規程第 25 号
公益社団法人徳島森林づくり推進機構 緑の募金顕彰規程（趣旨）
第１条 緑の募金として公益社団法人徳島森林づくり推進機構（以下「機構」という。
）に多額の寄附を行った個人又は団体に対して、感謝の意を表するため感謝状の贈呈を行うとともに、募金活動等において顕著な功績があり、緑の募金運動の推進に多大な貢献をした個人又は団体に対して、その功績を讃えるため表彰状の贈呈を行うことにより、対象となる個人又は団体を称え、緑の募金の啓発に資する。

（顕彰の区分）第２条 感謝状の贈呈は、客観的かつ適正な基準に基づいて公正に行うこととし、寄附金の額により、個人又は団体に対して機構会長の感謝状を贈呈する。
２ 表彰状の贈呈は、募金活動において顕著な功績があった個人又は団体に対して機構会長の表彰状を贈呈する。
（感謝状の対象者）
第３条 感謝状の対象者は、「緑の募金」に対して寄附を行った個人又は団体であって、その寄附額が別表に掲げる額に該当するものとする。ただし、「とくしま協働の森づくり事業」に対する寄附については、この規程の対象としないものとする。
２ 感謝状の贈呈を受けた個人又は団体が、再び「緑の募金」に寄附を行い、感謝状の贈呈の要件を満たす場合は、重ねて贈呈の対象として取り扱うことができる。ただし、同一の個人又は団体に対する感謝状の贈呈は、同一年度１回限りとする。
３ 個人３０万円以上及び団体５０万円以上の寄附については、公益社団法人国土緑化推進機構
が規定する緑の募金顕彰規程（平成８年７月１２日付国緑８第１８６号）による顕彰によるものとし、この規程の対象としない。
４ 前三項の規定にかかわらず、徳島県及び支部市町村の緑の募金を担当する職場又は組織は、当分の間、感謝状の贈呈の対象としない。
（表彰状の対象者等）
第４条 表彰状の対象者は、第３項の要件の一を満たす者で、募金活動において顕著な功績があり、緑の募金運動の推進に多大な貢献をした個人又は団体とする。
２ 表彰状の贈呈を受けた個人又は団体が、その後３年間を経過して再び表彰状の贈呈の要件を満たす場合には、重ねて贈呈の対象として取り扱う。
３ 表彰の要件は次のとおりとする。
(1) 緑の協力員等でその功績が顕著で他の模範であると認められる者(2) 地域（地区）及び団体でその功績が顕著で他の模範であると認められる者(3) 緑の募金従事者で、募金事業の普及・定着、拡大等に当たって、その企画、指導、実行等において、他の模範になる顕著な功績を挙げている者(4) 企業団体において、その功績が顕著で他の模範であると認められる者
４ 前三項の規定にかかわらず、徳島県及び支部市町村の緑の募金を担当する職場又は組織は、当分の間、表彰状の贈呈の対象としない。

（贈呈の仕組み）
第５条 この規程による感謝状又は表彰状の候補者の推薦は、寄付金の要件に該当すると機構が認める場合の外、支部長又は地区委員会から受け付けるものとする。
２ 機構は、候補者の推薦があったときは、直ちに所要の審査を行い、感謝状及び表彰状の贈呈者を選定の上、定款第３２条第３項の規定により機構会長が顕彰にあたるものとする。
３ 機構は、別紙様式１～４の調書により前項の審査を行うものとする。
（その他）
第６条 この顕彰規程は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（平成７年法律第８８号）に基づく募金について、平成８年４月以降に多額の寄附を行った者について適用するものとする。
２ この規程に定めるもののほか、顕彰の実施に当たって必要な事項は、機構理事長が別に定める。

附則
この規程は、公益社団法人徳島県林業公社と公益社団法人とくしま森とみどりの会の合併が効力を生ずる日から施行する。

別 表

感謝状贈呈基準区分

機構会長感謝状

個 人

１０万円以上３０万円未満

団 体

２０万円以上５０万円未満

備 考（注）１ 同一の個人又は団体から同一年度内に２回以上の寄附があった場合は、その合計額をもって寄附の額とする。
２ 同一の個人又は団体から２～３年間連続して寄附があった場合には、２～３年目の寄附の額はその合計額とする。ただし、この場合、当該２～３年の間においては、区分ごとに１回に限るものとする。
３ 個人の集合体である職場が寄附を行った場合又は職場と職場を統括する団体とが共同して寄附を行った場合（職場からの寄附の額が当該寄附の額の５割以上の場合に限る。
）には、個人の基準を適用するものとする。

別紙 様式１

寄 付 調 書（個人）
１．氏名

２．生年月日、年齢、性別

３．現 住 所

４．職業

５．寄付 年 月 日

６．寄 付 金 額

７．その他特記事項

別紙 様式２

寄 付 調 書（団体）
１．団体の名称

２．代表者氏名

３．所 在 地４．団体の事業概要

５．寄付 年 月 日

６．寄 付 金 額

７．その他特記事項

別紙 様式３功 績 調 書 （個人）
１．氏

名

２．生年月日
年齢、性別

３．現 住 所

４．主な経歴５．功績の概要

６．その他特記事項

別紙 様式４功 績 調 書 （団体）

１．団体の名称

２．代表者氏名

３．所 在 地４．団体の事業概要

５．功績の概要

６．その他特記事項

（参考）感謝状贈呈基準
公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」顕彰規程及び機構緑の募金顕彰規程により、緑の募金に対して多額の寄附多額の寄附を行った個人又は団体に対する感謝状の贈呈基準は以下のとおりとなる。
区 分

国土緑化推進機構

徳島森林づくり理事長

推進機構会長感謝状

感謝状

100 万円以上

30 万円以上

10 万円以上

500 万円未満

100 万円未満

30 万円未満

200 万円以上

50 万円以上

20 万円以上

1,000 万円未満

200 万円未満

50 万円未満農林水産大臣

林野庁長官

感謝状

感謝状

個 人

500 万円以上

団 体

1,000 万円以上

（注）１ 同一の個人又は団体から同一年度内に２回以上の寄附があった場合は、その合計額をもって寄附の額とする。
２ 同一の個人又は団体から２～３年間連続して寄附があった場合には、２～３年目の寄附の額はその合計額とする。ただし、この場合、当該２～３年の間においては、区分ごとに１回に限るものとする。
３ 個人の集合体である職場が寄附を行った場合又は職場と職場を統括する団体とが共同して寄附を行った場合（職場からの寄附の額が当該寄附の額の５割以上の場合に限る。
）には、個人の基準を適用するものとする。
４ 農林水産大臣感謝状については、当該寄附により紺綬褒章を受章したもの（申請中のものを含む。
）は対象としない。

参考規程
公益社団法人国土緑化推進機構規程「緑の募金」顕彰規程（平成 8 年 7 月 12 日付国緑８第 186 号）
１ 趣旨
国土緑化推進機構及び都道府県緑化推進委員会（以下「機構等」という。
）に緑の募金として多額の寄附を行った個人又は団体に対して，感謝の意を表するため感謝状の贈呈を行うこととする。また，募金活動等において顕著な功績があり，緑の募金運動の推進に多大な貢献をした個人又は団体に対して，その功績を讃えるため表彰状の贈呈を行うこととする。
２ 顕彰の区分(1) 感謝状の贈呈は，客観的かつ適正な基準に基づいて公正に行うこととし，寄附金の額により、個人又は団体に対して農林水産大臣，林野庁長官，国土緑化推進機構理事長の感謝状を贈呈する。
(2) 表彰状の贈呈は，募金活動等において顕著な功績があった個人又は団体に対して国土緑化推進機構理事長の表彰状を贈呈する。
３ 感謝状の対象者(1) 感謝状の対象者は，機構等に対して寄附を行った個人又は団体であって，その寄附額が別表に掲げる額に該当するものとする。
(2) 感謝状の贈呈を受けた個人又は団体が，再び機構等に対して寄附を行い，感謝状の贈呈の要件を充たす場合は、重ねて贈呈の対象として取り扱うことができる。ただし，同一の個人又は団体に対する感謝状の贈呈は，同一年度内１回限りとする。
４ 表彰状の対象者等(1) 表彰状の対象者は，募金活動等において顕著な功績があり，緑の募金運動の推進に多大な貢献をした個人又は団体とする。
(2) 表彰状の贈呈を受けた個人又は団体が，その後３年間を経過して再び表彰状の贈呈の要件を充たす場合は，重ねて贈呈の対象として取り扱う。
(3) 表彰の要件① 緑の協力員等でその功績が顕著で他の模範であると認められる者。
② 地域（地区）及び団体でその功績が顕著で他の模範であると認められる者。
③ 緑の募金従事者で，募金事業の普及・定着，拡大等に当たって，その企画，指導，実行等において，他の模範になる顕著な功績を挙げている者。
５ 感謝状及び表彰状贈呈の仕組み(1) 機構等は，前記３，４に該当するものがあるときは，別紙様式により，国土緑化推進機構理事長に推薦するものとする。
(2) 国土緑化推進機構理事長は，感謝状及び表彰状の対象者について推薦があったときは、所要の審査を行い，感謝状及び表彰状の贈呈者を選定するものとする。
ただし，農林水産大臣感謝状又は林野庁長官感謝状に該当するものについては，農林水産大臣又は林野庁長官に対して申請し，この申請を受けて，一般の大臣表彰規程（農林水産大臣功績者表彰規程）及び林野庁長官の表彰規程（林業功績者表彰要領）により，農林水産大臣又は林野庁長官の感謝状を贈呈する。

６顕彰の伝達功績を讃えるため，機構の全国緑化推進委員会連絡協議会総会，地区緑化推進協議会総会等の場において行うことを原則とする。
７その他(1)「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（平成７年法律第 88 号）に基づく募金について，平成７年９月以降に多額の寄附を行った者については，適用するものとする。
(2)この規程に定めるもののほか，顕彰の実施に当たって特に必要とする事項が生じた場合には，理事長が定めることができる。
別表区分

感謝状贈呈基準農林水産大臣

林野庁長官

国土緑化推進機構

感謝状

感謝状

理事長感謝状100 万円以上

30 万円以上

500 万円未満

100 万円未満

200 万円以上

50 万円以上

1,000 万円未満

200 万円未満

個人

500 万円以上

団体

1,000 万円以上

（注）① 同一の個人又は団体から同一年度内に２回以上の寄附があった場合には，その合計額をもって寄附の額とする。
② 同一の個人又は団体から２～３年間連続して寄付があった場合には，２～３年目の寄付の額はその合計額とする。
③ 農林水産大臣感謝状については，当該寄附により紺綬褒章を受章したもの（申請中のものを含む。
）は対象としない。

別紙様式

寄付調書（個人）
１．氏名

２．生年月日、年齢、性別

３．現住所

４．職業

５．寄付年月日

６．寄付金額

７．その他特記事項

別紙様式

寄付調書（団体）
１．団体の名称

２．代表者氏名

３．所在地

４．団体の事業概要

５．寄付年月日

６．寄付金額

７．その他特記事項