自治体・建築関係団体等向け

令和６年度国土交通省補助事業

気候風土適応住宅の独自基準策定
ガイドライン

令和６年７月一般社団法人 環境共生まちづくり協会 (kkj)２

目次

気候風土適応住宅の独自基準策定
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

本ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

気候風土適応住宅とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

独自基準策定が望まれる背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４

地域の気候風土適応住宅をとらえる観点 ・・・・・・・・・・・

５

気候風土適応住宅の設計上の注意事項 ・・・・・・・・・・・・

６

独自基準策定の流れの例（立ち上げから運用まで） ・・・・・・

７

独自基準策定の事例１ ＜宮崎県＞

・・・・・・・・・・・・

８

独自基準策定の事例２ ＜鹿児島県＞

・・・・・・・・・・・

１０

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

所管行政庁における独自基準の事例 ・・・・・・・・・・・・・

１１

独自基準策定に関する相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・

１１

付録：独自基準のモデル
基準(案)の例文となるよう、ひな型を作成しております。「■■型」を所管
行政庁名や自治体名に置き換えていただくと、基準(案)の文章となります。
参考例として、追加変更しながら、ご活用いただけましたら幸いです。

３

本ガイドラインの目的
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）が改正され、気候風土適応住宅に関する省令・告示が令和６年６月２８日に公布されたことを受け、「『気候風土適応住宅』の解説」（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター）（以下、「気候風土適応住宅の解説」という）が改訂されました。
気候風土適応住宅の解説では、所管行政庁が令和元年国土交通省告示第786号第１項第二号または第２項に基づき独自の基準を付加または定める（以下、「独自基準策定」という）場合の参考となるよう、建築物省エネ法における気候風土適応住宅の位置付けや、省令等の解説（令和６（2024）年７月１日時点の内容と令和７（2025）年４月施行の告示について併せて解説）を行うとともに事例を紹介しています。
独自基準策定の際にご参考ください。
本ガイドラインは、実際の所管行政庁の独自基準策定の事例を紹介し、手順や関連する参考情報を提供するものです。
これから初めて独自基準策定に取り組む方々のために、独自基準の大まかな方向性（住宅の様式や構工法など）を示し、策定までの流れをご紹介することを目的としています。
各自治体における地域にふさわしい独自基準の策定と運用が、円滑に進められる一助になれば幸いです。

４

気候風土適応住宅とは「気候風土適応住宅」とは、地域の気候及び風土に応じた①様式・形態・空間構成、②構工法、③材料・生産体制、④景観形成
及び⑤住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であること
により、外皮基準に適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する住宅をいいます。
令和7（2025）年4月に施行される省エネ基準への全面適合義務化に向け、気候風土適応住宅の省エネ評価においては、外皮基準への適合除外が措置されており、一次エネルギー消費量基準への適合が求められます。

独自基準策定が望まれる背景

気候風土適応住宅の基準は、全国共通の基準（令和元年国交省告
示第786号第1項第一号）のほか、所管行政庁が基準として必要な要件を付加または定めることが可能です（令和元年国交省告示第786号第1項第ニ号、第2項）。
告示第786号の記載項目
第1項 第一号
国が定める基準第1項 第二号
国が定める要件に所管行政庁が必要な要件を付加した基準第2項
所管行政庁が定める基準

現状

建築物省エネ法の改正に伴い、基準省令も改正され、外皮基準については引き続き適用除外とされるとともに、国が定める気候風土
適応住宅の要件が拡充されました。
しかし「所管行政庁が定める基準」においては、多くの自治体で独自基準の策定・運用について整備が進んでいません。
所管行政庁が、各地域の自然的社会的条件の特殊性に応じた独自の基準として策定を進めなければ、将来への技術の継承が危惧される状況にあります。

その地域にふさわしい気候風土適応住宅の各地域にふさわしい気候風土適応住宅の独自基準策定が望まれている
独自基準策定が望まれている５

地域の気候風土適応住宅をとらえる観点
以下の①～⑤は、「地域の気候風土適応住宅の特徴をとらえる観点」（国住建環第65号(技術的助言)気候風土適応住宅の認定のガイドライン）です。気候風土適応住宅の解説P19～20 とあわせて独自基準策定の際に参考にして下さい。

①様式・形態・空間構成
地域や外部環境に固有の気象要素（外気
温、日射、外部風など）の活用や制御に資する、地域に根ざした住宅の様式や形態、空間構成に関する特徴。
②構工法
地域で旧来より用いられてきた構造方式
や構造材の使用方法、劣化外力となる地域の気象要素に対する耐久性向上に資する住宅各部の材料・構法などに関する特徴。
③材料・生産体制
地域で生産・供給される建築材料の使用、地域の生産者や職人が住宅生産に関与する仕組みなどに関する特徴。

④景観形成
地域のまちなみや集落景観の維持保全に資する、建物や外構の構成、形態、材料などに関する特徴。
⑤住まい方
地域でこれまで培われてきた暮らしを継承しているとみられる住まい方に関する特徴。

①の具体的な例
日照・通風などに対して内部空間・建具・屋根・軒・開口部などの部位を工夫することで、温湿度の体感を和らげる。
②の具体的な例
長持ちするために丈夫な架構をつくり、交換可能な納まりや素材を採用し、高温多湿をしのぐための自然素材を使用する。
③の具体的な例
地域内で材木など生産可能な素材を用い、地域の職人衆が引き継いできた納まりに従い、地域の中で手入れを続ける。
④の具体的な例
地域に長く続いてきた景観を維持し、地域に合った植生を引き継ぐことで、緑や生態系を維持する。
⑤の具体的な例
季節に応じた生活習慣を大事にし、日除け・雪除けのための部品を利用することで、過度に設備に頼らない暮らしを続ける。

①～⑤の内容については、「国住建環第65号(技術的助言)気候風土適応住宅の認定のガイドライン」より引用「具体的な例」に関する文章は「東京型気候風土適応住宅に関する研究報告」（令和3年9月 一般社団法人 東京建築士会 環境委員会発行）より引用

６

気候風土適応住宅の設計上の注意事項
気候風土適応住宅は、告示第786 号第１項または第２項に該当する技術を導入することにより、外皮基準に適合させることが困難である住宅が該当しますが、新たな技術的工夫を講じることで必ずしも断熱化することを妨げるものではありません。
近年、地球環境・エネルギー問題や室内温熱環境に対する建築主や設計者の関心の高まりから、気候風土適応住宅においても開口部等の外皮を構成する全ての部位、あるいは一部の部位
において、一定程度の断熱化が図られ、それに伴い住宅全体の隙間量が減り気密性能も向上していることが予想されます。よって、気候風土適応住宅が無断熱であることを前提とするのではなく、一定程度断熱化されていることも想定し、主に住まい手の健康安全性、住まいの構造
安全性の観点から、設計上の注意事項の抜粋を以下に示します。
詳しくは、気候風土適応住宅の解説P23～24を参照してください。

１．居室等の換気に関する設計上の注意事項（中略）
気密性能が一定程度向上していることを鑑みると、住宅各部の隙間に期待した自然換気ではなく、何らかの機械換気設備の設置を検討することが望ましいといえます。また、機械換気設
備とは異なる居室等の換気を行う住宅を設計する際には、台所・便所・浴室などの汚染質発生
場所に局所的に設置する機械換気設備を含め、設計段階から建築主へ住宅換気の考え方や住まい方などを十分説明し、理解・徹底させる必要があります。
２．断熱構造部の防露性確保に関する注意事項（中略）
室内の高湿度化を避け、室内で発生する水蒸気を発生個所近傍で速やかに排出するため、機械換気による局所換気を行うことで、住宅空間内の過度な高湿度化を避けるとともに、断熱構造部の室内側では壁内への水蒸気侵入を減らし、かつ外側では壁体内部の乾燥化を図るため、湿気的に開放した構成とするなど、壁内内部で湿害が生じない構造とする必要があります。

３．建築基準法改正に伴う構造性能に関する注意事項（中略）
伝統木造住宅の特徴のひとつに屋根架構がありますが、近年の気候風土適応住宅では、変形、スパンや断面の大きさ等を考慮した小屋梁等の納まり等に課題があるケースなどもあり、特に伝統木造工法に起因する構造要素に関しては、構造安全性に十分配慮して設計することが重要です。
「『気候風土適応住宅』の解説 2024年度版」（ 一般財団法人 住宅・建築SDGｓ推進センター発行）より引用

７

独自基準策定の流れの例（立ち上げから運用まで）

５月

８月

１０月

１月

２月

３月

•

•
•
•

「『気候風土適応住宅』の解説2024年度
版」 P19～20の要素一覧表をもとに調査票を作成
現地調査メンバー、参考となる調査物件を選定
伝統構法などの文献を調査

気象特性を調べ、気候にあわせた住宅の特徴を読み取る

プロジェクトメンバー○○県気候風土適応住宅プロジェクトチーム
会長：○○設計事務所
リーダー：○○工務店メンバー：建築士事務所○○アトリエ
メンバー：○○大学 講師
オブザーバー：○○県建築住宅課

現地調査・調査票
調査対象住宅（○○地区）○○様邸：築約4年（□□地区）○○様邸：築約1年○○様邸：築約15年

現地調査の実施、調査票等の集計
•
•

•
•
•

調査票を集計し、住宅や暮らし方、継承
したい伝統など、地域特性を拾いあげる

要素の選定をし、独自基準案作成

気候風土適応住宅に関する勉強会を企画
地域の設計者等との意見交換会を企画

調査イメージ「和の住まい」の推進
国土交通省発行より

シンポジウム(kkjﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照)

勉強会の実施、独自基準案の検討••

気候風土適応住宅の講演、実務者による事例紹介など、勉強会を開催
具体的な独自基準案について、地域の設計者等と意見交換会を実施
省エネ基準に適合しない可能性のある住宅特性について、自治体と意見交換

独自基準の要素の分類と整理、独自基準（試行版）の策定

意見交換会等で出た検討事項を反映し、独自基準（試行版）を作成•

モデルプラン作成•

所管行政庁へ独自基準（試行版）の提
示
•
•

策定
運用
見直し

調査物件の写真撮影、住民へのヒアリン
グなど調査票をもとに現地調査を実施

独自基準の要素の整理・選定をおこない、案の作成、勉強会等の企画•

所管行政庁へ提示・周知

１２月

独自基準の試行版策定

１１月

地域特性を読み解き、独自基準の要素を抽出

勉強会・意見交換会等

９月

独自基準の要素の整理・選定

７月

プロジェクトチームを発足し、策定に向け、定期的に会合をおこなう

現地調査

６月

立ち上げ
独自基準の要素の抽出

4月※活動内容は一例として挙げていますので、各自治体でご検討ください。

運用に向け所管行政庁で検討してもらい、再検討や修正を加える
独自基準（試行版）を運用開始に向け、
パンフレットやホームページ準備

独自基準（試行版）の運用をしながら、必要に応じて柔軟に見直しを行う

独自基準チェックシート
策定例(kkjﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照)
独自基準チェックシート
策定例（

８

独自基準策定の事例１＜ 宮崎県 ＞

令和４年３月３１日に運用開始

１/2

宮崎県では、令和４年３月に「宮崎型気候風土適応住宅の基準」を策定＜当初基準の考え方＞
・宮崎の気候風土に適し、継承されてきた宮崎らしい住まい、住
まい方を未来にも継承していく。
＜当初基準の目的＞
・宮崎の「風景・景観」、「材料」「職人の技術」を未来に残し伝えていく。

＜当初基準策定時の取り組み＞
宮崎の気候風土に応じた住宅の特徴（要素）の抽出「気候風土適応住宅の認定のガイドライン・同解説書（平成28年９月）」を参考に、様式・形態・空間構成、構工法、材料・生産体制、景観形成、住まい方の観点で抽出した各要素抽出した各要素を整理検討してきた仕様・要素を「伝統的」、「気候風土への適合」、「職人の技術」、「断熱材施工の可否」という観点で評価し、すべての項目に該当するものを基準として定めるものとして選定選定した仕様・要素を「主に構法的なもの」と「主に仕様的なもの」に分類「主に構法的なもの」については、告示第786号第１項第一号ハ（１）（２）の追加的な選択肢として位置付け「主に仕様的なもの」については、更に定量的な評価の可否によって、「基準案に位置づけるもの」と宮崎型気候風土適応住宅を目指す際の「配慮すべき事項（心得10箇条）」として整理

当初基準の見直し（案）の作成（令和５年度作業）
宮崎県建築士会では、宮崎県建築連絡協議会からの委託を受け「宮崎型気候風土適応住宅の基準（当初基準）」での課題を踏まえ、基準見直し案やモデルプランの検討・作成、同プランでの省エネ性能の検証を行った。
＜当初基準での課題の把握＞・基準の項目の選択、組み合わせの仕方によっては、外材も使用可能となる。
・手刻みが選択項目となっているが、必須項目とする必要はないか。
（例えば、プレカット加工とする場合でも、適材適所に大工職人の手仕事による伝統的な継手や仕口が用いられるようにするなど。）
・基準項目の選択の仕方によっては、出来上がる建物が「宮崎型」として目指していないものとなる懸念がある。
＜基準見直しの考え方＞＜見直しの観点＞
上記の課題等を踏まえ、基準見直しに当たっ①課題等を踏まえた基準項目の見直しとそれに基づくモデルプ
ランの検討ての観点を次のように整理した。
・現行基準での考え方、目的は踏まえつつ、
宮崎型として「どうしていきたいのか」「何②モデルプランでの省エネ性能の確認を残していきたいのか」等、目指すべきもの
をより明確にしていく。
③基準見直し案、モデルプラン案について有識者との意見交換
・宮崎型の「必ずしも伝統構法に限らない」という考え方を再考し、「時代にあったかた
ちで継承していくことも許容する」ものと捉④有識者との意見交換を踏まえ、基準案を一部修正見直し
え直す。
・その上で、改めて風土となる景観や自然と⑤最終的な基準見直し後モデルプラン案を策定の関わり方、社会との関わり方、使用する材
料、職人の技術、伝統構法等について、宮崎型として必要な項目を検討する。
＜基準見直し（案）の策定＞ 「宮崎型」として
・「宮崎型」として目指すべきものがより明・28項目から19項目へ
・どこを目指すべき確になるよう、基準項目を宮崎らしく、宮崎＋文言等見直しか再考の地域性が高いものに絞り、それらをすべて
・すべての項目を必須化
・出来あがる住宅の必須項目とする。
あり方を誘導・基準の見直しと合わせて、基準適合の判断に当たり参考となるよう、基準適用に当たっての考え方も整理する。

「令和6年度九州ブロック研究集会『建築士の集い』みやざき大会『みやざき木好風土』」（令和6年6月）より引用

９

独自基準策定の事例１
宮崎型気候風土適応住宅＜ 宮崎県 ＞

２/2

令和４年３月３１日に運用開始基準（案）と適用の考え方

R6.2.26
令和５年度の検討

観点

区分

宮崎型気候風土適応住宅の基準（案）

番号

内部空間

一

建具

二

内部

自然通風の取り込みに配慮し、引き戸を多用した間取りであ・各室間の建具が原則引き戸であることや、続き間とするなること

ど、各室の連続性の確保が図られていること。

内部の建具は、地場製作による建具であること深い軒（軒の出寸法３尺(910mm)以上、けらばの出寸法１尺

屋根・軒

三

適用の考え方（案）（告示第786号第２項）

半（455mm）以上）を設けることし、妻側に窓がある場合には、庇（庇の出寸法１尺半（455mm）以上）を設けること

・左記のとおり。
・水回り部分はこれによらないことも可とする。
・寸法は、外壁の柱芯又は壁芯から先端まで（雨樋を除く。）とする。

夏場には換気、冬場には日差しの取入れを目的とした掃き出
し窓（窓台天端の床面からの高さが300mm以下のものを含む。）を設けることとし、その幅の各階の合計が次の各区分

１）様
式・形

内外境界

態・空間

部

四

構成

に応じ、それぞれ定める基準以上であること

・原則、建物の南側の面で確保すること

イ 階数が１で、延べ床面積が130㎡以下の場合

・外壁周⾧は、外壁の柱芯又は壁芯での寸法とする。

１階部分の外壁周⾧の10%以上

開口部

・開口部の幅は有効寸法とする。

ロ 階数が２以上、又は延べ面積が130㎡を超える場合１階部分の外壁周⾧の15%以上
・左記のとおり。
五

窓の配置が対角・高低等、通風に配慮した位置であること

・高低については、地窓や高窓等により確保されていること。

外部空間（敷地の周囲に公園、緑地又は広場等がある場合
外部

六は、それらを活用することを含む。）について、通風や日差しに配慮した庭や樹木の配置等が行われていること

構造部材
構造部分

小屋組・
軒構法
接合方
式・加工

七
八
九

・通風を確保しようする居室と外部空間（庭等）の連続性が確保されていること。
・日差しに配慮した樹木（落葉樹や常緑樹）の配置、塀の設置等。

⾧さ２間（3,640mm）以上の太鼓梁を２本以上用いているこ・左記のとおり。

と・太鼓張りが現しかどうかは問わない。

野地板は杉板とし、軒裏が野地板現し又は自然素材による仕上げであること
適所に手刻み加工による伝統的な継手仕口を用いていること

・左記のとおり。
・左記のとおり。一部分でも可。
・完了時に、確認できる写真の提出により確認する。

屋根が瓦屋根又は茅葺屋根等の自然素材であること（軒先周
非構造部
２）構工
法

屋根

十

分

りや下屋等については、軽量化のために金属屋根等とするこ

・左記のとおり。

とも可とする。）

（外部）

外壁

内壁・
非構造部

内天井

分

十一
十二
十三

外壁が無垢板張り又は塗壁（漆喰塗、シラス塗等）であるこ・左記のとおり。

と・下地は、モルタル又は自然素材によるものに限る。

居室の壁を真壁とし、仕上げが無垢板壁、塗壁（漆喰塗、シラス塗等）又は和紙等の自然素材によるものであること
居室の天井が野地板現し、板張り、竿縁天井、網代天井又は漆喰塗等の自然素材によるものであること（内部）

・左記のとおり。
・左記のとおり。
・左記のとおり。

内部床

十四

床が本畳（国産材に限る。）又は無垢板張りであること

・倉庫・物入等や水回り部分はこれによらないことも可とする。

県産木材（自然乾燥材推奨。一部に県外の国産材（古材を含３）材

地域材料の使用

十五

あること

料・生産
体制

地域に根ざした生産・維持管理の体制

４）景観

む。）を使用する場合も可とする。）を使用した木造住宅で景観の維持・形成

地域の大工・職人が登用されていること

い方

暮らし
気象要素を制御・活用
する暮らし・技術力等確保のため、地域以外の大工・職人が含まれている場合も可とする。

十七

十八

設備に頼らない
５）住まを取得し、完了時に提出すること。
・参考様式にて、完了時に必要事項を提示すること。

十六

宮崎やその地域に相応しい街並みや景観、風景となるよう配慮していること形成
緑・生態系の維持・参考様式にて、左記の内容について木材供給業者等の証明

宮崎やその地域の植生を活用した緑化が行われていること
すだれ・よしずの利用や窓の開け閉め等の活用（雨戸、網十九戸、障子等の利用や濡れ縁、縁側の活用）により、気候風土を活用した住まい方ができること

・屋根勾配（4寸勾配等）や外部仕上げでの材料や色彩への配慮等。
・格子・庇、木塀、生垣、竹垣の設置等。
・左記のとおり。
・数量は問わない。
・左記のとおり。
・すだれ・よしずの利用や、開口部は雨戸、網戸、障子等の建具を重ね使いすることによって、外部環境の取り入れや対応ができること。

※特段の定めがない用語の定義や運用は、「気候風土適応住宅の解説」による。

「令和6年度九州ブロック研究集会『建築士の集い』みやざき大会『みやざき木好風土』」（令和6年6月）より引用

１０

独自基準策定の事例２＜ 鹿児島県 ＞

令和６年４月１日に運用開始

１．基準検討ワーキングメンバーについて
・鹿児島大学の元教授を委員長に他、１１名。士会会長。事務局１名。
・メンバーには鹿児島県２名、大工１名が含まれる。
２．基準検討ワーキングについて
・2022年4月～2024年3月まで21回開催。
・2024年4月1日から県のＨＰに「基準」「基準解説書」を掲載。運用開始。
３．「鹿児島」”らしい” 基準について
・南北600kmに及ぶ鹿児島県において、出水などの北薩地域と奄美などの島嶼部では、気候も風土も構法も異なる。基準を決めるにあたっては、島嶼部の”らしさ”も大事になる。
・島嶼部については、三島村より以南とした。
・構造構法においては、奄美大島地域の特徴である「ヒキモン」構法と本土の特徴である「ウドコ」を要件にした。
・屋根について、瓦葺や茅葺の勾配屋根を要件としたが、島嶼部においては、全面金属板葺きも可とした。島嶼部においては戦後に金属板葺きに改修した住宅も多く、台風の影響も考慮した。
・他は補足資料を参照。

奄美地域で見られる「ヒキモン」構法

床組に半切の丸太を渡す「ウドコ」

４．基準検討にあたって
・基準を検討するにあたり、島嶼部の方々に意見を伺う機会を設けた。
・オンラインで宮崎県建築士会から、基準や運用状況、課題等について意見を頂いた。
・手刻み加工、伝統的な仕口・継手について、大工の方より実演頂いた。
・鹿児島”らしさ”の基準について、何を入れて、何を外すか協議を繰り返した。
困難な基準は極力外した。
・運用するにあたり、初見でも判りやすい解説書を作る事に苦労した。（凡例図の統一、表現方法等）
・なぜその基準を作ったのか？その目的は？鹿児島
らしさとは？について、解説書の各基準の冒頭に記した。その文章の内容、表現、単語などの統一や調整も苦労した。
・基準内の数値などの定義や計算方法についても検討を繰り返し、簡易で判りやすいものを目指した。
大工による伝統的な仕口等の実演「令和6年度九州ブロック研究集会『建築士の集い』みやざき大会『みやざき木好風土』」（令和6年6月）より引用

１１

参考資料
「気候風土適応住宅」の解説2024年度版
2024年７月１日発行
一般財団法人 住宅・建築SDGｓ推進センター

サステナブル建築物等先導事業
気候風土適応型住宅事例集
2024年３月発行
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会（現：環境共生まちづくり協会）

所管行政庁における独自基準の事例

運用時期基準を定めた所管行政庁

対象地域

令和3年4月1日

熊本県（県及び熊本市、八代市、天草市）

県内全域

令和4年3月31日

宮崎県（県及び宮崎市、延岡市、都城市、日向市）

県内全域

福岡県（県及び北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市）

県内全域

沖縄県（県及び那覇市、うるま市、宜野湾市、浦添市、沖縄市）

県内全域

埼玉県（特定行政庁及び限定特定行政庁を除く）

県所管内

長崎県

県内全域

鹿児島県

県内全域

令和4年4月1日
令和4年12月1日
令和6年4月1日
令和７年４月（予定）

埼玉県飯能市「『気候風土適応住宅』の解説 2024年度版」 （一般財団法人 住宅・建築SDGｓ推進センター発行） より引用

独自基準策定に関する相談窓口
募集要項・申請様式はホームページからダウンロードしてください エ オ カ 財団 パパ
ママ 検
(kkj)

https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo-jyutaku/index.html
問い合わせは、ホームページの 「お問い合わせフォーム」 よりお願いします。
電話 03-5579-8757
受付時間 10：30～16：30 平日（祝日、年末年始を除く）

付録
独自基準のモデル1

独自基準のモデル※基準（案）のモデルなので、所管行政庁ごとに検討が必要となります。

■■型気候風土適応住宅の基準（案）サンプル
令和■年■月■日■■県内所管行政庁（■■県、●●市、▲▲市）付録
独自基準のモデル
2目次

１． 気候風土適応住宅とは・・・１

２． 気候風土適応住宅の基準

・・・１

３． ■■型気候風土適応住宅の基準（案）・・・２（１）基準を定める目的

・・・２（２）基準の適用

・・・２

①対象区域

サンプル
②対象住宅

③用語の定義等（３）■■型気候風土適応住宅の基準（案）・・・３

別紙１：■■型気候風土適応住宅の基準（案）・・・４

別紙２：気候風土適応住宅に係る「国が定める基準」

・・・５

及び「■■型基準（案）」チェックシート

付録
独自基準のモデル
3

１． 気候風土適応住宅とは建築物省エネ法の省エネ基準で、地域の気候及び風土に適応するため、断熱性能の基準に適合することが困難な建築的要素（例：両面真壁の土塗壁等）を有する住宅です（令和元年国交省告示第786 号）。
気候風土適応住宅の省エネ評価においては、外皮基準への適合除外が措置される一方で、一次エネルギ
ー消費量基準への適合が求められます。

２． 気候風土適応住宅の基準
告示第786号には、第１項第一号に「国が定める基準」、第１項第ニ号に「国が定める要件に所管行政庁が必要な要件を付加した基準」、第２項に「所管行政庁が定める基準」が定められています。第１項第一号の「国が定める基準」は、以下のとおりです。

１

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条第一項第二号イただし書の国土交通大臣が定める基準（２において、「気候風土適応住宅の基準」という。）は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
一サンプル
次のイからニまでのいずれかに該当するものであること
イ

外壁の過半が両面を真壁造とした土塗壁であること

ロ

外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること

ハ

屋根が茅葺であること

ニ

次の（１）及び（２）に該当すること（１）外壁について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ⅰ）片面を真壁造とした土塗壁であること（ⅱ）片面を真壁造とした落とし込み板壁であること（ⅲ）過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること（２）屋根、床及び窓について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ⅰ）屋根が以下のいずれかの構造であること①化粧野地天井②面戸板現し③せがい造り（ⅱ）床が板張りであること（ⅲ）窓の過半が地場製作の木製建具であること

1

付録
独自基準のモデル
4３． ■■型気候風土適応住宅の基準（ 案 ）（ １） 基準を定める目的
本県の特徴としては、・・・・・・・ということがあげられます。
そういった気候風土に適応するため、県内においては、・・・・・・が継承されてきました。
一方で、このような住まいは、外皮基準に適合することが困難であると想定される要素を含んでいることより、省エネ基準の適合義務化によって、更に減少してしまうことが懸念されています。
このようなことから、■■県の住まい・住まい方、景観、それを作ってきた材料や技術の今後の進化を途絶えさせず、未来へ継承していくため、■■型気候風土適応住宅の基準（案）を定めました。

（ ２） 基準の適用①対 象 区域■■県内の全域（所管行政庁：■■県、●●市、▲▲市）②対象住宅
延べ面積が ●●● ㎡未満の木造住宅

サンプル（令和 7 年 4 月以降の省エネ基準適合義務化の施行までは説明義務制度の中でのみの基準とします。）③用語の定義・解説

貫工法・・・木造真壁造りの建物などで柱を貫通して柱どうしを相互に繋ぎ，楔で固定させる工法。
▲▲瓦・・・■■県西部の▲▲地域で生産される瓦。釉薬により特徴的な○○色をしている。

独自基準に関する用語等の定義や解説※用語の一例となります。

本資料に定めのない用語の定義や運用方法は、「『気候風土適応住宅』の解説 2024年度版」（一般財団法人 住宅・建築SDGｓ推進センター発行）をご参照ください。

2

付録
独自基準のモデル5（ ３） ■■型気候風土適応住宅の基準（案）
告示第786号第２項に基づき、所管行政庁が定める基準として、次のとおり、■■型気候風土適応住宅の基準（案）を定めました。

■■型基準（別紙１）は、告示第786号第２項に基づき、本県独自の気候風土適応住宅の基準として定めるものです。

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定
や、建築主事若しくは建築副主事又は指定確認検査機関による建築確認を円滑に進めるため、申請する建築物が気候風土適応住宅に該当する場合に、気候風土適応住宅に係る「国が定める基準」及び「■■型基準」チェックシート（別紙２）を活用して下さい。

なお、■■型基準は、当面の間、運用しながら必要に応じて柔軟に見直し等を行うものとします。

サンプル

3

付録
独自基準のモデル6※基準（案）の一例となります。
該当項目の組み合わせ方などは、所管行政庁ごとに検討が必要となります。

別紙１
令和●年●月●日施行■■型気候風土適応住宅の基準（案）告示第 786 号第２項の規定により■■県内の所管行政庁において別に定める基準は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
一 次のイ及びロに該当すること
イ 次の（１）から（３）までのいずれかに該当するものであること（１） 告示第１項第一号二（１）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること

ロ（２） ●●●●（独自基準Ａ）（３） ▲▲▲▲（独自基準Ｂ）

構造に関する項目が多く採用されています。例：貫工法等

サンプル

次の（１）及び（２）のいずれかに該当するものであること（１） 告示第１項第一号二（２）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（２） 次の（ⅰ）から（ⅷ）までのうちいずれか３つ以上に該当すること(ⅰ)

〇〇〇〇であること（独自基準１）(ⅱ)

〇〇〇〇であること（独自基準２）(ⅲ)

〇〇〇〇であること（独自基準３）(ⅳ)

〇〇〇〇であること（独自基準４）(Ⅴ)

〇〇〇〇であること（独自基準５）(ⅵ)

〇〇〇〇であること（独自基準６）(ⅶ)

〇〇〇〇であること（独自基準７）(ⅷ) 〇〇〇〇であること（独自基準８）4

環境負荷低減に関する項目が多く採用されています。
例：軒の出0.9ｍ以上など

付録
独自基準のモデル7※基準（案）の一例となります。
該当項目の組み合わせ方などは、所管行政庁ごとに検討が必要となります。

別紙２
気候風土適応住宅に係る「国が定める基準」及び「■■型基準(案)」チェックシート
内容

チェック

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条第一項第二号イただし書の国土交通大臣が定める基準（２において、「気候風土適応住宅の基準」という。）は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
一 次のイから二までのいずれかに該当するものであること
イ 外壁の過半が両面を真壁とした土塗壁であること□

ロ 外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること□

ハ

屋根が茅葺であること□

二次の（１）及び（２）に該当すること（１）外壁について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること

第１項（ⅰ） 片面を真壁造とした土塗壁であること□（ⅱ） 片面を真壁造とした落とし込み板壁であること□（ⅲ） 過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること□（２）屋根、床及び窓について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ⅰ） 屋根が以下のいずれかの構造であること① 化粧野地天井□② 面戸板現し□③ せがい造り□サンプル（ⅱ） 床が板張りであること（ⅲ） 窓の過半が地場製作の木製建具であること

二□□

所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前号に掲げる要件のみでは、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件に必要な要件を付加したものを別に定めている場合には、これに適合していること【■■県において定め無し】

所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により前項各号に掲げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件と同等であると認められるものを別に定めたときは、気候風土適応住宅の基準は、１の規定にかかわらず、当該別に定めた要件に該当するものであることとする。

告示第２項の規定により■■県において別に定める基準は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。 【■■型基準】
次のイ及びロに該当するものであること
第

イ

２
項
■
■
型
基
準

ロ

次 の （１）から（３）までのいずれかに該当すること（１） 告示第１項第一号二（１）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること□（２） 独自基準Ａ□（３） 独自基準Ｂ□

次 の （１）及び（２）のいずれか該当すること（１） 告示第１項第一号二（２）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること□（２）次の（ⅰ）から（ⅷ）のうちいずれか３つ以上に該当すること
（ⅰ）

独自基準１

□

（ⅱ）

独自基準２

□

（ⅲ）

独自基準３

□

（ⅳ）

独自基準４

□

（ⅴ）

独自基準５

□

（ⅵ）

独自基準６

□

（ⅶ）

独自基準７

□

（ⅷ）

独自基準８

□

5