ベトナム計画投資省―

TOYAMA DESK―

月刊ニュースレター Vol. ３＜今号の目次＞
1．ベトナム、グローバル・ミニマム課税を導入へ
2．アジア開銀、ベトナムの 23 年 GDP 成長率予想 5.8％増

東南アジアで首位

3．ラオカイ省：サパとノイバイ～ラオカイ高速道路を結ぶ道路が全線開通
4．日本向けコーヒー輸出、1～8 月期は前年同期比 11.6％増の 2.2 億 USD
5．日系コンビニ、ベトナム店舗網の拡大に注力
6．計画投資省、24 年 GDP 成長率 6.0～6.5％増と予想
7．ベトナム証券取引所、国際取引所連合に正式加盟
8．産官学交流会「MEET KANSAI 2023 in ハノイ」、10 月 24 日開催
9．マツモトキヨシ、ハノイ 1 号店をオープン
10．23 年 IT 業界の平均月給、前年比微増の 1,311USD

今後人材は不足傾向

1. ベトナム、グローバル・ミニマム課税を導入へ
国会常務委員会は 9 月 28 日、財政省が提出した、グローバル・ミニマム課税の導入に関する国会決議草案について審議し、2024 年 1 月 1 日から導入することに同意した。同決議は、10 月に開かれる国会で短縮手続きにより採択される見通し。

グローバル・ミニマム課税は、2021 年 10 月に経済協力開発機構（OECD）とG20 の「BEPS 包摂的枠組み」において合意され、2024 年 1 月 1 日から正式に適用される。これは、全世界での年間総収入金額が 7 億 5,000 万 EUR（約 1,180 億円）以上の多国籍企業を対象とし、軽課税国に所在する子会社などの税負担が最低税率 15％を下回った場合、親会社などに対し上乗せ課税を行い、最低税率 15％以上の課税を確保する制度。
ホー・ドゥック・フォク財政相は審議で、「グローバル・ミニマム課税は国際条約などではなく、各国が導入する義務はないが、ベトナムが同制度を導入しなかった場合、同制度を導入する他国が追加税を徴収する権利を掌握することになる。」と述べた。フォク財政相はこれを踏まえ、課税権の維持、税収の増加、国際統合の強化、移転価格操作の防止を目的として、ベトナムはグローバル・ミニマム課税を支持し、主体的に導入し、対象企業にベトナムでの納税を奨励するために有利なメカニズムを構築する必要があると主張した。
グローバル・ミニマム課税が導入されれば、外資系企業のうち、韓国サムスンや韓国 LG、米インテルなどの大手 1,000 社以上が同制度の対象となり、影響を受ける見込み。グローバル・ミニマム課税の導入が、ベトナムが適用している外資系企業向けの税金優遇措置を無効化してしまうことが懸念される。このため、外資系企業のつなぎ止めや新規誘致に向けて、ベトナムは同制度の導入を補償する支援措置を新たに構築する必要性が生じている。
出典: https://xaydungchinhsach.chinhphu.vn/thue-toi-thieu-toan-cau-vi-sao-phaiap-dung-viet-nam-duoc-loi-gi-119230928115730759.htm

2. アジア開銀、ベトナムの 23 年 GDP 成長率 5.8％増と予想

東南アジアで首位

アジア開発銀行(ADB)は先般発表した「アジア経済見通し(Asian DevelopmentOutlook＝ADO)」に関するレポートの中で、ベトナムの 2023 年における国内総生産(GDP)成長率が 5.8％増となり、東南アジアで首位に立つと予想している。
2024 年の GDP 成長率は 6.0％増に上昇し、フィリピンに続く 2 位となる見通し。
さらに、ADB はベトナムの 2023 年と 2024 年のインフレ率予想をそれぞれ 3.8％増、4.0％増とした。
ADB によると、公共投資の加速が 2023 年のベトナムの経済成長を促す主な原動力となる見込み。ただし、世界的な景気後退や先進国の金融引き締め政策、米ドルの上昇などの外部要因によるリスクが、ベトナムの経済成長に悪影響を及ぼすと懸念されている。
出 典 : https://kinhtedothi.vn/adb-tang-truong-gdp-viet-nam-nam-2023-dat-5-8cao-nhat-trong-khu-vuc.html

3. ラオカイ省：サパとノイバイ～ラオカイ高速道路を結ぶ道路が全線開通
西北部地方ラオカイ省サパ町とノイバイ(ハノイ市)～ラオカイ(ラオカイ省)間の高速道路を結ぶ道路案件がこのほど、全線開通した。通行可能な時間や車両積載量の制限はない。10 月 15 日から通行料金を徴収する予定だ。
同案件には、サパ町とノイバイ～ラオカイ間の高速道路を結ぶ新たな省道 155号線と、同道路にあるモンセン高架橋の建設が含まれる。投資総額は 1 兆 3,820億 VND(約 84 億円)で、投資主の資金や国家予算、地方予算で賄った。
モンセン高架橋は全長 612m、幅 14m、4 車線。地上からの高さは 83m で、国内で最も高い高架橋となる。

今回の全線開通により、国道 4D 号線の負担が軽減されるほか、ラオカイ市からサパ町までの所要時間が短縮され、ラオカイ省と西北部地方の社会経済発展の後押しにもつながると期待されている。
出 典 : https://tienphong.vn/thong-xe-toan-tuyen-duong-noi-cao-toc-noi-bai-lao-cai-toisa-pa-post1571557.tpo

4. 日本向けコーヒー輸出、1～8 月期は前年同期比 11.6％増の 2.2 億 USD
税関総局の統計によると、2023 年 8 月におけるベトナムの日本向けコーヒ
ー輸出量は前月比 3.1％減、前年同月比 6.5％増の 9,100t、輸出額は前月比2.3％減、前年同月比 37.6％増の 2,851 万 USD（約 42 億円）だった。
同月における日本向けのコーヒー平均輸出価格は 1t 当たり 3,132USD(約46 万円)で、前月比 0.9％増と小幅に上昇し、前年同月比では 29.3％増と急上昇した。1～8 月期におけるベトナムの日本向けコーヒー輸出量は前年同期比1.1％増の 7 万 8,730t、輸出額は同 11.6％増の 2 億 1,887 万 USD(約 324 億円)だった。同期における日本向けのコーヒー平均輸出価格は 1t 当たり2,780USD(約 41 万円)で、前年同期比 10.4％上昇した。
なお、日本向けコーヒー輸出額に占めるロブスタ種の割合は、前年同期の66.5%から 69.1％に拡大し、加工コーヒーの割合も前年同期の 23.1％から24.6％に拡大した。一方、アラビカ種の割合は、前年同期の 10.4%から 6.3％に縮小した。
出典: https://congthuong.vn/ty-trong-xuat-khau-ca-phe-robusta-cua-viet-nam-sangthi-truong-nhat-ban-tang-truong-2-con-so-274354.html

5．日系コンビニ、ベトナム店舗網の拡大に注力

日系コンビニエンスストアの「ミニストップ」と「セブンイレブン」は、米系「サークル K」や韓国系「GS25」など世界の競合他社に追いつくべく、2023 年中に店舗数をそれぞれ 200 か所と 115 か所に増やす計画。
ミニストップは、ベトナムの店舗数を 2024 年までに 300 か所に増やし、2025年までにさらに 500 か所に増やす。中国と韓国からは段階的に撤退し、唯一の海外市場となるベトナムにリソースを集中させる考えだ。
一方のセブンイレブンも 2028 年までにベトナムの店舗数を 500 か所に拡大する計画。セブン&アイ・ホールディングスは今年 2 月、ベトナム店舗網の拡大に向けて、ベトナム国内で店舗網を運営するセブン・システム・ベトナム（SSV）の増資を実施。資金面だけでなく、日本から専門家を派遣し、経営・管理を強化していく方針。
なお、ミニストップとセブンイレブンがベトナム 1 号店をオープンしたのはそれぞれ 2011 年と 2017 年のことだった。ミニストップは当初、2016 年までに店舗数を 500 か所に増やす計画だったが、これは未だに実現していない。セブンイレ
ブンの 2023 年 1 月時点における店舗数も 79 か所に留まっている。ミニストップ
はベトナム人の食習慣に合わせて、店舗で野菜や果物などの生鮮食品や各種調味料の販売を行うなど、ローカライズで工夫しながら店舗展開と店舗網の拡大を図っている。なお現在、サークル K の店舗数は約 400 か所、GS25 の店舗数は 208 か所となっており、ミニストップとセブンイレブンの店舗数を大きく上回っている。
出 典 : https://ngaynay.vn/cac-chuoi-cua-hang-tien-loi-cua-nhat-ban-dang-day-nhanhke-hoach-mo-rong-tai-viet-nam-post138526.html

6．計画投資省、24 年 GDP 成長率 6.0～6.5％増と予想
計画投資省は、2024 年の国内総生産(GDP)成長率について、2021～2025 年までの 5 か年 GDP 目標を踏まえ、2023 年に可能な限り高い成長率を達成することを想定した上で、政府に 3 つのシナリオを提案した。
シナリオ 1 では、ベトナムの 2024 年の GDP 成長率を 6.0％増と予想している。2023 年の世界経済成長率が引き続き低迷し、世界の貿易と投資の回復も困難が続くことを想定する。一方、国内では、成長原動力の回復が一様でないと予想され、サービス業は成長を遂げるものの、輸出入や工業生産、特に製造・加工業が世界市場に依存していることから、高成長は見込めない。
シナリオ 2 では、ベトナムの 2024 年の GDP 成長率を 6.5％増と予想している。世界・地域経済が国際機関の予想よりも早く回復することを想定し、さらにベトナムの主要市場の需要も回復し、世界の貿易と投資が成長を遂げる見通しだ。国内では、サービス業や国内消費市場も積極的に成長し、生産や各種事業が回復し、輸出や投資、海外直接投資（FDI）の誘致も順調に成長するものと見込まれる。
シナリオ 3 では、ベトナムの 2024 年の GDP 成長率を 6.0～6.5％増と予想している。
計画投資省は 3 つのシナリオについて、2021～2025 年までの 5 か年 GDP 目標を実現する上で適切な経済指標を構築するのにシナリオ 3 が最もふさわしいとして、政府に対し、シナリオ 3 を選択するよう提案した。
出典: https://baodautu.vn/bo-ke-hoach-va-dau-tu-cap-nhat-3-kich-ban-tang-truongkinh-te-cao-nhat-6-d199828.html

7．ベトナム証券取引所、国際取引所連合に正式加盟
世界の主要取引所が加盟する国際機関である国際取引所連合(WFE)は９月 19～21 日に開催した 2023 年の年次総会で、ベトナム証券取引所(VNX)の WFE への正式な加盟を承認した。これは VNX の国際統合プロセスにおける重要な節目であり、ベトナム株式市場の広報や外国投資の呼び込みに貢献するとみられている。VNX の子会社であるホーチミン証券取引所(HOSE)とハノイ証券取引所(HNX)も、正式会員と同様の待遇を受けられる。
VNX は 2022 年に、ASEAN 証券取引所協会、ASEAN+3 債券市場フォーラム(ABMF)、アジア・オセアニア証券取引所連合(AOSEF)の正式会員になっている。
出典: https://nhandan.vn/so-giao-dich-chung-khoan-viet-nam-la-thanh-vien-chinhthuc-cua-wfe-

8．産官学交流会「MEET KANSAI 2023 in ハノイ」、10 月 24 日開催
ベトナム外務省外務局と学校法人エール学園は 10 月 24 日、ベトナムと関西の企業・団体による産官学交流会「MEET KANSAI 2023 in ハノイ(Global Talent &Business Meetup)」をハノイ市で開催する。
ベトナムへの進出・投資に関心がある関西の企業や地方自治体などとベトナムの地方省・市の交流を促進するとともに、日本とベトナムの産官学連携の促進、ベトナム人学生の日系企業への就職支援・機会提供などを目的としている。
具体的には、日系企業を誘致したいベトナムの地方省・市のプレゼンテーション、優良事例の紹介や日系企業の PR 活動、地方省・市と日系企業などの個別交流会、日本語を学ぶベトナム人学生向けのジョブフェアを行う。
出典: https://mekongasean.vn/hoi-nghi-gap-go-kansai-se-dien-ra-vao-cuoi-thang-10-taiha-noi-post26275.html

9．マツモトキヨシ、ハノイ 1 号店をオープン
株式会社マツモトキヨシ(千葉県松戸市)は 9 月 29 日、ハノイ市ハイバーチュン区の商業施設「ビンコム・メガモール・タイムズシティ」の地下 1 階に、ドラッグストア「マツモトキヨシ」のハノイ 1 号店をオープンした。マツモトキヨシは日本全国に 1,800 店舗以上を展開するドラッグストア大手。
ハノイ 1 号店では、サプリメント、化粧品、日用品などを幅広く販売。世界の有名ブランドの正規品のほか、マツキヨオリジナル商品である THE

RETINOTIME(ザ・レチノタイム)や専売商品の ARGELAN(アルジェラン)なども販売する。
マツモトキヨシ・ベトナムの宮岡弘樹最高経営責任者(CEO)は、「ハノイは拡大戦略において重要な市場の一つ。文化、経済、政治の中心地として、市場の多様性を持つ土地であり、ヘルスケアと美容の分野で需要が日々高まっている」と話した。
ハノイ 1 号店ではオープンを記念して、多くの商品が最大 50％オフとなる割引キャンペーンなどを実施する予定。
出典: https://thethaovanhoa.vn/van-hoa.htm

10．23 年 IT 業界の平均月給、前年比微増の 1,311USD

今後人材は不足傾向

情報技術(IT)分野の求人サイト「トップデブ」が先般発表した 2023 年のベトナ
ム IT 市場レポートによると、ベトナムでは IT 人材(ソフトウェア開発)が 2025 年までに年間 15 万～20 万人不足するものと見込まれる。
現在、IT 人材は約 53 万人となっているが、今後 IT 人材需要は 2025 年までに70 万人に増加すると予想される。IT 学部の入学者数は毎年約 5 万～5 万 7000 人と見込まれるが、入社時点で企業の求めるレベルを満たすのは 3 割程度に留まる
ため、残り 7 割は入社後に 3～6 か月の研修を受ける必要がある。また給与面について、IT 人材の平均月給は前年比 0.7％増加の 1,311USD(約 19 万 3,000 円)となった。
省 ・ 市 別 で み る と 、 ホ ー チ ミ ン 市 の IT 人 材 の 平 均 月 給 が 最 も 高 く 、1,390USD(約 20 万 4,000 円)、ハノイ市は 1,244USD(約 18 万 3,000 円)、南中部沿岸地方ダナン市は 1,169USD(約 17 万 2,000 円)となっている。
レベル別でみると、新卒で 435～514USD(約 6 万 4,000～7 万 6,000 円)、ジュニアレベルで 600～1,000USD(約 8 万 8,000～14 万 7,000 円)、ミドルレベルで1,100 ～ 1,500USD( 約 16 万 2,000 ～ 22 万 円 ) 、 シ ニ ア レ ベ ル で 1,100 ～2,000USD(約 16 万 2,000～29 万 4,000 円) となっている。月給が 2,500USD(約 37万円)以上のシニアレベル人材は、シニアレベル人材全体の 1 割程度。

なお、「Java」、「Python」、「.Net」、「C++」、「PHP」などのプログラ
ミング言語に精通した人材は依然として高給で、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、機械学習(ML)などの新技術に対する需要も向上して高給が期待できる。
出 典 : https://kinhdoanhvaphattrien.vn/nganh-cong-nghe-thong-tin-thieu-hut-nguonnhan-luc-co-chuyen-mon-cao-31378.html＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【富山デスク 連絡先】
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