2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

第９期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社テノ．ホールディングス

表紙2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－1－

新株予約権等の状況

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会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

－2－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」という経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダ
ーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。
当社は、この考え方に基づき、当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、次のとおり整備いたします。

①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア. コンプライアンス体制の整備強化をはかるために職務権限規程、業務分掌規程、リスク・
コンプライアンス管理規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定する。
イ. 内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプラ
イアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。
ウ. 健全な組織運営を目指し、内部通報制度を設け、内部監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア. 法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に管理し保存する。取締役
及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
イ. プライバシーマークの認証を取得し、個人情報を含む情報セキュリティの管理体制を構築する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. 組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は当社管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
イ. 取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が
監視する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
イ. 社内取締役を中心とする経営会議において、経営に関する重要事項の報告及び対応策、並びにコンプライアンスの遵守状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化をはかる。
ウ. 当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化をはかる。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア. 当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに係る社内体制として、リスク・コンプラ
イアンス担当役員及びリスク・コンプライアンス事務局を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対する一層のコンプライアンスの教育・啓蒙を推進するとともに、グループ
全体のコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会を適切に運用する体制を構築する。

イ. 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務執行の状況を毎月開催される取締役会及び経営会議で報告を受ける。また、重要案件については当社の事前承認事項とすることにより、子会社の業務の適正を確保する。
ウ. 当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

⑥

当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ア. 当社グループは、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の基本方
針に従い、適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。
イ. 業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
ウ. 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人との間で適切に情報共有を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は求めがあれば設置する方針であり、それ以外に、
内部監査室は監査役の補助として、監査役の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査役に報告する。
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、その補助業務について独立性を確保する。内部監査室が補助業務を行う場合も同様とする。また、補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会が指名した監査役と取締役が事前に協議を行う。
ウ. 監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、必要に応じた監査への同行等、補助業務の遂行に問題が生じないように対応する。

⑧

当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア. 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる事項等を必要に応じて速やかに報告する。
イ. 報告の方法については、リスク・コンプライアンス管理規程並びに内部通報制度運用規程
において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社グループのすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。
ウ. 内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を取締役及び監査役から構成されるリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行により生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。また、代表取締役及び業務執－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

行取締役と定期的に会合を行うことで、経営方針及び統制環境の把握に努める。
イ. 子会社監査役との情報交換その他の連携により各監査が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ウ. 必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、また、弁護士その他の専門家に監査業務に関する助言を受けることができる。
⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア. 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。
イ. 組織としての対応方針としては反社会的勢力排除規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

⑵①

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務執行
当事業年度において取締役会を17回開催し、経営判断に基づく妥当性を満たすよう業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、重要議案については経営会議等で事前に十分審議したうえで取締役会へと上程し取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しました。
② 損失の危険の管理
組織横断的リスク状況を把握し、稟議規程、与信管理規程その他社内規程に則って業務執行するよう徹底しております。
③ 監査役の職務執行
当事業年度において監査役会を18回開催し、監査役会で定めた基準に基づき策定した監査
方針・監査計画に従って監査を実施いたしました。子会社を含めた取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席や保育施設の往査、代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

④

内部監査の実施
内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門の責任者に改善事項の指摘を実施しております。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2023年
2023年12月31日まで)

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）

本

主

資

（単位：百万円）
本

純資産合計

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

453

531

1,280

△84

2,180

2,180

1

1

2

2

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

100

100

100

剰

△40

△40

△40

余

金

の

配

当

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1

1

59

－

62

62

455

532

1,339

△84

2,242

2,242

－7－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

５社
株式会社テノ．コーポレーション
オフィス・パレット株式会社
株式会社フォルテ
株式会社ホームメイドクッキング
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
このうち、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は当社が株式を取得したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
なお、従来、当社の完全子会社であった株式会社テノ．サポートは、2023年4月1日付で同じく完全子会
社の株式会社テノ．コーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑵⑶

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テノ．コーポレーション他３社の決算日は連結決算日と一致しております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日のため、９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項
資産の評価基準及び評価方法①

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

－8－

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
その他
３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－9－

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事
業においても履行義務充足後の支払い条件は、概ね１ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
イ．保育事業
児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育園及び小規模園を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。
なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払いを行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
また、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。
なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ．介護事業
介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。
ハ．生活関連支援事業

手作り総合教室の運営においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。
少額短期保険業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始
し、期間が経過しているものについて計上しております。また、再保険金は、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～15年間の定額法により償却を行っております。
ロ．消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
なお、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象
外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。
また、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込み方式によっています。

２．会計方針の変更に関する注記

該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
⑴

減損損失
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,705百万円①②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、
あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑵

のれん
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額
1,670百万円①②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが関連する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上します。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴

棚卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品
計

⑵

61
4

百万円

66

有形固定資産の減価償却累計額

1,756百万円⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
商品
37 百万円計37②担保に係る債務
短期借入金

39

計

百万円

39

－ 13 －

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類及び総数に関する事項①

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

4,685,700株

15,600株－株

4,701,300株

式（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使により増加しております。
②

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

132,724株－株－株

132,724株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

40百万円

9円00銭

株 式 の 種 類
普

通

株

式

⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2 0 2 3年 ３ 月 23 日
定 時 株 主 総 会

②
決

議

準

日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年３月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
予

定

2 0 2 4年 ３ 月 22 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

41百万円

9円00銭

－ 14 －

連結注記表

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年12月31日

2024年３月25日

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。
売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
①－ 15 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）は次表には含めておりません（2．市場価格のない株式等をご参照ください）。
連結貸借対照表計上額

⑴

長

期

⑵

敷 金 及 び 保 証 金

⑴

付

差

額

665百万円△31百万円

601

568

△33

1,298

1,233

△64

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,424

3,418

△5

負

3,424

3,418

△5

産

金

価

697百万円

資

貸

時

計

債

計

（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区

分

非

上

場

株

当連結会計年度（2023年12月31日）

式

10百万円

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現 金 及 び 預 金

売 掛 金 及 び契約資産
長 期 貸 付 金
合

計

10年超
（百万円）

1,925

－

－

－

1,191

－

－

－

40

186

245

223

3,157

186

245

223

－ 16 －

連結注記表

５年超
10年以内
（百万円）

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

短期借入金

1,339

－

－

－

－

－

長期借入金

569

551

489

379

352

1,082

1,908

551

489

379

352

1,082

合

計

⑶

５年超
（百万円）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
区分
レベル１
レベル２

レベル３

合計

⑴ 長 期 貸 付 金－665百万円－

665百万円⑵ 敷金及び保証金

－

568

－

568

－

1,233

－

1,233

－

3,418

－

3,418

－

3,418

－

3,418

資

産

計

長期借入金（１年⑴ 内返済予定の長期借入金を含む）
負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産⑴ 長期貸付金、⑵ 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負 債⑴ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
保育
事業

介護
事業

生活関連
支援事業

計

その他

合計

調整額

連結損益計
算書計上額

売上先別
国・地方公共
団体

民間その他
地域市場別

8,316

0

－

8,316

43

8,360

－

8,360

3,111

711

2,186

6,009

187

6,197

△0

6,197

－

首都圏
九州圏

5,917

178
533

651

39
1,495

6,569
4,256
3,500

－

145
86

6,569
4,402
3,586

－

△0
－

6,569

近畿・東海他

4,038
1,471

計

11,427711

2,186

14,326231

14,558△0

14,557

4,402
3,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は、セグメント間取引消去であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等の通りであります。

⑷会計方針に関する事項－ 19 －

連結注記表④重要な収益及び費用の計上基準」に記載

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）874百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）880

契約資産（期首残高）272

契約資産（期末残高）314

契約負債（期首残高）624

契約負債（期末残高）

561

イ．契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
ロ．契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
ハ．当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

490円83銭
22円00銭－ 20 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

９．企業結合等に関する注記

Ⅰ取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容：少額短期保険事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマ
ネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③
④
⑤

企業結合日
2023年１月26日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更はありません。

－ 21 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑥⑦

取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑵

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年９月30日まで⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）420 百万円
取得原価

⑷

420

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

35百万円

⑸

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
200百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③⑹

償却方法及び償却期間15年間で均等償却

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産448 百万円
固定資産
37
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

486
254
11
266

－ 22 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

Ⅱ共通支配下の取引等
当社企業グループは、2023年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名
称 株式会社テノ．コーポレーション
事 業 の 内 容 認可保育所運営、小規模認可保育所運営
被結合企業（消滅会社）
名
称 株式会社テノ．サポート
事 業 の 内 容 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営、保育人材の派遣・紹②介、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）、
直営認可外保育施設・小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護サービ
ス、結婚相談所事業、保活事業 等

企業結合日
2023年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社テノ．コーポレーション⑤ その他の取引の概要に関する概要
企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的とした吸収合併であります。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

－ 23 －

連結注記表

2019年１月16日）に基づき、共2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ
事業の内容：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を８施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービ
ス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、27社の加盟店（運営施設数は合計で43施設）と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株
式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2024年２月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得－ 24 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知⑤⑥

結合後企業の名称
変更はありません。
取得する議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

⑦⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)445 百万円
取得原価

445

⑶

主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

29百万円－ 25 －

連結注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2023年
2023年12月31日まで)

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

資本準備金

453

463

1

1

主
剰

余

資

金

本

利 益 剰 余 金

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計
331

（単位：百万円）

795

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

321

純 資 産
合
計

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

321

△84

1,485

1,485

2

2

1

剰 余 金 の 配 当

△40

△40

△40

△40

当

113

113

113

113

期

純

利

益

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1

1

－

1

73

73

－

75

75

455

465

331

797

394

394

△84

1,561

1,561

－ 26 －

株主資本等変動計算書

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準
賞与引当金

①
②

役員退職慰労引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、子会社からの業務支援委託料であります。
業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約に基づき一定期間にわたり、収益を認識しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
⑴

関係会社株式
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,524百万円①②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

51百万円

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
91百万円② 短期金銭債務
1百万円－ 28 －

個別注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高

612百万円
53百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

132,724株－株－株

132,724株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
繰延資産償却超過額
その他
計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 29 －

個別注記表

7百万円
3百万円
6百万円
17百万円
△9百万円
8百万円
△2百万円
△2百万円
6百万円

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社

種

子

類

会

社

会社等の名称

株式会社テノ.
コーポレーション(
注)４

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接

関 連 当 事 者との関係

取 引 内 容取 引 金 額（百万円）

目

期 末 残 高（百万円）

572

未 収 入 金52

関係会社短期
貸付
金関係会社長期
貸
付
金

1,072

役員の兼任
経営指導

経営指導料
(注)1

資金の貸付

資金の貸付
(注)2
資金の回収
利息の受取
(注)2

2,226

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注)3317

100.0％

2,430
51

科

1,647

子

会

社

オ フ ィ ス ・
パレット株式会社

所有
直接

100.0％

役員の兼任
経営指導

経営指導料
(注)1

10

未 収 入 金

0

子

会

社

株式会社フォルテ

所有
直接

100.0％

役員の兼任
経営指導

経営指導料
(注)1

15

未 収 入 金

1

役員の兼任
経営指導

経営指導料
(注)1

15

未 収 入 金

0

資金の貸付

資金の貸付
(注)2
資金の回収
利息の受取
(注)2

434

関係会社短期
貸付
金関係会社長期
貸
付
金

18

子

会

社

株式会社ホームメイド
ク ッ キ ン グ

所有
直接

100.0％

2561

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料については、業務内容を勘案して当事者の契約により決定しております。

159

２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 銀行借入に対する債務被保証については、期末残高を記載しております。なお、当該債務被保証に対する保証料の授受はありません。
４. 2023年４月1日に、当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。上記株式会社テノ．コーポレーションとの取引金額には、合併前の株式会社テノ．サポートとの取引金額が含まれております。

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個別注記表

2024/02/27 15:24:15 / 23062593̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

341円84銭25円01銭９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表