発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 5 月 27 日

【発行者の名称】

株式会社マルク（Maruc Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 北野 順哉【本店の所在の場所】

愛媛県松山市吉藤三丁目４番６号【電話番号】(089)989-1009（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 武智 弘泰【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所TOKYO PRO Market
振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社マルク
https://maruc-group.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第13期中

第14期中

第13期

自2022年９月１日
至2023年２月28日

自2023年９月１日
至2024年２月29日

自2022年９月１日
至2023年８月31日

売上高

(千円)

263,105

362,077

579,477

経常利益又は経常損失（△）(千円)△36,923

24,456△51,262

親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）(千円)△36,750

9,177△54,499

中間包括利益又は包括利益（千円）△37,919

14,950△54,886

純資産額

(千円)

43,123

41,107

26,156

総資産額(千円)

474,881570,052

557,176

１株当たり純資産額

(円)

57.51

45.26

32.14

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

△52.5013.11△77.86

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

8.5

5.6

4.0

自己資本利益率

（％）

△62.7

33.9

△109.5

株価収益率

（倍）

△26.7

106.8

△18.0

(千円)

△33,133

18,897△58,489(千円)

99,294△3,786108,326(千円)

43,354△19,133

127,208(千円)

339,235

402,742406,765

(名)

86
(111)

94
(117)

98
(116)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高従業員数(外、平均臨時雇用者
数)(注) １．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
なお、前(中間)連結会計期間の潜在株式調整後 1 株あたり中間(当期)純利益は、1 株当たり中間(当期)純損失であ3

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第 13 期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の状況について、重要な変更はありません。
４【従業員の状況】（１） 連結会社の状況
2024 年２月 29 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

障がい福祉サービス事業

94(117)

ソーシャルビジネス事業

－(－)

合計

94(117)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）発行者の状況
2024 年２月 29 日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）94(117)

平均勤続年数（年）33.5

平均年間給与（千円）
3.5

3,537

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。しかしながら、その一方でロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や急速に進行した円安等の影響による物価上昇もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは就労継続支援Ａ型事業・放課後等デイサービス事業・自立訓練（生活訓練）事業を中心に、既存事業所での利用促進と食品ロス削減プロジェクト運営等の活動を進めてまいりました。
また、障害者雇用納付金制度に基づく報奨金等による収入 19,720 千円を営業外収益に計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 362,077 千円（前年同期比 37.6％増）、営業利益は 3,515 千円（前年同期は 59,718 千円の営業損失）、経常利益は 24,456 千円（前年同期は 36,923 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は 9,177 千円（前年同期は 36,750 千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(障がい福祉サービス事業)
障がい福祉サービス事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上することにより、売上高は堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は 317,317 千円（前年同期比 23.3％増）、セグメント損失は 17,239
千円（前年同期は 56,913 千円のセグメント損失）となりました。
(ソーシャルビジネス事業）
CO2 削減及び食品ロス削減プロジェクトの運営に関する業務を行っております。
当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は 44,759 千円（前年同期比 672.6%増）、セグメント利益は 20,754 千円（前年同期は 2,804 千円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、402,742 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 22,798 千円、減価償却費 5,545 千円等を計上したことにより、18,897 千円のプラス（前年同期は 33,133 千円のマイナス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,726 千円等により、3,786 千円のマ
イナス（前年同期は 99,294 千円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 18,761 千円等により、19,133 千円のマ
イナス（前年同期は 43,354 千円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2)受注実績
当社グループは受注から役務提供までの期間が短いため、該当事項はありません。

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(3)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
中間期末
拠点数

セグメントの名称

販売高
（千円）

前年同期比
（％）

障がい福祉サービス事業

15

317,317

23.3

ソーシャルビジネス事業

１

44,759

672.6

合計

16

362,07737.6（注）最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 2022 年９月 １日
至 2023 年２月 28 日）
金額（千円）
割合（％）

当中間連結会計期間(自 2023 年９月 １日
至 2024年２月29日）
金額（千円）
割合（％）

愛媛県国民健康保険団
206,46678.5

238,803

66.0

体連合会

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
前回発行者情報を公表した 2023 年 11 月 28 日以降、当発行者情報提出日までにおいて、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2023 年 11 月 28 日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2023 年 8 月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、また重要なキャッシュ・フローのマイナスも計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、既存事業所での利用促進と食品ロス削減プロジェクト
運営等の活動を進め、利益面で大幅な改善が図られました。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は
3,515 千円、経常利益は 24,456 千円、親会社株主に帰属する中間純利益は 9,177 千円となりました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
また、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

（１）J－Adviser との契約について
当社グループは、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当社では、2018 年６月 29 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上

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場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年
度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債
務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）
を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項
等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
7

甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける
場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、株8

式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ
非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、
ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合
で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数
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の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証
券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、530,650 千円（前連結会計年度末は 522,257 千円）となりました。売掛金が、15,195 千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、39,402 千円（前連結会計年度末は 34,919 千円）となりました。リース資産が、6,797 千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、122,009 千円（前連結会計年度末は 111,901 千円）となりました。未払法人税等が 5,923 千円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、406,935 千円（前連結会計年度末は 419,119 千円）となりました。長期借入金が、18,219 千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、41,107 千円（前連結会計年度末は 26,156 千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が 9,177 千円となったことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析「１【業績等の概要】(1)業績」をご参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

11

２【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

発行者

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

マルクワー
クス来住

障がい福
祉サービ

事業所関連
設備及び敷

ス事業

金・保証金

総額
（千
円）
2,297

既支払
額
（千
円）

資金調
達方法

着手年
月

完了予
定年月

0

自己資
金

2024
年2月

2024
年４月

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

12

完成後
の増加
能力
(注)

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

中間連結会計期間末現在発行数（株）（2024 年２月 29 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2024 年５月 27 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単
元株式数は100 株であります。

普通株式

2,400,000

1,700,000

700,000

700,000

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,400,000

1,700,000

700,000

700,000

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000△72,500-(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年11月28日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

700,000―（注）2023 年 11 月 28 日開催の定時株主総会において、資本準備金の額 72,500 千円を 72,500 千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、140,000 千円をその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替えております。

13

(6)【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称
ソーシャルリンク株式会社
北野 順哉
株式会社IBJ
北野 賢三
谷口 学
武智 弘泰
セキ株式会社

株式総数に対所有株式数 する所有株式（株）数の割合(％)

住所
愛媛県松山市ひばりヶ丘７番８号
愛媛県松山市
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
愛媛県松山市
愛媛県伊予郡松前町
愛媛県松山市
愛媛県松山市湊町７丁目７－１

計―266,500
239,900
100,000
30,00030,00030,000
3,600

38.07
34.27
14.28
4.28
4.28
4.28
0.51

700,000

100.00（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
700,000

7,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

700,000－－

総株主の議決権

－

7,000

－

区分

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別
2023 年９月
10 月
11 月
12 月
2024 年 1 月
最高（円）
最低（円）
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。
２．2023 年９月から 2024 年２月について売買実績はありません。

14

2月
-

３【役員の状況】
前回の発行者情報を公表した 2023 年 11 月 28 日以降、当中間連結会計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

15

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2023 年９月１日から 2024 年２月 29 日まで）の中間連結財務諸表について、ひかり監査法人により中間監査を受けております。

16

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年２月29日）

406,765
105,450
10,041
522,257

402,742
120,645
7,261
530,650

12,698－3,799
16,497

14,2006,797
3,409
24,406※311
13,906
4,203
18,421
34,919371
10,495
4,127
14,99539,402557,176570,052（単位：千円）

負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度（2023年８月31日）

当中間連結会計期間（2024年２月29日）

37,657－33,99732,732
1,925
3,326
2,262
111,901

37,115
1,361
35,62632,297
7,848
5,046
2,714
122,009419,119－－
419,119531,020

400,900
5,459
576
406,935
528,945

10,000155,000△142,439
22,56010,00015,0006,738
31,738

△58
△58
3,655
26,156557,176

△59
△59
9,428
41,107570,05218

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
263,105
223,911(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
362,077
243,480

39,194※1
98,912△59,718

118,597
115,0813,515

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計205
22,595654
23,4550
19,7202,285
22,005

659

1,064

659

1,064

△36,923

24,456－－

税金等調整前中間純利益又は税金等調
整前中間純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失
（△）

19

※1

※2

1,657
1,657

△36,923

22,798962
962△37,885△1,134

7,848
7,848
14,9505,773△36,7509,177

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)△37,885(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
14,950△34△34△37,919△１△１
14,950△36,785△1,134

9,177
5,773

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益20

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022 年９月 1 日 至 2023 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

92,50072,500△82,500

82,500

利益剰余金△87,940

株主資本合計77,059当中間期変動額減資
親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）－△36,750△36,750△36,750△124,691△36,750
40,308

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間変動額合計
当中間期末残高△82,500
10,00082,500155,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額
合計

△16

△16

非支配株主
持分

－

純資産合計

77,042

当中間期変動額減資－

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間変動額合計
当中間期末残高△36,750
△34

△34

2,865

2,830

△34
△50

△34
△50

2,865
2,865

△33,919
43,12321

当中間連結会計期間（自 2023 年９月 1 日 至 2024 年２月 29 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

株主資本合計155,000△142,439

22,560△140,000

140,000

－

9,177

9,177

△140,000

149,177

9,177

15,0006,738

31,738当中間期変動額
剰余金処分
親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間変動額合計
当中間期末残高

10,000その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持
分

△58

△58

3,655

純資産合計

26,156

当中間期変動額
剰余金処分－

親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間変動額合計
当中間期末残高

9,177
△1

△1

5,773

5,773

△1
△59

△1
△59

5,773
9,428

14,95041,10722

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2023年２月28日) 至 2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高※１

23△36,923

22,798

5,673
－
△205
659
2,432
△6,845
△461
665
2,154
△32,852205△659△1,0171,188△33,133

5,545
1,657
△0
1,064
△15,195
1,628
△435
1,720
3,102
21,8870△1,064△1,925－18,897100,000－△705
99,294－△3,726△60△3,78660,000△16,646－
43,354
109,515
219,720
10,000339,235－△18,761△372△19,133△4,022406,765－
402,742※１

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ミライデザイン GX(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2007 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016 年 4 月
1 日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～18 年
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却（２）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（３）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①障がい福祉サービス事業
障がい福祉サービス事業においては、障がいのある方の社会的な自立に向けた支援を行っており、利用者にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ソーシャルビジネス事業
ソーシャルビジネス事業においては、スーパー等の CO2 削減及び食品ロス削減の支援を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した時点で契約に基づく報酬を収益として認識しております。

24

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年８月31日）

当中間連結会計期間（2024年２月29日）

19,991千円
22,963千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2022年９月１日
至2023年２月28日）

当中間連結会計期間（自2023年９月１日
至2024年２月29日）

24,853千円
25,140千円
8,920千円

25,707千円
31,890千円
10,021千円

給料及び手当役員報酬
支払手数料※2 減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
千葉県船橋市

事業所

器具備品及び敷金・長期前払費
用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した事業所について、当該事業所の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 1,657 千円として計上しております。その内訳は、器具備品 230 千円、敷金 1,146 千円及び長期前払費用 280 千円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数(株)
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

700,000
700,000――

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

25

―
―

700,000
700,000

当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株)増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

700,000
700,000――――

700,000
700,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
339,235千円－千円
339,235千円

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
402,742千円－千円
402,742千円

２．重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）－千円－千円

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
7,155千円
7,155千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、業務用パソコン（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４. 会計方針に関する事項（１） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

26

（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
前連結会計年度（2023 年８月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

456,776454,761△2,014

負債計456,776454,761△2,014

当中間連結会計期間（2024 年２月 29 日）
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

438,015

436,525△1,489

リース債務（１年内返済予定を含む）

6,820

6,798

△22

444,835

443,323△1,512

負債計27

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度（2023 年８月 31 日）
重要性が乏しいため、省略しております。
当中間連結会計期間（2024 年２月 29 日）
重要性が乏しいため、省略しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023 年８月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

454,761―454,761

負債計―454,761―454,761

当中間連結会計期間（2024 年２月 29 日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定の

レベル２

レベル３

合計

―

436,525―

436,525

リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

―

6,798

―

6,798

負債計

―

443,323―

443,323

長期借入金を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本部及び各拠点の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計
期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

28

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）（単位：千円）

就労自立支援報告セグメント
障がい福祉
ソーシャルビサービス事業 ジネス事業
183,192－

合計
183,192

放課後デイサービス

74,120－74,120CO2 ・食品ロス削減支援
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高－
257,312257,312

5,793
5,793
5,793

5,793
263,105
263,105

当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）（単位：千円）

就労自立支援報告セグメント
障がい福祉
ソーシャルビサービス事業
ジネス事業
239,140－

合計
239,140

放課後デイサービス

78,177－

78,177

CO2 ・食品ロス削減支援
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高－
317,317317,31744,75944,75944,75944,759362,077
362,077

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）前連結会計年度
2023 年 8 月 31 日

当中間連結会計期間
2024 年２月 29 日

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

86,032

105,450

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

105,450

120,64529

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、「障がい福祉サービス事業」と「ソーシャルビジネス事業」の２つを事業としております。報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
名称
事業内容
障がい福祉サービス事業
・就労継続支援Ａ型・移行支援事業所（附帯福祉サービスとして指定
特定相談支援、就労定着支援も実施）の運営
・放課後等デイサービス事業所の運営
・自立訓練（生活訓練）事業所の運営 等
ソーシャルビジネス事業
・CO2 削減及び食品ロス削減プロジェクトの運営に関する業務等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準じた方法であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「障がい福祉サービス事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間において、量的な重要性が増したため、
報告セグメントを従来の単一セグメントから、「障がい福祉サービス事業」、「ソーシャルビジネス事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）

障がい福祉
サービス事業

報告セグメント
ソーシャルビジネス事業（単位：千円）
中間連結損
益計算書計
上額（注）

調整額
計

売上高
257,312

5,793

263,105－－－

257,312

5,793

263,105－

263,105

720

－

720

△720

－

計
258,032
5,793
263,825△720
セグメント損失△56,913△2,804△59,718－
その他の項目
5,673
－
5,673
－
減価償却費
(注）セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

263,105△59,718

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高30－－

263,105－5,673

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）

障がい福祉
サービス事業

報告セグメント
ソーシャルビジネス事業（単位：千円）
中間連結損
益計算書計
上額（注）

調整額
計

売上高
317,31744,759362,077－－－

外部顧客への売上高

317,31744,759362,077－

362,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,493

－

2,493

△2,493－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益－－362,077－

計
319,81144,759364,571△2,493362,077
セグメント利益又は損失△17,239
20,754
3,515
－
3,515
（△）
その他の項目
5,545
－
5,545
－
5,545
減価償却費
(注）セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

31

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

206,466

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業

当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

238,803

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）「障がい福祉サービス事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,657 千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）

32該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022 年９月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023 年９月１日 至 2024 年２月 29 日）
該当事項はありません。

33

（１株当たり情報）

前中間連結会計期間（自 2022 年 9 月 1 日
至 2023 年 2 月 28 日）
１株当たり純資産額
57 円 51 銭
１株当たり中間純損失（△）△52 円 50 銭

当中間連結会計期間（自 2023 年 9 月 1 日
至 2024 年 2 月 29 日）
１株当たり純資産額
45 円 26 銭
１株当たり中間純利益
13 円 11 銭

１株当たり中間純利益又は 1 株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 2022 年 9 月 1 日（自 2023 年 9 月 1 日
至 2023 年 2 月 28 日） 至 2024 年 2 月 29 日）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)△36,750

9,177

―

―

△36,750

9,177

700,000

700,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式――の概要（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は、1 株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

34

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

35

独立監査人の中間監査報告書
2024年５月27日
株式会社マルク
取 締 役 会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 岩 永

憲 秀

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 三 王

知 行

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条
第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルクの 2023 年９月１日から 2024 年８月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023 年９月１日から 2024 年２月 29 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルク及び連結子会社の 2024 年２月 29 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023 年９月１日から 2024 年２月 29 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。