個人生活用動産保険をご契約いただくお客様ヘ（ご契約前に必ずお読みください。
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重 要 事 項 等 の ご 説 明（重要事項等説明書）
契約概要～ご契約の概要についてご契約に際して、特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、個人生活用動産保険普通保険約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社までお問合せください。

1．商品の仕組みについて
この保険は、家財補償、修理費用補償（契約Ⅰ）と個人賠償責任補償、借家人賠償責任補償（契約Ⅱ）をセットした賃貸入居者向けの専用の保険です。

2．保険の対象となるもの（1）保険の対象となるもの

保険証券に記載された賃貸用住居に収容され、かつ被保険者の所有する生活用動産（家財）とします。

（2）保険の対象とならないもの

次に掲げるものは、保険の対象に含まれません。
●自動車●通貨、預貯金証書、印紙、切手（盗難の場合を除く。）●貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの●動植物●商品、製品、原材料および営業上の什器・備品、設備、装置その他これらに類するもの●日常的に居住の用に供されていない建物（空家、別荘等）および事業用建物の個室内にある
生活用動産（家財）平成 28 年 4月改訂

東日本少額短期保険株式会社

3．補償の内容について（その 1 ）（1）損害保険金をお支払いする場合（支払事由）○火災・落雷・破裂または爆発 ○建物外部からの物体の落下、飛来または倒壊○水濡れ ○騒じょう等 ○風災・ひょう災・雪災（損害の額が 20 万円以上の場合）○水災 ○盗難 ○持ち出し家財の損害（2）費用保険金をお支払いする場合

損害保険金とは別に、事故の形態によっては被災時の様々な費用をカバーする費用保険金をお支払いします。費用保険金の種類は、次のとおりです。
費用保険金の種類

保険金をお支払いする場合

水道管修理費用保険金

居室の専用水道管が凍結により損壊（パッキングにのみ生じた損壊は除きます。
）を受け、修理費用を支出した場合（ただし、1事故10 万円限度）

ドアロック交換費用保険金

ドアの鍵が盗取され、鍵の交換のために支出した費用（ただし、1事故3万円限度）

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、家財を収容する建物が半壊以上、または家財が全焼した時に保険金額の3％をお支払いします。

修理費用保険金

火災、落雷、破裂または爆発等の事故によって借用建物が損害を受け、その復旧のために必要な修理費用をお支払いします。
（ただし、1事故100万円限度）

事故発生時緊急費用保険金

火災、落雷、破裂または爆発等の事故によって、半損以上の損害を受け、居住が不能状況となった場合で緊急に生じる仮宿泊の費用をお支払いします。（ただし、1 事故 30 万円限度）

残存物取片付け費用保険金

火災、落雷、破裂または爆発等の事故で保険金が支払われる場合で、残存物の取片付けに必要な費用をお支払いします。（ただし、損害保険金の 10％を限度とし、実費）（3）賠償責任保険金をお支払いする場合

借用戸室の貸主や他人への損害賠償等で、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。賠償責任保険金の種類は、次のとおりです。
賠償責任保険金の種類

保険金をお支払いする場合

個人賠償責任保険金

被保険者が次のような事故により他人の身体を傷つけたり、財物を損壊させた結果、法律上の損害賠償責任を負った場合に個人賠償責任保険金をお支払いします。
○保険証券記載の居住建物の使用または管理に起因する偶然な事故○被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

借家人賠償責任保険金

保険証券記載の借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき偶然な事故により損壊した場合において、被保験者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に借家人賠償責任保険金をお支払いします。

（4）保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）

主なものを記載しております。詳細は普通保険約款をご参照ください。

3．補償の内容について（その 2 ）①損害保険金をお支払いできない主な場合●貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物等その他の美術品で、1 個または 1 組の価額が 30 万円をこえるものの損害●火災等の事故の際における紛失・盗難の損害●風災・ひょう災・雪災の事故で損害の額が 20 万円に満たない場合●地震・噴火・津波（注）●雨漏れによる損害②費用保険金をお支払いできない主な場合●壁、柱、床、梁、屋根、階段等の主要構造部の修理に要した費用●玄関、ロビー、廊下、昇降機等の借用建物居住者の共同の利用に供せられるものの修理に要した費用③賠償責任保険金をお支払いできない主な場合●被保険者の職務に起因する事故による損害●借用戸室の自然の消耗もしくは劣化によって生じた損害（注）地震・噴火・津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする損害は、補償の対象になりません。ただし、地震等による火災損害については損害の程度により地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。

4．保険期間についてこの保険の保険期間は 2 年または 1 年のいずれかになります。

7．保険料払込に関する事項について（1）保険料の払込（支払）方法

保険料の払込（支払）は、一括払いとなります。分割払制度はありません。

（2）保険料払込期間（期限）①現金または小切手払いの場合は、保険料全額を保険責任開始までに入金②初回口座振替の場合は、保険責任開始白の翌月の所定の銀行振替日③継続口座振替の場合は、満期日の属する月（当月）の所定の銀行振替日④保険料コンビニ払いの場合は、指定の支払期限までに払込

8．満期返戻金・配当金についてこの保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

9．解約返戻金の有無についてご契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社にご連絡ください。
なお、解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返戻金としてお支払いする場合があります。
詳しくは、取扱代理店または弊社までお問合せください。

5．引受条件について（1）保険金額の設定被保険者の年齢や家族構成により、弊社の定める「簡易評価額表」を参照にして、適切な保険金額プランを設定してご契約ください。

（2）保険金の削減について

弊社は、保険期間の中途において事故多発等により、弊社の収支に著しい変化が生じ、更新時の対応では収支の改善が見込めない場合は、弊社の定めにより保険金を削減して支払う場合があります。

6．保険料に関する事項について（1）保険料について保険料は、ご加入のコースにより定額で設定されております。

（2）保険料の増額について

弊社は、保険期間の中途において事故多発等により、弊社の収支に著しい変化が生じ、更新時の対応では収支の改善が見込めない場合は、弊社の定めにより保険料の増額を行う場合があります。

弊社への相談・苦情・お問合せは、下記にご連絡ください。
お客様相談窓口   TEL（フリーダイヤル）0120－062－588  URLhttp://www.hsth.jp  受付時間
午前 9 時〜午後 5 時（土・日、祝日を除く）

注意喚起情報～ご契約の際にご注意いただきたい事項についてご契約に際して、ご契約者にとって不利益になる事項など特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、個人生活用動産保険普通保険約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社までお問合せください。

1．クーリングオフについてクーリングオフ制度のご案内（1）個人契約の場合、契約の申込み後であっても、契約日から 8 日以内であれば、契約の申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（2）クーリングオフされる場合は、上記期間内（8 日以内の消印有効）に弊社のクーリングオフ窓口宛に郵便にて通知してください。
（3）クーリングオフされた場合には、契約者の払込んだ保険料は、全額速やかに返還いたします。また、それに伴う損害賠償や違約金等は一切切発生しません。
（4）ただし、法人または社団・財団・個人事業者が申込んだ契約については、クーリングオフの対象とはなりません。
クーリングオフされる場合は、はがきに次の必要事項を記入の上、郵送してください。

必要事項記入例

郵便はがき

980-0011❶ ご契約をクーリングオフする旨の内容

仙台市青葉区上杉3-3-9❷ ご契約を申込まれた方の住所・氏名（捺印）日宝上杉ビル2F1号❸ ご契約を申込まれた年月日❹ ご契約を申込まれた場所❺ 保険証券番号（または領収証番号）❻ ご契約を申込まれた代理店名

東日本少額短期保険会社「クーリングオフ窓口」行（1）下記保険契約をクーリングオフします。
（2）申込人住所：
仙台市○○区○○
氏名：○○  ○○ 印
電話：000-000-0000（3）申込日：00年00月00日（4）
ご契約をされた場所：○○（5）証券番号：○○○○○○○（または領収証番号）（6）取扱代理店○○○不動産（○○支店）〈送付先〉仙台市青葉区上杉 3-3-9  日宝上杉ビル 2F1号東日本少額短期保険会社「クーリングオフ窓口」行

3．責任開始期について保険責任は、保険期間の初日の午前 8 時に始まります。
ただし、保険料の支払方法により次の用件を満たすことが条件となります。
保険期間が始まった後であっても、次の用件を満たす前に生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
○現金支払いの場合は、保険料の全額を保険責任開始までに入金済みであること。
○口座振替による支払いの場合は、保険責任開始までに保険料振替依頼書が弊社に提出されていること。

4．申込みの承諾通知について取扱代理店は保険契約の締結権を有しており、ご契約者からの告知により弊社で引受け可否を判断し、引受け可の場合は、ご契約者より署名・捺印を受けた時点で申込みを承諾したものとします。

5．保険金をお支払いできない主な場合（主な免責事由）（1）保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しております。詳細は普通保険約款をご参照ください。
●ご契約者、披保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反●戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊、埋没、流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）
損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害（注）（注）地震・噴火・津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損害は、補償の対象になりません。ただし、地震等による火災損害については損害の程度により地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。

（2）保険金の削減について‌弊社は、保険期間の中途において事故多発等により、弊社の収支に著しい変化が生じ、更新時の対応では収支の改善が見込めない場合は、弊社の定めにより保険金を削減して支払う場合があります。

6．保険料の払込猶予期間、契約の失効について

2．告知義務・通知義務等について（1）
ご契約時における注意事項（申込書記載上の注意事項）
ご契約者もしくは被保険者になる方は、ご契約時に危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項として弊社が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容（申込書の記載内容）が事実と遣っている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
［告知事項］①被保険者の住所および氏名②入居物件名④入居物件の用途⑤他の保険契約の有無②被保険者本人の変更または親族以外の同居人の変更③保険の対象を収容する居住戸室の用途の変更④保険の対象の他の場所への移転（引っ越し等）③部屋番号（2）契約締結後における留意事項（通知義務）
ご契約後において、次のいずれかの事実が発生した場合には、遅滞なく代理店または弊社にご通知ください。ご通知に基づき、ご契約内容の変更の手続きをお取りいただきます。ただし、変更後の内容が引受範囲を超えることとなる場合は、変更後に生じた損害はお支払いの対象外となり、この保険契約は失効とさせていただくことになります。
①保険契約者の住所または氏名の変更

7．解約と解約返戻金
ご契約後、保険契約を解約される場合は、代理店または弊社にお申し出ください。契約の条件によって、保険料を返還させていただきます。また、返還される保険料があっても多くの場合で払込まれた保険料より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは、代理店または弊社までお問合わせください。

8．経営破綻した場合の取扱いについて弊社が経営破綻した場合でも保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置はありません。また、保険業法第 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する保険契約者保護機構の補償対象契約にも該当しません。

9．個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針
東日本少額短期保険株式会社は、保険業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）およびその関連法令ならびに金融分野における個人情報に関するガイドラインを遵守し、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。
（1）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を入手いたします。
（2）個人情報の利用目的‌弊社は、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。
①保険契約の引受け・維持・管理②保険金の支払い③関連会社・提携会社を含めた各種商品・サービスの案内・提供・管理④弊社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実⑤再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑥その他保険事業に関連・付随する業務（3）個人情報の安全管理‌弊社は、個人情報保護についての統括的責任を「コンプライアンス委員会」に置き、関連法令を遵守するとともに、個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のための安全管理措置を講じ、これを遵守します。
（4）個人データの第三者への提供‌弊社は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。
‌ 社は、個人情報保護強化のため、全従業員の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと（5）弊改善を継続的に実施いたします。

10．法令等で注意喚起することとされている事項について（1）保険契約を更新する時の保険料、その他の契約内容の見直しについて①弊社は、当該保険の収支状況に変化が生じたと認められた場合には、弊社の定めにより、保険契約更新時に保険料や保険金の見直しを行うことがあります。
②また、当該保険の収支状況に変化を生じ、この保険の収支の改善が見込めない場合には、弊社の定めにより、保険契約更新の引受けを行ないことがあります。

（1）保険料の払込猶予期間について更新契約の場合は、保険料の払込方法によって次の取扱いとなります。
‌①現金または小切手による払込契約については、満期日までに「保険契約申込書」を提出することを条件に、所定の手続きに基づき払込期限の翌日から起算して 30 日を経過するまで払込を猶予することができます。
‌②継続口座振替契約については、所定の振替日に振替できなかった場合は、翌月の所定の日に再振替します。
（2）保険料の増額について‌弊社は、保険期間の中途において事故多発等により、弊社の収支に著しい変化が生じ、更新時の対応では収支の改善が見込めない場合は、弊社の定めにより保険料の増額を行う場合があります。
（3）契約の失効について保険契約について、次に掲げる事実が発生した時には、その保険契約は効力を失います。
①保険の対象の全部が消滅した場合、その事実が発生した時に効力を失います。
②住宅以外への用途変更があった場合、その事実が発生した時に効力を失います。
③保険の対象が第三者へ譲渡された場合、その事実が発生した時に効力を失います。

（2）弊社が引受る保険契約について①弊社は、少額短期保険業者であり、お引受できる保険期間は 2 年以内であって、保険金額が法で定める金額以下の保険のみを引受る者であります。
②被保険者 1 名について引受るすべての保険の保険金額の合計額は、保険業法施行令第 1 条の 6 に定める金額として 1000 万円までとなります。ただし、弊社は、保険業法附則第 16 条第 1 項の経過措置の適用を受けることで賠償責任保険金額は、2000 万円までお引受けしております。
③弊社では、保険契約者 1 名について引受るすべての保険の被保険者の総数が 100 人を超える保険の引受けはできません。

11．補償重複について次表に記載の補償等は、補償内容が同様の保険契約（家財保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただきご契約ください。
補償が重複する可能性のある主な契約
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人賠償責任保険

自動車保険等の日常生活賠償特約

持ち出し家財補償

傷害保険の携行品特約

12．その他ご注意いただきたいこと（1）保険料については、所得税法に基づく保険料控除の対象にはなりません。
（2）事故が起こった時の手続き‌補償の対象となる事故が発生した時は、遅滞なく取扱代理店または弊社までご連絡ください。また、賠償事故に係る示談交渉は、必す弊社と相談の上でお進めください。
弊社への相談・苦情・お問合せは、下記にご連絡ください
お客様相談窓口
TEL（フリーダイヤル） 0120 － 062 － 588
URL
http://www.hsth.jp
受付時間
午前 9 時〜午後 5 時（土・日、祝日を除く）
弊社との間で問題解決できない場合は、弊社が契約する以下の「指定紛争解決機関」に解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
FAX 03－3297－0755
TEL（フリーダイヤル） 0120－82－1144
受付時間
午前 9 時〜午後 5 時（土・日、祝日および年末年始休業期間を除く。）
支払時情報交換制度
弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。