アイドリングストップ支援機器導入促進助成金交付要綱

平成12年８月４日 制
平 成30年 ３ 月 20日

定

最終 改 正公益社団法人 全日本トラック協会（事業趣旨）
第１条 全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）は、アイドリングストップの励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器（以下「機器」という。）の導入助成事業を実施する
都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）を通じて地方ト協会員事業者（以下「事業者」という。）に対して助成金を交付する。

（助成対象機器）第２条 助成の対象とする機器は、トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器で、次に掲げるものとする。
(1) エアヒータ(2) 車載バッテリー式冷房装置（助成額）
第３条 助成金の交付額は、事業者が当該年度に新たに導入した第２条に定める機器に対し、別に定める額を交付する。ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては全ト協の助成金を交付しない。
２ 地方ト協への交付限度額は別に定める。

（実績報告及び助成金の請求）第４条 地方ト協は、機器装着が完了したことを確認したときは、別に定める期日までに、別に定める実績報告書（以下、「実績報告書」という。）を提出のうえ、全ト協会長に対して助成金の請求を行うものとする。

（助成金の交付）第５条 全ト協は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその報告内容を審査し、条件に適合すると認めたときは、地方ト協に対して助成金を交付する。
２ 地方ト協は、全ト協から交付された助成金を事業者に交付する。

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（助成金の返還）
第６条 全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、地方ト協を通じて事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1) この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２ 前項の規定により返還を命じられた事業者については、全ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（事業者への助成額）
第７条 削 除（平成30年３月20日）（機器の処分制限）
第８条 事業者は、交付対象となった機器が装着の日から起算して６年を経過するまでは、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。但し、あらかじめ地方ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
２ 地方ト協は、前項による処分が行われたときは、全ト協へ報告しなければならない。

（導入効果等の報告）
第９条 削 除（平成27年３月20日）（管理台帳）
第10条 地方ト協は助成金の交付に係る管理台帳を作成し、全ト協から閲覧を求められたときは、これを提出しなければならない。

（実施要綱の提出）
第11条 削 除（平成29年３月23日）（附則）（平成12年８月４日）
第１条 本要綱は平成12年８月４日より施行する。

（附則）（平成13年７月17日）
第１条 本要綱は平成13年７月17日より施行する。

（附則）（平成14年５月13日）
第１条 本要綱は平成14年５月13日より施行する。

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（附則）（平成15年４月８日）
第１条 本要綱は平成15年4月1日より施行する。

（附則）（平成16年３月18日）
第１条 本要綱は平成16年４月１日より施行する。

（附則）（平成17年３月17日）
第１条 本要綱は平成17年４月１日より施行する。

（附則）（平成18年３月20日）
第１条 本要綱は平成18年４月１日より施行する。
（附則）（平成19年３月26日）
第１条 本要綱は平成19年４月１日より施行する。

（附則）（平成20年４月１日）
第１条 本要綱は平成20年４月１日より適用する。

（附則）（平成20年11月14日）
第１条 本要綱は平成20年11月14日より適用する。

（附則）（平成21年３月31日）
第１条 本要綱は平成21年４月１日より適用する。
第２条

改正前の要綱（平成20年11月14日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成22年３月23日）
第１条 本要綱は平成22年４月１日より適用する。
第２条

改正前の要綱（平成21年３月31日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成23年３月31日）
第１条 本要綱は平成23年４月１日より適用する。
第２条

改正前の要綱（平成22年３月23日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

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（附則）（平成24年４月23日）
第１条 本要綱は平成24年４月１日より適用する。
第２条

改正前の要綱（平成23年３月31日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成25年３月25日）
第１条 本要綱は平成25年４月１日より適用する。
第２条

改正前の要綱（平成24年４月23日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成27年３月20日）
第１条 本要綱は平成27年４月１日より施行する。
第２条

改正前の要綱（平成25年３月25日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成28年３月10日）
第１条 本要綱は平成28年４月１日より施行する。
第２条

改正前の要綱（平成27年３月20日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成29年３月23日）
第１条 本要綱は平成29年４月１日より施行する。
第２条

改正前の要綱（平成28年３月10日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

（附則）（平成30年３月20日）
第１条 本要綱は平成30年４月１日より施行する。
第２条

改正前の要綱（平成29年３月23日）に基づき実施した事業についてはなお従前の例によるものとする。

4令和５年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
実 施 要 領公益社団法人全日本トラック協会

１．事業の趣旨
地球温暖化防止対策のための CO2を始めとする温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策の一環としてアイドリングストップ励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器の普及を図る。
２．予算額
５０百万円
３．助成対象機器助成対象とする機器等は、トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器で、次に掲げるものとする。
(1)

エアヒータ

(2)

車載バッテリー式冷房装置

４．助成額
(1)

全ト協助成額車両１台につき対象装置ごとに機器の取得価格の１／２（上限６万円）(2)

都道府県ト協助成額

別途地方協会が定める。

※ただし、国からの補助金が交付された装置に対しては、全ト協の助成金を交付しない。
５．各都道府県ト協への助成金交付限度額
交付要綱第３条第２項に定める交付限度額は、別添１「令和５年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業協会別交付限度額」とする。
６．実施期間本助成事業の実施期間は、令和５年４月１日から各都道府県トラック協会が定める日までとする。
７．留意事項(1) 助成対象機器について（交付要綱第２条関係）
別紙「アイドリングストップ支援機器一覧」に記載のある装置を助成対象とする。対象装置の追加・変更・廃止等が生じた場合は、全ト協で取りまとめた上で各都道府県トラック協会に連絡する。
- 1 -(2) 導入方法について（交付要綱第３条関係）買い取り（一括、割賦）、リースいずれについても会員事業者が、令和５年度に事業用貨物自動車用に新たに導入した機器（中古品・レンタル品を除く）について助成対象とする。なお、リースの場合であっても助成金については、各協会へ交付する。
（3）助成額について（交付要綱第３条関係）
全ト協の助成は機器の取得価格の１／２以内の額（上限６万円）とする。なお、取得価格に消費税は含まない。取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含むものとする。取付工賃や消費税は取得価格には含まない。
また、装置の取得価格が車両全体の価格に含まれていて不明な場合は、本助成事業のために申請事業者より当該装置搭載車両の販売会社へ、装置取得価格のわかる書類の発行を依頼するよう求めること。
(4)

アイドリングストップ支援機器装着の確認について（交付要綱第３条関係）
各都道府県トラック協会においては、アイドリングストップ 支援機器を装着したことが確認できる書面、当該機器のみの領収証などを取得すること。

(5)

実績報告書の提出について（交付要綱第４条関係）交付要綱第４条の別に定める期日は毎月末日とする。また、別に定める実績報告書は、様式１の「アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業実績報告書」（助成金交付請求書）とする。
なお、別途、「アイドリングストップ支援機器導入内訳書」（様式１－２）を全ト協担当者あてにメールで送付すること。この場合、確認書類の添付は求めないが、各都道府県トラック協会においては領収証、リース契約書、割賦販売契約書など導入したことが確認できる書類を取得しておくこと。
以上- 2 -