事 業 報 告 書
平 成 １８事 業 年 度

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

大学共同利用機関法人
情 報 ・システム研 究 機 構

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構の概要」

１．目標
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という。
）は，生命，
地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課
題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。
この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
２．業務
本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和 48 年に設置された。
南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，モデリングを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，野外調
査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成 12 年 4 月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワーク，ソフト
ウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和 19 年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法及び理論を，
我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをも-1-

って，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和 24 年に設立された。「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデータベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。毎年国内国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行うべく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。
３．事務所等の所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４−３−１３

国立極地研究所

東京都板橋区加賀１−９−１０

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２−１−２

統計数理研究所

東京都港区南麻布４−６−７

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

４．資本金の状況
３６，３１７，６７４，９２３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は
国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

機構長

堀田

理

北川源四郎

事

名

就任年月日（任期）凱樹

平成 16 年 4 月 1 日(平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日(平成 18 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日)

理

事

坂内

正夫

理

事

小原

雄治

理 事
(非常勤)

安西祐一郎

経
昭和 61 年
平成 9 年

東京大学理学部教授
国立遺伝学研究所長

平成 3 年

統計数理研究所予測制御研究系
教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
東京大学生産技術研究所教授
東京大学生産技術研究所長
国立情報学研究所企画調整官
国立情報学研究所長
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター教授
国立遺伝学研究所企画調整主幹
国立遺伝学研究所長
慶應義塾大学理工学部教授
慶應義塾大学理学部長・大学院
理工学研究科委員長

平成 10 年
平成 14 年
平成 17 年 4 月 1 日
昭和 63 年
(平成 18 年 4 月 1 日〜 平成 10 年
平成 19 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 17 年
平成 17 年 6 月 1 日
平成 8 年(平成 18 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 16 年
平成 16 年 4 月 1 日
昭和 63 年
(平成 18 年 4 月 1 日〜 平成 5 年
平成 19 年 3 月 31 日)-2-

歴平成 13 年
昭和 63 年

監 事
(非常勤)

米澤

明憲

平成 16 年 4 月 1 日(平成 18 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日) 平成 8 年
平成 15 年

監 事
(非常勤)

鈴木

清

平成 16 年 4 月 1 日
昭和 45 年
(平成 18 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日) 昭和 58 年

慶應義塾長
東京工業大学理学部情報科学科教授
東京大学理学部情報科学科長
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
プライスウォーターハウス会計事務所入社
鈴木公認会計士事務所開業

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教員

２４８名

職員

２００名

合計

４４８名

７．学部（法人を構成する研究施設）等の構成
新領域融合研究センター（東京都港区），国立極地研究所極域科学資源センター（東京都板橋区），国立極地研究所極域データセンター（東京都板橋区），国立極地研究所南極観測推進センター（東京都板橋区），国立極地研究所北極観測センター（東京都板橋区），国立極地研
究所観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地），
国立極地研究所河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町），国立情報学研究所リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区），国立情報学研究所連想情報学研究開発センター（東京都千代田区），国立情報学研究所戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区），国立情報学研究所学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区），国立情報学
研究所学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区），国立情報学研究所千葉分館（千葉市稲毛区），国立情報学研究所国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町），統計数理研究所予測発見戦略研究センター（東京都港区），統計数理研究所リスク解析戦略研
究センター（東京都港区），統計数理研究所統計科学技術センター（東京都港区），国立遺伝学研究所系統生物研究センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市），
国立遺伝学研究所生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所新分野創造センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所実験圃場（静岡県三島市）
８．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

10．主務大臣
文部科学大臣-3-

11．沿革（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

12．経営協議会・教育研究評議会（平成１８年５月１日現在）○

経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
青

木

利

晴

株式会社ＮＴＴデータ相談役

甘

利

俊

一

理化学研究所脳科学総合研究センター長

荒

木

徹

京都大学名誉教授

井

口

洋

夫

宇宙航空研究開発機構顧問

尾

池

和

夫

京都大学長

大

﨑

仁

人間文化研究機構理事子

お茶の水女子大学長

佐々木元

日本電気株式会社代表取締役会長

杉

村

隆

国立がんセンター名誉総長

平

山

善

吉

日本文理大学工学部教授

松

原

謙

一

株式会社ＤＮＡチップ研究所代表取締役社長

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

坂

内

正

夫

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

情報・システム研究機構理事

藤

井

理

行

国立極地研究所所長

福

地

光

男

国立極地研究所副所長

郷

通

-4-

○

東

倉

洋

一

国立情報学研究所副所長

田

村

義

保

統計数理研究所副所長

廣

瀬

進

国立遺伝学研究所副所長

髙

野

茂

情報・システム研究機構事務局長

教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
有

川

節

夫

九州大学理事小川智子

岩手看護短期大学副学長

小

池

勲

夫

東京大学海洋研究所長

佐

和

隆

光

立命館大学政策科学研究科教授

関

口

睦

夫

福岡歯科大学客員教授

田

中

英

彦

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長

廣

津

千

尋

明星大学教授本堂

武夫

北海道大学低温科学研究所教授

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

坂

内

正

夫

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

情報・システム研究機構理事

藤

井

理

行

国立極地研究所所長

佐

藤

夏

男

国立極地研究所副所長

安

達

淳

国立情報学研究所開発・事業部長

樋

口

之

統計数理研究所副所長

勲

国立遺伝学研究所副所長

桂知Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況［1］業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項，大学院教育及び人事に関する諸制度について，経営協議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。
・研究所長会議においては，優秀な人材を確保するために，従来の非常勤職員制度を見直し，有期の雇用契約を基本とする人事の制度設計等各研究所の機動的・戦略的な研究教育活動を推進する諸制度の検討を行い，整備を図った。
(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各理事は，それぞれの分担する業務に関する機構外部の諸会議に出席するとともに，機構内部の関連する諸会議において指導的役割を果たした。
・機構長の指示のもとに，総合企画室研究企画担当のサブグループにおいて，研究活動における不正行為に対する機構としての取り扱いを定めた。また，研究教育職員（教員）の人事評価システムについて検討を行い，一部の教員について平成 19 年度に試行することにした。
-5-

(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策
・研究所長を中心に構成される研究所の会議は，研究所の重要な案件の方針決定組織として位置づけ定期的に開催した。統数研では，運営企画室を設置し，広報，オープン
ハウス等アウトリーチ関係の活動を開始した。また，遺伝研では，所長を中心に研究
企画，評価，広報等の担当教員で構成する総合企画室を組織し意見交換を行った。
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会及び教育研究評議会から付託された教員人事選考，研究所組織の改組及び共同研究の実施計画等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，引き続き総合企画室担当の研究者，本部事務局及び各研究所の事務職員が緊密な連携を図り，研究者と事務職員が一体となった効果的な活動を実施した。併せて，情報研における年度計画及び実績
報告部会，統数研の運営企画室，遺伝研の総合企画室など各研究所においても，連携を強化するため，研究者及び事務職員で構成する部会等の組織を設置したり，研究者と事務職員との連絡調整のためにコーディネータ等を雇い入れたりするなどの方策を講じた。
(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
・機構の重点事項である新領域融合研究センターへ重点的に予算配分するため，基盤的経費の予算額の一部を充当した。また，新領域融合研究センター及び教育研究活動活性化経費の予算額の一部を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもと，重点配分を行った。その他，財務会計システム維持費等共通的な経費については，当初より共通経費に配分を行う等効率的な予算配分を行った。
(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・外部委託を検討するワーキンググループにおいて，その職種と契約内容・条件に関する検討を行い，従来研究所で契約を行っていた社会保険労務士との請負契約について，
平成 19 年度から機構として統一的に締結することとした。また，知的財産本部において，知的財産マネージャー，サブマネージャーを雇用し，知財の専門家として活用した。
・各研究所においては，研究所の諸活動の意志決定を行う運営会議の半数を構成する外部委員や研究所運営の重要事項に対し助言を行う外部有識者により構成されるアドバイザリーボードの委員の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研では，南極観測の実施状況について外部委員のみで構成する南極観測審議委員会等において評価を行い，次の観測の計画立案に反映させた。情報研では，学術情報基盤の将来計画に関する調査・分析の外部シンクタンクへの委託についての検討を行った。統数研では，統計科学の普及及び後継者養成のため，運営会議の外部有識者の意見を反映させ，夏期大学院講義「時系列モデリング入門」を開講した。遺伝研では，教員の人事，共同研究の実施計画等について審議し，外部委員等の意見等を反映させた。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策
・前年度に引き続き内部監査を実施した。昨年度の監査項目及び監査結果を基に監事及び会計監査人との調整を経て今年度の監査テーマを定め効率のよい監査を実施した。
また，通常のチェックリストによる監査のほか，前年度の（実地）監査における指摘
事項の改善状況も確認し，フォローアップを行った。
２．研究組織の見直しに関する実施状況-6-

(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・各研究所の研究組織の編成・見直しにおいて，極地研では，研究組織再編検討委員会を立ち上げて検討を重ね，10 月より研究組織再編を開始し研究推進体制を整備した。
情報研では，中長期的研究課題を推進するための 4 つの研究系及び機動的・戦略的な重点プロジェクト推進のための 5 研究施設に再編し，教員の自由で独創的な能力と研究所としての総合力・組織力の発揮を両立させる体制を整備した。統数研では，所長のリーダーシップの下，長期的視野に立った人事公募の基本方針として「イノベーシ
ョン ISM」を公表した。遺伝研では，新しい研究分野の開拓を目指して，若手研究者
中心に構成される新分野創造センターを設置し，新たに助教授 2 名を採用するとともに，センター長を選任した。
３．人事の適正化に関する実施状況(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項(案)」に基づき，課長補佐以上の事務系職員について，
試行的に人事評価を実施した。研究教育職員の人事評価については，総合企画室研究
企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針(案)」を作成し，一部の教員について平成 19 年度に試行することにした。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人員配置を含めた事務組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では一係の廃止を決定し，情報研では，柔軟で流動性のある事務組織再編案を策定して，平成 19 年度より実施することとした。
・各研究所における研究教育職員の配置にあたっては，極地研では，研究教育系の教員
は５研究教育基盤グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しつつ，研究・教育・観測事業・社会貢献等を一層機能的に実施することが可能な研究組織の再編と教員配置を行った。また，所長のリーダーシップにより人事の在り方について検討を開始した。情報研では，研究組織再編にあたり，全研究教育職員を専門性と当人の希望を考慮して４研究系に配置し，かつ，個々の適性や研究の内容段階に応じて５研究施設における適切な役割の担当とした。引き続き，全研究教育職員に対して，所長，副所長らが研究活動の進捗，構想に関するヒアリングを行い，活動の検証や各種評価を行った。統数研では，研究教育職員の新規採用，昇任について，基本コンセプトであるイノベーション ISM を公表し，研究・教育・管理運営・社会貢献等の目的に応じた人事審査を実施した。遺伝研では，新分野開拓と若手研究者自立支援に対応した新分野創造センターを設置し，所属教員 2 名を新規採用した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・研究教育職員の任期制については，研究教育職員の機動的確保のため，従来の非常勤
職員制度を見直し，新たに有期雇用の人事制度である特定有期雇用職員制度を構築した。情報研では，この制度を活用して，任期付研究者を公募し，特任教授 4 名，特任准教授 2 名を選考のうえ，平成 19 年 4 月より各研究施設に採用することを決定した。
統数研では，任期を定めて採用した教員について検討し，再任に関する取扱を定めた。
・研究教育職員の採用については，各研究所とも国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。当該制度による機構全体での採用実績は，教授 3 名，
-7-

助教授 4 名，講師 1 名，助手 4 名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，転出職員の後任として，機構本部では事務職員 2 名を，統数研では技術職員
1 名を採用した。
・機構として，特定有期雇用職員制度を制定し，特任専門員及び特任技術専門員として専門的能力を有する人材の確保に努めた。極地研では，第 48 次観測隊の要員確保において，企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，28 名の技術職員を採用した。統数研では外国人研究者や研究機関と折衝が出来る研究支援推進員を雇用したほか，遺伝研では英会話・簿記等の専門的な資格を有する者の選考採用について検討し非常勤職員として１名を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・機構本部では，人事評価研修，労働法関係研修，財務会計研修，救命講習，メンタルヘルスセミナーを開催（または共催）したほか，他法人等開催の各種研修に職員を参加させた。極地研では，第 48 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練などを実施した。情報研では，総務省情報システム統一研修及び放送大学講座による研修を行ったほか，新たな試みとして e-ラーニングによるビジネス・スキル研修を行った。統数研，遺伝研では，英会話研修を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・組織の活性化のための施策として人事交流を積極的に行い，文部科学省，東京大学，
静岡大学，お茶の水女子大学他 5 機関から事務職員を受入れた。
・機構独自で財務会計研修を実施したほか，３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同で救命講習，メンタルヘルス研修会及び個人情報保護研修を開催した。また，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネジ
メント研修，関東甲信越地区会計事務研修，予算・決算関係事務研修に職員を参加させた。そのほか，法人運営で必要な研修の洗い出しを行ない，関係組織間で実施されていない研修については民間等外部機関が実施する研修に参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・機構の最重要課題の一つである極地研及び統数研の立川移転整備を目的に設置した機構本部の施設課では，研究棟の建設など着実に計画を進展させていることから，引き続き維持することとした。さらに，人件費削減計画を進めている中で，機構の重要課
題にどのように対応していくかを検討することとした。
・人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項(案)」に基づき，課長補佐以上の事務系職員について，
試行的に人事評価を実施した。研究教育職員の人事評価については，総合企画室研究
企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針(案)」を作成し，一部の教員について平成 19 年度に試行することにした。
・福利厚生経費の有効利用として，救急薬品及びスポーツ用品の購入，映画鑑賞券の配布のほか，生活習慣病予防研修会及び e ラーニングによる職員研修などを検討した後，実施した。また，幅広い職員への供与についてアンケートを実施し，購入計画を立て，有効利用することとした。
-8-

・総人件費改革の実行計画への対応については，研究所長会議にて削減策の第一段階は研究所毎に行うことを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。また，その他人件費削減の取組として，人事異動に伴う欠員補充の必要な時期までの保留や，ノー残業デーの周知徹底による超過勤務手当の縮減等に取り組んだ。統数研では，前年度実績額を基礎とした人件費試算を基に，人事計画上，職員の若返りを図った。
・総人件費削減計画の対象となる実績額は 3,923,655 千円であり，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費予算額 4,044,860 千円からの削減率は約 3.0％であった。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・機構本部に設置した事務効率化等に関するワーキンググループからの報告を受け，実施すべき事項の洗い出しを行った。また，立川移転後の事務局合理化について機構全体で検討した。情報研では，効率的な組織運営及び人件費削減等への対応として，チーム制を導入した事務組織改編計画を策定し，平成 19 年度より実施することとした。
・平成 17 年度にワーキンググループで行った事務業務の実態調査を検証した結果，本部で一元処理可能な事務として，職員宿舎の手続業務において，入居希望者と本部事務局が直接行うこと，図書に関する業務では雑誌契約を本部で一括処理をすること等の洗い出しを行った。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
・本部事務局では，ペーパーレス会議を総務課長会議に導入するなど，新たに 3 つの会
議で実施したほか，情報化推進の基盤となる情報セキュリティポリシーの基本部分を作成し，今後の事務情報化に備えた。情報研では，事務組織改編計画に基づき，所内の情報環境整備を効率的に行うために，情報基盤センターの設置を検討し，平成 19
年 4 月から設置することとした。他研究所においても，ペーパーレス会議を定着させ，会議事前に資料を所内ホームページに掲載することにより，情報の共有化及び会議の効率化を図った。
・財務会計事務について，事務処理の全ての委任，専決及び決裁権限の委譲等の調査・検討を行った後，整理を行い，会計規程等関連規程の整備及び委任規程の策定を行い
本部・研究所の役割分担の明確化，決裁プロセスの簡素化・効率化を図った。また，
平成 17 年度に行った事務業務の実態調査に基づいて，引き続き事務効率化，事務情報化，事務簡素化･合理化の各ワーキンググループにより整理・検討を行った。
(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・事務局及び各研究所の担当者からなる事務効率化等について検討するワーキンググル
ープにおいて，アウトソーシング対象業務について費用対効果，業務の秘匿性等を検討したうえで，事務業務に係る翻訳，情報処理，英会話等有資格者による専門業務をアウトソーシングした。情報研では，事務組織の再編において，内部で処理していた業務のアウトソーシングを含めた検討を行った。統数研では，管理部に係る翻訳業務をアウトソーシングした。遺伝研では，情報処理，英会話等の有資格者の対応業務について，派遣職員による処理を実施するとともに，委託業務全般について，費用対効
果等の見直しを行った。
・弁護士，社会保険労務士等外部の専門家との顧問契約等については，その業務委託の効果と必要性を検討した上で，業務の省力化，効率化のために活用した。また，サーバー・ネットワーク等計算機システムの保守・運用管理業務の外部 SE への委託，HP-9-

や要覧のデザイン等の専門デザイナーへの委託等，専門的な業務については外部委託
し業務の効率化を図った。その他，適正な税務処理の遂行及び税務処理に携わる会計
職員のスキルアップのため，税理士と顧問契約を結んだ。
(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，転出職員の後任として，機構本部では事務職員 2 名を，統数研では技術職員
1 名を採用した。
［2］財務内容の改善
１．外部研究資金その他自己収入の増加に関する実施状況(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・関連する学会の理事会等で，競争的研究資金制度の在り方について議論した。
・各研究所とともに外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置や研究所会議における戦略の検討等組織全体でその方策を講じた。具体的には，文部科学省担当者を講師として，ＴＶ会議システムを使った制度説明会の開催，申請書の記載方法に関する研修会の開催等を実施した。また，研究所全体会議，メール及び所内ホームページを介した情報提供，周知により申請の勧奨を実施し，機構全体として積極的に応募できる体制を整えた。情報研では，経済産業省の産官学連携ナショナルプロジェクトの計画に協力し，関連コンソーシアムの設立等に貢献した。
・遺伝研では，前年度に引き続き，外部資金等の獲得，事務処理等の一元化を推進するとともに，研究推進室の業務等に関する適正化等の検討を行った。
・機構及び各研究所が政府主催の産学官連携推進会議に参加し，パネル展示を行ったほか，科学技術振興機構と技術開発機構主催の「イノベーション・ジャパン 2006−大学
見本市」に出展し，高性能計算・ネットワーク技術・ストレージと分析のための国際会議「SC2006」にそれぞれ出展し，最新の研究成果を発表した。極地研では，総務省と地方公共団体等が連携した「未来フェスタ 2006 in にいがた」に参画し，極地研と南極観測の成果を積極的に公開した。統数研では JST と技術開発機構主催の「イノベーションジャパン 2006−大学見本市」，国際会議「SC2006」に出展し，研究成果の紹介を行った。遺伝研では，地元自治体が主催する TLO 関連会議に積極的に出席するとともに企業・研究機関等との共同研究について意見交換を行った。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・情報研では，学術コンテンツ・ポータル事業（GeNii）において機能やコンテンツの拡充，外部システム連携，積極的な広報活動を展開し，利用者増による増収を実現した。特に，国際図書館連盟(IFLA)年次大会（ソウル）におけるブース展示の結果，韓国における定額制契約機関が増加した。その結果（個人利用者；4,454 人→6,248 人，
機関別定額制の契約機関；582 機関→679 機関）という成果を得た。
・4 機構共同開催の新技術説明会において研究所の研究成果の発表を行い，収入増の方途を探った。極地研では，南極観測 50 周年記念事業の一環として，「南極色彩魚拓図鑑図録」，「南極大図鑑」などの出版・監修事業，南極観測 50 年史映像「白い大陸からのメッセージ」，日本科学未来館プラネタリウム「MegastarⅡcosmos」上映の「この地球（ほし）の鼓動」の映像を共同製作し，これらの知的財産の権利化を図った。
統数研では，公開講座の講座回数を増やした。遺伝研では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して検討したほか，生物遺伝資源の一部- 10 -

において，分譲に要する費用の一部を利用者に課金することを決定した。
２．経費の抑制に関する実施状況(1) 経費の抑制に関する具体的方策
・本部及び各研究所では，要覧及び概要等刊行物を積極的にホームページに掲載して，ペーパーレス化を図った。また，配布文書を精選して，刊行物等の購読契約を見直す
ことにより，経費の節減を図った。極地研では，主要な広報誌である極地研 NEWS，要覧，英文要覧を発行と同時に PDF 化し，インターネット上に公開した。さらに南極観測 50 周年記念事業の一環として，南極観測のポータルサイトを設け，記念事業として出版した広報誌，パンフレットを電子化し，インターネット上に公開し効率化を図った。情報研では，要覧，概要及び情報研ニュース等をホームページに掲載した。
統数研では，雑誌の購入見直し時に，電子ジャーナル化について検討した。遺伝研では，刊行物等の購読契約の見直しを検討した。
・本部及び各研究所では，総務課長会議，所内会議，教授等連絡会議等にペーパーレス
会議を導入した。それらの会議では資料は会議前にホームページからダウンロードする手段を採り効率的な会議運営を実現した。また，事務効率化のため，ホームページの所内掲示板設置，電子メールの利用等電子媒体の積極的活用により経費の抑制にも寄与した。極地研では，職員録の作成，購読新聞部数の見直しを行い，遺伝研では，固定電話契約の分析を行い，通信業者の変更により，経費の削減を図った。小型貨物
自動車の利用頻度を分析，保有とレンタカー利用の費用対効果を比較検討した結果，経費の節減のため現有車両を売却しレンタカー利用に切り替えた。
・効率的・経済的な観点から，今まで各研究所個々に締結していた社会保険労務士との顧問契約を平成 19 年度から機構として統一的に契約を結ぶこととした。極地研では，機械設備保守，清掃等の専門的業務の仕様の見直し，立川移転事業に関連する作図処理を派遣契約で行うことにより効率化を図った。統数研では，電気需給契約について，
契約内容の見直しを行い経費の削減をした。また，情報機器の保守契約を見直し後変
更し経費の節減を行った。遺伝研では，一般事務等の外部委託業務に関する業務内容等を見直すとともに，次年度における委託契約等の効率化を図るための検証を行った。
・クールビズの推進，ペーパーレス会議の促進，電話契約の変更，携帯電話の一部解約，ボイラー用暖房の適正運転による温度管理，夏季及び冬季の省エネ対策通知による意
識向上等の経費節減策を実施し成果を上げた。情報研では，学術コンテンツサービス
用計算機システムの現状と需要予測を詳細に再検討し，リプレース時期を当初予定の
平成 20 年 1 月から 1 年 3 ヶ月延期して，経費の削減とサービス品質の維持を両立可能とする計画を策定した。統数研では，使用状況の少ない電話契約の見直しを行った。
遺伝研では，前年度同様に，不用物品等の再利用に関して所内へ情報発信し有効活用を図った。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置
・資金管理方針を制定して，余裕資金の運用を開始し利息収入を得た。統数研では、運営企画室において研究室の空き状況把握とその効率的な利用計画を所掌することとした。遺伝研では、平成 17 年度に検討した職員宿舎の有効利用に関して，引き続き未貸与宿舎の解消策を検討した。
・極地研では、ホームページを利用した大石研修施設の情報提供等，利用者の便宜を図る方策を引き続き検討した。情報研では、国際高等セミナーハウスの有効利用につい- 11 -

ての検討を行う体制を整備した。
［3］自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
１．評価の充実に関する実施状況(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備
・総合企画室評価担当の下に設置された評価データベース検討 WG において，大学評価･学位授与機構（以下「大学評価機構」という。）が運用を予定している大学評価デー
タベース，総研大の評価データベース等の分析を行い，本機構の評価データベースの導入の有効性について検討し，情報研において試行的に評価データベースを導入し，運用に向けた準備に着手した。極地研では研究教育の観点からの外部評価を行なうた
めに所内の委員から構成される自己点検評価委員会などを立ち上げ，外部評価の準備を開始した。統数研では，平成 19 年度に実施する外部評価の方法と評価委員選定のために，評価委員会を 4 回開催した。遺伝研では研究所要覧や年報の掲載項目について，評価に有効なデータの収集と掲載事項の検討を行った。
②自己点検・評価の具体的実施方策
・情報研では，学術情報ネットワークの海外との比較に関する外部評価を実施した。統数研では，研究所の評価委員会において，平成 19 年度に実施する外部評価は，平成
15 年度から 18 年度までの実績を対象とすること等を決定した。遺伝研では，平成 19
年度の外部評価に向けて，研究所総合企画室研究企画担当教員を中心に，所内各研究室における業績報告書作成のための過去 3 年間の基礎資料の収集を行った。
・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構のホームページに掲載し，一般に公表した。また，統数研ホームページに昨年度実施した統計地震学研究プロジェクト外部評
価委員会報告書を掲載した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
・国立大学法人評価委員会の評価結果について，業務との連動と改善点を分析し，研究
所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告した。情報研では，国際アドバイザリーボードによる外部評価に基づいて，中長期研究課題としてのグランドチャ
レンジを策定し，その本格的実施に向けた戦略プロジェクトを所内公募・開始した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備
・機構及び各研究所のホームページのリニューアルに伴い，分かり易い画面構成への変更のほか，機構ホームページでは機構長のブログを立ち上げるなど一般利用者が親しみやすい内容を採り入れた。極地研では，南極地域観測 50 周年記念事業の一環として，極地研・朝日新聞・国立科学博物館の主催で「ふしぎ大陸南極展 2006」を開催し，
広く南極観測の成果を公開することにより，22 万人を超える入場者を集めた。また，
この期間に南極との TV 会議システムを使ったライブショウを 76 回開催し，約１万人に公開した。その他，中高生南極北極オープンフォーラム南極などを実施した。情報研では，教員と事務職員の共同企画により，オープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会など産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙するためのイベントを精力的に実施した。統数研では，統計数理研究所ニュース，
要覧等の配布物の充実を図るほか，活動内容の広報のため，統計科学技術センター，- 12 -

リスク解析戦略研究センターのリーフレットを発行した。個別の研究についてもリーフレットを発行して，広報に努めた。遺伝研では広報業務の窓口である知的財産室及び管理部広報担当が，研究所行事である一般公開，公開講演会の広報コンサルタント
業務を企画するとともに，ホームページのリニューアルを実施した。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策
・機構のホームページのリニューアルに続いて，新領域融合研究センター専用のホーム
ページを立ち上げた。極地研では，広報室が発行している極地研 NEWS，要覧及び英文要覧について冊子として発行するとともに PDF 化しインターネット上に公開した。また，研究組織の改編に伴い広報室に教員１名を兼務で配置し，研究成果の積極的な公開に向けた体制を構築した。情報研では，個人情報保護の開示請求手続きのページを作成し，手続きをフローチャートにして示した。また，ホームページ上の研究者情報，
研究活動・成果公表にサイエンスライターを起用し，一般利用者が理解しやすい構成とした。統数研では，要覧，研究活動ニュース，行事，事業や出展等の最新情報の伝達効率を高め，社会への貢献度を高めるためにホームページのリニューアルを行った。
遺伝研では，ホームページ専用サーバの更新に伴い，ホームページをリニューアルし，
特に市民が参加できる行事等の情報をタイムリーに発信するとともに，研究室紹介及び大学院関連の情報を動画により情報発信するなど，一般利用者が分かり易い構成とすることを心掛けた。
・各研究所においては，研究成果などの発信方法として，プレスリリースを実施するとともに，定例記者会見を開催した。極地研では，ふしぎ大陸南極展 2006，中高生南極
北極オープンフォーラム，オープンフォーラム南極などの南極観測 50 周年記念事業
イベントを南極記者会のメディアを利用してプレスリリースしたほか，新聞，ＴＶやラジオなどメディアを通じて研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。南極からのＴＶ会議は，130 回（南極展期間中は 76 回）開催し，中でも複数の外国を結ぶ同時中
継を通して，世界の子供達に情報発信した。情報研では， Grid World 2006，図書館
総合展等への出展，情報通信ジャーナルへの「情報学探求」の１年間連載，日刊工業
新聞の情報セキュリティ欄への連載を行った。統数研では，科学技術振興機構と技術開発機構主催の「イノベーション・ジャパン 2006-大学見本市」，高性能計算・ネット
ワーク技術・ストレージと分析のための国際会議「SC2006」に出展し，研究紹介を行った。その他，赤池元所長京都賞受賞の広報，科学新聞へのコラム寄稿，次世代スパ
コンについての理化学研究所との基本協定締結のニュース発信等の広報活動を所外の専門家の支援を受けて実施した。遺伝研では，日本分子生物学会等において，研究所の研究活動を紹介するための専用ブースを設置し，要覧等の配付を行うなど広報活動を行った。
・機構本部においては，４機構の共同により大学共同利用機関法人全体の紹介用パンフ
レットを，また４研究所共同により機構全体の紹介用パンフレットを作成した。機構
本部玄関前ロビーの広報スペースを充実させ，一般訪問者の利用促進を図った。また，
機構ホームページの内容充実を図った。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等（各々英語版含）を発行した。極地研では極地研 NEWS，要覧及び英文要覧を発行し，極地研の概要について広く情報発信した。また，南極観測 50 周年記念事業の一環として，｢南極色彩魚拓図録｣，｢Antarctic Fishes」，｢南極大図鑑｣を発行するとともに，南極観測，50th Anniversary，昭和基地の生活，南極などのパンフレットを作成し南極観測の概要，成果の広報に努めた。
- 13 -

[4]．その他の業務運営に関する重要事項
1．施設設備の整備・活用などに関する実施状況(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策
・工事の談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価落札方式標準型を採用し，総合研究棟Ⅱ−１（軸Ⅱ），Ⅱ−２（軸Ⅱ）電気設備工事及び機械設備工事の契約を行った。また，今年度継続の建築工事Ⅱ−１（軸Ⅱ），Ⅱ−２（軸Ⅱ）のそれぞれを適正に契約した。その他，概算要求の新規事項として（立川）極地観測棟と（立川）
基幹・環境整備Ⅰを平成 19 年度概算要求で行った。
(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・建築物におけるバリアフリー導入は立川移転整備事業では，法的制約外になっているが国家事業であることから段差解消，障害者誘導標識，多目的トイレ，障害者対応 ELV
等に自主的に取組，新たに施行されたバリアフリー法へも対応した。また，グリーン購入法による公共工事の環境対策に関することを設計図書に明記し，その使用を義務付けた。各研究所でも既存施設のバリアフリー化に取り組んだ。
・各研究所とも効率的な施設の運用のための取組を行った。極地研では，組織再編にともない研究室の配置を見直した。情報研では，スペースの再配置と拡張工事を行い，管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所や産学融合先端ソフトウェア人材育成拠点等のスペースを整備・拡充した。統数研では，空き部屋の配置を見直し，融合プロ
ジェクト研究員，外来研究員等のための利用に供した。遺伝研では，施設整備委員会
を中心に，研究室・実験室等の有効利用等について検討し，不足していた共通セミナ
ー室を整備したほか，既存施設の利用状況等を調査し，使用場所等の再確認とともに，その有効利用等に関して検討を行った。さらに，建物名称の変更等を実施し使用場所
及び目的等の明確化を図った。
２．安全・衛生管理に関する実施状況(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・研究所毎に設置した安全衛生委員会において定期的に委員会を開催し，職員のメンタ
ルヘルス及び健康診断の実施等の健康管理，その他研究所の安全管理等について検討した。また，産業医による生活習慣予防研修会を開催したほか，衛生管理者養成研修会に職員を選抜して受講させた。
①危険物等の安全管理体制の整備について・極地研では，実験廃棄物，実験系排水の処理は，引き続き専門業者に依頼し，周辺環境汚染の防止に努めた。また，遺伝研では，安全衛生委員会において，劇毒物等の保有量を的確に管理するためのコンピュータシステム等の導入を検討するとともに，遺伝子組換え実験安全委員会において，周辺環境汚染防止を念頭に実験計画の調査及び審議を行った。
②衛生管理体制の整備について・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。また，衛生管理者の資格取得のための研修への参加機会を与え，資格取得を促進した。
③事故防止の対策と発生時の対処について
・緊急時に対応するために機構本部において，危機管理要項を制定した。極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の迅速な対応と南極内- 14 -

線のかけ方を周知徹底した。統数研では，避難経路図及び消火器・消火栓の案内板を設置するとともに所内メールで周知した。遺伝研では，前年度に引き続き，関連委員会を中心として災害対策等の検討を行った。
・本部，各研究所とも防災訓練を実施し，消防設備の操作説明等を通して組織全体の防災に対する意識向上を図った。本部では入居しているビルテナント全体を対象に開催された総合自衛消防訓練に参加し，各研究所では地元消防署の協力のもとに独自に企画・実施した。また，自衛消防隊組織の再確認や消防設備の点検，非常災害用器具等の整備を実施し，非常災害時への対策を強化した。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況[１]．研究に関する目標(1)研究の成果等に関する実施状況① 目指すべき研究の方向性
・機構を構成する４つの研究所がそれぞれ担っている研究分野に関する総合研究を行い，研究成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに，産業・社会への貢献を行った。また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のリーダーシップの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究を推進した。なお，各研究所の特筆すべき成果は特記事項に記している。
・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する新領域融合研究センターでは，４つの重点課題からなる新領域融合プロジェクト，融合研究のシーズ発掘を目的とした育成融合プロジェクト，次世代の融合研究を担う人材養成を目的とした人材育成プログ
ラムの３つの研究活動を更に推進した。４つの大型プロジェクト 1) 地球生命システ
ムの環境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向けた研究，2) 分野横断型融合研究のための情報空間・情報基盤の構築，3) 機能と帰納：情報化時代にめざす科学的推論の形，4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型と表現型多様性の連関システムの開発，
では大学共同利用機関の使命を考慮し，大学の研究者との連携を更に強化し充実させるとともに，シンポジウムを開催し広報に努めたほか，外部評価として研究レビューを実施した。育成融合プロジェクトでは，新たに２つのプロジェクトを採択し８つのプロジェクトを本格化させた。
・新領域融合研究センターとは別に，機構がイニシアティブをとって大学・研究所等と連携し，生命情報データベースの統合を目指すライフサイエンス統合データベース事業を開始し，関連のシンポジウムを実施した。
②成果の社会への還元に関する具体的方策・機構として第 5 回産学官連携会議及びイノベーション・ジャパン 2006 で成果公表するなど，総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当が連携して研究内容・成果の普及活動を行うと共に，大学共同利用機関法人全体の知的財産本部整備事業活動の代表機関として活動した。各研究所においても，総合企画室や知的財産関係者連絡会の情報交換を基に，一般対象のオープンハウスの実施，ホームページによる広報活動，
公開講演会，地域の産学連携フェア，プレスリリース等により研究成果の普及活動を行い，社会への還元を実施した。また，知的財産本部を中心に個々の教員が研究成果の社会還元を権利化した形で提供できるよう発明の発掘活動を積極的に行った。
・各研究所とも産学官連携に積極的に取り組んだ。極地研では，極地設営シンポジウム- 15 -

を開催したほか，共同研究において，一部の装置を南極で動作させデータを取得する等の取組を行った。情報研では，複数の民間企業との大型プロジェクトを継続実施したほか，産学融合先端ソフトウェア人材養成拠点事業では，高度ソフトウェア技術者養成のための教材作成・講座を充実させ，具体的な人材養成を実施した。また，新たに社会産学連携活動推進本部を設置し連携強化に努めた。統数研では，連携組織であるリスク解析戦略研究センターの充実のほか，NPO「環境統計統合機構」への加入，金融庁と新 BIS 規制についてのシンポジウムの開催，受託研究としてガン等における薬剤効果に関する大規模データベース構築等を行った。また，産業界と共同で物理乱数発生装置の特許申請を行った。遺伝研では，都市エリア産学官連携推進事業の研究統括として，研究課題の企画・運営を行うと共に企業との連携により出願特許を活用した研究成果物の製品化を行い共同開発品として社会に出した。
・各研究所とも研究成果の発信の重要な機会として数多くのイベントや共同研究等を実施した。極地研では南極観測 50 周年記念事業を活用し南極観測事業や極域科学の成果について数多くの一般向けや学校での公開シンポジウム，講演会を開催し，情報研
では，ソフトウェア工学，ソフトウェア自動開発，コンテンツ流通のそれぞれをテーマとした国際シンポジウムを開催した。統数研では受講機会拡大のため夜間公開講座を開講した。いずれの研究所とも積極的にプレスリリースを行うとともに，ホームページのリニューアル，掲載コンテンツの拡大・充実，講演ビデオの配信等ネットワー
クを利用した情報発信を行った。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策・評価のためのデータベース構築に関する検討組織として総合企画室評価担当の下に設置した評価データベース検討 WG では機構の評価データベースの構築について独立行政法人大学評価･学位授与機構の大学評価データベースや総研大が導入予定のデー
タベースとの関連を調査し必要性の検討を進めた。また，機構長の指示により，各研究所とも中期計画期間中の暫定評価への対応として外部評価の平成 19 年度実施を決め準備を開始した。極地研では，自己点検評価委員会を立ち上げ，研究プロジェクトやグループ研究の自己点検評価を行った。また，国際共同研究や設備・データ・試資
料の共同利用等の自己点検評価の準備を行った。情報研では，国際アドバイザリーボ
ードにおける委員を強化し外部評価の準備を行った。また，研究活動の一層の向上を目指し，引き続き幹部による全研究教育職員への面接を実施し，各人へのフィードバ
ックを行った。統数研では，外部評価における評価項目，観点の検討の他，外部評価委員の委嘱を行った。遺伝研では，所内各研究室における業績報告書作成のための過去３年間の基礎資料の収集を行った。
各研究所の研究領域においては，以下の計画により進めた。
（国立情報学研究所）
・情報学の先端的課題に戦略的・機動的に取り組むために，従来の 7 研究系を 4 研究系に再編し，各分野の研究者の能力と組織の総合力をより効果的に発揮できる体制とした。その結果，国際学術誌・国際会議録 295 編，国内学術誌・国内会議録 86 編，招待講演 58 件，口頭研究発表 280 件など多くの国際的水準の研究成果を得た。また，科研費特別推進研究の開始，科研費特定領域研究のプラットフォームとしての活動等
により，先端的・基礎的研究を推進した。さらに，基礎的成果を適用した国際的レベ
ルの先進的システムの開発を通して応用研究を展開した。
・基盤的研究課題を推進するための 4 研究系と戦略的研究課題を推進するための５研究- 16 -

施設に研究組織を改編し，研究教育職員の最適配置を行うとともに，研究教育職員の公募においては，若手の人材を重視し，新体制に即し内外から優秀な人材を集めた。
・外部資金による大型研究プロジェクト，学術情報基盤整備及び戦略的研究の展開を図るため，各研究施設には研究者の特性や研究発展段階に応じた配置を行い，適切な役割を担当させた。
・基盤プロジェクトに関しては，新しい学術分野の開拓と時代変化への戦略的対応強化のため，個々の研究者の課題との整合性を考慮して各研究系に配置し，個々の能力を結集できる体制とした。また，研究所としての中長期研究課題（グランドチャレンジ）を具体化して 6 つのテーマを設定した。これに沿って重要度・先進度の高い戦略プロ
ジェクトを企画・推進するとともに，グランドチャレンジにつながる未成熟な重点課
題候補の提案を所内公募し実施した。
・学術情報ネットワーク運営・連携本部に，新たにグリッド作業部会を設置し，全国のグリッド基盤構築に向けて大学の情報基盤センター等との連携を進めた。
（国立遺伝学研究所）
・Nature, Science 等国際的に評価の高い雑誌に 153 件の原著論文を発表した。また，
同様に国際的に評価の高いコールドスプリングハーバーシンポジウム，EMBO ワーク
ショップ，キーストンシンポジウムなどの国際会議で 111 件の招待講演を行った。
・科研費特定領域，振興調整費の２つの研究班の活動を通して共同研究を推進した。
・国際塩基配列データベース，NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）の情報センターの運営及び地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動を継続した。また，ゲノム関連情報や多様な生物情報に関する統合データベース構築準備において機構本部と協力して中核的役割を果たした。
・飛躍的に増加する国際塩基配列データベース検索に応答するため，新たにスーパーコ
ンピュータを導入した。
・非常に優れた若手研究者による新分野創造研究活動を支援するため創設した新分野創造センターに助教授と博士研究員のペア３組を配置し体制を整えた。また，教育・人材育成を担う副所長を選出し，大学院教育の充実をめざすとともに，新分野創造セン
ター長として活動を開始した。
（統計数理研究所）
・モデリング研究系，データ科学研究系及び数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センターにおいては地球科学と生命科学における大量データに基づく予測と知識発見に関連するプロジェクト研究を，リスク解析
戦略研究センターではリスクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェクト研究を推進した。
・国内外の学術誌に 192 編の研究を発表し，招待講演 63 件，基調講演 3 件，特別講演11 件を含む 460 件の口頭研究発表を行った。
・シミュレーション，粒子フィルタ等の最新の統計的データ解析で用いられる重要な「道具」である乱数に関する情報発信のためポータルサイトを立ち上げ，乱数の検定物理乱数のオンデマンド提供を行った。また，ソフトウェアとコンテンツについては，言語Ｒの並列化を推進した。さらに，メタウェアに関する共同研究新重点研究の公募を開始した。
・予測発見戦略研究センターのゲノム解析グループを中心とするワークショップを実施
し外部評価を受けた。リスク解析戦略研究センターの研究を充実し金融庁と共同で- 17 -

BIS 規制に関する研究会を開催し 350 人を超える出席者を得た。
（国立極地研究所）
・極地が有する科学的価値を利用した，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学に関わるフィールド
観測を南極や北極域で引き続き実施した。また，国内においては，116 件の研究プロ
ジェクトと一般共同研究を推進するとともに，国際 6 件，国内 16 件の研究集会と，5件の分野別シンポジウム，IPY（国際極年）国際シンポジウムを開催した。また，国内外の学術誌に 137 編の研究を発表し，招待講演 15 件（うち国際 11 件），一般講演
194 件（うち国際 145 件）を行い，学術書 11 編の著書活動を行った。
・極域科学の将来の可能性を探るための「開発研究」6 件と「萌芽研究」4 件を実施した。一般共同研究として，93 件の萌芽的な研究や開発研究課題を進めた。また，南極観測研究の分野融合型重点プロジェクトとして「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」を立ち上げた。さらに，研究組織再編を行い，先進プロジェクト研究グループの位置づけを行い，その具体的進め方の準備を開始した。
・第 47 次南極観測の越冬観測を昭和基地とドームふじ基地を中心に実施した。また，
第 48 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始し，重点プロジ
ェクト研究観測，一般プロジェクト研究観測，萌芽観測研究を推進するとともに，モ
ニタリング研究観測も継続的に実施し，南極観測事業の学術観測，設営等の中核的役割を果たした。
・第 47 次南極観測隊越冬隊及び第 48 次夏隊では，引き続き各種定常観測やモニタリン
グ研究観測を実施した。また，極地観測における自然エネルギーの利用，無人観測プ
ラットフォームなどの研究も引き続き実施した。
・極域研究推進のため，前述の分野融合型重点プロジェクトと萌芽研究観測を新たに立ち上げた。また，昭和基地に導入したインテルサット地球局を活用した所内外と南極間の情報通信環境を整備し，広く所内外の研究者・機関に情報提供を行った。
2．研究実施体制等の整備に関する実施状況① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，引き続き機構長が新領域融合研究センターのセンター長を併任してリーダーシップを発揮し，さらにコーディ
ネータがセンターの運営を担当する体制を堅持した。運営にあたっては，総合企画室
研究企画担当と融合研究担当が協力して融合研究会議を開き，新領域融合研究として
4 つの重点課題とシーズ開拓のための 8 つの育成融合プロジェクトの推進を主導した。
また，融合研究を推進するため，24 人のポストドクトラル・フェローを含む 29 名の融合プロジェクト研究員を雇用した。
・総合企画室各担当は，年度計画・研究活動の不正対応（研究企画），年度評価・中期計画の中間評価（評価担当），産学連携・広報（広報）等機構全体の研究運営を機動
的・戦略的に実施するための方策に取り組んだ。また，各研究所ではそれら総合企画室の企画に対応できるよう，研究所の対応組織の充実を図った。極地研及び統数研では副所長の役割分担や所内委員会等の体制の再構築・再編を行った。情報研では総合企画室の各担当に対応する委員会等を設置し，特に評価担当では評価用データベースの導入に向けた準備を進めるためのグループを設置するなど連携強化を図った。同様に統数研では運営企画室を新設した。遺伝研では研究所総合企画室の活動を更に進め- 18 -

た。
・新領域融合研究センターの非常勤研究員の配置については，柔軟な人材登用を可能とすべく制度の検討を進めた。ポスドク，研究支援員等特定プロジェクト研究員の雇用について，極地研では，引き続き条件の改善策を検討するとともに，南極観測事業への参加の方策について検討を行った。情報研では，前述の新領域融合研究センターにおける柔軟な人材登用策も加味し，プロジェクト研究員として育児・出産や社会人経験などの多様な人材の柔軟な雇用を可能とし，また雇用枠を大幅に拡大して，適材の採用を促進するとともに，継続雇用に当たっては年度成果評価に基づく審査を行った。
統数研では引き続き研究支援室を各研究系・センターに設置して研究支援推進員を配置するとともに，各戦略研究センターにプロジェクト研究員を重点的に採用した。遺伝研では所長のリーダーシップの下，博士研究員として 20 名のプロジェクト研究員を採用した。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
・基盤的経費の配分については，機構共通経費を差し引いた上で，各研究所の運営に支
障を来さないよう前年度配分実績に基づき配分した。共同利用活動の運営資金である
特別教育研究経費については拠出金等を設けることなくプロジェクト単位の積算を最優先し配分した。各研究所においても基盤的経費の確保に努め，極地研では，安定確保の観点から定額配分とした。情報研では，引き続き助手へ十分な配分を行うなど，継続的に安定した配分を行った。客員教員についても実質的な研究活動を促進すべく基盤研究費の配分を行った。統数研では共同利用活動において新たに重点共同利用研究を発足し，医学・疫学分野の統計科学の研究に重点配分した。遺伝研では所内外から公募した共同利用研究に対し共同利用委員会の審査に基づいた研究費配分を行った。また，特に研究会については，9 件を採択し関連する旅費等の配分を行った。
・新領域融合研究センターの経費配分では，機構長のリーダーシップのもと前年度実績額の確保に努め，研究所基盤経費からの拠出を行った。プロジェクト内部の予算配分については，昨年同様４つの傘テーマのプロジェクトディレクターが各々のグループの研究経費を取りまとめ，総合企画室研究企画担当及び融合研究担当会議において全体の予算配分調整を行った。
・各研究所では，研究所の独自性を保つ適切な予算配分を行い，重点プロジェクト，萌芽的研究などに重点配分するなど効率的な配分を行った。極地研ではプロジェクト研
究，開発研究，萌芽研究については書面審査と公開ヒアリングにより研究実績と計画性を評価し，研究費の査定配分を行った。情報研では共同研究費や企画推進室特別プ
ロジェクト等に関しては，前年度の成果や，独創性・発展性評価に基づき配分を行った。また，最先端学術情報基盤の構築に向けた連携強化にも重点的に配分した。特に，新分野開拓的研究を目的とした戦略プロジェクト創成センターへはさらに重点的な配分を行った。統数研でも所内プロジェクトを公募し，重点的な配分を行った。
・各研究所の基盤的研究経費を確保するために，管理運営経費の見直しを行い，節約を行った。しかしながら，機構融合事業である新領域融合研究センター関係の運営費の配分が前年度比△27%であったことから，機構長のリーダーシップのもと，前年度実績の確保につとめ，その財源拠出を各研究所の基盤経費に求めた。その中で機構長裁量経費，研究所長裁量経費を確保し，融合研究に重点配分した。
・研究所長裁量経費について，極地研では融合型研究プロジェクトの推進に充てた。情報研では研究連携開発本部に重点配分した他，グランドチャレンジへの展開に向けた- 19 -

戦略プロジェクトや企画推進室特別プロジェクトの研究課題を所内公募し，独創性・発展性が高く評価される研究に対し重点的な配分を行った。統数研では，両戦略研究センターに重点的に配分した。遺伝研では，新分野創造センターを立ち上げて，所長
リーダーシップの下に初年度スタートアップ経費 700 万円と年間 600 万円の研究費及びポスドク経費を用意して若手助教授 2 名を採用し，すでに活動を行っている若手助教授 1 名とともに配置した。
・各研究所とも昨年同様外部資金の獲得額増を目標に，科学研究費補助金の応募説明会の開催や所内メール，所内ホームページを用いた競争的資金の募集情報・採択状況等
関連情報の積極的な伝達を実施した。極地研では競争的資金の応募状況や採択実績を
研究プロジェクト経費等の配分査定データとして考慮した。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・各研究所とも施設・設備の利用状況調査等を行い有効利用のための取組を行った。
極地研では大学院生の研究室確保の対策，情報研では長期的視点に基づくスペースの再配分と拡充計画の策定，統数研では退職等で空室となった研究室の有効活用，遺伝研では研究・事業等施設設備一覧表に基づく利用計画を検討した。
・情報研では，フロアの拡張工事や効率的な管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所の確保，産学融合先端ソフトウェア人材育成拠点の講座実施スペースの拡充を行った。統数研では研究室等のスペースを見直し，外来研究員等の研究室として活用した。
遺伝研では講堂を改修し，参加者 100 名以上のシンポジウムや講演会の開催を可能にした。
・各研究所とも引き続きアンケート調査を実施し，購入書籍・雑誌の見直しを行うとともに可能なものは電子ジャーナルへの移行を進めるなど費用対効果を勘案した整備を行った。極地研では英文ジャーナル５分冊（APUR, PG, PMG, PB, AMR）の極地
研雑誌を電子ジャーナル Polar Science に切り替え，年４回の定期発行とした。統数研では所長裁量経費により図書増強を行い，電子ジャーナル検索サイトを図書室
WEB ページに公開し，情報提供・検索機能を強化させた。また，利用者サービス向上を図るため，電子ジャーナル利用講習会を実施した。
④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・大学共同利用機関の代表機関として，大学共同利用機関法人の４機構連合体の大学
技術移転協議会への加入が認められ，大学共同利用機関の活動紹介(産学官連携推進会
議，イノベーション・ジャパン等)に参加した。科学技術振興機構と共催の新技術説明会を大学共同利用機関知的財産本部代表機関として企画し，約 100 社，139 人の参加を得て，共同研究，利用許諾に結びつける機会を得た。また，特許出願した発明(1 件)
は利用許諾に向けて具体的な利用許諾交渉を開始し，特許のＷｅｂによる公開等も行
い利用促進に努めた。極地研では知財本部との協力の下，南極観測隊員を対象に現地での映像，写真などの製作に関わる著作権及び試料等の有体物について説明するとともにデータベース化について検討した。統数研では産業界と連携して物理乱数発生装置や安価なセンサーを用いたガスの異常検知の新方式の特許申請を行った。
・産業界との連携による研究成果の実用化・移転策として極地研では南極観測の設営に関するシンポジウムを開催し，広く共同研究を募るほか，産業界や民間団体等と地球環境，極域の環境問題について意見交換を行った。情報研では社会産学連携活動推進
本部を設置し，外部から新規に雇用した。遺伝研では外部 TLO を活用して企業へのライセンシングに向けた活動の実施とともに，直接企業へのライセンス活動を行った。
- 20 -

・著作物取扱規程を整備し，各研究所で著作権の基礎と規程の説明会を実施した。また，著作権の基礎，特許調査の方法等のセミナーを通して，研究成果に関連する基礎知識を提供した。一方，整備事業を実施してきた経験を反映し，事業終了後の知的財産組
織の見直しを検討するワーキンググループを立ち上げ，所長会議への報告(2 回実施)
等幹部を含めた議論を開始した。
・研究所でも機構知財本部との連携により，講習会の開催等知的財産の意識高揚のための施策に取り組んだ。極地研では南極観測に関する映像，資料等の権利化に関する説
明会の開催や共同研究，研究所プロジェクト研究の要項等に産学連携，権利化を目的とする項目を加えるなど啓蒙を図った。統数研では，知財発掘を促進するシステムを検討し遺伝研では外部 TLO を活用して企業へのライセンシングに向けた活動を実施
するとともに，直接企業へのライセンス活動を行った。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・極地研では来年度実施予定の外部評価への対応として，自己点検評価委員会を立ち上げた。また，国内の研究プロジェクトの中間・終了評価を行った。情報研では前年度行った国際アドバイザリーボードによる外部評価に基づいて，中長期研究課題としてのグランドチャレンジを策定し，実施を開始した。統数研では予測発見戦略研究セン
ターにおいて，地震予測解析グループの外部評価報告書を発行したほか，ゲノム解析
グループでは外部評価を実施した。研究所全体としても平成 19 年度実施予定の外部
評価の準備を行った。
・研究活動の報告・公表としては情報研ではメールマガジン，NII ニューズレター，年報等の形で公表し Web でも公開した。共同研究についても年度ごとに成果概要を刊行した。遺伝研では優れた公表論文をホームページ，新聞等のメディアを介してわかり易く解説し，一般社会への情報提供を図ると共に年一回の市民向けの遺伝研公開講演会を開催した。
各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
（国立情報学研究所）
・研究組織の改編にあたり，研究教育職員を 4 研究系へ最適な配置するとともに，各人の特性や研究発展段階に応じて 5 研究施設において適切な役割の担当を行った。
また，継続してヒアリングを実施し，活動の検証や各種評価を行った。
・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体制の二次元研究体制を推進するために，
4 研究系，5 研究施設に再編し，各研究施設には外部の専門性の高い研究者を特任教員として採用決定した。
・グランドチャレンジに向けての未成熟な研究課題を所内公募しプロジェクトとして促進するとともに，所内公募型の提案プロジェクト推進により研究系の枠を越えた研究活動を推進した。
・新設の戦略研究プロジェクト創成センターにおいて，バイオインフォマティクス，量子情報処理，ソフトウェア，エージェント，教育情報共有基盤，情報信頼性評価の 6
プロジェクトを開始し，研究資金の重点支援，外部資金の獲得促進と機動的な運営を推進した
・企画推進室に加え，5 研究施設を新設し，大型研究プロジェクト，学術情報基盤整備，戦略的研究等の戦略型プロジェクトのプロモーション体制を強化した。
・グリッド基盤ソフトウェア，NTCIR テストコレクション等を学術共有材としての知的財産として創出し，それぞれの性質に応じた方法で提供を行うとともに，記者発表- 21 -

や Web により広報を行った。
（国立遺伝学研究所）・所長のリーダーシップの下に 2 研究室を新設して 36 の研究グループを構成した。
・週 1 回の内部交流セミナー，58 回に及ぶ内外の研究者によるセミナー，16 件の研究会，1 件の融合研究人材交流セミナーを開催した。これらセミナーと研究会は，透明性の高い研究評価を実現するとともに，共同研究の端緒となり，重要な役割を果たしている。また，食堂を活用することにより，研究者間のコミュニケーションが活性化された。
・ひき続き，所長のリーダーシップの下に研究所固有の博士研究員を採用し，比較的多人数の研究グループを構成することが可能となった。
・研究センター教員募集にあたって事業の業務を担うことを明示してきたが，今年度業務に対する貢献も評価した上で特任助手を採用した。
・平成 17 年度に新設された新分野創造センターに 2 名の助教授を採用して，合計 3 グ
ループとし，またセンター長を選任して新たな研究分野（新分野創造）の活動を促進した。
・研究事業の推進のため，GNP（ゲノムネットワークプロジェクト），NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト），科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進事業などの外部資金を得た。
（統計数理研究所）
・予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センターにおいて，クレジットリス
ク，ガン等における薬剤効果に関する大規模データベース構築，新 BIS 規制対策，ガスセンサーを用いた時系列的予測システムの構築等の研究に取り組んだ。
・所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究を各研究系で実施した。
また，７件のプロジェクト研究を選定し，研究系を越えた形で研究を推進した。
・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略研究センターにおいては産学官の垣根を越えて客員教員 15 名，プロジェクト研究員 13 名を登用した。また，平成 18 年度末から実施される国際的基準である新 BIS 規制のためのシンポジウムを金融庁と共催で開催した。
（国立極地研究所）
・極域科学研究，南極観測，共同研究業務等を効率的・効果的に推進できるよう，研究組織の再編を 10 月に実施した。研究教育系には既存の基盤研究グループに加え，新たに先進プロジェクト研究グループを立ち上げ，来年度からの実施に向け準備を開始した。極域観測系は南極観測事業の推進と将来構想を検討する南極観測推進センターと北極観測の運営と戦略を検討する北極観測センターで構成し，極域情報系はデータと試資料等の有効活用を図るために，極域データセンターと極域科学資源センターに再編した。また，再編に伴い国際企画室を新設した。
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，13 件のプロジェクト研究，6 件の開発研
究，4 件の萌芽研究を研究プロジェクトとして採択し，研究分野の枠を越えた有機的な研究体制を形成した。所外の研究者が申請する公募型一般共同研究は 93 件を採択した。そのほか，今年度から開始した南極地域観測第Ⅶ期計画では，分野横断型研究
課題「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」
を重点プロジェクトと位置づけ，研究観測を開始するとともに，シンポジウムを開催- 22 -

した。
２．共同利用等に関する実施状況① 共同利用の具体的方向性
・大学共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに学術情報基盤の整備・充実に努めた。極地研では極域科学研究で利用されるスーパーコンピ
ュータや二次イオン質量分析計の研究環境を整備し，超高層物理や隕石等の共同研究に提供した。また，南極・研究所間の衛星ネットワーク回線を整備し共同研究・共同観測を推進した。情報研では，最先端学術情報基盤の整備を重点課題として次世代学
術情報ネットワークの計画や学術コンテンツ・ポータル事業の拡充等を進めた。また，これらの推進のため，全国大学の情報基盤センター，図書館等及び関連分野の研究者との連携，並びに産官学連携のための体制を構築した。統数研では共有記憶型，分散記憶型の 2 システムのスーパーコンピュータを稼働させることにより，統計科学の共
同研究の推進に貢献した。また，3 次元可視化への試みとして，津波のデータ同化についての研究成果の可視化や震源分布の時空間表示のためのソフトウェアの更新を行った。遺伝研では，大学等及び地域研究機関と地域産業界との連携による文部科学
省の都市エリア産学官連携推進事業等を引き続き推進した。
・引き続き，大学等の機関では実施することが難しい研究に取り組み，極地研では，南極観測事業の展開や雪氷コア解析，南極隕石解析，EISCAT レーダー，SuperDARN レー
ダーなど大型国際共同観測研究プロジェクトを国内外の大学・研究機関と共同して主導的に遂行した。情報研では各研究分野におけるネットワーク上での研究活動の振興を図るべく，超高速学術情報ネットワークを活用したｅ−サイエンス実現のための試
行プロジェクトやサイエンスグリッドプログラムを大学や研究機関等と共同して実施した。統数研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的にすすめるために，
平成 17 年度に統数研を中心に構成した Network of Excellence （NOE）を充実させた
ほか，国際的リエゾン組織構築について検討した。遺伝研では，関連する領域の研究
活動の振興策を主導的に行うとともに機構内の新領域融合研究センターに積極的に参画し，他研究所との連携による共同研究を実施した。また，機構と協力して生命情報統合データベース構築の準備において中核的役割を果した。
・共同利用においては，学術研究の萌芽育成に配慮し，データベースの無償提供などを行った。情報研では NetCommons，ケモじゅんなどの研究用ソフトウェアや音声コーパスなどの研究用データベースを無償配布したほか，GeNii の無償提供範囲を拡大し，
統数研では統計科学スーパーコンピュータシステムと計算統計学支援システムの共同利用による使用を無償としたほか，開発したソフトウェアの一部を無償で配布した。
遺伝研では，施設設備の使用を無償とした。
② 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
・総合企画室研究企画担当では，新領域融合研究センターの活動促進を研究所間の連携による共同利用機能の効率化の手段として捉え，４つの融合研究プロジェクトへの機
構外研究者の参画数増加手段の検討をはじめ，若手研究者の研究所間の相互交流を促進するためクロストーク，研究者交流キャラバンを企画し実施した。また，共同利用の推進のため，総合企画室広報担当では積極的に各研究所との連携による広報を行い，機構ホームページへの各研究所コンテンツの掲載やリンクの設定のほか，産学官連携会議に出展しマーケティングを念頭においた宣伝活動を行った。
・極地研では，引き続き，統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の推進体制や審査- 23 -

機能の強化を図り，新たに先進プロジェクト研究グループの立ち上げ準備を行い，研究推進の戦略的展開の検討を開始した。また，南極観測の企画・推進等は外部委員のみで組織される南極観測審議委員会と南極設営計画審議委員会で実施した。情報研では，グランドチャレンジを国内外の大学・研究機関と共同で推進するための組織として未来価値創発型情報学研究連合を設置し，その効果的な推進のための体制の整備と戦略プロジェクトの推進を行った。統数研では，平成 18 年度公募分から新設した重点型共同研究を 3 テーマに増やし，統計科学の発展のために必要な共同研究の実施を精力的に試みた。遺伝研では引き続き新領域融合研究センターの重点課題を実施した。
・各研究所とも外部の研究者を含む運営及び評価組織にて事業の評価・推進を行った。
極地研では，統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の評価機能を強化した。特に，統合研究委員会では研究プロジェクトの中間終了評価を実施した。南極観測の事後評
価は前述の両委員会において実施した。情報研では学術情報ネットワーク運営・連携
本部において，学術情報ネットワークと海外研究ネットワークとの比較による外部評
価を実施した。統数研では，共同利用委員会において共同研究の募集・運用を行うほか，ゲノム解析グループの外部評価を行った。また，海外の有識者からの評価を得る
ために，海外の研究組織とのリエゾン制度の構築を検討した。遺伝研では，共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した運営委員会において研究事業の運用・評価を行った。
・各研究所とも，引き続き Web 等を広報媒体とし共同研究の公募を行った。情報研では，共同研究公募要領について弁護士事務所に相談し，今後重要となる知的財産に関する記述を明確にするなどの整備を行った。また，共同研究の採択については，所内の審査会で厳正に審査し，質の向上を図った。一方，刊行物の電子化等 Web を利用した研究成果の公開にも積極的に取り組んだ。情報研では研究報告書の中から適切なものを選び，「共同研究成果概要」を作成し，統数研ではテーマを定めた重点型共同研究の公募を充実させたほか，スーパーコンピュータを利用した共同研究について研究成果報告を作成した。
・機構の全体企画としてデータベースをキーワードとしたシンポジウム「情報とシステ
ム 2007」を開催し，新領域融合研究センターでは外部委員による研究レビューを開催
し，客観的な評価を行うとともに結果をプロジェクトの活動に反映させた。また，各研究所とも各研究分野の中核的機関として共同研究の研究成果発表会やテーマ毎のシンポジウムを積極的に開催した。特に，極地研では国際極年に関する国際シンポジウムを開催し極域研究の重要性を，情報研では NAREGI，NTCIR，次世代スーパーコン
ピュータ，UPKI 及び機関リポジトリなどの重点課題に関するシンポジウムを企画・開
催し情報学の科学と技術が進むべき方向と最先端学術情報基盤の重要性を社会にアピールした。
・各研究所とも研究・事業の円滑な推進のための組織構築，人事配置に努めた。極地研
では所長室会議，人事会議及び研究組織再編検討委員会が中心となり組織再編を検討
し，10 月に研究組織の再編を実施した。情報研では事業に適正な客員教員，特任教員を増員し，統数研では長期的視野に立った人事公募のための基本方針「イノベーショ
ン ISM」を公表し，複数の教授，助教授，助手の公募を実施した。遺伝研では管理部
研究推進室が中心となり，共同研究と事業の提案，運用，報告などの円滑な実施を支援した。
各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
- 24 -

（国立情報学研究所）
・学外委員を中心とした学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運
営・連携本部を中核として，最先端学術研究情報基盤（CSI）事業を積極的に推進した。
①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）
・スーパーSINET ノードを１箇所増設した。また，次世代学術情報ネットワーク（SINET3）の仕様を策定し，同ネットワークへの移行体制を整備した。
・米国内のインターネット接続を強化した。また，ヨーロッパと連携したアジアにおける教育・研究ネットワーク TEIN3 プロジェクトを支援し，アジア地域の学術研究ネッ
トワークの進展に努めた。
・セキュリティ情報検索システムをシステム更新し強化・充実を行った。全国共同電子認証基盤の構築では UPKI イニシアティブを設置し，大学等の意見を積極的に集約した。また，情報セキュリティの指導的機関として，政府機関統一基準に準拠した大学向けの情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集を制定した。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）
・GeNii（NII-REO）において，世界の主要な学術雑誌約 1775 誌を電子化した 340 万論
文のアーカイブを導入し，また CiNii を Google 及び Google Scholar から検索可能とするなど，機能強化とデータ拡充を行い，また，外部機関による展示会やシンポジウ
ム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した。これらの結果，利用者が大幅に増加した。特に，IFLA ソウル大会のブース展示を通じた広報の結果，韓国における定額制契約機関が増加した。さらに，GeNii のサービス改善の基礎資料とするために，ア
ンケート調査（ユーザビリティ調査）を実施した。
・各大学の学術機関リポジトリの構築支援のための大学委託事業を 19 大学から 57 大学に拡大した。また，国内外のシンポジウムやワークショップ等において，機関リポジ
トリの普及・推進のための広報活動を積極的に実施したほか，機関リポジトリ担当者向けの学術ポータル担当者研修を実施した。
・1) 延べ 41 機関の図書館との協同による 30 万冊の図書目録データの遡及入力事業の実施，2) 41 機関の新規加入を含め 681 機関，全 ILL 利用機関中の 65%に上る ILL 文
献複写等料金相殺サービスへの加入，3) 韓国 KERIS との間における ILL システム間連携の実現のための担当者間検討会の実施とシステム開発，3) 1,764 件から 2,704 件に上るグローバル ILL の利用件数の増加，5) 次世代の目録所在情報サービスの在り方の検討を目的とした国内の有識者による意見交換会，など大学図書館等との連携協力事業に積極的に取り組んだ。
・国際学術情報流通基盤整備事業のパートナー誌 28 学会 34 誌に対する支援活動の実施のほか，SPARC Japan 連続セミナーを 7 回開催し，国内学協会の雑誌刊行担当者のスキルアップを図った。また，図書館総合展における学術コミュニケーションの問題点に関する講演会や北米研究図書館協会との MOU に基づく学術コミュニケーションに関する国際シンポジウムを実施した。
・学術雑誌アーカイブの導入に当たっては大学図書館コンソーシアムと共同で出版社との協議を行った。また，CiNii と Google 等との連携に当たっては，Google 社及びコンテンツ提供学協会等との協議を行った。
③IT 人材研修事業等
・実務研修生の受入拡大のためのカリキュラムの見直し，研修ＷＧによる大学及び地域- 25 -

との連携強化に関する検討と対策の導入により，48 回に上る専門的講習会や研修を開催し，約 1,194 名が受講した。また，3 大学との連携により，スウェーデン，オース
トラリア及びニュージーランドの図書館員を招いた国際シンポジウムを 3 カ所で実施した・目録システム講習会の 3 科目について e-learning でのシステム及び教材を作成した
ほか，受講後の到達度を確認するセルフチェックテストを作成し，試行運用を始めた。
・国際交流基金，国際文化会館及び国立国会図書館との連携による日本研究情報専門家研修の実施，
海外の 3 機関の図書館員に対する目録システム講習会を実施し 29 機関，985 名に対して支援を行った。
（統計数理研究所）
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進した。また，外部評価に基づき，萌芽的研究に配慮するとともに，重点型研究テーマを設定し，統計科学の発展に努めた。
①分野横断型研究の推進
・122 件の共同研究，2 件の受託研究，5 件の民間等との研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，37 の組織が参加したリスク研究 NOE の運営を主導的に行った。
②先進的科学技術計算資源の提供
・1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機，256CPU のパソコンクラスタを中心とする計算統計学支援システムを共同利用に供した。また，所外サイトからの物理乱数の高速発生，遠隔可視化の利用，統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化の推進を継続した。そのほか，BSI/ISMS の認証制度の下で，計算機・ネットワークの運用を行った。スパムメール検知ソフトの導入のほか，計算機・ネッ
トワーク管理体制を強化した。
③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
・平成 19 年度募集分から公募分野の分類の見直しを行った。平成 18 年度は 122 件の共同研究を行った。この内，新規に開始した重点領域の応募は 10 件であった。・④統計リソースの共同利用
・乱数のためのポータルサイトを通して，物理乱数のオンデマンド提供を行った。さらに，計算機言語”R”を並列化し，Web を通じて配布した。
⑤統計数理人材研修事業
・公開講座の開催規模の拡大を計画し，15 回（延べ 41 日間）の公開講座を開催し，延べ 527 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。社会人の利便性を考慮して夜間の講座を新設した。先端的知識普及のために，10 回の ISM オープンフォーラム（講演数 16 件，参加者 218 人）を実施した。また，8 件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学技術研究団体連合の活動に参画するとともに，全国統計教育研修会，日本
統計学会統計教育委員会と共同で，神奈川県の小中学校教師向けの統計教育に関する教育を実施した。
（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業
・データベースの規模は平成 18 年末で総数 1500 億塩基対に近づきつつあり，その増加
はさらに続いている。本年も，キーワード検索や相同性検索などの利用の向上やデー
タ容量の増加のため，ハードウェア資源が限界まで利用された。３極の協力のもと，- 26 -

高品質で付加価値の高いデータベースの構築と提供に努めた。
・引き続き日本各地で「DDBJing 講習会」を開催するとともに，DDBJ を中心として，日本・中国・韓国の３国による「日中韓バイオインフォマティクストレーニングコース」
を中国において開催し，人材養成やアノテーション能力の拡充を行った。
・引き続き，科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業を獲得し，高品位データベースとデータベース統合化のための研究開発を行った。
②系統保存（生物遺伝資源）事業
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラ及びクローニングベクターについて，生物遺伝資源事業の中核機関として系統開発を行った。特に，各種遺伝子組換え系統の開発，二系統間で染色体を交換したゲノムシャッフリング系統の開発を重点的に推し進めた。また，引き続き多数の学術研究用系統の開発・保存・分譲を行った。
文部科学省委託事業 NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）に参加し，イネ，
大腸菌，ショウジョウバエ，マウスについてのリソース整備を行った。
・全国的な生物遺伝資源事業の連携と調整のため，生物遺伝資源委員会を開催し，関連事業に関わる問題点の掘り起こしと問題解決に向けた討議を行った。また，マウス，
イネ，大腸菌の小委員会を開催し，生物種毎の研究コミュニティとの連携を深めたほか，生物遺伝資源データベース事業に協力した。
・MTA の契約を順調に推し進め，今年度の契約件数は，マウス 25 件，ショウジョウバエ
728 件，イネ 27 件，大腸菌 1,441 件の合計 2,221 件であった。
③生物遺伝資源データベース事業
・構築済みのリソースデータベースの運用管理とゲノム情報の取り込みなどの機能拡張を行い，利用者は昨年度よりおよそ１万人多い 42,000 人（月平均利用者数）に達した。また，リソースの窓口機能として，19 生物種を対象とした総合検索サイトを運用し，さらにリソースを利用して得られた成果としての論文情報を収集して公開し，オンライン登録サイトの試験運用も開始した。
・新たに２種類のリソースとの連携を開始した。また，リソース機関が主催する委員会への参加，ニューズレターの発行や雑誌への記事投稿及び連載監修，その他学会活動における広報活動を通じて研究コミュニティとの連携を図った。
・イネ遺伝子について国際遺伝子命名規約の策定に関わり，遺伝子のオンライン登録サイトの構築と運用を担当した。
・欧米諸国の植物オントロジーグループと連携し，イネの発生・表現形質のオントロジ
ーをリソースデータベースに取り入れた。
・遺伝子のオントロジービューアの機能を拡張し，様々なオントロジーファイルに対応できるようにした。
・マウスにおいては系統名や遺伝子名を国際規約に対応させることによって国際統合データベースのメンバーとしての一端を担っている。
④DNA シーケンシングセンターの機能・メダカゲノム(800Mb)の scaffold 配列約３万件を DDBJ に登録した。また，このデータを Ensembl データベースに提供した。
・科研費特定領域研究，文科省委託研究などの外部資金により，マウス亜種，立襟鞭毛虫及び近縁線虫のゲノムシーケンス，9 生物種の EST/SAGE 解析，2 生物種の BAC/Fosmid
解析，計 1000 万シーケンスリードを得，それぞれの状況に応じて解析・登録・公開を行った。

- 27 -

・科研費「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員会を設け，対象の選択順位付
けを行い，その結果はゲノム領域全体の総括班会議に報告し，審議した。
・NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）のゲノム解析部分を理研 GSC と分担して行った。
（国立極地研究所）①南極観測事業・平成 17 年 11 月に策定された南極地域観測第 VII 計画（４ヶ年）の初年度として，第48 次観測隊の行動計画案，行動実施計画案及び２年度となる第 49 次観測計画案を取りまとめ，南極地域観測統合推進本部の了承を得た。48 次隊の行動実施計画は定常観
測，プロジェクト研究観測及びモニタリング研究観測など約 120 の観測項目がある。
研究観測では第 VII 期から新たに「重点プロジェクト研究観測」や「萌芽研究観測」を開始した。重点プロジェクト研究観測ではドイツ航空機を用いた日独共同大気観測を実施した。また，設営関係では，機械・電気設備及び給排水設備などの保守維持活動，雪上車の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などを実施した。
・49 次隊については隊員編成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面接，健康判定，冬期訓練，安全教育を実施した。
・観測プラットフォームの充実については，引き続き，48 次の夏期活動として S17 航空
拠点にて日独航空機共同観測を実施した。また，国際協力による南極への航空機での輸送網構築活動に参加し，これを活用しドームふじ基地に氷床掘削活動のための隊員を派遣すると同時にベルギーとの共同観測実施のために同行観測者を派遣した。また，
南極観測５０周年記念事業活動のための有識者を派遣した。
・50 次隊の輸送手段について，国内外の可能性につき引き続き調査検討を実施した。
・南極条約協議国会議，南極研究科学委員会，南極観測実施責任者会議などの国際会議に参画し，国際協力を推進したほかベルギーとの協力，ドイツとの協力，アジア諸国との連携協力を行った。
・国際極年（IPY）2007-2008 に向け，日本学術会議とともに企画を推進し，3 月 1 日にIPY キックオフ国際シンポジウムを開催した。
・越冬中の 47 次越冬隊に対し，南極での観測活動の支援を行った。また，48 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行なった上で南極に派遣したほか
身分，処遇につき，必要な規定を定めるなど観測隊への参加にあたり柔軟な対応ができるようにした。同隊の訓練においては中国からオブザーバーが参加し国際的交流を図った。なお，48 次隊においては，ドイツ，ベルギー，中国，韓国等の科学者が同行者として参加した。47 次越冬隊，48 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。
②北極観測事業・北極科学サミット週間（3 月 14−21 日）中の国際北極科学委員会（IASC）にて，第二期北極研究計画（ICARPII）の最終案を検討した。また，ニーオルスン観測調整会議（NySMAC）が継続して開かれた。アジア極地科学フォーラム（AFoPS）を 2 月 15−16
日に開催し，北極研究の国際連携を図った。
・本年度 10 月の北極観測センターを含む研究組織再編により，ニーオルスン観測基地，
ロングイヤービンにある University Center in Svalbard (UNIS)施設及びアイスランド観測基地を，北極観測センターが管理する体制を整えた。
・スバールバル諸島 ニーオルスンの国際観測基地では生物，大気グループを中心に調査，観測し，超高層グループはロングイヤービンの観測施設で欧州非干渉散乱レーダ- 28 -

ー（EISCAT）及びアイスランドにおけるオーロラ観測施設で共役点観測を継続した。
③センター等を中心とした研究支援
・隕石の管理業務のためのデータベースへの入力を継続したほか，管理用データベース
から必要データを抽出する形態の公表用データベースを作成し，ホームページ上で公表した。
・隕石研究委員会を 2 回開催し，研究計画を審査した。その結果，37 件の研究計画を受理し，研究者へ試料を配分した。
・展示用や教育用として 154 個の隕石を 52 機関に，また教育用顕微鏡用薄片セットを
10 機関に貸し出したほか，ふしぎ大陸南極展 2006 で 87 点の南極隕石を展示した。
・越冬中の 47 次越冬隊に対し，南極での観測活動の支援を行った。また，48 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行なった上で南極に派遣したほか
身分，処遇につき，必要な規定を定めるなど観測隊への参加にあたり柔軟な対応ができるようにした。同隊の訓練においては中国からオブザーバーが参加し国際的交流を図った。なお，48 次隊においては，ドイツ，ベルギー，中国，韓国等の科学者が同行者として参加した。47 次越冬隊，48 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。
・事業部組織との連携のもと，第 49 次隊の編成作業の支援を行った。
・北極観測センターは，スバールバル諸島 ニーオルスンの国際観測基地，ロングイヤ
ービンの欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）の観測施設及びアイスランドでのオーロラ
共役点観測施設の運営と観測支援を引き続き行った。
・平成 18 年 4 月に日本に持ち帰った第 46 次越冬隊と第 47 次夏隊のモニタリング研究
観測の各種標本やデータ等試資料を分類・保管・整理した。また，第 48 次隊のモニ
タリング研究観測遂行のための定常的な業務を実施した。平成 18 年 10 月１日から極地研の研究組織の見直しで，当該センターが担ってきた業務の見直しを行った。
・極域観測データのアーカイブ，解析，シミュレーション，極域科学データライブラリーシステム及びスーパーコンピュータシステムを共同利用研究者の利用に供した。
・計算機システムの利用環境向上の一環であるグループウェアの利用促進において，当該システム用サーバーの管理を極域データセンターに移管し，メールサーバ，掲示板
サーバーとの管理の一元化を行った。
・情報研において開発された NetCommons を POLARIS システムに導入し，研究者の利用に供するための環境整備を行った。
・日本南極観測 50 周年記念事業の一環として，国立科学博物館で開催された「ふしぎ大陸南極展 2006」をはじめ，各地で開催された昭和基地ライブ中継等のため，テレビ会議システムを活用した映像伝送システムの整備・運用支援を行った。
・昭和基地から 5 キロ西に位置する西オングル島，22 キロ東に位置する S17 観測拠点と昭和基地との間を無線 LAN で結ぶネットワークシステムの構築を行い，電子メー
ル，WEB，テレビ会議，テレビ電話等のシステム構築及び運用支援を行った。
・基地内のネットワークトラフィックの需要増大に対処し，機器の維持管理を円滑に行うため，昭和基地ネットワークの基幹部分の機器を更新し，バックボーンネットワー
ク速度を 155Mbps から 1Gbps に，ユーザインターフェース速度を 10Mbps から 100Mbpsに増速した。
・46 次越冬隊と 47 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータの試資料の分類・保管・整理を行った。インテルサット衛星回線によってリアルタイムに南極から送られる観測データを，随時自動的にデータベース化し，Web サーバーで公開・配信するシステムを構築した。

- 29 -

・極域科学データライブラリーシステム（POLARIS)を活用した学術データベースシステ
ムと一般データベースシステムの構築を行った。学術データベースは，南極マスターディレクトリーへの登録を行うための環境整備を行った。一般データベースシス
テム構築に向けて，研究者情報，観測隊関連情報，所内運営関連情報の集約，Webシステムと連携したデータベース構築のための環境整備を行った。
・情報図書委員会での検討結果に基づき図書・研究資料の購入・収集を行った。南極資料 1 巻（3 号），英文ジャーナル 5 冊，南極データレポート 6 冊の刊行・出版を行った。また，南極地図と空中写真のデータベース化を進め，情報図書室のトップページから検索できるように，環境を整備した。
・英文ジャーナル 5 分冊を Elsevier 社からまとめて定期刊行物として出版することとした。
[３]．教育に関する実施状況(1) 大学院への教育協力に関する実施状況①総合研究大学院大学との連携
・複合科学研究科（極域科学，統計科学，情報学の各専攻）の基盤機関である 3 研究所
では５年一貫制博士課程の導入に伴い，修士課程相当学生からの教育を開始するとともに，総研大との連携はもとより各研究所が協力・連携しカリキュラム整備，教育プ
ログラムへの応募，統一した広報活動等を展開した。
・生命科学研究科（遺伝学専攻）の基盤機関である遺伝研では教育・人材育成担当の副所長を中心に体制の強化を図るとともに，シラバスの改訂，アドミッションポリシーの公表，博士論文審査評価基準の決定など，遺伝学専攻の方針を公開する作業を進めた。また，生命科学研究科を構成する他の基盤機関（自然科学研究機構）と連携し，本年度も合同セミナーを開催した。
・複合科学研究科においては，基盤機関である研究所毎の取組はもとより研究科を構成する３研究所が，生命科学研究科の基盤機関である遺伝研では，他の基盤機関である
自然科学研究機構の２研究所との連携を強化し新カリキュラムの実施やシラバスの改訂を行うなど総研大教育の充実に取り組んだ。また，機構としては学校教育法改正に伴う職制の見直しにおいて，助教の大学院教育における役割を見直し積極的に教育活動に関われるよう規程の整備を行った。
②他機関等との連携による取り組み
・4 研究所で特別共同利用研究員 82 名を受け入れた。また，各研究所の教育研究職員が他大学の非常勤講師や客員教授として大学院教育に対する協力・貢献を行った。そのほか，総研大と他大学との学術協定に基づき，複合科学研究科の大学院生が 3 大学 10
科目の履修を行った。また，統数研では国内で統計学を専攻する学生全体を対象に夏期大学院コースを開設し 30 名の受講者を受け入れた。
・極地研では北海道大学や東京海洋大学と連携し，オ−ストラリア・タスマニア大学を中心に進められている国際南極大学構想への参画を検討したほか，学生のフィールド参加を考慮した教育指導体制の整備を行い，外国共同観測を実施した。情報研では国際交流協定（MOU）締結機関向けの国際インターンシッププログラムにおいて 31 名を受け入れた。また，優秀な総研大私費留学生の確保策として，寄附金による NII 奨
学金制度と MOU 締結機関からの留学生のための MOU 奨学金により 5 名を奨学金受給者として採択した。一方，社会人在学生による研究遂行事例の紹介などにより，社会人学生の受入れを推進し 9 名が入学した。統数研では，海外の２大学と学術交流協- 30 -

定締結を行ったほか，情報研同様，社会人の大学院在籍実績の宣伝等により社会人の志願に積極的に取り組んだ。
・遺伝研では生命科学研究科として，極地研・情報研・統数研では複合科学研究科として，従来の国際大学院コースに代わる国費留学生特別プログラムに申請し採択された。
・各研究所とも連携大学院制度等に基づく教育協力を推進し，極地研は教員３名が九州大学に出向き講義を行い，情報研は東京大学（37 名），早稲田大学（4 名）の大学院生を受け入れ，統数研は連携に基づき，東京工業大学，東北大学で講義により学生指導を行った。
③教育の質的改善への取り組み
・いずれの研究所も教育体制の充実に取り組み，学生 1 名に対して複数の教員が指導する体制の維持と１人でも多くの教員が総研大教育に参加するよう努めた。教育方法改
善のための活動を行った。
・各研究所とも国際学会での発表，資料等データ収集，海外研究等の海外派遣や英語に関する科目（英語によるプレゼンテーション）や英語による講義の追加など学生の国際的教養の修得に積極的に取り組んだ。極地研では 7 名，情報研 52 名，統数研 5 名，
遺伝研 9 名を海外派遣した。遺伝研では訪日した外国人研究者によるセミナー等を外
国語教育に活用した。
・各研究所では、大学院生のための研究環境の改善のために，研究室の整備や計算機の整備を行った。第一線の研究者によるセミナーを講義科目として登録，また，スパコ
ンや学術コンテンツを大学院生の研究活動に利用できるようにした。
・学校教育法改正に伴う助教の取扱いの決定など更に教員組織の充実・整備に取り組んだ。論文指導については，関連規程を整備し，専攻委員会において半年毎の教育指導
報告と年１回の学生自身による発表を行うこととし，組織的かつ計画的に学位取得に向けた指導を行う体制整備を行った。入試については，前年の経験を活かしガイドラ
インを微修正し，円滑な入試を実施した。
・極域科学専攻の制度設計を検討し，南極地域観測隊との整合性（大学院生の身分のままの参加）も整理した。また，専攻運営費を，南極派遣を含む極域フィールドワークにも使用できるような柔軟な制度設計を行った。
・昨年度に引き続き，北海道大学や東京海洋大学と連携し，オ−ストラリア・タスマニ
ア大学を中心に検討されている国際南極大学構想への参画を検討した。
・平成 18 年度の地球惑星合同大会に展示ブースに出展した。結果はパンフレット等の総配布部数 859 部，学生及び研究者の来場数；301 名であった。ホームページの全面改訂とともに，日経大学・大学院ナビ，Betweenweb の外部サイトに極域科学専攻の情報を掲載し，積極的な広報活動を展開した。
(2) その他の人材育成に関する実施状況
・各研究所併せて，日本学術振興会外国人特別研究員 9 名，ポスドク相当の非常勤研究員 186 名を受け入れた。また，情報研では国際交流協定（MOU）に基づく研究交流
プログラムの一環として，締結機関から 43 名の研究者を招聘するとともに，インターンシップ生を 31 名受け入れた。
・各研究所併せて，受託研究員，民間等共同研究員等計 137 名を産業界から受け入れた。
そのうち共同研究の共同研究員の受け入れについて Web 等により積極的に広報を行い，124 名の参加を得た。統数研では，産業界から客員教員を迎えたほか，産業界のメンバーを加えた研究会を開催した。
- 31 -

・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図った。極地研では，ポストドクトラル・フェロー等の非常勤研
究員の南極観測事業への参加を実現するとともに，引き続き拡大策の検討も行った。
情報研では，科学技術振興調整費によるソフトウェア技術者人材養成プログラム実施の一環として，エース級ソフトウェアエンジニア育成講座を昨年度より 1 講座追加し6 講座開講し，若手社会人 18 名・大学院生 8 名の養成を図った。統数研では，専門的テーマの公開講座の数を増やすとともに，夜間コースも開設し，一層の拡充を図った。
また，統計学を専攻する国内の大学院生のために時系列解析の講義を夏期大学院コースとして開講した。遺伝研では GNP（ゲノムネットワークプロジェクト），NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）などを通して若手研究者や専門技術者の養成を図った。
[４]．社会貢献・その他の実施状況(1) 社会との連携，国際交流等に関する実施状況①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・極地研内での常設展示を整備し，講演会，展示会を開催した。引き続き，地域の大規模なイベントである全国生涯学習フェスティバル「まなびぴあいばらぎ 2006」及び地域 ICT「未来フェスタ 2006 in にいがた」に参加する形で「講演と映画の会」を開催し，その中で昭和基地との TV 中継によるアウトリーチを実施した。また，地方で開催する約 50 件の「南極教室」及びＯＢ会による講演会に協力したほか，南極地域観測 50 周年記念事業の一つとして「第３回中高生南極北極オープンフォーラム」を実施し啓蒙に努めた。情報研では，オープンハウスにおいて一般市民向けの研究成果展
示の工夫を行ったほか，在京大使館科学技術担当者を招き説明を行った。市民向けに市民講座 8 回，軽井沢土曜懇話会 7 回を開催し，講演内容をストリーミング配信した。
また，一般市民向けの著書の刊行（2 冊）や情報関係雑誌（情報通信ジャーナル；情報学探求），新聞（日刊工業新聞；情報セキュリティー欄）への研究所関係記事の連載，国際交流活動の理解のためのパンフレット作成等を行った。統数研では研究トピックス紹介パンフレットの充実，児童と保護者の統計科学と研究所の活動の理解度向上のための「子ども霞ヶ関見学デー」（政府主催）への参加，オープンハウスにおける小中学生向け企画の実施，米国フロリダで開催された SC2006 における統数研スー
パーコンピュータに関係する研究展示などを行った。遺伝研では，研究所の一般公開についてメディアを通じてわかり易く紹介し，参加者数の向上を図るとともに一般市
民向け公開講座や講演会を東京で開催する等，広く研究所の研究活動の広報に努めた。
また，研究所ホームページをリニューアルし，ニュース・インフォメーション等掲載
内容の充実し情報発信の強化を図った。
・各研究所とも，主催するシンポジウムに国内外の著名な研究者を招聘し，その一部を公開講演としたり客員教授として招聘した研究者に公開講演会の依頼をしたりするなど社会へのサービスの向上に資する取組を実施した。極地研では今年度が国際極年であることを活用し「アジアと連携した国際極年シンポジウム」を学術会議で開催した。情報研では国際シンポジウム「デジタル巨人の肩の上に立つ」を開催し，国内外の有識者を招聘し，電子環境下において学術情報を広く社会に発信する方策に関して議論を行った。統数研では「遺伝系統樹に関するワークショップ」において著名な研究者を招いたほか乱数に関する JIS 規格の ISO 化に関係したワークショップを国内外の著名な研究者を招いて開催した。また，赤池元所長の京都賞受賞を記念した公開シ- 32 -

ンポジウムを開催した。遺伝研では遺伝研研究会の新しい試みとして国際ワークショ
ップ「International Genomic Imprinting Workshop 2006」を開催した。
・ネットワーク型電子学習システムの Net -Commons については，新たに文部科学省より「新教育システム開発プログラム」を受託し，学校用ディストリビューション及び教育機関向け研修用ツールを開発したことにより，全国約千の教育機関に導入された。
また，総研大特別研究教育経費による e-Learning のプラットフォーム Web-ELS の普及展開・活用を図った。そのほか土曜懇話会及び情報セキュリティセミナーにおいて，ストリーミング配信を行った。
・極地研では地域活動関係の講演会及び南極展示会への講師派遣，研究所見学・研究所
紹介への対応，地方での展示会協力，映像・写真提供，取材協力等積極的な地域・社会貢献活動に取り組んだ。また，「ふしぎ大陸南極展 2006」（国立科学博物館）において 22 万人超の入場者を集めるなど南極地域観測 50 周年を記念した各種イベントを実施した。情報研では「Book Town じんぼう」の構築，「新千代田図書館のあり方に関する検討」等により地域貢献を，「未来をさがそう」の出版，全国の小学校への配布
及びＱ＆Ａインターネット相談室の開設，Net Commons の教育機関等への配布により社会貢献を行った。統数研では「子ども霞ヶ関見学デー」への協力，オープンハウ
ス時の小中学生向けの企画の実施により地域貢献を，スーパーサイエンスハイスクー
ル事業による奈良県立奈良高校，島根県立益田高校を受け入れ，小中学校の統計教育に興味を持つ教師の集まりである全国統計教育連合会の事業への協力等社会貢献を行った。遺伝研では「子ども霞ヶ関見学デー」への出展，地元高校生の研究所見学への受け入れを行った。
・大学における知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するためのシステムである学術機関リポジトリの構築・普及の支援，研究所の計算機資源を活用した学協会等のWeb による情報発信の支援，文化庁が実施する「文化遺産オンライン」事業に対する技術協力，「ディジタルシルクロード・プロジェクト」における財団法人東洋文庫との共同によるシルクロード関連貴重書のデジタルアーカイブの構築と貴重書のウェブサイトで無料公開など社会貢献の強化とこれらの活動の積極的な広報を行った。
・平成 18 年度も研究所の一般公開の中で，子供から大人まで広く社会との密接な連携を図るために「研究者への質問広場」を行った。科研費特定領域による「ゲノムフォーラム」に参画して研究コミュニティ及び社会との連携を図るほか，高校生・大学生・大学院生の体験入学プログラムを実施し，新たに体験入学プログラムに随時コースを設けた。その他， 16 件，339 名の研究所見学を受け入れた。
・AISM（4 号，779 頁），統計数理（2 号，526 頁）等，各出版物を安定して刊行した
ほか，研究及び広報のための情報発信を充実させ，公開講座 15 回（内夜間講座 2 件），
公開講演会 1 回を開催した。また，統計数理セミナー37 回，ISM オープンフォーラ
ム 10 回を開催した。「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して 8 件の指導・助言を行った。
・南極観測 50 周年記念事業の一環として開催された南極展における南極ライブ中継（76回）をはじめ南極昭和基地とのテレビ会議システムは昨年の 2.5 倍に及ぶ 130 回の使用を行った。ＴＶ会議は地方科学館，博物館の南極展等のイベントだけではなく，中高生の授業や複数の外国を結ぶ同時中継を通して世界の子供たちにも情報発信した。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
・機構総合企画室産学官連携担当と各研究所の産学官連携担当，また機構知的財産本部- 33 -

との連携等により各研究領域における産学官連携の強化策を検討した。その他，情報研では社会産学連携活動推進本部の設置及び産学連携研究員制度の導入，産業界の協力によりソフトウェア開発現場で求められるエース級のソフトウェアエンジニア養成のための教材及び教育プログラムの開発等の取組を行った。遺伝研では地域の中小企業団体支援会議等に委員として積極的に参画した。
・各研究所ともに共同研究の拠点としての体制整備を図り，産学官連携を進めた。極地
研では 2 件の共同研究のほか，南極観測事業においても民間との共同研究や受託研究の推進策の検討を行った。情報研では研究グリッドプロジェクト NAREGI 及びソフ
トウェア技術者人材育成プログラムを引き続き推進した。また，京速コンピュータの研究開発において理化学研究所との MOU 締結を行った。統数研では研究内容に応じて外部有識者からの評価を受ける方法について検討した。また，海外の研究者との共同研究，研究評価のためのリエゾン制度についての検討を行った。遺伝研では地域の産学官連携を支援している静岡県ファルマバレー事務局との連携等により，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・極地研では昨年に引き続き海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中であり，これに基づき，研究者の派遣，セミナー開催，共同観測などを実施した。特に極域科学に関するアジア地域の連携推進のため，極地研の主催により，中国，韓国，インド，
マレーシアの代表者が集まりアジア極域科学フォーラム（AFoPS）を開催した。情報研では，新たに国際交流協定を３機関との間で締結し，研究員の訪問，受け入れ等交流の拡大・推進を行う等，国際交流協定を活用した国際協力・国際共同研究を展開したほか，国際交流協定を結んだ機関との相互のインターンシップを企画・実施し，31
名のインターンを受け入れ，大学院生との交流を促進させた。また，MOU 締結機関
以外の機関との交流も促進し，MOU 締結につなげるための交付金制度として MOU
外交付金の制度を実施した。統数研では，新たに 2 件の国際交流協定を締結した。外国人留学生，若手研究者の受入の拡大にも努めた。遺伝研では，英語で行われるセミ
ナーや講義を増やす成果により，博士論文公開講演を英語で発表する日本人大学院生も出現した。また，大学院生や博士研究員を対象とするだけでなく，技術課職員に対する英会話教育を開始した。
・国際的研究者の育成を目的にした若手研究者の海外派遣を推進する施策を検討した。
また，外国人研究員 15 名の採用，外国人研究者 42 名の招聘等海外研究機関との研究
交流，研究者の派遣・招聘を促進した。情報研では MOU 締結機関所属研究者１名の客員助教授の任命などを行った。また，国際的人材の養成のため，情報研独自の在外派遣研究員制度や総研大海外先進教育研究実践支援制度等により 2 名の若手研究者を
海外研究機関に派遣した。統数研では，戦略研究センターの採用枠を拡大して外国人
客員教授・助教授，外国人研究員などを受け入れたほか，外部資金等により若手研究者 24 名の海外派遣を進めた。遺伝研では，新たに外国人教員 2 名の採用をはじめ，種々の機会をとらえて外国人研究者を積極的に招聘すると共に，若手研究者の海外派遣を推進した。
・機構としては新たに取り組んだ統合データベースプロジェクトのキックオフイベントとしてシンポジウム「情報とシステム 2007」を開催した。各研究所においては，第一線の一流の外国人研究者を招聘するなど，社会へのサービスに資するとともに研究の活性化を図った。極地研では，IPY（国際極年）2007-2008 国際シンポジウムに外国- 34 -

人研究者を招待して開催したほか，極域科学に関する 4 分野 5 テーマの年次シンポジ
ウムに著名な外国人を招聘し，国際交流を図った。情報研ではＩＥＥＥ及びＡＣＭとともに国際シンポジウム「ソフトウェア開発の自動化国際会議」を開催したほか，図書館職員を対象とした国際シンポジウムを開催した。統数研では国際シンポジウム「Stochastic Models and Discrete Geometry」を，外国人客員教員を中心に開催した。
遺伝研では国内外の著名な研究者を招聘の下，シンポジウムを開催した。また，国際
ワークショップ”International Genomic Imprinting workshop 2006“を開催した。
・極地研では，国際極年(IPY)2007-2008 計画や南極科学委員会(SCAR)の我が国の窓口として推進に努めたほか，EISCAT の日本の代表機関として，また，日本の代表機関として国際 SuperDARN レーダー網研究を推進するなど，国際的研究プロジェクトの日本代表機関として活動した。情報研ではＥＣのトランスアジア情報ネットワーク（TEIN2／TEIN3）プロジェクトと連協力し，アジア地域との学術研究情報流通の充実・強化を促進した。また，EAJRS（日本資料専門家欧州協会）の年次総会，国際交流基金/国立国会図書館主催の日本研究情報専門家研修における説明・講習，その他の日常的な支援活動を通じて，海外の大学図書館等の日本語文献のオンライン目録情報作成に関して主導的な役割を果たした。統数研では 8 件の国際的共同研究の実施のほか，IASC(International Association of Statistical Computing)国際シンポジウム（2008 年）の開催の準備を行った。遺伝研では引き続き，国際協力事業である国際塩
基配列データベース及び地球規模生物多様性情報機構において日本の代表機関として活動した。また，世界微生物株保存連盟データセンターを運営した。
・グローバルリエゾンオフィスにおいて国際間の交流促進のためＮＩＩインターンシッ
プによる学生の招聘，ＭＯＵ補助金による研究者の派遣，招聘，さらにＭＯＵ締結機
関外の研究機関に対しても交流を行い，ＭＯＵ締結に結びつけるためのＭＯＵ外補助金の制度を創設した。
・引き続き，運営委員会・国際諮問委員会などの評価に基づき，国際塩基配列データベ
ース，地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード，NBRP（ナショナルバイ
オリソースプロジェクト）の情報センター及び微生物国際データセンターの事業において国際協力を進めた。
・外国人客員教授 10 名等，計 26 名の外国人研究者を受け入れた。また，外国人客員教授等によるセミナー開催，リエゾン制度の検討を進め，2 件の国際研究交流協定を締結した。
・南極条約体制の下，韓国との生物応答性と適応進化に関する共同観測を実施したほか，
米国のマクマード基地に生物研究者を交換科学者として派遣した。48 次隊では同行者として，ドイツ，ベルギー，中国，韓国等の科学者が参加し，実行機関として研究機関レベルでの交流を図った。

Ⅲ．予算(人件費見積含む。) 、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予

収入
運営費交付金算

額

20,525- 35 -

決

算（単位：百万円）
差額
額（決算−予算）20,709184

施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
雑収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

2,917
1,297
97
97
3,114
27,950

4,189
25
241
241
230
3,099
28,493

1,272△ 1,272
144
144
230
△ 15
543

18,334
18,334
2,288
4,214
3,114
27,95018,465
18,465
1,849
4,214
215
3,045
27,788

131
131
△ 439
215
△ 69
△ 162

２．人件費
区

分

予

人件費（退職手当は除く。）

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額(決算−予算)

5,287

4,907

380

３．収支計画
区

分

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額(決算−予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
大学院教育経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

24,222
24,222
21,317
12,888
103
2,866
103
3,214
2,143
1,113
1,792
-

24,35324,29821,016
12,781
119
2,478
79
3,372
2,187
1,218
7
1
2,055
55

131
76
△ 301
△ 107
16
△ 388
△ 24
158
44
105
7
1
263
55

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益

24,222
24,222
19,212
183
2,866
72
-

24,756
24,644
19,211
215
2,823
75
38

534
422
△ 1
32
△ 43
3
38

- 36 -

97
306
65
1,421
-

財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

7
284
624
104
1,263
112
403
403

7
187
318
39
△ 158
112
403
403

４．資金計画
区

分

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

28,31322,3605,605
348

34,503
21,499
8,320
106
4,578

6,190
△ 861
2,715
106
4,230

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
大学院教育収入
受託研究等収入
寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

28,31323,736
20,525
3,051
63
97
4,214
4,214
363

34,503
23,97920,525
227
2,773
128
326
4,303
4,214
89
6,220

6,190
243
227
△ 278
65
229
89
89
5,857

- 37 -

Ⅳ．短期借入金の限度額
該当なし

Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セスナ１機）を譲渡した。

Ⅵ．剰余金の使途
該当なし

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・小規模改修・ｱｽﾍﾞｽﾄ対策事業
・立川移転事業決定額（百万円）
総額

4,214

財

源

施設整備費補助金（ 4,189）
船舶建造費補助金
（

- ）

長期借入金
（
- ）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（25）

２．人事に関する状況(1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項(案)」に基づき，課長補佐以上の事務系職員について，試行的に人事評価を実施した。研究教育職員の人事評価については，総合企画室研究企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針(案)」を作成し，一部の教員について平成 19 年度に試行をすることにした。
(2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人員配置を含めた事務組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では一係の廃止を決定し，情報研では，柔軟で流動性のある事務組織編成案を策定して平成 19 年度より実施することとした。
・各研究所における研究教育職員の配置にあたっては，極地研では，研究教育系の教員は５研
究教育基盤グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しつつ，研究・教育・観測事業・社会貢献等を一層機能的に対応可能とする研究組織の再編と教員配置を 10 月に行った。また，所長リーダーシップにより人事の在り方について検討を開始した。情報研では，研究組織再編にあたり，全研究教育職員を専門性と当人の希望を考慮して４研究系に配置し，かつ，個々の適性や研究の内容段階に応じて５研究施設における適切な役割の担当とした。
引き続き，全教育研究職員に対して，所長，副所長らが研究活動の進捗，構想に関するヒア- 38 -

リングを行い，活動の検証や各種評価を行った。統数研では，研究教育職員の新規採用，昇任について，基本コンセプトであるイノベーション ISM を公表し，研究・教育・管理運営・
社会貢献等の目的に応じた人事審査を実施した。遺伝研では，新分野開拓と若手研究者自立支援に対応した新分野創造センターを設置し，所属教員 2 名を新規採用した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・研究教育職員の任期制については，研究教育職員の機動的確保のため，従来の非常勤職員制
度を見直し，新たに有期雇用の人事制度である特定有期雇用職員制度を構築した。情報研では，この制度を活用して，任期付研究者を公募し，特任教授 4 名，特任准教授 2 名を選考のうえ，平成 19 年 4 月より各研究施設に採用することを決定した。統数研では，任期を定めて採用した教員について検討し，再任に関する取扱を定めた。
・研究教育職員の採用については，各研究所とも国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。当該制度による機構全体での採用実績は，教授 3 名，助教授 4 名，講師 1名，助手 4 名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について
・ 機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，転出職員の後任として，機構本部では事務職員 2 名を，
統数研では技術職員 1 名を採用した。
・機構として，特定有期雇用職員制度を制定し，特任専門員及び特任技術専門員として専門的能力を有する人材の確保に努めた。極地研では，第 48 次観測隊の要員確保において，企業等
から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，28 名の技術職員を採用した。統数研では外国人研究者や研究機関と折衝が出来る研究支援推進員を雇用したほか，遺伝研では英会話・簿記等の専門的な資格を有する者の選考採用について検討し非常勤職員として１名を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・機構本部では，人事評価研修，労働法関係研修，財務会計研修，救命講習，メンタルヘルス
セミナーを開催（または共催）したほか，他法人等開催の各種研修に職員を参加させた。極
地研では，第 48 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練などを実施した。情報研では，総務省情報システム統一研修及び放送大学講座による研修を行ったほか，新たな試みとして e-ラーニングによるビジネス・スキル研修を行った。統数研，遺伝研では，英会話研修を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・組織の活性化のための施策として人事交流を積極的に行い，文部科学省，東京大学，静岡大学，お茶の水女子大学他 5 機関から事務職員を受入れた。
・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同で救命講習，
メンタルヘルス研修会及び個人情報保護研修を開催したほか，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネジメント研修，関東甲信越地区会計事務研修，予算・決算関係事務研
修に職員を参加させた。また，法人運営で必要な研修の洗い出しを行ない，関係組織間で実施されていない研修については民間等外部機関が実施する研修に参加させた。
- 39 -

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・機構の最重要課題の一つである極地研及び統数研の立川移転整備を目的として設置した機構
本部の施設課にあっては，研究棟の建設など着実に計画を進展させていることから，引き続き維持することとした。さらに，人件費削減計画を進めている中で，機構の重要課題にどのように対応していくかを検討することとした。
・人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項(案)」に基づき，課長補佐以上の事務系職員について，試行的に人事評価を実施した。研究教育職員の人事評価については，総合企画室研究企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針(案)」を作成し，一部の教員について平成 19 年度に試行をすることにした。
・福利厚生経費の有効利用として，救急薬品の購入及びスポーツ用品の購入，映画鑑賞券の配布のほか，生活習慣病予防研修会及び e ラーニングによる職員研修などを検討後，実施した。また，幅広い職員への供与についてアンケートを実施し，購入計画を立て，有効利用することとした。
・総人件費改革の実行計画への対応については，研究所長会議にて削減策の第一段階は研究所毎に行うことを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎額の実績額の調査，研究所毎の削減
目標値の算出等を行った。また，その他人件費削減の取組として，人事異動に伴う欠員補充を必要な時期まで保留したり，ノー残業デーの周知徹底による超過勤務手当の縮減等に取り組んだ。統数研では，前年度実績額を基礎とした人件費試算を基に，人事計画上，職員の若返りを図った。

- 40 -

２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

運営費交

期交付金

資産見返運

建設仮勘定見返

資

期末残高

本
小計

付金収益

営費交付金

運営費交付金剰余金

平成 17 年度

184

-

184

-

-

-

184

-

平成 18 年度-

20,52519,027

1,186

3

3

20,219306（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

184

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

184

国立大学法人
会計基準第 77
第３項による
振替額
合計

-

訳

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：151（常勤教員人件費:114、常勤職員人件費:37）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：該当無し③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 151 百万円を収益化。
土地建物借料についても業務進行に伴い支出した運営費交付金債
務 33 百万円を収益化
該当無し

184

- 41 -

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益

8,501

資産見返運
営費交付金

751

資本剰余金

-

計

9,252

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益

10,229

資産見返運
営費交付金

436

建設仮勘定
見返運営交
付金

3

資本剰余金

3

計

①期間執行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額（研究経費:1,936、共同利用・共同研究経費:2,206、役員人件費:79、教員人件費:2,831、職員人件費:2,028、一般管理費:1,056）ｲ）自己収入に係る収益計上額:該当無し
ｳ）固定資産の取得額：建物 76、工具器具備品 220、その他の資産:140③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金
債務を全額収益化。

10,671

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

296

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

296

国立大学法人
会計基準第 77
第３項による
振替額
合計

内
訳①成果進行基準を採用した事業等：学術情報流通基盤の整備②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額:（共同利用・共同研究経費：6,580、教員人件費：14）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク機器他 202③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領
第５条に基づき、予算額に対する執行率をもって成果進行の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって成果進行の進捗度とみなし、運営費交付金
債務 1,907 百万円を収益化。

-①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：200（常勤教員人件費:150、常勤職員人件費:50）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：該当無し③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 200 百万円を収益化。
土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金
債務 96 百万円を収益化。
該当無し

20,219- 42 -

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
交付年度

平成 18 年度

運営費交付金債務残高
成果進行基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

残高の発生理由及び収益化等の計画

-

該当無し

-

該当無し

306

退職手当:273
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
土地建物借料:33
・土地建物借料の執行残である。

306

Ⅵ．関連会社及び関連公益法人
１．特定関連会社

該当なし

２．関連会社

該当なし

３．関連公益法人

該当なし- 43 -