日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

特集《バイオ・ライフサイエンス》

日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究
平成 25 年度バイオ・ライフサイエンス委員会第 3 部会

越智

豊，石埜

正穂，金丸

清隆，北川

英陸，新村

和久

要 約
バイオ・ライフサイエンス委員会第 3 部会では，ここ数年，iPS 細胞についての京都大学山中教授の特許を検討してきた。
iPS 細胞そのものについては，京都大学山中教授の分割出願 2 件が拒絶査定不服審判の後，特許化され，結果的には，日本の特許が最も権利の範囲が広い結果となり，優位性は否定出来ない。しかし，あくまでも iPS
細胞作成のクラシカルな作成方法であり，臨床応用時にこの特許がどれだけ利用されるかは，その直前にならないと分からない。日本では，黄斑変性症の臨床治験，iPS 細胞バンク設立への動きがあり，現在，臨床応用においても，日本が先行しているが，世界的 iPS 細胞バンク設立の動き，iPS 細胞から分化したセルラインの販売等の動きもあり，不安要素も多数ある。このような状況で，山中 4 因子を使った iPS 細胞作成方法及びその変形を世界で標準化していくことは重要な戦略であり，パテントプールについても，新しいカテゴリーのパテントプールの形成も視野に入れ，日本が主導権を握っていくことが必要にも思われる。他の産業分野に見られたように，日本が孤立してガラパゴス化することは，絶対に避けなければならない。ヒト細胞での研究，臨床応用はこれからであり，世界各国の研究室が鎬を削っている現状では，日本の優位性はは予断を許さない状況と考える。

（２） 新たに日本で特許となった iPS 細胞特許の目次（１） はじめに分析（２） 新たに日本で特許となった iPS 細胞特許の分析

１）特願 2009 − 056748 号（３） パテントプールについての検討

特許審決の検討（担当（４） 結論

北川

英陸）

１．概要
特願 2009 − 056748 号（以下，本件とも呼ぶ。）は，（１） はじめに遺伝子を導入した実施例データに基づいて「遺伝子産ライフサイエンス委員会当部会では，
ここ数年，
iPS 細

物」をクレームした点に特徴がある。本件では，マウ胞についての京都大学山中教授の特許を検討してきた。

ス及びヒトの体細胞に遺伝子を導入して iPS 細胞が作

今回，新たに日本で特許された京都大学山中教授の製されたデータが明細書中にあると解されている。

2 件の特許を審判の経過から分析を行った。また，こ拒絶査定時の請求項 1 及び請求項 2 は下記のとおり

れから種々の iPS 細胞作成方法が生まれる中で，権利である。本件は請求項数が 5 であるが拒絶理由の有無の錯綜が生じる可能性が高く，かかる状況において，に対する争いは下記請求項 1 及び請求項 2 を中心に争山中因子を使っての iPS 細胞作成方法の標準化，或い

われているので，本答申では請求項 3〜請求項 5 は省

はパテントプールの必要性も感じられ，京都大学 iPS略する。

細胞研究所の CiRA への訪問も踏まえ，日本のバイ【請求項 1】

オ・ライフサイエンス産業の国際的競争力について検

塩基性線維芽細胞増殖因子の存在下で，体細胞から討した。

誘導多能性幹細胞を製造するための，Oct3/4，Klf4 お
よび Sox2 の 3 種の遺伝子，またはそれらの遺伝子産Vol. 67

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パテント 2014日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究物の使用。

願人は異なる遺伝子の事例を参考に記載要件違反はな【請求項 2】

いと主張するが，本件明細書に示された実施例によれ

体細胞から誘導多能性幹細胞を製造するための，ば，4 因子の遺伝子が導入されても，全ての核が初期

Oct3/4，Klf4，c-Myc および Sox2 の 4 種の遺伝子，化されて誘導多能性幹細胞が得られているわけではなまたはそれらの遺伝子産物の使用。

いことからして，特定の条件を設定することなく，単審査段階では，本件明細書中にタンパク質等の遺伝に 3 因子や 4 因子のタンパク質を細胞に接触させるこ

子産物を使用して iPS 細胞を作製した実施例が存在しとにより，当該細胞の核を初期化できるとは認められないことに基づき記載要件（特許法第 36 条第 4 項第 1

ない。明細書では体細胞の核初期化のメカニズムも明号及び同条第 6 項第 1 号）違反を理由に拒絶査定とらかにされておらず，遺伝子導入によって行われた細なったが，審判段階では拒絶査定時のクレームのまま

胞制御と同等の効果を得るためのタンパク質導入の条

特許審決となった。

件及び方法を検討するための手がかりがない。
２．（２） 拒絶査定における記載要件違反の判断内

拒絶査定において審査官は，遺伝子産物であるタン
パク質は多種多様であり，その分子量や疎水性等の性

容について

質により膜透過能や機能効率が異なることは技術常識

拒絶査定では，遺伝子導入によって行われた細胞制であるので最適な条件・方法を見つけ出す必要がある

御と同等の効果をタンパク質導入によって得ることをと解し，その上で，遺伝子導入によって行われた細胞

求めている。即ち，仮に体細胞に遺伝子産物を導入し制御と同等の効果を得るためのタンパク質導入の条て iPS 細胞を作製できたとしても，その効率が遺伝子件・方法を検討するための手がかりがないので，当業導入の場合と比較して低下する場合は記載要件の判断者といえども過度の試験と試行錯誤が必要であり，上において考慮されないとも読めるものである。
そして，（1）分子量や疎水性等の性質により，細胞記記載要件違反であるとした。
一方，審決には，簡略に「拒絶理由無し」の旨が記

膜及び核膜の透過能や機能効率は異なるのが技術常識載されたのみである。結果として，出願人の主張は拒であること，（2）よって，本件核初期化因子と異なる絶理由を克服するに足りるものであったことになる。

遺伝子についての先行する文献に記載の技術は直ちに

平成 23 年度には，記載要件に関する審査基準の改適用できないこと，（3）体細胞の核初期化のメカニズ定が行われた。本件の経緯と審査基準の改定の関係

ムが明らかでなく，4 因子の遺伝子が導入されても，は，本件の拒絶査定→本件の審判請求→請求の理由の全ての核が初期化されて誘導多能性幹細胞が得られて補正→記載要件の審査基準改定→本件の特許審決，でいるわけではないことからして，多くの条件が適合しある。

て初めて体細胞の核初期化が達成されると推測される

この流れから，記載要件の審査基準改定が特許審決に影響した可能性がある。よって，改定された審査基こと，から，当業者といえども過度の実験と試行錯誤を要するものと判断されたと考えられる。

準の内容を検討しつつ，本件における出願人の主張を

３．（１） 記載要件の審査基準の改定内容について考察する。以下において，拒絶査定の概要及び審判段

出願人は審判段階で文献を提出の上，「たとえ誘導階における出願人の主張の概要は，拒絶査定及び審判

多能性幹細胞の製造効率が低くとも，当業者は過度の請求手続における重要と思われる部分を適宜抜粋・要

実験と試行錯誤をせずに誘導多能性幹細胞を製造でき約したものである。詳しい内容については包袋を参照る」と主張している。よって，拒絶査定の判断に対しされたい。なお，本件は，使用されるべき遺伝子及びて，記載要件を充足するために，「条件の最適化が必要

遺伝子産物が特定できる点で，後述 2）の特願 2009 −か，遺伝子導入と同等の効果が得られることが必要

056749 号と大きく相違している。

か」という点を争っている。これを審査基準の類型に

２．
（１） 拒絶査定の概要

沿って考えると，審査官が「本件明細書に記載された記載要件違反で拒絶：遺伝子産物であるタンパク質

データ内容からクレーム記載の範囲まで拡張できなは多種多様であり，その分子量や疎水性等の性質によい」との立場であるのに対し，出願人は「新規課題をり膜透過能や機能効率が異なることは技術常識である解決した」との立場であると考えられ，記載要件の充ので最適な条件・方法を見つけ出す必要があった。出

足を判断する上で互いの主張にずれが生じていると思パテント 2014− 38 −

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導入は，遺伝子産物たるタンパク質の細胞への送達とわれる。
本件に関連すると考えられる箇所について，平成 23同視できることは明らかである。すなわち，本件実施

年度に行われた記載要件に関する審査基準の改定の例には，誘導多能性幹細胞を得るための遺伝子産物の「基本方針」及び「ポイント」は，特許庁 HP にて説明

使用の成功例が例示されている。
また，追加提出した参考資料 1 に記載されているとされており，参照されたい。
３．
（２） 改定前審査基準では，「発明の詳細な説

おり，遺伝子導入と同等の効果をタンパク質導入で得明に記載された」課題がサポート要件の判断においてるための条件検討は，細胞内濃度を揃えればよいこと考慮されていたと考えられる。

が提示されている。従って，上記条件検討は，理論としかし，審査基準の改定により，（1）資料等の提出方法が当業者の技術常識であることから当然に思い付により技術常識の認定を争えること，（2）その結果，

き実施できることから，過度の実験と試行錯誤を要す

審査官が示したものとは異なる課題や課題を解決するるものではない。

ための手段を把握可能となること，とが明確にされさらに，本件発明において，誘導多能性幹細胞の製た。ゆえに，仮に発明の詳細な説明に明記されていな

造は，体細胞へ初期化因子を導入する工程，および

い課題を解決するための手段が請求項に記載された場

ES 細胞用培地により培養を続ける工程の 2 つの工程合であっても，サポート要件を満たし得ると考えられる。

という大変簡潔な方法で成功していることが実施例を

例えば，「審査官が認定した発明の課題が細胞の製通して理解できる。従って，誘導多能性幹細胞の製造

造効率の向上であったが，出願人の反論により発明のための複雑なメカニズムを理解せずとも，実施例にの課題が細胞の製造自体の実現と変更された」場

開示された作業工程に従うことで当該細胞の製造が可合を考える。前記審査官の立場では製造効率の悪い能である。

データがカバーするクレーム範囲は製造効率の向上を以上に示したような本願明細書の実施例の記載なら実現していないので「一般化・拡張不可」の判断となびに技術常識に基づいて，当業者は，誘導多能性幹細りえるが，一方で，前記出願人の立場では製造効率が胞の製造のためには，遺伝子のみならず，遺伝子産物

悪くても細胞の製造自体は実現し発明の課題が解決さを用いることでも可能であることを十分に理解し，過れるので，製造効率の悪いデータがカバーするクレー度の実験と試行錯誤を要することなく，これを実施す

ム範囲まで「一般化・拡張可能」との判断になりえるることができるものと思料する。

と考えられる。

（ｂ） 本件の発明の詳細な説明の記載および技術水準
遺伝子産物を細胞内に送達することは，当時の技術

４．審判段階における出願人の主張の概要
上記拒絶査定の理由は，出願人としては到底承服で常 識 を 参 照 し て，本 願 明 細 書 に お い て 開 示 さ れ た

きない。

TAT ペ プ チ ド と の 融 合 タ ン パ ク 質 と の 記 載 か ら，（ａ） 本件実施例の記載

個々のタンパク質の大きさ，性質および機能に拘らず本件の実施例の例 1 に示されるように，遺伝子の導実施可能であり，遺伝子導入をタンパク質導入へと拡

入にはレトロウイルスベクターを用いている。レトロ

張ないし一般化することができないとする合理的な理ウイルスベクターは，長期にわたり mRNA を発現さ由もなかったと考えられる。

せることでタンパク質を細胞内で合成させるために使（ｃ） まとめ用している。目的の遺伝子を担持したレトロウイルス

以上述べたように，（イ）体細胞へ初期化因子を導入

ベクターを用いた場合に，導入した遺伝子によるタンする工程，および ES 細胞用培地により培養を続ける

パク質の発現を介して誘導多能性幹細胞が得られている。

工程の 2 つの工程により誘導多能性幹細胞を製造した

特定の遺伝子のみならずその遺伝子産物を用いても本願実施例，（ロ）TAT ペプチドとの融合タンパク質

誘導多能性幹細胞を得ることができるという趣旨の本を用いれば遺伝子産物を導入できるとの本願明細書の件明細書中の一貫した記載，上記のようなレトロウイ

記載，および（ハ）TAT ペプチドと融合させることでルスの特徴，ならびに実際に誘導多能性幹細胞が得ら

生物活性を維持したままタンパク質を細胞内へ導入すれたという結果からご理解頂けるように，実施例に示ることができる技術常識，の 3 点を考慮すると，本発されたレトロウイルスベクターによる細胞への遺伝子

明について，本願明細書は十分なサポートを有しておVol. 67

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対比は不要となり，iPS 細胞が作製できれば本件の発り，本発明は実施可能であると結論づけられる。
５．記載要件違反についての考察

明の課題は解決され，出願人の示した資料等を参酌す

まず，発明の効果の程度について，審査官は「遺伝れば過度の試行錯誤を要せずに遺伝子産物を使用して子導入によって行われた細胞制御と同等の効果をタン

iPS 細胞を作製可能（クレーム範囲まで一般化・拡張

パク質導入によって得ることができなければならな可能），と判断されて特許審決となったと考えられた。
審査官が一貫して主張した「遺伝子導入によって行い」との立場を一貫していた。
しかし，本件明細書段落 0006 には「本発明の課題

われた細胞制御と同等の効果をタンパク質導入によっは，核初期化因子を提供することにある。
」との明記がて得る」ことは，「核初期化因子の提供」の後の発展段ある。また，本件出願前には iPS 細胞の作製を実現し階の課題とも考えられる。当該発展段階では，多種多ていなかったのであるから，この背景に鑑みても，「核様なタンパク質について導入効率を向上するために初期化因子の提供」自体が本件の課題であると考えら様々な試行錯誤が行われるはずであり，核の初期化メれた。

カニズムが不明であるならばその条件検討は過度の試

即ち，審査官と出願人との発明の課題に対する立場

行錯誤と認定される場合も想定はされる。しかし，は全く相違しており，審査官は「遺伝子導入と同等の「遺伝子導入によって行われた細胞制御と同等の効果効果がある方法の提供」を発明の課題（実現すべき発をタンパク質導入によって得る」という発展段階の課明）と捉え，出願人は「核初期化因子の提供，言いか

題を解決するために，「過度の試行錯誤が必要であっえれば誘導多能性幹細胞の作製の実現自体」を発明のた」とした本件の拒絶査定は，厳しすぎる判断だった

課題と捉えている。ここで，上述の通り，平成 23 年度と考えられた。

の記載要件に関する審査基準の改定により，資料等を審査基準の改定後においても，「発明の詳細な説明

提出して出願人が発明の課題の認定を争えることが明の記載が不足しているために，出願時の技術常識に照確となった。そして，明細書中のデータが同一であっらしても，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細ても，発明の課題の認定が変更されると「発明の課題な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することが解決される範囲」及び「一般化・拡張できる範囲」

ができるといえない場合には，出願後に実験成績証明も連動して変わりうると考えられる。

書を提出して，発明の詳細な説明の記載不足を補うこ

出願人は，本件が開示する iPS 細胞の作製方法が大とによって，請求項に係る発明の範囲まで，拡張ない

変簡潔な方法であることを説明した。次に，この前提

し一般化できると主張したとしても，拒絶理由は解消に基づき，複数の先行技術文献を提示して遺伝子産物しない」との規定がある。パイオニア発明の場合に当の導入方法の検討は当業者に過度の負担を強いるもの

該規定がどのように適用されるかは，今後の検討課題

ではないことを示した。そして，本件出願後に公開さである。

れた文献を提出し，特定された遺伝子産物を使用してパイオニア発明は新規性・進歩性違反の拒絶理由を

実際に iPS 細胞が作製できることを示した。即ち，出受けにくく，記載要件の判断が保護範囲の広狭に直結

願人は，審査官が認定した課題・技術常識とは異なるし得ると考えられ，本件特許審決は，パイオニア発明

課題・技術常識を主張し，遺伝子産物を使用して，「たの保護範囲について重要な一石を投じたと思われる。

とえ誘導多能性幹細胞の製造効率が低くとも，当業者は過度の実験と試行錯誤をせずに誘導多能性幹細胞を

２）特願 2009 − 056749 号

製造することができる」ことを示した。

特許審決の検討
（担当

石埜

正穂）

本件より前に iPS 細胞の作製は実現されておらず，

本項は特許すべき発明である旨の審決が出たことに出願人が主張した「核初期化因子の提供」という課題

関して 2014 年末，京大より発表のあった特願 2009 −は技術常識の観点からも妥当と考えられた。そして，056749 につき，当該審決（不服 2010 − 002401）の内出願人の示したデータによれば，遺伝子導入と遺伝子容を時系列的に概観する速報である。理解を容易にす

産物の導入とで iPS 細胞の作製効率が異なるとしてもるために出願人と審判官のやりとりの内容は要約化し「核初期化因子の提供」という課題は解決される。こている。

れが受け入れられた結果，遺伝子導入の場合との効果
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１．拒絶査定時のクレーム（H21.7.31 補正）

発明の「ES 細胞で特異的な発現を示す遺伝子及び【請求項 1】

ES 細胞の分化多能性維持における重要な役割が示

以下の(1)〜(4)の工程を含む，誘導多能性幹細胞の唆される遺伝子から選択される遺伝子」を対比する

製造方法：と，前者では ES 細胞において発現しているあらゆ（１） 初期化を誘導する遺伝子を体細胞に導入する工る遺伝子または細胞内に存在するあらゆるタンパク質が初期化物質に含まれると理解され，後者では，

程，（２） 工程(1)で得られた細胞を培地中で培養し，内本願明細書の表 4 の遺伝子群を代表例として，ES

在性の Oct3/4 遺伝子及び Nanog 遺伝子を発現細胞で発現している遺伝子のうちハウスキーピングする細胞を生成させる工程，

遺伝子等を除いた機能・特性等にて特定された遺伝子として理解される。前者には後者で特定される初（３） 工程(2)で生成した細胞のうち，ES 細胞様の形

期化物質を用いる技術的思想は記載も示唆もされて態を示す細胞を選別する工程，いない。また，出願時は ES 細胞や卵などの全成分（４） 工程(3)で選別した細胞を培地中でさらに培養する工程。

を用いて核の初期化を行っており，初期化が限定さ【請求項 2】れた数の因子で起きるのか，起きるとすればどのよ

初期化を誘導する遺伝子が，ES 細胞で特異的な発うな機能や特性を有する因子がどれほどの種類必要

現を示す遺伝子及び ES 細胞の分化多能性維持におけであるのかなど，全く分かっておらず，WO2005 ／る重要な役割が示唆される遺伝子から選択される遺伝080598 に開示されたスクリーニング方法を用いて，子である，請求項 1 記載の製造方法。

存在するかも分からない特定の核初期化因子を得る【請求項 3】のは過度な負担を要し，動機付けがあったとはいえ初期化を誘導する遺伝子が，以下の 24 種類の遺伝ない。WO2005 ／ 080598 において，多くの組織や子：細胞中に共通して一定量発現する遺伝子が体細胞のECAT1， ESG1， Fbx15， Nanog， ERas， ECAT7，

核の初期化物質に含有されないことを，当業者が容ECAT8， Gdf3， Sox15， ECAT15-1， ECAT15-2，

易に想到できたとは考えることができない。

Fthl17， Sall4， Oct3/4， Sox2， Rex1， Utf1， Tcl1，（第２点）

Stella，Klf4，β-catenin，c-Myc，Stat3，Grb2 から選・審判側意見：本願の明細書には，請求項に記載され択される少なくとも 1 つの遺伝子を含む，請求項 1 また範囲まで拡張ないし一般化できるほど十分な記載

たは 2 記載の製造方法。

がなく，特許法第 36 条第 4 項第 1 号または特許法【請求項 4】

第 36 条第 6 項第 1 号に規定する要件を満たしてい初期化を誘導する遺伝子が Oct3/4 を含む，請求項ないのではないか。

3 記載の製造方法。

・出願人上申：本願発明は，無数に必要かと思われて

２．審判における出願人上申書の概要および補正案

いた体細胞の初期化に必要な因子が 3 または 4 個の（H24.11.29）

遺伝子で済み，これらを同時に体細胞へ導入するこ（Ａ） 上申書とで核を簡便に初期化できることを示した「パイニH24.8.30 の面接の結果をふまえ，審判官側から出さア発明」。本願明細書は，請求項の「ES 細胞で特異れた 2 点の意見に回答する形になっている。

的な発現を示す遺伝子および ES 細胞の分化多能性（第１点）

維持における重要な役割が示唆される遺伝子」の全・審判側意見：先行技術として WO2005 ／ 080598 にてを具体的には開示していないが，当業者であれ初期化物質について記載されていることから，特許

ば，明細書の豊富な実施例に裏付けられた本願発明法第 29 条第 1 項第 3 号または特許法第 29 条第 2 項の開示に接すれば，請求項記載の特定の遺伝子を用に該当するのではないか。

いれば体細胞から多能性細胞を製造しうることは認・出願人上申：WO2005 ／ 080598 において，スクリー識できる。事実，Lin28 や NR5A2 と言った ES 細胞

ニングに用いられる被験物質は「ES 細胞由来の遺で特異的な発現を示す遺伝子を用いて体細胞より多伝子またはタンパク質」と理解できる。これと本願

能性幹細胞を製造する技術が生まれた。このこと自Vol. 67

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体，本件発明が産業の発達への寄与にまさに貢献し（４） 工程(3)で選別した細胞を培地中でさらに培養する工程。

ていることを示している。
パイオニア発明においては技術常識が参酌できな【請求項 2】

いため，もし，発明の詳細な説明に記載された具体

ES 細胞で特異的な発現を示す遺伝子及び ES 細胞例に対してその技術の拡張ないし一般化ができないの分化多能性維持における重要な役割が示唆される遺との理由でパイオニア発明の権利範囲が具体例のみ

伝子から選択される遺伝子が Oct3/4 を含む，請求項に限定されれば，後続発明はパイオニア発明の範囲

1 記載の製造方法。
３．審尋書（H24.12.11）

外のものとなり，後続発明とパイオニア発明は同等に取り扱われることになる。そうすると，パイオニ① ES 細胞の分化多能性維持における重要な役割が示

ア発明の出願人は，後から出願される後続発明との唆される遺伝子について，どのような遺伝子まで含開発競争に巻き込まれることを想定して，実施例をまれるか明確でない。

充足させることを余儀なくされる。このことは，パ② ES 細胞で特異的な発現を示す遺伝子について，何イオニア発明者に過度な負担を強いることになる細胞に対してどの程度特異的なものを包含するかがし，パイオニア発明の公表が遅れ，その技術分野で不明確である。また，表 5 の欄に当該標榜して記載の発展を妨げることになる。このような事態は，産されている遺伝子は 4 因子に含まれない（当該遺伝業の発展を目的とした特許制度の理念とは異なる。

子を導入して iPS 細胞を製造したことは明細書で裏本願発明に対してあてはめると，「ES 細胞で特異付けられていない）。

的な発現を示す遺伝子及び ES 細胞の分化多能性維③明細書記載・技術情報を参酌しても 4 因子以外のど持における重要な役割が示唆される遺伝子から選択のような遺伝子が初期化因子か不明である（過度なされる遺伝子」を充足する全ての遺伝子を用いて誘実験を要する）。

導多能性幹細胞を製造できるか否かを探索し終える④ WO2005 ／ 80598 には初期化因子を導入して iPSまで本願発明の開示ができなかったとすると，再生細胞を製造する願望が記載されているところ，具体

医療の発展が遅れる事態になる。

的に 4 因子を特定したことが当該文献に対し進歩性が認められる技術的特徴と思われる。

本願発明は，パイオニア発明であることを考慮し，表 4 で開示された成功例である 24 遺伝子等の⑤パイオニア発明であることは確かであり，通常なら特徴より，体細胞の核の初期化物質を「ES 細胞で「製造方法により得られた物」も権利範囲であると特異的な発現を示す遺伝子及び ES 細胞の分化多能ころだが，残念ながら当該物は ES 細胞と区別でき性維持における重要な役割が示唆される遺伝子からず，新規性がないという結果になっている。しかし選択される遺伝子」とするような拡張または一般化だからといって実施可能要件やサポート要件を緩くが許容されるべき。

はできない。

（Ｂ） 補正案

４．出願人補正案（H24.12.28）【請求項 1】

請求項 1 の（1）を，「ES 細胞で特異的な発現を示す

以下の（1）〜（4）の工程を含む，誘導多能性幹細遺伝子及び ES 細胞の分化維持における重要な役割が胞の製造方法：示唆される遺伝子から選択される遺伝子から選択され（１） ES 細胞で特異的な発現を示す遺伝子及び ES

る Oct3/4 を含む少なくとも 3 種の遺伝子を体細胞に細胞の分化多能性維持における重要な役割が示唆

導入する工程，」と補正。

される遺伝子から選択される遺伝子を体細胞に導１）審尋書の①②に対して：「ES 細胞で特異的な発現入する工程，を示す遺伝子及び ES 細胞の分化多能性維持におけ（２） 工程(1)で得られた細胞を培地中で培養し，内る重要な役割が示唆される遺伝子から選択される遺在性の Oct3/4 遺伝子及び Nanog 遺伝子を発現

伝子」については，たとえその数は多くても，条件する細胞を生成させる工程，

や機能によって限定された一連の遺伝子群として当（３） 工程(2)で生成した細胞のうち，ES 細胞様の形
態を示す細胞を選別する工程，
パテント 2014

業者が明確に把握できる。
２）審尋書の③に対して：明細書全体を通して，3 種類− 42 −

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８．補正案（H25.8.1）の遺伝子を導入することで細胞の初期化が行えることが記載されている。さらに実施例 2 には Oct3/4【請求項 1】
以下の（1）〜（4）の工程を含む，誘導多能性幹細を含む 3 種の遺伝子を用いた場合に少なくとも 1 つのコロニーが形成されることが確認されていて，実胞の製造方法：施例 6 では Oct3/4 以外には代替遺伝子が存在する（１） ES 細胞で特異的な発現または高発現を示す遺ことが確認されている。それ以外の 2 因子について

伝子，Wnt シグナルまたは LIF シグナルによりはパイオニア発明であることを考慮してほしい（多活性化される転写因子をコードする遺伝子，ES少の作業の手間を要するとしても本願開示に接した細胞の分化多能性維持に必須の遺伝子，およびそ当業者は誘導多能性幹細胞が得られるであろうとのれらのファミリー遺伝子から，体細胞へ導入する認識を持つはず：「過度」かどうかは試行錯誤の数でことにより内在性の Oct3/4 遺伝子及び Nanog

はなく，その結果が得られるであろうという認識を遺伝子を発現させる遺伝子の組み合わせを選択す

当業者が持つかどうかで判断されるべき）。

る工程，（２） 工程(1)で選択された遺伝子の組み合わせを体

５．応対記録（1 回目）（H25.6.25）

細胞に導入する工程，および

１）11・29 補正案につき①②を再度検討した補正案を提出されたい。

（３） 工程(2)で選別した細胞を培養する工程。

２）4 因子が含まれるようにするには，例えば「ES 細Ａ）「Wnt シグナルにより活性化される因子をコード

胞で高発現する遺伝子」「多能性維持に必須の遺伝する遺伝子」について子」といった記載が考えられるが，その場合には明細書中に核初期化因子としてβ-catenin が例

c-Myc がそのような遺伝子に含まれることが出願「多能性維持示され，「Wnt シグナルで活性化され」時の技術常識から理解できることを説明する必要がに関与している」等の記載がある。
また，明細書で引用している文献の記載からも，ある。

当業者には，Wnt シグナルの活性化が ES 細胞の多６．補正案（H25.7.16）【請求項 1】

能性維持において重要な役割を果たしていると理解以下の（1）〜（3）の工程を含む，誘導多能性幹細胞できる。従って「Wnt 遺伝子シグナルにより活性化の製造方法：

される因子をコードする遺伝子」は「ES 細胞の分（１） ES 細胞で特異的な発現または高発現を示す遺化多能性維持における重要な役割が示唆される遺伝子」に包含される。

伝子，Wnt シグナルまたは LIF シグナルにより活性化される転写因子から成る遺伝子，ES 細胞

なお，「Wnt シグナル」とは「カノニカル Wnt 経の分化多能性維持に必須の遺伝子からなる遺伝子路」を意味するものと理解でき，従って「Wnt シグ

ならびにそれらのファミリー遺伝子から，体細胞ナルにより活性化される因子」としてはβ-cateninに導入することにより内在性の Oct3/4 遺伝子及のほか Wnt 標的遺伝子等が例示される。

び Nanog 遺伝子を発現させる遺伝子を選択するＢ）「LIF シグナルにより活性化される因子をコード工程，する遺伝子」について（２） 工程(1)で選択された遺伝子を体細胞に導入する工程，およびStat3 は明細書中に本願発明の核初期化因子として例示されている。Stat3 は「LIF シグナルにより（３） 工程(2)で選別した細胞を培養する工程。

活性化される転写因子」として表 5 に記載されてい７．応対記録（3 回目）（H25.7.18）

るほか，「Stat3 の活性化により LIF が働き，多能性補正案の記載不備を修正するとともに，新たにク維持に重要な役割を果たしている」と記載されていレームに導入された「Wnt シグナルまたは LIF シグ

る。後者記載の根拠論文には「ES 細胞においてナルにより活性化される転写因子」が多能性維持に関

STAT3F の発現により gp-130 を介する STAT3 の与するものであることを説明されたい。前回指摘の活性を減少させ，そのことで自己複製を阻止し，分c-Myc の説明もその時に。

化誘導を促進する」と記載されていることから，
LIF シ グ ナ ル で 活 性 化 さ れ る 因 子 の 一 員 で あ るVol. 67

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パテント 2014日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

STAT3 を阻害することで多能性が失われることがれる遺伝子から選択される遺伝子」に該当するとは理解できる。

認められない。
10．考察

従って「LIF 遺伝子シグナルにより活性化される因子をコードする遺伝子」は「ES 細胞の分化多能本出願クレームが特許化されたことは，大学等の基性維持における重要な役割が示唆される遺伝子」に

礎研究の立場からは朗報といえる。なぜなら，大学等包含される。

では，例えば病気の標的因子を見つけ出す機会は多い

なお，LIF シグナルとは，引用文献にも記載されが，その標的を阻害或いは活性化する医薬を設計するているとおり，gp-130 と LIF レセプターの二量体

ことは少ない。そこで，新規標的の阻害／活性化剤を化から JAK リン酸化，転写因子 STAT の標的遺伝

含む当該病気の治療薬といった出願や，当該標的でス子の発現に通じる一連の経路として理解され，「LIF

クリーニングして得られるべき医薬の出願をしても，シグナルにより活性化される因子」として，この経

前者では実施可能要件を問われ，後者ではリーチス

路上にある JAK，STAT，および標的遺伝子が例示ルーとされ，当該標的に関する知見を活用して将来得される。

られるべき医薬にまでは権利を及ぼすことはできないＣ）c-Myc が，「ES 細胞で特異的な発現または高発現とされてきた。ところが，審決では，パイオニア発明を示す遺伝子，Wnt シグナルまたは LIF シグナルならこれが許されることを事実上認めたのである。基により活性化される因子をコードする遺伝子，及び礎研究者にとってはまことに喜ばしいことだが，当ES 細胞の分化多能性維持に必須の遺伝子」に含ま

然，疑問も湧く。リーチスルーを認めることと認めなれることについていことは，1 か 0 かの，2 者択一である。然るに，パイ

明細書中で c-Myc が「多能性維持に関与していオニア発明であるかどうかについては，どこからどこるとの報告がある」と記載して引用している文献中までそう定義して良いのか，その境界線が不明であに「RT-PCR analysis showed that Myc tran-

る。例えば原因不明の病気の標的分子を見いだすこと

scripts were elevated in ES cells」と 記 載 さ れ，も，当該病気の治療の将来を切り開くパイオニア性を

c-Myc は ES 細胞で発現が高い遺伝子であることが十分に持つといえるが，iPS 細胞を誘導する 4 因子の示されている。さらに同じ文献に，c-Myc が LIF

発見に比べたらパイオニア性が低いという判断になるシグナルの標的遺伝子であることが示されている。

のかもしれない。しかし，それならば，何を基準としよって，c-Myc は「ES 細胞で特異的な発現またて，どこまでが「パイオニア発明」と認められるのか。

は高発現を示す遺伝子」「Wnt シグナルまたは LIF

また一方，出願人は，「過度」かどうかは試行錯誤のシグナルにより活性化される因子をコードする遺伝数ではなく，その結果が得られるであろうという認識

子」のいずれにも該当する。

を当業者が持つかどうかで判断されるべき，と言って

９．審決（H25.10.29）

いる。

上記やりとりの後，H25 年 8 月 6 日に正式な拒絶理

然るに，今回のケースでは，単純に 1 つの因子を探由通知（下記）が発せられ，続いて同年 10 月 29 日にし出すのではなく，相当数の候補の中から，複数因子

現査定を取り消す，本願の発明は特許すべきものとすの組み合わせとして選びだすのであるから，単純に試る，との審決がなされた。

行錯誤の度合いを考えれば明らかに過度と言わざるを（拒絶理由通知の内容）

得ない（まず多数の因子を使って成功することを確か

１．
「初期化を誘導する遺伝子」「ES 細胞の分化多能めてから 1 つずつ減らして不要な因子を除いていくな

性維持における重要な役割が示唆される遺伝子」のどの面倒な工夫を要する）。通常の出願では，いくら具体的な範囲が不明「結果が得られるであろうという認識を当業者が持つ」

２．山中 4 因子により Oct3/4 遺伝子及び Nanog 遺場合でも，将来のスクリーニングの成果物まで権利範伝子を発現する誘導多能性幹細胞を樹立できたこと

囲に含めることはできない。パイオニア発明が，「結は明細書の記載から理解できたが，この組み合わせ果が得られるであろうという認識」を当業者に新たにが「ES 細胞で特異的な発現を示す遺伝子及び ES与える貢献を果たすものであったとしても，試行錯誤

細胞の分化多能性維持における重要な役割が示唆さクレームが無制限に許されて良いのか，もし許される

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No. 13

日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究としても，どの程度までなら可能と考えるべきなのことに留意する必要がある。パイオニア発明（パイオか，との疑問は生じる。

ニア的研究成果かどうかではなく）かどうかを判断す

この点，本章（2・新たに日本で特許となった iPS 細胞特許の分析）の最初の項目（1・特願 2009 − 056748
号

る場面においての，そのことの妥当性についても，今後検証する必要があろう。

特許審決の検討）において，審査基準の事例「抗生物質 A を産生するストレプトミセス

グリゼウス」（３） パテントプールについての検討（担当に言及している。この事例では，「人為的突然変異処

新村

和久，金丸

清隆）

理の方法を用いて追試を行えば，当業者に期待し得る

１．背景程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を必要とせ

iPS 細胞関連技術はその有用性への期待から，各国

ずに，抗生物質 A を産生するという性質を有するス

で開発が進められており，また，iPS 細胞関連特許権

トレプトミセス グリゼウスを再現性をもって取得でが各国で次々と登録されている。

きることを，意見書において主張するとともに，実験

これら iPS 細胞関連特許権の詳細に関しては，既に成績証明書を提出してその主張を裏付けることによっ

当委員会より過去の答申において，iPS 細胞が始めてて，拒絶理由はいずれも解消する」と説明している。

国内外で権利成立する過程や，その権利範囲について

従って，本件においても，実験成績証明書はないものの日米欧での差異について詳細に言及している。

の，他の文献による成功例を示して同様な主張をする

さらに，ヒト iPS 細胞の特許権を巡る争いについてことで，リーチスルー性を有するクレームの特許性がも，iPierian 社の事例を中心に，京都大学と提携に認められたものとも考えられる。しかし，単純にそれ至った経緯を報告し，研究開発の効率的な推進の為，で良いのなら，スクリーニング A によって再現性良係争ではなく，ライセンスを中心とした活用の重要性

く目的物が得られることを示しさえすれば，スクリーにも言及している。

ニング A で今後得られるべき未知の対象につき，全これらを踏まえて，iPS 細胞関連技術について，国て権利対象とすることができることになりかねず，今

際的競争力という観点から鑑みると，下記 3 点のポイ

迄の審査の常識から大きく逸脱することになる。従っントが存在すると考えられる。

て，ストレプトミセス①有用性への期待から研究開発・技術開発の真っただグリゼウスのケース，本件ク中にあり，レームのケースの間に，試行錯誤の点で考慮すべき質的な違いがあるのかどうか（一方は単なる突然変異の②特許権の権利範囲は各国で異なるなど，明確な線引導入であり，もう一方は分子の未知の組み合わせの探索であるので，表面上違うのは明白としても），あるな

きは未だなされておらず，③一刻も早い実用化が望まれるため，権利関係を必ずらどういった点か，それにも関わらずパイオニア性をしも争うことが得策とは限らない。

配慮できるのはどこまでか，等に関して明確化しておここで，マウス iPS 細胞を世界で初めて樹立した山かなければ今後混乱をもたらしかねない。

中教授は，iPS 細胞に関する特許権を取得する意義は，最後に，今回のケースは，ある独創的なスクリーニ『独占する為ではなく，他人に独占させない為』としング方法 A を考案していたところ，それを応用したて，iPS アカデミアジャパンを通して多数の研究機関

スクリーニング Aによって，従来は数個に絞り込むに対し実施許諾を行っている。このことも ES 細胞に可能性自体が疑問視されていた画期的な因子の組み合変わり得る技術として，現在各国で広く普及した要因

わせ（山中因子）を見つけ出したということである。

と考えられる。

A は既に公知であり，A から A' への応用自体に少な

つまり，iPS 細胞の実用化への道筋には多大な労力

くとも劇的な違いはない（基本的に，スクリーニングと困難性があり，早期の実現化を強く望んでいたから対象をステップ 1 記載の遺伝子に絞ったことのみであこそ，独占ではなくプレーヤーの増加を選択されたのる）。従って，パイオニア性が認められたのは，当該応であり，この方向性を推進するような方策として，特用手法（すなわち本願発明）の構成というよりも，む許権による独占ではなく，上記③の観点を中心とした

しろそれによって得られる効果（想定を超えた画期的

パテントプール・標準化の可能性について調査を行った。

な因子をスクリーニングできること）である，というVol. 67

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パテント 2014日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

また，市場における競争が制限され得る可能性等が

２．パテントプールについてあることから，標準化活動・規格に係る特許権につい①パテントプールの歴史
パテントプールの歴史は古く，最初のパテントプー
ルは 1856 年において米国のミシン産業において形成てのパテントプールに関する独占禁止法上の問題点も存在する。

された。その後，1907 年にアニメ産業分野に，1917

この点，標準化活動自体が直ちに独占禁止法上問題

年，米国の飛行機産業分野において形成されるなど，となるべきものではないこと，および規格化されるこ産業に限定されることなく形成されてきた。

とにより利用を求めるユーザーへのメリットが大きい

このパテントプールの位置づけは，画像圧縮規格のMPEG-2 に係るパテントプールにおいて，大きく転換

ことから問題ないと考える。この点は『7．iPS 細胞標
準化に関する考察』にて後述する。

を迎えることになる。具体的には，国際標準化を戦略
３．標準化について的に進める上で，標準規格必須特許に関するパテント
プールの形成を組み込む方法論が活用されることと①標準化の類型
基本的な標準は下記 3 類型となる。

なった。
このように，パテントプールは特許権のクロスライＡ）デジュール標準
公的標準。公的で明文化され公開された手続きにセンスが起源であり，その後の様々な改善を通じて，
クロスライセンスに参与する全ての特許をパッケージ

よって作成された標準。（例）写真フイルム感度

ライセンス可能なようなパテントプールの形成へと発Ｂ）フォーラム標準

展していった。

関心のある企業等が集まってフォーラムを結成して②パテントプールの特徴

作成した標準。（例）DVD

パテントプールは，一技術に使用に対して特許権者

Ｃ）デファクト標準が多数存在する場合に，複数の権利者とのライセンス

事実上の標準。個別企業等の標準が，市場の取捨選手続きの煩雑さ，個々のライセンス料の高騰等の問題

択・淘汰によって市場で支配的となったもの。（例）を解消し，標準技術を普及する方策として利用される。

Windows

具体的には，複数の権利者がそれぞれの所有する特②再生医療に関する我が国での標準化の取り組み

許権等についてライセンスする権限を特定の企業・組再生医療の基礎的研究成果を実用化に繋げる為の課

織に委託し，当該企業・組織を通じて必要なライセン

題について議論を行うべく，産業界の団体として再生スを受けるという枠組みを設けることで，多数の権利

医療イノベーションフォーラム（FIRM）が平成 23 年者が存在する状況におけるライセンスの一括許諾やラ

6 月に設立された。標準化・規格化に関しても WG のイセンス料率の低減が可能となる。

1 つとして設けられているが，現時点では対象とすべ（例） MPEG-LA（MPEG 技術の特許権を一括ライセ

きものの絞り込みの検討段階であり，国際標準案の提ンスする管理会社）

示には時間がかかると予測される。

③パテントプールの問題点
一方，標準化におけるパテントプールの形成の課題

４．バイオ・ライフサイエンス産業と他産業の産業としては，新興国を含めたプレーヤーが増加し，技術構造の違いが多様化した現在において，標準規格を選定した特定外部技術の取り入れを指標としたゲイリー・ピサノ

企業間のみで標準必須特許を完全に網羅することが困の研究において，バイオ企業は，設立後年数を経るに難という点が挙げられる。

従い，外部技術を取り入れるよりも，内部技術の改良

これは，標準化技術が普及した後に，規格選定外のに着手する内向き志向が高いことが報告されている。

第 3 者が標準必須特許を所有した場合に，訴訟に発展

この一因として，多くの産業，例えば半導体の場合するリスクが存在することを意味する。実際に標準化は，その半導体の性能向上に資する新たな技術開発し技術は，多くの事業者によって利用されるため，パテ

た場合，その半導体を利用した製品（CPU が動くな

ントトロールと呼ばれる権利行使を目的とする組織のど）の成功確率はある程度確実性を持って予見可能だ

標的となりやすい。

が，バイオ分野の場合，優れた技術を開発しても，技パテント 2014− 46 −

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日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

術の応用先である生命現象の複雑さ・未解明の要素の得ることが懸念される。従って，iPS 細胞に関して有存在ゆえに，その技術が実用化されるか否かの見通し

効な特許権（技術）を所有しているプレーヤーが限らは極めて困難であり，その予見性を高めるための掘りれているのであれば，標準的な技術を用いるようなコ下げた研究が必要であることが述べられている。

ンセンサスを得る方が，再生医療の早期実現という観このような外部の技術導入に関する指向性の違い等

点からは望ましいと考えられる。

により，バイオ分野において標準化・パテントプール

上記②に関しても，前述の再生医療で標準化に取りが馴染まないと考えられていた可能性が考えられる。

組んでいる FIRM と協調するなど，産業界団体と歩調を合わせることによる推進方法が考えられる。また，

５．我が国での iPS 細胞の研究・特許権の状況に関2013 年の日本再興戦略においても国際標準化を推進させる旨明記されているように，国家戦略として国際するヒアリング
本年度の活動として，iPS 細胞研究所（CiRA）にヒ

標準化の推進が掲げられていることから，我が国発のアリングに伺った際，標準化・パテントプールの可能パイオニア発明である iPS 細胞こそ，標準化の困難性性についても意見交換を行い，実務に携わる中で，標を乗り越えてオールジャパンで取り組むべき課題と思準化等の障害となりうると考える点について貴重な意案する。

見を頂戴した。
①最適化技術を断定できない（技術上の問題）。

６．iPS 細胞におけるパテントプール形成の可能性

Ａ）iPS 細胞の作製には，現在，特定の 6 つの因子が使①パテントプールに注目すべき理由

用されている。様々な試行錯誤の末，当該 6 つの因子の使用という結論になった。

上記 2．①で述べたように，パテントプールは事業を推進する上で最も効率的となるように，同業者間でＢ）iPS 細胞の作製に供する細胞（因子が導入されるの話し合いをもって変遷を遂げている。この経緯に鑑細胞）の種類によって，因子の有効性に差があるとみると，今までに成立したパテントプールの要件に当いう現象が見られた。

てはまるか否かのみで，パテントプール成立可能性を

Ｃ）iPS 細胞の提供先によって用途は異なるが，同じ論じるべきではないと考えられる。

提供先でも良好に使用できる細胞と，まれに分化抵

例えば，近年注目を集める 3D プリンタも発明者は抗性を示す細胞があった。CiRA では，良好に使用

日本人（小玉秀男氏）であるが，特許審査請求に至らできる細胞と分化抵抗性を示す細胞との比較研究をず，3D Systems 創始者の Cherls W. Hulls 氏により特行い，研究成果の特許化を目指している。

許権の取得，事業化が行われたことが話題を集めたこ

Ｄ）さらに，分化抵抗性について，iPS 細胞の作製方法とは記憶に新しい。また，基本特許である『レーザーと分化抵抗性とには因果関係はないと考えている。

焼結法』が 2014 年 2 月に消滅することから，市場参入

分化抵抗性については細胞の選択基準・選択方法が障壁が下がり注目を集めているわけであるが，周辺技より重要であり，この技術の開発及び特許化を目指す。

術の特許権を巡る争いは継続している。こうした基本②標準化・パテントプール形成の動機づけが乏しい

特許権とその消滅後の周辺特許権による市場優位獲得（インセンティブの問題）。

競争の図式は，将来 iPS 細胞の実用化を巡る特許権にＡ）必須標準特許の選定が困難。

も訪れるかもしれない。

Ｂ）プールされるべき特許権の価値評価が難しい。

実際に，iPS 細胞の最先の特許出願に基づく特許権

Ｃ）iPS 細胞関連技術について様々な技術が存在するは 2026 年に消滅する一方，再生医療の市場性予測は，が，実際に使用可能な技術を有する組織は限られて2020 年に 950 億円，2030 年に 5,500 億円，2050 年にいるという心証なので，直接クロスライセンスが効

1,3 兆円と算出されている。つまり，国際競争力確保

率的と考えられる。

という観点からは，基礎出願が消滅した後の特許ポー

この点，標準化等の可能性の検証の為，理屈上の検トフォリオも視野に入れるなど，市場性の推移を踏ま証となる非礼をどうかご容赦いただきたいが，上記①

えた上での戦略が重要と考えられる。

の技術上の問題に関しては，今後は様々な権利が発生② iPS 細胞関連技術でのパテントプール形成の可能性することが予測され，その結果，権利の錯綜が起こり

iPS 細胞に関するパテントプールは，既に数年前にVol. 67

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パテント 2014日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

特許庁より言及されている。また，iPS アカデミア

多数を占め，外国組織所有の特許出願はほとんど記載

ジャパンの設立時の趣旨からもパテントプール形成にされていない。

努めることが言及されている。

その一方で，2011 年 6 月時点での国別の iPS 細胞関これに加えて，上述のバイオ・ライフサイエンス分

連学術論文数（政策研辰巳ら），日本は 2 位ではある

野の産業構造が内向きである特性を踏まえれば，単独

ものの，米国に大きく水をあけられ，また，他国も積組織において実用化技術を網羅する完全な特許ポート

極的な研究を推進していることから，我が国単独でフォリオの形成は非現実的であろう。

iPS 細胞に関する主要な特許ポートフォリオを構築で実際に過去の答申にて報告しているように，iPS 細

きるとはいいがたい。

胞の基礎特許権が各国で成立した一方，その権利範囲

さらに，Thomson Reuters Cortellis にて，iPS 細胞の広さは各国で異なる。さらに，iPS 細胞品質評価方の製法に関する公開された特許出願を抽出し（2013 年

法や iPS 細胞からの分化方法など多種の技術の報告が8 月時），京都大学の単独特許出願が占める比率を算出

なされている。再生医療への応用にあたって，これらしたところ，34/196 件との結果が得られた。このことの中から複数の権利を使用する必要があると思われるから，現行の特許ポートフォリオは，必ずしも iPS 細

ところ，これらは様々な国の様々な権利者に属するた

胞関連の重要な技術を網羅できているとは考えにくい。

め，権利の錯綜が生じる可能性を孕んでいる。

④ iPS 細胞のライセンスに関して

これらの状況を鑑みると，再生医療という技術を実（山中教授の iPS 細胞の特許権取得の趣旨に立ち返用化する際に，特許権の権利錯綜による障害が発生しれば）iPS 細胞による医療応用を加速するにはより多ないような相互互恵関係を形成するという点を主眼にくの研究者の参加が望まれるところ，複数の機関に置くことが建設的であり，国際競争力確保という観点

iPS 細胞に関する特許権が分散した結果，研究を推進

からは，この国際的な協調でリーダーシップを発揮する為に複数の特許権の所有機関とのライセンス交渉

し，産官学一体となって日本国の技術の占める比率をが必要となる懸念がある。また，それぞれが自組織の高めた戦略を作り上げることが重要と考える。

技術を標準化させるべく，それぞれの iPS 細胞を用い③ iPS 細胞の特許権の現状た創薬研究や臨床研究を行った場合，データの互換性

iPS の特許のプール化を目指す iPS アカデミアジャの問題も生じ得る点が危惧される。

パンの現行特許ポートフォリオを HP より抽出した。

実際に，iPS 細胞を用いた研究の出口の 1 つとして，（2013 年 11 月時）

創薬ツールとしての活用が挙げられるが，既に海外にＡ）特徴

おいて外資企業と大学との連携が活発に行われている

・再実施権付実施許諾を受けている。

（CRDS 報告書）。

・許諾を受け保有している特許出願件数は約 70 ファ
ミリー（約 280 件）

ス情報は調べた限りでは発見できなかった。今後 iPS・約 70 件が特許権として成立。
（日本，米国，欧州を含む全世界）。
Ｂ）カテゴリー

一方で，これらの企業全てとの CiRA とのライセン細胞を用いた創薬ツールとしての活用成果が上がり，
かつ CiRA 以外の特許権に基づく技術での成果であっ*（）内の数字は京都大学単独特許出た場合，国内で如何に特許権の権利範囲を広く獲得しようとも，ガラパゴス化に陥る懸念がある。これは再願件数

生医療への応用でも同様であろう。

・iPS 細胞樹立 33 件（26 件）
・維持・増殖 3 件（1 件）

さらに，日本国内でのみ特許権が広く成立し続けた・分離・精製 7 件（7 件）

場合のデメリットとして，これらの企業にとって日本・保存 1 件（1 件）

での共同研究のインセンティブは相対的に低下するこ・分化誘導 14 件（8 件）とが懸念される。

・再生医療 2 件（1 件）
・創薬 11 件（6 件）Ｃ）考察公開されている範囲では，京都大学所有の権利が大パテント 2014− 48 −

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日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究団体が集まることで組織を形成し，その組織が業界の７．iPS 細胞標準化に関する考察①各標準への当てはめ

実質的な標準を作るという進め方であり，特に近年のＡ）デファクト標準

先端技術分野において主流となっている。

上記 3 種の標準化のうち，デファクト標準は直接事

ただし，デジュール標準にも共通するが，コンセン業として展開しない CiRA や iPS アカデミアジャパン

サス標準は複数の企業が技術を持ち寄り，標準化を行が主導しての標準化は困難と考えられる。

う試みであり，合理的なライセンス条件や，他社参入

これは，セルシード社のように，彼らの所有する温規制の禁止などの特徴があることから，標準化活動自度感受性培養法が，その医療応用用途において唯一の体では利益は発生しない。つまり製品中の自社単独で培養法であるなど，事実上他者の参入障壁を強固に形の技術のシェアは相対的に低下する方向に向かう為，成できているのであれば，企業が汎用化戦略を積極的標準化した後の市場での優位性をどのように確保するに図ることによってデファクト標準化の可能性があるかを考慮しながら標準化に関与していくことが重要とかもしれないが，現状 iPS 細胞の樹立方法が完全に確なる。

立したとは言えない中で，京都大学主導の特許（群）②標準化の可能性についての考察のライセンスを受けなければならない状況が永続する

iPS 細胞のような多額の国家予算を用いたプロジェという判断には，企業にとっての合理性がないと考えクト，かつ人道上の観点から早期実現が望まれているられるためである。

ような分野においては，規格の段階で他者特許権回避

また，技術が多様化した昨今において，一社で技術を全て開発して独占するデファクト標準は困難となの為の研究に時間と資金を投資することはできる限り避けることが合理的ではないかと考えられる。

り，更に合意までに長い時間を要することから，1995

何故なら，事業として実施を目指すセルシード社が年以降からフォーラム標準が増加しているといった標デファクト標準を目指すことには合理性があるが，前準化のトレンドの変化が見られる。iPS 細胞技術の場

述したように，デファクト標準は市場独占が可能だ

合も，多面的な技術の組み合わせで成立することかが，市場の立ち上がりは自社単独で行う必要があり，ら，デファクト標準の流れにはなりにくいと考えるの第 3 者を呼び込み市場を立ち上げるフォーラム標準にが妥当であろう。

比べ，相対的に時間がかかるからである。

Ｂ）デジュール標準

ここで，未解明の要素を多分に占める生命科学分野

残る 2 つのデジュール標準とフォーラム標準に関しにおいて，iPS 細胞の医療応用を進める為に国際的にては，どちらも「話し合いによって標準を決定する」

協調することが重要であることは論を待たないと言っ標準化活動である為，「コンセンサス標準」とも呼ばれる。

ても過言ではないであろう。この際，現存する標準の

FIRM の WG において再生医療の ISO 標準化を指類型に当てはめようとすると，フォーラム標準が合理向するとの記載があるが，これはデジュール標準化に的と考えられる。
しかしながら，上述したようにフォーラム標準は標該当すると考えられる。
しかし，デジュール標準の問題点として，規格作成

準後の市場での優位性を視野に入れることが戦略上重への参加者が多く，多くの修正意見により，当初目的要と言及されており，その点を重視すればするほど，としていた規格と異なったものが標準化されてしまう『最も力のある組織にとって市場後の優位性が獲得でという実情がある。

きる iPS 細胞技術＞倫理上の観点から最も良い iPS 細この点，FIRM は再生医療全般を扱う為，iPS 細胞胞技術』と，本来の標準を目的とする趣旨から乖離す特有の項目に対しての優先順位がどの程度存在するかる懸念があり，また独占禁止法上の問題も生じるであは不透明な部分がある。

ろう。

Ｃ）フォーラム標準

この点は，標準化の可否についてより詳細な検討がフォーラム標準は，上述したデファクト標準の限界必要であるが，iPS 細胞の樹立方法や規格といった，性から，技術の一部を開放し他社参入を促す目的で，現時点ですぐに市場性を獲得しない早期段階技術に対デファクト標準の派生戦略として生まれてきた。

しては，再生医療に関する市場への支配力に重大な影

これは，特定技術の普及に関心のある複数の企業・Vol. 67

No. 13

響を及ぼさないと考えられる。

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パテント 2014日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究

従って，フォーラム標準の適用，またはさらに派生

る為，これらの議論を踏まえた研究開発・特許出願を形の標準の創成に注目している。これは，研究に用い行うことが，将来標準化における必須特許権の認定をるツールの最低限のインフラを整備し，研究のスター行う際に重要となると考えられる。

トラインを前進させる為の，市場参入を目指す全員にさらに必須標準特許権に含まれ得る技術を多数所有

一律に恩恵を与えることを目的とするからである。

することで，他者特許権等に対しての実施許諾等の交

この必要性は，バイオ産業と他産業との構造の違い

渉が優位になる為，低額ライセンスでの実施可能なパで言及したように，生命現象という未解明の分野を扱

テントプールの形成を主導できることが期待できる。

うが故に，『新たな知見の発見＝創薬・再生医療に直結

そして，これらの流れを日本が主導することで，日する技術』とならず，更なる研究開発が必要であると本の技術が大きく反映された標準となり，今までの研のことは，2000 年代のバイオベンチャーブームや近年

究開発投資が無駄にならないことに加えて，再生医療の最新のバイオ研究の報告からも感覚的に明らかであという国家的に大きく期待を集める分野でリーダーろう。

シップをとることが，国際競争力確保の観点から重要

これらの産業上の特性を考慮すれば，樹立・規格段と考える。

階等の基礎段階に限定した iPS 細胞の標準化は，少なその戦略において特許権は重要な位置を占めると考くとも他産業よりも市場への支配力は低く，また，再えられる為，知的財産の専門家たる我々弁理士が iPS

生医療の早期実現により，治療を望む多くの方への福細胞の特許権の権利範囲・活用に焦点を当てた提言を

音をもたらすことからも標準化による恩恵の方が大き引き続き行っていくことは重要な使命であろう。引き

いと思案する。

続き iPS 細胞の特許権に関する情報を調査していくと同時に，山中教授が実現した分化細胞の初期化という８．まとめ

コンセプトを再生医療等に応用する為には，どのよう4 因子での iPS 細胞の樹立方法などの技術を世界にな技術が標準となり得るか，その際にどのような必須広く許諾した CiRA，iPS アカデミアジャパンのライ標準特許が存在し得るか，これらを踏まえた上で，今センス活動は，ES 細胞研究の代替に iPS 細胞を普及

後生まれてくる基礎研究成果に対して，どのような特させた活動として極めて重要であったと考えられる。

許権利範囲を取得していくべきか，検討を続けていき

実際に，医療応用という観点では，既に日本，米国，

たい。

英国，フランス，オーストラリアなどが参加する「国際 iPS 細胞バンク」計画が発表されるなど，樹立細胞（４） 結論を国際的に一括して管理するバンクの設立が構想され新たに日本で認められた特許によって，日米欧を比ており，如何に有効で高品質な iPS 細胞を樹立し，医較すると，日本の特許が最も権利範囲が広い結果と療に応用するかに注目が集まっている。

なった。しかし，現在も，世界各国の研究室で，iPS 細一方，これらの周辺技術は，研究初期に広く多くの

胞制作方法の効率改善，新たな因子の付加，初期化の研究者に許諾したが故に，特許権という観点のみに限メカニズムの解析が行われており，日本の優位性は予れば，様々な研究者により研究開発が行われる結果，断を許さない。黄斑変性症への臨床治験の開始，iPS

権利の錯綜を生じやすい状況と予測される。

細胞バンクの設立への動きもあり，山中教授も，iPS

しかし，この「国際 iPS 細胞バンク」計画という極細胞の臨床への応用を早く進めようと努力されていめて重要な構想に対して，バンク設置後に特許権の争る。一方で，米国での世界 iPS 細胞バンクの設立の動いが起きることにより，特定樹立細胞の利用が制限さ

き，iPS 細胞から分化したセルラインの販売等，日本

れ，また，利用料が高額化する等の事情により，国際を抜きにしての動きもある。このような現状におい的な iPS 細胞医療普及の障害となることは大きな問題て，山中因子を利用した iPS 細胞作成方法の標準化，と考えられる。

或いは日本主導のパテントプールも視野に入れて，再また，こうした国際的な細胞バンクにおいては，当度，戦略を練り直す必要性を感じる。

然細胞の品質面（標準）が議論されることが予測されパテント 2014− 50 −(原稿受領 2014. 9. 16)

Vol. 67

No. 13