○経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件（平成十六年国土交通省告示第四百八十二号）（平成十六年四月十九日）（国土交通省告示第四百八十二号）
改正 平成一八年 三月三〇日国土交通省告示第 四一七号
同二〇年 一月三一日同第同

二一年 二月一二日同第 一五七号

同二二年一二月二八日同第一五四六号

同二六年一〇月三一日同第一〇五四号

令和 三年 三月三一日同第 二八五号

同第 八二七号

四年八月一五日同八六号

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号。以下「規則」という。）第十九条の六第一項及び第二十一条の二第一項の規定により、国土交通大臣に対してする経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めたので公示する。
第一 申請の時期
日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日並びに十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）を除き、申請者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「経由都道府県知事」という。）により公示された日において、経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求を受け付けるものとする。
第二 申請の方法
一に掲げる書類を二に規定する方法により提出して申請するものとする。
一 提出書類イ 申請書及び添付書類
次に掲げる書面とする。但し、規則の規定により提出を要しないものとされた場合にあっては、この限りではない。
１ 規則別記様式第二十五号の十四による経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書
２ 規則別記様式第二号の二による工事経歴書
３ 規則別記様式第二十五号の十三による経営状況分析結果通知書
ロ 確認書類1

申請者が次に掲げる書類を有する場合にあっては、次に掲げる書類、これを有しない場合にあっては、これに準ずる書類とする。
１ 審査対象営業年度の消費税確定申告書の控え及び添付書類の写し並びに消費税納税証明書の写し
２ 工事経歴書に記載されている工事に係る工事請負契約書の写し又は注文書及び請書の写し
３ 法人税申告書別表（別表十六(一)及び(二)）の写し並びに規則別記様式第十五号及び第十六号による貸借対照表及び損益計算書の写し
４ 健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面又は住民税特別徴収税額を通知する書面の写し
５ 規則別記様式第二十五号の十四別紙二による技術職員名簿に記載されている職員に係る次に掲げる書類(1) 検定若しくは試験の合格証その他の当該職員が有する資格を証明する書面等の写し(2) 事業所の名称が記載された健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し(3) 継続雇用制度の適用を受けている職員についてはそれを証明する書面及び同制度について定めた労働基準監督署長の印のある就業規則又は労働協約の写し
６ 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し
７ 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書の写し又は納入証明書の写し
８ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査用）の写し
９ 中小企業退職金共済制度若しくは特定退職金共済団体制度への加入を証明する書面、労働基準監督署長の印のある就業規則又は労働協約の写し
10 企業年金制度又は退職一時金制度に係る書類であって、次に掲げるいずれかの書類(1) 厚生年金基金への加入を証明する書面、適格退職金年金契約書、確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入を証明する書面、確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証明する書面又2

は資産管理運用機関との間の契約書の写し(2) 公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
第二十七条の二第一項の規定により設立の認可を受けた者であって、同法第九条の六の二第一項又は同法第九条の九第五項において準用する第九条の六の二第一項の規定による認可を受けた共済規程に基づき共済事業を行うものの労働災害補償制度への加入を証明する書面又は労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券の写し10(財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会
又は(社)全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明す
る書面又は労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券の写し
11 建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若し
くはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者が取得したＣＰＤ単位数を証する書面等の写し
12 建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準により、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員が受けた評価を証する書面等の写し
13 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）又は青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）に基づく認定を取得していることを証する書面の写し
14 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施したことを誓約する書面
15 審査対象営業年度に再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた場合にあってはその決定日を証明する書面の写し
16 審査対象営業年度に再生手続終結又は更生手続終結の決定を受けた場合にあってはその決定日を証明する書面の写し
17 防災協定書の写し（申請者の所属する団体が防災協定を締結している場合にあっては、当該団体への加入を証明する書類及び防災活動に対し一定の役割を果

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たすことを証明する書類）
18 有価証券報告書若しくは監査証明書の写し、会計参与報告書の写し又は建設業の経理実務の責任者のうち建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第八十五号）第一の四の５の㈡のイに掲げる者のいずれかに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したもの
19 規則別記様式第二十五号の九による登録経理試験の合格証の写し、平成十七年度までに実施された建設業経理事務士検定試験の１級試験若しくは２級試験の合格証の写し又は規則別記様式第二十五号の十による登録経理講習の修了証の写し
20 規則別記様式第十七号の二による注記表の写し
21 建設機械の売買契約書の写し又はリース契約書の写し
22 建設機械に係る特定自主検査記録表、自動車検査証又は移動式クレーン検査証の写し
23 エコアクション２１により認証されていること又は国際標準化機構第九〇〇一号若しくは第一四〇〇一号により登録されていることを証する書面の写し
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申請者が作成建設業者又は下請負人となった建設工事に関する施工体制台帳のうち、申請者に所属する建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項が記載された部分(1) 氏名、生年月日及び年齢(2) 職種(3) 健康保険法（大正十一年法律第七十号）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による医療保険、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の加入等の状況
二 提出の方法
経由都道府県知事に提出するものとする。
第三 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に係る手数料の納付方法
経営規模等評価の申請に係る手数料については、八千百円に審査対象建設業一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額を、総合評定値の請求に係る手数料については、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額を収4

入印紙により納付するものとする。
第四 経営規模等評価の結果及び総合評定値の通知
経営規模等評価の結果又は総合評定値の通知は、規則別記様式第二十五号の十五により通知するものとする。
第五 再審査の方法
一 経営規模等評価の結果について異議があるときは、当該経営規模等評価の結果の通知を受けた日から三十日以内に限り、次に掲げる書類を国土交通大臣に提出して再審査を申し立てることができる。
経営規模等評価の結果及び総合評定値を通知したときは、再審査の申立てについても経営規模等評価の結果及び総合評定値を通知することとし、総合評定値の通知に係る手数料については納付を要しない。
イ 規則別記様式第二十五号の十四による経営規模等評価再審査申立書
ロ 再審査の申立てに係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し
ハ 異議のある審査項目についてその事実の確認に必要な書類
二 経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合であって、当該改正前の評価方法に基づく経営規模等評価の通知を受けているときは、当該改正の日から百二十日以内に限り、次に掲げる書類を申請者の経由都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出して再審査を申し立てることができる。
経営規模等評価の結果及び総合評定値を通知したときは、再審査の申立てについても経営規模等評価の結果及び総合評定値を通知することとし、総合評定値の通知に係る手数料については納付を要しない。
イ 規則別記様式第二十五号の十一による経営規模等評価再審査申立書
ロ 再審査の申立てに係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し
第六 この公示に関する問合せ先申請者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局及び北海道開発局建設業担当課
附則 （平成一八年三月三〇日国土交通省告示第四一七号）

この告示は、平成十八年五月一日から施行する。
附則 （平成二〇年一月三一日国土交通省告示第八六号）

この告示は、平成二十年四月一日から施行する。
附則 （平成二一年二月一二日国土交通省告示第一五七号）

この告示は、平成二十一年三月一日から施行する。

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附則 （平成二二年一二月二八日国土交通省告示第一五四六号）

この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則 （平成二六年一〇月三一日国土交通省告示第一〇五四号）

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二八五号）

この告示は令和三年四月一日から施行する。
附則 （令和四年八月一五日国土交通省告示第八二七号）

この告示は令和五年一月一日から施行する。（略）6