Ⅰ 概要
北海道の経済については、個人消費など一部に弱めの動きがあるものの、観光入込客の好調さ、輸出の拡大、雇用の改善などから穏やかに回復してきている。しかし、TPP への対応など切迫した課題もある。
また、北海道においては、道内の産学官が一体となった食クラスター活動や来年 3 月に迫った北海道新幹線の開業に向けて観光振興施策を積極的に進めており、その後の札幌延伸など明るい話題も出てきている。
このような中、当財団では 2 年ほど前から人口減少と高齢化が進む地方の活性化に取り組んできているが、ようやく政府も、本年より本格的に地方の再生に取り組みはじめ、様々な支援制度の創設と合わせて各地方自治体へ「地方版総合戦略」の策定を仕掛けている。
当財団の運営については、引き続き円高是正の為替動向から安定した財産運用状況となっており、更に新規事業の獲得から、比較的余裕を持った財務状況で推移している。
また、事業については、中期事業方針に基づき地域振興関連の事業を中心に取り組んできている。特に、一昨年からスタートした「地域づくり活動発掘・支援事業」でのきめ細かな地域づくり活動支援については多方面から評価されており、これらの実績が新規事業の受託等へつながってきている。国の地方創生の動きもあり、地域から当財団への期待が次第に広がってきている。
体制については、昨年 12 月 15 日の第 14 回理事会において、濱田康行新理事長が誕生し、また理事も 8 名から 10 名へ増強し新たな体制のスタートを切った。一方、このような事業拡大に応え地域へのきめ細かな対応を行うため、事務局体制も本年 3 月と 4 月に、新たに 2 名の職員採用と 1 名の出向受け入れを行い更なる強化を図った。また、9 月からは正職員への登用を行うとともに、職員就業規程を制定し抜本的な処遇改善を行ったところである。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画（受託事業）
当財団は、北海道食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など５団体が事務局）の発足時(平成 22 年 4 月）から参画しているが、今年度は、新たに北海道から「平成 26 年度道産小麦利活用向上事業」を受託した。
“麦チェン”の取り組みやサポーター店制度・道産小麦の紹介などを記載したパンフレットを作成したほか、Ｗｅｂでの道産小麦ＰＲと連動した「麦チェン！スクラッチカードキャンペーン」（本年 1 月 15 日～2 月 20 日）、麦チェンサポーター交流会（昨年 11 月 19 日）、「モバックショウ 2015」（本年 2 月 18 日～21 日、幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬 2-1）、製菓・製パン向け展示会）へのサポーター店との共同出展を実施した。

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また、引き続いて北海道より本年 3 月には、「道産小麦関連産業支援事業」を受託した（平成27 年 3 月実施と平成 27 年 4 月～平成 28 年 2 月実施に区分）。本年 3 月は、次年度出展検討のための調査とパンフレット等の企画を行った。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及（受託事業）
当財団は、JICA より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を、平成 5 年から受注している。本年度は、昨年 8 月～9 月と本年 1 月に北海道開発局の協力の下、「チュニジア南部地域開発計画策定研修」（チュニジア共和国地域開発計画省及び同国南部地域開発公社職員 7 名）を、また昨年 9 月に新規受託事業として北海道大学観光学高等研究セン
ターの協力の下、「中南米地域 持続可能な地域観光開発研修」（中南米 6 か国の行政官 13 名）を、更には昨年 10 月～11 月に北海道開発局の協力の下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・中央アジア・東南アジア 12 名の行政官等）を実施した。
5 月には、新規受託事業として中南米諸国の市長や行政官を対象とした「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース（中南米７か国の行政官 15 名）を実施した。
なお、これらの研修では、北海道での研修のほか、JICA 本部（東京）での座学、岐阜県白川郷・郡上市などでのフィールド調査も行っている。
ところで、次年度事業ではあるが、本年 2 月に、新規に JICA より道内各地域での地域振興の取組み事例調査を主体とした「北海道における地域振興・産業振興に関する調査」（本年 10月まで）を受託した。道内の社会・経済状況、各自治体が抱える課題等の整理の外、当財団が支援している地域づくりプロジェクトを中心とした地域振興の事例調査を実施中である。
（３）全国産業活性化センターとの連携（財団自主事業）
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられていた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年１回各地で開催されている。
本年度は、昨年 10 月 16～17 日に中国（広島市）で開催された。
なお、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）の呼び掛けにより、昨年 11 月 11 日に、東北地域の産業活性化センターである公益財団法人東北活性化センター、一般財団法人青森地域社会研究所などに当財団が参加した、「新幹線ほくとう連携研究会」（座長：北海道大学公共政策大学院 石井吉春教授）が設立された。同研究会では、来年 3 月の北海道新幹線の開業を契機に、津軽海峡圏での経済・生活・文化など多様な視点からの交流や連携の可能性を検討しており、既に 4 回の研究会が行われた。来年２月には、最終報告がまとめられる予定である。
（４）フォーラム 2050（財団自主事業）「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長に迎えて、西暦 2050 年における世界、2日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、各界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に平成 20 年７月にスタートした。
本年度は、次年度実施（本年 12 月 16 日）予定の「フォーラム 2050 Special edition ―最終章― “2050 年への提言”サスティナブルな地方の創造に向けて～人口減少下の日本と北海道～」に向けた諸準備を行った。なお、次回フォーラムは、寺島実郎氏（多摩大学学長・日本総合研究所理事長）をお迎えして、北海道における食・水・エネルギー・集村化などについて議論する予定である。
（５）地域づくりシンポジウム（財団自主事業）
当財団では一昨年度より、地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでおり、新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催し、各地域での特徴ある活動を広く紹介している。
本年度は、８月４日（火）に、「地域づくりシンポジウム 2015 ～北海道における地方創生と地域づくりの現場から～」というテーマで実施した。内閣府「まち・ひと・しごと創生会議メンバー」で当財団の山本眞樹夫監事（帯広畜産大学監事）から基調講演をいただいたのち、実際に地域づくり活動に取り組んでこられた 4 名の方々から事例報告をいただき、最後に事例報告者に山本監事にも参加いただきパネルディスカッションを行った。
（６）カントリーホーム構想（財団自主事業）
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。
本年度は、北海道大学大学院農学研究院 小林国之助教を中心に、平成 21 年の「第 6 回フランスカントリーホーム視察調査」を契機に設立された一般社団法人オホーツクテロワールと当財団の三者で「低人口密度社会における地域振興のあり方」をテーマとした共同研究を実施している。これまでに、研究会や講演・討議、視察会（愛媛県）などを実施し、小林国之助教が報告書（一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所発行の「NETT」平成 27 年秋号に掲載）を取りまとめている。なお、本共同研究には、同研究所から支援をいただいている。
２ 広域プロジェクト推進事業（１）ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（受託事業）
昨年度から地域づくり活動発掘・支援事業をスタートしているが、オホーツク地域からの応募・採択案件が多い傾向にある。その理由としては、地域の基盤産業である農畜水産業が比較的高収益を生み出す構造ができており、付加価値を付けた食品加工など地域活性化に取り組む

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民間の意欲も高いと考えられる。そこで、これらの地域案件を“面”的に広げオホーツク地域全体の食のブランド化を進めようという趣旨で、昨年 10 月に、全国中小企業団体中央会「平成 26 年度 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」へ企画・、応募し採択された。
「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」をテーマに 3 か年度に亘り事業を展開するものである。
今年度は、昨年 11 月から今年の 2 月までシーズ・ニーズ調査、参加事業者・支援機関等構成機関の形成、食品加工グループの組織化、試作・テストマーケティング等次年度の実施計画の策定などを実施した。4 月からは、課題テーマに応じた活動グループの組織化、実際の試作、市場調査、食品衛生管理等のセミナー開催、テストマーケティング、オホーツクらしいデザイン製作などを実施している。
（２）地域ベンチャー企業の育成（財団自主事業）
当財団では、平成 22 年から経済産業省や内閣府より CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を受託してきたが、本年度も引き続き CB・SB支援拠点へのヒアリングや CBSB 事業者への指導などを実施した。
（３）広域情報誌の発行支援（財団自主事業）
当財団では従来から、観光客や地域住民へ地域特有の情報を提供するため「ＢＹＷＡＹ後志」「ＨＡＲＵ」などの広域的な情報誌発行を支援してきた。本年度は、昨年同様に直接的な発行支援は行わず、現在発行継続中の「ＢＹＷＡＹ後志」と「ＨＡＲＵ」について普及・販売の側面支援を行った。
３ 地域活性化プロジェクト事業（１）商店街訪問支援事業（財団自主事業）
昨年度、当財団の小倉次長が「商店街よろず相談アドバイザー」に委嘱（㈱全国商店街支援センター、平成 26 年 3 月から 10 月まで）され、地域づくり活動発掘・支援事業の対象地域を中心に商店街の活性化のアドバイスを実施した。今年度は、次に記載の積丹町商店街へのアドバイスや北見市商店街へのフォローのほか、11 月のアドバイザー会議にも参加した。
（２）地域ネットワーク支援事業（財団自主事業）
一般社団法人 オホーツクテロワール、一般社団法人 積丹やん集小道づくり協議会、マオイ
田園生活研究会などの行う事業について、適宜アドバイスなど支援を行っている。
特に、一般社団法人 積丹やん集小道づくり協議会については、昨年９月に活動拠点となっている「旧ヤマシメ福井邸」が積丹町より無償譲渡が認められ、11 月には当財団からの専門家派遣による商店街主体の「フットパス事業」と連携した活動を実施した。

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（３）地域づくり活動発掘・支援事業（財団自主事業）
中期事業方針に基づき昨年度からスタートした重点的な事業である。今年度は、多様な地域再生のモデル形成という狙いから新たなコミュニティー形成のための地域づくり活動（民間主体）などについても対象範囲を広げ、昨年 10 月の審査委員会において 11 件の地域づくりプロジェクトが採択された。前年度分 19 件と合わせ、現在 30 件のプロジェクトを支援している。
また、今年度は、新たな事業として、各地域づくりプロジェクトが抱える共通の課題に対処するための研修会などを実施することとした。第 1 回目は、昨年 9 月 8 日開催の地域づくりシンポジウムに合わせて、北海道経済産業局との共催で「知的財産活用講習会～地域ブランドづくりの視点からみた知的財産権の有効利用～」を開催し、地域ブランドの意義・効果やそのための有効な手段としての知的財産権について理解を深めた。その後それを受けて、天売・下川・雄武の各地域づくりプロジェクトを対象とした「地域ブランド構築支援事業」（経済産業局）の一部を㈱電通北海道より受託した。それぞれ地域団体商標の取得に向け準備中である。
更に、観光関連の地域づくりプロジェクトの中には、地域の観光協会の組織や事業のあり方について課題を抱えていることが分かったことから、「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」（座長：石黒侑介北海道大学観光高等研究センター特任准教授）を立ち上げ、昨年 11 月から合計 3 回の研究会を開催し、日本型 DMO についての研究のほか、観光協会のあり方、機能、事業などに関する具体的な調査・検討を行っている。
参加された観光協会の中には、本年 4 月に法人化し、10 月から資格を得て旅行業を始めるところも出てきている。本研究会については、地域の要請が強いことから本年度も継続することとしている。
なお、地域づくり活動発掘・支援事業については、2 年目で事業評価する予定であったことから、7 月中に評価をまとめ 8 月 24 日の理事会に報告したところである。全体的には、各地域づくり活動の自己評価が高く手ごたえを感じており、当財団への期待も大きいものの、資金等の課題が大きいことが分かった。
４ 情報交流促進事業（１）財団ホームページ運営事業（財団自主事業）
昨年度に引き続き、ホームページや ANNUAL REPORT No.47「はまなす」により財団の活動状
況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行うとともに、適宜、報道機関への事業内容の情報提供や地域等へのメールマガジンの発行など、外部への情報発信を行った。

Ⅲ 庶務事項
１． 理事会及び評議委員会の開催
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（１）理事会〈第 13 回〉
平成 26 年 11 月 10 日（月）京王プラザ札幌
平成２６年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
理事候補者選考委員会規程の廃止の決定
第７回 評議員会の開催日の決定〈第 14 回〉
平成 26 年 12 月 15 日（月）札幌センタービル５階会議室
理事長及び専務理事の選任〈第 15 回〉
平成 2７年４月 22 日（水）札幌センタービル５階会議室
財産管理運用規程の改正の承認
公益財団法人はまなす財団地域活性化委員会及び当該規程の廃止の決定
平成 27 年度事業の実施状況及び決算見込みの報告〈第 16 回〉
平成 27 年 8 月 24 日（月）札幌センタービル５階会議室
平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の決定
地域づくり活動発掘・支援事業の評価の報告
職員給与等規程の変更の承認
事業年度の変更の承認
株式の購入の承認（２）評議員会〈第７回〉
平成 26 年 11 月 20 日（木）京王プラザホテル札幌
平成２６年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
理事の選任、理事会の議長の選任、監事の選任
評議員の選任、評議員長の選任
理事候補者選考委員会規程の廃止並びに平成 27 年度事業計画書及び収支計画書の報告
２．その他
平成 26 年 9 月 9 日（火）札幌センタービル５階会議室において、第 1 回理事候補者選考委員会が開催された。
以上6