１－１－１5．復職支援プログラムの概要（教育職員）（平成３１年４月１日現在）
1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

1 北海道

(1)対象者

2 復職の判断について(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか

北海道教育委員会の 受 講 義「職場復帰訓練」は治療行為の一環としての位置付け
任命に係る職員で、精 務はない。 で、所属長は職員及びその家族と協議のうえ、主治医の指神疾患による休職者
ただし、復 示に基づき、具体的内容について決定する。本人所属職場
職 に 向 け で実施し、本人を復帰後の職場環境、人間関係等に徐々にた 健 康 診 慣れさせるとともに、職場の受入体制を整える。
査では、職
場復帰訓
練の結果
は、審査判
定の重要
な資料とな
る。

(4)実施時期(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者

原則4～12週なし

なし

職場環境や人間関係に徐々に慣れ円滑に試し出勤が行 原則として、4 あ り （ 公 立 学 職場への適応性等を回 精神科専門の医師3 校務の運営に支障がない
われるように4段階とし、当該職員の状況に応じて定める。
週間から8週間 校 共 済 組 合 負 復することで、職員自身 名程度まで病気が治っているか
実施場所は、原則として当該職員の所属する職場
担）の職場復帰に対する不どうかを確認する。
安を軽減し再発の防止に寄与している。
当該職員が 所属 する学校の校長が症状の回復 状 況を 確認 し、 職場復帰の受け入れの参考としている。
学 校 職 員精 神性 疾患
休職等審査会における復 職 審査 の資 料と している。

３ヶ月以上の病気休暇及び休職している職員
で希望する者なし

第１段階・・・職場の雰囲気に慣れる
第２段階・・・自分の職場に慣れる
第３段階・・・自分の職務に慣れる
第４段階・・・復帰に向けた具体的な準備

４週間程度

3 岩手県

4 宮城県

7 福島県

8 茨城県

公費負担
再発療養を防ぐ取組とし 学識経験者
・障害保険て、職場復帰プログラム
死 亡 ： 2,000 万 によるスムーズな職場復円
帰につながっている。
後遺障害：60～
2,000万円
入 院 日 額 ：7,500円通 院 日 額 ：5,000円
・賠償責任保険
身体：10億円
対 物 ： 1,000 万円

精神性疾患により休 受 講 義 4段階で行っており、1段階の最初の1週間は半日の実施 4週 間を 基本 訓練中のケガ 対象者にとっては、段 ・健康管理医職をしている者のうち、 務はない。 で職場に慣れることを目的とし、授業参観、給食・清掃指導 としている。
等 に 対 応 す る 階を追ってプログラムを （精神科医）
プログラムの実施を希 ただし、復 などを行う。
ため、傷害保険 行うことで、職場に慣れ ・健康管理医
望する者
職 に 向 け 2段階の2週目は児童生徒の在校時間帯で、1段階の内容に 加 入 し て い ることから始まり、徐々に （健康審査担当）
た 健 康 審 に加え、ＴＴ方式でのＴ2での授業を行う。
る。
負荷がある授業実践に
査では、職 3段階の3週目は児童生徒の在校時間帯で2段階の内容
移行していくので、その場 復 帰 訓 に加え、ＴＴ方式でのＴ1の授業を行う。
後スムーズに職場復帰
練 の 結 果 4段階の4週間目は、フルタイムで通常勤務に近い内容とができるという効果があは、審査判 し、3段階の内容に加え、単独授業を行う。
る。
定 の 重 要 ・場所
また、職場復帰の可否な資料とな 所属校で実施の審査判定に おい て、る。
対象者の具体的な状況を確認できる資料とな
る。

なし

なし

なし

なし

・症状が安定していて、再発 復職 支援 相談 を実 施。
のおそれが少ないこと。
復 職 後 の 勤 務 状況 ・健・仕事に対する意欲が見られ 康状況の確認、指導。
ること。
・職務を行うための持続力、集中力、体力があること。
・必要な程度に、対人関係能力が改善されていること。
・家庭や職場での生活リズムが確立していること。
・再発防止のため、通院や服薬などが守れること。

復職後原則、現所属校に復帰。

医療行為又は勤務上の制 県立学校においては、限の必要性の有無及びその 1月後、3月後、6月後、程度についての判定を行う 12 月 後 の 計 4 回 の 状況報告により把握。小中学
校 に お い ては 、 毎 月教
育 事 務所 によ る勤 務状
況等についての把握

復職後1年

精神又は神経に係る疾病による休職から復帰した 職 員 の 業 務を支援するため、非常勤職員を配置できることとした（ 平 成 25 年 4 月 1日施行）。

秋田県教育委員会の任命に係る公立学校の教 員 で 精 神 性 の 疾患により休職中の者なし

具体的な内容や期間は復職訓練計画にて定める。
原則として4週
この計画は、訓練対象者の所属が市町村立小中学校の場 間から3か月程
合は市町村教育委員会が策定し、県立学校の場合は所属 度とし、訓練対長が策定する。
象者の状況や
また、復職訓練計画の作成に当たっては、訓練対象者及 そ の 他 の 事 情
び主治医等と十分協議し、病気の回復状況を考慮し、職場 により期間を定
環境や人間関係に徐々に慣れ円滑に復職訓練が行われる める。
ように配慮しなければならない。
訓練対象者は、復職訓練計画の実施状況を当日の復職
訓練が終了した都度、復職訓練日誌に記入し、所属長に提出する。所属長（訓練対象者の所属が市町村立小中学校の場合は市町村教育委員会を含む。）は、復職訓練計画の実
施状況を把握し、復職訓練観察記録に記入し、必要に応じて県教育委員会に報告する。
県教育委員会は、復職訓練計画の実施状況を把握するため、必要に応じ復職訓練を観察し、復職訓練観察記録に記入する。
復職訓練の場所は、訓練対象者の所属する職場である。

児童生徒との良好な人 主治医
心身の故障のため職務の遂 所属長（復職した訓練
間関 係が 構築 され、学 指定医師
行に支障があり、又はこれに 対象者の所属が市町村級担任としての自信を取 秋 田 県 教 職 員 健 康 堪えないものかどうか
立小中学校の場合は市り戻している。特に 、訓 審査会 （特 に必 要と町村教育委員会）は、復練終盤には、児童生徒 認める場合のみ）
職後の訓練対象者の状と積極的にコミュニケー況 （ 校務 分掌 及び 授業
ションを図るようになり、
時間数、職場での状況、学級担任として復職した
通院や服薬の状況 、身いという意欲の向上につ
体 的 な状 況 、 精神 的なながっている。
状況、対人関係など）について、復職後3か月後及び6か月後に、復職後状況報告書により県教育委 員 会に 報告 しなければならない。

6か月

環境に配慮し、基本的には休職
時の学校に復職
さ せ る。 た だ し 、
本人の状況に応じて、配置換を行う場合もある。

県立学校教職員及び県費負 担市 町村 立学校教職員、県教育委員会事務 局職 員及 び学
校 以 外 の教 育機 関職員で精神疾患により休
職又は休暇中の者

なし

対象者が職場復帰訓練を申出した場合に、所属長が作成 休職者は4週 傷 害 保 険 に 復帰に対する不安を軽 山形県教職員健康 主治医の診断書、所属校に 所属長は、精神疾患にする職場復帰訓練計画に合意し、主治医の同意を得た上 間 程 度 、 休 暇 加入
減し、円滑な職場復帰と 審査会（精神科医を おける経過観察、所属 長の よ る長期 休業 の再 発防で、対象者の所属において実施。
中の者は2週間
復帰後の再発防止が図 含む医師５名、事務 意見、本人の面接を踏まえて 止を図るため、対象者の職場復帰訓練は、通勤や職場に慣れることから段階的に 程度を目安とすられている。
局 職 員 ２ 名 に よ り 構 個別に判断する。
職 場 復 帰 後 サ ポー ト計
行う。
るが、対象者の成）
画を作成し、対象者との状況に応じて面談や業務軽減等のサ
伸縮可能。
ポートを行う。
対象者の職場復帰6か
月後に健康管理報告書
により、所属長が健康管
理状況を報告。

6か月

職場環境の変化が本人の精神的 な負 担 に つながる可能性がある
ので、基本的には休職時の学校に復職させる。

5 秋田県

6 山形県

職場復帰訓練を実施す 医学に関する学識 復職に向けた健康審査に 所属長は、適宜本人と 復職 3か 月後 原則、在籍校にることで職務において自 経験を有する者を委 おいて、職場復帰訓練は健 の 面 談 を 行 い 、 健 康状 の 本 人 の 勤 務 戻し勤務する。そ信を取り戻しており、復 員として北海道教職 康判 定の 重要 な資 料と なる 況や勤務状況等につい 状況、療養状況 の 際 は 、 校 内 人
職後、不安無くスムーズ 員 等 健 康 判 定 審 査 が、復職審査時には、訓練の て把握 するとと もに 、必 等について、所 事で校務分掌等に勤務が出来ている。受 会を設置している。こ 実施状況を記載した「職場復 要に応じて主治医 や家 属長から報告書 の 一 定 の配 慮をけ入れ側も対象者の回 の審査会で健康状態 帰訓練実施記録書」の提出 族との連絡を行う。
を提出してもらう 行う。
復状況と職務への適応 を審査し、 その 結果 を求めている。
が、その後にお状況を直接観察すること を受けて北海道教育 復職を判断するに当たっていても必要に応が出来、調子を崩した時 委員会で復職の可否 は、職場復帰訓練の出席状
じて所属長は復にも早めに把握でき、必 を決定している。
況及び各段階ごとに設定した職した職員と面
要 時 、 主 治 医 と 連 絡を
目標の到達状況を所属長が談を行う。
行 い 、 再 療養 を防 ぐ対評価を行い、8割程度の到達応が出来ている。
度を目安に審査委員が総合的に判断を行う。

精神性疾患により休職している県立学校職員及び 県費 負担 教職員で、主治医の了承の下、試し出勤を希望す
る者
2 青森県

3 復職後の経過観察について

精神科疾患に罹患し 義務では 【実施内容】
休職期間中たことを原因として地公 な い も の 職場の雰囲気に慣れることから始め、段階的に勤務時間 に 実 施 し 、 4 週
法第28条第2項第1号 の、円滑な 及び業務量を増やし、最終的には、復職した場合の8割程 間 を 標 準 と すの規定に基づく休職を 職 場 復 帰 度の業務、教諭等にあっては、所属長の指導監督の下、Ｔ る。
命ぜられた県教委任命 を目的とす Ｔによる授業や学級活動等の指導を行えることを目指す。
に係る教職員（市町村 る趣旨を理 【実施場所】
立学校に勤務する県費 解 し て も ら 原則として対象教職員が所属する職場。
負担教職員を含む）の い、原則とうち、連続して3か月を して実施し超えて休職するこ とが ている。
見込まれ、かつ、以下に該当する者。
① 症状が安定していること。
② 本 人 が 試行 勤務の実施を希望していること。
③ 試 行 勤 務の 実施が可能な状態であると主治医が判断していること。

なし

試行勤務の実施により、 福島県教職員神経・ 複数の専門家からなる合議
復職後すぐに円滑な業 精神障がい審査委員 制の機関における判断を参務 遂 行 が 可能 となって 会委員（精神科医及 考にして復職の可否を決定いる。
び職員課課長により する。
構成）

なし

なし

なし

茨城県教職員保健管理規則に基づき、神経精神疾患により、茨城県教職 員健 康審 査委
員会の審査を経て、県教育委員会教育長から
要休業・要医療の指示を受け、療養休暇を取得している者及び地方公務員法第28条第2項
第 1 号 の 規定 によ り休職している者傷 害 保 険 に 本人の職場に対する心 精神科医を含む医師 診断書をもとに委員会で判断
加入
理的な距離が近くなり， ７名
さらには人間関係も，段階 を 追っ て良 好に なっ
てきた。

なし

なし

本人による希望を含め、働きやす
い環境をつくるために考慮し ている。

なし

対象者が復職支援プログラム（職場復帰トレーニング）の実施を希望し、主治医、校長が了解した場合に実施する。
原則として、各段階の目的に応じて、校務分掌に係る業務、作業、授業等を4段階に分けて、対象者の所属校において
実施する。

3か月以内

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

9 栃木県

10 群馬県

11 埼玉県(1)対象者

2 復職の判断について(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか(4)実施時期・精神神経系疾患によ 訓練につ 第1段階：学校に慣れる（授業参観、給食指導など）
原則4週間でり休職中の職員
いては、休 第2段階：授業の復帰訓練第一歩（1～2時間程度の授業実 実施。
・精神神経系疾患によ 職 者 等 の 施）
た だ し、 状況
り引き続き3か月以上傷 任意である 第3段階：授業の復帰訓練（時間割どおりの授業を実施）に応じて延長も病休暇で休んでいる職 が、趣旨を 第4段階：教師としての復帰訓練（授業の実施に加え、担任 可能員
理解しても や校務分掌等、通常の職務を行う。）
ただし、学 校に 勤務 らい訓練を 実施場所は、職員の所属校する職員で校長を除く 受 け る よ う
教育給料表適用職員 指導している。

県立学校教職員、県費負担教職員で、精神疾患により病気休職を命じられ 又は病気休
暇を取得しており、その期間が30日を超える教職員。または、30日以下であっても、主治医が必要と認める者、訓練の実施を 希望する者、審査会で必要と認
める者。

あり

3 復職後の経過観察について(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者なし

徐々に負荷を増やすこ 医 師 4 名 （ 精 神 科 医 ・授業を滞りなく行えるかどうとで、本人の状況を確認 など ） 、 校 長 3 名 （小 か。
するとともに不安を減ら 中 学 校 2 名 ・ 県 立 学 ・授業以外の校務にも対応でしながら職場 復帰 へ向 校1名）
きるか。
けられる。
・生活のリズムが安定している
病気の回復状況、家庭
か。
の支援状況、勤務校のサポート状況等を、医師や教育委員会を含め多くの目で把握できる。

なし

県立学校教職員、県 義 務 で は 【内容】費負担 市町 村立 学校 な い も の 職場に慣れることを目的として簡易な業務等を行う「準備教職員、県教育局等職 の、円滑な 訓練」を実施する。その後、職場に慣れることから開始し、最員で、精神疾患により 職 場 復 帰 終的には復職後の業務とほぼ同程度の訓練を行う「職場リ休職している者を目的とし ハビリテーション」を実施する。
て、対象者 ・準備訓練（１週間程度）
は 全 員 実 開始２～３日目は原則として４時間程度とし、簡易な業務を施 し て い 行う。
る。
原則として開始４日目は始業時から６時間程度、５日目は通常どおりとし、簡易な業務又は休職者の分掌のうち軽易な事務を行う。
・職場リハビリテーション（４週間程度）
第１週は、準備訓練の内容を基本とし、必要に応じて他の業務を実施する。
第２週以降は、原則通常勤務と同様とし、必要に応じて適宜業務内容を変更する。

５週間程度

あ り （ 傷 害 保 復 帰 支 援 プ ロ グ ラム中 ・主治医
職務を滞りなく行えるかどうか ・ 教 職員 健康 審査 会へ 教職員の健康 所属していた学険に加入）
は、 勤務 時間 と職 務内 ・ 教職 員の 休職 、復の状況報告
状態について、 校に配置する。
容を徐々に増加させて 職等の可否を審査す
主治医の診断書及び所 医 学 的 判 断 に 所 属 長 の 判 断いる。
る「埼玉県教職員健属長の観察報告書によ 基づいた、個別 により本人の状況
プログラム受講者が、通 康 審 査 会 」 の 委 員る。
に応じて必要な を 踏 ま え て 校 務
常 勤 務 で きる状態 まで （医師）・主治医・家族等との連 期間
分掌等を軽減し
徐 々 に慣 らす 事で 、復携ている。
職後に心身面で大きな
所 属 長等 によ る経 過観負担を生じさせないこと察を行い、必要に応じてについては、 一定 の効
主治医・家族と連絡を取果があると考える。
り合う。
また長期にわたるプログ
ラムを実施することによって、主治医や「埼玉県教職員健康審査会」の委員が、受講者の状態について、 詳細 に把握できると とも に、 復職後に必要な措置についてもより一層検討ができる。

県立学校職員（単労を除く）及び県費負担
職 員 の 中 で 精 神 疾患により休職している者

なし

原則6か月以内の職場復帰支援プログラムを作成し、学校 原則6か月以 傷 害 保 険 加 復職支援プログラムを６ 千 葉 県 公 立 学 校 職 明確な基準は設けていない ・校内受入態勢の整備
随時（特に期等において職場リハビリテーションを行う。
内（延長可）
入か月実施した職員につ 員 健 康 審 査 会 委 員 が、「フルタイム勤務を1か月 ・復職後の様子を定期的 間は定めていな
いては、再発することな （精神科医）
程度継続できること。また、教 に観察し、症状の再発や い。）
く復職できている。
諭の場合は単独で授業を実 新たな問題の有無 を確施することができること」を一 認する。
応の目安としている。

なし

東京都公立学校教員なし【内容】
原則として、3 公費による傷 段階を追って徐々に負 休職期間が満了す 勤務に耐えうるかどうかを主 復職アドバイザーの所
・第1段階（職場の雰囲気に慣れる。）：週3日、半日程度。文 か月
害保険の加入 荷を高めつつ通常業務 れば復職する。
治医の診断書や校長の意見 属学校への訪問書作成補助、パソコン練習、図書管理・整理等に移行することで、着実 休職期間の途中で 等から総合的に判断する。
・第2段階（教職を視野に入れる。）：週4～5日、半日程度以なプログラムの実施が可 復職する場合は主治上。分掌補助、指導案作成、授業参観、給食・清掃指導等
能となり、多くの休職者 医 や 指 定 医 師 の 診・第3段階（教壇に立つ。）：週5日、ほぼ全日。授業参観、給の復職につながっ てい 断を踏まえ、東京都
食・清掃指導、担当教科の指導、管理職の指導下での授業る。
教育委員会が判断実施等する。
【実施場所】
対象者の所属学校・復職時は所属してい た 学 校 に 配置するが、人事
異動時期において、当人の状況等を鑑み、人事
配置している。
・ 医師の診断に基づいて、 職員の健康回復又は職場適応訓練等のため、一定期
間、勤務の軽減措置が必要と認められる場合、職員の健康管理という観点から、正規の勤務時間の一部について、職務専念義務を免除する。（都立学校教職員に限る。区市町村立
学校教職員は各区市町村教育委員会の取扱 いによる。）

県立学校に勤務する
職員及 び県 費負 担教
職員のうち、心身の故障により休職中の職員で、これを行うことを申
し出た者

なし

・心身の故障により休職中の職員の円滑な復職を図るため、治療の一環として、所属する職場において職場復帰のためのリハビリテーションを行う。
・職場リハビリテーションの期間は、3か月以内の期間で、主治医の意見に基づき、職員が申し出た期間とする。
・職場リハビリテーションの実施及びその内容は、主治医と協議のうえ、校長が決定する。

【対象職員】
県立学校教職員【対象内容】
・休職 の発 令を 受けている教職員・3月以上にわたり病
気休暇を取得し又は取得を予定している教職員
・所属長が支援を必要と認めた教職員【受講条件】
・病状が安定している。
・職場復帰に意欲があり、試し 出勤 の実 施を希望している。
・主治医が可能であると判断している。

なし【試し出勤の実施場所】
試し出勤の実 試し出勤者は 長期間勤務から離れて試し出勤者の在籍所属
施 期 間 は 原 則 傷 害 保 険 に 加 いたことによる職場復帰【試し出勤の実施用務例（教諭の場合）】と し て４週 間以 入に対する不安を軽減し、・第1段階…職場の雰囲気に慣れる。（週2日・2時間程度） 内
職場復帰 をスムー ズに・第2段階…職場・仕事の内容に慣れる。（週3日・3～4時する間）
・第3段階…児童・生徒とのふれあいに慣れる。（毎日・3～6時間）
・第4段階…職場復帰に向けて具体的な準備を行う。（毎日・4時間～正規の勤務時間）

12 千葉県

13 東京都

3か月以内

14 神奈川県

16 富山県

所属していた学校に配置する。
所属長の判断により本人の状況を踏ま えて校務分掌を軽減している。

・第1段階 1日4時間×1週間（目的：学校の雰囲気に慣れ 原 則 8 週 間 と 賠 償 責 任 保 ・病休者が職 場へ の適 ・精神科医 師、 公立 職場復帰訓練が計画どおり 教職員精神保健審査 復職後３か月 所属していた学る）
し、16週間を限 険 、 普 通 傷 害 応 性 等 を 回 復 す る こ と 学校長の代表、行政 実 施 で き る （ 授 業 が 行 え る 会への勤務状況等の報 間校に配置する。
・第2段階 1日6時間×2週間（目的：授業参観や教材研究を 度とする。
保険に加入
で、 復職 に対 する不安 医 師 又 は 産 業 医 師 等）。
告を行う。
勤務時間の軽減行った上で、授業を実施する）
を軽減し、再発を防止で 等は行わないが、・第3段階 1日正規の勤務時間×5週間（目的：指導計画にきる。
所属長は本人と合わせて授業を実施する、正規の勤務時間に合わせて生・校長が病状 の回 復状
面接し、業務内活リズムを作る）
況 を 把 握 し 、 復職 に向容・量についてゆ
実施場所：対象者の所属
け、所属の体 制整 備をと り を 持 っ て取り図ることができる。
組めるよう配慮す・病休者等が復職しようる。
とする場合、審査会における審査の資料とすることができる。

【実施場所】
休職者の所属所

15 新潟県なし

富山県公立学校教職 なし
職場復帰に向けた支援の流れとしては、①療養に専念す 本人の状況に員において病気休職かる時期 ②職場復帰の準備を始める時期 ③試し出勤を行 合わせて実施ら復職する者
原則、本 う時期 ④職場復帰に向けた最終調整を行う時期 ⑤職場
人の希望 復帰後のフォローアップの時期としている。
に基づくも 【③試し出勤を行う時期に行う支援計画の例】のであり、（例１）３段階で ゆっくりと状況により・初期段階（数時間から半日程度の勤務）
個別に判・中期段階（半日～６時間程度の勤務）
断・最終段階（正規の時間による勤務）（例２）４段階で きめ細かく・第１段階（職場の雰囲気に慣れる）
・第２段階（職場に慣れる）
・第３段階（さまざまな職務を行う）
・第４段階（職場復帰の具体的準備を行う）

なし

希 望 者 は 、 職 職員 、主 治医 、学 校等 健康審査会委員4名 一般疾患については、主に 健 康 審 査 会 にお いて 健康審査会に 復職にあた り、場 リ ハ ビ リ テー が連携し、復職までの段 （精神科医）
傷病の回復状況決定した措置状況に応 お い て 普 通 勤 健康審査会が勤ション実施中の 階的なリハビリテー ショ 主治医
精神疾患については、回復 じて、定期的に療養経過 務、かつ、健康 務軽減等の措置
事 故 及 び 自 宅 ンを行うことにより、当該 主治医以外の医師1 状況のほかに本人の意欲、 報告書、診断書、勤務適 の 措 置 判 断 が を行っている。
と 職 場 リ ハ ビ リ 職員が安心して職場復 名
業務適性等を総合的に勘案 応状況報告書等を所属 下されるまでのテーション実施 帰 す ること がで きる。まし判断
長 を 経 由 し て 提 出 さ せ 期間
場 所 と の 往 復 た、リハビリテーションのる。
中 の 事 故 を 補 実施により、復帰後の支償の対象とした 援のあり方など現場の同
傷 害 保 険 に 加 僚の理解も得られやすく入することがで なっている。
きる（平成２６年
５月１２日から保険適用）なし

医師（２名）

プログラムを実施する 主治医、他医師１名ことで、自分のペースで の計２名
徐々に学校での勤務に慣れていくことができ、本人、主治医、学校、家族等も安心して職場復帰を迎えることができる。

医師の診断書復職後、保健師の学校 状 況 に よ り 個 状況に より 、個訪問や電話等により、状 別に判断
別に判断する。
況を把握している。

・復職のための「試し出勤」の 学校長や地教委の面
状況
談・授業参観、面談
・医師の診断（2名）
・校長の所見・市町村教委の所見状況により個別 個 々 の 状 況 にに判断
応 じ て 必 要 な配慮をしている。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

(1)対象者(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者なし

休職したまま所属する学校において職務に関するリハビリ 1 月 間 と す る 訓 練 期 間 中 短時間で負担の少ない 「石川県公立学校教 ・勤務内容は軽減するが1日 復職後1年以内にあっ 該当者の判定テーションを行い、スムーズに職場復帰を果たすための支援 が、特に必要が の 対 象 職 員 を 内容から段階的に通常 職 員 健 康 管 理 審 査 の勤務時間すべて勤務可能 ては6か月ごと に、 復職 区 分 が D3 （ 健を行うもので、短時間で負担の少ない内容から段階的に通 あるときは、3月 被保険者とする 勤務に近づけていくプロ 会 」 の 「 精 神 保 健 部 なま で に 回 復 し て い る か 否 後1年を経過後は1年ご 康）となるまでの常勤務に近づけていく。最終段階では通常勤務と同様の負 間 の 範 囲 内 で 傷 害 保 険 に 加 グラムとしており、最初か 会 」 の 委 員 であ る医 か、所属長の意見、主治医に とに、D2′の判定を受け 間荷をかけた訓練内容とする。
期 間 を 設 定 又 入する。
ら無理をすることなく、身 師3名よる診断書の所見、審査会担 ている者については、勤訓練の実施計画は、所属長が主治医の指導を受けて作成 は延長できる。
※死亡・後遺 体を職場に慣らすことか
当医による診断書の所見をも 務状況に格段の変化がするものとし、訓練の指導・監督は、所属長が行い、訓練の障 害・ 入院 ・通 ら始めることが できるたとに、審査会委員の合議によ 生じた場合に、所属長の場所は、対象職員の所属校等とする。
院
め、精神疾患により休職り決定する。
観察報告書、主治 医の中の職員が円滑に職場観察報告書（復職後1年復帰をするために効果を経過後はB1又はC1の的なものとなっている。
判定を受けている者に限る。）及び審査会委員医師 の 観 察 報 告 書（ 復職
後1年を経過後はB2、C2
又はD2の判定を受けている者に限る。 ）を 審査会に提出し、その判定に応 じ て必 要 な措 置 を行う。

原則として、精神疾患に よ り 休 職 し てい る職
員で、主治医の同意の下に本人の意思に基づき復職 プロ グラムを
希望する者

なし

本人の申出、主治医の了承の上、校長は復職前の6週間分を 復職予定の２週 共済組合が、 本県は、平成２１年度か 主治医、所属長、（小 特に基準は設定していない
目処に4ステップのプログラムを作成し、所属校において対象職 間 前 ま でに 第４ 対 象 職 員 を 被 ら平成２９年度までにお 中学校の場合 市町 が、復職にあたって、1本人員が徐々に復職しやすい体制を整えていく。場合によってはプ ステップ（フルタ 保険者とする傷 いて１５４名の職員が復 教育委員会 、） 健康 の 復 職 願 、 2 主 治 医 の 診断
ログラムの中断もあり得る。
イ ム で １ 週 間 継 害保険に加入 職プログラムを実施して 審査委員会
書、3所属長の具申書、4復第1ステップ（職場の雰囲気になれる。）の具体例…読書、図書 続できる段階）を ①補償対象
いるが、そのうち１３８名
職 プ ログ ラム の実 施報 告書室の管理運営の補助など終了させる。第４ 就 業 中 の 事 が復職を果たしており、（所属長作成）、（小中学校の第2ステップ（自分の職場について考える。）の具体例…図書室 ス テ ッ プ を 終 了 故 、 ケ ガ の み 復職率は８９．６％ であ場合 5市町教委の復職内申の管理運営の補助、文書作成補助、教科・学年単位の会議へ する段階で健康 （ 通 勤 中 を 含 る。
書）の書類を 総合 的に 健康の参加、職員会議への参加など
委員会に諮るたむ）
審査委員会で審査・判 定を第3ステップ（自分の職務について考える。）の具体例…担当教 めの書類を準備②保険金額する。その審査･判定の結果
科の教材研究、授業参観、学級活動の補助、校長・教頭との懇 し、第５ステップ
・
死亡
・後
遺障
によって、教育委員会が復職談、行事への参加・補助などの慣らし勤務終を決定する。
第4ステップ（職場復帰のための具体的準備）の具体例…担当 了後に復職でき 害 保険 金 500
教科の教材研究、指導案の作成、TTによる授業実施、所属長 る 体 制 を 取 る 。 万円の管理下で授業実施、学級活動の補助など
復 職 プ ロ グ ラ ム ・入院保険金日
なお、復職プログラムは下記事項に従い、実施する。
では、原則として 額 3,000円①復職プログラムの指導・監督は、所属長が行う。
６週間程度の職 ・通院保険金日②実施計画は、対象職員の病状の回復状況等を考慮し、所属 場復帰の準備と 額 2,000円
長が作成する。
２週間程度の慣③所属長は、復職プログラムの目的、内容、期間等について対 らし勤 務を 実施
象職員と十分打合せを行う。
す る た め 、 復職
④対象職員は、復職プログラムの目的を十分理解し、その目的 予定の８週間前が達成できるように取り組む。
から実施すること⑤所属長は、対象職員、主治医および配偶者、親族等と連携を が 望 ま し い 。 特図り、復職プログラムを行う。
に必要のあると⑥所属長は、所属職員に復職プログラムの実施計画を説明し、 きは、実施 期間
円滑な実施を図る。
を短縮 、ま たは⑦ 所属長は、対象職員の計画遂行状況を観察し、本人との面 延 長 す る こ と が談、医師の意見聴取（様式１利用）の上、継続が困難だと判断し で き る が 、 最 長た際には、復職プログラムの中断の決定を行う。
３ヶ月とする。

山梨県教育委員会の任命に係る教職員のう
ち休職中の者で、次の条件を満たした者とする。ただし、休職発令がされていない者についても、次の条件を満たせば実施 できるも のとする。
一 規則正しい日常生
活 を 送 るこ と が で き復帰への意欲を持っている者
二 主治医が、病状や体力等の回復状況から
職場リハビリ を実 施可
能と判断した者
三 所属長が受入れ可能と判断した者なし

実施場所は、対象者の元の所属とするが、元の所属に不 原則として2か 対象教職員を 復職を目指す職員の環 主治医、県教委衛生 ①本人が職場復帰に対して 学校管理職、県教委人 衛生管理医、 ・ 職 場 復 帰 支 援
適合等がある場合はこの限りではない。
月程度とする。 被保険者とする 境が急激に変化しない 管理医
十分な意欲を持っていること 事担当者及び県教委保 本人、所属、人 プランに基づき対
内容は、出勤に慣れるための出勤訓練から始まり、学校、仕 ただし、疾病等 傷 害 保 険 に 加 よ う 短 時 間 の 勤 務 等 を②生活リズムが確立している 健師が連携を図り、電話 事担当者、健康 象者を支援すると事、授業等に慣れ、復帰のための準備まで段階的に計画し の状況により変 入する。
認めており、負担の少なこと
等で本人の状況を把握 管 理 担 当 等 の と も に 、 所 属 長実施する。
更 又 は 中 止 で 保障内容：就業 い形での職場復帰支援③一人で安全に通勤できるこ ※ 必 要 時 、 衛 生 管 理 面談により個別 は 、 対 象 者 の 勤
きるものとする。 中 、 通 勤 途 上 が可能となっている。
と医・本人・管理職・ 人事 に判断し、支援 務状況及び健康の災害・ケガまた、職場の上司、同僚④病状が安定していて再発 担当者で面談を行う
状態等を観察し死亡・後遺障害 からしても、復帰を目指の恐れがないこと、また、通相談に応じる。
2,000 万 円 、 入 す職員の現在の状況に院や服薬などが確実に行わ・原則、所属して
院 日 額 5,000 つ い て把 握 が で きるたれることいた学 校へ の配円 、 通 院 日 額 め、職場全体で復 帰を⑤業務を行うための持続力・
置3,000円支援する体制 作り に役
集中力・体力があること
・ 就業上の配慮立っている。
⑥必要な程度に対人関係がが必要な場合改善されていること
は、「職場復帰及び就業上の配慮に 関 す る情 報提供書」を衛生管理医が作成（就業短縮の場合の期間は3か月）・ 県教育委員会事務局、教育機関、高等学校、特別支援学校の職
員
・小中学校の職員で市
町村教育委員会から依頼を受けた職員なし①集団リハビリテーション 県庁内
・集団精神療法（リラクゼーション・生活技能訓練等）
・模擬授業等②職場リハビリテーション 在籍する所属（校）段階的に頻度や時間を増やしていく。
・授業参観、清掃指導等、学習指導案づくり
・授業の実施・時間どおりの授業実施
・授業の他に校務分掌等時間どおりの職務の実施
段階的に頻度や時間を増やして

18 福井県

20 長野県(4)実施時期

3 復職後の経過観察について

県立学校（大学を除く。）の校長、教員、実習助手 及び 寄宿 舎指導 員 並 びに 県費 負担
教職員であって、精神疾患により休職中の者

17 石川県

19 山梨県

2 復職の判断について

上記のうち精神疾患に よ り 休 職 等 し ている職員で希望する者①8回②概ね8週間なし

なし

自己を振り返り、職場 教 職 員 健 康 診 査 会 ①病状及び職務能力が職場 3か月に1回、所属長かの順応性や様々な環境 委員である精神科医 復帰するに適した状態に本 ら状況報告を提出。
の変化に対する適応力 師3名。
当に回復しているかを高め、問題が生じた場 審 査 会 の 判 定 を 受 ②職場復帰に向けて意欲は合の対処方法を学ぶ。 け、人事担当部署が 十分か
集団リハビリテーション 最 終 的 な 判 定 を 行 ③復帰後、体力的に他の教では、模擬授業を実施 う。
職員と遜色なく勤務できるかすることにより職務のカ（身体が慣れたか）ンを取り戻し、自信と意④自分が精神神経系疾患に欲の回復を図る。
罹患したことを前向きに捉え
職場リハビリテーション
今後の職務に活かしていける
では、管理職や指導者
かの下、業務を実施して授⑤ストレスに対して対処できる業展開における自己のか
課題に取り組む。
⑥職場の受入れ体制が整備されているかなし

特になし

精神疾患等（精神疾 な し （ 復 ・実施内容：第1～5段階に分けて段階的に実施時間、プロ 2 か 月 以 上 あ り （ 教 職 員 ・対象職員の職場復帰 【精神疾患の場合】
保健審査会第2部会（精神・ ① 四 半期 ごと に所 属長 職員の状況に患又は一般疾病（機能 職 審 査 の グラム内容を充実させていき、復職後の職務に慣らしていく （40日間以上） 互 助 組 合 事 業 に対する不安の軽減
岐 阜 県 教 職 員 保 健 神経系疾患担当）での審査 から経過報告書を提出 応じて、必要な
障 害 が 残 る も の に 限 資料として もの。
により傷害保険 ・対象職員の職場復帰 審 査 会 の 第 2 部 会 会は、審査委員（精神科医）3 ②復 職後 、健 康相 談を 期間る））により休職している プ ロ グ ラム ・実施場所：対象職員が所属する職場料を助成）後における精神疾患等 （ 精 神 ・ 神 経 系 疾 患 名により対象者の事前診察を 実施
職員
の実施結
の再発抑制
担当）の委員の精神 実施し、審査会で診察を行っ （①、②とも小・中学校を
果資料の
科医3名
た委員の審議による。
除く。）
提出が必
【 一 般 病 疾 病 の 場 第3部会（機能障害の残る要となる。）
合】
一般疾病担当）は審査会で第 3 部 会 （ 機 能 障 害 の審議による。
の残る一般疾病担当 ）委 員で ある医師
（専門医）2名

なし

適応障害等による休職者が復職する際、異動により勤務環境を変えることが必要な場合も多い。このため、状況に応じて判断するよ
うにしている。

所属長が主治医と連携し、本人の職務軽減を図っている。

なし

県立学校教職員、県 義 務 で は ・職場復帰訓練としして、概ね４週間実施している。
休 職 期 間 中 に 対象教職員を 段階的に職場に慣らす 主治医、所属長の意 ・主治医の意見
復職３か月後に、状況報 個別の状況によ なし
教育委 員会 事務 局並 ないが、円 ・一般的には、訓練期間を４段階に分けるケースが多い。
概ね４週間で実 被保険者とする ことで、円滑に職場復帰 見を基に教育委員会 ・復帰する意欲があること
告書を提出。
るび に 教 育 機 関 に 勤務 滑 な 職 場 ・第１段階は慣らしとして２時間程度の訓練
施 。 主 治 医 の 傷 害 保 険 に 加 することができる。また、 が判断。
・フルタイムの勤務が可能な 校長が希望する場合は、
す る教 職 員 は 精 神 疾 復 帰 の た ・第２段階は半日程度の訓練
指 示 に より ４週 入する。
訓練を実施することで、状態であり、毎日、確実に出 職場復帰相談医や保健患により90日を超えて め、復帰訓 ・第３段階は６時間程度の訓練
間 以 上 実 施 す 死 亡 1,500 万 本来復帰するまでに回勤できること師・心理士に相談可能。
療養する者。
練 の 実 施 ・第４段階はフルタイムの訓練
る場合もあり。 円 、 後 遺 障 害 復できていないケースを・授業を滞りなく行うことがで
市町立 学校 県費 負担 を促してい 実施場所：原則所属校
1,500万円
訓練を通じて判断するこ
きること 等
教職員(指定都市は除 る。
計画立案時や訓練実施中に、必要に応じて保健師・心理士
入 院 日 額 とができる。
主治医の意見と所属長の意
く。)は、精神疾患によりが面談実施。
5,000 円 、 通 院
見が異なる場 合等 は、 保健
休職する者。
訓練終盤において、職場復帰相談医（精神科医）に所属が
日額3,000円
師・心理士が受診に同行し、ただし、上記に該当し受入れ体制や対応について確認・相談をすることとしてい主治医と面談して調整。
ない場合も、本人が希る。
望し主治医が認めた場合は可。

・精神疾患による休職 なし
内容：対象教職員が休職前に従事していた職務を考慮し 原則3か月以 あ り （ 傷 害 保 復職支援プログラムの実 県 教 育 委 員 会 が 委 本人、家族、管理職との面 ・復職審査の結果、事後 原則３か月。
原則、所属してい中の者で、その病状が ※プログラ て、主治医と相談の上、決定する。初期段階から多大な負 内であるが、県 険）施で段階的に負荷をか 嘱した医師２名談で、疾病の回復への経過、 措置の内容により、当該 ただし、必要に た 学 校 へ 配 属 さ
安定し、プログラムを希 ム 実 施 の 荷がかからないよう、段階的な内容とする。
教 育 委 員会
けていくことにより、本人復職支援プログラムの実施状 校長が作成する後保護 応じて３か 月の れる。
望する教職員。
結 果 は 復 実施場所：原則、対象教職員が所属する公立学校
が、特に必要とにとっては、徐々に生活
況、復職への不安 や意 欲、 計 画 に 基 づ く 後保 護を 範 囲 内 で 延 長・愛知県教育委員会が 職 審 査 を認めた場合は、
リズムが確立していき円
復職後の治療予定、再発に 実施する。
が可能。
適当と認めた場合に す る 上 で休職期間が終滑な復職に資することが対する予防策、家族としての ・ 後 保 護 実 施 中に 必要は、その他の疾病によ 参 考 資 料了する期日までできる。また、学校にとっ
支援、学校内の環境調整や に応じて、教育委員会保る休職中の職員も対象 とする。
実施を継続すても復職後にどのような復職後の支援体制等につい 健スッタフが管理職及びとすることができる。
ることができる。
配慮を実施すべきかがて確認した上で、学校現場に 本人と面談を実施する。
明確になることから円滑おいて教職員として7時間45
な学校運営に資すること
分勤務が可能な状態であるができる。
かの医学的判断。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

24 三重県(1)対象者(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか

27 大阪府・本人の復職 への 不安 専門医委員（精神科 ・医師の診断状況、復職訓練 ①復職1か月、3か月、12 ①12か月
軽減と自信の回復につ 医 ）、 専門 医以 外の 状況、復職面談での状況、管 か月後の報告を学校長 ②なし
ながる
委員（県立学校長代 理職の意見、市町教育委員 か ら受 け るよう にし てい・病気の回復状況や職 表、中学校長代表、 会の意見等から審査会で審 る。
場への適応度が把握で 小学校長代表）
議
復職後１年間は、リワー
きる
・審査会の答申決議は、原則 ク支援専門員の派遣制
・周囲の理解や支援状として全員一致とする。
度があり把握できる。
況が確認できる
・ただし、意見が分かれる時 ②なし
・復 職時 に必 要な支援
は、多数の意見をもって審査が検討できる会の答申とする。

なし①療養中のケア：主治医との協議①休職中② の み 公 費 に 試し出勤は、平成29年②試し出勤の実施②休職中（復職 より傷害保険に 度は2人、平成30年度は・所属長は対象職員の療養期間、職種、担当業務および職 予 定 の 1 ～ 2 か 加入する。
3人が利用した。
場の状況等を総合的に勘案し、「試し出勤実施計画書」を 月前）作成し、実施する。
③復職直前
・試し出勤実施後は主治医による職場復帰可否判断を行 ④復職後
い、その後、産業医（精神科）の面談を行う。
③復職支援調整会の開催④復職後の相談｢精神及び行動の障害｣によって休職を命じられた府立学校教職員
及び府 費負 担教 職員
で次のすべてに該当する場合であって、教育長が適当と認めた場合① 規 則 的 な日 常 生活を送ることができる程度に病状が安定していること。
② 対 象 教職 員自 身が職場復帰に意欲を持
ち、ならし勤 務の 実施を希望していること。
③主治医が職場でのならし勤務の実施が可能な状態であると判断していること。

なし①精神疾患により休職している府立学校に勤務する教員②精神疾患により休職している府立学校に
勤 務 す る教 員 及 び 府費負担教員（政令市及び豊能地区を除く）とする。ただし、過去に参加
実 績 の あ る者 は 、 2回目以降の参加を不可とする。

特記事項なし

開始当初は、自宅と職場を往復すること自体が、対象教職 3か月の 範囲 ならし勤務中 復職に向け た回 復の ・ 医 師2 名（ うち、1 ・就労意欲があること。
校長は、対象教職員の員にとって負担となるため、まず、通勤に慣れることから始 内の 災 害 等 を 保 程度について、ならし勤 名 は 国 公 立 病 院 等 ・所定の勤務時間における勤 職場復帰が決定した場
め、軽めの作業を短時間行うことで職場に慣れることを目的 た だ し、 必要 証 す る 保 険 制 務 を 実 施 し な が ら 、 本 に勤務する者）
務 が 可 能 な状 態 で あ り 、 毎 合には、職場復帰後のとする。
と認める場合は 度に、府の負担 人・学校とも実感・把握 ・京都府 公立 学校 日、確実に出勤できること。 支援計画書を作成し、教その後、徐々に作業時間を延ばして職場に慣れていくとと 期間を延長で加入すること することができるため、よ 教 職 員 疾 病 専 門 家
育長に報告する。
もに、作業の質、量についても徐々にレベルを上げていき、ができる。
り適確に職場復帰の判 会 議 （ 医 師 ・ 行 政 職
また、必要に応じて職場
最終的には正規勤務と同じ作業時間となるよう計画する。
断ができ、また、復職後 員で構成）
復帰支援チームの精神の円滑な業務遂行に活科医から、対象教職員とかせている。
ともに助言指導等を受けることができる。

なし

学校に復職した
教職員に対し、復職した日から
次の長期休業日の 前 日 ま で 非常
勤講師等を措置する（４か月限度。長期休業日は措置しない）。

なし①大阪府立職場復帰支援プログラムに基づき、各校にお ①各校が決定
いて、主治医、産業医と連携を図りながら病気休業から職場 ②３カ月間×２
復帰後までのフォローアップを実施。
クール②公立学校共済組合近畿中央病院に委託して職場復帰 ③ 復 帰 後 の 翌支援プログラムを実施。
年度～半日間プログラムは、年間２クールを実施（1期当たり21回のプログラム）③職場復帰支援プログラム終了後、復職した参加者を対象とした復帰後支援講座を年１回実施。公立学校共済組合
近畿中央病院に委託して行う。

1か月

所属していた学校に配置する。
連 続 90 日 を 超
え て病 気 休 暇 ま
たは休職している
教 員 が 復 職 する際に、 学校事情を勘案の上、復職後2週間を限度として、課業期
間 につ いて非常勤職員を措置する。

・県立学校教員及び県費 負 担 教員 で病 気休
暇・休職者

なし

①リワーク支援プログラム① 第 １ 期 （ ８ 月 な し （ 任 意 で ①リワーク支援プログラ 精神科医3名
・リワーク支援プログラム
下旬～１１月上 （ 財） 学校 厚生 ム
公立学校共済組合近畿中央病院で専門家チームによる 旬 ） 第 ２ 期（ １１ 会「職場復帰助 参加者の81.5％が１年
集団精神療法、模擬授業、各種グループワークを実施
月 下 旬 ～ ２ 月 成 」 事 業 に 加 以上継続して勤務 でき・地域版リワークプログラム下旬）
入）てい る。 （ H26 ～ H30 実
公立学校共済組合近畿中央病院の専門家チームが県内 ②４月下旬～７
績）
２ヶ所を巡回し、集団療法、精神健康チェック、各種グルー 月中旬②フォローアッププログ
プワーク、必要に応じて個別面談を実施③職場復帰約ラム②フォローアッププログラム
２ヶ月前か ら原
参加者の85.5％が１年
公立学校共済組合近畿中央病院において専門家チーム 則として４週間以上継続して勤務 できによる集団精神療法や精神健康チェックを実施
てい る。 （ H26 ～ H30 実③プレ出勤績）
所属校において、職場復帰前に一定期間の準備期間を②プレ出勤経験させ、復帰・復職に対する不安の解消を図るプレ出勤
実 施 者 全 体 の 79.2%を実施
が1年以上継続して勤務できている。（H30実績）

精神疾患による休職
期間 が1 年を 超え 、復職の意思を示すと ともに復帰訓練を希望する
者

なし

・所属長及び主治医の意見を聴いてその内容を定め、休職者自らの願い出によりその所属する学校において所属長の指導のもとで行う。
・学校へ足を運ばせる。
・管理職・同僚とのコミュニケーションを図る。
・事務処理に慣れるために簡単な文書を作成したり、校務分
掌上の仕事をする。
・児童生徒とのコミュニケーションを図るとともに、生徒指導力の回復を図る。
・教科指導力の回復のため、指導計画を立て授業を実施する(単独では授業をさせない。)。

なし

なし

和歌山県教職員健康
審査会において、確認
作 業 の 指導 区分 判定
を受けた者

あり

勤務校において、段階的に授業参観、事務作業、会議へ 原則として、4 あ り （ 互 助 会 ２週間の支援プログラム 医師４名（精神科医２ 復職審査（審査会1）→主治 校長が、勤務校におけ ３カ月の出席、教材研究等を行う。本人と校長、市町村教育委員 週間負担）を実施することにより、ス 名 、 保 健 所 長 １ 名 、 医の意見（通院状況、現症、 る勤務状況全般につい会が相談し、内容を決めている。
ムーズに職場に復帰で 内科医1名）
診断、処方内容）て観察 するとと もに 、左きている。
本人及び管理職との面談（コ 記審査会で審査
ミュニケーション力、社 会性等）、1か月の確認作業の実施
復職審査（審査会2）→面接
復職審査（審査会3）→学校長の報告書（校長の観察記
録、本人の行動日誌）
審査会1、2、３をふまえた総合判断なし

県教育委員会事務局
職員、県立学校教職員
及び県 費負 担教 職員のうち精神性疾患によ
る休職者

あり

所属長が開催する復職支援検討会（主治医、本人、所属
長、教育委員会担当者が参加）により個別に訓練計画を作成
訓練は徐々に内容（量・質とも）を増やし無理のないよう進める。
本人の職場で実施

島根県教育委員会が
任 命 す る教 育 職 員 及び県教 育委 員会 事務局職員等であって心の問題により休職等の者

なし

・実施場所：原則として対象者の所属所
実施期間：原 あ り （ 互 助 会 復職プログラムを実施し 精神科を専門とす 児童・生徒に直接的な教育 所属長は職場復帰後・実施内容：職場復帰後の職務内容に準拠して、段階的に 則3か月以内と 員 ： 互 助 会 負 た上で職場復帰すること る医師
指導や円滑な学級経営がで の病状を確認し、職務上訓練を行う。
する。
担 、 互 助 会 員 で、自信と意欲を持ち円きるかの配慮等により再発予防＜支援プログラムの手順とポイント＞
た だ し、 病状 以外：公費）
滑に職場へ復帰することを行う。
I 支援プログラムの計画立案：
により計画の変ができている。
専門 カウ ンセラー （精・本人が職場へ出かけるという行為を、日常的にできるこ 更 （ 短 縮 、 延
神科医師）、保健師によと。
長、中 止） を行る随時相談 （電 話・ メー・管理監督者は、本人と話し合い、実施計画を立てる。
うことができる。
ル・面接等）、臨床心理Ⅱ支援プログラムの開始：
士による相談等による①職場の状況を把握する。
フォローを行っている。
②状況をみながら判断する。
③教職員との関わりをもつ。
④児童生徒との関わりをもつ。
⑤授業を行うための準備をする等
Ⅲ支援プログラムの見直し
・実施内容等については、本人の意見を反映し、悪化防止への配慮を行うこと。

29 奈良県30 和歌山県

3か月

原則4週間

なし

なし

あり（公費）

平成26年度～平成30年度参加者合計58人中、プログラム終了直後に職場復帰し た者 は47 人、休職延長した者は9人で
あった。

医師２名

医師2名

医師２名の診断

医師2名の診断

精神疾患により休職していた教員に対して、校長が職務遂行状況の把握 と 復職 後の 状況 を主治医から聞き取りを行い、教育 委員 会に 報告するものとしている。

・医師2名（うち1名は国立ま 健康管理審査会 で審 復 職 1 か 月 原 則 、 異 動 を 行
たは公立の病院または、これ 査
後、2か月後、3 わない。と同等と認める医療機関に勤か 月 後 、 6 か月
務する医師）の診断書と校長後の副申書により、病気休暇取得前の状況まで快復している
かをケースごとに確認し、復職を判断する。

復帰前に、徐々に調子 奈 良 県 教 員 メ ン タ 医師の診断書、なお復帰訓を取り戻すための期間を ルヘルス委員会
練を実施した場合は、観察記設けることで、不安を解 ・精神疾患に関する 録等も参考にする。
消し 、徐 々に 職場 の空 専門的知識を有する
気になじんでいくことが 者できる。
・その他教育長が適
また、職場側も、職場復 当と認める者
帰訓練期間中の本人の様子を知ることによって、受け入れ態勢 が整えられる。

職場復帰訓練の状況 医師を職場復帰の可否の判断材料として活用しているほ か 、 休職 者自 身の不安の軽減にも寄 与している。

・勤務軽減措置・相談事業

・原則、所属していた学校へ配属される。
・職場復帰するに
あ た り 、 復職 後1か月間（状況により必要と認められる場合は、最大3か 月 ま で 延 長可能）勤務軽減制
度を利用することができる。

・勤務軽減措置
休職期間満了日の翌日から起算 し て2 週 間 を
超えない範囲内。た だし 、産業医が特に必要と認める場合は2週間を超えない範囲内で延長するこ とができる。
・相談事業
本人の希望に応じて必要と認める間

28 兵庫県32 島根県

3 復職後の経過観察について(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者

県立学校、県教育委員会事務局および県教育機関に勤務する教職員。

・病気休暇等から復職した県立学校教員及び県費負担教員31 鳥取県(4)実施時期

精神神経系疾患による ①②共通： ①②共通
①原則、4週間 ①②共通：なし①休職者
本 人 の 希 ・段階を踏んで実施
程度
次年度検討中②3か月以上の休暇者 望 及 び 県 第1段階：生活リズムを整える（週5日、2～3時間） 文書作成 ②原則、2週間
教 育 委 員 補助、図書管理や整理など
程度
会 教 育 長 第2段階：職場の雰囲気に慣れる時期（週5日、4時間） 補が必要と判 助的作業（文書作成）、指導案作成、授業参観など断 し た 場 第3段階：職務を視野に入れた時期（前期週5日、6時間）授合
業参観、給食、担当教科の研修
第4段階：職務を視野に入れた時期（後期週5日、6～8時間）授業参観、給食、教科研究、授業・実施場所：所属校①
職場復帰訓練中及び復職後概ね１年間リワーク支援専門員（臨床心理士）を派遣②
職場復帰訓練中１回リワーク支援専門員（臨床心理士）を派
遣

25 滋賀県

26 京都府

2 復職の判断についてなし

以下の報告を基に、健康管 校長が勤務校における 特に期間は設 現 任 校 で の 復
理区分を決定勤務状況全般について けず、経過審査 職を原則とする。
・診断書
観察するとともに健康管 により個別に決・健康管理区分変更申請書 理審査会において経過 定している。
・本人面接審査
審査を行う。
・職場復帰訓練終了報告書
等なし

主治医等の意見を踏まえ、所属長が本人と確認しながら負担軽減を図る。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

33 岡山県(1)対象者(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか

36 徳島県

37 香川県あり①休職開始時及びその後3か月ごとに状況を把握し、必要 ① に つ い て は 1(3)②の者に対 復職審査実施前におい 一般審査会の委員 主治医の診断書、所属校で 校務分掌の軽減 や相に応じて、助言等を行う。
休職期間中
し自宅出発から て， 所 属 校 に お け る復 は 、 内 科 、 外 科 、 整 の試験的勤務の状況、本人 談体制の整備等を図ると②復職しようとする場合、原則として、所属校で試験的勤務 ②については1 勤 務 中 及 び 帰 職プログラムを実施する 形 外 科 等 の 専 門 医 及び家族等との面接を参考 ともに 、面 談等 によ り復を実施する。
か月程度宅まで補償ことにより，復職に向け 師5名を委嘱する。 に個別に判断する。
職後の1か月の状況を把・普通傷害保険 て心身を慣れさせること 精 神 審 査 会 の 委 員握する。
( 死 亡 ・ 後 遺 が可能となる。また，復 は、精神科の専門医
障:2千万円,入 職 プ ロ グ ラム 実 施 期間 師6名を委嘱する。
院 :1 万 円 / 日 , 中に おけ る状 況か ら判
通 院 :5 千 円 / 断して，復職を取りやめ日)る例もあり，復職後にお・賠償責任保険 いて再び休職が必要な( 対 人 :1 名 1 億 状況となることの歯止め円,1事故6億円 になっているとも考えら( 限 度 額 ), 対 れる。
物:1事故750万円(限度額))

県教育委員会が任命する職員のうち、精神・神経系疾患 のた め休職を命じた者又は病気休暇の承認を受けた者

なし

職場の環境や勤務に慣れるためのプログラム
・休職（病休）中の「1か月程度」をかけて復職準備を行う。
・実施場所は該当者の勤務公署
・プログラムは、状況に応じて段階的に実施し、最終段階では通常の勤務と同じレベルに到達することを目指す。

本人の健康状態に応じて、個別に検討する。

復職 プロ グラ 復職後、再度休職する 医師２名(１名は国 一日の通常業務を滞りなく 所属長が面談等により 復 職 か ら 3 か 原則、在籍校にム 実 施 中 は 保 者が減少するなど、円滑 立若しくは公立機関 行えるかどうか
状況を把握するとともに 月及び6か月経 戻し勤務する。そ険措置あり
な職 場復 帰に 向け て、 の医師）勤務状況等を県教育委 過後の際は、校内人
一定の成果を上げてい員会に報告する。
事で校務分掌等る。
の 一 定 の配 慮を行う。
なし

県教育委員会の任命 義務では ・休職者が復職前にその職務についてウォーミングアップす 原則として、６ 県 教 育 委 員 職場復帰に向けて、段 教育委員会の諮問 職場復帰プログラム中の勤 復職後3か月ごとに、本 復 職 後 、 約 9 本人にとって勤に 係 る 教 諭 、 養 護 教 な い が 円 る。
週間
会が「普通傷害 階的に心身の準備がで に 応 じ 、 「 香 川 県 教 務状況に関する校長の意見 人からの「健康状況報告 か月後まで
務校を変えたほう諭、栄養教諭、講師、 滑 な 職 場 ・原則として、6週間とし、休職者が所属する学校において行 (H27.1月～)
保 険」 及び 「施 きて、 復 帰初 日の 負担 職員健康審査会」に や主治医等の医師の診断結 書」に所属長の意見を添がよい場合には、
実習助 手及 び寄 宿舎 復 帰 及 び う。
設 賠 償 責 任 保 が少なくなった。
おいて、教職員の精 果を踏まえ、業務遂行の可否 えて提出を求めている。
人事配置を配慮
指導員（再任用職員、 復 職 に 向険」に加入して 復 帰 プ ロ グ ラム 実 施 に 神疾患に係る健康状 を総合的に判断する。
している。
臨時的 任用 及び 非常 け た 健 康いる。
よって、休職者の心身の 況について審査し、勤職員を除く。）のう 審 査 に お状況や支援すべき点が 答申する。
ち、地方公務員法第28 ける判定の明確になり、復帰後のサ この審査会は、精条第2項第1号に 該当 重 要 な 資
ポート体制の 充実 につ 神科医師である委員
し休職している教員
料となるた
ながった。
4名で構成される。
め、 原則
として実施
することと
している。
なし

必要な期間

所属していた学校に配置する。
なお、精神疾患により休職した教職員の職場復帰を支援する者(復職サポート職 員)
を県立 学校 に配置、又は市町(組合)立学校に派遣
す るこ と と し ている。

精神疾患を原因とす なし
①流れ
原則4週間
あり
H30年度
「高知県公立学校教 「高知県公立学校教職員心 校 長は 勤務 状況 を把る休職又は病気休暇( た だ ・本人からの願出に基づき、学校長経由で県教育長への必( た だ し 、心通勤を含む 対象者17名
職 員 心 の 健 康 対 策 の健康対策委員会」からの意 握 し 、 適 切 な 支 援 を 行(引き続き120日を超え し、円滑な 要書類の提出のあった者で実施許可となった場合、実施計 の 健 康 対 策 委 実 施 期 間 中 、 職場復帰者15名
委員会」の委員見う。また、県教育長が必る病気休暇に限る。
職 場 復 帰 画書に沿って所属校で実施する。
員 会 が 必 要 と 傷害保険に加○ 公 立 学 校 教 職 員 ○職場復帰サポートシステム 要と認める場合は、勤務
ただし、県 教育 長が を目的とし ・プログラム終了後、心の健康対策委員会は本人との面談を 認 め た 場 合 は 入 す る こ と と し 以 上 の よ う な 状 況 で あ の疾患（主として精神 実 施 時 に 上 記 委 員 会 委 員 状況報告書を県教育長
特に必要と認める場合 て 支 援 を 行い、復帰にあたっての留意事項等をアドバイスするととも 変更できる。) 県 教 育 委 員 会 り、職場復帰に向け一定 疾患）に関することに （医師を含む3名）により面談 へ提出する。
に あ ってはこ の限 りで 行 うも ので に復帰可否について県教育長に意見具申する。
が負担する。
の効果がみられている。 つ い て 審 査 を 依 頼 を行い、対象者の復帰の可はない。)から復帰しよう あ り 、 対 象 ②内容
し 、 意 見 を 求 め るた 否に関する意見を具申する。
とする教職員
者 は 全 員 第1ステップ[学校内の雰囲気に慣れる(半日程度)]
めに設置実施してい 第2ステップ[学校生活に適応する(児童生徒の在校している○委員 は、 医師 ・学
る。)
時間帯)]
識経験を有する者及第3ステップ[平常の勤務に慣れる(児童生徒の在校しているび高知県公立学校
時間帯)]
教職員の中から教育
第4ステップ[担当校務を全てこなす(正規の勤務時間帯)]
長が委嘱

随時

なし

精神神経系疾患によ
る休職者

なし

なし

あり

①休職者及び主治医の同意を得てシステムを運用
必 要 な 期 間 リ ハ ビ リ 出 勤 休職開始からの関わりに 主治医②教職員復職サポートチーム（休職者及び所属職場の支 （リハビリ出勤は 中 の 傷 害 保 険 より、復職に向けた見通 産業医援）と学校復職支援班（休職者の職場復帰の支援）が連携し 原則1か月（4週 料 を 公 費 で 負 しを持つことができ、学 精神科産業医ながら、休職中から復職後までの継続した支援を実施
間））
担
校現場に即した具体的 精神科嘱託医③復職前、休職者の不安軽減を目的に｢リハビリ出勤｣を所
プログラムによるリハビリ 嘱託臨床心理士
属校で1か月実施
出 勤 実 施 を 通 し て、 本
④復職後、対象者の負担軽減を目的に｢復職サポート職員
人の自信回復と学校現(非常勤職員)｣を1か月設置
場の受け入れ体制づくり※サポートチーム構成員：産業医、精神科医、臨床心理士につながっている。
及び保健師

回復の程度
主治医の意見
本人の意思・休職者の所属長が主治医・休職者及びその家族等と訓練 4週間程度あり復職が可能かどうかに 福岡県教職員身体 職 員の 状況 に合 わせ 、個実施時期や訓練内容等を十分協議し訓練実施計画書を作 （ 必 要 と 認 め る 職 場 復 帰 訓 ついて、本人 の課 題に 検査審議会委員
別・ 具体的に判断を行うた成する。
と きは 4 週 間以 練 中 の 事 故 等 応じて児童生徒や職員 （福岡県教職員身体 め、復職を判断する基準を設・実施場所は当該所属にて行う。
上8週間以内の に 対 す る 補 償 との関わり方を確認しな 検査審議会委員は、 けていない。
・実施時期を4つ程度に区分し段階的に訓練を行う。
期 間 で 実 施 す の た め 傷 害 保 がら、段階的に進めるこ 福 岡 県 教 職 員 身 体
る こ と が で き 険に加入。
とができる。
検査審議会規則による。）
職 場 の 同 僚 が 、 当該 り 、 「学 識経 験者 」、
職員の病気の回復状況 「学校医 」、 「そ の他を観察しながら、同僚同 教育委員会において士で接し方を話し合い、 必要と認めた者」から工夫することができる。 任命又は委嘱するこ
１日当たりの訓練時間 とになっている。精神を徐々に延ばすことによ 神経系疾患に関するり 、 復 職 時 の 負担 軽減 事項については、現につながる。
在は精神科医４名で構成している。）

精神神経科疾患によ あ り 。 訓 「佐賀県教育関係職員の休職及び復職に係る保健管理要り休職している教職員 練 の 状 況 綱」に基づき、所属校で段階的な復帰訓練を実施
又は一般疾病により休 は 審 査 委 ・本人の希望に基づき、審査委員会で書類審査を行い、そ職している教職員 のう 員 会 の 資 の結果「訓練することに支障がない」と認められた後に実施
ち後遺症等が残ってい 料となる。 ・所属長は段階的な復帰訓練計画を本人と協議し作成。訓る者
練の実施に当たっては主治医と連絡を取り、調整が必要な
場合は助言を得る。
＜プログラム例＞
第一段階 職場に慣れる時期 3～4時間
第二段階 教職を視野に入れた時期 4時間～フルタイム
第三段階 教壇に立つ時期 フルタイム
41 佐賀県

1か月程度

1か月

精神性疾患により病 な し （ 希 所属校（勤務場所）において、当該休職者の病気の内容、 1か月。なお、 傷 害 保 険 に 病気休暇中又は病気 教育委員会関係課 特に基準を設けていないが、 復帰後の勤務状 況全 休職からの復気休暇中（連続30日以 望制）
休職等の期間、担当業務及び職場の状況等を総合的に勘 当該プログラム 加入
休職中の教職員の円滑 長3名に加え、医師5 職務復帰プログラムの結果や 般を校長が観察し、1現 職については、上に限る）又は病気休
案し、所属長が当該休職者等及び主治医と協議して定め の 実 施 状 況 かな職務復帰と精神性疾 名（精神科 、心 療内 本人及びその管理者の面接 在の本人の状況、2職場 1、3、6か月後職中で病状が安定し、る。
ら必要と認めら患の再発防止に効果が 科、産業医）、臨床心 により、復帰審査会委員（医 の受入状況、3所属長の 休暇からの復職務復帰を希望する教れる場合は期みられる。
理士1名で復帰審査 師5名、臨床心理士1名、教 意見等を 記述 した 報告 帰については、
職員間を延長するこ
会を構成する。
育委員会3名）が復職につい 書を市町村教育委員会 3か月後とができる。
て議事を行い、出席委 員の 及び県教育委員会に提過半数をもって決し、可否同 出する。
数のときは委員長が決する。 休職からの復職後に臨
床心理士を派遣し、面接により助言指導を行う。

38 愛媛県40 福岡県(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者

精神疾患による病気
休職者

精神疾患により休職している公立学校教職員

39 高知県(4)実施時期

3 復職後の経過観察について

岡山県教職員健康診 原 則 と し ・補助的作業、指導案の作成、授業参観、給食清掃指導、 原 則 4 週 間 あり
・所属に慣れるための一 岡 山 県 教 職 員 健 康 岡山県教職員健康診断審 復職後、所属長が対象 原 則 と し て 、 人 事 配 置 の 配
断 審 査 委 員 会 に おい て、対象者 授業実施等（実施期間の上 ・普通傷害保険 定 の 期 間 を 設 け る こ と 診断審査委員会
査委員会で指導区分が「要 者及び関係者と面接等 復職日から換算 慮 は な い が 、 健て、精神疾患 等に より 全員実施 ・所属長と対象者及び主治医とで十分協議し、復職プログラ 限は3か月）
補 償 内 容 ： 死 で、対象者本人の対人 ・保健所長
休業」（勤務を休む必要があ を実施し、復職後状況報 し て6 か月 経過 康診断審査委員
休 職 していると判 定さム計画を作成する。また、精神科医・臨床心理士からなるメ
亡 ・ 後 遺 障 害 関係面での不安を徐々 ・精神保健福祉セン るもの）以外と判定されるもの 告書を作成する。メンタ 後まで会の助言を受れた者
ンタルヘルス部会において、本人と所属長を含めて面接を
2,000万円に解消するとともに、業 ター所長
（本人面接、委員による事 ルヘルス部会は、その報
け、復帰後、しば行い、各個人の状況に応じた計画を作成する。
・賠償責任保険 務遂行に必要な能力面 ・医師
前診察、復職診断書等により 告 書 に よ り 状 況 を 把 握
らくの間、・実施場所については、原則所属で行う。
補償内容：対人 において休職前と の落 （計６名）
判定）
し、指導助言を行う。
業務負担軽減
1名1億円、1事 差を少なくすること
復職後必要に応じて保等について、学故6億円 対物 ・所属は、復職プログラ
健師を派遣し、再発防止
校長へ依頼して
1 事 故 100 万 ム期間中の本人の状況に向けた助言等を行う。
いる。
円、免責なしを把握することで、復職後の受け入れ態勢を整えることが出来ること

34 広島県35 山口県

2 復職の判断について2か月程度復職した3か月後及び6か月後、所属長がサ
ポートチームに復職者の状況を報告する。
サポートチーム構成員
が、必要に応じて本人等と面談する。

なし

自宅・職場間 勤務時間や業務内容を 主治医
・意欲が十分あるかどうか
復帰後2週間の就労状 復職後の経過 ・所属していた学の 移 動 を 含 み 段階的に復職時に近づ 嘱託精神科医（審査 ・通勤時間帯に安全に通勤 況について報告書の提 観 察 は 、3 か月 校に配置する
訓 練 中 は 傷 害 けていくことで、自らが職 委員）
できるかどうか
出を求めている。その後 ご と に 1 年 以 上 ・ 復 職 後 は 管 理
保険に加入
務への適応状況や心身・フルタイムの勤務ができる体 も３ケ月ごとに病状や就 経過観察してい 区分をB1 「勤務の 回 復 状 況 を 確認 し、力があるかどうか
労状況を把握している。 る 。 た だ し 、 職 の 制 限 を 加 え る
再発予防のための自己・業務に必要な作業ができる員の病状により 必要があり、定期管理力を身に着けるうえ
かどうか
経 過 観 察 期 間 的に医師の医療で役立っている。また、・疲労が翌日までに回復するの長短はある。 行 為 を 受 け る必
職場の管理者や他の職かどうか要がある」と規定
員が 、職 場復 帰に 係る
・授業を滞りなく行えるかどう
し、 所属長に連環 境 を確 認し 、復 帰後か絡している。通の支援体制を整えるうえ
常、復職後１年間でも効果がある。
はB1管理とし、その後は病状に応じて勤務制限を縮小していく。
・復職する小学校教諭に対しては、「復職補助教員」を復職した日から２週間任用している。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

(1)対象者

復職審査会に諮る精神 性 疾 患 で 休 職 中の教職員で、復職訓練の実施に同意し、かつ主治医の同意を得た者

2 復職の判断について(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めている
か
なし

(4)実施時期

在籍校の校長が、学校における復職訓練の内容につい 6週間から2かて、該当職員との面談を十分に行い、主治医と相談して計 月程度画する。
（訓練内容例：教諭）①第一段階（授業参観・指導案作成等）2～4時間②第二段階（授業参観・給食指導に参加等）4～6時間③第三段階（授業実践・校務分掌補助等）6～通常の勤務時間④第四段階（担任職務補助等）通常の勤務時間(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者なし

なし

精神疾患により休職を命じられた教職員あり

所属する学校において、徐々に休職者を職場に適応させる必要があることから、訓練内容をおおよそ1週間ごとに4段階に分けて実施し、比較的やさしい仕事を経て、徐々に本来の職務内容に近づけるようそれぞれのステップに目標を定め、段階的に訓練を実施する。

原則4週間

なし

43 熊本県

44 大分県

精神科医4名で構成された健康診断審議会において、以 支援期間は、下の日程で丁寧に審議し復職に向けての支援をしている。 3か月の復職訓①復職希望の書類審査（健康診断審議会）
練を含み5か月②面接（健康診断審議会）
にわたる。
③復職訓練1月目・・・短時間の勤務から始める（各学校において計画している。）。
④復職訓練2月目・・・通常勤務、授業観察、授業実施（TT）⑤復職訓練3月目・・・授業実施（主担当）、分掌業務担当
復職最終審議（健康診断審議会）※3か月の復職訓練で足りない場合は延長したり、きちんと勤務できない時には再度休職に戻し療養させる場合もある。

宮崎県教育委員会の あ り （ 精 原則として4週間とし、目的に応じた4段階で実施
任命に係わる教職員 神 性 疾 患 ・第1段階 学校の雰囲気に慣れる。
により休職 ・第2段階 仕事の内容に慣れる。
中の者）
・第3段階 授業に慣れる（教諭の場合）。
・第4段階 職場復帰に向けて具体的な準備を行う。
実施場所は休職者の所属校

原則4週間

45 宮崎県46 鹿児島県

なし

・休職者の復 職後 の勤 ・学識経験者
務 に 対 す る不 安 を 取り ・関係行政機関職員
除くこと・休職者の復職に際して、 良好 な職 場環 境をあらかじめ整備できること・休職者の病 状の 回復
状況及び職務への適応状況について管理職が主治医と直接連絡を取り合い、休職者への適切な治療方針が確立できること〇疾病改善度、再発の可能 学校における支援を継性、服薬、通院等 の必 要性 続的に行うよう通知する等の状況を検討した上で、職 とともに、学校 訪問 など務遂行が可能であること。
機会をとらえて経過観察〇復職訓練等をもとに、訓練 を続けている。
内容に耐えうることができ、職場復帰に向けての意欲が見られること。
〇復職後、家族の支援等が得られる状況にあること。
〇生徒指導上の対応、 教科等 の 授 業 の 指 導 が できること。
〇教職員、保護者等と の人間関係を確立できること。

なし

復職者の在籍す る学 校 に 対す
る人 的 配置 等は
特 段 行 っていな
いが、本人の異動に対しては、以下のような配慮を行っている。
〇転勤の負担のないよう、復職後
す ぐ の 異 動 は極力避ける。
〇その後、異動する際は、主治医等の 意見 を参考に、可能な範囲で、学校規模、通勤距離等、異動先を配慮する。

医学的にみて、職務に対する健康上の適否なし

精神性疾患により休職した職員の円滑な職 場復帰を図るため、勤務の軽減を図ることを目的とした復職支援休暇を設けている。

なし

・主治医の診断書
・所属長の所見
・訓練の報告書
・面談

復職への準備を段階的 健康診断審議会を構 ・復職準備期間中の面接時 ・こころのコンシェルジュ 特に設定はしに 3 ヶ月 間 行 う こ と に よ 成する精神科医4名 からの快復度合い（本年度11名設置）の学 ていないが、学り、無理に復職し、また・教員としての職務に耐えうる 校訪問時の個人面談
校訪問の際に再度休職することを防い
状態まで快復しているか
・教育人事課から校長へ は、管理職へ様でいる。また休職者が自の経過観察依頼
子を聞くようにし分の勤務実態を自覚す
・福利課保健師による健 ている。
ることで、無理に復職す
康診断時の個人面談ることを防いでいる。休以上のような対応により職者の心理的、体力的ケアしている。
な負担が重くならないよ
うにしている。

あり
精 神性 疾患 等に より 医 師 を 委 員 と し た ・主治医の診断
・表情や行動が安定して 状況に応じて 所属していた学・普通傷害保険 休職中である教職員の 疾病審査会
・復職支援プログラムの実施 いるか。
所属校で判断 校 に 配 置 す る 。
対 象 者 が 職 場 円滑な職場復帰及び再状況
・意欲をもって勤務して主治医等と連携
復帰トレーニン 発防止を主たる目的とし・精神疾患となった要因の欠 いるか。
しつつ、所属長グ 実 施 中 及 び ており、対象者、家族、
如
・自信をもって勤務してが本人と確認しな
そ の 通 勤 途 上 主治 医、 学校 長、 教育
いるか。
がら勤務軽減をに事故にあった 委員会の情報共有が密・担当業務を適切に行っ
段階的に解除す
場合の補償になるとともに、所属教ているか。
る。
・賠償責任保険 職員の協力を 得ながら・同僚と違和感なく協力
対 象 者 が 、 職 復帰後の良好な職場環
して仕事ができてるか。
場復帰トレーニ 境づくりに資する効果が・児童生徒や同僚と自然ン グ 実 施 中 に ある。
に接することができてい第三者の身体るか。
及び財産に損等の内容で経過観察を害を与えた場
依頼
合の補償なし

希望する職員が、勤務する所属において、所属長の指導 原則として、4 ・ 実 施 期 間 中 ・所属長及び所属職員 鹿児島県学校職員 主な基準として、の下に試行的に勤務する。
週間
は、休職中に通 は良好な環境づくりに努 等 健 康 診 断 諮 問 委 1 現在の職場へ戻る前提常支給される給 めるとともに，該当職員 員会を設置し、諮問 で復職が可能かどうか。
与 以 外 は 支 給 の円滑な職場復帰を支 委員として医師を任 2 主治医の診断が復職可されない。
援している。
命している。
能と判断されているか。
・実施期間中の ・文書整理等の軽作業
以上のようなことを総合的に事 故 に つ い て から授業参観，ＴＴでの判断している。
は 、 地 方 公 務 授業などを段階的に実員 災 害 補 償 法 施していくことにより，職による補償を受 場復帰に向けた具体的
け るこ と は で き な準備を行うことができ
ない。
ている。

なし

なし

特別な配慮は行っていない。

精神性疾患により休職した教職員なし

職場復帰前支援プログラム（復帰訓練）と職場復帰後支 復帰訓練と慣 公 費 で 傷 害 実 施 に よ り 円 滑な職場 医師
援プログラム（慣らし勤務）があり、実施場所はいずれも対象 らし勤務のいず 保険に加入
復 帰 が 図 られてい るほ
者の所属校である。
れも原則4週間
か、実施結果が健康管
理審査会における復帰可否の判断材 料と なっ
ている。

なし

なし

職場復帰後支援プログラム （慣らし勤務）期間中で特に必要と認め る教 職 員 に 対して、補充職員を配置している。

札幌市教育委員会が所管する市立学校に勤務する校長、園長、副校長、教頭、主幹教
諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師及び学校事務職員のうち、次の各号の一に該当する者。
(1)負傷又は疾病により
長 期休 務中 又は 休職
中の職員のうち、主治医又は指定医師がその必要性を認めた者。
(2)札幌市立学校職員
健康審査会の審査により職場リハビリを実施することが適当と判断された者。

なし

休職前に勤務していた職場において、最初は、短時間 復職前4～12で、毎日出勤できる状態をつくり、その後、段階が進むにつ 週間程度（通常れ、負荷を増し、最終的には、フルタイムでの通常勤務と同 は、8～12週間程度のことを行う（以下、実施例）。
程度行う場合が第1段階：職場の雰囲気に慣れる時期で、1週間行う（1日2 多い。）
～3時間で、業務内容は文書作成補助、図書管理・整理）。
第2段階：職務を視野に入れた時期で、2週間程度行う（1日4時間で、業務内容は、補助的作業、文書作成、教科・学年
単位の会議参加）。
第3段階：職務の実際を視野に入れる時期で、2週間程度行
う（1日5～8時間で、業務内容は、担当教科の研修、授業参
観、給食指導補助）。
第4段階：復帰のための具体的準備期間で、3週間程度行う（1日8時間で、指導案作成、校長の指導下での授業実施）。

なし

90日以上の病気休暇及び休職から復帰する者

なし

学校への復帰が決まった場合、希望により復帰前の職場適応訓練を行う。具体には、所属学校において復帰に向け実際の業務を行うなどする。

10日以内

市 負 担 で 傷 スムーズな復職につな 主治医
害保険に加入 がっている。また、復職 健康審査医
後すぐの再度の休職に 健康審査委員
入ることの防止につながっている。

精神疾患による休職者あり

復職前に職場（学校）に適応させるため、あいさつに始まり、学習指導、生徒指導、校務事務などの内容を勤務校において行う。

4週間以上

市 負 担 で 傷 復職に向けて心身と生 さい たま 市教 職員 さいたま市教職員健康審査 3か月ごとの報告
個別に審査会
害保険に加入 活のリズムを整え、徐々 健康審査会委員(医 会の答申による①医師の診断書
答申による期間に職場に慣れることによ 師10名）② 校 長に よる観察 報告り、円滑に復職すること書ができる。

医師二人（うち一人は公立病院の医師）の診断書及び産業医の意見書

職場復帰又は復職する 札 幌 市 立 学 校 職 員 ・主治医の診断
健 康 審 査 会 にお いて 職員の状況に 健 康 審 査 会 に前に、職務遂行能力の 健康審査会委員（医 ・指定医師による面談決定した措置状況に応 応じて、必要な お い て 決 定 し た
回 復 状況 を確 認し 、円 師5名。うち1名は非 ・職場リハビリの実施状況
じて、産業医、保健師ま 期間
措 置 状 況 に 応じ
滑な職場復帰等を図る 常勤医師3名の輪番 これらを踏まえて、審査会に たはセラピストが面談等て、負担軽減をという目的について、効 制。）
より復職の可否を判断してい を実施。
実施。
果が得られている。
る。

診断書内容、健康審査結果
等を総合的に判断する。

なし

なし

49 仙台市50 さいたま市

なし

鹿児島県教育委員会の任命に係る学校職員
及び教 育委 員会 事務局職員等であって、精神 障 害 の 疾 患 で 休職
中の職員（希望者のみ）

47 沖縄県

48 札幌市

各段階の目標は次のと 医師
おり。
第一段階「学校に 慣れる」
第二段階「教科業務に慣れる」
第三段階「授業に 慣れる」
第四段階「通常の勤務に慣れる」
各段階の目標を達成することで、 復職 しても現場で困らないように訓練しているため、大きな効果がある。一方、復職にふさわしくない教職員
は、訓練をすべて終わらせることができず、復職が否かの判断が容易である。

42 長崎県

熊本県教育委員会の任命に係る職員のうち精神神経系疾患等により休職中の者

3 復職後の経過観察について

所属していた学校に配置する。
主治医、健康審
査医の 意見 等を参考にしながら、所属長が当該職員と確認し、校務分掌等に配慮
し、勤務の軽減を図る。

なし

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

51 千葉市(1)対象者

2 復職の判断について(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めているか(4)実施時期

3 復職後の経過観察について(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者

休職・病気休暇中で あり【リハビリ出勤】【休職者】
なし
主治医より「リハビリ出 （休職者の 主治医から「リハビリ出勤可」と診断された後に、、リハビリ ２～３ヶ月程度勤可」の診断を受けた み 。 た だ 前面談及び復職調整会議（出席者：職員、上司、人事担 （ た だ し 、 必 要
職員
し、産業医 当、産業医、産業保健スタッフ）を行い、各関係者が情報共 に 応 じ て 実 施の 判 断 に 有しながら、産業医主導の元、当該職員に合わせた支援を 期間が３ヶ月以
よっては不 行っている。
上となることもあ
要 と な るこ
る。延長もあり）ともある。） 第１段階：職場環境に慣れる（週５日、２時間程度）【病気休暇取得
第２段階：仕事の内容になれる。
者】
軽度な指導補助（ＴＴであればＴ２）・業務補助
１～２ヶ月程度（週５日、４時間程度） （病気休暇取得
第３段階：復帰後の勤務を想定した可能な期間に指導補助（ＴＴであればＴ１等）・業務補助
合わせて実施）（週５日、フルタイム）

チェック表などを用いて 【休職者】【休職者】
産 業 医に よる復職 後面 産業医が、復職 主治医の意見や生活リズムを整え、規則 健康審査 会（ 産業 主治医からの診断書、ハビ 談を実施。
前 面 談時 に判 産業医との面談
正 し い 生 活 を 実現 して 医 、精 神科 医） の判 リ出勤の実施結果、産業医と （概ね、復職１ ヶ月 後に 断。
の中で産業医、
いくとともに、自分自身 定を受け、人事担当 の復職前面談などの状況を 実施。ただし、産業医の当該職員、 人事の疲労度合いや気分の 者が最終的な決定を 健 康 審 査 会 が 総 合 的 に 審 判断により、未実施とな担当と話し合い波を把握できるようにし 行う。
査・判定を行う。
ることや、 ２回 目の 復職
方向性を決め、て、自己管理能力 を高後面談を実施することも所属長が校務分める。復職時に想定されある）
掌等の 配慮 を行ている業務や環境にない、 勤務負担のれるとともに、職場での軽減を図る。
コミュニケーションなどの向上を図ることができる。

※基本第３段階で慣らしていくが、必要に応じて慣らし方を緩やかにした方がいい場合や長期間の場合は第４段階に分けて実施することもある。

52 川崎市精神疾患により職務 受講を義 職場復帰のための教職員リハビリテーションプランを作成 再発防止や円 受 講 者 に 対 円滑な職場復帰と再発 川崎市教職員健康 主治医の診断、学校の意見 面談等により、復職後 職場復帰後の 所 属 校 に 復 帰を離れている長期療養 務 づ け て する。リハビリの時間、内容等については、本人、所属長及 滑な職場復帰の する公費による 防止を目的としている。 管 理 審 査 委 員 会 委 （ 復 職 者 を 受 け 入 れる体 制 の状態について把握し、 フォローアップと することを原則と者で、主治医、産業医 は い な い び主治医又は産業医等の間で、協議して決定する。リハビリ 観 点か ら、 試行 保 険 措 置 は な
員 と し て、 教 育 委員 等）、リハビリの状況、産業医 ケアを行う。
し て、 1 か月 、3 する。
等が行うことが適当と判 が、復職審 を実施する場所は、原則として所属する職場とする。ただ 的に、おおむね いものの、実施会関係以外では、市 や産業保健スタッフの意見等
か 月 、 6 か 月面 復 帰 時 に 職 務断した者
査 の 際 に し、これにより難い場合は、本人、所属長及び主治医又は産 復職の 1か 月前 中 の 怪 我 等 へ
職員の医師（様々な を参考に、医師の 委員 を中談を実施する。 軽減等の配慮がからフルタイムで
実 施 状 況 業医の間で、協議して決定する。
の補償はないこ診 療 科 の 医 師 が 参 心に、業務や対人（子ども、状況により、フォ 必要となる場合にのリハビリを実施が分かると を説 明し 、自加）、川崎 市関 係部 保護者、同僚等）関係等で、ロー面談を随時 は 、 産 業 医 や 学すること とし 、そ 己 判 断 で の 保
資料を提署職員が委員に入っ 復職に問題がないかを判断実施する。
校管理職、 教職の期間を含めて出 す ること
険加入を勧めている。
する。
員課等 で調 整を
2か月半から3かで、復職のている。
行うが、人的措置
月程度実施して判断材料は行わず、 職場いる。ただし、療と し て いで の 対 応を 基本
養期間や状況
る。
とする。
等により、短い期
間とな る場合もある。

53 横浜市

精神疾患で休職して 職 場 復 原則として所属校で実施。出勤訓練から始め、事務作業、 原則として、4いる教職員
帰 訓 練 の 児童・生徒と接するまでを段階的に行う。プログラムの作成 週間から8週間
要 綱 を 改 から教職員健康相談室のソーシャルワーカーや精神科専門
正し、平成 医が相談・助言を行い、学校事情や休職者の状況に合わせ25 年 10 月 て個々に作成している。
から職場
復帰支援
訓練の実
施を義務
化してい
る。

市立小学校及び中学校の教職員のうち、心身の故障により休職中の教職員で、これを行うことを申し出た者なし

54 相模原市

55 新潟市

56 静岡市

57 浜松市58 名古屋市

59 京都市なし

休職者の復職への不 主治医及び横浜市 主治医の診断書等の審査 ・ 教 職 員 健 康 相談 室の 教職員健康相 精神疾患による安軽減や円滑な職場適 教 職 員 健 康 審 査 会 資料をもとに、医師が委員と 医 師 に よ る面 談 を 復 職 談 室 の 医 師 が 休 職 か ら復 職 す
応に効果がある。また、 委員５名なっている横浜市教職員健 後、おおむね6か月以内 不要と判断する る際、円滑な職場
管理職が復職後必要な康審査会により、復職の審査 に実施する。
まで。
復帰及び病気の業務上の配慮を具体的を行っている。
・必要に応じ、教職員健再発防 止の ために検討できること、復職
康相談室ソーシャルワーに必要と認められ可否の判断が的確に行カーが学校を訪問し、本た 場合、非常勤えることで、円滑な職場人および管理職と面談を講師等を復職復帰及び再発防止に効行う。
後、最長で8週間
果がある。
配置し、勤務の軽 減 を 図 っ ている。

職場リハビリテーションは、原則として所属する学校内で行 3 月 を 超 え な なしう。
い範囲内で、主①主治医と連携を図り、段階的に回復に向かえる効果的な 治 医 の 意 見 に内容とすること。
基づき申出者②本人、その家族の希望及び主治医の意見を反映させた が 申 し 出 た 期
内容とすること。
間③補助的な事務及び作業等にすること。

平成30年度は、10名職 教職員健康審査会 ・主治医の診断書結果・教職 復職後のフォローアッ 健康審査会の 審 議 結 果 に 応場リハビリテーションを実 委員（医師5名）
員 健 康 審 査 会 の 予 備 審 査 プ面談
審議により経過 じ 、 勤 務 時 間 や施し、9名が復職した。
（事前面談）による意見書
実施者：産業医・精神科 観 察 期 間 が 決 勤務内容の配慮
勤務への不安軽減や自・職場リハビリテーション実施 医・保健師
定あり。
信の回復を促した。
等からの勤務に向けた校長 復 職 後 ： 1 ～ 2 週 間 、
意見
1か月、3か月、6か月
教職員健康審査会の審議結果と本人 の意 向に応じて実施

精神性疾患により休 本人の申 ①復職に向け意欲を高める時期
最短2週間～ 公 費 で 傷 害 平成30年度，職場復帰 医学に関する学識経 健康管理委員会が文書（本 ・職場での状況（授業、 復 職 か ら 3 か なし
職 中 で 職 場 復 帰 に向 し 出 に 基 簡単な事務作業，教材研究
最長3週間
保険に加入
支援プログラムを実施し 験を有する者。
人の願い，医師２名による診 事務処理、児童生 徒の 月及び6か月経
けプログラム実施を希 づ い て 行 １日３時間（午前），５日間程度
対象者の実た教職員10人のうち，9
断書，校長作成による観察報 対応等）
過後に観察報望する者う。復 職等 ②学校になれる時期
施中の状況に人はスムースに職 場復告書，職場復帰支援プログラ ・通院や服薬の状況
告書を提出すの条件とな 文書作成，同僚等との挨拶や日常会話，文章関係資料の 応じて変更する
帰を果たしている。1名
ム実施報告書，職場復帰支 ・身体的な状況る。
るものでは 確認，授業参観ことができる。
は 再 び 休 職 ( 令和 元年
援プログラム日誌）により検討 ・精神的な状況ない。
１日４時間，５日間程度度)に入った。
する。
・対人関係 等
③復帰に向けた具体的準備期間
会議や打ち合わせへの参加，教材研究，行事や給食指導
等の準備補助，ＴＴによる授業実践
１日６時間，５日間程度

休職職員等（主に精神 なし
第1段階：学校に慣れる…授業参観、給食指導、清掃指導、 １月以上３月以 公費による保 疾患についての正しい 健 康 審 査 会 担 当 医 ・病状が職場復帰（復職）して ・産業 医に よるフォ ロー 復 職 直 後 は 必 原則、所属して的な疾患で休職してい ※ 休 職 授業案作成等
内 に お い て 校 険 措 置 は 行 っ 知識に基づいたケアを 師3名も問題がない程度まで回復し 面談
ず 行 う が、 その いた学 校に 配置る者及び校長が必要と 職 員 等 に （原則として1日4時間程度）
長が定める。た ていない。
伴う勤務ていること。
・保健師による経過確認 後は、取り決め する認める者）とする。
対して、治 第2段階：授業の復帰訓練の第一歩…第１段階の内容に加 だし、教育委員
・学校が本人の負担軽減の （校長、教職員課職員） が なく 、職 員の 主 治 医 等 と 連
療 行 為 の え、１時間から２時間程度の授業の実施
会が必要があるために配慮を行うこと。
状況に応じて実 携 し つ つ 、 所 属
一 環 と し （４時間程度から児童又は生徒が在校している時間帯にお と認めるときは、
・静岡市教育職員健康審査
施長が本人と確認て、主治医 ける訓練）
当該期間を１年
会の意見を受けたときは、当しながら勤務軽が必要と判 第3段階：授業の復帰訓練…時間割どおりの授業の実施を限度として延該意見を踏ま え、 職務 復帰
減を段 階的 に解断 し た 場 （児童又は生徒が在校している時間帯における訓練）
長し、又は教育又は復職の可否を決定し校除する
合に、静岡 第4段階：教員としての復帰訓練…授業の実施に加え、担任 委 員 会 が 必 要長に通知する
市 教 育 委 や校務分掌等の通常の職務と認める期間に員 会 の 承 （正規の勤務時間における訓練・フルタイム）
短縮することが
認を得た
できる。
後、校長の
指導及び
監督のもと
に行われ
る。
浜松市教育委員会の なし
第1段階：学校に慣れる…授業参観、給食指導、清掃指導、 ①2週間
任命に係る小学校、中 ※ 休 職 授業案作成等（原則として半日のみの訓練）②原則4週間学 校 及 び高 等学 校に 職 員 等 に 第2段階：授業の復帰訓練の第一歩…第１段階の内容に加 ※ 訓 練 対 象 者
勤務する教職員（浜松 対して、治 え、１時間から２時間程度の授業の実施 （児童生徒が在校 職 員 は 、 訓 練
市教育 委員 会職 員職 療 行 為 の している時間帯（午後3時頃まで）の訓練）
期間において名規程(平成18年浜松 一 環 と し 第3段階：授業の復帰訓練…時間割どおりの授業の実施 週 休 日 及 び 休
市教育 委員 会訓 令甲 て、主治医 （児童生徒が在校している時間帯（午後3時頃まで）の訓練） 日 を 除 く 日 の3
第 1号 )第 3条 第1 号に が必要と判 第4段階：教員としての復帰訓練…授業の実施に加え、担任 分の2以上の日規定する職員(ただし、 断 し た 場 や校務分掌等の通常の職務 （正規の勤務時間帯の訓練） 数を出校し、訓延長及 び幼 稚園 教諭 合に、浜松練を行う。
は除く。)）で常勤の者。 市 教 育 委
員会の承
認を得た
後、校長の
指導及び
監督のもと
に行われ
る。
精神性疾患により休
職中の職員で、その病状が安定し、かつ復職
準備登校を希望する教
職員

なし

なし

・対象者は生活リズムが 医師会からの推薦を ・主治医の復職「可」の診断
訓練中、教育委員会 職員の状況に 原則所属してい整えられ、復職に向けて 受け、教育委員会が が出ている。
の保健師が学校訪問を 応じて必要な期 た学校に復帰すの心構えや不安等の軽 教 職 員 健 康 審 査 会 ・復帰訓練の課程において、 行い、所属長、当該職員 間、経過観察を る。主治医等と連減を図ることができた。 委 員 と し て委 嘱 して 規定以上の日数を休まずに との面談を行い、保健指 行う。
携しつつ、所属
・学校側は対象者 の復 いる精神科医師2名 修了している。
導を行う。
長が本人と確認
職支援プログラムの訓練
・規則正しい生活リズムが確 学校訪問時に校長よりしながら勤務軽
状況や経過を把握する立されている。
本人の体調や訓練の状減を段 階的 に解ことにより、復帰後の対況等について、確認して除する。
応について事前検討すいる。また授業参観もることができた。
行っている。

休職中の職員が復職面接前に所属の学校へ試験的に登 引 き 続 く 5 ～ 傷 害 保 険 に 円 滑 に職 場復 帰し 、そ 学校（園）長、主治 主治医の復職「可」の診断 保健師による電話また 職員の状況に 超 過 勤 務 命 令
校し、対象職員が休職前に従事していた職務を考慮して、 10日間
加入の後の再発防止に効果 医、産 業医 （又 は衛 書、復職準備登校の実施結 は職場訪問での状況確 応じて、個別に や旅行命令等の主治医と相談の上、決定した業務を行う。
がある。
生管理医師 ）、 名古 果と学校（園）長の意見書、 認及び衛生管理医師に 必要な期間
発令に 制限 を加屋 市 職 員 傷 病 審 議 産業医（又は衛生管理医師） よるフォロー面接の実施
えることがある。
会委員
が面接で復職「可」の判断、名古屋市傷病職員審議会委
員の復職「妥当」の意見①精神・神経系疾患等 ① なし （ 希 ①療養の一環としてリハビリテーション勤務を実施する。
①原則1月間で休職中の教職員
望 す る 場 ②復職者一人に対して必要に応じ1週間につき10時間の範 ②最大4月間②病気休職から復職し 合のみ）
囲内で非常勤講師等を措置する。
③1年間
た教職員
② なし （ 希 ③復職者のうち、指導困難状態に陥り、そのことに起因して③ 指 導 困 難 な状 態 に 望 す る 場 長期休養等に入った教員の職場復帰に当たり復職時集中陥り、長期休業等を3月 合のみ）指導を実施する。
以上取得せざるを得な ③ありくなった教員の復職にあたり、教育委員会関係各課が協議して必要と認めた者①あり （傷 害総 教職員の復職に対する 「京都市 立学 校幼 「京都市立学校幼稚園要休 所属長 が定 期的 に復 復帰職員に応 休 職 の 原 因 と合保険）
不 安 や ， 復 職 に 伴 う負 稚 園 要 休 養 職 員 審 養職員審査委員会」では、担 帰後の該当職員の状況 じて、必要な期 な っ た 病 気 の 種※②、③は、該 担を軽減することで，円 査委員会」が審査等 当医からの診断書やこれまで 把握を行い、必要に応じ 間、経過観察を 類 や 背 景 を 鑑当しない。
滑な職場復帰及び疾病 を担当する。同審査 の治療経過を基に、「職務に て、指導助言を行う。
行う。
み、必要に応じての再発防止を図ってい 会 は、 医師 によ って 耐えることができるか」「再発人事異動時に配る。また，学校において 組織され、教職員が の可能性はないか」といった慮を行っている。
も，教職 員の 回復 状況 病気に伴う長期の休 観点から、復 帰の 妥当 性にや職務遂行能力を確認 暇を取得を する際、 ついて判断し、教育長に具申し，受入体制を整えるこ また病気休職からの を行う。とに役立っている。
復職発令をする際等に、当該教職員の取り扱いに関する客観的な意見を教育長に具申する。

1 復職支援プログラムについて

都道府県
指定都市

60 大阪市(1)対象者

精神疾患による病気
休職者のうち、復 職までに休職の期間が6か月を超える者又は復職
後 同 一 疾病 で再 度休職した者で、その間の勤務実績が6か月に満たないもの（講師を除く
教育職員）

2 復職の判断について(2) 復 職 にあたって受講 を 必 ず (3)復職支援プログラムの内容
求めている
か
なし

(4)実施時期(1)復職を判断するに(5) 受 講 者 に 対(2) 復 職 後 の 経(6)復 職支 援プ ログ ラム あたって教育委員会 (2)復職を判断するにあたっ (1)復職後の経過観察の(3)復職後の人事する公費による
過観察の実施実施の効果
事 務 局 職 員 以 外 で ての主な基準
内容
配置等の配慮
保険措置
期間審査等を担当する者①休職中の支援復職 トレ ーニ 施 設 賠 償 責 1か月、短時間勤務から 【全ての教職員】【教育職員】（健康審査会で ① 校 園長 によ る校 園内 ② は 1か 月後 【教員】
・校園長による休職者及び主治医への復職支援事業の内 ングは1か月程 任保険
フルタイム勤務できるよ 健康審査会委員（医 の審査材料）
受入体制の整備に 教 育委 員会 精神疾患休職
容説明
度（対人・対物） う、段階的に職場環境に 師 ） ※ 復 職 の 可 否 ・本人の状態② 校 園長 によ る復 職後 へ報告
教員（教諭、養護②復職前の支援
慣らすことで再発を未然 について意見を述べ ・職場環境の勤務状況の把握
その他は、特に 教諭に限る）のう・校園長による復職支援プログラムの作成に防止する。
る。
・主治医の意見（就業可能か ③ 嘱 託相 談員 によ る復 定めはない。
ち、病休初日から・嘱託専門医による復職トレーニング前面談
どうか）
職後の勤務状況の把握
連 続90 日を 超え
・1か月程度の復職トレーニングの実施（在籍校で実施）
・復職トレーニング実施者はる者が復職する・嘱託専門医による復職トレーニング後面談
嘱託精神科医の意見場合、復職後2週間を限度（ただし
健康審査会に付議し、得られ課業期間中のた医学的判定に基づき発令み ） と し て、 代 替を行う。
職員の措置期間を延長することができる。

精神性疾患により療 な し （ 任 ①専門医療機関における復職に向けたトレーニング
養のため長期間職場を 意）
集団精神療法、模擬授業、各種グループワーク等離れている職員で、職
場所：近畿中央病院
場復帰が可能と考えら②試し出勤れる程度に回復した者
通勤練習・教材研究・資料収集等準備
職員会議への参加等
場所：現任校① 3か月（1週間に2回）② 4週間程度（個別ケースにより期間調整）

なし

61 堺市

精神疾患等による病
気休暇・休職者なし①リワーク支援プログラム①約3か月
公立学校共済組合近畿中央病院において、精神科医・臨 ②原則4週間
床心理士ほか専門家チームによるカウンセリングやスポーツ
活動を通して、職場に戻るために必要な意欲や自覚の回復
を図る。
②プレ出勤
所属校において、職場復帰前に一定期間の準備期間を経験させ、復帰・復職に対する不安の解消を図る。

62 神戸市63 岡山市

職場復帰に関する不安 堺 市 学 校 職 員 健 康 業務を 滞り なく 行え るか どう ・休職の原因となった事 学 期に 1度 、原 所属していた学を緩和し、職場復帰を円 審査会委員（産業医 か。
象等への配慮状況
則 と し て 1 年 間 校に配置する。
滑に行う。
2 名 ・ 精 神 保 健 担 当 ○復職支援プログラム（任 ・管理職とのコミュニケー （個別対応は随 教諭・養護教諭
医1名）が、復職面談 意）の実施による見極め
ション
時実施）が復帰する場を行った精神保健担 ○堺市学校職員健康審査 ・職場の同僚との人間関合、課業中の復
当 医 の 意 見 書 及 び 会の事前面談による精神保 係
職後2週間を限
主治医の診断書をも 健担当医の意見・評価
・生徒や保護者との人間度として、代替職とに判断する。
（日常生活の安定度、体 関係
員の措置期間の調 の 軽 快 度 、 集中 力・ 理解 ・授業・クラス運営状況
延長を行う。
力・体力の回復、職場の人間 ・学習指導・生徒指導能関係等の確認）力等○堺市学校職員健康審査 ・通院・服薬状況
会の判定
・出勤状況
・その他体調で気になること

あ り （ 傷 害 保 ①リワーク支援プログラ 産業医・衛生管理に 主 治 医 の 診 断 書 （ 復 帰 可
険・賠償責任保 ムは、職場に 円滑 に復 関し専門的知識を有 能）・本人・校長の評価を基険に加入）
帰・復職することを支援 する医師に審査する。
するとともに、復帰・復職
後の再発等を防止できた。
②プレ出勤は、ストレスや一般の疾病・怪我等により長期間病気休暇、休職していた教職員が、職場復帰前に一定期間の準備期間を経験する
ことにより、復帰・復職に対する不安の解消を図るとともに職務への適切な対応が可能となり、円滑に職場復帰が図れた。

勤務状況の確認

個別の状況による。

なし

精神疾患等により休 な し （ 主 学校への在校時間を徐々に伸ばし、4週目には1日在校で 原則として、4 傷害保険と損 職場復帰に向けて見通 岡山市保健所長、岡 医師2人により、当該職員が 現在の本人の状況
復職 後3 か月 所属していた学職している岡山市教育 治 医 の 実 きるようにする慣らし勤務で、原則として対象者の所属で行 週間
害 賠 償 保 険 に しをもつことができる。４ 山市こころの健康セ 復職が可能であるという診断 ・ 校 務分 掌及 び授 業時 後 と 6 か月 後に 校に配置
委員会の任命に係る県 施 可 の 判 う。
加入する週間の中で、対象者の ンター所長、 その他 がなされ、審査会でも同様の 数「復職後状況報
費負担教職員、岡山市 断 と 該 当
実態に合わせ、徐々に 教育委員会が必要と 判定がされること・職場での状況告書」の提出を立幼稚園に勤務する園 者 へ の 同
通常勤務に近い状態で 認める医師・通院や服薬の状況求めている。
長 及 び 教諭 並び に岡 意により実のプログラムが実施でき
・身体的な状況
山市立 岡山 後楽 館高 施）る。
・精神的な状況等 学 校 に 勤 務 す る校
・対人関係 等長、教頭、教諭及び養所属長の意見護教諭
・現在の状況を3段階で表してもらう。
精神疾患による休職者のうち復職希望者（復職可の診断書が必要）あり

勤務校において100時間の学校観察を行う。他の教員の補助的な業務等で少しずつ慣れていき、最終的には授業を行うことを目指す。

3週間

北九州 市立 学校 教職員のうち、精神神経系疾患により休職中の職
員なし

・学校長は、職員本人・家族・主治医と十分に協議の上、実 原則３ヶ月なし（ 民 間 ）リ ワー クや 職場 身体検査審議会（学 復職の基準は設けていない 復職後の再発防止に向 復 職 後 １ ２ ヶ月 原則、所属してい
施計画書を作成し、計画に基づき実施する。
（延長する場合 普 通 傷 害 保 険 復帰プログラムを実施し 識経験者、市職員の が、けて、 １ヶ月後、６ ヶ月 間た学校に配置す・実施期間を5つに区分し、段階的に業務を実施する。
で も 、 ４ ヶ 月 を へ の 加 入 を 勧 て復職するようになって 委員１０人で構成）・主治医の診断書後、１２ヶ月後に産業医る。
・現職場で実施する。
超えない範囲) めている。
から、休職者数が減少し ・学識経験者の中に ・産業医の意見によるフォロー アッ プ面てきている。
は 、精 神科 医３ 名を ･職場復帰訓練報告書
談を受けている。
含む。
等を基に、身体検査審議会で復職の判断を鉾なっている。

精神系疾患で病気休
職中の教育職員なし①職場復帰訓練
原則として、4
・所属長は、訓練の実施時期や内容等について休職者の 週間
主治医、休職者本人、その家族等と十分協議し職場復帰訓
練実施計画書を作成する。
・徐々に職場に適応させる必要があることから、それぞれのステップの目標に応じ、原則として実施期間を4段階程度に区分し段階的に実施する(実施場所：休職者の所属する学校)。
②復職支援講師の配置
病気の再発を防止しながら職務遂行能力を円滑に回復させるため、復職から3か月程度講師を配置する。
③教職員健康管理専門員の配置
嘱託保健師等2名を教育委員会に配置し、職場復帰訓
練の計画・実施に関する助言や復職後の健康管理等に関する助言を行う。

なし①においては出勤する 身体検査会委員とし 症状が改善し、職務の遂行 嘱託保健師2名を教育ことや，段階を踏んで業 て委嘱した精神科医 に支障がない状態になって 委 員 会 に 配 置 し 、 復 職
務に慣れることで円滑に 3名いるかどうか支援として、復 職後 6か復帰できる仕組みに
月 間 学校 訪問 によ る健
なっていると思われる。
康管理等の業務を行っ
また，②については，復ている。
職した教職員が安 心して業務に復帰できるようなものであることから，効果はあると思われる。③については， 教職 員の状況を教育委員会と学校長が情報共有できる機会であり，教職員においても相談等ができる機会となっていることから，効果があると思われる。

熊本市立学校等に勤務する教 職員 のう ち、
精神神経系疾患により休 職 中 の者 及び 精神
神 経 系 疾患 以外 の疾
患により休職中の者で精神神経系疾患も併せて患っている者なし

所属する学校において、徐々に休職者を職場に適応させ 4週間
る必要があることから、訓練内容をおおよそ1週間ごとに4段 ただし、必要に階に分けて実施し、比較的やさしい仕事を経て、徐々に本 応じて4週 間を来の職務内容に近づけるようそれぞれのステップに目標を 超えて実施する
定め、段階的に訓練を実施する。
ことができる。

なし

・休職者の不安解消
・円滑な職務復帰

64 広島市65 北九州市

66 福岡市

67 熊本市

3 復職後の経過観察についてあり（ 傷害 保険 ・より早い段階で職場復 ・産業医の資格を有 ・病気が治っているか。再発 所属校による健康状態と 損 害 賠 償 保 帰の試みを開始すること する医師の恐れはないか。
の確認
険）が で き、 早 期 の 復 帰に・学校での勤務（児童生徒へ結びつけることが期待での指導、保護者対応等）が可
きる。
能か。
・休職者の就 業へ の不安 を 緩 和 し 、 実際 の職場で自身の体調や職場の状況を確認しながら復帰の準備を行うことができるため、復帰に結びつけることが期待できる。

1年間

6か月間

・ 健康診断の面接時に、 人事に対 する配慮 事項を聞き取っ ている。
・復職判断した医師の指 示事 項を校 長 に 伝 え ている。
・校長が、校務分掌の軽減など可
能な限り配慮を行っている。
・復 職後 、1 年間は経過観察 を行
い、 状況把握に努めている。

・ 年度中途の復職時は所属していた学 校に 配置する。 定期人事
異動時には 、状況により配置の配慮を行っている。
・ 復職者の負担軽減を図るため、復職支援非常勤
講師1名を、 3か月を目安として配置する（希望がある場合のみ）。

熊本市教職員等健 主治医からの診断書 及び 保健師による電話での 職員の状況に 個々の状況に応
康 審 査 会 （ 医 師 5 名 産業医の面談を参考に、職 状況確認及び必要であ 応じて、個別に じて、必要な配慮
及び事務局職員3名 務の遂行に支障がないかどう れ ば 産 業 医 に よ る フ ォ 必要な期間を行っている。
により構成）
か、健康診査会で判断を行 ロー面接の実施
う。