事例コード

2019022019 年（令和元年） 令和元年度台風第 19 号

1

１．災害の概要（１） 災害の概要
令和元年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した令和元年東日本台風（台風第 19 号）は、マリアナ諸島を西に進み、一時大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、同月 12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過し、同月 13
日 12 時に日本の東で温帯低気圧に変わった。
この台風の接近や通過により、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。同年 10 月 10 日
から 13 日までの総降水量は、神奈川県箱根町で 1,000 ミリに達し、東日本を中心に 17 地点で 500
ミリを超えた。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で 3、6、12、24 時間
降水量の観測史上 1 位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
この大雨について、気象庁は、同月 12 日 15 時 30 分から順次、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、岩手県の 1 都 12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた（13 日 8 時 40 分までにすべて解除）。また、
風については、東京都江戸川臨海で最大瞬間風速 43.8 メートルとなり観測史上 1 位を更新したほか、関東地方の７か所で最大瞬間風速 40 メートルを超えた。

図 期間降水量分布図（10 月 10 日 0 時～10 月 13 日 24 時）（出典） 内閣府 令和 2 年版 防災白書「特集 第 1 章 第 1 節 1－3 令和元年東日本台風による災害」より2

表

24 時間降水量の期間最大値（10 月 10 日 0 時～10 月 13 日 0 時）

（出典） 内閣府 令和 2 年版 防災白書「特集 第 1 章 第 1 節 1－3 令和元年東日本台風による災害」より図 観測史上 1 位の更新地点数（時間降水量別）（出典）国土交通省「令和元年台風第 19 号による被害等」より

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（２） 被害状況① 人的・物的被害の状況
広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、浸水害、土砂災害等が発生し、死者 91 名（福島県 35 名、
宮城県 19 名、神奈川県 9 名、長野県 5 名、栃木県・群馬県・埼玉県各 4 名、岩手県・静岡県各 3名、茨城県 2 名、千葉県・東京都・兵庫県各 1 名）
、行方不明者 3 名、重傷者 42 名、軽傷者 334 名となった。
（令和 2 年 4 月 10 日現在）
住家被害については、全壊が 3,273 棟、半壊・一部損壊が 63,743 棟、浸水が 29,556 棟であった。
表

人的・住家被害（令和 2 年 4 月 10 日現在）

（出典） 内閣府 令和 2 年版 防災白書「特集 第 1 章 第 1 節 1－3 令和元年東日本台風による災害」より（注：10 月 25 日からの大雨による被害を除く）② ライフラインの被害の状況
関東甲信越地方、東北地方を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約 52 万戸（最大）、断水が約 16.8万戸（最大）発生するなど、ライフラインにも大きな被害が生じた。このほか、鉄道の運休等の交通障害が発生したとともに、道路の損壊や道路への土砂の流入、橋梁の流出などにより多数の孤立地域が発生し、住民生活に大きな支障が生じ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響を及ぼした。
表 ライフライン被害
最⼤⼾数
復旧状況

電⼒
約 521,540 ⼾ 11 ⽉ 7 ⽇復旧
⽔道
167,986 ⼾ 11 ⽉ 15 ⽇復旧（出典） 内閣府 令和 2 年版 防災白書「特集 第 1 章 第 1 節 1－3 令和元年東日本台風による災害」より③ 公共土木施設の被害の状況
国管理河川では 6 水系 7 河川 14 か所、都道府県管理河川では 20 水系 67 河川 128 か所で決壊が発生し、濁流による浸水域は広範囲にわたった。長野県長野市では、信濃川水系千曲川の堤防決壊により多くの被害が発生し、千曲川に架かる上田電鉄別所線千曲川橋梁の左岸川橋台が落橋したほか、阿武隈川水系内川流域では、流域内で土砂・洪水氾濫が発生し、五福谷川等の支川の勾配の緩い区間で土砂が河道を埋塞し大量の土砂が氾濫するなど、広範囲にわたり被害が生じた。また、がれき等の災害廃棄物も甚大な量となり被災地域内に堆積するなど、住民生活に支障が生じた。

4

図 洪水被害（出典）国土交通省「令和元年台風第 19 号による被害等」より

図 水害廃棄物の発生（出典）国土交通省「令和元年台風第 19 号による被害等」より

福島県（郡山市）の浸水被害

長野県（長野市）の土砂被害

宮城県（丸森町）の土砂被害
茨城県（常陸大宮市）の浸水被害
図 被害状況
（出典） 内閣府 令和 2 年版 防災白書「特集 第 1 章 第 1 節 1－3 令和元年東日本台風による災害」より5

④ 公共土木施設の被害の状況
農林水産関係の被害状況は、農地・農業用施設関係の被害（2,100 億円）が大きく、全体の被害額は 3,450 億円となっている。
表
区分

主な被害

農作物等

農作物等

被害額
（億円）

被害数

22,954.7ha

159.2

樹体

505.9ha5.8

家畜278,425 頭⽻

2.5

畜産物
（⽣乳等）

167.0 トン

0.2

農業⽤
ハウス等

8,262 件

85.5

畜産⽤
施設

384 件

7.1

在庫品

6件

2.8

共同利⽤
施設

197 件

13.4

14,078 件

127.9

68 件

1.1

農業・
畜産⽤
機械
その他
施設
⼩計

農地・
農業⽤
施設関係

農林水産関係被害の概要
被害地域

岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島、茨城、
栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、神奈川、
⼭梨、⻑野、静岡、新潟、富⼭、⽯川、
福井、岐⾩、愛知、三重、滋賀、京都、⼤阪、奈良、和歌⼭、⿃取、島根、岡⼭、
⾼知
秋⽥、⼭形、福島、茨城、群⾺、埼⽟、
⼭梨、⻑野、静岡、富⼭、三重、京都
岩⼿、宮城、⼭形、福島、栃⽊、埼⽟、
千葉、⻑野、新潟
岩⼿、宮城、栃⽊、千葉、神奈川、⻑野、
静岡、奈良
岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島、茨城、
栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、神奈川、
⼭梨、⻑野、静岡、新潟、富⼭、⽯川、
福井、岐⾩、愛知、三重、滋賀、京都、⼤阪、奈良、和歌⼭、⿃取、島根、岡⼭、
広島、⾼知、佐賀、⻑崎
岩⼿、宮城、⼭形、福島、茨城、栃⽊、
群⾺、埼⽟、千葉、神奈川、⼭梨、静岡、
新潟、富⼭、岐⾩、愛知、三重、京都、奈良、⿃取
宮城
岩⼿、⼭形、福島、茨城、千葉、⻑野、
静岡、新潟、愛知、三重、滋賀、⿃取、
島根
岩⼿、宮城、茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、
千葉、⻑野、静岡、新潟
宮城、⼭形、千葉、静岡、新潟

405.5

農地の
損壊

25,651 箇所

788.4

農業⽤
施設等

24,496 箇所

1312.9⼩計

⻘森、岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島、茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、
神奈川、⼭梨、⻑野、静岡、新潟、富⼭、⽯川、岐⾩、三重、⼤阪、兵庫、奈良、
和歌⼭、⿃取、⾼知
⻘森、岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島、茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、
神奈川、⼭梨、⻑野、静岡、新潟、富⼭、⽯川、岐⾩、愛知、三重、滋賀、京都、
⼤阪、兵庫、奈良、和歌⼭、⿃取、島根、
⾼知

2101.3

林地荒廃

1,256 箇所

422.0

治⼭施設

186 箇所

29.1

林野関係

6

岩⼿、宮城、⼭形、福島、茨城、栃⽊、
群⾺、埼⽟、千葉、東京、神奈川、新潟、
富⼭、⼭梨、⻑野、静岡、愛知、三重
岩⼿、宮城、福島、栃⽊、千葉、東京、
神奈川、新潟、⼭梨、⻑野、静岡、三重、
和歌⼭

林道
施設等

⽔産関係

⻘森、岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島、茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、
神奈川、新潟、富⼭、⼭梨、⻑野、岐⾩、
静岡、愛知、三重、兵庫、奈良、和歌⼭、
⿃取、⾼知
福島、⻑野、岐⾩
岩⼿、宮城、福島、栃⽊、埼⽟、千葉、
神奈川、⻑野

10,886 箇所

295.7

森林被害
⽊材加⼯・
流通施設
特⽤
林産物
施設等
⼩計

25.1ha

0.3

79 件

34.1

97 件

24.0

漁船

303 隻

1.6

漁具

121 件

6.1

養殖施設

296 件

2.4

⽔産物

262 件

6.7

漁具
倉庫等

252 件

4.3

漁港
施設等

53 漁港

95.0

漁業⽤
施設等

1件

3.0

岩⼿

共同利⽤
施設

198 件

10.4

岩⼿、宮城、⼭形、福島、茨城、千葉、
神奈川、静岡、和歌⼭、島根、⼭⼝、⾼
知

12 海岸

5.1

宮城、福島、千葉、静岡

海岸
漂着物
⼩計

岩⼿、宮城、福島、茨城、栃⽊、群⾺、千葉、神奈川、新潟、⻑野、静岡

805.3
岩⼿、宮城、福島、茨城、千葉、東京、
神奈川、静岡、新潟、富⼭、⽯川、福井、三重、和歌⼭、⿃取、島根、広島、⾼知
岩⼿、宮城、⼭形、茨城、千葉、神奈川、
⻑野、静岡、新潟、富⼭、福井、三重、
⿃取、島根、⾼知、佐賀
岩⼿、宮城、⼭形、福島、茨城、群⾺、千葉、神奈川、新潟、福井、⿃取、広島
岩⼿、宮城、⼭形、福島、茨城、群⾺、
千葉、東京、神奈川、⼭梨、⻑野、静岡、
新潟、福井、和歌⼭、広島、⾼知
岩⼿、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、
⻑野、⼭梨、静岡、新潟、福井、和歌⼭、
広島、⾼知
岩⼿、宮城、福島、茨城、千葉、東京、
神奈川、静岡、⽯川、和歌⼭、徳島、⾼
知

134.6

合計

3446.7（出典）農林水産省「令和元年東日本台風（台風第 19 号）等に係る被害情報」より⑤ 避難状況
多くの市町村において避難指示（緊急）及び避難勧告等が発令され、ピーク時における避難所への避難者数は 23 万 7,000 人超に達した。

7

（３） 災害の特徴① ⼟砂災害東⽇本を中⼼に 20 都県にわたって 950 件を超える⼟砂災害が発⽣。このうち８県においては、
40 件以上の⼟砂災害が発⽣しており、被害が広範囲に及んだ。過去の記録に残る台⾵において発⽣した⼟砂災害の中で、最⼤レベルの発⽣件数と被害となった。
東⽇本では台⾵被害（⼤量の降⾬被害）が頻繁には発⽣しない為、対策が⼗分に出来ていなかった。⾵化した⼭が多くあり、⼭の斜⾯が降⾬により崩れ⼟砂崩れが発⽣した。
⼟砂災害が発⽣した地域は、⾵⾬に弱く崩れやすい花崗岩が多く、今回の⼟砂災害の原因になった可能性がある。また、過去に製鉄業が盛んだった地域では、製鉄する為の燃料として⽊を切り崩していた過去があり、⼭の環境が悪化していた可能性もある。
また、宮城県の丸森町では、「⼟砂洪⽔氾濫被害」という複合型災害が発⽣し被害が全体的に⼤きくなった。
台⾵ 19 号では、⼤量に流れてきた⼟砂によって、全壊もしくは半壊被害が 8 件発⽣した。
宮城県伊具郡丸森町等において⼟砂・洪⽔氾濫による被害が発⽣。⼟砂・洪⽔氾濫により堆積した⼟砂等が障害となり、被害の把握や救援救助に時間を要した。また、明瞭な地すべり地形がない
ため⼟砂災害警戒区域に指定されていない箇所で⼟砂災害が発⽣した事例があった。群⾺県富岡市
内匠では明瞭な地すべり地形がなく傾斜の緩やかな斜⾯で地すべりが発⽣した。

図 令和元年台⾵第 19 号に伴う⼟砂災害の事例（出典）国⼟交通省「令和元年台⾵第 19 号による被害等」より② 浸⽔被害
台⾵第 19 号により信濃川⽔系千曲川が⻑野市増穂地先で決壊。浸⽔区域内にある北陸新幹線の⾞両基地にあった新幹線線の⾞両 10 編成(1 編成 12 両)が浸⽔したため、北陸新幹線のダイヤは⻑
期間に渡り影響が出た。

図 ⻑野新幹線⾞両センター浸⽔状況（出典）国⼟交通省「令和元年台⾵第 19 号による被害等」より

8

また、広範囲で内⽔氾濫等が発⽣。多摩川沿いのＪＲ武蔵⼩杉駅前では広範囲で浸⽔が発⽣。浸⽔は駅構内にも及び、⾃動改札機が⽔没するなどの被害が発⽣した。
浸⽔区域内のタワーマンションの⼀部では、電源設備が浸⽔したことにより、⼀週間以上電気や⽔道が途絶え、施設等の耐⽔化が課題となった。

図 武蔵⼩杉駅構内・周辺での浸⽔被害（出典）国⼟交通省「令和元年台⾵第 19 号による被害等」より③ 災害廃棄物
台⾵第 19 号においては被害が⾮常に広範囲にわたり、災害廃棄物の量も甚⼤なものとなったことから、収集運搬体制が⼗分に構築できず、路上に災害廃棄物が堆積してしまった被災⾃治体もあった。このため、応援⾃治体や⺠間事業者の⽀援を受け収集運搬体制を構築するほか、防衛省・⾃衛隊やボランティア関係団体をはじめとした、関係省庁や関係機関とも連携して処理を進めた。
⻑野県⻑野市においては、市⺠、ボランティア、⾃治体、環境省、⾃衛隊、⺠間事業者などの官⺠を越えた多くの関係者が⼀体となり、「One NAGANO」（※）をスローガンとして、災害廃棄物の撤去活動が効果的に⾏われた。
（※）One NAGANO における災害廃棄物処理のスキーム：⻑野県⻑野市において発⽣した災害廃棄物について、昼間、市⺠やボランティア、⾏政職員が臨時集積所から公園等特定の集積地まで移動させ、夜間に⾃衛隊が集積地から地区外に排出
また、環境省地⽅環境事務所が中⼼となって、地域において廃棄物処理に関わる⾃治体や⺠間団
体等と「地域ブロック協議会」を設置しており、地域ブロック別の災害廃棄物対策⾏動計画を策定
し、地域の災害廃棄物対策を強化している。台⾵第 19 号においても、⾏動計画に基づき⽀援⾃治体からの廃棄物担当職員の派遣⽀援及び災害廃棄物の広域処理が実現した。
④ 避難所における⽣活環境の改善
避難所の運営や環境改善においては、⼥性の視点を反映する必要性は理解されていた⼀⽅で、国が策定した災害対応におけるガイドラインについて、関係者間での共有が進まず周知や理解が不⾜していること、⾃治体の防災・危機管理担当部局と男⼥共同参画担当部局との連携が不⼗分でガイドラインに記載した内容について実効性が確保されていなかったことなどから、実態や課題の把握、ニーズへの対応が的確に⾏われなかった⾃治体があった。

9

（４） 災害後の主な経過
政府は、台⾵が接近する前の令和元年 10 ⽉ 8 ⽇及び上陸する前の同⽉ 11 ⽇、「関係省庁災害警
戒会議」を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、武⽥内閣府特命担当⼤⾂（防災）（当時）から、早めの避難や安全の確保を呼びかけた。台⾵通過直後の同⽉ 13 ⽇には「令和元年
台⾵第 19 号⾮常災害対策本部」を設置し、同本部による会議を計 18 回開催した。
また、各省庁からも各被災地へ職員が派遣され、⾃治体の⻑や幹部と直接調整等を⾏いながら迅
速な意思決定を⾏い、省庁横断的な⽀援を⾏った。警察、消防、⾃衛隊、国⼟交通省・海上保安庁
においては、発災直後から全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活動や⼆次災害防⽌活動、⽣活⽀援等を実施した（警察災害派遣隊延べ約 4,400 ⼈、緊急消防援助隊延べ約 3,000 ⼈、⾃衛隊員延べ約 7 万 9 千⼈、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ約 3 万 1 千⼈、海上保安庁巡視船艇延べ 751 隻及び航空機延べ 197 機）。
「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく被災⾃治体への応援職員の派遣が⾏われ、被災
10 市町の災害マネジメントを⽀援するため、10 府県市から延べ約 570 名の総括⽀援チームを派遣
し、災害対策本部の運営⽀援等を⾏った。また、被災 27 市町への対⼝⽀援団体を決定し、34 道府
県市から延べ約 9,300 名の応援職員を派遣し、罹災証明に係る家屋調査や避難所運営の⽀援を⾏った。
災害救助法の適⽤団体も 14 都県 390 市区町村に上るなど、極めて広範囲にわたる甚⼤な災害となった。また、14 都県（うち、6 県は県内全域）に被災者⽣活再建⽀援法が適⽤された。
10 ⽉ 14 ⽇には、各府省の事務次官級職員を構成員とする「被災者⽣活⽀援チーム」を設置し、被災者の⽣活⽀援を更にきめ細かく、迅速かつ強⼒に進めるよう指⽰が出された。11 ⽉ 7 ⽇、被災地の⽣活と⽣業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「被災者の⽣活と⽣業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめた。
激甚災害の指定については、令和元年 10 ⽉ 11 ⽇から同⽉ 26 ⽇までの間の暴⾵⾬及び豪⾬による災害（令和元年台⾵第 19 号、第 20 号及び第 21 号の暴⾵⾬を含む。
）として、令和元年 10 ⽉ 18
⽇及び 21 ⽇、11 ⽉ 19 ⽇に指定⾒込みの公表を⾏い、10 ⽉ 29 ⽇に指定政令、11 ⽉ 29 ⽇に⼀部改正政令の閣議決定を⾏った。
表

災害後の主な経過（政府の主な取組状況）

⽉⽇

対応内容

令和元年台⾵第 19 号⾮常災害対策本部設置
10 ⽉ 16 ⽇ 令和元年度⼀般会計予備費使⽤の閣議決定（約 7.1 億円）
10 ⽉ 29 ⽇ 激甚災害指定（閣議決定）
11 ⽉ 8 ⽇
令和元年度⼀般会計予備費使⽤の閣議決定（約 1,316 億円）
11 ⽉ 29 ⽇ 適⽤措置の追加等の指定（閣議決定）（出典）内閣府「令和元年台⾵第 15 号に係る被害状況等について」より
10 ⽉ 13 ⽇

10（５） 有識者へのヒアリング概要■洪水及び土砂災害
井良沢道也氏（岩手大学農学部教授）、海堀正博氏（広島大学防災・減災研究センター特任教授）［被害の特徴］
東日本を中心に 20 都県にわたって 950 件を超える土砂災害が発生。このうち８県においては、
40 件以上の土砂災害が発生しており、被害が広範囲に及んだ。過去の記録に残る台風において発生した土砂災害の中で、最大レベルの発生件数と被害を誇る。通常、土砂災害による家屋の全壊は珍しいところ、台風 19 号では、大量に流れてきた土砂によって、全壊もしくは半壊被害が 8 件発生した。また、午前０時頃の雨量が最も多く、住民の避難は難しかった。これまでの降雨災害の少ない地域に大量で強い雨が降ったことによって、今回のような被害が大規模な被害が発生した。
［土砂災害が発生した原因］
東日本という台風被害の少ない地域で対策が十分に出来ていなかった。特に、宮城県の丸森町では、「土砂洪水氾濫被害」という複合型災害が発生し被害が全体的に大きくなった。また、東日本では台風被害（大量の降雨被害）が頻繁には発生しない為、問題視されていなかったが、風化した山が多くあり、山の斜面が降雨により崩れ土砂崩れが発生。その地質も特殊で、土砂災害が発生した
地域には花崗岩が多く、風雨に弱く崩れやすいため、今回の土砂災害の原因になった可能性がある。
ただ、土砂災害によって家屋の全壊が起きた岩手県宮古市白浜地区では、家屋が土砂災害を被災す
る前に送迎避難という形で住民を車 3 台で迎えに行き、避難所へ移動することができた。その後家屋が土砂災害を受けたため、人身に対する被害を未然に防ぐ事ができた。
［その他二次被害］
土砂崩れ：相馬市、南相馬市、丸森町を中心に発生。土砂崩れ被災地の土の性質を調べたところ、過去に製鉄業が盛んだった事がわかった。製鉄業が盛んな地域では、製鉄する為の燃料として木を切り崩していた過去があり、山の環境が悪化していた可能性がある。年数的な風化も相まって土砂崩れが発生しやすくなっていた可能性が高い。
［重要キーワード］◯ 台風被害経験の少ない地域の事前対策の必要性◯ 土砂崩れがしやすい地質の事前調査と環境整備◯ 自治体による送迎避難［ヒアリング候補の地方公共団体］
・ 宮城県丸森町（大量の降水による土砂＋洪水被害）
ヒアリング実施
・ 岩手県山田町（排水口を流木が閉塞、高台移転していたが防潮堤を構造変更）ヒアリング実施
・ 岩手県田野畑村（送迎避難：初動対応）
ヒアリング実施
・ 岩手県宮古市（送迎避難：初動対応）
ヒアリング実施
・ 岩手県普代村（100 軒浸水、犠牲者なし：初動対応）
ヒアリング実施［その他事項］
・ 行政の対応として、宮古市白浜地区の初動対応が優れていた。後に全壊する家屋の住民に対して「送迎避難」として車で迎えに行き、避難所への誘導を図った。この対応のおかげで、被害を免れたところは大きい。
・ 全壊した家屋の下（白浜地区）には、土石が大量にあった。この土石は過去に土砂がその土地に流れついて蓄積していた可能性が高い。ただ、住民は過去に土砂が流れていた事を認識していなかった。ハザードマップでは、危険地域の記載があるが、過去の被災地域や特徴的地質の地域の記載はない。土地の形状を住民が理解し、今後の災害対策を行う上では重要な情報となる。

11

２．災害復興施策事例の索引表

201902

緊急

応急復旧期

本格復旧、

本格

対応期

（避難期）

復興準備・始動期

復興期

1.復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急対応
施策 1：被災状況等の把握【20190201, p.82】（丸森町）【20190202, p.82】（丸森町）【20190203, p.83】（長野市）

施策 2：災害廃棄物等の処理【20190204, p.83】（大崎市、宮城県、東京都、川崎市）【20190205, p.84】（長野県、富山県、三重県）【20190206, p.85】（長野県）

1.2 計画的復興への条件整備【20190207, p.86】（丸森町）【20190208, p.86】（長野市）

施策 1：復興体制の整備【20190209, p.87】（千曲市）【20190210, p.87】（佐野市）【20190211, p.87】【20190212, p.89】（長野県）【20190213, p.89】（長野市）【20190214, p.91】（千曲市）

施策 2：復興計画の作成【20190215, p.92】（須坂市）【20190216, p.92】（東御市）【20190217, p.92】（佐野市）【20190218, p.94】（田野畑村）【20190219, p.94】（普代村）

施策 3：広報・相談対応の実施【20190220, p.94】（長野市）【20190221, p.94】（長野市）

施策 4：⾦融・財政⾯の措置【20190222, p.95】（丸森町）

2.分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建【20190223, p.96】【20190224, p.96】（長野市）【20190225, p.97】

施策 1：緊急の住宅確保【20190226, p.97】（山田町）【20190227, p.97】【20190228, p.97】
（長野県）

12

施策 2：恒久住宅の供給・再建【20190229, p.98】（長野市）

施策 3：雇⽤の維持・確保【20190230, p.99】（福島県）【20190231, p.99】（長野県）

施策 4：被災者への経済的⽀援【20190232, p.100】（岩手県）【20190233, p.100】（常陸大宮市）【20190234, p.100】（川崎市）

施策 5：公的サービス等の回復
2.2 安全な地域づくり【20190235, p.101】（丸森町）【20190236, p.101】（東京都）【20190237, p.101】【20190238, p.103】（宮古市）

施策 1：公共⼟⽊施設等の災害復旧【20190239, p.103】（田野畑村）【20190240, p.104】（普代村）【20190241, p.104】（丸森町）【20190242, p.104】（境町）【20190243, p.105】（長野市）【20190244, p.106】（宮古市）【20190245, p.106】（国・宮城県・福島県）【20190246, p.106】（国・宮城県）【20190247, p.107】（国・埼玉県）

施策 2：安全な市街地・【20190248, p.108】（国・茨城県・栃木県）

公共施設整備【20190249, p.108】（国・茨城県）【20190250, p.109】（国・東京都・神奈川県）【20190251, p.109】（国・新潟県・長野県）【20190252, p.110】（郡山市）【20190253, p.111】

施策 3：都市基盤施設の復興【20190254, p.119】（横浜市）

施策 4：⽂化の再⽣
2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談【20190255, p.120】

施策 2：中⼩企業の再建【20190256, p.121】（商店街にぎわい創出事業）【20190257, p.121】（商店街復旧事業）

施策 3：農林漁業の再建

13

３．災害復興施策事例（１）災害廃棄物等の処理【20190201】災害廃棄物の広域処理（丸森町）① 土砂・がれき撤去の担当部署の設置
・ 台風第 19 号により、丸森町では令和４年２月現在、全壊 101 棟、大規模半壊 205 棟、半壊 514 棟
住家被害が発生し、多量の災害廃棄物が発生した。
・ 土石流や河川氾濫により堆積した土砂・がれき等の撤去や被災家屋の解体・撤去等を担当する専門チーム「災害廃棄物対策室」を設置した。
② 広域処理の実施

丸森町を含む仙南２市７町のごみは仙南クリーンセンター（角田市）で処理されるが、２市７町で発生した災害廃棄物は 10 月時点で 5.4 万 t 以上と推計され、クリーンセンターだけでそれを処理しようとすると６年以上かかる計算となっていた。このため、仙台市や登米市の他、民間施設での広域処理を行い、さらに県外（福島・岩手・茨城・埼玉・神奈川）での処理を進めた。

これに対応するため、丸森町、日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）、川崎市及び横浜市の四者で覚書を締結し、川崎市が所有する廃棄物輸送用コンテナを活用し、丸森町内の仮置場から横浜羽沢駅
まで JR 貨物にて鉄道輸送して、都筑工場で処理することとした。

丸森町のごみを焼却している施設の処理量が増えたこと、丸森町の近隣施設の再稼働により処理量が増えたことなどから、令和２年２月１日の搬入をもって横浜市での受入れは終了した。12 月
19 日～令和２年２月１日までの間に約 163t の災害廃棄物が処理された。
表 事前協議内容
処理対象物
処理量
受入期間
受入施設

台風第 19 号に伴い仮置場に搬出された衣類、布団、生活雑貨等の可燃物
約 1,500ｔ
令和元年 12 月 19 日から令和２年３月 31 日まで
都筑工場（出典）横浜市「台風第 19 号に伴う災害廃棄物の受入れについて」より【20190202】民有地内堆積土砂等の撤去（丸森町）
・・

丸森町では、被災後（令和元年 11 月 13 日）に「宅地内に流入し堆積した土砂等の処理についての基本方針」を公表した。
被災者の生活の早期再建に向け、生活圏からの土砂等の年内撤去を目指し、宅地内やまちなかに堆積した廃棄物や土砂を一括して撤去できるスキーム「堆積土砂排除事業」（国土交通省と環境省が連携）を活用して宅地内に堆積した土砂等の撤去を実施した。

図 丸森町の民有地内堆積土砂等撤去の基本方針（出典）国土交通省「宅地からの土砂・がれき撤去の事例ガイド」より

図 がれき、土砂排除の連携スキーム（出典）国土交通省「堆積土砂排除事業について」より

14

【20190203】災害廃棄物処理実行計画（長野市）
・・

長野市では、千曲川の堤防決壊等により、浸水被害、土砂・流木の流入、停電及び断水等の甚大な被害が発生した。浸水があった地区では、膨大な量の「災害廃棄物」が発生しており、復旧・復興に向けた取組の支障となっていた。
長野市地域防災計画の細部計画である「長野市災害廃棄物処理計画（平成 30 年４月施行）」に規定する災害発生後に策定する計画で、災害廃棄物の発生量、処理体制、処理の基本方針、処理フ
ロー、処理方法、処理スケジュール等を定めた「災害廃棄物処理実行計画」を策定した。

○仮置場候補地の選定
・ 長野市では平成 30 年 4 月に災害廃棄物処理計画を策定し、予め 36 か所の仮置場候補地を選定していた。
・ 発災後、候補地のうち７か所の仮置場候補地が浸水し、赤沼公園も含まれていた。
・ 発災直後は赤沼公園を仮置場として使用しないこととしていたが、One NAGANO の活動を踏まえて、街中の災害廃棄物を集積する仮置場として活用することとなった。

図 長野県長野市の仮置場の設置状況（出典）環境省「令和元年台風 19 号等における災害廃棄物対策」より【20190204】災害廃棄物の広域処理（大崎市、宮城県、東京都、川崎市）
・

令和元年台風第 19 号により甚大な被害があった大崎市の災害廃棄物について、都内での処理を行
うための協定を、令和２年１月 31 日に大崎市、宮城県、東京都、川崎市の４者で締結した。
表 協定概要
処理内容
処理量
協定期間
受入施設

宮城県大崎市の稲わら等災害廃棄物の都内清掃工場における処理
約 4,000 トン
令和 2 年 1 月 31 日から令和 2 年 12 月 31 日まで
区部及び多摩地域に所在する清掃工場（出典）東京都環境局「令和元年台風 19 号に伴う災害廃棄物の処理」より


その後、宮城県から、県内での処理困難な状況が続いていることから、災害廃棄物（稲わら）約3,000t の追加処理の要請があったため、「令和元年台風第 19 号に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書」を変更し、都内で追加の処理を行うこととなり、特別区長会、東京都市長会、東京都町
村会、大崎市、東京都、宮城県の６者で覚書の改正を行い、処理量が約 4,000t から 7,000t に改
められた。

15



令和２年 10 月 28 日には大崎市における災害廃棄物の処理のめどがついたため、都内での処理は終了された。令和２年２月６日から 10 月 22 日までの間に約 5,800t の稲わらが東京都の清掃工場で処理された。

図 輸送イメージ（出典）東京都環境局「令和元年台風 19 号に伴う災害廃棄物の処理」より【20190205】災害廃棄物の広域処理（長野県、富山県、三重県）
・・・

災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、長野県が被災した際には富山県が支援する割り当てが平時からなされていた。
このため、台風第 19 号の際には富山県が広域処理に関する調整を実施し、富山県内の処理施設で災害廃棄物の処理が実施した。
また、海上輸送も活用され、長野県で発生した災害廃棄物を海上輸送と陸上輸送でつなぎ、三重県の処理施設で受け入れた。

図 海上輸送を利用した県外への広域処理（出典）環境省「令和元年台風第 15 号・第 19 号における災害廃棄物対策」より

16

【20190206】災害廃棄物等撤去プロジェクト（長野県）
・・・

長野県では、災害廃棄物の集積場が十分に確保できなかったため、被害の大きかった地域の周辺に仮置き場を確保することができなかった。このため、自然発生的に廃棄物の集積が行われた結果、通行の妨げになるなど災害廃棄物処理が円滑に進まない要因ともなっていた。
また、各地に仮置き場が点在し、自衛隊や業者による大型重機を使った廃棄物撤去が進まない状
況となっていた。
行政のみによる対応は困難であり、国・県・市・民間団体による協議の場が設立。この結果、市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO」プロジェクトが立ち上がった。
○具体的な取組内容

昼間、市民、ボランティア、行政職員の力を結集し、長野市豊野地区等に点在する臨時集積所から赤沼公園&大町交差点まで移動させる。

夜間、自衛隊が赤沼公園＆大町交差点付近に集めた災害ごみを地区外に排出する。

図 海上輸送を利用した県外への広域処理（出典）災害廃棄物等撤去プロジェクト「One Nagano」（内閣府）より

17

（２）復興体制の整備【20190207】復旧・復興体制の構築（丸森町）
・

令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨による被害を克服し、町の復興を推進するため、令和元年 12 月１日に丸森町復興推進本部（本部長：町長）が設置された。
表 丸森町復興推進本部の体制
本部長
副本部長
本部員

町長
副町長、復興対策監
教育長、総務課長、企画財政課長、町民税務課長、保健福祉課長、子育て定住推進課長、建設課長、農林課長、商工観光課長、会計室長、丸森病院事務長、復興推進室長、災害復旧対策室長、災害廃棄物対策室長、議会事務局長、農業委員会
事務局長、学校教育課長、生涯学習課長、危機管理専門官、災害復旧対策専門官（出典）丸森町「丸森町復興推進本部設置要綱」より【20190208】復旧・復興体制の構築（長野市）
・・

令和元年台風第 19 号で受けた被害からの復興を計画的かつ円滑、迅速に実施するため、長野市地域防災計画及び長野市復旧・復興方針に基づき、長野市災害復興本部を令和元年 12 月１日に設置した。
長野市は、災害復興計画を策定するため、令和２年１月 14 日付けで長野市災害復興計画検討委員会へ諮問した。災害現場視察を含め、計５回の委員会を開催し、令和２年３月 27 日に答申を受け、
令和２年４月２日に長野市災害復興計画を策定・公表した。
表 災害復興本部の体制
本部長
副本部長
本部員
事務局

市長
副市長
関係部局長
長野市企画政策部復興局復興推進課（出典）長野市「令和元年東日本台風 長野市災害記録誌」より
表 長野市災害復興計画検討委員会 委員名簿（令和 2 年 3 月 31 日現在）
被災地区代表者
防災・減災

農業

産業

福祉

オブザーバー

各地区の住民自治協議会 会長等（６名）◎国立長野工業高等専門学校 名誉教授
信州大学地域防災減災センター 副センター長
地域連携部門長（教授）
長野市消防団 団長
ながの農業協同組合 代表理事組合長
グリーン長野農業協同組合 代表理事組合長
長野市農業委員会 会長
長野商工会議所 会頭
長野市商工会 会長
ながの観光コンベンションビューロー 専務理事
○社会福祉法人長野市社会福祉協議会 会長
清泉女学院短期大学 教授
長野市地域女性ネットワーク 会長
国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所 所長
長野県長野地域振興局 局長
長野県長野建設事務所 所長◎：委員長、○：副委員長（出典）長野市「令和元年東日本台風 長野市災害記録誌」より

18

【20190209】復旧・復興体制の構築（千曲市）
・・

千曲市では、復旧・復興に関する重要事項の協議、復旧・復興計画の策定及び事業の推進、進捗管理を行う組織として令和元年 11 月 13 日付で「千曲市災害復興本部」が設置された。
また、千曲市は復興計画を策定するため、市民からの公募委員をはじめ、有識者や関係団体からの推薦者等の 15 名及び国・県からのオブザーバーから構成される「千曲市復興計画策定委員会」を設立した。委員会では、復興計画の３つの柱（産業・経済復興、安全・安心なまちづくり、住まいと暮らしの再建）それぞれに専門部会を設置し、計画の具体的な議論を行った。
表 千曲市復興計画策定委員会 委員名簿
委員

オブザーバー

社会福祉法人 千曲市社会福祉協議会 地域支援課 主幹ボランティア・市
民活動交流センター長、（令和元年度）杭瀬下区長、公募委員（2 名）、千曲
市消防団 副団長、千曲市区長会連合会 会長、ながの農業協同組合 ち
くま営農センター センター長、千曲市戸倉地区民生児童委員協議会 副会長、信州大学工学部 水環境・土木工学科 准教授、戸倉上山田商工会
理事・戸倉上山田商工会 女性部副部長、信州大学工学部 建築学科 助
教、科野青年会議所 理事長、長野大学 環境ツーリズム学部 教授、千曲市赤十字奉仕団 副委員長、千曲商工会議所
国土交通省 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 副所長
千曲建設事務所 所長（出典）千曲市「委員名簿」より【20190210】復旧・復興体制の構築（佐野市）
・・

佐野市では、発災後から災害対策にあたってきた災害対策本部を令和元年 11 月 18 日付けで解散し、佐野市復興推進本部へ移行した。
また、復興へのロードマップの作成、施策の進行管理などを担当する専任部署として復興推進室を新設した。

【20190211】総括支援チーム・対ロ支援チームの派遣
・

台風第 19 号では、発災後の応急対応のため、総務省の応急対策職員派遣制度により、６県(宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県)内の被災 28 市町に対し、応援職員の派遣が決定された。

総括支援チーム：被災 10 市町へ 10 府県市から派遣

対口支援チーム：被災 27 市町へ 34 道府県市から派遣
表 総括支援チーム・対口支援チームの派遣実績
総括支援チーム
被災県

被災市町村

石巻市

宮城県

福島県

派遣団体

派遣時期

対口支援チーム

活動人数(延べ人数)

札幌市

－

-

青森県

－

-

秋田県

－

-

山形県

－

-

丸森町

北海道

－

-

郡山市

新潟県

いわき市

新潟市

－

-

須賀川市

大阪市

－

-

相馬市

広島市

－

-

南相馬市

神戸市

角田市

10 月 15 日～12 月 7 日

125 名

10 月 14 日

10 名～10 月 19 日

19

派遣時期
10 月 16 日～12 月 4 日
10 月 15 日～11 月 10 日
10 月 18 日～11 月 5 日
10 月 17 日～11 月 5 日

主な業務内容罹災証明交付業務（調査）

200 名

罹災証明交付業務（調査）等

941 名

罹災証明交付業務（調査）594 名

罹災証明交付業務（交付）96 名

10 月 15 日

罹災証明交付業務（調査）、～11 月 15 日

避難所運営等

10 月 23 日～11 月 8 日

罹災証明交付業務（調査）10 月 16 日

罹災証明交付業務（調査）、～12 月 3 日

避難所運営等

10 月 21 日

被災家屋消毒業務、～11 月 11 日

避難所運営等

10 月 19 日～10 月 31 日
10 月 23 日～12 月 27 日

活動人数
(延べ人数)

1,380 名

544 名

745 名

310 名

罹災証明交付業務（調査）等

132 名

道路復旧査定補助業務

262 名

総括支援チーム
被災県

被災市町村

伊達市

本宮市

茨城県

派遣団体

京都府

派遣時期

対口支援チーム

活動人数(延べ人数)

10 月 18 日

76 名～11 月 15 日

香川県

－

-

愛媛県

－

-

高知県

－

-

10 月 20 日

石川町

堺市

40 名

水戸市

京都市

常陸太田市

島根県

－

-

常陸大宮市

岡山県

－

-

城里町

浜松市

－

-

大子町

福岡市

－

-

足利市

横浜市

栃木市

愛知県

～11 月 5 日
10 月 16 日

21 名～10 月 26 日

10 月 15 日

21 名～10 月 21 日
10 月 15 日

96 名～11 月 13 日

山口県

－

-

奈良県

－

-

和歌山県

－

-

栃木県
佐野市

徳島県

千葉県

10 月 14 日

89 名～11 月 12 日

館山市

岡山市

－

-

南房総市

静岡市

－

-

鋸南町

広島県

－

-

長野市

名古屋市

須坂市

福井県

－

-

中野市

三重県

－

-

飯山市

鳥取県

－

-

千曲市

兵庫県

－

-

佐久穂町

岐阜県

28 市町

35 道府県市

10 月 14 日

57 名～10 月 28 日

長野県

合計

10 月 18 日

38 名～11 月 5 日
－

573 名

派遣時期

主な業務内容10 月 28 日

罹災証明交付業務（調査）、～12 月 6 日

災害廃棄物処理支援業務等

10 月 24 日

避難所運営、～12 月 14 日

罹災証明交付業務（調査）等

10 月 18 日

避難所運営、～12 月 14 日

罹災証明交付業務（調査）等

10 月 22 日

避難所運営、～12 月 7 日

罹災証明交付業務（調査）等

10 月 24 日～11 月 1 日
10 月 17 日～10 月 31 日
10 月 16 日～12 月 25 日

災害査定支援業務等

150 名

10 月 16 日

罹災証明交付業務～10 月 22 日

（受付・交付、調査）

10 月 16 日

罹災証明交付業務～10 月 25 日

（受付・交付）

11 月 2 日

10 月 28 日～11 月 12 日
10 月 28 日～11 月 12 日
10 月 18 日～11 月 12 日
11 月 7 日～11 月 21 日
10 月 28 日～11 月 8 日
10 月 28 日～11 月 11 日
10 月 21 日～11 月 6 日－

罹災証明交付業務（調査）

128 名

罹災証明交付業務（調査）

96 名

罹災証明交付業務（調査）260 名

申請・相談受付支援業務

123 名

申請・相談受付支援業務

96 名

申請・相談受付支援業務

90 名

罹災証明交付業務（調査）321 名

災害廃棄物処理支援業務

10 月 17 日

罹災証明交付業務～11 月 8 日

（受付・交付、調査）

10 月 19 日～11 月 11 日
－

27 名

24 名

167 名

罹災証明交付業務（調査）

175 名

罹災証明交付業務（調査）等

63 名

－

（出典）総務省「令和元年東日本台風における被災市町村への応援職員の派遣」より

20

-

67 名

（受付・交付）

10 月 16 日

121 名

罹災証明交付業務（調査）

罹災証明交付業務～11 月 12 日

76 名

285 名

10 月 16 日

10 月 16 日

69 名

罹災証明交付業務（調査）～10 月 20 日

～10 月 22 日

487 名

97 名

（受付・交付、調査）～11 月 12 日

477 名

罹災証明交付業務（調査）

罹災証明交付業務

10 月 25 日

470 名

48 名

10 月 16 日～11 月 12 日

139 名

災害廃棄物処理支援業務～10 月 21 日－

活動人数
(延べ人数)

9,260 名

（３）復興計画の作成【20190212】復旧・復興計画の策定（長野県）
・

長野県は、令和元年 10 月に発生した令和元年台風第 19 号災害からの復旧・復興に向け、県が行う取組を「令和元年台風第 19 号災害復旧・復興方針」として取りまとめた。
表 災害復旧・復興方針の概要「ONE NAGANO 復興協働会議」の創設、「暮らし・生業再建本部」の設置、長野県災害対策本部への「被災者生活再建支援チーム」の設
置、災害ボランティアの募集・活動支援、外横断的な支援国人の方の相談対応、情報発信を充実、災害見舞金等の支給、災害義援金等の募集・配分
被災された方々への支援
住宅支援、経済的負担の軽減、災害廃棄物の処理を支援、堆積土砂・泥等の撤去を支援、生活支援

県民生活の安全・安心の確保、身体と心のケ
ア、就労支援産業への支援商工業・サービス業、農業、林業「がんばろう信州！」の推進

観光、「ONE NAGANO」の発信等

ライフラインの復旧

水道、生活排水処理施設
道路、河川、土砂災害対策、市町村の公共土
木施設、鉄道、農道農業用水路、林道、治インフラの復旧山、交通安全施設
地域の復旧・再生に向けた取組

県有施設、医療施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設、教育社会教育

公共施設等の復旧

施設（学校、社会教育施設、文化財等）
地域コミュニティの維持等
市町村への支援
国の特例措置の活用等（出典）長野県「令和元年台風第 19 号災害復旧・復興方針」より【20190213】復旧・復興計画の策定（長野市）
・

市民・地域・行政が自然災害の脅威についての認識を共有した上で、復興に向けた基本方針を定め、今後取り組むべき主要な施策を体系的にまとめ、具体的な取組や事業期間を示すものとして、復興への道筋となる長野市災害復興計画を策定した。

○計画の対象地域・ 令和元年台風第 19 号災害により甚大な被害が生じた長沼、豊野、古里、篠ノ井、松代及び若穂地区を中心とした市内全域とする。
○計画の期間・ 令和２年度を初年度とし、令和６年度までの概ね５年後の姿を見据えながら、復旧や再生に向けた取組を段階的かつ着実に進める。なお、５年以上の中長期的な視点で取り組むべき課題も多く、復興には令和７年度以降も継続して取り組む。
Ø 復旧期
発災から概ね２～３年間（令和２年度～令和４年度）は、市民生活や経済活動の再開に不可欠な生活基盤、インフラなどの復旧を迅速かつ確実に進めていく。
Ø 復興期
復旧と並行して、発災から５年間（令和２年度～令和６年度）は、住民や地域等と行政の協働により、地域コミュニティの力を高め、安全・安心のまちづくりを進めるとともに、市内全域に新たな魅力や活力、賑わいが生まれるように取組を進めていく。

21

○計画の策定及び構成
・ 被災地区の代表や有識者等で構成する長野市災害復興計画検討委員会に策定を諮問するとともに、市議会との意見交換、被災地区との意見交換会の開催や住民意向調査、パブリックコメントなどにより幅広い意見を聞いて策定した。

図 計画の策定及び構成（出典）長野市災害復興計画○基本理念（将来像）「心ひとつ（ONE NAGANO）にみんなで創る 安心・共生・希望のまち」○基本方針
・ ３つの基本方針を柱に据え、復興に向けて取り組む。

図 基本方針（出典）長野市災害復興計画○復興に向けた施策・主な取組

図 施策の体系（出典）長野市災害復興計画22

【20190214】復旧・復興計画の策定（千曲市）

千曲市では、令和元年台風第 19 号からの復興のため、千曲市復興計画策定委員会の議論を経て、「千曲市復興計画」を策定した。

○基本理念「災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまちづくり」
・ 千曲市では、平成 29 年４月に第二次千曲市総合計画を策定し、６つの基本目標を掲げてまちづくりを進めてきた。
・ 千曲市復興計画は、その総合計画の一部をなすものだが、今回の大規模災害を受けて、より防災・減災対策を重視する意思を示すため、総合計画の基本目標４である「災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまちづくり」をその基本理念として、中長期、継続的な復興を進める。
○基本方針
・ 基本理念を支える「住まいと暮らしの再建」、「安全・安心なまちづくり」、「産業・経済復興」の３つを基本方針として位置付け、各施策に取り組む。
○基本施策の体系

図 施策の体系（出典）千曲市復興計画23

【20190215】復旧・復興計画の策定（須坂市）


須坂市は、令和元年台風第 19 号からの復興のため、「須坂市台風第 19 号災害復旧・復興計画」を策定した。

図 須坂市台風第 19 号災害復旧・復興計画の概要（出典）須坂市復旧・復興計画ロードマップ【20190216】復旧・復興計画の策定（東御市）・

東御市は、令和元年 10 月に発生した台風第 19 号災害からの復旧・復興に向け、「令和元年台風 19号災害復旧・復興方針」を策定した。

【20190217】復旧・復興計画の策定（佐野市）
・

佐野市は、台風被害からの迅速な復旧・復興や地域経済の早期回復を図るとともに、今回の経験を踏まえ、佐野市の将来を見据えた防災・減災対策の強化を図るため、次の施策を積極的に実施する。

○復旧・復興の基本的な考え方(1) すまいと暮らしの再建
被災者の生活再建のための住宅、環境、健康、医療、福祉、雇用、教育などを総合的に支援するとともに、「快適により安全で安心して暮らせる」まちづくりを進める。
(2) 安全な地域づくり
今回の台風被害の教訓を踏まえ、道路及び河川整備、砂防、治山等の安全対策を推進するとともに、自助・共助・公助による地域防災力の向上、コミュニティ強化等、ハード事業及びソフト事業の両面において、「市民の命を守る、災害に強い」まちづくりを進める。
(3) 産業・経済の復興
甚大な被害を受けた農林業、商工業などの地域産業のあらゆる分野の産業復興に向けた取組を支援
し、地域経済の「元気・活力のある」まちづくりを進める。
○佐野市復旧・復興ロードマップ
・ 令和元年第 19 号被害からの一日も早い復旧・復興を実現するため、佐野市では、佐野市復興推進本部を設置し、「佐野市復旧・復興ロードマップ」を策定した。
・ 「佐野市復旧・復興ロードマップ」は、今後の生活設計・再建に関する主要な事業の達成見込み
時期を記載したものである。

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図 佐野市復旧・復興ロードマップ（抜粋）（出典）佐野市「佐野市災害復旧・復興方針について」より

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（４）広報・相談対応の実施【20190218】情報伝達手段の整備（田野畑村）
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田野畑村は、令和元年台風第 19 号の後、防災行政無線のデジタル化整備を行い、屋外拡声子局以外に全世帯（1,200 世帯）に無償で戸別受信機を設置した。これによって住民へ緊急時の情報等を確実に伝達できる体制を整備した。
その他、送迎避難バス及び消防団へ移動系無線（車載及び携帯型）の整備を行った。災害対策本部と避難所との情報の共有を図るため、パソコン及び大型モニターをそれぞれ整備した。

【20190219】平時から活用可能な情報配信アプリの導入（普代村）
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普代村は、住民への行政情報告知機能向上のため「ライフビジョン」というスマホアプリを導入した。このアプリは、防災情報だけではなく村のイベント等の住民に関わる情報を網羅的に発信するものである。
ダウンロード割合は令和３年末において住民の約 25%にのぼる。同様の防災アプリに比べて、防災情報だけでなく、平時にも村に関わる様々な情報も発信していることで、住民側がダウンロードするメリットを醸成している。

【20190220】迅速かつ頻繁な避難情報の発令（長野市）
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長野市は、災害発生前日 11 日の時点で、市民への呼びかけによる注意喚起を２度にわたって実施。
災害発生後は、千曲川の越水状況や消防や市民等からの情報を元に、避難指示や避難勧告を防災行
政無線やエリアメール、緊急速報メール等で頻繁に行っていた。
また、聴覚障害者向けの一斉 FAX 送信等も行い、市民一人一人への呼びかけも実施した。

【20190221】情報発信等のためのアプリ開発（長野市）
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長野市では「長野市防災ナビ」という独自のアプリを開発し、令和３年度より導入した。主な機能として、①気象情報や避難情報等の防災情報を確認できる機能②防災行政無線の放送内容を文字や音声で確認できる機能③家族等の安否確認ができる機能といったものが挙げられる。
開発の背景には、防災行政無線の従来の課題点であった「音響環境によっては、詳細な内容が伝わりづらい」といった課題への解決がある。また、アプリで確認ができるため、聴覚障害者の方も視覚情報として災害情報を受け取れることが特徴である。

図 長野市防災ナビの主な機能（出典）長野市総務部危機管理課「長野市防災ナビについて」26

（５）金融・財政面の措置【20190222】企業版ふるさと納税の導入（丸森町）
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丸森町は令和元年台風第 19 号によって過去に類のない甚大な被害を受け、復旧・復興のため「企業版ふるさと納税」を導入している。企業版ふるさと納税とは個人のふるさと納税とは違い、寄付への返礼品はないが、寄付する事で税の優遇を受ける事ができる。
丸森町では、企業版ふるさと納税を活用し、復旧・復興に向け、以下の５つの事業を実施することとした。これらの事業は平成 27 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」にて記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標（SDGs）のうち、目標８、目標９、目標 11、目標 17 の達成に向けた取組となっている（事業の実施期間 令
和２年４月１日～令和７年３月 31 日）。
① 観光施設等災害復旧事業② 住民コミュニティ施設災害復旧事業③ 町営住宅災害復旧・建替事業④ 丸森全国キャラバン事業⑤ 復興イベント事業

図 丸森町の企業版ふるさと納税の手続きの流れ（出典）丸森町「宮城県丸森町企業版ふるさと納税特設ページ」より27