緊急通行車両等及び規制除外車両の確認に係る事務手続等に関する要綱の制定について
平成８年11月21日例規（交規）第29号
警察本部長
〔沿革〕

平成２０年５月例規（交規）第４６号
平成２５年５月例規（交規）第３６号
各部長・参事官・所属長

緊急通行車両等の確認及び交通規制対象除外車両の認定に係る事務手続等に関する要項を別添のとおり定め、平成８年１２月１日から実施する。
なお、「緊急通行車両等の確認手続等に関する要項の制定について」（平成８年例規（交規）第７号）は、廃止する。
別添
緊急通行車両等及び規制除外車両の確認に係る事務手続等に関する要綱
第１目的

この要綱は、災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号。以下「災対法施行令」という。）
第33条第１項の規定による緊急通行車両として使用されるものであることの確認、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号。以下「地震法施行令」という。）第12条第１項の規定による緊急輸送を行う車両（以下「緊急輸送車両」という。）であることの確認、
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号。以下「原災法施行令」という。）
第８条第２項において災対法施行令第33条第１項の規定を読み替えて適用することとされる
緊急通行車両として使用されるものであることの確認及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。）第39条において災対法施行令第33条第１項の規定の例によることとされる緊急通行車両として使用されるものであることの確認について、公安委員会があらかじめ緊急通行車両又は緊急輸送車両（以下「緊急通行車両等」という。）として使用されるものであることの届出（以下「事前届出」という。）を受ける場合における事務処理手続並びに緊急通行車両等以外の社会生活の維持に不可欠な車両又は公益上通行させることがやむを得ないと認められる車両を、交通規制の対象から除外する車両（以下「規制除外車両」という。）の事前届出を受ける場合における事務処理手続等について必要な事項を定め、災害応急対策等の適正を図ることを目的とする。
第２１

緊急通行車両等の確認に係る事務
緊急通行車両等の事前届出
事前届出は、緊急通行車両等の概数をあらかじめ把握するとともに、災害発生時等における緊急通行車両等の確認事務の省力化及び効率化を図るため、申請者の申請に基づき、緊急通行車両等として使用されるものに該当するかどうかの審査を事前に行うものとする。ただし、災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両（以下「自衛隊車両等」という。）であって特別の自動車番号標を有しているものについては、あらか
じめ交通規制の対象から除外し、緊急交通路の通行に際しては確認標章の掲示を不要とするため、事前届出の対象としないこととする。
（１）事前届出の対象車両
災害発生時等に、災害応急対策等に従事し、又は災害応急対策等に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転する計画がある車両で次のいずれにも該当する車両であること。
ア

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策等の実施の責任を有する者（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により、常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害発生時等に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

イ

申請に係る車両を使用して行う事務又は業務の内容が、次に掲げる災害応急対策等又は災害応急対策等に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策に係る措置であること。

（ア）災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）に基づく災
害応急対策
ａ

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

ｂ

消防、水防その他の応急措置に関する事項

ｃ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

ｄ

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

ｅ

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

ｆ

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項

ｇ

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

ｈ

緊急輸送の確保に関する事項

ｉ

その他災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する事項（イ）大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。）に基づく地震防災応急対策ａ

地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項

ｂ

消防、水防その他の応急措置に関する事項

ｃ

応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項

ｄ

施設及び設備の整備及び点検に関する事項

ｅ

犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項

ｆ

緊急輸送の確保に関する事項

ｇ

地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項

ｈ

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項（ウ）原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）に基づく緊急事態応急対策ａ

原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項ｂ

放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項

ｃ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

ｄ

施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項

ｅ

犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項

ｆ

緊急輸送の確保に関する事項

ｇ

食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項

ｈその他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項（エ）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）に基づく国民の保護に関する対策
ａ

警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置ｂ

施設及び設備の応急の復旧に関する措置ｃ

保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置

ｄ

輸送及び通信に関する措置ｅ

国民の生活の安定に関する措置

ｆ

被害の復旧に関する措置（２）緊急通行車両等の事前届出に関する手続
ア

事前届出の申請（ア）申請者
事前届出の申請者は、緊急通行（輸送）業務の実施について責任を有する者（代行者を含む。）とする。
（イ）申請先当該車両の使用の本拠地を管轄する警察署長又は交通規制課長（以下「取扱警察署長等」という。）を経由し、公安委員会に申請するものとする。
（ウ）申請書類
緊急通行車両等事前届出書（別記第１号様式）２通に、当該車両を使用して行う業務の内容を証する協定書等の書類（協定書等がない場合は、指定行政機関等の上申書等）及び自動車検査証（以下「車検証」という。）の写しを添えて行うものとする。
イ

審査
交通規制課長は申請に係る車両が緊急通行車両等に該当するか否かの審査を行うものとし、前記(１)ア及びイについて審査するものとする。

ウ

届出済証の交付
審査の結果、緊急通行車両等に該当すると認められたものについては、緊急通行車両等事前届出済証（別記第１号様式）（以下「届出済証」という。）を申請者に交付するものとする。

エ

届出済証の再交付

届出済証の交付を受けた者から、事前届出の内容に変更が生じ又は届出済証を亡失し、滅失し、汚損し若しくは破損した旨の申出があり、届出済証の再交付が必要と認められた場合は、再交付する届出済証の右上部に「再」と朱書し、再交付するものとする。
オ

届出済証の返還届出済証の交付を受けた車両が緊急通行車両等に該当しなくなったとき、当該車両が廃車となったとき、その他緊急通行車両等としての必要性がなくなったときは、速やかに届出済証を返還させるものとする。

カ

事前届出の処理経過
取扱警察署長等は、緊急通行車両等事前届出受理及び交付簿（別記第２号様式）を備え付け、事前届出の受理、届出済証の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。

２

発災時の緊急通行車両の確認
災対法、原災法及び国民保護法に規定する緊急通行車両（道路交通法第39条第１項の緊急自動車を除く。）の確認は、警察署長、交通規制課長及び高速道路交通警察隊長（以下「警察署長等」という。）が、次のとおり行うものとする。
（１）事前届出車両の確認ア確認（ア）届出済証の交付を受けている車両の使用者から申出があった場合は、警察署、県本部、高速道路交通警察隊本部及び交通検問所において、緊急通行車両であることの確認を行うものとする。
（イ）届出済証を受領し、届出済証に記載されている自動車登録番号と現に災害応急対策に使用される自動車の番号標に表示されている自動車登録番号とを確認するものとする。
イ

確認時の留意事項（ア）届出済証の交付を受けていない緊急通行車両の確認申請に優先して確認を行い、確認のための必要な審査は、省略するものとする。
（イ）他の公安委員会が発行した届出済証による確認申請についても、本県公安委員会が交付した届出済証と同様に取り扱うものとする。
（ウ）確認標章の有効期限については、発生した災害の種類、規模、場所等に応じて適切に設定することとし、原則として発行の日の翌日から起算して１か月後の日とする。
（２）事前届出車両以外の車両に係る確認
ア

申請者
申請する車両の使用者とする。

イ

対象車両
原則として前記第２の１(１)ア及びイ(ア)、(ウ)及び(エ)の対象車両と同様とする。
ウ

申請書類
緊急通行車両等確認申請書（別記第３号様式。以下「確認申請書」という。）に、災害応急対策に係る事務又は業務である旨を証する協定書等の書類（協定書等がない場合は、指定行政機関等の上申書等）を添えて行うものとする。
エ

確認（ア）届出済証の交付を受けていない車両の使用者から申出があった場合は、原則として警察署において緊急通行車両であることの確認を行うものとする。
（イ）前記１(１)イ(ア)、(ウ)及び(エ)に掲げる要件について審査するものとする。
（３）標章及び確認証明書の交付
緊急通行車両であることの確認を行った場合は、災対法施行令第33条第２項並びに災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）第６条第１項及び第２項に規定する標章（別記第４号様式）及び緊急通行車両確認証明書（別記第５号様式）に必要な事項を記載し交付するものとする。
３

地震災害に関する警戒宣言発令時の緊急輸送車両の確認等
地震法施行令に規定する緊急輸送車両の確認は､警察署長等が次のとおり行うものとする。

（１）届出済証の交付を受けている車両の確認は、前記２（１）と同様に行うものとする。
（２）届出済証の交付を受けていない車両の確認は、前記２（２）アからウまでと同様に行い、前記第２の１（１）イ（イ）に掲げる要件について審査を行うものとする。
（３）地震法に基づく緊急輸送車両であることの確認を行った場合は、地震法施行令第12条第２項及び大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号）第６条に規定する緊急輸送車両確認証明書（別記第６号様式）及び標章の交付の措置をとるものとする。
（４）警戒宣言に係る地震が発生した場合は、前記（３）の緊急輸送車両確認証明書の交付を受けている車両は、前記２の（３）の緊急通行車両確認証明書の交付を受けている緊急通行車両とみなす。
４

処理経過及び報告（１）警察署長等は、緊急通行車両等確認申請受理及び交付簿（別記第７号様式）を備え付け、緊急通行車両等確認申請受理、緊急通行車両確認証明書等の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。
（２）警察署長等は、緊急通行車両確認証明書等の交付状況等を、交通規制課長を経由して本部長に報告するものとする。
第３

交通規制の対象から除外する車両に係る事務
災害発生後において、緊急通行車両等以外であっても社会生活の維持に不可欠な車両又は公益上通行させることがやむを得ないと認められる規制除外車両については、公安委員会の意思決定に基づき通行禁止の対象から除外することとなることから、次により規制除外車両であることの確認に係る事務を行うものとする。

１

規制除外車両の事前届出規制除外車両のうち、大規模災害発生後速やかに緊急交通路の通行を認めることが適切である車両については、その申請に基づき、規制除外車両に該当するか否かの審査を事前に行うものとする。

（１）事前届出の対象車両

緊急通行車両とならない車両であって、次のいずれかに該当する車両であること。
ア

医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両

イ

医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両

ウ

患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）

エ

建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両（２）規制除外車両の事前届出に関する手続
ア

事前届出の申請（ア）申請者及び申請先第２の１(２)ア（ア）及び（イ）の規定は、規制除外車両の事前届出に準用する。
（イ）申請書類
規制除外車両事前届出書（別記第８号様式）２通に、次の書類を添えて行うものとする。
ａ

医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
車検証及び医師若しくは歯科医師の免許状又は使用者が医療機関等であることを確認できる書類ｂ

医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両
車検証及び使用者が医薬品・医療機器・医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類

ｃ

患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）
車検証及び車両の写真（自動車番号標及び車両の構造又は装置が確認できるもの）

ｄ

建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両
車検証及び車両の写真（自動車番号標及び車両の形状が確認できるもの）。た
だし、重機輸送用車両については、建設用重機と同一の使用者による届出に限って受理することとし、写真は重機を積載した状況のものとする。

イ

審査
交通規制課長は申請に係る車両が規制除外車両に該当するか否かの審査を行うものとし、前記（１）について審査するものとする。

ウ

届出済証の交付
審査の結果、規制除外車両に該当すると認められたものについては、規制除外車両事前届出済証（別記第８号様式。以下「除外届出済証」という。）を申請者に交付するものとする。

エ

緊急通行車両に係る届出済証の再交付等に関する規定の準用
第２の１（２）エ及びオの規定は、除外届出済証の再交付等の手続に準用する。

オ

事前届出の処理経過
取扱警察署長等は、規制除外車両事前届出受理及び交付簿（別記第９号様式）を備え付け、事前届出の受理、届出済証の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。

２

発災時の規制除外車両の確認

規制除外車両の確認は、警察署長等が警察署、県本部、高速道路交通警察隊本部及び交通検問所において、次のとおり行うものとする。
（１）事前届出車両の確認
ア確認
除外届出済証を受領し、除外届出済証に記載されている自動車登録番号と現に使用される自動車の番号標に表示されている自動車登録番号を確認するものとする。

イ

確認時の留意事項（ア）届出済証の交付を受けていない規制除外車両の確認申請に優先して確認を行い、確認のための審査は省略するものとする。
（イ）他の公安委員会が発行した除外届出済証による確認申請についても、本県公安委員会が交付した除外届出済証と同様に取り扱うものとする。
（ウ）確認標章の有効期限については、原則として発行の日の翌日から起算して１か月後の日とする。
（２）事前届出車両以外の車両に係る確認
ア

申請者
申請する車両の使用者とする。

イ

対象車両
発災直後においては、事前届出の対象とする車両に対して規制除外車両であることの確認を行う。
発災後、事前届出対象外の車両の通行が可能となった場合には、交通規制課において警察庁と調整の上、次に掲げる車両を規制除外車両とするものとする。

（ア）燃料を輸送する車両（タンクローリー）
車検証等により車両の形状を確認する。
（イ）路線バス･高速バス
車検証の使用者が一般乗合旅客自動車運送事業者で、乗車定員が１１人以上であることを確認する。
（ウ）霊きゅう車
車検証等により車両の形状を確認する。
（エ）一定の物資を輸送する大型貨物自動車
車検証で事業用の大型貨物自動車に該当することを確認した上で、次に掲げる物資等を輸送することを確認する。
ａ

医薬品、医療機器、医療用資材等

ｂ

食料品、日用品等の消費財

ｃ

建築用資材

ｄ

金融機関の現金

ｅ

家畜の飼料

ｆ

新聞、新聞用ロール紙（オ）警察署長が通行させることをやむを得ないと認めた車両
ウ

申請書類
規制除外車両確認申請書（別記第１０号様式。以下「除外確認申請書」という。）

に規制除外対象車両であることを証する車検証等を添えて行うものとする。
エ確認（ア）除外届出済証の交付を受けていない車両の使用者から申出があった場合は、原則として警察署において規制除外車両であることの確認を行うものとする。
（イ）前記１（１）及び２（２）イに掲げる対象車両に該当するか否かについて審査を行うものとする。
（３）標章及び確認証明書の交付
除外規制車両であることの確認を行った場合には、災対法施行令第３３条第２項並びに災害対策基本法施行規則（昭和３７年総理府令第５２号）第６条第１項及び第２項に規定する標章（別記第４号様式）及び規制除外車両確認証明書（別記第１１号様式。以下「除外証明書」という。）に必要な事項を記載し、交付するものとする。
（４）処理経過及び報告
ア

警察署長等は、規制除外車両申請受理及び交付簿（別記第１２号様式）を備え付け、規制除外車両通行申請書の受理、除外証明書の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。

イ

警察署長等は、除外証明書の交付状況等を、交通規制課長を経由して、本部長に報告するものとする。

以下様式省略