平成 23 年 1 月 27 日
各位
会 社 名 株式会社オプトエレクトロニクス
代表者名 代表取締役社長 俵政 美（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６６４）
問合せ先 取締役会長 志村 則彰
電話 ０４８－４４６－１１８１（訂正・数値データ訂正あり）「平成 22 年 11 月期決算短信」の一部訂正について
平成 23 年１月 14 日に発表いたしました「平成 22 年 11 月期決算短信」につきまして、記載内容に一部誤りがありましたので、以下の通りお知らせいたします。

記
訂正個所（訂正部分に下線を付しております。
）
１ページ
サマリー情報(3) 連結キャッシュ・フローの状況（訂正前）
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金同等物期
末残高22 年 11 月期

百万円
1,911百万円
46百万円△1,053百万円
1,477

21 年 11 月期△132△427△534700

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金同等物期
末残高22 年 11 月期

百万円
1,872百万円
46百万円△1,053百万円
1,476

21 年 11 月期△132△427

△534

700

（訂正後）

３ページ（本文 26 行目）
1.経営成績
（1）経営成績に関する分析（訂正前）
反面、当事業年度については、売上高は 34 億 58 百万円(前期比 7.5%減）となり、利益面では営業損失４億 14 百万円となりましたが、損失のうち主なものは、海外生産拠点移管がほぼ完了し順調に稼動しているものの、未だ一部の部材を日本から生産拠点へ輸出せねばならず、そこで発生した経費及び為替差損を当社が負担したことによる一時的なコスト増によるものです。また、製造原価に計上されている減価償却費のうち４億 50 百万円は、製造子会社である北海道電子工業株式会社に対して貸与している金型によるものである為、設備賃貸料として使用料を徴収しております。設備賃貸料は営業外収益に計上されております。
（訂正後）
反面、当事業年度については、売上高は 34 億 58 百万円(前期比 7.5%減）となり、利益面では営業損失４億 14 百万円となりましたが、損失のうち主なものは、海外生産拠点移管がほぼ完了し順調に稼動しているものの、未だ一部の部材を日本から生産拠点へ輸出せねばならず、そこで発生した経費及び為替差損を当社が負担したことによる一時的なコスト増によるものです。また、製造原価に計上されている減価償却費のうち４億５百万円は、製造子会社である北海道電子工業株式会社に対して貸与している金型によるものである為、設備賃貸料として使用料を徴収しております。設備賃貸料は営業外収益に計上されております。

1

５ページ
１．経営成績
（財政状態に関する分析）②キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19 億 11百万円増加及び投資活動により 46 百万円増加
し、財務活動により 10 億 53 百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は７億76 百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は14 億 77百万円(前期比 110.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19 億 11百万円となりました。減価償却費７億 53 百万円の計上と売上債権の減少額が６億 73 百万円となったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、46 百万円となりました。有形固定資産の売却による収入３億 99 百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10 億 53 百万円となりました。長期借入金の返済による支出 18 億８百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成 19 年 11 月期

平成 20 年 11 月期

平成 21 年 11 月期

平成 22 年 11 月期

自己資本比率（％）

31.9

29.5

25.6

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

25.4

9.3

10.0

16.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－－－

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－－－

9.6

（訂正後）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により18 億 72百万円増加及び投資活動により 46 百万円増加し、財務活動により 10 億 53 百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は７億 76百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は14 億 76百万円(前期比 110.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18 億 72百万円となりました。減価償却費７億 53 百万円の計上と売上債権の減少額が６億 73 百万円となったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、46 百万円となりました。有形固定資産の売却による収入３億 99 百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10 億 53 百万円となりました。長期借入金の返済による支出 18 億８百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成 19 年 11 月期

平成 20 年 11 月期

平成 21 年 11 月期

平成 22 年 11 月期

自己資本比率（％）

31.9

29.5

25.6

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

25.4

9.3

10.0

16.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－－－

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－－－

9.4

2

12ページ４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（訂正前）(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成21年11月30日)

《省略》
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計《省略》《省略》(平成22年11月30日)《省略》

1,307,602
3,503,699
1,273,299
160,000－
16,82740,894475,356
6,777,679《省略》

1,335,265
3,507,755
640,937
360,000
18,86052,88918,392435,796
6,369,897
《省略》

（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(平成21年11月30日)

《省略》
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計《省略》《省略》(平成22年11月30日)《省略》

1,307,602
3,503,699
1,273,299
160,000－
16,82740,894475,356
6,777,679《省略》

1,335,265
3,487,755
660,937
360,000
18,86052,88918,392435,796
6,369,897《省略》3ࡍ࡯ࠫ
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17 ページ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（訂正前）

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月 1 日
至 平成 21 年 11 月 30 日）
連結子会社の数13 社

当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月 1 日
至 平成 22 年 11 月 30 日）
連結子会社の数

13 社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

Opticon, Inc.

Opticon, Inc.

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Sensors Europe B.V.

北海道電子工業株式会社

北海道電子工業株式会社

北海道電子工業株式会社を平成 21

Opticon Sensors S.L.は平成 22 年

年 6 月 1 日に会社分割（簡易分割）

９月 30 日に精算が結了しているたにより新たに設立したため、当連結

め、当連結会計年度において、損益会計年度より連結の範囲に含めてお計算書については精算結了時まで連ります。

結しております。
Opticon Sensors Europe B.V.において平成 22 年 10 月 20 日に歐光科技有限公司が設立され、新たに連結子会社となりましたが、決算日が 9 月 30日であり、かつ、重要な取引が行われていなかったため、当連結会計年度において連結の範囲に含めておりません。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

6同左（訂正後）
前連結会計年度（自 平成 20 年 12 月 1 日
至 平成 21 年 11 月 30 日）

項目
１

連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数

13 社

当連結会計年度（自 平成 21 年 12 月 1 日
至 平成 22 年 11 月 30 日）(1)

連結子会社の数

13 社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

Opticon,Inc.

Opticon,Inc.

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Sensors Europe B.V.

北海道電子工業株式会社

北海道電子工業株式会社

北海道電子工業株式会社を平成 21

Opticon Sensors S.L.は平成 22 年

年 6 月 1 日に会社分割（簡易分割）

９月 30 日に清算が結了しているたにより新たに設立したため、当連結

め、当連結会計年度において、損益会計年度より連結の範囲に含めてお計算書については清算結了時まで連ります。

結しております。
(2)――――――――

非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称等
歐光科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は、OpticonSensors Europe B.V.において平成 22
年 10 月 20 日に設立され、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の関連会社はありません。

(1)

持分法適用の関連会社はありません。
――――――――(2)

持分法を適用しない非連結子会

社の名称等
非連結子会社の名称
歐光科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会
社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

724 ページ（セグメント情報）
ｃ.海外売上高
当連結会計年度（自平成 21 年 12 月 1 日

至平成 22 年 11 月 30 日）

（訂正前）
米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,724,080

3,022,261

1,134,835

181,218

6,062,395

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

9,502,462

Ⅲ

連結売上高に占める海18.1

31.8

11.9

1.9

63.8

外売上高の割合（％）

（訂正後）
米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,842,194

3,022,261

1,134,835

181,218

6,180,510

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

9,502,462

Ⅲ

連結売上高に占める海19.4

31.8

11.9

1.9

65.0

外売上高の割合（％）

830ページ５. 個別財務諸表（２）損益計算書(訂正前）(単位：千円)
前事業年度
(自至

《省略》
営業外収益
受取利息受取家賃
設備賃貸料受取開発負担金
その他
営業外収益合計
《省略》

当事業年度

平成20年12月１日
平成21年11月30日)

《省略》

(自至

平成21年12月１日
平成22年11月30日)

《省略》
2,254
16,040159,000－
5,608
182,903

《省略》

1,513
12,567
405,600
20,5005,413
445,594《省略》(訂正後）(単位：千円)
前事業年度

《省略》
営業外収益
受取利息
受取家賃
設備賃貸料受取開発負担金
その他
営業外収益合計
《省略》

当事業年度

(自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日)《省略》(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

《省略》
2,254
16,040159,000－
5,608
182,903

《省略》

1,513
16,744
405,600
20,5001,236
445,594《省略》9