図書館情報メディア研究 18 巻 1 号 25 〜 34 ページ

2020年

高大連携における大学図書館の利用可能性―スーパーグローバルハイスクール校での課題研究における文献利用実態―
小野永貴＊，宇陀則彦＊＊

Accessibility of university libraries in high school-university cooperation:
Actual usage of literature in research projects at Super Global High Schools
ONO Haruki, UDA Norihiko
抄録
日本の高校教育は高度化しつつあり、学習指導要領の範囲をこえたテーマの課題研究を行う高校生も見受けられるようになった。このような状況の中、筆者らは「学校図書館と大学図書館の連携」という枠組みに着目し、高校生に大学図書館の利用権も与えることで、学校・公共図書館だけでは不足する専門的資料を用いた高度な学習が可能になるのではないかと仮定し、継続的に研究してきた。一方で、図書館の高大連携に関する研究事例は日本国内では数少なく、「本当に高校生は大学レベルの資料を読むのか」といった疑問が呈されてきた。
そこで本研究では、高校生が課題研究の成果として執筆した論文に、どのような資料が参考文献として記述されているかを調査した。これを通し、大学レベルの資料に対するニーズがあるかどうかを明らかにすることで、高校生が大学図書館を利用可能だった場合に、どのような利用が見込まれるかを推定することを目的とした。
調査対象として、文部科学省が実施する「スーパーグローバルハイスクール事業」から指定校の一部を選定し、Web 上で入手可能な生徒執筆論文を抽出した。そして、参考文献に記された資料の書誌同定および種別分類・傾向分析を行った。その結果、対象校の近隣では大学図書館のみに所蔵がある図書資料や、高校生の読者が想定されていないであろう専門誌に掲載された学術論文が、一定数参照されている実態が確認された。他の情報源からの参考
文献数と比べると割合は多くないが、大学レベルの資料に対するニーズが高校生にも存在することが明らかになり、大学図書館の利用権があれば文献入手の円滑性が高まる可能性が示唆された。

Abstract
As high school education in Japan has become more advanced, some high school students
are conducting research projects beyond the scope of the Course of Study. Under thesecircumstances, the authors have focused on the framework of cooperation between school
libraries and university libraries, assuming that by granting high school students the right touse university libraries, advanced learning using specialized materials that school libraries andpublic libraries lacked would be possible. Meanwhile, there exist few research cases on highschool-university cooperation among libraries in Japan, and it has been questioned whether
high school students really read university-level materials.
Therefore, this research investigated what kind of materials were listed as references in thepapers written by high school students as the result of their research projects. Based on what
we clarified whether there were needs for university-level materials through this investigation,
we aim to suggest how high school students could use university libraries.
We selected as a target group some of the schools designated as Super Global High Schools
by the Ministr y of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and extracted thepapers written by the students available on the schoolsʼ websites. Then, we identified thematerials listed in the references, classified them by type, and analyzed their tendencies. As aresult, it was confirmed that a certain number of books kept only in nearby university libraries
and academic papers published in specialized journals that were not intended for high school
students were included in the references listed by the target school students. Although the― 25 ―

図書館情報メディア研究18（1）2020年

percentage was not high compared to the number of references from other sources, it became
clear that high school students also have a need for university-level materials, suggesting that
if they have the right to use university libraries, they may be able to access necessary materials
more smoothly.

＊

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程
Doctoral Program
Graduate School of Library, Information and Media Studies Universityof Tsukuba＊＊

筑波大学図書館情報メディア系
Faculty of Librar y, Information and Media Science University ofTsukuba― 26 ―

小野・宇陀高大連携における大学図書館の利用可能性

1 ．はじめに業での集団訪問が多数行われている。現行の高等学校学
習指導要領解説「総合的な学習の時間編」［8］においても、

1.1

高等学校教育の高度化と学校図書館「学校図書館には、総合的な学習の時間で取り上げるテー

近年、高等学校の教育が高度化している。次期学習指マや生徒の追究する課題に対応して、関係図書を豊富に導要領では、初等中等教育においても「主体的・対話的整備する必要がある。学校図書館だけでは蔵書に限りがで深い学び」（アクティブラーニング）の導入が明記さあるため、外部の論文検索システム等のデータベースへれ［1］、各教科における探究的な学習活動や教科の枠をのアクセス権を取得することや外部の公立図書館との連こえた課題研究の実施が確実となった。特に、高等学校

携を構築することも大切である。」と明記され、公共図においては「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の書館連携による資料不足の補完を強く促されている。実

時間」へと変更され、「より探究的な活動を重視する」

際に、学校図書館と公共図書館の連携に関わる現場からことが明示された［2］。これを先取りするように、国がの実証報告は数多く、例えば千葉県市川市のネットワー

一部の学校を指定して、学習指導要領の規程をこえた先ク構築事例［9］などが知られている。

進的教育を認める「スーパーサイエンスハイスクール

一方で、SSH や SGH の指定校といった先進的な教育（SSH）事業」［3］や「スーパーグローバルハイスクー

プログラムを実施する学校の場合、特定分野において学

ル（SGH）事業」［4］が実施されており、指定校が年々習指導要領の範囲をこえた大学レベルのテーマを扱った

増加している。これらの指定校では、次期学習指導要領

り、突出して専門性の高い課題を課すこともあり、従来が告示される以前の早期段階から、探究学習や課題研究の公共図書館連携だけでは不十分なことが予測される。

が先行的に実施されてきた。

そこで本研究では、「学校図書館と大学図書館の連携」

このような教育高度化を志向する動向において、学校という新たな枠組みに注目する。学校図書館と大学図書図書館はその教育の中核となることが期待される。学校館の連携の在り方については、Craver［10］によると、

図書館法第 2 条において、学校図書館は「教育課程の展

米国では1960年代頃から既に議論が始まっていたと記録開に寄与する」設備と定義されており、教育課程の変化されている。この文献の中では、テキサス州ヒューストに追従するよう施設の整備を推進することは、不可欠なン市の大学における高校生による大学図書館利用状況の姿勢と考えられる。一方で、学校図書館の現状をみる

調査結果や、ウィスコンシン州・ワシントン州等の大学と、このような高度教育への対応が容易ではないことは図書館において高大連携時に発生した課題が記されてお明らかである。文部科学省「学校図書館の現状に関するり、早期から関心が高い枠組みであったことが窺える。

調査」［5］および全国学校図書館協議会「学校図書館調

日本においても、全国学校図書館協議会が公表した査」［6］によると、高等学校の平均図書購入費は15年前「情報資源を活用する学びの指導体系表」［11］において、より約20％減少し、探究学習において重要となる百科事

高等学校段階における典等の参考資料についても、刊行後10年以上経過してい項目のなかに、目的に応じて利用すべき各種施設の候補るものが86％を超えており、最新資料への更新が追い付として「大学等の研究機関」があげられている。中学校

いていないことがわかる。探究的な学習を行う際の問題段階までの同項目には大学の表記は無いため、大学との点として、「調べるための資料が不足していること」が連携は高等学校段階固有のものとして捉えられているこ指摘されて［7］おり、利用可能な資料の整備は重要なとが分かる。また、現行の高等学校学習指導要領解説「総課題であることが窺える。一方で、SSH/SGH に採択さ合的な学習の時間編」［8］においても、図書館に限定しれ大型予算が学校へ与えられたとしても、必ずしも学校た文脈ではないが、「大学等の研究機関の協力を得るこ

図書館の資料費に充当されるわけではなく、状況の改善とも有効である。そのことで調査研究の方法や水準が高は見込まれない。このような状況において、急速に展開

くなり、より本格的な問題の解決や探究活動につながり、される高等学校の高度教育に、学校図書館が単体で追従

また知識や技能の深化・総合化にもつながると考えられすることは難しいと予測される。

る。」と明記され、包括的な高大連携による探究学習支

メディアの利用に関する指導援の環境整備が推奨されている。
1.2

学校図書館における図書館連携

しかしながら、実際の学校現場からの実践報告や研究

このような問題への解決策の一つとして、図書館は「図書館連携」の仕組みを有してきた。特に学校図書館の場

事例において、学校図書館の連携先として大学図書館が取り上げられるケースは少ない。

合、近隣の公共図書館と連携して、資料の団体貸出や授― 27 ―

過去の事例では、三重県津市の事業［12］や、相模女

図書館情報メディア研究18（1）2020年

子大学の附属学校連携事例［13］があるが、大学図書館

できる保証はない。

員による学校司書に対するレクチャーや生徒向けの特設

スーパーサイエンスハイスクール指定校以外において展示にとどまり、いずれも高校生による大学図書館資料

も、従来から卒業研究や卒業論文を課したり、部活動のの直接利用までは至っていない。今井により「学校図書一環で科学論文を書かせる高等学校は多数あり、その実館の先へ続く大学図書館」という連携可能性を示唆する

践成果は複数報告されている［22］［23］。特に、崔らは論考［14］も行われているが、ラーニングコモンズや学

卒業論文を執筆した高校生に対してアンケートを行い、生協働といった空間的・機能的な共通性の考察が中心で研究過程における文献資料の利用状況を調査しているあり、高校生の学習活動に対する効果検証や連携事例の［24］。その結果、多くの生徒は公共図書館や書店を用い分析までは行われていない。また、大学図書館側からのている反面、学校図書館を利用した者はその半数程度に視点では、大学のオープンキャンパスにおいて受験生やとどまっており、学校図書館活用の教育実施が課題とし保護者へ大学図書館を公開している事例の調査は行われて指摘された。また、インターネット上の論文を利用している［15］が、通常の授業期間中において高校生へ積た生徒は一定数いるものの、大学図書館を利用したと答

極的な活用を促した事例や、その効果を検証した研究報

えた生徒は非常に少数であることも明らかになってい告は見られない。むしろ、社会貢献の一環として大学図る。

書館開放を行っている現場職員からは、「予備校生・高以上の通り、高校生の探究学習のプロセスや指導法、

校生・サラリーマンに席を占拠され支障を来すので、市および探究学習時の文献利用環境について分析した研究

民開放には無理がある」との報告もあり［16］、高校生

はあるものの、具体的に用いられた個々の資料自体につの利用は本来の大学図書館の役割への阻害要因になりう

いて調査をしたものは見られない。探究学習を行う日本るとしてマイナスの印象をもたれている実態が明らかにの高校生に大学レベルの資料のニーズはあるのか、およなっている。

び大学図書館を高校生へ開放した場合どの程度の利用が筆者らは、このような現状への課題意識をもち、学校見込まれるのか、というシミュレーションを行うために図書館と大学図書館の効果的な連携モデルを構築すべ

は、具体的に探究時に用いられた資料に基づいた実態把く、継続的に研究を行ってきた［17］。そのなかで、日握が必要である。

本の高等学校でも、大学付属学校を中心とするいくつか

2 ．目的・手法の学校では既に高大連携が実施され、高校生に対して大学図書館の利用権が与えられており、一部の高校生が活用している実態が明らかになった［18］。しかしながら、

2.1

本研究の目的多くの生徒は館種ごとの資料特性の違いを適切に認識で本研究は、高校生が課題研究の成果として執筆した論きておらず、日常的には公共図書館を中心に利用する反文に、どのような資料が参考文献として記述されている面、大学図書館の利用は偶発的に有用な資料を発見したかを調査する。これを通し、大学レベルの資料に対する際にとどまっている現状も明らかになり、適切な使い分

ニーズがあるかどうかを明らかにすることで、高校生がけ指導が必要との考察に至った。この指導モデルの構築

大学図書館を利用可能だった場合に、どのような利用がにあたり、探究学習を行う高校生たちは具体的にどのよ見込まれるかを推定することを目的とする。

うな資料を利用し、大学図書館でないと得られない資料
はどの程度含まれるのか、明らかにすることが必要と

2.2

本研究における用語の定義

本研究では、高校生が部分的に大学レベルの学習を行なった。

う場面を想定して、大学レベルの資料のニーズを調査す
1.3

高校生の探究学習の実態ることとし、「大学レベル」という概念を繰り返し用い

高校生の行う探究学習の実態については、先に取り上ている。学習内容や資料に対するレベルの認識は、学習

げたスーパーサイエンスハイスクール指定校における実者・読者によって捉え方が変わるため、本来一意に定ま践報告や研究事例［19］［20］［21］が多数ある。しかしるものではないと考えられるが、本研究においては以下ながら、スーパーサイエンスハイスクールは理数教育のの通り定義する。

枠組みで行われた事業であるため、探究テーマが理科系・まず、本研究における「大学レベルの学習」とは、学

数学系の主題へ偏向しており、その調査結果が人文科学習指導要領に規定された高等学校段階の学習範囲をこ系・社会科学系のテーマも含めた探究活動全般へ一般化

え、多くの学校において大学初年次以降での学習を想定― 28 ―

小野・宇陀高大連携における大学図書館の利用可能性

している主題や手法を用いる学習内容を指すこととす

本文を、外部から入手できること（ 2 ）学習指導要領の範囲をこえたテーマの課題研究る。

が実施されていることを期待できること

次に、「大学レベルの資料」について、図書および学
術論文・雑誌記事を対象に検討する。図書について、本（ 3 ）特定の教科・科目に限定せず幅広い分野を対象

研究では「学校図書館・公立図書館には所蔵されていなとした課題研究が行われており、他校への一般化

いが、大学図書館には所蔵されている図書」を、大学レの見込みがある実施方法となっていること

ベルの図書と捉えることとする。これは、図書の記述内

この条件に合致する適例として、本研究ではスーパー

容の難易度よりも、高校生として容易に入手できるかど

グローバルハイスクール指定校の一部を対象とすることうかというアクセス可能性の方が、高等学校段階での学とした。以下にその選定理由を詳述する。

習の範囲を実質的に制限しうると考えられるためであ

まず、一般的に高校生が課題研究の成果として執筆しる。高校生にとって可読性の高い内容であっても、大学た論文は、生徒の個人名や生徒固有の情報が含まれるた図書館にしか所蔵がないような希少な図書であれば、高め、教員以外には非公開とされるか、もしくは論文集の校生としてはその内容は学習不能と同義となる。よって、冊子が作成されつつも校内や関係者限定で配布される場

大学図書館の利用によって学習範囲を広げられうる資料合が多い。そのため、網羅的な全数調査には莫大な時間を、大学レベルの図書と解釈することとした。個々の学を要し困難であることから、本研究では生徒が執筆した校・大学をみれば所蔵状況にバラツキがあるため、この論文集を Web サイト上で公開している学校を対象とし定義で全国共通の線引きができるわけではないが、本研

た、部分的なケーススタディの形をとった。

究の範囲においては調査対象校の生徒にとってのアクセ

具体的には、文部科学省が実施するスーパーグローバ

ス可能性の視点を重視し、この定義を前提とした。また、

ルハイスクール（SGH）事業のうち、平成26年度に指学術論文・雑誌記事については、オープンアクセスにて定を受け、平成30年度までに研究開発を完了した学校をインターネット上でアクセス可能なものも多く、各図書

対象に、分析校の選定を行った。

館の購読状況のみで高校生が利用可能なものかどうかをスーパーグローバルハイスクール（SGH）は、文部判断することは難しい。そこで、個々の掲載誌の名称や科学省が平成26年度より実施している事業であり、スー

種別を抽出し、高校生の読者を想定していないであろう

パーサイエンスハイスクール（SSH）より後に開始され、専門誌が含まれるかどうかを確認することで、大学レベ同時並行で実施されている事業である。「グローバル・ルの学術論文・雑誌記事の利用有無と解釈することとしリーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題にた。

対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題

なお、学校で行われる探究的な学習については、「探解決力等の国際的素養を身に付け、もって、将来、国際究活動」「課題研究」「自由研究」といった様々な呼び方的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る」［26］がある。この呼称の使い分けは、松岡［25］によって、ことを目的とし、この達成のために必要な教育課程等に「夏休みなどを利用して、必要に応じて保護者や指導者関する研究開発を行う高等学校が、スーパーグローバルの支援を受けながら行う取り組みを『自由研究』、部活

ハイスクール校（SGH 校）として指定を受ける。具体動で行われる継続的な研究活動を『探究活動』、スーパー

的に期待される主な取り組み内容として、「グローバル・

サイエンスハイスクール（SSH）や専門学科などで行わ

リーダー育成に資する課題研究を中心とした教育課程のれる、授業に組み込まれた研究活動を『課題研究』」と研究開発・実践」［27］と明記されており、文理問わず解釈されている。本稿もこの使い分けに準じつつ、実際

多様なテーマでの生徒研究が行われている。指定を受けに SGH 関連文書では「課題研究」と称されることが多た学校は、現行教育課程の基準によらない教育課程を編い実態を踏まえ、以降は「課題研究」と統一して呼称する。

成して実施できるとされ、実際に多くの学校が学校設定科目を設置し、独自の課題研究へ多くの時間数を割くカ

2.3

調査対象

リキュラムを構築している。

前述の通り、国の指定もしくは独自の取り組みによっ

また、本事業の指定校は「大学との連携」を必須として、探究学習を実施している学校は多数あるが、本研究ており、大学付属学校でなくても、近隣もしくは研究開の目的を達するためには、以下の条件に合致する調査対発目的に関連する大学と何らかの連携を図ることが求め

象校を選定することが必要となった。

られている。実際には、出張講義や大学訪問といった形（ 1 ）高校生が課題研究の成果として執筆した論文のでの連携が多く、図書館の高大連携が取り入れられてい― 29 ―

図書館情報メディア研究18（1）2020年

るケースは少ない。しかしながら、大学レベルの研究テー分のみの成果を公開しているが、単一年度の成果では収マへ生徒の関心を喚起する土壌が築かれている可能性が集数が限定されてしまうこと、および課題研究の実施水

高く、生徒が実際に大学レベルの資料を利用しうるかど

準は指定初年度から段階的に高度化すると想定されるた

うか評価するためには、適当な前提条件であると考えらめ、最終年度の成果だけでは成果の質が極度に偏ることれる。

が懸念されるためである。

その他、SGH は研究領域を限定しない（グローバル

なお、今回はポスターやスライド資料の形式で公開さな社会・ビジネスに関する課題であれば、人文・社会科

れている成果物は、対象に含めないこととした。
ポスター

学分野のみならず、理数分野も対象となる）ため、広くやスライド資料の場合は、紙面サイズや発表時間の都合

全分野の学校が指定されうることも特徴である。さらに、

上、参考文献表記を不要（省略）としているケースが多々

SGH 指定校は積極的に情報発信や学校間連携を行い、散見されるため、参考文献表記の指導が重視されている非指定校に対して成果の普及に努めることも要件とされと想定される論文形式の成果物に限定した。

ている［27］。よって、本事業で生まれた教育課程の研究開発成果は、将来的に全国の一般学校への波及可能性

2.4.2

調査②：生徒論文集に記載された参考文献の抽出・分類が高いと見込まれる。以上の点から、SGH 事業は学習指導要領によらない課題研究が実施されうるという固有

前述の作業により選定された学校を対象に、生徒論文

性をもちつつ、分野を限定せず全国へ普及するモデルと集の PDF ファイルを収集した。そして、各論文の末尾なる普遍性もあわせもっており、この両面の条件を満たに記載された参考文献表記を抽出し、それぞれどのようす対象として本研究では SGH 校が適切であると判断しな文献が参照されたのか、種別を仕分けした。

た。

なお、高校生が書く参考文献表記は、書誌事項の記述

そして、SGH 校は指定期間終了と同時に、文部科学

が不完全であったり、著者名・書名や出版年等の誤記を省に対して「研究開発完了報告書」を提出することとなっ含んでいる場合が多数あり、原文のまま抽出しても同定ている。この報告書は学校 Web サイト上でも公開され、困難な場合が多い。そこで、図書および学術論文・雑誌

それと同時に生徒の論文集も併せて掲載されることがあ記事に該当するものは、高校生が常用すると考えられるる。よって、生徒の執筆した論文を収集できる可能性が検索ツール（Google/Amazon.co.jp/CiNii 等）にて記述あると期待されるため、本調査の時点までに指定期間が文字列を検索し直し、書誌同定を試みつつ、著しく書誌終了している高等学校56校を対象とした。

事項が欠落していて同定困難なものは「不明」とした。
また、学術論文・雑誌記事については、各論文等が

2.4
2.4.1

調査手法

Web 上で全文入手可能なものであるかどうか、オープ

調査①：生徒論文集の Web 公開状況調査およびンアクセスの状態を確認した。

分析校の選定これらの操作を効率化するため、専用の作業支援ソフ

スーパーグローバルハイスクール校であっても、生徒

トウェアを開発し、全数を目視により確認した。

の論文集を Web サイト上で公開している学校は一部である。本調査ではまず、スーパーグローバルハイスクー

2.4.3

ルの Web サイト［28］上で公開されている指定校一覧

調査③：参考文献にあげられた「図書」の図書館所蔵状況調査から、平成26年度指定の56校の学校名および Web サイ

調査②の作業により抽出された「図書」の一覧についト URL を抽出し、全校の Web サイトへ巡回調査を行って、当該学校の生徒が利用しうる図書館での所蔵状況調た。多くの学校は、SGH 専用の Web ページを用意して査を行った。具体的には、分析校のうち連携先大学が明いるが、一般の学校案内のページ内に成果を掲載してい確である大学付属学校に限定し、「当該学校の学校図書る可能性もあるため、Web 検索エンジンによるキーワー

館」「当該学校が立地する地域の公立図書館」「当該学校ド検索も併用し、発見性を高めた。検索に際しては、「生が付属する大学の大学図書館」の 3 館を対象に、生徒が徒論文集」「成果資料集」「作品集」といった多様な表現

参照した各図書がコレクションに含まれるか所蔵調査をで掲載されていることを念頭に、網羅的な探索に努めた。

行った。これにより、「当該学校の近隣では大学図書館

そして、生徒論文集の公開が発見された学校のうち、のみで入手できる資料」がどの程度参照されたか、明ら

複数年度分を公開している学校に絞り込み、分析対象校

かにすることを試みた。

として選定した。その理由は、一部の学校では最終年度― 30 ―

なお、公立図書館・大学図書館の所蔵調査には、図書小野・宇陀高大連携における大学図書館の利用可能性

館蔵書の横断検索サイト「カーリル」の図書館 API［29］定的であることが明らかになった。多くの Web ページを使用し、調査用プログラムを実装した。学校図書館には、官公庁や地方自治体、公的団体や研究所等の信頼ついては、ほとんどの学校は「カーリル」の検索対象に性の高い情報であったが、一部 Wikipedia や個人のブロ含まれておらず、学校図書館システムは API も公開し

グ記事といった信頼性の担保されない情報源を参照しないため、手動による検索をエミュレーションするスクている生徒もみられた。また、新聞記事の件数は13件

レイピングツールを開発し、自動検索を行った。スクレにとどまり、最も少ない結果となった。一方で、新聞

イピングの実行に際しては、国立国会図書館インター

社の Web サイト上に掲載されているニュースを参照し、ネット資料収集保存事業（WARP）で採用されている収Web ページとして URL だけを記載している生徒が一定

集基準［30］に準じ、1 秒間以上の十分な間隔を空けて数確認された。同一新聞社の記事でも、新聞紙面版と比アクセスをするよう、配慮している。

べて Web サイト版のニュースは文面が変更されていたり、短い掲載期間で記事が削除されてしまうことも多い

3 ．結果・考察ため、本来であれば紙面版の書誌事項を優先して記述すべきである。このように、一般的に論文執筆時には非推3.1

調査①の結果奨とされる種別の文献が、高校生の論文中には多用され

生徒論文集の Web 公開状況の調査結果を、表 1 に示ている実態が明らかになった。課題研究を実施するにあす。対象校56校のうち、学校 Web サイト上で生徒論文

たっては、研究の基礎となる文献探索法や論文執筆法に集の PDF ファイルを公開している学校は10校のみで関する指導も同時に行われることが期待されるが、十分あった。しかし、多くの学校が最新の 1 年度分のみを掲に行き届いていない（もしくは行われていても生徒に定載する形式であり、複数年度分を公開している学校は 3

着していない）可能性が示唆された。

校のみに限られる結果となった。

次に、学術論文・雑誌記事に着目すると、数は多くはその他の学校は、生徒論文集を作成しつつも冊子体のないものの、Web ページ・図書に次いで一定数参照さ

みでの配布であったり、研究開発完了報告書等の一部として生徒論文を転載しつつも、Web サイト掲載時は当該部分だけ削除して公開するなど、非公開化する傾向が

表1

強いことが確認された。また、Web サイト上で公開している場合でも、生徒氏名の部分を黒塗りにするなど、個人情報保護対策を行ったうえで掲載している学校も見受けられた。
以上の結果より、当該 3 校（国立校 A・公立校 B・私

国立
公開無し
単年度のみ掲載
公開有り 複数年度掲載

立校 C）を調査②以降の分析校と選定した。
3.2

表2

調査②の結果調査①で選定された 3 校の生徒論文計89点について、記述されていた参考文献計697件を抽出した。その内訳
を表 2 に示す。
次に、各文献の種別を分類した結果を、表 3 に示す。

調査①の結果（生徒論文集の Web 公開状況）

3
0
1

公立

29
4
1

私立

14
3
1

計

46
7
3

収集された生徒論文数・抽出された参考文献数

論文点数
参考文献数
一論文
平均
あたりの
参考文献数 標準偏差

A校

B校

C校

16
132
8.3

89
697
7.8

7.1

3.9

5.6

6.5

37
410
11.1

36
155
4.3

計

なお、書誌事項をどの程度の粒度で記載しているかという点は、生徒によって大きく異なる。例えば、新聞を参

表3

調査②の結果（参考文献記述件数）照している場合、1 記事ごとに書誌事項を書く生徒もい
れば、新聞名のみの略記でまとめてしまっている生徒もいるため、この正規化は困難である。よって、この件数の計数については、生徒自身が書いた書誌事項単位で 1
件と集計している。
表 3 の通り、多くの生徒が Web ページを参考文献として用い、図書や新聞といった紙媒体の文献の利用は限― 31 ―

A校
図書
新聞記事
学術論文・雑誌記事
Web ページ
その他
不明
計

92
2
5
295
12
4
410

B校

30
0
15
93
10
7
155

C校

22
11
23
52
18
6
132

計

144
13
43
440
40
17
697

図書館情報メディア研究18（1）2020年

れていることが明らかになった。さらに、各論文等のオー

地域の公立図書館」「当該学校が付属する大学の大学図

プンアクセス状況を調査した結果を、表 4 に示した。43

書館」の 3 館を利用できる権利を有している。よって、件中33件がオープンアクセス有りとなっており、約77％

A 校の生徒が参照した図書の所蔵状況を調べることで、がインターネット経由で無償アクセス可能な資料であっ「当該学校の近隣では大学図書館のみで入手できる資料」

た。これらの資料は、土木学会といった専門的な学会のがどの程度参照されたか、明らかにすることができる。

雑誌論文が多く、紙媒体を学校図書館で全て契約してい調査②において A 校で参照された「図書」として抽たとは考えづらいため、多くの生徒はインターネット経出された92件のうち、重複および ISBN が無く横断検索

由で発見し参照したと推測することが自然であろう。学が困難な図書を省いた85冊について所蔵調査を行い、そ術機関リポジトリによるグリーン OA の資料および発行の結果を表 5 に示した。

者によるゴールド OA の資料ともに約半数ずつ含まれて結果としては、48冊は学校図書館もしくは公立図書館

おり、大学図書館が推進してきたオープンアクセス化のに所蔵があった（表中（ 1 ）〜（ 6 ））が、12冊は大学潮流が、一部の高校生に対しても有益な効果をもたらし図書館にしか所蔵がない資料（表中（ 7 ））であった。

ていると捉えられる。

このことから、生徒が参照する図書の多くは、学校図書

表 3 の表中にはあらわれていないが、「その他」と分館の所蔵資料および公立図書館との連携でカバーできる類された40件のうち、9 件は他大学の卒業論文や修士論

ものの、一部の生徒は大学図書館にしか無いような学術

文、および授業のレポートであった。一般的にこれらの図書を使用していることが明らかになった。

資料は大学図書館で収集されていないため、ゼミや学科

なお、自宅付近の公立図書館や書店で入手した可能性

単位で独自に Web 公開しているものが参照された形だもあるため、この数字が必ずしも生徒の入手方法の実態

が、高校生にとっては自身の世代に近い著者の学術成果を忠実にあらわしているとは言えない。しかし、少なく物として、可読性が高く利用しやすかったのではないか

とも大学図書館との連携により、一部の生徒が求める資と推察される。

料の入手可能性は高まることが確認され、高大連携の価値は認められると考察された。

3.3

調査③の結果4 ．結論

調査③は、A 校に限定して実施した。A 校は大学付属学校であり、既に大学図書館との連携を行っているため、本調査の結果として、以下の点が明らかになった。

生徒は「当該学校の学校図書館」「当該学校が立地する

まず、課題研究を行う高校生が書く論文には、信頼性
表4

学術論文・雑誌記事の内訳（OA 状況・掲載先別）
件数

10
17
7
1
8

オープンアクセス無し
学術機関リポジトリ
オープン
J-STAGEアクセス
ScienceDirect
有り
学会等 Web サイト
表5

調査③の結果（所蔵検索結果）
所蔵パターン

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

学校
学校
学校
学校
×
×
×

×
×
×
公立
×
大学
公立
大学
公立
大学
×
公立
×
大学
3 館ともに所蔵無し
計

該当図書数
（割合）
0（0.0％）
6（7.1％）
0（0.0％）
5（5.9％）
20（23.5％）27（31.8％）
12（14.1％）
15（17.6％）85（100.0％）の高低を問わず、インターネット上の情報源が参考文献として多用されている（440件）。それに対し、比較的信頼性の高いオープンアクセス論文は、一定数参照されているものの、その数は相対的に少ない（33件）。これらの結果から考察されることは、高校生は明示的に学術論
文・雑誌記事の種別に限定して検索しているわけではな
く、Web ページを幅広く検索する中で、偶発的にオー
プンアクセスの学術論文・雑誌記事に遭遇しているケー
スが多いのではないかということである。
また、図書の観点では、課題研究に用いられる多くの図書（68.2％）は学校図書館の蔵書もしくは最寄りの公立図書館との連携で充足できるが、一部の図書（14.1％）
は学校・公立図書館の双方に所蔵が無いものも利用されている。さらに、29.4％の図書は、学校・公立図書館に所蔵がありつつも、大学図書館も重複して所蔵している。
これらをあわせると、生徒が参考文献として利用した図書のうち43.5％は大学図書館が所蔵しており、これらの資料の必要性が発生した際に、文献入手先の一選択肢と― 32 ―

小野・宇陀高大連携における大学図書館の利用可能性

して大学図書館の利用権があれば、文献入手の円滑性がり、本結果を探究学習を行う学校全般に適用できる確証

高まると考えられる。

は得られていない。前述の通り、SGH 指定校以外でも図書館を運営する立場では、高等学校図書館は学校図

探究学習を先行実施している学校は多数あり、紙媒体で書館に区分されるため、小学校・中学校図書館と同じ館

あれば生徒論文集を入手可能な学校もあることから、今種として捉えられ、大学図書館とは一線を画す存在とし後は調査対象校を広げてより一般化可能な知見を得るこて考えられているだろう。しかし、高校生の立場では、とが課題となる。また、本研究の手法は、あくまで生徒

高度化する課題研究のテーマに対して有用かつ読解可能

論文に記述された参考文献をもとに、大学レベルの資料と認識されるものであれば、大学図書館が主に取り扱っが高校生にも使われうるかどうかを推定したものであてきた学術資料も参照対象として含められ、そこに意識る。よって、実際に高校生に大学図書館の利用権を与えの壁は無いものと考えられる。よって、学校図書館と大た場合に、大学図書館を本当に利用するかどうかという学図書館がシームレスに連携し、適切な併用指導が行わ行動を検証したものではない。この点を明らかにするた

れれば、より充実した研究成果が期待できるだろう。

めには、今後の調査において、「既に高大連携を行って一方で、このような高度な文献入手を要する「一部のいる大学図書館と学校図書館」の貸出履歴を分析し、ど生徒」とは、現時点では少数派であり、ニーズの割合はのように使い分け（補完的利用）が生じているかという決して高くない。例えば、調査③の結果で、大学図書館

ことを、先進校のデータをもとに実証することも必要でにしか所蔵がない資料（表 5 中の（ 7 ））を参照した論ある。さらに、大学図書館の利用によって実際に学習範

文点数を集計すると 8 点であり、これは調査③の分析対囲の幅が広がったか、もしくは論文執筆の質的向上が図象である A 校の論文総数（37点）の21.6 ％に相当する。

られたかといった、教育効果を検証するためには、当該A 校の課題研究は、複数人のグループで行われている共先進校の卒業生に対するインタビュー調査を行うことも同研究の場合も多いため、純粋な生徒人数比に当てはめ必要となる。

ることはできないが、5 分の 1 程度のニーズにすぎないことが窺える。各論文で参照された冊数も僅かであるこ

謝辞とから、資料の利用の観点に限れば、高校生の利用殺到
本研究は、JSPS 科研費17K12796「高校生の高度学習により本来の大学図書館機能が阻害されるといった事態に大学図書館・専門図書館の利用は有効か ?―図書館連は、発生しづらいと言えるだろう。
もしこのような生徒のニーズが半数を超えるほどの状況であれば、学校図書館自身が学術資料を所蔵したり、携の多角的分析」（研究代表者：小野永貴）の助成を受け、実施しております。

電子ジャーナルの契約を行うことが望ましいと考えられる。しかし、一般的な学校図書館向け資料と比べて学術

参照文献

資料は高額である［31］［32］ことを鑑みると、学校図書館予算が切迫している現状において、5 分の 1 程度の［1］文部科学省．高等学校学習指導要領（平成30年告示）．
東山書房，2019，602p．

ニーズに学校図書館自身が予算を投じて整備することは困難である。他方、一部の生徒は学習指導要領の範囲を［2］文部科学省．高等学校学習指導要領（平成30年告こえた研究テーマに取り組み、これらの大学レベルの資示）解説 総合的な探究の時間編．学校図書，2019，

料の利用を通して、論文成果を生み出していることも事

185p．

実である。さらに、文献入手の円滑性が高まれば、高校［3］文部科学省． スーパーサイエンスハイスクール生であってもより信頼性の高い情報源に依拠できるよう（SSH） ．https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/になり、論文の質の向上も図られると期待される。よっgakkou/1309941.htm，（accessed2020-03-31）．

て、現時点では割合的に少なくても、確実にその利益を［4］文 部 科 学 省． ス ー パ ー グ ロ ー バ ル ハ イ ス ク ー

うける高校生が存在し、かつ将来的な教育効果も期待さ

ル に つ い て ．https://www.mext.go.jp/a_menu/

れるという本調査の結果・考察を踏まえれば、高大連携

kokusai/sgh/，（accessed2020-03-31）．

による補完的な資料利用を実現する価値はあると考えら［5］文部科学省．学校図書館の現状に関する調査結果 ．

れる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/

最後に、本研究結果は SGH 指定校 3 校を対象とした

link/1360318.htm，（accessed2020-03-31）．

限定的なケーススタディに基づく推定および考察であ［6］全国 SLA 研究調査部．2019年度学校図書館調査報― 33 ―

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ハイスクール課題研究の取り組み：学会における高（令和 2 年 9 月15日採録）

校生発表と「トータルサイエンス」の試み．日本水― 34 ―