一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

2017 年度事業報告書

代表挨拶2015 年 7 月 6 日の一般社団法人化から 2 年 8 ヶ月が経過し、3 度目の年度が終わりました。昨年度に引き続き、専従スタッフ不在の脆弱な組織体制の中においても、当初より活動の趣旨にご賛同いただいた方々や多数の協力者の皆さまのおかげで何とか前に進めることができました。
今年度においては、団体立ち上げ時の「キックオフミーティング」以来の総力を挙げたイベントである「デジタル憲法フォーラム（デジ憲）」の開催を皮切りとして、協力団体や個人とのコラボレーションの強化に注力して参りました。また、Forbes JAPAN や朝日新聞などの著名メディアに団体として取り上げられる機会も得られ、少しずつではありますが、「ユースデモクラシー」が社会的に認知されつつあるように思います。
「ユースデモクラシー」は、かつて我が国に民主主義を実装しようとした植木枝盛（自由民権運動の理論的指導者）が「その胸中に未来がある者、これを青年という」と述べているように、若者世代のみならず、未来世代を意識し、バックキャスティングで現在の諸問題を解決していく姿勢が重要と言えるでしょう。現代の日本に蔓延る「お任せ民主主義」や「利己的民主主義」から脱却し、世代間闘争を経ることなく未来志向の政治を機能させていかなくてはなりません。とりわけ、昨年度から取り組んできた地方自治分野において、その実態を明らかにすべく実施した、離島を除いて全国で最も人口が少ない自治体である高知県大川村への現地調査を通して、中央政府による過疎地への過多な援助が生み出す依存体質や自立志向の低下といった現実を垣間見たことは、私たちの現状認識の解像度を高め、危機感を向上させることに繋がりました。
これらの現実を問題として捉えられる「自立し思考する主権者」を一人でも多く育むための「ユースデモクラシートレーニング」という学習プログラムの開発に着手することができた事も今年度の成果でした。まだ完成までは道のりがあるものの、行政評価（事務事業評価シートの把握と分析）やポリティカルコンパスを活用した政治思想の理解、そして行政機構の仕組みに対する独自の視座の提供といった、現在の地方議会議員の多くが習得していない能力を提供し、またそのような議員を支える主権者を育成するプログラムとして完成させていく事を次年度以降の一つの目標とし、協力団体や多くの協力者と力を合わせて活動を拡大させて参ります。4 年度目を迎えるユースデモクラシー推進機構を引き続きよろしくお願い申し上げます。
2018 年 4 月 1 日
一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
代表理事

仁木崇嗣

2017 年度

活動履歴

■ 主催イベント
開催日

イベント・企画名

2017/4/1

第 13 回定例勉強会『RESAS ワーク
ショップができるようになるワー
クショップ』『デジタル憲法フォーラム（デジ憲）』

2017/4/29

2017/5/29

2017/6/26

2017/7/9

2017/7/24

2017/8/5

2017/8/21

2018/1/20

登壇者
・矢崎裕一氏（Code for Tokyo 代表）
・榎本真美氏（同副代表）

・石破茂氏（衆議院議員）
・細野豪志氏（衆議院議員）
・大村秀章氏（愛知県知事）
・市ノ澤充氏（株式会社 VOTE FOR 代表取締役）
・勝木健太氏（「ブロックチェーン・レボリューション」翻訳協力者）
・たかまつなな氏（お笑いジャーナリスト／株式会社笑下村塾 代表取締役）
・但野謙介氏（一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局／南相馬市議会議員）
・矢崎裕一氏（Code for Tokyo 代表／「RESASの教科書」共同執筆者）
第 14 回定例勉強会『「日本国」の ・永久寿夫氏（政策シンクタンク PHP 総研代表）
経営診断〜バブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する〜』
第 15 回定例勉強会『シェアエコ最 ・石山アンジュ氏（一般社団法人シェアリング前線〜シェアリングエコノミーに エコノミー協会事務局／内閣官房シェアリンよる持続可能型の新しい社会の実 グエコノミー伝道師）
現〜』
第 16 回定例勉強会『外交と駆け引 ・大久保貴史氏（ゲームディレクター／ボードきの本質を学ぶボードゲームワー ゲーム日本選手権準優勝）
クショップ』
第 17 回定例勉強会・中国政治・経 ・中川コージ氏（中国人民大学国際事務研究所済・ICT トレンド 特別講座『巨大 客員研究員／デジタルハリウッド大学院 特任なガラパゴス：羽ばたく極楽鳥と 教授）
極東のビッグ・ブラザー ～そして10 億人がつながった～』
主権者養成塾「鍛」α版
・渡瀬裕哉氏（早稲田大学公共政策研究所招聘※ユースデモクラシートレーニン 研究員）
グ「鍛-TAN-」の原型
特別企画『あなたが町長ならどう ・桑原悠氏（津南町議会議員）
する？人口 1 万人を切った消滅可能性都市の「攻めの町政」アイデ
ィアソン＆ミートアップ』
ユースデモクラシートレーニング ・渡瀬裕哉氏（早稲田大学公共政策研究所招聘『算-SAN-α版』
研究員）

2018/2/3

2018/3/3
2018/3/4
2018/3/26

オペレーション Z 読者限定
・真山仁氏（作家）
真山仁先生×若手政治家 座談会
・毛塚幹人氏（つくば副市長／元財務省）『OZ ナイト-「革命か亡国か」-』 ・藤江竜三氏（国立市議会議員）
・並河哲次氏（元新宮市議会議員）
ユースデモクラシートレーニング ・渡瀬裕哉氏（早稲田大学公共政策研究所招聘『天-TEN-α版』
研究員）
ユースデモクラシートレーニング ・渡瀬裕哉氏（早稲田大学公共政策研究所招聘『人-JIN-α版』
研究員）第 18 回定例勉強会『AI をもっと ・武田元彦氏（データストラテジー株式会社代身近に。暮らしを変えるアイディ 表取締役 / CEO）
アソン〜現場からの破壊的イノベーションを目指して〜』■ 共催イベント
開催日

イベント・企画名

2017/7/18

地域デザイン学会共催 第 1 回ユースデモクラシーフォーラム『地域をデザインするための郷土政治史への理解と行動〜現代に蘇る自由民権運動の萌芽〜』

2017/11/17

登壇者

・仁木崇嗣（ユースデモクラシー推進機構代表理事）
・安在邦夫氏（早稲田大学名誉教授）
・中村英一氏（自由民権現代研究会事務局長）
・山本泰弘氏（自由民権現代研究会研究員）
・島津明香氏（高砂市議会議員）
・中川崇氏（奈良県議会議員）
・太田佳祐氏（垂井町議会議員）
・原田保氏（地域デザイン学会理事長）
パシフィックアライアンス総研
・渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研
株式会社・全米税制改革協議会主 所長・早稲田大学公共政策研究所招聘研究員）
催／一般社団法人ユースデモク
・ロレンゾ・モンタラーニ氏（Property Rightsラシー推進機構・一般財団法人日 Alliance エグゼクティブディレクター）
本政策学校共催
・三谷英弘氏（衆議院議員）『Japan‐US Innovation Summit ・吉川富夫氏（大阪経済大学経済学部客員教授）
2017』
・クリストファー・バトラー氏（Americans ForTax Reform 国際部長）
・ダニエル・ミッチェル氏（Center for Freedom
and Prosperity 代表／前 CATO 研究所シニアフェロー）・鈴木崇弘氏（城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授）
・吉田寛氏（千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授）
・ジョン・ファンド氏（The National Review コ
ラムニスト／FOX ニュース・コントリビューター）・新田哲史氏（言論サイト「アゴラ」編集長）
・福田峰之氏（前内閣府副大臣／前衆議院議員）
・福場ひとみ氏（ジャーナリスト）
・山田宏氏（参議院議員）

2017/1/27

地域デザイン学会共催 第 1 回地域 IoT フォーラム『地域 IoT ナイト』

・ケネス・ソープ氏（the Robert W. Woodruff
Professor of Health Policy at EmoryUniversity）
・音喜多駿氏（東京都議会議員）
・鴨志田晃氏（横浜市立大学国際総合科学部教授）
・仁木崇嗣（ユースデモクラシー推進機構代表
理事／デジタルハリウッド大学メディアサイエンス研究所研究員）
・毛塚幹人氏（つくば副市長／元財務省）
・中川コージ氏（中国人民大学国際事務研究所客員研究員）
・伊藤陽平氏（新宿区議会議員）
・原田保氏（地域デザイン学会理事長）■ 外部イベント登壇
開催日

イベント・企画名

登壇者

2017/7/6

スマート・インクルージョン研究会主催『What's Smart Inclusion?
〜「IoT/AI×障害者」が日本の未来を創る！〜』においてパネルディスカッションモデレーターとして登壇（仁木）・竹村和浩氏（スマート・インクルージョン研究会代表）
・村上憲郎氏（元 Google 米国本社副社長）
・湯田舞氏（NPO 法人 SocialSalon 代表）
・加藤さくら氏（NPO 法人 Ubdobe 広報）
・仁木崇嗣（ユースデモクラシー推進機構代表理事）
・横山太郎氏（Co-Minkan 普及実行委員会共同代表）・宇井睦人氏（総合診療医、緩和ケア医）
・大宅映子氏（評論家、全世代代表理事）
・島田滋敏氏（元航空会社役員）
・内田健夫氏（医師／元日本医師会理事）
・仁木崇嗣（ユースデモクラシー推進機構代表理事）

2017/11/16 NPO 法人全世代主催／早稲田大学
太平洋研究センター共催『第 5 回全世代フォーラム』において基調講演スピーカー及びパネルディ
スカッションパネラーとして登壇（仁木）■ メディア掲載履歴
掲載日

媒体

2017/4/25

雑誌『Forbes JAPAN』6 月号
・「日本を元気にする 88 人」選出アドバイザリーボードメンバーとして紹介（仁木）・コラム記事（YDPA 活動紹介）

2017/6/9

新聞『朝日新聞』「ネット公共圏をたどって」欄 （大川村視察関連）

2017/8/27

新聞『朝日新聞』1・2 面特集記事（YDPA 活動紹介・仁木コメント）

■ コンテンツ提供履歴
掲載日
2017/5/15
2017/11/20

媒体

内容

Web メディア『政治山』
Web メディア『政治山』

寄稿『【緊急取材】人口最少の村で全国唯一の直接民主制は実現するか』（加藤）寄稿『塩谷町「町民全員会議」にみる、「学びとコミュニケーション」でつくる地方政治の新手法』（加藤）■ 広報用オウンド記事履歴掲載日

企画

PV 数（30 日間） UU 数（30 日間）

2017/5/20、29

若手経産官僚ペーパーに関する有識者インタビュー記事（2 記事）

102,187

94,916■ 講演履歴講演日2017/5/9
2017/7/1
2018/01/22

内容
西山経営塾講演『「デジタル時代の自由民権運動」の実践と地方創生のリアル～限界自治体「高知県大川村」の事例から～』（仁木）東京大学公共政策大学院同窓会 GraSPP Cross×Talk 講演『大川村で日本唯一の直接民主制はなるか』（加藤）横浜市立大学 サービス・ビジネス論Ⅱ教室セミナー登壇『社会にインパクトを与える、もう一つの方法〜社会活動家という生き方〜』（仁木）■ 調査・研究履歴
実施日2017/5/6〜8

内容

ヒアリング対象

村民総会検討報道及び直接民主制の可能性を探求するための現地ヒアリング
調査（高知県大川村）

大川村村長・副村長・村議会議長・
村議会議員・青年団団長・一般村
民・元地域おこし協力隊隊員

事業の成果について■ 事業の成果
2017 年度の最大の成果は、当法人設立以降最大のイベントとなる「デジタル憲法フォーラム（デジ憲）」を企画・開催し、成功を収めたことであり、これにより当法人の定款に定める「広報及びネットワーキング事業」への好影響が認められた。また、未完成ではあるものの若手地方議員や主権者向けの学習プログラムである「ユースデモクラシートレーニング」の開発に一定の道筋が見えたことも一つの成果と言える。
併せて、12 月に有楽町駅徒歩 1 分の立地にミーティングスペースを開設できた事は今後の組織運営及び外部団体・個人とのコラボレーションを活性化させる事に繋がるであろう。次年度ではこれらのリソースを活用し、活動をより前進させていくものとする。

決算報告（第 3 期）

自平成29年 4月 1日

至平成30年 3月31日

一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

書貸借対照平成30年 3月31日

表現在一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

資産科の目

現金

未及倒

び

預会
引

当費

84,333

未金

‑505

保証

30,000
金の目

金

費

法

人

税用

131,672

等

70,000【固定負債】

676,728代 表 者 等 借 入 金
負債

30,000の正部
味合計

財産【正味財産】
利資産の部

合計

398,868

益額201,672

払払円）

部【流動負債】
未30,000

債

科

285,040【投資その他の資産】
入額金【固定資産】

差負368,868

収貸部
金【流動資産】（単位：676,728
878,400の部‑479,532

剰

余金‑479,532

そ の 他 利 益 剰 余 金‑479,532

繰 越 利 益 剰 余 金‑479,532

正 味 財 産 の 部 合 計‑479,532

負 債 及 び 純 資 産 合 計

398,868

損

益自至計

算

書

平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

科（単位：目金円）額【事業収益】
イベ会
そン

ト費の収

収
他

収

収

入

入

668,444

入1,357,820

入30,000合計

2,056,264【事業費用】
イ ベ ン ト 運 営 費

382,782

合計

売上原

382,782

価382,782

売 上 総 利 益 金 額

1,673,482【管理費】
販売費及び一般管理費合計
営業

利2,032,311
益金額‑358,829【営業外収益】貸 倒 引 当 金 戻 入 額

661

営 業 外 収 益 合 計
経常利益

金

661
額

‑358,168

税引前当期純利益金額‑358,168

法人税、住民税及び事業税

70,000

当 期 純 利 益 金 額‑428,168販売費及び一般管理費内訳書
自至

平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

科

目

（単位：金

旅費

交通費

2,130

支

払

手数料

581,291

広報

費

458,061

通信費

14,448

費147,864

消

耗

品

研

修費

382,620

諸会費

56,000賃

借料

162,210

シ ス テ ム 利 用 料

227,182

貸 倒 引 当 金 繰 入 額505

販売費及び一般管理費合計円）

額

2,032,311

正 味 財 産 増 減 計 算 書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日一般社団法人ユースデモクラシー推進機構（単位：円）【正味財産】
基

利金

益剰

余

当期首残高

0

当期末残高

0

当期首残高

‑51,364金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

当期変動額

利 益 剰 余 金 合 計

正味財産合

正 味 財 産 の 部 合 計

計

当期純利益金額‑428,168

当期末残高‑479,532

当期首残高‑51,364

当期変動額‑428,168

当期末残高‑479,532

当期首残高‑51,364

当期変動額‑428,168

当期末残高‑479,532

当期首残高‑51,364

当期変動額‑428,168

当期末残高‑479,532