特定非営利活動法人スポーツクラブあらい- 定款-（法人認証日：新潟県 平成 17 年 6 月 24 日）（法人登記日：法務局 平成 17 年 7 月 ７日）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人スポーツクラブあらいという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県妙高市白山町 4 丁目 1 番 30 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の乳幼児から中高齢者、障害の有無などに関わらずすべての人に、スポーツ文化の振興やスポーツの普及・育成、競技力・指導力の向上など、個々のライフステージや目的に応じた活動機会を提供する事業を行い、健康づくりから競技力向上にいたる生涯スポーツの振興に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツ振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
１

スポーツ教室事業２

選手・指導者・審判員の育成に関する事業

３

スポーツ大会の企画、及び開催

４

施設の管理・運営を図る事業

５

青少年の健全育成に関する事業

６

その他これらの目的を達成するために必要な事業

（２）その他の事業
１ 物品の販売事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業にあてるものとする。
第３章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員は、この法人の趣旨に賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。
（２） 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、賛助の意志を持つ個人及び企業・団体とする。
（３） 一般会員は、この法人が主催するスポーツ教室、スポーツクラブに入会した個人とする。
（入会）
第７条 この法人に、会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２

会員は、この法人に納入した年会費の返還を求めることができない。

(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するにいたった時には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき｡（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき｡（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき｡（５）この法人が解散したとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる｡（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる｡ この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、諸規定又は総会の議決に違反したとき｡（２）この法人の目的趣旨に反する行為があったとき。
（３）この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の運営に支障を及ぼすと認められたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事長 1 人（２）副理事長 2 人以内（３）理事 （理事長及び副理事長を含む）１５人以内（４）監事 2 人以内（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

４

監事は、法第１８条に掲げる職務を行う。

（任期）第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３ 前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）第２１条 この法人の総会は通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算の決定（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）。その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 法第１８条第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決することによる。

（表決権等）第２９条 各正会員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算の変更（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）法第１８条第５号の規定により、意見を述べるため、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録著名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 資産から生ずる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。
２

緊急を要する事由が生じたときは、理事長が専決し、その後、理事会で承認を得る。

（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２

会計の決算上、余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときの残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の時点において議決、承認された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章 公告の方法（公告）
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２

ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章 雑則（施行細則）
第５５条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、法人成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、法人成立の日から 18 年度末までとする。
設立当初役員

３

役 員 名

氏

名

理 事 長

岡 田 巖

副理事長

平 井 俊 雄副理事長

塚 田 正 明理事

堀 川 清 一理事

内 山 勇理事

堀 川 敏 治理事

斉 藤 隆 一理事

横 尾 祐 子理事

山 崎 淳 子

理事

金 子 浩

理事

小 林 武理事

安 本 克 久監事

石曽根 公二監事

倉 石 義 行

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員（個人）

年会費 一口 １０，０００円（２）正会員（団体）

年会費 一口 ２０，０００円（３）賛助会員（個人）

年会費 一口１，０００円（４）賛助会員（団体）

年会費 一口２，０００円（５）一般会員

年会費 一口１，０００円

付則（平成 19 年 2 月 27 日）
１

この定款の変更は、所轄庁の承認の日から施行する。
（第 13 条 副理事長・理事の定数変更、第 39 条 専門部会の条項追加）
附則１

この定款の変更は平成３０年５月２７日から施行する。
（第 55 条 貸借対照表公告方法条項追加）

これは現在の定款である。
令和３年５月２８日
特定非営利活動法人スポーツクラブあらい理事長 池 田 和 資