投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 021 年 1 月 21 日

J-Stock アクティブ・オープン
追 加 型 投信 ／国 内／ 株式

ご購入に際しては、本 書 の 内容を十 分にお読みください 。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年11月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆2,002億円（2020年11月30日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

属性区分
投資対象資産株式

中小型株

決算頻度

投資対象地域

年1回

日本※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年1月20日に関東財務局長に提出しており、2021年1月21日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてわが国の新興企業の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色1

主としてわが国の新興市場（JASDAQ市場、マザーズ等）で取引される株式へ投資を行います。
■当ファンドの組入銘柄候補は次の通りです。
●J-Stock銘柄●J-Stock銘柄以外の株式への投資については、流動性や独自のスクリーニング基準を満たした銘柄●新規公開の株式（新規公開の株式については、新興市場以外の市場に上場する株式も対象とします。）

J-Stock 銘柄
JASDAQ上場銘柄のうち、売買代金および時価総額などについて一定の基準を満たし、株式会社東京証券取引所によって選定された銘柄をいいます。また同社は、同銘柄で構成され時価総額加重平均方式により算出される株価指数を「J-Stock Index」として発表しています。

JASDAQ（ジャスダック）

多様な業態・成長段階の企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。

マザーズ

成長可能性のあるベンチャー企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。

＊各市場に関する記載は、当該取引所が公表する情報をもとに委託会社が作成しております。
＊今後上記以外の新興市場が設立された場合は、当該市場も対象とします。

2

運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる企業調査（リサーチ）を重視したアクティブ運用を行います。

※資金動向、市況動向、残存期間等によっては、またはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色〈主な新興市場の概要〉

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ
ファンド
投資申込金

投資者
（受益者）

投資対象資産J-Stock アクティブ・オープン

日本の株式
損益分配金
解約金
償還金

運用プロセス
三井住友DSアセットマネジメントは、企業等のサステナビリティに考慮した運用を行います。

■投資判断にあたっては、投資先企業等のサステナビリティ（持続可能性）の重要な要素として、ESG＊を判断材料に加えています。
■企業との対話・働きかけ（エンゲージメント）や、議決権行使等により、ESGに関する問題・懸念の改善に向けた取り組みを運用担当者とアナリスト等が連携して実施します。
＊ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）3
ファンドの目的・特色

わが国の新興市場上場銘柄●財務スクリーニング●流動性スクリーニング●サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性)について、社会的信用に関する行為等、重大な問題が生じた銘柄は除外

投資適格銘柄●ボトムアップによるファンダメンタルズ分析を実施し、バリュエーション分析等により株価水準を考慮して銘柄を選択●銘柄分散を考慮し、ポートフォリオを構築

ポートフォリオファンダメンタルズ分析の主なポイント
・期待成長率・成長の持続性・財務体質

バリュエーション分析の主なポイント
・成長性を勘案したPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）
・ROE（株主資本利益率）
等 ・収益モメンタム
等＊当ファンドが保有している銘柄が、新興市場から他の市場（東証一部または東証二部等）に上場が変更された場合も、保有を継続する場合があります。

※上記の運用プロセスは、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■年1回
（原則として毎年10月20日。
休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配を行います。
配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の範囲内とします。
■分配対象額は、経費控除後の利子、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

分配金に関する留意事項
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4
ファンドの目的・特色■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券等に投資します。投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。
また、発行企業の信用状況にも影響されます。
これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

流動性リスク5
投資リスク

投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。
この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興企業への投資リスク

新興企業の株式は、銘柄によっては流動性が低い場合があります。
また、新興企業は大きな成長性を秘めている反面、短期的に業績が急激に悪化することもあります。
この場合、株価が大きく下落し、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

その他の留意点■ ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2015年12月～2020年11月（円）
100,000

2015年12月～2020年11月
分配金再投資基準価額（左軸）2015年12月～2020年11月（%）
100（%）
100

80

80

80,000

最大値

60

60

40,00040

40

20,00020

2000-20-20

ファンドの年間騰落率（右軸）

平均値
55.2
32.2

2015/122016/122017/12-40平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

34.1

37.2

9.3-4.0-25.1-40
2018/12 2019/12 （年/月）

最小値

-22.0

-17.5

11.419.3

6-12.3

-17.4

-27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

11.4%

3.7%

6.6%

4.2%

1.5%

0.8%

0.8%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスク60,0000

2015年12月～2020年11月

運用実績
基準日：2020年11月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2010/11/30～2020/11/30（億円）
500（円）
100,000
80,000

決算期

400

60,000300

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

40,000200

20,000100
純資産総額（右軸）

0
2010

2012

2014

2016

2018

0

2020

22,747円
14.1億円（年）

分配金

2020年10月

50円

2019年10月

0円

2018年10月

200円

2017年10月

2,400円2016年10月

1,900円

設定来累計

17,950円＊分配金は１万口当たり、税引前＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
上位10銘柄7

上位10業種
投資銘柄

業種

投資比率

業種

投資比率

運用実績

1

シノケングループ

不動産業

4.9%

1

電気機器

16.8%

2オリコン

情報･通信業

4.6%

2

情報・通信業

15.5%

3

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス

証券､商品先物取引業

4.5%

3

不動産業

11.0%

4

芝浦電子

電気機器

4.5%

4

サービス業

7.2%

5

エスケーエレクトロニクス

電気機器

4.5%

5

化学

6.3%

6

メイコー

電気機器

4.4%

6

証券、商品先物取引業

4.9%

7

レーサム

不動産業

4.2%

7

建設業

4.4%

8

東北特殊鋼

鉄鋼

4.0%

8

鉄鋼

4.0%

9

沖縄セルラー電話

情報･通信業

3.7%

9

その他製品

3.8%

10

フクダ電子

電気機器

3.4%

10

小売業

3.8%

＊投資比率は全て純資産総額対比＊業種は東証33業種分類

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%
66.1
50%
0%

7.8

27.9

26.0

16.9

25.2

41.3

-3.0

-25.1

-50%
-100%

30.7

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2020年は11月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

2018年

2019年

2020年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2021年1月21日から2021年7月20日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

8手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他信繰

託
上期
償間

2023年10月20日まで（2003年11月21日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額500億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「Ｊストク」
照 会 方 法として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

9● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

手続・手数料等課

税

関係制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除の適用が可能です。
益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.72％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.08％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

NISA

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

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非 課 税 対 象

公募 株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得手続・手数料等

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0～19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2020年11月末現在のものです。