道路管理における地域との共生・協働
鹿児島県 土木部 道路維持課
１．本県の概況
鹿児島県は、わが国の西南部に位置し、その総面積は全国第 10 位で約 9,188km2、太平洋と東シナ海に囲まれた南北約 600km にわたる広大な県土を有しておりその海岸線は 2,643km にも及ぶ。

南北にのびる種子島、屋久島、トカラ列島、奄美群島をはじめとする多くの離島は、本県総面積の約 27％と大きな比重を占めている。
鹿児島市街地と桜島（鹿児島市）

気候区は、県土が南北に長いことから、温帯気候帯から亜熱帯気候帯へと広範囲に及び、全国の中でも平均気温が高く温暖な気候に恵まれている。

県中央部を南北に霧島火山帯が縦断し、北部の霧島から南海のトカラ列島まで、11 の活火山が分布しており、美しい自然や豊富な温泉にも恵まれ、県下のほとんどの地域が火山噴出物であるシラス層によって厚く覆われている。

茶畑（南九州市）

人口は平成 17 年度の国勢調査によれば、約1,753 千人で、行政区域は、平成 21 年 3 月 31 日
時点で 18 市 23 町 4 村の計 45 市町村からなっている。

黒豚しゃぶしゃぶ
道路行政セミナー

2009. 91鹿児島は、世界自然遺産に登録されている屋久島や奄美群島をはじめ特色ある島々、桜島等の火山、豊富な温泉、緑あふれる森林などの多彩で豊かな自然、人々の日常生活においてはぐくまれてきた個性豊かな祭
礼行事、民俗芸能、伝統工芸などの伝統文化、黒豚、黒牛、黒酢、黒糖、焼酎といった豊富な食材などに恵まれており、いわゆる「生活先進県」としての基盤が備わっている。
焼酎蔵元

弥五郎どん祭り（曽於市）

また、ボランティア活動の行動者率が全国上位であるなど、ボランティア精神が旺盛で共助・助け合いの精神がある。

白谷雲水峡（屋久島町）
写真協力：（社）鹿児島県観光連盟

２．地域との共生・協働（1）ふるさとの道サポート推進事業
事業概要
鹿児島県では、道路愛護の普及啓発を図ると共に、地域住民・NPO 等が行政と連携しながら、道を通して共生協働の地域づくりをするための仕組み『ふるさとの道サポート推進事業』を発足した。
当事業では、県管理道路の一定区間（100m 以上）において、日常的な管理を行うとともに、少なくとも年 2 回以上の定期的な草刈りや花壇・植栽帯の手入れ等の清掃・美化活動を行う団体や個人を「ふるさとの道サポーター」として認証し、次のような支援を行っている。
（支援内容）
・団体名等を示したサインボードの設置・傷害保険料の助成※（社）全国社会福祉協議会ボランティア保険加入料が助成の対象
・ごみ袋、花苗、混合油の支給※平成 21 年度から実施
2

道路行政セミナー

2009. 9

サインボード

サインボード設置状況

また、市町村には、実施団体の募集や回収ゴミの処理、また、自治会等が主体となっている団体との連絡調整等について協力をもらっている。

県（道路管理者）

協 定●実施団体の募集・認証●サインボードの設置●傷害保険料の助成

連携協力体制の確立●実施団体の募集●回収ゴミの処理

道路を核とした地域づくり●ごみ袋，花苗，混合油の支給●道づくり意見交換会●知事表彰（道路愛護）実施団体との連絡調整
実 施 団 体（県民，企業等）

市 町 村●道路の清掃・美化活動等

平成 18 年度の事業発足から 4 年が経過し、平成 21 年 7 月末現在のサポーター数は 199 団体、5,165 人、活動延長は 256km となっており、県内各地域で様々な道路愛護活動が展開されている。

サポーター数の推移

構成員の割合（％）

300
団 200
体
数 100

85
43151
4,378

199
5,165

3,170

0

1,902
Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１

団体数
人数

431,902

85
3,170

151
4,378

199
5,165

6,000
5,000 参4,000 加3,000
2,000 人1,000 数0

学校・子供会
4%

県職員
5%

NPO
1%
県職員OB
1%

個人
5%
企業関係
52%

自治会などから成る団体 32%

道路行政セミナー

2009. 93

サポーターによる活動内容は、除草作業や清掃作業といった内容が大半であるが、植栽桝等を利用し、自ら育てた花の植栽を行う団体もあり、道路利用者の目を楽しませている。

0204010012688清掃・除草

13清掃・植栽管理
植栽管理・除草8042清掃植栽管理
除草601028清掃・植栽管理・除草

花の植栽を行う団体

サポーターの活動内容の内訳

意見交換会の開催
サポーターとの連携を密に図るため、市町村を交えて、各出先事務所において意見交換会を開催している。各団体の活動内容の報告や活動を行うにあたって感じたこと、事業に関する意見など自由に意見交換を行っている。
また、活動にあたって注意事項の伝達や、草刈り機などの使用方法の説明など、情報交換の場としても活用されている。
さらに、意見交換会で出された意見を集約することにより、事業を普及していく上での問題点や課題を把握することができ、貴重な情報収集の場

意見交換会の開催状況となっている。
広報活動
道路愛護及び当事業の普及・啓発を図るため、電子媒体や紙媒体を活用し、8 月の「道路ふれあい月間」を中心に広報活動を行っている。広報内容は次のとおり。
①

鹿児島県ホームページ（随時更新）
ふるさとの道サポート推進事業の説明や、サポーターの紹介。

②

メールでの情報提供（かごしまふぁんねっとめーる）
鹿児島県ホームページにおいて、『かごしまふぁん』として登録された方へ鹿児島県の旬の情報をメール送信する仕組み。このサービスにおいて事業紹介とサポーター募集を図る。

③

新聞
地元新聞社のインフォメーション枠にて事業の紹介とサポーターの募集案内を行う。

④

テレビ
道路ふれあい月間（8 月）中に、県政情報番組にて、道路愛護の普及啓発と、事業の紹介を行う。

4

道路行政セミナー

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⑤

情報誌（ふるサポ通信）の発行
年 2 回発行し、サポーターの紹介や情報提供を行う。

⑥

ポスター、チラシの配付
サポーター募集のチラシ、ポスターを作成し、土木部関係出先機関、市町村、コンビニエンスス
トア等でチラシの配布及びポスターの掲示を行う。

ふるサポ通信サポーター募集チラシ

道路愛護活動に関する表彰制度
道路の美化清掃等道路愛護に関し特に著しい功績のあった民間の団体又は個人に感謝の意を表するとともに、生活に密着した美化活動のより一層の定着を図るため、次の要領により表彰を行っている。
①

表彰の対象

（1）永年、道路の美化清掃に努め、その実績が顕著な民間の団体又は個人（2）道路の清掃方法について、斬新な仕組みを考案し、その実績が顕著な民間の団体又は個人②

表彰を行う者
鹿児島県

③

表彰の時期
原則として「道路ふれあい月間」（8 月 1日〜 8 月 31 日）中に行う。
平成 21 年度においては、永年道路の美化清掃に努めていただいた、10 団体及び 2名の表彰を行った。
今後の取り組み限られた予算の中で行政自らの維持管理には表彰式状況限界があり、地域住民の協力がますます必要となっている。
国県道も地域の道路という道路への愛着を持ってもらうよう道路愛護の普及啓発に努め、より地域に根ざした広がりを図っていきたい。
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（2）県管理道路における管理事務の権限委譲
鹿児島県においては、前述のふるさとの道サポート推進事業等のほか、県の進める「権限委譲プログラム」の一環として、県で管理する道路に関する清掃業務などの管理事務について、市町村への権限委譲に取り組んでいる。
具体的には、今年度、県内の 2 つの自治体において、はじめて制度の活用を行ったところである。
【対象となる事務】
権限委譲の対象となる事務は、「道路法第 13 条第 1 項の規定による国道の維持及び修繕」又は「道路法第 15 条の規定による県道の維持及び修繕」である。
具体的には以下の 3 項目。
①

道路の除草など（内容）草刈、側溝清掃、路面清掃等②

交通安全施設の修繕（内容）区画線、ロードミラー、反射板、安全柵、ガードレール等の補修③

植栽物の管理（内容）植栽の剪定、除草等【権限委譲の対象となる市町村、委譲方法】①

移譲事務の内容
移譲事務については、市町村と協議の上、上記の業務のうち、当面受け入れが可能なものから先行的に移譲を進める。

②

対象路線
事務移譲の対象路線は、各市町村管内の県管理道路で、県と市町村の間で協議が整った路線である。

③

移譲方法
県管理道路の維持及び修繕事務の一部について、対象路線を定め、地方自治法（同法第 252 条の17 の 2 第 1 項）に基づく条例（鹿児島県事務処理の特例に関する条例）により移譲を行う。……道路法第 17 条による管理の特例ではない。
④

事務移譲に伴う財源措置
市町村への事務移譲に伴う財源措置として、「交付金」を市町村に交付する。

【事務委譲に伴い期待される効果】
県管理道路と市町村道を合わせ一体的な道路の維持管理を行うことにより、地域の実態に即した効率的・効果的な事務の執行が期待できる。
また、市町村は地域の実情に精通しており、公民館やボランティア等による道路の清掃活動と連携しながら、国・県・市町村道を問わず維持することにより、「地域の道路は地域で維持していく」という共生・協働のまちづくりにつながることが期待できる。
【今後の取り組みについて】
鹿児島県としては、今後も制度の定着を図るとともに、県が現在、民間委託で維持補修作業を実施している路線を中心に、市町村への働きかけ等を行うことにより、制度の活用に取り組んでいきたいと考えている。
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