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財務戦略

価値創造ストーリー

ステークホルダーの皆さまへ

2030年

第15次中期公表時点（2023年3月期末）

外部環境変化に対応した戦略的資源配分により持続的な成長を目指す

負債

負債

約6,000 億円

資本3,234億円

現預金（内数）

自己資本比率1,329億円

約2,000億円

総資産

927億円

現預金（内数）ありたい資本構成

売上収益 7,000 億円

売上収益 4,092 億円

4,162 億円

約1,200億円

78%

資本約4,000億円
自己資本比率70%以下

2015年4月
2019年4月
2021年4月
2023年4月
2024年4月
2024年6月

本田技研工業株式会社入社

同社南米本部地域事業企画室長
Honda South America Ltda.駐在
同社事業管理本部経理部長

同社経営企画統括部サステナビリティ企画部長
同社コーポレート管理本部事業管理統括部
四輪・電動事業管理部長
当社執行役員事業管理本部長

当社取締役執行役員事業管理本部長（現任）

取締役 事業管理本部長

中期経営計画初年度の評価

18

内藤 浩現預金1,329億円

営業CF
8001,000億円

通常投資重点戦略に基づく
成長投資

800-1,000億円

629億円

余剰分
700億円

拡販・キャビンコーディネート強化を見据えたM&A
自動化に関する設備投資・技術開発
開発拠点・生産拠点刷新など
株主還元

約1,000億円

500億円
規模

約200億円

2023/3期末

約800億円

あるべき
安全資金

あるべき
安全資金
Cash In

Cash Out実現に向けた取り組み
重点戦略に基づく
積極的な成長投資■

株主還元方針の刷新■より機動的な自己株式の取得と消却

■

2030年

第15次中期（2024年3月期～2026年3月期）

1989年4月

ファクトブック

安全性を維持しつつ資本構成を改善
キャッシュをより収益性の高い資産へアロケーション

キャッシュ創出力は高い反面資本効率に課題

総資産

マテリアリティとESG経営

2026/3期末

事業成長に合わせ適切なキャッシュ水準へ
約1,200億円

あるべき
安全資金

2030/3期末

また、市場の大きさからグループ最大の売上収益を計上

盤石な財務基盤を活かし、今後の売上拡大や収益体質億円と定め、それを上回る資金を成長投資や株主還元へする米州セグメントでは、「北米収益体質のV字回復」
を掲強化に向けて多くの仕込みを推進していきます。と戦略的に資源配分することで、さらなる企業価値向上を2025年3月期より、財務領域を担当する事業管理本

げ 収 益 改 善に取り組 み、売 上 収 益2,401億 円（前期比部長に就任しました内藤です。財務の役割は、企業の健+460億円）、営業利益32億円（前期比+64億円）と、増収全な運営と成長を支える重要なものであり、その重責を増益を達成しています。外部環境変化による原材料価格感じております。これまでの経験を活かし、あるべき財務や人件費等の上昇はありましたが、新たなレーザー溶接

当グループはこれまで厳しい事業環境下においても、具体的には、通常の事業運営に必要な投資に加え、マル戦略の策定・運営やリスク管理の強化など、さまざまな機の導入による品質および生産効率の向上、立体自動倉着実に収益力を強化してきました。その結果、
コロナ禍以

チスズキ向け受注拡大をはじめとする新事業の拡大、課題に取り組み、当グループの持続的な成長に貢献して庫導入による生産変動やライン停止等への即応力向上

降のサプライチェーンの混乱や半導体供給不足による自ロングスライドシートレール等の次世代技術開発を核といく所存です。など、環境変化に負けない収益体質構築に向けた仕込み

動車メーカーの生産台数減少、エネルギー・原材料価格したキャビンコーディネート機能の獲得、生産自動化設

自動車業界は大変革期の最中にあり、当グループを取も着実に実行できたと考えています。一方、「 中国事業戦の高騰など、外部環境が悪化する中でも、2020年3月期

備や立体自動倉庫の導入展開、開発・生産拠点の刷新なり巻く事業環境は目まぐるしく変化し、将来の不確実性略の再構築」
を掲げた中国セグメントにおいては、競争激から2024年3月期までの5年間で累計1,574億円の営どを計画しています。創出したキャッシュを戦略的に活用は以前にも増して高まっています。ロシアによるウクライ化を受けたお客さまの販売不振に伴い、売上収益875億業キャッシュフローを創出しています。また、2024年３月することでさらなる事業成長・収益性向上による利益のナ侵攻の長期化をはじめとした地政学リスクの高まりや円（前期比△302億円）、営業利益は99億円（前期比△

末 時 点 で の 非 支 配 持 分 を 除く連 結 自 己 資 本 比 率 は押し上げを目指します。また、総額500億円規模の株主

エネルギー・原材料価格の高止まり、人件費の上昇など、82億円）と、減収減益となりました。今後も厳しい事業環73.3％と、極めて高い財務健全性を構築しており、自己資還元を実施することで、株主資本のスリム化を進め、資本効率向上を図ります。

持続的な成長に向けた戦略的資源配分図ります。
今後の事業拡大に向けた成長投資には、第15次中期において総額800～1,000億円規模を配分していきます。

企業にはさまざまな課題への対応が求められています。

境が続くと予想されますが、生産・間接要員の最適化や金で成長投資やM&Aに対応できる水準の手元流動性もこのような状況の中、第15次中期経営計画（2024年3ローカルメーカー活用による原価低減、現地自動車メー確保しています。
しかしながら、資本効率の観点では課題新興メーカーの台頭や異業種の参入により競争がま月期～2026年3月期、以下「第15次中期」）では、「ESGカーからのシート商権獲得に向けた営業活動などの諸施があると認識しています。大変革期において、2030年ビすます激化している自動車業界では、時に想定を上回る経営の実現」
を経営方針に掲げ、9つの重点戦略を推進

策を加速することで、競争が激化する中国市場で勝ち残ジョンを達成し、ステークホルダーの皆さまから喜ばれるほどのペースで事業環境が変化していきますが、この変しています。

るべく、事業基盤の再構築を図っていきます。

企業であり続けるためには、これまで以上に資本を効率的化を事業機会として捉え、将来のありたい姿を起点としに活用し、成長速度を加速させる必要があります。

たバックキャストで最適な戦略・戦術を取れるよう、適宜第15次中期の初年度である2024年3月期の連結業

第15次中期の2年目となる2025年3月期は、日本や績は、半導体供給不足の解消を受け米州を中心にお客さ米州セグメントを中心に増産を見込んでおり、売上収益2030年ビジョンの達成に向けては、安全性を維持しつ適切に資源配分を実施していきます。事業成長を強力にまの生産が回復したことに伴う増産効果や、円安による為

4,500億円（前期比+82億円）
・営業利益200億円（前期

つ資本構成を改善し、キャッシュをより収益性の高い資産推進し、創出したキャッシュをさらなる成長投資や株主還替換算効果により、売上収益4,417億円（前期比+325億比+24億円）と、増収増益を計画しています。激変する市へとアロケーションしていきます。2030年の売上収益を元へとつなげていくことで、持続的な成長と還元拡充の円）、営業利益175億円（前期比+22億円）となりました。

場環境の中にあっても、事業成長を支えることができる7,000億円とした場合の適切なキャッシュ水準を1,200

好循環を目指していきます。

テイ・エス テック統合報告 書 2024

テイ・エス テック統合報告書 2024

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株主の皆さまに対する利益還元

自己株式の取得

当グループでは株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、第15次中期より株化に柔軟に対応しつつ、より迅速に遂行していくことであ「ESG経営の実現」を果たすことで、資本市場のみならずると考えています。環境変化を的確に捉えた財務戦略によ全てのステークホルダーの皆さまから存在を期待され「喜公開買付け（TOB）実施

市場買付け実施

り企業価値向上に向けた重点戦略を下支えするとともに、ばれる企業」であり続けることを目指します。

当社資産の社外流出をTOB決済完了後に実施

その他事業相当規模の株式を取得可能

取得完了見込み

二輪事業

61億円

約９カ月間程度で株主還元方針指標上限150億円／200億円の自己株式取得を実施

していくことで、第15次中期は総額500億円規模の株主還元を計画しています。

重点戦略を支える人材の育成や企業基盤の強化を通じてSTEP.2※

勘案した200億円規模の機動的な自己株式取得を実施

方向性そのものは間違っておらず、重要なことは、環境変2024年7月8日～2025年3月31日

抑えつつ短期間に15次中期末（2026年３月期）
ＤＯＥ 3.5％以上を目指し5.1%

１株当たり73円と、2023年3月期に対し10円の増配を四輪車用シート

84.9 %

アジア・欧州10.5 %

四輪その他
四輪車用ドア他

中国

事業別
売上収益
構成比

18.7%

セグメント別
売上収益
構成比

米州

51.3 %

配の1株当たり83円を予定しており、これにより13期連価2,010.5円）にとどまっており、ステークホルダーの皆さ続の増配となる見込みです。

まのご期待には十分に応えられていないのが現状である※ DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）と認識しています。この背景には、
コロナ禍前の高い収益

また、自己株式の取得については、2024年5月10日

捉えており、第15次中期の目標に掲げるROE8.5％を達の取締役会にて、公開買付けと市場買付けによる総額成するためには、さらなる事業成長とともに、資本コストを日本

中国150億円規模の自己株式の取得を決議しました。公開上回る稼ぐ力の獲得が不可欠であると考えています。中

当期は、ホンダ新型N-BOX用リアシートやスズキ新型SPACIA

当期は、ホンダ新型ODYSSEYや新型ACCORD用シートなど

買付けは、2024年６月11日に公表した結果の通り、88

長期を見据えた戦略的な資源配分により、成長投資によ用リアシートなどの生産を開始しました。の生産を開始しました。

億円分の自己株式を取得しました。2025年3月末までる収益力強化と株主還元の拡充の両輪を回し、持続的な埼玉地区において製造技術と量産性の実証検証を可能とす競争が激化する中国市場において、新規顧客獲得に向けた営に、残り61億円分の株式を市場から買付ける予定です。

企業価値の向上と資本効率の向上を図ることで、PBR

これら自己株式の取得は当グループのＥＰＳやＲＯＥ等の１倍以上の早期達成を目指していきます。

性に回復しきれていないことや資本効率の低下があると事業環境は第15次中期策定時の想定を超える厳しい資本効率の向上に寄与し、株主の皆さまに対する利益還ものになっておりますが、掲げた９つの重点戦略が目指す元につながるものと考えています。

2024年3月期

セグメント別実績

る新たな技術棟の新設や部品事業部の機能集約を決定するな

業活動の強化や原価低減に資する部品のローカルメーカー採ど、さらなる部品競争力強化を図っています。

用拡大を図り、収益性向上に努めています。

ホンダ N-BOX 用
リアシート

ホンダODYSSEY 用
シート

売上収益（百万円） 営業利益（百万円）
7,963

84,943 91,206

売上収益（百万円） 営業利益（百万円）

配当推移

1株当たり配当（円）DOE（%）

93

連結配当性向（%）

812.430

ʼ15/345485861

87,539

3.0
2.8

2.333

ʼ16/32.335

2.4

40

2.3

42

2.3

43

2.3

45

2.5
54

83
73

［見通し］

63＋ 機動的な自己株式取得 & 消却
ʼ17/3

第12次中期

テイ・エス テック統合報告 書 2024

ʼ18/3

ʼ19/3
第13次中期

ʼ20/3

ʼ21/3

ʼ22/3
第14次中期

ʼ23/3

ʼ24/3

ʼ25/3
第15次中期

2024年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

米州

目標に向け増配継続
さ らな る 増 配 に向 け
事 業 成 長・資 本 効 率 向 上 を 目 指 す

4157

2023年
3月期

DOE3.5 %（連結配当性向40%目安）

72
54

2026年3月期末

18,227

117,800

5,151

20

19.5 %

8.2 %当グループのPBRは2024年3月末時点で0.78倍（株実施しました。なお、2025年3月期についても10円増

日本

1.8 %

持続的な企業価値向上に向けて新たな株主還元方針の下、2024年3月期の配当はファクトブック

STEP.1的かつ安定的な還元の実施」
を新たな基本方針とし、第た安定的な増配と、手元資金や株価水準等を総合的にマテリアリティとESG経営

2024年5月13日～2024年6月10日

88億円

主還元方針を刷新しました。
「 業績に左右されない、継続価値創造ストーリー

ステークホルダーの皆さまへ

9,999

2023年
3月期

2024年
3月期

アジア・欧州

当期は、アキュラ新型TLX用シートなどの生産を開始しました。

当期は、アジアでホンダ新型ELEVATEや新型CR-V用シート新機種の立ち上がりに合わせ、より進化した高効率生産を実などの生産を開始しました。

現する自動化設備を導入するなど、厳しい事業環境下においさらなる事業成長を実現すべく、主要客先のシェア向上に加ても収益を確保できる体質改革に努めています。

え、新たな顧客の獲得とその商権拡大に向けた営業活動を強力に推進しています。

アキュラ
TLX 用シート

売上収益（百万円） 営業利益（百万円）
194,015

240,100

△は損失

2023年
3月期

2024年
3月期

売上収益（百万円） 営業利益（百万円）
40,164△3,199

ʼ26/3

ホンダ
ELEVATE 用シート

2023年
3月期

48,962

2,175

2,612

3,276

2024年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

テイ・エス テック統合報告書 202421