金融･証券規制動向

米国における包括的な金融制度改革法の成立
1930 年代に制定されたグラス・スティーガル法の改廃を含み、銀行、証券、保険の相互乗り入れを可能とする包括的な金融制度改革法（Gramm-Leach-Bliley Act）が、99 年 11 月12 日、大統領の署名を経て成立した。同様な法案は、20 年間にわたって米国連邦議会で審議、廃案を繰り返してきたものの、今第 106 議会において成立に至った。本レポートでは、同法の概要とその影響について紹介することとする。

１．これまでの経緯
包括的な金融制度改革法（Gramm-Leach-Bliley Act、GLB 法）は、11 月 4 日に上院本会議を 90 対 8 で、下院本会議を 362 対 57 の賛成多数で通過し、12 日の大統領署名を経て成立した。同法の名称である Gramm-Leach-Bliley Act は、同法成立に尽力した面々であるグラム
上院銀行委員会委員長、リーチ下院銀行委員会委員長、ブライリー下院商業委員会委員長に因んで付けられたものである1。
GLB 法成立によって、1933 年銀行法（通称グラス・スティーガル法）の 20 条、32 条2の規定が撤廃され、名実ともに、銀行業と証券業との分離規定が廃止されることとなったのである。また、銀行業と保険業との分離を規定している 1956 年銀行持ち株会社法も改正され、銀行、証券業、保険業の相互乗り入れが名実ともに可能となった。
しかしながら一方で、銀行業と一般事業との分離（Separation of banking and commerce）に関する規定は、より強化されることとなった。これまで、単一貯蓄金融機関持ち株会社を通して、一般事業会社が、銀行業務とほぼ同様な業務へ進出する動きが見受けられたが、この抜け道は閉ざされることとなったのである。

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この件に関する経緯は、林宏美「米国金融サービス法案の今議会での審議動向」『資本市場クォータリー』99 年春号、林宏美「上下両院を初めて通過した米国金融サービス法案」『資本市場クォータリー』99年秋号などを参照。
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20 条、32 条の規定は、銀行の子会社及び関連会社を通した証券業務に関するものである。20 条では、証券の発行、募集、引受などに「主として」(predominantly)従事する組織との系列関係が禁止されていた。32条では、証券の発行、引受などを主たる業務として行う(primary engaged)会社の役職員などとの兼務が禁止されていた。

2■資本市場クォータリー 2000 年 冬

表1年月日1999 年 3 月 4 日
3 月 11 日
4 月 28 日
5月6日
6 月 10 日
7月1日
7 月 23 日
7 月 30 日
8月3日
10 月 12 日
11 月 2 日
11 月 4 日
11 月 4 日

第 106 議会における金融制度改革法案の審議動向

・1999 年金融サービス近代化法案（S.900）、上院銀行委員会を通過。
・1999 年金融サービス法案（H.R.10）、下院銀行委員会を通過。
・S.900、上院本会議に提出。
・S.900、上院本会議を通過。
・H.R.10、下院商業委員会を通過。
・H.R.10、下院本会議を通過。
・上院から両院協議会のメンバー20 名が選出される。
・下院、両院協議会メンバーを任命。
・第一回両院協議会開催。
・グラム、ブライリー、リーチ、共同で声明を発表。
・両院協議会での法案一本化成功、上院、下院本会議での採決が可能に。
・上院、一本化法案（conference report）を 90 対 8 の多数で可決。
・下院、一本化法案（conference report）を 362 対 57 の多数で可決。

（出所）BNA 資料などより作成。

図1

第 106 議会における金融制度改革法成立までの過程

99年3月に通過
下院銀行委員会

99年7月に通過
99年11月4日に通過
議事運営委員会

下院本会議
下院本会議

下院商業委員会
99年11月2日に一本化
99年6月に通過

上院銀行委員会

上院本会議

両院協議会
99年11月12日に署名

大統領の署名

上院本会議

98年9月に通過
99年5月に通過

99年11月4日に通過（出所）野村総合研究所作成。

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米国における包括的な金融制度改革法の成立

２．Gramm-Leach-Bliely 法の概要
ここでは、包括的な金融制度改革法の概要を紹介することとする。前述したように、GLB法の成立によって、銀行業、証券業、保険業の相互乗り入れを可能とし、総合的な金融サービス業の構築を推進する一方で、銀行業と一般事業との分離（Separation of banking andcommerce）に関しては、抜け道を塞ぎ、より強化する内容となっている。
表2

包括的な金融制度改革法（Gramm-Leach-Bliley Act）
概要
全般
・1933 年銀行法（通称グラス・スティーガル法）20 条、32 条の廃止。
金融持ち株会社（FHC） ＜FHC の業務範囲＞
・（1956 年銀行持ち株会社法 4 条の改正）金融持ち株会社は、①本質的に金融である（financial in nature）、ないしはそのような金融業務に付随する（incidental to such financial activity）業務、②金融業務に補完的な（complementary to）業務として、FRB が規則や命令によって認めた業務に従事すること、及びそのような業務に従事する会社の株式を保有することが出来る。
＜FHC となるための条件＞
・金融持ち株会社は、以下の条件を充たさない場合には、BHC 法(c)(8)の規定で認められている業務を除いて、業務範囲の拡大を禁止する。条件とは、①傘下にあるすべての預金保険対象金融機関子会社の 自 己 資 本 が 優 良 （ well capitalized ） か つ 経 営 状 態 が 良 好（well-managed）であること、②FRB への申請、③1977 年地域再投資法に基づいた直近の調査で、satisfactory 以上の格付を得ていることである。
＜非金融業務への従事＞
・銀行持ち株会社ではない会社が、GLB 法の施行日以降、銀行持ち株会社になった場合、いかなる業務にも従事し続けることが出来るう
え、いかなる業務に従事する会社の株式保有を容認する。但し、当該金融持ち株会社は、主に（predominantly）金融業務に従事（FHCの年間粗収入の少なくとも 85％を金融業務から計上）していなければならない（グランドファーザー条項）。
・合併、買収などによって、一般事業の業務を拡充することを禁止する。
・なお、既存の非金融業務への従事が認められるのは、GLB 法施行日から 10 年間以内とされる。さらに、公共の利益に反しない場合、5年間の延長が認めらる可能性もある。
（金融持ち株会社では ・狭義の銀行持ち株会社は、FRB によって、規則或いは命令によって、ない）銀行持ち株会社
銀行業務に密接に関連する（closely related to banking）業務、と認められた業務を営む会社の株式を保有することが出来る。
銀行の直接子会社
・国法銀行は、金融子会社（financial subsidiary）の保有が認められる。
金融子会社を保有するには、①国法銀行及びすべての預金保険対象関連会社の自己資本が優良かつ経営状態が良好であること、②すべての金融子会社の連結総資産が、親銀行の全資産の 45％、或いは500 億ドルの少ない方を超えないこと、③OCC の認可を得ること、といった条件を充たす必要がある。
・国法銀行本体が、地方レベニュー債の引受に従事することを認める。
項目

4■資本市場クォータリー 2000 年 冬

プライバシー

・金融機関は、非公共の個人情報を、直接でも、関連会社を通じても、関連のない第三者に対し、事前通知なしに、情報開示してはならない。
・金融機関は、口座番号やクレジットカードのアクセス番号などを、マーケティング目的のために、消費者報告機関（consumer reportingagency）以外の第三者に情報開示してはならない。
・金融機関は、プライバシーに関する方針を確立し、顧客との取引が開始される時点及び（その後は）1 年に 1 回、その方針を情報開示しなければならない。
単一貯蓄金融機関持ち ・99 年 5 月 4 日以降、合併や統合などいかなる方法であっても、貯蓄株会社金融機関の支配権を獲得することを禁止する。
・一般事業会社は、既存の単一貯蓄金融機関持ち株会社を買収してはならない。
保険＜保険商品の定義＞
・1999 年 1 月 1 日時点で、商品が提供される州の保険業法に基づく保険として規制されている商品を保険商品とする。1999 年 1 月 1 日以降に初めて提供される商品については、当該商品が提供されている州の保険当局が、保険商品として判断したものを指す。
＜州の保険当局と連邦の規制当局との争い＞
・州の保険監督局と連邦監督当局が規制上対立した場合、当該州が属する連邦控訴裁判所に申立をし、迅速な司法上の判断を仰ぐことが出来る。控訴裁判所は、申立から 60 日以内に判決を含むあらゆる措置を終えなければならない。
＜顧客保護＞
・連邦銀行監督当局は、GLB 法施行日より 1 年間以内に、顧客保護規則を、最終的な形式で規定し、公表しなければならない。なお、この規定を作成する上で、必要に応じて、州の保険当局と協議する必要がある。
（出所）野村総合研究所作成。

①金融持ち株会社、（狭義の）銀行持ち株会社
銀行持ち株会社のうちで、一定の条件を充たし、FRB から認可された場合、金融持ち株会社（Financial Holding Company）としての業務に従事することが認められる。その認可条
件とは、1）銀行持ち株会社にあるすべての預金保険対象金融機関の自己資本が優良（well-capitalized）かつ経営状態が良好（well-managed）であること、2）1977 年地域再投資法（Community Reinvestment Act of 1977）に基づく直近の調査で、satisfactory 以上の格付を得ていることである。
なお、金融持ち株会社の業務範囲は、①銀行持ち株会社法第 4 条(ｋ)項のリストに列挙されている金融業務、②本質的に金融である（financial in nature）、或いはそのような金融業
務 に 付 随 す る （ incidental to such financial activities ） 業 務 , 、 ③ 金 融 業 務 に 補 完 的 な（complementary）業務となっており、②や③は、財務省との協議をも踏まえたうえで、FRBの判断によって随時拡大する可能性を有する性格のものである。
一方で、FHC になることは出来ない（狭義の）銀行持ち株会社の業務は、銀行持ち株会

5米国における包括的な金融制度改革法の成立

社法 4 条(c)(8)項で認められている範囲に留まっており、現行からの変更点は見受けられない。そして、（狭義の）銀行持ち株会社傘下にある証券子会社には、現行通り、総収入の25％を上限とする収入上限が引き続き課せられるうえ、セクション 20 子会社の業務基準3も遵守しなければならない。

＜金融持ち株会社の形態＞
金融持ち株会社(financial holdingcompany)

銀行

証券会社

保険会社

金融子会社

・銀行持ち株会社法第4条(k)項のリストに列挙されている金融業務・本質的に金融である、或いはそのような金融業務に付随する業務・金融業務に補完的な(complementary)業務＜（狭義の）銀行持ち株会社＞(金融持ち株会社ではない狭義の）銀行持ち株会社

銀行

証券会社
(セクション20子会社)

・25％の収入上限
・業務基準も引き続き有効

金融子会社

銀行持株会社法第４条(c)(8)で認められている業務②銀行の金融子会社（Financial subsidiary）
銀行は、持ち株会社形態に加えて、金融子会社（Financial subsidiary）設立を通じても、従来認められていなかった業務に進出することが可能となる。業務範囲は、金融持ち株会社のケースと同様、本質的に金融である、もしくはそのような金融業務に付随する業務、とされており、従来認められていなかった証券の引受や保険の販売などが可能となる。ただし、保険の引受や不動産投資及び不動産開発に関しては、明示的に禁止されており、こ3

林宏美「FRB によるファイヤーウォール撤廃決定について」『資本市場クォータリー』97 年秋号参照。

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■

資本市場クォータリー 2000 年 冬の点は金融持ち株会社の業務範囲と大きく異なっている。
加えて、金融子会社を利用する場合は、金融子会社の総資産額に制限が課せられており、この制限を超える場合には、金融持ち株会社を利用するしか、業務拡大への道はない、ということになる。

銀行

金融子会社(Financial subsidiary)

証券会社

保険会社

マーチャント・バンキ
ングは不可。

保険の引き受けは不可。

金融子会社

不動産投資及び開発は不可。

(注)マーチャント・バンクについては法施行日より５年間経過後、金融子会社で従事出来る業務として容認される可能性がある。
＜条件＞金融子会社の総資産額の合計が、①親銀行の総資産の45％、或いは②500億ドルのうち、少ないほうの金額を超えてはならない。

③銀行本体による証券業務
金融持ち株会社傘下の証券会社、或いは銀行の直接子会社を通じた証券業務への従事は、グラス・スティーガル法 20 条の撤廃によって可能となったが、同 16 条、21 条の 2 つの規定は、依然として残されている。すなわち、16 条、21 条によって、銀行本体の証券業務は規制されており、預金の受入を行う銀行が、適格証券業務以外の業務に本体として従事することは引き続き禁止されている。

３．GLB 法成立の影響と展望
GLB 法が成立したことで、米国における個別金融サービス業者による、銀行、証券業、保険業の相互参入が名実ともに可能となり、業務範囲の拡大が容易に実現出来るようになる（金融持ち株会社の設立解禁は、2000 年 3 月 11 日）。
とりわけ、銀行持ち株会社の傘下に保険会社を保有することが可能となった点は、98 年
9 月に誕生したシティグループ（銀行持ち株会社シティコープと金融コングロマリット・ト7米国における包括的な金融制度改革法の成立

ラベラーズとの合併）が、全体の 20％弱の収入を計上する保険業務からの撤退を避けられた4、という点で注目される。今回、銀行持ち株会社の傘下に保険会社を保有することが可能となったことを受けて、今後銀行による保険会社買収や合併の動きが活発になる可能性がある。
97 年から 98 年にかけては、銀行による証券会社の買収、合併の動きが相次いだ5。バン
カース・トラストによるアレックス・ブラウンの買収、97 年 6 月のバンカメリカによる中堅証券会社ロバートソン・スティーブンスの買収、ネーションズ・バンクによるモンゴメリー・セキュリティーズの買収などがその代表的な例である。一連の動きは、97 年 3 月に、FRB が、銀行持ち株会社傘下の証券会社（通称セクション 20 子会社）が計上する非適格証券業務の収入上限を、10％から 25％に引き上げたことに端を発している。
この証券業務からの収入上限の引き上げを始め、人口 5,000 人以下のスモールタウンを利用した銀行の保険販売の浸透など、既に FRB や OCC を中心とした規則（regulation）や命令（order）の改正、判例などによって、事実上業態間の垣根は急速に低下しており、GLB法成立による、個別金融業者の業容拡大に及ぼす影響は限定的なものに留まろう。
むしろ、GLB 法に、顧客のプライバシー保護の条項が盛り込まれたことに注目する必要がある。米国では、各金融サービス業者が、顧客との取引開始時に加えて、最低でも 1 年に 1 回は、顧客に対して機密情報の取扱いなどを含んだプライバシーに対する業者の方針を明確に示さなければならなくなったのである。そして、金融機関が、関連のない第三者に対し、事前通知することなく、プライバシーに関する情報開示をする行為を禁止する、とされている。
以上のように、米国では、金融サービス業者の業務拡大を推し進めると同時に、金融機関が有する顧客の機密情報の取扱い、漏えい防止が明確に規定されており、我が国における金融機関の今後のありかたを探るうえでも、大いに参考になろう。

（林宏美）

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従来の銀行持ち株会社法では、保険の引受業務などは認められていなかった。但し、銀行持ち株会社設立から 2 年間は、経過措置として、銀行業に関係しない株式の保有が認められている。もし、この 2 年間の間に、GLB 法が成立しなかったら、保険業から撤退しなければならなかったのである。
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詳細は、沼田優子「米国における銀行の証券会社買収」『資本市場クォータリー』97 年夏号参照。

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