漁業経済学会における漁業法研究

漁業経済学会における漁業法研究
田
１はじ

め

平

紀男に

２ １９６０年代までの研究成果
３ １９７０年代以降の研究成果
４

漁業法研究の展望

５おわり

１はじ

めにに

日本の昭和２４（１９４９）年漁業法（昭和２４年法律２６７号）（現行法）は，「漁業生産に関する基本的制度」を定めることになっているが（同法１条），「漁業生産に関する基本的制度」とは，「漁場の利用関係（利用方式）」すなわち「漁場を誰に，どう使わせるか，そしてそれを誰がきめるか」を定める制度である（１）。昭和２４年漁業法における漁場の利用関係（利用方式）を定める制
度は，二つある。一つは，沿岸水域及び内水面に適用される漁業権制度（漁業免許制度）である。もう一つは，沖合水域および遠洋水域に適用される漁業許可制度である。
現行漁業法の漁業権制度は，明治４３年漁業法における漁業権制度を改革した，いわゆる漁業制度改革によって誕生した。昭和３７年，平成１３年に漁業法が改正され，漁業権に関する規定も改正されたが，漁業権制度ひいては漁業法の基本は変わっていない。
本稿は，漁業法を水産政策の一環としてとらえ，漁業経済学会を中心とする漁業法研究の成果を整理し，今後の展望を行うことを目的とする。本稿の対象時期は，原則として１９７０年代以降であるが，１９６０年代までの研究成果についても，簡単に述べる。主として，漁業経済学会誌の漁業経済研究に掲載− 155 −

された論文等を扱う。

２ １９６０年代までの研究成果
１で述べたように，現行漁業法は第二次世界大戦後，漁業制度改革として誕生したが，漁業経済学会は昭和２８（１９５３）年８月，漁業制度改革の中から生まれてきた（２）。従って，漁業法制定前後，漁業法研究と漁業経済研究との関わりが強かった。近藤康男を中心とする共同研究グループは，水産庁や水産研究会などの委託によって，漁業経済に関する調査などをしており，その成果の一つとして近藤編『日本漁業の経済構造』が出版されたが（３），法学者の潮見俊隆と川島武宜は，このグループのメンバーであった（４）。『日本漁業の経済構造』のもとになった研究は，漁業制度改革の本質を解明することに重点を絞っていた（５）。潮見『漁村の構造』は，このグループにおける漁業経済研究者等との共同研究に触発されて出版されたものと思われる（６）。
１９６０年代までの漁業経済学会のシンポジウムテーマで漁業法に関連するものは，第６回大会（１９５９年）の「漁業制度改革をめぐる諸問題」と第８回大会（１９６１年）の「漁業政策の基本問題」である（７）。第６回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究８巻１号（１９５９年７月）に掲載されている（８）。
第８回大会における報告に基づく論文等は漁業経済研究１０巻１号（１９６１年７月）に掲載されている（９）。第８回大会シンポジウムは，農林漁業基本問題調査会の昭和３５（１９６０）年１０月の答申「漁業の基本問題と基本対策」および漁業制度調査会の昭和３６（１９６１）年３月の答申「漁業に関する基本的制度についての対策」を問題にしようとしたと思われる。こららの答申は，昭和３７（１９６２）年水産業協同組合法改正（昭和３７年法律１１５号），昭和３７年漁業法改正（昭和３７年法律１５６号），沿岸漁業等振興法（昭和３８年法律１６５号）の制定などとして，立法化された。漁業基本対策史料刊行委員会編『漁業基本対策史料』１巻〜３巻は，漁業制度改革，上述の調査会における審議経過と答申，答申の立法過程などを整理分析した貴重な資料であり，執筆者等に漁業経済研究者も参加している（１０）。

− 156 −

漁業経済学会における漁業法研究

漁業経済学会シンポジウムとは直接関係なく漁業経済研究に掲載された，漁業法に関する重要な論文がある。二野瓶徳夫「明治維新と漁場制度（１）（１１），秋山博一「漁業制度を巡ぐる理論的諸問題ー漁業権の研究序〜（３）」
（１２）
（１３）
，同「明治漁業法の制定過程」などである。
説ー」

青塚繁志の漁業法研究を挙げなければならない。青塚は，明治期の漁業法制の歴史に関する研究成果を，長崎大学水産学部研究報告 No．
１２（１９６２），No．
１７（１９６４），No．
１８（１９６５），No．
１９（１９６５），No．
２０（１９６６）に 発 表 し ているが（１４），これらは１９６１年，法学博士学位論文として九州大学法学部に提出したものを分割発表したものである（１５）。

３ １９７０年代以降の研究成果
ここでは，原則として，１９７０年代以降２００３年までの研究成果を扱う。
水産業協同組合制度史編纂委員会篇『水産業協同組合制度史』１巻〜５巻が１９７１年，水産業協同組合法施行２０周年記念事業の一環として刊行された（１６）。本書は，日本の水産業協同組合制度史を，明治期，大正・昭和戦前期，戦時期，戦争直後の変革期，経済復興期および高度成長期に時期区分して記述したものであり，４巻，５巻は，資料編である（１７）。執筆者等に漁業経済研究者も参加している（１８）。
１９７０年代以降は，漁業の国際化の時期であるが，１９８０年代前半までの漁業経済学会のシンポジウムでは，漁業の国際的関係が正面から検討されることはなかった（１９）。１９７０年代以降１９８０年代前半までの漁業経済学会のシンポジ
ウムテーマで漁業法に関連するものは，第１９回大会（１９７２年）の「日本漁業の経済構造（Ⅱ）―漁業制度をめぐる今日的諸問題―」，第２７回大会（１９８０年）の「漁場利用の経済的諸問題（１）」および第３０回大会（１９８３年）の「漁業制度改革の現代的意義」である（２０）。第１９回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究１９巻４号（１９７３年５月）に掲載されている（２１）。第２７回大会
における報告に基づく論文等が漁業経済研究２６巻１・２合併号（１９８１年３月）に掲載されている（２２）。第３０回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究２８巻４号（１９８４年５月）に掲載されている（２３）。第３０回大会では，漁業経− 157 −済学会３０周年記念講演も行われた（２４）。大会とは別に，漁業経済学会３０周年記念座談会が行われている（２５）。
臼杵市埋立免許事件控訴審判決として知られる昭和４８年１０月１９日福岡高裁判決（判例時報７１８号９頁，行政事件裁判例集２４巻１０号１０７３頁）を契機に，法学者が漁業法に関する判例批評等を行う機会が多くなり，論文等も発表されるようになった（２６）。
２で述べた青塚繁志の研究が，吉木武一編『漁業法秩序の史的研究―青塚繁志教授退官記念論文集―』として刊行された（２７）。
１９８０年代後半以降の漁業経済学会のシンポジウムでは，日本漁業の国際的関係に焦点がある（２８）。１９８０年代後半以降の漁業経済学会のシンポジウム
テーマで漁業法に関連するものは，第３５回大会（１９８８年）の「『資源管理型漁業』の経済的諸問題」，第３９回大会（１９９２年）の「沿岸域の多面的利用」，第４１回大会（１９９４年）の「漁場利用体制の国際的動向」および第４４回大会（１９９７年）の「TAC 制度と沖合漁業管理」である。第３５回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究３３巻２・３合併号（１９８９年２月）に掲載さ７巻れている（２９）。第３９回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究３３号（１９９２年１２月）に掲載されている（３０）。第４１回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究３９巻２号（１９９４年９月）に掲載されている（３１）。第４４回大会における報告に基づく論文等が漁業経済研究４２巻２号（１９９７年１０月）に掲載されている（３２）。
漁業経済学会シンポジウムとは直接関係なく漁業経済研究に掲載された，漁業法に関する重要な論文等がある。片岡千賀之「漁業補償金の算定と配分（３３），熊本一規「共同漁業権の権利主体に関する最高裁判決につに関する考察」
（３４）
（３５）
，片岡千賀之「魚類養殖業の漁場利用と養殖新法」などである。
いて」

漁業経済研究以外の学会誌等に掲載された，漁業法に関する重要な論文等（３６），石塚浩一「漁がある。中山充「漁業権による水産資源の保護と環境権」

業管理制度に関する日米欧比較研究―排他的経済水域における TAC 制度の（３７）などである。
機能と法的課題―（１）〜（１３）」漁業法に関する重要な著書等がある。山本− 158 −忠・真道重明編著『世界の漁業経済学会における漁業法研究

漁業管理（３８）
上巻，下巻』，浜本幸生『共同漁業権論ー平成元年七月十三日

（３９）
（４０）
，青塚繁志『日本漁業法史』，熊本一規『公共事業は最高裁判決批判ー』
（４１）
（４２）
，田中克哲『最新・漁業権読本』などである。
どこが間違っているのか？』

４

漁業法研究の展望

平成１３年６月，水産基本法（平成１３年６月２９日法律８９号）が制定され，それと同時に，沿岸漁業等振興法（昭和３８年法律１６５号）は廃止された。水産基本法は，沿岸漁業等振興法に替わるものである。水産基本法は，「水産に関する施策について，基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め，並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより，水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする」（同法１条）。一般に「基本法」
は，特定の政策分野についての政策の理念や施策の基本方向を規定する法律として制定されるものであり，個別施策の具体化は，その方向付けに沿って，別の立法，予算措置等に委ねられる（４３）。水産基本法制定の際においても，その理念を具体化させるため，漁業法，水産業協同組合等の改正が，同時に行「政府は，水産に関する施策を実施するためわれた（４４）。水産基本法９条は，必要な法制上，財務上及び金融上の措置を講じなければならない」と規定している。
水産基本法が規定する水産に関する施策についての基本理念は，水産物の安定供給の確保（同法２条）と水産業の健全な発展（同法３条）である（４５）。
基本理念に対応する形で，基本的施策に関する規定がおかれている（同法１２条―３２条）。基本的施策は，水産物の安定供給の確保に関する施策（同法１２条―２０条）と水産業の健全な発展に関する施策（同法２１条―３２条）である。水産物の安定供給の確保に関する施策のうち漁業法等に関連するものとして，「排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理」（同法１３条）がある。水産業の健全な発展に関する施策のうち漁業法等に関連するものとして，「効率的かつ安定的な漁業経営の育成」（同法２１条），「漁場の利用の合理化の促進」（同法２２条）がある。同法３４条は，「国は，基本理念の実現に資− 159 −することができるよう，水産に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする」と規定している。
水産基本法の理念を具体化させるために，同法制定と同時に，漁業法等の一部を改正する法律（平成１３年６月２９日法律９０号）により，漁業法等の改正が行われたが，この法律によって改正されたのは，漁業法，水産業協同組合法および定置漁業の免許の優先順位について経過措置を定めている「漁業法の一部を改正する法律」（昭和３７年９月１１日法律１５６号。以下「昭和３７年漁業法改正法」という。）である（４６）。
漁業法の改正内容は，①特定区画漁業権の内容たる区画漁業の見直し（同法７条参照），②定置漁業等の免許の優先順位における法人形態の追加（同法１６条６項および８項参照），③漁業権の変更又は放棄等における組合員の同意制度の導入（同法３１条参照），④指定漁業の許可の承継に係る制限の撤廃等（同法５９条３号，５８条の２第２項参照），⑤広域漁業調整委員会の設置等（同法６８条，１１０条等参照），である。
水産業協同組合法の改正内容は，漁業権の管理に係る部会制度の導入（同法５１条の２参照）である。
昭和３７年漁業法改正法の改正内容は，定置漁業の免許の優先順位に関する平成１３年改正前漁業法（昭和３７年改正後漁業法）１６条の規定の適用について，「当分の間，法人以外の社団は，法人とみなす」としていた昭和３７年漁業法改正法附則３条の削除である。
水産基本法は，漁業法等が「水産に関する施策を実施するため必要な法制」であり（同法９条参照），水産政策の一環である。と改めて位置づけているようである。水産物の安定供給の確保（同法２条）と水産業の健全な発展（同法３条）という基本理念はこれでいいとして，その実現を図るための施策と法制は，施策の実施と法制の適用等の過程で，その有効性や妥当性が検証されなければならない。この検証は，水産政策研究ひいては漁業法研究の，当面の課題であろう。
法制には，立法，解釈・適用の段階があり，それぞれ，法的な研究の対象となり，実践の場となる。２，３で見た，これまでの研究成果を継承しつ− 160 −漁業経済学会における漁業法研究

つ，今後の漁業法研究が行われなければならない。

５

おわりに

１で述べたように，漁業経済学会は昭和２８（１９５３）年８月，発足したので，平成１５（２００３）年，創立５０周年を迎えた（４７）。創立５０周年を記念して平成１７（２００５）年５月，漁業経済学会編『漁業経済研究の成果と展望』が出版され「第２章た（４８）。この本は，水産政策」の中で，「漁業制度論」，「漁業法」および「水産経済政策」について述べており，漁業関係法に関心をもつ法学研究者にとっても参考になるであろう。

注（1）水産庁経済課編『漁業制度の改革』（日本経済新聞社，1950 年）201 頁，212 頁。
（2）近藤康男「漁業経済研究と私ー漁業調査協議会から学会創成期の頃ー」『漁業制度改革と私ー漁業経済学会 30 周年記念講演ー』（漁業経済学会，1984 年）38 頁，45 頁。
（3）近藤康男編『日本漁業の経済構造』（東京大学出版会，1953 年）「まえがき」1-２頁。
（4）近藤編・前掲注（3）「まえがき」2 頁。
（5）近藤編・前掲注（3）「まえがき」2 頁。
（6）潮見俊隆『漁村の構造―漁業権の法社会学的研究―』（岩波書店，1954 年）i 頁参照。
（7）「大会シンポジウムテーマ年表」前掲注（2）『漁業制度改革と私』55 頁以下参照。
（8）掲載論文は，渡辺宏彦「漁業権漁業組合有化の評価」，高山隆三「昭和恐慌期における漁業権制度とその機能」，高橋富士夫「漁業制度改革による漁場利用形態の変化」および安藤由久・井上和夫「漁業制度改革後の漁民層の分解形態」である。
（9）巻頭言は，近藤康男「基本問題・基本対策・基本法」である。掲載論文は，高山隆三「漁民層分解と漁業政策（一）」，赤井雄次「沿岸漁業の就業の動向についての一考察」および八木庸夫「浅海養殖業に関して基本対策に見られる問題点」で− 161 −ある。
（10）漁業基本対策史料刊行委員会編『漁業基本対策史料 1 巻〜 3 巻』
（水産庁，1963年〜 1966 年）参照。
（11）（1），（2）および（3）は，それぞれ漁業経済研究 6 巻 4 号（1958 年 4 月），7 巻1 号（1958 年 9 月）および 7 巻 3 号（1959 年 1 月）に掲載されている。
（12）漁業経済研究 7 巻 4 号（1959 年 3 月）に掲載されている。
（13）漁業経済研究 8 巻 3 号（1960 年 1 月）に掲載されている。
（14）それらは，「明治初期漁業布告法の研究―漁業警察法期―」長崎大学水産学部研究報告 No.12，「明治初期漁業布告法の研究―Ⅱ―海面借区制前期―」同 No.17，「明治初期漁業布告法の研究―Ⅲ ―海面借区制期（1）―」同 No.18，「明治初期漁業布告法の研究―Ⅳ ―海面借区制期（2）―」同 No.18，「明治初期漁業布告法の研究―Ⅴ―府県漁業取締規則期―」同 No.19，「明治初期漁業布告法の研究―

Ⅵ ―漁業組合準則期―」同 No.19，「明治漁業法体制の確立過程」同 No.20，「明治漁業法の法原理」同 No.20 および「明治漁業法の展開過程と経済法化」同 No.20
である。
（15）青塚繁志「わが人生の節目」吉木武一編『漁業法秩序の史的研究ー青塚繁志教授退官記念論文集ー』（青塚繁志教授退官記念論文集刊行会，1984 年）。
（16）水産業協同組合制度史編纂委員会編『水産業協同組合制度史 1 巻〜 5 巻』
（水産庁，1971 年）参照。
（17）前掲注（16）『水産業協同組合制度史 1 巻〜 5 巻』参照。
（18）前掲注（16）『水産業協同組合制度史 1 巻〜 5 巻』参照。
（19）小野征一郎「経済」日本水産学会出版委員会編『現代の水産学』（恒星社厚生閣，1994 年）386 頁。
（20）「大会シンポジウムテーマ年表」前掲注（2）『漁業制度改革と私』59 頁以下参照。
（21）報告の一つに基づく論文である八木庸夫「漁村共同体と漁場利用」が掲載されている。
（22）掲載論文は，鈴木旭「漁業権制度と漁場利用」，増田洋「サケ定置漁業における漁場利用と漁業権管理ー根室支庁管内の事例からー」などである。

− 162 −

漁業経済学会における漁業法研究（23）掲載論文は，八木庸夫「漁業制度における協同の位置づけの変化について」，長谷川彰「漁業制度改革における資源対応とその理論」などである。関連するものとして，久宗高「漁業制度改革の立案過程ー「占領下」の産業立法」が掲載されている。鈴木旭「戦後の漁業権制度の性格と機能」漁業経済研究 29 巻 1・2 合併号（1984 年 9 月）は，第 30 回大会における報告に基づく論文であると思われる。
（24）講演内容は，前掲注（2）『漁業制度改革と私』に収録されている。
（25）座談会の内容は，『漁業経済学会の設立と今後の課題ー漁業経済学会 30 周年記念座談会ー』（漁業経済学会，1983 年）に収録されている。
（26）山畠正男「組合管理漁業権の性格」北大法学論集 28 巻 4 号・29 巻 1 号合併号
（1978 年 8 月）1 頁以下，中尾英俊「共同漁業権の帰属と権利主体」西南学院大
学法学論集 19 巻 1 号（1986 年 6 月）65 頁以下参照。
（27）吉木編・前掲注（15）『漁業法秩序の史的研究』参照。
（28）小野・前掲注（19）384 頁。
（29）掲載論文は，長谷川彰「『資源管理型漁業』の理論とタイプ」，山本辰義「資源管理型漁業における漁協の役割」，増田型漁業』」および平澤（30）掲載論文は，増田洋「沿岸漁業政策の推移と『資源管理豊「沿岸漁場利用の変化と資源管理型漁業」である。
洋「沿岸域の多面的利用とその性格」，乾政秀「海洋レクリエーション利用ーマリーナ経営の現状と今後の課題ー」，宮澤晴彦「遊漁船業経営の展開と沿岸域利用」などである。
（31）掲載論文は，草川恒紀「個別割当に基づく漁業管理」などである。
（32）掲載論文は，篠原孝「TAC（漁獲可能量）制度の成立と背景」などである。

（33）漁業経済研究 34 巻 4 号（1990 年 5 月）に掲載されている。
（34）漁業経済研究 38 巻 3 号（1993 年 12 月）に掲載されている。最高裁平成元年 7月 13 日判決（民集 43 巻 7 号 866 頁）を批判的に検討している。
（35）漁業経済研究 45 巻 3 号（2001 年 2 月）に掲載されている。
（36）香川法学 13 巻 4 号（1994 年 1 月）1 頁以下。
（37）漁協経営 428 号（1998 年 10 月号）〜 446 号（2000 年 4 月号）に，毎号ではなく掲載されている。（1）〜（4）が漁協経営 428 号〜 431 号（1999 年 1 月号），
（5）

− 163 −

〜（7）が 433 号（1999 年 3 月号）〜４
３５号（１９９９年５月号），（8）が 437 号（1999年 7 月号），（9）〜（10）が 439 号（1999 年 9 月号）〜 440 号（1999 年 10 月号），（11）が 443 号（2000 年 1 月号），（12）〜（13）が 445 号（2000 年 3 月号）〜 446号（2000 年 4 月号）に掲載されている。掲載は，（13）で中断したようである。
（38）山本忠・真藤重明

編著『世界の漁業管理上巻，下巻』（海外漁業協力財団，1994 年）参照。
（39）浜本幸生『共同漁業権論ー平成元年七月十三日最高裁判決批判ー』（まな出版企画，1999 年）参照。
（40）青塚繁志『日本漁業法史』（北斗書房，2000 年）参照。これは，吉木編・前掲注（15）『漁業法秩序の史的研究』と同様，青塚の学位論文をもとにしているが，学位論文提出後の論文が「付論」として収録されている。
（41）熊本一規『公共事業はどこが間違っているのか？』（まな出版企画，2002 年）参照。
（42）田中克哲『最新・漁業権読本』（まな出版企画，2002 年）参照。
（43）加藤雅丈「水産基本法について」水産振興 405 号（2001 年 9 月）7 頁，水産庁
漁政部企画課監修『水産基本法関係法令集』（成山堂書店，2001 年）8 頁。
（44）加藤・前掲注（43）7 頁，水産庁漁政部・前掲注（43）8 頁参照。
（45）加藤・前掲注（43）7-13 頁，水産庁漁政部・前掲注（43）8-9 頁参照。
（4６）これらの法律の改正内容につき，田平紀男「漁業入会団体を規制する立法」立命館法学 292 号（2004 年 3 月）197 頁以下参照。
（47）漁業経済学会の前身である漁業経済研究協議会の発会式が昭和 27（1952）年 6
月 27 日に開催されており，漁業経済学会は，この漁業経済研究協議会が発展的に解消して発足した〔近藤・前掲注（2）「漁業経済研究と私」42 頁，４5 頁〕。このためか，後掲注（48）の漁業経済学会編『漁業経済研究の成果と展望』は，「まえがき」で，「漁業経済学会は漁業経済学の組織として 1952 年に発足し」た，と述べている。
（48）漁業経済学会編『漁業経済研究の成果と展望』（成山堂書店，2005 年）参照。

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