愛媛県ＢＡ.５

医療危機宣言※宣言期間を延長・対策を強化
令和４年８月２３日(火)～９月１６日(金)1「愛媛県ＢＡ.５医療危機宣言」➢ 県内はお盆明けに感染が加速。８月以降の陽性者は５万人を超え、全国上位レベルの極めて深刻な感染状況➢ 陽性者の急増により、コロナへの対応だけでなく、医療全体にも支障が生じつつある危機的状況◆医療機関のマンパワーの低下○重点医療機関を含む多くの医療機関で陽性や濃厚接触者となる医療スタッフが急増し、人員不足が深刻化（愛大病院で約70人、県立中央病院で約60人が出勤できず）○医療機能に大きな影響。一般診療や救急医療への支障も◆医療負荷の増大○病床使用率は大きく上昇
41.6％（8/1時点）⇒ 71.5％（8/22時点）○70歳以上の入院患者も増加 130人 （8/1時点）⇒ 209人 （8/22時点）○救急車の出動や搬送困難事例も大幅に増加※１日あたり出動件数（松山市） ７月：80件 ⇒ ８月：96件（8/15まで）※１ヶ月の搬送困難事例（松山市）７月：14件 ⇒ ８月：17件（15日間）「ＢＡ.５対策強化宣言」を延長・対策を強化

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県医師会長・愛大病院長の会見（8/20）内容○多くの医療スタッフが陽性あるいは濃厚接触者となり、現場のマンパワーが大きく低下➢一般病棟の閉鎖や縮小、手術の延期など診療の一部制限を余儀なくされる状況が多数発生➢マンパワーが低下する中、介助を要する高齢の患者が増加
現在のコロナの病床使用率60％は、１００％（満床）に近い状況○発熱外来は混雑が続き、救急を含め医療アクセスに支障が生じている。適正受診にぜひ協力を➢診療枠が一杯で、１０か所目で受診できるケースも➢松山市では、お盆には全ての救急車が出動する事態にコロナ以外も含め、搬送困難な事例も増加○医療提供体制の維持は限界に近い。ここ１～２週間が山場
県民の皆さんは、危機感を持ち、人との接触を避ける行動を3

県民の皆さんへの要請①◇感染を減らすための行動変容 （特措法第24条第9項）○一人ひとりが感染対策を強めて○人との接触の機会を減らすため自ら行動制限を○人と会う予定や出かける予定はできるだけ延期を◇更なる対策の強化①会食ルールの強化➢同一テーブル４人以下、テーブル間の移動なし
概ね２時間以内、認証店を推奨 （特措法第24条第9項）②イベント対策の徹底・強化➢県が関与する集客イベント等は、ワクチン接種又は陰性の確認など感染対策の徹底を前提とし、規模の縮小や内容を見直し。可能なものは延期や中止➢市町や民間主催の集客イベントも同様の対応を要請（特措法第24条第9項）

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県民の皆さんへの要請②③公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理の強化➢県管理施設の宣言期間中に利用する新規予約の受付停止
市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）（※感染対策を講じた興行に類するものを除く）➢県管理施設の入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化

市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）④高齢者への感染を防ぐ対策の強化・徹底➢入所型の高齢者施設に検査キット10万個配布⑤新みきゃん割の新規予約受付の停止➢９月以降延長になった場合（国が検討中）も９月１６日までは新規予約受付を停止
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県民の皆さんへの要請③◇保健・医療ひっ迫への理解と協力 （協力依頼）○症状に応じた適切な医療受診及び救急車の適正な利用を➢基礎疾患がない２０代～４０代の方は、発熱等の症状があっても、市販薬（解熱剤等）を服用するなど自宅で静養を○保健・医療の負担を軽減する新たな取り組みの利用を➢２０～４０代で、重症化リスクの低い軽症の方は、「陽性者登録センター」（8/26～運用開始）➢自己検査等で陽性となった無症状の方は、「自主療養届出システム」➢陽性確定診断を受けた自宅療養中の方は、「自宅療養者医療相談センター」

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県民の皆さんへの要請④○早期のワクチン接種を➢高齢者は、重症化リスクを防ぐため、ワクチンの種類を問わず４回目接種を➢５～11歳のワクチン接種は、日本小児科学会も推奨しており、接種の前向きな検討を【３回目ワクチン接種による発症予防効果】※8/17国立感染症研究所公表

３回目接種した人は、接種していない人に比べ、ＢＡ.５に感染して発症するリスクが低下
・接種後１４日から３か月までで６５％・３か月以降でも５４％
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コロナ病床拡充の状況
最大確保病床数
８月９日公表重症８月23日公表

稼働病床数（８月23日時点）

県全体

２６２６(±０)

２６

県全体

３７５

３９６(＋21)

３８１

（※１）

東予

１１４

１１４(±０)

１０９

中予

１７１

１８０(＋９)

１７０

中等症
南予
合 計

（※２）

９０

１０２(＋12)

１０２

４０１

４２２(＋21)４０７（※１）期間限定（９月16日まで）の増床分（９床）を含む。
（※２）期間限定（９月30日まで）の増床分（12床）を含む。

医療機関数３９３９（±０）３８8

【以降参考資料】

ＢＡ.５の検出状況及び陽性者数（全年代・70歳以上）の推移➢ 全国と同様、本県においても、ＢＡ.５系統にほぼ置き換わりが進む➢ 陽性者数は、お盆の影響もあり、８月中旬以降急増し、未だピークは見えない状況
７０歳以上の陽性者数も増加【ＢＡ.５対策強化宣言】

1530.9（人）

1,400

8/21現在

７月上旬

７月中旬

７月下旬

８月上旬

８月中旬

ＢＡ.５の検出割合

17.4% 40.7% 75.8% 88.2% 89.2%

1,200
1,000

【陽性者数】（人口10万人あたり１週間累計）

800
597.6

600

【70歳以上陽性者数】（人口10万人あたり１週間累計）

400
200
0
7/1

7/5

7/9

7/13

7/17

7/21

7/25

7/29

8/2

8/6

8/10

8/14

8/18

8/22

9

病床使用率及び入院患者数（70歳以上）の推移➢ 宣言発出以降も（8/9）、病床使用率は、50％を大きく超え、現在は約70％に➢ 70歳以上の高齢の入院患者も、本日時点で209人と高い水準【ＢＡ.５対策強化宣言】

69.9% 25070%

20960%

200
病床使用率50％50%【病床使用率（％）】15040%30%【70歳以上入院患者数（人）】10020%
5010%

0%

0

7/1

7/5

7/9

7/13

7/17

7/21

7/25

7/29

8/2

8/6

8/10

8/14

8/18

8/22

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み①◇保健・医療を守るための対策【病床の確保・自宅療養のフォロー体制の整備】◆最大確保病床：401床（8/9現在）⇒ ２１床増（422床（8/23現在））※期間限定の９床（9/16まで）及び12床（9/30まで）を含む◆陽性者登録センターの運用（8/26～予定）◆自宅療養者医療相談センターの運用（8/1～）➢症状に応じた適切な医療受診・自己検査等で陽性となった方で、重症化リスクの低い軽症・無症状の方は、陽性者登録センターを利用
・症状が軽い場合は、休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、心配であれば、平日の日中に受診・特に、基礎疾患がない20代～40代の方は、発熱等の症状があっても、市販薬（解熱剤等）を服用するなど自宅で静養を・陽性が確定した自宅療養者は、症状悪化時には、医療相談センターに連絡
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・緊急を要する場合は、救急車を利用

〇愛媛県陽性者登録センター（８月２６日運用開始）
診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、重症化リスクの低い軽症又は無症状者を、外来受診を経ることなく自宅療養に繋げる「愛媛県陽性者登録センター」を委託により設置。

１ 概要（利用の流れ）○自己検査・無料検査の陽性者
国の承認を受けた「体外診断用医薬品」
表示のある検査キット①登録申請②発生届の提出
愛媛県
陽性者登録センター

保健所

③結果連絡
④連絡
愛媛県自宅療養者
医療相談センター○自宅療養者⑤体調悪化の際には、随時相談・診療２ 対象者（県内在住者）○自己検査又は無料検査で陽性となった方で、次の全ての要件を満たす方➢ 軽症又は無症状の方➢ 65歳未満で、基礎疾患がないなど重症化リスクの低い方➣ 妊娠していない方
12【参考】※４学会（日本感染症学会等）声明に基づき作成
限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急利用に関する４学会声明（2022年8月2日）～新型コロナウイルスにかかったかも？と思った時にどうすればよいのか～・症状が軽い飲んだり食べたりできる
呼吸が苦しくない
乳幼児で顔色が良い・65歳未満で基礎疾患や妊娠がない

・症状が重い水分が飲めない
ぐったりして動けない
呼吸が苦しい呼吸が速い
乳幼児で顔色が悪い
乳幼児で機嫌が悪くあやしてもおさまらない・37.5℃以上の発熱が４日以上続く・65歳以上・65歳未満で基礎疾患あり
・妊娠中・ワクチン未接種○休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、心配であれば、平日の日中に受診○医療機関へ相談、受診（オンライン診療を含む）

・表情、外見顔色が明らかに悪い
唇が紫色になっている
表情や外見等がいつもと違う様子がおかしい
息が荒くなった・息苦しさ等
急に息苦しくなった
日常生活で少し動いただけで息苦しい
胸の痛みがある
横になれない座らないと息ができない
肩で息をしている・意識障害
意識がおかしい（意識がない）○救急車をためらわない※判断に迷う場合はかかりつけ医への相談や、救急相談センター（♯8000）などを活用

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み②◇保健・医療を守るための対策➢無症状者の自主療養届出システムの活用
・無料検査等で陽性結果が出ても、無症状の場合は、無理して医療機関を受診せず、自宅で療養（自主療養）を【システムの概要】

無料検査や自己検査で陽性結果が出た方のうち「無症状の方」① Ｗｅｂフォームに入力し送信・検査結果（陽性）
・氏名
・生年月日
・電話番号
・居住地
・検査日
・使用目的
・提出先（会社名等） 等

自主療養届出システム②「届出証」出勤可能予定日等記載されたメールを返信○留意事項・保険金請求等の根拠資料に使用することはできません。
・無症状の場合、検査日から７日間を経過するまでは、できるだけ自宅で療養をお願いします。
・療養中に症状が出た場合は、必要に応じて医療機関を受診してください。
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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み③➢ファーストタッチ（医療機関の陽性診断の届出後、保健所から翌日までに陽性者に連絡し、直接状況を聞き取り）の対象者を重症化リスクの高い方(※)に重点化(※) 重点観察対象者等
・65歳以上の高齢の方や重症化リスク因子を複数有する方、妊娠中の方・医療機関から要請があった方➢重症化リスクの低い方には、ＳＭＳ（ショートメール）を活用し、保健所から療養中の留意事項を連絡。疫学調査等は実施しない。
（準備が整った保健所から切り替え）
保健所※発生届情報から保健所で確認
重点観察対象者

６５歳未満の重症化リスクの低い方

電話連絡(ＳＭＳも併用)で・聞き取り調査
・療養中の留意事項説明

ＳＭＳ(ショートメール)で・療養中の留意事項を送信

保健所又は医療機関による健康観察

健康状態のセルフチェック15

保健所が送信するＳＭＳ（ショートメール）番号➢次の番号からのＳＭＳは、保健所からの重要なお知らせ。
通知があった方は必ず確認を。

○ドコモ、ａｕ、楽天回線「０５０-５４９０-７０３５」○ソフトバンク回線「２４３０５６」※陽性の連絡を受けて、３日過ぎてもＳＭＳが届かない場合は、お住いの管轄保健所に連絡を。

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み④◇感染回避のための更なる対策の強化（特措法第24条第9項）○会食ルールの強化①同一テーブル４人以下、テーブル間の移動なし
概ね２時間以内、認証店を推奨②１週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、絶対に出席しない・させない③無料検査も積極的に活用を④参加者全員の連絡先を一元的に把握⑤飲酒を伴う会食は特に注意⑥会食参加後は、周囲への二次感染に注意⑦普段顔を合わせない親族や友人等との会食は、事前に無料検査を活用するなど特に注意⑧職場等身近な範囲で陽性が確認された場合は、接触が軽くても、念のため会食に参加しない

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み⑤○イベント対策の徹底・強化【県が関与する集客イベント】➢ワクチン接種（※）又は陰性の確認など感染対策の徹底を前提とし、規模の縮小や内容を見直し。
可能なものは延期や中止※３回目接種、又は３回目接種から５か月以上経過した接種対象者は４回目

・市町や民間主催の集客イベントも同様の対応を要請（特措法第24条第9項）※集客イベント：式典、会議、講演会（セミナー、研修）
シンポジウムは除く
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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み⑥【地域のイベント】 （特措法第24条第9項）➢主催者は、・不特定多数が集まるイベントは、酒類の提供や露店の出店なども含め、コロナ前よりも規模、内容等を縮小・見直し
・三密回避対策の強化と参加者への効果的な呼び掛けを徹底（誘導、見回り、注意喚起など）➢参加者は、・イベント参加時の感染回避行動を徹底（イベント前後に羽目を外した飲み会やカラオケ等はしないなど）➢市町は、地域の感染状況を考慮し、・地域イベントの総点検、主催者との感染対策の協議や注意喚起、参加者への呼び掛けを依頼（県においても市町と連携し、イベントの見回り等を実施）

・計画段階で対策が十分徹底できない場合は、更に縮小又は中止を働きかけ
・主催者と協力し、対策内容を参加者に見える形で周知

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な取り組み⑦○地域のスポーツ・文化活動の対策強化 （特措法第24条第9項）➢県立学校の部活動停止の統一基準等（※）の準用（※）主な内容【部活動関係者の陽性が確認された場合の対応】・陽性者が、発症日等前２日間の内に感染リスクの高い状態で参加していた場合、最終参加日の翌日から活動停止（３日間程度）
・更に、陽性者等が確認された場合は活動停止期間を延長○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理の強化➢県管理施設の宣言期間中に利用する新規予約の受付停止※感染対策を講じた興行に類するものを除く
・市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）➢県管理施設の入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化
・市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）➢県武道館等の県管理施設の管理者は、「活動停止の統一基準等」の遵守を許可条件に追加
・市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な要請内容等①◇県民の皆さんへの要請等○適正受診への協力 （協力依頼）
・自己検査等で陽性となった方で、重症化リスクの低い軽症・無症状の方は、陽性者登録センターを利用
・休日・夜間の混雑緩和のため、症状が軽い場合は、心配であれば、平日・日中に受診・特に、基礎疾患がない20代～40代の方は、発熱等の症状があっても、市販薬（解熱剤等）を服用するなど自宅で静養を○ワクチン接種の促進 （協力依頼）
・親子接種、予約なし接種、夜間接種等の活用・５～11歳のワクチン接種は、日本小児科学会も推奨しており、接種の前向きな検討を○感染対策の徹底（特措法第24条第9項）

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・特に会食、イベント、地域のスポーツ・文化活動の対策強化への協力

「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な要請内容等②◇県民の皆さんへの要請等○高齢者への感染を防ぐ対策の強化・徹底
・ワクチンの種類を問わず早期の４回目接種 （協力依頼）※ファイザーは９月末まで追加供給なし。モデルナとファイザー
いずれも効果に差はない
・入所型の高齢者施設に検査キット10万個配布

・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、（特措法第24条第9項）
混雑した場所への出入りを控えるなど感染リスクの回避を徹底
・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認（特措法第24条第9項）○感染に不安を感じる無症状の方は無料検査を受検※期間延長：８月31日まで ⇒ ９月30日まで （特措法第24条第9項）○防災の観点を含め、３日分程度の水や食料、市販薬等を備蓄 （特措法第24条第9項）

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の主な要請内容等③◇事業者の皆さんへの要請等○イベント対策の徹底・強化 （特措法第24条第9項）○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」「陰性証明」等の提出を求めない （特措法第24条第9項）○無料検査等で陽性となった無症状の従業員が療養できるよう自主療養システムへの協力を （協力依頼）◇市町への要請 （特措法第24条第9項）○イベント対策の徹底・強化（市長、町長が先頭に立って対応するよう市長会長、町村会長に依頼済）○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理の強化○ワクチン接種の加速化に向けた取り組みの強化
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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の要請内容等①
項目
対策期間
期間名称

県民の皆さんへの要請内容等

内容
令和４年８月２３日(火)～９月１６日(金)「感染警戒期～特別警戒期間～」（愛媛県ＢＡ.５医療危機宣言）【法要請】○一人ひとりが感染対策を強めて○人との接触の機会を減らすため自ら行動制限を○人と会う予定や出かける予定はできるだけ延期を○感染対策の徹底
・特に会食、イベント、地域のスポーツ・文化活動の対策強化への協力○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず早期の４回目接種（協力依頼）
・入所型の高齢者施設に検査キット10万個配布
・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、混雑した場所への出入りを控えるなど、感染リスクの回避と徹底・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認○防災の観点も含め、３日分程度の水や食料、市販薬等を備蓄○会食ルールの強化
・会食の注意（同一テーブル４人以下、テーブル間の移動なし、概ね２時間以内、認証店を推奨）
・１週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、絶対に出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）
・無料検査も積極的に活用を・会食を行う場合は、参加者全員の連絡先の一元的な把握
・飲酒を伴う会食は特に注意
・会食参加後は、周囲への二次感染に注意
・普段顔を合わせない親族や友人等との会食は、事前に無料検査を活用するなど特に注意
・職場等身近な範囲で、陽性が確認された場合は、接触が軽くても、念のため会食に参加しない24

「愛媛県BA.5医療危機宣言」の要請内容等②
項目

県民の皆さんへの要請内容等

事業者の皆さんへの要請内容等

内容
【法要請】
○イベント対策の徹底・強化○地域のスポーツ・文化活動の対策強化
・県立学校の部活動停止の統一基準等の準用○感染に不安を感じる無症状の方は無料検査を受検（９月30日まで）○「５つの場面」の注意【協力依頼】○適正受診への協力○ワクチン接種の促進○一律の自粛は求めないが、県外往来には十分注意○換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて【法要請】○業種別ガイドラインの遵守○テレワークや時差出勤等の推進○BCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること○イベント対策の徹底・強化○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない○人が集まる場所での感染対策の徹底
・大規模集客施設での徹底した感染対策の実行（入場整理・誘導等）
・地下食品売り場やフードコート等の感染対策○高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化○飲食店での感染対策の徹底【協力依頼】○無料検査等で陽性となった無症状の従業員が療養できるよう自主療養システム
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への協力を

「愛媛県BA.5医療危機宣言」の要請内容等③項目

市町への要請内容等

イベント等開催制限

内容【法要請】○イベント対策の徹底・強化
・市町の集客イベントは、ワクチン接種又は陰性の確認など感染対策の徹底を前提とし、規模の縮小や内容を見直し。可能なものは延期や中止
・地域イベントの総点検、主催者との感染対策の協議や注意喚起、参加者への呼び掛けを依頼※県においても市町と連携し、イベントの見回り等を実施
・市町は計画段階で対策が十分徹底できない場合は、更に縮小又は中止を働きかけ
・主催者と協力し、対策内容を参加者に見える形で周知○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理の強化○ワクチン接種の加速化に向けた取り組みの強化【法要請】○業種別ガイドラインの遵守○人数上限：5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方○屋内収容率：大声なし100％、大声あり50％※感染防止策チェックリストを作成・公表（ただし、感染防止安全計画を策定する場合を除く）

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の要請内容等④項目

内容○県主催の主催イベントは感染防止対策を一層の徹底※イベントの規模や実施内容等に応じて、開催を判断○県が関与する集客イベント
・ワクチン接種又は陰性の確認など感染対策の徹底を前提とし、規模の縮小や内容を見直し。可能なものは延期や中止【法要請】○市町や民間主催の集客イベントも同様の対応を要請○地域のイベント
・主催者は、不特定多数が集まるイベントは、酒類の提供や露店の出店などもイベント関係
含め、コロナ前よりも規模、内容等を縮小・見直し
三密回避対策の強化と参加者への効果的な呼び掛けを徹底
・参加者は、イベント参加時の感染回避行動を徹底
・市町は、地域への感染状況を考慮し、地域イベントの総点検、主催者との感染対策の協議や注意喚起、参加者への呼び掛けを依頼（再掲）※県においても市町と連携し、イベントの見回り等を実施（再掲）
・市町は計画段階で対策が十分徹底できない場合は、更に縮小又は中止を働きかけ（再掲）・主催者と協力し、対策内容を参加者に見える形で周知（再掲）

飲食店

福祉施設の面会制限【協力依頼】○不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催は控えて
例：周年・記念イベント、大規模パーティー等○施設の特性等を踏まえ、施設長の判断のもとで実施○特に高齢者施設においては、面会者全員の陰性証明を確認するなど感染対策を徹底

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「愛媛県BA.5医療危機宣言」の要請内容等⑤項目

内容

学校活動の制限等≪教育活動全般≫○マスク着用をしない状況での身体接触を伴う活動等は極力控える○児童生徒が多く集合する形態での校内行事は、不急のものは実施を延期す
るほか、実施方法を変更するなど弾力的に対応○校外交流は、県内・県外ともに、目的や必要性、訪問先等を勘案し、厳選して実施《部活動》○練習試合や合同練習は、県内・県外ともに、上位大会への参加が決定している場合や１か月以内に公式戦への参加を予定している場合に限定

学生の注意喚起《大学・専門学校等》○学生の感染リスクに注意

県管理施設○県管理施設の宣言期間中に利用する新規予約の受付停止
市町管理施設にも同様の対応を要請（※感染対策を講じた興行に類するものを除く）○県管理施設の入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化
市町管理施設にも同様の対応を要請○地域スポーツ・文化活動での利用許可の条件に「活動停止の統一基準等」を追加

その他○新みきゃん割
・新規予約受付の停止

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イベント等開催制限

人数上限

収容率

条件

次の人数上限及び収容率を満たすこと

ただし、感染防止安全計画を策定する場合（5,000人超かつ収容率50％超）

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方

収容定員まで大声なし 100％以内（※）大声あり50％以内

大声なし 100％以内※観客等が、「通常よりも大きな声量で」、「反復・継続的に声を発すること」を積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベント※大声なしでの開催が前提条件（県が感染防止安全計画を確認）○「感染防止策チェックリスト」を作成し、公表（原則HP掲載やSNS等客観的に確認可能なかたちでの公表）するとともに、イベント終了日から１年間保管する○問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、「イベント結果報告書」を県に提出する○「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催2週間前までに県に提出する○イベント終了後、１か月以内に「イベント結果報告書」を県に提出する。ただし、問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、直ちに提出する☑ 主催者は、国の接触確認アプリ「COCOA」や「えひめコロナお知らせネット」の活用、または名簿作成等の追跡対策を徹底。

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