【自 民 党 総 裁 選 関 連 社 説 201807～】（毎 日 ・河北新報・茨 城 ・北 海 道 ・産 経 ・日 経 ・読売 ・朝 日 ・産 経 ・中 日 ・宮 崎 ・福 島 民 友 ・琉 球 ）20180916「安倍政治を問う 対トランプ政権 懐に入っての成果は何か」(毎日新聞社説)
日米外交が揺れている。同盟に変調をもたらす根源が、トランプ米大統領だ。自民党総裁選は日米同盟の議論を深める機会になろう。
「まさに信頼できる指導者だと確信した」。世界の首脳に先駆けて次期大統領のトランプ氏と会談した首相の感想である。２０１６年１１月の大統領選から９日後のことだ。
現職のオバマ大統領に事前の了解を得ていなかったという。外交上、非礼ととられかねない会談だった。
にもかかわらず、会談を急いだのは、トランプ氏が選挙中、在日米軍経費の負担増など日米安全保障体制の見直しにも触れていたからだ。
やむにやまれぬ事態だったということだろう。首相はトランプ氏に日米同盟の重要性を説明し、後にオバマ大統領には謝罪したという。
「強い日本を創る」。１２年に政権復帰した首相は翌年２月、初の施政方針演説の冒頭でこう述べている。
民主党政権時代にぎくしゃくした日米関係を立て直し、台頭する中国に対抗する。その意思を明確にし、１１年ぶりの防衛費増額も表明した。
安倍政権がまず取り組んだのが、首相官邸に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置することだった。
米国をはじめとする諸外国との連携にあたる機関だ。戦略的な外交を展開するうえで、世界水準の組織を具体化したことは評価されよう。
特定秘密保護法や安全保障関連法を制定し、集団的自衛権行使を容認する法体系を整えた。
大きな論争を招いたが、首相としては日米同盟を修復させた自負があったはずだ。
そこに登場したのが、同盟をさほど重視しないトランプ氏である。軍事費拠出が足りないと批判し、駐留米軍の撤退さえ口にする。貿易赤字が多額だとして友好国であっても制裁関税をかける。異端の大統領だ。
そんなトランプ氏の懐に飛び込んだ首相だが、首脳間で培った親交が日本にとって有利な状況を生み出しているとは必ずしも言い切れない。
たとえば、北朝鮮だ。
首相は北朝鮮に最大限の圧力を加えるという米国を「１００％ともにある」と支持したが、トランプ氏の唐突な対話路線への転換ではしごを外された。
６月の米朝首脳会談で朝鮮半島の緊張は低下した。だが、トランプ氏は米韓合同軍事演習を「挑発的だ」として中止し、コスト面から在韓米軍の撤退にまで言及した。同盟国が不信の目を向けたのも無理はない。
貿易でも態度は同じだ。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を中国だけでなく日本や欧州連合（ＥＵ）

にも発動し、日本の稼ぎ頭である自動車に高関税をかけると脅す。
自由で安全な国際秩序のリーダーという米国であればこそ、日米同盟の価値が増大し、日本が国際社会に活動の場を広げる利点も生まれる。
米国が東アジアの平和や世界経済の繁栄より、軍事負担の軽減や国内向けのアピールを優先させるなら、同盟の価値は著しく低下しよう。
「力の真空状態」を生じさせない－－。日本の独立回復を決めた１９５１年のサンフランシスコ講
和会議で吉田茂首相が説明した日米安保体制の意義だ。
米国の存在感が後退する今、アジアに「空白」を生まないためにはどうすればいいか。
まずは、日米同盟の存在は米国にとって有益だと説明することだ。かつて在日米軍撤退まで示唆したトランプ氏への不安はなお消えない。
アジア太平洋の抑止装置である同盟は、この地域に利益を有する米国にとって不可欠なものだ。
外交のウイングを広げる発想も必要だろう。喫緊の課題である北朝鮮問題ではとくに重要だ。
トランプ氏が局面打開のため在韓米軍撤退を再び言い出したり、昨年のように軍事的緊張を高める言動に出たりする可能性は否定できない。
いずれも日本の安全に直結する事態だ。戦争回避など利害を共有する中国、韓国、ロシアと連携し、トランプ氏が極端な政策をとらないよう抑止することも必要だ。
国際経済の土台が崩れないようにするには、保護主義に対抗するＥＵなどとの協力が欠かせない。
一国だけの繁栄はありえないグローバル経済の中で、多国間主義の重要性を改めて示すことになる。
首相は今回の総裁選で「戦後外交の総決算」を掲げた。だが、日米同盟の将来展望は示されていない。

自民総裁選／論戦 これで打ち止めなのか（河北新報社説）
中盤戦に入ってようやく本格化したが、まだまだ物足りない。投開票まで５日となった自民党総裁選の論戦だ。
きのう、連続３選を目指す安倍晋三首相（６３）＝党総裁＝と石破茂元幹事長（６１）が直接意見を戦わせる初めての討論会があった。
北海道地震への対応を優先し、選挙活動は告示の７日から３日間自粛。１０日は共同記者会見
で両氏が公約を語ったものの、首相のロシア訪問で中断した。実質的な論戦は始まったばかりだ。
討論会では首相の政権運営や両者が掲げる公約について、応酬を繰り広げた。
首相は森友、加計学園問題に関し「国民の疑念は当然。謙虚に丁寧に政権運営に当たる」と述べた。石破氏は「民主主義が機能するには、不都合な情報でも包み隠すことなく発表し、誠実に説明することが必要」と注文を付けた。
地方創生では石破氏が「東京や大企業の成長の果実が地方に波及する考えは取らない」とアベノミクスを批判。首相は地方の経済指標が改善したことを挙げ「どこに問題があったのか」と反論した。
憲法９条への自衛隊明記を主張する首相は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦す

る」と改めて意欲を示した。石破氏は「（自衛隊明記案は）本質をきちんと改正しないまま、書けばい
いでしょということではない」と憲法観の違いを鮮明にした。
首相は政権不祥事に関し従来の説明を繰り返す場面があったものの、争点は一層明確になった。事実上の首相選びで、こうした討論が多く設けられていないことは残念だ。
何よりも自民党の姿勢が解せない。総裁選管理委員会は公示前、新聞・通信各社に「公正・公平な報道」を求める文書を送った。インタビューや取材記事、写真、掲載面積などに関し各候補者を平等に扱うよう求める内容だ。各都道府県連に対しては、報道機関から寄せられたアンケートなど取材への対応を自粛するよう求める文書を出した。
公職選挙法で報道にしばりのある国政選挙などと違い、総裁選は政党の代表選びだ。「公正・公平」を求める根拠はなく、全くの的外れだ。
党選管主催の街頭演説会が東京都内で開催されないことも異例だ。北海道地震で延期となり石破陣営は１７日開催を求めたが、首相陣営は１９日を提示。同日は党員投票の締め切り日で石破陣営が反発し、折り合いがつかなかった。
石破氏が求めていた政策テーマごとの討論会も見送られた。優位に立つ首相陣営が討論を避けているようにも映り、選挙戦の運営が不適切との印象を抱かざるを得ない。
２０日の投開票までに仙台市など全国４カ所で演説会はあるものの、討論会の予定はない。論戦を打ち止めにしてはならない。政権与党として、さらに突っ込んだ討論の機会を設ける努力をすべきだ。
20180915「自民総裁選・経済政策 低調、実質論に踏み込め」(茨城新聞社説)
自民党総裁選は中盤戦に入ったが経済論戦は低調と言わざるを得ない。だが事実上、首相を決める選挙だ。このまま、実質論に踏み込まないで終わっていいはずはない。
安倍晋三首相(総裁)には、自身の看板政策であるアベノミクスの足らざるところを、いかに補っていくのか、丁寧な説明を求めたい。個人の豊かさを追求するとして政策展開の舞台を地方、中小企業、農林水産業に求めた石破茂元幹事長には、目指す日本経済の将来像と実現への具体策を提示してもらいたい。
今回の総裁選は現職の首相と政権党の有力政治家が論争を交わす中で、日本経済の現状を検証
し将来を展望する機会だ。浮かび上がってくる問題意識や危機感は、どちらが勝利したとしても、政策を磨き上げていく推進力としたい。そのためには、議論をもっと深めなければならない。
高度成長を続けた末にバブルが崩壊、その後、失われた 20 年を経て日本経済はデフレに陥った。政府はこの間、財政を拡大し、日銀は金融を大幅に緩和し、ようやくデフレ脱却が展望できるところまできた。
財政、金融のてこ入れはアベノミクスに負うところが大きい。安倍首相が強調するように、確かに為替は円安基調になり、企業収益は拡大、株価も上がり、雇用情勢も大きく改善した。
しかし、内実はどうだろうか。輸出型企業の好業績は堅調な海外需要への依存度が高い。稼いだお金は企業の内部にとどまり、個人の可処分所得は伸び悩んでいる。良好な経済指標とは裏腹に基礎体力は衰えているのではないか。

さらに言えば、財政、金融ともに政策の戦線は伸びきっている。日米ともに景気拡大局面が続いている
が、過去の景気循環から考えれば、そろそろ景気減速を警戒しなければならない。だが、財政にも金融にも政策出動の余地が極めて乏しくなっている。
アベノミクスに一定の効果があったことは認めるが、今問われているのは金融政策に過度に頼った末に顕在化した副作用の克服だ。安倍首相は 14 日の討論会で、金融緩和の長期化に否定的な考えを示し正常化の必要性に触れた。
首相が金融緩和の限界を意識していることを表明したのは前進と受け止めたい。高齢者の雇用促進を中心にした社会保障制度の見直しも政策の方向性は間違っていないだろう。だが、財政再建や個人の可処分所得増に向けた強い決意や具体策についてはこれまでのところ言及はない。
石破元幹事長が打ち出した経済政策の根幹は、大企業や都市部の富裕層が潤えば富が全体に行き渡るというトリクルダウン的政策の否定で、アベノミクスの逆だ。
地方、中小企業、農林水産業の潜在力を最大限に引き出すという。大胆な税制や規制緩和などによる誘導が想定されるが、実際の政策にどう反映させていくのか、現実論をもっと聞きたいところだ。
政策の比重をより地方や中小企業などに傾ければ、日本経済の可能性を広げることにつながる。しかし経済活動の規模などから、その効果には限界もあるのではないか。中央や大企業にたまった富が拡散していくはずの経路に発生している目詰まりを解消する視点もあってもいいだろう。
20180915「自民党総裁選 憲法 改定ありきは視野狭い」（北海道新聞社説）
自民党総裁選で憲法をめぐる２候補の主張は明らかな違いを見せている。
安倍晋三首相は現在の９条の条文を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する考えを示している。
戦力の不保持を規定した９条２項と矛盾する可能性がある。
石破茂元幹事長は９条２項を削除した上で、自衛隊を戦力として位置づける案を支持する。
日本が戦後一貫して掲げてきた憲法の平和主義を損ねかねない。
理解しがたいのは、両候補とも憲法を変えることを前提に議論を進めていることだ。
いますぐ憲法を変えるべきだという世論の盛り上がりは見られない。ほかに優先すべき政治課題はたくさんある。
改憲ありきでは論戦の幅が狭くなる。現憲法をどう生かすかという視点が大事だ。
きのうの日本記者クラブでの討論会で首相は、憲法学者らに自衛隊違憲論があることを念頭に「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境をつくることが私の責任だ」と述べた。
自衛隊員は、首相が言うほど誇りを持てずにいるとは思えない。災害対応などで、国民の信頼が高まっているのが実際ではないか。
石破氏は「いま国民で自衛隊を違憲と言うのは１割もいない」と首相に反論した。自衛隊違憲論があることを根拠とした首相の改憲論にはやはり無理がある。
首相はまた、これまで国民投票を通して国民が意見表明する機会がなかったことを問題視する。
そのような権利を声高に主張する国民がどれだけいるだろう。国民投票が行われなかったこと自体が、

憲法を変える必要がないという意思表示ではないか。
それでも、秋の臨時国会に自民党として改憲案提出を目指すという。３月に集約した４項目の改憲案は、党内の議論がまとまらず、正式な機関決定を経ていない。拙速と言わざるを得ない。
石破氏は、９条について時間をかけて議論すべきだとする一方で、災害時に国民の権利を制限する
緊急事態条項や参院選の合区解消は急務だと主張する。
これらは災害対策基本法や公職選挙法の枠内で解決できる問題である。改憲しなければ実現できない問題ではない。
憲法９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。まずは現憲法でできることは何かを論じるのが国会議員としての責務だ。

20180915『総裁選討論会 「国の舵取り」もっと語れ』(産経新聞社説)
自民党総裁選で、日本記者クラブ主催の討論会などが開かれた。
安倍晋三首相と石破茂元幹事長が、日本の舵（かじ）取りをめぐって互いに質（ただ）し合ったのはこれが初めてである。
安倍首相はこれまでの経済運営や外交の実績を掲げ、憲法改正に挑戦する決意を示した。「国難というべき少子高齢化に立ち向かい、教育の無償化を実現する」と語った。石破氏は人口減少が進む日
本が社会保障を維持するためにも、アベノミクスを見直して「地方、中小企業、農林水産業」の潜在力を引き出すよう訴えた。
首相の座を事実上争う総裁選だけに、語るべきテーマは多岐にわたる。限られた時間で全てを取り上げるのは難しい。そうであっても、２０日の投開票日までに語ってほしい点は幾つもある。
２人が避けようのない急激な少子化への対応を重視していることはよく分かる。ただ、解決策を社会保障の改革や今ある地方の活性化にとどめた点は物足りない。
人口減少や少子高齢化は国民生活のあらゆる場面に及ぶ。社会保障制度や今の地方制度の枠内だけでは対応は難しい。今までのように人々がまばらに暮らすのでは行政、社会保障のサービスのコストを支えきれない。今のうちに地域ごとの拠点に集まって暮らすなど地方の再編は避けられない。コンパクトで質の伴った社会作りの視点がほしい。
憲法改正をめぐっては、自衛隊明記を優先する首相と、戦力不保持を定めた９条２項の削除が本質であると唱えた石破氏の違いが改めて浮き彫りになった。安全保障環境が厳しさを増す中で、国民投票で自衛隊明記を決めることは意義がある。
石破氏が参院選の合区解消の改憲を優先し、９条２項削除を急がないとしたのは疑問だ。石破氏が緊急事態条項の創設を急ごうとした点は、安倍首相にも同調してほしかった。

北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の覇権主義、同盟国にまで厳しい通商交渉を求めるトランプ米大統領との関係について語られなかったのは残念だった。通商や南シナ海をめぐる米中対立は新たな冷戦にいたるかもしれない。国際環境の地殻変動への対応を語るべきだ。安全保障の基盤となる防衛力の整備についても予算規模を含め基本的考え方を説いてほしい。

20180915「経済と外交戦略の中身めぐる論戦さらに」(日経新聞社説)
自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は人口減社会への対応が急務だと訴えたが、どんな政策が最も有効だと考えているのかは明確にならなかった。経済運営や外交戦略の中身について論戦をさらに深めていくべきだ。
首相は冒頭に「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から向き合う」と述べ、教育無償化など子育て世代への投資を重視すると表明した。外交では「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連
携協定（ＥＰＡ）といった新しい世界のルールを日本が主導して作り上げていく」と語った。
石破氏はアベノミクスについて「どんなに大企業がもうかろうと株を持つ人がお金持ちになろうと、それが地方や中小企業、農林水産業に波及するわけではない」と指摘。地震や台風による被害拡大を踏まえ「専任の閣僚、スタッフがいる防災専門の部署が平時から必要だ」と述べ、持論である「防災省」創設を求めた。
首相は大胆な金融緩和の出口を探る考えがあるかを問われ、「ずっとやっていいとは全く思っていない。
私の任期のうちにやり遂げたい」と語った。財政や金融政策をめぐり、政府と日銀が今後どのような視点で取り組む方針なのかをもっと説明してほしい。
政治姿勢をめぐっては、石破氏が「民主主義を機能させるには主権者に不都合な情報も伝え、少数意見の尊重が必要だ」と強調。首相は財務省による決裁文書の改ざんを踏まえ、公文書管理を徹底していくと説明した。
安倍政権では森友、加計両学園の問題が国会で追及され、行政の公平性に対する国民の信頼が揺らいでいる。自民党は疑惑の解明や再発防止の徹底に向けた取り組みをもっと強化すべきだ。
首相と石破氏は、憲法改正への考え方も溝がある。首相は９条に３項を設け、自衛隊の存在を明記したい意向だ。石破氏は戦力不保持を定めた２項の削除を主張し、参院選の「合区」解消に向けた
改憲を優先する立場だ。まず党内で方向性を煮詰め、国民に理解を広げていく努力が必要だ。

総裁選は 20 日の投開票までに地方演説会などを予定している。北海道地震や首相のロシア訪問
で公式行事が減った。残る時間を有効活用し、日本が抱える諸課題への処方箋を明らかにしてほしい。

20180915「安倍政治を問う 統治手法 なぜ不都合に向き合わぬ」(毎日新聞社説)「信なくば立たず。何か指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」
これは安倍晋三首相が昨年６月の記者会見で述べた言葉だ。
昨年の通常国会で森友・加計問題が発覚し、内閣支持率が急落したのを受けての反省の弁だったが、今となってはむなしく響く。
首相はその３カ月後、「国難突破」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切った。自民党は勝利したが、森友・加計問題のみそぎを狙った首相の思惑は外れる結果となった。
今年の通常国会で発覚した財務省による公文書の改ざんは、森友学園への国有地売却に関するそれまでの政府説明の土台を崩した。愛媛県が公表した文書からは、加計学園の獣医学部新設に首相秘書官が便宜を図っていたことも判明した。
信頼度が高まらぬ理由
昨秋の衆院選における国民の審判は、森友・加計問題について言えば誤った情報に基づいていたことになる。２年がかりの国会論議もその前提が崩れたわけで、国民の代表たる国会を軽んじた政権の不祥事だ。
しかし、首相は公文書管理の問題にすり替え、文書改ざんにかかわった官僚に責任を取らせたが、自らの政治責任については封印した。
首相の妻が親しくしていた森友学園と、首相の友人が運営している加計学園が行政手続きでえこひいきされたのではないか。首相はそれを隠そうとしているのではないか－－。
一定の国民がそう疑っていることは世論調査に表れている。
毎日新聞が今月初めに行った全国世論調査（内閣支持率３７％、不支持率４１％）では、不支持の理由として「安倍さん本人を評価していないから」が４８％で「政策に期待できないから」の３
１％を上回っていた。
８月のＮＨＫ調査をみても、不支持理由では「人柄が信頼できないから」が４１・９％で突出し、支持理由で「人柄が信頼できるから」は６・８％にとどまる。

５年９カ月に及ぶ長期政権を築いた首相だが、政治リーダーとしての信頼度がなかなか高まらない。
その原因は、国民に説明すると言いながら肝心なことには答えず、論点をそらしてその場をしのごうとする政治スタイルにある。
自民党総裁選で石破茂元幹事長が「正直、公正」をキャッチフレーズにしたことが首相への個人攻撃だと批判された。裏返せば、首相に「うそつき、えこひいき」のイメージがあるとの懸念が党内にも広がっているということだ。
首相の政治姿勢を争点にしようという石破氏の狙いは首相も分かっている。「私は至らない人間」「謙虚に、丁寧に」と繰り返すのはそれをかわそうとしているからだろう。
だが、首相が本当に国民からの信頼回復を図りたいなら、言葉通り真摯な説明を実践すべきだ。
敵と味方の明確な区別
日本記者クラブ主催の討論会で石破氏は民主主義のあり方を首相に問いかけた。「不都合な情報も伝えること」を求められた首相は「正確な情報を伝えていく」と言い換えた。
財務省が公文書を「改ざん・廃棄」していたことへの対策は公文書の「保存・公開」であるべきなのに、首相は「管理」としか言わない。
これでは、首相にとって不都合な情報は国民に伝えないように管理すると聞こえてしまう。
石破氏は「野党の後ろには国民がいる」と国会での野党との協調を求めたが、首相は答えなかった。
野党に説明しないということは、野党を支持する国民を軽んじることにもつながる。
総裁選で首相は石破氏との討論会や街頭演説会の回数を抑える一方、メディアを選別してインタビュ
ーに応じている。首相に批判的なメディアの取材を受ければ、必ず森友・加計問題を聞かれるからだろう。
不都合な記事を書かれるのを嫌って自身に好意的なメディアだけで情報を発信することになれば、結果として国民を親安倍と反安倍に色分けし、親安倍の人たちを選んで語りかけることにならないか。
本来、国民の間に意見の対立があればその調整に努め、こぼれ落ちる人がいないように統合を図っていくのが政治の役割であるはずだ。
しかし、国民を敵と味方に分断するような首相の政治手法が「政と官」のいびつな不祥事を招き、不都合と向き合わない政治姿勢が政権の信用を損なっている。

20180915「自民総裁選討論 憲法改正へ踏み込んで論じよ」（読売新聞社説）
憲法改正の進め方や政策の優先順位の違いが浮き彫りになったと言えよう。さらに議論を掘り下げ、国の針路を明示することが重要だ。
日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会に、安倍首相と石破茂・元幹事長が臨んだ。
首相は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦する」と表明した。自衛隊を明記する９条改正を中心に、秋の臨時国会に党の改憲案を提出する意向だ。
これに対し、石破氏は９条改正より、参院選の合区を解消する改正を急ぐべきだと唱えた。
ふっしょく
自衛隊の重要性について、国民の認識は深まっている。違憲論を 払 拭 し、正当性を持たせる意義は大きい。合区解消を優先させる石破氏の主張は、理解されまい。
戦後、自民党は９条改正を目標に掲げてきた。改憲勢力が衆参両院で３分の２を占める好機を捉え、論議を活性化させ、憲法改正の環境を整えることが大切だ。
首相は戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける案を主導する。現行条文を残し、より多くの党の賛同を得やすくする狙いだ。自衛隊が「戦力」か否かという論争は残る。
石破氏は２項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける案が持論だ。防衛政策の抜本的な見直しにつながる可能性があるだけに、より丁寧な説明が求められる。
６年目となるアベノミクスの評価も論点となった。
首相は雇用状況の改善などの成果を挙げ、政策の継続を訴えた。異次元の金融緩和を正常化させる「出口戦略」について、次の総裁任期の３年以内に道筋を付けたいとの意向を示した。
そのためには、デフレからの完全な脱却を急がねばならない。
石破氏は「地方、中小企業、農林水産業の潜在力を引き出すことが必要だ」と述べ、政策の修正を促した。こうした取り組みは予算のバラマキに陥りがちだ。効果的な具体策を示してもらいたい。
首相は「地方対東京の対立構造ではない。相関関係もある」と反論した。景気回復の果実が地方に行き届いていないという声にも耳を傾けるべきだ。
森友、加計学園を巡る一連の不祥事を念頭に、石破氏は「不都合な情報でも包み隠すことなく説明すべきだ」と強調した。

おご
長期政権ゆえの 驕 りや緩みが指摘される。首相は「謙虚に丁寧に政権運営にあたる」と語った。信
頼回復の取り組みを言葉だけに終わらせてはならない。

20180915「総 裁 選 討 論 会 これであと３年 ですか」(朝 日 新 聞 社 説 )行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。
そのうえで、少子高齢化や人口減など、この国が直面する深刻な課題に、新たな任期の３年でどう取り組むのか。
自民党の党則を変えてまで３選をめざす安倍首相の口から、いずれも明確な答えは聞けなかったとい
わざるをえない。
日本記者クラブできのう、首相と石破茂・元幹事長による自民党総裁選の候補者討論会が開かれた。
公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である。記者からの質問は冒頭、森友・加計問題に集中した。首相は「謙虚に、丁寧に」と低姿勢ではあったが、追及が各論に及ぶと、これまでの国会での対応と同様に、話をはぐらかしたり論点をすり替えたりした。
驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園をめぐる首相の説明と異なる愛媛県の文書が明るみに出たのは今年に入ってからだ。
首相に近い人物が特別扱いされたのではないかという疑念は一向に解消されてはいない。一連の疑惑にふたをしたまま、安定した政権運営などできないことを、首相は自覚すべきだ。
「次の３年」をめぐる政策論争も、具体性を欠いた。
首相は、人生１００年時代を見据えた社会保障の改革に取り組む決意を強調した。年金の受給開始を７０歳を超えても選べる制度の検討などに言及はしたものの、給付と負担の全体像について、
中長期的な視点に立った構想は示されなかった。金融緩和の「出口」にも触れはしたが、アベノミクスの今後について、明確な説明はなかった。
安倍政権の功罪を検証するうえで、挑戦者の石破氏の責任は重い。所見発表演説会で「国民のみを恐れ、何者も恐れず、真実を語る」といった気概通り、１強政治の弊害について、正面切って提起してほしい。
政策についても同様だ。地方や中小企業などにアベノミクスの恩恵が波及していないと批判しながら、好循環を生み出す道筋は描けていない。社会保障政策の司令塔となる新組織の立ち上げもいいが、国民が知りたいのは具体的な将来像だ。

２０日の投開票まで１週間を切った。事実上の首相選びにふさわしい論戦にできないと、政治と国民の距離は広がるばかりだろう。

20180911『６年 ぶりの総 裁 選 び 「安 倍 １強 」を総 括 する時 』（朝 日 新 聞 社 説 ）問われているのは、５年９カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の３年のありようである。安倍首相と石破茂・元幹事長は、身内の党内ばかりではなく、広く国民の疑問や不安にこたえる、率直で具体的な議論を戦わせねばならない。
北海道で起きた大地震への対応を優先するため自粛されていた自民党総裁選の論戦が、きのうスタートした。首相が再選された３年前は無投票だったため、選挙戦は６年ぶりになる。
■自浄作用が問われる
首相が３選されれば、通算の在任日数は戦前の桂太郎首相の２８８６日を上回り、憲政史上最長になる可能性がある。１強の弊害があらわになった安倍政治の総括なくして、先に進むことは許されない。
安倍１強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度（そんたく）も生んだ。政権・与党のおごりやゆるみによる不祥事は後を絶たず、強引な運営が常態化した国会では、行政監視機能が形骸化している。
この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ。
首相はきのう「様々な批判を真摯（しんし）に受け止めながら、改める点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語る一方、一連の問題に具体的に触れることはなかった。これでは口先だけの反省と受け止めざるを得ない。
首相が「丁寧な説明」や「真摯な反省」を繰り返しながら、真相はいっこうに明らかにならず、誰も政治責任をとらない。そんな政権のありようが政治不信を生んだのだ。首相が本気で究明に取り組む決断をしなければ、問題は決して終わらない。
石破氏も「信頼回復」を争点に掲げるなら、首相の政治姿勢のどこに問題があるのかを具体的にたださねば、説得力を伴わない。政権党の自浄作用が問われていることを、首相も石破氏も自覚すべきだ。
■アベノミクス総点検
行き詰まりをみせる「アベノミクス」も総点検が必要だ。
過度な円高の是正、好調な企業業績、株価の上昇……。一定の成果をあげた経済政策も賃金や個人消費の伸びが弱く、「好循環」に至っていないのが現実である。デフレ脱却の見通しも立っていない。
中長期の社会保障や財政の安定もいまだ見通せていないことを考えれば、「実績」の強調だけで「次の３年」を委ねるわけにいかないことは明らかだ。

石破氏はアベノミクスの成果を評価しつつ、国民一人ひとりの所得の向上や、地方や中小企業などの伸びしろを生かす経済政策の必要性を強調した。
アベノミクスの恩恵が大企業や都市部にとどまり、多くの国民に浸透していないという問題意識があるのだろう。ならば、代わりうる政策の選択肢を具体的に示して欲しい。
金融緩和の出口や財政健全化の道筋も含め、安倍政権下の経済政策を包括的に検証する機会としなければいけない。
自民党が党是とする憲法改正では、安倍、石破両氏の主張の違いは明らかだ。
「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」。首相はこう語り、違憲論争に終止符を打つため、９条に自衛隊を明記する必要性を強調した。
一方の石破氏は、９条２項削除を持論としつつ、まずは参院合区の解消や緊急事態条項の創設が優先との立場である。
ただ、少子高齢化や人口減など、政治が全力で取り組まなければならない課題が山積するなか、国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない。
■優先順位を見極めよ
首相はきのうの会見で、新しい任期の３年で取り組む課題だとして、秋の臨時国会への自民党案の提出も「一定の目標」と位置づけた。限られた政治的エネルギーを何に振り向けるか、国民生活を第一に現実的な判断が求められる。
岐路にある外交・安全保障政策も、中長期的な視点で検証・整理が必要だ。
年末には５年ぶりに防衛大綱の見直しがある。首相は北朝鮮問題をテコに防衛力強化を説き、米国との一体化路線をひた走る。「防衛のあり方、日米地位協定のあり方も、国民の利益中心に考えたい」という石破氏と、骨太の論争がみたい。
総裁選の情勢は、７派閥のうち５派閥の支持を固めた首相が優勢との見方がもっぱらだ。論戦そっちのけで勝ち馬に雪崩をうつ構図は露骨なばかりだ。
個々の議員には、有権者に選ばれた国民の代表として、全体に流されず、政策論争の中身に目をこらし、自分の頭で考え判断してほしい。
長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう。
20180911「自民総裁選・憲法改正 論議加速か、分岐点に」（茨城新聞社説）
自民党の総裁選は、安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による演説会と共同記者会見が行われ、憲法改正や経済政策、政権運営などを巡り本格的な論戦が始まった。
中でも両氏の見解の相違が鮮明になったのは憲法改正だ。首相は「憲法にしっかりと自衛隊を書き込む」と強調。秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指す意向を表明した。これに対して石破氏は 9 条
改正に関して「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と慎重な考えを強調。「緊急性の高いものから先に行う」と述べ、参院選の「合区」解消と大災害時の緊急事態条項新設を優先課題に挙げた。
首相は次の 3 年間の総裁任期中に改憲を実現する意欲も表明。「条文イメージ」の位置付けにとどまっている党憲法改正推進本部の改憲 4 項目の条文案について、公明党など他党の理解を得ていく考えを示した。総裁選で圧勝すれば、自らの改憲方針が正式に承認されたとして、秋の臨時国会から改憲実現に向けて本格的に動く考えだろう。来夏の参院選までに国民投票を実施するよう提言した
麻生派など、後押しする動きもある。
だが石破氏が一定の票を獲得すれば首相も軌道修正を迫られる。総裁選は今後の改憲論議にとって極めて重要な分岐点となる。期間は短く、討論の機会は限られるが、徹底した論戦を求めたい。
ただ、その前に根本的な疑問がある。首相が意気込むほど改憲は喫緊の課題なのかという点だ。共同通信が 8 月下旬に実施した電話世論調査では「次期総裁に期待する政策」の上位は「景気や雇用など経済政策」38・6%や「年金、医療、介護」36・4%で「改憲」はわずか 7・4%の 8 番目でしかない。改憲案の早期国会提出には「反対」が 49・0%と「賛成」の 36・7%を上回っている。
総裁選で投票権を持つ党員・党友は約 104 万人。全有権者の 1%弱にすぎない。内輪の党首選の結果を受けて改憲論議を急ぐなら、一般国民の意識との乖離(かいり)が広がるばかりではないか。
両氏の主張する改憲案も議論を深めるべき内容のものだ。首相は戦力不保持を定めた 9 条 2 項を維持したまま自衛隊を明記する「加憲案」を主張し、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと説明する。だが野党は 2 項が事実上「死文化」し、集団的自衛権行使の全面的な解禁につながると批判している。
石破氏が優先課題に挙げる緊急事態条項は、立法措置に基づかない政令による権限強化を内閣に認めるもので、乱用による過度の私権制限の懸念が指摘される。参院選の「合区」解消も、自民党
は先の通常国会で参院定数 6 増の改正公選法を成立させており、改憲よりも目先の対応策を優先させたのではないか。
9 条に関して今回、出馬を見送った岸田文雄政調会長は「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」と改正に慎重な考えを示したことがある。かつての自民党には、こうした考えの議員が一定程度いたはずだ。
総裁選では、国会議員の投票行動を派閥が縛ろうとしている。だが国家の根幹に関わる憲法の議論を拘束すべきではない。各議員が自由に意見を表明する場を設けてはどうか。自民党は自負する「国民政党」の幅の広さを持っているのか。憲法論議を通じて見極めたい。
20180911「自民党総裁選 両候補記者会見 違い掘り下げる論戦を」（北海道新聞社説）
自民党総裁選はきのう、安倍晋三首相、石破茂元幹事長の両候補による所見発表演説会と共同記者会見を行い、論戦が始まった。
議員票で優勢な首相は勝てば連続９年、第１次内閣を含めて通算１０年という戦前にも例のな

い長期政権が視野に入る。
それだけに、この総裁選で６年間の政権運営をしっかり総括することが重要だ。
経済政策や森友・加計問題を巡る政治姿勢などで両氏の違いが浮かび上がった。こうした論点をさらに掘り下げていく必要がある。
首相は争点の第一に経済政策アベノミクスの継続を挙げ、大規模金融緩和などの「３本の矢を射続けていきたい」と力説した。有効求人倍率上昇や税収増などを、成果を示す数字だとして列挙した。
これに対し石破氏は「企業の業績と国民一人一人の所得は別だ。働く人の所得は上がったのか」と問題提起し、中小企業や１次産業などの力を高める地方創生こそが成長の鍵を握ると強調した。
アベノミクスは第２次安倍内閣発足時からの看板政策だ。総裁選は実態を検証し、代わりうる政策
手段を探る良い機会である。都合のいい数字だけ並べる自画自賛や「道半ば」はもはや通じない。
論戦を深めるために、石破氏は地方創生について説得力のある具体策を示すべきだ。
森友・加計問題に関連して首相は「批判は真摯（しんし）に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営に当たっていきたい」と述べた。
同じような言葉は何度も繰り返されてきたが、問題の真相究明や国会答弁に臨む態度が「謙虚で丁寧」だったとはとても言えない。
石破氏は「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と言う。ならば、第一歩として森友・加計問題の全容解明が必要だ。その決意を語るべきではないか。
憲法問題で首相は、秋の臨時国会への改憲案提出を目指すとともに、３年間の次期総裁任期中に改定を実現させたいと意気込んだ。
石破氏は首相が目指す９条２項を残して自衛隊を明記する案には異を唱え、２項削除を主張する。
ただ、参院の合区解消や緊急事態条項など「緊急性の高いもの」から改定すべきだとした。改憲自体に意欲的な姿勢は共通する。
世論調査では総裁選のテーマとして憲法への関心は低い。胆振東部地震など相次いだ大規模災害を受けての防災・減災対策など、他に論ずべき課題は山積している。
20180911「総裁選で経済再生への具体策が聞きたい」（日経新聞社説）
自民党総裁選の本格的な論戦が始まった。安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は活力ある日本を次世代に引き継ぐ決意を強調したが、経済再生や財政健全化に向けた具体案はほとんど語らなかった。重点政策の中身を示し、議論を深めていく姿勢が必要だ。
ふたりは 10 日、北海道の地震で延期された所見発表演説会と共同記者会見にそろって臨んだ。
首相は長期政権のおごりへの批判を念頭に「私にとって最後の総裁選。自ら省みて改めるべき点は改め、謙虚に政権運営に当たる」と語った。現政権の５年半あまりの経済運営に関しては、成長率や雇用、税収増などのデータを列挙して成果を強調した。
消費税率は 2019 年 10 月に予定通り 10％に引き上げる方針を示し、税収増の一部を子育て
世帯や教育に振り向けると説明した。同時に「すべての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」と訴えた。
石破氏は経済再生の核に地方創生を位置づけると述べた。「地方、中小企業、農林水産業に伸びしろは一番多くある」と指摘し、急速な人口減こそが「最大の国難」との認識も示した。ただ、どうすれば地方の底力を引き出せるのかは詳しく語らなかった。
消費税率の引き上げは支持し、その後の対応は医療、年金、子育てなど社会保障のあり方を議論する会議を創設し、将来の税負担と一体で検討すると説明した。
人口減社会を見据えた長期戦略を総裁選で議論する意義は大きい。とはいえ、首相が日本経済新聞のインタビューで示したスケジュールは、まず１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築
し、「次の２年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」というものだ。
検討段階にそんなに時間をかける余裕があるとは思えない。安倍政権はこれまでも基礎的財政収支の黒字化目標や社会保障の抜本改革の議論を先送りしてきた。
アベノミクスの大胆な金融緩和や機動的な財政出動は、円安などをもたらした一方、企業経営や家計、株式・債券市場にさまざまな副作用を与えている。
日本の生産性や潜在成長率をいかに高め、財政健全化とどう両立させていくかは、総裁選の最大の争点であるべきだ。具体的な選択肢を国民に示していく責任が与党第１党の自民党にはある。
20180911「自民総裁選の論戦始まる もっと突っ込みがほしい」（毎日新聞社説）
自民党総裁選の論戦がようやく始まった。北海道の地震対応を優先し、選挙活動を３日間自粛していた。
今後３年間の日本のかじ取りを担う首相選びの舞台である。しかし、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が出席した所見発表演説会と記者会見は国民を引きつける力を欠いていた。
首相はアベノミクスの成果を強調する発言が目立ち、大胆な金融緩和の副作用や出口戦略への言及はなかった。人口減少を見据えた社会保障の将来像は示さず「３年で改革を断行する」とだけ述べた。
年金や介護、医療のあり方を検討するためには給付と負担の議論が避けられない。なのに、消費税率１０％への引き上げを２回も先送りし、議論を停滞させてきたのが首相だ。
「超」のつく少子高齢化で国民にのしかかる将来不安をいかに解消するのか。総裁任期を２期６年から３期９年に延ばす党則変更までして異例の長期政権を目指すからには、３年後の日本の姿を示す具体的なメッセージがあってしかるべきだろう。
対する石破氏は「社会保障国民会議」の創設や、森友・加計問題を念頭に「政治・行政の信頼回
復１００日プラン」などを公約に掲げたが、こちらも具体策に乏しい。
アベノミクスの行き詰まり、社会保障改革の先送り、政権の不祥事が首相の弱点だと石破氏は考えているようだ。だが、現政権の何が間違っていて、どう改善すべきなのかを明確に示さなければ、あえて「安倍１強」に刃向かう道を選んだチャレンジャーとして迫力に欠ける。
石破氏の腰が引けているように見えるのは、石破氏を支持する参院竹下派が対立の先鋭化を望んでいないことへの配慮もあるのだろう。

だからといって、相手への直接の批判を避け、抽象的な政策や理念を一方的に主張するだけでは議論は深まらない。互いに政治信条の違いを明らかにし、相手の弱点に突っ込みを入れる丁々発止の討論が必要だ。
首相は自身の政治姿勢について「改めるべき点はしっかりと改め、謙虚に丁寧に政権運営を行ってまいりたい」と語ったが、これまでに何回も聞いたフレーズだ。
これを言いっぱなしで終わらせないためにも、１４日に延期された討論会で掘り下げてもらいたい。
20180909「自民党総裁選 これで論戦尽くせるか」（北海道新聞社説）
果たして、国民に開かれた政策論戦を尽くせるのだろうか。
自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補した。胆振東部地震への対応を優先させるため、告示からきょうまでの選挙活動は自粛している。
党道連は７日告示、２０日投開票の日程の延期を総裁選管理委員会に申し入れたが、野田毅委員長は「北海道の事情に最大限の配慮をしながら粛々と進めたい」と述べ、応じなかった。
総裁選はもともと期間中に首相のロシア訪問が挟まれる窮屈な日程で組まれ、そこに大地震による３日間の空白が加わった形だ。
本来なら、十分な論戦の時間を確保するとともに、道内の党員が落ち着いて訴えを聞く環境に戻るのを待つためにも、延期するのが当然ではなかったか。
両候補はあす午前に共同記者会見などに臨むが、首相は午後から１３日まで訪ロで不在となる。
石破氏が求めたテーマ別討論会は開かれず、地方遊説も６年前の総裁選から大幅に減った。
選挙戦を空洞化させるかのような動きに拍車を掛けているのが、議員票での圧倒的優位を背景にした首相支持陣営の言動である。
二階俊博幹事長は先週、首相訪ロに関し記者団に「日本で（総裁選の）会合を三つやるより、海外に行って報道してもらった方がずっと広がりを見せる」と述べた。
外交を総裁選にアピールできるとの利点を強調したとみられる。
二階氏は党員票も首相が「圧倒的」に勝利するとの見通しも示した。総裁選への国民の関心を失わせるようなあけすけな物言いは、幹事長としていかがなものか。
首相の合同選対本部の発足式では、各議員に署名を求めた支持の「誓約書」が首相に手渡された。
署名は露骨な締め付けだが、総裁選後の内閣・党人事を前に冷遇を恐れる議員心理が働いたのだろう。「安倍１強」の下で物言えぬ党内の空気を象徴する光景だ。
自民党が新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求めた野田委員長名の文書も見過ごせない。
記事や写真の掲載面積は「必ず平等・公平に扱うよう求める」などと細かい注文を付けている。
総裁選をどう報じるかは報道機関自身が判断すべきであり、政党の口出しは言論の自由を脅かす
権力の不当な介入になりかねない。
自身に批判的な報道に敏感な首相を忖度（そんたく）し、政権批判を強める石破氏に焦点が当たるのを避けようとする意図を疑わざるを得ない。

自民総裁選告示 あるべき日本の姿を語れ（産経新聞社説）
自民党総裁選が告示され、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補を届け出た。国会議員（４０５票）と１０４万の党員による地方票（同）の計８１０票を争う。事実上の首相選挙である。
日本の舵（かじ）取りをどうしていきたいかを国民に伝える機会である。安倍、石破両候補は明快に語ってほしい。
ただし、論戦の始まりは１０日からだ。北海道の地震で、一時は道内全域が停電し、多くの場所で土砂崩れが起きた。懸命の救出、復旧作業が続いている。自民党は、災害対応に専念するため告示日から３日間、出陣式や演説、討論会などの選挙活動を自粛する。
自粛の終了後も、安倍首相や自民党議員が災害対応などの政務をおろそかにしてはいけないのはもちろんだ。論戦では防災のあり方が積極的に語られるべきだ。
論戦の期間は短くなるが、中身の濃い総裁選にするよう努めてほしい。国政運営の展望をしっかり語
れば、国民の理解は深まり、政策を遂行しやすくなる。
昨年１０月の衆院選で与党が大勝してからまだ１年たっていない。それでも、内外情勢は大きく変わった。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は、６月の米朝首脳会談後もはかばかしい進展がない。拉致被害者を含む国民の安全がかかっている。この国難をどう解決していくのか。
通商や知的財産権の問題で米国と中国の対立が激化している。経済問題の側面に加え、南シナ海など地域における中国の覇権阻止をめぐる争いが始まったと見るべきだ。日本をとりまく国際環境が地殻変動を起こしている。日米同盟をどう活用していくか、取るべき外交、防衛政策とは何か。
アベノミクスの評価を含め経済成長に結びつける方策や、国難である少子化への取り組みは待ったな
しの課題だ。両候補とも地方重視の姿勢を示しているが、具体策を明らかにしてほしい。
日本が難局を乗り切っていく上で、国の基本法である憲法を改正しないで済むはずがない。自衛隊明記や緊急事態条項の創設の道筋を描く必要がある。
自民党議員には、気持ちの上では有権者の立場にとどまらないよう求めたい。首相として国政を将来預かる志を養い、自分ならどのような政治を行うか。それを真剣に考える機会にすべきである。

20180908「自民総裁選告示 日本の将来像示す政策論戦を」（読売新聞社説）

国際情勢の激変や深刻な人口減少を踏まえて、日本の針路をどう定めるか。国家観に基づく政策論
議が欠かせない。
自民党総裁選が告示された。安倍首相に石破茂・元幹事長が挑む。２０日に新総裁が選出される。
政権の座にある自民党の総裁の任期は、昨年の党則改正で連続３期９年に延長され、首相の立候補が可能となった。国会議員票を中心に優位に立つ首相にとって、超長期政権に道を開く総裁選だ。
これまでの政策や政権運営を総括し、必要な軌道修正を図る機会としなければならない。
北海道地震に対応するため、選挙関連の活動を３日間自粛し、討論会などは延期された。議論の場を確保することが望ましい。
重要なのは、経済政策「アベノミクス」の点検である。
首相は、名目の国内総生産（ＧＤＰ）が増え、有効求人倍率も上昇した実績を強調する。一方で、物価上昇は力強さを欠き、賃金も期待通りには伸びていない。
目標であるデフレ脱却をどう実現していくのか、アベノミクスの改善策を打ち出す責任が首相にはある。
金融緩和の副作用への対応も論点となる。
石破氏は、中小企業と地方経済の強化による経済成長を唱える。予算のバラマキに陥ることなく、経済を上向かせる方策を示し、首相との違いを明確にすべきだ。
憲法改正について国民の関心を高めるため、総裁選で活発な論議をすることも大切だ。
首相は、自衛隊を明記する９条改正を優先し、次の国会に改憲案を提出する意向を示している。
ふっしょく
日本の平和を守る自衛隊の違憲論を 払 拭 する意義をわかりやすく説明する必要がある。
石破氏は、首相を「スケジュールありき」と批判する。自ら改憲の重要性を訴えてきた以上、実現への展望を明らかにすべきだ。
米国第一主義を掲げるトランプ米政権は、各国に貿易で譲歩を迫っている。対米黒字の大きい日本への圧力を強める可能性もある。保護主義にどう立ち向かうかなど、適切な通商政策について議論を掘り下げることが肝要だ。

おご政権の 驕 りや緩みに対し、首相の政治姿勢を問う意見も根強い。信頼回復に向けた決意と具体的な取り組みを示してもらいたい。
党の実力が試されるのは、来年の参院選だ。有為な人材発掘に向けた公募制度の見直しや、政策提言の機能強化など、党の活性化策も話し合うべきだろう。

20180908「自 民 党 総 裁 選 論 戦 の機 会 、十 分 確 保 を」(朝 日 新 聞 社 説 )深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。
自民党総裁選がきのう告示され、３選をめざす安倍首相と石破茂・元幹事長との一騎打ちが決まった。５年９カ月に及ぶ長期政権の下、「１強」の弊害があらわになった現職首相に、党役員や閣僚を歴任した論客の石破氏が挑む構図だ。
しかし、北海道で震度７を観測した地震を受け、党は９日までの３日間、選挙活動の自粛を決めた。１０日の所見発表演説会と共同記者会見が論戦のスタートとなるが、首相がすぐにロシアを訪問するため、２０日の投開票まで運動期間は正味、ほぼ１週間しかない。
生存率が著しく下がるとされる「７２時間」の対応に万全を期すべきなのは論をまたない。ならば、いっ
そのこと、告示日自体を遅らせ、選挙全体を後ろ倒しにする、告示日を変えないなら、投開票日を延ばすなどの手立てはできなかったのか。
石破氏は災害対応と論戦を両立させるため、総裁選の延期を主張した。首相の総裁任期は９月３０日まである。国連総会などの外交日程が控えているにしても、柔軟な対応ができないはずはない。
こんな心配をするのも、国会議員票の多くを固め、優勢と目されている首相側が、一貫して論戦に後ろ向きな姿勢を示しているからだ。首相は結局、告示日の前に、新たな３年の任期に臨む政権構想を明らかにしなかった。
二階俊博幹事長が「立候補した瞬間に（勝敗は）決まってんだ」と語るなど、党内には、開かれた論
争を通じて、党の政策を磨き、広く国民の理解を得ようという機運はほとんどないようだ。
「ポスト安倍」候補のひとりと目されていた岸田文雄政調会長は、７月に早々と戦線を離脱し、首相支持を明言。安倍１強に苦言を呈してきた野田聖子総務相も、３年前に続いて２０人の推薦人を集められずに立候補を断念し、首相支持に回った。
４００人を超す国会議員を抱えながら、人材の枯渇と活力の低下は目をおおうばかりだ。
今回の総裁選は、少子高齢化など、さまざまな難題に直面している日本社会の今後のあり方を国民に問う格好の場であるはずだ。
その機会を生かせないとしたら、政権党として情けない。

20180908「自民党総裁選告示 自省伴う論争を」（茨城新聞社説）
自民党の総裁選が告示された。連続 3 選を目指す安倍晋三首相に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちの構図だ。2012 年以来の選挙戦だが、安倍首相が期間中に外遊する上、告示前日に発生した北海道地震を受けて両陣営が 3 日間選挙活動を自粛するため、論戦の時間が極端に短い異例の選挙戦である。
5 派閥の支持を受けた安倍首相が党所属国会議員の 8 割以上を押さえるなど優勢で「勝敗が決まっている消化試合」との声さえ出ている。しかし、現職が立候補する与党の党首選には、論戦を通じて政権を自己総括するという側面もある。
15 年の前回は安倍首相の無投票再選となっており、安倍政権にとってはこの総裁選がその初の機会である。特に安倍政権下では財務省の決裁文書改ざんなど民主主義を根底から揺るがすような不祥事が続発し、7 月の通常国会閉幕に当たって大島理森衆院議長が所感で行政府と立法府に「深い自省」を促す事態となった。
挑戦者である石破氏が政権運営の在り方を争点とする構えであることから安倍首相が受け身となる可能性もあるが、石破氏も党のナンバー2 の幹事長、地方創生担当相として政権を中枢で担っていた経緯がある。安倍、石破両氏ともに自らを省みた上で論争に臨まなければならない。
言うまでもなく論争のテーマは政権運営だけではない。いまだ目標が達成できていないアベノミクスも厳しく検証すべきだ。石破氏が閣僚として所掌し選挙戦でも掲げる地方創生は、アベノミクスと密接な関係にある。
自衛隊をどう位置づけるかを中心に持論が対立する憲法改正問題も意見を戦わせる必要がある。
20 日の投開票日まで選挙期間は 2 週間だが、6 日に北海道で震度 7 の地震が発生し、被害が甚大であることを受けて、両陣営は 9 日まで選挙活動を見合わせる。10〜13 日は当初から安倍首相がロシアを訪問することが決まっていた。
このため、7 日行う予定だった候補者による所見発表演説会と共同記者会見は 10 日に延期され、8、9 両日に組み込まれていた日本記者クラブと党青年局・女性局がそれぞれ主催する討論会は安倍首相の帰国後に行うことになった。
もともと討論会、合同の街頭演説も 12 年に比べて少なかったことから、石破陣営は「党員軽視だ」とする質問書を総裁選挙管理委員会に提出していた。安倍政権をどう総括し、次の総裁を誰に任すかという意義から見ても期間が短く、論争の機会も少なすぎる。
今月下旬には安倍首相の外遊が予定されているが、石破氏が「災害対応が第一だが、国の将来についての論戦をきちんと行うことと両立させなければならない」と主張したように、延期するのが筋だった。
安倍首相は景気回復や対米外交の実績を前面に出すとみられる。このところ安倍首相は国会論戦などで野党の質問に正面から応じない場面が増えている。挑戦を受ける側が一方的に責められるのでは議論は深まらないが、問われたことに誠実に答えることが大前提だ。
石破氏は森友、加計学園問題を念頭に「官邸の信頼回復」を掲げ、政策決定プロセスの透明化を求める構えだが、現状をどう改めるか具体策を提示することが必要だ。

20180908「自民党総裁選 安倍政治の是非を問え」（中日新聞社説）
現職の安倍総裁（首相）に、石破元幹事長がどこまで迫れるのかが焦点だ。きのう告示された自民党総裁選。活発な論戦を通じ、政権復帰後六年弱の「安倍政治」の是非を問う選挙にすべきである。
自民党総裁選は連続三選を目指す安倍晋三氏（６３）と三度目の挑戦となる石破茂氏（６１）との一騎打ちとなったが、選挙活動を当面自粛するという異例の展開となった。
震度７を観測した北海道での地震対応を優先するためだという。発生直後である。災害対応を優先するのは当然だとしても、私たちの暮らしにかかわる論戦まで尻込みする理由にはなるまい。
二〇一二年以来の選挙戦だ。政権復帰後五年八カ月の安倍氏主導の政治を総括する機会でもある。選挙活動が再開され次第、両候補による徹底的な論戦を望みたい。
安倍氏は政権復帰後、経済が１０％以上成長し、地方の税収が過去最高となり、子どもの貧困率も初めて減少したと「アベノミクス」の成果を強調している。
しかし、実質賃金や個人消費は伸び悩み、景気回復の実感が、特に地方で薄いのが実態だ。当初二年程度で達成するとしていた２％の物価上昇目標もいまだに達成されていない。
石破氏は成長戦略を見直し、財政規律にも配慮した「ポストアベノミクス」を提唱する。問題意識は共有するが、より具体的な政策を掲げて論戦を挑むべきである。
戦力不保持の九条二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を主張する安倍氏は、秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する意向を表明したのに対し、石破氏はその緊急性を否定する。
九条改憲は平和国家としての日本の在り方を変質させかねない。改憲議論は拙速を戒め、慎重の上にも慎重を期すべきである。
何より避けて通れないのは、政治への信頼回復をめぐる議論だ。森友・加計両学園の問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍氏の影響力で歪（ゆが）められたかが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会で官僚の虚偽答弁がまかり通るのは異常である。
法案の成立強行を繰り返す国会運営は強引で、安倍氏は野党の質問に正面から答えようとしない。石破氏が「正直、公正」を掲げるのも、安倍政権下で繰り広げられる、そうした政治の在り方に対する問題提起なのだろう。
二十日の開票日まで限られた期間だが、果敢に議論に挑み、誠実に応える選挙戦であってほしい。
20180908「自民総裁選の一時休戦 討論会を増やし質を補え」（毎日新聞社説）
自民党総裁選は、政府が北海道の地震対応に追われる中で告示され、安倍晋三首相と石破茂
元幹事長が立候補を届け出た。
首相は行政のトップとして復旧・救助の陣頭指揮に当たらなければならない。自民党はあすまでの３日間、選挙運動を自粛することを決めた。

告示日に予定されていた候補者の所見発表演説会と共同記者会見は１０日午前に延期された。
その日が事実上の選挙戦のスタートとなるが、首相は午後からロシア・ウラジオストクを訪問する予定
で、候補者同士の討論会は１４日まで開かれない。
緊急の災害対応を優先するのは当然だ。総裁選が冒頭から一時休戦となるのもやむを得ないだろう。
ただし、政党の内輪の選挙とはいえ、事実上の首相選びであることも忘れてはならない。
しかも、総裁選が複数の候補者による選挙戦になったのは６年ぶりであり、５年９カ月に及ぶ首相の政権運営を総括する重要な機会だ。首相が総裁３選を果たせば、さらに３年間の長期政権が視野に入る。
候補者がそれぞれの政策や政治理念を示す演説会も重要だが、それだけでは一方的な政治宣伝に終わる可能性がある。候補者同士が討論することによってこそ、党員だけでなく、広く国民が首相にふさわしい人物を見極める機会になる。
一時休戦によって選挙戦の量が落ちる分、討論会を増やすことで質を補うべきではないか。
総裁選の情勢は、首相が国会議員票の８割以上を固め、党員票でも優勢とみられている。
石破氏は積極的に論戦を仕掛けることで、首相への不満がくすぶる地方の党員票を掘り起こそうと狙っており、石破氏陣営からは総裁選の日程延期を求める意見も出た。
首相陣営には自粛期間中も政権の実績をアピールできるという計算があり、「災害対応に全力を尽くす姿を見せるのが一番の選挙運動だ」などの声も聞こえてくる。
実質的な選挙期間を短くして優勢のまま逃げ切ろうという発想だとしたら、度量が小さくないか。
相次ぐ災害への備えから、人口減少を見据えた社会保障のあり方や外交・安全保障政策の方向
性など、聞きたい論点は山ほどある。
20180908「自民総裁選告示 あるべき日本の姿を語れ」（産経新聞社説）
自民党総裁選が告示され、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補を届け出た。国会議員（４０５票）と１０４万の党員による地方票（同）の計８１０票を争う。事実上の首相選挙である。
日本の舵（かじ）取りをどうしていきたいかを国民に伝える機会である。安倍、石破両候補は明快に語ってほしい。
ただし、論戦の始まりは１０日からだ。北海道の地震で、一時は道内全域が停電し、多くの場所で土砂崩れが起きた。懸命の救出、復旧作業が続いている。自民党は、災害対応に専念するため告示日から３日間、出陣式や演説、討論会などの選挙活動を自粛する。
自粛の終了後も、安倍首相や自民党議員が災害対応などの政務をおろそかにしてはいけないのはもちろんだ。論戦では防災のあり方が積極的に語られるべきだ。
論戦の期間は短くなるが、中身の濃い総裁選にするよう努めてほしい。国政運営の展望をしっかり語
れば、国民の理解は深まり、政策を遂行しやすくなる。
昨年１０月の衆院選で与党が大勝してからまだ１年たっていない。それでも、内外情勢は大きく変わった。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は、６月の米朝首脳会談後もはかばかしい進展がない。拉
致被害者を含む国民の安全がかかっている。この国難をどう解決していくのか。
通商や知的財産権の問題で米国と中国の対立が激化している。経済問題の側面に加え、南シナ
海など地域における中国の覇権阻止をめぐる争いが始まったと見るべきだ。日本をとりまく国際環境が地殻変動を起こしている。日米同盟をどう活用していくか、取るべき外交、防衛政策とは何か。
アベノミクスの評価を含め経済成長に結びつける方策や、国難である少子化への取り組みは待ったな
しの課題だ。両候補とも地方重視の姿勢を示しているが、具体策を明らかにしてほしい。
日本が難局を乗り切っていく上で、国の基本法である憲法を改正しないで済むはずがない。自衛隊
明記や緊急事態条項の創設の道筋を描く必要がある。
自民党議員には、気持ちの上では有権者の立場にとどまらないよう求めたい。首相として国政を将来預かる志を養い、自分ならどのような政治を行うか。それを真剣に考える機会にすべきである。
20180907「将来見すえた自民総裁選に」（日経新聞社説）
自民党総裁選がきょう告示される。現職総裁の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちである。北海道地震による３日間の選挙運動の自粛という異例の展開となるが、20 日の投開票に向けて国会議員と地方の各 405 票をめぐる選挙戦が始まる。
任期は 2021 年９月末までの３年間。総裁任期は連続３期までのため、３選をめざす首相にとっては最後の総裁選だ。
総裁選告示までの一連の党内の動きで見えてきたものがある。それは「安倍一強」体制のもと、エネ
ルギーが低下し、政策や人材の幅の広さを感じさせなくなった自民党の姿だ。
岸田文雄政調会長が７月に不出馬を表明。立候補をめざしていた野田聖子総務相も 20 人の推薦人確保のメドが立たず、出馬断念に追い込まれた。
自民党総裁選といえば数人が立候補してかんかんがくがく意見をたたかわせたものだ。ところが８回の小選挙区選挙をへて党内の状況は大きく変化した。
次をねらうリーダー群も、三角大福中・安竹宮・麻垣康三といった存在が見えにくい。
それだけになおさら、政策論争を通じて、自民党の活性化が図られることを求めたい。野党があまりに弱体で、権力の制御や対案の提示といった機能がほとんど期待できない以上、自民党のなかにその役割を担う勢力が育つきっかけになれば良い。
忘れてはならないのが 21 年までの総裁任期の先をどうするのかという問題だ。人口減・高齢化・財政難の日本にとってもはや抜きさしならないテーマだ。
自民党に政権党としての自覚を持って負担・不利益に斬り込んでいってもらうしかない。放ったままでは自民党が終わるとき、日本も終わるという悲惨なことになりかねない。
総裁選を単なる党内の権力闘争ではなく、将来を見すえた論争の場にしなければならないのは論をまたない。
20180905「自民党総裁選」（宮崎日日新聞社説）

◆争点は「安倍政治」の評価だ◆
７日告示の自民党総裁選に立候補を予定する安倍晋三首相（党総裁）、石破茂元幹事長の双方の陣営が地方会合を開くなど支持拡大を図っている。野田聖子総務相が立候補を断念し首相支持を表明したことで、一騎打ちの決戦の構図が固まった。一つの政党の党首選挙で投票できるのは自民党国会議員と党員・党友に限られているが、事実上の首相選びである。党員以外の国民にもよく見える候補者同士のオープンな討論の場を数多く設定してもらいたい。 長期政権の歪み露呈
総裁選の最大の争点は、ひと言で表せば「安倍政治」への評価だ。森友、加計両学園問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）によって、政治や行政の公平・公正さに大きな疑義が生じ、信頼が揺らいだ。異論に耳を傾けず、数の力で法案を成立させる強引な国会運営は、民主主義に肝心な合意形
成の努力を怠っている。５年８カ月の長期政権の歪（ゆが）みが表面化している。
石破氏が「政治・行政の信頼回復１００日プラン」を打ち出したのは、安倍政治に異を唱えたといえよう。これに対し、安倍首相は秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指すと訴え、改憲スケジ
ュールを再び持ち出すなど「新たな国造り」を争点に据える意向だ。
憲法を含め、内政、外交などの政策課題を巡って論戦することも必要だろう。しかし、今後の針路に目を向ける前に、ここまでの安倍政権を検証する作業は欠かせない。森友、加計問題も国会を欺いてまで隠そうとした真相が依然として未解明のままで、幕引きさせるわけにはいかない。
政策面でも総括する絶好の機会だ。金融緩和で各種経済指標は好転したが、財政再建の道は明らかに後退した。長期の大規模緩和の副作用も懸念され、アベノミクス３本の矢の一つである成長戦
略も実を結んでいるとは言い難い。 地方創生は進んだか
国民が望む持続可能な社会保障制度を構築したのか。看板に掲げた地方創生は進んだか。国際協調に背を向けるトランプ米大統領の登場や朝鮮半島情勢の激変で「地球儀俯瞰（ふかん）外交」や安全保障政策はこのままでいいのか。検証のテーマは多岐にわたる。
６年ぶりの選挙となるが、多くの派閥が早々と安倍首相の３選を支持。首相は国会議員の７割を固めたとされ、圧倒的に優位に立つ。１強にすり寄る光景は、自民党の活力の喪失を映し出しているのではないか。短期決戦の制約はあるにせよ、久しぶりに１票を投じる党員らに、そして国民に、丁々発止の討論の舞台をつくることは開かれた政党の責務だ。
非力な野党に乗じて国会の熟議は消え、自民党内も１強による冷遇を恐れ物言わぬ集団と化しつつある。そこに一石を投じた論客の石破氏に対して、安倍首相も逃げずに堂々と討論を受けてほしい。それが歴代最長の在任記録をうかがう宰相の度量でもある。
20180904「自 民 党 総 裁 選 国 民 は視 野 にないのか」(朝 日 新 聞 社 説 )自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。
しかし、自民党、とりわけ安倍首相の視野には、国民の姿などないかのようだ。

首相が立候補を表明してから１週間余り。新たな３年の任期に臨む政権構想はいまだ示されず、記者会見も開かれない。挑戦者の石破茂・元幹事長が早々に公約を発表し、討論を求めているにもかかわらずである。
首相の関心は専ら、内輪の票固めに向いている。国会議員や地方議員、業界団体の幹部と連日、会合を重ね、きのうは首相支持の５派閥を中心とした合同選挙対策本部の発足式で、５年８カ月の政権の成果を並べ、支持を訴えた。
論戦に消極的な首相の姿勢は、総裁選の運営にも反映している。街頭演説会は全国５カ所のみ。
前回２０１２年の１７カ所から大きく減った。
さらに選挙期間中の１０〜１３日、首相は国際会議に出席するためウラジオストクを訪れる。この間は事実上の「休戦」だ。「外交の安倍」を一方的にアピールできる首相に対し、挑戦者の不利は否めない。
首相は７日の告示を待つことなく、速やかに政見を明らかにし、石破氏との政策論争に臨むべきだ。
自民党の総裁選管理委員会は先週、新聞・通信各社に対し、「公平・公正」な報道を求める文書を配った。インタビューや記事、写真の内容や掲載面積について、各候補者を「平等・公平」に扱うことなどを細かく求める異例の内容である。
ニュースをどう報じるかは、そもそも各報道機関が自主的に判断すべきものだ。ましてや、政党の代表選
びは、国政選挙と違って公職選挙法の対象外にある。発信を強める石破氏を警戒してのことなら、自らが積極的に論戦に応じればよいだけのことだ。
首相の出身派閥の細田派は、所属議員に「首相の３選に向けて全力を尽くして応援する」という誓約書への署名を求めた。有権者に選ばれた、国民の代表である国会議員に対し、異様な締めつけと言わざるを得ない。
森友・加計問題を引きずる首相としては、３選後の求心力維持のため、しゃにむに「圧勝」を演出した
いのかもしれない。しかし、こんな内向きな総裁選を見せられては、国民はしらけるばかりだ。

20180830「自民が総裁選報道で要請 介入の前に公平な選挙を」（毎日新聞社説）
自民党が９月の党総裁選について新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配った。具体的に細かく注文をつける驚くような内容だ。直ちに撤回すべきである。
党総裁選管理委員会の野田毅委員長名で配布した文書は、候補者のインタビューや取材記事、写真の掲載に関して、内容や掲載面積など「必ず各候補者を平等・公平に」扱うよう要請。各候補者のインタビューの掲載日が異なる場合には別の候補者の名も載せろとまで書いてある。
２０１４年の衆院選の際、自民党は安倍晋三首相の意向を踏まえ、放送局に対して関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など詳細に項目を挙げて公正な報道を求める文書を出したこ

とがあった。
当時も前代未聞の報道圧力だと批判を浴びたが、公職選挙法の対象外である政党の代表選び
で、一体、何を根拠に自民党は「公平・公正」を求めているのだろうか。
無論、首相選びとなる総裁選は国民全体にとって重要だ。だがそれはメディアが自律的に報じるもの
で、政党が注文をつける理由はない。
今回の総裁選では、石破茂元幹事長が求めていた政策テーマごとの討論会は見送られた。安倍氏
は記者会見を含め質問に答える形式は極力避けたい考えと見られる。見送りはその意向を受けてのことであり、選挙戦の運営自体が安倍氏に有利で不平等ではないかとの疑問は拭えない。
そんな中、安倍政治に批判的な石破氏は既に連日のように記者会見を続け、それが報じられている。こうした報道が不平等だと言うのか。だとすれば石破氏の言動やメディア露出を封じるのが狙いなのだろうか。
しかも安倍氏は現職の首相だ。総裁選の期間中、安倍氏は首相としてロシアを訪問する予定となっている。では、これを大きく報じるのは不平等とはならないのか。
安倍氏はこれまでも自分に理解を示す新聞やテレビを選別してインタビューなどに応じる一方、批判的なメディアは敵視する姿勢をむき出しにしてきた。にもかかわらず、新聞報道には平等を求めるのは明らかに矛盾している。
これでは国民の理解も進まない。介入するよりも、党自らが討論会などの回数を増やすのが先である。

20180829「アベノミクス 強い経済への道筋を競え 実態見据えた現実的な論戦を」（産経新聞社説）
自民党総裁選は、５年半を超えるアベノミクスを総点検し、力強い経済を取り戻す方策を改めて議論する、絶好の機会である。
景気回復といっても、国民の実感は乏しい。恩恵は十分に行き渡っていない。家計は財布のひもをなかなか緩めない。いずれもかねて指摘されてきたことである。
これにどう応えるか。過去の実績を誇示するだけでは済まされない。足らざる部分に真摯（しんし）に向き合い、経済の好循環を果たす具体的な道筋を論じ合うべきである。
来秋の消費税増税や米国発の貿易摩擦など懸案は山積している。いつまでもアベノミクスは「道半ば」というわけにはいかない。
≪総点検する好機とせよ≫
安倍晋三首相は出馬表明に際して「まっとうな経済を取り戻すことができた」と、これまでの政策の成果を訴えた。
アベノミクスを過小評価することは適切ではない。
日銀の大規模緩和により、旧民主党政権下で進んだ極端な円高や株安は修正され、多くの大企業が過去最高の収益を上げている。人手不足と表裏一体ながら雇用環境は大きく改善し、非正規

社員を中心に所得も伸びている。
それでも、足元の成長は力強さに欠けている。いまだ個人消費は盛り上がらず、何よりも、政権が重視してきたデフレからの完全な脱却にてこずっている。
５年前に日銀の黒田東彦総裁が２年で達成できると約束した２％の物価上昇率の目標は見通せないままだ。物価が持続的に下落するようなデフレ状態ではないとしても、政権がデフレ脱却を宣言
できないのは、多少の景気悪化ですぐにデフレに戻る懸念が拭えないからであろう。
石破茂元幹事長は会見で、アベノミクスの成長戦略や地方創生などの目標が「失敗」に終わったと断じた。
１強多弱の政治情勢の下で、国政選挙の度にアベノミクスの成果ばかりを訴えてきた政権与党の中から、明確に目標未達への批判が出たことは、経済政策を検証する上で意味ある動きといえる。
ここに目をつむったままでは、いくら首相がアベノミクスの妥当性を訴えても説得力に欠ける。
もちろん、政策の修正を求める以上、石破氏には効果的な施策を具体的に提示する責務がある。
「日本創生会議」や「経済金融総合対応会議」など新たな会議を創設するというが、知りたいのは会議の構成ではない。
そこで何を打ち出すのかという、将来像である。
石破氏は、日本経済にとって重要なのは、いまだ１％程度にすぎない潜在成長率を高めることだという。そのためには、金融緩和で景気を刺激している間に、中小企業や地方経済の成長力を強化すべきだというのが政策の柱だ。
≪消費増税の対応策示せ≫
方向性は分かるが、この問題意識自体は、地方や中小を含む幅広い分野で生産性を高めようとす
る政権の路線とも重なる。
安倍政権で地方創生担当相を務めた石破氏が地方重視というのなら、結果を出せなかった要因を徹底的に分析した上で、納得できる打開策を示す必要がある。
その点は首相も同じである。地方の党員票を得ようと、双方が、地方向けのばらまき政策を並べるだ
けでは議論が深まるまい。
財政健全化も論点である。首相は名目３％、実質２％という高めの成長率を前提とする税収増に期待して積極財政に傾斜する。だが実際には期待ほど成長率は高まっていない。これで本当に財政再建は進むのか。「財政規律にも配慮した経済財政運営」を掲げる石破氏との違いに注目したい。
来年１０月には消費税率を１０％に引き上げる増税が予定される。首相は過去に２度、１０％
増税を延期した。それでいながら経済政策の成果を訴えてきたことが、いかにも分かりにくかった。首相も石破氏も来秋の増税に反対していないが、当時と現在で経済環境は異なるのか。増税を乗り切るための対策をどう講じるのか。これらを国民に丁寧に説明すべきだ。
２年後には東京五輪もある。その後は景気が停滞する局面が来るかもしれない。貿易摩擦など海外要因のリスクは先が読めない。
そうした中で、どう経済政策を講じるか。総裁選に求めるのは、経済実態に即した、現実的な論戦である。

20180828『首相「薩長発言」/新時代は総力でつくらねば』（福島民友新聞社説）「新しい国造り」は全ての国民が力を合わせることが肝心であることを忘れないでもらいたい。
安倍晋三首相が９月に行われる自民党総裁選への立候補を正式に表明した。これで、石破茂・元幹事長と一騎打ちという決戦の構図が固まった。
一つの政党の党首選挙、投票できるのは自民党国会議員と党員・党友に限られているとはいえ、事実上の首相選びである。党員以外の国民にもよく見えるオープンな討論の場を数多く設け、実のある政策論争を展開してもらいたい。
首相は、鹿児島県垂水市の漁港で、煙を上げる桜島をバックに記者団に対して、来年の皇位継
承、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを引き合いに「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進める先頭に立つ決意だ」と述べ、自民党総裁の連続３選を目指す考えを示した。
これまで首相が総裁選に立候補を表明した場所は１２年は党本部、１５年は東京都内で、地方での表明は異例だ。地方票を意識し、地方重視の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。
地方を重視する姿勢は大歓迎なのだが、気になる発言が出馬表明に先立つ同県鹿屋市での講演であった。今年が明治維新から１５０年に当たることに触れ、「しっかり薩摩（鹿児島県）と長州（山口県）で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と述べた。
首相は山口県が地元。幕末の薩長同盟を念頭に、講演を盛り上げるために言及したとみられる。また、薩長同盟が明治維新の道を開いたことと、自らの改革姿勢を重ねたのではとの見方もある。
１５０年の節目に「新たな国造り」を強調しようという考えは分からないわけではない。しかし、戊辰戦争で薩長を中心とする新政府軍が会津藩など旧幕府軍を打ち負かした歴史に思いをはせれば、節目の年だからこそ発言に配慮があってしかるべきだっただろう。
首相は１月の施政方針演説で、会津出身で明治時代の教育者・山川健次郎の「国の力は、人に在り」を引用して、「あらゆる日本人にチャンスを作ることで、少子高齢化も克服できる」と述べた。
しかし、首相が掲げる地方創生は人口減少の抑制がかなわず、東京一極集中は一段と進んでいる。圧勝ともいわれる総裁選であればこそなおそれぞれの地方の良さを引き出し、国を挙げて国造りに取り組むことができる戦略や政策を示し、石破氏と「骨太の議論」を戦わせてほしい。
20180828「総裁選と憲法９条 自衛隊明記の意義を説け」（産経新聞社説）■ゴールは「２項削除」と確認を自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きい。
まず、憲法改正が主要な争点となっていることを歓迎したい。
今後３年間の日本の舵（かじ）取りを論ずる上で、憲法改正から目をそらすわけにはいかない。国の基本法の改正は、よりよい国造りに欠かせない。
なぜ憲法を改めなければならないのか。どのような改正をどう実現していくつもりなのか。国民や党員に具体的に訴え、約束する論戦を展開してほしい。

≪主要争点化を歓迎する≫
施行から７１年がたった憲法と現実世界との乖離（かいり）は大きくなるばかりだ。その最たるものが安全保障分野だという問題意識を安倍、石破両氏は共有しているはずだ。
防衛力を整備し、侵略者から国民を守り抜くことは国の最大の責務である。ところが、現憲法にはそのための規定が欠けている。
首相は現行の９条を残しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する党の加憲案を、秋の臨時国会に提出する考えを示している。
石破氏は、改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と大規模災害に備える緊急事態条項の創設を挙げた。自衛隊明記には緊急性がないとし、国民の理解を得た上で、戦力不保持を定めた９条２項を削除して、軍の保持を定めるよう唱えている。
多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。
９条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。
北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。
自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。
平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論
議の底上げをはかる意義は大きい。
国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思
表示にもなる。
もちろん、９条２項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。
衆参各院での３分の２勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。
≪緊急事態条項も急務だ≫
安倍首相と石破氏は、第一歩として自衛隊を明記し、その後、９条２項削除の実現を目指すことで協力してもらいたい。
緊急事態条項の創設も急務である。備えるべきは、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震といった天災（自然災害）にとどまらない。日本に対する核ミサイル攻撃や南西諸島方面への侵略など有事がもたらす人災にも備える憲法上の規定が必要である。
自民党憲法改正推進本部が検討している改正案には、緊急事態を天災に限定する欠陥がある。
「大規模な天災には備えるが、大規模な人災には備えない」憲法などあってはなるまい。
自由や権利を享受する国民の命とそれを保障する憲法秩序を守るため、再考してほしい。

憲法改正は、自民党内で論議しているだけで満足しているわけにはいかない。麻生派は安倍首相に対し、来年夏の参院選前に憲法改正国民投票の実現を求める政策提言を提出した。
平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足してから５年８カ月がたった。憲法改正に前向きな勢力が衆参各院で３分の２以上を占めても憲法改正は実現していない。
その理由の一つが、政局を理由に改憲論議にブレーキをかけてきた立憲民主党などとの「合意」にこだわりすぎた憲法審査会の停滞にある。
審査会規程にのっとり、改正論議に前向きな与野党が主導する運営に改める時期にきている。
20180827「自民党総裁選 改憲前のめりが心配だ」（中日新聞社説）
安倍晋三総裁（首相）がきのう立候補を正式に表明した九月の自民党総裁選。石破茂元幹
事長との一騎打ちとなる見通しだが、内外の課題が山積する中、憲法改正にはやる安倍氏の姿勢が心配だ。
連続三選を目指す安倍氏が、総裁選への立候補の表明場所に選んだのは視察先の鹿児島県だった。
六年前の総裁選では決選投票の議員票で石破氏を破ったものの、第一回投票の党員・党友票は石破氏より少なかった。連続三選を確実にするため、地方重視の姿勢を示そうとしたのだろう。
自民党という一政党内の手続きだが、事実上の首相選びだ。総裁選で何が議論され、政策の方向
性がどう決まるのか、一有権者としても関心を持たざるを得ない。
気掛かりなのは、議員票の七割を固め、連続三選の可能性が高いとされる安倍氏が憲法九条の改正に前のめりになっていることだ。
安倍氏は昨年五月、戦争放棄の一項と戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を提唱。今月十二日の講演では「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」として自民党改憲案の秋の臨時国会への提出を目指す意向を示した。
石破氏は、改憲案提出を急ぐ安倍氏の姿勢を批判しつつも、九条二項を削除して、自衛隊を軍隊と明記すべし、との立場に立つ。
石破氏の主張よりも安倍氏の九条改憲案の方が穏健に見えなくもないが、自衛隊の存在が憲法に明記されれば、戦力不保持の二項が死文化するとの指摘や、自衛隊運用の歯止めが弱まり、活動範囲が拡大しかねないとの懸念もある。
安倍氏が力を入れる自衛隊明記を含め▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−という自民党の改憲四項目はいずれも、改憲をしなければ対応できないという緊急性には乏しい。
共同通信社が実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍氏が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との答えは４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。こうした国民の慎重論は顧みられることはないのか。
不公平、不公正が疑われる行政判断や公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）が相次いだ行政への信頼回復の方がよほど喫緊の課題だ。少子高齢化への対応など直面する問題も山積している。活発

な政策論争は歓迎したいが、九条改憲を巡る議論が過熱し、国民にとって肝心の課題が置き去りにされてはならない。
20180827「首相出馬表明 政権の検証欠かせない」（北海道新聞社説）
安倍晋三首相がきのう、「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、来月７日告示の自民党総裁選に連続３選を目指して出馬する意向を正式に表明した。
出馬に意欲を示していた野田聖子総務相は推薦人を確保できず断念する方向で、首相と石破茂
元幹事長の一騎打ちとなりそうだ。
議員票で優位に立つ首相は３選され総裁任期３年を手にすれば、第２次内閣以降９年に及ぶ
歴代最長の長期政権が視野に入る。国民も無関心ではいられない。
総裁選を国民に向けて開かれた論戦にするのは政権与党の責務だろう。そのために欠かせないのは、６年近くにわたる首相の政権運営に対する検証と評価である。
注目したいのは経済政策だ。石破氏は先週、アベノミクスと一線を画し、地方創生を公約の柱に据えると表明した。
大都市や大企業の経済成長の果実を地方に波及させるという現政権の考えは採らず、「地方や中小企業が果実を生み出す」と言う。
掘り下げてほしい論点である。
異例の大規模金融緩和は銀行経営を圧迫するなど深刻な副作用をもたらす一方、低所得層まで幅広い国民が景気回復を実感するにはいまだ至っていない。
この現状を首相はどう認識しているのか。自画自賛ではない客観的な評価が求められよう。
忘れてならないのは「森友・加計」問題だ。長期政権の弊害が官僚による首相への「忖度（そんたく）」を生んだと指摘され、森友問題では決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事につながった。
一時大きく下落した内閣支持率は、週末の共同通信の世論調査でもなお支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
事は政権の信頼性に関わる。首相が真相究明を怠り、総裁選に勝てば決着済みにできると考えているなら見当違いも甚だしい。
北朝鮮の非核化は不透明で、米中貿易摩擦は世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない。トラン
プ米政権への追随ばかりが目立つ外交政策も是非を論じてもらいたい。
実のある政策論争のためには候補者同士が議論する場を多く設ける必要がある。石破氏はテーマごとの討論会開催を求めているが、首相側は政権批判の機会を増やすのを嫌ってか消極的なようだ。
首相はきのう「歴史の大きな転換点を迎える中、どのような国造りをしていくかが争点だ。骨太の議論をしていきたい」と述べている。ならば、批判を恐れずに受けて立つのが筋ではないか。
20180827「地方議員の在り方 多様な声反映する代表を」（琉球新報社説）
26 市町村議員を選ぶ統一地方選の投票が９月９日に行われる。身近な地域の課題に取り組む地方議員だが、全国的にはなり手が少なく、問題となっている。

沖縄はまだ、深刻な人手不足にまでは至っていない。ただ、女性や若手の少なさ、投票率の低下傾向などの課題は全国と共通する。住民の多様な声をくみ上げる議会の機能を高めることが求められる。
全都道府県と市区町村の議長を対象にした共同通信のアンケートで、52％の議長がなり手不足を感じると答えた。とりわけ、山間部や農村部を抱える町村議会は 59％と危機感が強い。
県内は 41 市町村中、７割超の 30 議会が人手不足感はないと答えた。「感じる」は宜野座、伊江、嘉手納、伊平屋の４議会。「どちらかといえば感じる」が宜野湾、国頭、中城、南風原の４議会だった。
全国の傾向と異なるのは、常に定数以上の候補者がいるからだろう。全国の場合、無投票当選者
は、町村議で 21・８％にも上る。都道府県議でも 21・９％と高い。
県内では２０１４年の統一地方選での無投票は伊江、中城、渡嘉敷の３村だけだった。
一方、投票率の低下は共通する悩みだ。全国は 15 年の統一地方選の投票率が 50％を割った。
住民の半数が票を投じていない実態は、民主主義の根幹を危うくする。
県内は 14 年統一地方選で、24 市町村のうち 18 市町村が前々回 10 年の投票率を下回った。
若い世代の移入者が多い自治体や、落選者が１人しかいない自治体は低かった。
課題はまだある。今回の立候補予定者４９０人（20 日現在）のうち、女性は 49 人と１割にすぎない。５月に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に促すが、地方議員は無所属が多く、今回はまだ目標に遠く及ばない。
今回の立候補予定者の年代は 50〜60 代が 68％を占め、20〜40 代は 24％止まりだ。働き盛
り世代、子育て世代が立候補しやすい環境づくりも必要になってくる。
全国アンケートでは、人材確保策として議員報酬の引き上げが多かった。それを求めるなら、議員活動を積極的に住民に伝え、理解や関心を高める努力が不可欠だ。有権者への報告や説明なくしての報酬引き上げは認められない。
しかし、県内の小規模な村議会では、質問者がゼロという議会もあった。年４回しかない定例会で質問の権利を行使しない議員に、果たして存在意義があるのだろうか。
議員の数は確保できても、質が劣るようでは由々しき問題だ。報酬に見合った仕事をしているのか、住民による監視は欠かせない。
特定の層の代表ではなく、生活者の多様な意見を反映した議会こそが望ましい姿だ。議会改革の在り方についても、選挙で論戦を交わしてほしい。
20180827「自民党総裁選 安倍政治の検証が不可欠」（茨城新聞社説）
安倍晋三首相が 9 月の自民党総裁選への立候補を表明、石破茂・元幹事長と一騎打ちという決戦の構図が固まった。一つの政党の党首選挙、投票できるのは自民党国会議員と党員・党友に限られているとはいえ、事実上の首相選びである。党員以外の国民にもよく見える候補者同士のオープンな討論の場を数多く設定してもらいたい。
総裁選の最大の争点は、一言で表せば「安倍政治」への評価だ。森友、加計両学園問題や自衛隊

の日報隠蔽(いんぺい)によって、政治や行政の公平・公正さに大きな疑義が生じ、信頼が揺らいだ。
異論に耳を傾けず、数の力で法案を成立させていく強引な国会運営は、民主主義に肝心な合意形
成の努力を怠っている。5 年 8 カ月の長期政権のゆがみが表面化しているのだ。
首相に挑む石破氏が「政治・行政の信頼回復 100 日プラン」を打ち出したのは、安倍政治に異を唱えたといえよう。これに対し、安倍首相は秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指すと訴え、再び改憲スケジュールを持ち出すなど、「新たな国造り」を争点に据える意向だ。
もちろん、憲法を含め、内政、外交などの政策課題を巡って論戦することも必要だろう。しかし、今後の針路に目を向ける前に、ここまでの安倍政権を検証する作業は欠かせない。森友、加計問題も、国会を欺いてまで隠そうとした真相が、依然として未解明のままでは、幕引きさせるわけにはいかないのである。
政策面でも総括する絶好の機会だ。異次元の金融緩和で、確かに各種経済指標は好転したが、財政再建の道は明らかに後退した。長期の大規模緩和の“副作用”も懸念され、アベノミクス 3 本の矢の一つである成長戦略も実を結んでいるとは言い難い。国民が望む持続可能な社会保障制度を構築したのか。看板に掲げた地方創生は進んでいるのか。国際協調に背を向けるトランプ米大統領の登場や朝鮮半島情勢の激変で「地球儀俯瞰(ふかん)外交」や安全保障政策はこのままでいいのか。検証のテーマは多岐にわたる。
自民党総裁選の歴史をたどると、現職の首相(総裁)が敗北したのは、1978 年の福田赳夫氏だけ。
99 年、2003 年には、それぞれ当時の小渕恵三首相、小泉純一郎首相に対立候補が挑んだものの、大敗しており、現職の「壁」は厚い。
6 年ぶりの選挙となるが、多くの派閥が早々と安倍首相の 3 選を支持。首相は国会議員の 7 割を固めたとされ、圧倒的に優位に立つ。だが、総裁候補の政見や政策を吟味もせずに 1 強にすり寄る光
景は、自民党の活力の喪失を映し出しているのではないか。
総裁選は自民党の衆参両院議員 405 人と、100 万人余りの党員・党友の投票を 405 票に換算した合わせて 810 票で争われる。短期決戦の制約はあるにせよ、久しぶりに 1 票を投じる党員らに、そして国民に、丁々発止の討論の舞台をつくることは、開かれた政党の責務だ。
非力な野党に乗じて国会の熟議は消え、自民党内も 1 強による冷遇を恐れ、物言わぬ集団と化しつつある。そこに一石を投じた論客の石破氏に対して、安倍首相も「骨太の議論」を口にするなら逃げずに堂々と討論を受けてほしい。それが歴代最長の在任記録をうかがう宰相の度量でもある。
20180827『安倍氏が総裁選出馬表明 「負の遺産」清算の展望は』(毎日新聞社説)
安倍晋三首相がきのう、９月の自民党総裁選への出馬を正式に表明した。これにより、既に立候補を決めている石破茂元幹事長との論戦が実質的に始まることになる。
総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた２０１２年秋以来だ。今回はその後の約６年を自民党として初めて総括する場となる。
現状では首相が優位な情勢は変わっていないようだ。３選されれば２１年秋まで、第１次安倍内閣と合わせれば戦前・戦後通じて最長の「１０年政権」となる可能性が出てくる。

それだけに首相はあと３年、どう政策を仕上げていくのか、具体案を提示していく必要がある。同時に３年後、どう政権を引き継いでいくのかという点にも首相は大きな責任を負っていると言っていい。
そんな重要な総裁選でありながら、出馬表明がほとんど言いっぱなしに終わったのは残念だ。
首相は「（次世代に）誇りある日本を引き渡すために、かじ取りを担う」等々と言葉を並べたが、具体的な中身はなかった。
そもそも訪問先の鹿児島県を表明の場に選ぶ異例の手法をとったのは地方重視の姿勢をアピールする狙いからだったと思われる。
国会議員票とともに、党員票でも圧勝しないと、その後の政権運営が厳しくなると首相は考えているのだろう。だが、こうした演出優先の姿がどれだけ国民の心に響き、３選への理解を深めたか疑問だ。
「地方創生」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」……。首相は毎年のように新しいキャッチフ
レーズを生み出してきたが、首相自身が認めるようにいずれも「道半ば」だ。実際には一つ一つ、きちんと成果を検証することなく、目先だけを変えてきたのではなかったか。
中でも行き詰まりを見せているのは第２次政権発足直後から鳴り物入りで進めてきたアベノミクスだ。
確かに、日銀の「異次元の金融緩和」によって円安が進み、恩恵を受けた輸出産業を中心に株価は上昇した。雇用は増え、企業収益は全般的に向上するなど、いくつもの経済指標が好転したのは間違いない。
しかし日銀は金融緩和を続けるとともに、巨額な上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて株価を支え、国債を大量に購入して結果的に政府の財政出動を後押ししてきた。そうした方法が市場をゆがめているという懸念は一段と強まっている。
当初２年程度で達成すると言っていた２％の物価上昇目標も達成されないままだ。デフレ脱却を大義名分に導入された「劇薬」は、今や効果より副作用の方が心配されている。
肝心の個人消費は思い通りに上向かない。多くの国民が今も景気回復を実感しているとは言い難い。とりわけ地方経済には効果は限定的で、地方の不満は強い。
そして消費増税を２度先送りしながら、予算は膨張し、将来世代への借金のつけ回しは増えるばかりだ。
問題は安倍首相がこうしたマイナス面に目を向けないことだ。
首相が非を認めようとしないのは経済政策に限ったことではない。だが修正もせずに、また「道半ば」を繰り返して３年が過ぎれば、迷惑を被るのは次の政権であり、国民だ。
首相交代後、経済政策が急激に変われば市場は大混乱するかもしれない。さらに２０年の東京五輪・パラリンピック後には日本全体の景気が後退局面を迎えるとの見方もある。
ひずみは次の政権に引き継がれる可能性がある。これらの「負の遺産」を清算する展望を首相は持っているのか。それがなく「後は野となれ山となれ」では困るということだ。
経済政策について、石破氏は金融緩和の出口戦略を模索して金融引き締めに転じる一方、財政再建を重視する考えを示している。論戦は国民にとっても意味あるものとなる。
無論、争点は経済だけではない。強引さばかりが目立つ首相の国会運営や、森友学園問題等々にみる行政のゆがみ、憲法改正、外交・安保など課題は多い。石破氏がテーマごとの公開討論会を求めるのは当然だ。
にもかかわらず、安倍首相側は討論には消極的で、この日の出馬表明と同様、総裁選期間中も候補者が一方的に考えを述べる街頭演説を中心にしたい意向だという。
「１０年政権」を目指す首相だ。まさか堂々と論戦するのは自分に不利だと考えているわけではあるまい。
20180823「総裁選と改憲論 国民意識と乖離がある」（北海道新聞社説）
自民党総裁選は来月７日告示、２０日投開票の日程が決まった。安倍晋三首相に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちの構図となる見通しの中で、両氏の論争が早くも熱を帯びているのが憲法改定問題だ。
改憲を総裁選の「大きな争点」と明言する首相は先週、９条２項を維持して自衛隊を明記するな
どの党の改憲案を次期国会に提出できるよう、取りまとめを加速させる意向を表明した。
一方、２項削除を主張する石破氏は首相の性急な手法を批判し、９条より緊急事態条項の制定や参院の「合区」解消を優先すべきだとの考えを示す。
しかし改憲そのものへの国民の期待は高くはない。国民意識と乖離（かいり）した改憲論議よりも、政権与党として優先して取り組むべき課題は山積しているはずだ。
首相の発言で見過ごせないのは「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と述べたことだ。
首相は優位が伝えられる総裁選での勝利を、改憲論議に弾みをつけるテコにしたい思惑のようだ。
丁寧な議論を尽くして国会や国民の合意形成に努力する過程を軽視し、数の力をちらつかせるような姿勢は到底認められない。
自民党は３月、首相の主張に沿った自衛隊明記や、緊急事態、合区解消、教育の充実の４項目で条文案をまとめた。しかし９条２項の「戦力」と自衛隊の関係をはじめ、議論は全くの生煮えだ。
石破氏が９条改定について「国民の理解を得て世に問うべきで、その努力がまだ足りていない」と述べたのは、首相の拙速な進め方への批判としては的を射ている。
ただ、石破氏が重視する項目も改憲の必要性は認められない。
大規模災害時に政府に強力な権限を与える緊急事態条項は、乱用によって国民の基本的人権が侵害される危険性が拭えない。
合区問題を巡って、自民党は石破氏の地元鳥取を含め合区対象の現職の救済を狙い、参院定
数を６増する改正公職選挙法を強引に成立させた。まずは党利党略の法改正を白紙に戻すのが筋だろう。
先月の共同通信の世論調査では次の自民党総裁に期待する政策として、年金、医療、介護３
９・９％、景気や雇用など経済政策３６・０％、子育て・少子化対策３０・１％だった。改憲は６・３％だ。
相手との違いを際立たせるために、国民生活に根差した政策課題よりも改憲を論争の主眼とする。
そんな思惑で総裁選を戦ったとしても、国民の関心は高まるまい。

20180822「自民総裁選で長期戦略への議論深めよ」（日経新聞社説）
自民党総裁選の投開票まで１カ月を切った。安倍晋三首相の総裁３選が有力だが、成長力の底上げや財政健全化など日本が直面する課題は多い。活発な政策論争を通じ、長期戦略への議論を深める有意義な選挙戦にしてほしい。
自民党は 21 日の総裁選挙管理委員会で、９月７日告示、20 日投開票の日程を決定した。現職の安倍首相に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちになりそうだ。
前回の 2015 年は首相が無投票で再選されたため、候補者による論戦は６年ぶりとなる。国会議
員票（405 票）と地方票（405 票）の合計 810 票を争う。党員・党友の投票資格は、これまでの「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられた。
首相は出身派閥の細田派のほか、麻生、岸田、二階、石原各派などの支持を取りつけた。石破氏は石破派と竹下派の参院議員などの支持にとどまっており、態度未定の議員や党員・党友の票をどれだけ獲得できるかが首相との差を詰めるうえで重要になる。
首相の３選は揺るがないとみて、党内にはすでに総裁選後の内閣改造や党役員人事に関心を示
す空気もある。しかし久しぶりの本格的な政策論争の機会を単なる消化試合にしてはならない。
５年半を経たアベノミクスは大胆な金融緩和と積極的な財政出動を通じて、確かに日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善したが、日本経済がデフレから完全に抜け出して持続的な成長軌道に乗ったとはとても言えない。
落ち込んでいた国の税収は回復したものの、消費増税の延期や国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標の先送りで、財政健全化への取り組みはむしろ後退した。
少子高齢化時代がすでに到来している。医療や介護などの社会保障改革は不可欠だ。19 年 10月に消費税率を 10％に引き上げた後、さらなる歳入改革に取り組む責任が政権与党にはある。
党内では憲法９条の改正問題も争点として浮上している。重要な課題には違いないが、経済財政
運営や外交・通商戦略の議論を後回しにするようでは国民の関心と大きくずれることになる。
総裁選の期間中は、候補者による公開討論や街頭演説の機会を増やすべきだ。真摯で深みのある論争を通じて、日本が向かうべき針路を示してほしい。
20180822「自民総裁選の日程決まる 憲法は政略の道具なのか」（毎日新聞社説）
自民党総裁選の日程が９月７日告示、２０日投開票と決まった。
安倍晋三首相はまだ出馬を表明していないが、石破茂元幹事長との一騎打ちを想定し、憲法改正の争点化をめぐるさや当てが始まっている。
首相は先週、地元・山口県で講演し、秋の臨時国会への改憲案提出を目指す考えを示した。
現行の憲法９条１、２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する首相方針に石破氏は反対し、
９条２項を削除して自衛隊を軍隊と位置づけるよう主張している。
首相は講演で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調した。総裁選で石破氏に勝つことで党内の９条論争に決着をつけ、総裁３期目の最優先課題として改憲を進めたい意向のようだ。

ただ、自民党の憲法改正推進本部が３月の党大会前にまとめた４項目の改正案は急ごしらえの粗さが目立つ。特に９条は集団的自衛権の全面行使に道を開くとも読み取れるため、さらに精緻な議論が必要だ。
それでもあえて首相が総裁選の争点化を狙うのは、その方が自身に有利に働くとの算段からだろう。
石破氏の主張は自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案に沿ったものだが、連立政権を組む公明党が受け入れられる内容ではなく、国会発議は現実的に難しい。
石破氏も分が悪いことに気づいているようだ。「憲法改正には国民の深い理解を得る努力が必要だ」と党内議論に時間をかけるよう主張し、決着を急ぐ首相の姿勢を「スケジュールありき」と批判している。
石破氏の矛盾は、参院選の合区を解消する憲法改正を優先させる案で首相に対抗していることだ。
自衛隊明記も合区解消も４項目の条文案に含まれる。１２年草案にない点も同じなのに、合区解消の方を急ぐ理屈は乏しい。
石破氏を支持する参院竹下派に配慮しているのだとしたら、石破氏の主張も自己都合だと言わなければならない。
憲法改正を党是とする自民党の総裁選で、その具体的な進め方が論戦の俎上（そじょう）に載ることは理解できる。しかし、最高法規たる憲法を政略の道具として扱うような姿勢が目立つことには違和感を拭えない。
20180822「国民民主の代表選 存在意義をどこに求める」（産経新聞社説）
９月の自民党総裁選に先立って国民民主党が代表選挙を行う。もっとも「それ、どの政党だっけ」という程度の印象しか受けない有権者も多いのではないか。
民進党が昨年の衆院選をはさんで崩壊、分裂し、枝野幸男氏が率いる立憲民主党という野党の固まりができた。
その他の勢力は、どれが何なのか区別さえつかなかった。漂流する勢力の一部が集まり、５月に新党をつくった。それが、支持率が１％を切る国民民主の実相だ。
代表選は世間に認知される機会となり得る。肝心なのは、柱となる政策を固め、日本をどうするかの旗を掲げることである。
衆参計６２人が参加し、立憲民主に次ぐ２つ目の固まりにはなった。結成から民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎の両氏が共同代表を務めてきた。その任期切れに伴う代表選だ。
「対決より解決」を掲げ、「何でも反対」の野党ではなく建設的な役割を担うとしてきた路線は悪くなかった。重要なのは、反対するか否かの前に自らの政策を研ぎ澄まし、政権与党にいかに対峙（たいじ）するかを定めることである。
安倍晋三政権と実質的な憲法改正論議に臨めるか。北朝鮮の核問題への対処、中国との付き合い方をどうする。アベノミクスに代わる経済成長の政策体系を示せるか。これらに答えを持って国政に臨

まなければ、課題の「解決」など口先にすぎない。
代表選は、玉木氏と津村啓介元内閣府政務官の戦いとなりそうだ。内外の諸課題について、骨太な論争を戦わせてほしい。両氏の主張の違いは、「反安倍」色を鮮明にする立憲民主といかなる距離感をとるかにある。
たしかに、巨大与党に対し野党がどう連携を図るかは避けて通れない。その場合でも、国民民主じた
いがいかなる政策をとり、その結果として立憲民主との間合いをどうとるかだ。協力を図る判断基準は、
あくまでも政策に置くべきである。
悪（あ）しき国会の慣習を打破することなどは、独自路線として強く打ち出してよいものだ。
「はたして、この党は次の衆院選の時にあるのか」。有権者にはそんな疑問もある。これを拭えないようでは、総裁選の前哨戦にさえ値せずに終わろう。存在意義がかかる選挙である。
20180817「自民党総裁選 安倍政治の背景に迫れ」（中日新聞社説）
九月の自民党総裁選は、現職の安倍晋三総裁（首相）に石破茂元幹事長が挑む構図となった。「安倍一強」政治の是非はもちろん、一強を生んだ政治構造そのものをめぐる論戦にも期待したい。
現職総裁の壁は厚く、高い。六十三年に及ぶ自民党史上、現職総裁が総裁選で敗北し、首相の座を退いたのは、大平正芳氏に予備選で敗れた福田赳夫氏ただ一人だ。
総裁選への立候補を正式表明した石破氏が強調したのが「正直、公正」である。記者会見で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す」と述べた。石破氏の念頭にあるのは、安倍政権下で拡大する政治への信頼感の喪失だろう。
森友・加計両学園をめぐる問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍首相の影響力で歪（ゆが）められたか否かが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会では官僚の虚偽答弁がまかり通る。
法案の成立強行を繰り返す与党の国会運営は強引で、首相は野党の質問に正面から答えようとしない。まず問われるべきは第一次政権を含めて七年近くにわたる「安倍政治」そのものだろう。
石破氏は公約ビラで「政治・行政の信頼回復１００日プラン」として、官邸の信頼回復や国会運営の改善、行政改革を期限を設けて断行することを掲げた。
妥当な争点設定ではあるが、安倍政治の是非に加え、なぜ安倍一強と呼ばれる政治状況が生まれたのか、現状を良しとしないのであれば、その背景にも迫り、改善策を提示すべきではないか。
石破氏は会見で、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しには言及したが、一強を生んだのはそれだけにとどまらない。
国民が注視するせっかくの機会だ。首相官邸に権限を集中させる政治制度の在り方や、政権中枢への権力集中を生みやすい小選挙区制や政党助成制度の是非にまで踏み込んで議論してはどうか。
議員票の七割を固めたとされる安倍氏は自衛隊を憲法に明記する九条改憲に「大きな責任を持っている」と強調した。
改憲に焦点を当てることで石破氏が設定する争点を回避し、総裁選を圧勝に導く狙いがあるのだろう。
石破氏は、戦力不保持の九条二項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける全面改正を主張するが、九条改憲の優先順位は低いとしている。自民党員以外の国民にとっても関心事だが、九条改憲に議論が集中して、安倍政治の是非という今の最大争点が霞（かす）んでは困る。
20180812『首相も「出馬」表明 ９条改正大いに論じ合え』（産経新聞社説）
安倍晋三首相が地元山口県の会合で「６年前に自民党総裁選に出た時の志はみじんも変わることはない」と述べた。
事実上の出馬表明である。１０日に表明した石破茂元幹事長との一騎打ちとなる構図がはっきりと見えてきた。党内の幅広い支持を得ている首相の出馬は当然視されていたが、「３選」に向けて大いに政策論議を戦わせてほしい。
首相が外交・経済の基本路線を継続するとしても、政策の修正や強化の必要性について最大与党が定期的に検証することは欠かせない。石破氏との真正面からの議論を国民に示す必要がある。
注目すべきは、首相が憲法９条に自衛隊を明記する改正について「大きな責任を持っている」と語ったことだ。石破氏も同じく９条改正を主張するが、戦力不保持を定めた２項の削除を求める点で首相とは立場が異なっている。
９条改正について首相は「勇気を持って説明していきたい」と訴えたが、石破氏は「優先順位が高いとは私は思わない」と述べている。それでは期待する正面からの論戦とはなりにくい。
なぜ自衛隊を明記すべきかという根本的な意義を含め、この機会に両氏には、国民の前で分かりやすく論じ合ってもらいたい。
その前提として、北朝鮮や中国の動向など安全保障環境の大きな変化や、トランプ米政権との間での日米同盟のあり方についても認識を明らかにしてほしい。
保護主義を強める米国とどう付き合っていくか。自由貿易や民主主義の価値観が死活的に重要な日本にとっては文字通り、かじ取りにかかわる問題である。
首相は森友、加計問題にも触れて「再発防止を徹底的に進める」と語った。石破氏がこの問題を念頭に「正直、公正」を掲げたことも意識したのだろう。
佐川宣寿前国税庁長官の虚偽答弁や財務省の公文書改竄（かいざん）などは行政に対する国民不信を募らせた。問題を長引かせ、国会審議の停滞を招いた面も大きい。石破氏の問題提起を受け止め、論争を機会に行政の立て直しや信頼の回復を図らなくてはならない。
首相の政権基盤が強固となるなかで、党内の政策論議が停滞するきらいもあった。両氏の論争に連動し、支持する議員らも内外の政策を吟味し、論争を盛り上げることに腐心してもらいたい。
20180811「自民党総裁選 国民のため堂々の論戦を」（産経新聞社説）
自民党の石破茂元幹事長が記者会見し、９月の総裁選への立候補を表明した。３選を目指す
安倍晋三首相（総裁）は、８月後半にも出馬会見する見通しだ。一騎打ちとなる公算が大きい。
これからの日本の舵（かじ）取りを担う首相を決める総裁選が、６年ぶりに行われる。

４０５人の国会議員と１００万人超の党員が投票権を持つが、事実上の首相選挙であるだけに国民の関心も集まろう。
そこで語られることは衆院選における政権公約に等しい。候補者は国民の前で堂々と政見を論じ合ってほしい。
大半の派閥の支持を固めた安倍首相の優勢であっても、石破氏の出馬には意味がある。
近年の国会を見れば、政権担当能力のない野党が離合集散を繰り返し、日本の政治の中で建設的な役割を果たせていない。
厳しい内外情勢の下で、日本の独立と繁栄をどのように保っていくのか。これまでの安倍政治の実績をどう位置づけ、よりよいものにするにはどうすればいいのか。総裁選は自民党がそれを問い直す貴重な機会となる。
「９月７日告示、同２０日投開票」の日程が有力だ。安倍首相の訪露など外交日程をはさんでの選挙戦となる。
そうであっても、かなう限り候補者同士の討論や街頭での演説を設けてほしい。インターネットの活用も図られるべきである。
出馬会見で、石破氏は政治姿勢として、謙虚や正直、透明、公正を掲げた。「森友・加計両学園問題」をめぐる首相側の対応や相次いだ官僚の不祥事が念頭にあるのだろう。
謙虚や正直などは、どの政権でも欠かせないものだ。その上で重要なのはやはり政策である。
石破氏が、人口急減や少子化、超高齢化、貧困の拡大、地方の疲弊、東京への一極集中、激変する安全保障環境などの問題解決を訴えたのは妥当だ。ただ、そのための政策がまだ分からない。
具体策を提示して論じてほしい。
安倍首相は１０日、石川県選出国会議員や県議らと面会した際、憲法改正について「何としても自分が首相の間にやり抜きたい」と語った。
石破氏も争点とする考えだ。国民に憲法改正の必要性を理解してもらう論戦を期待したい。
20180811「石破氏出馬表明 政策競う自民総裁選に」（北海道新聞社説）
自民党の石破茂元幹事長がきのう、９月の自民党総裁選への立候補を表明した。正式に出馬表明した候補としては最初となる。
安倍晋三首相は情勢を見極めた上で、出馬表明するタイミングを計っている。
気になるのは、首相が次の任期３年間の政策を示してもいないのに、すでに７派閥のうち５派閥、党所属国会議員の７割が首相支持を決めていることだ。
総裁選後の内閣改造・党人事での冷遇を恐れるあまり、政策は後回しになってはいないか。「数の論理」で勝ち馬に乗ろうとする姿勢は国民不在というほかない。
与党第１党に求められるのは日本の将来を切り開く政策論議だ。そのことを忘れず、活発な論戦を期待したい。
石破氏は記者会見で、首相との対立軸に「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」という理念を掲げた。
森友・加計問題の真相は解明されておらず、政治責任の取り方も不十分なままだ。自民党の自浄能力が問われていると言えよう。
ただ石破氏の主張もまだ不透明なところがある。「１強政治」の弊害をいかに打破するか。石破氏はさらに明確な政策と理念を示さなければならない。
首相の経済政策「アベノミクス」は行き詰まりが顕著だ。石破氏はその打開策として、地方創生を挙げている。
北海道でも景気回復の実感は乏しい。農水産業や観光業などを発展させる議論も期待したい。
総裁選では国会議員票と同数の「党員・党友による地方票」の行方も焦点となる。地方が抱える諸問題の解決策も注目されよう。
憲法９条改定を巡っては「当面、考えない」としていた岸田文雄政調会長が総裁選出馬を断念したことで、改定に積極的な安倍、石破両氏の間で条文の中身について意見が戦わされる見通しだ。
しかし、各種世論調査で９条改定への反対は根強い。改憲ありきでは納得は得られまい。
竹下派は自主投票となる中で、参院側は石破氏支持でまとまった。そこには引退した青木幹雄元
参院議員会長の意向があるとされる。「院政」のごとく影響力をふるっているとしたら問題だ。
出馬に意欲を示す野田聖子総務相は推薦人確保が難航している。野田氏が重視する女性活躍や性差別の問題への国民の関心も高い。
自民党総裁選は、日本のリーダーを事実上決める選挙でもある。幅広く政策を競ってもらいたい。
20180811「石破氏が総裁選出馬表明 党内に緊張感をもたらせ」（毎日新聞社説）
自民党内に漂う閉塞（へいそく）感を打ち破ることができるだろうか。石破茂元幹事長がきのう、９月の党総裁選への立候補を正式に表明した。
総裁選の国会議員票は、３選を目指す安倍晋三首相が大きく上回り、優位となっているのが現状だ。それだけに、石破氏は率先して争点を掲げ、厳しい論戦に臨む必要がある。
出馬会見で、石破氏は「正直で公正、謙虚で丁寧な政治」を目指すと語った。森友、加計問題で国民の不信を招いている安倍首相への強い批判である。弊害が指摘される内閣人事局のあり方を含め、政治と行政の信頼を取り戻すとも強調した。
異論を封じ、強引な党や国会の運営が目立つ安倍首相の政治手法を、まずは問う考えなのだろう。安倍首相が在任中の実現を目指す憲法改正では、首相が提起する自衛隊の存在を明記する９条改正案には反対する立場で論戦に挑むとみられる。
事実上の首相選びとなる総裁選は５年半余に及ぶ安倍政権の実績を総括する場でもある。同時に、石破氏も会見で「第一の危機」と強く訴えた人口減少問題をはじめ、１０年、２０年後を見据えた政策論争を展開してもらいたい。
その意味でも首相との違いを具体的に示した方が、石破氏が期待を寄せる党員・党友は判断しやすくなり、国民全体にも分かりやすくなる。そして堂々たる論戦こそ党内に緊張感をもたらすことになるだろう。
総裁選の出馬を検討していた岸田文雄政調会長は早々と出馬を見送り、既に党内７派閥中５派閥が首相３選支持を決めている。

ただし「今のままで来夏の参院選は大丈夫か」と不安視する声は党内に根強い。象徴的なのが自主投票となった竹下派だ。同派の参院議員の大半は石破氏を支持するという。
特に地方の方が首相への不満は強いと言われる。にもかかわらず、まともな論戦もなく総裁選が決着すれば、ますます自民党への批判が強まるという危機感の表れと見ていい。
今回、仮に石破氏が相当数の党員票を獲得すれば、安倍首相が３選されたとしても党内求心力は低下することになるだろう。
首相も近く正式に出馬表明するとみられる。国民全てにとって、政権党の現状と将来を知る機会となる。
20180726「自 民 党 総 裁 選 １強 になびく危 うさ」（朝 日 新 聞 社 説 ）自民党の岸田文雄政調会長が９月の総裁選に立候補せず、安倍首相の３選を支持する考えを表明した。
首相は既に、自らの出身派閥の細田派に加え、麻生、二階派の支持を得ている。第４派閥の岸田派を加えれば、党所属国会議員の６割に達する。
５年７カ月に及ぶ長期政権の下、我も我もと「安倍１強」に付き従う姿は、闊達（かったつ）な論
争が失われた党の姿を映し出す。
「安倍総理と私は、政治理念とか、政策についても異なる部分がある」
岸田氏は記者会見でそう語った。ならば総裁選に出て、堂々と議論すべきだった。お互いの政策を鍛え、党内外の理解も深める機会となったはずだ。
安倍政権で４年半にわたって外相を務めた岸田氏は、昨夏から閣外に出て「ポスト安倍」候補と見られてきた。今春には派閥としての政策骨子を発表し、「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、首相との違いを強調していた。
だが結局のところ、不出馬の決断で１強政治の継続を肯定したことになる。
背景には人事での処遇をちらつかせる党内の権力闘争があるのだろう。安倍氏を支える麻生副総理
兼財務相は先月、「（総裁選で）負けた時には冷遇される覚悟をもたねばならない」と揺さぶりをかけた。
こんな発言がまかり通ること自体、１強のおごりを示しているというほかない。
従う者は厚遇され、意に沿わないものは冷や飯を食う。森友・加計問題で、行政の公正性と政治への信頼を損なった忖度（そんたく）の構造が、官僚だけでなく、選挙で選ばれた国民の代表たる国会議員の間にも根を広げているのは憂うべきことだ。
衆参両院で過半数を占める自民党の総裁選は、事実上の首相選びである。

首相が３選されれば、戦前、戦後を通じて在任期間が最長となる可能性も出てくる。強引な国会運営にしろ、政権をめぐる疑惑の放置にしろ、１強政治の弊害が誰の目にも明らかな今、総裁選で示される自民党の選択は極めて重い。
党内では石破茂元幹事長らが出馬の意向をみせており、前回２０１５年のような無投票にはならない見通しだ。どこまで政策論争が深まるか、党員・党友による地方票の行方とともに注視したい。
１強の裏に広がるのは、活力なき政治だ。一人の権力者になびくだけの現状は危うい。

20180726「自民党総裁選 活性化に論争欠かせない」（産経新聞社説）
自民党の岸田文雄政調会長が９月の総裁選に出ないと表明し、安倍晋三首相の総裁３選への流れが強まった。
総裁選自体は、石破茂元幹事長が手を挙げれば６年ぶりに行われる。首相の座に直結する党首選びである。名前の挙がる他の議員たちも、ぎりぎりまで出馬を模索してもらいたい。
政権与党の中で本格的な政策論争を行い、日本の針路について語り合う。それが総裁選の意義である。その機会を失えば、党の活力は削（そ）がれ、政策の修正や強化を図る上で支障を来しかねない。
「安倍３選」の行方にかかわらず総裁選を盛り上げるべき理由はそこにある。
岸田氏の不出馬により「総裁選の構図が変わった」といわれる。有力派閥の岸田派が首相と争わず、支持に回り「３選」の流れが加速されるという意味だ。
数集めの世界では当然だろう。だが、「もう勝負あったのだから、論戦など無用だ」とばかり、戦いを回避する空気が蔓延（まんえん）するのは問題である。
それは、岸田氏が会見で述べた言葉からもうかがえた。豪雨災害の対応、北朝鮮問題をはじめとした外交などを列挙したが、それらがどうして不出馬の理由になるのかよくわからない。
豪雨災害の後だから、総裁選をやるべきでないという意味か。それとも、出馬して首相の無投票当選を阻止するのは、悪いことだと言いたいのか。本末転倒の理屈に聞こえる。
２度目の政権における安倍首相の内政・外交への取り組みは、おおむね国民からも支持されている。しかし、変化の激しい時代に過去６年から次の３年に向けて一本調子で政策を進めるのは、責任ある与党のとるべき道でない。
景気回復基調にあるとはいえ、経済がいまだに力強さに欠けるのはなぜか。トランプ米政権との間で、いかに日米同盟を維持、強化していくか。人口減少社会に耐えられる政策体系を、どれだけ構築できているだろう。
従来の政策の延長上では、対応が難しい分野が増えた。基本的な価値観を共有する候補が競う
総裁選の政策論争は、勝者ばかりでなく敗者の提案にも意味がある。政府の政策に反映できるものも多かろう。政党の総合力を引き出す機会を活用しない手はない。
20180726「自民党総裁選 安倍３選ありきでなく」（中日新聞社説）

安倍晋三総裁（首相）が連続三選を目指す九月の自民党総裁選。安倍氏優位とされるが、「安倍政治」の是非を問う機会でもある。三選ありきでない、複数候補による活発な政策論争を期待したい。
自民党総裁選は三年に一度行われる。三年前の二〇一五年は無投票で安倍氏の再選が決まった。選挙戦になれば六年ぶりだ。
岸田文雄政調会長が立候補見送りを表明したため、現職の安倍氏と石破茂元幹事長との対決が軸となる。野田聖子総務相も立候補を目指すが、推薦人集めが難航しているとの見方もある。
衆参両院で多数を占める政権与党の党首選は、事実上の首相選びだ。一政党内の手続きでも、党員以外の多くの国民の目が光っていることを忘れるべきではない。
仮に安倍氏が連続三選を果たせば、最長で二一年九月まで首相を務めることができる。第一次内閣の一年間と合わせれば、在任期間が戦前、戦後を通じて最長となる可能性すら出てくる。しかし、すでに長期政権の弊害が顕在化していることを直視する必要がある。
第二次内閣発足から五年半がたった。首相官邸に人事権を握られた官僚が、権力中枢に忖度（そんたく）するようになったのではないか。首相らによる関与の有無が問題となった森友、加計両学園をめぐる問題はその弊害の表れだろう。
一方、衆院小選挙区制や政党交付金制度で、選挙での公認権や政治資金の配分権が政権中枢に過度に集まり、与党議員が首相官邸にものが言えない雰囲気ができつつある。それは三権分立という民主主義の原則を脅かしかねない。
特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法、「カジノ」法など、国民の間で反対や懸念が強
い法律を強引に成立させた安倍政権の政治手法の問題もある。成長重視の経済政策の妥当性も問われるべきだろう。総裁選では、こうした「安倍政治」そのものを争点に位置付けるべきである。
安倍氏の陣営は出身派閥の細田派や麻生、岸田、二階各派などの支持を得て、国会議員票の七割近くを固めたとされる。政権安定という大義のほか、閣僚や党役員などのポスト確保という思惑があるのだろうが、そうした「派閥の論理」にはうんざりだ。
今回から制度が見直され、党員・党友ら地方票の重みが増した。政治に新たな地平を開くのはいつも地方の声だ。党員以外の意見にも耳を傾け、より国民に近い立場から首相選びに参画してほしい。
20180726『自民党総裁選 「安倍１強」問う論戦を』（北海道新聞社説）
９月の自民党総裁選で有力候補の一人と目されていた岸田文雄政調会長（岸田派会長）が不出馬を表明した。３選出馬が確実視される安倍晋三首相の支持に回る。
総裁選には石破茂元幹事長、野田聖子総務相も出馬に意欲を示しているが、首相はこれで主要派閥の大半の支持を得る形となり、無派閥議員の支持なども含めれば、議員票で大きく優位に立った。
残念ながら、見えてきたのは早くも「安倍１強」になびいていく内向きな国会議員の姿である。
第２次安倍内閣発足から５年半が経過した。与党第１党として長期政権を検証し、日本の将来

を見据えた政策論議が必要な時だ。
今回の総裁選は、国会議員票と党員票が同数となるなど党員票の重みが増した。党員票も安倍氏優位との見方もあるが、首相を事実上選ぶ選挙を現職への信任投票のような形にしてはなるまい。
岸田派は４月に発表した政策骨子の一番目に「国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治」を掲げた。
現在の官邸主導によるトップダウンの政策決定は党の議論を形骸化させ、国会運営も数の力による強引さばかりが目立つ。そこへの問題意識だとすれば理解できる。
岸田氏は以前、憲法９条改定は「当面、考えない」と述べた。
出馬すれば、かつての自民党のように幅広く活発な論争が期待されたに違いない。
だが不出馬の会見で首相と「理念、政策に異なる部分がある」と認めながらも、西日本豪雨や北朝鮮問題への対応に「安倍首相中心に取り組んでいく」と述べた。
内実は、勝算が得られず、非主流派に転落して組閣や党人事で冷遇されることを懸念しての不出馬だったとみられても仕方ない。
だとしたら、巨大与党の地位に安住し、活力を失っている党の今を象徴する選択だ。
国民が景気回復を実感できないアベノミクスや日本の置き去りも指摘される北朝鮮問題など、安倍政権は内政、外交とも曲がり角にある。なのに、党内で路線の転換や修正を求める声は出ない。
森友・加計（かけ）問題では真相究明を求める多くの国民の声から遊離して、自民党は首相を守るために幕引きを図ろうとしている。
強大な権限を握る首相や党執行部に対し、もの言えぬ空気が支配している政権党の現状がこのままでいいはずがない。政治の閉塞（へいそく）感に風穴をあけるような論戦を国民の前で展開してもらいたい。