現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2012 年 夏季号

No.14

知識産業州 アンドラ･プラデシュ州
Andhra Pradesh: Knowledge Based-Industry State
原島 郁 (在チェンナイ日本国総領事館)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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電子版

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現代インド･フォーラム

第 14 号 2012 年 夏季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

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知識産業州 アンドラ･プラデシュ州― IT、ハイテク、製薬、製造業の先導州となるか ―Andhra Pradesh: Knowledge Based-Industry State― Will it become a leading state in IT, Hi Technology,
Pharmaceutical and Manufacturing Industry ? ―在チェンナイ日本国総領事館
専門調査員 原島 郁
はじめに
近年、日本国内市場の縮小に鑑み、新たな活路を求める日本企業が相次いで海外進出を果たす中、インドは特に有望な投資先として注目され、日本企業によるインド進出が急増している。インドの中でもとりわけ南インドは、良港な港湾があることから、製造業を中心とする日本企業にとり極めて魅力的な投資地域として捉えられ、同地域への進出日系企業数は加速傾向にある。
本稿で取り扱うアンドラ･プラデシュ(AP)州においては、日系企業の進出が進む隣州のタミル･ナド(TN)州及びカルナータカ州(KA)州と比較し、進出日系企業数の母体は少ないものの、AP 州政府による積極的な投資誘致政策や工業団地の整備等が進んでいるため、日系企業が着々と同州に拠点を有し始め、その伸び率はわずか 4 年で約 6 倍増１となった。現
在、AP 州は工業団地の不足問題を抱えるチェンナイに代わる新たな投資先として、大きな関心が寄せられている。
このように、日本企業が有望な投資先として着目する AP 州ではあるが、同州にはテランガナ問題やナクサライト(極左武装組織)を始めとする政治的な不安要素も存在し、同問題に起因するストやデモにより、工場の操業に支障を来す企業があるのも事実である。そのため、AP 州への投資を決して楽観視することはできない。
本稿では、AP 州の経済概要を大きく取り上げながら、同州の日系企業進出動向及び同州における工業団地等に触れた上で、AP 州での投資における今後の展望につき述べていくこととしたい。

Ⅰ. AP 州概要
デカン高原の中央に位置しベンガル湾に面する AP 州は、インド全国で第 4 番目となる州面積(27.5 万平方キロメートル)を持ち、国内第 5 番目となる 8,467 万人の人口を有している(2011 年国勢調査)。北はオリッサ州、マハーラーシュトラ州、西は KA 州、南は TN 州に接し、主要言語はテルグ語で、他にヒンディー語、ウルドゥー語が広く使用されている。
州都はハイデラバード(Hyderabad)で、この都市は 16 世紀にイスラム王朝ゴールコンダ王-3-

<図 1 アンドラ･プラデシュ州 (出所； Department of Tourism, Government of Andhra Pradesh)>

国の都であったため、現在においてもイスラム文化の影響が色濃く残っており、1919 年にはイスラム伝統に基づいたオスマニア大学がハイデラバードに設立されている。
そのため、同市ではイスラム教の人口が 41%を占めている２。ただし、同州における宗教人口構成は、ヒンドゥー教徒 89%、イスラム教 9.1%で、インド全国平均と比べイスラム教人口の割合は下回る。３なお、識字率は 67.66%で、識字率が 80%を超える TN 州と比べると、大きな開きがある。
インド屈指の名門校であるインド工科大学ハイデラバード校(IIT-H)は、2008 年の設立
以降、人材育成、学術交流等の分野で日本政府の支援が行われており、本年 5 月には日本政府による｢21 世紀東アジア青少年大交流計画｣の一環として、学生短期招聘研修が実施され、IIT-H の学生が訪日している４。
ハイデラバードは近年では、工業都市･IT 都市としての発展が目覚ましく、産業別の工業団地が整備されており、世界を代表する多国籍企業による同州への進出が相次いでいる。

-4-

1. AP 州政治(1) 2009 年 5 月の AP 州下院総選挙において、コングレス党が二期連続で大勝し、294 議席のうちコングレス党が 154 議席を獲得し、テルグー･デサム党(TDP)が 86 議席、テランガナ民族会議(TRS)が 16 議席を有している５。同年 9 月、Y.S.R.レディ州首相(コングレス党)のヘリコプター墜落事故死に伴い、当時財務大臣であった同党コニジェティ･ロサイア氏が州首相として任命されたが、ロサイア氏は高齢及び健康上の問題を理由に 2010年 11 月、ナラシムハン州知事に辞表を提出、後継者として同党キラン･クマール･レデ
ィ州下院議長が州首相として選出された。
AP 州政府は、本年 2 月に 2012 年度州予算案を発表、今年度の歳出は前年度比 18.7%増の 1 兆 4,585 億ルピーで、農業や農村開発、産業等の経済サービスに 5,540 億 5 千万ル
ピー、教育や医療等の社会サービスに 4,629 億ルピー、その他として 4,415 億 8 千万ルピーが割り当てられている６。
(2) テランガナ問題
AP 州は主に、北部のテランガナ地域、南部のラヤラシーマ地域，東部の沿岸アンドラ地域の 3 地域で構成されている。なお、州都のハイデラバードはテランガナ地域に属している。最も貧しい地域とされるテランガナ地域において、同地域分離･独立派によるスト･デモが発生しており、同州の地元企業にも悪影響が生じている。2009 年 12 月、中央政府が同地域を新たな州として分離する旨を決定した際には、分離反対派の州議員約100 名が辞表を提出するなど、コングレス党は同問題への対応に苦慮している。
AP 州北部に位置するテランガナ地域は、1947 年のインド独立当時、ハイデラバード藩主国領土の一部であった。1956 年 11 月、当時のネルー政権により、アンドラ州及び同地域が統合され、ハイデラバードを州都とする現在の AP 州が誕生した。なお、テランガナ地域は AP 州で最も貧しい地域とされており、AP 州誕生当時は教育や雇用機会の配分をアンドラ州住民と公平に行われる旨が決定されたが、1960 年代後半より、テランガナ地域住民が教育や雇用の面での差別を理由として、AP 州政府に対し不満を表明した。
こうした不満が反政府運動と同地域分離･独立運動に発展し、同州では現在においても同地域分離･独立派によるストやデモが発生しており、政治的混乱が続いている。
中央政府は同問題に対応すべく、2010 年 2 月にテランガナ地域分離･独立問題検討のための専門家委員会を設立し、同専門委員会は同年 12 月末、テランガナ地域の取り扱いにつき 6 つの選択肢７を検討する報告書を中央政府に提出した。同報告書は翌年 1 月に一般公開されたものの、内容に不満を有する住民等によるスト･デモが発生し、現在も混乱が続いている。そのため、分離･独立派従業員による工場でのストにより影響を受けた企業が AP 州の撤退を決定するなど、経済面にも影響が生じている。

-5-

2. AP 州経済2011 年度の AP 州の経済成長率は、前年同期比6.81%増の 4 兆 794 億 9千万ルピーを記録した８ 。
2005 年度から 2011 年度の AP 州の平均経済成長
単位: 1,000 万ルピー

率は、インド全国平均の出所; インド中央銀行(RBI)8.39%を上回る 8.91%を達成し、過去 7 年間、総<図 2 産業構成(2011 年度)>

じて高い経済成長率を維持している。

AP 州では、州人口の 7 割近くが農業及び農業関連産業に従事しており、これまで第一産業である農業が同州の主要産業として位置付けられてきた。1996 年、当時州首相を務めていたナイドゥ氏は、2020 年までに AP 州をインド全国の中で最も豊かな州とする目標を示した｢ヴィジョン 2020｣を発表した。同ヴィジョンの中でナイドゥ氏は、｢製造業のみならず、IT、バイオ産業、医薬品等の知識集約型産業に力を入れる｣旨の公約を掲げ、以降同州では州政府が主導して、製造業、サービス業の育成･支援が集中的に行われるようになった。
こうした結果、現在の AP 州の経済は第二次産業･第三次産業が牽引しており、特に州総生産に占める第三次産業の割合が高い。
2010 年度の AP 州からの輸出額は、前年度比 25%増の 9,161 億 4 万ルピーを記録し、中でもソフトウェア、エンジニアリング製品、医薬品･製薬品の輸出額が目覚ましい伸びを示している(以下グラフ参照)。AP 州政府はこうした知識集約型産業を更に集積させるため、それぞれの産業別に応じた工業団地や経済特別区(SEZ)の開発を進めており、州都ハイデラバードを中心に、IT、バイオ、医薬品等の産業が主要産業として成熟しつつある。

注: 2009 年度は暫定、2010 年度は速報、2011 年度は事前推定
単位: 1,000 万ルピー
出所; インド中央銀行(RBI)<図 3 AP 州総生産>-6-単位: 1,000 万ルピー

<図 4 輸出額 (出所; Commissioner of Industries, Government of Andhra Pradesh)>

また、2010 年 11 月には、印財閥タタ･グループより、同グループの宇宙･航空部門及び防衛関連部門をハイデラバードに統括させる旨が発表されるなど、近年ハイデラバードを中心に防衛産業の進出も進んでいる。

Ⅱ. AP 州における日系企業
在インド日本国大使館によるインド進出日系企業リストによれば、2011 年 10 月現在、AP 州への進出日系企業は 70 社が確認されている。そのうち、60 社がハイデラバードに集中し、3 社がヴィシャカパトナム、1 社がヴィジェイワダ、5 社がチットゥール(シュリ･シティー工業団地)、1 社がネロールに拠点を有している。

60 社

3社

1社

1社

5社

<図 5 日系企業の進出(出所; Department of Tourism, Government of Andhra Pradesh(地図)に筆者加筆作成)>-7-

<図 6 業種別割合(出所; 在インド日本国大使館｢インド進出日系企業リスト」をもとに筆者作成｣>

進出日系企業を業種別に見てみると、製造業が 40 社と多数を占め、物流(11 社)、金融･保険(6 社)、商業(4 社)、サービス業(3 社)、情報通信業(2 社)、建設業(1 社)と続く。2008
年 1 月時点の統計では、AP 州への進出日系企業数はわずか 12 社で、製造業の進出はほとんど見られなかったが、同年、同州南部でシュリ･シティー工業団地が開業されると、日系製造業の進出が相次ぎ確認されるようになった。シュリ･シティーによれば、現在 7 社の日系企業が同工業団地に進出しているという。
民間企業が開発したシュリ･シティー工業団地
は、インフラが未整備で土地のみのリースである場合が多い一般的なインドの工業団地と比べ、インフラが整備され、運営側のサービスが良く、且つ、チェンナイ近郊に位置(チェンナイ北約 55 キロ)するため、人気の高い工業団地である。なお、シュリ･シティーでは工業団地の他、住宅、病院、学校、商業施設等が設けられる予定であり、今後利便性が高まると見られている。

Ⅲ.AP 州における工業団地
ナイドゥ元州首相による｢ヴィジョン 2020」発表以降、AP 州政府は産業育成に積極的に取り組み始めた。現政権も｢ICT 政策 2010-2015｣や｢産業投資促進政策 2010-2015｣等の産業振興策を発表するなど、同州では現在においても投資促進が図られている。
本年 1 月には、ハイデラバードにおいて、中央政府、AP 州政府、及びインド工業連盟(CII)主催による｢パートナーシップ･サミット 2012」が開催され、同サミットでは AP 州政府と多くの企業との間で、総額 6 兆 5 千億ルピー９の投資案件に係る覚書(MoU)が締結されている。州政府としても更なる投資誘致を期待する意向のようで、同州では州政府及び民間企業主導による工業団地の整備が着々と進められている。

-8-ファーマ･シティー
ハイテク･シティー
石油･化学･石油化学投資地
ゲノム･バレー域

ファブ･シティー

製造業投資地域
シュリ･シティー工業団地<図 7 アンドラ･プラデシュ州の主な工業団地(出所; Department of Tourism, Government of Andhra Pradesh(地図)に筆者加筆作成)>

AP 州各地では州政府及び民間企業による製造業、バイオ産業、医薬品産業向けの工業団地が確認されている。以下は AP 州における主な工業団地である。
1. 石油･化学･石油化学投資地域(PCPIR)
石油製品、化学製品及び石油化学製品の製造･輸出拠点として設置された工業地帯。2009
年にインド中央政府及び AP 州政府との間で PCPIR に係る MoU が締結され、インド中央政府主導のもと、ヴィシャカパトナム-カキナダ間(約 140 キロ)で開発が進められている。PCPIRには、工業団地の他、AP 州産業インフラ公社(APIIC)や民間企業による 5 つの経済特別区(SEZ)等が建設されている。その名の通り、石油製品、化学製品及び石油化学製品関連産業の集積が目的。
2. シュリ･シティー工業団地
民間企業シュリ･シティー社により開発された工業団地。2008 年に開業し、昨年 11 月には、キラン･クマール･レディ AP 州首相を主賓とする同工業団地開業 3 周年記念式典が開催された。シュリ･シティーは SEZ(2,500 エーカー)、国内一般関税地域(DTZ)(2,500 エーカー)等で構成され、州政府公社が運営する工業団地と比べ、サービスが良いことで知られ、-9-人気の高い工業団地である。また、チェンナイ近郊に位置しているため、チェンナイのインフラを活用することが可能であり、利便性が高い。また、チェンナイの工業団地と比較し、土地の価格が安いことも人気の要因の一つとして挙げられる。チェンナイ近郊の最もインフラ整備が進んでいるとされるマヒンドラ･ワールド･シティー１０では 1 エーカー当たり 2 千万ルピー程度であるのに対し、シュリ･シティー工業団地は 500 万～800 万ルピーと安価である１１。AP 州政府は、シュリ･シティー工業団地が位置するチットゥールとネロール間を製造業投資地域(MIR)として指定し、SEZ 建設等を進めている。
3. ハイテク･シティー
AP 州産業インフラ公社(APIIC)及び印大手建設会社ラーセン&トゥブロ(L&T)との合弁により 1997 年にハイデラバードに設立された、IT 産業用の工業団地。インド最大(151 エーカー)の IT 産業用パークとして、デル、マイクロソフト、オラクル等の多国籍 IT 企業の他、日系企業としては東芝プラントシステムが入居している。
4. ゲノム･バレー
AP 州政府主導のもと、1999 年にハイデラバードに設立されたインド国内初となるバイオ産業用工業団地。ナレッジ･パーク、SEZ、居住施設等で構成されている。日系企業としては、ランバクシー･ラボラトリーズ社(本邦第一三共の子会社)の子会社であるゼノテッ
ク･ラボラトリーズ社及びダイセル化学工業が入居している。
5. ファブ･シティー
APIIC 及びセミインディア社との合弁で、2007 年にハイデラバードに設立された、インド最大(1,200 エーカー)の半導体産業専用の工業団地。
6. ファーマ･シティー
APIIC と印ラムキー･インフラストラクチャー社との合弁で、2007 年にヴィシャカパトナムに設立された、インド国内初となる医薬品産業用工業団地。日系企業としては、エーザイが入居している。

Ⅳ. 今後の展望
以上、AP 州の経済概要、同州への日系企業進出動向、同州の産業基盤となる工業団地等を中心に述べてきた。
AP 州は南インドの中で TN 州に次ぐ有望な投資地域として注目され、同州への進出日系企業数は増加傾向にある。AP 州政府としても、印企業のみならず外国企業の誘致に積極的であるため、同州の投資環境は民間企業との協力で一層整備されていくことが予想される。最近では、民間企業による工業団地が続々と建設され、特に TN 州との州境に面するシュリ･シティー工業団地は、エンノール港やチェンナイ港等のチェンナイ近郊のインフラを利用できるため利便性が高く、また、土地の値段が安いこともあり、南イ- 10 -

ンドにおいて、日本の企業が最も関心を寄せている工業団地の一つと言えよう。
他方、様々な課題もある。
第一に、電気･道路･空港等のインフラの未整備が挙げられる。深刻な電力不足問題を抱えるＴＮ州と同様、AP 州においても電力不足が発生しており、各地で休電日や計画停電が設けられている他、電力料金が上昇傾向にあるため、工場の操業及び運営に支障を来す企業が多い。また、製造業においては、港湾までのアクセス道路の未整備により、移送中に製品が損傷を受けるケースが発生している。更に、今後一層の投資が期待されるヴィシャ
カパトナムでは、国際空港がないため、外国企業にとっては利便性が高いとは言えない状況である。こうしたインフラ問題に対する州政府主導による早急な改善が求められる。
第二に、AP 州の投資環境に係る情報収集の困難さが挙げられる。近隣の TN 州や KA 州と比べ、日本人駐在員が圧倒的に少ない AP 州では、投資環境の情報収集がうまく進まず、結果として AP 州進出を断念し、日本人駐在員の多いチェンナイへの進出を検討するケースが見られる。州政府が主導した投資情報の積極的な展開が必要とされるであろう。
第三に、テランガナ問題による政治的不安が挙げられる。テランガナ地域分離･独立派によるスト･デモによる企業への悪影響がメディアで大きく取り上げられているため、企業はテランガナ問題の影響を懸念し、同州への進出を躊躇する傾向にある。州政府が中央政府と連携し、平和的な問題解決に向けた取り組みが求められる。
前述のように、AP 州は取り組むべき課題が多数あるものの、産業基盤がある程度整備されつつあり、且つ、チェンナイと比べ即入居可能な工業団地が多くあるため、今後同州への進出に関心を持つ企業が一層増えることが予想される。同時に、AP 州の投資環境に係る情報が一層求められるであろう。現在インド進出を検討する多くの企業は、まずチェンナイの投資環境を確認し、チェンナイでは自社の要望を満たすことができないため、代わりに AP 州への進出を検討するといったパターンが多いように思われる。インド進出を検討する企業が進出先の第一候補として、AP 州を即考慮するような魅力的なアピールを AP 州政府が打ち出せるよう、州政府の今後の取り組みが大いに期待される。
2012 年 6 月 6 日
注; 本稿の内容は筆者個人の見解であり、外務省及び在チェンナイ日本国総領事館の意見を代表するものではありません。

- 11 -１

在インド日本国大使館によるインド進出日系企業リスト(2011 年 10 月版)によれば、AP 州への進出日系企業数は 2008 年 1 月の 12 社から 2011 年 10 月には 70 社へと増加している。

２

Ministry of Home Affairs, “Committee for Consultations on The Situation in Andhra Pradesh”
December 2010

３

Census of India 2001４

出所； 外務省プレスリリース“｢21 世紀東アジア大交流計画｣インド工科大学ハイデラバード校(IIT-H)及びインド情報技術大学ジャバルプル校(IITDM-J)学生短期招聘研修の実施”

５

AP 州では 2012 年 6 月に補欠選挙を予定しているため、議席数は今後変動する可能性がある。

６

出所; Finance Department, Government of Andhra Pradesh

７

6 つの選択肢は以下の通り。
(出所; The Hindu “Separate Telangana and United A.P. among 6 options)(1)現状維持。
(2)テランガナ地域とシーマンドラ地域(ラヤラシーマ地域と沿岸アンドラ地域)に分離･独立。
ハイデラバードは連邦政府直轄領とし、テランガナ地域及びシーマンドラ地域はそれぞれ州都を設置。
(3)ラヤラ･テランガナ地域(ラヤラシーマ地域とテランガナ地域)と沿岸アンドラ地域に分離･独立。ハイデラバードはラヤラ･テランガナ地域の州都として存続。
(4)テランガナ地域とシーマンドラ地域に分離･独立。ハイデラバードは連邦直轄領とし、市街地を大幅に拡大。
(5)テランガナ地域とシーマンドラ地域に分離･独立。ハイデラバードはテランガナ地域の州都とし、シーマンドラ地域は別途州都を設置。
(6)現状を維持しつつ、テランガナ地域議会創設等を含む同地域の自治権を強化すると共に同地域に対する社会･経済開発実施のための法制度を整備。

８

インド中央銀行(RBI)による事前推定。

９

報道ベースで発表された数値。関係者によれば、実際の総額はこれほどではない模様。

１０

印財閥マヒンドラ･グループ及び TN 州産業開発公社(TIDCO)との PPP(官民パートナーシップ)事業(出資比率はマヒンドラ･グループ:9%、TIDCO:11%)による工業団地。

１１

出所; 関係者からの聞き取り調査より。ただし、時期により価格の変動あり。

- 12 -＊参考資料
1. Census of India 2011
2. Government of Andhra Pradesh, Official Website
URL

http://www.aponline.gov.in/apportal/index.asp

3. Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation, Website
URL

http://www.apiic.in/

4. Sri City, Website
URL

http://www.sricity.in/

5. HITEC City, Website
URL

http://www.ltinfocity.com/

6. Genome Valley, Website
URL

http://www.genomevalley.co.in/

7. Fab City, Website
URL

http://www.fabcity.in/

8. 在インド日本国大使館｢インド進出日系企業リスト」(2011 年 10 月)
9. 辛島昇･坂田貞二 編、『南インド』、山川出版社、1999 年。
10. 辛島昇 編、『新版世界各国史(7)南アジア史』、山川出版社、2004 年。
11. 島田卓 編著、『巨大市場インドのすべて』、ダイヤモンド社、2005 年。
12. 月刊誌『Indo Watcher』、株式会社インド･ビジネス･センター

筆者紹介

原島 郁(はらしま･かおり)

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了。
民間コンサルティング企業にて研究員として、インド経済等の調査研究業務に従事。
2010 年 11 月より、在チェンナイ日本国総領事館専門調査員