大東秘広第２８０３号【 陳 情 第 ４ ５ 号 】
平成２８年１２月２６日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
北河内地域協議会
議長 西田 健二 様
大四地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成２８年１１月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
２０１７（平成２９）年度

自治体政策・制度予算に対する要請について

１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用・就労対策の充実・強化について①高年齢者雇用の充実に関する要請【回答】
現在、ワークサポート大東（地域職業相談室）では、求人検索、求人紹介、職業相談を行っており、また、市内３か所に設置している地域就労支援センターでは、専門員が国や大阪府等の関係機関や専門機関と連携し、就職につなげる伴走型の支援を行っております。
また、平成２９年２月中旬にオープン予定の大東ビジネス創造センター・Ｄ－Ｂｉｚでは、市内の中小企業と情熱をもって深く関わり、明確で具体的なビジネスアイデアを提示することにより、企業再生と地域活性化の実現を目指してまいりますが、併せて大東市で起業したいという方の創業も支援してまいります。
今後、地域労働ネットワークとの連携による高年齢者の就労支援等の在り方についても研究を行い、高年齢者の皆様に活躍していただける環境づくりをはじめとする就労支援の充実を図るとともに各制度の広報強化にも取り組んでまいります。
②就労支援拠点の充実に向けて【回答】
本市におきましては、ＪＲ住道駅前に地域職業相談室を設置し、ハローワークと同じ求人情報の検索・閲覧のほか、求人紹介や職業相談を行うとともに、地域就労支援センターと連携して就労支援を行っております。
他市在住者の利用もあり、就労支援拠点に対する一定のニーズがあるものと考えられることから、必要に応じて大阪府に要望してまいります。

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（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について【回答】
本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、力強い地域経済・産業の実現による雇用の創出、子育て世代の就労環境整備、若者の市内就労支援に取り組むこととしております。今後、まちづくりの方向性と見合った形での事業実施を行ってまいります。
若年層の就業定着支援につきましては、市内企業での就業体験を通じて就労意欲を向上させ、就業定着につなげる「若年者就業体験事業」を、無職の若年者を対象に実施し、市内企業への就職を促しています。また、市内中学生を対象とした「経営者によるキャリア教育学習出前授業」、「ものづくり体験講座」の実施等、市内事業者や学校と連携し、小学生から大学生までの幅広い世代に様々な就労支援事業を行うことにより、働くことへの意識を醸成するとともに、製造業を中心とする市内事業所への就職を促進する取組を進めております。
なお、介護現場を魅力ある職場として定着するためには、一時的な処遇改善ではなく継続的に取り組むことが重要と考えております。介護保険制度については、国において制度設計されたものであることから、法を所管する国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、介護職員の処遇改善が図られるよう、引き続き、市長会を通じて要望してまいります。
（３）産業政策と一体となった基幹人材の育成について【回答】
後継者の育成と技術の継承は、経営者が抱える悩みの一つとなっており、重要な問題であると認識しております。本市では、従業員の研修等スキルアップにかかる費用の補助制度のほか、他機関との連携による技術向上セミナーの開催等を引き続き行っていくとともに、今後取り組むべき課題として検討してまいります。
（４）地域就労支援事業について【回答】
地域就労支援事業につきましては、本市の事業実績のほか、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置されている部会に参加して他市の事例等も参考にしながら、より効果的な就労支援が行えるよう取り組んでおります。また、「地域労働ネットワーク」との連携については、平成２７年度からネットワーク事業として労働相談会やセミナーを実施しております。今後も地域の労働課題を考慮しつつ、連携して事業を実施してまいります。

2（５）生活困窮者自立支援の充実・強化について【回答】
本市における生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業につきましては、平成２７年１１月から、ひきこもり・ニート・不登校状態にあるご本人や家族を対象として、「大東市若者等自立サポート事業」を実施しております。当該事業は、事業統括責任者１名、臨床心理士３名の専門支援員が、自立の見込みは一定程度あるものの昼夜逆転の生活を送っている、基本的なコミュニケーション能力が欠けている等、日常生活や社会生活上の自立が不十分な方の生活習慣改善から、復学、社会参加等を目指した、相談・訪問・居場所支援・体験活動・学習支援等に取り組んでおります。
また、「自立相談支援事業」につきましては、主任相談支援員１名、相談支援員兼就労支援員１名を配置し、市職員１名が自立相談支援事業全般にわたる助言や指導を行っており、「大東市若者等自立サポート事業」に係る専門支援員と連携を図りながら、支援対象者一人ひとりの状況に即した支援を行っております。
就労訓練事業につきましては、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の民間事業者による自主事業として運営することになっていますが、本市といたしましても、一般就労に向けた中間的な就労の場や社会参加の場を広げていくために、この「中間的就労」を行う事業所の創出・開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
（６）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について【回答】
本市では、国や大阪府が行っている労働関係法令順守のための啓発や労働相談会の案内等を広報誌に掲載するとともに、パンフレット等の配布を行い、その周知に努めております。
また、関係機関と連携してハラスメント相談や労働相談等に取り組むとともに、大阪
府総合労働事務所と共催でハラスメントに関するセミナーや相談会を実施する等、ハラスメントの防止についての啓発活動も行っております。今後も啓発活動と労働相談体制の充実に取り組んでまいります。
（７）いわゆる「ブラック企業」対策について【回答】
労働に関する相談を担当課において受け付けており、必要に応じて大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署に案内する等、相談内容に沿った情報提供や対応を行っております。
指導強化の要請につきましては大阪府内の状況を見ながら、必要に応じて市長会等を通じて大阪府に要望してまいります。

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（８）仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について【回答】
女性の雇用支援については、ＪＲ住道駅前に地域職業相談室を設置し、求人検索・閲覧や求人紹介、職業相談を行うとともに、市内３か所に地域就労支援センターを設置し、母子家庭の母親等の就職困難者に対して就労支援を行っております。
また、潜在的女性起業者を対象にしたセミナーを実施し、雇用という形態にとどまらず、起業を希望する女性の支援を行っております。
男女の固定的な性別役割分担については、平成２４年度に実施した「男女共同参画市民意識調査」において、それを肯定する意識が今でも根強く残っていることが明らかになっております。
本市では、今後も、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に対する認識を深め、多様な働き方ができるよう、制度等の周知・啓発に引き続き努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策（１）観光産業の強化と外国人観光客へのマナー周知について【回答】
現在、大阪を訪れる外国人旅行者が急増していますが、当分の間、外国人旅行者の増加傾向が続くと予想されており、外国人旅行者の増加を見込んだ対応が不可欠であると認識しております。
本市におきましても、地域の各民間関係団体等との連携体制を強化していくとともに、マナー周知を含めて大阪府や近隣自治体等と施策連携を図り、外国人観光客の受入環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
（２）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について【回答】
本市では、中小企業に対して、従業員のスキルアップを図る研修等や技術開発に係る費用を補助する制度があり、今後もそれを広く周知することで、中小企業の技術・技能が伝承できるように図ってまいります。
魅力ある企業の紹介・発信につきましては、他市の事例を参考にしながら今後取り組んでまいりたいと考えております。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について【回答】
国や大阪府と連携を図りながら、その必要性について研究してまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について【回答】
本市では、大阪府が行う小規模企業サポート資金融資および開業サポート資金融資を受けた事業主に対し、これに係る保証料への補助金の交付を行っております。今後も本制度を広く周知することで、中小企業の経営支援を図ってまいります。
4④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について【回答】
最低賃金の引き上げにつながるよう中小企業への支援に引き続き努めてまいります。

（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について【回答】
価格だけではなく総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度については、既に工事請負、業務委託の一部において実績はありますが、本市の状況に応じ、制度内容を見直して要綱を改正し、業務委託においても既に拡充を図っており、今後も必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
公契約条例については、国の法整備が優先されるべきものと考えております。今後、公契約法や条例がどのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向を見据えながら本市の対応を検討してまいりたいと考えております。
（４）下請取引適正化の推進について【回答】
下請二法や下請ガイドライン等の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。
（５）非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について【回答】
本市では、業務継続計画の今年度中の完成を目指し、現在、策定作業を行っております。
また、市内の事業所に対しましては、ＢＣＰ策定の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて【回答】
地域医療構想については、大阪府が実施する二次医療圏域の「地域医療構想懇話会」において、各市や医療機関代表を含めた意見の取りまとめが行われました。ＪＲ沿線に位置する本市では、京阪沿線に比べて高度医療を行う医療機関が不足していることから、地域性を配慮した計画策定を希望する旨の意見を出したところです。
計画は二次医療圏ごとであるため、各市の個別事情を勘案することはできませんが、市民の意見が反映されるように今後も地域医療構想の推進に向けた動きを注視してまいります。

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（２）予防医療の促進について【回答】
本市では平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画をスタートしました。この計画を柱に、関連する計画とリンクしながら、健康増進・疾病予防の視点から健康寿命の延伸について取り組んでおります。
具体的な取組といたしましては、「大東元気でまっせ体操」事業を通じて介護予防に努めております。虚弱な高齢者と元気な高齢者が地域でともに運動し、市民自ら介護予防活動に参加することで、健康な身体づくりだけでなく地域での支え合いや見守りの目も育ってきております。
栄養や食生活、歯と口の健康についても、大東元気でまっせ体操グループに専門職を派遣し、検査や講話を実施しているほか、２５項目のチェックリスト等を用いて、こころの健康の異常についても早期発見できるようにしております。
本年度から新総合事業が開始され、これまで以上に予防や自立の理念が重要視されることから、市民自らが、積極的に自分の健康は自分で守る意識を持ち行動できるように、
健康大東２１（第２次）計画の概要版を配布し、「一人ひとりの役割」「地域の役割」「市（行政）の役割」を明確にして、計画推進を行うとともに、今後も説明会や講話等の住民啓発を積極的に行ってまいります。
また、健康づくりの啓発活動を担う人材育成として、大東シニア総合大学健康学部の開校等新たな取組も行っているところです。
（３）不育症の助成金制度について【回答】
不育症につきましては、一部自治体において助成開始の動きがございます。しかしながら、本市では、対象の範囲や必要とする期間や金額等、助成の在り方について国の議論が未だ熟成されていないことから、当面は国・大阪府・近隣市の動きを注視していく
ことにとどめ、必要性の高まりを見極めてまいりたいと考えております。
（４）介護労働者の処遇改善と人材の確保について【回答】
介護人材の処遇については、介護職員の賃金改善およびスキルアップ等の効果を検証するために、処遇改善計画書および実績報告書の提出を求め、制度の趣旨が徹底されるよう指導に努めております。また、現在、国で介護人材の処遇改善が審議されておりますので国の動向を注視しながら、必要かつ十分な財政措置が講じられるよう、市長会を通じ要望してまいります。
介護人材の確保については、多世代に福祉・介護の仕事について関心を持っていただ
くために、福祉・介護施設、大阪府、本市が共同で、「親子で介護体験事業」の取組を今年度に実施いたしました。今後も引き続き、関係機関と連携を図り、介護人材確保に取り組んでまいります。

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（５）認知症行方不明者対策の強化にむけて【回答】
本市では、迷い人キャッチメールシステムを活用しており、行方不明者が生じた場合、速やかに配信を行います。また、夜間、閉庁時に対応できるよう、大東四條畷消防本部と緊密な連携を図り、システム内容等について、定期的に話し合いの機会を持っております。
認知症行方不明者対策においては、ＱＲコードを利用している市町村もございますが、実際にＱＲコードを用いて速やかに保護されたという報告はあまりございません。ハー
ド面の充実も大切ですが、本市では、市民や地域の見守りの目に勝るものはないと考え、認知症サポーター養成講座等の住民啓発や民間企業との見守り協定等、ソフト面に力を入れ、誰もが安心して住みよいまちづくりを目指しております。
なお、身元不明台帳について、本市は大阪府および大阪府警察との連携の下、閲覧を行っております。
（６）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防【回答】
障害者の人権を脅かす障害者虐待は、絶対にあってはならないものです。しかしながら、障害者虐待に関する相談や通報件数は年々増加しており、本市といたしましても、未然防止や早期解決に取り組んでいるところです。
ご要望の緊急避難場所については、現在、宿泊を含む支援施設との協定締結により、対応しております。
また、被虐待者だけでなく、虐待者にも寄り添いながら相談を受け、その解決に努めており、今後も福祉サービスの活用をはじめ、各関係機関と連携を図りながら、障害者虐待の解消に向け、支援体制の強化・整備に取り組んでまいります。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備【回答】
現在、大阪府では障害者差別解消地域協議会が設置されておりますが、本市におきましては、人権相談窓口、総合相談窓口等、既存機関の役割を明確にし相談に応じることで、障害者差別の解消に取り組んでおります。
また、困難な相談事例の収集や分析等を所管課である障害福祉課にて行っており、現段階において相談があったケースについても、解決に至っております。
今後も、障害者差別解消法や障害者雇用促進法の主旨に基づき、障害者の差別解消に向け、各関係機関と連携を図りながら、その体制整備の強化に努めてまいります。
（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化【回答】
平成２７年３月に策定した子ども・子育て支援法に基づく「大東市子ども・子育て支援事業計画」は、大東市における同支援の利用ニーズに関する見込みを立てるとともに、必要とされるサービスの提供に向けた施策の充実を図るものです。
今後とも実効性のある子ども・子育て支援が実施されるよう、計画的な施策の実施を進めるとともに、「大東市子ども・子育て会議」において事業計画の進捗状況の把握および適切な見直しを行ってまいります。

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②待機児童の解消【回答】
本市では、待機児童の早期解消を子ども・子育て支援事業計画の重点目標に掲げ、待機児童解消加速化プランに基づいた、保育の受け皿拡大に努めているところです。現在のところ、保育要件の緩和等による保育需要の増大から、待機児童の解消には至っていない状況ですが、既存施設の拡充や小規模保育施設の整備等により、認可外保育所の利用児童を含め、保育を必要とする児童が安全な保育を受けられるよう、引き続き待機児童解消に取り組んでまいります。
保育士等の処遇改善につきましては、保育士の需要が全国的に増大している社会的状況等から、取り組みの必要性を認識しており、保育士の宿舎借り上げ支援や加配児童の配置加算等、市独自の取組を進めているところです。今後につきましても、保育職場環境の改善に向けた支援を行ってまいります。
③病児・病後児保育の充実【回答】
本市におきましても、多様な保育ニーズへの対応の一環として、病児・病後時保育の推進は取り組むべき課題の一つと考えており、平成２７年１２月には市内２か所目となる病児保育施設を新設いたしました。今後も、病児・病後児保育の利用促進に向けた、市内の医療機関、保育施設等との連携強化につながる実効性のある支援の取組について引き続き検討を進めてまいります。
（８）子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査【回答】
子どもの生活に関する実態調査は、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し、行政が的確な施策を行うための正確な現状把握を目的としております。
調査結果について、大阪府とともに周知・啓発に努めるとともに、大東市子ども・子育て会議において、子どもの貧困に関する意見交換を行う等、全ての子どもが夢と希望を持って成長していくことができる施策の実現を目指してまいります。
②子ども食堂【回答】「子ども食堂」は、地域の自主的な活動としての取組が見込まれているところですが、その取組内容が子どもの貧困対策としての食の保障に限らず、地域における子どもの居場所づくりとしての多様な活動も期待されることから、自主性を尊重した支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。
③児童育成の健全化【回答】
児童福祉法の改正は、増加する児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策強化を図ることが目的であると認識しております。改正により市町村、都道府県、国がそれぞれ担うべき役割・責務が明確化されたことから、児童や家庭に最も身近な基礎的地方公共団体として、今後とも継続的な支援の中で、児童虐待の発生予防を目指してまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて【回答】
基礎学力の定着とさらなる学力向上に向けて、国の少人数指導加配教員を活用する等、少人数指導の充実と授業改善の取組をさらに進めるとともに、他市の状況等を踏まえながら、少人数学級編制による教育的効果に関する研究を引き続き行ってまいります。
併せて、大阪府独自の施策として実施している小学校１・２年生における３５人学級編制の小学校３年生以上での実現および児童生徒数の減少に伴う機械的な定数削減の不実施を大阪府に対して引き続き働き掛けてまいります。
（２）奨学金制度の改善について【回答】
奨学施策充実のため、国および大阪府に制度改善に向け働き掛けるよう引き続き努めてまいります。
併せて、新たな奨学金制度の創設、導入についても他自治体の先行事例等を参考に研究・検討してまいります。
（３）労働教育のカリキュラム化について【回答】
中学校においては、中学校学習指導要領「社会」〔公民的分野〕に基づき、生徒に社会における企業の役割と責任について考えさせ、また、社会生活における職業の意義と役割や雇用と労働条件の改善、勤労の権利と義務、労働組合の意義および労働基準法の精神等を教えなければならないカリキュラムとして教育課程に組み込み、学習を進めております。今後も、憲法や労働組合法、労働基準法にも触れながら、充実した学習内容の推進を図ってまいります。
また、主権者教育については、小・中学校においても、児童生徒の発達段階を踏まえつつ、国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが求められていることから、今後も主権者教育の充実を図ってまいります。
（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶【回答】
女性に対する暴力、特に配偶者等からの暴力は、全国的に年々増加傾向にあり、深刻な問題と認識しております。
本市では、被害に遭われた女性の相談窓口として「ＤＶ相談」「女性の悩みなんでも相談」等を実施し、被害者への支援および被害の未然防止に努めております。
今後とも各関係機関と連携を図り、将来の被害者・加害者をつくらないよう情報提供等の支援に努めてまいります。
②差別的言動の解消【回答】
ヘイトスピーチは、特定の国籍の外国人を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動で、人間の尊厳を傷つけ、差別や暴力行為を助長するものであり、決して許されない行為であると認識しております。
本市では、ヘイトスピーチ解消法について、市民向け講座等の啓発活動を行っております。今後も、各市と調整を図り、不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するとともに、関係機関と連携し情報の共有を図り、適切に対応してまいります。

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（５）大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について【回答】
大阪人権博物館は、日本で唯一、同和問題をはじめ女性、子ども、高齢者、障害者等様々な人権問題を取り上げている人権の総合的な博物館として、その存在意義と人権教育・啓発等果たしてきた社会的役割は非常に大きいと認識しておりますことから、存続に向け、今後とも各市と連携を図り、関係機関に働き掛けてまいります。
（６）地方税財源の確保に向けて【回答】
健全な財政運営を実施するためには、持続可能で、かつコスト意識を重視した予算編成が重要であると考えております。今後も、「スクラップ・アンド・ビルド」の考え方に基づき、事業目的・手法・コスト・社会的要請等を総合的に勘案した上で、限られた財源の範囲内で最適な公共サービス・施策が展開できるよう取り組んでまいります。
また、地方一般財源の確保につきましては、これまで大阪府市長会等あらゆる機会を通じて、国に対して働き掛けてまいりました。今後も、府内市町村や大阪府と連携しながら、積極的に働き掛けてまいります。
５．環境・食料・消費者施策（１）省エネ対策の推進について【回答】
省エネ・低炭素社会の実現に向けた企業向けの環境政策あるいは事業支援につきましては、今後も国や大阪府の施策の動向について情報収集に努める等、研究してまいります。
環境教育に関しましては、市民を対象に出前講座を実施しておりますが、小・中学校等の教育現場との連携強化に努めてまいります。また、環境意識を高めていただくイベントの開催と来場者等に対する啓発活動につきましても引き続き取り組んでまいります。
（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進【回答】
廃棄物対策については、一般廃棄物の分別収集の促進と、地域における資源ごみの集団回収の取組を、引き続き行ってまいります。
一方、事業系ごみの減量については、「大東市廃棄物の減量および適正処理に関する条例」に基づき、多量排出者を対象に毎年、廃棄物の減量計画書の提出を求めるほか、資源のリサイクル化への指導等、廃棄物削減に取り組んでいるところです。
また、毎年、レジ袋削減キャンペーンを実施し、市内のスーパーマーケット等において、ご来店されたお客様を対象に、アンケート調査やマイバッグ（数量限定）を配布しています。本年は１１月１５日にマックスバリュ大東寺川店で実施し、その際にはマイバッグと併せて大阪府から提供のあった食品ロスの啓発ちらしを配布しました。
今後も市民への「ごみ収集カレンダー」の配布等によるごみの分別収集促進とともに大阪府と連携し、ごみ排出量の削減や再生利用率の向上に取り組んでまいります。

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②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携【回答】
本市では、「循環型社会」の形成を目指して、集団回収の促進等、廃棄物全般の削減に取り組んでおり、市内の事業所においても、ごみの減量化・リサイクルに積極的に取り組むことを自ら宣言した「エコショップ店」が多数存在しております。
今後も事業所のみならず、市民や教育関係者等に向けた啓発に努めるとともに、食品廃棄物等の発生抑制に向けた、フードバンクの存在周知等の啓発方法について研究してまいります。
なお、災害時におけるフードバンク等からの提供食品の有効活用につきましては、今後、本市の受援体制を構築していく中で検討してまいります。
（３）６次産業の推進と担い手の確保・育成【回答】
意欲ある農業者への農地の集積や経営支援、新たな担い手の発掘や育成を図る等、農業経営基盤強化と持続可能な営農環境の実現に向けた施策を講じてまいります。
また、農業まつりにおいて地元農業者による地場産野菜等の販売や、市内小学生に対する収穫体験等、地産地消を実践して農家と地域住民との交流を深めることで、都市農業への理解促進を図ってまいります。
（４）森林整備の拡充と木材利用促進【回答】
地球環境問題等への関心の高まり等から、地域の生活環境に密接に関わる森林の維持管理とその森林資源の有効活用が求められています。また、平成２２年１０月１日には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共団体における公共建築物等での木材利用促進が要請されております。
木材利用基本方針の策定および利用促進に関しては、今後の公共建築物等の整備計画と併せて検討してまいります。
（５）消費者政策の推進と消費者保護【回答】
消費者行政の組織体制の充実と機能強化については、消費生活センターの組織および運営ならびに情報の安全管理に関する必要事項を定めることを目的に、「大東市消費生活センターの組織および運営等に関する条例」を平成２８年４月１日施行したところです。
また、消費者被害の発生・拡大の防止に対しては、消費生活センター窓口および電話での相談業務以外にも、消費者相談の事例等を本市ホームページで公開するとともに、広報誌にも毎号掲載し、情報提供と被害防止のための啓発に努めています。
さらに、消費者被害を防止するため、身近な事例をテーマに分かりやすい内容の啓発講座や自治会、老人会等からの要請による出前講座を開催することで、特に被害の多い高齢者等への啓発活動を行うほか、市民まつり等の各種イベントに参加して消費生活センターの周知・利用促進を図り、消費者被害の減少につなげる活動を行っております。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化【回答】
特定空き家等対策については、法令にのっとり適切に指導等を行えるよう現在準備を進めているところです。
国方針に則した空き家の利活用については、本市における適合性を市民ニーズ、国の支援、費用対効果等、国制度の枠組みの中で総合的に考慮し、実施の有無等を含めて検討してまいります。
（２）交通施策の強化・充実にむけて①「交通基本計画」の策定と市町村との連携【回答】
本市では、東部地域での新たな公共交通の実施を最優先の課題とし、現在、有識者、交通事業者、地域の代表等で構成される大東市地域公共交通会議を立ち上げ、運行に向けて取り組んでおります。また、交通基本計画については、今後の検討課題と捉えております。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成【回答】
平成２８年８月に、近畿運輸局と公共交通の施策に関する地域連携サポートプラン協定を締結し、本市の公共交通施策について継続的に専門的なアドバイスが受けられる体制を築いております。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策【回答】
駅舎のエレベーターについては、市内全ての駅舎に設置済みです。
なお、設置ついては、多額の費用を要するため、本市、大阪府および国が事業主体であるＪＲ西日本に対し財政支援を行っておりますが、維持管理については事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
ホームドア・可動式ホーム柵については、大阪府において設置に係る補助制度があり、ＪＲ西日本からの申し出があれば、バリアフリー推進の観点から本市においてもその支援を検討してまいりたいと考えております。
（３）交通安全対策の強化について【回答】
本市では、自転車利用者の交通ルール順守や利用マナーの向上のため、市内各保育所・幼稚園・小学校で交通安全教室を開催するとともに、春と秋の全国交通安全運動期間中を中心に啓発活動を実施しております。活動中には自転車運転中のスマートフォン利用や酒酔い運転等重大な事故を引き起こす自転車利用の禁止を強く啓発しているところです。
今後も、大阪府や四條畷警察署、「交通事故をなくす運動」推進本部をはじめとする関係団体と連携し、これら事業の充実を図るとともに、本市マナー条例においてマナーに反する迷惑行為としている自転車等の放置および他人に迷惑を及ぼす自転車の運転をすることに対する啓発についても積極的に行ってまいります。
また、大阪府自転車条例の周知につきましては、本市ホームページ上での広報や市内各施設での関連ちらしの配架をはじめ、大阪府道路環境課を通じて市内の大手自転車販売店や自転車協会加盟店へ資料の配布を行う等周知徹底に向けた取組を行っているところです。

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（４）災害対策の強化①社会インフラ対策の強化【回答】
本市では、大東市橋梁長寿命化計画等に基づき計画的に維持管理・更新作業を行うとともに、大阪府および近隣市町村が連携して都市基盤の適正な維持管理の共有等を進めるために設置された地域維持管理連携プラットフォームに参加し、効率的な維持管理に努めております。
また、上下水道施設においては、大規模地震による施設の損壊や施設の経年劣化および老朽化の対応が喫緊の課題であると認識しております。地震対策につきましては、事業推進のための財政基盤確保に配意しながら計画的に推進してまいります。長寿命化につきましては、既存の施設を有効に活用し、計画的な維持管理を行ってまいります。
なお、学校施設の耐震化工事につきましては既に完了しており、現在、校舎の非構造部材の耐震化および老朽改修の年次計画を策定中です。
さらに、本市では、平成２０年度から不特定多数の人が利用する民間施設で「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」に基づく一定規模以上の施設については、耐震診断補助制度を設けており、今後も耐震化が進むよう引き続き支援してまいります。
②防災・減災対策の充実・徹底【回答】
本年に全面改訂を行った総合防災マップを活用し、自主防災訓練や出前講座等で災害時の避難等について住民周知および啓発活動を行っております。
また、既に関係者に配布済みの「避難行動要支援者名簿」を基に、要支援者の迅速な避難体制の構築に取り組んでまいります。
③集中豪雨など風水害の被害防止対策【回答】
土砂災害については、大阪府が土砂災害防止法に基づき、平成２８年９月に本市域内全てにおいて、土砂災害警戒区域１１０か所および土砂災害特別警戒区域１００か所の指定を実施しました。
斜面の崩壊防止工事等につきましても、大阪府において、本市域内で砂防堰堤３０か所が既に整備されており、法枠工や待ち受け擁壁等のがけ崩れ対策といたしまして、龍間地区３か所、北条地区１か所の計４か所で整備が完了しています。
また、毎年梅雨時期前には大阪府と合同で急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待ち受け擁壁に異常がないかを確認しており、豪雨時には大阪府が指定した土砂災害の危険箇所を中心に重点パトロールを実施するとともに、避難体制の確立や防災意識向上に向け、総合防災マップを活用し、地域住民と連携した訓練を実施しています。
なお、浸水対策への取組については、小・中学校の校庭を利用した雨水貯留施設の整備や市内に設置されている排水ポンプの計画的な改修に向けた検討を行っております。

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（５）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【回答】
公共交通機関が独自に行う対策への支援措置につきましては、国や大阪府等の動向を注視してまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

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大東秘広第２８０４号【 陳 情 第 ４ ６ 号 】
平成２８年１２月２６日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議長 西田 健二 様
大四地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成２８年１１月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
高年齢者雇用の充実に関する要請①高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて【回答】
本市では、地域的な課題を解決する手段として、地域労働ネットワークとの連携や情報交換が重要であると認識しており、今後、地域の労働課題を考慮しながら、連携による高年齢者の就労支援等の在り方について研究してまいります。
②総合的な就労支援サポート事業の周知徹底について【回答】
現在、ワークサポート大東（地域職業相談室）では求人検索、求人紹介、職業相談を行っており、また、市内３か所に設置している地域就労支援センターでは、専門員が国や大阪府等の関係機関や専門機関と連携し、就職につなげる伴走型の支援を行っております。
今後も高年齢者の皆様に活躍していただける環境づくりをはじめとする就労支援の充実を図るとともに、市報・市ホームページ・ＳＮＳ等を活用した広報強化に努めてまいります。

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③第２の人生における起業家への支援事業の充実について【回答】
市内企業の売上向上に向けた支援を行い、地域経済の活性化をより一層進めていくた

めに、あらゆる業態の企業・店舗・団体等の経営者からの相談に応じる、大東ビジネス創造センター・Ｄ－Ｂｉｚを平成２９年２月中旬にオープンする予定です。
当センターでは、市内の中小企業と情熱をもって深く関わり、明確で具体的なビジネスアイデアを提示することにより、企業再生と地域活性化の実現を目指してまいりますが、併せて大東市で起業したいという方の創業や新事業の創出促進についても支援してまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部
ＴＥＬ

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