エコログ Denki
料金表【管轄エリア：北海道】

株式会社エコログ〔2024 年 6 月 5 日改定版〕

1

＜目 次＞
Ⅰ 総則 ................................................................................................................. 3
1 適用 ................................................................................................................................3
2 対象となるお客さま .......................................................................................................3
3 料金表で定める事項 .......................................................................................................3

Ⅱ 契約種別および料金 ....................................................................................... 3
4 契約種別 .........................................................................................................................3
5 契約期間および最低利用期間 ......................................................................................13
6 従量電灯 .......................................................................................................................147 低圧電力 .......................................................................................................................22
8 契約解除料等 ................................................................................................................26
9 その他...........................................................................................................................26

別 紙 ................................................................................................................... 28◇従量電灯 .........................................................................................................................28(1) スタンダードプラン ..................................................................................................28(2) ダブル割プラン .........................................................................................................28(3) ビジネスプラン .........................................................................................................29(4) エコログ Denki E でんき従量プラン ........................................................................30◇低圧電力 .........................................................................................................................31(1) 動力プラン.................................................................................................................31(2) エコログ Denki E でんき動力プラン ........................................................................31

別 表 ................................................................................................................... 32

2電気料金その他の供給条件の内容
Ⅰ
1

総則

適用

(1) この料金表（以下「本料金表」といいます。
）は、当社の電気供給約款（以下「供給約款」といいます。
）に基づき、当社がお客さまに電気を供給するときの供給条件の詳細を定めたものです。なお、本料金表の用語の定義は、特段の定めをする場合を除き、供給約款の内容に従うものとします。
(2) 本料金表に定めのない事項は、供給約款の定めに従うものとします。
2

対象となるお客さま

本料金表は、下記の全てに該当するお客さまを対象とします。
イ 供給約款の定めに基づき、当社との間で供給契約が成立しているお客さま
ロ 供給約款別表 1（供給区域等）にて定める管轄エリア：北海道に属する供給区域を需要場所とするお客さま
ハ 当社が、供給約款の定めに基づき、本料金表により算定された料金を支払うことができるお客さま3

料金表で定める事項(1) 供給約款 26（力率の保持）(2)にて定める進相用コンデンサの取付基準は別表 2（進相用コンデンサ取付容量基準）のとおりとします。
(2) 供給約款 6（供給契約の申込み）(2)にて定める、契約電力および契約容量の算定は別表3（契約容量および契約電力の算定方法）に規定する方法により行うものとします。
Ⅱ
4

契約種別および料金

契約種別(1)契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分

分類番号

契約種別
エコログ Denki スタンダードプラン
ハイホーエネルギーでんきスタンダードプラン(1)

EPARK でんきスタンダードプラン※上記契約種別の総称を、以下「スタンダードプラン」といい

電灯需要

ます。
(2)

エコログ Denki ダブル割プラン
EPARK でんきダブル割プラン
3

※上記契約種別の総称を、以下「ダブル割プラン」といいます。
エコログ Denki ビジネスプラン(3)

EPARK でんきビジネスプラン
みんくす電気ビジネスプラン※上記契約種別の総称を、以下「ビジネスプラン」といいます。

(4)

エコログ Denki E でんき従量プラン
エコログ Denki 動力プラン
ハイホーエネルギーでんき動力プラン

電力需要

(1)

EPARK でんき動力プラン
みんくす電気動力プラン※上記契約種別の総称を、以下「動力プラン」といいます。

(2)

エコログ Denki E でんき動力プラン(2) お客さまは、本料金表に別段の定めが無い限り、以下の附帯サービスを利用することができるものとし、2023 年 6 月 30 日以前にお申込みのお客さまの供給契約については、以下の附帯サービスが自動的に附帯し、2023 年 7 月 1 日以降（エコログ Denki ビジネ
スプランについては 2024 年 1 月 1 日以降）にお申込みのお客さまの供給契約について
は、本料金表に別段の定めがある場合を除き、以下の附帯サービスをお客さまの任意により選択的に附帯することができます。なお、2023 年 6 月 30 日以前にお申込みのお客さまのうち、当社が取扱う電気の供給契約とガスの供給契約を同時に申し込むお客さまについて、同一の附帯サービスが重複する場合は、当該サービスはガスの供給契約に付帯するものといたします。
附帯サービスの名称

附帯サービスの内容

サポートパック

イ 匠ワランティアンドプロテクション株式会社 （以下「匠（2022 年 8 月 31 日

W&P」といいます。）が提供する「オフィスサポートパック」

以前にハッピーエネ

または「店舗サポートパック」（以下、総称して「サポートパ

でんきサポートプラ

ック」といいます。）を割引料金にて利用することができまン（現：エコログ

す。なお、サポートパックの利用契約はお客さまと匠 W&P

Denki ビジネスプ ラの間で締結されるものとします。

ン）の供給契約をお申込みのお客さま）ロ サポートパックのサービス内容は、匠 W&P が定める「オフィスサポートパック利用規約」または「店舗サポートパック
利用規約」（以下「サポートパック利用規約」といいます。）の規定のとおりとし、お客さまはサポートパックの利用にあたり、当該サポートパック利用規約に同意の上、その定めに従うものとします。
ハ サポートパックの利用開始日は、サポートパック利用規約の4

定めにかかわらず、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
ニ お客さまは、お客さまと匠 W&P との間のサポートパックの利用契約に基づく金銭債権の全部を、当該金銭債権を取得した時点で匠 W&P が当社に対して譲渡すること、および、当該債権譲渡に基づき、当社または当社の業務委託先がお客さ
まに対して、ホの附帯サービス料金を請求することに同意するものとします。なお、この場合において、匠 W&P および当社は、当該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
ホ 附帯サービス料金は、ハに定めるサポートパックの利用開始日が属する月から起算して 6 ヵ月目までは無料、7 ヵ月目以降は月額 3,278 円（税込）とします。[匠 W&P における通常
料金：月額 4,378 円（税込）]
ヘ お客さまは、契約期間中であっても、サポートパック利用規約の規定に基づいてサポートパックの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービ
スを元に戻すことはできず、別途オプションサービスとしてサポートパックを契約する場合には、ホに定める通常料金からの割引は適用されないものとします。
ト お客さまと当社との供給契約が終了した場合、お客さまと匠
W&P との間のサポートパックの利用契約は、サポートパック利用規約の規定にかかわらず、当該供給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお、この場合、サポートパックの利用契約の終了に係るお客さまの手続きは、別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし、お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
サポートパック

イ 匠ワランティアンドプロテクション株式会社 （以下「匠（2022 年 9 月 1 日以

W&P」といいます。）が提供する「オフィスサポートパック」

降かつ 2023 年 12 月

または「店舗サポートパック」（以下、総称して「サポートパ

31 日以前にエコログ

ック」といいます。）を無料期間付きで利用することができ

Denki ビジネスプ ラます。なお、サポートパックの利用契約はお客さまと匠 W&Pン（旧：ハッピーエネの間で締結されるものとします。

でんきサポートプラ

ロ サポートパックのサービス内容は、匠 W&P が定める「オフンまたはエコログィスサポートパック利用規約」または「店舗サポートパック

Denki サポートプ ラ

利用規約」（以下「サポートパック利用規約」といいます。）
5ン）の供給契約をお申の規定のとおりとし、お客さまはサポートパックの利用にあ込みのお客さまおよたり、当該サポートパック利用規約に同意の上、その定めにび 2023 年 7 月 1 日以従うものとします。

降かつ 2023 年 12 月

ハ サポートパックの利用開始日は、サポートパック利用規約の31 日以前に供給契約定めにかかわらず、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日をお申込みのお客さ

とします。

ま）

ニ お客さまは、お客さまと匠 W&P との間のサポートパックの利用契約に基づく金銭債権の全部を、当該金銭債権を取得した時点で匠 W&P が当社に対して譲渡すること、および、当該債権譲渡に基づき、当社または当社の業務委託先がお客さ
まに対して、当該金銭債権を請求することに同意するものとします。なお、この場合において、匠 W&P および当社は、当該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
ホ 附帯サービス料金は、ハに定めるサポートパックの利用開始日が属する月から起算して 6 ヵ月目までは無料、7 ヵ月目以降は月額 4,378 円（税込）とします。なお、当該無料期間は、供給契約のお申込み時において、サポートパックが自動附帯されたお客さままたはサポートパックの附帯を選択されたお客さまに限り適用いたします。
ヘ お客さまは、契約期間中であっても、サポートパック利用規約の規定に基づいてサポートパックの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービ
スを元に戻すことはできず、別途オプションサービスとしてサポートパックを契約する場合には、ホに定める無料期間は適用されないものとします。
ト お客さまと当社との供給契約が終了した場合、お客さまと匠
W&P との間のサポートパックの利用契約は、サポートパック利用規約の規定にかかわらず、当該供給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお、この場合、サポートパックの利用契約の終了に係るお客さまの手続きは、別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし、お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。

サポートパック

イ 匠ワランティアンドプロテクション株式会社 （以下「匠（2024 年 1 月 1 日以

W&P」といいます。）が提供する「オフィスサポートパック」

降に供給契約をお申

または「店舗サポートパック」（以下、総称して「サポートパ
6

込みのお客さま）

ック」といいます。）を無料期間付きで利用することができます。なお、サポートパックの利用契約はお客さまと匠 W&Pの間で締結されるものとします。
ロ サポートパックのサービス内容は、匠 W&P が定める「オフィスサポートパック利用規約」または「店舗サポートパック
利用規約」（以下「サポートパック利用規約」といいます。）の規定のとおりとし、お客さまはサポートパックの利用にあたり、当該サポートパック利用規約に同意の上、その定めに従うものとします。
ハ サポートパックの利用開始日は、サポートパック利用規約の定めにかかわらず、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
ニ お客さまは、お客さまと匠 W&P との間のサポートパックの利用契約に基づく金銭債権の全部を、当該金銭債権を取得した時点で匠 W&P が当社に対して譲渡すること、および、当該債権譲渡に基づき、当社または当社の業務委託先がお客さ
まに対して、当該金銭債権を請求することに同意するものとします。なお、この場合において、匠 W&P および当社は、当該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
ホ 附帯サービス料金は、ハに定めるサポートパックの利用開始日が属する月から起算して 3 ヵ月目までは無料、4 ヵ月目以降は月額 4,378 円（税込）とします。なお、当該無料期間は、供給契約のお申込み時において、サポートパックが自動附帯されたお客さままたはサポートパックの附帯を選択されたお客さまに限り適用いたします。
ヘ お客さまは、契約期間中であっても、サポートパック利用規約の規定に基づいてサポートパックの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービ
スを元に戻すことはできず、別途オプションサービスとしてサポートパックを契約する場合には、ホに定める無料期間は適用されないものとします。
お客さまと当社との供給契約が終了した場合、お客さまと匠
W&P との間のサポートパックの利用契約は、サポートパック利用規約の規定にかかわらず、当該供給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお、この場合、サポートパックの7

利用契約の終了に係るお客さまの手続きは、別途当社が定める場
合を除いて当社が代行するものとし、お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
設備メンテナンスサービス（2023 年 12 月

イ 当社が提供する「設備メンテナンスサービス」を無料期間付
きで利用することができます。

31 日以前に供給契約

ロ 設備メンテナンスサービスのサービス内容は、当社が定めるをお申込みのお客さ「設備メンテナンスサービス利用約款」（以下「設備メンテ

ま）ナンスサービス利用約款」といいます。）の規定のとおりとし、お客さまは設備メンテナンスサービスの利用にあたり、
当該設備メンテナンスサービス利用約款に同意の上、その定めに従うものとします。
ハ 設備メンテナンスサービスの利用開始日は、設備メンテナン
スサービス利用約款の定めにかかわらず、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
ニ 附帯サービス料金（月額利用料を指し、メンテナンス対応個
別料金等その他の料金は、設備メンテナンスサービス利用約款に定めるとおり別途発生します。）は、ハに定める設備メンテナンスサービスの利用開始日が属する月から起算して6 ヶ月目までは無料、7 ヶ月目以降は月額 4,378 円（税込）とします。 なお、当該無料期間は、供給契約のお申込み時に設備メンテナンスサービスの附帯を選択されたお客さまに限り適用いたします。
ホ お客さまは、契約期間中であっても、設備メンテナンスサー
ビス利用約款の規定に基づいて設備メンテナンスサービスの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービスを元に戻すことはできず、別途オプ
ションサービスとして設備メンテナンスサービスを契約する場合には、ニに定める無料期間は適用されないものとします。
ヘ お客さまと当社との供給契約が終了した場合でも、設備メン
テナンスサービスの利用契約およびニに定める無料期間は有効に存続します。お客さまは、設備メンテナンスサービスの利用を終了する場合は、設備メンテナンスサービス利用約款の定めに基づき、当社へ通知するものとします。

設備メンテナンスサービス（2024 年 1 月

イ 当社が提供する「設備メンテナンスサービス」を無料期間付
きで利用することができます。
8

1 日以降に供給契約を

ロ 設備メンテナンスサービスのサービス内容は、当社が定めるお申込みのお客さま）「設備メンテナンスサービス利用約款」（以下「設備メンテ
ナンスサービス利用約款」といいます。）の規定のとおりとし、お客さまは設備メンテナンスサービスの利用にあたり、
当該設備メンテナンスサービス利用約款に同意の上、その定めに従うものとします。
ハ 設備メンテナンスサービスの利用開始日は、設備メンテナン
スサービス利用約款の定めにかかわらず、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
ニ 附帯サービス料金（月額利用料を指し、メンテナンス対応個
別料金等その他の料金は、設備メンテナンスサービス利用約款に定めるとおり別途発生します。）は、ハに定める設備メンテナンスサービスの利用開始日が属する月から起算して3 ヶ月目までは無料、4 ヶ月目以降は月額 4,378 円（税込）とします。 なお、当該無料期間は、供給契約のお申込み時に設備メンテナンスサービスの附帯を選択されたお客さまに限り適用いたします。
ホ お客さまは、契約期間中であっても、設備メンテナンスサー
ビス利用約款の規定に基づいて設備メンテナンスサービスの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービスを元に戻すことはできず、別途オプ
ションサービスとして設備メンテナンスサービスを契約する場合には、ニに定める無料期間は適用されないものとします。
お客さまと当社との供給契約が終了した場合でも、設備メンテナ
ンスサービスの利用契約およびニに定める無料期間は有効に存続します。お客さまは、設備メンテナンスサービスの利用を終了
する場合は、設備メンテナンスサービス利用約款の定めに基づき、当社へ通知するものとします。

(3)各契約種別において、特約事項があるものについては以下のとおりといたします。
契約種別

特約事項

エコログ Denki スタン

イ 左記の対象プランのお客さまは、当社と株式会社アクセルダードプランとの提携により、株式会社アクセルが提供する「エコログ光」

エコログ Denki ダブルと当社が提供する左記の対象プランの電気供給サービスの割プラン両方を利用することによって、エコログ光の利用料金の割引
9エコログ Denki ビジネ

等その他の当社または株式会社アクセルが定める優待を受

スプラン

けることができます。
ロ 理由の如何を問わず、お客さまと株式会社アクセルの間のエコログ光の利用契約がすべて終了した場合、当社が別途認める場合を除き、左記の対象プランに係る供給契約も終了するものとし、お客さまはあらかじめこれを承諾して、エコロ
グ光の利用契約または左記の対象プランに係る供給契約を締結するものとします。

以下の契約種別プラン

イ 左記の対象プランのお客さまであって、かつ 2024 年 3 月

を除くすべての契約種

1 日以降に供給契約をお申込みの法人のお客さまは、60 ヶ月

別間当社からの電力の受給を継続いただくことを条件に、以下・動力プランの内容の長期割引を受けることができます。

・エコログ DenkiE でん
き動力プラン・エコログ DenkiE でん

ロ 長期割引は、ハに定める起算日が属する月から起算して 12ヶ月目までの料金のうち、基本料金を無料とする特典です。
ハ 長期割引の起算日は、お客さまが供給契約のお申込みと同き従量プラン

時に長期割引の適用を申込む場合は、料金適用開始の日と・みんくす電気動力プ

し、すでに供給契約を締結したお客さまが契約期間の中途でラン

長期割引の適用を申込む場合は、当該お申込みの日の翌日以降に最初に到来する検針日とします。
ニ ハに定める起算日から起算して 60 ヶ月間が満了する前に供給契約が終了する場合、8（契約解除料等）に定める契約解除料とは別途、追加的に設定される契約解除料として、供給契約の終了時までに長期割引を適用した基本料金相当額の全額を、お支払いいただきます。

ダブル割プランイ ダブル割プランは、当社が取扱うガス供給サービス（プラン名称の末尾が「ダブル割プラン」のプラン）とのセット契約を前提とするプランであり、お客さまは電気の供給契約とガスの供給契約を同時に申し込むものとします。
ロ 電気の供給開始日の属する月は、原則としてガスの供給開
始日の属する月と同月といたします。
（検針日等の関係で、同
月とならない場合もあります。
）
ハ 理由の如何を問わず、ダブル割プランに係るガスの供給契約が終了する場合、ダブル割プランに係る電気の供給契約も終了するものといたします。
ニ お客さまは、ダブル割プランに係るガスの供給契約について、別途当社のガス小売供給約款の定めに従うものとしま
10

す。
エコログ DenkiＥでんイ

き従量プラン

エコログ DenkiＥでんき従量プランは、当社と株式会社
EPARK グルメとの提携により、株式会社 EPARK グルメが提供する「EPARK グルメ」、
「広告サポートパック」、「Resty サ
ポートパック」、「Gour-ri」、「オリジナルホームページ」、「GMB 運用代行」、「Google マイビジネス設定代行サービス」、「撮影費用（撮影、写真共有）」、「QSC 改善アンケート」
または「ValuePage」（以下、総称して「EPARK グルメ社提供サービス」といいます。
）のご契約者に対して、当社の電力を供給するプランです。

ロ お客さまと株式会社 EPARK グルメの間の EPARK グルメ社提供サービスの利用契約がすべて終了する場合、その終了の理由の如何を問わず、当該利用契約の終了月の翌月の検針
日より、お客さまと当社の間の供給契約は、自動的にエコロ
グ DenkiＥでんき従量プランからエコログ Denki スタンダー
ドプランに変更されるものといたします。なお、この場合、変更後のエコログ Denki スタンダードプランの契約期間は、
当該プラン変更日から起算するものとし、エコログ DenkiＥ
でんき従量プランのご利用期間は含まれないものといたします。
ハ ロの定めのとおり、一度エコログ Denki スタンダードプランに変更されたお客さまが、再度 EPARK グルメ社提供サービスの利用を開始された場合、当社の指定する方法にて当社にお申し出いただくことにより、再度エコログ DenkiＥでん
き従量プランを利用することができます。ただし、この場合、エコログ Denki スタンダードプランを解約して再度エコログ
DenkiＥでんき従量プランをご契約いただくことになります
ので、8（契約解除料等）に定めるとおり、エコログ Denki ス
タンダードプランの解約に係る契約解除料が発生する場合があります。
ニ エコログ DenkiＥでんき従量プランのお客さまは、(2)の定めにかかわらず、(2)に記載の各サービスを附帯サービスとして利用することはできないものとします。
エコログ DenkiＥでん
き動力プランイ

エコログ DenkiＥでんき動力プランは、当社と株式会社
EPARK グルメとの提携により、EPARK グルメ社提供サービスのご契約者に対して、当社の電力を供給するプランです。
11

ロ お客さまと株式会社 EPARK グルメの間の EPARK グルメ社提供サービスの利用契約がすべて終了する場合、その終了の理由の如何を問わず、当該利用契約の終了月の翌月の検針
日より、お客さまと当社の間の供給契約は、自動的にエコロ
グ DenkiＥでんき動力プランからエコログ Denki 動力プランに変更されるものといたします。なお、この場合、変更後のエコログ Denki 動力プランの契約期間は、当該プラン変更日から起算するものとし、エコログ DenkiＥでんき動力プランのご利用期間は含まれないものといたします。
ハ ロの定めのとおり、一度エコログ Denki 動力プランに変更されたお客さまが、再度 EPARK グルメ社提供サービスの利用を開始された場合、当社の指定する方法にて当社にお申し出いただくことにより、再度エコログ DenkiＥでんき動力プ
ランを利用することができます。ただし、この場合、エコロ
グ Denki 動力プランを解約して再度エコログ DenkiＥでんき
動力プランをご契約いただくことになりますので、8（契約解除料等）に定めるとおり、エコログ Denki 動力プランの解約に係る契約解除料が発生する場合があります。
ニ エコログ DenkiＥでんき動力プランのお客さまは、(2)の定めにかかわらず、(2)に記載の各サービスを附帯サービスとして利用することはできないものとします。
ハイホーエネルギーで

イ 左記の対象プランは、当社と株式会社ハイホーの提携によんきスタンダードプラ

り、株式会社ハイホーが提供する「hi-ho ひかり」のご契約者

ンに対して、当社の電力を供給するプランです。但し、左記のハイホーエネルギーで対象プランの供給契約の中途でお客さまと株式会社ハイホんき動力プランーの間の hi-ho ひかりの利用契約がすべて終了した場合でも、当該供給契約が終了するまでの間は引き続き左記の対象
プランをご利用いただけるものといたします。
ロ 左記の対象プランのお客さまは、(2)の定めにかかわらず、
サポートパックを附帯サービスとして利用することはできないものとします。

EPARK でんきスタンダ

イ 左記の対象プランは、当社と株式会社 EPARK の提携によードプラン

り、各 EPARK サービスの加盟店に対して、当社の電力を供

EPARK でんきダブル割

給するプランです。

プラン
EPARK でんきビジネス

ロ 左記の対象プランのお客さまは、(2)の定めにかかわらず、
サポートパックを附帯サービスとして利用することはでき
12

プラン

ないものとします。

EPARK でんき動力プラン・みんくす電気ビジネ

イ 左記の対象プランは、当社と株式会社くすりの窓口の提携

スプランにより、くすりの窓口サービスの加盟店に対して、当社の電・みんくす電気動力プ

力を供給するプランです。

ラン

ロ 左記の対象プランのお客さまは、(2)の定めにかかわらず、
サポートパックを附帯サービスとして利用することはできないものとします。

5

契約期間および最低利用期間(1) 契約期間は、供給約款 7(供給契約の成立および契約期間)によらず、次の通りとします。
需要区分

分類番号

契約種別

契約期間
料金適用開始の日から、3 年後の日の属する月の末日までといたします。なお、(1)

スタンダードプラン

契約期間満了日の 15 日前までに供給契約の終了または変更の申出がない場合
は、供給契約の満了日の翌日に 3 年ごとに同一条件で更新いたします。
料金適用開始の日から、3 年後の日の属する月の末日までといたします。なお、

電灯需要

(2)

契約期間満了日の 15 日前までに供給契

ダブル割プラン約の終了または変更の申出がない場合
は、供給契約の満了日の翌日に 3 年ごとに同一条件で更新いたします。
料金適用開始の日から、供給約款の定め(3)

ビジネスプランに基づき供給契約が終了する日までといたします。

(4)

エコログ Denki E でん
き従量プラン

料金適用開始の日から、供給約款の定めに基づき供給契約が終了する日までといたします。
料金適用開始の日から、3 年後の日の属する月の末日までといたします。なお、

電力需要

(1)

動力プラン

契約期間満了日の 15 日前までに供給契約の終了または変更の申出がない場合
は、供給契約の満了日の翌日に 3 年ごと
13

に同一条件で更新いたします。

(2)

エコログ Denki E でん
き動力プラン

料金適用開始の日から、供給約款の定めに基づき供給契約が終了する日までといたします。

(2) 各契約種別において、最低利用期間があるものについては以下のとおりといたします。
なお、お客さまの供給契約が最低利用期間内に解約となる場合、8（契約解除料等）に定める契約解除料をお支払いいただきます。
需要区分

分類番号

契約種別

電灯需要

(3)

ビジネスプラン6

最低利用期間
料金適用開始の日から、3 年後の日の属する月の末日までといたします。

従量電灯(1) スタンダードプランイ

適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 従量電灯 A の場合、使用する最大電流(交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。)が 5 アンペア以下であること。また、定額電灯を適用できないこと。
従量電灯 B の場合、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ 60 アンペア
以下であること。
従量電灯 C の場合、契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、従量電灯 B については契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを１キロワットとみなします。
）が、従量電灯 C については契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が、それぞれ 50キロワット未満であること。
ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数14(ｲ) 従量電灯 A の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト
および 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(ﾛ) 従量電灯 B の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(ﾊ) 従量電灯 C の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般
送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電流、契約負荷設備(ｲ) 従量電灯 A の場合、契約電流は 5 アンペアとし、従量電灯 B の場合、契約電流は 10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50
アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
一般送配電事業者は、契約電流に応じた電流制限器または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾛ) 従量電灯 C の場合、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

二料金

料金は、最低料金または基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。
(ｲ) 最低料金または基本料金（税込）
契約電流/契約容量に応じて、別紙のとおり算定いたします。
ただし、従量電灯 B または従量電灯 C の場合、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
15

(ﾛ) 電力量料金(税込)
その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
(ﾊ) 最低月額料金(税込)
従量電灯 B の場合、(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が別紙の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、別紙の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
ホその他

電流制限器等を無断で取り外す等により、電灯または小型機器を使用することは不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(2) ダブル割プラン
イ

適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 従量電灯 A の場合、使用する最大電流(交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。)が 5 アンペア以下であること。また、定額電灯を適用できないこと。
従量電灯 B の場合、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ 60 アンペア
以下であること。
従量電灯 C の場合、契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、従量電灯 B については契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを１キロワットとみなします。
）が、従量電灯 C については契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が、それぞれ 50キロワット未満であること。
ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数(ｲ) 従量電灯 A の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電16圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト
および 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(ﾛ) 従量電灯 B の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(ﾊ) 従量電灯 C の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般
送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電流、契約負荷設備(ｲ) 従量電灯 A の場合、契約電流は 5 アンペアとし、従量電灯 B の場合、契約電流は 10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50
アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
一般送配電事業者は、契約電流に応じた電流制限器または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾛ) 従量電灯 C の場合、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

二料金

料金は、最低料金または基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。
(ｲ) 最低料金または基本料金（税込）
契約電流/契約容量に応じて、別紙のとおり算定いたします。
ただし、従量電灯 B または従量電灯 C の場合、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
(ﾛ) 電力量料金(税込)17その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
(ﾊ) 最低月額料金(税込)
従量電灯 B の場合、(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が別紙の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、別紙の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
ホその他

電流制限器等を無断で取り外す等により、電灯または小型機器を使用することは不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(3) ビジネスプランイ

適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 従量電灯 A の場合、使用する最大電流(交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。)が 5 アンペア以下であること。また、定額電灯を適用できないこと。
従量電灯 B の場合、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ 60 アンペア
以下であること。
従量電灯 C の場合、契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、従量電灯 B については契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを１キロワットとみなします。
）が、従量電灯 C については契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が、それぞれ 50キロワット未満であること。
ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数(ｲ) 従量電灯 A の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト
18および 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(ﾛ) 従量電灯 B の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(ﾊ) 従量電灯 C の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般
送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電流、契約負荷設備(ｲ) 従量電灯 A の場合、契約電流は 5 アンペアとし、従量電灯 B の場合、契約電流は 10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50
アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
一般送配電事業者は、契約電流に応じた電流制限器または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾛ) 従量電灯 C の場合、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

二料金

料金は、最低料金または基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。
(ｲ) 最低料金または基本料金（税込）
契約電流/契約容量に応じて、別紙のとおり算定いたします。
ただし、従量電灯 B または従量電灯 C の場合、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
(ﾛ) 電力量料金(税込)
その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
19

(ﾊ) 最低月額料金(税込)
従量電灯 B の場合、(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が別紙の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、別紙の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
ホその他

電流制限器等を無断で取り外す等により、電灯または小型機器を使用することは不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(4) エコログ Denki E でんき従量プラン
イ

適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 従量電灯 A の場合、使用する最大電流(交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。)が 5 アンペア以下であること。また、定額電灯を適用できないこと。
従量電灯 B の場合、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ 60 アンペア
以下であること。
従量電灯 C の場合、契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、従量電灯 B については契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを１キロワットとみなします。
）が、従量電灯 C については契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が、それぞれ 50キロワット未満であること。
ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数(ｲ) 従量電灯 A の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト
および 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(ﾛ) 従量電灯 B の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電20

圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(ﾊ) 従量電灯 C の場合、供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般
送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電流、契約負荷設備(ｲ) 従量電灯 A の場合、契約電流は 5 アンペアとし、従量電灯 B の場合、契約電流は 10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50
アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
一般送配電事業者は、契約電流に応じた電流制限器または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾛ) 従量電灯 C の場合、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

二料金

料金は、最低料金または基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。
(ｲ) 最低料金または基本料金（税込）
契約電流/契約容量に応じて、別紙のとおり算定いたします。
ただし、従量電灯 B または従量電灯 C の場合、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
(ﾛ) 電力量料金(税込)
その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
(ﾊ) 最低月額料金(税込)
従量電灯 B の場合、(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金と21

の合計が別紙の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、別紙の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
ホその他

電流制限器等を無断で取り外す等により、電灯または小型機器を使用することは不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
7

低圧電力(1) 動力プラン
イ

適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キ
ロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キ
ロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が、技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客さまの土地または建物に施設されることがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
ただし、供給電気方式および供給電圧については、
技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電力(ｲ) 契約電力の値は、50 キロワット未満で、お客さまと当社との供給契約締結時に、 お客さまと前小売電気事業者との間で定めていた契約電力に準じるもの
といたします。ただし、前小売事業者が契約電力を定めていない場合には、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 3（契約容量および契約電力の算定方法）により 算定された値といたします。ただし、契約主開閉器で契約電力を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り、需要場所における負荷設
22

備および受電設 備の内容、1 年間を通じての最大の使用状況および同種の契約を締結している他 のお客さまの負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。この場合、基本料金および電力量料金については、お客さまと当社との間で協議により個別に定めるものといたします。
(ﾛ) 電気の使用実態に応じ、 (イ)で定めた契約電力が不適切と当社が認める場合
においては、当社はその理由を事前に通知の上、契約電力の変更をすることができるものとします。
ニ

料金

料金は、基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。基本料金は（ニ）によって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金（税込）
基本料金は 1 月につき別紙のとおり算定いたします。ただし、契約電力が 0.5キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額
といたします。
(ﾛ) 電力量料金(税込)
その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
(ﾊ) 力率割引および割増し 電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 4（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合
は、基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、基本料金
を 5 パーセント割増しいたします。
この場合、電気機器の力率は、別表 2（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものについては 80 パーセント、電熱器については
100 パーセントといたします。なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとみなします。
ホ

負荷率

負荷率(電気料金算定期間内の電気使用量÷電気料金算定期間の日数÷契約電力×100)は当社が定める割合以下であることといたします。
へ

その他
23

契約主開閉器を無断で取り外す、交換する等の行為や変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用する等の行為は不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(2) エコログ Denki E でんき動力プラン
イ

適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キ
ロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キ
ロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が、技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客さまの土地または建物に施設されることがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
ただし、供給電気方式および供給電圧については、
技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約電力(ｲ) 契約電力の値は、50 キロワット未満で、お客さまと当社との供給契約締結時に、 お客さまと前小売電気事業者との間で定めていた契約電力に準じるもの
といたします。ただし、前小売事業者が契約電力を定めていない場合には、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 3（契約容量および契約電力の算定方法）により 算定された値といたします。ただし、契約主開閉器で契約電力を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り、需要場所における負荷設
備および受電設 備の内容、1 年間を通じての最大の使用状況および同種の契約を締結している他 のお客さまの負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。この場合、基本料金および電力量料金については、お客さまと当社との間で協議により個別に定めるものといたします。
24

(ﾛ) 電気の使用実態に応じ、(ｲ)で定めた契約電力が不適切と当社が認める場合においては、当社はその理由を事前に通知の上、契約電力の変更をすることができるものとします。
ニ

料金

料金は、基本料金、電力量料金、別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 8（安定供給維持費）に定める安定供給維持費（調整金の加減を含みます。
）の合計といたします。ただし、料金には、別表 5（電源調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものといたします。基本料金は（ニ）によって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金（税込）
基本料金は 1 月につき別紙のとおり算定いたします。ただし、契約電力が 0.5キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額
といたします。
(ﾛ) 電力量料金(税込)
その 1 月の使用電力量によって、別紙のとおり算定いたします。
(ﾊ) 力率割引および割増し 電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 4（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合
は、基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、基本料金
を 5 パーセント割増しいたします。
この場合、電気機器の力率は、別表 2（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものについては 80 パーセント、電熱器については
100 パーセントといたします。なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとみなします。
ホ

負荷率

負荷率(電気料金算定期間内の電気使用量÷電気料金算定期間の日数÷契約電力×100)は当社が定める割合以下であることといたします。
へ

その他

契約主開閉器を無断で取り外す、交換する等の行為や変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用する等の行為は不正利用となり、供給契約を解除することがあり、また、供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。

25

8

契約解除料等4（契約種別）に定める契約種別ごとに、以下表（なお、契約種別の分類番号は、4（契約種別）の表を参照するものとします。
）に定める契約解除料をお支払いいただきます。ただし、以下の理由の場合を除きます。
イ

建替により解約する場合で、建替後も当社とご契約いただく場合

ロ

その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合

需要区分

分類番号

請求条件および内容
更新月（供給開始日が属する月（供給契約が更新された場合には、(1) (5)

更新された月）から起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。)を除き、契約期間内に解約となる場合、契約解除料として金 3,850 円（不課税）をお支払いいただきます。
更新月（供給開始日が属する月（供給契約が更新された場合には、

電灯需要

(2)

更新された月）から起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。)を除き、契約期間内に解約となる場合、契約解除料として金 5,000 円（不課税）をお支払いいただきます。
5（契約期間および最低利用期間）(2)に定める最低利用期間内に(3)解約となる場合、契約解除料として金 10,000 円（不課税）をお支払いいただきます。
更新月（供給開始日が属する月（供給契約が更新された場合には、

電力需要(1) (3)

更新された月）から起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。)を除き、契約期間内に解約となる場合、契約解除料として金 9,800 円（不課税）をお支払いいただきます。

9

その他(1) その他の事項については、電気供給約款を適用いたします。
(2) 本料金表は 2024 年 6 月 5 日から実施いたします。
以上
制改定履歴（別紙、別表含む）
2021 年 11 月 1 日制定
2022 年 2 月 1 日改定
2022 年 6 月 1 日改定
2022 年 9 月 1 日改定（2022 年 10 月 31 日訂正）
2022 年 12 月 1 日改定
26

2023 年 6 月 1 日改定
2023 年 7 月 1 日改定
2023 年 8 月 1 日改定
2023 年 10 月 1 日改定
2024 年 1 月 1 日改定
2024 年 3 月 1 日改定
2024 年 6 月 5 日改定

27

別

紙

◇従量電灯
(1) スタンダードプラン■最低料金または基本料金（税込）
従量電灯Ａ
最低料金

1 契約につき最初の 9kWh まで

従量電灯 B
契約電流
10 アンペア
15 アンペア
20 アンペア
30 アンペア
40 アンペア
50 アンペア
60 アンペア単位

1 需要場所あたり

金 270 円 05 銭

基本料金
金 323 円 95 銭
金 485 円 93 銭
金 647 円 90 銭
金 971 円 85 銭
金 1,295 円 80 銭
金 1,619 円 75 銭
金 1,943 円 70 銭

従量電灯 C
基本料金

金 323 円 95 銭

契約容量 1kVA あたり■電力量料金（税込）
従量電灯Ａ
その 1 月の使用電力量 9kWh を超えた部分

従量電灯 B/従量電灯 C
その 1 月の使用電力量
第 1 段階 最初の 120kWh まで
第 2 段階 120kWh を超えて 280kWh まで
第 3 段階 280kWh を超えた部分

1kWh あたり

金 23 円 97 銭

単位

電力量料金
金 23 円 97 銭
金 30 円 26 銭
金 33 円 98 銭

1kWh あたり■最低月額料金（税込）
従量電灯Ｂ
金 250 円 80 銭

1 契約につき(2) ダブル割プラン■最低料金または基本料金（税込）
従量電灯Ａ
最低料金

1 契約につき最初の 9kWh まで

従量電灯 B

28

金 255 円 83 銭

契約電流
10 アンペア
15 アンペア
20 アンペア
30 アンペア
40 アンペア
50 アンペア
60 アンペア単位

1 需要場所あたり

基本料金
金 306 円 90 銭
金 460 円 35 銭
金 613 円 80 銭
金 920 円 70 銭
金 1,227 円 60 銭
金 1,534 円 50 銭
金 1,841 円 40 銭

従量電灯 C
基本料金

金 306 円 90 銭

契約容量 1kVA あたり■電力量料金（税込）
従量電灯Ａ
その 1 月の使用電力量 9kWh を超えた部分

従量電灯 B/従量電灯 C
その 1 月の使用電力量
第 1 段階 最初の 120kWh まで
第 2 段階 120kWh を超えて 280kWh まで
第 3 段階 280kWh を超えた部分

1kWh あたり

金 23 円 97 銭

単位

電力量料金
金 23 円 97 銭
金 30 円 26 銭
金 33 円 98 銭

1kWh あたり■最低月額料金（税込）
従量電灯Ｂ
250 円 80 銭

1 契約につき(3) ビジネスプラン■最低料金または基本料金（税込）
従量電灯Ａ
最低料金

1 契約につき最初の 9kWh まで

従量電灯 B
契約電流
10 アンペア
15 アンペア
20 アンペア
30 アンペア
40 アンペア
50 アンペア
60 アンペア単位

1 需要場所あたり

29

金 284 円 26 銭

基本料金
金 341 円 00 銭
金 511 円 50 銭
金 682 円 00 銭
金 1,023 円 00 銭
金 1,364 円 00 銭
金 1,705 円 00 銭
金 2,046 円 00 銭

従量電灯 C
契約容量 1kVA あたり

基本料金

金 341 円 00 銭

■電力量料金（税込）
従量電灯Ａ
その 1 月の使用電力量 9kWh を超えた部分

従量電灯 B/従量電灯 C
その 1 月の使用電力量
第 1 段階 最初の 120kWh まで
第 2 段階 120kWh を超えて 280kWh まで
第 3 段階1kWh あたり

金 23 円 97 銭

単位

電力量料金
金 23 円 97 銭
金 30 円 26 銭

1kWh あたり

金 32 円 96 銭

280kWh を超えた部分■最低月額料金（税込）
従量電灯Ｂ
250 円 80 銭

1 契約につき(4) エコログ Denki E でんき従量プラン■最低料金または基本料金（税込）
従量電灯Ａ
最低料金

1 契約につき最初の 9kWh まで

従量電灯 B
契約電流
10 アンペア
15 アンペア
20 アンペア
30 アンペア
40 アンペア
50 アンペア
60 アンペア単位

1 需要場所あたり

金 255 円 83 銭

基本料金
金 306 円 90 銭
金 460 円 35 銭
金 613 円 80 銭
金 920 円 70 銭
金 1,227 円 60 銭
金 1,534 円 50 銭
金 1,841 円 40 銭

従量電灯 C
基本料金

金 306 円 90 銭

契約容量 1kVA あたり■電力量料金（税込）
従量電灯Ａ
1kWh あたり

その 1 月の使用電力量 9kWh を超えた部分

30

金 21 円 57 銭

従量電灯 B/従量電灯 C
その 1 月の使用電力量
第 1 段階 最初の 120kWh まで
第 2 段階 120kWh を超えて 280kWh まで
第 3 段階 280kWh を超えた部分

単位
1kWh あたり

電力量料金
金 21 円 57 銭
金 27 円 23 銭
金 30 円 58 銭

■最低月額料金（税込）
従量電灯Ｂ
250 円 80 銭

1 契約につき◇低圧電力(1) 動力プラン■基本料金（税込）
契約電力 1kW につき

金 1,248 円 39 銭

■電力量料金（税込）
使用電力量 1kWh につき

金 17 円 67 銭(2) エコログ Denki E でんき動力プラン■基本料金（税込）
契約電力 1kW につき

金 1,248 円 39 銭

■電力量料金（税込）
使用電力量 1kWh につき

金 17 円 67 銭

31

別

表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める
告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電
促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。なお、再生可能
エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数
は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし、従量電灯
A の場合は、最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、最低料金適用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。また、電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、最低料金適用電力量とは、
1 契約につき最初の 9 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生
可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」
32

といいます。
）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
2 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
(1) 照明用電気機器
イ

けい光灯
進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。
使用電圧（ボルト）

管灯の定格消費電力
（ワット）

100

200

ロ

コンデンサ取付容量（マイクロファラッ
ド）

10

4.5

15

5.5

20

9

30

11

40

17

60

21

80

30

100

36

40

4.5

60

5.5

80

7

100

9

ネオン管灯（標準周波数 50 ヘルツの場合といたします。
）
2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量(マイクロファラッ
ド)

33

ハ

3,000

30

6,000

50

9,000

75

12,000100

15,000150

水銀灯（標準周波数 50 ヘルツおよび 60 ヘルツの場合といたします。
コンデンサ取付容量（マイクロファラッ
ド）

出力（ワット）100 ボルト

200 ボルト

50 以下

30

7

100 以下50

9250 以下75

15300 以下100

20400 以下15030700 以下250

50

1,000 以下

300

75(2) 誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(ｲ) 単相誘導電動機
電動機定格出力

0.1

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

1.1

使用電圧 100 ﾎ ﾞﾙ ﾄ

50

75

75

75

100

100

100

使用電圧 200 ﾎ ﾞﾙ ﾄ

20

20

30

30

40

40

50

（キロワット）
コンデンサ
取付容量
（マイクロ
ファラッド）(ﾛ) 3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。
）
馬力

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

キロワット

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

50 ヘルツ

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

600

60 ヘルツ

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

電動機
定格出力

コンデンサ
取付容量
（マイクロ
ファラッ
ド）

34

ロ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応するイに定めるコン
デンサの容量の合計といたします。

(3) 電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。
）
イ
溶

交流アーク溶接機
接

機

最大入力

3

5

7.5

10

15

20

25

30

35

40

45 以上

（キロボルト

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

アンペア）

コンデンサ
取付容量
（マイクロファラッド）ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の 50 パーセントといたします。

(4) その他(1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
3 契約容量および契約電力の算定方法
契約容量または契約電力は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×

1
1,000

なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボ
ルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×1.732×
1,000
4 加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。

加重平均力率 ＝（パーセント）×ﾊﾟｰｾﾝﾄ

電熱器
総容量

90

＋ﾊﾟｰｾﾝﾄ35

×100

力率 90 ﾊﾟｰｾﾝﾄ
の機器総容量80＋ﾊﾟｰｾﾝﾄ ×

力率 80 ﾊﾟｰｾﾝﾄ
の機器総容量機 器 総 容 量

5 電源調達調整費の適用
各契約種別における料金につき、燃料費調整額の加減と調達調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものとし、それぞれ次の「6 燃料費調整」および「7 調達調整費」の定めに従うものといたします。
6 燃料費調整
各契約種別における料金につき、以下(1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200 円を下回る場合は、以下(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引くものとし、 (1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200 円を上回る場合は、以下(1)ニによって算定された
燃料費調整額を加えるものといたします。
(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平
均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.4699
β＝0.7879
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、 0.01 円とし、その端数は、小数点以下第 3 位で四捨五入いたします。
(ｲ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 37,200 円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（37,200 円－平均燃料価格）× (2)の基準単価 ÷ 1,000
× 当社が電気供給約款別冊にて定める燃料費調整適用
係数(ﾛ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 37,200 円を上回る場合

36

燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格－37,200 円）× (2)の基準単価 ÷ 1,000
× 当社が電気供給約款別冊にて定める燃料費調整適用
係数※ 燃料費調整適用係数の改定：
当社は、毎月 1 日時点において、燃料費調整適用係数の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N
月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の燃料費調整適用係数により算定する燃料費調整単価の適用を開始するものといたします。
ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間
は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

37毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期

翌年の 2 月の検針日から 3 月の間

検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで

翌年の 3 月の検針日から 4 月のの期間

検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで

翌年の 4 月の検針日から 5 月のの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の検針日の前日までの期間

2 月 29 日までの期間）
ニ燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし、従量電灯Ａの場合は、最低料金の燃料費調整
額は、最低料金に適用される電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価（税込）
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
基準単価は、次のとおりといたします
1 キロワット時につき 0.197 円
7 調達調整費
各契約種別における料金につき、以下(1)に定義する調達単価に応じて、以下に定めるとおり調達調整費の還元または追加請求を行うものといたします。なお、当社は、当社の裁量により、下記の調達調整費(還元)および調達調整費(請求)について、(4)にて定める対応を行うことができるものとします。
(1) 調達単価の定義ならびに還元基準値および追加請求基準値の設定
調達単価

調達調整費の還元

調達調整費の追加請求

一般社団法人日本卸電力取引所の当月の調達単価が、当当月の調達単価が、当スポット市場取引における、
毎月 1

社が電気供給約款別冊

社が電気供給約款別冊

日からその月の末日までの期間ににて定める還元基準値にて定める追加請求基

係るエリアプライス(お客さまのを下回った場合、各契準値を上回った場合、供 給地点が 属する 供給区 域のも約種別における料金か

各契約種別における料の)の平均値（以下「JEPX エリアプ

ら、(2)に定める調達調金に、(2)に定める調達ライス平均値」といいます。
）に、 整費（還元）を差し引

調整費（追加請求）を当社が電気供給約款別冊にて定め加えるものといたしま

くものといたします。

る調達単価係数ならびに〔1＋消費す。

税率〕の合計を乗じた数値といた
38

します。
なお、端数は小数第 3 位以下を切り捨てます。
※ 調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の改定：
当社は、毎月 1 日時点において、調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N 月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間
において使用される電気の料金から、改定後の調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値により算定する調達調整費の適用を開始するものといたします。
(2) 調達調整費の算定
調達調整費は以下の算式により算定された金額といたします。なお、調達調整費の端数は、小数第 1 位以下を四捨五入いたします。
調達調整費(還元)（還元基準値－調達単価）×使用電力量（kWh）×100％

調達調整費(追加請求)（調達単価－追加請求基準値）×使用電力量（kWh）×100％※N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される調達調整費は、N+1 月 1 日から N+1 月末日までの期間に係る JEPX
エリアプライス平均値に基づき算定した調達単価によって算定するものとします。
(3) 調達調整費の請求又は還元時期
N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金（以下、本項において「対象電気料金」といいます。）に適用される調達調整費の還元
または請求は、対象電気料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。
なお、調達調整費の還元額が対象電気料金の金額を超過する場合、当該超過分を次月の電気料金の請求にて相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。
(4) 調達調整費の個別対応
当社は、(3)にかかわらず、当社の裁量により、調達調整費(還元)および調達調整費(請求)について、事前にお客さまに通知することで以下対応を行うことができるものとします。
イ

調達調整費（還元）(ｲ) 調達調整費の還元を分割にて行うこと。
なお、分割の回数および 1 月の料金に対して行う還元額（以下「分割後還元額」といいます。
）に係るお客さまへの通知は、当社が適当と判断した方法により行います。なお、分割後還元額が、1 月の料金の金額を超過する場合、当該超過分を次回の料金の請求と相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。

ロ

調達調整費（請求）39(ｲ) 調達調整費の請求を分割にて行うこと。
なお、分割の回数および 1 月の料金に対して行う請求額に係るお客さまへの通知は、当社が適当と判断した方法により行います。
(ﾛ) (2)に基づき算定した調達調整費の一部または全部を請求しないこと。
なお、調達調整費の金額に係るお客さまへの通知は、当社が適当と判断した方法により行います。
(5) 供給契約が終了した場合における調達調整費の取扱い
供給契約が終了する場合、当社は、供給契約が終了した日時点において還元または請求していない調達調整費の合計金額（以下「未履行調達調整費額」といいます。）を、(3)および(4)の定めにかかわらず、最終の基本料金および電力量料金の請求時に一括して還元または請求いたします。なお、未履行調達調整費額を還元する場合で、かつ未履行調達調整費額が最終の基本料金および電力量料金の請求時の金額を超過した場合の当該超過額の清算は、供給約款 23（保証金)(7)(8)の定めを準用し行います。
8 安定供給維持費
当社は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024 年 4 月の検針日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金において、安定供給維持費としてお客さまにご請求いたします。
(1) 安定供給維持費の算定
安定供給維持費は、お客さまのご契約内容に応じて、以下表のいずれかの算式により算定される金額とします。なお、各金額の単位は 0.01 円とし、その端数は小数第 3位以下を切り捨てるものとします。
対象のお客さま安定供給維持費の金額

電気料金の構成に料金の算定期間の初日における契約電力(kW)(※1) × 当社が「最低料金」を含まお客さまの供給区域ごとに定める kW 単価 (※2) ×（1＋消費ないお客さま税率）※供給約款に定める基本料金に係る日割計算の定めを準用いたします。

電気料金の構成に当社がお客さまの供給区域ごとに定める月額(※2) ×（1＋消費「最低料金」を含む

税率）

お客さま

※供給約款に定める最低料金に係る日割計算の定めを準用いたします。

※1：契約電流(A)については 10A を 1kW に、契約容量(kVA)については 1kVA を
1kW に、それぞれ換算して適用いたします。
※2：安定供給維持費の kW 単価または月額は、当社の電気供給約款別冊または「安40定供給維持費に係る単価等通知書(仮)」（名称を問わず、当社が適当と判断した方法により、当社からお客さまに対して安定供給維持費に関連する事項を通知するものを指し、以下同じとします。）に定め、事前にお客さまに開示します。
※ kW 単価または月額の改定：
当社は、毎月 1 日時点において、安定供給維持費に係る kW 単価または月額の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N 月 1
日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の kW 単価または月額により算定する安定供給維持費の適用を開始するものといたします。
(2) 調整金の請求または還元
当社は、お客さまにお支払いいただく安定供給維持費の総額と、当社が実際に負担する容量拠出金の総額とに差額が生じた場合に、その事由に応じて以下の種別の調整金の請求または還元を行うことができるものとします。なお、調整金の請求または還元は、その調整の大元となる安定供給維持費の請求を受けたお客さまか否かに関わりなく、その算定の基となる容量拠出金の精算内容が電力広域的運営推進機関から当社に対して通知された日の属する月を N 月として、N＋２月の検針日から N＋３
月の検針日の前日までの期間（以下「調整金適用期間」といいます。
）において電気の供給が生じた供給地点を対象として適用します。
イ

シェア変動調整金
小売電気事業者のシェア変動を踏まえて電力広域的運営推進機関が行う容量拠
出金の月次精算に伴う調整金をいいます。

ロ

年次再算定調整金
小売電気事業者の新規参入や倒産、容量提供事業者への経済的ペナルティの発生等を踏まえて電力広域的運営推進機関が行う容量拠出金の年次精算に伴う調整金をいいます。

(3) 調整金の算定方法
調整金は、お客さまのご契約内容に応じて、以下表のいずれかの算式により算定される金額とします。なお、各金額の単位は 0.01 円とし、その端数は小数第 3 位以下を切り捨てるものとします。
対象のお客さま安定供給維持費の金額

電気料金の構成に調整金適用期間の初日における契約電力(kW)(※1) × 当社が「最低料金」を含まお客さまの供給区域ごとに定める kW 単価(※2) ×（1＋消費税

ないお客さま率）※供給約款に定める基本料金に係る日割計算の定めを準用い
41

たします。
電気料金の構成に当社がお客さまの供給区域ごとに定める月額(※2) ×（1＋消費「最低料金」を含む

税率）

お客さま

※供給約款に定める最低料金に係る日割計算の定めを準用いたします。

※1：契約電流(A)については 10A を 1kW に、契約容量(kVA)については 1kVA を
1kW に、それぞれ換算して適用いたします。
※2：調整金の kW 単価または月額は、当社の電気供給約款別冊または「安定供給維持費に係る単価等通知書(仮)」に定め、事前にお客さまに開示します。
(4) 調整金の請求または還元時期調整金の請求または還元は、調整金適用期間において使用される電気の料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。なお、調整金の還元額が、調整金の相殺を行う電気料金の金額を超過する場合、当該超過分を次月の電気料金の請求にて相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。
(5) 調整金の個別対応
当社は、調整金の請求または還元について、(4)にかかわらず当社の裁量により、当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで、調整金の全部または一部の請求または還元を分割にて行うことができるものとします。
(6) 供給契約が終了した場合における調整金の取扱い
供給契約が終了する場合、(4)なお書きまたは(5)に基づく分割を適用した結果供給契約が終了した日時点において請求または還元を完了していない調整金の合計金額（以下「未履行調
整金額」といいます。
）については、当社は、最終の電気料金の請求時に一括して請求または還元するものとします。なお、未履行調整金額を還元する場合で、かつ未履行調整金額が最終の電気料金の請求金額を超過した場合の当該超過額の清算は、供給約款 23（保証金)(7)(8)の定めを準用し行います。

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