（別紙）『予算編成のあり方に関する検討会

論点整理』（平成 21 年 10 月 19 日）に対する意見の募集結果一覧
いただいた意見の内容

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予算編成のあり方（原点に帰れ）①国家ビジョンの策定を第一義とする（戦略レベル）
国民が望むものとは何か。その声を聴き、国家として何をすべきなのか。戦略的なビジョンを策定する。企業でいう顧客満足度（ＣＳ）の捉え方が指針となる。また、その実行においては、ＪＩＴを旨とする。
②予算管理サイクル（PDCA サイクル）計画（plan）、実行 （do）、評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施する。また、予算編成、実行、最終評価までの一連のプロセスは、実行
予算管理手法により行い、実行過程に関わる投下マンパワー、費用等の予算実績については、マトリックス管理シートを用いて集計管理する。（緻密な管理が要求される）
現在行なわれている事業仕分けという入口部分も重要であるが、予算実行後の出口部分における計画と実績の差異から、ブラックボックス部分の実行性、採算性、効率性を検証できる仕組みを有することも大切である。
③当たり前のことを当たり前にできる本来のあるべき姿が求められている。
組織、仕組みが変わっても、それを行なう”人”の意識が変わらないと何にも変わらない。国政を担うには、無私に徹しなければならない。今、求められている平等な社会とは、人を一人格として認め、まじめに仕事に取り組んでいる人を適切に評価する仕組みを有していることである。
④頭を使う、知恵を出す。工夫次第で事業の実行効率は向上する。
直江兼続は、新たな土地の開墾を進めるために治水事業に力を入れた。新田開発を行い、30 万石を実質 50 万石になるまで開発を進めた。また、町を整備し、殖産興業・鉱山の開発を推進するなど米沢藩の礎を築いた。とある。今までの公共事業において、ハード（コンクリート建造物）だけが悪いのではない、
そのハードを生かすソフトが未整備、未開発であった。これからは、ハードとソフトを如何に連携させ、最大の効果を出せるかが重要なポイントである。
⑤見える化の意義
見える化として、情報開示をすることは大切であるが、情報開示すること自体が目的ではない。あくまでも透明化され、第三者がチェックできる仕組みを有することが重要である。
⑥現場重視
どんな組織においてもムダは存在する。如何にムダをなくすか。現場をみればムダは、ころがっている。この事業が本当に必要なのか。机上で頭の中だけで考えても答えは出てこない。
⑦予算関連図（ツリー構造）の作成
予算関連図により、全予算内容を詳細に落とし込み重複、共通化しているものを整理する。
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２

予算編成のあり方についての論点整理を読ませて頂きました。こういった所に切り込もうとする姿勢を高く評価致します。本質的に無駄な所は省く事は大事ですね。私がそこで思った事と意見を述べさせて頂きます。もしもご承知であれば、お許しくださいませ。第三の柱の所にある、年度末の使い切りが起こる心理と、それに対する有効な対策を思いつきました。年度末の使い切りが起こる心理としては、以下の様な事が挙げられると思います。
①その予算項目自体が、年度で平均化する事が困難であり、赤字を予防するため、多めに予算申告する。
②平均化が困難な事と、新しく予算を申請するのが困難なため、予算を使い切ってしまった方が、次の年にも同様に申請をやりやすくする。
これらの心理を逆手にとるためには、予算を使い切ってしまわない方が官僚たちにとってメリットがあると思わせないといけません。そこで、予算を申告より少なめに使った省庁・担当者に対し、新しい公的事業（もっともメリットが無いといけませんが）を多く申請できる様、何らかの配慮をするという原則を取り入れられると良いと思います。もっとも、この案にも抜け穴はあります。予算自体をわざと多く申請し、その配慮を多く受け取れる様にしたいと思う人も中には出るでしょう。また、多く申請できるということは、予算がふくれる事も同時に意味します。しかし、今でも多分多めに申告していると思うので、そこは事前チェックを強化する方針と同時に機能させる事で、何とかできると思います。また、第２の柱は、広く意見を募集するために、インターネットでこっそりと表示するのではなく、ＴＶ新聞など、マスコミを使って宣伝した方がよろしいかと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。ご活躍を楽しみにしております。

３

予算編成に付いて政治主導の政治ならば民主の予算配分の要項を示して、頭から二割削減した予算で取り纏める様、各部署に指示し作らせれば済むことです。今のままでは政治家達の身が持ちません。
一般と特別会計から二割（約 40 兆円）を引きだせば、国家の借金返しも可能でしょうね。
何は兎も角、今回の知恵を使うとは官僚達を旨く使いこなすことで自分達がバタバタすることでは有りません。民主の志は素晴らしいのですが、もう少し知恵を出して頂きたいと思います。

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行政刷新会議の事業仕分けによるムダの排除に象徴される利権構造や制度疲労を刷新する「破壊」プロセスにとどまらず、マニフェストの実現に加え、経済・社会情勢や国際動向を踏まえた日本の将来像を財政面から描き、そのための道筋を戦略化する「創造」プロセスを組み込むことが必要である。論点整理には、
トップダウン型、透明化・可視化、ムダの排除、成果重視など、非常に重要でぜひ実現すべき方向性が示されているが、これらはいわば無色透明でテクニカルな予算編成のあり方論であり、時の政権の国家戦略に基づく政策手段としての予算編成のあり方論が抜け落ちている感がある。 このため、国家戦略担当大臣の主導により、政権の意志を具現する国家戦略を予算に反映するとともに、閣僚、政務三役、官僚等に対し、予算編成プロセスを通じて制度改革等のインセン
ティブを付与する仕組みを構築すべく、「論点整理」に盛り込まれていない（少なくとも明記されていない）下記事項を検討すべきと考える。
１．国家戦略に基づく分野別予算配分の変革
予算膨張を抑制するとともに、マニフェストの個別事項にとどまらず、「コンクリートから人へ」等の政権の意志に基づき、「国の総予算を全面組み換え」するとの国民への公約に基づき、予算配分全体を変えていく戦略的プロセスを組み込む必要がある。このため、歳入見通しに応じて一般歳出全体の上限を設定する際に、社会保障、環境、雇用、教育、科学技術、防衛、公共事業、地方財政等の分野別の予算の上限を議論・決定するプロセスを透明性・可視性の高い形で明定すべきである。以前のシーリングと異なり、前年度ベースの漸増・漸減とも異なる、政治主導の大胆な重点配分メカニズムとすべきである。
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「中期財政フレーム」の策定がそうしたプロセスを意味するのかもしれないが、論点整理の淡々とした記述からは、そうしたメッセージ性が読み取れない。
現行の分野別配分実績をベースとするのではなく、中期的に配分を変えていくことを明確にすべきである。閣僚同士の厳しい議論は、個々の事業の意義／無駄に関するミクロアプローチにとどまらず、時の政権の意志として各分野にどれくらいの予算を投入すべきか、分野別配分の変更をどう進めるか、といった政治家らしい識見によるマクロアプローチの議論も闘わす必要がある。「国民の生活が第一」を担保するには、短期の景気対策とともに、経済・社会の活力を高める中長期の「成長戦略」が重要であり、「コンクリートから人へ」、格差の縮小、環境重視等と整合的にの求める戦略であろう。

成長に取り組む道筋を描く青写真が、現政権国民がそうした国家戦略を読み取れるメッセージ性のある予算編成プロセスを打ち出すべきである。

今般の平成２２年度予算編成は、過渡期としてやむを得なかった面はあるが、マニフェスト工程表の個別事業による予算膨張と事業仕分けによる個別事業の切り込みの組合せだけでは、戦略的な予算編成とは言えない。時の政権の意志をシステマティックに反映する持続可能な仕組みが求められる。
２．各省に対する制度改革・事業改廃の指示と実現度に応じた配分決定
分野別の予算配分の設定とその変革だけでは、各省が既得権を持つ関係者に配慮して現状維持型予算要求に陥りやすくなるインセンティブ自体は変わらない。そこで、ゼロベースの見直しを含め、時の政権の意志を反映するため、分野別の予算配分の上限設定の際に、マニフェストの優先政策を実現するための事業企画にとどまらず、政策効果を高めるための制度改革及び非効果的・非効率な事業の改廃の検討をセットで指示する旨、予算編成プロセスに明示すべきである。その際、無駄に厳しく切り込むことは当然であるが、政権として重点配分する分野（いわば優遇分野）に対しては特に厳しく制度改革等を迫り、重点配分を国民にとって意味あるものとしなければならない。おって、その指示の実現度を予算閣僚委員会でチェックし、指示に真摯に対応しているかどうかに応じ、実際の配分額を設定された上限にどの程度近付けるか検討、決定すべきである。目的や効果の疑わしい政策・事業に多額の予算を投入するくらいな
ら、国債の元利償還に充てた方がましである。以上の指示とチェックに基づく配分決定により、各省に対し、各分野の上限額の範囲内で、政権の意志を効率的・効果的に実現しようとするインセンティブを与える。
３．優れた予算要求に対する顕彰制度の創設
新規事業、事業の廃止、組換え、改善等を含め、優れた予算づくりに大胆に取り組んだと認められる事例について、何らかの顕彰（プラスの評価とその公表）を行う制度の創設を検討すべきである。顕彰の対象は、当該事例そのものであるが、担当組織（単独又は複数の局課等）を併記することにより、官僚組
織へのインセンティブに繋げる。ゆくゆくは、公務員制度改革の一環としての職務記述書の導入によるポスト（役職）の権限・責任の明確化に合わせて、担当官職名も併記するようにし、人事への反映を確保できるようにする。なお、顕彰した事例（新規事業、廃止、組換え、改善等）が、その後、結果として失敗に帰するという事態も予想はされるが、事後的な検証の対象とすればよく、制度に完璧はないと割り切るべきで、こうした制度の創設に躊躇すべきでない。
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募集について、但し書きがございましたので（以下、論点整理に記載されているような、予算編成の仕組み、プロセス等に関する意見を募集するものです。
論点整理全体について意見を募集しますが、平成 22 年度予算編成はすでに進行中であるため、意見は主に、平成 22 年度予算の執行又は平成 23 年度以降の予算の編成に際し、参考とさせていただきます。
）、なるべくこの線に沿って意見をのべさせていただきます。ただし、予算編成という本筋に沿うものであれば、忌憚のない意見を付け加えさせていただきますので、ご承知おき願います。
１．【第一の柱】について、「ニーズや必要性に応じ予算化するというプロセス」がおろそかににされているように感じます。
「国民の要望」や「政策の必要性」については、「誰が吸3

い上げ」、「どのように予算化する」のですか。この点が【第一の柱】に欠落しています。検討する前提となる「予算」は、大臣・副大臣・政務菅がトップダウンで作成するのでしょうか。そうではないでしょう。若しそうであれば、概算要求はどのようにして作られるのか、明らかになってはいない。今年度より、「透明化をはかって」直ちにお示しになるべきです、22 年度の予算を明示する上で、最も重要で、核心的な部分が欠落したまま、国民に何が明示されても、前提が透明化されていない以上、その政策過程は砂上の楼閣作りとなってしまいます。22 年度から積み上げでない予算編成をどう作るのかを国民に示すための「行程表」を早急に提示願います。
本来のニーズをくみ上げていないために起こる「反故」が既に発生しています。マニフェストに掲げる政策の実行と引き替えに、国民のニーズに反していると思われる予算作成が既に現実化しています。冒頭の但し書きでは、「このような意見は不要」とのスタンスにも取れる。一種のおごり的な（頭ごなしの、
高圧的）な態度を感じざるを得ません。民間の智恵を導入するとのお考えも、第一かどうかは分かりませんが、にもっておられるようなので、あえて言いますが、民間の経営の第一原則は「ニーズ」に合った経営戦略です。いくら企業側がこんなのはどう？と独り善がりの商品を作り、勝手な流通戦略を取れば、たちまち失敗し膨大な負債を抱えることになります。トップダウンという言葉には、「真に市場があるという裏づけとして、入念なマーケティングと製品戦
略のうえに、流通の的確なコンビネーションと広告や市場浸透のための入念なコミニュケーションを」もっていなければならないのです。かつ短期間で先を読んで行う俊敏性も必要だし、意外と未来がながくは続かないという期限付きのものだという考えも必要です。政治の場合も同様で、国民のニーズの裏づけが存在し（マーケティング等で検証し）、時間的な理念に裏付けされた存在でなければなりません。政治におけるニーズが「いわゆる票と結びつくか」というところに集約させてはならない。政策立案段階で、このような即物的なプロセスを排除するブレーキを持っていない場合、必ず破綻します。戦略が相当近視眼で、拝金目的なものになり、いくら繕っても、実行したら最後、すぐに鍍金が剥げます。政治の背後にある「魂胆」が明らかになり、いずれは国民より糾弾されるでしょう。
「省庁横断的予算編成」、「縦割弊害排除」、「官僚主導からの脱却」、「中長期の視野」、「複数年度の財政計画」、「規律ある財政運営」については全く異論がありません。（複数年度の財政計画について「第３の柱のところで、憲法上のルールとの整合性でみずから指摘している点」は、どういうことか私は全く不案内ですが、憲法改正が必要なのですか？）私は、「財政規律」は柱として独立させて欲しかった。マニフェストの合意において（民主党は政権党として国民の審判を得たのだから、マニフェストの実行こそ国民との約束であるとしてそこには合意が既にあるとの立場ですが）、事前の説明では、財源は予算の組換えで問題ないとして、合意を取り付けています。したがって、「財政規律には問題を生じさせないと、約束したうえで、選挙を戦いました。」したがって、「財政規律の確保」を本来は「第一の柱」として掲げるべきであリます。財政規律の確保が可能な範囲で、マニフェストの実行をはかるべきである。
民主党は、「第一年度では子供手当は半分、その他のマニフェストも 4 年間での実施を目標とする」と、事前に国民に示しています。その意味では、まずマニフェストの検証が先にせられるべきで、マニフェストの検証プロセスを真っ先に省いているのはいかがなものか。自ら４つの柱を約束して、自ら破り、勝手に捻じ曲げる（勝手に解釈する）のが民主党です。といっているようなもので、国民が納得するとは思いません。このプロセスを省くことこそ、マニフェスト違反である。マニフェスト実行予算化の前提として、まず第一に、この「４つの柱」に照らし、（予行演習としてでも）、「可視化」、「透明化」をやって見たらどうでしょうか。もう、菅大臣に怒られてしまいそうなので、次に移ります。
２．【第二の柱】について、可視化・透明化はマニフェスト予算関係からはじめてください。どのようにしてマニフェストが決められたのか「まさに国民の目からは見えにくく」、少4

なくとも私には全く見えませんでした。
「どのようにしてマニフェスト予算が決まったのか、どのように使われる予定なのか」は分かりにくく、まさに国民にとっては密室での作業です。民主党
は「政権交代」が第一のマニフェストで、今、民主党が国民の約束といっている「本当のマニフェスト」の部分については、むしろ説明する必要がない。政権交代できればおのずとできるとしかいわなかった。そして、説明義務はないとして、説明をしなかった。国民の多くは、「自民党への退場勧告」として、政権交代は支持したが、「マニフェストの一つ、一つについて支持をして、民主党に投票していない」というのは、民主に投票したの国民方がたの多数意見を占めているようです。つまり、国民の意思決定と、現政権の選挙結果の受け止め方に、相当大きなねじれが生じています。そこを敏感に察知した鳩山首相
は、「赤字国債を発行し、財政規律を乱すようであれば、それは鳩山政権（民主党政権）にとって、将来に禍根を残し、今後の政権運営にマイナス影響を生じかねない」として、今回概算要求で出された「マニフェスト関連予算」も事業仕分けや削減の例外とせず、すべての項目で、評価というフィルターをかけることが大事だろう」との主旨の発言をしました。当然のことで、国民ニーズとの兼ね合いでは正当な感覚であります。ところが、閣僚の中には９５兆円という史上最大の概算要求しか出せなかったことに、全く反省がなく、その理由すらあいまいで責任逃れの発言に終始しています。
首相の察した感覚を汲んで、優先順位の検討を行い、マニフェスト予算も初年度は例外化しない方向に舵を取ろうとの発言は皆無でした。（マニフェスト
関連予算そのものにも優先順位がありそうだし、国民ニーズからすれば歳入歳出の中で、見直すべき者、そうでないもの評価を再度行うこともあるのではな
いか。逆に現行政策でも、時間軸で見れば、もう少し後で見直していいものも、たくさんあるはずだと）首相が気付き、「はっと、われに帰った瞬間」に、発言しておくべきだと思い、あのような首相のご発言はあったのかと思います。首相は、一般人からすれば相当のお金持ちであるけれども、国民目線の分かる貴重な政治家だと思う。したがって、国民の常識に照らし、「一度フィルターをかける」必要性にお気づきになったのではないか。まずは槐より初めよと、啓示を受けての発言ではなかったのか。まず、民主党の目玉政策の可視化・透明化を行って、国民の審判を受けたほうがよいだろうとの思いに至ったのではないか。そのうえ、事業仕分けも行って、不要不急の内容なのかを再度審査し「オーソライズ」する作業後にまず取り掛かったほうが、国民には納得いただ
けるのではないか。予算案に正式に盛り込むのなら、そういう作業を省かないほうがよいだろうと、「安全意識」が働いたのでないか。4 年間というスパンを最大限生かした、国民目線の行き届いた「行程表」をきちんと作成しなおすことは、むしろ、「いそがば、回れ」で成功への道ではないか。国民目線で説明
すれば、国民からは不要不急でない限り、支持されるとの「鳩山総理大臣としての自信」もおありでしょう。政策によっては 4 年を超えてはいけないというルールはもともとないのだから、そういったものは「省庁横断的に練り直せばよい」し、むしろ「縦割り行政を打破し、官僚主導でないやり方」で、「複数年度」の、「中長期的な視野での政策策定の礎」とすればよい。その意味では一旦予算から引き下げる代わり、そういった中長期的な政策プロセスを提示しなおせば、拙速な結論を急ぐより、国民は民主党としての懐の広さに、シンパシーを感じることでしょう。また怒られそうなので、次に行きます。
３．【第三の柱】について、基金として積み、複数年度の予算とした事業は、自民の政策ではいろいろありました。しかし、民主党の批判も多く、今回の補正予算の見直し、概算要求の切り込みではこのようなものを相当切り込んだのではないかと、想像しております。ただし、この点は、国民には今のところ「可視化も透明化もされておりません」ので判断できませんが、複数年予算のあり方は問題を内包しているわけです。そのために「特別会計」があり、長期かつ単年度予算と相容れない部分は「特別会計」にゆだねられている。しかも、税という租税以外に、国民から料金や保険料、或いは年金という形で国民負担を相当な重い負担で（企業負担を含めればかなり税より重い国民負担）徴収しています。これに対しては年金資金等を流用した「箱物」がわんさと建てられ、財政上問題化しました。
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年金支給上の問題も発生しました。
介護保険でも、失業保険でも、健康保険でも、問題が山のようにあります。以前、児童手当基金の問題があり、今は、老人福祉と一体化してごまかしています。他にも、税金が有効に使われず、基金として天下り団体の利権の温床と化してしまったことの数々があり、「特別会計」、基金運営の問題化には、枚挙に暇がない。
予算作りそのものに問題ありと、第一の柱でご指摘がありましたし、第二の柱で指摘がありました「透明性の確保」もご指摘のとおりです。こと第三の柱については、コンプライアンスの問題（民間であれは会社がつぶれかねず、社長生命の危機となるような問題でも、責任所在が明らかでなく、背任の告発或いは、特捜部の捜査も行われず、幹部はうやむやにしたまま、省庁のトップは退職金を普通にもらい、天下り先に堂々と天下って、その先も渡り歩いて報酬
のみなら図、役所の退職金を相当上回る金額、一部は億単位を受取っている）が存在している。したがって、第三の柱は特に慎重に行うべき。使いきりについては、民間のように決裁書で承認を取って支出する。民間の手法を取り入れて、予算化も委員会（コミッティ）で審議され承認すればよい、金額化も議会で決議できるものとする。予算は総括的な金額で合って、絶対的なものではなく、議会で決め、検証できるものとし、国会にも責任をもたせる地方議会のようなやり方も一理あってよい。また、簿記については複式簿記を 22 年度より導入し、金銭のながれをいつでも追跡できるようにすることや、2 ヶ月又は 3 ヶ
月以内の決算報告と外部監査（会計検査院が一時的な監査・外部の委員と複数会計事務所の監査報告を部門ごとに義務付ける民間のやり方を取り入れたほうがよいだろう。会計については、カンパニー制を導入し、単位規模を小さくし、上記の決算処理と監査を実施すれば、財務の明確化が高まり、曖昧さは全く排除される。省庁のまとめや国としてのまとめは、「連結の手法」をとることで解決できる。
菅副代表（副総理）もそうだが、代表（総理大臣）など、理系の政権メンバーが多いので、智恵を出せば、データの処理は、高速化、リアルタイム化、ができないとは思えない。これこそ官僚主義から決別して、政治主導のできる分野だと考えます。ソフトバンクの孫政義氏などはこの点有能で、日次決算で業績の拡大化と管理の厳格化を徹底している。
民主党政権に必要なのは、経営感覚の優れた人材であろう。現代には大久保や西郷も要らないし、伊藤も山県も不要だ。維新といって酔いしれている割には、民主党は本質が見えていない。唯一少し見えているのが、（国民にはまだそう思われていないかもしれないが、）「鳩山代表」その人であろう。マニフェスト
も例外でないという感覚を持って望もうと、お感じにななられた首相の発言に対し、菅代表は同意させておりません。（記者会見要旨でその様にのべています。）その点、前原氏や馬淵氏は上の発言に即応し、意を汲んだ発言に終始しています。むしろ、菅氏は鳩山総理の真意をお確かめいただいて、もう一度首相の発言を組んで、民主党のいう「民意の合意」について「テスト」して下さい。本当に国民がマニフェストのどの部分に賛成し、賛成していないのか、お確かめになる勇気をもっていただきたい。安易に「ダロウ運転」で事故を起こしてから、国民とはすべてのマニフェストで合意していただろうと思っていたのでと言い訳しても遅い。なお無駄の排除はどんどんしていただきたいが、必要な事業を中止したり、絞ったりはしないこと。これは守った方が良いと思います。事業仕分けの前に、「事業内部仕分けで現状の無駄を絞った予算を出したのか」ききたい。入札のやり方や購入備品や人件費、手法の改善、民間の導入、新しい公部門の活用などすべきことを十分した上で、事業仕分けに掛けていただきたい。つまり 1 年目の手法は、事業の排除は次善の策（或いは最後の部分）で、最初の仕事は、内部の「今までの役人主導の仕事のやり方」を、政治主導で変えさせることでしょう。そこを変えられないのに、事業を切って行く作業に奔走している現状は、全くの無駄作業に写る、その結果必要な予算やサービスが「ぶつっと」きられかねない。また、怒られそうなので、次に行きます。
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４．【第四の柱】について、「政策達成目標明示制度」ですが、まず達成すべき目標が現に世の中にあるのに、事業仕分けの思い込みで予算がつかなかった場合、どうしていくのか、この件も明示すべきです。達成すべき政治課題があれば、人は少なくてもつけるべきです。一人で複数政策を掛け持ちするのは仕方ありませんが、「明確な政策課題があるのに、目標明示制度に取り上げられない」ということは国民ニーズをくみ上げないことと同意語です。決まった枠の予算をどんなに少なくでも例え 1 円でも 10 円でもいいので配分したほうが良い。場合によっては予算はゼロ円だが、別の担当が研究し、将来の道筋をつけ、将来（Ｘ年以内に予算化する）という明示もありえる。

逆に、「Ｘ年以内に目標達成し、国としての予算化は終了し、自治体を通じＮＰＯ等へ移管する」という明示もあってよい。
だから単純に荒っぽい「事業仕分け」で、「切り捨てる政策を量産する」やりかたは、絶対に取らないでいただきたい。方向性を持って、この事業はＸ年で国の予算化を終了し現状より段階的に縮小していき、将来は「〇〇〇・・・・」という形にする（または完全に廃止する）と明示すればよい。中には既に使命を終えているにも係わらず、あま天下り団体や関連団体を維持する自己目的だけのために存在する事業があるとも聞く。これは有無を言わさず即刻廃止
し、年度内に関連団体も解散すると明示すればよい。
この意味で、「成果の評価」は費用金額との効果の多寡（いわゆるＢ/Ｃ評価）だけではかるべきではない。やたらに多く予算を要求し、無駄な成果を齎した場合は、いくら立派なことをやっても評価されないこととし、成果は小さかったが、工夫を凝らし、事業を実現した場合は、最大の評価を与えるべき。特に民間では、公的部門とは比較にならいほど予算が小さく、世界的な評価を勝ち取っている例に事欠かない。
以上、菅国家戦略局大臣の四本の柱について、のべさせて頂きました。
以上の件を総合すれば、国債発行を 30 兆円以内にして、再生健全化を数年以内を目処に達成するとした姿勢を示した「一つ前までの政権」は非難される
べきではないし、3 年という期限を区切って 100 年に一度の世界恐慌に即応した「前政権」も非難されるべきではなかった。現政権は、批判のための批判という姿勢はとらず、「正面から前政権の政策の欠点に取組む姿勢を貫く」ほうが良かったと考えます。
そこには、「4 本柱で欠けている点を真剣に洗い出す」姿勢をもう一度取り戻すという、「政権姿勢」が改めて問われています。
高速道路の無料化ですが、現在料金の引き下げに、生活対策として平成 21 年度、22 年度合計 5000 億円、別途 30 年度までに 2.5 兆円（一部スマートイン
ター整備など平成 21 年度より事業化）の支出が自民時代に予算化されましたが、こちらは一旦棚上げして、平成 22 年度より中止したほうが良い。また、無料化の社会実験についても、6000 億円は社会実験として無謀です。子供ための学力検査でさえ、縮小し無駄を省くため抽出方法を採用しました。社会実験であれば、数百億円で十分でしょう。むしろ前出の予算を停止し、その代わり過去の社会実験や料金引下げの総括を行って国民に示すほうが、民主党の政策主
題に適っています。そして、中止できる約 2.7 兆円程度をセーフティネット予算及び景気の下支えに民主党がなると思う「新軌軸」を打ち出し、自民党との違いを表明できる政策に投入すべき。他にも、「政権姿勢」が問われている問題があるかもしれません。収入と支出のバランスを取る目的だけで、排除した政策が多いようにも思います。やり方や調達を吟味するだけで 30％は減らせるはずだという知識人もます。まずは、「この配分で今年度はやってください」と、たがをはめ、工夫してやってみるのを 22 年度として、国民の信頼を勝ち取ってから、23 年度をすすめていく考えはないのかと、民主党にはいいたい。
既存の常識をはずすためには、予算の常識もはずし、役人の思考を変えることではないか。民間人と現公務員をトレードし獲得する法案を作成し、民間から公募し、その分無償で人材を派遣したらどうか。派遣された公務員が民間を経験（丁稚奉公）すれば考えが大きく変わる。民間から公募した人材は、民間の7

智恵と文化を残してくれる。少なくても五年契約とするのが望ましいが、腹の据わった決定を政治家がいるか。できるかどうかにも、政治主導が問われる。
６【第１の柱】 複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成
強く賛成いたします。
これまで族議員などからの圧力や官僚サイドの恣意的な予算編成が行われてきました。もちろん個々には必要性のある施策もあるのでしょうが、族議員内や官僚内でも利害の対立があり、およそ最適化された財源配分だったとは思われません。それを国家国民のプライオリティに従って作るためには、トップダ
ウンの予算編成が絶対に必要です。また複数年度予算は今更申すまでもなく、中長期的な観点での施策において、単年度の予算消化を見るのは無意味と思います。これまでは特に財務省の事務的な負担や、将来年度の財源の縛りをつけたくないという、いかにも役人根性的発想がこの実現を阻んでいたのではない
かと思います。
【第２の柱】 予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化
強く賛成いたします。
地方自治体への公共事業費負担の不明朗さなど、あまりにも中央官庁の都合の良い予算編成が行われてきました。また内容についての情報公開にたいしても、「お上」的な態度で出さない、ひどい場合は「資料がなくなった？？」などという、およそ近代国家とは言えない様な、対応が目立ちました。ただ透明性だけでなく、実際に国民に知れ渡るよう工夫をしていただきたいと思います。例えば総理の所信表明演説にしても、大手マスコミが報道した部分しか殆どの国民は知りません。メディアを「操作」することはできませんが、「メルマガ」以外に情報の伝達手段をぜひ検討ください。またより積極的な方法として、
例えば国政評価をした方に対して、なんらかの報酬を出すというのも良いのではと思います。現在でもモニターとして募集されているかも知れませんが、正直その事を知りませんし、また募集枠もごく限られたものと思います。
【第３の柱】 年度末の使い切り等、ムダな予算執行の排除
強く賛成いたします。
これは古くから言われているにも関わらず、目立たないところで「期末の大盤振る舞い」が行われているというのは間違いないところと思います。期末近くの予算使用状況を専門に調査するチームがぜひ必要かと思います。また各役所において、予算執行を当初予算より抑えた場合に、施策が十分行われているのであれば、人事評価上の良いポイントになるべく、評価基準を変える必要を感じます。官僚も結局はサラリーマンですので、評価に関係することがわかれば、「ちゃっかり変身」してくれるのではないかと思います。
【第４の柱】 「政策達成目標明示制度」の導入により、国民に対する成果を重視
強く賛成いたします。
今まで「決算委員会」なるところで、何が議論されていたのか知る由もありませんが、恐らく誰も終わった年度のことに、殆ど検討を加えたことはないのでしょう。会計検査院の指摘する「むだ使い」は、形式的にみて余りにおかしいものだけがピックアップされていて、施策そのものとその成果がどうであったかは全く検討されていないのではないかと思います。民間ではあまりに「当然のこと」であり、論点にあるように民間のノウハウをぜひ活用いただきたいと思います。

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７「予算編成のあり方に関する検討会 論点整理」に対する意見につきまして 標記につきまして、「複数年度予算」を中心に疑問点及び私なりの感想(意見)を延べさせていただきます。なお、文章の簡素化のため「だ・である体」にて記載させていただきます。
【第１の柱】「複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成」について●実質的な複数年度予算とは、具体的にどのようなものも想定しているのか
一般的に予算といった場合、「支出の権限」と「債務負担の権限」を有するが、「支出の権限」は、支出を要する当該年度に与えられていればよいのであって、２年先、３年先の支出権は意味がないと考えられるが、どのような予算のしくみを想定されているのか。「実質的な複数年度予算編成」の具体的イメー
ジを早期にお示しいただき、再度公開願いたい。
以下、現行制度を含めて私の理解するところを述べさせていただく。
Ⅰ．現行制度においても単年度予算の特例が設けられている（既にご承知のこと）
１．繰越明許費（財政法１４条の３）
当該年度の予算を翌年度に繰り越して使用できる制度例）Ｘ年度３０の予算を計上するとともに「繰越明許費」の国会議決を得る
２．国庫債務負担行為（財政法第１５条）
当該年度の支出権と当該年度＋将来年度の債務負担権限を付与する制度例）完了までに３年間を要する事業について初年度に１２０の契約をし、Ｘ年度３０、Ｘ＋１年度４０、Ｘ＋２年度５０の支出限度額とする。
初年度に１２０の債務負担権限(契約権限)と３０の予算を計上し、Ｘ＋１年度及びＸ＋２年度の予算は、各年度に別途計上する。
３．継続費（財政法１４条の２）
経費の総額及び年割額について一括して国会議決を経て数年度に亘って支出権限と債務負担権限を付与する制度
Ⅱ．現行制度と違う制度とはどのようなものかを想定すると？
現行制度の３．継続費は、・債務負担行為は一度に行う必要がなく、数回に分けて、しかもその範囲内であれば、年割り額予算に関係なくできる。
・年割り額の支出のうち、支出の終わらなかったものは完成まで逓次繰越ができる。（繰越しに当たっては、財務大臣承認は不用で通知のみで可）など、非常に柔軟な予算制度となっている（但し、対象経費は限定されている）。
したがって、見直しするという複数年予算のしくみとは想定）１．単年度契約が可能な事業も含めて、３年間の予算（Ｘ年度３０、Ｘ＋１年度４０、Ｘ＋２年度５０）を編成する。２．その場合、繰越は向こう３年間可能とするとういようなものか。
メリット
9

・ ３年間の予算が確保されているため、事業者は長期的な計画をもって安定的に事業を進めることが出来る。
・ 毎年予算の執行に追われることなく、より柔軟に適切な時期に支出が可能となる。
・ （事務の簡素化も考えられるが、予算がどうあるべきかの検討においては、付随的効果程度に理解すべきと考える）
デメリット(あるいは、困難性)・ 財源となる歳入見積の正確性が確保されるか
現在の国家予算の財源は直接税が主たる財源となっており、特に景気変動に大きく左右される法人税収を３年先まで見込むことは困難。（過去の実績においても、数兆円規模で予算／決算がブレていることはご承知のとおり・・・見積の精度の問題を超えた社会経済的要因によるもので宿命的なものであり解決は困難）
・ 社会・経済の変化に即応した臨機応変の予算作成が出来なくなる可能性あり
３年間の予算が確保されているため、その後の状況変化、政策転換等があっても、見直しが進まず硬直的となり不合理が生ずる虞有り （当然、予算の変更は可能とする仕組みも併せて制度化すると思われるが、既得権の問題、契約関係の変更の困難性など障害が多い）
・ 安易な繰越は、事業の放漫化に繋がる虞有り★年度末の駆け込み執行をなくするということが、今回の見直しの大きな目的の一つと考えるが、①

上記Ⅰ．１の繰越明許費のとおり既に繰越が制度として認められていること。しかも範囲が毎年拡大され、人件費、一般管理費などを除いて、ほとんどの経費について認められている。例えば、科学研究費関係についてみれば、平成１３年度ごろから徐々に可能とされ、科学研究費補助金を始め、ほとんど全てが繰越可能となっている。

② 複数年度支出できることによって必ずしも全て有効に執行されるとは限らない。結局、年度末に急いで執行していた行為が３年間繰越可能であれば、３年目の年度末におなじことが集中的に行われる虞があること（勿論全ての予算がということではない）現に独立行政法人の「運営費交付金」を検証していただければ分かることであるが、「運営費交付金」は「渡しきりの交付金」として予算計上額全額が独法に交付され、独法は中期計画期間中は翌年度に繰り越して使用できることとなっている。したがって、中期計画の途中年度には多額の繰越金を持っているが、最終年度にはほとんど使い切ってしまうという現象が起きている。これをどう理解するか、まさに毎年行われる年度末の駆け込み執行が、繰越が出来なくなる最終年度に集中しているにすぎな
いと観るべきではないか。
③

単年度予算は、毎年度の事業を確実に実行させるという側面を有している。安易な繰越は、事業の放漫化、ひいては、事業効果の逓減に繋がる虞がある

ことを忘れてはならない。
④

執行残を全て繰り越せるとした場合は、却って不用不急の用途に使用される虞がある。使われなかったものは、一度不用として整理するということは至極当然のことであり、ある意味本来の姿と考える。したがって、複数年度使用可能とした場合にも何等かの制限が必要ではないか。

● 法制度上の制限をクリアできるのか。あるいは財政法は改正するのか。
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・ 複数年度予算は、現行憲法下でも可能とおっしゃられているので、当然憲法改正まで考えられていないと理解するが、法制度上はどのような体系を考えられているのか疑問である。
憲法第８６条の「毎会計年度の予算を作成し、国会の議決を経る」をどのように解釈するのかという問題もあるが、少なくとも毎会計年度の予算を作成するとは、予算は各会計年度ごとに作成され、その期間中のみ有効であるという趣旨と理解するが、複数年度有効な予算をまとめて一度に作成し、国会の議決を経ることが果たして可能なことなのか。（あるいは、年度ごとの限度額(区分)が明確にされていれば、例えば向こう３年分を作成できるという理解か）★ この点は、英国のやり方と同じような手法(複数年予算は政府部内の取り決めであるが、実質的には予算として機能しているという点) は困難と考えられる。予算に対する国会の権能が、英国と日本ではまるで違っており、複数年予算を、例えば閣議決定レベルで政府内部の意思決定のみで実行できるものとは到底考えられない。
また、より柔軟な執行のため、財政法を改正して継続費の規定などを見直す（継続費の対象経費の拡大）ということも考えられるが、対象経費の拡大
はもはや特例ではなくなってしまう可能性がありどうか。
【第２の柱】「予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化」について（省略）【第３の柱】「年度末の使い切り等、ムダな予算執行の排除」について●【第１の柱】で触れたとおり、複数年度予算が「年度末の使い切り等、ムダな予算執行の排除」に単純に繋がるものではないと考えられる（全てを否定する
ものではない、現に英国等においては、その効果が報告されていることは承知）。【第１の柱】のメリット・デメリット参照● 繰越について現行の繰越制度は、再三の通達、事務連絡等により、既にかなり事務が簡素化されていること。例えば、繰越事由については、一覧表を作成して、繰越案
件がそれぞれどの事由に該当するかその記号を記載すれば足りる事とされているなど
現行の「財務大臣の承認」を前提とする以上、事務の簡素化には限界がある。
－承認するためには責任があり、それなりの判断材料が必要となることから、末端の担当部門から承認まで各担当のステップを踏むと相当の日数を要すること【本省承認の流れは、例えば、各省の担当課、局のとりまとめ課、官房会計課、財務省主計局(局内の決裁手続)、承認の通知（繰越事務は、各財務局長に事務委任されており必ずしもこのような流れではない、この流れは、本省承認の場合）という手続になる。】
さらに、繰越の有無の判断は第４四半期等年度末近くになってからであり、しかも承認は３月末日までという非常に短期間の作業が要求されている。即ち「承認」から「届出（通知）」に変更しなければ、抜本的な合理化は不可能と考えられる(「届出（通知）」のみで良いか否かは、別問題・・財政法の改正が必要)※仮に「届出（通知）」で可能とした場合には、第２、第４の柱とも関連するが、事後評価・事後チェックが非常に重要と考えられる。
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● 予算年度と事業年度のミスマッチを解消できる仕組みが必要
公共事業などそれぞれの事業で、予算成立前の前年度から事前準備を進め、新年度開始と共に事業をスタートさせる工夫がなされているが、十分ではなく、多くの事業で新年度から準備を開始するため、実際の事業スタートがズレ込むケースが見受けられる。これは、予算年度と事業年度のミスマッチ(現行の単年度予算の欠点であることは確か）であり、両者の関係に整合性を持たせることにより合理的な予算執行が可能となるのではないか。
※

切れ目なく、効率的に国等の事業を遂行するためには、上記検討例のように、年度を意識せずに実施出来ることが重要であり、これは、現行の繰越制度の工夫、国庫債務負担行為の柔軟化(長期の契約を要する事業契約そのものに捕らわれず、事業実施に年度を跨ぐ事業という理解) により可能※

特に、「切れ目なく」という観点からは、債務負担権限(契約権限)の付与が重要であることを理解する必要がある。
（予算(現金)が必要になるのは、支払いを要する時であり、その年度に措置されていれば足りる）※ このようなミスマッチによる不経済は、制度の話しではなく、事業の実施方法、制度の運用方法の問題であり、発想の転換により解決できる課題であること。
【第４の柱】「政策達成目標明示制度の導入により、国民に対する成果を重視」について●非常に重要であるが、「実」のあるものにしなければ意味がない。
既に国等の公的機関においても評価制度が浸透しているが、それが本当に改善、効率化、合理化に繋がるものでなければ、よく言われている「評価疲れ」に終わってしまう。その結果をどうするかの結論まで明示していく必要があると考える。
●特に、複数年度予算の仕組みを取り入れるのであれば、英国等諸外国でもそうであるように その執行結果がどうであったかの検証が重要であり、更にその検証結果をフィードバックさせることが一層重要と考える。
● したがって、予算の大くくり化は賛成である。それぞれの執行官庁等において、予算使用の工夫により効果的な事業が実施できることが望ましいと考える。
● そのためには、やはり結果責任、執行状況の正確な把握が必要であり、財務省業務の力点も事前の統制から事後の評価にシフトし、それを反映した予算編成にしていくべきものと考える。（そのような観点から、塩川大臣時代にスタートした「予算執行調査」は有意義であり、このようなものを進化させるべきと考える（会計検査院の権限との関係には留意）。
※

当然配慮されることと思われるが、あまりにも「目標達成」を重要視されるあまり、単純に数値等で評価できない「血の通った行政」「細やかな政策」などが疎かにされない仕組みも併せて忘れないでいただきたい。
（例：「公共事業においてムダな道路」と非難されることに対して、今後は経済効果の指数を吟味して進めるというような一律の判断は、益々地方を疲弊させる虞がある。老人が病院や買い物に行くための道、子どもが学校へ通うための道は生活道路であり、単純に投資効果として数値に表せるものではない。
このような道は、公共事業という括りよりもむしろ「社会福祉費」であり「文教関係費」という性格を有している。）● 国民の目線でと言った場合、国民受けする上滑り、大衆迎合的な政策に陥りがちであるが、国の総合力の維持、国際関係の調整、長期的視野にたった国益等の観点からは、時として、政治の判断として国民に受け入れられない政策も必要と考えられるが、現在の閉塞感を解消するためにも果敢な政策を望みたい。

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まとめ
「複数年度予算」は、事業の継続的、効率的執行の観点などから有意義なものであり、必ずしも否定するものではないが、以下の点に留意願いたい。現行の予算のしくみの中でも工夫により、改善の余地は十分あること（前に述べたとおり）● いわゆる年度末の使い切りは「複数年度予算」によって必ずしも解決するものではない（前に述べたとおり）● 導入のためには、財源である正確な歳入見積が可能な税体系が前提● 両者にはそれぞれメリット、デメリットがあり、万能ではないこと。したがって、手法の変更により生ずるデメリットも十分認識し、その対策を併せて織り込むこと不十分ですが、以上縷々羅列させていただきました。駄文ではありますが、一読いただければ幸いです。
８目次・概要
Ⅰ. まえがき
Ⅱ. 予算編成のあり方に関する検討の前提となる「基本理念」の提示が必要です
Ⅲ. 予算に関する情報の公開は、予算内容の分析・集計が可能な方式で、かつ最新の IT 技術を活用して実施すべきです（第 2 の柱について）
Ⅳ. 複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成は、予算の国会審議においても、野党を含めた議論・検討体制の中に反映されるべきです（第 1 の柱について）
Ⅰ. まえがき
筆者は経済学分野の研究者で、情報通信の経済問題とりわけ電波・放送に関する規制を専攻しています。財政学の専門家ではありませんが、海外とくに米国の通信規制・電波オークションを研究する際の必要から同国の予算編成についても学び、日本の現状と比較する機会を持ちました。以下はそこから得た意見に、情報通信という筆者の専門分野から気付いた点を加えた意見です。
Ⅱ. 予算編成のあり方に関する検討の前提となる「基本理念」の提示が必要です
本検討のような「制度・しくみの改革」をおこなう際には、まずその基本理念を明示することが望まれます。当事者の方には自明のことかもしれませんが、一般国民にとっては、各論点を支える理念が明示されている必要があります。下記は、筆者の主観による「理念」の一例です。『国家の予算は、もとより国民の汗の結晶の一部であり、国民全体の利益のために支出されるべきものである。しかしながら、現代社会は複雑に分化・発展しており、国民のうち個人や団体・階層（以下、構成体）が国家予算に対して持つ立場・利害は異なっている。それぞれの構成体はより多くの国家予算を獲得するために、政府に対して要求を出す。個別構成体にとっては、自身が携わっている仕事の価値と、自身の経済的利益や自身の属する部門・分野の発展が融合して目的化されており、そこから出される要求に対して直接に反論することは困難である。しかしながらもとより予算総額には限度があるから、このような要求をすべて認めることはできず、実際には要求に対してほとんど常に厳しく臨む必要がある。
予算編成の基本は、「個別構成体の立場からすれば当然と考えられる要求を、国民全体の立場からどれだけ抑え込むことができるか」にある、と言っても過13

言ではない。この点からすれば、たとえば「ノーベル賞受賞者」のような権威ある立場からの要求であっても、これをそのまま容認することがあってはならな
い。このことは、国民のすべての構成体を代表する政府に財政面から課せられた責務であり、国民の各構成体は自身の立場を主張するとともに、このような政府の責務についても理解している必要がある。
従来の政権は、財政に関する政府の責務に関して欠ける点が甚だ多く、多年にわたって官僚を含む個別構成体からの要求をほとんど無定見に受け入れてきた。
その結果、周知のように、国家債務の GDP 比率が先進国の中で突出して高いという国際的にも恥ずかしい状態を招いてしまった。外国の識者が、日本を「自国民の利己的行動を抑制することさえもできない国」と考え、「そのような国に人類社会の大事を任せることはできない」と判断しても抗弁できないだろう。わ
れわれが日常生活で「自己の収入以上の浪費をする人」を信用できないのと同じ理由からである。予算編成のあり方の検討は、「国民全体の利益にならない出費はすべて抑制する。国民の個別構成体の利益になっても、全体の収入が不足している場合は抑制する」ことを目的とするものであり、そのための制度・しくみを工夫することを目的とする。』以上です。なお、上記のうち「不況対策のための財政支出から生じた国家債務」については、やむを得ない側面があります。
「マクロ経済の景気維持のためには、財政赤字と国家債務の累積をある程度までは容認しなければならない」からです。このことは、現代資本主義社会の体質から生ずる「慢性症状」の結果であり、財政・金融政策という対症療法以外にその「根本的治療法」はまだ見付かっていません。しかしながら、日本の現状は「やむを得ない」程度を大幅に超えています。
また国家債務の大部分が国内債務であり、国外からの借金ではないことから事態を楽観視する意見があります。内外の債務の間で重大さが異なることは否定
しませんが、際限のない債務の累積が遅かれ早かれ破綻に直面する、つまり現状が「長期的に持続不可能である」ことには変わりありません。現政権の主張のように「財政の無駄」を払拭して、少なくとも国家債務の増加スピードを他先進国並みの水準に戻すべきです。
Ⅲ 予算に関する情報の公開は、予算内容の分析・集計が可能な方式で、かつ最新の IT 技術を活用して実施すべきです（第 2 の柱について）予算に関する情報の公開は、予算編成のあり方検討の中で最重要の項目と考えます。財政赤字を生じた主な理由が、「国民の目の届かない場所・形で、一部の構成体とりわけ官僚の利益を重視した予算が作成されてきた」ことにあるからです。2009 年 11 月に行政刷新会議が予算の「事業仕分け」を実施し、これを国民に公開したことは、この理由から大きな成功でした。多数の国民が、自分たちの汗の結晶である税金がどのように支出されてきたかについて知り、この状態を変革する可能性を認め、その結果予算編成のあり方について考え、学ぶことができたからです。しかしながら、同事業仕分けの対象になったのは予算項目全体の一部にすぎず、またその仕分け作業も、短時間かつ表面的にならざるを得ませんでした。筆者はもとより同事業仕分けに大きな意義があったことに異論ありませんし、仕分けを担当された方の労は多とします。しかしながら、巨大・複雑な国家予算の全面的かつ詳細な「仕分け」のためには、これだけでは不十分です。予算の公開、とくにインターネットや最近の IT 技術を活用した予算データの公開は、上記の限界を乗り越えることを可能にします。このことによってまず、行政刷新会議の効率が大幅に向上するでしょう。
国会での予算論議も充実します。そして何よりも、国民（の有志）による予算の仕分け・分析が可能になり、その結果を広く国民に知らせることによって「国民の一部構成体の利益でなく、国民全体の利益になる国家予算」を実現するための政治基盤が作られるからです。また、予算データの公開によって、生活・産業の各分野についての「分かりやすい予算の説明」が、（政府の手を煩わすまでもなく）民間の手によって作られるでしょう。教育の場で、国民の生活や仕事に関係する予算内容が教材として使われることも期待できます。これらのことを通じて国民が政治・行政の内容を理解し、国民全体のためになる政党・政府を14

選ぶこと、つまり現在よりも一歩進んだ意味の民主主義を実現することを可能にするのではないでしょうか。
インターネットによる予算等の公開は、すでに財務省によって実施されています。しかしその形式・内容は不十分です。現状は、紙メディアに印刷するのと同じ内容をインターネットによって公開しているに過ぎません。これをダウンロード・入手しても、数字の並んだページを印刷するだけで、そこから有用な分析結果を出すことはほとんど不可能です。そこで第 1 に、財務省が「現在公表している閲覧・印刷形式（html, pdf）の予算書を作成するために使用した『表形式あるいはデータベース形式の予算データ』を公開し、政党・国会・政府を含む国民の誰もがこれを入手・分析できるようにすること」を提案します。（もとより、国家安全など正当な理由がある情報は非公開とすべきです。）現在公表されている予算項目には、各種の分類・集計のための「コード番号」が付けられていますが、これも付した上で公開することが適切です。このことは、次年度予算を含む過去の各年度の予算等について、すぐにでも実行できることです。
財務省が予算データの整理作業に使ったファイルを、ほとんどそのままの状態でインターネット公開するだけのことですから。
第 2 に、少し長期的な観点に立って、「最新の IT・データベース技術を使った国家予算データベースの作成と公開」を提案します。現在インターネット公開
されている予算と同コード番号は、10～15 年ほど前の IT 技術に対応しています。これと比べて現在の IT 技術は、ハード・ソフト両面で飛躍的に向上しました。
国家予算はたしかに巨大・複雑な対象ですが、その複雑度は、現代の大企業（たとえば金融機関）が IT 技術を使って管理している情報に比べれば微々たるものです。
「国家予算データベース」に要求される仕様も、金融機関等のシステムに要求される仕様に比べてごく簡略で足ります。その構築は、たとえて言えば、「自動車を製造する技術を保有する企業が自転車を製造する」ことに当たります。経費的にも安く済みます。そして、そのような国家予算データベースが構築・公開されることの利便はきわめて大きいものです。政府トップの方も、また議員の方も、たとえば「あるレベル以上の官僚の天下りを受け入れているある範囲の法人への補助金が、省庁ごとに前年度からどれだけの比率で変化したか」という設問に対する答えを、比較的容易に入手できます。もちろん、国民の誰もが同じ情報を知ることができます。部厚い予算書に載せられた多数の数字の中に隠れて国民の一部の利益を図る予算案の作成などは、到底不可能になるでしょう。
1980 年代に米国の D.S.プール博士（MIT）は、「IT 技術は国の民主化を進め、国民を幸福にする」と述べていました。データベース技術について筆者は外側からの知識しか持っていませんが、上記のような「賢い予算データベース」の構築には、たとえばリレーションナル・データベースと呼ばれる方式を使うことができます。その場合、それぞれの予算項目の作成担当者が、項目作成（つまり概算要求作成）時に、予算項目名と要求金額に加え、その項目の「属性（多数）」を特定し、予算データとしてデータベースに入力する必要があります。
たとえば、特定の予算項目が外部への補助金であるか否か、補助対象となる団体はどこか、その団体の性格、構成等の情報を、（多くは質問に答える形で）入力することになります。担当者の作業は現状よりも若干増加しますが、入力を要求される情報は担当者が自身の仕事としてよく知っている内容であり、作業量の大幅増加を来たすものではありません。当然ながらこの種のデータベースの構築には、複数分野の専門家による協力作業が必要であり、相当規模のプロジ
ェクトになると考えますが、たとえば新たなスーパーコンピュータの構築に比べれば、2 桁ぐらいは小さい費用で済みます。上記のように、それが国民全体にもたらす利便を重視し、その実現が図られることを希望します。
Ⅳ. 複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成は、予算の国会審議においても、野党を含めた議論・検討体制の中に反映されるべきです（第 1 の柱について）「複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成」は、これまでの「単年度ごとの、ボトムアップによる、一部利益のための予算項目の入れ込みと予算
15

総額の膨張」を抑制するための方策として、大変有効であろうと考えます。ここで意見を述べたいのは、予算の審議をおこなう国会の体制についてです。この点は本意見募集の範囲を外れるかもしれませんが、全く無関係ではなく、かつ重要なポイントと考えるので、あえて意見を述べます。従来の国会による予算審議の方式は、誰が見ても不十分と言えるでしょう。予算はすべて予算委員会で審議されることになっている。しかしその予算委員会では、予算に直接関係しないことでも質問・議論できる。結果は、その時々に政治問題としてクローズアップされるトピックの問答で予算委員会の時間の大部分が費消されることになります。
その結果、予算の組替・修正はおろか、予算自体についても、質問議員がピックアップする少数の断片的な項目だけの議論で終わってしまいます。事情を知らない人が見たとき、予算委員会は予算内容を議論させないためのカモフラージュに過ぎないと言うかもしれません。しかもこのことが国会法に定められているわけではなく、筆者の理解ではすべて「慣例」にすぎず、これが何十年も続いてきたわけです。もう 1 つ不合理な「慣例」があります。それは、予算の執行を裏付ける予算関連法案が、予算と切り離され、予算が決定された後になって審議されることです。このことを不審に思う人も少なくなかったでしょうが、去る「ねじれ国会」時に広く知られるようになりました。予算関連法案についても、何十年もの間、審議が実質的に空洞化していたと言う他はありません。上記のことは、国会による予算審議のあり方として余りにも不合理ですから、早急な是正が必要と思います。とりわけ、予算と関連法案の審議に野党が参加できるのは国会の場だけですから、その場を空洞化している現状の改革は日本のためにも急務です。現政権にとって、野党による批判は歓迎できないことかもしれま
せん。予算や関連法案についての実質的な検討は国会提出前に済ませ、野党を含めた論議の場はなるべく少なくしたいのかもしれません。しかし長い目で見た
とき、日本国民のために、野党が政権党に対して開かれた国会の場で予算と関連法案について実質的な議論ができるか否かは、日本の将来を大きく左右すると考えます。この理由から、政権党による「複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成プロセス」に呼応する形で、国会においても「複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算審議プロセス」のしくみの導入が望まれます。現状の改革案として筆者が考えているところを簡単に述べます（米国議会の方式に類似する点があります）。
第 1 に、国会において「政治に関する一般的な（トピックを限定しない）質問の場」と、「予算案を審議する場」とを切り離す必要があります。前者のためには「一般行政委員会（仮称）」を新設し、後者のために「予算委員会」を充てることが考えられます。前者を党首討論の場として使うことも一案でしょう。
第 2 に、予算案内容すべてを予算委員会だけで詳細審議することは不可能ですから、予算案を段階別・分野別に分割して審議する必要があります。自然に考えられるのは、予算委員会が全予算の枠組み、たとえば所轄別・分野別の予算上限額や複数年度の予算骨格の審議に当たる方式で、これは予算閣僚委員会が検討する予算骨格に対応します。このようにして所轄別・分野別の要項や上限額を定めた上で予算案を分割し、その内容はそれぞれの常任委員会で、予算関連法
案と一体化して審議することが適切ではないでしょうか。この場合、行政刷新会議の議員メンバーは、各委員会に出席して会議で決定した事業仕分け案を委員会メンバーに説明することになります。また同会議の民間メンバーは、各委員会が開く公聴会に参考人として出席し、同じく「事業仕分け案」の説明の任に当たるわけです。もとより以上は概略の案であり細部についての検討が必要ですが、「議会による複数年度・トップダウン型予算案の審議」の実現のために貢献
できれば幸いです。
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予算編成について大きくものをいいたい
１．今までの国債発行とその実用効果についてまずは３年分、次に６年分、そして１０年分を段階的に発表すること
２．国債保有一般国民におけるそのメリットとデメリットを時系列および２０１０年以降の見通しを発表すること
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３．商業車の規制をもっと高めるための予算をとること。
以下は詳細である。
１．発行しては足りないというのはおかしい。毎年同じように垂れ流し予算を毎回使うのはおかしい。使い切るな形で予算を運用した部署、役所、都道府県、団体には罰則をつくるべきだ
税金を使い切ることについて、業務執行するうえでの倫理観が欠除しすぎている。公的な業務、広く人に役立つ業務にたずさわっている人々が実際仕事をしながら、その足元では土足で倫理感を踏みにじっている人間としてあるまじき行為である。日本の古代国家にも律令政治があったように罰則は罰則として必要である。まずは業務から外れることが第一。半年間は業者を使うような掃除やホームレスや老人ホームの方々の世話をする仕事に携わってもらう。そのうえで精神カウンセラーおよび裁判手続きのうえで復帰業務ができるようにするべきだ。
人間として恥じるべき行為をしたのであるから、当然その行為を地域業務において晒し、自己反省すべき。それらの反省、奉仕をおこなったうえで本当に公務員、公的業務につきたいのかを判断すべきだ。あまりにモラルハザードが進みすぎた社会にははっきりとした方向性をもつべきである
２．国債がどのような形でつかわれてきて、そのつかいみちは幾らなのか。透明性ある結果を出してほしい
そしてそれらのうち１０億以上のものは NHK などで紹介するべきだ。公的にものをつくって、公共放送で紹介してなにが問題生じるでしょうか？まとめて紹介をして比較優位、比較劣位を国民が判断すべき。購入したものはこうなっています。本当によいですかと。その公共性、地域性、永続性、耐久性をきちんと認識してもらうことが大事だ。
３．商業車の横行が多すぎる。赤信号無視、異常な排気ガス、過剰な積荷、各種事故。商業車のナンバープレートや車体内部に IC チップをつけるべきだ。
ちゃんと管理されるべきである。これは義務である。株式会社をするにも登録し、その会計には監査がつき管理されている。しかし商業車はじつにいいかげんであると思う。道具ではあるが武器や公害を一助しているのも確かだ。道路行政でコンクリートに毎年お金を落とすよりも、コチラのＩＣチップを実装されることのほうがはるかに社会性をもつと考えている。
以上３点である。
１０＜１．複数年度を視野の入れた、トップダウン型の予算編成＞
トップダウン型の予算編成は政治主導を実現していくうえで重要な柱である。この点は大いに評価したい。しかしながら、機械的に優勢順位をつけていくのはやや性急な議論ではなかろうか。単に予算の概算を縦の系列だけで見ていくことは性急な感が否めない。これを図に示すと次のようになってしまうので
はないか。
（図略）
予算順位 1 位：項目Ａ 2 位：項目Ｂ 3 位：項目Ｃといったように縦の関係のみの予算になってしまうのではないか。このような場合マニフェストの実現にこだわるあまり弱者に重くを置いた政策が下位の順位に位置し切り捨てられてしまうのではないかといった懸念がある。確かにマニフェストに示したこと
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を実行することは重要であるし、ぜひ実現してもらいたい。しかし、それは弱者を無視した政策であってはならない。聞こえの良い政策ばかりが優先順位の上位にきてしまうのではないか。そういった懸念がある。そこで提案したいのが横の関係でも予算を横断的に見ることが重要だと考える。関係閣僚委員会では関係する問題だけを取り上げるのではなく、横断的な視点で優先順位をつけて予算を執行していただきたい。これはすでに論点の③に書かれていることとも一致するのでぜひ実現していただきたい。また、予算編成等に関しては国民対話のような場を設けてはどうか。国民と政府が対話していくことが真の民主主義につながると考えるからである。専門家のみで決められることは、ややもすると国民の視点から離れたものになりやすいといった懸念がある。そこで、専門家だけでなく広く国民の意見を聞く場を設ける。そういった場が必要だと考える。そして、それにはあらゆる世代・職業・経験を持った人の登用が欠かせない。このような政策対話の集会を設けていくことは重要ではないか。この点も実現を希望したい。
＜２．予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化＞
予算の編成にあたって、国民の目に見える形で情報開示をすることは重要である。この点が書かれている点もこれまでの政府ができなかった。あるいはやらなかったことであり大いに評価したい。そこで、①の政策評価調書は重要なことだと考える。しかし、これは政府が身内で評価していては何にもならない。
やはり、第 3 者のの目で厳しく見ていく必要がある。場合によっては、民間から公認会計士を入れ厳しく客観的に厳しく評価していくことが望ましい。次に、③の項目についてご意見申し上げたい。③には「政府としての説明責任を果たす」とある。しかし、誰に対しての説明責任かを明確にする必要がある。政府が設定した「なぜこうするのか」といった疑問に対して説明不十分である。それでは説明責任を果たしたことにならない。国民から広く「なぜ」といった疑問に思っていることを募集する。そして、それに対して政府が「説明責任」を果たしていく。そういった、政府の説明がぜひとも必要である。政府の「なぜこうするのか」といったものでなく、国民の「なぜ」に答えていく、そして政府が説明する。こういった政策過程が必要かつ不可欠であろう。実現を願い（以下、文字化けにより読み取れず）＜３．年度末の使い切り、無駄な予算執行の廃止＞
予算の無駄は徹底的に排除していただきたい。私の住む町でも、特に年度末は道路工事が頻繁に行われているのを目にする。これらは、本当に必要かどうか疑わしい。幹線道路などにおいては年度末の工事によって渋滞が起きているのが現状である。そこで、予算から無駄を排除してしていくことは急務である。
そこで、まず「論点整理」における①に対してご意見申し上げたい。ここには「不合理な執行を国民の目でチェックする」と書かれている。しかし、「不合理な執行」の基準をどう設定していくのか。今後、議論する必要がある。行政刷新会議等を通じて洗い出しを進めてもらいたい。
次に、②についてご意見を申し上げたい。これも先に触れたが、第 3 者が監視していく必要があるだろう。今までの政権では身内が身内を評価するといったことが散見されたが、それでは不十分である。それでは甘い報告になってしまいかねない。これでは「監視」していることにはならない。場合によっては、野党の議員も監視に加わる。それぐらいの意気込みで監視を行っていく必要がある。
＜総論＞
このような意見募集が行われている点自体画期的なことであるので、これは大いに評価したい。また、継続してもらいたいと思う。とかく、政策の決定に18あたって大切なことはいかに国民へ「説明」するか。そして、「なぜ」そのような政策を実現し、どのような目標を置くのか。それが重要であると私は考える。そして、政府はもっと国民の声を聞いて政策へ生かすべきであろう。国民対話などもひとつの方法である。これには一部の優秀な専門家の参加だけでな
く、「普通」の国民が参加していく必要がある。そして私も機会があれば政府に意見を申し上げていくつもりである。それが、本当の国民の幸せを考えた政治だと思うからである。とにかく、鳩山内閣は実行し、行動で示してください。私は、鳩山内閣を蔭ながら支えていきます。国家戦略室の今後の発展を祈念
いたして、筆を置きます。このような機会をあたえていただきありがとうございました。感謝申し上げます。失礼をお許しください。
１１

全てに賛成です。
特に次年度への繰り越しを可能にする点と、インターネットによる情報公開という点は非常に良いと思います。単年度使い切りによる無駄遣いは以前から指摘されていたのに今までの政府は何をやってきたんだと強く感じました。本案により、より良い政治が行われる事を期待しています。

１２「トップダウン型の予算編成で閣僚同士の議論による厳しい優先順位付けを行う」との論点について意見を述べたいと思います。例えば、厚生労働大臣が日本の貧困率が高いのでその対策予算を主張し、外務大臣が開発途上国の貧困の改善予算を主張して、折り合いがつかなくなり、総理、副総理も議論に加わり、日本の貧困率改善を優先すると決定した場合、そのプロセスの透明化・可視化によって国民にわかるというだけでは不十分であり、国際的にも説明できる必要があるとともにその重要性を再度考慮することも必要です。そのため国家戦略室が中心になって「開発途上国太陽光発電による貧困の改善」のというような経済産業省、環境省、外務省など省庁横断的プロジェクトとして改めで予算化できるようなプロセスも考慮していただきたいと思います。

１３●借金はどうなるの？
国の借金が８６４兆円となり、毎年国債を４５兆円発行したすると、あと３年で 1000 兆円となる。そうなれば、長期金利の上昇、、日本の通貨価値、日本の国債に対しての信用などが変わってくることは明白である。大前提として、財政規律を一番に持って来るべきでその次に予算編成や効率を論ずるべきではないか？それとも借金を続けることを前提として予算編成を語るのか？
●国民の意見を言う場はあるのか？
国民に対して、透明化・可視化を諮るのは良いが、意見を言う場があるのか？ないなら、意味が無いのではないか？一定期間、インターネットで意見を募ってもよいのではないか？
●地方主権（地方分権）はどうなるのか？
地方分権が言われているが、予算について討論するとき、地方へ移す財源や方法についても話し合うべきではないか？確かに地方がどのように使うか？は問題となるかもしれないが、一方、地方にははっきりとした財政規律があり、地方に移譲した方が借金を押さえ込む効果があるのではないか？「やんばダム」問
題にしても国が関与しているから、関東の知事は実施を求めているのではないか？もし、地方分権となった場合、本当に関東の知事は「やんばダム」を作る選
択をするであろうか？

１４●予算全体について、以下を要望します。
①「１０％ルールの原則」の導入を要望します。
国は国民の１０％(1000 万人以上)に関わる仕事を、県は県民の１０％に関わる仕事を、市区町村は住民の１０％に関わる仕事をする、を原則とします。
19

上の原則から、事業仕分けで残された「田舎で働き隊!の 20 年度は 2,479 人参加、実施期間が 1 週間で 83 人の方が今、現にそこで働いている」は、原則から大きく逸脱しています。こういう仕事を 1 万積めばすぐに数兆円になります。
②全ての省庁の概算要求をデータとして読み込めるように、エクセルファイルや csv ファイルで提供してほしいです。pdf ファイルもあっていいですが、デー
タの並べ替えや計算ができません。
③概算要求の項目として、発起人名、予算が対象とする人数、前年の実績人数、業務実施に必要な人数(国・県・市区町村)、業務実施に関わる公務員の人件費を付け加えてほしいです。
④決算書については、国、県、市区町村で、できるだけ同一項目にしてほしいです。現在の市町村決算状況調では、市と町村で歳入・歳出内訳の項目が異なっています。例えば、市町村では議会費の項目がありません。県の下に来るという意味では、市も町村も同じ立場ですから、全市区町村の予算・決算を比較できるよう、できるだけ同じ項目にするべきだと思います。
⑤決算書の各項目について、住民の人数で割った数値も項目に入れてほしいです。そうすれば、各決算について、住民一人当たりいくら使ったたのかの比較が
できます。
１５

【第１の柱】について：インターネットで意見公募手続が行われていることを，もっと国会で広く知らしめる旨の発言をし，報道機関にも協力を求めるべき。
ここまで国民の意見を尊重しようとしているのに，それが無いがため，逆に「情報統制」とか酷いことを言われるのです。
・予算編成に当たっては，全議員一人一人に意見を提出する機会を与えるべきです。国政に自民も民主も，与党も野党も，民主主義も自由主義も，ありません。
・もう一度，国民に首相が「国家戦略局」と「行政刷新会議」の権限を説明し，りかいさせること。
まだなお分かっていない報道機関が多いです。
・「トップダウン」では分かりづらいので「トップダウン（政治主導）」とした方がよい。
【第２の柱】について：行政刷新会議の事業仕分けに民主党議員を，若手も年配も問わず，広く参加させ迅速な仕分けを行うこと。報道機関に「まとまらない」
とか言わせないくらいに。
【第３の柱】、【第４の柱】については特にありません。また，記述した以外は問題ないと思います。必ず実行してください。

１６

財政面において、他の先進国に比べると健全でないといわれる状況においてはファイナンスコントロールが不可欠であるのは言うまでもなく、添付資料(091022siryou.pdf)にて述べられているポイントは重要であると認識しています。これに含めて、以下の点もまた不可欠な要素ではないかと考えています。
・日本が進むべき道に基づく予算配分の実現
・”現実的な政策”に対する理解・協力を得やすくする
具体的には以下にまとめています。
１．国家戦略の上位概念である国家ビジョンの明文化
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【概要】
・中長期に渡って、日本をどのような国にしていくのかを謳ったもの
・硬性で、あらゆる手段を用いて国民に広く認識させるもの
・国家ビジョンと、現状を踏まえて国家戦略を見出す。国家戦略に基づき政策の意思決定を行う
・あらゆる資源配分における”究極の優先度付け基準”と位置づけ、例外は内閣総理大臣の明確な意思でのみ認める【必要性】
限られた資源を適切に配分するには、「なぜその資源配分方針なのか」を納得させる必要があり、その根拠が明文化され浸透していなければ、既存の利害関係で曲解される可能性がある。
内閣として、どのような国家運営を行うかその道しるべを明らかにし、国民の総意の基軸として掲げることで、内外へのポジショニングの発信が可能となり、既存の利害関係と一線を画した統制力を持つことが可能となる。
【事例】
・Johnson&Johnson の「Our Credo(我が信条)」
２．”地方”単位での方針提案プロセスの導入【概要】
・日本国内の各地方(関東地方、近畿地方など)の首長レベル(知事等)による議論の場を設ける(現状有意な根拠のある地域ブロックの定義は難しいと考えられるので地方単位とする)・地方レベルでの方針について整理し、明文化する。スタンスは内閣への”提案”【必要性】「局所最適化」ではなく「全体最適化」の感覚を国民に定着させることが重要である。東京など人口が極端に密集している地域を除き、ほとんどの地方・自治体が厳しい運営を余儀なくされている中で、都道府県レベルと国家レベルの間のレベルにおける政策について考える機会を設けることで、”現実的な政策”に対する様々な利害関係者からの理解・協力を得やすくする。地方分権についてもこのプロセスの実行と評価で、現実性やスコープの検証も可能と考えられる。
１．新政権の実施した画期的政策改善の一つに大書すべきことは、この予算編成のあり方をトップダウンに改め、公開性ををとり、短時間ではあるが荒削りにしても尺度により方向性を取り付けたことである。勿論このままでよい訳ではなく、その後のフォローを公正に行い、斟酌の余地が無くてはならないが、方針展開を実行するところに目的がある。
２．計画策定にあたり、先ず方針が無ければならない。原点は憲法にある。具体的には、国の理念。国民の福祉、健康、安全、文化、科学、医療・・・といった具体的な全項目と世界を視野に向けた平和共存維持、地球環境保全の理念を原点とする方針である。この方針は長期展望、日本の国、歴史民俗等々を踏まえた濃密かつ洞察さらに「愛」を基盤とした総合的な相対的な価値観を含めた中から凝縮されたものである。
21

３．計画はトップダウンとされているが、必ずしも断言出来ず、永年からの既成の事実もあるであろうし、民意や地方からのボトムアップ的要素もある。ボト
ムアップとして計画策定段階で、民からの或いは官からの計画案提案もある。この場合、計画に官の案が民に化けるような経路変更による姑息なルートは絶対に許してはならない。複数からの民の計画提案も癒着化、あるいは策定の吟味、審査を甘くしてはならない。計画素案の段階を公開又は公示する必要がある。
４．今回の事業仕訳は前例なく時間との勝負もあり、従ってパフォーマンス的な感じもあったが、個人の性格はともかく、公正な品性も含めた評価であって欲しい。期待効果を時系列的に評価するそして実績として展開できる仕組み、態勢づくりが必要である。
５．民間企業の中にはＰＤＣA の管理体制が体質化して、実効を挙げている企業もあるわけで、政治行政、官、にこの管理体制を、今回の仕訳を契機にして、年次ごとに継続、導入密着させることが肝心と思う。
６．官の予算を下部団体でもらい受け、単に実績を挙げるべく様な、テーマに対していつ果てるともない実施計画と報告書を厖大なスタミナ資料人件費を投入している活動を多く見たり聞いたりしている。この弊害をなくすべきである。従ってスケジュール化してパート QC 管理的手法で、行動計画に時間の保証を与えねばならない。
７．実施の結果、目標予定との差は、予算を食いつぶすことなく、必ず次期計画に反映させ、改善点、修正を明らかにする責任を伴う。敗者復活も当然あり得るのである。次年度の計画にフォローしてリンクさせることである。
８．これらは、密室ではなく公開、オープンを基本として国民の税金が有効に用いられている実態が実感できて、一人一人のやる気、思いやり、奉仕、勤勉、
希望・・・といった国民一人一人の活性化にもつながる所以でもあると思い提案致します。
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経済情勢が大きく変化する中で、政府の役割を見直し、戦略的な対応を図っていくために、中長期的な視点に立ってトップダウン型の予算編成を行うことは、とても重要なことと思います。この点から「論点整理」に示された基本的な方向性（４つの柱）に賛意を表します。以下、「論点整理」の「第１の柱」と「第３の柱」を中心に感想・コメントを記します。
１．中期財政フレームについて（歳出改革のコミットメントと歳入・歳出の見通しの役割分担）
中長期的な視点に立って財政フレームを策定することは、歳出の見直しによる予算の効率化や国債市況の安定化のために重要な作業であると思います。このような財政フレームの策定にあたっては、その意味合いが歳出面と歳入面で異なったものになることに留意して、適切な位置付けを考えることが必要であるように思われます。というのは、将来の経済情勢に対する見通しの不確実性を考慮すると、２年以上先の税収を正確に見通すのは困難であり、歳入面におけるフレームは、コミットメントというよりは緩やかな見通しということにならざるを得ないためです。この点を踏まえると、中期的な財政フレームの策定にあたっては、（1）（「骨太の方針 2006」においてなされたような）複数年度にわたる歳出改革についてのコミットメントと（2）そのコミットメントに基づく歳出の見込額と、複数年にわたる経済見通しに基づく税収見通し、及びこれらから構成される歳入・歳出全体のフレームの２つに分けて、両者の位置付け（前者は毎年度の予算編成を拘束するコミットメント、後者は投資家等を対象にした情報提供）を明確にしたうえで策定と22

利用を考えることが望ましいように思われます。
（「支出ルール」の重視）
このように、中期的な財政フレームにおいて、歳出面と歳入面に異なった位置付けを与えることは、財政規律を確保するためのコミットメントとして、歳出をターゲットにした財政運営ルールと財政赤字をターゲットにした財政運営ルールのいずれが望ましいかという点と密接に関連するものですが、課税平準化(taxsmoothing)の議論を踏まえると、財政赤字をターゲットにしたコミットメントを短期（各年度）の財政運営ルールとして設定することは適切でないことから、各年度の予算編成と直接的に関連付けられるコミットメントとしては、歳出をターゲットにしたものを採用することが適切と判断されます。
（なお、
課税平準化は一時的なショックに対する財政運営上のルールとして異時点間の税率の平準化（と公債発行による対応）を要請するものであり、中長期的には政府の通時的な予算制約がきちんと満たされることを前提としているため、５年ないし 10 年程度の期間を対象にした財政再建目標として、財政赤字をターゲットにした目標（たとえばプライマリーバランスの黒字化など）を設定することは、上記の点と不整合を生じるものではありません）。
（シーリングの必要性）
来年度予算の編成作業においては、シーリングが事実上撤廃されましたが、予算査定に充てることのできる人員と時間の物理的な制約を考えると、各省庁の予算について要求段階でシーリングを設け、概算要求のとりまとめの時点で要求内容に一定のスクリーニングをかけておくことが必要であるように思います（このような予算制約があることによってはじめて「要求大臣」が「査定大臣」の役割を分担することが可能になるように思われます）。複数年度にわたる歳出改革のコミットメントが存在すれば、単年度のシーリングは、そのコミットメントを単年度ベースにひきなおすことで設定が可能なので、このようなシーリングを設けることはトップダウン型の予算編成を行うという方針と背馳するものではなく、むしろ重要な要求事項の査定により多くの時間を割くことができるようになるという点で、予算編成の効率化に資するものと思われます。
２．複数年度にわたる予算執行の効率化（「モデル事業」などこれまでの取り組みのレビュー）
制度面、実務面の工夫によって予算執行の効率化を図ることは重要な取り組みであると思います。予算の繰越制度の活用や費目間の転用（移用・流用）の弾力化などについては、2004 年度に創設された「モデル事業」において、先行的・試行的な取り組みがなされていると理解しています。「第３の柱」においては、平成 23 年度予算以降の取り組みとして「効率的な予算執行の観点から、予算の流用対象範囲の拡大につながる、予算の費目区分の大くくり化などについて、検討する」とされていますが、この検討に当たっては先行事例である「モデル事業」について、「予算執行調査」（財務省）などから得られる情報をもとに、これまでの成果と問題点の確認をすることが有益であるように思われます。
（特会改革の議論との整合性）
このような予算執行の弾力化（関係部局に対する裁量権の付与）は、特別会計においてはすでに相当程度導入がなされているものと理解されますが、このような弾力化が必ずしも予算の効率的な使用につながっていないのではないかとの指摘もあるように思われます（たとえば、道路や空港などの公共施設の整備については特別会計と長期計画のもとで整備がなされてきましたが、必ずしも予算の効率化な使用が確保されていないという評価が存在するように思われ23ます）。この点を踏まえると、予算執行の弾力化は、対象となった事務事業の事後のパフォーマンスに関する厳格な評価とセットで実施されることが必要であるように思われます。
以上、「論点整理」について感想とコメントを申し述べました。今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。
１８

予算編成から予算執行、成果評価に至る新しい考え方に賛成いたします。
一連のプロセスで、時間と成果を最大効率化し、官僚の能力を十全に発揮させるためには、「入り口」である予算編成のしくみづくりにあるのではないかと判断します。そこで、私案を以下に提示させていただきます。
フェーズ１
具体的な国家戦略、重点政策を提示。政策実現するための予算編成（一般＋特別会計）の骨子を作成① 福祉経済社会へと産業構造をパラダイム・シフト② 低酸素社会の実現（ライフスタイルを含む）③ 重点的成長産業分野、重点化政策の措定④ 全体の予算規模の提示（および、次ページの「予算作成シート」上で、「予算分類１」のレベルで予算配分を決定しておく）
フェーズ２
統一フォーマットのＤＢ上で、省庁を横断して予算案を作成・管理する
全省庁および関係組織が、同一サーバー上の「予算作成シート」データベースに予算案を記述。
「予算作成シート」は関係者全員がアクセス権をもち、他省庁との類似事業の絞り込みや予算規模については予算作成担当者同士で事前に調整させるようにする。
「予算作成シート」は、政治家がチェックしやすいように、予算のカテゴリー分類や設置項目に工夫を凝らす。

１９

１．トップダウン型予算編成○疑問点：トップとは誰なのか？
現状、閣僚間での意思疎通が十分されているとは思えず、発言もバラバラで、「誰」が「いつ」まとめるのか、が不明瞭である。予算編成は、組織的に行われることが望ましいが、政府／閣内で統率が取れていなければ、結果的には各省庁の利益を閣僚が代弁してしまい、従来どおりの縦割りに終始してしまう懸念がある（現状、事業仕分けに関しても、各閣僚が、民主党政権の閣僚という立場ではなく、省庁の代表としての発言や批判が目立つ）。
●意見：予算編成の第一ステップは、各省庁からのヒアリングを考慮しつつも、方針は必ず国家戦略室が概要を固め、各省庁におろしていき、その概要に沿った予算編成を行うことで、事業仕分けが「単なる参考資料」にならないようにすべき。

２．予算編成の透明化○疑問点：消極的な国民にも伝わるか？
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ネットを通じた事業仕分け、予算編成のプロセス公開は、あくまでも積極的にアクセスしてきたネットユーザーのみへの透明化にしかならない。興
味のない国民の目にも映る、あるいは興味を持たせる努力も必要だと感じる。
●意見：与党・政府関係議員によるテレビや新聞媒体への豊富な露出。マスコミが指摘する問題点にきめ細やかに答えることで、興味のない国民の問題意識を高め、透明化されたプロセスへの「参加」を促す。民主主義では、大衆に「知りたい」と思わせることが重要だと考える。

３．年度末の使いきり等無駄な予算執行の排除○疑問点：具体的にどう監視するか？
年度末に水道や道路等の工事がやたら増えることは周知の事実。こういった事業は各自治体が所管しているものも多く、国が一つ一つの「無駄な予算執行」を監視するのは難しいのではないかと思われる。
●意

見：各自治体に所管事業を監視する権限を持たせ、国家戦略室が報告を受け、整理し削減していく。

４．政策達成目標明示制度の導入○疑問点：マニフェスト死守なのか、柔軟に対応するのか？
達成目標を明示する以前に、選挙で掲げた政権公約がすべて実現可能なのか、困難なものがあったとして（米軍基地問題等）それをどう具体的に実行していくのか、が必ずしも政府内で意見統一されていない段階で、その達成目標を明示することは不可能と考える。
●意

見：政権公約は守るべき。但し、公約の中にも今すぐ実行できるものと、そうでないものは明確にわけ、緊急性のない／時間をかけるべきものは必ずしも 4 年以内ではなく、民主党政権で行うものとすればいいのではないか。目標明示のタイムスパンを短くすべきではないと考える。

（例）在日米軍基地について、現在政権内が揺れに揺れているが、ひとまず辺野古に移設することで米軍基地再編を進め、同時に国内基地縮小をアメリカ側と交渉していき、10 年以内に沖縄県の基地を 50％縮小＆移設など、最終的に県外移設を民主党政権下で行うと再約束する等、マニフェストに対しては柔軟な対応をしていくべきと考える。
２０

１．「複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成」に関して（１）柔軟な複数年度予算
複数年度予算については基本的に賛成であり、さらに各年度の予算を柔軟に配分できるようにすべきである。現状の国庫債務負担行為制度では、複数年度事業に対して各年度の予算を機械的に均等に割り当てがちである。しかし、プロジェクトのライフサイクルを鑑みると、初期フェーズで多額の費用がかかるなど、年度ごとの機械的な均等割り当ては適さないケースが多い。プロジェクトのフェーズに応じて、各年度の予算を柔軟に配分できるものにすべきである。
（２）執行期間中の予算見直し
また、執行期間中に各年度の予算の増減を柔軟に可能とする仕組みが必要である。3 年間の中期財政フレームを策定するとのことだが、3 年後まで含めた費用を正確に見積もるのは現実的に困難であり、そのため最大限のリスクを見積もらざるを得ず、結果として過大な費用が計上される恐れがある。これは「一旦決まってしまった予算は何があろうとも増額できない」という現在の仕組みに起因しており、「後で困ることがないように何があっても大丈夫な十分な予25算を確保すべし」という考え方によるものである。その実例が現状の国庫債務負担行為制度であり、執行段階において契約は初年度に一括で締結する必要があるため、数年後までのリスクを見越した見積りによる契約とならざるを得ない。このような仕組みを変えない限り、現実的な予算の縮減は困難である。か
かる状況を改善するためには、各年度の予算の増減を柔軟に可能とすることが必要である。当初は必要最低限の予算のみ確保し、年度ごとにそれぞれの時点で精査された見積金額で契約することを可能とすれば、適正なリスク見積もりによる必要最小限での執行が可能となる。これにより要求段階での過剰な積算が避けられ、結果としてコスト削減につながると考えられる。
（３）実効的なトップダウン型予算編成「省庁横断的な取組みを必要とする分野については、予算閣僚委員会により大局的な方針を示し、縦割り行政の弊害を排除する」とあるが、方針の実効性を担保するためには、さらに踏み込んだ仕組み作りが必要である。すなわち、大局的な方針の実行を監督し、問題が発生した場合には是正権限を有する組織を設置するか、あるいは実行権限をいずれかの組織に移譲するような制度的裏付けを行うべきである。とりわけ、我が国の将来を支える科学技術については、
大局的な見地から戦略的に判断して、予算を編成・執行することが必要不可欠であり、省庁横断的に戦略的なプロジェクトをトップダウンで選抜して予算を編成し、進捗管理や評価を行うべきである。
２．「予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化」に関して「透明化・可視化」については基本的に賛成である。ただし、支出先に民間企業が含まれる場合に、個別案件の原価など営業機密に該当する情報の公開まで求めるのは、不当と考えられる。
３．「年度末の使い切り等、ムダな予算執行の排除」に関して（１）総合的な効率化を図るべきである。業務の連携や統合のための新たな投資によって、他の費目のムダが排除される場合がある。
（２）ムダ排除のインセンティブを導入すべきである。年度末予算の使い切りなどのムダを排除した場合、次年度予算の優先権を付与するなど、省庁側を動機付けする仕組みが必要である。
４．「政策達成目標明示制度の導入により、国民に対する成果を重視」に関して（１）政策目標については、最終的に何を実現するかを明確にし、それに必要な施策群を政府全体として整理し、そのために当該年度に誰が何をどうやるのかを政府・民間で共有・分担すべきである。「何を」については、たとえば、納税者の考えが必ずしも及ばない将来の子供たちの世代に対して、日本はどういう国になるのか、国民の生活はどうなるのか、社会や産業の将来を国家戦略として中長期的に示すことが必要である。ただし、施策群のなかには必ずしも初期の目標を達成できない個別施策がありうる。その場合には速やかに施策を見直すべきである。
（２）達成目標の明示とともに責任所在を明確にすべきである。とりわけ、複数省庁にまたがる事業は事業全体の責任所在を明確にして推進すべきである。
５．全体を通して26

（１）国家発展のための予算編成
改革の方向性については基本的に賛成である。ただし、手続きの形式的要素が重視されすぎることにより、機動的な予算執行が阻害される危険性をはらんでいることを危惧する。我が国の将来的な発展のためには継続的なイノベーションが必須であり、この観点から複数年度の予算執行や中長期的視点に立った財政計画の策定は歓迎されるべきことである。しかし、「納税者の視点」を短期的な国民の利益と、また「効率性」を予算執行の短期的な成果評価と短絡的に捉えてしまうと、中長期的な活動の成果として期待されるイノベーションに対する政策的な優先順位が下がり（そもそも、技術の社会・経済へのインパクトが認識されず）、結果的にわが国の持続的な成長が困難になる危険性を持っている。したがって、政府は我が国のビジョン・成長戦略と国家予算の関係について明確な方針を定め、そのうえで予算編成・執行プロセスの透明化やムダの排除のための見直しを行うべきである。
（２）特別会計の見直し
それぞれの制度改革については基本的に賛成であり、さらに一般会計だけではなく特別会計も対象にすべきである。一般会計の約 3 倍の規模がある特別会計も対象にし、積極的に情報開示を行う必要がある。
（３）決算の迅速化
決算の重要性を高め、それを予算にフィードバックすべきである。現状、決算の公表に時間がかかりすぎ、省みられる機会を逸している。その結果ムダが生じ、財政赤字が積み上がっている。速やかに決算を公表し、そこから得られた情報をムダ排除や政策目標のための基礎とすべきである。
２１

私は２４年イギリスに住んでいますが、日本でやっと高速道路無料化、子育て手当、高校無料化が検討されることを喜んでいます。論点の中にイギリスのよ
うに少ない予算で高い目標とあり大変好意を持って期待しています。ただし、これらを機能させるためには、公務員改革が先決だと思います。また、民主党になって内閣が大きく変わるのだなというのはわかりますが、国民が肌で感じなければ民主党の自己満足で終わると思います。
第１ トップダウン型
トップダウン式にしても官僚だけではなく地方議員の改革をしなければ、箱物が作られるだけです。
欧米のように主婦、大工、トラック運転手が地方議員になり女性が半数をしめる地方議員制度が望ましいです。抽選で一般市民が地方議員になれてこそ国民
目線の政治になると思います。
第２透明性、可視化

予算の節約は、数字を発表するだけでは国民は実感できません。官庁、役所を庶民や学校の社会科見学などで訪問、観覧できる状態にしたら良いと思います。
通常の業務の中にも、庶民の目や子供の目から見た無駄がたくさんあると思います。排除だけではなく、イギリスのように国会議事堂を有料で観光客に観覧させ収入に結びつけることもできます。
第３

無駄の排除

無駄の排除＝天下り廃止ですが、廃止に伴い公務員の定年を上げるためには、採用年齢を３０歳以上にすれば総合人件費を上げずにできます。イギリスでは
27

５０歳のおばちゃんでも公務員に新人として入社できます。女性は２０歳代で結婚し出産し、３０歳過ぎてから就職という生活設計を作ることができまます。
２０代は、留学したり、いろいろな職業を経験したり、自分を磨くためにつかえ頭の柔軟な職員を採用できます。
公務員の勤務時間を早番、遅番制にしラッシュアワーの緩和にし、残業をなくす。
無駄の排除、はらまきではなく、同時に国民のライフスタイルを変えることが大事だと思います。
第４

達成目標

達成度の数字だけが上がるのではなく、国民が希望を持ち、満足をもてる社会にしなければいけないと思います。「高い目標」とは何かを掲げるべきです。
たとえば、今の職業訓練所は、無能な人が行く場所といういイメージがあります。

就職率の低い職業訓練所は閉鎖して、希望の持てる職を作るべきです。

たとえば日本にはドクターヘリや警察のヘリが少ないので赤字空港を利用してヘリの操縦士を育てることもできるのでは。 特別会計空港整備勘定など使って空港に２４時間緊急病院を作りドクターヘリが発着できるようにすれ災時などにも利用できます。また、日本には不必要に作った港が多いですが、漁業も個人経営の時代ではなく、ノルウェーのほうに最新の漁船でコンピューターで漁業すお金儲けできる憧れの職業にできるはず。
高速道路無料化もＣＯ２の批判になっていますが、日本のＣＯ２の原因は車でなく、何処にあるのかをはっきりさせ、マイカー、マイホームの時代を作ってほしいです。
民主党の皆様、テレビで予算の問題になると反論できない人が多いですが、財源がなければ、議員のお給料、政治資金を減らしてでも実行するぐらいの気合がほしいです。国民に払うお金より自分のお給料が大事なのか自民党に言い返すくらいの元気がほしいです。
「子育て支援は、子供のいない家庭に不利など」と言われると民主党の方はテレビで黙ってしますが、子供のいない人も、将来は年をとって、その子供たちに支えられその子供たちの税金で生活されます。
２２

予算＝数字ではなく、予算＝生活にしてほしいです。

下記を前提に編成願いたいと考えます。
１．まず税収に見合う予算とする。
２．同上での問題点を洗い出す。（出来もしない事として、門前払いしないで真剣に取り組み、国民の前に開示し、国民一人一人に身の丈以上の事をしてきている事を自覚させて下さい）
３．今までの予算編成は、経済成長が国民生活の向上維持の上で不可欠とし、国民の預貯金（1500 兆円前後？）を念頭に、危機感（長期展望）なく国債発行し、収支バランスを図って来たものと考えます。
４．国民の預貯金（1500 兆円前後？）が、このように膨大な額にしなくとも、安心生活が確保できる仕組み（税・給付体系）を構築し、身の丈に合った（収支バランスの取れた）予算編成を目指して下さい。この事は、国民自身の問題であることを、強力に啓蒙して頂きたいと思います。
５．貯金を美徳とする考え方は、浪費（社会に役立だたない金の使い方）を戒めたものであり、有効（無駄の排除）に消費されれば、税率が高くとも受け入れられると思います。
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６．以上の考えは、一朝一夕に受け入れられず、実現するには多大な困難がともなうと思いますが、長期政権（8 年）の中で、ぜひ可能ならしめて欲しいと考えます。
２３

従来の補助金、委託費に替えて信託の方法により事業を行うことを提案します。
第３の柱に以下を追加する。
「補助金、委託費に替えて信託の方法を用いることにより、繰越の手続きを要さず、予算を複数年度にわたって使用することを可能にするなど予算のより効
果的・効率的な使用を進める。その際、併せて、国庫債務負担行為の対象を拡大し、複数年度を視野に置いて事業を進めることによる効果も加える。」を追加する。
（理由）
・平成 19 年に施行された新しい信託法により、事業の信託、受益者の定めのない信託等の新しい方法の信託が可能になった。
・補助金の執行が年度内に求められるのは、財政法第 12 条、第 42 条に規定された財政年度独立の原則に加え、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（「補助金適正化法」第 15 条に基づく額の確定を行い精算することが必要なため。補助事業者からの事業の完了報告を受け、額の確定作業を経なければ給付額が確定できない。翌年度に繰り越して使用したい経費については、額の確定において精算できないため、繰越の手続きを行うことが必要となる。
・多くの委託費も補助金適正化法の対象になっていたり、対象外の委託費でも補助金適正化法と同様の措置を講じていたりする例がある。
・信託は、交付時に財産を移転し、事業完了後清算する仕組み。交付段階で予算の使用及び支弁が完了するため、複数年度を経て完了する事業を設定しても財政年度独立の原則に抵触しない。複数年度での完了を前提とした契約であれば、繰越の手続きを要しない。（繰越手続きが簡素化されても、繰越手続きのために詳細なマニュアルを要するのが現状であり、繰越手続きを不要にできる効果は大きいと考える。）
・補助金は、繰越に当たり、手続きの時間を要するとともに、繰越手続きのためにあらかじめ千円単位まで繰越金額を確定させる必要がある。また、補助金の経理を補助事業者の会計に合算する必要がある。このため、年度末は早めに執行手続きを閉じる補助事業者の例が見られる。繰越を行う場合はもとより、繰
越を行わない場合でも年度末には事業がストップする場合がある。信託は、受託者の固有財産とは区分して個別の信託ごとに管理する必要があるため、事業者(受託者）の会計に合算する必要がない。完了時期を 3 月末とは異なる時期とすることで、年度末に事業をストップさせることなく、切れ目のない事業の執行が可能となる。
・信託は、倒産隔離機能があるため、中小事業者、NPO 法人等資力に乏しい事業者への交付、その能力の活用が可能になる。
・なお、信託の活用に当たっては、事業に応じた適切な受益債権を設定することが必要になる。受益債権と事業内容の組み合わせにより、従来難しかったものを含め、幅広い事業への公的資金の活用が可能になると考える。
・信託は、公的な事業の資金提供方法としては、新しいものであり、かつ、本来民間の幅広いニーズに合わせて設計されたものである。公的な制度の制約を最小限にした柔軟な制度設計が可能である。

２４

予算措置の複数年化に賛成です。現在、オフィスでは必需品となっているパーソナルコンピュータを例にとると、ウィルス対策などのセキュリティ強化や種々のソフトの高度化に合わせてハード面の機能強化も顕著なものとなっています。しかしながら、現在の単年度予算で措置を行っていく場合には、ハードの更新がままならず、新たなシステムへの対応が不可能な場合も予想されます。あるいは、新たな状況に対応するために既存のものを廃棄するといった無駄遣いも予29

測されます。この様な状況に対応するには、メンテナンスを含めたハード、ソフトの複数年のリース契約に移行するのが良いと思われます。しかしながら、複数年のリース契約は、現在の単年度予算の元では予算の見直しにより契約不履行に発展する可能性も考えられます。このような例は、大型な汎用理化学機器のように高額かつメンテナンスが必要とされるものについても予想されます。また、予算執行の弾力的運用を希望します。現在は、予算の単年度消化のため不要
不急な物品の購入が行われる一方で、予算執行の硬直化により早急に必要とするものを手配することができなくなっているのではと想像されます。想定外の支出を必要とするものに対しては、現在、予備費で執行されていると思いますが、事業予算内であれば、現場の判断で措置し、その経過について事後に審査するといった制度が必要ではないでしょうか。明らかに不適切な場合には、当然のことながら責任者は処分を免れることができません。逆に、適切な措置と判断された場合には、現場の判断を評価することも併せて行うことで、職員の勤務に対する責任感や意欲を高めることにもつながることと思います。ただし、結果のみの審査ではなく、経過を十分に調査することが必要であることを強く申し添えます。以上の提言をいたします。
２５

標記の件につきまして、基本的な方針につきましては、一国民として大賛成です。是非とも実現可能なものとして実行していただきたいと考えております。
予算編成については、複数年度で実行されるということですが、一般企業で行われている中長期経営計画のように、複数予算年度後の日本国のあるべき姿をわ
かりやすい形で見えるようにしていただきたいと思います。
また、予算編成の前提となる税収等に関しても、合わせてある程度の方向性を明記していただきたいと考えます。直接税を主とするのか、間接税を主とするのか、また、どのような分野で増税が行われるのか、または減税が行われるのかをはっきりと国民に分かりやすく示していただきたいと思います。予算編成と税収等は表裏一体の関係にあると考えますので、是非とも同時にご検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

２６

インターネットによる予算の開示では、データ・ベース（DB）へのアクセスを可能にしていただきたいと考えます。行政刷新会議の仕分け作業をテレビで見ていて分かったことは、省庁間にまたがる類似政策の予算の動きを平行してウォッチしないといけないと感じたからです。政策の必要性（ニーズ）については、どの省庁もお決まりの文句でその必要性を主張するでしょうから、予算要求時に、目的（○○のため）、対象（○○に）、政策の持つ機能（××する）、提供する主要公共サービス（○○）、過去の主要調達先・経由・業者名（○○）みたいな感じで、予算要求時に共通キーワードを幾つか振っていただいて、DB 化すればよろしいのでは。私は DB の専門家ではありませんが、○○の部分には名詞が、××の部分には動詞が入るかと考えます。もちろん、大掛かりな DB システム
でなくてよいので、政策や予算の使い途に関心のある人に広く開かれた使いやすさを有し、みんなの気付きや意見がリアルに反映されるような簡素なシステム
を希望します。仕分け作業に、役に立つツールになるかと。具体的に農水省の個別所得補償方式について思考実験してみると、「食料増産のために（目的）、農業生産者に（対象）、所得を補償する（機能）政策」で「お金を提供する（サービス）」「農政事務所（経由）」等と、整理できそうです。

でも、所得を補償するという機能に着目すると、これって失業保険や生活保護と同じ概念で大胆に括ることができるぞ、ってことになります。つまり、個別所得補償方式とは、農業版負の所得税、農業版ベーシックインカムであると、考えることもできそうです。ならば、政策の実行にあたって、農水省の農業専門家が主張するような「耕作面積」「販売数量」「販売価格」等は必要ないということが言えそうです。農業粗収入から農業経営費を差し引いた農業所得、すなわち納税申告書の所得に関する項目だけを眺めればいいからです。もちろん、家族労働費を含めた労働費や単収の望ましい水準等については、専門家が制度設計にあたって耕地面積あたりのモデル生産費を設定する必要がありますが（詳細は省きます）。そうすると、直接支払いやチェックの現場仕事にあたっては、農水省の専門家や農政事務所の職員が主役になる必要はありませんし、自治体職員や税務署職員でもできそうです。また、会計検査院のチェックもし易くなりそうです。
いわゆるクロヨン等の問題農家への支出も排除もできそうです。交付金で支出して、自治体独自の農業政策を実行することもできそうです。はたまた、納税30

者背番号制との接続もやり易くなりそうです。いずれにしても、地方分権で農業政策のパフォーマンスを改善する画期的な取り組みになるかもしれません。他に、派遣切りにあって寮や社宅から即追い出しがかけられている派遣労働者の失業の現状について考えてみれば、ハローワークの相談員には、民生委員みたいに 24 時間生活全般に立ち入って世話をみるみたいな機能が求めらるかもしれませんし、幼稚園と保育園だって見方によっては機能的にあまり変わりません。
それから、農水省で作るダムと国交省で作るダム、はたまた集落排水事業に生活排水事業、自衛隊基地を囲うフェンスと空港・港湾を囲うフェンス、各省庁で使う膨大な用紙やコピー機等の文具器具、例をあげたらキリがありません。お役人さんに限らず誰だって身内はかわいいものです。だから、いろいろな理由をつけて、必要以上の予算を獲得しようとしたり、他省庁の仕事に手を出したりして、省益の拡大を図ろうとするのだと思います。でも、どんなに理由をつけてみても、それは大切な国民のお金ですから、使い方については政治家や国民が想像力を大胆に働かせて本当に必要な政策だけを残さなければなりません。まぁ、
グダグダ書きましたが、インターネットによる予算の開示と併せて、予算の執行に横串を入れる入札調達庁構想をぶち上げいただきたいなぁと思います。各省
庁がいろいろな理由をつけて差別化をした類似政策を排すためです。そのためにはプランは政治家と各省庁で練って、事業の実行と予算の執行は各省庁と入札調達庁で、チェックは政治家と会計検査院でみたいになるんだと思います。モレなく、ダブりのない政策の実行をお願いします。
２７

１．公開された予算はすべてインターネットでも公開
論点整理の第 2 の柱に① 各省の概算要求書、政策評価調書をインターネットで公開する、とあります。なぜ「概算」だけしか公開しないのでしょうか？概算要求のためには細かな積み上げがなされているはずです。それも同時に公開してほしいです。そして、正式な予算が通常国会に提案されるときには、それもすべてインターネットに公開してほしいです。今年 5 月の参議院決算委員会で民主党の大塚耕平議員が、財務省に決算書のデータを電子データのまま出すようにお願いしたが財務省は出してくれなかった、と発言していました。すべてを紙にプリントアウトして渡されたようでした。すべてデータのまま公開してほし
いと思います。現在の野党である自民党にはもちろん、すべての国民がすぐにアクセスできる形での公開を望みます。もちろん、ＰＤＦでの公開はやめて下さい。
２．多くの無償の力を借りる「予算・決算おかしなところ発見」
事業仕分け作業では、民主党と有識者はでてきますが、国民ひとりひとりが出てこないのが残念です。どんな能力のない人でもその人の興味あるところについては真剣に見つめるものです。国家戦略局（行政刷新会議の方がふさわしいでしょうか）で「予算・決算おかしなところ発見大会」でも開いて、ネット上でオタク的な人も含めてチェックを広げてほしいと思います。予算書は膨大です。それに対抗するためには多くの無償の人たちの力が必要なのです。神は細部に宿る、とも言います。小さな金額には研究者や有識者はあまり興味を持ちません。より広い人たちの力を信じて借りて下さい。

２８

ホームページにのっている概算要求をもっと詳しいものにすべきです。経済産業省のものをみても、電源立地地域対策交付金が 1/4 近い大きい金額を占めていますが、いったいどういう経緯でどこにいくら使われるのかがまったくわかりません。他の項目も、なぜその金額になったか示されていません。これでは、無駄な予算を洗い出すことなどできないことでしょう。できても、常に調査しなければならないので膨大な手間がかかることでしょう。最近になってダム本体にほとんどお金が使われていないことが報道されるようになりました。おそらく同様なことが他にもいろいろあるはずです。そういうものを概算要求の段階でわかるようにすべきです。つまり、どういう計算で概算したのか、（そして経緯があるときはどういう経緯でも、）各項目について示したものを公表すべきです。
そうすれば、国民各位がチェックできるので無駄な支出を相当効率化できることでしょう。
31

２９［第２の柱］予算編成・執行プロセスの透明化・可視化に関して、私の意見を述べます。
私の結論；「国債金の使途明細を明記・公表する事、予算／決算、国の財務書類で。」
以下に説明します；
国の財務書類にこう書かれています；「・・・基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残高（平成 17 年度末は約 527 兆円、平成 18 年度
末は約 534 兆円）・・・」
国民はこう理解したのです；「国債償還 600 兆円は国民 1.2 億人の負担だ。一人当り 500 万円を納税せよ。支払わねば子孫へツケを回す。」
国民は脅えているのです；「家族４人の私は 2000 万円も納税・・・払えるわけがなく子孫へツケが回るなんて・・・これでは息子や娘は結婚できず・・・さらに少子化が進んで、国の将来はお先真っ暗・・・」
納税した国民が何で借金返済も負担せねばならんのか？国民はさっぱりわからんのです。いったい国債金（借金）を何に使ったのでしょうか？もし子孫にツケが回ったら子孫の行く末は真っ暗になり、また私はバカなおやじだったとののしられ、墓にも入れてもらえんのです。
だから私は提言しました、国債金の使途明細を明らかにせよと。
（補足説明）
国債金の使い道？

いや私自身は知っていますよ、政府に「配賦のカラクリ」がある事を。財務省→全省庁への配賦金（歳入金＝税収金＋国債金）が「国債償還（借金返済）義務なし」となっているから、配賦金をもらった全省庁は借金返済なんか知らん顔、好き勝手に分配・配布・歳出してしまうのです（使途明細書なし）。で、財務省の所に使途不明金の借金証文だけが残り、それが積み重なって国債残高→政府の借金→国の借金となったのです。これこそが政府最大のムダ使いであり、国の借金の正体なのです。来年度予算案が 90 兆円（税収の２倍）以上・・・国債金（借金）を無視し、子孫へのツケ回しに知らん顔の全省庁の案でしょう、まゆつば物ですね。現在行なわれている事業仕分けも、「子孫へツケ回し」してでもやらねばならぬ事業かどうかを評価・判断すればいいのです。全省庁の案なんか大幅に削減できますね。もっと根本的に直すのであれば簡単です、配布のカラクリをやめればいいのです。借金（国債金）を使った部門（全省庁さらには歳出先部門）が借金返済（国債償還）義務を負えばいいのです。借金の常識（借りて使ったら稼いで返す）通りにやればいいのです。もっとも、税収不足に対して政府は国民と真剣に向き合う事となります。今までの財源不足論（使途不問）なんか無意味で、不足部分を明確にしてそこに特化する形の議論をすれば、国民の理解・納得は得られるのです。それにしても、どうせ全省庁は大反対でしょう「業務に多大な支障を来たす」と。国民曰く「600 兆円も借金して何が業務だ！自ら稼いで返済せい！」まずは「国債金の使途明細化」から始めてはどうでしょうか。
［第３の柱］年度末の使い切りやムダな予算執行等が起こる事に関して、私の意見を述べます。
私の結論；「政府に損益の概念を植付けよう。そして企業会計（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフォロー計算書）を完全に導入しよう。」
以下に説明します；
実は、政府（議員・官僚・公務員、61 万人）に「損益の概念」がないのです。 つまり「損」を知らないから平気で「ムダ使い」するのです。
「益」を知
32

らないから「余った予算」を必死に使い切るのです。小使帳だって家計簿だって「損益」を教えています。収入・支出があって、残高（損益）欄がちゃんとあるのです。公務員だって家に帰れば「ムダ使いをするな」と家族を戒めており、ちゃんと「損益の概念」を持っています。ところが公務員は、省庁へ出勤したとたん「損・益」に知らん顔するのです。多分「儲けてはならぬ＝益はダメ」の金縛りにあっていて、だから「益」を消す為にムダ使いしたり予算を使い切ったりし、ついでに「損」も消す為に帳尻合わせを行なうのです。でもよく考えてみてください。営利企業の「損益」と小使帳や家計簿の「損益」では、数式は同じでも、意味合いが全く違うのです。営利企業は「儲けの増減」を表わし、小使帳や家計簿は「持ち金の過不足」を表わしているのです。 では公
会計はどうでしょうか。予算・決算書には歳入と歳出があって、入金帳と出金帳つまり「持ち金の出・入」を表わしているだけなのです。なんで残高（持ち金の過不足＝益/損）帳がないのでしょうか？（残高欄がないなんて・・小使帳の方が高級？・・だから政府・公僕に「損益の概念」がないんだ・・だから
ムダ使いや予算の使い切りをするんだ・・）「国の会計書類はわかりにくい」との批判から、「国及び省庁別の財務書類（貸借対照表、業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書、区分別収支計算書）」が作られています、企業会計に準じて、H15 年度から。
ところが、重要な「損益計算書」がないのです。その理由が「国の予算決算では損益計算をしないから」「公会計に損益はなじまないから」と非常に不明
確な回答なのです。どうも損益欄があると都合が悪いみたいで・・・有名なことわざ「入りを計りて出ずるを制す」つまり「入出金差で損／益を評価・判断
し、損を抑えよ」と教えています。ところが公会計は、「入り」と「出ずる」を別勘定とし、「出ずる」に使途明細があっても「入り」には入金明細がない（合計の配賦財源額のみ）のです。これでは入出金差つまり損／益なんが全く考えられていないのです。この有名なことわざを知らない？それともなにか不都合がある？？？確かに民間企業は「儲ける」事が使命です。でも儲ける前にまずは「自ら食い扶持を稼がねばならん」のです。損のない仕事が出来ないと「お飯の食い上げ」なのです。だから従業員は最初に「損」を教わり、仕事が出来るようになって「益」を教わり、そうやって従業員全員が「損益の概念」を身につけるのです。そして世界に冠たる大企業となっているのです。民間企業の「損益計算」は「儲けの増減」を表わす非常にすばらしい書式です。まあ、損益の概念がない政府・公僕には真似も出来ないでしょう、小使帳・家計簿すらないのですから。だから国の財務書類で損益計算書が作れなかったのです。上述に私の結論を示しました。ちょっと高級に難しく書きました。でもやる事は単純ですよ。政府・公僕は業務や事業ごとに小使帳（入金・出金・残高）を作
り、残高欄で「持ち金の過不足」を自ら管理するのです。不足（損）はしかられるのです。過足（益）はほめられるのです。そうして「損益の概念」を身につけるのです。（こんな子供に教える事を、わざわざ政府・公僕に言わねばならないなんて、嘆かわしい限りです。） 「儲けの増減」でなく「持ち金の過不足」を表わす「損益」として「損益の概念」を身につけてください。政府・公僕の皆さん、よろしく願います。
３０

事業仕分けご苦労様です。事業仕分けにおいて政府がすべきでないことを洗い出している点は評価できると思います。以下は今後の進め方に関するアイディ
アです。（なお、このメッセージは他のルートでも表明しています）ご参考になれば幸いです。
意見：（１）まず全予算に対して一律１割削減とし、それに対して問題があるケースについて、事業仕分けの受付と議論を行う。
・事業仕分けによって１割の復活の可能性があるが、逆にそれ以外の部分の必要性の議論が発生し、削減対象となるリスクを負うことを官僚に意識させる。
・これによってそもそも議論する価値が無いとして官僚が断念した場合には圧縮可能なものは何も議論なしに削れる。議論すべき項目のみが議論のそじょうに上る。
・ただし、この場合は議論は今の進め方よりは慎重にすべき。
33

（２）予算の費用対効果について主張するなら、その効果に対して個人責任を明確にする。
・今年度、仮に通過した予算であっても、その効果に対して将来のその効果に対して検証する代表の責任を負う者を指名しておく。
・ＴＯＰクラスが主張するならその効果見合いで次年度のポジションを見直す。
・責任者は中堅層であっても構わない。中堅層ほど長めの効果測定で構わない。（中堅には２－３年先を見た投資を許すが、失敗したら将来を無くすリスクを負わせる）
・責任の中立性を保つために、第３者が予算時点から効果測定までに介在することがベター。
以上です。ご参考になれば幸いです。
３１

■第３の柱

２２年度

③関係

○年度開始前における支出負担行為
現在のような予算に関する国会日程では困難ではあるが、予算の国会議決がもう少し速まることを前提に、年度内の予算配賦及び支出負担行為示達をおこな
い、年度内に補助金の交付決定や契約が可能にするべきと考えます。会計年度独立の原則から現在はこれらは４月１日以降になされていますが、４月１日以降についての内容についての補助金の交付決定や契約であれば、これを３月中に行っても会計年度独立の原則に反するものではないと考えます。
■第３の柱関係全般○予算そのものが原因の不適正執行
平成２０年度第２次補正予算の定額給付金や、セキュリティーゲート関連予算のように、明らかに年度内執行できるはずのないものが予算に計上されることそのものが、予算の執行秩序の確保にたいし大きな弊害となっていると感じます。
○予算執行の弾力性
年度末の使いきり等の無駄な予算執行が生じる背景として、現場が予算を多めに要望することがあげられると考えます。現場として一番避けるべきことは、支出が必要なときにそのための予算がないという事態を招かないことであるとどうしても考えてしまい、結果予算は余裕をもって要求することとなります。
その結果余ってしまったものについて、あまり大きな不用額を計上するとどうしても翌年度の予算配分に影響が生じることが懸念されることから、できるだけ「有効な」使用目的を探し出し、使用する方にインセンティブが働くと考えます。予想外の事態、あるいは事前の見積もりが少々甘かったような場合であっても、機動的に（遅くとも半月程度で）必要な財源が手当される枠組みがあれば、予算要望を必要最低限のものとすることも可能であり、要望額の削減ひ
いては無駄の削減にもつながると考えます。これまで各項目の中で見込んでいた余裕分を、政策目的ごとくらいで大くくりの予備費のようなものとして集約し、かつ管区レベルくらいの現場の判断のみで執行できるような枠組みを作ることができれば、上記の趣旨に添った改善が可能と考えます。事後の説明をきっちりと求めれば大きな問題となるような執行がなされることはあまり起こらないと考えます。
■全般○決算段階での説明責任の強化、予算を事業予算から政策予算へ
決算の段階で、今の予算要求資料と同じかそれ以上に、事業の実施内容、成果、要したコストについての詳細な説明を求め、先の事業仕分けのようなまな板に載せ、各省の大臣および幹部の責任を厳しく追及する一方で、予算段階については、実施する事業ごとに予算をつけるのではなく、達成すべき成果に対34する予算とし、具体的な執行方法については相当程度を各省大臣及び幹部の裁量にゆだね、執行段階での自由度をあげることにより、硬直的な予算執行が解消され、より効率的かつ効果的な予算執行が可能となると考えます。また、執行結果を政治責任につなげることにより、執行段階における各省における政治からの監督がより効果的になされることが期待できると考えます。
■論点外○予算の適法性審査
先の通常国会等においても予算が財政法等に違反している旨の議論があったが、この点についての納得のいく結論は出されなかったように感じます。予算の内容が、財政法等に照らし問題があるような場合、繰越等の場面で予算どおりに執行すれば法令違反の疑いが生じ、法令に厳格に従えば予算が執行できないといった事態が発生します。こういった矛盾のしわ寄せは、すべて末端の現場に寄せられます。こういった事態を避けるため、予算編成の段階で会計検査
院等の中立機関により予算の適法性について審査する場を設けるべきであると考えます。
３２

実は昨今報道されていた民主党さんの『仕分け作業』で個人的なアイディアとして述べたかったものなのですが、意見の趣旨が外れておりましたらお許し下さい。
国会の予算編成でも、各事業の予算を各省庁さんから上げて最終結果の予算編成が出来上がるという考え方でどうかお聞き下さい。細かいですが一旦、この各省庁さんがたが出される個別（現場レベルとか）事業の要求書を思い浮かべて（戻って）みて下さい。私が間違っているかもしれませんが、おそらく幾百幾千の計画書とか要求書が提出されそれが、上に上がっていくに従って集約されていると思いますが、その各事業計画などの書類の冒頭にその予算をつけるに当たっての”理念”とか”対象”や”目的”などの真っ先に目に入る項目の面で、全省庁統一で使えるをその記述に関する文言を統一的に設定して、おおまかに仕分けに利用出来るようにしたら良いと思ったのです。言いにくいのですが勿論、縦割りと言われる弊害を解消の方向に向け、新しい時代に対応できるような体制にもっていくためです。中央官庁に勤められるどんなに優秀な職員の方や政治家の方たちでも同じ人間なので、最初に大きく分類されていた方が分かり易くなると思ったからです。
それは記号分類でもよいのではないでしょうか。例えば、私の興味ある分野で「子供」、「がん（病気）」
、
「木」、
「ゴミ」、
「道路」、
「燃料」、…などとこれまでのお役所の記述文言と同じかもしれませんが、図書館の分類のように、英単語一字分のあくまでもこれは管理するための分類に用いるためのワードです。
ただし、以下の記述・説明内容と大きな齟齬があってはならないということから、この分類表全体の作成やその分類を明記させるご担当者はかなりの御能力が要求されると思います。もちろん、足りなければどんどんとそれは細分化していき、種種の分類ワードがこさえられて（作って）いきます。でも、例えにならないかもしれませんが、仮に図書（書籍類）でも世界中に様々に無限にあっても一応図書館に一旦収められれば、分類され、データベース化されるので昨今の無駄べらしという、国家予算になる事業の方もある程度まとめられるのではないかと思ったのでした。コンピュータ（計算機）も使えるようにしてもっと効率化したほうが良いと思ったからです。
私の専門ではないので、おおきく訳がわからない書き方になっているかもしれませんが、大きなこの国家予算編成も細分化された各事業の合体物であると思っておりますので、そこから丁寧に見直されていろいろやっていかれれば、きっと何かみえてくるのではないかと思ったのです。失礼致しました。
それで、重複ないし統合できる事業が表れた（整理した）なら、そこで予算のカットもできると思いますし、統合できるのなら内容の必要に応じて、例えば、２つある個別事業の１どうしを、統合後に１．５くらいのボリュームにして０．５は減らし、サービス内容を濃密にする事も出来るのではないかと思います。
35

他分野のものがここまで口出ししてしまって申し訳なく思っておりますが、素人考えもなかなか良い時があるとも聞いておりますので、どうか、宜しくお願いいたします。
３３

菅国家戦略室副総理に期待しています。
この頃長妻厚労相が官僚達にレクされているようで心配です。
特に医療技官と言う人達が厚労省を牛耳っていて、薬害問題もこの人達が製薬会社の利益になるよう裏で画策をして来たらしい事を木村盛世さんが暴露しておられました。木村さんは左遷されたらしいので能力有る木村さんを医療技官として中央に戻して下さい。
官僚は菅副総理を怖がっています。是非、菅副総理が活躍されて政治主導にして下さいませ。長妻さんにアドバイスをしてあげて下さい。
亀井さんの日本郵政人事はひどいです。何人も元官僚を取締役にして民主党の国民との約束が反故になります。
福岡で菅さんの脱官僚政治を実現するという力強い演説を目の前で聴きました。この頃菅さんが静かなのが心配です。元気出して下さい。頑張って下さい！！！

３４

特に下記のことについては慎重な対応を望みます
１、マニフェストは柔軟性を持って運用すべきである。
現実の国民の声を聞いて国民が納得する合意形成の手続きをふまえるべきである。
民主党を支持した国民は革命を求めているわけではない、改革を求めて支援したのである。
２、高速道路の無料化は絶対反対
受益者負担の原則に基づく料金を償還財源とすることが、公平であり、これ以上の合理的制度はない、先人が苦労して出した知恵を選挙戦略として利用すべきではない。
３、暫定税率廃止反対
暫定税率を廃止して、その分国債を発行するのであれば、いづれその分を国民が負担することになる、目先の味付けでは国民生活の将来と国家に未来を期待できない。

３５

論点整理の中では、まだ暗黙の了解として、省庁別に編成するというのがあると思われます。政府全体にかかわる共通事項は、省庁をこえて編成すれば効率化が図れると思います。
適用できる分野は下記があります。
政府事務処理
事務作業の標準（ＩＴ化を含む）がないために、各省庁がばらばらに行っている。事務のやり方はすべて統一すべきです。またデーターベースも政府として統合されておらず非効率。民間企業のＣＩＯに当たる役職が内閣にないなど組織的な近代化を進めるべきです。政府がクラウドシステムを導入すれば、地方自治体の事務も含めて、事務要員は１０分の１ですむのではないでしょうか。
建物・不動産36

合同庁舎などという言葉があること自体、省庁毎にばらばらに管理されている。少なくとも事務関連の建物は、すべての省庁で共有すべきであり、予算も出先機関まで含め一体化を考えるべきではないでしょうか。
広報
民間会社では、広報は１つの部署にまとめられています。広報すべきことが各省庁にあるのはわかりますが、受け取る人が同じであれば、一元化して、広報をまとめることを考えてはどうでしょうか。特殊法人ごとに広報パンフレットを作成するのは論外です。
交通費出張旅費
民間では総務部など１部署で管理しています。内部けん制を働かせるためにも必要です。各部署は計画と実績を明確に報告すべきです。
会計処理
各省庁では発生伝票を会計システムに入力するだけ（承認は各省庁で行う）、あとの処理は財務省で一元管理し、決算書類はすべて財務省で行うべきです。
結果を各省庁に通知すればよいはずです。民間企業の内部けん制の常識だと思うのですが、その仕組みを国家予算の執行の仕組みにも導入すべきだと思います。
３６

予算編成のあり方を論ずる前に、国家戦略を明確にしていただきたい。国家予算を編成するためには、まず、根本的な国家戦略を明確にしてからにしていただきたい。特に、国益を考え、日本の国際競争力を支えるためにはＩＴ政策を重視し、その方針を明確にしていただきたい。現政権がコスト削減、ＣＯ２の削減を目指し、日本を知財立国とするのであれば、本来ＩＴ政策を重要視していくことが必要なはずです。現在はクラウドコンピューティングを始め、「国家のあるべき姿」を目指すために適したコンピュータシステムが発達してきています。世界の中で日本がＩＴ後進国になりかねない現状を認識いただき、明確なＩ
Ｔ国家戦略を構築した上での予算編成をお願いしたい。この度、事業仕訳で廃止又は見直しとされたＩＴ関連事業は多い。判断は、従前に「ＩＴと言えば公共事業のようにお金をそこに投入してきた。」という傾向によるものであることは理解できます。事実、費用対効果あるいは利活用度合いを査定すると、大変効率が悪く、利活用されていないというシステムも大変多く見受けられます。これは、大手ＩＴベンダーの言いなりに予算を見積もったことが原因であり、政府
部内にＩＴに詳しい者がいないことが原因であり、せめて第 3 者機関の査定をしながらでも事業を行っていれば、ＩＴ投資コストは大きく桁違いに削減することは出来ました。すなわち、ＩＴ戦略そのものが間違っていたのではなく、予算策定において、大手ＩＴベンダーの手中で翻弄された結果が問題だったと断言できます。事業仕訳は、最終的に、独立行政法人や特殊法人の中間搾取形態を排除するのが目的だったと理解し、大変評価しております。そうであるならば、正すべきは、ＩＴ政策における大手ベンダーの中間搾取形態です。中小のＩＴ企業は７Ｋといわれるほどに厳しいものであります。この点に関し、１１月１８日の内閣委員会での国会答弁で、自民党の平井たくや議員の質疑にあるように、中小のＩＴ企業労働者にも光を与え、日本を世界一のＩＴ立国にしていくべきだ考えます。また、ＩＴ事業に限るものではありませんが、およそ国家事業を行う場合は常に仕様公開し、その業者選定に当たっては公開公募を原則として、
技術力・ノウハウのある中小企業にもチャンスを与えるような仕組みづくりをすることが肝要です。これにより、今までのような桁違いの価格ではなく適正な価格の中で事業を行い、それに基づいて予算計画を立てていただきたいと切に思う次第です。

37

３７

事業仕分けの様子を見て、ゾッとしました。「小泉改革以上の強引な手法だな」と。特に医療・診療報酬について。今まで、専門家が中医協で何十時間もかけて論議してきたのに、それを無視して、素人のおじさん・おばさんが１時間で医療政策を決めてしまう国って他にあるのか。それをやるなら、せめて今までの中医協の議事録ぐらいは読んどけよ。そんな最低限の努力すら、誰１人してないだろ 。知ったかぶり連中の論議ほど、見ていて滑稽なものはないよ。

３８

高速道路無料化に対する意見書
1. 高速道路無料化は、受益者負担の原則を損なう。
2. 他の輸送機関〔ＪＲ、フェリー、高速バス、飛行機）との競合が発生し、交通のバランスが大きく破壊される事を懸念する。
3. 鉄道、船は燃費、安全性において車と比較すると格段に勝っており、高速道路無料化は、ＣＯ２

２５％削減に逆効果となる。

4. 渋滞が悪化、慢性化、交通事故が増加。
5. 公共交通が衰退し、子供や老人・身障者等、運転できない人の足が奪われる。
6. 時間をお金で買いたい人々の為に有効な道路として手段を残すべき。
7. 無駄な高速利用が増え、二酸化炭素〔ＣＯ２〕排出増加により地球温暖化が加速。
8. 本来の公共機関である高速バス等が遅延し、運行時間が読めず利用者にとってマイナス。
9. 高速道路無料化は、全ての利用者にとってマイナスになる。
10. 高速道路無料化より、公共交通機関料金を安くした方が経済活性化に繋がる。
11. 物流の負のスパイラルが発生。
〔渋滞→納品指定時間に遅延→通常より早い時間に出発→労働時間増大→労務コスト増大→運賃値上→物品単価値上〕12. 緊急車両、生鮮食料品の配送に甚大な影響を与える。
13. 週末 1000 円で発生している諸問題が、全て参考となる。
14. 一律無料化は、通勤時間増大となり社会影響が大きい。
15. 今後の維持補修費は、高速を利用しない人達迄が、税金負担となる事を心配している。
16. 流通業、観光産業、製造業、全ての産業に対する無料化時の経済比較、環境への影響等のシュミレーションが必要。
17. 多くの当組合の組合員より無料化に対して反対意見が多く寄せられている。
以上の理由により本意見書を提出し高速道路無料化に反対する事を表明致します。
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政策提言：デザイン、建築設計、都市計画、映像メディアの保護と育成こそ―文化政策をもう一歩踏み込んで―「事業仕分け」で政府関係者の文化施策への視野の貧困さが露呈された格好だ。理系内閣と言われるだけに、期待と危うさが同居して見守ってきたが、案の定、というところか。期待は、脱官僚支配の謳い文句通り、「事業仕分け」の公開が国民の目線にさらされた例が示す。危うさとは、理系らしく論理的に筋が通らないことは、簡単に廃止や見直しになるのではないかという危惧であるが、当たったようだ。ただ、文化政策の見直しをといっても、既に意見書を出し始めていると聞く演劇、音楽、舞踊、伝統文化といったいわゆる文化庁系事業のことではなく、デザイン、建築設計、都市計画、映像メディアといったいわば後発産
業文化分野（以下「ソフト」産業）のことである。このうち映像メディアは、国立アニメセンターが槍玉にあがって敗退しているが、「箱もの」にしてしまったことが失敗なので、問題の本質が問われたわけではない。総じてこれらは、個人の創意をベースにしながら、形となるには企業組織のような人的構成を必要38

とし、事実、企業の力を借りなければ商品化出来ない特殊な産業構造を持っている。あるいは観光行政のように、元から国レベルの関与が必要な分野だ。これまでの大企業体制では成功した大手企業を見て、企業がこれらの面倒を見ればよいと考え、国や行政は本質的には放置してきたが、この結果個人ベースのこれ
らの分野は労役提供としか見られず、全部下請け化してしまった。更にそこへ自我に目覚めた若者たちがこれらの分野で生きたいと押しかけ、ダンピング対象職能になってしまっている。ここには個人を基礎とした職業育成観の欠如があり、それは非正規社員の救済放置問題と同じ根っことなる。そこからもわかるが、教育的にも我が国は個人を基準とした芸術・文化資産の評価を軽視してきたのは明らかだ。これは明治にまで遡ることができる。また答の出る科学技術振興には配慮出来るところから、理系論理優位の価値構造を造ってきたことが、社会を「のりしろ」のない窮屈なものにもしてきた。一方でマンガ・アニメに見るよ
うに、国が目もくれなかった分野が国際的な評価と経済的利益をもたらしていることからも解るように、今後は国策としてこれの「ソフト」産業を育成するような仕組みと予算を計上してゆくことが必須である。まして、現今の企業には余裕がない。すぐには明確な利益が見込めないこれらの分野に投資する余裕はどんどん減っている。このままでは零細業者のまま体力を失ってゆくだろう。他方で、よく言われているように、韓国、中国は無形資産としてのこれらに目覚めており、国際競争力戦にさらされている。まもなく彼らの成果は出てくるであろう。イギリスはサッチャーのデザイン政策で危機を脱したと聞く。
これまでデザインは経産省、建築は国交省、伝統文化は文科省というような仕切りできたが、この結果、知財権の扱いもばらばら、建築基準法は技術者向け、
地域性無視のような事態に陥っている。これらをまとめて「デザイン省」や、「ソフト文化省」のような統括官庁が必要になって来ているのだ。これからの日
本にはエコなどを組み込んだ産業構造の大変化とともに、個人のすぐれた直観力、発想力が必要であり、これらを保護育成するルールが必要だということに気がつけば、理解は早い。せっかくの政権交代に合わせて、日本の「ソフト」産業育成にも配慮し国力の増強を図ることを切望する。
具体的には、以下を提案する。
１：経産、国交、文科各省（場合によっては厚生労働、内閣府も）の関連分野と民間の識者を連ねた政策検討チームをつくり、２年ほどかけて政策構想への反映を検討する。
２：「ソフト」産業への重点的投資。
３：教育プログラムを作成して施行する。
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これからの予算編成においては、マニフェスト・主義・思想に関係なく、必ず起きる「首都直下地震」の経済被害リスクを国民に明示し、その上で予算編成のプロセスを透明化して見せていく事が必要、と考えます。
現在の民主党の政策インデックス・マニフェスト・政権運営をみていると、「民主党に政権交代したからもはや首都直下地震は起きないのだ」という根拠の無い安心感を持っているように思える時があります。しかし、今回、政権交代した事で、民主党は首都直下地震に直面する運命を背負った、と思います。望むと、望まないとに関わらず、です。今までは、「自民党が悪い。前政権が悪い」としてきて済んだ話でも、事が天災である首都直下地震においては、そうはいきません。下野しない限り、民主党と連立与党は、首都直下地震で被災した国民と外国人の補償を最後まで行う義務が存します。政権交代とは、国家の天変地
異のリスクを野党が背負う事だと、私は理解しています。
首都直下地震について、中央防災会議の『首都直下地震対策専門調査会報告』では、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震で、被害総額を最悪ケースで１１２兆円としています。これは、これまでの国家予算の概算要求額をはるかにこえる額の被害です。こういった被害額を「必ず今後、国が直面するリスク」として予算編成にあたって国民に前もって明示し、「何が起きても最後まで現政権が責任を持って事に処する」と、高らかに表明して国民に理解を39

求め、その上で予算編成のプロセスを透明化して見せていく事が必要と考えます。
何よりも良くないことは、「都合の悪い情報はあえて言わないでおく」事だと思います。この前の夏の総選挙の期間中でも、民主党の候補者は「災害対策はあたりまえのことだからマニフェスト等には入れないのだ」と話していました。しかし、政権をになう現在では、そういった態度は通用しない、と思います。
都合が悪いことも公表する、リスクを背負う事を国民に宣言する、その上で、こういった予算を組みますよ、と国民に理解を求めていく、これが、「予算編成のプロセスの透明化」である、と、私は理解しています。
「地震災害・自然災害から逃げない予算編成」「リスクを隠さない、リスクから逃げない予算編成」を、今の政府に期待します。
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先日から行政刷新会議で行われている事業仕分け作業については、国民の関心も高く、その成果に注目が集まっているところです。一方で、１時間足らずの、
しかも短期的な成果が費用に見合うかどうかという一面的な視点での議論で、科学技術関連の重要施策に関する予算の廃止・縮減が決められていることに、大きな危惧を抱いております。科学技術立国としての日本の将来の基盤を支える基礎科学研究の主要部分を担っている国立１０大学理学部・理学系研究科の運営に責任を持つ者として、ここに緊急提言（添付）をまとめ、政府、学会をはじめ、国民全体に対し、（１）基盤研究費としての国立大学法人運営費交付金、（２）
最も透明度の高い公正な競争的資金である科学研究費補助金、（３）次世代の日本の研究を支える若手人材育成支援経費、の重要性を指摘し、これを充実させることを求めます。

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本来このアドレスに意見するには論点がズレておりますが、科学者にもこのような意見があること参考にして頂ければと思います。現在、科学技術分野は、多数の学協会やノーベル賞受賞者までメディアに出てきて騒いでいるようですが、彼らの主張に屈せず日本の強みを生かした真の科学技術立国へと日本を導いて頂けますと幸いです。まず、最近の新聞の論調や総合科学技術会議の緊急提言も、科学技術は短期の費用対効果では計れないという考え方が当然のように主張されておりますが、それは正しくないと思います。多くの研究者の頭には、論文数や質、パテントや最終産物といった発想でしか効果（成果）を計る方法を考えていないことにより前述のような理論展開になると思われますが、長期計画の短期成果、事務作業や IT 産業界での（頭の中だけの作業で形になる前の段
階の成果）も費用対効果として効果をみることが可能です。そういった意味で具体的な評価システムを構築する、課題管理システムを構築することが極めて重要と考えます（評価に対する観念論は時間の無駄と思われほど議論されておりますが、それは何の役にも立ちません）。評価委員名、委員の発言内容（議事録）、
評価者と非評価者間のやり取り等、徹底した情報公開もかなり効果があります。また、諸外国の例でみますとノーベル賞受賞者の方々への尊敬はありますが、その分野に対し多額の予算を投入するようなことはしません。ノーベル賞は結果に対して出された賞であり、ノーべル賞を取れたということはすでにその分野が充分に多数の研究者や研究分野に影響を与え、新しい分野を切り開いた（研究された）ことを意味するはずです。よって、そこから更に新たなものが出てくる可能性はかなり低いと考えます。多くの国は、彼らに対する尊敬から、個人研究レベルでハンドリングできるだけの研究環境は与えますが国の科学技術の方向性に影響を与えるような予算配分はしません。
この考え方は定年のない諸外国のイスタブリッシュした（過去に偉大なる業績を残された）研究者の扱いにも言えます。彼らは、定年退職することなく研究を続けられますが、後身の成果を吸い上げる或は後身に独立のチャンスを与えないといった研究スタイルを取られません。要するに分別がある訳です。日本の場合、既に大学を退職された方が研究所に移り多額の予算を扱う、予算配分に意見されるといった状況が多過ぎます。多数の学会からの声も、必ずしも科学技術分野にとって正しい声であるとは思われません（多くの学協会の声は、理事クラス、幹事クラスの声と捉えてもそれほど間違いではありません。残念ながら
女性研究者支援の４５機関からの要望も同様で）。
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大学の根本的な改善を図らなければ、近視眼的、狭窄的視野の研究者だけの意見では、ご本人らはご自身の首を絞めていることにさえ気づかれません。そのための１つの方法として、委託費（最近補助金化されてしまいましたが）の性質をもつ科学技術振興調整費を使い行政の徹底した課題管理下システム改革を行ない、その成果を運営費交付金や私学助成といった高等教育関連予算の増減でコントロールされる方法は、文科省の学術政策局と高等教育局の連携だけで（なんら追加予算は不要）、システム改革の効果も運営費交付金の在り方も見直すことが可能になると思います。若手研究者支援も女性研究者支援もその他のシス
テム改革プログラムもとても重要です。しかし、これまでの運用のされ方は、充分に課題管理もされず、やりっ放しでの状態で来ました。これでは予算の無駄使いでしかありません（現場実施者の苦労も徒労に終わります）。事業内容が吟味され管理下実行されたならば、非常に意味があります。この方法は来年度からでも採用可能な方法かと思います。
機関運営に必要な予算に影響するとなれば、大学執行部も真剣に取り組みます。世界からみた日本に対する感想は、『やっと日本も国益を考えるサイエンスが必要と考えるようになったか』という感想が主流（少なくとも私の回りのシンガポールや UK を初めとする EU 諸国関係者は）です。いつぞや、総合科学技術会議の白石議員が大勢の聴衆を前にし、オランダからの施設団が『何故日本はイノベイティブな技術があるにも関わらず、こんなに経済が悪いのか』と聞かれたとお話されていました。諸外国は、日本以上に日本が何故今のような状況かをよく分析しております。科学分野（特に基礎科学は）ブレインサーキュレーシ
ョンの環からもはずれ、論文になる前の情報を取りにくくなっているはずです。企業主導の技術分野は、まだ強いですが、それでも医療機器分野、医療分野はすでに日本は孤立状態にあると思います。最後に、今の総合科学技術会議のメンバーの入れ替え（特に近視眼的発想しかできない議員が２～３名いらしていると思います）と強化、日本学術会議委員の総入れ替えは必須と思われます。科学技術分野を今のような状況にした責任は重いと思います。メディアで発言されている科学者からの意見として『一度潰れてりまった科学分野をもとに戻すには非常に時間がかかる、戻らないものもある』という議論は、これから起きることではなく、既に起きてしまった（起こしてしまった）方々から発言されていることが多く、科学技術分野を俯瞰的に観察できない研究者は国の科学技術の方向性を議論するには相応しくないと思われます。また、公開での議論に耐えられないような委員も知識不足、見識不足でとても有識者とは言えません。新政権
は正しい方法を取られていますので、科学者の我が侭に振り回されることなく、怯むこと無く、正しい道を選択して頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
応援しております。
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平成１６年１０月２０日に日本経済復活の会は米国からローレンス・クライン教授（ノーベル経済学賞受賞者）を招き、議員会館で講演を行って頂いた。その時の座長が鳩山由紀夫氏と高村正彦氏であった。クライン教授の提言は、日銀に国債を買わせて国が減税や教育投資などに使い高成長を目指すべきだということであった。実質成長率３～５％、できれば５％近くを目指せと言っておられた。
海外の多くの経済学者が日本に大使同様な提案をしている。
●バーナンキ FRB 議長（ノーベル賞候補と言われている経済学者でもある）「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行えば財政は健全化する。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」２００３年５月３１日●ポール・サミュエルソン

日本金融学会（ノーベル賞を受賞した経済学者）「私は小泉氏に、３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」41

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）２００１年６月１日静岡新聞他多数●ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞を受賞した経済学者）
政府貨幣を発行し減税をして景気を刺激せよ。消費税減税、投資減税などが考えられる。
２００２年５月９日日経新聞その他●ポール・クルーグマン（ノーベル賞を受賞した経済学者）
今は国の債務の増大をすべき時ではない。巨額財政出動をせよ。金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていないというのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では、貯蓄を高めることが悪いことで、健全な財政も悪いこと。逆に完全に無駄な政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。
２００８年１１月１７日

朝日新聞

その他多数

是非、これらのアドバイスに政府は耳を傾けて頂きたい。要するにお金を刷って国民のために使いなさいということである。
ＧＤＰデフレーターは１９９４年からマイナスになり始めた。その後消費税の際に見かけ上デフレータがプラスになった等の例外はあったが、マイナスが続きデフレが続いている。デフレは経済を収縮させ国を貧乏にしてしまう。一人当たりのＧＤＰは１９９４年には世界２位だったが、２００７年には１９位、先進国では最下にまで落ちてしまった。日本の株式時価総額シェアは１９９０年には３２．９％もあったのに、２００７年には僅か７．３％にまで、つまり４分の
１以下に落ち込んだ。企業の時価総額ランキングでは１９８９年には２０位中に１４社も入っていたのに、２００８年には１００社中に入っている日本企業は１つもない。つまり、デフレは恐ろしいスピードで国を貧乏にしつつある。
政府は子ども手当、高速道路無料化、農家の所得保障などの政策の実現を目指しているが、これらは諸外国がお手本となっている。しかし、その諸外国は日本のようなデフレ経済ではないのである。デフレ経済は経済の病気であり、急速に体力が衰えていく恐ろしい病気である。健康体ならスポーツは更に健康増進に役立つが、病気の時にスポーツは更に病気を悪化させる。
日本経済が病的であることは、インフレ率や金利や名目成長率が諸外国に比べ圧倒的に低いことから分かる。なぜ低いかと言えば、国民に十分なお金が渡されていないからである。資産デフレの結果失われた価値は国民一人当たり１０００万円をはるかに越える。銀行貸出も１００兆円以上減り、平均賃金も１０年以上減り続けている。国が急激に貧乏になるのを止めるのは、刷ったお金で政府の大規模財政出動をするしかない。その結果インフレ率、金利、名目成長率はじ
わじわ諸外国並に引き上げられ、経済が健康体になっていく。国債の買い手が不足するなら日銀が買い手となればよいだけであり、何の不安もない。それにより、自殺者数も生活保護世帯数も失業者数も税収も財政赤字も、すべてが景気が良かった１９８０年代のレベルに戻るのである。
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今回の事業仕分けは国民に政治を身近なものに近づけ、政治の根源たる「予算編成」を公開して透明性を高め「納税者が予算計画に参加しチエック・検証できる場」に向けて現場の国民の目にさらされたことは日本の民主主義が大きく前進した証と喜んでいる。
民主党新政権ができて約 2 ヶ月とはいえ、世界は昨年 9 月のリーマンショック以降、金融危機・世界同時不況の奈落の底に陥るも、その脱却に向けた取組みが行われ、経済が底打ちしたと思いきやドバイショックと動きのテンポが速い。日本は低金利でありながら対ドル、対ユーロで「円の独歩高」でこのままでは経
済回復はおろか、二番底が現実となりつつある。そして今から多くが付和雷同的に財政出動を声高に叫ぶだろう。自民党政権が不景気時にはバラマキ的財政出動を要求しながら、景気時には財政健全化に向けた税制改正を怠ってきたポピュリズム（例えば自民党政権は農業をだめにし農家の人気取りに注力）で 800 兆円を超える最大の借金国にした失政は民主党政権には許されない。場当たり的財政出動を厳禁すべきだ。喫緊の短期政策であってもシステマティックに中長期
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的政策に結びつけ（国は 5 年～10 年を、企業は 3～5 年を）効果が重畳されるものを優先することだ。各政策（事業）の効果シミュレーションを保持し、少なくとも年次サイクルで効果を評定・検証し政策を状況に合わせて改訂進化させていくべきである。企業（事業体）では中長期戦略（3～5 年）を毎次見直し現実からの乖離を予防し、複数年継続する事業は毎年生産性を高めコスト削減を図るのは経営の基本だ。惰性が生産性を阻害するからだ。今回の事業仕分けでも費用対効果からのムダ発見に加え、生産性向上の視点からも強くコストカットを求めていくべきことを提案しておきたい。政府が予算編成ですべき最も重要なことは何だろうか。
それは日本がグローバル経済で生き残れる戦略を提起することだ。ワーキングプアーを無くし格差是正のための再分配制度およびセーフティネット、さらには医療・介護・年金の充実も重要なことだが、それらの充実には日本経済がグローバル競争に勝ち経済を成長させ得ることが前提にあることだ。この同時不況の幕開けに来るグローバル市場での「競争に勝てる生産性」を産業界、国民に求め、政府がその後押しをしっかりとすることが最優先だ。OECD データからも分
かる通り、日本の労働生産性は OECD 加盟国 30 カ国中 19 位（2007 年度）と低迷し、先進 7 カ国ではここ 16 年間継続して最も低い。特に就業人口比率の最も高いサービス業が生産性で最も低く、一次産業の農林業も低く、生産性の高い輸出製造業でも ROE（株主資本利益率）は 10 年前に比べ約 2 倍伸展するも海外企業に対比し収益率が低い。日本では外資による対内直接投資も欧米諸国に比べきわめて少ない。英国では外資の直接投資残高が対 GDP 比約 45%、フランス、豪州
では約 32%、ドイツでも 25%を占めるのに、日本では約 2.5%と少なく、韓国の 3 分の１に過ぎない（06 年末、内閣府データ）。東京証券取引所に上場する外国
企業数は 90 年代の 127 社から 08 年に 25 社に減少した。外国人投資家の日本への関心が欧米、中国、インドなどの新興国より低いのだ。言い換えれば日本は海外企業、投資家からみて魅力に乏しい市場に映っている。グローバル市場経済の恩恵を受けられる日本にするには何としても「生産性の高い国民」、
産業全域で「生産性の高い事業体」に改革し魅力に富む市場にすることが最優先と考える。それにより雇用を安定化させ、企業・事業体の収益を高められ、その結果政府の税収も増え、医療・介護・年金・保育教育等の社会保障の充実も可能となり将来の安心度が高まり、雇用者の可処分所得（＝所得-保険料-税）を安心して消費と投資に回せる好循環型の景気サイクルを構築できる。これをシンプルにまとめたのが次の図である。
不況ではモノの価値よりもカネ（貨幣）の価値が相対的に高くなり、カネは消費や投資に使われず貯蓄に回り、物価下落のデフレに陥るのが通常だ。日本経
済がバブル崩壊後から現在まで長期にわたってデフレ脱却できてない理由は、消費者である国民が年金をはじめとした社会保障への不信、いわゆる将来への安心を獲得できないからだ。さらに昨年末に社会問題となった非正規社員の派遣切り・派遣止め、正社員のリストラも増える中で今までの労働慣習の終身雇用への不信が増大したことが大きい。つまり消費者の消費・投資意欲は「雇用安定」「将来の安心」「可処分所得」に比例するものだ。現在は「雇用不安」「将来不安」「可処分所得減」の 3 悪状態で消費者の心は冷え切っている。結果的にバブル崩壊と平行して進んだ世界のグローバル市場経済への適切な舵取りを日本の政治が転換できなかったからだ。GDP 世界第二位と提唱されるも、国民が感じる豊かさとはほど遠い。むしろ新興国の中国の台頭で GDP さえ来年には確実に追い抜かれ、米国と中国の狭間で閉塞感も色濃く政治不信もピークにある。自民党長期政権での官僚と族議員と特定業界の談合で閉ざされた政治（既得権益政治）が国民から前回の総選挙で拒絶されたのだ。その意味で民主党新政権に国家戦略室（局）、行政刷新会議が誕生し政治改革に期待がかかる。行政刷新会議では事業仕分けで予算要求のムダを国民の目線で見つけ、その手法を全事業の横串として展開できればもっとムダを見つけ出せよう。特に省庁の天下り先の公益法人につぎ込まれる資金（税金）はあらゆる視点（費用対効果、役割目標の達成度、経営改革の有無など）から厳しい評定をして徹底して削減を図るべきだ。この種は地方にもそのミニ版がそっくり存在する。私も本業の経営コンサルタント（企業経営改革）の傍ら栃木県行政改革推進委員として 1 兆円におよぶ県借金の財政健全化に向けた地方自治体の行財政改革への意見具申を、宇都宮市基本条例会議委員として地方の自助・自立に向けての地方憲法（相当）の策定に勤め43てきた。これらの仕事を通して一貫して痛感することは（１）役割・業務の付加価値が総じて低い（経営層（部署のトップ層）/管理者（課長クラス）/実務者（キーマン））こと。すなわち報酬額での相対的業務機
能が低い、つまり業務価値に対しコスト高にある。成果評定・人事処遇にマンネリ化が見受けられ、財政悪化およびグローバルな競争に生きている厳格性に疎い。
（２）組織・個人の活性化が低調であること。すなわち組織・個人が思考する視野が狭い、つまり他部署・隣人に関心が薄く自意識主義（井の中の蛙）色彩強く、「自己目標」「成長の喜び」へ向けたチャレンジ力が弱い。見識が狭いため外向きの挑戦より、内向きの安定志向を求めがちになる。原因は家庭教育、学校教育、就業教育に「自分で考える力」・「情報を求める力」・「社会への貢献力」を培い「知る喜び」を味合う環境に問題ありと考える。
（３）データに基づく思考、活動を回避しがちなこと。いわゆる目標・成長の度合いの認識に不可欠となるデータ比較を避けるために、確信できる活動に結びつかない。競争先とのデータ比較、自己目標を定量化することで自身の正確な“たな卸し”つまり評定（反省）がはじめてできる。
（４）「システム思考力」の弱さは日本人共通の短所と認識することが重要だ。いわゆる部分最適の活動に陥るから全体の効果（全体最適）を見出せない、つまり横通し・普遍的価値を見出す帰納法的思考に弱く、差異を見出す演繹的思考に強いのが日本人共有の思考メカニズムだ。
それが例えば公害対策と省エネルギーでは世界の模範と自任してよかったはずなのに ISO14000（環境管理）でも、日本が世界に冠たる強さを誇ってきた品質管理でも、その他世界標準化（国際規格）で主導的役割を発揮できない主因といえる。地球環境保護に向けた温室効果ガスの排出量削減策も然りだ。
規格化で一番重要なのは、根底に流れる思想である。そもそも、思想がはっきりしなければ、将来に渡って支持すべき規格か判断ができる筈がない。いろいろなビジョン創りもシステム思考が重要だ。この課題克服は日本人の DNA を変えるぐらい困難なことだが、重要なので今からの家庭教育、学校教育、職業教育、社会教育の中に「全体システムの構想力」育成を図るべきと強く提案したい。つまり分最適でない“全体最適化”の発想だ。
以上（１）～（４）は全て日本の労働生産性の低さの原因になる。ここで国の政府、地方政府に共通なムダを特別に指摘したいものがある。それは IT 投資、情報化投資、いわゆる電子政府の仕組みつくりだ。もともとその投資の目的が省力化（省人化）・合理化と顧客の住民へのサービス向上にあるのにもかかわらず、投資の結果が検証されず、投資額に値するあるいは投資計画に基づく投資対費用の成果評定・検証報告が公表されないままが大半だ。省庁、自治体の電子化に向けた IT 投資額は莫大のもので、今後も行財政改革に向けて職員の生産性を高めるために IT システムは不可欠となる。そこで提案したいことは、都道府
県少なくとも県・市町村の行政は規模の大きさに差異はあれ、同類の作業であり、扱う情報も名前の違いはあれ種別は同類化できるはずだ。つまり作業の標準化、情報の標準化を通して生産性を上げ経費縮減・税軽減に向け、徹底してシステムの統一あるいは連携を求めるべきだと提起したい。もはや行政府がメーカーに“おんぶにだっこ”の言いなりから脱却して IT システムの開発投資額、システム運用費の削減を図りながら生産性を高めることは住民から要求され、フォローされることは必至だ。
行政のプロとしての役割を求められるのだ。この IT システムは省庁側あるいは県側単独での開発モデルを広範囲に適用できれば大幅なコスト削減になることは間違いない。つまり行政の生産性を上げる大きな手段になると予想するものだ。米国金融危機に端を発した世界同時不況の現在、40 兆円の需要不足（需給ギャップ）で国内失業率も 5.7～5.5%と高止まりにあり、かつ政府（国民）は 800 兆円を超える借金を抱えながらもこの日本経済衰退を緊急に止めなくてはならない（短期成長戦略）。さらに日本は少子高齢化が世界最速で進む中で、新興国が台頭するグローバルな市場経済での競争に勝ち残らねばならない（外需（貿易/投資）・内需産業の中長期成長戦略）。政府はこれらの真実（データ）に基づくシステマティックで効果的な展開策を講じるべき。わが国はこの労働生産性
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を上げる対策を戦略として全産業界が取り組まない限り「国民の豊かさ」を達成できないと強調したい。目指すは我われが「世界一生産性の高い国民」に転ずることだ。政府はそれに向け需要の高い分野、生産性の高い分野に労働の流動化を誘導し、生産性向上を後押しすべきだ。いわゆる「グローバル競争」と「少子高齢化」、「経済格差」、「財政健全」さらに「地球環境」への克服策を使命にして、今からの日本の具体的命題を何におき、産業と経済成長をどのように誘導
し、働き手の国民に何を求め協力を仰ぐべきか、その将来にはどのような安心と希望が持てるのか。それをビジョンとして政府は国民に明示して語るべきである。それを介して国民ははじめて政治を信頼できるであろう。国家戦略室にはそのビジョン提起が期待され、各使命をシステマティックで効果的な戦略指針にまとめあげ予算計画として提起してもらいたい。そのビジョンを下名も策定してみたが 200 ページを超える内容のため別途紹介できる機会を頂ければと考えている
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当社は中国で日本環境製品網（tdc-china.cn)と言うポータルサイトを開設しています。これは韓国、ドイツなどは国の予算をもって同じ様なサイトを中国で開設していますが残念ながら日本は国の予算で開設できませんでした。これは環境製品の所管官庁が水処理機械は厚生労働省、国土交通省、環境省に跨り、輸出に関しては通商産業省が所管になり、４省に跨るものについては無理だったからです。この日本環境製品網は当社が中国環境関係の役人からに「世界最先端技術の日本が簡単に見れるホームページがないのがおかしい」と言われ当社が無料で見れるものを当社の資金負担で開設しています。中国では「国家発展改革委員会」の呼称で各省の上位に位置する機関がありますが国家戦略室が当社の「日本環境製品網」のように一企業が資金負担をし、国家の担うべきことをしなくて済むような予算を組むべきで、複数省に跨る予算作成の在り方をすべきであろうと考えます。

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民主党の行政刷新会議の仕分け作業をみていると、とりあえずは予算削減が前提にあるようだ、無駄な特殊法人、天下り法人の縮小、削減は当然賛成するが、将来日本が食べていくのに必要な先端技術を同じように一刀両断にして切るのは賛成できない、今後、何１０年先には日本の生活を支える技術になるやもしれないのに、コスト意識だけで先端技術を切るのには賛成できない、おそらく、今日の新聞のスーパーコンピューターの予算削減の対象になった記事をみて喜んだのは、米国はもちろん特に日本とは異常にライバル心を燃やす中国、韓国では、新聞では、スパーコンを大艦巨砲主義に例えていた。その際よく出されるのが無用の産物として旧日本海軍の戦艦大和が引いあいに出される。確かに大和は戦闘にはほとんど貢献できなかったが、その技術、例えば、その造船技術は戦後日本が造船技術で世界をリードした元になり、その光学技術は戦後のカメラ等の精密技術の発展に寄与したのは広く知られている。その他にもその技術は戦後の日本の発展に貢献したのは周知の事実である。確かに今は、結果が出ないとしても、将来は日本の未来に貢献するものと思う。また、日本の近海は第四のエネルギーといわれる、メタルハイドレード、レアメタルなどを含んだマンガン団塊、などの海底資源の採掘技術の確立、実用化を推進する必要があると思う、
大陸棚を大陸の一部と主張する中国などの海底資源を狙っている動きや、また、新たな海洋法の成立を待っていたのでは手遅れになってしまう。いわば早いもん勝ちなのである、ルールの成立を待っていては手遅れになる。この国の１０年後、２０年後、それ以後の将来をしっかりみつめて国家戦略、国際戦略をたてなければならない。幸い鳩山内閣の文部科学大臣が企業で先端技術を研究していた川端大臣がいるので、科学技術の必要性は十分認識しておられると思う。新
しい技術は試行錯誤の繰り返しに中かから生まれるものである。科学技術研究は将来に対する投資と考えるべきである。資源の無い日本に一番必要なのは、世界をリードする先端の科学技術である。

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今行っている事業仕分けにはかなり反感があります。国が負担するお金を減らしても、入場を有料にしたり地方の負担に回してしまえば結局そのお金を出すのは私たち国民です。国への税金ではなく、市県民税や入場・使用料で支払わなくてはならないので国民への負担は変わりません。むしろ増えます。それなのに、高速の無料化や子供手当は施行しようなんて考えているのは非常に間違っています。国庫のプールしか考えていないのでしょうか？減らすべきところが間45

違っています。国庫の負担を減らすための仕分けではなく、国民への負担を減らすような仕分けをしてほしいです。子供手当に所得制限を設けるのは差別だという意見があるようですが、高所得の人は子供養育費を生活を切り詰めて出していません。稼ぎのある人から所得税を多く徴収しても、食費に困って節約しな
ければ生活できないまでにはなりません。差別ではないのです。区別は必要です。差別や平等の価値観をはき違えていると思います。
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予算編成に関し、多くの関心は各省の事業予算に向いているが、私は、行政の構造と効率を見直しをして頂き、行政の効率化を予算編成に反映されるよう提言したい。
その事例として、外務省の大使館を取り上げてみたい。 現在アフリカ大陸には 50 数カ国存在するが、我が国はそれらの国の 20 数ヶ国に我が国は大使館を設置している。そもそも大使館は交通・通信の不便な時代に、大使に国運の全権を託し派遣したものであるが、そのような形態を引きずる大使館を 21 世紀の社会に必要とされているかどうかを検証し行政の効率化を実施すべきではないかと考える。特にアフリカ諸国と我が国との関係では、経済協力が主要課題で、このように多くの大使館を設置する必要があるかどうかを評価する必要がある。国連の常任理事国入りのための票田固めと言う説明もあるようだが、我が国の外交政策との整合性も踏まえて大使館の必要性を検証して欲しい。
同様に、日銀が全国に支店を設け毎月支店長会議をする必要があるのかと言った全時代的行政を徹底的に平成の大掃除の中で行って、逼迫している我が国の財政の建て直しの一助として欲しい。

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一主婦が難しいことは余り分かりませんが、民主党が世の中の不正を暴き、無駄に使われていたお金を、掘り起こし、日本を建て直しして下さる事を、期待しています。ただ無理はしないで下さい。高速自動車道路の無料化は、混雑を招くだけですし、他の交通手段に影響がでるし、温暖化防止のためにも良くないと思います。私には障害を抱えた息子が居りますが、自立支援法が出来てから批判が出て、市の窓口も改正、改正に現場も混乱しております。そのたびに給付の手続きに手間取ります。早く一本化を決定していただきたいと思います。

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先月１５日、国土交通省が発表した２０１０年度の概算要求で、高速道路の無料化に向け、実験的な料金割引のための原資として、６，０００億円を盛り込んでいるが、以下の事由からこの要求額を削除していただきたい。
また、高速道路の無料化施策は以下の事由はもとより、その拙速な実施に多くの国民が反対や否定的であるとのことからも、当分の間その方針を撤回すべきである。
１）高速道路無料化は、著しく交通量が増加することで、交通渋滞の常態化や交通事故の多発が懸念され、結果として定時走行性と計画的・効率的な輸送は不可能になり、高速道路としてのメリットが無くなることで、甚大な経済的損失が懸念される。
また、結果的に「ＣＯ2」のさらなる増加も予想されるが、これは、政府が進める世界的公約である「ＣＯ2」の大幅削減方針にも矛盾することとなる。
２）約３０兆円を超えると言われる高速道路関係の債務問題、また、地方はまだまだ高速道路の整備拡充は必要不可欠なこと、さらには高速道路の維持管理についても膨大な費用が必要であるが、これら全てを税金で充当することは、税金の公平支出といった観点からも極めて非現実的であり、一定の受益者負担は当然である。付言すれば、極めて緊急性の低い高速道路無料化施策よりも、現在でさえ膨大な負債を抱えている国家財政の一日も早い健全化施策に全力を注
ぐべきである。
３）高速道路の無料化は、ＥＴＣカード取扱を主事業としている中小企業団体にとっては、その減収分について国等による補填保証もなく、その事業の縮小や廃止を余儀なくされ、結果として従業員を路頭に迷わせることとなる。また、国が進める中小企業の育成・発展が阻害されることになることからも、政府自46

らがそのような施策はとるべきでない。
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昨日、１１月２７日に終了した、来年度予算の無駄を洗い出す作業では、行政刷新会議の実に真摯な努力により、「仕分け効果」は約１兆６千億円になった、と報じられています。衷心より、敬意を表して止みません。ただ、個人的意見としては、鳩山新政権への期待が、遥かに、大きかった故に、この金額では、残念ながら、満足出来る数値ではありません。来年度の政権運営に、期待と願いをこめて、小生の意見を下記に述べてみます。
１．信賞必罰の導入：
来年度予算として各府省から提出された内容をみると、残念ながら、一部省庁では、内閣の方針に十分な対応をしていない実態が明らかです。今回は、政権取得から間が無い時間的制約があった故、止むを得ない面もありますが、平成２３年度予算の提出にあたっては、事前に、各府省内で十分に検討して、巨額の財政赤字を抱える政府の現状を十分に自覚し、その上で予算作成に努力し、前年度よりも少なくとも１０～１５％は、人件費を含めても、縮小する必要があります。
もし、予算提出後の行政刷新会議で、各府省から挙げられた概算予算が、夫々総額で、１０％以上の減額や廃止の対象に及んだ場合は、その省の（以下、文字化けにより読み取れず）
勿論、更迭の対象とするのは、大臣、副大臣、政務官のみならず、担当部署の公務員（担当者、係長、課長補佐、課長、部長、局長および其れらに準じる者）にも、責任を執らせ、担当から外す必要があります。当該業務の継続が必要なケースでは、国民の視点を理解し、努力する部署に移し担当させます。これは、公務員の人事評価に役立てられます。そして、担当を外された公務員は、速やかに、中央官庁の囲いから出し、地方自冶体に出向させ、もっと身近に、国民や市民に接しさせて、地方自冶体の健全な予算作成に参加させます。それにより、国からの地方交付税の適正化に寄与させます。出向先の地方自冶体で、（以下、文字化けにより読み取れず）
２．行政刷新会議への国民の参加：今年度の行政刷新会議では、４４７件の事業仕訳が行われました。来年度の平成２３年の行政刷新会議では、全府省間の公平を期するため、全ての事案を対象にすべきであります。それには、当然、内容をチェックする人員が不足します。従って、一般国民の中から、公募により、
３００～５００人のボランティアを募集して、交通費と弁当代は支給し、原則、作業への参加には、無償の勤労奉仕とすればよいでしょう。国民は、特に、年金受給者たちは喜んで参加することでしょう。なぜなら、将来の国民に対し、彼らの得べかるべき果実を、少しでも棄損しない目的と作業で寄与できるからです。一般国民が事業仕訳に参加するに当たっては、当然、未経験者が多数を占めると考えられます。その弱点を補うためには、募集は、新年度の早い時期に実施して、１０月乃至１１月に仕分け作業が始まる前に、前年度の予算の実行内容をチックさせるのが、望ましく、必然であります。それにより、各府省の２３年度予算の内容を理解することが容易になり、それが、仕分け作業に際して大いに役立つからです。
３．補助金、助成金、交付金および入札制度の刷新：
衆議院調査局が０８年度に行った国家公務員の再就職状況の調査によると、独立行政法人などの約４５００法人に中央官庁から約２万５千人が天下り、そこへ国から約１２兆１０００億円の補助金が流れこんでいる、とのことです。今回の事業仕分けにより、一部の法人は廃止されたり、縮小されることが期待されるので、国民にとっては、真に喜ばしい限りです。しかしながら、天下りを根絶するには、異常なエネルギーを伴うと危惧されます。そこで、今回、対象外におかれている独立行政法人や公益法人、あるいはそれらに類する団体について、各府省の担当する部署に、次のような措置を求めては、如何でしょうか。
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Ａ．原則、すべての法人等に係る業務を、各府省の担当部署が行い、法人等を廃止する。
Ｂ．もし、廃止することが不可能な場合は、それらの法人を、如何にして補助金等を受けることなく、独立採算制で、事業を遂行させられるか。その事

業計画書を作成させ提出させる。その事業計画書には、過去３年間の事業内容と、理事長以下、全ての職員の年俸、および一般企業で決算に必要な、Ｂ／Ｓ，
Ｐ／Ｌ，に相当するものを含める。
Ｃ．国家予算で実施する入札案件および物品購入案件では、例外なく、一般競争入札で行い、指名競争入札や随意契約は、一切認めない。入札案内書および、
入札実施状況、入札結果は、すべて公開し、透明にする。入札参加者には、事業規模に応じた保証金を入れさせ、不正があった場合は、その保証金は没収する。また、以後３年間は、入札資格を与えない。この趣旨に反する府省の担当者及び関係者は、交代させる。
Ｄ．国家公務員で、管理職にあった者が、常勤・非常勤を問わず、在籍している法人等で、そこに国からの補助金等が、たとえその法人の年間予算の１％でも、付与されている場合は、その法人等には、府省庁が関与する案件への入札参加資格を与えない。
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国民の一人として、民主党の政策運営にもう一つ期待が持てない。マニフェストで色々な政策が出され、「コンクリートから人への転換」「友愛」の理念がある。
しかし、 社会はまず、産業が健全でなければならない。詰り、「衣食住足りて礼節を知る」の例えで、生活基盤が磐石でなければ理念を絶対に追えない。まず、生活基盤を磐石にして理念を唱えて下さい。そこで、生活基盤を磐石にする「予算編成の仕組み、プロセス等に関する意見」を以下に述べさせて頂きます。
まず、国民からの血税の出所と使所は以下である。
・税の出所：生産業と支援業（法人、個人）・税の使所：国外支援、国家運営、地方運営、企業支援、家庭支援
即ち、税の根源は生産業、詰り、第一次、第二次、第三次産業にある。故に、税はこれら生産業を健全に育てる為に配分する必要がある。
その為には、生産業の育つ方向を第一に決める。生産業の向う所は、幸いにも、国際的に「エコ文明社会」となりつつある。
第一次産業：有機農業（体に良い）、循環林業（植林と伐採）、エコ養殖漁業（海を汚さない）
第二次産業：エコな（環境に優しい）製品生産（自然に調和する、少なくとも破壊しない製品。例：エコな車、電化製品、家、ビル、マンション）
第三次産業：エコなサービスの提供（自然・人に優しいサービス提供）
これらが生産業を健全に育てる方向である。
この方向に基づいて、国家戦略室において、以下の手順で予算編成を指導する。
１）国家戦略室にシンクタンク（各分野の民間有識者）を早急に構築する。
２）国家戦略室にて生産業の向う「エコ文明社会」の短中長期ビジョンを出し国民に示す。
３）各省庁に個別のビジョンと必要な事業を出させる。
４）国家戦略室にて各省庁の個別のビジョンと事業を検討する。
５）最終ビジョンと事業を国民に示し、予算を配分させる。
６）ビジョンは毎年更新する。
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以上、ご配慮のほど、よろしくお願い致します。
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水資源機構をなんとかしろ。巨額な運営資金を得ながらその上国交省や農水省総務省にまで利権が及んでいる地方の水利権を一手に握りダム建設の計画を次から次えと繰り出しどうしてもこの闇を国民目線」で改革してほしい。

５４＜国民の暮らしを守る施策内容と財源確保策＞
１．施策の財源確保策①国民の暮らしを守る施策に必要な財源は年々増加し、財源確保を困難に成っていることから、他の施策に必要な資金管理と区分して国民生活資金会計（仮称）を創設し国で一括管理する。区分することにより、他の施策に必要な財源確保が容易になると同時に国民生活資金会計の運用も他の施策と分離して検討ができる。
②資金は、施策を立案などに必要な行政費及び徴収・給付システム費は除外し、直接個人または役務提供者への給付金に限定する。
③貸付金の資金は、建設国債の発行で確保し、国債の利息と返済途中で死亡などにより回収不能金を加味して、返済者の返済能力に応じて返済期間と返済額を定める。返済者が不明にならないように税務所や郵便局を活用すことが望ましい。健康保険金・介護保険金・失業保険金の徴収は源泉徴収でおこない、徴収漏れや個人への給付漏れを防ぐために義務教育終了後の年度分から、国民全員確定申告させることにする。
④健康保険金・介護保険金・始業保険金及び人材養成支援金（義務教育費を除く）に必要な給付金の資金は 3～５年で収支のバランスが取れるように徴収金を定める。
⑤年金・15 歳までの生計費・教育費・保育費などの資金は間接税（消費税）とし、必要な給付金の資金は 3～５年で収支のバランスが取れるように税率を定め徴収する。
２．施策の概要
国民の暮らしを守る施策を出生から死ぬまでの期間を次のように区分し、これまで国や地方自治体で行ってきた施策を一元化する。なお、施策に必要な個人への給付金が振り込める通帳を発行する。この通帳で納付金も振込めることができと同時に源泉徴収などで振込みも記載される。
① 日本国籍を有する女子が妊娠から出産するまでの期間における施策：
妊娠後母子手帳を支給し、出産までに必要な医療費は定めらた範囲で個人負担なしで受けられる。また、産前産後に生じる生計費（出産に必要な母子の衣類など身の回り品調達費および母子の健康を考慮し額を最低生計費に加算した額）を所得および子供の人数に関係なく母親名義の通帳に振込みで給付する。
不幸にして、妊娠中及び出産で生じる医療費は定められた範囲で治癒するまで個人負担なしで受けられる。医療費以外の給付金は通帳に振込まれる。医療費
は医療機関に直接給付する。
②

出産後から義務教育終了するまでの期間における施策：
この期間における子供の生活費を一定額を子供名義の通帳に振込みで給付する。子供の医療費は定められた範囲で個人負担無しで受けられる。医療費は医療機関に直接給付する。
幼児期の保育所費・幼稚園費・義務教育費は直接保育園・幼稚園・学校が所在する自治体を通じて給付する。保育園・幼稚園・学校などの施設費について49

は、施設を運用している自治体や法人などに直接国より助成金や低利融資で支援する。なお、自宅で保育園や幼児園を使用しないで自宅などで行う場合には一定額を養育費として母親または親権者名義の通帳に振込みで給付する。
③義務教育終了後年受給開始（現行は 65 歳）前までの期間における施策：
義務教育終了後、全ての国民は所得に関係なく、税および健康・介護保険費・失業保険などが徴収される。雇用者は雇用人支払う対価に応じて健康・介護
保険費・失業保険など及び人材育成負担金を徴収される。他方、医療費・介護費は定められた範囲で個人負担無し（又は小額の負担）で受けられ、医療・介
護機関に直接給付される。また、失業・病気などで勤労ができない定められた期間一定額の生計費が通帳に振込みで給付される。人材養成のための技術や資格を取得する費用は個人負担なしか、無利子の資金貸付金が活用できる。貸付金は給付金として人材養成している学校や法人に直接給付される。学校など人材養成期間中勤労ができなくて生計費が必要な人には一定額を限度として低利(国債の利率程度)の資金貸付金が無担保で活用できる。
④年金受給期間における施策：
年金の給付は受給者名義の通帳に振込みで給付され、医療費・介護費は定められた範囲で個人負担無し（又は小額の負担）で受けられる。医療の個人負担は一定の範囲なら無しで受けられ、医療・介護機関に直接給付される。 介護機関を利用しないで自宅などで介護する場合には定められた範囲で介護者名義の通帳に振込みで給付する。死後の埋葬費は定められた金額を埋葬主宰者名義の通帳に振込みで給付する。
＜施策に必要な財源対策と累積債務の縮小策＞
３．国と地域との施策を区分し地方分権の推進：施策が対象としている地域を所管している地域が企画し遂行できるようにして、国の施策は特定の地域で対処できない国外施策、国防、司法、各地域に共通する施策（国民の暮らしを守る施策、技術開発・企業行動・経済的権利など産業施策、地域が行う施策への指針提供など）に限定し、地域（地方自治体および隣接する自治体に共通する地域）の施策は、施策の対象が国全体でなく特定の地域を対象とする施策で、特定地域の治水・公害・地方運輸・道路・河川・林野・
福利厚生施策・産業振興・などに区分する。国及び地域が行っている施策が区分できれば、施策に対して立案から遂行まで全て責任を持たせることにより、多くの面で限られた財源の中でより地域でニーズ高い優先度緊急度の高い施策が展開が期待でき、多くの分野で無駄が排除できる。例えば、優先度の低い施策の排除、財源・立案者の異なりよる重複・類似した施策の重複の排除や統合化による無駄の排除などが期待できる。地域内でも都道府県と区市町村との施策についても同様に区分して限られた財源の中でより優先度の高い施策を展開し無駄の排除を行う。施策の区分化することにより、より地域のニーズに対応し無駄が排除するために地方の分権化を推進する。
４．施策に必要な財源対策と累積債務の管理策
国又は地域の施策は、確保できる財源（税収、事業収入、上位からの交付金・借入金などとし、独自の起債・借入は除く）の範囲内にする。国は都道府県（都道府県は参加の区市町村）に対して、傘下の地域における財源力の格差を縮小させるために参加の地域に対し自由に使用できる財源として交付金を給付する。
また、傘下の地域で不足する財源を補填するために貸付金（傘下の累積債務の健全化を図るために、従来行っていた地域独自による起債や上位以外からの借入は認めないで、上位からの借入金に統一する）で支援し、後日利息を含めて返済を課する。この貸付金により、傘下の累積債務の把握が可能となりより、健全な財政運営が期待できる。同時に、上位以外による起債や借入に比し事務経費の低減化も期待できる。
交付金を一括給付することにより、従来施策毎の資金管理事務が不要となる。同時に、地域の判断でより優先度の高い施策が遂行できる。
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５．財源の一括運用による余裕財源の確保
国の施策遂行を行っている機関（特別会計・特定法人、国が出資（基金・補助金・委託費など含む）してる法人）が保有している全ての資金（預金、国債以外の金融債など）のうち、次期 4 半期（又は半期）分に必要な施策遂行資金を除く資金（不足する資金）は、国で一元管理する余裕資金管理会計（仮称）に預け入れ（払い出し）する。預けられた余裕資金は建設国債購入費に充当され、預け入れ額と預け入れ期間に応じて国債の利息が自動的に預けら加算される。建設国債売却により払い出しが行われる。この一元管理で財源を有効活用により、国では一元管理生じる事務作業及び費用は、国債発行に伴う事務作業量の減少と発行委託手数料の不要に比し大幅に少なくて済み国にとって財源の縮小が期待できる。この余裕資金管理は、郵便預金システムを活用すれば、大幅に低コス
トでシステム開発と運用が期待できる。併せて、郵預の活性化にもなる。
６．徴収業務・給付業務の一元化による重複業務の排除と徴収・給付明細通帳による管理
国や地方自治体などに納付する税などの徴収業務は、それぞれ徴収事務担当者が配置されてるが、徴収漏れなどが多く発生している。給与などからの源泉徴収事務担当者は、国や地方自治体で徴収算定方法・徴収時期、納付先などで統一・標準化されていないために煩雑になり、間違いが生じている。この徴収対象者の算定に必要な属性を入力すれば徴収額と明細を徴収・給付明細通帳に記載し徴収額を一括納付すれば、徴収先に納付者別の徴収額を通報するシステムにす
れば、未徴収者の把握が容易になり、徴収漏れをより少なくできる。また、納付者にも徴収状況が把握できる。事務担当者も年末に発生する年末調整や源泉徴収票などの作成業務が軽減され経費の削減が期待できる。
給付金についても同様に給付条件が生じた際、条件を入力すればシステムで給付金を算定し徴収・給付明細通帳に記載し振込むことにより、給付事務の軽減され経費の削減が期待できる。
省エネ分を CO2 排出削減で買取
CO2 削減を義務つけられない家庭や事業者などの省エネ分を CO2 排出削減枠として、政府が買取り、枠不足者に売却する。
省エネ者は電力・ガス・上下水で年間支払額から、CO2 換算率を乗じて CO2 排出量を算定し、基準年の CO2 排出量から、省エネ分を税の確定申告で行い対価を受取る。財源など政府の負担が少なくて済む。
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日本の財政崩壊、モラル崩壊の原因は官僚傀儡自民党政権である事は明白、言いかえらば、公僕で有るべき官僚が自民党を操り、国家財政を食いつぶし官僚国家を創っている事である。無責任、怠慢（国民が死なないと動かない行政）官僚に血税が浪費されている事は無駄ダム、無駄道路等に実績として出ている。
先に天下り組織あり、発想の国家、国民視点無き自己中行政が依然として横行している。その典型的予算が特別会計である。国民の血税を国民代表が管理しな
いで公僕、官僚に使い放題を許容しているおかしな予算取、特別会計は全て国民の手に取り戻すべきである。一般予算と特別会計を国民代表が全て管理、運用する仕組みを作る事が国民の国会議員への負託された事である。
会社で経営者会議がチェックしない、部長予算が有って、会社経営が出来るはずが無い！

そして、縦割り予算、使い切り予算を廃止する制度を設定すべきである。国家、国民のために優先すべき政策への投入を目的に予算編成は実施されるべき！
そして民間で国会招致も出来ない、独立法人への補助金、血税は出す義務が国家、国民には無いはず！
天下り廃止の本質だと国民は考えている。
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補助金廃止、カットで天下り組織を廃絶にする事こそ、

国家戦略室は総理の知恵袋として内外の国家戦略方針を決め、各大臣へ国家戦略を指示する立場になる事が不可欠、今のままでは縦割り大臣が勝ってな言動を行い、国家として統一した方向へ向かわない恐れがある。予算編成で国家戦略室、鳩山総理のリーダーシップを国民に示して貰いたい。
小生の気功施療体験から、分析すると、今の子供達に低体温が多いですね、その原因は代謝不良にあるように思います。大人の低体温も例外ではありません。この結果、医者のコメントですが、免疫低下が著しく発病し易い体質になっているそうです。気功・足つぼ施療の組み合わせで、この低体温は人間の体温である、３６度５分前後に落ち着きます。そして冷え性、便秘等の関連症状は解消しますね。今日も、３１歳の女性に「低体温は解消したと思うから体温チェックをするように」と話しました。足の冷え性が解消、足つぼで代謝があがったのを確認しています。この人は症状回復体験から気功療法師になりたい希望を示しています。何度も言いますが、アメリカ、ヨーロッパ同様に、伝統医療、代替医療、補完医療も患者視点で活用する方法を国家も考えて欲しいもの！自己中、拝金主義に基づく価値観では国家再建はおろか、医療制度充実、医療費削減はあり得ません！そろそろ、 政治家、法人経営者、言うまでも無い、官僚公僕が国民リーダーとして人間として目覚める時ではないでしょうか？本質、本題問題を直視しない、議論、討論、政策は空虚です。JALも結局、天下り怠

慢、無責任経営思考下での経営だから破たんしその分析もせず、血税を使う、過っての銀行破たん経過と同じではないでしょうか！誰も責任を取らず、責任所
在責任も曖昧、進歩しない日本社会がそこに延々と続く！
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情けない！

「菅さん、何やってんですか！」とまず言いたい。多くの審議は始まっているようですがこれからの日本の進路が見えてきていません。私は、学者でもなく特定政党の支持者でもありません。ごく一般の市民にしか過ぎませんが以下のような内容くらいは国民に示す事はできるのではないでしょうか。日本国の今後も目指す国家ヴィジョンはズバリ『平和国家』（憲法九条にもとづいた国作り）をかかげて政策を進めるべきではないでしょうか。これを揺るがぬ基礎としてこれからの政策を考えた場合それほど難しい事ではないように思われます。下記の内容が今後重点とすべき
３本柱になるでしょう。
（１）

福祉立国（年金一元化～労働）（２）

外交立国（海外情報収集機構の設立～国連）（３）

技術立国（これからの産業育成に大切な３本柱があります）（１）

環境技術（鉄道～農林業）（２）

宇宙技術（航空機～通信）（３）

医療技術（薬・機器開発～バイオ）多くの事については書ききれませんので室内の優秀な人材がいるのでしょうから内容についてはどのような具体的な事が考えられるか貴室で考えて見て下さい。ここに書いたくらいの国家ヴィジョンくらいは発表できて当たり前だと思います。予算よりのまずは今後の進路を早く伝えて下さい。（日本国の一市民より）
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国家予算の活発な議論には大賛成で、その成果を期待して、関係者のご努力に敬意を表したいと存じます。当会議の主旨とは異なると思いますが、不肖私の意見を送信致しますので、御一読頂ければ幸いに存じます。現在、ご承知の通り、我が日本国には先進国として、他国同様の困難な問題が山積しています。何れも経済にからむ事柄が多数を占め、国民の生活もまた同様、経済の問題を除いては考えられないところにきています。その様な現状に至ったプロセスを考えますと、戦後を境として高度成長に乗じた一億総成金の思想に基づく、欲望の集積があると考えます。その成果として、国が世界に誇る経済大国となり、一見52

まれな存在として、列強の仲間入りを果す事に成功したと諸外国は見ています。しかし乍ら、この事実には大きな過誤があったのを忘れてはなりません。それは残念な事に代価として日本人が心の豊かさを失った事です。昔から諺に“家貧しくして孝子出ず”とありますが、その反面一見豊かに映る姿も、中身については非常に貧しいものになってしまったと考えざるを得ません。
この問題は、戦後長く有識者やある種の作家群あるいは宗教界などで、日本の問題点として、次の時代に向けて論じられてきたのですが、今になっても結論が出ず、唯、成り行きに任せる状態です。果してこれで、将来の国民が正常な成長を遂げるであろうか疑問であって、悲観がつのる昨今です。
私は国家の戦略として、この問題を採り上げて、議論を展開して頂きたいと望みます。昨今のマスコミの報道によれば、予算上の事業仕分けと云う、行政の無駄を除く作業が本格化している途上に、この様なことが議論に採り上げられるとは考えていませんが、一区切りついた段階でテーマにして頂きたく思う次第であります。
序でに一言申し上げたい。
世の為政者には、国の将来や国民に幸せを与える様々な事柄について思考する必要で無駄な時間を取る様、是非考えて実行して頂きたい。忙しいことは一見、十分責任を果しているように錯覚する場合が多分にありますが、私は静かな思考の中にこそ、充実した創造性が発揮されるものと思います。ちなみに外国人は政治家の評価に歯の美しさを基準とする事を耳にします。つまり、歯の手入れも出来ない人には政治を任す事が出来ない具体的な例と考えます。冒頭に為政者と挙げましたが、国が混乱する時、議会制民主主義を標榜する諸外国のリーダーをみても、英雄を生むとは考えられません。それ故に国政に参加する各党の議員、会派なども共通する認識を持つ事です。
他国の事で恐縮ですが、マスコミの一部報道によれば、古くからの友国の中国に於いて、今まで顧みられなかった論語の学習が、幼児教育の段階から執り入れられつつあると聞きます。論語とはＢＣ550 年頃に孔子、孟子を中心として、人が生まれてから人生を生き抜くプロセスに於いて、君子として心の豊かさを中心に論じた書物で、現在、中国の為政者群が、我が日本の経済中心の国状を羨望しつつ、暗に日本人の心の貧しさを反面教師として、混乱する日本の様にならない努力を今から始めているものと考えるのです。
国家の財政が苦しい現代、国の将来をこの様な事柄について議論を起す事は色々と抵抗があるはずですが、今日気が付かなければ、国家 100 年の負の遺産として永く残り、平成維新の名をも汚すものとなります。否、最早手遅れかもしれません。
次に 21 世紀の世界を見渡せば、政治・経済の中心は、米国と中国に大きく二分し、日本はその間(はざま)で何を為すかを問われる機会が度々あると思います。
その時、問われるのは日本人の財力でなく、資質と人格、つまり、感謝と礼節を忘れない君子としての姿、即ち尊敬されることではないでしょうか。私は日本民族が未来永劫、世界の人々に尊敬される日本人になれるか否かが、21 世紀に於ける我が国の最重要課題であり、喫緊、国政に携わる国会議員が、その先頭に立つべきと考えます。
以上、国民意見の範囲外の拙文となりました事と具体性に欠ける点をお詫び致しますと共に、関係各位のご健闘に大いなる拍手を贈り、今後も引続き日本国の為、ご尽力を頂く様切に望みます。ご承知と思いますが、外国の有名な言葉の中に、政治家の資質について“政治屋は次の選挙を考えるが、政治家は次の世代を考える”とあります。宜しくお願い申し上げます。
５８

ある公共事業を行うことによって誰にどれだけ負担がかかり、逆に誰がどれだけ収入を得るかを表にして提示する、カルドア・ヒックス・タブローという公共事業分析手法があります。事業そのものを評価するというよりも、透明性を高めることを目的としています。日本ではなじみが無い手法ですが、世界銀行等
53

では既に活用されています。
以下のような簡単な公共事業例に、このモデルを当てはめてみます。
総事業費：1,000 億円（内、950 億円が借金）
地元関係者に支払う補償金、権利金等：100 億円
総工事費（ゼネコンに支払う建設費）：900 億円
ゼネコンが地元下請業者に支払う工事代金：800 億円
地元下請業者が海外から輸入する建設資材：100 億円
メールに表を記入出来ませんでしたが、（添付ファイルに記載）、誰がいくら負担するか、いくら収入を得るかという観点でまとめると、・国民負担合計 1,000 億円に対し、国内にとどまるのは 900 億円なので、国民全体では△100 億円

・

海外に流出する資金は 100 億円

・

ゼネコンの収益は 100 億円

・

地元に落ちる金額は 800 億円

・

地元以外の国民にとっては、△1,000 億円と、利害関係者によって負担度合いが違うことが一目瞭然になります。
これらコストだけでなく、事業そのものの付加価値や波及効果等も見積もれれば、同様に誰にどのような形で収入が入るのか表にすることが出来ます。このモデルを用いれば利権の構造が明らかになり、特定の政治家、政党、業者に偏っていると判断されれば事業が否定され、逆に、透明、正当且つ有効な事業だと判断されれば、推進されることになります。過去の政治・行政の無駄にメスを入れる有効な手法であると考えます。また、有権者・納税者が容易に判断出来るようになることで、行政への参加意識が高まり、さらにその結果、事業計画の精度も向上するというメリットも指摘されています。是非日本においても導入して頂ければと存じます。
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政府が予算編成する前に、お金の発行元を政府にするべきです。そもそも国が借金を抱えているのは根本的におかしいと思いませんか？持続可能な社会を本当に目指すなら日銀を国有化し世界に先駆けて価値創造を行う国になろうではありませんか。まず返済にポケットマネーで１０００兆円どうぞ。大金持ちが支払ったことにしてください。あと主権者である国民として来年は５００兆円の予算計上を許します。民主党がんばってください。日本国がナンバーワンプレイヤ
ーということを知らしめましょう。

６０

国内外問わず、日本の財政に対する『危機感』が非常に高まっているように思われます。すでに、８６０兆円もの借金を抱えこれは、もう返せる見通しがなくなったと内外に思われているような気がしてなりません。いままでは、借金をいくらこしらえても日本の産業を支える『円安』があった国債を発行しても吸収できる人口増加があったしかし、日本はいまやその下支えの円安も失い、国が滅ぶ

少子高齢化が急激に進んでいる今年の税収が４０兆円を下回り、要求額が９０兆円を超える額実質、５０兆円の赤字国債の積み増しこれで、『９００兆越え』の借金が来年度現実的になり日本からいろんなお金が逃げ出しているように感じます。そう・・・大地震がおこる前兆に色んな動物たちがざわめき出し、逃げ出す準備がはじめるそんな予兆

ざわ・ざわ・ざわ経済を下支えするために、二次補正の増額も考えているようですが、もし、この補正額をさらに増額しようもんなら、（５０兆円の赤字国債が確定のなか、『無54

いお金』でまた、一時的に経済を浮揚させようもんなら・・・）その後、 日本売り がいよいよ、本格的にはじまるのではないか？という 強い危機感を感じます。日本売りがはじまれば、ターゲットは債券にターゲットが絞られ今、比較的落ち着いている長期金利がつけ騒ぎをおこし『財政破綻』がそうＪＡＬのように突如、襲ってくるんじゃないかと

異常に高騰していき、日本が結果としてとり非常に危惧しております。

日本の体質は、まさにＪＡＬとまったく一緒今の日本では、未来はないのは誰がみてもあきらかです。税収が今後望めないなか、一刻も早く、税収に見合う規模の歳出に抑えるのが至上命題だと感じます。前自民政権のように、ただ大きなお金で補正を考えるのではなく、お金が掛からなくても効果のある政策をさに知恵の絞った民主党らし日本売りにつながらない『エコ補正』をま

期待しております。

おそらく、これは民主党政権が赤字国債『５０兆円』出すことへの恐れからマネーが一気に逃げ出しているように思われます。
（日本企業の業績が堅調なのに、売られるのはこれが最大の要因です。）今の状態で、５０兆円もの赤字国債を概算要求に盛り込めば間違いなく、日本国の格付けは２ノッチ程度は引き下げされるでしょう。となれば、いよいよ日本崩壊への序曲が民主党によって、はじまる気がします。昨日もいいましたが、５０兆円の赤字国債が上増しされれば『９１５兆円』もの赤字国債を抱えることになります早く報道規制をしいて厳戒態勢をもはや内外にとるべきでょう。世界のマーケットは日本国格付け格下げによる崩壊を今、大変恐れています。これに、今の日経平均で二次補正などを多くを盛り込んでいたら、お金がいくらあって足りません。幸い、日経平均は、『９５００円辺り』をキープしております。二次補正を組むときは、日経平均が８，０００円台に突入したらしっかり考えればいい話しでそれよりも今は、赤字を増やさないこと・・・・・・・・・・・・・・・・に全力を挙げるべきです。非常に苦しい状況がこれから続くとは思いま
すが、今は、一部の元気なデフレに強い企業が支えているうちに一刻も早く、概算要求を最低

８０兆円台にし、無駄を徹底的に洗い出し、容赦なく根こそぎ、予算を削減すべきです。もはや、日本に残された時間は少ないです。
世界経済が堅調な今、早急に手を打たないと今後中国の住宅バブル、米の商業不動産の焦げ付き等で近く世界経済も血の雨が降ります世界経済が下降してく

れば、もはや、企業も日本も何も手を打つことができなくなるはずです。それこそ、とりつけ騒ぎをおこし日本が大パニックとなるのももう時間の問題です。
急いでください。
６１

人類の新しいエネルギー源として山のポテンシャルエネルギーが極めて有望であることが解りました。是非、真剣にご検討願います。
詳細は

重力鉄道

討論会場

にあります。

以下はその抜粋です。
[101] オールジャパンで取り組むべき課題 Name：解説者

Date：2009/10/27(火) 07:30 [ 返信 ]ブレイクスルーのアイデアがないところに、どんなにお金と人員をつぎ込もうが、実際問題として、何をしていいか解らず、徒労に終わるだけである。しかし一旦ブレイクスルーのアイデアがある場合は、実際にものにするためには、克服しなければならない、具体的な大量の仕事が発生する。重力鉄道、大地反射鏡と熱ダムによる太陽光発電、山崩し発電、iBS 細胞の応用などがこれに相当すると思う。無駄使いを省くというだけの消極的な政府や国民ではとても明るい将
来は期待できない。どうしてもっと稼ごうとしないのか。すぐにで着手すべき課題がここにあります。
[100] 重要ーー＞山崩し発電 Name：解説者

Date：2009/10/26(月) 20:32[ 返信 ]

7 割が山の日本、利用可能な土地は 3 倍に広げられるが、2 倍の 6 割ぐらいは、人間が住んだり、農業が出来る土地にしても良いと思う。山を平地にしても、何の不都合もない。
55

山頂に設けた大型滑車にロープを通し、2 台の廃車したトラックを両端に結び、山頂に運んだバックホーなどの重機で、交互に山頂の土砂を載せて、麓に下ろす。滑車には、発電機が連結してあるので、滑り落ちる土の力で、発電が出来る。トラックの荷台を土砂が載せやすいように改良すること。すべり落ちていく時間の間も、重機は働いて、次の土砂を用意し、空のトラックが上がってきたら、瞬時に搭載できるような設備にしておくこと。頂上の滑車は、180 度以
上向きをかえられるようにしておく。蛸足のように斜めの支柱で滑車を支え、それ自体も少しずつ沈下しても倒れないようにする。山頂断面が台形のようになるので、その角の部分にも移動可能にした補助滑車をつける。山が低くなるにつれて不要になった長さの部分のロープはトラック側につけたドラムに巻き取って収納する。
発電機は、逆に電力を送り込むと麓からの初期資材運搬にも使える。山全体を一度に禿山にしないよう、一部分づつ工事を行い、工事していない部分は、早生植物の種を拭きつけ、数日程度で緑で被い、泥水などをあまり麓に流さないようにする。工事は原則として雨季などではやらない。完全に平らにするのではな
く、住宅地や段々畑として利用できる程度まで持っていくことで十分である。あとはブルなどで通常の造成をすればよい。最初は架設用の細いロープと小さな滑車を簡易設置し、本工事用の資材を重力を利用して持ち上げ、本体が出来たら、重機も同じ方法で持ち上げるとよい。例えば 3 分おきに 5 トンの土をおろし、
電力使用量が多い、日中だけ 10 時間運転すると、100 万トンの土も 3 年程度でおろし終わる。大きい山の場合はこのペースでは数百年かかる。 本方法は岩山には適さない。数トンから数百トン程度までの岩が多少ある場合はそれらを下ろすということはせず、周りの土だけ下ろしていき、大岩は徐々に下降させるようにする。ただし採算が合うならば小さく割ってもよい。

麓に支障を起こさない山奥の山が適しているが、日本では大都市の西側の急斜面杉山もこの方法実施に適している。杉山から得られる利益より、花粉症の医療費のほうがはるかに大きい。
[102] 山崩し発電の採算性 Name：解説者

Date：2009/10/28(水) 01:03 [ 返信 ]１００万トンの土は５トンずつおろしても３年程度で終わるといったが、おろす距離が 100ｍの場合その仕事量が１兆ジュール、自然エネルギーなので太陽光発電と同様 1ｋｗｈ（３６万ジュール）48 円で買い取ってもらうと、利益は約１５０００万円。これは極、小さな山で、この発電を最初にするならおろす距
離も５００ｍ以上、その量も桁違いに大きく出来、しかも作業人員は一人でも可能である。したがって、一つの山で始まると、日本中の山の持ち主が競争で手がけるようになるであろう。因みに日本で多くの山を持っているのは住友林業。株価がどうなるか見ものである。これは数少ない読者へのプレゼント情報。山
崩し発電のヴァリエーションとしては、岩手のリアス式海岸あたりでやると、海抜ゼロメートルまでおろせ、山側に平坦地が得られるばかりでなく、海側にも埋め立て造成地が得られる。 また２台のトラックをロープで結ぶと言うようなことでなく。下りは発電車両、空の登りは別な動力であがり、山だけでなく周りの広い台地から土を集めると言うことも可能である。
６２

現在の事業の見直しをなされていらっしゃることと存じますが、一点、国立の施設運営について、意見を述べさせていただきます。
国立国会図書館分室の、上野公園にある、国際子ども図書館の在り方についてです。よく、うかがいますが、いつ行っても、がらんとしております。
空間の使い方も、検討の余地が大いにあると思います。公に意見を求めながら、せっかくの施設の有効利用をご検討お願いいたします。私個人も、具体的な案はいろいろあります。

６３

多額の国債を発行する一方で６０年償還ルールに基づいて減債基金を積むのは矛盾しているのではないか。借換債の発行は民間からみれば資産の入れ替えであり全額借換でもなんら支障はないのではないか。（これにより、一時的ではあるが、約１０兆円の財源が確保できる）
そもそも、建設国債と赤字国債の区別もいまや意味がなくなっている。国債発行は財政収入の１つと割り切り、毎年度の発行額よりも、発行残高をより重視
56

すべきであろう。いずれにしても、国債発行制度、国債整理基金特別会計制度の抜本的な見直しを考えてはどうか。
一般会計の収支が極めて悪化している状況にあるので、財政融資資金特別会計、外国為替特別会計の運用収入から運用経費を差し引いた運用純益は過去の蓄積分も含めて全額一般会計の収入に繰り入れるべきではないか。両特別会計の資金の金利変動、為替変動に備える準備金は、中長期的にみれば、必要ないと思われる。（国の特別会計の評価損益は特に問題視する必要はない）。一時的な財源ではあるが、両方あわせて約４０兆円見込めると思う。
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この意見は、『２３年度予算以降からの実施』枠に対する提案です。
骨子は、米国連邦政府におけるＦＥＡ（Federal Enterprise Architecture）を（技術的な電子政府構築から縦割り組織における重複した政府事業の削減へのフレームワークと）その視点を広げて再調査し、日本版ＥＡを日本政府における予算編成の基本の枠組みとして再構築することへの提案です。（中長期の取り組み課題）特に、米国では、２０００年代に入ってからのＩＴ化に焦点を当てたＥＡの取り組みを行ってきているが、その前の１９９０年代にＣＡＬＳある
いはＢＰＲの名の下で、ＩＴ化（技術論）に先立つ情報化（運用面での整理）の取り組みが行われており、その成果である連邦政府における組織とは独立した政府の為すべき役務の体系（ＦＥＡではビジネス参照モデルと呼ばれている）を確立し、それを基盤としてＥＡの技術的フレームワークを確立し、その効果を発揮してきている。日本でも既存の政府組織とは独立に政府の果たすべき役務の体系を明確化し、それを基準とした日本版ＥＡのフレームワーク再構築を行うべきと考える。ＦＥＡでは、ここで述べたビシネス参照モデル（BRM）の他、事業の成果を評価する性能参照モデル（PRM）、IT 化手段であるサービス参照モデル（SRM）、IT 化の技術基盤を体系化した技術参照モデル（TRM）、及び各事業で必要な情報を共通資産として体系化するデータ参照モデル（DRM）を連邦政府共通の参照モデルとして整備しており、各政府機関は、それぞれがＩＴ投資を行う際、これらの参照モデルを基準に、アーキテクトと言われる自分の業務をモデル化の活動を行って関係部署との整合性を図った上で大統領府予算局（OMB）に投資申請し、承認を得る仕組みを制度化している。
すなわち連邦政府のＦＥＡでは、まずは既存の各省庁組織や事業を尊重するが、それらの事業の内容を統一的なモデリング手段を活用し、その役務の目的や利用手段などの周囲条件を共通化させることにより、組織や事業の重複を自分で認識させ、間接的に組織や事業を削減するフレームワークとして制度化している。
（直接上意下達で組織や事業の統廃合を行うのではなく、各組織の自己努力をへてその成果を上げる）。米国政府では、この参照モデルやフレームワークの整備には思考錯誤を繰り返しながら約２５年の歳月を費やしてきているが、日本政府がこの仕組みを構築するには、米国のお手本もあることからその取組スタンスによっては３～５年程度で到達可能であろうと予想します。ちなみに小生は、この連邦政府ＥＡの参照モデル及びフレームワークの中核的技術基盤となっている連邦政府標準（FIPS）の『統合化の定義手法（IDEF：Integration Definition Methods）』と言われるモデリング手法を中心に１９９０年代初めからその活用法の調査・研究を続けており、その過程で、１９９０年代の CALS 及び BPR の取り組み、１９９０年代後期からの米国防省の C4IRR の取り組み、２０００年代の連邦政府の FEA 及び米国防省の DODAF の取り組みを詳細に調査するとともに、連邦政府の情報（統合）化に向けての活動を鳥瞰的に観察してきております。メールの文字数にも制限もあり、とても詳細に解説することはできませんが、一つの見方として参考にしていただければ幸いです。

６５

すでに９月に緊急提案を鳩山総理へ送付しました。私は民主党を支持しましたが、マニフェストの公約達成にこだわりすぎて、現在、大不況に直面している
日本経済の対策の優先順位が間違っていると考えます。両親が失業・生活困窮の場合、子供手当や高校教育等を無料にしても子供たちの教育が継続されるわけがありません。また富裕層に支援する意味が財政難では税金の無駄使いです。富裕層の税控除などで対応すべきです。まずは、失業者・生活困窮の親にオンザ
ジョブトレーニングで農林水産業・リサイクル事業・介護等への産業へ職を与える事が子供たちの教育をささえる事と考えます。、まず産業のすそ野に影響ある自動車・家電（太陽光発電を含む）産業への大規模支援策が大至急やる政策であり、民主党が自民党でなくても政権担当能力を示す重要な戦略です。必ずし57

も新政策が良いわけではありません。日本経済をまず立て直した後で、長期政権での教育マニフェストを実行すべきです。今の政策では国債発行をして経済回復できなければ、参院選など自民党にチャンスを与え、民主党が国民から経済音痴として政権担当能力がないとされてしまいます。
大至急、政策転換をお願い致します。参院選挙のためだけに、子供手当や高校教育等を無料を考えているなら、現在、国民が緊急に求めているものが職や生活の安定である事をわかっていません。目を覚ましてください。何とぞ国民の生活状況を考えてください。もっと国民の声を聞くべきです。
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最初に

今回の政権交代での政府の行政の進行状況はとても頼もしく、 テレビでニュースを見るのがとても楽しみになっています。今までのような見えるつまらなくむなしい程の意見や映像はもうゴメンです。政治の話をこんなにわくわくしながらニュースを見ることは
私は美術の仕事をしていますので今までには無かったことですね。

アーティストととしては、政治と宗教の話には関わらないことが必須ではありますが、実のところわくわくしながら今の政治状況を見ているのです。今の状況を頼もしく思っていることをちょっと本音で語ると本当は語り合いたいに違いありません。それほど本題に入りますが先がそ、そうなんだよと一気に話に乗ってきます。タブーである政の話を皆、ワクワク興味津々で見ているのです。もちろん頼もしいと思ってのことです。

今回の「事業仕分け」の作業はとても解りやすく良いことであると思っています。当然、次回は不自然な予算の要求は減りと楽に進むと考えます。いつまでも同じように大変な作業になることは無いでしょう。大臣ごとにいろいろと意見もあるようですが今よりずっ

これこそ戦略会議室で大きな方向を示していけば良いことと思います。戦略会議室でのお仕事、たのしみにしています。政府の先導役になっていただきたい。ついでになりますが立している政党のことですが連

ここまでいろいろあると誰も連立を望んではいないでしょう。参議院選挙前、ぎりぎりのところで蹴飛ばしてはどうでしょう。

過激な意見ですが選挙には効果的と思います。応援しています。
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１．判断基準を明確にする。・・・新内閣全体の全てに言えますが無駄を省くと言うが「無駄」の定義をしないから、無駄な案件が出てこない。また、削らなくても後でどうにでも言い繕える。このため、レベルもバラバラな出来上がりとなり、集中力も欠くため良い案が仕上がらない。⇒執行停止させる判断基準も明確にして官僚の実務部隊の皆さんにオープンにすべきと思います。
２．「無駄」と言う言葉使いを止める。・・実務官僚の皆さんの協力をもっと得ないと？？？
今までやってきたことが、「無駄」と言われたら官僚の皆さんはどう思うのでしょうか？また推進してきた方々（例えば地方自治体など）もどう思うのでしょうか？きっと立場を無くすのでしょうね。
⇒実効を上げるには、「必要だったけれども優先順位が下がった案件」「これから新たに着手する建築物・構築物の建設事業」「計画案策定後 30 年間以上経過しても本体計画に未着手の案件」「地方の建設業への支援が主要目的になっている案件」のような言い方への心配りも必要と思います。
３．公約の実現は大切だが最初の 1 年間で全部着手する必要は無いのだから、概略スケジュールを国民に示して理解を得る。何でもかんでも、直ぐに着手しないことが大切です。・・・出来ない事は明らか。
⇒時間をうまく活用して、具体案を練る時間を確保したうえで執行する。

６８

行政刷新会議において行われている事業仕分けにおいて、科学技術 系の予算に対する厳しい判断が続いています。これに関しては科学研究の事業者側の説
明にも問題があるといわざるを得ませんが、それと実際に科学技術系事業に対する厳しい風当たりは別の話だと思います。そこで、科学技術に携わるものとして、予算編成において考慮すべきいくつかの点を指摘させて頂きます。乱文乱筆恐縮ですが、何かの参考になれば幸いです。ポイントはいくつかあります。まず、若手支援を始め、多くの基礎科学研究で仕分け担当者から聞かれた意見に以下のようなものがあるかと思います。・多くの制度が錯綜しており、これを整58

理して予算を節約すべき・収益の可能性を評価し、事業の有益性を説明すべきであるが、意味のある説明が得られなかったので、評価できない。前者に関しては、多くの制度が錯綜しているのは事実であり、それは科学者である私も大いに疑問に思うところであります。しかし、それと予算の縮減は全く別の問題です。
様々な制度が乱立してはいますが、研究者自身はそこから不当に多くの予算を獲得することはありません。複数の予算を獲得していることはもちろんあります
が、そこにはエフォートによる切り分けがあります。これは最近導入された e-rad システムにより有効に機能していると思います。しかし、問題の本質はここにはありません。誤解を恐れずにいえば、このほとんど病的とも言える予算取り扱いへの清さの要求は、研究者の自由な発想を妨げています。欧米の科学研究
予算は「アワード」として与えられ、その使用方法は研究者にほぼ完全に一任されます。それに対して日本のシステムは年度をまたいではいけない、エフォー
トの厳格な管理、研究者も出席しての会計監査、etcetc と、研究者に研究以外の多くの事務的タスクを強要します。ただでさえ、欧米に比較して全体の科学予算が少ない（錯綜している全ての事業を合わせてもです！）にもかかわらず、非常に使い勝手が悪い。これに関しては海外から来日している研究者へ是非意見を聞いて頂きたいと思います。重要なので繰り返します。日本の科学技術予算は大量に併存する様々な事業を全て合わせても先進国としては低い水準であり、しかも研究者の時間は研究とは無関係である予算運用上のタスクによって（しかもそれは諸外国ではあり得ないタスク）大幅に割かれているという事実があることをどうぞご考慮下さい。後者はもっと根深い問題があります。
評価できない。では、仕分け人は「正しく」事業の波及効果を評価できたのでしょうか。人類の未来にそれぞれの仕分け対象の事業がどれほどの大切さがあ
るか、きちんと諸外国の類似研究の動向から様々な波及効果、可能な特許、それらの事業可能性、そもそもピュアに近いものの場合はそれが応用研究へどの程度の影響を持ち得るか・・・。残念ながら科学系事業の評価は、今現在もほとんど定量的に行われていません。このような評価のシステムが無いのを攻めるのは結構ですが、評価が出来ないからとりあえず立ち止まるとするのは非常に危険なことであることは銘記すべきです。非常に重要なことは、科学はそれがどん
なにピュアな分野であっても常に国際的な激しい競争下にあるということです。立ち止まることは、すなわち取り返しのつかない遅れを喫することに他なりません。立ち止まって考え直せというのは簡単ですが、それは科学分野ではすなわちその事業にかかわる全ての未来を放棄するということに限りなく近いということを肝に銘じたうえで発するべき言葉であるということを、日本そして世界の未来に対する最大限の警告とともに申し上げます。評価システムを構築する際に重要なのは国としての科学政策上のビジョンです。それがあって始めて評価のための質的な物差しが出来ます。それを示す前に表面的な事業上の財政収支でその事業の有用性を計るのは、短絡的といわざるを得ません。立ち止まるべきは科学ではなく、科学技術政策立案の方です。ここを再考するということになれば、全ての科学者が労を惜しまず協力するでしょう。それは、日本と世界の未来を考えるという歴史的な作業になるでしょう。
是非良く議論して頂ければと思います。最後になりましたが、今回のことは科学者側にも全く非がないわけではないと私は思います。むしろ、非常に重い罪があると思います。それは、科学者がそのコミュニティーを越えて、広く自分たちの極めている科学を発信してこなかったという点です。重要なのは、我々も科学コミュニティーの中だけの価値観だけにとらわれることの無いよう、世界の不思議とロマンをスポンサーである国民と共有し、その中から全く新しい生活を豊かに、便利に、安全に、そして未来へ継続させるために必要な知恵を産業界と手を取り合って取り出していくという姿勢を明らかにするべきであろうと考えています。大変な時期であり、ご苦労も絶えないとは思いますが、是非とも共に考え、明るい未来のためにがんばれればと思っています。
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はじめてメールさせていただきます。ソーラーパネルやエコカーなどは補助金よりもエコポイントのほうがいいのではないかと思っています。エコポイントにすると、自動車会社だけでなく、ポイントを与えられる商品などの会社にもメリットがありますし、補助金よりも貯蓄に回る確率が低いと思われます。また、
ソーラーパネルやエコカーのエコポイントとなると、1 台あたり数十万円でしょうから、一気にポイント市場が拡大して、ポイント市場の再編、垣根の撤廃、
59

提携が進むと考えられます。また、私は銀行がそのポイント市場に目をつけてくることを望んでいます。銀行のＡＴＭでもポイントカードなどの電子マネーカードの補充ができるようになったら、とても便利ではないかと考えています。いかがでしょうか？御検案くださいませ。
こんにちは。昨年に、資源エネルギー庁に送りましたメールを添付させていただきます。現在、太陽光発電などエコ住宅を普及する方法について検討がされているようですので、もし参考になればと思います。今日の日経の朝刊に次のような記事が載っていました。住宅「ＣＯ2 ゼロ」義務付け

ＥＵ全域でエコ証

明書【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が導入する「エコ住宅」では、域内全域で通用する「エネルギーパフォーマンス証明書」をつくり普及を後押しする。建物のエネルギー性能を測り、年間のエネルギー消費量や、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合などを証明書で示す。現在は新築の物件が対象だが、既存物件でも売買や賃貸借をする場合にオーナーに証明書の取得を義務づける。証明書でエネルギー効率が高いと認められると売買や賃貸借で有利になり、エコ建築物の普及が進むとみられている。証明書のしくみは加盟各国ごとにつくるが、執行機関である欧州委員会は今後、オフィスビルのエネル
ギー効率を測る証明書の基準もつくる。 (14:03)（日本経済新聞）ＥＵは法律で義務付ける法律を作ろうとしていますが、エコポイントのほうが効果が即効性があると思います。また、環境に貢献してポイントがもらえるという消費者にある種の「社会へ貢献して得した」という気持ちを与える心理的な側面を持ち合わせていると思います。よろしくご勘案ください。
最近、エコポイントが注目されていますが、エコポイントってなんで効果があるかを考えてみました。
①ポイントで値引きしているお店の削られた利益を補充する効果。
②現金よりもエコポイントのほうが気軽に使ってしまうという心理的効果。
③ポイントの使用上の制約を撤廃することを各企業に促し、ポイントを流動的にして末端までお金がいきわたるようにする効果。
④内需拡大効果＝円高対策になる効果。
⑤ポイントの額が多いほど、値段が高いものが売れる効果。
⑥高付加価値で多くの企業が参加して作られて、しかも高価な商品が売れて、多くの企業が利益を得る効果。例えば、自動車の場合、自動車メーカーだけでなく、モーターをつくっている電機メーカー、材料を作っている鉄鋼メーカー、樹脂メーカー、外装の塗装に使われている薬品などの化学メーカーなど。
思いついただけ書いてみましたが、２次補正予算では、ぜひエコカーと太陽光発電の補助金をエコポイントでも受け取れるようにしてほしいです。よろしく
ご勘案くださいませ。
７０

文部科学省の行政刷新会議事業仕分け対象事業について意見を一般に募集する行為についてある事業について廃止、縮小について意見を聞く立場なのは行政刷新会議の事業仕分け担当者であり、査定、審査される立場である文部科学省が一般に意見を募集する行為は理解しかねる。 また、募集した意見をどのように活用するのかも記載されていない。報道によれば、「廃止縮小の意見がだされた案件について一般の意見をもとに予算を復活させるために活用する」とされている。文部科学省は廃止縮小とされた案件について意見を聞くのではなく、逆にその案件についての必要性を一般国民に説明する立場であると思われる。 このような意見募集をする意図を明らかにしていただきたい。 また行政刷新会議として対応を明らかにしていただく思う。

60

７１

行政刷新会議における事業仕分けについて
事業仕分けの対象は妥当だと感じる。さらに厳しく、事業の廃止、削減を行うべきだと思う。特に科学技術に関する費用の削減については、官庁が行うべきではなく、民間に任せるべきものが多いように思う。予算の廃止、削減を積極的に行い、また規制緩和をして民間が開発しやすいような体制にすべきだと思う。
科学技術予算の削減について報道およびインターネット上で批判が多いようであるが、旧体制からの先入観とイメージで意見を述べているように感じる。行政刷新会議としては、そうした批判に対して、一般の国民にもわかりやすく誤解を与えないような手段と方法を用いて、丁寧に説明する義務があると思う。単なる言葉による説明だけでは不十分に感じる。また、一般国民自体の意識の切り替えが出来ていないので、そうした意識や考え方を改めてもらえるような行動を合わせて行うべきだと思う。

７２

政権交代は、国民が政治に関心を持つことになり良い事だと思います。国民に直結する民主党の政策、特に財源問題には少なからず関心を持っています。この度の概算要求 95 兆円は、将来の財政全体も捉えたものか疑問を感じています。一例として、収入（暫定税率廃止+高速道路無料化）≒支出（こども手当て）となります。政策として収入を放棄する動きにあり、放棄により全国民一人当り約 5 万円/年間の資金負担（増税？国債？）を負うことになります。収入が無くなり、税金で現状を維持するとなると今より倍の 10 万円の国民負担になります。低所得者等の弱者へは、公務員や富裕層と比べると相当の負担になります。
4 人家族だと年間 40 万円の負担です。これは、昨年の平均年間収入の約 1 割に当ります。高速道路無料化の効果は、２Ｌのペットボトルで 1 円程度の引き下げ
効果しかありません。民主党の言う経済効果も疑問です。財源を新たに作り出すのならいらし知らず、今の状況でマニフェストに書いてあるから実行することをどう思いますか。ただし、中小企業の多くが使用している軽油税は廃止し、ガソリン税と高速道・・・（文字化けにより読み取れず）・・・万円/年間の減税をしていると捉えることも出来ます。外国では、高速道路を有料化する動きになっています。環境税等名前を変えて全く利用もない人から税金で徴収することは公平性を欠くことになります。弱者の立場で声を上げて頂きたい。

７３※農業を守る戦略①農地を守る
農地は、適正な管理の基での農地であるので、農地維持費への支援施策を講ずる。
②農家を守る
農家は、農業所得により生活しているので、最低の生活保障施策を講ずる。
③農業を守る
農業は、農地と農家の組み合わせで農業があるので、経営コスト削減や高品質生産物の生産に対し施策を講ずる。
※施策のポイント①条件格差の是正
条件格差には、立地条件による自然的格差があるので、その是正施策と改善施策が必要である。
②効率経営の検証
農家の努力により、生産性・経営性・投資性等の差があるので、農業所得の産み出し方及び農業への取り組み方を評価される施策が必要である。

61

７４

１．地方も天下りと渡りはあるはずだ
現在、どうも国家公務員のみ天下りが言われているが、地方も五万とあるはずだ。
地方だけ別格なんておかしいだろう。しっかり地方の天下りと渡りを改革すべきだ。
地域主権を勘違いしている。これは、霞が関から地域住民に主権を移すということで、地域の首長や職員に移すことではないぞ。首長はあくまでも住民の足であり提案するだけだ。ふんぞり返っていてはいけない。
２

郵政社長人事は天下りだ
くだらない詭弁はいらない。天下りの中の天下りの社長就任。この代賞は大きい。予想通り、支持率１０％減少、次の天下り改革を失敗したら一気に支持率下落するだろう。特に、亀井議員と原口議員だけは本当に信頼できない。とんでもない議員だ。本来は議員辞職、甘めでも即座に大臣を辞任すべきだ。天下りを禁止している党が天下り容認なんて、本当にふざけた話だ。次に、天下りで失敗したら下野も確定するぞ。

１．

話題の玉突き天下り

最近、前林野庁長官の渡りが問題になっているが、その後の農畜産業振興機構や日本穀物検定協会などの理事長車を調べるべきだ。
http://www.toshikoutsu.co.jp/
具体的にはほかの私的なことに理事長車を乗り回しているという情報があるからだ。
２

民間の天下りとの違いまず注意しなくてはならないのは、大手の民間会社の天下りとはまったく違うということである。具体的には①年齢が公益法人では７５歳までだが、民間はいいとこ６５歳までだ②報酬が普通、子会社の役員に行ったら、報酬が半額以下になるが、公益法人ではどんな省庁時代にペーペーでも１０００万はもらえ
る③そして民間の子会社は数社だろうが、公益法人では４５００ある。地方も足すともっとだろう。

３

具体的な無駄な額は？
どんな小さい団体でも１億円はうく。役員の数が職員に比べてすごい多い。そして職員も５０台が多いから、莫大な額の無駄が生じている。もちろんこれはあくまでも報酬だけで退職金や渡りは除いてだ。それに４５００をかけて、大きい団体もあるから、毎年、１兆円は余裕でういてくる計算だ。

４

生首を切れるか？
前述のごとく、民間天下りとの違いは歴然だ。公務員が労働者の権利だと叫んでいるが、民間の差の既得権益を削って何が権利だと言いたい。公僕である公務員が民間との格差解消に労働者の権利を叫ぶなんておかしな話だ。生首を切るのは当然だが、まずは①渡りを皆無②天下りを皆無③プロパー含め５５歳から給与４割④生活に余裕がある人を早期退職で、３割以下の人件費に抑えることができるはずだ。生首を切る以前の無駄が生じている。民間ベースを敢行だ
62

５

仙谷大臣他に言いたい
最初から役人は優秀だとかおべっかを使わないことだ。最初はケンカだ。能力がないのが役人だ。しかし役人は人生の９割は天下りを考えている。人生の９割考えている連中と勝負しなくてはならない。気概なくして役人の既得権益（民間の天下りとは全く違う）を改革できない６

小泉改革の公益認定委員会との関係は？
認定委員会の期間は５年の猶予があり、平成２５年までに申請すればいい。だから天下り連中は自分らの任期は何もしないという策をとっている。退職金も満額もらってという考えだ。スピードこそ大事だ。委員会はあまり効果がでていない。申請していないという現状

７

若手の改革志向はまだごく一部
仙谷大臣は若手の公務員に改革志向がいるというが、それはあくまでも３０台までだろう。４０台特に５０台は天下りを何としても死守してくるだろう。それは３０台は就職するときにすでに公務員バッシングがあった世代。それでも国のために入った世代。４０台５０台の親方日の丸の世代とはわけが違うとい
うことだ。

８

補助金を得ていなくても公益法人の中で出資金（億単位）を食いつぶして、民間ならばとっくにつぶれている団体もある。マスコミでうわさされた玉突き団体も該当する。補助金を得ていないでだまされてはならない。

９

民主党が勝つか民主党が衆議院選挙で勝った一番の理由は、公務員改革を断行すると言ったからだ。自民党は麻生が渡りを容認したりした。
つまりできなければ４年後下野だ。年金など他はすぐに結果が出ないこともある。しかし天下りは違う。１年で９割廃止、１割民間の方針を決めなければ、一番困るのは民主党だ。もっと気概をいれてやれなければならない。
１０

マスコミや世論はどうか？

マスコミも世論も含め、社会は民主党の批判をするのも増えてきているが、本当にそれでいいのか？本当にそれでいいのか？今公益法人改革をしなければ、日本の再生はまずない。断言できる。このご時世、他に削れる予算はどこにあるのか？しかし渡り天下りは民間とは全く違う莫大な莫大な既得権益である。
そこを削れば派遣問題も解決でき余る額だ。
自民党は長らく公益法人改革をやったが、結果は全く変わらなかった。もし自民党が４年後きたら、さらに公益法人（無駄遣い団体）の隆盛が進むだろう。
まずは１年間は応援をして様子をみるべきではないか。今が日本の分岐点だ。
63これほどまでに公益法人改革に取り組む政権は今後ない。もう少し気概をもって生きていくべきではないだろうか。
１１

年金一元化

公務員の莫大な既得権益がまだある。その一つが共済年金だ。共済年金は何もミスはなかった。満額をしっかりもらえる。一番の問題点は、公務員の年金は保険料が安くて、受給できる年金が多いことだ。
これこそ公務員の民間から外れた公務員の既得権益だ。他の年金改革はすぐにはできないかもしれない。しかし年金の一元化はすぐにでもできるはずだ。それを着手せずに何が民主党政権だ。そして年金の一元化をする民主党を応援せずに何がマスコミだ、何が世論だ。
１２

結果（９割廃止１割民間）を出せ

私が団体にいた経験も含め、９割が廃止すべき団体と断言できる。２２年３月までに、仙谷大臣が廃止か存続かを判断するとおっしゃるが、しっかり追及す
れば、９割が民間の足をひぱっていて、廃止すべき団体だとすぐわかる。本当に公益法人の組織には驚きだ。ありえないとんでもない団体だ。そして残りの１割は民間に移行だ。しかし民間移行も出資金などを食いつぶしているから要注意だ。
９割廃止は絶対だ
７５

以下に、２０１０年度参議院総選挙および今後の選挙に、民主党が恒久的に勝つための秘策を記します。これを最初に読むかたが秘書のかたである場合は、民主党議員のかたが恒久的に選挙に勝つための秘策ですので、議員のかたにお見せください。自分は、某有名私立大学で政策について学びました。そして、選挙における投票心理理解のため、心理学を学びました。この経験を生かし、自分の支持する民主党に、政策学および心理学に基づいた、選挙で恒久的に勝てる秘策を提案します。今、一般会計の概算要求額が、過去最大になり、ニュースで問題になっています。民主党は、「税金の無駄遣いを無くし、国民が支払わなければならない税金をできるだけ上げない。むしろ、所得税などを下げる。」と言って、消費税上げを打ち出した自民党に圧勝しました。国民は、自分たちにとって現時点では都合のいい政党に投票しました。選挙結果の分析や、マスコミが国民にアンケートした結果から、「自民党があまりにも駄目だから、一回だ
けは民主党に政権を任せてみよう。」という心理が、多くの国民に働いた事は明白です。つまり、今後、民主党が、自民党には出来なかった真に国民のためになる政策を実行できれば、民主党は国民の心をしっかりとつかみ、一度だけのお試し政権政党ではなく、恒久的に、今後の日本の与党になれます。
提案
一．官僚に関して述べさせてもらうと、彼らは今までの自民党政権のもとで、巨大な権力を持ち、甘い汁を吸ってきました。だから彼らにとって民主党政権はありがたくありません。当然、官僚たちの心理は、「隙あらば、自分たちに都合の悪い民主党政権の国民支持率を下げたい。」というものです。今は民主党の支持率が高くて官僚たちは手が出せませんから、一時的に民主党政権に協力しています。しかし、ありがたくない政権ですから、今後様々な画策をしてくる
ことは目に見えています。彼らが過去にやってきた画策を調べれば、官僚たちがいかに汚いかが分かります。最近マスコミで問題になっているのが、過去最大の概算要求です。官僚たちは、「民主党の政策を実現するためには、これだけの概算要求になります。
」と言って、表面的には民主党に従っているように見64

えるでしょう。しかしながら、彼らの真の狙いは、『過去最大の概算要求にしておけば、当然マスコミで問題になり、財源問題になる。そうすれば民主党は
今後税金を上げざるを得なくなる。すると、民主党は国民支持率を低下させる。』というのが、彼らの心理です。官僚たちの表面の歓迎ムードにだまされては、今後どんどん国民の支持率を下げていく結果となります。では、いかにして彼ら官僚たちをうまく動かせるか。心理学の見地から、解決策を示します。
人に、どんなに困難な命令をも聞かせるには、どうすればいいか。アメリカの臨床実験で、以下のことが確かめられています。
→自分の命令をきちんと他人に聞かせたい場合、〔命令を聞かなければ、その人の一番嫌がる罰を与える。〕決まりを作ると、人は誰でもきちんと命令を聞くようになります。過去最大の概算要求をしてきた官僚たちの、民主党に対する嫌がらせは、これからどんどん厳しくなってきます。民主党の指示命令を聞かないこともザラに出てくるでしょう。自民党もかつて、同じような嫌がらせを受けてきました。自民党議員は泣き寝入りして、官僚たちの言うことを聞いてきました。だから、官僚たちが後期高齢者医療制度や年金制度改悪を打ち出したときも、従うしかありませんでした。その結果、国民の怒りを買って、選挙では大きく支持率を落として負けてしまいました。今後、官僚たちは、「税金が足りない。」などと言って、増税を要求してくるでしょう。その要求を聞いて実際に税金を上げれば、国民支持率を大きく落としてしまいます。また、官僚たちは、民主党の指示命令を聞かずに、自分たちの権益を守る事に必死になるでしょう。
そこで、民主党が、官僚たちに全ての指示命令を聞かせるためには、以下のような決まりを法律で定めればよいのです。『政治家は国民の投票で信任を得て選ばれたのだから、政治家の指示命令を聞かなければ、公務員（公僕）とは言えないから、政治家の権限で、その官僚を懲戒免職などの厳罰に処することが出来る』という法律を作るなどすれば、官僚たちは民主党政権の言うことを必ず聞かざるを得なくなります。なぜなら、民主党の手によって天下りが禁止される今、官僚たちが民主党の指示命令に従わずに懲戒免職になれば、失業を意味するからです。
官僚たちにとって一番嫌な事は、職を失う事です。だからこれまで、せっせと天下り先（特殊法人）を作ってきました。その特殊法人への天下りが禁止され、また、指示命令を聞かないと懲戒免職になるとなれば、官僚たちは民主党の指示命令を必ず聞くようになります。すると、民主党は、国民の支持を得られる政策をどんどん実行することができ、今後の選挙で勝ち続け、恒久与党になることが出来ます。
二．では、国民の支持を得られる政策に必要な財源を、どこから持ってくるかという問題を解決します。
上に紹介した特殊法人に関して述べさせていただきます。そもそも、国にとって本当に必要な予算のたいていは、一般会計に含まれます。特別会計の予算が流れ着く先とは、官僚たちの天下り先である特殊法人です。最近マスコミで問題になったように、官僚たちは、天下り先である特殊法人を転々とすることで、何度も税金から退職金を頂き、一人当たり合計一億円の退職金を得ています。国民は、一生に一度しか退職金をもらえない人が大多数です。その一方で、公務員だけが、税金から何度も退職金を得るのは、おかしな話であり、国民の怒りを買っています。官僚は何万人もいて、彼らが天下り先を転々とする事で失われる税金は多大なものとなります。しかも、官僚以外の国家公務員や、地方公務員にいたるまで、全ての公務員組織で、天下り先を転々として何度も退職金を税金から得る、という事が行われております。地方公務員と国家公務員を合わせると、４００万人を超えます。彼ら公務員に与える退職金を一回限りにして、金額も、全国民の平均（数百万円～のレベルです。）にすれば、毎年数兆円以上を捻出できます。これを国民のために使うか、国債発行を抑制する分にまわせば、さらに国民の支持を得られ、恒久的与党の地位を得られる足がかりとなります。
三．さらに言えば、特殊法人は、本当は必要のない、無くてもよいものが多数を占めています。しかしながら官僚たちは、天下り先を作るために、必要性の無い特殊法人をどんどん作ってきました。
65

官僚たちは、特殊法人の仕事は必要だとウソをつきます。本当に必要な仕事は、一般会計に含まれている仕事です。そもそも、「特別会計」という名前も、本当は必要性が無い仕事だけど、天下り先確保のために、国民や国会議員をあざむこうとして、「特別」などという名前にして、いかにも必要であるかのよ
うによそおっています。特殊法人で働く公務員には、仕事はほとんど無く、一日中新聞を読んだりして時間をつぶしている、という話をテレビで見たことがあります。それでも公務員たちは、特殊法人は必要だと、ウソをつきます。この特殊法人の維持にかかる金額は、今や一般会計と肩を並べるまでになりました。国民は、マスコミを通して、特殊法人のほとんどが本当は必要性の無い物であることを知っています。ですので、この特殊法人を無くし、浮いた何十兆円分を国民のために使うか、国債発行抑制分に回せばどうなるか。国民のために使われた何十兆円分は、日本の景気を即回復させます。それどころか、アメリカが不景気の今、アメリカを追い越して、世界一の経済大国に返り咲くことが出来ます。何十兆円という金額には、そういう力があります。このプランを実行できれば、民主党の恒久与党という地位は、揺るぎないものとなります。特殊法人を無くせば、特殊法人に勤める公務員は生活が出来なくなる、という心配があります。しかし、彼らは、特殊法人に天下る時に、数千万円という退職金を得ています。しかも、特殊法人から特殊法人へと天下りを繰り返して、何千万円という退職金を何度ももらっている公務員が大多数ですから、彼らにはかなりのお金があります。民主党が、特殊法人を無くす法律を作り上げ、それを施行しても、特殊法人の公務員たちはお金には困りません。民主党は、職業訓練中の国民の生活を、金銭的に保障する政策をマニフェストで約束しています。ですから、特殊法人が無くなっても、公務員たちはすぐに職業訓練を受ければいいし、転職すればいいのです。民主党が恒久与党になるのを唯一邪魔するのは、公務員の抵抗です。しかし、特殊法人を無くす法律を作ってしまえばいいだけです。それだけで、民主党は恒久与党になれます。
しかしながら、官僚たちは、法律などを骨抜きにする名人です。自民党政権は、官僚たちに、法律を骨抜きにされて、だまされてきました。民主党政権が官僚たちにだまされずに、骨抜きにされていない法律を施行して、恒久与党となるためには、法律作成の専門家集団を作ることが必要です。
万が一、官僚たちの手によって法律が骨抜きにされた場合は、そうした官僚たちに、『懲戒免職や退職金無し』といった厳罰を与えてください。
その一方で、骨抜きにされていない法律をまた作り直せる仕組みを作ればよいのです。
今の民主党には、期間限定ですが、マスコミや国民が味方についています。今なら、上に述べた三つの提案を実現させることが出来ます。当然官僚たちの抵抗にあうでしょうが、マスコミに官僚たちの汚い抵抗を紹介して放送させれば、マスコミと国民を味方につけることが出来るとともに、上の三つの提案を実行しやすくなります。そうなれば、民主党は恒久与党になれます。
上の提案は、民主党議員であれば、どなたでもお使いください。自分は民主党支持者ですから。必ず、恒久与党になってください。
７６

前略

地方公共団体（都道府県・市町村）にも，幹部職員が不必要な法人や癒着企業に天下りをしている。この元職員の給料に，多額の国民の税金・都道府県民の税金が無駄に投入されて（浪費されて）います。この無駄なお金に，地方交付税が遣われていないかどうか点検すべきではないでしょうか？厳しく点検して，無駄な法人の廃止や，仮に無駄な法人でないとしても，給料の大幅削減や天下り会社への入札排除・入札額削減・制限等をして，税金の無駄使いを止めさせてください。これが出来ない地方公共団体には，地方交付税の削減をして，制裁すべきです。地方分権地方分権といいますが，地方に多大の権限を与えたら，給料や税金の使い道に，好き勝手なことをすると思います。地方に権限を委譲するというなら，厳しい評価制度も導入すべきです。
７７

早々

事業仕分けの議論等が公開で行われ予算の無駄遣いにたいして政治に興味のなかった人たちも話題にするようになり大変喜ばしいことだと思います。コーク
リートから人へもよい戦略だと評価しています。しかし、現在の景気状況や将来日本のあり方に関して議論が足らないようなきがします。内需の拡大は国民が
もっとお金を使うことだと思いますが１千万以上の年収がある人でもまったく裕福感を味わえないのがこの国の問題ではないでしょうか。考えられる問題は66

１．東京一極集中による物価高と地方に疲弊
２．住宅の高さと教育費の高さ（特に大学）
３．年金問題等老後の不安です
４０才代から５５才くらいかけて一番子供や生活にお金がかかる世代に対して民主党の公約でも何も戦略がなく残念です。この世代の疲弊感を目の当たりに見ている若い世代は子供を作ること、住宅を購入することへのリスクを見ており、同じ轍を踏まないようにしているように感じます。この世代がお金をつかわな
いと決して景気はよくならないと思います。ぜひこの世代に対する対策を検討してください
７８

前略。このような意見募集というのはいいと思います。実際は何の意味も成さない行動かもしれませんが、しないよりはするほうが良いかと思い、メールさせていただきました。事業仕分けに、とりわけ科学技術関連の縮小の動きに極めて危険なものを感じています。 今、日本は危機に瀕しています。日本には、国を株式会社として考えると、諸外国に対して商売する際の看板になるようなものが少なくなっております。科学技術は数少ない日本の看板のひとつです。この事業費が減らされようとしているというのは危機を感じるに値する出来事だと思います。ひとりの日本国民として、これを看過することは出来ないと思い、
行動いたしました。日本は独自性のある技術は意外にもたくさん生まれていますが、諸外国と比べると国の援助が極めて低く、研究者は少ない費用で、時には自腹で研究する例もあると聞きます。青色ＬＥＤやフラッシュメモリなどです。そのくせ研究成果が実っても見返りがわずかであることから、シンガポールな
どの海外からヘッドハンティングを受け、日本を捨てて新天地へ行ってしまう優秀な頭脳が多いという事実もあります。さて。スパコンおよび宇宙事業への支援縮小に意見があります。スーパーコンピュータは費用云々、利益云々で簡単に説明出来るものではありません。
スーパーコンピュータの計算結果からさまざまな土台が生まれ、やがて成果が生まれ、その成果を活用して新技術が出来、新技術を使った製品を企業が開発し、日本国内だけでなく、海外にも売り、そこで初めて利益となります。その利益はお金という形だけでなく、人々に便利さをもたらします。無論、環境にもプラスになります。一時的な利益ではなく、継続的な利益になります。スーパーコンピュータは「土台」です。計算速度が遅いせいで、他国に遅れてしまう。
大きな、将来の利益を逃してしまう。強力なスパコンがあればあのエイズすら克服できるワクチンが出来るかもしれない。今は顧客が出来るだけ早い納期を求める時代です。アメリカが、日本のスパコンに４００％の関税をかけ、事実上、日本のスパコンがアメリカに入れなかった時代、アメリカのとある企業が日本の企業（ＮＥＣ）に計算して欲しいと依頼してきた話があるそうです。当時のクレイ社製では一週間かかる。顧客は一週間での納期を求めている。日本にもっと凄いコンピュータがあると聞いて、だめもとで頼んだ。ＮＥＣは快く計算してあげた。２日で計算出来たそうです。もちろん納期に間に合うことができました。これがアメリカで話題になり再び日本のスパコンが脚光をあびることになった・・スパコンは費用云々、利益云々ではありません。
「土台」です。時間を縮めるタイムマシンです。広告塔です。
本来なら、全力で国が支援するべきものです。アメリカでは最も強力なスパコンは核爆発シミュレーション、つまりは軍事用に投入されます。民間企業はこのパワーを使いたくても使えません。
（アメリカにはレーザー核融合実験炉「ニフ」があり、その気になれば原爆を信管にしない純水爆の開発も出来るでしょう。）日本のスーパーコンピュータ
は、いろいろなことに使えるはずです。
実は日本には、コンピュータの概念を根底から変えてしまう「原子スイッチ」というものが研究段階ですが存在しています。
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20050106/index.html
67

もうまもなく実用段階にくるそうです。原子スイッチは消費電力は１０分の１以下、それでいて従来の１００倍以上の速度でＯＮ、ＯＦＦさせることが出来ます。しかも実用化が完全なものになれば、実は構造が単純なため、コンピュータの頭脳であるプロセッサ、メモリの単価を下げることも出来ます。現在のプロセッサの計算装置の回路は複雑なもので、レアメタルも様々な種類が必要です。原子スイッチは構造が単純なので少ない種類のレアメタルで作ることが可能です。しかし他のプロセッサ、メモリより遥かに速いのであれば、それを価値に値段を高くつけることも出来るのです。外国に対して大きなアドバンテージも得られるでしょう。日本独自の技術である「原子スイッチ」を使ったスパコンが開発されたら、世界を驚かせることも出来るでしょう。このスパコンが完成し、日本側の研究者、企業がどのようにスパコンを使うのかというプロジェクトを思案している間に、外国の一般企業に一定期間、デモンストレーションも兼ねて処理能力を格安で貸し出すのです。インターネットで接続し、計算が出来るようにし、後で請求するわけです。民間企業の計算センターより格安なら利用されるでしょう。無論、圧倒的な速度の計算が出来るなら、速さはそのまま価値として売り出せますから、料金をやや高く設定することも出来るでしょう。
原子スイッチを用いたスーパーコンピュータが開発されたら、日本国民も企業も研究者も元気になるのではないでしょうか。スーパーコンピュータの開発支援を１００億円ほど増額して、国全体でバックアップするべきと考えます。宇宙技術も大きな利益に繋がるものです。なにより、宇宙というのは衛星打ち上げ
ビジネス、廃衛星回収ビジネス等、様々なチャンスがあります。そして、地球では見られない景色が宇宙には広がっており、人々の心を躍らせる存在です。その広告塔が日本未来館です。私も日本未来館に行きましたが、ただの博物館ではないすばらしいところでした。研究所の奥にしか存在していない電子顕微鏡なども実物を見られます。別世界と思っていた研究の世界が身近なものに感じられる、体感型の博物館です。ロケットのエンジンを生で見た感想はひとことでは言い表せません。日本未来館への支援削減もするべきではないと考えます。ただ、日本未来館を運営する団体が複数に分かれていて資金の流れが複雑というのはどうかと思いますので、未来館にスムーズに通る形に改善するべきでしょう。それだけでかなりの経費の改善は達成出来るはずです。未来館そのものの運営に影響を与えるべきではありません。私は今の民主党に大変な不安を感じています。なんでも中国や韓国、北朝鮮にぽーんとあげてしまう気がしてなりません。
中国は経済成長率で日本を抜くといいます。本当に援助する必要のある国なのでしょうか？むしろ、国際開発援助（ＯＤＡ）を一部でも中国から回収するべきではないのでしょうか？または一級のレアメタル鉱山を交渉で日本は手に入れるべきではないのでしょうか？中国は先進国と言いながら、都合のいいところでは「発展途上国」だというような顔をして、援助を貰おうとするしたたかな、ずるい国です。民主党が国会で言う「国民」という言葉にも不安を感じます。
「日本国民」と言って頂きたいものです。長文失礼いたしました。読んでいただきまことにありがとうございました。草々。
７９

インフルエンザ対策、肝炎対策、双方とも非常に高額な要請です。インフルエンザ対策は新型が終焉するまでなのでしょうが、ＷＨＯの勧告に従っただけなのでしょうか。それほど、甚大なものなら、ＷＨＯから各首脳にインフルエンザに罹患していると思われる人の出国を止める要請が出されていておかしくはな
いと思いますが、日本だけが予算編成に甚大な影響をもたらすようなことをしているのなら、何かおかしいとも思えます。また、ワクチンがなくとも、ウイルスに縛されていても罹患しない人もいます。生活習慣がしっかりしている人は特に罹患しないと思います。地方自治体も逼迫するんじゃないですか？また、肝炎にしても治療や予防がある程度確立されていて、エイズほど罹患したらどうしようもない病気ではないにもかかわらず、あまりに大げさに法案を立てすぎているように感じます。予防するための生活習慣を調えることを重点に行わないと、ますます厚生省の予算編成は大変な状況になると思います。また、乳ガンや子宮ガン検診にしても、ちゃんとした生殖器官の使い方を行っていない一種生活習慣によるあまりに不自然な病気ではないかと思います。それだけのために健診を別に行うことはおかしいとも思われます。子供ができて、母乳の出がどの程度で、子供に適切に母乳を与えていたかなど、そういうことも関連しているのではないでしょうか。今の厚生省の法案の作り方は、あまりに偏っているので、税金に跳ね返ることが恐ろしいように思います。
68また、教育関連も、私には子供三人いますが、教科書でも問題集でも一人にひとつずつ与えられ、非常に贅沢に使わしてもらっています。毎年変わらない教
科書の中身であれば、兄弟の分を併用できた方が、教科書も無駄がないのにと思うこともあります。テストは多い方が、子供の学力がよくわかり、向上にあてられていいのですが、保護者への無駄な報告紙が多く、もう少し、紙の使い方も学校自体が考えた方がいいのではないかと思います。また、高校の義務教育無償化ですが、年配の人の中には、昔中学校が義務化されていなかったので、中学校も履修していない人もいます。また、中学校を卒業しても、その学力にも満たない子供もいます。今、しなければならないことは、中学校までを義務化しているので、その履修を全国民対象として、ちゃんと教育できているか、またどう効率的に生徒指導したら、全員の学力や運動能力が上がり、教師の負担が軽くなるか、それだけでも、教師数の数を増やすことなく、給料の据え置きで、十分、教育予算が抑えられる方向にもっていけるのではないかと思います。高校の義務化で、予算をかなり無駄に使ってしまうことも予想されます。校舎の改築やバリアフリー化にかなりお金がかかっているので、校舎にお金をかけずに教育していた私が小学生の３０年前よりもあまりにも、大変な予算の組み方だと思います。校舎の電圧板がさびているのに、生徒のトイレの改築やエレベーターの設置がすすめられているので、基本的には、校舎の安全確保のための改築から無駄のないように使った方がいいように思います。
８０

こんにちわ。民主党の現在の政治手法、大いに支持いたします。まさにレボリューション。但し、首相の煮え切らない声明と、対外的に与える印象はあまり好ましくないと思います。それに、相変わらずの小沢幹事長の黒幕的行動には、辟易致します。自分が本会議で欠席しているにもかかわらず、新人議員が勉強会に欠席するのに注文を付ける資格があるのか疑います。現在進行中の、事業仕分け大いに指示いたします。しかし、私は過去の手法として、各省庁が不祥事を起こしても当事者は自分の任期中は、嵐が通りすぎるのをじっと頭を低くしてやり過ごし責任を免れていたと思います。これからは、過去に遡って責任を追求する必要があると思います。正に、一例を挙げれば元厚生労働省の役人の始末は、どうなっているのですか？そうする事により役人は、現在の仕事を責任あるものとして取り組むのではないでしょうか。無責任な、意見とお思いでしょうが愚考と思い読み流してください。

８１

政府に期待することは主に２点です。
１．日本国民の方向性を明確にした外交力
２．日本国及び国民を守ってくれる防衛をしっかりとする。
国民が民主党に期待していることは
１．年金を含む老後、医療の安心
２．公務員の削減と天下り等の無駄の排除
３．少子化、老齢化社会を受け入れた社会システム作り
４．国際発行０を目指した財務体質の強化
上記に対する施策
１．地球資源からの無償の提供により社会の循環が成り立っています。石油、各種鉱物、野菜、魚等地球の無償の恩恵から、それを売りまた加工してお金を頂き人が生活をしています。この循環が無かったら社会は成り立ちません。日本の強みは、技術力もありますが、周辺の海です。海洋国として無尽蔵にある資69

源を財産に日本の将来を検討しては如何でしょうか。
２．政府の大きな仕事は、外交と国を守ることです。平和を徹底するのか、核を持つのかはっきりとした方針を表明してください。私は、核を持つべきだと思います。カレルギーの友愛思考の信奉者の鳩山首相は、アジア共同体を主張しています。世界統一思想の考えからいくと、日本の主権が侵せれる危険性があります。確かに、EU がアメリカに変わって世界をリードしていくでしょう。普天間問題は、アメリカとの関係を含め日本の将来を決めるキーワードになります。
３．暫定税率の廃止により環境税を新設し、税収を１兆３千億円予定すると、国民一人当たり１．３万円／年間の負担になります。ただの税金のたらい回しです。高速道路を無料化すると収入２．５兆円に対し、国民一人当たり２．５万円／年間の増税をすることになります。更に、道路維持費が６千円／年間がプラスされます。暫定税率も同じく国民一人当たり２．５万円の／年間の増税になります。また、４人家族だと２２．４万円の増税です。ただ税金の名目を変えるだけは止めてください。取れる先、取るべき先から税金は取ればいいのではないでしょうか。景気が落ち込み企業は大変です。企業が主に使用する経由は暫定税率を廃止し、個人の使用が多いガソリンはそのまま環境税として徴収してはどうでしょうか。
４．ＪＡＬ、郵政問題は、民主党がどんな言い訳をしても、国民は天下りと思っています。既に感覚がずれてきています。さらに、両方とも国の管理となるわけで、公務員削減と逆方向に行っています。ＪＡＬは組合組織が強く、民主党を組合が支援しており、倒産させないかと疑心暗鬼になっています。ＪＡＬは、
法的整理をさせて再生をするべきです。また、高速道路無料化も同じく、各高速道路会社を国有化ということになります。上記３に更に職員の人件費等に対し税金を投入することになれば民主党を支持できなくなります。高速道路無料化で、いくらかは物価が下がるかもしれませんがデフレを加速させるだけです。
個人利用者の視点ばかりで、運送業者等の企業の立場とバランスある判断が必要です。高速道路１，０００円がＪＲ、バス業者、ＪＡＬ等の足を引っ張っている現実があり、安易な税金投入とならないよう強く要望します。
５．確かに評価できることもありますが、仕分け作業による弊害として、血液（お金）を止めると一層のデフレを作り、景気を後退させ、消費意欲も減退していきます。お金が循環する事業にはと当面無駄があっても予算を付けるべきです。企業と従業員のバランスで社会は成り立っているのに、余りに政策が個人志向です。仕分け作業は、企業を慎重にさせ、失業とデフレを引き起こさす要因を含んでいます。いかに無から生じる産業を政府が主導していくかです。
６．ＩＭＦは、社会保障費の増加が、日本の財政を危うくさせるとの発表がありました。今後、財政不足を補うのに国債を発行せざるを得ない状況の時、納得して支払っている高速道路料金や暫定税率等の収入を放棄する理由が分かりません。今後、国債の信用度も下がり、金利の上昇も見込まれ、国債を購入する
人も躊躇するでしょう。これを見込んで、郵政を国の管理下に置き、国債を買わそうと企んでいるのかと思ってしまいます。
７．こども手当てにしても高校無料化にしても「生活を支援する」のか「子供は国の財産として教育をする」のか明確でない。教育を重点するなら、こども手当ての資金５兆円を１学級に先生を１名増員する費用に当て、２名が担当して学力の向上や落ち毀れをなくすようにする方が所得に関係なく公平です。高校も義務教育にすれば済むことです。マスコミは、こども手当てが貰えて喜んでいる人を中心に報道していますが、表立って反対できない状況を作っています。
民主党は、現金を配るのではなく、教育の本質にお金を使って欲しいことと余りに平等を振りかざし過ぎです。人に限らず動植物は命あるのとして尊ぶべきですが、それぞれ違った個人を体制にすることが平等ではないでしょうか。教育が日本を救います。
８．ＥＶ車の開発を進め、充電池（軽自動車、小型車等５種類程度）は共有して利用する。ガソリンスタンドで取り替えることが出来るようにすれば、走行距離を気にせず利用できればコストも低く開発できます。燃料電池は、自動車メーカーの共有財産として共同開発し、車体価格に含めない。現状のガソリンス
70タンドを使用し、電池の取替えをすることで手数料を支払するシステムはいかがでしょうか。
９．食料・環境問題では、世界の砂漠等を緑化、農地化する支援をし、優先的に食料を輸入する等世界の遊休地を活用することで環境と食料問題、あわせて、人材の活用が出来ると思います。無を有にすることに潤沢に資金をつぎ込みましょう。
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私が意見をするなんておくがましいのですが、今回の子供手当て￥２６０００の件は、どうしても納得がいきません。一時的の支払いは、国民を不安にします。
今・学校では給食費も支払わない・モンスターと云われる人が増えている。と報道されています。先生方も集金に四苦八苦しているとの事。
携帯電話を払うお金はあるが、子供に食べさせる給食費は支払えない！！とか・・・
今まで当たり前に支払って来た私達にはとても考えられないことです。
これでは、折角の子供手当ても子供の為ではなく、親のポケットマネーとして使われる可能性が強いと思います。腹立たしくて仕方ありません。
子供の為にと考えたら、給食費無料化。
誰・隔てなく・遠慮なく・肩身の狭い思いもせず、子供達が思い切って食べられるのではないでしょうか？
聞けば・現在の給食費は￥３０００位とか・・・多少、学年により金額は違うと思いますが・・・￥２６０００から思えば微々たる物

周りのお母さん方に聞いても給食費が無料になったら嬉しい・助かるとの事・・・

一人￥２６０００はとても大変な大きいお金だと思います。生活費にあてがう人・遊びに使う人・中には貯金をする人も居るかもしれません。
ただ・子供の為にそのお金を使う人がどれだけいるでしょうか？
私はそこに疑問を感じてなりません。
先生方もモンスターと云われる父兄に悩まされず、子供の為にもなり、われわれ、子育てを終えた人達、今迄・給食費を支払ってきた人達も、この不景気の中では皆が納得出来る事ではないのでしょうか。
私は一人￥２６０００、２人￥５２０００、３人￥７８０００・・・は多すぎる気がします。
不景気な世の中では有りますが、親が子供を育てる！と云う意味をもう少し考えた方がいいと思います。
国が子供を育てるのではなく、国はその手助けをする！！と云う事。
いろいろな考え方が有ると思いますが、私はそう思います。
大盤振る舞いをする前に、そのお金の財源は何処から来るのでしょうか？
扶養者控除もなくなり、消費税アップでは、・・・子育てを終えた私たちは納得しかねます。
元気で働く人達の意欲も損ないかねません。
だったら、子供手当てを排除し、給食費の無料化に・・・あまった財源を福祉対策に回してほしいと思います。
これから高齢化がすすみ、年金・医者不足・インフルエンザ等不安材料山積です。
所得の有る無しに関わらず・一番公平で・子供の為になり・親も助かり・先生も助かる・一般市民も納得出来る方法はないのでしょうか？
甘えをなくし・無駄を排除する・・・
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今後の政治に期待しています。
パソコン知識も無い・・・なんの知識もない・・・一市民の意見です。
前向きに考えて頂けたら幸いに思います。

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