第 90 回東南アジア学会研究⼤会
東京外国語⼤学・府中キャンパス
⾃由研究発表 12 ⽉ 7 ⽇（⼟） 要旨集
報告 20 分、質疑 10 分、交代 5 分
12:00

受付開始

12:50

開会の辞
大会準備委員長

第 1 会場青山（東京外国語大学）

研究講義棟 102 号室

第 1 セッション
13:00

亨

司会

笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）

何故、ルックイーストはマレーシアの日系企業 R&D で役に立たないのか？：
東方政策 30 年の功罪から
岡本義輝 （宇都宮大学・研究員）

13:35

東南アジアで販売された絵葉書に見る日本人写真師の「まなざし」
青木澄夫（中部大学）

14:10「大東亜共栄圏」の成立と崩壊：政治・軍事・経済鼎立野村佳正（防衛大学校）

14:40～15:00

休憩

第 2 セッション
15:00

司会

中野亜里(大東文化大学)

ベトナム戦争時代メコンデルタにおける統治と生存をめぐるせめぎあい
下條尚志（京都大学・院生）

15:35

韓国軍によるベトナム人戦時虐殺はどのように記憶されてきたか
伊藤正子 （京都大学）

16:10

1950〜60 年代におけるタイの王室イメージの再構築：
プーミポン国王の２つの顔
浅見靖仁 （一橋大学）

2013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 2 会場

研究講義棟 103 号室

第 1 セッション
13:00

司会

建 (岩手県立大学)

見市

古ジャワ語刻文にみるバリトゥン王（在位 898－910 年頃）の統治と王権強化
山崎美保（東京外国語大学・院生）

13:35

オランダ領東インドにおけるアラブ人コミュニティの教育活動：
1920 年代以降の展開とアイデンティティの形成
山口元樹（慶應義塾大学・院生）

14:10

インドネシアにおけるムスリマのヴェールの拡がりと意味の変遷
野中 葉（慶應義塾大学・上席所員）

14:40～15:00

休憩

第 2 セッション
15:00

司会

西

芳実 （京都大学）

インドネシアにおける介護労働の専門分化に関する考察：
ジョグジャカルタ特別州プラムルクティ(Pramurukti)研修課程の事例から
合地幸子（東京外国語大学・院生）

15:35

インドネシアにおけるユドヨノ政権下の経済自由主義：
石油ガス政策の事例から
茅根由佳 （京都大学・院生）

16:10

インドネシア・アチェ大災害直後の復興調査結果再考：
分析されなかったデータ
東

16:40～16:50

休憩

16:50～17:50

会員総会

18:00～

懇親会

佳史（立命館大学）

研究講義棟 101 講義室

アゴラ・グローバル

2013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表第 1 会場

第 1 セッション

何故、ルックイーストはマレーシアの日系企業 R&D で役に立たないのか？
～東方政策 30 年の功罪から～
岡本義輝（宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター研究員）
1）問題意識ルックイースト政策で来日したマレーシア人が帰国し、就職した在馬の日系企業において、生産/品質/事務部門では大いに役立っている。しかし R&D 部門ではほとんど役に立たず、在籍者が大変少ない。この要因について分析する。
2）東方政策とは
マハティール第4代首相が、1982年2月に提唱した「ルックイースト政策」は、日本の高等教育機関に留学するために、①学部留学プログラム（AAJ）、②高専プログラム（KTJ）、③ツイニング・プログラム（JAD）の3プログラムがある。日本への留学生数は、この30年間で毎年約2,000人である。
この東方政策は、プラザ合意以降の日本企業のマレーシア進出に良い影響を与えたことは評価できるし、2000年頃までは正しい政策だったと言える、しかし、2000年以降の精彩を欠く日本企業（特にマレーシアの輸出入の1/3を占める電子電機産業）がマレーシアの先達を務めるには面はゆい状況である。グローバル化にそぐわない「日本語」での教育
は、理念の終焉とともに役割を終えるべきである。
それに加えて、マレーシアの日系企業R&Dにおいて、ルックイーストが全く役に立っていない実態がある。その原因は、ローカル技術者が「Why」や「How」を持ち合わせていないからである。その遠因は、初等・中等教育が暗記教育中心であるからである、と推察する。
3）マレーシアの理数教育の問題点①TIMSS：IEA（国際教育到達度評価学会）の国際数学・理科の共同調査（学校でのカ
リキュラムの学習到達度調査）において、マレーシアの中学2年数学の成績は、10位（2003
年）→20位（2007年）→26位（2011年）と下がる一方である。また、②PISA：OECDの「生徒の学習到達度調査」（読解力、数学的、科学的リテラシーの調査）は、「生徒の考える力」の国際的な評価であり、マレーシアの初等教育の問題点を抽出できるにも関わらず、マレーシアは参加していない。
そこで、初等・中等の理数教育での問題点（教育方法、教員の質、テストの内容、国際調査の未参加等）の解明を行う。
また、筆者は2003年10月～2013年1月の約9年間に約40回マレーシアを訪問した。R&D
を中心にした企業と合わせて上記4校を訪問調査し、「ルックイーストが何故役に立たないのか」の要因の究明を行った。本発表はその究明結果の報告である。

32013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表第 1 会場

第 1 セッション

東南アジアで販売された絵葉書に見る日本人写真師の「まなざし」
青木澄夫（中部大学）

かつて日本の支配下にあった東アジアや旧南洋群島で、日本人が製作した写真絵葉書（以下絵葉書と称する）が歴史史料として検討されている。一方、東南アジア地域でも、日本人の手による絵葉書が大量に販売されたが、その事実はほとんど知られていない。
朝鮮半島などで製作された絵葉書や、国内の南洋博覧会などで販売された東南アジア関連絵葉書の販売対象者は日本人だった。しかし、東南アジア地域で日本人が関与して作成された絵葉書は外国語表記で、その購入者の大半は欧米人だった。
近年東南アジア諸国では、古写真や古絵葉書への関心が高まり、公文書館や図書館、博物館が入手に努め、絵葉書を拡大した写真の展示や、絵葉書集の発行、絵葉書の複製販売などが行われている。その中には日本人が関与した絵葉書も相当数含まれているが、写真の撮影者や絵葉書の発行人の情報について説明が付されることは少ない。
外務省の 1910 年『海外各地在留本邦人職業別表』によれば、在新嘉坡日本領事館所管
地域（以下同様に各公館所管地域）に男の写真師が 42 名、マニラに 18 名、盤谷に 18 名が在住した。
1917 年には、新嘉坡に 182 名、マニラに 53 名、バタビアに 64 名など、東南アジア各地で計 334 名の男の写真師が活動していた。当初は「出写」と称した出前撮影や、村々を巡回営業していた写真師の中には、写真館を構え絵葉書製作に乗り出す人々がいた。一方、絵葉書を発行して販売する日本商店も現れた。
『南洋画報』（1911＆13 年）や『馬来に於ける邦人活動の現況』（1917 年）の製作に協力したシンガポールの写真館東郷社やクアラルンプールの中島写真館などをはじめ、首都のみならず、確認しているだけでも、少なくとも 35 の都市で 60 店以上の写真館や商店が、絵葉書を発行している。ほかにも made in Japan と印刷されたものや、日本政府のスパイだと嫌疑をかけられた 1930 年代以降には、館名・店名を記さない絵葉書も数多い。
発表者が所持するなかで、日本人が関与した最も古い絵葉書は、1904 年の消印があるラ
ングーンの藤井商会（藤井松太郎）が製作したものだ。1905 年にはメダンの K. Y. ASAHI
が、1910 年代には渡辺商会（ハノイ）、万歳商会（ラングーン）、日光写真館（ペナン）、
石井写真館と筒井商店（マラッカ）、藤崎写真館と旭写真館（メダン）、大谷洋行（パダン）、
島根商会（バタビア）、南洋商会（スマラン）、サンスタジオ（マニラ）などが作成し、20年代までには、山田洋行（ラングーンとマンダレー）、内田写真館（タイピン）、濱口写真館（ジョホール）、古川写真館（スラバヤ）などが手を染めた。東部ジャワのトサリスタジ
オは、芸術性が高いと評判で、豪華な大判写真集（1930）をロンドンで印刷している。
絵葉書の製作年代の特定は困難で、しかも必ずしも写真の撮影時期と同一ではない。本
発表では、1930 年代までに東南アジア地域で絵葉書を発行した日本人経営の写真館や商店の発展過程を追いながら、彼らが撮影した（もしくは製作した）絵葉書を考察する。
書籍とは異なり、消耗品ともいえる古絵葉書の入手は極めて困難である。そのほとんどは欧米諸国に渡り、日本国内はもとより、販売国の東南アジア諸国ですら残存するものは少ない。
日本と同様に、風俗や文化、自然や建造物など、東南アジア諸国でもすでに失われたものは多い。歴史の一コマを画像に残した、「無名」の日本人の残した足跡は、日本と東南アジア諸国との交流史の観点からも評価に値する。

42013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表「大東亜共栄圏」の成立と崩壊

第 1 会場

第 1 セッション～政治・軍事・経済鼎立～
野村佳正（防衛大学校防衛学教育学群）

1943 年、日本は大東亜会議を開催し、大東亜諸民族の結束を高らかに宣言した。この背景には、悪化する戦況を打開するため戦争目的「大東亜共栄圏建設」を内外に確認する必要が生じたからである。ところが、戦争中 4 次にわたって策定された戦争指導の準拠である｢戦争指導の大綱｣には、不思議なことに戦争目的である｢大東亜共栄圏建設｣の語が出てこない。では、｢大東亜共栄圏はいかに意義づけられるのだろうか。この意義を、
占領地軍政と軍事作戦の相互作用から析出し、新たな視座を提供することが本発表の狙いである。
1942 年、第 1 次｢戦争指導の大綱｣策定においては、「大東亜共栄圏建設」に関し、陸海政軍間で合意に至らず、広義軍政による獲得した戦略物資の配分により、陸海軍をコントロールすることを目指された。これにより、第 2 次バターン作戦、ビルマ進攻作戦が実施された1943 年、南東正面の戦略環境悪化により策定されたのが、第 2 次｢戦争指導の大綱｣である。ここでの｢絶対国防圏｣により軍事的「大東亜共栄圏」が確認された。また、これに先立つ｢大亜東亜政略指導大綱｣により、大東亜会議開催が決定され政治的「大東亜共栄圏」が確認された。
さらに、軍需省設置により、経済的「大東亜共栄圏」を確立されたのである。この政治・軍事・経済鼎立が「大東亜共栄圏」の構造だったのである。ところが、サイパン失陥により｢絶対国防圏｣の一角が崩れ、東條内閣は崩壊する。これによって軍事的「大東亜共栄圏」は崩壊する。
政治的、経済的「大東亜共栄圏」を維持するために策定されたのが、第 3 次｢戦争指導の大綱｣である。戦争指導の中心は陸軍省から、統帥部に移り、決戦が指導される。そして、行われたのがレイテ作戦であり、イラワジ会戦であった。比ラウレルはレイテ決戦を黙認し、緬バーモオは日本軍の緬撤退を要求する。このため両作戦は軍事合理性が損なわれていく。そして、「大東亜共栄圏」崩壊は、比はラウレル亡命をもって、緬はビ
ルマ国軍の反乱をもって、政治的・経済的に決定づけられた。
「大東亜共栄圏」崩壊により、蘭印が独立を果たしたことは歴史の皮肉であった。蘭
印独立に最後まで反対していたのは海軍であったが、補給すべき連合艦隊の喪失により、反対する理由がなくなったからである。
占領地軍政と軍事作戦の相互作用から析出された「大東亜共栄圏」に意義はつぎのとおり。まず、｢大東亜共栄圏建設｣は、戦争前あらかじめ決定された概念でなく、軍事作
戦の推移から、各アクターの交渉・妥協の過程で、第 2 次｢戦争指導の大綱｣に政戦略として決定されていった。つぎに、それは政治・軍事・経済鼎立構造をもっていた。さらに、第 3 次｢戦争指導の大綱｣により政治的、経済的「大東亜共栄圏」を維持しようとしたが、その主体をなしたのは統帥部であった。最後に、対日協力政府指導者の要求は無視できないものがあり、そのために軍事合理性を欠いた作戦が強行されたのである。
依拠した史料
防衛研究所戦史センター史料室所蔵
バー・モオ『ビルマの夜明け』(太陽出版､1973)
JOSE P. LAUREL PAPERS, SER, 003, ROLL 002; JAPANESE OCCUPATION PAPERS, AUG.
1943 TO MAY 1944、 MANILA: JOSE P. LAUREL MEMORIAL FOUNDATION （京都産業大学図
書館所蔵）

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2013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表第 1 会場

第 2 セッション

ベトナム戦争時代メコンデルタにおける統治と生存をめぐるせめぎあい
下條尚志（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程）

本研究は，ベトナム戦争時代(1954~1975 年)，ベトナム・メコンデルタにおいて地域社
会-公権力間で繰り広げられた統治と生存をめぐるせめぎあいを明らかにする。具体的には，カンボジアと関わりが深いクメール人を中心に，商業ネットワークを持つ華人，ベトナムの多数派ベト人が混住する地域社会(local community)に焦点を当て，公権力の政策によって地域社会の人々がいかなる生活の変化を迫られ，その変化にどう対処してきたのかを解明する。さらには，変化への人々の対応が公権力にいかなる影響を与えてきたのかを検討する。
戦時中のメコンデルタにおいて，地域社会と公権力は，統治と生存をめぐり激しくせめ
ぎあっていた。本研究で言及するせめぎあいとは，政策を施行することで資源と労働力を国家のために動員しようとする公権力と，政策の対象となる人々が，資源の配分や生活・生存の価値，リスクをめぐって対立したり折衝したり，相互に影響しあうことである。当時のベトナム共和国(以下，南ベトナム)政府は，同政府の転覆を目指す解放戦線に対抗して，兵力と食糧を確保，動員するべく，農地改革の実施や仏教・民族の庇護を標榜し，民心を掌握しようとしていた。人々は生活を改善しうる農地分配や，信仰の対象である寺院への助成金は受容していたが，徴兵や徴税のように生活・生存のリスクを課す政策は，ローカ
ルな社会秩序(以下，ローカル秩序)に依拠することで，何としても回避しようとしていた。
たとえば，人々の中には戦火から安全な場所を求め，カンボジアの首都プノンペンという，過去から商業や仏教を通じメコンデルタと関わってきた場所へ，既存のネットワークを利用して逃避する者がいた。1970 年前後からカンボジアに戦火が及んで国外逃避が困難になり，南ベトナムでも徴兵が強化され始めるが，人々のなかには徴兵逃れのために家族の互助関係に依拠して家などに隠れたり，反徴兵で一致する地域社会と仏教団体の協力関係に頼り，寺院で政府の許可なく出家したりする者が続出した。農産物に付加価値税が導入されると，市場の商取引関係に依拠して闇取引に従事する者が増加し，米価が急騰した
ため，南ベトナム政府は食糧を軍へ安価に供給できなくなっていた。
本研究は，ベトナム戦争時代，公権力の統治が及びにくい場所，言わば回避の「場」となった家，市場，寺院を介して成立していた協力関係が，生存危機下で生活の安定を求めた人々が依拠したローカル秩序であったことを明らかにする。さらには，地域社会やベト
ナム国内のみならず，カンボジアまで広がって点在する様々な「場」を介して成立するローカル秩序を拠り所に人々は生存危機を回避し，その便乗者が，人々を取り締まるべき地
方幹部を巻き込んで増加するにつれ，兵力や食糧を確保できなくなった南ベトナム政府は次第に弱体化していったことを示す。

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第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表第 1 会場

第 2 セッション

韓国軍によるベトナム人戦時虐殺はベトナムでどのように記憶されてきたか
伊藤正子（京都大学）

本発表は、ベトナムに派兵された韓国軍に関して、ベトナム側がどのように記憶し語ろうとしてきたか（あるいはしていないか）についての分析を通じ、ベトナムの歴史認
識のあり方を明らかにすることを目指す。
韓国ではベトナム参戦は武勇伝として語られてきていたが、虐殺事件を多数起こしていたことが、1999 年に韓国の進歩的新聞社の出す週刊誌『ハンギョレ 21』で報道され、キャンペーンが張られた。その結果、記憶の混乱が生じ、事実の解明と謝罪を求める NGO
が活動をはじめた一方で、「正義の戦争」に拘泥する退役軍人を中心とした保守派の反発を招いた。これに対してベトナムでは、各級行政組織（国家、省、県、村）、地域によって、また時間の経過によっても、韓国軍の虐殺行為について、各々異なった記憶の語り方を示した。具体的に言えば、1999 年の『ハンギョレ 21』のキャンペーン開始時には、虐殺の生き残りのベトナム人たちが前面に出て、当時の悲惨な状況を素直に言葉にすることができたし、『ハンギョレ 21』の報道を追う形でベトナムの全国紙にも同様の内容の記事が掲載されたりした。しかし、韓国の世論が割れていることをベトナム国家が認識し、また『ハンギョレ 21』の記事がロイター通信によって英語に訳され、全世界に拡散しだすと、事態は変化し始める。虐殺の記憶の語りが県レベルを超えて国民に共有されるようになることは望ましいことではなかったのである。
「反韓」感情が国民のあいだで強くなり、ひいては外交・経済交流に悪影響を及ぼすような事態になることを懸念して、ベトナム国家はこの問題が全国的に継続的に報道されることを許さなかった。
この背景には、ベトナム政府が掲げる「過去にフタをし、未来へ向かおう」というス
ローガンがある。ベトナムは歴史上自分たちに被害を及ぼしたいかなる国に対しても賠償を求めず、未来の関係改善こそを重視する方針をとっている。特に国家レベルにおいては、戦争被害の歴史を掘り起こして真実に沿った歴史を刻むよりも、共産党の公的記
憶に貢献するもののみが「歴史」となるのである。その結果、被害国であるにもかかわらず、国家関係・国家利益を優先して、現政権への貢献がなかった戦争被害者の声を封殺し、多様な記憶の表明を許容せず、弱い立場の自国民を犠牲にするケースが見られる。
ただし、国家との摩擦を起こさない限りは問題とはならない。例えば、省や県レベルでは、虐殺事件の慰霊祭を組織したり、独自に虐殺事件についての調査を行って被害者の名簿を作成したり、事件の概要をパンフレットとして編集しているところもある。省や県は被害の記憶を省レベル、あるいは県レベルにとどめるとともに、国家とは異なる
独自の動きをとることで、住民たちの不満の緩衝材の役割を果たしている。
一方、虐殺があった村で毎年行われる韓国 NGO が組織するボランティア活動は、地
元のベトナム人青年たちをも巻き込んで継続した。かれらの地道な活動が、虐殺を生き延びたベトナムの人たちの心を解きほぐし、記憶を新たにすることで、赦しと和解が生まれていく過程についてもふれる。負の歴史を明るみに出して記憶し、未来の平和のために役立てようという韓国 NGO の理念や活動が、虐殺を生き延びた人々の死とともに消えていく記憶、公的記憶になりえない「残余の記憶」を、皮肉なことに、外部者として別の回路で記述・記憶しつづけているのである。

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2013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表第 1 会場

第 2 セッション

1950〜60 年代におけるタイの国王イメージの再構築〜 プーミポン国王の２つの顔 〜
浅見靖仁（一橋大学大学院社会学研究科）

タクシン派と反タクシン派の争いに王室が巻き込まれたことや、遠くない将来に国王の代替わりが想定されるようになったことにより、ここ数年国王や王室について、さまざまな語りがなされるようになった。そうした中で、「国王イメージ」の階層差、世代差が以前よりも明確に見られるようになっている。タイ王室について考察する上で、国王イメージの階層差や世代差は重要な意味を持つが、研究の蓄積はまだ少ない。本報告は、1950〜60
年代の国王の言動を分析することによって、国王イメージの階層差や世代差が生じた経緯の一端を明らかにすることを目指す。
王室との関係が悪かったピブーン政権は、プーミポン国王に農村部をあまり訪問させなかったのに対し、サリット政権は、国王に頻繁に農村部を訪問させたことはすでに多くの先行研究が指摘している。そして先行研究の多くは、ピブーン政権時代の国王の言動にはあまり関心を払うことなく、サリット政権以降の国王の言動に焦点をあて、タイ国民の間に画一的な国王イメージが広まっていったかのような記述を行なっている。これに対し、本研究は、ピブーン政権下での国王の言動にまず焦点を当てる。アメリカで生まれ、ヨーロッパで養育されたプーミポンは、ごく短期間しかタイに滞在した経験がないまま、1946
年に 18 才の若さで即位した。しかし即位後も、52 年まではヨーロッパに滞在し続けた。
タイは 32 年に絶対王政から立憲君主制に移行したが、立憲君主制への移行後は国王国内不在という状態が続いたため、52 年にプーミポン国王が帰国した時には、立憲君主制下の国王イメージは、国民の間にまだ定着していない状態にあった。
保守派からは、1932 年の立憲革命で大きく傷ついた王室の伝統的権威を復興することが期待されたが、プーミポン国王はタイの伝統文化についての造詣があまり深くなかった。
プーミポン国王が次々と作曲したのはタイの伝統音楽ではなく、欧米風のジャズであり、彼が演奏したのはタイの伝統楽器ではなく、サクソフォーンであった。彼は、王妃をモデルに多くの絵も描いたが、彼が描いた絵はタイの伝統的絵画ではなく、シュルレアリスム
風の西洋画であった。
農村部訪問が制限されていた 1957 年以前のプーミポン国王は、まずバンコク在住の中上層のタイ人に対して、幼少時から海外で教育を受け、欧米文化を身につけた「モダン」な貴公子として、ヨーロッパの王族イメージを模したような国王イメージを抱かせることになった。プーミポン国王とシリキット王妃の間には 50 年代に次々と４人の子どもが生まれ、
バンコク在住の中上層が読む新聞や雑誌は、国王一家の様子を大きく報じた。国王自身も盛んに家族について語り、また自らが撮影した家族生活のスナップ写真を積極的に公表した。そこで描かれたのは、タイ王室の古風な宮廷生活ではなく、欧米的な核家族イメージに非常に近いものであった。
ところがサリット政権になって、国王が頻繁に農村部を訪れるようになると、伝統的なテーワラーチャーやタンマラーチャー的な国王イメージが強調されるようになった。しかしそれによって、1950 年代というタイの立憲君主制下での国王イメージ構築の揺籃期に作られた「モダン」な国王イメージが、完全に払拭されたわけではない。またその残像の色濃さには階層差や世代差がかなりある。50 年代にバンコクの中上層の間に築かれた国王イ
メージと 60 年代以降に政府によって広められた「公定国王イメージ」とのギャップが、最近タイで表面化してきている国王イメージの階層差や世代差の背景の１つになっているのである。

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第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表

第 2 会場

第 1 セッション

古ジャワ語刻文にみるバリトゥン王（在位 898－910 年頃）の統治と王権強化
山﨑美保（東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期）

中部ジャワ時代（7 世紀から 928／929 年まで）の研究における一次史料は主に刻文である。特に 9 世紀から 10 世紀初めに中部ジャワ（一部は東部ジャワ）で発布された刻文の記
述内容の多くは、シーマ sīma〔不輸不入地〕の定立に関するものである。シーマ定立を記述する刻文では、シーマ定立に関係する王や地方領主／高官、寺院、シーマとなった土地
や村、証人、シーマ定立の儀式などを記録している。この時代に発布された刻文の記述内
容はこのシーマ定立に偏っているため、先行研究では、王がどのように国を統治し、民衆や寺院に対してどのように働きかけていたのかなど、王の統治に焦点をあてて論じたもの
はほとんど見られない。しかし、本報告ではまさにこの王の統治について論じる。本報告は王の統治を刻文の記述から分析し、特にシーマの定立が王の統治にどのように組み込まれていたのかを考察するものである。また王が王権強化のためにどのような手段をとったのか、その検討も行う。王の統治を分析するために、統治期間中に発布された刻文が比較的多いバリトゥン Balitung 王（在位 898 年～910 年頃）を考察の対象に採りあげる。本報
告で史料とする刻文は、バリトゥン王時代に発布された 19 点の古ジャワ語・古ジャワ文字で書かれた刻文である。
9 世紀の中部ジャワは、ラトゥ ratu と呼ばれる王によって統治されていた。しかし 9 世
紀の初めには、ラケ rake やサムガット samgat と呼ばれる地方領主が依然として力を持っていたようである。しかし、9 世紀半ばになると、これらのラケやサムガットが王の高官として王の統治に組み込まれていき、そして王はシュリー・マハーラージャ śrī mahārāja の称
号を冠するようになる。このことから次第に王権が強化されていったことがわかる。しかし、9 世紀末、つまりバリトゥン王が即位する前の約 10 年間は、王権の不安定な時期であった。バリトゥン王が即位したのは、この王権の不安定な時期であり、彼の統治にとって王権の強化は重要な事柄であった。
本報告では、バリトゥン王にとってのシーマ定立が、先行研究ですでに指摘されているようにラケやサムガット、寺院を統制するための１つの手段として機能していたこと、それに加え、火砕流によって消えた村への救済などにみられるように、民衆を王の統治に組み込むための手段として機能していたことを明らかにする。さらに王権強化の観点から言えば、サンジャヤ王に連なる王として自らを位置づけたこと、先王に関係する寺院にシーマの恩恵を与えること、自らの称号にヒンドゥー教神の名を取り入れたことで、バリトゥ
ン王が自身の王権を強化していったことを明らかにする。

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第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表

第 2 会場

第 1 セッション

オランダ領東インドにおけるアラブ人コミュニティの教育活動―1920 年代以降の展開とアイデンティティの形成―
山口元樹（慶應義塾大学大学院文学研究科博士課程）

オランダ領東インドのアラブ人コミュニティは、20 世紀初頭にムスリム社会の中でも早い時期からイスラーム教育の改革に取り組んだことで知られている。その一方、インドネ
シア・ナショナリズムの形成において決定的な役割を果たしたとされるのは、東インドの公教育制度である。アラブ人コミュニティの教育活動は公教育制度からは分離していたた
め、プリブミ（「原住民」）とは異なるアイデンティティの形成を促したと論じられる。しかしながら、この議論はオランダ統治期に設けられた住民区分に基づく推論に過ぎない上に、イスラーム教育の存在を考慮していない。本報告では、これらの問題を踏まえて、特に 1920 年代以降に着目し、アラブ人コミュニティの教育活動の展開とアイデンティティの形成について検討していく。
まず重要なのは、1920 年代になると、プリブミのムスリムと同じように、アラブ人の間でも公教育、特にエリート初等教育に対する関心が高まり、利用者が次第に増加していることである。ただし、エリート初等教育には住民区分の枠組みがあり、当時はまだアラブ人の子弟のための学校が存在していなかったため利用は制限されていた。1920 年代末になると、やはりプリブミのイスラーム教育と同じように、アラブ人コミュニティの教育活動においても停滞が問題視されるようになる。これに対して、アラブ人たちは、エジプトへの留学生の派遣、植民地の公教育制度の活用という 2 方向の対応をとった。同時期にはプ
リブミのムスリムの間でもエジプトへの留学が活発になっていること、そして、1930 年代にアラブ人の間でも公教育の利用がある程度の進んだことによって、両者の教育活動の差
異は次第に少なくなっていったと言える。
以上のように、1920 年代以降のアラブ人コミュニティの教育活動はプリブミのイスラー
ム教育に近づいていったため、アラブ人の間では、プリブミのムスリムと同じ「インドネシアのムスリム」としてのアイデンティティが形成されていったと推察される。ただし、1920 年代以降も、中東アラブ地域とのネットワークの強さやアラビア語教育の重視といった点には、アラブ人コミュニティの教育活動の特徴が残されていた。

102013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表

第 2 会場

第 1 セッション

インドネシアにおけるムスリマのヴェールの拡がりと意味の変遷
野中 葉（慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員）

本報告では、イスラーム教徒の女性（ムスリマ）が身に着けるヴェールを指す単語の変
遷を手掛かりに、インドネシアにおけるヴェール着用者の拡大の歴史を検証し、ヴェールの着用が意味するものの変遷を考察する。
インドネシアでは、歴史的に、女性たちが頭に羽織る布はクルドゥンと呼ばれてきた。
しかしながら、1980 年代以降、世界的なイスラーム復興からの刺激、国内の教育水準や生活水準の向上、スハルト体制のイスラーム政策の影響が相まって、都市部の若い高学歴層の中に、イスラームを学び生活に取り入れる人々が出現した。自発的にヴェールを着け始めたこの層の若い女性たちは、イスラームの教えに適った自らのヴェールを、クルアーンの章句の単語に倣いジルバブと呼び始めた。ヴェールを着けるムスリマが社会の中で圧倒的な少数派だった時代、女性たちは、必ずしもイスラーム的意味を持たないクルドゥンの用語に替えて、ジルバブの用語を採用した。ヴェール着用や、イスラーム活動への参加に対する、政治的・社会的な圧力がかかる中、ジルバブの用語の採用は、イスラームの教えに適ったヴェールを自覚的に着用していることを表明し、意識や行動を共にする仲間たちをつなぐ役割を果たした。
その後、社会のイスラーム化の進展と共に、社会のより幅広い層の女性たちに、イスラームの教えを意識したヴェール着用が広まるようになった。ファッション業界が先導し、政府のバックアップでイスラーム服業界全体の発展がみられると同時に、より幅広い層の若い女性たちが、ヴェールを身に着け、これを広める活動に参加している。彼女たちは、
かつて少数派だったヴェール着用者が採用したジルバブという用語に替えて、ヒジャーブというアラビア語起源の単語を好んで使用し、またヒジャーブの語に、英語で「人々」を表す“-ers”を付けた“ヒジャーバーズ”という造語を用いて、自分たちのことを表現する。ヒジャーブの語を用いることで、イスラームの教えに従ったヴェール着用も、現代的なおしゃれと両立することを示し、オープンなイスラームのイメージを提示する新しい潮流を作り上げた。
クルドゥンからジルバブ、ジルバブからヒジャーブという使用単語の変遷は、ヴェールとイスラームに対するインドネシアのムスリマの意識の変遷が表出したものである。1980
年代のジルバブ、現代のヒジャーブの語の採用は、自分たちの行動を確認し、正統化し、それ以前の状態との差別化を図り、他の人への呼びかけの際の効果的な方策であった。また、各時代の状況や制約下で、女性たちがムスリマ性やイスラーム性を模索し、獲得していく自発的な動きの表象として、ジルバブ、ヒジャーブの語の使用と拡がりを見ることが
できる。

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2013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表

第 2 会場

第 2 セッション

インドネシアにおける介護労働の専門分化に関する考察－ジョグジャカルタ特別州プラムルクティ（Pramurukti）研修課程の事例から
合地幸子（東京外国語大学総合国際学研究科博士後期課程）
今日我々は、世界的な高齢化という人口構造が歴史的に大きく変容する場面を迎えている。世界的に課題となっている高齢者問題は、東南アジアにおいても深刻な問題となり始めている。インドネシアでは、近代社会成立の過程において平均余命が伸展し、医療水準が向上した結果、延命が可能になった一方で中長期的に障害を抱える高齢者に対する介護の必要性を増加させている。
インドネシアにおける高齢者介護は、伝統的に、同居する家族を基本とする親族や共同体の協働実践の中でおこなわれてきた。また、経済的に余裕がある家庭では家事労働者が家事労働の一部の行為として介護労働を担っている。高齢者福祉施設に入所することは一
般的ではなく、また施設の数も少ない。高齢者介護の担い手として期待されている家族は、
社会進出の機会の増加も伴って、重度化する介護により負担を強いられている。
このため、介護労働に対する国内での需要が増加している。従来、介護労働のための職業訓練は、海外出稼ぎ労働者に対して斡旋企業などが実施するものと見られていた。ジョグジャカルタ特別州では、1980 年代から、都市部を中心として民間の医療関係者による国内向けの教育研修が始まり、資格を受けた人びとが国内で介護労働を専門的におこなっている。しかし、これまで介護労働を対象とする研究は、グローバルなヒトの移動に注目してきており、インドネシア国内における介護労働の実態には目を向けてこなかった。
研修制度は、1977 年に教育研修あるいは技能訓練制度が整えられたことを契機に、とりわけ農村部における貧困者の教育水準の向上と失業率の低下を目的に始まった。介護研修
は、独立して働く意識や専門職としての人格の開発を目的としている。研修を受けることにより、待遇と報酬の良い職業を選択できる機会が、今まで以上に増加した。このため、介護労働職は国内労働市場における選択肢のひとつとなっている。
本報告が注目するジョグジャカルタ特別州は、インドネシアの中でも最も高齢化が進んでおり、専門知識を持った介護労働者に対する雇用ニーズがかなり可視化している地域である。介護労働における専門分化について考察することは、伝統的社会における「ケア」の規範を再考するためのひとつの手掛かりとなるだろう。
本報告は、介護研修モデルを通して、とりわけ雇用者の自宅で勤務する介護労働者であるプラムルクティに注目し、介護労働職の国内における専門職としての位置づけを明らかにする。家族が選択できる介護手段のひとつとして、国内における介護労働職には、潜在的に家族の協働者としての重要な役割があることを指摘する。

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第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表 第 2 会場

第 2 セッション

インドネシアにおけるユドヨノ政権下の経済自由主義−石油ガス政策の事例から−
茅根由佳(京都大学アジア・アフリカ地域研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員)

本研究では、インドネシアにおける石油ガス政策の事例から自由主義経済政策の運営をめぐるユドヨノ政権の戦略的対応を分析し、民主化期の三権分立構造の下での政治過程の変化を明らかにする。インドネシアでは 1998 年にアジア通貨危機の影響を受けてスハルト体制が崩壊した後、政治的な民主化と経済の自由化にむけた改革が進められた。既存研究は、改革による制度変更後もスハルト体制期からの寡頭的なエリートが巧妙にエリート支配を継続させていると指摘する。しかし、民主化の一環として確立された三権分立構造の下で、エリート間の競争がいかに個別の政策形成、そして運営における政治過程に影響を与えたかという具体的な分析はほとんどなされていない。1999 年当時、エネル
ギー鉱物資源大臣であったユドヨノは石油ガス産業の自由化に向けて新石油・天然ガス法案成立に尽力し、2004 年の大統領就任後は自ら石油・ガスメジャーの誘致に努めた。また、投資環境を改善し、外資との交渉には執政府の中枢に取り込んだビジネスエリートや学者出身者を携えて対応した。そして、保護主義を求める自由主義政策反対の圧力を受けつつも、過去 10 年以上にわたり政策を維持し、通貨危機によって一度は破綻した石油・ガス産業からの国家歳入額を伸ばすことに成功した。2012 年 11 月には石油・天然ガス法は憲法裁判所の違憲判決を受けたが、ユドヨノ政権は同日中に大統領規則を発令して事実上同法を維持することで迅速に対応し、また、石油・ガス企業へのインセンティブの付与を約束して投資環境の悪化を食い止めている。立法府は違憲判決に対して、その後の法律修正を行う必要があるが、執政府の迅速な対応を受けて、その後の国会での政策修正にむけた議論は実質的に停止状態にある。民主化後、立法府及び司法府の影響力が伸張し、三権分立構造の下に政策の正当性を巡る競争が激化するなか、石油・ガス政策においては執政府が政策運営における主導権を確立している。

132013 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

自由研究発表

第 2 会場

第 2 セッション

インドネシア・アチェ大災害直後の復興調査結果再考－分析されなかったデータ－
東佳史（立命館大学）

本発表は 2006‐7 年に IOM（国際移住機構）が収集した GAM(アチェ自由運動)ゲリラ兵
士の人口学的データを、解読可能な形に修復して分析したものである。
2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ島沖地震から、すでに 9 年が過ぎた。当時は軍事行動地域とされ Under researched1 状態であったアチェに大挙して援助団体が入り開発「調査」を始めたのである。IOM も GAM 兵士 4958 名に対して職業訓練要望調査を行った。
質問票自体は汎用性があったが、問題はデータ入力方法であった。EXCEL にデータ入力する際にコード表もなく｢文字入力｣を繰り返すという初歩的なミスの結果、数字で入力されたデータしか分析できない EXCEL の特性故に解析不可能となり 4958 名の貴重なデータは結果的に無駄となった。
今回復旧したデータの主な分析結果は以下の通りである。
1） 半数以上の元兵士達の戦闘期間は 1 年以下に過ぎず、社会復帰の可能性は高かった。
2） 年齢構成は 39 才以下が 3 分の 1 を占め、この点からも社会復帰は不可能ではなかった。
3） 教育水準は小学校（未卒含む）が 3 分の 1 を占め、職歴も農林水産業従事者が 3 割を占めていたが、逆に職業訓練への要望は自営業（Wiraswasta）や商業（Dagang）が 4 割近くを占めるなど「現実」を直視しない傾向がみられた。
これらデータはその後の社会再統合の為の職業訓練計画作成に重要なものであった。しかし、データが解析不可能であった故に、データを検証する場もないままに元兵士達の要求を鵜呑みにせざるを得なかった。結果的に職業訓練では起業家養成コースが乱立し、本来は農林水産業を主に社会復帰すべきであった元兵士達は商業・自営業に従事した。アチェ
復興は、GAM 構成員のイルワンディ前州知事によって頓挫すべくして頓挫したのである2。
依拠した資史料または調査等は以下の通りである。2006 年初頭、恩赦によって釈放された
元 GAM 構成員 1384 名、208 名の元政治犯、464 名の減刑政治犯(合計 2056 名の元政治犯)
及び 2902 名の元兵士達、総計 4958 名に対して、IOM が一括資金 9 百万 RP 配布と同時に職業訓練ニーズ調査を行う際に収集した統計データ(以下 2006 年 IOM データとする)。

1

Reid, A. (2006) “Introduction”, in (ed.) Reid “Veranda of Violence, The Background to the Aceh
Problem”. Singapore University Press, pp.1-20
2東 佳史（2008）, インドネシア、アチェ独立運動除隊ゲリラ兵士とその再統合－大水流れ来たりて わが魂に及べり－ 2006 年世銀調査、2006－2007 年ⅠOM 調査との比較から 平成 19
年度 独立行政法人国際協力機構 客員研究員報告書 JR0731

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共通シンポジウム 12 ⽉ 8 ⽇（⽇） 会場 アゴラ・グローバル

今熱い、東南アジアの政治
司会
10:05

岡本正明（京都大学）

趣旨説明
玉田芳史（京都大学）

10:15

タイ：試練に立つ政党政治
相沢伸広 （アジア経済研究所）

10:40

フィリピン：道徳を語るエリート支配の動揺と再興
日下 渉 （名古屋大学）

11:05

インドネシア：民主化の 15 年
増原綾子 （亜細亜大学）

11:30

マレーシア：20 世紀政治経済システムの疲労鈴木絢女 （福岡女子大学）

11:55～13:15

昼食休憩

13:15

ミャンマー：予期せぬ改革はいかにはじまり、どこへ向かうのか
中西嘉宏 （京都大学）

13:40

カンボジア：人民党一党支配体制の確立と変容
山田裕史 （東京大学 PD）

14:05

討論 1

田村慶子（北九州市立大学）

14:20

討論 2

山影 進 （青山学院大学）

14:35～14:45

休憩

14:45～16:00

総合討論

16:00

閉会の辞

東南アジア学会会長

15

弘末雅士

（立教大学）

2013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

趣旨説明：今熱い、東南アジアの政治
玉田芳史（京都大学）
東南アジアの政治に今何が起きているのか。多くの国で大きな変化が生じようとしている。
2013 年に限って見ても、政治体制が変わる兆しが観察された国がある。独立以来万年与党として政権を握ってきたマレーシアの UMNO を中心とする国民戦線は 2013 年の総選挙で苦戦を強いられた。カンボジアでも 20 年間にわたって政権を握ってきた人民党が、2013 年の総選挙で野党から予想外の挑戦を受けることになった。長期間にわたって軍事政権が続いてきたミャンマーでは、民主化に向けた動きが進んでいる。憲法上の規制が解除されるならば、次の選挙では野党指導者が政権を握る可能性もある。
時間軸をもう少し伸ばして眺めると、1986 年にアジアで民主化の第三の波の先陣を切ったフィ
リピンでは、ピープル・パワーのピープルが誰なのかをめぐる争いが続いている。それは選挙結果に正当性を認めないという主張を生み出すこともある。タイではフィリピンの後を追って 1990
年代に民主化が進んだ。しかし、2006 年以後は、総選挙が実施されるのか、実施されたとしても投票結果が尊重されるのかどうか、不確かな状態が続いている。選挙で誕生した政権が軍隊や裁判所によって打倒されてきたからであり、今現在もその可能性があるからである。政治のこうした混乱とともに不敬罪の摘発事例が増えたことは、君主制の特別な地位を認める政治体制が転機を迎えている可能性を示していよう。民主主義の定着でこの両国と対照的なのがインドネシアである。インドネシアでは 1998 年にスハルト大統領が退陣した。その直後には、国家崩壊の危機すら懸念されていたインドネシアでは、その後の 15 年間で政治が民主化し、しかも安定を享受している。今日では東南アジアにおける民主化の最優等生となっている。
政治のこうした変化や混乱の背後には何があるのか。政治は今後どこへ向かうのか。こうした状況を内外の先行研究はどう捉えてきたのか。民主化や競争的権威主義といった政治学の視角は分析に有効なのか。本シンポジウムでは、そうした研究動向を視野に入れつつ、地域研究に一段と軸足を移して、6 つの国の政治ではそれぞれの国の歴史的文化的な文脈を踏まえると今何が熱いのかについて話題を提供し議論をしたい。時間軸は国によって異なるものの、おおむね 20～30
年となる。
政治の変化は社会や経済の変化と互いに作用し合う関係にあり、政治の動向を的確につかんでおくことは各国を理解するために不可欠な作業であろう。何が重要なのか、何が問題なのかといった点について、対象地域に肉迫する研究者が多い地域学会ならではの強みを活かして、多角的に議論を行い、理解を深めたい。

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2013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

タイ：試練に立つ政党政治
相沢伸広（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

タイは 2006 年－2011 年の 5 年間で(日本と同様に)六人もの首相を輩出した。めまぐるしい政権交代の時代を経て、現在の与党プアタイ党（タックシン内閣時代の政権与党タイラックタイ党の後継政党）は長期安定政権の樹立を目指している。ただ長期政権樹立のためには、避けられない課題が二つある。第一に非民選権力を代表する司法・軍との対決/融和であり、第二にプアタイ党の支持基盤である赤シャツ（UDD）との関係維持である。
2001 年以来、タックシン派政党は総選挙に連続 5 回勝利しながらも、2006 年の軍事クーデタ、2008 年の司法クーデタにより長期政権樹立の夢を阻まれてきた。したがって、インラック政権は同じ轍を踏まぬよう、まずは軍事クーデタの可能性を抑えるため、国軍とは宥和政策を採り、次に司法クーデタを防ぐために憲法改正を通じて司法権限の縮小を目指す対決政策をとっている。
一方、タックシン派政党の生命線はなによりも選挙で勝ち続けることにある。タックシン派政党が強いのは、選挙公約の実現力にある。したがって、現政権は 2011 年総選挙で掲げた籾米質入制度や最低賃金法などの公約を、如何なる反対運動や如何なる財政的コストがあっても実現していくことが、長期政権樹立のためには不可欠である。
タイの政治が安定しないのは、上記二つのポイントを同時に実現することが難しいからである。その一例を挙げるならば、プアタイ党が 2011 年総選挙で掲げた公約として、アピッシット政権下における治安部隊との衝突で犠牲になった赤シャツメンバーの名誉回復、逮捕者の解放、そして国軍の責任追及すること、というものがある。政治的な正義を求めるこの公約を守らなければ、政権の礎となっている赤シャツの支持は離反する恐れがある。
そうなれば、次回選挙での勝利は危うくなり、長期政権の夢は潰える。一方で、公約実現を強引に推し進めれば、司法、国軍との関係は悪化し、クーデタの可能性が高まり、政権維持に黄信号が灯る。長期政権を目指すプアタイ党はこうしたジレンマの中にある。
現在はタイ政党政治の試練の時である。政権与党であるプアタイ党と司法、国軍との関係は、民主制において政治権力が果たして政党にあるのか否かを改めて問い、赤シャツに代表される有権者たちのプアタイ党への圧力は、政党のアカウンタビリティ、政党が持つ市民社会の代表性が維持されるか否かを試す。タイの政党が直面しているこの試練ゆえに、
今後、民主主義の根幹を支える政党が強く、信頼される組織としてタイに定着するか否か、もしくはタイ政治が司法や国軍による旧来型のエリート支配、または街頭政治の応酬へと流動化がすすむのか、その帰趨は予断を許さない。

172013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

フィリピン： 道徳を語るエリート支配の動揺と再興
日下渉（名古屋大学）

フィリピンは 20 世紀初頭とアジアで最も早く民主制度を導入したにもかかわらず、その実態はエリート支配だと批判されてきた。1986 年のピープル・パワーによる民主化も、戒厳令以前のエリート支配を復活させたに過ぎず、エリート一族が何世代にわたって選挙職を独占し、クライエンタリズムや暴力・強制によって住民を支配しているというのである。
エリートの権力基盤をめぐる理解の様々な相違はあれど、フィリピン政治を説明する最も有力な理論は、こうした「エリート民主主義論」のままだといえよう。
しかし近年では、都市化や出稼ぎの増加を背景に、より多くの住民がエリートの支配から自由に政治参加するようになっており、エリート民主主義だけでは説明できない現象が広がっている。とりわけ民主化以降、多くの市民組織が積極的なロビー活動を展開し、貧困層など周縁化された社会集団の利益を促進する公共政策の策定と実施を試みてきた。フィリピンの「市民社会論」はこうした実践に着目し、市民組織の政治参加がエリート支配を変革していく可能性を主張する。ただし、こうした市民社会論は、中間層と貧困層が協働してエリート支配に挑戦していくことを想定するものの、この想定は現実によって裏切られている。
中間層と貧困層の分断と対立を助長したのは、ポピュリストとも称される対抗エリートの台頭である。彼らは主にマス・メディアを通じた全国的な知名度を活用し、伝統的エリートからより自律的になった貧困層の票を支持基盤に台頭してきた。
「ポピュリズム論」はこの現象に着目して、対抗エリートが無学の貧困層を騙して私的利益を追求していると批判する。市民社会を自称する財界・教会・穏健左派・中間層も、彼らの改革主義的な実践
が、ポピュリズムの台頭によって妨げられたと批判する。しかし、貧困層が対抗エリートを支持する現象を、非合理だと道徳的に批判するのは党派的批判にすぎず、むしろエリー
ト支配の構造に根源的な変容があったのかどうかを分析することが必要である。
本報告では、伝統的エリートと対抗エリートとの競合、および市民社会を自称する社会勢力（財界・教会・穏健左派・中間層）と貧困層との競合に焦点を当てて、民主化後のエリート支配の変化と継続を検討する。そして、現アキノ政権下では、腐敗に対抗する「道徳」を語る伝統的エリート（アキノ、ロハスら）と「市民社会」を自称する社会勢力が連合して、他のライバル伝統的エリート（アロヨら）を排除しつつ、貧困層の支持を受けた対抗エリート（エストラダ、ビナイ、ビリャールら）の台頭を妨げることで、支配基盤を確立させようとしていると主張する。

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2013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

インドネシア：民主化の 15 年
増原綾子（亜細亜大学）

インドネシアは、1966 年から 1998 年までのスハルト大統領の時代、東南アジアでもっとも強権的であると言われた体制であった。しかし、1998 年 5 月にスハルト体制が終焉して以来、民主化が進み、現在では東南アジアでもっとも民主的な政治体制であると評価されている。インドネシアの民主化にはその民主主義やガバナンスの質をめぐる「留保」が常に伴っている。しかし、それでもインドネシアが安定した民主体制を築いてきたことは確かである。問題を抱えつつも、インドネシアを民主化へと導いた推進力は何であろうか。
本発表はこうした問題意識から、インドネシアのこの民主化の 15 年の軌跡を政治学的に捉えることを試みる。
スハルト体制を崩壊させた 1998 年の政変は、次のような三つの性格を持っていた。第一に、政変過程において軍が政治的主導権を握る、もしくは体制崩壊の直接的なきっかけをつくるということがなかったことである。そのことは民主化過程において軍の政治的行動を抑制する上で大きな意味を持った。第二に、インドネシア政変では「調停者」が存在せず、改革勢力と体制エリートは全面対決を回避するために交渉と妥協を行う必要があったことである。これは、その後の民主化過程において交渉と妥協によって対立を解消する前例となった。第三に、政変過程において改革勢力が改革アジェンダづくりに参画するようになったことである。「スハルト後」を見据えて行われた国会議員と改革勢力との協議はその後のポスト・スハルト期の民主的な制度改革で具体化された。
ポスト・スハルト期のインドネシア政治は、1998 年 5 月のスハルト大統領退陣から 2004
年 10 月のユドヨノ政権成立までの 6 年間とユドヨノ政権成立から現在までの 9 年間と大きく二つの時期に分けられ、初めの 6 年間は民主的制度の構築に重点が置かれた時期、その後の 9 年間はガバナンス改革に重点が置かれた時期であると見ることができる。1998 年から 2004 年までは犯罪の増加やテロ、紛争などで治安が悪化し、国政も混乱した時期であったが、同時に改革志向の強い専門家、NGO、労働運動の指導者などが立法過程に影響力を及ぼしたこともあって、国民協議会は 4 度の憲法の改正を行って権力の分立と人権を重視した憲法を生み出し、国会は総選挙法、地方分権化 2 法、労働法、大統領選挙法、社会保障法、国軍法などを制定し、汚職撲滅委員会や憲法裁判所を新たに設置し、インドネシアにおける民主主義の土台を築くことに成功した。2004 年 10 月にユドヨノ政権が成立すると、改革の主眼は制度の効率的運用や汚職撲滅、富の再分配の在り方などをめぐるガバナ
ンス改革に置かれるようになったが、いったん敷かれた民主主義のレールからは逸脱していない。1998 年の政変過程と 2004 年までの民主化過程で築かれた公式・非公式の政治ゲ
ームのルールが、その後のインドネシアにおいて民主主義のレールから政治が外れることを防いでいる。本発表はこうした視点に立って、インドネシア民主化の 15 年を論じる。

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第 90 回東南アジア学会研究大会

マレーシア：

共通シンポジウム

20 世紀政治経済システムの疲労鈴木絢女（福岡女子大学）

マレーシアは、政治の安定性、経済成長、貧困削減において、東南アジアの優等生ともいうべき実績を誇ってきた。同国では、1969 年の民族暴動後の一時的な議会停止を例外として、1957 年の独立以来、民主的制度が安定的に機能しつづけ、そのもとで、与党連合連
盟党と、その拡大版の国民戦線（BN）が政権を担ってきた。民族・地域政党の連合である
BN は、市民の政治的自由を緩やかに制限しながら、いわば排他的な政治クラブとして、先住民族ブミプトラに対する優遇政策を含む分配問題を決定してきた。インドネシアでスハ
ルト体制の終焉をもたらしたアジア通貨危機は、マレーシアにおいても政権交代や政治の自由化へ向けた圧力（「レフォルマシ運動」）の契機となったが、具体的な変化には帰結
せず、むしろ同国の政治制度の強靱性が示されることになった。また、マレーシア経済は、
1980 年代半ば以降、電子・電機セクターを中心とする輸出志向型工業に牽引され、ASEAN
内ではシンガポールに次ぐ第二の規模を持つに至った。通貨危機時に、資本規制や景気浮揚策によってマレーシアが他の ASEAN 諸国に先駆けて回復軌道に乗ったことも、しばしば言及されるとおりである。
しかし、今日、20 世紀のマレーシアを支えた政治経済システムは変革を迫られている。
2008 年 3 月に行われたマレーシア下院選挙において、BN は 2/3 の安定多数維持に失敗した。
BN の後退をもたらしたのは、政治的自由の制限や選挙制度の不透明性に不満を募らせる若年層および都市中間層、ブミプトラへの優遇政策継続に反対する非ブミプトラ、さらには、
外国人労働者の大量流入による賃金抑圧に憤る労働者の離反だった。2009 年に成立したナジブ政権は、失地回復に向けて、市民的・政治的自由を制限する法律の撤廃・改正および選挙制度改革、さらには民族の別にかかわらぬ「市場友好的で非差別的な」優遇政策の導入を謳った。しかし、一連の改革は、与党や選挙委員会、ブミプトラ企業家からの抵抗によって骨抜きにされた。その結果、2013 年選挙において、BN はさらに支持を失うことになった。
経済分野では、低賃金外国人労働に依存した製造業が活力を失う一方で、ブミプトラ優遇政策を一因とした頭脳流出も相まって、産業の高度化が進まず、「中進国の罠」に陥って久しい。これに対し、ナジブ政権は、民間セクターのイノベーションにより牽引される経済への転換をめざし、「新経済モデル（NEM）」を掲げた。しかし、人材の高度化に向けた最低賃金導入は、政権の支持基盤であるビジネスセクターの十分な合意を得られず、
一部の低所得者層の賃上げをもたらすにとどまるなど、構造改革への道のりは険しい。
本報告は、レフォルマシ以降のマレーシア政治経済を、「20 世紀政治経済システムの疲労」としてとらえたうえで、この現象を説明しうる理論枠組みを模索する。

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2013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

ミャンマー：予期せぬ改革はいかにはじまり、どこへ向かうのか
中西嘉宏（京都大学東南アジア研究所）

ミャンマーでは、2011 年 1 月の「民政移管」以来、多くの人々の予想に反するかたちで
政治経済改革が進んでいる。改革がはじまって約 3 年、その間、ミャンマーブームとも言えるほど、同国の政治経済状況は世界の注目と期待を集めた。結果、各種報道や調査・研究の蓄積が増えて同国の実態がわかるにつれて、次第に過度な楽観論も過度な悲観論も減り、より客観的な評価が進みつつあるように思われる。と言いながら、「民政移管」以前か
ら客観的な評価をしてきたつもりであったミャンマー研究は、今起きている変化をまった
くと言ってよいほど予想できなかった。かく言う報告者も、「民政移管」後も実質的な軍政が持続するだろうと考えていた。学者の予想が当たらないことはもはや珍しくないので、それ自体に深く責任を感じる必要はないと思われるが、予想できなかった理由を検討し、今後の分析に活かすことはミャンマー研究の発展にとって十分有益であろう、という考えから、この報告ではミャンマー政治の現状分析と先行研究の批判的検討を行いたい。
まず、2011 年の「民政移管」の背景と、テイン・セイン大統領による改革を概観し、現行の政治体制である 2008 年憲法体制が決して民主的なものではなく、立憲主義と政治的自由化の側面が重要であることを指摘する。この意味では現在のミャンマーの政治的変化を民主化と呼ぶことはできない。しかしながらその一方で、現体制はかつて東南アジアに生まれた開発体制のような比較的安定した権威主義体制でもなく、持続性という点ではきわめて脆弱である。例えば、与党の組織力と集票力、選挙制度の設計、大統領選出の制度設
計、アウンサンスーチーの国民的人気といった点を考慮すると、2015 年に予想されている総選挙が現与党と国軍に有利なかたちで進ようには必ずしも見えない。こうした現体制の脆弱性について検討を加えるともに、今後の政治状況の見通しについて議論したい。その上で、2011 年以降の一連の変化をミャンマー研究の蓄積からどこまで予想可能だったのか、欠けていた視点は何だったのか、その視点を補うことで変化をいかに説明しうるのか、これから求められる研究の視角とはどういったものか、といった問題意識のもとで簡単な研究展望を行うつもりである。

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2013 年 12 ⽉ 8 ⽇

第 90 回東南アジア学会研究大会

共通シンポジウム

カンボジア：人民党一党支配体制の確立と変容
山田 裕史（東京大学・日本学術振興会特別研究員 PD）

本報告の目的は、国連暫定統治後 20 年間のカンボジア政治の展開を、カンボジア人民党（以下、人民党）による一党支配体制の確立とその変容という視点から論じることにある。
カンボジアでは国際化したカンボジア紛争（いわゆる「カンボジア問題」）の和平プロセスの一環として、1990 年代初頭に複数政党制に基づく定期的選挙という民主的政治制度が導入された。1979 年から 1991 年まで一党独裁体制を敷いた人民党（当時の党名はカンプ
チア人民革命党）は、国連暫定統治下で実施された 1993 年選挙で王党派のフンシンペッ
ク党に惜敗を喫した。しかし、「2 人首相」制の導入によって連立政権の一角を占めることに成功した人民党は、以後、1997 年のフンシンペック党との武力衝突および 1998 年選挙における勝利によってその支配を再確立し、2000 年代を通じて一党支配体制を確立するに至った。外見上は民主的な政治制度を維持していることから、カンボジアの政治体制は典型的な選挙権威主義体制、あるいは競争的権威主義体制と位置づけられる。
本報告では、人民党がマルクス・レーニン主義を放棄した 1991 年以降も「党国家体制」
を模した党組織を支配の中核に据えていること、同党が常勝する選挙制度を構築・運用していることなどに注目しながら、同党がいかにして一党支配体制を維持しているのかを検討する。また、野党が大躍進した 2013 年選挙結果の分析から、近年のカンボジア政治にみられる変化についても言及したい。

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2013 年 12 ⽉ 8 ⽇