府孤準第８号
令和６年２月２日

各 都 道 府 県
各政令指定都市
各 市 区 町 村

孤独・孤立対策担当部局長

殿

内
閣
府
孤独・孤立対策推進法施行準備室長
（
公
印
省
略
）

孤独・孤立対策推進法の施行について（通知）

平素より、孤独・孤立対策の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号。以下「法」という。）は、「孤独・孤立対策推進法の公布について（通知）」（令和５年６月７日閣副第428 号）においてお示ししたとおり、令和６年４月１日から施行されます。
施行に向けて、法の各条の趣旨及び法に基づき各地方公共団体において特に取り組んでいただきたい官民連携の取組の推進（地方版孤独・孤立対策官民連
携プラットフォーム）の概要等については以下のとおりですので、これらを十分ご理解いただき、関係者に対する周知につきご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。
記
第１ 法の趣旨について
１ 法に基づく孤独・孤立対策の趣旨
孤独・孤立の問題は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により一層深刻な社会問題となっていることに加え、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等によりさらなる深刻化が懸念される。
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政府においては、令和３年２月に内閣官房孤独・孤立対策担当室を設置して以降、孤独・孤立対策の重点計画の策定及び改定、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、国における官民連携体制の構築、地方における官民連携体制のモデル構築、一元的な相談支援体制の試行など、孤独・孤立対策を進める上で基礎となる政策基盤や体制の整備を行ってきた。今後は、孤独・孤立対策を現
在のモデル開発や試行の段階から本格実施の段階へと進めていくため、国及び地方における安定的・継続的な推進体制を整備することが必要であり、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的として、孤独・孤立対策推進法案を提出し、国会審議の上、法が成立したところである。
孤独・孤立対策は、法第２条においても趣旨が示されているとおり、（１）
孤独・孤立双方への社会全体での対応、（２）当事者や家族等の立場に立った施策の推進、（３）人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進を基本理念として進めるものである。孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる場面
で誰にでも生じ得るものであり、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様であるため、孤独・
孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められる。
福祉制度などの既存の各種支援施策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる「課題解決型の支援」に重点が置かれているものである一方、孤独・孤立対策は、こうした対応のみならず、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点からの取組が重要である。
このため、孤独・孤立の当事者や家族等が支援を求める声をあげやすく、周りの方が当事者への気付きや対処をできるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な各種の「居場所」づくりなどに取り組むものである。
２ 各条の趣旨（１）目的（法第１条関係）
本条は、法の目的を定めたものであるが、ここでは「孤独及び孤立の状態」
は定義されているものの、「孤独」及び「孤立」については、明確な定義を設けていない。これは、孤独・孤立に関して当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方や捉え方も多様な中で、孤独や孤立を一律に定義すると、施策の対象からこぼれ落ちてしまう方が出てくるおそれがあることから、現在の孤独・孤立対策の重点計画（令和４年 12 月 26 日孤独・孤立対策推進会議決定）においても孤独・孤立の定義を設けていないのと同様であ2

る。これまでも、政府の孤独・孤立対策においては、孤独・孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することとしている。
なお、一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがある。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものである。
本法では、「孤独及び孤立の状態」を「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態」と定義した上で、「孤独・孤立の状態にある者への支援」にとどまらず、「孤独・孤立の状態となることの予防」も含めて「孤独・孤立対策」と位置付けており、およそあらゆる人を対象に必要な対策を講じるものである。
（２）基本理念（法第２条関係）
基本理念においては、孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独・孤立の状態となることの「予防」の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めている（法第２条第１号）。
これは、・孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる場面において誰にでも生じ得るもの
であり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは自分自身を守るために必要であって批判されるべきものではない・孤独・孤立は、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったもの。孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である・孤独・孤立について、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、その感じ方・捉え方も人によって様々ある。このような孤独・孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められるため、孤独・孤立対策を推進するに当たっては、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要であるといった考えに基づくものである。
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また、孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、当事者等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われることを旨とすることも基本理念として規定されている（法第２条第２号）。本法における「当事者等」は、「孤独・孤立の状態にある者及びその家族等」と定義されている。当事者本人と家族以外では、例えば知人や友人、身近な人などを想定しており、具体的には、極めて近い関係で当事者や家族に寄り添っているような第三者も含まれると考えられる。
さらに、当事者等への支援に当たっては、当事者や家族等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」
を実感できることが重要と考えているため、基本理念においては、当事者等に対する支援に当たっては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円
滑に営むことができるようになることを目標とすることを定めている（法第２条第３号）。ここで特に重きを置いているのは、「当事者等に対する支援に当たっては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却する」ことであり、ここでの支援の対象は、日常
生活又は社会生活を営むことができない方に限定するものではなく、現に日常生活又は社会生活を営めてはいるものの、孤独に苛まれ、心に痛みを抱えているような方も含まれるものである。また、「当事者等の意向に沿って」とは、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が阻害を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分ではな
く、当事者や家族等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人の「つながり」を実感できることが重要だという考え方を踏まえたものである。
（３）国・地方公共団体の責務（法第３条・第４条関係）法第３条に基づき、国については、孤独・孤立対策に関する施策の策定・実施の責務を有するものとされている。
法第４条に基づき、地方公共団体については、その区域内における施策の策
定・実施の責務を有するものとされている。この規定により、地方の役割が明確になり、地方における取組が広がることを期待している。
なお、本法は孤独・孤立対策に係る基本的な事項について定めるものである
ことから、例えば法第９条から法第 12 条まで及び法第 15 条において「地方公共団体」と規定し、都道府県と市町村それぞれの役割を踏まえて書き分けることとはしていない。
一方、地方公共団体が効果的・効率的に施策を推進するため、地域の実情に4

合わせ、例えば、広域的な地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置や広域調整は都道府県が行い、孤独・孤立対策地域協議会の設置や当事者等へのきめ細かな支援は基礎自治体で行うといった役割分担を行うことなども考えられるが、これにとらわれることなく、各自治体の実情に応じて対応することが重要である。
また、法の施行に当たり、地方公共団体から、施策の進め方について国に対して相談があれば真摯に対応していく。
（４）国民の努力（法第５条関係）
孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる場面において誰にでも生じ得るものであるが、実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、
迷惑をかけたくない」あるいは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けていない方も存在すると考えられる。さらには、孤独・孤立に至っている当事者の家族等が困難を抱えている場合もあると認識している。このため、孤独・孤立対策では、当事者等が支援を求める
声をあげやすい、また、周りが気付きや対処をできる（声を聞ける・拾える、
声をかけやすい）環境を整えることが重要である。
このため、本条では、国民の努力として、当事者等に対する関心・理解を深めることや、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に協力するよう努めることについて定めている。ここでの「国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に協力する」とは、例えば、孤独・孤立対策ウェブサイト等の閲覧を通じて孤独・孤立の問題に理解を深めること、国や地方公共団体が実施する、
孤独・孤立の問題についての普及啓発活動を目的としたイベントに参加いただ
くこと、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画すること等を想定している。
なお、「国民」には、社会の構成員として、自然人のほか法人一般（事業主）も含まれると解されている。このため、例えば、従業員が孤独・孤立の状態になることを予防する観点から事業主が職場環境を改善するための取組を行うこともこれに該当すると考えられる。
（５）関係者の連携及び協力（法第６条関係）
本条は、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本的理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努める旨を定めたものである。本条における「当事者等への支援を行う者」については、当事者等への支援を行う NPO や社会福祉協議会、社会福祉法人を想定している。また、「その他の関係者」とは、国、地方公共団体、当事者等へ
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の支援を行う者、地域住民以外で当事者等に関わることが想定される関係者として、民間事業者（例えば、宅配会社など当事者等への見守り等の支援に資す
るような事業活動をしている民間事業者）が考えられる。
（６）法制上の措置等（法第７条関係）
本条は、政府が孤独・孤立対策に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置を講じることを義務付ける規定である。具体的にいかなる措置を講じるかは個々に必要性を検討することになる。
（７）孤独・孤立対策の重点計画（法第８条関係）法に基づき策定される重点計画は、法が規定する内容（孤独・孤立対策の基
本理念、国等の責務、基本的施策、国及び地方公共団体における推進体制）を踏襲して策定されることになる。その結果として、現行の重点計画と同様の内容になる事項もありうる。法に基づく重点計画は、法の施行後速やかに、本部を開催して決定することを想定している。
なお、地方自治体における計画の策定に関しては、地方自治体への過度な負担となるおそれがあることなどから、求めることとしていない。
（８）国民の理解の増進等（法第９条関係）
本条は、国及び地方公共団体は、孤独・孤立対策に関し、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう必要な啓発活動を積極的に行うよう努める
ことを定めたものである。
政府においては、これまで、関係省庁や NPO、民間企業の協力のもと、孤独について語り合うオンライン番組の作成など孤独・孤立対策に関する広報キャンペーンの実施や、大臣メッセージの発出、孤独・孤立対策ウェブサイト等を通じた啓発活動などに取り組んできた。今後も引き続き、孤独・孤立に対する国民一人ひとりの理解・意識や機運を高めるための普及啓発活動により、孤独・孤立の当事者や家族等が支援を求める声をあげやすく、周りの方が当事者への気付きや対処をできるようにするための環境整備に取り組んでいく。
本条では、地方自治体についても国民の理解の増進等に関する責務を規定しており、今後は、地方自治体における住民向けの啓発活動も展開されることを期待する。
（９）相談支援（法第 10 条関係）
本条は、国及び地方公共団体が、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、
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地域住民そのほかの関係者が、当事者等からの相談に応じ、必要な情報の提供
及び助言その他の支援を行うことを推進するために必要な施策を講ずるよう努める旨を定めたものである。
孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口は分野やエリアに応じた様々なものが存在しているが、各主体のみでは複雑・多様な課題への対処に限界がある。また、相談支援を求める当事者等の立場からは、様々な相談窓口があるが故に適切な相談窓口を探すことができず、結果、相談を諦めてしまうケースも考えられる。
このような状況を打開していくためには、相談窓口体制や相談と支援をつなぐ体制の整備を推進するとともに、関係団体相互の連携を強化し、もって悩んでいる方々に各種支援策が着実に行き届くようにする必要があることにも留意が必要である。
政府としては、令和４年度より、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
関係団体の協力を得て、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制である「孤独・孤立相談ダイヤル」の試行を重ねてきており、今後、試行の結果を踏まえ、本格実施に向けた環境を整えていく。
（10）協議の促進等（法第 11 条関係）
本条は、国及び地方公共団体における、官民連携の取組の推進について規定するものである。
孤独・孤立の問題に対しては行政単独や NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、国においては、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立し、官民連携の取組を進めてきている。また、地方においても様々な関係者が相互に連携し、協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図る官民連携体制を構築すべく、地方版孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームの推進を行う必要がある。詳細は、「第２ 法第 11 条に規定する協議の促進等に係る施策」を確認されたい。
（11）人材の確保等（法第 12 条関係）
本条は、国及び地方公共団体が当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努めることを規定したものである。
当事者等への支援を行う人材としては、・福祉や医療など、孤独・孤立の当事者等に関わり得る既存の様々な支援に当たる専門職の方のほか、・家族や友人など当事者の周りや身近にいる人についても想定している。
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また、人材の養成、資質の向上に向けた取組について、具体的には、・当事者等の支援に当たる者が孤独・孤立に関する理解や知識を習得できる
ような工夫を行うことや、・家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど「声を上げやすい・声をかけや
すい環境整備」に向けた取組（「つながりサポーター」の育成等）などを想定している。
（12）地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援（法第 13 条関係）
本条は、国は、孤独・孤立対策に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めたものである。
具体的な支援内容は、内閣官房が現在行っている地方版孤独・孤立対策官民
連携プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況や、NPO 等の取組モデル
や支援モデルに係る調査の実施状況を踏まえ、効果的な支援のあり方について検討し、法第８条に基づく重点計画に記載することとしている。
また、孤独・孤立対策の推進に当たっては、孤独・孤立の当事者等への支援を行う NPO 等は重要かつ不可欠な存在であり、今後、こうした団体の持続的・安定的な活動に向けた支援を実施していくことが必要と考えているため、本条は、NPO 等への非資金的支援や財政的な支援も念頭に置いて定めている。
なお、地方公共団体それぞれの判断により複数年度の委託契約締結が可能なことについては、実際の取組事例と併せて地方公共団体あてに通知しているた
め、参照されたい(「地方公共団体における孤独・孤立対策に取り組む NPO 等との複数年契約に係る事例等について(通知)」(令和４年６月 27 日閣副会第836 号))。
（13）調査研究の推進（法第 14 条関係）
本条は、国が孤独・孤立の状態にある者の実態に関する調査研究等を推進するよう努めることを規定したものである。
内閣官房では、孤独・孤立の実態を把握するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（人々のつながりに関する基礎調査）を令和３年以降継続的に実施し、その調査結果を、内閣官房ウェブサイト及び政府統計のポータルサイト（e-Stat）において、公表している。
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（14）孤独・孤立対策地域協議会（法第 15 条～第 19 条及び第 28 条関係）
地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、各地域において、個々の当事者等への支援の内容について協議する、
孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるものとされており、当該協議会の事務等についても本法で規定している。
孤独・孤立対策地域協議会に関する詳細は、別途発出される「孤独・孤立対策推進法第 15 条第１項に規定する孤独・孤立対策地域協議会の設置及び運営
に関するガイドライン」を参照されたい。
（15）孤独・孤立対策推進本部（法第 20 条～第 27 条関係）
内閣府に、内閣総理大臣を本部長とし、各省の大臣を本部員とする孤独・孤立対策推進本部を設置する旨を本法で規定している。孤独・孤立対策推進本部
では、重点計画を作成し、その実施を推進するほか、孤独・孤立対策に関する重要な事項について審議することとしている。
第２ 法第 11 条に規定する協議の促進等に係る施策
１ 全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
原因や背景事情が多岐にわたる孤独・孤立の問題を抱える方への支援が的確
かつ着実に届くようにするためには、官・民・NPO 等の多様な主体の参画の下での連携・協働をさらに推進する必要がある。また、官・民それぞれの取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図るとともに、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することが求められている。
このため、令和４年２月に、官・民・NPO 等の取組の連携強化の観点から、全国的な各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤として、官民連携プラット
フォーム(以下「全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」という。)
を設立した。全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの活動として、①複合的・広域的な連携強化活動として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会や、現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の発信、孤独・孤立対策に資する調査などを実施してきた。
また、孤独・孤立対策の重点計画において、孤独・孤立の問題に対して NPO
等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・
民・NPO 等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人と
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の「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進することとされている。
今般施行する法第 11 条において、国及び地方公共団体は、国、地方公共団
体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとすることとされている。引き続き、国においても、一層の孤独・孤立対策のため、全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおける対話を通じて施策をより良いものにしていく努力を継続していく。
２ 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（１）概要①設置の趣旨孤独・孤立対策の重点計画においては、地方における連携の基盤となるプラ
ットフォームの形成に向けた環境整備に取り組むこととされている。
これまで、国においてモデル事業として、実情の異なるいくつかの地域におけるプラットフォームの整備を後押しすることで、連携強化を迅速に実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発してきたところであり、令和４年度及び令和５年度には、計 40 の取組団体において試行をし、そこから得られたノウハウや留意点をまとめてきた。これらの事
例は、内閣官房のウェブサイトに掲載するとともに、特に特色のある事例は、別添にまとめている。
今般、法第 11 条に基づき、全ての地方公共団体を対象として、協議の促進
その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとされていることから、各地方公共団体において、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構築に向けて検討いただきたい。
②特徴
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置主体は行政であるが、参画する関係機関等が実施してきた社会課題解決の経験から行政が学ぶこともあり、官民問わず共通した社会課題に取り組む立場として各団体間で自立的な協力関係を構築する状態を実現する必要があることから、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの最も重要な特徴は、参画する関係機関等が対等に相互につながる「水平的連携」を目指すものである。
加えて、第１の１で述べたように、孤独・孤立対策においては孤独・孤立の10

「予防」の観点が重要であり、その取組としては、孤独・孤立の当事者や家族等が支援を求める声をあげやすく、周りの方が当事者への気付きや対処をできるための環境整備、日常の様々な分野において緩やかな「つながり」を築ける
ような多様な各種の「居場所」づくりが必要である。このような環境整備や居場所づくりにおいては、様々なライフステージや属性の者がいずれも取り残されることのないよう、その支援の主体は分野を超えた多様性が求められる。官・民の連携基盤の形成に当たっては、官・民それぞれの取組の裾野を広げるとともに、連携に参画する民の主体の多元化を図ることが重要である。
③目的・主な取組
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置の目的は、法第 11条にもあるように、地方公共団体及び地域の関係者が相互に連携と協働を図る
ことにより、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するためのものである。さらに具体的な目的については、各地方公共団体の位置付け（広域自治体／基礎自治体）や地域の実情等に応じて異なることか
ら、これらを総合的に俯瞰しつつ設定するとともに、その目的に整合した取組を進めることが必要である。
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームによる主な取組としては、
例えば、・孤独・孤立の実態把握や取組方針の策定、・関係者間の活動についての情報共有、相互啓発活動、・関係者で連携した当事者等への支援（具体の支援内容に関する協議は、孤独・孤立対策地域協議会で実施）や社会資源の開発、・住民への情報発信、普及啓発活動、・人材確保・育成のための研修などが考えられる。
具体的な目的や取組を設定する際にも、地方公共団体のみで設定するのではなく、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの特徴である「水平的連携」を意識して、各団体からみた問題意識の共有や、ともに対応すべき課題の設定、その解決のために何ができるかといった視点を持ち、参画する関係機
関等と議論しながら設定することが重要である。
④孤独・孤立対策地域協議会との関係
法第 15 条において、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、単独で又は共同して、当事者等に対する支援に11

関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者により構成される孤独・孤立対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよ
う努めるものとすることとされている。
この協議会は、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画する関係機関等のうち、具体的に支援に関わる関係機関等の間で構成されるものである。地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参加していない関係機関等の中から協議会の構成機関等を選定することも可能であるが、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの目的に鑑み、可能な限り、協議会の構成機関等となる者には、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参加してもらうよう働きかけることが望ましい。取組内容としては、個々の当事者等への具体の支援内容の協議である。一方、地方版孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームの取組内容は、個々の当事者等への支援策の協議ではなく、③で示したように広く地域の関係者が参画して、住民や関係団体への普及啓発
や地域における各種の「居場所」づくりを実施するほか、関係者間のネットワ
ークづくりなどを行うことであり、両者は取組内容も異なる。
協議会で議論した個別ケースを基に、地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームで課題の共有や今後さらに必要なサービスについて議論されることも想定されるため、協議会の構成機関等は、構成機関等となっていない参画
する関係機関等にも、協議会の活動内容について情報連携を行うよう心掛けられたい。その際、法第 16 条第３項に基づく必要な協力や法第 18 条に基づく秘密保持義務の規定は地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームには適用されないものであるため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて個別ケースにおける個人情報を取り扱うことのないよう留意されたい。
（２）設置主体法第 11 条に規定する「地方公共団体」は、都道府県及び市区町村のいずれも含まれるものである。このため、まずは、地方版孤独・孤立対策官民連携プ
ラットフォームを都道府県レベルのみで設置すること、各市区町村のみで設置すること、広域の市区町村で連携して設置すること、都道府県レベル及び市町
村レベルそれぞれで設置することのいずれとするかについて、各都道府県においては市区町村と検討されたい。市区町村レベルのみの設置とする都道府県においても、広域自治体として各市区町村における地方版孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームの開催を支援いただきたい。
地方公共団体内における主担当部局については、モデル事業を踏まえると、・ 福祉政策との親和性を考慮して、これまでの重層的支援体制整備事業や生活困窮者自立支援制度などを担ってきた福祉部局が担当
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・ 具体の問題事象を幅広く取り扱ってきただけでなく、庁内他部署につなぐ経験が豊富な、福祉、子育て支援、人権関連の相談窓口機能等を担ってきた部署
・ 全庁的な連絡調整の経験が豊富な、庁内のとりまとめ部署が行うことが考えられるが、主担当部局の候補をこれらの部署に限る必要はな
く、また、第２の２（４）で例示する既存の会議体との連携の在り方も含めて、各地方公共団体内で検討・調整されたい。
なお、民間団体に事務局としての業務を委託することも可能である。
（３）参画する関係機関等
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画する関係機関等については、法第 11 条に規定するように、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者である。このように、地方版孤独・孤立対策官
民連携プラットフォームに参画する主体には、地方公共団体や支援者団体のみ
ならず、多様な民間団体も含まれることが念頭に置かれている。地域の関係者
としては、保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、更生保護法人、学校及び教育関係者、NPO、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネー
ター、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人）、ボランティア等が考えられる。
民・NPO 等の参画する関係機関等を検討するに当たっては、全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに加入している団体を参照するほか、第２の２（４）に例示する既存の会議体の構成団体等、中間支援団体、社会貢献活動に意欲のある地元企業や経済団体、消費生活協同組合、農業協同組合、漁業協
同組合、労働者協同組合、スポーツを通じた地域住民の交流や文化芸術活動等に取り組む市民活動団体等を巻き込むことも重要である。この際、孤独・孤立対策を目的とした団体のみならず、人と人とのつながりを生む取組によって孤独・孤立対策に資する取組を行う主体が対象になることや、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進することにも留意されたい。さらに、参画する関係機関等の検討の際には第２の２（１）②にも記載したように、連携に参画する民の主体の多元化を図ることが重要であることに留意されたい。
また、地方公共団体内から参画する者については、部局横断的な連携体制を構築の上、幅広い部局からの参加を求めるとともに、都道府県レベルでの設置の場合には、当該都道府県下の市区町村にも参加を求めるなど、多元的な連携を確保することに留意されたい。
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（４）他の会議体の活用
他法に基づき地方公共団体に設置された会議体において、各政策に関する地
域課題の共有、関係者間のネットワークづくり等を行っている場合が考えられる。例えば、・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）に基づく（自立支援）協議会
・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づく支援会議
・生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく支援会議
・子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）に基づく子ども・
若者支援地域協議会
・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策地域協議会
・介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく地域ケア会議・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19年法律第 112 号）に基づく居住支援協議会
等の会議体がある。
さらに、法に基づくものではないものの、孤独・孤立対策とも関連する、特定のテーマに関する会議体として、・地域自殺対策プラットフォーム、自殺対策に係る連絡調整会議
・ひきこもり支援プラットフォーム
・就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム
・第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づく協議会・被災者支援・復興支援の対策会議等が設置されている地方公共団体もある。
新たに会議体を立ち上げるほか、こうした既存の会議体に機能を追加することで地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げる方法や、既存の会議体を地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに組み込んで、分科会という形で開催することも考えられる。
既存の会議体を活用せずに新たに設立する場合にも、既存の会議体において地域課題の共有等を行っている場合には、当該会議体と連携することや、合同開催することなども考えられるため、まずは既存の会議体の洗い出しや精査から行うことが望ましい。
なお、他の会議体を活用する場合でも、孤独・孤立対策の「予防」の観点や、第２の２（１）②で言及した地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
14の特徴である、参画する民の主体の多元化や、参画する関係機関等が対等に相互につながる「水平的連携」が確実に担保されるよう留意されたい。また、既存の会議体を活用する際には、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォー
ムに参画する関係機関等は多元的であることを捉えて、これまで既存の会議体への参画を求めていたにも関わらず参画を得られなかった団体や呼びかけの対象となっていなかった団体もこの機会に参画いただくよう促すことで、既存の会議体における主体の多様性が実現できる可能性があるほか、様々な会議体の関係者が共通のプラットフォームに加わることで互いの取組や課題等を広く共有することにより議論の効率化・質の向上等にもつながりうるという利点にも留意の上、地方公共団体内で検討されたい。
加えて、既存の会議体の中には、個別ケースにおける個人情報を取り扱うものもあるが、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームと合同開催等する際は個人情報を取り扱わない形で開催するよう留意されたい。

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地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」 推進事業 取組事例

別添設置・運営形態の工夫○ 広域の自治体で連携してPFを設置（連携中枢都市圏を形成する６町との連携）【鳥取県鳥取市】○ PF運営の民間団体への移行 【福岡県北九州市】

設
置
上
の
工
夫

事例①

既存会議体の活用○ 既存の複数の会議体を整理・統合してPFを設置 【広島県三原市】 事例②○ 重層的支援のための会議体を基盤にしてPFを設置 【徳島県】 【愛媛県】 事例③※その他、既存の地域づくりの連携会議（岡山県笠岡市）を基盤としてPFを設置する例、被災者支援・復興支援のための会議体（愛媛県宇和島市、熊本県熊本市）を基盤としてPFを設置する例など

構成員等の工夫事例④○ 県内の全市町村が構成員として参加 【岐阜県】○ 地方銀行、郵便局が構成員として参加 【鳥取県鳥取市】 事例①※その他、地方銀行が参加（埼玉県、愛媛県）、農業協同組合が参加（三重県伊勢市）、商工会議所が参加（三重県伊勢市、鳥取県ほか）、宅建業協会が参加（徳島県）の例など○ 全国的な中間支援団体をPFのアドバイザーとし、連携してLINE相談を試行実施 【山形県山形市】

事例⑤

特定のテーマから取組み、広げていく工夫

運
用
上
の
工
夫

○ ひきこもり等の悩みを抱える子ども・若者とその家族への支援（相談アプリとGIGAスクール端末の活用など）から入り広げていく例【大阪府枚方市】 事例⑥○ 自殺予防対策から入り広げていく例 【青森県】

PF構成員と連携した対策の推進○ 相談窓口を開設し、PF構成員の支援機関が連携して対応 【鳥取県】 【愛媛県】 事例③○ 孤独・孤立問題を抱えた住民に早期に声がけできるよう「つながりサポーター」の養成研修を実施 【鳥取県鳥取市】

事例①○ アートを活用した居場所づくり【神奈川県座間市】

1

事例①

鳥取県鳥取市・PFには郵便局・銀行含む多様な構成員が参加。「つながりサポーター」の養成研修、社会福祉法上の支援会議（相談支援包括化推進会議）へのノウハウ提供などを通じて、有機的に連携できる姿となっている
・今後、連携中枢都市圏を形成する６町（鳥取県４町、兵庫県２町）と連携してPFを拡充設置する方向で取組中

2

事例②

広島県三原市・庁内で既存の会議体についての調査を実施し、それぞれの会議体を実態を整理した上で会議体を整理・統合し、地域共生センターを事務局としたPFを設立。
・既存の各種協議体を、プラットフォームを構成する部会として配置し、複合課題によって対応が必要な事例をバックアップする体制を整理した。

3

愛媛県

事例③

・既存の豪雨災害被災者支援の会議・地域共生社会の実現に向けたネットワーク会議を基盤にPFを設置。銀行など企業も構成員として参画。
・総合相談窓口から、PFのリソースリストに登録されている支援団体までのつなぎの仕組みを構築。
５．連携プラットフォームのイメージ図※主な関係者（自治体、連携先支援団体、住民等）、連携における取組内容、連携による提供価値等を記載

支援を求める声

様々な問題を抱える県民ー生活困窮・自殺・貧困・DV・高齢者・虐待などー

基礎自治体／
地域の支援団体

きめ細やかな支援

相談・依頼
支援情報の周知、意識醸成（支援を求める声を上げやすい
風土づくり）

４

３

地域課題や

支援団体の
登録申請

総合相談窓口

支援ニーズ等の共有

ひとりじゃないよ えひめダイヤル

引継ぎ

情報発信

専門相談・支援機関

適切な支援団体に引継ぎ

補助金による活動支援

・社会福祉協議会 ・保健所
・男女参画センター ・警察署 ・児童相談所 等

官民連携プラットフォーム支援団体の照会

２

１

リソースリスト•••登録

愛媛県内において、問題を抱える県民に対し支援を提供できる
団体のリスト
代表者会議の審査を経て登録が可能
県民から相談があった際に適切な支援先としてPFを通して紹介

支援ニーズ・

代表者会議
審査機能

地域課題の把握と支援策の検討

課題等の情報蓄積
運営メンバー ※登録が想定される組織属性
市町

NPO法人

社会福祉協議会

自治会

民生児童委員協議会

企業等

学識経験者(愛媛大学)

県社会福祉士会

日本青年会議所愛媛ブロック協議会

えひめリソースセンター

生活協同組合コープえひめ

フジ・リテイリング

伊予銀行

中間支援組織

※包括的地域福祉推進ネットワーク会議の枠組みを活用

等

4

事例④

岐阜県

・PFに主体的に参画し、提言する「幹事団体」と、公募により選定される「一般団体」とでPFを構成。
・県内全市町村がPFに参画しており、定期的に意⾒交換会や国の動向等の共有を行い、協力的な関係を構築。
・特定の分野（複合的な分野を含む。）や特定エリアを対象としたテーマに機動的に取り組むことができるように、分科会を設置予定。
岐阜県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの概要

プラットフォーム会議

必要に応じて次年度以降具体化

岐阜県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム

幹事団体
岐阜県民生委員児童委員協議会
岐阜市
神戸町
岐阜市生活・就労サポートセンター
一般社団法人よりそいネットワークぎふ
特定非営利活動法人ぎふNPOセンター
岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター
一般社団法人岐阜県助産師会
一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク
特定非営利活動法人岐阜いのちの電話協会
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会
岐阜県

一般団体
プラットフ ォーム会議が中心となって企画したPFでの 公募により選定（選出方【幹事団体の機能】 取組への参加を呼びかけ 法は下記の通り）。
1 PF活動の「企画」
プラットフォーム会議メン
2 PF活動の「周知・発信」
バーを除き、全市町村40、3 PF活動の「検証」
全市町村社協42、NPO
4 県の孤独・孤立対策への提言
PFでの取組 等支援団体70の計152
5 規定や幹事団体の決定への参加 団体が参画（3月9日時点）。

※岐阜県地域福祉課が事務局となり、PF全体の運営・企画、幹事団体の候補選定、一般団体の募集・審査を実施。

分科会

分科会
1 ネットワーキング（連携強化）
2 現場情報の共有、課題解決に向けた事業の実施【一般団体の機能】
1 連携した支援の提供
2 連携事業の実施や分科会への参加
3 分野横断的な情報共有
4 孤独・孤立の情報発信

5

事例⑤

山形県山形市・「山形市つながりよりそうプラットフォーム」を新設の組織体として設立。
・PFの第１弾事業である「つながりよりそいチャット」の運営にかかわった中間支援団体（運営を行った認定
NPO法人フローレンスと、若者支援で豊富な実績を持ち「つながりよりそいチャット」の運営を側面支援する認定NPO法人D×P）にも声掛けし、アドバイザーとしてPFに参加。
山形市つながりよりそうプラットフォームの概要
孤独・孤立に悩んでいる市民• LINEを活用した相談支援を実施• 事業の結果を踏まえ効果検証
フローレンス＜アドバイザー＞（NPO）
D×P＜アドバイザー＞（NPO）【凡例】（所掌分野別）
ひきこもり支援
労働・雇用
山形市
アドバイザー

機能③つながり、よりそい機能の提供
クローバーの発達支援会＠やまがた研究センター
（NPO）

（NPO）

• PF各参加団体が取組を通して得た現状や課題（市民の孤独・孤立、支援の提供それぞれの現状、課題）を共有
山形市社会
福祉協議会

機能①継続的なニーズ把握プチユナイテッドアスリートクラブ（NPO）（社会福祉法人）

山形 市つ なが り より そ う プ ラッ ト フ ォ ーム
山形商工会議所（山形市雇用対策協議会）

山形勤労者
福祉サービス
センター

山形労働局

山形市
生活福祉課が窓口となり各所管課と連携

つながりよりそいチャットの画面

機能②資源の見える化、共有・都度連携• 市内にある支援資源を棚卸し• 棚卸しした支援資源やニーズを踏まえて、不足する資源を検討認定NPO法人フローレンスによるプレスリリース

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事例⑥

大阪府枚方市・既存のPF（子供・若者支援地域協議会）を再編し、新たに「高等学校以降の子ども・若者の支援について語らう会」を設立。
・ひきこもり等の悩みに関し、従来から幅広い世代への支援を実施してきたところ、新たなPF設立により、特に手が届かない、

将来的なひきこもりの予防にもつながる中高生への支援を検討し、PFを強化
・教育機関と連携し、GIGAスクール端末で利用できるSNS相談アプリの運用を市内小中学校で開始。

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