Japan Transportation Planning AssociationAssociation Information

公益社団法人 日本交通計画協会〒113‐0033 東京都文京区本郷3‐23‐1 クロセビア本郷
TEL：03‐3816‐1791
FAX：03‐3816‐1794
E-mail：mail@jtpa.or.jp
URL：http://www.jtpa.or.jp
JTPA-10-2019

公益社団法人 日本交通計画協会

組織概要

変革の時代だからこそ、実績と知見に裏打ちされた技術革新が必要です。
日本交通計画協会は、都市交通を解決手段に“公益” の視点でまちづくりを推進する団体です。

名

称
公益社団法人 日本交通計画協会

沿革1957年10月 社団法人設立
2013年 6月 公益社団法人移行認定
2013年 7月 公益社団法人移行登記

会員構成
公共団体・非営利法人等 5%

ごあいさつ

その他 15%

建設業 5%

私ども日本交通計画協会は、設立当初より新交通システムの技術開発や制度立案、事コンサルタント

メーカー 25%（都市計画・交通・デザイン等）

業化支援など、都市交通分野において、常50%に新たな技術、これまでにない新たな制度の実フィールドへの導入を担ってまいりました。

組織体制

我が国の少子・超高齢化、人口減少によ社 員 総 会り社会課題もこれまでと大きく変わってきてい監ます。世界に目を向けてもSDGｓに掲げられる持続可能な都市の構築のため、交通分野

事理事会
代 表 理 事
業務執行理事
理事への期待はこれまで以上に高まっています。
自動運転等のモビリティ技術も目まぐるしく変革する時代において、単なる流行ではない、研究部会

これまでの実績と知見に裏打ちされた技術を新交通システム研究部会
ライトレール研究部会
駅・周辺地区まちづくり研究部会

もって社会課題を解決していくことが、公益委員会法人としての務めと考えています。
事務局

私どもは、これまでの研究によって蓄積し交通計画研究所
研究第一部
研究第二部
企画室

た技術や知見の上に会員企業の多彩な技術力を結集し、新たな時代のまちづくりに寄与す研究部会

る都市交通を常に提案してまいります。

代表理事

代表理事

谷口 守

石川 次男

会員企業等の有志による「研究部会」では、部会員が保有する最新技術・ノウハウ等に、当協会が設立以来蓄積してきた豊富な知見を織り交ぜ、新たな制度や技術提案に向けた、継続的な調査研究を行なっています。

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まちづくりの課題解決に向けた研究・実践のスパイラルアップ

持続可能な都市づくりに向け、多彩な分野からのアプローチ

業の参画による研究活動をベースとして、その成果を通じた政策提言や技術的助言、そのノ化、気候変動などによる都市部での災害リスクの増大など、これまで以上に複雑化する社会ウハウを活かした先進的な事業実現への実地対応を行なっています。また、現場で得られた課題は、一つの要素だけでは解決が難しくなってきています。

少子・超高齢化・人口減少による交通事業の採算性の悪化や担い手不足、インフラの老朽研究によって蓄積した、交通分野をはじめとする技術や知見に加え、多彩な分野の会員企

海外では、発展途上国における都市部の急速な人口増加に対応した社会インフラ整備など、知見や課題をさらなる研究に反映することで、常に新たな時代のニーズに応えていきます。

早急な対応が求められています。

また、これらの最新の技術や動向について、セミナー、出版などによる情報発信と社会へ

近年、モビリティ変革の一方で、人間中心のまちづくりへと発想が転換しつつあり、都市の普及を推進しています。

交通分野でも、これまでとは異なったアプローチでの課題解決が求められています。都市交通は、持続可能で競争力のある都市づくりへの鍵を握っていると言えます。
私どもは、計画からハードの整備、ソフトの運用まで、多様な視点、専門知識とプロジェク
トマネジメント力により、多様化したこれからの都市交通のニーズに応えていきます。

調査・研究

未来につなぐ交通まちづくり〈研 究 部 会〉〈自 主 研 究〉〈共 同 研 究〉〈 先進事例調査 〉

エリア
マネジメント

セミナー
官 公 庁
刊 行 物

政策提言
技術的助言

情報発信

実務・実践
〈受 託 調 査〉〈受 託 研 究〉〈社 会 実 験〉

4ウォーカブル都市
街路空間再構築・利活用
沿道整備街路事業
歴みち事業

駐車場施策

観 光

駅とまちの素敵な関係

まちとみちの新たな関係
関連団体

研究成果
発表

都市・地域総合交通戦略
立地適正化計画
地域公共交通網形成計画
鉄道沿線まちづくり
駅周辺整備事業
MaaS
シェアリングモビリティ

環 境

都市交通の新たなフェーズ

駅前広場・結節点整備
鉄道立体化・自由通路整備
バリアフリー・
ユニバーサルデザイン
サインシステム

防 災

BRT・BHLS
バス停バリアレス縁石
自動運転・スマートシティ
ラストマイル・自転車
LRT
AGT

5未来につなぐ交通まちづくり

夢のある魅力的な都市と持続可能性の高い交通の未来を描き、実行する
都市・地域総合交通戦略

鉄道沿線まちづくり

沿線の価値を高め、選ばれるまちへ都市政策と連動した都市交通体系をプログラム
都市・地域総合交通戦略は、望ましい都市・地域の将来像の実現に向けて、都市政策と連動した都市交通体系を構築していくために必要なパッケージ施策の実施をプログラム化するものです。

Ａ市

Ｂ町

駅周辺整備事業

駅とまちの一体的な再構築によるにぎわい創出

当協会は、この制度づくりから関わっており、各地区の事業実施に確実につながる戦略策定のサポートをすることができます。

立地適正化計画

地域公共交通網形成計画

次世代に求められる
持続可能な都市構造

持続可能な公共交通ネットワークの形成

少子・超高齢社会を迎えたわが国において、コンパクト+ネットワーク

これからの都市づくりに、より重要性の高まる公共交通ですが、多くの都市づくりが求められています。立地適正化計画は、持続可能な都市の都市でネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下による、利用構造に変えていくための計画で、策定により国の様々な支援が受けられ者の減少など負のスパイラルに陥っています。地域公共交通網形成計画

ます。

は、地方公共団体が中心となって、持続可能な公共交通ネットワークの当協会は、永年にわたる都市政策支援の取組みから得られた知見を最形成を進めていくものです。

大限に活用し、次世代に求められる都市づくりの計画を作成します。

当協会は、大都市部だけでなく、地方都市における公共交通の重要性を唱えており、地方行政や事業者の方々と一緒になって、地域公共交通網の形成に取組んでいます。

基幹的な公共交通軸

ＬＲＴ

病院

診療所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

これからは、駅を中心とした拠点の再構築を図ることにより、回遊性複数の鉄道駅周辺地区が都市機能の連携や分担を図る沿線まちづく
りは、まちの特性を活かした沿線の価値向上、交流人口の拡大等、選ばれるまちを目指した持続的な都市経営が可能となります。
当協会は、豊富な実績や知見を活かし、沿線まちづくりの戦略策定や自治体と鉄道事業者の協議支援をいたします。また、地方鉄道の再生支援も行なっています。

中心市街地

ＢＲＴ

施設の機能分担・共同利用

MaaS

循環バス

地域交通の最適化を目指すの創出による都市の魅力強化や防災性の高い安全快適な空間確保が求められています。
そのためには、民間開発と一体となった公共空間の確保や地域の担い手による、にぎわいの創出を仕掛ける取組みが重要です。
当協会は、駅及び周辺地区を一体とした再構築の計画立案や事業化促進の支援を行なっています。

シェアリングモビリティ

シェアリングによる移動性の向上

交通結節点

トランジットセンター

鉄道

都市圏

バス路線再編
Ｐ&Ｒ パークアイランド

Ｃ&Ｒ サイクルアイランド

Ｔ トランジットセンター

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行政界

Ｃ&Ｒ

自転車道整備

Ｔ

市役所

交通結節点
歩行者空間

中心市街地

バス路線再編環状道路整備

駅

Ｔ

Ｐ&Ｒ

大学

基幹病院

鉄道駅

コンパクトシティで重要な域内の移動性向上には、これまでの集約型MaaS（Mobility as a service）では、単に乗換案内、予約、決済などのシステムの統合に留まらず、広く交通に関するデータの活用や適切な受益者負担の仕組みの構築などによるマネジメントが重要になります。
当協会は、インフラ整備と制度設計・運用両面のノウハウから、これの交通に加え、手段、時間、価値のシェアリングによる高い移動性の実現が有効です。
当協会は、シェアサイクルシステムなどの基礎研究と事業化実績を通じ、持続可能の高いシェアリングシステムを提案します。

までにない移動環境、持続可能な地域交通の実現を目指します。

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まちとみちの新たな関係

都市空間の再構築・利活用により未来の「まち」を「みち」からつくる
ウォーカブル都市街路空間再構築・利活用

居心地の良い空間の構築とにぎわいづくり

官民一体の「まちなか」の空間づくり

クルマ主体の街路の構成を、人間中心へ

世界的に「まちなか」における人間中心の空間づくりが急速に進展しており、わが国でも民間が中心となって人々のアクティビティを高める空間創出やマルシェ等の活動が行なわれ、都市の魅力向上に向けて取組みが進んでいます。と再構築していくことが求められています。

「まちなか」において「クルマ」を優先する時代は終わりました。今こそ都市空間を人間中心の空間へリノベーションし、人々が、訪れ、居続けたくなる

そして、訪れる人が快適で楽しめる使い方ような快適な場所にするための取組みを、できることから進めることが重要です。都市再生や地区交通戦略の各種制度を活用しながら、魅力的な「まちを考えていく必要があります。
当協会は、これら街路空間再構築・利活なか」に変えていく取組みが重要です。

用の取組みについて、これからのまちづく

当協会は、ウォーカブルな都市づくりの推進に向けて、全国へのプロモーション活動や取組みのガイドラインづくりを進め、また、各地域の「まちなか」りの重点課題と位置づけ、ストリートのデにおけるまちづくりの方針設定や、解像度の高い交通施策の位置づけなど、戦略的な取組みを支援しています。

ザインやにぎわいづくりをサポートします。

地区交通戦略における計画論的アプローチと民間主導のアプローチの融合
沿道整備街路事業

上位計画の把握、データに基づく現況分析を行い、歩行者中心の取組みを推進するエリアの設定、まちづくりビジョンの設定を行い、関係者で共有する。

計画的アプローチ

都市構造の評価を行う。

まちづくりと一体となった街路事業
沿道整備街路事業は、沿道住民の残留希望等の意向に合わせ、まちづくりと一体となった街路事業を推進するための手法の一つです。
これからの街路整備は、未来のまちづくりを見据えながら、沿道住民と一緒になった丁寧な事業推進が求められています。沿道整備街路事業
はこれらの目的にベストマッチな事業手法です。
当協会は、本事業の制度化に主体的に関わるとともに、多くの事例に街路空間の使い方を考慮した携わっており、今後も難易度の高い事業の解決に取組んでいきます。

きめ細やかな交通施策の方向性を設定する。

歴みち事業

エリアの価値を向上させるためのまちなかの地域の歴史と文化を活かしたみちづくり

取組み、取組み成果の評価指標の設定

歴史的なまちの骨格は、ヒューマンスケールで成り立っています。地域活動の把握

民間を巻き込み、まちなかの取組みを推進する組織体制を構築する。

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民間主導のアプローチ

アクティビティを創出する民間のまちづくりの貴重な歴史や文化を残していくことと併せて、歴史的なまちの空間を維持し、その貴重な資産を地域のためにどのように活用するか、居住者や来訪者双方の視点で考えることが重要です。
当協会は、「歴みち事業」を通じて、全国の数多くの歴史的な都市のまちづくり・みちづくりを支援してきました。これまでにストックした専門的知見に、新たな潮流の知見を織り交ぜ、歴史的な地区のまちづくり施策、交通施策を提案します。

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駅とまちの素敵な関係

にぎわいの核となる交通結節点整備を、より使いやすく有機的に推進する
駅前広場・結節点整備

結節点整備の新たな指針
多様な人が集中する交通結節点は、抵抗感のない乗換え環境、わかりやすい動線、自動車と歩行者との交錯の解消など、使いやすい空間の整備や、にぎわいを生み出す滞留空間の創出、発災時にも対応した防災機能の確保が求められています。
また、今後生まれてくる新たなモビリティや多様な使い方を受け入れる環境の創出が求められています。
これらを実現するために、限られた公共空間だけでなく、民間敷地も含めた立体・分散など柔軟な空間の使い方が鍵になります。

鉄道立体化・自由通路整備

市街地分断など課題解決を都市の魅力に繋ぐ
都市内の鉄道は、踏切による円滑な交通の阻害や事故の誘発、市街地の分断などの問題を抱えています。これらの解消には、鉄道の立体化や自由通路の整備が有効な手段となります。これらの事業は、高架下や鉄道跡地の活用によるにぎわいの創出､ストック効果の高い事業です。
当協会は、鉄道の立体化を目指した駅周辺地区の総合的なまちづくりの策定、連続立体交差事業・自由通路整備事業の推進を支援しています。また、事業費の縮減のための施工方法の提案など事業化に伴う支援を行なっています。

当協会は、これまでの知見の蓄積を活かし、交通結節点に関する整備指針の研究など、これからの結節点整備に関する新たな手法の提案や、それらを具現化する多様な関係主体との調整、段階的なプランの提案など事業化に関わる支援を行なっています。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン

すべての人のためのデザイン

快適な移動・回遊・観光

これからのインフラ整備においては、移動円滑化を考慮した「バリアフまちを訪れる人の多様化に対し、駅のなか、駅からまち、まちのなかリー」にとどまらず、移動ネットワークのあり方そのものについて考えるを快適に移動・回遊・観光してもらう上で大切な役割を担うのが案内・「ユニバーサルデザイン」の視点が重要になります。

誘導サインです。

当協会は、交通結節点やまちなかにおける理想的な移動環境の実現に向け、官民連携の体制構築も含めた研究・支援を行なっています。

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サインシステム当協会は、これまでに培った駅づくり・まちづくりの経験を活かし、ICTの活用も視野に案内・誘導サインの計画から設計まで幅広く支援します。

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都市交通の新たなフェーズ

都市のモビリティを総合的にプロデュースする

LRT

BRT・BHLS

コンパクト＋ネットワークを支える公共交通

バスの高度化による高質なサービスの提供
BRT（Bus Rapid Transit）は、従 来 の 路 線 バ ス

LRT（Light Rail Transit）は、まちなかの水平よりも速達性が 高く、都市内あるいは都市圏域のエレベーターとして、人の移動を助ける都市交基幹的な公共交通軸を形成しうる新たなバス交通シ通システムです。

ステムです。また、海外のバス先進国では、BHLS政府が進めるコンパクト＋ネットワークのまち（Bus with a High Level of Service）と呼 ばれるカづくりの実現に寄与する、中心市街地と郊外拠テゴリーのシステムも存在しています。既存のバス

点との移動を支える最も有効な公共交通です。

交通をベースに、BRTと同様、大量輸送や高い定時

当協会は、国内の法制度の運用等や海外の性、運行時間の拡大や徹底したバリアフリー化など、技術、整備動向を熟知しているLRTに関する唯あらゆる面において利用者の視点に立った質の高い一のシンクタンクです。富山市や宇都宮市・芳サービスを提供する新たなバス交通システムです。

賀町での事業化の実績を持ち、国内の普及促
進や、各地の実態に応じた事業化支援に取組

当協会は、バス交通が次世代のモビリティを向上んでいます。

させる大変重要なシステムであると認識し、BRT等の導入や既存のバス交通の改革に取組んでいます。

バス停バリアレス縁石（PlusStop）

バス乗降のバリアフリー化を新たな技術で実現
バス停バリアレス縁石は、バス停への正着（※1）をスムーズに行うことを可能とした特殊縁石で、AGT横浜国立大学（交通と都市研究室）、㈱アドヴァンス、㈱ブリヂストンと共同開発したものです。

システムの標準化による普及促進

正着の状況をドライバーに知らせる突起やタイヤの摩耗を抑制できる特殊な形状等により、容易に正着を実現できます。正着するとバス乗降部との隙間が小さくなり、高齢者やベビーカーAGT（Automated Guideway Transit）は、高なども容易に乗降ができるようになります。

架や地下など都市内の多様な空間をゴムタイヤ

当協会はバス停バリアレス縁石の研究開発、普及・啓発活動に取組んでいます。
※1

で柔軟に走行する無人運転システムです。国内

正着とは、バスを停留所に隙間なく停車させること。

では、新たな都市拠点を支える幹線交通として活躍しています。人口増加が急速に進む海外

自動運転・スマートシティ

ラストマイル・自転車

各国では、TODとの親和性に着目されるとともに、人口集中地区での深刻な道路渋滞の解決

新技術によるスマートシティの実現

域内のきめ細やかな移動への対応

バス路 線 存 続に向け、運転士不公共交通を中心とした暮らしでは、目的地と足等の諸課題への対応策として、自最寄駅やバス停、あるいは次の目的地までの当協会は、国内での豊富な実績をもとに海動運転技術に対する期待が高まって間や域内の移動などへのきめ細やかな支援の外向け標準仕様を作成し、官民一体となった普います。

ニーズが存在します。

及促進活動を推進しています。

当協会は、こうした新技術の社会

当協会は、スローモビリティや自転車などの実装時における都市施設等のインフ

都市交通としての役割に着目し、研究を進める

ラのあり方やスマートシティの可能とともに、その知見を活かし、走行空間ネット性について研究を進めています。

ワークや駐停車場の配置計画など実効性あるにつながり、早期に実現可能な公共交通として期待されています。

計画策定を支援しています。

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研究と発信が活動の両輪、そして私たちの使命です

受託調査等の実務・実践研究部会

未来につなぐ交通まちづくり

まちとみちの新たな関係

駅とまちの素敵な関係

都市交通の新たなフェーズ

官公庁・関連機関等への提言・協力

官公庁や関連する機関・団体等へ向けた政策提言・技術

会員有志による調査研究を通して新技術の開発や制度の検討に取組んでいます。

支援・資料提供、発展途上国への技術支援なども行なって学会等における研究発表

学会や、関連機関の広報啓発活動に参加し、講演や展示で研究成果を発表しています。

います。

新交通システム研究部会
我が国の誇る質の高いインフラの一つである新交通システム（AGT：Automated Guideway Transit）の海外への普及促進方策の検討を行なっています。

ライトレール研究部会
ライトレールの普及促進を図るため、国内軌道事業者との意見交換などを通じた現状把握と、海外の現地調査を含めた最新動向把握を継続的に調査し、導入実現に向けた研究を行なっています。

駅・周辺地区まちづくり研究部会
駅をまちのにぎわいの場として複合整備することを基本に、ケーススタディ等を通して課題解決を検討しています。その成果を「提言」としてまとめ、発信しています。

自主研究

最新の技術動向や課題認識を基に、独自のテーマ研究成果の発信

学術・技術セミナーの開催

講習会、講演会、セミナーなど各種のニーズに合わせた形式で展開しています。

機関誌・専門図書・ガイダンス等の刊行

研究成果や有益な情報を、機関誌はじめ、刊行物などで広く周知しています。

を設定し、多角的な研究を行なっています。
国内外を問わず、多種多様な研究成果やデータの蓄積が、私たちの活動の根源、資源となっています。

大学との共同研究

国内外先進事例調査

交通計画相談室のご案内

先進事例や制度、新技術等について国内外の最新情報の把握を行なっています。
海外の官公庁、研究団体、事業者等に調査員、調査団を派遣し、先進事例や制度、新技術等を常にキャッチアップしています。また、大学をはじめとした研究機関と連携した研究にも取組んでいます。

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当協会では、みなさまの地域の特性などを伺いながら、課題・問題に対する最適な解決方法を導き出すヒントをご提案しています。政策立案、計画策定をはじめ都市計画・都市交通に関するご相談事がございましたら、「交通計画相談室」までE-mailでご連絡ください。

E-mail：mail@jtpa.or.jp※E-mailには、ご所属の機関・団体名、所属部署、ご担当者名、連絡先電話番号などとともに、なるべく具体的なご相談内容を明記ください。
※ご相談内容や状況によっては回答に多少お時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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