彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 4 部会第 2 回会議
日時

令和 3 年 6 月 2 日(水) 9：00～11：15

場

所

彦根勤労福祉会館 中ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

なし

会議録の確定署名(審議会部会長)

1

1．開会
［司会］
ただ今から、第 4 部会第 2 回の会議を開催させていただきます。私は、企画振興部次長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、第 4 部会の委員 8 名全員がご出席されており、竹村委員と山崎委員がオンラインで、他の委員のみなさまは対面でご出席いただいています。
会議中の発言についてですが、会議録を作成する関係上、発言をされます場合は、議長の許可を得ていただきまして、お名前を言っていただいてから発言をお願いしたいと思います。会場でご出席いただ
いております委員のみなさまにおかれましては、発言の際はマスクをつけていただいた状態でお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、発言中もマスクを付けたままでご発言いただきますようよろしくお願いいたします。またオンラインでご出席いただいている委員のみなさまにおかれましても発言の際には議長にお声かけいただきまして議長の許可を得ていただきましてお名前を言っていただいてから発言をお願いしたいと思います。
なお本日の部会は 11 時を目処に終了させていただきたいと存じますので、会議が円滑に進行できま
すようみなさま方のご協力の程よろしくお願い申し上げます。
それでは会議に先立ちまして事務局から何点か連絡事項がございますので、担当の方から説明をさせていただきます。
［事務局］
それでは、事務局から 3 点ほど確認事項をご説明させていただきます。まず 1 点目、資料の確認でございます。本日の資料ですが、次第が 1 枚、資料 B2-1 で各部会の委員名簿が 1 枚、資料 B2-2 で総合計画検討委員会の各部会長・副部会長名簿が 1 枚、資料 B2-3 で総合計画審議会各部会の日程表が 1枚、さらに参考資料としまして、次期計画と現行計画との施策の対比表の冊子、令和 2 年度施策評価調書の冊子、また別便で送っております次期彦根市総合計画基本計画素案(案)の冊子、加えまして、こちらも別便で送っております関連する計画のそれぞれの資料となっております。もし資料が無い場合は、予備をご用意させていただいておりますので、事務局にお申し付けいただければと思います。
今回からつけております参考資料について、現行計画との対比表ですが、前回こちらの部会でお話がございました現行計画と次期計画でどのように変わったのかをみていただくためにつけております。
また、施策評価調書ですが、現行計画の施策番号を見ていただきまして、該当する指標のところをみていただきますと、現在の指標の進捗状況がわかりますので、適宜ご確認しながらご審議いただければと思います。
最後に 3 点目ですが、資料がかなり多くなって参りましたので、事務局のほうでファイルをご用意しておりますので、もしご希望があれば配布させていただきますので、事務局にお申し付けいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、これからの議事進行に関しましては、部会長様どうぞよろしくお願いいたします。

2．議題(1) 所管事項の審議について2［部会長］
本日、第 4 部会の第 2 回目となります。前回、第 1 回の部会を行いまして、いろいろ課題点があった
かと思います。施策の内容もそうですし、総合計画自体の構成とか計画書の書き方、組み立て方等についてもご意見いただきました。先日、調整会議がありましたが、それらについては他の部会でも議論になったとのことです。この先、部会が第 2 回、第 3 回、第 4 回とありますが、施策の内容についてご議論いただくとともに、計画全体の組み立て等についても検討していく必要があります。本日も忌憚(きたん)のないご意見をいただきたく存じます。
それでは早速、審議に入ります。
「4-3-1 河川の整備・土砂災害対策の推進」について事務局からご説明をお願いします。
［事務局(都市建設部)］
施策「4-3-1 河川の整備・土砂災害対策の推進」につきまして説明させていただきます。次期計画
素案の 22 ページをご覧ください。
「河川の整備・土砂災害対策の推進」につきましては、近年全国各地
で大きな水害や土砂災害が頻発しておりますことから、市民の生命と財産を守るため、河川および土砂災害への対策を着実に進め、国土強靭化を図ることで災害に強い安全で安心なまちづくりにつなげる必要があります。現行計画と次期計画との関係につきましては、現行計画では参考資料「令和 2 年度施策評価調書」の 73 ページに記載しております施策「河川整備・砂防対策の推進」を次期計画に引き継ぐこととし、現状に合わせて内容を見直しております。大きく変更した点としましては、後に説明させていただきますが「指標」を見直しております。それでは次期計画のほうの説明をさせていただきます。
「現状と課題」につきましては、◇近年の気候変動による短時間での局地的集中豪雨の発生や宅地化が進んだことなどにより、道路
冠水や床下浸水の頻度が増しております。
◇甚大な土砂災害としまして、令和 2 年 7 月豪雨をはじめ家屋の崩壊や人命が失われるなど全国的に甚大な被害が発生しておりますことからも、計画的な河川整備および土砂災害対策の推進を図る必要があります。
「現状と課題」をふまえた「12 年後の姿」につきましては、◇雨水対策公共下水道事業による河川や水路の整備を行い、適切な維持管理により浸水被害を軽減
すること◇急傾斜地崩壊危険区域においては土砂の崩壊に備える擁壁などの対策施設の整備促進を図ること。
「12 年後の姿」をふまえた「4 年後の目標」につきましては、◇雨水対策公共下水道事業による計画的な河川や水路整備を進め、雨水対策の整備率向上を図ること◇急傾斜地崩壊危険区域における対策整備を進め保全対策の整備率の向上を図ること「指標」につきまして、◇1 つ目は、計画的な河川整備について現行計画では「河川の新設改良進捗率」としておりましたが、現在公共下水道事業により雨水対策を進めておりますことから、浸水対策の整備対象面積に対する対策実施面積による「雨水対策の整備率」に変更しております。
◇2 つ目は、「急傾斜地危険区域における保全対策の整備率」で、昨年度の審議会においてわかりや

3すい指標へ変更できないかとの委員様からのご意見をいただいておりますことから、「保全済家屋累計数」から「保全対策の整備率」に変更しております。
23 ページをお願いします。最後に「4 年後の目標」を実現するための「主な取組」ですが、「浸水対策下水道事業」と「急傾斜地崩壊対策事業」の 2 項目を挙げております。
以上が施策１「河川の整備・土砂災害対策の推進」の説明となります。ご審議をお願いいたします。
［部会長］
ただいまの「河川の整備・土砂災害対策の推進」につきまして、ご質問、ご意見等ございましたらよ
ろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
［委員］「指標」の「急傾斜地危険区域における保全対策の整備率」で、「必要保全家屋数」は現在何軒あるのでしょうか。それと、「令和 2 年度施策評価調書」をみると、平成 25 年度から令和元年度の 7 年で「保全済家屋累計数」は 8 戸増ですが、今回の令和 7 年度の目標値は 23.3％、本当にできるのでしょうか。実際 12 年後は 100％になるのかどうか、そこはわからないのですが、人命と財産を守るためにも推進をお願いしたいと思います。
［事務局(道路河川課)］
ご質問の点についてお答えさせていただきます。急傾斜地崩壊対策事業の保全家屋数につきまして、
現行の計画における目標値は、数値をご覧いただきますと 234 となっておりますが、これは市内全て
過去から保全をしてきたところの累計の数値になっており、現時点において保全が終わっているところは市内に 235 戸あります。次期計画につきましては、それを戸数で管理するのではなく、進捗率に見直そうと思っているところです。234 は市内全域で今までやってきたところが含まれていきますが、今後やっていくものについて全体的な計画をすでに持ち合わせているのではなく、必要なところを区域に入れながら数字を増やしていくということになりますので、正直申しましてどこまで増えていくかわからないという点はあります。よって、今回指標として挙げさせていただいたのは、当面整備が必要と考えているところが市内において 5 か所ぐらいあるので、その 5 か所の保全を進めていくことをこの 12 年間の目標とさせていただき、この 12 年間におきましては 30 戸の保全対策をしていきたいと考
えております。その中で令和 7 年度には 23.3％、12 年後には 100％に持っていきたいと考えているところでございます。
［委員］「雨水対策の整備率」の関係から、「主な取組」に「彦根市雨水管理総合計画」を新たに策定するとありますが、この計画についてはどのような考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
［事務局(道路河川課)］「雨水管理総合計画」についてお答えします。今現状としましては、彦根市公共下水道事業計画に基づきながら市街地の雨水排水対策を行っております。この「雨水管理総合計画」は、平成 27 年に水防4

法等の一部を改正する法律が交付されたことによって、水害対策強化の制度改正がなされており、国交省において平成 28 年度に「雨水管理総合計画ガイドライン」が策定され、各市町自治体においても策定を推奨されているものです。どのように計画を策定していくかですが、市街地における浸水対策について現状をつかみながら対策を図っていきたいということになります。今後、例えば既存の水路がどのようにあるかなどの現状を把握した上で、浸水のシミュレーションを行います。それによって課題が見えてきますので、市内、特に市街地におけるブロックごとに対策を考え、マップ、地図をつくりながら対策を図っていきたいと考えております。今後、財源的にも国の交付金を受けて事業を進めていきたい
とも思っており、国はこの「雨水管理総合計画」の策定を補助金の採択要件なっていくということも聞き及んでおりますので、「雨水管理総合計画」をつくりながら計画的に市街地における雨水管理をしていきたいと考えております。
［委員］
ここの河川整備について、既存の土地改良などでされている農業用排水もこの河川の中に入るのでしょうか。
［事務局(道路河川課)］
彦根市が整備したり管理したりしておりますのは普通河川と呼ばれる河川です。河川の中にはいろいろ種類があり、一級河川などは県なりが管理しておりまして、本市においては普通河川や準用河川を管理しております。基本的に農業排水路用水路は農業に資するものですので直接こちらが整備する管理する中には含まれておりません。当然、雨水が流れたりで機能としては果たされてるかもわかりませんが、こちらのほうでは含まれておらず、基本的には普通河川を整備しております。次期計画につきましては雨水対策に関する雨水幹線路の整備を中心に進めていきたいと考えております。
［委員］
私の近くに大藪の土地改良区があり、そこに幹線の排水路があります。幅 2 メートル、高さ 1.5 メートルぐらいの排水路ですが、少し雨が降っただけですぐ満水になります。三面張りになっていますので、そこを渡るのが非常に危ない状況で、数日前の大雨でも冠水しまして、道路にも冠水してきている状況です。大藪の土地改良区は昭和 40 年前後ぐらいから始まっていると思いますので、その当時は周りはみな田んぼで流量計算的なところも大丈夫でしたが、今大半埋まってしまいまして排水の水量もかなり増えてくるということもあり、できればそういうことも考えていただけるとありがたいと思い
ます。
［部会長］
事務局に確認ですが、今のような農業用排水路も範ちゅうに入れて施策として取り組むという理解でよろしいですか。
［事務局(道路河川課)］
次期計画におきましては、市街地内における雨水対策を目標としていることもあり、今回の施策に関5してましては、今おっしゃられた農業用排水は含まれているものではございません。ただ日常的にそういったところも含めてパトロールをするとか、局所的な改善ができないかを検討していくことは考えていきたいと思います。
［部会長］
事務局(企画課)にお尋ねしますが、そういう農業用排水路の関連はどの施策に含まれてくるのでしょうか。
［事務局(企画課)］
当初想定している中では砂防対策はこちらに入ると考えていましたが、もし農業のほうで入れるとするならば「農林水産業の振興」のところとの調整が必要になってくるかと思います。内部で再度担当
課同士、企画課も含めまして調整させていただければと思います。
［部会長］
前回の調整会議で出たとおり、施策が部会をまたがる・横断するときは両部会でカバーしましょうということになりましたので、庁内会議でも確認ねがいます。うちの課の所管ではないから扱いませんということでは総合計画にならないので、総合計画としての対応という観点から策定する必要があります。施策がまずありきですのでよろしくお願いします。
［委員］「主な取組」の河川の整備について読ませていただきますと、やはり市独自というよりも国の管理する河川が多くなりますので、今も出ましたように、治水の関連で、国と連携してどのように取り組むかということだと思います。
彦根に向かう時に一番心配に思いますのが犬上川です。以前からずっと住んでおりまして、犬上川は橋が川底からずいぶん高かったような記憶がありますが、現在かなり川底が上がっていろいろなものが繫茂してきて、もうどこが堤防なのか、どこが川になっているのかわからない状況になっています。
最近、治水の関係で、川の流れを良くするために改修していますとか、個々のところでは改修が進められていますが、総合的に見てこの犬上川、今後大災害に耐えるだけの治水になっているのかどうか非常に危ぶまれるという気がしております。
そしてもうひとつは、竹ヶ鼻というのでしょうか、体育センターに至るまでのところです。JR の下のほうから体育センターにかけて多くの新興住宅が建っております。私の記憶ではあのあたり、昔は堤防のつなぎで遊水のような感じでほとんど家は建っていなかったと思います。それは川の近くということで敬遠されているというか、あるいは安全性も担保に入れての場所だったと思います。今はそこがすごく宅地開発されておそらく人口がかなり増えていると思いますが、そのあたりの関連で市として今後どのような見通しを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
［事務局(道路河川課)］
犬上川についてのご質問がありましたが、1 級河川は県が管理しておりまして、県が維持管理、改修

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を進めているところです。その中で犬上川につきましては、今市内においても特に集中的に事業が行われているところで、下流のほうから上流に向かって開出今町付近のところまで、国土強靭化の事業として集中的に予算を受けて県が事業を進めておられます。河川改修が順番に進められており、例えば病院の裏であったり、開出今町付近で河川改修が進んでいます。100 年に 1 回の雨に耐えられる断面を計画
断面として今改修工事が県のほうで進められているところです。今申しました通り、現在の計画は、一
旦開出今町付近までということですが、今お話のありました竹ヶ鼻町付近については、計画についてはっきりと聞いてはいませんが、犬上川全体の整備促進については市のほうからも県に対して要望なり提言をしていきたいと考えているところです。
［委員］
今、耳の痛いご意見をいただきましてありがとうございます。しっかり進めていきたいと思います。
「雨水管理総合計画」を十分理解できてない上でお話させていただきます。公共下水道の雨水対策についてを目標にされておりますが、河川、市でいうと普通河川になると思いますが、そちらのほうの計画については指標として設けられないのでしょうか。そこは市街地の浸水対策としては十分でないという理解をされているのでしょうか。
［事務局(道路河川課)］
今回の施策の指標につきましては、特に安全安心にということもありまして、市街地における浸水とか雨水対策を挙げさせていただいており、整備をしていきたいということです。ただ、指標には挙げていませんが、普通河川の整備計画を策定しておりますので、それに従いながら並行して河川整備も進めていきたいと思っております。事業としては普通河川の整備もして、市街地における浸水対策もしてということになると考えております。
［部会長］
施策のタイトルだけ見ると、「河川の整備・土砂災害対策の推進」となっていますが、本来河川の整備というのは洪水対策だけでなく、緑地として・環境としての意味もありますので、そういった点の扱いがどうなっているのかが気になりました。
あと、土砂災害対策もありましたので、防災の主にハード面だろうと思われますが、溢水の問題や、内水氾濫の問題であったり、関連計画である地域防災計画・国土強靭化地域計画（施策 3 でも出てくるが）等をふくめて、それらをどう位置付けていくのかを提示する必要があります。関係課もハード面は
道路河川課さんだとして、先ほどの住宅地の問題や、農業基盤関係の問題、また危機管理課さんなどと、どのように連携してこれら施策を進めていくのかを、総合的に策定することが必要です。
土砂災害対策も道路河川課さんの担当なのでしょうか。
［事務局(道路河川課)］
土砂災害、主に急傾斜地崩壊対策事業での対策ですが、道路河川課のほうで担当しております。
［部会長］

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危機管理課さんとはどのような関係、施策 3 とはどのような関係になっていますか。
［事務局(道路河川課)］
危機管理部局は、ハザードマップのことや啓発などソフト的なことを担当し、ハード整備として道路河川課のほうが河川や土砂災害の対応をしております。
［部会長］
災害はハードもソフトも県も市町も関係なしにやってきますから、密接に連携をとってご対応なさっていると思いますので、総合計画書の中でも、それら関係施策・関係機関同士のつながりが分かるよ
うな掲載をしていただきたい。
調整会議や前回の部会でも提起がありましたが、他の施策もふくめ、そういった視点で作成していた
だくよう、庁内会議でも調整・修正いただきたい。
［委員］
今の「関連する個別計画」について、事務局の説明の中で「普通河川整備計画」ということを言われたと思いますが、これは個別計画に入るものなのでしょうか。それ以外にもここの個別計画に掲載したほうが良いものがあるのでしょうか。
［事務局(道路河川課)］
今回の施策の課題や目標として、雨水対策の整備、市街地における浸水対策ということで、彦根市公共下水道事業計画に位置づけられた事業になりますので、「関連する個別計画」に挙げさせていただきました。河川の整備という観点では、当然ながら普通河川の整備もありますが、この施策との整合ということで公共下水道事業計画のみを挙げさせていただいたところでございます。
［部会長］
所管課がどの事業をやっているかの観点では、総合計画にならないので、まずは、総合計画の施策として、彦根のため・市民のためにどういう取り組みが必要なのか。があって、その中で、どこが担当するのか、できるのはどれか・できないのはどれかの整理を明示した上で、それじゃあ、県は何をする、
農業関係部局は何をする、市民は何をするというように調整・連携していくのが総合計画の本筋です。
ので、それらの点についての提示・表現をしっかり作成・掲載していただきたい。
［委員］
今日の会議には県の土木事務所からもご出席ということで、先ほどの件に関連して質問させていた
だいてよろしいでしょうか。
河川のことについてです。犬上川のことに限ってお話させてもらいますが、いわゆる法面といいます
か、河川の横に竹や雑木が猛烈に繫茂してきていることと、堤防沿いにこれまでに植えられている樹木が巨大化してしまっていることで、もし近くに住んでいたら一番危惧することは、川の様子が全然見えないということです。おそらく河川沿いに居住をした場合に、洪水の時、河川がどのような状況になっ8

ているか全く見えないところに、一気に襲ってくるのではないかと危惧をしております。河川改修、川底の改修をされて流れを良くする、これも非常に大きなことですが、あわせて法面の整備、とんでもない量的な苦労が出てくるとは思いますが、その点についていかがなものかと質問させていただきました。
［委員］
私どもも承知しておりまして、できるだけ今おっしゃっていただいた内容に添えるようには努めておるところです。ただ量が多くて、管内全般を見渡して優先度の高いところから順番にやらせていただ
いているところで、このような答えで申し訳ありません。
［部会長］
河辺林は、涵養機能・保水力や土の保持、生態系・環境の豊かさという側面もあります。ＮＰＯ等と連携して環境づくりの活動や、更新・マネジメントに活発に取り組んでいる地域もあります。河辺林の価値を、様々な主体と共有し連携をはかっていくことも重要だと思います。
その他いかがでしょうか、よろしいでしょうか。またご意見等ございましたら適宜、事務局にご連絡いただくということで、4-3-1 については一旦ここまでといたします。
続きまして「4-3-2 消防体制の充実」について、事務局からご説明お願いします。
［事務局(消防本部)］
それでは「4-3-2 消防体制の充実」につきましてご説明申し上げます。次期計画書案の 24 ページをお願いします。
「現状と課題」につきましては記載の通りでございます。現行計画からの変更箇所につきましては、◇上から 4 項目目、防火対象物関係者の防火意識を高め、消防法令違反を是正させることで、火災の発生を未然に防止し、火災の発生時に市民の安全確保を図るため、消防法令違反に対して徹底した是正指導を行う必要がありますことから課題として新たに追加しております。
◇次に 5 項目目の救命率の向上につきまして、現行計画では早期に救命措置を開始することが、極めて重要として応急手当の普及啓発を課題としておりましたが、これまでの取組は引き続き継続した上で、新たにより高度な応急措置が実施できる認定救急救命士の出場率を上げ、実施する救命処置の質の向上を図ることによって更なる救命率の向上をめざすことに記載内容を変更しております。
◇次に「現状と課題」の一番下の項目になりますが、消防指令施設につきまして、現行計画におきましては高機能消防指令施設の整備に対する課題を記載しておりましたが、平成 29 年度に施設を整備運用してから対応年数の半ばを過ぎたことから、次期整備に向けて人的・財政的な資源を有効活用し、将来にわたって持続可能な通信指令体制を確立していくことに記載内容を変更しております。
次に「12 年後の姿」につきましては、「現状と課題」をふまえまして、「消防力の強化と救急救助体制の充実を図るとともに、火災予防の推進、広域的な連携や消防団員の確保・教育に取り組むことで、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全なまち」をめざす」こととしております。

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25 ページをお願いします。前期基本計画における「4 年後の目標」としましては、◇職員の知識および技能の向上◇魅力ある消防団づくり◇住宅火災による死傷者の減少◇認定救急救命士の乗車率の向上◇広域的な連携の取組による持続可能な通信指令体制
以上の 5 項目を目標として掲げております。
目標の成果指標につきまして、現行計画においては「住宅用火災警報器の設置率」および「救命講習会修了者数」を指標としておりましたが、次期計画におきましては指標を３つあげさせていただいております。
◇1 つ目は、「消防団員の実数」を指標としており、基準値は 468 人、目標値は条例定数である 525
人です。
◇2 つ目は、「住宅用火災警報器の設置率」を指標としており、基準値は 82.3％、目標値は 88％です。
◇最後に、「認定救急救命士の全救急出場件数に対する乗車率」を指標としており、基準値は 79.7％、目標値は 87.8％です。
次に 26 ページをお願いします。前期基本計画の「主な取組」につきましては、消防職員教育、消防
施設・設備の整備、消防団の充実、火災予防対策の推進、事業所等の防火管理の徹底、認定救急救命士の養成、通信指令業務の広域的な連携などです。
以上ご審議よろしくお願いします。
［部会長］
ただ今の「4-3-2 消防体制の充実」について、ご質問、ご意見等をお願いします。
［委員］「現状と課題」の一番最後の文言について、「次期整備に向けては人的・財政的な資源を有効活用し」とあり、漠然と意味はわかりますが、具体的にどういうことなのか、また書きぶりをわかりやすく変えたほうがいいのではないかと思っておりますがどうでしょうか。
［事務局(通信指令課)］
まず人的・財政的な資源について、人口減少で人的・財政的な資源は限られる一方で、将来にわたって持続可能な通信指令体制を整備・確立する必要があります。このような中で総務省消防庁から、消防事務の一部において近隣消防との連携協力により消防の強化、経費削減は可能となるということで財政支援があります。全国このような流れで平成 11 年ごろから始まりまして、令和元年現在で全国 726
消防本部のうち 192 消防本部において通信指令施設が共同で運用されている現状です。もう少しこのような内容を入れて具体的な各論のほうに書かせていただこうと考えます。
［委員］
住宅用火災警報器設置義務からかなり経っており、ちょうど電池の更新の時期がきていると聞いて10

おりますが、付けたはいいが本当に動くのかというのが心配です。
細かいことですが、指標の数値の表現で、小数点以下 2 桁のゼロは必要でしょうか。82.30％ではな
くて 82％でよいなど、これは統一されないのかと思っております。
それと認定救急救命士の乗車率を上げることについて、持っておられる方が全部出たらいいのかもしれませんが、過重労働となりますし、救命士はだいたい何割ぐらいおられるのでしょうか。それを100％にするにはどうしたらいいのかという取組かと思いますが、実情がかなりきつかったら過重労働になるのではないかと思います。
それと消防団員 10 名増やすというのはかなり過酷というか、退団も含め現状がかなり苦しい団が結構あるとお聞きしていますが、実際これは目標達成できるのかと思いましたので、ご質問させていただ
きます。
［事務局(予防課)］
最初の 2 点、住宅用火災警報器の維持管理と指標の数値の整合についてお答えさせていただきます。
まず住宅用火災警報器の維持管理につきましては、各種広報媒体などを使用しまして、設置後 10 年を目安に機器の取り換え等について広報、啓発しているところです。また今年度におきましては設置の義務化からちょうど 10 年になりますことから、更にいろいろな啓発、PR を重点的にやっていきたいと考えております。
2 点目の指標の数値の整合性についてですが、住宅用火災警報器の設置率は総務省からの調査ですべて統計を取っております。その結果、令和元年度の基準値については 82.30％という数値になります。
目標値につきましては 88％と小数点以下がありませんので、こちらはあわせて 88.00 と小数点 2 桁まで書かせていただこうと考えております。
［事務局(警防課)］
認定救命士の乗務についてお答えします。まず認定救命士の割合ですが、現在救急車に乗務しております救急救命士の数が 37 名、そのうち気管挿管の認定をうけている認定救命士が 15 名で、まだ半数に至っていない状況です。これをどのようにして 100％に近づけていくかですが、現在、市では救急隊
5 隊運用しておりまして、そのすべての救急隊に 2 名以上の認定救命士を乗務させることによって、概ね 100％が達成できるということで、まずはここを目標にしております。現在 15 名ですが、これから毎年認定救命士 2 名ずつ養成していきますと、令和 5 年には 21 名を達成できることになります。ただ救命士も高齢化が進んでおり、4 年後の最高齢者が 55 歳、8 年後になりますと 59 歳、この目標の最終
年度、12 年後になりますと 7 名の退職者がでる状況ですので、令和 5 年の 20 名で満足することなく引き続き救急救命士とあわせて認定救命士の養成を進めていき、最終 5 隊すべての救急隊に 3 名以上の認定救命士が配置できると確実に 100％が達成できますので、それを目指して救急救命士の養成を行っていきたいと考えております。
［事務局(消防総務課)］
消防団についてですが、現在消防団員数につきましては令和元年が 468 人、令和 3 年が 472 人となっております。国全体でも消防団員の減少についてはかなり危惧されています。そういった中で処遇の11

改善や多様な人材の登用などがあります。本市におきましても多様な人材という点で、機能別消防団員というのを設けて、大学生また消防の OB の方に入っていただいて活動いただいております。こうした機能別団員の拡充も、ひとつの解決策になると思いますので、こういったところにも力を入れて目標の達成に向けていきたいと思います。
［部会長］
委員、コメントいただけますでしょうか。
［委員］
今お話がございましたように、消防団員がかなり減少しております。機能別消防団員として今大学生さんが何名か入っていただいており、だんだんとお願いをしていかなければいけないと思っております。彦根市には 15 分団ありますが、かなり発展していくまちと過疎化していくまちとで大きな隔てがあり、団員の確保がなかなか平均したようにはお願いができないのが現実です。極端な分団を申しますと、本町あたりの 1 分団は高齢化しています。若い方がほとんど、中藪や南のほうに出ておられますので、地域的に若い方がおられないのが現実です。新興するところはそこそこ確保できますが、それでも今、消防団員はなかなかなり手が減少しています。いろいろな事情がありますが、いろいろ優遇できるようにしていただいて、長く続けてもらえるような体制づくりが必要ではないかと思います。
［委員］「彦根市消防施設等適正管理計画」についてお伺いします。26 ページの上から 2 段目になります。
今日も北分署の前を通る機会がありましたが、駅前東口の道路ですが、この道路上に「ここが北分署ですよ」という案内板がありません。いつになったらできるのかと思っていますが、全然できないという状況で、本当に中に入っていかないと消防署がわからない、逆に陸橋のほうからはよくわかるという状況だと思います。北分署については平成 5 年に建設されており、やがて 30 年になります。
「彦根市消防施設等適正管理計画」の概要版を見ますと、「北分署の方向性」では「中長期的には、移転を検討」という項目が入っています。しかし「主な工事および修繕」の令和 12 年までの表には、3 分団、6 分団の消防団分団車庫については移転の計画が入っていますが、北分署の移転や検討については何も表の中に入っていない状況です。北分署は 12 年経ちますと 40 年ということになりますし、今非常に出にくいところから出動されていることもありますので、もっと前倒しにする施策ではないか思いました。
多分ですが、個別計画ありきでいきますと、どうしてもフォーキャストの手法になってしまうと思いますので、個別計画についてもできるものはバックキャストの手法を使っていただいて、あるべき姿の中からどれが優先順位になるかを検討されて個別計画を充実することによって、逆にこれを総合計画にフィードバックすることも可能かと思いますので、この点もご検討いただきたいと思いました。
［事務局(消防総務課)］
北分署の場所につきましては、位置的に課題があることは十分認識しております。消防本部としても懸案事項として常に掲げております。ただ市街地ということもあり、なかなか用地の確保等について難しい点もあります。必要性につきましては認識をしておりますので、周りの土地ないしいろいろな状況

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をみながら適宜対応していけるようにはしてきたいと考えております。
［部会長］
先程たくさん載せた方がいいと申し上げましたが、その一方でなかなかお約束できない部分もあろ
うかと思います。が、そういったやり取りについても、議事録では委員さんの意見として記録しておいていただくと。その上で計画書の書き振りについては調整していただければと思います。部会でいろいろ議論した内容については、内部的にであっても引き継いでいただいて、引き続きご検討いただきたいと思います。
担当課さんの方で、組織立って体制づくりされていると思いますが、関連組織等との連携についての掲載もあるとよいと思いました。数年前、自治会長をやった時、防災関係・消防関係は自治会活動としても柱の 1 つで、市の研修に参加したり、自治会での訓練等にも取り組みました。自治会関係やまちづ
くり推進課さん、自主防災組織関係や危機管理課さん、また建築確認を取るとき消防法関係についてもご指導いただいていると思いますので建築関係や住宅関係、などとの連携について掲載されているとよいと思いました。
「4-3-2 消防体制の充実」については、一旦ここまでとさせていただきます。またご意見等ございましたら、事務局までご連絡ねがいます。
続きまして、「4-3-3 危機管理対策の推進」について事務局からご説明お願いします。
［事務局(市長直轄組織危機管理課)］
それでは、「4-3-3 危機管理対策の推進」についてご説明させていただきます。
まず「現状と課題」になります。
◇危機管理対策といたしましては、今後発生が予想されます南海トラフ巨大地震や、近年激甚頻発化している台風や豪雨災害、そして新型ウイルスによる感染症やテロなど、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備え、また事態に迅速に対応できるよう体制の強化を図る必要があります。
◇安全で安心できるまちづくりには、自らの身は自らが守る「自助」、地域主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要不可欠であり、過去の災害から見ましても、特に「共助」の担い手となる自主防災組織の結成と育成、企業との連携である災害時応援協定の推進が防災力向上の大切な要素であると考えています。
◇しかしながら、現状は住民の高齢化や地域社会等結びつきの希薄化といった課題もあり、全国や滋賀県の状況と比較して本市の自主防災組織活動カバー率が低い現状となっております。
現行計画からの変更点としましては、3 点目に情報伝達体制に関する事項を追記しております。現行
計画の指標では「総合情報配信システム登録者数」というのを記載しておりました。現在この目標値を上回る登録者が得られましたことから、本市がこれまで進めてまいりました情報伝達手段を列記し、今後の課題を記載しております。また 5 点目 6 点目には先ほど申しました自主防災組織の必要性に加え現状と課題を記載しております。
次に「12 年後の姿」になります。
「市民一人ひとりの防災意識と地域防災力を高め、誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまち」をめざします。
次に「12 年後の姿」をふまえた「4 年後の目標」になります。

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◇市民の防災意識が向上するよう取組を実施し、自主防災組織の活動カバー率の向上をめざします。
◇自然災害などさまざまな危機事象に迅速かつ的確に対応するため、災害時応援協定の充実を図ります。
成果目標となる「指標」については、◇「自主防災組織活動カバー率」は本市の世帯数に対します防災組織に加入していただく世帯数になります。令和 7 年度末の目標数値を 90.8%とし、令和元年度末の基準値 74.4%から 16.4 ポイントの向上を図るものです。現行計画の指標にもなっておりますが、現時点でまだ目標値に達していな
い状況でございますので、次期計画においても指標としております。
◇「各種団体等との災害時応援協定締結数」は、行政が取り組む公助の充実度がわかる指標として新たに設定しております。令和 7 年度末の目標値を 65 件とし、令和元年度末の基準値 47 件から 18件の増加としております。
最後に「4 年後の目標」を実現するために取り組むべき「主な取組」は、「危機管理対策の強化」、「情報の収集および伝達体制の充実」、「防災力・減災力の向上」、「要配慮者支援体制の推進」になります。
説明は以上になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
［部会長］「危機管理対策の推進」という施策になります。ご質問、ご意見等ございましたらよろしくお願いします。いかがでしょうか。
［委員］
1 点確認です。
「現状と課題」の中で、「彦根市インフルエンザ等対策行動計画」を掲げておられますが、コロナ対策についてもこの計画で行なっておられるのかということと、コロナ対策の関係でこの計画を一部改訂等されたかどうかについてお聞きしたいと思います。
［事務局(危機管理課)］
ご質問いただきました「コロナ禍において「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づいて対策を実施しているか」という点ですが、元々特措法の中で新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ
等感染症に位置づけられていなかったということがありましたので、既存の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を参考にしながら、新たに今のコロナ禍にあった方針や業務継続計画などを作成して対応しているところです。
［委員］
自治会の自主防災組織の未設置が多いという点について、それはだいたい新興住宅が多いということかと思いますが、設置のお手伝いをする仕組み、奨励金など何か良いものを提示して設置していただ
けたらと思いました。
シェイクアウト訓練など昨年度もやられましたが、まだ定着していないと思いますので、もっと定着
して、災害等、そのあとの消火器や避難具の確認なども活用していったら良いと思います。
災害時応援協定締結について、ＪＡさんや、近江鉄道さんなどが入っていないように思いましたし、

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発電機の保有企業や、重量企業など入っていないところが結構あり、ガソリンスタンドも無いなど、いろいろまだ余地があると思いましたので、よろしくお願いします。
集会所がありますので、一時避難にならないのかどうかわからないのですが、そういったところにも危機管理で最低限の必要物を置いて、一時避難などの対応もしていけたら良いと感じましたので、よろしくお願いします。
［事務局(危機管理課)］
1 点目の自主防災組織の未設置の自治会に対する取組としまして、様々な媒体を用いながら未設置の自治会にお願いをしており、今年度は中止になりましたので冊子と動画でのお願いになりますが、自治会長の合同説明会でのお願い、また日ごろから窓口や電話対応をする中で、そういったご相談もよくお受けしますので、そこでなるべく丁寧に説明して設置していただけるよう活動しているところです。現状は、新興住宅が多くなっており、また、自治会員の方の高齢化で役員の担い手が少ないなどの事情か
ら、なかなか設置が進まない自治会もありますので、おっしゃっていただいた奨励金などは現在考えておりませんが、いろいろな手法を考えながら、少しでも進むようにしていきたいと思います。
2 番目のシェイクアウト訓練の定着につきましては、おっしゃっていただいたように昨年初めて全市でやらせていただきましたが、多くの方に参加いただきまして、「来年もやってほしい」という声もいただいておりますので、継続してできるようにしたいと考えています。
3 点目の協定の締結につきましても、おっしゃっていただいたように、まだまだ拡充できる余地があります。特に避難所における電力供給に関しては、一昨年、滋賀日産自動車株式会社等と電気自動車を活用した電気の供給の協定を結ばせていただきましたが、他の分野を含めて、足りないものがまだまだありますので、他市の状況も研究しながら、本市で何が足りないのかもしっかりと把握して進めていきたいと思います。
4 点目の集会所の一時避難場所としての対応ということですが、現状彦根市では、指定緊急避難場所、および長期間避難生活するときの指定避難所を指定しており、それよりも前に自主的に避難されたい方もおられますので、そういった方のために自主避難所というものも設定して対応している状況です。
自主避難所の開設よりも前の段階で集まっていただくような場合につきましては、各自治会などでそれぞれ一時避難場所のようなものを設定していただいて、そこから避難していただくことなども案内していますので、そういった住み分けも十分できるように今後また検討していきたいと思います。
［委員］
避難について国から避難指示であったり勧告であったり何段階かに分けて出ており、先日も避難勧告をやめて避難指示にレベルアップするとなりました。避難勧告で 75％しか実際人は動かないということだったかと思いますが、レベルアップしたらみんなが本当に避難するかというと、おそらく避難指示になっても上がっていかないと思います。なぜかというと、国から個別にテレビ・スマホなどいろいろなものを利用して情報を得たところで、どう避難するのかということが絶対でてくると思います。その場合に一番大事なのは、自治会での防災、あるいはもう少し大きく避難場所がある小学校単位での避難の仕方などをきめ細やかに決めておくことだと思います。そうしないと、個別に「危ない危ない、逃げろ逃げろ」と言われても、おそらく「どうしようどうしよう、周りの人はどうするのだろう」と、い15

ろいろなことが出てくると思います。
亀山学区の社協の会長をやらせていただいた時に、高齢者に向けての危機管理といいますか、委員にもご協力いただいて定期的に研修をさせてもらった経験がありますが、市の危機管理課のほうで、もっときめ細やかに継続的にそういう研修なり、あるいは避難に見合った訓練などを提唱していくような流れを作っていただきたいと思います。
自主防災組織活動のカバー率がありますが、これはあくまでも設置率であって、設置された自主防災
組織がどう機能しているかについては、おそらくまた多くの課題が出てくると思いますので、その点も含めて実際に避難に即した日常的な啓発訓練などをぜひとも計画の中に立てていただきたいと思います。
［事務局(危機管理課)］
国において法律が改正され、一昨年から「警戒レベル」というものを用いて避難情報を出すことになりました。そして、今年の 5 月 20 日には避難勧告が廃止され、「警戒レベル 4 の避難指示」に統一されましたが、おっしゃっていただいたように、「警戒レベル 4 の避難指示」が出たからすぐに避難できるかと言われたら、住民の方もそこまで認識がない方もまだまだいらっしゃると思いますし、迅速な非難は難しい面もあると思います。その点につきましては、危機管理課からもメール配信やホームページ、
また 6 月 1 日号の広報ひこねで周知をしていますが、今後も引き続き周知啓発に努めていきたいと思っています。
自治会や小学校単位での避難の仕方という点ですが、これについてもごもっとものことで、避難に関しての全体的なことは周知啓発していますが、細かい点はそれぞれの地域で違うと思います。今後も本市では、いろいろな避難の仕方や災害への備えについては、様々な媒体を用いて周知啓発をしていきた
いと思いますが、大規模な災害になればなるほどなかなか皆さんのところに公助は行き届きにくくなり、共助や自助に頼らざるを得ないこともありますので、そういった意味でも、まずは共助の担い手となる自主防災組織の設置と、設置された後の自主防災組織としての活動、また、地域での避難の仕方等、普段からの防災活動が活発に行われるように、市としてフォローしていきたいと思っています。
［委員］
28 ページの「要配慮者支援体制の推進」についてお聞きしたいと思います。災害時避難行動要支援者の制度に関しては、第１部会との絡みがあると思っています。この制度そのものがもともと原点が丸投げの制度ですが、その丸投げが上手くできるようなことを行政が進めていかなければならないと思います。そうなってくると危機管理課だけではなくて、社会福祉課、さらには社協さんもいろいろ関連
しなければ動いていかないと思います。それで確認なのですが、今現在、登録の対象者数や登録者数、それから個別計画はどのぐらいできているのか、そして具体的な方法として社会福祉課の役割と危機管理課の役割と社協さんの役割それぞれについて教えていただきたいと思います。
［事務局(危機管理課)］
災害時避難行動要支援者登録制度の登録者数ですが、令和 2 年度末現在で 2,521 人です。
次に役割についてですが、現在この制度自体を所管していますのが社会福祉課になりまして、その社

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会福祉課から彦根市社会福祉協議会に委託してこの事業を実施しております。危機管理課としては直接この制度に対して役割を担っているような状況ではありませんが、実際の避難方法や、地域のつながりに関わる制度にもなりますので、今後は、危機管理課も一体となって連携しながらこの制度が進んでいくように取り組みたいと思います。また、おっしゃっていただいたように地域に丸投げになっている面もあると聞いており、地域の中でも役員が代わられて、十分な引継ぎがなされないのでは意味がない
ので、地域の中でスムーズに繋がっていくように、そしてこの制度が持続できるように危機管理課としても関わっていきたいと思います。
［委員］
対象者数を聞いていなかったのと、今仕組みについて大体わかりましたが、社協さんへの丸投げではないですが、社協さんのほうが主体になってくるとなると、やはり事業を進めていけないのではないかと思います。そういうことから、定期にそれぞれの課が集まる、または消防本部さんや警察もあわせて、そういう合同的な進め方また対応の仕方を進めていけるような施策を加えたほうが良いのではないかと思いました。
［事務局(危機管理課)］
この制度の対象者数としては令和 2 年度末現在で 11,068 人です。
［委員］
参考までに、われわれの自治会では、災害時には防災会がこの人に行ってくださいと指示を受けていました。各自治会によって違うかもしれませんが、私たちのところは防災会でした。
［部会長］
社協さんや民生委員さん等ふくめいろいろご対応されていると思いますが、地域の実情をふまえながら推進いただきたいと思います。
防災関連のところは概ね分かりましたが、コロナなどの感染症や、「現状と課題」に出ているテロ、あるいはサイバー攻撃等についても、危機管理課さんで対応する体制になっているのでしょうか。コロ
ナですと県の保健所等とも関係あるかと思いますし、ここに掲げている感染症やテロ等についての体制はどうなっているのか教えていただければと思います。
もう 1 つは、一時集合場所や避難所、避難経路などハザードの関係で、一昨年ぐらいに、国から浸水想定区域内の要配慮者施設や避難場所について点検するようにという話があったと思いますが、その対策等はどう進んでいるのでしょうか。
［事務局(危機管理課)］
まず、新型コロナウイルス等の感染症関係やテロなどの国民保護関係の市の体制ですが、災害対策と同じように、新型コロナウイルス感染症の場合であれば、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の事
務局を危機管理課で担当しており、そこで情報集約と情報発信をしております。また、同感染症に関する市の中のいろいろな分野の大きな方針なども決定する対策本部会議の運営などをしています。国民17

保護につきましても同じように危機管理課で情報を集約して市民の方に情報を発信する、それから庁内の対応、対策を検討する会議を運営するということになろうかと思います。
次に、浸水想定区域に施設がある場合への対応ですが、水防法や土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画を作成し、その計画に基づいてそれぞれの施設で避難訓練を実施することが法律上義務付けられました。本市におきましても、どこの施設が浸水想定区域等にあるのかをまずリストアップしまして、対象となる施設につきましては今年の 2 月に通知させていただいて、避難確保計画の作成を順次お願いしているところです。
［部会長］
その他ご意見等ございましたら事務局にお送りいただくということで、施策 3 については一旦ここまでとさせていただきます。
10 時 23 分まで休憩とします。
(休憩)
［部会長］
それでは再開します。施策 4「地域安全対策の推進」について事務局からご説明をお願いしたいと思いますが、施策 6「消費者保護対策の推進」も関連すると思いますので、続けてご説明いただいて、施策 4 と施策 6 をあわせて審議したいと思います。
［事務局(企画振興部)］「4-3-4 地域安全対策の推進」についてご説明させていただきます。
まず「現状と課題」ですが、4 点挙げております。
◇刑法犯罪件数は近年減少傾向にあるという現状です。ただし、架空料金請求詐欺等の特殊詐欺は、依然として高い水準で発生しています。この点について、現行計画から最新の犯罪状況をふまえて書きぶりを修正しています。また、コンピューター技術等を悪用するサイバー犯罪については、犯罪手口が高度化・多様化しており、その脅威が深刻化している状況です。
◇令和元年度中における彦根市の犯罪認知件数は 607 件です。この点について、現在令和元年度の数値となっておりますが、計画策定の段階で令和 2 年度の最新のものに改めたいと思っております。ここ 10 年のピークである平成 24 年からは 7 割近く減少しましたが、県内の市町の中では高い状況で推移しております。文書中、「減少」に誤記があり申し訳ございません。次期計画での具体的な追記という点では、犯罪の種別では侵入盗や乗り物盗、万引きなどの窃盗犯が、刑法犯総数の 7 割以上を占めている状況で、439 件発生しています。
◇犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、環境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
◇スクールガードをはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアに取り組ん
でいただいている状況で、この取組は今後も継続して推進していく必要があります。
「12 年後の姿」ですが、記載のとおり、「自主防犯活動など地域の取組に支援を行うことで、犯罪が18

発生しにくい環境を整えることをめざす」としています。
「12 年後の姿」については、現行計画と同じような目標となっており、意味合いとしては、引き続き取り組んでいくということで挙げさせていた
だいております。
続いて「4 年後の目標」については、◇防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動、交通安全活動などの自主的な地域安全活動の取組を支援することで、活動が推進されることをめざす。
◇自治会内や周辺への防犯灯の設置などの取組により、犯罪の発生しにくい環境を整備していくということで、この 2 点につきましても、現行計画から引き続き取り組んでいくこととしております。
続いて「4 年度の目標」を図るための「指標」ですが、「地域安全活動推進事業実施自治会数」と「自主防犯活動団体結成数」を挙げております。指標につきましても現行計画から引き続き取組を推進していくということで変更しておりません。
30 ページ目の「主な取組」ですが、「地域安全活動の推進」、「防犯施設の整備充実」を挙げております。
多様な主体との連携による取組について記載がありませんが、地域安全を推進していくためには、
市民、ＮＰＯ、自治会、警察等との取組が非常に重要になってくると思いますので、ここは書きぶり等を再度調整させていただきたいと考えております。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
［事務局(市民環境部)］「4-3-6 消費者保護対策の推進」についてご説明いたします。33 ページをお願いします。
「現状と課題」ですが、◇悪質商法や振り込め詐欺の手口は日々巧妙化しており、インターネットの普及や契約形態・契約方法の多様化により、消費者被害は未成年者にも拡がっております。特に近年はスマートフォンやタ
ブレットなどの携帯端末が普及し、年代問わず誰でもインターネットを利用しショッピングやサービスの契約ができるようになりましたが、その反面、理解不十分のまま契約しトラブルになる事
例や、詐欺サイトを利用してしまい被害にあうなどの事例が多く発生しております。また、不特定多数に架空請求のメールが配信され、それに応じた消費者が詐欺に巻き込まれる事例などもあります。
◇これら消費者被害の未然防止および拡大防止のため、相談業務・啓発業務ともにさらに強化していく必要があります。
そこで「12 年後の姿」としましては、最新の消費生活情報の発信や啓発活動により、自立した消費者を育成し、市民が安全で安心な消費生活を送れることをめざします。
そのためには、「4 年後の目標」として、◇消費生活相談員による消費生活講座の実施やＳＮＳを活用した消費生活情報の発信に努めること、
つまり消費者被害の予防を図ること◇消費生活相談員が消費者被害の相談業務にあたり、被害の回復・問題の解決を図ること、つまりやむなく発生してしまった消費生活トラブルの解決と被害の回復を図ることを挙げております。
「指標」としては、現行計画に引き続き「消費生活講座の参加者数」としており、

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令和 7 年度目標値を 360 人としております。これは現在 2 名配置する消費生活相談員がそれぞれ月に
1 回 15 名を対象とした講座を 1 年間実施した場合の数値です。相談員が日々相談業務の対応にあたる
傍らで合間を見つけて講座を開催していることを織り込んだ場合の目標数値となっております。
34 ページをお願いします。
「主な取組」ですが、◇1 点目は「消費者保護の充実」です。悪質業者は近年インターネットを利用した詐欺等を行うため、彦根市内にとどまらず県内や国内と広範囲にわたって被害者が発生することから、国民生活センターや県消費生活センターなどと連携を図り、情報共有を行うことで被害の早期的・広域的解決が図れることとなります。
◇2 点目は「消費生活情報の提供」です。消費者保護を図るためには、まずは消費者が被害者とならないことが重要であり、そのためには消費生活に関する正しい知識や情報を持っていただくことが大切です。このことからこれまで取り組んできました出前講座や「広報ひこね」での消費生活センター通信連載記事での情報提供に加え、次期計画では、昨年度から開始しました彦根市フェイスブックでの消費生活川柳のような、ＳＮＳを活用した情報発信についても挙げ、取り組んでいきたいと考えております。
以上のように詐欺の手口はそれ自体が日々変容し、被害者が後を絶たないことから、現行計画の趣旨を引き継ぐこととし、手口の変わる詐欺等に対して迅速に対応し、消費者保護対策を推進していきたいと考えています。
以上でございます［部会長］
施策 4・施策 6 いずれも犯罪等に関連する面があります。ご質問・ご意見等お願いします。
［委員］
地域安全対策、防犯等々書いてありますが、環境整備が一番大事ではないかと思います。特に「主な取組」にあります道あかり事業、防犯灯の設置について、昨年市道大藪磯線が開通しましたが、そのよ
うに新しい道路を造られる時に、防犯灯もあわせて始めからやっていただくことが一番大事ではない
かと思います。昨年からずっと申し上げておりますが、なかなかやっていただけないと思います。
「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」を今年 4 月につくられたようで、内容を見ますと、
ビフォーアフターが示されており、これは現在ある道路を改良するものとなっております。これももちろん大事ですが、新しい道路を造るときに始めからそれを付けてやっていただくということだと思います。そうでなければ、何年もかかって、事故が起こってから対策を練る、交通事故でそこで誰かが死ななければ信号がつかないというようなことになります。先ほどの市道大藪磯線についても、できて一週間もしないうちに出合い頭で事故が起こっています。これが仮に子どもの通学時間帯であれば、大津の保育園児の事故と全く同じ状況でした。そこまで考えられているかどうか。このように立派な「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」をつくるのであれば、新しい道路を造るときにはそこまで考えていただきたいと思います。
また「道あかり事業」についてです。今はよいのですが、秋になって薄暮になると、中学生が帰る時
間帯には危ないです。しかも田んぼのど真ん中に道をつけたものですから、誰も人がいない、人家もな

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ければ光源もひとつもない、このような状況です。特に小学校の子ども達は、帰りはバラバラですし、
地元の防犯見守り隊の方にたくさん立っていただいてはいますが、やはり手薄になるときもあります。
特に広い道です。広い道で、車がパッと来て子どもを引き込んで走っていっても、誰も見ていない、このような状況が必ず起こるのではないかと危惧していますので、そのようなことも考えてやっていただけたらどうかと考えております。
［部会長］
ハード面も含めていうことですが、事務局いかがでしょうか。
［事務局(建設管理課)］
ご意見頂戴しました「道あかり事業」で、特に具体的な路線を挙げていただきました箇所につきましては昨年度にもご要望をいただいており、今年度も早々にご要望をいただいたと認識しています。
「道あかり事業」の街灯等の設置の方針につきまして少し述べさせていただきたいと思います。小中学校の通学路や、集落と集落あるいは駅と集落をつなぐ市道等で、夜間の利用者が多く暗い箇所に防犯灯を設置して、安全で安心な暮らしを確保するという目的で行っている事業です。実際設置する箇所につきましては、地元等の要望により設置希望のあった所に、当該年度あるいは次年度の予算の範囲内で設置する場所を決めさせていただいています。具体的にどういう所に設置するかについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、駅と集落を結ぶ生活道路上の必要な箇所で小中学校の通学路で市街化の促進が遅れていると判断される箇所、集落と集落を結ぶ生活道路上の必要な箇所といった基準を設けて設置箇所の検討をさせていただいています。ご意見頂戴しました大藪磯線につきましては新たに開設しました道路でして、こういった基準を照らし合わせますと、早急に設置する必要があると判断をさせていただいており、来年度での設置要望に少しでもお応えできるように、今年度検討させていただきたいと考えております。それ以外の所につきましても、前段申し上げました状況を判断して随時設置していくこととはなりますが、なにぶんにも予算の限られた中での設置となりますので、地域のみなさまには単年度での設置を少し我慢していただきまして、2 か年、3 か年といった期間を頂戴して設置する
方向で対応させていただきたいと考えております。
［委員］
答えはわかりますが、確か市内に 330 いくつ自治会があるかと思いますが、順番次に、順番次にとそればかり言われます。各 330 いくつの自治会から見れば、それぞれがオンリーワンですから、そこが一番やってほしいとなります。だから、新しい道路をつけるときには、始めからそれをつけなければいけないと思います。特に大藪磯線の場合は人家もなければ光源もありません。道路をつけるときに一緒にやれば、かなり安くやれるだろうと思います。道路側溝の横に配管 1 本つけてやればいいと思います。
そのような考え方で新しい道路をつくるということをモデル的にやっていただきたいと思います。
［部会長］
施策をどう横断して計画するかという点だと思いますので、連携がはかれるようご対応ねがいます。

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［委員］
通学路の安全確認ということで、塀や壁や瓦などいろいろあるので、危険予知トレーニング、ＫＹＴの定着化の確認をお願いしたいと思います。
次に自主防犯活動団体の結成について、小学校の学区単位で見守り隊を確認させていただいたら、まだ鳥居本、城南、若葉、稲枝のほうが記載されていなかったので、そこでも早く結成していただきたいと思います。
次に「こども 110 番」の家について、設置協力の更新、つけたはいいがもう空き家になっている、本当にやってもらえるのかなど、更新と進捗はどうなっていますでしょうか。
次に通学路の道路でスピード制限がないところがかなり多いと思います。そこで 60km/ｈ以上出されているということもあり、通学路の道路は 40km/ｈにしていただいたらと思います。
それと「4-3-6 消費者保護対策の推進」のほうで、消費生活講座、開催回数平均前年度 15 回と書いてありますが、17 学区ありますので、各学区 1 回以上はしていただきたいと思います。
最後に悪質商法ですが、振り込め詐欺電話、うちのほうにも非通知の電話が何度もかかっています。
高齢者などがお住いの家への留守番電話の無償貸し出しなどについて、彦根市はどのように進んでいるかをお聞かせください。
［事務局(まちづくり推進課)］
自主防犯活動団体につきましては小学校区単位での結成をめざしているところで、現在は 17 学区あるうち 13 学区で結成していただいております。先ほど申し上げられたとおり、鳥居本、城南、若葉、稲枝東学区で未結成となっております。私どもも結成をしていただきたいということで、毎年開催しています自治会長合同説明会、昨年と今年はコロナの関係で開催していませんが、その中でもお願いをしております。地域の安全をみなさんでということで積極的に取り組んでいただきたいとお願いしているところですが、仕事をしておられる方もたくさんおられて、通常の自治会活動自体もなかなか参加できない方も多い状況であり、未結成がまだこの 4 地域で残っている状況です。引き続きまして、この残りの 4 地域につきましては結成いただくようにお願いしていきたいと思っています。
振り込め詐欺の電話への対応については、警察等と連携して 1 市 3 町で「犬上・彦根防犯自治会」を組織しており、小学校区単位で防犯支部を結成してもらい、そこで取組をしています。特にこの特殊詐欺は近年全国的に増えてきていますので、電話がかかってきた時に簡易なものにはなりますが録音機能がある防犯グッズを、例えば最近では、偶数月の 15 日、年金支給日に、病院などで高齢者の方々に無料でお渡しする取組を警察と一緒に行ったりしております。警察も特殊詐欺の取り締まりには力をいれておられますので、市としても防犯グッズなどを配布することによって、少しでも被害にあわれる方を減らして行ければと考えています。
［事務局(交通対策課)］
通学路の交通安全対策についてご質問をいただきました。施策 5 に関連してつけさせていただいてます資料の「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」の取組についてご説明させていただきます。通学路の交通安全対策につきましては、この「子どもの移動経路交通安全プログラム」の中で対応することとなっています。毎年小学校・中学校から通学路の中の危険箇所を挙げていただいて、警察、22

国県市の道路管理者、教育委員会、学校の先生など関係者で実際に現地を見て、そこに具体的にどのような危険があるかを確認します。そして日を改めて会議を開き、見てきた関係者がもう一度集まって、「ここについてはこういう対策をしましょう」と対策を検討し、その後、警察でしたら規制の実施、道路管理者でしたら交通安全設備の整備、そういった施策をうつ、この一連の流れをプログラムと呼んでおります。先ほど通学路は 40 km/ｈ規制が適当ではないかとのご意見をいただきましたが、それも「この箇所については速度規制が適切だ」と対策を検討しましたら、警察のほうで実施するというようなこととなっており、今後もこのプログラムの中で交通安全対策を進めていけたらと考えております。
［事務局(生活環境課)］
消費生活講座について、15 回ではなく各学区 1 回ずつで 17 回程度とのご意見をいただきましたが、この講座にご要望いただくために、近年はコロナ禍で開催されておりませんが、自治会長会議や自治会長様への「こういった講座をやっています」という文章を通じた周知を行い、ご要望をいただいており、ある程度様々な学区からご要望をいただけている状況です。今後も各学区必ず 1 回ということを確約できるようなことは困難かと思いますが、周知に努めまして、まんべんなく各学区様のほうで開催できるように、自治会様や老人会様のご要望があればすぐ対応させていただくような形で行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
［委員］
交通安全対策について、先ほど説明があったように「子どもの移動経路交通安全プログラム」に基づいて行っておられるようですが、このプログラムにも掲載されている、学校の中での交通安全活動、これも年に 1 回のことで、一過性のものになっています。1 年生に 1 回やったらこれで終わりではなく、
これは校長にもいつも言っていますが、毎年しつこいほどやっていかないといけないと考えます。特にうちの学区では、ほとんど信号がなく、信号があるのは 2 箇所か 3 箇所だけで、大半の人は信号がないところを通るので、逆に危ない状況です。信号があるところを渡る、これは子ども誰もできますが、信号がないところで手を挙げて横断歩道を渡るといった基本的な交通安全教室を学校で徹底的にやっていただくように、学校現場はなかなか忙しいとお聞きはしているものの、教育委員会からこのプログ
ラムを入れてやるようにということでお願いします。
［部会長］
今の点につきましては、施策 5 のところであわせてご説明いただけますでしょうか。
施策 4 も施策 6 も「関連する個別計画」は無いのか分かりませんが、「多様な主体との連携による取組」については、市民や各種団体、また関係課等との連携が重要ですので、この点は検討・掲載ねがいます。
施策 6 に関しては、特殊詐欺などの犯罪被害に対し様々な部署と連携を取りながら進められていると思いますが、高齢者だけでなく若年層も被害を受けたり、あと消費者保護、犯罪被害にとどまらず、
生活困窮など市民生活相談という側面も少なくなく、その点でも福祉関係や地域との関係も重要と思います。生活者自身がどう自立して歩んでいけるかに、つないでいかないと根本的解決にならない部分もあります。部会でいうと第 1 部会・第 2 部会の関係かと思いますが、これから経済格差や生活格差

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が、市民生活において大きな課題となる可能性がありますので、それらにふみ込めるよう関係機関等との連携なども掲載いただきたいと思います。
最後、施策 5 の説明を事務局お願いします。
［事務局(都市建設部)］
施策「4-3-5 交通安全対策の推進」につきまして説明させていただきます。次期計画素案の 31 ページをご覧ください。
まず現行計画と次期計画の関係につきましては、現行計画では、参考資料「令和 2 年度政策評価調書」の 83 ページに記載しております施策「交通安全の推進」を、次期計画に引き継ぐこととし、現状に合わせて内容を見直しております。大きく変更した点として、後に説明させていただきますが、指標をすべて見直しております。
最初に「現状と課題」につきましては、◇交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者が関わる事故が依然として多いこと、自転車事故
や、運転手のルール無視やマナー違反などが課題となっていること◇交通ルールの徹底やマナーの向上を図る取組が重要で、特に幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育の充実が必要なことなど 6 項目を挙げております。
次に「現状と課題」をふまえた「12 年後の姿」につきましては、◇市民の主体的な交通安全啓発により一人ひとりが交通安全意識を持つこと◇ドライバーや歩行者がそれぞれ交通ルールを守ることで交通事故件数を減らすこと◇高齢者事故が多いことを受け高齢者が運転しなくても生活できる環境をつくることなど 6 項目を挙げております。
次に「12 年後の姿」をふまえた「4 年後の目標」につきましては、◇彦根市交通安全協会など、住民の自発的な啓発を行う関係機関と連携し、歩行者やドライバーへの啓発を進めること◇子どもや高齢者を対象とした交通安全教室を開催することで、交通安全に関する知識を広めることなど 5 項目を挙げております。
「指標」につきましては 4 つの指標を設定しており、◇市内の交通事故件数◇交通事故による死傷者数◇交通事故による子どもの死傷者数◇交通事故による高齢者の死傷者数としました。
32 ページをお願いします。
「4 年後の目標」を実現するための「主な取組」ですが、ソフト対策として「交通安全運動の推進」の他 3 項目と、ハード対策として「交通安全施設整備の促進」の他 1 項
目を挙げております。
以上が施策 5「交通安全対策の推進」となります。よろしくお願いいたします。

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［部会長］
施策 5 について、ご質問・ご意見等お願いします。先ほど一部、交通安全関係の議論もございましたが。
［委員］「現状と課題」の中で、自転車による事故というようなこともありますし、その対応として交通安全
教室とか教育を充実するということだと思います。自転車の安全教育については、他に出てこないのですが、「交通安全計画第 10 次」の概要を見ますと、その中に自転車安全指導員による交通安全教育や、自転車の正しい乗り方などについてやりますということが挙がっています。実質、このような自転車に関する教育はどの程度実施されているかを聞かせていただけたらと思います。
［事務局(交通対策課)］
自転車の乗り方講座につきましては、主に中学校から依頼がありまして、彦根警察署と交通対策課の職員と共同で実施しております。中学校での交通安全教育の実施については、依頼される頻度がそれほど多くない状況にありまして、市内全体で年に 1､2 回程度という状況です。
［委員］
園児、幼児、または児童に対してもほとんど実施できていないという状況でしょうか。
［事務局(交通対策課)］
小学校の交通安全教室の中で実施する場合もありますが、確かに頻度はそれほど多くない状況です。
［委員］
幼児や、小学校、中学校において自転車教育は非常に重要だと思いますし、他の自治体をみても積極的にやっておられるところが多いと思います。交通安全対策という意味でも、この点についても力を入れていただきたいと思います。
［委員］「主な取組」で 2 点あります。
「運転免許証の自主返納の支援」と「公共交通の利用促進」がありますが、これはコインの裏表の関係にあるかと思います。公共交通機関の全市的な運用、全市的な交通網の環境整備について、路線バスが発達していなければ、運転免許証の自主返納がまずできないだろうと思います。何が便利かとなると、やはり自分で運転して自分の行きたいところに行くという流れがあり、公共交通機関を充実させるから高齢になったら自主返納してくれという流れをきっちりつくらな
ければ、なかなか難しいと思います。
「公共交通の利用促進」も同じことで、過度の自動車依存を是正
して交通事故の防止を図るということであれば、やはり公共交通のネットワーク、前回の都市基盤整備のところで話が出たと思いますが、そこと絡めてぜひとも考えていただきたいと思います。

25

［事務局(交通対策課)］
免許返納を促進するためには、まず免許返納後の移動手段を確保しなければ免許返納には至らないとのご指摘はその通りだと考えております。以前にもご説明しましたが、現在彦根市では、路線バスと「愛のりタクシー」を組み合わせて市民のみなさんに利用していただけるように取り組んでいるところですが、今の公共交通の現状がそれほど使い勝手が良くないと言いますか、利便性が低いというご指摘は度々いただいてるところで、できるだけ今取り組んでいる内容をまず知っていただいて、使えるところは使っていただくという取組を進めるとともに、どのようなところで使いにくいのかについてしっかりみなさんの意見をお伺いして検証しながら、安心して免許返納ができる環境をつくっていく必
要があると考えております。
［委員］「指標」について、評価調書によると、これまでは安全教室の回数などを示されていますが、今回交通事故件数などの指標に変わっているのは、どういうことで変えられたのでしょうか。単純に車の性能がよくなって減るという可能性もあるかと思います。
［事務局(交通対策課)］
現在の総合計画では、広報の掲載回数や交通安全教室の実施回数など、取組の回数を指標としていましたが、次期の総合計画では、成果指標、取組の成果を図ることを指標設定の目的としようということ
で指標の内容を変更したものです。
［委員］
それはよくわかりますが、近年の事故減少、日本全体をみても減っている中で、車の安全性能が高まっていることによる減少が大きいとも言われていますので、この指標で果たして交通安全対策の推進が測れるのかどうかと思います。いかがでしょうか。
［事務局(交通対策課)］
事故が起こらなかった原因を知るのは現実として難しいというのがあり、確かに事故件数は全国的に減少していますが、主には自動車の性能の向上によるとしることもなかなか難しいのが現実かと考えております。また、国の交通安全計画ですとか、県の交通安全計画でも、指標として事故件数を採用することが多くなっておりまして、事故件数や死傷者数を採用すること自体はそれほど不自然なことではないかと考えております。
［部会長］「指標の設定」の関連は整理する必要があるので引き続き検討したいと思いますが、事務局の方では、アウトプットにするかアウトカムにするかについての統一的な判断はあるのでしょうか。
［事務局］
今担当課から説明しました通り、原則としてはアウトカム指標としております。

26［部会長］
こういう取組みを実施しましたというのは、結果の報告なのでアウトプット。その実施によって、実際にどのような成果・効果をもたらすことができたのか・できなかったのか、今回で言うと、実際に交通事故をどれだけ減らすことができたのかというのがアウトカム、という指標になります。
もちろん、それを実現するための施策の策定においては、具体的にどのような取組みが必要かとその実施目標についても、あわせて掲載することが求められます。
［事務局(交通対策課)］
質問のありました件についてお答えします。学校での交通安全教室、特に小学校は年に 1 回各校から依頼をいただいて開催しておりまして、金城小学校は確かに 1 回ですが、市全体としては 17 回開催
しております。回数を増やすことも今後検討する必要があるかと考えておりますが、日常的に子ども達と接する先生方が通学の指導等の中で交通安全教育もしていただいていると考えておりまして、啓発品や資料の提供等で効果が上がるようにも考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします［部会長］
そういう意味では、先ほど施策 4、6 で申し上げましたように、多様な主体との連携のところで、関係課や地域の関係する組織その他との連携も記載していただければと思います。
それでは時間がオーバーしてしまって恐縮ですが、またご意見ご質問等ございましたら事務局のほうまでお寄せいただければと思います。
進行のほうを事務局にお返しします。どうもありがとうございました。
［事務局］
本日の部会はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
(以上)

27

彦根市総合計画審議会 第4部会 第2回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心
所

属

等

氏 名

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック 代表

笠 原

恒 夫

犬上・彦根防犯自治会金城支部

柴 田

謙

竹 村

彰 通

滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

滋賀県立大学

准教授

轟

慎 一

彦根市消防団

団長

中 村

藤 夫

公募委員

久 木

春 次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森雄 三

滋賀県湖東土木事務所

山 崎

彰 吾

所長

彦根市総合計画審議会 第4部会 第2回会議 出席職員名簿
都市建設部長(彦根市総合計画検討委員会第4部会長)

藤 原

弘

市民環境部長(彦根市総合計画検討委員会第4部会副部会長)

鹿 谷

勉

都市建設部次長關 谷

真 治

消防本部次長武 山

智 明

消防本部副参事

疋 田

元 伯

企画振興部次長

馬 場

敬 人

市民環境部次長

綾 木

陽 一

他 説明員 11名