平成１４年度日本弁理士会意匠委員会第１部会報告書

６面図提出の原則の緩和について--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目次
一．

報告の目的

二．

意匠の特定と６面図提出の原則

三．

平面的意匠の図面

四．

部分意匠と６面図

五．

権利範囲の明確性

六．

国際調和と意匠表現基準

七．

パリ条約４条と６面図提出の原則

八．

むすび

付帯的検討事項．意匠法における図面枠の適正化について
参考．新しい図面表現----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1-

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一．報告の目的---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------我が国において立体的な物品に係る意匠を意匠登録しようとした場合、原則的に６面図の提出が要求される（以下、これを「６面図提出の原則」と称する）。この求めに応じない場合には、意匠権による保護は受けられず、そもそも登録の前提となる実体審査すらこれを受けることができない。
長年に亘るこの運用は、意匠法施行規則３条様式６備考８としてある、次の規定に拠る。
意匠法施行規則第３条様式第６備考８
立体を表す図面は、正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、
右側面図、平面図及び底面図をもつて一組として記載する。（以下、略）
本年度の日本弁理士会意匠委員会第１部会は、この６面図提出の原則のあり方について議論を重ねた(*1)。
１．６面図提出の原則緩和の必要性
６面図提出の原則は、意匠の保護はこれを求める者がその対象となる意匠を公衆に開示すべ
きことを前提とするところ（意匠法１条、６条、２０条３項）、その開示の仕方を個々の出願人に委ねた場合には、方式が一定せずまちまちとなり、保護の対象となる意匠を特定できない
おそれが生じるところから定まったものといえる。対象が特定できなければ、保護を求める者
及び権利行使を受ける者の双方に不利益が生じ、意匠制度の円滑な運用の妨げとなり得るためである(*2)。
しかしながら、この原則があまりに厳格に貫かれることにより、実務家の実感として、時に不合理とも思われる図面の提出要求が為される等の不具合が、昨今特に目立ってきている。
第二次世界大戦後の１９５９年改正法を基礎におく現行意匠制度が成立して半世紀以上が経過した今日、我が国の意匠制度を取り巻く情況は以下のように大きく変化している。この情況の変化を踏まえ、依然６面図提出の原則を厳格に運用すべきかについてこれを再検討することは、今後の意匠制度の在り方を考える上でも、大いに意義がある。
【時代の進展に伴う意匠の表現方法の多様化】
意匠出願実務にあって、意匠表現の一としてキャバリエ図やキャビネット図の提出が許容され従来からの６面図提出の原則が一定範囲で緩和された事実にもそのことは表れている様に（意匠法施行規則３条様式６備考９）、時代の進展に伴い「デザイン」の表現方法は多様化した。しかし、これらキャバリエ図等による意匠表現が現実の出願にはあまり活用されていない事情を踏まえれば、同原則について、更なる緩和の検討が為されるべきではないだろうか(*3)。
【部分意匠制度の導入】-2-平成１０年の意匠法改正により部分意匠制度が導入された。そもそも部分意匠制度が登録を受けようとする意匠の特定を図る制度であるならば、それは、意匠登録制度における「クレーム」制度の導入と解釈されてしかるべきである。それにも拘わらず、従来からの全体意匠の場
合（意匠全体を明確に表すので、６面図が必要とされた）と同様に、部分意匠についても、物品全体の形態を開示しなければならないとの運用が為されている。しかし、その要請の必然性には疑問が残る。
部分意匠制度の導入を契機に、従来から積み重ねられてきた意匠法上の「意匠」概念（物品の形態）との整合性をとりあえずは維持しつつも、部分意匠制度即ちクレーム（意匠登録請求の範囲）制度の導入の趣旨を考察し、より実際的且つ弾力的に、６面図提出の原則の緩和が為し得るのではないだろうか。
【産業のグローバル化／世界の一市場化】
現在、我が国製品の市場は我が国のみに止まらない。我が国制度の海外諸制度との親和を図ることは、我が国におけるデザイン活動の成果を、海外諸国において適切に保護することに直結する(*4)。我が国制度の長所を維持しつつ、国際的な調和を図ることはできないか。
２．自己責任以上のような情況の変化を踏まえつつ、それでは具体的にどの様な姿勢で６面図提出の原則を緩和すべきかとの議論を進めるうち、我々は、我が国特許法が、請求項の記載要件について、
従来「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」しなければならないとされていた規定を、平成６年に次の様に改正した経緯に行き当たった。
平成６年改正特許法第３６条第５項（前略）特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。（以下、略）
本規定の改正が行なわれた背景には、①技術の多様化への対応、及び、②制度の国際調和の要請があり、その上で、同改正は、保護範囲を画定する「発明特定事項」を「特許出願人が〜必要と認める事項」とし、その特定は特許出願人が自らの責任で行うべき旨を明確化している。
意匠の保護について、斯かる特許法改正の事情を直ちに援用し得るかは議論を尽くす必要がある。しかしながら、６面図提出の原則に注目せざるを得ない今日の意匠法上の状況と平成６
年特許法改正を導いた当時の状況には多くの共通点がある。特に、「何をクレームするかということは出願人が自らの責任で決めるべきものである」との改正特許法の基本姿勢は(*5)、根
元的に、意匠の保護においても妥当する。どの様な意匠について保護を受けるかということは、
本来的に、出願人自らの責任で決めるべき事柄であることに議論の余地はない。
６面図提出の原則を緩和すれば、「方式が一定せずまちまちとなり、保護の対象となる意匠を特定できない」ケースが生じる可能性は否定できない(*6)。この様なリスクを如何に回避すべきかを考えるとき、この特許法の基本姿勢は大いに参考になる。すなわち、出願人自らが特定した仕方によって受ける利益も不利益も、出願人において負われるべきものであることを宣-3-

明する、このことが、方式の混乱の歯止めに繋がる。そしてその一方で、斯かる自己責任の明確化に基づき図面表現の多様化を許容する姿勢が、上記のような時代の変遷に柔軟に対応し不具合な運用が生じる可能性を排除することに繋がるものと思われる。
３．試案
本年度の日本弁理士会意匠委員会第１部会は、以上のような視点に立ち、総論として、意匠制度の円滑な運用を妨げない範囲において、意匠の特定を出願人の自らの責任によって行うことを明確化し、もって６面図提出の原則をより一層の緩和するべき時期に至ったとの結論を得た。
これを踏まえ、意匠法施行規則３条様式６備考８の規定の次の様な改正案を、試みとして、提示する。
意匠法施行規則第３条様式第６備考８改正試案
立体を表す図面には、意匠登録出願人が登録を受けようとする意匠を特定するために必要と認める事項のすべてを、記載しなければならない(*7)。
なお、本委員会においては、委員会運営の時間的制約の中、残念ながら、上記試案を最上のものと結論し得る程十分な議論をし尽くすことができなかった。従って、以下展開する本報告書の各論は、実務家の経験に基づいて、６面図提出の原則に関する疑問を投げかけたに留まる記述が多い。
しかしながら、斯かる試案の提示によって、従来特には注目して議論してこなかった、「意匠をいかに表現するか」の問題について、すなわち６面図提出の原則緩和について、あるべき
大きな方向性は示し得たと思われる。
これにより、議論の端緒が開かれ、議論が活性化すれば、本委員会における今年度の目標は達成されたものと考える。
***************************************************************************************1 法は６条１項柱書きにおいて、創作した意匠に関して保護を受けようとする者は、所定の願書に、意匠を記載した図面を添付することを義務づけ、その２４条において「登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真、ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいて定めなければならない。」と規定している。
この様に、意匠にとって図面は極めて重要なものである。図面はいうまでもなく、保護されるべき客体である意匠を特定するための手段である。
しかしながら、法自体は図面をどのように描くべきか規定していない。描き方については、施行
規則３条の様式６備考８が「立体を表す図面は、正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図をもって一組として記載する」と規定するのみである。
この規定を根拠として、意匠出願用図面、写真は原則として立体のそれぞれの面から見た６面図の提出が必要となることになる。これが６面図提出の原則である。
なお、同備考１４において、６面図だけでは意匠を十分表現できないときには斜視図、断面図、-4-

それぞれの図の拡大図、部分拡大図等は必要に応じて提出することができると規定されているが、施行規則上の原則はあくまで６面図であり、それが一つでも欠けていれば拒絶の理由が通知されることになる。
また、同備考９によって、平成１０年法から、等角投影図法により作成した図又は斜投影図法により作成した図も認められるようになり、それらの図法では一度に３面を描くことができる為、理論的には６面のそれぞれの図を提出せずともそれらの図法で描いた２枚の図（６面が表示された図）だけで出願が認められるようになっている。しかし、厳密な等角投影図法を用いることは作図負担が大きいこと、斜投影図法による作図をした場合は、その傾角を願書に記載せねばならないなど、あまり使用しやすい図法とは言えず、現実にほとんど利用されていない。
*2 図面の不一致を理由に登録を無効とした審決に対する審決取消訴訟において、東京高裁は、願書に添付する図面に関し「出願に係る意匠が図面それ自体によって完結的に特定されている」ことが必要であると述べている（電気かみそり用カッター事件／昭和５６年（行ケ）２７９）。な
おこの事件は、図面（意匠の開示の仕方）の瑕疵が「保護を求める者」及び「権利行使を受ける者」を無用な係争に巻き込んだと云う意味において、これら双方に不利益を生じたケースとしても理解し得るが（従って、６面図提出の原則は厳密に維持されるべきである）、その一方で本件は、「曲げ」や「ひねり」の様に、正投影図法によっては表現し難い形状についても６面図提出の原則を貫徹したことが生んだ不幸とも捉え得る。より簡便な開示方法を許容していれば、或いはこの様な事態は回避し得たかも知れない。

*3「平成１０年改正意匠法意匠審査の運用基準」８７頁において、「現行法令に規定されている願書に添付される図面等における意匠の記載方法は、その特定において、客観的で、確実に意匠の理解が可能である反面、 容認されている図法や図面の表現が画一的・限定列挙的であることか

ら、多くの図面を要し、出願人の負担は決して少なくはない情況にある 」と述べられていることからして、特許庁においても、我々と同様の認識が存在しているものと信じる。
*4 我が国の図面要件が海外諸制度に比して厳しく提出すべき図面の数が多いことが、海外出願を行う際に有利に働くと考える向きもある（つまり、海外出願を行う際は既に用意してある図面から必要図面を取捨選択すれば足り、新たな図面の作成を要しない）。しかしながら、我が国制度の厳格性が、仮に第１国出願（日本出願）の「減少傾向」を招いているとすれば、これが第２国出願（海外出願）の「減少傾向」に働き、我が国国民の海外での活動に不利益を与える可能性は否定できない。更に、「提出した図面が表した意匠＝クレームされた意匠」と解釈する米国の様な国に対して、本来登録しようとする部分ではない部分の形状まで日本の出願で表さざるを得な
い場合、その出願人に不利益が生じる可能性が高いことは否定できない。
*5「平成６年改正工業所有権法の解説」（1995 年（平成 7 年）4 月 26 日初版発行、特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編、発行社団法人発明協会、p.104-105）は、同規定改正の経緯について次のように述べている。「昭和６２年一部改正前の３６条５項は「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみ記載しなければならない」との規定となっていた。このため、発明の詳細な説明に開示された事項のうち、 発明の構成に欠くことができな-5-

い事項と審査官が判断した部分については、特許請求の範囲に記載するよう求める実務も見られた 。こうした我が国の実務に対しては、諸外国から不当に特許請求の範囲を限定する要求であるとして批判がなされていた。しかしながら、 何をクレームするかということは出願人が自らの責任で決めるべきものである から、クレーム記載の発明が明確であって、発明の詳細な説明に実施可能に記載されており、また新規性・進歩性等の特許要件を満たしていると判断される限り、 審査官がクレームの範囲を変えるよう指示するということは不適当 であり、裁判所の判決においても、その旨説示されているところである」。意匠法における６面図提出の原則の現状と、改正前の特許法の事情において多く符合する点があることは見逃せない。
*6 とはいえ、以上のような改正を行ったことにより、特許制度が混乱に陥ったと云う話は全く聞かない。
*7 なお、特許法は、３６条５項の上記改正とともに、同４項を「（発明の詳細な説明は）その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明
確かつ十分に、記載しなければならない」とし、加えて同６項２号及び３号を「（特許請求の範囲の記載は）特許を受けようとする発明が明確であること」「請求項ごとの記載が簡潔であること」と改正し、発明が明確に把握できることを担保している。意匠法施行規則３条様式６備考８を試案のように改正するとすれば、これと同様に、意匠が明確に把握できることの担保規定の設置が必要となろう。なお、この点について、上記特許法改正に係る工業所有権審議会の審議においては、「発明の詳細な説明において発明の目的、構成及び効果の記載を義務付けない改正を行った場合には、発明の把握が困難となり、混乱が生じるのではないかとの指摘がなされた」ようであるが、最終的に審議会答申は、「発明の目的、構成及び効果の記載を義務付けないとしても、多くの発明については、課題及び課題解決手段が記載されることから、発明の把握に支障が生じるとは考えられない」、「改正法と同様の規定である欧州特許条約においても、規則及び審査基準で記載の明確化を担保することにより、事務上支障が生じていない」等の理由により、「改正を行ったとしても、発明を把握するための十分な記載を担保することは可能」とした（「平成６年改正工業所有権法の解説（p108）」）。

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二．意匠の特定と６面図提出の原則---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本章においては、意匠の特定（例えば、審査の対象となる意匠の特定）における、６面図提出の原則の問題に触れる。
１．６面図提出の原則の問題点①−斜視図のみによる拒絶理由
意匠の登録保護を認めるにあたって、６面図提出の原則が、常に絶対的に必要なわけではな-6-

い。意匠法それ自体は必ずしも６面図を要求してはいないし、後に述べるように、諸外国においても６面図提出の原則を採用する国は決して多くはない。
つまり、意匠を特定すると云う点において、常に６面図の存在が必要なわけではない。このことは、次の点においても明らかである。
意匠の審査において、拒絶理由の根拠として示される公知意匠には、製品カタログの写真がかなり用いられている。これらは通常いわゆる斜視図のみである。この様な斜視図を法３条１項各号に基づく拒絶理由の引用例として用いるということは、斜視図のみでも十分に意匠が特定されていることを、特許庁自身が認めていることに他ならない(*1)。
現に、物品「載置台用回転台」に係る意匠についての拒絶査定不服審判及びこれに続く東京高等裁判所における審決取消訴訟（昭和 63 年(行ケ)235）を通じて特許庁は、該出願意匠を拒絶するための公知意匠として一部をＶ字様に切欠いて内部機構を示した斜視図を示し、この様な斜視図であっても十分に意匠を特定できる旨一貫して主張している。なお、裁判所もこの特許庁の主張を支持している(*2)。
この様に考えると、出願に際してのみ何故６面図提出の原則が義務づけられるのかについて合理的説明をすることが難しい。けだし、権利請求する意匠についてのみ６方向からの正確な記載が求められる一方で、その登録を否定する先行意匠は斜視図のみでも（しかも一部を切欠いて表す様なものですら）十分意匠が表されていると解釈するのは、如何に引用例を示す図面と出願意匠を表す図面の目的が異なると云えども、いささか公平性を失すると思われるからである。
ちなみに、斜視図のみの引用例を認めると云うことは、意匠の特定にあたって、そもそも６方向全てからの形態開示が不要であることを認めることでもある。６方向全ての特定が不可欠であるならば、本来的には、引用例についても、最低限対向する２方向からの斜視図が必要になる筈であるが、多くの引用例は決してそのようなものではない。このことと、例えばタンスの背面まで描かせる６面図提出の原則との齟齬は、一体どの様に整合させることができるのであろうか。
２．６面図提出の原則の問題点②−直感的な把握が困難な６面図
確かに、正投影図法により表された６面図を用いれば、意匠の特定において、客観的な理解が得やすいと云う長所がある。しかしながらこのことは、正投影図法により表された６面図は意匠が直観的には理解できないと云う短所にも通じている(*3)。６面図により表された意匠は、６面図のそれぞれを頭の中で組み合わせて立体化してやっと理解が可能となるのである。
「６面図のそれぞれを頭の中で組み合わせて立体化する」と云う作業は、必ずしも容易な作業ではない。特に「曲げ」や「ねじれ」等、複雑な曲面が多用された意匠については、これが６面図によって表されている場合、内容の把握が困難を極める。
図面不一致を理由として登録を無効とした審決を支持した東京高裁判決は有名であるが（昭和 56 年(行ケ)279）、そもそも何故図面に不一致があることに出願人は気付かなかったのか（或いはその審査過程において何故審査官は気付けなかったのか）。問題の「電気かみそり用カッター」の意匠が複雑な曲面を多用した意匠であったことから「６面図のそれぞれを頭の中で組み合わせて立体化する」作業に失敗したのであろうことが推測されるが、「曲げ」や「ひねり」の様に６面図によっては表現し難い形状があることを踏まえ、６面図提出の原則に拘束されることなく、他の手段を以て意匠を特定することを許容していれば、この様な事故は回避し得た様にも思われる。出願人に不正の意図があったのであれば別論であろうが、善意であったとす-7-

れば、この様な事態の招来は不幸としか言いようがない(*4)。
この様に考えると、意匠の特定という場面において、常に６面図提出の原則が万能と云うわけではないことが分かる。
３．本章のまとめ
一般的に、意匠を創作するデ ザ イ ナ ー が描くのはいわゆるデザイン画である。デザインとして最も特徴のある部分を明確に表現し、見る者に直観的にどのような意匠であるかを理解させるように描いた図であることが多い。意匠法では通常いわゆる斜視図と称されている図である。
実務においては、この様にデザイナーによって作成された図面から、６面図提出の原則に沿った図面に描き直した上で、出願用の図面を作成する。デザイナーの作成した図面を、概ねそのままの形で意匠出願用とすることを許容すれば、意匠出願のためにデザイン画から６面図を作成し直す作業であるとか、設計部門で製品を作成するための図面ができ上がるのを待ってそれを利用して意匠出願用の６面図を描く作業であるとか、様々な補助的な図面を作成する作業であるとか、その様な作業のために必要となる時間と労力が節減できることになる。
斜視図のみによって意匠が十分特定し得ることは、上述の通り、特許庁も認めている様に思われる。加えて、出願に係る意匠を特定すると云う場面において、必ずしも６面図提出の原則
は万能ではなく、却ってこれによって意匠が把握できない場合すらある。
これらの点を踏まえると、出願人の負担軽減と云う視点からしても、如何なる場合においても６面図提出の原則を固持するとすべき必要性は乏しいと思われる。
***************************************************************************************1 法３条２項で拒絶するための引例として用いるのであれば別論も成立し得ようが。
*2「引用例のターンテーブルは、斜め上方から撮影した写真であつて、天板は四分の一が除去され、三個のベアリングが周囲のリング部から内向きに突出した形状が写つている。これによれば、引用
意匠の天板は円形の中心部より四分の一がＶ字様に切欠かれた形状のものであるから、両意匠とも「円形の天板」によつて構成されているとした審決の認定は誤りである」とした原告の主張に対し、
被告特許庁（長官）は「 引用刊行物に掲載のターンテーブルは、 図形上は天板が中心部よりほぼ四分の一程度Ｖ字様に切欠いたものとして表されている が、これは内部機構を示すための慣用的表現
であつて、物品の形態としては円形の天板を表したものである。刊行物に記載された意匠、すなわ
ち 物品の形状とは、文書（刊行物）に記載された図形そのものではなく、文書に記載表出された図形等形状を表す表現媒体を通じて認識される物品の形状をいうのである 。したがつて、意匠の要旨
認定に当つては文書に記載された図面、写真その他二次元の表現を三次元の空間に再構して得られるところの物品の形状を意匠として認識確定すべきものである。そして、物品の一部を切欠いて表現することは、物品の内部機構を示すための慣用的表現であるから、その慣用的表現によつて表現された引用意匠を「天板部を回転自在とする円形の天板」とした審決の認定に誤りはない」とした。
*3 このことは、同備考１４が「６面図だけでは意匠を十分表現できないときには斜視図、断面図、それぞれの図の拡大図、部分拡大図等は必要に応じて提出することができる」旨規定することからも確認できる。

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*4６面図では意匠が直感的に把握しにくいことは、特許庁自らが認めている事柄の様でもある。審査の過程においては、「より意匠を理解し易くするため」に、審査官から斜視図の提出を求められることがしばしばある。その際審査官は、同備考１４の「６面図だけでは意匠を十分表現できないときは〜」の規定を根拠とするが、実務上この様な要求が為されることの「面倒」を回避するために、出願人は、６面図を用意するとともに、斜視図、断面図、拡大図等を多用し、必要以上に多くの図を作成しなければならなくなる。少なくとも特許庁は、意匠の客観的且つ確実な把握を優先す
るのか、或いは、直感的な把握を優先するのかを明確にすべきである。出願人にその双方の実現の負担を求めるのは酷であろう。なお、何れにしても、以上のような斜視図の要求は些か自家撞着的である。「６面図だけでは意匠を十分表現できない」から斜視図の提出を求めると云うのであれば、斜視図の提出によって意匠が初めて特定できるのであるから、その補正は要旨変更ではないか。仮に要旨変更としないとすれば、そもそも斜視図の提出は不要な筈である。

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三．平面的意匠の図面---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本章では、意匠の特定と６面図提出の原則の問題について、特に平面的な意匠との関係における問題点を指摘する。
１．「平面的なもの」に関する運用
意匠法施行規則３条様式６備考１０は、平面的意匠の図面について、次のように規定する。
平面的なものを表す図面は、各図同一縮尺で作成した表面図及び裏面図をもつて一組として、原則として一組の図面は１枚の用紙に記載する。（以下、略）
当規定における「平面的なもの」は、その範囲が必ずしも明確ではないが、運用においては、
包装紙や下敷き（筆記具）、ハガキ、織物地の類の意匠に実質上限定されているようである。
すなわち、セーターやＴシャツ等の洋服の類や和服の類は「平面的なもの」に該当せず、原則通り備考８が適用され６面図の提出が求められる (*1) 。
２．６面図提出の原則の問題点③−平面的意匠との関係において
上記運用は、以下のように、出願人に不要な負担を強いているようにみえる。
平面的な衣服について６面図提出の原則を義務付けられることに比べれば、些か馬鹿馬鹿
しい例えではあるが、出願人としては、寧ろ包装紙や織物地について６面図の提出を要求される方が、負担が少ない。それらの場合は側面図や平面図を描いたとしても一本の直線を描-9-く程度と成るに過ぎないから、図面作成の労が無いに等しい為である。もっとも、一本の直線を描く程度だからこそ、それらの図面を省略して良い運用になったとも推測される。
一方、例えば和服の類については、やや立体的となる「衿」の部分や「おくみ（前身頃が重なる部分）」の合わせ部分を表現する必要が生じるから、これについて側面図や平面図を作成することは必ずしも容易ではない。特に線図では表現することが難しい意匠を出願しようとするケースでは６面図相当の写真を提出するのが通常であるが、この場合、和服の側面図や平面図を撮影することは困難を極める (*2) 。図面作成（或いは写真撮影）に労が多ければ、すなわちその作成には費用がかかる。表面図と裏面図の提出のみの場合と、６面図を提出する場合の費用負担の差は、単純に計算して３倍である。
出願人は、意匠を特定するために必要不可欠な図面の作成について必要となる労を厭うつもりはないし、必要な費用は負担する。問題は、費用対効果（コストパフォーマンス）である。果たして被服の意匠について、側面図等を要求することは、意匠を誤り無く特定すると云う点において、そして権利範囲を明確化すると云う点において、どれだけの貢献を為すであろうか。ほぼ皆無ではないか。
一般に、Ｔシャツや和服の類は、その側面に現れる厚みが薄く、ここに意匠登録しようというデザイン的な特徴が現れることは少ない。むしろ、前身頃等に表される模様において特徴が認められ、そして側面や平面にこの特徴が表れないのが通常である。つまり、側面図や平面図が提出されていようといなかろうと、意匠は十分に特定できる場合がほとんどである。
加えて、一般的な解釈からすれば、側面や平面が一般的なものである限り、このような図面は有っても無くても、殆どの場合は登録意匠の類似範囲には異同がない。つまり、被服の意
匠について、側面図や平面図が提出されていることによるメリットは、意匠審査においても、出願人（意匠権者）においても、そして権利行使を受ける第三者においても、ないに等しい。
効果のないものについて、出願人にただ労力と費用の負担を強いるのは、問題であろう。
なお、以上の主張は、使用時において立体的となりその際に側面に特徴が現れる意匠等、側面や平面に特徴がある意匠についてまで、側面図や平面図の提出を妨げる趣旨ではないことは言うまでもない。
***************************************************************************************1「(注）平面的なものとは、包装紙、ビニール地、織物地などで、図面の説明に、表面図及び裏面図と記載した薄手のものをいい、包装用袋のように重合部があり、使用時において立体的なもの、植毛ビニール地のように厚手のものなどは立体的なものとして扱う。」（「平成１１年特許庁意匠審査基準説明会テキスト」p.8）*2 例えば、和服を床に広げれば正面図は撮影できるが、そのままの状態では到底側面図は撮影できない。

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四．部分意匠と６面図---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本章では、意匠の特定と６面図提出の原則の問題について、特に部分意匠との関係における問題点を指摘する。
１．部分意匠に関する運用
意匠審査基準では、第７部

個別の意匠登録出願、第１章

部分意匠、７１．２．２

部分

意匠の意匠登録出願における図面等の記載において、次のように規定している。
①

一組の図面「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」を含む、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態について、一組の図面が必要である。

②

図の省略
図の省略が認められるのは、次の場合にかぎられる。
・意匠法施行規則様式６備考８

同一又は対称である場合の一方の図の省略

・意匠法施行規則様式６備考９

規定の斜視図を記載する場合の一部の図の省略

・意匠法施行規則様式６備考１０

表面図と裏面図が同一又は対称の場合又は背面が無模様の場合の背面図の省略

２．６面図提出の原則の問題点④−部分意匠との関係において
上記①と②の規定があるので、部分意匠の意匠登録出願において、底面図に「意匠登録を受
けようとする部分」が現われない場合（すなわち、破線のみしか現れない図の場合）であっても、そのことを理由に底面図を省略することはできないという現状がある。例えば、携帯電話
器のボタン部分（正面側に配されているとする）の意匠を部分意匠として登録しようとする場
合について、破線しか現れない背面図の提出が求められる。すなわち、部分意匠についても、厳密に６面図提出の原則が適用される(*1)。
しかしながら、部分意匠の対象となる部分が現れない図面については、これを提出しなくても、対象となる部分の意匠は十分特定できる場合が多く、そしてこの様な図面が存在しないことにより、具体的に審査に支障を来すケースは想定できない。
理由は次の通りである。
意匠審査基準は、法３条１項３号、同９条及び同１０条適用にあたっての部分意匠の類否判
断について、「①意匠に係る物品」「②意匠登録を受けようとする部分の用途及び機能」「③意匠登録を受けようとする部分の形態」及び「④意匠登録を受けようとする部分の位置、大きさ、範囲」の４つの要素に基づいてこれを行うとしている（意匠審査基準 71.4.2.2.1 等）。また、審査基準は、同３条２項の適用の是非も、同様にこれら４要素に基づき判断するとし（同基準 71.4.3）、同３条の２も、「④意匠登録を受けようとする部分の位置、大きさ、範囲」を除いた３つの要素に基づいて適用の是非を判断するとしている（同基準 71.4.4.1）。すなわち、出願に係る部分意匠の登録性は、これら４つの要素が、願書及び図面から特定できれば概ね十分に判断可能と云うことになる。

- 11 -

例えば、上記の様な携帯電話器の例において、「①意匠に係る物品」は主に願書の記載で特定可能なはずであり、「②意匠登録を受けようとする部分の用途及び機能」は背面図がなくても特定可能であり、「③意匠登録を受けようとする部分の形態」の特定に無論背面図は不要であり、そして、背面図がなくても、「④意匠登録を受けようとする部分の位置、大きさ、範囲」
は特定可能である(*2)(*3)。従って、破線しか現れない携帯電話器の背面図が提出されていようといなかろうと、出願に係る意匠の登録性の判断には影響がないことになる。何故背面図の提出が必要なのか。
提出不要と考えられる図面は他にも以下の様な例が考えられ、その枚挙に暇がない。
・ゴルフクラブヘッドの面の部分意匠における、破線しか現れないゴルフクラブヘッド全体の背面図や底面図
・カメラのレンズの部分意匠における、破線しか現れないカメラ全体の背面図
・たんすの「とって」についての部分意匠における、破線しか現れないたんす全体の背面図
・Ｔシャツの模様を含む部分の部分意匠における、破線しか現れないＴシャツ全体の背面図以上を踏まえ、余分な図面をいたずらに提出することを控える観点から、特に部分意匠においては、提出図面を省略できる機会を増やす方策を考えるべきである。
***************************************************************************************1 現に、意匠登録出願のガイドライン（平成 11 年 9 月）に示される立体（p.22）において、上部直方体について意匠登録を受ける場合、図に示すように、立体全体の６面図を提出する必要がある。背面図には意匠登録の対象となる上部直方体が現われず、全て破線となるにも拘わらずである。
*2 仮に背面図がなければ「位置、大きさ、範囲」が特定できない様な「ボタン部」であれば、背面図にも実線部分（意匠登録を受けようとする部分）が現れる筈である。ボタン部が正面に配されている限りにおいては、背面図が存在しなければ「位置、大きさ、範囲」が特定できない様なケースは想定し難い。
*3 なお、意匠審査基準は、法５条１号及び２号の不登録事由の判断について、『「意匠登録を受
けようとする部分」と「その他の部分」を含む、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態を判断の対象とする』としており（意匠審査基準 71.6）、この限りにおいて、６面図全てが提出されていることに意味を見出せそうである。しかし、これらの規定の適用がそもそも稀であることに加えて、全て破線で表された図面が提出されることによって（例えば携帯電話器の破線しか表されていな
い背面図が提出されることによって）、当該意匠が公序良俗に反したり、他人の業務に係る物品と混同を生じることとなるケースとは、一体どの様なものなのか。この様なレアケースを排除するために、全ての部分意匠について、一律に６面図を提出させるのだとすれば、それは行き過ぎと思われる。

**************************************************************************************- 12 -

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

五．権利範囲の明確性---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------第二章から第四章までを通じて、６面図提出の原則を適用しなくても、十分に意匠を特定し得るケースがあることを紹介した。
すなわち、①６面図提出の原則が意匠の特定において必ずしも万能ではなく、斜視図のみでも十分に意匠が特定できるケースは多々あり、②被服等の平面的な意匠については、特段平面図や側面図の提出がなくても意匠の特定は可能であり、また、③部分意匠については、部分の用途や機能、位置、大きさ、範囲等が特定し得る限りにおいて、破線のみしか現れない図面は提出しなくても意匠は特定される。
意匠が十分に特定できる限り、基本的に、審査の過程においてその登録性を判断するに不都合はない。それでは、これを独占権と云う視点から見た場合はどうか。すなわち、権利範囲の明確性において問題はないであろうか。
問題はないと考える。理由は次の通りである。
１．権利範囲の明確性−①
意匠権の効力は、登録意匠の類似範囲を限界として及ぶ（法２３条）。従って、登録意匠の類似範囲の画定にさえ不都合が生じなければ、６面図が全て揃わずとも、本来権利範囲は明確な筈である。
如何に類似範囲を画定すべきかの問題について、判例は混同説と創作説が対立し立場が別れるが、いずれの説に立つにしても、先ず登録意匠或いは当該物品に通有の「要部」を認定し、対比する２つの意匠における要部の一致点・差異点（或いは要部における形態の異同）を基礎に、これらが類似にあたるか否かを判断する。
被服等の側面に、当該登録意匠の創作の要部が存在するケースは極めて稀である。また、混同説的な立場に立つにしても、被服の様な物品についてその側面部分を以て「需要者の注意を強く喚起し、両意匠の特徴を印象付ける要部」との認定が合理性を持つとは到底考え難い。つ
まり、このような意匠については、既述の様に、側面や平面が一般的なものである限り、その図面は有っても無くても、殆どの場合は登録意匠の類似範囲に異同がない。
また、部分意匠について、部分意匠制度導入の趣旨からすれば、破線しか現れない部分にその意匠の要部があると認定することの不合理性は明かであるし（仮に混同説に立つとしてもである）、また、仮に侵害訴訟において意匠審査基準におけると同様の類否判断を行うとするにしても、問題の４つの要素は破線しか現れない部分の図面が省略されても十分特定できること
は既述の通りであるから、このような図面は有っても無くても、登録意匠の類似範囲に異同はない。
すなわち、被服等の平面的な意匠における側面図や平面図が省略されたとしても、また、部
分意匠において破線しか現れない図面が省略されたとしても、６面図が揃っている場合と較べ- 13 -

てこれが権利範囲の明確性に劣るとは到底言えない。
２．権利範囲の明確性−②
それでは、斜視図のみで登録されている場合はどうであろうか。
少なくとも創作説的な立場に立つ場合には、１方向からの斜視図のみであったとしても、権利範囲の明確性にほとんど問題は生じない。出願人（権利者）は、当該斜視図に表された部分の何処かに創作の要部があるとして出願し、それを登録したのであろうし、「どの様な意匠について保護を受けるかということは、本来的に、出願人自らの責任で決めるべき事柄」である
ことを踏まえれば、図面に表されていない部分に「創作の要部がある筈だ」と第三者（裁判官）が認定することの不合理は明らかである。創作の要部が図面に表されている以上、類否判断に特段の支障はない(*1)。
以上の様に、①斜視図のみでも、②被服等の平面的な意匠について平面図や側面図の提出がな
くても、また、③部分意匠について破線のみしか現れない図面が提出されていなくとも、類否判
断には特段の支障がない。すなわち、権利範囲の明確性と云う点において、６面図提出の原則を緩和しても、以上の様なケースについては特段の支障はないと考えられる。
なお、６面図が欠けているケースについて、出願人が出願時には表されていなかった部分を含む図面を補正によって追加したり、或いは、侵害訴訟において図面に表されていない部分に創作の要部が存在することを主張する可能性もあり、この点において、第三者の予見可能性を害する
おそれも存在する。この様な補正や主張を規制するために、出願時にどの様な図面を提出してそれを権利化するかの問題につき、「どの様な意匠について保護を受けるかということは、出願人自らの責任で決めるべき事柄である」と云う、図面選択の自己責任性を、何等かの形で確認的に明確化しておくことは重要と思われる（*2）。

***************************************************************************************1 混同説的な立場に立つ場合には、やや問題が生じるかもしれない。混同説的な立場では、創作内
容とは無関係に、当該物品通有の「需要者の注意を強く喚起し、両意匠の特徴を印象付ける部分」
を要部とするのが一般的であるから、１方向からの斜視図のみであると、図面に現れない隠れた部
分にこそ当該物品の要部が存在するとの判断が理論上可能となる。例えば、上記「載置台用回転台」
事件において、裁判所は「「載置台用回転台」は、〜斜め上方から観察される形態が取引者、需要者の注意を強く喚起し、両意匠の特徴を印象づけるのであつて、この方向から観察された前記天板部及び側面部の基本的構成態様が意匠の要部をなす」としているが、仮に提出された図面が底面方向からの斜視図のみであって、この要部たる「天板部及び側面部の基本的構成態様」が看取し得ない図面であった場合には、そもそもの類否判断が不可能となる。但し、この様な不都合も、対向する２方向から斜視図が２枚提出されていれば、十分に回避可能なはずである。その意味においても、
敢えて６面図である必要はない。
*2 但し、敢えてその様な自己責任性を明確化せずとも、審査過程における図面の補正は要旨変更の問題として処理すれば足りるし、また、登録意匠の範囲は図面に表された意匠に基づき判断される- 14 -

ものである以上（法２４条）、侵害訴訟において、図面に表されていない部分に要部が存在するとの主張が認められる余地はない。

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六．国際調和と意匠表現基準---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------第二章から第五章まで、主に国内の実務家の視点で論じてきた６面図提出の原則に関して、本章及び第七章では、意匠、デザイン保護の将来を視野に入れながら、国際関係の中において、当該原則の問題点に言及する。
第一章でも言及したように、意匠を客観的に表すという目的を遂行するに当たって、６面図提出の原則は、それが利用者全員の総意と納得で遂行されている場合は、問題とはならないし、また、戦後の日本の産業的繁栄を支えてきたものであることは自明である。しかしながら、２１世紀を迎えて、欧米、中国・アジア、日本の生産地と市場が垣根なく、物や製品、商品の流通が迅
速かつ激しくなっている。海外からの出願と海外への出願それに携わる実務家の経験を披露しつ
つ、６面図提出の原則の固執から柔軟化への期待を提言する。
１．意匠を表す図などに関する国際的な要件比較−多数国が係わる条約などの規定
下記に示すように、一般的に国際間において、デザイン表現に必要とする図面の数は多くない。例えば、１図面に透視図（斜視図）を表しただけでも、デザインの特徴が十分見せられる場合があることが国際的に認識されていると言えよう。
①

ヘーグ協定
1999 年、ジュネーブアクト（未発効）に基づく規則によれば、いかなる締約当事国も、製品が平面的であれば２図、立体的であれば６図を超えた図面を要求できない旨を規定する。
「第９規則―中略― (3)[要求図面] (a) (b)号に従うことを条件に、工業的意匠を構成するか又は工業的意匠の使用に関連する製品若しくは複数の製品の定められた図面を要求する締約当事国は、宣言においてその旨事務局長に通告し、要求される図面及び図面が要求される状況を特定しなければならない。(b)いかなる締約当事国も工業的意匠若しくは製品が平面的である場
合には２以上の図面を、又はその製品が立体的である場合には６を超える図面を要求することができない。」（日本知的財産協会、資料 277 号「ヘーグ協定

ジュネーブアクトに基づく出願実務の考察」2000 年４月意匠委員会、p. 67,68 掲載翻訳文）
現在発効している、1934 年アクト及び 1960 年アクトに基づく規則では、いずれの場合も、物品の写真又は他の表現物を１つは提出するように規定されている。（Regulations Under theHague Agreement Concerning the International Deposit of Industrial Designs (as in force on January 1,
2002, Rule 12.))- 15 -

②

欧州共同体意匠規則（ＣＤＲ）
本年（2003 年 4 月）から出願・登録実務を本格稼動する OHIM（域内市場調和局）ではデザインを表す、異なる面（view）をその対象が平面的であると立体的であるとを問わず、７つまでしか認めないことを発表した。（COMMISSION REGULATION of implementing Council
Regulation (EC) No. 6/2002 on Community designs, Article 4, 2.）

２．各国の意匠表現図面に関する規定と実務
以下は、「意匠の保護要件に対する各国比較」AIPPI/Japan 平成 12 年度報告書を主体に、各国 IPDL、公報、その他弁理士としての実務経験に基づき概観したものである。
抄録すれば、日本、台湾が最も厳しい図面規制をもっていることが確認される。韓国は図面の数に関しては基本７図であるが、その優先権主張の実際にみる限り、拡大図、断面図を多用することはない。中国は、１９８０年代から登録実務を開始したが登録前の実体審査をしない国であり、平面的な衣料品の意匠に関して、２、３図で登録している例もある。
英国意匠法を母法とする諸国、欧州諸国そして米国は、デザインを表すに必要な図面を要求するが、最低１図（斜視図を含む）あれば格別の問題はない。むしろ、意匠権侵害訴訟等に耐えられる図面の数は出願人の側で決定するのであって、登録局官吏が介入するものではないとの精神が背景にあると見られ、出願人が自己のデザインの開示の必然性を熟慮し、図面を厳しく吟味すれば、フランスであっても、６図に加えて断面図なども出願する場合があるというのは実際の出願事情である。
①

米国に見られる特許的発想での意匠保護を背景としたありかた
従来の調査によれば、クレームされたデザインの完全な外観を開示するのに十分な数の図を含むことが要求されるものの、その図面数について方式的な要件はなく、デザインパテント公報からは、１図のみの意匠特許の実例もある。また、三次元の意匠の外観を正確に表す図として斜視図が推奨されている（「意匠の保護要件に対する各国比較」AIPPI/Japan 平成 12 年度報
告書, p. 190）。

②

欧州諸国のあり方
欧州連合加盟国では、意匠指令によって急速に調和が図られつつある。意匠指令では、意匠の開示要件にまで及ぶ規範はないので、その要件は各国の裁量に委ねられる。意匠を表す図は願書に添付することは必須であるが、その図の表現方法、数については従来から格別の規制はなく、出願人の意思によることが確認される。英国、スカンジナヴィア諸国を除く諸国は、もともと無審査寄託・方式的要件のみをチェックするので、出願時に図面が不足していた場合、登録後に意匠権侵害訴訟等で不利益を得る可能性があるかもしれないが、そのようなことに登録官は責任をもたないようである。一方、スカンジナヴィア諸国などでは、図の数が増えると公報の手数料に影響を及ぼす料金計算がされていたこともあり、その経済的観点から、図の選
択がなされていたとも推し量れる。

③

英国意匠法を母法とする諸国のあり方- 16 -

英国は、従来、好ましくは６図であった。しかしながら、近年、出願意匠に関した先行意匠検索をすることのない実体審査を採用する、或いは意匠指令に調和した改正意匠法の下での実務を進めているので、他の欧州諸国における意匠表現のあり方に近接してきているようである。
香港、シンガポール、マレーシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにおいても、法律・規則では図は必須でも、その数についての厳密な制限はない。しかしながら、デザインを表すために斜視図が勧められ、立体的な意匠の場合、出願人は３図以上を用意して
いる。
④

中国の実際
中国では、意匠の要点が６面に関係する場合、６面図を提出することが奨められる（AIPPI/Japan 報告書 p.84）が、意匠公告公報からは、セーターのような衣料品が２図あるいは３図しか含まれていなくても公報に掲載されている（参考公報：96310621.X, 96302100.1）。

⑤

韓国の実際
韓国では、６面図に加えて斜視図が義務的な図面となっている。

⑥

台湾の実際
台湾の意匠表現は日本国と変わらない。

３．日本国内の基準、運用と実務デザインを表現する媒体が未だ写真・図面中心である状況においては、１図（斜視図を含む）
を最低必要条件とし、平面的な意匠であれば２図、立体的な意匠であれば６ないし７図を限度とすることが、今後世界的標準になるであろう。このことは、前項２で概観したヘーグ協定、
ＣＤＲを引用すれば十分に予測のつくことである。
このような世界的標準を踏まえた上で、我が国における６面図提出の原則を、日本国特許庁
での意匠登録と諸外国での意匠登録の国際交流の視点から眺めてみよう。
①

日本国民が日本国出願を基礎に海外に出願する場合
アジア諸国における英国意匠法を母法としない諸国、台湾、韓国、中国に出願する場合は比較的混乱することはない。韓国での、斜視図の要件のみを満足すればスムーズな出願行為ができる。部分意匠に関しては、中国では破線を認めていないので、これを実線化することになる。
その際、日本国特許庁の破線でも６図面が必要というものは有効であり、破線の表現がキメ細やかであればあるほど、中国出願の説得力が増すことになる。
その一方で、海外における出願が１図を最低必要条件として、出願人の創作のクレームに応じた図面数を許容していることは、日本国発の出願が細部まで表すことによってデザインを自ら減縮した（実施例のみに限定）状態で出願しているかもしれないという懸念も生じるのである。その意味で、英国法を母法とする国と西欧諸国における日本とは必ずしも一致しない方式
要件のために、断面図や長尺物の表現問題については考慮を要することになる。

②

海外の出願を基礎として日本国特許庁に出願する場合- 17 -

図面の不足、物品としての使用のあり方を確認することを前提とする拒絶理由通知が日本国
特許庁から発されることが多い。例えば、米国との関係において、米国ではクレームされたデザインの完全な外観を開示するのに十分な数と認められて意匠特許される出願であっても、その図面と同じもので日本国に優先権主張出願をした場合、日本の方式要件において必要とされる背面図や底面図がないために、日本では実体審査のステージに上がることができなかったり、
新たな補正図面（それは、本人の創作が予定していないもの故に本来開示、特定したくない図）を補正したために、要旨変更の危険を招くことがある。
特に平面的なデザインである包装用袋や衣料品について見れば、前項２で見てきたように多くの国が２図で良しとしている傾向があるにもかかわらず、日本国特許庁ではそのような許容が現在なされていない。このような場合、多くの代理人は、海外の出願人に説明する適切なことばを見出せないでいる状況にある。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

七．パリ条約４条と６面図提出の原則---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------第六章で展開した国際関係における意匠図面の整合性の必要性に関し、本章では日本の６面図提出の原則と優先権主張の維持に係る問題に関し、さらに詳細に論じ、６面図の提出の原則の見直しを提言する。
頻繁に遭遇する次の様な事例がある。すなわち、某国を第一国とする日本国への意匠出願の依頼がきたが、立体的な意匠であるのに、６面図がそろっていない。しかもその依頼は優先期間の経過する直前であった。
このように、優先期間の満了直前に６面図がそろっていない状態で出願依頼が来た場合、弁理士及び／又は出願人（又は現地代理人）が急いで不足図面を作成するための過大な負担が生じている。最悪の場合、６面図がそろわない状態で出願し後日追加することとなる。
この場合の問題点は、第一国出願には含まれていない図面を追加した日本国意匠出願に関し、第一国出願添付図面（当該付加図面のない）を優先権証明書として提出した場合、意匠の同一性がないことを理由に、優先権の効果が認められないというデメリットが発生する危険を否定できないことである。また、出願後に不足図面を追加し、６面図の要件を具備させるようにする補正をすることがあるが、この場合に、追加しようがしまいが意匠の権利解釈の判断に影響を与えないような何ら意匠の特徴を表していないような図面を追加することが、要旨変更であると判断されるケースもある。
以上が外国の意匠出願を基礎として我が国に意匠出願をした場合に出願人サイドに発生する不利益であるが、これらの不利益は、究極的には、日本国特許庁が６面図提出の原則を採用していることに起因する。
しかしながら、各国における図面の描き方が異なるが故に発生することによるこの様な問題について、出願人が一方的に不利益を享受するのはあまりにも酷に過ぎる。第六章で詳細に述べた- 18 -

通り、各国毎に図面要件はまちまちである。第一国で６面図が揃っていることが期待できるのは、
東アジア各国程度に過ぎない。すなわち、殆どの第一国出願において６面図は揃っていないのである。
パリ条約４条 F、H では、特許出願については、各国における記載要件が異なることを考慮し、客体の同一性の判断を緩和することを要求し、出願人が不利益を受けないようにしている。このようなパリ条約の精神からすれば、意匠に関しての規定はないものの、意匠についても図面の記載要件が各国で異なるのであるから、我が国の６面図提出の原則を緩和し、同一性の要件に関する問題を解消することによりパリ条約の精神を実現すべきである。また、仮に出願時に提出されていない図面が後に追加された場合にこれを要旨変更とする運用を堅持するのであれば、少なくとも６面図提出の原則の要件を緩和することによって、優先権主張出願について出願人に極端な不利益が生じない様担保すべきである。そうすることが、意匠の適切な保護につながり、ひいては、意匠の創作意欲の増大、出願の増大に寄与すると思えてならない。これこそが、ハーモナイ
ゼーションである。

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八．むすび---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本弁理士会意匠委員会としては、意匠を表現する図面に関する日本国特許庁の基準が妥当かどうかを検討してきた。きっかけは、着物に関する意匠出願に際し、何故６図を必要とするのかという素朴な疑問にあった。これに対する検討結果は、一、報告の目的で述べたように、平面的な意匠の範囲を広げ、出願人が不要とするならば側面図など提出せずに、表面図と裏面図でも方式審査を通過し、実体審査の対象とされたいというささやかな訴えを含め、総論として、意匠制
度の円滑な運用を妨げない範囲において、６面図提出の原則をより一層緩和する方向を模索してはどうかという提言となった。もちろん、場合によっては、多数の図面を包含して初めて意匠の特徴、創作が明らかになる場合の必要図面数を狭めるものではない。
特許庁の方式要件は、物品の意匠という観点で出願人サイドが従っていれば、十分意匠を主張できるという意味では非常に親切な親心ある要件であったと評価できるが、今日の国際状況を見るとき、それらの要件が出願人の登録しようという意欲に水を指す場面もでてきていることを、懸念せねばならない。

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付帯的検討事項.意匠法における図面枠の適正化---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本章は、他の章とは異なる視点で論じている。すなわち、６面図提出の原則の緩和を論じるのではなく、電子出願による規制である、１図を横 150mm×縦 113mm の枠内に表さねばならないと- 19 -

の基準を前提に、その枠を有効活用するための具体的提案を行なうものである。意匠が物品の形状等の創作であるという観点から、創作者、デザイナーの意に沿った出願受容に向かって、特許庁からの歩みよりがあれば、出願意欲、創作意欲を刺激し、ひいては日本の産業活性化にも貢献するのではないかという視点からの検討報告である。なお、事実認定には、特許庁との懇談などで得た知識を利用していることを付記する。
１．問題提起
現在、特許庁が推奨している図面枠の大きさおよび利用形態についてユーザーフレンドリー
および行政の国際的調和の見地から、妥当であるか否か。
２．現状分析
（１）図面枠の大きさ
意匠法施行規則３条様式６備考６において「図は、横１５０ｍｍ、縦１１３ｍｍを越えて記載してはならない」と明記されている。このような図面枠の大きさは、審査の効率化，迅速化を図るために６面図を一目瞭然にしたいという要望に基づき、システム設計の段階で２１インチのモニターを６分割した現在の大きさに決められたとのことである。
したがって、物品が大きい場合には（ほとんどの場合がそうであると思うが）、それ自体を縮小して表現する必要がある。この結果、細部に特徴がある物品は表現しきれず、部分拡大図を多用する必要があるので、出願準備手続きに手間がかかるだけでなく、出願人に図面代の経済的負担を強いる結果となっている。過去の図面枠の大きさと比較して小さすぎるので、極めて使い勝手が悪いという意見が現行の図面枠を設定した当初から存在する。
（２）図面枠の利用形態
２１インチのモニターを６分割した場合には、１枚の図面は横長となるが、特許庁は図面枠の利用形態の画一化を図っている。すなわち、特許庁は図面枠の利用形態において、例えば特許庁ホームページで示されている東京タワーの置物に関する表示方法のように、出願図面を９０度回転して作図することは「好ましくない」として現状では認めていない。このため、前述の東京タワーの置物を図示する場合には、意匠図面を規定枠内まで縮小して作図しなければならない。この結果、細部に特徴がある物品は表現しきれず、部分拡大図を利用する必要がある
ので、出願準備手続きに手間がかかるだけでなく、出願人に図面代の経済的負担を強いる結果となっている。
この点につき、特許庁は、本来、正投影図法によれば、通常使われる状態で作図することが原則であること、審査や調査において無用な混乱をまねくこと、および、横向きに表現しても図面の大きさに大差がなく、横向きにすることで問題が解決するものは極わずかであることを理由としている。
３．特許庁の見解に対して、（１）現状の図面枠の大きさは６面図を一目瞭然とするために２１インチ画面を６分割するというシステム設計の段階で決められたものである。意匠の審査および調査の効率化，迅速化を確保する上で理解できなくもない。しかし、出願人側の立場より、図面枠の大きさを拡大して欲しい旨を特許庁に伝えたところ、図面枠を拡大することは技術的には可能であるが、それを実- 20 -

際に行うためにはシステム全体を見直す必要があり、予算等との関係があるので、将来の話として考えたいとのことであった。ただし、期日の明言はなかった。
しかしながら、近時、採用予定のパソコン出願３においては、特許出願する際に利用できるイ
メージデータの最大サイズが拡大される予定である。特許出願の図面よりも重要度の高い意匠
出願の図面が小さいことについて、意匠出願しようとする出願人の理解を得られるだろうか。
（２）横長の図面枠を９０度回転させて縦長にして利用したい旨の要望に対する特許庁の見解については前述の通りである。
①

しかし、正投影図法において通常使われる状態で作図することが原則であるのであれば、通常使われる状態が縦長形状の意匠を縦長に表現する必要があることは理解できるが、それを何故横長の図面枠内に配置しなければならないのか、については理解できない。

②

現在、特許庁は複数の意匠出願を同時に審査するバッチ式審査を採用していると聞く。
現状のバッチ式審査とは、多数の意匠出願の図面を紙に１枚ずつプリントし、これらをパネルに吊り下げる一方、モニターに公知意匠を表示し、プリントした出願意匠とモニターの公知意匠とを比較検討して類似等の審査を行う方法である。したがって、現状の審査において、一目瞭然となるように表現された意匠出願の図面は、結果的にはモニターでは見られず、プリントした紙を介して審査されることになる。審査の効率化の見地より、これからもバッチ式審査が続けられるとすれば、実体審査を行う前に、出願意匠をプリントした紙の吊り下げ方向を変更することが審査の効率化を妨げるとは考えられず、審査費用の増加につながるとも考えられない。それどころか、図面枠を縦長にして意匠を表現することができれば、意匠を表現した図面が大きく、かつ、鮮明になり、審査の効率化に寄与できる。さらに、部分拡大図を作成するために要した出願人の時間的，経済的負担を軽減できるのではないだろうか。

②

特許庁内外での意匠調査においても、昨今の表示ソフトであれば、表示画面を９０度回転させることは至極簡単であると考えられるので、調査担当者に酷な負担を強いるとも考えられない。

③

最近の登録意匠を見ると、例えば意匠登録番号１１１７６２５号、同１０９７２２４号
では、原則通りに６面図を表現しているが、天地を左右に変更した拡大図を添付していることからも判るように、出願人側よりすれば、実際上、現在の図面枠を縦長に利用してより明確に意匠を表現したい場合が少なからずある。
外国から日本国へ意匠登録出願する場合には、不鮮明で不均一な図面が少なくなく、大きく、かつ、鮮明に表現することができれば、審査の効率化に役立つのではないだろうか。
現に登録第１１４３９２４号のように、「意匠の説明」において「全図において上部は左に９０度回転して表した」とした上で、６面全てについて天地を左右に変更した図が用いられて登録に到っている例もある。特許庁内においても、このような図面表現を許容する素地があることが窺える。

４．まとめ
図面枠の大きさの変更は、ムービーファイルと同様、将来の課題であるとしても、また、図面枠の利用形態として横長を原則とすることは妥当であるとしても、この原則をあらゆる物品に適用することに無理があると考える。ユーザフレンドリーおよび国際的調和の見地よりすれ- 21 -

ば、少なくとも現行の図面枠の利用形態にかかる規制を緩和し、選択肢を広げることが望まく、これを強く希望するものである。

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参考：新しい図面表現---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本章では、本論の第一章から第八章とは異なり、現在普及している電子的意匠表現手段に鑑みて、意匠表現手段の新たなる可能性を論じる。
現在意匠法上、意匠を特定するために願書に添付して提出することが認められているのは、「図面」「写真」「ひな形」及び「見本」のみである（意匠法６条）。このうち「ひな形」と「見本」
については、意匠法施行規則５条において、厚さが７ミリメートル以下のものに限定されているため、立体的な意匠について提出が可能なものは、実質的には、「図面」及び「写真」のみである。
ところで、「近年のコンピュータが高性能化、低価格により社会に広く普及し、デザイン手法、設計方法などの急速な進展とともに、多様な作図表現が可能となっている」（「平成１０年改正
意匠法意匠審査の運用基準」８７頁）。
以下において、参考として、更なる新しい図面表現を紹介する。なお、情報提供であるので、
以下文言表現は丁寧語で記述する。
１．ムービーファイル①

ムービーファイルに関しては、http://blackflamingo.hoops.livedoor.com/HP/sample.html をご参

照ください。この意匠は、登録第１１４４８８４号意匠です。どの様に出願されたかは、公報をご参照ください。
・実験的にムービーを２つ載せています。暫く置いておきます。若干重いので、ADSL レベルの回線でないと、ちょっとストレスがあると思います。
・このムービーと出願図面は、共に「SHADE」と云う３Ｄ画像ソフトを用いて作成しています。
これは一般的なソフトです。
・なお、ムービーが表示されない場合には、QuickTime と云うソフトウェアに問題があります。
http://www.apple.co.jp/quicktime/download/index.html にアクセスして最新版をダウンロードしてください。
② 併せて、http://www.narahaku.go.jp/meihin/object/object_fra.html をご参照ください。奈良国立博
物館のホームページですが、立体画像の面白い例が見られます。

２．ベクトル系の図面ファイルについて- 22 -

図面のデータファイルには、ビットマップ系(bmp／gif, jpg 等)とベクトル系(esp, ai 等)の２種類があります。現在、オンラインで提出することのできるファイルはピットマップ系に限定されていますが、ベクトル系のファイル形式を採用することが可能であれば以下のようなメリットが享受できます。
①ビットマップ系のファイル・ビットマップデータは、原則的に、以下の様な点描のデータです。「Ａの１のマスは黒、Ａの２のマスは白、Ｂの１は黒、・・・」と云う形のデータで、これに基づき図面を描きます。
・点描なので、これを拡大すると線がギザギザになる等、画が乱れることになります。

→拡大→②ベクトル系のファイル
・ベクトル系のデータは、座標のデータです。例えば「①A(0,0)から B(10,10)に直線、②B(10,10)
から C(20,0)に直線、③C(20,0)から A(0,0)に直線」と云う形のデータで、この情報に基づき図面を描きます。
・これを拡大縮小しても、画像は乱れません。上の例を２００％拡大する場合、基の値が倍にされ「①A(0,0)から B(20,20)に直線、②B(20,20)から C(40,0)に直線、③C(40,0)から A(0,0)に直線」と云うデータに変わります。この新たな値に基づいて、線が引き直されるため、画像は一切乱れま
せん。

→拡大→

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②ベクトル系ファイルを受け容れることのメリット
・現行のオンライン出願はビットマップ形式のファイル（GIF, JPEG）のみを受け付けているため、表示可能なドット数に応じ 150mm×113mm と云う規制が必要になります。そして、これが小さすぎると云う問題を生じます。
・ベクトル形式のファイルを受け容れれば、伸縮自在のデータなので、150mm×113mm と云う様な制限は不要になります。
・なお、ベクトル形式の代表的なグラフィックソフトは Adobe 社の illustrator ですが（http://www.adobe.co.jp/products/illustrator/main.html）、デザイナーの殆どはこのソフトが使えま
すし、多くの場合、これを用いてデザイン開発を行います。
従って、現行のオンライン出願では、多くの場合、ベクトル系のデータをわざわざビットマッ
プ形式に変換して出願していることになります。

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