「農山村活性化」について
角館地域審議会
テーマを選んだ理由
先人の遺産、保存承継の努力の賜により秋田県内唯一、通年観光で賑わっているのが、我が市でありますが、観光と他産業の連携が必ずしも充分とは言い難い。本市に限らず少子高齢化、人口減少、農山村はもとより、商店街の閉塞、全体的に疲弊衰退の感は、誰しも認めるところであります。
こうした現状に当局は種々プロジェクトを立ち上げ、あらゆる分野で試行錯誤を繰り返しながら懸命な取り組みをなされておりますが、人口問題一つとっても前途は多難であります。
今般の意見具申に当たり課題について種々論議し合いましたが、「人口減少」「少子高齢化」「企業誘致」「若者職場確保」「医療」「商店街活性化」「農業振興」等々問題が多過ぎ、テーマを絞り込むまで少なからず時間を費やしたが、次のとおり結論に至ったものであります。
本市の基幹産業は農業であり幕藩時代から農業で成り立ち、今後も大企業誘致でも実現されない限りこの本質は変わらないと推察されます。その基幹産業である農業が疲弊の一途をたどっています。このことは我が市に限ったことではありませんが、農業所得の激減、後継者不足に伴う高齢者の増加は人口減少と相俟って生産基盤の崩壊、かつ又、集落の消滅にも繋がりかねません。
国が進める国土形成計画においても、その基本理念の一つに、その特性に応じて自立的に発展する地域社会を掲げ、地域社会を形成する最も基礎的な日常生活圏域である集落に着目し、現在の集落の実情把握が重要であるとしています。こうした視点から「農山村の活性化 」を「メーンテーマ」に副題として「集落の健全化」「農業と観光の連携」を設定したものであります。

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「農山村の活性化」について
１．早急に取り組むべき事項（可能な限り予算化）① 集落の健全化
ア

農山村活性課（仮称）の創設（生涯現役集落育成支援等、以下の項目を実行するために専任課の新設 ）イ 耕作放棄畑（田）地の行政の斡旋による家庭菜園として再利用のシステム化。
１）一般市民対象
退職高齢者が増加する中で、健康保持や余暇活動の一環として家庭菜園を推奨。
このことにより周辺農家との交流も期待できる。
（角館町でも減反田地を家庭菜園として町民に貸し出した経緯あり）
減反田地の家庭菜園貸し出しについて現行補助制度上問題があるとすれば 、国に対し制度上の緩和を働きかける。
２）県外対象
定住促進のため空き家情報をホームページで紹介しているが、これに付帯した畑地等家庭菜園も利用出来る体制を整備すべきである。将来的には、二地域居住者（季節居住週末居住）の家庭菜園付空き家情報を提供する。
ウ 市による集落の実態（人口構成、意向、課題の抽出、解決策の検討、１０年後２０年後の集落予測等）調査の計画的実施
農地・水・環境保全向上対策事業で体制整備構想として調査が始まっている。
エ 住民懇談会開催 （農業委員、民生委員、農協関係者、行政）
集落の意向の把握及び行政の計画、情報伝達、他集落で取り組んでいる事例等内容を周知する。
オ 各集落の集会所を加工所等多面的な活用の場として見直し、そのための改築増築の助成制度を確立すること。
現行「やるぞ、アグビジプラン」では、農家に２５万円を限度額に２分の１補助制度あるが、集落等共同組織に対象を広げ、限度額の増額を検討されたい。
カ 「限界集落と地域再生」著者の講演。
② 農産物の販路拡大及び観光との連携
ア

空き店舗（空き家）を直売所に行政が斡旋。（店番を商店の方に依頼）

イ

桜並木駐車場の一角又は近辺で、農産物直売所（仮設でも可）を検討されたい。

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２． 中長期的視点で取り組むべき事項① 集落の健全化
ア 農家及び、集落市民の意識改革を積極的に喚起すること。
イ 問題把握や課題提起を集落民自身が見つけ出す環境づくり。
ウ 県公募「元気な村づくり」５０万円の上乗せの検討。
平成２１年４月より、集落の過疎や高齢化などから自立や活性化を促すため「秋田県高齢化等集落対策協議会」が設置され市町村も協議会のメンバーとなり,「元気な村づくりに」チャレンジする組織の公募を行っているが上限５０万円に市独自の上乗せを検討されたい。
エ リーダーの養成。（集落活性化に向けた地域リーダー）
オ １集落１品運動推進（農産物に限らず、加工品・工芸品・景観・伝統芸能・生息動物等々その集落で、他に自慢できる特色、資源を発掘し、継承保存運動を推進し、交流人口を増やし集落の活性化に結びつける）カ

アドバイザー的人材確保（養成）例えば、公務員退職者を委嘱し、行政と集落の橋渡し的役割を担う。

② 農産物の販路拡大及び観光との連携
ア

直売所の拡大【 直売所が狭隘で新規受入困難、販売農産物が継続しない（アンケート調査結果）】
1)

間伐材等（丸太加工）を利用した直売所を試験的に設置。

2)

ミニ道の駅の創設。 例えば、白岩奥羽山麓道「みずほロード」（交通量が増加している）

3)

農産物販売PRの手法としてインターネットだけでなく、業界誌や他メデア利用も検討されたい。

イ

集落の集団経営方式による計画をもって同種、播種期、規格等の統一により安定、安心な農産物の生産体制確立により学校給食、老人介護施設、直売所などへの供給拡大、及び付加価値加工の体制整備。
○学校給食、老人施設等で、どのような食材を必要としているか一般生産農家は分からないため、情報提供の場が必要でないか。

ウ

都内中高生修学旅行勧誘を更に促進し（農山魚村交流プロジェクト）受入体制の拡大。

（２１年７月２４日付魁新報記事「ふきのとう」参照
オ

京都・奈良より秋田 ‼ ）新商品開発のために。
「 若人向け」土産品、食べ物開発（市内高校生 アイデア募集又は審査員とする。
地域に自生利用してきた植物（例えば「せんふり」「白岩ひでこ栽培実証済
3み」）を再発掘し改良栽培、商品化を模索する。
料理コンクールや様々な特産品が、開発紹介公表するが、恒常的に商品化し、販売されるものが少ない。コンクールの目的と設定をもっと工夫すべきでないか。
産業文化祭で農産物の展示があるが、即売だけでなく、地産地消を目的として加工食品、農産物の供給量等を農家側に求め、宿泊施設側との商談会的機会を検討されないか。
③ 農業者の支援策
ア 農業後継者育成のための融資制度の緩和策の検討（親の融資額により後継者は新たな企業あるいは営農拡大の融資が認められない。）及び、経営・営農実践面での徹底した指導（行革により専門指導員の弱体化により営農指導面の立ち後れが目立つ。こうしたことから米単作二種兼業農家（土建業等賃労働者の増大）は、農産物生産に目を向ける意欲が殆ど見られない。
一般企業の農業参入が表面化されつつある現今、今一度農業を見直す転換期として農家への喚起を促す環境づくりが重要である。
イ

農家の担い手育成プロジェクト立ち上げ検討。

３．その他
○

外国語講座開講
計画実施状況報告では宿泊施設等従業員を対象とした中国語、韓国語講座を開設した経緯あるが、観光客が通る一般商店街従業員を対象とした講座の開設を望む。

○

信号機の設置中川バイパス一部開通により交通量が倍増し事故が懸念され信号機の設置をお願いしたい。

○ 水道未整備（事業認可済）地域の早期着工。
○ 小・中校生に農業体験や郷土料理実習の機会をつくるべき。
他県からの体験学習の受け入れも大事だが地元の子供達へも必要でないか。
○ 伐材の利活用を推進して欲しい。
男子型大企業誘致。
最大課題であり、これまでも取り組んできたことであるが継続努力されたい。
○ 起業促進のための環境づくり。

4終わりに「観光産業を活かした北東北の交流拠点都市を目指す」仙北市を標榜し、旧町村がそれぞれ計画を持ち寄り、平成１８年１２月「総合計画」が、策定されローリング方式で実施計画が順次,練り直されながら推進に努力なされてきたことに、敬意を表しますが、着実に具現化についての見通しは極めて厳しいといわざるを得ません。そのためにも行財政改革、職員の意識向上、創意工夫を重ね、年次計画による重点課題の絞り込み、市民への公開等一層の取り組みを期待します。
前期、諮問の「定住３万人確保と交流人口１，０００万人の具体的方策」について「角館地域審議会」の答申はあらゆる分野からの視点で論じられ多岐にわたった答申であり、今回の意見具申と重複する点もありますが、このことは審議委員大多数の視点が同一であることの証左であり、ご了知ください。
新政権の次年度以降農業政策や地方分権の方向性が混沌としておりますが、市においても財源、とりわけ自主財源の乏しい現状に於いては計画の実効性は極めて厳しい環境にあることは周知のところでありますが、今般の意見具申は早晩必然的に到来直面する喫緊の課題であり、一人我が市のみの問題で無いものにしても他に魁けて取り組むべきものと意見の一致を見たものであります。少子高齢化、農業の衰退は国の施策もさることながら、人口動態の一大要因でもある農山村集落の活性化こそが、市の基盤の命運を左右するといっても過言ではありません。
本審議会の意見具申の具現化について、首長を先頭に、全市あげて取り組むことを切望するものであります。

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