各政党アンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率
オンライン＆授業で 4,383 件の投票が寄せられました
2022 年 3 月、各政党に対し教育政策に関するアンケートを実施しました。その後、4～5 月に実施した「SDG4 教育キャンペーン」では、各政党からのアンケート回答を、政党名を伏せた状態で Web サイトに公開。
全国の市民、学校、市民グループのみなさんから、どの政党・どの回答を支持するか、意見を投票していただきました。
個人のオンライン投票、学校の授業やワークショップなどを通じ、各政党、日本政府に対する多くの意見が寄せられました。
・合計参加者数：3,379 人
オンライン：381／授業・ワークショップ：2,998

・ 合計投票数：4,383 件
オンライン：2,109／授業・ワークショップ：2,274＼オンライン参加者のうち 52％は 10 代！全国の学校・グループが参加しました／（大阪府・ヴェリタス城星学園中学校）（愛知県・名古屋市立北高等学校）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 1

質問１ 教育を受ける権利主体である子ども・若者たちの意見表明権に関する文言が第 4 次教育振興基本計画に記載されるべきだと考えますか？

自民公明

どちら

教育基本法においては、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが教育の目標とさともいれており、子供の年齢や発達段階に応じて、意見を表明することは、教育上も重要であると考えています。なえない

お、政府において教育振興基本計画の策定のための議論はこれから始まっていくところと承知しております。

賛成

公明党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、子どもを権利の主体として位置づけています。第４次教育振興基本計画にも、主体者としての子ども・若者の意見表明権に関する文言が必要だと考えます。
自分たちのことを、意見も聞かずに大人に決められてしまい、それに従わなくてはならないことは、権利の侵害でもあります。立憲民主党は、すべての子どもについて、子どもの年齢や発達（育っていくスピード）の段階に応じて、子どもの意見を聴く機会や、子どもが自ら意見を述べることができる機会を保障して、その意見立憲賛成を十分に尊重するべきだと考えています。子どもの権利条約においても、子どもが影響を受けるあらゆることについて意見を聴かれる権利が保障されています。教育振興基本計画に子どもや若者たちの意見表明権に関する文言が記載され、各地域や学校においても子どもや若者の声が聴かれ、反映されるようになるとよいと思います。
第 4 次教育振興基本計画に子どもの「意見表明権」の文言を入れることは反対です。教育に子どもの意見を取

維新反対

り入れることは重要ですが、首長などの責任ある者が意見を吸い上げて集約し、教育計画として反映させるべきだと考えています。

国民賛成「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会」づくりをめざします。障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いに理解し、共に学べる環境をつくります。
私たちの校則アンケートでも、校則を変えてほしいと生徒が訴えても多くの場合まともに扱われず、意見表明権が保障されていない実態が明らかとなりました。コロナへの対応を子どもと話し合わなかったことも根は同じです。こうしたことを変えるには、大人が子どもの声をていねいに聞き、尊重し、誠実に対話する=子どもの共産

賛成

意見表明権の尊重を教育の基本にすえなければなりません。政府は子どもの権利条約を批准した際、新しい中身がたくさん詰まった条約にもかかわらず法律は何も変える必要がないと言い、条約の具体化を行いませんでした。政府はそのことを反省し、教育などあらゆる場で子どもの権利条約の全面的な履行のための措置をとるべきです。
日本は子どもの権利条約に批准していますが、学校教育の現場で学校運営、行事、クラブ活動、校則などにつれいわ

賛成

いて教育の主体である子ども自身の意見を聞かれる機会は少なく、子どもが権利の主体であるということを学ぶ教育カリキュラムも不足しています。自治体が教育振興基本計画の中に子どもの意見表明権を盛り込むことで、学校設置者、教職員への意識付けにつながると考えます。
子どもたちは日々学校にて、さまざまな問題や課題に直面しています。最近ではいわゆる「ブラック校則」問題や、コロナ禍での一斉休校などにより子どもたちの学ぶ権利が脅かされる事態がありました。このような事

社民賛成

態に対して当事者である子どもたちが声を上げることは大変重要です。子どもたちが声を上げる機会を確実に保障するためにも、次期教育振興基本計画にて子ども・若者たちの意見表明権に関する文言を記載するべきだと思います。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率91％が「賛成」の政党を支持！
公明
4%
国民7%

自民3%

維新2%
共産
31%

れいわ
11%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 子どもが声を上げなければ事態がかわらないのにも関わらず、意見を主張できる場所がなさすぎる。（10 代）
・ 学校に意見を提出しても反対され教師や学校という組織の意見が反映されるということが当たり前になっている。（10 代）
・ 子ども自身に「あなたは権利の主体なんだよ」と伝えるカリキュ

ラムは絶対に必要だと思う。（40 代）
社民
16%・ 子どもの権利条約をしっかりと政策に落とし込み実行する仕組
立憲26%

みをつくることに期待します。（40 代）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 2質問２ 公立の夜間中学校を１県に１校設置するだけでなく、中核市への設置や通信制を導入し、ボランティアによる自主夜間中学へも支援することに賛成しますか？
学齢期に十分な教育を受けることができなかった方々等の学び直しの機会を保障するため、まずは、夜間中学
どちら自民ともいえないをすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指しています。一方で、通信制中学校については、戦前・戦中期に学齢相当期であった方々を対象として、補完的な制度として設けられたものであり、義務教育においては、対面・集団でのリアルな体験を通じて学ぶことが重要であることから、対面が基本であると考えております。自主夜間中学については、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じた適切な措置が講じられるよう促してまいります。

どちら

公明

ともいえない

様々な事情から学齢期に十分な教育を受けることができなかった様々な方に学び直しの機会を保障するためにすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指し進めていきます。夜間中学は義務教育ですので対面が基本を基本に、人と人との温かな関りがあることが大事です。また自主夜間中学については地域の実情に応じて適切に対応し、誰も取り残されない教育を進めます。
夜間中学校は、誰もが学ぶ機会を得られるために不可欠な場所です。教育機会の確保を進めるため、まずは全都道府県での夜間中学の拡充を進めるべきだと考えています。通信制の導入やボランティアによる自主夜間中

立憲賛成

学への支援についても進めたいと考えています。多様な学びを拡充していくことは、G 党が考え方の基本として掲げる「多様性の尊重」そのものです。G 党では、夜間中学を増やすために、地方議員たちも活動を積極的に進めていて、勉強会や地域での働きかけを進めています。夜間中学が必要であるということを日本全国で広め、設置数や支援を拡大するための大きな流れにしていきたいと思っています。

維新賛成

国民賛成

不登校児童・生徒の増加や外国籍者などへの教育機関として夜間中学校のニーズは高まっています。ニーズに合わせた教育の実施のための支援が必要と考えます。
夜間中学、フリースクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備します。
夜間中学校は、様々な事情から学習を実質的に保障されなかった人々に学習を保障する大切な場です。日本語教育も不十分なまま取り残された外国籍の子どもや大人、不登校などでの形式卒業した子どもなど、必要とする大勢の人たちがいます。設置が進まない現状を打開するため、本来必要な人々の規模を調査し、一県一校以共産

賛成

上に多く設置し、日本語を教える教員の配置など体制も整えるべきだと思います。ユネスコ学習権宣言のように、学習はぜいたく品ではなく、人が生きのびるのに不可欠なものであり、平和に生き、互いを理解する上で必要なものです。学習権は基本的人権という視点から、夜間中学、通信制中学、定時制高校などの拡充を進めます。
外国籍の子ども、義務教育を卒業したとしても、不登校や障害ゆえに学校教育での学びが十分でなかった人に

れいわ

賛成

とって、社会生活上必要な経験や知識の学び直しの場として夜間中学校は大変重要です。しかしながら、1 県に最低 1 校では到底通えない人が出てしまいます。中核市等にも対象を広げて夜間中学校を増設するとともに、コロナ禍でオンライン授業が広がったことを考えれば、夜間中学での通信制の導入は必須と考えます。

社民

賛成

夜間中学校の拡充は、すべての人が等しく学べる状態を向上させることができ、中核市の設置、通信制導入を促進するべきだと思います。また、ボランティアによる自主夜間中学校への支援も必要だと思います。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率88％が「賛成」の政党を支持！
維新公明 3%
自民 6%
6%

社民
3%

・ 通信制の学校を卒業した身としては、様々な形態の教育の場があることはとても大切だと思った。（10 代）
・ 旧来の学び直しだけでなく、外国籍の方に敷居の低い参加しやすい場所が多くできるように期待します。（50 代）

国民7%

共産
35%
立憲
17%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 「公立」であることよりも、多くの支援者が負担なく学びを提供できる「公的支援」があればいいと感じている。（50 代）
・ 市民活動との協働も大切に、地域にそう形で教育支援の多様

れいわ
23%な輪が広がってほしいです。（40 代）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 3

質問３ 今後３年の間に、子どもの国籍やルーツ、障害の有無などに関わらずすべての子どもを対象として、高等学校までの学習費の完全無償化（授業料および授業料以外の学習費すべてについて私費負担をなくすこと）に取り組む考えがありますか？
子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。このため、各学校段階に応じて、安定財源を確保しつつ負担

自民

どちら軽減策を着実に講じていくことが必要です。令和４年度政府予算においては、「幼児教育・保育の無償化」「義ともい

務教育段階における教科書の無償給与」「経済的理由により就学困難な学齢児童生徒の学用品費等に対する就学えない援助」「高等学校段階における授業料の実質無償化」「生活保護世帯・非課税世帯の高校生等への授業料以外の教育費に対する奨学給付金」等、を実施することとしており、引き続き、教育費負担の軽減を図っていく所存です。

どちらともいえない公明

公明党としては、これまで幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学・専門学校など高等教育無償化を進めてきましたが、これらには所得制限がありますので、段階的に対象の拡大をめざします。
小中学校は義務教育として無償であり、高校については、現在所得制限はありますが授業料は実質的に無償とどちら立憲ともいえないなっています。社会全体ですべての子どもの育ちを応援する観点から、2010 年に高校無償化制度が導入されました。
「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」という考え方です。授業料以外の学習費に関しては、それぞれの考え方によって限度がありませんし、私立学校は学校により授業料が異なりますので完全に無償にしていくことは難しい面もありますが、意欲のある人が、経済的な不安を持たずに学校に通えるような仕組みを作っていきたいと考えています。

維新

賛成

国民

どちら
ともいえない教育の無償化は賛成します。家庭の経済事情で教育を受ける機会が失われることはあってはなりません。憲法に教育の無償化を入れて政権交代しても変わらない国是とすべきです。
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
義務教育の完全無償化（給食費、教材費）、高校での教科書とタブレットの無償化、私立高校の授業料・入学金・施設整備費の無償化を、自治体レベルでの実現から全国制度にしていくこともふくめ、重点的に追求したいと

共産

賛成

思います。
「差別なく、すべての子どもに」という点では、自公政権が朝鮮学校を高校無償化や幼保無償化の対象から排除している問題があります。2019 年には国連・子どもの権利委員会から是正勧告を受けました。その是正の実現を追求します。教育の無償化の進展には、国の予算の改革による財源確保も必要です。超富裕層や大企業への応分な課税による収入増、兵器の爆買いなど無駄な支出の削減を提案し、その実現に努力します。
れいわ新選組は、高等学校まででなく、大学までの教育無償化実現を政策に上げています。高等教育の授業料

れいわ

賛成の無償化については、日本が批准している国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に定められた、「中等・高等教育漸進的無償化条項」実施のスピードを速めます。教育の無償化は年間 4 兆円の国債発行で可能です。将来の人材を育てるための国の支出をケチるのは間違っています。
高等教育までの教育費（授業料と授業料以外の学習費すべて）の段階的な無償化をめざしております。また、

社民

賛成

現行の高校授業料無償化制度は朝鮮学校のみ外されております。差別的扱いを無くし、すべての子どもたちの教育費無償化をめざします。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率66％が「賛成」の政党を支持！
社民
5%

公明
4%

維新
5%

国民3%
共産
29%

自民
12%
立憲
15%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 大学まで無償化することに賛成。大学に行きたいのに様々な事情で諦めてしまう人も多く、それによって成人の教育がストップしてしまっていると思う。（10 代）
・ 授業料の補助だけでは、経済的に苦しい人たちが本当に学校にいけるとは思いません。修学旅行代や施設費の高い私立高校ならなおさらです。（10 代）
・ 家庭環境で学習状況が変わってしまうことはあってはいけない

れいわ
27%

ことだと思います。（10 代）
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 4

質問４ 「学校保護宣言」で示されているように、紛争が起きた際に生徒や教員が通う開校中の学校を、軍事拠点や兵舎、武器・弾薬の倉庫、軍事訓練場などの軍事目的で使用しないようにすることが、安全な学習環境を保障することにつながると考えますか？
武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価しています。他方、同宣言が支持するとしている「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用
どちら

自民ともいえないから守るためのガイドライン」は既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しています。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は、開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならない、としていますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていません。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえれば、同ガイドラインには、必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれていると考えています。こうした理由から、基本的に、我が国として、同宣言への支持は表明しないこととしていると理解しています。

どちらともいえない

公明

武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が軍事拠点などに利用されれば、攻撃の目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。そうした観点から、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について、今後検討していくことは必要と考えます。
すべての子どもたちが安心して、安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、日本も積極的な役割を果たすため、学校保護宣言に賛同すべきと考えます。日本政府は、宣言に賛同しない理由として、武力紛

立憲賛成

争下で学校を軍事利用目的から守るためのガイドラインの中に、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものがあることと、使われている用語の意味が不明確な部分がある、としています。課題があるとしてもそれを乗り越え、積極的に進めるべきです。

維新賛成

国民賛成

学校保護宣言は、国際人道法を上回る内容ですが、紛争当事者が遵守すれば、子どもたちにとっての安全な学習環境を保護することにつながると考えます。
どのような状況にあっても子どもたちから教育を受ける権利を奪ってはいけません。子どもたちが安全安心な学校生活がおくれるように検討し、万全を尽くします。
学校を軍事目的で使うことは、学校が事実上軍事施設となることです。武力紛争下で、そうした施設が軍事的な攻撃を受けることは十分考えられることであり、実際にそうした例が多数あります。武力紛争下においても、子どもたちの心身を守り、可能な限り健やかに成長できるようにすることは、世界中の大人たちの責務です。

共産賛成

また、現在世界の人々が批判している、二重三重に無法なロシアによるウクライナ侵略でも学校が攻撃されています。こうしたことを二度と起こさないためにも、学校を軍事目的に利用しない、学校の意図的破壊の禁止などを求める「学校保護宣言」を日本政府も支持することを表明し、世界に広める役割を果たすべきだと思います。
学校、保育所、美術館や劇場などの教育・文化施設、医療機関は何があっても人道上、人々の生命と精神的安寧のために守られるべき機関です。しかしながら、シリアやリビア、アフガニスタンやコンゴ民主共和国など

れいわ

賛成

多くの紛争、戦争地域で学校が軍事利用され、子どもたちは学ぶ場所を奪われました。そして今まさにウクラ
イナで、避難所となった学校や劇場が攻撃され大きな被害が出ています。戦争や地域紛争によって、学校が軍事目的で占拠されたり、無差別攻撃され、子どもや教職員が被害に遭う事態をなくすために、日本は一刻も早く宣言に調印すべきと考えます。
紛争が起きた際、学校を軍事目的で利用することは、学校が攻撃対象となることに繋がります。学校が攻撃を社民

賛成受けると、子どもたちは教育を受けられなくなります。
「学校保護宣言」は学校の軍事化を防ぐことができ、子どもたちの教育を受ける機会を保障できると考えます。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率82％が「賛成」の政党を支持！
公明
7%

社民 国民
5%
5%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）
・維新
2%
共産
25%

自民
11%子どもは将来に大きな影響を与えるため、より明るい未来を作るためにどこの子供にも戦争している国であるとしても安全に学べるところを守る必要がある。（10 代）

・教育、将来を軍事で奪うわけにはいかない。（10 代）

・学校を軍事目的に利用しない、学校の意図的破壊の禁止などを求める「学校保護宣言」を日本政府も支持することを表明

立憲
22%

れいわ
23%

し、世界に広める役割を果たすべきだと思った。（20 代）
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 5

質問５ アフガニスタンや南スーダンなど危機状況下にある国の教育支援に特化した国際機関 ECW に、日本政府は初めての拠出を表明すべきだと考えますか？

自民公明

どちら

緊急時の教育支援については ODA 予算の中からユニセフや教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）

ともいを通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施してえないいくことが重要と考えています。

どちらともいえない

緊急事態下の教育支援については、ODA 予算の中から UNICEF（国連児童基金）や GPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）を通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えます。
すべての子どもと若者に寄り添うチルドレン・ファーストの理念に基づき、社会全体ですべての子どもの育ちや若者の学びを支援することを標榜してきた私たちとしては、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもた立憲

賛成

ちを見過ごすことはできません。現在、わが国は、ECW には直接の支援を行っていませんが、「人間の安全保障」や、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する観点からも、むしろ ECWのような取り組みにこそ積極的な支援をするべきです。今後開催される ECW 基金の拠出会合に参加する際には、日本政府として拠出の表明をするべきと考えます。

維新

賛成

国民賛成

緊急時や紛争下にある教育支援については、ユニセフなどを通じて支援をしてきていますが、ECW への拠出も行うべきです。緊急事態下にある子どもたちこそ救済すべきです。
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。
紛争や災害など人道上の緊急事態のもとでの教育の保障は、その子どもたちの成長と発達、さらに社会のコミュニティーや経済の発展にとっても、決定的な役割を果たすものだと考えます。それだけに、危機的状況下の共産賛成

教育支援に特化した ECW への拠出を行っていない日本政府の対応は直ちに改められるべきです。現在の日本の政府開発援助は「国家安全保障」の分野の一つとして位置づけられ、経済活動の条件整備に偏重し、教育などの社会セクターへの支援が薄いという問題があります。
「国家安全保障」から「人間の安全保障」の実現のためのものに位置づけを改め、ECW への拠出をはじめ基本的人権の保障に資する援助を手厚く行うべきです。
戦争、長期間の紛争、大規模災害等によって、学校教育を受けられない状況に置き去りにされた子どもたちに対しては、当事国にのみ任せるのではなく、国際社会の積極的な支援が必要です。難民の子ども、紛争下における女子は、特に不利な状況に置かれているという数字があります。この事態を放置することは将来の成長のれいわ

賛成芽を摘むことになり、その国・地域だけでなく周辺国の不安定化を招きかねません。日本の ODA 予算は 1997
年度をピークに一貫して右肩下がりを続け、2015 年には 46%にまで減少して下げ止まっています。戦争、紛争を経験することなく多くの難民を受け入れているわけでもない日本は、国際教育協力政策を見直し、ECW に拠出すべきと考えます。
教育を受ける権利は国籍・民族等関係なく誰もが保障されている基本的な権利です。紛争・災害等で教育の危社民

賛成

機に面している子どもたちへ即時的かつ持続的に資金拠出できる ECW は重要な基金です。日本は全く拠出しておらず、先進国として恥ずべきことであり、すぐにでも拠出すべきだと思います。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率79％が「賛成」の政党を支持！
公明
国民 5%

・

障に資する援助を手厚く行うべきだと思った。（20 代）

れいわ
26%
社民
10%
共産17%
自民16%

「国家安全保障」から「人間の安全保障」の実現のためのものに位置づけを改め、ECW への拠出をはじめ基本的人権の保維新
5%

8%

立憲
13%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・日本も先進国の自覚を持って表明してほしいと思う。（10 代）

・難民を多く受け入れていない日本ですが、それ以外にできる支援があるのならばする必要があると思った。（10 代）

・教育を受ける権利は誰にでもあると思う。（10 代）・

国籍が違うだけで教育を受けられないのは不平等。（10 代）

・各国との関係強化の部分に強く共感した。（10 代）

・

教育がなければ戦争等について学ぶことができず、さらに長続きしてしまう。（10 代）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 6

質問６ 低所得国の教育制度全体を支援するための GPE の取り組みに、日本の教育協力関係者がこれまで以上に貢献できるよう、日本政府として支援すべきだと考えますか？
どちら

自民

ともい

ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPE のような国際的枠組みとも連携し、SDGs の全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。

えない

公明

どちらともいえない

ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPE のような国際的枠組みとも連携し、SDGs の全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。
緊急時の人道的な教育資金である ECW だけでなく、低所得国の教育システムの改良をワンストップで行っている GPE を支援することは、チルドレン・ファーストや「開かれた国益」、さらにはジェンダー平等の理念に立憲賛成も合致し、大変重要だと考えています。しかし、JICA や JNNE の皆様が GPE と連携して具体的なプロジェクトを進める一方で、日本政府は、日本企業が利益を受けるプロジェクトを支援する傾向にあり、わが国の GPEへの資金拠出は、他のドナー国に比べて実額でも対 GDP 比でも少額にとどまっている点は大変問題だと認識しています。日本の教育協力関係者が一層貢献できるよう日本政府として支援するべきと考えます。

維新賛成

国民賛成

途上国向けの教育支援は、国際協力支援としての重要な取り組みです。支援機関の特性を踏まえた上で、支援を継続すべきと考えています。
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。
新型コロナウイルスは、脆弱な国々の教育を直撃し、子どもたち、とくに女性への打撃はきわめて深刻です。

共産賛成

日本政府の GPE への支出がＧ７の中で最下位という状態を改善し、日本の経済力に比した規模に増額すべきです。また、日本のなかにある教育知見を活かすうえでは、子どもの権利条約でかかげられた教育目標や条約での子どもの尊厳と権利についての規定、SDG4 の教育目標にそった方向で行われることが大切だと思います。
問 5 とも関係しますが、日本はすでに JICA や NGO を通して 180 か国以上の国で開発援助をしてきています。

れいわ

賛成

とりわけ教育（学校のインフラ整備、教員養成や学校運営という人づくり）に力を入れてきています。このような活動をより発展させるべく、日本政府は、GPE への拠出を増やし、低所得国の困難な状況にある子どもたちの支援を行う日本の教育開発協力の活動を支援すべきと考えます。
G7 国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たしておりません。GPE への拠出

社民賛成を増やすなどの支援を通じて、GPE の取り組みに参加する日本の教育協力関係者がより一層活躍できるようにしていくべきだと思います。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率94％が「賛成」の政党を支持！

国民
6%

・

日本政府は、GPE への拠出を増やし、低所得国の困難な状況にある子どもたちの支援を行う日本の教育開発協力の活

自民公明
維新 5%
1%
6%

動を支援すべきだと思った。（20 代）

立憲
33%

社民
8%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・

教育環境が少しでも良くなるのならば貢献するべき。（10 代）・・関係の強化は大事だと思う。（10 代）

・「日本政府は、日本企業が利益を受けるプロジェクトを支援する傾向」を批判し、本来のあり方に言及する姿勢に賛同します。（40 代）

れいわ
19%

・
共産
22%

「ともに学ぶ」ことは可能でも日本の直接的短期的利益優先、（例えば企業利益のためであるとか外交的な面の強調であるとか）やネガティブな側面の輸出にならないように注意すべきです。（年代なし）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 7

質問７

SDG4（教育目標）を達成するために、あなたが最も賛同する政党はどこですか？

子ども・若者・市民から寄せられたご意見

維新
6%

公明
5%

（2,744 票より抜粋／賛同の多い順）
共産
25%

国民8%

＜B 党／共産党を支持した方＞
・ 現在教育を受けることのできない子供達がおり、その子供たちを支援することで国家の安全保障や人間の安全保障も守ることができると主張していたため。（10 代）
・ 子供の権利や、日本社会に置いて外国国籍の子供が社民
8%
自民
9%

満足に勉強し資格を取れるようにしていく意思が感じら

れいわ
20%

立憲…

れそれに賛同したから。（10 代）＜H 党／れいわ新選組を支持した方＞
・ 決め手は国家予算の使い道に異議がある発言をしていたから。また、国債発行で賄えるとは言ってはいるが、国債だけでなく国家予算そのものの使い道は見直す必要があると思った。（10 代）
・ 政策に対する具体的な案が多くあって、問題に対して解決しようという気持ちを感じた。（10 代）＜G 党／立憲民主党を支持した方＞
・ 「多様性の尊重」という部分が良いと思ったのと地方議員たちも活動を積極的に進めているという点から問題に対する行動力を感じた。（10 代）
・ ひとつひとつの質問について、今の課題を明確にし、その課題にむけた改善策を具体的に述べているところや、国民を尊重した上で、一番国民にとってどうかを考えていると思った。（10 代）＜C 党／自民党を支持した方＞
・ 全ての解答に否定が含まれていたことが決め手になった。否定だけでなく、新しい案の提案などもしていたので非常に好感を持てた。（10 代）
・ 現実的に考えていて、具体的な対策を述べていて良いと思いました。でも、その熱意をどうか文字だけの綺麗事で終わらせないで下さい。他人事にしないで下さい。（10 代）＜そのほかのご意見＞・ ブラック校則を無くすべきであると思ったからと、子どもに意見を求め、それを政策に取り入れることで親世代からの指示も多いのではないかと考えたため。（社民／10 代）
・ しっかりと根拠があるし自分で読んでてとても理解しやすく納得出来ました。（社民／10 代）
・ 子どもたちが楽しみ学ぶことが大切だと思うので子どもの尊重は大切である。公立夜間の学校では障害、不登校などで困ってる人もいるため必要。教育費は別に無償化する必要がないと思う。（国民／10 代）・ あんまり政治とかわからないけど高校生にも伝わる言葉で書き記されていた。（国民／10 代）
・ 子供の意見を尊重することも大切だと思うが、他人に影響されやすい、子供の意見を政治に反映させてしまうのはリターンに対してリスクが大きすぎると考えたから。（維新／10 代）
・ 子どもの幸せを最優先する社会を目指す考えと、誰も取り残されない教育の推進派であることが決め手になった。（公明／10 代）以上寄せられたご意見・提案はキャンペーンの FB（＠jnne.gce）Twitter（@JNNE_GCE）に掲載しています
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 8