第１章

発災後の応急対策

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備

災害対策本部機能の確保
全 部

第１節 活動体制の整備

町域に震災が発生し、又は津波の襲来のおそれがある場合は、町本部を設置し、各防災関係機
関及び区域内の公共的団体並びに住民の協力を得て活動する。
また、地域内の活動体制に濃淡が生じることのないよう、必要に応じて現地災害対策本部や地
域ごとの災害対策部の設置についても、町の実状をふまえ検討していくとともに、一元的な情報
収集、広聴広報機能の充実、指揮命令系統の確保に留意し、さらに、災害対策本部内における各部の所掌事務について明確にするよう努める。

第１ 職員の配備体制
町は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ強力に推進するため、次の基準により配備体制をとるものとする。
（いずれの場合においても、町本部を設置する。）
１ 地震・津波時の配備基準
地震・津波による職員の配備体制、招集の基準は下記のとおりで、本部長（町長）が必要と認めるときとする。
(1) 勤務時間内
勤務時間内に、「準備体制」・「警戒体制」・「非常体制」の状態となった場合は、通常の業務形態から本部長（町長）の指令の下、応急対策の実施に入る。
(2) 勤務時間外○第 1 配備（準備体制）
体制

招集の基準

配備要員

・県内（当町を除く）に震度５弱以上の地震が発生したとき
第１配備（準備体

・遠地地震に関する情報が発表され、津波によ ・防災安全課担当班
る被害が予想される場合

制）

・その他職員は自宅待機・南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表されたとき
○第２配備（警戒体制）
体制

招集の基準

第２配備 ・町内に震度４の地震が発生したとき〔大紀防１〕

配備要員
・防災安全課担当班
501

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備（警戒体 ・三重県南部に津波注意報が発表されたとき
制）

・その他職員担当班

・その他地震に関する災害が発生し本部長（町 ・残り班職員は、自宅待機長）が必要と認めるとき○第３配備（非常体制）
体制

招集の基準
・町内に震度５弱以上の地震が発生したとき

第３配備
（非常体
制）

配備要員
・全職員

・三重県南部に津波警報、大津波警報が発表さ ・必要に応じ全消防団招集れたとき
・地震又は津波による甚大な被害が発生または予想されるときで本部長（町長）が必要と認めるとき※ 各配備体制については、上記を基本とするが、本部長（町長）の指示によるものとする。
※ 津波避難所に避難したときは、自らの身の安全を確保したうえで、避難所に設置してある
拡声器等で、住民に避難を呼びかけること。
※ 避難後は、津波避難所に設置してある防災行政無線（移動系）により錦支所に連絡を入れること。その後は、本部からの指示により、そのまま現地で避難所運営、被害状況調査に携わること。
(3) 勤務時間外の職員の参集
勤務時間外に警戒体制・非常体制の状況となった場合、第２・第３配備要員の職員は自主参集する。
ただし、大規模な地震が発生し、県南部に津波警報以上が発表され、津波が来襲し、町内での被害が確実であると想定されるときは、職員への連絡が困難な発災初期混乱状況が予想されるため、連絡の有無にかかわらず全職員が、状況に応じ災害対策本部又は各支部へ自主参集する。また、参集途上における被害状況を収集する。
南海トラフを震源とする大規模な地震が発生し、津波警報・大津波警報が発表された場合は、津波により錦支所（災害対策本部）に参集することが危険なため、本庁、他の支所に参集するか、津波避難所に避難する。

第２ 災害対策本部
町本部は、町の地域に地震又は津波による災害が発生し、あるいは発生するおそれがあって、災害予防及び災害応急対策活動を強力に推進する必要がある場合、基本法第23条の２第１項の規定に基づき設置する組織であり、その大綱は、大紀町災害対策本部条例の定めるところによるが、機構及び所掌事務の概要は、次のとおりである。
１ 設置基準及び設置場所
町長は、第１におけるいずれかの配備基準に該当する場合、町本部を錦支所に設置する。
２ 町本部組織の概要
502〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備(1) 本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
(2) 副本部長（副町長・教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、「①副町長

②教育長

③参

事」の順位でその職務を代理する。
(3)

本部員（錦支所長・七保支所長・柏崎支所長・大内山支所長・各参事・各課長・消防団長）
本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(4) 本部会議
ア 本部会議は、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、災害対策に係る重要事項を協議決定する。
イ 本部会議は、本部長が招集し、主宰する。
ウ 本部員は、災害対策に関し、本部会議に付議する必要があると認めるときは、本部会議の開催を要請することができる。
(5) 部
各部の組織及び事務分掌については、別紙のとおりである。
(6) 災害対策支部
ア

本庁、七保支所、柏崎支所及び大内山支所に災害対策支部（以下「支部」という。）を置き、それぞれ管轄区域の災害対策を実施するものとする。
イ

各支部に災害対策支部長（以下「支部長」という。）を置き、支所長及び管理職をもって充てる。
(7) 現地災害対策本部
本部長は、災害の状況により必要と認めるときは、災害現場付近に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置し、迅速かつ的確な対応活動の指揮を行うこととする。
ア

本部長は、職員のうちから現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。）及び現

地災害対策本部員（以下「現地本部員」という。）を指名し、現地へ派遣する。ただし、支所に現地本部を設置する場合は、現地本部長には支部長を、現地本部員には支部職員をそれぞれ充てるものとする。
イ 現地本部は、災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、住民の安全確
保、被害の拡大防止をするとともに、入手した情報を逐次町本部へ報告する。
３ 防災関係民間団体の協力
町は、その所掌事務に関係する民間団体等に対し、災害時に積極的な協力が得られるよう協力体制の確立に努める。

〔大紀防１〕503

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備

大紀町災害対策本部組織図

防災安全課
統括部

総務企画課
（総務管理室）

総務企画課
総務財政部

（財政町づくり推進室）

議会事務局
広報・情報部

本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
・
教
育
長
）

本
部
員
（
管
理
職
）

総務企画課
（情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ推進室）

調査部

税務課

救護・物資部

住民課
（
商工観光課

医療・救助部

健康福祉課

環境衛生部

環境水道課

農林水産部

農林課
水産課

建設部

建設課

会計部

会計課

教育部

学校教育課
生涯学習課

504

〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備

災害対策本部・支部各部の事務分掌
部
統括部

事

務

分

掌

１ 災害対策本部・支部の運営に関すること

防災安全課

２ 職員の動員配備、本部・支部及び各部の人員調整に関すること

総務企画課

３ 災害情報及び各部の業務に関する総括把握に関すること（総務管理室） ４ 災害救助用臨時専用電話・通信機器の確保に関すること
５ 県・自衛隊・海上保安庁・消防関係等、災害関係機関との連絡調整部長 防災安全課長 ６ 関係機関との連携による交通規制及び交通安全に関すること
総務管理室長 ７ 協力団体、災害関連協定団体等との連絡調整に関すること
８ 各種防災関連情報及び気象情報等の受理及び伝達に関すること
９ 各部との連絡調整に関すること10 その他、他の部に属さないもの
総務財政部
総務企画課
（財政町づくり推進室）

議会事務局

１ 各部災害対策活動状況の把握及び記録に関すること
２ 各部の増員派遣要請に応じ人員を派遣すること
３ 他市町村との応援要請に関すること
４ 関係機関及び各部との連絡調整に関すること
５ 公共財産の被害状況の集約に関すること

部長

財政町づくり ６ 公共財産の被害防除及び緊急使用に関すること推進室長

７ 職員の健康管理に関すること
８ 職員の被災給付に関すること９ 議員への災害に関する報告に関すること10 総括部の応援に関すること
11 災害財政計画及び応援対策費の予算に関すること
12 義援金の受付及び配分に関する委員会の設置に関すること
13 各部への協力に関すること

広報・情報部

１ 被害状況、対策状況等の総括把握及び記録に関すること

総務企画課

２ 報道機関に関する災害状況の発表及び連絡に関すること（情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ推進室）

３ 住民に対する広報手段の確保及び広聴に関すること

部長 情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

４ 被災地視察団等の応接及び渉外に関すること

推進室長
調査部
税務課

５ 各部への協力に関すること
１ 人的及び家屋等の被害調査並びに報告に関すること
２ 被害者家族の確認及び被災者台帳の作成に関すること
３ 罹災証明等に関すること

部長 税務課長

４ 町税の減免措置及び税務上の諸証明の発行に関すること
５ 各部への協力に関すること

救護・物資部

１ 避難場所の開設、受入れ、運用及び管理に関すること

住民課

２ 避難者台帳の作成及び移動事項に関すること

商工観光課

３ 避難場所における医療救護所開設の協力に関すること〔大紀防１〕505

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備

４ 避難収容者に対する生活指導に関すること
部長 住民課長

５ 県、他市町村等からの救援物資の受入れに関すること
６ 避難所及び被災者への食糧・食事の確保、配付に関すること
７ 被服、寝具その他生活必需品等の確保、配付に関すること
８ 町内事業所の被害状況等の確認及び応急対策に関すること
９ 観光客等の被災者に関する支援に関すること10 各部への協力に関すること

医療・救助部
健康福祉課

１ 災害救助法の適用手続きに関すること
２ 医療及び保健関係機関との連絡調整及び協力要請に関すること
３ 感染症の予防に関すること

部長 健康福祉課長 ４ 被災者の健康管理、保健指導に関すること
５ 要援護者、妊婦・乳幼児等の状況把握及び生活支援に関すること
６ 社会福祉協議会及びボランティア組織等との連絡調整に関すること
７ 福祉関係施設の被害調査及び復旧に関すること
８ 保育所の復旧及び臨時保育所の開設に関すること
９ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること10 各部への協力に関すること
環境衛生部
環境水道課

１ 環境衛生関係施設の被害調査及び復旧に関すること
２ 環境衛生関係機関との連絡調整に関すること
３ 防疫活動に関すること

部長 環境水道課長 ４ 水道施設の被害、断水状況の把握及び応急復旧に関すること
５ 飲料水、消防用水の確保及び断水世帯への応急給水に関すること
６ 被災地のし尿並びに塵芥の収集、搬送及び処分に関すること
７ 災害廃棄物集積場の確保、管理、廃棄物処理に関すること
８ 災害に伴う公害の応急対策に関すること
９ 遺体の処理及び埋火葬並びに死亡獣畜に関すること10 各部への協力に関すること
農林水産部

１ 農林水産業関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること

農林課

２ 農林水産業事業者の被害状況の把握、集約及び対策に関すること

水産課

３ 農林水産業関係機関との連絡調整に関すること４ 食料（米・生鮮野菜等）の確保及び連絡調整に関すること

部長 農林課長

５ 海洋への油流出等汚染対策に関すること
６ 漁港施設等の応急復旧に関すること
７ 救援船等の航行の妨げになる海面漂流物の撤去に関すること
８ 海上輸送の船舶、航路の確保・運航に関すること
９ 海上の遺体、行方不明者の捜索に関すること10 農林水産業施設の復旧計画及び被災事業者の支援に関すること
11 各部への協力に関すること

建設部
506

１ 道路、橋梁、河川、砂防施設、町営住宅など公共土木施設等の〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第１節□

建設課

活動体制の整備

被害調査及び応急復旧に関すること
２ 急傾斜地崩壊危険区域及び山崩れ、がけ崩れ等の災害防除及び部長 建設課長

応急復旧に関すること
３ 道路上又は日常生活に支障を及ぼす障害物の除去に関すること
４ 通行制限・侵入禁止措置及び交通安全施設の応急復旧に関すること
５ 応急用資機材及び労力の確保、搬送、活用に関すること
６ 土木関係機関との連絡調整に関すること
７ 道路情報の把握と提供に関すること
８ 被災住宅危険度判定に関すること
９ 仮設避難所、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること
10 緊急輸送道路の確保及び復旧に関すること
11 各部への協力に関すること

会計部

１ 災害関係経費の出納に関すること

会計課
部長 会計課長

２ 物品の調達（各所属で直接確保することが適当と認められる物品を除く）及び出納に関すること
３ 災害義援金の保管に関すること
４ 各部への協力に関すること

教育部

１ 教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること

教育委員会事務局 ２ 避難所に指定されている文教施設の確保、点検及び応急供与とその運営の協力に関すること
３ 被災児童、生徒の保健管理及び教材の確保、配分に関すること
部長

教育委員会事 ４ 学校給食施設を利用する非常炊飯活動への協力に関すること

務局長

５ 社会教育施設及び文化財の被害報告及び応急対策に関すること
６ 教育関係機関災害業務計画の作成及び総合調整に関すること
７ 各部への協力に関すること

第３ 職員動員伝達系統
平常時から、初動対策要員を指定するなど初動要員の確保に努め、24時間即応可能な体制を整備する。
また、職員の配備体制、参集基準、参集場所の明確化に努め、職員への参集情報が確実に伝達される方法について定めておくものとする。
町における災害対策要員の動員は、次の配備体制により動員するものとする。
１ 動員、配備の方法
本部長が決定した配備体制をとるための動員指令は、次の方法により伝達し、所要人員の確保に万全を期するものとする。
(1) 勤務時間内の場合
勤務時間中における配備指令の伝達は、各課長→各職員の経路で伝達するとともに、必要に応じて庁内放送を通じて速やかに伝達する。
(2) 勤務時間外の場合〔大紀防１〕507

4 〈１.応急〉第１節□

活動体制の整備

ア 休日、夜間等の勤務時間外において、宿日直者は、災害発生のおそれのある地震・津波
情報、異常現象などが通報され、又は災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるときは、「職員災害時初動マニュアル」に定められた方法に基づき非常伝達する。
３ 県及び他市町に対する職員の応援要請(1)

町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県及び他市町職員の派遣（地方自治法第252条の17）等をその長に対し要請するものとする。
(2)

町は、災害が発生し、町のみでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できないと認められるときは、「三重県市町村災害時応援協定」（資料２－１）に基づき、県及び他市町の応援を要請する。
４ 三重県緊急消防援助隊の要請(1) 派遣要請
近隣市町のみでは対応できない場合には、町は県に対して「三重県内消防相互応援協定」（資料２－１）に基づく県内相互応援隊の編成及び応援出動を求めるものとする。
(2) 緊急消防援助隊調整本部の設置
緊急消防援助隊が出動した場合、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動に資するため、緊急消防援助隊調整本部を設置する。緊急消防援助隊調整本部は、原則として、被災地が本町のみの場合には町が設置するものとし、被災地が複数の市町である場合には県が設置するものとする。
(3)

町が緊急消防援助隊調整本部を設置する場合の構成員は、原則として、町長又はその委任を受けた者、消防庁派遣職員、県派遣職員、指揮支援部隊長、県代表消防機関の派遣職員（又は県内広域応援消防隊の代表）とし、町長又はその委任を受けた者を本部長とする。
５ 日本赤十字社奉仕団の要請
町本部において、日本赤十字社奉仕団の応援を求める場合には、県地方部（保健福祉部）に応援を要請するものとする。ただし、緊急を要する場合には、町本部から直接、日本赤十字社に要請を行うものとする。
６ 自衛隊に対する災害派遣要請要求
町長は、災害に際して自衛隊の救援を必要とするときは、南勢志摩地域活性化局を経由して知事に派遣要請を求めるものとする。また、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。（本章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」を参照のこと。）

508
508(～530)〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第２節□

第２節 通信機能の確保

通信機能の確保

防災安全課 総務企画課

町防災行政無線等の通信確保の可否を早急に確認し、通信確保のために必要な措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と町、防災関係機関相互の無線通信回線の確保に当たる。

１ 通信手段の確保
町は、災害対策活動に必要な固定・移動体通信網や三重県防災通信ネットワーク、防災情報システム、町防災行政無線等の通信手段の状態を確認し、通信障害が発生している場合には、機器の応急復旧や通信統制等により通信手段の確保に努める。
通信手段の確保は、通信網の被害状況によるが、おおむね次による。
(1) 町防災行政無線による通信
町防災行政無線による通信は、固定局並びに陸上移動局を有機的に運用するとともに、特に非常時においては、災害通信を円滑に行わせるため、普通通信、一般通信の中止あるいは、必要により通信統制の措置を行う。
ア 固定系
町役場に設置している同報用親局により町内全域（子局）に対して、地震・津波情報等
を住民に伝達するために活用する。
イ 移動系
町役場に設置の基地局と車携帯、携帯型等の陸上移動局との間において、町管内の地震に関する情報の収集及び伝達を迅速かつ的確に行う。
また、地震又は津波による災害が発生し、あるいは発生のおそれがある場合、通信が途絶又は途絶のおそれがあるときは、地域の状況の判断により、無線車を災害現地に派遣
し、災害状況報告並びに町本部からの通報事項等に関する通信連絡が確保できるように努めるものとする。
(2) 災害時優先電話の利用
災害発生時には被災地への安否確認等の電話が殺到することにより、通信設備がマヒ状態になり電話がかかりにくくなるため、災害時の救援や復旧に必要な重要通信を確保するために、電気通信事業法に基づき指定された電話が災害時優先電話である。災害発生時には比較的かかりやすい措置が講じられているので、外部発信専用として利用する。
(3) 三重県防災通信ネットワークによる通信
災害時の県、県民センター等各関係機関との連絡に当たっては、無線電話及びファクシミ
リを利用して広く正確な情報交換を行う。
(4) 非常通信の活用
地震災害発生時において、有線通話を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第52条の規定に基づき、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。
）を行うことができるので、次のとおり活用するものとする。
〔大紀防１〕531

4 〈１.応急〉第２節□

通信機能の確保

ア 利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
イ 非常通信の依頼先最寄りの無線を所有する防災関係機関（本町の場合は奥伊勢消防署・紀勢分署、大台警
察署及び町内の警察官駐在所）に依頼するものとするが、この場合あらかじめその防災関係機関と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
(5) アマチュア無線の活用
アマチュア無線については、町防災行政無線が混乱若しくは使用不能となった場合に有効的な活用を行うものである。
(6) ホームページ等
常に情報の交換が可能である特性を生かし、町内の状況を発信できるよう入力し、他自治体の発信情報についても有効利用することとする。
２ 通信途絶時の対応
災害により通信が途絶又は途絶のおそれがあるときは、津波警報や避難指示（緊急）等の重要な情報を住民に伝達するため、町は防災行政無線による情報伝達ができない地域等に対し、広報車やメール配信サービス、インターネットホームページ等を通じて周知を図る。
また、県本部への被害状況等の報告が困難な場合又は困難になることが予想される場合は、県本部に対する「非常時の通信に関する応援協定」に基づく相互通信の要請や、地方部に対する地方部派遣チームの派遣の要請により、連絡体制の確保を図る。

532〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第２節□

通信機能の確保通 信 連 絡 伝 達 系 統 図
県

本部

県防災対策部
災 害 対 策 課

ＮＴＴ西日本三重支店

南勢志摩地域活性化局

町

本 部

紀勢地区広域消防組合
奥伊勢消防署・紀勢分署

大台警察署及び町内の警察官駐在所
大紀町役場錦支所

本
庁
大 内 山 支 所
柏 崎 支 所
七 保 支 所

消防団幹部
（消防団）

住

区長、町内会長、
自 主 防 災 組 織民無線以外の有線又は使送等可能な伝達系統を示す。
無線による系統を示す。

〔大紀防１〕533

4 〈１.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等

第３節 自衛隊及び海上保安庁への災害
派遣要請等

防災安全課

地震発生時に住民の生命、財産を保護するため、自衛隊及び海上保安庁の支援を必要とする場
合は、迅速に自衛隊の災害派遣を要請する。
１ 災害派遣要請の基準(1)

災害が発生し、生命、財産を保護するための災害応急対策の実施が必要な場合であって、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき。
(2) 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ、自衛隊の派遣以外に方法がないとき。
２ 災害派遣要請の手続
町長は、自衛隊の派遣を要請しなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請要求書（資料９－１）に次の事項を記入し、南勢志摩地域活性化局長を経由して知事（防災対策部災害対策課）に提出するものとする。ただし、事態が急を要するときは、電話又は防災行政無線
等で通報し、事後に文書を送付することができる。
また、町長は、人命救助等事態が急迫し、速やかに自衛隊の派遣を要すると認められる場合
は、知事に派遣の要請を求めることができる。その後、必要に応じ直接自衛隊に対し事態の状況を通報することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長はその旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後速やかに自衛隊の部
隊等の長に通知した旨を知事に通知するものとする。
(1)

災害の状況及び派遣要請を要求する事由（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにすること。
）(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) 連絡場所及び連絡者(5) その他参考となるべき事項
災

害 派 遣 の 要 請 手 続

派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求

町

長

被害状況
の通知

県
知
事
(南勢志摩地域活性化局長経由)

派遣要請

災害派遣命令権者（第33普通科連隊長）

情報収集
要請による派遣
又は自主派遣※要請先 陸上自衛隊第33普通科連隊
TEL：059-255-3133
534〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等

３ 災害時の自主派遣（自衛隊法第83条第２項ただし書規定）
災害の発生が突発的で、その救護が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合で、陸上自衛隊第33普通科連隊長又は航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されることがある。
自主派遣の判断基準①

災害に際し、関係機関に対して、情報を提供するため自衛隊が情報収集を行う必要がある場合②

災害に際し、都道府県知事等が災害派遣にかかる要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合③

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められる場合④

その他自衛隊の庁舎、営舎その他防衛省の施設又は、これらの近傍に火災その他の災害が発生した場合

４ 派遣部隊の活動内容(1) 被害状況の把握（車両、航空機による偵察）(2) 避難の援助（誘導、輸送）(3) 遭難者等の捜索救助(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路及び水路の啓開（障害物除去等）(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水の支援(10) 救助物資の無償貸付又は譲与(11) 危険物の保安及び除去等
５ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、町長、警察官及び海上保安官等がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
(1) 自衛隊緊急車両の通行を妨害する車両、その他物件の移動命令、車両、物件の破損(2) 避難の措置・立入り(3) 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限禁止及び退去命令(4) 他人の土地等の一時使用等(5) 現場の被災工作物等の除去等(6) 住民等を応急措置の業務に従事させること。
６ 連絡員の派遣〔大紀防１〕535

4 〈１.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等

災害時及び警戒宣言が発令され、町が県と連携して災害応急対策活動等に当たる場合において、国土交通省中部地方整備局は、連絡員（リエゾン）を派遣し、県又は町本部との調整・連絡に当たらせる。
７ 派遣部隊の受入体制
町は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、県との連絡を図るとともに、派遣部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮するものとする。
(1) 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定(2) 作業計画及び資機材の準備(3) 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備(4) 住民の協力(5) 派遣部隊の誘導
８ 派遣部隊の撤収要請
派遣目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、知事、防災関係機関の長及び派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、知事に災害派遣部隊の撤収要請を行うものとする。
（様式については資料９－１参照）
９ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは、町の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は、関係市町が協議して負担割合を定めるものとする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む）及び入浴料(3)

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理(4) 町が管理する有料道路の通行料
10 県への海上保安庁の応急措置の実施要請の要求(1) 手 続
町長は、災害応急対策のため、海上保安庁の応急措置の実施を必要とするときは、要請する事項を明らかにして、南勢志摩地域活性化局長等を経由し、書面にて知事（防災対策部災害対策課）へ応急措置の実施要請を求めるものとする。ただし、事態が急を要するときは、
知事（防災対策部災害対策課）へ直接電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
なお、町長が知事に応急措置の実施要請を求めることができない場合は、直接海上保安部
又は沖合いに配備された海上保安庁の巡視船若しくは航空機を通じ、第四管区海上保安本部長に対して要請することができる。ただし、この場合、町長は、事後速やかにその旨を知事に連絡しなければならない。
支援要請事項①536

傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等②

巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供③

その他、県が行う災害応急対策の支援(2) 応急措置の実施部隊の受入体制の整備
町は、海上保安庁からの応急措置の実施部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮する。
（推進計画）
ア 応急措置の実施部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 応急措置の実施部隊の誘導(3) 経費の負担区分
応急措置の実施部隊が活動に要した経費は、海上保安庁と県及び町が事前に協議して負担区分を決める。
(4) 応急措置の撤収要請
応急措置目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、知事その他関係機関の長及び第四管区海上保安本部長等と十分協議を行った上、書面にて撤収の要請を行う。

〔大紀防１〕537

4 〈１.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

全 部

第４節 災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

災害情報及び災害報告の収集並びに伝達は、災害応急対策を確実に実施する基礎となるものである。したがって、災害が発生した場合又は発生が予想される場合には、速やかに被害状況又は災害情報を収集把握して、県等関係機関に報告するものとする。
特に津波の発生に関する情報について、気象庁（津地方気象台）と連携して速やかに情報を収集し、即時に住民に情報提供する。
災害関連情報の提供等に当たっては、要配慮者に配慮し、県と連携して住民や地域の協力を積極的に求める。

１ 津波警報発表時等の緊急の措置(1) 避難指示（緊急）の伝達
津波警報の発表時又は沿岸部において強い地震が発生して津波の危険性がある場合、町長
は海浜にある者及び津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる沿岸部住民に避難指示（緊急）を出すとともに、多様な伝達手段を用いて避難行動を促す。
特に、特別警報に該当する大津波警報が発表された場合は、住民等に対し、直ちに周知するための措置を講じなければならない。
(2) 避難行動要支援者への情報伝達
地域によって津波到達時間等が大きく異なる本県の地域特性をふまえつつ、可能な範囲で避難行動要支援者への災害情報の確実な伝達に努める。
２ 被害情報等の収集と報告(1) 被害情報等の収集
消防や警察、自主防災組織、防災関係機関等から管内の被害状況等を把握する。特に避難行動要支援者の被災・避難状況や孤立するおそれのある地区等の被害状況、住民の避難状
況、安否不明者等の情報の収集に努める。
(2) 被害情報等の報告
地域内に災害が発生した場合は、防災情報システム、防災行政無線を通じて県本部にその状況等を報告するが、県本部と連絡がとれない状況にある時は、直接消防庁へ報告する。
【消防庁への連絡先】
ア 平日９：30～17：45（消防庁応急対策室）

538

ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク

TEL

03－5253－7527

TEL

90－49013

TEL

8－7－048－500－90－49013

FAX

03－5253－7537

FAX

90－49033

FAX

8－7－048－500－90－49033〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

イ 夜間・休日（消防庁 消防防災・危機管理センター）
ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク

TEL

03－5253－7777

TEL

90－49102TEL

8－7－048－500－90－49102

FAX

03－5253－7553

FAX

90－49036

FAX

8－7－048－500－90－49036(3) 緊急派遣チーム等との連携
県本部及び地方部から緊急派遣チーム等の支援要員が派遣されている場合は、必要に応じて情報の収集、報告事務等に有効活用する。
３ 住民への広報・広聴(1) 住民への情報提供
次に掲げる住民に必要な情報については、防災行政無線等を用いて情報提供するほか、安否情報をはじめとする各種問い合わせに対応するため、一般通信事業者等の協力を求めるな
ど的確な情報の提供に努める。
【広報内容】
ア 災害発生状況（被害状況）
イ 気象状況
ウ 災害対策本部に関する情報
エ 救助・救出に関する情報
オ 避難に関する情報
カ 被災者の安否に関する情報
キ 二次災害危険性に関する情報
ク 主要道路状況
ケ 公共交通機関の状況
コ ライフラインの状況
サ 医療機関及び救護所等の状況
シ 給食・給水、生活必需品等の供給に関する情報
ス 公共土木施設状況
セ 防疫・衛生に関する情報
ソ 教育施設及び学生、児童・生徒に関する情報
タ ボランティア及び支援に関する情報
チ 住宅に関する情報
ツ 民心の安定及び社会秩序維持のための必要事項（知事からの呼びかけ等を含む）
上記の広報に当たっては、文字放送、外国語放送など様々な広報手段を活用し、要配慮者に配慮したわかりやすい情報伝達に努める。
また、避難情報に関しては、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用して情報伝達を行うこととし、伝達手段の多様化・多重化を図る。
〔大紀防１〕539

4 〈１.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

町長が報道機関（ケーブルテレビを除く）による放送を必要とする場合は、原則として知事を通じて依頼する。ただし、やむをえない場合は、放送局へ直接依頼し、事後に知事に報告する。
(2) 住民対応窓口の設置
住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、住民対応窓口を設置する。
４ 報告する情報の内容
情報・連絡内容

報告先（県地方部）

主な情報収集手段

１ 被害・復旧の状況①

人的被害・家屋状況・総括部隊（情報班、救助班）

火災状況

防災情報システム
防災行政無線
電話② 道路状況・交通状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線
電話③

堤防・護岸・漁港・港

湾施設の状況

社会基盤対策部隊

電話（公共土木対策班）（農林水産対策班）④ ライフライン状況

被災者支援部隊（水道応援班）

電話⑤ 文教施設関係状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム

被災者支援部隊（教育対策班）

防災行政無線
電話⑥ その他の施設の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線
電話

２ 対策の実施状況① 住民避難の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線
電話② 救護物資の状況

救援物資部隊（物資調整班）

電話③ 避難所運営の状況

被災者支援部隊（避難者支援班）

電話④ その他の対策の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム電話

540〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

５ 情報収集・連絡系統
消

防

電防
話災
・行
Ｆ政
Ａ無
Ｘ線

県防災ヘリ

無線
自

衛

国土交通省河川国道
事務所

庁

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
無
線

隊

電話・ＦＡＸ
防災行政無線

中日本高 速道 路 (株)
電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ

県 建 設 事 務 所

県立施設（病院、福祉施設・学校等）

県本部
その他の関係機関
本部員会議
事 務 局
総 括 班

各

各 報 道 機 関

警

察

部

警 察 署
電話・
ＦＡＸ

中部地方整備局
四日市港湾工事事務所

四日市海上保安部

四日市港管理組合

部

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ

輸送関係機関ＪＲ東海、ＪＲ
西日本、近鉄、
三重交通、三岐
鉄道

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
防
災
行
政
無
線

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
防
災
情
報
シ
ス
テ
ム

防電
災話
情・
報Ｆ
シＡ
スＸ
テ
ム
県

無
線
映
像

住
電話・
ＦＡＸ

警察本部

電 話
直 接
民

無線映像
警察ヘリ

地

方

部

防災情報システム・
電話・ＦＡＸ等

大紀町

電話・ＦＡＸ
防災行政無線
ライフライン関係機関

ＮＴＴ西日本等、中部電力

消
消
消

防

本
防
防

部
署
団

（注）電話には、携帯電話等の移動通信を含む。

〔大紀防１〕541

4 〈１.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

６ 通信ボランティアの活用
大規模な災害発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、パソコン通信
利用者といった通信ボランティアの協力を得ることとする。
(1)

アマチュア無線家のボランティア募集は、日本アマチュア無線連盟三重県支部の協力を

得て行う。
(2)

インターネット通信利用者のボランティア活用は、平常時からインターネット、ホームページ等を通じて協力を促すものとする。
７ 夜間及び休日等の被害報告の通報
夜間及び休日等において、突発的な被害等について住民又は関係機関から通報があったときは、宿日直者は、直ちに防災安全担当職員に報告する。
８ 異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、次の方法により関係機関に通報するものとする。
(1) 発見者の通報「異常現象」を発見したときは、遅滞なくその旨を町長、警察官又は海上保安官に通報する。
(2) 警察官又は海上保安官の通報「異常現象」を発見し、あるいは通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報するものとする。
(3) 町長の通報
上記(1)及び(2)によって「異常現象」の通報を受けた町長は、直ちに関係機関に通報又は連絡するものとする。

異 常 現 象 の 通 報 系 統
津 地方気 象台町長
南勢志摩地域活性化局

県

知

事

発 見 者
県 警 察 本 部
海上保安官
警 察 官

その他関係機関住542

民〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第５節□

第５節 広域的な応援・受援体制の整備

広域的な応援・受援体制の整備

防災安全課 総務企画課

三重県が締結している各協定等に基づく応援要員・救援物資等の応援体制を迅速に構築し、積極的に被災地へ向けて展開する。
また、資源が不足する場合は、応援要員・救援物資等の受入れを迅速に行い、被災地へ効果的に展開する。

第１ 応援体制
１ 三重県市町災害時応援協定等に基づく応援要請の受理
町は、三重県市町災害時応援協定及び基本法第67条、第72条並びに第74条の２第４項に基づく応援の要求について、確実に受理を行う。
各市町間の個別の応援協定等、上記以外に基づく応援を行う場合は、各市町間での定めによることとするとともに、県に対し応援を行う旨の報告を行う。
２ 情報収集のための職員の派遣
各市町間の個別の応援協定等による応援を実施する場合は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対応を実施するため、応援要請があった被災市町へ情報収集のための職員を派遣することに努める。なお、通信の途絶等により被災市町の被害状況等の情報が入手できない場合又は甚大な被害が予想される場合には、自主的に被災市町に職員を派遣するよう努める。
連絡要員は、町と緊密に連絡を取りながら、被災市町の応援ニーズを的確に把握することに努める。
３ 応援内容の検討
応援要請を受理した場合、直ちに県又は被災市町と活動エリア・活動内容・期間について調整を行うとともに、応援可能な資源（人・物）について確保する。
応援が不可能な場合は、直ちに県又は被災市町へその旨を報告することとする。
４ 応援体制の構築
町は、応援要請に基づく応援活動に先立ち、応援要員の安全が確保できるよう、被災地への移動ルート、活動拠点について確認を行う。
また、応援要員の健康管理に十分留意するとともに、応援活動を継続的に行う必要がある場
合、必要に応じて交代要員をあらかじめ確保しておく。
応援活動の実施に当たっては、応援活動が自活的に行えるよう、応援要員の移動手段、連絡
通信手段、各種装備及び飲食料、宿泊施設等を確保する。
５ 県外被災地への応援
三重県外における災害に対する応援（協定及び基本法第74条の２第４項）についても応援要請を受けた場合は、内容の検討を行い、応援体制の構築に努める。

第２ 受援体制〔大紀防１〕543

4 〈１.応急〉第５節□

広域的な応援・受援体制の整備

１ 各協定等に基づく応援要請
町は、応急措置及び災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、三重県市町災
害時応援協定等各協定及び基本法第67条並びに第68条に基づき、他の市町及び県に対し応援を求め、災害応急対策に万全を期する。
また、応援要請及び災害応急対策の必要性の判断を迅速かつ的確に行うために、町内の被害状況や応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の量などの情報を速やかに収集する。
２ 連絡要員の受入
町災対本部に応援自治体等の応援要員の受入窓口及び調整スペースを設置する。
また、応援自治体等の連絡要員と活動エリア・活動内容・期間を調整・決定する。
３ 具体的な要請内容の検討
町は、応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の状況について的確に把握し、保有する資源（人・物）と照らし合わせ、具体的な要請内容について検討を行う。
４ 受入体制の構築
町は、要請内容に応じた応援要員の進出拠点及び活動拠点、物資の受け入れ拠点を確保する。
また、要請内容に応じた活動要領を作成するとともに、業務の引継ぎを確実に行う。

544〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第６節□

国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

第６節 国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

防災安全課 総務企画課

災害応急対策を実施するに当たり、災害対策要員が不足する場合には、国及び県等に対し、職員の派遣を要請し、又は派遣のあっせんを求め、要員を確保する。
また、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令を発し、災害対策要員を確保する。

１ 国及びその他の地方公共団体への職員の派遣要請等
町長は、災害応急対策を実施するに当たり、災害対策要員が不足する場合には、次により国又は他の都道府県の職員の派遣要請、派遣のあっせんを求める。
(1) 国の職員の派遣要請
指定地方行政機関の職員の派遣要請は、基本法第29条に基づき、文書で行う。
(2) 国の職員の派遣あっせんの求め
指定地方行政機関の職員の派遣あっせんを都道府県知事に対して求める場合は、基本法第29条に基づき、指定行政機関又は指定地方行政機関に対して文書で行う。
(3) 災害時相互応援協定に基づく職員の派遣要請
各協定書の規定に基づき、職員の派遣要請を行う。
(4) その他の地方公共団体職員の派遣要請
その他の地方公共団体職員の派遣要請は、地方自治法第252条の17の規定に基づいて行う。
２ 従事命令等基本法第71条第２項の規定に基づき、知事から、当該事務及び当該事務を行うこととする期間の通知を受けた場合においては、町長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
なお、町長が行うこととなった知事の権限に属する事務の実施にかかる損失補償、実費弁償、損害補償は、知事が自ら権限を行使した場合と同様に、県が行わなければならない。
３ 受援状況のとりまとめ
応援職員の受入れ数、活動場所、庁内からのニーズに対する過不足等を把握し受援状況の進
行管理を行う。

〔大紀防１〕545

4 〈１.応急〉第７節□

災害救助法の適用

第７節 災害救助法の適用

健康福祉課

災害救助法に基づく救助実施の必要が生じた場合、速やかに所定の手続を行う。

１ 適用基準救助法の適用基準は、災害救助法施行令（本節において以下「施行令」という。）第１条に定めるところによるが、本町における具体的適用基準はおおむね次のとおりである。
(1) 適用の条件
ア 災害のため一定規模以上の被害を生じた場合で、被災者が現に応急救助を必要としていること。
イ 救助法による救助の要否は、町単位で判定すること。
ウ 原則として同一の原因による災害であること。
(2) 適用基準
ア 町の区域内において40世帯以上の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第１号）。
イ

県の区域内において1,500世帯以上の住家が滅失し、町の区域内において20世帯以上の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第２号）。
ウ

県の区域内において7,000世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生するなど、り災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、町の区域内で多数の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第３号）。
エ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき（施行令第１条
第１項第４号）。
(3) 被災世帯の算定基準
ア 全壊（焼）、流失世帯は、１世帯とする。
イ 半壊（焼）等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１世帯とする。
ウ 床上浸水、土砂のたい積等で一時的居住困難世帯は、３世帯をもって１世帯とする。
２ 救助の種類と実施権限の委任(1) 救助法による救助の種類
ア 避難所及び応急仮設住宅の供与
イ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供与
ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 被災者の救出
カ 被災した住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
ク 学用品の供与
ケ 埋葬
546〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第７節□

災害救助法の適用

コ 遺体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 実施権限の委任
ア 知事が災害発生の都度町長に委任した救助については、町長が実施責任者となるものである。
イ(1)のキにいう生業資金の貸付については、各種の貸付金制度が充実されているため、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給等に関する条例」等による支給や貸付が実施されている。
(3) 救助法が適用された場合の具体的な内容は、資料１―７のとおり。
３ 適用手続(1)

町の区域内における災害の程度が救助法の適用基準に達し、又は達する見込みであるときは、直ちにその旨を知事に報告する。
(2)

救助が緊急を要し、知事の救助を待ついとまがないと認められるとき、その他必要があると認められるときは、町は直ちにその旨を知事に報告する。
適用の手続（フロー図）

４ 経費の支弁及び国庫負担
災害救助法が適用になった場合の費用負担については、次のとおりである。
〔大紀防１〕547

4 〈１.応急〉第７節□

災害救助法の適用(1) 県の支弁：救助に要する費用は県が支弁する(2)

国庫負担：(1)の費用が100万円以上となる場合、当該費用の県の標準税収入見込額の割合に応じ、次のとおり国庫負担金が交付される(3) 町 負 担：災害救助法による救助の種類・程度の範囲外の部分は町が負担する
標準税収入見込額に占める災害救助費の割合

国庫負担

標準税収入見込額の2/100以下の部分

50/100

標準税収入見込額の2/100を超え、4/100以下の部分

80/100

標準税収入見込額の4/100を超える部分

90/100548
548(～570)〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第８節□

緊急の交通・輸送機能の確保

緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第８節 緊急の交通・輸送機能の確保

建設課 防災安全課

南海トラフ地震発生後は、甚大な被害が想定されるため、防災活動の拠点となる広域防災拠点
施設や災害拠点病院等への緊急輸送・搬送ネットワークを確保する。
また、津波災害が想定される場合の沿岸部からの避難路確保のための交通規制等を的確に行う。

１ 交通規制の実施(1) 道路管理者の措置
ア 道路管理者は、次の場合において交通規制を実施する。この場合、警察との連絡を密にして行う。
(ア) 道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められるとき(イ) 道路工事のためやむを得ないと認められるとき
イ 交通規制を行うときは、その内容を立看板の掲示、報道機関の利用等により、一般に周知するものとする。
(2) 警察（大台警察署）の措置
警察（大台警察署）は、災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者又は災
害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため通行の禁止及び制限を行う必要があると認めたときは、次によりこれを行うものとする。
ア 道路交通法（以下「道交法」という。）に基づく署長の交通規制
署長は、発災後、直ちに道路の被害状況を調査し、被災地周辺の幹線道路及び避難路について被災地への流入抑制を図るほか、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止する。
イ 災害対策基本法に基づく交通規制
公安委員会は、緊急交通路を確保するため、基本法第76条第１項に基づき必要な交通規制を実施する。
署長は、緊急交通路に指定された路線において、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止
又は制限並びに迂回路における整理誘導を行う。
ウ 道交法に基づく公安委員会による交通規制
上記の交通規制実施後、被災の状況及び通行実態等からみて、さらに交通規制の必要があると認めるときは、上記の交通規制を解除し、あらためて公安委員会の権限に基づく車種、時間等を指定した車両の通行を禁止し又は制限する。
エ その他の交通規制
道路の亀裂、損壊、橋梁落下その他交通に支障のある箇所については、一義的には道路〔大紀防１〕571

4 〈１.応急〉第８節□

緊急の交通・輸送機能の確保

管理者が実施するが、県警察においても危険防止のための交通規制を実施する。
オ 交通規制の周知等
交通規制を実施した場合は、警察本部交通規制課において、報道機関、日本道路交通情報センター及び交通情報板等を通じ規制の区間及び迂回路等を広報するほか、立看板、案内図等を掲出し、交通規制の内容について周知徹底を図る。
２ 道路パトロールと緊急時の措置
地震発生に伴い、沿岸部の道路等へ津波が押し寄せる等が想定されることから、道路パトロール等の実施に当たっては、津波警報・注意報や潮位情報、他地域の津波被害情報等に十分留意し、パトロール員等の安全確保を優先することを前提とした上で、町が管理する道路の道路パトロールと緊急時の措置については、次により行う。
(1) 道路パトロール
道路パトロールについては、建設事務所が実施する。
町は、落石、土砂崩落、崖くずれ等の災害発生（発生のおそれのある場合を含む。）に遭遇したときは、直ちに建設事務所にその状況を報告し、指示を受け通行規制等を実施する。
また、災害が附近の住民又は他の施設に危険を及ぼすおそれのある場合は、速やかに住民又は他の施設管理者に通報するとともに通行者に対しても現況を知らせるよう努める。
３ 路上放置車両等に対する措置(1) 町の措置
災害時、町が管理する道路において放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う（運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。）。
(2) 警察官の措置
基本法第76条第１項に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制が実施された区域
又は道路の区間において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい障害が生じるおそれがあると認めるときは、警察官は、同法第76条の３第１項に基づき、その管理者等に対し、道路外へ移動する等必要な措置を命じることができる。
また、現場に管理者等がいないため命じることができない場合は、自らその措置を行うことができる。
(3) 消防吏員の措置
消防吏員は、消防用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、(2)の警察官のとる措置を行うことができる。ただし、消防吏員のとった措置については、直ちに大台警察署長に通知しなければならない。
(4) 災害派遣部隊の自衛官の措置
災害派遣部隊の自衛隊の自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、(2)の警察官のとる措置を行うことができる。ただし、自衛官のとった措置については、直ちに大台警察署長に通知しなければならない。
572〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第８節□

緊急の交通・輸送機能の確保

４ 道路の応急復旧等(1) 道路、橋梁等の応急措置
道路管理者は、道路、橋梁等に被害が生じた場合は、当該道路に対し、道路補強、崩壊土の除去、橋梁の応急補強等必要な措置を講じ交通の確保を図るものとする。
(2) 被害箇所等の通報連絡体制及び調査
ア 災害時に道路、橋梁等交通施設について被害箇所又は危険箇所を発見した者は、速やかに警察官又は町長に通報するものとする。
イ 通報を受けた警察官又は町長は、相互に連絡するとともに、町長は、被害状況の調査に当たる。調査の結果、支障箇所を発見したときは、その道路名、箇所、その他被害状況等
を防災関係機関に連絡する。
ウ 道路管理者及び上水道、電気、電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
５ 緊急通行車両の確認(1) 事前届出制度
ア 災害応急対策が円滑に行われるよう、事前に災害応急対策に従事する町有車両のうち必要な車両を事前に届け出て、緊急通行車両として指定を受ける。
イ 事前届出についての事務は、大台警察署交通課において受付し、警察本部交通規制課において行う。
(2) 緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
ア 確認の申し出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。
イ 標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申出者に対し、災害対策基本法
施行規則で定める標章及び証明書が交付される。
ウ 緊急通行車両の確認の取扱い
緊急通行車両の確認事務については、交通規制課、高速道路交通警察隊、各警察署若し
くは交通検問所等の検問箇所又は知事部局において行う。

〔大紀防１〕573

4 〈１.応急〉第８節□

緊急の交通・輸送機能の確保

緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

574

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第９節□

第９節 水防活動

水防活動

防災安全課 建設課 農林課
水産課

地震後の河川、海岸、ダム、ため池等の護岸・堤防における危険箇所を早期に把握し、必要な応急措置を講ずる。

１ 必要な箇所の門扉開閉操作
水門、堰堤等の管理者（操作責任者）は、津波警報等の発令を確認次第、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉開閉を行う。
ただし、津波等により操作員の安全が確保できない場合はこの限りではなく、避難をすることを優先する。
２ 監視、警戒体制
地震発生に伴い、海岸堤防へ津波が押し寄せるとともに、河川を遡上すること等が想定されることから、水防活動の実施に当たっては、津波警報・注意報や潮位情報、他地域の津波被害情報等に十分留意し、水防作業員等の安全確保を優先することを前提とした上で、以下の対策を実施する。
(1) 巡 視水防管理者（町長）は、水防法第９条に基づき、常に町内の河川、海岸堤防等を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、直ちに県水防支部（伊勢建設事務所）に報告する。
（重要水防区域については資料８－１０を参照）
なお、次の事項については特に整備・点検等に留意し、緊急の事態に備えなければならない。
ア 水門、樋管の点検
イ 角落し材の保管状況確認
ウ 用水頭首工の門扉の点検
エ 堤防弱少箇所又は新設箇所の点検(2) 非常警戒水防管理者（町長）は、水防警報が発動された場合、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、現在工事中の箇所、その他特に重要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は、直ちに県水防支部（伊勢建設事務所）に連絡するとともに、水防作業を開始する。
ア 裏法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
イ 表法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
ウ 天端の亀裂又は沈下
エ 堤防の越水状況
オ 水門、樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締り具合
カ 橋りょう、その他の構造物と堤防との取付部分の異常〔大紀防１〕575

4 〈１.応急〉第９節□

水防活動(3) 水門、樋門等の操作
水門、樋門等は、水位、潮位の変動により、必要に応じて門扉開閉を行う。
(4) 水防組織
水害防止のための情報収集・伝達、予報又は警報の発令・伝達については、地域の避難行
動要支援者への周知に留意するとともに、その内容や連絡体制等について明確にしておく。
(5) 災害発生直前の対策
水害の危険がある区域に、地下空間等にある施設や主に要配慮者が利用する施設がある場
合、施設利用者が円滑かつ迅速な避難を確保する対策を講じること。
３ 応急復旧堤防、ため池、樋門等が決壊したときは、水防管理者、水防団長、消防機関の長等は水防作業員等の安全が確保できる範囲内で、でき得る限り被害の増大を防止するとともに、二次災害の発生を抑止するため、早期に応急復旧工事を行う。

576〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第10節□

第10節 ライフライン施設の復旧・保全

ライフライン施設の復旧・保全

総務企画課 環境水道課

被災者の生活確保のため、各関係機関と連携し、ライフライン施設の迅速な応急復旧を行う。

１ 被害情報の収集と応急復旧に向けた準備(1) 被害状況の把握等
発災後、町水道施設について、施設の損傷及び機能の確認のため、職員を招集のうえ、被害状況の把握に努める。
(2) 応急復旧用資機材の確保
応急復旧活動に必要な資機材を確保する。
２ 施設の応急対策活動(1) 応急復旧計画の策定
水道施設の復旧作業は、被害状況の迅速な把握のもと応急復旧計画を策定し、関係団体や関係業者の協力を得て応急復旧体制を確立して被害箇所の応急復旧を行い、水道施設機能の迅速な回復に努める。
(2) 水道施設の復旧
水道施設の復旧作業において、浄水場などの基幹施設、主要な幹線管路及び医療施設等緊急を要する施設に接続する配水管など重要施設から優先的に実施する。
管路の破損に伴う漏水などによる二次災害の発生や被害拡大を防止するため、仕切弁の閉栓や配水ポンプ停止などの応急措置を実施する。
また、被災の状況により、必要に応じ、仮設管を布設する等により早期復旧に努める。
(3) 住民への広報
水道施設の被害状況、断水状況、施設復旧の見通しなどについて、広報車、防災無線等を活用して広報を実施し、住民の不安解消に努める。
３ 応援協定に基づく応急復旧活動
単独での復旧作業が困難な場合、町は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、ブロック代表者（協定で定める県内各地域の代表市）に応援を要請し、県本部と連絡を密にしながら、被災市町水道施設の応急復旧にかかる応援活動を実施する。

〔大紀防１〕577

4 〈１.応急〉第11節□

公共施設等の復旧・保全

第11節 公共施設等の復旧・保全

健康福祉課 農林課 水産課
建設課

住民の生命・身体の保護を図るため、公共施設等の緊急点検・巡視を実施し被害状況を把握することで、二次災害を防止する。

１ 道路、橋梁に係る応急復旧活動(1) 被害情報の収集
緊急輸送道路を最優先とし、さらに災害時に孤立の発生につながるおそれのある交通路や住民生活に影響の大きい生活道路等を中心に被害情報の収集を図る。
(2) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等を踏まえ、職員のほか、（一社）三重県建設業協会との応援協
定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(3) 施設の復旧活動
道路施設の復旧に当たっては、緊急交通路の確保を最優先して実施する。
緊急交通路の確保に引き続き、孤立地域の発生状況や住民生活に欠くことのできない重要な生活道路等、優先順位を考慮した上で、障害物の除去・応急復旧工事等を実施し、施設の復旧を図る。
(4) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、通行止め等の応急的な安全確保対策を施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等施設利用者に周知する。
２ 漁港施設に係る応急復旧活動(1) 被害情報の収集
地震による津波の発生が予想されることから、津波警報・注意報や潮位情報、他地域の津波被害情報等に十分留意し、施設の被害情報を確認する作業員等の安全確保を最優先することを前提とした上で、可能な限り速やかな被害情報の収集を図る。
(2) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(3) 施設の復旧活動
漁港施設の復旧に当たっては、津波からの作業員等の安全確保等に十分配慮した上で、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(4) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等に周知する。
３ 河川・海岸保全施設に係る応急復旧活動(1) 被害情報の収集
578〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第11節□

公共施設等の復旧・保全

第９節「水防活動」に準じ、被害情報の収集を図る。
(2) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか水防計画や建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(3) 施設の復旧活動
河川・海岸保全施設の復旧に当たっては、津波からの作業員等の安全確保等に十分配慮した上で、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(4) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等に周知する。
４ 農業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。
特に、ため池施設については、決壊による二次災害を防止するため、地震発生後、速やかに点検を行い、下流の避難対策や応急措置等、適切な対策を行う。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県本部に応援要請を行う。
５ 林業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県本部に応援要請を行う。
６ 漁業用施設に係る応急復旧活動(1) 被害情報の収集
漁業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。
(2) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
応急復旧に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(3) 施設の復旧活動
漁業用施設の早期の機能回復を図るため、応急復旧の実施等必要な措置を講じる。
７ 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策活動(1) 被害情報の収集
土砂災害危険地域に要配慮者利用施設がある場合、地震発生後の余震等により発災する土砂災害による被害拡大を未然に防ぐため、土砂災害危険箇所の点検を行う等、的確な被害情報の収集を図り、土砂災害の危険性が高いと認められた場合は、速やかに情報を伝達し、必要な避難対策の実施を促す。
(2) 危険地域立地施設の避難対策
土砂災害の危険性が高いと判断された地域にある要配慮者利用施設に対して、自主防災組
織、地域住民等が行う避難対策を支援するとともに、被害拡大防止のために必要な応急対策を速やかに実施する。
〔大紀防１〕579

4 〈１.応急〉第12節□

ヘリコプターの活用

防災安全課

第12節 ヘリコプターの活用

南海トラフ地震等大規模地震が発生し、より迅速かつ的確に対応を必要とする場合には、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に利用し、災害応急対策の充実強化を図るものとする。

１ 防災ヘリコプターの運航体制
防災ヘリコプターは、「三重県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「三重県防災ヘリコプ
ター緊急運航要領」（資料５－１）の定めるところにより、町の要請に基づき運航するが、非常体制が発令された場合は、町の要請の有無にかかわらず、情報収集等の活動に自動的に出動するものとする。
２ 防災ヘリコプターの応援要請手続
町長は、知事に対し防災ヘリコプターの応援要請を次のとおり行うものとする。
(1) 応援要請の原則
現に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で次のいずれかに該当するとき、町長
又は紀勢地区広域消防組合消防長は応援を要請するものとする。
ア 災害が、隣接町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 町及び紀勢地区広域消防組合消防本部の消防力によっては、防御が著しく困難と認められる場合
ウ その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合(2) 応援要請方法
知事（防災対策部）に対する応援要請は、電話等により、次の事項について連絡を行うものとするが、事後速やかに防災ヘリコプター緊急運航要請書を知事に提出するものとする。
ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職名、氏名及び連絡方法
オ 場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他の必要事項(3) 緊急応援要請要求連絡先
防災対策部災害対策課 防災航空隊

ＴＥＬ 059-235-2558（緊急専用回線）
ＦＡＸ 059-235-2557

３ 要請後の受入体制
町は、県防災ヘリコプターの派遣を要請した場合には、県防災ヘリコプターが円滑に活動で580〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第12節□

ヘリコプターの活用

きるよう、直ちに次の準備等を行うものとする。
(1) 町の連絡責任者の決定(2) ヘリポートの確保(3) その他応援要請内容に応じた必要な措置
４ 航空機による災害派遣とヘリポートの選定取扱い
町が災害時に航空機による援助を受ける必要がある場合の要請手続及びその受入れのためのヘリポートの取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 航空機派遣要請の受入れ準備
ア 派遣要請を行う場合は、前記の要請手続きによるほか、使用ヘリポート名、着陸地点の
風向及び風速をあらかじめ電話、県防災行政無線その他の方法で県（防災危機管理部防災対策室）に連絡を行うこと。
イ ヘリポートには航空機に安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて着
陸前に風向を示しておくこと。
ウ

あらかじめ着陸場の中央に石灰粉で直径10メートルの Ｈ 印を行い、上空より降下場所選定に備えておくこと。
エ

夜間は、着陸場（別に指定するものに限る。）にカンテラ等により、着陸地点15メート

ル平方の各隅に上空から識別容易な灯火標識を行うこと。
オ 着陸場と町役場及びその他主要箇所と通信連絡を確保しておくこと。
(2) ヘリポートの取扱いについて
ヘリポートとして県が選定した学校等のグランドについては、平素から学校長等の管理者と常に連絡を保ち現況の把握を十分しておくこと。また、管理者は、次に例示する現況の変
更がなされた場合は、速やかに町を通じ県（防災危機管理部防災対策室）にその概要（略図添付）を報告すること。
ア 面積を変更した場合
イ 地面に新しく建物又はその他構築物が施設された場合
ウ 地面の上空に電信、電話及び電力等の架線が施設された場合
エ 既設建物、電線等が改造施設され、上空よりの進入に新しく障害を加えた場合
オ グランド等に隣接する建物その他地上工作物又は地形が著しく変更され、着陸に支障を生じた場合〔大紀防１〕581

4 〈１.応急〉第12節□

ヘリコプターの活用

ヘリポートの設定基準

設定に当たっては次の事項に注意すること。
(ア) ヘリコプターの機能を事前に確認しておくこと。ヘリコプターは風に向かって通常
約12度以下の上昇角、降下角で離着陸し、垂直に離陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
(イ) 地面は堅固で傾斜９度以内であること。
(ウ) 四方に仰角９度（ＯＨ－６の場合は12度）以上の障害物がないこと。また、離着に要する地積は（図２）に示すとおりである。
(エ) 風の方向が分かるよう、ヘリポートの近くに吹流し又は旗を立てること。吹流しの標準寸法は図のとおりであるが、できなければ小さいものでもよい（図１）。
(オ) 着陸地点には石灰等を用いて、Ｈの記号を標示して着陸中心を示すこと（図３）。
(カ) 物資をたくさん輸送する場合は、搭載量を超過しないため重量計を準備すること。
(キ) 大型車両等が進入できること。
(ク)

林野火災対策に使用する場合は、面積（100メートル×100メートル以上）、水利（100トン以上）を考慮すること。
(ケ) ヘリポート付近への立入禁止の措置を講ずること。

582〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第12節□

図１ 吹流しｂ

ヘリコプターの活用

図２ 離陸地点及び無障害地帯の基準

中型機（ＵＨ－１）の場合

ａ

小型機（ＯＨ－６）の場合

ｃ

大型機（ＣＨ－47）の場合※着陸地点の地盤は堅固で平坦地であること。

図３ ヘリポート〔大紀防１〕583

4 〈１.応急〉第13節□

救助・救急及び消防活動

救助・救急及び医療・救護活動

第13節 救助・救急及び消防活動

全 部

発災後、72時間の救助・救急活動に人的・物的資源を優先的に配分し、県をはじめ自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関と連携した体制を構築する。
しかし、発災後は、要救助者が多数発生し、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関のみでは対応が困難な状況となることが想定されるため、消防団や自主防災組織をはじめとする住民、事業者が、可能な限り、居住者、従業員等の救助・救急、消火活動に当たる。

１ 救助・救急活動の実施及び調整(1)

町は、消防機関及び消防団等町の保有するすべての機能を十分に発揮し、救助・救急活動を実施する。
(2)

町単独では十分な救助・救出活動が困難な場合は、県や他の市町へ応援要請を行い、緊密な連携を図るとともに、管内における自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の活動調整に当たる。
２ 消防活動の実施及び応援・受援(1) 消火活動の実施
町は、地震直後に発生することが想定される同時多発火災による被害を軽減するための消防活動の主体として、管内で火災等の災害が発生した場合に、住民に対し、初期消火活動の徹底を期するよう、あらゆる手段をもって呼びかけを行うとともに、住民の避難時における安全確保及び延焼防止活動を行う。
また、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握し、重点的な部隊の配置を行うなど迅速に対応する。
(2) 協定に基づく応援要請
町は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合等に、「三重県内消防相互応援協定」（資料２－１）に基づき、県内消防相互応援隊の応援出動を要請する。
また、災害の状況により、県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
この場合において、県本部と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(3) 協定に基づく応援出動
他市町からの要請又は県からの指示があった場合は、県内消防相互応援隊を結成・応援出
動するとともに、防災関係機関との連携を図る。
584〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第13節□

救助・救急及び消防活動

なお、あらかじめ消防相互応援協定を締結している近隣市町には、当該協定の定めるところにより応援出動する。
３ 活動拠点等の確保
自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の部隊の展開、宿営等のための拠点となる施設・空地等を確保する。
４ 資機材の調達等
必要に応じ、民間からの協力等により資機材を確保し、効率的な活動支援を行う。
５ 惨事ストレス対策
救助・救急活動又は消防活動を実施した職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとし、また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策
被災地の住民及び自主防災組織は、自発的に救出・救助活動を行うとともに、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関に協力するよう努める。

〔大紀防１〕585

4 〈１.応急〉第14節□

医療・救護活動

第14節 医療・救護活動

健康福祉課

南海トラフ地震が発生した場合に、急性期から中長期にわたる円滑な医療・救護活動を展開する。
発災後は、災害拠点病院、災害医療支援病院、町内医療機関等をはじめとして人的被害を最小限におさえることができる体制を速やかに整える。
また、高齢者、障がい者等の要配慮者支援をふまえた、医療・保健・福祉の連携を図る。

１ 医療情報の収集・共有
医療施設の被災状況、負傷者等の収容状況等の情報を、迅速に把握、共有に努める。
２ 医療・救護活動(1) 救護所の設置
ア 町長は、被災状況に応じて、救護所の設置を行い、災害拠点病院や郡市医師会等へ医師や医療救護班の派遣を要請する。
イ 住民に対して、救護所の設置場所についての広報を行う。
ウ 救護所においては、医療のトリアージや応急処置を行う。
エ 避難所の設置が長期間にわたると見込まれる場合は、避難所に救護所を併設することもある。
(2) 医療救護班等の編成
ア 町は、災害現場において、医療活動を実施する必要があるときには、町内医療機関及び伊勢地区医師会の協力を得て、医療救護班等を編成し、医療活動を実施する。
なお、医療救護班等の編成基準は、次による。
(ア) 医師 １～２名（うち１名は班長）(イ) 看護師又は保健師２～５名（うち１名は看護師長）(ウ) 事務職員等 １～２名
※災害の規模や種類に応じて、編成人数を増減し、また、専門分野の要員（医師、助産師、薬剤師等）を加える。
イ 医療救護班が不足するときには、県地方部（南勢志摩地域活性化局）に対し、医療救護班等の派遣を要請する。ただし、緊急を要するときは隣接地の医療救護班等の派遣要請等を行う。
(3) 医療救護班の派遣による実施
町長は、当該地域において医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、当該地域の地方部長に医療救護班の派遣要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接地の医療救護班等の派遣要請等を行い実施する。
(4) 医療機関による実施
町長は、救護所の設置もしくは医療救護班が到着するまでの間に、被災地の医療機関によ586〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第14節□

医療・救護活動って医療を実施することが適当なときは、当該医療機関の協力を得て実施する。
(5) 患者搬送及び収容
消防機関は、知事又は町長から要請のあったとき、若しくは自らの判断により必要と認めたときは、直ちに救急車及び救急隊員等を災害現地に出動させ、傷病者を医療機関等に搬送する。
なお、傷病者搬送用の車両が不足するときは、本章第22節「緊急輸送手段の確保」により応急的に措置する。
また、町長等は、緊急性があり、ヘリコプター以外に適切な手段がないときは、知事に対しヘリコプターの派遣要請ができる。
３ 医療施設の応急復旧(1) 公共病院、診療所施設応急復旧計画
公共の病院、診療所の災害については、早期に応急復旧を図るよう努める。
(2) 指定医療機関応急復旧計画「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める指定医療機関の指定病床の災害については、迅速に対応し、応急復旧を図るが、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用がなされた場合においては、これにより措置し、早期に応急復旧を図るよう努める。
(3) 応急復旧用物資の優先供給
医療機関の応急復旧に必要な自家発電用の燃料や水等について、関係機関に対して優先供給を依頼する。
特に、人工透析には大量の水が必要なことを認識し、透析施設への優先的な給水を行う。

〔大紀防１〕587

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

避難及び被災者支援等の活動
第15節 避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

全 部

津波警報等に基づく避難の指示等が町長から出された場合は、あらゆる手段を尽くして住民への広報に取り組む。
また、要配慮者をはじめとする避難所への入所者の安全・安心が確保されるよう、各部が連携して避難所の開設・運営を実施する。

１ 住民の自主避難(1)

住民は、周囲の状況等により避難が必要であると判断したときには、自主的に避難し、その旨を町に連絡するものとする。また、町は、平素から危険地区、避難所、避難経路、避難の方法等を周知するとともに、住民が自主的な避難や緊急避難ができるよう指導をしておくものとする。
(2)

自主避難段階においても、避難所の開設が必要と判断されたとき、又は住民から避難要

望や避難者があるときは、随時避難所を開設する。
２ 避難の指示等(1) 町長が行う措置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められるときは、町長
は、立退きを勧告し、急を要すると認められるときは、立退きを指示する。
ア 本部長（町長）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められるときは、基本法第 60 条により、避難対象地域に対し、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示（緊急）を発令する。発令を行った場合、本部長（町長）は、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
イ 本部長（町長）不在時における避難指示（緊急）及び避難準備・高齢者等避難開始の発
令は、「①

副町長

②

教育長

③

参事」の順で職務を代理するものとする。発令の解除についても同様とする。
ウ 発令の基準は、次の「大紀町避難情報の判断基準・伝達マニュアル」により、適切な発
令を行う。

588

〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

避難指示等の発令基準（津波）
種

別

令 基 準

被害の危険が切迫している場合等に発せられ、「指示」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるためのもの。

１．津波予報区「三重県南部」に「大津波警 報 」、「 津 波 警 報 」 が発 表 さ れ た 場
合。
２．非常に強い地震を体感した（震度５弱以上）又は長い時間ゆっくりとした強い揺れを体感した場合。（津波による甚大な被害が発生するおそれがあると想定される場合）３．南海トラフ地震臨時情報が発表されたときで、本部長（町長）が必要と判断したとき。

居住者等に避難のための立退きを促すもの。

１．津波予報区「三重県南部」に津波注意報が発表された場合。
２．強い地震（震度４程度）を体感した又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを体感した場合。
（津波による被害が発生するおそれがあると想定される場合）
３．南海トラフ地震臨時情報が発表されたときで、本部長（町長）が必要と判断したとき。

避難行動要支援者等、特に避難行
動に時間を要する者に避難のための立退きを勧め又は促すもの。それ以外の者は、避難の準備を開始。

１．遠地地震に関する情報（遠地で発生した地震による津波の場合）が発表され、被害が予想される場合。
２．その他本部長が必要と判断したとき。

緊急安全
確保

避難指示
※

高齢者等
避難※

発

（注）
「大紀町避難情報の判断基準・伝達マニュアル」※津波による災害の発生、又は発生するおそれがある場合は、危険地域からの一刻も早い
避難が必要であることから、基本的には「避難指示」を発令する。

避難指示及び高齢者等避難開始の類型
種

別

緊急安全
確保

発令時の状況

住民に求める行動

すでに災害が発生しています。

最善の行動をとってください。避難防災気象情報は、「大雨特別警報」・所への移動が困難な時は、近くの身「氾濫危険情報」などです。

の安全を守れるところで身を守って
ください。

避難指示

〔大紀防１〕

・前兆現象の発生や現在の切迫した状・高齢者等避難の発令後で避難中の住況から、人的被害の発生する危険性

民は、確実な避難行動を直ちに完了が非常に高いと判断された状況。

する。
589

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

・堤防の隣接地等、地域の特性等から・未だ避難していない対象住民は、直人的被害の発生する危険性が非常にちに避難行動に移るとともに、その高いと判断された状況。

いとまがない場合は生命を守る最低・人的被害が発生した状況。

高齢者等
避難

限の行動。

・避難行動要支援者等、特に避難行動

・避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始に時間を要する者は、計画された避しなければならない段階であり、人難場所等への避難行動を開始（避難的被害の発生する可能性が高まった

支援者は支援行動を開始）。

状況。

・上記以外の者は、家族等との連絡、非常持出品の用意等、避難準備を開始。

（注）「大紀町避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」（2）町長以外が行う措置
ア 知事の指示
災害の発生により町の行政機能が著しく低下し、町長が避難勧告及び避難指示（緊急）等を行うことができなくなったときは、町長に代わって知事が避難指示(緊急)等を発令する。
イ 警察官又は海上保安官の発令措置（基本法第 61 条）（ア）町長が指示できないと認められるとき又は町長から要求があったときは、町長の職権による発令措置を行う。なお、町長の職権を行った場合には、直ちにその旨を町長に通知するものとする。
（イ）災害による危険な事態がある場合、警察官は、その場の危険を避けるため、その場に居合わせた者を避難させる（警察官職務執行法第４条）。この場合、その旨を公安委員会に報告する。
（ウ）災害による危険を防止するため特に必要がある場合において、町長等が現場にいな
いとき、又は町長から要求があったときは、警察官は、警戒区域を設定する。この場
合、直ちにその旨を町長に通知する。
（エ）海上保安官は、警察官の措置に準じる。
ウ 地すべりのための指示（ア）地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命を受けた吏員は、立退きを指示する。
（イ）この場合、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。（地すべり等防止法第
25 条）

590

〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営（ウ）余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険がないか可及的速やかに
土砂災害警戒区域のパトロールを実施し、その結果危険性が高いと判断された箇所については、不安定土砂の除去、仮設防護柵等の応急対策を行うとともに、町防災関係機関へ連絡する。
（エ）ただし、津波等により作業に従事する者の安全が確保できない場合はこの限りではな
く、直ちに避難をすることを優先する。
エ 自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、その場の危険を避けるため、その場にいる者を避難させることがある（自衛隊法第94条）。
(3) 避難指示の内容
避難指示は、次の内容を明示する。ただし、津波による被害が予想される地域への発令は、避難への呼びかけを優先する。
ア 要避難対象地域
イ 避難場所
ウ 避難理由エ 避難経路オ 避難時の注意事項等(4) 避難指示の解除
ア 避難指示の解除については、当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として行う。
イ 浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が全て解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として行う。
ウ 町長は、避難指示の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
３ 避難の指示等の住民等への伝達(1) 関係機関の連携体制の構築
避難指示を発表したとき、又はその通知を受けたときは、関係する各機関に通知、連絡し、住民等への避難指示の徹底を図るための協力態勢を速やかに構築する。
(2) 住民等に対する周知
ア 住民への伝達方法等
避難指示を発表したとき、又はその通知を受けたときは、関係機関と協力して以下の手
段その他の実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
(ア) 同報無線による周知（Ｊアラートによる放送終了後は、錦支所当直室に設置してあるエンドレステープにより避難放送を継続する。
）〔大紀防１〕591

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営(イ) 広報車による周知（ただし、下記（ウ）に留意する）(ウ) 県防災ヘリコプター、県警察ヘリコプターによる周知
避難の周知につき必要と認められる場合は、県本部に対し、県防災ヘリコプターの要請をすることができる。
(エ) 放送等による周知
避難の周知につき必要と認められる場合は、県本部に対し、放送関係機関への放送を要請することができる。
(オ) 障がい者や外国人、観光客など、避難に際して特に配慮を要する避難行動要支援者等への避難情報の提供
イ 避難指示の信号
災害により危険区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせる信号は、次に
よる。
警

鐘

余いん防止付サイレン信号

乱
１分

打

１分
５秒

１分
５秒

信号に当たっては、適当な時間継続するものとし、必要に応じて、警鐘信号とサイレン信号を併用する。
ウ 津波到達時間を考慮した情報伝達
津波警報等に基づく避難指示の伝達等に当たっては、防災対応に当たる者の安全が確保されるよう、予想される津波到達時間を考慮して行動する。
４ 避難場所への避難誘導(1)

津波による浸水が想定される地域における避難場所への避難誘導においては、各地域の津波避難計画に基づき、速やかに避難誘導する。
(2)

避難場所への避難は徒歩を原則として誘導する。ただし、避難行動要支援者の避難等、やむを得ないケースについて、津波避難計画等で地域の合意形成がなされている場合については、自家用車等での避難を誘導する。
５ 避難所への避難誘導(1) 避難の順序
避難場所から避難所への誘導に当たっては、避難行動要支援者を優先して行う。
なお、避難行動要支援者の情報把握については避難行動要支援者名簿を使用して行うものとし、作成していない場合は、社会福祉施設等を含め、民生委員や地域住民と連携して避難誘導を行う。
(2) 移送の方法
避難者が自力で移動できない場合は、車両等によって行う。
592〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営(3) 広域災害による大規模移送
被災地が広域で大規模な避難者の移送を要し、町において措置できないときは、町は県本部に避難者移送の要請をする。
また、事態が急迫しているときは、直接隣接町、警察署等に連絡して移送を実施する。
(4) 携帯品の制限
避難誘導者は、避難者に避難に当たっての携帯品を必要最小限にするよう指示するなど、円滑な避難がなされるよう指導する。
６ 避難所の開設及び運営(1) 避難所の開設
ア あらかじめ指定されている避難所を開設する。また必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、土砂災害等の危険箇所等に配慮しつつ、管理者の同意を得て避難所として開設するほか、要配慮者に配慮し、福祉避難所を開設するとともに、その受入状況に応じて、被災地内外を問わず、宿泊施設を避難場所として借り上げるなど多様な避難所の確保に努める。
イ 避難所を設置したときは、その旨を周知し、責任者を任命して、避難者を誘導し、保護する。
ウ 避難所の開設及び避難の促進に際して、余震による建築物の倒壊等から生ずる二次災害を軽減・防止するために、必要に応じて県と連携し、避難所等の被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施する。
(2) 避難所に収容する対象者
住居が全壊（焼）、流失、半壊（焼）等の被害を受け、あるいは受けるおそれがあるため避難した者、交通機関の停滞などにより帰宅困難となった者を、一時的に避難所に受け入れる。

(3) 避難所の設置報告及び受入状況報告
避難所を設置したときは、直ちに開設状況等について、次により知事に報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び受入人員
ウ 開設期間の見込(4) 避難所の運営及び管理
避難所の運営及び管理に当たっては、町及び各避難所の避難所運営マニュアルに沿って行
うが、特に次の点に留意して、適切な管理を行う。
ア 避難所における情報の伝達、食料等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じて、県、他の市町に対し協力を求める。食料等の配布に当たっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士などを活用する。
〔大紀防１〕593

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

イ 避難所の運営に積極的に女性を参画させるとともに、男女のニーズなど多様な視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
ウ 避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保にも配慮する。
エ 被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。また、感染症予防に配慮した避難所運営に努める。
オ 高齢者、障がい者等要配慮者について、必要と認められる者から順次、福祉避難所に移送するとともに、避難所での生活については、心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、常に良好な衛生状態を保つよう心がける。また、必要に応じて救護所の設置、ホーム
ヘルパーの派遣、車椅子の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て実施す
るとともに、県の協力も得ながら、保健師、管理栄養士、災害支援ナース等専門職を派遣する。
カ 避難者によっては、長期間にわたる避難所生活が肉体的・精神的に大きな負担となることから、避難者の自宅について、県と連携して被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施し、自宅の安全性が確認できた避難者に帰宅を促すとともに、自宅に戻れない避難者についても、縁故先への避難や応急仮設住宅、公営住宅、民間住宅等をあっせんする等の支援により移住を促し、避難所開設期間の短期化を図るよう努める。
キ 帰宅困難者については、交通情報等の提供により早期の帰宅を促す。
ク ペット同行の避難者に対しては、ペットの管理場所を指定するなど、飼い主責任を基本とした同行避難に配慮した対応に努める。
ケ ボランティア団体等の協力を得て避難所外避難者の把握に努めるとともに、避難所外避難者に対しても、情報の伝達、食料等の救援物資の配布、いわゆるエコノミークラス症候群対策等の健康管理方法に配慮した対応に努める。
コ 感染症対策として、県が実施する避難所運営支援策に沿った、各市町、地域の実情に応じた避難所運営対策等を講じるよう努めるものとし、必要な資機材の備蓄等を行う。
また、避難所における過密抑制のため、災害時に宿泊施設を避難所として活用することを検討する。
サ 感染対策として、密閉空間・密集場所・密接場面を減らすことや一人あたりの占有スペースの確保、体調管理、ゾーン分け等に努める。
(5) 船舶の利用
大規模な災害により避難所が不足する場合、県本部に対し、一時的な避難施設として船舶の調達を要請することができる。
594〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第15節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営

７ 地域・住民が実施する共助・自助の対策(1) 津波からの自衛措置
ア 住民の協力による避難行動の促進
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる地域の沿岸部住民は、津波警報等が発表されるなど、津波の危険を認知した場合、又は津波警報等の発表前でも大規模な地震が発生し、津波の発生が予想される場合や停電等で情報が入手できない場合は、周辺の住民に“声かけ”をし、避難を促しながら、速やかに避難場所に避難する。
また、避難に際しては、徒歩で避難することを原則とする。ただし、避難行動要支援者の避難等、やむを得ないケースについて、津波避難計画等で地域の合意形成がなされている場合は、自家用車等で避難を行う。
イ 避難行動要支援者の避難支援
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる地域において、津波警報等が発表されるなどした場合、可能な範囲で避難行動要支援者の避難の支援に努める。
避難行動要支援者の個別の避難計画を策定している地域にあっては、計画に沿った支援に努める。
(2) 避難所における地域及び避難者の協力
ア 避難者の避難所運営への協力
避難所は、避難所運営マニュアルに沿って地域が主体となって運営・管理するものとし、避難者はその円滑な運営に協力する。
イ 要配慮者への支援
避難所の運営に当たっては、健常な避難者は、要配慮者の滞在が安全になされるよう、その運営に協力する。
ウ 早期退出への協力
自宅の安全及びライフラインの復旧等が確認された避難者は、速やかに自宅避難に切り替えるとともに、その他の避難者もできるだけ早く避難所外の住宅等に移住できるよう努
める。

〔大紀防１〕

595 (～610)595

4 〈１.応急〉第16節□

第16節 避難行動要支援者・要配慮者対策

避難行動要支援者・要配慮者対策

防災安全課 健康福祉課

地震災害時においては、要配慮者及び特に避難支援を要する避難行動要支援者は、災害の認識や災害情報の受理、自力避難などが困難な状況にあり、また避難行動にも時間を要することが予測される。
町及び社会福祉施設等の管理者は、地域住民等の協力を得て迅速かつ適切な要配慮者等の安全避難を実施するとともに、安否確認及び避難生活状況等の継続的な把握により必要な対策を講ずる。

１ 要配慮者利用施設、福祉避難所の被災状況把握
要配慮者利用施設、福祉避難所の被災状況の把握に努める。
２ 避難行動要支援者・要配慮者の避難支援及び生活環境の確保(1) 避難行動要支援者の避難行動支援
避難支援等関係者の協力を得て、避難行動要支援者名簿を活用して発災後速やかに避難行
動要支援者の避難行動支援等を行う。
(2) 要配慮者の生活環境確保
被災して避難所生活を送る要配慮者の福祉ニーズを把握し、避難所内での移動の円滑化、障がい者用仮設トイレの設置等生活環境の確保を図る。
３ 避難所での生活が困難な要配慮者対策
避難所運営マニュアルを活用し、要配慮者に配慮した避難所運営を行うとともに、避難所での生活が困難な要配慮者については、福祉避難所を開設して移送する。
福祉避難所を開設できない場合は、公的宿泊施設や公営住宅、応急仮設住宅を優先的に確保し、要配慮者の生活の場を確保する。
４ 要配慮者の保健・福祉対策等
要配慮者の避難先へ保健師、管理栄養士等を派遣し、要配慮者の心身の健康確保、必要な福祉サービスの提供等を行うとともに、的確な情報提供を行う。
５ 外国人支援
外国人雇用企業、留学生が在籍する学校、国際交流関係団体等の協力を得て、外国人の被災・避難状況の確認に努める。
また、多言語での情報提供、相談等の実施や国際交流関係団体、ＮＰＯ等の協力を得て、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策(1) 地域住民等による取組み
地域住民や自治会、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と協働し、避難行動要支援者名簿を活用して地域社会全体で避難行動要支援者の安全確保に努めるとともに、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき、避難行動要支援者の避〔大紀防１〕611

4 〈１.応急〉第16節□

避難行動要支援者・要配慮者対策

難行動を支援する。
また、「避難所運営マニュアル」に沿って、要配慮者及びその家族に配慮した避難所運営を実施する。
(2) 避難行動要支援者及び保護責任者の対策
避難行動要支援者及び保護責任者は、地域住民等の協力を積極的に求め、自らの安全を確
保する。

612

〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第17節□

第17節 学校・園における児童生徒等の安全確保
難所の確保・運営

学校・園における児童生徒等の安全確保

健康福祉課 教育委員会事務局

地震発生時には、学校関係者、防災関係機関等が協力して、児童生徒等の安全確保に万全を期する。

１ 児童生徒等の安全確保(1) 学校・園における児童生徒等の安全確保
ア 小中学校等・園の教職員は、地震による校舎の損壊や津波警報発表等により、校内にとどまることが危険であると判断した時は、あらかじめ定める避難場所へ児童生徒等を誘導する。
イ 児童生徒等の安全が確保された後は、直ちに点呼等により児童生徒等及び教職員の安否確認を行い、町災対本部に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防等に通報する。
(2) 登下校時の児童生徒等の安全確保
ア 小中学校等・園の教職員は、児童生徒等の登下校時に被害が見込まれる地震が発生した
場合、直ちに校内の児童生徒等を把握し、学校からの避難が必要と判断される場合は、あらかじめ定める避難場所へ誘導する。
イ 小中学校等・園の教職員は、児童生徒等の安否を確認し、町災対本部に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防等に通報する。
(3) 夜間・休日等における対応
ア 小中学校等・園の校長、園長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、地震発生を確認次第、参集基準に従い出勤し、安全を確保しつつ被害情報を収集する。
イ 地震により児童生徒等に被害が見込まれる場合は、児童生徒等又はその保護者等に連絡を取り、安否及び所在を確認し、町災対本部に対し安否情報を報告する。
(4) 児童生徒等の下校又は保護継続の判断
帰宅経路等の安全が確認できた児童生徒等については、保護者と連絡を取り、迎えに来てもらうなどあらかじめ定められた方法により下校させる。
保護者が迎えに来ることができない児童生徒等については、保護者に引き渡せる状況になるまで避難場所等で学校の保護下に置く。
２ 学校・園の被害状況等の把握・情報提供
町災対本部は、小中学校等の人的被害及び施設被害の情報を各学校から収集し、整理する。
また、児童生徒等の保護者に対し、メール等を活用して安否や避難状況等の情報を提供するとともに、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。
また、保育園の被害情報を各施設から収集し、整理するとともに、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。

〔大紀防１〕613

4 〈１.応急〉第18節□

ボランティア活動の支援

第18節 ボランティア活動の支援

健康福祉課

災害発生時に、行政、社会福祉協議会、災害支援団体（災害ボランティア団体及び多様な専門性を持つＮＰＯ・ボランティア団体、企業等）等が連携して、速やかに県内外からのボランティ
アの受入体制を確立する。

１ みえ災害ボランティア支援センターの設置
県では、県内外からの災害ボランティアを円滑に受け入れるため、現地災害ボランティアセ
ンターを県域で後方支援する「みえ災害ボランティア支援センター」（幹事団体：特定非営利活動法人みえ防災市民会議、特定非営利活動法人みえＮＰＯネットワークセンター、三重県ボ
ランティア連絡協議会、公益社団法人日本青年会議所東海地区三重ブロック協議会、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、三重県）をみえ県民交流センターに設置し、職員を派遣する。
みえ災害ボランティア支援センターにおける活動は、以下による。
(1) 被災状況の把握と現地災害ボランティアセンターの立ち上げ支援
被災状況を把握するため、県本部へみえ災害ボランティア支援センターの担当職員を派遣するとともに、関係機関から被災地の情報を収集し、情報共有を図る。また、必要に応じて被災地及び現地災害ボランティアセンターへ支援要員を派遣し、情報収集と現地災害ボラン
ティアセンターの立ち上げにかかる支援を行う。
(2) 現地災害ボランティアセンターの後方支援
現地災害ボランティアセンターの活動状況やニーズを把握し、県内外への情報発信を行うとともに、現地センターへの情報提供、センター間の広域的なコーディネート、関係機関や県内外の災害支援団体との連携・調整、人員の派遣、物資の調達、ボランティアバスの運行などを行う。
(3) 災害ボランティア活動への支援
ボランティア活動を支援するため、被災地のボランティアニーズや、現地災害ボランティ
アセンターの設置場所、ボランティアの受入状況、ライフライン・公共交通機関・交通規制の状況などボランティア活動に必要な情報を広く提供する。ボランティア活動の支援に当たっては、ボランティア活動の自発性、災害救援活動の自己完結性を考慮する。
(4) 多様な分野の専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等との連携
災害支援活動を行う様々な団体（災害ボランティア団体、専門性をもつＮＰＯ・ボランテ
ィア団体、企業等）に加え、県外の中間支援型支援者、資金助成・資機材提供型支援者等も参加して情報共有、連絡調整を行うための連携の場（三重県域協働プラットフォーム）を構築し、各団体が効果的な活動が行えるよう、情報提供や現地災害ボランティアセンターとの調整等必要な支援を行う。

614〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第18節□

ボランティア活動の支援「みえ災害ボランティア支援センター」の概念図

２ 町が実施する対策(1) 現地災害ボランティアセンターの設置関係機関と連携・協働し、町の広さや被災状況に応じて「現地災害ボランティアセンタ
ー」や「サテライト」（ボランティアの活動拠点）を設置し、みえ災害ボランティア支援セ
ンターとの連携を図りながら、地域内外からのボランティアを円滑に受け入れる。
ア 災害ボランティアへの支援
被災地にとってよりよい支援となるよう、ボランティアニーズの把握、受入ボランティ
アと活動先との調整を行うとともに、必要な支援を行う。
イ 専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等との連携
専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等が効果的に活動を行うことができるよう、情報提供など必要な支援を行う。
(2) 災害支援団体との連携
被災者の多様なニーズに対応するため、専門性をもつ様々な支援団体やボランティアが効
果的に活動を行うことができるよう、情報提供や必要な支援を行う。

〔大紀防１〕615

4 〈１.応急〉第19節□

防疫・保健衛生活動

第19節 防疫・保健衛生活動

健康福祉課 環境水道課

感染症発生未然防止のため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に予防対策を実施する。
また、災害時における感染症の流行、健康被害等を未然に防止するとともに、被災者への健康相談等により心身の安定を図る。

１ 防疫体制の確立
県保健所及び近隣市町と連絡を密にし、防疫組織の体制、器具、機材を整備するとともに、住民に対する予防教育及び広報活動を実施する。
２ 実施体制(1) 実施責任者
被災地の防疫についての計画の策定及び実施は町が行う。
(2) 避難所の衛生保持
避難所の生活環境を確保し、衛生状態の保持に努める。
(3) 臨時予防接種の実施
県から予防接種法に基づく臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適切に実施する。
３ 防疫用薬剤等の緊急点検・調達(1)

町は、災害が発生した場合において、防疫・保健衛生活動を実施するため、必要な資機

材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 防疫活動に必要な薬剤等は、町内の薬局等から調達するが、不足する場合には、「三重県市町村災害時応援協定」（資料２－２）に基づき、県及び他の市町に対し、応援を要請する。
４ 保健活動(1) 保健師活動
被災者の心身の健康状態と生活環境の実態を把握し、計画的・継続的支援を行う。要援護者への支援や被災者の多様な健康課題に対応するため、関係者と連携及びチームでの活動を行い、必要に応じて関係機関に応援要請を行う。
(2) 栄養・食生活支援
ア 関係機関・部署と連携を図りながら、避難所等での栄養・食生活支援活動を行う。
(ア) 要配慮者（高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養相談・指導を行う。
(イ) 避難所での共同調理、炊き出し等への指導助言を行う。
(ウ) 避難所、応急仮設住宅等の被災者に対する食事相談・指導を行う。
イ 栄養・食生活支援活動を行う管理栄養士・栄養士が不足する場合には、県又は近隣市町
616〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第19節□

防疫・保健衛生活動に応援要請を行う。
５ ペット対策
町は、（公社）三重県獣医師会の助言・協力を得て、避難所に隣接した場所に、飼い主責任を基本としたペットの管理場所及び救護所を設置するよう努める。
６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策(1) 健康カードの作成
既往歴、治療中疾患名、治療薬剤名などを記載した健康カードを作成し、常に身に付けることを心がける。
(2) 治療薬剤の保管
普段服薬している治療薬剤を、災害時に入手困難になることを想定し、１週間分程度保管しておき、避難時に携行する。
(3) ペットの同行避難対策
ペットの飼い主は、災害が発生し避難所へ避難する場合は、避難先でのペットの管理に自らが責任を負うことを前提に、ペットとともに同行避難を行う。また、避難所においてペットの管理場所及び救護所が設置されている場合は、ペットの管理場所及び救護所の指示に従い、ペットを適正に管理する。

〔大紀防１〕617

4 〈１.応急〉第20節□

災害警備活動第20節 災害警備活動

防災安全課

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、警察署との緊密な連携の下、速やかに警備体制を確立し、情報収集に努め、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動に協力する。

１ 災害警備体制の確立
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、あらかじめ定めたところにより、速やかに職員を招集・参集させ、災害警備体制の確立を図る。
２ 災害警備活動の実施(1) 災害情報の収集・連絡等
災害警備活動上必要な情報収集を行い、収集した情報を必要に応じて関係機関に連絡する。
(2) 救出救助活動
把握した被害状況に基づき、消防等と協力し、救出救助活動を実施する。その際、消防等関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行う。
(3) 避難誘導
被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上で避難行動要支援者に十分配慮し、安全な避難経路を選定して避難誘導を行う。
また、津波に対しては、避難誘導にあたる警察官の安全を確保しつつ、予想される津波到
達時間も考慮し、必要に応じ警察官が避難の指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。
(4) 緊急交通路の確保
道路管理者等と連携して道路の損壊状況、交通状況等の交通情報を迅速に把握し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに緊急交通路の確保に当たる。
(5) 身元確認等
検視場所を確保するとともに、医師・歯科医師等との連携に配意し、迅速かつ的確な検視・遺体調査、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等に努める。
津波災害時においては、遺体の身元確認が困難となるケースが多いことを考慮して活動に当たる。
(6) 二次災害の防止
二次災害の危険場所等を把握するため、住宅地域を中心に調査を実施するとともに、把握した二次災害危険場所等について、避難勧告等の発令を促す。
(7) 社会秩序の維持
被災地の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地にお618〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第20節□

災害警備活動ける混乱、避難所におけるトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行う。また、被災地において発生することが予想される悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。
加えて、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑止に努める。
津波災害時においては、被災地が広範囲にわたることから、社会秩序を維持するための活動範囲も広範囲にわたることを考慮して活動に当たる。また、大量の拾得物を取り扱う場合
において、保管場所の確保、必要な処理体制の整備等、早期返還に向けた対応に努める。
(8) 被災者等への情報伝達活動
被災者のニーズを十分に把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等の適切な伝達に努める。その際、高齢者、障がい者等に配慮した伝達を行う。
津波警報・注意報等が発表された場合、又は津波による被害が発生すると判断した場合は、津波警報・注意報等を迅速かつ正確に沿岸住民等に伝達する。
(9) 相談活動
行方不明者相談所、消息確認電話、相談窓口等の設置に努めるとともに、避難所への警察官の立寄り等による相談活動を推進する。
津波災害時においては、被災地が広範囲にわたることから、被災者の安否を気遣う肉親等からの相談が増大することを考慮して活動に当たる。
(10) ボランティア活動の支援
自主防犯組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪
・事故の未然防止と被災住民等の不安除去等を目的として行われるボランティア活動が円滑に行われるよう必要な支援等を行う。

〔大紀防１〕619

4 〈１.応急〉第21節□

遺体の取扱い

第21節 遺体の取扱い

防災安全課 住民課 健康福祉課
環境水道課

大規模地震発生時には、多数の死者、行方不明者が発生することが想定される。
町は、関係機関と連携し、遺体の捜索、検視場所・遺体安置所の設置及び遺体の埋火葬等を行う。

１ 遺体の捜索(1) 実施者及び方法
町災対本部において消防機関、警察、自衛隊、海上保安庁等救助機関と連携し、救出救助活動に必要な舟艇その他機械器具等を借上げて実施する。
(2) 応援の要請
町災対本部において、被災その他の条件により実施できないとき又は遺体が流失等により他市町にあると認められるとき等にあっては、隣接市町又は遺体漂着が予想される市町に直接捜索応援の要請をする。
なお、応援の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア 遺体が埋没し、又は漂着していると思われる場所
イ 遺体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴及び持物等
ウ 応援を求める人数又は舟艇器具等
エ その他必要な事項
２ 検視場所・遺体安置所の開設
警察（大台警察署）と調整を図り、被災状況に応じて必要な検視場所・遺体安置所を開設する。
（検視場所・遺体安置所を速やかに開設できるよう、警察（大台警察署）と調整を図り、候補地を事前に検討しておく。
）
３ 遺体の収容、処理
救助救急活動の実施等を通じて遺体を発見したときは、町本部は速やかに警察（大台警察署）等と連携して指定された検視場所・遺体安置所に収容するとともに、検視・検案・身元確認を実施し、必要に応じ次の方法により遺体を処理する。
(1) 実施者及び方法
町は、警察（大台警察署）及び日本赤十字社三重県支部と連携・協力を得ながら、遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置をし、埋火葬までの間、開設した遺体安置所に安置する。ただし、町本部において実施できないときは、他の市町の出動応援を求める等の方法により実施する。
(2) 遺体保存用資材の確保
検視・検案・身元確認を行い埋火葬等の措置をするまでの間、遺体を一時保存するため、棺や遺体保存袋、ドライアイス等の遺体保存用資材を確保する。ただし、町本部において資620〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第21節□

遺体の取扱い材の確保が困難な場合は、県に対し応援を要請する。
４ 遺体の埋火葬
災害の際死亡したもので、町本部がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋火葬を行う。
(1) 実施者及び方法町において、直接火葬もしくは土葬に付す。
なお、埋火葬の実施が、町でできないときは、１（２）「応援の要請」に準じて他機関の応援及び協力を得て実施する。
(2) 遺体の搬送
埋火葬場までの搬送車両が不足する場合は、車両の手配を県に要請する。

〔大紀防１〕621

4 〈１.応急〉第22節□

緊急輸送手段の確保

救援物資等の供給

第22節 緊急輸送手段の確保

総務企画課 防災安全課
祉課

健康福

南海トラフ沿いを震源域とする大規模な地震が発生した場合、町内で甚大な被害を被り、災害
応急対策活動に多くの救援・救急活動要員、救援用物資、応急復旧用資機材等が必要となることが想定されるため、これらの人員、物資等の輸送手段を確保する。

１ 輸送の対象
第 １ 段 階 (1)

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物

資(2) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資(3)

災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に要する人員、物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5)

緊急輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、交通規制等に要する人員及び物資第 ２ 段 階 (1) 第１段階の続行(2) 食料、水等生命の維持に必要な物資(3) 被災地外へ搬送する傷病者及び被災者(4)

輸送施設（道路、港湾、漁港、ヘリポート等）の応急復旧等に要する人員

及び物資
第 ３ 段 階 (1) 第２段階の続行(2) 災害復旧に要する人員及び物資(3) 生活必需品
２ 緊急輸送体制の確立
県が指定する緊急輸送ネットワークとの整合を図りながら、次の施設を指定・確保して、町内の緊急輸送体制を確立する。
(1) 防災上の拠点施設
ア 町役場庁舎
イ ヘリコプター臨時離着陸場（資料５－２）
ウ 救援物資の集積場所(2) 緊急輸送道路
町の基幹道路及び(1)の施設と基幹道路を結ぶ道路等を緊急輸送道路として指定し、交通規制を実施するなど、必要な措置をとる。
622〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第22節□

緊急輸送手段の確保(3) 災害応急対策等に必要な資機材の緊急点検等
町は、災害が発生した場合において、輸送活動及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
３ 輸送力の確保(1) 陸上輸送
ア 町保有車両の活用
町が保有する車両の適正配置に努め、効率的な輸送を実施する。
イ 民間保有車両等の借り上げ
町有車両のみでは輸送力に不足が生ずる場合には、町内の事業者等が保有する車両を借り上げて実施する。
(2) 海上輸送
船舶による海上輸送が必要な場合には、船舶保有者に協力を求めて対応する。
(3) 空中輸送
ヘリコプターによる空中輸送が必要な場合には、県に対して支援を要請する。
４ 応援の要請等
町長は、応急措置を実施するため必要と認める場合、基本法第68条第1項の規定に基づき、県へ要請を行う。ただし、事態が急を要するときは、電話又は無線をもって要請し、事後に文書を送付する。

〔大紀防１〕623

4 〈１.応急〉第23節□

救援物資等の供給

健康福祉課 農林課 商工観光課

第23節 救援物資等の供給

町は備蓄物資が確保できない避難者に対し、町が備蓄している物資等を供給するとともに、そのために必要となる物資等の緊急調達を行う。
代行を行う（プル型支援）。
また、孤立状態にある被災者に対しても孤立状態の解消に努めるとともに、物資等の円滑な供給に十分配慮する。
※ プル型支援＝被災した自治体からの要請に応じて必要な物資を調達し、被災地に供給する支援方法

１ 災害時用物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、災害時に必要となる物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築を図る。なお、物資や機材等の管理は、「物資調達・輸送調整等支援システム」等を活用して行う。
２ 避難所等における必要物資品目・量の把握
町は避難所等の物資の状況について情報収集を行い、調達が必要となる物資の品目・量を的確に把握することに努める。
３ 食料の調達・供給活動(1) 避難者に対する食料供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、備蓄を活用した食料の提供に努めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した食料や全国からの支援物資等を避難者に供給し、又は応急給食を実施する。
食料の供給はおおむね次の表を目安とし、災害の規模に応じて調整する。食料は原則として、１日３回提供する。
食料供給計画
地震発生～12時間以内 住民による自己確保備蓄食料又は避難所等の保存食
地震発生12時間後～協定締結団体等から調達したおにぎり、パン等簡単な調達食

地震発生24時間後～協定締結団体等からの調達食又は自衛隊等による配送食

地震発生72時間後～

住民、ボランティア、自衛隊等による現地炊飯（炊き出し）※ 避難が長期化する場合は、避難所で避難者が自炊できるよう食材、燃料及び調理器具等を提供する。
(2) 県に対する食料調達要請
必要な食料の調達が困難な場合は、県に対して調達又は県が保有する備蓄物資の配分を要請する。ただし、米穀については、別に定められた「災害救助用米穀の引渡方法等に係る具体的な事務手続き」に従い、農林水産省所管部局に直接、連絡要請することができる。
624〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第23節□

救援物資等の供給(3) 応急給食の実施
町が設置する物資拠点で食料を受け入れ、避難者に対して応急給食を実施する。
応急給食は、被災者の健康状態に大きな影響を与えることから、応急給食に使用する食料の備蓄、輸送、配食、給食の実施等にあたっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士等の活用に努める。
(4) 要配慮者に対する配慮
糖尿病や腎臓病患者などに対する食事については、可能な限りカロリーや栄養素などに配慮して提供する。
４ 生活必需品等の調達・供給活動(1) 避難者に対する生活必需品等の供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、備蓄を活用した生活必需品等の提供に努めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した生活必需品等や全国からの支援物資を避難者に供給する。
生活必需品等の供給はおおむね次の表を目安とし、災害の規模に応じて調整する。
生活必需品等供給計画
地震発生～24時間以内 医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）、乳幼児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、おむつ（乳幼児用、成人用）、毛布、仮設
トイレ、携帯・簡易トイレ、（※必要に応じて）感染防止資機材（マスク、消毒液、簡易ベッド、間仕切り等）等
地震発生24時間後～

日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサ
ミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ等）、衣料品（作
業着、下着、靴下、運動靴等）、炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）、食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）、光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等）、その他（ビニールシート、ブルーシート等）など(2) 県に対する生活必需品等の調達要請
必要な生活必需品等の調達が困難な場合は、県に対して調達又は県が保有する備蓄物資の配分を要請する。
(3) 生活必需品等の配分
町で設置する地域内輸送拠点（町物資拠点）で生活必需品等を受け入れ、避難者に対して配分する。
(4) 要配慮者に対する配慮
要配慮者に配慮し、必要な生活必需品等の確保に努める。
５ 物資等の供給〔大紀防１〕625

4 〈１.応急〉第23節□

救援物資等の供給

町は調達した物資等を受け入れるため、地域内輸送拠点（町物資拠点）を開設・運営し、多様な供給手段を用いて物資等を供給する。
６ 協定に基づく応援市町による物資等の供給
被災市町又は県からの物資等の要請が入った場合は、三重県市町災害時応援協定に基づき、必要となる物資等の供給を行う。
なお物資等は、被災市町又は県が指定する場所まで輸送を行う。
７ 地域・住民が実施する共助・自助の対策
発災後、交通状況を含む物資等の流通機構が機能しないことが見込まれる３日間以上の間に必要な物資等は、住民が平素から自助努力によって確保することを基本とする。
また、食料や生活必需品の不足について、地域内での住民間で融通し合うよう努める。
食生活改善推進員は、日ごろの活動を生かし、行政との連携のもとに率先して応急給食に携わるよう努める。

626〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第24節
□

給水活動

環境水道課

第24節 給水活動

町は、県及び日本水道協会等と連携して、断水等により飲料水を得られない被災者を的確に把握し、応急給水活動を行う。
また、水道施設の復旧が長引く場合は、住民生活を考慮し、段階的に給水量を増加するよう努める。

１ 飲料水の確保
住民に対して一人あたり３日分以上（推奨１週間）の飲料水を備蓄するよう啓発するとともに、供給能力の範囲内において水道水の供給を確保、継続する。
災害時の水源として、浄水場や配水池、震災対策用貯水施設等の貯留水を確保するとともに、不足する場合は、井戸水、河川水、ため池やプール等の水をろ過、滅菌して飲料水を確保する。
地震発生からの日数別の応急給水目標水量は、以下を参考とする。
地震発生からの日数

目標水量

～３日まで

１人１日３Ｌ

生命維持に最低限必要な水量～7日

１人１日20Ｌ

炊事、洗面等最低限の生活水量～14日

１人１日100Ｌ

生活用水の確保～28日

被災前給水量（１人１日250Ｌ）

用途

応急復旧完了２ 応急給水活動の調整「三重県水道災害広域応援協定」（資料２－３）に基づき、ブロック代表者はブロック内の応急給水活動について調整に当たる。
ア ブロック代表者は、ブロック内の水道施設の被害状況や断水状況、応急給水状況等の情報を収集・集約する。
イ ブロック代表者は、ブロック内の市町の応援体制（資機材、人員）を確認する。
ウ ブロック代表者は、ブロック内の被災市町からの応援要請があった場合で、災害の規模等
からブロック内の市町の応援で対応が可能と判断した場合には、ブロック内の市町に応援を要請する。
エ ブロック代表者は、ブロック内の被災市町からの応援要請があった場合で、災害の規模等
からブロック内の市町の応援だけでは対処できず、他のブロックの応援が必要と判断した場
合には、直ちに被災者支援部隊（水道応援班）に応援を要請する。
オ ブロック代表者は、被災者支援部隊（水道応援班）を通じて他のブロックから応援要請があった場合には、ブロック内の市町に応援を要請する。
〔大紀防１〕627

4 〈１.応急〉第24節□

給水活動

３ 応急給水活動の実施(1) 応急給水体制の確立
迅速に応急給水活動が行えるよう、施設の被害状況や断水状況の把握に努め、必要な資機
材・人員を確保するなど、応急給水体制を確立する。
また、断水状況等に応じた応急給水計画を策定し、断水等により飲料水を得られない住民に対して、迅速に応急給水活動を実施する。
医療機関等緊急を要する施設に対しては、優先的に応急給水を実施する。
(2) 住民への広報
住民に対して、断水状況、応急給水状況、飲料水の衛生対策等について、広報車、防災無線等を活用し広報を実施し、住民の不安解消に努める。
(3) 応急給水活動の応援要請
町単独での応急給水の実施が困難と判断した場合には、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、速やかにブロック代表者に応援を要請する。
応援を受ける場合は、応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、宿泊施設等の確保や作業及び役割分担計画の策定など、受入体制を確立するとともに、応急給水用資機材、燃料等が不足する場合は、速やかに関係団体や関係業者等に協力を要請する。
また、水道施設の復旧状況に応じて、仮設給水栓を設置するなど、順次、給水場所の拡
大、給水量の増加を図る。
(4) 津波被害への対応
津波被害を受けた沿岸部の施設の被害状況の把握に努め、津波の被害状況に応じた給水活動を実施する。

628
628(～650)〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第25節□

海上災害への対策

特定災害対策
防災安全課 水産課

第25節 海上災害への対策

三重県地先海域において、津波が来襲し、又は来襲するおそれがある場合及び地震による陸上
での流出油事故が海域に及ぶ場合、船舶及び沿岸地域の人命、財産並びに水産資源を災害から保護するとともに港湾の安全を図る等町及び防災関係機関は緊密な協力のもとに、各種応急対策を迅速に推進し、災害の防止及び被害の減少に努めるものとする。

１ 情報の伝達(1) 関係機関への連絡
ア 海上での災害
関

係

各

部

関 係 地 方 部
県（防災対策室）
陸 上 自 衛 隊
第33普通科連隊

通
報
義
務
者
等

各
海
上
保
安
部

防災関係機関
大
大

紀
台

警

察

町

関 係 企 業
その他関係機関署

警

港 湾 施 設 管 理 者
第四管
区
海 上 保 安 本 部
付
近
船
舶

察

本

部

中部地方整備局
愛
保
航
自

知
安
空

県
部
基

衛

署
地
隊

海上災害防止セ ン タ ー

＊海上災害防止センターは、事故原因者から委託、又は海上保安庁からの指示があった場
合に活動する。

〔大紀防１〕651

4 〈１.応急〉第25節□

海上災害への対策

イ 陸上起因の災害
大
事故当事者
事故発見者

紀

自

町

衛

隊

港 湾 管 理 者

通報を受け
た 機 関

尾鷲海上保安部町（消防本部）
警
察署
海上保安部

大 台 警 察 署
県（防災対策室）

付

近

船

舶

警

察

本

部

関

係

各

部

関 係 地 方 部
地 元防 災機 関

陸 上 自 衛 隊
第 33 普通科連隊
防災関係機関海上災害防止センター(2) 一般への周知
ア 船舶への周知
防災関係機関は、津波が来襲し、又は来襲するおそれがある場合は、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況並びに安全措置について、おおむね次の区分により一般船舶に対し、周知に努めるものとする。
機関

名

第 四 管 区 海 上 保 安 部
尾

鷲

海

上

保

安

部

（東海統制通信事務所）

周

知

方

法

対象船舶

無

線

通 信

・ 電

話

無

線

通 信

・ 電

話

放 送 局（ＮＨＫ・民放）

ラ ジ オ ・ テ レ ビ 放 送

港者

船舶拡声器による放送

部

船舶拡声器による放送

署

船舶拡声器による放送

尾
大

湾
鷲

管
海

台

上
警

理
保

安
察

付近船舶

港内船舶

イ 沿岸住民への周知
町及び防災関係機関は沿岸住民及び施設等に波及し、又は波及することが予想される場
合、人心の安定と施設の安全措置を図るため、次の区分により周知に努めるものとする。
機
大
大

652

関

名

紀
台

警

周
町

察

知 方 法

周

知 事 項

防災行政無線及び広

１

事故の状況

報車からの放送等

２

防災活動の状況３

火気使用制限、禁止

署

広報車からの放送等

紀勢地区広域消防組合消防本部

広報車からの放送等

及び交通規制、禁止等の措置〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第25節
□

尾

鷲

海

上

保

安

部

巡視船艇からの放送

４

海上災害への対策

避泊準備等一般的注
意事項

放 送 局（ＮＨＫ・民放）

テレビ・ラジオ放送

５

その他必要事項

２ 応急対策活動(1)

町及び防災関係機関は、相互間の連絡を密にし、次により強力かつ円滑な応急対策を実施するものとする。
ア 総合的応急対策の策定並びに災害救助活動の総合調整及び統制
イ 災害情報の交換
ウ 関係機関に対する協力要請(2) 流出油事故の場合、必要に応じ「流出油防除連絡調整会議」「尾鷲湾流出油災害対策協議会」等の組織の効果的な運営を図ることとする。
３ 災害救助活動
町及び防災関係機関は、相互に協力して次により災害救助活動を実施するものとする。
(1) 流出油並びに火災対策
ア オイルフェンス展張による拡散防止
イ 油回収船、油吸着材及び油処理剤による油処理
ウ 消火
エ 防災資機材の輸送
オ 人命の救助、救護
カ 船舶及び沿岸警戒並びに避難誘導
キ 通信連絡(2) 津波対策
ア 船舶並びに沿岸住民の避難
イ 外洋における前進警戒
ウ 沿岸水防対策の実施
エ 気象情報の収集、連絡
４ 流出油等防除応急対策活動
陸上施設及びタンカー等から、石油等及び有害液体物質が流出又は流出のおそれのある場合の防除活動について、次のとおり実施する。
(1) 沿岸に漂着した流出油等の除去・回収等活動及び連絡調整(2) 災害情報の収集及び伝達(3) 住民に対する広報(4) 避難指示及び誘導(5) 防災資機材の調達搬入(6) 他市町に対する応援要請(7) 県に対する自衛隊の派遣要請の要求(8) その他の災害の規模に応じた措置〔大紀防１〕653

4 〈１.応急〉第26節□

危険物施設等の保全

第26節 危険物施設等の保全

防災安全課

大規模地震発生時には、強い地震動が想定されるため、危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物保管施設等の損傷による二次災害を防止する。

１ 危険物施設応急措置計画(1) 関係機関への通報等
危険物施設の管理者等から通報を受けた場合は、直ちにその旨を消防本部に出動を要請するとともに、大台警察署及び県等の防災関係機関に通報する。また、被害の状況、災害の危険性が及ぶ範囲等について調査する。
(2) 緊急時の使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認めるときは、危険物施設の管理者等に対し、施設の一時使用停止又は使用制限を命ずる。
(3) 警戒区域の設定等
危険物の流出、火災等により、施設周辺に被害が及ぶことが予想される場合には、警戒区域を設定して区域内の住民等に避難を指示する。この場合、避難先を指示する。
(4) 危険物施設等の管理者等が実施する対策
危険時に際して、施設の管理者等は、消防法の定めるところにより直ちに関係機関に通報するものとする。
２ ガス施設応急措置計画(1) 関係機関への通報等
ガス事業所及びＬＰガス販売所等の管理者等からガス漏れ等に関する通報を受けた場合
は、直ちにその旨を消防本部に通報して出動を要請するとともに、大台警察署及び県等の防災関係機関に通報する。また、被害の状況、災害の危険性が及ぶ範囲等について調査する。
(2) 緊急時の使用停止命令等
ガス漏れ箇所を速やかに確認するとともに、施設の管理者等に対し、ガスを遮断するためのバルブの締め切り又はガス圧を低下させるための処置等について指示する。
(3) 警戒区域の設定等
ガス漏れにより、施設周辺に被害が及ぶことが予想される場合には、風向き等を考慮しながら警戒区域の設定及び交通規制を実施し、区域内の火気使用の禁止及び立入規制について住民に周知する。
また、爆発等のおそれがあり、危険があると認めるときには、当該区域内の住民等に避難を指示・勧告する。この場合、避難先を指示する。
(4) ガス事業者等が実施する対策
危険時に際して、ガス事業者等は、経済産業大臣（中部経済産業局長）、知事、町長及び警察官に通報するものとする。
654〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第26節□

危険物施設等の保全

なお、移動中における事故発生等に際しては、迅速かつ適切な対応を図るため、三重県高圧ガス地域防災協議会の指定する最寄りの防災事業所の協力を得るものとする。
また、事故現場に急行する場合には、ガス事業者であることを識別することができる腕章等を着用するものとする。
３ 毒物劇物施設応急措置計画(1) 応急対策の実施
毒物劇物の流出及び飛散等の事故が発生した場合、伊勢保健所、大台警察署及び消防本部と連携し、住民に対する広報、汚染区域の拡大防止措置、警戒区域の設定等について対策を講ずるものとする。
(2) 水道に関する措置
飲料水汚染の可能性がある場合には、河川下流の水道取水地区に連絡する。また、汚染の
おそれのある町簡易水道の給水を直ちに停止する。
(3) 毒物劇物保管施設の管理者等が実施する対策
毒物劇物の流出及び飛散等の事故が発生した場合、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講ずるとともに、伊勢保健所、大台警察署又は消防本部に届け出るものとする。
４ 火薬類保管施設応急措置計画
危険時に際して、火薬類の所有者、管理者又は占有者は、火薬類取締法に定める措置をとるとともに、大台警察署及び消防本部と連携し、住民に対する広報、警戒区域の設定等について対策を講ずるものとする。

〔大紀防１〕655

4 〈１.応急〉第27節□

廃棄物対策活動

復旧に向けた対策

第27節 廃棄物対策活動

建設課 環境水道課

大規模地震発生時には、被災地において廃棄物等（倒壊家屋等のがれき、避難所のし尿等）が大量に発生することが想定されるため、環境衛生に万全を期すとともに、復旧・復興活動が早期に行えるように廃棄物等を適正かつ迅速に処理する。

１ 障害物の除去
町が管理する緊急輸送道路等について、障害物等により交通の安全が確保できない場合には、障害物等を撤去することにより緊急輸送機能を確保する。
隣家への倒壊のおそれや道路への支障が生じている等の危険家屋については、優先的に解体処理を行う。
２ し尿処理(1) 処理体制
ア 避難所設置に伴うし尿の発生量について、設置箇所、利用人数等を総合的に判断し、適切な処理体制を敷く。特に、貯蓄容量を越えることがないように配慮する（し尿の発生量
は、一人１日当たり1.7Ｌを目安とする。）。
イ

人員、器材が不足する場合には、「災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定書」「災害時における仮設トイレ等のあっせん・供給に関する協定」等により、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
し尿の処理は、し尿処理施設によることを原則とする。
３ 生活ごみ等処理(1) 処理体制
ア 被災地域の避難所ごみを含めた生活ごみ等の発生状況と、道路交通状況、収集運搬体制
及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制を敷く。また、日々発生する生活ごみ等の処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して仮置場への集積や分別の協力依頼を行う。
イ 人員、処理機材等については、可能な限り町の現有の体制で対応することとするが、必要に応じて機材の借上げ等を行うことにより迅速な処理を実施する。
ウ

特に甚大な被害を受け、人員、機材等において処理に支障が生ずる場合には、「三重県災害等廃棄物処理応援協定書」により、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
ア 生活ごみ等の処理は、焼却のほか、必要に応じて環境影響上支障のない方法で行うもの
656〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第27節□

廃棄物対策活動とする。なお、施設の能力低下やごみの大量発生が予想される場合には、仮置場の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮して行う。
イ 倒壊家屋等の除去作業においては、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮するとともに、できる限りの分別とリサイクルに努める。
４ 災害廃棄物処理(1) 処理体制
災害廃棄物の処理を担当する組織を速やかに設置し、災害の規模、被災状況、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の設置等を行い、「町災害廃棄物処理実行計画」を策定して適正かつ迅速に処理を行う。
また、甚大な被害が発生した場合は、県への支援要請の判断を速やかに行う。
(2) 処理の方法
ア 町災害廃棄物処理実行計画に基づき処理を行う。人の健康や生活環境への影響が大きいものを優先的に収集運搬、処理処分を行う。
イ 災害廃棄物の仮置場への搬入段階から適切な分別と可能な限りリサイクルに努め、廃棄物処理法等の規定に従い、適正に処理を行う。
〔住 民〕
１ し尿処理避難所の仮設トイレ等について、町の指示に従い、公衆衛生の維持やし尿収集に協力する。
２ 生活ごみ等処理
避難所での生活ごみ等について、分別等町の指示を遵守する。
また、家庭から排出する生活ごみや粗大ごみについては、町の指示する分別方法や排出場所等に協力するとともに、ごみの野焼き、便乗ごみ、不法投棄を行わない。

〔大紀防１〕657

4 〈１.応急〉第28節□

住宅の保全・確保

第28節 住宅の保全・確保

建設課 健康福祉課

被災者の住宅関連ニーズの把握を行い、既設公営住宅等で直ちに入居可能な住宅を早急に確保し、要配慮者等の特別な配慮を要する者に優先的に提供する。
また、住宅等の応急危険度判定及び住宅の応急修理などを早急に行い、自宅避難を促進する。
さらに、応急仮設住宅は、中期的な見通しのもとあらかじめ選定した適地を中心に応急仮設住宅を建設するなど住宅確保対策を実施する。

１ 住宅関連情報の収集(1) 住宅相談窓口等の設置
適切な数の住宅相談窓口等を設置し、相談需要に応えるとともに被災者の住宅確保に関するニーズを把握するための体制を構築する。
(2) 住宅や宅地の被災状況及び応急仮設住宅に関するニーズの把握
住宅や宅地の被災状況及び、応急仮設住宅（建設・借上げ）の必要量などを把握し、必要な情報を県本部に報告する。
２ 被災建築物応急危険度判定等の実施(1) 被災建築物応急危険度判定の実施
ア 町は、被災建築物応急危険度判定の実施を決定したときは、町本部に被災建築物応急危険度判定実施本部を設置するとともに、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災建築物
応急危険度判定を実施する。
イ 被災建築物応急危険度判定士は、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保のため、建築物の被災状況を現地調査して余震等による二次災害発生の危険の程度を応急的に判定し、建築物に判定結果を表示すること
により、所有者や使用者だけでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも情報提供を行う。
(2) 被災宅地危険度判定の実施
ア 町は、被災宅地危険度判定の実施を決定したときは、町本部に被災宅地危険度判定実施
本部を設置するとともに、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災宅地危険度判定を実施する。
イ 被災宅地危険度判定士は、液状化や擁壁の状態等宅地の被害状況を現地調査して宅地の危険度を判定し、宅地に判定結果を表示することにより、所有者や使用者だけでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも情報提供を行う。
３ 応急仮設住宅等の確保(1) 公営住宅及び応急仮設住宅(借上げ)の確保とあっせん
658〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第28節□

住宅の保全・確保

町営住宅をはじめとする公営住宅や民間賃貸住宅を活用し、住家が滅失したり、罹災した者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者のための住宅を確保し、あっせんする。
これら住宅への入居は、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
(2) 住宅の応急修理
ア 住宅の応急修理は、救助法が適用された場合において知事から委任されたときは町が行う。
イ 町は、県建設労働組合等業界団体、事業者等と連携し、応急対策をすれば居住を継続できる住宅について、応急修理を推進し、早期の生活再建を促す。
(3) 応急仮設住宅の建設
ア 応急仮設住宅の建設は、原則として県が行い、救助法が適用された場合において知事から委任されたときは町が行う。このため、町は、中期的な災害対応を見通す中で、あらか
じめ、応急仮設住宅の建設予定地を調査し、確保に努めておく。
イ 応急仮設住宅の建設に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、入居にあたっては、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
ウ ペット対策として、町は、飼い主責任を基本とした同行避難を想定し、応急仮設住宅に隣接して、ペットの管理場所を（公社）三重県獣医師会の助言・協力を得て設置するよう努める。

〔大紀防１〕659

4 〈１.応急〉第29節
□

文教等対策

第29節 文教等対策

健康福祉課 教育委員会事務局

通常の教育が行えない場合の応急教育を実施し、教育機能の早期回復をめざす。
また、文化財の被害情報を収集し、二次災害防止のために必要な措置を講じる。

１ 応急教育の実施判断
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関との密接な連携の上、次の対策をとり、教育の低下を来さないように努める。
(1) 学校施設の被災建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定を行う。
(2) 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。
(3)

校舎の被害が相当に大きく、学校として使用不能で復旧に長時間を要する場合には、使用可能な学校施設、公民館、公会堂及びその他民有施設の借り上げ等により、仮校舎を設置する。
(4)

応急教育実施に当たっては、児童生徒等及び保護者等に対し、メールやホームページなどで実施時期等の周知を図る。
(5)

施設の安全が確保できず、仮校舎の設置もできない学校施設については、町等教育委員会は県に対し、児童生徒等を他の学校施設へ転入学させる等の調整を要請する。
２ 教職員の確保(1)

教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障を来すときは、県教育委員会との連携のもと、学校間等での教職員の応援を図るとともに非常勤講師の任用等を行う。
(2)

教職員の不足が補えない場合は、県と連携し、他県等への教職員の派遣要請、受入配置等の調整を行う。
３ 被災児童生徒等の保健管理
救急処置器材を各学校に整備する。
また、被災学校の教職員に対し、児童生徒等の安全指導、生活指導及び心のケアについて指導を行うとともに、必要に応じ各被災学校へ専門家を派遣する。
４ 学校施設等の一時使用措置
避難所に指定されている学校は、避難所設置初期対応及び避難所運営に対し協力するとともに、災害応急対策のため、学校の一時使用の要請があった場合、当該施設管理者は支障のない範囲において、これを使用させる。
また、教育活動への支障が最小限となるよう、避難所及び災害応急対策のために開放できる部分、開放できない部分を明確にし、避難者等の協力を得る。
５ 学用品の調達及び確保(1) 給与の対象
災害により住家に被害を受け、学用品等を喪失又はき損し、修学上支障を来した児童生徒等に対し、被害の実情に応じ、教科書(教材を含む)、文房具及び通学用品を給与する。
660〔大紀防１〕

4 〈１.応急〉第29節
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文教等対策

(2) 給与の方法
学用品の給与は、町長(救助法が適用された場合は知事の委任による町長)が行う。
６ 文化財・歴史的公文書等の保護(1) 被害報告
文化財・歴史的公文書等が被害を受けたときは、町教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の定めるところによりその長が特定社会教育機関、
文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあってはその長。以下「市町教育委員会等」という。）はその所有者、管理者及び管理団体とともに被害状況を調査し、その結果を速やかに被災者支援部隊＜教育対策班＞に報告する。調査実施ができない状態の場合は、被災者支援部隊＜教育対策班＞に連絡の上、県との協議を行う。
(2) 応急対応
文化財・歴史的公文書等が被害を受けたときは、町教育委員会等は被災者支援部隊＜教育対策班＞の指示・指導等をもとに、所有者、管理者及び管理団体に対して、被災文化財・歴史的
公文書等の保存、応急処置並びに被害拡大防止等の措置について、必要な指示・助言を行う。

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4 〈１.応急〉第30節□

災害義援金等の受入・配分

第30節 災害義援金等の受入・配分

総務企画課

災害義援金の募集、保管及び配分を円滑に行う。

１ 実施機関の設置
災害義援金の募集及び受入・配分は、三重県災害義援金募集推進委員会、三重県災害義援金
配分委員会を設置して行うこととし、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、三重県社会福祉協議会、県、町（配分委員会
のみ）、日本放送協会津放送局、三重テレビ放送、三重エフエム放送
２ 災害義援金の募集(1) 災害義援金
町内で大災害が発生した場合、災害義援金を広く国民等を対象に募集する。募集に当たっては被災地の状況等を十分考慮して行う。
(2) 災害義援品
災害義援品については、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県本部に報告する。
３ 災害義援金等の保管(1) 災害義援金については、県本部（出納局）において一括とりまとめ保管する。
(2) 災害義援品については、各関係機関において保管する。
４ 災害義援金の配分
配分の単位を町として、被災地の状況及び災害義援金の応募（入金）状況等を検討し、速やかに罹災者に届くよう配分する。また、他の都道府県に配分する場合は、該当する都道府県に送付する。
なお、配分においては、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

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662(～700)〔大紀防１〕