第328回高知県議会（９月）予算委員会日程
月

日

曜

日

行
開会
委員長の互選９月24日

水副委員長の互選
理事の指名
委員席の決定
質疑並びに一般質問
金子委員
吉良委員
西森(雅)委員

10月３日

金

上田委員
田村委員
土居委員
高橋委員
川井委員
閉会

－1－

事

第328回高知県議会予算委員会会議録目次
９月24日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

1

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

1

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

1

委員長の互選………………………………………………………………………………………………

2

副委員長の互選……………………………………………………………………………………………

2

理事の指名…………………………………………………………………………………………………

3

委員席の決定………………………………………………………………………………………………

3

10月３日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

5

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

5

説明のため出席した者……………………………………………………………………………………

5

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

5

諸般の報告…………………………………………………………………………………………………

6

質疑並びに一般質問
金子委員－（岩城副知事、奥谷土木部長、野々村危機管理部長）………………………………
１

人口減少が急速に進む高知県の将来像（人口減少を防ぐ取り組み、四国西南地域での高次地方都市連合）について……………………………………………………

２

6

6

南海トラフ地震対策（建設業者ＢＣＰ認定と策定状況、認定要件と被害想定、実効性を高める支援、住宅耐震化の取り組みと耐震戸数及び耐震化率、耐震化率目標95％の妥当性と達成の可能性、市町村の戸別訪問等への支援、市町村の資格者配置への支援、目標達成への計画策定と進行管理、部分的な改修工事の検討、簡易改修工事への助成、防災集団移転促進事業、公営住宅への支援、黒潮町実施の勉強会のブラッシュアップ、政策提言と県の助成、入野
県立自然公園命の山にかかる黒潮町との協議）について………………………………

３

8

国道55号の雨量規制と防災対策（佐喜浜―野根間の通行規制、防災計画の有
無、平成26年２月議会後の取り組み、規制解除時の安全確認、現在の規制基
準での安全性、規制見直しのための防災工事の要請）について……………………… 15

吉良委員－（小谷総務部長、田村教育長、尾﨑知事、山本健康政策部長、小島教育委員長）…………………………………………………………………………………… 18
１

臨時・非常勤職員の待遇改善（７月４日付総務省通知を受けた任命の取り扱
い、３月31日及び４月１日が任用期間の場合の臨時教員の待遇、１月17日付－2－厚生労働省通知の内容、他県並みの任用期間の改善）について……………………… 18
２

ビキニ被曝（国への情報公開請求と県の調査記録整備、被曝者支援の開始、学習会や研修会等の開催、被爆者援護法と同様の救済支援、太平洋核被災支援センター事務局長山下氏との面談）について………………………………………… 21

３

教育行政のあり方（学校現場の取り組みを尊重した対応、教育委員会制度で大事な事）について………………………………………………………………………… 25

西森(雅)委員－（尾﨑知事、岩城副知事、金谷中山間対策・運輸担当理事）………………… 27
１とさでん交通（株主の経営への関与と経営者の主体性とのバランス、協議会とモニタリング会議の構成メンバーである理由、県の出席者、モニタリング
会議と株主総会の関係性、事業再生計画の特別損失、設備投資計画に対する考え方、設備投資計画に対する市町村負担、エネルギー供給のコスト対策、事業ごとの収支計画、ＩＣカード「ですか」の全国相互利用、バスターミナ
ルの整備条件）について…………………………………………………………………… 27

上田委員－（奥谷土木部長、野々村危機管理部長、原田商工労働部長）……………………… 34
１

防災対策の強化（土砂災害危険箇所の緊急点検作業と砂防対策、河川の流下能力を考慮した治水対策、南海トラフ地震に備えた避難訓練への助言と感想、
避難訓練の際の耐震対策の啓発）について……………………………………………… 34

２

紙産業の振興（紙産業技術センターの機械設備の整備予算、紙産業の在り方
検討会の意見を踏まえた施策の抜本強化、関係団体との一層の連携、国際版
画トリエンナーレ展等の機会を捉えた土佐和紙のブランド力の向上と産業振興）について………………………………………………………………………………… 37

田村委員－（井奥地域福祉部長、尾﨑知事）……………………………………………………… 40
１

新たな生活困窮者自立支援制度（法制定の背景と趣旨、生活困窮者数の推計、モデル事業の取り組み状況と課題、就労訓練事業、就労支援の実施体制）について………………………………………………………………………………………… 40

２あったかふれあいセンター（課題解決に向けた取り組み、県外への情報発信、制度を維持するための支援策）について………………………………………………… 43

３

社会福祉法人への課税（社会福祉法人制度創設の趣旨、法人の使命と役割及び実施義務、法人数と施設の定員、社会福祉法人の地域貢献の実態、課税制
度見直し）について………………………………………………………………………… 45

土居委員－（田村教育長、岡﨑文化生活部長、奥谷土木部長、野々村危機管理部長、
味元農業振興部長、井奥地域福祉部長）…………………………………………… 48
１

民家の甲子園（広報の充実と支援策、まんが甲子園との連携）について…………… 48

２高知新港の高台用地（津波に対する安全対策と防護対策）について………………… 50

３下田川の橋梁（整備の進展状況）について……………………………………………… 50

４起震車の貸し出し（利用方法の見直し）について……………………………………… 51

５

農地集積バンク（農地を出しやすくする対策、貸し手と借り手のマッチング、－3－

農協等との連携）について………………………………………………………………… 52
６

福祉避難所（役割を担っている学校数、特別支援学校の指定見込み、指定された場合の備蓄食料等、複数市町村にまたがる指定）について……………………… 54

高橋委員－（奥谷土木部長、田村教育長、尾﨑知事）…………………………………………… 55
１

台風第12号による浸水対策（江ノ口川周辺での対策、久万川・紅水川周辺での対策）について…………………………………………………………………………… 55

２

栄養教諭・学校栄養職員の人員配置について…………………………………………… 58

３

県職員の姿勢について……………………………………………………………………… 60

川井委員－（奥谷土木部長、味元農業振興部長、大野林業振興・環境部長、田村教育長）……………………………………………………………………………………… 61１

台風第12号、第11号の被害対策（大豊町の地すべり対策、国道32号の通行規
制、林内作業道の被災状況と復旧対策）について……………………………………… 61

２

教育問題（学力向上対策、不登校・いじめ問題）について…………………………… 65

３

林業振興（原木生産量の目標設定、皆伐の推進、担い手の確保・育成）について…………………………………………………………………………………………… 68

巻末掲載文書委員席（案）……………………………………………………………………………………………… 73
予算委員名簿……………………………………………………………………………………………… 75－4－平成26年９月24日

第328回高知県議会予算委員会会議録
平成26年９月24日（水曜日）
議

長
浜

出

欠

席

席

委

委

田

英

宏

君

員
金

子

加

繁

主

任

沖

主

幹

濵

主

事

溝

淑

子

君

﨑

啓一郎

君

渕

夕

君

騎

昌

君

藤

漠

君

川

井

喜久博

君

坂

本

孝

幸

君

西

内

健

君

弘

田

兼

一

君

明

神

健

夫

君

依

光

晃一郎

君

忙しい中お集まりいただきまして、本当にあり

梶

原

大

介

君

がとうございます。本日は、最初の委員会であ

中



哲

君

りますので、議長が招集をいたしました。

三

石

文

隆

君

先般の台風第12号及び第11号による記録的な

溝

渕

健

夫

君

豪雨によりまして、県内各地で河川の増水や土ふぁーまー土居君

砂崩れなどが多発しました。道路等の公共施設

上

田

周

五

君

の被害のほか、ハウスの全半壊や作物被害など

西

森

雅

和

君

農業被害を初めとする経済被害も発生しており

高

橋

徹

君

ます。

田

村

輝

雄

君

また、ただいま知事の提案理由の説明にもご

岡

本

和

也

君

ざいましたとおり、今定例会には、これらの経

吉

良

富

彦

君

済被害等に対しましても必要な対策を迅速に実

塚

地

佐

智

君

施するための予算など、総額188億6,600万円余――――  ――――

午前11時21分開会○浜口事務局長

おそろいでございます。まず、議長から御挨拶がございます。
○浜田議長

予算委員会委員の皆様方には大変おりの補正予算が提案されておりますので、県民員なの皆様方が一日も早く日常の生活に戻れますよ

しう、充実した議論をお願いいたします。また、
南海トラフ地震対策につきましても、第２期行――――――――――――――――

動計画を着実に実施していくことが求められております。

事務局職員出席者
長

浜

口

真

人

君

どうか予算委員会の委員に選任されました皆事 務 局 次 長

中

島

喜久夫

君

様方におかれましては、その設置の趣旨に沿い、

議

長

楠

瀬

誠

君

さまざまな視点から御議論いただくとともに、議事課長補佐

小

松

一

夫

君

円滑な委員会運営に御協力をお願い申し上げま

議事法制班長

飯

田

志

保

君

して、簡単ではございますが御挨拶といたしま

事

務

事

局

課

－1－

平成26年９月24日
御異議ありませんか。

す。よろしくお願いいたします。
○浜口事務局長（「異議なし」と言う者あり）

本日は初めての委員会でありますので、委員長が互選されるまでの間、予算委○田村年長委員

御異議ないものと認めます。よっ員会要綱第４条第３項の規定に基づきまして、て、ただいま指名いたしました溝渕健夫君が委その職務を年長の田村委員さんにお願いいたし

員長に当選されました。
ただいま委員長に当選されました溝渕健夫君ます。

に、本席から告知いたします。

（田村委員年長委員席に着席）○田村年長委員

ここで、委員長の就任の御挨拶があります。

それでは、年長であるゆえをもっ（溝渕健夫君委員長席に移動）て、私が暫時の間、委員長の互選に関する職務をやらせていただきます。よろしくお願いいた○溝渕委員

ただいま指名をいただきました溝渕

健夫でございます。本当にありがとうございまします。
ただいまから予算委員会を開きます。

す。また、よろしくお願いもいたしたいと思い

お手元の協議事項の順に進めてまいりたいのます。
先ほど議長からの御挨拶の中でもありました

で、御協力よろしくお願いいたします。
なお、仮の委員席につきましては、議席番号

が、さきの台風の関係とか長寿県構想、また教順にお座りいただいておりますので御了承願い

育、産振の経済の活性化など、本当に多くの課ます。

題山積の中の予算委員会でございます。どうか
皆さん方の県政課題についてさまざまな御議論を、活発な御議論を期待しているところでござ――――  ――――

いますので、よろしくお願いをいたします。
また、この予算委員会の運営につきましては、委員長の互選○田村年長委員

皆様の御協力を得てスムーズに運営ができます

直ちに、委員長の互選を行いまように、御協力方もよろしくお願いをいたします。

す。本当に、１日という予算委員会ですが、ど互選の方法は、いかがいたしましょうか。

うかよろしくお願いいたしまして、挨拶とさせ（「指名推選で」と言う者あり）○田村年長委員ていただきます。

指名推選にせよという発言がありますので、互選の方法は指名推選によること○田村年長委員

以上で、私の役目である委員長の互選が終わりました。御協力ありがとうござ

といたします。

いました。

お諮りいたします。指名推選の方法について（田村委員年長委員席を退席し、委員席には、私が指名することといたしたいと存じます

着席）が、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○田村年長委員――――  ――――

御異議ないものと認めます。よって、私が指名することといたします。委員長に副委員長の互選

溝渕健夫君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしまし○溝渕委員長た溝渕健夫君を委員長の当選人と定めることに、

ます。

－2－

これより、副委員長の互選を行い

平成26年９月24日
理事は５名でありますので、中哲君、上田

互選の方法は、いかがいたしましょうか。

周五君、西森雅和君、田村輝雄君、塚地佐智さ（「指名推選」と言う者あり）○溝渕委員長んを指名いたします。どうぞよろしくお願いを

指名推選にせよという発言がありいたします。

ますので、互選の方法は指名推選によることといたします。

――――  ――――

お諮りいたします。指名推選の方法について
は、委員長である私が指名することにいたした
いと存じますが、御異議ありませんか。

委員席の決定（「異議なし」と言う者あり）○溝渕委員長○溝渕委員長ります。委員席については、いかがいたしましょ

御異議ないものと認めます。よっうか。

て、私が指名することといたします。副委員長（「委員長に一任」と言う者あり）に弘田兼一君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしまし○溝渕委員長

委員長に一任とのことですので、お手元に委員長案をお配りいたします。

た弘田兼一君を副委員長の当選人と定めること（委員長案配布）に、御異議ありませんか。

○溝渕委員長（「異議なし」と言う者あり）○溝渕委員長

次に、委員席の決定についてであ（「異議なし」と言う者あり）

御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました弘田兼一君が副

この案で、御異議ありませんか。

○溝渕委員長御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

委員長に当選されました。

なお、10月３日金曜日の委員会は本席で御着

ただいま副委員長に当選された弘田兼一君に、席願いたいと存じますので、御了承願います。

本席から告知をいたします。

委員席（案）

ここで、副委員長の就任の御挨拶があります。

巻末に掲載（弘田兼一君副委員長席に移動）○弘田委員――――  ――――

ただいま御指名をいただきました弘

田でございます。力不足ではあるんですが、委員長をお助けして職責を全うしたいと考えてお○溝渕委員長次に、予算委員会の運営についてりますので、皆様の御協力、よろしくお願いいであります。委員会の運営は、お手元にお配りたします。

してあります予算委員会の運営等に関する要綱
及び実施要領に基づき行ってまいりたいと存じますので、御了承願います。

――――  ――――

その他の件ですが、発言順序、発言時間等詳
理 事 の 指 名

細につきましては理事会で協議決定することと○溝渕委員長それでは、理事の指名についてでし、その決定事項につきましては事務局より各あります。予算委員会要綱第７条第３項の規定

会派へ連絡するということで、いかがでしょう

により、理事は委員の中から委員長が指名するか。
（「異議なし」と言う者あり）となっておりますので、私が指名することにいたしたいと存じます。

○溝渕委員長－3－

御異議ないものと認めます。よっ平成26年９月24日て、さよう決しました。
なお、質問に当たって、電子機器等を使用する場合は事前に本人が申し出ることにより認めることとしておりますので、使用する場合は、私まで事前に申し出を願います。

――――  ――――

○溝渕委員長

本日の協議事項は、以上であります。
なお、理事会を９月30日火曜日、質問第１日
目の本会議終了後、議運の部屋で開きたいと存じますので、理事の方は御出席を願います。
協議事項は、発言順序の決定等についてであります。
以上で、本日の予算委員会を終わります。あ
りがとうございました。
午前11時31分散会－4－

平成26年10月３日

平成26年10月３日（金曜日）
出

欠

席

席

委

員

委

金

子

加

繁

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長久保

農業振興部長

味

元

君

悟

君

道

君

毅

君

君

藤

漠

君

川

井

喜久博

君

坂

本

孝

幸

君

西

内

健

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

大

野

靖

紀

君

弘

田

兼

一

君

水産振興部長

松

尾

晋

次

君

明

神

健

夫

君

土

長

奥

谷

正

君

依

光

晃一郎

君

会 計 管 理 者

大

原

充

雄

君

梶

原

大

介

君

公営企業局長

岡

林

美津夫

君

中



哲

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

三

石

文

隆

君

教

長

田

村

壮

児

君

溝

渕

健

夫

君

人 事 委 員 長

秋

元

厚

志

君

ふぁーまー土居

君

福

島

寛

隆

君

上

田

周

五

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長

西

森

雅

和

君

公 安 委 員 長

島

田

京

子

君

高

橋

徹

君

警 察 本 部 長

國

枝

治

男

君

田

村

輝

雄

君

代表監査委員

朝

日

満

夫

君

岡

本

和

也

君

監
事

吉

村

和

久

君

吉

良

富

彦

君

塚

地

佐

智

君

木

部

育

査
務

委
局

員
長

博

――――――――――――――――

員
事務局職員出席者

し議――――――――――――――――

説明のため出席した者
知

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

小

谷

敦

君

危機管理部長野々村毅

君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

副

知
務

業
進

文

昌

な

総

正

部

振
部

興
長

事

課

長

楠

瀬

議事課長補佐

小

松

主

任

沖

主

事

溝

渕

誠

君

一

夫

君

淑

子

君

夕

騎

君

――――  ――――

午前10時開議○溝渕委員長ただいまから平成26年９月定例会

予算委員会を開会いたします。

――――  ――――

－5－

平成26年10月３日
諸 般 の 報 告少問題検討分科会が公表した内容は、地方の人○溝渕委員長

本委員会の運営に関し理事会で決口流出がこのまま続くと、全国1,800市区町村の定した事項は既にお配りしてありますので、円

約50％が将来的に消滅するおそれが高いとされ滑な運営に御協力いただきますようお願いをいております。
また、急激に人口が減少することによって、たします。
本日の日程はお手元にお配りしてありますの

２つのアンバランスが指摘されています。１つは、高齢者の数がふえ若者が少なくなる現象がで、御了承願います。

さらに拡大すること、２つ目は、地理的に東京一極集中が加速し地方の人口が減り続けるとい――――  ――――

うものです。
人口問題研究所は、国勢調査が実施された質疑並びに一般質問
これより９月定例会に提案されま2010年を基準年として、高知県の人口は76万した予算及び予算関連事項に対する質疑並びに4,000から2040年には53万7,000人、30年間で実

一般質問を行います。

に22万7,000人も減少する結果としています。本○溝渕委員長

質疑並びに一般質問は一問一答形式によるこ

年８月１日推計の高知県人口は、昨年同月比ととし、質問者は質問席から、答弁は自席から7,379人減の73万8,458人ですが、26年後の2040行っていただきます。なお、私の判断によりま

年には20万1,000の人口減少となり、この数字は、して、質問中、答弁中であっても持ち時間が終幡多地域６市町村８万9,400人、高岡郡７町村５

われば直ちに質問終結を宣言しますので、答弁

万8,500人、吾川郡２町２万9,100人と須崎市２は簡潔にお願いいたします。

万3,100人、合わせて16市町村の約20万人の人口

それでは、発言の通告がありますので、順次少が予測されております。

発言を許します。
金子委員。あなたの持ち時間は55分です。御人口減少率、生産年齢人口減少率ともに、秋
田県、青森県に次ぐ３番目の高さにあります。

協力をよろしくお願いします。
○金子委員がほぼゼロになるというもので、急激な人口減

おはようございます。委員長の許可

高齢化の進む人口構造から人口減は避けられない状況ですが、急激な人口減は防がなければなを得ましたので、暫時質問をいたします。
まず、人口減少が急速に進む高知県の将来像

りません。
平成25年高知県の年齢別転入超過数を見ますについて副知事にお尋ねをいたします。
この問題につきましては、本議会の一般質問と、15歳から24歳までがマイナス1,798人で、社でも多くの議員が取り上げられておりますが、会減全体の1,780人とほぼ同数の人数でありま

私からは少し違う角度で質問をいたします。

す。

平成24年１月30日に、国立社会保障・人口問

本年９月12日に厚生労働省から、平成27年３

題研究所から日本の人口将来予測が公表されま

月に高校を卒業する生徒の本年７月時点での求した。日本の人口は、人口対策の政策、制度が人倍率が発表されました。それによりますと、変わらないとしたこの予測で、中位推計では2050

全国平均求人倍率は1.28、東京都3.74、大阪府

年に9,708万人になる見通しであります。

2.05、愛知県1.91、高知県は0.71であります。

平成26年５月８日に、日本創成会議の人口減－6－

人口減少問題にあらゆる施策を講じ、県を挙げ平成26年10月３日て懸命に取り組み、その成果も十分承知した上でお聞きいたしますが、今後も若年層が県外へ流出する傾向は加速するものと考えられます。

お願いいたします。
次に、四国西南地域の高次地方都市連合についてお尋ねします。

このような状況で県はどのように取り組まれ2014年８月25日、総務省は、地方圏においてようとしておるのか、副知事にお尋ねいたしま

相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市がす。

近隣市町村と連携して人口減少に対する、いわ委員も御承知のように、高知県のば地方が踏みとどまるための拠点を形成する地

人口減少、少子高齢化というのは、全国に先駆

方中枢拠点都市圏構想の推進要綱を発表されま

けて先行してきております。

した。

○岩城副知事

そうした中、知事が就任以来取り組んでおり地方中枢拠点都市圏構想につきましては、先ます産業振興計画、健康長寿県構想、また中山

日の一般質問における坂本茂雄議員の質問に対間対策などは、この人口減少、これを見据えてして、知事は、高知市への一極集中が一層進む

取り組んでいるというふうに言っても過言ではことのないよう中山間地域にも若者が残れるたないということで、全庁挙げて取り組んでおる

めの取り組みを進めていくと詳しく述べられた

ところでございます。

ところであり、これまで取り組んでこられた集

そうした取り組みによりまして、一部明るい
兆しも見えてきておるということで、例えば有落活動センターを中心とした小さな拠点づくりに大いに期待をしております。

効求人倍率、徐々に上がって今現在は0.85です

さて、地方中枢拠点都市圏構想の圏域から遠か。また、転出の超過者数、それと転出者数と隔地となる郡部の市町村では、急速に進展する

もに、多くの県でずっと増加をしておりますが、

少子高齢化が大きな課題となります。このまま

本県は前年度に比べてちょっと転出者数が減少

人口減少が進行すれば、小規模な市町村は、地してきております。

域経済の衰退、税収の落ち込みや、当然地方交

ただ、注意すべきは、今現在景気が若干回復

付税も減少し、自治体運営に支障が生じます。

をしてきておるというようなときに、どうして

将来、人口が減少し自治体力が落ちても、道路もこういう局面では、若者は都市に集中するとや河川、箱物などといった公共インフラを維持いうような状況がこれまでも見られました。

するための経費、いわゆる固定経費は現状と変そうした状況をしっかりと見きわめながら、わらず必要とされまして、行政サービスなどのそれぞれ取り組んでおる施策、これを実効性あ削減せざるを得なくなるのではないかと心配をるものに取り組んでいきたいというふうに思っしております。

ております。政府も、この人口問題、人口減少

そうした中、2050年を見据えた国土づくりの問題には真剣に取り組んできております。必要

理念に対する考え方を示す国土のグランドデザ

な政策提言をこれからも行いながら、市町村とイン2050が本年７月４日に策定され、これを受も連携をしながら、しっかり取り組んでいきた

けて国土交通省の国土審議会は９月18日、今後

いというふうに思っております。

の国づくりの指針となる国土形成計画の見直し○金子委員

ありがとうございました。一生懸命に着手されました。

取り組んでおられるということを十分承知の上その内容は、人口減少対策として、病院や商で質問いたしましたが、なお引き続きよろしく

店など生活に欠かせない施設を集めた小さな拠－7－平成26年10月３日
点を中山間地域で整備する案のほか、複数の自四国西南サミットを開催したり、定期的な情報

治体が連携して役割分担する高次地方都市連合

交換も行ってきております。県としても、愛媛の構想が盛り込まれております。

県との連携というのは非常に重要で、観光面に高次地方都市連合は、複数の地方都市が基礎ついても、四国８の字ルートについても連携を的自治体の行政区域を越えた広域的な取り組み

して取り組んでいく必要があるというふうに思っによって行政基盤の強化や産業振興を図るものております。

であり、行政サービスの低下を防ぐことが期待

今後、詳細な制度というのをまた情報収集をされるものです。四国西南地域の幡多地域と愛して取り組んでいきたいというふうに思ってお媛県南予地域は、古くから経済、生活の結びつ

りますが、ただ評価、可能性というお尋ねでごきが深く、それぞれポテンシャルの高い地域でざいますんで、ちょっと現時点での感想といいあり、社会保障や産業などスケールメリットをますか、小さな拠点という考え方というのは示

最大限生かせる地域だと思っております。平成

されておりますが、想定される人口規模などを26年８月１日推計の幡多地域６市町村の人口は見てみますと、やはり地方中枢拠点都市と同様

８万9,400人、愛媛県南予地域４市町の人口は11に、若干都市中心かなというようなことが一部

万6,700人、合わせて人口は約20万6,000人であに見受けられるというふうに考えております。
都市部にのみ若者が残ればいいという発想でります。
四国西南地域の潜在力を引き出して活性化しはなくて、ぜひ中山間地域でも若者が生き生きていくための戦略として、県境をまたぐ幡多地と暮らしていける高知県でありたいというふう

域の宿毛市と四万十市を複眼型中心市として、に思っております。

南予地域の宇和島市を中心市とするいわゆる双そのため、本県では、先ほども言いましたよ

頭の龍として仕立て、経済界、行政、商工会等

うに、産業振興計画、それと集落活動センターと連携、協調して県域をまたぐ高次地方都市連の取り組みなど幅広く中山間地域に取り組んで合を進め、地方定住の基盤強化を図ることも望おりまして、引き続きこれらの政策に努めていましいと考えますが、副知事に御所見を伺いま

きたい、全力を挙げていきたいというふうに思っす。

ております。繰り返しになりますが、しっかり○岩城副知事とこういう面に関しての情報収集を行っていき

この高次地方都市連合につきましたいというふうに思っております。

ては、今後、まち・ひと・しごと創生本部において、総務省の地方中枢拠点都市制度等との調○金子委員

ありがとうございました。

整が図られるというふうに思っておりますが、大変、枠を超えた制度的に難しい問題、課題お話をいただいております四国西南地域、県域でありますけれども、いわゆる今までの枠を超をまたぐ連携につきましては、生活圏というにえた大胆な取り組みと、そういうことで人口問はかなり広い地域になっているということで、題にしても地域からそれぞれの地域特性に応じこの国の制度、使えるかどうかというのは現時た人口の対象も踏まえて、将来の県の行政課題

点では定かではないというふうに思っておりまとして取り上げていただくということを要請しす。

まして、この質問を終わります。

しかしながら四国西南地域では、委員のお話にありましたように、地域を含めた14市町村が－8－

次に、南海トラフ地震対策について土木部長にお伺いします。

平成26年10月３日
まず、ＢＣＰの策定状況についてであります。

被害想定としては、それぞれの会社において

南海トラフ巨大地震は大規模な広域災害であ最大クラスの地震、Ｌ２津波を対象としておりり復旧が極めて困難性を伴うため、事前の対策ます。

によって公共インフラ、生活インフラ等の早期○金子委員

これはまた機会を見てお尋ねします

復旧が可能となる体制が求められます。そのたけれども、Ｌ２対象のＢＣＰ、果たして県内のめには、建設業、病院、電力や水道、ガス事業企業が全て対応できるのか、可能性について非者等のＢＣＰ策定が重要でありますが、とりわ

常に大きな疑問を持っておりますんで、これはけ災害復旧の前線として活躍していただく建設

また次の機会に質問をいたします。
次に、ＢＣＰの実効性についてであります。

業のＢＣＰ策定が重要になってまいります。
県による建設業ＢＣＰ認定の取り組みと現在

ＢＣＰは、訓練を継続的に実施しながら、計までのＢＣＰの認定状況について土木部長に伺画内容を常に見直し改善していくことが大切で

います。

あります。
平成24年度に県による建設業Ｂ

ＢＣＰ策定が目的とならないよう実効性をさＣＰの認定制度を創設いたしました。これまで

らに高めていくために、県はどのような支援をに高知大学や高知工科大学、高知県建設業協会

していかれるのか、危機管理部長に伺います。

○奥谷土木部長と連携いたしまして、建設業者を対象とした研○野々村危機管理部長

実効性を高めるには、計修会を年２回開催し、建設業ＢＣＰの策定を促

画をつくってよしとするのではなく、訓練を行進しているところでございます。

い、訓練結果を検証し、その結果を見直しに反映するといった取り組みが必要です。

その結果、現時点で認定制度の対象となります土木一式工事のＡ等級及びＢ等級の会社262

県内でも既にＢＣＰを策定した事業者はふえ社のうち166社が認定を受けており、認定率は約てきておりまして、このため訓練実施に向けた63％となっております。

支援としましては、まず24年度から、参加者にありがとうございました。

事業継続の訓練を経験してもらうセミナーを開続きまして、ＢＣＰ策定の認定要件と被害想催しております。また次に、訓練したいという○金子委員

事業所に講師を無料で派遣する取り組みも行っ定について伺います。
ＢＣＰ認定事業所としての認定要件について、ております。さらに、25年度には、みずからが建設業であれば、例えば手持ちの建設機械など訓練できるように事業継続訓練マニュアルと訓は全て浸水区域外にあることということが必須

練実施用のＣＤを作成しておりまして、本年度条件になろうかと思います。

からこれを希望する事業者に配付しておるとこ
ろでございます。

県がＢＣＰ策定事業所を認定する要件と、受ける被害の想定としてどの程度の地震・津波規○金子委員

模を対象にしておられるのか、土木部長、伺い

ありがとうございました。

私の希望としましては、訓練したい企業に対して云々という待ちでなくて、本当に県土を守ます。
認定要件は、災害対応を行える

る、そういうために必要な企業に対しては積極

内部体制となっているか、災害対応拠点は確保

的に県のほうから働きかけて、ＢＣＰがより実されているか、人員や資機材を確保できる体制

効性のあるものになるように要望して、この質が整っているかなどでございます。

問は終わります。

○奥谷土木部長－9－平成26年10月３日
今、部長がおっしゃられました平成25年の住次に、住宅の耐震化について伺います。

宅・土地統計調査速報値から推計しますと、私

現在までの取り組みと耐震化率についてであの試算では約68％という数字になっております。

ります。

推計の仕方が異なると思います。これはやむを

住宅の耐震化について、以下土木部長にお伺得ないとして、私はこの３年間、大部分の市町いします。
昭和56年に導入された新耐震基準は、建築基村を視察いたしましたが、高知市と周辺部を除準法の最低限遵守すべき基準を定め、大規模地

く市町村の耐震化は進んでいないのでないかと震に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊被感じております。

害を生じさせないことが目標にされております。

平成23年３月15日に閣議決定された住生活基

阪神・淡路大震災では、約25万棟の住宅が全本計画において、住宅耐震化率目標は平成32年

半壊するなど甚大な被害を受け、昭和56年以前

までに95％とすることが決定され、本県も国にに建てられた住宅に多くの被害が見受けられま準じて95％の目標設定をされたと思いますが、した。家屋倒壊による圧死が80％以上であり、本県の実情から95％の目標達成は厳しいのでは住宅の耐震化を進めることがいかに重要である

ないかというふうに感じております。
目標値の妥当性と達成の可能性について土木かを示しております。

部長に伺います。

県が公表した津波対策整備率と死者数の関係で見ますと、津波早期避難率20％、津波避難空○奥谷土木部長

95％とする目標は確かに高い目

間整備率24％、住宅耐震化率74％とした場合、標値であると認識しております。県の被害想定

死者数は４万2,000人となっております。早期避では住宅を耐震化することによって死者数を大

難率、避難空間率整備ともに100％、耐震化率

幅に減らすことができるとされていることから、77％の場合は死者は１万1,000人、早期避難率、高くとも目指すべき目標であると考えておりま

避難空間整備率、耐震化率全てを100％とした場す。目標達成に向けて、より一層努力してまい合、死者数は83.6％減の1,800人と推定され、住りたいと考えております。
○金子委員

宅耐震化の重要性を示しております。

ありがとうございました。

住宅耐震化の促進について伺います。

住宅耐震化について、現在までの取り組み状

住宅耐震化の必要性については県民に情報が況と耐震戸数と耐震化率について伺います。
住宅の耐震化の取り組みは平成

正しく伝わっていないのではないか、そのため15年度から開始し、その実績は平成25年度末まに自分のこととしての認識が低い、またはどこでに診断は約１万2,000件、設計及び工事はそれに相談してよいかわからないなど十分な理解がぞれ約3,000戸となっております。今年度、診断されているのか疑問があります。

○奥谷土木部長

そうした中本議会補正予算に、住宅耐震の加は2,200件、設計及び工事はそれぞれ1,400戸を速化として市町村が行う戸別訪問などの取り組計画してございます。
また、耐震戸数及び耐震化率につきましては、みに支援をする項目が計上されておりまして、

平成25年住宅・土地統計調査の速報値を用い、一歩踏み込んだ取り組みだと評価をいたします。

平成25年10月時点で、それぞれ23万9,100戸、約

具体的にはどのような内容なのか、御所見を伺75％と推計しております。

います。

○金子委員

75％という回答をいただきました。

○奥谷土木部長－10－

市町村への支援としては、外部平成26年10月３日の人材を活用した戸別訪問に要する費用のほかその上で、確認をして進捗を図っていくといに、地域へ出向いて行う説明会の開催に要するう意味で、例えば平成28年、30年、この２カ年費用や地区カルテの作成に要する費用などにつの目標計画を定め進行管理を行い、いわゆるＰ

いて、４分の３を国と県で補助することを考え

ＤＣＡサイクルを回しながら確認して促進を図ております。

るということが効果的と思いますが、御所見を

○金子委員

伺います。

ありがとうございました。これで随分意識も高まりますし、耐震化も進むことが期○奥谷土木部長

現在、第２期南海トラフ地震対策行動計画において、平成25年度からの３カ年待されます。
その上で質問をいたします。

で4,400棟の耐震改修を実施する目標を掲げてお徳島県は、平成19年度から戸別訪問を実施しります。こうした目標を定めて進捗管理を行うておりまして、平成21年度から緊急雇用創出事

ことは、耐震改修を促進する上で効果的である業を活用して木造建築士同等以上の資格者、耐と考えており、平成28年度以降も引き続き計画

震化指導員を雇用して、市町村が実施する戸別を定めて取り組んでいくことにしてございます。

訪問に同行させて、個々の質問に瞬時に答える○金子委員

ありがとうございました。

ことで住民がよく理解され、耐震診断、耐震改

住宅耐震化の簡易改修工事について伺います。

修も急増、その後も増加傾向にあると言われま郡部には、古い住宅で部屋数が多く、壁で仕切らず、ふすまをのければ大広間になるといっす。
市町村が行う戸別訪問の際、人材を支援する

た家がたくさんあります。大家族でありましたと今おっしゃられましたが、資格者を同行すれが現在は子供が巣立って高齢者夫婦あるいは独ばさまざまな疑問に対してその場で的確なアド居高齢者が食堂と寝室だけを使用、部屋余りのバイスができるということで、住宅改修の加速状態で全体の改修工事は大規模になり、耐震化化が進むと思われます。

が進みにくい状況だと思います。

本県においても市町村に資格者を配置の支援

また、地盤条件の悪い場所が多く建物の評点をしてはどうかと考えますが、御所見を伺いまを25％程度アップする必要があり、経費、工期す。

とも大幅にかさむことから耐震改修工事が進み○奥谷土木部長

にくい状況にあります。

戸別訪問の際に、住宅所有者の持つ耐震化に関するさまざまな疑問や不安に建県は、津波や火災から迅速に避難するために築士などの専門家が適切なアドバイスを行うこも最初に襲ってくる強い揺れから身を守ることとは、耐震化の促進に効果的であると考えておが重要で、住宅耐震化の一層の促進を図るととります。このため、建築士などの専門家が同行

もに、簡易ながらも命を守ることができる部分する仕組みについて建築関係団体と現在協議し的な耐震対策について先進地の事例を見ながらているところでございます。

検討を進めるとしておりますが、多くの方が期○金子委員

待しております。

目標達成のための年次計画について

部分的な耐震改修工事はどのように検討され提案いたします。

ておられるのか、危機管理部長に伺います。

95％は非常に厳しいけれども、高い目標に向けて最大限努力していかれるという御答弁をい○野々村危機管理部長

昨年度、１部屋の補強や耐震シェルター、ベッドについて耐震性能の事

ただきました。
－11－平成26年10月３日
例調査を行いましたが、それぞれについて安全

非常に困難と思われます。そのために、少しで性が確保されているということが確認できませも多くの人の命の助かる可能性がある簡易改修んでした。そのため本年度、有識者に意見をお工事をぜひ進める必要があると思っております。

伺いしたところ、現時点で技術的に見て安全性助成制度を実施すべきと思いますが、土木部長を保障できるものがないとの御意見でした。

の御所見をお願いします。

しかし一方、安全性の検証について、本年度○奥谷土木部長

簡易改修工事は、現時点では安から国土交通省の住宅・建築物技術高度化事業

全性が保障されていないことから、直ちに助成の採択を受けて進めている工法もありますので、制度化することは難しいと考えます。しかしな引き続き情報を収集し、導入について改めて検がら、危機管理部と情報共有しながら引き続き討いたしたいと思っております。

検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

まずは、住宅所有者の経済的負担の軽減を図

先ほど土木部長から、年約4,400棟、これ大変るため、低コスト工法の普及啓発、こういったな数字になると思いますけれども、そういうもものを強力に進めてまいります。加えまして、のを計画されて進んでいくという答弁がありま

初期費用の負担を大幅に抑えるため、補強工事した。

を分割して実施する仕組み、こういった検討も○金子委員

行ってまいります。

実は、今95％目標を達成するためには年平均
しても１万二、三千棟、これで目標が達成でき○金子委員

評点、安全が１という非常に大きなる数字であります。努力目標、それに向かって障壁といいますか、改修工事する上で非常に大進んでいくということは非常に大切ですけれどきな障壁になっております。例えば評点が0.7未も、現実的に可能なのか私は大いに疑問を持っ満であれば６強から７程度の地震に倒壊する可ております。そこで、簡易改修工事の支援につ能性が高いと、0.7から1.0の間は倒壊する可能

いてお尋ねします。

性があると、こういう表現になっております。

私は、本年８月20日に東京墨田区の簡易改修

したがいまして、全て１以上でなければならな工事の取り組みを視察いたしました。墨田区は、いというのが原則でありますけれども、それが区画整理が実施された近代的な地域と戦時中かかなわない多くの人たちにせめて0.7未満を、0.7

らの住宅地域が混在しております。古い住宅のから１、限りなく１にすると。これも簡易改修ある狭な地域では、耐震化を進めることが大工事でありますので、人命という点からぜひ検変困難という判断のもとに、対策として耐震性討していただきたいということを要望してこの能が改修前に比較して向上する簡易改修工事の質問を終わります。

助成制度を制定しておりまして、耐震工事を含めた全体の75％が簡易改修工事となっておりま

次に１つ飛ばしまして、防災集団移転促進事
業についてでございます。

す。墨田区の改修工事の助成は、評点１未満で現在までの取り組みについて、事前に高台へあっても耐震性が改修前に比較して向上する改集団移転する事業について土木部長に伺います。

修工事の助成でありまして、地震の強い揺れか

黒潮町海岸沿いにあります出口地区は、百三ら住宅の倒壊を防止し命を守る可能性が高まる

十数戸のうち約半分の住宅が津波最大波の浸水取り組みであります。

区域となる集落で、集団高台移転事業の勉強会

本県においても、住宅耐震化率目標が95％、－12－が進められております。きっかけは、黒潮町が平成26年10月３日
町内地区ごとに実施した南海トラフ巨大地震対要となり、補助限度額を大幅に超過することか

策地区懇談会や黒潮町の津波避難カルテ懇談会

ら、市町村の財政負担が大きくなるなどの課題において住民から高台移転の勉強会を開いてほを解決する必要があると考えております。

しいという意見が出まして、地区の臨時総会を○金子委員

今部長が御答弁されましたように、経て黒潮町に要望して勉強会がスタートいたし

津波の悲惨な災害から多くの人命を守る最大のました。

手段であると思っております。高台移転が実現

地形的には、浸水区域に隣接する高台がありすれば、次の世代、将来にわたって地域に人々まして、既存の高台団地に近く集落が分散されが定住できる安全な地域づくりを進めることもない集団移転促進事業としてはまさに最適地で可能になります。本年11月以降の勉強会でさらあります。

に理解を深め、住民の意向調査も行われること

平成25年10月から26年３月24日まで４回の勉になるかと思います。その結果、事業対象戸数

強会を実施し、いずれも夜間の勉強会でしたが、以上であれば、少数であっても事業を進めるべ

毎回県庁の南海トラフ地震対策課、都市計画課

く検討していただきたいと思っております。

から五、六人の職員に御参加をいただき、事業

一方、移転を強く希望しても経済的に困難な内容の詳しい説明や質問への丁寧な回答をいた

高齢者世帯等、大きな問題があります。東日本

だきました。住民として感謝を申し上げます。

大震災復興事業におきましては、福島県新地町

そうした中、黒潮町出口地区をモデルとしたの防災集団移転事業で、移転先の合計10地区で50戸の高台移転を試算したところ、総事業費18276戸のうち、防災集合移転家屋は151戸の55％、億8,000万円、黒潮町の負担金が９億円程度必要

公営住宅は103戸、高齢者共同住宅22戸、45％のなことが判明いたしました。町の財政上これほ方々が公営住宅であります。

どの金額を負担することは困難であることから、

今回検討している防災集団移転事業において勉強会を続けるのか25年度限りで打ち切るのかも、公営住宅とセットでないと希望者の移転は議論しましたが、その結果、問題を解決できる

かなわない状況があります。よい制度はあって可能性を探ろうではないかということで、さらも事業が実質進まない、非常に困難な現実があに勉強会を続けることになりました。

ります。

現在、黒潮町が標準モデルとなる７戸の住宅

災害に強い安全な地域づくり、高台移転を進買い上げ価格を詳細に調査し、あわせて津波最める上で必要となる公営住宅について県が支援

大波による浸水状況のシミュレーションや映像

することができないのか、御所見を伺います。

化に取り組んでいるところです。この成果が11○奥谷土木部長

高台移転を進める上で経済的な月に完成します。資料の説明を受けながら勉強理由などで移転が困難な居住者への対応が課題

会を進めることになっています。

となります。その受け皿として公営住宅を新たに建設することは、市町村の財政負担がさらに

この防災集団移転促進事業について土木部長

大きくなるため難しいと考えております。

の御所見を伺います。
防災集団移転促進事業は、被災

このため、空き家の活用や既存の公営住宅へ

前に住宅などを安全な場所へ移転する際の有効の住みかえについて市町村と連携して取り組むな事業の一つであると考えております。被災前ことができないか、検討してまいります。

○奥谷土木部長に事業実施するには、既存住宅の移転補償が必

○金子委員

－13－

ありがとうございました。

平成26年10月３日
津波被害の発生したときに、危険性に加えて

これまでの問題点と制度改正の要望について

復旧・復興に多くの時間と経費がかさむことや伺います。
南海トラフ地震対策特別措置法が制定され、生活基盤の損失を防ぐことができます。被災し随分と期待をいたしました。しかし、農地転用た場合は、被災地の被災後の支出として、仮設の規制緩和は一定進んだものの、事業費につい住宅や災害見舞金、その他１戸当たり約1,000万ては、昭和47年に建設省が制定した防災集団移円程度と見込まれています。高台移転が実現す

転促進事業が適用され、補助率は４分の３とうることによって、復旧・復興の経費も不要となたわれているものの、被災前の地域での補助金

る上、生活基盤が確保され、災害弱者に一時住は、今部長がおっしゃったとおりでございます。

居提供やボランティアなど助ける側に回る大き

１戸当たりの補助限度額が決められており、なメリットがあると思います。まさに、国土強実質補助率は低いままであります。その上、合靱化法で言うしなやかな強い国土づくりの思想

算額を基準として補助対象額が決められておるではないかと思われます。

ため、それ以上に要する部分は補助対象外の事

実現可能な制度となるように国に改正を要望

業となり、起債もほんの一部は認められているすることとあわせて、県の助成制度も検討してものの、事業実施を進めれば地方の財政が成りいただきたいと思いますが、危機管理部長の御立たない制度となっており、特別措置法の趣旨所見を伺います。

が反映されるものとなっておりません。多くの○野々村危機管理部長

委員お話しのとおり、事方々の努力によって制定された南海トラフ地震

前の高台移転は、減災だけではなく事前復興の対策特別措置法の一つの目玉であります防災集

観点からも非常に有効だと考えております。

団移転促進事業を、事業主体である市町村が震防災集団移転促進事業は、今の制度のまま事

災前に実際活用できる制度へと改正するよう国業を事前移転に活用すれば個人や市町村の負担へ働きかけをいただきたいと思います。

が大きくなり、課題があるということは認識しております。

そのためにも具体的な事例が必要と考えます
ので、黒潮町で実施している勉強会のブラッシュ

こうした負担の軽減が図られるよう、南海ト

アップを県が積極的に支援していただきたいと

ラフ地震による超高域災害への備えを強力に進思いますが、御所見をお願いします。

める９県知事会議を通じて補助基本額の限度額

現在、黒潮町が行っておりますの撤廃などの提言を行っております。今後も、標準モデル７戸の移転補償費の調査が終われば黒潮町の検討をもとに具体的な内容で、引き続その結果をいただきまして、平成25年度に県がき国に対して政策提言を行ってまいります。

○奥谷土木部長

実施した50戸の移転補償費の試算を見直すこと

また県の支援につきましては、まずは高台移や、南海トラフ地震対策特別措置法の施行に伴転の実現に向けて地元の方々や市町村とともに、

う特例措置について詳細な説明を行うことなど、課題の解決に向けて努力していきたいと考えて

引き続きまして勉強会のほうを積極的に支援しおります。その中で、必要な県の支援につきまてまいります。

しては関係部局とともに検討してまいりたいと○金子委員考えております。

ありがとうございます。

そこで、防災集団高台移転のメリットとして、○金子委員

ありがとうございました。

この高台への事前の集団移転事業は非常に言見方をかえて質問いたします。
－14－平成26年10月３日
葉はいいですけんど、いざ実施しようとすると、○金子委員

ありがとうございました。

ちょっと訂正させていただきます。国道55号

いろいろ町の財政の問題あるいは住民の公平のでございますので、失礼しました。

原則の問題、たくさんの困難があるわけですので、せっかく勉強会を立ち上げておりますので、次に、佐喜浜―野根間の防災計画の有無につ住民が納得できるような形でぜひ進めていただ

いて、計画があるのかどうか、あるとすれば完

きたいということを要請しまして質問を終わり

成年度は予定が立てられているのか、伺います。
○奥谷土木部長ます。

事前通行規制の解除等に向けま（注）した防災計画は策定していませんが、安全な通次に、国道56号の雨量規制と防災対策につい行ができるよう危険箇所の防災対策を推進してて土木部長に伺います。

いきたいと国のほうからは聞いております。

県議会自由民主党に道路調査会を設置しております。私は、メンバーの一人として本年度は○金子委員

ありがとうございます。

５月に西部地域と東部地域の市町村を訪問しま

本年２月議会におきまして中内議員から、佐した。その際の意見交換会でさまざまな意見が喜浜―野根間の雨量規制による通行どめについありましたが、全ての市町村から道路整備促進て質問がありました。その後の県の取り組みにの要望が多く、県においても取り組みを進めてついて伺います。

いただいておりますが、特に室戸市、東洋町か○奥谷土木部長

平成26年２月定例会の中で、中（注）ら切実な問題として、国道56号の雨量規制の通内議員からの質問に対しまして、国道55号の防行どめの改善について強い意見と要望がありま

災対策の推進や代替路となる阿南安芸自動車道

した。

の整備促進について、引き続き国と協議を行っていくとの趣旨でお答えしてございます。

昭和45年以降で最長の通行規制は３日半日、延べ84時間に及ぶものでした。平成25年10月24

その後、国道55号の信頼性の向上に向け、国日には、昼過ぎから41時間以上の通行規制で産に対し防災対策の推進をお願いしております。

業・生活面で大きな支障が生じました。産業が一方、国道55号の防災対策に見通しが立って停滞する、通勤者、通学生が家に帰ることがでいないことから、代替路となります阿南安芸自

きない、血液透析療法を受ける人が病院に行く

動車道の整備を進めるため、北川道路２の２工ことができないなど大変な状況でありまして、

区において、平成28年度のトンネル工事の着手

早期に改善する必要があると感じます。

を目指し、用地買収やトンネル、橋梁の詳細設計を進めているところでございます。

佐喜浜―野根間の通行規制の延長と危険箇所

また、８月13日に御来高いただきました台風

数、規制内容について伺います。
規制区間の延長につきましては、第12号及び第11号に係る政府調査団に対し、東8.9キロメートルでございます。道路を管理する

洋北川道路の直轄代行事業による早期着手と、国からは、今後対策が必要な危険箇所は14カ所

県が施行いたします北川道路の残る区間の早期あり、それ以外にも経過観察を要する箇所など

補助事業採択を要望しております。

○奥谷土木部長○金子委員が多数あると聞いてございます。

ありがとうございます。

規制内容としましては、連続雨量が250ミリ

次に、安全の確認方法について伺います。

メートルに達した場合、事前通行規制により全

そもそも雨量規制がしかれたのは、昭和43年に飛騨川バス転落事故が発生し――多くの犠牲

面通行どめとなります。

（注）15ページに訂正発言あり－15－

平成26年10月３日
現状での雨量規制で安全が確保されていると者が出る悲惨な事故でした。のり面崩壊が起き認識されておるのか、御所見を伺います。

る危険性は予測可能であったとして国が通行禁止をとらなかった瑕疵、管理者責任が問われて○奥谷土木部長

事前通行規制区間を指定いたしました昭和47年以降、雨量規制中に21件の災害からであると思います。
雨量規制によりその後大きな事故が発生してが発生しておりますが、雨量規制の開始前ある

いないことは、有効な対策だと認識しておりまいは解除後に、この規制の原因となった雨によす。佐喜浜―野根間は、今部長がおっしゃった

る災害の発生はなく、現在の規制基準で安全がように非常に弱い地形、地質であります。その確保されているものと認識していると国のほうため、土砂崩壊が幾度も発生しております。

からはお聞きしております。また、県も同様の認識でございます。

要は、雨量規制を解除する際に、どのように調査が行われ、安全確認しておられるのか、伺○金子委員

そこで、防災工事の実施について伺

います。

います。
解除前の調査につきましては、

国道は、特に国が管理する２桁国道の役割は

明るい時間帯に職員が行い、路面やのり面の異重要であります。東日本大震災において、幹線常、障害物の有無などについてパトロールによ

道路に通じる、くしの歯道路が緊急支援や復旧・り安全を確認していると、このように国からお復興に重要な役割を果たしました。本県におき聞きしております。

ましても、くしの歯作戦の重要性から整備を進○奥谷土木部長

危険なところを短時間に表面だけでめておられることは心強い限りであります。し観測する。非常に草木も生い茂った状況の中で、かし、室戸市―東洋町間は国道55号が唯一の幹崩落現場があれば確認できますけれども、本当線道路であって迂回路がなく、くしの歯は存在の危険性をどういうふうに確認するのか、非常しません。地震災害や台風災害など大規模な災に大きな課題が残ると思います。

害が発生した場合、緊急支援や復旧・復興にな○金子委員

そこで、去る９月７日でしたか、高知市でマ

くてはならない重要な道路であります。

ンションの裏山が崩壊しました。幸い人身事故

ちなみに国道とは、国の経済・社会活動の基はなかったんですが、雨量は30ミリ程度だと報盤として中枢的な交通インフラとしての機能、

道されております。８月の豪雨から降り続いた

県境を越える人流、物流を担う広域交通を確保

雨で地盤が緩んだのではないかと思われます。

する機能、災害時や豪雨等異常気象においても佐喜浜は地盤が緩く、本当に危険性が高いと可能な限り交通を安定的に確保する機能が求めすれば表面雨量だけで安全が確保できるのか、られております。幹線道路網を構成する国の政疑問に思っております。表面雨量法にかわる地

策上、重要な道路として位置づけされておりま

中の水分を考慮した実効雨量法を検討するとか、す。

あるいは特に危険な箇所は傾斜計やセンサーな

四国８の字ネットワークからも外れる唯一のどで地表のひずみをリアルタイムで観測し、規

国道55号室戸市―東洋町間は、これらの機能が

制雨量に達しなくても通行規制するとか、危険十分に果たされているとは言えません。南海ト

な場合、あるいは雨量規制解除後の雨量が再び

ラフ地震の揺れによるのり面崩壊も心配されま

降り出して、250ミリに達しなくても危険な状態

す。わずか数キロの防災工事を実施することは、があることも想定しておくべきだと思います。

コスト面、施工性の面においても新たな道路を－16－平成26年10月３日
建設することに比べれば比較的容易であります。

所は効果的と考えられるので、黒潮町の避難計

高速道路網から外れた県東部地域の産業・人画と整合性を図りながら検討していくという答弁をされました。

口減対策、安全・安心な生活を守るためにも、
特に危険な区間についてはロックシェッドや落

やがて２年経過しようとしていますが、盛り石防護柵等の防災対策を行い、雨量による通行

土方式の避難場所について黒潮町との協議内容

規制が解かれるよう、また規制が必要な場合でや検討はどのように進んでおるのか、土木部長

も雨量の規制値を見直す防災工事を実施するこに伺います。

とを国に強力に要請していただきたいと思いま○奥谷土木部長

津波避難施設につきましては、

ふるさと総合センターに隣接した広場への設置

すが、御所見を伺います。
これまでも防災工事を行ってきを検討しており、本年度地質調査及び概略設計

ましたが、切り立った厳しい地形的制約などにを行っております。東日本大震災の津波によりよりまして、規制解除などのめどは立っていな

まして、岩手県陸前高田市では、沿岸部の松原

いと国からはお聞きしております。

が現況をとどめないほど被害を受けておりまし○奥谷土木部長県としましては、県東部地域という大きな視た。そのため、盛り土のみの構造では津波によ点で道路網を考えた場合、その骨格となり、国り砂地盤が洗掘を受ける可能性も考えられるこ

道55号の代替となります阿南安芸自動車道の早とから、基本構造はタワー形式とし、公園とし期整備に取り組まなければならないと考えておての通常利用などを考慮いたしまして、盛り土ります。あわせまして、国道55号は室戸市や東方式を合わせ持つ構造で検討中でございます。

洋町の住民の皆さんにとって唯一の幹線道路でまた、黒潮町は住民を、県は公園利用者を対あり生活道路でありますので、通行規制の解除

象とし、お互いが役割分担をして避難施設を整には至らないとしましても、道路の信頼性を高備することを確認しており、非常時には、住民、めるために国に対して防災工事の実施を引き続公園利用者が相互の施設に避難することについき要請してまいります。

て協議を行っております。

○金子委員

今後は、地域防災計画への位置づけ等についありがとうございました。

ても協議をしてまいります。

室戸市―東洋町の住民の方たち、本当に期待をしております。地形的に険しいということは、○金子委員

ありがとうございました。

険しいから残工事場所があるのであって、そこ

今、機能分担ということが御答弁がありましを何とか少しでも安全が目に見えて高まるようた。まさに県立公園で不特定多数の人が訪れる、な、そういう取り組みを、国への働きかけをおこれからも自然志向が高まってまいりますので、願いいたしまして、この問題を終わります。

さらに多くの方が公園を利用されるという状況

次に、県立自然公園入野松原、命の山について伺います。ちょっと時間の案分を失敗しましにあると思います。
しかし、現状では高台が全くない無防備な最も危険な地域と言われます。そういうことも踏たのではしょって尋ねます。
これは平成24年12月議会の一般質問で、いろまえまして、一日も早く、公園利用者が安全にんな事例を紹介しまして、命の山が安全で有効

安心して公園を利用できるような取り組みを早であるということで要望いたしました。それにく進めていただくことを要望いたしまして、全対して、提案のあった広場の盛り土方式避難場ての質問を終わります。ありがとうございまし－17－平成26年10月３日の議会では山本人事委員長のほうに、任期と任た。
（拍手）○溝渕委員長

以上をもって、金子委員の質問は期の間にいわゆる空白期間を置く必要はないのではないかとの、法律上そういう規定はないは終わりました。

ずとの御質問をいただいたところです。

ここで11時２分まで休憩をいたします。

そのため、７月４日にこの通知が出ましたそ

午前10時57分休憩の際直ちに、たまたまですけれども、総務省と地方公共団体の関係者が参加する会議がござい――――  ――――ました。四国ブロックの地方財政連絡会議というのが７月14日にありましたけれども、この際、午前11時２分再開○溝渕委員長休憩前に引き続き会議を開きま員部に確認をいたしました。

す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いその結果、地方公務員法上、同一の者が長期にわたって同一の職に繰り返し任用され、事実たします。
吉良委員。あなたの持ち時間は40分です。御上任期の定めのない常勤職員、いわゆる一般の職員と同様の勤務形態となることは望ましくな

協力をよろしくお願いいたします。

いという原則には変わりがないこと。その上で、

吉良委員。
○吉良委員

私が直接この通知の趣旨について総務省の公務お許しがありましたので、ざんじ質

そうした状態を避けるため、１日ないし数日の短期間の空白期間を置いている運用というのが問に入らせていただきます。
まず、臨時・非常勤職員の待遇改善に関して

全国的に散見されるが、実際に継続的な雇用となっているかどうかは実態を見ての判断となるお聞きしたいと思います。
去る７月４日、総務省自治行政局公務員部長

ものであり、極めて短期間の空白期間を置くこ

名で､｢臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用とにより雇用が中断できる、例えば１日あけれ等について」との通知が各地方公共団体の長やばそれでいいとそういうものではなく、実態判

人事委員会委員長宛てに出されています。同様断になる。空白期間を求める規定は関係法令にの通知を平成21年４月24日に出した総務省が再はないが、その趣旨はそういうことであると。

度提出した趣旨は、一つに、臨時・非常勤職員

今回の通知はそのことを確認したものであるとの当面の待遇確保による継続活用を図ることでのことでございました。

あり、これは21年通知の変更によってのものでまた、いわゆる空白期間を置くかどうかは、す。もう一つには、平成16年に出された任期つそれぞれの任命権者の判断であるとのこともそき運用通知を改正して任期つき職員への置きかのときに聞いております。
本県の知事部局における臨時的任用職員の職えを促進することだと把握しております。
本通知を受けて臨時・非常勤職員の任命をどについては、できる限り多くの方の雇用機会をう扱っていくのか、まず総務部長に対応をお聞確保するため、また身分や処遇が固定化するときいたします。

いうことを避けるという観点から、人事委員会○小谷総務部長

臨時的任用職員の再度の任用に関しましては、吉良委員のほうから昨年の９月
議会の予算委員会で私のほうに、また本年２月－18－の承認を得て一定の空白期間を置く運用をしているところです。
本年２月議会の本会議においても、山本人事

平成26年10月３日
委員長のほうから、任用の期間を中断することうに思っています。そういう趣旨で、この21年

なく繰り返し任用するということは法の趣旨に通知は出ているわけです。それを補完すると、照らしたときに適切ではないのではないかとの改めて各地方公共団体に現状でいいんですかと答弁もありましたように、私は、現在の運用に問いかけている、そういう趣旨だと私は判断しついて地方公務員法の趣旨に照らしたときに適ております。ですからその立場で、以下臨時教切なものであるという意を、この説明を受けて員の処遇に関してお聞きをいたします。
さきの２月県議会において、本県の臨時教員

改めて強くいたしました。
そのため知事部局においては、臨時・非常勤の処遇改善を求めました。ただでさえ身分が不職員の任用について変更する考えはなく、現行

安定な臨時教員の労働条件を改善し職務に専念の取り扱いを継続してまいりたいと考えておりできる環境を保障することは、とりもなおさずます。

子供たちに行き届いた教育を保障することにほ今の状況について、なお確認をしたかなりません。年度末から年度初めにわたる臨という御答弁だったと思うんですけれども、た時教員の再度の任用における空白期間、これをだ１点私が気になるのは、県としてできるだけ短縮すると年度終わりの多忙な学校業務に身分

多くの者にという何か職安のような発言をしてを気にせずに専念できて、あわせて社会保険やおりますけども、それは一つもそういうことは各種手当の支給が行われるような処遇改善が図

この通知にはないですね、基本的なところは。

れます。

○吉良委員

昨年度は、臨時教員の辞令は３月24日で任期

そこはやっぱし違うんだということを指摘してが切られ、再任用は早くて４月４日、その間10おきます。

日もの長期の空白期間がありました。

いずれにしても、この通知の趣旨は、後段の平成16年に出された任期つき運用通知、これをその空白期間に含まれる３月31日及び４月１

改めて強調していると私は思っております。任日の日が任用期間としてあるのとないのでは臨用の実態と制度との乖離を理由にして、雇いど時教員の待遇はどう違ってくるのか、教育長にめも懸念される３年ないし５年以内の任期つきお聞きいたします。

職員制度の推進、これを今強めようとしている○田村教育長

お話にありました臨時教員の任用んですね。それは、職員の専門性、継続性の確期間は本年度から、４月２日から翌年の３月24

保や雇用の安定を図ることにはならず、かえっ日までと、昨年度より２日間長くしております。

て非正規雇用をふやすシステムに公務現場を導仮に臨時教員を３月31日まで任用した場合にくことにつながると思います。これはやはり問は、厚生年金は掛金期間に３月の１カ月間が算題です。やはり、必要な業務は任期の定めのな入されますし、健康保険は保険の適用期間が３い正規職員でという公務運営の原則に立つべき月25日から３月31日までの７日間延長されるこだということを申し上げておきます。

とになります。一方で、厚生年金保険料と健康

その一方で、今困難な勤務条件が強いられて保険料につきまして、事業主である県教育委員

いる臨時・非常勤職員の待遇改善を、非正規の会と臨時教員本人の１カ月分の負担が生じると固定化をさせないと先ほど総務部長がおっしゃいうことになります。

いましたけれども、させないことを前提に行う

それから、４月１日から任用した場合には、ことを、やはり私は進めていくべきだというふ

扶養手当、住居手当、通勤手当の３つの手当が－19－平成26年10月３日○田村教育長

４月分から支給の対象になります。

本年１月17日付の厚生労働省の通臨時教員は、厚生年金から国民年金

知では、厚生年金保険や健康保険の被保険者資へ、そして協会けんぽから国保へ自身で切りか格について、雇用の空白期間が１日または数日

えていかなくてはならないと、そして手当は４の場合でも、任用終了時点で次の任用予定が明月には全然ないというような状況だということ

らかで事実上の使用関係が中断することなく存を教育長がおっしゃったと思います。

続していると就労の実態に照らして判断される○吉良委員

わずかその１日のためにこうした扱いを受け場合には、被保険者資格を継続できるとの適用

ることは不利益であり、負担となっています。

に関する考え方が示されているというふうに理

この、年金と健康保険、そして手当支給の両基解しております。

準が外されて、両方ともで不利益をこうむって○吉良委員

そのことを問うたときに、中澤前教育長は､｢空白の期間というのは、今までの長いいる臨時教員は本県だけとなりました。
２月議会で、少しでも早く採用ができるよう間の労働慣行の中で臨時ということでやってき努めますと答えて行ったことは、４月の着任をておりますが、少しずつ少しずつその期間を短２日早めて４月２日からとしました。しかし残くして、何とか、私の思いとしては、できるだ

念ながら、両方の基準日に関する変更は全くあけ採用を早めたいと、４月の初めから今年度のりませんでした。

学校の経営計画を皆さんで論議していただきた小学校では３月23日に卒業式、24日修了式でい､(中略）ただ、事務的に難しい面があります

す。ぎりぎりまで本務をやっているんですね。

が、おっしゃいましたように他県ではできてい臨時教員は指導要録の記入や残務事務、荷物のる、どういう形で、えいやあとやっている場合撤去等々、これは労基法違反のサービス残業でもあろうかと思いますけれども、それも参考に行っていると、それを余儀なくされているんでしながら、少しでも改善をしたいというふうにす。

考えているところでございます」と述べて、改善する意思をあらわしています。

ですから、全国の８割の都道府県が４月１日
から３月30日までを任期として空白期間わずか

本通知は、そのいうところの長い間の労働慣

１日、北海道と東京都は空白期間自体がありま行にさよならをして、臨時・非常勤職員の当面せん。つまり、本通知が強調しているんですけの待遇確保による継続活用を徹底しなさいと求れども、任用されていない者が事実上業務に従めるものだと言えます。
私どもが入手した資料によると、本年度は27事することのないよう、業務遂行の実態を考慮

都道府県が、被保険者資格を喪失させることなした任期にしているんです。
年度がわりの事務量が集中する時期、８日間く継続する措置を早々にとっています。事務的も空白期間をとっている本県の異常さは誰の目に難しいとおっしゃっていますが、他県では既にも明らかです。

にできています。

総務省は、今回の通知に、この間国会で論議

本通知がいうところの業務の遂行に必要な期され、本年１月17日付の厚生労働省通知で周知間を考慮して適切に定め直して、せめて他県並された被保険者資格の継続適用の要件も盛り込みにするお考えはないか、教育長にお聞きいたみました。教育長はその内容をどのように把握します。

してるのか、お聞きいたします。

○田村教育長－20－

全国的に、４月１日からの任用で

平成26年10月３日
すとか、あるいは３月30日までの任用を行って平洋ビキニ環礁でアメリカが６回にわたって強いる県が多いということは承知をしております。

行した水爆実験に遭遇した日本の漁船や乗組員

本県では、正規教職員の人事異動発表後に、臨に対して行った放射能汚染検査の文書でした。

時教員の配置校の決定に係る市町村教育委員会

第５福竜丸以外にも多くの漁船が被曝したにもや県立校長との調整など、臨時教員の採用決定かかわらず、日本政府は第５福竜丸以外被曝しまでに一定の期間が必要なことですとか、学年ておらず記録はないと国民に言い続けてきた秘末の終業式を一つの区切りとして、従来４月４

密資料です。60年たってその存在がわかり、初日――ことしから４月２日としておりますけれ

めて公開されたものです。

ども、翌年３月24日までを任用期間としてきてきっかけは、昨年アメリカ公文書館で公開された極秘文書の中に、これまで存在しないと言おります。
ことしにつきましては、臨時教員の採用配置われていたビキニ被災船と漁船員たちの検査記作業をできるだけ前倒しをして２日間早めたと録が発見されたことからでした。リストは日本いうことでございます。

の外務省を経由して届けられたものであること

しかしながら、全国状況ですとか円滑な学校がわかり、外務省に問い合わせると、外務省保運営の観点から見ますと、前教育長もおっしゃっ

管分の厚生省作成の被災船の記録資料を開示しておりましたように、まだまだ改善の余地はあたのです。やはり記録はあるじゃないかと厚労るのではないかというふうには思っております。

省に公開を求めて、そして今回の公開となった

例えば採用配置作業をもっと早くすることがでのです。公開されたのは、資料304点、Ｂ４で1,900

きないか、あるいは終業式の終了後も一定の業枚分、第５福竜丸乗組員23人以外に延べ556隻、務が残るようなこともあるのではないかといっ

実数473隻について、航路図、人体と水揚げしたたようなことも考慮して、今後検討させていた魚の放射線量等が記載されており、被曝の実相

だきたいというふうに考えております。

を知る上で大変貴重な資料です。

○吉良委員

ぜひよろしくお願いしたいと思いま

被曝した延べ992隻のうち放射線量が高い被曝
マグロを廃棄した高知県の船は、延べ270隻、実す。
なお、福井県の空白期間は本県と同じ８日間

数117隻、実に３分の１近くが私たち高知の船となんです。しかし、年金及び健康保険の継続を人なのです。その船員数2,300名を超すであろう

実施しているんですね。ですから最悪、24日以

本県の漁船員の被曝の実相が公的文書でもって降延びなくとしても、その臨時教員の年金及びやっと明らかにされてくるのです。

健康保険の継続は現時点でも可能ではないかと

この８月６日に、ＮＨＫが作成した「水爆実いうふうに私は判断するわけです。ですから、

験60年目の真実」が放送されました。この間にぜひとも参考にして、善処していただきたいと明らかになったアメリカ側の放射線降下物の広いうことを強く要望しておきます。

がりの記録と日本側の漁船操業航路などを重ね

次に、ビキニ被曝に関してお聞きいたします。

合わせて100隻以上の被曝の事実を浮かび上がら

去る９月19日、高知の元高校教師で太平洋核せました。室戸のマグロ船第２幸成丸の乗組員

被災支援センター事務局長の山下正寿さんらがは20名、実験から20年の間に40歳前後の若さで厚労省に公開を求めていた文書が公開されまし次々とがんや心臓病などで死亡し、今は３人だた。60年前の1954年３月１日から２カ月半、太けです。仲間が亡くなっていく中、被曝を疑う－21－平成26年10月３日
も、何もできなかったと話す久保尚さんも出て解決済みという立場であります。しかしながら、きております。

先ほど来お話ありますように、このたび太平洋

船は4,000カウント検出され、汚染魚も廃棄さ

核被災支援センター事務局長さんの御請求にれたのに、人体の被曝量は全く記録されていな

よって、本年９月に厚生労働省で第５福竜丸以い。番組はその背景に、水爆実験が中断される外の日本船や乗組員に関して新たな資料が開示のを恐れて日本漁民の不都合な事実を全て隠しをされたということなわけであります。

たアメリカの操作があったという当時のアメリ

新しい資料に基づいた新しい対応がとられる

カ・エネルギー省の幹部の証言も報道していまべきではないかと、そのように考えておるとこす。しかし、ついにこの２月、アメリカの公文ろでございまして、県としまして、まずは国に書館から人体被曝量も記された第２幸成丸の記

対して新たな資料に基づく科学的な検証、これ録が発見され、がんで亡くなった久保さんの仲を行うべきではないかということを強く求めて間の被曝も公文書で証明されたと伝えています。

いかなければならないのではないかと、そのように考えています。

広島、長崎に続く人類史上３度目の被曝はまさに高知県の事件であるとして、高知県民は果

具体的にどういう行動をしていくかというこ

敢にいち早く対応しています。被曝直後から室とについては、これからよく検討させてもらい

戸市長を筆頭にした芸東原水爆対策協議会を結

たいと、そのように思います。

成し、原水爆禁止を掲げ、被曝者の生活防衛を○吉良委員

ありがとうございます。

このＮＨＫの「水爆実験60年目の真実～ヒロ

打ち出して運動を起こしました。
そして、ついに知事を先頭とした高知県原水シマが迫る“埋もれた被ばく”～」を制作した

爆対策協議会を結成させるという歴史を私たち

広島局のディレクターが、放送を終えてという

高知県民は持っているんです。

手記で以下のように述べています。

国が一定情報を開示したこの機に、被曝直後｢60年間、仲間たちが次々と原因不明の病で倒のこれらの県民の遺志を継いで、県として厚労れていくのを目の当たりにしながら、被ばくを省に高知県関係の被災船記録の情報公開を求め証明する術がないため何もできなかった漁船員ていただきたい。そして、高知県関係の船の被たち。取材を始めた頃は､｢今さら被ばくを訴え

害、乗組員の状態、特に危険区域内にいて高濃たところでどうしようもない」と真相解明を諦

度の汚染が心配される船や乗組員の現状把握にめていた漁船員たちが、ヒロシマの科学者が立努めるなど、県の調査記録として整備すべきだ

ち上がったことで、自らの体で被ばくを証明しと考えるのですが、知事にお聞きをいたします。

ようと積極的に科学調査に協力するようになっ

このビキニ環礁での水爆実験に遭遇たことが印象的でした。初めて第５福竜丸の漁されました乗組員の皆様方におかれましては、船員以外の被ばくが科学的に証明されたことで、本当に長年にわたりまして健康に対する御不安その存在をこれまで否定してきた国はどう動くを抱えてこられたなど大変御苦労してこられたのか、注視し続けたいと思います」と、まさにことと、本当に思います。

この立場に立って知事としても対応を強めてい○尾﨑知事

この問題については委員も御存じのとおり、
日米の間ではいわゆる外交問題の延長上にあって、国は日米間の交換公文をもって全て問題は－22－

ただきたいと思います。
知事は、この放送をごらんになったんでしょうか。

平成26年10月３日
ではないかなというふうに思います。

もう一つ、愛媛県の南海放送が８年にもわたる取材をもとにしてテレビと映画化したものがそうした方に福祉保健所で健康相談ができるございます。これは、今も全国各地で活発に上ことを十分にまず周知をさせていただいて健康

映されていまして､｢放射線を浴びたＸ年後」と相談を受けていただき、必要に応じて健康診断いう作品です。これもＮＨＫ同様、ビキニ水爆や医療につなげていきたいというふうに思っての真実に迫るすぐれた作品です。悔しさ、無念おります。

さなどがあっても海で生きていくため誰にも言

船員保険の適用についてですけれども、第５

わずじっと耐えていた被災船の乗組員の方々が、福竜丸の事例では、被曝による急性放射線障害

今やっと声を上げ始めています。

の治療のために行った輸血によるＣ型慢性肝炎

被曝したのは私たちの仲間、県民です。歴史

が発症したということで、職務上の疾病と認定的事件に遭遇した県民の姿を県や国の動向ととされた、そこの因果関係がはっきりしていたともに、後世の県民、国民にきちんと伝えるべく、いうことであります。

ぜひとも厚労省への要請などを含めて、対応を認定のためには、個人ごとに被曝量を立証し、強めていただきたいということを要望しておき加えて具体的な健康影響について被曝との因果ます。

関係を立証することが必要となりますので、水当時の乗組員や遺族は既に70から80歳代に爆実験から60年を経ている中で、個々人についなっています。山下氏などの調査では、平均値てその晩発性の障害などを科学的に立証していの200倍のがん発生率だと言われ、調査が急がれくことは非常に難しいのではないかというふうます。

に思っています。

太平洋核被災支援センターには、この25年間

ただ、先ほど知事からも答弁させていただきで蓄積した室戸や幡多郡下での被災船乗組員のましたように、今回明らかになった資料を国に情報もあるとお聞きしております。被曝者と認おいて科学的に検証することで被曝の事実が明められた第５福竜丸乗組員は、船員保険の被保確になることがあれば、認定基準の類型化など険者として治療費など対応されているとお聞き

次のステップに進むことも期待できるのではな

しております。

いかというふうに思っております。

県として太平洋核被災支援センターや日本か○吉良委員

今後のあり方をぜひ注視しながら頑

つお・まぐろ漁協などに広く情報の提供を求め、張っていただきたいと思うんですけれども、実当該地域の保健師等で早期に訪問し、放射線被は部長のおっしゃった個々人の被曝量と病気の害を受けている被災者を前提としての調査のも関係、これを先ほど私が言いました８月６日にと、治療や救済・支援方法の検討、そして船員放送されたＮＨＫの番組ですね、広島の科学者

保険の適用に向けた取り組みなど、諦めかけてたちがそれに着手し始めたという、ごらんになっいる被災船員を支える手だての検討を始めていたと思うんですけれども、いうことなんですね。

ただけないか、健康政策部長にお聞きいたしま

そしてこの夏、ビキニでの水爆実験による被曝す。

を証明する初めての検査報告がついになされて○山本健康政策部長

水爆実験に遭遇された乗組います。

員の方の中で、新たな資料が見つかったという一つは、被災者の歯をとって被曝線量の証明

記事を見て不安を抱かれている方もおいでるのをしたんです。ビキニ実験場から約1,300キロを－23－

平成26年10月３日
航行していた漁船の元乗組員の歯から当時の被係を強化したかったし、米国は核技術を向上さ曝線量を推定したところ、広島原爆の爆心地かせるために実験を続けたかった。外交上の利益

ら約1.6キロ地点の線量に相当する319ミリシーが一致し、双方が秘密にしたい場合、国民が知ベルトだったことが確認されました。規定の100るべき情報は隠す。
そういうことが実際に起こっミリシーベルトを完全に超えているんですね。

たのです。乗組員の健康は二の次でした」と述べられています。

もう一つは、血液による被曝線量の証明。ビ
キニ実験場1,300キロ付近で操業していたマグロ

政治的意図から被災者の声が抑えられ、埋も漁船員の血液から染色体異常が一般の人より多れさせられて60年たちました。国家の思惑の影く見つかるなど、実験が原因と考えられる被曝

でなきものとされた漁船員たちの無念の声なきの痕跡が確認されて、今後、政府への補償を求声に応えるように、今、間違いなくビキニ水爆

める場合の論拠になりそうと報道もされていま

実験被曝者であるということが証明され始めま

す。

した。

科学調査を進めているのは、星正治広島大学

広島や長崎の被爆者同様、被爆者援護法的な名誉教授、田中公夫博士など、広島大学らのグ救済支援の適用を求めるため、県としてでき得ループで、調査には高知県内の男性９人を含むる支援をすべきだと考えますが、この項は知事

元船員19人が協力をしております。

にお考えをお聞きしたいと思います。

被曝の可能性を科学的な調査で初めて裏づけ○尾﨑知事

先ほどテレビを見たかというお話がた星正治広島大学名誉教授を初めとする研究グありました。私は、済いません、見ていないん

ループを招き、この間の本県被災船の乗組員をですが、ただＮＨＫスペシャルについては、き含む調査に関する報告や学習会や研修会あるいのうこの御質問が出るということで、ちょっとは交流会など、県として開催できないか、健康

どういう内容であったかということを――今、政策部長にお聞きいたします。

いろいろ調べられますのでね、それで大体見て○山本健康政策部長

今おっしゃられたことに対みました。

してですけれども、新聞報道の内容しか承知しやはり、当時昭和20年代後半から30年代にかておりませんので、まず太平洋核被災支援セン

けての複雑な国際関係の中でこの問題が起こっターの事務局長の山下さんにお会いをしまして、て、なかなか難しいことがあったのだなという

調査結果とか御意見をお聞きしたいというふうことを勉強させていただいたところでありましに思っております。

た。

○吉良委員

いずれにしても、このビキニ被曝の問題につありがとうございます。

その山下氏は以下のようにおっしゃってます。

いて、その実相はどうであったかということ、｢ビキニ事件は、戦後の日本で一番大きな秘密情

これが検証できるかもしれない資料が見つかっ報でしょう。放射線量が高い魚を廃棄した漁船

たわけでありますから、やはり国は、その当時は、全国で延べ約千隻。１万人近い関係者がいの時代背景は時代背景としながらも、今現在にるにもかかわらず､(中略)『第五福竜丸』１隻のおいて、その当時はどうであったかということ問題に矮小化されました。当時、核実験は大きについてこの資料に基づいてしっかりとした調

な国際問題だったのに、日米の政治的決着で強査をし、客観的な判断を下していくべきという引な幕引きが図られました。日本は米国との関ことではないかなと、そのように思います。

－24－平成26年10月３日
その先に、例えばどういう形で支援をしていぜひ知事も一度お会いになっていただけたら

くかとか、そういう議論というのが出てくるのと思うんですけれども、そのことについてはいではないかなと、そのように考えておるところ

かがでしょうか。

でございまして、先ほど申し上げたことと同じ○尾﨑知事

なんかもさせていただければと思います。

でございますが、国に対して訴えていかないといけないと思います。どういうふうに具体的に○吉良委員やっていくか、もう少し勉強させてもらいたい

ありがとうございます。ぜひスケ

ジュールをあけていただきたいと思います。
最後に、四万十市立中学校の教材変更問題、と、そのように思います。
○吉良委員

また、いろいろスケジュールの調整

教育行政のあり方についてお伺いしたいと思い

ありがとうございます。

水爆で死の灰を浴びても、国もアメリカも真ます。

実を伝えず、何カ月も汚染された海でマグロを９月12日付の高知新聞で､｢四万十市中学校「琉追っているんですね、あの当時。危険がわかっ

球新報は政治色強い」教育長指摘後 教材変更」ているのに誰もそれを伝えていない。２カ月ぐとの見出しで報道されたことに関し、質問しま

らいずっとあそこで操業しているという、本当す。

に悲惨なものですよ。そして帰ってきて、船主

記事内容は､｢四万十市の中学校が、新聞を授からも口どめされる。それを言うとおまえ仕事業で活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動の一がなくなるぞ、室戸の地域は全滅するぞという環で、沖縄県の地方紙「琉球新報」を利用してようなことも言われて。そして死の苦しみを味いたところ、同市の藤倉利一教育長が「政治色わっても誰にも被曝を言えず死んでいった漁船が強い」などと校長に指摘し、学校が２学期か員の姿にみずからを重ね合わせたとき、これをら別の新聞に切り替えていた（中略）校長によ

歴史に刻まないことはまさに加害者、加害と同ると７月初めごろ、教育長から電話があり授業じだと私は考えます。

内容を説明した際､｢琉球新報は政治色が強いの

先ほど知事がおっしゃいましたように、県とではないか」とＮＩＥへの利用に懸念を示した

して、これからその県民に対して何ができるのという。校長は、２学期から北海道新聞と鹿児

か、ぜひ、私も一緒になって問い続けたいと思島県の南日本新聞に教材を変更した。校長は教いますので対応をよろしくお願いしたいと思い

材変更の理由について「教育長から強制されたます。

認識はない」とし､｢高知より北と南の地方紙な

最後に、先ほど健康政策部長もおっしゃって

らどこでも良かった。いろんな地域を知るといおりましたけれども、知事、この山下氏は高校う意味で切り替えた」と話している」というも教師のときに高校生たちとビキニの真実に迫っのです。

て､｢ビキニの海は忘れない」という書籍だとか、四万十市議会は９月22日、教育民生常任委員

そして映画を作成しております。吉永小百合さ会を開催して藤倉教育長に対する質疑を行ってんがナレーターになって、非常に高校生たちのいます。新聞記事の内容は間違いないかとの委

平和活動として全国的に有名になったんですけ

員からの問いに、間違いないと答えて記事の内れども。そして退職の後その太平洋核被災支援

容が事実であることを教育長みずからが認めてセンターを立ち上げて、事務局長であると思いいます。
そこで問題になるのは、これは教育行政によ

ます。
－25－

平成26年10月３日
る教育活動の自主性、教育内容への不当な介入

今回の四万十市教育長の発言は、学校長に学に当たるのではないかということです。当日の校経営計画の進捗状況のヒアリングを行った際、常任委員会でも複数の議員から、教育内容への市教委の指定事業であるＮＩＥ活動についても介入ではないか、あるいは教育長発言によって状況把握や方向性を確認した中でのものであり

校長の自己規制が働いた、あるいは人事権を持まして、新聞の活用においては政治的中立性につ教育長の圧力だ、などなどの発言がなされて配慮し幅広い物事の見方や考え方、また表現のいます。教育公務員特例法にあるように、校長

仕方を学んでもらいたいという趣旨での発言と及び教員の任命権は教育長にあります。また、いうふうに聞いておりまして、特に問題はない

人事評価制度では面接その他で校長を評価するというふうに考えております。

のもこれまた教育長であるという現実から、校○吉良委員

ここでその事実を確認するすべはあ

長が記事の中で「教育長から強制された認識はりませんので、一般的なことを私は申し上げてない」と述べられていることをそのまま受け取おきます。

る県民は余り多くはないのではないかと私は考問題は、教育と教育行政を峻別することです。
教育とは、あくまで子供と教育者、子供たちとえるものです。
教育内容への介入の典型的な事例は、東京で教師の間の信頼関係や人間的、人格的な交流、起こった七生養護学校での性教育実践への介入

接触を持って初めて成立するものです。授業やです。過激な実践で問題だと議会で質問した議その指導案、教材選択とその使用方法、教育方員と一緒になって東京都教育委員会が学校現場法、そして評価などが主な内容になります。つ

に出かけていき、校長の了承も十分とらないま

まり、教育の内的事項と言われる領域です。

ま授業で使う教材を持ち帰り、教師への処分ま

他方、教育行政とは、そのような教育活動、で行われました。しかし、これに対する裁判で教育実践を保障する、支援するための条件や環は、地裁、高裁、最高裁で次々と教育行政の介境を整える活動で、教育の外的事項と言われる入だとの判決が出され、2010年に確定していま領域なんです。
東京都の例も、あるいは昨今問題になった「はす。
教育行政当局である教育委員会による学校現だしのゲン」を学校図書館から排除する問題も、場の教育活動への対応は、現場での取り組みを教育の内的事項にかかわる専門職である教員の尊重した対応をすべきだと考えるものですが、領域に、外的事項にかかわる教育行政当局であ教育長の考えをお聞きします。

る教育委員会が直接介入したことで起きた事例○田村教育長一般に、学校現場の自主性や創意です。

工夫というのは大いに尊重する必要があるとい教育に直接当たるのは、崇高な使命を持つとうふうに思います。一方で四万十市では、地方教育基本法９条で規定されております教員で教育行政法に基づく規則で、計画的、継続的にあって、そこを飛び越えて成り立つものではな使用する補助教材については校長から教育長にいことをぜひ教育行政に携わる者は肝に銘じて届け出なければならないというふうに定めておほしいと思います。これは日本だけではなくて、

りまして、新聞を計画的に補助教材として使用

国際的なルール、ＩＬＯとユネスコの、教員のする場合、教育長が助言、指導するということ地位に関する勧告でも明らかにされています。

は一般にあり得るものだというふうに考えます。

そこでは、教員は生徒に最も適した教材及び方－26－

平成26年10月３日
法を判断するための格別な資格を認められた者

こういった活動を通じまして、我々、２つ目である、教材の選択と採用、教科書の選択、教になりますけれども、事務局の議案を単に追認

育方法の採用などについて不可欠な役割を与えするということだけでなくて、自主的な判断をられるべきであるというふうに述べられておりしていくということにも意を用いてきました。
それから第３点目は、教育委員会と学校とのます。
現行の地方教育行政法がこの６月、国会で改関係というのは、樹木に例えますと根元に当た正され、来年４月より施行されます。教育委員

るのは教育委員会だと、それから幹とか葉に当会廃止の方向で走っていた法案は、世論や学校たるのは学校で、そしてその木に実をつける、現場、地方の教育委員会、そして文科省サイド

この実に当たるのは子供だと、こういうふうにからの強い反対意見続出を受けて、当初の考え考えますが、そういうときに状況を見ますと、と異なり合議制執行機関である教育委員会制度

やっぱり教育委員会というのは学校を積極的にが残りました。警察の公安委員会や選挙管理委

支援する、教育に安んじて対応できる、こうい

員会などと同様、この行政委員会制度は戦前のう条件をつくるということも教員の指針でござ

教育への反省から生まれたものだと言われていいますので、これを私、意を用いてまいりまし

ます。

た。

最後の質問になりますけれども、長く教育行

今後、制度的に多少変わりますけれども、こ政に携わってきた教育委員長に教育委員会制度

れまでも知事との意見調整とかもかなり積極的で大事にしてきたこと、今後も大事にすべきこにやってきましたし、これからはさらにより緊とは何かをお聞きしたいと思います。

密な連携を保ちながら、本県の課題に向けて積○小島教育委員長

極的に取り組むということが必要だというよう

私は、公立学校の教員を長くに考えております。

勤めましてその後、平成20年度から教育委員を以上でございます。

しています。22年度から教育委員長をさせてもらっていますが、この間、大事にしてきたこと○溝渕委員長

以上をもって、吉良委員の質問は終わりました。

は３点ございます。
１つは、これごく当たり前のことかもしれま

暫時休憩いたします。

せんが、教育委員会制度の根幹をなします、教午前11時42分休憩

育の政治的中立性とか安定性、継続性、この確――――  ――――

保に意を用いてまいりました。
このために、教育委員会の会議におきまして

午後１時再開は、教育に深い関心と熱意を有する他の教育委員とともに、それぞれの知識や経験に基づき教○弘田副委員長す。

育方針等を決定いたしますが、積極的な議論を一問一答による質疑並びに一般質問を続行い展開してきたということがあります。

たします。

それから、本県にはさまざまな教育課題がご西森雅和委員。あなたの持ち時間は30分です。

ざいます。より教育課題に対する理解を深める

御協力よろしくお願いいたします。

ために、できるだけ学校現場に足を運び、そしてまた他県の状況も伺ってきました。

休憩前に引き続き会議を開きま○西森(雅)委員－27－とさでん交通についてお伺いを平成26年10月３日を出資しているという観点から、当面の間、ししたいと思います。
一昨日、10月１日、土佐電気鉄道と高知県交

ばらくは、もう少し責任を果たす必要がある時

通が合併をいたしまして、新会社とさでん交通期というのもあるかなと、そのように考えておがいよいよスタートしたところであります。県るところでございまして、やはり再生計画どお民の一人として、大いに期待もしたいというふ

りに物事が進んでいっているか、さらに今回いうに思いますし、あわせて新会社に対して経営

ろいろ経営戦略も打ち出されました。利用者目の改善に全力で取り組んでいただきたいと願い

線でと、県民の御意向も大事にということであますとともに、県民の足としての使命をしっかりますが、そういう形に本当に進んでいっていりと果たしていただきたいというふうに思うとるか、そういうものを我々としてやっぱり見さころであります。

せていただくということもまた大事かなと思います。

そこで幾つか質問をいたしたいと思います。
今回、県は筆頭株主になったわけであります。

そういうことで、今回新たに協議会を設置す

筆頭株主として県が経営状況をチェックするこる、さらにはモニタリング会議、こういうものとは当然であると思います。またその一方で、を設置する。その中に県も参画をさせていただ

経営者や従業員の裁量のもと、それぞれが能力くということです。
ただ、あくまでそうであったとしても、やはを発揮していくことも重要であります。
そこで知事にお伺いしたいと思いますけれど

り会社の経営者の皆さん、従業員の皆さんがまも、モニタリングなどによって株主が経営にかずこういったものを一生懸命おやりになる。そかわることと、経営者の主体性とのバランスをれは我々としてモニタリング会議だとかこうい

知事はどのように考えているのか、お伺いをいう協議会だとかで間接的にそれが本当にちゃんたします。

と実行されているかを見させていただく。そう○尾﨑知事

いう形になっていくものと、そういうふうに考まずは、とさでん交通、このたび多くの社員の皆様、経営者の皆様、志あり能力あえています。

る方々いらっしゃるわけでありますから、この○西森(雅)委員

ありがとうございます。

皆々様方、経営者の皆さん、社員の皆さんがそ

今回、新会社の設立に当たって、関係機関とれぞれ大いに創意工夫をしていただくというこの連携強化、先ほど知事も言われましたけれどとが何といっても大事だと思いますし、それをも、公共交通改善に対する協議会を立ち上げ、尊重していきたいと、そのように思います。

そしてモニタリング会議を設置するということであります。

ただ、非常に公益性のある交通事業者であられますので、そういうふうに民間の創意工夫のそれぞれの機関がどういった役割を果たすのみによってはいかんともしがたい部分というのかということにつきましては、先日の一般質問

は、やはり出てくると思います。その公益性にでも答弁があったとおりであります。

かかわる部分については、県も大いに積極的にそこで、副知事にお伺いしたいと思いますけ

かかわっていくということになろうかと、これれども、協議会とモニタリング会議の両方に構が基本的な役割分担だと思っています。

成メンバーとして県が入った理由を副知事にお伺いしたいと思います。

ただ、再生計画を今実行しておる期間中という、そういう期間において、やはり県民の税金○岩城副知事－28－

先日の答弁と繰り返しになるかも平成26年10月３日
しれん役割については、協議会のほうは路線再性の向上だとかというのは、県民、市民からい編や利用促進策、それとか利便性の向上策、まろんな御意見をいただきます。そうした面で、た収益性の向上などを協議していくと。一方、

県としてもこうすべきではないかという御意見

モニタリング会議のほうにつきましては、事業を会社のほうに伝えることになります。

再生計画というものをつくっておりますんで、そうした意見を会社として、とさでん交通とそれにしっかり沿った取り組みができておるか、

して、しっかりと実行できておるかどうか、事これを金融機関なども含めて協議をすることに業再生計画はその実行によって進んでいるかどなっております。

うかということをモニタリングの場で検証して交通政策を担う県の立場、また株主の立場といくと。言うなれば、その２つの会議は、性格して、目的が違う会議でございますんで両方には違いますけれど、会社に対してしっかり意見

出席をさせていただきたいというふうに思ってを言っていく、実行するのは会社ですから、そおります。

こについての賛否だとか、それについてはまた県が入った協議会でもって運営

株主総会という場があるわけですから、そうしの改善をしていく、協議会のほうではですね。

た形で意見をしっかり言っていく。それを、自一方、同じく県が入ったモニタリング会議でそ分たちが意見を言って、自分たちがチェックをの運営を経営面からチェックをしていくという、するという性格のものではないというふうに思っ

そういう形だろうというふうに思うわけでありております。

ますけれども、そこでそういう形で両方に県が○西森(雅)委員○西森(雅)委員

協議会とモニタリング会議には入っていく。そしてその事務局は、とさでん交県として誰が出席することになるのか、副知事

通が事務局になるということであります。

にお伺いしたいと思います。

ちょっと心配なところは、運営をどういうふ○岩城副知事

ほかの会社なりほかの構成メン

うにやっていくのかというのをその協議会でやっバー、そこと協議をこれからしていくことになていくわけですね。それに対して、またモニタるとは思いますが、実務面でのやりとりというリングでチェックをかけていくと。両方に県がのは結構多いと思いますんで、現時点では県と入っているという形ですね。

しては担当課長クラスかなというふうに思って言ってみれば、自分たちがやっていく仕事をおりますが、立ち上がったばかりですんで、そ自分たちがチェックをするというような形にな

こについては事前に事後に知事、私、理事あた

るのかなというふうに思うんですね。自分たち

りできっちりと事前の打ち合わせ、また報告もでやったことを自分たちが評価をするという、聞いて、指示もしていきたいというふうに思っ

これで、ある面では本当の意味でのシビアなモております。

ニタリングというのが果たしてできるのだろう○西森(雅)委員

しっかりとチェックを果たしてかと。何か、なあなあになっていくんじゃない

いっていただきたいというふうに思うところでだろうかという心配をするわけでありますけれあります。

ども、そこに関してはどういうふうにお考えで新会社におけるモニタリング会議と、あと株
主総会、先ほど副知事のほうからも少しお話がしょうか。
協議会のほうでは、こうすべきでありましたけれども、その株主総会とモニタリはないか、いろんな状況を聞いて、例えば利便ング会議との関係性ということについて、どう○岩城副知事－29－

平成26年10月３日
いうふうに県として捉えているのかというのをがあるんです。この特別損失の額の推移を見て副知事にお伺いいたします。

みますと、来年の特別損失の額は４億1,900万円

先ほどもちょっと触れてしまいま

で、再来年の特別損失の額というのは前年よりしたが、モニタリング会議については、任意のは３億円余り減るわけでありますけれども、１会議ということでいろんな助言を行っていく、

億800万円の特別損失と。３年目には、この特別その場で何らかのことを決定していくというこ

損失がさらに減って、特別損失の額は6,500万円とではないということでございます。

となって単年度黒字化が実現されるということ○岩城副知事

一方、株主総会のほうは、そうした意見を踏になっております。４年目以降特別損失はゼロ

まえて会社から何らかの提案とかがあった、そで、３年目よりさらに単年度黒字ということにういう議案に対して質問等を行った上で株主となるわけであります。
当期純利益と特別損失を差し引くとどうなるして賛成、反対の意思表示を行う場ということのかということでありますけれども、来年度ででございます。
法的根拠とか権限とか、そういう面ではモニ

見てみますと、当期純利益マイナス３億5,100万

タリング会議、株主総会、大きく違うかなとい円に対して特別損失が４億1,900万円ですので、うふうに思っております。

これ差し引きするとプラスの6,800万円と。２年○西森(雅)委員

目はといいますと、純利益が2,300万円のマイナ

それでは続きまして、事業再生

スで、それに対して特別損失が１億800万円です

計画についてお伺いをしたいと思います。
事業再生計画の中の５カ年計数計画、損益計

ので、プラス・マイナスしますと２年目は、も算書の推移を見てみますと、来年、2015年９月

し特別損失がなければ8,500万円のプラスという期の当期純利益はマイナス３億5,100万円となっことで、３年目は当期純利益が1,900万円、それております。翌年の2016年９月期の当期純利益に特別損失が6,500万円ですので、特別損失がな

はマイナス2,300万円と。３年目の2017年９月でいとしますと、8,400万円のプラスということに

1,900万円の単年度黒字に転換するということでなるわけであります。
言ってみれば、この特別損失というものがそあります。
売り上げはといいますと、再生計画では、来もそもなければ、来年度からでも黒字化が実現

年９月、58億7,000万円余りの売り上げと。２年できるわけであります、先ほど申し上げました

目の売り上げはと見てみますと、１年目よりもように。

１億7,000万円減って約57億円。３年目の売り上

そこで、中山間対策・運輸担当理事に伺いたげというのはさらに２年目より減りまして、約

いと思いますけれども、この特別損失というも

１億5,000万円減って55億5,000万円ということのはどういうものかということをお伺いしたいであります。そして、４年目、５年目と売り上と思います。

げはさらに右肩下がりで下がっていくという、○金谷中山間対策・運輸担当理事

事業再生計画

では、共同新設分割による新会社の立ち上げのそういった計画になっております。
売り上げが減っていく中で、黒字化がなぜ実過程において一時的に発生する費用を特別損失現できるのかと、少し不思議に思うわけでありとして計上しております。その内訳は、統合にます。そこで事業再生計画の損益計算書を見てよります組織効率化に伴って早期退職者に支払みますと、損益計算書には特別損失という項目

う退職金、それと旧会社の土地などの資産を移－30－

平成26年10月３日
転する登録に係る登録免許税、それと法務、財今さら言っても仕方ないでしょうという部分

務等の実務のアドバイスを受けるためのアドバもあるかもしれませんけれども、何とかやっぱイザーに対する委託料などが主な内容となってり県民の思いを乗せた会社として、新しい会社おります。

として頑張っていただきたいというふうに思う○西森(雅)委員

ところであります。

退職金とか登記変更の登録免許

次に、設備投資計画についてお伺いをしたい

税とかアドバイザーへの謝礼とでもいうんですと思いますけれども、新会社の路線バス事業とかね、そういうものが主なものだと。
そういうことで考えてみますと、本当はもっ電車事業は、行政からの補助金支援を受けながと早く合併して、そして効率的な運営をしていら公共交通利用促進と増収のため、設備投資とたならば、その合併したときには特別損失がそ修繕を実行する予定ということであります。

りゃあ発生したかもしれませんけれども、その設備投資計画では、設備投資と修繕に対して

二、三年後からは黒字に転換できていたのでは

向こう５年間で会社負担は12億2,500万円、行政

ないかなというふうに思うわけであります。

からの補助金として９億3,600万円を支給するということになっております。

ましてや、売り上げは、当時は今よりも相当
額比べ物にならないぐらい多かったわけであり

路線バス事業の赤字路線への補助金とは別に、ますので、そういうことが言えるのかなと。ここの５年間で９億3,600万円を支出するというこれほどの赤字にはなっていなかった、これほどとについて県としてどのように捉えているのか、の累積赤字の傷は深くなっていなかったのかな

副知事にお伺いしたいと思います。
○岩城副知事というふうに思うところであります。

土佐電気鉄道と県交通は、これま

過去に県として、何とか早く合併をさせたい

で経営上の問題から必要な設備投資はほとんどということで努力もしておりました。それは本行えておりませんでした。施設や設備等の老朽当に大変な努力があったということもお聞きを化が非常に大きな問題となっております。

しております。しかし、実現はしなかった。そ事業再生計画における設備投資は、バス、電

れはそれぞれの会社の思惑もあったでしょうし、

車の安全・安心の確保、また利便性の向上に県

旧会社のやっぱり体質に問題があったのかなととしてもこれは必要だなというふうに認識をしいうふうにも思っておるところであります。そております。
なお、委員がおっしゃられました会社の自己のことによって累積赤字がさらに広がっていっ

資金以外の補助金９億3,600万円については国てしまったと。

等からの補助も見込んでおります。

今回、県、市町村合わせて10億円の公金をつぎ込むということになったわけでありますけれ○西森(雅)委員

その赤字路線の補助金とは別ども、やっぱり、本当はもっと早くできていれに、国と、あと自治体が９億3,600万円の支出とばこれほどの公金をつぎ込まなくてもよかった

いう、この５年間の設備投資計画、これ、市町部分があったかもしれない。そういう状況の中村も出資をするということでありますけれども、で、公金をつぎ込まないといけないということ

市町村のこの計画に対しての出資ということにをやっぱりこれはゆめゆめ忘れてはならないこ

ついて市町村の担保というのはきちっととれてとなのかなというふうに思っておるところであいるのかどうか、副知事に伺います。

ります。

○岩城副知事－31－

この計画における設備投資につき

平成26年10月３日
続いて、事業再生計画では、全ての事業をまましては、市町村にもお示しをして了解を得てとめた形での再生計画になっておるわけでありいるところでございます。
なお、この市町村が負担する部分というのは、ますけれども、今後の経営改善のためにはきめ

路線バス部門ではなくて、路面電車、これにつ細やかな対策というのが当然、必要になってく

いては市町村も負担をするということで、関係

るというふうに思うわけであります。

する市町村につきましては、高知市、南国市、そこで理事にお伺いしたいと思いますけれど

いの町のみでございます。了解はいただいておも、路線バス事業と電車事業を初めその他それります。

ぞれの事業におけるそれぞれの収支計画という○西森(雅)委員のはできているのかどうか、お伺いいたします。

次に、新会社は公共交通の利用促進と増収対策に取り組んでいくことは当然で○金谷中山間対策・運輸担当理事

今回の事業再ありますけれども、あわせて燃料や電気などの生計画は、路線バス、路面電車といった公共交

エネルギー供給のコスト対策にもしっかりと取通部門のほかに、高速バスとか貸し切りバス、り組んでいかなければならないというふうに思航空営業とか旅行業、そういったいろんな分野います。

の個別の収支計画の積み上げで全体計画を構成しておるような状況になっております。

燃油は国際情勢によっても変化してくるわけでありますけれども、こうしたエネルギー供給○西森(雅)委員

わかりました。それぞれの収支のコスト対策について、基本方針を新会社とし計画に基づいてしっかりとやっていっていただてしっかりと持っているのかどうか、中山間対

きたいというふうに思います。

策・運輸担当理事にお伺いしたいと思います。

一般質問等でも、バスにおいては路線ごとの事業再生計画

そういったところまでしっかりと見ていくといにおきましては、競争性の確保によるコスト縮う話もございましたので、そのあたりしっかり

減を基本的な考え方としておりますが、エネルと取り組みをしていっていただければというふ

ギー供給に関してコスト対策の基本方針といっ

うに思います。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

たものは特には定めていないというふうには聞続きまして、利便性の向上ということでいえば、平成21年１月からＩＣカード「ですか」のいております。
ただ、その経費ごとのコスト対策は重要なこ利用が始まっております。ＩＣカード「ですか」とでございますので、今後事業を展開していくについては利便性の向上と合わせて利用データ

中で会社として適切に対処していくというふうに基づく分析を行い、乗り継ぎの割引運賃制度に聞いております。

の導入や路線の再編の検討を行っているという○西森(雅)委員

しっかりとコスト対策にもやっぱり取り組んでいっていただきたいなというふことであります。
今後、県内のみならず、県外の観光客や利用者の利便性の向上や利用データの分析というこ

うに思います。
コスト対策について、例えば電気なんかも特とを考えたときに､｢ですか」以外のＩＣカード

定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳも含めた入利用への対応も考える必要があるんではないか

札もしていくとか、そういった取り組みも、こというふうに思います。

れはぜひしていただきたい。これは要請として

今、全国では交通系のＩＣカード、例えばＳ
ｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかを初め、全国さま

おきたいというふうに思います。
－32－平成26年10月３日
ざまな地域のＩＣカードの全国相互利用サービ

市と連携し、まちづくりの視点も加えまして検スというのが広がりつつあります。この流れと討を進めてまいります」というふうな話がございうのは、さらに広がってくるのかなというふいました。

うに思うところでありますけれども、そこでＩ

そこで、お伺いしたいと思いますけれども、Ｃカード「ですか」の全国相互サービスへの参拠点となるバスターミナルの面積などの整備条入ということを早急に進めるべきではないかと件をどのように考えているのか、知事にお伺いいうふうに思いますけれども、理事の御所見をいたします。
○尾﨑知事

お伺いいたします。

バスターミナルは、利用者の皆さん

Ｓｕｉｃａなにとっての利便性向上という観点、さらにはとどとの相互利用というものを進めていくのは望さでん側から見れば、非常に効果的かつ効率的ましいこととは思いますが、そのためには「でで収益も生む路線再編、そういうことをいずれすか」の規格を全国仕様に切りかえていく必要も果たしていくために非常に不可欠なものだとがございます。そうした場合に問題となります

思っていまして、このバスターミナルの整備にのが、現在「ですか」のほうで独自に提供して県としてもしっかりかかわっていかなければな

おります割引サービスとか乗り継ぎ割引、そうらんというふうに考えています。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

ただ、非常にまちづくりの観点等々もございいったものが使えなくなるというふうなデメリッ

ます。やはり高知市が今、中心となって検討をトが出てまいります。
それに加えまして、現在、事業者の立場に立っ進めていっていただいておりますので、そういてみますと、システム改修費とか毎年度の維持

う中で県としても積極的にしっかり関与して費というものが今の「ですか」に比べて相当にいって決めていきたいと考えておりますが、申高額な負担が必要になってくるというふうな問

しわけございませんが、まだちょっと面積とか題が１つございます。

いろんな諸条件についてお答えできる段階にはないといいますか、まだ検討が始まったばかり

そういった問題はございますけれども、先日、という、そういう状況かと思います。

国交省のほうからも交通政策の基本計画の中間取りまとめで、ＩＣカードの相互利用というも

ただ、先ほど申し上げましたように、利便性のを全国普及するというふうな方針が出ました

向上とか効果的な路線再編とか、そういうことので、そういったことを含めまして、国の支援をしっかり果たし得るだけの必要十分なものに策の状況なども見ながら、今後検討していきた

しなければならんということは間違いのないこ

いというふうに考えております。

とだと、そのように思っています。

○西森(雅)委員

よろしくお願いをしたいと思い○西森(雅)委員

ちょっと時間もなくなりました

けれども、ターミナルを考えたときに、やはります。
今後、必要となる乗りかえの拠点としてのバ

面積的にもある程度の面積が必要になってこよ

スターミナル機能の強化について、知事のほううかと思います。そう考えると、候補地としてから提案説明の中で､｢バス路線の抜本的な見直挙がる場所というのはそんなに多くはないのか

しや再編を行う上では、高知市の中心部に乗りなというふうに思います。

かえ拠点となるバスターミナルを整備すること

例えばＪＲ高知駅のイベントをやっているあが有意義であると考えられますことから、高知の広場であるとか、あと高知市の中央公園とか、－33－

平成26年10月３日
そういうことも考えられるのかなというふうに

週月曜日に本県に最も近づく予想だというようは思ったりもしておりますけれども、また高知

なことでございますので、大変心配をしている市としっかりと連携をとりながら、いい場所にところでございます。
そういった中で、私はさきの台風12号災害直なるように検討をぜひしていっていただきたい

後の８月４日から５日にかけまして、吾川郡内というふうに思います。

ではございましたが、地元の方とともに被災状

もう時間がなくなりました。危機管理部長、況について調査をいたしました。

そして総務部長、産業振興部長、済いません、
時間がなくなりまして、質問を構えておりましそんな中で、郡内の至るところ、山地斜面のたけれども質問できません。また次の機会に、崩壊とか、道路ののり面、路肩の崩壊、さらにぜひ質問させていただきたいというふうに思いは河川の氾濫によりまして住家の床上・床下浸ます。

水被害、たくさんございまして、想像以上の被最後になりますけれども、やはり一番、運営

害状況でございました。特に、宇治川流域の河の改善、経営の改善に向けて大事なことは、従川の氾濫によります床上浸水が151棟、床下浸水

業員の意識であるというふうに思います。そうが134棟ということで、その被害を受けました枝した意味におきまして、しっかりと社員が一致

川地区、そこでは大変厳しい御意見もいただい

団結していい会社をつくっていただきたい、こたところでございます。
私は、以前から防災点検の必要性をこの議会

ういうことを念願いたしまして質問を終わりまの場でも訴えてまいりましたが、今回、改めてす。ありがとうございました。
○弘田副委員長

緊急的に防災点検が必要だということを痛感い以上をもって、西森委員の質問たしました。

は終わりました。

そういった思いの中で、少し土木部長と危機

ここで13時35分まで休憩をいたします。

管理部長に質問をさせていただきます。

午後１時30分休憩

初めに、この９月補正予算で土砂災害危険箇所や砂防地すべり施設の緊急点検の実施に、約――――  ――――

4,000万円が補正提出されております。ただ、知事もおっしゃっておりますけれども、県内１万

午後１時35分再開○弘田副委員長

8,112カ所の災害危険箇所がございますが、この休憩前に引き続き会議を開きま

4,000万円の計上でどういった形で緊急点検作業す。

を進められて、どういった形で、今後そういう一問一答による質疑並びに一般質問を続行い砂防対策に生かしていくのか。まず、土木部長たします。

にお聞きをいたします。

上田委員。あなたの持ち時間は30分です。御○奥谷土木部長

協力よろしくお願いをいたします。

降水量が観測史上１位を更新しまずは、さきの台風12号及び11号災

た７つの市町、それと甚大な地すべり被害が発害により被災されました県民の皆さんに、改め生いたしました３つの市町村、合わせて10市町

まして心からお見舞いを申し上げます。

村ございます。これらを対象にいたしまして、○上田委員

また、けさほどのラジオのニュースでござい

人家が比較的多い地区にある土石流危険渓流、

ましたが、強い勢力を保ったまま台風18号が来地すべり危険箇所及び砂防施設、これらを抽出－34－

平成26年10月３日
いたしまして緊急点検を行うこととしておりまうことを考慮して今後の治水対策を検討すべきす。

と考えますけれども、土木部長にお伺いいたします。

この場合、危険箇所数は905カ所、それから施
設数は475カ所というふうに抽出されます。具体○奥谷土木部長

委員のお話にありましたように、的には、この中で渓流や山腹の崩壊跡、施設の土砂の堆積あるいは樹木の繁茂、これらが流れ変状などについて目視による点検を実施していに与える影響など、現状の河川の流下能力、こきます。

ういったことを把握することは極めて重要なことだと考えております。

この結果、危険箇所や施設に異常があれば、また、流れを阻害する土砂の掘削や樹木の伐土砂や流木の除去あるいは施設の修繕など、必採、これらにつきましては治水機能を回復、向要な対策を迅速に実施してまいります。
○上田委員

上させる手段として非常に有効と考えておりま

ありがとうございます。

す。適切に実施してまいります。

ぜひとも、この点検作業を通じて今後の砂防対策に万全を期していただきたいと思います。

○上田委員

ありがとうございます。

今、部長から現状の河川の流下能力等々のお次に移ります。
先ほど申し上げましたが、今回の災害は特に話の中で、その雑木の除去のお話がございまし

河川の氾濫で県内的には床上浸水が728棟、床下たが、実は手元にその状況の写真も持っていま

浸水が1,120棟という状況でございました。

す。ちょうど位置的にいいますと高知西バイパ

そこで、今後の治水対策について若干お聞き

スの橋梁の上流、下流でございますが、本当に大木となっています。

をいたします。
ここでは仁淀川を一例として御質問させていこれ、私がなぜこのテーマにしたかといいま

ただきます。これも地元、仁淀川上流域で長くすと、やっぱり早朝のウオーキングとか、今、居住している方のお話でございますが、仁淀川

仁淀川の仁淀ブルーの関係で、結構ウオーキンの上流域では、30年から40年前と比べて明らかグする方も多くなっていまして、見た感じが明に山の保水力が低下しており、一たび大雨とな

らかにそういう――除去したらどうですかとい

りますと、谷川が氾濫して鉄砲水となって本川う現実のお話もあります。西バイパスの橋からへ流入すると。

上に、部長もよく御存じやと思いますが、仁淀

もう一つは、私は仁淀川のそばで長いこと居川にＪＲの鉄橋がかかっています。その間の左を構えておりますけれども、左岸側から見た仁岸側を３カ月ぐらい前に国交省が除去してくれ

淀川でございますが、この長い間に、目視でごたんですよ。

ざいますけれども河床がかなり上がっているん

地元の方は、おっつけずっと順番にやっていじゃないかということと、それから雑木が大木

ただけるというようなことでございますが、先になって繁茂しております。

ほどそういった前向きな答弁がございましたの

そういうことで、提案説明で知事が、今後ので、今後とも――この災害を受けて９月に調整

浸水対策については、今回のことを分析、検証会議ができていますよね、国、県、地元の、日なされて、排水ポンプ、内水排除ポンプの増強

高村もそうですが、そういう中で、そういったを考えていくというような御説明ですが、私は雑木の話とか含めて、ぜひこの本川の堤内地のそれにあわせて本川の流下能力等々も、そうい分もこれからの浸水対策にもちろん含めて、十

－35－

平成26年10月３日
その中で、今回、８月31日に、お話がありま分に検討していただきたいと思いますのでよろしたように、私はいの町で行われた訓練に参加

しくお願いします。
続きまして、これ、要請になりますが、実はさせていただきました。この訓練では、先ほど本会議でもやりとりがございましたけれども、200人と言われましたけれども、実際は300人をがけくずれ住家防災対策事業費補助金の話でご超える方が参加されておりまして、非常に地域ざいます。これ、９月補正で２億六千何がし計の防災に対する意識の高さというのは感じさせ上されていまして年間の決算ベースの倍ぐらいていただきました。

になっています。これ、中山間地域に住まう、いの町は、被害想定を考えますと津波の浸水

特に高齢者のひとり世帯の方、本当に朗報でご被害がないということでございますんで、やっざいます。

ぱりその地域の被害状況をリアルに考えた構成、

私ども会派も、ずっとこのことは知事初め要救助ですとか救出、それから応急処置、消火訓

望してまいりました。今回、本当に評価をして練といった発災直後の命を守る活動というのがおりまして、言ってみれば、山の上にも目配り中心で訓練されておったと思います。
何かアドバイスということでございますと、をされた予算になっているんじゃないかと率直

やっぱり発災直後はライフラインが寸断されまに思います。
そういう中で、また平成27年度以降も結構要す。多くの方が避難所で生活しなければなりま

望も各市町村からあろうかと存じますので、そせん。いのの町の周辺でございますと、どちら

こはまた予算確保に向けて頑張っていただくよ

かというと命をつなぐ訓練、例えば避難所の運う強く求めておきます。これは要請ということ営の訓練ですとか、そういうのを早く取り入れでよろしくお願いします。

て地域の皆さんに定着させていったらどうかなというふうに感じました。

次に、ソフト的なことでお願いします。
８月31日に、県下一円の南海地震に備えた避○上田委員

ありがとうございました。

難訓練が実施されました。私の地元のいの町で先ほど部長のほうからも防災意識の向上が図

も、もちろん訓練が行われまして、対象範囲はられているという趣旨のあれがございましたが、本当、いの町の一部でございましたけれども、今回思うたのが、やっぱり高知県とかマスメディ

私が思っていた以上に、200人を超す町民の皆さ

アが結構この防災に関しては周知をされていまんが自発的に集まっていただきまして、すこや

すので、そういうことも結構町民の方に影響しかセンター伊野で開催されました。ちょうど野々てそういう意識が高くなっているんじゃないか

村危機管理部長もおいでてくれていまして、訓というような気がします。

練内容をつぶさに見られたと思いますが、何か

その防災訓練の中で、行政側がパワーポイン

部長としてその訓練に対してこういうことをしトで学習会を最初やりました。そのときに――たらいいとかというアドバイスを含めて、その午前中、金子委員から耐震化についていろんな日の感想を簡潔にお願いします。

角度から御質問があったわけですが、要は耐震

県では、南海トラフ地震を加速化しなければならないという中で、もう対策推進週間というのを設けておりまして、そずっと私も言ってきていますが、やっぱり一歩、れにあわせまして県内一斉の避難訓練というの二歩前へ出てやっていくしかないと思います。

○野々村危機管理部長

その一つの方法は、私も部長もおりましたけ

をお願いしてございます。
－36－

平成26年10月３日
れど、こういうすごいわかりやすい、県から資

１つだけちょっとお話といいますか、今回、料が配付されました。ところが、たくさんあり

回らせていただいて、私の場合、吾川郡内だけますきね、ほかに。これを見ちょってくれよとでございましたけれども、地域の方が――今回言うてもなかなか大変です。ほんで、こういうの応急復旧に対して県の出先機関、越知事務所

すばらしい資料で――マックス90万円まで補助

とか、全部そうでございましょうが、本当に素が出るよというぐらいでしたら、これをもって早い対応ということで、その点は大変よかった

５分ぐらいそこで時間をとって説明、県がみずと思いますので、ちょっと報告というか、お話からしたら物すごいインパクトがありますけれをさせていただいております。
そういうことで次へ移らせていただきます。

ど、土木部長、どうですかね、そういう手法は。
○奥谷土木部長

紙産業の振興ということでございますが、よ委員のお話にありましたように、ろしくお願いいたします。

避難訓練の際に、例えば耐震補強の御説明を行

平成24年工業統計調査では、紙関連製造品出うということは非常に効果が大きいと考えてお荷額等は約601億円で、高知県の出荷額の約12％ります。
こういうことから、県としましても地域の住を占めております。そういう意味で、紙産業は、民の皆さんが集まる訓練などの場に行きまして、

重要な、本県にとって基幹産業だと強く認識し県の担当者が参加いたしまして、実際、住宅のているところでございます。知事も提案説明で、耐震対策の重要性とかの啓発あるいは先ほどの紙産業が本県の産業界を牽引しているというよ支援制度、こういった説明も既に行っているとうな表現もございました。こうした全国的に高ころでございます。

品質を誇る紙産業の振興を図ることは、本県の今後、耐震改修の加速化に向けまして、改修

工業製品出荷額をアップさせるのみならず、産の実績に基づく費用面だとか、あるいは低コス業の底上げにもつながると思いますので、そう

ト工法の紹介、こういった委員のお話にもありいう期待を込めまして幾つか商工労働部長に質ました費用に関する情報といったものを充実さ問をさせていただきます。
１問目ですが、今議会に紙産業技術センター

せまして、具体的な説明に努めてまいりたいとに機械設備を新たに整備するという補正予算が

思います。
○上田委員

３億円余計上されておりますけれども、当初予具体的にありがとうございます。

算でなくて９月補正にしたというここの辺の狙今、部長がおっしゃっていました、知事もおっいについて、まずお聞きいたします。

しゃっていましたが、その耐震補強工事に90万円補助があるよという中で、多くの方に聞きま○原田商工労働部長

委員、今お話しのように、すと、補強工事に500万円も600万円もかかるか

本県の重要産業であります、そして非常に強み

ら、ちょっと二の足を踏むよというような現実でもあります紙産業のさらなる振興に本当にがありますので、ぜひ180万円から200万円でいしっかり取り組みたいというふうに思っている

くというような、そういう説明も一緒によろしところでございます。

くお願いいたしたいと思います。いずれにしま

今回の９月補正予算につきましては、製紙関

しても、この防災対策の強化につきましては、

連企業の皆様からのニーズが高い３つの機械設

今後ともしっかりと対応していただきたいと思備を導入するための予算をお願いしておるとこいます。

ろでございます。これらの機械設備につきまし－37－平成26年10月３日ております。

ては、今後、県内企業が高付加価値の製品づくりに取り組む際に、紙産業技術センターが技術

そういった検討会からいただく御意見を可能

開発を支援するために欠かせないものというこ

な限り県の施策に反映させ、施策を強化したいとで、選定をしておるところでございます。

というふうに考えておるところでございます。

設備の導入に当たりましては、オーダーメー

例えば検討会として示される本県の紙産業の強ドで発注することになりますことから、発注かみを生かした新しい高付加価値の製品分野とら設置まで６カ月以上の期間が必要となります。

いったものについては、それを念頭に紙産業技

そのため、来年度の早期から紙産業のしっかり術センターの研究体制を強化するといったことした取り組みといったことに結びつけますためや、販売強化の面では検討会の御意見を踏まえに、９月補正予算で債務負担行為としてお願いて、県産業振興センターとともに紙産業の新たをさせていただいてるところでございます。

な外商戦略といったようなものを立てていくと○上田委員

いったことに取り組んで、抜本強化を図っていよくわかりました。

くということを現在考えているところでござい今回のプロジェクトでございますが、四国産業競争力強化戦略といった、言ってみれば大きます。

なくくりというか、大きな枠の中で施策が展開○上田委員

ありがとうございます。

そういった具体のお話もございますので、ぜされようとしております。そんな中で、知事提ひ頑張っていただきたいと思います。

案説明において、先月11日に製紙工業会を初めとする県内外の有識者による高知県紙産業の在その答弁の中で、製紙工業会のお話も若干出り方検討会を立ち上げ、検討会でいただいた意てまいりましたが、やっぱり考えてみますと、見をもとに県の施策を抜本強化するとのことでこういった取り組みを進めていくに当たりましございますけれども、この抜本強化とはどのよては、やはり紙製品を製造する企業さんとか事

うな取り組みを現段階で考えているのか、部長業者で構成された製紙工業会、さらには手すきにお伺いします。

和紙協同組合との――前からずっと言っており
紙産業の在り方検討会につますし、そういった団体さんとの一層の連携がきましては、構成のメンバーとしまして製紙工不可欠だと思いますが、そのあたりの考え方に

業会を初めとしまして、高機能紙などの研究分つきまして部長にお伺いします。

○原田商工労働部長

野の第一人者、それから販路拡大の専門家であ○原田商工労働部長

産業振興計画の推進自体、りますとか、県内外の有識者の方に参加をして官民一体となって今進めておるということを基いただいているところでございます。

本にしておりますけれども、この紙産業の振興

９月11日に開催しました第１回検討会では、高機能紙などの付加価値の高い製品開発や、そにつきましても、官民一体となって取り組む、
これが非常に大事なことだと思います。

れから海外を含めた販売の強化、さらには土佐最前線で製紙業に携わる企業の皆さん、団体

和紙や本県の持つ高い技術力の情報発信などにとの連携、これを重要視していきたいというふ

よるブランド化をぜひ推進すべきだといったよ

うに思います。
今回、方針を最終的にまとめていくというこうな意見が出されております。
また、これからそういった点を中心にさらにとを考えておりますけれども、そのまとめに当議論が深められていくものだというふうに考えたりましては、まず11月中旬に第２回目の検討－38－

平成26年10月３日
会を開くようにしておりますが、それまでに改きましては少し残念でございますけれどもそう

めて関係企業などを訪問しまして、関係の皆様

いったブランド力が徐々に通用しなくなってきの抱える課題、ニーズを、今までも確認はしてているのではないかというように私自身思いまおりますが、さらに確認をしたいということもす。そういう中で、この10月11日から11月末に思っております。

かけて、第９回の国際版画トリエンナーレ展が加えまして、家庭紙とか機能紙、そういった開催されます。これには尾﨑知事もオープニン

分野のグループというのもございますので、そグ、それから表彰式も御出席されるということういった製品分野ごとの企業の皆様の御意見、も伺っておりますし、やっぱりこうした機会をこれもしっかり聞きたいと思っております。

捉えて、今回のプロジェクトとあわせて土佐和あわせまして、本県、この製紙業界を支える

紙のブランド力の向上や手すき和紙の産業振興

若手の皆様の会もございます。そういった若手につなげることが重要だと考えておりますけれの皆様との意見交換といいますか、そういうこども、部長のお考えをお聞きいたします。

ともぜひ取り組みたいというふうに思っており○原田商工労働部長

今お話のありました今回で９回目を迎えますトリエンナーレ展、これも土ます。
委員からお話がありました製紙工業会、手す佐和紙の種類の豊富さでありますとか品質のよき和紙協同組合とも十分に意見交換もさせてい

さ、こういったものを情報発信、従来からやっただきまして、一層の連携、こういったものをてきたところでございます。

図っていきたいなというふうに思っております。

今回のトリエンナーレ展では、そういった取ありがとうございます。

り組みに加えまして、より具体的なビジネスに

今、家庭紙とかのお話も出ましたけれども、結びつけられるよう、都市部のバイヤーを招致

製紙工業会、それから手すき和紙協同組合でごいたしまして商談会でありますとか、それからざいますが、これまでも県内の和紙産業の振興

手すき和紙職人との意見交換といったものを行の言ってみれば中心的役割を果たしてきておりうこととしております。

○上田委員

ます。そういう中で、紙産業の在り方検討委員

ぜひ、今回のこの機会に良質な土佐の紙を使っ会にも複数の方が委員さんになっておられます

た商品、また技術のＰＲをぜひ工夫を凝らして、けれども、工業会とか手すき和紙協同組合は長

この点でも実施していきたいというふうに考え

い歴史、伝統と歴史の中でやはり豊富な専門的ておるところです。

知識とか、それからもう一つ幅広い産業界等々

また、本年度から、土佐和紙全体、土佐和紙に人脈も持たれております。そういう中で、やっ自体を「高知家」プロモーションの重点品目にぱり情報をお互いに共有することによって、今も位置づけ、情報発信や商品開発の支援を強化

回示されております大きい意味でのプロジェクさせていただいているところです。

トが展開していくということでございますので、具体的に、情報発信に関しましては、東京イ

そのあたり、一層の連携をよろしくお願いをいンターナショナル・ギフト・ショーなどの見本たします。

市にも出展支援をさせていただいておりますし、

今、家庭紙の話が出ておりましたけれども、県内で11月に、ぢばさんセンターで開催されま

以前は京花紙といえば土佐和紙であるというブ

すが、ものづくり総合技術展でも同様の出展支

ランド力がございました。ところが、現在にお援を行うといったようなことにしております。

－39－平成26年10月３日
今後とも、高知の紙全体を全国に紹介してい○弘田副委員長以上をもって、上田委員の質問は終わりました。

く工夫と申しますか、これは先ほど第１回の検ここで14時10分まで休憩をいたします。

討会の中でもぜひブランドの発信をしてくれと

午後２時５分休憩

いう意見もございました。そういったこともぜ
ひしていきたいと思っておりますし、業界関係――――  ――――

者との連携を密にしながら、土佐和紙を初め高知の紙全体、こういったもののブランド力の向

午後２時10分再開

上にこれからも取り組んでいきたいと考えてお○弘田副委員長

ります。
○上田委員

休憩前に引き続き会議を開きます。

ありがとうございました。

一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

もう一問考えていましたが、要請ということたします。

にかえさせていただきます。

田村委員。あなたの持ち時間は30分です。御この項の最後に、紙産業の振興を図る上で県協力をよろしくお願いいたします。

内産のティッシュペーパーとか紙おむつ、トイ
レットペーパーなどを県内の官公庁や公的団体、○田村委員

企業などで活用してもらう取り組みがあわせてす。

それでは、質問をさせていただきま重要だと思います。この件に関しては、以前か

最初に、日本列島各地で今も捜索が続けられ

ら県議会の中でも土佐茶を使用すべきでないかておりますが、噴火、台風、豪雨、土砂災害なとか、いろんないわゆる地産地消という観点でど、集中的な自然災害で被災された、亡くなら

そういう提案もあったところでございます。聞れた方々に心からお見舞いを申し上げます。

くところによりますと、制度的にいろいろ乗り

自然災害の猛威の前、人間や科学の非力さを越えなければいけない壁も多々あるようでござ

痛感いたしました。これほど本県含め国を挙げいますが、やっぱりそういう紙産業の振興といて取り組んでいる南海地震対策も、ひょっとしうことでございますので、そこは何とか乗り越たらそれを上回るのではないかという恐怖が拭

えられる手法というか、方策を編み出していた

い去れません。
それでは最初に、新たな生活困窮者自立支援

だきたいと思います。
ちょっとまとめますけれども、先ほども申し制度についてお尋ねをいたします。

上げましたけれども、今回、四国産業競争力強

昨年の第185回国会で可決成立し、平成27年４化戦略といった大きな枠組みの中でこの紙産業

月１日から施行される新たな生活困窮者自立支振興の施策が展開されようとしています。そう

援制度について、地域福祉部長にお聞きいたしいった意味で、紙産業が大きく飛躍をする絶好ます。

の機会だと思っております。そうしたことで、この制度は、生活保護受給者や生活困窮者に

県庁全体でこういった情報も共有していただき至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護

まして、ぜひこのプロジェクトをみんなでやっに頼ることがないようにするための制度と考えていくよという前向きな気持ちで頑張っていたております。

だきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）－40－

まず、生活困窮者自立支援法制定の背景と趣旨についてお聞きをいたします。

平成26年10月３日○井奥地域福祉部長

法制定の背景といたしまし○井奥地域福祉部長

法の中で必須事業とされてては、働ける世代の多くが就職し家族を豊かにおります自立相談支援事業につきまして、昨年するといった戦後の経済成長モデルが終えんす

度、中央西、須崎の２福祉保健所管内を対象に、る中で、90年代半ば以降、非正規雇用の増大なモデル的に着手いたしました。今年度からは、

どによりまして、現役世代を含めて生活困窮者

５つの福祉保健所管内全てを対象に事業を実施

が目に見えて増大いたしますとともに、生活保しております。

護制度の利用者のほうも高齢者などの就労困難事業を委託しております町村の社協のほうかな人を中心から、働ける若い世代が数多く利用

らは、支援により一度は就労したものの、長続する方向へと変化してまいりました。

きせずにやめてしまった事例とか、あと周囲のこうしたことを受けまして、生活保護に至る

勧めで相談に来てはいただいたものの、本人が一歩手前の段階で頑張っている人たちや、生活

希望せずに支援に結びつけなかった事例など、保護利用者から脱却もしくは脱却の見込める人

さまざまなものをお聞きしております。

たちをしっかりと支えていく仕組みをつくり上

今後とも、自立相談支援員を対象とします専

げることを目的に制定されたものと承知してお門研修などを実施しまして、さまざまな課題をります。

抱えております生活困窮者の方の相談に適切な○田村委員支援が行えますよう取り組んでまいります。

次に、生活保護の受給に至らないが、生活に窮している生活困窮者の全国と本県にお○田村委員

生活困窮者の自立を支援するためにける推計数がどのようになっているのか、お聞

は、就労の支援が重要でありますが、中でも一きをいたします。

般就労と福祉的就労との間に位置するいわゆる国のほうでは、福祉事務所

中間的就労の機会を提供する就労訓練事業が大来訪者のうち生活保護に至らない者の人数につきな効果をもたらすのではないかと考えておりきましては、平成23年度の推計で約40万人と公ます。

○井奥地域福祉部長

この就労訓練事業は、まだ全国的にもモデル表されております。
本県におきましては、平成25年度に市の福祉的な取り組みが余り行われていないこともあり、事務所に生活保護に関する相談に来られた3,735

事業の内容が関係者に十分知られていない状況

人のうち生活保護申請に至らなかった方は1,884であります。
今後、本県においても、この事業を普及して人となっております。

いく必要があると考えますので、幾つかお尋ね

なお、町村部の生活保護受給者の事務を扱うをいたします。

県の福祉保健所分につきましては、他県と同様に申請窓口を町村としておりまして、直接生活

まず、就労訓練事業の対象者ですが、生活困保護の相談者が訪れるということはほとんどな

窮者でどのような状態にある人が対象になるの

いと報告を受けております。

か、お聞きをいたします。

○田村委員

県では、来年４月の法施行に先立っ○井奥地域福祉部長

国の就労訓練モデル事業のて、昨年度からモデル事業に取り組んでいるとガイドラインによりますと、将来的に一般就労

お聞きをしておりますが、どのような事業に取が可能と認められるものの、そのためには本人

り組み、どのような課題があったのかをお伺いの状況に応じた柔軟な働き方を認める必要があいたします。

ると判断される方で、自立相談支援機関の作成－41－平成26年10月３日
ります。

した支援計画に基づきまして、就労訓練事業を

また、雇用のほうでは、雇用契約を締結する

受けることが適当と判断された生活困窮者の方ケースと締結しないケースと両方に分かれておが対象とされております。
次に、就労訓練事業はどのような事りまして、締結する場合には最低賃金の支払い

業所で行うことになるのか、また事業を実施すが必要となる一方、締結しない場合では最低賃る事業所の要件というのはどうなっているのか、金法の適用はないものの、国のガイドラインのお聞きをいたします。

中で工賃、奨励金等の形で一定金額を支払うこ○田村委員

就労訓練事業の形態でござとが対象者の就労へのインセンティブにもつないますが、その目的や実施規模に応じまして２がるということで重要であるというふうに示さつの類型がございます。生活困窮者への就労機

れております。

○井奥地域福祉部長会の提供や地域社会への貢献などといったこと○田村委員

この制度の対象者には、鬱とかひきを目的に、就労者の一定割合以上の生活困窮者

こもりとか、あるいは高校中退の学生さんとか、を受け入れる社会的企業型の事業所と、数名程あるいは障害の方とか、いろいろな対象者の方

度の就労訓練事業対象者を受け入れる一般事業

がおいでます。障害者施設のほか、本県独自の所型の２つのタイプがございます。

多機能を持ち合わせたあったかふれあいセンターなどでの事業実施についてもぜひ検討していた

また、事業所の要件といたしましては、法人

だきたいというふうに思います。

格を有することを初め、安定した経営を維持できる財務基盤を有することや、就労支援担当者

既にそうしたひきこもりの方あるいは不登校を置き、個々の支援対象者に応じた就労支援プの学生さん、そういった人をあったかふれあい

ログラムを策定することなどが義務づけられてセンターで支援して、社会復帰したというようおります。

な、このことも実例として、自分たちは実践を
県内では、障害者総合支援法に基づしてきておりますので、ぜひとも中央の制度プ

く障害者就労継続支援事業所が数多く設置をさラスの高知県独自の制度としてやっていただきれておりますが、こういった障害者施設が実施

たいと、このように思っております。

○田村委員

する場合、対象者の受け入れに伴う、例えば定

今後、就労訓練事業を県内に普及をしていく

員の取り扱いや職員の配置、対象者の雇用関係、ため、どのように取り組んでいくのか、お聞き

工賃の支払いなどはどのようになっているのか、をいたします。
○井奥地域福祉部長

お聞きをいたします。

県では、これまでも生活保国のガイドラインでは、一護受給者の就労訓練事業を県内の特別養護老人

般事業所型の一類型として障害者就労継続支援

ホームや障害者支援施設などにおいてお願いし事業を行う施設に対しまして、定員外として対た実績がありますことから、生活困窮者の就労

象者を受け入れ、施設内での作業に携わる中で訓練事業の実施事業所につきましても、まずは一般就労に向けた支援を行うことが可能だとさ

こうしたこれまでに実績のある施設を運営する

れております。

法人のほうに事業の趣旨を御説明に伺い、御理○井奥地域福祉部長

職員の配置のほうでございますが、就労支援

解をいただく中で、受け入れ事業所の確保ある担当者を最低１名配置する必要がありますが、いは拡大に努めてまいりたいと考えております。

他の業務との兼務も可能というふうにされてお委員からお話がありましたあったかふれあい－42－平成26年10月３日
センターにつきましては、中山間地域の地域福スも提供できる駆け込み寺のような拠点セン

祉活動の拠点として身近に通える施設でもありターとなるよう、県ではあったかふれあいセンますので、その活用を前向きに、これまで以上

ターの設置を進めてきました。
この取り組みは、住みなれた地域で県民の皆に検討してまいりたいと考えております。
生活困窮者の就労支援は、対象者のさんがいつまでも安心して暮らすことができる

掘り起こしから始まって、本人の能力や本人のことを願ったものであり、制度サービスのすき

ステージに応じた意欲やいろんなその状況に応間を埋め、子供からお年寄りまで年齢や障害のじたきめ細かな粘り強い支援が必要であります。

有無にかかわらず、１カ所で必要なサービスがさまざまな関係機関の連携による支援が求めら受けられるセンターとして産声を上げたものとれます。

なっています。

○田村委員

今後、県としてどのような就労支援の実施体

当初は、国のフレキシブル支援センター事業制を構築していくのか、お聞きをいたします。

として位置づけられるなど、いち早く国からも就労支援の実施体制を実効注目をされました。その後、このあったかふれ

性のあるものとするためには、自立相談支援機

あいセンターは、関係機関の積極的な努力によ関あるいはハローワーク、就労準備支援事業をりまして高知型福祉のシンボル的事業として、

担う実施機関、就労訓練の実施事業所などと進化、発展してまいりました。

○井奥地域福祉部長

いった就労支援に携わる関係機関相互のネット

平成21年から23年度は、ふるさと雇用再生特ワークによる支援体制を構築することが何より別交付金を活用し、24年度からは、県２分の１、も重要だと考えております。

市町村２分の１の補助制度を創設するとともに、こうした関係機関のネットワークづくりにつきましては、現在、各福祉保健所の支援調整会

市町村が過疎対策事業債を活用した場合の支援策も導入されました。

議のほうにおきまして、情報共有と必要とされ25年度からは、国の安心生活基盤構築事業もる支援の内容について既に協議を行っていると活用した結果、26年度は34市町村中28市町村、ころでございますので、今後はこういう支援調38カ所で実施、サテライトを入れますと164カ所

整会議の場を通じまして支援体制の構築を目指予定されているというまでになっております。

してまいりたいと、そのように考えております。

先般のあったかふれあいセンター職員向けのぜひ本県の実情に応じた高知型の就研修会で、このような報告があり、県民の評価

労支援の体制というものをできるだけ早くつくっも好評であります。国の補助金の減額もありまていっていただきたいというふうに思いますのしたが、補正予算もしっかりと計上されており、で、強く要請をしておきます。

非常にうれしく思っております。

○田村委員

次に、あったかふれあいセンターについておそこで、これからの進化と発展を目指し、人口減少と高齢化が進む中、誰もが安心して暮ら尋ねいたします。
あったかふれあいセンターについては、９月

していけるためのあったかふれあいセンターは、の補正予算にも組まれておりますけれども、中中山間地域の地域福祉の拠点としての具体的な

山間や過疎地域で暮らしている県民の皆さんの処方箋とされてきたわけでありますが、一方、まさに揺りかごから墓場まで、小さくとも深刻

先般の研修会ではあったかふれあいセンターのな困り事も含めて何でも相談でき、福祉サービ

実情として、スタッフの離職による交代あるい－43－

平成26年10月３日
は福祉の仕事が初めての職員が多いことなどの○井奥地域福祉部長

あったかふれあいセンターにつきましては、本県の中山間地域などに代表

若干の課題があるともされております。
ついては、これらの課題の解決に向けてどうされます国の制度サービスが成り立ちにくい地

取り組まれるのか、地域福祉部長の御所見をお域におきまして、地域福祉活動を推進するため聞きいたします。

の小規模多機能な支援拠点施設として、その整
中山間地域におけます地域

備と財政支援措置の必要性などにつきまして、

福祉活動の活性化を図るためには、あったかふ

制度の創設当初から国への政策提言活動などにれあいセンターの業務に従事する職員の皆様に、取り組んでまいりました。

○井奥地域福祉部長

地域福祉活動の担い手として高知型福祉を推進

あわせまして、全国知事会の先進政策バンクする先導役の役割を担っていただくことを期待などにも掲載しまして、取り組みの趣旨や内容しております。このため、今年度から、新任職などについての全国への情報発信を行うなど、員向けの研修を新たにスタートいたしますととその周知に努めてきたところでございます。

もに、職員の指導に当たる地域福祉コーディネー

また、昨年２月には、厚生労働事務次官や内ターを対象とした職場における人材育成に向け

閣参事官を初め全国から地域福祉活動に取り組た研修を開始するなど、福祉研修センターでのみます方々を招いて、セミナーを開催いたしま

研修メニューの充実強化を図ったところでござしたほか、知事にも県外での会合やセミナー等います。

での情報発信をしていただいており、先月にはまた、今後は、福祉・医療などの資格取得者

経済財政諮問会議での説明資料のほうにも掲載

や就職経験者の方など地域の埋もれた人材の市されるなど、
その認知度のほうもどんどん高まっ

町村への情報提供などにも心がける必要があるているのではないかと、そのように考えておりのではないかと、そのように考えております。

ます。

○田村委員

この課題の中の福祉の仕事が初めて○田村委員

ありがとうございました。

の職員が多いとか、あるいは離職によるという

さらに、進化、発展に向け期待をしておりまのがありましたけれど、これはもともと雇用のすが、今後、介護予防給付の見直し後の受け皿基金からやったということで、人材育成もするとなり得る進化型、あるいは現行の取り組みのという、あるいは技術も養成していくというよ

充実を図る発展型、双方の複合型などの取り組

うな項目があったものですから、やっぱりそのみを進めるにしても、恒久的、安定的な財源の役を持ったセンターもあったのではないかとい確保など、制度を維持するための安定的な支援

うふうに思っております。これは大きな課題か策が必要になると考えますが、知事の御所見をどうかを含めて、人材育成という、養成というお聞きいたします。

意味では、まだこれ役割のほうではないかとい○尾﨑知事

このあったかふれあいセンターでございますが、高知型福祉の中核の中の中核であうような判断もしております。
このような形で、大変、高知県内では大きなりまして、また中山間の今後の振興の中におい実績がありますが、県外にあったかふれあいセても欠くべからざる仕組みだと、そのように考ンターの取り組みなどをどのように発信をされえております。でありますので、今後もさらにているのか、地域福祉部長にお聞きをいたしま

発展させていくということが非常に重要だと、す。

そのように考えています。
－44－平成26年10月３日
でありますから、しっかりと力強い財源を確て、子供さんを預けに来たというようなことも保し続けるということが大事だと考えておりまあります。大変しなやかな対応ができるんじゃ

して、まず現行の補助制度、過疎債を活用したないかと、このように思っておりますので、な制度とか、こういうものにつきましては、しっお力を入れてよろしくお願いいたします。

かり維持していきたいと、そのように思ってお

次に、社会福祉法人への課税についてお尋ねをいたします。

ります。
その上で、さらに充実・発展をしていく、継社会福祉法人への課税について、今後急増す

承プラス充実・発展していくための新たな財源る福祉ニーズに対応して国民のいわゆる社会保探しも引き続きしていかなければならないと、

障制度分野の大半を支えています全国１万9,000

そのように考えております。

余りの社会福祉法人と関係福祉組織の存在意義

その第１の候補として、先ほどお話もございが今問われております。

ましたけれども、今回の介護保険法の一部改正

規制改革会議で、特に介護や保育の分野で社に伴います予防給付、こちらについての新しい会福祉法人が税制優遇されているかのごとく、

制度見直し、その中でこの８月には介護保険制

議題となっております。こうした議論は、社会度の見直しに伴います地域支援事業、こちらに福祉法人に対する正しい理解に基づかないもの

ついてあったかふれあいセンターの運営に活用

だと言えます。社会福祉法人が行う諸施設の運することも可能となりますようにということの営は、社会的弱者であります高齢者、子供、障国への政策提言を行ってまいりました。これは害者の方々など、本来は国が公的責任原理に基一つ非常に有力な候補だと思います。引き続きづき行政サービスとして安定的に提供すべきも政策提言をしたいと思っております。

のを、資金使途の制限など法律に基づく多くのさらには、例えば施設整備とか、そういうことについてのニーズなんかも考えられようかと規制がある中で、法人に事業を委ねて行っているものであります。

思いますので、地方創生に向けた新たな交付金

特に、あらゆる施設に従事する介護、保育、の創設なども検討されているところでございま

障害分野の介護福祉職に対する労働環境は劣悪す。

で、人事院勧告がある公務員と比べて賃金水準

その他の部分につきましても、さらなる可能性というのを探っていきたいと、そのように考

営利企業の場合であれば、事業撤退も自由でありますし、利益を株式に還元することも可能

えております。
○田村委員にも大きな格差があります。

力強い御答弁ありがとうございましであります。したがって、このような社会福祉法人に対する課税には多くの誤解があるのではた。
災害地でも全く荒れたところへあったかふれないでしょうか。営利性がない法人組織に課税

あいセンターを制度に関係なしに立ち上げがでをするという方向が出され、関係者には大きなきるという、そういうような一つの東北の方々

衝撃が走っております。

への話もさせていただきましたけれども、大変、

そこで、このような状況があります中で、社被災地においても立ち上がりが簡単というか、

会福祉法人への課税について何点か地域福祉部

素早くできるという、それから私どものところ

長にお尋ねいたします。

にも放射能を逃れた小さい子供さんと避難をし－45－

まず、社会福祉法人制度の創設の趣旨につい平成26年10月３日ている法人数は平成26年４月１日現在で194法てお聞きいたします。
社会福祉法人制度は昭和26

人、運営する施設の定員のほうは、高齢者、障年に制定されました社会福祉事業法、現在の社

害者、児童、保育関係の総合計で２万9,924人と会福祉法によって創設されております。制度創なっております。

○井奥地域福祉部長

設の背景と趣旨につきましては、戦後、引揚者

これは、本県の全体の定員の中の約４割近いや失業者などの生活困窮者が激増する中で、社ところを占めておると、そういうふうなことに会福祉事業に対する社会的信用や事業の健全性なっております。

を維持するためには、強い公的な規制のもとで○田村委員

このように社会福祉法人は多くの県の助成が受けられる新たな法人制度を確立する民を対象に社会福祉事業を実施しております。

必要があり、社会福祉法人という法人格が創設

法人の行う事業の中には、制度に定められた社されるに至ったものと承知をしております。

会福祉事業にとどまらず、地域ニーズの顕在化○田村委員を背景に地域貢献にかかわる先駆的、開拓的取次に、社会福祉法人の使命と役割、り組みも推進されております。

実施義務についてお聞きをいたします。
社会福祉法人は、社会福祉

例えば福祉タクシーや配食サービスなど公益事業を実施することを目的に設立された法人と事業の中でも財源を伴わない事業、あるいは公して、福祉サービスの提供主体の中でもその中益的な取り組みとして法人による成年後見人の心的な役割を担う存在であり、大きな社会的信

受託あるいは権利擁護、地域の見守り、ふれあ

頼も得ています。

い・いきいきサロン等々あります。まさに県民○井奥地域福祉部長

このため、社会福祉法人は、社会福祉事業との揺りかごからお年寄りまで、対人サービス全

いう公共性の高い事業の主たる担い手として、般にわたって、他の医療法人、学校法人、一般

それにふさわしい事業を確実に効果的かつ適正財団法人、公益財団法人などとともに、連携しに実施するため、自主的に経営基盤の強化を図て県民の命の生活を支えていっております。

るとともに、その提供する福祉サービスの質の

しかし、これらの取り組みを行っている社会向上並びに経営の透明性の確保を図らなければ福祉法人の役割や存在意義が必ずしも正しく認

ならないことが社会福祉法で定められています。

識されていない状況にあり、地域貢献にかかわまた、多くの社会福祉法人には要保護児童のる先駆的、開拓的取り組みは一部の法人にとどまっているなどと指摘をされております。

施設入所あるいは介護保険制度や障害者総合支
援制度といった契約制度に基づく利用が困難な指摘されるような社会福祉法人の状況なのか、方を支援する際の措置事業の受託施設となって本県の実態について認識をお聞きいたします。

いただいており、行政からの措置委託を受けた○井奥地域福祉部長

本県におきましては、先ほ際には正当な理由がない限り拒むことができな

ど委員の御質問にもありましたように、地域福い受託義務もあわせて課せられております。

祉活動の拠点として、
あったかふれあいセンター

県内で社会福祉事業を行っている社の取り組みを進めておるところでございますが、会福祉法人数と、その運営する施設の利用者の県内38カ所のあったかふれあいセンターのうち、定員の合計というのはどうなっているのでしょ

28カ所を社会福祉法人に運営していただいておうか、お聞きいたします。

り、小規模で多機能なサービスの提供から、地○田村委員○井奥地域福祉部長

県内で社会福祉事業を行っ－46－

域の支え合いの仕組みづくりまで、高知型福祉平成26年10月３日の推進に向けまして多大な御協力をいただいて

ビスの提供主体としての役割を社会福祉法人がいるところでございます。

主に担っていただいているというふうな実態がございます。

また、福祉避難所の整備促進に向けた取り組
みのほうでは、社会福祉法人が運営する施設を

また、生活困窮者自立支援法が来年４月から中心に指定のほうが進んでおる状況にありまし施行されることとなっておりまして、生活が困て、県民の安全・安心を守る役割もしっかりと窮した状態にある方への相談支援事業や就労訓担っていただいております。

練の場の提供などといった面で新たなセーフ
ティーネットとしての活躍も期待されているとこうした取り組みなどを通じまして、地域福ころです。

祉活動に積極的な貢献をしていただいているこ

このため、今回の課税制度の見直しにつきまとは十分に認識をいたしております。
ありがとうございます。

しては、関係者の皆様の声に十分に耳を傾けてそれにもかかわらず、政府の税制調査会は本いただいて、年末の税制改正に向けて慎重な議年６月27日に法人税の改革について公表しまし論が行われる必要があるものと、そのように考たが、その取りまとめに当たっては、今後法人

えております。

○田村委員

課税を引き下げるための検討過程において、そ○田村委員

私どもは、この社会福祉法人への課の埋め合わせ財源獲得の一つとして、社会福祉税に対する反対の意見として、社会福祉法人の法人を含む公益法人への課税の検討を進めるべ

使命、役割のもとに、現行税制は堅持すべきできとの意見が出されたと言われております。

あると考えております。そして、社会福祉法人

具体的には、社会福祉法人が行う介護保険事
業への課税、軽減税率及びみなし寄附金制度の適用についての見直しが必要であるとしておりの介護事業の非課税扱いも当然現行制度を維持すべきであると思っております。
また、収益事業の所得に係る軽減税率、みなし寄附金制度の適用においても現行制度を維持ます。
こうした議論に対して、全国社会福祉協議会、すべきであります。

保育３団体、全国老人福祉施設協議会は、いち

収益事業から公益事業への財源供給を細かく

早く社会福祉法人課税に対する反対の意見を表するみなし寄附金制度の見直し、軽減税率の見明し、現行税制の維持を求める要望の働きかけ

直しは、社会福祉事業の質的、量的な規模の維を行っております。

持拡大を阻害することになります。

この課税に対して、与える影響は大きく、社

社会福祉事業の収支均衡が求められている一会福祉サービス事業全般が逆行するだけではな方、継続的な事業運営、社会福祉事業の拡大にく、社会福祉事業から撤退をする社会福祉法人

応えるためには、財源は収益事業に求めざるをさえ想定されますが、御所見をお聞きいたしま

得ません。
そのほかにも、社会福祉法人には多額の内部す。
介護保険制度などではさま

留保の存在が指摘されておりますが、現況報告

ざまな経営主体の参入が可能にはなってはおり書の公表により実態を明らかにした上で、福祉ますが、中山間地域を数多く抱えます本県では、施設の大規模修繕の積み立ての基準範囲を明確

地理的な要因などから、新たな事業者の参入がに定めることが必要であります。

○井奥地域福祉部長

見込めない地域もあり、こうした地域ではサー－47－

なお、内部留保は課税対象ではなく、性質が平成26年10月３日
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い異なるものであることから、内部留保と社会福たします。

祉法人への課税見直しは分けて考えるべきであ

土居委員。あなたの持ち時間は30分です。御ると考えております。

協力をよろしくお願いいたします。

以上の項目について、国に対して強く強く主張していただきたいと思っておりますが、御所○土居委員

で、ふぁーまー土居、質問に入らせていただき

見をお聞きいたします。
○井奥地域福祉部長

委員長のお許しをいただきましたの

本県のような全国に先んじて少子高齢化や加速化が進む地方では、社会福祉法人の皆様には、県民へのさまざまな国の制ます。
まず、民家の甲子園について質問させていただきます。

度に基づく福祉サービスの提供はもちろんです

この民家の甲子園は、次世代の主役である高が、あったかふれあいセンターに代表されます

校生がレンズを通して発信する、社会に問いか

高知型福祉を推進する取り組みなどにおきまし

ける熱いメッセージを皆様とともに考えていき、て、県民の安全・安心な生活を支える重要な役

民家は永遠の創造であるを合い言葉に、継承で割を担っていただいております。

きる環境や社会の方向性を模索し、次世代に引こうした重要な役割を担っていただいている

き継ぐことを趣旨としたものです。高校生３人

社会福祉法人の実情につきまして、機会を捉えから５人で１チームをつくり撮影した民家、町ての国への情報発信にこれまで以上に努めてま並みの写真５枚とＰＲ文800字程度ですが、それいりたいと、そのように考えております。

を７分程度でプレゼンテーションするといった

○田村委員

ものです。

ありがとうございました。

大変力強い意見反映をしていただけるだろう

この民家の甲子園は、全国大会がありまして、と思っております。また、意見書が本会議にもことしの全国大会は８月３日、愛媛県の内子町

出ておりますので、高知県はこのような社会福で行われました。８月３日というと、台風第12祉法人に依拠する事業が非常に多いということ

号が過ぎ去った直後のことでございまして、全も含めて、ぜひとも強く国、県のほうへ反映し部の学校がなかなか出そろうというのは難しかっていただきたいということをお願いいたしましたんですが、その中で高知県の代表として出てて、一切の質問を終わります。ありがとうござおりました県立安芸桜ケ丘高校が民家大賞、こいました。（拍手）れは優勝に値するんですが、民家大賞を受けま○弘田副委員長以上をもって、田村委員の質問した。つまり全国優勝したということでございます。

は終わりました。

このことは、８月20日の日に、知事、それか

ここで午後３時まで休憩をいたします。

ら教育長のところへ報告も行かせていただきま

午後２時40分休憩した。その節はどうもありがとうございました。
また、来年は、この民家の甲子園全国大会が――――  ――――

高知県で行われます。それはもう決定しております。来年８月２日と聞いております。

午後３時再開○溝渕委員長休憩前に引き続き会議を開きま

この民家の甲子園、高校生が実際に写した町並みの写真をプレゼンテーションするというこ

す。
－48－

平成26年10月３日とで、昨今よく、プレゼンテーションというの員会として名義後援をさせていただくことで県が教育上でも非常に必要であると言われておりの施設に関する使用料が減免可能にできるのでます。このプレゼンテーションを磨くというこはないかというふうに思いますし、それから高とにおいても、教育の面でも非常に効果がある

校生だけでなくて小中学生を初め県民に広くと、それから民家、町並みに対する郷土愛とい知ってもらうためのＰＲ、そういったことも考うことでも、非常に教育効果があると思います。

えたいと思います。

教育長に、そこでお尋ねしますが、この民家

それ以外にも何かできないかということは、の甲子園大会に参加してもらえるように、県内

また関係者のお話も伺いながら、検討させていの高校にＰＲ、広報等を充実していただきたい

ただきたいというふうに思います。

と思います。そして、来年の高知県で行われる○土居委員

どうも、力強いお言葉ありがとうご

民家の甲子園全国大会に向けて何らかの県としざいました。また、できれば会場等の問題もまての支援策ができないものか、教育長にお聞きだでき上がっていないように聞いておりますのします。

で、そこのあたりもあわせてお考えいただくよ○田村教育長うに、これは要請しておきます。

お話がありましたように、先日、

安芸桜ケ丘高校の生徒からの受賞報告を受けさ

それと、８月の第１日曜日あたりといいます

せていただきましたけれども、大変みずみずしと、毎年開催されておりますまんが甲子園ともい感性でその地域の町並みとか民家を撮影して重なる時期だと思いますが、バッティングといおりまして、その説明の仕方ともども大変感心

うふうに捉えるのではなく、同じ時期に２つもをいたしました。

全国大会が来年は高知で行われるということで、この大会は、日本の伝統や文化に対する理解

経済的な効果も出るんじゃないかと思います。

を深めるとともに、発信力や表現力を培う大変

文化生活部長に、このまんが甲子園とのマッ
チングとか、何か共存できることはないか、御意義のある大会だというふうに思います。
本大会につきましては、これまでにも各高等質問します。

学校への大会開催案内の配付など支援を行って○岡﨑文化生活部長

来年度で24回目となります

まいりましたけれども、来年は本県で開催されまんが甲子園は、高知で開催されます高校生をますことから、例えば高知県高等学校文化連盟

対象とした文化系の全国的な競技大会として定と連携した広報活動ですとか高等学校課のホー着をしておるところでございます。

ムページなどを通じてこの大会の意義や実施内

民家の甲子園も、高校生の全国大会でありま容を広く周知して、誰でもがチャレンジできる

して、こうした大会が同時に高知で開催されまということを広報し、本県から参加する生徒をすことは、全国の高校生の目や関心が高知に向ふやしていきたいというふうに思います。

く、また高知を訪れていただくということにな

また、生徒が運営等にも協力をして全国の高りますので、委員お話しのように全国に向けて校生と交流を深めることで成長につなげると高知のアピールや高知への誘客による経済効果

いったことが期待できますので、積極的に大会などの面で相乗効果が期待できるものではない

運営のボランティアとしても本県の高校生が参かと考えております。
このため、例えばまんが王国・土佐のポータ

加できるように広報を行いたいと思います。
また、支援策といたしましては、県の教育委－49－

ルサイトでの民家の甲子園の紹介といったお互平成26年10月３日
止することとしております。

いの集客力を高めていく、こういった広報をしこのように、津波に対して十分な強度を有すてはどうかといったことなどを含めまして、連る構造で造成することとしております。

携できる取り組みを検討してまいりたいと考え

のり面につきましては、東日本大震災後に行ております。
ぜひともよろしくお願いいたします。

われました被害調査によりますと、張り芝が津次に、高知新港の高台用地について質問させ

波侵食に有効であったということが確認されて○土居委員

おりますので、植生による保護を考えておりまていただきます。
高知新港の高台用地、これを企業用地としてす。

県のほうが実際に取り組んでいくわけでござい○土居委員

のり面をコンクリで固めるという話

ますが、この高知新港の高台はもともと西工区ですが、ＴＰで言うたら17メートルという高さの埋立用土ということで置いておった盛り土でというふうに聞いております。ここの新港の場ございます。

合は最大クラスの津波の津波浸水高が12メート

今回、それを最大クラスの津波においても浸ル。だから、５メートルぐらいまだあるという

水しない安全な高台企業用地として開発し、こふうには考えられると思いますが、その周りをれを提供していくと、そして、もしものときの囲う擁壁の部分の高さはどれぐらいの高さで周避難の高台としてもまさしく命山という効果もりを囲うか、そこのあたりまで具体的なことはあると思うんですが、そういう意味も込めて開出ておりますか。
○奥谷土木部長

発していくと伺っております。

周りを擁壁で囲むというよりは、

もともとあった山でない人工的な山だけに、高さを17メーターとりまして、それに最大クラしかも固めてつくった山ではないと自分は思う

スの津波の高さ、これ12メーターありますね、のですが、安全面において大丈夫なのか、またそれにせり上がりといいまして少し駆け上がる

それは安全面において大丈夫というならば、そ部分があります。これ3.1メーター。それから広の根拠はどういったところにあるのか、そして域沈降というものが1.5メーターあります。これ

今後整備していく上において、のり面のコンクらを差し引きますと、余裕高としては40センチ

リート化であるとか、何らか安全対策、防護策

あると、このように考えております。

を施すといったことは考えられているのか、土○土居委員

ほいたら、県は自信を持って整備していくというふうに考えておるととらさせてい木部長にお伺いします。
高知新港の高台企業用地は、東

ただきますが、確かに園芸流通センターである

日本大震災を教訓に国や学識者が取りまとめまとか高知ファズであるとか、その新港の敷地内した津波に対する盛り土の安全性等に関する技

で働かれゆう方々もどっさりおります。
その方々

術研究報告書や関連資料に基づきまして、構造の一時避難場所としても非常に有効であると思検討しております。

いますので、かっちりした高台をつくられるよ○奥谷土木部長

この高台企業用地は、十分に締め固められま

うに、これも要請しておきます。

した地盤上に緩い勾配となる盛り土構造としてそれから次に、同じく土木部長にお伺いしま

おりまして、のり面の足元にコンクリート擁壁

すが、平成25年、去年の３月の定例会にも質問を設置するとともに、隣接する道路もコンクリーさせていただきました下田川の橋梁の整備につト舗装とすることで津波による地盤の洗掘を防いてでございますが、あのときと質問がかぶさ－50－

平成26年10月３日
願いします。

りますが、ちょうど南国市と高知市の境の部分

それから次は、起震車の貸し出しについてででございまして、南側には十市パークタウン、ございます。

それから北側には介良地区といったところでご地域で行われます自主防災組織の訓練あるいざいます。
県道248号栗山大津線の南国バイパスから黒は広域で行われる防災訓練のときに、起震車と潮ラインを結ぶ県道になるわけですが、ちょういうのは目玉の一つです。その起震車について、

ど下田川の部分の橋梁だけがない状態といった貸し出しについてちょっと質問させていただきところです。

ますが、県は今２台の起震車を所有しておりま

重ねて大変恐縮ですが、去年の質問以降、何す。利用も物すごく人気があって、この利用にらか進展が見られたのか、汗をかいていただい

ついては基本的に先着順というふうに伺っておておるところが見られるのか、再度質問でござります。
特にイベントが集中するこの秋の10月から11います。土木部長、お願いします。
○奥谷土木部長

月にかけての週休日には予約が難しい現状があ

県道栗山大津線は、下田川をまります。

たぐ橋梁のみが、まさに委員がおっしゃいまし公平性の観点から、できるだけ多くの団体がたように未整備の状況でございます。
現在、橋梁整備に向けて課題を整理している

利用することができるよう利用方法の見直しをところでございます。下田川の右岸側、こちら考えれないか、これは危機管理部長にお聞きし側は既に橋梁整備のためのスペースを確保できます。

ているところであります。しかしながら、左岸○野々村危機管理部長

起震車の利用申し込み

側につきましては、橋梁架設部の現道、これはは、先ほどお話がありましたように現在先着順

最大３メーター近くかさ上げする必要がありまを基本としておりますが、まず児童生徒の体験す。その影響を受ける沿道人家のかさ上げなどを最優先して、学校に巡回する日を決定していの対応とか、広範囲な用地買収が必要となってます。次に、できるだけ多くの皆様に体験してまいります。

いただけるように行政機関が主催するまたは後援する防災イベントを優先して受け付けてござ

特に、用地買収の予定地には登記後60年以上います。

が経過した23名の共有地が存在しているとか、

ただ、お話にもあったように、昨年で見ます

用地買収上の大きな課題となると考えておりまと、例えば10月が最も利用者が多くなっておりす。
今後は、こうした課題の解決に向けまして、ます。そうした場合、時期によっては利用が集共有地の権利者調査など、より詳細な調査を進中するため、利用をお断りしているケースもあ

めていくことに汗をかいてまいります。

るというのは承知しております。

60年余りの月日というのは物すごい

来年度からは、防災イベントなどにつきまし

長うて、その当時の共有地の地権者の方がそのては抽せん方式を導入し、公平性に配慮してまままの状態ということも多々考えられると思いいりたいと考えております。

○土居委員

ますので、時間はかかるというのはそのとおり○土居委員

その貸し出し要綱を見ると、基本的やと思いますが、ぜひ前向きに汗をかいていたに２カ月前から一般には貸し出しの申し込みとだくように、これも要請をしておきますのでおいうことですが、よくよく読んでいくと、行政－51－

平成26年10月３日
が共催もしくは後援やったらその限りではない

そういう形で多くの団体の方に利用していたということで、イベントを催すときに高知県あだける、体験していただけるように努めてまい

るいは高知市とか、そういう行政の後援あるいりたいと思っております。

は共催やったら手前から借りるというのが現状○土居委員

今、トラック協会のほうに運営を委でございます。そこだけの抽せんということも託しておりますが、例えば同じ日でも午前と午考えていくということですが、それは時期的に後でそれぞれイベント会場を行き来できるようはいつごろからのことになりますか。

なやりくりであるとか、そういった可能性も含○野々村危機管理部長

めて検討していただくように、これも要請してなかなかやり方というのおきますのでお願いします。

は今詰めておるところではございますけれども、それでは次に、農地集積バンクについて質問

今考えられる案として検討しておるのは、前のさせていただきます。

年の年度末までに翌年度の行政がかかわるようなイベントに関しましては申し出をしていただ

農地中間管理事業については、我が国の農業

いて、年度が始まるまでの間に決定をしてお知を足腰の強い産業としていくために国が取りまらせするというような形でやらせていただきた

とめた農林水産業・地域の活力創造プランの改いなというふうに考えております。

革の大きな柱として、本年度から取り組みが全○土居委員

国で始まっております。

前の年度、つまり例えば年明けて１月、２月、３月、そこのあたりに来年度の計画

本県農業においても、規模拡大農家や新規就を立てて、そのあたりにもうほいたら予約なり農者への農地集積については大きな課題となっ申し込みを、申し入れするというふうにしておておりますことから、私としましても、この制かなければならないという形になりますよね。

度を有効利用、活用することにより、担い手へ

ほいで、結構民間の場合ですと、この年度をの農地集積が進んでいくのではないかと、大きな期待を持っておるところでございます。

やはり超えてからの計画というのもありますので、そこのあたりの貸し出しのことに関して変

今定例会でも質問の中にありました、農地中わったこと等のお知らせというか、広報的なと間管理機構の取り組み状況についてのお話も

ころはどのようにやられる予定ですか。

あったわけですが、課題は農地の出し手の確保○野々村危機管理部長

であるとの答弁もあったところです。

今現在、詳しいところは検討中でございますが、先ほどお話ししました

この農地の出し手が農地を出しやすくするよ

ように、その抽せんから漏れた方、それから一

うな対策は講じられているのか、農業振興部長

般の方につきましては、利用見直しの方法につにお聞きします。

きましてその利用者の方々が混乱しないように、○味元農業振興部長

農地を出していただいた方

市町村が窓口になっておりますので、市町村にへのメリットという御質問だと存じますが、まその周知を徹底するとともに、利用者の皆様にずこの事業を活用しまして農地を提供していた

そういうことを周知していきたいと思います。

だいた方には３種類の協力金が準備をされてお抽せんに漏れたそういう団体の方に対しましてります。一定の要件はございますけれども、例

も、市町村の窓口のほうで利用可能な日の提案

えば農地を相続されたり、あるいは農業をやっを行うことができるようなことも考えていきた

ていたけれども高齢でやめたりとか、そういういと思っております。

方が持っている土地を全て機構を通じて農業者－52－

平成26年10月３日に貸した場合、こういった場合には面積に応じいますし、そのための体制は充実してやっていて30万円から70万円の協力金が支払われるといきたいというふうには思っております。
○土居委員

うような仕組みがございます。

ちょっと細かくなりますが、その場

それから、当然貸し借りでございますので、合、畑やった場合に上物を建てた場合、例えば賃貸料が発生をすることになりますが、この仕契約が５年とか10年とか、契約しておっても、組みは貸し手と機構、機構と借り手、それぞれ

当然その上物のハウスは残ったりするわけでごが契約をすると、そういうことになっておりま

ざいますが、そこのあたりの県としての今後、すので、中に機構が入ることで貸した方に確実やっていき方というのはどのように考えていまに賃借料が入ると、そういう仕組みになってごすか。
○味元農業振興部長

ざいます。

本県の場合は、おっしゃり

また、よく言われますのが、貸した土地をちゃますように、上でハウスをつくる方とか、ハウんと管理してくれるのかと、こういう問題がごスやりたい、拡大してやりたいとかという方にざいますけれども、これも機構が中に入ること

対してやはり農地をきちっと提供するというよで責任を持って管理をしてくれると、そういううな、これが非常に大きな課題だし効果がある

メリットがあろうというふうに思います。

ところだというふうに思っています。
ただ御指摘のように、今回の機構のこの取り

そうしたことをきっちりお伝えをしていきた

組み自体は大体10年契約が一つの区切りと、こいというふうに思っております。
確かに耕作放棄地あるいはもう高齢

ういうことになっておりますが、例えばハウス

化して農地が、田畑が遊んでおるというようなを建てた場合なんかには10年で切るとかというところはかなりあると思いますが、ずっと親のことにはなかなかならないというふうな、そん

代から受け継いできた田畑を他人に貸すというな問題もございます。

○土居委員ですから、そこらあたりは、例えば貸して、のはなかなか結構抵抗もあるところです。
先ほど部長がおっしゃるように、
きちっと使っ

どうしても途中で10年できっちり切っていただていただけるということになるというためにも、きたいとかというような方には、別の借り手を県としての役割というか、間に立ってきちっとあっせんするとかで、例えば借りて、ハウスを、

マッチメークというか、マッチングをしていた

きちっと施設園芸をやっていかれる方、いきた

だけるということやと思いますが、そこのあたい方とかというような方には、継続してその同りはきちっとできておりますでしょうか。

じ借りた土地で農業が続けられるような、そう

確かに、貸し手の思いと、いうことを中に入った形で調整しながらやってそれから借り手の思いというのが十分つながりいくというふうな形で取り組んでいきたいとい切っていないというようなところが、まだ現在

うふうには考えております。

○味元農業振興部長

実績が上がってない一つの要因でもあろうと思

ただ、おっしゃるところの部分が特に本県特います。そこらあたりは十分事業周知をすると有の課題だと思います。少し整理をしていかないうことと、あわせて一つ一つきっちり説明しければならない課題であるという、一つの問題ていく中で相談にも応じながら、そこら辺を、となるというふうな認識は持ってございます。

微妙なずれを合わせていくという、そういう取○土居委員

り組みはこれからやっていくようにしたいと思－53－

わかりました。
まだ本年度から始まったばかりですので、まず農業者にこの制度を十平成26年10月３日
分知っていただくということが必要やと思いま指定する、あるいはなっておるところは県下です。

どのくらいありますか。

そのためには、農業委員会や市町村と連携を○井奥地域福祉部長

ことしの８月末現在で県内図ることはもちろんですが、日々農業者と接触の市町村におきまして115の施設が福祉避難所としている頻度の高いのはやはり農協さんであり、して指定をされておりますけれども、そのうち営農指導員などになると思うんですが、その農学校につきましては県立の特別支援学校、山田

協の営農指導員などとの連携等、今後の農業振養護、高知若草養護の２校と私立の明徳義塾中・興部としての御所見をお伺いします。

高等学校、こちらのほうの３校となっておりま○味元農業振興部長

す。

御指摘にもございました事

業の周知ということに加えまして、任せてもよ○土居委員

特に、県の特別支援学校、全部で７いよというふうに思っている方でも、まだまだ校あると思いますが、ほかの学校等が福祉避難

なかなか行動につながっていないといったよう所という、これもひょっとしたら教育委員会かなこともあろうと思います。

もしれませんけんど、地域福祉部としてはどのようにお考えですか。

今現在、161ヘクタールの借りたいという希望があるわけですけれども、これを全力挙げてマッ○井奥地域福祉部長

県立の特別支援学校のうチングをしていかなければなりません。具体的

ち、既に指定をさせていただいております２校には、借りたいという希望者が多い土地にターと高知江の口養護学校、こちらのほうを除いたゲットを絞りまして、そこで集中的に個別に当４校、そして高知若草養護学校の子鹿園分校のたっていくような形でマッチングを図っていき

ほう、高知市立養護学校、高知大学教育学部附

たいというふうに思っています。

属特別支援学校、以上７カ所につきまして関係

その際には、お話がございました農協の職員の市と村のほうでそれぞれ指定に向けて取り組の方あるいは農業委員会の方とかといったそのみを進めていただける方向だと現在お聞きをし個々のいろんな情報を持っている方の協力といております。
○土居委員

うものが不可欠だというふうに思います。

その福祉避難所に指定した場合、今そういう方と連携をしながら、一つ一つ取り回も補正のほうでも教育委員会のほうで非常用組んでいくということが肝要だと思いますので、電源の整備であるとか、大きな予算も上げてお引き続きそういった連携をした取り組みを進めりますが、特別支援学校を福祉避難所と指定していきたいというふうに思っております。

た場合に、そこに備える備品であるとか、ある○土居委員

いは備蓄食料等についてはどのようにお考えでよろしくお願いします。

すか。

最後、福祉避難所についての質問、今回ひょっとしたらこの６番目までいかんかと思いよりま○井奥地域福祉部長

地域福祉部のほうで運営にして、先ほどの田村委員のときには井奥部長も必要となる物資、機材の整備を支援するためのフル稼働していましたので、もうお休みかなと補助金を構えておりますので、そちらのほうの思いましたけれど、行き着きましたんで、済い

積極的な活用を促して福祉避難所としての機能ません、よろしくお願いします、あと３分あり強化を図っていただきたいと、そのように考えますので。

ております。

この福祉避難所ですが、学校を福祉避難所に

○土居委員

－54－

いずれにしても、この避難所運営は、

平成26年10月３日
協力をよろしくお願いいたします。

地域の者が中心でやっていくというふうになると思いますが、こと福祉避難所に関しては、や○高橋委員

２点の通告をしてございます。

はり専門の職員あるいは技術を持った方が必ず

台風第12号豪雨による浸水対策についてといいなければ運営できませんので、そこのあたり

うことでございますが、地元の長年の浸水被害の人員の配置等も今後考えていってもらうように遭われた皆さんの御意見をお聞きいたしましに、これは要請しておきます。

て、取りまとめて質問を、項目を書いてござい

それと、地域の市町村が福祉避難所に指定すます。

るというふうにお聞きしたと思いますが、特別土木部長に、まずお伺いをしたいと思います。

支援学校はやはり広域な市町村にまたがってお

今回の集中豪雨による浸水被害は、高知市のると思いますので、そこのあたりの調整に関す

被害調査報告書によりますと、旭地区、初月地

る問題点はないですか。

区で一部破損あるいは床上浸水、床下浸水を合

既に旧香美郡下のほうの養

わせますと500件に及んでおります。高知市全体

護学校のほうでは広域的な支援体制の協定を結を見てみますと、約900件でございますので、当んでいただくようなことになっております。こ地区で60％近い浸水が発生したことがうかがわの福祉避難所につきましては、非常に現在のとれます。

○井奥地域福祉部長

ころ不足しておるというふうな状況にもありま

もちろん、以前からこういった状況は発生をすんで、福祉関係の施設のほうは既に広域協定していたわけでございまして、地域の住民には、を結んでおりますけれども、こういう公的な施県あるいは市の対応への失望と同時に強い憤り

設で多数の方を避難させるようなことが可能なを持っておられる方々がたくさんおいででござ

とこ、そういうことについては広域的な取り組います。

み、そういうふうなものも考えていきたいといながら、この問題を取り上げてみました。

うふうに考えております。
○土居委員

ちょうど時間となりました。どうも

まず、今回も床上浸水に及んでおりました江
ノ口川水系では、長尾山、水源町、本宮町地区

ありがとうございました。
○溝渕委員長そこで、これまでの県、市の対策等を検証し以上をもって、土居委員の質問は周辺を見てみますと、この地区周辺対策として
昭和53年３月に旭北西部、つまり塚ノ原、西塚

終わりました。

ノ原、口細山、横内団地等の宅地開発による雨

ここで15時35分まで休憩をいたします。

水を直径で６メーター、総延長760メーターの導

午後３時30分休憩

水管を建設し、鏡川へ流入させ、上流部での雨水をカットする対策を図っておりまして、大き――――  ――――な効果を上げております。
しかし、最近の集中豪雨では、下流域の雨水

午後３時35分再開○溝渕委員長休憩前に引き続き会議を開きま

排水を処理するだけの排水設備となっておらず、たびたび浸水被害をもたらせています。

す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いまた、新たな動きとして、先ほど申し上げました６町内会、自治会では、９月の高知市議会

たします。
高橋委員。あなたの持ち時間は30分です。御－55－

定例会に、本宮町・長尾山町周辺地区の浸水対平成26年10月３日
策を求める請願、署名数でございますが864名をしかしながら、流域変更を伴うということか提出し、全会一致で採択となっております。

ら、平常時におけます地下水や河川下流での水このことは、地域住民の長年の浸水に対する質への影響、さらに洪水時に排水先となります

改善対策を市民の代表である議会に対して行う

鏡川の負荷の増大など、技術的な検討課題も多ことのできる行為として大変重要で、また最も数想定されるところでございます。
このため、内水対策と本宮川の管理を所管い重い政策提言の一つでございます。
その住民の長年の願い、思いを議会として強たします高知市と密接に連携いたしまして、こく受けとめ、それぞれの立場で調査研究をし、れら課題を整理した上で、可能性について検討

全議員賛成のもとで請願採択されたわけであり、してまいりたいと考えております。

高知市の岡﨑市政執行部は重く受けとめなけれ○高橋委員

雨水の貯水タンクの規模とその後の計画年月日等について、もしわかればお教えをばなりません。

いただきたいと思います。

もちろん、河川管理は県、内水処理について
は高知市が行うこととなっており、現状での改○奥谷土木部長

まず、これは２カ所設置いたし

善策も県、市で当然協議する必要がございますますけれども、高知小学校グラウンドにつきまが、現状での当地区周辺の江ノ口川への強制排しては、面積約2,000平米。グラウンド自体は

水は下流域の水位の上昇を見ると困難であると

5,000平米ありましてそのうち2,000平米を使い思います。

ます。貯留容量としましては2,200立米となります。

そこで提案でございますが、本宮川の有効利
用を、有効活用を考えるのも一案であると思いそれから、高知商業グラウンドのほうは面積ます。御存じのとおり、本宮川の下流には鏡川

約１万1,000、これは野球場のほうです。南グラへの流入ポンプを配備してありますので、一定

ウンド１万5,000ございまして、この容量がどれの効果は期待できるはずであります。

ぐらいとれるかは今現在検討中でありますけれ
ども、こういったところに設置をしてまいろう

さらに、東京など都会では、既に公共施設のと考えております。

地下に雨水貯水タンクを建設し、雨水を調整して排水することによって大きな効果をもたらせ○高橋委員

先ほど申し上げましたように、地域住民の方々にとっては非常に生活権を脅かされています。
以上の内容について、まず土木部長にお伺いているわけでございますし、
長年この問題でずっと御苦労されていますので、当然先ほど部長かをいたします。
委員の御提案のうち、まず雨水らも県、市で協議をする必要があるという御答貯留施設については、洪水時におけます江ノ口

弁があったんですが、基本的には河川管理をす

川の水位を下げる効果があると考えております。

るということは流域のそれぞれの雨水をしっか

このため、流域内の学校のグラウンドに設置す

りと県のこの川でいえば江ノ口川で受けて、そることとし、既に概略設計を実施してございま

れを浦戸湾まで運んで水を吐き出していくと。

す。

こういった河川をしっかりつくり上げることに○奥谷土木部長

また、御提案の本宮川の有効活用につきまし

よって、河川管理をするということなんです。

ては、洪水時におけます江ノ口川の負荷を低減

つまり、この地区では、内水排除をしようにも河川の断面が足りない、あるいは水位が高過させる効果があると考えられます。
－56－

平成26年10月３日
ぎて内水排除はできない。原因はむしろ内水排を受けております。商店主は行政の対策に対し除よりも県の河川管理に瑕疵がある。そのためて怒りと同時に廃業も考えざるを得ないなどと、に、ポンプ等で排水をしなきゃならんというの

悲痛な状況であります。

が現状なんで、高知市と協議をするというよりそこで、これまでの対策について述べてみまも、県が先に立って、この流域の雨水をどう排すと、紅水川周辺では初月ポンプ場、1,800ミリ出するかということが求められていると、私はのポンプが２台、900ミリのポンプが１台で内水思うんです。

排除を行っておりますが、１時間雨量77ミリの

当然、県、市で協議をする必要があると思うんですが、県が市から相談に来いということじゃ
なしに、県として何ができるか、どういった排計画雨量をはるかに超える雨量であったことがうかがわれます。
しかし、これまでの対策として、紅水川の水系では雨量を軽減するために、初月北部での水設備をつくることができるのか。
そういう観点からいえば、県、市で協議をす

ショートカットによる久万川への放流と紅水川るのは当然なんですが、県が先に立って協議を

水系でのショートカットを上流部で行ったこと、する、そういった姿勢を示すことが必要だと思

そして紅水川での、河川課による手動ではございますので、再度、県、市の協議について土木

いますが、５カ所の開閉扉を25年度までに新設部長から考え方をお聞きいたしておきます。

いただきましたので、紅水川の越流はほとんど○奥谷土木部長

今回の災害の被害等々も踏まえございませんでした。

まして、こういったところはまず県のほうで積そこで、今後の改善策でございますが、県道

極的に原因分析をするということを申し上げて

弘瀬高知線に隣接をする久万川の越流についておりますし、またその際についても県だけでやは、河川堤防を、現在40センチでございますが、るのじゃなくて、県のほうでもやりますし、き１メーター以上にかさ上げすることによって改ちんと市のほうとも、そういう原因だとかその善されると思いますので、申し上げておきたい

課題あるいは対策の効果的なもの、こういったと思います。

ものについてはしっかりと協議をすると、こう次に、福井、初月地区周辺の内水排水対策といった姿勢で臨んでまいりたいと考えておりま

して、初月ポンプ場の施設能力を上げることもす。

当然必要でございますが、紅水川水系でのポン

いずれにしましても、有効な対策をいかに早く講じていくかと、こういったところが問題にトカットを提案したいと思います。
そして、石神橋下流域であれば、河川にも随なってくると思います。
○高橋委員

プの負担を少なくするために、さらなるショー

分と余裕がございますので、仮称福井東町川の次の質問に移ります。

次に、福井地区、初月地区、万々商店街等の高知市河川水路課管理のポンプが石神橋上流で排水をしておりますので、ポンプの能力を増大

浸水対策についてお伺いをいたします。
さきにも述べましたように、初月地区では322世帯が浸水被害を受けております。特に、連日し、石神橋の下流から管路を整備し放流するのも一案かと存じます。

テレビ、新聞でも報道がございましたが、万々このことが一定進むなら、福井東町周辺の浸商店街では2010年、４年前でございますが、９

水対策は大きく前進すると考えますが、土木部

月にも床下浸水あるいは床上浸水するなど被害長の御所見をお伺いしたいと思います。

－57－平成26年10月３日
久万川及び紅水川流域の浸水被は18名となっており、内訳は550人以上の小学校

害につきましては、先ほども申し上げましたけ

で９校、その他泉野小547名から鏡小51名の学校

れども、きちんと原因分析を行いまして、高知で、内訳は小学校数32校中９名の配置となって市と情報共有し、今密接に連携いたしまして有おります。特に問題と思われるのは、550人以上

効な治水対策を検討することとしております。

の線引きとなっていることから、開校以来16年委員から御提案のありました久万川の堤防か間配属されていた小学校では、これまで栄養教さ上げあるいは市の管理するポンプの排水口を諭が中心となって取り組んでいた教育現場での下流へつけ加えるなどの対策についても、この食に関する授業、長年子供たちとともに目標を対象の一つとして検討してまいりたいと考えて立てて残食率調査等、食の大切さについて指導おります。

を進めていたことも今は担任の声かけのみとなっ○奥谷土木部長○高橋委員ております。

少し質問を１つ飛ばさせていただいまた、専門的な観点での調理場での調理員のて、教育長にお伺いをさせていただきます。

衛生管理、施設管理等も現在は調理員任せと栄養教諭、学校栄養職員の人員配置についてなっているのが現状でございます。

お伺いをいたします。
現行の小学校における学校給食制度は、児童以上のことから、子供たちの健康管理、特にの体位の向上を目指すだけでなく、各家庭の負食物アレルギーを持つ児童の緊急対応等、大切担軽減を図るなど、現在の社会に定着した制度

な子供たちの育っていく環境を整えていくこととなってきております。

は尾﨑県政にとっても重要とする課題と、私は認識をいたしております。

さらに、昨今の学校給食においては、地域の食文化の継承、地産の産物の積極的な取り入れ、そこで、どこかで線引きをすることはやむを

米飯回数増など、多様な工夫が見られ、学校内得ないとしても、児童数が300人を超え人員配置にとどまらず、地域の理解と協力のもとに取りとされていない小学校が12校となっているのが組まれております。

現状でございます。

しかし、この制度の中心的な役割を担っていある小学校では、528名と、22名少ないことかる栄養教諭、学校栄養職員の配置基準は、学校ら配属をされておりません。学校現場を預かる

給食単独実施校では児童数550人以上の小学校

教育委員会の現状の認識と来年度以降の人員配に１名、児童数549人以下の学校は４校に１名の置について教育長にお伺いをさせていただきま

配置が基本となってございます。

す。

そのため、現場ではかけ持ちとなり、十分な○田村教育長

お話がありました栄養教諭、学校指導や活動ができておりません。特に、最近は栄養職員でございますけれども、高知市の栄養

食物アレルギーの子供や食生活の乱れから来る教諭は、今お話がありました配置定数に基づき肥満や成人病予備群の子供たちもいて、学校教まして550食以上ある９校、それから共同調理場

育における食育の重要性は一段と高まっており、にはそれぞれ１名を配置しておりまして、残る

専門的な立場での指導や調理の監督のできる栄30校に対しまして４校に１名ということで合計

養教諭、学校栄養職員の配置が成長期の子供を８名の栄養教諭を配置させていただいておりま抱える学校や家庭にとって必要でございます。

す。

現在の高知市の小学校41校における配員状況－58－

この具体的な配置につきましては、自校以外

平成26年10月３日に近隣の中学校への給食を配送しているようなさん賛同をされ、御支持をされているものと思ケースがございますこと、あるいは学校給食をいます。

民間委託しているようなケースの考慮、それか

先ほど申し上げましたように、ある小学校はら平成26年度以降の児童生徒数の推計値、各学528名、教員の食事もつくりますと多分560食以校の児童生徒の状況等を高知市教育委員会と協上の食事をつくるんだろうと思います。せっか議して配置を行っているものでございます。そく積み上げてきたものが、こういった一つの線

うした結果、お話のあったような配置になって引きで教員を引き揚げられてしまう。学校現場いるということでございます。

は本当に大変だと思います。

お話にありましたように、食物アレルギー等

やっぱり食文化というのは大変重要でございの問題のある子供が増加しておりますし、食生

ますし、特にアレルギーを持つ子供たちの親に活の乱れなどがございます中、子供のころからとってはいろんな悩みがあると思います。やっの食に関する教育あるいは学校給食の充実とぱり専門職のこういった教員を配員するといういったことは、子供たちの健全な心と体の育成ことは非常に重要なことでございます。

を図るために大変重要な課題でございまして、

毎年毎年、議会のたびに県知事部局の残業手

栄養教諭や学校栄養職員の役割は高まっている

当等々についても御指摘をさせていただいていというふうに考えております。

ます。平成24年度が10億3,700万円、25年度が10現在、国におきまして栄養教諭の配置拡充に

億6,300万円ですか、それだけの残業手当が支払向けた検討も進められておりますので、今後国われています。無駄とは言いません。しかし、に対しまして栄養教諭定数の基準の緩和、550がこういったものを国の予算あるいは県の予算のいきなり４分の１になってしまうというような中でどういうふうな配分ができるかは私にはわ

こともございますんで、そういったようなことかりませんが、例えばこの残業手当を５％削減への緩和についての提言、要望といったこともする目標を立てれば、今、私が提案をしておりしていきたいというふうに思います。

ます、こういった専門的な知識を持った教員を○高橋委員

配員することが可能になります。

先ほど申し上げた一つの内容については、この６月の高知市議会に配員についての

それと同時に、雇用にもつながります。恐ら意見書が出されています。ほいで、意見書を全く人材がたくさんいるんだろうと思いますので、員の議員さん賛成のもと、国のほうに送ってご国の一つの政策を待たずに、やっぱり課題解決

ざいますが、多分この問題については高知市だ

先進県を目指す尾﨑知事、そして子育てを支援

けの問題ではないと思います。各市町村でもこするという知事の今までの姿勢、これからの姿

ういった問題が取り上げられていると思うんで

勢も含めて、知事にもう一度この件について御すが、子育て支援、子供の育っていく環境を整意見をお伺いしておきたいと思います。

えていきたい、我々もそういった知事の姿勢と○尾﨑知事

子供の食にかかわる問題というのはいうものを重く受けとめ、大変ありがたい政策

非常に重要な問題でありまして、でありますかだなということで、随分といろんな場面で我々

ら健康教育というのを小学校１年から高校３年も知事の支援者の一人でございます。

生まで行っていける体制をしいて、その中のや当然、子供たちを持つお母さん、お父さん方

はり中心となりますのが食育という問題でありも、知事の基本的なこういった姿勢について皆ます。いずれにしても、これは非常に大事な問－59－平成26年10月３日
があるんで、そこで排水をすることにしたらど題だと私も思います。
先ほど教員の配置のお話について、教育委員

うだろう。せんだっての12号の台風の折も、私会所管の話でありますから、まず教育委員会では石神橋で１時間半程度ずっと、９時ぐらいか

よく話をしないといけませんけれども、よくよら11時半ぐらいまでおりました。石神橋での越く今御指摘のありました趣旨を踏まえまして検流はほとんどありませんでしたということで書討を進めていきたいと、そのように思います。

いてございますが、もし橋を上げるとすれば、少し時間がございますので、職員の30センチメートルぐらいは上げれるのかなとい県民に対する対応について私見を述べさせていう話題も提供いたしましたが、道路については

ただきたいと思います。

道路課ですと、こんなお話でございました。

○高橋委員

実は、このたびの浸水に対する質問を大体つ

私は、やっぱりそういった話題を職員さんとくり上げまして、県の河川課の職員と打ち合わともに共有してお話をさせていただくことによっせをしました。当然、管理職に近い職員でござて、県民の安全・安心につながり、それと同時いました。質問どりに来たわけで、私の書いてに最少の経費で最大の効果が上げれる方法を私いる意図、狙いはどこなのか、そういったことは私なりにお話させていただいた。そのことは、をやはり瞬時に話の中で察知し、そしてそれぞ

私の意見じゃございません。万々商店街の総意れの所管の上司に伝えていくということでなけとしてのそういった意見がございますので、そればなりませんが、はなから私の控室に来た折

ういったお話をさせていただいたんですが、全に、全部とは言いません、技術職の職員でござく聞く耳を持っておりませんので、もうお帰りいますが、聞こうとする態度が見られません。

くださいということで帰っていただきました。

我々は、県民から選ばれ、そして日々県民と県には出先機関等々もたくさんあると思いま

向き合い、県民の思い、いろんな状況をそれぞすが、それぞれお持ちの意見、やっていく方法、

れお伺いさせていただいて、そのことをもとに計画等々は我々には十分わかりません。けれど、質問書をつくっています。自分独自で考え、つ我々も含めて、
県民のいろんな声というのはしっくり上げたものじゃございません。

かりお聞きをして、そのことを部内で協議して、県民に対して、我々にも同然でございますが、やはり聞く姿勢、そして今回の場合河川課が主
体ではございますが、当然話の内容では県の道

予算執行あるいは計画をしていくということでなければなりません。
そういった部分では少し残念な思いがいたしました。全ての職員がそうだとは言いません。

路課にも関係する部分がございました。
例えば石神橋について、県の高知土木では高すばらしい職員もおいででございます。それぞさを１メーター50センチ以上に計画では上げる

れの課で頑張っておられる職員もおいででござということで、ずっと地元に話をおろしていまいます。しかし、そういった職員がいるというす。しかし、石神橋自体をそれだけの高さに上ことは指摘をしておかないと、我々に対してそげれば、万々の商店街の約３分の１は廃業になういった、やっぱり振る舞いをするわけでござります。それはもう最悪のケースです。当然、いますので、一般の県民の方あるいは市役所のもとの店に戻って営業することはできません。

職員等とのヒアリング等々になったときに、ど先ほど申し上げましたように、紅水川の排水ういった態度をとるんだろうと非常に危惧もいを石神橋上流でなく、石神橋の下流は少し余裕－60－

たしました。

平成26年10月３日
午後４時10分再開

接遇について、あるいは県民について、優し
いとは言いませんが、やっぱり聞く耳を持って○溝渕委員長す。

対応するということが大事であろうと思います

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いので、そういったことも含めて、今後、知事あたします。

るいは副知事、総務部長も含めて、職員の姿勢、川井委員。あなたの持ち時間は55分です。御県民に対する姿勢、そういったものを少し私が協力をよろしくお願いいたします。

御披露させていただいて、どういったふうにこういった職員を指導していくのか、知事に再度○川井委員お伺いさせていただいて、私からの質問を終わ

委員長の許可をいただきましたので、

以下質問をさせていただきます。
執行部におかれましては、大変お疲れの場合、りたいと思います。
○尾﨑知事

休憩前に引き続き会議を開きま

まず、今回、河川課の職員初め職員が委員に対して失礼があったとしましたら、本

私が最後の質問者となっておりますので、しばらく御容赦を願います。

当におわびをしなければなりません。昨日も、まず初めに、本年８月の台風第12号、第11号、

てんまつを聞きましたが、厳しく御叱責を受け広島県の安佐地域を初め日本の各地で発生した

たということで、彼らも大変うなだれて反省を

集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫等でお亡いたしておったところでございました。

くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し

河川課の職員も土木の職員も、今回の台風災上げますとともに、被災されました皆様に心よ

害では本当に県内を駆けずり回って頑張っておりお見舞いを申し上げる次第でございます。

りまして、彼ら自身、県民のために一生懸命頑

本県におきましても、台風第12号及び第11号

張ってくれておる姿を私も見ておるところでごは、大変な豪雨を伴い、甚大な被害を各地に及ざいますが、やはり委員御指摘のように、日々ぼしましたが、県庁におきましては、いち早くの業務の中で、ついつい県民のために働かせて尾﨑知事を先頭に災害対策本部を立ち上げ、情いただいておるんだという、その姿勢を忘れが報収集やその対策に取り組む様子がテレビ等でちになるときも出てくるのかもしれません。

報道されました。実に頼もしく、また県民も安

基本姿勢を改めて徹底していくということとともに、一つ一つのそういう課題について部局

心の感を抱いたことと思います。お礼を申し上げ、感謝いたすところでございます。

を超えてみんなで話し合いをしていくような、

さて、台風第12号、第11号についてでありま

そういうやり方について再度周知徹底をしていすが、８月１日から５日までの雨量は、県中央

きたいと、そのように考えておるところでござ

部で1,000ミリを超えました。また、８月７日かいます。

ら11日までの雨量は県東部と中西部でも1,000ミ○溝渕委員長

以上をもって、高橋委員の質問はリを超え、また仁淀川町鳥形山や香美市香北では総雨量が2,000ミリを超えるなど、８月の月降

終わりました。

雨量の２ないし４倍となっているところもあり

ここで16時10分まで休憩をいたします。

ます。

午後４時５分休憩

さらに、８月４日には、県内16市町村で最大
約49万人に避難勧告、避難指示が出ました。そ――――  ――――の後、８月10日午前９時30分には避難勧告、９－61－

平成26年10月３日
万9,079世帯21万6,463名、避難指示、3,017世帯に戻れるよう対策を進める必要があると思いま

6,685名、孤立集落は台風第12号では139世帯301

すが、大平地区の地すべり対策の現状と今後の名、台風第11号では1,242世帯2,577名となり、見通しにつきまして農業振興部長にお伺いをいまた国道及び県市町村道も災害により数々の箇たします。

所において通行どめとなり、高知自動車道は台○味元農業振興部長

多くの住民の方々に長期間

風第12号では61時間もの間通行どめが続くなど、御不便をおかけしておりますことを大変心苦し

多くの人々に影響がありました。

く思っておる次第でございます。
御質問の対策の現状でございますけれども、そこで、今回の災害に関連しまして質問をい８月以降、地すべりの範囲あるいは地下水の水たします。
大豊町では、数多くの箇所で地すべりが発生

位の状況などを調べますために、現地調査あるいたしました。まず、土木部長に地すべり対策

いはボーリング調査を行ってまいりました。
現在は、その結果を踏まえまして、排水ボーの現状と今後の対応についてお聞きいたします。
大豊町川戸連火地区などで発生

リング工事の着手に向けた作業を行っているとした地すべりについては、現在挙動を継続的にころでございます。整い次第、着手をいたしま

観測しております。現在までのところ、八川地

して、今年度中には対策を完了する予定になっ区で１度基準値を超える動きがありましたが、ております。できる限り工期を短縮したいといこれにつきましては、直ちに現地に行きまして

うことで、国と着手時期の前倒しなどの協議も問題のないことを確認しております。その他の行っているところでございます。

○奥谷土木部長

また、来年度からは、より安全性を高めるた

箇所については、こうした動きが今のところごめの斜面を固定するアンカー工事を計画いたし

ざいません。
また、人家や重要な公共施設に大きな影響をております。これにつきましても、事業実施に及ぼすおそれがある箇所を対象に、効果的な対向けて、採択に向けて国と協議を進めていると策を検討するため、ボーリングなどによる地すころでございます。
対策の着実な実施に向けて、スピード感を持っべり調査を実施しております。
緊急な対応が必要なものについては、年度内て取り組んでいくということはもちろんでござに工事着手できるよう国と協議を行っているといますけれども、住民の方々には安心して帰宅ころであります。

をしていただくというふうなこともございます

大豊町大平地区では、８月５日早朝ので、その都度都度のきちっとした情報提供にに、道路に亀裂が入るなど地すべりの兆候があ努めまして、状況に取り組んでまいりたいといらわれ、同日避難指示が出ました。その後、県うふうに思っております。

○川井委員が設置した伸縮計の観測結果を見ると、台風11○川井委員

先ほどの答弁にもありましたように、号が過ぎた11日以降は地盤の動きはほとんどな

アンカー工事とか地すべり対策におきましては、

く、また再び動き始めた場合においても、サイ

大変時間を要する工事となろうかと思います。

レンつきの警報装置が設置されていることから、

現在でも、大平地区では避難生活者が３世帯５

大豊町は29日に避難指示を解除したところです。

人、地元の区長さんにおきましても、別の親戚

しかし、現在でもほとんどの方が避難生活をの家に避難しているような状況でございます。

続けている状況であり、一日も早くもとの生活

ぜひとも地元自治体と県が連携して一日も早い－62－

平成26年10月３日
復旧に向けた取り組みをしていただきたいと、

木野地区におきましては、延長約2,500メートル

このように思うところでございます。

のトンネルによりまして危険箇所を回避する防災事業に着手するための調査を行っていると聞また、避難生活者にとりましては、大変な費

いております。

用がかかっております。やはり高知市のように、地元自治体とよく連携いたしまして、住宅支援

また、板木野地区以外の箇所では、落石防護あるいは生活の支援金とか、通勤通学の支援等々

柵の設置や排水ボーリングの施工などを行うとの対策をぜひとも早急にとっていただきたいと、いうふうに国から聞いてございます。
○川井委員

このように思います。

現時点での規制解除の見込みとか、そのような計画といいますか、スケジュールに

次に、道路事情に関して質問をさせていただ

ついてお聞きいたします。

きます。
国道32号は、幹線ネットワークの役割として○奥谷土木部長

現在進めております板木野防災

高知自動車道と相互に補完し合うことができる

事業は、現在のところ本格着手できておらず、ため、いずれかの道路の通行が確保されていれさらに加えまして、対策が必要な危険箇所が多ば機能すると考えられますが、沿線住民にとっ数残っております。

ての生活道の役割も担っておりますので、雨量こういったことから、現時点では規制解除のによる事前通行規制により住民の生活は滞って見込みを立てることは難しいと国からお聞きししまうような状況でございます。

ております。

国道32号も、今回の豪雨による雨量の事前通○川井委員

さきにも申し上げましたとおり、こ行規制や地すべりの兆候により239時間の通行どの国道32号は地域住民にとりましても生活道でめが発生いたしました。

ございます。また、嶺北地域の住民にとりまし

そこで、土木部長にお尋ねいたします。

ても、高知市、南国市、あるいはその他の方向

まず、国道32号の板木野洞門付近の雨量によに行くにしても必要不可欠な幹線道路でございる通行規制の延長と内容につきましてお尋ねいまして、上の高速道も通行どめになると全く孤たします。

立状態のような状況でございますので、ぜひと当該区間の規制区間の延長につもこの点に関しましては、国土交通省と県と連きましては、6.2キロメートルでございます。

携をいたしまして速やかな対策といいますか、

また、規制の内容につきましては、連続雨量

それをとっていただくように、よろしくお願い○奥谷土木部長が250ミリメートルに達した場合、事前通行規制

次に、今回の台風により被害を受けた林内作によりまして全面通行どめとなります。
○川井委員

をいたします。

次に、規制区間内の対策が必要な危険箇所は何カ所あるのか、またどのような対策

業道の被災状況と復旧に向けた対策について林業振興・環境部長にお聞きいたします。
特に、造林事業や森の工場活性化対策事業にをとっているのか、お伺いをいたします。
規制区間内におけます今後対策係る事業地以外での被災した作業道の復旧につが必要な危険箇所だけでも４カ所、それ以外にいては、事業者の負担が大変大きいことから、も経過観察を要する箇所などが多数あるという

県として何らかの支援を行う予定がないか、こふうに国からお聞きしております。

の点につきましても部長に御所見をお伺いいた○奥谷土木部長

また、大規模な危険箇所が存在いたします板
－63－

します。

平成26年10月３日
まず、被災状況でごすと、作業道の中でも林内路網アップグレード

ざいますが、現在確認がとれているもので作業

事業あるいは造林事業等対象にならないという道は延べ124路線で被災箇所は405カ所、被害額

ような、表面を長い区間水で流したと、やはりは約１億3,800万円となっております。

砕石が要るわけでございますけれども、それが○大野林業振興・環境部長

対象外と言われたと言うて何百万も負担をしてこれらの被災箇所の復旧対策といたしましてやっている森林組合もございます。

は、国の造林事業でございます森林環境保全直接支援事業と森の工場を対象といたします県単やはり、それとか作業道が傷んでいるのはわ

事業の林内路網アップグレード事業がございまかるんですけれど、それへ行くためのアクセス

すので、これらの事業を活用して対応してまい道、いわゆる県道、町道、村道が大幅に崩壊しります。

ているということで、今まで大型車で材木を運お話にありました作業道に県として何らかの送屋に積んでいただいていたのが、迂回路とか支援を行う考えはないかということでございまは普通車のみということで、運送屋は２トン車すけれども、作業道は本来私道という位置づけとか４トン車というのは比較的持っていないんでございますので、これまでは造林事業で実施ですよ。そのために、事業者がレンタカーで２した作業道が被災した場合のみ復旧の対象とトン車や４トン車を借りてきて運搬をしているなっており、極めて限定的な事業でございましと。これも自動車を持っている人に頼みますと、た。しかしながら、被災直後に当県の被災状況

やはり白トラ営業ということになりますので、の視察のために来高した政府調査団に対し、知事業者がトラックも借り、運転手も雇用して運事から作業道の復旧支援の拡充について要望いんでいるというのが現状でございまして、大変たしましたところ、造林事業の柔軟な運用が認負担が大きいということでございます。

められ、作業道を使って２年以内に間伐等の事

アクセス道にいたしましても、仮復旧でもし業がある路線については復旧の対象としてよいて、できるだけ大型が、ぜひとも通行できるよという方針が示されました。

うにしていただきたいというのが地元の要望でございますので、ぜひとも前向きな対応をとっこのように、支援の幅が大きく広がっていまていただきたいと思います。

すので、基本的に造林事業でその多くが対応で○大野林業振興・環境部長

きると考えています。

先ほどの作業道で採また、被災した路線で、当面間伐の予定がな

択されなかったという事例があるとお聞きしま

い路線につきましては、間伐等の予定が立った

したが、作業道を採択する場合に、維持管理のときに、造林事業を活用するような運用をして範疇といわゆる災害復旧になるのかというふういただければ事業者負担を低く抑えられると考な見きわめがございまして、例えば私どもが嶺えております。

北の森林組合等に聞き取った中でも、みずから県としましては、68％の補助率である国の造これは維持、補修の範疇であろうということで林事業を積極的に活用していくことを基本とし、お直しになったところもあれば、やはり今お話

県単事業についても今議会に増額をお願いしてにあったようなケースもありますので、その運おりますので、これらの事業を活用し対応して用については、しっかりと現場を確認させてい

まいりたいと考えています。

ただいて、事業者の負担にならないように検討○川井委員

地元の森林組合等々で意見を聞きま－64－

してまいりたいと思います。

平成26年10月３日
それから、下方道の復旧につきましては、本その中で、まず教員の指導力を向上させるた会議でも森田議員の御質問にお答えしましたよ

めには、これまで課題探求型の授業改善を進め

うに、できるだけ速やかに復旧していくようにるための集合研修ですとか、教科指導にすぐれ努めてまいります。

た退職校長による校内研修への指導、助言、ま○川井委員

た課題が特に大きい数学につきまして、先進県

ありがとうございます。ぜひとも、であります福井県への教員派遣、教育センター

よろしくお願いをいたします。

における半年間の集中研修などに努めてきてお

それでは次に、学力向上対策について御質問ります。

をいたします。
全国学力・学習状況調査、小学６年、中学３

今後は、各学校の授業改善への取り組みに対

年対象の結果を見ますと、平成20年度以降、全する訪問指導ですとか、国語教員がみずからの国的にも高い改善傾向にあった本県の学力定着

授業の改善点を分析するシートの作成、これを状況が、ここ数年、小学校、中学校ともその改研修で活用するといったことなどに取り組んで

善状況が踊り場状態に差しかかっているという

いきたいというふうに思っております。
次に、教材につきまして、昨年度、数学の思ことです。
学力向上対策として、平成20年度からそれぞ

考力を鍛えるための教材を開発し、授業活用をれの学校で、子供たちの学習意欲を高めるよう進めてきております。また、国語におきまして

な授業づくりや家庭学習の習慣を身につけさせも、新たな教材開発を行いまして、校内研修、る工夫に取り組んだことで、全国でもトップク

集合研修での活用を進めていく考えでございま

ラスの改善状況が見られたのだと考えています

す。

が、高知の子供たちの一層の学力定着を進め、こういったことを通じまして総合的に授業改

もう一歩上を目指すには、このままの取り組み

善の取り組みを進め、児童生徒の思考力、表現でよいのか。特に思考力など伸ばせる教育への力を育成していきたいと考えております。

転換も求められてきている段階と考えています。

○川井委員

ありがとうございます。

そこで、このような本県の学力課題の解決に

またさらに、近年、学力向上対策の先進県で向けて、特に思考力や判断力を育成するために、ある秋田県の取り組みが報道等でクローズアッ

これまでどのように取り組んできたのか、さらプされておりますが、本県の取り組みにおいてに今後はどのように取り組む考えか、教育長に秋田に学ぶものが多いと考えるところでございお尋ねいたします。

ますが、御所見を教育長にお伺いいたします。

○田村教育長

お話がありましたように、本県の○田村教育長

これまでも、秋田県への視察など

学力が踊り場状態にございます大きな原因としを通じまして情報収集を行い、本県の学力向上て、思考力、表現力、こういった学力の弱さと対策の参考として、単元テストなどの導入にもいったことがあるというふうに思います。

取り組んできております。

こういった学力を育成していくためには、授秋田に学ぶべき点といたしましては、主体的業の質を高めていくことがベースでございましに学び合い高め合う授業づくりが大切にされ、て、そのための教員の指導力の向上ですとか論

日々課題探求型の授業が実施されていること、理的思考を促す教材の開発が必要というふうに

授業中の規律やルール、子供の集中力など学習

考えています。

習慣が徹底され学習意欲が高いこと、教員同士－65－平成26年10月３日
が謙虚に学び合う姿勢が強く授業研究が充実しころ、それからただいま申しましたような思考ていること、校長の明確なリーダーシップのも力に関する問題、こういったところに特に力をと学校の組織力が高いこと、さらに生活習慣や入れて中学の学力向上といったことに努めてい学習習慣を支える家庭の教育力が高いことなど

きたいというふうに思います。
○川井委員があるというふうに考えております。

ぜひとも、よろしくお願いいたした

いと思います。

今後とも、秋田にとどまらず、本県にとって次に、不登校、いじめ問題について御質問を有用な実践を全国から広く学んでいきたいといいたします。

うふうに考えております。
今お聞きいたしましたように、調査

まず、本県の小中学校における不登校は、全研究は相当されていると、このように思うとこ

国平均を上回っているような状況で推移しておろでございますが、さらに秋田県に職員を派遣

りますが、このような現状にある要因をどのよ

して半年あるいは１年と、長期的に、より詳しうに捉えているのか、またこの状況を改善する

く研修をしてきて、高知県の教育に反映するよ

ためにどのような取り組みを行っているのか、

うなことはお考えでないか、御所見をお伺いし教育長にお伺いいたします。

○川井委員○田村教育長ます。

平成24年度の高知県におけます

先進県への派遣というのは、先ほ1,000人当たりの不登校児童生徒数は13.2人で、ど申しましたように、福井県とかそういったと

全国平均の10.9人を大きく上回っております。

○田村教育長

不登校になったきっかけと考えられる状況ところに派遣しております。
秋田県につきましては、大変人気が高くて、いたしまして、不安など情緒的な混乱、無気力、各県からの派遣があるようでございます。もし友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題

受け入れ可能ということであれば、ぜひそういっといった項目が全国的にも高い状況でございま

たことも考えたいというふうに思います。

すが、本県の近年の特徴といたしまして、この○川井委員

ぜひ、よろしくお願いいたしたいとうち不安など情緒的な混乱、友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題の３項目が全国平思います。
また、中学生の順位が低いということでござ均を大きく上回る状況にございます。

います。これはやはり私学との関連もあり、大こうした状況を踏まえますと、本県の不登校

変厳しいとは思いますが、ぜひとも、学力の底の要因といたしましては、学校生活や友人関係上げをするというような意気込みで、中学生のなど環境的な問題、不適切な養育など家庭的な学力につきましても高順位にいけるように頑問題、本人自身の発達上の課題、家庭や地域社張っていただきたいと、このように思うところ

会の機能低下といったことが考えられるところでございます。

でございまして、県教育委員会では児童生徒の中学につきましては、お話にあり自尊感情の育成や温かい学級づくり、保護者をましたように、私立に学力上位層がかなりの数含めた相談支援体制の充実に取り組んでおりまで抜けてしまうというような問題はあると思いす。

○田村教育長ますけれども、特にいろんな家庭の状況であっ具体的には、中学校11校を指定いたしまして、たり、いろいろ厳しい状況の中で低学力の問題

生徒指導の視点を位置づけた学校経営を進めるであったりすると思いますので、そういったと

志育成型学校活性化事業を実施し、児童生徒の－66－

平成26年10月３日
ナが高まったものというふうに捉えております。

自尊感情を育む開発的な生徒指導を組織的に展

また、いじめを早期に発見できれば、多くの開する取り組みを進めております。
また、全ての公立小中学校においてＱ－Ｕア

いじめは解決につなげることができると考えてンケートを実施し、学級生活での満足度などをおりまして、そのことを教職員間で確認し、組きめ細かく把握するとともに、これまでに養成

織的な取り組みにつなげております。
そういう意味では、認知件数がふえたこと自した学級づくりリーダーを活用し、各学校の学体はむしろ望ましいということではないかとい級経営力の向上に努めております。

うふうに思っております。

あわせまして、スクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置し、うち２校には重点支援

現在のいじめの特徴として、暴力を伴わないとして週５日配置するとともに、スクールソー

いじめが多いことや、携帯電話などのいじめなシャルワーカーを24市町村から25市町村に拡充

ど潜在化しやすいいじめが増加する傾向がある

し、専門的見地からの支援や助言を行うなど、ことが指摘されております。
こうしたことを踏まえながら、今後も教職員

教育相談体制の充実も図っております。
不登校の未然防止や立ち直りを進めるためにの意識を高めながら、積極的な認知に取り組んは、学校だけでなく、児童相談所や少年サポーでいく必要があるというふうに考えています。

トセンターなど関係機関と密接に連携して、児一方で、当然のことでございますけれども、い童生徒や家庭への支援を行うことが重要であり、じめそのものをなくすということにも当然取り

今後もさらに連携強化を図ってまいりたいと思組んでいくということが必要だと思っておりま

います。

す。

こういったことで、高知県教育振興基本計画○川井委員

次に、昨年９月のいじめ防止対策推重点プランの目標として掲げております、不登進法の施行以降、本県ではいじめ防止等に向け校の出現率を全国平均まで改善できるよう、こどのような取り組みを行っているのか、教育長

ういった取り組みをさらに推進してまいります。

にお伺いいたします。

○川井委員○田村教育長ありがとうございます。

県では、３月に高知県いじめ防止

平成23年に滋賀県大津市で発生した中学生自基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発殺事件を機に、いじめが全国で大きな社会問題

見・早期対応の両面から、児童生徒の自尊感情となりました。この後に実施された平成24年度を育む取り組みですとか、教育相談体制の充実の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題になど総合的な取り組みを推進しております。

関する調査において、いじめの認知件数が大幅

また、７月には条例によりまして、知事を会に増加していますが、その要因をどのように捉長とする高知県いじめ問題対策連絡協議会を設えているのか、教育長にお尋ねいたします。

置しております。９月に第１回の協議会を開催

平成24年度の高知県におけますい

し、それぞれの関係機関・団体の取り組みにつじめの認知件数は689件で、前年度の300件よりいての情報共有ですとか、より実効性のある連大幅に増加をしております。この結果は、滋賀

携のあり方について意見交換を行ったところで県大津市で発生したいじめによる中学生自殺事ございます。

○田村教育長件を機に、教職員の危機意識が高まり、児童生

いただいた意見を今後の取り組みに生かして徒の間で起こるさまざまな問題に対してアンテ

いきたいと考えておりまして、現在、11月に開－67－

平成26年10月３日
よろしくお願いいたしたいと思います。

催予定の第２回の連絡協議会の準備を進めてい次に、林業振興について御質問をいたしたい

るところでございます。
○川井委員と思います。

このいじめと不登校というのも、相互の関連性もありますので、その点も踏まえま

産業振興計画において、平成33年度末の目指

して、十分な取り組みをお願いいたしたいと思す姿として、以前知事は全国トップスリーの国います。

産材産地を目指すということでございました。
原木生産量81万立方メートルを現在高知県はいじめ防止については、子供たちの自主的な目指しておりますが、本県の森林の年間成長量

取り組みが重要と考えております。
そこで、この12月に開催される予定のいじめ

300万立方メートルを考えますと、目標をさらに防止子どもサミットへの思い、教育長の決意を高く掲げる必要があると考えますが、林業振興・お聞きいたしたいと思います。

環境部長に御所見をお伺いしたいと思います。

○田村教育長

お話がありましたいじめ防止子ど○大野林業振興・環境部長

第２期産業振興計画

もサミットは、来る12月６日土曜日に全市町村を策定しました時点では、原木生産量の目標をからの参加をいただき、子供と大人合わせまし平成21年度の原木生産量の実績約40万立方メーて1,000人を超える規模で開催することにしておトルをベースとし、高知おおとよ製材の稼働やります。

県内製材工場の生産強化による原木の需要拡大を見込んで、10年後の目指す姿として年間65万

このサミットを開催することによりまして、

立方メートルを目標といたしました。

県内の児童生徒が集い、いじめ防止について主体的に考える機会とするとともに、子供にかか

その後、木質バイオマス発電の整備が計画さわる大人も子供たちと一緒にいじめ問題についれたことなどから、平成24年度には原木生産量て考え、子供たちのいじめ防止等の取り組みをの目標を当初計画より16万立方メートル多い81

支える機運を高めていきたいというふうに考え

万立方メートルに見直したところでございます。
この目標を達成しますためには、担い手の確ております。
県内の小中高の児童生徒15名によります実行

保・育成、生産性向上に不可欠な事業地の集約、委員会を組織いたしまして、サミットの企画運作業システムの効率化に向けた作業道の整備、営についての協議を行い、児童生徒が主体となっ高性能機械の稼働率の向上、個々の事業体の生た内容になるように検討を重ねております。

産性の向上など、さまざまな取り組みを行うことが必要であり、現在の目標数値は決して低い

サミット当日は、子供たちのいじめゼロ宣言

ものではないと考えております。

とともに、子供たちがいじめで苦しむことのな
い社会づくりに向けた大人たちの宣言の採択も一方で、県が力を入れて進めております今後

あわせて行うことを予定しておりまして、こののＣＬＴ加工施設の整備を考えますと、さらなサミットをきっかけとして、各学校における子

る高みを目指す目標が必要となりますので、適供たちが主体となったいじめ防止の取り組みの

宜目標の見直しを行ってまいります。

定着ですとか、いじめは絶対に許されないとい○川井委員

高知県の蓄積量、これは１億8,000万

う県民の意識の向上に努めてまいりたいという立方メートルあると言われておるところでござ

ふうに考えております。

います。その中で、年の成長量が300万立方メー○川井委員

ありがとうございます。ぜひとも、－68－

トル、私の計算によりますと400万立方メートル

平成26年10月３日
ぐらいちょっとの計算にはなるんですけれども、が一つ原因がございまして、加工力が十分育たその中で高知県は約６分の１、17％弱ぐらいしないうちに、一方で植林をしてまいりまして、

か年間切っていないんですよね。

蓄積がどんどんふえていくと、こういう状況にあったと思います。

やはり、ヨーロッパの例を言いますと、ドイ
ツにおきましては33億8,000万立方メートルある

今現在、それが転換期を迎えて、本県でもお中で6,230万立方メートルを切っておると。フィ

おとよ製材あるいはＣＬＴといった山から木をンランドにおきましては21億5,800万ある中で引っ張り出す仕組みを、
これからどんどんつくっ

5,080万立方メートルを切っておる。スウェーデていこうとしてございます。

ンにおきましては31億5,500万立方メートルある

ちなみに、九州の宮崎県が今から20年ほど前

中で6,200万立方メートルを切っていると。オー

に、県内に加工力を急速に上昇させまして、素ストリアでは10億9,400万立方メートルある中で材の生産量を10年間でほぼ倍にしたという実績

1,900万立方メートルぐらい切っていると。

がございますので、これから本県においても、

日本の蓄積量は44億3,000万と言われておりま

こういった加工分を充実させることで委員がす。最近のモニタリングによりますと、60億立

おっしゃられるように素材生産の量を伸ばして方メートルあるとも言われておりますが、そのいきたいとは考えていますが、ただいきなりこ中で1,900万立方メートルぐらいしか切っていな

れが倍になるというふうなことはもちろんできいと。先ほども申し上げましたように、高知県ないわけでございますので、そこは着実に事業でも成長量の６分の１以内ということでございを進めていくということで御理解を願いたいと

ます。

思います。

やはり、森林を適切に維持管理するためには、○川井委員

この四国内でも、先ほど言われまし成長量の６割から８割ぐらいを安定的に切ってたように、高知おおとよ製材も稼働しました、

いくと、森林が健全な状態を保っていけるといあるいは徳島においてはナイスグループも稼働

うようなことも言われております。やはり、高しておりますし、愛媛におきましては八幡浜官知県におきましても、その成長量からいうと、材、さらには小松島におきましては合板工場、目標が相当低いというふうに思います。

大型製材が稼働しておりますので、ぜひとも目

再度、部長にお伺いをいたします。

標は高く持って、それに向いて今後取り組んで○大野林業振興・環境部長

委員御指摘のとおり、いただきたいと、このように思います。

諸外国と比べまして日本の自国の木材の利用率

次に、高知おおとよ製材は、現在、操業からは低位にあるということは認識しております。

１年を経過いたしました。１年目の目標であっこうした原因は、どうして生じたのかというこ

た月4,200立方メートルの原木消費を達成し、９とを考えてみますと、戦後の復興期において、月からは２年目の目標である月5,800立方メート

日本は十分な木材資源が山にございませんでし

ルを目指し、現在工場を1.5シフト体制に変えてたので、外国からの木材を輸入することによっ操業しているところでございます。

て復興、高度成長を続けてきたものと考えてい今後、３年目の目標である年間10万立方メー
トルの原木消費に向けて、さらに工場の生産体ます。
したがいまして、商社等によって外材が入っ制を整備というようになっておりますが、必要てくる道を、まずつくってしまったということな原木の安定供給は確保できるのか、また増産－69－平成26年10月３日のためには皆伐も必要だと考えますが、県も皆今後のさらなる皆伐の推進につきましては、伐を推進しておりますけれども、それは進んで

林業事業体等への聞き取りの際にさまざまな御いるのか、また今後の取り組みにつきまして、意見をいただいていますので、原木増産と安定

林業振興・環境部長にお伺いをいたします。

供給につながるよう、有効な対策を関係者と練○大野林業振興・環境部長

り上げて進めていきたいと考えています。

高知おおとよ製材を初めとする県内の原木需要に対する安定供給体○川井委員

本年４月から消費税の税率が上がる制の整備につきましては、本年５月に立ち上げ

ため、昨年から住宅の着工件数は大変ふえましました木材増産推進プロジェクトチームを中心た。しかし、原木の安定供給ができなかったわ

として、今年度の目標生産量を60万立方メート

けなんですよね。高知県におきましても、さきルに設定し、四国森林管理局など関連機関ともの一般質問の中でもありましたように、増産は連携しながら取り組んでいるところでございま

３万立方メートルぐらいであったというようなす。

回答もございました。

プロジェクトチームでは、県下の木材生産量

やはり、林業機械におきましても、北海道、の５割強の木材を取り扱っている県森連共販所

宮崎に次ぐ高知県は３番目の高性能林業機械をを中心に、川上と川下を安定供給協定で結ぶ協保有しております。そこで、やはり森の工場に定取引を推進するとともに、導入された高性能

おきましても、列状間伐でなしに、列状皆伐、機械の稼働率アップや生産性の向上に不可欠ないわゆる列状で、ある程度１ヘクタールぐらい

事業地の集約、作業システムの効率化に向けたで皆伐していくということで進めていくと、１

作業道の整備などにより、原木の安定供給と増人当たりの生産量もアップします。

産を進めていますが、８月の台風12号、11号のそれから、再造林いたしましても、コンテナ影響により、約２万立方メートルの減産となる苗で植えますと、まだ索道がありますので、安見込みでございます。

易に再造林もできるということで、今後、列状

また、皆伐に対する取り組みにつきましては、

皆伐、ヨーロッパなんかではこの列状皆伐をよこれまで保育中心の事業を行ってきました森林

くやっておりますが、ぜひとも御検討いただき

組合に対して、増産に向けて皆伐への取り組み

たいと、このように思います。

を強化するようにお願いし、平成23年度からは次に、昨年８月には高知おおとよ製材が稼働

皆伐事業地の購入を進めていただいた結果、本し、来年度には県内２カ所で木質バイオマス発

年度の皆伐予定面積は、25年度の29ヘクタール

電施設が稼働する予定の中、原木増産に向けて、から51ヘクタールふえて80ヘクタールの皆伐が本県の豊富な森林資源を余すことなく活用する計画されています。

取り組みが現在スタートしたところでございま

一方、民間の素材生産事業体につきましても、す。

増産に向けた協力をお願いしていく中で、主要

しかしながら、近年増加傾向で推移していまな事業体から聞き取った結果によりますと、25した林業就業者が、昨年度は建設業などへ人材

年度の390ヘクタールから42ヘクタールふえてが流出したことから減少するとの推計も出てい432ヘクタールの皆伐が実施される予定と聞いてるところでございます。

おります。このことから、皆伐は着実に前進し

今後の林業の担い手をどう確保・育成するか、林業振興・環境部長にお聞きいたします。

ているものと考えています。
－70－

平成26年10月３日○大野林業振興・環境部長

林業の担い手の確保・○川井委員

ここ３年半ぐらい、林業の労働力の育成につきましては、これまで国の緑の雇用な確保につきましては余り変わりない御答弁だとどの就業支援研修制度の活用、林業労働力確保

思います。

支援センターに新規就業者職業紹介アドバイ

ほとんどが緑の雇用現場技能者育成対策事

ザーを配置して、就業を希望される方と林業事

業、国のこの事業に大変県も頼り切ったところ

業体の雇用情報を収集、提供することによる雇がございます。さらには、森田議員の一般質問用のマッチング、あるいは大都市などにおいてにもありましたように、林業労働者の対策はで

Ｕ・Ｉターンの就職相談会の開催、林業就業をきているかというたら、さまざまな取り組みを希望しておられる方の就業支援講習や林業体験しているというような答弁でございました。そ

教室の開催、高校生を対象とした車両系機械なのさまざまな取り組みといいますのは林業労働

ど資格の取得の研修や体験教室の開催などなど、力確保支援センターのさまざまな講習の取り組

さまざまな取り組みをしてきたところでござい

みであろうということと推測するわけでございます。これまでの取り組みの中で改善すべきはますが、現在、なかなかそこへ研修に送り込む

改善しながら、今後に向けて取り組みを続けて人間を確保できない、労働力を確保できないとまいります。

いうのが現状でございます。

加えて、来年度は、林業への就業に向け、年高校生に森林組合とかが募集をかけましても、間150万円を支給できる国の緑の青年就業準備

現在ほとんど新卒者は来ません。このような状給付金事業を活用しながら、必要な知識や技術

況でございますので、ぜひとも危機感を持っての習得を行い、将来的に林業経営も担い得る取り組んでいただきたいと、そのように思うと方々を養成する林業学校の創設を検討している

ころでございます。
高知県におきましては、平成18年に1,508名、

ところでございます。
この研修生につきましては、林業労働力確保

平成23年には1,661人でございます。平成15年度

支援センターと連携いたしまして、林業事業体

から緑の雇用対策事業があるから若干ふえておなどとのマッチングを図り、確実な雇用につなります。しかしながら、やはりその年齢構成をげてまいりたいと考えています。

見ますと50歳以上が半数以上おります。やはり、

また、林業の裾野を広げるために、これまで

こんなことを考えますと、早急に対策をとっても副業型の林家の育成に努めてまいりましたが、いないと将来急激にいなくなるということが起これまで以上に小規模な林業活動を実践されてこります。

いる方々にも原木増産の一翼を担っていただき国におきましても、平成17年に４万6,000人だったのが平成22年度には４万5,000人に減ってたいと考えております。
このため、小規模な林業活動の本格的な振興おります。やはり、中長期的に見ましても減少に着手することとし、林業者のスキルアップやぎみでありますので、ぜひとももっと危機感をネットワーク化を図る経費を今議会に提案させ持って後継者対策にはよろしくお願いいたしたていただいております。

いと思います。

これらの取り組みにより、少しでも林業の担

農業の新規の担い手事業におきましても、比い手の確保・育成につなげてまいりたいと考え

較は適当でないかと思いますけれども、相当のています。

差がございますので、ぜひともよろしくお願い－71－平成26年10月３日
いたしたいと、このように思います。
また、知事におかれましても、全ての産業について大変造詣が深く、日ごろより敬意を表しているところでございます。他の産業同様、林業に対しましても、ぜひともリーダーシップを握っていただきまして、高知県の森林林業の活性化にぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
（拍手）○溝渕委員長

以上をもって、川井委員の質問は終わりました。

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○溝渕委員長以上をもちまして、本委員会の質疑並びに一般質問を終了いたします。
委員並びに執行部、報道関係各位におかれま
しては、長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
これをもちまして、平成26年９月定例会の予算委員会を閉会いたします。
午後５時５分閉会－72－