平成24年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年9月11日
上場取引所 大上場会社名 サムコ 株式会社
コード番号 6387
URL http://www.samco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 辻 理
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長（氏名） 田井 彰
定時株主総会開催予定日
平成24年10月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 075-621-7841
平成24年10月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年7月期の業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年7月期23年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,828
5,253

△27.1
22.8

328
810

△59.5
74.9

321
742

△56.6
80.0

171
430

△60.1
73.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年7月期23年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

24.37
―
61.13
―
24年7月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.6
6.8

3.6
8.5

8.6
15.4

23年7月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

百万円

8,655
9,005
24年7月期 6,561百万円

6,561
6,485
23年7月期 6,485百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.8
72.0

932.63921.68(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

461
224

△104
△132

△131
△131

1,767
1,551

24年7月期23年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年7月期24年7月期25年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
12.50
15.00

15.00
12.50
15.00

87
87

20.4
51.3
19.4

1.4
1.3

3. 平成25年 7月期の業績予想（平成24年 8月 1日～平成25年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,400
5,400

16.4
41.0

330
930

36.1
183.3

325
920

44.6
185.8

195
545

50.2
217.8

27.71
77.47

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】18ページ「４．財務諸表（７）会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年7月期24年7月期24年7月期7,042,881 株 23年7月期
7,284 株 23年7月期
7,035,767 株 23年7月期

7,042,881 株
6,500 株7,036,453 株（注）平成23年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、23年７月期の期末発行済株式数及び期末自己株式数、23年７月期の期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページ、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

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30

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要により景気の一部に緩やかな回復の兆しが見られたものの、歴史的円高の長期化や、欧州債務危機、中国の牽引力低下などにより、景気の先行きは依然として不透明な状
況の中で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、生産調整、設備投資の抑制、延期等が発生いたしました。
環境貢献型デバイスであるＬＥＤ（Light Emitting Diode＝発光ダイオード）を中心とするオプトエレクトロニクス
分野についても、将来的な拡大は見込まれるものの、現在の最終製品である液晶テレビ等の販売減少に伴い、特に海外市場の生産機への投資は先延ばしの傾向が強まりました。
このような状況の下、国内市場は携帯電話用ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave＝弾性表面波）フィルター用途でのリピート販売に回復の動きが見られたものの、ＬＥＤ生産用途の大型装置の販売が減少し、国内売上高は2,651百万円（前期比13.9％減）となりました。また、海外市場は台湾から中国へＬＥＤ製造設備の投資が移る中、中国での金融引き締め策により投資が抑制され、台湾での落ち込みを中国向けの輸出で補うまでには至らず、輸出販売高は1,177百万円（前期比45.8％減）となりました。
品目別売上高では、ＣＶＤ装置の売上高は、電子部品分野のＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）用途、シリコン分野での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売など国内市場は堅調でしたが、海外でのＬＥＤ用途での販売が落ち込み、704百万円（前期比45.1％減）となりました。エッチング装置の売上高は、電子部品分野のパワーデバイス用途やＳＡＷフィルター用途、オプトエレクトロニクス分野の各種レーザー用途を中心に、幅広い用途での販売がありましたが、海外で生産機及び研究開発機の販売が共に減少し、2,183百万円（前期比26.3％減）となりました。洗浄装置の売上高は、半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要に、大型機のリピート販売が加わったことにより、414百万円（前期比6.4％増）となりました。
期末にかけては主に海外向け生産機の短納期出荷体制を整えていたところ、中国での金融緩和の動きと共に受注環境に改善の兆しが現れ、大口の引合いが増加いたしました。しかし、販売先の都合により期中の出荷はその一部に留まり、国内向けの大口案件の出荷も次期へのずれ込みが発生いたしました。以上のような活動をしてまいりました結果、当事業年度の売上高は3,828百万円（前期比27.1％減)となりました。経常利益は321百万円（前期比56.6％減）、当期純利益は171百万円（前期比60.1％減）となりました。
（品目別売上高）
品

目

ＣＶＤ装置
エッチング装置
洗浄装置
その他装置
その他
合計

売 上 高 （千円）

構 成 比 （％）

前年同期比 （％）

704,350
2,183,890

18.4
57.0

△45.1
△26.3

414,685
18,100507,927

10.8
0.5
13.3

6.4
－
△17.6

3,828,953

100.0

△27.1

（用途別売上高）
用途

売 上 高 （千円）

構 成 比 （％）

前年同期比 （％）

電子部品分野シリコン分野
実装・表面処理分野
表示デバイス分野
その他分野
部品・メンテナンス

1,837,951
746,085
283,504
86,20070,940296,344
507,927

48.0
19.5
7.4
2.2
1.9
7.7
13.3

△41.3
△3.9
△7.3
△39.8
－
6.3
△17.6

合計

3,828,953

100.0

△27.1

オプトエレクトロニクス分野

次期の見通しにつきましては、オプトエレクトロニクス分野では国内外のＬＥＤ用途でＣＶＤ装置やエッチング装
置の大型装置の需要回復、リピート販売が期待されることから、ドライエッチング装置の新製品ＲＩＥ－331ⅰＰＣの販売を、プラズマＣＶＤ装置、洗浄装置などとともに強化いたします。電子部品分野ではパワーデバイス市場や、ＭＥＭＳ市場の成長拡大に伴う、研究開発機及び生産機への引合いの増加などから売上高の拡大が見込まれます。三次元ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）用途のＴＳＶ（Through Silicon Via＝シリコン貫通電極）加工においても、ボッシュプロセス搭載シリコン深堀りエッチング装置ＲＩＥ－800ⅰＰＢＣや、プラズマＣＶＤ装置のワ
ンストップソリューション（一貫製造ライン）を提供していくことから、受注及び売上高の拡大が期待されます。地
域別では引き続きアジアの台湾、中国を中心に海外の営業・サービス体制を充実させ、販売強化と市場開拓を積極的に進めてまいります。また近年、米国東海岸、シンガポール、ベトナムなどへの海外拠点網を拡充してきたことか－ 2 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)
ら、北米、欧州、東南アジア地域への輸出の増加による業績への寄与が見込まれます。売上高総利益率は、生産機市場における競争激化はあるものの、仕入れ部材の見直しや製品・部品の標準化の推進により原価低減を図り、48.0％
以上の達成を目指します。
以上の見通しにより、売上高は5,400百万円（前期比41.0％増）、経常利益は920百万円（前期比185.8％増）、当期純利益は545百万円（前期比217.8％増）となる見込みであります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、5,253百万円で前事業年度末に比べ274百万円減少いたしました。現金及び預金が227百万円、未収還付法人税等が56百万円増加した一方、売上債権が519百万円、繰延税金資産が22百万円減
少いたしました。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,401百万円で前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。有形固定資産が47百万円、繰延税金資産が11百万円、投資有価証券が6百万円減少したのが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,458百万円で前事業年度末に比べ419百万円減少いたしました。未払法
人税等が254百万円、買掛金が147百万円減少いたしました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、634百万円で前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。退職給付引当金が25百万円増加した一方、長期借入金が39百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、6,561百万円で前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が83百万円増加したことなどによります。自己資本比率は75.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ216百万円増加し、1,767百万円（前期比14.0％増）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は461百万円（前期比105.9％増）となりました。これは主に売上債権の減少が519百万円となり、税引前当期純利益が321百万円、減価償却費の116百万円がプラスに寄与した一方、法人税等の支払が419百万円、仕入債務の減少が147百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円（前期比21.1％減）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,759百万円、有形固定資産の取得による支出が88百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,747百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131百万円（前期比0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払が87百万円であったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年７月期 平成21年７月期 平成22年７月期 平成23年７月期 平成24年７月期
自己資本比率（％）

72.5

76.9

72.0

72.0

75.8

時価ベースの自己資本比率（％）

93.5

73.8

107.3

84.4

47.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

1.4

2.4

4.2

2.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

44.9

64.2

40.2

23.4

50.9

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い－ 3 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、平成23年７月期の期末株価終値につきましては、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のため設
備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
以上により当期の期末配当は、１株につき12円50銭を予定しております。また、次期の配当につきましては年間普通配当を15円00銭で予定しております。
（４）事業等のリスク①設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が参画する市場は、主に化合物半導体を用いたＬＥＤや半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や各種センサーやＭＥＭＳ用途の電子部品分野が中心ですが、シリコン半導体の分野で急激な市場の変化(所謂シリコンサイクル)が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域、特定顧客への依存度が高いことについて
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年輸出割合が上昇傾向にあり、特に台湾や中国の企業への依存度が高まっています。また、国内でも依存度が高い顧客があり、特定地域、特定顧客の設備投資が低迷した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心ですが、市場としては従来の研究開発用途に加え生産用途向けに注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できなければ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス要員の確保と育成は極めて重要であり、中途採用によるスキル保有人材の確保と既存社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造物責任について当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下
は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場
合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
⑦生産機市場への本格参入に伴うリスク
研究開発用途向け装置の販売から生産機市場への移行に伴い、当社の受注装置の単価は上昇しております。取引先
企業の設備投資計画の凍結等による受注キャンセルや売掛期間の長期化が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であります。今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)⑩情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害による影響
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工する
エッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
(1) 各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。
装置区分
ＣＶＤ装置

エッチング装置

洗浄装置
その他装置
その他

概
要
反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（Liquid Source）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。
各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置
で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネ
ードＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。
実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体
をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。
上記装置には含まれない特別な装置であります。
部品、保守メンテナンスなどであります。

(2) 当社事業の用途別区分は次のとおりであります。
用途

概要
主に化合物半導体から作られるＬＥＤやＬＤ（Laser Diode＝半導体レーザー）などの発光デバ
オプトエレクトロニ
イスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信
クス分野
用デバイスなどに関する分野であります。
パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ・ＳＡＷデバイス・水晶デバイ
電子部品分野ス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。
シリコン分野三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。
ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するため
実装・表面処理分野 に基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。
有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display=液晶ディスプレイ）、
表示デバイス分野
ＰＤＰ（Plasma Display Panel）などに関する分野であります。
その他分野
上記以外の分野であります。
部品・メンテナンス 部品・メンテナンスに関する分野であります。
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソ
フトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しており、これらの関係を図示すると次のとおりであります。
（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。

－ 6 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、①創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
（２）目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。そのため売上高総利益率50％を確保し売上高の拡大により売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のためには、研究開発用途向け装置に加えて生産用途向け装置の拡販に努めるとともに、中期的には輸出割合を60％以上に引き上げる方針であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社は、会社設立以来、研究開発型企業として成長してまいりました。近年は量産機の開発、販売を開始し、以降は従来の研究開発用途主体から生産用途主体へとビジネスモデルの転換を進めており、現在では生産用途向け売
上高比率が50％を超えております。また、海外売上高比率も高まっており、当社のグローバル化は着実に進んでおります。当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったエネルギー及びライフサイエ
ンス分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。「海外市場」と「新規事業」をキーワードに、平成24年８月より新中期経営計画をスタートさせ、以下を主要課題として取り組んでまいります。
①海外市場の更なる開拓
近年当社は、海外売上高の拡大を目的として、アジアを中心に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進めてまいりました。特に、今後更なる事業拡大が見込まれる中国市場においては、上海事務所、北京事務所での営業・サービス体制の整備を行いました。アジアでは台湾の台南に現地法人「莎姆克股份有限公司」のサービス事務所、米国
では東海岸に東部事務所、インドや東南アジア地域に対してはシンガポール事務所やベトナムサービスオフィスを開設いたしました。台湾、北米、ヨーロッパ及び東南アジアでの販売体制の強化を図り、中期的には海外売上高比率60％の達成を目指しております。また、部材の海外調達を進め、コスト低減による競争力の強化に努めてまいります。海外の大学や研究機関との共同研究は積極的に実施すると共に、対象先を拡大し、事業の成長に役立ててまいります。
②国内市場への新たな対応
アジアを中心とする海外市場の拡大が続く中、国内市場は海外ほどの成長は見込めないと考えております。しかし、福島第一原子力発電所の事故に伴う電力供給不足による節電対策やＬＥＤ電球需要を背景に当社の関わる化合物半導体市場やグリーンデバイス分野への関心が高まっております。そのため、国内営業拠点の適切な人員配置、重点顧客のニーズを的確に把握する組織的かつ機動的な営業力強化に取り組んでまいります。地域的には、今後更なる発展が期待できる東海地域での取引深耕に注力いたします。また、国内の研究開発市場は安定した需要があり、民間企業の研究所や大学・官庁といった顧客への売上高は当社の経営基盤となっております。生産用途、研究開発用途、それぞれの分野において当社のブランド力を高めてまいります。
③新製品の開発
当社の技術的優位性を活かした化合物半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス分野、高性能化が進む電子部品分野が、今後とも当社の中心となる産業分野であると考えております。その中で、ＬＥＤ、Ｌ
Ｄ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化すると共に、既存装置とのセット販売により、製造プロセスにおけるワンストップソリューション（一貫製造ライン）を提供してまいります。
④新事業の創造と収益化
現在当社は、ＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置が３大製品として事業の柱となっておりますが、今後も成長を維持し、さらに加速するためには、これらの製品に次ぐ「第４の柱」となる製品を確立する必要があると考えております。また、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は、ＩＴ・通信分野にとどまらず、今後成長が期待できるバイオ・医療・環境の分野への応用が可能であります。米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ
研究所、本社研究開発センターとの３極体制で研究開発を行うと共に、国内外の大学や各種クラスターとの共同研
究を更に進めて、これらの研究の中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。

－ 7 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)⑤グローバル人材の育成
今後、海外事業を拡大していくにあたり人材育成・強化が課題であると認識しております。従来、即戦力人材として世界各国から中途採用を積極的に行っておりましたが、近年は新卒採用による人材確保にも注力し独自の社内研修システムによる人材育成を行っております。若手・中堅社員に活躍の場を与えると共に次世代のグローバル人材の育成へと繋げてまいります。
⑥コンプライアンス遵守のための内部管理体制の強化
当社経営理念に基づき、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。内部牽制機能を維持強化しグローバルスタンダードに耐えうる経営管理体制を確立いたします。

－ 8 －サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,277,763
65,1901,571,903
4,082
452,351
105,220
6,895
36,472
802
－
7,128
△159
5,527,651

流動資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成24年７月31日)

3,505,590
145,219
971,9875,839
455,598
86,756
6,661
14,007－56,0155,938△111
5,253,503

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年７月31日)

851,296△472,972※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

872,230△504,307

378,323※1

367,923

25,314△20,076
5,238

25,314△21,116
4,198

436,152△379,187※2
56,965516,924△438,995※2
77,92943,032△35,050

43,032△38,429

7,981

4,603

162,566△142,882
19,683

161,837△148,217
13,6202,530,836
11,235△4,2047,030※12,530,836
11,235△6,336
4,898

72,486
3,078,546

26,7633,030,774

22,106
2,962
3,129
3,238
3,404

16,880
2,962
1,088
2,957
2,382

34,841

26,271

33,52920,0805,000
218,798
57,24629,326－

26,69020,0805,000
206,991
56,341
29,327
205

363,980

344,6363,477,368

3,401,681

9,005,019

8,655,185

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金※1※1

522,802800,000
39,996
3,153
69,93831,043259,394－
43,91023,27721,80018,24013,70031,484

1,878,740

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計96,677
7,281
364
230,623
305,990
640,935

当事業年度(平成24年７月31日)※1※1

375,023800,000
39,996
3,153
65,87830,0255,000
28,79752,906
21,208
21,1004,286
11,500－1,458,875※1

56,681
4,127
206
256,560
317,075
634,650

2,519,676

2,093,525

1,213,787

1,213,787

1,629,587

1,629,587

1,629,587

1,629,587

59,50059,5002,847,000
738,557
3,645,057

3,187,000
482,105
3,728,605△7,796
6,480,635△8,5036,563,476

4,708
4,708

△1,816△1,816

純資産合計

6,485,343

6,561,659

負債純資産合計

9,005,019

8,655,185

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 11 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

5,253,315

3,828,953

6,685
2,875,366

4,082
2,022,172

合計

2,882,052

2,026,254

他勘定振替高製品期末たな卸高－
4,082
2,877,969※1

製品売上原価3,211
5,839
2,017,203

2,375,345

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

1,565,112

1,811,750※2, ※3

1,483,513

810,233

328,236

1,328
645
499
－
1,309
3,782

612
784
519
11,700980
14,597

9,353
61,844304
162
71,6659,250
10,747316
596
20,911

経常利益

742,349

321,922

税引前当期純利益

742,349

321,922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

337,602△25,428

111,930
38,489

法人税等合計312,174

150,419

当期純利益

430,175

171,502

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許実施許諾料
受取解約金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
雑損失
営業外費用合計－ 12 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)
製造原価明細書

（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

2,501,757

84.8

1,699,313

81.8

Ⅱ 労務費

221,157

7.5

217,30210.5

225,861

7.7

159,876

7.7

2,948,776

100.0

2,076,493

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用

472,801

452,351

3,421,578

2,528,845

452,351455,598

93,86051,0742,875,366

2,022,172

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価 別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

174,670千円

外注加工費

112,387千円

減価償却費

18,537

減価償却費

18,017※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高67,929千円

固定資産振替高

31,995千円

研究開発費

25,930

研究開発費

19,078

計

93,860計－ 13 －

51,074

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,213,787
－

－

当期末残高

1,213,787

1,213,787

1,629,587

1,629,587－
1,629,587－
1,629,587

1,629,587

1,629,587

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

1,213,787－－

1,629,587

1,629,587

59,50059,500－59,500－59,5002,607,000

2,847,000

240,000

340,000

240,000

340,000

2,847,000

3,187,000

636,339738,557△87,957△240,000
430,175△87,954△340,000
171,502102,218△256,452

738,557

482,105

3,302,839

3,645,057△87,957－
430,175
342,218△87,954－
171,50283,5473,645,057

3,728,605

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)△7,603△7,796

△193
△193

△706
△706

△7,796△8,503

6,138,610

6,480,635△87,957
430,175△193
342,024△87,954
171,502△706
82,8416,480,635

6,563,476

△98

4,708

4,806

△6,524

4,806△6,524

4,708△1,816

△98

4,708

4,806

△6,524

4,806△6,524

4,708△1,816

6,138,512

6,485,343△87,957
430,175△193
4,806
346,831△87,954
171,502△706△6,52476,316

6,485,343

6,561,659

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －(自至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

742,349
94,173△1,973
9,353
62,724
1,400
11,940－30,064
10,045△504,424△13,116△111,702
2,172
43,9101,152
36,691

321,922
116,104△1,396
9,250
9,677
△700
△13,954△2,20025,936
11,085519,886
10,248△147,779△1,297
8,996△2,06824,357414,759

888,068

2,534△9,573△183,618
224,101

1,574△9,066△419,084
461,492△2,717,078
2,705,286△3,831△100,893△16,554608△2,759,490
2,747,201△3,902△88,631－357△132,463△104,464△39,996△193△87,957△3,153△131,300△39,996△706△87,954△3,153△131,810△59,289△98,952△8,558
216,657

1,650,007
1,551,055※

1,551,055
1,767,712

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具、器具及び備品…………４年～20年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（７）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）、
平成22年６月30日）及び

平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響につきましては、「１株当たり情報」に記載しております。
（８）表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた１千円は、「その他」として組替えております。
（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（10）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度（平成23年７月31日）
建物

217,608千円

土地
計

当事業年度
（平成24年７月31日）
203,095千円

2,343,424

2,343,424

2,561,033

2,546,520(2）上記に対応する債務
前事業年度（平成23年７月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成24年７月31日）

500,000千円
39,996
96,677500,000千円
39,996
56,681

636,673596,677※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
前事業年度（平成23年７月31日）
機械及び装置22,245千円－ 18 －

当事業年度（平成24年７月31日）
22,245千円

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

機械及び装置（自至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）－千円

3,211千円※２．研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

当事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
203,823千円

193,706千円※３．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

旅費交通費

100,911千円

88,314千円

製品保証引当金繰入額

11,128

11,500

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

70,610483,129
16,35060,848496,472
12,064

役員賞与引当金繰入額
法定福利費及び福利厚生費
退職給付費用

18,240125,460
23,9904,286
120,139
23,435

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
研究開発費

11,29575,314
203,823

11,08571,196
193,706

減価償却費
貸倒引当金繰入額
租税公課23,8404735,852

22,639△47
32,077－ 19 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

5,869,068－－

5,869,068

合計

5,869,068－－

5,869,068

普通株式

5,261

156

－

5,417

合計

5,261

156

－

5,417

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成22年10月22日開催の第31期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
87,957千円(イ) 配当金の総額(ロ) １株当たりの配当金額(ハ) 基準日(ニ) 効力発生日

15円00銭平成22年７月31日
平成22年10月25日(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年10月21日開催の第32期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
87,954千円(イ) 配当金の総額(ロ) １株当たりの配当金額(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日(ホ) 効力発生日

15円00銭平成23年７月31日
平成23年10月24日－ 20 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自平成23年８月１日

至

平成24年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

5,869,068

1,173,813－

7,042,881

合計

5,869,068

1,173,813－

7,042,881

普通株式

5,417

1,867

－

7,284

合計

5,417

1,867

－

7,284

自己株式

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,173,813株は、株式分割によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,867株は、株式分割による増加1,083株、単元未満株式の買取りによる増加784株であります。
(2) 配当金支払額
平成23年10月21日開催の第32期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
87,954千円(イ) 配当金の総額(ロ) １株当たりの配当金額(ハ) 基準日(ニ) 効力発生日

15円00銭平成23年７月31日
平成23年10月24日(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年10月26日開催の第33期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
87,944千円(イ) 配当金の総額(ロ) １株当たりの配当金額(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日
平成24年７月31日(ホ) 効力発生日

12円50銭平成24年10月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

3,277,763千円△1,726,708

3,505,590千円△1,737,877

1,551,055

1,767,712（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 21 －（自至サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であり、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年５ヶ月で、長期借入金は固定金利であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成23年７月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,277,763

3,277,763－

65,19065,190－1,571,903

1,571,903－

32,52932,529－4,947,387

4,947,387－(1) 買掛金

522,802522,802－(2) 短期借入金

800,000

800,000－

136,673

137,232559

69,93869,938－

1,529,414

1,529,974

559(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券
資産計(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4) 未払金
負債計－ 22 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（平成24年７月31日）
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

3,505,590

3,505,590－(2) 受取手形

145,219

145,219－(3) 売掛金

971,987

971,987－(4) 投資有価証券

25,69025,690－4,648,487

4,648,487－(1) 買掛金

375,023

375,023－(2) 短期借入金

800,000

800,000－

96,67797,008331

65,87865,878－1,337,578

1,337,909

331

資産計

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4) 未払金
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年７月31日）

非上場株式

1,000

1,000

関係会社株式20,08020,080

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

－ 23 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成23年７月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

27,697

18,4169,281

貸借対照表計上額が取得 (2）債券

－

－

－

原価を超えるもの－－－

27,697

18,416

9,281

(1）株式

4,832

6,190

△1,357

貸借対照表計上額が取得 (2）債券

－

－

－

原価を超えないもの

－

－

－

4,832

6,190

△1,35732,52924,6067,923(3）その他小計(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額

1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年７月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得 (2）債券
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式
貸借対照表計上額が取得 (2）債券
原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

取得原価
（千円）

差額（千円）

6,102

5,100

1,002

－

－

－

－

－

－

6,102

5,100

1,002

19,58823,408△3,820

－

－

－

－

－

－

19,58823,408△3,82025,69028,508△2,818（注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 24 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成22年８月１日

至平成23年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成23年７月31日現在の取引残高はありません。
当事業年度（自平成23年８月１日

至平成24年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成24年７月31日現在の取引残高はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成22年８月１日

至平成23年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年８月１日

至平成24年７月31日）

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成22年８月１日
該当事項はありません。

至平成23年７月31日）

当事業年度（自平成23年８月１日

至平成24年７月31日）

該当事項はありません。

－ 25 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年７月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

18,808千円
8,846

23千円
8,001

製品保証引当金

5,559

4,360

退職給付引当金

93,587

91,586

役員退職慰労引当金
試作品費124,170
2,270

112,862
614

5,243

4,694

繰延税金資産合計

258,486

222,143

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,215－－△1,144

繰延税金負債合計△3,215△1,144

繰延税金資産の純額

255,270

220,998

その他

未収事業税

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年７月31日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等額割

法定実効税率と税効果会

交際費等永久差異試験研究費等税額特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額
その他

計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており
ます。

当事業年度
（平成24年７月31日）
40.58％
1.93
0.88
△5.58
9.14
△0.22
46.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 26 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度
当事業年度
（平成23年７月31日） （平成24年７月31日）(1)退職給付債務（千円）△230,623△256,560(2)退職給付引当金（千円）△230,623△256,560（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

退職給付費用（千円）

30,946

31,280

勤務費用（千円）

30,946

31,280４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年８月１日 至平成24年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 27 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）

１株当たり純資産額

921円68銭932円63銭

１株当たり当期純利益金額

61円13銭24円37銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、潜在株式が存在し益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成23年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）及

び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,106円02銭
73円36銭（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）

(自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

430,175

171,502

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

430,175

171,502

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,036

7,035

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 28 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（平成24年10月26日付）
氏

川

名

邊

史

新役職及び業務分担
取締役執行役員
オプトフィルムス研究所部長
兼新規事業担当

現役職及び業務分担
執行役員
オプトフィルムス研究所部長

・新任監査役候補（平成24年10月26日付）
氏
辻

名
村

茂

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担
執行役員
総務部長

監査役

・退任予定取締役（平成24年10月26日付）
氏
寺

名
本

博

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担
取締役
相談役

退任

・退任予定監査役（平成24年10月26日付）
氏
藤

名
岡

孝

雄

新役職及び業務分担
退任

現役職及び業務分担
監査役

・昇格予定執行役員（平成24年11月１日付）
氏
石川

名
詞念夫

ピーター・ウッド

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担

取締役副社長執行役員
営業統括部長取締役常務執行役員
営業統括部長取締役常務執行役員
オプトフィルムス研究所所長

取締役執行役員
オプトフィルムス研究所所長

・新任執行役員候補（平成24年11月１日付）
氏

名

新役職及び業務分担

泰彦

執行役員
営業副統括部長兼営業業務部長

営業業務部長竹之内 聡一郎

執行役員
管理統括部長
兼経理部長兼経営企画室長

広報・IR室長田 口

執行役員
海外営業２部部長

海外営業２部部長代理

久保川

裕 之

－ 29 －

現役職及び業務分担

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別及び地域別に記載しております。
① 生産実績
前事業年度（自 平成22年８月１日
区分
至 平成23年７月31日）
（品目別）
金額

構成比（％）（単位：千円）（自当事業年度
平成23年８月１日

至

平成24年７月31日）

金額

構成比（％）

ＣＶＤ装置

1,530,743

28.3

689,677

17.6

エッチング装置

2,782,307

51.4

2,305,350

58.7

洗浄装置

423,3127.8

360,762

9.2

その他装置

27,4300.5

24,9080.6

その他

651,033

12.0

544,56313.9

合計

5,414,827

100.0

3,925,262

100.0(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
区分
（品目別）

（自

前事業年度
平成22年８月１日（自至

平成23年７月31日）

至

受注高

受注残

（単位：千円）
当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

受注高

受注残

ＣＶＤ装置

1,226,175

561,375

493,684

350,709

エッチング装置

2,864,053

937,619

1,747,174

500,902

洗浄装置

474,077

188,200

240,485

14,000

その他装置

7,800

7,800

17,8007,500

その他

610,50354,227

511,844

58,145

合計

5,182,609

1,749,221

3,010,989

931,257(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績

区分
（品目別）

（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

金額

構成比（％）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

金額

構成比（％）

ＣＶＤ装置

1,283,300

24.4

704,350

18.4

エッチング装置

2,963,878

56.4

2,183,890

57.0

389,6077.4

414,685

10.8

－

－

18,1000.5

その他

616,52911.8

507,92713.3

合計5,253,315

100.0

3,828,953

100.0

洗浄装置
その他装置

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 30 －

サムコ(株) (6387) 平成24年７月期 決算短信(非連結)２．主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
区分
（地域別）

（自

平成22年８月１日（自平成23年８月１日

至

平成23年７月31日）

至

平成24年７月31日）

金額
アジア

構成比（％）

金額

構成比（％）

1,914,550

88.1

981,12583.3

北米

78,8893.6

125,138

10.6

欧州

39,953

1.8

68,9485.9

139,940

6.5

1,838

0.2

その他
輸出販売高合計

2,173,333

100.0(41.4％)(注) （ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。

－ 31 －

1,177,051(30.7％)

100.0