受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）」は、このたび、第2期の決算を行いました。
当ファンドは、米国好配当リバランスマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式に投資を行い、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第2期末（2018年5月21日）
基
準価額10,008円
純 資 産 総 額64百万円
第2期
騰落率0.8％
分配金（税引前）合計80円

米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2017年11月22日～2018年 5 月21日

交付運用報告書
第 2 期（決算日2018年 5 月21日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）

フリーダイヤル［ホームページ］

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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運用経過
期中の基準価額等の推移

（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）（円）
11,500（百万円）
350

11,000300

10,500250

10,000

200

9,500

150

9,000

100

8,500

50

8,000

2017/11/21

2017/12
基準価額（左軸）

2018/1

2018/2

分配金再投資基準価額（左軸）2018/3

2018/40

2018/5/21

純資産総額（右軸）

期 首：10,007円
期 末：10,008円（既払分配金（税引前）：80円）
騰落率： 0.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2017 年 11 月 21 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「米国好配当リバランスマザーファンド」における主なプラス要因
およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・個別銘柄では、メーシーズやコールズ、シーゲイト・テクノロジーなどがプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・個別銘柄では、Ｌブランズやマッコーリー・インフラストラクチャー、クラフト・ハインツなどがマイナスに影響しました。
・為替市場で米ドルが円に対して下落したこと（円高）がマイナス要因となりました。
・追加解約や銘柄入替えに伴う売買にかかる手数料がマイナス要因となりました。
また、当ファンドについては、信託報酬等のコストが主なマイナス要因となる一方、為替ヘッジを行っているため、米ドルが円に対して下落したこと（円高）によるマザーファンドへのマイナスの影響が緩和されました。
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米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報
当（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）期項 目 の 概 要率％0.509 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円52（投信会社）（27）（0.268） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（22）（0.214） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 3）（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

160.155）（16）（0.155）税

00.002式）（ 0）（0.002）

費用60.056（（c） 有委

託

手株価式証

（株

（d） その券取他

引提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（ 5）（0.049） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の（監査費用）（ 1）（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

740.722（そ合の他計送金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、10,216円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2013 年 5 月 21 日～2018 年 5 月 21 日）（円）
12,000（百万円）
400

11,500350

11,000300

10,500250

10,000

200

9,500

150

9,000

100

8,500

508,000

2013/52014/5
基準価額（左軸）

2015/5

2016/52017/5分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/5（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2017 年6月 28 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年6月28日 2018年5月21日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,00010,008
期間分配金合計（税引前） （円）－430
分配金再投資基準価額騰落率（％）－4.4
MSCI USA指数（米ドル建て）騰落率（％）－12.2
純資産総額
（百万円）
5764（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018 年5月 21 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）MSCI USA 指数（米ドル建て）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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投資環境

（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）

米国株式市場は、2017 年末に法人減税を柱とする税制改革法案が成立したことを受けて、減税による企業業績の改善期待が高まり、上昇基調を辿りました。また、2017 年 10-12 月期の企業決算が概ね好調であったことも、相場の支援材料となりました。しかし、2018 年2月に入ると、米国内の平均時給の伸びの加速を背景に金融当局による利上げペースの加速観測が強まり、米国株式市場は調整局面となりました。その後は、中東リスクの高まりや米中貿易摩擦への懸念、米国債利回りの上昇が嫌気される一方、米朝首脳会談への期待や企業の好決算が下値を支える要因となり、一進一退の動きとなりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）＜米国好配当リバランスオープン（年2回決算型）（為替ヘッジあり）＞「米国好配当リバランスマザーファンド」の受益証券の組入比率は、高位で推移させました。
実質株式組入比率につきましては期を通じて概ね 90％超で推移させましたが、期末にかけては決算への対応のため、一時的に引き下げました。また、実質組入外貨建資産につきましては、運用の基本方針に則り為替ヘッジを行い、高位のヘッジ比率を維持しました。
○米国好配当リバランスマザーファンド
米国の取引所に上場している株式の組入比率を概ね高位に維持しました。運用の基本方針に則り、ＭＳＣＩ ＵＳＡ指数採用銘柄（ＲＥＩＴを除く）の中から原則として予想配当利回りの高い上位 70 銘柄を選定し、各銘柄への資産配分が概ね等金額になるよう組入銘柄の入替えと組入比率の調整（リバランス）を行いました。リバランスについては、毎月1回の頻度で行いました。

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当ファンドのベンチマークとの差異（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）（％）
7.0
6.05.04.0
3.02.01.00.0-1.0

第2期
2018/5/21
基準価額

MSCI USA 指数（米ドル建て）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、MSCI USA 指数（米ドル建て）です。

分配金（2017 年 11 月 22 日～2018 年 5 月 21 日）

当ファンドは、毎年5月 21 日および 11 月 21 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、委託会社が分配対象収益の中から主として配当等収益を勘案して決定します。また、基準価額が当初元本を上回っている場合は、配当等収益または元本超過分の概ね、いずれか多い額を分配金額とします。
ただし、市場環境や資金動向等によっては、分配金額が元本超過分とならない場合があります。当期につきましては、1万口当たり 80 円（税引前）の分配を行いました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1 万口当たり・税引前）

第2期
2017年11月22日～
2018年5月21日
当期分配金80（対基準価額比率）
0.793％
当期の収益
80
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
7項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）

今後の運用方針＜米国好配当リバランスオープン（年2回決算型）（為替ヘッジあり）＞
当ファンドの主要な投資対象である「米国好配当リバランスマザーファンド」受益証券の組入比率を高位で推移させ、株式の実質組入比率を高位に保ちます。また、実質組入外貨建資産につきましては、運用の基本方針に則り為替ヘッジを行い、高位のヘッジ比率を維持する方針です。
○米国好配当リバランスマザーファンド
運用の基本方針に則り、ＭＳＣＩ ＵＳＡ指数採用銘柄（ＲＥＩＴを除く）の中から予想配当利回りの高い上位 70 銘柄を選定し、各銘柄への資産配分が概ね等金額になるよう組入銘柄の入替えと組入比率の調整（リバランス）を行います。リバランスの頻度については、原則として毎月1回行う方針です。

お知らせ
該当事項はございません。

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米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2017 年6月 28 日から 2027 年5月 21 日までです。
米国好配当リバランスマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い運 用 方 針ます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
当ファ
ンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 米 国 好 配 当 リ バ ラ ン ス
米国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
当
運 用 方 法

フ

ァ

ン

ド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

運用にあたっては、MSCI USA 指数採用銘柄（REIT を除く）を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の 70 銘柄程度を投資対象とします。投資にあたっては、
米 国 好 配 当 リ バ ラ ン ス 各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を行います。ただし、
マ ザ ー フ ァ ン ド 投資信託財産の規模、組入銘柄の株価変動、ならびに償還準備に入った場合等の要因により等金額投資とならない場合があります。組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は原則として1ヵ月毎に行います。

毎年5月 21 日および 11 月 21 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収分 配 方 針 益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配対象収益の中から主として配当等収益を勘案して決定します。また、基準価額が当初元本を上回っている場合は、配当等収益または元本超過分の概ね、いずれか多い額を分配金額とします。ただし、市場環境や資金動向等によっては、分配金額が元本超過分とならない場合があります。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年5月末～2018年4月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
－－－

日本株
65.0
△ 22.0
19.6

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
19.7

新興国株
47.4
△ 27.4
12.7

最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.2

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.37.8（単位：％）

新興国債
43.7
△ 17.45.2（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2013 年5月から 2018 年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2018 年 5 月 21 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄○外国為替予約取引の状況
名

米国好配当リバランスマザーファンド
組入銘柄数

（12通貨
第2期末比率
買い
売り％
日本円
米ドル
84.7%
93.0
1銘柄 （注）比率は当ファンドの純資産総額に対する予約外貨評価額の割合です。

1111（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
7.0％

○国別配分

10

○通貨別配分

その他
7.0％

10

その他
7.0％

99親投資信託受益証券93.0％

日本93.0％円
93.0％12345678910（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第2期末
2018年5月21日
64,838,056円
64,786,415口
10,008円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 2,851,525 円、同解約元本額は 127,244,782 円です。

（注（注当マ9

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交付_9000米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）

組入上位ファンドの概要
米国好配当リバランスマザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2017 年 6 月 28 日～2018 年 5 月 21 日）（円）
12,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
480.462
株式）（48）（0.462）価 証 券 取 引 税
00.004株式）（ 0）（0.004）の他
費用
90.087保管費用）（ 9）（0.085）その他）（ 0）（0.002）
合
計
57
0.553
期中の平均基準価額は、10,322円です。
項

11,500（a） 売（（b） 有（（c） そ（（11,000
10,50010,0009,500
9,000

2017/6/28

2018/5/21目

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】
銘

柄名

業 種 / 種 別 等

1 LYONDELLBASELL INDU-CL A
2 TARGET CORP
3 MACY'S INC
4 DOMINION ENERGY INC
5 PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
6 KIMBERLY-CLARK CORP
7 GARMIN LTD
8 KOHLS CORP
9 HELMERICH & PAYNE
10 GENERAL MOTORS CO
組入銘柄数通素材小売小売
公益事業銀行
家庭用品・パーソナル用品
耐久消費財・アパレル
小売
エネルギー
自動車・自動車部品（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】
その他
3.8％

外国株式
96.2％

イギリス 1.4％
スイス 1.5％
オランダ
1.6％
アイルランド2.8％【国別配分】
その他
3.8％

貨米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
70銘柄

（2018 年 5 月 21 日現在）

国（ 地 域 ）
オランダ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スイス
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
％
1.6
1.6
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

【通貨別配分】

バミューダ
1.3％

その他
3.8％

アメリカ
87.6％

米ドル
96.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジあり）＜当ファンドの参考指数について＞
MSCI USA 指数は MSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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