高齢者高齢者虐待防止マニュアル
三郷市立戸ヶ崎老人デイサービスセンター

令和 6 年 4 月 1 日

はじめに
三郷市立戸ヶ崎老人デイサービスセンターは、利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法、介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」と略す。）第 20 条（注 1）で求められている、高齢者虐待の防止等のための措置を明確にするため本マニュアルを定める。

目次
1.

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2.

虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3.

虐待の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

4.

介護施設職員等の虐待行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

5.

施設長の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

6.

職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

7.

研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

8.

行為に対する処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59.

虐待防止対策フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5※注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

参考資料：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
高齢者虐待チェックリスト（気づき編・発見編）

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基本方針

（１） 苦情処理の徹底施設内における高齢者虐待を防止するために、施設は、利用者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決するよう最大限の努力をする。
（注 1：高齢者虐待防止法第 20 条参照）

（２） 虐待の早期発見
日々の利用者のモニタリングにより、高齢者虐待の兆候を早期に発見するよう努めると共に、兆候が現れた利用者については、速やかにサービス担当者会議を開催し、その状況について分析し、虐待の有無を検証する。（注 2：高齢者虐待防止法第 5 条第 1 項参照）
（３） 市町村等への通報．．．．
職員は、施設内外での高齢者虐待の早期発見に努め、高齢者虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、その利用者の生命または身体に重大な危険が生じているときは、速やかにこれを市町村および地域包括支援センターに通報する。
（注 3：高齢者虐待防止法第 21 条第 1 項参照）（注 4：高齢者虐待防止法第 21 条第 6 項参照）

地域包括支援センターみさと南956-8813

三郷市役所長寿いきがい課地域包括係

930-7793

在宅高齢者の虐待に関すること

三郷市役所介護保険課介護給付係

930-7792

特養以外の施設での虐待に関すること

またこの通報をなした職員に関し、そのことを理由として解雇その他不利益な取り扱いは行わない。（注5：高齢者虐待防止法第 21 条第 7 項参照）

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虐待の定義
本マニュアルでいう高齢者虐待とは、介護施設および在宅において、職員および養護者等が意図的に利用者に対して不適切な取り扱いをすることを言う。
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虐待の種類

（１） 身体的虐待
暴力的行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
具体的な例：たたく、つねる、蹴る、火傷させる、無理やり食事を口に入れる。
ベッドに縛りつけたり、薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする。

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（２） 介護・世話の放棄・放任
意図的であるか結果的であるかを問わず、高齢者のおこなうべきサービス提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させること。
具体的な例：入浴をしておらず異臭がする、皮膚が汚れている。
水分や食事を十分に与えられておらず、脱水症状や栄養失調の状態にある。
室内にゴミを放置する等、劣悪な環境の中で生活させる。
必要とする介護・医療サービスを制限したり、使わせない。
（３） 心理的虐待
脅しや侮辱等の言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。
具体的な例：怒鳴る、ののしる、悪口を言う。
排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話す等により本人に恥をかかせる。
侮辱をこめて子供のように扱う。
（４） 性的虐待
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
具体的な例：排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する。
キス、性器への接触等を強要する。
（５） 経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭を理由なく制限すること。または、詐欺が含まれる。
具体的な例：日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない。
本人の自宅等を本人に無断で売却する。
年金や預貯金を本人の意思、利益に反して使用する。
4介護施設職員等の虐待行為
高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項に掲げられている、介護施設職員および養護者の虐待行為とは以下の事態を指す。

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① 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
② 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
③ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
⑤ 高齢者の財産を不当に処分することその他、当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
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施設長及び管理者の責務
施設長及び管理者は苦情処理の体制を整備するとともに、職員に対する高齢者虐待に関する研修の実施、虐待防止の各種措置を講ずる責務を負う（注 6 参照）
6.

職員の責務
．．．．
職員は日頃より、利用者のモニタリングを励行し、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。
ここでいう、「思われる」というのは、確たる証拠を必要とするものではない。
また、職員は、虐待に至らないまでも、その兆候を発見したときには、速やかに施設長及び管理者に報告（虐待兆候発見報告書）する責務を有する。
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研修の実施

（１）高齢者の権利擁護について基本的な学習をおこない、常に適正な介護支援委に努めることとする。また、ケアの技術や虐待に繋がる不適切ケアの研修や事例検討によって職員自らが意識を高め、実践につなげることとする。
（２）高齢者虐待防止法の仕組みと留意すべき点を理解する。
（３）権利擁護の観点から施設運営を考え、サービス向上と相互の意識向上を図ることとする。
（４）研修は必要に応じ年 1 回開催することとする。

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行為に対する処分
利用者に対して虐待行為が明らかとなったときは、法人の定める就業規則の職員懲罰規定にかかわらず、会長に諮りその状況内容にもとづいて厳罰に処するものとし、原則として懲戒解雇の処分をおこなうこととする。
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虐待防止対策フロー（１） 利用時の虐待リスクを評価する① 担当職員は利用時に当該利用者の虐待リスクを評価する。（「虐待リスク・アセスメント票」を使用）② 施設長及び管理者は上記の結果、虐待リスクが高い、又は要注意の場合は、全職員に口頭ないしは文書で通知し、注意を喚起する。
【虐待リスク・アセスメントのフロー】

利用開始時

虐待リスクアセスメントの実施

虐待リスクアセスメント票の作成

・リスク高
リスク評価

・要注意

職員に通知し、注意を喚起する。

・リスク低（２） モニタリングにより虐待の兆候を早期に発見する① 施設の全ての職員は、虐待の兆候があった場合、「虐待通報等連絡書」に記入し、施設長及び管理者に直接提出しなければならない。
② 施設長及び管理者は「虐待通報等連絡書」が提出された場合、虐待防止検討委員会を招集しなければならない。

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③ 虐待防止検討委員会においては、必要に応じて虐待の被害者及び加害者として疑われている人を出席させることができる。
④ 当該会議において虐待の可能性について慎重に調査し、５日間以内に「虐待兆候調査報告書」を施設長及び管理者に提出する。（在宅のケースは「職員」を「事業者」「家族」と置き換える。）⑤ 施設長及び管理者は「虐待兆候調査報告書」を慎重に検討し、速やかに対策を講じる。
⑥ 虐待が認められた場合ないしは、かなりの確度で虐待が疑われる場合、施設長及び管理者は速やかに、行政に報告するものとする。

虐待兆候発見時

虐待防止検討会議の開
催

・虐待あり
・不明

虐待通報等連絡書記入

施設長→会議開催の指示

虐待兆候調査報告書作成

施設長→虐待有無判断ありの場合：行政に報告
不明の場合：継続調査（職員に周知徹底）

・虐待なし

早期発見の基本的な取り組み
・ 職員は日々の利用者の様子を観察し、不適切なケアを黙認せず、虐待の兆候を早期に発見できるように努める。
・ 養護者（高齢者を現に養護するものであり養介護施設従事者等以外のもの）によって虐待（疑い）を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って事実確認や丁寧な相談支援を行うとともに、ケアマネジャーへ情報提供を行う。
・ 職員に対して定期的に研修を行い、虐待防止や身体拘束その他の行動制限などについて正しい知識を身につける。また、虐待の原因の一つとして挙げられるストレスの要因を取り除くために、必要に応じて職員の勤務シフトや業務分担、業務内容の調整を行う。

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