別添②
国 不 建 第 ４ ５ ５ 号
国不建整第１７５号
令和３年３月２６日
都道府県知事あて
政令指定都市長

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

地域建設業経営強化融資制度の延長について
標記制度については、これまで中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られてきたところです。
今般、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、本制度を延長することとし、下記によることとしましたので、引き続き積極的に活用お願い申し上げるとともに、本制度の趣旨を御理解の上、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努められますようお願い申し上げます。また、貴管下関係機関、貴管内市町村、業界団体、事業協同組合等に対しましても、この旨周知方お願い申し上げます。なお、国土交通省直轄工事においても、本制度を延長することとしましたので、念のため申し添えます。
なお、「地域建設業経営強化融資制度の拡充及び延長について」（平成22年12月14日付
け国総建第214号、国総建整第209号）において社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を本制度の対象工事に追加しているところでありますが、本措置についても延長することとし、別添のとおり、一般財団法人建設業振興基金に通知したところでありますので、併せて申し添えます。
記「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成33年」を「令和８年」に改める。
附 則
この通達は、令和３年４月１日から適用する。

（改正後の通達全文）
国 総 建 第 1 9 7 号
国総建整第154号
平 成20年10月17日

都道府県知事あて
政令指定都市長
国土交通省建設流通政策審議官

地域建設業経営強化融資制度について
建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者は極めて厳しい状況に直面しており、今般、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施することとされたところである。
これを受け、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成11年１月28日付け建設省経振発第８号）に基づく下請セーフティネット債務保証事業（以下「下請セーフティネット債務保証事業」という。）を拡充し、中小・中堅元請建設業者が有する公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡先に一定の民間事業者を追加し、当該一定の民間事業者が中小・中堅元請建設業者に転貸融資を行う場合にも財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができることとするとともに、転貸融資に併せて金融機関が当該中小・中堅元請建設業者に融資を行う場合に保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）が金融保証を行うことができることとする地域建設業経営強化融資制度を創設し、当分の間、下記のとおり実施することとしたので、積極的に活用されたい。なお、国土交通省の直轄工事においても、このたび本制度に係る工事請負代金債権の譲渡を認めることとしたところであるので、念のため申し添える。
なお、管下の市町村、業界団体、事業協同組合等に対しても、この旨周知方お願いする。

記
１

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）から記６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）への工事請負代金債権の譲渡を発注者が認め、当該譲渡債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものであり、債権譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については、一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものとする。また、債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が中小・中堅元請建設業者に対して当該工事に係る融資を行う場合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第１号の規定に基づき、記14に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものとする。
２

債権譲渡の対象債権
工事請負代金債権を対象とする。ただし、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項又は第167条の10の２第２項（第167条の13で準用する場合を含む）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事に係る工事請負代金債権は対象外とする。
３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては､本件工事請負契約書（公共工事標準請負契約約款(昭和25年２月21日中央建設業審議会決定)に従い作成された契約書である場合を想定する。以下同じ。）第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第50条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、控除する部分は、債権譲渡承諾書において明らかにするものとする。
また、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、別添の債権譲渡契約証書第１条第１項(5)及び(7)の金額は変更後のものとする。なお、中小・中堅元請建設業者と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には中小・中堅元請建設業者が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。
４

債権譲渡を承諾する時点

当該工事の出来高が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
５

承諾権限
中小・中堅元請建設業者が債権譲渡を行うに当たっては、本件工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する発注者の承諾を得るものとする。
６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
なお、債権譲渡先として想定される事業協同組合又は民間事業者の名簿については、別途連絡する。
７

債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が中小・中堅元請建設業者の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、発注者の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。
（参考）○民法施行法（明治31年法律第11号）（抄）第５条

証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス

一～四五（略）

官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日附ヲ記載シタルトキハ其日附ヲ以テ其証書ノ確定日附トス

六②・③
８（略）
（略）

履行保証との関係履行保証を付した工事のうち、発注者が役務的保証を必要とするものについては本制度の対象外とする。
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、中小・中堅元請建設業者はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。
９

融資時の出来高確認
融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、原則として債権譲渡先が行うこととする。ただし、各都道府県等の実情に応じて発注者が行うことも差し支えない。

10

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の中小・中堅元請建設業者に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して当該中小・中堅元請建設業者に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が当該中小・中堅元請建設業者に対して有するその他の債権を担保するものではない。
11

債権譲渡の通知
中小・中堅元請建設業者及び債権譲渡先は発注者による債権譲渡の承諾を受け、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出することとする。
12

工事請負代金の振込先の変更について発注者は債権譲渡通知書を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更することとする。
13

支払計画等の提出
中小・中堅元請建設業者は債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしている。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとしている。
14

保証事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、 当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先からの中小・中堅元請建設業者への融資額を控除した金額の範囲内とする。
15

その他の留意点（１）発注者における留意事項
本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、各発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、中小・中堅元請建設業者の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分ご留意されたい。
（２）預託制度の活用
本制度を活用する場合、保証事業会社及び勤労者退職金共済機構の預託制度を活用することができるので、その旨周知徹底されたい。
（３）本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は、いずれかを選択して利用できるので、その旨周知されたい。

（４）債権譲渡承諾依頼書等の書式等
債権譲渡承諾依頼書等の書式等については、各発注者又は債権譲渡先ごとに定めることとなるが、参考までに考えられる契約書式・契約書等の例を別添のとおり添付する。
①

債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式１）②

債権譲渡契約証書（様式２）③

債権譲渡通知書（様式３）④

金銭消費貸借契約書（様式４）⑤

支払状況・支払計画書（様式５）⑥

保証事業会社の受益の意思表示（様式６）⑦工事請負代金請求書（様式７）
附則

この通達は、平成20年11月４日から適用することとし、令和８年３月末日までの間に限り効力を有するものとする。