社会福祉法人栃木市社会福祉協議会指定児童発達支援事業所キッズホームとちぎ運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人栃木市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が開設するキッズホームとちぎ（以下「事業所」という。
）が行う指定障害児通所支援事業の児童発達支援（以下、「児童発達支援」という。
）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、児童発達支援の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、適切な児童発達支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が日常生活における基本動作を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 児童発達支援の実施に当たっては、関係市町及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 キッズホームとちぎ（２）所在地 栃木県栃木市今泉町２丁目１番４０号（栃木市栃木保健福祉センター内）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行う。また従業者に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 １名
児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び利用者の生活に対する意向、利用者に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、支援の具体的内容、サービスを提供する上での留意事項等を記載した児童発達支援計画を作成し、通所給付決定保護者に交付の上、同意を求める。児童発達支援計画の作成後は、計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、計画の見直し及び必要に応じた変更を行う。また、他の従業者に対する技術指導及び助言を行う。
（３）指導員 １名以上

児童発達支援計画に基づき、利用者及び利用者の保護者に対し適切な指導等を行う。
（４）保育士 １名以上
児童発達支援計画に基づき、利用者及び利用者の保護者に対し適切な指導等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで。
（３）サービス提供日・時間
月～金曜日、午前８時４５分から午後５時００分まで（利用定員）
第６条 児童発達支援の利用定員は、１０名とする。
（児童発達支援事業の内容）
第７条 児童発達支援事業所で行う支援の内容は次のとおりとする。
（１）日常生活における基本的な動作の指導及び習得（２）集団生活への適応訓練（３）保護者に対する相談等（４）その他必要な支援（利用者から受領する費用の額等）
第８条 児童発達支援を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町が定めた利用者負担額として利用者の保護者等から受領した額以外については、各市町から代理受領するものとする。
２ 事業所は、前項の支払を受けるほか、児童発達支援において提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
（１）日用品（２）前号に掲げるもののほか、児童発達支援において提供される便宜に要する費用のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者の保護者等に対して事前に文書で説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者の保護者等に交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、栃木市の区域とする。但し、実施地域以外の利用者を受け入れることができる。
（サービス提供に当たっての留意事項）
第１０条 サービス提供に当たっては、次のことに留意する。
（１）児童発達支援の提供に当たっては、第４条に規定する児童発達支援計画に基づき、利用者の日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行う。
（２）従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者の家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）サービスの提供に当たっては、援助技術の進歩に対応し、適切な指導技術をもってサービスの提供を行う。
（４）児童発達支援は、常に利用者の心身の状況を的確に把握するとともに、必要に応じ、当該利用者の特性に応じたサービスの提供ができる体制を整える。
（５）利用者の家族等が事業所及び従業者に対してサービスの提供を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスの提供を終了する。
（緊急時における対応方法）
第１１条 事業所は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び家族に連絡するとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、消防計画及び風水害、地震などに対処するなど非常災害に関する具体的計画を策定し、定期的に避難、救出訓練及びその他の必要な訓練を実施するものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（苦情解決）
第１３条 提供した児童発達支援に関する利用者の家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した児童発達支援に関し、法の定めるところにより市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者の家族等からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止等のための責任者の設置（２）虐待の防止等のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（３）虐待の防止等のための指針の整備（４）従業者に対する虐待の防止等のための研修の定期的な実施（５）その他虐待の防止等のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１５条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（４）その他身体拘束等の適正化のために必要な措置（衛生管理等に関する事項）
第１６条 事業所は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（４）その他感染症予防及びまん延の防止のために必要な措置（業務継続計画の策定に関する事項）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修
採用後３か月以内（２）継続研修
年１回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 第２条第２項を必要とする場合には利用者の家族に対して同意を得なければならない。
５ 事業所は、利用者に対する児童発達支援の提供に関する諸記録を整備し、当該児童発達支援を提供した日から５年間保存するものとする。
６ 地域で障がい者やその家族が安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点として必要な支援（駆けつけ応援）を行う。
７ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的に言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
８ この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は本会会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年５月３１日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。