新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………22－1－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、原油安や円安の効果などによる企業収益の改善もあり、雇用情勢の回復や設備投資の持ち直しの動きも見られるなど、総じて景気回復基調の中で推移しました。
海外経済では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気に減速傾向が見られましたが、先進国を中心として緩やかな成長が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、原油安に伴う在庫評価損により業績影響を受ける中、国内市場の縮小や設備過剰への対応を促す第二次「エネルギー供給構
造高度化法」への対応の結果として、石油各社の経営統合・再編が相次ぎ公表され、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。
一方、石油化学業界においては、原油安を背景とする原料価格の下落や高機能製品の輸出の伸びにより業
績が改善し、国内エチレン設備の稼働率も高い水準を維持しましたが、石油業界と同様に国内市場の縮小と設備過剰解消のため、エチレン設備をはじめとする過剰設備の廃止・不採算事業の撤退を進めました。
石油・石油化学業界全体としては、総じてメンテナンス投資や設備投資に対しては、強弱をつけた対応が行われました。
こうした中、当社グループにおいては、前期より増加すると見込んでいた定期修理工事の量的規模が想定よりも縮小となりましたが、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などの観点からのプラント強靭化対策
工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事が堅調に推移しました。
損益面におきましては、大型の改造・改修工事や新規設備工事に対して、事業所と国内プロジェクト部が連携した社内ジョイントベンチャーを編成し、収益管理の徹底を図ったことや、仕掛工事を含めた工事全体量の増加に伴う稼働率の向上が工事収益の改善につながりました。加えて、材料費、労務費、外注加工費などの直接コストの低減や間接費および一般管理費の圧縮による間接コストの低減を図るなど、徹底したコスト削減により収益を確保いたしました。
このような状況の中、連結ベースの業績につきましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比 6.7％
増の 922 億 1 百万円となりました。完成工事高は前期比 5.0％増の 894 億 9 千 1 百万円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で 670 億 3 千 6 百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で 223 億 1 千 3 百万円となりました。
損益面では、営業利益は前期比 46.8％増の 67 億 9 千 2 百万円、経常利益は前期比 30.2％増の 65 億 9 千
1 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 29.6％増の 38 億 9 千 7 百万円となりました。
当社単体の業績につきましては、
受注高は前期比 5.7％増の 864 億 1 千 6 百万円、完成工事高は前期比 2.1％
増の 815 億 1 百万円、営業利益は前期比 42.4％増の 61 億 6 千 8 百万円、経常利益は前期比 38.6％増の 61
億 4 千 6 百万円、当期純利益は前期比 45.0％増の 37 億 4 千 1 百万円となりました。

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新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

受注高の工事種類別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年3月期)(平成28年3月期)

日常保全工事

22,56323,718

1,155

5.1%

定期修理工事32,68633,375689

2.1%

改造･改修工事25,58024,459△1,121△4.4%

新規設備工事5,544

10,647

5,103

92.1%

合 計

86,374

92,201

5,827

6.7%

受 注 高
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
業

前年比

増減率

完成工事高の工事種類別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年3月期)(平成28年3月期)

日常保全工事

22,107

23,695

1,587

7.2%

定期修理工事33,45831,202△2,256△6.7%

改造･改修工事

22,926

24,617

1,691

7.4%

新規設備工事

6,573

9,834

3,261

49.6%

その他

176

141

△34

△19.5%

合 計

85,24189,491

4,249

5.0%

完成工事高
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
業

前年比

増減率

※その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

（次期の見通し）
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界においては、業界再編の流れの中でメンテナンス
費用および設備投資に対しては、引き続き強弱をつけた対応が予想されますが、次期（平成 29 年 3 月期）
は、定期修理工事の繁忙期にあたり、平成 28 年 3 月期を上回る完成工事高を見込んでおります。
受注高につきましては、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事、コ
ンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事など、引き続き受注確保に努めてまいります。
また、今般、当社グループは新たに「第 6 次中期計画－メンテナンスとエンジニアリングによるソリュー
ション・サービス提供企業へ」を策定いたしました。全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

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新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(２) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物は前連結会計年度に比べ 5 億 1 千 7 百万円（前期比 2.6％）減少し、期末残高は 196 億 8 千 6 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15 億 4 千 8 百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ 74
億 1 千万円のマイナスとなりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益 64 億 2 千 7 百万円および仕入債務の増加 30 億 1 千万円、主な支出は、売上債権の増加 46 億 6 千 4 百万円および法人税等の支払額 26 億
7 千万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3 億 7 千 4 百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ 7
億 3 千 6 百万円のマイナスとなりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出 5 億 2 千
1 百万円および投資有価証券の取得による支出 2 億 5 百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入 3 億 6 千 8 百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16 億 6 千 2 百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ 2億 2 千 6 百万円のマイナスとなりました。主な支出は、配当金の支払額 13 億 8 千 6 百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期
自己資本比率(％)

53.6

50.5

50.7

時価ベースの自己資本比率(％)

61.1

59.2

54.8

債務償還年数(年)

0.6

0.2

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)

81.3

357.3

55.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考
えております。
このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考えておりますが、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30％以上の配当性向（連結）を目標としております。
なお、当期の期末配当金につきましては、期初に発表しましたとおり、1 株につき 30 円（連結配当性向
35.6％）とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、1 株当たり期末配当金 30 円（連結配当性向 42.0％）を予定してお
ります。

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新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、新興プランテック株式会社（当社）および子会社 9 社により構成され、その主たる事業は、
石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売な
らびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付け
は、下図のとおりであります。
総合エンジニアリング業

当社
エヌ・エス・エンジニアリング株式会社
東海工機株式会社［エンジニアリング業］

株式会社東新製作所

各種プラントの建設・保全

PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH (THAILAND) CO., LTD.
新興動機械サービス株式会社

回転機器の整備・補修

池田機工株式会社

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業［その他の事業］

海外顧客

新興総合サービス株式会社

国内顧客

当

社

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

東海工機株式会社
新興総合サービス株式会社
株式会社東新製作所

新興動機械サービス株式会社

池田機工株式会社

PT.SHINKO PLANTECH

無錫興高工程技術有限公司

連結子会社（9社）

SHINKO PLANTECH (THAILAND) CO., LTD.

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新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、｢高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する｣ことを経営の理念としております。
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今般、2016 年度（平成 28 年度）を初年度とする「第 6 次中期計画－メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」 (2016 年度から 2018 年度まで)を策定いたしました。詳細につきましては、本日（平成 28 年 5 月 10 日）同時発表の「第 6 次中期計画の概要について」をご参照ください。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

17,325,954
24,284,188
2,999,763
7,375,514
625,482
491,499△12,828
53,089,573

16,812,941
28,936,460
2,999,880
6,875,767
536,187445,359△16,428
56,590,169

8,369,065△5,204,557
3,164,507
3,156,340△2,614,262
542,077
1,330,982△1,175,120
155,861
7,363,696
95,79011,321,933

7,136,349△4,482,994
2,653,355
3,229,442△2,601,842
627,600
1,243,964△1,095,523
148,441
7,431,094
75,678
10,936,170

189,282
189,282

164,131
164,1314,331,931
11,23553,012249,862△66,788
4,579,253
16,090,470
69,180,044

3,869,569
8,180
551,766
260,280△60,706
4,629,090
15,729,392
72,319,562

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

24,333,316
486,888
1,597,524
1,814,737
61,30030,100821,940
3,200
2,649,509
31,798,516

27,330,263
258,569
1,340,529
649,124
62,9007,750
864,678
3,600
1,816,634
32,334,050

209,774
64,48563,5201,424,827
190,862
1,953,469
33,751,986

165,125－
88,5682,324,050
178,546
2,756,289
35,090,339

2,754,473
1,688,884
29,866,033△38,386
34,271,004

2,754,473
1,688,884
32,376,597△39,369
36,780,585

911,282△234,416△10,547
666,318
490,734
35,428,057
69,180,044

493,180△42,725△561,145△110,690
559,326
37,229,222
72,319,562

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
85,241,450
76,886,755
8,354,694(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
89,491,193
79,058,027
10,433,166

410,723
815,088236,899
133,107
83,4503,200
317,147
15,594
240,798
120,301
157,415
74,968149,124
32,038
16,200－86,571249
22,561
214,781
123,139
22,648152,005
66,836
231,597
3,726,448
4,628,246

407,005
817,196
253,303
137,522
83,4003,600
111,768
35,965
252,984
121,108
181,200
66,854
153,981
24,563
20,208236
74,613495
19,970205,991
160,882
21,747
154,20283,889247,533
3,640,226
6,792,939

10,67893,190156,422
278,21385,108623,613

7,822
93,448143,186－
31,173
275,630

25,06924,28193,008－46,027
188,387
5,063,471

27,722
17,320103,398
299,225
28,933
476,599
6,591,971－10－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

122,677
100,065
222,742

391
－
391

296
2,787
－
－
3,250
6,334
5,279,880
2,578,082△335,217
2,242,865
3,037,014
30,047
3,006,967

141
2,646
135,503
25,181
1,050
164,522
6,427,840
2,464,318△6,6692,457,648
3,970,191
72,761
3,897,429

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,037,014(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,970,191

393,573△186,444
793,895
1,001,024
4,038,039△420,271
191,690△550,598△779,178
3,191,013

4,007,319
30,7193,120,420
70,592－12－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

28,362,859

自己株式

株主資本合計△37,887△116,909
2,754,473

1,688,884

28,245,949

32,768,329△116,909△37,887

32,651,419

当期変動額
剰余金の配当△1,386,883△1,386,883

当期純利益

3,006,967

3,006,967

自己株式の取得△499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△499
－

－

－

1,620,083△499

1,619,584

2,754,473

1,688,884

29,866,033△38,386

34,271,004

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

518,381△47,972△804,442△334,033

462,015

純資産合計
32,896,311△116,909

518,381△47,972△804,442△334,033

462,015

32,779,401

当期変動額
剰余金の配当－△1,386,883

当期純利益

－

3,006,967

自己株式の取得－△499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

392,900△186,444

793,895

1,000,351

当期変動額合計

392,900

当期末残高

911,282△186,444

793,895

1,000,351

28,7192,648,656△234,416△10,547

666,318

490,734

35,428,057－13－

28,7191,029,071

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

29,866,033

自己株式

株主資本合計△38,386

34,271,004－

2,754,473

1,688,884

29,866,033△38,386

34,271,004

当期変動額
剰余金の配当△1,386,865△1,386,865

当期純利益

3,897,429

3,897,429

自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△982
－

－

－

2,510,564△982

2,509,581

2,754,473

1,688,884

32,376,597△39,369

36,780,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

911,282△234,416△10,547

666,318

490,734

純資産合計
35,428,057－

911,282△234,416△10,547

666,318

490,734

35,428,057

当期変動額
剰余金の配当－△1,386,865

当期純利益

－

3,897,429

自己株式の取得－△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△418,101

191,690△550,598△777,008△418,101

191,690△550,598△777,008

68,592

1,801,164

493,180△42,725△561,145△110,690

559,326

37,229,222－14－

68,592△708,416

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,279,880
447,218△945
5,400
61,30018,363△1,600898,463△76,144△103,868
25,069△257,628△122,380△100,065
3,250
2,787
△1,235,513
116,979
3,414,709
1,136,766
836,175
335,323
10,683,538
103,868△25,069△1,803,922
8,958,416

6,427,840
422,882
135,503△2,482△22,350
1,600
42,737400
104,061
25,047△101,270
27,783
232,325△250
25,181
1,050
2,646△4,664,125
474,953
3,010,278△1,149,782△817,769△31,088
4,145,170
101,270△27,783△2,670,312
1,548,346△142,104
186,380△393,809
385,950△5,903
348,605△1,572
1,842△17,590361,797△114,572
110,047△521,327
368,792△205,899△150
960△12,337△374,487

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13,000△149,502
90,837△499△1,387,663△2,000△1,435,827
58,9407,943,326
12,260,340
20,203,667－16－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△224,000△48,968△982△1,386,594△2,000△1,662,545△28,733△517,419
20,203,667
19,686,247

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・
エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作
所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法－17－新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－18－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱22,122,727

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱9,877,381

エンジニアリング業(注) 平成28年１月１日付で、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、ＪＸエネルギー㈱に社名を変更しております。

－19－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸエネルギー㈱21,450,625

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱12,231,503

エンジニアリング業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－20－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)
755円75銭

１株当たり純資産額

793円24銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合35,428,057千円
計
普通株式に係る純資産額
34,937,323千円
差額の内訳
非支配株主持分490,734千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
82,038株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,228,854株（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合37,229,222千円
計
普通株式に係る純資産額
36,669,895千円
差額の内訳
非支配株主持分559,326千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
83,018株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,227,874株

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益

65円04銭１株当たり当期純利益

84円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に
連結損益計算書上の親会社株主に3,006,967千円
3,897,429千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に普通株式に係る親会社株主に3,006,967千円
3,897,429千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
46,229,215株
普通株式の期中平均株式数
46,228,314株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－21－

新興プランテック(株)（6379）平成28年3月期決算短信

６．その他(１) 役員の異動
本日（平成 28 年 5 月 10 日）同時発表の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
(２) その他
該当事項はありません。

－22－