SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

第 129 号

2016 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

第 3 次産業がけん引した対中直接投資の拡大
日本総合研究所 調査部●経済トピックス②●経済トピックス③●経済トピックス④●マーケティング関連情報

主任研究員
佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・2
中国からの訪日旅行者による「コト消費」の拡大
日本総合研究所 総合研究部門
シニアマネジャー吉田 賢哉・・・・・・・・・・・3～4
急増する中国の不良債権－経済停滞が長期化の恐れ－
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・5～6
再編期に突入した中国造船業界
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト
鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・7
ローカルスタッフの早期退職を予防するための対策
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8～10●上海現地レポート

行政再議に関する基礎知識
上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田 直佑・・・・・・11～16●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17～21●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22～24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
第 3 次産業がけん引した
対中直接投資の拡大

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■製造業向けは減少
商務部は、2015 年通年の対中直接投資額（銀行、＜対中直接投資＞（億ドル）（％）
対中直接投資前年比（右目盛）証券、保険向けを除く）を 1,262.7 億ドルと発表 1,400
25
しました（右上図）。前年比の伸び率は＋6.4％と、 1,200
20
3 年連続でプラスとなりました。
1,000
15
主要国・地域別にみますと、ASEAN、EU、香800
10
港からの直接投資は増加した一方、米国、日本、
600
5
台湾からは前年実績を下回り、二極化傾向を指摘
4000
できます。とりわけ、日本に関しては、マイナス
200▲5
幅は 14 年より縮小（前年比▲38.8％）したもの
0▲ 10の、15 年も前年比▲25.2％と、上位投資国の中で2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）（注）銀行、証券、保険向けを含まない実行ベース。
落ち込みが際立っています。政治的な対立は最悪（資料）国家統計局、商務部期を脱しており、むしろ円安や人件費の上昇などが減少の主因とみられます。
業種別では、製造業向け投資額の減少およびシェ＜製造業向け対中直接投資＞アの低下が続いています（右下図）。15 年に海外か製造業向け
シェア（右目盛）（億ドル）（％）
ら製造業への直接投資は 395.4 億ドルと、11 年のピ600
80
ーク時の 4 分の 3 の規模に縮小しました。対中直接500
70
投資に占める製造業の割合をみますと、04 年の 71.
400
600％を境に低下傾向をたどり、15 年は 31.3％と、過300
50
去最低水準を記録しました。人件費の上昇に加え、景気の減速に伴い過剰生産設備や在庫処理の問題が200
40深刻化していることが、外資企業の進出意欲と同時
100
30に、中国メーカーの外資導入意欲を冷え込ませたと
0
20
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
考えられます。
（年）（資料）国家統計局、商務部
対照的に、第 3 次産業向けの直接投資は、卸売・小売が前年比＋27.0％という大幅な伸びを示すなど、
総じて好調でした。中国を巨大かつ成長性の高い消費市場と位置付け、契約した案件が着実に実行され、小売やソフトウェアサービスなどへの対中直接投資を押し上げた模様です。
それに加え、中国の産業構造において、第 2 次産業から第 3 次産業への緩やかなシフトが進展し、現在では第 3 次産業が名目 GDP の半分超（15 年は 50.5％）を占めるようになりました。
こうした趨勢も、
サービス業への直接投資を増加させた一因として指摘できます。
■先行きは楽観できず
16 年の対中直接投資につきましては、景気減速前の案件が一巡し、拡大持続を楽観できそうにありません。さらに、16 年入り後も外貨準備高の減少に歯止めがかからず、中国からの資金流出懸念は残存しています。製造業購買担当者指数（PMI）も、好不況の目安となる 50 を下回る状態が続くなど、外資企業の対中進出意欲を削ぐような要因が多々みられます。
こうした情勢を踏まえ、習近平政権は外資企業の進出を歓迎し、その権益を保護する姿
勢は変わらないと繰り返しアピールするようになりました。加えて、参入規制の緩和や公平な法運用など、投資環境の改善につながる取り組みを続けることも重要です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
中国からの訪日旅行者による「コト消費」の拡大

日本総合研究所 総合研究部門
シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp
前回、2015 年に日本を訪れた中国人旅行者が約 500 万に達し、1 人当たりの買物代が 16万円余りであることをお伝えして、買物における人気商品の動向について述べました。
今回は、中国人旅行者の間で、買物需要（「モノ」消費）の拡大に加え、サービス・体験への需要（「コト」消費）が拡大しつつあることに着目して、これからの中国人旅行者向け
ビジネスのポイントを考えていきたいと思います。
■娯楽サービス費の伸びに勢い
中国人旅行者の支出の中で、2015 年の値が前年に比べて大きく伸びたものとして、「娯楽サービス費」が挙げられます。支出額に占める割合は、2015 年で 2.2%に留まっていますが、前年に比べて 124.3%の伸びを示しています。外国人旅行者全体と比べても高い伸び率です。
娯楽サービス費の内訳は、ゴルフ場やテーマパークの利用料、美術館・博物館・動物園・水族館等の入場料、現地ツアー・観光ガイドの代金等です。
モノを買うことへの支出のみならず、サービスや体験といった「コト消費」に対する支出が増えている状況が確認できます。
【図表 1】訪日外国人旅行者の 1 人当たり旅行支出額の内訳
全国籍・地域中国

費目2014 年2015 年

差分

費目

2014 年2015 年差分

旅行支出

151,174

176,168+24,994

旅行支出

231,753

283,842+52,089

総額

100%

100%

+16.5%

総額

100%

100%

+22.5%

宿泊料金

45,47145,465-6

宿泊料金

44,661

50,115+5,454

30.1%

25.8%

-0.0%

19.3%

17.7%

+12.2%

32,14032,528+388

39,48342,307+2,824

21.3%

18.5%

+1.2%

17.0%

14.9%

+7.2%

16,25918,635+2,376

15,66821,908+6,240

10.8%

10.6%

+14.6%

6.8%

7.7%+39.8%

娯楽サー

3,464

5,359

+1,895

娯楽サー

2,812

6,308

+3,496

ビス費

2.3%

3.0%

+54.7%

ビス費

1.2%

2.2%

+124.3%

買物代

53,27873,663+20,385

買物代

127,443

161,974+34,531

35.2%

41.8%

+38.3%

55.0%

57.1%

+27.1%

564

518

-46

1,687

1,230

-457

0.4%

0.3%

-8.2%

0.7%

0.4%

-27.1%

飲食費

交通費

その他

飲食費

交通費

その他

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査 2015 年年間値（速報）」、「日外国人消費動向調査 2014 年年間値（確報）」（注）2014 年・2015 年の上段は金額（円）、下段はその年の支出における当該費目の割合
差分の上段は 2014 年と比べた 2015 年の増減額（円）、下段は 2014 年と比べた 2015 年の金額の増減率

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

「モノ消費」では、日本製品の品質の良さや、安心・安全への高い意識、アジアの中でも先進的で洗練された都市を有するというイメージをアピールすることで、化粧品や医薬品、アパレルなどの販売拡大につなげています。
「コト消費」においても、日本が持つイメージを上手く活用していくことが重要です。
例えば、健康維持に関心がある人に、日本の医療機関での先進的な健診を勧めることや、美容に関心がある女性に、ヘアサロンやエステで日本の美の体験を提案していくことで、コト消費は更に伸びていくものと考えられます。
■定番メニュー以外のサービス・体験へのニーズが拡大
観光庁の調査では、日本を訪れた旅行者に対して、「訪日前に期待していたこと」と、「次
回したいこと」を尋ねています。食事や景勝地観光といった、旅行における基本的で定番の項目は、訪日前の期待は大きいのですが、次回の期待は低下する傾向にあります。
一方、定番メニュー以外の複数の項目では、訪日前の期待が小さかったのですが、次回の期待が高まっています。それゆえ、これからの中国人旅行者向けビジネスを考える際には、多様なサービス・体験を今以上に提供していくことが重要になるものと考えられます。
下記図表では、次回の期待が、訪日前の期待を 5%以上上回る項目につき、下線を付けました。従来中国人旅行者向けビジネスとは縁がないと考えていた人達も、下図を参考に改めてビジネスチャンスを検討してみてはいかがでしょうか。
【図表 2】中国人旅行者の訪日前・訪日後の関心
項目

訪日前

次回の

項目

訪日前

次回の

の期待

期待

の期待

期待

日本食を食べること

63.5%

54.7%

その他スポーツ（ゴルフ等）

1.2%

3.8%

日本の酒を飲むこと（日本酒・焼酎等）

13.3%

14.0%

舞台鑑賞（歌舞伎・演
劇・音楽等）

2.5%

7.8%

旅館に宿泊

24.0%

26.7%

スポーツ観戦（相撲・サッカー等）

0.9%

4.8%

温泉入浴

34.3%

41.8%

自然体験ツアー・農漁村体験

2.8%

15.8%

自然・景勝地観光

46.7%

44.3%

四季の体感
（花見・紅葉・雪等）

11.2%

34.5%

繁華街の街歩き

42.2%

30.6%

映画・アニメ縁の地を
訪問

2.8%

8.1%

ショッピング

62.6%

54.1%

日本の歴史・伝統文化
体験

9.0%

18.6%

美術館・博物館

9.7%

14.8%

日本の日常生活体験

9.9%

16.3%

テーマパーク

12.6%

18.0%

日本のポップカルチャ
ーを楽しむ

4.8%

9.7%

スキー・スノーボード

2.4%

18.5%

治療・健診

1.0%

4.9%

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査 2015 年 10 月～12 月期」（注）上記図表における「訪日前の期待」は、出所における「訪日前に期待していたこと」を意味する。
また、「次回の期待」は、出所における「次回したいこと」を意味する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
急増する中国の不良債権－経済停滞が長期化の恐れ－

日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

中国では、景気減速下、不良債権が急増しています。先行き、中小民間企業に対する貸
し渋りや貸し剥がしのリスクが高まるほか、国有企業向けの追い貸しの問題も懸念されます。
■急増する不良債権＜不良債権残高＞
中国では、不良債権が急増しています。
（億元）（％）
不良債権残高銀行業監督管理委員会によりますと、2015 14,000
60
前年同期比（右目盛）
年末の全国金融機関の不良債権残高は 1 兆
12,00040
2,744 億元（約 25 兆円）と前年末対比＋20
51.2％増加し、不良債権比率は 1.7％に上 10,000
昇しています（右上図）。
8,0000
さらに、不良債権残高の公式統計には①
6,000
▲ 20
オフバランスの与信が対象に入っていない、
4,000
▲ 40
②不良債権の認定が甘い、等の問題がある
2,000
▲ 60
ことを踏まえますと、実際の不良債権は公式統計を大きく上回る規模と考えられます。
0
▲ 80
2009
10
11
12
13
14
15
この背景には、景気減速による企業の資（年/期）
金繰りの悪化があります。2015 年の中国の（資料）銀行業監督管理委員会「銀行業監管統計指標季度情況表」
実質 GDP 成長率は前年比＋6.9％と 25 年ぶりの水準に低下しました。輸出額は前年比マイナスとなり、小売売上高と固定資産投＜工業企業の資金繰りDI（季調値）＞
資の伸び率も 2014 年から低下し、内外需い(％ポイント)
ずれも悪化しています。
70
需要の弱まりを受けて、企業収益は悪化
68
66
しています。
工業企業の売上高は 2014 年秋
64まで前年比＋7～8％程度の伸びを維持して62いたものの、2015 年通年では前年比＋60
0.8％に大きく鈍化し、税前利益にあたる利58「良好」
潤総額は同▲2.3％のマイナスとなりまし56
た。こうしたなか、企業の資金繰りはリー
54「困難」
マン・ショック時よりも厳しい状況に陥っ52ています（右下図）。
50
2007

08

09

10

11

12

13

14

15
(年/期)
（注）資金繰りDIは「資金繰り良好」－「困難」＋50、調査対象は
全国約5,000の工業企業、日本総研が季節調整。
（資料）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」■政府は貸し渋り・貸し剥がしを警戒
中国人民銀行は 2016 年のマクロ経済を展望するにあたり、不良債権比率の上昇が主要リスクの一つであると明記しており、中央経済工作会議では不良債権処理を 2016 年の重要課題の一つと指摘していることも、不良債権問題が深刻化していることを示唆しています。
具体的には、2015 年 12 月 16 日、中国人民銀行の首席エコノミストである馬駿氏は、同行研究担当スタッフ 5 名との連名で、「2016 年中国宏観経済預測」というタイトルのワー
キング・ペーパーを発表しました。その中で、2016 年の実質成長率は＋6.8％と 2015 年から 0.1％ポイント低下するとの予測を公表すると同時に、①過剰生産能力による製造業の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

投資減速、②不良債権比率の上昇による銀行の融資慎重化、③速すぎる米国の利上げペース、という 3 つが主な景気下振れリスクになると整理しています。
②につきましては、特に石炭、鉄鋼、建材など過剰生産能力がみられるセクターと中小零細企業向け融資において、貸し渋りや貸し剥がしの恐れがあると警鐘を鳴らしています。
こうした状況下、2015 年 12 月 21 日に閉幕した中央経済工作会議では、不良債権処理にあたり、可能な限り企業破たんを少なくし、企業合併を模索するとの声明が発表されています。
なお、不良債権を金融機関別にみますと、とりわけ農協にあたる農村信用社の不良債権比率が高い水準です。中国人民銀行の「2015 年第三季度中国貨幣政策執行報告」によると、2015 年 9 月末時点で 1,397 社の農村信用社の不良債権残高は合計 5,000 億元、不良債権比率は 4.2％に達します。また、業種別にみると、採掘業、製造業、建設業、卸小売業、不動産業で不良債権比率が高いとみられ、企業規模別では、不良債権の大半は中小企業向けとされます。
■国有企業向けの追い貸しも問題
不良債権の急増が銀行の貸し渋りや貸し剥がしにつながれば、とりわけ中小民間企業の資金繰りが一段と厳しくなる恐れがあることは間違いありません。
一方で、中国政府が雇用の安定を重視していること、国有企業が多くの就業者を抱えていること、政府が国有銀行の融資動向に大きな影響力を持っていること、などを勘案すれば、国有企業向けの追い貸しが行われることも懸念されます。
実際に追い貸しが行われている兆候も散見されます。中国人民銀行によりますと、2015
年末の銀行融資残高は前年末に比べ＋14.3％と、2014 年末の前年比＋13.6％から加速しています（右上図）。
融資統計がとれる工業部門をみると、生産活動に急ブレーキがかかるなか、一部で赤字企業が市場から退出する動きもみられるものの、全体でみれば工業向け融資は一段と増大しています（右下図）。
不良債権の抜本的な処理は、短期的には痛みが大きいものの、収益性が劣る事業あるいは企業が市場から退出し、市場メカニズムに則った新陳代謝が進むことで、その後の力強い景気拡大につながるものでもあります。新陳代謝の動きが限られるなか、資本や労働力の効率的な配分が遅れ、中国経済の停滞が長期化することが懸念されます。

＜銀行融資残高＞
銀行融資残高

(兆元)
100

(％）
17

前年同月比（右目盛）

90

80

16

70
60

15

50
40

14

30
20

13

10
0
2012
13
(資料)中国人民銀行

14

12
16
(年/月)

15

＜工業の名目GDP、工業向け銀行融資残高＞（前年同期比）
（％）
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
▲1

工業の名目GDP
工業向け融資残高

2012

13

14

15

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」、中国人民銀行「金融機関貸款投向統計報告」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
再編期に突入した中国造船業界

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

鄧 暁丹

E-mail：xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

造船不況が長期化する可能性が高まる中、国有大手同士の合併の報道もある等、中国造船業界は本格的な再編期に突入しています。同時に生産効率向上や高付加価値化を目指す
中国造船所と、技術優位にある日系造船所とのアライアンスの進展が注目されています。
■本格的な再編期に突入（図表）大手造船所の経営破綻事例
中国造船業界は強力な政策支援を背景に 2010 年に竣工量ベースで世界首位となりまし社名
建造能力 （注）時期
たが、それまでの建造能力急拡大に加え、足江蘇熔盛重工365万DWT
15年初に重整手続き開始（WL先）
元では海上輸送需要の低迷により需給バラン
STX大連造船スが大幅に悪化しています。
307万DWT
15/3月に清算手続き開始（非WL先）
こうした状況を受け、中国政府は 13 年に造江蘇東方重工90万DWT
15/3月に重整手続き開始
船業を鉄鋼・セメント等と並ぶ「供給過剰業（WL先）種」に指定し、造船企業評価規定「船舶行業浙江正和造船76万DWT
15/6月に重整手続き開始（WL先）
規範条件」による個別評価を進め、これまで
南通明徳重工14/12月に舜天が買収目的で71 社の合格企業リスト「ホワイトリスト」（以
40万DWT（WL先）
明徳の重整手続きを申請
下、WL）を公表しました。政府は WL 先に支援
江蘇舜天造船を集中させつつ、
非 WL 先の再編等を促す方針
53万DWT
15/5月に重整手続き開始
（WL先）
です。
（注）建造能力は各社竣工量の過去最高値
一方、多くの地場金融機関は造船業を「要(出所)Clarkson、海事プレス
注意業種」に指定し、与信判断を厳格化させており、WL 先であっても経営状況が厳しい造船所に対しては金融支援を打ち切るケースもある模様です。このため、非 WL 先の民営造船所の数社が受注不振や資金繰り悪化によりす
でに重整（会社更生法）手続きとなったほか、生産停止間近とされる先もあり、安定操業している民営造船所は限られているとみられます。
ただし、重整手続きや生産停止となった先でも、政府が生産設備を評価して WL 先に認定した以上、設備を廃棄する可能性は低く、残された WL 先に対しては金融機関による債権放棄や債務の株式化等を通じ、他社への売却が進められることも考えられます。
国有造船所についても、国有大手同士の合併が噂される等、中国造船業界は WL 先を中心に本格的な業界再編期に突入しています。
■高まる日系造船所への期待
このような環境下、既述の国内再編以外に中国造船各社が採り得る選択肢としては、外資企業との連携を通じた生産効率向上や高付加価値船の建造技術獲得等が挙げられます。
特にこうした面で優位性を有する日系造船所との協業期待も高まっています。このため、
これまで日系造船所の中国進出の一つのネックとなっていた外資規制についても、今後緩和される可能性があるとみられます。
一方、日系造船所各社は足元こそ円安により価格競争力を取り戻しているものの、為替次第で業況が大きく悪化するリスクを抱えていることや、少子高齢化により労働力確保が難化してくること等から、海外展開による現地需要取り込みやコスト競争力維持等が求められます。
日系造船所の中には海外進出を検討する先もあり、中でも中国には船主・舶用機器メー
カー・金融機関等の海事クラスターが集積していることから、進出候補地の一つになるとみられます。
このように日中アライアンス進展の可能性が高まっており、今後の動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
ローカルスタッフの早期退職を予防するための対策

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn■ローカルスタッフの早期退職を予防するための対策
弊社（船井上海）を立ち上げてから多くの日系企業にマーケティング戦略とその実践的展開のお手伝いをしてきましたが、マーケティングだけでなく人事面（採用、育成）でのマネジメントについても外部のチームメンバーとして関わってきました。
先々月は「ローカルスタッフの育成」について、先月は「組織拡大手法（人材採用）」について、説明しましたが、今月のコラムでは、事業を拡大するために優秀なローカルスタ
ッフが早期に辞めないための予防策を解説していきます。
■突然の退職者の９割以上は入社１,２年目の社員
これまで多くのクライアント企業の事業拡大に外部メンバーとして関わってきましたが、ローカルスタッフが急に退職したため事業拡大にブレーキがかかりそうになったケースは実際に多くあります。これらのローカルスタッフが急に退職してしまったケースを振り返るとその 90％以上が入社 1、２年目の社員でした。
私はもともとマーケティングを中心としたコンサルティングをしていましたが、このよ
うな急な退職者への対応についても相談に乗っているうちに、早期退職の予防措置のヒン
トや気づきを得ることができました。
それではローカルスタッフの早期退職予防策と社内の仕組みづくりについて触れていきましょう。
■早期退職は業務内容と期待されるスキルのギャップから
弊社（船井上海）が日系中国現法に対してコンサルティングを行う場合、総経理や事業部長などの日本人責任者から直接お話をお伺いする場合が多いのですが、その現法の設立後の年数が少なければ少ないほど、また規模が小さければ小さいほど、日本人責任者がフル回転し、現法の全てを見ざるをえない状況に陥っている印象があります。上海に赴任して来られる日本人責任者は、事業管理についてのみ任せられるとの思い込みがあるようで、採用や育成までも任せられるかもしれないとの意識が希薄なままで来られる方も多くいら
っしゃいました。
そのように日本で経験がないにもかかわらず、中国で採用の責任も負わされている日本
人責任者は、採用面接に際してもローカル管理職か日本人若手職員に合否の実質判断を任せ、自らは 15 分程度の最終確認としての面接しか行わない場合が多いようです。しかしながら、そのような面接で採用してしまった人材は、結果として早期退職してしまう可能性が非常に高くなります。
私もクライアント企業に早期退職者が出た時に、その退職者から直接理由を聴取した上当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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で、クライアント企業の総経理に対応策をアドバイスしたことがあります。その中で気づいたのは、早期退職の理由が、自分の評価者となる日本人責任者の能力や人格を早々と見切り、その人物が自分の未来を重ねるのにふさわしくないと判断したこと、というケースが非常に多いということです。評価者が自分より能力が劣ると勝手に思い、そんな人に評価されるのを非常にストレスに感じてしまい退職するパターンですね。そのような意味でも日本人責任者が面接に時間をかけて、自ら応募者に対し評価やキャリアアップの方針を
自ら責任をもって説明する必要はあると思います。
もう一つの早期退職の要因は、面接時に応募者に対し、業務内容や職務スキルの説明を口頭で済ませてしまうことにより、誤解を与えてしまうケースです。日本語での面接は曖
昧な言い方が多くなる傾向があることにより、入社希望の応募者は自分に都合のいいように解釈をしがちです。例えば、業務内容について「主力ブランドの EC 運営の担当者」とか「〇〇ブランドのアシスタント」のように何とでも解釈できるような説明をしてしまうと、応募者はその業務内容を自分のバックグラウンドに重ねて、「この仕事ならこれまで似たようなことをしてきたのでできるのではないか」と誤解してしまうということです。業
務内容については、デイリーの仕事、ウィークリーの仕事、マンスリーの仕事、スポットで発生する仕事、まで棚卸を行った上で、書面に落として提示し、どのようなスキルが求められる仕事かについても詳しく説明したほうがいいでしょう。
PC スキルについても、「ワード、エクセル、パワーポイント可」と履歴書に書いてきた
応募者の実際のパワーポイント能力は、他人が作成したパワーポイントをスライドショー
で閲覧するのみであったという驚くべき事例もありました。パソコン技術であれば、作成する資料イメージを提示し、可能であれば目の前で作成してもらうプロセスを踏むならば誤解は発生しないでしょう。
また、早期退職者が出やすい会社は、総じて採用面接時間が短い傾向があると感じます。
弊社（船井上海）では、新人面接は 3 次面接制をとっており、1 次：30 分～60 分の総経
理面接、2 次：30 分～60 分のローカルスタッフのリーダーによる面接、3 次：90 分～120分の総経理の最終面接をしております。一人の合否判定をするのに平均して 3 時間以上を使うようにしてから、早期退職者は目に見えて減って来ました。また、日本語人材の場合、
日本語での話す場合の態度と中国語で話す場合の態度にギャップのある人もいらっしゃる
ので、どちらの態度（人格）でも業務遂行に支障のないことを確認しておく必要があります。各社の求める人材定義は異なりますが、弊社のクライアント企業に対しては、3 次面接制が必要な理由を十分に説明し、実際に運用していただいております。
また最後に付け加えますと、クライアント企業の多くのローカルスタッフから話を聞きましたが、早期退職を決意する大きな理由の一つに、会社側（日本人責任者側）が「足元業務を回すための労働者」として入社したばかりの社員を見ており、それが日頃の態度でも表れている、ということがあるようです。そのため、「未来を作るための期待の星」と自らが思われているという認識を持たせるようなトークも数多く用意して、常日頃から口にしておくことも逸材流出を予防するポイントの一つだと思います。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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早期退職者を発生させる要因と予防策【まとめ】
早期退職者が発生しやすい経営環境

１．人事評価を行う日本人責任者が実質的に面接に関与していない

２．面接の時間が短すぎる

３．担当業務についてあいまいな説明を受けたままで入社してしまう
４．普段の上司の接し方から「足元業務を回すための労働者」と自分が思われていると若手職員が感じてしまう

具体的な対策、予防策
A) 面接の権限を委譲したマネージャー
を同時に人事評価の責任者に任命するB) 日本人責任者が面接プロセスに参加
し、応募者に対し評価やキャリアアップ方針を自ら責任をもって説明す
る
合否判定は二人以上の合意をルール化
し、面接は 3 回以上行う＊日本語人材の場合は、日本語と中国語双方での判断を行いどちらも合格することを条件にする
デイリー、ウィークリー、マンスリー、
スポット、それぞれの業務を書面上に棚卸して、各業務に必要なスキルを明記する「未来を作る期待の星」だと考えていると思わせるキラートークを複数用意しておく

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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行政再議に関する基礎知識

上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：xuxiaoqing@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com

はじめに
一般的に、
行政不服審査制度は、
違法又は不当な行政行為に対する救済制度の一つです。
行政不服審査制度は、行政機関が行った具体的行政行為によりその適法である権利を侵犯されたことが認められた場合に、公民・法人等が、法律等で定められた手続と条件に基づ
き、その行政行為を行った行政機関の上級機関又はその他機関に申請書を提出し、申請を受理した機関が当該行政行為に対して審査し判断を下す制度です。行政機関が審査主体であることから、適法性のみならず妥当性についても審査することになります。
かかる行政不服審査制度は、世界中で広く設けられていますが（たとえば、日本では「行政不服審査法」に基づく行政不服審査がこれに当たります）、各国の国家体制、歴史的背景
及び法律文化の相違により、それぞれの特色を有しています。
中国では、行政不服審査を「行政復議（行政再議）」と呼称しています。これは、行政機関が、行政行為の適法性・妥当性を“復（改めて／もう一度）” “議（審査する）”という意味が込められたものといえます。
（※以下では、「行政再議」という訳語を用います。
）
なお、行政再議を規律する法律法規としては、「行政再議法」（1999 年 4 月 29 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席令第 16 号〕、同年 10 月 1 日施行。2009 年主席令第18 号により改正、同日施行。
）や「行政再議法実施条例」（2007 年 5 月 29 日国務院発布〔国務院令第 499 号〕、同年 8 月 1 日施行）が挙げられます【1】。
以下では、この中国における行政再議制度に関する基礎知識を解説します。
一、どのような状況下で行政再議を提起することができるか。
1. 行政再議の対象「行政再議法」
第 2 条 公民、法人その他組織は、具体的行政行為が自らの適法な権益を侵害したと認めて行政機関に対し行政再議の申立てを提出し、行政機関が行政再議の申立てを受理し、及び行政再議決定をする場合には、この法律を適用する。
「行政再議法実施条例」
第 28 条 行政再議申立てが次に掲げる規定に適合する場合には、これを受理しなければならない。
(1) 明確な申立人及び規定に適合する被申立人を有するとき。
(2) 申立人と具体的行政行為に利害関係があるとき。
(3) 具体的な行政再議請求及び理由を有するとき。
その他、個別の分野ごとのものとして、環境行政に関する「環境行政再議弁法」（2008 年 11 月 21 日環境保護部令第 4 号により発布、同日施行）や税務行政に関する「税務行政再議規則」（2010 年 2 月 10 日
国家税務総局令第 21 号により発布、同年 4 月 1 日施行。2015 年 12 月 28 日国家税務総局令第 39 号により改正発布、2016 年 2 月 1 日施行）などがあります。
1

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(4)
(5)
(6)
(7)

法定の申立期間内に提出するとき。
行政再議法所定の行政再議範囲に属するとき。
行政再議申立てを受領した行政再議機構の職責範囲に属するとき。
その他の行政再議機関が同一の行政再議申立てを受理しておらず、人民法院が同一主体による同一事実につき提起された行政訴訟を受理していないとき。

以上のように「行政再議法」等では、公民、法人その他の組織は、行政主体の行った具体的行政行為が自らの適法な権益を侵害したと認める場合には、行政機関に対し行政再議の申立てを提出することができることになっています。
2．行政行為とは何か
行政法の意味における「行政行為」とは、行政主体が行政者を通じて法により国を代理し、行政職権に基づき一方的に行う、直接又は間接に法的効果を引き起こすことのできる
公務行為を指します。一般的な理解では、「行政主体」とは主として国家行政機関をいい、「行政者」とは主として法により国家行政機関を代理して行政行為を実施する国家行政機関の業務人員をいいます。
すなわち、行政機関及びその業務人員は、法定の職権により、国を代理して行政管理を実施するところ、その行う行政立法、行政許可、行政処罰、行政措置、行政執行、行政仲
裁及び行政再議等の公務行為は、いずれも行政行為に該当すると解されます。
3．具体的行政行為とは何か
では、「具体的行政行為」とは何でしょうか。
「具体的行政行為」とは、行政主体が国家行政管理活動において職権を行使するにあたり、特定の行政客体に対し、特定の事項について、当該行政客体の権利義務に関係する一方的な行為をすることを指します。
最高人民法院は、行政訴訟に関する解釈において、「具体的行政行為」について、次のよ
うな司法解釈を行っています。
「行政訴訟法の貫徹・執行に係る若干の問題に関する意見（試行）」『具体的行政行為』とは、国家行政機関及び行政機関業務職員、法律法規により授権された組織並びに行政機関の委託する組織又は個人が行政管理活動において行政職権を行使し、特定の公民、法人その他組織に対し、特定の具体的事項について行う当該公民、法人
その他組織の権利義務に関係する一方的な行為をいう。
この司法解釈に従えば、具体的行政行為の法的特徴は、次のとおりです。
① 行政権の行使であること・・・具体的行政行為は、国家行政権の運営を体現しており、その目的は国の行政目標を実現することであって、それによって立法行為及び司法行為と区別されます。具体的行政行為は、行政主体の法的行為であり、当該行政主体の保有する行政職権を前提としたものです。
② 特定の客体、事項等についてのみ対象とするものであること・・・具体的行政行為は、特定の対象に対してのみ有効であり、普遍的な拘束力を有当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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しません。いわゆる特定の対象は、特定の客体、特定の物、特定の行為のいずれも該当し得ます。
③ 直接的に権利義務に変動をもたらすものであること・・・具体的行政行為は、直接に権利義務に関係する法的効果を生じ、行政客体の権利義務に変化、増加又は減少を発生させる場合があり得ます。しかしながら、このような法的効果は、既に発生している特定の人及び事件に対してのみ拘束力を有し、以降に発生する同類の事件に対しては効力を持たず、一回限りの処理に過ぎません。
④ 一方的な行為であること・・・具体的行政行為は、一種の一方的な行為である。行政主体が一方的に行うのであり、その行政行為の成立は、行政客体の合意を前提とするものではありません。
二、行政再議を提起する期間「行政再議法」
第 9 条 公民、法人その他組織は、具体的行政行為が自らの適法な権益を侵害したと認める場合には、当該具体的行政行為を知った日から 60 日内に行政再議の申立てを提出することができる。ただし、法律所定の申立期間が 60 日を超える場合を除く。
不可抗力その他の正当な理由により法定の申立期間を経過した場合には、申立期間は、障害除去の日から継続してこれを計算する。
このように、原則として、「当該具体的行政行為を知った日」から 60 日以内です。
三、どこに行政再議を申し立てるか。
「行政再議法」
第 10 条 ・・・（第 4 項） 公民、法人その他組織が行政機関の具体的行政行為に対し不服があり行政再議を申し立てる場合には、具体的行政行為をした行政機関は、これを被申立人とする。
第 12 条 県級以上の地方各級人民政府の業務部門の具体的行政行為に対し不服のある場
合には、申立人が選択して、当該部門の当該級の人民政府に対し行政再議を申し立てることができ、また、1 級上の主管部門に対し行政再議を申し立てることもできる。
税関、金融、国税及び外貨管理等の垂直型指導を実行する行政機関及び国家安全機関の具体的行政行為に対し不服のある場合には、1 級上の主管部門に対し行政再議を申し立てる。
第 13 条 地方各級人民政府の具体的行政行為に対し不服のある場合には、1 級上の地方人
民政府に対し行政再議を申し立てる。
・・・
第 14 条 国務院の部門又は省、自治区若しくは直轄市の人民政府の具体的行政行為に対し不服のある場合には、当該具体的行政行為をした国務院の部門又は省、自治区若しくは直轄市の人民政府部門に対し行政再議を申し立てる。
・・・
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簡単に言えば、① 原則的には当該具体的行政行為をした行政主管部門の 1 級上の行政主管部門② 例外的に当該具体的行政行為をした行政主管部門と整理できます。
四、行政再議を申し立てるにあたっては、どのような資料を提出する必要があるか。
「行政再議法」
第 11 条 申立人は、行政再議を申し立てる場合には、書面により申し立てることができ、また、口頭により申し立てることもできる。口頭により申し立てるときは、行政再議機関
は、申立人の基本状況、行政再議の請求並びに行政再議の申立てに係る主たる事実、理由及び時をその場で記録しなければならない。
「行政再議法実施条例」
第 19 条 申立人は、書面により行政再議を申し立てる場合には、行政再議申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 申立人の基本状況。これには、公民の氏名、性別、年齢、身分証番号、業務単位、住所及び郵便番号、又は法人その他組織の名称、住所、郵便番号並びに法定代表者若しくは主たる責任者の氏名及び職務が含まれる。
(2) 被申立人の名称(3) 行政再議請求及び行政再議申立ての主たる事実及び理由(4) 申立人の署名又は押印(5) 行政再議を申し立てる日
第 21 条 次に掲げる事由の 1 つがある場合には、申立人は、証明資料を提供しなければならない。
(1) 被申立人が法定の職責を履行しないと認める場合には、被申立人に法定の職責を履行するよう要求したけれども被申立人がこれを履行しなかったことに係る証明資料を提供する。
(2) 行政再議を申し立てる際に行政賠償請求を一括して提出する場合には、具体的行政行為による侵害を受けたことにより損害がもたらされたことに係る証明資料を提供する。
(3) 法律及び法規の規定により申立人が証拠資料を提供する必要のあるその他の事由」
再議申立書には、概ね次に掲げる内容を記載しなければなりません。
① 申立人の氏名、性別、年齢、職業及び住所等（法人その他組織の名称、住所及び法定代理者の氏名）② 被申立人の名称及び住所③ 再議申立ての要求及び理由④ 再議申立てを提出する日付
以上の 4 項目はいずれも再議申立書に必須の内容ですが、最も中核的なものは、③の内容です。再議申立てに係る要求に関しては、必ずどの被申立人のどのような具体的行政行
為について不服であるのかを明記し、同時に再議請求を明確にしなければなりません。これには、被申立人による誤った決定に対し取消し又は変更を要求すること、被申立人が行当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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うべきであったのに不作為となったものについて必ず速やかに行うよう要求すること、申立人に損害をもたらしたものにつき法により賠償を要求するもの等が含まれます。
再議を申し立てる理由に関しては、必ず被申立人が具体的行政行為を行った事実状況及
び根拠を明記しなければなりません。被申立人の行った具体的行政行為の誤りが、認定事実が不正確であること又は法的根拠が不合理であることによると申立人が認める場合には、同時に事実及び法律の観点から論証をする必要があります。
また、最終的にどの法律規定を根拠として行政再議を申し立てるかについても必ず明確にし、提出を準備するその他の資料に注記しなければならなりません。
五、行政再議手続の所要期間等「行政再議法」の規定は、次のとおりに整理できます。
① 行政再議機関は、行政再議申立てを接受した後、5 日内に受理するか否かの審査をしなければならない（第 17 条）。
② 行政再議機関は、他の行政再議機関が受理するものに該当する申立てに対しては、当
該行政再議申立てを接受した日から 7 日内に、関係する行政再議機関に転送し、かつ、申立人に告知しなければならない（第 18 条）。
③ 行政再議機関は、行政再議申立てが受理された日から 7 日内に、行政再議申立書の副本等の資料を被申立人に発送する。被申立人は、申立書の副本等の資料を接受した日から 10 日内に、書面による回答を提出しなければならない（第 23 条）。
④ 行政再議機関は、申請を受理した日から 60 日内に行政再議決定をしなければならな
い。状況が複雑である場合には、行政再議機関の責任者の承認を経て、適当に延長することができ、かつ、申立人及び被申立人に告知する。ただし、延長期間は、最長でも 30
日を超えない（第 31 条）。
基本的には、5 日以内に受理・不受理が判断され、受理されてから 60 日以内に決定が下されることになるといえます。
六、行政再議決定の種類
行政再議決定には、以下の種類があります（「行政再議法」第 28 条）。
① 維持決定・・・再議の対象となる具体的行政行為を維持する決定。維持決定をする要件は、(a)認定事実が明らかでること、(b)証拠が確実であること、(c)適用根拠が正確であり、(d)手続が適法であること、(e)内容が適当であること、です。
② 履行決定・・・被申立人である行政機関が、その職責を履行していないと認められるときに、一定の期限内にその履行をすべきことを決定するものです。
③ 変更決定・・・再議の対象となる具体的行政行為の内容を変更する決定。実質的には新たな異なる具体的行政行為がなされるのと同じ効果を生じるものと評価できます。
④ 取消決定・・・再議の対象となる具体的行政行為を取り消す効力を生じる決定。取消決定は、以当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

下のいずれかの事由があるときに下されます。
(a)主たる事実が明らかでなく、証拠が不足するとき(b)適用根拠が誤りであるとき(c)法定の手続に違反するとき(d)職権を踰越し又は濫用するとき(e)具体的行政行為が明らかに不当である
七、行政再議手続中の行政行為の効力「行政手続法」
第 21 条 行政再議期間において、具体的行政行為は、執行を停止しない。ただし、次に掲げる事由の 1 つがある場合には、執行を停止することができる。
(1)被申立人が執行を停止する必要があると認めるとき。
(2)行政再議機関が執行を停止する必要があると認めるとき。
(3)申立人が執行の停止を申し立て、行政再議機関が当該申立人の要求が合理的であると認め、執行の停止を決定するとき。
(4)法律の規定により執行を停止するとき。
このように、具体的行政行為に対して行政再議が申し立てられたとしても、①原則として当該行政行為の執行は停止せず、②例外的に停止の要請が高い場合に停止の効果が生じるものと整理できます。
八、行政再議に不服がある場合
具体的な内容・状況にもよりますが、一般論としては、行政再議決定に不服がある場合には、人民法院に対して行政訴訟を提起することができます。
【キャストグループについて】
キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペ
シャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■徐 暁青 中国律師
1986 年西安大学法学部卒業、2001 年大阪市立大学法学部後期博士課程終了。上海
勤瑞律師事務所パートナー兼キャストコンサルティング（上海）有限公司法律顧問
として、日系企業を中心に幅広い分野の法律サービスを提供。
■藤田 直佑 日本国弁護士
2009 年 12 月に弁護士登録（東京弁護士会）、弁護士法人キャスト参画。中国での語学留学・実務研修を経て、2013 年 8 月からは弁護士法人キャスト上海事務所一般
代表に就任。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

下振れしやすい状況は長期化◆現状：景気は減速基調
2015年通年の実質成長率は前年比＋6.9％と、25
年ぶりの低水準に。名目成長率は同＋6.4％と、名実が逆転。とりわけ、製造業の生産活動に急ブレーキがかかり、第２次産業の名目成長率は同＋0.9％と2014年の同＋5.8％から大きく低下。
こうしたなか、不良債権が急増。銀行業監督管理委員会によると、2015年末の不良債権残高は前年末比51.2％増加し、不良債権比率は1.7％へ上昇。
この公式統計には①オフバランスの与信が統計の対象に入っていない、②不良債権の認定が甘い、等の問題があることを踏まえると、実際の不良債
権は公式統計を大きく上回る可能性。
また、求人数は減少。国有企業の倒産が発生し、大手民間企業でも中途採用の凍結や新卒採用の大幅縮小がみられるなど、雇用調整の動きは拡大。
◆展望：景気は一段と減速
先行き、金融・財政の両面から景気てこ入れ策が強化され、失業者の急増につながるハードラン
ディングは回避される見通し。すなわち、当局は貸し渋りや貸し剥がしに対して警戒感を強めており、積極的な資金供給を実施。これに伴い、銀行融資は一段と拡大へ。また、2015年６月末の政府総債務残高がＧＤＰの41％にとどまり、財政支出の拡大余地が大きいなか、財政拡張政策の財源として、政府は国債や地方債の発行を積極化する見込み。これを受け、2016年の実質成長率は＋6.6％、2017年は＋6.5％と、小幅な低下にとどまると予想。
もっとも、非金融企業債務残高の対ＧＤＰ比は158％とバランスシート調整圧力が大きい点や、不良債権処理に向けた国有企業の人員整理に時間がかかる点などを踏まえれば、中国経済が下振れしやすい状況は長期化する公算。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

新規受注の減少が持続◆輸出：弱含み
ＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向け輸出が大きく減少。資源価格が下落し、資源国経済が悪化していることが背景。先進国においても、製造業の企業活動にブレーキがかかる
なか、欧米向けが弱含み。
世界経済の不透明感が強まるなか、製造業の輸出向け新規受注は減少しており、輸出の先行き低迷を示唆。
今後、原油をはじめとする資源価格の下落に歯止めがかからないなか、米国が利上げを継続すれば、資源国や新興国の景気が一段と悪化するリス
クも。米国の利上げは、ドル建て債務の負担増加
や中国を含む新興国からの資本流出に繋がり、新興国で債務不履行や株安、通貨安が進展する恐れ。
◆輸入：減少内需の弱まりや資源価格の下落などにより、輸入額は減少。先行き、設備投資のスローダウンを受けて、資本財や生産財を中心にＥＵや日本からの輸入減少が続く見込み。企業のバランスシート
調整圧力は大きく、調整は長期化する見通し。また、不動産開発投資やインフラ投資が一段と鈍化
すれば、資源国からの輸入も一段と落ち込む恐れ。
◆対中直接投資：伸び悩み
１月の米ドルベースの対中直接投資は前年同月比1.1％増と伸び悩み。受け入れ地域別にみると、東部は同4.1％増、西部は同16.9％増加した一方、中部は▲22.2％減少。業種別にみると、サービス業は同5.7％増、製造業は同▲8.0％の減少。
資金の出し手をみると、米国は前年の水準が低いため5.6倍に、ＥＵは30.9％増、日本は22.8％増、ＡＳＥＡＮは同▲6.1％減少。

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- 18 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

消費は比較的高い伸びを維持するも、一部に弱さ◆個人消費：比較的高い伸びを維持
実質小売売上高は二桁近い伸びを維持。小型車
減税が自動車需要、住宅市場てこ入れ策が家具や家電需要を刺激。
2016年の春節期間中の小売売上高も前年同期比
11.2％増と二桁の伸びに。とりわけ、映画興行収
入は同67％増、国内旅行者数が同15.6％増と好調。
ただし、消費拡大に減速の兆しも。昨年半ばまで年率３割増であったスマートフォンなど通信機
械の販売は12月に前年同月比3.9％増に急減速。衣料品などの販売も鈍化。
この背景には、雇用所得環境の悪化。求人数は４四半期連続のマイナスとなり、労働需要は縮小。
サービス業も雇用調整に踏み切っており、16年１月の非製造業ＰＭＩ就業人員指数は12カ月連続で50を下回り、雇用の受け皿となるには厳しい状況。
好調なＩＴ業でさえ、業況の先行きに対する慎重なスタンスの強まりから、大手企業が中途採用の凍結や新卒採用の大幅縮小を実施。
10～12月期の収入の現状ＤＩが大きく低下する
なか、15年初から公表を停止している賃金の伸び
率は、足許で低下している公算大。
◆懸念される消費の景気牽引力低下
2015年の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋6.9％と14年の同＋7.3％から減速。需要項目別にみると、15年の総資本形成の寄与度は14年から▲0.9％ポイント低下（3.4％→2.5％）、純輸出は▲0.4％ポイ
ント低下（0.2％→▲0.2％）した一方、最終消費は0.9％ポイント上昇（3.7％→4.6％）し、消費拡大
が景気を下支え。もっとも先行き、雇用所得環境が悪化するなか、消費拡大の景気牽引力が弱まる
恐れ。

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- 19 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

銀行融資は大幅に拡大◆現状：投資は減速傾向、融資は大幅に拡大
民間投資が大きくスローダウンするなか、固定資産投資の増勢は鈍化。過剰投資・過剰債務が重石となり、企業の資金需要が減退していることが背景。
こうしたなか、当局は景気失速を警戒する姿勢を鮮明に。2014年11月から2016年１月末までに、政策金利を６回引き下げたほか、中国人民銀行は商業銀行向けの資金供給を大幅に拡大するなど、金融緩和を実施。
これらの結果、2015年末の銀行融資残高は前年末に比べ14.3％増と、2014年末の前年比13.6％増から加速。さらに、１月の新規銀行融資は2.5兆元に急増。
加えて、14年秋から中央政府は投資プロジェク
トの承認を進め、地方政府にインフラ投資の実行を要請してきたほか、２軒目の住宅購入における最低頭金比率を引き下げるなど不動産市場をてこ入れ。
◆国有企業向けの追い貸しとなる恐れ
景気減速下、採掘業、製造業、建設業、卸小売業、不動産業を中心に、資金繰りが悪化し、不良債権が急増。
不良債権の急増が銀行の貸し渋りや貸し剥がしにつながれば、とりわけ中小民間企業の資金繰りが一段と厳しくなるリスク。
一方で、①中国政府が雇用の安定を重視していること、②国有企業が多くの就業者を抱えていること、③政府が国有銀行の融資動向に大きな影響力を持っていること、などを勘案すれば、国有企
業向けに追い貸しが行われる恐れ。その場合、資本や労働力の効率的な配分が遅れ、中国経済の停滞長期化に繋がるリスク。

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- 20 -SMBC China Monthly 第 129 号（2016 年 3 月）

資金が流出し、元安の圧力に◆物価：厳しい市況が持続
１月のＣＰＩ上昇率は前年同月比＋1.8％（豚肉価格が0.4％ポイント押し上げ）の低水準。企業収益が悪化するなか、賃金の伸びは鈍化しているとみられ、財・サービスいずれも価格が伸び悩み。
ＰＰＩ上昇率は同▲5.3％と47カ月連続で前年比下落。出荷価格が損益分岐点を下回る水準まで低下するなか、鋼材など一部の分野に市況底入れの兆し。もっとも、国有企業の人員整理などに時間がかかることを踏まえれば、先行き、大幅な減産による価格回復は望めず、現下の厳しい市況が続く見通し。
◆不動産価格：再び調整期に入るリスクも政策効果は従来と比べさほど現れていない状
況。頭金比率の引き下げや利下げが需要喚起に繋がらなければ、不動産業は過剰債務と過剰在庫に直面するなか、値下げの動きが拡がるリスク。
◆国際収支：対外債務の圧縮などにより資金が流出
中国は経常黒字国であるため、その裏返しとして居住者の海外への直接投資や証券投資、貸付や現預金などが増加し、それぞれの対外投資項目が資金流出超に。
加えて、リスク回避の動きが強まるなか、海外投資家が中国株や債券を売却し、対内証券投資が資金流出超に。ただし、中国では海外投資家に投資規制が課されているため、その資金規模は限定的。
2015年に大きな動きがみられたのは、対内その他投資。内訳をみると、中国企業が外貨建て債務の返済を進めるなか、１～９月の対外借入は1,134
億ドルの資金流出超に。また、非居住者の現預金も684億ドルの資金流出超に。

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- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
中国人民銀行は預金準備率を50bp引下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.5520
17.23
Mar-015.8034
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.604017.20
16Q1
6.55006.60006.46605.82705.63206.073016.50
17.80
6.695017.10
16Q2
6.64006.65006.48505.83505.63906.082016.40
17.70
6.735017.30
16Q3
6.68006.75006.59405.76905.57606.013016.60
17.90
6.745017.60
16Q4
6.69006.70006.60405.68405.49405.924016.90
18.20
6.796017.80
17Q1
6.74006.65305.62605.43705.864017.10
18.40
6.806018.00
17Q2
6.75006.66305.56505.37905.8000
17.30
18.60
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.10%
4.20%
4.10%
4.00%
3.85%
3.95%
3.85%
3.90%
3.60%
3.90%
3.35%
3.90%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

6.70

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

Sources: Bloom berg, CFETS

2015

6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

上海総合指数－日足

2013

7.50

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

2月4日に中国国家外為管理局 (SAFE) が発表した
デ ー タ に よ れ ば 、 2015 年 の 外 貨準 備 減 少 の うち
3,423億ドルは貿易や投資によるもので、1,703億ドル
が為替や資産価格の変化によるもの、とのこと。中国
人民銀行は2月7日に1月分の外貨準備高を発表した。これによれば、1月分は前月から995億ドル減少
し、3兆2309億ドルだった。これは2012年5月以来の低水準。政府当局者によれば、この減少は主に、国内企業による外貨建て債務返済が急増したこと、人民元安を受けた国内の人民元売り、米ドル買いが増えたこと、によるものだという。中国人民銀行は2月29日に預金準備率の50bp引下げを発表した。

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- 22 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
輸出受注が2013年2月以来の減速

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
33.30
3.3750Mar-0129.58
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
35.20
3.3550
16Q1
33.50
33.55
32.60
29.80
28.60
31.10
3.21703.497035.60
3.3570
16Q2
33.90
34.00
33.00
29.80
28.60
31.10
3.21903.499035.80
3.3960
16Q3
34.10
34.20
33.20
29.40
28.30
30.70
3.25603.540036.00
3.4310
16Q4
34.30
34.25
33.40
29.10
28.00
30.40
3.29003.576036.40
3.4520
17Q1
34.70
33.80
29.00
27.90
30.20
3.31003.598036.60
3.4760
17Q2
34.90
34.00
28.80
27.70
30.00
3.33303.6230「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
公定歩合
1.625%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.500%
1.500%
1.500%
1.450%
1.500%
1.450%
1.500%
1.450%
1.500%
1.500%
1.500%
1.500%

1USD=TWD

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2015

30
28
26
24
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－週足
10500
10000

10000

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足
11000

0.90%
0.88%
0.86%
0.84%
0.82%
0.80%
0.78%
0.76%
0.74%
0.72%
0.70%

4000

7000
2014

32

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

加権指数－日足2013

34

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 07080910 11121314 15

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

台湾経済部は2月24日に輸出受注データを発表した。これによれば1月の輸出受注は前年比▲12.4%の減少となり、2013年2月以来最大の伸びの鈍化となった。市場の事前予想は同▲10.5%であり、実績値はこれを下回った恰好。国および地域別に見ると、主要な4つの国・地域からの輸出受注が減速した。4つの国・地域について順に見ると、米国▲9.5% 、 中 国 ▲11.9% 、 欧 州 ▲18.0% 、 日 本▲24.2%だった。台湾経済部が発表した声明によれば、「2月の輸出受注金額は1月から減少すると見られ、第1Q通期で見ると、前年の同時期対比でマイナスとなる見込み」とのこと。

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- 23 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第4Q GDPは前年比+1.9%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7777
14.45
Mar-01
6.9192
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.40
16Q1
7.78007.78007.75006.92206.73907.215013.80
14.80
7.850014.60
16Q2
7.78007.78007.75006.83706.65607.127014.00
15.00
7.850014.80
16Q37.80007.78007.75006.73606.55807.022014.20
15.20
7.850015.10
16Q4
7.80007.77007.75006.62706.45106.908014.50
15.50
7.850015.40
17Q1
7.80007.75006.51106.33906.787014.80
15.80
7.850015.60
17Q2
7.80007.75006.43006.26006.7030
14.90
16.00
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.75%
1.00%
1.25%
1.50%
1.75%
2.00%
-

1USD=HKD

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg

8.0
7.80

2015

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
6.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2014

8.5

7.82

恒生指数－日足

2013

9.0

7.84

34000

0.80%

30000

0.70%

26000

0.60%

22000
0.50%

18000

0.40%

14000
10000

0.30%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

105
100
95
90
85
80

Undervalued

750102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
110

2014

2月2日に発表された12月小売売上高は金額ベース
で前年比▲8.5%だった。香港統計局が同時に発表した声明によれば、「観光およびインバウンド需要が低迷を続けていることとは別に、景気見通しが不透
明さを増していることや資産価格が下落したことなど
も、香港域内の消費者センチメントを悪化させているかもしれない」とのこと。香港政府の建物格付評価署
は2月4日に不動産取引データを発表した。これによれば、2015年通年の香港域内の不動産売買契約件
数は55,982件となり、前年比▲12.3%となった。2月24日に発表された第4Q GDPは前年比+1.9%となった。

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