気候関連の財務開示に関するタスクフォース（TCFD）提言に沿った気候関連情報開示
1. ガバナンス
2. 戦略
3. リスク管理
4. 指標と目標

1

1. ガバナンス

当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識しています。
気候変動に係る基本方針の策定や重要課題の設定、事業活動におけるGHG（特にCO2）排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)、CO2排出量の削減・CNに貢献する
新製品開発などの進捗状況はサステナビリティ委員会（委員長：取締役会議長）で評価しています。サステナビリティ委員会は年２回開催され、その内容を経営会議・取締役会へ適宜報告することで、気候関連リスクや進捗状況に関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。
またCO2排出量の削減を重要課題と位置づけ、当社の環境に関する意思決定機関である環境委員会（委員長：環境担当役員｟社長｠）で削減目標の策定と推進活動を実施しています。
2021年度は、2030年度のCO2排出量（スコープ1、2）削減目標の引き上げと、2050年カーボンニュートラル目標の策定について議論しました。
その対応状況はサステナビリティ委員会に報告されるとともに、気候関連リスクにおけるモニタリング状況や課題として定期的(年1回以上)に経営会議・取締役会に提案・報告されています。

22

● 組織図
取締役会
監督報告

経営会議
監督

監督報告

サステナビリティ委員会

報告

報告

環境委員会

方針・目標の策定

環境目標の策定

進捗評価

推進活動

対応策の検討

進捗評価

リスク管理部会/BCM部会

各部門・国内外関係会社

3

2. 戦略 １／３
当社はサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。
この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ（SDS、2100年で1.5℃）、対策なしの成り行きであるシナリオ（STEPS、同3.5℃）の２つを想定し、下記の通りリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しています。
また、中長期の時間軸はICE関連製品売上高比率の高い当社への影響が大きい
ICEピークアウトの時期、SDGｓの達成年と重なる2030年を設定しています。

● 分析対象と前提条件
対象範囲 対象期間

全事業

地域

主な採用シナリオ
移行リスク
2022～2030年
２℃未満シナリオ（SDS）
リケンの事業展開※物理リスクは～４℃シナリオ（STEPS）
国・地域
2050年
物理リスク
RCP8.544

2. 戦略 ２／３● 主なリスクの抽出特定されたリ
時間軸／
主要な財務上の潜在的影響
影響度 対応策
スク
可能性
売上の減少
・売上の過半を乗用車ICE関連部品の販売が占める中（2020年度実績：414億円）、気候変BEV、FCEV動対策としての非ICE車（BEV、FCEV等）の・中期経営計画において目標としての売上高を設定し、といった非販売割合が増加。ICE搭載乗用車販売、乗用車新製品・基盤技術開発に重点投資を行う。また、2025
法 ICE車の需要長期／ICE関連部品需要減少によって売上が減少。
年度において、売上に占める乗用車ICE関連以外の製規 が拡大する一
５割超 大きい・SDS、SPSのいずれにおいても、2030年の品販売比率を現状の41％から50％以上（2020年度
制 方でICE車とBEV販売比率は増加予定（現在：3％。2030実績換算で345億円以上）へ高めるよう、計画の策定
同部品需要の年：11～25％）。乗用車ICE関連部品販売のを行う。
低下
シェアに変化がない場合でも、ICE搭載乗用車の需要減少とともに売上喪失の恐れ（2020移行リスク
年度実績単純換算で33~91億円）。
間接費(運営費)の増加
・生産CO2排出量・2050年度にはカーボンニュートラルを目指すべく、事業別売上計画や地域別販売予測で成り行き2030年度のCO2排出総量削減目標を設定（2013
96千t-CO2（スコープ１＋２国内）
年度BM比▲51％）。また、先ずは導入比率10％を目法
・炭素税
長期／指し、購入電力における再生可能エネルギー導入比率
規 炭素税の課税 130ドル/t-CO2（IEA NZE2050シナリオ）。５割超 大きい を徐々に高める。
制
2030年度負担の炭素税総額は成り行きで・中期経営計画において目標としての売上高を設定し、0.09～0.12億ドル＝1１~16億円となり、損新製品・基盤技術開発に重点投資を行う。また、2025益への影響は大きい（2020年度経常利益の年度において、売上に占める非乗用車ICE関連部品の30％に相当）。
比率を現状の41％から50％以上（2020年度実績換算で345億円以上）へ高めるよう、計画の策定を行う。
支出・資産・熊谷事業所において、「想定最大規模」の降雨気候災害（特長期／による河川の増水、氾濫、堤防の決壊が発生しに台風、異常非常に低た場合に最大3.0mの浸水を想定。同様に、国・熊谷事業所における事業所内改修工事、止水など資降雨による内い急
内関係製造会社、製造子会社においても異常材準備および定期的な設置訓練を行う。国内関係製造
物理的リスク
水被害）の発（1000 大きい性
降雨による浸水の恐れ。浸水による復旧コスト
会社、製造子会社においても各社の被害想定範囲、事生頻度増加・年に１をリスク事例として想定。
業内容に応じて同様の対応を行う。
規模拡大によ度）・熊谷事業所における被害最大金額および復旧
る操業停止
費用の試算は40億円程度（国内関係製造会社、製造子会社については未試算）。
5分類※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

5

2. 戦略 ３／３● 主な機会の抽出分類特定された機会

主要な財務上の潜在的影響

時間軸／可 影響
能性度

対応策

低燃費を実現するICE用部品、新世代ICE用部品の需要が増加し売上・2020年度の乗用車ICE関連部品関増加
低燃費を実現し、CO2排出連売り上げ（全体の59％、414億円）を、・創業以来の製品・生産技術の研鑽量の削減に繋がるICEと、さらなる低燃費を実現するICE用部品、を続け、自動車・船舶などの低燃費・カーボンニュートラルを実中期-長期新世代ICE用部品への置き換わりに省エネルギー化への貢献の取り組み
製品とサー 現する水素を始めとした新／よって、最低でも同水準を維持。
を継続（既存ICE用部品）。
大きい
ビスエネルギーの供給インフラ
高い
・2021年度の既存製品分野の研究開・カーボンニュートラルを実現する水と、それらを燃焼させる発費13億円に、乗用車ICE関連部品関素を始めとした新エネルギーに対応ICE（以下、新世代ICE）の連売上である59％を掛けると、約7.8した新世代ICE用部品の開発・製造・普及億円。新エネルギーに対応するICE用部販売においても確固たる地位を確品の開発には、より積極的な投資を行う。
立し、全体でのCN貢献部品販売比率100％を目指す。
電熱線を始めとした熱エンジニアリ
ング製品の需要が増加
リケン子会社であるリケン環境システム、・世界的にエネルギー効率向上によ
産業界において、CO2排出リケンヒートテクノが担う熱エンジニアリ
る環境負荷低減とカーボンニュート量の削減とともに再生可能ング事業を非ICEかつ世界的なカーボラルが求められる流れの中、化石燃エネルギーとの組み合わせ
中期-長期
ンニュートラルの流れに対応する製品の料エネルギー利用から電気エネル製品とサー でCO2排出量ゼロ化を実／製造販売を行う事業として、リケング
ギー（さらに進んだ再生可能エネル
大きいビス
現するために、熱源を化石高いループのグローバルネットワーク（拡販）ギー由来の電力）利用への転換が加燃料から電気に切り替える体制と技術開発力を同事業に注力し、当速度的に進んでいくと予想される中「Electrification」＝「電社グループの中核事業に成長させるこで、熱エンジニアリング製品需要の化」が進展。とを目的として、2021年11月に「熱エさらなる拡大が期待される。
ン事業推進室」をリケンに新設。
・熱エンジニアリング製品主要販売
先：鉄鋼、素材、半導体産業等。
※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

66

3. リスク管理

当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP※）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。
リスク管理部会は年2回開催され、当社グループにおけるリスクの識別と評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を管理しています。計画に基づく活動の推進については、リスク管理部会事務局が推進を行っています。
2022年度は移行リスクと物理的リスクの両面から課題が特定され、そのリスク対応計画が策定されました。 また特定された気候関連リスクの影響とその対応策は、定期的(年1回以上)に経営会議・取締役会に報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理しています。

77

4. 指標と目標
当社グループの2013年度を基準としたCO2排出量削減の2030年長期目標を始めとした各評価指標は、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5度に抑えた世界」の実現をめざすものとし、活動の推進と達成状況の確認を行っていきます。
さらに上記計画に加え、チャレンジ目標として2050年までに事業におけるカーボンニュートラル（CN）をめざすものとしています。
事業目標としては、中長期的には乗用車ICE関連以外の製品販売比率を高め、事業拡大を行います。さらに長期的にはCNを実現するICE用部品の販売においても確固たる地位を確立することにより、乗用車ICE関連以外の製品と合わせた全体でCN貢献製品の販売比率を100％にすることを目指します。

実績目標

チャレンジ目標

指標/年度

2013

2020

2021

2022

2025

2030

2050

CO2排出総量

100,958
t-CO2

67,600t-CO279,315
t-CO2

▲27%

▲36%

▲51％

ＣＮ

-40％

42％

（スコープ１＋２）

乗用車ＩＣＥ
関連以外の製品
販売比率CNに貢献する
ＩＣＥ用部品販売比率

購入電力における
再生可能エネルギー比率(2013年度比削減目標)

50％以上へ

CN燃料※対応部品の開発・製造※CN燃料：水素、アンモニア等
ICE用部品で燃費（環境負荷）低減に貢献

-

1%以下

1%以下

10％
程度

CN貢献
製品

100％

100％

88