内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（再チャレンジ担当）

標準文書保存期間基準
令和元年８月26日改訂

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）－－－－－－－－－－－－－－－

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング⑵法律案の 法律案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録
た文書
⑶他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、法律めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑸国会審議 国会審議文書
・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の公布に関する文
布書⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアの設定
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引2 条約その他の ⑴締結の検 ①外国（本邦の ・交渉開始の契機域外にある国又 ・交渉方針
国際約束の締 討は地域をい結及びその経・想定問答う。）との交渉 ・逐条解説
緯に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書②他の行政機関 ・各省への協議案の質問若しくは ・各省からの質問・意見
意見又はこれら ・各省からの質問・意見にに対する回答に対する回答
関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書③条約案その他 ・外国・自治体・民間企業の国際約束の案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書及リング
び解釈又は運用・情報収集・分析の基準の設定のための調査研究
文書⑵条約案の 条約案その他の ・法制局提出資料
審査
国際約束の案の ・審査録
審査の過程が記録された文書⑶閣議

閣議を求めるた ・閣議請議書の写しめの決裁文書及 ・案件表
び閣議に提出さ ・配付資料れた文書⑷国会審議 国会審議文書

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録30年

２(1)①１(1)移管

２(1)①１(2)２(1)①１(3)２(1)①１(4)－－－２(1)①１(5)－－－－－－－－－－－－

２(1)①１(6)２(1)①１(7)

30年

－－

－－

－－

－－－－－－－－－

２(1)①２(1)２(1)①２(2)２(1)①２(3)２(1)①２(4)

－

－

－

移管
（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

条約書、批准書 ・条約書・署名本書の写し
その他これらに ・調印書の写し類する文書
・批准・受諾書の写し
・批准書の寄託に関する文書のの写し⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の布公布に関する文
書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置⑸締結

3 政令の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵政令案の 政令案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録た文書⑶意見公募 意見公募手続文 ・政令案
手続書
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑷他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、政令めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の布公布に関する文書⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアの設定
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引
4 内閣官房令そ ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針の他の規則
討・基本計画（省令に準ず・条約その他の国際約束るものに限・大臣指示る。）の制定②立案の検討に ・開催経緯
又は改廃及び関する審議会等 ・諮問
その経緯
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵意見公募 意見公募手続文 ・内閣官房令案、規則案
手続書・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶制定又は 内閣官房令その ・内閣官房令案、規則案
改廃
他の規則の制定 ・理由、新旧対照条文、又は改廃のため参照条文の決裁文書⑷官報公示 官報公示に関す ・官報の写しる文書⑸解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査の設定ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・通達
・運用の手引２(1)①２(5)－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２(1)①２(6)30年

２(1)①３(1)移管

２(1)①３(2)２(1)①３(3)－－－－－－

２(1)①３(4)２(1)①３(5)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２(1)①３(6)２(1)①３(7)30年

２(1)①４(1)２(1)①４(2)－－－－－－－－－－－－－－－

２(1)①４(3)２(1)①４(4)２(1)①４(5)

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5 閣議の決定又 ⑴質問主意は了解及びそ 書に対する答弁に関すの経緯
る閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

⑵基本方
針、基本計
画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び⑴に掲げるものを除く。）

6 関係行政機関 関係行政機の長で構成さ 関の長で構れる会議（こ 成される会れに準ずるも 議の決定又のを含む。こ は了解に関の項において する立案の同じ。）の決 検討及び他
定又は了解及 の行政機関びその経緯への協議その他の重要な経緯

7 省議（これに 省議の決定準ずるものを 又は了解に含む。この項 関する立案において同の検討そのじ。）の決定 他の重要な又は了解及び 経緯その経緯

30年①答弁の案の作 ・法制局提出資料成の過程が記録 ・審査録
された文書

－－－

②閣議を求める ・答弁案
ための決裁文書 ・案件表
及び閣議に提出 ・配付資料
された文書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書

10年２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

関係行政機関の長等で構成さ 就職・採用活動日程に関する 就職・採用活動日程に関するれる会議
関係省庁連絡会議
関係省庁連絡会議（○年度）

関係行政機関の長等で構成さ 就職・採用活動日程に関する 就職・採用活動日程に関するれる会議
関係省庁連絡会議
関係省庁連絡会議（○年度）⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書

関係行政機関の長等で構成さ 就職・採用活動日程に関する 就職・採用活動日程に関するれる会議
関係省庁連絡会議
関係省庁連絡会議（○年度）④省議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書

移管

２(1)①５(4)④会議に検討の ・配付資料
ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書①省議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束・大臣指示②省議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③省議に検討の ・配付資料
ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

２(1)①５(3)－－－－－－－－－－－－

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）－－－－－－－－－－－－

大分類

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8 複数の行政機 複数の行政関による申合 機関によるせ及びその経 申合せに関する立案の緯検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針
案の立案基礎文 ・基本計画書
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議 ・各省からの質問・意見
文書に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事概要・議事録のための資料と ・配付資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文 ・通知
書

9 他の行政機関 基準の設定 ①立案基礎文書 ・基本方針に対して示す に関する立・基本計画
基準の設定及 案の検討そ・条約その他の国際約束の他の重要
びその経緯
・大臣指示
な経緯
②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定す ・基準案
るための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行 ・通知
政機関に通知した文書
10 地方公共団体 基準の設定 ①立案基礎文書 ・基本方針に対して示す に関する立・基本計画
基準等の設定 案の検討そ・条約その他の国際約束
及びその経緯 の他の重要・大臣指示
な経緯②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定す ・基準案
るための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公 ・通知共団体に通知した文書

通知

10年

２(1)①８

移管

10年

２(1)①９移管

10年

２(1)①10移管

5年

２(1)①11(1)廃棄

２(1)①11(4)移管

学生の就職・採用活動に関す 学生の就職・採用活動に関する要請
る要請(○年度卒業・修了予定者）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
情報開示請求に ・処分経緯
要な経緯
その経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするための決裁文書そ ・開示決定等通知書の写しの他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書⑵補助金等 ①交付の要件に ・交付規則・交付要綱の交付に関 関する文書
・実施要領
する重要な・審査要領・選考基準
経緯②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書（処分の効力が消滅する日を基準）－－－

3年1年未満－－－（交付に係る事業が終了する日を基準）

－－－5年

廃棄事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書⑶不服申立 ①行政文書開示 ・審査請求書の写してに関する 決定等処分に対審議会等に する不服申立書
おける検討 ②情報公開・個 ・諮問書の写し
その他の重 人情報保護審査・理由説明書
要な経緯会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書⑷国又は行 ①訴訟の提起に ・訴状の写し
政機関を当 関する文書
・期日呼出状の写し事者とする ②訴訟における ・答弁書の写し訴訟の提起 主張又は立証に ・準備書面の写し
その他の訴 関する文書
・各種申立書の写し
訟に関する・口頭弁論・証人等調書
重要な経緯の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し
12 法人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするための決裁文書そ ・開示決定等通知書の写しの他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等
された文書⑵補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①交付の要件に ・交付規則・交付要綱関する文書
・実施要領
・審査要領・選考基準②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）－－－－－－－－－

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分
措置

10年

－

－

－－－－－－－－－－

２(1)①11(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

10年２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）

5年

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(2)廃棄

２(1)①12(4)

移管（処分の効力が消滅する日を基準）

－－－

3年
1年
未満

－

－

－

（交付に係る事業が終了する日を基準）－－－－－－－－－－－

－

5年

10年

－

－

－

－

－

－－－－－－－

廃棄２(1)①12(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

10年

廃棄（但し以下については
移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に ⑴職員の任関する事項
免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもので重要な経緯

職員の任免、進 ・人事案件決裁等
退、身分、賞罰 ・俸給発令決裁等
又は恩給及び給与に関する文書⑵人事評価の運用⑶職員の旅行命令に関する重要な経緯

苦情対応に関す ・苦情申出書類
る文書①職員の旅行命 ・職員の旅行命令に関する令に関する文書
文書②職員の公用旅 ・公用旅券発給請求書券及び外交旅券 ・外交旅券等発給請求書に関する文書⑷職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許 ・兼業の申請等決裁可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書⑸退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給 ・期間業務職員の退職手当に関する決定の関係内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

２(1)①13(1)廃棄

5年

２(1)①13廃棄

5年２(1)①13(3)廃棄3年

２(1)①13(6)廃棄

5年

２(1)①13(7)

廃棄

10年

－－－－－－－－－－－－

3年－－－－－－

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑹人事管理 人事管理に関す ・出勤簿
文書（⑴か る文書
・基準給与簿（写）ら⑸までに・超過勤務命令簿掲げるもの
・管理職員特別勤務実績簿等を除く。）
・通勤届、通勤手当認定
・住居届、住居手当認定
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿
・給与の口座振込申出書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）－－－－－－－－－－

－

－

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
2(1)①135年
廃棄
5年
1月
届出及び支給要件を具備しなくなった日か
ら起算して５年１月
申出に係る口座振込みによらなくなるまで3年・休暇簿・週休日の振替等決裁・在職職員調書
・代休指定等決裁
・勤務時間報告書
・併任者勤務状況通知書－－－

その他の事項
14 告示、訓令、 ⑴告示その通達及びその 他の規則
他の規則の制 （告示に準定又は改廃及 ずるものにびその経緯限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から13の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から13の項までに掲げるものを除く。）
15 予算及び決算 ⑴歳入、歳に関する事項 出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する経
緯（５の項⑵に掲げるものを除く。）⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製
その他の決算に関する経緯（５の項(2)に掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書－－－－－－－－－－－－－－－－－

規則

標準文書保存期間基準

－

－

－

－

①会計検査院に ・計算書提出又は送付し ・証拠書類
た計算書及び証
拠書類

－

－

－

②会計検査院の ・意見又は処置要求
検査を受けた結果に関する文書

－

－

－

－

－

－

－

－

－

栄典又は表彰の ・選考基準
授与又ははく奪 ・選考案のための決裁文 ・伝達
書及び伝達の文 ・受章者名簿書

－－

－

－

10年

２(1)①14(2)廃棄

廃棄（但し以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）－－③①及び②に掲 ・予算執行計画表
げるもののほ・旅費請求書か、決算の提出 ・用度関係決裁に至る経緯が記 ・物品供用簿
録された文書・物品請求書④国会における ・警告決議に対する措置
決算の審査に関 ・指摘事項に対する措置する文書

２(1)①14(1)

標準文書保存期間基準（〇年度）

予算の成立に至 ・概算要求調書等文書る過程が記録された文書

16 機構及び定員 機構及び定 機構及び定員の ・大臣指示に関する事項 員の要求に 要求に関する文 ・機構要求書関する経緯 書並びにその基 ・定員要求書礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書
17 栄典又は表彰 栄典又は表に関する事項 彰の授与又ははく奪の重要な経緯（５の項⑵に掲げるものを除く。）

－

10年

10年

２(1)①15(1)廃棄

5年

２(1)①15(2)

廃棄

10年

―

廃棄

10年

２(1)①20－－

廃棄（但し以下については移管・特に重要な大臣表彰に係るもの）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

18 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書
会等における （１の項か審議等に関す ら17の項まる事項でに掲げるものを除く。）

具体

例

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録

大分類
国会答弁等⑵審議会等 審議会等文書（１の項から17の項までに掲げるものを除く。）

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
19 文書の管理等 文書の管理 ①取得した文書 ・文書受付簿の管理を行うた ・管理規則第11条第４項に規に関する事項 等めの帳簿等定する事項を記録した文書②決裁文書の管 ・決裁文書処理簿理を行うための帳簿

20 国会の委員会 資料要求等からの資料要 に関する経求等に関する 緯（１の項から19の項事項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会 ・提出資料からの資料要求等に関する文書

21 法令等の規定 法令等所管の運用に関す 行政機関のる事項
長への報告等（１の項から20の項までに掲げるものを除く。）

・国会答弁書（○年度）・資料要求等関連資料（○年度）－－－－－－－－－－－－

－
文書管理

－
・行政文書ファイル管理簿・標準文書保存期間基準

2(1)①22

3年

2(1)①23廃棄2(1)①24廃棄2(1)①25

移管－①報告すべき事 ・通知実が発生した際又は定期的に報告すべき文書

－

－

－

②法令等の施行 ・依頼
状況に関する文 ・通知
書

－－

－

1年

3年

1年
未満
－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－⑩庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書－－－⑪内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの

－

－

－

⑦団体（IOC、 ・政府保証書等FIFA等）からの依頼に基づく政府保証等に関する文書⑧陳情・要請に ・要望書関する文書⑨内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意寄せられた意見
見に関する文書23 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁 ・仕様書案
事項る重要な経 文書及びその他 ・協議・調整経緯
契約に至る過程
緯が記録された文書

廃棄

－

－

⑤各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料⑥後援名義の使 ・申請書
用承認に関する ・承認書
文書

2(1)①22

常用・行政文書ファイル管理簿(無期（〇年度）
・標準文書保存期間基準（〇 限)
年度）－④関係行政機関 ・会議資料
等との情報交換のための会議に関する文書

廃棄（但し以下については移管
・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）

3年－①公印の保管に ・届出書関する文書②職員の厚生に ・福利厚生管理関係文書
関する文書③関係行政機関 ・協議資料
等との協議等に関する文書（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

30年－②政党等からの ・提出資料
資料要求等に関する文書

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
10年 ２(1)①21(1) 廃棄

5年－③関係機関等か ・照会
らの照会又は関 ・回答
係機関等への回答等に関する文書（軽微なもの）
22 内閣の庶務に 内閣の庶務関する事項に関する経緯（１の項から21の項までに掲げるものを除く。）

・国会答弁書・資料要求等関連資料

小分類（行政文書ファイル等の名称）

２(1)①21(2)③行政文書、保 ・行政文書点検・監査関係有個人情報等の文書
点検及び監査に ・保有個人情報点検・監査関する文書
関係文書④文書管理者等 ・文書管理者等の指名の指名に関する文書⑤行政文書ファ ・行政文書ファイル管理簿
イル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文
書

中分類

30年

廃棄

5年3年

移管
廃棄5年－－

－

1年
1年
未満

契約が終了する日に係る特定日以後５年

2(1)①26

廃棄

事

項

業務の区分

24 調査又は研究 情報の収集に関する事項 調査（１の項から23の項までに掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

情報の収集及び ・報告資料
分析その他の調査の結果に関する文書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

－－

－

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
2(1)①28
3年
廃棄

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。