SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

第 153 号2018 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気は引き続き堅調
日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

更に拡大する中国の越境 EC～日本企業のチャンスを探る
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉・・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

転機を迎える中国の対外直接投資
日本総合研究所 調査部
主任研究員
佐野 淳也 ・・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④

中国における環境規制強化の加速
三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄 ・・・・・・・・・・・・・・・7～8●マーケティング関連情報～経営上の問題解決に向けた
ストックビジネスとしての研究会の効用～
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純 ・・・・・・・・・・・・・・・9～10●中国法務レポート

25 周年を迎えた消費者権益保護法法制を俯瞰する
弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾龍雄・・・・・・・・・・・11～15●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・16～20●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・21～23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
景気は引き続き堅調

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■企業活動は増勢を維持＜購買担当者景気指数（PMI）＞
製造業PMI
非製造業PMI
2 月上旬までに発表された指標をみる限り、中国の景気は 56
55
2018 年入り後も堅調さを保っています。
54
1 月の購買担当者景気指数（PMI）をみると、製造業は
53
51.3 で、18 ヵ月連続で好不況の分かれ目とされる 50 を上回 52
りました（右上図）。輸出受注は 15 ヵ月ぶりに 50 を割り込 51
んだものの、国内受注や生産が底堅く推移しました。非製造 50
業も 55.3 と、2017 年 9 月以来の高水準を記録しています。 49
48
2015/1
7
16/1
7
17/1
7
18/1
貿易は、輸出入とも拡大傾向で推移しています。1 月の輸（年/月）
出（米ドル建て）は前年同月比＋11.1％と、11 ヵ月連続でプ（資料）国家統計局、中国物流購買連合会
ラスを維持しました（右下図）。春節を控えた輸出品の前倒し＜米ドル建て輸出入（前年同月比）＞
生産や、人民元高による押し上げ効果を割り引いて考える必 （％）
輸出
輸入50
要があるものの、人民元建て輸出も前年比プラスを維持して40いるため、輸出の回復は続いていると判断できます。品目別
30では、機械や電子製品が輸出拡大のけん引役となり、衣料や20
靴といった労働集約型製品の落ち込みをカバーしています。
10
0
1 月の輸入は、前年同月比＋36.9％と、2017 年 12 月の同▲ 10＋4.5％を大きく上回る伸びとなりました。人民元高もあって、▲ 20
原油を除く主要資源の輸入単価は下落したものの、輸入量が ▲ 30
2015/1
7
16/1
7
17/1
7
18/1
増えたことが主因の一つとみられます。堅調な内需が輸入拡（年/月）
大の原動力となっています。
（資料）海関総署、CEIC■地方経済指標の下方修正は中国経済にプラス効果
直近の動きでは、地方経済指標の下方修正が注目を集めています。この動きは、以下のようなプラス効果を中国にもたらすと考えられます。
第 1 に、中国の経済統計に対する信頼向上です。国家統計局によりますと、2016 年の地方の名目 GDP 合算値は、同局が発表した中国の名目 GDP より 3.6 兆元（GDP の 4.9％に相当）多くなります。こうした不整合が解消されなかったことは、中国の公式統計に対する不信感の増大につながりました。そのため、地方がデータの水増しを認めて下方修正を行えば、中国の統計は実態を正確に反映するようになったとの好評価を得ることができます。
第 2 に、地方財政リスクの低下です。従来、地方政府は融資平台と呼ばれる資金調達会
社を通じて大量の資金を集め、インフラ整備や不動産開発に回してきました。そうした行動に走らせた背景には、中央による成長重視の評価制度がありました。結果、地方幹部は無理に経済成長を追求するようになり、地方政府による債務不履行リスクも上昇しました。
ところが、習近平政権下で業績制度が見直され、低成長でも出世に影響しなくなっただけ
でなく、自発的な訂正は評価されるようにもなっています。こうしてはじまった経済統計の下方修正は、財源不足が明らかになった地方政府に対し、中央政府からの財政移転を増加させたため、地方財政に改善効果をもたらしました。
習近平政権が適切な経済・財政運営を行えるか否かの試金石として、地方経済指標の今後の展開についても注目すべきでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門

更に拡大する中国の越境 EC～日本企業のチャンスを探る

シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp
E-mail：

近年、中国での越境 EC の利用が盛んになりつつあります。経済産業省のレポート「平成28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調
査）」
では、中国が日本から越境 EC で購入する金額は、2016 年に 1 兆 366 億円（前年比+30.3%）に達したと報告しています。
今後も中国の越境 EC での購入額は拡大が続くと見込まれており、同レポートでは 2020
年に 1 兆 9,053 億円に達すると推計しています。
本稿では、越境 EC に関連したデータの確認等を通じ、日本企業のビジネスチャンスを探っていきます。
■ミドル・ハイエンド層の越境 EC での日本からの輸入品購入経験は 7 割近い
日本貿易振興機構（ジェトロ）が 2017 年 12 月に発表した「中国の消費者の日本製品等意識調査」によると、都市部に居住する 20～49 歳の月収 5,000 元以上の社会人を対象にした調査では、67.7%の人が越境 EC で日本輸入品を購入した経験を持つと回答しています。
都市部の所得が高い社会人に限ったデータであるとはいえ、7 割近い人が越境 EC で日本からの輸入品を購入した経験を持っており、中国における越境 EC の利用が拡大している様子が確認できます。
【図表 1】越境 EC で日本からの輸入品を購入した経験を有する人の割合
時期

2016 年 1 月

2016 年 10 月

2017 年 8 月

割合

60.9%

66.6%

67.7%

（出所）日本貿易振興機構（ジェトロ）「中国の消費者の日本製品等意識調査」（注）回答者は、20～49 歳の月収 5,000 元以上の社会人で、北京市、上海市、広東省広州市、湖北省
武漢市、重慶市、四川省成都市の居住者。2017 年 8 月の調査では 1,224 サンプルを収集。

■日本旅行の経験が越境 EC での購買につながっている
また、先のジェトロのレポートでは、越境 EC で商品を購入する理由を尋ねていますが、「日本を旅行したときに購入して気に入った商品だから」という選択肢が上位にランクインしており、回答割合を急激に伸ばしています。
【図表 2】越境 EC で商品を購入する理由
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
44.4%
45.6%

中国内では店舗で販売されていない製品だから日本に旅行をした時に購入して気に入った製品だから

40.4%

22.7%
32.4%

ニセモノではないから

30.1%

価格が安いから

35.4%

29.8%
32.4%

注文してから商品が届くまでの時間が短いから
9.3%
12.3%

知人等からの口コミで購入しようと思ったから

45.0%

2017年8月

2016年10月（出所）日本貿易振興機構（ジェトロ）「中国の消費者の日本製品等意識調査」
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

このことから、訪日中国人に人気のある商品であれば、越境 EC でも人気が出る可能性がありそうです。爆買いブームは一段落しましたが、訪日中国人旅行者数は増加しつづけていますので、
今後中国人が越境 EC を利用して日本の商品を購入する可能性はますます高まっているものと考えられます。越境 EC とインバウンド消費を連携させ、トータルで販売戦略を検討していくことで、より大きなビジネスの成果が得られるものと期待されます。
■越境 EC では化粧品が人気。他商品にも今後チャンスがありそう
同じくジェトロのレポートでは、中国人が越境 EC で購入した商品を尋ねており、購入経験がある商品の 1 位は「化粧品」です。近年、訪日中国人の間で化粧品・香水の購入割合が高まっていることが、
越境 EC での購買割合の高まりにもつながっているものと考えられます。
一方で、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」と比べると、訪日中国人旅行者の商品購入割合が、現状の越境 EC の購入割合よりも高いものも存在します。規制の観点から越境
EC で取り扱うことが難しい商品（例えば、一部の医薬品）や、お土産で購入することはあっても越境 EC では購入対象にならない商品（例えば、日本を感じさせるデザインの T シャツ等）もあると想定されますが、訪日中の購入割合を考えれば、まだまだ越境 EC で中国人に日本の商品を買ってもらうポテンシャルはあるものと見込まれます。
【図表 3】中国人の越境 EC および訪日中の商品購入率の比較
越境 EC の購入商品

2016 年 10 月

2017 年 8 月

訪日中の購入商品

化粧品

50.3%

48.5%

化粧品・香水

75.9％

79.7％

食品

41.7%

41.6%

菓子類

67.5％

70.5％

56.9％

60.5％

その他食料品・飲料・
酒・たばこ

2016 年2017 年

医薬品

35.9%

35.5%

医薬品・健康グッズ・

健康食品

27.9%

27.8%

トイレタリー

72.5％

73.2％

電気製品

30.5％

27.7％

ｶﾒﾗ・ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ・時計

16.0％

13.7％

和服（着物）
・民芸品

7.3％

7.0％

45.3％

44.4％

13.9％

14.7％

10.4％

10.4％

ベビー用品

8.1%

6.9%

電気製品

31.0%

31.5%

衣料品／ファション

15.3%

14.7%

服（和服以外）・
かばん・靴
書籍・DVD

14.8%

16.1%

ﾏﾝｶﾞ・ｱﾆﾒ・ｷｬﾗｸﾀｰ
関連商品
書籍・絵葉書・CD・DVD（出所）日本貿易振興機構（ジェトロ）「中国の消費者の日本製品等意識調査」、および、観光庁「訪日外国人消費動向調査」（注）商品の分類が似ているものを比較できるように配置した。
訪日中の購入商品における 2017 年の値は、2017 年の四半期ごとのデータを基に算出。

また、冒頭で紹介した経済産業省のレポートでは、中国人が越境 EC で購入する売れ筋商品として、「アパレル、靴、アクセサリー」
、
「化粧品」
、
「食品、飲料、アルコール」等を挙げています。加えて、ジェトロのレポートでは、越境 EC での購入経験がない人に、今後越境 EC で購入したい商品を尋ねており、その上位には「電気製品」、「化粧品」が挙がっています。
このような商材を扱う事業者には、
越境 EC の可能性を一考する価値がありそうです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
転機を迎える中国の対外直接投資

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
野放図な対外投資が一部で行われている状況に鑑み、中国政府は企業に対し一部の国や業種への投資制限や報告義務付けといった規制を強化しています。中国の対外直接投資は転機を迎えています。
＜ 中国の対外直接投資（投資主体別、金融向けを除く）＞（億ドル）■2017 年の対外直接投資は 15 年ぶりに前年割れ
中央
その他
2,000
商務部は、2017 年の金融向けを除く対外直接投資
1,800が前年比▲29.4％の 1,200 億ドルになったと発表し
1,600
1,400
ました（右上図）。今後公表される金融向けを勘案
1,200
1,000
しても、2017 年の対外直接投資は 15 年ぶりに前年800を下回る公算が大きいとみられます。
600
400
減少の背景には、当局の規制強化があります。国200
家発展改革委員会は 2017 年 8 月、最近の対外直接投
0
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17資の状況について、一部の企業による①無謀な経営（年）（資料）商務部等『中国対外直接投資統計公報』（各年版）
判断による海外事業での損失発生、②非実体経済分（注1）中央とは、国務院国有資産監督管理委員会管轄下の国有企業（中央企業）を指す。
（注2）2002年のデータはUNCTAD、2017年のデータは商務部発表の速報値、いずれも投野（不動産等）への過度な投資による海外への資本
資主体別は不明。
流出と国内金融への影響、③進出先の環境保護や省
エネ、安全基準に反した企業活動によるトラブルの発生等、を指摘しました。そのうえで、
対外投資プロジェクトを奨励分野と制限・禁止分野に分け、とりわけ後者については商務部等と連名で「海外投資に関する指導意見」を公表し、抑制強化に取り組むとも述べました。
このため、商務部をはじめとする中国政府は、今回の減少を肯定的にとらえています。

■政府は海外投資リスク対策を強化＜企業海外投資管理弁法の概要＞
今後を展望しても、政府は経済運営のリスクとなりかねない対外投資プロジェクトの抑制、中国企業の海外事
注目分野
主なポイント
業展開に伴う損失およびトラブルのリスクを極力抑える
・一部の国や地域、業種については、敏感類（センシティブ）プロジェクトとして、国家取り組みを強化するとみられます。習近平政権は、2017
発展改革委員会による審査と許可が必要
対外投資プロジェクトの分類
年 10 月の第 19 回共産党大会において、中国企業の海外・センシティブに分類されなかった投資案
件はすべて非センシティブプロジェクトと進出は引き続き推進する一方、管理手法の見直しを示唆
し、登録制にする等、手続きを簡素化する方針を打ち出したました。これを受け、対外直接投・国家の発展計画、マクロコントロール政
許可条件
策、産業政策、対外開放政策に反しない資を所管する官庁からも、投資リスクの軽減に重点を置こといた新しい規定が相次いで発表されています。そのなか・海外事業展開の過程で、派遣人員の死
傷事故、海外資産の損失、外交関係へので最も注目される規定は、2018 年 3 月 1 日施行の「企業悪影響等、重大事案が発生した際の報告
報告義務
を義務付け
海外投資管理弁法」（以下、弁法）です（右下表）。
・事案発生後5営業日以内に、ネットワー
弁法は、国家発展改革委員会による審査および許可がクシステムを通じて報告書を提出
必要か否かを基準として、センシティブ（敏感類）と非（資料）国家発展改革委員会ホームページ（注）報告義務は、非センシティブプロジェクトにも適用。
センシティブに分類しました。非センシティブプロジェ
クトは登録制にする等、手続きも簡素化しています。一方、センシティブに分類されたプ
ロジェクトには、①対象となる国・地域、②対象となる業種、の二つの基準が設けられました（第 13 条）。中国と外交関係のない国、戦争ないしは内乱状態にある国や地域への投資を抑制するのは当然の措置であるが、弁法には、「その他のセンシティブな国・地域」という項目も盛り込まれました。これについては、具体的な基準が示されておらず、国家発
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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

展改革委員会のさじ加減で許認可が左右される可能性があります。
センシティブ業種で注目されるのは、国境をまたいだ水資源開発等の 3 業種に加え、「政
策上の理由で海外投資を制限している業種」を盛り込んだことです。センシティブ業種を審査する際、国家の発展計画や産業政策等に反しないこと（第 26 条）が許可する条件となっている点も勘案すると、経済運営方針および個別政策と照らし合わせ、これに合わない
プロジェクトは不許可とする方針が読み取れます。
弁法は、案件の分類以外にプロジェクト進行中のリスクへの対応策も示しています。派
遣人員の死傷、
海外資産の重大な損失、外交関係へのダメージといった重大事案について、事案発生日から 5 営業日以内に、ネットワークシステムを通じて報告書を提出するよう企業に義務付けました（第 43 条）。この報告義務は、センシティブのみならず、非センシテ
ィブのプロジェクトにも適用されます。
弁法以外での海外投資リスク軽減策では、2017 年 12 月に国家発展改革委員会や商務部
等 5 省庁・組織の連名で出された「民営企業海外投資経営行為規範」が注目されます。こ
の規範では、①借入資金による海外投資は慎重に行うこと、②進出先の環境保護、雇用創出に注力すること、③トラブルに巻き込まれないために専門家の活用、リスク情報の入手等の対策を講じること、等を民営企業に求めました。
民営企業限定の規範を公表した理由として、投資主体の構成変化が挙げられます。2000
年代前半以降、中国の対外直接投資の拡大をけん引してきたのは、中央企業と呼ばれる大手国有企業でした（前頁右上図）。しかし、2013 年をピークに、中央企業による投資額は減少基調で推移する一方、内訳は不明ながら、中央企業以外（図中「その他」）の投資額が近年急増しています。その中心は民営企業と推測されますが、中央政府のコントロールが中央企業や地方政府系の国有企業に比べて及びにくいこともあって、政策面での対応は後回しにされてきました。ただ、近年の変化を受け、これ以上先送りにはできないと考え、政府は全企業向けとは別に、民営企業に対象を絞った海外投資リスク軽減策を示したものとみられます。
■転機を迎える中国の対外直接投資
一連の取り組みから、政府は対外直接投資の推進一辺倒から、高リスク案件の抑制や投資リスクの適切な管理に軸足を移したと判断できます。企業も、リスクやトラブルを事前に回避する傾向が強まり、政府の方針に沿って対策を強化するとともに、進出先でトラブルを起こさないよう配慮すると予想されます。そのため、2016 年までのようなハイペース
での拡大は見込めず、中国の対外直接投資は転＜採鉱業向けの対外直接投資＞機を迎えたといえそうです。
（億ドル）
（％）
採鉱業向け投資額
前年比（右目盛）300
500
今後、国別では一帯一路沿線向け、業種別で400
は資源開発等、政府が対外投資を奨励している
250
300
200
分野への対応が焦点となります。企業がリスク
200
100
回避志向を強めた場合、一帯一路の推進や資源
150
0
▲ 100
確保に強力なブレーキがかかる恐れがあります。
100
▲ 200
一帯一路沿線諸国向け（2017 年は前年比▲
▲ 300
50
1.2％）
および採鉱業向けの投資は足元で落ち込
▲ 400
0
▲ 500
んでおり、そうした懸念を高めかねません（右2006 07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
（年）
図）
。どのような政策措置を講じて、一部の分野（資料）商務部等『中国対外直接投資統計公報』（各年版）
では対外直接投資を抑制しつつ、奨励分野の投資を持ち直していくか、習近平政権の手腕が問われます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
中国における環境規制強化の加速

三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄
E-mail：takuo_kimura@cn.smbc.co.jp

中国政府は環境問題の解決に向けた動きを足元加速させており、その影響が広範囲で顕在化しています。こうした動きは、各社の生産活動や立地戦略に影響を及ぼすと共に、環境技術を有する企業のビジネスチャンス拡大にも繋がることから、注目が集まっています。
■中国政府による環境規制取締り強化
中国政府は、2015 年 1 月に 25 年ぶりに「環境保護法」を改正し、基準や罰則規定を先進国並みの水準にまで引き上げた上で、2016 年 1 月には中央政府直轄の「環境保護監査チーム」を設立しました。同チームには「環境保護部」のみならず、共産党の人事を司る「中央組織部」や、汚職を取り締る「中央紀律検査委員会」のメンバーも参加させ、2017 年末までの 2 年間で全省に対する環境保護法の遵守状況の個別監査を実施しました。この結果
が各地方政府の官僚の評価に直結する仕組みとしたことから、実際、違法企業の処分に加え、官僚の降格や免職等の措置が急増しています。
■各社への影響
環境保護監査チームは、足元までに(化学や非鉄、石炭、セメントメーカー等)約 7.8 万社の違法企業に対して生産制限・停止命令を下したほか、総額 11.3 億元(約 192 億円)に上る罰金を課しています。加えて、地方政府のトップ主導で、各省独自に各社に対する生産制限や罰金の支払い、生産能力増強の禁止、工場移転を求めており、実際の影響は更に大きいものとみられます。
こうした中、在中国日系企業については、その多くが環境規制への準拠を逸早く進めてきたことから、違反による罰金支払いや生産停止等の事例はさほど多くはありません。もっとも、足元では多くの日系企業から「中国地場の仕入先の生産停止により原材料が調達できない」、「石炭の使用制限により天然ガス需要が逼迫し、天然ガスの供給が止められている」、｢企業毎に汚染物質排出量の上限が定められるようになり、減産もしくは、追加の環境対策設備の導入が必要。生産能力増強も認めないと言われている」との声が聞かれる
等、企業の生産活動への影響が顕在化しています。さらに、足元では環境規制の強化に伴う供給量の減少により、レアアース等の資源価格、石油化学製品価格が急騰しており、企業の仕入コスト上昇に繋がるケースも散見されます。
■日系業へのインプリケーション
このため、①仕入先の環境規制対応状況の確認や、②サプライチェーンに影響が生じた場合に備えた代替調達先の確保、③地域毎の産業政策・環境規制を踏まえた中国全体の生産戦略見直し(地方政府から生産能力増強禁止や工場移転を迫られた場合のコンティンジェンシープランの策定)等も、
今後中国で生産活動を行う際にはより重要な要素になるとみられます。また、中国企業による環境規制に対する意識は急速に高まるとみられ、環境関連技術を有する日系企業等のビジネスチャンスは拡大する見込みです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

（図表）中国における環境保護関連の政策と概要
政策
大気汚染防治行動計画

発表時期

概要

2013年9月 2017年末までに大気汚染の改善を図る計画

環境保護法（改正）2014年4月 1989年発表の｢環境保護法｣の改正(2015年1月施行)

水汚染防治行動計画

2015年4月

重点流域における水質の改善や都市部水質汚染の解消を図るべく、2020年及び2030年に向けた目標を設定

環境保護督察方案

2015年7月

各地方政府による環境関連政策の実施状況の監査を目的に設置。2016年1月より監査開始

土壌汚染防治行動計画

2016年5月 2020年及び2030年に向けた目標を設定「十三五｣揮発性有機化合物
2017年9月 2020年までにVOC排出量を10%以上削減する計画
汚染防止工作方案
重点流域水汚染防止計画 2017年10月

2020年までに重点流域における重度汚染水の比率引き下げを図る計画(出典：国務院、環境保護部)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
～経営上の問題解決に向けたストック
ビジネスとしての研究会の効用～

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn■～経営上の問題解決に向けたストックビジネスとしての研究会の効用～
中国の現地法人を経営するにあたり、多くの企業が直面する問題として、①若手社員の育成・社員のモチベーション向上、②受注にかかる労力の低減・リードタイムの短縮、③
いかにして組織を拡大するかということがあると思います。そこで今回は船井上海（以下弊社）が業種別経営研究会を主催することが、弊社自身の上記問題解決について有効な手段となった実例について、ご紹介いたします。
弊社はコンサルティング会社ですので、一般の事業会社とはアプローチが異なる点はあろうかと思いますが、ご参考にしていただければ幸いです。
SMBC China Monthly で既に何度か紹介させていただいておりますが、日本も含めた
船井総合研究所のコンサルティングは業種別経営研究会をビジネスモデルとしています。
弊社も創業時から、「日本の船井総研のビジネスモデルとノウハウを中国に輸出する」こと
を事業ミッションの一つとしており、その第一弾として飲食チェーン向け経営研究会を2016 年 3 月より隔月で開催しています。
今回は、業種別経営研究会が軌道に乗ってきてから弊社のコンサルティング事業がどのように変化し、弊社にとっての問題解決にどのように有効であったかについて説明させていただきます。
効用１：若手社員だけでなく会社全体のモチベーションが急激に上がった
弊社では、成長スピードが早いことと、育成のしやすさ（ノウハウの吸収余力）を重視して、コンサルタント職の採用は基本的に新卒（本科卒、大学院卒）に特化するようにしています。また、上海在住の大学生は正式採用前に 2 ヵ月間のインターンシップを実施
し、コンサルタントとしての適性と本人の意欲を確認した上で、インターンシップ終了時
点で内定通知を出し、そのまま継続して内定者アルバイトというスタイルで入社まで業務を継続してもらうようにしています。
研究会を主催する以前は、インターン生は先輩社員のアシスタントとして単純作業に従事することから脱却できなかったのですが、研究会を主催してから彼らの活躍のチャン
スは劇的に増えてきました。弊社の研究会は徹底的に事実に基づいて会員企業への提言を続けていきます。この事実に基づく現状把握のために数多くの現場調査を担当する若手社員の役割が重要になり、彼らの活躍するフィールドが劇的に広がりました。また、自分が担当した調査報告書を、先輩社員が毎回数百人を超える会員企業の経営者の前で堂々とプレゼンするのを聞く機会が増えて、「インターン生の立場であっても自分はこの研究会にダ
イレクトに貢献できている」とのモチベーションが高まってきました。インターン生たちが頑張る姿をみて、入社１～2 年目の先輩社員もさらに成長を加速しています。研究会前
は、社内にいる上司先輩のための仕事をする、という若手社員の意識が、多くの会員企業のために仕事をするという志の高い意識に変革できたのが大きな効果です。
効用２：受注にかかる労力、リードタイムを大幅に短縮できた研究会主催以前の弊社では、時間をかけて外部の講演や自社開催セミナー等を企画して、講演内容に共感した見込み顧客との個別の面談を経て、個別のコンサルティング契約を受注するビジネスモデルでした。このビジネスモデルでは、企業と弊社の初回の接点となる講演やセミナー参加時は、ほとんどの企業はお金を払ってでも船井総研（船井上海）のノウハウを買いたいという気持ちで参加される方はほとんどいません。中国において船当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

井総研（船井上海）のブランドが形成されていませんので、どのようにコンサルティング
会社を活用するかのイメージが全くわかないためです。
研究会開催後は、隔月の例会で徹底した市場調査（事実確認）に基づき、業績を上げるための具体的な提案を会員企業に提示し続けています。簡単に取り組める施策もあれば、専門家にアドバイスを受けながら取り組まなければならない施策も数多くあります。飲食
チェーンの経営者からみて、弊社の研究会で提案されたことはやりたいが、社内で牽引できる人材がいない、できれば船井上海のコンサルタントの支援をうけながら業務改革を取り組みたいと考える経営者も少なくありません。その結果、研究会の例会終了後は個別契約を相談する経営者からの予約でいっぱいになるようになりました。研究会主催前はこちらからお願いして個別案件を受注させていただくビジネスモデルが、研究会主催後は会員
企業からお願いされて業務を受託するビジネスモデルにすぐに転換ができました。これにより、会員基盤の増加から売上予測をすることが可能となり、安定した売り上げ基盤を作ることができました。また、たとえ個別案件がすぐに受託に至らなくても、隔月で確実に全員とお会いする機会があることは、毎回の例会が受注のチャンスとして継続していくメ
リットを生み出しました。
効用３：コンサルティング会社として組織拡大が加速できた研究会を主催する前の弊社は社員数 10 人にも満たない、零細企業でした。研究会主
催後も売り上げ基盤が安定するまでは急激に社員数を増やすことに躊躇していましたが、会員基盤が 200 人に近づくころから、研究会を運営するための実務要員の不足が顕著な課題となり、先行して採用に踏み切るようになりました。主力となる社員はコンサルタント
予備軍ですので、徹底して新卒採用に特化した採用です。
当時正社員 10 人くらいの零細企業が新卒採用を４～5 名計画していたのですから、一見すると常軌を逸した採用計画と捉えられるかもしれません。しかし、前述の若手社員の早期育成モデルが奏功して、若い戦力を採用しても会社の利益をもたらす結果となり、採用計画も年々上方修正をしています。現在は 2019 年入社の新卒社員の採用活動の最中ですが、上海近郊の大学からの採用では計画数を満たせず、日本の親会社と連携して、東京、大阪での日本留学中の帰国予定者（中国人学生）の採用に踏み切ることにしました。中国人留学生は世界中にいますので、日本からの帰国留学生獲得作戦が奏功した暁には、欧米、アジア諸国といった日本以外の国からの帰国留学生採用にも踏み切る中期計画を予定しています。
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
25 周年を迎えた消費者権益保護法法制を俯瞰する

弁護士法人キャスト

代表弁護士 税理士 村尾 龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

一、はじめに1992 年 10 月の中国共産党第 14 期全国代表大会において「社会主義市場経済の設立が中国の体制改革の目標である」との理論が確定され、1993 年 11 月の第 14 期 3 中全会で「社会主義市場経済体制の構築に係る若干の問題に関する中共中央の決定」が採択された。これによって、中国の改革開放と社会主義市場経済という方針が政策的に確定された。
これを受けて、法的レベルでは 1993 年の 82 年憲法の第二回改正において、従前「社会主義公有制を基礎とする計画経済」とされていたものが「社会主義公有制を基礎とする社会主義市場経済」に改正され、計画経済から社会主義市場経済へ移行した。
計画経済時代は配給制が採用され、人民には商品選択の権利がなかったから、商品供給不足が問題となることこそあれども、消費者問題は存在しなかった。他方で、競争を内実とする社会主義市場経済では消費者が自由に商品を選択する機会と権利が付与されるが、生まれたばかりの消費者と生産者及び販売者との間には情報、力、交渉力において、隔絶した格差があるため、消費者権益が侵害される懸念が生じた。弱い消費者を放置すれば、中央政府に対する批判が高まることは必定であるから、国家後見的観点から、消費者保護を図るための法制が必要不可欠となった。このような文脈において、同じ 1993 年に「消費者権益保護法」、「製品品質法」及び「反不正当競争法」という 3 つの重要な法律が同時に登場することになったのである。
今年 2018 年は、法的レベルで消費者が登場し、消費者保護法制が整備されて 25 周年の記念すべき年である。そこで、その後公布されたものも含め消費者保護法制の全体像を俯瞰するとともに、近時の重要な法改正の概要を示すと同時に、消費者権益デー（3 月 15 日）
に関する近時の事例紹介をする。
二、消費者保護法制の全体像の俯瞰
１、中核「消費者権益保護法」（1993 年制定、1994 年施行；2013 年改正、2014 年改正施行）
２、消費者生命健康安全に関連する法律（１）食品安全法（2009 年制定；2015 年改正、2015 年改正施行）（２）薬品管理法（1984 年制定；2001 年 1 回目の改正；2013 年 2 回目の改正、2015 年 3回目の改正）
３、消費・交易の公平を維持する法律（１）不正競争防止法（1993 年制定；2017 年改正、2018 年改正施行）（２）反独占法（2007 年制定、2008 年施行）
（３）価格法（1997 年制定；2017 年改正、2018 年改正施行）
４、商品・サービスの品質を規範する法律（１）製品品質法（1993 年制定；2000 年 1 回目の改正、2009 年 2 回目の改正）（２）標準化法（1988 年制定；2017 年改正、2018 年改正施行）（３）計量法（1985 年制定；2009 年 1 回目の改正；2013 年 2 回目の改正；2015 年 3 回目の改正）
５、商品・サービスの表示、表示管理に関連する法律（１）商標法（1982 制定；2013 年改正、2014 年改正施行）（２）広告法（1994 年制定；2015 年 1 回目の改正、2015 年改正施行）
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三、近時の重要な法改正
１、消費者権益保護法の 2014 年改正
2014 年に消費者権益保護法は施行後 20 年（1993 年制定、1994 年施行）が経過し、多くの情況や問題に対する規定が欠如しているため、改正が行われた。新法における重要な改正は下記のとおりである。
（１）商品の品質責任に関するもの「三包（修理、交換、返品の 3 つの）責任」の拡大；リコール制度の義務付け；瑕疵に関する立証責任の転換（２）インターネット等の取引に関する規制の整備
クーリングオフ制度の規定の新設（中国語では「七日无理由退货」という）；通販及び金融サービスの事業者の情報提供義務；インターネット販売プラットホーム事業者の先行賠償責任と連帯責任（３）個人情報の保護範囲について明確化
初めて「個人情報保護」が定められた。
（４）約款に対する制限の明確化
注意喚起・説明義務の明確化；無効要件の明確化（５）詐欺行為に関する賠償責任の強化
事業者による詐欺的行為により消費者に損害を与えた場合、事業者は消費者の要求に基づいて、通常の損害賠償義務に加えて、追加賠償・懲罰的賠償を負う。
（６）公益訴訟に関する条文の新設
多くの消費者の適法な権益を侵害する行為に対しては、中国消費者協会及び省、自治区、直轄市に設立された消費者協会は、人民法院に訴訟を提起することができる
２、「不正競争防止法」の 2018 年改正
消費者権益保護法は、消費者権益を保護する立場から、消費者の権利に重点を置くものである。他方で、不正競争防止法は競争秩序の規範を強調し経営者の行為を規律することによって消費者を保護している。
「不正競争防止法」（2018 年）の重要な改正は下記のとおりである。
（１）不正競争行為及び事業者の定義が完全化され、消費者の権益を損なうことが不正競争行為に加えられた。事業者の部分では、営利性サービスという文言が削除され、サービスの提供に修正された。
第 2 条 経営者は、生産経営活動において、自由意思、平等、公平及び信義誠実の原則に則り、法律及び商業道徳を遵守しなければならない。
この法律において「不正競争行為」とは、経営者が生産経営活動においてこの法律の規定に違反し、市場競争の秩序を撹乱し、他の経営者または消費者の適法な権益を損なう行為をいう。
この法律において「経営者」とは、商品の生産若しくは経営またはサービスの提供（以下において「商品」には、サービスを含む）に従事する自然人、法人及び非法人組織をいう。
（２）不正行為の類型に関し、商標法第 58 条の規定【1】との整合性が図られ、他人の一1 中華人民共和国商標法（2013 年改正）

第 58 条 他人の登録商標又は未登録の著名商標を企業名称中の屋号として使用し、公衆を誤導し、不正競争行為を構成する場合には、《中華人民共和国不正競争防止法》により処理する。
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定の影響力のあるドメイン名の要部、ウェブサイトの名称、ウェブページ等を無断で使用し公衆を誤導することも不正競争行為に該当するとの規定が追加となった。
第 6 条 経営者は、次に掲げる混同行為を実施して、他人の商品であり、又は他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招いてはならない。
（1）一定の影響力のある他人の商品の名称、包装、装飾等と同一の、又は近似する標識を無断で使用する行為（2）一定の影響力のある他人の企業名称（略称、屋号等を含む）社会組織名称（略称等を含む）、又は氏名（ペンネーム、芸名、訳名等を含む）を無断で使用する行為（3）一定の影響力のある他人のドメイン名の主体部分、ウェブサイト名称、ウェブページ
等を無断で使用する行為（4）他人の商品であり、又は他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招くに足るその他の混同行為（３） 公用企業・事業単位による競争の排除、行政独占に関する規定を削除した。当該規定は独占禁止法に置かれる。
（４） 事業者は取引に影響を及ぼすおそれのある第三者に賄賂を贈ってはならないとの規定が追加され、また、取引に影響を及ぼすおそれのある第三者の範囲が明確にされた。
それと同時に、事業者のスタッフによる商業賄賂行為の認定について特別規定が置かれた。
第 7 条 経営者は、取引の機会又は競争の優位性の取得をはかるため、財産その他の手段を採用して次に掲げる単位又は個人に賄賂を贈ってはならない。
（1）取引相手方の業務人員（2）取引相手方の委託を受けて関連する事務を取り扱う単位又は個人（3）職権又は影響力を利用して取引に影響する単位又は個人
経営者は、取引活動において、明示の方式により取引相手方に対し割引を支払、又は仲介人に対しコミッションを支払うことができる。経営者は、取引相手方に対し割り引きを支払い、又は仲介人に対しコミッションを支払う場合には、ありのままに記帳しなければならない。割引またはコミッションを受けた経営者も、ありのままに記帳しなければならない。
経営者の業務人員が賄賂を行った場合には、経営者の行為と認定しなければならない。
ただし、経営者が、当該業務人員の行為と経営者のため取引の機会又は競争の優位性の取得をはかることとが関係のないことを証明する証拠を有する場合を除く。
（５） インターネット領域における不正競争防止の客観的な必要に応じ、インターネッ
ト不正競争行為の条項が追加され、かつ、禁止すべき行為が具体的に規定された。
第 12 条 経営者は、ネットワークを利用して生産経営活動に従事するにあたり、この法律の各規定を遵守しなければならない。
経営者は、技術手段を利用して、ユーザーの選択に影響する方式その他の方式を通じて、他の経営者が適法に提供するネットワーク製品又はサービスの正常な運営を妨害し、又は破壊するにより、次に掲げる行為を実施してはならない。
（1）他の経営者の同意を経ないで、当該他の経営者が適法に提供するネットワーク製品又はサービスにおいて、リンクを挿入し、又は強制的にリンク先へのジャンプをさせる行為（2）ユーザーを誤導し、欺罔し、又は脅迫して、他の経営者が適法に提供するネットワー
ク製品又はサービスを修正させ、閉鎖させ、又はアンインストールさせる行為（3）
他の経営者が適法に提供するネットワーク製品又はサービスに対し悪意により非互換を実施する行為（4）他の経営者が適法に提供するネットワーク製品又はサービスの正常な運営を妨害し、又は破壊するその他の行為
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（６） 民事賠償責任が優先され、行政処罰と並行するという法的責任体系の整備が進んだ。
第 17 条 経営者は、本の法律の規定に違反し、他人に損害をもたらした場合、法により民事責任を負わなければならない。
経営者の適法な権益が不正競争行為による損害を受けた場合には、人民法院に対し訴えを提起することができる。
不正競争行為に起因して損害を受けた経営者の賠償額については、権利を侵害されたことにより当該経営者が受けた実際の損害に従い確定する。実際の損害につき計算するのが困難である場合には、権利侵害者が権利侵害による取得した利益に従い確定する。賠償額には、更に経営者が権利侵害行為を制止するために支払う合理的な支出を含まなければならない。
経営者が第 6 条又は第 9 条の規定に違反した場合において、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実際の損失及び権利侵害者が権利侵害により獲得した利益につき確定するのが困難であるときは、人民法院が権利侵害行為の情状に応じて権利者に 300 万元以下の賠償をする旨を判決する。
３、「標準化法」の 2017 年改正
現行法で確立されている標準体系及び管理措置では既に実際のニーズに完全に応えることができなくなっていたので、2017 年に「標準化法」は制定して 28 年ぶりに改正され、主な改正内容は下記のとおりである。
（１）標準の制定が必要とされるものの具体的な種類が記されていたところ、標準の定義・種類に改められた。
第 2 条 この法律において「標準（標準サンプルを含む）」とは、農業、工業、サービス業及び社会事業等の業界に統一が必要な技術要求である。
標準は国家標準、業種標準、地方標準及び団体標準、企業標準が含まれる。国家標準は強制性標準、推薦性標準に分かれる；業種標準及び地方標準は推薦性標準である。
強制性標準は必ず執行しなければならない。国は推薦性標準の採用を奨励する。
（２）「国は、国家標準の積極的な採用を奨励する」という条文が、「徹底的に調査論証し、広く意見を求め、標準の科学性、規範性及び時効性を保証し、標準の質を高める」へと改められた。
第 4 条 標準の制定は科学技術の研究成果及び社会実践経験を基礎として、徹底的に調査論証し、広く意見を求め、標準の科学性、規範性及び時効性を保証し、標準の質を高めなければならない。
（３）国務院は標準化協調メカニズムを構築し、標準化重大改革制度を統一的に推進するという旨の条文が新たに加えられた。
（４）強制的国家標準制定の要求が追加された。
（５）国は団体標準の制定を奨励するという旨の規定が追加された。
第 18 条 国は、学会、協会、商会、連合会、産業技術連盟等の社会団体が関係市場主体を協調して、共同に市場及びイノベーションの要求を満足する団体標準を制定することを奨励し、当該団体メンバーが約定により採用し、又は当該団体の規定により社会に自発的な採用のため提供する。
団体標準の制定は、開放、透明、公平の原則を遵守し、各参加した主体が関係情報の取得を保証し、各主体の共同要求を反映しなければならない。かつ、標準の関係事項に調査
分析、試験、論証を行わなければならない。
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- 14 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

国務院標準化行政主管部門は国務院関係行政主管部門と共同に、団体標準の制定に規範、指導及び監督を行う。
四、消費者保護に関する施策（3・15 消費者権益デー）
毎年 3 月 15 日は「国際消費者権益デー」とされており、1991 年 3 月 15 日に中国中央テレビ局経済部が生中継番組を放送して以来、毎年この日の 20 時前後に特別番組が放送されており、2018 年はその 28 回目となる。この特別番組は全国的に注目されており、取り上げられる事例は、中国企業だけではなく、外資系関連の企業の事例もある。過去にはこの日の放送を契機に消費者から多大なクレームが寄せられ、迅速な対応を求められる事例もあったことから、3 月 15 日の消費者権益デーの放送内容には注意する必要があることをご記憶いただきたい。
以上

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
先行き景気は緩やかに減速◆現状：景気は減速局面入り
中国では、環境規制の強化や貸出金利の上昇、小型車減税措置の終了を受けて、景気は減速局面入り。
大気汚染問題等の深刻化を受けて、政府は製造業に対する環境規制を強化したため、重工業で減産の動き。短期市場金利を高めに誘導するとともに、金融監督を強化したことも、企業の資金調達
コストを上昇させ、固定資産投資が緩やかに減速。
2017年末に排気量1600cc以下の自動車に対する減税措置が完全終了したため、自動車需要も減少。

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
13
12
見通し

11
10
9
8
7

6
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

18

19

１営業日あたりの自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル(％)
100

小型車取得税率
5.0％ 7.5％ 10.0％

10.0％◆展望：景気は緩やかに減速
今後を展望すると、小型車減税措置の終了、企業のバランスシート調整、政府による環境規制の強化を背景に、景気は減速傾向をたどる見通し。
もっとも、マクロ政策面で、金融・財政の引き
締めは景気を冷え込ませるほどに強化される公算は小。党大会後も、政府はインフラ投資や銀行融資が高めの伸びを維持するようコントロール。今後も、高めの成長を保つことで、その間に金融面の問題是正を図る見通し。
実体経済面では、企業業績の改善に伴って、実質可処分所得が高い伸びを維持。当面、良好な所
得環境を背景に個人消費が景気をけん引する見通し。
総じてみれば、政府のコントロール下で堅調な消費拡大に下支えされながら、中国経済は緩やかな減速に向かう見通し。成長率予測は、2018年＋6.6％、2019年＋6.5％に据え置き。
他方、米国の金利上昇によって金融資本市場面
から中国経済が下押しされるリスクには留意の要。企業収益の改善を踏まえれば、中国株が下落し続けるリスクは小さいものの、リスク回避の動
きが強まれば、市場金利が急上昇し、資産価格が下落局面入りする恐れも。

17

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

80

60
40
20
0
▲ 20
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

18
(年/月)

油圧ショベル販売台数（前年比）
（％）
200
150

100
50
0
▲ 50
▲ 100
07

08

09

10

11

12

13

14

15

（資料）中国工程機械工業協会

16

17
（年/月）

＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数(ポイント)

3,600
3,500
3,400
3,300
3,200

3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
17/01

17/04

17/07

17/10

18/01
（年/月/日）（資料）上海証券取引所

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

わが国製造業の中国事業評価が改善◆輸出：増勢鈍化の兆し
１月の輸出額は前年同月比9.7％増と高めの伸びを維持。もっとも、これは春節休みが２月にずれ込んだため、１月の営業日数が22日と昨年同月に比べて３日多かったことが主因。１営業日あたりの輸出額は同▲5.2％と11ヵ月ぶりのマイナスであり、輸出の増勢に翳り。
先行きの輸出は、これまでの急拡大のスピード調整が続く見通し。なお、対米貿易黒字が２年ぶりに増加したことから、米中貿易摩擦が強まる可
能性も。

(％)

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）
輸出額（前年比、米ドルベース）
１営業日あたりの輸出額(％）
50(前年比、米ドルベース）

40
30
20
10
0
▲ 10

▲ 20
▲ 30
▲ 40
2014

15

16

17

18
(年/月)

(資料)海関総署を基に日本総研作成

製造業新規受注PMI（輸出向け）（ポイント）
53◆輸入：高めの伸びが持続
１月の輸入額は前年同月比37.1％増。１営業日
あたりでは、同18.4％増。堅調な内需に牽引されて高めの伸びを維持。とりわけ、高付加価値機械
や環境関連素材が堅調に拡大。

52
51
50
49
48
47

◆わが国製造業にとって有望な中国
国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外展開に関する調査報告―2017年度 海外直接投資アン
ケート結果（第29回）」によると、中国が「有望国」
として５年ぶりに第１位を獲得。中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域名」という設問（複数回答可）に対して、中国の得票数の割合は45.7％と、2013年の37.5％から回復。2012年の日中関係悪化で広がった中国事業に対する慎重姿勢
が、ここにきて弱まったことが背景。中国を有望国に挙げた企業の９割が販売面で有望と回答し、６割の企業は生産面でも有望と回答。ただし、2000～2012年まで中国の得票率は60％超に達していたことを踏まえれば、日中関係悪化の影響は、なお残存していると判断可能。
一方、３年連続で１位であったインドは、今回第２位に後退。米国は堅調な景気を受けて、得票率が６年連続で上昇。

46
14

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

１営業日あたりの輸入額(前年比、米ドルベース）

（％）

50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
2014

15

16

17

18
（年/月）

（資料）海関総署を基に日本総研作成

中期的有望事業展開先国・地域
国・地域名

2017年度
2016年度
順位
得票率
順位
得票率
中国
1
45.7
2
42.0
インド
2
43.9
1
47.6
ベトナム
3
38.1
4
32.7
タイ
4
34.5
5
29.4
インドネシア
5
33.1
3
35.8
米国
6
26.1
7
19.3
メキシコ
7
18.2
6
25.9
フィリピン
8
10.6
8
10.6
ミャンマー
9
9.0
9
10.1
ブラジル
10
6.3
10
7.2
韓国
10
6.3
16
3.1
（資料）国際協力銀行「わが国製造業企業の海外展開に関する調査
報告―2017年度 海外直接投資アンケート結果（第29回）」(注）本設問に対する2016年の回答社数は計483社、2017年は444社。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

顕在化する小型車減税措置終了のマイナス影響◆個人消費：景気の下支えに
2017年12月の実質小売売上高は前年同月比7.6％増、名目小売売上高は同9.4％増と、いずれの伸び率も前月から低下。これは、小型車減税措置
終了前の駆け込み需要が比較的小さかったことで駆け込み需要が大きかった前年同月の裏が出たことが主因。
衣料品や家電等多くの品目は横ばい圏内で推移
しており、個人消費は全体として底堅さを維持。
2017年通年の実質小売売上高は前年比8.6％増と、2016年の同8.4％増から横ばい圏内で推移。
この背景として、良好な雇用・所得環境が指摘可能。企業活動の活発化により労働需要が回復し、求人数は前年同期比3.9％増と４四半期連続で増加。企業の人員増強を目指した賃上げにより、2017
年の一人当たり実質可処分所得は前年比7.3％増と、高めの伸びを維持。
今後を展望すると、企業業績の改善に伴って家計所得が堅調に増加し、雇用不安も薄れるなか、
当面、個人消費が景気を下支えする見通し。

小売売上高（前年比）
(％)
16

名目ベース
実質ベース

14
12
10
8
6
4
2012
13
2014
15
16
17
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

品目別売上高（前年比）
（％）

2015年

2016年

2017年

35
30
25
20
15
10
5
0
実
質
小
売
売
上
高

小
売
売
上
高

家
電

通
信
機
械

衣
料
品

名目ベース

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」◆自動車販売：先行き反動減
１月の自動車販売台数は前年同月比11.6％増。
これは、春節休みが２月にずれ込み、１月の営業日数が前年同月よりも多かったため。１営業日あたりの販売台数は同▲3.7％。小型車減税措置が2017年末に完全終了したマイナス影響が顕在化。
今後、減税終了の影響が本格化するため、自動車需要は一段と減少する見通し。とりわけ、２月は営業日数が少ないため、前年同月比でみた販売台数は大きなマイナスとなる公算大。今年の春節
休みは２月15日から21日まで。これにより、２月の営業日数は17日と昨年同月よりも２日少ない状
況。

都市部の求人数（前年比）
（％）
10
5
0
▲5

▲ 10
▲ 15
▲ 20
2012

13

14

15

16

17
（年/期）

（資料）中国人力資源市場信息監測中心「部分都市公共就業服務機構市場供求状況分析」

自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル(％)
140

小型車取得税率
5.0％ 7.5％ 10.0％

10.0％

120

自動車販売台数100

１営業日あたりの販売台数

80
60
40
20

0
▲ 20

▲ 40
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

17

18
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

固定資産投資は緩やかに減速◆固定資産投資：緩やかに減速
2017年の固定資産投資は前年比7.2％増と、2016
年の同8.1％増から小幅減速。環境規制の強化や貸出金利の上昇が背景。業種別にみると、石炭採掘
業、鉄鋼業、化学工業は環境規制強化の影響を強く受けており、投資が減少。他方、情報化や自動車の普及、製造工程自動化の動きを受けて、通信機器・コンピュータ、自動車、はん用機械製造業
等が投資を拡大。

固定資産投資（年初来累計、前年比）
（％）
20
18
16
14
12
10
8
6

4
2
0
2014

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」◆インフラ投資：高めの伸びを維持
2017年のインフラ投資は前年比19.0％増と、
2016年の同17.4％増から小幅に加速。党大会後も、政府はインフラ投資が高めの伸びを維持するようコントロール。この結果、油圧ショベル等インフ
ラ整備関連需要は堅調。2017年12月の中央経済工作会議では、2018年に引き続き積極的な財政政策を採ると表明。

企業向け貸出平均金利
（％）
7.5
7.0
6.5
6.0

5.5
5.0
4.5
4.0

◆銀行融資残高：横ばい圏内で推移
１月末の銀行融資残高は前年同月比13.2％増。
2017年末の銀行融資残高の対ＧＤＰ比は145％と、2016年末から２％ポイント上昇。政府は過度な金融引き締めが、景気失速につながることを警戒しており、中国経済は依然として与信拡大に依存し
た成長。

2014

15

16

17
（年/期）

（資料）中国人民銀行「中国貨幣政策執行報告」

インフラ投資（年初来累計、前年比）
（％）
30
25
20
15

◆工業生産：緩やかに減速
2017年の工業生産は前年比6.6％増と、2016年の同6.0％増から加速。昨年前半にインフラ投資が大きく増加したほか、２年ぶりに輸出が増加に転じたことが主たる背景。
もっとも、昨年夏頃から工業生産の増勢は緩やかに鈍化。12月の工業生産は前年同月比6.2％増と、６月をピークに低下傾向。大気汚染問題等の深刻化を受けて、政府が環境規制を強化したこと
が主因。

10

5
0
2014

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」

銀行融資残高（前年比）
銀行融資残高（前年比）
(％)
16
15
14
13
12
11
10
14

15

16

(資料)中国人民銀行「金融統計数据報告」

17

18
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 153 号（2018 年 3 月）

CPIとPPI（前年比）

人民元相場が急伸
消費者物価（ＣＰＩ）◆物価：インフレ率は横ばい圏内
工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）
10
8
2018年１月のＣＰＩは前年同月比＋1.5％と、横6
ばい圏内で推移。医療関連の価格や家賃が押し上
42
げ要因となる一方、生鮮野菜や豚肉価格の下落が0押し下げ要因に。
▲2▲4
ＰＰＩは同＋4.3％と、伸び率は前の月から低▲6下。前年同月の水準が高かったことが主因であり、 ▲ 8
ＰＰＩは国際商品市況の上昇等を受けて、高めの ▲ 102007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18(年/月)
伸びを維持した状態。
（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」(％)
12

住宅の販売床面積と価格◆不動産価格：上昇が持続（2010年=100）
12月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋200
0.4％と、上昇が持続。70都市のうち、価格が上昇
180
したのは57都市。もっとも、先行きの住宅市場は、160
住宅販売の減少を受けて価格下落に転じる都市が140増える見通し。

主要70都市の新築住宅価格（右目盛）（2012年1月=100）

分譲住宅販売床面積（季調値）

131
126
121
116
111

120

◆人民元レート：元高が進行
人民元の対米ドルレートは、中国から米国に向かっていたマネーフローの巻き戻しを受けて、12月下旬から元高ドル安が進行。
この背景として中国経済が大方の想定よりも好調であったこと、政府が資本流出を規制している
こと、中国による米国債の購入規模が縮小するとの懸念が強まったこと等が指摘可能。１月10日、
米ブルームバーグは複数の中国政府高官が米国債の購入規模の縮小や購入停止を提案していると報道。これによって米ドル需要が減少し、元高ドル安が進むとの観測が台頭。
元高ドル安は、通商面で米国の対中圧力緩和に寄与。このため、足許では、中国政府は為替介入を控えており、その結果、外貨準備高に大きな変動はみられず。
もっとも、元高がさらに進めば、輸出企業の売上・収益が大きく悪化する恐れがあり、中国政府
は状況次第でドル買い・元売りの為替介入を実施すると予想。

106

100

101

80
2012

96
13

14

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート●●＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.0
6.9
6.8
元高

6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1
6.0
10

11

12

13

14

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

15

16

17
18
（年/月/日）

外貨準備高
●●
（億ドル）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/月）(資料)国家外為管理局

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- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
輸入増を背景に1月貿易黒字が縮小

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.331016.90
Mar-015.9165
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.529016.80
18Q1
6.42006.35006.31905.96705.85106.235016.10
17.10
6.579016.90
18Q2
6.47006.40006.36805.93005.81506.197016.20
17.20
6.559017.00
18Q3
6.45006.40006.34905.88005.76606.144016.30
17.30
6.569017.10
18Q4
6.46006.40006.35905.83605.72206.099016.40
17.40
6.579017.20
19Q1
6.47006.36805.80805.69506.069016.50
17.50
6.579017.30
19Q2
6.47006.36805.77705.66506.037016.60
17.60「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.40%
4.35%
4.35%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.20

7.0

7.00

7.00

6.8

6.50

6.6

6.00

6.4

5.50

6.2

5.00

6.80
6.60
6.40
6.20

6.00
2016

2017

2018

6.0

10

Sources: Bloom berg, CFETS

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

4.50
2016

2017

2018

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

4000

3500

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%
3000

3.5%

3000
2000
1000

2500
2016

2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

10

12

14

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

2.5%
2016

2017

2018

Sources: Bloom berg

105

Sources: Bloom berg

18

Sources: Bloom berg

100

3.0%

16

コメント
140 中国税関総署は2月8日に貿易統計を発表した。こ130 れによれば、1月の輸出は前年比+11.1%となる一120 方、輸入が同+36.9%と急増した。輸入を品目別に見110 る と 、 数 量 ベ ー ス で 原 油 お よ び 液 化 天 然 ガ ス(LNG) が増加。原油輸入は前年比+19.4%、LNG
100
輸入は同+33.3%となった。結果、貿易黒字額は1290 月の546.9億米ドルから大幅に縮小し、203.4億米ド80 ルとなった。しかしながら、春節 (旧正月) に伴う休
70 日の時期が年によって異なることで、経済活動が大60 きく変動するとされている。そのため、例年1月から2月にかけての中国の経済指標についても大きく振れ18
やすく、注意が必要とされている。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
2017年GDPは前年比+2.86%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.28
3.6412Mar-0127.46
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.20
3.6470
18Q1
29.50
29.25
29.10
27.40
26.90
28.60
3.49303.709030.20
3.6980
18Q2
29.50
29.15
29.10
27.00
26.50
28.20
3.54103.761030.10
3.7310
18Q3
29.40
29.10
29.00
26.80
26.30
28.00
3.57303.795030.20
3.7530
18Q4
29.50
29.00
29.10
26.60
26.20
27.80
3.59403.817030.20
3.7760
19Q1
29.50
29.10
26.50
26.10
27.70
3.61603.841030.20
3.7970
19Q2
29.50
29.10
26.30
25.90
27.50
3.63603.8620「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.450%
1.500%
1.500%
1.500%
1.550%
1.625%
1.600%
1.625%
1.550%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

35.0

34

34

34.0

33

32

33.0

32

32.0

31.0

28

30.0

30

29.0

29

28.0
2016

2017

2018

28

10

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

30

31

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

26
24
2016

2017

2018

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000

11000

10000

10000
9000

9000

8000

8000

7000
6000

7000
2016

2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

Overvalued
115
110
105
100

Undervalued

95

12

14

16

18

10

12

0.60%
2016

2017

2018

Sources: Bloom berg

120

10

18

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足Sources: Bloom berg

0.70%

14

16

Sources: Bloom berg

コメント
150 台湾主計総処 (Directorate General of Budget,
140 Accounting and Statistics) はGDPデータを、1月31日 (速報値) と2月13日 (2次速報) に発表した。
130
2 次 速 報 デ ー タ に よ れ ば 、 第 4Q GDP は 前 年 比120 +3.28%だった。これを受けて、2017年通年の成長率
110 は+2.86%となった。台湾主計総処は声明で、「世界的な景気回復が力強さを増す中、半導体市場は活100
況を呈しており、機械・機器需要も伸びている」とコメ90 ントした。同時に、2018年通年の成長率見通しを、1180 月時の+2.29%から、+2.42%へと上方修正した。加えて 2018 年 通 年 の イ ン フ レ 率 見 通 し を 、 11 月 時 の
18+0.96%から、+1.21%へ上方修正した。

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March, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
不動産価格の先行指数が上昇を続ける

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.826913.62
Mar-017.3409四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.70
18Q1
7.83007.82007.75007.27707.06507.600013.10
14.10
7.850014.00
18Q2
7.80007.82007.75007.14906.94007.466013.40
14.40
7.850014.10
18Q3
7.76007.80007.75007.07406.86807.388013.50
14.50
7.850014.30
18Q4
7.76007.80007.75007.01006.80607.321013.70
14.70
7.850014.40
19Q1
7.76007.75006.96606.76307.275013.80
14.80
7.850014.40
19Q2
7.76007.75006.92906.72707.236013.80
14.80「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
1.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.00%
2.25%
2.25%
2.50%
2.75%
2.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.84

8.0

7.85

7.82

7.5
7.80

7.80

7.0
7.78

7.75

6.5

7.76

7.74
2016

2017

2018

7.70

10

Sources: Bloom berg

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足2017

Sources: Bloom berg

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

1.20%
1.00%
25000

0.60%
0.40%
15000
12

14

16

100
95
90

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

0.20%
2016

2017

2018

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足

105

Sources: Bloom berg

18

Sources: Bloom berg

110

14

0.80%

20000

115

12

1.40%

30000

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

10

2018

35000

10

2018

2017

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

34000
32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
2016

6.0
2016

コメント

180 香 港 セ ン タ ー ・ シ テ ィ 不 動 産 価 格 先 行 指 数
170 (Centa-City Leading (CCL) Index) は毎週金曜に160 発表される経済指標で、発表の前週一週間の契約
Overvalued
150 価格に基づいて、また1997年7月を100として、算出140されている。アナリストらはこの指標を不動産市場の130
120 直近の動きを知る優れた指標として見ている。これ
110 は、不動産市場のボラティリティが大きいため、不動100 産価格の直近の動きを最新のデータとして得ること
Undervalued 90 は非常に重要と考えられていることに由来する。2月
80 のCCL指数を発表順に見ると、167.96 (2月2日発表) 、167.89 (2月9日) 、168.60 (2月16日) 、171.59
16
18(2月23日) となっている。

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