龍 ケ崎 地 方 衛 生 組 合
地球温暖化防止実行計画

令和５年４月龍 ケ 崎 地 方 衛 生 組 合

目

次

１．計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－３ 計画の期間及び基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－４ 対象とする事務・事業の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．温室効果ガスの現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２－１ 温室効果ガスの要因となる燃料使用量及び一般廃棄物の処理量・・・・・２
２－２ 本組合の事務・事業から排出される温室効果ガスの種類と排出量・・・・２
２－３ 取組の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．温室効果ガスの排出抑制の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－１ 温室効果ガス削減目標の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－２ 温室効果ガスの削減目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．各燃料別使用量の削減に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－１ ガソリン燃料使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－２ 電気使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－３ 灯油及びＡ重油燃料使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４－４ プロパンガス燃料使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．環境負荷の低減に資する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５－１ 取組の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５－２ 環境負荷低減に資する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．本組合の施設整備に当たっての環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・１６
６－１ 取組の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
６－２ 主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
７．温室効果ガス吸収源対策等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７－１ 取組の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７－２ 主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７８．計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
８－１ 計画の推進体制及び進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
８－２ 実施状況の点検及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８８－３ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１．計画の基本的事項
１－１ 計画の目的
本組合は、構成市町村の生活環境と公衆衛生の向上を目的とし、一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の処理を行う環境型事業所であり、地球規模の環境問題となっている地球温暖化の防止対策については、率先して実行し、地球環境への負荷低減を図る必要があります。
また、大量の石油資源や電力を消費する消費者として、自らの事務・事業から発生する温室効果ガスの排出量を抑制し、地球環境保全に向けた取組を推進しなければなりません。
これらの目的を達成するために、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２１条の規定に基づき本計画を策定するものです。
１－２ 計画の基本的な考え方
本計画は、地球温暖化の防止対策を講じながら組合の事務・事業活動を行うための具体的な手段及び実施体制を定め、それに基づき温室効果ガスを削減することによる地球温暖化防止対策を推進するとともに、持続的発展が可能な社会の構築を目指すものです。
１－３ 計画の期間及び基準年度
本計画の期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間とし、基準年度を令和３年度とします。
１－４ 対象とする事務・事業の範囲
本計画における対象範囲は、組合全施設における事務・事業とします。
なお、外部への委託等により実施する事務・事業で、温室効果ガスの排出の抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して排出抑制のために必要な措置を講ずるよう要請するものとします。

1２．温室効果ガスの現況
２－１ 温室効果ガスの要因となる燃料使用量及び一般廃棄物の処理量
令和３年度の本組合の事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの主な発生要因となる燃料使用量及び公用車の走行距離並びに一般廃棄物の処理量は、以下のとおりです。
表１ 令和３年度の燃料使用量一覧
燃料 名単位

使用 量

ガソリンℓ

９１３

電気kwh

１，８９６，０３６灯油ℓ

４，４６５Ａ重油ℓ

８，３３９プロパンガス

kg

６，６００

表２ 令和３年度の公用車の走行距離
公用車の走行単位

走行距離

ハイブリット車

km

４，２９９

軽自動車

Km

６，５１１

普通貨物車

Km

６１６

表３

令和３年度の一般廃棄物の処理量
種別単位

処

理 量

し尿処理量

㎥

６，６９７．３３

浄化槽汚泥処理量㎥５８，７１１．１５

し渣焼却量

ｔ

２２９．７１※ し渣焼却量の算出方法
し尿処理量×８kg-DS/㎘ ＋ 浄化槽汚泥処理量×３kg-DS/㎘

２－２ 本組合の事務・事業から排出される温室効果ガスの種類と排出量
対象施設等における燃料使用量及び公用車の走行距離並びに一般廃棄物の処理量に基づき、本組合の事務・事業から排出される温室効果ガスの排出量を以下のとおり算出しました。
また、本組合の事務・事業から排出される温室効果ガスは、二酸化炭素（Ｃ2Ｏ２）、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の４種類です。
なお、温室効果ガス排出量の算定に用いる係数は最新のものを使用し、今後、新しい係数が定められたらその係数を使用することとします。
表４ 燃料消費による二酸化炭素年間排出量一覧
燃料名排出係数

ガソリン

排出量（㎏－ＣＯ２）

２．３２ kg-CO2/ℓ

割合

２，１１８．１６００．２３％

電気

０．４５７ kg-CO2/kwh

８８６，４８８．４５２

９４．０９％

灯油

２．４９ kg-CO2/ℓ

１１，１１７．８５０

１．１８％

Ａ重油

２．７１ kg-CO2/ℓ

２２，５９８．６９０

２．４０％

プロパンガス

３．００ kg-CO2/㎥

１９，８００．０００２．１０％

９４２，１２３．２４２

１００％

小表５計

公用車の走行及び一般廃棄物の処理によるメタン年間排出量一覧

車

種

排出係数

ハイブリット車

排出量（㎏－CH4）

割合

0.0000025 kg-CH4/km

０．０１１０．００％

軽自動車

0.00001 kg-CH4/km

０．０６５０．００％

普通貨物車

0.000035 kg-CH4/km

０．０２２

０．００％

0.038 kg-CH4/㎥

２，４８５．５２２９９．２９％

１７．６８８０．７１％

２，５０３．３０８

１００％

し尿及び浄化槽汚泥の処理
し渣の焼却

0.077
小表６kg-CH4/t

計

公用車の走行及び一般廃棄物の処理による一酸化二窒素年間排出量一覧

車

種

排出係数

排出量（㎏－N2O）

割合

ハイブリット車

0.0000006 kg-N2O/km

０．００３０．０１％

軽自動車0.000022 kg-N2O/km

０．１４３０．１９％

普通貨物車

0.000039 kg-N2O/km

０．０２４０．０３％

0.00093 kg-N2O/㎥

６０．８３０８２．９０％

0.05390

１２．３８１

１６．８７％

７３．３８１

１００％

し尿及び浄化槽
汚泥の処理
し渣の焼却
小kg-N2O/t

計

3

表７

公用車のエアコンの使用に伴うハイドロフルオロカーボン年間排出量

温室効果ガス名台数

排出係数ＨＦＣ－１３４ａ

３台

０．０１０ kg-HFC/台

０．０３０

計

０．０３０

小
表８

排出量（kg-HFC）

本組合の事務・事業から排出される温室効果ガス年間総排出量
地球温暖化

排出量

係数（トン）

温室効果ガス名

活動ごとの排出量

二酸化炭素942,123.242kg-CO2

１９４２８８．０４％

2,503.308kg-CH4２５６３５．８９％

一酸化二窒素73.381kg-N2O

２９８２２２．０５％

ＨＦＣ－１３４ａ0.030kg-HFC

１，４３０４３４．０２％

１，０７０１００％メタン

総 排 出 量割合

２－３ 取組の基本的な考え方
本組合の温室効果ガス削減に向けた取組は、温室効果ガス全体の排出量の７５％以上を占め、最も大きな削減を見込むことができる二酸化炭素の排出削減に向けた取組が重要です。
削減に向けた取組としては、第一に「職員の自覚と努力による取組」、第二に「業務改善による取組」、第三に「施設・設備の改善による取組」の順で考え、対策を進めることとします。
また、メタン及び一酸化二窒素については、し尿及び浄化槽汚泥の処理並びにし渣の焼却に伴う排出量が、それぞれのガス全体の排出量の９９％以上を占めており、これらのガスの資源化などの先進的技術を調査し、今後の施設整備計画に反映していくこととします。

4３．温室効果ガスの排出抑制の取組
３－１ 温室効果ガス排出量の削減目標の考え方
本組合の事務・事業の実施に伴う温室効果ガスの排出量削減に当たっては、それぞれの特性に応じて効果的に排出抑制に向けた取組を推進していくことが必要です。
このため、本計画における温室効果ガスの排出量に関する削減目標は、基準年度における事務・事業において排出量削減が可能な取組を前提として設定することとします。
なお、その他の取組については、可能な限り温室効果ガスの排出量削減のための措置を講ずるとともに、将来の排出量の予測を含めた削減目標の設定のあり方について検討を進めることとします。
３－２

温室効果ガスの削減目標値の設定（１）温室効果ガス排出量の削減目標値

令和８年３月３１日までに温室効果ガスの年間総排出量を令和３年度比で２．９％削減します（２）削減目標値の根拠
本計画における温室効果ガス排出量の削減目標値については、年々減少傾向（毎年１％程度）にあるし尿及び浄化槽汚泥の搬入量を考慮した上で、２度の基幹的設備改良工事によって施設の省エネ化が図られたことに加え、各燃料使用量の削減の取組によって達成することが可能な二酸化炭素の削減を中心として、温室効果ガス全体の削減目標値を定めています。
表９温室効果ガス削減目標値一覧

温室効果ガス名
二酸化炭素

令和３年度

（単位：トン）
削減目標値

削減量

令和７年度

９４２2.93％削減

２８９１４

メタン

６３３％削減２６１一酸化二窒素

２２３％削減１２１ＨＦＣ－１３４ａ

４３－０４３2.9％削減

３１

１，０３９

総排出量

１，０７０
5

４．各燃料別使用量の削減に向けた取組
４－１ ガソリン燃料使用量の削減① ガソリン燃料使用量の削減目標値

ガソリン燃料使用量を１％削減します②現況と課題
令和３年度のガソリン使用量は９１３ℓであり、これに伴う二酸化炭素の排出量は２，１１８kg－ＣＯ２であり、この排出量は全体の二酸化炭素排出量の約０．２３％に相当します。
ガソリン燃料の用途としては、公用車及びフォークリフト、草刈り機に使用されています。
また、公用車の走行により、メタン及び一酸化二窒素が排出されるので、対策を講じる必要があります。
③削減に向けた取組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 公用車の出発前の暖気運転を必要最小限に努めます。
・ 公用車及びフォークリフトの停車時等の不要なアイドリングを行わないよう努めます。
・ 公用車の急発進・急加速を抑えて、エコ・ドライブに努めます。
・ 移動時間に余裕をもたせ、経済速度を厳守します。
２：業務の改善による取組み
・ 公用車の集中管理により、公用車の適正管理を推進します。
・ タイヤ空気圧の調整及び黒煙の排出状況の点検等、車両の適正管理に努めます。
・ 公用車の同一方面への相乗りを奨励します。
・ 公用車走行ルートの合理化に努めます。
・

移動距離に見合った車両の選定に努めます。

３：施設・設備の改善による取組み
・ 公用車の購入に当たっては、環境への負荷の少ないハイブリッド車、電気自動車等の低公害車及び低排出ガス車の計画的な導入を推進し、必要最小限の大きさの車種の選定に努めます。
6

４－２ 電気使用量の削減① 電気使用量の削減目標値

電気使用量を３％削減します②

現況と課題
令和３年度の電気使用量は１，８９６，０３６kwh であり、これに伴う二酸化炭素の排出量は８８６，４８８kg－ＣＯ２で、この排出量は本組合の二酸化炭素排出量全体の９４．０９％を占め、最も大きな二酸化炭素排出要因です。電気使用の用途としては、施設の各種機械等の動力としての使用が多い他、冷暖房機器・照明・ＯＡ機器等の動力としても使用されており、その用途は多種多様です。
使用量の削減に向けては、施設の各種機械をはじめ冷暖房機器・照明・ＯＡ機器等に係る省エネルギー推進の取組が重要です。

③

削減に向けた取組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 昼休み時間中の消灯を更に推進します。
・ 各種電気機器等の適切なスイッチ管理に努め、省電力モード等の積極的な活用を推進します。
特に、昼休み時は原則として，必要な部分を除きパソコン、プリンターの電源ＯＦＦを推進します。
・ 冷房機器の使用時の室温は２８℃、暖房機器の使用時の室温は２０℃を目標に過度にならないよう適切な調整に努めます。
特に、夏期・冬季における日常業務において、省エネファッションを推進します。
・ 窓際のブランド等の活用による空調効果の向上に努めます。
・ 窓際等充分に明るさが確保できる場所については、照明の消灯に努めます。
・ 冷暖房機器の適正な管理（フィルターの清掃等）を行いエネルギーのロスを無くします。
・・

残業時の不必要な部分の消灯を推進します。
冷暖房吹出口、吸込口周辺の整理整頓に努めます。

２：業務の改善による取組み
・ 機械設備の運転管理方法の見直しを推進します。
・ 照明の点灯状況の確認を行い、不用な照明を間引くか消灯を推進し7ます。
・ 業務を見直し、残業の削減に努めます。
３：施設・設備の改善による取組み
・ 照明機器、ＯＡ機器、空調機器等の電気機器の購入に当たっては、エネルギー消費効率が高い省エネルギー型機器（省エネラベルが貼ってある製品等）の優先的購入を推進します。
・ 規模、用途に応じて自然エネルギー（太陽光発電等）の活用及びコージェネレーション等のエネルギー使用の合理化が図られる設備の活用に努めます。
・ 照明スイッチの細分化による省エネルギーの推進に努めます。
・ 二重窓、副層ガラス、断熱材等の使用を推進し、施設の断熱型構造の強化に努めます。
・ 機械動力については、省エネルギー型モーターの導入に努めます。
・ 深夜電力利用機器の導入に努めます。
４－３ 灯油及びＡ重油燃料使用量の削減① 削減目標値
ア 灯油

灯油燃料使用量を１％削減します
イＡ重油

Ａ重油燃料使用量を３％削減します②現況と課題
ア 灯油
令和３年度の灯油使用量は４，４６５ℓであり、これに伴う二酸化炭素排出量は１１，１１８kg－ＣＯ２です。この排出量は、本組合の二酸化炭素排出量全体の１．１８％に相当し、その主な用途としては、管理棟のボイラーの燃料としての利用が多く、使用時期ついては１１月から３月の冬季、暖房の燃料として使用されています。
イＡ重油
令和３年度のＡ重油使用量は８，３３９ℓであり、これに伴う二酸化炭素排出量は２２，５９９kg－ＣＯ２です。この排出量は、本組合の二酸化炭素排出量全体の２．４０％を占め、電気に次ぐ排出量であり、その主8な用途は、し渣焼却炉の燃料として使用されています。使用時期については通年で、使用量削減には、効率的な運転管理の推進が重要です。
③

削減に向けた取り組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 暖房機器の使用時の室温は２０℃を目標に過度にならないよう適切な調整に努めます。
特に、省エネファッションにより、冬季における防寒対策を推進します。
・ 窓際のブラインド等の活用による空調効果の向上に努めます。
・

冷暖房吹出口、吸込口周辺の整理整頓に努めます。

２：業務の改善による取組み
・ 冷暖房機器の集中管理により室内温度の適切な調整に努めます。
・ ボイラー等のエネルギー供給設備の適正かつ効率的な運転管理に努めます。
・ 焼却炉の効率的な運転管理に努めます。
３：施設・設備の改善による取組み
・ 省エネルギー型ボイラーの導入に努めます。
・ 二重窓、副層ガラス、断熱材等の使用を推進し、施設の断熱型構造の強化に努めます。
・ 焼却炉の廃熱利用について調査し、先進的技術の導入に努めます。
４－４ プロパンガス燃料使用量の削減① プロパンガス燃料使用量の削減目標値

プロパンガス燃料使用量を１％削減します②現況と課題
令和３年度のプロパンガス使用量は６，６００kg であり、これに伴う二酸化炭素排出量は１９，８００kg－ＣＯ２です。その用途は、給湯機器の燃料として使用されています。
使用量の削減に向けては、給湯設備の適正な管理と省エネルギーへの取組みが重要です。

9③

削減に向けた取り組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 給湯機器の適正な温度設定に努めます。
・ プロパンガス使用後の種火の止栓に努めます。
２：業務の改善による取組み
・ 給湯機器の効率的な使用に努めます。
・ ボイラー等エネルギー供給設備の適正な運転管理に努めます。
・ 機器の点検による効率的なエネルギー使用に努めます。
３：施設・設備の改善による取組み
・ 省エネルギー型ボイラーの導入を推進します。
・ 給湯機器の整備に際しては、省エネルギーに配慮します。

表 10燃

二酸化炭素削減目標値一覧
料 名ガソリン

令和３年度（単位：kg－ＣＯ2）
削減目標値

削減量

令和７年度

２，１１８１％削減

２１２，０９７電気

８８６，４８８３％削減

２６，５９５８５９，８９３

灯油

１１，１１８１％削減

１１１１１，００７

Ａ重油

２２，５９９３％削減

６７８２１，９２１プロパンガス

１９，８００１％削減

１９８

１９，６０２

９４２，１２３2.93％削減

２７，６０３

９１４，５２０合計

10５．環境負荷の低減に資する取組
５－１ 取組の基本的な考え方
本計画の対象施設において、廃棄物の削減、リサイクルの推進、コピー用紙購入量の削減、上水道使用量の削減等の取組を推進することにより、環境負荷の低減を図ります。温室効果ガスの排出抑制対策と同様に、第一に「職員の自覚と努力による取組」、第二に「業務改善による取組」、第三に「施設・設備の改善による取組」の順で考え、取組を進めます。
５－２ 環境負荷低減に資する取組（１）廃棄物の削減及びリサイクルの推進に関する取組① 廃棄物の削減及びリサイクルの推進の行動目標

廃棄物・資源物の分別を徹底します②

現況と課題
廃棄物の排出量及び資源物の回収量の記録がなく現状把握が出来ないため、削減目標値を設定するのではなく行動目標を定めます。
今後、更に徹底した廃棄物の分別によるリサイクルをより推進し、循環型の形成を目指し、廃棄物の減量に努めることが重要です。
また、使い捨て製品の購入自粛及び再生可能な製品の優先的な購入等も重要です。

③

削減に向けた取組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 廃棄物の分別を更に徹底し、リサイクルを推進します。
・ 備品、事務用品等の長期間使用に努めます。
２：業務の改善による取組み
・ 使い捨て製品の購入及び使用の自粛を推進します。
・・・詰め替え可能な製品の利用を推進します。
シュレッダーごみのリサイクル化に努めます。
リサイクル可能な製品を優先的に購入します。

３：施設・設備の改善による取組み
・ 生ごみ処理堆肥化処理機の導入による減量を推進します。
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（２）コピー用紙等紙類の削減に関する取組① コピー用紙等紙類の削減目標値

コピー用紙等紙類の購入量を１０％削減します②

現況と課題
令和３年度のコピー用紙購入量の総数は９０，５００枚です。
コピー用紙の使用増加は製造過程でのエネルギー消費の増大につながることから、資料の簡素化、用紙類の有効利用に努めることが重要です。

③削減に向けた取組み
１：職員の自覚と努力による取組み
・ 使用済み用紙（ミスコピー等）の裏面利用に努めます。
・ リユースボックスを活用し、裏面利用に努めます。
・ コピー機使用後は、必ず「リセット」を押すよう心がけます。
・ パソコンの印刷プレビュー等の画面を確認してからの印刷開始に努めます。
２：業務の改善による取組み
・ 特別な用途を除き、原則として両面印刷とします。
・ 会議資料や事務資料の削減、文書の共有化を更に推進します。
３：施設・設備の改善による取組み
・ 電子メールや庁内ＬＡＮの活用等によりペーパーレス化を推進します。

（３）物品購入にあたっての環境配慮に関する取組① 現状と課題「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（平成１２年法律第１００号）」第１０条において、地方公共団体には、環境物品の調達方針の作成及び方針に基づく環境物品調達の推進についての努力義務が定められています。
本計画においても、持続的発展が可能な社会の構築を図るため、物品等の購入にあたっての判断基準等のリストを作成し、環境負荷のより少ない物品等の選択に努めます。
12②

物品等の購入にあたっての判断基準
ア 自動車
品

目

購入にあたっての基準等

低公害車

電気自動車又はハイブリッド車の導入を推進します。

低排出ガス車 国土交通省の低排出車の認定を受けた車種を購入します。
その他

イ

排気量の同じ車種を選定する場合は、低燃費に優れた車種を購入します。

電気製品等【共通配慮事項】
１） 省エネルギー型の機器を購入します。
２） 分解が容易であるなど、部品の再使用や素材の再利用が容易になるような設計がなされているものを購入します。
３） 再生プラスチック材や長期使用された製品からの再使用部品が多く使用されているものを購入します。
（各品目）
品

目

購入にあたっての基準等パソコン・コピー① 国際エネルギースタープログラムマークの機・印刷機・ファクついた機器を購入します。
シミリ② 古紙配合率１００％配合の再生紙に対応した機器を購入します。
③ コピー機及び印刷機は、高速両面印刷が可能な機器を購入します。
④ 使用済みトナーカーリッジの回収及び再使用又は再生利用システムが構築されている機器を購入します。
冷蔵庫、冷凍庫等①②

省エネラベルのついた機器を購入します。
冷媒及び断熱材発泡剤に地球温暖化に対する影響が小さい物質が使用されているものを購入します。

冷暖房機器

①②

省エネラベルのついた機器を購入します。
冷媒に地球温暖化に対する影響が小さい物質が使用されているものを購入します。

13

ウ

照明器具
品

目

蛍光灯・蛍光管エ

紙購入にあたっての基準等①②

省電力型器具を購入します。
ＬＥＤランプへの入替を推進します。

類【共通配慮事項】
エコマーク及び再生紙使用マークのあるものを使用します。
（各品目）
品

目

購入にあたっての基準等コピー用紙

古紙配合率１００％かつ白色度７０％程度以下のものを使用します。

ＯＡ用紙（フォーム用紙等）

古紙配合率７０％以上かつ白色度７０％程度以下のものを使用します。

衛生用紙

古紙配合率１００％のものを使用します。

（トイレットペーパー）

オ

印刷物品

目

パンフレット類

購入にあたっての基準等
古紙配合率７０％以上のものを使用します。

その他（広報紙等） 古紙配合率５０％以上のものを使用します。
報告書類

カ

本文・表紙とも古紙配合率７０％以上かつ白色度７０％程度のものを使用します。

文具類【共通配慮事項】
１） エコマークやグリーンマーク等の環境ラベリング対象商品又はこれと同等のものを購入します。
２） プラスチック製品については、再生プラスチックがプラスチック重量に対し４０％以上使用されているものを購入します。
３） 木製品については、間伐材などの木材が使用されているものを購入します。
３） 紙製品については、原料の古紙配合率が５０％以上のものを購入します。

14

キ

事務機器類（机・いす等）【共通配慮事項】
１） プラスチック製品については、再生プラスチックがプラスチック重量に対し１０％以上使用されているものを購入します。
２） 木製品については、間伐材などの木材が使用されているものを購入します。
３） 修理や部品交換が可能であり長期の使用が可能な設計となっているもの、又は分解が容易であり部品の再使用や素材の再生利用が容易な設計となっているものを購入します。

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６．本組合の施設整備に当たっての環境への配慮
６－１ 取組の基本的な考え方
施設の新設・増設や改修等に際しては、温室効果ガスの削減に資する最新の技術等を取り入れることとし、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、高効率の照明器具・空調システムなどエネルギーの効率的利用を図り、省エネ及び環境に配慮した施設を整備します。
６－２

主な取組

（１）省エネルギー及び省資源型施設の整備促進
・ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入等に努めます。
・ コージェネレーションシステム等のエネルギー使用の合理化が図られる設備の導入に努めます。
・ 深夜電力利用機器の導入を推進し、深夜電力の活用に努めます。
・ 省エネルギー型の照明機器、空調機器の導入及び運転制御設備等への省エネ・省資源型機器の導入を図るとともに、機器の適正な維持管理に努めます。
・ 雨水貯留タンク等の雨水利用設備の導入を図るとともに、建築物からの排水の再利用を推進します。
・ 二重窓、複層ガラス、断熱材等の積極的な導入を図り、建築物の断熱性の向上に努めます。
（２）廃棄、排出物質等の適正な管理及び処理
・ 大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量の削減に努めます。
・ 発生汚泥の資源化を推進します。
（３）建設副産物等の再利用の促進
・ 建設副産物を発生させない設計及び工法を採用し、建設副産物の搬出抑制の徹底を図ります。
・ 建設発生土の利用促進に努めます。
・アスファルト及びコンクリート塊のリサイクルに努めます。

（４）環境負荷の少ない資材の使用等
・ 再生品等の環境負荷の少ない資材を積極的に活用します。
・ 間伐材を用いた型枠の使用を推進します。

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７．温室効果ガス吸収源対策等の推進
７－１ 取組の基本的な考え方
緑化の推進は、自然環境保全や地球温暖化防止の観点からも重要であり、二酸化炭素の吸収源対策として積極的な取組が求められています。
このため、本組合では各施策を展開することにより、緑化の推進を促進します。
７－２

主な取組

本組合の温室効果ガス吸収源対策等に関する取組みを抜粋します。
温室効果ガス吸収源対策等の推進
温室効果ガス吸収源対策等を推進するものとして、次のような施策に取組みます。
・ シンボル性の高い樹木等の確保
・ 隣接する公共施設や公園、街路等の緑空間との連続性の確保
・ 人と車の分離やスムーズな人の流れの確保など、機能の向上に繋がる緑化空間の整備
・ 花壇や緑陰広場等来庁者のためのサービス空間の整備

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８．計画の推進体制等
８－１ 計画の推進体制及び進行管理（１）計画の推進体制
事務局長を総括責任者、各課長を推進責任者とした計画の推進体制を構築します。
また、総務課は計画の推進に当たって必要な庶務を行うこととします。
なお、計画の推進においては、職員一人一人の環境保全意識を高めながら、環境保全に向けた取組を実践していきます。
（２）計画の進行管理の方法
計画の進行管理に当たっては、職員全員の参加を図るため、原則としてそれぞれの課ごとに推進責任者を中心に話し合って、それぞれの実情に合わせて最も適した方法により取組むこととします。
８－２ 実施状況の点検及び公表（１）実施状況の点検
施設管理課においては、毎月の電気等の燃料使用量を集計し、推進責任者に集約した上で、推進責任者が統括責任者に報告するものとします。
また、推進責任者は、計画に定められているそれぞれの課の取組状況を毎月、統括責任者へ報告するものとします。
（２）実施状況の公表
総務課においては、統括責任者に報告された燃料使用量の集計結果及び各課の取組状況を取りまとめ、毎年１回ホームページに掲載する方法により実施状況を公表することとします。
８－３ 計画の見直し
本計画は、温室効果ガス排出抑制技術の進歩及び排出削減目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行なうこととします。
また、取組を推進していく上で、目標が達成されていない場合には、本計画の削減目標に照らして評価し、取組の見直しを図るとともに、目標が達成されている場合についても、さらに取組みを推進していくものとします。

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