

1.日時：2019 年 6 月 22 日（土） 15：00～
2.会場：大阪府立大学 I-site なんば
大阪市浪速区敷津東 2 丁目 1 番 41 号
南海なんば第 1 ビル 2 階

第 1 号議案

2018 年度活動報告に関する件

第 2 号議案

2018 年度決算報告に関する件

第 3 号議案

役員・支部長・副支部長選任に関する件

第 4 号議案

顧問・名誉会員承認に関する件[報告事項]
Ⅰ

2019 年度活動計画に関する件

Ⅱ2019 年度予算計画に関する件

一般社団法人教育システム情報学会（Japanese Society for Information and Systems in Education）

第 1 号議案

2018 年度活動報告に関する件

2018 年度の活動について次のとおり報告いたします。
1

会員数
名誉会員

学生会員

賛助会員
21

合計

2017 年度末会員数
2018.3.31 時点

12

1131

175

2018 年度入会

1

54

38

93

2018 年度会員種別変更

2

11

△13

0

△59

△18

△3

△80

2018 年度退会

2

正会員

1339

2018 年度末会員数
2019.3.31 時点

15

1137

182

18

1352

2018 年度増減数

3

6

7

△3

13

役員構成
会長
副会長
理事

監事
事務局長
副事務局長

仲林 清
不破 泰
柏原 昭博
越智 洋司
加藤 泰久
小尻 智子
小西 達裕
小林 建太郎
小松川 浩
鈴木 克明
瀬田 和久
鷹岡 亮
中西 通雄
西野 和典
西端 律子
長谷川 忍
平嶋 宗
布施 泉
前迫 孝憲
真嶋 由貴惠
松居 辰則
松浦 健二
松原 行宏
山崎 治
渡辺 博芳
戸田 博人
永岡 慶三
加藤 泰久
山崎 治

千葉工業大学
信州大学
電気通信大学
近畿大学
東京通信大学
関西大学
静岡大学
株式会社デジタル・ナレッジ
千歳科学技術大学
熊本大学
大阪府立大学
山口大学
大阪工業大学
九州工業大学
畿央大学
北陸先端科学技術大学院大学
広島大学
北海道大学
大阪大学
大阪府立大学
早稲田大学
徳島大学
広島市立大学
千葉工業大学
帝京大学
株式会社富士通ラーニングメディア
早稲田大学
東京通信大学
千葉工業大学-1-

3 運営活動
3.1 第 4 回社員総会
日時：2018 年 6 月 30 日（土）場所：大阪府立大学 I-site なんば

3.2

理事会
○第 21 回理事会
日時：2018 年 5 月 26 日（土）場所：早稲田大学 早稲田キャンパス○第 24 回理事会
日時：2018 年 12 月 15 日（土）場所：東京通信大学○第 22 回理事会
日時：2018 年 6 月 30 日(土)場所：大阪府立大学 I-site なんば○第 25 回理事会
日時：2019 年 3 月 23 日（土）場所：北陸先端大 東京サテライト○第 23 回理事会
日時：2018 年 9 月 5 日（水）場所：北星学園大学

3.4

支部長会
○第 17 回支部長会
日時：2018 年 5 月 26 日（土）場所：早稲田大学 早稲田キャンパス○第 19 回支部長会
日時：2018 年 12 月 15 日（土）場所：東京通信大学○第 18 回支部長会
日時：2018 年 9 月 4 日（火）場所：北星学園大学○第 20 回支部長会
日時：2019 年 3 月 23 日（土）場所：北陸先端大 東京サテライト

4 事業活動4.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会①Learning Analytics（LA）部会、医療看護部会、情報教育部会、Advanced Learning Technology（ALT）
部会それぞれでの活動を行った。
②2018 年度全国大会で企画セッション（4 セッション）を開催した。
③2019 年度全国大会での企画セッションを提案し 4 件が採択された。
④Learning Analytics 部会（LA 部会）（１）2018 年 11 月 17 日（土） 於；上智大学市ヶ谷キャンパス
学習分析学会 2018 年度第 2 回研究会（e ラーニング技術と Learning Analytics）を協賛で開催した。6 件の発表があった。
（２）2019 年 3 月 21 日（木） 於：京都大学学術情報メディアセンター
情報処理学会教育学習支援情報システム（CLE）研究会第 27 回研究会（※5 学会共催）の中で学習分析学会と合同で以下のようなシンポジウムを開催した。
※学習分析学会、教育システム情報学会 Learning Analytics 研究部会、日本教育工学会
SIG-03「教育・学習支援システムの開発・実践」、人工知能学会学習科学と工学(ALST)
研究会
・テーマ：人材育成の基盤としての次世代 LA の可能性
・内容：2018 年度学習分析学会活動報告と LAK19 参加報告と対談⑤医療看護部会（１）第 13 回医療系 e ラーニング全国交流会（平成 30 年 12 月 8 日～9 日、東京医科大学）の開催を支援した。
⑥情報教育部会（１）2018 年 10 月 14 日（日）午後に、内田洋行大阪支店で開催された「New Education Day 2018」に協賛した。Scratch、micro:bit、Powerpoint、Skype など、プログラミング教育や ICT 活用に関するワークショップが行われ、50 名を超える教員。教育関係者が参加した。JSiSE からは、
-2-

西端が、特別支援教育分野におけるプログラミングについてワークショップを行った。
（２）各地で行われている、プログラミング講習、研修、イベントなどに出席し、現場のニーズ、主催者の負担などについて、現状を調査した。
⑦Advanced Learning Technology（ALT）部会（１）教育工学会第 34 回全国大会にて、SIG（人工知能の教育利用）セッションと連携し、AI の学
習・教育支援利用について議論を行った。また、今後の合同企画について意見交換した。
（２）2019 年 3 月 18 日（月）14:00～17:00 に教育工学会 SIG（人工知能の教育利用）と連携した企画（チュートリアル）を行った。

2）広報委員会①Web サイト、ニューズレター、Facebook、Twitter による日常的な広報活動を実施した。
②支部・委員会等で使用するメーリングリスト、委員会ポータルの管理を行った。
③会員へのメール配信（JNEWS）を行った。
④Web サイトの https 対応について検討を行った。
⑤委員会を 1 回開催し、他についてはメールで審議した。

3）学会誌編集委員会①論文誌 35(2)から 36(1)まで年 4 巻を刊行した。解説 5 本、一般論文 9 本、実践論文 2 本、ショートノート 8 本、実践速報 4 本を掲載した。
②特集号 36(2)「新技術に基づくメディア／デバイスを活用した学習支援環境」の刊行準備を進めた。
③全国大会プレカンファレンスでは論文投稿促進のため、論文執筆チュートリアルを開催した。
④特集論文研究会を研究会委員会と連携して開催した。
⑤学会誌編集委員会を年 5 回開催した。

4）英文誌編集委員会①2018 年度においては、18 件の投稿があり、採録 7 件（Regular Paper:1, Practical Paper:2, Short
Note:4, Report on Practice:0）、返戻 5 件、取り下げ 4 件、審議中 2 件となっている。採録の内、3 件は、Vol.18 に掲載済み。残り 4 本は、順次、Vol.18 に掲載予定。
②Vol.19（2020 年）5 月募集分を、5 月末締切として、現在募集中である。
③英文誌編集委員会を開催した（2018 年 9 月 4 日）。なお、論文の判定審議等に関しては、メール会議を開催した。
④合同英文誌に関して、JSET と相談を進め、協定書の準備を行った。

5）研究会委員会①6 回の定期研究会および 1 回の特集論文研究会を開催し、計 115 件の発表が行われた。
②全国大会の企画セッションでは、5 件企画提案し実施した。
③2017 年度研究会優秀賞 4 件を選出し、全国大会において表彰した。
④和文誌編集委員会に、7 件の研究会推薦論文の推薦を行った。
⑤委員会を年 1 回開催した。

6）全国大会委員会①2018 年 9 月 4 日（火）から 6 日（木）、北星学園大学（大会実行委員長：同大学 金子大輔）にて全国大会を実施した。テーマ「産学連携が拓く未来の教育・学習プラットフォーム」②全国大会委員会・大会実行委員会を年に数回開催した。
③全国大会奨励賞を決定し表彰を行った。
④大会企画として、「産学連携からみた教育・学習支援システム研究の今と 5 年後 10 年後」のテーマで、複数のパネラーによる大会企画パネルセッションを行った。
⑤開催期間中に台風・地震と震災の影響を受け、最終日は大会開催できなかった（発表扱いとした）。現
地校・展示企業関係者及び大会事務局（国際文献社）に臨機応変な対応を頂き、撤収作業を行った。
同時に、多くの困難な状況にあった参加者にも、自律的・主体的な対応を頂いた。会長名にて、会員に対して謝辞（声明）を出した。

7）人材育成委員会①全国大会にて学生特別セッションと懇親会での若手紹介企画を実施した。
-3-

②全国大会にて教育・学習支援システム若手の会との合同企画セッションを企画・実施した。
③2018 年度教育・学習支援システム若手の会（11 月 16 日-18 日）に協賛した。
④2018 年 2 月末から 3 月にかけて全国 8 カ所で学生研究発表会を企画し実施した。
⑤若手研究者科研申請支援制度を開始した。

8）顕彰委員会①論文賞選定委員会（委員長：小西 達裕）：選定の結果、2018 年度論文賞 1 件を決定し表彰を行った。
受賞論文（原著系）「主体的な数学学習のための構成的アプローチに基づく動画教材作成方法の開発と評価」
丸山 浩平、森本 康彦、北澤 武、宮寺 庸造②学生研究発表会優秀賞選定委員会（人材育成委員会担当、委員長は各会場選出）：選定の結果、優秀発
表賞 21 件、優秀ポスター発表賞 9 件を決定し表彰を行った。
③功績賞・功労賞選定委員会（委員長：前迫 孝憲)：2018 年度は功労賞受賞者 3 名を決定し表彰を行った。
功労賞受賞者：岡部 成玄、本田 敏明、松本 豊司

9）産学連携委員会①ラーニングイノベーショングランプリ（LIGP）
本学会で共催している LIGP2018 に対し、企画・準備、実行委員会連携、広報等の活動を実施した。
②JSiSE 研究展示
日経 BP 主催イベント（ラーニングイノベーション）にて、JSiSE の研究展示を 3 日間、6 件実施した。
③全国大会
プレカンファレンスでのイベントおよび本大会での産学連携イベント（パネル企画）を準備・実施した。
④委員会
委員増員を行い、委員会を年 3 回開催した。

4.2 支部活動
1）北海道支部①支部総会を 2018 年 6 月 9 日、北海道大学情報基盤センターで開催した。
②全国大会における支部企画として、初日のプレカンファレンス企画を行った。最終日午後の支部企画
は胆振東部地震により、開催ができなかった。
③支部役員会を 2019 年 3 月 6 日に、千歳科学技術大学で開催した。
④北海道地区の学生研究発表会（千歳科学技術大学：3 月 6 日開催、発表 11 件）に協力した。

2）関東支部①支部役員会・総会を 2018 年 5 月 12 日(土)に、東京工芸大学（中野キャンパス）で開催した。
②支部幹事会を 2018 年 9 月 26 日（水）に、高田馬場で開催し、今後の活動方針とイベントの内容を検討した。
③関東支部イベント「リサーチ・コ・コ・コモンズ」を 2019 年 3 月 2 日（土）に早稲田大学（早稲田キャンパス）で開催した。
④学生研究発表会 関東地区の開催に協力した。1 泊 2 日の合宿形式の研究発表会に加えて支部独自の取り組みとしてグループワークを実施し、支部長賞を 3 名選定の上、表彰を行った。

3）北信越支部①支部会員の過度な負担なく運営できる体制を取るため、会議等は可能な限り、Web 会議システムやメールを活用して行った。
②支部総会を 2018 年 6 月 20 日に Web 会議システムにて実施した。
③支部役員会を 2018 年 6 月 20 日に Web 会議システムにて、2019 年 3 月 5 日にしいのき迎賓館（金沢市）
にて実施した。
④電子情報通信学会信越支部大会 (2018 年 9 月 29 日、信州大学)を共催した。
⑤電子情報通信学会教育工学研究会（2018 年 12 月 8 日、長岡技術科学大学）の開催支援を行った。
⑥博士課程の学生を対象とした「成果発表を磨くワークショップ」を、2019 年 3 月 4 日にしいのき迎賓-4-

館（金沢市）にて開催した。
⑦北信越支部学生研究発表会を、2019 年 3 月 5 日にしいのき迎賓館（金沢市）にて開催した。

4）東海支部①役員会を 2018 年 5 月 12 日（土）に南山大学で、2018 年 12 月 1 日（土）に名古屋都市センター貸会
議室で、2019 年 3 月 7 日に愛知県立大学サテライトキャンパスで、開催した。
②支部総会を 2018 年 5 月 12 日（土）に南山大学で開催した。
③講演会を 2018 年 5 月 12 日（土）に南山大学で、2018 年 12 月 1 日（土）に名古屋都市センター貸会
議室で開催した。
④計測自動制御学会中部支部「第 164 回教育工学研究会」が 2018 年 9 月 14 日（金）大同大学で開催され、同研究会を JSiSE 東海支部が協賛した。東海支部メンバーが参加・発表等を行った。
⑤2018 年 7 月 21 日（土）教育システム情報学会 2018 年度第 2 回研究会を名古屋市内（内田洋行教育 ICT
事業部名古屋丸紅ビル）で行われ、東海支部メンバーも開催に携わった。東海支部からも多数の発表・参加があった。通常の一般発表のみならず、企業デモセッションも行われた。
⑥東海地区の学生研究発表会（2019 年 3 月 7 日（木）、愛知県立大学サテライトキャンパス）の開催に協力した。毎年、東海支部が独自に行っている支部長賞を 1 名選定して表彰した。
⑦関連学会として、電子情報通信学会教育工学研究会（ET）が 2018 年 6 月 16 日(土)に南山大学で行われ、東海支部メンバーが開催に携わり、東海支部のメンバーも研究発表等を行った。

5）関西支部①支部総会を 2018 年 5 月 13 日、大阪電気通信大学にて開催した。
②支部研究会を 2018 年 5 月 13 日、大阪電気通信大学にて開催した。
③第 13 回情報教育合同研究会を 2018 年 11 月 24 日、園田学園女子大学にて、他学会と共催した。
④産学連携研究会を 2019 年 2 月 17 日、UMEDAI 大阪・梅田会議室にて開催した。（経済産業省、株式会
社テイジイエル、サイボウズ株式会社、株式会社ウフルの方々にご登壇いただく）⑤学生研究発表会を 2019 年 2 月 28 日、関西学院大学にて開催した。
⑥支部役員会を 2019 年 2 月 28 日、関西学院大学にて開催した。
⑦若手研究者フォーラムを 2019 年 3 月 27 日、大阪府立大学にて開催した。

6）中国支部①第 1 回支部役員会を 2018 年 7 月 1 日、山口大学吉田キャンパスにて開催した。
②支部総会を 2018 年 7 月 1 日、山口大学吉田キャンパスにて開催した。
③支部研究発表会（特別講演 1 件、 一般講演 7 件）を 2018 年 7 月 1 日、山口大学吉田キャンパスにて開催した。
④第 2 回支部役員会を 2019 年 3 月 2 日、広島市立大学サテライトキャンパスにて開催した。
⑤学生研究発表会を 2019 年 3 月 2 日、広島市立大学サテライトキャンパスにて開催した。

7）九州支部①支部総会を 2018 年 5 月 25 日、九州工業大学サテライト福岡天神にて開催した。
②沖縄地区学生研究発表会を 2019 年 2 月 28 日、琉球大学にて開催した。
③支部役員会を 2019 年 3 月 9 日、J:COM ホルトホール大分にて開催した。
④九州地区学生研究発表会を 2019 年 3 月 9 日、J:COM ホルトホール大分にて開催した。

4.3

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.35,No.2 JSiSE2018
Vol.35,No.3 JSiSE2018
Vol.35,No.4 JSiSE2018
Vol.36,No.1 JSiSE2019

英文誌
Vol.17,No.1 JSiSE2018 2018 年

2018 年 4 月 1 日
2018 年 7 月 1 日
2018 年 10 月 1 日
2019 年 1 月 1 日

-5-

4.4

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.33,No.5 研究報告
Vol.33,No.6 研究報告
Vol.33,No.7 研究報告

Vol.33,No.1 研究報告 2018 年 5 月 12 日
Vol.33,No.2 研究報告 2018 年 7 月 21 日
Vol.33,No.3 研究報告 2018 年 9 月 29 日
Vol.33,No.4 研究報告 2018 年 10 月 27 日

4.5

2018 年
2018 年
2018 年

2018 年 11 月 30 日
2019 年 1 月 31 日
2019 年 3 月 31 日

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）2018 年 9 月

研究会の開催（研究会委員会所掌）
研究会名
第 1 回研究会

テーマ
学 習 環 境 デ ザ イ ン と 実 践 の モ デ ル ／ Learning
Analytics／医療・看護・福祉における先進的 ICT
利用／一般※学習分析学会と合同開催

日時

会場

5 月 12 日（土） 東京工芸大学

第 2 回研究会

ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般

第 3 回研究会

センサデバイスを活用した学習支援システム・ツー
ルの開発／一般

内田洋行教育7 月 21 日（土） ICT 事業部名古屋丸紅ビル 13F
高知大学 朝倉
9 月 29 日（土）キャンパス

第 4 回研究会

システマティックなスキル向上支援環境/一般

10 月 27 日（土） 徳島大学

第 5 回研究会

新技術と教育情報を活用した教育学習環境の設計／
一般2019 年
こらっせ福島1 月 12 日（土）第 6 回研究会

プログラミング教育と情報の科学的理解／一般

特集論文研究会

4.8

No.217
No.218
No.2195 月 31 日
7 月 31 日
9 月 30 日

第 43 回全国大会講演論文集

4.7

1 月 12 日
3 月 16 日
3 月 16 日

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）NO.214
No.215
No.216

4.6

2019 年
2019 年
2019 年

人工知能、IoT がもたらす新たな学習・教育・管理の促進

全国大会（全国大会委員会所掌）第 43 回全国大会
日時：2018 年 9 月 4 日（火）～6 日（木）場所：北星学園大学

6

3 月 16 日（土）武蔵野大学 有明キャンパス

第 2 号議案

2018 年度決算報告に関する件

2018年度の決算を、次のように報告いたします。

貸借対照表
2019年 3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会
科
目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

Ⅰ

24,623,940
714,194
256,769
25,594,903

25,036,878
739,798
234,782
26,011,458△ 412,938△ 25,604
21,987△ 416,555

7,800,000
8,997,064
16,797,064
16,797,064
42,391,967

4,630,612
8,997,056
13,627,668
13,627,668
39,639,126

3,169,388
8
3,169,396
3,169,396
2,752,841

3,304,046
2,668,000
05,972,046
5,972,046

1,993,455
2,760,000
2,341
4,755,796
4,755,796

1,310,591△ 92,000△ 2,341
1,216,250
1,216,250

036,419,921
16,797,064
36,419,921
42,391,967

0
34,883,330
13,627,668
34,883,330
39,639,126

0
1,536,591
3,169,396
1,536,591
2,752,841-7-

正味財産増減計算書
2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで
一般社団法人 教育システム情報学会
当年度
前年度
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
9,701
19,255
特定資産運用益9,701
19,255
特定資産受取利息
51,00056,000
受取入会金
51,00056,000
受取入会金
8,552,000
8,639,000
受取会費
7,308,000
7,203,000
正会員受取会費
444,000
486,000
学生会員受取会費
800,000
950,000
賛助会員受取会費
11,841,111
12,136,725
事業収益
433,800
163,800
学会誌販売収益1,363,000
1,384,000
研究報告購読料等収益
174,000
178,400
研究報告販売収益
2,088,000
2,181,000
和文誌論文掲載料収益
380,000
385,000
英文誌論文掲載料収益
220,000
229,000
予稿集論文掲載料収益
3,010,000
3,270,000
企業広告収益75,53152,545
抄録集・著作権使用料等収益
3,821,780
4,058,980
全国大会収益275,000
234,000
学生研究発表会収益
200,000
1,000,000
受取補助金等01,000,000
受取地方公共団体補助金
200,0000
受取民間補助金
22,510
157
雑収益
190
157
受取利息
333
0
雑収益
21,9870
期末在庫刊行物
20,676,322
21,851,137
経常収益計(2) 経常費用
14,586,383
16,225,970
事業費
2,602,389
2,579,040
学会誌印刷費487,512509,328
学会誌別刷印刷費
262,980
458,460
J-Stageアーカイブ費用
41,580727,650
システム改修費340,533
365,493
その他印刷費930,786
757,645
学会誌委託費967,961
368,692
英文誌委託費1,426,194
1,426,194
研究会委託費98,000995,528
その他支援費3,893,503
5,177,716
全国大会費
085,620
企画セミナー費522,151
0
学生研究発表会運営費
84,729121,385
支部事業費612,043554,522
通信運搬費
304,571
243,994
会議費
92,272
141,747
旅費交通費
827,800
689,210
給与手当
163,061
152,676
消耗品費625,147
659,880
広告宣伝費
134,966
36,909
顕彰事業費
59
106
租税公課
168,146
174,175
雑費
4,553,348
4,347,229
管理費
28,08040,500
封筒印刷費
7,937
10,286
その他印刷費100,940
159,422
通信運搬費
3,940
12,334
旅費交通費
12,3407,400
賃借料
72,251
66,963
租税公課
0110,982
支払報酬料
3,494,355
3,468,270
事務委託費
334,800
0
Web選挙システム運用費
494,057
468,148
会員情報管理システム運用費
4,648
2,924
雑費
19,139,731
20,573,199
経常費用計
1,536,591
1,277,938
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
1,536,591
1,277,938
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
0131,741
棚卸減耗費
0131,741
経常外費用計0△ 131,741
当期経常外増減額
1,536,591
1,146,197
当期一般正味財産増減額
34,883,330
33,737,133
一般正味財産期首残高
36,419,921
34,883,330
一般正味財産期末残高
36,419,921
34,883,330
Ⅱ 正味財産期末残高-8-（単位:円）
増 減△ 9,554△ 9,554△ 5,000△ 5,000△ 87,000
105,000△ 42,000△ 150,000△ 295,614
270,000△ 21,000△ 4,400△ 93,000△ 5,000△ 9,000△ 260,000
22,986△ 237,200
41,000△ 800,000△ 1,000,000
200,000
22,35333
333
21,987△ 1,174,815△ 1,639,587
23,349△ 21,816△ 195,480△ 686,070△ 24,960
173,141599,2690△ 897,528△ 1,284,213△ 85,620
522,151△ 36,656
57,521
60,577△ 49,475
138,590
10,385△ 34,733
98,057△ 47△ 6,029
206,119△ 12,420△ 2,349△ 58,482△ 8,3944,940
5,288△ 110,982
26,085334,800
25,9091,724△ 1,433,468
258,653
0258,6530△ 131,741△ 131,741
131,741
390,394
1,146,197
1,536,591
1,536,591

予算対比正味財産増減計算書
2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで
教育システム情報学会
予算額
決算額
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益09,701
特定資産運用益09,701
特定資産受取利息
50,00051,000
受取入会金
50,00051,000
受取入会金
8,697,000
8,552,000
受取会費
7,203,000
7,308,000
正会員受取会費
544,000
444,000
学生会員受取会費
950,000
800,000
賛助会員受取会費
10,146,000
11,841,111
事業収益
200,000
433,800
学会誌販売収益
1,440,000
1,363,000
研究報告購読料等収益
200,000
174,000
研究報告販売収益
21,0000
その他刊行物販売収益
2,000,000
2,088,000
和文誌論文掲載料収益
335,000
380,000
英文誌論文掲載料収益
200,000
220,000
予稿集論文掲載料収益
2,650,000
3,010,000
企業広告収益50,00075,531
抄録集・著作権使用料等収益
2,800,000
3,821,780
全国大会収益250,000
275,000
学生研究発表会収益
200,000
200,000
受取補助金等
200,000
200,000
受取民間補助金
60,102
22,510
雑収益
102
190
受取利息
0
333
雑収益
60,00021,987
期末在庫刊行物
19,153,102
20,676,322
経常収益計(2) 経常費用
15,433,314
14,586,383
事業費
2,625,000
2,602,389
学会誌印刷費500,000
487,512
学会誌別刷印刷費
400,000
262,980
J-Stageアーカイブ費用
50,00041,580システム改修費
370,000
340,533
その他印刷費1,080,000
930,786
学会誌委託費700,000
967,961
英文誌委託費1,426,194
1,426,194
研究会委託費35,0000研究会委員会支援費
655,000
98,000
その他支援費3,830,000
3,893,503
全国大会費
100,000
0
企画セミナー費526,320
522,151
学生研究発表会運営費
209,000
84,729
支部事業費561,000
612,043
通信運搬費
189,800
304,571
会議費
476,000
92,272
旅費交通費734,000
827,800
給与手当
127,000
163,061
消耗品費
550,000
625,147
広告宣伝費
85,000134,966
顕彰事業費
0
59
租税公課
190,000
168,146
雑費
14,0000
予備費4,680,000
4,553,348
管理費
70,00028,080
封筒印刷費
20,0007,937
その他印刷費150,000
100,940
通信運搬費
10,000
3,940
旅費交通費
0
12,340
賃借料
70,00072,251
租税公課
3,500,000
3,494,355
事務委託費
350,000
334,800
Web選挙システム運用費
500,000
494,057
会員情報管理システム運用費10,0004,648
雑費
20,113,314
19,139,731
経常費用計△ 960,212
1,536,591
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計△ 960,212
1,536,591
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
60,0000
棚卸減耗費
60,0000
経常外費用計
△ 60,0000
当期経常外増減額△ 1,020,212
1,536,591
当期一般正味財産増減額
34,883,330
34,883,330
一般正味財産期首残高
33,863,118
36,419,921
一般正味財産期末残高
33,863,118
36,419,921
Ⅱ 正味財産期末残高
一般社団法人-9-（単位:円）
差 異△ 9,701△ 9,701△ 1,000△ 1,000
145,000△ 105,000
100,000
150,000△ 1,695,111△ 233,800
77,00026,00021,000△ 88,000△ 45,000△ 20,000△ 360,000△ 25,531△ 1,021,780△ 25,0000037,592△ 88△ 333
38,013△ 1,523,220
846,931
22,611
12,488137,020
8,420
29,467
149,214△ 267,961
035,000557,000△ 63,503
100,000
4,169
124,271△ 51,043△ 114,771
383,728△ 93,800△ 36,061△ 75,147△ 49,966△ 59
21,85414,000126,652
41,92012,06349,0606,060△ 12,340△ 2,251
5,645
15,2005,943
5,352
973,583△ 2,496,803
0△ 2,496,803

060,00060,000△ 60,000△ 2,556,803
0△ 2,556,803△ 2,556,803

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、移動平均法による低下基準による。
（2）引当金の計上基準引当金の計上はしていない。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
法人運営積立資産
大会・企画等事業積立資産
合
計

当期増加額

4,630,612
8,997,056
13,627,668(単位：円)
当期末残高

当期減少額

3,169,388
332
3,169,720

0
324
324

7,800,000
8,997,064
16,797,064

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）

特定資産
法人運営積立資産
7,800,000 （―）(7,800,000 )大会・企画等事業積立資産
8,997,064 （―）(8,997,064 )合計16,797,064 （―）(16,797,064 )(記載上の留意事項)
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。

―――

４．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

債権金額

未収金
受取会費
学会誌論文掲載料収益
その他未回収分
合
計

貸倒引当金
当期末残高

459,000
252,5712,623
714,194

債
権
当期末残高

0
0
0
0

459,000
252,5712,623
714,194５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及びその残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

第43回大会開催補助金合交付者
北星学園大学
計

前期末残高

―
―

- 10 -

当期増減額

200,000
200,000

当期減少額

200,000
200,000

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

―
―

―
―

附属明細書１．特定資産の明細「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月11日平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）に定める附属明細書の記載上の留意事項に従い、財務諸表の注記2および3に記載しているので、内容の記載を省略とする。

- 11 -

財産目録
2019年3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会
貸借対照表科目(流動資産)
現金預金- 12 -

未収金
棚卸資産
流動資産合計(固定資産)
特定資産
法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

前受会費
正会員前受会費
学生会員前受会費
賛助会員前受会費
研究報告購読料
流動負債合計
負債合計
正味財産

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額

普通預金 みずほ銀行茨木支店
普通預金 三菱UFJ銀行上新庄支店
普通預金 ゆうちょ銀行75363431
普通預金 ゆうちょ銀行95620041
普通預金 ゆうちょ銀行69039531
普通預金 ゆうちょ銀行87704331
普通預金 ゆうちょ銀行78746331
普通預金 ゆうちょ銀行58137921
普通預金 ゆうちょ銀行75363451
郵便振替貯金 東淀川瑞光店
郵便振替貯金 全国大会用
受取会費・学会誌論文掲載料収益等
頒布用バックナンバーの図書相当額

運転資金として同上
北海道支部運転資金として北信越支部運転資金として
関東支部運転資金として
東海支部運転資金として
関西支部運転資金として
中国支部運転資金として
九州支部運転資金として運転資金として同上
管理運営業務、事業運営業務の未収分
学術刊行物事業の保有分

3,723,949
10,122,525
207,399
292,0370427,394
275,015583,163
08,992,458
0714,194
256,769
25,594,903

普通預金
普通預金

法人の運転資金としての積立資産全国大会、企画セミナー、記念事業等の企画事業資産

7,800,000
8,997,064
16,797,064
42,391,967

みずほ銀行高田馬場支店
みずほ銀行茨木支店

業務委託費、HP運用費他
業務委託費他

事業運営業務の未払分
管理運営業務の未払分

次年度以降会費
次年度以降会費
次年度以降会費
次年度以降購読料

管理運営業務の受入分
管理運営業務の受入分
管理運営業務の受入分
事業運営業務の受入分

3,304,046
1,872,158
1,431,888
2,668,000
1,849,000
105,000
350,000
364,000
5,972,046
5,972,046
36,419,921

- 13 -

第 3 号議案 役員・支部長・副支部長選任に関する件
以下の通り、役員の選任をお願いいたします。
【理事候補者】 25名
越智 洋司、柏原 昭博、國近 秀信、國宗 永佳、小尻小西 達裕、小林建太郎、小松川 浩、瀬田 和久、鷹岡中西 通雄、仲林
清、西端 律子、長谷川 忍、林布施
泉、不破泰、真嶋由貴惠、松居 辰則、松浦松原 行宏、光原 弘幸、村上 正行、山崎治、渡辺【監事候補者】 2名
加藤 泰久、戸田 博人

以下の通り、支部長・副支部長の選任をお願いいたします。
【北海道支部】
支部長候補者
布施泉
副支部長候補者
今井 順一、千田 和範【関東支部】
支部長候補者
松居 辰則
副支部長候補者
國宗 永佳、山本樹【北信越支部】
支部長候補者
香山 瑞恵
副支部長候補者
萱津 理佳、山川修【東海支部】
支部長候補者
野崎 浩成
副支部長候補者
稲垣宏、 吉根 勝美
【関西支部】
支部長候補者
安留 誠吾
副支部長候補者
尾崎 拓郎、 瀬田 和久【中国支部】
支部長候補者
林雄介
副支部長候補者
岩根 典之、 松本 慎平【九州支部】
支部長候補者
岡崎 泰久
副支部長候補者
石塚 丈晴、 久保田真一郎- 14 -

智子、
亮、
雄介、
健二、
博芳

第 4 号議案 顧問・名誉会員承認に関する件
顧問就任について、以下の通り理事会より推薦いたしますので、承認をお願いいたします。
伊東 幸宏、鈴木 克明、永岡 慶三、西野 和典

名誉会員について、以下の通り理事会より推薦いたしますので、承認をお願いいたします。
岡本 敏雄、小松 秀圀、竹内 章、溝口 理一郎- 15 -

[第 5 回社員総会 報告事項]
Ⅰ 2019 年度活動計画に関する件
1 活動方針教育システム情報学会は、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的としている。昭和 49 年 8 月に CAI 学会として設立され、その後、現在の教育システム情報学会に名称を改め、平成 26 年に一般社団法人として法人組織化した。本学会の活動領域である教育分野におけるコンピュータ利用は、昨今の情報ネットワーク
技術の一層の高度化に伴い社会的に大きな注目を集めている。このように重要な学術研究領域における研究の活性化、社会貢献の推進を進めるとともに、学会を取り巻く環境に柔軟に対応できるように、引き続き組織運営基盤の改革を進める。具体的には、以下のような課題認識のもとに活動を進める。

1.1

研究活動の活性化
定款第 4 条の(1)、(2)にあるように、本学会の研究活動の柱は、学会誌・英文誌における論文発表、研究会・全国大会での研究発表である。これらの活動においては、研究発表の質・量を拡充し、最終的には学会誌・英文誌に質の高い査読論文が多数の掲載されることが望まれる。現在、研究会・全国大会
での研究発表は比較的活発に行われているが、学会誌・英文誌への論文投稿は非常に活発とは言い難い。
従来より、研究会推薦論文制度、特集論文研究会など、論文投稿を活性化させる取り組みを行ってきたが、今後、一層の取り組み強化を図る。具体的には、論文カテゴリの新設・見直し、学会誌と英文誌の連携、研究会・全国大会との連携強化、論文投稿チュートリアルなどの取り組みを引き続き模索・検討・実施するほか、科研費などの競争的資金獲得支援の施策を検討・実施する。また、新たな研究分野を開拓するとともに、若手研究者に積極的な研究発信の場を設け、定款第 4 条の(4)の情報の収集・公表を促進するために、学会誌を中心に解説の特集を企画・推進する。さらに、定款第 4 条の(3)にあるように、他学会や教育関連諸団体との連携により、研究領域のすそ野の拡大を図る。特に、近年の人工知能、IoT、ロボット分野での技術進展の教育分野への応用を軸として、産業界との連携強化を継続的に推進する。
その一端として、産業界の学会研究成果の認知度向上を狙いに、産業界主催の展示会との連携、全国大会などでの産学連携イベントなどを企画する。

1.2

支部活動の活性化
本学会には、現在全国に 7 つの支部がある。各支部の存在は、全国の会員の身近な活動の場として非常に重要である。各支部では、学生研究発表会をはじめ、セミナーや研究会など独自の活動を行っている。また、全国大会や研究会の開催など、学会本体と連携した活動も行っている。一方で、学会本体との運営業務の重複もあり、より効率的な組織運営が求められている。活動のシナジーを高めるため、各支部と学会本体の関係を見直し、イベント開催における連携強化などの施策を今後も模索していく。

1.3

会員増強
本学会の会員数は、現在約 1300 人で、近年減少傾向にある。学生会員の増強や、医療看護分野をはじめとする異分野との交流により会員数の増加を図る。会員メリットのある新たなサービスも模索していく。

1.4

学会運営基盤の改革
本学会の財務状況は比較的安定しているが、決して頑健とは言えない。今後、大幅な会員増加は見込
めないことから、財務の安定化が喫緊の課題である。現在、会員管理システムや論文投稿システムなどを導入しているが、今後も、各種業務の見直しや IT 化により、コスト削減を図るとともに、経営指標の迅速な把握を可能として、財務の健全な運営に向けた基盤を整備していく。事務局についても、専門業者への委託を行っており、さらなるコストの適正化と業務の迅速化・質向上を目指す。

1.5

法人化体制
法人化後数年が経過し、法人としての運営は安定しつつあるが、法人化によるオーバヘッドも皆無とは言えない。法人化の意義・目的を再確認しつつ、法人化したことが学会発展の妨げとならないよう、理事会などの会議体での建設的な議論の活性化をはじめ、学会本来の目的を常に確認しつつ運営を進めていく。

- 16 -

2 運営活動計画
2.1 第 5 回社員総会
日 時：2019 年 6 月 22 日（土）
場 所：大阪府立大学 I-site なんば

2.2

理事会
○第 26 回理事会
日時：2019 年 5 月 25 日（土）場所：千葉工業大学 津田沼キャンパス○第 29 回理事会
日時：2019 年 12 月 21 日（土）場所：未定

○第 27 回理事会
日時：2019 年 6 月 22 日(土)場所：大阪府立大学 I-site なんば○第 30 回理事会
日時：2020 年 3 月 21 日（土）場所：未定

○第 28 回理事会
日時：2019 年 9 月 12 日（木）場所：静岡大学 浜松キャンパス

2.3

2.4

支部長会
○第 21 回支部長会
日時：2019 年 5 月 25 日（土）場所：千葉工業大学 津田沼キャンパス○第 23 回支部長会
日時：2019 年 12 月 21 日（土）場所：未定

○第 22 回支部長会
日時：2019 年 9 月 11 日（水）～13 日（金）のいずれかで開催
場所：静岡大学○第 24 回支部長会
日時：2020 年 3 月 21 日（土）
場所：未定

財務
会員管理システムを用い正確な会員管理を実現し、会費納入の定期的なリマインダーの発信、学生会員の円滑な正会員への移行等、会費納入状況の正確な把握とともに、納入率の向上を目指す。
また、財務管理チェックは定常業務として無理なくできるよう、四半期毎や前後期毎等のルールを確立する。さらに経費支出の承認ルールを確立し、支出状況のチェックと公明化を実現する。全体として、事務局業務を含む学会業務全体の IT 化・外注化・効率化を進めるとともに、会議経費等の節約に努める。
活動計画の実現には業務の IT 化が欠かせないが、予算が許す範囲で効率的に IT 化を実現することとする。

- 17 -

3 事業活動計画
3.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会
・本委員会は、次の業務の執行を目的とする（学会規約より抜粋）。
1．学会活性化のための研究課題領域の調査・検討に関する事項
2．研究課題領域に即した部会の設置に関する事項
3．部会運営のための基本方針に関する事項
4．部会のための組織の編成と運営に関する事項
5．部会による研究会等イベントのプログラムの編成と運営に関する事項
6．部会による研究会等イベントの開催と運営に関する事項
7．部会による研究会等イベントの開催場所の期間・場所に関する事項
8．その他、部会全般の企画・管理・渉外・収支管理などに関する事項
そのもとで、2019 年度の事業活動計画の概要は以下の通りである。
(1)部会ごとの活動を基本とする(2)全国大会での企画（企画セッション、プレカンファレンス等）(3)全国大会以外でのイベントの企画(4)現状の部会の評価と新規部会の検討(5)部会活動の状況を共有・評価可能な仕組みの検討

2）広報委員会
・年間を通じて、Web サイト・ML の管理を行う。
・年間を通じて、Facebook と Twitter を用いた情報発信を行う。
・奇数月の月末にニューズレターを発行する。(年 6 回)
・9 月に広報委員会を開催する。
・会員増加のための方策を検討する。

3）学会誌編集委員会
・論文誌：期間中 36(2)～37(1)の 4 回の刊行を行う。
・特集号：37(2)の特集号「人工知能，IoT がもたらす新たな学習・教育・管理の促進」につき、特集論
文研究会と連携し、投稿の量・質の向上を図るとともに、スムーズな査読運営を行う。
・全国大会チュートリアル：論文投稿促進のためのチュートリアルを実施する。
・論文投稿を活性化させる取り組みとして、論文カテゴリの新設・見直し、学会誌と英文誌の連携、研究会・全国大会との連携強化などを検討・実行する。
・定款第 4 条の(4)の情報の収集・公表を促進するために、解説特集を企画・推進する。
・編集委員会年 4 回開催予定。

4）英文誌編集委員会
・学会員の研究成果を英文で発信のために、英文誌の編集を行う。このために、(1)英文投稿論文の受付、(2)英文投稿論文の審査・修正要請・採否決定、(3)採択された論文による英文誌の編集、を行う。また，合同英文誌の発刊に向けて作業を行う。

5）研究会委員会
・6 回の定期研究会および 1 回の特集研究会（編集委員会と共同）を開催する。
・全国大会において、研究会主催の企画セッションを開催する。
・研究会優秀賞の選定を行う。
・和文誌編集委員会に、研究会推薦論文の推薦を行う。
・全国大会に合わせて、研究会委員会を開催する（年１回開催予定）。

6）全国大会委員会
・2019 年度大会（静岡大学施を図る。

浜松）の大会実施および関連するプレ・ポストカンファレンスの企画・実- 18 -

7）人材育成委員会
・学生および若手研究者の研究発信の場を提供するとともに、研究資金の獲得支援による若手研究者の自立と研究活動の活性化を後押しする。

8）顕彰委員会・功績賞・功労賞選定委員会を組織する。
・名誉会員の選出に向けた活動をおこなう。
・表彰規程に定める方法で、顕彰委員会のもとに、表彰の種類毎に選定委員会を設ける。

9）産学連携委員会
・産学連携の活性化を検討する。
・産学連携の推進に関する活動を行う。
・研究成果の社会還元に関する検討・活動を行う。

3.2 支部活動
1）北海道支部
・広域に分散した地区で研究を行っている北海道支部会員の研究交流の活性化を図る。

2）関東支部
・関東支部活性化のための人的基盤の構築と広報を行う。
・関東支部範囲内に住所のある会員を対象に、研究活動の活性化をはかるため、特に若手研究者を育成するとともに、地域、企業、他学会や研究グループなどとの連携、に関する事業を行う。
・特に、関東地区の特徴を活かして産業界・学術界・教育実践の場の連携を促進する。

3）北信越支部
・平成 31 年度は、昨年度に引き続き、支部活動の安定的運用を図る。そのため、支部役員の分業制をより一層進め、支部会員の過度な負担のない年間活動の定常的な運営を行うための仕組みづくりを目指す。また、支部会員に支部の活動が見える広報体制作成の一環として支部 Web の活用をはかる。支部
会員が、支部に所属しているメリットを感じる活動として他学会、産業界・官公庁等との連携の芽を生じさせる活動（他学会との共同研究会開催などを通じて、科研費などの予算を支部会員あるいは他学会と連携して獲得するための人脈を築くための活動や、若手研究者の育成のための活動、北信越支部研究者と民間企業の共同研究が実現できる場の提供など）を目指す。

4）東海支部
・東海支部会員相互の交流を図り、東海地域における活動を支援することを目的とする。目的を達成するために、以下の項目を実施する予定である。
①東海支部の組織・運営の充実、②東海地域で計画される教育研究活動の支援、③東海支部での共同
研究と継続している e ラーニング学習、④本部と支部の連携活動、⑤地域連携による産学連携活動、⑥若手研究者育成活動、⑦新入会員の勧誘活動【事業方針】
・本支部は、東海地区における会員同士の学術的交流の場を提供し、同地区の学術・教育・研究の活性化を図る。
・本支部は、講演会、研究会、学習会などの事業を展開し、会員の研究成果を発表する場を設ける。また、これらの事業を通じて、会員への情報提供を行う。
・本支部は、教育・情報・システムに関連する他学会等との連携・教育を深め、新しい研究の創出と発展に貢献する。

5）関西支部
・関西支部会員の活動活性化を図る。特に、(1)若手育成 (2)産学連携 (3)情報教育（プログラミング
教育含む）に注力する。

6）中国支部
・中国支部会員による研究交流の活性化を目指すとともに、中国支部に在籍する学生を中心にした学会- 19 -

活動参加への促進を図る。

7）九州支部
・九州支部会員の活動活性化を図る。

4

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.36,No.2 JSiSE2019（特集号）
Vol.36,No.3 JSiSE2019
Vol.36,No.4 JSiSE2019
Vol.37,No.1 JSiSE2020

5

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.34,No.5 研究報告
Vol.34,No.6 研究報告
Vol.34,No.7 研究報告

Vol.34,No.1 研究報告
Vol.34,No.2 研究報告
Vol,34,No.3 研究報告
Vol.34,No.4 研究報告

6

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）No.223 2019 年 11 月 30 日
No.224 2020 年 1 月 31 日
No.225 2020 年 3 月 31 日

NO.220 2019 年 5 月 31 日
No.221 2019 年 7 月 31 日
No.222 2019 年 9 月 30 日

7

英文誌
Vol.18,No.1 JSiSE2019

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 44 回全国大会講演論文集

2019 年 9 月- 20 -

89

研究会の開催 （研究会委員会所掌）
研究会名

テーマ

日時

会場

第１回研究会

学習環境デザインと実践のモデル／学習データの分析と応用／医療・看護・福祉における ICTを利用した学習支援／その他

5 月 11 日(土)キャンパス・イ
ノベーション
センター東京第 2 回研究会

ICT を活用した学修支援／一般

7 月 14 日(日)千歳科学技術大学

第 3 回研究会

高等教育機関における e ラーニング実践／一般

9 月 20 日(金)サイバー大学
福岡キャンパス

第 4 回研究会

スキル支援ためのシステマティックな環境デザ
イン／一般

11 月 9 日（土）関西大学(千里山、もしくは梅田キャンパス)

第 5 回研究会

新技術と教育情報を活用した教育学習環境の設計／一般

2020 年 1 月中旬

山口大学吉田キャンパス

第 6 回研究会

持続可能なプログラミング教育実践／一般

2020 年 3 月中旬

静岡産業大学(予定)

特集論文研究会

未定

2020 年 3 月中旬

静岡産業大学(予定)

全国大会 （全国大会委員会所掌）第 44 回全国大会
日 時：2019 年 9 月 11 日(水)～13 日(金)会 場：静岡大学 浜松キャンパス- 21 -

Ⅱ2019 年度予算計画に関する件
以下の通り、2019 年度予算計画を報告いたします。

１．正味財産増減予算書（案）（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）科

2019年度
予算額

目Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
その他刊行物販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録料・著作権使用料等収益
全国大会収益学生研究発表会収益受取補助金等
受取補助金
雑収益
受取利息
雑収益
期末在庫刊行物
経常収益計（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費
システム改修費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費研究会委員会支援費
その他支援費
全国大会費
企画セミナー費
学生研究発表会運営費
支部事業費
賃借料
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
租税公課
雑費
予備費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
旅費交通費
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高- 22 -

2018年度予算額

0
050,00050,0008,395,000
7,035,000
560,000
800,000
11,145,204
203,000
1,440,000
212,000
02,000,000
341,204
200,000
2,649,000
50,0003,800,000
250,000
500,000
500,000
60,100100
060,00020,150,304

0050,00050,0008,697,000
7,203,000
544,000
950,000
10,146,000
200,000
1,440,000
200,000
21,0002,000,000
335,000
200,000
2,650,000
50,0002,800,000
250,000
200,000
200,000
60,102102
060,00019,153,102

16,615,346
2,645,000
504,000
400,000
130,000
340,000
1,092,000
700,000
1,441,2860
110,000
4,084,000
300,000
700,000
237,500
600,000
637,000
258,000
256,000
824,000
128,000
766,560
90,0000372,000
04,590,000
70,00020,000150,000
10,00080,00050,0003,700,0000
500,000
10,00021,205,346△ 1,055,042

15,433,314
2,625,000
500,000
400,000
50,000370,000
1,080,000
700,000
1,426,194
35,000655,000
3,830,000
100,000
526,320
209,000
0561,000
189,800
476,000
734,000
127,000
550,000
85,0000
190,000
14,0004,680,000
70,00020,000150,000
10,00070,00003,500,000
350,000
500,000
10,00020,113,314△ 960,212

060,00060,00060,000△ 60,000△ 1,115,042

0
60,00060,00060,000△ 60,000△ 1,020,212

１－付．正味財産増減予算書内訳表（案）（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
科目

1

2

3

実施事業等会計
4

5

6

全国大会

学術研究会

機関誌

国内協力活動調査研究活動

支部活動

法人会計
共通

合計

内部取引控除小計

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

受取入会金
受取入会金

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

50,00050,00050,00050,000

受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,395,000
7,035,000
560,000

8,395,000
7,035,000
560,000

賛助会員受取会費
事業収益

06,000,000

01,640,000

03,193,204

0
0

0
0

0
12,000050,0000
10,895,204

800,0000

800,000
10,895,204

学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益

00001,440,000
200,000

203,000
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
12,00000
0203,000
1,440,000
212,00000
0

203,000
1,440,000
212,000

その他刊行物販売収益
和文誌論文掲載料収益

0
0

0
0

0
2,000,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
2,000,000

0002,000,000

英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益0
200,00000341,204
0

0
0

0
0

0
0

0
0

341,204
200,00000341,204
200,000

2,000,000
03,800,000

000649,000
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
50,00002,649,000
50,0003,800,000

0002,649,000
50,0003,800,000

学生研究発表会収益受取補助金等0500,000

0
0

0
0

0
0

250,000
0

0
0

0
0

250,000
500,00000

250,000
500,000

受取補助金
雑収益
受取利息

500,000
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

500,00000060,100100

500,000
60,100
100

雑収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

期末在庫刊行物

0

0

0

0

0

0

0

0

60,00060,0006,500,000

1,640,000

3,193,204

0012,00050,000

11,395,204

8,505,100

6,730,000
000130,000
300,000000001,596,286
0
0
0
0
0
0
0
1,441,286
004,941,000
2,645,000
504,000
00
01,092,000
700,00000
0

136,560
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

950,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
90,000561,500
000
040,000000020,0001,700,00000400,000
0
0
0
0
0
0
0

16,615,346
2,645,000
504,000
400,000
130,000
340,000
1,092,000
700,000
1,441,2860
110,000

16,615,346
2,645,000
504,000
400,000
130,000
340,000
1,092,000
700,000
1,441,2860
110,000

4,084,000
300,00000
600,000
20,000
182,000
87,000700,000
100,000
80,0000
0147,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,730,000△ 230,000

0
0
0
0
0
14,0000084,0007,000
015,000035,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,596,286
43,714

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,941,000△ 1,747,796

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
136,560
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
136,560△ 136,56000700,000
00
0
10,0000
20,00020,000070,000040,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
950,000△ 950,000

000237,500
0
3,000
66,000169,000
20,000
1,000
0
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
561,500△ 549,500

0
0
0
0
0
600,0000000
550,00000
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,700,000△ 1,650,000

4,084,000
300,000
700,000
237,500
600,000
637,000
258,000
256,000
824,000
128,000
766,560
90,0000372,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,615,346△ 5,220,142

4,590,000
70,00020,000150,000
10,00080,00050,0003,700,0000
500,000
10,0004,590,000
3,915,100004,084,000
300,000
700,000
237,500
600,000
637,000
258,000
256,000
824,000
128,000
766,560
90,0000372,000
04,590,000
70,00020,000150,000
10,00080,00050,0003,700,0000
500,000
10,00021,205,346△ 1,305,042

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 230,000

0043,71400△ 1,747,796

00△ 136,560

00△ 950,000

00△ 549,500

00△ 1,650,000

000△ 5,220,142

60,00060,000△ 60,000
3,855,100000

企業広告収益抄録料･著作権使用料等収益
全国大会収益（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費
システム改修費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費研究会委員会支援費
その他支援費
全国大会費
企画セミナー費
学生研究発表会運営費
支部事業費
賃借料
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広報活動費
顕彰事業費
租税公課
雑費
予備費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
旅費交通費
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高00- 23 -

19,900,304

0060,00060,000△ 60,000△ 1,365,042

1－付．正味財産増減予算書内訳表 支部及び委員会（案）（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
実施事業会計科目

科目- 24 -

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
その他刊行物販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録料・著作権使用料等収益
全国大会収益学生研究発表会収益受取補助金等
受取補助金
雑収益
受取利息
雑収益
期末在庫刊行物
経常収益計（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費
システム改修費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費研究会委員会支援費
その他支援費
全国大会費
企画セミナー費
学生研究発表会運営費
支部事業費
賃借料
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
租税公課
雑費
予備費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
旅費交通費
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

全国大会

学術研究会

機関誌

国内協力活動全国大会委員会

研究会委員会

学会誌編集委員会 英文誌編集委員会

広報委員会

共通
共通
(事務局)

調査研究活動
人材育成委員会

顕彰委員会

重点領域検討委員会

産学連携委員会

北海道支部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,000,000

1,640,000

2,852,000
203,000

341,2040

250,000

00

050,0001,440,000
200,000
2,000,000
341,204
200,000
2,000,000

支部活動

委員会小計

649,000
50,0003,800,000
500,000
500,000
0

0

0

0

0

250,000
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,500,000

1,640,000

2,852,000

341,2040

250,000

00

050,0006,730,000

1,596,286

4,241,000
2,645,000
504,000

700,000

136,560

750,000

70,00080,00050,0001,700,000

0
0
0
0
0
0
0
0
11,133,204
203,000
1,440,000
200,000
02,000,000
341,204
200,000
2,649,000
50,0003,800,000
250,000
500,000
500,000
0
0

北信越支部

関東支部

支部小計

東海支部

関西支部

中国支部

九州支部

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

12,0000

012,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,633,204

0

0

0

0

0

12,0000

12,00016,053,846
2,645,000
504,000
400,000
130,000
300,000
1,092,000
700,000
1,441,286
0
90,0004,084,000

130,000

112,000

50,000109,500

70,00070,00020,000561,500
000
040,000000020,000000400,000

1,092,000
700,000
1,441,286
50,00040,0004,084,000
300,000
700,000
600,000
20,000
182,000
87,000700,000
100,000
80,00014,000600,000
10,00084,0007,000

20,00020,000136,560

550,000

15,00070,000147,000

35,000

0

0

0

0

0

0

6,730,000△ 230,000

1,596,286
43,7144,241,000△ 1,389,000

700,000△ 358,796

136,560△ 136,560

750,000△ 500,000

10,00030,000150,000

0

0

0

0

70,000△ 70,000

80,000△ 80,000

50,000△ 50,000

1,700,000△ 1,650,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

130,000
300,000

0
0
0
0
0
0
0
0
12,0000
012,000300,000
700,0000
600,000
634,000
192,000
87,000804,000
127,000
766,560
85,0000372,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,053,846△ 4,420,642

010,00030,00020,00030,000100,000

40,0002,000
30,00040,00020,00057,50070,0001,000
16,00029,00020,00020,00020,000

1,000
5,000

0

0

0

0

0

0

0

130,000△ 130,000

112,000△ 112,000

50,000△ 50,000

109,500△ 109,500

70,000△ 70,000

70,000△ 58,000

20,000△ 20,00000237,500
0
3,000
66,000169,000
20,000
1,000
0
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
561,500△ 549,500

2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 230,000

0043,71400△ 1,389,000

00△ 358,79600△ 136,560

00△ 500,000

00△ 70,000

00△ 80,000

00△ 50,00000△ 1,650,000

00△ 4,420,642

00△ 130,000

00△ 112,000

00△ 50,000

00△ 109,500

00△ 70,000

00△ 58,000

00△ 20,000

00△ 549,500

00- 25 -