岩手県農地中間管理機構
先行事例集 平成30年度＜中山間地域における活用事例＞○農地利用図を用いた地域の話し合いによる農地の集積・集約化（軽米町＜基盤整備と連動した集積事例＞○圃場整備を契機とした集落営農法人への農地集積（一関市大東町 山口地区）○ほ場整備事業を契機に農地集積（遠野市荒屋地区）＜新規就農者・企業の参入による集積事例＞○ワイン用ぶどう栽培で産地再生に貢献する（花巻市大迫町 株式会社ＭＫファームこぶし）＜その他＞○農地利用図を用いた話し合い手法の実践（岩手県農地中間管理機構独自の取組）

公益社団法人岩手県農業公社（岩手県農地中間管理機構）

大清水地区）

○

中山間地域における活用事例

事 例のポイント○

農地利用図を用いた地域の話し合いによる農地の集積・集約化（軽米町 大清水地区）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

①農業委員・農地利用最適化推進委員が話合いに積極的に参画②農地利用図への落とし込みにより農地の利用状況が見える化
大清水地区（地区農地面積：18.1ha）○ 中山間地域に位置し、水稲のほか雑穀を栽培○ 平成28年度に県営中山間地域総合整備事業（区画整理等）が終了○ 法人経営体Ｇが平成29年に設立、特定農作業受託で規模拡大

地区の特徴・課題

農地利用図を用いた地域の話合い○ 地区内の個人経営体の高齢化による遊休農地の発生が懸念されるほか、畑地の分散錯圃（他地区からの入り作者の利用）と作業効率悪化が課題○ 法人経営体Ｇが不在村地主の農地を農地中間管理事業（以下、「機構事業」という）で借り受けたことがきっかけとなり、地区の農地利用の見直しの機運が高まった

主な役割分担と取組○機構：受け手のニーズを捉え、機を逃さずに機構事業の活用を誘導
農地利用図を活用した地域の話合いを提案○町（産業振興課・農業委員会事務局）：地域の話合いの場の設置、農業委員・農地利用最適化推進委員による農地利用最適化の活動を実施・支援○農業委員・農地利用最適化推進委員：積極的に地域の話し合いに参画しコー
ディネート○県（二戸普及センター）：話合いへの参加と話し合いのコーディネート支援
農地の利用状況や経営意向の聞取りと農地利用図への落し込み

凡例
人・農地プラン「大清水地区」の外縁担い手がすでに利用している農地
新たに担い手に集積した農地

成果（活用者の声）○法人経営体Ｇ：地域の話合いに農業委員・農地利用最適化推進委員が参画したことで全ての農地の利用状況を確認することができ、図面化したことで頭の整理ができた
想定より早く特定農作業受託から利用権設定に切り替えたが、機構が間に入ったことで手続きが楽であったし、出し手も安心して貸し出してくれた

H29①
10.7ha（59%）

担い手への農地集積面積（集積率）
H30
新規集積面積②のうち②③＝②－①
機構貸借面積13.6ha2.9ha
11.9ha（75%）

○

基盤整備と連動した集積事例

事 例のポイント○圃場整備を契機とした集落営農法人への農地 人・農地 受 けアプローチ
手 集 約 化 基盤整備
集積（一関市大東町 山口地区）○○○○①地区農業者の話し合いを通じた基盤整備と農地中間管理事業の一体的な推進②新たな集落営農組織（法人）の設立による担い手の確保育成
山口地区（地区農地面積：24.4ha）【基盤整備（区画整理）の状況】
農地整備事業（経営体育成型）により、5a⇒30aに基盤整備○大東町の東部に位置し、内陸と沿岸を結ぶ重要な路線として役割を担う国道343号の両端に開けた
東西方向に細長い水田地帯○地区内には水田農業の担い手がおらず、農家の多
くは農業従事者の高齢化や後継者問題などで、将来の営農や農地の保全に不安を感じていた地区の特徴・課題○ 全域が中山間地域で、昭和30年代に整備された圃場は区画が小さく、農道や用排水路等農業用施設の老朽化問題もあることから、これらの課題を解消する
ため基盤整備事業と集落営農に取り組んだ○ 集落営農組織の設立準備委員会での検討が重ねられ、平成30年3月に地区全体の９割以上の農家が参加する「農事組合法人やまぐち」が設立された【農地集積の状況】【集積前（H22）】【集積後（H30）】

主な役割分担と取組【基盤整備事業推進委員会・集落営農組織役員会・全体会】○県・市・土地改良区：基盤整備事業及び担い手への農地集積について説明○機構（農地コーディネーター）：農地中間管理事業について説明【法人設立準備委員会】○県関係機関：集積後の事業計画等に基づき地区内農家の集積意向を確認○ＪＡ：全体会等で担い手となる法人の営農計画について説明○機構（農地コーディネーター）：農地集積に向けた農地中間管理事業の説明

凡例
人・農地プラン「山口地区」の外縁農事組合法人やまぐちに集積した農地
その他個人経営体の農地成果（活用者の声）○中山間地域の条件不利を乗り越えるため、これを改善すべく話し合いが重ねられ、地区が一丸となって圃場整備事業に取り組み、法人を担い手とする集落営農ビジョンが作成された○中心経営体となる「農事組合法人やまぐち」への集積率が92％に達し、効率的な集落営農が展開されるようになった

H22①0.7ha
（2.4%）

担い手への農地集積面積（集積率）
H30
新規集積面積②のうち②③＝②－①
機構貸借面積22.3ha21.6ha22.3ha（91.6%）

○○

基盤整備と連動
した集積事例事 例のポイントアプローチ

ほ場整備事業を契機に農地集積（遠野市荒屋地区）

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
○

○

○

○

①基盤整備を契機に、担い手への農地を集積②中間管理事業の活用により、ほ場整備区域内集積目標８５％を単年度でクリア
荒屋地区（地区農地面積：39.3ha）○【基盤整備・農地集積の状況】○農道は狭小で水路は用排兼用、水田の汎用化や大型機械の導入が困難○農業就業人口の高齢化が著しく、地域営農の継続、農村コミュニティーの維持が困難地区の特徴・課題○基盤整備を契機として担い手を選定し、地域の特徴である畜産との連携による農地の有効活用を図ることとして、ほ場整備事業を27年度着手。
○29年に一時利用指定を受け、農地中間管理事業を利用し担い手３名に農地集積主な役割分担と取組
県・土地改良区・市が連携し、権利調整、設定等支援を行った。
凡例
担い手Ａに集積した農地
担い手Ｂに集積した農地

担い手Ｃに集積した農地

成果（活用者の声）○区域内の担い手３名による営農組織が結成され、今後、水稲作付コスト低減に向けた取組みをする

H○①
11.6ha（29.5%）

担い手への農地集積面積（集積率）
H30
新規集積面積②のうち②③＝②－①
機構貸借面積30.6ha
20.0haha（７7.7%）

○○

企業の参入による集積事例

事 例のポイント①②

ワイン用ぶどう栽培で産地再生に貢献（花巻市大迫町 (株)ＭＫファームこぶし）アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○

伝統ある大迫ぶどう生産振興と地域活性化・高品質ワイン生産への貢献
耕作放棄地の再生
花巻市大迫町【栽培取組の状況】○花巻市の東部、北上山系に位置し、水田のほかぶどう栽培が盛ん○近年は地元第三セクター「エーデルワイン」との連携により、ワイン専用品種の栽培を推進

参入企業の概要
親 会 社：株式会社みちのくクボタ（本社・花巻市）○ 事業内容：農業機械・小型建設機械及び関連商品の販売・メンテナンス
参入企業：株式会社ＭＫファームこぶし（本社・花巻市、平成29年9月設立）○ 株式会社みちのくクボタの100％出資子会社○ 事業内容：ワイン用ぶどう生産と販売参入の経緯と主な取組
花巻市葡萄が丘農業研究所の勧めでワイン用ぶどう栽培農業参入を決断。
平成29年9月、農業法人株式会社ＭＫファームこぶしを設立。
平成29年10月、岩手県農地中間管理事業から農地１.３3ha余を借用。
平成30年4月5日、大迫町亀が森のほ場でワイン用ぶどう植栽式開催。
（国、県、市、農協等の支援を受けて赤、白の３品種、900本定植）○ 平成30年10月、岩手県農地中間管理事業から農地２.７7ha余を借用。
○ 平成31年4月、ワイン用ぶどう赤白4品種1600本定植。

ぶどう植栽式

自走式全自動SSによる防除【農地の集積・復旧の状況】

第一圃場
（13,305ａ）

○
○
○
○

第ニ圃場
（27,757ａ）

成果（活用者の声）○２か年で約4haの耕作放棄地を再生し、ワイン用品種の栽培団地を新たに形成。
○農業機械分野の専門技術を生かし、省力機械の高効率活用等によるぶどう栽培の取組みを推進していく。
○若手人材の育成と農福連携等による雇用拡大を目指す。

H22①0.0ha

担い手への農地集積面積
H30
新規集積面積②③＝②－①4.1ha
4.1ha

②のうち
機構貸借面積4.1ha

○

○

その他

農地利用図を用いた話し合い手法の実践（岩手県農地中間管理機構独自の取組）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○

岩手県農地中間管理機構（以下、「県機構」という）は、農地利用の最適化に向けた地域の話し合いにおいて、農地の出し手と受け手を円滑にマッチングするための効果的な手法を検討し、その結果を機構・関係機関担当者のノウハウとして蓄積することを目的に、県機構が働きかけて農地利用図を用いた話し合いを実践し、課題を整理しました。

地域ごとの主な感想・課題
市町村名

地域名

選定理由

花巻市

花巻・
湯本・湯口

隣接３地区で３法人が分散錯圃

滝沢市

一本木

農業法人への貸借を契機とした機運上昇

山田町

田名部

農委等の働きかけで機運上昇

田野畑村

明戸村唯一の水田地帯の担い手不足

軽米町

大清水

農業法人への貸借を契機とした
機運上昇

岩泉町

全域

農委・推委とのワークショップ※

表中の「農委」は農業委員、「推委」は農地利用最適化推進委員を示します

農地利用図を用いた話し合いの感想・課題

貸借等の実績・今後の地域課題等

受け手「同じ場で同じ図面を見ながら話し合いができたので効率的」「移動ロスが無くなり、管理しやすく、働きやすくなる」◆◆

出し手「自作希望の小規模農地が多いことがわかり今後が心配」「人が集まりすぎると“10年後は耕作できない”とは言い出しづらい」◆ 受け手「他者の貸借意向を勝手に色塗りできないので、一人でも多くの参加を得る工夫必要」「継続した話し合いが必要」◆◆ 受け手「俯瞰したことで改めて条件改善が必要であることが共有された」「地域として本当に守るべき農地がどこなのか整理がついた」◆ 基盤整備事業の採択申請に向けた話し合いに繋がっている（採択後、農地中間管理事業による利用権設定を誘導）◆

出し手「（これまで話し合いに参画してこなかったが）図面が話し合いのきっかけとなった」「他地区からの受け手参入も要検討」◆◆

受け手「農委が参画し、改めて地域内すべての農地の状況が整理できた」「話し合い結果が貸借につながるので効率的」「機構が間に入ることで出し手からも“安心して貸せる”との声」◆農委・推委「担当地区の現状把握に効果的」

悪条件１筆を除き、担い手間の農地交換が必要なすべての農地を交換◆ 農地交換で賃料支払額が大きくなった法人もあり、地域内の賃料平準化が課題
自作希望者が多く、農地中間管理事業による利用権設定は1.9ha◆ 農委・推委を中心とした地域主体の話し合いが進んでいる

隣接市町村の受け手の参入と農地中間管理事業による利用権設定を誘導（必要に応じた条件整備の検討）

農地中間管理事業による利用権設定は11.3ha◆ 農委総会の場で、話し合いに参画した農委・推委が取組内容を発表し、農業委員会内の共有と他地区への波及を図った
農地の集積・集約化の取組の可能性が高い地区について、地域の話し合いを支援

共通する主な感想・課題
図面は話し合いに有効

関係者の目線を揃える調整機能○

上手く使えば、勝手に話が始まり議論が盛り上がる○一度使った図面を繰り返し使うと効率的

×図面があっても「拡げただけ」「話を打ち切ってしまう」

×

A４地図を、聞き取った担当者だけが更新「どこの地区でやるか」が最初の壁「自分の地域でもやりたい」という声が出てくるよう、農地利用図が話し合いに有効だと実感できる場を作る必要

県機構は、この取組で得たノウハウを活かし、人・農地プランの実質化の取組を支援していきます

○

○

その他

農地利用図を用いた話し合い手法の実践（岩手県農地中間管理機構独自の取組）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○

岩手県農地中間管理機構（以下、「県機構」という）は、農地利用の最適化に向けた地域の話し合いにおいて、農地の出し手と受け手を円滑にマッチングするための効果的な手法を検討し、その結果を機構・関係機関担当者のノウハウとして蓄積することを目的に、県機構が働きかけて農地利用図を用いた話し合いを実践し、課題を整理しました。
Point

例
えば

Point

例
えば

◆ 比較的広範囲の話し合いの場を設置し、“芽出し”◆ 難しい場合は、利用権設定等を契機とした関係機関側からのアプローチや、個別担い手への働きかけ
・ 市全域対象検討会で分散錯圃の現状認識（北上市）／隣接
９プラン対象検討会で出入り作の現状認識（滝沢市）／集落
営農組織の法人化後の利用権設定の検討（八幡平市）
・ 利用権設定を契機（軽米町など）／今後の利用権設定可能面積を推計（洋野町）／農業委員等の調査結果（岩手町）
・ 大規模経営体の農地の集約化（花巻市など）
・ 農委等とワークショップで担当地区の現状把握（岩泉町）「話し合いの目標」を明確化。効率利用したい「受け手」と所有地の確認目的の「出し手」の温度差は、同じ説明では埋まらない・ 利用状況と地域課題の認識を目的とした「出し手」中心の説明会（滝沢市）
・ 今後の農地利用の青写真描写を目的とした「受け手」中心の検討会（花巻市・岩手町など）

話し合いの流れの一例

地域の選定

図面
作成

Point

◆ 白地図を基本に、「話し合いの目標を達成するための情報」を付加◆ 必須情報は「所在」「地積」「所有者」（なるべく大きな字で）。「耕作者」は印刷した農地台帳の持参対応

例
えば・ 分散錯圃を明確化するために受け手別色分け／出入り作の現状把握のために中心経営体別色分け／地目別色分け／産地再編のために受け手の経営類型別色分け などを追加
・ 非農地を空白または単色塗りつぶし／遊休農地の程度別色分け／航空写真の併用 なども効果的

対象者の選定

会場
準備
Point

老眼鏡・拡
大鏡は必須

役割分担（特に記録者）が必要

話し合い実施・ 目的を端的に説明（資料の読み聞かせは間延びの原因）
・ 話を打ち切らない一方、雑談させない（30分一区切りを目安）
・ 苦情は別室で個別対応

利用権設定

図面作成

文房具不足は間延びの原因

同じ図面を使い回す（複数図面は混乱のもと）

見直し
話し合い

みんなが同じ図面を見て話ができるので効率的
話し合い結果が貸借に結びつくから安心

本当に守るべき農地がどこか整理できた

もっと多くの人が参加しないと色塗りできない

地図では起伏わからないので現地も見たい

人が集まりすぎると「辞めたい」と言いづらい

県機構は、この取組で得たノウハウを活かし、人・農地プランの実質化の取組を支援していきます