地方公共団体情報システム機構
第 32 回 経営審議委員会
令和３年９月１日（水）１４：００〜１６：００
Web 開催

次
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開会

２

議事

第

（１）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）（案）（２）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）
（案）

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閉会

地方公共団体情報システム機構 第 32 回経営審議委員会

配付資料

【議案】
議案第１号

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）（案）

議案第２号

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）（案）【参考資料】
参考資料１

個人番号カード関係事務に係る中期目標の概要

参考資料２

個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画（案）の概要

参考資料３

個人番号カード関係事務に係る中期目標、中期計画及び年度計画（案）

参考資料４

参照条文

（案）

議案第１号

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）第 38 条の９第１項の規定に基づき、個人番号カード関係事務（同法第 16 条の２の規定により地方公共団体情報シス
テム機構（以下「機構」という。）が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団
体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）第 39 条第１項に規定する認証事務をいう。）の実施に関し、番号利用法第 38 条の８第２項第１号に規定する中期目標の期間（令和３年９月１日〜
令和８年３月 31 日）において、当該中期目標を達成するための計画を次のように定める。
Ⅰ．業務目標と取組方針（業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．マイナンバーカードの発行・運営体制の強化に関する事項① マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等
令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、令和３年度中に、申請動向に応じて、１月当たり最大約 480 万枚のカードを市区町村へ発送できるよう、必要な申請受付・発行体制の強化を図る。
マイナンバーカードの発行枚数の増加や電子証明書の更新件数の増加に対応するため、カード管理システム及び公的個人認証サービスシステム（以下「マイナンバーカード関連システム」という。）について、令和３年度中に、１日当たり最大約 16 万枚のマイナンバーカード及び電子証明書を発行できるよう増強を行う。
また、マイナンバーカード関連システムについて、引き続き、運用管理体制やシステムの強化（電子証明書の有効性確認に用いるサーバの２センター化
等）等により、障害発生時に住民サービスに支障が生じないよう早期の復旧を図る等、安全かつ安定的な運営を実施するとともに、次期システムにおいて国の支援の下２センター化やクラウド技術の活用などアーキテクチャの抜本的な見直しを進めること等を通して、システム稼働率 99.9％以上の確保を目指す。
迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、申請受付から市区町村へのカードの発送について、令和３年度中に、１日当たり最大 16 万件の申請に対し、原則として遅くとも 14 日以内に実施できるようにするための体制整備を行う。
また、更なる短縮についても検討を行う。
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住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、国の支援の下、原則として年間応答率 95％以上の確保を目指すとともに、マイナ
ンバーカードの発行枚数の増加や利用拡大等に伴う需要の増加に対応できる
よう、マイナンバーカード紛失時等に一時利用停止を受け付ける業務を災害時でも継続するために２拠点化することを含め必要な体制強化を行う等、業務の効率化やサービスの向上を図る取組を進める。
② 次期のマイナンバーカード関連システムの構築等
ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セキュリティのよ
り一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観点から、令和５年度中に次期のマイナン
バーカード関連システムを構築する。
その際、大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続できるよう２センタ
ー化することや、拡張性に優れたシステムを効率的に構築できるようクラウド技術を活用すること等を検討する。
また、マイナンバーカード関連システムについて、政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」を踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。
③ マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新
マイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が到来する住民に対する有効期限通知書について、国民にとってその内容が分かりやすいものとなるよう、更新対象（マイナンバーカード又は電子証明書）を明確にした通知書及びパン
フレットを送付する等の工夫を行い、円滑な作成・発行に努める。
また、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムについて、予防保守の強化や障害発生時のレジリエンス（障害復旧力）の強化、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠した情報セキュリティ対策等を行うことにより、安全かつ安定的な運営を実施する。
加えて、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて、ヘルプデスクの体制を確保するなど、必要な対応を行う。
あわせて、令和７年度以降に見込まれる電子証明書の有効期限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保等必要な体制の検討・整備を行う。
２．マイナンバーカードの利便性の向上に関する事項① コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定
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顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定を可能にするため、コンビニエンスストア事業者の理解を得つつ、速やかに顔認証により申込ができるスマートフォンアプリの開発、コンビニエン
スストアの端末で手続ができる仕組の構築等、必要なシステム開発・体制整備を実施する。
また、運用開始後は、コンビニエンスストア事業者と連携し、コンビニエンス
ストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じ、システム改修・体制整備等の検討を行う。
② 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供
令和４年度中に本人同意に基づく基本４情報等の提供を開始するため、関係省庁等と調整の上、具体的な目標及びスケジュールを定めて年度計画に記載し、本人同意情報等を管理する仕組や署名検証者に最新の基本４情報を提供する仕組の構築等、必要なシステム改修・体制整備等を実施する。
また、運用開始後は、本人同意に基づく基本４情報等の提供に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
③ 移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載
令和４年度中に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による公的個人認証法の改正により創設された
移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載が実現されるよう、関係省庁等と調整の上、具体的な目標及びスケジュールを定めて年度計画に記載し、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行う仕組の構築等、必要なシステム改修・体制整備等を実施する。
また、運用開始後は、移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、シス
テム改修・体制整備等の検討を行う。
④ 国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
令和６年度中に国外転出後においてもマイナンバーカード・公的個人認証サービスが継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、具体的な目標及びスケジュールを定めて年度計画に記載し、マイナンバーカードの継続利用に当たり、本人確認に用いる附票連携システムの構築等、必要なシステ
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ム開発・体制整備等を実施する。
また、運用開始後は、市区町村と連携し、国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
⑤ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
令和６年度中に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するため、関係省庁との検討結果を踏まえ、具体的な目標及びスケジュールを定めて年度計画に記載し、必要なシステム構築・体制整備等を実施する。
また、運用開始後は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
⑥ 在留カードとマイナンバーカードの一体化
令和７年度中に在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付を開始するため、関係省庁との検討結果を踏まえ、具体的な目標及びスケジュールを定めて年度計画に記載し、必要なシステム構築・体制整備等を実施する。
運用開始後は、在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
⑦ 住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等関係機関と連携しつつ、マイナンバーカードを利用する住民の利便性の向上につながる地方公共団体の業務に関するアプリケーションの調査研究や開発等を国の専門人材による参画・助言を含む国の支援の下で行う。
⑧ 次期マイナンバーカード仕様の設計の検討
次期マイナンバーカード仕様の設計について、カード機能の高度化を図る観点から、関係省庁の検討状況を踏まえ、マイナンバーカードの発行者の立場において必要な技術的検討を行う。
Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．効率的・効果的な組織体制の構築
マイナンバーカード・電子証明書の役割の拡大、利便性の向上等に伴う業務の複雑化・高度化に対応できる組織体制を構築するため、マイナンバーカードと4

公的個人認証サービスの運用部門の一体化等、機構の各部門の連携を強化するとともに、オンライン会議の積極的な活用とペーパーレス化の促進等、業務の合理化・効率化を図り、機動的な人員の配置を行う。
また、マイナンバーカード関連システムの安全かつ安定的な運営を行うため、過去の障害等の教訓を踏まえ、業務量の予測を行いシステムの性能向上策を計画的に実行するほか、システム監視の強化と運用の改善が図られる組織体制を構築する。
さらに、災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事態においても継続的・安定的に業務が遂行されるよう、緊急時対応訓練を含め訓練の継続的な実施等により、レジリエンス（障害復旧力）の強化を図る等、危機管理に強い組織体制を構築する。
２．システム関連経費・調達の効率化・合理化
マイナンバーカード関連システムの整備・運用にあたっては、予算要求の段階から、マイナンバーカード関連システムに係る予算が計上されるデジタル庁の知見を得つつ、クラウド化や保守対応の集約など経費の削減に資する方策を検討し、経費の効率化・合理化を図る。
マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達の透明化及びコストの削減を図るため、役職員で構成する調達改善検討委員会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、定期的に調達の点検及び必要な見直しを行う。
マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達に係る契約の透明化を確保する観点から、国や独立行政法人等における取組を参考に定めた「地方公共団体情報システム機構における契約に係る情報の公表に関する指針」（令和３年３月１日策定）に基づき、契約実績の公表を行う。
３．働き方改革の推進による業務運営の効率化
マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、業務継続性の確保や適正な人事管理に配慮しつつ、国や独立行政法人等における取組を参考に、テレワー
クの計画的な実施やオンライン会議の積極的な活用、ペーパーレス化の促進な
ど、職員の働き方改革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。
Ⅲ．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する目標を達成するためとるべき措置
１．人材の育成・確保
マイナンバーカード関係事務に係る業務に取り組む職員の採用・育成の強化を図るため、政府のデジタル人材の確保に関する方針等を踏まえ、デジタル人材
5の採用や育成、キャリアパスについての基本的な考え方を明確にし、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣や人事交流、国の機関と連携した研修を含む職員研修の計画的実施、資格取得の促進等、必要な取組を進めるとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用に取り組む。
２．適正な事務処理の確保
マイナンバーカード関係事務に係る業務の適正かつ確実な実施を確保するた
め、番号利用法第 38 条の２第１項の規定により定める機構処理事務管理規程
及び公的個人認証法第 39 条第１項の規定により定める認証事務管理規程に基づき、機構処理事務及び認証事務の管理体制を構築し、機構処理事務特定個
人情報等及び認証業務情報の安全管理措置等を適切に講じるとともに、機構処理事務特定個人情報等保護委員会及び認証業務情報保護委員会にその措置
内容等について報告する。
３．個人情報保護
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程（令和３年３月 31 日地情機規程第８号）並びに番号利用法に基づき、マイナンバーカード関係事務に係る業務において機構が保有する個人情報を適正に管理するため、リスク管理委員会を開催しつつ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる個人情報の管理態勢（個人情報保護マネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。
また、引き続き、プライバシーマークの付与を受け、ＪＩＳＱ15001 に適合した個
人情報保護の水準を維持する。
４．情報セキュリティ対策
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定等を踏まえ、地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ管理規程（平成 31 年３月 29 日
地情機規程第５号）第 12 条の規定に基づく地方公共団体情報システム機構情報
セキュリティ対策基準等の見直しを行う。
また、マイナンバーカード関連システムの情報セキュリティの確保を図るため、
情報セキュリティ委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティの管理態勢（情報セキュリティマネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。
さらに、情報セキュリティについて、外部監査を受けるとともに、内閣サイバーセキュリティセンターによる監査等に対応する。

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５．情報公開・情報発信の充実・強化
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の趣
旨を踏まえて定めた地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する規程（平成 29 年 11 月 14 日地情機規程第 22 号）に基づき、マイナンバー
カード関係事務に係る業務において機構が保有する情報の公開について適切な対応を執る。
また、機構が実施するマイナンバーカード関係事務に係る業務の内容及び成果について、ホームページ等を活用し、国民及び地方公共団体にとって分かりや
すい情報発信を実施する。

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（案）

議案第２号

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）

地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）に基づき、令和３年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画を次のように定める。
Ⅰ．業務目標と取組方針（業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．マイナンバーカードの発行・運営体制の強化に関する事項① マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等
令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、令和３年度中に、申請動向に応じて、１月当たり最大約 480 万枚のカードを市区町村へ発送できるよう、申請受付事業者及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制の強化を図る。
マイナンバーカードの発行枚数の増加や電子証明書の更新件数の増加に対応するため、カード管理システム及び公的個人認証サービスシステム（以下「マイナンバーカード関連システム」という。）について、令和３年度中に、１日当たり最大約 16 万枚のマイナンバーカード及び電子証明書を発行できるようサーバの増強を行う。
また、マイナンバーカード関連システムについて、引き続き、システムの運用監視を通じた予防保守の強化及び訓練の継続的な実施によるレジリエンス（障害復旧力）の強化による運用管理体制の強化やシステムの強化（電子証明書の有効性確認に用いるサーバの２センター化等）等により、障害発生時に住民サービスに支障が生じないよう早期の復旧を図る等、安全かつ安定的な運営を実施するとともに、次期システム（令和３年度にシステムの全体設計を実施）
において国の支援の下２センター化やクラウド技術の活用などアーキテクチャの抜本的な見直しを進めること等を通して、システム稼働率 99.9％以上の確保を目指す。
迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、申請受付から市区町村へのカードの発送について、令和３年度中に、１日当たり最大 16 万件の申請に対し、原則として遅くとも 14 日以内に実施できるようにするためサーバの増強等の体制整備を行うとともに、更なる短縮についても検討を行う。
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、国の支援の下、運用体制の強化を図り、原則として年間応答率 95％以上の確保
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を目指すとともに、マイナンバーカードの発行枚数の増加や利用拡大等に伴う需要の増加に対応できるよう、マイナンバーカード紛失時等に一時利用停止を受け付ける業務を災害時でも継続するために２拠点化することを含め必要な体制強化を行う等、業務の効率化やサービスの向上を図る取組を進める。
② 次期のマイナンバーカード関連システムの構築等
ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セキュリティのよ
り一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観点から、令和５年度中に次期のマイナン
バーカード関連システムを構築することを目指し、令和３年度は、これらのシス
テムの全体設計を行う。その際、大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続できるようバックアップセンターを構築し、２センター化することや、急速な業務量の増加に対応し拡張性に優れたシステムを効率的に構築できるようク
ラウド技術を活用すること等を検討する。
また、マイナンバーカード関連システムについて、政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」を踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。
③ マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新
マイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が到来する住民に対する有効期限通知書について、国民にとってその内容が分かりやすいものとなるよう、更新対象（マイナンバーカード又は電子証明書）を明確にした通知書及びパン
フレットを送付する等の工夫を行い、円滑な作成・発行に努める。
また、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムについて、運用監視を通じた予防保守の強化や訓練の継続的な実施による障害発生時のレジリエンス（障害復旧力）の強化、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠した情報セキュリティ対策等を行うことにより、安全かつ安定的な運営を実施する。
加えて、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて、ヘルプデスクの体制を確保するなど、必要な対応を行う。
あわせて、令和７年度以降に見込まれる電子証明書の有効期限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保等必要な体制の検討を行う。
２．マイナンバーカードの利便性の向上に関する事項① コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定
顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの電子証明書の暗証番号初2

期化・再設定を可能にするため、コンビニエンスストア事業者の理解を得つつ、速やかに顔認証により申込ができるスマートフォンアプリの開発、コンビニエン
スストアの端末で手続ができる仕組の構築等、必要なシステム開発・コールセ
ンター等の運用体制整備を実施し、サービスを開始する。
また、運用開始後は、コンビニエンスストア事業者と連携し、コンビニエンス
ストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じ、システム改修・体制整備等の検討を行う。
② 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供
令和４年度中に本人同意に基づく基本４情報等の提供を開始するため、関係省庁等と調整を行い、本人同意情報等を管理する仕組や署名検証者に最新の基本４情報を提供するシステムの設計、機器の調達等を実施する。
③ 移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載
令和４年度中に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）の改正により創設された移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載が実現されるよう、関係省庁等と調整の上、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行うシステムの設計、機器の調達等を実施する。
④ 国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
令和６年度中に国外転出後においてもマイナンバーカード・公的個人認証サービスが継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、マイナン
バーカード・公的個人認証サービスの継続利用に当たり、本人確認に用いる附票連携システム等の設計・開発、戸籍の附票を個人認証の基盤として利用するために必要な住民票コードの記載が円滑に行われるよう市区町村への必要な支援等を実施する。
⑤ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
令和６年度中に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するため、関係省庁と、今後の取組について検討を行う。

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⑥ 在留カードとマイナンバーカードの一体化
令和７年度中に在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付を開始するため、関係省庁と、今後の取組について検討を行う。
⑦ 住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等関係機関と連携しつつ、マイナンバーカードを利用する住民の利便性の向上につながる地方公共団体の業務に関するアプリケーションについて、国の支援の下で検討を行う。
⑧ 次期マイナンバーカード仕様の設計の検討
次期マイナンバーカードについて、関係省庁と連携しつつ、マイナンバーカードの発行者の立場において技術的課題の検討を行う。
Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．効率的・効果的な組織体制の構築
マイナンバーカード・電子証明書の役割の拡大、利便性の向上等に伴う業務の複雑化・高度化に対応できる組織体制を構築するため、個人番号運用監視セ
ンターの設置によるマイナンバーカードと公的個人認証サービスの運用部門の一体化等、機構の各部門の連携を強化するとともに、オンライン会議の積極的な活用とペーパーレス化の促進等、業務の合理化・効率化を図り、機動的な人員の配置を行う。
また、マイナンバーカード関連システムの安全かつ安定的な運営を行うため、過去の障害等の教訓を踏まえ、業務量の予測を行いシステムの性能向上策を計画的に実行するほか、システム監視結果の分析と性能不足の予兆の把握を通じた予防保守や継続的な運用改善が図られる組織体制を構築する。
さらに、災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事態においても継続的・安定的に業務が遂行されるよう、具体的な障害の発生を想定した緊急時対応訓練
を年２回、障害ごとの対応手順を確認するための訓練を毎月実施するなど、レジリエンス（障害復旧力）の強化を図る等、危機管理に強い組織体制を構築する。
２．システム関連経費・調達の効率化・合理化
マイナンバーカード関連システムの整備・運用にあたっては、予算要求の段階から、マイナンバーカード関連システムに係る予算が計上されるデジタル庁の知見を得つつ、クラウド化や保守対応の集約など経費の削減に資する方策を検討し、経費の効率化・合理化を図る。
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マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達の透明化及びコストの削減を図るため、役職員で構成する調達改善検討委員会を随時開催するとともに、外部委員により構成される契約監視委員会の審議案件を増やすなど、調達の点
検及び必要な見直しを行う。
また、マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達に係る契約の透明化を確保する観点から、国や独立行政法人等における取組を参考に定めた「地方公共団体情報システム機構における契約に係る情報の公表に関する指針」（令和３年３月１日策定）に基づき、契約実績を機構ホームページにおいて毎月公表する。
３．働き方改革の推進による業務運営の効率化
マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、「新たな日常」を見据え、業務継続性の確保や適正な人事管理に配慮しつつ、国や独立行政法人等における取組を参考に、テレワークの計画的な実施やオンライン会議、チャットツール等の積極的な活用、ペーパーレス化の促進など、職員の働き方改革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。
Ⅲ．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する目標を達成するためとるべき措置
１．人材の育成・確保
マイナンバーカード関係事務に係る業務に取り組む職員の採用・育成の強化を図るため、政府のデジタル人材の確保に関する方針等を踏まえ、デジタル人材の採用や育成、キャリアパスについての基本的な考え方を明確にし、必要な人材の採用・確保による体制の増強、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣、
NICT 主催の研修への参加を含む職員研修の計画的実施、資格取得奨励制度
による資格取得の促進等、必要な取組を進めるとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用に取り組む。
また、多様なスキルや経験を有し、即戦力としてマイナンバーカード関係事務での活躍が期待できる中途採用を通年で実施する。
２．適正な事務処理の確保
マイナンバーカード関係事務に係る業務の適正かつ確実な実施を確保するた
め、番号利用法第 38 条の２第１項の規定により定める機構処理事務管理規程
及び公的個人認証法第 39 条第１項の規定により定める認証事務管理規程に基づき、機構処理事務及び認証事務の管理体制を構築し、機構処理事務特定個
5人情報等及び認証業務情報の安全管理措置等を適切に講じるとともに、機構処理事務特定個人情報等保護委員会及び認証業務情報保護委員会にその措置
内容等について報告する。
３．個人情報保護
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程（令和３年３月 31 日地情機規程第８号）並びに番号利用法に基づき、マイナンバーカード関係事務に係る業務において機構が保有する個人情報を適正に管理するため、令和３年度リスク管理活動計画に基づき、リスク管理委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理態勢（個人情報保護マネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。
また、プライバシーマーク付与事業者として、ＪＩＳＱ15001 に適合した個人情報保護の水準を維持する。
４．情報セキュリティ対策
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定等を踏まえ、地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ管理規程（平成 31 年３月 29 日
地情機規程第５号）第 12 条の規定に基づく地方公共団体情報システム機構情報
セキュリティ対策基準等の見直しを令和３年度中に行う。
また、マイナンバーカード関連システムの情報セキュリティの確保を図るため、
令和３年度情報セキュリティ管理活動計画に基づき情報セキュリティ委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティの管理態勢（情報セキュリティ
マネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。
さらに、情報セキュリティについて、外部監査を受けるとともに、内閣サイバーセキュリティセンターによる監査等に対応する。
５．情報公開・情報発信の充実・強化
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の趣
旨を踏まえて定めた地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する規程（平成 29 年 11 月 14 日地情機規程第 22 号）に基づき、マイナンバー
カード関係事務に係る業務において機構が保有する情報の公開について適切な対応を執る。
また、機構ホームページ等を活用し、国民及び地方公共団体に対し、機構が実施するマイナンバーカード関係事務に係る業務の内容及び成果について、分
かりやすい情報発信を実施するほか、マイナンバーカードの利便性の向上に向けた取組についても情報提供を実施する。
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個人番号カード関係事務に係る中期目標の概要

参考資料１○ 主務大臣は、マイナンバーカード関係事務（マイナンバーカードの発行等及び公的個人認証に関する事務）について
中期目標を策定し、J-LISに指示。J-LISが作成する中期目標を達成するための計画（中期計画）を認可。
○ 期間は令和３年９月〜令和８年３月末の４年７ヶ月とする。
１．マイナンバーカードの発行・運営体制の強化に関する事項（１）マイナンバーカードの発行・システムの運営等○ 令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、必要な申請受付・発行体制の強化○ 申請受付から市区町村へのカード発送を原則として、遅くとも14日以内で実施○ マイナンバーカード関連システム(※)の稼働率99.9％以上、 コールセンター・ヘルプデスクの応答率95％以上を確保(※)マイナンバーカード管理システム及び公的個人認証サービスシステム（２） 次期のマイナンバーカード関連システムの構築等○ 災害時の業務継続性の確保等の観点から、次期のマイナンバーカード関連システムを構築○ 政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」を踏まえ、必要なシステム構築等を検討（３）マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新○ 有効期限到来件数の増加や電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じた対応

２．マイナンバーカードの利便性の向上に関する事項○ 電子証明書のスマートフォン搭載、海外継続利用、運転免許証との一体化、関係機関との連携によるアプリケーションの開発等、次期マイナンバーカード仕様の設計の検討等について実施

３．マイナンバーカード関係事務の業務運営の効率化に関する事項等○効率的・効果的な組織体制の構築、○システム関連経費・調達の効率化・合理化、○働き方改革の推進、○人材の採用・育成 等

1個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画（案）の概要

参考資料２

概要

○ 中期計画・中期目標を達成するための計画（主務大臣の認可）
・期間︓令和３年９月〜令和８年３月末（４年７ヶ月）○ 年度計画・中期計画に基づくその事業年度の計画（主務大臣への届出）
・期間︓令和３年９月〜令和４年３月末（７ヶ月）（注）本資料中、赤字の箇所は、中期計画及び年度計画で記載したもの、青字の箇所は、年度計画に記載したもの

1１．業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ーマイナンバーカードの発行・運営体制の強化に関する事項① マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等• 令和３年度中に、申請動向に応じ、１月当たり最大約480万枚を市区町村に発送できるよう、申請受付事業者及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制の強化。
• 令和３年度中に、１日当たり最大約16万枚のマイナンバーカード及び電子証明書を発行できるよう、サーバの増強。申請受付から市区町村へのカード発送を原則として、遅くとも14日以内で行えるよう、サーバを増強、更なる短縮も検討。
• 予防保守の強化やレジリエンス（障害復旧力）の強化により、安定的かつ安全な運営を行うとともに、次期システムにおいて国の支援の下アーキテクチャの抜本的な見直しを進めること等を通して、稼働率99.9％以上の確保を目指す。
• コールセンター・ヘルプデスクについて、国の支援の下、運用体制の強化を図り、原則として年間応答率95％以上の確保を目指す。
② 次期のマイナンバーカード関連システムの構築等• 業務継続性の確保等の観点から、令和５年度中に次期のマイナンバーカード関連システムを構築することを目指し、令和３年度にシステムの全体設計を実施。その際、大規模災害時等でも業務継続が可能な２センター化や、拡張性に優れたシステムの効率的構築が可能なようクラウド技術の利用の検討。
• 政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」を踏まえ、必要なシステム構築等を検討。
③ マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新• 国民にとって内容が分かりやすいよう、更新対象（マイナンバーカード又は電子証明書）を明確にした有効期限通知書等の送付等。
• システムの運用監視を通じた予防保守の強化や訓練の継続実施による障害発生時のレジリエンス（障害復旧力）の強化等により、安全かつ安定的な運営。
• 電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて、ヘルプデスクの体制確保等。
• 令和７年度以降の電子証明書の有効期限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保等必要な体制の検
討・整備。

2

２．業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
ーマイナンバーカードの利便性の向上に関する事項① コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定• 顔認証により申込ができるスマホアプリ開発等のシステム開発・コールセンター等の運用体制整備を行い、令和３年度にサービス開始。
② 本人同意に基づく基本４情報等の提供• 令和４年度中に開始するため、基本４情報を提供するための仕組の構築等、システム改修・体制整備。令和３年
度は、システムの設計、機器の調達等。
③ 移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載• 令和４年度中に実現されるよう、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行う仕組みの構築等、システム改修・体制整備。令和３年度は、システムの設計、機器の調達等。
④ 国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用• 令和６年度中に可能にするため、本人確認に用いる附票連携システムの構築等、システム開発・体制整備。令和３
年度は、同システムの設計・開発等。
⑤ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化• 令和６年度中に開始するため、関係省庁との検討結果を踏まえ、システム構築・体制整備。令和３年度は、取組の検討。
⑥ 在留カードとマイナンバーカードの一体化• 令和７年度中に開始するため、関係省庁との検討結果を踏まえ、システム構築・体制整備。令和３年度は、取組の検討。
⑦ 住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等• 関係機関と連携しつつ、マイナンバーカードを利用する住民の利便性の向上につながる、地方公共団体の業務に関す
るアプリケーションの調査研究や開発等を国の専門人材による参画・助言を含む国の支援の下で実施。令和３年度
は、アプリケーションの検討。
⑧ 次期マイナンバーカード仕様の設計の検討• 次期マイナンバーカード仕様の設計について、カード機能の高度化を図る観点から、関係省庁の検討状況を踏まえ、
3
技術的検討。令和３年度は、関係省庁と連携しつつ、技術的課題の検討。

３．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．効率的・効果的な組織体制の構築• 機構の各部門の連携の強化、オンライン会議・ペーパレス化など業務の合理化・効率化及び機動的な人員の配置。
• マイナンバーカード関連システムの監視による性能不足の予兆の把握を通じた予防保守や継続的な運用改善が図られる組織体制。具体的な障害の発生を想定した緊急時対応訓練（年２回）を含め、訓練の継続的実施によるレジリエンス（障害復旧力）の強化等、危機管理に強い組織体制。
２．システム関連経費・調達の効率化・合理化• マイナンバーカード関連システムの経費の効率化・合理化。
• 調達改善検討委員会（随時）や外部有識者で構成する契約監視委員会（審査案件増）による調達の点検及び必要な見直し。
• 調達に係る契約の透明化の観点から、契約実績を機構HPにおいて毎月公表。
３．働き方改革の推進による業務運営の効率化• 「新たな日常」を見据え、テレワークの計画的実施やチャットツールの活用等、職員の働き方改革や業務の電子化の推進。

4４．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する目標を達成するためとるべき措置
１．人材の育成・確保• 人材の採用・確保による体制増強、外部機関への職員派遣、国の機関と連携した研修を含む職員研修の計画的実施、資格取得の促進、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用。即戦力として活躍が期待できる中途採用の通年実施。
２．適正な事務処理の確保• 機構処理事務特定個人情報等及び認証業務情報の安全管理措置等。
３．個人情報保護• リスク管理活動計画に基づく、ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理態勢の着実な運用と改善。
４．情報セキュリティ対策• 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定等を踏まえた規程等の見直し（令和３年度中）。
• 情報セキュリティ管理活動計画に基づく、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善。
５．情報公開・情報発信の充実・強化• マイナンバーカード関係事務に係る業務において機構が保有する情報の公開。
• 機構ＨＰ等によるマイナンバーカード関係事務に係る業務の情報発信、マイナンバーカードの利便性向上に向けた取組の情報提供。

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個人番号カード関係事務に係る中期目標、中期計画及び年度計画（案）
中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）行 政 手 続 における特 定 の個 人 を識 別 するための番 号 の利

行 政 手 続 における特 定 の個 人 を識 別 するための番 号 の利

地 方 公 共 団 体 情 報 システム機 構 （以 下 「機 構 」という。）にお用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 27 号 。 以 下 「 番 号 利 用

用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 27 号 。 以 下 「 番 号 利 用

ける個 人 番 号 カード関 係 事 務 に係 る中 期 計 画 （第 1期 ）に基 づ法 」という。）第 38条 の８第 １項 の規 定 に基 づき、個 人 番 号 カー 法 」という。）第 38条 の９第 １項 の規 定 に基 づき、個 人 番 号 カー き、令 和 ３年 度 の個 人 番 号 カード関 係 事 務 に係 る業 務 運 営 にド関 係 事 務 （同 法 第 16条 の２の規 定 により地 方 公 共 団 体 情 報

ド関 係 事 務 （同 法 第 16条 の２の規 定 により地 方 公 共 団 体 情 報システム機 構 （以 下 「 機 構 」という。）が処 理 する事 務 及 び電 子

システム機 構 （以 下 「 機 構 」という。）が処 理 する事 務 及 び電 子

署 名 等 に係 る地 方 公 共 団 体 情 報 システム 機 構 の認 証 業 務 に 署 名 等 に係 る地 方 公 共 団 体 情 報 システム 機 構 の認 証 業 務 に
関 す る 法 律 （ 平 成 14 年 法 律 第 153 号 。 以 下 「 公 的 個 人 認 証

関 す る 法 律 （ 平 成 14 年 法 律 第 153 号 。 以 下 「 公 的 個 人 認 証

法 」 と い う 。 ） 第 39 条 第 １項 に規 定 す る認 証 事 務 を い う 。） の 実

法 」 と い う 。 ） 第 39 条 第 １項 に規 定 す る認 証 事 務 を い う 。） の 実

施 に関 し、機 構 が達 成 すべき業 務 運 営 に関 する目 標 （以 下

施 に関 し 、番 号 利 用 法 第 38 条 の ８第 ２項 第 １号 に規 定 す る中「中 期 目 標 」という。）を次 のように定 める。

期 目 標 の期 間 （令 和 ３年 ９月 １日 〜令 和 ８年 ３月 31 日 ） にお いて、当 該 中 期 目 標 を 達 成 するための計 画 （以 下 「中 期 計 画 」という。）を次 のように定 める。

Ⅰ．個 人 番 号 カード（マイナンバーカード）関 係 事 務 に係 る機構 の役 割機 構 は 、 平 成 25 年 ５ 月 の マ イナ ンバ ー 関 連 ４法 の 成 立 を 受
け て 、 地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 法 （ 平 成 25 年 法 律 第29号 。以 下 「機 構 法 」という。）により平 成 26年 ４月 に地 方 共 同
法 人 と し て設 立 さ れ 、同 月 か ら公 的 個 人 認 証 サ ー ビスの 運 用を開 始 し、マイナンバー制 度 の導 入 に必 要 なシステムの開 発 を
行 い 、平 成 27 年 10 月 か ら マ イ ナ ン バ ー の 通 知 、 平 成 28 年 １ 月
からは、市 区 町 村 からの委 任 を受 けマイナンバーカードの発 行を行 ってきた。
マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は 、 安 全 ・ 安 心 で利 便 性 の 高 い デ ジ タ ル
政 府 ・ 社 会 を 支 え る基 盤 と な る も の で あ り 、 社 会 全 体 の デ ジ タ
ル 化 を 進 め る にあ た って は 、マ イ ナン バ ー カー ド の 普 及 拡 大 が重 要 と なると と もに、カー ド 管 理 シ ステ ム及 び 公 的 個 人 認 証 サービスシステム（以 下 「マイナンバーカード関 連 システム」という。）の安 定 性 をさらに高 めていく必 要 がある。
このため、令 和 ３年 ５月 19日 に公 布 されたデジタル社 会 の形
成 を図 るための関 係 法 律 の整 備 に関 する法 律 （令 和 ３年 法 律
第 37 号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。 ） で は 、 番 号 利 用 法 及 び 機 構
法 の改 正 が行 われ、機 構 は、マイナンバー カードを発 行 する主体 として明 確 に位 置 付 けられるとともに、国 及 び地 方 公 共 団 体
が 共 同 し て運 営 す る法 人 と さ れ 、主 務 大 臣 （ 内 閣 総 理 大 臣 及
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関 する計 画 を次 のように定 める。

中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）Ⅰ．業 務 目 標 と取 組 方 針 （業 務 の質 の向 上 に関 する目 標 を達Ⅰ．業 務 目 標 と取 組 方 針 （業 務 の質 の向 上 に関 する目 標 を達び 総 務 大 臣 を い う 。） による 中 期 目 標 の 策 定 や 中 期 計 画 の 認
可 に関 する規 定 が整 備 されるなど、国 のガバナンスの抜 本 的な強 化 が図 られた。
さらに、マイナンバーカード関 連 システムの設 置 ・運 用 経 費（国 負 担 分 ）については、国 の業 務 システムを一 括 して統 括 ・
監 理 するデジタル庁 に予 算 が計 上 され、デジタル庁 から機 構へ 支 出 す ること により、デ ジタ ル庁 が 実 質 的 にシ ステム 企 画 及
び調 達 に関 与 することとなる。
新 たな体 制 の 下 で、 機 構 は 、「 情 報 通 信 技 術 を 用 い た本 人
確 認 の手 段 の円 滑 な提 供 を確 保 するとともに、地 方 公 共 団 体の行 政 事 務 の合 理 化 及 び住 民 の福 祉 の増 進 に寄 与 すること」
を 目 的 と す る組 織 とし て、安 全 ・ 安 心 で利 便 性 の 高 い デ ジタ ル
政 府 ・社 会 を支 える基 盤 となるマイナンバーカードについて、「 デ ジ タ ル社 会 の 実 現 に向 け た重 点 計 画 」 （ 令 和 ３年 ６月 18 日
閣 議 決 定 ） 等 に基 づき、関 連 システムの安 全 かつ安 定 的 な
運 用 やより強 固 で安 定 的 にするための開 発 ・増 強 、サービスの一 層 の向 上 等 に努 め、徹 底 した住 民 目 線 での行 政 サービスの
刷 新 を 行 い 、誰 もが デ ジ タ ル の 恩 恵 を 受 け るこ と の できる社 会の実 現 に寄 与 することが求 められる。
Ⅱ．中 期 目 標 の期 間
○ 中 期 目 標 の 期 間 は 、令 和 ３年 ９月 １日 か ら令 和 ８年 ３月
31日 までの４年 ７か月 とする。
○ 中 期 目 標 の内 容 については、必 要 に応 じ、適 宜 見 直 しを
行 うこととする。
Ⅲ．業 務 目 標 と取 組 方 針 （業 務 の質 の向 上 に関 する事 項 ）成 するためとるべき措 置 ）成 するためとるべき措 置 ）１．マイナンバーカードの発 行 ・運 営 体 制 の強 化 に関 する事 項

１．マイナンバーカードの発 行 ・運 営 体 制 の強 化 に関 する事 項

１．マイナンバーカードの発 行 ・運 営 体 制 の強 化 に関 する事 項① マイナンバーカードの発 行 及 びマイナンバーカード関 連 シ① マイナンバーカードの発 行 及 びマイナンバーカード関 連 シ① マイナンバーカードの発 行 及 びマイナンバーカード関 連 シ

ステムの運 営 等

ステムの運 営 等

ステムの運 営 等

○ 令 和 ４年 度 末 までにマイナンバーカードがほぼ全 国 民

令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡に行 き渡 ることを目 指 し、想 定 される市 区 町 村 への毎 月

ることを目指し、令和３年度中に、申請動向に応じて、１月当たり

ることを目指し、令和３年度中に、申請動向に応じて、１月当たりのカード発 送 数 に基 づき、具 体 的 な目 標 及 びスケジュー

最大約 480 万枚のカードを市区町村へ発送できるよう、必要な申最大約 480 万枚のカードを市区町村へ発送できるよう、申請受付

ルを定 め、必 要 な申 請 受 付 ・発 行 体 制 の強 化 を図 るこ

請受付・発行体制の強化を図る。

事業者及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制の強

と。

化を図る。

2

中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）○ マイナンバーカードの発 行 枚 数 の増 加 や電 子 証 明 書

マイナンバーカードの発行枚数の増加や電子証明書の更新件

マイナンバーカードの発行枚数の増加や電子証明書の更新件の 更 新 件 数 の増 加 に対 応 す るため 、マイナンバ ー カー ド

数の増加に対応するため、カード管理システム及び公的個人認証数の増加に対応するため、カード管理システム及び公的個人認証

関 連 システムについて、必 要 な増 強 等 を行 うとともに、国サービスシステム（以下「マイナンバーカード関連システム」といサービスシステム（以下「マイナンバーカード関連システム」といの支 援 の下 、安 全 かつ安 定 的 な運 営 を実 施 し、システ

う。）について、令和３年度中に、１日当たり最大約 16 万枚のマイう。）について、令和３年度中に、１日当たり最大約 16 万枚のマイム稼 働 率 ９９．９％以 上 の確 保 を目 指 すこと。

ナンバーカード及び電子証明書を発行できるよう増強を行う。

ナンバーカード及び電子証明書を発行できるようサーバの増強を＜注 ：原 文 には稼 働 率 の注 釈 有 ＞

行う。

稼 働 率 ＝（年 間 のサービス提 供 時 間 （※）−年 間 のサービス停 止
時 間 （※））÷年 間 のサービス提 供 時 間 （※）（ ※ ） 保 守 作 業 等 （ 庁 舎 停 電 等 の 外 部 要 因 を 含 む。） に よ る 計 画 停 止
時 間 を除 く。

また、マイナンバーカード関連システムについて、引き続き、運

また、マイナンバーカード関連システムについて、引き続き、シ用管理体制やシステムの強化（電子証明書の有効性確認に用いステムの運用監視を通じた予防保守の強化及び訓練の継続的なるサーバの２センター化等）等により、障害発生時に住民サービス実施によるレジリエンス（障害復旧力）の強化による運用管理体に支障が生じないよう早期の復旧を図る等、安全かつ安定的な運制の強化やシステムの強化（電子証明書の有効性確認に用いる営を実施するとともに、次期システムにおいて国の支援の下２セ

サーバの２センター化等）等により、障害発生時に住民サービス

ンター化やクラウド技術の活用などアーキテクチャの抜本的な見に支障が生じないよう早期の復旧を図る等、安全かつ安定的な運直しを進めること等を通して、システム稼働率 99.9％以上の確保営を実施するとともに、次期システム（令和３年度にシステムの全を目指す。

体設計を実施）において国の支援の下２センター化やクラウド技術の活用などアーキテクチャの抜本的な見直しを進めること等を通して、システム稼働率 99.9％以上の確保を目指す。

○ 迅 速 なマイナンバーカードの発 行 を行 うため、申 請 受

迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、申請受付から市迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、申請受付から市付 から市 区 町 村 へのカードの発 送 を、原 則 として遅 くとも

区町村へのカードの発送について、令和３年度中に、１日当たり

区町村へのカードの発送について、令和３年度中に、１日当たり

14日 以 内 に実 施 できるようにするとともに、更 なる短 縮 に

最大 16 万件の申請に対し、原則として遅 くとも 14 日以内に実施

最大 16 万件の申請に対し、原則として遅 くとも 14 日以内に実施

ついても検 討 を行 うこと。

できるようにするための体制整備を行う。また、更なる短縮についできるようにするためサーバの増強等の体制整備を行うとともに、ても検討を行う。

更なる短縮についても検討を行う。

○ 住 民 向 けコールセンター及 び地 方 公 共 団 体 向 けヘル

住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスク

住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスク

プデ スクについ て、国 の 支 援 の 下 、原 則 とし て年 間 応 答について、国の支援の下、原則として年間応答率 95％以上の確について、国の支援の下、運用体制の強化を図り、原則として年率 95 ％ 以 上 の 確 保 を 目 指 す と と も に 、 マイ ナ ン バ ー カ ー

保を目指すとともに、マイナンバーカードの発行枚数の増加や利間応答率 95％以上の確保を目指すとともに、マイナンバーカード

ドの発 行 枚 数 の増 加 や利 用 拡 大 等 に伴 う需 要 の増 加用拡大等に伴う需要の増加に対応できるよう、マイナンバーカードの発行枚数の増加や利用拡大等に伴う需要の増加に対応できるに対 応 できるよう、業 務 の効 率 化 やサービスの向 上 を図

紛失時等に一時利用停止を受け付ける業務を災害時でも継続すよう、マイナンバーカード紛失時等に一時利用停止を受け付ける

る取 組 を進 めること。

るために２拠点化することを含め必要な体制強化を行う等、業務業務を災害時でも継続するために２拠点化することを含め必要なの効率化やサービスの向上を図る取組を進める。

体制強化を行う等、業務の効率化やサービスの向上を図る取組を進める。

② 次 期 のマイナンバーカード関 連 システムの構 築 等② 次 期 のマイナンバーカード関 連 システムの構 築 等② 次 期 のマイナンバーカード関 連 システムの構 築 等○ セキュリティのより一 層 の強 化 及 び災 害 時 等 における

ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セ

ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セバックアップ体 制 の充 実 等 による業 務 継 続 性 の確 保 、キュリティのより一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体

キュリティのより一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体

更 な る 安 定 稼 働 を 図 る 観 点 か ら 、 令 和 ５年 度 中 に次 期制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観のマイナンバーカード関 連 システムを構 築 すること。

点から、令和５年度中に次期のマイナンバーカード関連システム

点から、令和５年度中に次期のマイナンバーカード関連システムを構築する。

を構築することを目指し、令和３年度は、これらのシステムの全体

その際、大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続でき3

設計を行う。その際、大規模災害時やシステム障害時でも業務が中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）るよう２センター化することや、拡張性に優れたシステムを効率的継続できるようバックアップセンターを構築し、２センター化するこに構築できるようクラウド技術を活用すること等を検討する。

とや、急速な業務量の増加に対応し拡張性に優れたシステムを効率的に構築できるようクラウド技術を活用すること等を検討する。

○ また、マイナンバーカード関 連 システムについて、政 府

また、マイナンバーカード関連システムについて、政府においてまた、マイナンバーカード関連システムについて、政府においてにおいて具 体 化 される「デジタル社 会 の形 成 に向 けたト

具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」を具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン」をータルデザイン」を踏 まえ、必 要 なシステム構 築 等 の検踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。

踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。

討 を行 うこと。
③ マイナンバーカード及 び電 子 証 明 書 の円 滑 な更 新③マイナンバーカード及 び電 子 証 明 書 の円 滑 な更 新③マイナンバーカード及 び電 子 証 明 書 の円 滑 な更 新○ マイナンバーカード又 は電 子 証 明 書 の有 効 期 限 が到マイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が到来する住マイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が到来する住来 す る住 民 に対 す る有 効 期 限 通 知 書 につい て、国 民 に民に対する有効期限通知書について、国民にとってその内容が民に対する有効期限通知書について、国民にとってその内容がと ってその内 容 が 分 か りや すい ものと なるよう工 夫 し 、円

分かりやすいものとなるよう、更新対象（マイナンバーカード又は分かりやすいものとなるよう、更新対象（マイナンバーカード又は

滑 な作 成 ・発 行 に努 めるとともに、必 要 なデータの作 成

電子証明書）を明確にした通知書及びパンフレットを送付する等

電子証明書）を明確にした通知書及びパンフレットを送付する等

や 発 行 状 況 等 を 管 理 す るため の シ ステム の 安 全 か つ安の工夫を行い、円滑な作成・発行に努める。

の工夫を行い、円滑な作成・発行に努める。

定 的 な運 営 を実 施 すること。

また、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシス

また、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムについて、予防保守の強化や障害発生時のレジリエンス（障テムについて、運用監視を通じた予防保守の強化や訓練の継続

害復旧力）の強化、政府機関等の情報セキュリティ対策のための的な実施による障害発生時のレジリエンス（障害復旧力）の強化、統一基準に準拠した情報セキュリティ対策等を行うことにより、安政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠し全かつ安定的な運営を実施する。

た情報セキュリティ対策等を行うことにより、安全かつ安定的な運営を実施する。

また、電 子 証 明 書 の発 行 ・更 新 等 を扱 う郵 便 局 の増加 に応 じて必 要 な対 応 を行 うこと。

加えて、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて、ヘルプデスクの体制を確保するなど、必要な対応を行う。

加えて、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて、ヘルプデスクの体制を確保するなど、必要な対応を行う。

○ あわせて、令 和 ７年 度 以 降 に見 込 まれる電 子 証 明 書

あわせて、令和７年度以降に見込まれる電子証明書の有効期あわせて、令和７年度以降に見込まれる電子証明書の有効期の有 効 期 限 到 来 件 数 の増 加 を踏 まえ、必 要 な体 制 の限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保等必要限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保等必要

検 討 ・整 備 を行 うこと。

な体制の検討・整備を行う。

な体制の検討を行う。

２．マイナンバーカードの利 便 性 の向 上 に関 する事 項① コ ンビニ エ ンススト ア におけ る電 子 証 明 書 の 暗 証 番 号 初
期 化 ・再 設 定

２．マイナンバーカードの利 便 性 の向 上 に関 する事 項① コ ンビニ エ ンススト ア におけ る電 子 証 明 書 の 暗 証 番 号 初
期 化 ・再 設 定

２．マイナンバーカードの利 便 性 の向 上 に関 する事 項① コ ンビニ エ ンススト ア におけ る電 子 証 明 書 の 暗 証 番 号 初
期 化 ・再 設 定○ 顔 認 証 技 術 を活 用 したコンビニエンスストアでの電 子

顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの電子証明書の顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの電子証明書の証 明 書 の 暗 証 番 号 初 期 化 ・ 再 設 定 を 可 能 にす る ため 、

暗証番号初期化・再設定を可能にするため、コンビニエンスストア

暗証番号初期化・再設定を可能にするため、コンビニエンスストア

コンビニエンスストア事 業 者 の理 解 を得 つつ、速 やかに事業者の理解を得つつ、速やかに顔認証により申込ができるスマ事業者の理解を得つつ、速やかに顔認証により申込ができるスマ

必 要 なシステム改 修 ・体 制 整 備 等 を実 施 すること。

ートフォンアプリの開発、コンビニエンスストアの端末で手続がでートフォンアプリの開発、コンビニエンスストアの端末で手続ができる仕組の構築等、必要なシステム開発・体制整備を実施する。

きる仕組の構築等、必要なシステム開発・コールセンター等の運用体制整備を実施し、サービスを開始する。

○ 運 用 開 始 後 は、コンビニエンスストアでの電 子 証 明 書

また、運用開始後は、コンビニエンスストア事業者と連携し、コ

また、運用開始後は、コンビニエンスストア事業者と連携し、コンの暗 証 番 号 初 期 化 ・再 設 定 に係 る業 務 の安 定 的 かつ

ンビニエンスストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定にビニエンスストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定に係

円 滑 な執 行 に努 めるとともに、必 要 に応 じ、システム改係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じ、

4

中期目標
修 ・体 制 整 備 等 の検 討 を行 うこと。
② 公 的 個 人 認 証 サ ー ビ ス にお け る本 人 同 意 に基 づ く 基 本
４情 報 等 の提 供中期計画（案）じ、システム改修・体制整備等の検討を行う。
② 公 的 個 人 認 証 サ ー ビ ス にお け る本 人 同 意 に基 づ く 基 本
４情 報 等 の提 供年度計画（案）
システム改修・体制整備等の検討を行う。
② 公 的 個 人 認 証 サ ー ビ ス にお け る本 人 同 意 に基 づ く 基 本
４情 報 等 の提 供

○ 令 和 ４年 度 中 に本 人 同 意 に基 づく基 本 ４情 報 等 の提令 和 ４年 度 中 に本 人 同 意 に基 づく基 本 ４情 報 等 の提 供

令 和 ４年 度 中 に本 人 同 意 に基 づく基 本 ４情 報 等 の提 供供 を開 始 するため、関 係 省 庁 等 と調 整 の上 、具 体 的 なを開 始 するため、関 係 省 庁 等 と調 整 の上 、具 体 的 な目 標を開 始 するため、関 係 省 庁 等 と調 整 を行 い、本 人 同 意 情

目 標 及 び スケ ジ ュ ー ル を 定 め 、必 要 なシ ステ ム 改 修 ・ 体

及 びスケジュールを定 めて年 度 計 画 に記 載 し、本 人 同 意

報 等 を管 理 する仕 組 や署 名 検 証 者 に最 新 の基 本 ４情 報

制 整 備 等 を実 施 すること。

情 報 等 を管 理 する仕 組 や署 名 検 証 者 に最 新 の基 本 ４情を提 供 するシステムの設 計 、機 器 の調 達 等 を実 施 する。

報 を提 供 する仕 組 の構 築 等 、必 要 なシステム改 修 ・体 制
整 備 等 を実 施 する。
○ 運 用 開 始 後 は、本 人 同 意 に基 づく基 本 ４情 報 等 の提また、運 用 開 始 後 は、本 人 同 意 に基 づく基 本 ４情 報 等

供 に係 る業 務 の安 定 的 かつ円 滑 な執 行 に努 めるとともの 提 供 に係 る業 務 の安 定 的 か つ円 滑 な執 行 に努 め ると とに、必 要 に応 じ て、シ ステ ム 改 修 ・ 体 制 整 備 等 の 検 討 をもに、必 要 に応 じて、システム改 修 ・体 制 整 備 等 の検 討 を行 うこと。

行 う。

③ 移 動 端 末 設 備 用 電 子 証 明 書 のスマートフォンへの搭 載③ 移 動 端 末 設 備 用 電 子 証 明 書 のスマートフォンへの搭 載③ 移 動 端 末 設 備 用 電 子 証 明 書 のスマートフォンへの搭 載○ 令 和 ４ 年 度 中 に、 整 備 法 によ る 公 的 個 人 認 証 法 の 改

令和４年度中に、デジタル社会の形成を図るための関係法律

令和４年度中に、デジタル社会の形成を図るための関係法律

正 により創 設 された移 動 端 末 設 備 用 署 名 用 電 子 証 明の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による公的個人認証の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による電子署名等に書 及 び移 動 端 末 設 備 用 利 用 者 証 明 用 電 子 証 明 書 （ 以

法の改正により創設された移動端末設備用署名用電子証明書及係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

下 「 移 動 端 末 設 備 用 電 子 証 明 書 」と いう 。） の スマート フ

び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）の改

ォンへの搭 載 が実 現 されるよう、関 係 省 庁 等 と調 整 の

備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載が実現され

正により創設された移動端末設備用署名用電子証明書及び移動

上 、具 体 的 な目 標 及 びスケジュールを定 め、必 要 なシ ス

るよう、関係省庁等と調整の上、具体的な目標及びスケジュール

端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電

テム構 築 ・体 制 整 備 等 を実 施 すること。

を定めて年度計画に記載し、移動端末設備用電子証明書の発子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載が実現されるよう、行・失効を行う仕組の構築等、必要なシステム改修・体制整備等

関係省庁等と調整の上、移動端末設備用電子証明書の発行・失を実施する。

効を行うシステムの設計、機器の調達等を実施する。

○ 運 用 開 始 後 は、移 動 端 末 設 備 用 電 子 証 明 書 のスマー

また、運用開始後は、移動端末設備用電子証明書のスマートフト フ ォ ン へ の 搭 載 に係 る 業 務 の 安 定 的 か つ 円 滑 な 執 行

ォンへの搭載に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに努 め るとと もに、必 要 に応 じ て、シ ステム 改 修 ・体 制 整に、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。

備 等 の検 討 を行 うこと。
④ 国 外 転 出 者 によるマイナンバーカードの継 続 利 用④ 国 外 転 出 者 によるマイナンバーカードの継 続 利 用④ 国 外 転 出 者 によるマイナンバーカードの継 続 利 用○ 令 和 ６年 度 中 に国 外 転 出 後 におい てもマイナンバ ー カ

令 和 ６年 度 中 に国 外 転 出 後 においてもマイナンバーカー

令 和 ６年 度 中 に国 外 転 出 後 においてもマイナンバーカー

ード・公 的 個 人 認 証 サービスが継 続 して利 用 できるよう

ド・公 的 個 人 認 証 サービスが継 続 して利 用 できるようにすド・公 的 個 人 認 証 サービスが継 続 して利 用 できるようにすにするため、関 係 省 庁 と調 整 の上 、具 体 的 な目 標 及 びるため、関 係 省 庁 と調 整 の上 、具 体 的 な目 標 及 びスケジュ

るため、関 係 省 庁 と調 整 の上 、マイナンバーカード・公 的 個

スケ ジ ュー ル を 定 め 、必 要 なシ ステ ム構 築 ・ 体 制 整 備 等

ー ル を 定 め て年 度 計 画 に 記 載 し 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 継

人 認 証 サービスの継 続 利 用 に当 たり、本 人 確 認 に用 いるを実 施 すること。

続 利 用 に当 たり、本 人 確 認 に用 いる附 票 連 携 システムの附 票 連 携 シ ステ ム 等 の 設 計 ・ 開 発 、戸 籍 の 附 票 を 個 人 認

構 築 等 、必 要 なシステム開 発 ・体 制 整 備 等 を実 施 する。

証 の基 盤 として利 用 するために必 要 な住 民 票 コードの記載 が円 滑 に行 われるよう市 区 町 村 への必 要 な支 援 等 を実

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中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）
施 する。

○ 運 用 開 始 後 は 、国 外 転 出 者 によ る マイ ナ ン バ ー カ ー ド

また、運 用 開 始 後 は、市 区 町 村 と連 携 し、国 外 転 出 者の継 続 利 用 に係 る業 務 の安 定 的 かつ円 滑 な執 行 に努によるマイナンバーカードの継 続 利 用 に係 る業 務 の安 定 的

めるとともに、必 要 に応 じて、システム改 修 ・体 制 整 備 等

かつ円 滑 な執 行 に努 めるとともに、必 要 に応 じて、システムの検 討 を行 うこと。

改 修 ・体 制 整 備 等 の検 討 を行 う。

⑤ 運 転 免 許 証 とマイナンバーカードの一 体 化⑤ 運 転 免 許 証 とマイナンバーカードの一 体 化⑤ 運 転 免 許 証 とマイナンバーカードの一 体 化○ 令 和 ６年 度 中 に運 転 免 許 証 と マイナンバ ー カー ド の 一

令 和 ６年 度 中 に運 転 免 許 証 とマイナンバーカードの一 体

令 和 ６年 度 中 に運 転 免 許 証 とマイナンバーカードの一 体

体 化 を開 始 するため、関 係 省 庁 との検 討 結 果 を踏 ま

化 を開 始 するため、関 係 省 庁 との検 討 結 果 を踏 まえ、具化 を開 始 するため、関 係 省 庁 と、今 後 の取 組 について検え、具 体 的 な目 標 及 び スケ ジ ュー ル を 定 め 、必 要 なシ ス

体 的 な目 標 及 びスケジュールを定 めて年 度 計 画 に記 載

討 を行 う。

テム構 築 ・体 制 整 備 等 を実 施 すること。

し、必 要 なシステム構 築 ・体 制 整 備 等 を実 施 する。

○ 運 用 開 始 後 は 、運 転 免 許 証 と マイナンバ ー カー ド の 一

ま た 、 運 用 開 始 後 は 、 運 転 免 許 証 と マ イナ ン バ ー カ ー ド

体 化 に係 る業 務 の 安 定 的 か つ円 滑 な執 行 に努 め ると との一 体 化 に係 る業 務 の安 定 的 かつ円 滑 な執 行 に努 めるともに、必 要 に応 じ て 、 シ ステ ム 改 修 ・ 体 制 整 備 等 の 検 討

ともに、必 要 に応 じて、システム改 修 ・体 制 整 備 等 の検 討

を行 うこと。

を行 う。

⑥ 在 留 カードとマイナンバーカードの一 体 化⑥ 在 留 カードとマイナンバーカードの一 体 化⑥ 在 留 カードとマイナンバーカードの一 体 化○ 令 和 ７年 度 中 に在 留 カードと一 体 化 したマイナンバー

令 和 ７ 年 度 中 に在 留 カ ー ド と 一 体 化 し た マイ ナ ン バ ー カ

令 和 ７ 年 度 中 に在 留 カ ー ド と 一 体 化 し た マイ ナ ン バ ー カ

カードの交 付 を開 始 するため、関 係 省 庁 との検 討 結 果 をードの交 付 を開 始 するため、関 係 省 庁 との検 討 結 果 を踏ードの交 付 を開 始 するため、関 係 省 庁 と、今 後 の取 組 につ踏 まえ、具 体 的 な目 標 及 びスケジ ュール を定 め、必 要 なまえ、具 体 的 な目 標 及 びスケジュールを定 めて年 度 計 画 にいて検 討 を行 う。

システム構 築 ・体 制 整 備 等 を実 施 すること。

記 載 し、必 要 なシステム構 築 ・体 制 整 備 等 を実 施 する。

○ 運 用 開 始 後 は、在 留 カードと一 体 化 したマイナンバー

運 用 開 始 後 は 、 在 留 カ ー ド と 一 体 化 し たマイ ナ ン バ ー カ

カードの交 付 に係 る業 務 の安 定 的 かつ円 滑 な執 行 に努

ードの交 付 に係 る業 務 の安 定 的 か つ円 滑 な執 行 に努 める

めるとともに、必 要 に応 じて、システム改 修 ・体 制 整 備 等

とともに、必 要 に応 じて、システム改 修 ・体 制 整 備 等 の検 討の検 討 を行 うこと。

を行 う。

⑦ 住 民 の利 便 性 の向 上 につなが るア プリケ ーションの開 発等⑦ 住 民 の利 便 性 の向 上 につなが るア プリケ ーションの開 発⑦ 住 民 の利 便 性 の向 上 につなが るア プリケ ーションの開 発等等○ 関 係 機 関 と 連 携 し つ つ 、 マ イ ナ ンバ ー カ ー ド を 利 用 す る

関 係 機 関 と連 携 しつつ、マイナンバーカードを利 用 する

関 係 機 関 と連 携 しつつ、マイナンバーカードを利 用 する

住 民 の利 便 性 の向 上 につながる地 方 公 共 団 体 の業 務 に

住 民 の利 便 性 の向 上 につながる地 方 公 共 団 体 の業 務 に

住 民 の利 便 性 の向 上 につながる地 方 公 共 団 体 の業 務 に

関 す るア プリケ ー ションの 調 査 研 究 や 開 発 等 を国 の専 門

関 するアプリケーションの調 査 研 究 や開 発 等 を国 の専 門

関 するアプリケーションについて、国 の支 援 の下 で検 討 を

人 材 による参 画 ・助 言 を含 む国 の支 援 の下 で行 うこと。

人 材 による参 画 ・助 言 を含 む国 の支 援 の下 で行 う。

行 う。

⑧ 次 期 マイナンバーカード仕 様 の設 計 の検 討

⑧ 次 期 マイナンバーカード仕 様 の設 計 の検 討

⑧ 次 期 マイナンバーカード仕 様 の設 計 の検 討
○ 次 期 マ イナ ン バ ー カ ー ド 仕 様 の 設 計 に つい て 、 カ ー ド 機

次 期 マイナンバーカード仕 様 の設 計 について、カード機

次 期 マイナンバーカードについて、関 係 省 庁 と連 携 しつ

能 の 高 度 化 を 図 る観 点 か ら 、関 係 省 庁 の 検 討 状 況 を 踏

能 の高 度 化 を図 る観 点 から、関 係 省 庁 の 検 討 状 況 を踏 まつ、マイナンバ ー カー ドの発 行 者 の立 場 において技 術 的 課

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中期目標

中期計画（案）

まえ、マイナンバーカードの発 行 者 の立 場 において必 要 なえ、 マイ ナン バ ー カー ド の 発 行 者 の 立 場 に お い て必 要 な技

技 術 的 検 討 を行 うこと。

術 的 検 討 を行 う。

Ⅳ．マイナンバーカード関 係 事 務 の運 営 の効 率 化 に関 する事
項
１．効 率 的 ・効 果 的 な組 織 体 制 の構 築

年度計画（案）
題 の検 討 を行 う。

Ⅱ ． マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する目標を達 Ⅱ ． マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置成するためとるべき措置

１．効 率 的 ・効 果 的 な組 織 体 制 の構 築

１．効 率 的 ・効 果 的 な組 織 体 制 の構 築

○ マイナンバ ー カード ・電 子 証 明 書 の 役 割 の 拡 大 、利 便 性

マイナンバーカード・電子証明書の役割の拡大、利便性の向上

マイナンバーカード・電子証明書の役割の拡大、利便性の向上の向 上 等 に伴 う業 務 の複 雑 化 ・高 度 化 に対 応 できる組 織等に伴う業務の複雑化・高度化に対応できる組織体制を構築する等に伴う業務の複雑化・高度化に対応できる組織体制を構築する

体 制 を構 築 す るため、各 部 門 の連 携 を 強 化 す るとと もに、ため、マイナンバーカードと公的個人認証サービスの運用部門のため、個人番号運用監視センターの設置によるマイナンバーカード

業 務 の合 理 化 ・効 率 化 を図 り、機 動 的 な人 員 の配 置 を行

一体化等、機構の各部門の連携を強化するとともに、オンライン会と公的個人認証サービスの運用部門の一体化等、機構の各部門うこと。

議の積極的な活用とペーパーレス化の促進等、業務の合理化・効の連携を強化するとともに、オンライン会議の積極的な活用とペー率化を図り、機動的な人員の配置を行う。

パーレス化の促進等、業務の合理化・効率化を図り、機動的な人員の配置を行う。

○ マイナンバー カード 関 連 シ ステム の安 全 か つ安 定 的 な運

また、マイナンバーカード関連システムの安全かつ安定的な運

また、マイナンバーカード関連システムの安全かつ安定的な運営 を行 うため、過 去 の障 害 等 の教 訓 を踏 まえ、システム監

営を行うため、過去の障害等の教訓を踏まえ、業務量の予測を行営を行うため、過去の障害等の教訓を踏まえ、業務量の予測を行

視 の強 化 と運 用 の改 善 が図 られる組 織 体 制 を構 築 するこいシステムの性能向上策を計画的に実行するほか、システム監視いシステムの性能向上策を計画的に実行するほか、システム監視と。

の強化と運用の改善が図られる組織体制を構築する。

結果の分析と性能不足の予兆の把握を通じた予防保守や継続的な運用改善が図られる組織体制を構築する。

○ 災 害 の 発 生 や 感 染 症 の 感 染 拡 大 等 の 非 常 事 態 にお い

さらに、災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事態においてさらに、災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事態においてても継 続 的 ・安 定 的 に業 務 が遂 行 されるよう、危 機 管 理 にも継続的・安定的に業務が遂行されるよう、緊急時対応訓練を含も継続的・安定的に業務が遂行されるよう、具体的な障害の発生を

強 い組 織 体 制 を構 築 すること。

め訓練の継続的な実施等により、レジリエンス（障害復旧力）の強想定した緊急時対応訓練を年２回、障害ごとの対応手順を確認す化を図る等、危機管理に強い組織体制を構築する。

るための訓練を毎月実施するなど、レジリエンス（障害復旧力）の強化を図る等、危機管理に強い組織体制を構築する。

２．システム関 連 経 費 ・調 達 の効 率 化 ・合 理 化

２．システム関 連 経 費 ・調 達 の効 率 化 ・合 理 化

２．システム関 連 経 費 ・調 達 の効 率 化 ・合 理 化○ マイナンバ ーカー ド関 連 システムの整 備 ・運 用 にあたって

マイナンバーカード関連システムの整備・運用にあたっては、予マイナンバーカード関連システムの整備・運用にあたっては、予は 、 予 算 要 求 の 段 階 か ら 、 マ イ ナ ン バ ー カー ド 関 連 シ ステ

算要求の段階から、マイナンバーカード関連システムに係る予算算要求の段階から、マイナンバーカード関連システムに係る予算ムに係 る予 算 が計 上 されるデジタル庁 の知 見 を得 つつ、が計上されるデジタル庁の知見を得つつ、クラウド化や保守対応が計上されるデジタル庁の知見を得つつ、クラウド化や保守対応

経 費 の 削 減 に資 す る方 策 を検 討 し 、経 費 の 効 率 化 ・ 合 理の集約など経費の削減に資する方策を検討し、経費の効率化・合の集約など経費の削減に資する方策を検討し、経費の効率化・合化 を図 ること。

理化を図る。

理化を図る。

○ マ イナ ンバ ー カー ド 関 係 事 務 に係 る業 務 に関 し 、調 達 の

マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達の透明化

マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達の透明化

透 明 化 及 びコストの削 減 を図 るため、役 職 員 で構 成 する及びコストの削減を図るため、役職員で構成する調達改善検討委

及びコストの削減を図るため、役職員で構成する調達改善検討委

調 達 改 善 検 討 委 員 会 及 び外 部 有 識 者 で構 成 する契 約 監

員会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、定期員会を随時開催するとともに、外部委員により構成される契約監

視 委 員 会 において、定 期 的 に調 達 の点 検 及 び必 要 な見

的に調達の点検及び必要な見直しを行う。

視委員会の審議案件を増やすなど、調達の点検及び必要な見直直 しを行 うこと。
○ マ イナ ンバ ー カー ド 関 係 事 務 に係 る業 務 に関 し 、調 達 にしを行う。
マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達に係る契7

また、マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、調達に中期目標

中期計画（案）

年度計画（案）係 る契 約 の透 明 化 を確 保 する観 点 から、国 や独 立 行 政

約の透明化を確保する観点から、国や独立行政法人等における係る契約の透明化を確保する観点から、国や独立行政法人等に

法 人 等 にお け る取 組 を 参 考 に 、契 約 実 績 の 公 表 を 行 う こ

取組を参考に定めた「地方公共団体情報システム機構におけるおける取組を参考に定めた「地方公共団体情報システム機構にと。

契約に係る情報の公表に関する指針」（令和３年３月１日策定）における契約に係る情報の公表に関する指針」（令和３年３月１日策基づき、契約実績の公表を行う。

定）に基づき、契約実績を機構ホームページにおいて毎月公表する。

３．働 き方 改 革 の推 進 による業 務 運 営 の効 率 化

３．働 き方 改 革 の推 進 による業 務 運 営 の効 率 化

３．働 き方 改 革 の推 進 による業 務 運 営 の効 率 化○ マイナンバ ー カー ド 関 係 事 務 に係 る業 務 に関 し 、業 務 継

マイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、業務継続性のマイナンバーカード関係事務に係る業務に関し、「新たな日常」

続 性 の確 保 や適 正 な人 事 管 理 に配 慮 しつつ、国 や独 立

確保や適正な人事管理に配慮しつつ、国や独立行政法人等におを見据え、業務継続性の確保や適正な人事管理に配慮しつつ、

行 政 法 人 等 における取 組 を参 考 に、テレワークやペーパける取組を参考に、テレワークの計画的な実施やオンライン会議

国や独立行政法人等における取組を参考に、テレワークの計画

ーレスの導 入 等 、職 員 の働 き方 改 革 や業 務 の電 子 化 をの積極的な活用、ペーパーレス化の促進など、職員の働き方改的な実施やオンライン会議、チャットツール等の積極的な活用、ペ推 進 し、業 務 運 営 の効 率 化 を図 ること。

革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。

ーパーレス化の促進など、職員の働き方改革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。

Ⅴ．その他 マイナンバーカード関 係 事 務 の運 営 に関 する重 要
事項
１．人 材 の育 成 ・確 保

Ⅲ．その他 マイナンバーカード関 係 事 務 の運 営 に関 する目 標を達 成 するためとるべき措 置
１．人 材 の育 成 ・確 保

Ⅲ．その他 マイナンバーカード関 係 事 務 の運 営 に関 する目 標を達 成 するためとるべき措 置
１．人 材 の育 成 ・確 保

○ マイナンバーカード関 係 事 務 に係 る業 務 に取 り組 む職 員

マイナンバーカード関係事務に係る業務に取り組む職員の採マイナンバーカード関係事務に係る業務に取り組む職員の採の採 用 ・育 成 の強 化 を図 るため、政 府 のデジタル人 材 の用・育成の強化を図るため、政府のデジタル人材の確保に関する用・育成の強化を図るため、政府のデジタル人材の確保に関する

確 保 に関 す る方 針 等 を 踏 ま え、 デ ジ タ ル 人 材 の 採 用 や 育方針等を踏まえ、デジタル人材の採用や育成、キャリアパスにつ

方針等を踏まえ、デジタル人材の採用や育成、キャリアパスにつ成 、 キ ャ リ ア パ ス に つ い て の 基 本 的 な 考 え方 を 明 確 にし 、いての基本的な考え方を明確にし、国や地方公共団体など外部いての基本的な考え方を明確にし、必要な人材の採用・確保によ

必 要 な取 組 を進 めるとともに、業 務 運 営 の透 明 性 ・公 平

機関への職員派遣や人事交流、国の機関と連携した研修を含むる体制の増強、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣、

性 の確 保 が図 られるよう留 意 しつつ、高 い専 門 性 を有 する

職員研修の計画的実施、資格取得の促進等、必要な取組を進め

NICT 主催の研修への参加を含む職員研修の計画的実施、資格

外 部 人 材 ・機 関 の積 極 的 な活 用 に取 り組 むこと。

るとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留取得奨励制度による資格取得の促進等、必要な取組を進めるとと意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用にもに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつ取り組む。

つ、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用に取り組む。
また、多 様 なスキルや経 験 を有 し、即 戦 力 としてマイナン
バ ー カ ー ド 関 係 事 務 で の 活 躍 が 期 待 で きる 中 途 採 用 を 通
年 で実 施 する。

２．適 正 な事 務 処 理 の確 保

２．適 正 な事 務 処 理 の確 保

２．適 正 な事 務 処 理 の確 保

○ マイナンバーカード関 係 事 務 に係 る業 務 の適 正 かつ確

マイナンバーカード関係事務に係る業務の適正かつ確実な実

マイナンバーカード関係事務に係る業務の適正かつ確実な実

実 な実 施 を 確 保 す るため 、番 号 利 用 法 第 38 条 の ２第 １項

施を確保するため、番号利用法第 38 条の２第１項の規定により定施を確保するため、番号利用法第 38 条の２第１項の規定により定の 規 定 に より 定 め る機 構 処 理 事 務 管 理 規 程 及 び 公 的 個める機構処理事務管理規程及び公的個人認証法第 39 条第１項

める機構処理事務管理規程及び公的個人認証法第 39 条第１項

人 認 証 法 第 39 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 定 め る 認 証 事 務 管の規定により定める認証事務管理規程に基づき、機構処理事務の規定により定める認証事務管理規程に基づき、機構処理事務理 規 程 に基 づき、管 理 体 制 の構 築 、安 全 管 理 の実 施 そ及び認証事務の管理体制を構築し、機構処理事務特定個人情報及び認証事務の管理体制を構築し、機構処理事務特定個人情報の他 の必 要 な措 置 を講 じること。

等及び認証業務情報の安全管理措置等を適切に講じるとともに、等及び認証業務情報の安全管理措置等を適切に講じるとともに、

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中期目標

３．個 人 情 報 保 護

中期計画（案）

年度計画（案）

機構処理事務特定個人情報等保護委員会及び認証業務情報保機構処理事務特定個人情報等保護委員会及び認証業務情報保護委員会にその措置内容等について報告する。

護委員会にその措置内容等について報告する。

３．個 人 情 報 保 護

３．個 人 情 報 保 護○ 個 人 情 報 の保 護 に関 す る法 律 （平 成 15 年 法 律 第 57 号 ）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び地

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び地方

及 び番 号 利 用 法 に基 づき、マイナンバーカード関 係 事 務

方公共団体情報システム機構個人情報保護規程（令和３年３月

公共団体情報システム機構個人情報保護規程（令和３年３月31日に係 る業 務 において機 構 が保 有 する個 人 情 報 の適 正 な

31日地情機規程第８号）並びに番号利用法に基づき、マイナンバ

地情機規程第８号）並びに番号利用法に基づき、マイナンバーカー

管 理 を徹 底 すること。

ーカード関係事務に係る業務において機構が保有する個人情報

ド関係事務に係る業務において機構が保有する個人情報を適正にを適正に管理するため、リスク管理委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡ

管理するため、令和３年度リスク管理活動計画に基づき、リスク管サイクルによる個人情報の管理態勢（個人情報保護マネジメント

理委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理態システム）の着実な運用と改善を図る。

勢（個人情報保護マネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。

また、引き続き、プライバシーマークの付与を受け、ＪＩＳＱ15001に適合した個人情報保護の水準を維持する。
４．情 報 セキュリティ対 策

４．情 報 セキュリティ対 策

また、プライバシーマーク付与事業者として、ＪＩＳＱ15001に適合した個人情報保護の水準を維持する。
４．情 報 セキュリティ対 策○ 政 府 の情 報 セキ ュリティ対 策 におけ る基 準 等 や サイバー政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定

攻 撃 の実 態 等 を踏 まえ、情 報 セキュリティ対 策 に関 する方等を踏まえ、地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ管等を踏まえ、地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ管

針 を策 定 し、マイナンバーカード関 連 システムの情 報 セキ

理規程（平成31年３月29日地情機規程第５号）第12条の規定に基理規程（平成31年３月29日地情機規程第５号）第12条の規定に基ュリティの確 保 を図 ること。

づく地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ対策基準等

づく地方公共団体情報システム機構情報セキュリティ対策基準等の見直しを行う。

の見直しを令和３年度中に行う。

また、マイナンバーカード関連システムの情報セキュリティの確

また、マイナンバーカード関連システムの情報セキュリティの確保を図るため、情報セキュリティ委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイ保を図るため、令和３年度情報セキュリティ管理活動計画に基づきクルによる情報セキュリティの管理態勢（情報セキュリティマネジメ

情報セキュリティ委員会を開催しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる情報

ントシステム）の着実な運用と改善を図る。

セキュリティの管理態勢（情報セキュリティマネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。

さらに、情報セキュリティについて、外部監査を受けるとともに、
内閣サイバーセキュリティセンターによる監査等に対応する。
５．情 報 公 開 ・情 報 発 信 の充 実 ・強 化

５．情 報 公 開 ・情 報 発 信 の充 実 ・強 化

さらに、情報セキュリティについて、外部監査を受けるとともに、
内閣サイバーセキュリティセンターによる監査等に対応する。
５．情 報 公 開 ・情 報 発 信 の充 実 ・強 化

○ 行 政 機 関 の保 有 する情 報 の公 開 に関 する法 律 （平 成

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律11 年 法 律 第 42 号 ） の 趣 旨 に の っ と り 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド

第 42 号）の趣旨を踏まえて定めた地方公共団体情報システム機

第 42 号）の趣旨を踏まえて定めた地方公共団体情報システム機

関 係 事 務 に係 る業 務 において機 構 が保 有 する情 報 の公構の保有する情報の公開に関する規程（平成 29 年 11 月 14 日地

構の保有する情報の公開に関する規程（平成 29 年 11 月 14 日地

開 について適 切 な対 応 を執 ること。

情機規程第 22 号）に基づき、マイナンバーカード関係事務に係る情機規程第 22 号）に基づき、マイナンバーカード関係事務に係る業務において機構が保有する情報の公開について適切な対応を業務において機構が保有する情報の公開について適切な対応を

執る。

執る。

○ 機 構 が実 施 するマイナンバーカード関 係 事 務 に係 る業 務

また、機構が実施するマイナンバーカード関係事務に係る業務

また、機構ホームページ等を活用し、国民及び地方公共団体にの内 容 及 び成 果 について、ホームページ等 を活 用 し、国 民の内容及び成果について、ホームページ等を活用し、国民及び地対し、機構が実施するマイナンバーカード関係事務に係る業務の

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中期目標
及 び地 方 公 共 団 体 にとって分 かりやすい情 報 発 信 を実 施

中期計画（案）
方公共団体にとって分かりやすい情報発信を実施する。

すること。

年度計画（案）
内容及び成果について、分かりやすい情報発信を実施するほか、
マイナンバーカードの利便性の向上に向けた取組についても情報提供を実施する。

10参考資料４
参照条文○

地方公共団体情報システム機構法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（抄）・・・２○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（抄）・・・15○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（抄）・・・17

○

地方公共団体情報システム機構法（抄）（代表者会議の権限）
第９条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
一

定款の変更

二

業務方法書の作成又は変更

三

予算及び事業計画の作成又は変更

四

決算

五

役員の報酬及び退職金

六その他代表者会議が特に必要と認めた事項

２

代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。

３

代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反する
おそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる(業務の範囲)第２２条 機構は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一

住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務を行うこと。

二

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。

三

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。

四地方公共団体の情報システムの開発及び運用

五地方公共団体の職員に対する地方公共団体の情報システムに関する教育及び研修

六地方公共団体の情報システムに関する調査研究

七

地方公共団体の情報システムに関する事務の受託

八地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援

九前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務方法書）第２３条

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

前項の業務方法書には、役員（監事を除く。
）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
附則（デジタル基盤改革支援基金）
第９条の２

機構は、令和八年三月三十一日までの間に限り、次の各号のいずれにも該当する業

務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためにデジタル基盤改革支援基金（以下この1

条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一

第二十二条第八号に掲げる業務のうち次のいずれかに該当するものイ

クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービ
ス関連技術をいう。）を活用した情報システムの共同化に関する支援
ロ

地方公共団体に対する申請、届出その他の行為を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするため必要な国及び地方公共団体の情報システムの連携に関する支援
ハ

サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する支援
二

複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保
しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

２

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

３

機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
４

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
５

機構は、基金を廃止する場合において、当該基金に残余があるときは、政令で定めるところ

により、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

○

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（抄）（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）

第３条

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市

町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であって、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）に記録するもの（以下「個人番号カード用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台2

帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下同じ。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
３

住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者
確認」という。
）をするものとし、署名利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
４

住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとする。
５ 住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、
当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証
符号を機構に通知するものとする。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録）
第８条

機構は、個人番号カード用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証明書（当該個人番号カード用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用署名用電子証明書発行記録」という。）
を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。
）に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第１１条

第九条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、第九条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところ
により、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなけ
ればならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録）
第１２条

機構は、住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（第三十一条

において「機構保存本人確認情報」という。）によって個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、
当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
3

一

当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があったこと。
二

当該署名利用者に係る住民票が消除されたこと。

（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第１３条

機構は、前条に定めるもののほか、個人番号カード用署名用電子証明書に記録された事項について、当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項を
この条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第１４条

機構は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。
）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効）
第１５条

個人番号カード用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第十一条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
二

機構が第十二条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等
失効情報を記録したとき。

三

機構が第十三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
四機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行
者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

五２

個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたとき
4

は、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該個人番号カード用署名用電子証明書に個人
番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用署名用電子証
明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第１６条

機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用署名用電子証明書失効情報（第十一条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報、第十二条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報、第十三条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第十四条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発
行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号
カード用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。
）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書の発行）
第１６条の２

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書であって、移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。
）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用署名用電子証
明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用
者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。
３

前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番

号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該
個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４

前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
５

申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知しなければ
ならない。
5

６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録）
第１６条の７

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証明書（当該移動端末設備用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用署名用電子証明書発行記録」という。）を電
磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第１６条の１０

第十六条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、第十六条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第１６条の１１

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に記録された事項について、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用署名用電子証
明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用
署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第１６条の１２

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。
）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者
署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
6

（個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第１６条の１３

機構は、第十五条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書の失効）
第１６条の１４

移動端末設備用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第十六条の十の規定により移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報を記録
したとき。

二

機構が第十六条の十一の規定により移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。

三

機構が第十六条の十二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

四機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報を記録した
とき。

五
２

移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたときは、

移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用署名用電子証明書に移動端末設備用
署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたとき

は、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第１６条の１５

機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用署名用電子証明書失効情報（第十六条の十の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報、第十六条の十一の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、第十六条の十二の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第十六条の十三の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しればならない。
（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）
7

第１８条 機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定による確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条から第十四条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報及び第十六条の十から第十六条の十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。
２

機構は、署名検証者等の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る署名用
電子証明書失効情報ファイル（第十六条の規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル及び第十六条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。

３

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。
）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第三号に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証
明書記録情報の提供を行うものとする。

４

機構は、署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応署名用電子証
明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。

一

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第十六条の四の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証
明書の発行の番号
二

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号
５

機構は、署名検証者が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である場合において、当該署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。
一

第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた

利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期間が経過していない当該利
用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号
二

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者
8

に係る第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る同項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行）第２２条 住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、個人番号カー
ドに記録するもの（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、住所地市町村長

に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
３

住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者証明
利用者確認」という。）をするものとし、利用者証明利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
４

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利
用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人
番号カードに記録するものとする。
５

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、

当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証
明利用者検証符号を機構に通知するものとする。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行し、これを住所地市町
村長に通知するものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第２７条 機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書（当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人
番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録」という。
）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から
政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）
第３０条 第二十八条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第二十八条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録す
9

る年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録）
第３１条 機構は、機構保存本人確認情報によって個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨
及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明
用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報」という。）を、総務省令で定めるところ
により、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなけ
ればならない。
一

当該利用者証明利用者に係る住民票が消除されたこと（住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（次号において「転出届」という。）に基づき当該住民票が消除された場合を除く。）。

二

当該利用者証明利用者が転出届をした場合において、当該利用者証明利用者が住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過したこと。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第３２条

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、当該

個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該
個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用
電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用
電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録
媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第３３条

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発

行者署名符号（機構が当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等」という。
）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証
明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署
名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効）
10

第３４条 個人番号カード用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第三十条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
二

機構が第三十一条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証
明利用者異動等失効情報を記録したとき。

三

機構が第三十二条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
四機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。
五２

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該個人番号カード
用利用者証明用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨
及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第３５条 機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書
失効情報（第三十条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十一条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者
証明利用者異動等失効情報、第三十二条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第三十三条の規定により保存する個人番号カード用利用者証
明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報を電子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行）
第３５条の２ 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者（当該利用者証明利用者が署名利用者である場合に限る。）は、機構に対し、自己に係る利用者証明
用電子証明書であって、移動端末設備に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合
11においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用
者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。
３

前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番

号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該
個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４

前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者
証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
５

申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知しなければならない。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第３５条の７

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書（当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端
末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用利用者証
明用電子証明書発行記録」という。
）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）
第３５条の１０

第三十五条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、

当該申請又は届出に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第三十五条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第３５条の１１

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、

当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設
備用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明
12書記録誤り等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第３５条の１２

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等」という。
）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証
明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符
号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第３５条の１３

機構は、第三十四条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証
明用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号
カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効）
第３５条の１４ 移動端末設備用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第三十五条の十の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。

二

機構が第三十五条の十一の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。

三

機構が第三十五条の十二の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

四機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。

五２

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた

ときは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証
明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用利用者
13

証明用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第３５条の１５ 機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用利用者証明用電子証
明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十五条の十の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十五条の十一の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報、第三十五条の十二の規定により保存する移動端末設備用利用者
証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第三十五条の十三の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。
）の集合物であって、それらの移動端末設備用利用者証明用電子証明書
失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等）
第３７条 機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条から第三十三条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード
用利用者証明用電子証明書失効情報及び第三十五条の十から第三十五条の十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。
２

機構は、利用者証明検証者の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（第三十五条の規定による保存期間が経過していない個
人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び第三十五条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。
以下同じ。
）の提供を行うことができる。
３

機構は、利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応利用者証明
用電子証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。
一

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第三十五条の四の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番

二

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利
用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号（特定利用者証明検証者証明符号）14第３８条の３ 特定利用者証明検証者は、機構に対し、特定利用者証明検証者であることを示す符号（以下「特定利用者証明検証者証明符号」という。）の提供を求めることができる。
２

機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、総務省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うものとする。

３

機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。

（認証事務管理規程）
第３９条 機構は、この法律の規定により機構が行う認証業務の実施に関する事務（以下「認証事務」という。
）に関し総務省令で定める事項について認証事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（報告書の公表）
第４１条 機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第五項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに第三十七条第一項から第三項までの規定による保存期間に係る利用者証明用電子証
明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び対応利用者証明用
電子証明書の発行の番号並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。

○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（抄）（個人番号カードの発行等）
第１６条の２ 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。
２

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。

（個人番号カードの発行に関する手数料）
第１８条の２ 機構は、第十六条の二第一項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。
２

機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

３

機構は、第一項の手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託することができる。

第３８条の８ 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年
法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。
）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務
運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表し15

なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

一

中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。）
二

個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項

三

個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項

四その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項（個人番号カード関係事務に係る中期計画）
第３８条の９ 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

二

個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

三その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項

３

主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

４

機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

（個人番号カード関係事務に係る年度計画）
第３８条の１０ 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。
）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等）
第３８条の１１ 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。
一

次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
二

中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個
人番号カード関係事務に係る業務の実績
三

中期目標の期間の最後の事業年度当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
２

機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

３

第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、
16

行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号
カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４

主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知す
るとともに、公表しなければならない。

５

機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、
個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（抄）（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）
第２３条の２ 法第十六条の二第二項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一

個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。
）
二

個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理

三

交付申請書及び第二十八条第一項に規定する再交付申請書の受付及び保存

四電話による個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るも

のに限る。
）の受付
五

第三十五条第一項の規定により市町村長から委任された事務（個人番号カードの発行）第２３条の３

機構は、令第十三条第一項又は第二項の規定により提出を受けた交付申請書に不備がないことを認めたときは、第三十四条に規定する個人番号カードに関する技術的基準に適合す
るように個人番号カードを発行するものとする。
（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）
第３５条 市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。
）を行わせることができる。
一

個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号
及び第二項第一号において同じ。）の作成
二２

個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民からの問合せへの対応（略）

17