２
令和６年度

福島町議会定例会
４月会議議案説 明 資 料

福 島 町

1

2

令和６年度福島町議会定例会 ４月会議議案説明資料 目次
議案
番号件

名

1

町税条例の一部を改正する条例2

令和６年度福島町一般会計補正予算(第1号)頁
5

第２表 地方債補正について

8歳入説明資料

9歳出事務事業別説明資料

113

4

議案第１号関係
町税条例の一部を改正する条例
１ 改正の理由
令和６年能登半島地震災害の被災者の負担軽減を図ることを目的とした、地方税法の一部を改正する法律（令和６年法律第２号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第３４号）等が令和６年２月２１日に公布、施行されたこと。
また、令和６年度税制改革大綱を踏まえた、地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第１３６号）
等が令和６年３月３０日に公布されたことに伴い、当条例の一部を改正するものであります。

２ 主な改正の内容⑴ 個人町民税① 町民税の減免（第５１条関係）
町長が条例に定める減免要件のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、減免する必要があると認める場合は、職権による減免を可能とする規定を導入するものです。
② 令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例措置（附則第５条の２関係）
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により住宅や家財等の資産について損失が生じた場合、その損失金額は雑損控除として、本来は令和７年度分個人住民税（令和６年分所得）において適用対象とするところでありますが、能登半島地震は広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じており、かつ発災日が１月１日と令和６年度分個人住民税（令和５年分所得）の課税期間に極めて近接していることなどから、令和６年度分個人住民税（令和５年分所得）において、雑損控除の適用対象とすることができる特例を加えるものです。
③ 個人町民税の定額減税の実施（附則第７条の５～８、附則８条第２項、附則第１６条の３～４、附則第１７条～２０条、附則第２０条の２～３関係）
令和６年度分の個人住民税所得割から定額減税を実施する旨を規定します。
また、徴収区分によって税の控除方法が異なるため、その内容についても併せて規定します。
ア 定額減税の対象者（次の２つの条件にあてはまる人）
・令和６年度の個人住民税所得割が課税される人・合計所得金額が 1,805 万円以下の人

5

イ 定額減税額
・納税義務者本人 1 万円 （町民税６，０００円、道民税４，０００円）
・控除対象配偶者または扶養親族（いずれも国内に住所を有する方に限る）
１人につき１万円 （町民税６，０００円、道民税４，０００円）※注…扶養親族に係る定額減税は、令和 7 年度分の個人住民税にて実施。
ウ 特別控除の実施方法
徴収区分

主な対象者

控除方法

給与からの特別徴収

給与所得者

令和６年６月分は徴収せず、減税後の年税額を７月から翌年５月までの 11 か月で徴収（６月分で控除しきれない場合は、７月分の税額から順次控除）

普通徴収

事業所得者等

第１期分（令和６年６月分）から減税額を控除（第１期分で控除しきれない場合は、第２期以降の税額から順次控除）

公的年金から 公的年金受給 令和６年 10 月分の年金から減税額を控除の特別徴収者（10 月分で控除しきれない場合は、12 月分以降の年金から順次控除）
エ 財源措置について定額減税による減収額は、全額国費（地方特例交付金）で補填されます。
オ 定額減税しきれない方への対応について定額減税の対象者で定額減税可能額が減税前所得割額を上回る（減税しきれない）場合は、その差額を調整給付金として、別途給付いたします。
なお、調整給付金の対象となる方には、改めて町からお知らせし、給付時期は、町民税額の確定後の令和６年夏以降を予定しております。
⑵ 固定資産税① 固定資産税の減免（第７１条関係）
町民税の減免と同様の要件で、職権による減免を可能とする規定を導入するものです。
② 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用申請の特例措置導入（附則第１０条の３関係）
認定長期優良住宅に係る特例について、マンションの区分所有者からの申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当する場合には特例を適用できることとする規定を導入します。
③ 土地にかかる固定資産税評価額の特例の延長（附則第１１条、附則第１１条の２）

6

土地に係る固定資産税の評価額は、原則として評価替え年度の評価額を３年間据え置くこととされています。しかし、地価の下落局面においては第２年度又は第３年度に係る賦課期日における評価額が評価替え年度の評価額を下回ることとなり、納税者は、実態の評価額を上回る額に基づく税負担をもとめられることになります。
このような状況を改善するために、平成９年度の税制改正から第２年度と第３年度においてさらに地価の下落傾向がみられる場合には、市町村長の判断により、簡易な方法で評価額を修正することができる特例措置が講じられており、今回の税制改正においても、この特例措置を延長することとします。
④ 固定資産税（土地）の負担調整措置の延長（附則第１２～１３条関係)
固定資産税評価額は、平成６年度の税制改正により地価公示価格等の７割を目処に評価することが決められたことにより、評価額と課税標準額にばらつきが生じるようになりました。このばらつきを短期間で解消することは、納税者の大きな負担になることから、平成９年度の税制改正から土地の負担水準に応じた負担調整措置を講じております。今回の税制改正においても、現行の負担調整措置の仕組みを令和８年度まで延長することとします。
⑶ その他
法律改正に伴う条項の削除、条項ずれの修正及び所要の文言整理を行います。
３ 施行期日この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用します。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行します。
⑴ 第５６条の改正規定 【令和７年１月１日】⑵ 附則第４条の２を削る改正規定 【公益信託に関する法律（令和 6 年法律第●号）の施行の日】⑶ 第３３条の７第１項の改定規定 【公益信託に関する法律（令和 6 年法律第●号）の施行の日の属する年の翌年の 1 月 1 日】

78的地
補

方正債起
額充

18,600目

太 陽 光 発 電 設 備 等 整 備 事 業 債の231,300

債

区（単位：千円）分交 付 税 算 入交 付 税 区 分
摘
要当率算
入率算 入 方 法
過疎対策事業債
有公 債 費
事業実施による増額
75%
70%
元利償還金
過疎対策事業債有
公 債 費
事業実施による増額
100%
70%
元利償還金債

令和６年度福島町一般会計補正予算（第１号）（第２表 地方債補正について）

青少年交流センター整備事業債

起議案第２号関係9案

4545ページ

議目

290,000

補正前の額32,061

補補63,251

計
406,507◆青少年交流センター増築に伴い企業版ふるさと納税を充当するための増額。

4 ふるさと応援基金繰入金

◆今回の補正に係る財源調整による増額。これにより今年度の財政調整基金からの繰入額は329,838千円となります。

1 財政調整基金繰入金

目

２項：基金繰入金

計

0

補正前の額

歳入説明資料◆青少年交流センターゼロカーボン・モビリティ導入事業に対する道からの補助金。

5 教育費補助金

１７款：繰入金

45

議 案
ページ

２項： 道補助金

令和6年度一般会計補正予算（第1号）

１４款：道支出金■議案第2号関係額

額

89,83850,00039,838

正23,600

23,600

正節496,345

113,251 1 ふるさと応援基金繰入金

区分
329,838 1 財政調整基金繰入金

計55,661

区分
23,600 1 教育総務費
補助金

計

節

金

金

50,000 ふるさと応援基金繰入金

説額
39,838 財政調整基金繰入金

50,00039,838明（単位：千円）

説
明
額
23,600 ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業費補助金
23,600（単位：千円）

10案

案

46ページ

議

目
48,501

補正前の額

歳入説明資料目計◆対象事業の追加による増額。

9 教育債

１項：町債

計

430,600

0

補正前の額

50,501◆有害鳥獣駆除員の採用に係る、会計年度任用職員社
会保険料負担金収入。

1 雑入

２０款：町債

45

ページ

議

５項：雑入

令和6年度一般会計補正予算（第1号）

１９款：諸収入■議案第2号関係

補

補

額

308

308

額

249,900

249,900

正正

節680,500

2 太陽光発電設備等整備
事業債

区分
249,900 1 青少年交流センター整備事業債

計50,809区
分
48,809 4 保険料負担金収入

計

節金

金

18,600 太陽光発電設備等整備事業債

説
額231,300 青少年交流センター整備事業債

18,600231,300

明（単位：千円）説
明
額308 会計年度任用職員等社会保険料負担金収入308（単位：千円）

11

名

産業課（農林）名

教育委員会事務局（学校教育）

青少年交流センター
新 ゼロカーボン･モビリ
ティ導入事業費49※図面Ｐ13

継49

高校魅力化推進事業費

047,20047,200 道支出金
地方債
一般財源

福島町字三岳79番地1
青少年交流センター増築事業
木造2階建 643.41㎡（1階343.65㎡、2階299.76㎡）
個室27室、多目的室、浴室ほか工事監理業務委託
請負施工（建築主体工事・電気設備工事・機械設備工事）
随意契約（工事監理委託料）（単位：千円）係る車輌購入費の追加。

【事業内容等】 青少年交流センター太陽光発電設備等整備工事に伴う工事請負費及びＥＶ車輌導入に

23,600 【事業目的】 青少年交流センターに発電設備や電気自動車等からの余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設の構築を行う。
18,6005,000 【主な増減】 工事請負費40,000（青少年交流センター太陽光発電設備等整備工事費）
備品購入費7,200（ＥＶ車輌購入費）

・施工方法

・事業箇所
・事業内容

【事業内容等】 青少年交流センター増築工事に伴う工事請負費等の追加。

１０款：教育費
１項：教育総務費
１目：教育委員会費
予算額
議案 新事務・事業予算名
財源内訳
説明（事業の目的・主な増減等）
ページ 継
補正前の額 補正額 補正後の額
52,667
308,500
361,167 地方債
231,300 【事業目的】 道立福島商業高校の魅力化を推進するための各種支援。
その他
50,000
一般財源
27,200 【主な増減】 委託料6,500（青少年交流センター増築工事監理業務委託料）
工事請負費302,000（青少年交流センター増築工事費）

課【事業内容等】 有害鳥獣駆除員（会計年度任用職員1名）の採用に係る給与等の追加。

６款：農林水産業費
２項：林業費
４目：熊等による被害対策費（単位：千円）
予算額
議案 新事務・事業予算名
財源内訳
説明（事業の目的・主な増減等）
ページ 継補正前の額 補正額 補正後の額
7,129
4,431
11,560 一般財源
4,123 【事業目的】 ヒグマ、エゾシカ及びキツネ等の鳥獣による農林業への被害を未然に防止し、地域住民の生活安全と産業の振興に資する。
その他
308【主な増減】 給料2,637（フルタイム会計年度任用職員給料）、職員手当等718（期末手当382外）49
継 熊等による被害対策費
共済費1,076（共済組合負担金414、社会保険料617外）課■議案第2号関係 令和6年度一般会計補正予算（第1号） 事務事業別説明資料

12名

総務課（財政）50

継 繰出金【事業内容等】 特別会計における４月補正に係る繰出金の増額。

【主な増減】 繰出金3,515（国民健康保険特別会計繰出金）

１２款：諸支出金
２項：特別会計繰出金
１目：繰出金
予算額
議案 新事務・事業予算名
財源内訳
説明（事業の目的・主な増減等）
ページ 継
補正前の額 補正額 補正後の額
266,507
3,515
270,022 一般財源
3,515 【事業目的】 各特別会計への一般会計負担分。

課■議案第2号関係 令和6年度一般会計補正予算（第1号） 事務事業別説明資料（単位：千円）13図面 １

14図面 ２

15図面 ３

16図面 ４