法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

規則(EC) No 444/2009[参考訳]
2017 年 7 月 13 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EC) No 444/2009 of the European Parliament and of the Council of 28 May 2009amending Council Regulation (EC) No 2252/2004 on standards for security features andbiometrics in passports and travel documents issued by Member States（OJ L 142, 6.6.2009, p.1–
4）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web
サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32009R0444&from=EN[2017 年 7 月 7 日確認]規則(EC) No 444/2009 は、理事会規則(EC) No 2252/2004 をほぼ全面的に改正する改正法である。国境検問における指紋による個人識別に関しては、更に、Eurodac 規則(EU) No 603/2013（OJ L 180, 29.6.2013, p.1–30）によって詳細に定められている。
規則(EC) No 444/2009 による改正後の理事会規則(EC) No 2252/2004 の第 4 条第 3 項にある規則 No 562/2006（シェンゲンボーダーコード）は、規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）によって全面改正された。
規則(EC) No 444/2009 の中で参照されているシェンゲンボーダーコードとは、規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）による改正前の規則 No 562/2006（シェンゲンボーダーコード）のことを指す。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）による改正により、域内国境における検問の再実施が強化されることとなった。これは、昨今のテロ事件の多発を受けた措置であり、EU の市民の自由通行権よりも EU 域内及び構成国内の治安の確保を重視する趣旨のものである。このような国境管理の強化は、規則(EU) 2017/458 による規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の一部改正により、更に強化されたものとなっている。
このようなシェンゲンボーダーコードの頻繁な改正の結果として、現時点においては、EU の市民の自由通行権の実質的内容について、規則(EC) No 444/2009 が制定され
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た当時とは相当異なるものとなっていることに留意しなければならない。
規則(EC) No 444/2009 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳では、規則(EC) No 444/2009 の前文及び条文の全文を訳した。
なお、改正結果を理解しやすくするために、規則(EC) No 444/2009 による改正後の理事会規則(EC) No 2252/2004 の条文を文末に付した。統合版の条文は、下記のサイトで入手することができる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02004R2252-20090626[2017 年 7 月 13 日確認]
この参考訳においては、原則として直訳とした。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも、規則(EC) No 444/2009 の私訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳の翻訳文中には、訳注はない。翻訳文中にある注記（脚注）は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項等）「the general obligation to provide fingerprints」は、「指紋を提供すべき一般的な義務」と訳すことにした。それは、指紋のデータを提供すべき義務を意味する。この一般的義務は、理事会規則(EC) No 2252/2004 の中で定められているものとして規則(EC) No
444/2009 で述べられている（前文(3)、前文(4)）
。しかし、理事会規則(EC) No 2252/2004
は、そのような一般的義務を定めておらず、もし電子チップ内に指紋データを記録する場合には同規則に定める基準と手続に従うべきことを定めているだけである。その意味で、理事会規則(EC) No 2252/2004 の前文の中で述べられていることは、なし崩し的に指紋の義務的採取を行うことの牽強付会的な自己弁護の一種であるように思われ
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

る。
なお、規則(EC) No 444/2009 の前文(5)では、指紋データをデータベースに登録し管理することは構成国の専権に属する旨が述べられている。しかし、その後、構成国間での情報共有の必要性が強調されるようになり、Eurodac 規則(EU) No 603/2013 によって EU レベルの指紋データ共有システムが確立されたとみることが可能である。このような生体データの利用という傾向は、今後、指紋のデータだけではなく、虹彩、声紋、骨格、遺伝子、病歴、治療履歴、検診結果等のデータ、あるいは、監視カメラ（CCTV）
によって撮影された人間の行動・動作・嗜癖等を示す映像データの収集に拡大され、そして、それらのデータ記録の人工知能システムを用いた自動解析に基づく自動的な
個人識別を含め、様々な生体要素データの応用的な利用に大規模に拡大されることになるであろう。
加えて、規則(EC) No 444/2009 の前文(5)に述べられているような構成国による別の用途のための生体認証データの利用と記録保存は、無条件で認められるものではない。
構成国は、データ保護指令 95/46/EC に定める要件に基づく場合においてのみ、パスポート及び渡航文書に記録する目的で収集されたデータを別の目的のために用いることができる。このことは、データ保護指令 95/46/EC の改正規則である一般データ保護規則（GDPR）でも同じである。その意味で、この前文(5)の記述は、データ保護の基本原則を無視しているか、または、記述が非常に不正確であるかのいずれかである。仮に前者であるとする場合、そこにおいて重視されている保護法益は、「公共の利益（public
interest）」であり、その重要性に重きを置くとすれば、相当程度まで個人のプライバシーが制約を受けることになったとしても、一般的な利益衡量としては、関連する利益が均衡している（equivalent）、または、比例的な措置である（proportional）と評価されることになるのであろう。
しかし、この問題は、立法者によって認識されていたらしく、構成国のレベルで議論が生じ得ることを想定した上で、そのような問題を解消するために、新たに、第 1条 a を付加する改正が行われている。第 1 条 a に基づいて構成国が採択する措置は、
個人データ保護指令 95/46/EC（GDPR の施行後は GDPR）に従った内容のものとされることになる。例えば、データ主体の確認を求める権利、訂正または削除を求める権利を明記することなどが考えられる。また、第 4 条第 3 項が改正され、生体認証の収集・記録保存の目的が明確化された。その結果、この第 4 条第 3 項との関係においても、生体認証データの目的外利用に関しては、個人データ保護指令 95/46/EC（GDPRの施行後は GDPR）が定めるところに従うことになる。
ただし、ICAO の基準では、IC チップの記録内容の修正が認められていないので、
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

事実上、訂正の権利の行使が禁止されることになる。その結果、データ主体が行使し得るのは、訂正を求める権利ではなく、既発行の IC パスポートの破棄と正しい内容のデータを記録した新たな IC パスポートの発給を求める権利であることにならざるを得ない。
一般に、データの記録内容が書き換え可能な限り、たとえそのデバイスについて厳重なアクセスコンロトールが施されていたとしても、基本的に、物理的にハッキング
不可能なデバイスは存在しない。例えば、SCADA のハッキングによる STACKSNETを用いた原子力施設等へのサイバー攻撃（特に、state sponsored attack）等をその実例としてあげることができる。それゆえ、今後、ハッキングによるハイジャックを防止するため、物理的に修正不可能な技術仕様を採用した身分証明用 IC を採用する機会が増えるのではないかと予想される。その場合においても、IC パスポートにおけるのと同じような問題が当然に発生し得るということに留意すべきである。
「one person-one passport」は、そのままカタカナ表記することとした。要するに、「全ての者が固有の 1 個のパスポートをもつ」という原則を示している。このような原則
は、将来的には、世界共有の身分証明書を全ての者がもち、その身分証明書によって自動的かつ完全に個人識別される時代が到来することを予測させるものである。これ
らの点に関し、欧州委員会は、「Report on the requirements for children crossing the externalborders of the Member States (COM/2013/0567 final)」を公表している。
しかし、そのような状況が実現するような時代には、その身分証明書は、カードや手帳のような人間の身体外にある物体としての存在を捨て、人間の身体内に埋め込まれるようなものとなっているかもしれない。それは、ウイリアム・ギブスンの『ニューロマンサー』や『クローム襲撃』のような世界が SF から現実に転化する日を迎えることになるということを意味している。
この関連で、前文(6)は、「全ての者が彼または彼女の固有のパスポートをもつとすれ
ば、より安全である」と述べている。しかし、ある個人が集団の中に埋没して没個性化しているがゆえに守られる安全というものもあることに留意すべきである。例えば、個人識別可能な無線チップをストーカーが無権限で追跡する場合を想定すれば、その脅威を理解することができるであろう。とりわけ、システムの管理者こそが、実は、凶悪なストーカーであるような場合がその典型例であり、日本国内にはそのような実例が既に存在する。通例、このような者は国家権力と私人との関係という文脈（国家による監視）で語られることが多く、そのような危惧が全く不当なものだとは考えな
いが、それ以上に、私人による私人に対する個人識別性の高い監視によって、当該識
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

別された個人が何らかの犯罪にまきこまれる脅威または犯罪被害者となる脅威が異常に高まるということも忘れてはならない。そのような潜在的被害者の中には、社会の中で支配的な階層に属する者も含まれ得る。
「false rejection rate」は、一般に、「本人拒否率」と訳されている。
「false rejection」
は、本人確認を実行するシステムにおいて、真実の本人を誤って「本人ではない」と誤判定することを意味する。そして、「false rejection rate」とは、そのような誤判定の発生確率を意味する。それゆえ、「誤判定による拒否率」が正しい訳語ではないかと思われる。その分野の専門家が「本人拒否率」を用いていることがあることなどの（低レベルのものを含め）世俗的な事情をあれこれ斟酌した上で、この参考訳でも、便宜、「false rejection rate」の訳語として「本人拒否率」を用いることの可否を検討した。しかし、「false」という語それ自体からは「本人」が示されることがなく、また、本人確認のためのシステムではない処理システムにおいても、本人確認とは全く関係のない処理のために「false rejection rate」が用いられていることを特に重視し、「誤判定による
拒否率」と訳すことにした。
「本人拒否率」は、誤訳の一種と思われる。
新たに付加される第 5 条 a には、「the report shall be accompanied by proposals to adapt
this Regulation」とあるが、「the report shall be accompanied by proposals to amend thisRegulation」の誤りではないかと推測される。ただし、この参考訳では、そのまま直訳することにした。
理事会規則(EC) No 2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
7 号 1～82 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。VIS
規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。決定 2008/615/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の文献等を参考
にした。
＊＊＊
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

構成国から発給されるパスポート及び渡航文書の防護機能及び生体認証の標準に関する理事会規則(EC) No 2252/2004 を改正する
欧州議会及び理事会の 2009 年 5 月 28 日の規則(EC) No 444/2009

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、及び、とりわけ、その第 62 条第 2 項(a)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、条約の第 251 条に定める手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 2003 年 6 月 19 日及び 20 日のテッサロニキにおける欧州理事会会合は、第三国の国民の文書、欧州連合の市民のパスポート及び情報システム（VIS 及び SIS II）のための生体認証識別子または生体認証データに関し、EU において、一貫性のある取り組みが必要であることを確認した。
(2) この文脈において、理事会は、構成国から発給されるパスポート及び渡航文書の防護機能及び生体認証の標準に関する 2004 年 12 月 13 日の規則(EC) No 2252/20042を採択した。それは、パスポート及び渡航文書をより安全なものとし、かつ、パ
スポートまたは渡航文書とその所持者との間のより信頼性のある関連性を確立し、そして、パスポート及び渡航文書が不正な利用から防護されることを確保することに重要な貢献をする新たな要素の利用へ向けた重要な歩みを示すものである。
(3) 規則(EC) No 2252/2004 は、パスポートまたは渡航文書内の非接触型チップ上に記録保存される指紋を提供すべき一般的な義務を定める。しかしながら、試行の結果は、例外が必要であるということを示していた。幾つかの構成国において予備調査が行われている間に、6 歳未満の子どもの指紋は、1 対 1 の識別子の確認に必要な十分な品質のないもののようだということが明らかにされた。更に、子ども
は、パスポートまたは渡航文書の有効期間の全期間を通じて彼らを確認することを困難にしてしまうような大きな変化を遂げることになる。
(4) 指紋を提供すべき一般的な義務の例外の整合性を保つことは、共通の安全性基準を維持するために、そして、国境管理の簡素化のために、重要なことである。法12

欧州議会の 2009 年 1 月 14 日付意見書（官報未登載）及び理事会の 2009 年 4 月 27 日付決定
OJ L 385, 29.12.2004, p.1.
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

律上及び保安上の両者の理由のゆえに、構成国から発給されるパスポート及び渡航文書の中に指紋を提供すべき義務の例外を定めることを国内立法に任せたままとすべきではない。
(5) 規則(EC) No 2252/2004 は、そのような文書の発給のために、生体認証データが収集され、パスポート及び渡航文書の記録保存媒体の中に記録保存されることを求めている。このことは、構成国の国内立法に従い、それらのデータを別の用途で用い、別の媒体に記録保存することを妨げない。規則(EC) No 2252/2004 は、構成
国内でそれらのデータを記録保存するためのデータベースを設置し、または、それを維持するための法的根拠を定めていない。それは、厳格に、国内国の権限事項である。
(6) 更に、補充的な防護措置として、そして、子どものための付加的な保護を提供するために、「ワンパースン・ワンパスポート」の原則が導入されるべきである。それは、国際民間航空機關（ICAO）からも勧告されているものであり、また、パスポート及び生体認証機能がそのパスポートを所持する者だけと関連付けられることを確保するものである。全ての者が彼または彼女の固有のパスポートをもつとすれば、より安全なものとなる。
(7) 構成国が未成年者に対して個人別のパスポートを発給することを義務付けられることになるということ、並びに、構成国の対外国境を通過する子どもに関する構
成国の立法の間には大きな相違があり得るということを考慮に入れた上で、欧州委員会は、構成国の対外国境を通過する子どもの保護のための法令に関する共通の取り組みを確保するための措置の必要性の有無を検討しなければならない。
(8) この規則の目的は構成国によっては十分に達成することができず、それゆえ、欧州共同体のレベルにおいてより良く達成し得るものであるから、条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、欧州委員会は、措置を採択することができる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(9) 欧州連合条約及び欧州共同体条約に附属するデンマークの地位に関する議定書の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。この規則
が、欧州共同体条約の第 4 款第 3 部に基づき、シェンゲン協定（Schengen acquis）の上に構築されることに鑑み、デンマークは、同議定書の第 5 条に従い、理事会がこの規則を採択した後 6 か月以内に、その国内法でこの規則を実装するか否かを決定する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

(10) シェンゲン協定の条項中の幾つかに参加するためのグレートブリテン及び北アイ
ルランド連合王国の要請に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC1 に従い、この規則は、英国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する。
それゆえ、英国は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(11) シェンゲン協定の条項中の幾つかに参加するためのアイルランドの要請に関する2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC2 に従い、この規則は、アイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する。それゆえ、アイルランド
は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(12) アイスランド及びノルウェーに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド及びノルウェーの参加に関する欧州連合の理事会
並びにアイスランド共和国及びノルウェー王国の間で締結された協定 3の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、同協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定 1999/437/EC4の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(13) スイスに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展についてのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で署名された協定 5の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成するものであり、それは、理事会決定 2008/146/EC6の第 3 条及び 2008/149/JHA7を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(14) リヒテンシュタインに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦との間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の参加に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2008/261/EC8の第 3 条を
重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/437/EC の第 1 条の A に示す領
1

OJ L 131, 1.6.2000, p.43.
OJ L 64, 7.3.2002, p.20.
3
OJ L 176, 10.7.1999, p.31.
4
OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
5
OJ L 53, 27.2.2008, p. 52.
6
OJ L 53, 27.2.2008, p.1.
7
OJ L 53, 27.2.2008, p.50.
8
OJ L 83, 26.3.2008, p. 3.
2125

法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

域の範囲内にある。
(15) それゆえ、規則(EC) No 2252/2004 は、しかるべく改正されなければならない。

第1条
規則(EC) No 2252/2004 は、ここに、以下のとおり改正される。
1. 第 1 条の第 1 項及び第 2 項は、以下のとおり置き換えられる：「1. 構成国から発給されたパスポート及び渡航書類は、別紙に定めるミニマムの安全性基準を遵守する。
それらの文書は、個人別の文書として発給される。
欧州委員会は、2012 年 6 月 26 日までに、構成国の対外国境を通過する、保護者同伴または保護者非同伴の子どもに適用される義務に関する報告書を提示し、かつ、必要があるときは、構成国の対外国境を通過する子どもの保護のための法令と関連する共通の取り組みを確保するための行動計画を提示する。
2. パスポート及び渡航文書は、顔画像を記録する高度に安全な記録保存媒体を含める。構成国は、相互運用可能な方式により平面で採取された 2 つの指紋も含める。そのデータは、防護され、かつ、その記録保存媒体は、データの完全性、真正性及び機密性を保障するための十分な能力と機能をもつものとする。
2a. 以下の者は、指紋を提供する義務を免除される：(a) 12 歳未満の子ども。
12 歳という年齢制限は、暫定的なものである。第 5 条 a に示す報告書は、それが必要なときは、年齢制限の改正に関する提案を添えて、この年齢制限に関する評価を含める。
第 5 条 a の適用の結果を妨げることなく、2009 年 6 月 26 日までに採択されたその国内法の中で 12 歳未満の年齢制限を定める構成国は、2009 年 6 月
26 日から 4 年間の移行期間で、その年齢制限を適用することができる。しかしながら、この移行期間中における年齢制限は、6 歳を下回ることができない。
126

法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）(b) 指紋採取をすることが身体的に不可能な者。
2b. 指定された指の指紋採取が一時的に採取不可能な場合、構成国は、別の指の指紋採取を認めることができる。他の指の指紋を採取することが一時的に不可能な場合においても、構成国は、12 か月またはそれ以下の有効性をもつ一時的なパス
ポートを発給することができる。
」；
2. 以下の条項が挿入される：「第 1 条 a
1. 生体認証識別子は、パスポート及び渡航文書を発給することに職責を負う国内機関の、十分な能力をもち、かつ、しかるべく承認を受けた職員によって行われる。
2. 構成国は、欧州評議会の人権及び基本的な権利の保護のための条約並びに国際連合の子どもの権利に関する条約に定める安全性確保措置に従い、申請者から生体認証識別子を収集する。構成国は、登録中に問題が生ずる場合において、関係者の人間の尊厳を保障する適切な手続を設けることを確保する。
」；
3. 第 2 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 2 条とりわけ、国際民間航空機關（ICAO）の勧告を含め、以下に関するパスポート
及び渡航文書のための国際的な標準に従う付加的な技術仕様は、第 5 条第 2 項に示す手続従って設けられる：(a) 拡大された偽造防止策、偽造及び変造の基準を含め、付加的な防護機能及び要求事項；(b) 無権限アクセスの防止を含め、生体認証機能の記録保存媒体のための技術上の仕様及びその安全性；(c) 顔画像及び指紋のための品質上の要求事項及び共通の技術上の基準。
」；
4. 第 4 条第 3 項は、以下のとおり置き換えられる：「3. 生体認証データは、そのような文書を発給するために収集され、パスポート及び渡航文書の記憶媒体の中に記録保存される。この規則の目的のために、パスポ
ート及び渡航文書の中にある生体認証機能は、以下を確認するためにのみ用いられる：(a) パスポートまたは渡航文書の真正性；(b) パスポートまたはそれ以外の渡航文書を作成することが法律によって求められている場合、直接に利用可能な対照機能によって、その所持者の同一性。
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

付加的な防護機能の確認は、国境を通過する人の移動を規律する規則に関する欧州共同体のコードを設ける欧州議会及び理事会の 2006 年 3 月 15 日の規則 No562/2006（シェンゲンボーダーコード）(*)の第 7 条第 2 項を妨げることなく、行われる。マッチングの失敗は、それ自体としては、対外国境の通過の目的のためのパスポートまたは渡航文書の有効性に影響を与えない。
(*) OJ L 105, 13.4.2006, p.1.」；
5. 以下の条項が挿入される：「第 5 条 a
欧州委員会は、遅くとも 2012 年 6 月 26 日までに、欧州議会及び理事会に対し、独立の機関により、かつ、欧州委員会の監督の下で行われる大規模かつ掘り下げた調査研究に基づく報告書を送付する。その報告書は、各構成国において発生した誤判定による拒否率の比較を含め、かつ、マッチング処理に関する共通規則の必要性を解析する調査研究の結果に基づき、運用中のシステムの正確性の評価を通じて、識別及び確認の目的で 12 歳未満の子どもの指紋を用いることの信頼性及び技術的な実効可能性を検討するものとする。必要があるときは、その報告書は、
この規則を採択するための提案を添付するものとする。
」；
6. 第 6 条中の第 2 副項は、以下のとおり置き換えられる：「構成国は、第 2 条に示す措置の採択の後、以下のとおり、この規則を適用する。
ただし、既に発給されたパスポート及び渡航文書の有効性は、害されない：(a) 顔画像に関しては：遅くとも 18 か月(b) 指紋に関しては：遅くとも 36 か月
第 1 条第 1 項は、遅くとも 2012 年 6 月 26 日までに実装される。ただし、文書の所持者の当初の有効性は、害されない。
」。
第2条
この規則は、EU 官報上で公示された日の後 20 日目の日に発効する。

この規則は、欧州共同体条約に従い、その全体について拘束力があり、構成国に対して直接に適用される。
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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

2009 年 5 月 6 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 H-G Pöttering

議長 J. Kohout

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法と情報雑誌第 2 巻第 7 号（2017 年 7 月）

規則(EC) No 444/2009 による改正後の理事会規則(EC) No 2252/2004
[参考訳]
第1条
1. 構成国から発給されたパスポート及び渡航書類は、別紙に定めるミニマムの安全性基準を遵守する。
それらの文書は、個人別の文書として発給される。
欧州委員会は、2012 年 6 月 26 日までに、構成国の対外国境を通過する保護者同伴
または保護者非同伴の子どもに適用される義務に関する報告書を提示し、かつ、必要があるときは、構成国の対外国境を通過する子どもの保護のための法令と関連する共通の取り組みを確保するための行動計画を提示する。
2. パスポート及び渡航文書は、顔画像を記録する高度に安全な記録保存媒体を含める。
構成国は、相互運用可能な方式により平面で採取された 2 つの指紋も含める。そのデータは、防護され、かつ、その記録保存媒体は、データの完全性、真正性及び機密性を保障するための十分な能力と機能をもつものとする。
2a. 以下の者は、指紋を提供する義務を免除される：(a) 12 歳未満の子ども。
12 歳という年齢制限は、暫定的なものである。第 5 条 a に示す報告書は、それが必要なときは、年齢制限の改正に関する提案を添えて、この年齢制限に関する評価を含める。
第 5 条 a の適用の結果を妨げることなく、2009 年 6 月 26 日までに採択されたその国内法の中で 12 歳未満の年齢制限を定める構成国は、2009 年 6 月 26 日
から 4 年間の移行期間で、その年齢制限を適用することができる。しかしながら、この移行期間中における年齢制限は、6 歳を下回ることができない。
(b) 指紋採取をすることが身体的に不可能な者。
2b. 指定された指の指紋採取が一時的に採取不可能な場合、構成国は、別の指の指紋採取を認めることができる。他の指の指紋を採取することが一時的に不可能な場合においても、構成国は、12 か月またはそれ以下の有効性をもつ一時的なパスポートを発給することができる。
3. この規則は、構成国から発給されるパスポート及び渡航文書に適用される。この規則は、構成国の国民に対して構成国から発行される個人識別カード及び 12 か月以下の有効性をもつ一時的なパスポート及び渡航文書には適用されない。
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第1条a
1. 生体認証識別子は、パスポート及び渡航文書を発給することに職責を負う国内機関の、十分な能力をもち、かつ、しかるべく承認を受けた職員によって行われる。
2. 構成国は、欧州評議会の人権及び基本的な権利の保護のための条約並びに国際連合の子どもの権利に関する条約に定める安全性確保措置に従い、申請者から生体認証識
別子を収集する。構成国は、登録中に問題が生ずる場合において、関係者の人間の尊厳を保障する適切な手続を設けることを確保する。
第2条
とりわけ、国際民間航空機關（ICAO）の勧告を含め、以下に関するパスポート及び渡航文書のための国際的な標準に従う付加的な技術仕様は、第 5 条第 2 項に示す手続
従って設けられる：(a) 拡大された偽造防止策、偽造及び変造の基準を含め、付加的な防護機能及び要求事項；(b) 無権限アクセスの防止を含め、生体認証機能の記録保存媒体のための技術上の仕様及びその安全性；(c) 顔画像及び指紋のための品質上の要求事項及び共通の技術上の基準。
第3条
1. 第 5 条第 2 項に示す手続に従い、第 2 条に示す仕様を機密のものとし、これを公表しないことを決定することができる。その場合、それらの仕様は、印刷について職責を負うものとして構成国から指定された組織及び構成国もしくは欧州委員会からしかるべく承認された者のみが利用可能なものとされる。
2. 各構成国は、パスポート及び渡航文書の印刷について職責を負う 1 つの組織を指定する。構成国は、欧州委員会及び他の構成国に対し、その組織の名称を通知する。複数の構成国が同一の組織を指定することができる。各構成国は、その指定された組織を変更する権利をもつ。構成国は、欧州委員会及び他の構成国に対し、そのことをしかるべく連絡する。

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第4条
1. データ保護の法令を妨げることなく、パスポートまたは渡航文書の発給を受けた者
は、そのパスポートまたは渡航文書の中に含まれている個人データを確認する権利をもち、かつ、それが適切なときは、その訂正もしくは削除を求める権利をもつ。
2. この規則もしくはその別紙の中で定める場合を除き、または、構成国の国内法に従い、構成国から発給されるパスポートもしくは渡航文書の中で示される場合を除き、
機械読取可能な方式によるいかなる情報もパスポートまたは渡航文書の中に含められない。
3. 生体認証データは、そのような文書を発給するために収集され、パスポート及び渡航文書の記憶媒体の中に記録保存される。この規則の目的のために、パスポート及び渡航文書の中にある生体認証機能は、以下を確認するためにのみ用いられる：(a) パスポートまたは渡航文書の真正性；(b) パスポートまたはそれ以外の渡航文書を作成することが法律によって求められている場合、直接に利用可能な対照機能によって、その所持者の同一性。
付加的な防護機能の確認は、国境を通過する人の移動を規律する規則に関する欧州共同体のコードを設ける欧州議会及び理事会の 2006 年 3 月 15 日の規則 No 562/2006（シェンゲンボーダーコード）1の第 7 条第 2 項を妨げることなく、行われる。マッチ
ングの失敗は、それ自体としては、対外国境の通過の目的のためのパスポートまたは渡航文書の有効性に影響を与えない。
第5条
1. 欧州委員会は、規則(EC) No 1683/95 の第 6 条第 2 項によって設置される委員会から補佐を受ける。
2. 本項に対する参照が行われるときは、決定 1999/468/EC の第 5 条及び第 7 条が適用される。
決定 1999/468/EC の第 5 条第 6 項に定める期間は、2 か月とする。
3. 欧州委員会は、手続規則を採択する。

1

OJ L 105, 13.4.2006, p.1.

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第5条a
欧州委員会は、遅くとも 2012 年 6 月 26 日までに、欧州議会及び理事会に対し、独立の機関により、かつ、欧州委員会の監督の下で行われる大規模かつ掘り下げた調査
研究に基づく報告書を送付する。その報告書は、各構成国において発生した誤判定による拒否率の比較を含め、かつ、マッチング処理に関する共通規則の必要性を解析する調査研究の結果に基づき、運用中のシステムの正確性の評価を通じて、識別及び確認の目的で 12 歳未満の子どもの指紋を用いることの信頼性及び技術的な実効可能性を検討するものとする。必要があるときは、その報告書は、この規則を採択するための提案を添付するものとする。
第6条
この規則は、EU 官報上で公示された日の後 20 日目の日に発効する。
構成国は、第 2 条に示す措置の採択の後、以下のとおり、この規則を適用する。ただし、既に発給されたパスポート及び渡航文書の有効性は、害されない：(a) 顔画像に関しては：遅くとも 18 か月(b) 指紋に関しては：遅くとも 36 か月
第 1 条第 1 項は、遅くとも 2012 年 6 月 26 日までに実装される。ただし、文書の所
持者の当初の有効性は、害されない。

別 紙＜改正なし＞

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