令和元年度（2019 年度）

滋賀県市町村交通災害共済組合
一般会計歳入歳出決算審査意見書

彦根市監査委員

監 委 第38号

令和 2 年(2020 年)7 月 8 日

彦根市長

大久保貴様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

和 田 一 繁令和元年度（2019 年度）滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計
歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 292 条において準用される同法第 233 条第 2 項ならびに同法施行令第 5 条第 2 項および第 3 項の規定に基づき、審査に付された令和元年度（2019 年度）滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算に対する審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

令和元年度（2019 年度）滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
令和元年度（2019 年度）滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

滋賀県市町村交通災害共済組合は、令和 2 年 3 月 31 日をもって解散された。これに伴い、令和元年度
滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算については、地方自治法第 233 条第 2 項および同法施行令第 5 条第 3 項の規定に準じ、各市町において議会の認定に付す必要があることから、彦根市監査委員が決算審査を行ったものである。

２ 審査の期間
令和 2 年（2020 年）6 月 4 日から同年 6 月 30 日まで

３ 審査の方法
令和元年度一般会計歳入歳出決算書、組合決算概要、予算差引簿、財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ、財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続および必要と認めるその他の審査手続により実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、組合決算概要、予算差引簿、財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認めた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 463,203,000 円に対する決算額は、
歳 入

463,195,920 円

歳 出454,841,115 円である。歳入から歳出を差し引いた残高 8,354,805 円は、令和 2 年 4 月 1 日に事務承継団体である滋賀県市長会（以下「市長会」という。）に引き継がれている。

-1-

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
区 分

予算現額

財産収入
繰入金

調定額

収入率

収入済額

対予算 対調定

前年度
収入済額

増減額

増減率

△10,738△12.1

78,038

95.2

100.0

456,875,000 456,874,613 456,874,613

100.0

100.0

75,400,000 381,474,613

505.9

82,00078,03888,776

繰越金

6,243,000

6,243,140

6,243,140

100.0

100.0

2,233,314

4,009,826

179.5

諸収入

3,000

129

129

4.3

100.0

107

22

20.6

463,203,000 463,195,920 463,195,920

100.0

100.0

77,722,197 385,473,723

496.0

合計

収入済額は 463,195,920 円で、前年度に比べ 385,473,723 円（496.0％）増加している。予算現額に対する収入率は 100.0％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、繰入金は 456,874,613 円で、前年度に比べ 381,474,613 円（505.9%）増加となっており、解散に当たり交通災害共済基金の残額を全額繰入れしたもので、歳入総額に占める割合は 98.6%となっている。

（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

執行率

議会費

125,000

72,38757.9

52,61340,279

32,10879.7

総務費34,169,000

33,795,293

98.9

373,707 32,744,938

1,050,355

3.2

業務費

7,528,000

3,098,822

41.2

4,429,178 38,690,840△35,592,018

△92.0

積立金

1,000

00.0

1,000

00-

諸支出金 417,880,000 417,874,613

100.0

5,387

3,000

00.0

3,500,000

00-

463,203,000 454,841,115

98.2

8,361,885 71,479,057

383,362,058

536.3

予備費
合計

3,500,000

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

417,871,613 13,929,053.8

支出済額は 454,841,115 円で、予算現額に対する執行率は 98.2％である。
支出済額のうち、議会費は 72,387 円で、前年度に比べ 32,108 円（79.7％）増加している。
総務費は 33,795,293 円で、前年度に比べ 1,050,355 円（3.2％）増加している。主な支出は、職員 3 名分の人件費等 30,045,547 円である。不用額は 373,707 円で、主なものは需用費 156,743 円である。
業務費は 3,098,822 円で、前年度に比べ 35,592,018 円（92.0％）減少している。主な支出は、災害見舞金の支給 49 件分 2,660,000 円であり、昨年度に比べ 572 件減少している。不用額は 4,429,178 円で、主な-2-ものは負担金補助及び交付金 3,840,000 円である。
諸支出金は 417,874,613 円で、前年度に比べ 417,871,613 円（13,929,053.8％）増加している。支出内

容は、解散に伴う 19 市町と市長会への財産処分配分金である。

７ 財産に関する調書
令和元年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 30 年度末現在高令和元年度中増減高456,874,613△456,874,613

交通災害共済基金（円）

令和元年度末(決算時)
現在高0

財産の当年度末現在高は、全額歳入へ繰入れたことにより皆減となった。

８ む す び滋賀県市町村交通災害共済組合は、不慮の交通事故で被害を受けた県民に対する災害見舞金の支給を、低廉な掛金により県民相互で支え合う共済事業について、住民福祉の増進に寄与することを目的としてその関係事務を共同処理するため、昭和 43 年に設置された一部事務組合である。
しかしながら当組合は、多種多様な民間保険制度等が充実している今日において、県民にとって事業の必要性が低下していることに加え、平成 22 年度以降、基金取崩しによる運営を余儀なくされている現状から、事業継続は難しく、その使命も果たせたものとして、基金による精算が可能な平成 29 年度を加入募集の最終年度とし、令和 2 年 3 月 31 日をもって解散したものである。
解散後の処理については、地方自治法施行令第 5 条の規定が準用され、旧組合の管理者である野洲市長が決算を行い、令和 2 年 4 月 1 日に事務承継団体である市長会に引き継がれている。
解散に伴う財産の処分について、基金全額取崩し後の財産処分配分金 417,874,613 円のうち、市長会への配分額 69,100,000 円を除いた 348,774,613 円については、19 市町で基金拠出金配分額や加入者割合率により適正に配分精算されており、彦根市分 24,289,200 円については、令和 2 年 3 月 23 日付けで彦根市一般会計に歳入処理されている。
当組合は発足以来、交通事故被害者の救済という県民の福祉向上に大きな役割を果たしてきたものと考える。解散後は、人事管理や決算に係る清算事務等が市長会に承継されるため、引き続き適正な管理執行を望むとともに、本市においても交通災害共済事業制度の趣旨に鑑み、交通事故の防止や市民が安心して暮らせる地域社会の実現を望むものである。
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