平成２８年４月２６日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」の実施結果について
近年、都内消費生活センターに寄せられる多重債務に関する相談は減少傾向にあるものの、依然として、失業や減収等による生活困窮や、買物依存症等の心の問題などから繰り返し債務を抱えてしまうなど、深刻なご相談も寄せられています。
東京都と２３区２６市１町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援セン
ター（法テラス）などの法律専門相談窓口等と連携して、特別相談「多重債務１１０番」を年２回（９月・３月）実施しております。
３月７日、８日に実施しました「多重債務１１０番」の結果をお知らせします。
結果の概要◎ 特別相談期間中の多重債務に関する相談件数は、全体で２２３件

・東京都消費生活総合センター ８０件
・区市町の消費生活センター
４７件
・弁護士会、司法書士会、法テラス及び協力実施団体 ９６件《都消費生活総合センターで受け付けた相談の特徴》○ 返済のために新たな借り入れをするなど「自転車操業状態」に陥っている人が多い。
○ 銀行ローンやクレジットカードのショッピングローンの利用者も多く見られる。
○「主な借入理由」で最も多いのは、前回同様「低収入・収入の減少」。 失業・離職・転職等による収入の低下で、生活費の補てん等により多重債務に陥る人が多い。
○ ギャンブルやアルコール、買物等の依存症が原因と疑われる相談が複数見られた。
※特別相談中は、精神保健福祉士を配置し、対応⇒ 詳細については、別紙「東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要」参照★ 多重債務に関する相談は、いつでも、東京都消費生活総合センター
０３－３２３５－１１５５ 及び 区市町村の消費生活相談窓口で受け付けています。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を弁護士等法律専門家や生活再生を支援する機関などに迅速・確実につなぎ、債務整理や家計診断など問題解決までの道筋ができるまでフォローアップする仕組み「東京モデル」（「別紙」参照）を導入しています。
★ 多重債務は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください！
［問合せ先］
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主な相談事例○ 数年前に離婚し、自宅のローン返済と生活費の負担が増え、数社に借金をした。その後、給与を返済に充て、不足分は他で借金して返済するという自転車操業で、毎月返済に追われていた。昨年、病気になり休職しているため、更に返済困難になった。現在、１０社に７００万円近い債務がある。このままでは返済できない。どうしたらよいか。
（５０歳代 男性）
○ 自動車ローンとソーシャルゲームにお金をつぎ込んだことをきっかけに、サラ金を利用するようになり、ここ数年で債務が膨らんだ。サラ金からの約３００万円の債務の他に、奨学金の未返済額も約８０万円ある。自己都合で退職し、収入がない状況である。現在、求職活動中だがどうしたらよいか。
（３０歳代 男性）

○ 出会い系サイトで知り合った女性に言われるまま、消費者金融や銀行ローンで総額３００万円を借り、指定された口座に振り込んだ。その後、その女性と連絡が取れなくなり、借金だけが残った。現在、仕事も辞めて、失業保険で暮らしている。返済が滞り、弁護士から督促状が届いた。債務整理をしたい。
（４０歳代 男性）

【カウンセラーが対応した相談事例】○ 数年前、失業したことをきっかけにギャンブルにはまり、借金をするようになった。再就職できたが給料は安く、借金の返済が厳しい状況だったため、一攫千金を狙ってギャンブルを続けた。現在、ギャンブルは月１，２万円に抑えられるようになったが、完全にやめることができない。サラ金業者に１００万円ほどの債務があり、返済も厳しい。
（４０歳代 男性）
○ 夫からＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)を受け、精神的な病気になり、別居した。別居中の夫から十分な生活費をもらえないため、クレジットカードのキャッシングをし始めた。
病気のため仕事もできないので、利息程度しか返済できず、元金がほとんど減らない。残債は１００万円以上ある。
（４０歳代 女性）実施概要
○ 実 施 日 平成２８年３月７日(月)・８日(火)の２日間○ 実施団体 東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※「多重債務１１０番」は、「自殺防止！東京ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ特別相談」（福祉保健局）と連携して実施しました。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞
電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口、「東京モデル」による多重債務相談の法律専門相談窓口等につないだ。

＜相談内容の分析＞
1 相談件数
相談件数 ２２３件 （前回比 ＋１７件）（内訳）都センター８０件（△１３件）、区市町４７件（＋４件）、関係団体９６件（＋２６件）

特別相談で受け付けた件数の推移

・ 貸金業法などの法改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

２ 相談者の年齢構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・平均年齢は４８．３歳
・最年長は８０歳（女性）、最年少は２７歳（女性）・一番多い年代は４０歳代

平均年齢の推移(単位：歳）

実施時期

平均年齢

平成 24 年 3 月

51.8

平成 24 年 9 月

50.1

平成 25 年 3 月

49.7

平成 25 年 9 月

53.2

平成 26 年 3 月

54.3

平成 26 年 9 月

53.8

平成 27 年 3 月

50.4

平成 27 年 9 月

53.5

平成 28 年 3 月

48.3

３ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・３社から借りている人が最も多い。以前に比べ、借入先数は減少傾向にある。
・返済のために新たな借り入れをするなど「自転車操業状態」に陥っている人が多い。
・銀行ローンやクレジットカードのショッピングローンの利用者も多くみられる。
・最多借入先数は１１社（不明・その他は除く）

４ 債務の状況
・ 一人当たりの平均債務額は４７３万円（相談者の申告額に基づく）
・ 100 万円～300 万円未満の債務者の割合が３１．３％で一番多い
・ 最高債務額は５，０７０万円

平均債務額の推移（単位：万円）

実施時期

金額

平成 24 年 3 月

690

平成 24 年 9 月

645

平成 25 年 3 月

481

平成 25 年 9 月

873

平成 26 年 3 月1140

平成 26 年 9 月

970

平成 27 年 3 月

832

平成 27 年 9 月

1166

平成 28 年 3 月

473

５ 主な借入れ理由
・主な借入れ理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」
・失業・離職・転職等による収入の低下で、生活費の補てん等により多重債務に陥る人が多い。

【主な借入理由別割合】

６ その他
都内消費生活センターから「東京モデル」（別紙参照）により５件を東京三弁護士会、法テラスなどの法律専門相談窓口につなぎ、フォローアップしました。

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

相談、専門家の助言を受ける
（ 無料）

法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談
③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談相談者○東東都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月多重債務専門グループ設置「東東モデル」試行開始◆平成２０年４月「東東モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察