2016－T－5【提 言】
関西の強みを活かし、世界に誇る「ウェルネス IR」を
― IR の未来を拓き、人々の幸せと経済成長に貢献する ―2016 年（平成 28 年）11 月
一般社団法人 関西経済同友会
関西 MICE･IR 推進員会
第４分科会（ウェルネスリゾート研究分科会）

目 次

１.はじめに

1

２.現状分析
(１)世界におけるウェルネスツーリズム市場の拡大

2(２)日本や諸外国が直面する高齢化と健康ニーズ

4(３)関西におけるウェルネス分野のポテンシャル

5３.ＩＲとウェルネス分野を融合させる意義(１)関西経済への効果：関西健康医療産業クラスター形成に貢献

8(２)ＩＲ事業への効果：日本オリジナル、関西オリジナルのＩＲ施設

8(３)市民生活への効果：負の部分への対策と陽の部分の提供

10

４．提言
【提言１】ＩＲ内におけるウェルネスサービス産業の推進拠点の整備を

12【提言２】ＩＲ整備を期に、産学が連携した仕組みづくりの促進を

15【提言３】夢洲全体のまちづくりでは「ウェルネス」のコンセプトの位置づけを 16

１．はじめに大阪・関西にＩＲを誘致することは、関西経済の活性化を目指す上で、極めて重要な施策である。そこで当委員会では、提言「大阪・関西らしい世界初のスマートＩＲシティの実現に向けて―コンセプトの提言―」を 2015 年 1 月に発表。大阪・関西におけるＩ
Ｒの誘致によって、これ以上の東京一極集中を進めるのではなく、日本をバランスのとれた発展に導くことが必要と考えている。また、ＩＲの整備に際しては、関西が強みを持つ産業・観光・文化分野でのポテンシャルを結び付け、世界に発信・展開することで関西全体に大きな波及効果をもたらすと主張した。
また、同提言では、ターゲットの異なる複数テーマで集客機能を集積し、富裕層から家族連れまで幅広い集客を実現するために、エンターテイメント、ＭＩＣＥ、ウェルネスの３つのテーマを設定し、これらの集積による相乗効果を提示した。加えて、大阪・関西ＩＲのおもてなし機能と関西に集積する医療拠点や研究開発拠点の先端技術を組み合わせることで、世界最高の医療・健康サービスを提供し、ウェルネスツーリズムの拡大を示唆した。
当分科会では、同提言書で提示された三大テーマのひとつであるウェルネスに焦点を絞り、関西の健康医療関連産業やアカデミアのポテンシャル、高齢化が進む世界の国々の課題と健康へのニーズ、世界のウェルネスツーリズムの状況等の分析・研究を行い、大阪・関西ＩＲが世界各都市のＩＲモデルに加えて、いかにして大阪・関西ならではの新たな付加価値を生み出し、持続可能な成長をするかについて、分科会メンバーの多分野に渡る専門知見を駆使して幅広く議論した。そのなかで、世界に林立する従前のＩＲモデルに甘んじることなく、関西圏ならではの強みを際出たせた新しい価値と文化を生み出し続ける産学連携による協調モデル「ウェルネスＩＲ」の構築にチャレンジすべきという認識で一致した。
そこで本提言では、大阪・関西ＩＲが目指す価値創造型・産学連携によるウェルネス
ＩＲについてコンセプトや事業イメージ等を考察したものである。大阪府市が募集要項をＩＲオペレーターに提示する際、「ウェルネス」をキーコンセプトの一つに位置づける
ことを必須条件として求めるとともに、ＩＲオペレーターに対しては産学連携による「ウェルネスＩＲ」の整備を提言する。本提言がＩＲの新しい未来を拓き、人々の幸せと関西・日本の成長に貢献する一助になれば幸いである。

1

２．現状分析(１)世界におけるウェルネスツーリズム市場の拡大○世界市場の拡大
近年、観光目的・スタイルは多様化しているが、健康・癒し・美といった要素を主目的とするウェルネスツーリズム市場が世界的に拡大している。世界の目的別観光市場におけるウェルネスツーリズムの市場規模（2012 年）は約 4,390 億米ドルで、医療観光の500 億～600 億米ドルを合わせると 4,890～4,990 億米ドルとなり、食観光の 3,500 億～
5,550 億米ドルに匹敵し、場合によれば上回る市場となる。さらにウェルネスリゾート
では、食、スポーツ、文化やエンターテイメントとも重なるので、食観光、文化観光、
スポーツ観光の分野との相乗効果が期待される（図表 1）。経済産業省の資料においても、
健康と観光が融合するウェルネスツーリズムの市場は世界的に年平均約９％の成長率で拡大し、2017 年には 68 兆円規模に達する(図表２)。
世界のウェルネスツーリズムの顧客層は主に富裕層と新中間層1であり、ＩＲの顧客層と収入階層で類似しており、ＩＲとウェルネスは親和性が高いと想定される。
図表 1：ウェルネスツーリズムの位置づけ※資料：日本経済研究所資料 （出所：The Global Tourism Economy, SRI International）

1 経済の高度成長に併せ、新しく出現する大量の消費者層であり、下位中間層（家計所得 5,000~15,000 ドル）と上位中間層（家計所得 15,000~35,000 ドル）からなる。

2

図表 2：世界のウェルネスツーリズム市場規模※資料：経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会第２回新規事業創出ＷＧ 事務局説明資料（出所：Global Wellness Institute｢The Global Wellness Tourism Economy｣［2013］）○ウェルネス市場における新興国への期待
アジア・アフリカ等の新興国においては、経済の高度成長に併せ、大量の消費者層となる新中間層が出現してきている。新中間層を構成する 2 つの所得層では 2010 年から2030 年までの推計によると、下位中間層はほぼ横ばいで推移するのに対し、上位中間層
は 2.5 億人から 8.9 億人へと著しく増加する見込みである。新中間層においては約 23.6
億人のマーケットが想定される(図表３)。経済の成長はあらゆる分野での消費を増大させ、食品や衣料品だけでなく健康・医療サービス等のヘルスケア分野や、レジャー、娯楽などの消費が増大する。一人当たりＧＤＰの成長に伴い、航空旅行性向が増加し、人口増加以上に海外旅行の増加が見込まれる。現在のウェルネス観光客の多くは、先進国の中高年で富裕層に属しているが、今後は、アジアをはじめとする新興国の富裕層と新中間層の伸びが期待される。
図表 3：新興国における新中間層の出現・増大※資料：経済産業省 新中間層獲得戦略～アジアを中心とした新興国とともに成長する日本 資料

3

○ウェルネス観光客の高い消費支出
一人当たり消費金額が高額な国内外の来訪者がリピーターとなるウェルネスツーリ
ズムは多額な内需をもたらす。ウェルネスツーリズムの国際観光客の消費支出は通常の国際観光客より 65％多く、さらにウェルネスツーリズムの国内観光客も通常の国際観光客より 150％多く支出されていることが指摘されている(図表４)。
図表 4：ウェルネス観光客の特徴※資料：日本経済研究所資料（出所：The Global Tourism Economy, SRI International）(２)日本や諸外国が直面する高齢化と健康ニーズ○世界規模で進む高齢化と生活習慣病人口の急拡大等社会課題
日本の高齢化率は既に 25％を超えているが、今後、多くの国が同様の水準に到達する。
日本が直面する健康課題は世界共通の課題であり、アジア等の新興国においても生活習
慣病や認知症の増加は大きな社会問題となっており、例えば糖尿病人口はインドネシア
では過去 10 年間で 3.5 倍以上、インドでは 6,500 万人を超え、2030 年までに１億人を突破する予測である(図表５)。
さらに先進国を含む世界の糖尿病人口は 2035 年には 2014
年比 53％アップの 5 億 9,200 万人に増大すると想定される。

4

図表 5：新興国の高齢化や生活習慣病に対する取組状況※資料：経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会第２回新規事業創出ＷＧ 事務局説明資料○約 98％の人が「健康は人生において何よりも大切」
経済産業省の調査によれば、「人生において健康は何よりも大切だと思う」に対して「そう思う」(58．2％)と「ややそう思う」(39.7％)と合わせると 97.9％の人が肯定。
「健
康に対する関心」も高く、87.3％の人が肯定し、年齢が高くなればなるほど割合が高くなる(図表６)。
図表 6：健康は人生において何よりも大切であり、健康関心度は高い※資料：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 資料(３)関西におけるウェルネス分野のポテンシャル○世界有数のライフ・バイオ領域の産業クラスター
関西圏は、健康・医療、ライフサイエンス分野において、大学・研究機関、企業等が集積し、世界有数のライフ・バイオ領域の産業クラスターが形成されている。また健康5

から創薬・治療、再生医療に至る取組が進められ、大学や研究機関の研究を支える関連技術を持つ中堅・中小企業や食品、運動等の多様なヘルスケア関連企業も集積している等、関西圏は健康・医療分野における高いポテンシャルを有している(図表７)。
図表 7：国内有数のライフサイエンス研究機関集積※資料：関西広域連合 広域産業振興局 関西広域産業ビジョン資料より作成○関西圏の医科系大学集積と連携力
関西圏には全国に８校ある公立医科大学のうち４校が集中し、国立・私立を合わせると合計１２校の医科系大学があり、近距離圏内にこのように多くの医科系大学が集積している地域は世界的にも例をみない。さらにこれらの医科系大学は「関西公立医科大学・医学部連合」「関西私立医科大学・医学部連合」「関西公立私立医科大学・医学部連合」
等のネットワークを形成している。例えば８医科系大学が参画している「関西公立私立
6

医科大学・医学部連合」は、各大学の８つの附属病院の他に関西全域に 1,000 を超える関連病院を有し、8 大学の医学部の教員数は約 4,000 人、医学部の学生数も約 7,500 人にのぼる。こうした医科系大学の連携力、ネットワーク力は、関西が健康医療関連産業を成長させ、世界の国々や都市が目指す健康長寿社会を先導する上で、重要なアカデミ
ア資源であり、関西の大きな強みである。
○関西イノベーション国際戦略総合特区、国家戦略特区に指定
関西圏が健康・医療分野において関西イノベーション国際戦略総合特区、国家戦略特区に指定され、国主導による規制緩和をはじめ、税制・財政・金融の支援策が適用される強みを活かし、民間の参入を促し、連携させることにより、関西圏は、世界規模で増えるウェルネスツーリズムの市場を狙える優位性を有している。

7

３．ＩＲとウェルネス分野を融合させる意義(１) 関西経済への効果：関西健康医療産業クラスター形成に貢献
関西には 2,200 万人を超える人々が暮らし、GDP が 82 兆円を超える経済規模を有しているが、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少等により、中長期的な成長率は楽観視出来るものではない。こうした社会経済背景にあって、北大阪バイオクラスター、京阪奈学研都市、神戸医療産業都市等、我が国最大級となる健康医療産業のクラスターが形成されていることは、関西の大きなポテンシャルであり、今後世界的に市場規模の急速な拡大が見込まれる、すそ野が広い健康医療関連産業への波及効果が期待される。
そこで壮大なスケールの「ウェルネスＩＲ」を、健康医療関連産業のクラスターの一翼と位置づけ、世界からの来訪者を満足させるクオリティの高いホスピタリティサービ
スを連携させることが出来れば、ＩＲとウェルネス分野の大きなシナジー効果が期待される。そして大阪・関西ＩＲにおいて、新たなウェルネスサービスを先駆的に事業化し、実証する舞台として活用したり、そこで得られた知見を更なる技術開発に活かすことにより、世界における新たなウェルネスサービス産業の拠点として、関西圏、ひいては日本の健康増進・先進医療のゲートとなるであろう。

（２）ＩＲ事業への効果：日本オリジナル、関西オリジナルのＩＲ施設
オーストラリア、マカオ、シンガポールをはじめ、2000 年以降カジノを含む統合型リゾートとして開発されているものは、巨大な開発としてＭＩＣＥやファミリーエンター
テイメント等、それぞれの開発のポリシーを持って進められているものが多い。
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズでは、ビジネス中心街に隣接した立地をいかした約 12 万㎡の会議・展示場と２施設で約 4,000 人のキャパシティをもつＭＩＣＥが整備されている(写真１)。また、リゾート地として整備が進められてきたセントーサ島では、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールをはじめ、世界最大級の水族館や海洋博物館などエンターテイメントの軸を持ったＩＲが整備されている(写真２)。
マカオにおいても、メルコクラウン社がバットマンをテーマにしたテーマパークを内包するスタジオ・シティをオープンさせた。今後もウィンパレスやＭＧＭコタイ、パリ
ジャンマカオ等、コタイ地区には続々と施設がオープンする予定で、ファミリーエンターテイメントを意識した施設が計画されており、家族連れで楽しめるエンターテイメン
トシティへと変貌しつつある。
さらには、韓国やフィリピン等でもＩＲ施設が計画・建設されており、日本でもＩＲとなればディスティネーションとしての競争にさらされることになるのは明白である。

8

写真１：ＭＩＣＥ（マリーナ・ベイ・サンズ）

写真２：水族館（リゾートワールドセントーサ）

一方、ドイツのバーデンバーデン（1823 年開設）では、温泉施設やスポーツ施設とともに、交流・レジャー施設の一角にカジノが併設されており、上流階級の華やかな社交場としてスタートし、現在でも健康保養地として国内外問わず人気のある施設となっている。ＩＲとウェルネスの複合施設の新たな可能性を示しているといえる(図表８)。
こうした中、大阪・関西ＩＲは、他国にあるＩＲ施設の二番煎じではなく、自らの強みを活かしつつ、成長拡大するウェルネスツーリズム市場を取り込んで、「ウェルネスＩ
Ｒ」という強い軸を持ち国際的な競争力を持つべきと考える。
図表 8：バーデンバーデン(ドイツ)の施設と環境※資料：日本経済研究所資料 （出所：合田純人先生提供資料）

9

（３）市民生活への効果：負の部分への対策と陽の部分の提供○負の部分への対策
ＩＲを日本が導入する際の課題の一つがギャンブル依存症対策である。当会では 2015
年１月の提言後も引き続き議論を進めており、2016 年１月にシドニー・メルボルン視察を行い、依存症対策施設視察やその担当者にもヒアリングを行った。
例えばクラウン・メルボルンでは、「ＩＲ事業者自らが、ギャンブル依存症を防止し、その件数を最小限に抑えられる環境の整備・推進を行うべき」との認識の下、「責任ある
ゲーミングサポートセンター（Responsible Gaming Support Centre）」をＩＲ内に設置。
365 日 24 時間、顧客だけでなくその友人や家族に対して、支援サービスやプログラムを提供しており、心理学者による無料のカウンセリングなど、気軽にいつでも相談できる
仕組みをつくっている(写真３)。
ＩＲの負の側面ともいえる依存症対策については、大阪・関西ＩＲにおいてもギャン
ブル依存について気軽に相談できるカウンセリング施設を設けることが必要である。また、「自己排除プログラム」2などの導入はもちろんのこと、ＩＣチップカードを活用した依存症対策も有効と考える。ＩＣチップカードに、本人のゲーミング行為の記録を行うことで、カジノに一定以上の金額や時間を費やした場合、自動的にゲームを中断させることが可能になる。ＩＣチップカードを使うことで、本人確認が出来るだけでなく、各人に応じた上限額の設定などを行うことも可能となる。市民が懸念するＩＲの負の側面に対応する態勢を、最先端のテクノロジーも活用してＩＲ施設内に整えるべきと考える。

写真３：責任あるゲーミングサポートセンター（Responsible Gaming Support Centre）※カジノの施設に隣接して設置されている

2 カジノへの入場を、自己申告により禁止する制度。本人からの申請を受けて、カジノの専門管理者が聞き取りをし、本人のカジノフロアへの強制排除を義務付けている。また、当プログラムでは、自己申告だけでなく家族からの依頼よる登録も認められている。

10

○陽の部分の提供
ＩＲの陽の視点からは、健全なゲーミングは、ストレス発散の一つとして健康の保持増進の効果があると想定される。また、カードゲームのように頭を使い、人的交流があるものについては、例えば認知症等の発症や進行予防にも関連する可能性があると考えられる。
日本の高齢者人口 2,874 万人のうち、認知症有病者数約 439 万人、ＭＣＩ(正常と認知症の中間)の人が約 380 万人と推計されるが、ＩＲにおけるゲーミングと認知症の関係、あるいはストレスコーピング3等について産学連携で研究し、脳機能の解明を進めれば、
大阪・関西ＩＲへの国内外からの来訪者だけでなく、市民にも先進的な健康ソリューシ
ョンを提供し、さらには新しい産業の創生につながることが期待される(図表９)。
また、そもそもカジノとは、ＩＲにおける機能の一部であり、全体施設の３％程度の面積である。従って、カジノだけでなく、前述の健康ソリューションの提供やリラクゼーション施設、エンターテイメント等が統合的に整備されたＩＲこそが、人々を心身ともに健康にする「ウェルネスＩＲ」としての役割を担えると考える。
そこで以下、提言として、ウェルネスという軸を持ち国際的な競争力を持ったＩＲを
大阪・関西につくるべく、そのあり方や施設を作る上で必要な産官学の連携などについて取りまとめる。
図表９：満 65 歳以上の高齢者における認知症者数※資料：当委員会講演資料 (出所：
「病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修テキスト」
から大阪市立大学医学部井上幸紀教授が引用改変)

3 ストレスをどのように受け止め、どのように行動するか、という対処方法のこと。

11

４．提言
【提言 1】ＩＲ内におけるウェルネスサービス産業の推進拠点の整備を
大阪・関西ＩＲの整備に際しては、「ウェルネス」を開発事業のキーコンテンツの一つに位置づけ、人々の最高欲求である「心身ともに健康でありたい」という３つのライフ（生命・生活・人生）を豊かにする世界市場を創造すべきと考える。
その際には、従来からのウェルネス機能に加え、依存症研究、及び認知症予防研究施設をつくることでＩＲの持つ負のイメージを払拭し、陽のイメージを広め、世論形成にも資することが重要である。海外からの来訪者のみならず国内の人々に常に新しい健康価値を提供できる、ウェルネスクラスターとしてのＩＲを目指すに際しては、ヒト、モノ、情報のハブとしての機能が必要となるため、「ウェルネス・ゲートセンター」を整備することを提言する。
●「ウェルネス・ゲートセンター」の役割と機能
ウェルネス・ゲートセンターは、顧客、事業者、研究者を結ぶゲートでありハブの役割を担う。具体的な機能として、①顧客の嗜好と健康増進にマッチしたテイラーメード
なプログラム作成、②参加事業者と顧客のマッチングのみならず、統合されたウェルネ
スデータ（ビッグデータ）の集積・分析機能、③新たな産業部門・ビジネスの温床となるオープンイノベーション機能、④認知症対策・依存症対策等の研究機能を有する。またそれらを担うための部門として、総合コンサルティング部門、先端ドック部門、ウェルネス・ビッグデータ管理部門、オープンイノベーション部門、産官学連携によるウェルネス研究部門で構成されることとする(図表 10)。なお、その費用については、カジノへの入場料や IR 事業者からの収益の一部を充てる。
図表 10《ウェルネス・ゲートセンターを構成する５部門》〔総合コンサルティング部門〕
顧客のヘルスコンシェルジェ、
顧客と事業者のマッチング〔先端ドック部門〕
未病の段階で健康予防、健康増進のためのドックに特化〔オープンイノベーション部門〕
事業者同士、事業者と研究者のマッチング、産学連携・新しい産業の創生〔ウェルネス研究部門〕
健康増進、統合医療、食、認知症、依存症を含めたウェルネスに関わる研究〔ウェルネスデータ部門〕
健康ビッグデータ、ライフログの収集、分析
122

●「ウェルネス・ゲートセンター」とＩＲ施設群の連携方法
ウェルネス・ゲートセンターを整備した際には、ＩＲオペレーター等が運営するホテ
ル、エンターテイメント、スパ、エステ、フィットネス、飲食店舗、物販店舗等と連携し、WIN-WIN のビジネスモデルを開発すべきである。ウェルネス・ゲートセンターとの提携や共同開発によって健康付加価値がプラスされた商品、サービス、プログラム等
がＩＲの諸施設を通じて顧客に提供される(図表 11)。例えばＩＣＴを基盤とした未来型
ウェルネスサービスを提供出来れば、国内外からの来訪者はもとより市民にも、個人にカスタマイズされた質の高いヘルスケアサービスと健康で豊かなライフスタイルの提案が可能となる。また、ＩＲとの相互送客等の連携により、さらなる集客力の向上を見込
むことも出来る(図表 12)。
なおＩＲ内のウェルネス関連施設の事業形態はＩＲオペレーターが直営施設として運営する場合、あるいは民間企業が事業参画・出資、運営受託、テナント出店等が想定される。一方、ウェルネス・ゲートセンターは、民間事業者が単独もしくは企業体をつくり経営主体となり、ＩＲ事業者から公共貢献の位置づけとして低廉な賃料で借り受け、運営する事業スキーム等が考えられる。
図表 11：ウェルネス・ゲートセンターが関与するサービス分野

13

図表 12：「ウェルネスＩＲ」で展開されるＩＣＴヘルスケアサービス例

ウェルネスリゾートで展開されるＩＣＴヘルスケアサービス例～医学、薬学、栄養学、環境科学、建築学、工学、社会学、森林科学、ストレス、睡眠、疲労科学、スポーツなど、集学的・多角的に大規模情報を解析し、ICTによる利活用を創出する未来型のウエルネスIR～

ウェルネス・エントランス●生体情報を常時モニター
ウェアラブルディバイス
・脈拍（不整脈検知） ・体温
・歩行距離
・走行距離
・速度
・階段昇降
・睡眠時間
・睡眠の質
・消費カロリー計算 ・位置情報
・認証ID機能

疲労
状態

ストレ
ス度
快適さ

●アンチエイジング検診
・従来の一般検査に加えて、血管、ホルモンレベル、
感覚器の老化度チェック、
活性酸素と抗酸化能バラ
ンスチェックなど 加齢によって体に生じる様々な変化、老化という兆候や症状についても、検査により早期発見、早期治療、生活指導を行うことによって、加齢、老化の予防を実現することが可能
・老化の兆候といった弱点を見つけ、早い時期から徹底的に対処する事が重要

生体モニタから得られた生体基本情報とアンチエイジング情報から
心身の状態を推測し、様々なシーンにお
いて利活用

認知
機能

生体情報
＋アンチエイジング情報

運動機能

生体情報からオンタイムでヘルスケ
ア情報をアウトプット

興奮状態

フィジカルなアンチエイジングのみならず、
精神的ストレスや疲労などブレインヘル
スの観点からも集積データを活用

基礎
代謝

クラウドサーバー

消費カ
ロリー

睡眠
の質

●保養・観光と健康医療●カジノ●フィットネス→全国の温泉の泉源特性情報を集約し、患者のデータと照合することにより、それぞれの病気や基礎疾患に合致した温泉を紹介

・SLWにより快適さ、ストレス状態、
興奮状態、使用金額などを常時モニタすることによりギャンブル依存を早期に発見・ギャンブル下における精神機能、認知機能の変化から、ギャンブル
が認知機能に与える影響についてのエビデンスを抽出

・SLWにて、運動時の身体機能を常時モニタ
・身体機能の維持や向上：個人のライフステージや身体能力に応じたメ
ニューを提案・ビューティーバランスの増進：アン
チエイジング情報及び生体情報から
体年齢を最適化するメニューを提案

紹介先の宿泊施設の食事もそれぞれの特産物を活かし健康を加味した内容に変更することも可能。また、温泉地の文化・芸術関連観光についても、歩数などによる消費カロリーを加味したコースを用意することも可能●スパ・エステ●エンターテイメント●ホテル●レストラン

・個人の疲労状態、ストレス状態および筋年齢、骨年齢などを加味し、個々人に最適なスパ環境を提供
・SLWにより疲労やストレスの改善率をデータ化・解析
・データのアウトカムから、更に個人に特化したサービス（音響、芳香など）を提供

映画やショーといったエンターテイ
メントによる個人の感情変化を分析しアウトプットすることにより、「笑い」や「哀愁」などアンチエイジング
において個々人に必要な要因を提示・SLWにて、運動時の身体機能を常時モニタ
・身体機能の維持や向上
個々人のライフステージや身体能力に応じたメニューを提案
・ビューティーバランスの増進
アンチエイジング情報および生体情報から体年齢を最適化するメ
ニューを提案

・事前に予約すれば、健康・美容面
や食嗜好も加味し、個人に最適化されたメニューを提案
・複数回の利用があれば、個人の食記録から嗜好を分析し、アンチエイ
ジング情報、生体情報などを含めて、
食生活アドバイス14

【提言２】ＩＲ整備を期に、産学が連携した仕組みづくりの促進を

産学連携・価値創造型「ウェルネスＩＲ」を実現するためには、これまでのＩＲ事業者にはない健康・医療に関わる高度な専門力が運営母体に要求される。ＩＲ募集要項に特段の条件を付けなければ、応募しようとする者が医科系大学及び健康・医療関連企業等と個別に交渉することとなる。これは以下の理由により好ましくない。
・複数の応募者による競争となった場合、選定されなかった応募者を支援していた医科系大学及び健康・医療関連企業等が本事業から除外されてしまう可能性がある。
・応募提案の内容が関西圏全体のウェルネス分野推進ではなく、個別主体の利益重視になる恐れがある。
・本ＩＲの募集を巡って、関西の医科系大学及び健康・医療関連企業等が分裂し、後々にしこりを残す恐れがある。
・個別に交渉が行われた場合、ＩＲ事業者が関西の医科系大学及び健康・医療関連企業等に対し、優位な立場に立つ恐れがある。
このような危険性を回避するため、ウェルネス・ゲートセンター（→【提言１】）の運営事業者と連携し、企画から運営に至る健康・医療に関するサービスを提供・支援するための「関西ウェルネスリゾート・コンソーシアム(仮称)」を産学が一体となって新設することを提言する。
●「関西ウェルネスリゾート・コンソーシアム(仮称)」の役割と機能「関西ウェルネスリゾート・コンソーシアム(仮称)」は、関西圏のライフサイエンス
系の研究機関や大学、リゾート・食文化・スポーツ・住宅・美容関連企業などから構成される産学連携による組織で、「ＩＲウェルネス・ゲートセンター」（→【提言１】）のカウンターパートとなる。同センターで得られた顧客のビッグデータをもとに、コンソーシアムでは各企業が連携し、ウェルネスプログラムや検診メニューを開発するほか、夢洲内では治療が出来ない患者の治療なども行う。
なお、同コンソーシアムは、夢洲におけるウェルネス事業に携る意思を有する全ての医科系大学及び健康・医療関連企業等が参加可能な組織とする。また、ＩＲへ応募しようとする者又はＩＲ運営者との本事業に関する窓口は同コンソーシアムに一本化するこ
ととする。

15

【提言３】夢洲全体のまちづくりでは「ウェルネス」のコンセプトの位置づけを

夢洲には 190ha もの広大な敷地があり、ＩＲだけで使い切れる規模ではない。また区域選定において大阪・夢洲が選ばれるためには、ＩＲ自体の中身もさることながら、Ｉ
Ｒ以外の用地も含めた夢洲全体の将来ビジョンを描く必要があると考える。
そこで、「ウェルネス」のコンセプトを、ＩＲだけではなく、夢洲全体のまちづくりのコンセプトの柱の１つと位置づけ、導入機能、公共空間、エリアマネジメント等を含めたトータルで来訪者に心と身体の健康と幸せをもたらす「ウェルネスＩＲ」をめざす
ことを提言する。
なお、ＩＲ以外の導入機能として、ＩＲ内のウェルネス・ゲートセンター（→【提言１】）との連携、相乗効果によって、より高度で幅広いウェルネスニーズに対応する都市機能として、「滞在保養機能」「ヘルスケア機能」「研究・人材育成機能」といった分野を重点にすべきである。
● 長期でのウェルネスサービスニーズに応える「滞在保養機能」
長期滞在に対応した会員制リゾートホテル、サービスアパートメント等を導入し、
ＩＲ内ウェルネス・ゲートセンターとの連携により、長期滞在だからこそ可能な生活習慣改善プログラム等を提供する。また、ＩＲ内ウェルネス・ゲートセンター（→【提言１】）と連携し、健康増進、認知症予防等のさまざまなサービスを受けられるシニ
ア向け住宅等を導入し、心身ともに健康で、アクティブなリタイアメントライフの実
現をサポートすることが出来る。

● 最先端のヘルスケアを提供する「ヘルスケア機能」「アンチエイジング・ヘルス」「ブレイン・ヘルス」「プレシジョン・ヘルス」（→
詳細は P17）といった最先端のヘルスケアを提供する特化型クリニックやインターナ
ショナルホスピタル等を夢洲に誘致。例えば、「アンチエイジング・ヘルス」では、
抗加齢・健康長寿に関するサービスを来場者に提供するほか、「ブレイン・ヘルス」
では、メンタルヘルス検診や、認知症・ギャンブル依存症の予防プログラムなどを提供することが出来る。また、「プレシジョン・ヘルス」では、ビッグデータ等を活用した個々の健康を守るオーダーメイド医療を行うことが出来る。これらの機能と、Ｉ
Ｒのウェルネス機能との連携によって、日本の先進医療を求めるツーリズム需要を取り込むべきである。

16

● ウェルネス分野の人材を呼び込み、育む「研究・人材育成機能」
最先端のウェルネスサービスの実証拠点であることを活かし、ウェルネス分野の研究開発や人材育成に取り組む大学や専門学校、企業研究施設、あるいは国の機関や国際機関等の導入を図る。ウェルネスサービス産業をリードする世界中の研究者を呼び込むとともに、将来の担い手となる人材を育成することが求められる。

【参考】（１）アンチエイジング・ヘルス
アンチエイジング医学（抗加齢医学）は“加齢”に焦点をあてた究極の予防医学であり、疾患が発症する前に病気を予防する動きはさらに活発になってくると思わる。
“加齢”をターゲットとしたアンチエ
イジング医学は、世界規模でますます重要なアプローチになってくる。食・運動・エンターテイメント・
リラクゼーション・生き甲斐・美容・住環境等多岐に渡る産業と連携出来るので、「ウェルネスＩＲ」に多様な展開の可能性と魅力と集客パワーをもたらす。

（２）ブレイン・ヘルス
からだの健康とともに、こころの健康が重要であることは言うまでもない。
「ウェルネスＩＲ」において、ブレイン・ヘルスは２つの理由から重要な役割を果たす。一つはギャンブル依存症対策であり、もう一つは、食・運動・エンターテイメント・リラクゼーション等「ウェルネスＩＲ」が提供するサービスの多くがストレス軽減等のブレイン・ヘルスが取り扱う領域に関連するからである。
（３）プレシジョン・ヘルス
プレシジョン・ヘルスは、疾病を予防し、その発症を予測して、できるだけ長く健康と生活の質を維持することを目標としている。医療情報の電子化に伴い、膨大なデータが生み出されており、これらの情報に基づいて、個人の特性に基づいた精密な医療を組み立てる考え方「プレシジョン・メディスン」
が出てきた。この考え方を健康な人も含めた概念でとらえようというのがプレシジョン・ヘルスである。

以上17

平成 28 年度 関西 MICE・IR 推進委員会 活動状況

平成 28 年
６月

22 日

第１回委員会会合「平成２８年度の活動方針案について」

７月

21 日

常任幹事会にて提言（案）※を審議

10 月 21 日

第２回委員会会合「本年度の提言（案）※についての説明」

10 月

27 日

幹事会にて提言（案）※を審議

11 月

１日

提言※を記者発表※「４分科会提言～『募集要項』に盛り込むべき事項」のほか、
・「『夢洲開発を核とした官民連携によるベイエリアの継続的発展』に対する提言」
・「－大阪・関西へのＩＲ誘致実現を目指して－ＩＲによる『地域共生策』で、関西広域の活性化を！」
・「大阪・関西にアジアを代表する MICE 都市の形成を」・「関西の強みを活かし、世界に誇る『ウェルネス IR』を ― IR の未来を拓き、人々の幸せと経済成長に貢献する ―・「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」が該当。

18

平成 28 年度 関西 MICE・IR 推進委員会 名簿（2016 年 10 月 27 日現在 敬称略）
区 分
委員長
委員長代行
副委員長
副委員長
副委員長
（第４分科会座長）

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
（第１分科会座長）

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
（第２分科会座長）

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長

氏 名
福島 伸一
松田 憲二
秋野 啓一
荒川 哲男
井垣 貴子

勤務先
(株)大阪国際会議場
ユアサＭ＆Ｂ(株)(株)日立製作所
公立大学法人 大阪市立大学(株)健康都市デザイン研究所

取締役社長
取締役社長
関西支社長 執行役員
理事長兼学長
取締役社長

池田 耕二
猪﨑 光一
稲田 浩二
井上 浩一
井上 弘毅
岩田 研一
植田 和保
浮舟 邦彦
遠藤 修一
小椋 和平
風間
優
梶谷 健生
勝見 博光

清水建設(株)
南海辰村建設(株)関西電力(株)有限責任あずさ監査法人
住友商事(株)三菱地所(株)近鉄グループホールディングス(株)学校法人滋慶学園(株)ＪＴＢ西日本
IDEC(株)鹿島建設(株)パナソニック(株)(株)グローバルミックス

専務執行役員関西支店長
取締役社長
常務執行役員
パートナー
常務執行役員 国内担当役員関西支社長
執行役専務
取締役副社長
理事長
取締役
顧問
常務執行役員 関西支店副支店長
関西渉外室 室長
代表取締役

来海 忠男
久保 明代
坂上 和典
澤
芳樹
志賀
茂
高舛 啓次
長山 芳幸
並木 竜史
難波 正人
西名 弘明
西本 伸男
古堅 一成
細井 裕司
細川 隆司
間島
寬
松内 秀樹
松田
健
丸尾 真哉

(株)プランテック総合計画事務所
取締役社長(株)プロスパー･コーポレーション
代表取締役(株)博報堂常務執行役員
NPO法人心臓血管治療の将来を考える会 理事長
がんこフードサービス(株)取締役副会長(株)ロイヤルホテル
取締役副社長凸版印刷(株)
取締役副社長
セガサミーホールディングス(株)大阪支店長(株)竹中工務店
取締役執行役員副社長
オリックス(株)執行役副会長大成建設(株)関西支店副支店長
西日本電信電話(株)取締役
公立大学法人奈良県立医科大学
理事長・学長住友不動産(株)関西支店長
岩谷産業(株)
常務取締役
有限責任監査法人トーマツ
パートナー
日本コンベンションサービス(株)執行役員(株)Jプロデュース
取締役社長

三浦 達也
宮田 賀生
村田 俊彦
森岡
毅

京阪ホールディングス（株）
エンゼルプレイングカード（株）(株)大林組(株)ユー・エス・ジェイ

19

役職名

取締役常務執行役員
会長
常務執行役員CMO 執行役員 マーケティング本部長

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
（第３分科会座長）

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

八木 隆史
山口 朋子
山本 竹彦
山谷 佳之
吉川 敏一
吉野 国夫

(株)電通
(株)コングレダイビル(株)関西エアポート(株)京都府立医科大学(株)ダン計画研究所

執行役員
取締役執行役員
取締役会長
取締役社長CEO
学長
会長

井上 祐二
歌川 弘三
浦島 澄男
大志万 公博
大畑 建治
小関 道幸
乙守 順市
小野 謙治
小野 幸親
加藤 俊勝
川口 達夫
河崎 司郎
北山 信一郎
木村 博規
桒山 哲也
香西 喜八郎
上月 拓也
下津屋 清隆
錢高 丈善
高橋 豊典
谷口 義一
永澤
淳
中森 朝明
西田 芳明
林
直樹
平川 晴基
廣瀬 茂夫
福本 明達
藤井 律子
三田 周作
三宅 博晋
宮島 芳明
薮内 知利
山部
茂
吉成 哲雄
和田 省一
宮武 潤成
福田 哲生
井上 幸紀
魚谷 千晴

三菱ＵＦＪニコス(株)(株)こなか(株)きんでん三精テクノロジーズ(株)（一財）ものづくり医療コンソーシアム(株)ソーシャルプロデューサー
三井住友海上火災保険(株)ジャトー(株)
相互タクシー(株)JFEエンジニアリング(株)(株)櫻製油所
新日本有限責任監査法人(株)関電工西松建設(株)日本電気(株)(株)東畑建築事務所
コナミホールディングス（株）
東武トップツアーズ(株)(株)錢高組オリックス不動産(株)(株)大広
三菱電機(株)
関電不動産開発㈱進和建設工業(株)(株)日建設計
平川商事(株)(株)日本総合研究所(株)福原工業(株)エヌ・プラクティス
近畿日本ツーリスト(株)富士通(株)(株)東急ホテルズ
ぴあ(株)住之江興業(株)㈱アサツー ディ・ケイ
朝日放送(株)
ユアサＭ＆Ｂ(株)(株)日立製作所
公立大学法人 大阪市立大学(株)健康都市デザイン研究所

執行役員
取締役会長
取締役副社長
取締役副社長
理事長
取締役会長
専務執行役員関西企業本部長
取締役社長
取締役社長
顧問
取締役社長
マネージングディレクター
取締役専務執行役員 西日本営業本部長
関西支店長
関西支社長
取締役社長
取締役社長
執行役員 法人営業本部副本部長兼関西支社長
取締役常務役員 大阪支社長
執行役員 西日本事業本部長
執行役員
執行役員関西支社長
取締役社長
代表取締役
取締役副会長
代表取締役
理事 関西経済研究センター所長
取締役社長
代表取締役
執行役員 関西営業本部長
TA統括営業部 第一営業部長
取締役執行役員
執行役員関西支社長
取締役社長
第3営業局 専任局長
顧問
営業開発部 課長代理
関西支社 企画部長
大学院医学研究科 神経精神医学 教授
設計・都市デザイン室副室長

20

スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

雑賀
基
今坂 公彦
森田 敦士
上森 太一郎
吉竹 良陽
川嶋 規文
稲垣 勝久
佐藤 志織
熊野 宏彦
仲井 牧子
三輪
敦
増森
毅
佐々木 康裕
樋口 佳世
田口
晃
南方 幸蔵
斉藤 昌典
吉村 佳展
栗原 智一
小田島 秀俊
辻
由子
大野
敬
大石
直
細川 洋治
古谷 拓裕
黒田 雅美
圓尾 偉哉
横山 宗弘
柳田 好男
江藤
知
高木 一郎
門重
学
寺井 太郎
徳永 真一郎中邨 正人

清水建設(株)
南海辰村建設(株)関西電力(株)有限責任あずさ監査法人
住友商事(株)三菱地所(株)近鉄グループホールディングス(株)学校法人滋慶学園(株)ＪＴＢ西日本(株)ＪＴＢ西日本
鹿島建設(株)パナソニック(株)(株)グローバルミックス(株)プロスパー･コーポレーション(株)博報堂(株)ロイヤルホテル
凸版印刷(株)凸版印刷(株)(株)竹中工務店
オリックス(株)大成建設(株)
西日本電信電話(株)西日本電信電話(株)公立大学法人奈良県立医科大学
住友不動産(株)有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツ
日本コンベンションサービス(株)(株)Jプロデュース
京阪ホールディングス（株）
エンゼルプレイングカード（株）(株)大林組(株)ユー・エス・ジェイ
(株)電通
(株)電通

スタッフ

以西 美景

(株)電通

スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

森
信治
片桐 俊之
鈴木 祐大
伊地田 英夫
三浦
覚
山脇 正永
宮尾 展子
福岡 克也

(株)コングレダイビル(株)ダイビル(株)関西エアポート(株)関西エアポート(株)京都府立医科大学(株)ダン計画研究所(株)三井住友銀行

代表幹事スタッフ

21

関西支店 開発営業部長
総務部長
秘書室マネジャー
シニアマネージャー
関西支社国内業務企画部担当部長
関西支店 グランフロント大阪室 室長代理
経営戦略部課長
ＶＩＳＴＡ ＡＲＴＳ 代表
営業部関西プロジェクト推進室 室長
地域交流ビジネス推進室グループリーダー
営業部フ゜ロシ゛ェクト推進開発GR課長
関西渉外室 部長
専務取締役
取締役管理部長
関西支社渉外担当顧問
セールス統括部支配人
上席執行役員
関西情報コミュニケーション事業部ＢＩ
開発計画本部 西日本１グループ 課長
グループ総務部 副部長
主任
秘書室担当部長
秘書室担当課長
産学官連携推進センター 研究教授
総務室長代理パートナー部長
西日本営業部 部長
第４営業局長
経営統括室 事業推進担当 部長
秘書室 室長
建築事業部大阪都心再生室副部長
営業部次長
関西プロモーション・デザイン局 局長職
関西プロモーション・デザイン局
プロジェクトプロデュース部長
関西プロモーション・デザイン局
プロジェクトプロデュース部 専任部長
大阪営業部長
経営戦略室 副室長
経営戦略室
専務執行役員最高商業責任者（非航空担当）
執行役員（企画室長兼海外事業開発室長）
総合医療・医学教育学 教授
代表取締役
経営企画部部長

代表幹事スタッフ
代表幹事スタッフ
代表幹事スタッフ
代表幹事スタッフ
代表幹事スタッフ

事務局
事務局
事務局

石川 智久
堀
健二
沓掛 一三
寺尾 健彦
杭谷 吉倫
齊藤 行巨
與口
修
香川 明彦

(株)三井住友銀行(株)三井住友銀行
丸一鋼管(株)
丸一鋼管(株)
丸一鋼管(株)(一社)関西経済同友会(一社)関西経済同友会(一社)関西経済同友会

経営企画部金融調査室次長
経営企画部金融調査室室長代理
社長室理事
社長室部長
社長室係長
常任幹事・事務局長
企画調査部課長
企画調査部

22