13 市議会だより企画 本
財 市
政 と課 いを た
中 し心 まと しし てて も、 、答
総務部長第136号

問の ど と し あ 県
か の だ 対 た で
お よ が 応 り は尋 う 、 し 、 人
ね な 市 て ３ 口
し 対 と い 部 減
ま 策 し く 会 少
す を て と を 対。 す は の 設 策
る 、 こ 置 にり め く き 門 ３ 策 宅 定 健 少
ま て り る 部 つ で 部 住 ・ 子
す ま 、 よ 会 の は 門 対 教 化。 い さ う と 部 商 な 策 育 対り ま 全 連 門 工 ど で 部 策
た ざ 庁 動 に ・ 、 は 門 で
い ま 的 し 分 観 地 企 な はと な な た け 光 域 業 ど 子
考 施 組 動 、 部 活 誘 、 育え 策 織 き 県 門 性 致 移 てて を を が の な 化 や 住 ・
お 進 つ で 専 ど 対 住 ・ 保も な まも 問 し こ
認 題 て の識 だ は 人を と 、 口
し い 先 減て う ほ 少
お こ ど 問り と 来 題
ま で 、 にす 私 大 つ。 ど き き答総務部
長ＡＡＡ

Ｑて専３
行門つく部の会部と門連に動分しけて、進県めの人口減少対策は問考 執 不 民 れ 問 ば 策 策 る 矢え 行 可 と に 題 解 を は と 祭で 部 欠 の は だ 決 講 、 お 町
す は だ 信 、 と で じ 市 り でか ど と 頼 市 思 き て 民 、 取。 の 考 関 と い な い 総 人 り
よ え 係 議 ま い か 参 口 組
う ま が 会 す 大 な 加 減 んに す 必 と 。 き け で 少 でお が 要 市 そ な れ 対 対 い、お 係 市 民 議
い を と 思と 築 も っ 私 考 が ・ 総 員 こ
思 き 、 て ど え 十 議 参 が のっ な こ お も も 分 会 加 お よて が の り も 示 大 ・ で っ う
お ら ３ ま そ さ 事 市 解 し なり や 者 す う れ で 民 決 ゃ 中
ま っ で の い ま あ と す い です て 信 で う し る の る ま 、。 い 頼 、 ふ た と 信 に し 先
き 関 今 う 。 い 頼 は た ほう 関 、 市 ど
た 係 後 に問 問 問にリ 切 防
つニ り 災いア 絵 にて実 行 つ験 燈 い線 に ての つ
活 い
用 てその他の質
問

一般質
問
鈴木 章司

ＡＡＡ

Ｑっ信市て頼・い関議
き係会
たを・
い築市
き民
なのが３
ら者
やで市
民総参
加で対策を

再質
問

市議会だより
市議会だより 第第121136 号

1214

手話言語法（仮称）の制定を求める意見書「年金削減の中止、最低保障年金の実現」を国に求める意見書

手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
平成 18 年 12 月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、国は、本年１月 20 日に障害者権利条約を批准したところである。
平成 23 年８月には、障害者基本法が改正され、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。
」と定められた。
また、同法第 22 条では国・地方公共団体に対して情報のバリアフリー化施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備の実現が必要である。
よって、国においては、こうした環境整備に向け、「手話言語法（仮称）」を制定するよう強く要望する。

年金削減に対する不服審査請求が 12 万6,642 通提出されました。物価上昇、消費税増税、医療・介護の改正のなか、年金削減を不服とする声が多数にのぼっています。ところが、度重なる年金削減に加え、年金を毎年下げていくしくみ、「マクロ経済スライド」が動きだそうとしています。これでは高齢者はくらしていけません。
非正規雇用が増え、若い人もこのままでは将来の年金が不安です。憲法第 25 条に基づ
き、だれもが安心してくらせる社会保障を、国は自治体と協力して追及すべきです。
以上の趣旨にかんがみ、次の事項の実現を強く求めます。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

平成 26 年９月 30 日記
１．これ以上の年金の引き下げはやめ、年金引き下げのしくみ「マクロ経済スライド」は廃止すること。
２．
「最低保障年金制度」をつくること。当面、基礎年金の国庫負担分約 3 . 3 万円をすべての無年金・低年金者に支給すること。
３．国民年金の保険料納付期間の延長と年金支給開始年齢のさらなる引き上げはやめること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
平成 26 年９月 30 日
大 月 市 議 会
議長 小 原 丈 司

大 月 市 議 会
議長 小 原 丈 司
提出先

内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長

提 出 先

内閣総理大臣厚生労働大臣15 市議会だより第136号「住みやすく」「産み育てやすく」「人が集う」地域づくり〜人口減少への歯止めをめざして〜
全議員が参加し、３専門分科会から構成される人口減少問題研究会を設置
国では増田寛也（東京大学大学院客員教授）氏を座長とする日本創成会議が 成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」を作成した事を受け、山梨県でも「山梨県人口減少対策戦略本部」の設置をした。大月市議会においても最重要課題である人口減少問題について小原丈司議長を会長とした３専門分科会からなる人口減少問題研究会を発足しました。

人口減少問題研究会 会長 小原丈司
分科会名

少子化対策分科会

移住定住対策分科会

地域活性化等分科会

委員長

天野祐治

奥脇一夫

西室衛

副委員長

小林信保

山田政文

藤本実

委員

鈴木章司

小原丈司

古見金弥

委員

卯月政人

小泉二三雄

後藤慶家

委員

山田善一

大石

相馬保政

源廣

３分科会合同勉強会を開催しました。
10 月 21 日開催の議員定例懇談会と併せ開催した３専門分科会合同の勉強会には市当局から総務部企画財政課、産業建設部産業観光課を招き、大月市の人口減少対策についての新たな取り組みについて説明を受けた。11 月 10 日には、山梨県の担当者を招き、更に勉強会を行いました。

当局からの説明のポイント・市当局では人口減少対策委員会を立ち上げ、若手職員や女性職員のアイディアを活かすための人選を行い、３専門部会を立ち上げる。
・空き家対策については全職員で実態調査を行う予定としている。
・山梨県において開催される連絡会議での研修会への参加で新しい情報を積極的に取り入れていく方針。
議会の意見・議会としての最重要施策を提案していくが、議会内の研究会と市当局の委員会の意見交換の場所を作りしっかりとした費用対効果の検証を行い、来年度の予算への反映を検討してもらいたい。

市議会だより
市議会だより 第第121136 号

今後、両常任委員会での人口減少対策の審議に生かしていきます。
総務産業常任委員長／山田政文
社会文教常任委員長／卯月政人

研修報告
埼玉県行田市【大月市 市制施行 60 年、人口 26,649 人（平成 26 年９月）
、10,631 世帯 面積 280k㎡】

10 月７日

市の概要
関越道

行田市
新幹線

東北道

◎さいたま

市制施行／昭和 24 年５月（市制施行 65 年、平成 18 年１村合併）
人口／84,550 人（平成 26 年 9 月）
世帯数／33,864 世帯
面積／67k㎡
歴史／伝統産業「足袋のまち」
忍城を舞台とした歴史小説「のぼうの城」が映画化

人口減少対策を推進してきた経過
平成 22 年の国勢調査の衝撃、平成 18 年の合併増加人口が５年でほぼ消失、転出者の半数は若者・子育て世代が占め、その半数の転出先が近隣市であることから、20 代から 40 代をメインとする結婚・出産・子育て世代をターゲットに定住促進に特化した施策を展開することとした。平成 25 年３月「行田市定住促進基本条例」制定、同 12 月「行田市定住促進基本計画〜選ばれる魅力あふれるまちづくり」策定。

若者を中心とした定住促進のための総合的な対策
定住促進施策 １．育む １）もっともっと子育て応援
２）未来を担う行田っ子の育成
２．住む・暮らす
１）ゆとりある住宅取得の支援
２）安心・安全なまちづくり
３）未来へつなぐ環境
４）交通利便性の向上
３．働く １）企業の立地・育成と雇用機会の確保
２）元気な商店街プロジェクト
３）産学官連携
交流促進施策 １．魅力アップ（交流・体験）
２．情報発信

主な施策「子育て世帯定住促進奨励金」の実績（平成 25 年度）
・市内事業者施工奨励金 住宅取得価格の５％、限度額 20 万円
・転入者住宅取得奨励金 住宅取得価格の５％、限度額 40 万円
・同奨励金による定住数 70 世帯（転入 36 世帯、市内在住 34 世帯）239 人（転入 122 人、市内在住 117 人）
増収効果 市民税・固定資産税で１,200 万円増

合
同行
政視察研
修

1216総務
産業
・社会
文教
常任委員会

17 市議会だより

第136号

議員全員参加の人口減少問題研究会の発足を受け、同対策の先進自治体を合同視察研修先として選定。少子化対策、移住・定住対策、地域活性化対策のそれぞれの分科会での議論に資することとしました。
両市は全国的に見ても市部ではトップランナーであることから多くの示唆を得ることができました。

研修報告
茨城県常陸太田市
10 月８日

市の概要

常磐道

常陸太田市

北関東道

◎水戸

市制施行／昭和 29 年７月（市制施行 60 年、平成 16 年１町２村合併）
人口／52,990 人（平成 26 年 9 月）
世帯数／19,877 世帯
面積／372k㎡
歴史／水戸徳川の治下で穀倉地帯として重要視された。
２代藩主水戸光圀公（水戸黄門）がこの地「西山荘」に隠居し「大日本史」の編纂にあたった。

人口減少対策を推進してきた経過
平成 21 年に市長指示のもと政策企画部内で検討開始、平成 22 年に部内に少子化・人口減少対策係設置、平成 26 年に５人で同対策課を新設。ターゲットは女性と仕事をもつ若者。短期的には転入−転出の抑制を図り、長期的には出生数を増やす施策を展開する。具体的には、就労、結婚、妊娠・出産や子育てのしやすい環境を総合的に整備することを少子化・人口減少対策とする。

主な施策
・新婚家庭の家賃助成（月２万円）103 件（平成 25 年度）
・住宅取得促進助成（新築 20 万円）123 件（平成 25 年度）
・子育て上手常陸太田推進隊を発足（市民を中心に 75 名を推進隊として委嘱）
・結婚活動支援事業補助金
・乳児のおむつ購入費助成（乳児１人につき２万円上限）263 件（平成 25 年度）
・過疎地域における定住促進方策（地域おこし協力隊の活用）

視察研修／常陸太田市

市議会だより

議会日誌

議会の傍聴は、傍聴券に住所・氏名などを記入するだけで出来ます。
詳しいことは議会事務局へお問い合わせく
ださい。

９月

12 月定例会の日程（予定）（開 会 日）（ 代表質問・一般質問 ）（閉 会 日）10 月

関東市議会議長会・正副会長会議・支部長会議・第１回理事会

11 月

５日 市議会だより編集委員会
10 日 人口減少問題対策研修会
18 日 議員定例懇談会

12 月 11 日
12 月 18 日

編集後記
先日、県広報協会の研修会に参加しました。
「伝えたいことは同じでも、情報を磨き上げ、さらに読者目線で考え編集すれば大きな違いが出てくる」というお話に感動を受けました。危機の時代に挑戦すべく、市議会でも人口減少問題研究会を発足させました。これらの取り組みや思いを磨き上げ、手にしたくなるものにしなくてはと思っています。乞うご期待！

市議会だより編集委員会（大月市議会事務局内）

大月市議会事務局

編集・発行 〒401−8601 山梨県大月市大月 2 丁目６番 20 号
TEL.0554−23−1057 FAX.0554−23−0321
E-mail gikai-19206@city.otsuki.lg.jp

この市議会だよりは、資源保護のため再生紙を、環境保護のため大豆油インクを使用しています。

12 月 １日※定例会前の議会運営委員会で正式に決定されますので、詳細は議会事務局にお問い合わせください。

常任委員会（合同）行政視察研修【埼玉県行田市】
常任委員会（合同）行政視察研修【茨城県常陸太田市】
市議会だより編集委員会
議員定例懇談会人口減少問題対策研修会
23 日 山梨県市議会議長会第 252 回定期総会
28 日

18

あなたも本会議を傍聴しませんか

3 日 全員協議会
平成 26 年第４回（９月）市議会定例会開会
決算審査特別委員会
臨時全員協議会 【議会改革について】
第 55 代議長掲額式
16 日 代表質問 ・ 一般質問
18 日 総務産業常任委員会
臨時全員協議会 【議会改革について】
19 日 社会文教常任委員会
22 日 決算審査特別委員会
24 日 決算審査特別委員会
25 日 決算審査特別委員会
30 日 議会運営委員会
全員協議会
平成 26 年第４回（９月）市議会定例会閉会
７日
８日
14 日
21 日

第 136 号

市議会だより編集委員会

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

委員長
小林 信保
副委員長 藤本実
委 員
古見 金弥
委 員
西室衛
委 員
卯月 政人
委 員
鈴木 章司