地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 4 年 1 月 13 日（木）11 時～12 時（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委 員

小林史明

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門

〃

辻宏康

〃

荒木泰臣

〃

清原慶子

〃

須藤修

〃

藤原靜雄

（２）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員
委 員
３

田畑裕明

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和３年度１月補正予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成

以 上
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

昨年は、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始に向けた準備や住民基本台帳システムの更改に当たるなど、自治体や住民の方に大切なサービスを提供する基盤を整備してまいりました。
令和４年に入り、DX 化推進における機構の使命としては、国民の「だれもが」公平に DX のメリットを享受できるようにするため、自治体間の格差をなくしていくことにあると考えております。そのため、低コストで運用できる自治体基盤クラウドサービスへの参加や自治体の窓口業務の標準化・共通化を支援する基金の活用促進に向けた取組に力を入れてまいります。
また、令和４年度中には、「だれもが」メリットを享受できるツールであるマ
イナンバーカードを、ほぼ全ての国民へ普及させていくことが目指されており、機構においても、今後の更なる申請に備えた万全の体制を整えてまいります。

２

議決事項

（１）令和３年度１月補正予算（案）
理事長

経営審議委員会でのご意見について補足をする。マイナンバーカードを医療機関の会計で用いることを望む意見は、保険証利用と併せて決済処理が可能となると診察後の待ち時間を解消できるようになり、カードの飛躍的な普及につながるため検討を望むものとして示され、また、電子証明書のスマートフォン搭載におけるシステム投資の最適化の意見については、コスト抑制を重要視しつつも、経済安全保障やセキュリティレベルの観点から信頼性を確保できるよう、デジタル庁や総務省と協議をしながら努めてまいりたい。
委員

地方公共団体の基幹業務システムの共通化・標準化は最も重要な課題である。
給付サービスを迅速に届けるための根本の仕組となるため、デジタル庁、総務省とも一体となって取組を進めていただきたい。
今後、マイナンバーカードの普及に当たっての政策はより広がるはずであり、使ってみてどうだったかが大きく影響してくる。これらを支えるコールセンタ
ーや受付体制の強化、電子証明書のスマートフォン搭載による利便性の向上は、スムーズな手続に欠かせないため、力を入れていただきたい。
この先、デジタル庁等が共通化の仕組をつくった場合には、その保守運用をしっかりやっていくことが課題となってくる。機構の役割はより重要になると考えられるため、組織の人員を充実させ、課題に迅速に対応できる体制を整え1/4

ていただきたい。
委員

電子証明書のスマートフォンへの搭載によって、より一層、国民の利便性が向上する。デジタル社会の形成に向け、機構が果たす役割は非常に大きく、国民の期待も高まってくると考えられるため、組織間の連携、体制づくりをしっ
かり行っていただきたい。
一方、デジタル人材の確保は、国、自治体、機構が抱える共通の課題であると考えており、これらの課題の解決にも取り組んでいただきたい。

理事長

電子証明書の搭載においては、対象機種の拡大も含めて、関係事業者や省庁と対話をしながら、早期の実現に努めたい。
議長

デジタル人材をいかに確保し、育成していくのかも、機構にとって今後の新たな期待の場にもなってくると考えられる。機構を通じて地方公共団体のデジタル人材を育成していくために、デジタル庁及び総務省のバックアップをお願いする。

委員

システムの共通化・標準化は、市民サービスの向上に資するものであることから、さらなる推進をお願いする。また、地方自治体においてデジタル人材の不足が課題となっており、特に自治体は給与体系も定まっているために、優秀な人材を外部から確保することが難しい状況である。庁内で人材を育成していくことが取組として重要なため、機構にも必要な支援をお願いする。
また、マイナンバーカードのさらなる普及のために、取得の必要性を感じることができる施策の展開をお願いしたい。

委員

システムの共通化・標準化について、対象業務が拡充したことから、機構にも必要なフォローをお願いする。
また、マイナンバーカードについては、利便性を高め、普及率を向上させる必要があるので、機構においても引き続き積極的に取り組んでいただきたい。

委員

システムの共通化・標準化について、法定受託事務である戸籍・戸籍の附票が、今回、基金の活用範囲として追加されたことは望ましいが、各分野で押印の廃止が図られつつある中で、今回追加された印鑑登録事務自体の在り方については今後の検討課題ではないかと考える。
住民向けコールセンターの体制強化については、オペレーターの増員とともにその質が確保されるよう、機構としての支援をお願いする。
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マイナンバーカードの申請受付の体制強化についても、民間に委託される場合も、個人情報保護はもちろんのこと、情報セキュリティや接遇に関して、適切に研修し育成されることをお願いしたい。
電子証明書のスマートフォンへの搭載については、高齢者のスマートフォン保有率も高くなってきているとともに、子育て世帯では育児について様々なアプリケーションを利用する機会も多くなっている。医療機関での保険証利用から決済までできるようなプロセス全体で活用する場合に、スマートフォンは重要なツールとなってくるため、ユーザーとなる国民が利便性を感じる施策を推進していただきたい。
財源の強化は進んできているが、総務省、デジタル庁はじめ国、自治体、機構が人材の交流含め、連携して、サービスの質の向上に向けた人材強化の取組を進めていただくことを期待する。
委員

デジタル基盤改革支援基金の拡充については、自治体にとって極めて重要なため、速やかな執行ができるよう対応いただきたい。その上で、自治体の実務で長く情報政策の実績を上げてこられた元職員の方の活用が、今後の自治体 DXにおいて非常に重要になってくる。法令や業務、ベンダーの情報を把握し、表向きでなく実務に即した視点でアドバイスできる方を活用していただきたい。
人材の確保は大きな課題となっているが、政府が現在構築しているガバメン
トクラウドに独立行政法人も入れていくことを討論すべきではないか。DX 計
画を進めていく上では、特定の分野に専門的な知見を持ち、戦力となる機関を活用していくことも重要になると考える。
医療機関でのマイナンバーカードの幅広い活用は重要であるが、医療機関もの経営状況も踏まえ、システムの整備に必要な支援の枠組みを示せるよう考えていただきたい。
マイナンバーカードに対して国民が持つ意見は、与えられる情報の違いにより大きく影響する。今後の普及において、心理学や行動経済学の手法からナレッジを共有する仕組をつくり、自治体職員の教育や住民との話合いを見直していくことも必要ではないか。

理事長 IT 人材の確保については、機構においても処遇等の課題があり、その難しさを感じている。現在は、産官学の連携を強化させていくことと、設計工程に外部からコンサルタントを加え、構築を担うベンダーを監督させながら職員の技術的な知見の強化を図っている。
委員

経営審議委員会の意見にもあるように、機構の今後の課題として、キャッシ3/4ュレス化の流れにマイナンバーカードが関わってきた際に、どう対応していくか検討していくことが重要である。
また、システムの共通化・標準化における設計から構築、保守や管理までのフェーズに機構がどう関わるか、ベンダーをどう巻き込んでいくかを検討することが必要であると考えている。
併せて、地方と国の人材交流も大切であり、国と地方が相互に学びを得る機会を設けていただきたい。
議長

議案第１号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号について、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 41 回代表者会議を閉会する。
以上

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