業績ダイジェスト

業績の概要
令和5年度は、「第19次中期経営計画（令和4年度～6年度）“地域との伴走・共生”～顧客との信頼関係の再構築・強化を目指して～」の2年目であり、経営課題として「人的資源の活性化」「地域力の発揮」「組織体制の確立」「収益力の向上」「健全性の強化」の5項目を掲げ、計画の達成に向けて各種施策に取り組みました。
「人的資源の活性化」については、現状の人員構成を踏まえ、将来における業務遂行体制を見据えた人材育成・能力開発に取り組み、若手職員をはじめとする組織全体の業務の質的な向上を図ることにより、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応し、地域で活躍できる「自立型人材」を育成しました。働き方改革への取り組みでは、仕事にやりがいを持てる活気ある職場づくりを進め、適正な労働時間管理や有給休暇取得推進等の雇用環境の改善により、ワークライフバランスの一層の向上に取り組みました。
「地域力の発揮」については、SGM体制の機能強化として、「ソリューション活動」では、これまで以上に地域やお客さまの課題解決に積極的に関与しました。「地域貢献活動」では、現在の活動を充実させるとともに、新たなテーマを追加し、活動の実効性を高めました。また、営業推進力の強化に向けて、目標管理と推進活動の徹底を図るとともに、表彰制度を通じた目標達成への意識醸成を図りました。さらに、ポストコロナへの対応として、資金繰り支援や収益力改善・事業再生・再チャレンジ等の総合的支援に取り組みました。
「組織体制の確立」については、抜本的な業務改革を進めるため、デジタル化推進チームを結成し、非効率業務の見直しや事務負担の軽減、作業手順の合理化等について組織横断的に取り組みました。また、営業店の様々なニーズを確認し、営業店業務の改善に向けたサポート体制を強化するとともに、ホームページやSNS等の活用による情報発信力の強化を図りました。
「収益力の向上」については、資金収益の増強に重点を置き、貸出金量の増加および貸出金利回りの向上、役務収益の強化に向けた取り組みを実行しました。特に、予実管理を徹底し、経費等の見直しによるコスト削減を進め、OHRの改善を図りました。
経営基盤の強化に向けては、個別推進項目を選定し、かつ重点項目の明確化により全項目の達成に向けて取り組みました。また、市場運用力の強化などの取り組みを通じて、収益力の向上を図りました。
「健全性の強化」については、経済環境の悪化やゼロゼロ融資の返済本格化による不良債権の増加に対応するため、信用コストの増加に備えて、信用リスク管理態勢の強化を図りました。市場運用面では、金利上昇による資本の健全性への影響に対応するため、統合的リスク管理態勢を強化しました。また、全役職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、BCP（事業継続計画）やサイバーセキュリティ対策等への理解向上を図り、リスク管理態勢の整備・構築に取り組みました。あわせて、リスクベース監査の確立、経営への牽制機能の構築によるガバナンスの強化を図り、経営の信頼度を高める取り組みを進めました。
さらに、マネロン・テロ資金供与対策管理態勢の強化を図るとともに、反社会的勢力への対応やマネロンガイドラインに基づく態勢整備に取り組みました。
業務面については、預金残高は法人預金の減少により前期比15億円減少し、4,303億円となりました。貸出金残高は、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う事業性融資の減少により前期比16億円減少し、1,823億円となりました。
収益面については、預金・貸出金の増強、諸経費削減などに取り組みましたが、国債等債券売却損の増加と、経費の増加などから、業務純益は前期比278百万円減少の515百万円となりました。経常利益は、上記に加え各種引当金の戻入益の減少などから前期比384百万円減少し499百万円に、当期純利益は前期比358百万円減少し349百万円となりました。自己資本比率は前期比0.16ポイント上昇し9.87％となり、引き続き必要とされる基準を十分確保しております。
不良債権の処理額については、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却額がそれぞれ減少したことから、前期比56百万円減少の105百万円となりました。不良債権比率については、不良債権額が前期比228百万円減少したことから、前期比0.09ポイント低下し3.76％となりました。金融円滑化への対応については、引き続き新規融資や貸付条件の変更等の相談、申込みに対して金融円滑化管理方針のもと、適切な取り組みを行いました。

業績の状況
主要経営指標の推移
区
経常収益
利益等

残高等

令和元年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5,958

5,934

5,933

5,846

5,778

978

1,160

1,505

1,198

1,157

経常利益

461

856

1,073

884

499

当期純利益

404

683

747

708

349

預金残高

396,804

422,273

428,049

431,824430,317

貸出金残高

169,971

183,257

182,085

184,012

182,382

有価証券残高167,223

184,269

194,141

176,876

178,373

純資産額

16,312

19,995

17,836

12,026

12,708

総資産額

418,883

473,861

479,480

464,150453,268

8.83 %

9.17 %

9.39 %

9.71 %

9.87 %

普通出資金

2,266

2,270

2,260

2,260

2,238

普通出資口数

2,266 千口

2,270 千口2,260 千口2,260 千口

2,238 千口

優先出資金

————

—

優先出資口数—————

普通出資配当金

67

67

67

67

67

優先出資配当金
職員数

————

—

366 人

364 人

361 人

353 人

349 人

職員数は、パート、アルバイトを除く常勤職員数を記載しております。

4

令和2年度

コア業務純益自己資本比率

出資等分（金額単位：百万円）

KENSHIN Disclosure 2024

当 組 合 のめ ざ す もの

預金
うち個人預金残高（単位：百万円）

預金残高

431,824

428,049

430,317400,000

333,633

330,432

令和6年3月期

百万円

業 績 ダ イ ジェス ト

預金残高500,000

334,396

200,000

健 全 な 経 営 のた めに

うち個人預金残高

300,000

百万円

100,000令和4年3月期

令和5年3月期

地 域 とけんしん

0
令和6年3月期

預金残高は、前年同月比1,507百万円減少し、430,317百万円となりました。
個人預金残高は、流動性残高の増加により前年同月比763百万円増加し、334,396百万円となりました。

営 業のご 案 内

貸出金・有価証券
貸出金残高200,000

有価証券残高194,141
182,085（単位：百万円）

令和6年3月期

貸出金残高184,012
176,876百万円

組織182,382

150,000

有価証券残高

178,373

100,000百万円
当 組 合のあ ゆ み

50,0000
令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

貸出金残高は、ゼロゼロ融資の返済本格化の影響による事業性融資の落込みにより前年同月比1,629百万円減少し、データ編182,382百万円となりました。

有価証券の期末残高は、その他の証券の増加等により前年同期比1,497百万円増加し178,373百万円となりました。
厳格なリスク管理のもと、当組合に適したリスク量にコントロールしながら収益確保を図っています。

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5業績ダイジェスト

コア業務純益・経常利益・当期純利益
コア業務純益

1500

経常利益

当期純利益

令和6年3月期（単位：百万円）

コア業務純益1,505

1,157 百万円

1,198
1,0731000

経常利益

884
747

499 百万円

708500

当期純利益

349 百万円

0
令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

コア業務純益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少、経費の増加等により、前年同期比41百万円減少し1,157百万円となりました。
経常利益は、有価証券のロスカットを実施したこと等により、前年同期比384百万円減少し499百万円となりました。当期純利益は、前年同期比358百万円減少し349百万円となりました。

自己資本比率
自己資本比率

令和6年3月期（単位：%）

109.719.39

自己資本比率984%

自己資本比率は、自己資本額が当期純利益の計上により増加し、運用資産の減少などからリスク・アセッ

国際基準ト等が減少したため、自己資本比率が9.87％となりました。

国内基準

引き続き必要とされる国内基準（4.0％）を大きく上回

0
令和4年3月期

令和5年3月期

自己資本比率
9.87％

用語解説

69.87

令和6年3月期＝る水準にあります。

自己資本（19,457百万円）
リスク・アセット等（196,965百万円）

×100●リスク・アセット等

信用組合が保有している貸出金や有価証券などの資産に、リスクに応じた掛け目（リスク・ウェイト）を乗じて得た額等（信用リスク・アセット）および信用組合業務におけるシステム障害や事務ミスなどによって損失が生じるリスク（オペレーショナル・リスク）を8％で除した額の合計額

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