法人番号７７

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月目次○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 1○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 8〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 10
Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 10
（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 10
① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 10② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 15※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項等・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 16
・ 特 記事 項 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 16
・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 18（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 20
① 外 部研 究 資金 、 寄附金 そ の 他の 自 己収 入 の増加 に 関 する 目 標・ ・ 20
② 経 費の 抑 制に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 22
③ 資 産の 運 用管 理 の改善 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 23
※ 財 務内 容 の改 善 に関す る 特 記事 項 等・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 24
・ 特 記事 項 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 24
・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 25（ ３ ） 自己 点 検・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 26
① 評 価の 充 実に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 26
② 情 報公 開 や情 報 発信等 の 推 進に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 27
※ 自 己点 検 ・評 価 及び情 報 の 提供 に 関す る 特記事 項 等 ・・ ・ ・・ ・ 29
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 29
（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 30
① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 30② 安 全 衛生 管 理に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 32③ 法 令 遵守 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 34※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 36
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 36
・ 共 通の 観 点に 係 る取組 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 37
Ⅱ 大 学 の教 育 研究 等 の質の 向 上 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 39
（ ４ ） その 他 の目 標 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 39
③ 附 属 病院 に 関す る 目標 ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 39④ 附 属 学校 に 関す る 目標 ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 44※ 教 育 研究 等 の質 の 向上の 状 況 に関 す る特 記 事項・ ・ ・ ・・ ・ ・ 47
○ 附 属病 院 につ い て ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 47
・ 評 価 の共 通 観点 に 係る取 組 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 47
○ 附 属学 校 につ い て ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 50
・ 特 記 事項 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 50
・ 評 価 の共 通 観点 に 係る取 組 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ 50
Ⅲ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 53
Ⅳ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 53
Ⅴ 重 要 財産 を 譲渡 し 、又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 53
Ⅵ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 54
Ⅶその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 55

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 57

〇 別 表 １ (学 部 の 学 科 、 研 究 科 の 専 攻 等 の 定 員 未 充 足 の 状 況 に つ い て )・ ・ 60
〇 別 表 ２ (学 部 ・研 究 科等 の 定 員超 過 の状 況 につい て )・ ・・ ・ ・・ ・ 64

熊本大学
○

大学の概要

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・病院）・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～令和３年３月 31 日）
小川 久雄（令和３年４月１日～令和９年３月 31 日）
理事：６人（常勤５人、非常勤１人）
監事：２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成
学

部

研究科

附置研
究所等

⑤

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部
教育学研究科、社会文化科学教育部、自然科学教育部、人文社会科学研
究部、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、
薬学教育部
発生医学研究所※
産業ナノマテリアル研究所
くまもと水循環・減災研究教育センター合津マリンステーション※
教授システム学研究センター※（※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

教職員数

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世
紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム
合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、
有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」
型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション
人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い
教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグ
リー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育

大学院修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専門職学位課程教員
職員（事務職員・技術職員）（令和３年５月１日現在（

7,629（47）1,240（135）636（147）
65（0）
800
1,653

）内は留学生で内数）

-1-

熊本大学
研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、
地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）
では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先
進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事 務 組 織平成２７年度

令和３年度

監査室
学
長

監査室
学
長

経営企画本部
マーケティング推進部

部長付

研究・産学連携部

研究推進ユニット

理
事
・
副
学
長

経営企画本部

社会連携課

理
事
・
副
学
長

産学連携ユニット
地域連携ユニット
国際戦略ユニット

研究推進課

国際戦略課

広報戦略ユニット
教育研究推進部

教育研究支援部
人文社会科学系事務ユニット

図書館課
情報企画課

教育学部事務ユニット

人社・教育系事務課

自然科学系事務ユニット

自然科学系事務課

生命科学系事務ユニット

生命科学系事務部

生命科学先端研究事務ユニット

医薬保健学系事務課
生命科学先端研究事務課

契約ユニット
図書館ユニット

-2-

熊本大学
学生支援部

部長付

学生支援部

教育支援課

学務ユニット

学生生活課

入試ユニット

国際教育課

キャリア支援ユニット

入試課
就職支援課
教員免許更新講習事務室

医学部附属病院事務部

病院事務部

医事ユニット

経営戦略課

企画経営ユニット

経理課

総務・人事ユニット

医事課

財務・調達ユニット

医療サービス課

施設・保全ユニット
総務部
運営基盤管理部

総務課

総務ユニット

総務課
人事課

人事・労務ユニット

労務課

財務ユニット

財務課

情報企画ユニット

財務部

施設企画ユニット

契約課
施設企画課

施設管理ユニット

施設部

-3-

施設管理課

熊本大学
教員組織
平成２７年度

令和３年度

文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
薬学部

教育学部
熊
本
大
学

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

教育学研究科
人文社会科学研究部
先端科学研究部

工学部

生命科学研究部

社会文化科学研究科

発生医学研究所

自然科学研究科

産業ナノマテリアル研究所

生命科学研究部

病院

法曹養成研究科

大学院先導機構

発生医学研究所

熊本創生推進機構

パルスパワー科学研究所

大学教育統括管理運営機構

大学院先導機構

国際先端医学研究機構

イノベーション推進機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端医学研究機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

五高記念館

グローバル教育カレッジ

永青文庫研究センター

大学教育機能開発総合研究センター

教授システム学研究センター

政策創造研究教育センター

くまもと水循環・減災研究教育センター

五高記念館

先進マグネシウム国際研究センター

ｅラーニング推進機構

生命資源研究・支援センター

-4-

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本大学
沿岸域環境科学教育研究センター

環境安全センター

先進マグネシウム国際研究センター

埋蔵文化財調査センター

生命資源研究・支援センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

エイズ学研究センター

保健センター

環境安全センター
埋蔵文化財調査センター
保健センター
医学部附属病院-5-熊本大学
教育研究組織平成２７年度

熊
本
大
学

文学部

附属永青文庫研究センター

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
医学部
学
部

令和３年度
熊
本
大
学

文学部

附属漱石・八雲教育研究センター

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
学
部

附属病院

医学部
薬学部

薬学部

工学部

附属創薬研究センター

附属工学研究機器センター

附属育薬フロンティアセンター

附属グローバル人材基礎教育センター

附属薬用資源エコフロンティアセンター
工学部

人文社会科学研究部
附属工学研究機器センター

社会文化科学教育部

附属革新ものづくり教育センター

先端科学研究部

教育学研究科附属イノベーション研究教育センター

社会文化科学研究科

附属生物環境農学国際研究センター

自然科学研究科（令和３年４月設置）

附属総合科学技術共同教育センター

自然科学教育部

附属減災型社会システム実践研究教育センター
大
学
院

大
学
院

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属総合科学技術共同教育センター

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター
附属臨床医学教育研究センター

附属臨床医学教育研究センター

附属健康長寿代謝制御研究センター

附属臨床研究支援センター

附属グローバル天然物科学研究センター

医学教育部

附属生体情報研究センター

保健学教育部

医学教育部

薬学教育部
法曹養成研究科

附属国際人文社会科学研究センター（令和３年４月設置）

保健学教育部
附属臨床法学教育研究センター

薬学教育部
教育学研究科

専攻科
別科
研究所

発生医学研究所

特別支援教育特別専攻科

専攻科

養護教諭特別別科

別科

附属臓器再建研究センター

研究所

パルスパワー科学研究所

特別支援教育特別専攻科
養護教諭特別別科
発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

産業ナノマテリアル研究所

-6-

熊本大学
病院

大学院先導機構

大学院先導機構

イノベーション推進機構

熊本創生推進機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

教養教育機構大学教育統括管理運営機構

附属数理科学総合教育センター
附属多言語文化総合教育センター

総合情報統括センター

先進軽金属材料国際研究機構（令和３年４月設置）
国際先端医学研究機構

グローバル教育カレッジ

国際先端科学技術研究機構

大学教育機能開発総合研究センター

総合情報統括センター

地域創生推進機構
国際先端医学研究機構

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

政策創造研究教育センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

五高記念館
ｅラーニング推進機構
沿岸域環境科学教育研究センター

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター
生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

五高記念館
永青文庫研究センター
教授システム学研究センター
くまもと水循環・減災研究教育センター
先進マグネシウム国際研究センター
生命資源研究･支援センター
環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

附属図書館
保健センター

合津マリンステーション

医学系分館

附属図書館

医学系分館

薬学部分館

保健センター

薬学部分館

障がい学生支援室
文書館
大学情報分析室
キャンパス整備戦略室
技術支援組織
生命科学系技術室
熊
本
大
学

-7-

自然科学系第一技術室
技術部

自然科学系第二技術室
自然科学系第三技術室

熊本大学
○

全体的な状況

【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい
21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用まで、様々な課題の解決に果
敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。
【目標の達成に向けた取組について】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取り組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and
Local Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献【総論】
本学は地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育・研究・
社会貢献に取り組んできた。近年においては、平成 28 年４月の熊本地震、令和２
年７月豪雨という多発する自然災害に対して、各分野の研究成果を活かした復興支
援等、地域に根ざした国立大学としての役割を担っている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速な社会情勢の変化への対応が求められる中、遠隔での通信を活かした海外大学との連携等により、デジタルトランス
フォーメーション（DX）時代に対応した新しい価値を創造できるグローバル人材の育成や、研究拠点大学としての先端研究を推進する。
（教育）
平成 28 年度に設置した「大学教育統括管理運営機構」を中心とした全学教育体
制を取り、ガバナンスを強化した上で、様々な教育改革に取り組んでいる。
全学的にクォーター制や科目ナンバリングを導入し、カリキュラムを体系的に整理するとともに、学士課程においては、教養教育科目に分野横断的な幅広い知識を修得させる「パッケージ科目」や英語を主たる使用言語としたアクティブラーニン
グ授業「Multidisciplinary Studies」、熊本の歴史、自然、文化等を学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」等、専門以外の学問領域に関わり、グローバルな視野を持ちイノベーションを創出する能力を持つ人材を育成している。
また、国際社会で通用するための教育を発展させ、国内外で多岐に渡り活躍できる人材育成に取り組む多言語文化総合教育センターや、「数理・データサイエンス・AI」教育の強化及び学生の数理科学能力の向上を目的とした数理科学総合教育セン
ターの設置等、大学教育の高度化に向けた体制を強化している。
大学院課程では、海外の多くの大学と締結した協定に基づくダブルディグリープ
ログラムを活かして、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成している。医学・薬学の専門性と社会文化科学の素-8-養を併せ持つ高度な博士人材を育成するグローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム「HIGO プログラム」の全学展開や、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を持つ技術者を育成し、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材を養成する「Aim-High プログラム」等、分野の枠を越えた大学院教育の実現に取り組んでいる。大学院社会文化科学教育部においては交渉紛争解決学分野を充実するた
め、米国・マサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイント・ディグリー・プ
ログラムによる「熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」を設置した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、本学がこれまで構築してきた e ラーニングシステムを用いて遠隔授業を行うとともに、パソコン、モバイル Wi-Fi ル
ーターの貸出等の通信環境整備や、本学独自の給付型経済支援等により、学修を継続できるよう支援策を実施した。
（研究）
特色ある質の高い研究拠点の構築を目指すために、生命科学分野において「国際先端医学研究機構」、自然科学分野において「国際先端科学技術研究機構」をそれぞれ設置し、国内外から卓越した研究者を獲得し世界レベルの研究を展開するとともに、各分野において、先駆的な国際共同研究、融合研究を推進している。
生命科学分野においては、発生医学研究所における共同利用・共同研究拠点の更なる国際化を推進したほか、老化・健康長寿研究について、「代謝・循環」「神経科学」「がん」の３領域を重点領域に位置づけ、平成 30 年度に「生命科学研究部附
属健康長寿代謝制御研究センター」を設置し、新たな融合研究として老化・健康長
寿研究を推進するとともに、令和元年度に鹿児島大学と共同で設置したヒトレトロ
ウイルス学共同研究センターにおいて、大学の枠を越えた新たな国際中核研究拠点を推進している。
自然科学分野においては、本学が国際先端研究拠点として認定している KUMADAI
マグネシウム合金を始めとする本学の強みである「材料」に関する研究及びパルスパワー科学に関する研究を先鋭化し、国際共同研究を推進している。また、世界トップレベルのナノシート、二次元マテリアル研究の研究者を集中・組織化した「産業ナノマテリアル研究所」を令和２年度に設置し、新たなイノベーション創出を目指している。さらに、富山大学と連携した軽金属材料に関する国際研究拠点を構築
し、令和３年度に「先進軽金属材料国際研究機構」を設置した。
人文社会科学分野においては、本学の特色である「永青文庫研究」をより一層推進するため、平成 29 年度に永青文庫研究センターを立ち上げ、中世以降の歴史資料研究の共同利用・共同研究を強化する体制を構築した。令和２年度には人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターを設置し、地域を起点とした国際的な研究活動を行う拠点整備を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、研究活動が制限される中、新型コ
ロナウイルス感染症の課題解決を目指した研究を支援する「アマビエ研究推進事業」を開始し、変化を求められる社会の在り方や教育についての研究を推進した。
全学的に質の高い研究を推進するため、研究支援体制についても充実を図り、学熊本大学
内研究助成事業として、新たな強み領域の創出を目指す「みらい研究推進事業」と、優れた若手研究者を新たに発掘する「めばえ研究推進事業」を実施し、国際的に優れた若手研究者、中核となる研究者育成のための重点的な研究支援を行っている。
さらに、教員が研究に専念できる環境を整備するため、研究支援業務を行う URA
推進室を中心に共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進している。
（社会貢献・地域連携）
第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年４月に発生した熊本地震では、本学の教育研究資源を最大限に活用し、早期の熊本復興に貢献する「熊本復興支援プ
ロジェクト」を立ち上げ、地域を志向した産学連携活動や地域医療機関との連携を強化し、熊本の復興に取り組んだ。平成 29 年度には熊本地震の復興と今後起こり得る多様な要素が複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学
術基盤組織として「くまもと水循環・減災研究教育センター」を設置した。学生の復興ボランティア活動も継続して行い、令和２年７月豪雨でも、被害が大きかった地域で活動を実施し、中長期的に被災地に関わる体制を整えてきている。
なお、地域政策形成や社会課題解決への貢献として、広汎な知を社会還元し、活力ある地域を形成する人材育成を実施しており、「熊本創生推進機構」の地域連携部門による地域企業や自治体との連携、「大学コンソーシアム熊本」による学生交
流、国際交流、学生のインターンシップ連携事業、熊本県・市・経済団体で形成する「くまもと都市戦略会議」による地域連携パートナーシップを活かした地域活性化、課題解決に向けた取組など、継続的な地域社会の形成にも寄与している。
（国際）スーパーグローバル大学創成支援事業採択校として、海外交流協定校、海外拠点の拡大、留学生の受入や派遣を推進し、平成 29 年度からは、文・法・理・工の４学部にグローバルリーダーコースを設けて、国際通用性の高い学士課程教育のグロー
バル化を推進している。
海外交流協定校については、北米、欧州、アジア及びアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進め、海外拠点についても、平成 28 年度にスーダンオ
フィス、平成 30 年度に台湾南台オフィス、令和２年度にタンザニアオフィスを新規設置した。また国立六大学国際連携により、中国、オランダ及びタイにもオフィスを開設した。海外同窓会については、平成 28 年度に中国人元留学生が中心とな
り「熊本大学中国校友会」を設立し、平成 29 年度にベトナム同窓会及び平成 30 年
度に台湾同窓会を実施し、正式な同窓会設立へ向けての活動を行った。
また、地域のグローバル化に貢献するため、熊本県内の中高生へ早期グローバル
教育及び国際交流活動の機会を提供し、継続的に様々な学びの場を提供している。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、これまでに蓄積してきた海外交流活動が大幅な影響を受けたが、オンライン等の活用により、新しい形での国際交流を推進し
ている。
（医療）
法人運営における病院の重要度を考慮し、病院の開設者である学長と管理者である病院長の権限と責任体制の明確化を図り、ガバナンス体制を更に強化することを目的に、令和元年度から「熊本大学病院」として医学部附属から大学直属の病院へ-9-と位置づけを変更した。
熊本県における医師の地域偏在を解消するために設置した「熊本県地域医療支援機構」を中心に、熊本県と連携し地域の拠点病院へ医師を派遣するなど、地域医療連携機能の強化を図り、熊本地震からの経験を踏まえ、平成 30 年度には災害医療教育研究センターを設置し、行政や地域医療との連携及び災害時における災害医療派遣体制の構築等、地域貢献活動に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症への対応については、地域の医療機関への人的支援や重点医療機関としての病床確保に加えて、熊本市からの寄附により「新興感染症対策寄附講座」を令和２年 11 月に設置した。
○産学官連携に関する取組状況
平成 31（令和元）年度に民間企業との共同研究の間接経費比率を 10％から 30％以上（国際共同研究は 40％）に引き上げ、令和２年度までを経過措置期間として位置付け順次適用していたが、令和３年度から完全実施（共同研究全体の間接経費比率：29.9%）としている。
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」【追補版】（令和２年６月 30 日策定）に沿った取組としては、競争的研究費及び受託研究・共同研究等の直接経費に算定された当該事業の研究代表者又は研究分担者の人件費を当該研究費から支出することにより確保された財源について、それに相当する資金を研究者の希望に応じて、①追給、②自由裁量予算、③若手研究者雇用費に充てることを可能とする「研究力強化財源活用制度」を整備し、令和３年４月１日から運用を開始した。
また、令和３年６月に締結した肥後銀行との間での包括的連携協定に基づき、地域の中小企業との共同研究・学術コンサルティングについて、肥後銀行による研究費の支援及び本学との連携を希望する企業とのマッチングを支援する「肥後銀行イ
ノベーション応援プログラム」を同年７月より実施した。
〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組「大学教育統括管理運営機構」の中に入試戦略及び就職戦略の検討・提案、多面的評価を含む入学者選抜の実施支援、熊本県を中心とした地域の企業等への就職支
援などを行う「入試・就職戦略室」を配置し、令和３年度は教員３人、シニア教授
２人、アドミッションオフィサー１人で構成している。さらに、それまで教育・学生支援担当理事・副学長が所掌していた入試業務に対して、令和３年度から入試担
当副学長（副機構長）を別途職指定し、副機構長が委員長となる入学試験委員会の下に、学力検査専門委員会を置き、当該専門委員会の中に学力検査実施科目ごとに学力検査実施科目部会（部会）を配置し、大学教育統括管理運営機構がガバナンスを発揮し、入学者選抜の実施体制を強化した。
なお、具体的な取組として、出題ミスを防ぐために、部会内で複数回、全学で複数回のチェックを行うこと及び不正を防ぐために、採点時には受験番号等の志願者情報を採点者に与えないようマスキングすることを徹底している。
また、令和３年度から入学者受入に関する自己点検・評価を実施し、学生受入方
針に沿った学生受入が行われているかを検証する取組を行っている。

熊本大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

中期計画
【56】
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目
標期間に学長裁量資源を、教員
ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦
略会議を主導しながら、教育研
究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。【◆】【57】
客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成
29 年度までに大学情報分析機
能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テー
マや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長裁量ポストについては、令和２年度末に 25.4％（261 ポスト）を確保し、第３期中期目標期間における 25%確保を達成した。部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ令和２年度は８ポスト（うち４ポストは令和元年度に前倒しして活用を決定）配分、令和３年度は８ポスト（うち４ポストは令和２年度に前倒しして活用を決定）配分した。
学長裁量経費については、令和２年度に約 1,388 百万円、令和３年度に 1,638 百万円を確保し、第３期中期目標期間中に重点的に推進する取組に対して支援する学長戦略経費、大学改革のための基盤的経費である大学改革経費、研究力強化に取り組む部
局へ重点配分する研究力強化分、老朽化した施設・設備等の戦略的な設備更新を行う施設基本インフラ等整備分、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する国際化推進経費等として、各取組の必要性を評価して配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施した。
このほか、令和２年度においては、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において求められる指標の更なる達成度向上を目指すため、高評価を得た項目に貢献した部局を評価する策として、その実績に応じて各部局へ配分する「学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価）」を新設し、配分率 115%の高評価を得た｢常勤教員当たり科研費獲得額・件数｣及び｢人事給与マネジメント改革状況｣に貢献した部局を評価し、科研費獲得額・件数及び年俸制導入の実績に応じ約 15 百万円を配分した。
令和３年度も引き続き配分率 120%の高評価を得た「常勤教員当たり研究業績数」｢常勤教員当たり科研費獲得額・件数｣及び｢寄附金等の経営資金獲得実績｣に貢献した部局を評価し、研究業績数、科研費獲得額・件数、経営資金獲得の実績に応じ約 36 百万円を配分した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度には、平成 30 年度から本格稼働した「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」について、大学情報分析室員を対象に、引き続き利活用促進のための講習会を実施するとともに、令和３年度には、大学情報分析室に管理運営、病院、広報の３つの業務グループを新設し、分析体制の強化を図った。
また、令和２年度末に KU-RESAS の母体となっている BI（Business Intelligence）ツール「Motionboard」のライセンス契約を見直し、令和３年度に本学教職員が学内 LAN 環境から利用できる Web サイト「KU-RESAS-Web」を内製によって構築した。「KURESAS-Web」では、学生数・定員充足率、科研費獲得状況、留学生の受入状況等これまで蓄積してきた学内の様々なデータを確認できることに加え、文部科学省 HP や世界大学ランキング、大学改革支援・学位授与機構の「大学ポートレート」において公開されている大学基本情報等、既に公開されている情報を可視化することで他大学とのデータ比較も可能となったことから、執行部及び各部局等における活用の幅が飛躍的に広がった。
これらの取組を通じて、大学執行部の会議体である大学戦略会議等への情報提供（令和２年度実績 19 回、令和３年度実績 23回）を行うなど、学長主導による戦略的な大学運営のための政策及び意思決定支援を行った。

- 10 -

熊本大学【58】
社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28
年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナ
ンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。

加えて、令和３年度から学外向けの大学情報分析室ホームページ（https://irinfo.kumamoto-u.ac.jp/）を新設し、大学の基
本データの可視化を行うとともに、新たに統合報告書を刊行し、大学版 IR（Investor Relations）の実質化に向けた取組を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
グローバルアドバイザリーボードの意見及び経営協議会での外部委員からの意見への対応策のフォローアップを実施し、令和２年度は、大学病院の人事及び情報化社会をテーマとした研究の推進について、令和３年度は、地域のグローバル化、グローバ
ルに展開する大学教育の充実及びステークホルダーへの情報発信についての施策を講じた。

Ⅳ【59】
教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスア
ポイントメント制度を促進し、
平成 31 年度までに年俸制適用教
職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
Ⅳ

また、監事の要望に対し、学長裁量経費の配分・執行状況、学長裁量ポストの配分状況及び第３期中期目標期間中の教授公募
状況等についてデータを提供するとともに、「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」に集積するデータを恒常的にアップデー
トし、内容の更なる充実・改善を図ることで監事が大学の最新の活動状況を確認できる環境を整備した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）【学長裁量ポストの配分及び人事基本方針の策定】
大学の重点施策に戦略的に教員を配置し、適切な人員管理を行うために、大学戦略会議において、部局から提出された行動計
画を評価し、本学の機能強化等に積極的に取り組む部局を対象に、学長裁量ポストを令和２年度に８ポストを配分し、６名の教員を採用した。また、令和３年度には８ポストを配分し、４名の教員を確保した。
教職員人事における最も基本的な方針を明確にし、学内で確実に共有・浸透を図ることで、多様な人材の活躍による大学活性化を促進することを目的として、令和３年７月、大学戦略会議において検討の上、学長裁定にて「国立大学法人熊本大学の人事基本方針」を策定した。
【年俸制の拡充】
年俸制について、文部科学省から示された「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン（平成 31 年２月
25 日）」を踏まえ、教員の能力や成果を公正に評価し、かつ評価結果が適切に処遇に反映できるよう、令和２年１月１日から新
たな年俸制（２号年俸制）を導入し、月給制教員の希望者を２号年俸制に切り替えるとともに、令和２年１月１日以降の新規採用教員（附属学校を除く。）には、２号年俸制を適用することで、制度の適用範囲を広げている。承継職員（教員）に占める２
号年俸制適用教員の割合は、令和２年４月１日に 54.1％（445 人/822 人）、令和３年４月１日に 57.6％（462 人/802 人）、令和
４年３月１日に 59.1％（486 人/821 人）となり、目標とする 15％を大幅に上回り、順調に年俸制適用教員が増加している。
【新たな業績評価制度】
令和元年度に部局毎に新たな教員の業績評価基準を策定し、教育、研究、社会貢献、管理運営等の各項目に基づき、定量的な評価を行うことで、月給制及び年俸制を問わずに評価を行い、上位の評価を受けた教員については、勤勉手当、業績給及び昇給に適切に反映させることとした。
新たな教員の業績評価基準策定後、令和２年度に初めての業績評価を行い、部局毎に教員の素点による順位付けがなされ、年俸制適用教員においては、順位の上位者から 20％程度を A 区分として、業績給及び昇給において A 区分を適用し、昇給では従来の 55 歳超えの者における昇給抑制を撤廃したことで、より業績評価が給与に反映しやすいこととなった。
【クロスアポイントメント制度】
クロスアポイントメント制度について、令和元年度からヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、鹿児島大学との間で出向及び受入を開始した。令和２年度は教授２名ずつの出向と受入を行い、計４名がクロスアポイントメント制度の適用となり、令和３年度は、鹿児島大学に加え株式会社 CAST とのクロスアポイントメントも開始したことで、計５名の適用となった。
株式会社 CAST とのクロスアポイントメントについては、主任 URA を出向させ、知的財産に係る戦略及各種手続きに従事させることで、大学発ベンチャーの支援につながるとともに、教員以外の多様な職種によるクロスアポイントメントの実現に寄与し- 11 -

熊本大学【60】
教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディ
ネ ー タ ー （ URA ） 、 ICT（information andCommunication Technology）の管理運用技術者等）のキャリア
パス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に
活用する。

Ⅲ

つつ、民間の経営スキルを身につけることが可能となり、URA のスキルアップ及び教員へのアドバイスや研究活動の支援を手厚く行えるようになった。
【教員の表彰及びモチベーション向上】
教員のモチベーション向上のために、①教育活動表彰、②研究業績表彰、③２号年俸制適用教員へのインセンティブの付与を実施した。
① 教育活動表彰は、顕著な教育活動を行っている職員を表彰し、その努力に報いるとともに、当該活動の成果を学内に公表することにより、教育活動の発展及び活性化を図ることを目的としており、令和２年度は、教育活動表彰のうち、一般表彰を51 名、若手表彰を２名実施した。令和３年度は、一般表彰を 31 名、若手表彰を１名実施し、令和３年 11 月 26 日に表彰式を行い、学長からの表彰状及び盾を贈呈し、学長と被表彰者との写真撮影を行った。また、活動の概要、取組内容及び審査委員
会によるコメントを一覧により学内掲示版に公開した。
② 研究業績表彰は、研究活動における本学への貢献に報いることにより、優秀な人材の確保及び教育研究の活性化を図るため
実施しており、令和２及び３年度のいずれも６名の教員を表彰し、令和３年度については、令和３年 11 月 26 日に表彰式を行い、被表彰者については、学内掲示板に公開した。
③ ２号年俸制適用教員に対して、獲得した外部資金の間接経費の５％を業績給に上乗せして支払うこととし、令和３年度においては、321 名に対して約 2,800 万円、１名当たりの平均額 87,000 円をインセンティブとして支給した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【URA のスキル標準の検証及び改善】
平成 28 年度に研究コーディネーター（URA）の中長期的な人材の育成及び確保、キャリアパス、人事給与制度等について「URA
人事制度検討委員会」を設置して検討を行い、平成 29 年度に関係規則を改正して５名を有期雇用から無期雇用に転換した。
さらに「URA スキル評価」を実施し、更なる能力向上のための指導・助言を行うことで、URA のスキルアップにつなげるとともに、平成 31 年度には、IR 分野のスキル標準案を新規に策定するなど、より適切な評価を実施できるように改善している。
令和２年度においては、URA のスキル評価を令和３年３月に実施し、更なる能力向上を図るために個別の指導・助言を行い、各 URA のスキルアップにつなげた。また、国が進める URA 認定制度の施行及び審査（令和３年３月）の結果を踏まえ、URA のス
キル標準の見直しの検討を開始するとともに、URA のキャリアパスの確立を含めた処遇改善の制度設計について検討を行った。
また、令和３年度においては、URA 認定制度の検討状況を踏まえつつ、従来のスキル評価を見直し、目標設定時に総合評価者の助言を取り入れることが可能なフローへの変更や、総合評価の判断における合議制の導入により、評価者の総意がより反映されるプロセスとした。さらに、URA のキャリアパスの制度設計について、従来の月給制から年俸制へ移行し、幹部ポストに就任できるような仕組みを設ける等の素案を作成し、研究推進課及び人事課で検討を行った。
【URA を活用した企画立案】
令和２年度においては、知財管理、ライセンス交渉など事務的業務を主とする URA についても、従来業務に加え、企業との連携推進活動、企業のオープンイノベーション公募事業（公募型共同研究等）への応募推進等の活動を行い、企画提案できるよう、指導育成を行うとともに、URA 研究員を雇用し、シーズ作成やシステム管理、企業連携担当を担わせ、若手専門職の育成を行った。
主任 URA を中心として「熊本大学名称の産学連携利用」のガイドラインを見直し、基準・手続きの明確化を行った。
大学情報可視化システム（KU-RESAS）の利活用促進の一環として、大学情報分析室の室員が業務に必要な分析を KU-RESAS で行えるように、室員に対する、ボード構築の講習会を５回開催し、ボード構築やデータの整理などのスキルアップを図った。また、各グループが作成する KU-RESAS ボードについて、10 月の教育グループの発表に続き、２月のトップミーティング（TM）において、研究グループ、社会貢献グループ及び国際グループによる分析結果の発表があり、執行部との意見交換を行った。
令和３年度においては、科研費獲得状況や世界大学ランキング等の情報を取りまとめ、大学戦略会議及び TM へ資料提供を８回行っている。

- 12 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見直し
を行う。

中期計画
【61】
幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統
合を行う。

【62】
高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディン
グ大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経
験のある大学教員比率を 40％に
する。

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
マグネシウム・アルミニウム研究の強化、チタン研究の育成、軽金属モノづくり高度人材育成等を図り、日本の科学技術と産業の発展に貢献するため、本学先進マグネシウム国際研究センターとアルミニウム合金の国際研究拠点である富山大学先進アルミニウム国際研究センターが連携し、「先進軽金属材料国際研究機構」を令和３年４月１日に設置した。
加えて、本機構については、卓越した研究者による多くの研究成果及び共同利用・共同研究の実績を有し、チタン合金に対する人員を更に確保した上で、軽金属材料に関する拠点を形成したことが評価され、令和４年度からの共同利用・共同研究拠点としての認定を受けた。
また、発生医学研究所についても、第３期中期目標期間中の共同利用・共同研究拠点の期末評価において、79 拠点中 18 拠点のみとなる「S」評価となり、次期の拠点認定を受けた。さらに、本研究所の新たな学問分野の創造を行うグループと国際先端医学研究機構（IRCMS）が発展的融合を果たして、世界トップレベル研究拠点を構築し、科学技術上の世界的な課題を解決することについて、第４期中期目標期間中の本学の戦略の一つとして位置づけることを令和４年３月の経営協議会、教育研究評議会及び役員会において決定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
全学共通の大学院教養科目として、「研究の最前線と知の統合」を新規で開講し大学院教育機能の強化を図った。老い・Agingをテーマにした令和２年度は 13 名が受講し、いのち・Birth をテーマにした令和３年度は 14 名が受講した。授業は、本学の医学、薬学、人文社会学、建築学・都市計画を専門とする研究者や大学教育統括管理運営機構の教員による講義、学生－教員間あるいは学生間の議論で構成した。受講者アンケート等を実施した結果、令和２及び３年度ともに、回答者全員から「大学院教養科目としてふさわしかった」「他の大学院生にもこの授業の履修を積極的に推奨したい」との感想が寄せられ、受講者から高い評価を受けた。
また、大学院社会文化科学教育部において、千葉大学・岡山大学・長崎大学等と連携のもと、アジアユーラシア地域を重層的に洞察することのできる教育・研究拠点を構築し、東南アジア、東アジア・中国をはじめ、ロシア、さらにはイスラム世界までを展望する多言語多文化理解プログラムを令和２年４月１日から開始した。さらに、令和元年度に文学部に設置した現代文化資源学コースを大学院レベルに発展させ、次世代を担う研究者養成を目指す文化学専攻（博士前期課程）現代文化資源学研究コー
スの設置計画（令和５年４月予定）を策定し、令和４年３月 24 日開催の教育研究評議会において本計画の報告を行った。加えて、令和２年度に文学部及び教育学部の共同で開講した公認心理師養成のプログラムを発展させ、より高度で一貫性のある教育を実施すること及び公認心理師試験の受験資格となる現代社会人間学専攻（博士前期課程）公認心理師養成コースの設置（令和６年４月設置予定）に向けて準備・検討を行う等、高度専門職業人及び先導的研究者養成を目的としたコース設置を進めた。
そして、大学の国際化を進め、グローバルに活躍する高度専門職業人及び先導的研究者養成を目的として、「熊本大学大学院
社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」を令和３年４月１日に設置した。
当該プログラムは、11 の国立大学に 25 件開設（令和３年４月現在）されているジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）で初めてとなる米国の大学とのプログラムであり、令和３年度は熊本大学を入試の窓口とする学生１名が入学し、履修を開始した。
なお、学校現場での指導経験のある大学教員比率について、学校現場での実績があり、かつ研究業績の高い教員を採用するといった計画的な採用等により、令和３年４月１日時点で 49.1%となり、中期計画を大きく上回る実績となった。

- 13 -

熊本大学【63】
国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人
口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポ
ーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグロー
バル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
これまでの４課程を学校教育教員養成課程の１課程に統合するとともに、中学校課程の実技系５教科の入学定員の 10 名減と、専攻を大括りし、時代の要請に応え、新たな価値を創出する教育プロジェクトを推進する教育学部の改組について、大学設置・
学校法人審議会大学設置分科会運営委員会における事前相談の結果、令和３年６月 18 日付で「設置報告書」の提出により設置が可能と判断された。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献するための初等中等教育研究支援システムの構築について、①熊本市の教育情報化推進に関する連携協定（産学官連携）に基づく ICT 活用モデルカリキュラム開発については、コロナ禍において、web 会議システムを活用して、情報教育実践研修会を計 19 回開催し、延べ 2,454 名の参加があった。さらに、令和３年
度にはこれらの実績が評価され、2021 年デジタル社会推進賞・大臣賞「銀賞」を受賞した。また、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援プロジェクトについて、web 会議システムを活用して、事務局会議等を実施、学習会再開に向けた検討を進め、令和２年５月には仮設住宅の中学３年生を対象とするオンライン学習会を開始（週３回実施）し、令和２年７月から、ましき夢創塾夜間学習会（週２回実施）をオンラインにて再開した。さらに、令和２年７月の県南部を中心とする豪雨被害を受け、被災地支援の在り方の見直しについて検討を行い、令和２年８月には、オンラインにて、被災地の教育的支援研修会「心のケアを中心に」を開催し、63 名の参加があった。加えて、豪雨で被災した球磨村立球磨中学校３年生を対象とするオンライン学
習会を計 25 回開催し、教育学部学生 108 名、中学生 273 名の参加があった。そして、熊本地震被災地及び豪雨被災地支援として、益城中学校における３年生による卒業制作支援や人吉東小学校におけるものづくり教室や美術講座（陶芸）による支援等の諸活動を行い、延べ 500 名を超える参加者があり、活発な支援プロジェクトを推進することで、熊本県全体の教育的諸課題の解
決や教員の資質向上に貢献した。
人文社会科学系の学士課程において、文学部文学科のコースを再編し、学際的な文学、文化研究の分野で、比較文化を含む「比較文学」と国際的な視野から文化を捉えることにより異文化理解を深めることを目指す「国際文化学」の２つの教育研究領域か
ら文学や文化の多様性と普遍性を追究する「多言語文化学コース」を令和３年４月１日に設置した。
学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備について、大学の枠を超え、熊本県・市、産業界、金融機関等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場として「地域連携プラットフォーム」を構築することで、熊本大学が中心となって地域のデジ
タルトランスフォーメーション（DX）に関する課題・ニーズを分析・研究・解決するとともに、多分野が融合する「学部等連係課程」を活用して新たな学位プログラムを展開し、グローバル社会を担う、広い視野を持った人材育成について、第４期中期目
標期間中の本学の戦略の一つとして位置づけることを令和４年３月の経営協議会、教育研究評議会並びに役員会において決定した。

- 14 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標１）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。

中期計画
【64】
事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評
価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業
務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期
中期目標期間に TOEIC730 点相当
以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
事務職員の人事評価を通して、業務改善への取組を奨励するため、人事評価の際に事務職員全員が提出する人事評価シートに、改善取組に係る記載項目を設定し、意識の向上を図った。
令和３年度には、顕著な功績等の事案を表彰し、改善の成果を公表することにより、効率的な運営を一層推進することを目的として、業務改善表彰を行った。学内から４件の推薦があり、書類審査、プレゼン審査を実施した結果、経費の大幅な削減や事務負担の軽減、SDGs の達成に寄与した事例もあり、全ての取組を表彰するとともに、プレゼン審査の発表を撮影した動画と資料を学内の Web サイトに掲載し、職員の意識の醸成につなげた。
また、事務職員の階層別（３年次、主任、中堅、係長、課長・副課長）研修において、全ての階層に業務改善のプログラムを組み込み、実務に即した研修を実施する観点から事務職員が講師を務め、職位に応じた継続的な研修体制を確立した。
語学運用能力を有する人材の確保については、職員の語学力向上を図るため、語学研修を継続的に実施し「学内受講型」「eラーニング型」「通学受講型」の３コースから、TOEIC の目標点数に応じて受講者が選択できることとした。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、在宅勤務の増加や、対面での研修が制限される中、Zoom によるオンライン形式の受講も導入し、ニーズに合わせた受講環境の整備を行った。
中期計画の指標とする「TOEIC730 点相当以上の事務職員の割合 8.3％以上」については、令和３年５月１日現在で 9.0％とな
り、平成 27 年度の 5.3％に対して、第３期中期目標期間中に大幅に増加し目標を達成した。語学能力を有する職員については、
配置状況を把握し、適切な人材配置を行った。

- 15 -

熊本大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○ガバナンスの強化に関する取組（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁
量資源として、教員ポストについては 25%、予算については単年度で 10 億円以上確保し、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分をするにあたって政策的な優先順位を明確にし、戦略的に配分することとしている。
学長裁量ポストについては、第３期中期目標期間に各部局ポストの 25%を確保する計画を立て、各部局等の今後の機能強化に向けた新しい取組とそれに伴う人事計画を策定した行動計画（以下、「行動計画」という。）を大学戦略会
議において評価し、優れた取組かつ実現可能性の高い行動計画に人的資源を再配分する仕組みを設けた。再配分にあたっては、定年退職者数の 1/3（約 40 ポスト）を、毎年行動計画を評価し順次措置しており、また、その半数程度は 40
歳未満の教員を採用する方針を定め、意欲と能力のある若手研究者の確保に努めている。
学長裁量経費については、第３期中期目標期間において、学長が大学改革を先導していくため、第２期の戦略的経費（学長裁量経費及び中期目標達成経費）を見直し、学長がリーダーシップを発揮し各部局のミッション・行動計画を達成するために支援する「学長戦略経費」と、大学改革を推進し全学的な視点から措置する「大学改革経費」を平成 28 年度に新設し、学長裁量経費を活用して大学の機能強化に向けた取組を推進している。
これらの経費の配分にあたっては、学長主導により経営方針を策定する大学
戦略会議において十分な審議を行い、所要額を精査の上、配分額を決定している。
その際、特に本学のビジョンを実現するための戦略１～３に合致する取組に対して重点的に予算配分することとしている。また、本学のビジョンや各部局が作成する行動計画等の実現可能性及び大学改革推進の観点から、実施度や達成度を計るため中間評価及び年度末評価を実施し、評価結果を予算配分に反映させるなど（PDCA サイクルの構築）、業務を継続的に改善しながら戦略的な配分に努めている。
【令和２及び３事業年度】
学長裁量ポストについては、令和２年度末に 25.4％（261 ポスト）を確保し、第３期中期目標期間における 25%確保を達成した。部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ令和２
年度は８ポスト（うち４ポストは令和元年度に前倒しして活用を決定）配分、
令和３年度は８ポスト（うち４ポストは令和２年度に前倒しして活用を決定）配分した。
なお、教職員人事における最も基本的な方針を明確にし、学内で確実に共有・浸透を図ることで、多様な人材の活躍による大学活性化を促進することを目的として「国立大学法人熊本大学の人事基本方針（以下「人事基本方針」という。）」
を令和３年７月に策定するとともに、Face-to-Face のコミュニケーションで課
題に向き合い、持続可能な社会へ貢献することを掲げた「熊本大学 SDGs 宣言」
を令和３年８月に公表した。この「人事基本方針」と「熊本大学 SDGs 宣言」は２本の柱となって大学の中核を支え、諸施策に方向付けを与える一方、「人事基本方針」に基づく、「第４期中期目標期間における学長裁量ポストの活用方策について」（令和３年 12 月 14 日大学戦略会議了承）により、第４期中期目
標期間における学長裁量ポストのより具体的な活用方策を定めた。
学長裁量経費については、令和２年度に約 1,388 百万円を令和３年度に約1,638 百万円を確保した。このうち、第３期中期目標期間中に重点的に推進する取組に対して支援する学長戦略経費、大学改革のための基盤的経費である大学改革経費、研究力強化に取り組む部局へ重点配分する研究力強化分、老朽化した施設・設備等の戦略的な設備更新を行う施設基本インフラ等整備分、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する国際化推進経費等として各取組の必要性を評価し、以下のとおり配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施した。
このほか、令和２年度においては、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において求められる指標の更なる達成度向上を目指すため、高評価を得た項目に貢献した部局を評価する策として、その実績に応じて各部局へ配分する「学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価）」を新設し、配分率 115%の高評価を得た｢常勤教員当たり科研費獲得額・件数｣及び｢人事給与マネジメント改革状況｣に貢献した部局を評価し、科研費獲得額・件数及び年俸制導入の実績に応じ約 15 百万円を配分した。
令和３年度も引き続き配分率 120%の高評価を得た「常勤教員当たり研究業績
数」｢常勤教員当たり科研費獲得額・件数｣及び｢寄附金等の経営資金獲得実績｣に貢献した部局を評価し、研究業績数、科研費獲得額・件数、経営資金獲得実
績に応じ約 36 百万円を配分した。
（単位：百万円）
施設基本 国際化
学長戦
共通 KPI
大学改革 研究力
年度
インフラ 推進経略経費 貢献評価
経費
強化
等整備
費
令和２年度
367
15
496
145
200
76
令和３年度
442
36
631
154
300
63

- 16 -

熊本大学
ージにおいて大学の基本データの可視化を行うとともに、新たに本学の財務情報及び非財務情報を統合した「統合報告書」を刊行し、大学ホームページ（https://www.kumamotou.ac.jp/daigakujouhou/jouhoukoukai/integratedreport)への掲載、県内自治体、経済団体及び卒業生の就職先企業等への送付等を行うことで、ステークホ
ルダーに対する情報発信を強化した。
【計画番号 58】

また、令和３年７月に策定した「人事基本方針」において、「優秀な若手人
材を、抜てきによって学長・理事の政策決定支援やビジョン・戦略企画立案に参画させ、また、経営実務や研修等の法人経営に必要な能力開発の機会を確保することを通じて、将来的に法人経営を担いうる人材を育成する取組を進める」
旨を謳い、その 1 つの方策として優秀な若手人材を法人経営を俯瞰する位置にある「大学戦略会議」の構成員（＝経営企画委員）として置き、常に経営課題に関する議論に触れられる立場として実践的な育成を実施することとして、４名の経営企画委員を選出した（任期：令和３年 10 月～令和５年９月）。
さらに、令和３年度には、第４期中期目標期間における学長のガバナンス体
制を改めて検討し、「学長までの意思決定過程を再確認」「審議手続きの明確化」「メリハリのある議論の実現」の観点から、大学戦略会議、政策調整会議、役員懇談会（トップミーティングより名称変更）について、趣旨や任務は変更
しないながらも、付議案件の整理や開催頻度を見直すことで、より実質的な審議ができる会議体へ進化させ、ひいては、より強固な学長のガバナンス体制を整えた。
【計画番号 56】

○人事給与マネジメント改革の推進【令和２及び３事業年度】
令和２年１月１日から新たな年俸制（２号年俸制）を導入し、月給制教員の希望者を２号年俸制に切り替えるとともに、令和２年１月１日以降の新規採用
教員（附属学校を除く）には、２号年俸制を適用することで、制度の適用範囲を広げている。承継職員（教員）に占める２号年俸制適用教員の割合は、令和２年４月１日に 54.1％（445 人/822 人）、令和３年４月１日に 57.6％（462 人/802 人）、令和４年３月１日に 59.1％（486 人/821 人）となり、目標とする
15％を大幅に上回り、順調に年俸制適用教員が増加している。
クロスアポイントメント制度について、令和２年度適用者は引き続き４名であったが、令和３年度には新たに主任 URA を出向させ計５名となった。このことにより教員以外の多様な職種によるクロスアポイントメントの実現に寄与
し、URA のスキルアップ及び教員へのアドバイスや研究活動の支援を手厚く行えるようになった。
【計画番号 59】

（２）大学情報分析機能の更なる強化【令和２及び３事業年度】
大学情報の収集及び分析機能の強化を図るため、令和３年度から大学情報分
析室の業務グループを拡充し、管理運営、病院、広報の３グループを新設する
ことで、分析体制の強化を図った。
また、収集したデータを「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」によって分析・可視化するとともに、学内における KU-RESAS の活用を促進するため、その母体となっている BI ツール「Motionboard」のライセンス契約を見直し、教職員が学内 LAN 環境からアクセスできる Web サイト「KU-RESAS-Web」を内製によって構築した。
さらに、本学の教育・研究・社会貢献等に関する情報をステークホルダーに広く伝えるため、令和３年度から学外向けの大学情報分析室ホームページ（https://irinfo.kumamoto-u.ac.jp/）を新設し、大学の基本データの可視化を行うとともに、新たに統合報告書を刊行し、大学版 IR（Investor Relations）の実質化に向けた取組を行った。
【計画番号 57】

○教育研究組織の見直し（研究組織）に関する取組【令和２及び３事業年度】
令和３年４月１日に設置した先進軽金属材料国際研究機構について、卓越した研究者による多くの研究成果及び共同利用・共同研究の実績を有し、チタン合金に対する人員を更に確保した上で、軽金属材料に関する拠点形成をしたことが評価され、令和４年度からの共同利用・共同研究拠点としての認定を受けた。
また、発生医学研究所についても、第３期中期目標期間中の共同利用・共同研究拠点の期末評価において、79 拠点中 18 拠点のみとなる「S」評価となり、次期の拠点認定を受けた。さらに、本研究所の新たな学問分野の創造を行うグ
ループと国際先端医学研究機構（IRCMS）が発展的融合を果たして、世界トップ
レベル研究拠点を構築し、科学技術上の世界的な課題を解決することについて、第４期中期目標期間中の本学の戦略の一つとして位置づけることを令和４年３月の経営協議会、教育研究評議会及び役員会において決定した。
【計画番号 61】（３）外部有識者による意見の法人運営への反映状況【令和２及び３事業年度】
本学の施策決定に学外者の意見を反映させるため、グローバルアドバイザリ
ーボード及び経営協議会における外部委員からの意見に対する対応状況のフォ
ローアップを実施した。令和２及び３年度においては、病院の特性を勘案した
教員選考基準の改正、情報化社会をテーマとした研究の推進、グローバル化への対応強化、ステークホルダーへの情報発信等に取り組んだ。
特に、ステークホルダーへの情報発信については、大学情報分析室ホームペ○教育研究組織の見直し（大学院組織）に関する取組【令和２及び３事業年度】
大学の国際化を進め、グローバルに活躍する高度専門職業人及び先導的研究- 17 -

熊本大学
者養成を目的として、11 の国立大学に 25 件開設（令和３年４月現在）されているジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）の中で初めてとなる米国の大学とのプログラムである「熊本大学大学院社会文化科学教育部熊本大学・マサ
チューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」を令和３年４月１日に設置した。同日、熊本大学を入試の窓口とする学生１名が入学し、履修を開始した。
また、学校現場での指導経験のある大学教員比率について、学校現場での実績があり、かつ研究業績の高い教員を採用するといった計画的な採用等により、
令和３年４月１日時点で 49.1%となり、中期計画を大きく上回る実績となった。
【計画番号 62】

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）○戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果【 P16 １．特記事項 「ガバナンスの強化に関する取組」を参照】○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
内部監査組織である監査室は、学長直轄の組織として設置しており、内部監査については、毎年度監査計画を作成し、学長・監事・理事・副学長等による重要事項の意見調整の場である政策調整会議にて報告した上で監査を実施し、監査結果について学内ホームページ上にて公開している。また、前年度以前のフォローアップ監査も継続して実施しており、適切な監査を実施している。
監事監査についても、毎年度当初に監査計画を作成し、政策調整会議にて報告した上で監査を実施しており、監査結果については政策調整会議にて報告し、執行部内での情報共有を図るとともに、ホームページにおいて学外にも公開している。
また、学長と監事が定期的に面談するなど、相互の意思疎通を図り、監査機能の充実が図られている。
さらに、監事監査の意見を踏まえ、監事の業務に必要な情報として、人件費等の分析を行い、データを提供するとともに、「大学情報可視化システム（KURESAS）」を用いて、Web 上での本学が設定した指標の可視化や研究力の定量的把握を可能とし、監事が適宜、大学の活動状況を確認できる環境を整備した。

○教育研究組織の見直し（学士課程）に関する取組【令和２及び３事業年度】
熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献するための初等中等教育研究支援システムの構築の実施について、①熊本市の教育情報化推進に関する連携協定（産学官連携）に基づく ICT 活用モデルカリキュラム開発については、コロナ禍において、web 会議システムを活用して、情報教育実践研修会を計 19 回開催し、延べ 2,454 名の参加があった。さらに、令和３年度にはこれらの実績が評価され、2021 年デジタル社会推進賞・大臣賞「銀賞」を受賞した。また、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援プロジェクトについて、web 会議システムを活用して、事務局会議等を実施、学習会再開に向けた検討を進め、令和２年５月には仮設住宅の中学３年生を対象とするオンライン学習会を開始（週３回実施）し、令和２年７月から、ましき夢創塾夜間学習会（週２回実施）をオンラインにて再開した。さらに、令和２年７月の県
南部を中心とする豪雨被害を受け、被災地支援の在り方の見直しについて検討を行い、令和２年８月には、オンラインにて、被災地の教育的支援研修会「心のケアを中心に」を開催し、63 名の参加があった。加えて、豪雨で被災した球
磨村立球磨中学校３年生を対象とするオンライン学習会を計 25 回開催し、教育学部学生 108 名、中学生 273 名の参加があった。そして、熊本地震被災地及び豪雨被災地支援として、益城中学校における３年生による卒業制作支援や人
吉東小学校におけるものづくり教室や美術講座（陶芸）による支援等の諸活動を行い、延べ 500 名を超える参加者があり、活発な支援プロジェクトを推進することで、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献した。
学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備について、大学の枠を超え、熊
本県・市、産業界、金融機関等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場として「地域連携プラットフォーム」を構築することで、熊本大学が中心となって地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題・ニーズを分析・研究・解決するとともに、多分野が融合する「学部等連係課程」を活用して新たな学位プログラムを展開し、グローバル社会を担う、広い視野を持った人材育成について、第４期中期目標期間中の本学の戦略の一つとして位置づけることを令和４年３月の経営協議会、教育研究評議会及び役員会において決定した。
【計画番号 63】

【令和２及び３事業年度】
令和２年度は監事の業務に必要な情報として、人件費等の分析を行い、データを提供したほか、「大学情報可視化システム（KU-RESAS）」のデータの恒常的なアップデートなど内容の更なる充実・改善を図り、監事が大学の最新の活動状況を確認できる環境の整備を整えた。
令和３年度は監事の業務に必要な情報として、学長裁量経費の配分・執行状
況、学長裁量ポストの配分状況及び第３期中期目標期間中の教授公募状況についてデータを提供した。
○外部有識者による意見の法人運営への反映状況
本学の施策決定に学外者の意見を反映させるため、グローバルアドバイザリ
ーボードの意見及び経営協議会での外部委員からの意見への対応策のフォロー
アップを実施し、令和２及び３年度においては以下の施策を講じた。
【令和２事業年度】①大学病院の人事
病院の特性を勘案し、専門分野における診療実務経験や管理能力を重視した選考を行えるよう病院教員選考基準を一部改正した（令和２年７月１日施行）。
また、改正後の基準の基づき、令和３年１月１日付けで３名の教授を配置した。
②情報化社会をテーマとした研究の推進- 18 -

熊本大学
熊本創生推進機構において、情報系出身の URA 研究員を雇用し、情報系教員のイノベーション創出のサポートを強化した。
【令和３事業年度】①地域のグローバル化
令和３年７月に熊本県立大学と包括的連携協定を締結した。両大学の強固なパートナーシップにより、今後、地方創生を推進し、国際貢献を強化していく。
②グローバルに展開する大学教育の充実
大学院社会文化科学教育部において、国際連携専攻である米国マサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイント・ディグリー・プログラムを令和３年４月に開設し、マサチューセッツ州立大学ボストン校と連携してコース運営を行っている。
③ステークホルダーへの情報発信
令和元年度分までは「財務レポート」として、本学の財務状況や活動状況を公表してきたが、ステークホルダーに対して財務情報のみならず、本学の教育・研究の成果や社会貢献等をより分かりやすく伝えることができるよう、令和３年度（令和２年度分）から大学情報分析室が中心となり、新たに財務情報及び非財務情報を統合した「統合報告書」を刊行した。
刊 行 し た 「 統 合 報 告 書 」 は 、 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ (https://www.kumamotou.ac.jp/daigakujouhou/jouhoukoukai/integratedreport)に掲載するとともに、県内自治体、経済団体及び卒業生の就職先企業等に送付する等、ステークホルダ
ーに対する情報発信を強化した。
なお、令和２年度より報告を求められている「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」の取りまとめに当たっては、監事及び経営協議会委員から意見を募り、これに対する修文案を会議で説明し了承を得る等、実質的に意見を反映させている。

- 19 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。

中期計画
【65】
外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。

進捗
状況

Ⅳ

【66】
附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
科研費の採択増を目的として、若手の科研費不採択者への「科研費リトライ支援事業 若手型」と、上位種目へ採択が期待される優秀な研究者への「科研費リトライ支援事業 基盤研究（A・B）重点型」による研究費の配分を実施した。これらの取組により支援した科研費の採択率は、令和２及び３年度平均で 39.0%となり、同期間の本学全体の平均 29.5％を大幅に上回る結果となった。さらに、不採択調書の振り返りを行う「フィードバック」及び新規応募調書をチェックする「ブラッシュアップ」の２種類の調書チェックを、希望者を対象に実施するなど質的支援を行った。
なお、コロナ禍のため展示会等が中止されており、県内外への研究シーズのアピール機会が減少しているが、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチングの機会を確保するため、県内企業を直接訪問したほか、学長等役員が連携の可能性がある企業の CTO や役員クラスと面会し、トップセールスを行うなど取り組んだ結果、民間企業との共同研究受入実績は、平成 28 年度受入額 437,738 千円に対し、令和２年度が 596,420 千円で約 36.3％増、令和３年度が 628,542 千円で約 43.6％増となっており、中期計画の目標を大幅に上回る成果を上げている。
また、上記受入実績額のうち、本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コンサルティング制度（令和元年度運用開始）については、学内周知に加え、企業との連携において提案することで利用促進を図ったことにより、件数・金額ともに年々増加している。
令和元年度：18 件・14,235 千円
令和２年度：24 件・15,519 千円
令和３年度：39 件・27,264 千円（令和２及び３事業年度の実施状況）
健全経営の維持のため、年度毎に策定する経営改善計画に基づき、経営状況を把握・分析し、会議等において、数値目標の進
捗状況や分析データを報告することにより経営改善に努めた。
また、病院収入の増を図るため、診療報酬にかかる新たな加算及び上位加算の整備、届出を行い、算定を開始した。また、病床稼働率の向上のため、令和３年度には土日稼働率及び年末年始の病床稼働率の増加に取り組んだ。これらの取組により、平成
27 年度を上回る病院収入を確保した。
平均在院日数の短縮
平成 27 年度：15.2 日
令和２年度：13.4 日（対平成 27 年度比 約 88％）
令和３年度：13.1 日（対平成 27 年度比 約 86％）
新規入院患者数の増加
平成 27 年度：16,431 人
令和２年度：17,622 人（対平成 27 年度比 約 107％）
令和３年度：18,778 人（対平成 27 年度比 約 114％）
病院収入の増加
平成 27 年度：25,332,460 千円- 20 -

熊本大学
令和２年度：30,211,117 千円（対平成 27 年度比 約 119％）
令和３年度：32,716,931 千円（対平成 27 年度比 約 129％）
さらに、長期的な視点に基づいた健全経営の維持を図るため、平成 31 年度に引き続き、設備マスタープランの再構築に取り組
み、設備調達財源の多様化により、償還経費の抑制を行った。

- 21 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

１）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。

中期計画
【67】
財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、
一般管理費比率 2.8％以下を
確保する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 29 年度に実施したアンケートの分析結果に基づき策定した「ペーパーレス会議の推進」「年間契約仕様見直し」の取組を継続して実施し、業績評価を活用した経費節減取組数及び好事例の情報共有を行った。
また、令和３年度は、上記に加え経費節減に対する意識改革の程度を定量的に図ることを目的として２回目のアンケート調査を実施し、平成 29 年度実施分と比較分析することにより、第３期中期目標期間中の効果の総括及び評価を行い、事務部課長会議へ報告し周知を図った。
さらに、「省エネルギー等推進年間行動目標」を設定し、省エネ啓発活動を実施した。エネルギー消費量が増大する夏季・冬季の取組として、省エネルギー及び節電対策を策定し、全学を挙げて対策を実施した。
以上のことにより、一般管理費比率 2.8％以内の目標を達成した。

- 22 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。

中期計画
【68】
多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定
し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

進捗
状況

Ⅳ

【69】
土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定
し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
前年度３月の役員会で資金繰越計画や資金管理方針を決定し、金融機関の安全性を考慮しつつ長期運用を実施した。
平成 31 年度の役員会で決定した総額 60 億円のラダー型の長期運用の計画的実施により、令和２及び３年度で合計 2,932 万円の利息収入を獲得した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
共用スペースの利用状況調査及び退職者等の使用室の引き渡し状況調査を実施するとともに、全室使用実態調査結果に基づき、
今後有効活用が見込まれる室等について調査を実施した。その後、調査結果の分析・評価を行い、未使用室と有効活用が見込まれる室については改善通知等を行った。令和３年度は、より最新の施設使用状況の把握を行うため、これまで書面にて３年毎に実施してきた全室使用実態調査を、Web を活用した毎年度調査へ切り替え、順次システム構築を進めており、令和４年度からは
調査システムを本格的に稼働させる予定である。
令和２及び３年度の全学共用スペースの利用率（利用室数×利用月数／全室数×全月数）は、目標値である 80％以上を達成(令和２年度：100％、令和３年度：93.2％)するなど、教育研究活動の活性化に大きく貢献した。また、産学連携スペースを捻出するため、既存スペースの再配分に必要な改修工事（約 570 ㎡）を令和３年度に実施した（産学連携スペースへの再配分は次年度以降に実施予定）。
新屋敷１団地の土地については、令和２及び３年度も駐車場運営事業を着実に実施することができ、自己収入の増加に貢献した。更に土地の有効活用を推進するために、令和３年度に学長を議長とした「土地有効活用推進検討会議」を設置し、本学のキャンパスについて、土地有効活用における具体案の検討を進めている。

- 23 -

熊本大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○財務基盤の強化に関する取組（１）外部資金獲得のための取組【令和２及び３事業年度】
科研費について、特に若手研究者支援に重点を置いた経済的支援及び質的支援を行った結果、平成 28 年度 672 件であった採択研究課題数が令和３年度 735 件と大幅に増加した。質的支援については、従来実施していた新規応募計画調書のチェックに加え、不採択調書の不足要因を丁寧に確認するフィードバック支援を
平成 28 年度より開始した。これらの質的支援（計画調書チェック）を受けた本学研究者の「若手研究」種目の令和３年度採択率は 57.1％であり、同種目の本学における全体採択率 46.2％及び全国採択率 40.2％を大きく上回った。
【計画番号 65】
（２）民間企業等との共同研究等の取組【令和２及び３事業年度】
中期計画の「民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、令和３年度までに初年度比５％増を達成する。」を達成し、また、これを上回る成果が出ている。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により受入額が一時的に減少しているが、「学術コンサルティング制度」の活用や「研究力強化財源活用制度」の導入等の取組により、令和３年度から増加傾向を取り戻している。
【P9 「産学官連携に関する取組状況」を参照】
共同研究受入実績について、平成 28 年度の受入額は 500,262 千円であったが、令和２年度の受入額は 645,647 千円で約 29.1％増、令和３年度の受入額は669,608 千円で約 33.9％増となった。
このうち、民間企業との共同研究受入実績については、平成 28 年度受入額
437,738 千円に対し、令和２年度が 596,420 千円で約 36.3％増、令和３年度が628,542 千円で約 43.6％増となっており、中期計画の目標を大幅に上回る成果を上げている。
【計画番号 65】
【共同研究受入額】※学術コンサルティングを含む

単位：千円

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

平成 31
年度

令和２
年度

令和３
年度

受入額

500,262551,010552,847

717,127645,647

669,608

うち民間企業437,738

512,492

506,059

665,819596,420

628,542（３）附属病院の健全経営を維持する取組【令和２及び３事業年度】
健全経営を維持するため、経営改善計画に基づき、経営状況を把握分析し、会議等において、主な経営指標の状況や分析データを報告することにより、経営改善に努めた。病院収入の増を図るため、診療報酬にかかる新たな加算及び上位加算の整備、届出を行い、算定を開始した。さらに、病床稼働率の向上のため、令和３年度には土日稼働率及び年末年始の病床稼働率の増加に取り組んだ。これらの取組により、平成 27 年度を上回る病院収入を確保した。
また、長期的な視点に基づいた健全経営の維持を図るため、平成 31 年度に引き続き、設備マスタープランの再構築に取り組み、設備調達財源の多様化により、償還経費の抑制を行った。
【計画番号 66】
【附属病院収入額】
平成 27 年度
平成 28 年度
25,332,460
27,299,645
令和２年度
30,211,117

平成 29 年度
28,103,356

平成 30 年度
29,324,112

単位：千円
平成 31 年度
30,047,213

令和３年度
32,716,931（４）余裕金の運用拡大に関する取組【令和２及び３事業年度】
平成 31 年度に構築したラダー型の運用計画に基づき、地方債等による長期運用を実施した。その結果、令和２及び３年度の２年間にて、平成 28 年度から平成 31 年度の４年間の利息収入 1,941 万円の約 1.5 倍となる 2,932 万円の利息収入を獲得した。
【計画番号 68】
（５）土地・建物の有効活用に関する取組【令和２及び３事業年度】
新屋敷１団地の土地（敷地面積 556 ㎡）を第三者に貸し付け、駐車場及び運営事業を行う計画について、平成 31 年３月に文部科学大臣の認可を受け、令和元年７月 30 日付けにて不動産貸付契約を締結し、同年 10 月１日より事業を開始している。令和２及び３年度も順調に事業が継続されており、土地の有効活用による収入を得ることができている（貸付期間：７年間、貸付料：年額 2,177,280 円）。
【計画番号 69】

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熊本大学
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善）○既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況【P24 １．特記事項 「財務基盤の強化に関する取組」を参照】○財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
毎年度、財務諸表の分析を行い、大学運営に活用すべく、役員会及び経営協議会において分析結果を説明している。
また、財務諸表の分析結果について、財務指標等様々なデータを、表やグラフ、写真などを多用して、より分かりやすくした「財務レポート」を作成し、本学のホームページに掲載した。さらに、令和３年度（令和２年度分）においては、財務情報のみならず、本学の教育・研究の成果や社会発展への貢献等をより分かりやすく伝えられるよう、新たに財務情報及び非財務情報を統合した「統合報告書」を作成し、県内自治体、経済団体及び寄附者等のステークホルダーに配付するとともに本学のホームページに掲載した。

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熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標１）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。

中期計画
【70】
教育研究等の質を維持・向上
させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、
平成 28 年度から平成 30
年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評
価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期間に、部局ごとの外部評価を１回
実施する。

【71】
中期目標・中期計画の達成状
況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内
容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→
Check→Action↰)を２回実施す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
教員の個人活動評価については、平成 29 年度に見直しを行い、評価手順の明確化や評価の観点・基準の標準化を図ったが、全ての常勤教員を対象とした業績評価を行い、給与に反映させることとしたため、令和元年度に新たな業績評価制度を策定し、個
人活動評価は廃止した。令和２年度の業績評価から、新たに内製によるシステムを構築し「教員業績評価サポートシステム」として運用を開始し、令和３年度から本格的に稼働させた。各部局において対象となる教員の 80％が利用し、教員や事務担当者の業績評価に係る業務の大幅な効率化を図ることができた。
また、自己評価として実施する組織評価について、平成 30 年度に実施要領等を改定し部局ごとに実施したが、更に本学における自己評価についての見直しを図り、組織評価に変わる自己評価制度として、令和３年度に新たに「熊本大学自己点検・評価に関する規則」を制定し、新たな内部質保証制度を整備した。本制度は、教育、施設管理、設備、学生支援、入学者受入の各領域において、推進責任者、評価項目を定めて年度ごとに自己点検・評価を実施するものであり、改善が必要な事項がある場合は、改善計画を定め、改善に向けた取組を実施することとしている。改善等の実施状況については、評価に係る全学会議体である大学評価会議において、原則として６年度ごとに自己点検・評価を実施することとし、教育研究の質向上を継続的に維持する体制を確立した。自己点検・評価において収集したデータについては、法人評価、認証評価に活用することで、自己評価に係る業務の効率化を推進した。
外部評価の実施については、平成 30 年度から令和元年度に医学、薬学、工学の教育分野別評価、病院機能評価、令和３年度に
機関別認証評価を受審し、第三者機関からの認定により、教育研究、管理運営に係る質保証への取組を強化した。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新たな大学情報可視化システムとして構築した、KU-RESAS（熊本大学 Research & Education Statistics Analyzing System）の活用を推進するため、令和元年度に登録内容や活用方法の見直しを行ったが、更なる改善のため、２回目の PDCA サイクルを実施し、システムの利活用を促進した。
令和２年度にはライセンス契約を見直し、令和３年度から教職員全員がアクセスできるようになったことで、活用の幅が飛躍的に広がり、第３期中期目標期間における評価指標や、本学のビジョン・戦略における KPI の達成状況のモニタリング、報告書等の作成に係る数値の確認においても、関係部署と連携して、効率的に点検・評価を実施した。
また、令和３年度には新たに KU-RESAS-Web を公開し利用を開始した。KU-RESAS では主に学内システムのデータを可視化していたが、KU-RESAS-Web では、公開されているデータを可視化し、検索機能を充実させたことで、豊富なデータによる他大学との比較が可能となった。本システムについては、学内で広く活用できるよう、部局長等連絡調整会議において概要を説明し、全教職員へもメールで周知を行い、全学的な利用の拡大を図った。
第４期中期目標・中期計画の策定においては、主に研究に係る中期計画の評価指標について、データを活用し達成水準を決定したが、第４期中期目標期間に向けて、評価指標のモニタリングシステムを KU-RESAS 内のボードに構築できるよう、準備を進めた。

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熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標１）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによって、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。

中期計画
【72】
国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するた
め、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う
情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化
させる。

進捗
状況

Ⅳ

【73】
本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メデ
ィアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学の認知度及び社会的評価の更なる向上のため、公式 Twitter アカウントにより、平日１件以上の最新情報を発信するとともに、「学生広報スタッフ」による YouTube、Instagram 及び Twitter の SNS アカウントを開設し、特に高校生をターゲットとする情報発信を強化した。報道機関へのプレスリリースについては、令和２年度に 113 件、令和３年度に 165 件行い、第３期中期
目標期間平均で 123 件となった。第２期中期目標期間中平均 98 件と比較して 25％増となり、本学の取組を効果的に発信することができた。また、本学の広告動画を作成し、公式 YouTube チャンネルへの掲載や、映画館、テレビ及び YouTube 広告に掲出するなど積極的に活用し、本学の認知度向上を図った。
さらに、ソーシャルメディアを活用した情報発信強化のため、若者をターゲットに多くのアプリにバナーを貼ることによりオープンキャンパスの Web サイトに誘導するジオターゲティング広告や、YouTube の動画再生画面や検索画面に広告サムネイルを掲載し、本学の広告動画の視聴を促す YouTube ディスカバリー広告を行った。
これらの取組の結果、公式 Web サイトへのアクセス数は令和３年度実績で 265 万件となり、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度と比較して 50％増加した。
第４期中期目標期間に向けて、本学の教育・研究・社会貢献等の状況をさらに積極的に社会に発信するため、令和３年度から、学長記者懇談会を毎月定例化して開催し、本学の新たな組織設置等の情報に加えて、学生、研究者、URA、附属学校教員等も出席し、大学ならではの取組や職種等を紹介した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
英語、中国語及び韓国語の３カ国語であった多言語版 Web ページを、在学中の留学生を対象としたユーザビリティに関するア
ンケートの結果を踏まえて、レイアウト、構成及び本学研究者の紹介に関する記事や動画等を見直し、更に海外のステークホル
ダーが必要とする情報を分かりやすく、かつ、興味を持ってもらえるような配慮を施して、令和２年度に英語のみの Web ページにリニューアルした。英語のみとしたことにより、管理面での省力化を進めるとともに、熊本の観光資源等に関する情報の充実も図り、本学のみならず熊本の魅力も含めた情報を海外に発信している。また、令和３年度には、本学の SDGs への取組に関するコンテンツも追加した。
研究成果情報の海外への発信については、令和２年度は研究推進課の URA と協力して記事の作成及び内容の充実を図った。令和３年度からは米国人の研究系 URA を国際戦略課に配置、研究者と情報発信部署を直接的に連携させ、迅速でより確度の高い情報を提供できる体制としたことにより、英語版プレスリリースは、令和元年度の８件から令和３年度には 26 件に増加した。
海外オフィスに関しては、令和２年４月から本学のインドネシア ITS オフィスを国立六大学国際連携機構の「国立六大学スラバヤ事務所」とし、他の５大学とも協働し活動の活性化を図り、同年 12 月にはオープニングセレモニー及び大学紹介フェアを開催、その後も同様のイベントを定期的に開催するなどして、オフィスでの活動を拡充した。
オンラインでの留学フェア等については、令和２年９月にミャンマー、マダガスカル、南アフリカの学生に、令和３年 11 月にキルギス、カザフスタンの学生に、本学在学中の留学生によるプロモーション、同窓生による体験談の発表や国際担当副理事による大学紹介を実施、令和３年 10 月には交流協定を締結している中国の山東大学、フランスのエクス・マルセイユ大学の学生に対して、学部や編入学を案内し協定校間の交流促進を図った。その一部については、Facebook や SNS を活用して広報活動を展開した。そのほかにも、南米地域を対象とした資料提供（令和２年 11 月）、南西アジア地域を対象とした個別相談（令和３年８月）- 27 -

熊本大学
を実施し、令和２年 11 月及び令和３年８月には全世界の学生を対象として本学を紹介するなど広報活動を拡充した。加えて、令和４年１月には本学の同窓生及び大学コンソーシアム熊本と協力して、中国の高校生に本学を紹介した。なお、本フェアでは中国のオンライン動画システム bilibili が活用され、約 1.9 万人の中国の高校生が参加した。

【74】
国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度
までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリン
グの仕組みを構築し、実践する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
情報発信体制の強化のため、「学生広報スタッフ」の活用について、令和元年度に組織的位置づけを明確化し広報担当理事裁定による取扱い要領を定め、令和２年度は 12 名、令和３年度は 21 名の学生広報スタッフを任命し、YouTube での学生目線での動画の配信（13 件）や Instagram、Twitter での発信を継続して行い、さらに、広報誌「熊大通信」（年４回発行）において学生
広報スタッフと協働した取材・記事作成を行った。
また、学長特別補佐を委員長とし、研究、国際、入試等の担当者により構成されている広報企画・実施委員会において、オープンキャンパスや英語版 Web ページの情報発信方法や学生広報スタッフの活用等について検討を行い、業務横断的な広報活動を行った。コミュニケーションワード等を活用した交通広告の掲出、教職員への広報マニュアル等の配付などを継続して実施するとともに、更なる教職員への意識向上のため、「広報力向上研修（SNS 広報研修）」を実施した。
インナーブランディングの推進にも取り組み、定期的に行っている教職員及び学生への情報公開や情報発信に対するアンケー
ト調査を令和２年度に実施し、広報企画・実施委員会で検証・分析を行い改善策の検討を行った。その結果、公式 Web サイトでの情報発信において、主に学生への情報を整理し改善を行うとともに、構成員の意識向上のため、毎月メールにて発信していた「学報」にプレスリリースや動画掲載等の情報も加え、「広報戦略室からのお知らせ」として発信することとした。
さらに、令和３年８月には学外から広報・ブランディング担当の理事(非常勤）を新たに任命し、全学会議である広報推進会議の委員として参画するとともに、広報担当理事、副理事、事務担当との意見交換を定期的に行い、学外からの目線を取り入れた
効果的な情報発信のための広報体制を強化した。

- 28 -

熊本大学（３）

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

１．特記事項効果的な情報発信のための広報体制を強化した。
【計画番号 74】

○本学の認知度社会的評価を向上させる取組（１）全般的な情報発信等の取組【令和２及び３事業年度】
プレスリリースについては学内での意識啓発を継続的に実施し、令和２年度に 113 件、令和３年度に 165 件行い、第３期中期目標期間平均で 123 件となった。第２期中期目標期間中平均 98 件と比較して 25％増となり、本学の取組を効果的に発信することができた。
また、ソーシャルメディアを活用した情報発信強化のため、若者をターゲッ
トに多くのアプリにバナーを貼ることによりオープンキャンパスの Web サイトに誘導するジオターゲティング広告や、YouTube の動画再生画面や検索画面に広告サムネイルを掲載し、本学の広告動画の視聴を促す YouTube ディスカバリ
ー広告を行った。
これらの取組の結果、
公式 Web サイトへのアクセス数は令和３年度実績で 265万件となり、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度と比較し 50％増加した。
令和３年度から、本学の教育・研究・社会貢献等の状況について、積極的に社会に発信するため、学長記者懇談会を毎月定例化して開催し、本学の新たな組織設置等の情報に加えて、学生、研究者、URA、附属学校教員等も出席し、大学ならではの取組や職種等を紹介した。
【計画番号 72】

（２）国際的な広報活動に関する取組【令和２及び３事業年度】（英語版 Web ページによる取組）
多言語版 Web ページを、留学生の意見等を取り入れるとともに内容を見直し、
英語版 Web ページとしてリニューアルした。これにより、内容の充実と海外のステークホルダーへの情報提供の迅速化を実現した。
（研究成果情報の発信への取組）
米国人の研究系 URA を国際戦略課に配置したことにより、研究者と情報発信
部署を直接的に連携させ、迅速でより確度の高い情報の提供体制を強化した。
（国際広報活動への取組）
本学のインドネシア ITS オフィスを「国立六大学スラバヤ事務所」としたことにより、国立六大学としてのスケールメリットを生かしたインパクトのある広報活動を展開した。
また、令和２年９月にミャンマー、マダガスカル、南アフリカ、令和３年 11月にキルギス、カザフスタンの学生に対してオンラインでの留学フェアを、令
和３年 10 月には中国の山東大学、フランスのエクス・マルセイユ大学の学生に対して学部や編入学を案内した。そのほかに、令和２年 11 月に南米地域を対象とした資料提供、令和３年８月に南西アジア地域を対象とした個別相談を実施
し、令和２年 11 月及び令和３年８月には全世界の学生に、また、令和４年１月には本学の同窓生及び大学コンソーシアム熊本と協力して、中国の高校生に本学を紹介した。
【計画番号 73】

情報発信体制の強化のため、「学生広報スタッフ」の活用について、令和元
年度に組織的位置づけを明確化し広報担当理事裁定による取扱い要領を定め、令和２年度は 12 名、令和３年度は 21 名の学生を任命し、YouTube での学生目
線での動画の配信（13 件）や Instagram、Twitter での学生目線での発信を継続して行い、さらに、広報誌「熊大通信」（年４回発行）において学生広報ス
タッフと協働した取材・記事作成を行った。
また、学長特別補佐を委員長とし、研究、国際、入試等の担当者により構成されている広報企画・実施委員会において、オープンキャンパスや英語版 Web
ページの情報発信方法や学生広報スタッフの活用等について検討を行い、業務横断的な広報活動を行った。
さらに、定期的に行っている教職員及び学生への情報公開や情報発信に対す
るアンケート調査について、令和２年度に実施し、広報企画・実施委員会で検証・分析を行い、公式 Web サイトでの情報発信において、主に学生への情報を整理する等改善を行った。
また、学外から広報・ブランディング担当の理事(非常勤）を新たに任命し、全学会議である広報推進会議の委員として参画するとともに、広報担当理事、副理事、事務担当との意見交換を定期的に行い、学外からの目線を取り入れた- 29 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備･活用等に関する目標
中期目標１）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。

中期計画
【75】
キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラン」及び「施設整備方
針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等
毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネル
ギー性能を向上させる等の省エ
ネルギー対策を実施する。

【76】
教育研究環境を整備するた
め 、 PFI （ Private FinanceInitiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生
医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修
施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させ
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン及び施設整備方針等に基づき、教育研究の多様化・高度化への対応、地域・産業界との連携強化やイノベーション・コモンズ化の実現を図るため、（黒髪南）中央工場改修工事を行った。また、本プラン等に基づき、老朽設備等の更新等のため、黒髪団地及び本荘団地にて基幹・環境整備を行った。
附属病院再開発については、平成 31 年３月に（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）工事を着工し、令和３年９月に完了した。
施設の適切な予防保全・維持管理のため、屋上防水改修や空調設備、換気設備、照明設備の更新等を実施し老朽設備等の更新を行った。令和元年度以降に工事が完了した建物等 31 件のフォローアップ調査を実施し、指摘事項については全ての改善処置を行い（２件）、老朽化の進行を未然に防ぐなど、予防保全に努めた。
学長裁量経費（施設基本インフラ等整備分）として、予算を５億円（令和２年度：２億円、令和３年度：３億円）確保し、故障が頻発していた空調設備の高効率タイプへの更新や照明設備の LED 照明への更新を行うなど、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に沿った老朽化対策を実施するとともに、省エネルギー性能の向上を図った。
「省エネルギー中長期計画」に沿って、各キャンパスにて省エネルギー及び電気の需要の平準化に関する年度計画を策定し、省エネルギー対策を実施した。各キャンパスの省エネルギー対策の実施状況は、平均で 80％以上の高い達成率となっており、夏季に実施した「極低温寒剤製造リサイクルシステムによる節電対策」では、対策期間内の平日８時 30 分～17 時までの稼働を避けた運転及び「実験・研究機器による節電対策」では、対策の期間内に停止が可能な機器の稼働を停止するなど、省エネルギー及び電気需要の平準化を図った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣は、平成 30 年３月に、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣は、平成 31 年３月に事業完了の確認を行っているため、令和２及び３年度は実施なし。

Ⅲ- 30 -

熊本大学【77】
情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバ
ル化への対応、急増するモバイ
ルデバイスへの対応等に応じた
情報環境整備を平成 28 年度から
平成 31 年度において計画的に実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）「総合情報環構想 2016」及び中期計画の達成状況も勘案した上で、本学の DX 化推進の指針として「総合情報環構想 2022」を令
和４年３月に策定した。
学内の ICT インフラ基盤の整備について、オンライン授業の受講増を想定し、それに必要な無線基地局を調査し、無線 LAN 基
地局を 108 台増設するとともに、基幹ネットワークにおいても、耐用年数を超えた全学ネットワークの L３スイッチ 13 台全ての更新を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっては、熊本大学（生涯）ID 対応の QR コードによる出席管理システムの運用を開始
するとともに、大学ビッグデータの戦略的活用のため、Zoom の参加及び着座位置のログデータを蓄積するとともに、教室の利用
状況や Zoom ミーティングの開催状況ついて可視化できるようにした。
研究ダッシュボードシステムについては、部局ごとに提供するデータやその可視化方法をフレキシブルにカスタマイズできる
機能を加え、令和４年３月に教員業績評価サポートシステムとして運用を開始した。
ICT を活用した学修支援の強化については、教員業績評価サポートシステムに大学情報可視化システム（KU-RESAS）から個人ごとに抽出した教育実績データを掲示する教育ポートフォリオタブを実装するとともに、学修成果可視化システム（ASO）のログの蓄積及び分析を開始した。
このほか、貴重資料のデジタル化と新たに導入したディスカバリーシステムについてウェブサイトのトップに表示する等の方法による利用を促進、JAIRO Cloud の特性を活用した学術リポジトリでは、教員宛に登録を促す通知を行ったほか、論文投稿情報を収集する実証実験に参加する等によりコンテンツの充実を図った。

- 31 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全衛生管理に関する目標中期
目標１）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。

中期計画
【78】
大規模災害等に伴う危機的状
況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員
及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュア
ル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行
っていく。
【79】
安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管
理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。
さらに、
平成 29
年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実
施する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
既存のリスク管理マニュアルの内容を最新の情報に更新するとともに、「健康の手引き」や「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」など改訂したマニュアルを学内に周知した上で、ホームページに掲載し、危機意識と対応能力の向上を図った。
危機管理委員会については、毎年１回開催し、業務継続計画（BCP）及び危機管理体制の見直しを行った。業務継続計画（BCP）
については、災害発生時に役職員が円滑に対応できるよう具体的な行動を列挙したアクションカードの見直しを行うとともに、避難所運営に当たって新型コロナウイルス感染症への対応指針の明記等を行い、危機管理体制については、危機事象発生時の対応窓口等について見直しを行った。
また、業務継続計画（BCP）に基づき、学生及び教職員を対象とした安否確認訓練を学内の防火・防災訓練に併せて実施した。
これまでの訓練結果を踏まえ、未実施者へのアラートの設定といった改善を行うなど、実施方法を工夫し、大規模災害発生を想定したリスク管理に係る意識の醸成を図った。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
安全衛生管理行動計画における「安全衛生管理体制の見直し」の一環として、令和２年度に「安全衛生対策チェックリスト」の項目及び運用方法の見直しを行い、令和３年度は、当該チェックリストを活用して部屋を管理する教職員による自己評価を Web上で実施するとともに、衛生管理者の巡視による再評価を行った（自己評価実施率 91.3％）。
また、職員の健康管理の更なる推進のため、安全衛生管理行動計画における「健康診断の実施」において、職員の定期健康診
断の検査項目、対象年齢等の見直しを行った。
恒常的な取組として、毎年度「健康の手引き」と「安全マニュアル」を作成し全学生・教職員に Web サイトで周知するとともに、高圧ガスボンベ取扱説明会、救命措置講習会、メンタルヘルス講演会等を定期的に開催した。
さらに、平成 29 年度に策定した新たな安全衛生教育計画に基づき、STEP1（入門）、STEP2（基礎）、STEP3（応用）の３段階による体系的な安全衛生教育を e ラーニング等により実施するなど、着実に安全・健康に対する教育啓発活動を進めている。
これらの安全衛生管理行動計画に基づく安全衛生教育及び啓発活動を計画的に実施することができ、学生・教職員の安全衛生に対する意識の向上を図ることができた。

- 32 -

熊本大学【80】
放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況
評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、化学物質管理説明会において実施した危険有害物の取扱基準に関するアンケート調査結果に基づき、化学物質のリスクアセスメント等について、化学物質管理支援システム（YAKUMO）の運用の一部を見直した。また、「有害物質流出時緊急対応フロー」掲示物の実験室等での掲示を義務付けた。
令和３年度は、上記アンケート調査のほかに、７月に２事業場（黒髪、本荘・大江）で「化学物質管理に関する意見交換会」を開催し、化学物質を管理する教職員の意見収集を行った。これらの意見等を反映した取組として、化学物質関連掲示物（めくり方式）の作成及び YAKUMO のメール配信等の機能改修を実施した。
また、毒物劇物、高圧ガス等の化学物質取扱基準の見直しについて、学内委員会で検討を行った。
YAKUMO から抽出した情報をもとに「化学物質のリスクアセスメント（化学物質によるリスクを把握し、構成員に周知すること）」、「作業環境測定申告」、「毒物劇物の棚卸」の実施状況及び「化学物質管理説明会」の受講状況を調査し、評価一覧を作成した。実施期限までに未完了であった研究室等に対しては、改善指示を行い、全研究室等で完了した。
安全教育については、化学物質を取り扱う学生・大学院生及び教職員を対象に「熊本大学における化学物質取扱講座」を e ラーニングにて開講（受講者：令和２年度 1,246 名、令和３年度 1,932 名）するとともに、放射線障害防止法に基づき、放射性物
質の取り扱いに関する安全教育（放射線取扱者教育訓練）を開催（受講者：令和２年度 45 名（３回開催）、令和３年度 96 名（４回開催））した。
これらの取組により、危険有害物の管理状況を把握して改善対策を実施し、学生・大学院生及び教職員の教育体制を構築することができた。

- 33 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標１）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を構築する。公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。

中期計画
【81】
公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及
び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づ
き、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンド
ブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究倫理に関する研修について、令和２及び３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、研究倫理や研究費使用に係る研修教材を HP に掲載し、Web 研修を実施するとともに、学生を含む全構成員を対象に、リモート動画コンテンツを活用した外部
講師による研究倫理教育 Web 研修を実施した。
教職員への意識調査については、令和元年度に実施した調査の検証結果において、物品や旅費に比して謝金の執行ルールの理
解度が低かったことから、研究不正の防止策も踏まえ、令和２年 11 月から謝金の学内ルールを見直し、新たな改善措置を実施するとともに、全学生に対し Web 掲示板で新たな謝金の手続きや謝金受給に関する留意事項に関して周知を図った。令和２年度に実施した意識調査においても、謝金の執行ルールの理解度が依然として低かったことから、令和３年度は外部講師による研究倫
理教育 Web 研修に研究不正の再発防止策も踏まえた内容を盛り込み、研究倫理遵守意識の醸成に努めた。
また、令和２年度の謝金の学内ルールの見直しについては、公正研究推進ハンドブックを改訂し、全教職員及び大学院生等に配付することで、改めて謝金の取扱いに関して周知を行った。加えて、令和３年２月「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを受け、学内規則を改正するとともに、新たな啓発活動の取組として、研究不正に関するポスター（全部局）、リーフレット（全教職員）を配付し、研究倫理意識の更なる向上を図った。
本学で導入している剽窃・検出ソフト「iThenticate」の利用推進について、令和２年度は「iThenticate」の利用促進も含めた公正研究関連のコンテンツなどをメール配信するシリーズ「公正研究便り」を新たに開始するなど、教職員に対して情報提供を図ったことで、新規アカウント発行数は 127 件、利用文書数は 1,628 文書となり、年度目標の 1,000 文書以上を達成した。令和３年度は、「iThenticate」技術担当者によるオンライン講習会を研究者及び大学院生に対し案内したほか、不正防止研修会やHP、メール配信等により周知を図ったことで、新規アカウント発行数は 88 件、利用文書数は 2,192 文書となり、年度目標の 1,200
文書以上を達成した。
このほか、令和２年度には公正研究 HP の英語版を新たに開設し、外国人研究者や留学生へも広く周知を図った。

- 34 -

熊本大学【82】
本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポ
リシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラ
インに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動
計画を毎年策定して、情報セキ
ュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→
Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年９月に策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、令和２及び３年度ともに「情報セキュリティ行動計画」を定め、「教育・啓発活動」及び「自己点検」として情報セキュリティ研修を、「情報セキュリティ監査」として準拠
性監査、技術監査、フォローアップ監査及び妥当性監査を実施した。情報セキュリティ研修は、令和２年度の受講率が教職員
92.5％、学生 62.7％、令和３年度の受講率が教職員 99.7％、学生 71.3％と年々増加しており、大学全構成員の情報セキュリティレベルを向上できている。また、準拠性監査は令和２年度、令和３年度ともに 20 部局、技術監査は 10 台に対して実施し、目標値としていた 18 部局、８台を上回った。
また、令和３年１月に情報セキュリティポリシー、実施手順書及び熊本大学クラウドサービス利用ガイドラインの一部改正を行ったほか、令和３年８月に教職員向け情報セキュリティハンドブックの改訂・再配付を行い、構成員の情報セキュリティ意識を向上できた。
さらに、令和２年度から新たに大分大学、宮崎大学との相互監査の取組を開始した。

- 35 -

熊本大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」改定等に伴う改正を行った。
また、事務組織における情報の格付け分類表の見直しと、情報の格付けに基づく取扱いの周知を毎年度行っている。

○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組（１）サイバーセキュリティ対策等基本計画に関する取組状況
情報セキュリティ対策を組織的・計画的に実施するため、令和元年９月に「熊本大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、令和２及び３年度は以下の取組を行った。

⑦セキュリティ・IT 人材の育成（通知 2.1.2(2)）
情報セキュリティ室スタッフ及び情報セキュリティ支援スタッフのスキルアップを図るため、文部科学省主催の CISO マネジメント研修、戦略マネジメント
層研修、CSIRT 研修に参加したほか、学内においても内部監査人研修や①に記載のインシデント対応訓練を実施した。また、情報処理安全確保支援士の資格取得・維持に係る費用を補助することで、スタッフのスキルアップを図っている。

①実効性のあるインシデント対応体制の整備（通知 2.1.1(1)）
非常時対策本部の見直しについて検討するとともに、外部通報窓口を設置し、公式 Web サイトに明示した。また、インシデント対応訓練（CSIRT 訓練）として、令和２年度は外部業者によるオンラインでの机上訓練を、令和３年度は熊本県警察本部による机上訓練を行った。

⑧災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等（通知 2.1.2(3)）
事業継続計画（BCP）におけるサイバー攻撃及び大規模システム障害等を踏まえた記載内容に関する情報収集を行った。

②サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施（通知 2.1.1(2)）
令和２年度、令和３年度ともに部局情報セキュリティ責任者向けの説明を年間 11 回実施した。また、部局システム管理責任者及び事務系課長・副課長に向けたオンライン研修を実施したほか、教職員・学生向けのオンライン研修や事務系職員向け、医療系職員向けの標的型メール攻撃訓練を実施した。
啓発活動としては留学生向けのオリエンテーションを実施し、また教職員向け情報セキュリティハンドブックを改訂し、全教職員に配付した。

⑨先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること（通知 2.1.4）
サプライチェーンリスクへの対応として、情報セキュリティ室において、情報システム発注時の仕様書にどのように記述するかについて検討を行った。

③情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施（通知 2.1.1(3)）
令和２年度、令和３年度ともに監査計画及び監査実施計画を策定し、準拠性
監査、技術監査、妥当性監査及びフォローアップ監査を実施した。

○法令遵守違反の未然防止に向けた取組
毒物及び劇物、危険物などの危険有害物を適正に管理するために、システム（本学が開発した化学物質管理支援システム YAKUMO）による管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して、更なる危険有害物質管理の継続的な改善を行っている。

④他機関との連携・協力（通知 2.1.1(4)）
大分大学、宮崎大学との相互監査を実施した。また、熊本県サイバーセキュ
リティ推進協議会や熊本県サイバーテロ対策連絡協議会への参画、①に記載した熊本県警察本部とのインシデント対応訓練の共同実施などにより、県内他機関との連携を図った。

○施設マネジメントに関する取組
財務・施設担当理事を長とした施設・環境委員会及びそのワーキンググルー
プを設置し、本学の施設及び設備の有効活用、省エネルギーの促進、環境マネジメント等の促進のための取組を実施している。
本学の施設等をより効果的かつ効率的に維持していくために、施設マネジメ
ントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけた組織である「キャンパス整備戦略室」を平成 30 年 11 月に設置した。省エネルギー中長期計画
やインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定、学内営繕要求事業選定の審議等、本学の戦略的な施設マネジメント推進のための活動に参画している。

⑤必要な技術的対策の実施（通知 2.1.1(5)）
事務系職員用メールシステムについて、令和２年度から多要素認証を導入した。また、学内のネットワーク機器について、プライベート IP アドレスへの移行を実施中である。
⑥その他必要な対策の実施（通知 2.1.1(6)）
「情報格付け取扱い手順」、「情報機器取扱ガイドライン」、「利用者パス
ワードガイドライン」、「クラウド利用ガイドライン」等について、「高等教①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項（例：既存スペースの再配分、リノベーション、インフラ長寿命化など）- 36 -

熊本大学
産学連携スペースを捻出するため、既存スペースの再配分に必要な改修工事（約 570 ㎡）を令和３年度に実施した（産学連携スペースへの再配分は次年度以降に実施予定）。
共用スペースの利用状況調査及び退職者等の使用室の引き渡し状況調査を実施するとともに、全室使用実態調査結果に基づき、今後有効活用が見込まれる室等について調査を実施した。その後、調査結果の分析・評価を行い、未使用室と有効活用が見込まれる室については改善通知等を行った。令和３年度は、より最新の施設使用状況の把握を行うため、これまで書面にて３年毎に実施してきた全室使用実態調査を、Web を活用した毎年度調査へ切り替え順次システ
ム構築を進めており、令和４年度からは調査システムを本格的に稼働させる予定である。
令和元年 10 月から実施している新屋敷１団地の土地の有効活用（駐車場運営事業）については、令和２及び３年度も着実に実施することができ、自己収入の増加に貢献した。土地の有効活用を更に推進するために、令和３年度より学長を議長とした「土地有効活用推進検討会議」を設置し、本学キャンパスの
土地有効活用における具体案の検討を進めている。
平成 30 年度より、保有施設の適切な維持管理を継続していくための財源として「学長裁量経費（施設基本インフラ等整備分）」（以下「インフラ等整備費」という。）を確保し、施設の維持管理等を実施している（平成 30 年度 : １億円、令和元年度:２億円、令和２年度:２億円、令和３年度:３億円）。さらに、
令和３年度はインフラ等整備費に加え目的積立金（約 1.9 億円）を活用し、外壁改修や防災システム更新等の予防保全事業を実施した。

年間行動目標を策定し、学内へ周知を行った。
夏季及び冬季の省エネルギー及び節電対策の取組について学内へ周知を行い夏季の使用電力ピーク及び待機電力の低減対策の実施について学内周知を行った。また、令和３年度よりキャンパス毎の毎月のエネルギー使用状況について、
エネルギー使用量、料金（電気、都市ガス、Ａ重油）を学内 HP にて公表し、日常の省エネルギー活動の啓発に努めた。
空調設備及び照明設備を高効率タイプに更新するなど、省エネルギー性能向上のための改修工事を行い、トップランナーの高効率機器を採用することで、省エネルギーに配慮した整備を行った。
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」が改正されたことを受け、「国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」を令和４年２月に一部改正した。この改正ではガイドラインに則り、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するために、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目を柱に不正防止対策を強化するための改正とした。
また、令和２年度には令和元年度に実施した意識調査の検証結果を踏まえ、物品や旅費に比して謝金の執行ルールの理解度が低かったことから、研究不正の再発防止策の観点からも、11 月から謝金の学内ルールを見直し、新たな改善措置を実施するとともに、全学生に対し Web 掲示板で新たに謝金の手続きや謝金受給に関する留意事項に関して周知を図った。

②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン等に基づき、教育研究の多様化・高度化への対応、
地域・産業界との連携強化、イノベーション・コモンズ化の実現を図るため、（黒髪南）中央工場改修工事を行った（令和３年度完了）。また、本プランに基づき、老朽設備等の更新等のため、（黒髪北）基幹･環境整備（給水設備等）
Ⅱ期工事（他２件）を行った（令和３年度完了）。
附属病院再開発については、平成 30 年度に着工していた（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）工事が令和３年９月に完了した。

○災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況①本学の危機管理を強化するため、平常時・緊急時・収束時のそれぞれの状態における、全学の危機管理に関する基本的な考え方、責任体制、基本的な対応手順等を網羅した本学の危機管理マニュアルである「熊本大学危機管理体制」を定め、学内 web 上に公表することにより、職員への周知及び危機事象の対応の共通理解を図っている。
また、平成 28 年の熊本地震で浮き彫りとなった課題に対応するために、
平成 30 年度に「国立大学法人熊本大学業務継続計画（BCP）」を策定し、今後起こりうる大規模災害の発生時において早期かつ確実に対応できる体制を構築するとともに、基本的対応について明記した。
さらに、学生及び教職員を対象に、熊本地震時に緊急に開発した安否確認システムを活用した安否確認訓練を毎年度実施し、危機管理意識の醸成を図っている。
②消防法対応に基づき、教職員及び学生の参加による総合防災訓練を定期的に実施している。
③本学では、熊本大学化学物質管理規則により、化学物質事故等の緊急時における体制を整備している。
また、化学物質による事故が発生した場合の対応について「化学物質取扱③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
令和３年度施設整備事業（（黒髪南）中央工場改修工事）において、企業からの寄附金や自己財源にて共創スペースを増築し、「産学連携ラボ」を設置し、産業界との連携強化を図ることとしている。
学長裁量経費を財源として、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の着実な実施による予防保全事業や空調設備及び照明設備の高効率機器への更新を行
い、教育研究環境の充実を図った。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進、ZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）の実現に向けた取組の推進に関する事項
省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギー等推進- 37 -

熊本大学
マニュアル」の中に記載しており、令和２年度から、化学物質を取り扱う教職員及び学生に同マニュアルを約 6,000 部配付した。さらに、令和２年度に下水道に化学物質等が誤って流出した場合の対応として、「有害物質等の流出時の緊急対応フロー」を作成し、化学物質を取り扱う実験室等に掲示した。
○研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
科学研究費助成事業等説明会を毎年７月及び９月に開催し、その中で研究不正防止に関する説明を実施し、研究倫理に対する教職員の意識の向上を図っている。説明会に出席できなかった関係者に対しては、本学の科学研究費助成事
業ホームページにおいて動画配信を行う等、研究に携わる教職員全員への周知徹底を図っている。また、教職員へのコンプライアンス教育を徹底するとともに大学院生及び学部生への研究倫理教育の充実を図るため、令和２年度から、教職員に対しては、「公正研究便り」と称しメール配信により公正研究に関する情報を配信し、学生に対しては、Web 掲示板で研究倫理に関する留意事項等について教材を活用して周知した。
さらに、公正な研究活動を行うための基本的なルールを解説した「公正研究推進ハンドブック」を令和２年、令和３年と改訂し、全教職員及び大学院生に配付した。
これらの取組の効果もあり、令和４年１月に実施した「熊本大学における研究不正防止計画」に基づく意識調査（回答者 1,360 名 前年度より 25％増）
では、公的研究費の執行ルール等の理解度が前年度を上回った。

- 38 -

熊本大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）高度な先端医療を提供する中核病院として、健全経営を維持しつつ診療機能を高め、安全な医療環境の更なる向上を図ることで、患者満足度の高い医療サービスを提供するとともに、地域のニーズを踏まえて地域医療の発展・充実に貢献する。
２）高度な先端医療の臨床教育拠点として、教育・研修機能の更なる向上を図ることで、質の高い医療人を養成するとともに、地域の医療ニーズを踏まえて、地域医療人の教育・研修を充実させる。
３）臨床研究の推進及び信頼性確保のための体制を整備するとともに、先端医療開発を促進する。

中期計画
【45】
地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続
き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実行・改善を行い、病院再開
発及び医療機器整備を継続して
実施する。

【46】
安全、かつ患者満足度の高い
医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止
対策の更なる強化、研修の徹底

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
がん診療連携拠点病院の活動として、がん登録施設を対象とした指導・助言の実施、及び一般市民向けの公開講座開催、がん登録実務者の登録精度向上を目的とした院内がん登録研修会開催などの地域医療貢献活動を継続的に行った。また、肝疾患診療連携拠点病院として「熊本脂肪肝プロジェクト」における脂肪肝早期発見ツール「Fib-4 index」を活用した専門医学診療体制の確立や市民公開講座の内容の充実に取り組むとともに、YouTube 等での動画配信を行うなど多様な方法で情報発信を行った。
令和２年度には緩和ケアセンター及び外来化学療法センターの教授配置に加え、救急・総合診療部の組織改組及び教授配置を行ったことで、診療科横断的な組織の機能強化につながった。
健全経営維持のための収支計画を策定し、院内主要会議体において経営指標に基づく定期的な収支状況の報告を行うとともに新たな加算の届出等を行い、経営改善に取り組んでいる。令和２年度の稼働額については対前年度比約７億 7,145 万円の増加となり、令和３年度は年度当初に策定した「病院経営の課題と戦略」に基づき、病床稼働率の向上及び粗利の増加等の各種取組を行い、診療単価が増加したことで、稼働額は、対前年度比較で、約 22 億 5,951 万円の増加となった。また、病院長名で年末年始の病床稼働率向上の取組についての協力依頼を発出し、令和３年 12 月、令和４年１月の平均病床稼動率は対前年度比で 6.63%増Ⅳ 加した。
経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療材料費、医薬品費削減の取組を行った。令和
２年度においては、医療材料費は対前年度比で約 1,474 万円の節減となり、医薬品費は対前年度比約５億 889 万円の節減となった。また、後発医薬品の削減効果の高いものについて、対象診療科に働きかけを行い、切り替えを進めたことで、対前年度比で
約 8,895 万円の節減となった。令和３年度においては、医療材料費は対前年度比で約 4,250 万円を節減した。医薬品費は対前年度比約３億 8,000 万円を節減、後発医薬品は対前年度比で約 1,270 万円を節減した。
基幹・環境整備として、駐車場、舗道、プロムナード、防災広場等、予定工事の整備を終え完成となった。これに伴い、平成
11 年以降、23 年間に及んだ本学の病院再開発整備事業は完了を迎え、患者導線に配慮した機能的な環境整備を達成することができた。
令和２年度は、借入金から自己財源による調達への計画変更を行い、将来の債務償還経費を抑制することで新型コロナウイル
ス感染症の影響等外的要因の変化にも対応可能な経営の健全化につなげ、マスタープランの見直しにより、第３期中の償還経費を約 1.6 億円抑制した。令和３年度の医療機器整備についても院内で調査を実施し、経営（収支）状況を踏まえ、医療用設備整備計画検討会等で検討の上、自己財源を活用して実施し、設備整備における調達財源の多様化・効率的な整備を実施することができた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
医療安全管理体制の更なる強化のため、令和２年４月から医療の質・安全管理部に専従医師ゼネラルリスクマネージャー
Ⅳ （GRM）として新たに教授を配置した。また、従来の専従医師、看護師、薬剤師に加えて新たに兼任の ME 機器センターの臨床工学技士が令和２年４月から（令和２年８月に GRM の資格を取得）院内に対する医療機器の安全管理・使用の提言等を開始したことで、多職種による医療安全管理体制の強化につながった。医療安全及び感染対策の研修について、未受講者リストによる所属- 39 -

熊本大学（受講率 100％）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。

【47】
地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センタ
ーの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10％増（平成 26 年度実績比）
するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。
Ⅳ長への受講依頼や委託業者へ DVD 貸出の対応を実施したことで、令和２及び３年度ともに受講率 100％を達成した。また、新型
コロナウイルス感染症への対応として、院内においては、新型コロナウイルス感染症への対応にかかる情報把握を行うとともに関連部署と連帯を強化して総合的かつ有効な対策を講ずるための「新型コロナウイルス対策本部」や本部の中の「ICU 患者受入
調整 WG」、「新型コロナ対応チーム」、「新型コロナ診療チーム」にて陽性患者受入・診療応援体制の検討を行っている。さらに、令和２年度補正予算を活用して令和４年１月にマルチ・トリアージ棟の建設を行い、１月下旬から「職員 PCR 検査及び抗原定量検査採取に係る待機スペース」として運用を開始した。これらの感染症対策・対応を通じ、リスク対応の質向上が図られた。
令和元年度の病院機能評価更新審査受審で明らかになった課題解決の取組として、令和２年度は、患者に対する説明同意書等の承認手続きの流れを見直し、病院長までの承認を必要とする運用の見直しを行うことで責任体制を強化し、運用を開始した。
令和３年度は、４月に「患者さんの権利」を改定し患者がセカンドオピニオンの権利を行使できることを周知するとともに、小児等への権利擁護を明記することで本院が地域医療の「最後の砦」として年齢や障害の有無等に関わりなく対応していることの発信につながった。また、高齢化や複雑な社会背景を持つ患者の増加に対応するため、患者の意向を尊重した意思決定及び医療の質の更なる向上を図ることを目的としたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）推進チームを令和３年５月に立ち上げたことで院内職員に対する ACP の教育・研修や患者とその家族への普及啓発を行う実施体制を整備した。さらに、術後患者の早期離床・機能回復の促進を図るため、令和３年４月から理学療法士を増員し、外傷等の疾患に対する週末リハビリテーション（隔週土曜）を開始し 188 症例（令和３年度）に対応した。
患者満足度アンケート調査及び患者ご意見箱に寄せられた意見に対して、患者サービス委員会において改善等の検討を行い、令和２年度は病棟エレベーターの運用や外来診察室呼び出しの改善に迅速に対応したことで患者からお礼の声が寄せられるなど
患者満足度の向上につながった。令和３年度は、老朽化した外来玄関前のベンチ交換や路面表示の変更、計算窓口での待ち時間短縮等、患者目線での院内環境整備の改善を行った。また、患者採血開始時間の 10 分前倒し（8：30⇒8：20）（６月）、中央採血室の採血ブースの２台増設（８月）、フルタイム雇用のリーダー看護師の配置（10 月）等体制強化を行い、取組開始前の５月と比較して、10 月の８～10 時台における採血所要時間は約 12-15 分間短縮し、採血結果が９時半までに電子カルテに反映されている件数も約 2.3 倍に増加した。これらの取組により、採血後の外来診療を早期に始められる割合が増え、待ち時間短縮による患者サービスの向上や外来診療の効率化につながった。加えて、採血開始時間の更なる早期化を図るため、令和４年２月から採血開始時間を更に 10 分前倒す（8：20⇒8：10）ことで、患者満足度の向上に寄与する取組を強化した。
医療従事者の負担軽減及び処遇改善に資する計画を推進する取組の一環として、令和２年度は、「医療従事者の負担軽減等取組検討委員会」の下に「看護・薬剤業務効率化検討会」を新たに設置し、看護及び薬剤業務の効率化を推進する取組体制を強化した。また、同検討会での検討結果を踏まえ、服薬業務の効率化と医療安全の向上を目的とした入院定期内服薬の服薬タイミン
グを院内で統一させることが令和３年５月に決定された。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
地域医療連携センターを中心とした退院支援の取組について、新型コロナウイルス感染症の影響で退院支援に係るカンファレンスの開催を最小限に制限して対応した。令和３年度は、前方支援の強化として、６月から、２診療科を対象に入院前支援業務の試行を開始した。試行と並行して、関係職員による検証を行い、様式や運用の見直しを行うとともに改善に向けた検討を行っている。さらに、対象診療科の拡充を目的に令和４年３月までに新たに２診療科を対象に加え、支援業務を開始した。その結果、支援実施件数は、計 144 件（令和３年度）となり、診療機能・患者サービスの充実に寄与した。これらの取組や病棟との更なる連携を図って退院支援件数の増加や精度向上に取り組んだ結果、退院支援件数及び介護支援連携指導料算定件数が令和２年度よりも増加し、中期計画に掲げる退院支援件数の 10％増（平成 26 年度実績比）の目標値も達成した。令和２及び３年度の退院支援件数及び介護支援連携指導料算定件数は以下のとおりである。
令和２年度：退院支援件数
2,018 件【対平成 26 年度比 168％、対前年度比 78％】
介護支援連携指導料算定件数 42 件【対前年度比 32％】
令和３年度：退院支援件数
2,394 件【対平成 26 年度比 200％、対前年度比 119％】
介護支援連携指導料算定件数 51 件【対前年度比 121％】
地域医療機関との連携を推進するため、熊本大学病院連携病院長懇談会を継続開催し、会員医療機関による新型コロナウイル
ス感染症に係る取組や災害時における「くまもとメディカルネットワーク（KMN）」の活用等の講演を行うことで、会員相互の連
携強化、情報共有化を推進した。また、地域の医療サービス向上・医療の効率化及び医療従事者の負担軽減に向け、KMN の取組を推進し、令和２年度は 4,674 名、令和３年度は 5,939 名の参加患者数増となった。利用施設数については、令和２年度の 608- 40 -

熊本大学【48】
卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け、
毎年、状況を検証し、教育プログ
ラムの策定・見直しなどの取組
を行う。

Ⅲ

【49】
医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッ
Ⅳ
フの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活か

施設から令和３年度は 665 施設に増加した。さらに、KMN の利活用を強力に推進するプロジェクトチームを令和３年 10 月に設置するとともに、熊本県、医師会及び薬剤師会のメンバーを外部委員として構成するコアメンバー会議を設置し、活用の推進策を検討・提案する体制を整備した。今後、全診療科・各部署から KMN 推進リーダーを選出し、前述のプロジェクトチームやコアメ
ンバー会議と連携して、利用施設における KMN を利用した診療情報等の情報交換件数を増加させるなど、推進策を実施することとしている。在院日数が短縮する中で、早期の入院から退院までを実現するための効果的かつ効率的な取組である KMN を活用することで、患者サービスの向上及び地域医療連携の推進につながっている。
令和２年度には地域医療支援センターにおいて、修学資金貸与医師を含めた医師のキャリア形成支援として、医師不足の状況
や教育指導体制、待遇等について知事指定の公的病院を対象に調査を実施し、結果を県に報告することで、県が地域への医師派
遣方法の見直しを検討する際に参考となる情報を提供した。また、地域医療に従事する医師の研修支援策の一環として、客員研究員として２名を受け入れた。さらに、熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、令和２及び３年度も引き続き寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員 24 名と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５日換算）24 名分の医師を派遣し、派遣を通じた地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制を維持するとともに、圏域全体における医療提供体制の充実や地域完結型の専門医療提供体制の構築等を推進した。
災害医療教育研究センターを核とした、平成 30 年度大学改革推進等補助金課題解決型高度医療人材養成プログラム「多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成」事業を推進し、令和２年度は、災害医療教育研究センターにおいて、当センターのスタッフが熊本県南部で発生した豪雨災害被災地及び新型コロナウイルス感染症クラスター発生施設に派遣された経験や、当センターが有する知的資源を広く市民にフィードバックするための市民公開講座等を開催した。具体的には、コロナ禍での避難所における感染対策や災害時のメンタルヘルスなど、被災者や避難所を運営する行政担当者に向けて時宜にかなった教育啓発を行った。
令和３年度は、地域における防災や災害時の健康維持等をテーマに３回の市民公開講座等をオンライン（Zoom)又は YouTube 配信
により開催し、動画配信による視聴回数は 1,277 回に達した。これにより、市民の災害時における意識と知識向上に寄与した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
卒前教育における臨床実習について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実習の一部休止期間があったものの、地域医療・地域保健の在り方と現状及び課題を理解し、地域医療に貢献するための能力を獲得するための十分な実習機会を確保した。また、薬学部からは医学部の臨床実習と連携した実務実習を、医学部保健学科からは放射線技術・検査技術・看護に係る臨床実習と病院実習を受け入れ、教育学部からは養護教諭養成課程の臨床実習を受け入れた。
初期臨床研修プログラムについて、初期臨床研修プログラム作成ワーキングによる卒後臨床研修プログラム基本方針の見直しに基づき、令和４年４月に開催予定の熊大病院群卒後臨床研修プログラム管理委員会において令和５年度のプログラムを決定することとしている。具体的な取組としては、医学部学生へアンケートを行い、救急症例の経験増を求める声に対して、所定の救急部門研修のほか、救急部における定期的研修を実施し、プログラムの充実を図るとともに処遇面の改善についても協力病院等との調整を踏まえ、次年度以降のプログラムに反映させるべく検討をしている。また、日常の診療業務に有効活用するための知識習得を目的とした生涯教育・研修医セミナーを Web で複数回実施し、参加した研修医からは、｢教科書にのらない実務的な注意点などが興味深かった｣｢コロナ禍で会場参加はハードルが高かったが Web 配信があり参加できた｣等の感想があり、好評を得た。
指導医確保を目的とした指導医ワークショップについて、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は開催しなかったが、令和３年度は規模を縮小して開催することで熊本県内や近県の関連医療機関における指導医数増加や地域医療の発展に貢献することができた。専門医研修プログラムについては、令和２年度からリハビリテーション科が追加され、18 領域で専攻医の募集を開始し、令和３年度においても形成外科が新規で認定されたことで令和４年度の専攻医募集領域が 19 領域となった。
令和２及び３年度に熊本県医師修学資金貸与者（学生・専攻医/研修医）に対する面談（対面又はオンライン）を実施し、熊本
県医師修学資金貸与制度の説明及びキャリア形成プログラムの周知を図った。面談を通じ、現況確認とともに将来の希望等を聴取し、助言を行うことにより、キャリア形成支援の効果を上げた。当該学生からは「自身のキャリア形成プランについて再認識できた」との評価を受けている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に医療の質の維持・向上のため、それまで各部署で把握していた研修・教育を病院（医療教育委員会）で一元的に把握するような体制とし、本院教職員へ研修の年間計画を早期に周知することで、研修受講の効率性の向上につながった。
がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、基幹型認知症疾患医療センターなどの拠点病院関係事業及び熊本県との連携による事業において多職種に対応した専門性の高い研修を継続して実施し、地域医療人のスキル向上が図られた。また、研修実施に当たっては、性質上可能なものについては、職種毎、施設毎、圏域毎で複数回のグループワークを Web 上で実施するなど- 41 -

熊本大学
した、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。

サテライト式で多数の参加があり、開催形式を工夫して研修の充実を図ったことで参加者から好評を得た。
令和２年度から看護師の特定行為研修を実施し、令和３年３月に院内の修了者を５名、院外の修了者１名を輩出した。その後、
令和３年４月に、特定行為研修者の講習、実習における諸問題の解決、同修了者による特定行為の安全・適切な実践、及び処遇等を検討することを目的とした「看護師の特定行為に係る研修および実務検討 WG」を設置し、修了者のフォローアップや院内規定の見直し等を行った後、令和３年７月１日から特定行為の実践を開始した。院内の特定行為研修修了者は、院内５部署に所属
し、ドレーン抜去や CV カテーテル抜去等のこれまで医師しか実施できなかった行為を速やかに提供することにより、患者の回復過程の促進やチーム医療の推進の一助となっている。また、令和４年２月に院内の修了者４名、院外の修了者４名を新たに輩出した。
また、熊本市からの寄附により、新興感染症発生時において医学的・社会的な課題に実効的に対応できる専門医の育成やパン
デミックの際に地域の最前線となる感染症医療機関を中心とした医療対策に関連した研究等を行うことを目的とした「新興感染症対策寄附講座」を令和２年 11 月に設置した。令和２年度に２名、令和３年度に４名が「感染症専門医育成カリキュラム」に参加し、病棟・外来における呼吸器感染症患者の診療や本院に入室している新型コロナウイルス感染症患者の診療への従事、診療活動の一環として、「インフェクションコントロールチーム（ICT）」の会議に参加し、感染制御策の立案や院内感染発生時における調査確認等の実施のための検討を行うことで感染症診療の実施を通じた育成が行われた。また、令和２年度に院内組織との共催で Web セミナーを開催し、当該寄附講座の教員が「新型コロナウイルス感染症について」という演題で院内の教職員及び地域医療機関の職員を対象に講演した。参加者からは、「新型コロナウイルス感染症の現在の診療状況を学ぶことができて良かった」等の感想が寄せられ、大変好評であった。令和３年度には院内組織との共催で、熊本県内の医師、看護師を含むメディカル
スタッフ、医学生を対象に「新型コロナウイルス感染症診療の現状と対策」をテーマに Web にてセミナーを開催したほか、「新型コロナウイルス感染症診療 ～２年間の総括と今後の課題～」をテーマとして、自治体職員に対しセミナーを集合形式で開催した。新型コロナウイルス感染症の最新知見から今後の感染症対策の課題・対応について多岐にわたる内容となり、参加者に好評であった。参加者からは「保健所と医療機関の連携は重要なので、医療機関の状況がよく分かり業務に大変役立った。」等の感想が寄せられ、自治体職員の感染症対策業務の習熟に寄与した。
「課題解決型高度医療人材養成プログラム-国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成-」事業終了後の肝臓移植を担う高度医療人養成の取組として、各大学が連携して実習や講義による医療人育成プログラムを実施した。具体的には、web 病理検討会を、
令和２年 10 月、令和３年２月に開催し、３例の供覧討議診断と討議を行った。また、日本肝移植学会との共催企画セッションを誌上開催にて行うとともに、セッションの内容を録画し令和３年２月にオンデマンド配信した（セッション名：ワークショップ
生体ドナーの合併層の現状）。さらに、ブタを用いた実習を令和３年３月に神戸市内の施設で実施した。新型コロナウイルス感
染症への感染対応規制の中ではあったが、例年どおりの充実した手術実習が実施できた。これらの取組の結果、令和２年度は外科医コース２名の修了者を輩出し、肝臓移植を担う高度医療の人材育成を実践できた。
平成 30 年度に採択された「多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成」の取組については、課題解決型高度医療人材養成プ
ログラムの推進委員会による中間評価において、順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を十分に達成し、当初目標を上回る効果・成果が期待できるとして、令和３年２月に最高位の S 評価を受けた。具体的には、「大災害の経験を元にした実践的な教育プログラムの構築、運営」、「プログラムへの多数の参加実績」、「災害発生時の多職種連携チーム
による医療支援体制の整備」等の取組が高く評価された。また、災害医療教育研究センターが中心となり、県内外から募集定員
25 名を上回る応募（令和２年度 54 人、令和３年度 44 人）があり、応募者全員を受け入れ、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の多職種を対象に e-ラーニングを中心とした履修証明プログラムを実施し、リカレント教育に貢献した。このほか、定期的な研修会として、災害医療セミナー等を開催し、医療関係者の知識、スキルの向上を図るとともに、医療機関や医療従事者等との連携を促進することに貢献した。令和３年度は AR（Augmented Reality（拡張現実））を活用することで、教育手法の充実が図られ、その結果、全体として 1,300 名を超える多数の参加となった。なお、同プログラム受講生が令和２年７月豪雨の際に災害派
遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、災害支援ナース等として被災地に派遣されたことからも、災害時に実践的に対応する多職種人材の育成につながっている。

- 42 -

熊本大学【50】
臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制を整備・拡大し、第３期
中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員
配置数を達成する。また、新たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度には、倫理審査申請システムが本稼働したことにより、各種申請書・報告書等の提出に係る研究者の利便性が向上した。システム化により、効率的な審査資料のチェック及び研究課題の適切な管理等が強化された。また、令和３年６月より、研究立案の初期段階から研究者のリサーチクエスチョンに基づいた研究計画への助言、研究計画書作成等の全般的な相談業務（総合相談）に係る新規支援を開始した。さらに、特定臨床研究を支援対象とした統計解析、データ管理、モニタリング、コーディ
ネート、倫理委員会事前審査に関する支援業務等を強化した。これにより、本院主体の研究数の増加、論文数の増加、さらには新たな先進医療の承認獲得や研究資金の更なる獲得を目指すこととしている。本業務の成果として、現時点で、総合相談の案件のうち３件が本院主体の臨床研究へ発展し、統計解析支援の成果として、９件が当院主体の臨床研究へ発展し、５件が論文掲載に至った。
学内で実施されている研究を相互に把握し、共同研究の機会等研究の発展につながる情報を共有すること及び研究シーズの掘り起こしを目的として、生命科学研究系及び工学系の各分野を対象とした「第３回熊本大学ライフサイエンスシーズ探索研究会」
を令和３年 10 月に実施した。25 演題について発表が行われ、70 名を超える参加があり、生命科学研究系・工学系の教員や URA（リサーチ・アドミニストレーター）が参加することにより、学術研究や共同研究（実用化に向けた企業との共同研究を含む。）のマッチング及び医工連携活性化につながった。
令和２年度には、臨床研究・先進医療の支援として、「臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費」、「臨床研究支援経費」の採
択課題について、外部審査員による評価を行い、結果を研究者にフィードバックする形で支援を行った。令和３年度には、先進医療に発展しうる研究シーズの探索や新規診断・治療法の開発につながる臨床・基礎・異分野融合共同研究の活性化及び支援を目的に、生命科学領域において、熊本大学病院と他の部局との共同研究事業として「熊本大学病院研究活性化プロジェクト」を設立し、課題の公募を行った結果、27 件の応募があった。外部有識者による審査を行った上で、９件に対し、総額 8,520 万円を配分し、研究支援制度を充実させた。
また、がんゲノムセンターにおいて、がんゲノム医療連携病院として参画し実施する遺伝子パネル検査について、がんゲノム
医療中核拠点病院の岡山大学病院と連携し、先進医療 B へ実施認可を申請し、令和３年４月１日付けで承認された。令和３年度の実施件数は 40 件で、岡山大学病院の 38 件を上回る件数となっている。

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熊本大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標１）教育学部・教育学研究科における教育に関する研究や教育実習の実施に組織的に協力するとともに、附属学校として国や地域の期待する先導的・実験的な研究を推進し、教育委員会等と連携して地域の教育力の向上に貢献する。

中期計画
【51】
現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている
理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育
カレッジを活用した外国語教育
等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。
加えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに、学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カ
リキュラムに取り込み、より実
践的な教育を行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属幼稚園では、令和２年度まで国立教育政策研究所より｢学びをつなぐ教育課程｣の研究指定を受け、現代的な教育課題である「主体的・対話的で深い学び」を支えるための環境の構成や援助について、教育課程に沿った『学びを支えるポイント』を作成し、それを活用することで、幼児が「やってみたい」と始めた遊びが次につながる保育環境の構成や再構成について検証を行った。
附属小学校では、研究主題「粘り強くともに学ぶ子どもの育成」の下、各教科等の資質・能力を育む学習評価を活かした指導
方法の工夫など、新しい学習評価と授業づくりの在り方を提案した。また、国の動向を踏まえ、本学・放送大学等の「学習者用デジタル教科書の実践研究」に関わる協力校として、他校に先駆けて学習者用デジタル教科書を活用した授業の効果について検証を行った。
附属中学校では、｢夢中になって問い続ける生徒の育成｣を目指し、教科の本質に迫る授業の工夫を日々の授業実践の中で行い、さらに「教科等の学習を学び終え、実社会で生きる姿」までを見据えて、授業研究に取り組んだ。また、令和３年度から文部科学省より「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究｣の委託事業を受け、学校生活における様々な課題を生徒目線で解決すべく、全校生徒とともに取り組んでいる。
附属特別支援学校では、教育の ICT 化が進む環境下での情報活用能力に焦点化し、GIGA スクール構想下での新学習指導要領を見据えたカリキュラムの運営や教育の方法と評価の課題に取り組んだ。また、令和３年度から国立特別支援教育総合研究所が実施する「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」の協力機関として、先導的な研究に取り組んでいる。
大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースである大学教育統括管理運営機構附属多言語文化総合教育センターを活用したコミュニケーション教育プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、各附属学校園ともに、学外者を招待する行事や対面での交流プログラムの実施を中止することが多い中、附属特別支援学校高等部では、留学生１人との交流会を企画し、遠隔による交流会を４回実施した。附属小学校では、イングリッシュ集会を開催し放送を活用して英語に親しんだほか、外国語科の授業で中国の小学校と Zoom による交流授業を実施した。また、附属中学校では、イングリッシュ week を設定し、ALT（Assistant Language Teacher）や英語科を中心に、英語を公用語として使用するなど新型コロナウイルス感染症の影響下でも工夫して、英語に慣れ親しむ教育活動を実施することができた。
県内・県外の各附属学校園の教員に対して、学部との連携の下、４附属学校園ともに各研究主題に基づき、研究協議会又は研究発表会をオンライン（Zoom）方式で開催し、各附属学校園の研究成果について発表した。研究発表については、研究紀要の発刊やホームページを通して他の学校現場に研究成果の還元を行った。

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熊本大学【52】
教育学部が目標とする実践的
指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学
部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターンシ
ップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して教育実習の質を更に高める方策を
実施する。

Ⅳ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
教育実習を実施するための組織体制として、附属学校連絡協議会の下に設置された教育実習支援委員会（年２回）及び教育学部の常設委員会として設置されている教育実習委員会（毎月１回）を開催し、教育実習の実施計画・形態や報告・連絡・懸案事
項を詳細に確認し、学部と附属学校園との間で共通理解を図った。
令和２及び３年度の教育実習は、新型コロナウイルス感染症の影響により、変更を余儀なくされた。令和２年度は、附属学校
園及び県内・市内協力小・中学校での実施時期が前学期から後学期に変更となり、それに合わせて、教育実習参加に係る必要事
項（感染拡大防止のための基本的取組、文部科学省・各自治体 HP 確認、感染防止のための行動指針徹底等）を資料にまとめ、学生に PDF ファイルで配付し、２週間前から検温等の健康チェックを教育実習参加の必須条件に定めて実施した。特に、附属特別支援学校への参加に際しては、開始前日に参加する実習生すべてに PCR 検査を実施し感染していないことを確認の上、参加を許可した。
令和３年度は、まん延防止等重点措置期間中であっても学部との連携の下、以下の措置を講じることにより、カリキュラムどおりの時期・期間で安心・安全を最優先にしながら教育実習を実施し、実習生の実践的な学修の場として質の高い教育実習を提供した。
○ 実習生全員に PCR 検査を実施し、陰性を確認した上で実習に参加させた。陽性者に対しては、本人の体調を踏まえた上でオンライン実習参加も可とし、回復後、個別対応を行った。
○ 附属幼稚園では、２年次実習を完全オンラインで行い、本来の観察実習の目的に沿った精選した保育動画を作成・活用して実施した。
○ 附属小学校及び中学校では、感染リスクを低減させるため、児童生徒を分散登校させ、対面授業とオンライン授業のハイブ
リッド型授業方式を採った上に、実習生も配当されたクラスに合わせ、対面実習とオンライン実習のハイブリッド型実習を実施した。
○ Zoom のブレイクアウトルームを活用し、実習の振り返りや授業づくりに係る全体・グループ協議、指導教諭による指導・
助言・個別相談等を行い、きめ細かな対応につなげた。
○ 附属特別支援学校では、対面授業を維持したことから、感染防止のため、他学部他学年との交流を控え、実習生は給食を別室で取るように配慮した。
○ 今後、学校現場でコロナ禍のような状況に直面する場合もあることから、実習生にタブレット端末やアプリを活用した授業
デザインやオンラインでの授業づくりを経験させた。
教職大学院のインターンシップ実習については、教職大学院運営委員会での審議を経て、新型コロナウイルス感染症の影響下でも対面方式を維持し、学校現場での教育実践活動に支障なく参加できるように柔軟に運営した。また、教育学研究科の改組が完成年度を迎えた令和３年度は、教職大学院生の定員が１学年で 15 名から 30 名となったため、各附属学校園で多くの学生を受け入れ、実習科目への協力体制を強化した。
令和４年度の学部改組では、教育実習については、学生の教職意識を高める効果が最も大きい協力校実習の実施時期を３年次
後学期に変更することとした。改組に伴う教育実習カリキュラムの問題点の整理作業については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は中断したが、令和３年度開始と同時に、学部、附属学校、熊本県・市教育委員会、熊本市校長会と連携して協議を再開した。並行して、学部関係委員会（運営会議、教務委員会、教育実習委員会）と附属学校の間でも事前協議を開始した。

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熊本大学【53】
地域との連携を重視し、熊本
県教育委員会及び熊本市教育委
員会と密接な情報交換を行う。
特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数
教育、外国語教育、ICT（Information andCommunication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積
極的な導入・開発を行い、平成
31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本
県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに、附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属小学校及び中学校では、多良木町教育委員会の要請を受けて研究協力校協定を締結し、当該教育委員会管内小中学校の授業改善に資するとともに、球磨管内へ本校研究成果を普及・還元し、地域における指導的な役割を果たしている。また、附属小学校では令和４年３月に人吉市教育委員会との間で｢授業力向上プロジェクト協力校協定｣を締結し、今後、連携をより一層深めていく予定である。
令和２年度は、附属小学校において、熊本県・市教育委員会の後援を受け、県内外の主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」をオンラインで開催し、650 人が参加登録し、全体の 98％の参加者から「今後の授業作りに活用できる」と高い評価を得た。
また、県内の公立学校、教育委員会の要望に応じた研修会等での講師派遣（オンラインでの派遣含む）について、令和２年度
は附属幼稚園３件、附属小学校 51 件、附属中学校 22 件、附属特別支援学校 16 件であったが、令和３年度は附属幼稚園 14 件、附属小学校 88 件、附属中学校 64 件、附属特別支援学校 40 件と各附属学校園で大幅に増加した。
附属特別支援学校においては、学部・研究科と連携し、研究成果をホームページ（20 万アクセスを超える特別支援教育のためのプレゼン教材サイト Teach U：https://musashi.educ.kumamoto-u.ac.jp/ほか）、研究雑誌や書籍等に公表する（令和２年度：
25 件、令和３年度 21 件）など成果の普及を図っており、多くの特別支援学校や大学等で研究成果が活用されている。令和３年
度は、他の附属学校園においても、研究発表会等での提案が学校現場で活用されているかの調査を行い、地域のニーズに合った提案ができたかを検証した。
さらに、４附属学校園で新型コロナウイルス感染症への対応で実践した教育（保育）活動において準備したデジタル教材や遠隔教育の実施方法等については、地域の学校、教育委員会等関係者の要望に応じて、提供を行った。
令和２及び３年度の各附属学校園の運営計画については、学部との連携を踏まえ、地域のモデル校として教育・研究上の使命や役割を明確化するための共通評価項目（教育・研究課題、大学・学部との連携、地域との連携、附属学校の役割・機能の見直し）に従い策定し、令和２及び３年度の８月に開催された学部・附属学校連絡協議会において承認され、実施した。

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Ⅱ

熊本大学

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況【令和２及び３事業年度】

式で多数の参加があり、開催形式を工夫して研修の充実を図ったことで参加者から好評を得た。
・令和２年度から看護師の特定行為研修を実施し、令和３年３月に院内の修了者を５名、院外の修了者１名を輩出した。その後、令和３年４月に、特定行為研修者の講習、実習における諸問題の解決、同修了者による特定行為の安全・適切な実践、及び処遇等を検討することを目的とした「看護師の特定行為に係る研修および実務検討 WG」を設置し、修了者のフォローアップや院内規定の見直し等を行った後、令和３年７月１日から特定行為の実践を開始した。院内の特定行為研修修了者は、院内５部署に所属し、ドレーン抜去や CV カテーテル抜
去等のこれまで医師しか実施できなかった行為を速やかに提供することにより、患者の回復過程の促進やチーム医療の推進の一助となっている。また、令和４年２月に院内の修了者４名、院外の修了者４名を新たに輩出した。

（１） 教育・研究面〔質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組〕（教育関係）①教育の質を向上するための取組について
・卒前教育における臨床実習のうち、医学部の卒前教育における地域臨床実習について、地域医療・地域保健の在り方と現状及び課題を理解し、地域医療に貢献するための能力を獲得するための十分な実習の機会を確保した。
薬学部からは医学部の臨床実習と連携した実務実習を、医学部保健学科からは放射線技術・検査技術・看護に係る臨床実習を受け入れ、教育学部からは養護教諭養成課程の臨床実習を受け入れた。
・平成 30 年度に採択された「多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成」の取組については、課題解決型高度医療人材養成プログラムの推進委員会による中間評価において、順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を十分に達成し、当初目標を上回る効果・成果が期待できるとして、
令和３年２月に最高位の S 評価を受けた。具体的には、「大災害の経験を元にした実践的な教育プログラムの構築、運営」、「プログラムへの多数の参加実
績」、「災害発生時の多職種連携チームによる医療支援体制の整備」等の取組が高く評価された。また、災害医療教育研究センターが中心となり、県内外から募集定員 25 名を上回る応募（令和２年度 54 人、令和３年度 44 人）があり、応募者全員を受け入れ、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の多職種を対象に
e ラーニングを中心とした履修証明プログラムを実施し、リカレント教育に貢献した。このほか、定期的な研修会として、災害医療セミナー等を開催し、医療関係者の知識、スキルの向上を図るとともに、医療機関や医療従事者等との連携を促進することに貢献した。令和３年度は AR（Augmented Reality（拡張現実））を活用することで、教育手法の充実が図られ、その結果、全体として1,300 名を超える多数の参加となった。なお、同プログラム受講生が令和２年７月豪雨の際に災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、災害支援ナース等として被災地に派遣されたことからも、災害時に実践的に対応する多職種人材の育成につながっている。

・熊本市からの寄附により、新興感染症発生時において医学的・社会的な課題に実効的に対応できる専門医の育成やパンデミックの際に地域の最前線となる
感染症医療機関を中心とした医療対策に関連した研究等を行うことを目的とした「新興感染症対策寄附講座」を令和２年 11 月に設置した。令和２年度に２名、令和３年度に４名が「感染症専門医育成カリキュラム」に参加し、病棟・外来における呼吸器感染症患者の診療や本院に入室している新型コロナウイ
ルス感染症患者の診療への従事、診療活動の一環として、「インフェクション
コントロールチーム（ICT）」の会議に参加し、感染制御策の立案や院内感染発
生時における調査確認等の実施のための検討を行うことで感染症診療の実施を通じた育成が行われた。また、令和２年度に院内組織との共催で Web セミナーを開催し、当該寄附講座の教員が「新型コロナウイルス感染症について」という演題で院内の教職員及び地域医療機関の職員を対象に講演した。参加者からは、「新型コロナウイルス感染症の現在の診療状況を学ぶことができて良かった」等の感想が寄せられ、大変好評であった。令和３年度には院内組織との共催で、熊本県内の医師、看護師を含むメディカルスタッフ、医学生を対象に「新型コロナウイルス感染症診療の現状と対策」をテーマに Web にてセミナーを開催したほか、「新型コロナウイルス感染症診療 ～２年間の総括と今後の課題～」をテーマとして、自治体職員に対しセミナーを集合形式で開催した。
新型コロナウイルス感染症の最新知見から今後の感染症対策の課題・対応について多岐にわたる内容となり、参加者に好評であった。参加者からは「保健所と医療機関の連携は重要なので、医療機関の状況がよく分かり業務に大変役立った。」等の感想が寄せられ、自治体職員の感染症対策業務の習熟に寄与した。

・がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、基幹型認知症疾患医療セン
ターなどの拠点病院関係事業及び熊本県との連携による事業において多職種に対応した専門性の高い研修を継続して実施し、地域医療人のスキル向上が図られた。また、研修実施にあたっては、性質上可能なものについては、職種毎、施設毎、圏域毎で複数回のグループワークを Web 上で実施するなどサテライト（研究関係）②研究の質を向上するための取組について
・令和２年度には、倫理審査申請システムが本稼働したことにより、各種申請書・報告書等の提出に係る研究者の利便性が向上した。システム化により、効率的な審査資料のチェック及び研究課題の適切な管理等が強化された。また、令和- 47 -

熊本大学
３年６月より、研究立案の初期段階から研究者のリサーチクエスチョンに基づいた研究計画への助言、研究計画書作成等の全般的な相談業務（総合相談）に係る新規支援を開始した。さらに、特定臨床研究を支援対象とした統計解析、
データ管理、モニタリング、コーディネート、倫理委員会事前審査に関する支援業務等を強化した。これにより、本院主体の研究数の増加、論文数の増加、さらには新たな先進医療の承認獲得や研究資金の更なる獲得を目指すこととしている。本業務の成果として、現時点で、総合相談の案件のうち３件が本院主体の臨床研究へ発展し、統計解析支援の成果として、９件が当院主体の臨床研究へ発展し、５件が論文掲載に至った。
・学内で実施されている研究を相互に把握し、共同研究の機会等研究の発展につながる情報を共有すること及び研究シーズの掘り起こしを目的として、生命科学研究系及び工学系の各分野を対象とした「第３回熊本大学ライフサイエンス
シーズ探索研究会」を令和３年 10 月に実施した。25 演題について発表が行われ、70 名を超える参加があり、生命科学研究系・工学系の教員や URA（リサー
チ・アドミニストレーター）が参加することにより、学術研究や共同研究（実用化に向けた企業との共同研究を含む。）のマッチング及び医工連携活性化につながった。
・令和２年度に臨床研究・先進医療の支援として、「臨床‐基礎連携プロジェク
ト支援経費」、「臨床研究支援経費」の採択課題について、外部審査員による審査を行い、結果を研究者にフィードバックする形で支援を行った。令和３年
度には、先進医療に発展しうる研究シーズの探索や新規診断・治療法の開発につながる臨床・基礎・異分野融合共同研究の活性化及び支援を目的に、生命科学領域において、熊本大学病院と他の部局との共同研究事業として「熊本大学
病院研究活性化プロジェクト」を設立し、課題の公募を行った結果、27 件の応募があった。外部有識者による審査を行った上で、９件に対し、総額 8,520 万円を配分し、研究支援制度を充実させた。
・がんゲノムセンターにおいて、がんゲノム医療連携病院として参画し実施する
遺伝子パネル検査について、がんゲノム医療中核拠点病院の岡山大学病院と連携し、先進医療 B へ実施認可を申請し、令和３年４月１日付けで承認された。
令和３年度の実施件数は 40 件で、岡山大学(38 件)を上回る件数となっている。
（２） 診療面〔大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組〕①医療事故防止や危機管理等安全管理体制について
・医療安全管理体制の更なる強化のため、令和２年４月から医療の質・安全管理部に専従医師ゼネラルリスクマネージャー（GRM）として新たに教授を配置した。また、従来の専従医師、看護師、薬剤師に加えて新たに兼任の ME 機器セ
ンターの臨床工学技士が令和２年４月から（令和２年８月に GRM の資格を取得）院内に対する医療機器の安全管理・使用の提言等を開始したことで、多職種による医療安全管理体制の強化につながった。医療安全及び感染対策の研修について、未受講者リストによる所属長への受講依頼や委託業者へ DVD 貸出の対応を実施したことで、令和２及び３年度ともに受講率 100％を達成した。
②日本医療機能評価機構による認証後の課題解決に向けた取組について
・令和２年度は、患者に対する説明同意書等の承認手続きの流れを見直し、病院長までの承認を必要とする運用の見直しを行うことで責任体制を強化し、運用を開始した。また、感染連絡会議を新たに立ち上げ、インフェクションコント
ロールチーム（ICT）メンバーのネットワークを強化するとともにインフェク
ションコントロールチーム（ICT）メンバー・感染対策リンクナース・抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の関係性の明確化等に取り組むことで感染制御に向けた体制強化を行った。令和３年度は、４月に「患者さんの権利」を改定し患者がセカンドオピニオンの権利を行使できることを周知するとともに、小児等への権利擁護を明記することで本院が地域医療の「最後の砦」として年齢や障害の有無等に関わりなく対応していることの発信につながった。また、高齢化や複雑な社会背景を持つ患者の増加に対応するため、患者の意向を尊重した意
思決定及び医療の質の更なる向上を図ることを目的としたアドバンス・ケア・
プランニング（ACP）推進チームを令和３年５月に立ち上げたことで院内職員に対する ACP の教育・研修や患者とその家族への普及啓発を行う実施体制を整備した。さらに、術後患者の早期離床・機能回復の促進を図るため、令和３年４月から理学療法士を増員し、外傷等の疾患に対する週末リハビリテーション（隔週土曜）を開始し 188 症例（令和３年度）に対応した。
④ 患者サービスの改善・充実に向けた取組について
・患者満足度アンケート調査及び患者ご意見箱に寄せられた意見に対して、患者サービス委員会において改善等の検討を行い、令和２年度は病棟エレベーターの運用や外来診察室呼び出しの改善に迅速に対応したことで患者からお礼の声が寄せられるなど患者満足度の向上につながった。令和３年度は、老朽化した外来玄関前のベンチ交換や路面表示の変更、計算における窓口での患者の待ち時間を短縮するための会計体制見直し等の改善を実施して、患者目線での院
内環境整備の改善を行った。また、患者採血の予約時間を分散させるため、６月から採血の開始時間を 10 分前倒す（8：30⇒8：20）とともに、８月に中央採血室の採血ブースを２台増設し、10 月にはフルタイム雇用のリーダー看護師を配置する体制強化を行った。その結果、取組開始前の５月と比較して、10 月の８～10 時台における採血所要時間は約 12-15 分間短縮し、採血結果が９時半までに電子カルテに反映されている件数も約 2.3 倍に増加した。これらの取組により、採血後の外来診療を早期に始められる割合が増え、待ち時間短縮による患者サービスの向上や外来診療の効率化につながった。加えて、採血開始
時間の更なる早期化を図るため、令和４年２月から採血開始時間を更に 10 分
前倒す（8：20⇒8：10）ことで、患者満足度の向上に寄与する取組を強化した。

- 48 -

・熊本県内全域の医療の効率化・電子化を図るため、「くまもとメディカルネッ
トワーク（KMN)｣の取組を推進し､令和２年度は 4,674 名、令和３年度は 5,939

熊本大学
名の参加患者数増となるとともに、利用施設数については、令和２年度の 608
施設から令和３年度は 665 施設に増加した。さらに、KMN の利活用を強力に推進するプロジェクトチームを令和３年 10 月に設置するとともに、熊本県、医師会及び薬剤師会のメンバーを外部委員として構成するコアメンバー会議を設置し、活用の推進策を検討・提案する体制を整備した。今後、全診療科・各部署から KMN 推進リーダーを選出し、前述のプロジェクトチームやコアメンバ
ー会議と連携して、利用施設における KMN を利用した診療情報等の情報交換件数を増加させるなど、推進策を実施することとしている。在院日数が短縮する
中で、早期の入院から退院までを実現するための効果的かつ効率的な取組である KMN を活用することで、患者サービスの向上及び地域医療連携の推進につながっている。
④地域医療連携センターの充実・事業拡張に向けた取組について
・前方支援の強化として、令和３年６月から、２診療科を対象に入院前支援業務の試行を開始した。試行と並行して、関係職員による検証を行い、様式や運用の見直しを行うとともに改善に向けた検討を行っている。さらに、対象診療科の拡充を目的に令和４年３月までに新たに２診療科を対象に加え、支援業務を開始した。これらの取組により支援実施件数は、計 144 件（令和３年度）とな
り、診療機能・患者サービスの充実に寄与した。
⑤リスク対応の質向上としての新型コロナウイルス感染症への対応について
・令和２年度から新型コロナウイルス感染症対策熊本県調整本部へ病院長が顧問として参画するとともに本部長として呼吸器内科長１名が参画した。令和３年度から熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長を本院病院長が務め、学識経験者として熊本県の感染症対策に対し意見を述べるとともに、座長コメントを発出して専門家会議の見解を社会に公表している。また、重症度に応じた患者受入調整及び病院間の搬送調整を行うため、呼吸器内科医局に熊本県調整本部のサテライトが設置され、呼吸器内科医師１名が病院選定
コーディネーター、DMAT の統括医師が患者搬送コーディネーターを担い、診療助言及び病院選定を行っている。加えて、必要な人的支援として、熊本市民病院へ令和２年３月から医師 17 名、４月から看護師 24 名、８月から荒尾市民病院へ看護師７名、中等症患者の県宿泊施設へ看護師 13 名を派遣するとともに、
災害派遣医療チーム （DMAT）対応として厚生労働省、長崎県対策調整本部、熊
本県対策調整本部、介護保健老人施設等（山鹿市、熊本市等）へ看護師７名、技師２名、医師２名を派遣した。令和３年度は５月から熊本市民病院へ医師１名、６月に荒尾市民病院へ医師１名を派遣し、さらに大阪府、兵庫県、沖縄県、東京都へ看護師延べ 23 名を４月から段階的に派遣した。さらに、令和２年度に重点医療機関として MFICU６床、協力医療機関として NICU１床、一般病棟（小児病床）２床をコロナ患者受入病床として確保したことに加え、熊本県調整本部の要請を受け、重症患者受入病床として ICU３床を確保した。令和３年度には ICU の受入病床を６床に拡大し、各室内にモジュール式ユニットを設けて陰圧制御が可能な個室ブースを設置した。また、東病棟８階を中等症患者専用の受入病棟として 20 床確保し（緊急時確保病床：14 床、超緊急時確保病床：６床）、中和抗体（抗体カクテル）療法を実施するとともに、救急患者受入時における感染対策強化のため救急外来処置室を２床増設した。これらの対応により、新型コロナウイルス感染症の妊産婦、新生児、小児、重症者、中等症患者
等地域における幅広い多様な患者受入要請に対して、最後の砦としての役割を担った。さらに、夜間休日における救急搬送患者の受入病院としての輪番制度に協力するほか、PCR 行政検査を受託した。加えて、ワクチン接種では基本型接種施設として令和３年３月から本院の医療従事者を対象に接種を開始し、本院以外の医療従事者や一般住民の接種に対応するとともに、熊本大学、熊本県立大学の学生・教職員を対象とした大学拠点接種にも対応した。院内においては、新型コロナウイルス感染症への対応について、情報把握を行うとともに関連部署と連帯を強化して総合的かつ有効な対策を講ずるための「新型コロナウ
イルス対策本部」や本部の中の「ICU 患者受入調整 WG」、「新型コロナ対応チーム」、「新型コロナ診療チーム」にて陽性患者受入・診療応援体制の検討を行っている。さらに、令和２年度補正予算を活用して令和４年１月にマルチ・トリアージ棟の建設を行い、１月下旬から「職員 PCR 検査及び抗原定量検査採取に係る待機スペース」として運用を開始した。これらの感染症対策・対応を通じ、リスク対応の質向上が図られた。
（３） 運営面〔継続的・安定的な病院運営のために必要な取組〕①医療提供体制の機能強化に向けた取組状況
・令和２年度に緩和ケアセンター及び外来化学療法センターの教授配置に加え、救急・総合診療部の組織改組及び教授配置を行ったことで、診療科横断的な組織の機能強化につながった。
②各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況
・健全経営維持のための収支計画を策定し、院内主要会議体において経営指標に基づく定期的な収支状況の報告を行うとともに新たな加算の届出等を行い、経営改善に取り組んでいる。令和２年度の稼働額については対前年度比約７億7,145 万円の増加となり、令和３年度は年度当初に策定した「病院経営の課題と戦略」に基づき、病床稼働率の向上及び粗利の増加等の各種取組を行い、診療単価が増加したことで、稼働額は、対前年度比較で、約 22 億 5,951 万円の増加となった。また、病院長名で年末年始の病床稼働率向上の取組についての協力依頼を発出し、令和３年 12 月、令和４年 1 月の平均病床稼動率は対前年度比で 6.63%増加した。

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・経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療材料費及び医薬品費削減の取組を行った。令和２年度においては、医療材
料費は対前年度比で約 1,474 万円の節減となり、医薬品費は対前年度比約５億889 万円の節減となった。また、後発医薬品の削減効果の高いものについて、対象診療科に働きかけを行い、切り替えを進めたことで、対前年度比で約 8,895

熊本大学
万円の節減となった。令和３年度においては、医療材料費は対前年度比で約4,250 万円を節減した。医薬品費は対前年度比約３億 8,000 万円を節減、後発医薬品は対前年度比で約 1,270 万円を節減した。

Zoom による遠隔授業や大学のクラウドサービスをフル活用し、４月から毎日５コマ、全９教科で休校期間中の授業時数を予定通りに(遅れることなく)実施した。特別支援学校では、Zoom を活用した朝の会やミニ授業、学部集会活動により、学校・クラスへの所属感を共有させながら、児童・生徒一人ひとりの家庭学習の支援を行った。
令和２年度、附属幼稚園では、新型コロナウイルス感染症による休園中に PTA
ブログを立ち上げ、保護者のニーズに応じた情報を発信し、保護者の心理的距離を縮め不安の解消に寄与したことから、全国国立大学附属学校 PTA 連合会優秀賞を受賞した。附属小学校では、コロナ休校中の取組をまとめた「どんな時も子どもが真ん中！〜休校中も子供を伸ばし続ける学校に〜」が高く評価され、第４回
独立行政法人教職員支援機構(NITS 大賞)優秀賞を受賞した。また、令和３年度「子供の読書活動優秀実践校」として文部科学大臣表彰を受けた。さらに、「夢中になって学ぶ子どもの姿を求めて」が教育弘済会優秀賞を受賞した。附属中学校では、「熊大附属中の挑戦～学びを止めないオンライン授業の実践」が教育弘済会優良賞を受賞した。附属特別支援学校では、日本教育大学協会研究集会第３分科会で２本の論文が優秀論文に選ばれ、研究年報に執筆の依頼を受けた。
令和３年度、附属小学校での取組について、「コロナ禍における達成感のある
教育実習の実現を目指して」と題して令和３年度日本教育大学協会全国教育実習
研究部門第 35 回研究協議会で発表し（発表者：高田美里・森毎恵）、高い評価を得られたことから、発表抄録が教育実習研究第 35 集に掲載された。また、特別支援学校では後藤匡敬が第 37 回学習デジタル教材コンクール（授与機関：公益財団法人学習情報研究センター）で佳作を、多田肇が第 20 回ちゅうでん教育大賞（授与機関：公益財団法人ちゅうでん教育振興財団）で教育奨励賞を受賞した。

・令和２及び３年度ともに、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金に係る債務償還経費の増加による病院経営（収支）への悪影響を緩和する
ため、次年度の概算要求の提出・設備整備の借入要求を取りやめ、自己資金（本部目的積立金含む）による設備整備を行うこととした。また、医療機器の効率的な整備に向け、より客観的な設備評価と評価結果の検証を実施した上で、設備マスタープランの再構築を図った。その成果として、令和２年度は、リニアック装置更新を借入金から自己財源による調達へ計画変更し、将来の債務償還経費を抑制することで新型コロナウイルス感染症の影響等外的要因の変化にも対応可能な経営の健全化につなげ、マスタープランの見直しにより、第３期中の償還経費を約 1.6 億円抑制した。令和３年度の医療機器整備についても院内で調査を実施し、経営（収支）状況を踏まえ、医療用設備整備計画検討会等で検討の上、自己財源を活用して実施し、設備整備における調達財源の多様化・
効率的な整備を実施することができた。
③機能的な環境整備として基幹・環境整備事業の実施状況
・基幹・環境整備として、駐車場、舗道、プロムナード、防災広場等、予定工事の整備を終え完成となった。これに伴い、平成 11 年以降、23 年間に及んだ本学の病院再開発整備事業は完了を迎え、患者導線に配慮した機能的な環境整備を達成することができた。
④地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
・熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員 24 名と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５日換算）24
名分の医師を派遣したことで、地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療体制の充実が図られるとともに、地域完結型の専門医療提供体制の構築に寄与した。
○附属学校について【令和２及び３事業年度】
１．特記事項
令和２年度の新型コロナウイルス感染症による休校期間中は、各附属学校園において ICT を活用した遠隔保育・遠隔授業の方式に切り替えて、保育や教育を継続することに重点的に取り組んだ。幼稚園では、年齢ごとに教材を作成・郵送し、活用の仕方を YouTube で配信し、Zoom によるオンラインコミュニケーションで補完した。小学校では、Zoom 等による毎朝の健康観察のほか、１日５時間程度を目安として作成した時間割に基づき、オンライン授業（授業動画配信 430 本以上）、ロイロノートの提出等を通した学習支援等を行うなど、教育課程及び研究
機能を途切れさせることなく維持することに尽力した。これらは、附属小学校のホームページで公開し、他の公立小学校等でも参考とされている。中学校では、

２．評価の共通観点に係る取組状況（１） 教育課題への対応
附属幼稚園では、令和２年度は現代的な教育課題である思考力・判断力・表現力の育成を効果的に行うため、新たな教育課程の改革に向けた授業（保育）実践
研究を推進し、新たに設定された評価項目とそれに基づく教育課程全般を検証した。令和３年度は「主体的・対話的で深い学び」を支えるための環境の構成や援助について教育課程に沿って作成した『学びを支えるポイント』を活用し、幼児が「やってみたい」と始めた遊びが次につながる保育環境の構成や再構成について検証を行った。
附属小学校では、令和２年度は国の動向を踏まえ、本学・放送大学等の「学習者用デジタル教科書の実践研究」に関わる協力校として、他校に先駆けて学習者
用デジタル教科書を活用した授業の効果について検証を行った。また、令和３年度は確かな教材研究と子どもたちの見取りを授業実践の両輪として捉えるという土台は大切にしつつも、今まで当たり前に行われてきた教師の営みや子どもたちの行為・行動をもう一度｢学びをたのしむ｣という視点で問い直し、新たな学びの在り方を探った。
附属中学校では、文部科学省の委託事業を受け（令和３及び４年度）、現代的諸課題に対応して求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメン- 50 -

熊本大学
トの在り方を検討するため、総合的な学習の時間に 17 のコース学習を設け、学生生活における様々な課題を生徒目線で解決するなど実践を行っている。
附属特別支援学校では、国立特別支援教育総合研究所が実施する「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」の協力機関として（令和３及び４年度）、知的障害児に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について授業実践の事例を提供し、学習指導要領に示された目
標・内容との関連性の妥当性を高める学習評価の方法と留意点を中心に検討した。
また、各附属学校園では、様々な教育課題の研究開発の成果公表として、以下の内容を研究主題にオンラインで研究発表会等を開催しており、多くの学部教員が参加し、FD の場となっている。

掲載された論文はいずれも熊本大学教育学部と附属学校の教員との協働研究であり、とりわけ日置健児朗らの執筆した論文は、教育学部の教員が分野横断的に
教育実践研究に取り組むことの効果等について報告したものである。
また、令和２年度の「ポスト・コロナ期の新しいスクール・ライフ実現を目指した研究」を基盤に、コロナ禍の対応を含む現代的教育課題に応えるために、本校の児童生徒や教員のみならず、地域社会における情報活用能力の育成・普及による「コロナに強く、人にやさしい学校づくり」について、情報発信とそのための環境整備を行った。具体的には、SDGs や感染防止に留意した知的障がいのある
児童生徒の学びのプログラム等の開発、教員の働き方改革に資する効果的な ICT
活用、地域社会との多様なつながり方の提案、これらの目標実現のための ICT を含む環境整備を柱とした学校づくりに取り組んだ。

令和２年度② 教育実習について
令和２年度の教育実習については、新型コロナウイルス感染症の影響により、附属学校園及び県内・市内協力小・中学校での実施時期は、前学期から後学期に変更となった。それに合わせて、教育実習参加に係る必要事項（感染拡大防止のための基本的取組、文部科学省・各自治体 HP 確認、感染防止のための行動指針徹底等）を資料にまとめ、学生に PDF ファイルで配付を行い、２週間前から検温等の健康チェックを教育実習参加の必須条件に定めて実施した。特に、附属特別支援学校への参加に際しては、開始前日に参加する実習生すべてに PCR 検査を実施し感染していないことを確認の上、参加を許可した。
また、令和４年度学部改組に伴う教育実習カリキュラムの問題点の整理作業については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時中断していたが、令和３年度開始と同時に、学部、附属学校、熊本県・市教育委員会、熊本市校長会と連携して協議を再開した。
令和３年度は、まん延防止等重点措置期間中であっても学部との連携の下、以下の措置を講じることにより、カリキュラムどおりの時期・期間で安心・安全を最優先にしながら教育実習を実施し、実習生の実践的な学修の場として質の高い教育実習を提供した。
○ 実習生全員に PCR 検査を実施し、陰性を確認した上で実習に参加させた。陽性者に対しては、本人の体調を踏まえた上でオンライン実習参加も可とし、回復後、個別対応を行った。
○ 附属幼稚園では、２年次実習は完全オンラインで行い、本来の観察実習の目的に沿った精選した保育動画を作成・活用して実施した。
○ 附属小学校及び中学校では、感染リスクを低減させるため、児童生徒を分散登校させ、対面授業とオンライン授業のハイブリッド型授業方式を採った上に、実習生も配当されたクラスに合わせ、対面実習とオンライン実習のハイブ
リッド型実習を実施した。
○ Zoom のブレイクアウトルームを活用し、実習の振り返りや授業づくりに係る全体・グループ協議、指導教諭による指導・助言・個別相談等を行い、きめ細かな対応につなげた。
○ 附属特別支援学校では、対面授業を維持したことから、感染防止のため、他
学部他学年との交流を控え、実習生は給食を別室で取るように配慮した。

幼
小
中

稚
学
学

園
校
校

特別支援学校

学びをつなぐ教育課程
粘り強くともに学ぶ子どもの育成
夢中になって問い続ける生徒の育成（２年次）
情報活用能力を発揮して未来社会を切り拓く知的障害のある児童生徒の育成

令和３年度

幼
小
中

稚
学
学

園 「やってみたい」のその先へ
校 学びをたのしみ自律共創する子ども（都合により中止）
校 夢中になって問い続ける生徒の育成（３年次）特別支援学校

情報活用能力を発揮して未来社会を切り拓く知的障害のある児童生徒の育成（２年次）（２） 大学・学部との連携
附属学校の運営については、教育学部附属学校連絡協議会（年２回）及び学部・附属学校運営委員会（年 12 回）において、年間を通じて各附属学校園の運営を円滑に行う体制を整えている。
① 大学・学部における研究への協力について
令和２年度は熊本大学の教育実践総合センター紀要『教育実践研究』に令和２及び３年度掲載された論文の 30%が教育学部教員と附属学校教員との共著論文であり、大学教員と（附属）学校教員の間で学校現場の実情を反映した協働研究が進められている。
特に附属特別支援学校では、大学・学部との連携のもと、学校における実践的
課題解決に資するための研究活動が進んでおり、令和２年度日本教育大学協会研究集会第３分科会「大学・学部と附属学校園との連携・協働」で発表した２件の研究発表が注目され、『日本教育大学協会研究年報』第 39 集（令和３年３月）に- 51 -

熊本大学○ 今後、学校現場でコロナ禍のような状況に直面する場合もあることから、実習生にタブレット端末やアプリを活用した授業デザインやオンラインでの授業づくりを経験させた。
教育実習を実施するための組織体制として、附属学校連絡協議会の下に設置された教育実習支援委員会（年２回）及び教育学部の常設委員会として設置されている教育実習委員会（毎月１回）を開催し、教育実習の実施計画・形態や報告・連絡・懸案事項を詳細に確認し、学部と附属学校園との間で共通理解を図った。
（３） 地域との連携
令和２年度は、附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、県内外の主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」をオンラインで開催し、650 人が参加登録し、全体の 98％の参加者から「今後の授業作りに活用できる」と高い評価を得た。
また、県内の公立学校、教育委員会の要望に応じ、研修会等での講師派遣（オンラインでの派遣含む。）を行っており、令和２年度は附属幼稚園３件、附属小学校 51 件、附属中学校 22 件、附属特別支援学校 16 件であったが、令和３年度
は附属幼稚園 14 件、附属小学校 88 件、附属中学校 64 件、附属特別支援学校 40
件と各附属学校園で大幅に増加した。
さらに、４附属学校園が新型コロナウイルス感染症への対応で実践した教育（保育）活動において準備したデジタル教材や遠隔教育の実施方法等について
は、地域の学校、教育委員会等関係者の要望に応じて、提供を行った。
附属小学校及び中学校では、多良木町教育委員会の要請を受けて研究協力校
協定を締結し、当該教育委員会管内小中学校の授業改善に資するとともに、球磨管内へ本校研究成果の普及・還元を図っている。また、附属小学校では令和４年３月に人吉市教育委員会との間で｢授業力向上プロジェクト協力校協定｣を締結し、今後、連携をより一層深めていく予定である。
（４） 附属学校の役割・機能の見直し「有識者会議報告書を踏まえた附属学校改革案」の一つとして、令和３年度から附属学校園の校(園)長の常勤化と附属学校統括長の配置を実施した。
① 校(園)長の常勤化
大学教員併任の校園長職（４名）と常勤の副校園長職（４名）を廃止し、新たに常勤の校園長職（４名）を置き、熊本県・市教育委員会との人事交流により採用した。
② 附属学校統括長の配置
大学・学部によるガバナンス強化策として、新たに附属学校園全体の責任者である附属学校統括長職（１名、大学教員併任）を置き、教授会で選出した。さらに、附属学校統括長を補佐する者として、附属学校教育研究顧問（３名）を置き、学部長指名により充てた。
附属学校連絡協議会内規を改正し、同協議会の下に置かれた学部・附属学校運営委員会の構成員に附属学校統括長及び附属学校教育研究顧問を追加し、附属学- 52 -

校統括長を委員長として同委員会を毎月開催することにより、大学・学部のガバナンスの下、附属学校園の運営上の諸課題の解決に当たった。また、附属学校統括長が４附属学校園長会議に参加し、かつ頻繁に附属学校園を訪問することで、学部と附属学校園との間で情報の共有化を積極的に図った。
令和３年度から大学教員併任の校園長職が廃止されたことから、附属学校園の入学者選考検査の合格者選考結果に対し学部として責任を持つため、各附属学校
園が選考した合格者案に対し学部審議（学部メンバー：附属学校統括長、教育学部長、教育実践総合センター長の３名）を行い、合格者を決定した。

熊本大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同
黒髪２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。
１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。

病院の施設に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供した。

- 53 -

熊本大学
Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 54 -

実績

教育研究の質の向上のため、設備を充実させた。

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容（本荘）ライフライン
再生（排水設備等）（医病）基幹・環境整備(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)(黒髪南)工学部他校
舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修

予定額
（百万円）
総額
3,005

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（1,128）
船舶建造費補助金(
0）
長期借入金（1,541）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 336）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は、平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容(黒髪)災害復旧事業(医病)基幹・環境整備(医病)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(ﾅｰｽｺｰﾙ設備)(黒髪)実習棟改修(工学系)(黒髪)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給排水設備等)(黒髪)基幹・環境整備(衛生対策)(本荘北)附属病院ﾄﾘｱｰｼﾞ
ｽﾍﾟｰｽ整備事業
他、小規模改修

予定額
（百万円）
総額
1,889

財

実
源

施設整備費
補助金
（ 1,517 ）
船舶建造費
補助金
（ 0 ）
長期借入金
（ 334 ）

（独）大学
改革支援・
学位授与機
構施設費交
付金
（ 38 ）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 55 -

施設・設備の内容(黒髪)災害復旧事業(医病)基幹・環境整備(医病)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(ﾅｰｽｺｰﾙ設備)(黒髪)実習棟改修(工学系)(黒髪)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給排水設備等)(黒髪)基幹・環境整備(衛生対策)(本荘北)附属病院ﾄﾘｱｰｼﾞｽﾍﾟｰｽ整備事業(大江他)災害復旧事
業(本荘他)長寿命化促進事業(黒髪)実験研究棟(工学系)(黒髪他)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給排水設備等)(宇留毛)基幹・環境整備(法面安全対策)(本荘)災害復旧事業
他、小規模改修

績

予定額
（百万円）
総額
1,623

財

源

施設整備費補助金（ 1,295 ）
船舶建造費補助金
（ 0 ）
長期借入金
（ 290 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 38 ）

熊本大学○

計画の実施状況等（令和３年度）

・（黒髪）災害復旧事業：計画額より減額し実施済。
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）：計画額より減額し実施済。
・（医病）ライフライン再生（ナースコール設備）：計画額より減額し実施済。
・（黒髪）実習棟改修（工学系）：計画額より減額し実施済。
・（黒髪）ライフライン再生（給排水設備等）：計画額より減額し実施済。
・（黒髪）基幹・環境整備（衛生対策）：計画額より減額し実施済。
・（本荘北）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業：計画額と同額で実施済。
・（大江他）災害復旧事業：新規計上（令和２年度当初予算：R3.2.25 交付決定）。計画額より減額し実施済。
・（本荘他）長寿命化促進事業：新規計上（令和３年度当初予算：R3.4.23 交付決定）。計画額より減額し実施済。
・（黒髪）実験研究棟（工学系）：新規計上（令和３年度補正予算：R4.2.18 交付決定）。計画額と同額で事業は継続中。全額来年度に繰越。
・（黒髪他）ライフライン再生（給排水設備等）：新規計上（令和３年度補正予算：R4.2.18 交付決定）。計画額と同額で事業は継続中。全額来年度に繰越。
・（宇留毛）基幹・環境整備（法面安全対策）：新規計上（令和３年度補正予算：R4.2.18 交付決定）。計画額と同額で事業は継続中。全額来年度に繰越。
・（本荘）災害復旧事業：新規計上（令和３年度当初予算：R4.2.18 交付決定）。計画額と同額で実施済。

56

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を

１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を

１）学長管理のポストとして、学長裁量ポストを令行うとともに、限りある人的資源を有効に活用行うとともに、限りある人的資源を有効に活用

和２年度末までに 25.4％（261 ポスト）確保しするために学長管理のポストを拡充し、大学のするために学長管理のポストを拡充し、大学のた。この学長裁量ポストを活用し、部局の行動計

重点施策に戦略的に配分する。

重点施策に戦略的に配分する。

画を評価の上、機能強化に資する部局の行動計画
へ令和３年度は８ポストを配分した。
また、教職員人事における最も基本的な方針を明確にし、学内で確実に共有・浸透を図ることで、多様な人材の活躍による大学活性化を促進することを目的として、令和３年７月開催の大学戦略会議において検討の上、学長裁定にて「国立大学法人熊本大学の人事基本方針」を策定した。
その他、令和３年 12 月開催の部局長等懇談会において、第４期中期目標期間の大学のビジョン・戦略を示した上で、当該期間の新たな学長裁量ポスト活用方策を全部局に示した。各部局においては、当該ビジョン・戦略、ポストの活用方策を基にアクションプランを作成し、令和４年２～３月の大学執行部との意見交換を通して、令和12 年を見据えた革新的な目標を設定し、優れた教員の確保に向けた取組を含む具体的な取組計画を策定した。

２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教

２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教２）教員の能力や成果を公正に評価し、かつ評価結員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等

員や女性教員の雇用及び年俸制やクロスアポイ

果が適切に処遇に反映できるように、令和２年１の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、ントメント制度等、人事給与マネジメント改革

月１日から新たな教員年俸制（以下「２号年俸制」

特定の専門分野おいては、高度な知見や技能をのさらなる推進を図り、また、特定の専門分野という。）を導入し、月給制教員の希望者を２号- 57 -

熊本大学
有する職員を育成し配置する。

においては、高度な知見や技能を有する職員を年俸制に切り替えるとともに、令和２年１月１日

育成し配置する。

以降の新規採用教員（附属学校を除く。）には、２号年俸制を適用することで、制度の適用範囲を広げている。
承継職員（教員）に占める２号年俸制適用教員の割合は、
令和４年３月１日に 59.1％（486 人/821人）となり、目標とする 15％を大幅に上回り、順調に年俸制適用教員が増加している。
また、クロスアポイントメント制度により、令和元年度からヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、鹿児島大学との間で４人（受入２人、出向２人）実施中であり、新たな試みとして熊本創生推進機構の主任 URA を株式会社 CASTにクロスアポイントメントを利用して、出向させた。

３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断

３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断

３）教員の業績及び能力を適切に評価するために、に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人

月給制及び年俸制のいずれにも適用する業績評

事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と価制度を構築した。令和２年４月１日付けで、「国資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環

資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環立大学法人熊本大学教員業績評価要項」を制定

境の整備に努める。

境の整備に努める。

し、各部局において、部局の特性を踏まえ、教育、（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
147,232 百万円（参考１）

研究、社会貢献、管理運営等の評価領域について、

令和３年度の常勤職員数 1,861 人

職位に応じて数値化した業績評価基準を定め、評また、任期付職員数の見込みを 80 人とする。

点の高い教員を昇給や業績給（ボーナス）で優遇（参考２）する仕組みを策定した。さらに、新たな年俸制で

令和３年度の人件費総額見込み 25,506 百万円

は、業績評価で A 区分に決定された教員のうち、（退職手当は除く。）

極めて良好である場合、S 区分を適用し、業績給をさらに上乗せできるようにした。また、外部資
金獲得のインセンティブとして、間接経費の５％- 58 -

熊本大学
程度を業績給に上乗せして支給することとした。
その他、顕著な教育活動や研究活動を行ってい
る教員について、教育活動表彰及び研究活動表彰を実施し、令和３年度は計 38 名を表彰して教員のモチベーション向上につなげた。
このように、優れた業績や外部資金を獲得した
教員に対して給与面での優遇措置を設け、表彰することにより、教員の能力及び資質向上に寄与するとともに、組織の活性化及び機能強化につなげることができた。

- 59 -

熊本大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

文学部

総合人間学科
歴史学科
文学科

教育学部

法学部

理学部
医学部

薬学部
工学部

コミュニケーション情報学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
法学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
理学科
グローバルリーダーコース
医学科
保健学科
保健学科共通（３年次編入）
薬学科
創薬・生命薬科学科
土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
学士課程
計

収容定員

収容数

(a)

(b)
(人)
220
140

(人)
256
163

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻
社会文化科学教育部（博士前期課程）
法政・紛争解決学専攻

定員充足率(b)/(a)×100
(％)
116.3
116.4

200

208

104.0

120
20
※2(40)
440
280
80
120
840
20
※2(40)
800※2(40)
680
576
32
330
140
516
456
636
534
0
0
0
0
0
0
0
0
※2(80)
7,180

165
※1(1)
※2(44)
454
329
90
127
900
※1(0)
※2(42)
832※2(35)
718
600
※1(0)
339
152
540
456
644
540
10
11
28
11
9
44
3
※1(81)※2(54)
7,629

137.5

103.1
117.5
112.5
105.8
107.1

104.0
105.5
104.1
102.7
108.5
104.6
100.0
101.2
101.1

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン
校紛争解決学国際連携専攻

収容定員

収容数

定員充足率

0
0

1
1

－
－

33

31

93.9

4

1

25.0

公共政策学専攻01－
現代社会人間学専攻
36
36
100.0
文化学専攻
36
32
88.8
教授システム学専攻
30
54
180.0
自然科学教育部（博士前期課程）
理学専攻
220
185
84.0
土木建築学専攻
150
172
114.6
機械数理工学専攻
130
155
119.2
情報電気工学専攻
206
221
107.2
材料・応用化学専攻
180
175
97.2
医学教育部（修士課程）
医科学専攻
40
49
122.5
保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
48
52
108.3
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
70
74
105.7
修士課程
計
1,183
1,240
104.8
注）※１文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。
注）※２ グローバルリーダーコース欄の（ ）は内数であり、それぞれ各学部各学科の収容定員および収容数に含まれる。

－
－
－
－
－
－
－

106.2

- 60 -

熊本大学
学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学教育部（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
自然科学教育部（博士後期課程）
理学専攻
工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

教育学研究科（専門職学位課程）
教職実践開発専攻
専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
専攻科

計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属幼稚園
18
18
9

30
11
25

166.6
61.1
277.7

学級数

５

140

108

77.1

学級数

１８

630

643

102.0

学級数

１２

480

476

99.1

学級数
学級数
学級数

３
３
３

18
18
24

17
18
25

94.4
100.0
104.1

附属小学校
附属中学校

0
0
0
0
0

3
2
2
5
5

－
－
－
－
－

36
138

33
86

91.6
62.3

352

335

95.1

18

34

188.8

30

47

156.6

32
651

18
636

56.2
97.6

収容定員

収容数

60
60

65
65

収容定員

収容数

15
15

11
11

収容定員

収容数

40
40

40
40

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

108.3
108.3
定員充足率

73.3
73.3
定員充足率

100.0
100.0

- 61 -

熊本大学（定員充足が 90％未満となる学科・専攻）○社会文化科学教育部（博士前期課程）
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻
主な理由としては、新型コロナウイルス感染症対策での入国制限により、入学後の連携大学への留学が計画どおりに実施できるかの見通しを立てることが難しい
状況が続いており、そのことが志願状況に大きく影響している。
対策として、外国人の新規入国制限の見直しを受けて、令和４年９月入学者の確保に向け、本学から連携大学の学生への広報活動を行うこと等連携大学と検討を行っている。
○社会文化科学教育部（博士前期課程）文化学専攻
令和３年度の定員未充足の主たる理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、入試の出願者数が減少したことが考えられる。とりわけ外国人留学生入試の志願者数が前年度比で約４割減となっており、政策的な移動の制限により進学への展望が持てなかった可能性がある。
対策として、教育部のオンライン説明会の広報と進学希望者への個別対応、あるいは内部進学希望者への働きかけといった取組を行った結果、令和４年度入試の志
願者数、入学者数ともに回復しているが、今後も引き続き積極的な対策に努めていく。
○自然科学教育部（博士前期課程）理学専攻
平成 30 年度の改組に伴い１学年の収容定員を 85 名から 110 名に変更したが、令和２年度までの入学者は 90 名程度に留まった。就職状況が良く大学院進学より企業就職を希望する学生が多かったことが最大の原因と思われる。また、教員の転出や退職により他大学に進学する学生がいたことも一因となっている。学部長指揮の下、令和２年度に理学部ホームページの全面的な改訂と理学部棟前掲示板でプレスリリースされた研究を紹介するなど理学専攻の特色ある研究の広報に努め、令和２
年度に比べ令和３年度の充足率は約５ポイント上昇している。
これら前任者の対策を引き継ぐとともに、更なる広報活動と修了後のキャリアパ
スや就職状況、本学の大学院生への経済支援等を在学生に周知することにより、優秀な学生の確保と進学者の増加に努める。また、活発な研究活動を行っている人材の採用や昇任などを積極的に進めており、大学院進学率上昇につながる取組を継続的に進めていく。
○社会文化科学教育部（博士後期課程）文化学専攻
主な理由としては、博士前期課程からの進学者、社会人の入学者が、それぞれ以前と比べて減少する傾向にあることが考えられる。対策として、７月に在学生を、10 月に社会人を主な対象とした進学説明会をオンラインで開催し、プログラムに
博士後期課程修了者からの体験談を入れる等、博士後期課程進学の利点を具体的に周知し、受験者の増加につながるように努めた。また、特に修了後一定の期間を経た過去の本大学院の博士前期課程修了者（社会人）に対して、博士後期課程への進学の意義を改めて伝える広報活動を行った。

令和２年度より、今後の大学院改革を先導する卓越大学院プログラムを設置して、博士前期課程から博士後期課程までの５年一貫教育を行うことにより、進学者の確保を行う。また、本専攻としても、より一貫性を高める大学院教育の観点から、外国人留学生を含めた博士前期課程の在学生に対して、博士後期課程への進学を視野に入れた研究指導等を一層充実することにより、進学者の増加につながるよう努める。
○自然科学教育部（博士後期課程）工学専攻
自然科学教育部の博士後期課程工学専攻の令和３年度定員充足率は令和３年５月１日現在では 62.3％であるが、自然科学教育部では秋季入学を実施しており、令和３年 10 月入学者 18 名を加えると収容数 104 名（定員充足率 75.4％）となる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新型コロナウイルス感染症の流行前には、毎年度 20 名近い外国人留学生が入学していたが、コロナ禍の令和２年度には外国人留学生の入学者数が４名と激減したことが定員充足率の低下の一因となっている。しかしながら、令和３年度（10 月入学者を含む。）の外国人留学生の入学者は 18 名と以前のレベルまでに回復してきている。一方、日本人学生に関しては、
コロナ禍にあっても工学系人材に対する企業の採用活動が好調で売り手市場となっていることから、全国的な傾向と連動して、優秀な学生ほど博士前期課程修了とともに就職する傾向が強まっている。
令和２年度に採択された科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシ
ップ創設事業（寺田寅彦フェローシップ）及び次世代研究者挑戦的研究プログラム等を活用し、博士後期課程への進学者の増加に努めているところであるが、残念ながら令和３年度の進学者増にはつながっていない。そのため、令和３年度博士前期課程修了予定者を対象に、博士後期課程への進学ではなく就職を選んだ理由についてアンケート調査を行い、博士後期課程進学に関する現状分析を行った。さらに、学部学生・博士前期課程学生を対象に「自然科学教育部学生のためのキャリアデザ
インセミナー」を開催し、博士後期課程学生に対する各種の支援について説明する
ともに、パネルディスカッションを行い学生の意見を聞いた。学生からは、「上記の支援プログラムの募集時期が遅すぎるため、博士後期課程進学後の経済的不安が払拭されない。就職か進学かの判断が必要となる博士前期課程１年次後半に募集を行うことが効果的ではないか。」という意見が述べられた。今後、アンケート調査
結果や学生からの意見も踏まえ、支援プログラムが効果的に活用され、博士後期課
程への進学増につながるよう支援プログラムの運用の見直しを検討したい。
○薬学教育部（博士課程）医療薬学専攻
新型コロナウイルス感染症感染拡大が顕在化した時期に進路選択を迫られたことで、医療従事者としての薬剤師就職を希望する学生が増加し、内部の大学院進学率が低下したと分析する。一方、コロナ禍で遠隔講義の体制が整備され、社会人の大学院科目履修の困難さが軽減されたため、熊本県の薬剤師会や関連病院・企業等
を通じて社会人入学希望者を募り、大学院進学希望者の受験を促した結果、数名の社会人大学院生が合格した。実際、令和４年度の入学者は９名（うち社会人入学４名）と定員８を上回っている。

- 62 -

熊本大学
従って、今後も、学部生にウィズコロナ薬学研究の重要性を涵養し内部進学者を増加させるとともに、粘り強く病院・企業への働きかけを継続することで、入学者数を確保できると考える。
○特別支援教育特別専攻科
令和３年度に定員を充足できなかった理由は、①熊本県市教育委員会の派遣者数が減少したことと、②学部卒業生からの特別支援学校教諭免許状取得希望者が減少したことである。①として本科には熊本県市教育委員会から令和２年度まで８名の現職派遣があったが、教育予算の削減のため令和３年度は６名に削減された。現職
派遣教員の２名減は大きな影響を与えている。また、②としてこれまで教員採用試
験を受験したが不合格となった学生が、採用試験の際により有利になるように特別支援学校教諭免許状を取得するために本科に入学していた。しかし、近年、教員採用数(特に小学校)が増加し、教職を希望する学生のほとんどが現役で合格するようになってきており、その結果、本科への志望者が減少した。
対策として、学部の特別支援教育関連の必修授業の際に本科について紹介し、希望者を増やすように努力する。また、熊本県教育委員会と協議を重ね、令和５年度から教員採用試験に合格した者のうち、さらに本科で特別支援学校教諭免許状を取得することを希望した場合は、教員名簿掲載について１年間の猶予が得られることとなった。
○附属幼稚園例年、４歳児の受験者の確保が課題であったため、令和元年度から３ヵ年計画で３歳児の定員を 20 人から 30 人に引き上げ、２年保育の４歳児の定員を減少させた
ところであるが、令和２年度入園調査から大幅に減少している。この主たる理由としては、令和元年度から開始された幼児教育・保育の無償化が大きく影響していると考えられる。
対策としては、自家用車による送迎のための駐車場契約を無償としたり、延長保育や行事における幼児の預かりを手厚くしたが、園児数の増加は見られない状況にある。今後も引き続き、ホームページを活用した情報提供や未就園児体験登園、夏
休み中の園庭開放等により本園の教育的魅力を広く発信し、理解が得られるよう努力を重ねる予定である。

- 63 -

熊本大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）【平成28年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

778

11

0

1

0

22

34

30

0

0

725

103.6

教育学部

1,160

1,275

0

0

0

0

16

23

21

0

0

1,238

106.7

法学部

860

900

2

0

0

0

18

27

23

0

0

859

99.9

理学部

760

802

3

0

0

0

5

34

32

0

0

765

100.7

医学科(6年制)

690

727

0

0

0

0

8

34

32

0

0

687

99.6

保健学科(4年制)

608

605

0

0

0

0

6

14

13

0

0

586

96.4

薬学科(6年制)

330

348

1

1

0

0

9

6

5

0

0

333

100.9

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

155

2

1

0

0

5

6

5

0

0

144

102.9

2,142

2,386

34

4

3

0

47

133

111

0

0

2,221

103.7

医学部

薬学部
工学部

- 64 -

熊本大学【平成28年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科
社会文化科学研究科

自然科学研究科

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

94

92

3

0

0

0

2

4

4

1

0

86

91.5

博士前期

146

165

42

2

0

0

17

21

21

23

7

118

80.8

博士後期

45

78

11

1

0

0

27

15

13

24

8

29

64.4

博士前期

784

930

68

13

3

0

14

16

16

1

0

884

112.8

博士後期

186

213

87

28

19

3

15

40

39

18

7

102

54.8

修士

40

25

2

0

0

0

0

0

0

0

0

25

62.5

博士

352

333

49

17

2

0

10

11

10

13

3

291

82.7

博士前期

32

58

0

0

0

0

0

3

2

12

4

52

162.5

博士後期

18

40

0

0

0

0

7

3

2

23

8

23

127.8

博士前期

70

72

3

0

0

0

1

1

0

0

0

71

101.4

博士後期

30

44

11

6

2

0

2

2

2

9

2

30

100.0

博士

32

33

9

0

0

0

0

0

0

1

0

33

103.1

専門職

28

19

0

0

0

0

2

8

4

0

0

13

46.4

- 65 -

熊本大学（平成 28 年度の定員超過に係る理由）○自然科学研究科（博士前期）
博士前期課程では、学部からの進学希望も多く、合格基準を満たした受験者については、辞退見込み及び定員超過率を考慮の上、定員より多めに合格者を決定していた。平成 28 年度入学試験においては、予想よりも辞退者数が少なかったため、収容定員超過となった。なお、この状況を改善するため、平成 30 年度に改組を行い、博士前期課程の定員を 51 名増やしている。
○保健学教育部（博士前期）
平成 28 年度入学者選抜試験（博士前期課程）の合格者判定は、筆記（英語を含む）と面接による総合評価により、合計点が 60％以上であることを合格（筆記又は面接のいずれかが 60 点未満の場合は不合格）の基準としている。筆記試験問題は複数の教員が作成し厳格な成績評価を行い、また面接試験は志願者の能力・適正・意欲等を総合的、多面的に評価し、複数の面接官によって厳格な評価を行っているが、平成 28 年度入学者は、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多数受験し、合格基準を満たしている受験生が多かったため、優劣がつけがたく、定員を超過することとなった。
○保健学教育部（博士後期）
平成 28 年度入学者選抜試験（博士後期課程）の合格者判定は、筆記（英語）と面接による総合評価により、合計点が 60％以上であることを合格（筆記又は面接のいずれかが 60 点未満の場合は不合格）の基準としている。筆記試験問題は複数の教員が作成し厳格な成績評価を行い、また面接試験は志願者の能力・適正・意欲等を総合的、多面的に評価し、複数の面接官によって厳格な評価を行っているが、平成
28 年度入学者は、モチベーションが高く質の高い優秀な志願者が多数受験し、合格
基準を満たしている受験生が多かったため、優劣がつけがたく、定員を超過することとなった。また、社会人で職業に就いている学生が多く、標準修業年限を超えて在学する学生がいたため、定員を超過することとなった。

- 66 -

熊本大学【平成29年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

775

8

0

1

0

20

40

34

0

0

720

102.9

教育学部

1,100

1,217

0

0

0

0

12

33

22

0

0

1,183

107.5

法学部

860

900

2

0

0

0

22

41

24

0

0

854

99.3

理学部

770

806

2

0

0

0

5

31

28

0

0

773

100.4

医学科(6年制)

690

719

0

0

0

0

8

34

7

0

0

704

102.0

保健学科(4年制)

608

611

0

0

0

0

8

21

17

0

0

586

96.4

薬学科(6年制)

330

349

1

1

0

0

9

17

2

0

0

337

102.1

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

155

1

1

0

0

2

9

9

0

0

143

102.1

2,142

2,387

35

3

7

10

31

154

110

0

0

2,226

103.9

医学部

薬学部
工学部

- 67 -

熊本大学【平成29年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

77

82

2

0

0

0

2

6

6

1

0

74

96.1

専門職

15

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

86.7

博士前期

146

164

37

1

0

0

18

21

21

34

11

113

77.4

博士後期

45

76

11

2

0

0

24

29

27

26

9

14

31.1

博士前期

784

905

65

10

6

0

19

13

13

1

0

857

109.3

博士後期

186

201

86

29

13

2

16

34

33

16

5

103

55.4

修士

40

25

5

0

0

0

0

0

0

0

0

25

62.5

博士

352

346

56

20

1

0

9

16

13

15

3

300

85.2

博士前期

40

52

0

0

0

0

2

6

5

9

3

42

105.0

博士後期

18

43

0

0

0

0

5

4

2

25

7

29

161.1

博士前期

70

69

5

1

0

0

3

1

1

0

0

64

91.4

博士後期

30

39

6

2

0

0

2

1

1

11

2

32

106.7

博士

32

35

9

0

0

0

0

1

1

0

0

34

106.3

専門職

12

13

0

0

0

0

1

1

0

0

0

12

100.0

- 68 -

熊本大学（平成 29 年度の定員超過に係る理由）○保健学教育部（博士後期）
平成 29 年度入学者選抜試験（博士後期課程）においては、合格基準を満たしている受験生が７名であったが、数名の辞退者を想定し全員合格とした。しかし、辞退者がいなかったため１名の定員超過となった。また、本課程においては、社会人で職業に就いている学生が多く、長期履修者が多数いたため、定員を超過することとなった。

- 69 -

熊本大学【平成30年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

776

10

0

2

0

15

42

38

0

0

721

103.0

教育学部

1,040

1,160

1

0

0

0

16

16

10

0

0

1,134

109.0

法学部

860

916

1

0

0

0

19

38

33

0

0

864

100.5

理学部

780

810

2

0

0

0

1

25

25

0

0

784

100.5

医学科(6年制)

690

728

0

0

0

0

22

25

22

0

0

684

99.1

保健学科(4年制)

608

611

0

0

0

0

7

16

16

0

0

588

96.7

薬学科(6年制)

330

342

1

1

0

0

7

11

10

0

0

324

98.2

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

151

1

1

0

0

2

7

6

0

0

142

101.4

2,142

2,348

36

1

10

6

35

104

91

0

0

2,205

102.9

医学部

薬学部
工学部

- 70 -

熊本大学【平成30年度】

収容定員

収容数

A

B

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

60

66

4

0

0

0

1

5

5

4

1

59

98.3

専門職

30

28

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

93.3

博士前期

146

162

32

0

0

0

13

15

15

36

11

123

84.2

博士後期

45

72

10

1

0

0

19

15

11

25

8

33

73.3

博士前期

392

451

46

7

3

2

14

11

11

0

0

414

105.6

博士後期

124

162

74

28

7

2

16

29

28

15

5

76

61.3

博士前期

443

454

15

1

1

0

1

0

0

0

0

451

101.8

博士後期

58

25

4

0

0

0

0

0

0

1

0

25

43.1

修士

40

29

5

0

0

0

0

0

0

0

0

29

72.5

博士

352

351

67

26

2

2

8

16

12

16

3

298

84.7

博士前期

48

52

0

0

0

0

2

6

6

12

4

40

83.3

博士後期

18

40

0

0

0

0

5

9

5

27

10

20

111.1

博士前期

70

62

3

1

0

0

6

2

2

0

0

53

75.7

博士後期

30

40

7

2

0

0

3

0

0

12

3

32

106.7

博士

32

35

7

0

0

0

0

2

2

1

0

33

103.1

専門職

0

4

0

0

0

0

0

3

1

0

0

3

－

- 71 -

熊本大学（平成 30 年度の定員超過に係る理由）○保健学教育部（博士後期）
定員と入学者数は同数であったが、本課程においては、社会人の占める割合が９割以上と高くなっている。社会人学生は職業に就いている学生が多く、長期履修者がいたため、定員を超過することとなった。

- 72 -

熊本大学【平成31（令和元）年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

774

10

0

2

0

21

37

33

0

0

718

102.6

教育学部

980

1,090

1

0

0

0

15

21

18

0

0

1,057

107.9

法学部

860

908

2

0

0

0

16

30

27

0

0

865

100.6

理学部

790

823

2

0

0

0

5

30

30

0

0

788

99.7

医学科(6年制)

690

716

0

0

0

0

25

20

14

0

0

677

98.1

保健学科(4年制)

608

607

0

0

0

0

10

9

7

0

0

590

97.0

薬学科(6年制)

330

345

0

0

0

0

8

8

6

0

0

331

100.3

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

156

1

1

0

0

1

6

5

0

0

149

106.4

2,142

2,336

44

1

23

7

36

102

97

0

0

2,172

101.4

医学部

薬学部
工学部

- 73 -

熊本大学【平成31（令和元）年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科

社会文化科学教育部

自然科学研究科

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

修士

60

49

5

0

0

0

2

4

4

3

1

42

70.0

専門職

30

35

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35

116.7

博士前期

146

147

37

0

0

0

15

36

36

32

10

86

58.9

博士後期

45

66

9

2

1

0

14

14

11

24

8

30

66.7

博士前期

0

20

14

3

0

2

1

8

8

0

0

6

－

博士後期

62

94

38

19

3

0

16

40

37

13

4

15

24.2

博士前期

886

906

46

8

1

1

12

0

0

0

0

884

99.8

博士後期

116

63

25

7

1

2

0

0

0

1

0

53

45.7

修士

40

33

2

1

0

0

0

0

0

0

0

32

80.0

博士

352

308

61

25

1

3

9

19

14

11

1

255

72.4

博士前期

48

51

0

0

0

0

2

6

6

14

5

38

79.2

博士後期

18

40

0

0

0

0

5

7

1

28

9

25

138.9

博士前期

70

67

4

0

0

0

3

1

1

0

0

63

90.0

博士後期

30

50

6

3

1

0

6

3

3

16

4

33

110.0

博士

32

32

3

0

0

0

0

2

2

1

0

30

93.8

- 74 -

熊本大学（平成 31（令和元）年度の定員超過に係る理由）○教育学研究科（専門職）
教職大学院の課程（専門職）は、平成 29 年度入試から導入した比較的新しい入試であり、平成 29 年度入試から平成 31 年度入試まで募集人員は 15 人であった。
平成 29 年度入試において入学手続き辞退者はいなかったものの、平成 30 年度入試
では 18 人の合格者に対して３人の辞退者があり、辞退率 16.7％であった。上記を踏まえ、平成 31 年度入試では、学力の水準を満たしていた 20 人を合格者としたところ、辞退者が１人のみであったため、結果として全体の収容数が 35 人となった。
これまでの本入試の辞退者は、０人（平成 29 年度入試）、３人（平成 30 年度入試）、１人（平成 31 年度入試）、２人（令和２年度入試；募集人員 30 人）で推移
しており、４年間の平均辞退率は約 7.5％である。辞退をする理由には様々な要因が関連していることが多く、一概に当該入試の辞退者数を推測することは困難であるが、今後は過去の辞退率や受験者データ等に基づき慎重に合格者を決定していくことが必要である。また、引き続き本学教職大学院の課程について、適切な広報を努めることにより、辞退者の減少や受験者の増加につながる対策を検討していくこととする。
○保健学教育部（博士後期）
定員と入学者数は同数であったが、本課程においては、社会人の占める割合が９割以上と高くなっている。社会人学生の中には地域医療に貢献している学生が多く、そのため博士論文の提出が遅れるなど標準修業年限を超えて在学する学生がいた
ため、定員を超過することとなった。

- 75 -

熊本大学【令和２年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

785

9

0

2

0

21

43

35

0

0

727

103.9

教育学部

920

1,010

1

0

0

0

17

18

16

0

0

977

106.2

法学部

860

897

1

0

0

0

13

30

24

0

0

860

100.0

理学部

800

832

0

0

0

0

6

28

28

0

0

798

99.8

医学科(6年制)

640

723

0

0

0

0

14

32

25

0

0

684

106.9

保健学科(4年制)

608

605

0

0

0

0

7

14

10

0

0

588

96.7

薬学科(6年制)

330

343

0

0

0

0

3

6

2

0

0

338

102.4

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

155

2

1

0

0

3

4

4

0

0

147

105.0

2,142

2,302

45

1

22

11

55

75

74

0

0

2,139

99.9

医学部

薬学部
工学部

- 76 -

熊本大学【令和２年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科
社会文化科学教育部

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

専門職

60

47

0

0

0

0

0

1

1

1

0

46

76.7

博士前期

146

170

56

0

0

0

17

21

18

25

15

120

82.2

博士後期

45

63

8

1

0

0

16

15

10

17

11

25

55.6

博士前期

886

930

65

12

2

1

25

5

5

0

0

885

99.9

博士後期

174

106

43

13

1

2

2

0

0

1

1

87

50.0

修士

40

39

6

2

0

0

0

0

0

0

0

37

92.5

博士

352

320

66

27

1

5

12

27

18

11

3

254

72.2

博士前期

48

54

0

0

0

0

1

5

5

8

5

43

89.6

博士後期

18

39

0

0

0

0

7

7

2

18

10

20

111.1

博士前期

70

73

9

0

0

0

1

1

1

0

0

71

101.4

博士後期

30

45

7

3

3

0

6

4

4

12

4

25

83.3

博士

32

27

0

0

0

0

1

1

0

0

0

26

81.3

- 77 -

熊本大学（令和２年度の定員超過に係る理由）○保健学教育部（博士後期）

本課程においては、社会人の占める割合が９割以上と高くなっている。社会人学生の中には地域医療に貢献している学生が多く、そのため博士論文の提出が遅れるなど標準修業年限を超えて在学する学生がいたため、定員を超過することとなった。

- 78 -

熊本大学【令和３年度】
左記の外国人留学生のうち

収容定員

収容数

研究科等名

A

B

大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数
留年者数

G

H

左記の留年
者数のうち
超過率算定
修業年限を
長期履修学
の対象とな 定員超過率
超える在籍 長期履修学 生に係る控
る在学者数
期間が2年
除数
生数
以内の者の
数

I

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

文学部

700

792

8

0

1

0

26

42

37

0

0

728

104.0

教育学部

920

1,000

1

0

0

0

13

18

15

0

0

972

105.7

法学部

860

900

2

0

0

0

15

32

27

0

0

858

99.8

理学部

800

832

0

0

0

0

9

25

25

0

0

798

99.8

医学科(6年制)

635

718

0

0

0

0

21

26

22

0

0

675

106.3

保健学科(4年制)

608

600

0

0

0

0

9

11

10

0

0

581

95.6

薬学科(6年制)

330

339

0

0

0

0

4

6

4

0

0

331

100.3

創薬・生命薬科学科(4年制)

140

152

2

1

0

0

2

3

2

0

0

147

105.0

2,142

2,296

33

1

17

7

52

95

94

0

0

2,125

99.2

医学部

薬学部
工学部

- 79 -

熊本大学【令和３年度】

収容定員

収容数

A

B

研究科等名

教育学研究科
社会文化科学教育部

自然科学教育部

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

左記の外国人留学生のうち
大学間交流
外国人留学 国費留学生 外国政府派 協定等に基生数
数
遣留学生数 づく留学生
等数

C

D

E

F

休学者数

G

留年者
数
H

左記の留年者
数のうち修業
年限を超える在籍期間が2
年以内の者の数I

超過率算定
長期履修学 の対象とな 定員超過率
長期履修学 生に係る控 る在学者数
除数
生数

J

L=B(D+E+F+G+I M=L/A*100
+K)

K

専門職

60

65

0

0

0

0

0

0

0

1

0

65

108.3

博士前期

135

155

50

0

0

0

16

35

25

7

13

101

74.8

博士後期

45

66

14

1

0

0

11

30

6

20

11

37

82.2

博士前期

886

908

71

8

2

1

23

2

2

0

0

872

98.4

博士後期

174

119

49

22

3

2

5

3

3

3

1

83

47.7

修士

40

49

12

1

0

0

1

0

0

0

0

47

117.5

博士

352

335

74

28

1

8

10

11

6

7

2

280

79.5

博士前期

48

52

0

0

0

0

4

5

5

6

3

40

83.3

博士後期

18

34

0

0

0

0

5

11

8

14

9

12

66.7

博士前期

70

74

5

0

0

0

1

2

0

0

0

73

104.3

博士後期

30

47

7

2

3

0

3

0

0

13

4

35

116.7

博士

32

18

0

0

0

0

1

2

1

0

0

16

50.0

- 80 -

熊本大学（令和３年度の定員超過に係る理由）○医学教育部（修士）
大学の国際化は重要な目標である。医学教育部の修士課程でも大学院の国際化への取組として、留学生向けに講義の e-ラーニングコンテンツとして英語化したものを準備するなどして留学生比率の向上に努めたところ、平成 30 年度と令和元年度
は各年度２名しか留学生の入学者はいなかったが、令和２年度と令和３年度はともに６名ずつの留学生が入学するなど、留学生の志願者が急増したため定員を超過することとなった。

○薬学教育部（博士後期）
薬学部薬学科６年制移行に伴い、４年制薬学部卒業生が薬剤師国家試験受験資格を取得できる制度が設けられ、博士後期期間に長期履修を利用して国家試験を受験希望する者が突発的に増加したことが定員超過の原因と判断される。実際、令和３
年度は、１年次９名（うち長期履修２名）２年次 11 名（うち長期履修３名）と適正数を確保している一方、３年次は令和元年度進学者 16 名（うち長期履修６名）に加え、平成 30 年度以前進学者８名（うち長期履修５名）の計 24 名が在籍している。
令和４年度進学者も、16 名（うち長期履修８名）となり定員超過傾向であるが、当該制度の適用期間は令和４年度進学者までであるため、駆け込みによる一時的な増加であり、２〜３年以内に定員数は適正化するものと分析している。

- 81 -