小山市
人権施策推進基本計画
2017〜2021

すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して

平成 29（2017）年 3 月

小 山 市

はじめに
昭和 23（1948）年 12 月に国連総会で採択された「世界人権宣言」の第１条は「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」と人間の自由と平等を宣言し、理性と良心のもと、同胞の精神をもって行動しなければならない
としています。
しかし、今なお、世界各地で人種、民族、宗教の違いなどを理由とした紛争や対立が頻発し、多数の命が奪われ、多くの人権が侵害されています。
国内においても、子ども、高齢者、障がい者に対する虐待、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、インターネットを使用した誹謗中傷などの人権に関する深刻な事件が後をたちません。
こうした中、本市においては平成 16（2004）年 4 月、
「小山市人権尊重の社会づくり条例」
を施行するとともに、平成 19（2007）年 3 月、「小山市人権施策推進基本計画」を策定し、様々な人権課題に対応した施策を総合的に推進してまいりました。
しかし、この間、ヘイトスピーチや災害に起因する人権問題など新たな問題が顕在化するなど、同胞の精神をもっての行動に至っておりません。
こうした状況や、平成 27（2015）年度に市民の人権意識の変化等を把握するために実施した、「小山市人権に関する市民意識調査」を踏まえ、人権への取り組みをさらに深化させるため、「第３次」の「小山市人権施策推進基本計画（2017-2021）」を策定いたしました。
今後も、本基本計画に基づき、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、偏見や不当な差別がなく、お互いの違いを認め合い、その違いを社会の豊かさとして共生できるよ
うな社会の実現を目指して、市民の皆様と協働しながら、人権に関する施策をより一層推進
してまいりたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いいたします。
結びに、本基本計画の策定にあたり、貴重な御意見、御提言をいただきました小山市人権施策推進審議会の皆様を始め、アンケート調査等に御協力いただいた市民の皆様、関係者の方々に心から感謝申し上げます。

平成 29（2017）年 3 月

小山市長

大久保

寿夫

もくじ
第１章 計画の概要..................................................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景 .................................................................................................................................................. 3
２ 計画策定の趣旨 .................................................................................................................................................. 4３ 計画の性格と位置づけ .................................................................................................................................... 5４ 計画の期間 ............................................................................................................................................................ 5５ 計画の策定体制 .................................................................................................................................................. 6６ 計画の目標 ............................................................................................................................................................ 7７ 体系図...................................................................................................................................................................... 8

第２章 人権施策の推進に関する基本的取組 ............................................................................ 11
１ 人権教育及び人権啓発 ................................................................................................................................ 13
２ 相談・支援 ........................................................................................................................................................ 15

第３章 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項................................................ 19
１ 女性 ...................................................................................................................................................................... 22
２ 子ども.................................................................................................................................................................. 26
３ 高齢者.................................................................................................................................................................. 30
４ 障がい者 ............................................................................................................................................................. 34
５ 同和問題 ............................................................................................................................................................. 38
６ 外国人.................................................................................................................................................................. 41
７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者 .................................................................................... 44
８ 犯罪被害者とその家族 ................................................................................................................................ 47
９ インターネットによる人権侵害............................................................................................................. 50
１０ 災害に伴う人権問題 ................................................................................................................................ 54
１１ その他の人権問題 ..................................................................................................................................... 55

第４章 推進体制 ..................................................................................................................................... 57
１ 市の推進組織 ................................................................................................................................................... 59
２ 国及び県との連携.......................................................................................................................................... 59
３ 企業・団体等との連携 ................................................................................................................................ 59
４ 計画のフォローアップ ................................................................................................................................ 59参考資料 ........................................................................................................................................................ 61
１ 用語解説 ............................................................................................................................................................. 63
２ 人権関連年表 ................................................................................................................................................... 69
３ 世界人権宣言 ................................................................................................................................................... 73
４ 日本国憲法（抄）.......................................................................................................................................... 77
５ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 .................................................................................... 79
６ 小山市人権尊重の社会づくり条例 ........................................................................................................ 81
７ 小山市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針 ............................................................ 83
８ 小山市人権教育基本方針 ........................................................................................................................... 85

第１章
計画の概要

第１章

計画の概要

第１章 計画の概要
１

計画策定の背景

昭和 23（1948）年、国際連合の第 3 回総会で「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という「世界人権宣言 ＊」が採択さ
れました。
その後、
「国際人権規約」や「人種差別撤廃条約」をはじめ、多くの宣言や条約が採択・制定され国際的な取り組みが進められる中、平成 6（1994）年の第 49 回国連総会において、世界中に人権文化を構築するため、平成 7（1995）年から平成 16（2004）年までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択されました。
これを受けて、国内でも平成 9（1997）年に「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画を策定し、学校教育、社会教育及び企業その他一般社会など、あらゆる場を通じた人権教育を積極的に推進していくとともに、特に女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV 感染者＊など、刑を終えて出所した人などの人権問題への取り組みを重点課題として、様々な施策に取り組むこととされました。
平成 12（2000）年には人権教育及び人権啓発の理念や国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにするため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（以下、「人権教育・啓発推進法」という。）」が施行され、同法第 5 条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められました。また、平成 14（2002）年には、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
他にも、様々な人権問題の解決に向け、平成 12（2000）年の「児童虐待の防止等に関する法律（以下、「児童虐待防止法」という。）の制定、平成 14（2002）年の「ホームレス＊の自立の支援等に関する特別措置法」の制定、平成 15（2003）年の「性同一性障害＊の性別の取扱いの特例に関する法律」の制定、「障害者基本法」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下、「DV＊防止法」という。）」の改正、平成 25（2013）年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。）の制定など、多くの取り組みが進められています。
なお、「人権教育・啓発に関する基本計画」は、平成 23（2011）年の閣議決定を受け、北朝鮮当局による拉致問題等についての取り組みが加えられました。
本市においては、平成 13（2001）年、国内行動計画の趣旨や「人権教育・啓発推進法」
をふまえ、国や県の動きと連携しながら、今後実施する人権教育・啓発についての基本方針を明らかにし、具体的施策の方向性を示す「小山市人権教育行動計画」を策定しました。
3

第１章

計画の概要

平成 16（2004）年には「小山市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、人権尊重の社会づくりのための市と市民の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の総合的な推進を図ることとしました。
平成 18（2006）年には「小山市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、市が各種の政策を決定し、実行する上で準拠すべき基本的な考えを示した「小山市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針」を策定しました。
この基本方針の規定に基づき、平成 19（2007）年には「人権教育及び人権啓発」並
びに「相談・支援」に関する基本的な取組方向を明らかにした「小山市人権施策推進基本
計画」を策定しました。
平成 24（2012）年には「小山市人権施策推進基本計画」の成果と課題を踏まえ、複雑化・多様化する人権問題を解消し、一人ひとりの人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため、「小山市人権施策推進基本計画（改訂版）」を策定しました。

２

計画策定の趣旨

本市では、平成 24（2012）年に策定した「小山市人権施策推進基本計画（改訂版）」に基づき様々な人権施策を総合的に推進してきました。
これまでの人権施策による市民意識の変化等を把握するため、平成 27（2015）年に実施した「小山市人権に関する市民意識調査（以下、「市民意識調査」という。）」によると、
現在の日本は基本的人権が尊重された社会であると認識している市民の割合は３割強で、
平成 22（2010）年度の調査より増えているものの、20～29 歳ではそう思う割合が２割に満たないなど、若年層で人権が尊重されている社会であるという認識が低い結果となっています。
また、社会全体を見ると、依然として、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題などにおける、生命や身体の安全にかかわる重大な事件や偏見からくる差別などの人権問題が存在し、さらに近年では、インターネットによるいじめや差別事案、性的指向・性同一性障がい者にかかわる人権問題など、人権問題が複雑化・多様化するとともに、災害に伴う人権問題や外国人等へのヘイトスピーチなどの新たな課題も生じています。
こうした様々な人権侵害が行われることなく、一人ひとりの人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため、平成 28（2016）年度をもって推進期間が終了する「小山市
人権施策推進基本計画（改訂版）」を引継ぎ、その成果と課題を踏まえた「小山市人権施策推進基本計画（2017-2021）」を策定するものです。

4

第１章

３

計画の概要

計画の性格と位置づけ

本計画は、「小山市人権尊重の社会づくり条例」第４条に基づいて策定した「小山市人権
尊重の社会づくりに関する施策の基本方針」に規定されている「人権教育及び人権啓発」
並びに「相談及び支援」に関する取組方向を示すものです。
また、市政運営の基本方針である「第７次小山市総合計画」の部門計画としての性格を有するもので、人権に関する課題ごとの個別計画との整合性を図り、人権施策の基本的方向を示しています。

４

計画の期間

本計画の期間は、平成 29（2017）年度から平成 33（2021）年度までの５年間としますが、国・県の動向及びそれぞれの施策の進捗状況に応じ、見直しを行うものとします。
■計画の期間
年度

小山市

栃木県

平成
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37
小山市人権施策推進 小山市人権施策推進 小 山市 人権 施策 推進
基本計画
基本計画(改訂版) 基本計画(2017-2021)

栃木県人権施策推進 栃木県人権施策推進
基本計画
基本計画(改訂版)

5（次期計画）

栃木県人権施策推進基本計画（2016～2025）

第１章

５

計画の概要

計画の策定体制

本計画の策定にあたって、人権に関する学識経験者や公募の市民、市議会議員などで構成する「小山市人権施策推進審議会」において、計画の内容について審議を行いました。
市においては、庁内の関係部署で構成する「小山市人権教育推進会議」において協議、検討を行いました。
また、意識調査やパブリックコメントを実施し、多くの市民の意見の反映に努めました。
■計画の策定体制

市民参画

庁内組織

小山市人権施策推進審議会

意見（関係部長級）調整○市民意識調査

小山市人権教育推進会議○パブリックコメント

小山市人権教育推進会議
幹事会（関係課長級）○小山市人権に関する市民意識調査
本調査は、市民の人権に関する意識状況を明らかにし、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指した施策展開及び本計画策定の基礎資料とするため実施しました。
■市民意識調査・調査概要
調査対象

市内在住の満 20 歳以上の男女個人 2,000 人を無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

平成 27 年 11 月 21 日～平成 27 年 12 月 10 日

有効回収数／有効回収率

908 人／45.4％○パブリックコメント
本計画について、市民から幅広い意見を聴取するため、平成 28 年 12 月５日～平成
28 年 12 月 19 日の間、市役所及び市ホームページ等において、パブリックコメントを実施しました。

6

第１章

６

計画の概要

計画の目標

◇

一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、偏見や不当な差別のない社会◇

誰もがそれぞれの幸福を最大限に追求し、自己実現を図ることができる社会◇

一人ひとりの違いを認め合い、豊かさとして共生できる社会

本計画は、「小山市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針」に基づき、上記に示す社会の実現を目指し、各種人権施策を総合的に推進することを目標とします。

7

第１章

計画の概要

７

体系図

計画の目標

一人ひとりがか
けがえのない存在として尊重さ
れ、偏見や不当な差別のない社会

誰もがそれぞれの幸福を最大限に追求し、自己実現を図ることができる社会計画の基本的取組(１) あらゆる場を通じた人権教育
及び人権啓発の推進①学校における人権教育の推進

１②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進

人
権
教
育
及
び
人
権
啓
発

③企業・団体等における人権教育及び人権啓発の推進(２) 特定職業従事者に対する人権教育
及び人権啓発の推進①行政・教育・医療・福祉などの従事者に対する人権教育及び人権啓発(１) 相談支援体制の充実

一人ひとりの違いを認め合い、豊かさとして共
生できる社会２①相談機能・支援体制の充実、関係機関との連携強化

相
談
・
支
援

②相談窓口に関する情報の発信

8

第１章

人権に関する課題

計画の概要

施策の方向

１ 女性

①男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成②男女の人権の尊重

２ 子ども①子どもの人権の尊重 ②いじめ等の問題に関する取り組
みの推進 ③体罰の根絶に向けた取り組み ④児童虐待防止対策の充実 ⑤子育て環境づくりの推進 ⑥子どもの貧困対策の推進

３ 高齢者①高齢者の人権の尊重 ②高齢者の尊厳の確保 ③自立支
援と生きがいづくりの推進 ④高齢者に配慮した生活環境の確保

４ 障がい者①障がい及び障がい者に対する正しい理解の促進 ②自己
決定・自己選択の支援 ③雇用・就業の促進と社会参加の支援 ④障がい者に配慮した生活環境の確保 ⑤特別支援教育の充実

５ 同和問題①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教
育・人権啓発の推進 ②えせ同和行為の排除

６ 外国人①外国人の人権の尊重

７ ＨＩＶ感染者・ハンセ
ン病患者及び元患者①偏見や差別意識解消のための教育・啓発の推進

８ 犯罪被害者とその家族①犯罪被害者等のニーズに応じた対応 ②犯罪被害者等の相談・支援体制の強化 ③犯罪被害者等支援の重要性に関する市民意識の醸成

９ インターネットによる人権侵害①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進②インターネット上の人権侵害等に対する支援

10 災害に伴う人権問題①人権尊重の視点に立った被災者支援

11 その他の人権問題①アイヌの人々 ②刑を終えて出所した人等 ③性的指向・性同一性障がい者(ＬＧＢＴ)にかかわる人権問題 ④ホーム
レス ⑤拉致問題等 ⑥人身取引（トラフィッキング）等に関する人権啓発の推進

9②市内在住外国人支援の充実

第２章
人権施策の推進に関する基本的取組

第２章

人権施策の推進に関する基本的取組

第２章 人権施策の推進に関する基本的取組
１

人権教育及び人権啓発（１）あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
市民一人ひとりが、人権の意義や重要性を理解するとともに、人権問題を直感的にとらえる感性や、日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感
覚・人権意識を十分に身に付けることができるよう、あらゆる場を通じて、人権教育及び人権啓発を推進します。

①学校における人権教育の推進
ア．発達の段階に応じた人権教育の推進
学校においては、児童生徒の発達の段階に即し、教育活動全体を通じて、人権尊重の理念について理解を促し、自尊感情に根ざした豊かな人間性を育むとともに、各教科等の特質に応じて、様々な人権問題についての正しい理解とその解決に向けた学習を推進します。
特に、ボランティア活動等の社会奉仕体験活動や自然体験活動、高齢者・障がい者等との交流活動など豊かな体験の機会の充実を図ります。

イ．学習内容及び指導方法の改善・充実
すべての授業において指導内容や指導方法を人権教育の視点からとらえ、その改善・充実を図るとともに、共感的理解を図る指導や明るい展望のもてる指導の工夫
及び資料の計画的な整備・活用に取り組みます。
また、人権教育に関する学習教材や指導資料等についての調査研究を進め、学習
内容及び方法の改善・充実を図ります。
さらに、人権が尊重された雰囲気・環境の中で学習できるよう、人権に配慮した
言語環境づくり等、一人ひとりを大切にした学級経営に努めます。

ウ．教職員の資質・能力の向上
児童生徒一人ひとりの人権が尊重されるように、人権教育の担い手であるすべての教職員が、人権尊重の理念についての理解と認識を深め、人権意識を高めるとともに、実践的な指導力をさらに高めることができるよう、研修の充実を図ります。
また中学校区ごとに行う人権教育研修会などを通して、小・中学校間の情報交換を行い、課題を明確にし、その解決を図るため、一貫した人権教育を推進します。

13

第２章

人権施策の推進に関する基本的取組②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
ア．生涯にわたる学習機会の提供
人権に関する学習を取り入れた学級・講座の開設や、ボランティア活動などの体験活動の機会の充実など、生涯にわたって人権について学ぶことができる多様な学習の機会を提供します。
また、地域の実情や参加者のニーズを把握しながら、参加者の学習意欲を喚起す
る学習方法の研究・開発に取り組みます。
さらに、指導者研修の充実に努め、指導者の養成と資質の向上を図ります。

イ．家庭や地域の教育力の向上
家庭や地域は、他人を思いやる心や生命を尊重する心や人間の尊厳などを体感できる人権学習の場です。特に、子どもの人格形成の過程において、基本的な生活習
慣やルール、マナーを身に付けるなど、極めて大きな役割を担っています。
家庭や地域においては、大人が日常生活の中で偏見や差別の不当性を見極め、公平・公正に行動することなどを自らの姿勢や行動をもって、子どもに示していくことが求められることから、家庭や地域の人々が人権尊重の理念について理解を深めるとともに、主体的に学習することができる機会を提供します。
また、子育てや家庭教育に悩む保護者や、いじめ・不登校等に悩む子どもたちが、
いつでも気軽に相談できるよう相談体制を充実します。

ウ．市民への人権啓発の推進
市民一人ひとりが、主体的に参加し、人権尊重の理念に対する理解を深めることができるような市民参加型のイベントを実施します。また、身近な話題や人権上大きな社会問題となった事例等を取り上げた研修を開催するなど、内容・手法に工夫を凝らし、市民の興味・関心を喚起する啓発活動を実施します。
また、人権啓発資料の作成・配布やマスメディア、インターネット等を活用した効果的な広報活動などを推進します。

③企業・団体等における人権教育及び人権啓発の推進
経済活動のグローバル化の進行、地球環境問題に対する関心の広がり、人権意識の高まりなどに伴い、企業や団体は社会を構成する一員として社会的に責任を果たしていくことが重要視されています。
そのため、セクシュアルハラスメント＊、パワーハラスメント＊、マタニティハラス
メント＊、性別等による不当な差別がない働きやすい職場環境づくりや、就職の機会均等を図る公正な採用選考システム＊の確立に向け、人権啓発研修への講師派遣や講演会等を通じて、企業や団体等の自主的な教育・啓発活動を支援します。

14

第２章

人権施策の推進に関する基本的取組（２）特定職業従事者に対する人権教育及び人権啓発の推進①行政・教育・医療・福祉などの従事者に対する人権教育及び人権啓発
行政職員、教員・社会教育関係職員、消防職員、医療・福祉関係者などの人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者（特定職業従事者）は、人権尊重の理念を十分に理解した上で、それぞれの業務に当たる必要があります。
人権教育及び人権啓発の推進に当たっては、これら特定職業従事者に対して、人権に対する正しい理解を深め、人権に配慮した主体的な行動ができるよう、研修や講演会を実施します。また、それぞれの関係機関が行う研修等の取り組みに対して支援を行いま
す。

２

相談・支援

（１）相談支援体制の充実①相談機能・支援体制の充実、関係機関との連携強化
人権相談及び被害者の支援については、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、HIV 感染者など個別の人権課題ごとに国や県、市町、各団体等に相談窓口が設けられ、必要に応じて支援策が講じられていますが、相談内容の多様化・複雑化に伴い、個々の相談窓口だけでは対応が困難な事例も生じています。
引き続き、それぞれの相談窓口が機能の充実を図るとともに、関係機関のネットワー
クの構築をより一層進めるなど、相互の連携強化に努めます。
また、人権に関する様々な相談に迅速かつ適切に対応できるよう、相談員等に対する研修の充実を図ります。

②相談窓口に関する情報の発信
市民意識調査においても、自分の人権が侵害された場合の対応として、身近な人間に相談する人の割合が多いことから、そこから専門的な相談に繋ぐため、市ホームページ
や各種広報媒体を活用して、各種相談窓口の情報を市民に周知していきます。

15

第２章

人権施策の推進に関する基本的取組■現在の日本は基本的人権が尊重されているか（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

現在の日本は基本的人権が尊重されているかどうかについて、「いちがいに言えない」が54.8%で最も多く、次いで「そう思う」が 33.6％となっています。
性別で比較すると、「そう思う」は男性が 10.8 ポイント高くなっており、「いちがいに言えない」は女性が 6.9 ポイント高くなっています。
年代で比較すると、「そう思う」は年代が高いほど割合が高くなる傾向が見られ、70 歳以
上では 48.8%となっています。逆に、「いちがいに言えない」は年代が低いほど割合が低くなる傾向が見られ、30～39 歳では 62.0%となっています。また、20～29 歳では「そう思わない」
が 16.4%で他の年代より高くなっています。

0%

20%

全体（908）

女性（476）

60%

33.6

80%

100%

54.8

28.6

男性（409）20-29歳（73）40%

6.9 4.6

58.2

39.4

7.1 6.1
51.3

17.8

60.3

6.6 2.7
16.4

5.5

30-39歳（121）

28.1

62.0

5.8 4.1

40-49歳（168）

31.0

60.1

6.5 2.4

50-59歳（144）

29.9

58.3

7.6 4.2

52.9

6.7 5.8

60-69歳（225）34.7

70歳以上（162）
（

48.8

42.6

4.3 4.3）内は回答者数（単位：人）

そう思う

いちがいに言えない

16

そう思わない

無回答

第２章

人権施策の推進に関する基本的取組■人権尊重社会実現のために必要な取り組み（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

人権尊重社会実現のために必要な取り組みは、「学校教育・社会教育の充実」が 57.8％で最も多く、次いで「相談・救済のための機関や施設の充実」が 33.9％、「職場・事業所での人権尊重の取り組みの充実」が 32.5％となっており、いずれも３割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、大きな差はみられませんが、「職場・事業所での人権尊重の取り組みの充実」が 4.2 ポイント高くなっています。

0%

50%

100%
57.8
60.5

学校教育・社会教育の充実
相談・救済のための機関や施設の充実

33.9
32.2

職場・事業所での人権尊重の取り組みの充実

32.5
28.3

広報紙やパンフレットの充実

24.8
25.8

講演会や研修会の充実

23.0
23.3

市民自身による人権尊重の取り組みやボランティア活動の充実

20.3
21.3

映画・ビデオ上映の充実

12.8
14.3

ＮＰＯなどの団体による人権尊重の取り組みの充実

12.3
13.2

掲示物・立て看板の充実

7.7
7.7

街頭啓発活動（啓発物品配布など）の 充実

7.2
6.1

その他

2.0
1.8

特にない

4.0
5.1
15.0
11.8

平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

4.0
不明※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

17

第３章
人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

第３章

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

人権施策の推進に当たっては、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、
HIV 感染者・ハンセン病＊患者及び元患者、犯罪被害者とその家族、インターネットによる人権侵害、災害に伴う人権問題等を人権に関する重要課題として位置付け、本計画や分野別の個別計画等を踏まえて、積極的かつ効果的な施策の推進を図ります。
■本市における人権侵害や差別などの有無（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

本市における人権侵害や差別など有無について、「かなりあると思う」と「あると思う」を合わせた割合をみると、「働く人の人権」が 54.7％で最も多く、次いで「インターネットによる人権侵害」が 47.0％、「ホームレス」が 46.6％、「障がい者」が 42.6％、「刑を終えて出所した人」が 41.0％で、いずれも４割を超えています。

0%

20%

女性 2.932.6

回答者数：908人

子ども 2.9

30.1

23.5

33.8

34.6

外国人 3.1

27.6

21.9

100%
8.3 5.6
9.1 6.5

18.3

25.3

19.9

アイヌの人々 1.8 10.5

80%
19.5

36.3

8.0

同和問題 4.6

60%
31.2

21.7

高齢者 3.7
障がい者40%

8.5 5.6

11.7 13.3 7.0

14.8

16.5

26.5

6.5

42.3
11.7

7.0

29.3

27.0

21.9

7.0

24.7

16.4 7.5

36.8

6.6

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者

8.0

刑を終えて出所した人

10.6

30.4

11.5 4.4

36.7

6.5

犯罪被害者とその家族

9.0

29.1

13.4 6.9

34.7

6.8

インターネットによる人権侵害

10.7

36.3

北朝鮮当局による拉致問題等

14.8

23.0

性同一性障がい者・性的指向

7.2

ホームレス

9.8

働く人の人権12.3

かなりあると思う

あると思う

29.8

ほとんどないと思う21

13.1 5.5

27.6

6.7

13.1 6.7

35.8

6.6

15.6 5.7

35.1

6.5

36.8

12.9 5.8

27.8

6.9

42.4

17.4 6.2 15.3 6.4

ないと思う

わからない

無回答

第３章

１

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

女性（１）現状と課題
昭和 54（1979）年に女性の権利を包括的に保障する「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下、「女子差別撤廃条約」という。）」が国連で決議され、女性の人権尊重の重要性が確認されました。
国内では、昭和 60（1985）年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（以下、「男女雇用機会均等法」という。）」の制定など、国内法の整備を図り、女子差別撤廃条約を批准しました。
平成 11（1999）年に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会＊の実現は、21 世紀の我が国社会を決定する重要課題であると位置付けられました。
平成 27（2015）年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」が施行され、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するための基本方針等が示されました。
本市においては、平成 13（2001）年に、県内初の「男女共同参画都市」を宣言、
平成 16（2004）年に「小山市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することとしました。
平成 28（2016）年には、これまでの成果と課題を踏まえ、多様な価値観や生き方が尊重され、誰もが能力を発揮できる男女共同参画社会を推進するため、「女性活躍推進法」に規定する｢市町村推進計画｣と一体となった「小山市男女共同参画基本計画
2016～2020」を策定しました。
配偶者等からの暴力については、平成 27（2015）年に、児童虐待及び DV の総合的な支援を行うための指針として「第２期小山市児童虐待・DV 対策基本計画」を策定しました。
このように、女性の人権を守る様々な取り組みが行われていますが、現実には、雇用における男女差別や女性の育児・介護負担、職場におけるセクシュアルハラスメントや
マタニティハラスメント等の各種ハラスメント、DV、デート DV、性犯罪、ストーカ
ー行為＊など女性の人権に関する様々な問題が存在しています。
市民意識調査では、女性の人権上の問題として、職場における差別待遇やセクシュア
ルハラスメント、男女の役割分担意識の押し付け、男性から女性への DV などの割合が高くなっています。
そのため、女性に対するあらゆる暴力が根絶され、女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画し、性別による差別がなく、男女が平等でお互いの人権が尊重される男女共同参画社会の実現が求められています。
22

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項【主な関係法令・計画等】
・男女雇用機会均等法（S47.7 施行）(H28.3 改正)
・男女共同参画社会基本法（H11.6 施行）
・小山市男女共同参画推進条例（H16.7 施行）
・第２期小山市児童虐待・ＤＶ対策基本計画（H27.8 策定）
・女性活躍推進法（H27.9 施行）
・小山市男女共同参画基本計画 2016～2020（H28.3 策定）（２）施策の方向①男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成
性別による固定的な役割分担意識の解消や男女共同参画への理解を深めるため、研修会・講演会の開催及び広報誌、マスメディア、インターネットなど多様な広報媒体の活用など、様々な機会を通じて、広報・啓発活動を推進します。
児童や生徒が、男女の固定的なイメージや役割意識を持つことがないよう男女共同参画の視点に立った学校教育の充実を図ります。また、男女共同参画の重要性について教職員の理解を一層促進するため、研修等を充実するほか、学校運営等にも男女共同参画の視点を導入します。

②男女の人権の尊重
ア．女性に対する暴力の根絶に向けた教育及び啓発
様々な機会を捉えて、DV・デート DV やセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメント、ストーカー行為、性犯罪など女性に対するあらゆる暴力を根絶するための教育及び啓発活動を推進します。
また、各種広報媒体を活用し、配偶者暴力相談支援センター＊等の相談窓口や支援制度についての周知を進めるとともに、関係機関の職員との協働のもと、連携会議
等を通して、二次的被害の防止を図ります。

イ．相談支援体制の充実
関係機関と連携を図りながら、DV 被害者の身近な相談支援体制を充実します。
また、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等の各種ハラスメン
ト、性犯罪、売買春、ストーカー行為等については、関係機関との連携を図りながら防止対策を推進するとともに、被害者に対する相談体制を充実します。

23

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

ウ．性の尊重男女が互いの人権を尊重し合うため、それぞれが互いの性に関して正しい知識を持つことができるよう、発達の段階に応じた教育・啓発を行います。
また、女性の生涯を通じた健康保持や「性と生殖に関する健康と権利＊」について、
市民意識の醸成に努めます。
さらに、性産業の氾濫や性感染症の低年齢化が進む中、互いの性や性差を正しく認識し、自尊感情を高め、自己決定能力を養うための事業を実施します。

【女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」】
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
「L」には、Lady（女性）、Labour（働く、取り組む）、Laudable（賞賛に値する）などの様々な意味があり、「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。

24

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■女性に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）
0%

50%

100%

63.4
66.0
61.4

職場における差別待遇

55.6
54.6
57.9

職場におけるセクシュアル・ハラスメント

48.0
51.5
44.5

男女の役割分担意識を押しつけること

42.2
45.0
39.6

家庭内や恋愛関係における男性から女性への暴力

29.5
30.3
29.1

売春・買春（いわゆる援助交際を含む）

アダルトビデオ・ポルノ雑誌、女性のヌード写真などを掲載した雑誌・新聞

18.9
20.4
17.6

女性の働く風俗営業

17.3
17.6
17.4

女性を内容に関係なく使用した広告

12.8
16.0
9.5

「婦人」など女性だけに用いられる言葉全体（回答者数：908人）

女性（回答者数：476人）

その他

1.5
1.9
1.2

特にない

4.8
5.3
4.2

わからない

7.5
7.4
7.6

無回答

男性（回答者数：409人）

8.3
9.0
7.6

2.2
1.5
2.2

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

25

第３章

２

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

子ども（１）現状と課題
国連は、平成元（1989）年の総会において、子どもの生存、保護、発達、参加という権利の包括的保障を目指した「児童の権利に関する条約（以下、「子どもの権利条約」という。
）」を採択しました。
国内では、次世代を担う子どもの健全育成や福祉の増進を図るため、昭和 22（1947）
年に「児童福祉法」、昭和 26 年（1951）年に「児童憲章」を制定するなど児童福祉制度の整備を行いました。
平成 12（2000）年には、子どもに対する虐待の定義とこれを禁止すること及び虐待を受けた子どもの保護のための措置などを定めた「児童虐待防止法」を施行しました。
平成 25（2013）年には、深刻化するいじめ問題に、学校や地域社会、関係機関等が総がかりで対峙するため、「いじめ防止対策推進法」を施行しました。
平成 27（2015）年には「少子化社会対策大綱」を策定し、今後の総合的な子ども・
子育て支援の方向性を示しました。
本市においては、平成 10（1998）年に、子育ての不安や負担の軽減、児童虐待に対応するため、「小山市児童家庭福祉構想（市エンゼルプラン）」を策定しました。
平成 17（2005）年には、少子化対策・子育て支援施策を総合的に推進するため、「小
山市子育て支援等施策基本計画（前期計画）」を策定し、この基本計画に基づき、平成
18（2006）年に「小山市ひとり親家庭自立促進計画」を、平成 20（2008）年に「小山市放課後子どもプラン」を策定しました。さらに、平成 22（2010）年には、新たな支援策を加えた「小山市子育て支援等施策基本計画（後期計画）」を策定しました。
平成 27 年には、子育て支援施策をこれまで以上に計画的に進めるため、「子ども・子育て支援法」に基づく「小山市子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、本市の重点課題である子どもの貧困対策に積極的に取り組むため、本市独自の「子どもの貧困撲
滅 5 か年計画」を盛り込みました。また、同年、児童虐待及び DV の総合的な支援を行うための指針として「第２期小山市児童虐待・DV 対策基本計画」を策定しました。
平成 28 年には、子育て家庭の孤立、児童や高齢者の虐待、子どもの貧困など、地域における新たな課題に対応するため、「第 3 期小山市地域福祉計画」を策定しました。
子どもを取り巻く環境は一層厳しさを増しており、少子化の進行、都市化や核家族化の進展、めまぐるしい情報化の進歩の中で、家庭や地域社会における子育て機能の低下等が進み、心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与える虐待や子どもが巻き込まれる事件等が後を絶ちません。
学校においては、いじめ、不登校、暴力行為、体罰等が依然として憂慮すべき状況にあり、市民意識調査においても、子どもの人権上の問題として、いじめや虐待に関する内容が上位を占めています。
26

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

大人以上に人権を侵害されやすく、弱い立場にある子どもは、社会的に保護され、守られなければならない存在です。大人たちが、未来を担う子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、健全に育てていくことの大切さを改めて認識し、地域社会全体で子どもを守り育むため、自らの責任を果たしていくことが求められています。
【主な関係法令・計画等】
・児童福祉法（S23.1 施行）(H28.6 改正)
・児童虐待防止法（H12.11 施行）（H28.6 改正）
・いじめ防止対策推進法（H25.9 施行）(H28.5 改正)
・子ども・子育て支援法（H27.1 施行）（H28.6 改正）・小山市子ども・子育て支援事業計画（H27.3 策定）
・第２期小山市児童虐待・ＤＶ対策基本計画（H27.8 策定）
・第３期小山市地域福祉計画（H28.3 策定）（２）施策の方向①子どもの人権の尊重
ア．市民意識の醸成「子どもの権利条約」の理念が実現されるよう、子どもの権利の擁護や児童虐待の防止に関する啓発資料の作成・配布など、子どもの人権尊重に関する市民意識の醸成のための啓発活動を推進します。

イ．「心の教育」の推進
勤労体験やボランティア活動などの社会奉仕体験活動、自然体験活動、高齢者・障がい者等との交流活動、文化・スポーツ活動などを通じ、他人を思いやる心、自分や他人の生命を重んじる心、信頼しあえる心をはぐくむとともに道徳教育の要である道徳の授業の充実を図り「心の教育」を推進します。

②いじめ等の問題に関する取り組みの推進
いじめは子どもの人権にかかわる重大な問題であるとの認識に立ち、家庭への啓発活動を推進するとともに、研修等を通じて教職員の資質や能力の向上を図り、その防止や解決に向けた指導を推進します。
共感的な人間関係をはぐくむ中で、子ども一人ひとりが存在感をもつことができるよう、「心を育てる」視点での指導・支援を強化することにより、いじめ等をなくすことを目指します。
小学校に「生活相談員＊」、中学校には「心の教室相談員＊」や「スクールカウンセラー＊」を配置することにより、学校教育相談の一層の充実を図ります。日頃のふれあい
を通して児童生徒理解に努め、一人ひとりに積極的にかかわる支援・指導に努めます。
27

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

また、下都賀教育事務所の「いじめ・不登校等対策チーム＊」と連携し、学校や保護者の悩みに対応し、安心して通える学校づくりに努めます。

③体罰の根絶に向けた取り組み
学校等の教育施設や児童福祉施設等における体罰は人権侵害そのものであり、体罰や威圧的な言動に頼る指導はあってはならないことです。体罰の根絶に向け、職員に対する研修や啓発等を継続して行うとともに、子どもとのふれあいを大切にし、心の通い合う指導に努め、人間形成に重点をおいた教育を推進します。

④児童虐待防止対策の充実
ア．児童虐待防止のための体制整備
平成 17（2005）年度から児童相談業務の窓口が一義的に市に移管されたことに伴い、迅速・的確に児童虐待へ対応するため、相談体制の充実を図ります。
また、平成 17（2005）年度に設置した、小山市要保護児童等対策地域協議会＊の円滑な運営と連携強化を図ります。
さらに、養育について支援が必要でありながら、自ら支援を求めることが困難な家庭に対し、過重な負担がかかる前の段階において訪問による支援を実施し、安定した児童の養育が可能となるための訪問支援事業を推進します。

イ．虐待を受けた子どもの自立支援
虐待等により心身に深刻な影響を受けた子どもは、心理療法やカウンセリングによる心のケア等が必要であるため、児童相談所等の関係機関・団体との連携を図ります。
また、虐待をする保護者に対しても、児童相談所等と連携を図りながら、カウン
セリングを行うなどして家族の再統合を促進します。

⑤子育て環境づくりの推進
子育てについての不安や悩みを軽減するため、親子共育という視点にも立ち、地域における子育て支援体制を充実するとともに、子育て家庭を社会全体で暖かく見守り
支える意識を醸成して、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備を図ります。

⑥子どもの貧困対策の推進
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することがない社会を実現するため、平成 27（2015）年３月に策定した「子どもの貧困撲滅５か年計画」に基づき、関係機関等と幅広く連携しながら、1）早期発見のための取り組みの強化、2）生活支援の充実、3）教育支援の充実、4）就労支
援の充実、5）経済的支援の充実、6）支援体制の整備・充実を図ります。
28

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

また、要支援児童生活応援事業を推進します。本事業は、親が子どもを適切に育てられない養育放棄（ネグレクト）や貧困の状況にある要支援児童に対して、放課後等に家庭的な環境で過ごせる居場所を提供します。
居場所では、安心できる大人との交流や、支援を受けることで、保護者の子育てを補完するとともに、健全な家庭の養育を経験・学習させることで、要支援児童の成長と自立を促し、養育放棄など虐待の世代間連鎖の防止を図ります。
■子どもに関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

子どもに関する人権上の問題は、「仲間はずれや無視、暴力や嫌がらせなどのいじめを行うこと」が 79.8％で最も多く、次いで「保護者が子どもに暴力を加えたり、子どもの面倒をみないなど子どもを虐待すること」が 70.0％、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること」が 62.8％、「インターネットの書き込みなどで特定の子どもが誹謗中傷されること」が 60.4％となっており、いずれも６割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、「授業時間などに、先生が騒いだ子どもを殴るなど体罰を加えること」が 10.9 ポイント高くなっています。

0%

50%

100%
79.8
73.8

仲間はずれや無視、暴力や嫌がらせなどのいじめを行うこと

70.0
69.5

保護者が子どもに暴力を加えたり、子どもの 面倒をみないなど子どもを虐待すること
いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること

62.8
57.9

インターネットの書き込みなどで特定の子どもが誹謗中傷されること

60.4
53.0
53.2
49.3

児童買春・児童ポルノ
学校や就職先の選択など、大人が子どもに考え方を強制すること

34.9
30.1

授業時間などに、先生が騒いだ子どもを殴るなど体罰を加えること

30.6
19.7

その他

1.7
0.5

特にない

2.6
5.0

わからない

5.2
6.1

無回答

1.3
不明

平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

29

第３章

３

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

高齢者（１）現状と課題
国連は、昭和 57（1982）年に「高齢化に関する世界会議」を開催し、高齢化対策の指針となる「高齢化に関する国際行動計画」を採択しました。また、平成 3（1991）
年の総会で「高齢者のための国連原則」を採択しました。この原則は、高齢化に関する
国際行動計画の推進を目的とし、高齢者の「自立」、
「参加」、
「ケア」、
「自己実現」、「尊厳」の五原則が掲げられました。
国内では、平成 7（1995）年に「高齢社会対策基本法」を施行するとともに、平成
13（2001）年に、高齢者の社会参加や地域社会との共生をめざす「高齢社会対策大綱」を策定しました。
平成 17（2005）年には、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務や虐待を受けた
高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者の負担軽減を図るための措置等を定めた「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」という。
）」が成立しました。
本市においては、家族の構造的機能の変化により、高齢者のひとり暮しや老夫婦のみの世帯が増え、高齢者自身の健康や身の回りの世話をする家族に対する心配や不安対策のため、平成 6（1994）年に、高齢者が安心して高齢期を過ごせる街づくりの指針を定めた「小山市老人保健福祉計画」を策定しました。
平成 10（1998）年には、総合的な将来構想として「小山市保健福祉基本構想」を策定するとともに、平成 12（2000）年には、介護保険制度導入に伴う介護保険事業
計画との整合性を図った「小山市老人保健福祉計画（第２期）及び小山市介護保険事業計画（第１期）」≪すこやか長寿プラン 21≫を策定しました。
その後、平成 27（2015）年には、団塊の世代すべてが 75 歳以上となる平成 37（2025）年を見据え、高齢者がいきいきと元気に安全・安心に暮らせるよう、「小山市老人保健福祉計画（第７期）及び小山市介護保険事業計画（第６期）」≪すこやか長
寿プラン 2015≫を策定しました。
このように、高齢者福祉を推進するための法律や制度の充実が図られてきましたが、高齢者への身体的・心理的虐待や介護放棄、金銭の使用を制限する等の経済的虐待、認知症＊高齢者への悪徳商法や財産管理をめぐる問題などが生じています。
市民意識調査においても、高齢者の人権上の問題として、虐待や権利擁護の割合が高くなっており、すべての高齢者を地域全体で支える仕組みを確立するとともに、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる社会の実現が求められています。

30

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項【主な関係法令・計画等】
・老人福祉法（S38.8 施行）（H27.5 改正）
・高齢社会対策基本法（H7.12 施行）(H11.7 改正)
・高齢者虐待防止法（H18.4 施行）（H27.5 改正）
・小山市老人保健福祉計画（第７期）及び小山市介護保険事業計画（第６期）≪すこやか長寿プ
ラン 2015≫（H27.3 策定）（２）施策の方向①高齢者の人権の尊重
高齢者のための国連五原則を遵守し、市民に高齢者福祉についての知識と関心を高め、理解が得られるよう啓発活動を推進します。
また、高齢者は長年にわたり社会を支え、文化を築いてきた重要な存在であり、高齢者を「弱者」とみる画一的な見方を払拭し、知識・経験・技能を培い豊かな能力を持つ人材として捉えていくよう、市民意識の醸成に努めます。
さらに、「老い」に対する偏見をなくし、高齢期をいきいきと過ごすための生き方の実践や、社会との係わりをもち続けながら、充実した生活を送るエイジレス・ライフ＊を推進します。
学校教育においては、ボランティア活動や高齢者との世代間交流などを通じて、高齢者の福祉や人権について理解を深めるとともに、児童生徒に思いやりの心や高齢者に対する尊敬と感謝の気持ちを育みます。

②高齢者の尊厳の確保
虐待の早期発見及び早期対応を行う「高齢者虐待防止ネットワーク＊」を設置し、高齢者の尊厳の保持に努め、住み慣れた地域における安心した生活を確保します。
また、認知症高齢者等の権利侵害を防止し、保護するための成年後見制度＊について、関係機関と連携しながら的確な対応を図ります。
さらに、介護予防のためのマネジメントや総合相談・支援事業、権利擁護事業、高齢者一人ひとりに応じた包括的・継続的ケアマネジメントなどを担う、地域の中核的機関である「地域包括支援センター＊」の機能強化を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なくスムーズに提供される包括的かつ継続的なサービス体制を構築します。

31

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項③自立支援と生きがいづくりの推進
高齢者が長年にわたり培ってきた知識や経験等を活かし、可能な限り長く現役として働くことのできる雇用の場を確保するため、65 歳までの定年引き上げや、企業と求職者の雇用の足がかりとなる雇用制度導入の推進についての啓発活動を行います。
また、高齢者が社会を支える重要な担い手として地域社会に貢献するとともに、高齢者自身が生きがいをもって充実した生活を送ることができるよう、社会活動への参加促進に努めます。

④高齢者に配慮した生活環境の確保
高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して、高齢者が安心して暮らすことができる住宅を確保することが重要です。
そのため、福祉用具や住宅改修の普及、支援サービスの提供など、居住環境改善のための相談・助言・情報提供を行い、高齢者にやさしく安心して生活できる居住環境の確保を図ります。

32

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■高齢者に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

高齢者に関する人権上の問題は、「病院や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」
が 62.8％で最も多く、次いで「高齢者を邪魔者扱いし、つまはじきにすること」が 56.3％、「高齢者を狙った詐欺等の被害が多いこと」が 53.5％、「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待をすること」が 50.9％となっており、いずれも５割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、「病院や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」
が 11.0 ポイント高くなっています。

0%

50%
62.8
51.8

病院や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること
高齢者を邪魔者扱いし、つまはじきにすること

56.3
51.8

高齢者を狙った詐欺などの被害が多いこと

53.5
51.7

家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待をすること

50.9
46.1

経済的な保障が十分でないこと

46.7
47.0
38.3
41.0

働ける能力を発揮する機会が少ないこと

33.7
31.7

高齢者の意見や行動を尊重しないこと
その他

1.1
0.5

特にない

2.8
4.9

わからない

3.7
4.2

無回答

1.5
不明

平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

100%※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

33

第３章

４

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

障がい者（１）現状と課題
国連は、平成 18（2006）年に、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利実現のための措置等について定めた「障害者の権利に関する条約（以下、「障害者権利条約」という。
）」を採択しました。
平成 23（2011）年には、「障害者基本法の一部を改正する法律」が成立し、地域社会での共生や社会的障壁＊の除却をはじめとした基本原則を定めることが盛り込まれました。また、同年「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）が成立し、障がいのある人への虐待防止や養護者に対する支援、虐待の通報義務などが示されました。
平成 24（2012）年には、制度の谷間となっていた難病患者への支援提供や、障がい区分の適切な配慮などを定めた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）」が成立しました。
平成 25（2013）年には、「障害者差別解消法」が成立し、障がいのある人も同じように権利や機会をもち、行使できるような調整を行う合理的配慮などが義務付けられました。
こうした障がい者制度の充実を踏まえ、平成 25（2013）年には「地域社会における共生等」「差別の禁止」「国際的協調」を基本原則とした「第３次障害者基本計画」が策定され、平成 26（2014）年に「障害者権利条約」を批准しました。
本市においては、平成 10（1998）年に「小山市保健福祉基本構想」の一環として｢小山市障がい者福祉構想｣を策定し、障がい者福祉を総合的に推進してきました。
近年では、地域における障がいのある人の社会参加機会の確保など、地域における共生社会の実現や、障がいのある人を尊重する社会のあり方がより強く求められており、
平成 27（2015）年には、障がい者への総合的で適切な支援を行うため、「小山市障がい者プラン 21」と「第 4 期小山市障がい福祉計画」を一体のものとして、新たな「小山市障がい者プラン 21（平成 27 年度～平成 32 年度）」を策定ました。
このように、法律や制度の上での障がい福祉サービスの充実や地域で生活するための各種制度の充実、障がい者雇用の推進のための取り組みは進んでいますが、障がい者に対する誤解や偏見も依然として存在しています。
特に、障がいのある人たちは、様々な物理的、制度的、文化・情報面、意識上などの障壁（バリア）のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が拒まれている状況があり、市民意識調査においても、障がい者の人権上の問題として、就職・職場での不利な扱いや差別的な言動などの割合が高くなっています。
また、障がい者の尊厳や身体、財産を不当に侵害する虐待などの事件も発生しており、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが求められています。
34

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項【主な関係法令・計画等】
・障害者基本法(S45.5 施行)(H25.6 改正)・障害者基本法の一部を改正する法律（H23.8 施行）
・障害者虐待防止法（H24.10 施行）(H28.6 改正)
・障害者総合支援法（H25.4 施行）(H28.6 改正)
・小山市障がい者プラン 21（平成 27 年度～平成 32 年度）（H27.3 策定）
・障害者差別解消法（H28.4 施行）（２）施策の方向①障がい及び障がい者に対する正しい理解の促進
障がいのある人もない人も共に支えあい生きるノーマライゼーション＊の実現を目指すため、福祉教育、福祉体験、障がい者との交流活動など、すべての市民が障がいや障がい者に対する正しい理解と認識を深めるための事業を推進します。

②自己決定・自己選択の支援
ア．相談支援及び情報提供機能の充実
必要なときに情報が手に入ること・自ら情報を発信できること・身近なところで必要に応じた適切な相談ができること等、障がい者のニーズを考慮した総合的な支援ができるよう、障がい者マネジメントを充実し相談支援体制を強化するとともに、｢いきいきと元気に豊かな人生｣が送れるよう、保健・医療・福祉の連携を深め、障がいの早期発見・早期療育や障がいの予防意識の啓発・リハビリテーションの体制の整備を図ります。
また、障がい者が必要なときに必要な情報を入手することができるよう障がい者のニーズに応じた情報提供機能の整備を図ります。

イ．権利擁護の促進
自己決定や自己選択の判断能力が不十分な障がい者を支援するため、「あすてらすおやま」が行う「日常生活自立支援事業＊」の普及・啓発と事業への支援を行います。
また、成年後見制度についても、関係機関と連携しながら的確な対応を図ります。

ウ．障がい者虐待の防止
家族や施設職員などの関係者に対し、障がい者の人権の重要性について正しい認
識と理解を深めるとともに、障がいの有無にかかわらず、虐待や不当な扱いは、人権侵害だという認識を広めるための啓発活動に取り組みます。

35

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項③雇用・就業の促進と社会参加の支援
障がい者の自立と社会参加を支援するために、障がい者雇用の拡大に向けた啓発活
動を強化するとともに、障がいの特性に応じた就労支援対策の充実に努めます。
また、就労による社会参加だけでなく、生活の質を高め、生活の幅を広げるために、
文化・芸術・学習・スポーツ・レクリエーション等余暇活動の普及・支援、地域活動
を通しての交流を進めることにより、障がい者も地域の一員として暮らせるよう支援します。

④障がい者に配慮した生活環境の確保
ア．暮らしやすい住宅環境の整備
在宅生活支援サービスの充実を図るとともに、これらサービスを提供する民間福祉施設等の充実・整備を図ることにより、誰もが住み慣れた地域や家で安心して暮らせるよう支援します。

イ．暮らしやすいまちづくりの推進
ユニバーサルデザイン＊のまちづくりの推進と災害や緊急時における地域防災体制を整備することにより、障がい者が安全で快適な生活が送れるまちづくりを推進します。

⑤特別支援教育＊の充実
障がいのある児童生徒の自立や社会参加を促進するために、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した教育の充実を図るとともに、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が可能な限り共に学ぶ仕組み（インクルーシブ教育システム＊）の構築に努めます。

36

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■障がい者に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

障がい者に関する人権上の問題は、「就職・職場で不利な扱いをすること」が 60.4％で最も多く、次いで「差別的な言動をすること」が 60.1％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」が 55.7％となっており、いずれも５割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、「就職・職場で不利な扱いをすること」、「差別的な言動をすること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」の上位３項目は、いずれも６ポ
イント以上高くなっています。

0%

50%

就職・職場で不利な扱いをすること

60.4
54.1

差別的な言動をすること

60.1
51.2

じろじろ見られたり、避けられたりすること

55.7
48.9

外出時に、交通機関・道路・店舗・公園などの利用が不便なこと

39.4
40.8

学校の受け入れ体制が十分でないこと

39.1
40.2

結婚問題で周囲が反対すること

36.0
33.6

アパートなど住宅への入居が困難なこと

33.3
33.4
24.0
21.9

スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと

その他

1.1
0.1

特にない

3.1
5.4

わからない
平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

無回答

100%

9.4
10.0
1.4
不明

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

37

第３章

５

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

同和問題（１）現状と課題
日本社会の歴史的発展の過程において形づくられた身分的差別により、国民の一部の人々は長年にわたり、経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれてきました。
これらの人々は、明治４（1871）年の太政官布告第 61 号（解放令・賤民廃止令）
により法制度上は平等になりましたが、その後も、同和地区と呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚や就職その他の生活の上で、様々な差別を受けてきました。これが、我が国固有の「同和問題」といわれるものです。
昭和 35（1960）年に設置された同和対策審議会は、内閣総理大臣から「同和問題の解決のための基本方策」について諮問を受け、昭和 40（1965）年に「同和問題の早急な解決は国の責務であり国民的課題である。」とし、その後の基本的方向を示す答申を提出しました。この答申を受け、国では、昭和 44（1969）年の「同和対策事業
特別措置法」制定以降、「地域改善対策特別措置法」、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の制定や改正を行い、生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実等の事業を総合的に行ってきました。その結果、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は大きく改善され、平成 14（2002）年に、同和地区及び同和地区の関係者のみを対象とする事業を終了し、以後は一般対策で対応することとしました。
しかしながら、差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがされたりするといった事案が発生しており、人権に関する一人ひとりの理解を深め、部落差別のない社会を実現するために、平成 28（2016）年 12 月 16 日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
本市では、昭和 48（1973）年から、同和地区住民の経済的、社会的、文化的地位の向上を図るため各種の施策を実施してきました。その結果、平成 14（2002）年 1
月、小山市同和対策審議会から、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律期限後の小山市同和行政の在り方について、「地域改善対策（同和対策）事
業については、平成 14（2002）年３月末をもって終了することとし、一般対策への移行及び廃止することが求められる。」との答申が出されました。市はこの答申の趣旨を踏まえ、平成 14（2002）年３月 31 日をもって特別対策事業を終了しました。
特別対策事業を実施した結果、同和地区と他の地域との生活実態面での格差は相当程度解消されました。また、教育・啓発の実施により、同和地区に対する理解が深まってきました。しかし、依然として結婚問題を中心とした心理的差別が残るほか、インター
ネットを利用した差別情報の掲載や「えせ同和行為＊」等の問題も発生し、同和問題の解決を遅らせている大きな要因となっています。
38

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

また、市民意識調査によると、同和地区や同和問題への認知度は若い年代で低くなる傾向が見られており、今後も引き続き、すべての人の基本的人権の尊重という視点に立って、同和問題に関する正しい理解を深めるための教育及び啓発に取り組み、差別のない社会を実現することが求められます。
【主な関係法令・計画等】
・同和対策審議会答申（S40.8）
・同和対策事業特別措置法（S44.7 施行）
・地域改善対策特別措置法（S57.4 施行）(H11.12 改正)
・地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（S62.4 施行）（H12.5 改正）
・地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律期限後の小山市同和行政の在り方について（答申）（H14.1）・部落差別の解消の推進に関する法律（H28.12 施行）（２）施策の方向①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進
ア．人権啓発の推進
同和問題は、日本国憲法によって保障されている基本的人権にかかわる問題です。
市民一人ひとりが、同和問題を正しく理解し、偏見や差別をなくしていくとともに、同和問題を自らの課題として取り組んでいくことができるよう人権啓発を推進します。
各種広報媒体の活用や講演会・研修会を開催するほか、企業・団体等が実施する研修に対しては、資料・情報の提供、講師派遣などの支援を行います。

イ．人権教育の推進
学校教育においては、同和問題を人権教育における重要な人権問題の一つとして位置付け、これまでの取り組みの成果を踏まえながら、教材の開発や学習内容・指導方法の改善・充実を図ります。
また、社会教育においては、市民の同和問題をはじめとする様々な人権問題に関する学習意欲を喚起するとともに、学習内容・方法の改善・充実及び公民館や集会所等の社会教育施設における事業の充実を図ります。

②えせ同和行為の排除
えせ同和行為は、同和問題の解決を口実に不法・不当な行為や要求を行うもので、「同和は怖い」という誤った意識を植え付けるものです。えせ同和行為排除のため、広報による周知や企業・関係機関への対応マニュアル配布など、啓発に取り組むとともに、法務局や警察等の関係機関との連携を通じて、被害の予防に努めます。
39

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■同和地区や同和問題などの認知度（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

同和地区や同和問題などの認知度について、「よく知っている」（23.1％）と「少し知っている」（57.6％）を合わせると 80.7％となっています。
平成 22 年度調査と比較すると、「知らない」が 5.9 ポイント高くなっています。
年代別にみると、「よく知っている」は年代が高いほど多くなる傾向があり、20～29 歳が5.5%であるのに対し、70 歳以上では 33.3％となっています。逆に、「知らない」は年代が低いほど多くなる傾向があり 20～29 歳では 46.6％、30～39 歳では 29.8％となっています。

0%

20%

平成27年度調査（908）23.1

平成22年度調査（1,487）

26.0

60%

14.9

40-49歳（168）

18.5

100%
18.3 1.0

58.8
47.9

30-39歳（121）

80%

57.6

20-29歳（73） 5.5

12.4 2.8
46.6

55.4

0.0
29.8

64.9

0.0

16.7

0.0

50-59歳（144）

29.9

58.3

11.8 0.060-69歳（225）

25.3

64.0

9.3 1.3

70歳以上（162）
（

40%

33.3

47.5

16.7 2.5）内は回答者数（単位：人）

よく知っている

少し知っている

40

知らない

無回答

第３章

６

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

外国人（１）現状と課題
国連は、あらゆる形態の人種差別の撤廃や人種間の理解を促進することを目的とした「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下、「人種差別撤廃条約」という。
）」を昭和 40（1965）年に採択しました。この条約に我が国は、平成 7（1995）
年に加入し、146 番目の締約国となりました。
国内では、国際化の進展に伴い増加した外国人の就労をめぐるトラブルを未然に防止し、雇用管理の改善、労働条件の確保などを図るため、事業主が考慮すべき指針として「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を平成 5（1993）年に定めました。
栃木県の外国人住民数は、近年増加傾向にあり、平成 27（2015）年 12 月末現在、
112 か国、33,547 人となり、県人口に占める割合は 1.70％に達しています。本市
では、平成 27（201５）年 12 月末現在、67 か国 5,486 人、市人口に占める割合
は 3.30％、県内に在住する外国人住民に占める割合は 16.4%で、県内では宇都宮市（8,097 人）に次いで外国人住民数が多くなっています。
こうした中、外国人住民の滞在の長期化、定住化に伴い、日常生活の中で、外国人と地域社会とのかかわりが深くなり、外国人との交流や協力活動が活発化しています。しかし、一方では、言語や生活慣習等の違いから、就労に際しての差別やアパート・マン
ション等への入居拒否等の様々な人権問題が生じているほか、近年では特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなどの問題も起こっており、平成 28（2016）年６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律（以下、「ヘイトスピーチ対策法」という。
）」
が施行されました。
市民意識調査でも、外国人の生活習慣や宗教・文化への理解や認識が十分でないことが最上位の問題として挙げられており、外国人と日本人が、相互に理解を深め、お互いの多様な文化や習慣、価値観等の違いを認め合い、国籍や人種、民族を問わず、すべての人の人権を尊重し合う共生社会を実現することが求められます。
【主な関係法令・計画等】
・外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針（H5.5 策定）(H16.8 改正)
・ヘイトスピーチ対策法（H28.6 施行）

41

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項（２）施策の方向①外国人の人権の尊重
ア．共生意識の醸成
広報媒体等を活用した啓発活動を推進し、異なる文化や価値観の違いを認め、お互いの人権を尊重し合う市民意識の醸成を図るとともに、共生社会への理解を深めるための機会の拡充を図ります。
また、ヘイトスピーチについては、人々に不安や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むものであることから、ヘイトスピーチの対策について積極的な啓発を図ります。

イ．国際感覚豊かな人材の育成
すべての市民が国際理解を深め、国際感覚を養えるよう、各種講座等の開催や国際理解に役立つ情報の提供等を進めます。
また、グローバル化に対応するための学校教育の充実を図ります。

②市内在住外国人支援の充実
ア．外国人にもわかりやすい情報提供の促進
各種行政サービスをはじめ、生活に必要な情報について、多言語による提供を行うなど、外国人にも理解しやすい情報提供の促進を図るとともに、公共施設や案内板等の外国語表記を促進します。

イ．相談体制の充実
関係機関との連携を図りながら、多言語による相談や専門的な分野の相談等、複雑多様化する相談内容に対応できるよう相談体制の充実を図ります。

ウ．日本語学習の促進
日本語教室や外国人児童生徒適応指導教室の運営、外国人児童生徒指導員の派遣など、外国人が、コミュニケーションの手段である日本語を学習する機会の拡充を図ります。

エ．外国人の意見を行政に反映させる機会の拡充
外国人の視点を施策に反映させるため、外国人から意見を聞く機会を拡充します。

オ

外国人の適正就労の推進
不法な就労が行われることのないよう、また、外国人労働者に対する不当な取り扱いがなされることのないよう、関係機関等と連携に努め、事業主に対する啓発を推進します。
42

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■外国人に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

外国人に関する人権上の問題は、「外国人の生活習慣や宗教・文化への理解や認識が十分でないこと」が 46.0％で最も多く、次いで「就職や仕事の内容、待遇などで不利な条件におかれていること」が 37.7％、「外国語による情報が少ないために、十分なサービスを受けることができないこと」、「外国人というだけで犯罪者のように見られること」がともに 31.8％となっており、いずれも３割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、「外国人の生活習慣や宗教・文化への理解や認識が十分でないこと」が 7.7 ポイント高くなっています。
0%

50%
46.0
38.3

外国人の生活習慣や宗教・文化への理解や認識が十分で ないこと

37.7
38.5

就職や仕事の内容、待遇などで不利な条件におかれていること
外国語による情報が少ないために、十分なサービスを受けることができないこと

31.8
28.2

外国人というだけで犯罪者のように見られること

31.8
29.8

アパートなど住宅への入居が困難なこと

27.4
28.5

入店を断られる店や施設があること

23.9
19.8

学校の受け入れ体制が十分でないこと

21.4
18.6

選挙権がないなど権利が制限されていること

16.4
11.8

その他

1.8
0.6

特にない

5.0
8.1
22.9
21.7

わからない
平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

無回答

100%

2.2
不明

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

43

第３章

７

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者（１）現状と課題
HIV 感染症は、進行性の免疫機能障害を特徴する疾患であり、HIV によって引き起こされる免疫不全症候群をエイズ（AIDS）といいます。
国では、平成 11（1999）年、感染症患者等の人権に配慮した施策の推進を基本理念の一つとした「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を施行し、同法の規定により作成された「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づき、総合的な対策が進められています。
しかし、これらの対策にもかかわらず、エイズ患者や HIV 感染者への正しい知識や理解の不足から、偏見や差別意識が生まれ、医療施設や介護施設における診療・入所拒
否のほか、就職拒否や職場解雇など社会生活の様々な場面で人権問題が生じています。
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、発病した場合でも、特効薬により完治が可能になり、遺伝病でないことも判明しています。しかし、平成 8（1996）年に「らい予防法」が廃止されるまで、患者を療養所に一律に収容する隔離政策により、患者や家族の人権が著しく侵害されてきました。
国では、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、平成 13（2001）年に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律」を制定、平成 20（2008）
年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を制定するなど、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復のための措置等を講じてきました。
しかし、療養所で生活している方々の多くは、既に治癒しているにもかかわらず、現在でも残る社会の偏見や差別、自身の高齢化、長期にわたる隔離による家族との関係断絶などの理由から、社会復帰が困難な状況にあります。
市民意識調査によると、HIV 感染者・ハンセン病患者及び元患者の人権上の問題として、差別的な言動や就職・職場での不利な扱い、治療や入院を断られるなどの割合が高くなっており、引き続き、エイズやハンセン病に対する偏見や差別を解消し、感染症患者等が安心して医療を受けることができ、自立した生活が可能になる社会の実現が求められます。
【主な関係法令・計画等】
・らい予防法の廃止に関する法律（H8.4 施行）（H11.7 改正）
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（H11.4 施行）(H26.11 改正)
・ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（H13.6 施行）(H18.2 改正)
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（H21.4 施行）
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律(H27.10 施行)

44

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項（２）施策の方向①偏見や差別意識解消のための教育・啓発の推進
ア．エイズに関する正しい知識と理解の普及
エイズ患者・HIV 感染者に対する誤解・偏見・差別の解消を図るため「世界エイズデー」（毎年 12 月１日）を中心に広報・啓発活動に取り組むほか、学校教育においては、エイズ教育として、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導を推進し、正しい知識の普及を図ります。
また、中学生を対象にお互いに相手を尊重しながら成長し、性に関する態度や行動を、将来を見通して意思決定できる能力を高める事業を実施し、啓発・支援に取り組みます。

イ．ハンセン病に関する正しい知識と理解の普及「ハンセン病を正しく理解する週間」（毎年 6 月 25 日を含む日曜日から土曜日までの 1 週間）を中心にハンセン病の正しい知識の普及を図るための啓発活動に取り組むほか、学校教育においても人権教育における人権問題の一つとして位置付け、指導に取り組みます。

45

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・
平成２８年３月）

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者に関する人権上の問題は、「差別的な言動をすること」が 47.5％で最も多く、次いで「就職・職場で不利な扱いをすること」が 40.6％、「治療や入院を断られること」が 35.9％、「結婚問題で周囲が反対すること」が 34.9％と続いています。
平成 22 年度調査と比較すると、「差別的な言動をすること」が 5.8 ポイント高くなってい
ます。

0%

50%
47.5
41.7

差別的な言動をすること
就職・職場で不利な扱いをすること

40.6
39.4

治療や入院を断れること

35.9
37.7

結婚問題で周囲が反対すること

34.9
34.2

アパートなどの入居を拒否すること

31.7
30.9

ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むことが困難なこと

30.7
30.9

宿泊を拒否すること

28.6
27.9

無断でエイズ検査をすること

25.2
23.7

その他

0.4
0.1

特にない

3.3
5.1
31.4
27.6

わからない
平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

無回答

100%

1.5
不明

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

46

第３章

８

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

犯罪被害者とその家族（１）現状と課題
犯罪被害者とその家族は、事件の直接的な被害だけではなく、医療費の負担や失職、転職などによる経済的困窮、捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担、周囲の人々の無責任なうわさ話や報道機関の取材等による精神的被害等の二次的被害に苦しんでいます。
国では、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等に対する給付金の支給や情報の提供のほか、捜査時の「指定被害者支援要員制度」による付き添いやプライバシーに配慮した相談室の整備など、捜査過程における被害者の精神的負担の軽減などに取り組んできました。
平成 17（2005）年には、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とした、「犯罪被害者等基本法」が施行されるとともに、この基本法の理念を具体化した「犯罪被害者等基本計画」が策定され、犯罪被害者等に対する施策が大きく進展しました。
さらに、取り組みの充実強化を図る必要から、平成 23（2011）年に「第２次犯罪
被害者等基本計画」、平成 28（2016）年に「第３次犯罪被害者等基本計画」が策定されました。
本市においては、小山市と野木町、小山警察署、大学生ボランティアの主催により、
平成 26（2014）年に「犯罪被害者支援市町民のつどい 2014」を開催し、県内の被害者の写真や遺族の思いを伝えるパネル展を行うなど、被害者への理解と「寄り添う支援」の必要性を訴えました。
しかし、犯罪被害者等の置かれた立場に対する理解が広く市民の中に浸透し、支援に対する充分な協力が得られているとは言えません。また、市民意識調査では、プライバ
シーに関する報道や取材による影響が人権上の問題として最も高くなっており、一般市民の理解だけでなく、報道関係者等の意識やモラルが重要視されています。
そのため、犯罪被害者等が、その受けた被害から一日も早く心身ともに回復し、再び平穏な生活が営んでいけるように、犯罪被害者等を社会全体で支えていくことが求められます。
【主な関係法令・計画等】
・犯罪被害者等基本法（H17.4 施行）(H27.9 改正)・第３次犯罪被害者等基本計画（H28.3 策定）

47

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項（２）施策の方向①犯罪被害者等のニーズに応じた対応
関係機関が一体となり、犯罪被害者等の立場やニーズを踏まえて、適切に対応していく必要があります。
そのため、犯罪被害給付制度等による経済的支援や、犯罪被害者等が必要としている情報の提供等の捜査過程における支援、一時避難などによる安全確保、精神科医や臨床心理士等の専門家のカウンセリングによる精神的負担の軽減など、犯罪被害者のニーズに応じて各種支援制度等の広報周知を図ります。

②犯罪被害者等の相談・支援体制の強化
犯罪被害者等の様々な負担を軽減するため、どの相談窓口が起点になっても途切れのない円滑な対応ができるよう、関係機関の連携を強化するとともに、関係職員に犯罪被害者等支援の意識向上・スキルアップを図るなど支援体制の強化を図ります。
また、犯罪被害者や家族をサポートする民間支援団体「公益社団法人被害者支援セ
ンターとちぎ＊」との連携・協力を通じ、きめ細やかな支援活動を推進します。
性犯罪・性暴力被害者については、「とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）＊」との連携・協力を通じ、被害者のニーズに応じた支援活動を推進します。
学校教育においては、犯罪被害者等である児童生徒について理解を深めるとともに、相談活動の充実に努めます。

③犯罪被害者等支援の重要性に関する市民意識の醸成
犯罪被害者等の支援については、市民一人ひとりが犯罪被害者等のおかれている現状を正しく理解することが必要です。
そのため、教育活動や各種広報啓発活動を行うなど、あらゆる機会を通じて犯罪被害者等支援の重要性を周知し、犯罪被害者等が安心して暮らしていけるよう社会全体
で犯罪被害者等を支える機運を醸成します。

48

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■犯罪被害者とその家族に関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

犯罪被害者とその家族に関する人権上の問題は、「プライバシーに関する報道や、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」が 55.5％で最も多く、次いで「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」が 51.8％、「犯罪行為によって、精神的なショックを受けること」が 42.1％となっており、いずれも４割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、「わからない」が 7.3 ポイント高くなっていることを除くと、大きな差はみられません。

0%

50%

プライバシーに関する報道や、取材によって私生活の平穏が保てなくなること

55.5
57.4

事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること

51.8
52.7

犯罪行為によって、精神的なショックを受けること

42.1
40.5

警察に相談しても、期待どおりの結果が得られない こと

36.9
37.1

犯罪行為によって、経済的負担を受けること

33.4
34.3

刑事裁判手続きに、必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと

32.6
33.6

捜査や刑事裁判において、精神的負担を受けること

32.5
30.9

その他

1.0
0.1

特にない

2.4
3.9

わからない
平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

無回答

100%

22.4
15.1
2.1
不明

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

49

第３章

９

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

インターネットによる人権侵害（１）現状と課題
インターネットの普及により、スマートフォンやタブレット端末等による情報入手やSNS＊（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用による情報の発信・交換等が簡単にできるようになり、私たちの暮らしは格段に便利になりました。
インターネット上では、不特定多数の利用者に向けた情報発信や、不特定多数の利用者の間で情報の送受信などが行われています。しかしながら、これらはいずれも匿名による情報発信が可能であり、様々な問題が発生しています。
特に、特定の個人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現などの人権を侵害する情報の発信、個人のプライバシーに関する情報の掲載、個人情報の不正な取扱いなどの問題が急増しています。また、簡単に情報発信ができてしまうことから、被害の拡散・継続等が起こりやすくなっています。
国では、平成 21（2009）年に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年インターネット環境整備法」という。）を施行するとともに、青少年のインターネット利用環境の整備推進に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」（以下、「青少年インターネット環境整備基本計画」という。
）を策定しました。平成 27（2015）年には、青少年のインターネット利用環
境をめぐる諸情勢の急激な変化等を踏まえ、今後３年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにした「青少年インターネット環境整備基本計画（第３次）」を策定しました。
平成 26（2014）年には、いわゆるリベンジポルノに関し、私的に撮影された性的画像を公表する行為や公表目的で提供する行為に対する罰則、画像の削除に係る「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プ
ロバイダ責任制限法」という。）」の特例及び被害者に対する支援体制の整備等を内容とする「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下、「リベンジポルノ防止法」という。
）」が施行されました。
市民意識調査によると、インターネットに関する人権上の問題としては、他人を誹謗中傷する表現を掲載することや子どもの間でインターネットを利用したいじめ問題が発生していること、個人情報の不正な取扱いや横流し、流出といった問題の割合が高くなっています。さらに、インターネットの利用状況を見ると、特に若い世代の利用が多くなっており、今後も、急速に進展する情報処理技術に対応するため、家庭や地域、学校など様々な場において、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための教育や啓発活動を推進していくことが求められます。
また、インターネット上で、人権侵犯に該当すると思われる事案が発生した場合は、関係機関が連携を図りながら被害を最小限に抑えるよう取り組むことが必要です。
50

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項【主な関係法令・計画等】
・プロバイダ責任制限法（H14.5 施行）（H25.4 改正）
・インターネット環境整備法（H21.4 施行）・リベンジポルノ防止法（H26.11 施行）・青少年インターネット環境整備基本計画（第３次）（H27.7 策定）（２）施策の方向①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進
市民一人ひとりが、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解のもとに、モラ
ルをもってインターネットを利用するよう、広報や市のホームページなどにより、啓発活動に取り組みます。
また、児童生徒に対しては、情報の収集・発信に関するルールやマナーを理解させ、
情報モラルを醸成するための学校教育の充実を図ります。

②インターネット上の人権侵害等に対する支援
インターネットにおける差別的表現の流布や人権を侵害する情報の掲載については、早期発見のための確認体制づくりや関係機関との情報交換に努めるとともに、人権侵犯に該当すると思われる事案が発生した場合、宇都宮地方法務局と連携し、適切に対
応します。

51

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■インターネットに関する人権上の問題（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

インターネットに関する人権上の問題は、「他人を誹謗中傷する表現を掲載すること」が69.4％で最も多く、次いで「子どもの間でインターネットを利用したいじめ問題が発生していること」が 58.9％、「個人情報の不正な取扱いや横流し、流出などが発生していること」
が 52.9％となっており、いずれも５割を超えています。
平成 22 年度調査と比較すると、すべての項目で割合が高くなっており、特に「他人を誹謗中傷する表現を掲載すること」は 9.3 ポイント高くなっています。

0%

50%

100%
69.4
60.1

他人を誹謗中傷する表現を掲載すること
子どもの間でインターネットを利用したいじめ問題が発生していること

58.9
52.4

個人情報の不正な取扱いや横流し、流出などが発生していること

52.9
46.1

差別を助長する表現を掲載すること

43.4
37.1

インターネット上にわいせつな画像や残虐な画像など、 有害な情報を掲載すること

40.9
37.9

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること

39.8
38.1

捜査の対象となっている未成年の実名や顔写真を掲載すること

37.9
32.9

その他

0.8
0.2

特にない

1.9
4.6

わからない
平成27年度調査（回答者数：908人）
平成22年度調査（回答者数：1,487人）

無回答

16.1
17.6
1.7
0.0

※複数回答のため、図表の構成比の合計は 100％にはなりません。

52

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項■インターネットの利用状況（人権に関する市民意識調査・平成２８年３月）

インターネットの利用状況は、「ほぼ毎日利用している」（40.0％）と「ときどき利用している」（19.4％）を合わせると 59.4％となっています。
平成 22 年度調査と比較すると、「ほぼ毎日利用している」は 10.5 ポイント高くなっており、「まったく利用していない」は 7.2 ポイント低くなっています。
年代別にみると、「ほぼ毎日利用している」は、20～29 歳と 30～39 歳では７割を超えています。逆に、70 歳以上では「まったく利用していない」が 71.6％となっています。

0%

20%

平成27年度調査（908）
平成22年度調査（1,487）

40.0

60%
19.4

29.5

20.8

80%

9.7

100%

28.0

11.5

35.2

3.0
3.1

20-29歳（73）79.5

13.7 2.7 1.4
2.7

30-39歳（121）76.0

15.7 3.3 2.5
2.5

40-49歳（168）54.8

50-59歳（144）60-69歳（225）

28.6

46.5
17.3

70歳以上（162） 6.2 9.3
（

40%

21.8

23.6
12.9

9.3

7.7 6.5 2.4

16.0
43.6

71.6

13.2
4.4

3.7

）内は回答者数（単位：人）

ほぼ毎日利用している

ときどき利用している

ほとんど利用していない

53

まったく利用していない

0.7

無回答

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

１０ 災害に伴う人権問題（１）現状と課題
平成 23（2011）年に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、東北地方を中心とした東日本に甚大な被害をもたらし、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。
また、平成 27（2015）年の関東・東北豪雨では、県全域に特別警報が発表され、県内各地で人的・住家被害が発生し、15 市町の６万を超える世帯に避難勧告が出され、この災害においても多くの方々が避難所生活を送ることとなりました。
避難所においては、プライバシーの確保のほかに、高齢者や障がい者等、普段から特別な援助や配慮を必要とする立場にある方が、より一層厳しい状況に置かれるということが改めて認識されました。
また、原子力発電所事故により被災された人々に対する偏見や差別が発生し、風評による心ない嫌がらせ等の深刻な人権問題も発生しました。
今後は、災害時に、被災者一人ひとりの人権をいかに確保していくかが求められています。
【主な関係法令・計画等】
・災害対策基本法（S36.11.15 公布）（H28.5 改正）
・小山市地域防災計画（H28.8 改正）（２）施策の方向①人権尊重の視点に立った被災者支援
被災者一人ひとりの人権の確保や、被災者が基本的な生活を営むことを保障される
よう、改めて「基本的人権の尊重」の原点に立ち返り、避難所の開設状況や避難者の状況等を速やかに把握して、女性、高齢者、障がい者をはじめとする被災者の方々の視点に立った支援体制づくりを進めます。

54

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

１１ その他の人権問題（１）現状と課題
多様化・複雑化する現代社会において、これまでに掲げた課題ごとの人権問題の他にも、固有の言語や伝統など独自の豊かな文化を持つアイヌの人々、刑を終えて出所した
人々とその家族、同性愛者や両性愛者等の性的少数派の人々、ホームレスの状態にある
人々などに対する人権侵害、拉致問題、性的搾取・強制労働等を目的とした人身取引など、様々な人権問題が存在します。
これらの人権問題や、社会環境の変化等により新たに生じる人権問題に対して、一人ひとりの人権が尊重されるよう、あらゆる機会を通じて、人権教育及び人権啓発の推進を図り、問題の解決に努めることが求められます。

①アイヌの人々
アイヌの人々は、古くから北海道などに居住していた民族です。しかし、明治維新
後、政府はアイヌの人々に対して、アイヌの生活習慣や様式を無視して日本語の使用や日本式の姓名を名のることを強制するなどの厳しい「同化政策」を行いました。そのため、アイヌの人々の先住民族としての歴史や文化、伝統への無関心や誤った認識
から、偏見・差別が残っています。
アイヌの人々に対する理解と認識を深めるとともに、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化とアイヌの人々の尊厳を尊重することが必要です。

②刑を終えて出所した人等
刑を終えて出所した人については、周囲の意識の中に根強い偏見があり、就職に際しての差別や住居の確保が困難であるなどの問題が起きています。
刑を終えて出所した人が、社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲とともに、周囲の人々の理解と仕事や居場所など生活基盤を確保するための支援など、本人の更生と社会復帰に適した環境を築いていくことが必要です。また、その家族に対しても偏見や差別をなくしていくことが大切です。
小山市では、保護観察中の少年の社会復帰を促進するため、平成 28（2016）年
度に小山保護区保護司会と協定を締結し、本格的な就職へのステップとしての就労支
援に取り組んでいます。

55

第３章

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項③性的指向＊・性同一性障がい者（LGBT）にかかわる人権問題
LGBT は、女性の同性愛を表す Lesbian（レズビアン）、男性の同性愛を表す Gay（ゲイ）、両性愛を表す Bisexual（バイセクシュアル）、「体の性」と「心の性」の不一致等を意味する Transgender（トランスジェンダー）の頭文字をとった言葉です。
そうした人々に対する偏見により、雇用や医療など社会生活の様々な場面で人権侵害が生じており、問題の解消に向けた取り組みが必要です。
性同一性障がい者については、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」
により、一定の条件を満たす場合には、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりました。
また、平成 27（2015）年には、文部科学省が全国の国公私立の小中高校などに対し、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」を通知し、さらに「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」で指導のあり方を示し、LGBT の子どもへの配慮を求めるなど、LGBT への社会的な関心が高まっています。この問題に関す
る正しい理解を深め、偏見や差別をなくすことが必要です。

④ホームレス
やむを得ない事情等でホームレスとなり、健康で文化的な生活を送ることができない人々
に対し、嫌がらせや暴行を加えるなど、ホームレスに対する人権侵害が起こっています。
ホームレスの自立とホームレスに対する偏見や差別の解消のためには、近隣住民の人権にも配慮しながら、啓発活動や相談支援など様々な取り組みが求められます。

⑤拉致問題等
拉致問題は深刻な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。
国では、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する啓発を図るため、
平成 18（2006）年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を制定しました。
拉致問題等の解決には市民一人ひとりの理解と支持が不可欠であることから、正し
い知識の普及を図り、市民の関心と認識を深めることが必要です。

⑥人身取引（トラフィッキング）
強制労働、性的搾取、臓器移植等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は、
重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題であることから、人道的観点からも迅速かつ的確な対応が必要です。
そのため、人身取引の実態の周知や、人身取引を撲滅・防止するための制度等を周知することが求められます。
56

第４章
推進体制

第４章

推進体制

第４章 推進体制
１

市の推進組織

人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指して設置された市の全庁的組織である「小山市人権教育推進会議」のもと、関係各課と緊密な連絡調整を図り、総合的かつ効果的な関係施策の推進に努めます。
関係各課においては、この基本計画の趣旨を十分に踏まえ施策を推進するとともに、それぞれの施策の取組状況の把握に努めます。

２

国及び県との連携

人権施策の推進にあたっては、国・県・市がそれぞれの立場から様々な取り組みを行っており、人権尊重の社会づくりを進めていくためには、相互の緊密な連携のもと協力体制を強化した幅広い取り組みが必要です。
このため、法務省（宇都宮地方法務局栃木支局）や栃木人権擁護委員協議会等、人権啓発活動にかかわる機関と連携・協力し、人権啓発活動を推進します。
また、県と連携を図りながら人権教育及び人権啓発に関する取り組みを推進するとともに、情報提供に努めます。

３

企業・団体等との連携

人権施策の推進にあたっては、行政だけではなく、市民や企業、団体、マスメディア、
ＮＰＯ＊、ボランティア等における自主的、主体的な活動が不可欠であり、これらの活動との連携を図り、協働して人権が尊重される社会の実現に努めます。

４

計画のフォローアップ

この基本計画の進捗状況については、毎年度、「小山市人権施策推進審議会」に意見や助言を求めながら検証（進行管理）を行い、その結果を施策の推進に反映するよう努めます。

59

参考資料

参考資料

参考資料
１

用語解説

≪あ行≫
○いじめ・不登校等対策チーム【P28】
いじめや不登校等の予防や解決を図るための学校支援を行うほか、児童生徒、保護者、教員などからの電話相談にも応じています。
○インクルーシブ教育システム【P36】
障がいのある児童生徒が、その年齢及び能力に応じ、可能な限り障がいのない児童生
徒と共に、その特性を踏まえた十分な教育を受けることのできる仕組みのことです。
○エイジレス・ライフ【P31】
高齢者が個人やグループ等で就業したり、地域社会活動や世代間交流などの社会参加
活動を積極的に行うなど、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送ることです。
○ＨＩＶ感染者／エイズ【P3,15,21,44,45,46】
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者は、ＨＩＶの感染が抗体検査等により確認されているが、エイズ（後天性免疫不全症候群）の特徴的な肺炎や腫瘍などの感染症を発症していない状態の人のことです。
エイズは、ＨＩＶに感染し生体の免疫機能が破壊され、さまざまな感染症を起こしやすくなる病気です。
○ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）【P50】インターネットのネットワークを通じて、人と人をつなぎコミュニケーションが図れるように設計された登録制のサービスのことです。代表的なものでは、Facebook やLINE などがあります。
○えせ同和行為【P38,39】「同和問題は怖い問題であり、避けた方がよい」という誤った認識に乗じ、同和問題の解決を口実に企業や団体、行政機関等に不当な利益や義務のないことを要求する行為のことです。

63参考資料○ＮＰＯ（Non-Profit Organization）【P59】
特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得している団体です。一般的には、社会的使命を持って自発的・継続的に社会的な責任を持って活動を行う組織のことです。

≪か行≫○公正な採用選考システム【P14】同和問題など人権問題についての正しい理解と認識のもとに、職業選択の自由及び就職の機会均等を確保するため、栃木労働局が、常時使用する従業員数 100 人以上の事
業所に対して「公正採用選考人権啓発推進員」の設置を勧奨するなど、公正な採用の実現を目指すものです。
○高齢者虐待防止ネットワーク【P31】
地域包括支援センター等が中心となり、ケアマネジャーやホームヘルパー等の介護サービス事業者、社会福祉施設、医療機関、警察、地域の民生委員などが連携・協力を図ることにより、高齢者虐待に関する相談・通報に対し、実態把握や支援の検討、サービス介入など、ネットワーク機能を活かしてさらなる虐待の防止策の検討などを行います。
○心の教室相談員【P27】
中学校を対象に、生徒の悩み、不安等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできるような第三者的な存在として生徒の身近に配置された相談員です。職務は（1）生徒への悩み相談・話し相手（2）地域と学校連携の支援（3）その他学校の教育活動の支援などを行い、相談内容によっては専門的機関との連携を図り、必要な処置を講じます。

≪さ行≫○社会的障壁【P34】
障がい者にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなもの（制度や習慣、考え方など）を指します。
○スクールカウンセラー【P27】臨床心理士、精神科医など、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者を中学校等に配置し、児童生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言・援助を行います。

64

参考資料

○ストーカー行為【P22,23】
ストーカー行為とは、同一の者に対しつきまとい等を繰り返して行うことをいいます。
「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対するえん恨の感情を充足させる目的で、当該特定の者又はその配偶者など社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・見張り・その他の行為をすることをいいます。
○生活相談員【P27】
小学校を対象に、児童の悩み、不安等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできるような第三者的な存在として児童の身近に配置された相談員です。また、特別な援助を必要とする児童の就学への対応や、児童の学習支援や安全の確保などを行います。
○性的指向【P4,56】
人の性愛がどういう対象に向うのかを示す概念のことです。具体的には、性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、性愛の対象が同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、性愛の対象が男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指します。
○性同一性障がい【P4,56】
生物的な性別（からだの性）と、心理的性別（心の性）との間に食い違いが生じ、それによって社会生活に支障をきたす場合をいいます。
○性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）【P24】平成 6（1994）年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、リプロダクティブ・ヘルツ／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
○成年後見制度【P31,35】
自分の財産の管理や病院、福祉施設等への入退所についての契約を行うことが困難であるなど、判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）を保護し支援する制度です。
この制度には、本人や本人の家族等の申し立てによって、成年後見人、保佐人、補助人を家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、判断能力が不十分な状況になったときに備えて、あらかじめ本人が任意後見人を選んでおく「任意後見制度」があります。

65

参考資料

○世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）【P3】
昭和 23（1948）年 12 月の第 3 回国連総会において採択された人権宣言です。基本的人権を確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を定めています。
法的な拘束力を持つものではありませんが、この宣言により人権を守る動きは大きく前進し、その後の各国の憲法や人権条約に強い影響力を与えています。
○セクシュアルハラスメント【P14,22,23】
性的いやがらせのことをいいます。雇用の場においては、「相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応について、仕事をする上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」と考えられています。

≪た行≫○男女共同参画社会【P22,23】
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。
○地域包括支援センター【P31】
高齢者の心身の健康の保持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のための援助や支援を包括的に担う地域の中核機関です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門スタッフを配置し、相談や支援に応じます。
○DV（ドメスティックバイオレンス：Domestic Violence）【P3,22,23,26,27】
配偶者やパートナーなど、親しい間柄にある者、又はあった者からの身体的暴力のほか精神的暴力等、心身に有害な影響を及ぼす言動を指し、被害者の人権を著しく侵害する行為のことです。
○デートＤＶ【P22,23】
恋人や交際相手などの親密な関係にある者（配偶者等を除く）の一方から他方に対してふるわれる身体的、精神的、性的などの暴力のことです。なお、借りたお金を返さないなどの経済的暴力や、家族や友人との付き合いを制限するなどの社会的暴力もデート
ＤＶでおこる暴力に含まれます。
○特別支援教育【P36】
障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
66

参考資料

○とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）【P48】
性犯罪・性暴力被害にあわれた方を総合的に支援するための相談窓口です。被害にあわれた方の心身の負担を軽減し、その意思を尊重しなから、ニーズに応じた必要な支援を提供できる関係機関、団体につなぎ、連携して支援を行います。平成 27 年７月１日
から運営を開始しています。

≪な行≫○日常生活自立支援事業【P35】認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない方が、地域において自立した生活を送れるよう、契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類の預かり等のサービスを提供する事業です。
○認知症【P30,31】
大人になる過程で身に付けてきた記憶、判断、言語などの精神機能が、脳血管障害やアルツハイマー病などにより次第に低下し、自分らしい暮らしを自立して行うことが困難になっていくものです。
○ノーマライゼーション【P35】
障がい者の生活をできるだけ一般の市民と同様な生活に近づけること、さらに障がいのある人もない人も共に生きる社会が本来の社会であり、そのような社会づくりを目指していこう、という考え方のことです。

≪は行≫○配偶者暴力相談支援センター【P23】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、被害者等との相談、被害者及びその同伴する家族の一時保護、被害者の自立促進のための情報の提供などを行う施設のことです。
栃木県内では、「とちぎ男女共同参画センター」が同センターの機能を担っています。
ＤＶ法改正により、市町村でも設置することが努力義務となり、宇都宮市、日光市、小山市に設置されています。
○パワーハラスメント【P14】
役職などが上層の者が下層の者に対して、その地位を利用して執拗な叱責や嫌がらせをし相手を精神的に追い込んでいくことと考えられていますが、専門的な力を利用すれば、部下から上司へ、あるいは同僚から同僚へ、年上の後輩から年下の先輩へ、年上の同僚から年下の同僚へも起こりうる場合があります。

67

参考資料

○ハンセン病【P21,44,45,46】
明治６（1873）年、ノルウエーの医師ハンセンが発見した「らい菌」によって起こる感染症で、遺伝病ではありません。感染力が極めて弱い病気で、菌に対する抵抗力が弱いときや、たくさんの菌に繰り返し接触しなければ、うつることはありません。患者の末梢神経や皮膚をおかす病気ですが、発病しても自然に治ることもあり、昭和 18（1943）年に「プロミン」という治療薬がこの病気によく効くことが報告されて以来、完全に治る病気となりました。
○被害者支援センターとちぎ（公益社団法人）【P48】
犯罪等の被害者及びその家族・遺族に対して、精神的ケアを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害の回復や軽減に資することを目的に設立された団体です。平成 21（2009）年には栃木県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受け、これまでの電話・面接相談や法廷・病院等への付き添い、
広報・啓発活動といった主な活動に加え、警察からの情報提供により、被害直後の犯罪被害者等への支援活動を展開しています。
○ホームレス【P3,21,55,56】
都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者のことです。

≪ま行≫○マタニティハラスメント【P14,22,23】
妊娠、出産、育児休業などを理由として、女性労働者に対して解雇、雇い止め、降格などの不利益な取扱いを行うことです。

≪や行≫○ユニバーサルデザイン【P36】
全ての人にとって使いやすいように意図して作られた製品や空間、サービスをデザインすることです。
○要保護児童等対策地域協議会【P28】
要保護児童やＤＶ被害者の早期発見及びその適切な保護を図るために、関係機関の従事者が情報を共有し、適切な連携のもとに対応していくため設置された協議会です。児
童虐待及びＤＶに関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進、要保護児童等対策を推進するための広報・啓発活動、要保護児童等の適切な保護に関する協議などを
行います。

68

参考資料

２
年
年号 西暦
M4 1871
S20 1945
S21 1946
S22 1947

S23 1948
S24 1949
S25 1950

S26 1951
S27 1952
S33 1958
S34 1959
S35 1960

S37
S38
S40
S41

1962
1963
1965
1966

S42 1967
S43 1968
S44 1969
S45 1970
S46 1971
S47 1972
S48 1973
S49 1974
S50 1975
S51 1976
S52 1977
S53 1978S54 1979

S56 1981

S57 1982
S58 1983
S59 1984
S60 1985

S61 1986
S62 1987

S63 1988

人権関連年表分類：◎人権（その他を含む） △女性 ▲子ども □高齢者 ■障害者 ○同和問題 ◇外国人 ◆HIV／ハンセン病 ▽犯罪被害者 ▼インターネット人権侵害
国際状況
国内状況
県内状況
市内状況
類
類
類
類
○ 「太政官布告第61号（解放令・賤民
廃止令）」◎ 「国連憲章」及び「国際司法裁判所規定」サンフランシスコで調印◎ 「日本国憲法」公布◎ 「日本国憲法」施行◎ 「労働基準法」施行▲ 「教育基本法」施行◎ 「世界人権宣言」採択▲ 「児童福祉法」施行◎ 「民法」改正◎ 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」採択■ 「身体障害者福祉法」施行■ 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」施行◎ 「生活保護法」施行◎ 「難民の地位に関する条約」採択▲ 「児童憲章」制定◎ 「社会福祉事業法」施行△ 「婦人の参政権に関する条約」採択 ◇ 「外国人登録法」施行◎ 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」批准▲ 「児童の権利に関する宣言」採択○ 「同和対策審議会」設置■ 「知的障害者福祉法」施行■ 「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」施行◎ 「災害対策基本法」施行□ 「老人福祉法」施行◇ 「人権差別撤廃条約」採択○ 「同和対策審議会答申」提出◎ 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及
びその「選択議定書」採択◎ 「難民の地位に関する議定書」採択◎ 国際人権年◎ 第1回世界人権会議○ 「同和対策事業特別措置法」施行▲ 国際教育年■ 「心身障害者対策基本法（障害者基本法に改題）」施行◇ 人種差別と闘う国際年□ 「高齢者等の雇用の安定等に関す■ 「精神薄弱者の権利宣言」採択
る法律」施行△ 「男女雇用機会均等法」施行◇ 「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」採択○ 「同和対策室」設置○ 「小山市同和対策専門委員」設置△ 国際女性年■ 「障害者の権利に関する宣言」採択△ 「国連婦人の10年」（1976-1985）▲ 「栃木県青少年健全育成条例」施行○ 教育委員会社会教育課に「同和教育係」設置▲ 国際児童年◎ 「経済的、社会的及び文化的権利○ 「小山市同和対策審議会」設置△ 「女子差別撤廃条約」採択に関する国際規約」、「市民的及び○ 「小山市同和教育基本方針」作成
政治的権利に関する国際規約」批
准■ 国際障害者年◎ 「難民条約」加入▽ 「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」施行□ 「高齢化に関する国際行動計画」採 ○ 「地域改善対策特別措置法」施行○ 「小山市地域改善対策（同和対策）
択
総合計画（S57-S61）」策定■ 「国連障害者の10年」（1983○ 「小山市同和行政推進推進会議」
1992）
設置◎ 「拷問禁止条約」採択▲ 国際青年年△ 「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」施行△ 「女子差別撤廃条約」批准◎ 国際平和年◎ 「発展の権利に関する宣言」採択○ 「地域改善対策特定事業に係る国○ 「小山市地域改善対策新総合計画の財政上の特別措置に関する法律（S62-H3）」策定（地対財特法）」施行◆ 「世界エイズデー（12/1）」提唱□ 「栃木県高齢対策推進計画」策定

69

参考資料

年
年号 西暦
H1
1989

H2

1990

H3
H4

1991
1992

H5

1993

H6

1994

H7

1995

H8

1996

H9

1997

H10 1998

H11 1999

H12 2000

分類：◎人権（その他を含む） △女性 ▲子ども □高齢者 ■障害者 ○同和問題 ◇外国人 ◆HIV／ハンセン病 ▽犯罪被害者 ▼インターネット人権侵害
国際状況
国内状況
県内状況
市内状況
類
類
類
類
▲ 「子どもの権利条約」採択□ 「高齢者保健福祉推進10か年戦略◎ 「市民的及び政治的権利に関する（ゴールドプラン）」策定
国際規約の第2選択議定書（死刑 ◆ 「後天性免疫不全症候群の予防に廃止）」採択関する法律」施行◎ 国際識字年◇ 「全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約」採択□ 「高齢者のための国連原則」採択△ 「小山市女性行動計画」策定○ 「地対財特法の一部を改正する法○ 「小山市地域改善対策新総合計画
律」施行（H4-H8）」策定△ 「育児・介護休業法」施行◇ 世界の先住民の国際年◇ 「外国人労働者の雇用・労働条件 ■ 「障害者福祉に関する新長期行動■ 「アジア太平洋障害者の10年」
に関する指針」策定
計画（とちぎ障害者福祉プラン）」策
（1993-2002）■ 「障害者基本法（改正）」施行
定◎ 世界人権会議開催（ウイーン）■ 「障害者の機会均等に関する標準規則」採択△ 「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択◇ 「世界の先住民の国際の10年」▲ 「子どもの権利条約」批准□ 「栃木県高齢対策推進計画二期計 □ 「小山市老人保健福祉計画」策定（1994-2004）□ 「ハートビル法」施行
画」策定■▲ 「子育て支援のための施策の基本的方向（エンゼルプラン）」策定□ 「高齢者保健福祉計画（新ゴールドプラン）」策定◎ 「人権教育のための国連10年」◇ 「人権差別撤廃条約」批准（1995-2004）□ 「高齢社会対策基本法」施行△ 「第4回世界女性会議」で「北京宣 ◎ 「人権教育のための国連10年推進
言及び行動要領」採択
本部」設置■ 「障害者プラン～ノーマライゼーショ
ン７ヵ年戦略～」策定◆ 「らい予防法の廃止に関する法律」△ 「第2次小山市女性行動計画」策定
施行○ 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」地域改善対策協議会意見具申△ 「男女共同参画2000年プラン」策定◎ 「人権擁護施策推進法」施行○ 「地対財特法の一部を改正する法律」施行△ 「男女雇用機会均等法」改正◎ 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行◎ 「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」策定◎ 「人権擁護施策推進審議会」設置■ 「障害者雇用促進法」改正（障害者 ■ 「とちぎ障害者福祉プラン」改訂○ 「小山市地域改善対策新総合計画
雇用率の設定）（H9-H13）」策定▲ 「児童福祉法等の一部を改正する▲ 「小山市児童家庭福祉構想（市エ法律」施行
ンゼルプラン）」策定□ 「小山市保健福祉基本構想」策定■ ｢小山市障害者福祉構想｣策定□ 国際高齢者年◎ 「拷問禁止条約」加入□ 「栃木県ひとにやさしいまちづくり条 ◎ 「小山市人権教育推進会議」設置△ 「女子に対するあらゆる形態の差別 ◆ 「感染症の予防及び感染症の患者 ■ 例」施行の撤廃に関する条約の選択議定に対する医療に関する法律」施行
書」採択△ 「改正男女雇用機会均等法」施行△ 「男女共同参画社会基本法」施行▲ 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行◎ 「人権教育の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本事項について」人権擁護推進審議会答申▲ 「少子化対策推進基本方針」策定▲ 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）」策定▲ 「武力紛争における児童の関与に □ 「介護保険法」施行□ 「栃木県高齢対策推進計画三期計 □ 「小山市老人保健福祉計画第2次
関する児童の権利に関する条約の □ 「交通バリアフリー法」施行
画（はつらつプラン21）」策定
計画（すこやか長寿プラン21）」策
選択議定書」及び「児童売春、児童 ■定
買春及び児童ポルノに関する児童 ▲ 「児童虐待防止法」施行の権利に関する条約の選択議定△ 「ストーカー行為等の規制等に関す書」採択る法律」施行◎ 「人権教育・啓発推進法」施行▽ 「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」施行

70

参考資料

年
年号 西暦
H13 2001

H14 2002

H15 2003

H16 2004

H17 2005

H18 2006

H19 2007
H20 2008
H21 2009

H22 2010

H23 2011

分類：◎人権（その他を含む） △女性 ▲子ども □高齢者 ■障害者 ○同和問題 ◇外国人 ◆HIV／ハンセン病 ▽犯罪被害者 ▼インターネット人権侵害
国際状況
国内状況
県内状況
市内状況
類
類
類
類
▲ 「世界の子どもたちのための平和と ◆ 「ハンセン病療養所入所者に対す ◎ 「栃木県総合計画とちぎ21プラン」 ◎ 「小山市人権教育行動計画（H13文化と非暴力のための国際の10る補償金の支給に関する法律」施
策定
H17）」策定年」（2001-2010）
行○ 「地域改善対策特定事業に係る国 △ 「小山市男女共同参画プラン」(第2□ 「高齢者の居住の安定確保に関すの財政上の特別措置に関する法律
次小山市女性行動計画改定)策定
る法律」施行
期限後の栃木県同和行政の在り方 △ 「男女共同参画都市」宣言▽ 「犯罪被害者等給付金の支給等にについて（意見具申）」提出
関する法律」改正◎ 「栃木県人権教育・啓発推進行動△ 「DV防止法」施行
計画」策定□ 「高齢社会対策大綱」策定◎ 「栃木県人権教育基本方針」決定◎ 「人権救済制度の在り方について」 △ 「とちぎ男女共同参画プラン」策定
人権擁護推進審議会答申▲ 「とちぎ青少年プラン」策定◎ 「人権擁護委員制度の改革につい ◇ 「とちぎ21世紀国際化推進プラン」て」人権擁護推進審議会答申
策定▲ 「とちぎ子どもプラン」策定▼ 「プロバイダ責任制限法」施行○ 「地域改善対策特定事業に係る国◎ 「ホームレスの自立の支援等に関の財政上の特別措置に関する法律する特別措置法」施行
期限後の小山市同和行政の在り方■ 「身体障害者補助犬法」施行について（答申）」提出■ 「障害者基本計画及び重点施策実◎ 「小山市人権教育基本方針」決定
施５か年計画」策定◎ 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定◎ 「国連識字の10年」（2003-2012） ◎ 「個人情報保護法」施行◎ 「栃木県人権尊重の社会づくり条◎ 「健康都市おやまプラン21」策定■ 「新アジア太平洋障害者の10年」▲ 「次世代育成支援対策推進法」施例」施行□ 「小山市老人保健福祉計画（第3（2003-2012）行△ 「栃木県男女共同参画推進条例」
期）及び小山市介護保険事業計画■ 「障害者基本計画」策定
施行（第2期）≪すこやか長寿プラン▲ 「少子化社会対策基本法」施行■ 「栃木県障害者計画（とちぎ障害者
2003≫」策定
プラン21）」策定□ 「栃木県高齢者保健福祉計画（はつらつプラン21（二期計画）」策定◎ 「栃木県人権施策推進審議会」設置◎ 「栃木県人権施策推進本部」設置◎ 「人権教育のための世界計画」採◎ 「性同一性障害者の性別の取り扱◎ 「小山市人権尊重の社会づくり条
択いの特例に関する法律」施行
例」施行△ 「DV防止法」改正◎ 「小山市人権施策推進審議会」設▲ 「少子化社会対策大綱に基づく重置点施策の具体的実施計画（子ども・△ 「小山市男女共同参画推進条例」
子育て応援プラン）」制定
施行■ 「小山市障害者プラン21」策定▽ 「犯罪被害者等基本法」施行◎ 「栃木県人権尊重の社会づくりに関 ▲ 「小山市における子育て支援等施▽ 「犯罪被害者等基本計画」策定
する施策の基本方針」策定
策基本計画」策定△ 「配偶者からの暴力の防止及び被 ■ 「小山市交通バリアフリー基本構
害者の保護に関する基本計画」策想」策定
定▲ 「栃木県次世代育成支援対策行動計画」策定■ 「障害者権利条約」及びその「選択 □ 「高齢者虐待防止法」施行◎ 「栃木県総合計画とちぎ元気プラ◎ 「小山市人権尊重の社会づくりに関議定書」採択■ 「障害者自立支援法」施行（一部
ン」策定する施策の基本方針」策定◎ 「強制失踪からのすべての者の保H18.10施行）◎ 「栃木県人権施策推進基本計画」 △ 「小山市男女共同参画基本計画」
護に関する国際条約採択◇ 「地域における多文化共生推進プラ策定（2006-2010）策定
ン」策定△ 「とちぎ男女共同参画プラン（二期 ▲ 「小山市ひとり親家庭自立促進計■ 「高齢者､障害者等の移動等の円計画）」策定画」策定
滑化の促進に関する法律」施行▲ 「とちぎ青少年プラン2006～2010」 ◎ 「小山市地域福祉計画」策定◎ 「拉致問題その他北朝鮮当局によ策定□ 「小山市老人保険福祉計画（第4る人権侵害問題への対処に関する ◇ 「とちぎ国際化推進プラン」策定
期）及び小山市介護保険事業計画
法律」施行（第3期）≪すこやか長寿プラン
2006≫」策定◎ ｢先住民族の権利に関する国際連 △ 「DV防止法」改正◎ ｢小山市人権施策推進基本計画｣
合宣言」採択△ 「改正男女雇用機会均等法」施行
策定▲ 「小山市放課後子どもプラン」策定◎ 「強制失踪からのすべての者の保 □ 「栃木県高齢者保健福祉計画（は □ 「小山市老人保健福祉計画（第5護に関する国際条約｣批准
つらつプラン21四期計画）」策定
期）及び小山市介護保険事業計画■ 「障がい者制度改革推進本部｣設■ 「新とちぎ障害者プラン21」策定（第4期）」《すこやか長寿プラン
置2009》策定◆ 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行▼ 「青少年インターネット環境整備法」
施行▼ 「青少年インターネット環境整備基本計画」策定▲ 「子ども・若者育成支援推進法」施 ▲ 「栃木県次世代育成支援対策行動 △ 「小山市配偶者からの暴力の防止
行
計画（とちぎ子育て支援プラン）後及び被害者の保護に関する基本計期計画」策定画」策定▽ 「栃木県犯罪被害者等支援基本計 △ 「小山市子育て支援等施策基本計
画」策定
画(後期計画)」策定▲ 「とちぎの子ども育成憲章」制定「子どもの権利条約の通報手続き ◎ 「人権教育・啓発に関する基本計◎ 「栃木県重点戦略｢新とちぎ元気プ △ 「小山市男女共同参画基本計画」
に関する選択議定書」採択画」変更
ラン」」策定（2011-2015）策定「人権教育および研修に関する宣□ 「介護保険法」改正◎ 「栃木県人権施策推進基本計画
言」採択□ 「高齢者の居住の安定確保に関す（改訂版）」策定
る法律」改正△ 「とちぎ男女共同参画プラン（三期■ 「障害者基本法の一部を改正する計画）」策定法律」施行▲ 「とちぎ青少年プラン2011～2015」▽ 「第２次犯罪被害者等基本計画」策
策定
定◇ 「新とちぎ国際化推進プラン」策定

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参考資料

年
年号 西暦
H24 2012

H25 2013
H26 2014

H27 2015

H28 2016

分類：◎人権（その他を含む） △女性 ▲子ども □高齢者 ■障害者 ○同和問題 ◇外国人 ◆HIV／ハンセン病 ▽犯罪被害者 ▼インターネット人権侵害
国際状況
国内状況
県内状況
市内状況
類
類
類
類
■ 「障害者虐待防止法」施行△ 「配偶者からの暴力の防止及び被 ◎ ｢小山市人権施策推進基本計画
害者の保護に関する基本計画（第（改訂版）｣策定
２次改定）」策定□ 「小山市老人保健福祉計画（第6□ 「栃木県高齢者支援計画〈はつらつ期）及び小山市介護保険事業計画
プラン21（五期計画）〉」策定（第5期）」《すこやか長寿プラン
2012》策定■ 「第３次アジア太平洋障害者の10 ▲ 「いじめ防止対策推進法」施行
年（2013〜2022）■ 「障害者総合支援法」施行△ 「配偶者からの暴力の防止及び被 ▲ 「栃木県いじめ問題対策連絡協議
害者の保護等に関する法律」施行
会条例」施行▲ 「子どもの貧困対策の推進に関す ▲ 「栃木県いじめ問題対策委員会条る法律」施行例」施行■ 「障害者権利条約」批准▲ 「栃木県いじめ再調査委員会条例」▼ 「リベンジポルノ防止法」施行
施行▲ 「子ども・子育て支援法」施行▲ 「とちぎ子ども・子育て支援プラン」 ▲ 小山市子ども・子育て支援事業計▲ 「少子化社会対策大綱」を策定
策定
画策定△ 「女性活躍推進法」施行□ 「栃木県高齢者支援計画〈はつらつ ▲ 「第２期小山市児童虐待・DV対策□ 「高齢者虐待防止法」改正
プラン21（六期計画）〉」策定△ 基本計画」策定◆ 「ハンセン病問題の解決の促進に ■ 「とちぎ障害者プラン21（2015〜□ 「小山市老人保健福祉計画（第７関する法律の一部を改正する法2020）」策定
期）及び小山市介護保険事業計画
律」施行（第６期）」《すこやか長寿プラン▽ 「犯罪被害者等基本法」改正
2015》策定▼ 「青少年インターネット環境整備基■ 「小山市障がい者プラン21（平成27本計画（第３次）」策定
年度～平成32年度）」策定◎ 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」通知■ 「障害者差別解消法」施行◎ 「栃木県重点戦略「とちぎ元気発信 △ 「小山市男女共同参画基本計画■ 「障害者虐待防止法」改正プラン」」策定2016～2020」策定■ 「障害者総合支援法」改正◎ 「栃木県人権施策推進基本計画◎ 「第３期小山市地域福祉計画」策定○ 「部落差別の解消の推進に関する（2016〜2025）」策定◎ 「小山市地域防災計画」改正
法律」施行△ 「とちぎ男女共同参画プラン（四期◇ 「ヘイトスピーチ対策法」が施行計画）」策定▽ 「第３次犯罪被害者等基本計画」策 ▲ 「とちぎ青少年プラン2016〜2020」
定策定◎ 「災害対策基本法」改正■ 「栃木県障害者差別解消推進条
例」施行◇ 「とちぎ国際化推進プラン（2016〜
2020）」策定▽ 「第２次栃木県犯罪被害者等支援基本計画」策定

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参考資料

３

世界人権宣言１９４８年１２月１０日
国際連合第３回総会採択

前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの諸権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするために最も重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、
この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他の何らかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

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参考資料

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取り扱い若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべての人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する
国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を科せられない。
第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利
を有する。
第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治的犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

74

参考資料

第１５条
１ すべて人は、国籍を持つ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会的及び国の保護を受ける権利を有する。
第１７条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第２０条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第２１条
１ すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続きによって行われなければならない。
第２２条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

75

参考資料

３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇を持つ権利を有する。
第２５条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子は、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第２６条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、
無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。
教育は、すべての国又は人種若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１ すべて人は、自由に社会の文化的生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

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４

日本国憲法（抄）昭和２１年１１月３日公布
昭和２２年 ５月３日施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のう
ちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道
徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第３章 国民の権利及び義務
第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人

権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第１９条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

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第２０条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第２１条
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第２２条
２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第２３条

学問の自由は、これを保障する。

第２４条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項にしては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第２５条
２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

第２７条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第１０章 最高法規
第９７条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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５

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成１２年１２月６日公布施行（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施
機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権
教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育
及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財税上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

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附則
（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとす
る。

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６

小山市人権尊重の社会づくり条例
平成１６年３月２５日
条例第１号

私たちは、
「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたう世界人権宣言の趣旨及び基本的人権の享有と法の下の平等を定めた日本国憲法の理念に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会づくりに取り組んできた。
しかしながら、今日もなお、社会的身分、門地、人種、民族、性別、障害のあること等により人権が尊重されていない現実がある。
すべての人の人権が尊重されるためには、私たち一人ひとりが権利を行使するに当たり、自らが社会の構成員としての責任を自覚し、お互いの人権を尊重することが大切である。
私たちは、より一層、人権が尊重され、共に認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでいくことを、ここに決意し、この条例を制定する。
(目的)
第１条 この条例は、人権尊重の社会づくりを進めるに当たっての、市と市民の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の総合的な推進を図り、もってすべての人の人権が尊重される社会の実現をめざすことを目的とする。
(市の責務)
第２条 市は、前条の目的を達成するため、あらゆる施策の実施に当たり、人権尊重の視点を踏まえるとともに、人権に関する必要な施策を推進しなければならない。
２ 市は、市民、事業者、公共的団体及び関係行政機関等と連携を図りながら、人権尊重の社会づくりを推進する体制の充実に努めなければならない。
(市民の責務)第３条 市民は、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場においてお互いに人権を尊重し、市とともに自らがまちづくりの担い手として、人権尊重の社会の実現に努めるものとする。
(施策の基本方針)
第４条 市長は、人権尊重の社会づくりの総合的な推進を図るため、人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 人権尊重の社会づくりに関する基本的方向(2) 人権意識の高揚を図るための施策に関する基本的事項(3) 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項(4) 前 3 号に掲げるもののほか、人権尊重の社会づくりのための重要事項
３ 市長は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、小山市人権施策推進審議会の意見

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を聴かなければならない。
４ 市長は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(小山市人権施策推進審議会)
第５条 前条第３項 (同条第５項において準用する場合を含む。) の規定によりその権限に属させられた事務を処理し、及び市長の諮問に応じ、人権尊重の社会づくりに関する重要事項を調査審議するため、小山市人権施策推進審議会 (以下「審議会」という。) を置く。
２ 審議会は、前項に規定するもののほか、人権尊重の社会づくりに関し必要と認められる事項について、市長に意見をのべることができる。
３ 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
４ 委員は、学識経験を有する者、市議会の議員、その他市長が適当と認める者の中から、市長が委嘱又は任命する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
(小山市同和対策審議会条例の廃止)
２ 小山市同和対策審議会条例(昭和５４年条例第２号)は、廃止する。

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７

小山市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針

小山市は、小山市人権尊重の社会づくり条例（平成１６年条例第１号）第４条第１項の規定に基づき、次のとおり小山市人権尊重の社会づくりに関する施策（以下、「人権施策」という。）の基本方針を定める。この人権施策の基本方針は、市が各種の政策を決定し、実行していく上で準拠すべき基本的な考えを示すものである。
１ 人権尊重の社会づくりに関する基本的方向(1) 人権施策の基本理念
人権とは、人間の尊厳に由来し、人々が生存と自由を確保するとともに、個々の幸福を追求し、その人らしく生きる権利であり、すべての人間に平等に保障されなければならないものである。
また、個々の人権の行使に当たっては、自分の権利のみならず他人の権利についても深く理解し、人権を相互に尊重し合うことが重要である。
これらのことから、人権施策の基本理念は、一人ひとりが、それぞれかけがえのない人間として尊重され、偏見や差別がなく、一人ひとりの違いを社会の豊かさとして認め合い、共に生きることができる、この様なすべての人の人権が尊重される社会をつくることである。
(2) 人権施策に関する基本的方向
小山市人権尊重の社会づくり条例の主旨を踏まえ、各種の人権施策を総合的に推進していく。
施策の基本的な柱としては、人権意識の高揚を図ることである。このため人権教育及び人権啓発並びに相談及び支援に関する計画を定め、その積極的かつ効果的な推進を図っていく。
２ 人権意識の高揚を図るための施策に関する基本的事項
市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るために、人権についての正しい理解と人権尊重の理念を深め、これを自らのものとすることが必要であることから、人権教育及び人権啓発を積極的に推進していく。
(1) 多様な機会の提供
人権教育及び人権啓発は、全市民を対象に実施する必要があることから、家庭、地域、学校、職域その他の様々な場と、集会、授業、会議その他の様々な機会において、適切な手法で効果的かつ継続的に実施していく。
(2) 実施主体間の連携
人権教育及び人権啓発は、国、県、市、学校、社会教育施設など、様々な実施主体がかかわる必要があることから、それらを一層効果的かつ総合的に推進するため、実施主体間の横断的なネットワークを充実するなどの連携及び協力関係の強化を図っていく。

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(3) 自主性の尊重
人権教育及び人権啓発は、
個人の内心、心の在り方に深くかかわる問題でもあることから、市民自らの学ぶ意欲を喚起し、及び尊重し、それらに十分な配慮をしていく。
(4) 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する人権教育及び人権啓発
行政、教育、医療・福祉等、人権に深くかかわる職業に従事する者に対しては、より一層の人権教育及び人権啓発に努めていく。
３ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
個人の尊重と法の下の平等という普遍的な視点からも重要な女性、こども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＨⅠⅤ感染者等にかかわる人権問題に対する施策は、それぞれの個別計画等を踏まえて実施されるものであるが、共通する基本施策である人権教育及び人権啓発並びに人権侵害に対する相談及び救済支援については、次のとおり推進することとする。
(1) 人権教育及び人権啓発
女性、こども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＨⅠⅤ感染者等に対する偏見、差別等の人権侵害については、これらが生み出された背景や問題の現状などを正しく理解し、誤った考えを改めるための人権教育及び人権啓発を推進していく。
(2) 相談及び支援体制の充実
人権侵害を受けている者及び人権侵害を受けるおそれのある者に対する救済については、
法務省の人権擁護機関及び裁判制度、県の個別課題ごとの相談窓口及び保護機関と相まって、小山市においても関係機関との連携を強化しながら相談窓口等により対応するとともに、さらに相談及び支援体制の充実を図っていく。
４ 人権尊重の社会づくりの推進体制
人権が尊重された平和で豊かな小山市の実現には、国、県、市及び市民が、それぞれの立場から人権尊重に向けた取組みを主体的に実施していくことが重要であり、この観点から推進体
制の充実を図ることが必要である。
(1) 市庁内体制
市の庁内に組織された「小山市人権教育推進会議」を中心に、総合的かつ効果的な人権施策の推進を図っていく。
(2) 国及び県等との連携
市の人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携強化に努めるとともに、市民及び企業との連携及び協働を促進し、人権施策の充実を図っていく。

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８

小山市人権教育基本方針
小山市教育委員会
平成１４年２月２２日決定
平成１４年４月 １日実施

人権は、
「人間の尊厳」に基づく人間固有の権利である。我が国の人権に関する現状を見ると、今なお部落差別をはじめ性差別、障害者差別などさまざまな差別が存在しており、また、社会の国際化、少子高齢化、情報化等の社会の変化に伴い、新たな人権課題も生じている。これらの課題を早急に解決し、人が人として互いに尊び合い、すべての人々の人権が保障される、明るく住
みよい社会を築きあげるために、より積極的な取り組みが求められている。
小山市教育委員会は、自他の人権について正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち「人権の共存」をめざし、日本国憲法並びに教育基本法の精神にのっとり、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を踏まえ、次の基本方針に
より人権教育を推進する。
１ すべての学校すべての地域において、人権尊重の精神の涵養を目的に、組織的・計画的に推進されるよう、推進体制の整備・充実を図り、積極的な推進に努める。
２ 学校教育においては、児童生徒の発達段階に即しながら、各教科等の特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の理念について理解を促すように努める。
３ 社会教育においては、生涯にわたって人権に関する多様な学習機会を提供し、人権尊重の理念について理解を深めるように努める。
４ 指導者の養成及び研修については、計画的に実施し、資質の向上に努めるとともに、その活用を図る。
５ 各実施主体は、生涯学習の観点に立って、学校教育、社会教育及び家庭教育のそれぞれの主
体性を尊重しつつ、相互の連携を図り、総合的かつ効果的な推進に努める。
６ 推進に当たっては、学校や地域の実情に応じ、人権に関する現状を正しく把握して取り組む
とともに、教育の中立性の確保に努める。

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小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）

小山市総務部人権推進課
平成 29（2017）年３月発行〒323-8686 栃木県小山市中央町１丁目１番１号
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