『農耕の技術と文化』32（2023）: 17‒22《書評》坂梨：『日韓における外国人労働者の受入れ』
Farming Technology and Culture 32 (2023): 17–22《書評》

深川博史・水野敦子編『日韓における外国人労働者の受入れ—制度改革と農業分野の対応』
坂梨健太*《Book Review》

Fukagawa, H. and A. Mizuno, eds.,

Acceptance of Foreign Workers inJapan and Korea: Policy Reforms andEmployment in the Agricultural Sector（九州大学出版会、2022年 8月、4,800円＋税）

Kenta SAKANASHI
昨今、日本において外国人が「働く」ことのけ取られていたが（本書第 2 章 p. 66 の注でも、できる技能実習制度と特定技能制度の見直しが韓国の制度を評価している日本の報道があげら議論されている。厚生労働省が公表した 2021

れている）、日本の制度とどのように違うのか

年の報告書では、暴力や賃金未払いなど、受け詳細に教えてくれる書籍などはなかった。本書

入れ事業場の法令違反は、全国の労働基準監督は日韓の制度比較を中心に、評者の疑問に答え機関が監督指導した 9036 事業場のうち 7 割にてくれる格好の論集である。いくつかの章ではのぼるという。技能実習制度の目的である国際日韓の制度の説明がなされるため、内容が重な貢献（日本の技能を途上国に伝えること）は形ることも多いが、「漆塗り」のごとく理解を深骸化し、他方、労働者として外国人を受け入れめてくれる。

ることを宣言した特定技能制度では、技能実習さらに具体的に農業部門に絞って統計や事例制度に比べて行政の監視が弱く、受け入れ事業を分析しており、外国人労働者を受け入れる日者によるパスポートの取り上げや自己都合退職

韓の農業現場の状況を理解する手がかりも得らへの罰金など、労働環境や条件が問題となりつれる。とりわけコロナ禍において、当たり前につある。これら 2 つの制度にたいして国内外手に入ると考えていた食べ物が、ステイホームから批判的な意見が出されている。とは縁のない現場で働く人びとによって支えら評者はこのような日本の制度の問題や実際にれていることを、多くの消費者は思い知らされ現場で働く外国人への法令違反などについて、たはずだ。この食の生産や流通、加工に従事す弁護士が中心になっておこなう勉強会に参加しるエッセンシャルワーカーは日本人だけではなている（一部の成果は伊藤・崔編 2021）。そのく、低賃金で働く外国人たちも含まれる。外国

なかで韓国の外国人受け入れ制度は好意的に受人労働者と農業の関わりを知りたいならば、本＊京都大学大学院農学研究科（Graduate School of Agriculture, Kyoto University）sakanashi.kenta.6h@kyoto-u.ac.jp

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《書評》坂梨：『日韓における外国人労働者の受入れ』

書はまさにうってつけの構成であろう。

3）短期ローテーション（定住化防止）、4）受本書は、総論に続き、第 I 部「日韓両国のけ入れプロセスの透明化、である。日本の技能外国人労働者受入れ制度の比較」（第 1 章〜第実習制度では、外国人は原則職場を変えられな5 章）、第 II 部「日韓農業における外国人労働いことが問題としてあげられるが、韓国の一般者の受入れ」（第 6 章〜第 9 章）となっている。

雇用許可制は、1）によって韓国人労働者と競

ここでは、評者の個人的な興味関心にもとづい合しない形で、職場を 3 回変えることができる。て、おもに韓国の制度である雇用許可制と外国その結果、失踪者や非正規滞在は減少している

人労働者を受け入れている韓国農業の特徴につという。また、4）は、送り出し国との間で覚いて紹介したい。本書は日韓の制度比較研究と書を締結することで、韓国政府が受け入れからして読むことができるし、もちろん、各章を帰国まで外国人を管理して、プロセスの透明化単独で読むこともできる。他方、第 I 部と第 IIを目指している。日本のように民間に任せるこ部の両方をあわせて読むことで、韓国農業の労となく、送り出し側のブローカーの不正を排除

働力問題についておおよその見取り図が理解でできているという。

きよう。なぜなら雇用許可制を利用する韓国のこのように国際的に評価が高く、日本も見習農業経営の実情にくわえて、雇用許可制以外でうべきであるといわれている韓国の一般雇用許労働力を利用する状況についても触れているか可制であるが、実態は少し違うことが第 2 章らだ。

「韓国における雇用許可制の実態と日本への示

第 1 章「日韓の外国人労働者受入れの経過

唆」（加藤真）で述べられている。この章ではと現状」（佐野孝治）では、日韓の外国人の統韓国の統計や実際に現地でおこなわれた調査を計や制度の比較を通じて、両国の現状について引用しながら、一般雇用許可制を批判的に検討概観が示される。韓国の総人口に占める在留外している。たとえば、韓国産業人力公団と法務国人の割合は、コロナ以前では 4.8% と日本の部の資料から、外国人が雇用許可制を通して入倍であり、現在も在留外国人および就労ビザを国までに支払った費用を明らかにしている。韓もつ外国人労働者の割合は日本より高い。そも

国の制度においても、送り出し国内でブローそも中東などへの労働力の送り出し国であったカーへの賄賂はやはり発生しており、それは出

韓国は、経済成長と民主化のなかで中小企業の身国によって費用が異なり、また都市から地方労働力不足に対応するため、日本の研修制度をの奥地にいくほど出国のための介在者が増える参考にしたという。日本の研修制度は、技能実こととなり韓国にたどり着くまでに割高になる習制度以前の制度であり、外国人の研修が目的ことがわかる。つまり第 1 章で指摘されたプであり、労働ではないという認識で最低賃金もロセスの透明化は、国家が外国人の受け入れを保障されない状況であった。そのため、それを管理しても完全には解決できないのである。

参考にした初期の韓国の制度は「現代版奴隷制

日本の技能実習制度は、法的には労働者とし度」と呼ばれていた。しかし、政権交代、世論て受け入れずに外国人を「サイドドア」から入の後押しなどもあって、外国人受け入れ制度はれる、つまり国際貢献という名目をつけて受け劇的に変化し、現在の雇用許可制は国際的にも入れるため、当然、労働者としての権利は十分評価されている。雇用許可制のなかでも、ベトに認められない。このままではかれらの労働環ナム、フィリピンなど東南アジアを中心とした境はよくならないので、韓国のように法的に位外国人を受け入れる一般雇用許可制の特徴は、置づけられた労働者として外国人を自国に入れ次の 4 点にまとめられる。1）労働市場補完性る「フロントドア」を開けるべきだという議論（韓国人優先雇用）、2）均等待遇（差別禁止）、があるが、「フロントドア」のみですべてが解18

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決するわけではないことを第 2 章は指摘する。

は統計データをもとに韓国の農業部門が外国人さらに、現地の送り出し機関を悪徳業者としての労働に依存していることを示している。たモラル面から分析するのではなく、海外の仕事とえば農業の雇用労働者のうち外国人は 46.2%を希望する者がより多くのお金を業者に払えば、を占める。他の産業に比べて高い割合である。

よりよい待遇を受けられるという経済的なメカ

次の第 7 章「韓国農業における労働力需要のニズムを指摘する研究を紹介しながら、送り出季節的変動への対応」（深川博史）では、3 かし側の制度や実態に目を向けるべきだと強調す月未満の労働者を受け入れる韓国農業の特徴がる。

示される。韓国の統計上、1 か月未満の雇用はここまで、韓国の制度のなかでの外国人労働「日雇い労働」とされる。この日雇い労働を利力利用の話であったが、制度外雇用つまり非正用する割合が高い営農形態は、稲作、果樹、食規滞在者の労働力利用がおこなわれていること糧作物のカテゴリーである。1 か月未満、1 〜が第 4 章「韓国の移住民と社会統合」（申明直）

3 か月、3 〜 6 か月、6 か月の 4 つの雇用期間で説明されている。農業部門ではすべての経営のカテゴリーのうち、雇用をしている農家数のが畜産や施設園芸のように、周年で労働力を必8 割が日雇い労働（1 か月未満）を利用してい要とするわけではない。ここまでみてきた一般ることが指摘される。その理由は韓国の農業が雇用制度は周年雇用を基本としているため、農寒冷地でなされているからである。寒冷地は農繁期の限られた期間に外国人の労働力を得るこ閑期が必ずあり、気候の影響を受けやすい。ととはできない。周年の労働力が必要でない農家

くに露地野菜は収穫期間が短く、その短い期間は制度以外の方法で労働力を確保することになで柔軟な労働力が必要とされる。周年雇用が前る。たとえば、結婚移民の親族が観光ビザを取提とされる一般雇用許可制では対応できない韓得して不法労働という形で一気に仕事をしたり、国農業の特徴であろう。

一般雇用制度で来韓した外国人が農閑期に民間2009 年にこの問題に対処するため、外国人の人材派遣を通じて、別の農家や異なる産業へ労働者が農閑期に他の農家のもとに就業するこ派遣されたりする。現在、韓国ではタイ人の非とを可能とする「勤務追加制度」が導入された

正規滞在者が多いようで、タイ人による組織化が、当然ながら農家間で農閑期が重なる場合がされたネットワークがあるようだ。

多く、制度の利用はわずかであったという。そこのような制度外雇用の広がりにたいして、こで先述した、3 か月の滞在を可能とする「季韓国では 2015 年に「季節勤労者制」が運用さ節勤労者制」が 2015 年に導入された。2019 年れた。外国人が農繁期に 3 か月間働くことのには 5 ヶ月まで滞在可能な季節勤労者長期滞できる制度であり、翌年、再入国も可能である。

在ビザもつくられた。しかし、1 か月未満といこれには韓国の自治体が窓口となって受け入れう短い期間に集中的に労働力を必要とする寒冷る方法と結婚移民（多くは外国人の妻）の家族

地農業の実態にはこれらの制度は見合わず、必を受け入れる方法の 2 つの受け入れ方がある。

然的に制度外の労働者を受け入れることにな

この季節勤労者制は実際に機能しているのだろる。韓国農村経済研究院（KREI）の調査にようか。第４章では 3 ヶ月では短いという農家ると耕種農家が雇うすべての日雇い労働者のうの声があると紹介されているが、農業に焦点をち 95.2% が制度外雇用であったという。制度あてた本書第 II 部においては、3 ヶ月ではな外雇用のタイプとして、制度内の被雇用者が一く数日のみ労働力が必要な状況が描かれている。

時的あるいは長期的に制度外の被雇用者になる

第 II 部の第 6 章「韓国の農業における外国場合や、人材紹介所による非正規滞在者の派遣、人労働者の雇用に関する考察」（高安雄一）で

SNS などを用いた同国人による紹介があげら

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れる。それらを通じて労働者は、数日から 1 週は韓国の統計データと調査の充実さがある。第間という短い期間にスポット的に、白菜漬けの2 章でも指摘されていたが韓国はこれまでの制ような収穫から販売まで 3 日もかからない現度を検証できるように国がデータをとりまとめ場に入る。第 7 章で紹介された事例では、5 ヶている。さらに、2019 年からは外国にルーツ月まで滞在可能な季節勤労者制を用いて上半期をもつ子どもや家庭について 2100 世帯を対象でトウモロコシの栽培と収穫をおこない、下半に、15 年間にわたって調査がおこなわれてい期で白菜の収穫と白菜漬けの作業をしつつ、こるという。翻って、日本では、基幹統計の不正の時期の労働力の需要に応じて制度外の外国人の問題や、農業関連でいえば 60 年も続いてき労働者を導入していた。制度外の労働力は不可た農業集落調査の廃止が議論されるなど、国が欠であり、現在の制度だけでは農業現場の労働統計を軽視する姿勢がみられる。日韓の比較に力不足を解決できないことが示される。

おいて制度比較ももちろん重要だが、制度の影それでは日本はどうであろう。第 9 章「日響や日韓社会の変化など、ある程度時間をかけ本の農業分野における外国人労働者の受入れ」

た比較・検証も必要であろう。そのために制度（水野敦子）では、冷涼な山地型の気候に属すの効果を検証できる統計は不可欠であり、日本る熊本県阿蘇地方を事例にして、農閑期の対応は制度とともに統計の整備や長期にわたる調査が分析されている。JA 阿蘇が技能実習生の監設計について韓国から学ぶべきであろう。長期理団体となり、カンボジア人技能実習生を農家の調査を実施できるかどうかは、外国人を労働に派遣している。さらに、JA 阿蘇自体は特定者としてだけではなく、同じ地域でともに暮ら技能外国人を受け入れており、農業の仕事がなす人びととして受け入れる覚悟が日本社会にあい時期には平坦地の JA 熊本にかれらを派遣しるかどうかによって決まる。ている。しかし、両者のあいだには地理的な距

2 点目は本書で直接表現されていないが、全離があり、交通の便の悪い地域間を移動するこ体として読み取れる制度への視点である。本書とは外国人には容易ではない。JA 阿蘇とは別はさまざまなテーマが扱われ、日本の制度の遅に各農家も農閑期の対策を考えはじめている。

れを指摘する論考もあれば、他方、韓国の制度

阿蘇のトマト農家の事例では、農閑期にも技能も不十分であるという指摘もあり、論集だから実習生や特定技能外国人の仕事を確保できるよこそ論点の広がりがみられる。ただし、副題

うに、コメの裏作でニンニク生産を試行していで「制度改革」とあるように、外国人受け入れることが紹介されている。周年を前提とした外の制度に不備があるならば、よりよい方向に修国人の受け入れは、規模拡大と農閑期をなくす正しつつ制度を維持することが望ましいように農業経営への転換を引き起こしていると言える。

読めてしまう。制度を通して外国人を受け入れ以上、韓国の制度と農業を中心に本書をみてた日韓の農業者の経営規模の拡大がいくつかのきたが、他にも韓国語教育（第 5 章）、日本の章で示されており、どちらかといえば制度は好食品加工業（第 8 章）に関する議論も展開さ意的に捉えられていないだろうか。農家にとっれており、これらの章を踏まえて、日韓の比較て、受け入れた外国人労働者が簡単に転職してだけでなく、外国人を受け入れている他国とのもらっては困るので、かれらの移動が制限され、比較を新しく展望することや、地域独自の事例同じ場所で働き続ける制度はありがたい。外国研究の足がかりを得ることもできるだろう。

人労働者にとっても規模拡大は仕事が増えるので、残業代も多く得られ、理想の状況かもしれ最後に 3 点ほど、評者なりの論点を指摘しない。しかし、はたしてウィンウィンと結論づておこう。

けてよいのか難しい。

本書は非常に情報が豊富であり、その根底に20

《書評》坂梨：『日韓における外国人労働者の受入れ』

筆者が一時的に訪問した岐阜の山間部のトマれらの声を聞く必要も出てくるだろう。

ト農家は、外国人を受け入れずに家族で経営を第 2 章でも提案されているように送り出しまわしており、冬の農閑期はスキーの講師をし側の実態にも目を向けることで、その国の社会たり、農家同士の旅行を楽しみつつ、雪かきな経済状況や文化的な要素を引き受けながら、外ど冬の仕事をしていた。第 9 章の阿蘇の事例

国人が受け入れ国のなかでどのようなネットのように農閑期に新たな仕事をつくり、一年をワークを構築し、どのように生活しようとして通して働くことは収入の上昇につながるので望いるのか、また、滞在中のかれらの生き方に送ましいことであるかもしれないが、経営者自体り出し国との関係がどう影響しているのかなど、の労働環境や生活の質をどこまで担保できるだ

より深い理解につながりうる。
現在の外国人を受け入れている国は、「むころうか。
また、これらの制度自体、国家が自国民とはう側」（送り出し国）が「こちら側」（受け入れ異なる外国人を二級市民として設定するような国）を目指してやって来るので、実際は喉からものであり（上林 2015）、「労働力移動を法的手が出るほど労働力を必要としていても、仕方に規制することによって安価で柔軟な労働力をなく対応しているという尊大なスタンスになっ作り出すことそのものが結局のところ不正であていないだろうか。アジアでは日韓に加えて台る」と倫理学の視点から岸見（2020: 74）が述

湾や中国でも高齢化が進み労働力の争奪戦が繰べるように、さまざまな制限をかけて外国人をり広げられる可能性もあり、また「むこう側」使い勝手のよい労働者として受け入れる制度自はオーストラリアや中東も選択肢に入っている体に批判を向けるべきであろう。このような制ので、日韓が優先順位の高い国として選ばれな度が現在の農業にとって不可欠なものであるのくなるかもしれない。受け入れ国の言語や慣習は確かであるが、そもそも、労働力を制度にに外国人労働者が常に合わせるべきというスタよって農業現場に留めおき、また、規模拡大をンスから、ともに暮らす隣人として迎え入れ、しないと経営がまわらない状況を問わなければ「こちら側」から率先して「むこう側」を理解ならない。わたしたち消費者が安い食料を求めして、「こちら側」が変わっていくことを考え続け、他方、国が小規模な家族経営に十分なサなければならない。たとえば、「むこう側」へポートをしてこなかった帰結でもある。農業・の教育だけではなく、「こちら側」の教育を変農村を魅力的な場にしてこなかった、農業に直えていくことも選択肢になるはずだ。
以上で、論点が拡散してしまったこの書評を接関わらないわたしたちの責任は大きい。

3 点目は、本書が制度や統計の分析が中心で終えるところだったが、年度末ぎりぎりに書いあるため、ないものねだりになってしまうが、ていたこともあり、さらに少し付け足したい。

現場で働く外国人の声がとりあげられていない

2023 年 3 月 24 日、ベトナム人技能実習生が病ことである。本書では韓国の結婚移民に対する院外で流産して死体遺棄容疑に問われた訴訟は支援や韓国語教育なども紹介されており、ボラ最高裁で逆転無罪を勝ちとった。報道によってンティアに支援を依存している日本に比べて、は、孤立した女性の出産というより広い社会問

韓国では外国人の社会統合の取り組みが充実し題として扱われることもあるが、技能実習生がていることがうかがえる。しかし、日本にお妊娠の発覚を恐れ、それを隠そうとした背景をいても特定技能外国人は家族を呼び寄せること問わなければならない。そのためにも送り出しが可能であるし、実際に日本で特定技能外国人国で抱えてきた借金や日本の制度の問題、労同士が結婚しているケースもある。これからは、働環境など、さまざまな要素を検証する必要が使い勝手のよい労働者ではなく生活者としてかある。制度は大きく変わるかもしれないが、こ21《書評》坂梨：『日韓における外国人労働者の受入れ』

れまでのプロセスや問題点を検証もせずに、な人労働者の視点から』松籟社。
上林千恵子（2015）『外国人労働者受け入れと日本かったものとして忘れるべきではない。本書は社会̶技能実習制度の展開とジレンマ』東京

検証を可能とする、制度の変遷や説得的な統計

大学出版会。

データを示しており、何度でも立ち返る貴重な岸見太一（2020）「外国人労働者の一時的な受け入資料になることは間違いない。

れはどのようなときに不正になるのか」『思想』

1155: 61–81.

引用文献
伊藤泰郎・崔博憲編（2021）『日本で働く̶外国22