平成３０年度事業計画
はじめに
平成３０年度は、引き続き法人の理念・行動規範を共有し、職員が互いに思いやり支え合う職場づくりを進め、積極的な研修と自己研鑚に努め、より質の高い支援に努めていきます。
１．第２次中長期計画の策定と着実な実施
平成２７年３月策定の「中長期計画」の進捗を踏まえて、平成３０年度の早い時期に法人の新たな課題を見すえた「第２次中長期計画」を策定し、課題の実現に向けて着実に取り組みを進めます。
２．うえのホームの安定的な運営
平成３０年度は、「うえのホーム」・「うえのホームさくら」・「うえのホームつむぎ」の３つのホームの一体的で円滑な運営を図るため、職員の充実と安定的な確保をしていきます。新たに入居した利用者を含め、１７名の利用者が共同生活に馴染み地域生活を楽しめるよう取り組んでいきます。
また、「ショートステイつむぎ」の早期開所に向けて取り組みます。
３．基幹相談支援センター・地域活動支援センター運営充実と次期公募への取組み
基幹相談支援センターとの併設で地域活動支援センターたかみを立ち上げ定着させてきました。平成３０年度は、両センターの一体的な連携を一層密にして地域の皆さんとの交流を進め円滑な運営に努めていきます。
また、平成３０年度は、平成３１年度からの新たな次期５年契約の公募の年になります。どのように公募に臨むのか、これまで築いた相談業務や地域での障がい者福祉のネットワークなどの実績と様々な課題を十分踏まえて方針を定め臨みます。
４．安定経営の維持と労働環境改善及び福祉サービスの質の向上
地域のニーズに応えかつ安定した経営と事業の維持・発展を目指します。
職員の研修の充実・人材育成、労働環境の改善に向け取り組み、職員が働きがいを持って力を発揮できるよう努めていきます。
また、ホームページでの情報発信の充実に努め、地域での法人事業の理解促進を図っていきます。

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Ⅰ うえの授産所・生活介護事業
１．常時介護が必要な知的障害者であって、障害程度区分３以上又は年齢が５０歳以上で障害程度区分２以上である者に対して、次のサービスを提供する。
① 食事・排泄等の介護、日常生活上の支援② 受託作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供―割箸の袋詰め、検査キッ
ト入れ、フィルターのシール貼りなど③ ①②のサービスを通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的としての介護等
２．支援にあたっては、利用者の意思と人格を尊重し、利用者の立場になってサービス・見守りの提供に努める。
３．地域に開かれた施設の運営
施設の重要性を高め、地域・社会との交流を図るためボランティア、実習、体験学習及び施設見学や研修等を積極的に受け入れるとともに交流行事を実施するなど地域や社会に開かれた施設づくりを目指す。
４．利用率の向上を図る取組み
①

利用者定員

２５名（現在は２９名）

支援の充実を図り利用率向上をめざして運営する。利用者の増加に対応し、受け入れに当たっては職員の意見を聞き職員体制を十分配慮する。
② サービス提供時間の「時間外支援」の実施し、利用者・家族のニーズに可能な限り対応。
５．職員（サービス提供職員）の設置基準（障害者総合支援法に基づく基準の遵守）
・管理者 １名

・サービス管理責任者

・医師

・看護職員 １名

１名

１名
・生活支援員 ６名以上・事務員 ２名
６．営業日と営業時間及び運営基準① 営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日と１２月２９日から１２月３１日及び１月２日から１月５日までは休日とする。

② 営業時間

９：００～１６：００③ 運営基準 ・利用者の心身の状況や意向を踏まえた生産活動の実施
・工賃の支払や方法等の明確化
７．主な行事予定
４月

花見

１０月

日帰り社会見学旅行

５月

ボーリング大会

１１月

カラオケ行事

６月

６法人合同ワイワイ運動会

１２月

クリスマス懇親会

７月

地域交流セミナー・レク

３月

買い物体験会

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[随時］
（余暇）
ガーデニング、お菓子づくり、音楽鑑賞、乗り物外出など
［定例］
利用者の会

毎日（朝の会、帰りの会）

保護者会

毎月１回（第１火曜日午後）

避難訓練

年４回

健康管理

健康診断―レントゲン検査(年１回)、血液検査(年２回)（地震及び火災を想定）

身体測定(毎月)―体重測定、メタボ測定
Ⅱ うえの授産所・就労継続支援Ｂ型事業
１．個別支援計画に基づき、一般企業などでの就労（就職）が困難である者に対して、次のサービスを提供する。
①

就労の機会や生産活動の機会の提供をする。
（雇用契約は締結しない）
陶芸、手織り作業、箱の組立て②①を通じて、知識・能力が高まった者について、就労（就職）への移行に向けた支援を行う。

２．支援にあたっては、利用者の意思と人格を尊重し、利用者の立場になってサービスの提供に努める。
３．地域に開かれた施設の運営
施設の重要性を高め、地域・社会との交流を図るためボランティア、実習、体験学習及び施設見学や研修等を積極的に受け入れるとともに交流行事を実施するなど地域や社会に開かれた施設づくりを目指す。
４．利用率の向上を図る取組み
①

利用者定員

１５名（現在は１５名）

利用者の支援の充実を図り利用率向上をめざして運営する。
② サービス提供時間の「時間外支援」を実施し、利用者・家族のニーズに可能な限り対応。
５．職員（サービス提供職員）の設置基準（障害者自立支援法に基づく基準の遵守）
・管理者 １名

・サービス管理責任者

１名

・職業指導員 １名以上 ・生活支援員 ２名以上・事務員 ２名
６．営業日と営業時間及び運営基準① 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日と１２月２９日から１２月３１日及び１月２日から１月５日までは休日とする。
② 営業時間③ 運営基準

９：００～１６：００
生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当す

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る金額を、生産活動に従事している者に工賃として支払う。平均工賃は、月額３，０００円程度の水準を上回る。
７．主な行事予定
４月

花見

１０月

日帰り社会見学旅行

５月

ボーリング大会

１１月

カラオケ行事

６月

６法人合同ワイワイ運動会

１２月

クリスマス懇親会

７月

地域交流セミナー・レク

３月

買い物体験会［定例］
利用者の会

毎日（朝の会、帰りの会）

保護者会

毎月１回（第１火曜日午後）

避難訓練

年４回 （地震及び火災を想定）

健康管理

健康診断―レントゲン検査(年１回)、血液検査(年２回)
身体測定(毎月)―体重測定、メタボ測定

Ⅲ グループホーム事業
3 つのグループホームの円滑な運営を図るため、一体的な支援体制を構築し、 入居した利用者が、地域の中で安心して生活ができるように、自立を目指す地域生活の場として支援する。
１．平成４年４月、知的障害者の生活の場として利用者４名のうえのホームを開設、続いて平成１７年４月、利用者４名の「うえのホームさくら」を開設、その後、平成１９年９月、うえのホームの利用者を６名に増員して１０名とした。
２．平成１８年１０月、障害者自立支援法に基づくケアホーム・グループホームとなり、平成２２年度には事業運営の統合を図った。また、平成２６年度からは、ケアホームがグループホームに一元化され今日に至っている。
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平成２９年３月、「うえのホーム」「うえのホームさくら」へのスプリンクラーの設置を機に、「うえのホームさくら」を６階から２階に移設した。

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平成２９年４月、中長期計画に基づき利用者７名の「うえのホームつむぎ」を開設するとともに、新たに短期入所施設として、地域ニーズに対応するため利用者１名の「ショートステイつむぎ」を併設した。バリアフリー設計とし、ホーム全体の安心・安全を促進するため「うえのホーム」の車いす使用の利用者２名の転居を図った。

Ⅳ 障害者基幹相談支援センター及び地域活動支援センター事業
基幹相談支援センターとして５年目を迎える中で、さらに相談技術の向上に努め、地域活動支援センターとともに千種区の相談支援の幅を広げ、障がい者の地域生活支援の充実を図る。

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１．障害者基幹相談支援センター（１）総合相談の実施
身体・知的・精神・発達・難病などそれぞれの障がい特性を踏まえたうえで、相談者一人一人に必要な支援につなげていく。
ア

困難事例への対応と事例検討会の実施

イ

サービス調整会議、ケア会議の開催

ウ

サービス等利用計画の作成

エ

地域移行支援・地域定着支援への対応（２）地域環境づくりによるネットワークの構築
区自立支援連絡協議会の運営により、障がい者が地域で生活するうえで必要な社会資源等が、障害者のため有効・適切に機能するように関係者、関係機関、事業所等と連絡調整を図り、連携・協働関係づくりを推進する。
ア 全体会、運営会議、定例会、専門部会の開催
イ

障がい者理解のための啓発活動の実施（映画上映会の開催など）

ウ 関係者向けの研修会の実施（３）受託事業などの適切な実施
ア 障害支援区分等認定調査
イ 障害者賃貸住宅入居等サポート事業
ウ

障害者自立支援配食サービス事業

エ 障害者虐待相談支援事業
オ 障害者差別相談支援事業（４）その他
ア ちくさダイナマイト会（知的障害者交流会）などの開催
２．地域活動支援センターたかみ
平成２８年４月に開所した「地域活動支援センターたかみ」では、居場所の少ない利用者が気軽に立ち寄れる休息の場、仲間との交流の場を提供し、基幹相談支援センターとの一体的な運営により利用者の地域生活の一層の充実に取り組む。
（１）直接処遇の取り組み
ア 創作的活動等の機会の提供に関する業務
イ 社会との交流の促進に関する業務
ウ 日常生活に必要な便宜を供与する業務（２）医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整業務（３）普及啓発事業
ア 地域ボランティアの育成業務
イ 障害に対する理解促進を図るための普及啓発事業

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