平成２４年１月２０日

内閣総理大臣野 田佳 彦様

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害への早期対応を求める要望書

宮城県知事

村井嘉浩

宮城県市長会長
仙台市長

奥山恵美子

宮城県町村会長
利府町長

鈴木勝雄

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害への早期対応を求める要望書

我が県は、福島県に隣接し、一番近い地点
では東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という）から約４５ｋｍと同原発から福島市までとほぼ同距離にあり、福島第一原発から飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらし、復興を目指す我が県にとって重大な障害となっております。
特に、放射線被ばくによる住民の健康影響調査については、子どもを抱える母親などから健康に対する不安の声が高まっていることからも、国において、統一的な基準を明確に示し、その対応方針についても早急に策定することが求められております。
また、災害廃棄物の広域処理をはじめ、放射性物質を含む稲わら、除染に伴い生じる土壌及びこれらの焼却灰等の管理や処理、汚染状況重点調査地域以外での除染等については、国の迅速な対応が是非とも必要であります。

‑ 1 ‑さらに、本県においては、原子力損害賠償の対象として認められたのは、政府による出荷制限指示等があった牛肉関連のみであります。自主的避難者及び滞在者に対する賠償が福島県で、また、農林水産物や観光業などの風評被害が関東圏などで認められたのに対し、放射線量や地理的条件に差異のない本県は対象外となり、その格差に県民は強い憤りを感じております。本県における全ての損害を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に賠償の対象として早急に明示すべきと考えます。
加えて、放射性物質の測定・除染など、これまでに自治体等が講じた対策に係る全ての経費は、国が全額負担すべきであります。
以上のことに関しては、これまでも国に要望してきたところですが、未だに対応が不十分であり、誠に残念であります。
つきましては、健康影響調査に係る統一基準の明示、災害廃棄物の広域処理、放射性物質を含んだ稲わら等の管理や処理、自主的避難者及び滞在者、風評被害に対する損害賠償問題など、国が責任をもって取り組むべき課
題について、別紙のとおり、財政措置も含め、早急に対応するよう、強く要望します。
‑ 2 ‑

重１

点

要望

項目

健康影響調査の実施に関する基準等の明確化
放射性物質の拡散は，本県のみならず福島県と隣接する各県に及んでいることが確認されていることから，健康影響調査の実施については，各県の判断に委ねることなく，国の責任と判断において，健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し，必要があると認められた場合は，国の責任において調査を実施するよう求めます。
また，国の対応方針に基づき，県や市町村が関連事業を実施する場合には，その全ての経費を国庫負担とすることを求めます。
特に，平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき，汚染状況
重点調査地域に指定された市町に対しては，住民の健康不安の払拭のため，追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の区域における健康への影響について，明確な見解を早急に示すよう求めます。

２

災害廃棄物の広域処理に係る環境整備への対応
このたびの大震災で，大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが，喫緊の課題となっておりますが，被災地域だけでは処理能力に限界があることから，多くの地方自治体で協力して処理を進めていくことが必要です。
しかしながら，一部の災害廃棄物が，福島第一原発事故により放射性物質に汚染されているのではないかという懸念を背景に処理が進まない状況にあることから，災害廃棄物の広域処理に当たっては，適切な情報提供を行い，安全な基準を明示するなど，国民の不安を払拭するとともに，受入自治体に対する働きかけや財政的な優遇措置などの広域処理促進に向けた誘導策を講じ，地方自治体が安心して受け入れられる環境整備を図ることを求めます。

‑ 3 ‑

３

自主的避難者・滞在者及び県内産品・観光業等に係る被害への対応
福島第一原発事故の影響により，本県の農林水産物や加工食品，工業製品，観光業等に関して，国内外における広範な風評による被害が生じており，対策を拡充するよう求めます。
また，原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では，損害賠償の対象が以下のように示されており，いずれにも本県は含まれておりません。
１ 自主的避難者及び滞在者の精神的損害等に係る賠償対象
福島県の23自治体＊ 子供と妊婦（40万円）＊ それ以外の方（８万円）
２ 風評被害に係る賠償対象(1) 食用農林産物（茶・畜産物を除く。）
福島県及び関東５県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉）(2) 水産物（食用・飼料用）
福島県及び関東４県（茨城・栃木・群馬・千葉）(3) 観光業
福島県及び関東３県（栃木・茨城・群馬。東京電力によって新たに対象と認められた千葉県沿岸部を含めると関東４県。）
本県は福島県に隣接し，福島県で自主的避難者及び滞在者の精神的損害等が賠償の対象とされている23自治体と放射線量が同等の自治体があります。また，風評被害についても，損害賠償の対象となっている関東各県と同様に損害が発生しており，これらの損害について原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に早急に明示し，賠償すべき対象として追加することを求めます。

‑ 4 ‑

１

健康影響調査等(1) 健康影響調査の実施に関する基準等の明確化【内閣府，経済産業省】
放射性物質の拡散は，本県のみならず福島県と隣接する各県に及んでいることが確認されていることから，健康影響調査の実施については，各県の判断に委ねることなく，国の責任と判断において，健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し，必要があると認められた場合は，国の責任において調査を実施するよう求めます。
また，国の対応方針に基づき，県や市町村が関連事業を実施する場合には，その全ての経費を国庫負担とすることを求めます。
特に，放射性物質汚染対処特別措置法に基づき，汚染状況重点調査地域に指定された市町に対しては，住民の健康不安の払拭のため，追加被ばく線量が年間１ミリシーベル
ト以上の区域における健康への影響について，明確な見解を早急に示すよう求めます。
(2) 農林水産物の放射性物質検査【文部科学省，農林水産省】
福島第一原発事故に伴なう放射性物質の放出により，本県にもその影響が生じており，県内産農林水産物の放射性物質検査を継続的に実施しています。
このために県や市町村等が実施するサンプリング，測定機の購入及び委託測定にかかる経費が多大となっています。さらに暫定規制値の見直しにより，今後新たに多大な経費が生じることが予測されます。ついては，既に対応した経費も含め，全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。
(3) 学校や保育所等における給食食材の安全確保【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
学校や保育所等における給食食材に関して不安が高まっていることから，食材の安全安心な流通確保など，不安を払拭させる対策を講ずることを求めます。
給食用食材の放射能検査については，検査設備整備に関する経費の補助だけでなく，食材の使用基準や食材を廃棄した場合の措置等の検査結果への対応を明確にした上で，県や市町村等が実施する検査に係る人件費，検査を委託した場合の委託費及び廃棄した食材等，全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。

‑ 5 ‑２汚染物質の除染等(1) 汚染状況重点調査地域以外の市町村におけるマイクロホットスポット対策【文部科学省，環境省】
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域以外の地域において，市町村が雨どいの下や側溝など局所的に空間線量が高い箇所（いわゆる「マイクロホットスポット」）を把握するための測定，除染及び除去土壌の処分等を行う場合については，その全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。
(2) 学校や保育所等における除染等【文部科学省，厚生労働省，環境省】
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域以外の地域においても，線量が高い学校や保育所等もあることから，学校や保育所等における測定や除染等の具体的な措置を明確に示し，その措置に係る全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。
(3) 森林や農地の除染等【文部科学省，農林水産省，環境省】
森林や農地の除染については，対象となる面積が広大であり，主体となる市町村の負担が非常に大きいことから，汚染状況重点調査地域の指定の有無を問わず，空間線量が高い地域においては，国が責任をもって早期に除染を実施することを求めます。
特に，森林の除染については，詳細な除染の実施方法や除染が必要な箇所の基準，必要な技術・機材などの情報が不足していることから，国が行っている森林除染の実証を早期に進め，結果について速やかに提供・普及するよう求めます。
また，県や市町村，農家，その他の民間企業等が除染を実施した場合には，その全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。

‑ 6 ‑

３

汚染廃棄物の処理等(1) 災害廃棄物の広域処理に係る環境整備への対応【環境省】
このたびの大震災で，大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが，喫緊の課題となっておりますが，被災地域だけでは処理能力に限界があることから，多くの地方自治体で協力して処理を進めていくことが必要です。
しかしながら，一部の災害廃棄物が，福島第一原発事故により放射性物質に汚染されているのではないかという懸念を背景に処理が進まない状況にあることから，災害廃棄物の広域処理に当たっては，適切な情報提供を行い，安全な基準を明示するなど，国民の不安を払拭するとともに，受入自治体に対する働きかけや財政的な優遇措置などの広域処理促進に向けた誘導策を講じ，地方自治体が安心して受け入れられる環境整備を図ることを求めます。

(2) 放射能に汚染された廃棄物の処理等【環境省】
放射性物質で汚染された廃棄物や土壌等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや，仮置場・中間処理施設・最終処分場の設置の必要性について，国が主体的に県民に説明するとともに，汚染された廃棄物の処理及び必要な施設の設置について，国が迅速に責任を持って対応することを求めます。

(3) 農業系汚染物の処理【農林水産省，環境省】
放射性物質汚染対処特措法が施行されましたが，高濃度の放射性物質が含まれている稲わら等の農業系の汚染物について，国においてその処理方針を早急に策定の上，速やかに処分を行うよう求めます。
また，これまでも市町村が所有する焼却処理施設等での受入処理は，周辺住民の放射性物質に対する不安から進んでいない状況にあることから，地域住民に対して，科学的な根拠に基づく，資料の提供や十分な説明を行い，地域の理解の向上を図るなど，きめ細かい対応を国において行うよう求めます。

‑ 7 ‑(4) 下水汚泥及び浄水発生土等の処理【文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省】
放射性物質汚染対処特措法により，放射性物質の濃度が8,000ベクレル／㎏未満の下水汚泥及び浄水発生土等については，通常の処分場で処分ができることとなりました。
しかしながら，放射性物質問題に対する処分場周辺住民の不安の高まりにより，処理が進まない現状にあります。処理が円滑に進むよう，国が積極的に住民同意に向けた意
識啓発や処分先の確保に取り組むよう求めます。
また，既に対応した経費も含め，県や市町村が保管，処理等に要した全ての経費を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。

‑ 8 ‑

４

自主的避難等及び風評による被害対応等(1) 自主的避難者及び滞在者に係る精神的損害等への対応【文部科学省】
原子力損害賠償紛争審査会が損害賠償の対象として新たに福島県の地域において認めた自主的避難者及び滞在者に係る精神的損害等については，当該地域と放射線量が同程度である丸森町など本県南部地域等を，同審査会が定める指針において対象地域として明示するよう求めます。
(2) 県内産品に係る風評被害等への対応【文部科学省，農林水産省，経済産業省】
農林水産物や加工食品，工業製品等に関して，福島第一原発事故に伴い，国内外に生じている広範な風評による被害の対策を拡充するよう求めます。
消費者に対しては，不安を払拭するための正確な情報の発信を引き続き行うとともに，風評被害により，県産農林水産物や食品の販売への影響が懸念されることから，販路確保や販売促進に対する支援策の創設を求めます。
また，輸出製品等に対する諸外国の規制措置への対応など，取引の円滑化を図るため，国が放射性物質検査や証明書発行の体制を整えるよう求めます。さらに，諸外国に対して，正確な情報の発信を引き続き行うとともに，過剰な規制等に対しては早期是正を働きかけるよう求めます。
加えて，風評によって発生した損害について，原子力損害の賠償の対象として，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に早急に明示することを求めます。
(3) 観光業に係る風評被害等への対応【文部科学省，国土交通省，外務省】
本県では，福島第一原発事故の影響により，宿泊予約のキャンセルや観光客の減少等が見受けられます。しかしながら，観光業（国内観光客）の風評被害に関して，原子力損害賠償紛争審査会が提示した中間指針では，福島県及び北関東３県（栃木・茨城・群馬。東京電力によって新たに対象と認められた千葉県沿岸部を含めると関東４県。）のみが賠償の対象として明記されております。
風評によって発生した本県観光業への損害について，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に，早急に明示し賠償すべき対象として追加することを求めます。
また，外国人観光客に関する減収分と既に準備した食材の返品，廃棄，保管費用などの追加費用は，５月末までが賠償の対象となっていますが，６月以降も対象とするよう求めます。
なお，風評により仙台空港を利用して訪問する外国人が減少していることから，本県を訪問する中国人等個人観光客に対する数次ビザの導入と仙台空港に係る空港使用料の現行軽減措置以上の軽減を求めます。
‑ 9 ‑(4) 港湾における放射線等の対策【文部科学省，経済産業省，国土交通省】
福島第一原発の事故により，貨物船の県内港湾への寄港に大きな影響がでていることから，港湾における放射線等の対策として，貨物等の放射線線量の測定や海水の放射能の測定等を行うため，県等が要した経費（測定機器等の購入及び検査経費のほか，除染及び除染に伴い生じた廃棄物の保管・処分等に係る経費等）については，既に対応した経費を含め，全額を国庫負担又は東京電力による賠償とすることを求めます。
また，港湾運送事業者等が福島第一原発事故に起因して要した経費や損害についても，東京電力が全額賠償することを求めます。
(5) 福島第一原発事故に伴う被害への対応【文部科学省】
放射性物質の汚染により本県県民が受けた風評被害を含む全ての損害について，賠償すべき対象として原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に早急に明示し，原子力損害であることを個別立証するための時間的・労力的な負担の軽減を図り，迅速に賠償を受けることができるようにすることを求めます。
なお，県や市町村等が講じた事故被害対策経費のうち，指針における「被害者支援等のために，加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合」として認められる経費については，その具体的な内容を早急に明らかにするとともに，当該経費の全額を速やかに負担した上で，国が東京電力に対して請求する制度を創設し，損害賠償がなされるまでの県及び市町村の財政負担の解消を図るよう求めます。

‑ 10 ‑

５

その他(1) 放射性物質を含む汚染水等放出・流出への対策【農林水産省，経済産業省】
福島第一原発事故に伴う放射性物質の放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，放射性物質を含む汚染水等の外部への放出・流出がないよう，東京電力に対して指導・監督するなど，国として万全の対策を講じるよう求めます。
(2)「（仮称）原発事故被害対策地域支援基金」の造成【内閣府】
住民の身近な生活環境における空間線量の測定や，住民が消費する食品等の放射能の測定，風評被害対策の実施，放射能問題に関するセミナーの開催など，地域住民の不安払拭に向けた多種多様なニーズに応えるため，新たな支援制度が必要とされており，県や市町村等が地域の特性を踏まえたきめ細かな施策を迅速に実施することができる「（仮称）原発事故被害対策地域支援基金」を造成するよう求めます。
(3) 企業立地への支援強化【経済産業省】
震災及び福島第一原発事故により広域的かつ甚大な被害を受けた福島県の復興再生促進を図るため，同県が実施する県外からの新規・復帰立地や県内での新増設・移転を行う企業に対する立地奨励策に対しては，限度額を200億円とし補助率を最高３／４とする特別の手厚い財政支援が国によって講じられているところです。
本県における福島第一原発事故による被害は，福島県に比べ規模が小さいものの，震災による地域経済の被害は甚大であり，特に巨大津波による被害を受けた沿岸地域は，他県の被災地よりも復旧が遅れており，地域経済が未だ立ち直っていない状況であります。
このような本県が置かれた厳しい状況を御理解いただき，本県の企業立地への支援についても，福島県に準じた特段の措置が講じられるよう求めます。
(4) 意識啓発の充実強化等【文部科学省，環境省】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国は，講演会の開催やわかりやすい読本の配布を行うなどあらゆる広報の機会を通じ，正しい知識の普及・啓発を図るよう求めます。
また，国においては，現在，健康相談（文部科学省）や放射性物質対策（環境省）など個別事項ごとに相談窓口を設けておりますが，国として事故被害対策についてワンストップで国民の相談に対応する体制の整備を求めます。
‑ 11 ‑

(5) 調査研究の推進等【内閣府】
森林や河川の泥質の除染，水産物汚染防止など新たな課題の解決に向け，東北大学をはじめとした地元の研究機関と連携して技術開発を行うなど，県民が受ける放射線量の低減に向けた先進的な調査研究に国の総力を挙げて積極的に取り組むよう求めます。

‑ 12 ‑

要望項目に係るお問い合わせ先
要望番号

要望項目

(1) 健康影響調査の実施に関する基準等の明確化(2) 農林水産物の放射性物質検査
1(3) 学校や保育所等における給食食材の安全確保
汚染状況重点調査地域以外の市町村における(1)
マイクロホットスポット対策(2) 学校や保育所等における除染等
2(3) 森林や農地の除染等

災害廃棄物の広域処理に係る環境整備への(1)対応(2) 放射能に汚染された廃棄物の処理等(3) 農業系汚染物の処理
3(4) 下水汚泥及び浄水発生土等の処理

自主的避難者及び滞在者に係る精神的損害等(1)への対応(2) 県内産品に係る風評被害等への対応

4(3) 観光業に係る風評被害等への対応(4) 港湾における放射線等の対策(5) 福島第一原発事故に伴う被害への対応
放射性物質を含む汚染水等放出・流出への対(1)
策｢(仮称)原発事故被害対策地域支援基金｣(2)の造成5(3) 企業立地への支援強化(4) 意識啓発の充実強化等(5) 調査研究の推進等

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