地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 4 年 3 月 8 日（火）10 時 45 分〜11 時 45 分
（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

田畑裕明

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門

〃

清原慶子

〃須藤修

〃

藤原靜雄

（２）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員
委

員

小林史明

（３）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員
〃３

辻宏康

受任者

藤井信吾

荒木泰臣

受任者

古口達也

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和３年度３月補正予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（２）令和４年度事業計画（案）賛 否 の 数 ：全員賛成（３）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度）（案）賛 否 の 数 ：全員賛成

（４）令和４年度予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（５）本人確認情報処理事務等に係る令和４年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（６）公的個人認証サービスに係る令和４年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（７）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和４年度交付金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（８）総合行政ネットワークに係る令和４年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成

以
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

今年度は、コロナ禍において職員の感染拡大防止に配慮しながら、システムの更改なども進め、無事完了させることができました。自治体の皆様には稼働確認テストなどのご協力をいただき、誠にありがとうございました。
我々は、マイナンバー制度を支えるインフラの整備を担ってまいりましたが、特に公的個人認証（JPKI）は、デジタル時代の印鑑となるものであり、J-LISは、トラストアンカーとして国民のデジタル印鑑を発行する、非常に重い役割を担っているものと認識しております。
今後も、関連するシステムの強化を進め、１億３千万人の住民の方が安心してお使い頂けるよう、個人番号カードや公的個人認証のインフラシステムの仕上げに取り組んでまいります。
令和４年度は、地方自治体の思いなどを国に伝えていくとともに、自治体に対しても、自治体基盤クラウドシステムを活用したコンビニ交付への参加やデジタル基盤改革支援基金の活用などを積極的に働きかけ、デジタル社会の実現に向け、適切な支援をしてまいります。
また、住民の方にとってもＤＸのメリットを享受いただき、利便性を感じていただくために、電子証明書のスマートフォンへの搭載をはじめとする、システム開発やシステムの安定稼働、レジリエンスの更なる強化にも、引き続き取り組んでまいります。

２

議決事項

（１）令和３年度３月補正予算（案）（２）令和４年度事業計画（案）（３）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度）（案）（４）令和４年度予算（案）（５）本人確認情報処理事務等に係る令和４年度負担金について（６）公的個人認証サービスに係る令和４年度負担金について（７）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和４年度交付金について（８）総合行政ネットワークに係る令和４年度負担金について

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委員

１月 26 日に発生した LGWAN 障害によって、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付など、住民向けサービスの一部に影響が及んだことは重く受け止めなければならない。関係機関に対する迅速かつ確実な情報提供、切替訓練の定期的な実施等について運用の見直しを行うなど、徹底した対応の改善や再発防止に取り組んでいただきたい。また、昨今の情勢を踏まえると、サイバー攻撃事案のリスクは高まっている。J-LIS が運用する各システムについて対策の強化に努めていただきたい。
契約の透明性や公正性の確保について、J-LIS は年々事業規模が拡大しており、マイナンバー制度関連のシステムに関して多くの契約が締結されている。
国費も多く投じられていることを踏まえ、契約監視委員会による第三者的立場からの点検を通じ、契約の透明性、公正性の確保により一層努めていただきたい。
マイナンバーカード関係事務に係る令和４年度の年度計画について、政府ではマイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目標とし、マイナポイント第２弾をはじめ普及促進が図られている。J-LIS においても、年度計画に基づき、住民からの申請動向に応じて必要な発行体制を確保し、迅速な発送に取り組んでいただきたい。

委員

先般の LGWAN 障害の関係も含め、マイナンバー関係システムの安定稼働などは、デジタル社会の礎であり、J-LIS の重大な役割であると認識している。今後、国や自治体とより連携を深め、マイナンバーカードの利活用促進などで高い成果を上げていただきたい。
他方、デジタル社会に向けた政策が打ち出される中で人材面でのキャパシティの課題があり、日本全体で高度なデジタル人材が不足しているのが現状である。高い能力に見合う給与水準の確保やこれらの人材が力を発揮できる職場環境や組織づくりが向き合うべき課題があり、我々も J-LIS とともに検討を進めていきたい。

議長

国や自治体などにおけるデジタル人材の確保の点では、給与水準のほか、民間人材を受け入れた際の守秘義務や行為規範など、民間と違う部分が壁となっているケースもある。こうした点も含めて検討をお願いするとともに、我々地方公共団体としても必要な協力をしてまいりたい。

委員

国においてデジタル人材の育成確保が課題とされているが、自治体においてもデジタル化が進むにつれて課題が出てくると考えている。人材教育の面からの支援をお願いする。

2/4

委員

マイナンバーカードの普及について、もっと利便性を高めていただくことを、国を含めてお願いしたい。自治体においてマイナンバーカードの取得に向けた働きかけを行っても、住民の方からすると、普段の生活で持ち歩いて使う場面がないという認識。この点のさらなる検討をお願いしたい。

委員

令和３年 12 月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』や９月に策定の『個人番号カード関係事務に係る中期目標』等に基づく令和４年度の年度計画の着実な実施、マイナンバーカードの発行枚数の増加への対応ほか、障害や災害発生時の対応力の強化、中小規模の市町村への情報化支援など、事業計画案及び予算案の内容はいずれも重要な方向性であり、着実な推進をお願いする。
今般発生した LGWAN の障害を踏まえ、障害発生時における早期復旧に向けた対応体制の見直しや訓練の実施など対応の強化が計画されている。この経験をもとに再発防止に努め、セキュリティ強化にしっかり取り組んでいただきたい。
「デジタル人材の確保、体制の充実」については、IT スキル等の研修の実施のほか、キャリアパスに即したスキルや経験等を修得できるよう外部機関への職員派遣や外部人材・機関の積極的な活用も計画されていることから、人的な交流を含め人材強化を進めていただきたい。
「適正な調達の取組と契約の透明性、公正性の確保」については、外部有識者で構成する契約監視委員会での審議の充実は不可欠であり、公正さを求める住民の視点に立ち実施していただきたい。
「コロナ禍に対応したオンライン、リモートの活用」に当たっては、自治体テレワーク支援や教育研修において今後も継続的な活用をお願いする。併せて、電子証明書の発行・更新を扱う「郵便局」や暗証番号の再設定等が可能な「コンビニエンスストア」については、J-LIS が連携して、個人情報の保護やセキュリティ確保のための取組をしっかり行い、住民視点で利便性の向上と信頼の確保につながる対応を着実に推進することをお願いする。

議長

機構をはじめ、地方の人材を国や民間に派遣することは、人材のスキルアップに非常に有効である。デジタル庁なども現場経験のある自治体職員の考えを活用すべく派遣の募集をかけており、全国市長会、全国町村会においても当該制度の活用による人材育成についても検討いただきたい。

委員

調達における透明性の確保や監査体制を充実させることは極めて重要である。
国内の高度な行政システムや自治体などで積極的に活用されている人工知能など、監査対象は今後、多方面にわたると考えられるが、国際的なデータ戦略で3/4

も監査体制の強化を重要視する動きがあり、J-LIS においても事業監査、調達監査を徹底していくことをお願いしたい。
昨今の情勢下で心配されているサイバー攻撃については、今後は人工知能を使った高度なサイバー攻撃も行われうるため、AI 人材の確保、育成も考えておくべきではないか。海外には情報戦争に備えたホワイトハッカーの養成を進めている国もあり、今後、デジタル庁をはじめ政府で進めるガバメントクラウドの構築に伴い、対応していかなければならないと考えている。併せて、クラウド化を進める自治体とも連携を進めることを検討いただきたい。
クラウド化に対応し準備を進める自治体もあり、経験を共有する場を J-LISで設けたり、機関誌で取り上げたりしていただくものよいのではないか。
委員

デジタル人材の不足については、IT 人材と称していた頃から問題とされていたところである。この点は、産官学が共同して取り組むべき長期的な課題であり、関係者が国に強調していくしかないと考えている。短期的には内部人材の教育や自治体を含めた人材交流が必要であり、引き続き取り組んでいただきたい。
デジタル化により情報共有を推進していく中で、既存の法制では対応できない部分もあるため、セキュリティやプライバシー保護の論点は、現行法での解釈と同視せず、意識すべきである。実際、EU 等のすでに政府クラウドを実現する国でも個人情報保護の問題は出ているため、我々も意識する必要がある。

議長

個人情報保護の関係では、法律に加えて自治体ごとに定める条例があるという、「2000 個問題」という課題があり、国で統一的な法制化に動いていただいた。クラウド化を進めるに当たっても必要な環境整備を国と地方でしっかり取り組んでいければと考えている。
議案第１号から議案第８号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号から議案第８号について、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 42 回代表者会議を閉会する。
以上

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