第 155 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 155 期[2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで]

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表会計監査人及び監査役会の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.shizutetsu.co.jp /）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

目 次
当社第 155 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････ P.１
連結注記表 ･････････････････････････････････････････ P.２＜計算書類＞
株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････････ P.６
個別注記表 ･････････････････････････････････････････ P.７

連結株主資本等変動計算書
2018 年 4 月 1日 から2019 年 3 月 31日 まで（単位:千円)
株
資本金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当

期

首

残

高

1,800,000

578,81226,338,908△1,80428,715,915

当

期

変

動

額

-

-

-

-

-

当

-

-

△149,385-△149,385

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

-

-

2,192,716-

2,192,716

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

-

59,577-59,577

自

己

株

式

の

取

得

-

-

-

△1,589△1,589

自

己

株

式

の

処

分

-

-

-

646

646

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

-

-

-

-

-

計

-

59,5772,043,331△943

2,101,966

高1,800,000

638,390

28,382,240△2,74830,817,882

非支配株主持分

純資産合計

剰

当

余

期

当

金

変

の

動

期

配

額

末

合
残

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

当

期

首

残

高

2,441,805

120,6812,562,486

577,967

31,856,369

当

期

変

動

額

-

-

-

-

-

当

-

-

-

-

△149,385

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

-

-

-

-

2,192,716

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

-

-

-

-

59,577

自

己

株

式

の

取

得

-

-

-

-

△1,589

自

己

株

式

の

処

分

-

-

-

-

646

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)△403,458△214,779△618,238△173,920△792,158

計△403,458△214,779△618,238△173,920

1,309,807

高2,038,346△94,098

1,944,247

404,047

33,166,177

剰

当
当

余

期

変
期

金

の

動
末

配

額

合
残

－1－

連 結 注 記 表
Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数････････････････････････・・・・・・・・・・・･･････28社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア

静 岡 ト ヨ ペ ッ ト 株 式 会 社

静鉄プロパティマネジメント株式会社

株式会社静鉄アド・パートナーズ

静

鉄

建

設

株

式

会

社

２．持分法の適用に関する事項(１)

持分法を適用した関連会社の数･･･････････････・・・・・・・・・・・･ ２社
関連会社の名称
トヨタ部品静岡共販株式会社(２)株式会社エスパルスドリームフェリー

持分法を適用しない関連会社の数･･･････････････････････････ １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの･･･････････････････････・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却( 原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの･････････････････････・・・・・・・ 移動平均法による原価法② たな卸資産a.販売土地建物、販売車両････････････・・・・・・・ 個別法による原価法
b.商品・仕入材料･･････････････････････・・・・・・ 主として最終仕入原価法による原価法
c.その他の貯蔵品･･･････････････････････・・・・・・主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定率法
ただし、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.建物及び構築物

２～60年

b.機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

－2－

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・・自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(３)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 割賦基準一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売
利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
③ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

４．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
５．その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成して
おります。

－3－

Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金

11,0002,734,053
35,007,968
13,855,671
1,298,674
5,128,124
155,046
58,190,538

リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

土
そ

地
他

の
計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権5,936,931千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

21,895
6,358,754
24,921,169
929,988
32,231,806

千円
千円
千円
千円
千円

79,818,211

千円

48,219千円

29,880,000株

３. 手形遡求債務
Ⅳ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

149,385千円

5.00円

2018年３月31日

2018年６月25日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,128千円

7.00円

2019年３月31日

2019年６月24日

Ⅴ.金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金（３） リース債権及びリース投資資産（４） 割賦未収金（５） 投資有価証券
その他有価証券（６） 支払手形及び買掛金（７） 短期借入金（８） 長期借入金（１年内返済予定額を含む）（９） 受入敷金保証金

連結貸借対照表
計上額
4,463,870
6,596,493
2,929,053
36,104,626

時価差額

4,463,870
6,596,493
3,625,691
36,247,610――
696,637
142,9834,828,513(15,892,700)(27,708,500)(40,251,682)

4,828,513(15,892,700)(27,708,500)(40,353,811)―――
102,129(5,905,008)(5,444,374)△ 460,633※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。

－4－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（４）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）短期借入金、並びに（８）長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,216,077千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ.賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
22,191,569

時 価
49,230,673（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,096円62銭

２. １株当たり当期純利益

73円39銭Ⅷ.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)

用途

場所

事業用資産

藤枝市他

その他

静岡市
合計

減損損失
種類
金額
建物及び構築物
513,407
土地
817
その他
119,351
計
633,576
土地
116,135
建物及び構築物
513,407
土地
116,952
その他
119,351
計
749,711

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4～6.7％で割り引いて算定して
おります。

－5－

株主資本等変動計算書
2018 年 4 月 1 日 から2019 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

1,800,000

資本準備金
578,550

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金
の
積
立
固
定
資
産
圧縮積立金の取崩

主

期

純

利

本

利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
別
途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金
758,044

金
利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

△1,804

4,982,984

1,048,193

400,000△400,000

-

-

6,025

-

-

△6,025

益2,606,238

自己株式

800,000

剰 余 金 の 配 当当

資△149,385△149,385△149,385

853,895

853,895

853,895

自 己 株 式 の 取 得△1,589△1,589自 己 株 式 の 処 分

646

646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,800,000
評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

1,685,458

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金
の
積
立
固
定
資
産
圧縮積立金の取崩期純利△6,025400,000

310,536

704,510△943

703,567

578,550752,019

1,200,000

1,358,730

3,310,749△2,7485,686,552

純 資 産
合
計
6,668,443-

剰 余 金 の 配 当
当-△149,385

益

853,895

自 己 株 式 の 取 得△1,589自 己 株 式 の 処 分

646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△324,793△324,793

当 期 変 動 額 合 計△324,793

378,773

当

1,360,664

7,047,217

期

末

残

高

－6－

個

別

注

記

表

Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・

移動平均法による原価法② その他有価証券
a．時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b. 時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個別法による原価法

② 貯蔵品
a．貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～50年
２～60年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－7－

(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
６. 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土2,332,327 千円
13,874,545 千円
16,206,872 千円

地

その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計3,442,640 千円
16,492,340 千円
929,988 千円
20,864,968 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

38,998,873 千円

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土
地
建
物
構
築
物
車
両
そ
の
他
無 形 固 定 資 産

47,160,575 千円
18,384,318 千円
22,044,057 千円
4,230,042 千円
1,386,737 千円
1,115,419 千円
706,029 千円

４. 保証債務356,195 千円

関係会社の仕入債務－8－

５. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

587,427 千円
160,609 千円
15,222,570 千円
1,322,145 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

6,325,938 千円

Ⅳ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営

業

収
業

益

17,013,085 千円

費16,319,656 千円

運送営業費及び売上原価

6,285,561 千円

販売費及び一般管理費

7,053,369 千円

税861,841 千円

費2,118,884 千円

益

3,411,956 千円

費2,051,136 千円

営業取引以外の取引

783,136 千円

諸
減

価

償

３. 関係会社との取引高
営
業
営

却

収
業

Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

4,505 株Ⅵ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

75,303 千円
100,438 千円
178,636 千円
86,337 千円
314,552 千円
55,381 千円
303,003 千円
1,003,254 千円
265,139 千円
77,213 千円
91,162 千円
47,523 千円
2,597,946 千円△ 2,223,220 千円
374,726 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 318,953 千円△ 114,738 千円△ 507,167 千円△ 193,292 千円△ 5,078 千円△ 1,139,230 千円△ 764,504 千円

繰延税金負債の純額－9－Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類
子会社

（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有)割合所有
しずてつ
ジャストライン㈱直接100％

関連当事者
との関係
金銭の貸借
役員の兼任

所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注1)
4,591,644
16,294

科目

期末残高

短期借入金

4,684,758

回収事務代行(注3)

保証金・敷金
前受収益
694,267
預り金726,423
109,638
724,622

資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注5)

1,514,420

子会社㈱静鉄ストア

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)979,369

支払利息(注2)

3,480

子会社

静鉄建設㈱

所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)
支払利息(注2)

1,734,267
6,160

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注1)

不動産の賃借土地の賃借(注5)

短期借入金

1,525,017

短期借入金

2,552,605

役員
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有)割合
-

鈴与建設㈱

鈴与㈱

-

株式の売買

株式の譲渡(注4)

科目

期末残高

前払費用

5,500

差入保証金

50,00066,00027,000--

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中
平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額
は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
（注5） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

235円88銭

２. １株当たり当期純利益

28円58銭Ⅸ.減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用 途

場 所

賃貸用不動産

牧之原市他

減損損失
種 類
建物他

金 額
86,462

当社は、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は、使用価値と市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、 使用価値
は将来キャッシュ・フローを4.9％～6.0％で割り引いて算定しております。

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