確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：株式会社百五銀行

ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

2.主要投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）に投資するひふみ投信マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

9.信託報酬純資産総額に対して年0.83600％（税抜 年0.7600％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：
委託会社 年 0.39050％（年 0.35500％）
販売会社 年 0.39050％（年 0.35500％）
受託会社 年 0.05500％（年 0.05000％）

10.信託報酬以外のコスト[その他費用・手数料]
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

4.ベンチマークありません。

11.お申込単位
1円以上1円単位5.信託設定日
2016年10月3日

12.お申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額

6.信託期間
無期限

13.お申込手数料
販売会社が定める料率とします。

7.償還条項
信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

14.ご解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基
準価額

15.信託財産留保額ありません。

8.決算日
毎年9月30日（ただし、9月30日が休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。ひふみ年金は、分配金再投資専用のため、収益分配金は自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。

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運営管理機関：株式会社百五銀行

ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドは、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等[株価変動リスク]○当ファンドは、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
[流動性リスク]○有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]○有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もし
くはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]○外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。
[資産の流出によるリスク]○一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。

基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

○投資対象とする「ひふみ投信マザーファンド」において、当ファンド以外のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

22.委託会社
レオス・キャピタルワークス株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）≪その他の留意点≫○市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
○コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
○換金性が制限される場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。