サイバーポート（港湾物流）利用規約

サイバーポート（港湾物流）運営者
制定：2021 年 4 月 1 日
改定：2023 年 3 月 13 日

サイバーポート（港湾物流）運営者（第２条第４項に定める「運営者」をいう。）は、海上輸送貨物に関する情報を港湾物流手続に携わる事業者間で円滑に連携することで港湾物流の生産性向上を図るとともに、港湾における物流に関するデータを統計的に分析し、港湾の効率的な利活用を促進するため（以下、「本目的」と総称する。）、サイバーポート（港湾物流）（第２条第１項に定める「サイバーポート」をいう。）を提供する。（以下、「本取組」という。
）サイバーポート（港湾物流）利用規約（以下、「本規約」という。）
は、サイバーポートが提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件等を定めるものとする。

第 1 条（適用）1.

本規約は、本サービスの利用に関し、運営者とサイバーポートを利用する全ての契約者（第２条第２項に定める「契約者」をいう。以下同じ。）との間（契約者間を含む。以下同じ。）に適用され、契約者が本サービスの提供を受けるに当たっては、本規約に同意することとする。本規約に基づき、運営者と全ての契約者との間で成立するサイバーポートの利用に関する契約を「本契約」という。

2.

本サービスには、本規約に加え、運営者が定める細則が併せて適用されるものとする。本規約と細則の定めに矛盾抵触がある場合、矛盾抵触がある部分に限り、細則が本規約に優先して適用されるものとする。

3.

本サービスを活用して別紙１に定めるサービスを利用する場合（当該サービスのデータを本サービスで利用する場合を含む）には、当該サービスの利用規約が適用されるものとする。本規約と当該サービスの利用規約の定めに矛盾抵触がある
場合、矛盾抵触がある部分に限り、本規約が当該サービスの利用規約に優先して適用されるものとする。

第 2 条（定義）
本規約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
1.

「サイバーポート」とは、港湾物流手続に携わる契約者その他の事業者間でやり取りされる帳票等（港湾物流手続に係る各種書類等のデータ）を電子化し共有するプラットフォームをいう。

2.

「契約者」とは、第 3 条第 1 項各号のいずれかに該当する事業者であって、本規約に同意をし、本規約の定めるところにより利用登録が完了した者を個別に又は総称していう。

3.

「事業種別」とは、契約者が港湾物流手続において担う事業の分類をいう。なお、
本サービスにおける事業種別には、法令等の定めのない事業（荷主等）も含む。

4.

「運営者」とは、サイバーポートを運営する者をいい、国土交通省港湾局がこれに該当する。

5.

「参加者」とは、契約者及び運営者を総称していう。

6.

「共有データ」とは、本規約に基づき、契約者がサイバーポートを通じて他の契約者と共有するデータをいい、複製物も含むものとする。

7.

「制限データ」とは、共有データのうち、特定の契約者を除く他の契約者にアクセスされないよう、契約者がサイバーポート上で設定したデータをいう。

8.

「連携システム」とは、別紙１に定めるサイバーポートとデータ連携する他システムをいう。

9.

「連携データ」とは、サイバーボートと連携システムとのデータ連携において、連携システムからサイバーポートヘ提供されるデータ及びサイバーポートから連携システムへ提供するデータをいう。

10.

「集計・匿名化データ」とは、サイバーポートに保管されたデータを集計・加工のうえ出力され、且つ当該データから特定の個人、法人又は団体を識別することができないように加工されたデータであって、集計・加工されたデータを特定の個人、法人又は団体が識別できるデータに復元することができないものをいう。

11.

「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」という。）に定める個人情報（個人データを含む。
）、匿名加工情報及び仮名加工情報を総称したものをいう。

12.

「委託先」とは、契約者が業務を委託する事業者をいう。「再委託先」とは、委託先がさらに業務を委託する事業者をいう。

13.

「知的財産権」とは、知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第 2 条 2 項で定義されている知的財産権をいう。また、「産業財産権」とは、知的財産権のうち、特許権、商標権、実用新案権及び意匠権をいう。

第 3 条（契約者となりうる者）
1.

契約者となりうる者は、次に掲げる者に限る。
① 船舶運航事業者（海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第 2 条第 2 項に規定する船舶運航事業を営む者をいう。）② 船舶貸渡業者（海上運送法第 2 条第 7 項に規定する船舶貸渡業を営む者をいう。
）③ 海運仲立業者（海上運送法第 2 条第 8 項に規定する海運仲立業を営む者をいう。
）④ 海運代理店業者（海上運送法第 2 条第 9 項に規定する海運代理店業を営む者をいう。
）⑤ 内航海運業者（内航海運業法（昭和 27 年法律第 151 号）第 2 条第 2 項に規定する内航海運業を営む者をいう。）⑥ 倉庫業者（倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項に規定する倉庫業を営む者をいう。
）⑦ 貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第 2 条第6 項に規定する貨物利用運送事業を営む者をいう。）⑧ 貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 2
条第 1 項に規定する貨物自動車運送事業を営む者をいう。）⑨ 港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第 2 条第 2 項に規定する港湾運送事業及び同条第 4 項に規定する港湾以外の港湾において行われる当該事業に相当する事業を営む者をいう。
）及び以下に掲げる者
イ 港湾運送事業者を含む複数の者の出資により設立され、コンテナターミナル運営を行う者ロ コンテナターミナルを借り受けている者
ハ イ又はロのいずれかと同等であると運営者が認める者⑩ 通関業者（通関業法（昭和 42 年法律第 122 号）第 2 条第 3 号に規定する通関業者をいう。
）⑪ 荷主（自らの事業に関する貨物の輸送について契約等により輸送の方法等を実質的に決定している者であり、貨物を引き渡す輸出人又は貨物を受け取る
輸入人をいう。)⑫ 届出荷送人（特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 720 号）第 6 条第 3 項（危険物を収納す
る海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示（平成 28 年国土交通省告示
第 721 号）第 5 条の規定により準用する場合を含む。）に規定する荷送人等をいう。
）⑬ 登録確定事業者（特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示第 2 条第 2 項（危険物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示第 1 条の規定により準用する場合を含む。）に規定する登録確定
事業者をいう。
）
2.

契約者には、前項の事業者が事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等又は当該事業の業務実態に基づき、ー以上の「事業種別」が割り当てられる。なお、前項と「事業種別」の関係は別表 2 による。

第 4 条（サイバーポートの利用登録）
1.

サイバーポートの利用登録は、これを希望する者（以下、「申請者」という。）が、本規約に同意の上、運営者が別途定める方法によって利用登録の申請を行い、運営者がこれを審査の上、承認することによって完了するものとする。なお、全ての契約者は、運営者に対して、当該全ての契約者を代理して、申請者との間で本契約を締結する権限を付与し、運営者はかかる授権行為に基づき、すべての契約者を代理して、申請者との間で本契約を締結することができる。

2.

運営者は、申請者に以下の事由があると判断した場合、申請された利用登録を承認しないこととし、その理由については、一切の開示義務を負わないものとする。
① 申請者が前条第 1 項各号のいずれにも該当しない場合

② 申請者が利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合③ 申請者が本規約に違反したことがある者である場合④ 申請者が第 18 条第 1 項④号、あるいは第 18 条第 2 項各号に該当する者である場合⑤ その他、運営者が申請者による利用登録を相当でないと判断した場合
3.

前項に基づく不承認の判断によって、あるいは利用登録に際して誤った事項又は不正確な事項を申請したことによって申請者又は第三者に生じた損害について、運営者は一切の責任を負わない。

4.

運営者は、利用登録を承認するときは、当該申請者に対し、承認する旨の通知を行う。かかる通知の時点をもって、利用登録が完了し、当該申請者は契約者となる。

5.

申請事項に変更がある契約者は、運営者に対して、運営者が別途定める方法によって、直ちにその変更内容を通知する。運営者は、当該契約者が変更内容を通知しない場合には、従前の申請事項を真正なものとみなすことができる。

第 5 条（ID 及びパスワード）
1.

利用登録の完了後、運営者は、契約者に対して、ユーザーID を発行し、契約者はそのパスワード（以下、「ユーザーPW」という。）を登録する。

2.

契約者は、契約者に属する個人であってサイバーポートを取り扱う者（以下、「利用者」という。
）に対して、利用者 ID を発行することができる。この場合、契約者は、各利用者をして、自らが利用するパスワード（以下、「利用者 PW」という。
）を登録させるものとし、利用者による利用者 ID と利用者 PW の管理について監督するものとする。なお、契約者は、自らに属さない個人又は法人その他の第三者に対して、利用者 ID を発行してはならない。（以下、ユーザーID と利用
者 ID の総称を「ID」、ユーザーPW と利用者 PW の総称を「PW」という。
）

3.

契約者は、自己の責任において、ID 及び PW を適切に管理する（利用者をして利用者 ID と利用者 PW の適切な管理を行わせることを含む。）ものとし、いかなる場合にも ID 又は PW を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用し、利用者をして、利用者 ID、利用者 PW を第三者に開示させてはならない。

4.

運営者は、ユーザーID とユーザーPW の組み合わせ又は利用者 ID と利用者 PW

の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当該 ID が割り当てられた契約者、利用者又は管理者（契約者に属する個人であって契約者における各利用者の ID の発行を管理する者をいう。以下同じ。
）自身による利用とみなし、ID
又は PW の盗用、なりすましその他の事故により契約者に何ら過失のない場合であっても、そのために生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負わない。
5.

契約者は、ID 又は PW の漏えい又は第三者による不正ログイン若しくは不正利用等を確認したときは、直ちにその旨を運営者に報告するものとする。

第 6 条（利用料及び納付方法）
1.

契約者は、「利用料細則」で別途定める利用料を、同細則で定める納付方法により、運営者に納付するものとする。ただし、利用料は、同細則を定めるまで無償
とする。

2.

契約者が本サービスを利用するために必要となる通信機器の調達に掛かる費用、通信費、契約者が利用権限を有するシステム（ソフトウェア）の改修費用及びその他本サービスの利用に必要な費用は、契約者の負担とする。

第 7 条（共有データの共有方法）
1.

契約者は、本規約に定める義務の履行と責任に関する内容を承諾した上で、サイバーポートにおいて共有データを、以下に掲げる方法で共有する。
① 情報連携 API (Application Programming Interface)機能によるデータ共有② 情報連携 GUI(Graphical User Interface)機能によるデータ共有③ EDI 機能(EDIFACT)によるデータ共有

2.

契約者は、個人情報等が含まれる共有データを共有する場合、当該契約者が利用権限を設定した範囲内の他の契約者に対して、本目的のためにのみ、当該共有データに係る個人情報等が提供され、且つ利用が許諾されることについて同意するとともに、当該個人情報等の本人に対して適切な措置を講ずるものとする。

3.

契約者は、サイバーポートを通じて取得した個人情報等について、個人情報保護
法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとする。

第 8 条（共有データに関する表明保証）
1.

契約者は、自身が共有する（他の契約者の共有データの更新等（第９条第１項にいう「更新等」をいう。以下同じ。）をする場合を含む。以下この条において同じ。）共有データについて、他の参加者に対して、以下の各事項を表明し、保証する。
①

当該共有データが、契約者の取得時点において、適法かつ適切な方法によって取得されたものであること②

第三者から取得したデータ（既にサイバーポート上に保存され、かつ、当該契約者に対して利用権限が付与されていたデータを除く。）を共有するときは、当該第三者から、当該データをサイバーポート上で利用する（本規約に基づき、自ら利用し、他の契約者に無償で利用許諾をすることを含む。）権限を付与されているか、当該共有が適法なこと③

当該共有データのうち、第三者から取得したデータを除く自身が作成又は更新等したデータが、共有時点において正確性、最新性、完全性（共有データに瑕疵又はバグがないことを含む。）、安全性（共有データがウィルスに感染していないことを含む。）、有効性（本目的への適合性を満たしていることを含む。
）を有し、かつ第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと④

第三者から取得したデータを共有するときは、参照する内容を正確に転記し
ていること

2.

前項の規定にかかわらず、契約者が共有データを共有したことを原因として、他の参加者に損害が発生した場合において、当該契約者が当該他の参加者に対して損害賠償責任を負うのは、故意又は重大な過失によって、前項各号の違反をした
場合、あるいは、共有時点において、共有データの正確性、最新性、完全性、安全性、有効性のいずれかが欠如していること又は共有データが第三者の知的財産
その他の権利を侵害していたことを知りながらこれを故意又は重大な過失により告げていないときに限る。

3.

契約者は、本規約で明示的に表明保証するとしたもの以外、共有データについては明示及び黙示の如何を問わず、いかなる保証もしないものとする。

第 9 条（契約者によるデータ共有）1.

契約者は、サイバーポート上において、共有データの内容を参照する権限（以下、「参照権限」という。
）及び内容の訂正、追加、削除、変更、更新（以下、「更新等」と総称する。
）若しくは連携システムへ送信する権限（以下、「更新等権限」といい、参照権限と更新等権限を「利用権限」と総称する。）の範囲を、他の契約者ごとに設定すること又はかかる範囲の設定をしないことによって、共有デー
タを当該他の契約者の利用及び連携システムにおける共有データの利用に供することができる。契約者は、サイバーポート上の設定（共有データの利用権限の範囲及び制限データの共有範囲の設定）をする場合には、自らの意思と責任によりこれを行うものとする。かかる共有データの提供により、契約者は、本目的の範囲で、非独占的に、無償で、当該共有データの利用を、他の契約者に許諾する。

2.

共有データに知的財産権が存在する場合、その帰属は、次の各号のとおりとする。
(1)ある契約者が共有した共有データのうち、当該契約者が作成した内容の知的財産権は、当該契約者に帰属する。

(2)

契約者が、他の契約者が共有した共有データの更新等を行った場合には、
当該共有データの内容のうち更新等（誤記等の訂正にとどまるものを除く。）に係る知的財産権の帰属は、更新等を行った契約者に帰属するものとし、更新前の共有データの知的財産権は、当該共有データを共有した契約者に帰属する。

(3)

ある共有データが、複数の契約者により共有、更新等された場合にも、
前 2 号に従い、それぞれデータに関する知的財産権の帰属を決する。

3.

共有データを共有した契約者は、当該共有データの管理状況について、当該共有
データを利用する契約者に対して書面による報告を求めることができるものとし、当該共有データを利用する契約者の管理状況に鑑みて、当該共有データの漏えい又は喪失のおそれがあると判断した場合、当該共有データの管理又は保管の方法の是正を求めることができる。

4.

共有データを共有した契約者は、当該共有データを利用する契約者が、本規約に違反していることを発見した場合、運営者に通知するとともに、違反した契約者に対してその違反の是正を求め、その違反が是正されない場合、本規約に従って運営者に対して当該違反した契約者による本サービスの利用の停止その他の適切な措置を講ずることを求めることができる。

第 10 条（契約者による共有データの利用）1.

契約者は、本規約に定める義務の履行と責任に関する内容を承諾した上、本目的及び契約者が本サービス上で設定した利用権限の範囲内で、共有データを利用することができる。

2.

契約者は、共有データの利用に関して以下のすべての項目を遵守するものとする。
(1) 共有データの利用に供するシステムに、我が国において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティ及びバックアップ体制を備える(2) 共有データを他の情報と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって管理するほか、第 16 条に基づき制限データを秘密として管理する(3) 共有データを本目的のためにのみ利用する(4) 共有データを、利用権限を設定していない第三者（他の契約者を含む。以下同じ。
）に対して又は利用権限の範囲を超えて第三者に開示又はその利用に
供しない

3.

前項の規定にかかわらず、契約者は、サプライチェーン上の特定の契約者に対して共有データの利用権限を設定し、共有元の契約者から共有された共有データを
当該特定の契約者に対して開示することができるものとする（ただし、共有元の契約者が当該サプライチェーンに含まれている場合に限る。）。また、当該特定の契約者は、共有元の契約者から個別に共有データヘの利用権限を与えられた場合、その利用権限に従ってのみ共有されたデータ内容を利用することができる。

4.

本条第 2 項の規定にかかわらず、契約者は、共有された共有データ（制限データを含む。
）を自らの委託先（再委託先を含む。以下本条において同じ。）に開示することができる。なお、開示の対象は、サイバーポートから取得した共有データであって、当該契約者に利用権限が与えられているデータに限るものとする。この場合、当該契約者は、当該委託先をして、共有データの利用及び保管管理に関して、当該契約者と同等の責任を負わせなければならない。当該委託先におけるデータの適切な管理については、当該契約者が責任を負うこととし、委託先による本規約違反は、当該契約者による本規約の違反とみなされる。

5.

前項の委託先は、委託契約の終了等により委託先でなくなった場合、共有データの利用権限を喪失する。この場合、契約者は、自らの責任で、当該委託先に対して、共有データの利用を中止させ、委託先が共有データの保管をしている場合には、当該共有データを消去させなければならない。

6.

契約者は、第９条第３項及び第４項の規定により報告又は是正を求められた場合、

速やかにこれに応じなければならない。
7.

契約者は、自らのデータ管理に契約者以外の者のシステムを利用し、当該システムの運営又は管理を当該契約者以外の者に委託している場合、当該者に対して当該システム（当該者が共有データに対するアクセス権を有する場合には、当該共有データを含む。
）の適切な管理を行なわせなければならない。

第 11 条（サイバーポートと他システムとの連携）
1.

契約者は、自らの判断及び操作に基づき、サイバーポートを通じて連携システムとの間で共有データを含むデータの送信を行うことができるものとする。また、契約者は、連携データのうち連携システムからサイバーポートヘ提供されるデー
タの受信（以下、かかる受信されたデータを「受領データ」という。）をし、これによってサイバーポートの共有データを更新等することができるものとする。

2.

契約者は、前項により共有データを更新等する場合及び／又は更新等された後の共有データを利用する場合、受領データの正確性、最新性、完全性及び有効性その他一切の受領データ品質又は瑕疵について、運営者に対していかなる保証も求めることができない。また、契約者は、受領データの利用によって生じる損失、障害等の一切（サイバーポートの不具合、データ漏えい、データ欠損、データの誤り等を含むがこれらに限られない。）に関して、運営者に対して、損害賠償その他のいかなる請求もすることができない。

3.

運営者は、連携システムとの連携に必要である、契約者と連携システムとの契約
情報（個人識別符号、パスワード等）を、第 17 条の規定の通り管理するものとする。

第 12 条（運営者の運営責任等）
1.

運営者は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（デジタル社会推進会
議幹事会決定）における「別紙５ システムプロファイルに係る定義について」における TypeⅡに準じた可用性やセキュリティ等を備えることにより、サイバーポ
ートを適切に管理するものとする。

2.

運営者は、サイバーポートの運営に関して、前項の規定を除き、明示又は黙示を問わず、契約者に対して、以下に掲げる事項も含め、いかなる保証もしない。
① サイバーポートのセキュリティが完全なものであること

② サイバーポート（サイバーポートが提供管理する API、GUI 及びコード等を含む。
）にバグや設計ミスがないこと③ サイバーポートの利用によりウィルスに感染しないこと④ サイバーポートの運営が中断しないこと
3.

契約者は、サイバーポートのセキュリティが不完全であることその他前項において保証の対象外とされた事項を理由として、運営者に対して損害賠償請求その他の請求をすることはできない。

4.

契約者は、サイバーポート及びこれを構成するクラウドサービスの保守及び点検等を理由として、サイバーポートの運営が中断されることがあり得ることを承諾するものとする。

5.

サイバーポートが公開する API を契約者が利用する場合、契約者のシステムに適切にカスタマイズして実装することとし、カスタマイズによって生じる損失、障害（データ漏えい、データ欠損等）に関しては、運営者は一切の責任を負わないものとする。

6.

第 11 条に基づくサイバーポートと連携システムとの間でのデータ連携後も、運営者は、連携システムについては、連携システムが常に利用可能であることや連携システムのデータとデータ連携できることを含め、いかなる保証もしないものとする。

第 13 条（運営者への利用許諾及び運営者によるデータ活用）1.

運営者は、統計の効率的な作成及び港湾の生産性の向上等に関する国の各種施策への活用を目的とし、サイバーポートに保管された共有データ（制限データを含む。以下、本条において同じ。）をもとに、集計・匿名化データを作成し、利用することができる。契約者は、本目的のための、運営者による共有データの利用を許諾する。運営者は、集計・匿名化データを一般に公開することができる。

2.

前項の集計・匿名化データに関する著作権及び産業財産権を受ける権利は、運営者に帰属する。

3.

運営者は、本規約で明示的に規定されるものを除き、制限データの開示、共有又は内容の訂正、追加若しくは削除を行うことができる権限を有しない。

4.

運営者は、第１項に基づきサイバーポートに保管されたデータをもとに作成された集計・匿名化データを一般に公開するときは、公開前に、物流関係団体と充分な協議を行ったうえで、公開目的、公開するデータの項目等を定めるものとする。

第 14 条（共有データに関する責任の制限等）
1.

運営者は、契約者による共有データの提供、共有データの利用又は共有データに基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権（特許権、意匠権その他の知的財産権を含む。）に関連する契約者間又は契約者と第三者との紛争、クレーム又は請求（以下、「紛争等」という。）に係る一切の請求、損失、損害又は費用（合理的な弁護士費用を含むがこれらに限られない。以下、「損害等」という。
）に関し責任を負わない。

2.

契約者は、共有データに起因又は関連して他の契約者又は第三者との間で紛争等が生じた場合、直ちに関連する契約者及び運営者に対して書面により通知するとともに、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決するものとする。
なお、関連する契約者及び運営者は、当該紛争等に関し合理的な範囲で協力するものとする。

3.

契約者は、前項に規定する紛争等に起因又は関連して運営者が損害等を被った場
合においては、運営者に対して、当該損害等を補填する。ただし、運営者の損害等が運営者の帰責事由に起因する場合には、この限りではない。

第 15 条（データ漏えい等の場合の対応及び責任）1.

契約者は、共有データの漏えい、喪失、毀損、関連する契約者の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等若しくは本規約に違反する共有データの利用（以下、「共有データの漏えい等」と総称する。）を発見した場合又は共有データの漏えい等が発生したおそれがある事態を発見した場合においては、直ちに当該共有データに関連する他の契約者及び運営者にその旨を通知しなければならない。

2.

運営者は、前項に該当する場合においては、契約者と相互に協力して、共有デー
タの漏えい等の事実の有無を確認し、共有データの漏えい等の事実が確認できた
場合にあっては、その原因を調査し、再発防止策について検討し、その内容を他の契約者に共有しなければならない。漏えい等に係る契約者は、運営者の求めに応じて協力し、必要な措置を講じなければならない。

3.

共有データの漏えい等が発生し、又は発生した可能性のある共有データに個人情

報等が含まれている場合であって、個人情報保護法に定める報告対象に該当する
場合は、当該漏えい等に係る契約者は、運営者と協議の上、速やかに個人情報保護委員会にその旨を報告し、本人に通知をする他（但し、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合にはこの限りではない。）、個人情報保護委員会の指示に従うものとする。
4.

契約者は、他の契約者が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備又は通信サービスの不備又は停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス、
その他他の契約者の責めによらない事象により自身が共有した共有データが喪失又は毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自ら又は第三者に損害が発生した場合であっても、当該他の契約者に対していかなる損害賠償をも請求しないものとする。ただし、当該他の契約者が本規約で求められている適切なデータの管理義務を果たしていな
かった場合には、この限りではない。

第 16 条（秘密保持義務）
1.

参加者は、書面・口頭・その他の方法を問わず、他の参加者が秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下、「秘密情報」という。なお、他の契約者から開示された制限データは当然に秘密情報とみなされるものとする。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに、サイバーポート上で付与された利用権限の範囲を超えて、又は本規約によって許容された範囲を超えて、第三者に開示、共有、漏えいし、また、秘密情報を本規約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関によりなされた場合又は個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下、「被開示者」という。）は、
その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。

2.

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとする。
① 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報② 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

③ 開示の時点で公知の情報④ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報⑤ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
3.

被開示者は、本規約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第 1 項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員又は法律上守秘義務を負った自らの弁護士、公認会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができる。

4.

本条に基づく義務は、本規約が終了した後も 2 年間存続する。

第 17 条（個人情報の取扱い）
運営者は、「別紙２プライバシーポリシー」に従って、利用申請時に入手した個人情報
及び個人情報等の含まれる共有データを取り扱うものとする。

第 18 条（運営者による本契約の解除等）
1.

運営者は、契約者に以下のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、
何ら催告なくして、当該契約者に係る本契約を解除することができる。
① 本規約に違反し、運営者が催告をしたにもかかわらず合理的期間内に違反状態が是正されなかった場合。但し、契約者の表明保証違反を原因とする場合には、契約者に第 8 条第 2 項の事由があった場合にのみ運営者は本契約を解除できるものとする。
② 契約者が、共有データの漏えい等をした場合、利用申請にあたり虚偽の申告等をしたことが判明した場合、第 10 条第 6 項に違反した場合、本条第 2 項各号に該当すると認められる場合、同条第 3 項に違反したと認められる場合、第 24 条第 1 項各号（但し②号を除く。）に違反したその他本規約の重大な義務に違反した場合③ 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合。ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合は、裁判所がその手続開始決定（特別清算の場合には手続開始命令）をしたときに限る。

④ 契約者に係る事業種別ごとの許認可が取消された場合、又は契約者が当該事
業種別に係る事業の停止等の処分を受けた場合⑤ その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
2.

契約者は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを、本契約の全ての相手方に表明保証する。
① 反社会的勢力による経営の支配② 反社会的勢力による経営への実質的な関与③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、不当な反社会的勢力の利用④ 反社会的勢力に対する資金等の提供又は便宜の供与等⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者による、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

3.

契約者は、自己又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを、運営者に対して確約するものとする。
① 暴力的要求行為（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号）第 9 条各号に定める行為をいう。）② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて参加者の信用を棄損し、又は参加者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる不当な行為

4.

運営者は、契約者に、本条第 1 項各号のいずれかに該当する事項が生じたときには、本契約の解除に代えて、相当と認める期間、かかる契約者のサイバーポート
ヘのアクセスを停止し、共有データの利用を停止することができる。

5.

運営者は、本条第 1 項に基づき特定の契約者に係る本契約を解除する場合、その旨を当該契約者に通知をし、かかる通知により本契約は解除される。運営者による当該契約者に係る本契約が終了した場合、当該契約者と他の契約者との契約についても当然に終了するものとする。
6.

契約者に係る本契約が終了した場合（解除又は解約により終了した場合に限られない。）、当該契約者は、サイバーポートを通じて受領した共有データ（自己が作成者又は名宛人である帳票等に含まれた状態の共有データを除く。）を自己のシステムから削除又は消去しなければならない。運営者は当該契約者に対して、データが全て廃棄又は消去されたことを証する書面を運営者が求める形式で、提出を求めることができる。

7.

運営者は、本条第１項に基づく本契約の解除に伴って損害等が生じた場合、当該解除にかかる契約者に対し、損害賠償を請求することができる。 また契約者が自己にかかる本契約を解約した場合において、本規約を解約した契約者に解約前に本規約の違反があり、それにより運営者及び／又は他の契約者が損害を被った場
合には、損害を被った運営者及び／又は他の契約者は、本契約を解約した契約者に対して損害賠償を請求することができる。

8.

契約者に係る本契約が終了した場合（解除又は解約により終了した場合に限られない。）も、当該契約者は運営者を含む他の参加者に対して、サイバーポートに
当該契約者が共有（他の契約者の共有データの更新等をする場合を含む。）していた共有データの継続的利用を異議なく承諾し、運営者及び他の契約者に対して、共有データの利用について、何らの権利（著作者人格権を含む。）も行使しない。

9.

本契約の解除又は解約により契約者に損害が発生した場合でも、契約者は運営者に対して名目の如何を問わず何らの損害賠償を請求することができないものとし、運営者もかかる損害賠償の責を負わないものとする。

第 19 条（契約者自身による当該契約者に係る本契約の解約）
契約者は、運営者が別途定める方法により運営者に通知をすることにより、自己に係る本契約を解約することができる。解約は、契約者が当該通知において指定した年月（ただし、契約者が指定した年月が、運営者が当該通知を受領した年月であるときは、その翌月）の初日に効力を生ずる。運営者は、解約をした契約者に対して、速やかに適切なアクセス制限措置を講ずるものとする。

第 20 条（契約者の地位又は権利義務の譲渡）

契約者は、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡する場合は、運営者に書面による事前の同意を得なければならない。

第 21 条（契約者による共有データの管理）
１．

契約者は、サイバーポートに共有したデータの全てについて、自己の責任において共有し、また管理するものとする。

２．

契約者は、共有データ、ID、PW その他の利用及び／又は管理に関して本契約に違反し、その他本契約に違反する行為により運営者及び／又は他の契約者に損害を及ぼした場合には、当該損害を運営者及び／又は他の契約者に賠償するものとする。

第 22 条（本サービスの提供の中止等）
1.

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に予め通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
① 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合② 地震、落雷その他の天災又は火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合③ コンピュータシステム又は通信回線等が停止した場合④ 特定の契約者による大量のデータアップロードやデータダウンロードが確認されるなど、本サービスの提供に支障が生じる可能性があると判断した場合⑤ 本サービスに係るコンピュータシステムに不正アクセスがあり、又はその疑いがあると運営者が判断した場合⑥ その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.

契約者は、前項各号のいずれかの事項が発生した場合には、利用中のデータ及び運営者が管理中のデータが喪失する可能性があることを認識し、かつ承諾するものとする。

第 23 条（本サービスの利用上の注意事項）
1.

契約者は本サービスとの接続に利用するパーソナルコンピュータに、適切なウィ
ルスチェックソフトを導入し、適切な頻度で更新するものとする。

2.

契約者は、PW が漏洩した場合又はそのおそれがあると認められた場合は、直ちに運営者に報告し、PW を変更するものとする。

3.

利用者及び管理者は、利用手引きを定期的に確認し、利用手引きに沿った利用を行うものとする。

4.

本サービスの利用にあたって契約者は、本条第 1 項から第 3 項までの規定及び別表 1 に定める利用上の注意事項に従い、適切に利用するものとする。

第 24 条（禁止行為）
1.

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
① 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為② 本規約及び細則に違反する行為③ 運営者又は他の契約者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為④ 制限データの利用が許諾されていない契約者に対して制限データを提供する行為（利用権限を越えた範囲で制限データを提供する行為を含む。）⑤ 本サービス上で許諾されていない行為（アクセス又は利用が許諾されていな
いデータに不正にアクセスすることを含む。）⑥ 本サービスのサーバー又はネットワークの機能の破壊又は妨害行為⑦ 本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為⑧ 他の契約者に関する個人情報等を不正に収集、蓄積又は漏えい等する行為⑨ 他の契約者その他の第三者になりすます行為⑩ その他、運営者が不適切と判断する行為

2.

運営者が禁止行為の有無を判断し又は再発防止をするために、契約者に情報提供や面談等の協力を要請した場合には、契約者はこれに従うものとする。

第 25 条（免責事項等）
1.

運営者は、契約者が本サービスを利用し、又は本サービスを利用できなかったことに基づき発生した損失、損害等（第三者に与えた損害を賠償した場合の求償を含む。）について、一切の責任を負わないものとする。また、運営者は、本サービスの提供に関し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証もしないものとする。

2.

天災地変、戦争、暴動、内乱、停電、通信設備の事故、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス、法令の制定又は改廃その他参加者の責に帰すことができない事由（以下、これらを総称して「不可抗力事由」という。）による本規約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当該不可抗力事由が生じた参加者は責任を負わない。

3.

本規約に別段の定めがない限り、運営者が、本取組に関して各契約者に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、運営者の本契約の違反が直接の原因で契約者に発生した通常損害に限定される。次の各号の損害について、運営者は契約者に対し責任を負わない。
(1) 運営者の責めに帰すことができない事由のみから生じた損害(2) 運営者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(3) 逸失利益4.

前項における「運営者の責めに帰すことができない事由」は、次の各号の事由を含むが、これらに限られない。
(1) 不可抗力事由(2) 参加者設備の障害（第 22 条第１項各号に定める場合を含むが、これらに限られない。
）(3) 運営者設備までの通信設備の事故(4) 法令に基づくメンテナンス(5) クラウドサービス等の外部サービスの提供停止(6) インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(7) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない運営者設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受

(8) 第 5 条第 2 項、第３項及び第５項（ID 及びパスワード）並びに第 24 条第 1 項
各号（禁止行為）の各契約者の遵守事項の違反

第 26 条（存続条項）
本規約に特段の規定がない限り、本規約終了後も、第８条（共有データに関する表明保証）、第９条第 2 項（契約者によるデータ共有）、第 11 条第 2 項（サイバーポートと他シ
ステムとの連携）、第 12 条第 2 項から第 6 項まで（運営者の運営責任等）、第 13 条（運営者への利用許諾及び運営者によるデータ活用）、第 14 条（共有データに関する責任の制限等）、第 15 条（データ漏えい等の場合の対応及び責任）、第 16 条（秘密保持義務）、
第 17 条（個人情報の取扱い）、第 18 条（運営者による本契約の解除等）、第 25 条（免責事項等）
、本条、第 27 条（完全条項）、第 28 条（言語）、第 29 条（準拠法）及び第 30 条
（紛争解決）の各規定は有効に存続する。

第 27 条（完全条項）
本規約は、本サービスに関する契約者間による共有データの共有、運営者によるサイバーポートの運営並びにそれらに伴う各参加者の責任範囲に関する参加者間の完全なる合意を意味し、本サービスについて本規約成立以前になされた全ての協議及び合意に取って代わるものとする。

第 28 条（言語）本規約は、日本語版を正文とする。本規約の外国語訳が作成され、当該外国語訳と正文との間で矛盾又は相違がある場合には、正文が優先する。

第 29 条（準拠法）
本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されるものとする。

第 30 条（紛争解決）
1.

本規約に起因又は関して、参加者間で意見又は認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、運営者に通知した上で、誠実に協議し、その解決に努めるもの

とする。
2.

参加者は、前項の規定にかかわらず、協議により紛争を解決することができない
場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第 31 条（本規約の有効期間）1.

本規約は、本規約の施行日から効力を生じ、運営者又は契約者による本サービスの利用に係る契約の解除又は解約により契約が終了する時まで有効とする。なお、
本規約は、契約が終了していない参加者に対しては、依然として拘束力を有するものとする。

2.

前項の規定にかかわらず、第 26 条に特記されている存続条項は、特定の契約者に対して利用停止、解除又は地位の譲渡が効力を生じた後も当該契約者を拘束するものとする。この場合において、第 16 条第 4 項中「本規約が終了した後も 2 年間」とあるのは、「利用停止、解除又は地位の譲渡が効力を生じたときから 2 年間」と読み替えるものとする。

第 32 条（本規約及び細則の改定）
1.

運営者は、本規約又は細則を改定するときは、改定後の本規約又は細則の効力発生時期（以下、「効力発生日」という。）を定めた上で、予め契約者に改定内容と改定後の本規約又は細則の改定内容（以下、「改定内容等」と総称する。）を通知
し、又は運営者の WEB サイト上で改定内容等を告知するものとする。かかる手続により、本規約及び細則は、効力発生日に個別の契約者の同意なくして改定されたものとみなされる。

2.

前項の規定にもかかわらず、本規約又は細則の改定が、契約者一般の利益に適合せず、または本目的に反し、その必要性や、内容の相当性に疑義があると判断した契約者は、効力発生日までに書面又は電子メールで運営者に対して異議を述べることにより、本規約又は細則の改定の効力が自己に及ばないようにすることが
できる。

3.

前項の異議を述べた契約者は、運営者に通知の上、効力発生日を解約日として、自己に係る本契約を解約することができる。また、運営者は、前項に基づき異議を述べた契約者に係る本契約を解約することができる。本項に基づき解約した契約者に対しても、第 26 条（存続条項）の規定は準用されるものとする。

4.

運営者が本規約又は細則の改定内容等を契約者へ通知又は告知した場合において、契約者が通知又は告知において指定された効力発生日以降に本サービスを利用した場合（契約者が効力発生日までに本条第 2 項に基づく異議を述べず、提供デー
タ又はサイバーポートの利用を継続した場合を含むが、これに限られない。）には、当該契約者は改定後の本規約及び細則に同意したものとみなす。

［以下余白］

以下は別紙１～２、別表１～２です。

別紙１
連携システムの一覧
本紙では、連携システムの一覧を表 1 に示すとともに，その連携処理の概要を記す。
表 1 サイバーポートと連携する他システム
1

連携システム名

システム概要Colins国土交通省港湾局が運営主体であるコンテナ物流情報サービ
ス「Container Logistics Information Service」である。コンテ
ナ船の入出港予定・実績情報や一括搬入日時等の情報が参照
可能となっている。

2

1.

輸出入・港湾関連情報処理

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する「輸システム（以下、NACCS

出入・港湾関連情報処理システム」である。貿易関連の行政とする）

手続きと民間業務をオンラインで行うシステムである。

Colins との連携について
1.1.

連携対象となるデータの種類
Colins で取扱うデータのうち、サイバーポートへの連携の対象とするデータ種
類は表 2 の通り。
表2

Colins との連携において対象とするデータ種類

データ種類

データ概要

船舶動静情報輸入、輸出取引における船舶の動静情報。ターミナルや港湾管理者、AIS（Automatic Identification System）から提供される情報から更新される。コンテナ船の入出港予定・実績情報や一括搬入日時等の情報が参照可能。

CY 搬出可否情報

輸入取引におけるヤードからのコンテナ搬出可否情報。ターミナルから提供される情報から更新される。コンテナ番号、B/L（Bill of
Lading）番号を指定することで参照可能。

CY 輸出コンテナ情報

輸出取引におけるヤードへのコンテナ搬入可否情報。ターミナルから提供される情報から更新される。コンテナ番号、Booking 番号を指定することで参照可能。

1.2.

Colins からの連携データについて
Colins は、関係するターミナル各社からのファイル連携によりデータを作成・更新している。サイバーポートと Colins とのデータ連携においては、「1.3. サイ
バーポート機能における連携データ活用について」に記載されたデータ活用が許可されたターミナルのデータのみを連携対象としている。
1.3.

サイバーポート機能における連携データ活用について
Colins から提供された連携データは、以下に示す機能において活用することができる。
1.3.1. GUI 入力補助機能
サイバーポートの帳票入力画面では、Colins から提供された連携データを利用した入力補助機能を提供する。
1.3.2. 取引・帳票データの自動更新機能
Colins から提供された連携データをサイバーポート上の共有データである
取引・帳票データ項目へ自動的に反映することができる。なお、自動更新処
理の有効／無効は取引ごとに設定可能であり、利用者にて設定する。
1.3.3. Colins 連携データの取得 API の提供
Colins から提供された連携データを構造化データとして取得できるよう、
サイバーポートの API を作成し利用者に提供する。対象となるデータは「表 2
2.

Colins との連携において対象とするデータ種類」の通り。

NACCS との連携について
2.1.

連携対象となるデータの種類
NACCS が具備する業務コードのうち、サイバーポートが連携対象としている業
務コードは、「サイバーポート（港湾物流）で取扱う情報について」にて示す。

2.2.

NACCS の利用料及び納付方法
サイバーポートの NACCS 連携機能により NACCS を利用する際の利用料は、
NACCS のシステム利用規程によるものとし、利用料の納付方法も同様である。

別紙 2

プライバシーポリシー

1.

個人情報の利用目的
サイバーポート（港湾物流）運営者（以下、「運営者」という。）は、利用申請時に取得した個人情報、ならびに、個人情報等を含んだ共有データを、下記の利用目的の範囲内で利用いたします。
⑴ 契約者へ連絡、通知、情報提供するための利用
また、運営者は、個人情報等を含んだ共有データを、サイバーポート（港湾物流）利用規約に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
尚、この目的の範囲外で取得又は利用する場合には、再度ご本人に通知し、同意を得るものとします。

2.

個人情報の第三者への提供について
運営者は、ご本人の同意がある場合または法令等の定めがある場合を除き、利用申請
時により取得した個人情報、ならびに、個人情報等を含む共有データを第三者に提供することはありません。なお、サイバーポート（港湾物流）上で共有されている共有デー
タは、サイバーポート（港湾物流）利用規約に同意し、その利用登録がされた者（以下、「契約者」という。）と他の契約者との間で共有しているものであって、運営者が個人情報等を含む共有データを他の契約者に提供することはありません。

3.

個人情報の開示等の手続きについて
運営者は、ご本人からの個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止のご請求に対して、法令等の定めがある場合を除いて速やかに対応させていただきます。

4.

個人情報提供にあたっての注意事項
運営者は、原則として、思想・信条・宗教・門地・障がい、その他の「特定の機微な個人情報」を含む個人情報を取得しません。但し、法令等に基づく場合、ご本人の同意をいただいた上で例外的にこれらの情報を収集することがあります。

5.

個人情報の適切な管理について
運営者は、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩・目的外利用等を防止するために、関連する法令、及び国が定める指針その他の規範に基づいて、利用申請時に取得した個
人情報、ならびに、個人情報等を含んだ共有データを適切に管理いたします。

6.

その他
運営者は、本プライバシーポリシーを改定する場合があります。改定する場合、運営者の WEB サイト上で変更後のプライバシーポリシー、及び変更内容等を告知します。

【個人情報に関するお問い合わせ先】
サイバーポート（港湾物流）運営者
https://www.cyber-port.net/ja/contact

別表 1
利用上の注意事項
システムの利用制限
払い出しユーザーID 数

システムの負荷状況に応じて払い出しを制限する可能性がある。

API のリクエスト数

システムの負荷状況に応じてリクエストを制限する可能性がある。

データアップロード／デー

システムの負荷状況に応じてデータのアップロード／ダウン

タダウンロード数

ロードを制限する可能性がある。

その他のシステム負荷状況

システムの負荷状況に応じてその他一部の機能を制限する可による制限能性がある。

非利用期間による制限

1 年以上の長期間利用のないユーザーID については、一時停止する可能性がある。

別表 2
サイバーポート（港湾物流）上の「事業種別」と「契約者となりうる者の区分」の関係
事業種別

契約者となりうる者の区分

外航船社

船舶運航事業者、船舶貸渡業者、海運仲立業者

内航船社

内航海運業

船舶代理店

海運代理店業者

陸運業者

貨物自動車運送事業者

ターミナルオペレータ

港湾運送事業者及び以下に掲げる者
イ 港湾運送事業者を含む複数の者の出資により設立され、コンテナターミナル運営を行う者
ロ コンテナターミナルを借り受けている者
ハ イ又はロのいずれかの同等であると運営者が認める者

倉庫業者

倉庫業者

通関業者

通関業者

海貨業者

港湾運送事業者

NVOCC/国際フォワーダー

貨物利用運送事業者

荷主

荷主

届出荷送人

届出荷送人

登録確定事業者

登録確定事業者