「20222022（令和４（令和４）年度 大阪府 政策・制度予算要請」にかかる回答
政策・制度予算要請」にかかる回答

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について
機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、
コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化
し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。
加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）
集合型の施策につきましては、参加人数の限定や開催方式の変更などがあり、制限を行う必要性が生じましたが、教育訓練受講に際しての助成金や就労相談などの支援を行ってまいりました。今後とも大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォー
ム事業計画の取組事項との連携を図りながら支援を充実させてまいります。
②地域就労支援事業の地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。
また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
地域労働ネットワークの連携をさらに強化し、支援対象者の多様なニーズに対応
し、より就労支援の成果があげられるよう、取組を強化してまいります。
女性やひとり親家庭向けの施策としましては、在宅ワークに関する講座を実施するなど、様々な働き方に対応できるよう支援を行っております。
③障がい者雇用の支援
障がい者雇用の支援強化について支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者
43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。
法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がな
い「雇用ゼロ起業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）
障害者雇用の促進に向け、障害者雇用奨励金の支給、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等との協力による、事業主・人事労務担当者向けセミナーの開催
やリーフレットの作成・配布を行うとともに、障害者の職業能力の向上を図る講座
や、直接就職に結びつく合同就職面接会を行っております。また、障害者がその能力を発揮し、希望する就労を実現できるよう、引き続き、啓発活動や就労支援に努めてまいります。
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(2)男女共同参画社会の推進に向けて2017 年 3 月に制定された「第 2 次茨木市男女共同参画計画」ならびに 2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、茨木市役所庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、茨木市民に対し、本ブランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、引き続き男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）
本市の男女共同参画施策の推進にあたっては、第２次茨木市男女共同参画推進計
画改訂版に成果指標を設定し、毎年実施状況の検証を行うとともに、必要に応じて関係課で連携した取組を実施するなど、着実な施策の推進を図っております。
また、計画の内容をまとめた概要版の窓口への設置や、市ホームページへの掲載等により、市民への情報提供に努めており、引き続き、男女共同参画社会の実現に向け、市民の理解促進も図りながら取り組んでまいります。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が企業に義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回答）
働き方改革関連法につきましては、これまでにも、市内中小企業等に対し、チラ
シや市ホームページを活用するとともに、セミナーを開催し、周知を行ってきたほ
か、働きやすい職場づくり推進事業所の認定など、意識の向上に努めてまいりました。同一労働同一賃金の取組につきましては、待遇の見直しや規程の整備等、準備が必要であると認識しておりますことから、今後も、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
パワーハラスメント対策に関しましても、法の内容や、指針につきまして、労働者・企業等への周知・啓発に努めてまいります。また、市内中小企業に対しても、適切な支援を行ってまいります。
②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の更なる充実や周知を行い、既に学習支援を実施するＮＰＯ・ＮＧＯなどと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）
日本語能力を身につけるための学習の場につきましては、市内３か所のいのち・
愛・ゆめセンター、中央公民館で実施しているほか、茨木市国際親善都市協会によ2

る実用日本語講座を開催しております。また令和３年度より多文化共生支援事業を開始し、学びの場の拡充を図っているところであります。
また、市内の特定技能登録支援機関や技能実習制度監理団体とも連携し、労働法令等遵守の啓発を行ってまいりたいと考えております。外国人の方向けの相談体制につきましては、翻訳アプリを活用した窓口対応や相談内容に応じた専門機関の案
内等を行っております。いのち・愛・ゆめセンターにおきましては、予約制で多言語による相談に応じております。
また、市ホームページにおいて、わかりやすい日本語や英語による案内に加え、外国人向けの新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口の周知に努めております。

(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係
機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く茨木市民に周知すること。
加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）
治療と職業生活の両立支援は、労働者の病気の悪化防止やモチベーションの向上につながるとともに、事業所におきましては、人材確保・生産性の向上が図られるものであり、労使双方にとって、重要な取組でありますことから、労働者が治療を受けながら安心して働くことができる職場環境づくり等につきまして、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知、相談窓口の案内など、リーフレットや市ホームページ等を活用しての周知・啓発を行ってまいります。
また、新たな働き方に対応した両立支援につきまして、その方策等、研究してまい
ります。

２．経済・
経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）
企業訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、
ＭＯＢＩＯや中小企業大学校など関係機関と連携したセミナーの実施、知識・技術の向上を目的とした人材育成にかかる研修費用の補助など、ものづくり企業をはじめとした市内企業の支援に努めているところであります。今後もこれらの取組を進めるとともに、様々な支援策を研究してまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を創設すること。
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加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小事業に対して、直接的な助成を行うこと。
（回答）
技能五輪への挑戦は、仕事に対するモチベーションの面においても大きな意義を有しており、企業の操業継続、発展成長につながるものであると認識しております
ことから、職業能力開発施策等を含め、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅
速かつ効果的な制度を実施すること。
さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を拡充し、その予算措置を大阪府に求めること。
（回答）
市内中小企業者の資金需要に迅速かつ効果的に対応するため、大阪信用保証協会と連携し、可能な限り事務処理期間を短縮できるよう努めるとともに、本市及び大阪府制度融資だけでなく、㈱日本政策金融公庫や市内金融機関を案内するなど、市
内中小企業者に対する柔軟で円滑なサポートに努めております。
④事業継続計画（ＢＣＰ）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府のＢＣＰ策定割合は、
16.1%と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規
模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。
各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の以降は高まっているものの、引き続き、「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
また、ＢＣＰ策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）
市ホームページにおいて、大阪府の超簡易版ＢＣＰシート等を掲載し、ＢＣＰの策定を啓発しており、企業訪問時におきましても中小企業診断士によるＢＣＰのアドバイスを行っているところであります。
また、大阪府の認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、商工会議所と連携してセミナーを開催するなど、引き続きＢＣＰの普及に向け、積極的に取り組ん
でまいります。

(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小企業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化する
ことを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を強化すること。
（回答）
本市発注工事におきましては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下請法をはじめとする関係法令の趣旨を踏まえ、対面以外の方法も交え、指導・相談を行ってまいります。
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(3)公契約条例の設定について
公契約条例の設定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービ
スを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、「茨木市公契約に関する指針」に基づく施策を引き続き実施するとともに、今後も公契約制度について研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。

(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進「中小企業振興基本条例」の制定促進に促進に向けて
向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
（回答）
条例制定の考えはございませんが、第５次総合計画におきまして「地域産業を基盤強化し、雇用を充実する」という施策を掲げ、その実現に向けた行動計画として「産業振興アクションプラン」を定め、中小企業をはじめとした市内産業の振興に努めているところであります。

(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、茨木市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進す
ること。
（回答）
ふるさと納税制度を活用し、返礼品提供事業者の皆さまとともに、引き続き、本市の魅力発信と地域活性化に努めてまいります。また、ふるさと納税による寄附収
入につきましては、使途が特定されない一般財源でありますことから、引き続き、産業振興をはじめとして、さらなる本市の地域活性化に向けて活用を図ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、茨木市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。
加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く茨木市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
茨木市総合保健福祉計画を構成する分野別計画のうち、３年ごとの策定が義務付けられている高齢分野につきましては、国が目指す「地域共生社会の実現と 2040 年への備え」や大阪府の動向、本市の高齢者等を取り巻く現状や課題等を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化に取り組んでまいります。なお、本市が個別に抱える課
題につきましては、適宜、大阪府に必要な支援及び助言を求めてまいります。
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また、「大阪府高齢者計画 2021」が市町村計画の推進を支援するための計画でありますことから、大阪府と連携し、本市における事業の推進に努め、市民の皆さまにも情報の周知を行っております。

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
茨木市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度改定すること。また、ＡＹＡ世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。
加えて、現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け茨木市
としての取り組みを強化すること。
進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を茨木市独自事業に上乗せするなど、さらに使いやすい内容として茨木市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
（回答）
特定健診や乳がん、子宮がん検診につきましては、国が科学的根拠に基づき年齢を定めた指針等に基づいて実施しており、制度を変更することは、現在考えておりませんが、特定健診と同じ項目でＡＹＡ世代も含む 39 歳以下の方を対象とした若年健康診査を実施しております。
「第３期大阪府がん対策推進計画」の推進につきましては、予防の観点から成人の喫煙率低下や敷地内禁煙割合の目標値達成等に向けて、本市においても効果的な事業の推進に努めてまいります。
また、いばらき健活ポイントや健康づくりに関する事業の情報につきましては、
市広報誌やホームページ、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じ、各関係機関の皆さまのご協力を仰ぎながら、引き続き、周知に努めてまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イン
ターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。
安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。
さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロ
ナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
本市に公立病院はありませんが、適切な医療体制のバランスに配慮しつつ、本市医師会とも連携しながら大阪府医師確保計画等に沿った実施可能な事業展開をしてまいります。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上
医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについてと地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。
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特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化・二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
（回答）
医師の働き方改革と医師の偏在解消を含む医師確保対策、地域医療構想は三位一体であると考えております。前項の回答にありますとおり、本市に公立病院はありませんが、国や大阪府の動向を注視しつつ、本市医師会とも連携しながら大阪府医師確保計画等に沿った実施可能な事業展開をしてまいります。

(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラ
ムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組
みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどのＩＴ導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップに向けた取り組みを行うこと。
（回答）
介護人材の確保・定着、離職防止のため、介護職就職奨励金の創設や中堅介護職員を対象とした研修会を開催しております。また、イメージアップへ向けた取組として市ホームページに、市内で働く介護職員の紹介を掲載し現場での仕事内
容等のＰＲを行っております。
引き続き、茨木市高齢者サービス事業所連絡会や大阪府等の関係機関と連携し、事業所の支援に努めてまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した
実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。
また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラ
ーを確実に支援するため、地区保健福祉センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築し、相談体制を強化すること
で「重層的支援体制整備事業」を確実に進めていくこと。
さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）
地域包括支援センターの業務評価等を通じて、適切な事業運営に努めております。
また、地区保健福祉センターを拠点として、子どもから高齢者、障害者などすべての人が安心して暮らし続けることができるよう、関係機関と連携しながらヤング
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ケアラーへの支援も含めた包括的な相談支援体制を強化するとともに、「重層的支援体制整備事業」についても、実施に向けて準備を進めてまいります。
労働者の介護離職防止につきましては、地域包括支援センターが介護家族等の相談を含めた高齢者に関する総合相談窓口であることを、今後も地域へ周知を徹底してまいります。

(５)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて
待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。
また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障害のある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回答）
就学前児童人口や過去の保育需要の推移、また、幼児教育・保育の無償化の影響を加味して保育需要を見込み、それに対応できるように受入体制の確保を計画しております。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育につきましては、卒園児の受入確保の課
題もありますことから、現在、積極的に推進しておりませんが、認可保育所等との連携は進めており、今後も、引き続き、認可保育所等との連携に努めてまいります。
また、必要に応じて待機児童の減少へ向けた取組に対して大阪府へ支援を求めてまいります。障がいのある児童の受入につきましては、人的・物的な環境整備を図るとともに、心理判定員の定期的な巡回に努めるなど受入体制を推進しております。
なお、兄弟姉妹の同一施設への入所に関しましては、入所選考の際に加点を行うな
ど、兄弟姉妹が同一施設へ入所できるよう配慮を行っております。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。
また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
（回答）
公立施設につきましては、保育士等がより働きやすい職場環境の実現に向け努めてまいります。あわせて、職員の適正配置と研修の充実にも努めてまいります。私立施設につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査等を通して、適切に運営されているかを確認するとともに、改善すべき点があれば適宜指導を行ってまいります。
保育士の確保に向けた取組として、令和３年度からは、奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内の保育所等に保育士として新たに就職された方を対象に奨学金の返済の補助制度を開始し、保育士確保に努めております。また、保育士・保育所
支援センターを設置し、保育士経験のある方の再就職や保育士をめざす人など保育
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の仕事をしたい人の支援を行っております。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育
等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業につきましては、補助金等により保護者の負担軽減に資するよう財政支援を実施しております。
病児・病後児保育におけるネットの活用につきましては、導入時のメリット・デメリットを精査し、検討してまいります。
保育士を確保するため、就職フェアや保育士・保育所支援センター等により、支援を実施しております。また、看護師の確保につきましても、今後検討してまいります。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等茨木市による関与を行うことが必要である。
また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法第 59 条の２の規定に基づく認可
外保育施設としての届出を本市で受理し、それに伴う立入調査を毎年行っております。
「認可外保育施設指導監督基準」や各種関係法令に照らし合わせ、児童の福祉上適切な運営とされているか確認をしております。
認可施設への移行につきましては、事業者の意向がありますことから困難であると考えておりますが、保育の質の確保や課題抽出できる仕組みとしましては、認可施設との情報共有を行う場を設けるなど努めております。
地域貢献の理念の徹底につきましては、設置の目的が主に従業員のための保育施
設であることから考えておりませんが、大阪府や関係機関とも連携し、運営支援を行ってまいります。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援
子どもの貧困対策と居場所支援についてと居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け茨木市における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届く
よう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。
さらには、行政手続きの簡素化を行うこと。また、ＮＰＯ、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。
9また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
（回答）
本市では、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現す
るため、茨木市次世代育成支援行動計画（第４期） において、子どもの貧困対策に関する施策の推進を図っているところであります。
相談窓口の一本化につきましては、関係課と連携し研究してまいります。
就労しているひとり親家庭への支援につきましては、土日祝日は窓口を開設しておりませんが、夜間につきましては市民のニーズに応え、柔軟に対応しているとこ
ろであります。ひとり親家庭に係る行政手続きにつきましては、不明点等の問い合
わせがございましたら引き続き丁寧に対応してまいります。
居場所支援につきましては、本市では、子どもに家庭的な雰囲気の食事並びに学習及び交流の場を提供するこども食堂を運営する事業者に対し報償金を交付するほか、衛生知識の向上と自主衛生管理の徹底を図るため、こども食堂を運営する者が食品衛生責任者養成講習会を受講した際には受講料相当額を交付するなど、子どもの食事及び子どもが安心して過ごせる居場所の提供の促進を図っております。
今後とも、こども食堂連絡会等を通じて、子どもが抱える悩み、家庭環境等の問
題を早期に発見できるよう、継続して取り組んでまいります。
また、教育機関、民間企業等とのネットワークにつきましては「こども食堂連絡会」で事業者や団体の意見を聞きながら検討してまいります。本市の事業として、
市内６か所で実施している「学習・生活支援事業」と、８団体が 16 か所で実施している「こども食堂」が、連携して取り組める方策を、「学習・生活支援事業所連絡会」
や「こども食堂連絡会」で事業所や団体の意見を聞きながら検討してまいります。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、茨木市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、
現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。
また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、「要保護児童対策地域協議会」の活動を支援し、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
(回 答 )
本市におきましては、毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合わせて、虐待対応ダイヤル等の周知のため各種事業を行っております。また、児童虐待だけでなく、女性、障害者、高齢者への虐待・暴力の根絶に向け、市内走行の路線バスに虐待防止の啓発広告を掲載し、啓発活動の充実に努めております。
令和２年７月の子ども家庭総合支援拠点の設置に伴い、相談員を増員するとともに、大阪府が実施する要保護児童対策調整機関の調整担当者研修への積極的な参加や弁護士等によるスーパーバイズ研修を定期的に実施しており、引き続き、職員の資質及び専門性の向上に努めてまいります。
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学校等の所属には、これまでどおり児童へのモニタリングを依頼するとともに、
コロナ禍においても引き続き所属との連絡を密にし、必要な家庭及び学校等への訪問を実施することにより、虐待防止に努めてまいります。
児童虐待防止にあたって、本市では教職員一人ひとりが平素から学校園の教育活
動や家庭訪問などを通して園児・児童・生徒や家庭への関わりを深め、早期発見ができるよう努めております。
虐待されている児童、また、虐待が疑われる児童を発見した場合は、市教育委員会に報告するとともに、茨木市要保護児童対策地域協議会および吹田子ども家庭センターに速やかに通告して確認し、継続的に連携を図るようにしております。
教育委員会としましては、児童虐待防止のため早期発見・早期対応が図れるよう更に教職員に周知するとともに、関係機関との連携強化に努めてまいります。
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所が茨木市内に無いことにより市民が不便を感じている実情を踏まえ、子供の救急医療体制を整えること。
（回答）
本市におきましては、三島二次医療圏で小児初期救急を広域化し、安定的な医療体制の確保を図っております。また、二次救急医療体制においては、三島二次医療圏で協定書を締結し、小児救急医療支援事業として輪番制で受け入れ可能な病院の確保を図っております。
小児医療体制の拡充につきましては、現在の取組を維持継続しつつ、本市の課題解決と同じ方向性を有し、これに対して機能拡充を図ろうとする医療機関に対して必要な支援を実施するなど、適宜適切な施策を検討し可能なものから実施してまいりたいと考えております。

(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらにはＳＮＳによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、
ＮＰＯなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
精神保健福祉士による健康相談の体制の充実を図るとともに、自殺対策ネットワーク連絡会を開催し、関係機関との連携を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
指導体制を強化した教育の確保と資質向上について(1)
指導体制を強化した教育の確保と資質向上
について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45
時間、年 360 時間）を遵守すること。
また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクール
カウンセラー（ＳＣ）及びスクールソ―シャルワーカー（ＳＳＷ）の人員を増員して余裕をもって相談にあたれるようにすること。
（回答）
11

今後も教員や支援員の確保に努めてまいりますとともに、新しい出退勤管理シス
テムを利用した「働き方の見える化」を推進し、教職員の一人ひとりの意識改革を図ることで、長時間労働の是正につなげてまいります。
また、教職員の欠員対策につきましては、小中学校において事前任用の制度を活用するほか、令和３年度に導入したオンラインの講師登録フォームの活用や、教員志望者向け説明会など、講師確保に向けた取組を継続するとともに、効果的な手法を検討し、課題の解決に努めていまいります。

(2)奨学金制度の改善について(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに茨木市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
「奨学金利子補給制度」を拡充し、対象者が利用できるよう広報に力をいれること。
（回答）
市教育委員会では、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにおいて奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと、関係機関の紹介等を行っております。
令和２年４月より日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充されましたが、今後も国や大阪府の動向を注視しながらより一層の拡充につきまして要望してまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度につきましては、実施する考えはございません。
コロナ禍における奨学金の返済猶予措置につきましては、日本学生支援機構では、収入が減ったことなどの書類等を提出し審査が通れば、返還額の減額や一定期間返還を猶予する制度がございます。
また、「奨学金利子補給制度」につきましては、商工会議所を通じてチラシを配布するほか、市内の教育施設や児童施設等にもチラシの配布や掲示を依頼し、対象者が利用できるよう広報に努めてまいります。

(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向けＳＮＳや
インターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた実効性のある具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き、周知・啓発を行っていくとともに、インターネット上での差別等につきましても注視してまいります。
また、無意識による無理解や偏見の解消に向け、多文化共生の取組みを推進いたします。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
12ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・茨木市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、茨木市においても条例設置をめざすこと。
（回答）
性の多様性の理解促進につきましては、市民向けリーフレットを作成するとともに、市ホームページ上に性の多様性に関する情報ページを作成し、啓発に取り組んでおります。あわせて、セクシュアルマイノリティに関する電話相談やコミュニティスペースの運営を実施し、当事者等の支援に取り組んでいます。
条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、「大阪府パートナー
シップ宣誓証明制度」による受領証の提示により対応可能な事務を整理し、市ホームページで情報提供しております。
引き続き、性の多様性の理解促進及び当事者等の支援に取り組んでまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。
また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知
徹底すること。
加えて部落差別解消法について茨木市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層
への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
憲法に明記される「職業選択の自由」を保障し、全ての人々の就職の機会均等が確保されるためには、応募者本人の能力と適性に基づく公正な採用選考が必要でありますことから、ハローワーク茨木や茨木地区人権推進企業連絡会等と協力し、市内事業所への啓発リーフレット送付等を実施しております。今後も、就職差別の撤廃に向け、関係機関と連携し、啓発活動を行ってまいります。
部落差別は、重大な人権課題でありますことから、今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、市民への周知・啓発を行うとともに、教育委員会とも連携し、若年層への人権教育・啓発をすすめ、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、取り組んでまいります。

(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥ってないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）
本市の財政状況につきましては、市ホームページ等にて公表しており、引き続き、公表に努めてまいります。
13

新型コロナ感染症への対応につきましては、国の交付金や、かねてより災害等の対応を図るために積み立ててまいりました財政調整基金を適切に活用し、実施しております。また、財政支援につきましては、必要に応じ、大阪府に要望してまいります。

(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることか
ら、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進めることにより、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
市役所のデジタル化につきましては、デジタル技術を活用して社会・経済・生活等を変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をさらに加速し、オンラ
イン手続の拡充や手続そのものの簡素化など、便利さを実感していただける取組を進めてまいります。
また、情報格差の解消につきましては、引き続きデジタル行政サービスの利用機会の拡充のほか、ＩＣＴ講座の展開など、ＩＣＴを使いこなすことが困難な方により一層配慮した施策に取り組んでまいります。
会議のオンラインでの開催につきましては、一部の会議において実施しておりま
すが、より多くの会議でオンライン参加が可能となるよう引き続き取り組んでまいります。

(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）をさらに充実させ、また、投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置の伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
期日前投票所の設置におきましては、投票者の利便性の向上及び新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のための投票の分散化を図るため、令和３年 10 月 31 日執行の衆
議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査時には、イオンタウン茨木太田にも
期日前投票所を増設いたしました。これに伴い、本市の期日前投票所は、多くの人が利用される大型商業施設に４か所（イオンモール茨木、イオンスタイル新茨木、
アル・プラザ茨木、イオンタウン茨木太田）及び市役所内１か所の計５か所となっております。投票時間につきましては、商業施設の開店時間に合わせるなど、弾力的に決定しております。
投票所の設置につきましては、地域における選挙人の数等の条件も鑑みて決定するとともに、国政選挙においては急な解散による選挙を伴うため、投票所の確保が確実な施設であることが重要であり、公募による投票所の設置は現実的でなく難し
14

いと考えております。
投票方法につきましては、記号式とすることは、市長及び市議会議員選挙であれば可能ではありますが、国政等の他の選挙と異なる投票方法を用いることは混乱を招く恐れがあることから現時点では考えておりません。
不在者投票手続きの郵送に代わる仕組みにつきましては、マイナンバーカードをお持ちのかたであれば、国が整備したマイナポータルの「ぴったりサービス」を活用することで、投票用紙等のオンライン請求ができるようになっております。本市におきましても、これを活用できるよう、次の参議院議員通常選挙に向けて準備を進めているところであります。その他の不在者投票手続きの郵送に代わる仕組みにつきましては、公職選挙法で定められるものでありますことから、今後、検討の上、必要であれば国へ要望してまいります。

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「食品ロス削減推進計画」を作成するとともに広く市民へ周知
し、外食産業をはじめとする食品関連事業者に食品ロス対策について積極的な働きかけを行うこと。
（回答）
令和元年に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、本市における食品ロスの削減を計画的に推進するため、令和３年度中に「食品ロス削減推進計画」を策定する予定としております。
市民・食品関連事業者に対しては、それぞれの立場で取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興や啓発、知識の普及その他の施策を講じてまいります。

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。あわせて「フードパントリー」の活動を支援すること。
（回答）
令和元年５月に設立いたしました「食品ロス削減推進法」に則り、フードドライ
ブを実施しております。フードドライブとは、食品関連事業者や家庭で発生した余
剰食品を持ち寄っていただき、こども食堂やフードパントリー等の食品を必要としている団体に寄附する取組であり、今後もこれらの寄付先団体等と連携しながら取組を継続してまいります。
また、実施にあたっては、市広報誌や市ホームページ、ごみ分別アプリに掲載するほか、チラシを作成し市民の皆さまへフードドライブという取組について広く周知することで、社会的認知を高めていけるよう今後も努めてまいります。

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質ク
15

レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、茨木市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すた
めの啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費者に適正な消費行動を促す消費者教育につきましては、さまざまな機会を活用し普及・啓発に努めており、また、消費者からの相談では、専門相談員による丁寧な説明と、消費者の意識向上につながる対応を実施しております。
カスタマーハラスメントに対する本市独自の判断基準の策定は考えておりません
が、引き続き、市民一人ひとりが人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）を理解、実践できるよう、被害防止の取組や関係機関と連携した情報収集や啓発な
どの消費者教育に努めてまいります。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺被害の未然防止については、引き続き、茨木警察署をはじめとした関係
機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した手口など、最新情報の把握に努め、社会の変化を踏まえた効果的な情報提供や注意喚起に努めてまいります。
「自動通話録音機」に対する補助につきましては、被害の状況や府の補助制度などの動向を注視してまいります。

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需
要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「茨木市地
球温暖化対策実行計画」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について、茨木市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交
換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、地球温暖化対策の取組を多くの市民の皆さまや事業者の皆さまに理解、実践していただくことが重要と考えております。このため、市としましては、地球温暖化対策の重要性や取組内容等を発信するとともに、市民、事業者の皆さまの取組への支援を進めることで、温室効果ガス
16

排出量を 2050 年に実質ゼロとする目標に向けて取り組んでまいります。
また、市内事業所や市民団体等との情報共有を行う意見交換の場を設けるよう努
めてまいります。

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。
（回答）
今後、「茨木市地球温暖化対策実行計画」を一部改訂し、再生可能エネルギーの導入促進に係る施策の実施に関する目標を追加する予定です。また、引き続き太陽光発電設備等についての補助金等により促進に努めるとともに、今後の施策展開に向け、再生可能エネルギーに関する技術革新や国の施策の動向を注視してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進(1)交通バリアフリーの整備促進について
交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。またＪＲ茨木駅西口へのエ
スカレーター設置を求める声が強いことから、これらの設備の新設・維持管理・更新費
用に対する財政的支援を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
（回答）
公共交通機関（鉄道駅等）のエレベーターやエスカレーターの設備の新設・維持
管理・更新費用に対する財政支援等は、考えておりません。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、茨木市や民間、地域の協力を得な
がら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、改修費用の１/６を補助金交付要綱に設定しており、大阪府モノレール㈱におきましては、平成 30 年度から５年間で、市内６駅(南茨木駅、彩都西駅、宇野辺駅、阪大病院前駅、沢良宜駅、豊川駅)を対象に予定されており、令和４年度にはすべての駅への設置が完了すると聞いております。
交通弱者を含めた利用者の安全確保につきましては、茨木市バリアフリー基本構
想で、実施すべき特定事業として位置付けている「心のバリアフリーの取組」を引き続き実施し、啓発活動等を推進してまいります。

(3)キッズゾーンの設置に向けて
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保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止す
るため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、
ガードレール、信号などのメンテナンスも行うこと。
（回答）
ガードレール等防護柵の設置や、交通安全施設等の維持管理につきましては、順次道路パトロールで点検を行うとともに、要望等に応じて対応策を検討してまいります。
キッズゾーンにつきましては、令和２年度中から設置に取り組んでおり、モデル
実施として市街地に一箇所選定いたしました。今後設置し、設置による効果等を見極め、今後の施策に反映してまいります。

(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、茨木市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実
し、コロナ禍でも災害発生時に機能する体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページ
について、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
本市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を用いた啓発 活動につきましては、平時より市役所等での配布や、市ホームページに掲載を行うとともに、市民の皆さまを対象に実施する出前講座や地域における防災訓練等の機会を通じて、自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組めるよう、広く周知を図っております。
また、精度の高い情報収集に基づく伝達体制につきましては、平時から防災関係機関と連携を図ることにより、災害時においても、迅速かつ正確な情報収集を行い、それらの情報を基に、自主防災組織や自治会とも積極的に情報共有を図りながら、様々な方法を用いて情報発信を行ってまいります。
そして、災害発生時を想定した体制の整備につきましては、市施設の耐震化等の補強や、感染症対策を考慮した防災用品の充実を図ることにより、災害時においても機能するよう、体制整備に努めてまいります。
「避難行動要支援者名簿」につきましては、随時、更新を行い、有効活用できるよう努めております。
また、災害時のホームページにつきましては、通常のページから災害用ページに切り替わることで、市民が災害情報などの目的の情報を入手しやすくなるよう工夫しております。
本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「茨木市新型インフルエンザ等対策行動計画」に準拠しつつ、国の基本的対処方針や府の要請等に基づ
18

いて対応しております。また、既存の本市地域防災計画につきましては、国や大阪府の取組の動向等に注視しながら必要な対応に努めてまいります。

(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、職員の勤務体制について柔軟に対応できるよう体制を整備すること。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災
害への対策を強化すること。
（回答）
災害時における人員体制につきましては、災害の規模に応じて、災害対応にあたる人員を予め整理し、速やかに必要な人員を確保して、迅速に災害対応を実施できる体制を構築しております。
また、職員の勤務体制につきましては、災害時に発生しうる業務と優先度の高い
通常業務、それに係る人員等について整理した業務継続計画を策定し、市民サービ
スを適切に維持できる体制を整備しております。
防災意識の啓発につきましては、市が発行する防災啓発冊子を、窓口配布や出前講座等の機会を通じて啓発を行うとともに、地域が主催する防災訓練の支援を行う
ことにより、自助・共助の意識を醸成し、災害対策の強化に努めており、災害発生に備えた対策を着実に進めてまいります。
災害発生時に、市と社会福祉協議会が締結した協定に基づき設置する「災害ボランティアセンター」が、その機能を十分発揮できるように連携してまいります。

(6)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」のいまだ現状回復できていない被災者への支援を継続的して行うこと。
（回答）
大阪北部地震により被災された方への支援につきましては、国・大阪府の動向に注視し、関係部局とも連携を図り、被災者が日常生活を回復できるよう、平常時支援のなかで、引き続き支援を行ってまいります。なお、住宅改修支援金制度の工事完了期限を令和２年９月 30 日まで延長するなど継続した支援を行ってまいりました。今後も各種支援制度の情報提供に努めてまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組む
19

こと。
（回答）
土砂災害への対策につきましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」及び「地すべり対策事業」等、対策工事を実施するハード対策と併せて、平成 13 年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害特別警戒区や域洪水浸水想定区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められており、本市ではこれらの情報をもとに市民の皆さまに分かりやすくなる
よう、ハザードマップを作成しております。
作成したハザードマップは、大阪府の指定区域の見直し等に合わせて、今後も見直し・点検を行うとともに、市民の皆さまの防災意識の向上につながるよう、一層の周知・広報に努めてまいります。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する
基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、茨木市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては茨木市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
本市では暴風警報発表や避難情報発令時を、多くの市主催イベントの中止の基準としておりますが、中止する場合には、引き続き、市ホームページ等で広報してまいります。
また、災害発生時の被害拡大防止のための感染症対策につきましては、基本的な感染症対策を徹底の上、災害対応にあたるよう努めてまいります。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、
国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。
また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
災害時には、鉄道の早期復旧に向けて、関係機関との連携を積極的に図るよう努
めてまいります。

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事
象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）
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への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策につきましては、鉄道事業者からの要請に応じて啓発活動への協力等の対策を講じてまいります。
なお、公共交通機関は市民生活の利便性に大きく寄与する事業者ではありますが、他の民間事業者と同様に、独自に行う安全対策に対して特別な支援を行う予定はあ
りません。

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(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販
売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回答）
市内の交通につきましては、３社の民間バス運行により概ね充足しておりますが、市街地に比べ公共交通の利便性が低い山間部につきましては、地域の皆さまと公共交通のあり方や確保等について検討を進めております。

(11(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけ
でなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水
質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
人材の確保・育成、技術継承及び労働環境改善につきましては、「茨木市水道事業経営戦略」に基づき、水道事業の公共性や事業の継続性に留意しつつ、安定したサービスの提供やサービスの向上につながる組織形態のあり方について検討してまいります。
水道の基盤強化のための施策の検討における地域住民への説明につきましては、「茨木市水道事業ビジョン」や「茨木市水道事業経営戦略」の策定時に市民公募委員による審議やパブリックコメントの募集によりご意見をいただき、また情報も市
ホームページ等で公開しております。
水道施設運営権（コンセッション）につきましては、現在のところ導入を検討しておりませんが、今後とも経営戦略に基づき経営基盤の強化に努めてまいります。

７．新型コロナウイルス感染症の対策関連施策(1)感染症拡大防止に向けた対策強化(1)感染症拡大防止に向けた対策強化について
感染症拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。
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また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療
人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
（回答）
大阪府内における医療提供体制につきましては、大阪府により整備されるものではありますが、今後の新型コロナウイルス感染動向を注視しつつ、大阪府茨木保健所や市医師会等関係機関との意見交換を行いながら、本市として実現可能な対応を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応等の緊急時につきましては、国との連携を十分に図ったうえで、府医師会等と連携し、広域的な対応と市町村に対する具体的な指示や指導等の支援及び丁寧な情報提供並びに近隣府県との調整をするよう、大阪府に求めているところであります。
②感染者受け入れ態勢の強化について②感染者受け入れ態勢の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受入れを可能とする充分な確保を行うこと。
また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。
（回答）
宿泊型療養施設の設置・運営等に関しましては、医療機関、救急体制、医師会等の医療関係団体との綿密な連携が不可欠であります。また、周辺の住民や近隣企業に対しての説明、実施に当たっての関係部署が多岐に渡るなど、広域的対応が必要であると認識をしており、大阪府により実施されるものと考えております。
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。
また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
（回答）
大阪府は、高齢者施設等従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を実施して
お り ま す 。ま た 、無 症 状 者 と い っ た 感 染 不 安 の あ る 方 を 対 象 に し た 薬 局 、医療機関において無料でＰＣＲ検査を受検できる体制を構築しております。
本市におきましても、障害者（児）福祉サービス事業所、介護事業所、保育施設
及び小中学校教諭等へのＰＣＲ検査に係る費用を助成する制度を創設しております。
さらに、かかりつけ医が、ＰＣＲ検査が必要と判断した感染疑いのある軽症者を対象にＰＣＲ検査料等の検査費用を本市で負担する事業を実施するなどＰＣＲ検査体制の充実を図っております。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
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また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆
弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
感染拡大防止のために必要な物資の購入等への費用助成につきましては、国・大阪府・本市におきまして、それぞれ使途を限定しない給付金の支給や新型コロナウ
イルス感染症による影響に対応する事業への補助制度など、一定の感染対策に活用いただける制度があるものと認識しております。
時差出勤やテレワークを導入する事業所に対する本市としての指針につきまして
は、他市の動向を注視し、検討してまいります。また事業所向けの相談窓口につきましては、労務管理を含め、経営全般について相談していただける窓口として「いばらき経営サポートデスク」を設置しており、今後も体制整備の強化に努めてまいります。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、茨木市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
（回答）
本市の緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知につきましては、国・大阪府・本市が相互に連携・協力した対応をとるため、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、大阪府からの要請内容により、本市では新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、要請内容に沿って市の対応方針や具体的な支援施策等について決定し、それらの内容を、広く市民に周知できるよう、市ホームページや広報誌等での発信をはじめ、各公共施設において感染防止対策に係るチラシを掲示する等、様々な方法を用いて情報発信に努めております。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。
また、副反応情報などの確実な情報収集と茨木市民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
ワクチン接種の迅速かつ計画的な実施に向けて、国の動向やワクチン供給量等を踏まえ、大阪府や市内医療機関と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
なお、ワクチンの十分な量の安定的供給につきましては、市長会等を通じて国に要望しております。
また、正確な情報収集や情報提供につきましては、引き続き、市ホームページや広報誌等を活用して、その周知に取り組んでまいります。
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。
また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに23

継続的な体制整備・支援を行うこと。
（回答）
大阪府茨木保健所の業務支援と連携強化のため、本市職員派遣を行い、積極的疫学調査等の応援を行っているところでありますが、今後におきましても、本市職員派遣のみならず、本市が実施可能な事項につきまして、引き続き大阪府茨木保健所の意向を確認しながら連携を図ってまいります。
⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やＳＮ
Ｓを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く茨木市民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。
さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く茨木市民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
感染者やその家族、医療関係者、ワクチン接種を受けていない方等に対する不当な差別・偏見・誹謗中傷等につきましては、決して許されるものではないと認識しておりますことから、引き続き、市ホームページや市広報誌、ちらし等でより一層、周知・啓発に努めてまいります。
新型コロナワクチンの接種は、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上で接種を受けていただけるように、引き続き、市ホームページや広報誌等を活用して、周知に取り組んでまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の感染症対策に関する支援の強化
対策に関する支援の強化について強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続することを国や大阪府に積極的に働きかけること。
また、その財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出す
るよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療機関のひっ迫状況の改善があっても、事業所に対する影響は直ちに改善されるものではないことから、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金の制度の継続につきましては、適切に実施されるよう要望してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める
取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備するよう国や大阪府に積極的に働きかけること。
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（回答）
支援制度につきましては、市ホームページや広報誌のほか関係団体等にも協力を依頼し、今後も広く事業者の方々に情報提供を行うとともに、状況に応じて、支給の迅速化等について国や大阪府に働きかけてまいります。

③生活困窮者への支援について③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活困窮者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。
また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実行性ある支援を国に対して求めること。
さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。
加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
生活困窮者に対する市単独での支援金の拡充は予定しておりませんが、相談窓口の充実につきましては、令和３年度４月より、相談支援員２名、アウトリーチ支援員１名を増員したところであり、相談機能の充実を図ってまいりました。また、令和３年度は生活困窮者自立支援員とこども政策課に配置されているひとり親支援員との合同研修を実施するなど、「ひとり親」家庭に対する切れ目のない支援の強化を図っているところであります。
なお、国に対して支援の拡充を要望することは、現時点では予定しておりません。
制度の認知度を高める取組につきましては、広報、市ホームページやＳＮＳによる周知だけでなく、対象者に対する郵送や電話による案内を行っており、連絡のつかない方に対しては、必要に応じてアウトリーチ支援員の訪問による案内にも取り組んでいるところであります。
手続きの簡素化につきましては、省略できる添付書類は省略し、記入不備はできる限り担当者で補筆するなど、申請者の負担軽減に努めておりますが、今後も一層の簡素化に努めてまいります。
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーン
で連なる事業者や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことか
らも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
感染状況や社会経済状況等を鑑み、必要に応じて国に求めてまいります。

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