新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－石埜

正穂＊１・一瀬信敏＊２

次

域医療従事者支援型知財教育」として，文部科学省の１．はじめに「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」

２．研究の現場と研究者の置かれた立場についてにも採択されている（1）。本稿では，医療の現場を取目

３．医療の現場と特許についてり巻く様々な背景や問題点を抽出しつつ，このような

４．医療技術の普及への壁試みのあり方について考察する。

５．医学研究者に求められる知財リテラシー
６．医療研究者向けの知財教育の内容

２．研究の現場と研究者の置かれた立場について

７．医療関係者の知的財産意識調査
８．医学研究者・地域医療従事者支援型知財教育の開始

新しい医療関連技術が生み出される過程において，……………………………………………………

大学における研究の果たす役割はきわめて大きい。一
般企業においては，現実的な利益を見込んだ集中的・

１．はじめに大学等から生み出されるバイオメディカル分野の研

計画的な研究を行わざるを得ない。一方，大学は公的

究成果と知的財産権が産業振興に果たし得る役割につな機関であるため，目先の利益を気にせず，研究者のいては，米国の大学やバイオベンチャーの成功事例等

自由な発想に基づいた研究を行っている。このように，もあり，世間の関心や期待が高い。ところが，医療技実用化開発研究が企業の得意とする分野であるのに対術の開発には，安全性・有効性への要求度の高さなどして，イノベーションを生むべき基礎的研究や，実現から相応のコストが必要になり，特許の有効活用なし

までの道のりが不透明な先端的研究は，大学の得意とに新規技術の実用化を図ることは困難といえる。そこする分野となる。だが，このような大学の研究成果をで札幌医科大学では，研究で生まれる成果を大学で主産業界で活用するためには，先端的・基礎的な技術を体的に知的財産化して活用するための規定を整備する

実用的なところまでもって行くための相当な開発努力とともに，学内に新設した附属産学・地域連携センター（治験も含めて）が必要である。このため，大学で生において知財や共同研究等の管理および技術移転をまれた成果を戦略的・実効的に知的財産権化すること行っている。一方で，学内外における知的財産意識向によって，必要な開発投資に対する担保を図れるかど上の必要性に対する認識の高まりを受け，学生や研究

うかが実用化へのカギとなる。ところが研究者は，仲者に対する知財リテラシー教育を開始した。この知財間内では「変わり者」に映りかねない一部の者を除き，教育の原点は，研究者に知財の読み書き程度の知識を

このような産業的視点に極めて疎い。医学部では特に身につけてもらいたいという，現場の切実な願いにあこれが顕著なようで，医科大学で知的財産管理業務をる。すなわち，特許等にすべき発明の種を放置したりしていて痛切に感じるのは，特許の必要性をひと通り出願前に発表したりしないように，また知財獲得に必理解している人でさえ，なかなか研究成果を有効な特要な戦略を理解したうえで研究をすすめることができ

許に結び付けられない現実である。たとえば大学研究るように，知的財産について最低限必要な知識・意識者は，良い成果が出たとき，発表をまず第一に考えてを身につけてもらおう，というものである。大学におしまうし，有効な特許を獲得するために必要なデータ

ける研究者ばかりでなく，地方で医療に従事している＊１

大学 OB などまで気軽に知財教育にアクセスできるよ＊２

うにすることを目指した本試みは，「医学研究者・地パテント 2007－ 48 －

札幌医科大学医学部衛生学講座助教授；同大附属産学・地域連携センター副所長；弁理士会会員
札幌医科大学附属産学・地域連携センター客員研究員；文部科学省産学官連携コーディネーター

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No. 2

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方についての取得についても，あまり関心を持ってくれない。

－医療と技術移転の現場から－

ジャーナルに投稿するためには，通常，試験管や培養

それでは単に研究者に注意を喚起すれば済むのかと

細胞レベルのデータでも十分なことが多い。しかし，いえば，問題は必ずしも単純でない。例えば研究者がいくらすばらしい可能性を秘めた成果でも，実際にヒすぐに発表したがるのは，関連領域における研究の主トで使えることを示せなくては，治療薬の発明として導性を保つためにも，新しい成果の発表がきわめて重は未完成となる。すなわち，「追加的」な実証データ（ヒ要だからだ。シンポジストとして最新の成果を発表でトやモデル動物等におけるデータ）を加えない限り，きれば大きなインパクトが得られるが，逆に陳腐化し特許としては未完成とみなされかねない。ところが研た内容しか話せないのでは第一線の研究者として全く究者は新しい可能性を開く知見の創出に情熱を注ぐ一

恥ずかしいことである。「陳腐化した内容」には，自方，その実用化ステップには無関心である。このよう分で論文発表を済ませたようなものも含まれるので，な「追加的」実験自体は成功したとしても当たり前な研究者は競って未発表データ・未完成データを公表すので面白くない上，苦労してデータを出しても学問的ることになる。勿論，慎重な研究者や余裕のある研究な業績としてあまり評価されないので，研究者の腰が者は，論文投稿や特許出願を済ませてから学会発表を重くなるのも当然である。勿論，細胞データから臨床するように心掛けるが，種々の都合からそのとおりに的効果まで同時に実証できれば，論文的な価値も飛躍

ならないことも多い。例えば，大学における研究の重的に高まろうが，日本の現状において，一般の大学の要な担い手である大学院生は待ったなしに修了の時期

研究室が基礎データを得てから一気にそこまで成果ををむかえるが，その前にはどうしても研究成果を発表出すのは体力的にかなり難しいものがある。現行の特させなければならない。発表を控えるために学位授与許制度では，最初の出願を維持したデータの補足的追を遅らせれば，就職が台無しになるなど，その大学院

加はたった 1 年までしか許されないし，最初の出願が生の将来をも損ないかねないからだ。

特許的に未完成な場合，出願した内容を発表してしま

翻って，既に学会などで発表したものと同じ内容でうと，その後のデータ追加が意味を成さない。従って，論文を投稿しても，論文審査でリジェクト（掲載拒否）

せっかく特許出願しても最終的に有効に権利化できなされることはない。これは注目すべき習慣であり，米かったり，権利範囲の狭いものになってしまったりす

国における先発明主義も，まさにこれと規を一にしてる（2）。

いるといえる。学問の世界の常識的な感覚としては，

以上に述べた研究者の立場や「性癖」をフォローす学会などの発表や抄録程度では全ての内容を到底示するためには，研究成果を有効に知財産化するためのイことができないので，詳細を含め，改めて論文に記載

ンフラ（システムや体制）の充実も重要な課題であろするわけである。研究者にとって，学会発表をした後う。しかし，研究者一般の理解と認識の改善がまず何に特許出願を考えることは，むしろ自然な発想の流れよりも大切であり，これを促すためには然るべき「教といえよう。

育」というものがどうしても必要となる。

このような事情のみならず，医療の現場は人の生命や健康を預かるきわめて倫理的・人道的色彩の強い環

３．医療の現場と特許について境にあるので，経済的価値観を露骨に伴う特許のよう勤務医をはじめとする医療従事者は，一定の発明がなものは，精神論的な観点からも素直に受け入れられ生まれる素地を形成している。医師の学会・論文発表る状況にない。従って，弁理士や大学の知財部門が，の多くは症例報告だが，中には大学との関係を保ちつ

あくまでも特許を重視する視点から，やみくもに出願

つ，学術的な発表を行っている人も少なくない。医療前の発表を控えるよう強調すると，研究者の信条や立をとりまく分野における状況も変貌しつつある。すな

場を無視した横暴な要求になりかねない。

わち薬学部は 6 年制に移行中であり，また保健医療関基本的かつ重要な知見を得てから医療発明としての係（理学療法，作業療法，臨床検査，看護等）は当初完成に至るまでに独特な隔たりがあることも，バイオ

3 年制の短大や専門学校が主流であったところ，最近

メディカル関連発明の特徴的な性質であろう。新しいは各大学に 4 年制学部学科や大学院が次々にでき，こ

機能・効果を示す画期的成果として一流の基礎研究

れらへの進学者が増加している（3）。したがって，医Vol. 60

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パテント 2007

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－療関係者全体の研究志向は，今後ますます強まる傾向については，医療従事者に広く認めてもらう必要があにあると考えられる。

り，専門書や治療指針への記載や大学や権威ある医療

そもそも医療の現場は研究の現場と似た性格を有機関における指導・教育が普及への重要な要素となる（6）。

し，発明と決して無縁でない。たとえば治療の実際に専門書等に記載されるためには，それに値する客観的おいては，少なくとも患者データのぶれにつきこれをデータの蓄積が必要となり，実証研究を重ね，関連す統計的な偏差なのか，実際の症候の変化を反映するもる分野における主導的な医療関係者にその有効性を判のなのか，常に分析・抽出して，科学的判断を行って断してもらわなければならない。つまり，相応の労力いる。日々患者に接しているからこそ気がつく「ひらとコストの負担は避けられない。

めき」もあるし，また治療等における様々な工夫も，医療関係の技術については，さらに全く別のハード科学をする態度と通じ，発明の源泉となる。このようルを越える必要性が存在する。保険適応の問題，あるに，医療関係者の周囲には発見・発明の種が豊富に存

いは医薬品の製造販売承認の問題である。これらにつ在している。

いては専門機関の厳しい審査を必要とし，大変な時間

医薬の新しい用途（たとえば，抗てんかん薬を抗がとコスト，それに労力を必要とする。一方，保険が未ん剤として使用するなど）の発明は，このような医療適応な医薬等を使用する場合は，たとえ有効な医療手の現場で特に生まれやすいものといえる。例えば，医段であり患者や医師が希望した場合でも，評価療養等

薬の新しい価値を一番見つけやすい立場にいるのは何の対象でない限り医療費全額について保険の使用が認と言っても現場の医師であろう。それらの発明は以前

められなくなるので，実質的に使用を断念せざるを得

から特許の対象だったが，最近では，薬物の新しい投ないという，混合診療の問題がある（7）。今後，適応与方法（用法，用量，併用など）に関する工夫につい

外使用できる対象が拡大する可能性もあるが，前段のても特許を取得できることが審査基準において明確化理由から，客観的データの蓄積なしに新規医薬用途発

（4）

された

。新しい用途や用法の対象は，医薬ばかり

でなく，単純な投薬方法から高度な医療機器の用途・明を普及させることが困難な状況は変わらないであろう。

用法に至るまで様々である。従って，今後，現場の医医薬の場合，新規化合物については勿論だが，既存師が新しい医療の開発に知的財産的貢献をするケース

化合物の新規用途の場合でも，保険適応よりは製造販が益々増大する可能性がある。用途発明等については，

売承認を受けるのが本筋だろう。原理的に，医師主導その保護範囲や審査における新規性等の判断基準が必型治験等で適応拡大を狙うことが可能なケースもある（5）

ずしも明瞭でないところもあるが，適応拡大が必かもしれないが，適応拡大を受けるにも相応の臨床試

要な医薬の使用方法に特許が与えられないようでは，

験が必要とされ，いずれにしても現実的には困難が

新しい医療の普及に重大な支障を来たす。このため，伴う（8）。薬事申請における安全性のハードルは高く，少なくとも現行の医療制度が大幅に変わらない限り，開発中のシーズがこれを無事に乗り越えられる保証は

今後とも医薬の有用な用途等の発明が不当に扱われる

どこにもない。このような事情から，特に医薬の場合，流れにはなりにくいと考えられる。

いかに高い潜在性を秘めた医薬候補であっても，それが革新的であればあるほど「海のものとも山のものとも」の範疇とみなされ，大手の製薬企業からは見向き

４．医療技術の普及への壁
ところで，食品や身の回りの物品，自動車から住まもされない結果となる。医療関係技術においては，こいに至るまで，通常の製品の販売においては，テレビ

れを乗り越えるために多くの大学発ベンチャーが生まや新聞，本，インターネットなどが宣伝手段として活れ，開発・治験主体から製造・販売主体への橋渡し（い用されている。しかし，新しい医療技術を普及させる

わゆるインキュベーション）の役割を果たそうとして場合は，かなり事情が異なってくる。勿論，薬局やスーいる。しかし日本のベンチャービジネスは歴史が浅い

パー・コンビニの類で販売している一般用医薬品，医ために人材・資金などのインフラが脆弱であり，多く

薬部外品，保健衛生用品等については，通常の広告宣のシーズにとってまだまだ道のりは険しいといえる。

伝も有効かつ重要な手段である。しかし医療用医薬品
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新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－の中で何が知財に相当するのか，知財の有効な権利化

５．医学研究者に求められる知財リテラシー
ベンチャー企業を運営していくには，技術とともにには何が必要でどのようなことを心がけている必要が経営や法務にも明るい人材がどうしても必要であり，あるのか，シーズの実用化を目指すためにはどのようその周辺の経験に乏しい日本においては人材の輩出がなステップが必要か，などといった，まさに研究者向

大きな課題として認識されている。このような事情かけの知財リテラシーである。このような信念から，本ら，各大学等を中心に MOT 等の教育が盛んに行われ教育では，いま注目されている MOT 等の教育とは一はじめた。そのこと自体は概して好ましい傾向と言う線を画し，まさに研究者が研究をするために必要とすことが出来る。ところが，各方面で指摘されているよる知財リテラシー教育のためのカリキュラムを目指す

うに，研究者がベンチャーの経営に主体的に携わってことにした（10）。

も，なかなか良い結果がもたらされない。そもそも大対象となる研究者が属している分野の事情を重視す

多数の研究者は研究への指向性があるから研究をしてる必要性も極めて大きい。例えば弁理士試験や知財検いるわけで，ビジネスへの適性が高いとはいえない（も定などの場合，分野に依存しない一般的な知財知識のちろん例外もある）。むしろ優秀な研究者が研究成果習得を目指している。しかし研究者にとってみれば，の創出に専念できる環境こそが好ましいと言え，そう

分野ごとに独特の事情がまず存在するわけであり，そでなくては肝心のシーズ自体が枯渇してしまう。

れを解決できなければお話にならない。医療分野の知だが，例え研究者といえども，過去のように研究主的財産の活用について考えてみても，一般論的な法律体の狭い見識のみでシーズを学会・論文発表している

的知識の学習では到底得ることのできない独特な内容だけでは済まなくなっている。研究者には，研究成果が相当量含まれていることがわかる。例えば，遺伝子を世に出すために，よい論文を書き，それらを理解す

や生物，あるいは特定の医療関連の新知見について，

るスキルとともに，有効な知的財産を生み出し，研究

そもそも特許の対象となり得るのかという基本的なこ

成果活用に導くスキルが求められているといえる。すとに関しても，直ちには回答が明らかでない。それら

なわち，第一に，通常の研究者であっても，自らの成は各時代における経済・文化・思想的な背景によって果の実用化やそれを見据えた特許出願を考慮したプラ

変遷しており，具体的には国の方針や裁判の結果に左ンのもとに研究をすすめる必要がある。第二に，研究右されている。遺伝子等の発明の新規性や進歩性，実者の成果が直接技術移転の対象になる以上，研究成果

施可能要件を判断する基準についてもこの分野に独特の持つ社会性について研究者自身が対峙する必要性がの事情があり，また変遷している。特許対象のカテゴ

生じてくる。すなわち，共同研究などで企業とつきあっリーとしても，リサーチツール特許の問題，用途特許

たり，自身の成果を実用化する過程で，共同研究や秘の問題など，この分野に特有かつ重要なものが多い。

密保持に関する契約の当事者となったり，倫理や利益

その他，トランスレーショナルリサーチや治験のハー相反を考慮する必要が出てきたり，他人の特許の侵害

ドル，研究者や医師による特許侵害の問題なども，避などに気をつける必要がでてくる。論文発表しました

けて通ることの出来ない課題である。

からあとはご自由に，という時代ではなくなったということである（9）。

研究との関連においても，例えば論文向けの研究の組み立て方とともに，特許向けの研究の組み立て方について理解してもらう必要がある。つまり，出願，権利化，実用化の各段階において必要となるデータやそ６．医療研究者向けの知財教育の内容
このような経緯から，研究者には，いわゆる論文教の性質，公表の意味等についてビジョンを持ってもら育に加えて，知財教育というものがどうしても必要にうことが必要である。欲を言えば，実施可能要件や進なってくる。そのような知財教育は，純粋な法律の教歩性などの充足についても，審査や裁判の具体例に即育や特許実務の教育，あるいはビジネス教育と異なっして認識している必要がある。それから，研究ノート

た内容とするべきなのは明らかであろう。なぜなら普の正しい記録についての教育は，研究者の権利保護の通の研究者は弁理士や会社経営者になるわけではな

側面ばかりでなく，正しいデータを客観的にきちんとい。これらの人たちに重要なのは，むしろ，研究成果記録するという，研究者の研究姿勢や倫理的側面におVol. 60

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パテント 2007

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－いてもきわめて重要であろう。何か新しい知見を得た

様々な人たちで構成される。今回対象としたのは札幌として，それを治療等の実用化に向けたステップに繋医科大学の卒業者であり，医師，理学療法士，作業療げるために，どのようにコトを進めるべきか，という法士などが含まれるが，本学は医学部単科としての歴課題に対する回答やヒントが研究者向けの知財教育に史が長いため，回答者の 8 割が医師，そのうち 7 割が組み込まれるべき基本的な内容ということになる。

勤務医であった。質問に対しては，「どちらかといえば」

問題は，いままでこのような必要な教育が全く存在も含めて約 4 割の人が知的財産になんらかの関心を示しなかったことであり，現時点では目的に添う教育をし，また同程度割合の人が e-learning による遠隔教育

行なえる人材がなかなか確保しづらく，充実した内容の利用を希望した。興味の度合いは大学院生の半分程の教育を施すための課題は多い。また，この手の教育度であったが，当初の予想をはるかに上回る結果での推進にとって，医学部や歯学部はまだまだ厳しい環あった。勿論，医師等の教養の高さを反映した一般的境にあるといわざるを得ない。なぜなら本来これらのな知的好奇心の表れである可能性もあるが，e-learning

教育機関は医学界，学生および世間からの期待においまで活用して学びたいという意向からはある程度の意て，医師等の養成学校要素を多分に含むからであり，欲の高まりも感じられる。また，どのような研究内容

このような環境下では，講義主題に少しでもビジネスが特許になるのか，研究成果を特許にするにはどのよ

臭がするものは，カリキュラムに極端に入れにくくな

うなデータが必要かという問いに対しては，それぞれ

（11）

る

。しかし，これらの機関が単なる医師訓練校で6 割の人が「知りたい」と回答しており，発明に対すはなく，またそうであってはならないということも，

る具体的な興味の高さを裏付けた（但し，e-learning

やはり共通した見解ではないだろうか。医学部等の学で学習したいと答えた人の 9 割以上は「無料なら」と部学生は医療関連知識・技術の修得で精一杯であり，の条件付であった）。一方で，知財に対するこのよう特許を学んでいるような余裕がないという考えもあろな関心の高さとは裏腹に，研究に携わった経験や予定

うが，例えば 1，2 年生のうちに自然科学概論を学ぶのある医療従事者の割合は 1 割程度と必ずしも高いとのと同様に，知的財産概論も基礎的な素養として学んはいえなかった。発明の経験があるかどうかとの問いでおくことが不可能とは思えない。さらに，大学院にに対しては，あると答えた人が 5％程度とごく僅かで進む学生の多くは将来研究の世界に入るわけであり，あったが，「分からない」と答えた人も 1 割程度おり，

たとえ医療の現場に進んでも研究マインドを生かして

知財の関心の高まりとともに発明へのポテンシャルが発明に関与していく可能性が高いので，より実践的な増大する可能性も示唆された。

知的財産教育メニューを用意する必要がある。

８．医学研究者・地域医療従事者支援型知財教７．医療関係者の知的財産意識調査

育の開始

札幌医科大学では，「医学研究者・地域医療従事者

このような背景の中，札幌医科大学では平成 18 年

支援型知財教育」プログラムの対象者が知的財産に対度から医学研究者・地域医療従事者支援型知財教育をしてどの程度興味を示したり必要性を感じているかに

本格的に開始した。実際にはこれに先立ち，平成 15

ついて，おおよその動向をつかむため，2006 年 2 月

年ころから，大学院生の基礎入門講義として研究ノーに簡単なアンケートを実施した。まず医学部の大学院

トの記載に関する講義が行われていた。平成 17 年度

学生について実施したところ，「興味ある」が半数，「どには医学部 4 年生に対する 1 時間程度の知的財産セミ

ちらかといえば」も含めると 8 割にも上り，大学院生ナーを行い，また，大学院特別講義の前座としての「知の知的財産に対する関心が非常に高いことがわかった的財産ミニレクチャー」において，研究に身近な知的（図 1）。

財産に関する各回完結のショートストーリー（「PCR

次に地域における医療従事者に対するアンケートをと特許」など）の講演を行って，知的財産教育に対す行った（図 2）。実際には医療従事者といっても，そる関心を促した。平成 18 年 2 月には，医学研究者・の内訳は医師，看護師はもちろん，理学療法士，作業

地域医療従事者支援型知財教育の立ち上げシンポジウ

療法士，薬剤師，診療放射線技師，病院の事務員など，ムとして，まず医療関係者，特に医師を中心とした研パテント 2007－ 52 －

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No. 2

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について究者に知的財産の重要性を改めて認識してもらうた－医療と技術移転の現場から－ビジネスへの入口となる教育も施すこととした。

め，内分泌学の権威でもあり知的財産にも明るい井村

先に述べたように，医者等の卵を抱えた教育機関に

裕夫先端医療振興財団理事長に，「これからの医学研

おいては，知的財産に対し伝統的に抵抗感が強く，こ究と知的財産」というタイトルでご講演いただいたほれに関する教育の実施は微妙かつ困難なものがある。

か，京都大学大学院医学研究科の知的財産経営学コー

スタートした教育を今後すすめていくにあたってもス担当教員からバイオ・医学領域の技術シーズの発掘

様々な問題が生じてくると思われる。そこで，本教育や管理，活用を担う人材育成の取組について紹介しての実施管理主体として，学長を中心に，大学院およびいただいた。平成 18 年 6 月には，本学附属産学・地学部の教育担当責任者，知的財産管理アドバイザー，

域連携センター開設記念を兼ねて医学研究者教育シン

知財教育担当者等をメンバーとする推進組織（SITE）

ポジウムを再び開催し，特許庁特許技監と日経 BP 社をつくり，本教育システムを強力かつ大胆に推進する

バイオセンター長にご講演いただくとともに，東京医とともに，臨機応変な対応が可能になるよう工夫した。

科歯科大，産総研，技術移転機関（リクルート社）か

実際，このようなチームの存在によって，柔軟かつ迅ら技術移転の一線で活躍されている各氏を招いてパネ

速，しかも現実的な対応ができる環境が実現している。

ルディスカッションを行った。このような行事のなか

まだ実施を開始したばかりであるが，本教育コース

で，学内の大学院生のみならず，教員や事務局員などが対象となる医学研究者に役立つことは勿論，全国に各方面の指導的な人にも出席してもらい，知的財産教

おける同様な試みを促し，また参考に足るものにでき育の重要性とそのあるべき方向性について大いに見識るよう，努力を続けている次第である。

を深めてもらうことができたと考えている。

注）

このようなシンポジウムでは，現状の分析，背景や（1）2005 年度から 4 年間の支援。詳細は http://web.sapmed.
ac.jp/chizai/indexgp.html

総論的なことをテーマにしてきたが，今後，コースが本格化稼働するにあたって，大学院生の抱える具体的（2）産業技術総合研究所が重視している「第二種基礎研究」には，このような実施可能要件を充足するための研究もかつ多様な悩みに対応したきめ細かな教育を施す必要含まれると思われる。産総研では，基礎研究を使って現がある。このため，教育内容をコース別に分け，大学代に必要な産業を生み出そうとするときに遭遇する困難

院生等が必要に応じた講義を受けられるような工夫をの克服を「第二種基礎研究」と位置づけ，研究員の評価対象として検討している（吉川博之，内藤耕編著「第二考えている。すなわち，知的財産の基本くらいは知っ

種基礎研究」，日系 BP 社，2003 年）。吉川博之博士は第ておきたい，という期待から始まり，特許を取りた

二種基礎研究について「基礎研究でも応用研究でもないい，研究で企業と連携したい，研究対象を実用化した独特の研究」「基礎的な発明や発見を現実の技術にするたい，産学連携活動に関するノウハウを知りたい，ベンめには避けて通れないものなのに，研究の世界では必ずしも研究として認知されておらず，うまく成功しても単チャーを立ち上げたい，知財で身を立てたい，というなる苦労話として語られるだけで，失敗すれば忘れ去ら

かなり専門的なものに至るまで，大学院生各々の置かれてしまうもの」と性格づけている。

れた立場や希望は様々であり，それぞれ無視すること（3）医学・医療技術学の急速な進歩発展と国民医療の高度は出来ない。勿論，今回の教育の最大の目的は，研究化の状況を背景に，保健医療分野における質の高い人材養成が求められている。これを受けた国の方針もあり，者が研究者として必要な知的財産リテラシーを身につ保健医療関係（理学療法，作業療法，臨床検査，看護等）

けてもらうことにあるので，前半部分の講義で目的はの学部や大学が急速に 3 年制から 4 年制に移行，また大達成できるとも言える。しかし現実にベンチャー設立

学院も整備されはじめている。

などに直面する研究者が存在する以上，それらの期待（4）特許庁特許・実 用新案審査基準

第 VII 部 特定技術分野の審査基準第 3 章「医薬発明」http://www.jpo.go.jp/に応えることも必要であるということで，近い将来に

shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun.vii03.pdf

おいてそのような可能性を選択肢として考慮できる潜（5）平成 16 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

在的人材もターゲットにする必要がある。また，この「用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究報告書」

分野において積極的に活躍したいと考えている人にも

平成 17 年 3 月，財団法人知的財産研究所など参照。
（6）ビッグ・ファーマ（マーシャ・エンジェル著，栗原千恵子・

できるだけ勉強の機会を与えて将来の人材確保に結び斉尾武郎訳，篠原出版新社，2005 年）においては，医師

付けたい考えもあり，一部のコースにおいて MOT やの処方する薬品についても企業の宣伝効果がクリティカ

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パテント 2007

新しい医療技術の普及と知的財産教育のあり方について－医療と技術移転の現場から－ルになっているアメリカの現状が紹介されている。しか合する教育拠点」プログラムでは，「展開医療研究者」のしこれらはマイナーチェンジ医薬，ゾロ医薬のように既育成をめざして，知的財産運営や創薬などを系統的に学に一定の効果が広く認識されているものと同等な対象に習するプログラムを計画している。その他，科学技術振おける話であり，ここで対象にしているようなイノベー

興調整費・新興分野人材養成（知的財産）の支給を受けティブな医薬の話とは異なる。ただ，自由診療の推進がている京都大学の「先端医学領域知的財産ディレクター

このようなネガティブな側面も併せ持つことについては養成講座」や，東京医科歯科大学の「ライフサイエンス

注意を払う必要があろう。

分野知財評価員養成制度」人材養成プログラムなどにお（7）平成 18 年 10 月 1 日より，従前の「特定療養費制度」がいて，その一環として医学研究者に対する知的財産教育

廃止され，保険給付の対象とすべきものであるか否かに（原稿受領 2006.11.1）

が行われている。

ついて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と，特別の療養環境の提特許などの知的財産に関心はありますか

図1

供などを対象とした「選定療養」が設けられた。評価療有る養は，先進医療，治験，薬価基準に収載されている医薬

どちらかと言えば有る

品の適応外使用（医薬用途発明の使用など），その他が含あまり無い

まれる。このうち「先進医療」は，有効性及び安全性を無い確保する観点から，医療技術ごとに一定の施設基準を設無回答定し，届出により施設基準に該当する保険医療機関において保険診療との併用ができるもので，現行の高度先進医療を含む。
「薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用」も列挙されているが，具体的な対象や取り扱いの特許などの知的財産に関心があるか

ルールについては従前の内容を踏襲しているにすぎない。

図2

有る（8）迅速審査品目，抗がん剤，外国データのある場合など，どちらかと言えばある治験を要しないで，または日本での治験を追加して承認あまり無い申請できるケースも存在するが，例は多くない（斉尾武郎・無い

栗原雅直，「治験によらない適応拡大「二課長通知」のイ
ンパクト － バルプロ酸ナトリウムのケースを中心に」など参照）。
（9）浜松医大モデルマウス事件（東京地判平成 13 年 12 月
20 日（東京地裁平成 11 年（ワ）第 15238 号））では，浜

特急出願・取得に必要な費用ならびに各種支援制度について
有料なら知りたい

松医大によるモデル動物を使った非臨床試験が特許侵害

無料なら知りたいであるとして米国企業から訴えられた（ちなみに侵害が成立しないとして訴えは棄却された）。それまでは，大学

興味なしの研究室内の研究が例え他人の特許権に抵触している可

無回答

能性があっても，訴えられるようなことはなかった。このケースの場合は，企業との共同研究で進められていたために訴訟が起きたものと考えられ，今後大学がこのよ
うな訴訟に巻き込まれる例が増える可能性も予想されて

本教育プログラムを e-Learning システムで受講してみたいかいる。

受講してみたい（10）杉光一成「「大学院と知的財産」～知的財産人材育成

受講してみたいとは思わないの前線から」パテント 58（2）2005 p.16 ～は，知的財産

無回答

教育を「法律アプローチ」「コンテンツアプローチ」「経営アプローチ」に分類している。札幌医科大学における知的財産教育はこの第 2 番目に属するものと言え，医学研究教育を中心としつつも，それを保護するインフラとしての知的財産教育をめざしている。

研究・開発の状況について（11）但し，複数の大学において様々な試みが開始されている模様である。たとえば，文部科学省平成 16 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに選定された群馬大学の進行中の研究・開発が有る
将来的には研究・開発
を行いたい「知的財産関連教育の推進」プログラムでは，その取組の予定なし

ひとつに，医学部の 3 ～ 4 年生と大学院生，ポスドクに無回答

対する医学特許教育が含まれている。文部科学省平成 18
年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログ
ラムに選定された宮崎大学の「臨床研究と展開医療を融

パテント 2007－ 54 －

Vol. 60

No. 2