第 62 回米州開発銀行・第 36 回米州投資公社年次総会

日本国総務演説

2022 年 3 月 28 日（月）1.

はじめに議長、総裁、各国総務、並びにご列席の皆様、

第62 回米州開発銀行（IDB：Inter‐American Development Bank）年次総会及び第36回米州投資公社（Inter‐American Investment Corporation、通称：IDB Invest）年次総会の開催にあたり、開催準備を行ってきたIDB 事務局に対して心より感謝申し上げます。
2.

LAC地域において日本が重視する開発課題（1） 足下の状況
世界経済の回復基調は継続していますが、中南米・カリブ（LAC：Latin America andthe Caribbean）地域においても、新型コロナウイルス（COVID-19）の新たな感染拡大が回復のペースに影響を与えています。また、足下のウクライナ情勢などのリスクがもたらす不確実性が LAC 地域の実体経済に及ぼす影響を注視していく必要があります。
一刻も早い危機からの脱却と次の危機への備えの強化を進めるとともに、包摂的で持続可能な復興を達成するためには、LAC 地域における第一の開発金融機関である IDB グループの果たす役割がより一層重要性を増しています。
（2） 保健パンデミックによる影響を世界で最も受けた地域の一つである LAC 地域では、ワクチン接種等の取組が進んでいますが、将来のパンデミックへの予防・備え・対応が重要な課題となっており、日本がかねてより強調してきた保健システムの強化に資するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進の重要性が益々高まっています。
また、LAC 地域は 2030 年までに高齢化が最も速いスピードで進む地域になるとの予測もある中、誰もがアクセスできる保健システムの強化は、COVID-19 のような感染症のみならず、高齢化等の新たな保健課題への対応の観点からも重要です。IDB グループが UHC の推進に主導的役割を果たすことを期待するとともに、日本も課題先進国として引き続き貢献してまいります。
（3） 気候変動
気候変動問題について、国際社会全体として 1.5℃目標を達成するためには、新興国や途上国においても、その目標に沿って温室効果ガスの最大限の排出削減を進めることが不可欠です。温室効果ガス排出量の削減を達成するため、IDB グループには、域内国において、パリ協定に沿った野心的な、国が決定する貢献（NDCs : Nationally DeterminedContributions）、長期戦略（LTSs : Long-Term Strategies）並びにエネルギー計画の策定及び実施の支援を期待します。
昨年 10 月、日本は「国際開発金融機関（MDBs）のエネルギー支援に係る日本の提案」を取りまとめました。各国の実情を踏まえつつ、温室効果ガスの排出を抑制する観点から最良と思われる方策を推進すべく、日本は IDB グループの支援と相乗効果を発揮できる形で、信託基金等を通じた域内国の気候変動問題への対応を支援する所存です。
LAC 地域はハリケーン等の自然災害の影響を最も受けやすい地域の一つであり、適応・強靭化の観点も非常に重要です。日本は、資金と知見の両面を通じ、IDB グループの取組を積極的に支援してまいります。
（4） デジタル
COVID-19 のパンデミックを契機として、デジタル化の重要性がこれまで以上に増しています。デジタル化は、通信網等のデジタルインフラに留まらず、電力・水道・交通といった重要基幹インフラや、教育・保健等の社会サービスの整備等、あらゆる場面で効果的、効率的かつ持続可能な開発をもたらし、特に人的資本の形成において重要な役割を担います。
こうした中、デジタル化による恩恵を受けられない人々が、成長から取り残されることがないよう、各国の状況に合わせたデジタル開発の推進が必要です。また、デジタル化の利点が適切に発揮されるよう、サイバーセキュリティ・データプライバシーの確保を含むガバナンスの構築が必要不可欠です。日本は、信託基金等を通じ、今後 IDB グループにおけるこれらの観点の主流化に貢献したいと思います。

3．バランキージャ総務決議に基づく分析作業
昨年の年次総会で採択されたバランキージャ総務決議に基づく分析作業及び議論に沿って、LAC 地域が直面する課題に対する IDB グループの役割・付加価値（valueproposition）が明確化されたことを歓迎します。
ソブリンセクター業務に関しては、足元でも十分な資金基盤があり、これを前提として、開発効果の向上に一層努めていくことが重要です。他方、特に中所得国が多い LAC地域では、先述した日本が重視する保健・気候変動・デジタルといった諸課題を含む多くの分野において、民間セクターの果たす役割が益々大きくなっています。そのため、IDB グループの業務においても民間セクター業務が更に主流化されるべきです。その際、

IDB グループの付加価値を高めるためにはグループ間のシナジーを強化することが重要であり、今回の分析作業でこうした点が確認されたことを高く評価します。
民間セクター業務については、IDB グループ全体で最も効率的な資本の活用や組織運営に係る分析をより深める必要があります。日本は、域外国が過小代表となっている IDBInvest の理事会構成を問題視しており、こうした不公平なガバナンス構造を是正する改革は必要不可欠です。あわせて、各国の資金拠出の制約にならないよう、拠出方法の柔軟化等の改革も実施すべきです。また、LAC 地域の開発ニーズ、域内各国の国内資金動員及び民間セクター資金の動員等を勘案しつつ、より説得的な需要分析が必要です。こうしたガバナンス構造の改革と説得的な需要分析が行われるのであれば、日本は、IDBInvest の資金基盤に係る議論に参画する用意があります。
なお、民間セクター主導の回復・発展において、IDB グループの革新的実験室である多数国間投資基金（Multilateral Investment Fund、通称：IDB Lab）の存在は欠くことができません。IDB Lab が高いリスク選好 (risk appetite)を活かし、IDB 本体及び IDBInvest が対応しない初期段階でのエクイティ投資などを通じて革新的な業務を遂行していくことは、LAC 地域にとっても IDB グループにとっても重要です。日本は IDB Lab のトップシェアホルダーとして、引き続き積極的に IDB Lab をサポートします。

4．IDB グループと日本の協調
日本は、域外国の加盟が認められた 1976 年から、資金・人材の両面で IDB グループに貢献していますが、クラベルカロネ総裁率いる IDB グループと日本との関係を更に深め、引き続き LAC 地域の発展支援に貢献できるよう、以下の 4 点を重視してまいります。
第 1 に、信託基金を通じた貢献です。2021 年 3 月に、支援分野の拡大に合意した JEI（Japan Enhanced Initiative for Quality Infrastructure, Resilience against Disaster andHealth）では、従来から重点分野としていた質の高いインフラ投資に加え、保健・防災分野での新規案件も推進しています。これらの中には、新たに IDB Invest や IDB Lab を主体とする案件や日本企業との連携強化に資する案件も含まれており、引き続き日本信託基金を通じた積極的な案件形成を IDB グループと共に進めたいと思います。
第 2 に、日本の支援機関との協力です。IDB と国際協力機構（JICA：Japan InternationalCooperation Agency）の協調融資枠組である CORE（Cooperation for Economic Recoveryand Social Inclusion）を通じた協力の進展に加え、IDB Lab と JICA が共催で実施するスタートアップ支援の新しい取組である TSUBASA（Transformational Start Ups' BusinessAcceleration for the SDGs Agenda）も順調に進んでいることを歓迎します。TSUBASA では、保健・防災分野など、LAC 地域の開発課題に対し、AI や人工衛星といったテクノロジーの活用を含む革新的な取組が数多く提案・採択されています。日本は、引き続き IDBグループ全体との協力を推進してまいります。
第 3 に、アジア代表事務所の活用です。東京にあるアジア代表事務所は、アジア企業の LAC 地域進出を後押しする機能を有しておりますが、そのためには広報活動を充実させることが重要です。地域言語による情報発信を含む広報活動の更なる強化を通じ、日本をはじめとするアジアの企業と IDB グループの協調が促進され、アジアの技術・知見が IDB グループの支援に活用されることを強く期待します。
第 4 に、人材面での貢献です。IDB グループが多種多様で複雑なニーズに対して、柔軟かつ効果的に対応していくためには、あらゆるレベルにおいて、IDB グループの職員の国籍を含む多様性を推進する必要があります。日本として、人材を通じた IDB グループへの貢献にも更に力を入れていく所存です。

5．結びに世界が未だに危機にある中、LAC 地域の経済の早期回復において IDB グループが果たすべき役割は大きいものがあります。クラベルカロネ総裁率いる IDB グループは、日本にとって戦略的・地政学的にも非常に重要な組織であり、IDB グループと密接に協力しながら、LAC 地域の力強い回復と更なる発展に貢献してまいります。

（以上）