ふじえだ
平成22年
８月５日

第175号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

平成22年度 一般会計補正予算や志太・榛原地域救急医療センター条例の一部改正など８議案を承認・可決

総務消防委員会

健康福祉委員会

現地調査（内野本陣史跡）“ふるさと給食週間”中部学校給食センターにて給食体験

現地調査（市立総合病院）

主な内容◦５月臨時会人事案件……… ２Ｐ◦会派名と構成……………… ２Ｐ◦永年勤続表彰……………… ２Ｐ◦常任委員会・特別委員会… ３Ｐ◦政務調査費………………… ３Ｐ◦６月定例会の審議結果…… ４Ｐ◦一般質問…………………… ５Ｐ◦議会を傍聴しませんか…… 12Ｐ◦９月市議会定例会の予定… 12Ｐ◦お詫びと訂正……………… 12Ｐ

文教建設経済委員会

現地調査（新東名アクセス道路高田建設現場）

５月臨時会・６月定例会
市議会５月臨時会は５月11日から５月13日までの３日間の会期で開催し、正・副議長の選挙等を行いました。
また、市議会６月定例会は、６月２日から６月24日までの23日間の会期で開催いたしました。平成22年度の一般会
計補正予算など８議案が上程され、いずれも原案のとおり可決・承認されました。人事案件も２件上程され、それぞれ同意・適当と認められました。
また、「予算特別委員会の設置について」など議員による発議案２件も、原案のとおり可決いたしました。
なお、一般質問は６月10日・11日・14日の３日間で行われました。

臨時議会が開かれました
５月 市 議 会 臨 時 会

健康福祉委員会

５月市議会臨時会は５月11日及び13日に開催され、議長・副議長の選挙後、常任委員会及び議会運長

池田○副委員長）

博

副 議 長 渡辺恭男
監査委員

大石信生

薮﨑幸裕

岡村好男

池谷

潔

百瀬

水野

館

池田

博

明

正義

○池谷

○萩原麻夫

大石信生

小林和彦

植田裕明

館

天野正孝

水野

明

杉山猛志

正義

薮﨑幸裕

岡村好男

植田裕明

百瀬

館

潔

西原明美

総務消防委員会
○遠藤

志村富子

槇原正昭

槇原正昭

薮﨑幸裕

西原明美

杉山猛志

館

百瀬

岡村好男

正義

孝

○臼井郁夫

大石信生

小林和彦

萩原麻夫

向島春江

百瀬

館

潔

◎萩原麻夫

○天野正孝

石井通春

大石保幸

岡村好男

正義

西原明美

農業委員会委員

孝
向島春江

○天野正孝

市議会広報広聴委員会

正義（常任委員会）
◎西原明美

潔

石井通春

◎遠藤

潔

大石信生

池田

潔

土地利用調査特別委員会

議会運営委員会
明

◎岡村好男

◎百瀬

大石保幸

志太広域事務組合議会議員

◎水野

池谷

総合計画特別委員会

駿園学園管理組合議会議員

潔

臼井郁夫

（特別委員会）

臼井郁夫

薮﨑幸裕

石井通春

文教建設経済委員会

員の選挙等が行われました。（敬称略）
議

○大石保幸

渡辺恭男

営委員会の正副委員長の選任、一部事務組合議会議
（◎委員長

◎薮﨑幸裕

潔

議会として、次の議員を推薦しました。（敬称略）

博

杉山猛志

市議会の会派名と構成

永年勤続表彰平成22年５月１日から、市議会の会派構成は、次のとおりとなりました。（◎代表者）

去る５月26日の第86回全国市議会議長会定期総とうしんかい●藤新会（14名）
◎館

博

渡辺恭男

水野

明

潔

植田裕明

臼井郁夫

遠藤

孝

杉山猛志

西原明美

薮﨑幸裕

萩原麻夫

槇原正昭

小林和彦

百瀬

正義

池田

会において、市議会議員として市政の発展に尽くされたことに対し、全国市議会議長会表彰規程により表彰されました。
特 別 表 彰●市民クラブ（４名）
◎岡村好男

池谷

潔

向島春江

◎大石信生

議員歴

議員歴

正副議長在職

20年以上

10年以上

４年以上

天野正孝

●日本共産党（２名）

一 般 表 彰石井通春

●会派に属さない議員
大石保幸

志村富子

＊会派とは、藤枝市議会では、二人以上の志を同じくし、議会活動を共にする議員のグループのことをいい
ます。

館

2

正義議員

池田

博議員

内藤洋介前議員

藤枝市議会に設置されている委員会を紹介します。
☆議会運営委員会（９名）☆特別委員会

議会の運営を円滑、効率的に進めるために、会期や必要な時に特別に設けられる委員会で、その目的の提出議案など、議会運営の全般について協議し、意見調査や審査が終了するまで設置されます。

などの調整を図る場として設置されています。

●総合計画特別委員会（９名）
藤枝市の将来の発展を展望し、長期にわたるまちづく☆常任委員会りの指針となる総合計画の策定にあたり、基本構想及市の事務に関する所管事務の調査および議案、請願び基本計画についての調査研究ならびに検証を行う。

などの審査を行います。藤枝市議会は、議員定数の削●土地利用調査特別委員会（９名）

減により常任委員会が４つから３つに変更となりまし新東名インターや現東名スマートインター周辺地域

た。議員は必ずいずれか１つの常任委員会の委員になの土地利用、藤枝市が策定する都市計画マスタープラ

ることが義務づけられています。委員の任期は条例でン、農振地域の土地利用等に関し、効果的な土地利用２年となっています。

のあり方を調査研究し、提言を行う。

各常任委員会の担当部署は次のとおりです。

●市議会広報広聴委員会（５名）●総務消防委員会（７名）

藤枝市議会に関する情報を市議会だより等を通して総務部・企画財政部・市民文化部・出納室・議会事

広く市民に知らせることや、市民からの要望、提言そ

務局・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員・固定の他意見を広く聴くことにより、市民の議会に対する資産評価審査委員会・消防本部・その他

関心を高めると同時に、透明性の高い、開かれた議会●健康福祉委員会（７名）の構築を目指した調査研究を行う。

健康福祉部・市立総合病院※本６月定例会で予算特別委員会と決算特別委員会が●文教建設経済委員会（８名）

設置されました。詳しくは４ページ「可決された議員

教育委員会・産業振興部・都市建設部・環境水道部・発議」をご覧ください。

農業委員会

平成21年度政務調査費はこのように使われました
政務調査費とは、地方自治法の規定に基づき条例で定められており、議員の調査研究に役立てるために必要な経費の一部として、会派（所属議員が１人の場合も含む）に対し交付される費用です。
藤枝市議会の政務調査費は１人あたり月額20,000円（年額240,000円）が年度当初に一括して各会派に交付されます。なお、政務調査費の残額は市に返還しています。

●政務調査費交付金
会派名（円）

事務所費 9％

交付額

支出額

藤和会

2,640,000

2,636,000

4,000

藤友会

1,200,000

1,135,970

64,030

市民クラブ

960,000

973,9660公明党

480,000

444,587

35,413藤風会

480,000

492,4120

日本共産党

480,000

348,923

131,077

志村

240,000

264,83306,480,000

6,296,691

234,520

富子議員
計

返還額

※前議員（第14期）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までに使われた政務調査費です。

3●政務調査費内訳

広報費
15％
資料購入費
6％
資料作成費
4％

研究研修費
59％

調査旅費
7％
研究研修費…研修会を開催したり、参加するために必要な経費等（全国都市問題会議・全国議長会フォーラム等）

本 討論
会議の

第44号議案

６月定例会 では、賛成多数で可決された第44号議案について反対・賛成の討論が行われました。ここでは、その一部を掲載します。

専決処分の承認を求めることについて（藤枝市税条例の一部を改正する条例）

今回の改正によって、所得税まで合わせると、また高校に通っていない子どものいる世帯には増税に市民に対しおよそ10億円という過去最大規模の増税なるのではないか。このような疑問には、全然答えがが課せられるという議案である。

出されていないまま、大増税だけが先行することに反対

一方、この大増税で得た財源は、子ども手当と高校なっている。こんな不確かな大増税は、市民の立場か

授業料無償化に充てられるとされているが、具体的なら絶対に認められないわけであり反対する。

使われ方や、控除廃止による諸制度への影響を是正す
今回の専決処分による改正は、国の地方税法のる措置は、何ひとつ明らかにされていない。こんない賛成

い加減な形で、大増税が決まっていくことに、市民の一部を改正する法律が本年３月31日に公布、４月か

立場から賛成できない。

ら施行されたことに伴うもので、個人住民税の扶養控

今回の改正で、市民には増税が課せられてくるわけ

除の見直し、固定資産税の住宅関係の減額適用期間のであるが、扶養控除などの控除廃止により、国民健康延長等が行われましたが、個人住民税の扶養制度等の保険税や保育料などの諸制度が雪だるま式に負担増に条例を改正しなければ、市民が福祉等の制度を利用すなる恐れがある。影響は出さないと抽象的に言うだけるのに不利益を生じてしまう恐れがあること等、市民で、実際どうなるかは極めて不透明である。

生活に大きな影響を及ぼしますので、本改正について

子ども手当は月26,000円支給と言っていたのが、は必要、妥当であると理解するものであります。この全額支給は断念となり、保育所などの現物給付へと変ようなことから、市民への影響が多い本制度改正を広わってきている。また、高校授業料無償化についてもく、積極的に市民に周知するとともに、公平で適正な

定時制・通信制など授業料負担の少ない高校に通う子

課税や収納率の向上等、市税収入の確保により一層努どものいる世帯や減免を受けている子どものいる世帯、力されるよう要望し、賛成する。

６月定例会で審議された議案可決された議員発議◎全会一致で可決・承認・同意・適当と認める○賛成多数で承認

今定例会において、議員提出による発議案2件が提出され、原案のとおり可決されましたので、その要旨をお知らせします。

○

専決処分の承認を求めることについて（藤枝市税条例の一部を改正する条例）◎

専決処分の承認を求めることについて（藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例）◎

専決処分の承認を求めることについて（藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）◎

平成22年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）

決算特別委員会の設置について
理由：予算特別委員会と同様に、決算審査をひとつの委員会で一括審査するもので、市の事業全体を全般的・体系的に審査・調査することにより、十分な検証作業を行い、新年度の予算編成に対し、効果的な提言を行うため。

◎

志太・榛原地域救急医療センター条例の一部を改正する条例◎

藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例◎

静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について

人事案件◎

静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について◎

固定資産評価員の選任について◎

人権擁護委員候補者の推薦について♦発議案第1号

予算特別委員会の設置について
理由：当初予算の審査において、従来の複数の常任委員会への分割付託から、特別委員会を設置し、予算審査をひとつの委員会で一括審査するもので、審査の一貫性を図り、施策に対する監視機能をより一層向上させるため。

♦発議案第2号

次の人事案件について本議会は、同意・適当と認めました。
●固定資産評価員
こう の

河野

かずゆき

一行さん（静岡市駿河区）●人権擁護委員候補者
ほっ た ち よ こ

堀田千代子さん（大東町）

4

INDEX一 般 質 問６月定例会では、13名の議員が市政全般について質問を行いました。ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載は質問順です。）

行政について・行財政改革について………………………………P ５・市内中小企業者の受注及び受注機会の確保について… …P ６
・指定管理者制度のあり方について………………Ｐ６
・藤枝市の公文書管理について……………………Ｐ７
・本市における地域ブランド戦略について………Ｐ９
・藤枝市のこれからの観光について………………Ｐ９・新東名藤枝市内パーキングと高架橋下等の利用や防犯防災体制について……………………………Ｐ９
・公共施設の指定管理者制度について………… Ｐ10・藤枝をどうしたら元気にできるか…………… Ｐ10
・指定管理者制度の検証と方向性について…… Ｐ11
・スローライフ社会の実現を目指して………… Ｐ11
健康について・健康増進と予防医療について……………………P ９
教育について・子育て支援施策について…………………………Ｐ６
・放課後児童クラブの拡充について………………Ｐ７
・学校給食－アレルギーをもっているこどもへの対応について…… Ｐ10
環境について・農業振興について…………………………………Ｐ５

新※質問内容についてはそれぞれのページをご覧ください。

議会ってなに？……………

２

一般質問とは･…
本会議で、個々の議員が市長に対して行う市政の一般事務に関する質問。質問の発言順序は、通告締切後抽選で決めます。
本市の質問は、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式の併用で、質問時間は質問・答弁を含めて50分以内となっています。

会

遠藤

No.

孝 議員

行財政改革について

問 地方自治法の抜本改正や権限移譲・分権推進は。
答 「自治体における自治立法権・自治行政権の確立」
や「税財源の充実強化による自治財政権の確立」、真の地域主権に向けて、全国市長会や国に働きかけ、地方分権の意義は市民には解りやすく公開をする。
問 県市長会が設置した救急車の有料化は。
答 救急車をタクシー代わりに呼ぶコンビニ受診が増加、その影響で各病院の診療業務が増大している。安易な救急車利用の抑制と適切な利用推進のあり方を県市長
会で救急車有料化の導入について検討する。
救急車
問 ごみ処理の有料化を図る
市町が増加しているが。
答 有料化に伴うゴミ発生抑制効果と排出量に応じた負担の公平性からも志太広域の中で協議している。
問 子ども手当の支給開始に伴う未納対策と課題は。
答 支給通知の発送の際と窓口対応時に納付の要請をしている。又、関連法案の見直しと自治体の意見に反映し5た制度設計にするよう要請する。
問 最先端企業の誘致や経済活性化プランは。
答 継続的に成長が見込める企業の誘致を推進する。
問 公共施設の費用対効果の面で、何らかの対策を講じられたい。
答 より多くの利用者が集まるよう施設の魅力をＰＲす
るとともに、施設によっては民間の興行やイベント等に活用の途を開くなど新たな展開を検討する。

農業振興について

問 ＥＭ活性液の活用と水耕栽培の推進は。
答 ＥＭ活性液は悪臭を抑制する効果がある。水耕栽培
は土壌より生育が早く生産性が高いことから促進・推進する。
問 お茶の凍霜害に対する資金融資などの支援策は。
答 営農資金等の借入れに対し利子補給への支援と、将来の茶業経営を見据えた実のある支援を検討する。
商店街活性化について

問 アーケード撤去や文化センター地区再開発は。

答 市内２カ所の撤去と新たな商店街づくりに向け、国の補助制度活用を最優先に話し合いを重ねている。駅周辺の再開発は「一体的、連鎖的な整備」により街の再生を図ることが期待され、関係者に提起する。
問 空き店舗利用、利活用への推進支援策は。
答 創業者への応援事業として空き店舗活用支援のリフォームを推進しているが、今後も継続支援する。

一般質問

藤

・商店街活性化について……………………………Ｐ５
・地域公共交通（自主運行バス）について………Ｐ８
・新東名パーキングエリアの利活用について……Ｐ８・ストップ・ザ・温暖化について…………………Ｐ８
・生ごみ対策について………………………………Ｐ９
・藤枝市東部地域の新たな土地利活用と道路、河川を含めた周辺整備について……………… Ｐ11
・公共施設と商店街を結んだコミュニティバスの導入を… … Ｐ11・平成23年度以降の市内のバス路線について…… Ｐ11
危機管理について・災害等に対応した事業継続計画（BCP）への取り組みについて…………………………………Ｐ８

一般質問

（92%）
。
物品は全体の発注金額は約4億5,200万円、そのうち市内業者への発注金額が約3億5,000万円
（77%）
。役務
藤 新 会
は全体で約1,870件、発注金額は約38億5,600万円、そ西原 明美 議員のうち市内業者が約1,100件（約59%）、金額は約19億5,900万円（51%）
。
市内中小企業者の受注及び受注機会の確保について
問 受注機会の拡大の取り組みはどのようか。
問 地域経済活性、また雇用対策においても、市内業者 答 受注意欲がある業者の入札参加機会が増える等級指の育成は重要な事である。市内中小企業の受注確保につ
定型一般競争入札の割合を増やしている。また多くの業
いての具体的な施策は何か。
者が受注できるように、本体工事から電気や設備などの答 工事の発注では、市内業者だけによる等級指定型一工事を分離して発注する努力もしている。
般競争入札や市内業者を優先して指名する指名競争入札
物品購入においては、市内入札参加資格申請者の数が少を中心に取り組んでいる。物品等の調達に関しても、市ない事が課題で、今後呼びかけていく。
内業者を主体に発注している。
問 物品購入の場合の業者選定方法はどのようか。
本市の入札制度とそのあり方についての検討はされ
答
入札参加資格業者で、市内業者、市内に支店または問ているのか。
営業所を有する準市内業者、市外業者の順で選定してい答 制限付き一般競争入札・等級指定型一般競争入札、 る。
指名競争入札、見積合わせに区分けして入札を執行して問 地元企業活用型総合評価方式の創設についてはどういる。H19年度から総合評価方式による入札の試行を開か。
始し、企業の社会性・信頼性を評価する項目に消防団員
答 地元企業の活性化の確保に理解のある企業への加点を追加するなど必要ににつながる手段だと思応じて見直しを行っている。
うので、通常の総合評
工事、物品、役務の発注について、市内業者への割価方式による入札を進問
合はどのようか。
める中で積極的に研究
答 工事において市全体の発注件数は約3,200件、発注していく。
金額は約38億4,600万円、そのうち市内業者への発注件
数は約2,700件、（84%）、発注金額が約35億2,400万円

指定管理者制度のあり方について答 有効な効果を発揮するための機能や場所の選定など、藤枝市に適した手法であるか等、研究検討したい。
問 保育所の待機児童の解消施策への今後の計画について伺う。
答 本年度60人定員の保育所を創設。既存の保育園の増築も１園30人の定員増を予定し、新たな認定こども園でも定員30人増を図る。また、平成24年４月に城南
保育園の民営化による開園計画の中で30人の定員増を図り、２年間で150人の定員を増加する計画となる。
問 認可保育所に準じた認可外保育所への支援等について伺う。
答 県の基準に適合した施設に対し、本年度から県の補助金交付要綱にそって、運営の補助を実施する。

子育て支援施策について

池田市送迎ステーション「カルガモ」

市民クラブ

天野

正孝 議員

問 指定管理者制度による公共サービスへの市民満足度について伺う。
答 利用者が安全に安心して利用できること、市民ニーズに合ったサービスの提供が行われることに留意しつつ調査制度を今年度中に策定し、来年度から適用できるよう現在検討中。
問 制度導入によって公共サービスの低下がみられた場
合の市の具体的な対応について伺う。
答 指定管理者に対して十分な指導・監督を行っていく。
状況の改善が見られない場合は、必要に応じ、運営介入を的確に行ってまいりたい。
問 指定管理者制度モニタリングの指標及び手法について伺う。
答 各施設にできるだけ共通した、基礎的で、市民の皆様にも分かり易い評価指標を定め、市民の視点から客観的に評価できる手法を検討してまいりたい。
問 送迎や延長保育を兼ねた施設の確保について今後どのように考えておられるのか伺う。

6

新

会
きよし

もも せ

百瀬

潔 議員

藤枝市の公文書管理について

問 年金記録等のずさんな文書管理を発端に、公文書の在り方を抜本的に見直し、昨年７月１日に公文書管理法が施行された。藤枝市における公文書管理について、その保存期間と基準を伺う。
答 藤枝市文書取扱規程には、永久保存、10年保存、５年保存、３年保存、１年保存など、それぞれの基準が規定されている。さらに、個別具体的な文書の保存年限の目安として、時効の年数などを参考にした保存期間のガイドラインを作成し、適切な保存に努めている。
問 公文書廃棄に関する基準を伺う。
答 藤枝市文書取扱規程に規定されている保存年限が、廃棄するときの基準となっている。なお、総務課では、
毎年廃棄予定の文書を各課に照会し、保存期間の延長を必要とする文書については、引き続き保存をしている。
また、同規程では、保存期間が満了した文書であっても、歴史的な文書として重要な文書、その他引き続き保存が必要と認められるものは保存すべきものと規定している。
問 文書取扱主任（課の庶務担当係長）及び文書取扱員（係又は係に相当する組織に１人の配置）の研修は適切に行っているか伺う見など、子供に対する責任など大変専門性が高い仕事である。この状態でよいと考えるか？
答 現在、臨時職員として対応をしているが、全国的な問題でもあり、近隣市の状況を見ながら検討していく。
研修も充実させスキルアップを図っていく。
問 障害者や外国人のお子さんを受け入れやすいように
専門知識を持つ指導員を配置させていくべきと考えるが、いかがか？
答 障害児対応については、今年度より発達支援コー
ディネーターの養成講座を設けた。その状況をみながら雇用するかどうか含めて検討していく。
問 放課後児童クラブは、小学生が1年間で過ごす時間
が学校より約500時間も長い。子供にとって重要な場である。だが、運営を地元のボランティアである運営委員
会にお願いしていて大変な状況である。もっと設置者である市が責任を持って対応に当たるべきと考える。国と県のガイドライン頼みの状態ではなく、市が指針・基準を作るべきではないか？
答 勤務時間など細部の部分も含めた国県のガイドライ
ンを補完する市独自のガイドライン的なものを今検討している。
問 指 導 員・ 父 兄 の声を入れて作ってもらいたい。
答 運営委員会と連携を取りながら行っ
放課後児童クラブ
ていく。

日本共産党

石井

文書管理

みちはる

通春 議員

放課後児童クラブの拡充について

問 青島小で待機児童がいる他、市内17クラブのうち12クラブで定員超過状態にある。大規模化も進み、
かつ最低面積基準すら守れていないクラブもある中で、早急な対策が必要ではないか？
答 第２クラブ建設・空き教室活用など児童の推移を見ながら対応を考える。
問 ほとんど進んでいない。原因をどう見るか？
答 施設の整備が一番の課題であると考える。
問 緊急の課題である。同じ行政として学校ともっと
連携・協力をするべきではないか？
答 教育委員会と連携して対応していきたい。
問 18時以降の終了時刻延長の希望が多いが？
答 運営委員会の方と定期的に協議していくなかで話し合っていく。
問 市長の公約でもある4年生以上の拡充についての見込み・対策を伺う。
答 出来る所からやっているところだが、さらに本腰をいれて関係者と協議して進めていきたい。
問 指導員は臨時職として扱われているが、子供の面倒を見るだけでなく、親との連絡や児童虐待の早期発
7

一般質問

藤

答 新規採用職員については、文書取扱いの基本的なノ
ウハウについて、説明を行っている。文書取扱主任及び文書取扱員については、毎年、年度始めに文書の保存等の取扱い及び手続きについて説明を行っている。なお、担当である総務課には、専門の文書担当係長を配置している。
問 説明責任と情報公開法を念頭に置いた公文書管理を
どのように考えるか伺う。
答 情報公開は市民と行政の間の信頼関係を形作り、「皆で協力しあうまち」の基礎となるものだと認識している。
本市情報公開条例に基づき、市民の知る権利とプライバ
シーの保護等との調和を図りつつ、情報公開に努めるとともに、情報の公開に耐え得るような質の高い文書の作成と確実な文書の管理を実施することにより、市民に対する説明責任を果たしていく。

一般質問

問 本市独自の内容の検討について

答 地区行政センター機能等の活用を図るなど、事業継続に必要な資源を盛り込み、地域の実情に即した、より
藤 新 会
実行性のある計画になるよう検討する。
たち
館
正義 議員
問 計画の進捗状況について
答 現在の業務継続計画に必要とされる内容をさらに検災害等に対応した事業継続計画（BCP）への取り組みについて討し、地域防災計画の内容により強化・拡充し、早期に答 市民の生命・財産・経済活動等を守ることが市の責
業務継続計画を修正し、確立に努める。
務であり、昨年流行した新型インフルエンザに対しても、 問 今後の課題について
本市独自で事業継続計画を策定し、万全を期した。市は、 答 庁舎の倒壊等、中枢機能に大きな打撃を受けることも想定されることから、あらゆる危機事案に的確に対応
災害時であっても継続して行わなければならない通常業
しうる計画とするために、各事案に共通した対応と個々務を抱えているので、災害等の発生に際して、優先度のの事案による異なる対応を仕分けることも課題のひとつ
高い通常業務を、適時・的確に実施する事業計画が必要と考える。
である。本市の地域防災計画は、県外の市町村には見られない、事業継続計画の内容が問 データのバックアップ体制について
答 市の各種データは、名古屋市にあるNTTの安全保
随所に盛り込まれている。今後
管センターに保管している。耐震性はマグニチュード
も、すでに作成してある業務継8.6を想定した設計と了解している。
続計画を、地域防災計画により、さらに強化・拡充して、あらゆ
問 藤枝にいて活用できる体制について
答 本市はホストコンピュータでやっており、同じる災害に適切に業務が継続でき機器を使っている他市また県外他市に応援いただく体制
る実効性ある業務継続計画を確はできている。藤沢市は災害協定を結んでおり、その中立する。
国や県からの通達や指示、指導について
で円滑に対応していきたい。
問
答 国・県からの通達等は直接届いていないが、「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説」の説明会が開催され、その中で県に対し、各市町にこの趣旨を周知するよう依頼があったと聞いている。

公明

たいがどうか。
答 中日本高速道路㈱との協議は不可欠だが、憩いの場
や地域活性化の場となるよう地元とも話し合いを進めて
いきたい。

党

大石

やすゆき

保幸 議員

ストップ・ザ・温暖化について

問 ７月７日は「クールアース・デー」であるが、取り地域公共交通（自主運行バス）について

問 今年度から自主運行バスの路線が一部変更された。
このことについて、市民から要望などが寄せられているか。
答 路線変更で、乗り継ぎが発生することへのご意見が寄せられている。今後、バス停の上屋整備など利用環境の改善やダイヤの変更等を行い、多くの方に利用していただける様、努めていく。

組む事業はどの様な内容か。
答 環境省が主催する「CO2削減/ライトダウンキャン
ペーン」への登録参加を市内主要事業所に呼びかけた。
また「七夕ライトダウン」についての取り組みも、当日は夜８時から10時まで消灯する様、事業所や小中学校
を通じて各家庭にもお願いした。
問 公共建築物の照明器具や町内会における防犯灯のLED化についてはどの様に取り組む予定か。
新東名パーキングエリアの利活用について
答 防犯灯のLED灯導入については、本年度から新設・
問 新東名高速道路では市内にパーキングエリアが開設 修繕ともに、１灯あたりの設置費補助金を1,000円上乗される。この施設は地権者や多くの方たちのご理解によせすることとした。また、公共施設でのLED化は、導入り開設されるものであり、地域に愛される施設とするこ
効果の大きいものから進めていく。
とが望まれる。市としては、どの様に考えているか。
問 今年は、「国際生物多様性年」である。生物多様性に対する普及・啓発が必要ではないか。
答 地元の皆様のご協力によって整備されるものと認識
答 市民全体が、自然の恵しており、高速道路以外からパーキングに入り施設が利みに感謝し、生活の中で生用できる様にしていく。本市としても、地元特産品の販物多様性を考えて行くこと
売促進や情報発信につなげていきたい。
問 地元では、「パーキングを素晴らしくする会」も結 が必要であり、生物の多様成されたと聞いている、会派として申し入れも行ったが、 性を守る施策を確実に実施
絶滅危惧種のカワバタモロコ
市として地元と中日本高速道路㈱との仲立ちをお願いししていきたい。

8

新

会

植田

裕明 議員

健康増進と予防医療について問 国民健康保険事業特別会計の現状は。
答 本年２月議会では、一般会計からの法定外繰入を増額する補正予算案が可決されたが、心配された冬季の医療給付費の伸びは推定を下回った。
また、昨年度も特別調整交付金の中の「特々分」の交付を受けることができ、昨年度の決算においては、赤字決算を回避できる見込みとなっている。
問 特定健診の現状と課題。
答 平成20年度の本市の受診率は46.7％で、県の平均受診率28.3％と比較し、成果を収めているが、40代、50代 の 働 き 盛 り の 世
代の受診率が低い。
啓発活動を行い、関係課が相互に連携をとり、一人でも多くの方が、特定健診を受診されるよう努めていく。
問 本市独自の健康増進と予防医療施策。
答 健康増進には、運動・休養・栄養と健康づくりの３
本柱が大切である。

藤

新

本市における地域ブランド戦略について

問 本市独自の地域ブランドをどのように捉え、展開していく考えか。
答 本市にはたくさんの全国に誇れる地域資源があり、どれが一番ということではなく、どれもが本市にとって大切なブランド資源と言える。
どの地域資源も高い評価を得ており、これら資源の活用や発信の強化を図り、市民が育て上げた藤枝ブランドとして確立させていく考えである。
今後も、本市の地域資源を活用した新たな事業展開や新商品・新サービスの開発、情報発信などの取り組みに対して、意欲のある生産者、企業及び団体の活動や連携を促進し、地域資源や新商品などを藤枝ブランドとして押し上げ、地域経済の成長・発展、地域の活力向上を図っていきたい。
道路パトロール強化、指導等を実施する。
問 開通後の土砂崩れや水害、地元への影響を伺う。
答 土砂崩れ・水害は対策済み。騒音等が懸念される為、発生の場合は的確に対応するよう求める。
問 高架橋下利用で地域要望に対しての状況を伺う。
答 利用は調整池に限られるが、寺島地区でゲートボー
ル場、花倉地区でふれあい広場の代替えで設計。入野地
区は整備を要望するか検討中。

会

杉山

たけ し

猛志 議員

藤枝市のこれからの観光について

問 観光面からの重点箇所について伺う。
答 本市は21のハイキングコースを整備。
「藤枝に多く残る今川家の歴史散策」をテーマにそれぞれのコースの特徴を生かしながら仕掛けをしていく。
問 今後の新たな観光について伺う。
答 商業観光課内に「国際観光担当」を設置。観光体験コースを提 案 す る こ と で、 着
地型観光資源を発掘・
花倉城跡
商品化して拡大を図る。

生ごみ対策について

新東名藤枝市内パーキングと高架橋下等の利用や防犯防災体制について

問 上下線２カ所の出店や観光案内の可能性を伺う。
答 中日本高速道路㈱で出店企業を調整中。観光キャンペー
ン、地場産品等の販売イベントを開催し本市のＰＲに努める。
問 開通後の法面の景観美や防犯防災対策を伺う。
答 草刈は年２回行う。防犯防災対策は中日本高速道路㈱で用地内立入り防止用フェンスを設置する。本市は、
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問 市内の生ごみの発生状況を伺う。
答 一般家庭からの燃やすごみの約６割が生ごみで、年間約２万５千t 、1世帯当り年間約300㎏。
問 生ごみを利用した循環型の取り組みに関する現状と課題を伺う。
答 「地域での資源化」を狙い、「白ふじの里」に大型生ごみ処理機を設置し、地域で発生する生ごみ処理の実証を開始した。生成した堆肥は活性化施設の農園で活用やイベント等で市民に配布。また、白藤町内会の約150世
帯に協力いただき、生ごみを分別収集し処理するモデル事業開始。分別処理の可能性が確認できれば地域を替え、さらに拡大する。生ごみ処理剤の配布も調査・研究する。
問 家庭ごみ対策の勉強会を通じた普及促進を伺う。
答 ごみ分別の指導・啓発に限定せず、循環型社会形成のための「エコ・マイスター」のような認定制度の具体化な検討を早期に進める。

一般質問

藤

運動は、運動普及講座や、高齢者のふれあいサロン等
が健康増進や介護予防に役立っている。
休養は、ストレス、睡眠をテーマとした重点講座を実施し、うつの予防等に力を入れていく。
栄養は、生活習慣病の発生を未然に防ぎ、健康寿命を延伸するためにも重要で、本年度は「ふじえだ健康プラン21」の改訂と同時に、「藤枝市食育推進計画」を策定する中で、地域の食に関する現状を分析し、本市の特産物であるお茶やしいたけなどの「地元の旬の食品や伝統食が身体に良い」ということを柱に計画を組み立ててい
きたい。

一般質問

ているかどうか、評価・検証を行う制度を新たにつくる。
第三者の評価を含めたものにする必要があり、本年度中に策定し、来年度から適用できるよう検討中である。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

学校給食―アレルギーをもっているこどもへの対応について

問 食事に関してアレルギーをもっているこどもの人数、アレルギーの種類、程度などはどうか。
答 現在小学校では141人、1.7％。中学校では54人、1.4％。 原因は、鶏卵、ピーナッツ、果物、ソバ、小麦、魚類、木の実類、乳製品。発疹から、呼吸困難や意識障害などの重い症状まで様々である。
問 どのように対処すべきと考え行っているか。
答 学校、給食センター、家庭が児童生徒の情報を共有することがまず基本となる。原因となる食物を摂取しな
いよう、給食の食材の詳細な情報を提供し、家庭ではおかずの一部を持たせたり、学級担任へ対応を依頼している。本年度から心臓・腎臓疾患に加えてアレルギー疾患についても症状や保護者の意向など必要に応じて学校生
活管理指導表の提出を求めて、医師の指導に基づき対応している。
問 アレルギーの有無にかかわらず、子も親もアレルギーについて学ぶべきと思うがどうか。
答 学校では保健指導、給食指導、栄養教諭や栄養士の指導で食物アレルギーについて学ばせるとともに、保護者には、PTAの研修会、家庭教育学級の給食センター
視察や親子料理教室等の機会に一層関心を高めるよう努
める。

公共施設の指定管理者制度について

問 本市の指定管理者制度導入による経費削減効果（29
施設の導入前と平成21年度の経費の差）は約1億2,900万円と試算されている。内訳はどうか。
答 その内の約１億1,500万円が人件費、残りが建物や設備維持管理のための物件費である。
問 指定管理者制度導入に伴う今後の本市の経費削減効
果について、どのように考えているか。
答 大部分が人件費の削減によるものであり、毎年同レベルで累積的に経費を削減できる見込みは低く、指定管理者の経営努力で利用料金収入を上げることで、市からの管理料が縮減されることになる。
問 現在の指定管理者制度の導入効果を評価・検証する
モニタリング制度の確立について考えを伺う。
答 指定管理者制度が施設本来の目的に沿った形で、市民のため優れたサービスを提供し、市民の要請に応え利用
藤枝市文学館者も増し満足度を上げ

日本共産党

大石

信生 議員

藤枝をどうしたら元気にできるか問 小泉構造改革は日本の元気を奪い、これに従って福祉や市民の施策を削ってきた藤枝市も元気を失った。主に前市長の時代だが、交代した市長の「藤枝を元気にしよう」の呼びかけが支持されたのは時代の要請だったと思うが市長はどんな問題意識をもっていたか。
答 市長になった時、ある種の閉塞感があった。そこからまず職員の意識を高めて、市全体を元気にしようと考えた。
問 藤枝は元気になったか。残念ながら「藤枝を元気に」は、かけ声倒れになっているのではないか。
答 「市長への手紙」には、藤枝市が元気になってきたという市民の声が寄せられ、最近では前向きな提案も頂いている。
問 具体的に指摘するが本年度予算で障害者団体のみなさんが楽しみにしていた視察の補助金を切り、敬老会の記念品代も全額削った。一番元気になってもらわなければならない障害者や高齢者の元気をわざわざ市は奪っているのではないか。
答 すべての事業をゼロベースから見直した。
問 国から景気対策として３億円が交付され、市内の小10中学校の教育用パソコン1601台を更新した。市内業者に共同で受注させれば3億円が市内を循環して景気対策になったが、名古屋の大手が一括受注した。市内業者が元気になる機会をわざわ
ざ市は奪っているのではないか。
答 正当な入札で名教育用パソコンの並んだ教室
古屋の業者が受注した。
問 構造改革路線でさんざん市民の施策を切ってきたから「閉塞感」が出ている。その総括と反省に立って「切り、削り」したものを元に戻すことこそ元気を取り戻す
カギではないか。
答 「切る削る」は元気を奪うので従来型の行革からは脱却していきたい。
問 あまり金をかけなくても元気がでる方法は市民の文化・芸術活動への市の姿勢を少し変えるだけで出来る。
公民館の使用料は無料に戻すべきだ。文化協会加盟団体にメリットを与えるだけで会員は倍化するに違いない。
答 無料化以外の活動発表の場への支援などは考えていきたい。
問 岡部の文化協会が合併で有料化になって衰退したことは教訓だと思う。
答 藤枝の文化力を高めるために、努力したい。

藤

新

会

萩原

麻夫 議員

藤枝市東部地域の新たな土地利活用と道路、河川を含めた周辺整備について

問 朝比奈地域の県道整備の調整について伺う。
答 民宿あずまからあさひな保育園までは平成24年度の完成を目指すが、まずはそれ以南の狭隘道路を最優先に事業実施を県にお願いしている。
問 新東名インター周辺の土地利活用や整備計画について伺う。
答 新国土利用計画の策定作業に着手している。交通利
便を活かし、クリーンセンターの設置を見据えた将来像を地元に提案検討を重ね、自然環境の保全と農業振興に配慮しつつ、藤枝市の活性化に繋がる土地利用や周辺整備を検討している。
問 三輪内谷地区まちづくり交付金事業完成
後の土地利用と道路整備について伺う。
答 当面は農地として維持活用し、長期的には藤枝市東部地域
新たな土地利用と道路（新東名インター周辺と朝比奈川）整備検討。隣接の焼津市にも市道の整備を働きかける。

答 本年度、村良下橋下流の約180ｍを河川改修し、地
元町内会とも連携し親水空間整備に関し地域の声を十分反映した計画に努める。
問 大旅籠「柏屋」の周辺整備について伺う。
答 重要な史跡であり、地域一体的な活用が望ましく、
内野本陣史跡整備事業基本計画で検討中。
「柏屋」横の
県道歩道の安全対策も今後検討していく。

公共施設と商店街を結んだコミュニティバスの導入を

問 見直しされた自主運行バスの効果や問題点とコミュ
ニティバス等の導入について伺う。
答 乗り継ぎによる苦情に対し、場所の整備やダイヤ編
成により向上を図り、持続可能な公共交通体系の構築を目指す。市立病院線の負担増にはバス利用者券の運賃割引で負担軽減に努めている。コミュニティバスの導入は高齢者社会に対応した市街地活性化に効果が期待されるので前向きに検討していく。
指定管理者制度の検証と方向性について

問 指定管理者の運営に関する地域連携、協働事業の推進を含めた積極的介入について伺う。
答 設置した地域の振興を主な目的としている施設にはモニタリング評価に市民の連携・交流に向けた取り組み・努
力について共通評価項目は可能で指定管理期間中でも既に基本協定の内容に反している実態があれば指導や経営介入は十分可能と考える。
推進計画』の中に取り入れます。

平成２３年度以降の市内のバス路線について

市民クラブ

池谷

問 平成23年度以降の事業変更について伺う。

きよし

潔 議員

答 県が発表した撤退路線には、藤枝市に関係する路線はありません。
スローライフ社会の実現をめざして
問 藤枝市地域公共交通総合連携計画の具体的な進行状
問 20年前の経済の発展は大量生産、テンポの速いラ 況について伺う。
答 昨年度から実施している６路線の実証運行や乗継停
イフスタイルの展開や自動車社会の成長で、経済的な豊留所の上屋の整備、市立病院への一部乗り入れや経路変かさや効率的で快適な生活『より速く、より快適に』を更を実施し計画通りに進捗している。
求めた時代が展開されてきました。しかし、その進行の結果として中心市街地の空洞化やスプロール現象が生じ、 問 現在の自主運行バスの経営状況と今後の判断について伺う。
どの地域に行っても同じような形態の様相が展開されて
答 自主運行バスは、事業者路線の廃止による代替交通いる傾向が強くなってきています。過去の生活に戻るこ
で市民の生活交通の確保を図っている。昨年度におけるとなく、スローな時間を楽しみながら、『ゆっくり』『ゆっ収支状況は収支率25.6㌫で大変厳しい状況である。利たり』『ゆたかに』暮らせる生活様式を求める『スロー用促進に努め、収支率向上を図り路線存続のため一定のライフ』歩行型社会が思想として注目され、今後は活発基準を設けるこ
な活動が予想されます。その社会の実現に向けての取りとも検討し、地
組みについて伺います。
答 一定の生活水準を達成した今、時代の潮流は『モノ』 域の実情に即した自主運行バスの豊かさを追求する『成長型社会』から、心の豊かさやの運行を目指しゆとりを重視する『成熟型社会』に向けて大きくシフト
たい。
し、人々は『心』の充実感を求めており、こうした事がスローライフの背景にあると思っていますが、それぞれの価値観に関わり多岐にわたっています。農山村地域でのデュアルライフやグリーン・ツーリズムなどのスロー
自主運行バス
ライフの考え方については、『藤枝市中山間地域活性化

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一般質問

問 朝比奈川の環境保全と河川活用について伺う。

議会を傍聴しませんか

日程や議案、会議録等の掲載をしています。また、議

議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様て下さい。詳しくは、議会事務局へお問い合わせ下さの生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽☆市議会のホームページ
現在、ホームページでは、市議会の仕組み、会議の員名簿や市議会だよりも掲載しておりますので、是非ご覧ください。
なお、検索は市役所のホームページからアクセスし電話６４３－３５５２い。

においでください。

用語解説☆市議会の傍聴は？

＊ＥＭ活性液自然界に生息分布している微生物の中から、人間の手によって培養液としたもの。
＊総合評価方式
公共工事における入札で、価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高めるための新しい技術
やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する
新しい落札方式のこと。
＊事業継続計画（BCP）
災害による影響度を認識し、発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定した計画。
＊指定管理者制度
公共施設の管理運営を、民間事業者等の団体に行ってもらうことにより、住民サービスの向上や経費の節減等を図ろうとする制度。

本会議の当日、市庁舎東館５階の傍聴席入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

☆市議会の様子がテレビ生中継
市役所１階ロビーにおいて、「市民に開かれた議会」を目指し、議会の様子をテレビ中継しています。
ぜひご覧ください。

９月市議会定例会

市議会広報広聴委員長より市議会だよりをお読みくださいまして、誠にありがとうございます。前回発行いたしました市議会だ
よりから紙面を縦組みから横組みに変更させていた
だき、閉じ穴も変更となりました。今まで保管していただいた方々から「保管に不便である」というご意見を頂戴しました。
市議会だよりにつきましては、市議会広報広聴委
員会で協議、決定をしております。この度の変更は、皆様方からご回答いただきましたアンケートをもとに、当委員会で協議を重ね、紙面のレイアウト、文
字数、文字の大きさ、紙面の工夫などについて細かく検討し、写真やイラスト、図などを多く取り入れ、文字の区切りや数字の表記などを考慮した場合、閉じ穴が変更になったとしても、見やすくするために、紙面を横組みにする事が望ましいという結論に至り
ました。
今後とも、
より多くの方に読んでいただけるよう、
見やすい紙面づくりに研究検討を重ね努力していきますので、この度の変更につきましては是非ご理解とご協力をいただきたいと切に願っております。
尚、お気づきの点などありましたら、お気軽にご意見をお寄せ下さいますよう、あわせて、お願いいたします。

９月市議会定例会は、９月２日から９月30日までの29日間の会期で開かれる予定です。
９月２日 本会議１日目
議案上程
10日 本会議２日目
一般質問
13日 本会議３日目
一般質問
一般質問・議案質疑
14日 本会議４日目
15日 現地審査
16日 常任委員会
17日 決算特別委員会
21日 決算特別委員会
22日 決算特別委員会
24日 決算特別委員会
30日 本会議５日目
採決

お詫びと訂正●前回（5/20）発行の市議会だより174号に一部誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。
【訂正箇所】
15ページ･･･遠藤孝議員の一般質問。
『病院経営について』の３問目の問い（右段下から3行目）。
誤：榛原病院の影響について。
正：海外医療交流について。

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