2024 年 6 月 19 日
環境大臣

伊藤 信太郎 様

総務大臣

松本 剛明

様

国土交通大臣 斉藤 鉄夫

様

林野庁長官

様

青山 豊久

携帯電話事業者 様（株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
日本環境会議（JEC）理事会
理事長 寺西俊一（JEC 事務局連絡先：jec-s@einap.org）(JECHP: http://www.einap.org/jec/ )世界自然遺産・知床における携帯電話基地局と太陽光パネルの設置計画の中止を求める

1. 問題状況知床は、1964 年に国立公園に指定され、特に半島中央部から知床岬のエリアは、開発を厳に抑制すべき特別保護地区に指定されている。その後 2005 年に、知床は世界自然遺産に登録され、上記の区域は厳正な保護管理を行う区域と位置づけられている。
他方、2022 年 4 月に知床沖での観光船の事故を契機に、関係省庁と通信電話事業者が「知床半島地域通信基盤強化連携推進会議」を設置し、知床エリアに携帯電話基地局を整備する計画を検討してきた。本
年 4 月 26 日には第 2 回の連携推進会議が開催されたが、報道によれば、知床岬付近で、携帯電話基地局の電源として太陽光パネル等を 7,000 ㎡（サッカーコートに相当する面積）の規模で設置し、半島東部のニカリウスでも基地局を建設し、観光船からの通信や現地の動画ライブ配信もできるようにするとのことである。知床岬だけでも、太陽光パネル設備を含む計 2 万 6000 ㎡の規模の工事がなされるという。
この計画に対し、日本自然保護協会などの自然保護団体等が、国立公園及び世界自然遺産の生物多様性と風致景観の保全に大きな懸念があるなどとして、事業の見直しを求める意見を表明している1。また、本年 6 月 7 日に開催された知床世界自然遺産地域科学委員会は、絶滅危惧Ⅱ類であるオジロワシなどへの影響が強く懸念されるとして、工事を中断し、動植物等への影響を再調査するよう環境省に求めた。かつて知床の世界自然遺産への登録に尽力した午来昌・元斜里町長は、計画見直しを求める署名活動を開始し、6 月 19 日時点で約 2 万 9000 筆の反対署名が集まっている2。

1

https://what-we-

do.nacsj.or.jp/2024/05/20370/?_gl=1*1vjbrol*_gcl_au*OTEwOTUxMTM3LjE3MTgxMTg3ODc.
2https://chng.it/GqSLbrTZvm

2. 日本環境会議理事会の意見本会議も、次のような理由から、希少な鳥類の繁殖や生態系に大きな悪影響を及ぼし、世界自然遺産・知床の風致景観を破壊する本件事業は中止するべきであると考える。
(1) 公益性・必然性がないこと
観光船の事故は、船体及び通信機器の整備不良、荒天時の無理な出航によって多くの被害者を出した痛ましい海難事故である。観光船や漁船の通信環境の改善という課題は、海難事故防止という観点から必要な事業であるが、携帯電話基地局と太陽光パネルを設置するというのは、解決策として著しく不合理なものといわざるをえない。観光船の通信手段の確保は、業務無線や衛星携帯電話の搭載などによって行うべきである。
また、知床岬周辺の携帯電話の不感地帯で操業する漁船の数は、せいぜい百数十そうと言われている。
しかし、漁船の通信手段の確保という点については、漁業者が長距離操業をする時は衛星携帯電話を自船に設備することが多い。知床岬付近の携帯電話不感地帯で操業する漁業者についても、衛星携帯電話の導入補助を行えば、知床岬など世界自然遺産の中核部分の開発をせずとも問題は解決する。また、衛星携帯電話は買取の場合であっても設備あたり 100 万円ほどであり、携帯電話基地局や太陽光パネル・蓄電池を整備する本件事業の費用が 9 億円に上ることを考えると、はるかに費用対効果が高い。
観光船の利用者の便宜という観点からみても、本件事業の公益性は低い。特別保護地区のような原生的な自然の体験に際し、利用者の利便性（ライブ動画の配信や SNS への即時の投稿等）を向上させるために自然を破壊するというのでは、本末転倒といわざるをえない。知床のような原生の自然の中では、インターネット等へのアクセスの利便性よりも、非日常の自然体験を重視すべきである。
特別保護地区において開発行為等を行うことは原則として禁止されており、学術研究目的など公益上の必要性があること（公益性）、かつ、その場所でその事業を行わなければ目的が達成できないこと（必然性）という２つの要件を充足する場合に限り、例外的に許可されることとなっている。本件事業については、本年 3 月 29 日に自然公園法に基づく許可が行われた。しかし、知床半島先端部分での漁業者や観光船利用者のための通信手段の確保という本件事業の目的は、前述のとおり、公益性も必然性も欠くものであり、本来であれば、自然公園法に基づく開発行為等の許可が行われてはならないものである。
(2) 世界自然遺産・知床の「顕著な普遍的価値」を損なうこと
知床岬での太陽光パネル 264 枚（7000 ㎡）の建設、及び 2 万 6000 ㎡に及ぶ関連工事は、国立公園の特別保護地区、世界自然遺産登録地内で行われる開発行為として、異常に大きな規模のものである。
そして、徒歩かカヤックでのみアクセスすることができる知床岬周辺部は、貴重な生態系や独特の景観が維持されている世界自然遺産・知床の核心地域である。また、絶滅危惧Ⅱ類のオジロワシの営巣地であることも報告されている。海・川・陸にわたる知床の豊かな生態系は、世界自然遺産・知床の「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）」であり、この豊かな生態系は国際的な希少種のシマフクロ
ウ、オオワシ、オジロワシなどの種の存続に不可欠な場所でもあるとされている（環境省ウェブサイト）
3。知床岬などでの大規模な工事は、これら希少種の生息に甚大な悪影響を与え、世界自然遺産・知床の3

https://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/shiretoko/uiversal/index.html

「顕著な普遍的価値」を損なうものといわざるをえない。
3. 関係者に求めること(1) 環境大臣に求めること①本件事業の公益性・必然性について説明すべきである。
特別保護地区内での開発行為等を許可する場合には、前述のように事業の公益性・必然性が必要である。本件事業について公益性・必然性があるとは考えられない。環境省は、許可を行った理由を詳細に説明すべきである。
②国際自然保護連合（IUCN）に意見を聞くべきである。
世界遺産条約の作業指針（Operational Guidelines）4 の 172 項は、「顕著な普遍的価値（OutstandingUniversal Value）」に影響のある新規工事」については世界遺産委員会に報告しなければならず、世界遺産委員会は「顕著な普遍的価値」を確保するための適切な措置について、助言をすることができるとしている。環境大臣は、本件事業が世界自然遺産の普遍的価値を損なわないか、世界自然遺産の審査機関である国際自然保護連合（IUCN）に報告し、その助言を求めるべきである。
③開発行為の許可を撤回すべきである。
知床の世界自然遺産地域については、自然公園法に基づく特別地域・特別保護地区の制度が、世界遺産条約の国内実施を担保する法令として位置づけられている。本件事業は、世界自然遺産の核心地域で行われるものであり、「顕著な普遍的価値」である生態系・生物多様性を不可逆的に損なうおそれがある。
環境省は、世界自然遺産・知床の「顕著な普遍的価値」を守るため、本件事業に関してなされた自然公園法 21 条 3 項に基づく開発行為の許可を撤回すべきである。
(2) 関係行政機関、事業者に求めること
漁船や観光船の通信環境の確保のためには、衛星携帯電話や業務無線の導入補助という手段があり、知床岬付近の自然破壊を伴う携帯電話基地局及び太陽光パネルの建設工事を行う必要はない。世界自然遺産・知床の「顕著な普遍的価値」を損なってしまったら、知床地域の観光産業にも大きな打撃となる。
知床の自然環境を損なわないかたちで、漁船や観光船の通信環境を改善する方策を検討すべきである。
以上

4The World Heritage Committee invites the States Parties to the Convention to inform the Committee,

through the Secretariat, of their intention to undertake or to authorize in an area protected under theConvention major restorations or new constructions which may affect the Outstanding Universal Value ofthe property. Notice should be given as soon as possible (for instance, before drafting basic documents forspecific projects) and before making any decisions that would be difficult to reverse, so that theCommittee may assist in seeking appropriate solutions to ensure that the Outstanding Universal Value ofthe property is fully preserved. (https://whc.unesco.org/en/guidelines/)