認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護事業
有限会社ファクトリー

グループホーム朋樂

運営規定

(目的)
第１条
この規定は、有限会社ファクトリーが設置運営する指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)の運営及び利用について重要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
(事業の目的)第２条
本事業は、認知症によって自立した生活を維持することが困難になった利用者に対して、安心と尊厳のある生活を、家庭的な環境のもとで、食事・入浴・排泄などの日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立して営むことができるように支援することを目的とする。
(運営方針)
第３条
１．本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、介護保険法並びに関する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２．利用者の人格を尊厳し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３．利用者及びその家族に対しサービス内容及び提供方法について分かりやすく説明する。
４．適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
５．常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。
6．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
7．事業所は、指定認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連

情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
(事業所の名所)第４条
本事業所の名称は「グループホーム朋樂」とする。
(職員の員数及び職務内容)
第５条
本事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は次のとおりとする。
１．管理者

１名

管理者は業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
２．介護支援専門員(計画作成担当者) １名以上
計画作成担当者は適切なサービスが提供されるよう計画を作成すると共に、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連絡・調整を行う。
３．介護職員

常勤

３名以上

介護従業者は利用に対して必要な介護及び支援を行う。
４．看護師

１名

看護師は利用者に対して日常的な健康管理を行うとともに、通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関との連絡及び調整を行う。
(利用定員)
第６条
利用定員は、９名とする。
(介護内容)
第７条
指定認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
１．入浴・排泄・食事・着替えの介護
２．日常生活上の世話
３．日常生活の中での機能訓練
４．相談、訓練(介護計画の作成)
第８条
１．指定認知症対応型共同生活介護サービス及び指定介護予防認知症対応型共同生活介サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境をふまえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画書や介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「介護計画」という)を作成する。
２．介護計画書の作成・変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３．利用者に対し、介護計画に基づいて忠実に各種サービスを提供するとともに、定期的にその実施状況についての評価を行う。
(利用料等)
第９条
本事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料は、重要事項説明書に記載してある介護報酬の告示上の額(医療連携加算を含む)とする。ただし、次にあげる項目については、別に利用料金の支払いを受ける
が、利用者または家族サービスの内容及び費用について説明をし、利用者の同意を得る
１．利用料
家賃

月額６５、０００円

敷金

家賃２か月分(退去後に改修費に充当。余剰金については返金)

水道光熱費

日額７００円

食費

日額１、4００円(朝 4００円、昼 5００円、夜 5００円)

日用消耗品費

実費

理美容代

実費

レクリエーション費

実費

２．その他日常において通常必要となる費用の徴収収が必要となった場合は、利用者または家族に説明した上で、同意を得たものに限り徴収する。
３．月の途中における入退去については日割り計算とする。ただし家賃に関しては、入居時日割り・退去時月割り計算とする。
４．利用料の支払いは、毎月発行する請求書に基づき、銀行口座からの引落にて指定期日までに受けるものとする。
(入居に当たっての留意事項)
第１０条
１．指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、また指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護２かつ次の各号を満たすものものとする。
① 少人数による共同生活を営むことに支障はないこと。
② 自傷他害の恐れがないこと。
③ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２．入居後利用者の状態が変化し、第１０条、第 1 項に該当しなくなった場合は、退去を要請する場合がある。

３．入居に際して主治医の診断書を提供すること
４．利用者の退去に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他サービス提供機関と密接に協議し、介護の継続性が維持されるように、退去に必要な援助を行うように努める。
(秘密保持)
第１１条
１．本事業所の従業員は、業務上知り得た利用者又はその家族に関する情報を他に漏らすことを禁ずる。
２．従業者であった者が、業務上知り得た利用者又はその家族に関する情報を他にもらす事のないよう必要な処置を講ずる。
(苦情処理)
第１２条
利用者あるいはその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の設置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な処置を講ずるものとする。
(損害賠償)
第１３条
利用者に対する介護サービス提供にあたって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
(衛生管理)
第１４条
１

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。

２

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

(利用者及び利用者代理人の権利)
第１５条
利用者及び利用者代理人は、グループホームのサービスに関して以下の権利を有します。これらの権利を行使することによって、利用者はいかなる不利益も受けません。
① 独自の生活歴を有する個人として尊重され、プライバシーを保ち尊厳を維持すること② 生活やサービスにおいて、十分な情報が提供され、個人の自由や好み、および主体的な決定が尊重されること③ 安心感と自信をもてるように配慮され、安全と衛生が保たれた環境で生活できること④ 自らの能力を最大限に発揮できるよう支援され、必要に応じて適切な介護を継続的に受けられること。
⑤ 必要に応じて適切な医療を受けることについて援助を受けられること。
⑥ 家族や大切な人との通信や交流の自由が保たれ、個人情報が守られること。
⑦ 地域社会の一員として生活し、選挙その他一般市民としての行為を行えること。
⑧ 暴力や虐待及び身体的精神的拘束を受けないこと。
⑨ 生活やサービスにおいて、いかなる差別も受けないこと。
⑩ 生活やサービスについて職員に苦情を伝え、解決されない場合、専門家または第三者機関の支援を受けること。
(利用者及び利用者代理人の義務)
第 16 条
利用者及び利用者代理人は、グループホームのサービスに関して以下の義務を負います。
① 利用者の能力や健康状態についての情報を正しく事業者に提供すること。
② 他の利用者やその訪問者及び事業者の職員の権利を不当に侵害しないこと。
③ 特段の事情がない限り、事業者の取り決めやルール及び事業者またはその協力機関の指示に従うこと。ただし、利用者又は利用者代理人が、介護や医療に関する事業者又はその協力機関の指示に従うことを拒否する旨を明らかにした場合はその限りではな
い。
④ 事業者が提供する各種のサービスに異論がある場合に、速やかに事業者に知らせること。
⑤ 市町村並びに介護保険法その他省令に基づくグループホームへの立ち入り調査について利用者及び利用者代理人は協力すること。
(緊急時における対応策)
第１７条
利用者の心身状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と直ちに連絡を取り、適切な措置を講ずる。

協力医療機関名：植田医院
〃

：くぼ歯科

(非常災害対策)第１８条
１．非常災害が発生した場合、従業員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２．非常災害に備え、定期的に消防署等の関係機関や地域の町内会、消防団等と連携を図り、消防訓練・避難訓練等を行う。
(虐待防止に関する事項)
第１９条
１．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずる。
①虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話設置等を活用して行うことができるものとする)を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
②虐待防止のための指針の整備③虐待を防止するための定期的な研修の実施④前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２．事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は擁護者(利用者の家族等、高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。
(身体拘束)
第２０条
１．事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する場合は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
２．事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
①身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話設置等を活用して行うことができるものとする)を３か月１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
②身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
③介護職員その他の従業員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

(業務継続計画の策定等)
第２１条
１．事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２．事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する
３．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
(その他運営に関する留意事項)
第２２条
１．事業所は、全ての介護従業者(看護師、準看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検討、整備する。
① 採用時研修

採用後 1 か月以内

② 継続研修年2回

２．事業所は適切な指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
３．事業所は、指定認知症対応型共同生活介護(指定介護予防認知症対応型共同生活)に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低２年間は保存する。
４．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はファクトリーと事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附則

この規程は、平成１５年１２月２０日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から改訂施行する。
この規程は、平成１８年１０月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２０年１月４日から改訂施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から改訂施行する。

この規程は、平成２０年 8 月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２２年９月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２４年１月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２６年６月２３日から改訂施行する。
この規程は、平成２７年１月１１日から改訂施行する。
この規程は、令和６年３月１日から改訂施行する。