柏第三中学校いじめ防止基本方針（令和５年９月改訂）（１）基本理念
柏第三中学校は「いじめ」を学校の内外を問わず、「当該生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）を受けたことにより、精神的・身体的な苦痛を感じているもの」とする。そして、いじめられた生徒の立場に立って「いじめ」をとらえることとする。
その「いじめ」が、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵し、心身の健全育成及び人格の形成に重大な影響を与え、生命又は心身に重大な危険を生じさせるものであるために、「いじめ」問題行動の予防・未然防止と早期発見と解消、関係諸機関との連携に努める。
「いじめ」はどの生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。

（２）組織及び組織図
学校いじめ対策委員会は定例委員会（いじめ調査後に毎学期一回）と必要に応じて開く緊急委員会とする。構成する委員は校長、教頭、学年主任、生徒指導主任、いじめ担当、教育相談担当、養護教諭、SC、SSW
その他いじめ事案関係職員、（教務主任、部活顧問）（生徒代表、保護者代表、警察、学校医）をメンバーとし、いじめ事案が多岐の分掌に関わるために、柔軟に対応できるように固定的なメンバーのほか必要に応じて協議に参加するものとする。
また、この委員会の役割・機能はいじめの予防・防止と早期発見について第一義とし、いじめ事案に係る組織的対応について協議し、事後措置や外部連携機関等について調整することを目的とする。また、いじめ調査後の定例会は調査の状況報告と予防・防止的観点やいじめの早期発見・解消への具体策を見出すために協議するものとする。また、教職員への研修の場として「いじめの予防・防止、早期発見、解消、事後指導等」のテーマを持ち指導力向上の場とする。次に、必要に応じた緊急委
員会では、いじめの解消に第一義を置き、学校長が委員会のメンバーを招集し、迅速で丁寧な対応ができるようにする。

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＜組織図＞※ 矢印は報告・連絡・相談
対応は「全職員で」が原則
校

長

学校いじめ対策委員会

職員会議

生徒指導主任
いじめ対策全教職員

養護教諭担当者

生 徒指 導部 会（生徒会・委員会・教育相談）（３）いじめの未然防止対策について① 生徒・保護者へのいじめに関する啓発活動について
・学校だよりやホームページを通して行う。
・生徒会活動を通してのものは、校内ポスター、生徒会掲示板を活用する。
・学校いじめ対策委員会からの啓発資料の刊行
・講師を招聘してインターネット・スマートフォンの正しい使い方について指導する。
② 教職員の研修・教職員へは学校いじめ対策委員から研修会と研修資料を提供する。
③ その他
・人権教育に関する授業においていじめ防止につながるような全校集会を実施する。

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（４）いじめの早期発見について① 早期発見に対する取り組み・毎月、「いじめアンケート」を実施し、早期発見に努める。なお、アンケート等の保存期間は、生徒や保護者から、長期間の経過後に申し立てがなされることもあり得ることを踏まえ、国のガイドラインや柏市立小中学校の管理規則に則り、実施年度の末から５年間とします。
・生徒が登校する日には、毎日シャボテンログを活用し、生徒の心の状態を把握します。
② 定期的な調査から・学期末のいじめ調査
・教育相談アンケート・生活実態調査
・教務部からの意識調査・教育反省会事前アンケート・職員意識調査③ その他
・保護者からの連絡・相談
・地域住民からの連絡・相談・外部諸機関・相談機関からの連絡・相談（５）いじめの相談・通報について① 生徒からの相談・連絡は該当担任、副担任、部活動顧問、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ、いじめ担当者、生徒指導主任、教育相談コーディネーター等があたる。
② 保護者からの通報・相談・関係当該担任、いじめ担当者、教頭、生徒指導主任、ＳＣ、ＳＳＷ、養護教諭等があたる。
③ 地域からの通報・連絡・校長、教頭、担任等があたる。
④ 外部関係諸機関からの通報・相談
・市役所、警察、補導センター、少年センター、児童相談所、各種病院や人権擁護委員会、各相談機関からの連絡等については校長、教頭、ＳＳＷ、当該教職員があたる。
通報・相談後は必ず生徒指導主任・いじめ担当者が情報を集約する。

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（６）いじめを認知した場合の対応について被害者生徒が最も信頼いつ、どこで、誰に、する人物が聴取何をされたか？
するようにする。「（受容する）
事実の確認いじめの発覚

いじめへの対応
・加害者・被害者・加害者（複数で聴取）（事実の記録）
担任
学年副担任
学年主任
いじめ担当
生徒指導主任観衆・傍観者への指導

いつ、どこで、誰に、何をしたのか？
（予測、憶測なし）

観衆・傍観者
いつ、どこで、誰に、どんなふうに、何をし部活動顧問
該当教職員たのか？

・保護者への連絡

事実の確認（事実の記録を集約する）
時系列で整理すると広がりがわかる。

即時対応
緊急対応
短期対応
長期対応

学校いじめ対策委員会への報告、協議

重大事態への対職員会議への報告

応

外部関係諸機関への通報、連絡、相談（７）いじめの指導について① 緊急対応（一次対応）
・事実関係の把握と確認
被害者・加害者・観衆・傍観者への聴取
・被害者の安全確保と全面支援（心のケア）
場合により、別室登校（保健室、相談室、学習支援室）
関係者への報告・連絡・相談
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② 短期対応（二次対応）
・関係生徒への対応と指導
個別指導、班や学級への指導、友達関係の生徒への指導、部活動等への指導・関係保護者への説明
家庭訪問、学級保護者会、学年保護者会、部活動保護者会・被害者の支援を組織的に整える。
関わりの深い、信頼のある教職員が中心となり本人、保護者への支援を分担する。また、関係機関との連携は校長・教頭を窓口にして調整する。
・組織的支援体制の動きを作る。
学校いじめ対策委員会で被害者生徒、加害者生徒、観衆、傍観者への指導内容の協議と援助の方法案の策定を行い、「いつ、どこで、誰が、どういう指導するか」計画する。また、ＳＣ、ＳＳＷ、養護教諭、学校医等から専門的な支援・援助が必要であればプロジェクトチームを組んで支援する。

いじめに関わった児童生徒の心身と関係性の修復及び再発防止①学校又は保護者の要望に応じて，ＳＶ及びＳＣを派遣し，必要に応じて，いじめに関わった児童生徒及び保護者に対してのカウンセリングを行います。
②いじめが原因で不登校が発生した場合には，教育支援センター，学習相談室への通級・通室によって，いじめに関わった児童生徒の学びの場の確保を行います。
③教育支援センター及び学習相談室に，それぞれアドバイザーを配置し，学校及び関係機関と連携しながら，いじめに関わった児童生徒を支援します。
④関係機関と連携をしながら，いじめに関わった児童生徒への指導を継続します。
⑤保護者の要望があれば，学区外就学を承認します。
③ 長期対応（三次対応）
・再発防止対策を講じる。
定期的なアンケート（毎学期、年３回）やチェックリスト（随時）を実施し、日常的な観察、生活ノートや細やかな情報収集に努める。
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・友達関係づくりや人間関係づくり等の対人関係能力（コミュニケーション能力）の向上に努める。
・学習支援室の活用を行う。
④ ネットいじめへの対応
・書き込み内容の確認・保護者への連絡・報告を行う。（契約者は保護者）
・被害の拡大を防ぐために管理者等へ書き込みの削除を依頼する。
・プロバイダー（サービス提供会社）への書き込み削除を依頼する。
・違法有害情報センター、警察、法務局等へ相談する。
・指導については緊急・短期・長期対応に準ずる。
※掲示板等への書き込み内容については、当事者ではないので、削除や発信者情報の開示の代行はできません。（弁護士法第７２条「非弁行為」禁止）⑤ 保護者への対応について・緊急対応（一次対応）○いじめの事実、人間関係のトラブル発生の事実をまず一方連絡する。
○家庭訪問等で直接保護者に伝える。（複数で訪問）○保護者の対応策を練り、願いや要望を聞く。（信頼関係を深める）○ネットいじめについては保護者へ書き込みの削除を要請する。
・短期対応（二次対応）○追加の事実報告や指導の方針や内容を伝える。
○保護者の協力を得ながら協働しながら解決、対処することを伝える。
・長期対応（三次対応）○事後指導内容等の対応を告げ、家庭の理解と協力をお願いする。
○場合によっては、学年保護者会・学級保護者会・部活動保護者会を●被害者生徒の保護者への対応
・保護者の心情を十分理解して、誠意ある対応をとる。
・家庭での様子や学校での様子の情報交換を行い、変容の把握に努める。
・事実の追加報告は迅速に、逐次報告する。
●加害者生徒の保護者への対応
・保護者の心情を察して丁寧な対応をとる。
・事実の報告、今後の指導方針や指導内容を伝える。
・家庭と学校が協働して問題解決に取組むことを伝える。
・刑法に抵触する犯罪行為については毅然とした対応をとることを伝える。
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●観衆・傍観者の保護者への対応・正確な事実を伝える。
・観衆・傍観者は直接的な関わりではないが、いじめを助長したり、拡大したり、陰湿・凶悪化したことにつながること、いじめの支持者であることを毅然と伝える。（いじめは悪であることを示す）
・場合によっては、報告会・説明会を開催することもある。

◎保護者対応での配慮事項○それぞれの立場に立って、誠意を持って対応する。
○事実を正確に伝える。（記録をもとにして）○複数で対応する。（校長、教頭、学年主任、生徒指導主任、担任等）○追加事実があれば迅速に、逐次報告する。（１回きりはよくない）○情報交換はこまめに行う。
（家庭、学校での生活の様子が違うことも）※法は、いじめの要件を、いじめられている児童生徒の主観を重視した定義に立っています。保護者には、保護者会等で、具体的事例に即して法第２条の「いじめの定義」の共通理解を促し、どんな小さないじめも初期段階から見過ごさない姿勢を共有します。

（８）重大事態への対応について●重大事態とは①児童生徒が自殺を企画した場合・自殺を企画したが軽傷で済んだ。
②心身に重大な被害を負った場合・暴行を受け，骨折した・投げ飛ばされて脳震盪となった。
③金品等に重大な被害を被った場合・複数の生徒から金品を強要され，総額１万円を渡した。
④精神性の疾患を発症した場合・心的外傷後ストレス障害と診断された。
⑤いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き(重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し，転学（退学等も含む）した。
上記の場合が重大事態となります。

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●まず、一報は（臨機応変に）発見者担任学年主任生徒指導主任教頭校長

重大事態
発生

校長柏市教育委員会児童生徒課教育長柏市長●二報以後は文書報告をする。
（新しい事実を把握し確認した後は逐次報告）●必要に応じて警察、少年センター、補導センターに通報●必要に応じて児童相談所、市役所（家庭児童相談室）、相談機関への通報・報告●学校いじめ対策委員会の招集、開催
適切な、具体的な調査方法（事実確認、同種な予防・防止対応）
いじめの早期発見、再発防止対応
●柏市いじめ問題対策連絡協議会との連携、協働※重大ないじめ事案や生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある犯罪行為と認められた場合には、法第２３条第６項に基づき、直ちに警察署安全課及び千葉県児童相談所に相談・通報を行い、支援を要請します。

（９）公表、点検、評価等について①②③

公表についてホームページで「柏市立柏第三中学校方針」を公表する。
点検について学校いじめ防止基本

毎学期、学年末にいじめ調査を実施し分析、対応策を学校いじめ委員会で行う。また、いじめ調査の点検項目の検討も行う。
評価等について学校評価項目に入れ、学校改善に資するものとする。
また、年度末に学校いじめ防止委員会は点検、評価等をもとにし、学校いじめ防止基本方針の見直しを行い、次年度のホームページで公表する。

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