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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月29日【事業年度】

第88期（自【会社名】

ＴＯＮＥ株式会社

【英訳名】

ＴＯＮＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市寿町６番25号【電話番号】

0721(51)1386【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府河内長野市寿町６番25号【電話番号】

0721(51)1386【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年６月１日

ＣＯ．，

至

2023年５月31日）

ＬＴＤ．
矢野

1/83

井上

大司郎

井上

昌良

昌良

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高（千円）

6,177,273

5,948,517

6,120,194

6,446,270

6,800,959

経常利益

（千円）

1,016,251

932,467

1,194,789

1,086,804

1,266,909

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

878,512628,930

841,947

692,501

866,634

包括利益

（千円）

806,784

629,659

920,781

547,944

1,087,828

純資産額

（千円）

6,490,683

6,669,357

8,042,479

8,514,201

9,726,645

総資産額

（千円）

7,997,149

8,035,791

9,474,336

9,972,879

11,345,060

１株当たり純資産額（円）

626.00685.47751.42789.81

873.94

１株当たり当期純利益

（円）

84.94

64.52

85.42

64.36

80.21

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

81.2

83.0

84.9

85.4

85.7

自己資本利益率

（％）

14.3

9.6

11.4

8.4

9.5

株価収益率

（倍）

6.25

7.33

7.49

9.70

11.77

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

787,568

852,407

1,050,678

770,393382,335

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

213,244△262,344△49,075△1,345,835△238,057

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△604,610△600,544

471,873△112,236△13,404

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高909,198

896,849

2,374,697

1,698,215

1,839,592

134

135

137

156

152

(36)

(38)

(32)

(11)

(9)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

３

４

（人）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。
当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高（千円）

6,113,595

5,912,036

6,051,154

6,404,633

6,695,239

経常利益

（千円）

1,010,326

883,997

1,098,158

1,033,595

1,144,274

当期純利益

（千円）

885,266

597,600

766,015

659,952

778,117

資本金（千円）

605,000

605,000

605,000

605,000

605,000

発行済株式総数

（千株）

2,342

2,342

2,342

2,342

11,713

純資産額（千円）

6,547,334

6,700,463

7,997,276

8,425,353

9,537,379

総資産額

（千円）

8,042,577

8,083,654

9,376,306

9,872,022

11,152,314

１株当たり純資産額（円）

631.46688.67747.19781.57856.93

60.00

60.00

60.00

60.00

20.50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

85.59

61.30

77.72

61.34

72.01

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

81.4

82.9

85.3

85.3

85.5

自己資本利益率

（％）

14.3

9.0

10.4

8.0

8.7

株価収益率

（倍）

6.20

7.72

8.23

10.17

13.11

配当性向

（％）

14.0

19.6

15.4

19.6

28.5

129

132

131

137

128

(22)

(21)

(22)

(11)

(9)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

99.9

91.4

124.2

123.5

185.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(88.6)(94.1)(118.2)(120.3)(137.8)

最高株価

（円）

2,997

2,799

3,455

3,725

最低株価

（円）

2,120

1,908

2,365

2,910

（注）１
２
３
４

５

６

1,460
(5,440)717(2,991)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価について
は株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）内に記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
1938年８月

1940年８月
1941年３月
1942年４月
1945年８月
1948年８月
1949年７月
1953年７月
1955年９月
1959年５月
1963年５月
1967年１月
同年３月
1969年４月
1975年５月
1976年５月
1978年６月
1981年９月
1982年７月
1993年９月
1998年11月
2000年３月
2002年７月
2010年９月
2012年２月
同年７月
同年11月
2013年６月
同年７月
同年11月
2014年４月
2015年12月
2016年８月
2017年７月
2018年３月
2020年１月
同年６月
2021年６月
同年７月
同年７月
2022年４月
同年９月

1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空
機整備用機械工具の製造をはじめる。
軍の監督工場の指定を受ける。
軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。
旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。
日本工業規格表示認可を受ける。
東京都港区に東京営業所を開設する。
大阪証券取引所市場第二部に上場する。
札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。
福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。
名古屋市に名古屋営業所を開設する。
仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。
広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。
東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。
大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
大阪市城東区に開発センターを設置する。
大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。
新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。
金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
大阪市浪速区に本社を移転する。
ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。
群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
東大阪市に大阪営業所を移転する。
東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。
アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。
全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。
大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
大阪府河内長野市に本社を移転する。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。
企業集団等の概略図は次の通りであります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
（注）ロック㈱は、2023年7月28日付で、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）ロック㈱（注３）（連結子会社）
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ
ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２）（連結子会社）
ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡ
Ｓ，ＩＮＣ．（注２）（注）住所大阪府富田林
市

ベトナム
ドンナイ省

資本金

10,000
(千円)

主要な事業
の内容

作業工具類及び機器類の販売

700(千米ドル)

作業工具類及び機器類の製造販売アメリカ
1,000
ケンタッキー(千米ドル)
州

作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易

議決権の所有
割合（％）

関係内容

100

当社グループの製商品を販売しており当社より資金援助を受けております。
役員の兼任・・・無100

当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。
役員の兼任・・・無100

当社グループの製商品を販売しております。
役員の兼任・・・無１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．ロック㈱は、2023年７月28日付けで、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）国内

36 (−)

海外30 (−)

全社（共通）

86 (9)
152 (9)

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部
門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

128 (9)平均勤続年数（年）45.7

平均年間給与（円）20.0セグメントの名称

5,988,980

従業員数（人）国内

35 (−)

海外

7 (−)

全社（共通）

86 (9)
128 (9)

合計（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
2023年５月31日現在の組合員数は80名であり、労使関係は円満であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
2023年５月31日現在
管理職に占める女
男性労働者の育労働者の男女の賃金の差異（％）
性労働者の割合
児休業取得率（注）１，３（％）（％）
全労働者
うち正規雇用労働者
うちパート・有期労働者
（注）１
（注）２
−
−
65.15
71.01
72.28
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は12.7％です。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。
②連結子会社

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有価証券報告書「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
（４つの約束）１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。
②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」
を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。

③

海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組
んでまいります。

④

モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。

(3）経営環境
昨今の経営環境につきましては、経済活動は活発化していく期待はあるものの、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。この影響を受け、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。

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有価証券報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念
材料があり、今後の見通しは不透明であります。
このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価軽減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
①

生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。

②

販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。
また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。

③

開発力の強化「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってま
いります。

④

品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤

海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。

(5）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは環境問題への対応を持続可能な社会に向けた取り組みとして重要な経営課題のひとつに捉えてＩＳＯ１４００１の認証を取得し、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」という環境方針の元、環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスに努めてまいります。
これらの方針を掲げて、毎月１回開催される経営執行会議では、環境問題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。

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有価証券報告書(2)戦略・環境負荷低減
製造工程の効率化による電力使用量の削減、本社・本社工場の照明ＬＥＤ化、ペーパーレス化の推進等の対策を講じており、消費電力の削減に努めております。
・人材の育成企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀出たスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。
採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。このスキルアップ応
援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。
人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、社内での研修については年６回以上を目標に行い、また、社外研修も一人年２回以上を目標に受講しております。社外研修については受講してきた社員が社内で、その講習で得た内容を講師として同じ部署内において講義し、他の社員も同様の知識・スキルが身につくように工夫しております。
・働きやすい環境整備
社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。
また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表
彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度などを設けて従業員の定着および成長の実現に努めております。
職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理
社内ルールや仕組みの遵守を徹底すべく内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメン
トの向上を図っております。
また、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。
当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
目標

実績（当連結会計年度）

年次有給取得率（％）

2024年５月期

37.0％

37.0％

１ヶ月当たり残業時間

2024年５月期

7.0時間

7.0時間

※作業効率化および必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組ん
でまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザー
である個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
(2）調達・生産について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場
合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化す
ることで対応する方針です。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環
境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場
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合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
（資産）
資産合計は、113億４千５百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億７千２百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増
加２億２千８百万円、商品及び製品の増加４億６千万円、原材料及び貯蔵品の増加１億８千３百万円、建物及び構築物（純額）の増加４千２百万円、投資有価証券の増加２億４千６百万円等によるものです。
（負債及び純資産）
負債合計は、16億１千８百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２千万円、未払金の増加１億９百万円等によるものです。 純資産合計は、97億２千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結
会計年度末に比べ12億１千２百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８
億６千６百万円、自己株式処分差益１億５千５百万円等によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、棚卸資産の増加５億９千８百万円、法人税等の支払額４億８百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億６千６百万円等による資金の増加により、資金はプラス３億８千２百万円（前連結会計年度はプラス７億７千万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２億３千１百万円等により、資金はマイナス２
億３千８百万円（前連結会計年度はマイナス13億４千５百万円）となりました。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、自己株式の処分による収入３億１千８百万円がありましたが、配当金の支払に１億３千４百万円、長期借入金の返済１億円、自己株式の取得９千５百万円等を支出したことにより、資金はマイナス１
千３百万円（前連結会計年度はマイナス１億１千２百万円）となりました。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

国内

6,507,412

96.8%

海外

1,459,174

109.8%

7,966,586

98.9%

合計
（注）１
２

金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。
上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

国内

5,250,031

103.8%

海外

1,550,927

111.8%

6,800,959

105.5%

合計（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）トラスコ中山株式会社
株式会社山善割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,469,105

22.8

1,599,144

23.9

920,337

14.3

845,62712.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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有価証券報告書②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症
以前の水準までには回復しておらず、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難や、着工遅れが見られるものの、主要都市圏の再開発事業の計画
等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、トルク管理の観点からも顧客需要を満たす提案活動を行った結果、市場需要の回復とも重なり、売上は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は52億５千万円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は６億９千４百万円（前年
同期比11.5％増）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりと対面での営業活動が一部再開し、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行った結果、北米の建築市場における大口需要及び欧州等での新規顧客を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は15億５千万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は５億２千８百万円（前年
同期比45.4％増）となりました。
当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。
売上高は前連結会計年度年度より5.5％増加の68億円となり、また、売上高営業利益率は18.0％となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度年度より2.7ポイントの上昇となりました。その要因は当連結会計年度
において、高採算品目の拡販や経費圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めたことになどによるものであります。

③

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」をご参照ください。

④

事業の状況

３

事業等のリス

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
その取引銀行からは運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては
長期借入金によって調達しております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるように備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後
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有価証券報告書はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化
及び企業価値の向上を目指してまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
工具分野においては、トルクレンチのラインアップ拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りにくさを実現し高い作業性を確保できるスベランシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーや差替式ドライバーなど先端工具（ビット）を使用する製品の拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とともに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充や、大中小全５段の引出しと天面・底面および両側面に収納スペースを設けた大容量ツールキャビンをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。
電動工具分野においては、従来のブラシ付きモータに加え、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブ
ラシが不要なため、メンテナンス性向上とモータ故障リスクの低減につながるブラシレスモータへの展開を図り、さらに高機能を付加したレンチの開発を進めています。また、高出力のバッテリーを搭載し、コードレス化を図ること
で、発電機の準備、電圧降下等の不安定な電源環境や、コードの取り回しというわずらわしさから開放され、作業効率向上と、安全・安心な作業ができる製品開発を進めております。
当連結会計年度におきまして、工具分野としては、片手ハンマー、ネイルハンマー、T形トルクスレンチ、ハイパーウォームモンキレンチ、スベランコンビネーションプライヤ、同ペンチ、同ラジオペンチ、同強力ニッパ、差替式パワーグリップドライバー、ドライバービット、フックススパナ、リーマポンチ、エアーラチェットレンチ、ツー
ルキャビン、ツールケースなどを製品化いたしました。
電動工具分野としては、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルト用締付
工具トルシャット（ナット回転角レンチ）のコードレスタイプのシリーズ化や、トラックタイヤ交換、重機・建機・鉄道や一般産業機機械の組立、プラントメンテナンスや送電鉄塔の施工でボルト・ナットのトルクコントロール締付けに使用するナットランナーのコードレスタイプのシリーズ化とともに、コードレスナットランナーにトラックタイ
ヤ交換に適した出力ユニットをセットしたコードレス電動タイヤレンチセットなどを製品化いたしました。
市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解用として専用レバーソケットを装着したコーナー形
ナットランナー、狭隘部締付け用オフセットアダプタなどを製品化いたしました。
また、海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルト用締付工具シヤーレン
チ、およびボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプや、溶融亜鉛めっき
高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる回転角レンチ、マルチトルシャットの狭隘型を製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は72,872千円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額246,574千円で、主に本社移転及び物流倉庫等の開発・建設工事等への投資であります。その所要資金は、自己資金によって充当いたしました。セグメント別の内訳は、国内1,880千円、
全セグメント共通で244,694千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

総括業務施設、本社・本社工場（大阪府河内長野市）
富田林工場（大阪府富田林市）
東京営業所（東京都荒川区）
名古屋営業所（名古屋市千種区）
大阪営業所（大阪府東大阪市）
仙台営業所（仙台市宮城野区）
その他

全セグメント共通

工具機器類製造
設備

321,715

15,08032,15444,361

工具機器類製造

全セグメント共通

設備

国内

営業所建屋

136,373

932

国内

営業所建屋

22,672

−

国内

営業所建屋

19,109

1,698

国内

営業所建屋

14,509594

国内

営業所建屋他

70

1,305

546,605

63,972

合計

（注）１
２

機械装置
土地
及び
（面積㎡）
運搬具
432,161(6,324)

リース
資産

その他

合計

1,136

24,223794,317−8,887

334,035−190

354,767−162

64,080−350

72,373−70

25,506−124,053

700,162

1,136

157,938

2,345,243

248,631(3,551)
217,271(300)
41,245(159)
51,215(289)
10,332(164)574,733(7,459)1,575,591(18,249)

従業
員数
（人）

76
(9)
14
(−)
8
(−)
4
(−)
9
(−)
2
(−)
15
(−)
128
(9)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ
ＣＯ.,ＬＴＤ.

（注）１
２
３

ベトナム工場（ベトナム
ドンナイ省）

セグメント
の名称

設備の内容

全セグメント共通

トルクレンチ等
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

167,297

38,812

土地(面積㎡)−(20,000)

その他

1,141

従業
員数
（人）

合計

207,25123(−)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
土地は連結会社以外から賃借しております。
従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
会社名

提出会社
提出会社

事業所名
（所在地）
新潟営業所
（新潟県燕市）TONE SQUARE（大阪府富田林市）

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

国内

営業所土地建屋

共通

物流倉庫等

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

5,569

自己資金

2020年4月

2024年5月

687,196

自己資金

2021年12月

2024年1月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

33,0001,071,000

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,613,000

計

19,613,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月29日）

普通株式

11,713,000

計

11,713,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

11,713,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

11,713,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年12月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）
9,370

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

605,000−

163,380

11,7132022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370千株増加し、11,713千株となっております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

15

65

11

6

2,613

2,716

−

−

22,2191,425

49,4164,649

15

39,346

117,070

6,000

−

18.98

1.22

42.21

3.97

0.01

33.61

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が621単元及び20株が含まれております。

（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

スパイラルキャピタルパートナーズ
株式会社

東京都千代田区岩本町２丁目２番10号
日鉄岩本町ビルディング３階

1,471

12.63

中央自動車工業株式会社

大阪市北区中之島４丁目２番30号

1,000

8.58

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

566

4.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

521

4.47

株式会社山善大阪市西区立売堀２丁目３番16号

477

4.09

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲ
Ｓ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）

ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩ
ＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

406

3.49

アスカ株式会社

愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地

400

3.43

ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会

大阪府河内長野市寿町６番25号

392

3.37

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

380

3.26

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

380

3.26

5,994

51.45

計
（注）１
２
３

−

当社は自己株式62千株を保有しておりますが、表記しておりません。
所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社
株式521千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

62,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,644,900

単元未満株式

普通株式

6,000

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,713,000−−

総株主の議決権−（注）１

116,449−

116,449−「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式521千株（議決権の数5,211個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,000株増加し、11,713,000株となっております。

２
３②【自己株式等】
2023年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＴＯＮＥ株式会社

大阪府河内長野市寿町６番25号

62,100計−

62,100（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）−

62,1000.53−

62,100

0.53

他人名義
所有株式数
（株）

当社は2022年12月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会(2022年10月13日)での決議状況(取得期間2022年10月14日〜2023年５月31日)

価額の総額（円）
300,000

200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

102,800

95,678,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

197,200

104,322,000

65.7

52.2

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会(2023年７月13日)での決議状況(取得期間2023年7月14日〜2024年５月31日)

価額の総額（円）
400,000

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

30,00033,006,100

提出日現在の未行使割合(％)

92.5

89.0

（注）１
２
３

当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株式数に換算しております。
当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数12,800株、株式分割により増加した51,200株及び株式分割後に取得した株式数38,800株になります。
当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式は含めておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

350

279,550

当期間における取得自己株式

−

−

（注）１

２

2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数69株、株式分割により増加した276株及び株式分割後に取得した株式数5株になります。
当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4,000

−

当期間における取得自己株式

1,000

−

（注）１
２

３

上記は譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものです。
2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数400株、株式分割により増加した1,600株及び株式分割後に取得した株式数2,000株になります。
当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

400,000

180,132−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

54,50019,184−−

保有自己株式数

62,120−93,120−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）１．「保有自己株式数」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式521,175株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、剰余金の配当等について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款に定めております。第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いたしまして、１株当たり20.50円を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日
2023年８月29日

配当金の総額（千円）
238,843

定時株主総会22/83

１株当たり配当額（円）20.50

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。
イ．企業統治の体制の概要（ア）取締役会
取締役会は、任期１年の取締役（監査等委員を除く。）４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されております。代表取締役社長 矢野大司郎が議長を務めており、取締役会長 松村昌造、常務取締役 平尾元宏、取締役 平尾昌彦、社外取締役 粕井隆、社外取締役 松井大輔、社外取締役 雨宮沙耶花の７名で構成されております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席し、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況を監査できる体制になっております。
（イ）監査等委員会
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監査等委員会は、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議会を開催し、実効性の高い監査等に十分な役割・責務を果たしております。
（ウ）役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会
役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長 矢野大司郎、監査等委員 粕井隆、
監査等委員 松井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。
（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システ
ムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。
・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。
・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。
・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。
・「ＴＯＮＥ株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役
職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備す
るとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。
・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。
（エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報
告を通じ定期的に検査を行っております。
・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。
・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。
（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。
・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。
（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。
・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。
（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。
（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。
（コ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。
・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。
（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。
・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。
・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。
ニ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を４名以内、監査等委員の定数を３名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．当事業年度の取締役会の活動状況
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

松村

昌造

９回

９回

代表取締役社長

矢野大司郎

９回

９回

常務取締役

平尾

元宏

９回

９回

取締役

平尾

昌彦

９回

９回

社外取締役

粕井

隆

９回

９回

社外取締役

松井

大輔

９回

９回

社外取締役

雨宮沙耶花

９回

９回

具体的な検討内容としては、短期事業及び中期経営戦略、決算書類の承認、株主還元（配当等）、資金調
達、人事政策上の重要事項、その他法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。
リ．当事業年度の役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の活動状況
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

松村

昌造

４回

４回

社外取締役

粕井

隆

４回

４回

社外取締役

松井

大輔

４回

４回

具体的な検討内容としては、代表取締役及び取締役の選定、取締役の報酬の審議を行っております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名

氏名

取締役会長

（代表取締役）
取締役社長

常務取締役
品質保証部長

取締役
営業本部長

取締役
（監査等委員）

松村

生年月日

矢野

昌造

平尾

大司郎

平尾

元宏

粕井

昌彦

隆

1954年７月30日生

1957年４月26日生

略歴
1977年４月

当社入社

2001年３月
2001年８月

当社事業開発室長
ロック㈱（現、ＴＯＮＥ

2003年６月

取締役就任
当社開発部長・開発センター長

2004年８月
2009年７月

当社取締役就任
当社常務取締役

同 年８月

ロック㈱（現、ＴＯＮＥ
代表取締役就任

2014年８月
2021年８月

当社代表取締役・取締役社長就任
当社代表取締役・取締役会長就任

2023年８月

当社取締役会長就任（現任）

1981年４月

当社入社

2000年９月
2006年３月

当社製造部次長
当社製造本部副本部長

2006年８月
2015年８月

当社取締役就任
当社常務取締役就任

2021年８月

当社代表取締役・取締役社長就任（現任）

1991年４月
2009年８月

当社入社
当社製造本部製造部次長

2012年６月
2015年８月

当社開発部長ロック㈱（現、ＴＯＮＥ
代表取締役就任

1968年11月11日生

1959年12月１日生

1953年９月12日生

(注)３

1,853

(注)３

1,398

(注)３

472

(注)３

637

(注)４

100

(注)４

−

(注)４

−

ＡＬＰＨＡ㈱）ＡＬＰＨＡ㈱）当社取締役就任
利根股份有限公司

2022年８月

当社常務取締役就任（現任）

2001年11月
2009年８月
2012年６月
同 年８月

当社入社
当社開発部長・開発センター長
当社河内長野工場長・製造部長

2015年10月

利根股份有限公司

1978年９月

新和監査法人（現有限責任あずさ監査法

1982年８月人）入所
公認会計士登録1985年９月

東邦ビジネスコンサルタント㈱設立

1996年４月
2000年７月

所有株式数
（百株）

ＡＬＰＨＡ㈱）2018年８月
2018年10月

2015年８月
2016年８月

任期

董事長就任

当社取締役就任（現任）
董事長就任

代表

取締役社長（現任）
当社取締役就任
取締役（監査等委員）就任（現任）
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所2008年11月
取締役（監査等委員）松井大輔

1968年12月17日生

2009年６月
2015年８月
2015年10月
2016年６月

松井公認会計士事務所設立 所長（現任）
税理士登録
大丸エナウィン㈱ 監査役
当社監査役就任
利根股份有限公司 監察人就任
大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）雨宮

沙耶花

1978年８月12日生

2016年８月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年７月

神陽監査法人

2004年９月
2004年10月

弁護士登録

2015年３月
2016年３月

代表社員就任（現任）

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）㈱スタジオアリス 監査役㈱スタジオアリス 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年８月

取締役（監査等委員）就任（現任）

計

（注）１

取締役

4,460

粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の３名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
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２３
４５

当社の監査等委員会については次の通りです。
委員長 粕井隆、委員 松井大輔、雨宮沙耶花
2023年８月29日開催の定時株主総会終結の時から １年間
2022年８月26日開催の定時株主総会終結の時から ２年間
当社は、法令に定める監査等委員である取締役が員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名

宇野

（注）

敏範

生年月日

1970年10月７日生

略歴
2000年４月
2007年６月
2017年６月
2022年６月

所有株式数
（百株）

当社入社
当社管理部総務課長
当社管理部管理課長
当社管理部

200

宇野敏範の所有株式数には、従業員持株会における本人の持分も含んでおります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式１万株を所有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）及び神陽監査法人の代表社員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
監査等委員 雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて
当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

③

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供
を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名全員が社外取締役で業務執行からの独立性を一層明確にした構成としており、監査等委
員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。
監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧告等を行い、必要な措置を適時に講じております。
監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これらの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、取締役会に報告しております。
内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。

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監査等委員 粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員 松井大輔
氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員 雨宮沙耶花氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。この３名で構成される監査等委員会により、コーポレー
トガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当事業年度においては監査等委員会を計８回開催しており、個々の出席状況は以下の通りであります。
常勤・非常勤

社内・社外

開催回数

出席回数

粕井

隆

非常勤

社外

８回

８回

松井

大輔

非常勤

社外

８回

８回

雨宮沙耶花

非常勤

社外

８回

８回

（注） 上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を５回開催しており、いずれの監査等委員とも、５回すべてに出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。
１．年度の監査方針・監査計画・監査方法
２．会計監査人の評価と再任同意
３．内部統制システムの運用・整備状況
４．財務報告・情報開示の検証・監視
５．コンプライアンス遵守体制
６．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
１．取締役会その他重要な会議への出席
２．本社並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査
３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室への必要事項聴取、意見交換の実施
５．会計監査人との意見交換の実施②

内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体
を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
仰星監査法人
継続監査期間５年（2019年５月期以降）
ロ．業務を執行した公認会計士
西田直樹（継続監査期間 ４年）
芝﨑 晃（継続監査期間 １年）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他
３名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,500−18,500

−

−

−

−

−

18,500−18,500−ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。
・報酬限度額取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額６千万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。
・決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会（代表取締役会長１名、社外取締役２名、計３名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。当事業年度の業績連動報酬に関する役員報酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役会長）は参加せず、社外取締役２名
のみで審議をしております。当事業年度では役員報酬諮問委員会を４回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2024年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」の通りです。
なお、2023年８月29日開催の取締役会決議により、役員報酬諮問委員会の構成は、代表取締役社長１名、社外取締役２名の計３名に変更しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
・役員報酬の構成
2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動
報酬、株式報酬により構成されております。
報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。
固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価証券報告書において開示しております。
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮
し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

監査等委員である取締役

固定報酬

○

○

業績連動報酬

○

−

株式報酬

○

−

役員報酬区分

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有価証券報告書②

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

147,618

81,72031,00034,89834,8984

社外役員

18,90018,900−−−3（注）１ 支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内と決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額６千万円以内と決議いただ
いております。
４ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。
５ 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
1） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
2） 業績連動報酬の額の決定方法
2022年８月26日開催の取締役会において、2023年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要
を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2023年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。
3） 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績
2023年５月期目標

当期純利益

340百万円

実績

当期純利益897百万円(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）でありま
す。

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有価証券報告書⑥

2024年５月期の業績連動報酬の額の決定方法
2023年８月29日開催の取締役会において、2024年５月期の業績連動報酬の額を社外取締役を含む取締役全員の賛成にて決定しております。その概要は、以下の通りであります。
なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役２名にて審議をしております。業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会に参加しておりません。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としておりません。
ⅱ

業績連動報酬は各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。

ⅲ

算定式
算定式

：

親会社株主に帰属する当期純利益

×

役位別支給乗率・役位別支給乗率
役位

支給乗率

代表取締役

1.8％

役付取締役

1.5％

取締役

1.1％

・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金が１株当たり10円未満の場合には支給しないこととしております。
・確定限度額法人税法第34条第１項第3号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。
役位

上限額

代表取締役

9,000千円

役付取締役

7,500千円

取締役

5,500千円

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

31,373

非上場株式以外の株式

10

1,444,778（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

167

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

270,000

270,000

847,800

575,100

242,000

242,000

246,598

228,448

45,00045,000105,525

169,650

50,00050,00074,50071,35021,082

21,08244,44038,87524,50024,50038,61236,30914,50014,50025,85324,89656,60056,60035,85627,083

129,100

129,100

19,235

21,817

5,925

5,925

6,357

4,639

中央自動車工業㈱㈱山善

フルサト・マルカ
ホールディングス

テクノスマート㈱トラスコ中山㈱アークランズ㈱㈱大垣共立銀行㈱りそなホールディ
ングス㈱ＮaＩＴＯ㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

有

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

有

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

有

継続的な協力関係を保持するため有

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

有

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

無金融取引の円滑化・安定化を図るため

有

金融取引の円滑化・安定化を図るため

有

当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため

有金融取引の円滑化・安定化を図るため

有（注） 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2023年５月31日)

1,698,215

1,839,592※１ 1,459,373※１ 1,687,963

1,239,940
341,1091,019,865
118,571△4,357
5,872,718

1,700,164
304,330
1,203,559
149,117△5,395
6,879,333

673,455
103,680
24,474
1,576,096
1,988
34,305※２ 2,414,000

716,395
102,128
26,362
1,576,096
1,136
132,717※２ 2,554,835

87,04187,041

67,441
67,441※３ 1,229,709※３ 1,476,152

48,046321,363
1,599,119
4,100,161
9,972,879

43,408323,890
1,843,450
4,465,727
11,345,060

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

613,078
937
231,849
131,924
147,939
50,28135,50533,031
1,344,546

733,720−937
219,229
100,822257,692
51,03818,00024,993
1,406,433

1,249
99,271
3,780
6,030
−
3,800
114,1311,458,678

312
135,616
3,780
6,270
62,2023,800
211,981
1,618,415

605,000
633,555
7,568,730△511,113
8,296,172

605,000
788,827
8,299,723△406,126
9,287,423

198,309
19,719218,028
8,514,201
9,972,879

407,60231,620439,222
9,726,645
11,345,060※３ 100,000

38/83

当連結会計年度(2023年５月31日)

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至※１ 6,446,270※１ 6,800,959

売上原価
売上総利益

※２,※４ 3,710,016※２,※４ 3,775,856

2,736,253

3,025,102

販売費及び一般管理費※３,※４ 1,750,310※３,※４ 1,802,460

985,943

1,222,642

183
27,16070,226−
10,942
108,5132,275
46,70925,627315
9,617
84,545

売上高

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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2,015

847

※５ 40

※５ 38,399

5,595
7,652
1,086,804

1,031
40,2781,266,909

14,88814,8881,071,915
393,330△13,915
379,414
692,501−
692,501−−
1,266,909
401,247△972
400,274
866,634−
866,634

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

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当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至692,501

866,634△155,653
11,097※１ △144,556

209,292
11,900※１ 221,193

547,944

1,087,828

547,944−

1,087,828−

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

605,000

利益剰余金428,148

7,004,666

自己株式△357,920

株主資本合計7,679,894

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△128,437△128,437

692,501

692,501

自己株式の取得
自己株式の処分

205,407△366,794△366,794

213,601

419,009

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

205,407564,064△153,192

616,278

605,000

633,555

7,568,730△511,113

8,296,172

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

353,962

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

8,622

362,585

純資産合計

8,042,479

当期変動額
剰余金の配当△128,437

親会社株主に帰属する当期
純利益

692,501

自己株式の取得△366,794

自己株式の処分

419,009

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△155,653

11,097△144,556△144,556△155,653

11,097△144,556

471,722

198,309

19,719218,028

8,514,201

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

605,000

利益剰余金633,555

7,568,730

自己株式△511,113

株主資本合計8,296,172

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△135,642△135,642

866,634

866,634

自己株式の取得
自己株式の処分

155,271△95,957△95,957

200,944356,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

155,271

730,992

104,986

991,250

605,000

788,827

8,299,723△406,126

9,287,423

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

198,309

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

19,719218,028

純資産合計

8,514,201

当期変動額
剰余金の配当△135,642

親会社株主に帰属する当期
純利益

866,634

自己株式の取得△95,957

自己株式の処分

356,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209,292

11,900221,193

221,193

当期変動額合計

209,292

11,900221,193

1,212,444

当期末残高

407,60231,620439,222

9,726,645

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式報酬費用
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至1,071,915
128,685△87,540
183△16,183△11,828
18,751−△27,344
2,015
5,378
40
14,888△98,841
63,054
196,070△93,091△45,696△10,316
1,110,141
27,350△2,014△365,084
770,393

1,266,909
119,508
8,713
1,038
4,638
△17,505△31,101
62,202△48,984
847
5,917
13,839−△228,316△598,783
120,510△2,926△35,805
102,090742,791
48,561△822△408,195
382,335△690,769△642,130−△52
223△13,107−△1,345,835△231,582
−
482
−
9,362
△13,107△3,213△238,057−△110,955△937△366,794
366,450△112,236
11,197△676,481
2,374,697※１ 1,698,215△100,000△134,909△937△95,957
318,400△13,404
10,503
141,376
1,698,215※１ 1,839,592

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名 ロック㈱ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．
の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
３年〜43年
機械装置及び運搬具 ２年〜15年
工具、器具及び備品 ２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価の妥当性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度

1,239,940

1,700,164

341,109304,330

1,019,865

1,203,559(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。
また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品
や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債（純額）

99,271

135,616

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

143,873

139,734(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をス
ケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いた
します。
（２）信託に残存する自社の株式

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度366,450千円、104千株、当連結会計年度364,822千円、521千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
受取手形
売掛金

84,737千円
1,374,635千円※２97,706千円
1,590,257千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年５月31日）
2,478,975千円※３

当連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）
2,401,627千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）

投資有価証券

316,164千円

当連結会計年度（2023年５月31日）
406,190千円

担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円

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当連結会計年度（2023年５月31日）−千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至119,711千円※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至
給料手当賞与
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
包装荷造・運送費
その他の人件費※４75,964千円

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至

522,550千円
57,273千円
30,057千円
11,049千円
209,232千円
159,326千円

498,446千円
76,869千円
25,527千円
11,490千円
199,333千円
158,665千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至

59,371千円※５72,872千円

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至

建物及び構築物−千円

2,144千円

機械装置及び運搬具

24千円

1,328千円

工具、器具及び備品

16千円

8千円

建設仮勘定

−千円

10,358千円−千円

24,560千円

40千円

38,399千円

その他
計

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△116,171千円

246,609千円

税効果調整前
税効果額△116,171千円△39,481千円

246,609千円△37,317千円△155,653千円

209,292千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

11,097千円

11,900千円△144,556千円

221,193千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数

当期増加株式数 当期減少株式数

当連結会計
年度末株式数

摘要

−

発行済株式
普通株式

2,342,600株−−

2,342,600株

201,983株

611株

16,000株

186,594株

自己株式
普通株式
（注）１
２

（注）1・２・３

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式104,700株は、上記自己株式に含めております。
普通株式の自己株式の株式数の増加611株は、単元未満株式の買取りによる増加111株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加500株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式付与による16,000株によるものであります。

３

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

128,437

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

60

2021年５月31日

2021年８月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

135,642

利益剰余金

60

2022年５月31日

2022年８月29日（注）

2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれており
ます。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数

当期増加株式数 当期減少株式数

当連結会計
年度末株式数

摘要

−

発行済株式
普通株式

2,342,600株

9,370,400−

11,713,000株

186,594株

808,346株

411,645株

583,295株

自己株式
普通株式
（注）１

（注）1・２・３

当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため発行可能
株式総数は15,690,400株、発行済株式の総数は9,370,400株それぞれ増加しております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式521,175株は、上記自己株式に含めております。
普通株式の自己株式の株式数の増加808,346株は、単元未満株式の買取りによる増加74株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加2,400株、株式分割による増加754,272株、一任勘定取引による買付51,600株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少411,645株は、第三者割当による減少400,000株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による10,900株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少745株によるものであります。

２
３

４

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

135,642

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

60

2022年５月31日

2022年８月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年８月29日
定時株主総会

普通株式

238,843

利益剰余金

20.50

2023年５月31日

2023年８月30日（注）

2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれており
ます。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

1,698,215千円

1,839,592千円

現金及び現金同等物

1,698,215千円

1,839,592千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
社用車であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,198,168

1,198,168−

1,198,168

1,198,168−

当連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,444,778

1,444,778−

1,444,778

1,444,778−（※１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度

非上場株式

当連結会計年度
31,54052/83

31,373

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有価証券報告書（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,698,215−−−

受取手形及び売掛金

1,459,373

−

−

−

合計

3,157,589−−−

当連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,839,592−−−

受取手形及び売掛金

1,687,963

−

−

−

合計

3,527,556−−−（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

100,000

−

−

−

−

−

100,000

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

1,198,168−−

1,198,168

1,198,168−−

1,198,168

当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

1,444,778−−

1,444,778

1,444,778−−

1,444,778(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度（2022年５月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

571,715

166,596405,118

小計571,715

166,596405,118

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式626,453

709,296△ 82,842

小計626,453

709,296△ 82,842

1,198,168

875,893322,275

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

当連結会計年度（2023年５月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,425,542

850,151575,391

小計

1,425,542

850,151575,391

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式19,23525,741△6,505

小計

19,23525,741△6,505

1,444,778

875,892

568,886

合計
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至
該当事項はありません。

2022年５月31日）

当連結会計年度（自2023年５月31日）

区分
株式
合計

2022年６月１日

至

取得原価
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

差額（千円）

売却損の合計額
（千円）

482

315

−

482

315

−

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,888千円（その他有価証券の株式14,888千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設
けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給
付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高（千円）
退職給付費用（千円）
退職給付の支払額（千円）
確定給付企業年金制度への拠出額（千円）（自至−35,766
0△35,335430
16,2840△16,044430670

退職給付に係る負債の期末残高（千円）(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

積立型制度の退職給付債務（千円）
確定給付企業年金制度による年金資産（千円）

329,310△307,844

中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円）△69,512333,244△307,928△68,723△48,046△43,408非積立型制度の退職給付債務（千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）
退職給付に係る負債（千円）
退職給付に係る資産（千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

430

670

△47,616△42,738430△48,046670△43,408△47,616△42,738(3）退職給付費用
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用（千円）
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円）
退職給付費用（千円）

56/83

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至35,756
3,260

16,284
3,065

39,016

19,349EDINET提出書類
ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

繰延税金資産未払事業税

11,684千円

12,326千円

賞与引当金

37,308千円

49,885千円

貸倒引当金

1,333千円

1,650千円

174,790千円

199,801千円

1,845千円

1,918千円

673千円

107千円

製品保証引当金

10,864千円

5,508千円

資産除去債務

5,911千円

1,367千円

棚卸資産評価損
長期未払金
少額減価償却資産

投資有価証券評価損

7,615千円

7,615千円

その他

53,898千円

48,013千円

繰延税金資産小計

305,926千円

328,196千円△162,052千円△188,461千円

143,873千円

139,734千円

退職給付に係る資産△14,702千円△13,282千円

固定資産圧縮積立金△104,477千円△100,784千円

その他有価証券評価差額金△123,966千円△161,283千円

繰延税金負債合計△243,145千円△275,349千円

繰延税金負債の純額△99,271千円△135,616千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
前連結会計年度（2022年５月31日）

法定実効税率

当連結会計年度（2023年５月31日）

30.6％

−

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

−

△0.2％

−

評価性引当額の増減

3.9％

−

その他

0.2％

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4％

−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内

海外

工具
機器

3,490,426
1,568,912

370,154
1,016,777

3,860,580
2,585,690

顧客との契約から生じる収益

5,059,339

1,386,931

6,446,270−−−

5,059,339

1,386,931

6,446,270

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
国内

海外

工具
機器

3,474,205
1,775,826

397,806
1,153,121

3,872,011
2,928,947

顧客との契約から生じる収益

5,250,031

1,550,927

6,800,959−−−

5,250,031

1,550,927

6,800,959

その他の収益外部顧客への売上高
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,358,870

1,459,373

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,459,373

1,687,963

契約負債（期首残高）

51,5973,354

契約負債（期末残高）

3,354

12,674

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は51,597千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）
１

国内

海外

外部顧客への売上高

5,059,339

1,386,931

6,446,270

6,446,270

計

5,059,339

1,386,931

6,446,270

6,446,270

622,823

363,120985,943985,943

97,68830,996

128,685

128,685

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
（注）１
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）
１

国内

海外

外部顧客への売上高

5,250,031

1,550,927

6,800,959

6,800,959

計5,250,031

1,550,927

6,800,959

6,800,959

694,484

528,158

1,222,642

1,222,642

92,27927,229119,508

119,508

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
（注）１
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年５月31日）（単位：千円）工具

外部顧客への売上高

機器

3,860,580

合計

2,585,690

6,446,270

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,059,339（注）558,369

北中米

欧州

633,064

その他の地域

98,424

合計

97,0736,446,270

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

ベトナム

合計

2,204,715
３

209,284

2,414,000

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社
株式会社山善当連結会計年度（自 2022年６月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至1,469,105

国内

920,337

国内

2023年５月31日）（単位：千円）工具

外部顧客への売上高

機器

3,872,011

合計

2,928,947

6,800,959

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,250,031（注）592,953

北中米

欧州

737,905

78,371

その他の地域

合計

141,697

6,800,959

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ベトナム
2,347,584

合計
207,25161/83

2,554,835

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

トラスコ中山株式会社
株式会社山善関連するセグメント名
1,599,144

国内

845,627

国内【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

789円81銭

１株当たり純資産額

873円94銭

１株当たり当期純利益

64円36銭１株当たり当期純利益

80円21銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３

１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式521,175
株を含めております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

項目

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至

純資産の部の合計額（千円）

8,514,201

9,726,645

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

−

−

−

−

（千円）

8,514,201

9,726,645

１株当たり純資産額の算定に用いられた（千株）
期末の普通株式の数

10,78011,129（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する
当社株式522,198株を含めております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

項目

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

692,501

866,634

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（千円）
期純利益

692,501

866,634

普通株式の期中平均株式数

10,75910,805

（千株）

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年内返済予定の長期借入金

100,000−−−

１年以内に返済予定のリース債務

937

937

−

−

長期借入金

−

−

−

−

1,249

312

−

2024年９月10日

−

−

−

−

102,186

1,249

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
計
（注）１
２
３

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次の通り
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

312

−

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,392,338

3,113,372

4,540,306

6,800,959

税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）

246,560

623,612785,670

1,266,909

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

165,652

424,608536,325

866,634

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.37

39.34

49.74

80.21

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

15.37

第２四半期
23.97

第３四半期
10.38

第４四半期
30.45

（注）当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
保険積立金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/83

当事業年度
(2023年５月31日)

1,430,312
64,343
20,394※２ 1,356,555
583,871594,288
999,904
366,91430,49752,37820,222※２ 11,199※２ 47,230△4,357
5,573,756

1,467,105
36,17359,964※２ 1,636,919
989,817
632,915
1,104,008
309,959
38,75445,60022,041※２ 65,542※２ 86,620△5,3956,490,028

501,045
8,448
38,53922,682
22,265
1,576,096
1,988
34,3052,205,371

541,687
7,410
56,695
7,277
25,2201,576,096
1,136
132,717
2,348,240

81,6002,440
2,616
86,65764,546−
2,616
67,162※１ 1,229,709※１ 1,476,152

181,547
348,826
151,533
48,046
46,573
2,006,236
4,298,265
9,872,022

181,547
358,152
154,727
43,40832,8942,246,883
4,662,286
11,152,314

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
株式給付引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/83

当事業年度
(2023年５月31日)

31,05739,185※２ 548,643※１ 100,000
937
145,90348,510216,382
8,172
131,924
35,50518,893
1,325,116

33,711
56,611※２ 668,177

1,249
6,030
108,192
3,780
−
2,300
121,552
1,446,668

312
6,270
136,607
3,780
62,2022,300
211,471
1,614,935

605,000

605,000

163,380
470,175
633,555

163,380
625,446
788,827

151,250

151,250

40,000530,000
236,952
6,541,399
7,499,602△511,113
8,227,044

40,000530,000
228,577
7,192,250
8,142,077△406,126
9,129,777

198,309
198,3098,425,353
9,872,022

407,602407,602
9,537,379
11,152,314−
937
251,908
49,180205,488
8,143
100,82218,000
10,481
1,403,463

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

売上高※１ 6,404,633※１ 6,695,239

売上原価
売上総利益

※１ 3,778,333※１ 3,890,130

2,626,299※１,※２ 1,708,939

2,805,108※１,※２ 1,741,279

917,360

1,063,828※１ 39,411※１ 62,579

71,957
8,688
120,057

47,368
9,903
119,851

388
−
3,433
3,822
1,033,595

373
38,399631
39,404
1,144,274

14,88814,8881,018,707
369,554△10,800
358,754659,952−−
1,144,274
375,060△8,902
366,157
778,117

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

605,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
163,380

264,767

428,148

利益準備金

151,250

配当準備金

別途積立金

圧縮積立金

40,000530,000

245,345

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△8,393

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

205,407

205,407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

205,407

205,407−−−△8,393605,000

163,380

470,175

633,555

151,250

40,000530,000

236,952

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△357,920

7,643,313

353,962

353,962

純資産合計

6,001,490

6,968,086

7,997,276△128,437△128,437△128,437△128,437

8,393

−

−

−

659,952

659,952

659,952

659,952

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△366,794△366,794△366,794

自己株式の処分

213,601

419,009

419,009

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△155,653△155,653△155,653

539,909531,515△153,192

583,730△155,653△155,653

428,077

6,541,399

7,499,602△511,113

8,227,044

198,309

198,3098,425,353

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

605,000

利益剰余金

163,380

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
470,175

633,555

利益準備金

151,250

配当準備金

別途積立金

圧縮積立金

40,000530,000

236,952

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△8,374

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

155,271

155,271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

155,271

155,271−−−△8,374605,000

163,380

625,446

788,827

151,250

40,000530,000

228,577

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△511,113

8,227,044

198,309

198,309

純資産合計

6,541,399

7,499,602

8,425,353△135,642△135,642△135,642△135,642

8,374

−

−

−

778,117778,117778,117778,117

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△95,957△95,957△95,957

自己株式の処分

200,944356,215356,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

209,292

209,292

209,292

650,850

642,475

104,986

902,733

209,292

209,292

1,112,025

7,192,250

8,142,077△406,126

9,129,777

407,602407,602

9,537,379

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年〜39年
機械及び装置
２年〜10年
工具、器具及び備品 ２年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。

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有価証券報告書(4）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価の妥当性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

商品

583,871

989,817

製品

594,288632,915

仕掛品

366,914309,959

原材料

999,904

1,104,008(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。
また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品
や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金負債（純額）

108,192

136,607

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

134,953

138,743(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジュー
リングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延
税金資産の計算を行っております。
なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

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有価証券報告書

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」として表示していた84,737千円
は、「受取手形」64,343千円、「電子記録債権」20,394千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」として表示していた70,243千円
は、「支払手形」31,057千円、「電子記録債権」39,185千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産
前事業年度（2022年５月31日）
投資有価証券

当事業年度（2023年５月31日）

316,164千円

406,190千円(2）担保付債務
前事業年度（2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金
※２

当事業年度
（2023年５月31日）

100,000千円−千円

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年５月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年５月31日）

24,785千円
6,765千円

149,748千円
26,533千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高383,507千円
39,952千円
12,000千円
33,943千円

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357,195千円
26,543千円
12,000千円
13,615千円

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有価証券報告書※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

給料手当賞与
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
減価償却費
包装荷造・運送費
その他の人件費（自至509,499千円
57,273千円
30,057千円
11,049千円
57,553千円
208,787千円
158,423千円（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額あることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額あることから、記載しておりません。

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）
478,174千円
76,869千円
25,527千円
11,490千円
49,243千円
198,895千円
157,869千円

子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等で子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等で（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）(1）繰延税金資産
未払事業税

11,684千円

12,326千円

賞与引当金

37,308千円

49,885千円

貸倒引当金

1,333千円

1,650千円

174,790千円

199,801千円

1,845千円

1,918千円

棚卸資産評価損
長期未払金
少額減価償却資産

673千円

107千円

製品保証引当金

10,864千円

5,508千円

資産除去債務

5,911千円

1,367千円

投資有価証券評価損

7,615千円

7,615千円

その他

44,977千円

47,023千円

297,005千円

327,205千円△162,052千円△188,461千円

134,953千円

138,743千円

前払年金費用

△14,702千円△13,282千円

固定資産圧縮積立金△104,477千円△100,784千円

その他有価証券評価差額金△123,966千円△161,283千円

繰延税金負債合計△243,145千円△275,351千円

繰延税金負債の純額△108,192千円△136,607千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2）繰延税金負債

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
前事業年度（2022年５月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年５月31日）

30.6％

−

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

−

△0.2％

−

評価性引当額の増減

3.9％

−

その他

0.0％

−

35.2％

−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

501,045

72,5602,144

29,773541,687

649,186

構築物

8,448

−

−

1,038

7,410

27,136

機械及び装置

38,53931,387

0

13,231

56,695

808,770

車両運搬具

22,682−

1,328

14,076

7,277

70,293

工具、器具及び備品

22,26524,9678

22,00325,220822,609

1,576,096−−−

1,576,096

−

リース資産

1,988

−

−

852

1,136

3,124

建設仮勘定

34,305

127,665

29,254−

132,717−2,205,371

256,580

32,73480,976

2,348,240

2,381,119

ソフトウエア81,6006,830−

23,88464,546

191,629

ソフトウエア仮勘定

2,440

−

2,440

−

−

−

その他

2,616

−

−

−

2,616

−

86,657

6,830

2,440

23,884

67,162

191,629

資産の種類
有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
本社・本社工場
事務所改装
建設仮勘定
新工場・物流倉庫等
建設工事費用前払

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35,942千円
84,200千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,357

1,038

−

5,395

賞与引当金

131,924

100,822

131,924

100,822

製品保証引当金

35,505−17,50518,000

株式給付引当金−

62,202−

62,202（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.tonetool.co.jp/

株主に対する特典

毎年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式1,000株（10単元）以上保有されている株主様を対象に、当社グループ製品5,000円相当を贈呈しており
ます。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度
自 2021年６月１日
2022年８月26日
並びに確認書
（第87期）
至 2022年５月31日
近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第87期）

自至2021年６月１日
2022年５月31日

2022年８月26日
近畿財務局長に提出。

(3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

2022年９月５日
近畿財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

第88期第１四半期 自至第88期第２四半期 自至第88期第３四半期 自至2022年10月13日
近畿財務局長に提出。
2023年１月13日
近畿財務局長に提出。
2023年４月13日
近畿財務局長に提出。

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2022年６月１日
2022年８月31日
2022年９月１日
2022年11月30日
2022年12月１日
2023年２月28日

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月29日

ＴＯＮＥ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝﨑

晃

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応TONE株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計金額として3,208,054千円が棚卸資産として計上されており、総資産の28％を占めている。
会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造し、また、商品を仕入れて販売している。一方で、総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、
かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐化及び品質低下の期間が長期にわたる。
会社は棚卸資産の評価に関して【注記事項】４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定期間を超えて保有している棚卸資産を滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映している。滞留
棚卸資産の判定に際して、会社は過去の販売実績及び商品
や製品の平均的なライフサイクルから滞留期間に独自の基準を設けているが、基準が実際の商品や製品のライフサイ
クルと整合しない場合には滞留棚卸資産の判定が実態と整合しないおそれがある。

当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」のうち滞留棚卸資産としての評価された評
価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

また、一般に簿価切り下げの期間や減価の比率等は経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(1)内部統制の評価「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。
(2)簿価切り下げの期間や減価の比率等の見積りの合理性の評価
滞留棚卸資産の評価に係る規則的な簿価切り下げの方法
について、経営者が採用している方法が適切かどうか、主に以下の手続を実施した。
・過去に滞留棚卸資産として判定された以降の当該棚卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、減価比率との相関関係の整合性について検討を行った。
・当連結会計年度において、会社が見積った簿価の切り下げの期間や減価比率等との見積りと整合しない棚卸資産の廃棄が行われていないことを確かめた。
・棚卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＮＥ株式会社の2023年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＮＥ株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年８月29日

ＴＯＮＥ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝﨑

晃

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株
式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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