農業参入フェア２０１４ 福岡会場
出展者プロフィル

企業１

アクレードテクノ株式会社『高収量・高品質・採算性を実現した独立ポット土耕養液栽培システム「ポットファーム」』
相談窓口 ： ポットファーム研究会
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９４２-２６-１５１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： m-shin@accredo.co.jp
レギュラー商品を安定的に大量生産する、採算性が高い独立ポット式養液土耕栽培プラン
ト【ポットファーム】は、育種メーカー（品種、栽培技術）・育苗業者（苗供給）・プラントメーカー（ポットファームの設計、設置、メンテナンス）・地域販売店（風土にあった、その他農業資材を含めたフォロー）をパッケージ化した商品です。
当商品は耕種栽培に該当せず、可動式プラントなので、農地以外でも一般法人の農業参入が可能です。

企業２

株式会社 安心院オーガニックファーム『大分県で一緒に農業を盛り上げていきませんか！』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７８-４４-１６７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： aof002@muraoka-yasai.jp弊社の取り組みとしては有機栽培、循環型農業、Ｊ－ＧＡＰ取得、地域企業や地域住民との交流、自社ブランド「花子農園」と様々な取り組みや活動をしています。
社員には農業経験者は一人もいませんでしたが、地域の先輩や仲間からアドバイス等を頂きながら日々成長をかさね、今日までやってきました。
農業経験は必要ありませんが、「農業界を共に盛り上げていきたい」という志のあるかた是非ともブースにお立ち寄りください。

企業３

井関農機株式会社『夢ある農業応援団』
相談窓口 ： 営業推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５６０４-７６２３
Ｅ-ｍａｉｌ ： k-miwada@iseki.co.jp
弊社は日本唯一の総合農機専業メーカーです。全国各地のネットワークできめ細やかなアフターフォローを展開しています。
弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系と栽培技術をセットに、ICT技術なども活用した低コスト農業をご提案しております。トマトを主体とした太陽光利用型植物工場についてもご提案しております。また、異業種からの新規農業参入への支援を取り組んでおり、具体的事例についてご紹介いたします。

企業４

株式会社九重おひさまファーム『高原の気候を活かした野菜接木苗の生産』相談窓口 ： 吉田
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７３-７３-００４０
Ｅ-ｍａｉｌ ： e.yoshida@ohisama-farm.co.jp
平成 25 年設立。大分県九重町の標高約 900m の飯田高原に位置します。ハウス面積 2haの内、野菜接木苗 80ａ、切り花 50ａ、茶苗 20ａを生産しています。夏に涼しい高原の気候は、野菜接木苗の生産に最適で、夏バテさせず丈夫な苗をつくることが可能です。
主な出荷先は九州の農家、ホームセンターです。苗は全て受注生産で、出荷本数の前期実績 130 万本、今期は 170 万本を予定しています。
生産規模拡大に伴い、新たに地元で雇用を行い、人材の育成にも力を入れています。

企業５

パナソニック株式会社
ＡＶＣネットワークス社『世界最先端！
野菜の「味・食感」を自在に操る人工光型植物工場』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
パナソニックは、電気製品の開発・製造で長年に渡り培った技術とノウハウを植物工場に注ぎ込み、世界最先端の植物工場を開発致しました。
1)業界最先端の省エネ技術、 2)味・食感を自在に作り分け、3)安全性と効率を徹底的に追求した自動化、4)世界唯一の工場全体の均質な栽培環境、5)工業的アプローチによる栽培レシピの開発サービス 等、パナソニックのモノづくり技術は、世界の農業革新をリードします。

企業６

株式会社 緑門『業界初！「塗って良し！」「食べて良し！」
ビューティ＆ヘルシーオイルの国産天然TEA OIL（茶の実油）』相談窓口 ： 総合窓口 下山田 力
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｅ-ｍａｉｌ ：047-767-1313（代表）／090-6160-1288（下山田）
chikara_shimoyamada@ryokumon.jp

肌が弱い赤ちゃんでも使えるオイルです。茶の実油にはオレイン酸、カテキンが含まれており、乾燥肌や敏感肌、肌荒れの悩みを自然の力でうるおします！
業界初！世界初の取組として耕作放棄された茶畑を再活用した、茶の実油の製造と販売を行っています。また原材料となる茶の実栽培から取組んでおり、製造工程では地域の福祉作業所、茶農家と連携し、茶畑再生、地域活性、雇用創出も合わせて取組み、世界に販売する国産で最高なオイルを作っています。

研修機関１

ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンター『プロ農家を育成する教育研修機関』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６７-６８-０９１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ecofarmers@asoeco.com
現役農業経営者（稲作、野菜、花き、果樹、畜産、酪農、観光農園、農産物加工等々）が中心となって、農業を志す人に自立できるよう育成、指導する実践的支援組織です。
これまで新規独立就農者 99 名、農業法人雇用就農者 96 名（平成 26 年度 8 月末現在）を育成し、農業参入企業へのコンサル等を実施している NPO（非営利活動法人）です。

研修機関２

タキイ種苗株式会社『この国の未来のために農業のプロを目指して学ぶ』
相談窓口 ： タキイ研究農場付属園芸専門学校
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７４８-７２-１２７１
Ｅ-ｍａｉｌ ：naoe-zenno@takii.co.jp
創立68年の実績。タキイ研究農場の優れた研究設備を活用し、先進の農業技術や技法を、短期に習得できる実習を主としたカリキュラムを編成しています。
プロフェッショナルへと養成します。
■学部・学科・コースおよび特色
園芸本科：1年間（希望者は、さらに1年間専攻科へ就学が可能）※専攻科について：本校、本科を卒業した希望者より選考する。
■入学金および受講料
自治全寮制、入学金・授業料は不要、寮費、食費ともに学校負担。
研究費を支給■入学資格
高等学校卒業以上の24歳以下の独身男性で、身体健康で農業自営および農業関連の仕事を志す者。

自治体・機構１

島根県
公益財団法人しまね農業振興公社『●○●○● ご縁の国 しまねで農業を！ ●○●○●』
相談窓口 ： ①島根県 ： 農林水産部 農業経営課②（公財）しまね農業振興公社 ： 農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５２-２２-６８６０② ０８５２-２０-２８７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp② kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、農地中間管理機構の指定を受けた(公財)しまね農業振興公社などの関係団体や市町村、県の出先機関の協力と役割分担の下で、企業の農業参入を推進しています。
新規参入に関する相談、試作研究や設備投資等に対する補助金、セミナー開催、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広く支援しています。
国営開発地などまとまった農地もあります。島根の豊かな自然の中で農業をしませんか。

自治体・機構２

広島県『ひろしまの農業はいま，企業の「力」を求めています。』
相談窓口 ： 農林水産局農業担い手支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８２-５１３-３５３１（担い手育成グループ直通）
Ｅ-ｍａｉｌ ： nouninaite@pref.hiroshima.lg.jp
広島県では、農業が産業として自立することを目指して、経営力の高い担い手の育成を推進しており、企業の農業参入を始めとする農業の新たな担い手の育成に取り組んでいます。
企業の皆様が農業ビジネスに参入し、「地域のパートナー」となっていただくことにより、地域の活性化につながることを期待しています。
市町と連携した支援体制により、企業の農業参入実績は、75 社（H26.8 時点）であり、30 億円の農業生産と 900 人の雇用を生み出しています。

自治体・機構３

山口県『おいでませ山口へ』相談窓口 ： 農林水産部農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８３-９３３-３３７Ｅ-ｍａｉｌ ： a17300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県は、瀬戸内海、日本海の沿岸部から山間部まで変化に富んだ地形からなり、多様な自然条件や地域特性を活かした農業が営まれています。
水稲を中心に、野菜、花き、果樹等多彩な経営が行われ、瀬戸内海沿岸では施設園芸やかんきつ類、中山間地域では野菜、落葉果樹等が盛んです。また、最近は集落営農法人の設立も進んでいます。
山口県では、本県への農業参入を支援するため、様々な場面で参入企業のお役に立てるよう努めています。ぜひ、山口県への参入を御検討ください。

自治体・機構４福岡県『セミナーや相談会を開催し、農業の新規参入者を支援しています。』
相談窓口 ： 農林水産部農林水産政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９２-６４３-３４６８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nousui@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県では、農外からの新規就農者の拡大を推進しています。
具体的には、セミナーや相談会、就農フェアの開催、県普及指導センターでの就農講座の実施等により、支援を強化しています。
農業の企業参入については、県農林水産政策課で、一般的な照会・相談に対応しています。

自治体・機構５

佐賀県『佐賀県は企業等の農業参入を支援しています！』相談窓口 ： ①佐賀県生産振興部 農産課 構造対策担当②佐賀県農業会議③公益社団法人 佐賀県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① (佐賀県農産課)

０９５２-２４-７４２２② (佐賀県農業会議) ０９５２-２３-７０５７③ (佐賀県農業公社) ０９５２-２６-９５０３
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① (佐賀県農産課）

nousan@pref.saga.lg.jp② (佐賀県農業会議) sanoukai@sanoukai.jp③ (佐賀県農業公社)

saga-nougyou@saga-agri.or.jp

佐賀県では、整備の進んだ平坦部の水田において、米、麦、大豆や露地野菜、施設野菜などが作付され、山間部においては、果樹をはじめとする園芸農業、畜産などの多彩な農業が展開されています。
また、一般企業等の農業参入に関する相談対応や支援も行っています。
今後、佐賀県農業会議と佐賀県農業公社と連携し、一般法人向けのセミナー等を開催予定です。
佐賀県での農業参入に関心をお持ちの方は、ブースにお立ち寄りください。

自治体・機構６

長崎県『一年中作付可能・アジアの窓口 長崎県』
相談窓口 ： 農林部農業経営課・農地利活用推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５-８９５-２９７４（農地利活用）
Ｅ-ｍａｉｌ ： t.ishizaki@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県は、温暖な気候で、離島・半島が多く、恵まれた自然の中で高品質な農畜産物が生産され、アジアに向けた輸出についても推進しているところです。一方、農地の借り手が少なく、新たな担い手としての一般企業参入を推進しています。
平成２６年度より開始した「農地中間管理機構」の活用を積極的に進めており、企業参入について相談窓口を設け、農地の確保、各種助成金の紹介等を行っています。
ぜひ、本県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構７熊本県
公益財団法人 熊本県農業公社（農地中間管理機構）『熊本で農業をはじめる企業を支援します。』
相談窓口 ： ①熊本県 農林水産部経営局担い手・企業参入支援課②公益財団法人熊本県農業公社 業務第１課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０９６-３３３-２３７７② ０９６-２１３-１２３４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① info@kuma-agri.jp② kou-nakamura@kumamoto-kousha.or.jp
熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取り組みも行っているため、パートナーとなる高度な技術をもつ優秀な人材が豊富です。
農業参入を検討する際は是非ご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッ
フが細やかにバックアップします。

自治体・機構８大分県『日本一のおんせん県おおいたで農業参入しませんか』
相談窓口 ： 農林水産部 農山漁村・担い手支援課 企業参入支援班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７-５０６-３５８７
Ｅ-ｍａｉｌ ： a15130@pref.oita.lg.jp
大分県は豊かな自然に恵まれており、新鮮で豊富な農産物を産出しています。また、九州産の安心安全な食料や加工品は、日本国内はもとよりアジアでもニーズが高く、多くの企業の皆様から大分県での農業に期待が寄せられています。
大分県では企業の農業参入をワンストップでプラン作成から営農相談まで専任スタッフがサポート致しますので、ぜひご相談ください。

自治体・機構９大分市『施設園芸で周年安定経営を目指し、雇用労力も豊富な大分市で農業を始めませんか？』
相談窓口 ： 農林水産課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７-５３７-５７７０
Ｅ-ｍａｉｌ ： norinsuisan2@city.oita.oita.jp
大分市は、都市近郊型農業の特色を生かした雇用型の施設園芸が盛んです。
意欲ある企業の皆様に地域農業の担い手になっていただくことを目指し、独自の支援策で農業参入を支援します。
■新規雇用に対する助成金（雇用促進助成金）■農業用施設などに対する上乗せ補助（施設等整備事業補助金）■農業経営の改善に必要な経費への融資（大分市農業振興資金） 等※要件等の詳細についてはお問合せください。

自治体・機構宮﨑県

１０

公益社団法人宮崎県農業振興公社『太陽の国「みやざき」で豊かな“農ＳＵＮ物”づくりを！
企業様の新たな農業参入拠点は「みやざき」で！』相談窓口 ： ① 宮崎県 地域農業推進課連携推進室① 宮崎県農業振興公社 農地第１課、新農業支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０９８５-２６-７１２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① renkeisuishin@pref.miyazaki.lg.jp『宮崎県は企業様の農業参入を応援します。』
宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を置き、県から企業様等に積極的な情報提供を行っています。また、企業様の農業参入が円滑に進むよう、県・市町村・県農業振興公社等が連携して地域との調整を仲介しますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（県農業振興公社）において、借受希望者の公募を１２月１０日から１月８日まで実施しております。是非ご活用下さい。

自治体・機構

鹿児島県

１１『鹿児島県は企業等の農業参入を支援しています』
相談窓口 ： 農政部 経営技術課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９９-２８６-３１５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県では，農業参入した企業等を新たな地域農業の担い手として位置づけていることから，参入に係る相談窓口の設置や，研修会，農業参入塾の開催のほか，参入方法や支援制度の情報提供，基礎的な農業技術や営農計画の立て方などの習得を支援しています。

自治体・機構沖縄県

１２『沖縄県農地中間管理機構を活用下さい』
相談窓口 ： 農林水産部 農政経済課 農業経営班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９８-８６６-２２５７
Ｅ-ｍａｉｌ ： mtyoshyu@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県は亜熱帯気候に位置し、温暖な気候を活かし、さとうきび、畜産、施設園芸など様々な農業経営が行われています。一年を通じ温暖な気候にありますが、しばしば台風の襲来もあり、厳しい側面もあります。
沖縄県では、農地中間管理事業を活用した「担い手農業者」への育成に取り組んでいます。
農業分野への参入を目指す皆様、公益財団法人沖縄県農業振興公社（沖縄県農地中間管理機構）をよろしくお願いします。

相談１

公益社団法人 全国農地保有合理化協会『都道府県公社等を通じて、農地を売りたい方、農地を買いたい方、農地を貸したい方、農地を借りたい方、おまかせください！』
相談窓口 ： 管理部・業務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３２６３-９３６１
Ｅ-ｍａｉｌ ： zenkyo3@nouchi.or.jp
都道府県農業公社は、地権者から農地を買入れ又は借入れ、担い手農家への売渡し又は貸付けなどを行っています。都道府県農業公社の行う業務を支援するため、農業経営基盤強化促進法に基づく支援法人として、全国農地保有合理化協会が指定されています。

相談２株式会社 日本政策金融公庫 農林水産事業本部『企業の農業参入を資金面で応援します！』
相談窓口 ：九州地区統轄 九州地区総括課（担当：武井、中）連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３５３-７０１５
Ｅ-ｍａｉｌ ： takei-y@jfc.go.jp（武井）、naka-d@jfc.go.jp（中）日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化に向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者等の育成といった取り組みを融資を通じて推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談３

農林水産省

『農業参入を考えている企業の方へ
農地中間管理機構を活用して農業に参入しませんか！』
相談窓口 ： 九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６－２１１－９１１１（内線４４９４）Ｅ-ｍａｉｌ ： seiichirou_kawatu@kyushu.maff.go.jp
都道府県の第３セクター「農地中間管理機構」は、農業参入を希望する企業のニーズに合わせてまとまった農地をお貸しします。農業参入をお考えの企業のみなさま、お気軽にご相談ください。