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第３章 参考資料

バリアフリー化に係る関係法令 条文 [抜粋]
〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抄）（平成18年法律第91号）最終改正：令和２年６月10日法律第42号（目的）
第一条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、
公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二 この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。
（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 ～ 十七 （略）十八 特定建築物 学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含むものとする。
十九 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
二十 建築物特定施設 出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるものをいう。
二十一 建築 建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（施設設置管理者等の責務）
第六条 施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第十四条 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合
においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。
５ 建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。）は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）
を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第十七条第三項第一号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
７ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新築特別特定建築物における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。

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（特定建築物の建築主等の努力義務等）
第十六条 建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。以下この条において同じ。）の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。次条第一項において同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ （略）（既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例）
第二十三条 この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレ
ベーターを設置する場合において、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築基準法第二十七条第二項の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）とみなす。
一 エレベーター及び当該エレベーターの設置に係る特定建築物の主要構造部の部分の構造が主務省令で定める安全上及び防火上の基準に適合していること。
二 エレベーターの制御方法及びその作動状態の監視方法が主務省令で定める安全上の基準に適合していること。
２ 建築基準法第九十三条第一項本文及び第二項の規定は、前項の規定により所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認める場合について準用する。

〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）最終改正：令和４年３月25日政令第84号（特定建築物）第四条 法第二条第十八号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第一項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。）とする。
一 学校
二 ～ 二十二 （略）（特別特定建築物）
第五条 法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十三条及び第二十五条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校
二 ～ 十九 （略）（建築物特定施設）
第六条 法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）第九条 法第十四条第一項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第二項において同じ。）の合計二千平方メートル（第五条第十八号に掲げる公衆便所（次条第二項において「公衆便所」という。）にあっては、五十平方メートル）とする。
（建築物移動等円滑化基準）
第十条 法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（次項に規定する特別特定建築物に係るものを除く。）は、次条から第二十四条までに定めるところによる。
２ 法第十四条第三項の規定により地方公共団体が条例で同条第一項の建築の規模を床面積の合計五百平方
メートル未満で定めた場合における床面積の合計が五百平方メートル未満の当該建築に係る特別特定建築物（公衆便所を除き、同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。第二十五条において「条例対象小規模特別特定建築物」という。）についての法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、第十九条及び第二十五条に定めるところによる。

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（廊下等）
第十一条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げる
ものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
二 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（階段）
第十二条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場を除き、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
四 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
六 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第十三条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
四 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（便所）
第十四条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所内に、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）を一以上設けること。
二 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが三十五センチメー
トル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。
第十五条

（略）

（敷地内の通路）第十六条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
二 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ 手すりを設けること。
ロ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ハ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
三 傾斜路は、次に掲げるものであること。
イ 勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
ロ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

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（駐車場）
第十七条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。
２ 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二 次条第一項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
（移動等円滑化経路）
第十八条 次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条及び第二十五条第一項において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
一 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
ハ 高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使用者用便
房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
ハ 籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。
ホ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
ヘ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほ
か、次に掲げるものであること。
（１） 籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。
（２） 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（１） 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

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（２） 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国
土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
（３） 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第十六条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
（２） 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
（３） 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
３ 第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。
（標識）第十九条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国
土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。
（案内設備）
第二十条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベー
ターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。
ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
３ 案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。
（案内設備までの経路）
第二十一条 道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
２ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二 当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ 車路に近接する部分
ロ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）（増築等に関する適用範囲）
第二十二条 建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。）をする場合には、第十一条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

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三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車
椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六 車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（公立小学校等に関する読替え）
第二十三条 公立小学校等についての第十一条から第十四条まで、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項及び前条の規定（次条において「読替え対象規定」という。）の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、前条中「特別特定建築物」とあるのは「第五条第一号に規定する公立小学校等」とする。
（条例対象小規模特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準）
第二十五条 条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路については、第十八条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「次に」とあるのは「第一号又は第四号に」と、同条第二項第三号中「第十一条の規定によるほか、」とあるのは「第十一条各号及び」と、同号イ及び第七号イ中「百二十センチメートル」とあり、同項第四号イ中「階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあり、並びに同項第七号ニ（１）中「段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあるのは「九十センチメートル」と、同項第四号中「第十三条の規定によるほか、」とあるのは「第十三条各号及び」と、同項第七号中「第十六条の規定によるほか、」とあるのは「第十六条各号及び」と読み替えるものとする。
２ 建築物の増築又は改築（用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。）をする場合には、第十九条及び前項の規定は、当該増築等に係る部分（当該部分に道等に接する出入口がある場合に限る。）に限り、適用する。
３ 条例対象小規模特別特定建築物のうち次に掲げるものについての第一項において読み替えて準用する第十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
一 公立小学校等
二 法第十四条第三項の条例で定める特定建築物〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件（平成18年国土交通省告示第1492号）
最終改正：平成21年８月４日国土交通省告示第859号
第一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第十八条第二項第六号に規定する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、次に掲げるものとする。
一 車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が十五メートル毎分以下で、かつ、その床面積が二・二五平方メートル以下のものであって、昇降行程が四メートル以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの
二 車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を三十メートル毎分以下とし、かつ、二枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの
第二 令第十八条第二項第六号に規定する車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一 第一第一号に掲げるエレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
イ 平成十二年建設省告示第千四百十三号第一第九号に規定するものとすること。
ロ かごの幅は七十センチメートル以上とし、かつ、奥行きは百二十センチメートル以上とすること。
ハ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。
二 （略）

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学校施設のバリアフリー化に係る国庫補助等（文部科学省）〇学校施設環境改善交付金 大規模改造（障害児等対策）・対象事業者
地方公共団体・対象施設
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別
支援学校
・対象事業
障害児等対策施設整備工事（エレベーター・自動ドア・スロープ等を設置する工事、障害を有する教職員等が勤務する学校で特に必要と認められる工事 等）・補助割合
1/2（保有面積が2,000㎡未満の学校及び幼稚園は1/3）〇国立大学法人施設整備費補助金
・対象事業者
国立大学法人・対象施設
国幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
・対象事業
施設・設備の整備工事
・補助割合
1/1（定額）※関連する補助として、国立大学法人先端研究等施設施設整備費補助金、独立行政法人国立高等学校機構施設整備費補助金等がある〇私立学校施設整備費補助金
・対象事業者
学校法人、準学校法人
・対象施設
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、専修学校（専門課程及び高等課程に限る）
・対象事業
エレベーター、自動ドア、スロープ等の設置等のバリアフリー化工事（「建築物移動等円滑化基準」を満たすために実施する工事）・補助割合
1/3（小学校～高等学校、専修学校（高等課程））、
1/2（高等専門学校～大学、専修学校（専門課程））76

学校施設のバリアフリー化に係る国庫補助等（文部科学省以外）〇バリアフリー環境整備推進事業
所管省庁：国土交通省
・対象事業者
地方公共団体、都市再生機構、民間事業者、協議会
・対象施設
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物、バリアフリー条例による規制の対象となる建築物
・対象事業
既存建築物バリアフリー改修事業
・補助割合
1/3

〇公共施設等適正管理推進事業債
所管省庁：総務省
・対象事業者
地方公共団体・対象事業
ユニバーサルデザイン化のための改修事業（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律に基づく公共施設
等のバリアフリー改修工事）
・事業年度
令和４～８年度
・充当率
90％
・交付税措置率30％（財政力に応じて30～50％）〇緊急防災・減災事業債(大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備)
所管省庁：総務省
・対象事業者
地方公共団体・対象事業
指定避難所(体育館等)における避難者の生活環境の改善のための施設整備（バリアフリー化に係る施設整備 等）
・事業年度
令和３～７年度
・充当率
100％
・交付税措置率
70％77

バリアフリー関係の主な手引き等〇報告書「学校施設のバリアフリー化の加速に向けて～誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して～」（令和２年12月 学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html〇学校施設バリアフリー化推進指針（令和２年12月 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html〇高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年３月 国土交通省住宅局）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html#guideline

コラム

Column

既存学校施設におけるバリアフリー化に向けた
既存不適格建築物の是正緩和措置等について

既存学校施設にバリアフリートイレやエレベーター等を整備するに当たり、施設の実態によっては、増築等により対応するケースもあり得るところ、既存不適格建築物における法令への対応について、文部科学省に対し問い合わせが多く寄せられている。
そこで、文部科学省では、国土交通省と連名で、通知「既存学校施設におけるバリ
アフリー化の加速について」（令和４年３月28日付、３施施企第33号、国住参建第3945号）を、各都道府県・指定都市教育長及び各都道府県建築行政主務部長宛てに発出した。
既存不適格建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行う際は、原則として建築物全体を現行の建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく規定に適合させることが求められるが、一定規模以下の増築等を行う場合等にあっては、遡及適用する規定の内容を緩和するなどの措置が同法において設けられているところであり、当該通知は、改めてその内容の周知を図るものである。
本稿では、そのことも含め、既存施設の整備方策等についてＱＡ形式で解説する。
凡例

法 ：建築基準法（昭和25年法律第201号）
令 ：建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）

既存の建築物に対する制限の緩和
建築基準法第86条の７において、既存不適格建築物の増築、改築、大規模の修繕
又は大規模の模様替を行う際に適用される緩和措置規定があり、一定の条件に該当する場合においては、既存部分への現行基準の適用が緩和されている。

〇構造耐力（法第20条）に係る措置
既存の建築物に対する制限の緩和（法第86条の７第１項）
構造耐力関係（令第137条の２）

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Ｑ

既存不適格となっている既存学校施設について、エレベーター棟等を新たに増築することを検討している。しかし、増築となれば建築物の既存部分に対して現行の建築基準法の構造耐力に係る基準ヘの適合が求められるのではないかと考えている。このことについて、規制の緩和はあるのか。

Ａ

規制の緩和があります。当該規定の施行時以後の増築部分の床面積の合計が、当該規定の施行時の当該建築物の延べ面積の1/20以下かつ50㎡以下である場合、既存部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと※１を条件に、既存部分への現行基準の遡及適用に対して、緩和措置が設けられています。
※１ 構造耐力上の危険性が増大しないことの判断については、設計者及び特定行政庁に積極的に相談するようお願いします。

〇防火地域内の建築物（法第61条）に係る措置
既存の建築物に対する制限の緩和（法第86条の７第１項）
防火地域及び特定防災街区整備地区関係（令第137条の10）
準防火地域関係（令第137条の11）

Ｑ 防火地域又は準防火地域内の既存不適格となっている既存学校施設について、エレベーター棟等を新たに増築することを検討している。しかし、増築となれば建築物の既存部分に対して現行の建築基準法の防耐火構造等に係る基準ヘの適合が求められるのではないかと考えている。このことについて、規制の緩和はあるのか。

Ａ 制限の緩和があります。当該規定の施行時又は適用時以後の増築に係る部分の床面積の合計が50㎡を超えない、かつ、当該規定の施行時又は適用時の当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと、増築後の建築物が一定規模※２以下であること、増築部分の外壁及び軒裏を防火構造とすること、既存部分及び増築部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けること等を条件に、現行基準の遡及適用に対して緩和措置が設けられています。
※２ 防火地域内の学校施設においては、増築等後における階数が２以下で、かつ、延べ床面積が500㎡を超
えないもの、準防火地域内の学校施設においては、増築等後における階数が２以下であるもの。

既存建築物について２以上の工事に分けて増築等を行う場合の制限の緩和
建築基準法第86条の８において、複数の工事に分けて段階的に現行基準に適合させていく計画について特定行政庁が認定を行う仕組み（全体計画認定）がある。

〇全体計画認定に係る措置
既存の一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う
場合の制限の緩和（法第86条の８）
全体計画認定に係るガイドライン（国土交通省平成17年6月、最終改正：令和元年６月）

Ｑ 域内の既存学校施設におけるバリアフリー化を検討している。今後、検討を進めていくなかで明らかになる既存不適格についても対応が必要と考えているが、一度の工事で全てに対応することが難しい。段階的な現行基準への適合が認められないか。

Ａ 認められる場合があります。二以上の工事に分けて行うことが建築物の利用状況その他の事業によりやむを得ないものであること、全ての工事完了後に建築基準法令の規定に適合すること、いずれの工事完了後においても交通上の支障、安全上、防火上及び避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性が増大しないものであること等の基準に適合すると特定行政庁が認める場合には、二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行うことが可能となります。なお、全体計画の期間は、一般的には、目安として５年程度以下とすることが望ましいとされています。

日影による中高層の建築物の高さの制限の例外
増築に伴う日影規制の例外がある。

〇日影による中高層の建築物の高さの制限（法第56条の２）に係る措置
日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等（令第135条の12）Ｑ エレベーター棟等を新たに増築することを検討している。この際、建築物の高さが周囲の土地に新たな日影を生じさせることが想定される。日影については規制があるが、例外はあるのか。

Ａ エレベーター棟等の増築にあたり、日影規制の例外は次のようなケースが考えられます。
①特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合②過去に①の許可を受けた建築物の同一敷地内で増築等を行う際に、敷地境界線から一定の範囲を超えて新たに日影となる部分を生じさせることのない場合＜②の例＞
・エレベーター棟等の増築であって、増築部分の日影が規制を受けるエリア内に生じないもの・エレベーター棟等の増築であって、増築部分の日影が既存建築物の日影に包含されるもの
・建物内部の増築であって、建築物の立面形状に変更が無いもの79文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課
・◎ 本件問合せ先

所在地：〒１００ー８９５９
東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
電 話：０３－５２５３－４１１１（代表）