意見公募（パブリックコメント）の実施結果について
案件名

登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）［改定版］（案）

意見の募集期間

令和６年１月２６日（金）～令和６年２月２６日（月）担当グループ

市民生活部環境対策室環境対策グループ

意見提出者数５人

意見件数２５件提出された意見の概要と市の考え方【分類欄について】
Ａ：意見を案に反映したもの
Ｂ：意見を既に案に盛り込んでいるもの
Ｃ：意見を今後の参考とするもの
Ｄ：意見を案に反映しなかったもの・その他の意見等№

意見の概要
対象とする温室効果ガスの二酸化炭素の項目に「火葬」についても記載があってもいいのではないでしょうか。
火葬場は市営斎場の他に動物用があります。動物は法令上産業廃棄物扱いであるが、火葬は墓地埋葬法が根拠法となっ1 ているので、この点を踏まえて加えた方がいいのではないか。
また、概念的に登別温泉の源泉から二酸化炭素を含む温泉「炭酸泉」が出てきますが、この点についてはどう考えているのかも記載があってもいいのではないでしょうか。

市の考え方
第２章２項の対象とする温室効果ガスは、主な排出活動について記述している
ため、火葬などの詳細な要因についてはふれておりませんが、市の事務及び事業に関し温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関して定める登別市温暖化対策実行計画（事務事業編）では、葬斎場を含む公共施設の二酸化炭素排出量について、2030年度における削減目標を定めております。
なお、炭酸泉は人の活動に伴って発生する温室効果ガスではないため、対象としておりません。

宅配ボックスについて、登別市においても東京都江東区の条例に倣った条例を制定すべきではないか。登別市では制度として、宅配ボックス購入補助金はありますが、条例で３階建以上、住戸数１０戸以上の新築集合住宅に宅配ボックスの2 設置を義務づけるべきではないか。また、既存集合住宅については努力義務としていくべきです。

宅配ボックスの設置が進むことにより、宅配事業者のエネルギー価格高騰による影響の緩和が図られるとともに、宅配事業者の効率的な勤務体制の構築や脱炭素化に寄与するものとなりますので、引き続き、関係機関・事業者と連携・協力し、荷物の受取日時の指定や変更、職場受取の推奨に加え、宅配ボックスの購入補助事業の実施により、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、ご意見を踏まえ、東京都江東区を含め、他自治体の事例を参考とさせていただきます。

Ｃ

用語集の温泉排熱（温泉熱）の意味に ご意見を踏まえ、計画の用語集に「ポ「地域固有の熱源として高いポテンシャ テンシャル」を追加いたします。
ルを持ち」とあるが、ポテンシャル3 （potential）は、潜在力、潜在性を意味する物理用語であり、カタカナ語で理解しづらいので、いずれかにした方がいい。

Ａ- 1 -

分類

Ｄ

№

意見の概要
市の考え方
水素燃料電池が項目としてはないが、国の「2050年カーボンニュートラルに観光地である登別市では必要な概念では 伴うグリーン成長戦略」では、水素・燃ないでしょうか。
料アンモニア産業が重要分野の一つとして位置付けられております。
燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて電気を発生させるものであり、燃料電池自動車やエネファームなどが実用化4されております。
燃料電池の普及には、水素の製造、貯蔵・輸送、利用等といった仕組みの構築が必要となりますので、国等の動向に注視しつつ、社会情勢に応じて対応してまいります。
原子力発電所が再稼働しないことには諸問題の解決は厳しいのではないでしょうか。
また、太陽光発電設備は大規模のもの
は森林を伐採して設置しています。二酸化炭素を吸収する森林を伐採していたのでは本末転倒であり、既存の建物の屋上等への設置程度にとどめておかないと、二酸化炭素の吸収をしないのではないでしょうか。
5

エネルギー政策の基本的な方向性を示す国の「第６次エネルギー基本計画」では、可能な限り原発依存度を低減するとされ、再生可能エネルギーに関して、2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むこととされております。
太陽光発電設備の導入にあたっては、ご意見にあるように、環境保全等への配慮が求められますので、市では、「登別市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を運用し、市民の安全・安心、良好な景観及び自然環境を確保するとともに、秩序ある再生可能エネルギー事業の実施を促しているところであります。
なお、市としては、脱炭素化に向けた取組の一つとして、引き続き環境保全等に配慮しながら、公共施設への太陽光発電設備の導入や市民・事業者に対する導入支援に取り組んでまいりたいと考えております。

- 2 -

分類

ＣＣ

№

意見の概要
市の考え方
二酸化炭素排出の削減は自動車由来
自動車に関する税制に関しては、電気（ガソリン・軽油・ガスのエンジン）、 自動車や燃料電池自動車などの区分又は鉄道車両由来（気動車、ヂーゼル機関排出ガス性能や燃費性能等に応じて減税車）、船舶（漁船等）があります。
が適用される特例措置などがすでに設け自動車や鉄道の場合、二酸化炭素削減 られていますので、本市としましては、を推進する観点から、燃料区分に応じて 電動車等の導入、エコドライブの実践の通行税的な部分で抑止を考えてはどうで 普及啓発等に取り組むことなどにより、しょうか。
運輸部門の二酸化炭素排出量の削減を
高速道路の通過税（登別市を通過する 図ってまいりたいと考えております。
場合に二酸化炭素を排出する場合にNEXCO なお、ご意見にある通行税（通過税）
東日本に徴収させる枠組み）、また、低 といったものについては、本市の裁量だ
燃費観光バスを推進させる観点からハイ けで導入できるものではないため、現実6 ブリッド車は軽減措置を取るなど、登別 的に導入することは難しいものと考えて温泉地域の有料駐車場で課税と減税を検 おります。
討をしてはどうか。
有料駐車場での取扱いやJR北海道など
低燃費は免税、ヂーゼル車は特別加への要請については、ご意見として賜り算、車検証で税区分を確認する方法を考 ます。
えても良いのではないでしょうか。低燃費や電気自動車の推進、水素燃料電池などが課題だと思います。
JR北海道やJR貨物に対して二酸化炭素排出の少ない「気動車、ヂーゼル機関車」の運行をお願いすることも必要ではないでしょうか。
地球温暖化という言葉はよく耳にしますが、登別市が令和４年からゼロカーボンシティに挑戦していることを知りませんでした。また、二酸化炭素の削減というと国や大企業の仕事というイメージがあり、身近な言葉ではあるものの、個人7 レベルでは少し難しく遠いものでした。
そこで、登別といえば温泉なので、「登別温泉ゼロカーボン市挑戦中」といったＰＲが必要ではないかと思いました。

分類Ｄ

本市では、地球温暖化の状況や国内外の動向を踏まえ、令和４年２月にゼロカーボンシティへの挑戦を表明し、「登別市湯之国ゼロカーボンシティ重点対策加速化事業」として、国の交付金を活用し、脱炭素に資する事業を実施するな
ど、ゼロカーボンシティの実現に向けて各種の取組を進めております。
ご意見を踏まえつつ、ゼロカーボンに関して、市民や市内事業者の方々に身近に意識していただけるよう、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。

Ｃ

部門別二酸化炭素の排出状況におい本計画における船舶の二酸化炭素排出て、軽油や重油で運行している船舶の排 量については、内航船（国内の貨物輸送8 出量がゼロであることが疑問に思いまし 船舶）の入港船舶総トン数により算定した。ており、本市は内航船の入港がないため、当該数値はゼロとなっております。

Ｄ- 3 -

№

意見の概要
市民及び事業者の具体的な取組例について、分かりやすくまとめられていて取り組むきっかけとして気付かされました。
市民レベルでは、燃焼器具の削減や電気自動車の導入が身近に思いますが、費9 用負担が伴いますので、国や北海道と協力して、登別市独自の購入費用助成システムの導入を行うことが効果的に思います。いち早く、登別というブランドで人口増も含め、省エネ家電、ＥＶカーの政策を打ち出すのはいかがでしょうか。

市の考え方
省エネルギー設備・製品や電気自動車等の導入に一定の費用負担が伴うことも承知しておりますので、引き続き国や北海道の制度も活用しながら、脱炭素に資する活動を促進するよう支援策を講じてまいりたいと考えております。

分類

Ｃ

どのような理由で改定を行うのか、明改定履歴を計画の資料編で明示するこ
10 確に分かるようにすることを勧めます。 とといたします。

Ａ

用語集にある「北海道ゼロチャレ！家「北海道ゼロチャレ！家計簿」は家庭計簿」の活用を、全町内会で実践するア における二酸化炭素排出量を見える化すクションを取り入れると良いと思いまるアプリで、二酸化炭素排出量の削減にす。
取り組む上で有用なものであります。
本市では市広報紙や市公式ウェブサイ
11
ト・LINE、市内イベント等を通じて周知を図っておりますが、今後も当該アプリが活用されるよう、普及促進を図ってまいります。

Ｃ

用語集では「3R」が掲載されているご意見いただきました「Renewableが、プラスチック資源循環に関わる（リニューアブル）」のほか、「3R「Renewable」の説明も追加しておくこと （Reduce（リデュース）・Reuse（リを勧めます。
ユース）・Recycle（リサイクル））」にRefuse（リフューズ）、Repair（リペア）の考えを加えた5Rといった用語もあ12
り、本計画では、循環型社会の形成の取組の基本となる「3R」を掲載しておりますが、そうした用語についても周知啓発にあたり、有効的に活用してまいります。

Ｃ

市役所新庁舎建設に関わる二酸化炭素
市役所新庁舎については、「登別市温排出量削減の内容を入れておくと良いと 暖化対策実行計画（事務事業編）」で考えます。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）庁舎の整備にふれており、現在はNealyZEBによる整備を予定しております。
13
なお、本計画では、公共施設を対象に太陽光発電設備の導入や省エネルギー設備・製品の導入等を具体的な取組例としてお示ししております。

- 4 -

Ｄ

№

意見の概要
温暖化対策実行計画（区域施策編）
は、基本的に二酸化炭素排出量の実績を積み上げたものではなく、統計データを基本として算出された架空の数字であるので、各企業・個人の努力が直接的に削減量には反映されづらいと言えます。
この算出方法では、人口・世帯数・従業員数が減り、産業（観光）も衰退・減少してくると二酸化炭素排出量も削減になるようなマイナスイメージとなります
14 が、市としての考えを記述する必要があるのではないでしょうか。

市の考え方
二酸化炭素排出量の把握にあたりましては、正確性の観点から市域におけるエネルギー消費量等の実績値を積み上げて行うことが望ましいものと考えますが、推計値の算定や進捗管理を行う上で国が示すマニュアルに従い統計値を用いて把握することが効率的であるため、本市の実態に即した値となるよう工夫を図りつ
つ、統計値を用いた方法により推計を行っております。
ご意見にあるように、市民や事業者の取組の効果を定量的な数値として把握することも温暖化対策に対する理解促進や効果の実感につながるものと考えております。
このため、取組の効果を把握・実感できるよう、市広報紙や市公式ウェブサイトなどを通じて、分かりやすい情報発信に努めてまいります。

第３章「１．二酸化炭素排出量の現況運輸部門／自動車の二酸化炭素排出量推計の考え方」の運輸部門/自動車の保有 は、全国と本市の自動車保有台数の統計台数に電気自動車等（ガソリン車ではな 値を用いて算定しており、この統計値にい）が含まれているのか疑問なので、記 は電気自動車等を含むものと捉えていま述する必要があるのではないでしょう
すが、具体的に市内における電気自動車か。
等の登録台数等を把握しておりませんの
15で、特段の記述はしておりません。

第４章「１．目標年度の二酸化炭素排統計値を用いて算定しているため、そ出量の推計値」で、民生業務部門の削減 の要因について確定的なことは述べられ幅が大きいが、どのような要因なのか知 ませんが、民生業務部門には、事務所・りたいし、コメントしてほしいです。
ビル、商業・サービス業施設のほか、他16のいずれの部門にも帰属しないエネル
ギー消費に伴う排出が含まれますので、相対的に削減量が大きくなっているものと捉えております。
例えば、夫婦と子供２人の世帯で年間世帯構成別の二酸化炭素排出量の記載
どのくらいの二酸化炭素排出量なのか、 はしておりませんが、第４章において一17 どこかに表現していただきたい。（削減 人あたり二酸化炭素排出量をお示してお率だけだと分かりづらい）
りますので、そちらをご参照いただきた
いと考えております。
第４章「２．一人あたりの二酸化炭素ご意見にあるように、一人あたり又は排出量」の評価は、絶対量の削減推移で 一世帯あたりの必要削減量をお示しするはなく、統計データのとり方にもよる
ことで、温暖化対策に対する市民の理解が、一人一人の努力が反映され、評価と促進につながるものと考えられますの18
しては現実的だと思うので、目標として で、今後、周知啓発を行う上で参考とさ注目しているが、BAUケースと対策分に分 せていただきます。
けた削減評価はできないのでしょうか。

- 5 -

分類

Ｃ

Ｄ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

№

19

意見の概要
本市の再生可能エネルギーは、太陽光発電が多いと感じるが、一部札内地域のメガソーラーで二酸化炭素を削減してくれる森林を伐採して設置しているようだが、本市のメガソーラー設置による二酸化炭素削減効果と森林伐採による逆効果は、どのように評価しているでしょうか。（できれば数字で示していただきた
い。）

市の考え方
発電事業者が設置するメガソーラーについては、設備ごとの発電実績の把握が困難であること、また、森林では樹木の種類、林齢によっても二酸化炭素吸収量が異なることから、二酸化炭素の削減量や吸収量を定量的に評価することは難しいと考えておりますが、ご意見を踏まえ、評価の方法について検討してまいります。

公共施設のLED交換について、一番初め 省エネルギーを促進する上で公共施設に小学校、中学校の照明器具の取り換え のLED化は有効な手段であります。
を優先してください。
事業の実施にあたりましては、施設の理由は未来の人たちが、二酸化炭素排 規模や電力消費量、今後の使用期間のほ出量の削減対策として、LEDに交換するこ か、LED化に活用可能な財源や費用対効とで使用電力量が10分の1程度になること 果等を総合的に勘案して実施可否等を決20 を体験してほしいからです。
定することとなりますが、その検討にあLEDに交換した学校は、交換する前と後 たり、ご意見を参考とさせていただきまの使用電力量と金額を生徒さんたちに伝 す。
えて、具体的な数字で二酸化炭素排出量の削減を学習の中で、対話形式で学習することを望みます。
第３章「２．二酸化炭素排出量」の排出割合について、登別市の特徴は家庭部門が一番高くなっています。市民には特に登別市の家庭での二酸化炭素の削減が地球温暖化を止めることになることを強21 調していただきたいと思います。

分類ＣＣ

本市における二酸化炭素の排出は、国や北海道と比較して民生家庭部門の割合が高い傾向にありますので、市民一人ひとりが当事者意識を持って身近なところから温暖化対策に取り組むことが重要となります。
そのため、取組の促進が図られるよう、市広報紙や市公式ウェブサイト等を通じて、創意工夫を図りながら周知啓発に力を注いでまいりたいと考えております。

Ｂ

洋上風力発電の誘致を希望します。
令和４年度に再生可能エネルギー導入
デンマークでは、国の電力の46％が洋 推進戦略を策定しており、これにあたっ上風力発電です。て検討したところ、本市域の陸地に近い北海道では、2024年1月1日、石狩湾に 海域における洋上風力のポテンシャル洋上風力発電が稼働しました。14基で最 は、それほど高くないものと把握してお22 大一般家庭でおおよそ8万3,000世帯の電 り、現状において誘致の考えはありませ
気量がまかなえます。
ん。
登別市の令和5年12月末日現在の人口は4万4,451人なので十分に電気量がまかなえます。

Ｄ- 6 -

№

意見の概要
市の考え方
第４章「４.目標達成に必要な削減量」 2050年度の二酸化炭素排出量は、第２について、2050年度の人口を何人と想定 期登別市まち・ひと・しごと創生総合戦
して予測を立てているのか表記してほし 略において、国立社会保障・人口問題研
いです。（2013年度、2020年度、2030年 究所のデータをもとに推計した人口度は表記されています。）
27,626人を用いて推計しております。
23
なお、計画期間に合わせているため、2050年度の人口は表記しておりません。

分類Ｄ

登別市の二酸化炭素排出量は、家庭部
第５章「２．各主体（市民、事業者、門が一番多いので、具体的に家庭でどの 行政）の取組」において、具体的な取組ような工夫をして二酸化炭素の排出を削 例をお示ししておりますので、ご参照く減する方法を考えているのかを示してほ ださい。
24 しいです。
また、今後も市広報紙等にゼロカーボンに関する記事を掲載しますので、そちらもご覧いただきますようお願いします。

Ｂ

2050年ゼロカーボンは、自然エネル
国や北海道においては、脱炭素社会のギーが一番効果があると思います。市独 実現に向けて温暖化対策が講じられてお自では多分不可能な案件です。政府に対 り、本市もその動向等を踏まえつつ、取して、送電線分離、洋上風力、地熱発電 組を進めていく考えです。
を推し進めてもらうように働きかけるこ
国等に対する要望については、市としとが重要な課題だと思います。これなく て必要に応じて判断してまいります。
して2050年ゼロカーボンは、達成できないと思います。
マイナンバーカードに2兆円使うなら、25 市民としては自然エネルギー開発に税金を投入して、ゼロカーボンを真剣に取り組むことが地球温暖化に歯止めがかかると思います。（すでに温暖化は危機的な状況にあります。）
登別市の2050年ゼロカーボンを掲げる
なら、ぜひ、政府に対して何回も何回も自然エネルギーの要望を、自治体として提案お願いします。

Ｄ- 7 -