福島県省エネルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する住宅の省エネルギー（以下「省エネ」という。）性能を向上させる当該住宅の所有者に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和 45 年福島県規則第 107 号。以下「規則」という。）、
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日国官会第 2317 号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅
福島県内に存する戸建住宅で、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。
（２）省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第三号に規定する建築物エネル
ギー消費性能基準をいう。
（３）ZEH 水準
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
（４）BELS
建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネル
ギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施する建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
（５）地域区分
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域区分をいう。
（６）仕様基準
省エネ基準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様
を、ZEH 水準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（令和４年国土交通省告示第 1106 号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」
を満たす仕様をいう。
（７）JIS
産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。
（補助の対象）第３条 補助金の交付対象事業（以下「対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とする。
（１）住宅の省エネ診断（２）住宅の省エネ改修は次のいずれかに該当するもの
ア 省エネ改修後の住宅が省エネ基準又は ZEH 水準に相当することについて、BELS 等の評価・認証を受けているもの（取得予定であるものを含む。以下「全体改修」という。）
イ 住宅の部分について別表１－１に定める改修を行うものであって、複数の開口部の改修を含むもの（以下「部分改修」という。）（３）前号において現に省エネ基準を満たしている住宅及び住宅の部分にあっては、
ZEH 水準を満たすよう改修を行うものに限る。
２ 前項第２号の対象となる住宅は、以下の各号に該当するものであること。
（１）地震に対する安全性が別表１－２に定めるいずれかの方法により確認できる
もの（２）現に ZEH 水準を満たしていないもの
３ 対象事業は、交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約するもので、交付決定の日以降かつ当該年度の３月 31 日までに完了するものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、自ら居住するために前条第１項各号の事業を実施する住宅の所有者又は賃借者（以下「補助対象者」という。）とする。
２ 補助対象者は、福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当しない者とする。
３ 補助対象者は県税の滞納がなく、国・地方公共団体から本事業と同様の補助金を受けていない者とする。
（補助対象事業費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第３条第１項各号に掲げる事業のうち、次に掲げる経費とする。
（１）住宅の省エネ診断に要する費用
ア 省エネ診断に係る費用
イ 省エネ診断に必要となる調査のための費用
ウ 既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用（２）住宅の省エネ改修に要する費用で次のいずれかに該当するもの（ただし、別表１－１にモデル工事費の定めのあるものについては、モデル工事費を上限額とする。）
ア 全体改修の場合にあっては、省エネ改修に係る費用
イ 部分改修の場合にあっては、別表１－１に定める省エネ改修に係る費用
２ 同一の住宅に行う補助は、前項各号につき１回を限度とする。
（補助金の交付額）
第６条 県は、予算の範囲内において、前条第１項各号に掲げる経費に対して次の各号に定める金額を上限として補助することができる。ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）前条第１項第１号 別表２中区分（１）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額。
（２）前条第１項第２号

別表２中区分（２）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額に（う）欄に掲げる額を加算した額。
２

前項第２号において、設備の効率化に係る工事における補助金の交付額について
は、開口部や躯体等の断熱化に係る工事における補助金の交付額以下とする。

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「補助事業者」という。）は、第１号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、補助金の交付を決定したときは、第２号様式により補助事業者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第９条 補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、第３号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、事業内容の変更が６ヶ月未満の事業完了予定日の延長（交付決定の日の属する年度内に限る。）の場合は、不要とする。
３ 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、第４号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。

（交付申請の取下げ）
第１０条 補助事業者は、第８条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取下げることができる。
２ 前項の取下げを行うときは、第８条による補助金交付決定通知を受理した日か
ら起算して 15 日を経過した日までに、第５号様式を知事に提出するものとする。
（完了実績の報告）第１１条 補助事業者は、事業が完了したときは、第６号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 前項の報告は、事業の完了の日（事業廃止について知事の承認を受けた場合は、承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定があった
日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに行うこととする。
３ 補助事業者は、交付申請を行った日の属する年度内に事業が完了しない場合又は実施が困難となった場合は、第７号様式を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１２条 知事は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第８条の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、第８号様式により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の確定通知は、確定した額が第８条による補助金交付決定額と同額の場合は、省略することができる。
（補助金の請求）第１３条 知事は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の支払いを受けようとするときは、第９号様式により知事に補助金を請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした
場合（２）規則又はこの要綱並びに関係法令に違反する行為があった場合
２ 知事は、前項の取消しを決定したときは、第 10 号様式により補助事業者に通知するものとする。

（財産の処分の制限）
第１５条 補助事業者（この条において、補助事業後に住宅を取得した者を含む。）
は、補助金の交付を受けて効用が増加した財産（取得価格又は増加価格が 50 万円
以上のものに限る。）については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10
年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し取り壊し又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が交付された補助金額を返納した場合はこの限りではない。
（会計帳簿等の整備等）
第１６条 補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかな
ければならない。
（書類の提出）第１７条 この要綱により知事に提出する書類は、１部とする。
（その他）
第１８条 補助金の交付等に関しては、この要綱によるほか、次に掲げるところにより行うこととし、その他事業の実施について必要な事項は、別に定める。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）（４）補助事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）（５）公営住宅建設事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年４月 15 日
付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
附

附

則
この要綱は、令和５年７月 10 日から施行する。

則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業について
は、その事業完了までなお従前の例による。

附則
この要綱は、令和６年４月３０日から施行し、令和６年度の事業に適用する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業について
は、その事業完了までなお従前の例による。

別表１－１１ 開口部や躯体等の断熱化に係る改修工事（１）開口部の断熱化に係る改修工事対象となる改修工事

工事内容
部位

工事種別

工事規模

モデル工事費
省エネ基準

ZEH水準

1.4㎡以上8.8万円/枚

11.2万円/枚

ガラス交換 0.8㎡以上1.4㎡未満

6.4万円/枚8.0万円/枚

0.1㎡以上0.8㎡未満

2.4万円/枚3.2万円/枚

2.8㎡以上内窓設置
・外窓交換 1.6㎡以上2.8㎡未満

20.0万円/箇所

27.2万円/箇所

16.0万円/箇所

21.6万円/箇所

0.2㎡以上1.6㎡未満

13.6万円/箇所

17.6万円/箇所

29.6万円/箇所

39.2万円/箇所

25.6万円/箇所

34.4万円/箇所

※１

窓

※２

仕様・備考
省エネ基準

ZEH水準

国土交通省所管の「子育てエコ「子育てエコホーム支援事業」に
ホーム支援事業」において登録され おいて登録されている建材（ZEHレている建材（省エネレベル）のう ベル）のうち、当該住宅の存する市
ち、当該住宅の存する市町村の省エ 町村の省エネ基準地域区分に適合し
ネ基準地域区分に適合している建材 ている建材であること。又は、カタであること。又は、カタログ等によ ログ等により、仕様基準への適合がり、仕様基準への適合が確認できる 確認できるもの。
もの。

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上
ドア交換

ドア

※３

開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満※１ガラスの寸法※２サッシ枠の枠外寸法※３開戸又は引戸の枠外寸法（２）躯体等の断熱化に係る改修工事

モデル工事費

工事内容

仕様・備考

断熱材の区分
部位

省エネ基準

ZEH水準

A～C

14.9万円/㎥

20.1万円/㎥

D～F

30.2万円/㎥

A～C

断熱材の区分によりモデル工事 22.4万円/㎥
費を区別する。
5.3万円/㎥＜断熱材の区分＞
A～C区分：熱伝導率（W/m･K）
0.052～0.035
9.1万円/㎥
D～F区分：熱伝導率（W/m･K）
0.034以下
19.2万円/㎥

D～F

28.8万円/㎥

38.4万円/㎥

外壁

A～C
屋根・天井
※４

D～F

7.2万円/㎥
12.3万円/㎥
25.6万円/㎥

床※４※４外気に面するものに限る（基礎に面した床を含む）

省エネ基準

ZEH水準

「子育てエコホーム支援事業」に 「子育てエコホーム支援事業」において登録されている建材（省エネ おいて登録されている建材（ZEHレレベル）であり、かつ厚さ等が仕様 ベル）であり、かつ厚さ等が仕様基基準に適合するように施工されるこ 準に適合するように施工されること。又は、カタログ等により、仕様 と。又は、カタログ等により、仕様基準への適合が確認できるもの。 基準への適合が確認できるもの。

２ 設備の効率化に係る工事

適用
ZEH水準

モデル工事費（省エネ基準・ZEH水準共通）

仕様・備考

省エネ基準

太陽熱利用システム○○

49.8万円/戸「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
強制循環式のもので、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）

高断熱浴槽

○

○※1

41.6万円/戸「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

設備種別「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。

高効率給湯機
電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）○○※2

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）○○※2

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）○○※2

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給
湯機）

○

○

○

○※3

節湯水栓

JIS C 9220 に基づく年間給湯保温効率（ただし、当該給湯機がふろ熱回収機能を有する場合は、ふろ熱回収なしの値）、又は年間給湯効率が 3.0 以上であること。
27.3万円/戸

給湯部熱効率が94% 以上であること。

連続給湯効率が94% 以上であること。
熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705 ）が 102 ％以上であること。

5.8万円/台「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
JIS B2061:2017に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。
※ZEH水準にあっては、節湯水栓のうち、浴室シャワー水栓に限る。

コージェネレーション設備

○

○

-

燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。（燃料電池発電ユニットの後付けも可）
ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS 基準（ JIS B8122 ）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（ LHV 基準）で80 ％以上であること。

蓄電池

○

○

51.0万円/台「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
定置用リチウムイオン電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和４年度以降に登録・公表されている蓄電システムであること。

LED照明

○

○

-

工事を伴うものに限る。

※１ 「ハイブリッド給湯機、エネファーム、コージェネレーション設備」のいずれかとセットの場合又は「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいずれかと節湯水栓 （浴室シャワー水栓に限る）と３つセットの場合に限る。（既設も可）※２ 節湯水栓 （浴室シャワー水栓に限る）と高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。（既設も可）※３ 浴室シャワー水栓で、「ハイブリッド給湯機、エネファーム、コージェネレーション設備」のいずれかとセットの場合又は「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいずれかと高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。（既設も可）別表１－２
地震に対する安全性の確認方法

事業の種類

ZEH水準への改修を行う場合（木造に限る）

部分改修

以下の①～③のいずれかにより地震に対する安全性が確認できること①昭和56年６月１日以降に着工されたもの※１②耐震診断 により、住宅全体の上部構造評点が1.0以上と判定されたもの③省エネ改修の完了までに耐震改修等を行い、上部構造評点が1.0以上になることが確認できるもの

左記以外

以下の①～③のいずれかにより地震に対する安全性が確認できること①昭和56年６月１日以降に着工されたもの②耐震診断※１により、住宅全体の上部構造評点が1.0以上と判定されたもの③省エネ改修の完了までに耐震改修等を行い、上部構造評点が1.0以上になることが確認できるもの

全体改修

※１
※２
※３

以下の①～③のいずれかにより地震に対する安全性が確認できること①構造計算※２②壁量等基準（案）※３③耐震等級３

平成18年国土交通省告示184号別添（大臣が同等と認めた方法を含む）
木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要（柱の小径に関する基準は除く）
日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示1346号）

別表２

区分

（あ）

（１）住宅の省エネ診断

住宅の省エネ診断に要する費用の2/3

全体改修（２）住宅の省エネ改修に関する事業

部分改修

（い）

22,000円/戸

当該住宅が行う省エネ改修工事に係
改修後の住宅が省エネ基準に相当する費用に、100分の23を乗じて得た額の る場合においては766,000円/戸（地域合計とする。ただし、その内訳におい 区分２又は３の地域は950,000円/戸）て別表１－１においてモデル工事費をZEH水準に相当する場合においては定めている工事については、モデル工 1,025,000円/戸（地域区分２又は３の事費又は実際の工事費のいずれか低い 地域は1,200,000円）
額を計上するものとする。

（う）-

次の①～③全ての室・部位（外気に面する部分に限る。）の断熱改修を行う場合、１戸当たり最大200,000円を補助額に加算する。（（あ）又は（い）のいずれか低い額を上限とする。）①居間、台所及び食堂
ア 全ての窓イ 天井、壁又は床のいずれか１つ以上※
ウ 無断熱 の天井
②脱衣所
ア 全ての窓
当該住宅が行う別表１－１に掲げる
改修後の住宅の部分が省エネ基準に※
イ 無断熱 の天井改修工事に対して、同別表で定めるモ 相当する場合においては766,000円/戸③上記以外の室を断熱改修する場合
デル工事費の合計又は実際の工事費の （地域区分２又は３の地域は950,000円
ア 全ての窓いずれか低い額に、100分の23を乗じて /戸）※イ 無断熱 の天井得た額とする。
ZEH水準に相当する場合においては
1,025,000円/戸（地域区分２又は３の地域は1,200,000円）※「無断熱」とは、省エネ基準を満たしていないことをいう。

別表３
福島県省エネルギー住宅改修補助事業 提出書類一覧
提出書類
区分

交付申請
（第7条関係）

交付変更申請（第9条関係）
中止・廃止（第9条関係）取下（第10条関係）

完了実績（第11条関係）請求（第13条関係）

省エネ 省エネNo. 名称診断
改修○○
1 補助金交付申請書
様式○○
2 補助申請額算定書○○
3 補助対象経費内訳書○
1 建築確認済証写又は建築確認年月日及び延べ面積が分かる書類○○
2 位置図（住宅の配置が分かる住宅地図等）○
3 現況図面（全ての階の平面図）○
4 改修室、改修部位、補助対象建材・設備等を表示した関係図面（平面図、立面図、断面図等）○
5 省エネ診断に係る見積書の写し○
6 見積書（省エネ改修に係る費用及び補助対象建材、設備等の内訳、仕様等が確認できるもの）の写し○
7 【全体改修の場合】BELS評価書等（交付申請時点で評価・認証の取得ができていない場合は、評価申請書及び添付書類一式）○○
8 住宅の所有者が分かる書類（登記事項証明等）
添付書類○○
9 現況写真等（省エネ診断の場合は全景写真、省エネ改修の場合は全景写真及び改修する全部位の写真）
別表1-2に定める方法により地震に対する安全性が確認できる書類又は本工事に併せて耐震改修を行うことが確認でき○10る書類（耐震改修補助事業交付決定通知書等）○○
11 納税証明書（各地方振興局及びお住まいの市町村で発行されたもの各１部）○○
12 債権者登録（変更）申請書○○
13 振込口座の口座番号、口座名義（フリガナ）等が確認できる預金通帳の写し○○
14 他の補助金等申請書の写し○○
15 その他、必要に応じて知事が指定する書類○○
1 補助金変更交付申請書
様式○○
2 補助申請額算定書○○
3 補助対象経費内訳書○○
1 第7条で求める添付書類のうち、交付決定（又は直近の交付変更決定）時から変更となる事項を示すもの
添付書類○○
2 その他、必要に応じて知事が指定する書類
様式○○
1 中止（廃止）承認申請書
添付書類○○
1 必要に応じて知事が指定する書類
様式○○
1 取下申請書
添付書類○○
1 必要に応じて知事が指定する書類○○
1 完了実績報告書様式○○
2 補助申請額算定書○○
3 補助対象経費内訳書○○
1 契約書写○○
2 領収書写○△3 （BELSの評価・認証を受けるために必要な費用を補助対象経費とした場合）BELS評価書の写し○
4 工事施工中・工事完了後（全部位）の写真
添付書類○
5 使用した建材の仕様が分かる写真（製品型番号が確認できること）○
6 施工チェックリスト○
7 出荷証明書○○8 その他、必要に応じて知事が指定する書類
様式○○
1 補助金請求書
添付書類○○
1 必要に応じて知事が指定する書類

様式

備考

第1号様式
第1-1号様式
第1-2号様式
建築確認済証の写し、台帳記載事項証明等

契約額と一致すること
契約額と一致すること
申請日から3ヶ月以内の情報が分かるもの
参考様式（写真台帳）

県税に未納（課税）がないこと（原本）第3号様式第1-1号様式
第1-2号様式

第4号様式
第5号様式
第6号様式
第1-1号様式
第1-2号様式△：交付申請時に提出していない場合
参考様式（写真台帳）
参考様式（写真台帳）

第６号様式 別紙

第9号様式

参考
■地域区分表（地域区分2，3）2

地域区分
市町村名 南会津

3

檜枝岐村

県北

二本松市（旧東和町に限る）

南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る）

県中

平田村
小野町

県南

鮫川村

会津若松 柳津町
三島町
金山町
昭和村
喜多方

北塩原村
磐梯町
猪苗代町

南会津

南会津町（旧田島町に限る）
下郷町
只見町

相双

川内村
葛尾村
飯館村

■地域区分表（地域区分4，5）

4

地域区分
市町村名 県北

県中5

二本松市（旧二本松市、旧安達町、旧岩代町に限る）

県北

福島市

伊達市

県中

郡山市

本宮市

相双

相馬市

桑折町

南相馬市

国見町

広野町

川俣町

楢葉町

大玉村

富岡町

須賀川市

大熊町

田村市

双葉町

鏡石町

浪江町

天栄村
石川町
玉川村
浅川町
古殿町
三春町
県南

白河市
西郷村
泉崎村
中島村
矢吹町
棚倉町
矢祭町
塙町

会津若松 会津若松市
会津坂下町
湯川村
会津美里町
喜多方

喜多方市
西会津町

新地町
いわき

いわき市