同志社大学法科大学院 2017 年度第 10 回外国法実地研修 B(ヨーロッパ)報告書
期間：2017 年 8 月 26 日（関空発）〜9 月 09 日（関空着）
参加者：19 名、内、同志社ロースクール 6 名(３名の修了生を含む；女 3 名/男 3 名)、
京都大学ロースクール 13 名(女 7 名/男 6 名)
責任者： H.P.マルチュケ
今年の研修旅行は通例どおりヨーロッパの４カ国ではなく、3 カ国に絞って(ドイツ、フランス、イギリス)実施された。8 月末～9 月上旬まで欧州連合の諸機関はまだ夏休み中で見学できないことが判明したが、大学の学年歴との関係上、研修旅行の日程を早めることができなかった。しかし、この度はルクセンブルグにある欧州連合司法裁判所の代わりに、ドイツのデュッセルドルフにおいて追加の諸機関を見学することができ、以下のとおり最終的に例年より多くの場所を訪問することができた：【刑務所・裁判所・政府機関・学校・その他施設】１５か所
1. ドイツ・デュッセルドルフのラーティンゲン刑務所(Justizvollzugsanstalt Düsseldorf)：
2. デュッセルドルフ日本商工会議所 (Japanische Industrie- und Handelskammer)
3. 在デュッセルドルフ日本国総領事館 (Japanisches Generalkonsulat in Düsseldorf)
4. フランクフルト裁判所（Landgericht Frankfurt am Main）
5. ドイツ連邦通常裁判所（Bundesgerichtshof）
6. ドイツ連邦憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）
7. 欧州人権裁判所（Cour européenne des droits de l'homme）
8. 欧州評議会（Conseil de l'Europe）
9. フランス国民議会（Assemblée nationale）
10. フランス元老院（Le Sénat）
11. パリ司法宮殿／破棄院 （Palais de Justice,Cour de Cassation）
12. ロンドン王立裁判所(Royal Courts of Justice)
13. 連合王国最高裁判所（Supreme Court of the United Kingdom）
14. インナー・テンプル（The Honourable Society of the Inner Temple）
15. ケンブリッジ大学コーパス・クリスティ・カレッジ（Cambridge University and Corpus Christi College）【法律事務所】４か所
16. ARQIS 外国法共同事業法律事務所 Japan Desk (Düsseldorf)
17. TaylorWessing 国際法律事務所 Japan Desk (Düsseldorf)
18. Gleiss Lutz 国際法律事務所 Japan Desk (Frankfurt)
19. TaylorWessing 国際法律事務所 (London)【懇親・観光等】１０か所
20. TaylorWessing 国際法律事務所(Düsseldorf)のビールス弁護士らと食事会
21. フランクフルト大学法学部の先生・学生と夕食（懇談会）
22. ロンドンの Inner Temple（イギリス弁護士バリスターの教育センター）で昼食
23. ケンブリッジ大学コーパス・クリスティ・カレッジのダイニングホールで昼食（学生交流）
24. ケルン大聖堂見学
25. ブルフサール城見学
26. パリ・コンサート（ベルリン交響楽団）
27. ベルサイユ宮殿見学
28. ロンドン・コンサート（Royal Albert Hall; BBC presents PROMS）
29. ケンブリッジにおけるキングス・カレッジ見学

ハードスケジュールであったにもかかわらず、幸いにも、研修旅行は予定どおり無事に終了し、学生からは「大満足」との感想を得られた。

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学生の声：
ドイツでの研修デュッセルドルフ (到着日)
ホテル到着後、まずは市内見学に出かけた。ドイツでインターンシップ中の修了生、東北大の先生を交えてマルチュケ先生にデュッセルドルフ中央駅や法務省、市役所、ライン川や水道塔を案内していただいた。昔裁判が行われていたという市役所前の広場を訪れたことが印象的で、そこでは主に刑事裁判が行われ、広場で裁判を行うのは皆にルールを守らせるためだそうだ。市役所の壁に裁判を表す、天秤を持った人の像もあった。今も昔も、行為規範として社会に根付かせるため、また公平性を期するために市民に裁判を公開する必要があるのだと感じた。
その後、弁護士の先生や裁判官の方々との懇親会で、東北大学の先生、国際刑法について研究されている方、弁護士の先生とお話させていただいた。ドイツでの食生活についての話や、研究されている分野の話を伺いながらドイツ料理を楽しんだ。

➊ デュッセルドルフ刑務所(Düsseldorf Justizvollzugsanstalt, Ratingen)
まず、ドイツで訪れたのはラーティンゲン市にある男性刑務所である。
担当の刑務官に案内され内部を見学していると、様々な作業に従事する受刑者をみかけた。当然、刑務所であるのだからこうした光景は当然であるが、そこでは刑務官と受刑者がまるで親しい友人のように接していたのである。日本では、受刑者は何をするにも挙手をして刑務官の許可を得る必要があり、そこには厳格な上下関係が存在している。一方で、ドイツの刑務所では、受刑者であっても権利を持つ一人の市民として平等に接するという理念が根付いているのである。
次に驚いたのは、施設の一画に設けられたまるでマンションの一室のような部屋である。そこにはキッチンや調理器具、食器が備えられ、食卓、ソファー、シャワールームも完備されていた。こうした空間があることも驚きだが、なにより監視カメラ等プライバシーを制約しうる物が一切設置されていないことには驚愕した。説明によれば、厳格な審査はあるものの、受刑者は家族、恋人などと一定の時間、完全なプライバシーが確保されたこの部屋で過ごすことが可能だという。もっとも、こうした設備はドイツのあらゆる刑務所にあるわけではなく、この刑務所がモデルケースとなって実地しているとのことであった。
以上は、体験の一部に過ぎないが、全体を通して感じたのは、刑務所を社会と隔離された空間ととらえるのではなく、受刑者を一人の市民として尊重し、可能な限り社会と近づけた環境のなかで受刑者の矯正、教化を図ろうとする取り組みが徹底されていることであった。

➋ ARQIS 外国法共同事業法律事務所 Japan Desk (Düsseldorf)
アーキス法律事務所への訪問もとても興味深かった。日本人パートナーの山口先生は元々ドイツの大学に通われていた方ではあったが、きちんとその国の言語や風土を学び、コネクションを作れば、海外で日系企業の M＆A に関わる等といった形で働けるのだとわかった。アジアでの展開も考えられないかと思考をめぐらすと、
とてもチャレンジングではあるが面白いと感じる。「有限会社は、長い歴史を持つ他の商事会社と違って、中小企業に対し株式会社ほど複雑でなく費用のかからない有限責任の会社形態をとる途を開くために、1898 年の有限会社法によって新たにつくり出されたものである。この制度は、ドイツ連邦共和国において大いに利用されている。」実際にアーキス法律事務所でのお話の中でも、ドイツではほとんどが有限会社であって、これらの企業と日本企業との M&A がメインの業務であるというトピックが出された。M&A に関連する業務のやりがいやチャレンジングな点を聞くことができ、とてもおもしろいと感じた。言葉も文化も異なる日本の企業がドイツに進出する場合に、時には数年にわたる交渉のもと複雑な契約をいかに締結するか。その際、障害となる言
語や文化の違い、国民性の違いをいかに調整するか、異なる両国の法制度のもとでいかにクライアントの要望に沿う形で契約を締結するかなど、非常に興味深いお話しを聞くことができた。

❸ デュッセルドルフ日本商工会議所
在独日本商工会議所はドイツ法に基づいているが強制加入ではなく自由参加の形態をとっている。そしてその役割は会員企業の事業拡張の支援であり、その会
員企業は 500 を超えているそうだ。具体的には、交流の場を設けたり、セミナー等で知識を提供したり、ロビー活動、通訳・翻訳者の紹介から求人案内など多岐にわたる活動を行っている。日系企業がドイツに進出する際に、自分で一から人脈を広げて行ったり、知識を得たりということは困難だと思うので、日本商工会
議所のようなハブとなる役割を果たす団体がある事はドイツ進出を強力にサポートしていると思った。またドイツ内の日本人コミュニティについてのお話もあり、思ったより多くの日系企業が進出していること、それぞれに日本人コミュニティがあって両国の結びつきが強いことを改めて実感した。

❹ 在デュッセルドルフ日本国総領事館
日本企業にとって今までイギリスが英語圏ということもありよく選ばれていた進出先だったが、Brexit によりそれが揺らぎ始めたこと、またヨーロッパ経済が揺れる中でドイツは経済的にも政治的にも極めて安定していること、日本の経済が上向きで海外進出も盛んになっていることからここ数年間、毎年日系企業及び在独日本人が増加しているというお話を伺った。この旅行に参加するまでは、日系企業の進出先といえば東南アジアのイメージが強かったので、ドイツにこんなにたくさんの企業が進出していることに驚いたが、政治的経済的な面、また治安的な面からも選ばれやすい進出先であることが理解できた。

❺

TaylorWessing 国際法律事務所 Japan Desk (Düsseldorf)
Taylor Wessing は、企業法務に関し、世界に展開する大手国際法律事務所である。日本にオフィスは置いていないが、日本の法律事務所と提携し、日本企業の案件も多数扱っている。
まず、公証人（notarial）Norbert Zimmermann による“An introduction to the notarial system inGermany”ドイツにおける公証人制度の概要について講演をいただいた。
公証人は州ごとに選定され、州が公証人を選定する。公証人は弁護士と異なり、個人の利益を優先せず、国の利益を優先する。なぜなら、公証人は公的職業であり、良心に基づき中立的に職務に従事しなければならないのである。そのため、公証人の費用は法律によって決まっており、これも中立性を計るために行われているものだと解す
ることが出来る。したがって、弁護士と異なり、自分で自由に仕事が出来るわけではないのである。ここから、ドイツ公証人が日本公証人と違って重大な使命を担っていると考えられる。
ドイツ公証人の責任、監督は公証人自身である。ドイツ公証人は先生をつまり、公証人が故意または過失により、職務上の義務に違反したときはこれによって生じた損害を賠償する義務を負う。したがって各公証人には保険がついているそうである。今までのことを踏まえて、考えるに日本の公証人とは異なり、大きな使命が公証人に課されていると感じた。日本では証書作成に際して、公証人に教示義務が課せられていなく、単に法律行為及び事実の公証であるとされている。それと異なりドイツ公証人は、国の利益を優先し、かつ司法安定性の確保という重要な使命を背負っている。日本の公証人制度とは雲泥の差であると感じた。またそれ故、公証人になるためには、司法試験の上位 2 パーセントにはいらなければならない。やはり公証人という制度自体がドイツの法制度の中でも重要な立ち位置にあるのではないかと私は考えた。

世界遺産「ケルン大聖堂」を経由してフランクフルトへ
金融の町、フランクフルトを訪れた。ドイツは金融や政治、法律など、都市ごとに役割分担がしっかりしている一方、日本はまさに東京一極集中であり、万が一の時には、かなり危険な構造であるということを再認識した。第二次大戦中に大きな被害を受けたフランクフルトでは重要文化財であるパウロ教会（1848 年に憲法制定ドイツ国民議会が開かれた場所）が再建されたが、近くに昔の街並みが少し残っている。マーケットプレースの真中に「正義の女神」の像があり、昔はこの広場で裁判も行ったそうである。

2❻ フランクフルト地方裁判所 (Landgericht Frankfurt)
フランクフルト裁判所はエッセン州で最大の裁判所であり、120 万の市民を管轄する。一年に担当する事件数は、民事事件が約 11,000 件、刑事事件が約 500 件であり、裁判官数は約 150 人である。これについて興味深いのは、日本では裁判官、検察官、弁護士における女性の割合がいずれも 10 パーセント台にとどまる(内閣府男女共同参画局・平成 24 年)に止まるのに対し、フランクフルト裁判所では裁判官のうち 60 パーセントを女性が占めることである。裁判官の方は、この理由として法学部の女子学生が増加していることを挙げていた。また、裁判官は国選弁護人等と比べて労働条件、地位や福利厚生が安定していることから、家庭を持つ場合、選択肢になりやすい。また、女性の裁判官への登用も積極的にされている。
最初に傍聴した事件は被告人が欠席していた。刑事事件の欠席裁判自体が興味深い。
二件目は麻薬の不法所持に関する事件で、所持者二人とその二人の住むマンションの管理人が起訴されたものである。まず興味深いのは、これら三人の審理が同時になされていたことである。日本の刑事訴訟法
も「裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる(刑訴法 333 条)」と定めているが、ドイツではどのような原則が採られているのか。もう一つ興味深いのは、日本では有罪の見込みがないとして起訴されないであろう程度の嫌疑でも起訴されている点である。マンションの管理人は監督責任を問われていたが、実際に審理でも無罪とされていた。
日本では、死刑が適用されそうな事案について、弁護士が死刑制度の違憲性を主張し裁判所に否定されることがある。この事件の弁護人も、麻薬の自己使用についての規制は撤廃されるべきであるから重い刑を科すべきではないという筋の悪いと考えられる主張をしていたのは、日本との共通点が見えるようで面白い。

❼ GLEISS LUTZ 国際法律事務所、Japan Desk
Gleiss Lutz 法律事務所は３００人以上の弁護士を抱える法律事務所である、ここで国際弁護士の仕事、またドイツの司法試験制度についてプレゼンテーションを聞いた。ドイツでは、司法試験を目指す学生は４～６年かけて大学を卒業する。なぜこんなにアバウトな数字かというと、ドイツでは司法試験は州政府によって行われ、そのうち第一次司法試
験は大学の法学部の卒業資格試験も兼ねていて、学生はいつ司法試験を受けるのか自分で決めるからである。４年で合格できると思ったら４年で卒業できるし、じっくり勉強しようと思ったら６年かけて卒業することもできる。学生が６年かけて卒業する理由は、ドイツの第一次試験は受験回数が原則２回しかなく、第一次試験の成績が就職する上で大きく影響を与えるからだ。合格率は７５％ぐらいである。第一次試験の合格者は、司法修習生として採用されたのち、２年間の実務の経験を積むことになる。
特に印象に残ったのは以下の２点である。
第一に、 各人の希望、 興味、 進路に応じた学修が可能となるような配慮がされているように思われたことである。まず、 修習先の弁護士事務所を選択し得る制度はその最たるものであるように思われた。また、 学部での学習期間に幅があって当然との認識もこうした個々の主体的な学修過程の構築に寄与しているのではないか。さらに、 ドイツにおいては、 弁護士資格をとった後にも、 専門分野を認定する資格制度があると聞く。これも、 興味・関心・希望に応じたキャ
リア支援の役割を果たす制度であるのではないか。日本において、 こうした配慮は、 私の不知もあるのかもしれないけれども、 大学や大学院の選択科目、 司
法試験の選択科目以外にはあまり見られないように思われる。
第二に、 第一の試験を受ける前の学部教育の段階で、 インターンシップ等の経験が義務づけられていることが印象に残った。これは、 早くから実務に近接することにより、 より現実の法運用について知ることができるとともに、 法律家の職務との向き不向きを知る機会にもなる有用な仕組みであって、 日本も参考にできるところがあるのではないかと考えた。

ブルフサール城を経由してカールスルーエへ
ブルッフザール城はシュパイヤーの司教の宮殿として、1720 年に建設が始まったお城です。
第 2 次世界大戦で破壊されたため、現在建っているのは約 45 年もの月日をかけて復元されたもの。完成したのが 1993 年なので、とてもきれいで「新しいお城」
といった雰囲気です。
ブルッフザール城は、ヴェルサイユ宮殿をお手本に建てたお城だそうで、規模はもちろん全然違いますが、とても華麗で美しく、ほとんどその名を知られていないのに、こんなに綺麗なところがあるんだ～と驚きました。
城の向かい側に同じような建築スタイルの建物に「簡易裁判所」(Amtsgericht)があって驚いた。

カールスルーエ❽ ドイツ連邦通常裁判所(Bundesgerichtshof)
もっとも印象に残ったのは、法を司るものとしての、ナチス時代に対する姿勢である。例えば、博物館スペースには、いわゆる全権委任法（Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich）成立時の官報が展示してある。市民の基本権を停止し、議会の立法権を奪った 2 つの法律は、各々わずか 6 条から成るものであった。この各 6 条の法律によって、当時最先端の近代憲法といわれたワイマール憲法は合憲（合法）的に死文化され、ナチスに強大な権力を与え、破滅的な結末へと繋がった。通常のスペースには、ナチス政権に抗議し処刑されたショル兄妹の名を刻んだモニュメントがあったが、ドイツではどの裁判所にも、このようなモ
ニュメントがあるということである。許されない過去に向き合い、犠牲となった人々を心に刻み、法律は使い方によっていかようにも変わるということを肝に銘じるために、置かれている。このような意識は、日本に欠けているものである。過去の上に未来が存在するということについて、改めて考えるべきであると思う。

❾ ドイツ連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht)
ドイツの連邦憲法裁判所では、調査官の方の解説と共に裁判所内の見学をし、憲法裁判所で実際に扱った事件についての DVD を鑑賞したり、裁判所の歴史に関する展示物を自由に見て回ったりした。
ドイツ連邦憲法裁判所の訪問の中で、私にとって特に印象深かったことは EU 法との関係である。憲法裁判所に持ち込まれる憲法問題の中には、ドイツ憲法の問題領域と EU 法の問題領域の重なり合いがみられるものがあり、その問題解決について、憲法裁判所の裁判官はたびたび難しい判断を強いられることとなる。このような状
況は、EU のような組織に所属していない日本には見られないものである。このような問題が生まれる原因は、ドイツ連邦憲法裁判所はドイツ憲法についてのみ判断を下すことが原則であり、EU 法が憲法裁判所の管轄外である点にある。現在、実際に訴訟となっている事案として国債の問題がある。すなわち、ヨーロッパ中央銀行がユー
ロ安定のために国家債権を購入しているところ、このような国債購入については EU 法の適用対象となっており、この問題における同法はドイツ憲法違反ではないかという問題が生じている。ドイツは EU 加盟国である一方で、一つの国家として自国の立場を守る必要もある。EU 法とドイツ憲法の板挟みをどのように解消するのか、
現在、ヨーロッパ司法裁判所の回答を待っている段階にある。このような問題について、私が考えたことは以下の通りである。仮に、EU 法についてドイツ連邦憲法裁判所が自由に違憲審査をできるとすると、その判断によっては他の EU 加盟国との間で EU 法の適用・解釈の統一性が崩れる恐れがある。これは組織の安定性を損なう結果となることから、妥当ではない。しかし、一方で、EU 法の優位性を広く認めてしまうと、自国の国民の権利を守れない恐れもある。そこで、EU 法によりドイツ国民の憲法上の権利が大きく損なわれてしまう場合に限り、EU 法もドイツ連邦憲法裁判所の違憲審査の対象となると考えるべきである。もっとも、どのような場合に国民の憲法上の権利が大きく損なわれるのか類型化することは難しく、事案ごとにその線引きをする権限を有する機関をどことするのかという点でも未だ問題が残る。すなわち、ドイツ連邦憲法裁判所が線引きをしようとすれば違憲審査の範囲が広い方向に判断するであろうし、ヨーロッパ司法裁判所に線引きを任せると違憲審査の範囲を狭い方向に解釈するであろう。このような場合に公正中立に判断できる第三者機関が存在するのかどうか、私自身の学習を進めていく余地があると思った。

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フランスでの研修
ストラスブール❿ 欧州人権裁判所 （European Court of Human Rights）
この旅でストラスブールを訪れた意義は非常に大きいといえる。なぜならば欧州人権裁判所での大法廷が開かれるという貴重な機会に傍聴ができたからである。ストラスブールには欧州の要となる機関が集まっている。欧州人権裁判所をはじめ、欧州評議会や EU 議会など、欧州の主要な決定について議論されている。欧州という地理的にも歴史的にも連合という形でまとまる意義のある単位において、基本的人権についての裁判が行われる意味は極めて大きいといえる。これはグローバルスタンダードともいえる人権の解釈問題にもつながっているといえ、判決は非常に重要な意義をもつ。当事者適格としては、国内での法的解決法を十分に試したという厳しい要件もあり、まずは各国内の法整備が望まれるという問
題こそあれ、欧州人権裁判所の下した判決の効力は強い法的拘束力をもつものであるから、その存在意義は基本的人権擁護の上で不可欠なものといえる。EU 加盟国では計 24 カ国語が使用されており、通訳が欠かせない存在となっている。大
きな議場では通訳専用のブースが設けられており、リアルタイムでの通訳がヘッドフォンを通して流れてくる仕組みになっている。このような通訳者に求められるのは、単なる言語変換の能力のみならず、法律や政治問題の専門知識も必要とされており、その役割が果たす意義は大きいといえる。

⓫ 欧州評議会 (Council of Europe)
欧州評議会（Council of Europe）は、⼈権、⺠主主義、法の⽀配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関であり、現在の加盟国は４７カ国である。欧州評議会規定１条(a)において「欧州評議会の⽬標は、共通の財産であり、かつ経済的、社会的進歩をもたらす
理念や原則を守り、実現するという⽬的のために、加盟国の間でのより強固な統合を達成することである。」とされ、人権、民主主義、法の支配という理念を徹底している。欧州評議会の加盟国は各国が主権を維持し、国際法や条約を通じてその目的の達成のため協力する国際機関であるといえる。
印象に残ったのは、欧州評議会、EU の旗の星の数に象徴されるように「１２」という数字が議場の柱の数などにも表されていたことである。この「１２」という数字は、加盟国の数などを示しているわけではなく、キリストの１２使徒、１年１２月に代表されるように、ヨーロッパにおいては「１２」という数字が「完璧」と「充実」を表すものであることに由来していることは非常に興味深かった。
パリ⓬ フランス国民議会（Assemblée nationale）
パリではまず国民議会を訪問した。国民議会の建物は、もとは貴族がすんでいたこともあって豪華絢爛で、天井には多くの司法に関する絵が描かれているなどしていて日本の議会とは異なる華やかさがあった。国民議会議員の 40%が女性ということを聞いて非常に驚いた。日本でも女性の政界進出が増えてきているといってもまだ男性議員の方が圧倒的に多い。単に女性のキャリアプランにおいて議員という職業が選択されづらいという側面もあるようには思えるが、それでも女性の政界進出は立法過程において新たな視点を加えることが可能になるし、現状の問題も浮かびあがって来やすくなるように思えるので、女性議員が多いという点は強みであるなと感じた。

⓭元老院(Le Senat)
フランスの立法機関である国会は、「国民会議(Assemblée Nationale)」とこの「元老院」によって構成され、おおむね日本における衆議院と参議院に類する関係を有している。しかし上下院で別のところにあるというのは独特で面白かった。すなわち、両議会において法案の賛否について対立が生じた場合、国民会議が優先する関係にある。任期は 6 年で、3年ごとに改選される。選出は各地方自治体ごとに決まった定数の議員が投票によって選出される。元老院は、これまで地方自治体の首長が兼任してなることも多かったようであるが、法律により兼任禁止となったようである。一言で言うと豪華絢爛であったリュクサンブール宮殿(Palais du Luxembourg)を利用した建物の煌びやかさには、正直、後に訪れたヴェル
サイユ宮殿よりも圧倒された。

⓮ パリ司法宮殿／破棄院 (Palais de Justice, Cour de Cassation)
パリの法廷では、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっており、金色の門のある歴史的、立派な建物で、元老院と同じようにフランス革命の精神である LIBERTE、EGALITE、FRATERNITE の標語が入口に見られる。ヨーロッパの建造物全体についていえることのよ
うに思えるが、日本に比べ、ヨーロッパ、特にフランスの建造物は芸術の要素を建物の中に取り込んでいることが多く、印象深かった。
フランス破棄院（Cour de Cassation）を見学でき、商事部と刑事部を訪問したたことは非常に珍しい機会であった。
刑事法廷の中、ナポレオンの大きな絵があってびっくりした。1790 年代に設置されたが、当初は貴族によって運営されていたため信用されていなかった。国王の命令すらも取り消すことができ、貴族のためだけに用いられていた。政府や大臣の利益を代表する裁判所もあり、市民はどの裁判所を信用すればいいか分からなかった。その後 1804 年にナポレオン
によって 3 つの法廷（民事・刑事・民事と刑事の中間てきなもの）に分けられた。1947 年以降民事・刑事・社会・商事に分けられた。破棄院という名の由来は下級の判決を破棄するということにある。下級審が破棄院の判決に従わないことをリベリオン（革命）という。この場合には、19 人の裁判官全員によって判決を下す。
裁判所組織内において、有名なサントシャペル(Sainte Chapelle)があり、中の素晴らしいステンドグラスを見ることできた。

イギリスでの研修
ロンドン⓯ ロンドン王立裁判所(Royal Courts of Justice)
イギリスではまず王立裁判所を見学した。
短時間ではあったが、当日は性犯罪に関する審理が行われており、傍聴することができた。まず気が付くのは、弁護士や裁判官がカツラを着用していたことである。イギリスでは１７世紀以来、法廷の威厳を保つための伝統として、法廷における白いカツラの着用が義務付けられていたが、こうした風習は時代錯誤であるとの意見も強まったため、一部では廃止されつつある。傍聴席から見学していて、弁護士がカツラを何度も付け直している姿には不思議な印象をうけた。

⓰連合王国最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom)
イギリスには、議会の中に庶民院（House of Commons）と貴族院(House of Lords)とがあるが、かつては最上級の裁判所は貴族院の議員であった「Law Lords」によって担われ、機関としても貴族院の一部という位置づけであった。これは歴史的に、イギリスの裁判所が国王の意見に追従的で、国民からの信頼を得られていなかったこととも関係するように思われる。しかしこのような制度設計は、明らかに三権分立の観点から疑問であったため、2009 年に最高裁は貴族院と分離され、Supreme Court ができた。United Kingdom はイギリ
ス、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなるが、原則、全ての国において上告審は最高裁に係属する。ただし例外的にスコットランドの刑事事件

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だけは、独立した管轄権を有しており、最高裁に上告することができない。所在地は、議会(House of Parliaments)の向かい側にあり、非常に真新しい建物であった。

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イギリス議会(Westminster Parliament)
ビッグ・ベンに連なり、建物それ自体は横に広くフランス建築に似た印象を受けるが、やはりイギリス建築。よく見れば屋根部分は錐型の塔のようなものが立
ち並び、色合い的にもフランス程豪奢な印象は受けませんでした。ただ、フランスと違って重厚かつ統制のある造りは、とても目を引きました。議員の議論の傍聴希望者が多すぎた為、奥まで入れず、庶民院・貴族院までは見ることは出来なったものの、その他については見学することができ、良い経験であった。

⓲ Taylor Wessing 法律事務所（London）
ドイツでも Taylor に訪れていたので、再びイギリスで訪問する意味はあるのかと当初疑問に思っていたが、行ってみるとイギリスの EU 離脱問題について詳しくお話してくださったので大変ためになった。法律、特に弁護士業務は当然ビジネ
スや政治と強いつながりを有する。ゆえにイギリスが EU から離脱し企業のヨーロッパ進出の拠点とならなくなれば、イギ
リスで企業の海外進出をサポートする弁護士の仕事も減るとのお話を伺い、この 2 週間で、国際法律事務所へもかなり興味を抱くようになった私は、今は外国人がイギリスで国際弁護士になるのは得策ではないような気がした。

⓳ インナーテンプル（inner temple）
法曹院（Inn）には、インナーテンプル、リンカーン、ミドルテンプル、グレイテンプルの 4 つがある。イングランドとウェールズでは法曹院への所属が義務づけられている。法曹院ではバリスタの教育を行っており、16,000 人のバリスタがいる。バリスタになるため、まず良い成績で大学の法学部を卒業し(qualifying law degree)するか、または 1 年間の法曹院における教育（始めは 6 ヶ月間事務所で働き、その後 6 ヶ月間ケースローを学ぶ）を受ける必要がある。高い学費を援助するため、それぞれの法曹院は Fund を作って優秀な修習生のために使用している。司法試験の合格者は 1,500 名近くいるが、その内事務所訪問をすることができるのは 400 名程度である。5 年以内に教育を受けられないと資格を得られなくなる。

⓴ ケンブリッジ大学と Corpus Christi カレッジ
ケンブリッジ大学の二人の法学部生から話を聞く機会にも恵まれた(一人は香港の大学への進学を考えていたというし、もう一人はマレーシア出身の学生だった)。イギリスの法学部は、キャンパスの雰囲気にこそ違いはあれ、図書室や自習スペースなど、日本のロースクー
ルと共通する点を見つけることができ、非常に興味深い訪問となった。一方、同法学部では1 学年200 名のうち弁
護士志望が4 名しかいないという、日本のロースクールとの大きな違いもあった。この点については、アメリカのロースクールでも同様であると耳にしたことがある。欧米のロースクールでは、ロースクールを卒業したからといって、必ず法曹になる選択肢しかなくなるのではなく、政治家や公務員、企業に就職するといった選択をする者も多いようである。日本では、ロースクールに進学する者は、ほとんどといってよいほど法曹志望であることから、
ロースクール卒業後にこのような幅広い選択あることは、衝撃的であった。
今回は、約 250 年の歴史を待つ Corpus Christi カレッジを見学し、その伝統的な食堂において昼食を頂くという、
素晴らしい体験ができた。

最後に、
このプログラムは、「ヨーロッパにおける法制度の多様性を体験し、シビルロー、コモンロー、EU 法と国際法の実務を通じて法曹教育の国際化を目指す」ものであった。確かに、法制度の多様性は体験できたし、実際に行ってみたことで吸収できたことは計り知れないほど大きかった。目の前の各種試験はもちろん大切
だが、もっと大きい視点から自分の人生を考えるきっかけを与えてもらえた。本当に、このプログラムに参加してよかったと思っている。
しかし、正直なところ、国境を問わずプロとして活躍できるだけの能力はまだまったくといっていいほど身についておらず、そこにたどり着くまでの行程は果てしなく遠いとも感じている。足りないのは英語力だけではない。法律知識だけでもない。それらの道具を用いて、目の前のクライアントに最高のサービスを提供できるのか、ということが求められているのだと思う。「千里の道も一歩から」という言葉があるが、まさに今日、今ここから、その一歩を踏み出していきた
いと強く思う。そのひとつの足掛かりとして、今後、ドイツの法律事務所でのインターンシップにもチャレンジしてみたい。
最後に、引率・通訳等すべてを取り仕切っていただいたマルチュケ先生、訪問先での先生方や職員の方々、事務的な準備を進めていただいた大学職員の方々、同行した大切な仲間たちへの感謝の言葉をもって、このレポートを終えることにする。本当に、ありがとうございました。

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