彦根市総合計画審議会

1

開

会

2

議

題

(1)

所管事項の審議について

(2)

その他

第 1 部会

第 4 回会議日時：令和 3 年(2021 年)7 月 29 日(木)14：00～16：00

場

所：彦根勤労福祉会館

3階

・調整会議での調整事項等

3

閉会

※

議事の都合により会議時間が延長となる場合がございます。

中ホール

※

彦根市総合計画審議会各部会委員名簿

資料B4-1(五十音順・敬称略)

第1部会
担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
所
聖泉大学

属

等

准教授

彦根市社会教育委員の会議
一般社団法人彦根医師会

副委員長
会長

公募委員

氏

名

安孫子

尚

上ノ山

眞佐子

奥

野

資

夫

川

上

建

司

子

彦根市身体障害者更生会

会長

岸

田

清

次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷

野

征

男

髙

橋

嘉

子

馬

場

加依子

森

野

宏

氏

名

上

田

美

佳

加

藤

義

朗

未

来
範

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

彦根市国際協会
彦根市人権教育推進協議会

副会長

一

第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

原

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校彦根市青少年育成市民会議

校長

会長

樋

口

吉

堀

口

美喜子

山

本

かおる

吉

田

徳一郎

氏

名

一

圓

泰

成

上

田

洋

平

岡

村

博

之

小田柿

幸

男

志賀谷

光

弘

長

﨑

弘

法

柳

本

上

司

吉

倉

秀

和

第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所

属

公益社団法人彦根観光協会会長

滋賀県立大学講師

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

一般社団法人彦根市スポーツ協会
彦根商工会議所

等

会長

専務理事

公募委員
東びわこ農業協同組合
びわこ成蹊スポーツ大学

総務担当常務理事
講師

第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心所

属

等

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック
犬上・彦根防犯自治会金城支部
滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

代表

氏

名

笠

原

恒

柴

田

竹

村

夫
謙

彰

通

慎

一

滋賀県立大学准教授

轟

彦根市消防団

団長

中

村

藤

夫

公募委員

久

木

春

次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森

雄

三

滋賀県湖東土木事務所

山

彰

吾

所長

崎

資料B4-2
彦根市総合計画検討委員会 各部会長・副部会長
部会長

福祉保健部長

田澤 靖壮

副部会長

企画振興部長長野 繁樹

部会長

子ども未来部長

多湖 敏晴

副部会長

教育部長

広瀬 清隆

部会長

産業部長

中村 武浩

副部会長

歴史まちづくり部長

荒木 城康

部会長

都市建設部長

藤原 弘

副部会長

市民環境部長

鹿谷 勉

第1部会

第2部会

第3部会

第4部会

資料 B4-3
次期彦根市総合計画基本計画素案の修正について

1

作成様式の記入方法(1)

全般

・委員からのご意見を受けた修正に加え、市長の意向を受けた修正についても併せて行いました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい場合は、その影響を考慮して修正しました。
(2)
Ａ

各項目の記入の考え方
関連する施策・当該施策と関連する施策を明確にするため「関連する施策」という項目を追加しました。

ア

現状と課題
・現状と課題を明確にし、現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行いました。
・課題については、語尾は原則として「～必要があります。」に統一しました。

イ

12 年後の姿・語尾は原則として「～になっています。」に統一し、12 年後の姿を明確化しました。
・成果指標は原則としてアウトカム指標としています。

ウ

4 年後の目標・語尾は原則として「～めざします」としました。

エ

主な取組
(ｱ)

市が中心となって進める取組(主要な事業)と内容および担当課

・書き分けの基準(次ページ参照)を設け、原則として語尾を「～進めます」、「～図ります」、「～努めます」のいずれかにしました。
・継続する取組については、充実させる内容を具体的に記載するようにしました。
(ｲ)

多様な主体との連携による取組

・該当する取組がないか再検討し、必要な修正を行いました。
オ

関連する個別計画等．
・「関連する個別計画等」に改め、関連する計画や方針などについて幅広く記載することと
しました。

-1-

【参考】
■「～進めます」「～図ります」「～努めます」の書き分けについて
区 分

書き分けの基準～進めます○進める取組や制度などがある程度確立できており進めていく場合～図ります○今後検討・計画しながら進めていく場合～努めます○調整が必要な事項を多く含みながらも、進めていく場合（その他）
・「～を促進します」：市以外の主体の取組を促す場合
・「～を支援します」：市以外の主体の取組を補助金やその他の措置により支援する場合-2-

資料B4-4

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
部会第4回会議 修正版

第1部会

【参考】次期彦根市総合計画政策・施策体系案(部会第4回会議 修正版)
担当部会等

分野

施策番号

施策

1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6

若者の定住・移住の促進

3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-1-3

景観形成の推進3-1-4

文化・芸術の振興

3-2-1

観光の振興

3-2-2

スポーツの振興3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1

持続可能な都市形成(「4-1-2 市街地の整備」を統合)

4-1-3

公共交通ネットワークの充実

4-2-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築

4-1-6

住宅施策の推進4-1-7

上下水道の整備・充実

4-1-5

公園緑地の整備を入れ替えていますが、元の施

4-1-4

道路の整備

策と比較しやすいように施策番

4-3-3

危機管理対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

4-3-1

河川の整備水害・土砂災害対策の推進

人権・多文化共生第1部会
健康・福祉・医療・生涯学習

第2部会

子育て・次世代育成・教育

歴史・伝統・文化

第3部会

観光・スポーツ

産業

環境形成
第4部会
※第3回会議で轟部会長が示された構成案に基づき施策の順序

号は元のままにしています。

都市基盤

安全・安心

4-3-6、4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

市民協働
地域コミュニティ
全体会議
その他

4-3-5

交通安全対策の推進

5-1-1

情報発信の充実

5-1-2

シティプロモーションの推進

5-2-1

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-3-1

交流人口、関係人口増加策の推進

5-3-2

広域連携の推進

5-3-3

行財政改革の推進

5-3-4

社会変化に対応した政策の展開

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇市民の人権意識については、地道な啓発や研修などの取組によって人権問題に対する理解や認知が深まっており、少しずつ着実に高まってきていると感じられますが、部落差別をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する今なお誤った知識や偏見に基づく人権侵害は全国的には跡を絶たず、多くの課題があると認識しています。また、社会情勢の変化に応じて、災害や疫病、インターネット、性の多様性などに関連した新たな人権問題が発生しており、これらの様々な人権課題にも対応していく必要があります。
◇地域、学校、企業等において人権教育・人権啓発活動に取り組んでいますが、急激な社会情勢の変革や新たな人権課
題に対応するため、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。
◇人権教育・人権啓発をさらに幅広く展開し、市民の誰もが人権意識を備えるようになるためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うといった自主的・主体的な参画を継続して促進するとともに、人権について向き合い、数ある人権
現課題を我がこととして捉えるなど、「立ち止まって思いを馳せること」ができる機会を積極的に創出する必要がありま

状

す。

と

◇変化する市民ニーズに沿った柔軟な対応・施策が求められていることから、これからの人権教育・人権啓発において課

は、様々な考え方や視点を持ち、先進的な取組事例などの情報把握に努め、適切な情報提供を行う必要があります。

題◇人権侵害を受けた場合など人権に関する相談について、当事者が一人で悩むのではなく、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
◇同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、地域総合センターにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めるとともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害のある人を対象とした福祉活動の充実に努めていく必要があります。
◇いわゆる「人権三法」が施行されたことは、差別があるということを知らしめ、差別を解消するという明確な目的がありますが、本市の人権施策においては、人権課題を決して風化させず、主要課題とその解決に向けた取組の方向性を明示した「彦根市人権施策基本方針」の実現に向けて、総合的・重点的に取り組む必要があります。
◇世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、平和の大切さや命の尊さについて学ぶとともに、啓発活動に取り組む必要があります。

⒓※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

年◇市民と行政が一体となり、あらゆる差別をなくし、人権尊重の精神が根づき、 一人ひとりの尊厳が守られる、人権

後文化に満ちたまちになっています。

の姿

施策1-1-13ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇市民一人ひとりが自らの課題として捉え、研修や学習に自らが積極的に取り組む人権啓発や人権教育活動が活発なま

後ちをめざします。

の目標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

市民が参加できる人権啓発・人権教育の研修会等の開催
回数

目標値(令和7年度)市主催の人権啓発研修等や住民自らが開催する学習会

238回

255回

等の開催回数

施策1-1-1

4ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
取組名
人権意識の高揚

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権の意義や価値について理解を深め、

担当課
全所属

あわせて全ての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるため、地域、家庭、職場、学校などあらゆる場や機会をとらえた人権教育・人権啓発を推進します。進めます。
◇市民自らが人権教育・人権啓発事業を企画し、市民に呼びかけを行うなど、各種団体等による自主的・主体的な取組を支援するとともに、様々な団体等に対して積極的に情報を提供できるよう、人権教育・人権啓発に関する情報収集や提供機能の充実に努めます。
人権擁護の充実◇市民が人権侵害等に直面したとき、自らが主体的に解決できるよう、人権擁人権政策課

護に関する様々な支援情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。
◇国における人権救済に関する法整備の動向を注視しながら、市民が安心・信頼し、気軽に相談できる体制や支援体制の充実に向け、国や県等の専門機関と密接な連携を図ります。

主

人権・同和対策の推 ◇地域内の中小企業の経営基盤の安定と農林水産業の振興が図られるよう支援

農林水産課

進

に努め、職業相談事業等の安定就労に向けた取組を進めます。

地域経済振興◇地域総合センターを、住民福祉の向上ならびに人権啓発、住民交流の拠点施課設となるコミュニティセンターとして位置づけ、児童生徒の学力向上や進路指

人権・福祉交導の充実を図るとともに、人権をはじめとする相談体制の充実に努めます。ま流会館

た、仲間づくり・人づくりを推進し、地域の自主的な活動を通じて文化活動を

広野教育集会

進めます。

所

な
取
組

人権尊重都市の具現 ◇「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」に基づき、市民一人ひとりの人
化

人権政策課

権が尊重されるまちの実現に向けて、「彦根市人権施策基本方針」に掲げる諸施策を総合的に推進し進めます。

平和・核兵器廃絶都 ◇平和の尊さを市民一人ひとりが認識するため、「核兵器廃絶都市宣言」に基
市の推進

総務課

づく啓発活動を推進し進めます。

※多様な主体との連携による取組◇様々な人権問題は社会全体の課題であり、市民一人ひとりが自らの課題として捉え、人権のまちづくり懇談会の開催
や企業研修の実施等について、市民・各種団体がより積極的に取り組まれるよう、国や県等の専門機関と密接な連携を図り支援します。
◇福祉をはじめ様々な分野に及んでいるＮＰＯやボランティア団体の活動が、人権問題への取組にも拡大されるように支援します。

施策1-1-1

5ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策1 人権尊重のまちづくりの推進
関彦根市人権施策基本方針

連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-1-1

6ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策2 男女共同参画社会づくりの推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇令和元年度に実施した市民意識調査からは、多くの場面で、男女共同参画が望ましいとする意見が多く、男女共同参画についての認識、必要性は、定着しつつあることが確認できた一方で、家事労働に費やす時間では、女性の方が多く、企業においては、女性の管理職登用が少なく、平均給与収入額においても男性と女性では差がある、地域活動では
現
状
と
課
題

役員に選ばれる性に偏りがあるなど、意識と実態にはまだまだ差があることが課題として浮き彫りになり、今後、より
男女共同参画を実感できる社会となる施策事業を展開する必要があります。
◇男女共同参画社会の実現に向け、平成29年度から令和3年度末までを計画期間とする彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ(改定版)」に基づき、を策定し男女共同参画社会の実現に向け、「男女共同参画への一人ひとりの気づきを行動につなげる」、「社会的な意思決定などの場で男女共同参画を推進する」、「働き方や職場環境を見直す」、「男女がともに仕事や地域でチャレンジできる環境をつくる」、「性暴力を許さない社会をつくる」
を基本目標に各種施策事業を進めています。
◇上記計画が令和3年度末で計画期間の終期を迎えることから、現在、次期計画策定に向け、検討を進めているところです。
◇あらゆる場でより男女共同参画を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
性別にかかわらず、社会のあらゆる場で、誰もが互いの個性を尊重し、社会に対する責任を共に担い、共に支え合う⒓

男女共同参画社会になっています。

年「自分らしく後画における「めざす将来像」案)をめざします。

の◇「自分らしく姿

対する責任を共に担い、共に支え合う男女共同参画社会を実現することです。
◇「共に認め

あなたらしく共に認め共に担い 一人ひとりの輝きがみえるまち

ひこね」(次期男女共同参画計

あなたらしく」とは、性別にかかわらず、社会のあらゆる場で、誰もが互いの個性を尊重し、社会に共に担い」とは、性別にかかわらず、社会のあらゆる場で対等に参画すること、多様性の中で信頼とパートナーシップの精神を育み、すべての人々のあらゆる暴力を排除して、誰もが安心して暮らせることです。
※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

4◇家庭・地域・教育の場で、男女が共に支え合い、誰もが生涯を通じて生き生きと暮らせる男女共同参画社会をめざし

年

ます。

後

◇誰もが、豊かな暮らしの実感を得ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現し、働く場での男女共同参の画をめざします。

目◇誰もが、基本的人権を尊重し、認め合い、性別による差別や様々なハラスメントを受けることのない、安心できる男標

女共同参画社会をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
出前講座申込数の把握(男女指出前講座の開催数(自治会・団体・事業所)【合算累計】

標

共同参画計画指標)

出前講

98

座の開催実績

指標)

市の審議会等における女性委員の割合の実績

施策1-1-2(令和7年度)
男女共同参画審議会にて審議中
183
男女共同参画各課照会(男女共同参画計画
市の審議会等における女性委員の割合

目標値

26.3%

審議会にて審
議中
30％

7ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策2 男女共同参画社会づくりの推進
取組名
出前講座の開催※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇出前講座等により自治会、地域、事業所での男女共同参画の推進支援を行い

担当課
企画課

ます。に努めます。
企業へのワーク・ラ ◇ワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけ作りとして、様々な媒体を使っ

企画課

イフ・バランスに関 て情報提供に努めます。
主する啓発
市の審議会等への女 ◇女性委員の比率が低い審議会等においては、クォータ制の導入や改選時に事企画課な性の登用推進人事課

前協議するなど、女性登用の推進を図ります。

取組

女性人材バンクの活 ◇審議会・委員会等への女性の登用の推進を図るため、女性人材バンクを設置
用

全庁
企画課

し、の活用します。を進めます。
※多様な主体との連携による取組◇彦根市男女共同参画地域推進員を設置し、市、市民、事業者(自治会等含む)と連携しながら、企業や地域等で取り組まれる男女共同参画活動を支援します。
◇男女共同参画センター「ウィズ」は、男女共同参画を学び、啓発・推進するための拠点施設であり、市民がいつでも、気軽に利用できるよう支援します。

関◇彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅢ(仮称)」(現在策定中)(女性活躍推進計画およびDV

連対策基本計画を含む。)

す◇彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ」

る
個
別
計
画
等

施策1-1-2

8ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策3 多文化共生のまちづくりの推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では在留外国人が増加していますが、コミュニケーション不足や文化の違いに起因する問題に直面している世帯もあり、地域で孤立しがちであることから外国人住民の生活を支援する体制づくりを進める必要があります。
◇窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国人住民への行政サービスを行ってきましたが、国籍・地域が多様化していることから多言語化のみに頼ることなく、やさしい日本語や図、動画などを使用して理解しやすい情報を発信す
現
状
と
課
題

る必要があります。
◇家庭の中だけで母語の育成を担うことは難しい側面があり、外国にルーツを持つ親子の間で言語（母語）によるコ
ミュニケーションができにくいという状況に悩みをもつ世帯もあるため、言語の学習を支援する活動を進める必要があります。
◇外国にルーツを持つ児童・生徒のみならず日本語指導が必要な児童・生徒は増加していることから、こうした児童・生徒等に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。
◇社会のグローバル化に対応するため、多様な文化や国際情勢への理解を深めることが求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする人材の育成を進める必要があります。
◇外国人住民、日本人住民がともに地域で暮らす市民として多様な価値観を認め合い、お互いの違いを理解・尊重するとともに市民、市民団体、企業等各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するため、「第2次彦根市多文化共生推進プラン」に沿って効果的に事業を遂行する必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、対等な関係で支え合う地域づくりを進めることで「ともにいきいきと暮らせるまち ひこね」になっています。

の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざします。
◇外国人住民も地域社会の構成員であるとの認識が広がることで、市民一人ひとりが多文化共生意識を持ち、共に協力
し、共にいきいきと活躍できる地域づくりをめざします。
◇外国人住民を支援するサポーターの登録を増やし、言語や生活習慣の違いによる様々な問題について支援するしくみを構築することで、外国人住民がより暮らしやすくなることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
多文化共生サポーター登録者数
実績
63

施策1-1-3

目標値(令和7年度)
81

9ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策3 多文化共生のまちづくりの推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
コミュニケーション ◇外国人住民も等しく必要な情報や行政サービスが受けられるように、多元的

担当課
人権政策課

支援(コトバとココロ な方法をとるなど情報提供を進めます。
がつながる関係づく ◇日本で暮らしていくために必要な生活言語として、外国人住民に対して日本
り)語の学習機会を幅広く提供することが求められていることから、日本語や日本文化などについて学べるよう、継続的な日本語教室の運営を促進します。

安心して生活するた ◇外国人住民が安心して生活できるように、日常生活に関する相談体制の充めの環境づくり人権政策課

実、医療や緊急・災害時の情報提供の仕組みの整備など、在住外国人への生活支援を進めます。
◇子どもの発達過程において大切な母語の維持について、その重要性を啓発するとともに母語・アイデンティティの確立を目指すための取組を進めます。

主◇外国人住民に対する差別や偏見をなくすとともに、多様な背景をもった人々

人権政策課、

な

啓発、教育の充実

がそれぞれの文化を認め尊重しつつ、ともに暮らす社会をめざすための啓発、

学校支援・人取教育を充実します。

権・いじめ対組

策課
多文化共生の地域づ ◇外国人住民および関係者との連携を密にし、変化し続ける需要に即応した対
くり

人権政策課

策がとれる体制づくりを進めます。
◇多文化共生サポーターを広く募集し、サポーターの連携によって、諸分野の活動の推進を図ります。
※多様な主体との連携による取組◇外国人住民モニターを通じて外国人住民の声を市の施策に反映させるなどして、外国人住民の暮らしを支援します。
◇日本語ボランティアや市民団体による日本語教室の定期的、継続的な開催を充実させるために必要な支援を行います。
◇自治会や町内活動の取組において、外国人住民の参画が進むよう地域で共有が必要な情報を翻訳するなどの支援をします。
◇関係機関、市民団体などと連携し、災害時の外国人被災者への支援体制を充実させます。

関第2次彦根市多文化共生推進プラン

連
す
る
個
別
計
画
等

施策1-1-3

10ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策4 国際交流の推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹(友好)都市提携を行い、中学生交流団や市民使節団の相互派遣などを中心に幅広い都市間交流を進めてきました。また教育分野での交流は、国際的視野の醸成を目的
現
状
と
課
題

に、ほぼ毎年実施してきており、アナーバー市のほか、米国ワシントン州シアトル市、カナダのオンタリオ州トロント
市を訪問し、彦根市にルーツをもつ現地の方々と交流してきました。これまでの交流の経過を踏まえ、今後は交流の質的向上が必要です。
交流の開始当初に比べ、海外渡航に対する考え方などの社会情勢等が大きく変化し、中学生交流団や市民使節団の新たな希望者の減少が課題であり、交流のあり方を見直す必要があります。
◇東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを契機としたスペインセゴビア市との交流、および世界遺産都市であるジョージア国ムツヘタ市との交流など、歴史遺産、スポーツ、観光、経済などの特定分野新たな切り口での国際交流を進めることで、社会経済や文化スポーツのグローバル化の進展や人口減少などによる地域活力の低下などに対応していく本市の文化、スポーツ、観光などにおける様々な施策を強化する必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

次世代を担う若い世代を対象とした、国際的な視野をもった人材の育成が図られているほか、変化する社会情勢に応じた行政及び市民の協働・協力による、多様な交流が実施されることで、国際感覚豊かな市民が増えることで、外国人への理解が深まり、地域の国際化（市民の国際意識が高まり、相互理解が進展することをめざします。また、行政、民間を問わず、それぞれの主体が強みを生かすことにより、海外との歴史遺産、スポーツ、観光、経済等の交流が進み、活力のあるまちをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
・姉妹都市米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と、市民が参加する国際交流事業による交流や市内中学生による教育交流などを通して、国際親善、友好関係の深化を図ります。また、教育交流では、派遣交流のほか、オンラインを活用した交流の検討・実施により、交流人数の増加を図るとともに、これまでの各主体による取り組みや特色を生かした事業を進める事で、の中学生相互派遣交流を進めることで、市民の国際感覚の向上を図ります。
・スペインセゴビア市およびジョージア国ムツヘタ市との特定分野における具体的な交流を実現することで、本市の国際化を進めます。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)姉妹都市・友好都市交流派遣事業の参加市民数
実績
342

1-1-4

目標値
(令和7年度)416

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち
分野1 人権・多文化共生
施策4 国際交流の推進
取組名
国際交流推進事業※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇国際交流サロンを運営し、国際交流の拠点づくりを進めます。

担当課
シティプロ

◇スペインセゴビア市ならびにジョージア国ムツヘタ市との交流を進めます。

モーション推中国湘潭市交流事業 ◇中学生の相互派遣ならびに湘潭市からの派遣団の受入れなどを行い、市民間
主な

国際親善事業

取組

国際親善事業進課
シティプロ

交流を推進します。

モーション推◇米国ミシガン州親善派遣団の受入れなどを行い、アナーバー市との交流関係

進課
シティプロ

強化を図ります。

モーション推◇米国ミシガン州アナーバー市への中学生派遣事業を行います。

進課
学校支援・人権・いじめ対※多様な主体との連携による取組

関
連
す
る
個
別
計
画
等

1-1-4

策課

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策1 健康づくりの推進
関連する施策1-2-2、2-1-1※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇少子化、核家族化の進展に伴い、身近に子育てについての相談をする人が少ないことや、子どもの健やかな発達や育児不安の軽減が求められています。このため、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していくとともに、若年妊
娠や高齢出産に係る支援もしていく必要があります。
◇不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏り、さらには仕事や人間関係によるストレスなど様々な要因により生活習慣病や心の病が増加しています。このため、市民が食事、運動、休養(睡眠を含む。)などの生活習慣を見直し、正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画21」(第3次)に基づいて健康づくりを推進していく必要があります。
◇本市においても、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の3大死因による死亡数が、総死亡数の5割を占めていま
現
状
と
課
題

す。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療、重症化予防を行うなど、生活習慣病対策を充実させる必要があります
ことが重要となっています。
◇新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や重症化に伴い、市民生活に支障を及ぼすため、予防や正しい理解への啓発していく必要がありますが重要となっています。
◇高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加な
ど構造的な問題を抱え、事業の運営は厳しさを増してきています。健全な運営を図っていくため、保険料収納率の向上
や医療費適正化事業とともに、生活習慣病の予防に着目した特定健診、特定保健指導の実施などの被保険者の健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図っていく必要があります。さらに、これらの健康・医療情報の分析に基づく効果的
かつ効率的な保健事業実施計画(データヘルス計画)の事業実施、評価等に取り組んでいく必要があります。
◇健康長寿社会を実現するためにも疾病分析に基づく健康づくり事業として、平成20年度から始まった特定健診と、その結果から行う特定保健指導が重要ですが、特に特定健診の新規受診者を増やし、毎年受診を定着させることが大切です。徐々に、受診率は上がってきましたが、新型コロナウイルス感染症により、事業の縮小による受診減や受診控えがあり、受診率の回復を図る必要がありますが課題になっています。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇乳幼児の疾病や障害の早期発見、育児不安の軽減等、安心して子育てができる体制にとなっています。るすよう母子の健康づくりの支援に努めます。
◇生活習慣の改善を図るため、栄養・バランスのとれた食事やライフステージに応じた正しい食生活が実践できる体制となっています。るすよう支援します。

⒓◇がん検診の受診率を向上させることでは、がんの早期発見、早期治療につながるようになっています。るに努めま

年

す。

後

◇予防接種を実施し接種率の向上を図ることでが、感染症の発病や重症化の予防、まん延防止になっています。を目的のとに、予防接種を実施し、接種率の向上に努めます。

姿◇国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進をが図ることとになっています。るられることをめざします。
◇特定健診の受診率を上げる取組を進め、多くの人の健康の保持増進を図り、健康寿命がの延伸にとなっています。をめざします。
◇健康に対する意識を高め、疾病の予防に努めるために毎年、特定健診を実施するとともに「健康づくり」に市民等が積極的に参加できる体制となっています。されることをめざします。

1-2-1

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策1 健康づくりの推進
4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
夜9時までに寝ている子ども(3歳6ヶ月児)の増加をめざします。
メタボリックシンドローム該当者等の割合の減少をめざします。
特定健診受診率を上げる取組を進め、70％をめざします。コロナ禍により、33.4％に落ち込んだ特定検診受診率を、
コロナ対策を徹底させたうえで回復し、過半数以上の受診をめざします。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
夜9時までに寝ている子どもの割合
3歳6ヶ月児健康診査問診票
57.1
特定健康診査受診者のメタボリックリックシンドローム
該当者および予備軍の割合
特定健診受診率

取組名
健康づくりの推進

受診者統計

目標値
(令和7年度)61.5

男性32.5

男性25.8

女性 9.8

女性 8.7

43

55

受診者統計
※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援を図ります行います。

担当課
健康推進課

◇市民の健康診査の受診率向上のための支援を進めます行います。
◇感染症拡大防止に係る、予防接種の接種率向上のための支援を図ります行います。
保健事業の推進◇健康・医療情報の分析に基づく、PDCAマネジメントサイクルに沿った保健事 健康推進課

主業実施計画(データヘルス計画)により効果的・効率的な事業実施に努めます。

な◇国民健康保険被保険者等の健康の保持増進を図るため、関係機関との連携を取図りながら特定健診や病気の早期発見のための取組を推進するとともに、特定組

保健指導や適正受診等の指導に努めます。

保険年金課※多様な主体との連携による取組
市内医療機関や健康づくり財団と連携し、妊婦、乳幼児から高齢者までの各種健康診査の個人負担の軽減を進めます。
を軽減します。
ひこね元気クラブ21と連携し、市民の生活習慣病予防等をはかるため、市民への食生活の改善・運動の実践などの活動の支援を進めます。支援します。

関

ひこね元気計画21(第3次)連第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画

す第3期彦根市特定健康診査等実施計画

る

第6次彦根市国民健康保険事業中期計画

個
別
計
画
等

1-2-1

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化【地域福祉体制】◇少子高齢化や単身世帯の増加などにより、地域での人のつながりがますます希薄になってきており、令和22年(2040年)にはいわゆる「団塊ジュニア」世代が65歳以上となって高齢者人口がピークに達し、85歳以上が高齢人口の3割を占め、困窮化、孤立化、認知症の増加などの問題がより深刻化すると予測されており、地域内のつながりの強化を図る
必要があります。
◇令和2年6月に社会福祉法が一部改正され、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現をめざして行われなければならない」として、地域福祉を推進する際のめざすべ
き社会像(理念)として「地域共生社会」が規定されました。
◇同法において高齢者、障害、子ども、生活困窮の相談支援等、既存の取組や地域資源を生かしつつ、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が明示され、重層的なセーフティネットを強化するための新たな事業として、令和3年度から「断らない相談支援」、「参加支援(社会とのつながりや参加の支援)」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されたことに伴い、関係機関や関係団体との今まで以上の連携やつながりを構築する必要があります。また、地域の絆の再構築や地域福祉を支える人材を育成する必要があります。
◇地域福祉活動など社会福祉の推進を図る役割を担う彦根市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)には、自治会、学区(地区)社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携した市民参加による地域福祉活動を促進するサポート機能の強化とともに、主体的に地域福祉活動を展開していくことが求められており、引き続き活動を支援していく必要があり
現

ます。

状

◇地域住民の問題が複雑化する中で、地域における身近な相談役としての役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援としていく必要があります。このため、民生委員児童委員協議会や彦根市民生委員児童委員協議会連合会が自治会や福祉課関係団体等、市社協と協働して取り組む地域福祉活動を支援する必要があります。

題【生活支援体制】◇今日、相談者の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えており、相談体制の整備の必要があります。
◇全国的・全県的に生活保護世帯(者)が増加している中にあって、本市においても生活保護の相談・申請件数は高い水準で推移しています。このため、初期の相談体制の整備や被保護世帯への訪問活動、被保護世帯(者)ごとの自立の助長等の業務遂行は重要です。このため、初期の相談に対応し、相談者が抱える問題等を整理し、生活保護申請だけでなく、必要なサービスにつなげたり、助言や支援を行う面接相談員や就労支援員、就労意欲喚起支援員、制度活用支援員、学力向上サポーターを配置し、生活保護担当ケースワーカーの支援業務と連動させることで、被保護世帯(者)の自立の助長を促進し、生活保護制度の適正実施を図っていく必要があります。
◇生活保護制度は、自身が持てる能力の発揮や他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ、他の制度がそれぞれ機能していることを前提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の生活を保障するもので、国においてはセーフティネット支援対策等の事業によって制度の適正実施や体制整備等が図れるよう行政支援が実施されてきました。また、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階から生活困窮者を支える
相談支援体制等の整備が求められており、行政機関内の横断的な体制整備と生活困窮者が活用できる雇用、社会保障制
度などをはじめ各分野における社会資源との連携や開拓の必要があります。
今日、相談者の多くは、経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えています。

施策1-2-2

15ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
彦根市地域福祉計画の基本理念である「支え合い 信頼しあい

つながりあえるまち

彦根」のもと、一人ひとりが安

心して地域で暮らせるまちをめざしますになっています。

の
姿

4
年
後
の
目
標

指
標

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇関係機関のネットワークの強化を行い、重層的支援体制の整備をめざします。
◇市社協との連携や支援により、地域内のつながりの強化や、地域福祉を支える人材(ボランティア等)の育成をめざします。
◇民生委員・児童委員をはじめとした各関係機関との連携により、地域課題や要支援者の早期発見をめざします。
◇災害時に何らかの支援が必要な方に地域での支援が行えるよう、災害時避難行動要支援者制度の更なる推進をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)地域住民主体による「丸ごと」の地域づくり実施学区数 計画期間中に実施した学区
2
災害時避難行動要支援者制度の推進に向けた取組を行う
自治会数
彦根市等に登録するボランティアの登録人数

単年度ごとの取組自治会数
年度末での登録人数

施策1-2-2

25
2
755

目標値
(令和7年度)
14
60
5,000

16ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策2 地域福祉体制・生活支援体制の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
関係機関とのネット ◇介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援機関間および民生委

担当課
社会福祉課

ワークの構築やアウ 員・児童委員等の連携等ネットワークの構築を進めます。
トリーチ体制の整備
地域福祉活動への支 ◇市社協が行う地域福祉活動に資する事業を市社協と連携して進めます。

社会福祉課

援

危機管理課

・災害時避難行動要支援者制度の推進
・人件費の助成◇地域福祉活動に資する事業を民生委員・児童委員の活動のと連携して進めます。
・民生委員児童員協議会連合会および各単位民生委員児童委員協議会への助成

主・民生委員のなり手不足解消に向けた検討委員会への出席

な取組

地域福祉を支える人 ◇地域の福祉課題に対する住民の理解と関心を高めることなどを目的にとした材(リーダー)の育成

社会福祉課

市社協の各種事業を市社協と連携して進めます。

および市民参加の促・いきいき安心推進事業

進・ボランティア団体・福祉団体への活動助成
・福祉の出前講座・福祉教育の実施事業
・地域防災体制づくりの基礎講座や災害ボランティアの育成
・多機関コーディネート機能の強化※多様な主体との連携による取組

各種事業を社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、各種支援団体等と連携して各種事業進めます。

関

現行計画：第2次彦根市地域福祉計画(H29～R3)

連

時期次期計画：第3次彦根市地域福祉計画(R4～R8)

す
る
個
別
計
画
等

施策1-2-2

17ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
関連する施策1-2-2、1-2-4、3-2-2、4-1-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では、以前から、障害のある人やその家族、関係者が団体を形成し、自らの意見や思いを行政に伝えたり、自らがサービスや支援をつくり出したり、また、行政も、当事者の意向やニーズを確認し、お互いに協力し合い、障害福祉施策を推進してきた経緯があります。今後も、当事者や関係者、その周りの人と行政が、それぞれに役割を担いながら、共に施策や取組を進めていく必要があります。
◇障害のある人にとって住みよい生活環境をめざして、ユニバーサルデザインに基づき、交通環境や住環境、情報環
境、公共的空間において、ユニバーサルデザインや障害に応じたさまざまなバリアフリー化の配慮がされたまちづくりをさらに進める必要があります。またことと、大学との連携も模索しながら災害時避難行動要支援者対策等を充実させる必要があります。
◇子どもたち一人ひとりの多様な障害特性に応じた適切な療育や教育を、乳幼児期から成人期までの各ライフステージ
において一貫して提供する仕組づくりが必要ですの必要があります。そのためにも、発達障害を含む障害についての早期把握と、早期対応の推進と支援内容の一層の充実が求められます。
◇発達障害や発達特性のある人はについての相談は増加傾向にあり、発達障害の特性が表出する時期や程度には個人差があります。特に、発達障害の人は、乳幼児期からの適切かつ継続的な支援および周囲の正しい理解を得ることで個性
現
状
と
課
題

を伸ばし、自分の特性と付き合いながら生活していくことができます。そのためにはることから、発達障害に対しての早期発見、早期対応、相談・支援の継続した体制が求められますの必要があります。
◇障害のある人が自立社会参加し、人生の各段階に応じた必要な支援を継続的に受けながら、安心して生活できるよう、自立支援サービス、地域生活支援各種のサービス提供の基盤強化と障害者福祉を支える人材の確保を恒常的に進める必要があります。また、本人や介助家族の高齢化やヤングケアラーなどの課題や重複・複雑化した課題への対応、発達障害や難病、重度障害のある人などのさまざまなニーズに合わせ、多様なサービスの提供体制を確保するとともに利用要件等を見直すなど柔軟な対応が求められますの必要があります。
◇障害のある人の社会参加の更なる促進に向けて日中活動や余暇活動の支援など、本人の希望や能力に応じながら、さまざまな社会参加を支援していく必要があります。またするとともに、就労相談の充実、企業への啓発、就労へ向けた訓練の充実、就労機会の確保および福祉的就労環境の充実に向けた取組を進め、進路相談から福祉的就労や一般就労に至る支援の連続性のある新支援体制を確立する必要があります。
◇住み慣れた地域社会において、障害のある人の生活が保障されるためには、障害のある人とその家族が身近な地域で気軽に相談できる総合的な相談窓口サービス体制の充実と、一人ひとりの特徴やニーズに応じた支援をが行えるよう、相談員の更なる資質の向上が必要です。またと、サービス等に関するきめ細かでわかりやすい情報提供の充実が求められています。、障害や障害のある人についての市民の理解を深め、だれもが障害の有無や年齢に関係なく地域社会に参加でき、共に支えあい助けあうことのできるまちづくりをめざす必要があります。
◇湖東圏域の1市4町と、湖東地域障害者自立支援協議会が中心となって、障害福祉サービス事業所や関係機関、市民団体等とともに連携し、障害のある人一人ひとりのニーズや専門的なケア、地域での見守りなどに応える総合的な地域
ケアの仕組みをさらに充実させる必要があります。

⒓※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

年「みんながともに支えあい 安心して暮らせるあたたかいまち 彦根」をめざしますになっています。

後(ひこね障害者まちづくりプラン 基本理念)の姿

施策1-2-318ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年

彦根市や障害福祉サービス事業所、市民が連携し、障害のある人一人ひとりを見守り、支援する地域づくりを進め、あ後らゆる市民が障害の有無に関わらず、教育、保健・医療、福祉、雇用、社会保障、余暇活動等の幅広い分野にわたっての平等であり、安心して暮らし、社会参加を果たせるまちをめざします。

目
標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

目標値(令和7年度)

働き暮らし応援センターの指働き暮らし応援センター支援の新規就労者数(人)

支援により新規に就労した

50

62

34

46

障害者数(湖東福祉圏域内)標

障害者総合支援法や児童福祉法の規定により、指定特圏域内指定相談支援事業所内の相談支援専門員数

定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者内での計画相談員数

施策1-2-319ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
社会に参加し、いき ◇地域生活支援拠点等の機能の充実を進めます。

担当課
障害福祉課

いき暮らせる機会の ◇障害のある人がより多くの市民との交流が深まるスポーツ活動の振興や機会

スポーツ振興充実

課の創出に取り組みます。、スポーツ活動その運営等においては、地域住民等の参加を呼びかけるなど、障害のある人についての理解やボランティア等の育成が促進されるよう、幅広い観点からの支援に努めますを図ります。
◇就労をはじめ日中活動や社会参加に対するニーズを考慮し、自立支援給付の就労支援の提供などに努めますを進めます。

ライフステージに合 ◇療育や保育、教育、福祉、医療、労働の各分野と連携体制を図りしながら、障害福祉課

わせた連携と年齢に 保護者支援を含めた相談・支援体制や各種事業の一層の充実に努めますを図り

発達支援セン

応じた一貫した支援 ます。

ター

体制づくり

関係各課

◇｢高齢障害者｣に対する課題等について協議する場の設置について検討を進めます。

身近で見守り支える ◇日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができ

障害福祉課

体制づくり

社会福祉課

るように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援体制の充実に努めま
すを図ります。
◇意思疎通支援を担うため、手話通訳や要約筆記などのコミュニケーションや意思疎通の支援を行う人材の育成・確保に努めますを図ります。

主◇地域住民同士が支えあい、地域における見守りや福祉活動のネットワーク化なを図り、障害のある人が住み慣れた地域において、安心して暮らせる地域をつ取くっていけるよう、市社会福祉協議会や関係団体等と連携し、見守りや福祉活組

動のネットワーク化や各種の支援に努めますを図ります。

安心・安全の地域づ ◇情報収集やコミュニケーション確保にハンディキャップがある配慮が必要な

障害福祉課

くり

関係各課

聴覚・視覚障害のある人などの社会参加を促進するため、多様なコミュニケー
ション手段の活用を図るなど、『情報バリアフリー』(障害のある人も、容易に情報の入手や発信ができるようにすること)を推進します進めます。
◇安心・安全のまちづくりに地域ぐるみで協力し合いを進めるため、日常生活
で何らかの支援を要する障害のある人について、地域住民と市や警察等が連携した見守りと安心のネットワークの整備に努めますを図ります。
※多様な主体との連携による取組◇市民や事業者、関係団体等と連携して、障害のある人や障害のある子どもが、社会に参加し、いきいき暮らせる機会の充実を図れるように取組を進めます図ります。
◇障害のある人や子どもを、身近で見守り支えるために、地域住民や市社会福祉協議会と連携して支援に努めますを図ります。
◇障害のある人や子どもにとっての安心と安全の地域をつくるために、地域住民や警察や関係機関との連携を進めます
図ります。
◇障害のある人やその家族、関係者等の団体(当事者団体やNPO等)が、自らが望むサービスや支援をつくりだせるように、相談や支援を図ります。

施策1-2-320ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策3 障害者(児)福祉の推進
関

ひこね障害者まちづくりプラン

連

第4期彦根市障害者計画

す第6期彦根市障害福祉計画

る

第2期彦根市障害児福祉計画

個
別
計
画
等

施策1-2-321ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策4 高齢者福祉の推進
関連する施策1-2-2、4-1-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市の65歳以上の高齢者人口は28,459人、高齢化率25.3％(令和2年10月1日現在)となっており、今後も高齢化がさらに進展していくことが予測されています。
団塊世代が75歳以上となる令和7年(2025年)はもとより、高齢者数がピークとなる令和22年(2040年)を見据え、健康
現寿命の延伸や医療・介護サービスの確保に取り組む必要があります。

状◇高齢者一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で支え合いながら暮らすことができる社会を作っていく必要が

と

あります。

課

◇高齢者の生活を支える介護保険サービスが適切に提供できるよう、地域密着型サービス基盤の整備および介護人材の題確保に向けて取り組む必要があります。
◇令和7年(2025年)には高齢者の5人に1人が認知症を有すると予測されています。認知症は誰にも起こりうる病気であり、早期発見・早期診断により重症化の予防につなげられるため、住民への普及啓発と見守り合いによる生活支援の充実など体制の整備を図っていく必要があります。

⒓
年
後※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇多様な主体が支え合い、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシス
テム」を実現することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちをめざしますになっています。

の姿※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇市民の健康に対する意識を高め、効果的な介護予防・健康づくりを推進するとともに、多様な担い手による介護予
4
年
後
の
目
標

防・生活支援サービスの推進により、要支援者の自立支援・重度化防止を図り、健康寿命の延伸をめざします。
◇高齢者が暮らしの中で必要と感じている移動・外出などの課題に対して、地域での多様な主体による活動を支援するとともに、住民主体の生活支援の仕組みづくりを推進し、高齢者が住み慣れた場所で暮らすことができるまちをめざします。
◇適切な介護保険サービスを提供し、高齢者が安心して生活できるまちををめざします。
◇認知症に対する正しい理解を深めていくことにより早期発見、早期対応につなげるとともに、認知症になっても誰もが安心して地域で暮らせるまちをめざします。
◇地域包括支援センターをはじめとした関係機関のネットワークにより、地域に寄り添う包括的な支援体制をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
65歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合
月1回以上開催される集いの場の設置数

要介護等認定者数／65歳以上の人口
集いの場(サロン)の箇所数

施策1-2-4

目標値(令和7年度)

17.9

19.1

175

200

22ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策4 高齢者福祉の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
担当課
介護予防・健康づく ◇「コツコツ続ける金亀(根気)体操」を実施する自主グループを増やすなど、地 医療福祉推進
りの推進

域の身近な場所で介護予防を実践する仕組みづくりを推進します進めます。

課◇75歳以上の後期高齢者を対象に、個別支援(ハイリスクアプローチ)と通いの場 介護福祉課
等での積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)を併せた、「高齢者の保健事 健康推進課
業と介護予防の一体的な実施」を推進します進めます。

保険年金課◇多様な介護予防・生活支援のニーズに対応し、専門的なサービスと住民主体のサービスの提供に努めを支援し、高齢者が自立した生活を送れるよう支援します努めます。
高齢者の生きがいづ ◇社会参加を通じて、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地

介護福祉課

くりの推進

域での主体的な活動を支援するとともに、見守り合いや集いの場づくりを促進

医療福祉推進し、地域における支え合いの体制整備に努めます。

課◇高齢者の豊かな経験と技術を生かし、地域の支え手として活躍できる機会の主創出に向けた取組を推進します進めます。

な取組

持続可能な介護保険 ◇要介護等認定者の生活を支えるため、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業

介護福祉課

事業の運営

計画」に基づく地域密着型サービス基盤の整備に努めるとともに、介護人材の保険年金課

確保・育成に向けた取組を推進します進めます。

債権管理課◇介護保険法に基づく介護保険制度の安定的な運営のため、保険料の収納率向
上、給付の適正化を図り進め、財政運営の健全化に努めますを図ります。
包括的な支援体制の ◇地域包括支援センターをはじめ、地域住民や医療・介護に携わる多職種との医療福祉推進整備課

連携により、包括的な相談支援体制の構築整備に取り組みますを進めます。
◇認知症サポーター養成講座の実施などにより、認知症理解のための普及啓発に努め、地域で見守り合うネットワークづくりを推進します進めます。
※多様な主体との連携による取組◇高齢者の様々な活動の機会が創出されるよう、事業者や関係団体等の取組を支援します。
◇介護保険サービスが安定的に継続して提供されるよう、介護保険事業者の取組を支援します。
◇高齢者の生活を地域で支えるため、地域住民や関係団体等の取組を支援します。

関第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

連

ひこね元気計画21(第3次)

す
る
個
別
計
画
等

施策1-2-423ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇休日における比較的軽症の救急患者を受け入れる彦根休日急病診療所については、医療提供体制の維持・充実を図っていく必要があります。また、入院治療等を必要とする二次救急医療および小児救急医療においても医療体制の維持・充実を図っていく必要があります。
現
状
と
課
題

◇住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで送ることができるよう、本人やその家族が望む形での支援を進める必要があります。
◇彦根市立病院においては、勤務医師の不足や偏在により、安定的な医療提供体制の維持が課題となっており、また、
新たな感染症や災害などの様々な医療需要にも常に対応できるよう、院内外の限られた医療資源を効率的に活用できる体制の構築が求められています。また、平成14年7月の新病院移転後、相当の年数が経過しており、更新・改修等が必
要な施設設備や医療機器が年々増えています。こうした状況を踏まえ、令和3年3月作成の「彦根市立病院中期経営計画」等に基づき、地域の中核病院および地域医療支援病院として相応しい医療体制の充実を計画的に図っていくとともに、持続可能な健全経営の下、湖東保健医療圏域内外の医療機関との医療連携を深め、地域全体で医療を支える取組を進めていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇休日・夜間における救急医療体制において、医療従事者の確保と医療資源を効果的・効率的に提供できるように、湖
⒓
年
後
の
姿

東保健医療圏域の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会とがの地域医療連携、病診連携等協力できる体制となっています。の確立を図ります。
◇彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)に1市4町の在宅医療福祉の拠点として、医療福祉推進センターを置いて施策の充実を図ります。彦根市保健・医療複合施設（くすのきセンター）に1市4町が共同運営する医療福祉推進センターを置いて、医療福祉の連携を図り、住み慣れた場所で安心して暮らすことができる地域になっています。る。
◇湖東保健医療圏域の中核病院として、地域医療構想を踏まえた役割を全うできるよう、彦根市立病院の医療機能の充実・強化を図るとともに、地域の医療機関との機能分担や医療連携を一層進め、今後の医療ニーズの変化に地域全体で対応できるような安心・安全な地域医療体制となっています。の構築を図ります。

1-2-5

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇在宅医療の充実により、住み慣れた家庭で終末期を過ごすことや家庭での看取りができることについての理解をめざ
4
年
後
の
目
標

します。
◇彦根市立病院における救急医療その他の診療体制の充実・強化により、急性期・高度急性期を担う中核病院としての役割を果たし、湖東保健医療圏全体の医療機能の向上をめざします。
◇地域の病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを強化し、地域医療構想を踏まえた機能分
担と医療連携を進め、医療区分(急性期、回復期、療養期)に応じた適切で効果的・効率的な医療提供体制を構築し、切れ目のない連携体制における患者中心の医療をめざします。
◇休日、夜間における初期救急医療(休日急病診療所、在宅当番制歯科診療)、二次救急医療(二次病院、小児救急)体制を確保することにより、安心して生活できることをめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)

指標

診療所受診者数

休日急病診療所受診割合/二次救急病院受診者数
救急搬送受入件数

救急搬送受入率/救急搬送件数

目標値(令和7年度)

80.1

83.1

99.5%

100%

※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
地域医療体制の充実 ◇高齢者の医療・介護・福祉に携わる専門職等が、お互いに関係職種への理解

担当課
医療福祉推進を深め、連携することを目的に「ことう地域チームケア研究会」の開催を進め課、ます等を開催します。

健康推進課◇湖東圏域における休日、夜間の二次救急医療および小児救急医療の提供を図
りますについて支援します。

主診療体制の整備・充 ◇彦根市立病院が湖東保健医療圏の中核病院・地域医療支援病院として役割を

病院総務課、

実

職員課

備・充実を図り、安定的な診療体制の構築を図りますに努めます。

な取組

果たすことができるよう、医師などの人材確保および施設設備・医療機器の整地域医療連携の推進 ◇地域医療構想を踏まえた役割(急性期・高度急性期)が最大限発揮できるよう、 地域連携セン
圏域内の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、行政機関等との連携をター図ります深めます。
持続可能な病院経営 ◇持続可能で健全な病院経営を推進するため、「彦根市立病院 中期経営計画」 経営戦略室の推進の実践および進捗管理を図りますに努めます。
※多様な主体との連携による取組

1-2-5

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策5 地域医療体制の充実
関

湖東定住自立圏共生ビジョン

連
す
る
個
別
計
画
等

1-2-5

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇「人生100年時代」を迎える中、人々の価値観やライフスタイルの変化により、多様化する市民の学習ニーズに対応する必要があります。
現◇変化が激しく予測困難なこれからの社会を生きる子どもたちのために、社会総がかりで育ちを支えていく必要があり

状

ます。

と

◇現図書館の老朽化に加え、収蔵スペースの限界や利用者ニーズの多様化への対応、市全域への均質な図書サービスの課提供のため、現図書館の計画的な改修を行い、長寿命化を図るとともに、彦根市図書館整備基本計画に基づき、複数館

題体制の中核をなす「中央館」を整備する必要があります。
◇湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域内図書館における連携強化を図る必要があります。
◇障害の有無にかかわらず、全ての市民が等しく読書を通じて、文字・活字文化を享受できる環境の整備を図る必要があります。
※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇人と人とのつながりを大切にすることで、子どもから大人まで市民一人ひとりが主体的に学び続けられ、活躍できるとともに、人と人とのつながりを大切にすることで、絆が育まれるまち社会をめざしますになっている。

⒓
年
後
の
姿

◇地域と学校の学校・家庭・地域・職場（企業）が効果的に連携・協働を進めることで、家庭や地域の教育力が向上し地域力の向上を図り、地域のが活性化するとともにや子どもが安心して暮らせる環境づくりをめざしますになっている。
◇複数館体制を実現し、「中央館」を拠点とする市内および圏域内の図書館ネットワークを構築して、市内全域にわたる図書サービスの向上をめざします。中央館整備は、市の財政状況の改善を図り、財源が確保できるまで延伸するため、図書館の複数館体制が困難な場合は、電子図書館の開設や動く図書館たちばな号の巡回などの図書サービスを検討・充実し、市内全域にわたる図書サービスを向上させる体制となっている。
◇ハード、ソフト両面でバリアフリーな環境が整備され、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に立ち寄り、良質なサービスが受けられる図書館になっているをめざします。

施策1-2-627ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇幅広い世代に公民館を利用してもらえるよう、若者向けの講座や、子どもと一緒に参画できる子育て世代向けの講座を工夫するなど、利用者の増加と定着をめざします。
◇地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える活動を行うことで、地域力の向上を図
4

り、学校を核とした地域づくりをめざします。

年◇学校・家庭・地域・職場（企業）の連携やネットワークづくりを進めることにより、家庭・地域・職場（企業）が、後

子どもの教育に携わる当事者としての意識を高めることをめざします。

の◇「中央館」の整備について、市の財政状況の改善を最優先とするため延伸するが、財源が確保でき事業着手が可能と目判断できれば、早期の整備をめざします。令和2年度の用地選定に基づき、整備手法等の検討を経て、計画的な進捗を

標

図ります。
◇図書資料の充実や司書の資質向上により、圏域内の図書館ネットワークの構築に向けた基盤強化をめざします。
◇施設や設備、図書のバリアフリー化を図るとともに、インターネットを利用したサービスの提供等を通して、誰もが利用しやすい図書館をめざします。

指標

公民館の利用者数※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
8地区公民館の年間利用者
169,000
数合計

市民一人当たりの貸出冊数

年間貸出冊数を人口で除算

5.2(平成30年度※)

目標値(令和7年度)
190,000
5.5※令和元年度は工事による閉館期間などがあったため平成30年度を基準値としています。

施策1-2-628ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
取組名
生涯学習の推進◇市民の学習ニーズに応じた学習機会の確保と充実に努めるとともに、市民が

担当課
生涯学習課

その成果を生かし地域でより主体的、積極的に活動できる環境づくりに努めます。
◇より多くの市民が学習活動に取り組めるよう、あらゆる機会を利用して啓発活動の推進に努めます。
◇各地域における「地域学校協働活動」の充実を図るとともに、「地域とともにある学校づくり」をめざす「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の拡充に取り組みを進めます。
◇「コミュニティ・スクール」や「ひこふぁみ（彦根市家庭教育協力企業協定制度）」等の取組により、学校・家庭・地域・職場（企業）の連携・協働を進めます。
◇家庭・地域(図書館・公民館等)・学校・幼稚園・保育所等が相互に連携しながら、読書の楽しさを体感し、進んで本に親しむ子どもの育成をめざしに努めます。
主

社会教育の推進◇地域に根ざした拠点施設として、学びの場や機会を提供するとともに、市民

生涯学習課のニーズに対応した学習内容の充実を図るなど、公民館機能の充実に努めま

な

す。

取

◇荒神山自然の家において、小中学生等の集団宿泊研修や市民等の交流の場と組

して、豊かな自然環境を生かした魅力ある事業をの推進するとともに、さらなる民間活力の導入も含め、運営手法の検討をに努め進めます。
図書館施設の整備・ ◇彦根市図書館施設適正管理計画に基づき、現図書館の計画的な維持・補修を
維持補修

図書館

行い、長寿命化を図るとともに、より快適で利用しやすい環境づくりに努めます。
◇彦根市図書館整備基本計画に基づき、中央館の整備に努めます。を計画的に

湖東定住自立圏域内 進めます。
◇図書資料の充実に努めるとともに、圏域内の図書館における情報の共有や研図書館

図書館ネットワーク 修の共同実施などを進め、司書の資質のさらなる向上とを図り、図書館サービの構築

スの質的向上を図りますめざします。

バリアフリーな読書 ◇施設や設備のバリアフリー化や、アクセシブルな書籍等(拡大図書、ＬＬブッ 図書館
環境の整備

ク、朗読ＣＤ等)の整備、インターネットを利用したサービスの拡充等に努めます。
※多様な主体との連携による取組

・社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークル等に対して、活動が促進するよう支援します。
・愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と連携し、圏域内図書館の連携強化に努めます。

施策1-2-629ページ

第1章 誰もがその人らしく生き生きと暮らすまち分野2 健康・福祉・医療・生涯学習
施策6 生涯学習・社会教育の推進
関彦根市集会施設適正管理計画

連

彦根市社会教育施設等適正管理計画

する

彦根市子ども読書活動推進計画(第3次計画)

個

彦根市図書館整備基本計画

別

彦根市図書館施設適正管理計画(令和3年度中に策定予定)

計
画等

施策1-2-630ページ

■第 1 部会

資料 B4-5

ご意見とその対応について＜1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進＞ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「現状と課題」の 3 行目「災害や疫病」は「災害や新型コロナウイルス感染

ここでは、新型コロナウイルス感染症をはじめ、症を含む様々な感染症」にされてはどうか。

AIDS やハンセン病など様々な感染症を含めて、「疫病」と表記しています。直前に記載している「災害」という表記も、地震、台風、洪水など様々な災害を含んでおり、今後起こり得るどんな災害であっても発生した場合には、人権侵害につながる事象が起きやすいことからあえて特定や特筆をせずに「災害」としています。
「疫病」の表現も同様で、現在は新型コロナウイルス感染症が最もクローズアップされていますが、本計画の期間中に、新たな感染症が発生するかもしれません。具体的な事例を伝えたいのではなく、災害や疫病といった社会が大きく変容するときこそ、人権侵害事象が起こりやすいということを強調していることから、あ
えてこの表記としています。

2「現状と課題」の 4 行目「性の多様性」に「ＬＧＢＴＱ」を追加すべきで

いわゆる「性的マイノリティ」を表す言葉として使はないか。

われている「LGBTQ」は、それらにカテゴライズされた特定の人たちを指すもので、最近では「SOGI（ Sexual

Orientation ＝ 性 的 指 向 、 Gender

Identity＝性自認 ）」という言葉で表現されることが増えてきています。時代によって言葉は変化
し、今後新たな表現が出てくるかもしれませんの
1

で、少なくとも性が多様であるということを表す言葉として、ここでは「性の多様性」との記載をしています。
3「4 年後の目標」の 1 行目「市民一人ひとりが自らの課題として捉え」をご指摘いただきました課題については、市民一人「市民一人ひとりが○○○を自らの課題として捉え」という風に「○○

ひとりが何を課題として認識するかについても、○」を明記すべきではないか。
「人権問題」または「人権尊重」

あえて記載をしておりません。
「自らの課題として捉え」とは、数ある人権課題について「自分には関係ない」というのではなく我がこととして捉えたり、地域や家庭、職場など自分の周囲での課題に置き換えたり、といった、「立ち止まって思いを馳せること」に重きを置きました。そのうえで、「研修
や学習」という学びの場に積極的に取り組んでいける、そのようなまちを目指しています。

4「指標」に「人権のまちづくり懇談会・人権講座の開催数」や「それらの第 3 回会議での各委員からのご意見を受けて、指参加人員」を入れたらどうか。

標を修正します。

5「指標」の最初のかぎ括弧(「)はいらないのではないか。

ご指摘のとおり、削除します。

6「人権擁護の充実」の 4 行目「国や県等の専門機関と密接な連携を図りまご指摘のとおり、修正します。

す」とある。これを下記欄の「多様な主体との連携による取組」にも入れるべきではないか。
7

すべての「関連する個別計画」に「等」を入れ「関連する個別計画等」に(企画課対応)ご指摘のとおり修正します。

してはどうか。
8「関連する個別計画」に「彦根市人権施策基本方針」も入れたらどうか。

ご指摘のとおり、修正します。

9「主な取組」の「担当課」にある「人権・福祉交流会館」および「広野教人権・福祉交流会館は、社会福祉法に基づく事業の育集会所」の説明をお願いしたい。
「東山会館」もあるのか。
「地域総合セ推進ならびに国民的課題としての人権および同和

ンター」は総称なのか。

問題の解決を図るため、福祉の向上、人権啓発および人権教育のための住民交流の拠点となる彦根市
2

地域総合センターとして設置しています。就労や生活など様々な相談業務、人権や同和問題にかかる連絡調整、隣保館デイサービス事業などの事業があります。広野教育集会所は、人権・福祉交流会
館の教育分野を担当する部署で、教育・文化の向
上、地域交流などの事業があります。
また、地域総合センターは、以前は 2 か所あり、東山会館もその 1 つでしたが、平成 28 年度からは「市民交流センター」となっています。
10

人権尊重は最優先なので、「指標」の目標値は高くあってほしい。

第 3 回会議での各委員からのご意見を受けて、指標を修正します。

1112「指標」として、人権問題通信講座やはーとふるメッセージの募集、啓発

第 3 回会議での各委員からのご意見を受けて、指パネルの貸出の参加者数(応募者数、貸出数)なども考えられないか。

標を修正します。

新型コロナウイルス感染症終息後、各自治会にて、年 2 回の学習会(同和ご意見いただきました学習会についてですが、新問題を中心)・コミュニティ会(行政よりの資料の説明と多文化共生社会や型コロナウイルス感染症の影響で、各自治会単位

健康に対する勉強会)を開催してはどうか。

で開催されておりますまちづくり懇談会は、昨年
度は大多数が開催できない状況でした。今年度についても、昨年度よりは開催数は増えると見込まれますが、まだまだ開催を断念せざるを得ない自治会も多くおられます。感染症の終息後がいつになるかわかりませんが、少なくとも感染症を理由として開催できないということがなくなりました
ら、従来のように年 1 回のまちづくり懇談会は各自治会で開催いただきたいと考えております。
また、委員お考えのコミュニティ会の創設については、まちづくり懇談会以外に幅広いテーマにつ3

いて話し合う機会を持ってはどうかというご意見と推察します。貴重なご意見でありますが、今回の人権・多文化共生という分野のみならず、より大きな枠組みでの捉え方となりますことから、人権・多文化共生の視点での回答は差し控えさせていただ
きます。
13

5 年前に策定された現計画の後期基本計画の「人権尊重のまちづくり」と大きく変化した部分は変更して記載しておりまし今回の「現状と課題」の書きぶりがほぼ同じであることに疑問を感じる。

たが、それ以外の部分について再度検討して修正
します。

14
15

「指標」について、新型コロナの状況があり、開催できそうにないので、

第 3 回会議での各委員からのご意見を受けて、指参加者数を入れないという説明がひっかかる。

標を修正します。

コロナは一過性のものであり、目標の令和 7 年度にはコロナは終息しているくらいの前提は持ってもよいのではないか。コロナの影響があった年度
は注意書きを書けば理解は得られると思う。各委員が提案されている指標も取り入れるべきではないか。アンケートの数が 5 票の場合と 500 票の場
合では、回答の割合の評価が難しいのではないか。

16

アンケートを指標にするにしても、前提として、どれだけの参加者があるかが必要だと思う。みんなが立ち止まって人権のことを考えていることがわかるようなものを指標とすべきではないか。

17

アンケートの母数は大事だと思う。取組を行ったことのアリバイにアンケートを用いるようなことはないようにしてもらえたらと思う。

18

市民の方は人権問題については無視できない項目だと思うので、基準値の35.0％、目標値の 50.0％はかなり低いように思う。何を基にこの数字を出されているのか。

19[主な取組]

ここでいう提供機能とは、情報を発信する手段や「人権意識の高揚」6 行目

媒体を指します。従来の広報紙、ラジオ、ホームペ
4「…提供機能の充実努めます」この提供機能とはどんな機能か。

ージなどに加え、LINE やインスタグラム、フェイ
スブックなどの SNS、ひこまちやマチイロといった携帯用アプリなど活用して、情報の提供や人権啓発を進めていきたいと考えています。

20[主な取組]

地域内における中小規模の農業・漁業に携わる方「人権・同和施策の推進」1 行目への支援を行うため、記載しています。

「…と農林水産業の振興が…」ここに農林水産業のことを列挙される意味は何ですか。
21[主な取組]

彦根市地域総合センター人権・福祉交流会館のこ「人権・同和施策の推進」3 行目とです。現在市内には 1 か所のみです。

「地域総合センターを…」の地域総合センターとはどこのことですか。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

5

＜1-1-2 男女共同参画社会づくりの推進＞ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「現状と課題」の最後に、「男女共同参画を実感できる社会」とある。
「実感

現在、審議中であります次期男女共同参画計画にできる社会」という言葉がいかがなものか。
「実現された社会となる」など、 おいて、
「家庭生活において男女平等と感じる人の実現という言葉にしていただくべきかと思う。
2

割合」、「地域において男女平等と感じる人の割、「働く場において男女平等と感じる人の割合」「実績」と「実感」では表現が全然違うと思う。
「実感」というのは抽象的、 合」「実績」は数値等で事後に評価することができるものなる。かなり違ってくを成果指標として考えております。これらは、次期ると思うのでよろしくお願いしたい。

男女共同参画計画策定にあたり、令和元年度に実施した市民意識調査の結果を基準値としており、目標値の進捗確認は、4 年ごとに市民意識調査を実施し、数値として把握するものです。そのため、表現としては「実感」としていますが、数値として進捗を管理するものとしています。

3「12 年後の姿」で、「すべての人々のあらゆる暴力を排除して」とあるが、 この項目は男女共同参画計画に連動しているので暴力というのは表現的にいかがなものか。
「4 年後の目標」では「様々なハ すが、本市の男女共同参画計画には、市町村においラスメント」となっている。そして、ハラスメントについても具体的に書い て策定が努力義務となっています DV 対策基本計画
ではどうか。

を包括しています。その関係から「すべての人々のあらゆる暴力を排除して」という表現をしております。

4「指標」の計測方法で、「出前講座の開催数」は「出前講座申込数の把握」 ご指摘のとおり「出前講座申込数の把握」は「出前「市の審議会等における女性委員の割合」は「各課の照会」となっている。 講座の開催実績」、「市の審議会等における女性委「把握」や「照会」など、消極的な表現だ。例えば「実績」などの言葉にす 員の割合」についての計測方法「各課の照会」は「市べきではないか。

の審議会等における女性委員の割合の実績」に変
更します。

5

「主な取組」の「市の審議会等への女性の登用推進」について、どんどん上6

ご指摘のとおり「市の審議会等への女性の登用率」

6

げていく必要があるのではないか。

の向上は、男女共同参画社会の実現に不可欠だと

女性の様々な審議会への登用について、クォータ制でいいとは思えない。今

考えています。この指標は男女共同参画計画にお回はやむを得ないかもしれないが、4 割ぐらいは目標としていただく必要が ける指標でもあり、現在の状況を鑑み、12 年後のある。審議委員の割合だけが指標ではないが、具体的にわかりやすい数値な

目標値として 40％を目指す方向で現在、男女共同ので、積極的な見直しをお願いしたい。

参画審議会で審議中です。なお、これまでは、「市の審議会等における女性委員の割合が 40～60％である審議会等の割合」としていましたが、国や県の指標に準ずる形で「市の審議会等における女性委員の割合」としております。

78「女性人材人材バンク」は、もっと積極的な広く市民に開かれたものであっ女性人材バンクの登録要件の 1 つに「男女共同参てほしい。

画セミナー等の修了者」がありますが、この「男女性人材バンクのセミナーは、リモートで研修を受講できるようなことも 女共同参画セミナー」は指定管理者であります男
女共同参画センター「ウィズ」における公開講座

考えていかなければいけない時代ではないか。

となっており、広く市民に周知し、参加を募っております。また、コロナ禍を踏まえ、オンライン
研修の在り方についても検討してまいります。
9

コミュニケーション会議をなんとか推進していただきたい。男女共同参画

人権のまちづくり懇談会のテーマとして「男女共は力が入っていなくて、次年度の対策が欠けてるように思う。市民の人が同参画」を扱っていただけるよう、自治会長合同説

興味のあるような会議をつくっていただくようにお願いしたい。

明会を通じ、積極的に PR してまいります。また、興味を持ってもらえるような出前講座の教材開発に努めてまいります。

10「4 年後の目標」に「ワーク・ライフ・バランスを実現し」と書かれているご指摘の件につきまして、これは現在、審議中の次が、女性が働きやすい職場環境づくりということもこの中に挙げていただ 期男女共同参画計画との整合性を図った表現になくことはできないか。

っています。次期男女共同参画計画ではより具体的に施策事業を設定しており、この中には「女性の職業生活における活躍支援」も含まれております。
7

包括する表現として「ワーク・ライフ・バランスを実現」としています。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

8

＜1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進＞ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「現状と課題」の 4 行目「…理解しやすい情報を発信が必要です」は「情報検討して修正します。

の…」ではないか。
2「指標」の「多文化共生サポーター」の中身(内容)は何か。

多文化共生サポーターは、外国人住民がより暮らしやすくするためにサポートするものです。

3「指標の計測方法」は、「登録者を台帳で管理し把握」ではなく「実績」(企画課対応)施策の検討のため、入力シートではでよいのではないか。

計測方法としていますが、製本原稿を作る中で表4

他の施策も同様に、計測方法の表現は揃えてはどうか。

現を見直す予定です。

5「主な取組」の「コミュニケーション支援(コトバとココロがつながる関外国語版の広報ひこねを発行するほか、インター係づくり)」の 1 行目、「多元的な方法」とはどんな方法か

ネット、SNS、ラジオなどのメディアを活用するな
ど、様々な媒体を利用して情報提供を進めます。

6「主な取組」の「コミュニケーション支援(コトバとココロがつながる関

現在は日本語ボランティアや市民団体により 4 つ係づくり)」の 5 行目、「継続的な日本語教室の運営を推進します」とあるの日本語教室を運営していただいています。

が現状はどうなっているか。

持続的な活動をするために、ボランティアの育成
や外国人を雇用する企業などの関係機関との連携を進める必要があると考えています。

7「多様な主体との連携による取組」の「外国人住民モニター」とはどんな外国人住民モニターは、多文化共生のまちづくり

ものか。

を進めるためには外国人住民の意見を的確に把握し、施策に反映させることが必要であると考え、平成 30 年度から始めた、外国人住民の意見を聴く制度です。
テーマを決めて年に 2 回程度意見交換を行うほか、市が依頼したテーマについて回答することや外国人住民の目線で気になることがあれば随時報告し
9

てするなどが主な役割で、現在 7 人の外国人住民
モニターがおられます。
8「多様な主体との連携による取組」の 4 行目の「翻訳」は「通訳」ではな自治会等への支援については、地域で暮らす外国いか。または、「○○○の翻訳」

人住民が困らないよう、ごみの捨て方のルールや自治会の回覧板等の翻訳をしているところです。
検討して修正します。

9「外国人親子間で、言語（母語）によるコミュニケーションができにく「言語の学習を支援する活動」とは母語教育を中い」状況について、「言語の学習を支援する活動を進める必要がありま心とした言語学習を想定しています。

す」とあるが、ここでいう「言語の学習を支援する活動」とは日本語学習機会の提供や母語教育という理解でよいか。
10「彦根市多文化共生推進プラン」にある「外国人児童生徒を対象とした母

子どもの発達過程において母語の維持は非常に重語教室・多文化こどもクラブなどを開催」という記載を、総合計画にも明要であると考えることから、検討して修正します。

記してはどうか。
11

12

また、当事者が言語を習得すれば課題が解決するというものではない。母外国人児童生徒等に対して学校に支援員を派遣

語の大切さや母語と日本語習得の間で起こる困難等について、学校や周囲し、日本語の能力に応じた支援を計画的に実施しが理解を深めることの取組も必要だと思う。

ています。外国人児童生徒等の背景として、家庭内「子どもの権利条約」の一般意見の中で、学校教育関係者が、家族間で言の使用言語によって家庭内のコミュニケーション

語によるコミュニケーションが取りにくい現状に関する研修を実施するこが取りにくい現状を学校が把握した上で、適切なとが書かれている。

支援ができるよう研修を進めていますので、追記は考えていません。

13「4 年後の目標」の「多文化共生サポーター」には外国人住民の登録もあ

多文化共生サポーターは、外国人住民がより暮らるのか。支援が最終目標ではなく、サポーターにとっても気づきや学びがしやすくするためにサポートするもので、現在外得られること、外国人住民だけでなくすべての人が暮らしやすくなること

国人住民にも１２人に登録いただいています。本がイメージできるような表現がよいと思う。

市の事業に協力いただいたり、地域の外国人住民と自治会との橋渡し役を担っていただいたり等、幅広く活躍いただいているところです。
10

委員ご指摘のとおり、同じ国にルーツを持つ先輩
住民や自分と同じ言語を話す方の存在は大変心強いものだと思います。外国人住民は支援を受ける側、ということではなく、支援する側として活躍でき、外国人住民と日本人住民が同じ社会の一員としてともに理解し、尊重し合うという気持ちを持
つことが大事だと思います。周知の方法については今後検討します。
ご提案いただきました、すべての人が暮らしやす
くなるイメージについては、1 つ目および 2 つ目に記載させていただいております「共に」により表現
しています。
14

15

今回の「現状と課題」は、現在の「後期基本計画」の「現状と課題」3 項

大きく変化した部分は変更して記載しておりまし

目目、5 項目目、6 項目目、7 項目目と同じだ。いろいろ話が進んできていたが、それ以外の部分について再度検討して修正るので、5 年前の書きぶりから工夫はないのか。

します。

「やさしい日本語」について、彦根市で何かガイドラインを決めている

現在「やさしい日本語」のガイドラインはありませか。

んが、今後の市の業務において活用できるよう、「やさしい日本語」の取組を検討します。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

11

＜1-1-4 国際交流の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1
2

対 応

「現状と課題」の 1 つ目は、現行計画と全く同じ文章になっている。ちょっ「現状と課題」について別添のとおり修正いたしと工夫が足りないのではないかと思う。

ます。

事務局で書き加えていただきたい。中学生はアナーバー市だけではなく、同じくアメリカのワシントン州のシアトルとカナダのトロントにも訪問させていただいている。

3

4「12 年後の姿」について、これからの国際交流はどのようにしていかない 派遣交流については引き続き取り組むとともに、といけないのか、果たして本当に今までのような形でいいのか、疑問に思オンライン交流の検討・実施することにより交流う。
、国際的な人材をつくることは必要と思うが、今の国際交流のあり方は事業に参加する人数の増加と交流都市への理解、

これからどうすべきなのか分からない点がある。

市民の国際感覚の向上を図ります。

姉妹校間で、オンライン交流ができないかを検討しているところだ。
4 年後なり 12 年後なり、そういうことも含めた国際交流のあり方を検討し 「現状と課題」において本市が目指す交流の具体5ていければと思っている。

的な方向性として「歴史遺産」、「スポーツ」、「観選択と集中で、何でもかんでも交流していくということではなくて、ミシガ

光」、「経済」の 4 つを明記しました。

ンだったらミシガン、湘潭市なら湘潭市を重点的にしながらやっていくべ
きではないか。
今後どうしていくかというスタンス、今後細くなっていくのか、いや太くしていくのかということを含めて、個別計画を策定するような気持ちがないといけないのではないかと思う。
6

個別計画を立てる方向に向いてもよいが、それまでの間何もしなくていいとならないように、この総合計画の中にしっかり入れ込んで道標としておくことが必要と思う。もう少し書き加えていただき、この基本計画を充実させて、こちらを見れば推進できるというようになればいいのではないかと
思う。
12

7

海外都市との交流は、教育、観光、文化、スポーツ、経済など多様化している。行政として実施すること、民間に任せること、市民の力を得る部分など、それぞれの役割を明確にし、交流事業がめざす方向について、市民にわかりやすい説明が必要であると思う。

89「指標」について、「交流派遣事業の参加市民数」が実績で挙がってきてい現状、「交流派遣事業の参加市民数」以外に経年的るが、参加市民数だけでなくて、派遣することによってどんな効果をもたらに数値化されたものがないため、指標としては、こしたのかという指標が作れないか。

れまでと同じく「交流派遣事業の参加市民数」を用効果ということで、地域の歴史を学ぶ、地域の先達のお話を聞く、そして故いることといたします。

郷を大事に思うというような気持ちにもつながるのではないかと考えている。単なる語学研修ではなくて、郷土の歴史を知り学び、それを帰ってきて伝えることもひとつの目的としてやらせていただいている点がある。国際交流というと、姉妹都市や友好都市、ホストタウンなどに目がいきがちだが、単なる交流ということだけではなくて、今の彦根市の現状、多文化共生という意味も含めて研修をさせていただいている。
10「今後は交流の質的向上」と書いてあるが、その時の交流だけで後のフォロ 今後の事業実施において検討してまいります。
ーが全然できていない。小中学校でも英語にいろいろ力を入れていく時代になってきたから、弁論大会とか何か小中学生を惹きつけるような企画を考えていただきたい。

11

派遣する時にその団体に補助金を出しておられるかどうか。

市の使節団派遣の際には何等かの支援が必要とは

12

中学生派遣事業（湘潭、アナーバー）については、旅費の一部補助（１人あ考えますが、今後、国際交流を進めるなかで各団体たり 50,000 円、2018 年北米派遣実績）がある。
（市から団体への委託金のでの交流に対して支援を行うことは困難であると中に上記経費が含まれる）かつては、湘潭市に市民使節団を派遣する際に、 考えます。
一部補助があったように聞いている。
13

オーストラリアだったか、城西小学校がユネスコ教育ということで、オンラ各小中学校で独自に取り組まれている交流事業でイン交流していた。中学生の相互交流、姉妹都市、友好都市のことだけが書あり、各校でのこれまでの取組や特色を活かしてかれているが、小学校でも交流をしているのであれば、そのことについても継続していただきたいと考えています。

13

挙げていくべきだと思う。
14

金城小、中央中では韓国・江原道春川市にある学校と姉妹校提携を結んでい 今後、交流を継続する中で市としての支援等が必る。鳥居本学園でも海外にある小中学校との交流を進められていた経緯が 要になった場合には、側面的な支援を検討してまある。また市内には、ユネスコ・スクールに加盟している小中学校が４校あいります。

る。教育分野で取り扱うべき内容のものもあるかと思うが、対外的な活動については「国際交流の推進」として計画の中に盛り込んでいただければと思う。
15「文化、スポーツ、観光などにおける様々な施策を強化する必要がある」とスペインを相手国としたホストタウン計画では、書かれているが、国際交流におけるスポーツに関しての交流という点で、東オリンピック・パラリンピック終了後においても京オリンピック・パラリンピックの関連で、彦根市ではどういう計画になっスポーツ交流を継続していくこととしています。

ているか。
ブラジルの方、ベトナムの方など海外から多数仕事で彦根市に来られている。そうした方との交流も国際的な交流になるのではないかと思う。
16《市職員の「グローバルリテラシー（国際対話能力、異文化理解能力）」の「国際交流の推進」の取組としてだけではなく、多向上》

文化共生、国際理解の観点からも今後取り組む必市民への周知も大事だが、職員のみなさんには、姉妹都市や友好都市等の概 要があると考えます。
要だけでなく、各都市の施策、取り組みについても学ぶほか、国際理解や多文化共生に関する研修や外国語学習の奨励を行う等、グローバルリテラシ
ーの向上に取り組んでいただくことを期待する。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

14

＜1-2-1 健康づくりの推進＞ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「12 年後の姿」の 5 行目に「がん検診の受診率を向上させ」とあるが、その方策は何か。

より多くの市民に受診していただくため、個人負担を 500 円に軽減しています。
（乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診：500円。胃がん検診（胃内視鏡検査は 4,000 円）
また、健康診査と合わせたパック健診を実施し
ています。

2

「12 年後の姿」の 9 行目「特定健診の受診率を上げる取組」について、そ健診を受けていただくため地域を巡回するバス健の取組方策は何か。

診の実施や、かかりつけ医での受診ができるよう医療機関との調整をはかるほか、特定健診未受診者に対し、はがきによる受診勧奨を行っています。

3「4 年後の目標」に「特定健診受診率を上げる取組を進め、70％をめざ

70％は誤りです。コロナ禍による影響を受けておす」とあるが、「指標」の目標値は「55」となっている。この数字の違い

り、成果判定のためには令和 2 年度実績値の表記は何か。

が必要であるため、それを加味して「4 年後の目標」
を訂正します。

4「4 年後の目標」の「夜 9 時までに寝ている子ども(3 歳 6 ヶ月児)の増加をめざします」の意味は何か。

学齢に応じた睡眠時間が、健やかな成長に影響していることから、3 歳児が夜 9 時に就寝することをめざしています。

5「多様な主体との連携による取組」の「健康づくり財団」について説明し公益財団法人滋賀県健康づくり財団のことでてほしい。また、「個人負担を軽減」とはどれくらいの軽減か。乳幼児はす。子どもへの予防接種は、全て個人負担はありま無料化か。

せん。なお、予防接種費用は、それぞれ価格が異なるため、一概にはお伝えできませんが、高いもので15,000 円弱です。

6「主な取組」に「市内医療機関と連携し」、と書かれているが、実態としこれまで医師会には報告等できておりませんでしてどれくらいきちんと連携できているのか。また、どれくらい連携しよう

た。今後は、報告、相談をこまめにするよう努力し15

とする姿勢があるのか疑問である。

ます。

きちんと連携をとっていただき、こまめに報告・相談・確認をお願いしたい。
7

ジェネリック医薬品の利用率とどれくらいの経費が国保として助かってい令和 3 年 1 月現在で薬剤全体の使用率 77.8％です。

るのか教えてほしい

また、
令和 2 年 8 月時点から見ると、使用率が 5.6％
増えているのですが、国保負担分が 6 ヵ月累計で243 千円減っています。

8

コロナ禍もあり、今後、人口減で財政的に大変になるのではないかと懸念

健康・医療情報のデータ分析に基づく、保健事業実している。そうなる前に、市ＯＢなどによる市民向けの勉強会(コミュニ

施計画（データヘルス計画)により、病気の予防やティ会)を開催してほしい。

早期発見に努め、医療費自体を抑制すること中心に考えております。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

16

＜1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「重層的支援体制整備事業」は、具体的にどのようなものか。

近年、ヤングケアラー、社会的な孤立、8050 問
題など、いろいろな課題が地域にあります。こういった課題は 1 つの制度や分野で解決できる問題ではなく、制度の枠を超えて包括的に支援をしていくことが「地域共生社会の実現」につながるという国の考え方が出ています。そういった中で、国のバックアップ事業のひとつとして設けられた事業
が、「重層的支援体制整備事業」であり、新たにこの交付金が設けられたところです。いわゆる高齢者、障害者、子ども、生活困窮者といった制度にまたがる相談支援を一体的に行う上で、それぞれが国からの補助金や交付金を受け業務を行っているため、この相談を受けている場合はこっちの交付
金は使えないなど、制度間での壁がありました。これを一体的に使えるようにすれば相談も一括してできるのではないかということで設けられた仕組みです。
「重層的支援体制」の中には具体的に 3 つの事業があります。1 つ目は相談支援事業で、例えば自分の担当が高齢者であれば、高齢者だけの相談しか受けないというのではなくて、関わる相談もまずは受けとめるという相談の事業です。次に参加支
援事業で、相談を受けて明らかになった課題やニ17

ーズに基づいて、社会の中で、地域の中でつながりをもっていただけるように相談者にとっての資源をつくっていく、社会とのつながりをつくるという事業です。最後に、地域づくりに向けた支援事業です。地域のみなさんの顔の見える関係性を育成
していこうというものです。現状においてもいろ
いろな集いの場などがありますが、そういうもののを増やし、多様な機関がつながること、重なり合
うこと、また地域の関係者と専門職とが重ねられていく、そのようにいくつもが重なりあっていくという意味で重層的という言葉に思いが込められている事業です。
2「地域福祉を支える人材を育成する必要があります」と書かれているが、な ○市職員の人材育成についてかなか地元に人材を育成するのは難しい。市職員の人材育成はどうなった

福祉保健部、子ども未来部合同で年に 4 回から 5のか。

回ほど全職員対象に、福祉に関わるその時々のテ

学区の社会福祉協議会のなり手が不足している。ここの手立てをどう考え

ーマや福祉に携わる人間として学んでおいた方がておられるのか。

良いのではないかというテーマを設け、１時間程
度勉強会をしています。また市民の方が福祉の窓口に来られた場合は、例えば介護福祉課のほうに障害福祉のことで聞きに来られましたら、その都
度職員が窓口へのご案内であったり、ある程度の説明ができますような勉強会を開催しています。
そういったことを継続して職員の人材、または知識、ノウハウ等を向上していけるようにと考えています。
○社会福祉協議会のなり手不足について18近年、自分の困りごとが相談できない社会になってきており、自分が本当に「助けて」と言いたい
時に、どの人に言えばいいのか、どのように相談していくと自分が思い描いていたところに進んでいけるのかが、なかなか見えづらいのが現状です。
自治会の中で福祉委員をつくっていただいた
り、子どもに対するサロンなどの活動を行ってい
ただいている方とつながったり、いろいろな分野の方と話をさせていただきながら、自分たちの住んでいる地域をどうしていったら良いかということを、まず考えてもらうため、「地域福祉活動計画」
をそれぞれの学区で考えてもらっています。そこ
では、民生委員や自治会、サロンなどの活動に携わっている方、地域包括支援センターの職員等が、各地域に合ったやり方を話し合っています。その中で、自分たちがこうしていかなければいけないと考えていただける方が、今後学区社協として一生
懸命やっていただけると良いと思っています。
3

生活保護制度について、市職員が現金から手が離れるように考えていただ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的影く必要があると思う。
「失業や離婚などいろいろなことで生活困窮世帯も増 響により、生活困窮者が増加していることから、
えております」と書かれているが、ここにコロナのことも含めて書いていた「現状と課題」についてその旨を加筆します。

だいたらどうかと思う。
4「災害時避難行動要支援者制度」について、災害の訓練の時にでも、自治会制度開始時には登録に重点が置かれてきたと考がどんどんできるような仕組みづくりをしていただきたい。

えており、15 年近く経過した今、登録だけに重点担当課だが、災害時避難行動要支援者制度の推進にあたっては、危機管理課を置くのではなく、地域での機運の醸成にも重点なども入れるべきではないかと思う。

を置かなければならないと考えます。助けに来て
19

もらえる、そして「このように助けるんだ」と地域のみなさんがイメージできないことには、この制度への登録者は増えないと思いますし、地域も「どうしたらいいんだろう」という閉塞感があるかと思いますので、もう一度行政（福祉保健部、危機管理課等）が地域と一緒になって、具体的にどうやったら助けられるのかがわかるように、この 4 年間の中で進められるようにしていきたいと思っています。
また、制度の推進については、危機管理課とともに進めていきたいと思いますので、担当課に「危機管理課」を追加します。
5「指標」で、「地域住民主体による「丸ごと」の地域づくり実施学区数」が「丸ごとの地域づくり」は、小学校区でモデル地区

どんなものか。

を設け、その中でボランティアの立ち上げや人材の養成、気兼ねなく相談できる体制づくりや地域の拠点づくりなどをサポートし進めていく事業で
社会福祉協議会に委託をしています。現在の実施
学区数は、令和 2 年度の実績として 2 学区です。

6

社協さんはいろいろ頑張っておられるが、社協さんのスタッフだけでは回

社会福祉協議会と社会福祉課では例えば、地域らないので、社会福祉課さんが社協さんの手助けをどんどんしていただか

共生社会の実現を目指す、我が事・丸ごとの地域づなければいけないのではないかと思う。

くり事業や、生活に困窮された方の相談や自立に向けた支援、民生委員・児童委員のなり手不足解消に向けた取組など様々な場面で常に連携を図っています。

7「12 年後の姿」に生活支援体制の記述がないのではないか。

12 年後の姿に記載してあります「支え合い 信
頼しあい つながりあえるまち 彦根」は、現行の20

彦根市地域福祉計画の基本理念であり、この計画の中で「生活困窮者への支援」や「関係機関、関係団体との連携強化」など「生活支援体制」の取組も行っています。
8

グループや人材を活用する、それを連携する、有機的に機能できるように調現行の彦根市地域福祉計画においても、「関係機整することが、市社協や市の福祉部の仕事になってくるのではないかと思関、関係団体との連携強化」について取り組んでいう。いろいろな人材をいかに発掘して、それを有機的に効果的に機能できる

ますが、地域共生社会の実現に向けて、今まで以上ようなシステムをつくるかというところを施策に反映していただきたい。

に各種団体や社会福祉協議会、ボランティアグループの方などと連携し、関係機関のネットワークの構築を行い、地域人材の活用に向けた取組を行っていきたいと考えています。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

21

＜1-2-3 障害者(児)福祉の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

対 応

彦根市の障害福祉施策が、当事者や団体等と連携・協力しながら推進されてきたことを、「現状と課題」に追いるか、メリハリのある解説をしていただけると、より分かりやすいとう。
記します。
もっとローカルな要素も盛り込んでいただけるとよいと思う。何十年も活動(具体的に記載してはおりませんが、障害者福祉推進
しておられる団体がたくさんあるので、地元の活動を施策に反映していただき
員制度、障害者共同作業所、NPO 法人(当事者団体)
たいと思う。
の障害福祉サービス事業所、推進会議への当事者や関係者の参画など)「現状と課題」が総花的に書かれている。彦根市の現状をどのように判断されて「現状と課題」が非常に長くて読みにくいのではないか。

できるだけ簡潔になるようにしました。

「ヤングケアラー」の話を「現状と課題」に入れるべきではないかと思う。

「ヤングケアラー」を「現状と課題」に入れました。

災害時避難行動要支援者対策をどのように充実させていくのかが、ひとつの課 障害のある人が住み慣れた地域において、安心して暮らしていけるよう、みなさまのご協力もいただきなが題だと思う。
ら、市社会福祉協議会や関係団体等と連携して取り組
んでいきます。
災害時避難行動要支援者を利用する方は多くなっていると思うが、登録制度の ご意見として伺って、制度改正等の提案に努めます。
協力員が 3 名必要であることがネックになっている方がいる。ここも今後検討していただきたいと思う。
災害時の要支援体制については、我々も努力はするが、行政のほうでも支援を考えてもらいたいと思う。

みなさまのご協力をいただきながら、行政でできる支援は行っていきます。

災害時避難行動要支援者対策について、学生もまきこんでもらえると助かると 取組を進めていく上で、その関係機関に大学生も含め大学としては思う。学生とコラボしていただいて、住民さんの中に学生が入って て考えさせてもらえると心強く思います。｢現状と課題｣に｢大学との連携も模索しながら災害時避難行動要支
いく場があると良いと思う。学生を入れることでうまくいくという可能性もあ
援者対策等を充実させる｣に修正させていただきましりますので、そういった点も盛り込めたらうれしいと思う。
た。

22

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
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23

＜1-2-4 高齢者福祉の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「主な取組」の中で、「包括的な支援体制の整備」ですが、内容の文章中で整備に統一し修正します。

は、「包括的な相談支援体制の構築に取り組みます。
」となっており、「整備」と「構築」いう言葉が使われています。整理してもらえたらと思う。
2認知症が初期の段階の方が、老人クラブにもいる。サロンを開催する日を忘 認知症のおそれがあり、心配のある方が身近におれてしまうほどになっており、包括支援センターには連絡しているが、十分られましたら、高齢者の総合相談窓口でありますにフォローしていただけていないのが現状だ。現状把握をする際に老人ク 地域包括支援センターに相談していただくよう案
ラブの会合などに来ていただいて、実際にその場にいてもらえると、必要な内しています。老人クラブの会合への出席の依頼

支援につなげられるような把握ができるのではないか。我々も情報を提供 を受ければ、参加し、適切な助言を行い、必要とさするが、市のほうもご協力をお願いしたいと思う。

れる関係機関につなげていきます。市の方でも地域包括支援センターと協力して、支援していきます。

3

すぐ近くでやっているサロンにどのようにして来ていただくようにしてい 地域において自主的な運営をされているサロン
くかがこれからの問題と考えている。

は、気軽に集まれる場として、高齢者の生きがいとなっています。しかし、近くにあっても参加できない方には、地域における支え合いの推進役である
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
とともにお互いに助け合い・見守り合い活動の輪が広がるような働きかけをしていきます。

4「こういう制度がある」「こういうサービスがある」というのが外国人の方ご意見に係る内容については、本施策に追記はしに本当に届きにくい状況になっている。特にこれから外国人の住民の方が ませんが、「第 2 次彦根市多文化共生推進プラン」
増える傾向にあるということで、多文化共生等でも出てくるのではないか に記載しているところです。高齢者に関する申請と思う。

書や通知などを必要に応じて多言語に翻訳することや、介護サービスを必要とする方にサービスを24受けていただけるよう関係機関と連携し対応して
いきます。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

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25

＜1-2-5 地域医療体制の充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

「現状と課題」の 9 行目「彦根市立病院中期経営計画」の内容を教えて欲

中期経営計画は、経常利益の黒字化と定着を目指しい。また、「関連する個別計画」には入れないのか。

し、給与費比率や材料費比率の削減、遊休資産の利活用など、10 の取組項目を設定しています。
また、本計画は、次期改革プラン策定までのつなぎ的な計画で、病院各部署が目標を設定するための参考資料であることから、「関連する個別計画」には含めていません。

2「現状と課題」の 11 行目「湖東保健医療圏域内外の医療機関との医療連

湖東保健医療圏域内では、手術など急性期での携を深め」は、どこの病院で現在円滑に連携できているか。

治療を終えた患者を回復期の病棟を持つ、彦根中
央病院、友仁山崎病院、豊郷病院などへ転院いただ
いています。
また、本院で対応が困難な重症患者は、３次救急病院である長浜赤十字病院、近江八幡市立総合医療センターおよび滋賀医科大学医学部附属病院へ転院いただくなど、患者の症状に応じた医療を提供できるよう、円滑な連携を図っています。

3

コロナ禍における受診控やコロナ患者の受入れに伴う経営悪化状況や医療現状と課題では、新型コロナウイルス感染症を含

危機・崩壊について、「現状と課題」で言及する必要はないか。また、財めた新たな感染症や災害医療について、様々な医政的バックアップも必要とすることについて、強調するべきではないか。

療需要への対応として記載しています。

(「市一般会計からの特別ルール設定による繰入金措置などが求められ

また、一般会計から病院事業会計への支援は、基準る」などの明記は必要ではないか。)

内繰入金を基本とし、災害など緊急的な対応に係る基準外繰入金は、状況により市と協議することから、本計画には記載していません。
26

4

市長の公約(マニュフェスト)の医療費無料化についての市の本気度(具体

市長の公約である子どもの医療の無料化につい策)をどこかの項目で示してほしい。

て、＜2-1-1 子ども家庭支援の推進＞で、指標を追加し、主たる取り組みとして推進しますので、地域医療体制の充実としては、追加いたしません。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

27

＜1-2-6 生涯学習・社会教育の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

2

対 応

公民館に関する「現状と課題」の中で、「日ごろ公民館でいろいろサークル「12 年後の姿」に「絆」という表現を追加し、元々でつながりがあったから絆が生まれ、震災の時に非常に役に立った」という記載のあった「人と人とのつながり」とあわせて、ような点を書いていただきたいと思う。

文章を再構成しました。

「指標」で、「公民館の利用者数」について、利用者数よりも、公民館に配

公民館がより活性化されるためには配分予算額を分される予算額などの指標をつけたらどうか。

増やすことも一つの手段であると認識しますが、予算の増額も含めた様々な取組により利用者が増加し、活性化に繋がったかどうかを図るものとして、利用者数を指標とするのが適当であると考えます。

3

社会教育は学校だけではないですし、福祉教育なども含めてネットワーク 学校・家庭・地域・職場（企業）の連携の推進につづくりを推進することをずっと課題にしてきていて提言を出させていただ いて、「12 年後の姿」「4 年後の目標」「主な取組」
いていますので、ぜひ施策に反映していただきたい。

に追記しました。
また、「主な取組」について、「生涯学習の推進」「社
会教育の推進」それぞれの取組がどちらにもつながるものであることから、ふたつの取組を「生涯学習の推進」として統合しました。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

1

対 応

図書館中央館の整備は、市の財政状況の改善を最優先とするため、延伸する

中央館を整備することには変更はないが、当初予定の計画と異なるたこととし、財政状況の改善後、財源が確保でき事業着手が可能と判断できれ

め、12 年後および 4 年後の目標設定を変更します。

ば、早期の整備を行います。

28

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■部会をまたぐ施策内容◇障害のある人や高齢者の交通手段の確保については、特に 1-2-3
要望が大きい。また、高齢者の免許返納を支援するために
1-2-4
も、代替となる交通手段の確保が必要。
4-1-3
4-3-5

関連する施策
障害者(児)福祉の推進
高齢者福祉の推進
公共交通ネットワークの充実
地域福祉体制・生活支援体制の充実◇現計画にある療育や虐待への保幼小の連携を含めた対応の 2-1-2
部分について、次期計画の「現状と課題」や「4年後の目
1-2-3
標」、「12年後の姿」に再度追記することは検討できないか。追記にあっては、第1部会の障害（児）者の福祉の推進と調整し記載して欲しい。第1部会では、子どもの視点にはあまり立っていなかったので、子どもの視点にも立った書き方に改めてもらうか、乳幼児の障害福祉の推進については第2部会
で別記載にするか調整が必要。

乳幼児の保育・教育の推進◇全体として、子ども・若者育成支援にだけ発達障害が入っ 2-1-4ていることは違和感を覚える。第1部会「障害者(児)福祉の推1-2-3進」に入れていただく必要はないか。ここでの記載は、子ども・若者期を意識したものにする必要があると思う。

子ども・若者育成支援の推進◇「若者の定住・移住の促進」に関連し、定住促進について 2-1-6は、関連する分野が非常に多岐にわたるため、整理が必要。
2-1-1

若者の定住・移住の促進

障害者(児)福祉の推進

会議

第1

第1回

第4

第2回

第1

第1回

第1

第2回

第4

第2回

2-1-2に追記しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第2回

2-1-4を修正しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第3回

「定住促進」という観点で考えた場
合、基本計画のほぼすべてが関係する施策となると思われます。そのため、ここでは、「人口減少を抑制す
るため、若者の定着を促す」という点に特化し、そのための施策を記載する方向で調整を進めます。

第2

第1回

全体的な空き家等の活用においては、4-1-6に挙げることとし、3-1-3
では歴史まちづくりに寄与する空き町屋に対する活用について追記しま
す。

第3

第1回

4-3-3、1-2-2、1-2-3のそれぞれに記載しております。最終的な内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

危機管理対策の推進
障害者(児)福祉の推進

障害者(児)福祉の推進

子ども家庭支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-6

住宅施策の推進3-1-3

景観形成の推進

4-1-6

住宅施策の推進1

部会

交通安全対策の推進◇災害時避難行動要支援者について、自治会関係、福祉関係 1-2-2
部局、社協、危機管理関係部局、警察、消防、大学等でさらに連携し、制度を実効性のあるものとしていく必要があるの
1-2-3
ではないか。
4-3-3◇景観の観点からも空き家対策が必要ではないか。

事務局対応方針
4-1-3および4-3-5において追記を行っております。最終的な内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇農業では、学校給食の問題が大きく関与すると思う。子ど 3-3-1もたちに安全・安心な食糧の提供をしていくということが必要で、そのことを3-3-1にも記載すべきでは。
2-1-1
2-1-3

関連する施策
農林水産業の振興

子ども家庭支援の推進
スポーツの振興◇彦根市全体の人の流れを考えるには、器である基盤の話と 4-1-1
ともに、観光部局や商工、場合によっては農業関係部局とも
3-2-1
連携を図りながら、ハード・ソフトの両側面から再生を図る
3-3-2
必要があると思う。

持続可能な都市形成

若者の定住・移住の促進

観光の振興
商業・工業・サービス業の振興
創業・新産業創出の推進◇自転車道の整備について、観光や健康の面からも検討が必 4-1-4
要。
3-2-1

道路の整備

◇農業用排水路の雨水対策の記載が必要。

4-3-1

水害・土砂災害対策の推進

3-3-1

農林水産業の振興◇福祉関係や地域との関係もとても大事ではないかと思う。 4-3-6
部会でいうと第1部会、第2部会も関連すると思う。これから
1-2-2
経済格差や生活格差が市民生活において非常に大きな課題となる可能性もあると思うので、ぜひそこにふみ込めるような関係課の連携、関係する主体との連携なども記述していただ
けたらと思う。

2

部会

会議

第3

第2回

3-2-2において、若者を呼び込む仕
組みや人材確保の構築を計画に盛り込むとともに、2-1-6についても当該施策を追記する方向で調整します。内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

第3

第2回

4-1-1において関連する施策として明記しています。ご指摘の「ハード・ソフトの両側面から再生を図る
必要がある」という点についてはどういった記述を行うか、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第1回

第4

第1回

4-3-1に追記していますが、3-3-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調
整します。

第4

第2回

4-3-6において追記しています。12-2に追記するか否か、追記する場
合の内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第2回

小学校・中学校教育の充実◇スポーツと何かを掛け合わせて、一つの事業体であったり 3-2-2
会社として、彦根市でもそれを促進していただいたりする
2-1-6と、若者も定着するかと思う。スポーツを専攻している大学
生は、全国のどこでも働くという学生が多い。そういう若者を呼ぶ仕組み、仕掛けを設定していただけると良いと思う。

3-3-3

事務局対応方針
地元農産物の学校給食への提供は、の「地産地消の推進」に関連する内容であることから、3-3-1に学校給食の文言を追加します。

観光の振興

生活者の保護・安全対策の推進
地域福祉体制・生活支援体制の充実

4-1-4に追記していますが、3-2-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■「政策の方向性」(章)の名称

関連する施策内容◇各部会でご検討いただいた施策をひとまとめにして、4つの「政策の方向性」(＝「章」)として基本構想および基本計画に掲載予定。
なお、本年3月末の中間報告の暫定案は以下のとおり。
第1部会：だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち
第2部会：子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち
第3部会：歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち第4部会：豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち

-

3

-

事務局対応方針
部会での議論を踏まえ、正副部会長
および事務局で作成し、調整します。
委員からご提案があれば事務局まで
お寄せください。

部会

会議

-

-

資料 B4-7【参考】次期彦根市総合計画基本構想素案(案)【中間報告書 28 ページ抜粋】

1

第４章 政策の方向性

2
3

１

概要図

4
5
6

めざすまちの姿

7
8
9

今後のまちづくりの視点

政策の方向性P22、P23 参照

10
11

地域で支え合う安全で安心

12

なまちの形成１ だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち

13
14
15
16

多様性を認め合い、だれもがい
つまでも活躍できる社会の形

２ 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち

17
18

歴史・文化や豊かな自然環境

19の保全と活用20

３ 歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち21
22

資源と新技術を活用した産23

業の新たな展開

24
25
26
27

４ 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心な地域に関わる主体が協働しまちて取り組むまちづくりの推進

28
29

持続可能な地域経営政策推進のための取組

30
31
32
33
34

28

資料 B4-8
次期彦根市総合計画および次期彦根市国土利用計画

今後のスケジュールについて

これまでの経過
時期

会議種別

審議内容

令和 2 年 8 月 21 日

第 2 回全体会議

市民意識調査等について

10 月 23 日

第 3 回全体会議

基本構想の方向性

11 月 26 日

第 4 回全体会議

バックキャストでの検討

令和 3 年 3 月 23 日

第 5 回全体会議

基本構想大枠まとめ

第 1 部会 4 月 27 日

部会第 1 回会議

基本計画の施策①

部会第 2 回会議

基本計画の施策②

5 月 28 日

第 1 回調整会議

基本計画素案書きぶり等

第 1 部会 7 月 1 日

部会第 3 回会議

基本計画の施策③

第 2 部会 4 月 23 日
第 3 部会 4 月 28 日
第 4 部会 4 月 22 日
第 1 部会 5 月 31 日
第 2 部会 5 月 24 日
第 3 部会 5 月 27 日
第 4 部会 6 月 2 日

第 2 部会 6 月 29 日
第 3 部会 7 月 1 日
第 4 部会 6 月 30 日
今後の予定※※

今後の審議の進み方により会議の追加等、変動する可能性があります。

第 1 部会 7 月 29 日

部会第 4 回会議・委員からのご意見および市長の意向を受け

第 2 部会 7 月 30 日

た基本計画修正案

第 3 部会 7 月 28 日

・調整会議での調整事項

等

第 4 部会 7 月 21 日
8月

その他

国土利用計画素案に係る委員(第 3 部会、第 4部会)への意見照会

8 月 19 日

第 2 回調整会議

部会にまたがる施策の調整

9月3日

第 6 回全体会議

基本計画の施策(政策推進のための取組)

9 月下旬～10 月

部会第 5 回会議

国土利用計画素案(委員から意見を反映させた(第 3・4 部会合同)
10 月中旬～下旬

第 7 回全体会議

修正案)
・市長の意向を受けた修正(基本構想等)
・指標数値の調整

11 月

第 8 回全体会議

12 月

パブコメ

令和 4 年 2 月

議案上程

答申案

等