令和 6 年度税制改正要望事項
公益社団法人藤枝法人会
＜第一

総論＞

2023 年度はアフターコロナ期に移行し、経済社会活動への制約が解消され、景気は緩やかな回復基調を維持するものと予想されておりますが、中小企業にとっては原油をはじめとする原材料価格の高騰
を価格に転嫁できず回復の目途が立っていないのが現状であります。また、大手企業におきましては、
今春、インフレ対策として大幅な賃上げを実施しましたが、中小企業との格差は広がる一方であります。
このような状況下、税財政の健全化と経済再生を図るとともに、地域経済と雇用を担っている中小企業に対し、税財政や金融面から実効性のある対応が求められており、以下の通り税制改正を要望致します。
さて、令和 6 年度の具体的税制改正要望としましては、１．法人の税負担のあり方として、財政健全化に向け、諸外国ではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移しており、我が国においても、国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来に先送りせず現世代で解決することは急務でありますが、安易に法人税率を引き上げることなく、担税力の弱い中小企業への配慮と引き続き軽減税率の特例の本則化を要望します。２．所得課税のあり方としては、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度を引き下げるとともに、広く、薄く、公平な税制を実現すべきと考えます。
また、高齢化社会に備えた税制として、公的年金課税制度および年金課税制度の改善を要望いたします。
３．相続・贈与税のあり方としては、相続税の課税強化を見直すとともに、暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直しを要望します。４．地方税制のあり方としては、引き続き固定資産税の抜本的見直しを要望します。法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている点をまず見直す必要があると考えます。５．消費税のあり方としては、軽減税率について、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証すべきと考えます。特に、令和 5 年 10 月 1 日に移行されるインボイス制度につきましては、事業者のインボイス制度に対する理解は十分とは言い難い状況であります。引き続き制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備を要望します。最後にマイナンバー制度の運用につきましては、カード利用の利便性を高めるよう要望します。
＜第二

基本事項＞

1.法人の税負担のあり方(1)中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
(2)中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額 800 万円を 1，600 万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率 15％への特例が 2 年間延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。

(3)同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金 1 億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金 1 億円以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。
(4)交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、抜本的な見直しが必要である。
(5)減価償却制度の改善
a.平成 19 年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
b.取得価額 50 万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とするとともに、損金算入額の上限（合計 300 万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
(6)役員給与の取り扱い次を要望する。
a.役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
b.業績悪化改定事由により役員報酬を減額した後増額した場合の原則損金算入
コロナ禍の中業績に苦しむ企業が多数あることから業績悪化改定事由により役員報酬を減額改定
した後、経営環境の改善等から当該事業年度中に役員報酬を改定前の額に戻した場合、その増加部分について原則損金算入できるよう見直すべきである。
(7)自然災害等に備えた税制の拡充
中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、20％の特別償却が可能となったが、さらにすべての企業につき即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。また、今回の新型コロナウィルスのような事象が発生した場合の対応策を普段から用意していただきたい。
(8)寄附金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
a.寄附金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割
はますます重要性を増している。このため指定寄附金の認可条件を緩和するとともに、一般寄附金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄附金（3 万円以下）は全額損金として認めること。

b.特定公益団体に対する寄附金は一般寄附と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄附金は、指定寄附金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄附金は重要な支援であるため、一般寄附金の非課税枠の拡大を強く求める。
(9)受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
（10）中小企業に対する研究開発税制の見直し
税制改正により、「研究開発税制等の見直し」がなされたが、主に大企業のための施策であり、租税特別措置全般の見直しを行い、中小企業で活用できメリットを享受できるような制度への見直しを要望する。
(11)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の対象設備である特定経営力向上設備等を取得した場合、即時償却又は 7％（資本金 3,000 万円以下の法人は 10％）の税額控除の適用期限が 2 年間延長されたが、対象となる設備（例えば工具・器具、備品）は取得価格が 30 万円以上のものなど「一定規模以上のもの」の要件を撤廃すべきである。
（12）オープンイノベーション促進税制の見直しについて
オープンイノベーションの促進に係る税制は、重要度の税制であるものの、より使い勝手の良い税制に改正する必要性があり、利用者の要望に早期に検討・対応されるべきである。
（13）雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
我が国の賃金水準は、長年にわたりほぼ横ばいの状態にあり、その伸び率は他の先進国と比べ低迷している。コロナ後の新しい社会の開拓に向けて、企業が果敢に事業の革新に取り組み、付加価値の高い製品・サービスを提供していくためには、「人」への投資が重要となる。積極的な雇用の拡大、賃金引上げを促進するためには、特に中小企業への税制面からの一層の支援を要望する。
(14）過度な租税特別措置の見直し
政策目的を実現するための租税特別措置は利用が一定の大企業に限定され、公平・中立・簡素という租税原則から逸脱している。これは課税ベースを侵食し税収減につながること、また実効性を伴う監査制度もなく不透明であり、過度な制度は対象の絞り込みや重点化・時限的運用などにより縮減していくべきである。
（15）電子帳簿保存法の見直し
電子帳簿等保存制度において、①電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し②スキャ
ナ保存制度の見直し③優良な電子帳簿の範囲の見直しにより、新たな猶予措置が講じられたが、電子取引
データ保存の要件を更に緩和することを要望する。

2.所得課税のあり方(1)課税最低限
国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行に比べ不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
また、少子化対策の一環として、所得税に「Ｎ分Ｎ乗」課税方式を導入することの議論が高まっているが、「Ｎ分Ｎ乗」課税方式は高所得者や片働きの世帯に恩恵が大きいという問題点がある。導入された場
合、格差拡大につながり所得格差を縮小させる税制の所得再配分機能が損なわれる可能性があり、慎重な検証が必要である。
(2) 上場株式等有価証券課税の見直し
現行、「上場株式に係る配当所得」は総合課税に代えて申告分離課税を選択でき、「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得」等については分離課税とされている。この分離課税の所得税率
は、復興特別税を含めて一律に 15．315％であり、給与所得等の所得税最高税率 45％に比べ低く、分離課税適用の高額所得者にとって有利な制度となっている。税負担の歪みや不公正な是正の観点からも、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税化するよう要望する。
(3)少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
a.一時的な給付ではなく、安定的な子育て支援控除制度の創設を要望する。
b.子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
c.公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の進展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な 410 万円を超える公的年金受給者に対する控除額は 130 万円を上限とするよう要望する。
しかしながら、給与所得と同等額にまで控除額を減らしたとしても、年金受給者兼給与所得者にあっては、双方の控除が可能となる。これは給与のみの場合と比べ公平な負担とは言えない。公的年
金を給与とみなすのが困難であれば、それぞれの控除を廃止して、合算後に控除すべきである。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
d.所得税における未婚のひとり親への寡婦又は寡婦控除は、令和 2 年改正で見直されているものの、支援措置が十分とは言えないため、所得税の非課税措置を設けるべきである。

(4)住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ－ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせ 35 年とするよう要望する。また、居住している住宅の特定のリフ
ォームを行った場合も住宅ローン控除の対象になるが、これを 300 万円以上のリフォームを行った場
合、内容に関係なく住宅ローン控除を認めるよう要望する。
(5)復興特別所得税について
25 年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
また、防衛費増額の財源やコロナ対策費用の財政負担をどのようにすべきかは慎重に議論し、安易に復興特別所得税の徴収期間延長や税率をアップすることのないよう強く要望する。
(6)令和 5 年度の税制改正で特定非常災害に係る損失の繰り越し控除が 3 年間から 5 年間に延長されたが、繰越控除期間を 7 年に延長することを要望する。
(7)所得税の再分配効果をもっと高めるため、「所得控除」ではなく「税額控除」制度を採用した抜本的な改革を求める。
(8)事業用不動産の譲渡損失について確定申告を行う事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい一定期間に（令和 2 年度から令和 4 年度）生じた業務用不動産に係る譲渡損失があるときは、これを他の各所得の金額から控除（損益通算）できるようにすべきである。
3.相続・贈与税制のあり方(1)相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準から、従前の 5，000 万円プラス一人当たり 1，000 万円×法定相続人数の水準までに戻すことを要望する。
(2)事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分であり、10 年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、「特例承継計画」の提出期限も令和 4 年度税制改正において令和 5 年 3 月末から令和 6 年
3 月末までに延長はされてはいるが、提出期限が迫っていることに変わりはなく、この事前承認手続き
を特例措置の適用期限である 10 年までに延長すること。
また、事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。

(3)非上場株式の評価について
平成 29 年 1 月 1 日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成 20
年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。
この制度を復活させた上で、従来の 10％評価減方式を 80％以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額 20 億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合 50％以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
(4)相続時精算課税制度について
複数年にわたり利用できる 2，500 万円の非課税枠を引き上げるべきである。
従来方式での基礎控除額であっても、居住用等の使用目的によって基礎控除額を増大させれば、一層贈与が促進するのではないかと考える。
また、本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評
価額が低い方を選択適用できるように要望する。
(5)贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
(6)暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し
令和 5 年度税制改正で暦年課税における相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間が 7 年以内に延長されたが、我が国では、累積贈与額と相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっていて、この累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となっている。事
業承継においては、経営者は明確な意思のもとに計画性を持ってそれを行っていくものである。被相続人の意思や後継者に対する思いを軽視することになりかねないこの制度は即刻廃止すべきであり、少なくともその累積期間の短縮を強く要望する。
(7)住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について
令和 3 年 12 月末までの期限となっていた住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、令和
4 年度税制改正大綱において 2 年間の非課税措置延長がされることとなったが、非課税限度額は縮小されている。
本制度は、住宅取得を計画する対象者において貴重な非課税措置であり、制度の恒久化と非課税限
度額の増額（前年度までの限度額への変更）を要望する。
4.地方税制のあり方(1)土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。

特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
(2)償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制との乖離をなくすことを要望する。
少なくとも、30 万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については 1 円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
(3)固定資産税の見直し
a.法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
b.固定資産税の税率を引き下げ、標準税率を 1％程度とするとともに、建物の減価償却を認め課税標準を引き下げること。また、再建築価格方式によって行われている家屋の評価については、建築後の年数が経過しても評価は下がらないという問題があるので、家屋建築後の経過年数に応じた評価法に改め、税負担の軽減策を要望する。
なお、評価法を改めるまでは、減価償却の掛け率など経過年数評価を毎年見直してほしい。
c.固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
d.新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後 3 年間または 5 年間家屋の固定資産税が 2 分の 1 となる特例があるが、優れた耐震性・省エネ性のある住宅についても、同様の軽減措置を要望する。また、同制度の恒久適用化を要望する。
さらに、昨今問題視されている空家問題にも対応できるよう中古住宅の利用促進のために、一定要件を満たした中古住宅にも適用化を要望する。
e.住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を 2，000 万円に引き上げ、免税点を土地については 200 万円、建築家屋
1 戸については 400 万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得も不動産取得税において減免規定を設けること。
f.本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている。よって、都市計画税の存在意
義はなく廃止すべきである。
g.都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。

h.耐震改修促進税制については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、更に利用し易い制度に改善することを要望する。
i.国税で少額減価償却資産として処理したものは非課税とすること。
j.現在建物の固定資産評価は 3 年ごとに見直しとなっているが、評価率だけは毎年見直しすることとする。
(4)地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとなり、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャ－企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増とな
り、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
(5)地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。また、徴税・納税手続きの効率化のため、国税との一本化についても検討することを要望する。
(6)事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
さらに、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
(7)自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税 10％適用時に自動車取得税は廃止されたが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
(8)事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴税技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。

(9)法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならないと思われる。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。
(10) 電子申告納税制度の利便性の充実
電子申告納税制度は、導入後、国税においては利用が進んできている。地方税においても、電子申告納税推進に向け、国税で電子申告を利用した場合に、地方税の電子申告データとしての利用を可能とするなどの利便性の充実を要望する。また国税のｅ-Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの統合や、法人を識別する番号を法人番号へ一本化するなど、ロードマップを作成し、計画的に電子申告納税制度の拡充が図られることを要望する。
(11)ふるさと納税制度の運用の改善
ふるさと納税制度による寄附先を、個人が成人するまでに生誕し居住した都道府県及び市町村に限定するか、その場合に有利となるようふるさと納税制度の運用の改善を要望する。
5.消費税制のあり方(1)消費税について
消費税率 10％の引き上げに伴い導入された軽減税率制度については、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証すべきであり、当面は 10％にとどめることを強く要望する。
(2)インボイス制度の導入について
令和 5 年 10 月 1 日に施行されるインボイス制度について、令和５年度税制改正により円滑な制度移行を図る観点から負担軽減措置等の見直しが行われたが、事業者のインボイス制度に対する理解は十分とは言い難い状況である。引き続き制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。
更に、免税事業者を選択した先に不利益を与えないよう実効性の高い対策を講じるべきである。
(3)住宅取得の際の適用について
一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は住宅に関する税制上の支援措置が講じられるが、限定的な措置であり、恒久的な制度とすることを強く要望する。
(4)消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
6.印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止することを要望する。

7.環境税のあり方
環境税に加え、令和 6 年度から森林整備の財源として導入する「森林環境税」既に導入された「森林環境譲与税」だが、既に独自に導入している 40 近い自治体にとっては、地方税との「二重課税」を懸念すべきものである。整合性と使い道や目的が明確でないまま地方自治体への配分基準なども含め、適正な運用を要望する。
8.マイナンバー制度の運用
マイナンバーカードの交付率が伸び悩んでいる。カードの普及は、マイナンバー制度の利用拡大と行政手続きの簡素化及び行政機関のコスト削減のためにも急がれる。今後のカードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
（1）現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること。
(2)マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一すること。
(3)導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
(4)税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを継続的に与えること。
9.企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令を早期に改定するよう強く要望する。
＜第三

個別事項＞

1.法人税
（1）交際費について、次を要望する。
a.社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（1 件 3 万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額 5 千円を 1 万円に引き上げること。
b.定額を超える部分の金額についても、その 50％の金額は損金算入を認めること。
(2)引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望する。
(3)資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
a.資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格 50％相当
額に引き上げるとともに、限度額を 300 万円に引き上げ、損金処理を認めること。

b.工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。
現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
c.災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨った場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、経費計上ができるようにすること。
(4)減価償却関連事項として次を要望する。
a.法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
b.電算機のソフトウェアの取得または更新費用等は、その償却期間を 5 年から 3 年にすること。また、100 万円以下のものについては、一時の経費として損金算入を認めること。
c.減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、引取運賃、荷役費、運送保険料等は含まないものとする。
(5)貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後１年以上という期間を 6 ケ月以上に短縮すること。
(6)電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。よって、加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。
(7)リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
(8)相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年 6％から 2％以下に引き下げること。
(9)不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
(10)法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後 3 ケ月以内と改めること。
(11)法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
(12)事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
(13)欠損金の繰戻し期間については前 1 年を前 3 年にわたり認めること。
(14)適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。

(15)繰延消費税の全額即時償却控除対象外消費税のうち一つの資産に係る金額が 20 万円以上となるものは、繰延消費税として資産計上し、5 年間にわたって償却しなければならないが、事務負担の軽減のために、即時償却することを要望する。
(16)賃上げ促進税制の見直し
賃上げ促進税制は、従業員の賃金等の総支給額が前年度よりも増加している事が適用要件ではあるが、従業員が減少した場合など一人当たりの賃金等の総額が増加している場合にも適用出来るように見直しを要望する。
2.所得税(1)諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する。
a.基礎控除は、憲法 25 条第１項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。平成 30 年度改正により基礎控除額 48 万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
b.年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第 2 子以降の年少者扶養控除を再設定すること。
c.医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を 5 万円
（現行 10 万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を 300 万円に引き上げること。また、セルフ
メディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
d.個人年金保険料控除については、年 60 万円までとするよう要望する。
e.結婚・出産への支援
少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
f.現状、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とならないことから、在宅介護における負担軽減及び認定手続きの負担軽減を目的として、介護保険法の要介護 3 以上の認定を受けた者についても特別障害者の対象とするよう要望する。
(2)給与所得者の申告について次を要望する。
a.令和 4 年度税制改正で、「所得 2，000 万円超」かつ「総資産 3 億円以上又は有価証券等 1 億円以上」に加え、「総資産 10 億円以上」に該当する者も財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の 2，000 万円超から 4，000 万円超に引き上げること。
b.主たる給与以外の所得限度額を現行の 20 万円から 110 万円に引き上げること。
(3)確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、１銘柄につき年 10 万円以下を 20 万円以下に、6カ月決算の時の 5 万円以下を 10 万円以下に、それぞれ引き上げること。
(4)源泉所得税に関する事項として次を要望する。
a.源泉所得税の納付期限のうち、12 月分については、平成 24 年度改正により特例法人については 1 月
20 日迄となったが、全ての法人について 1 月末日迄と改定すること。

b.長年据え置かれている所得税基本通達 36-38 の 2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）のただし書きの 3，500 円を 4，500 円に増額すべきである。
(5)不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
a.長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算取得費割合を現行の5％から 20％に引き上げること。
さらに、低未利用土地の譲渡に限定することなく 100 万円の特別控除を復活すること。
b.相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
c.譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の 3，000
万円を 6，000 万円に引き上げること。
d.資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の 5，000 万円から 1 億円に引き上げること。
e.青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の 3 年から 5 年に延長すること。
f.低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除を受けるのに市区町村長による確認の方法、本特別控除と他の各種特例との重複特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡対価の額の判定方法の明確な詳細を要望する。
g.個人事業所得等の損失の補填を目的として生じた経営者個人の土地、建物等の譲渡所得と、事業所得等の損失との損益通算を認めるよう要望する。
h.離婚に伴う不動産の財産分与及び、慰謝料に充てた不動産の売却代金については、譲渡益課税（みなしを含む）を行わないこと。
(6)譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、3 年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。
また、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の繰越控除も認めることを要望する。
(7)不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
(8)非上場会社の配当金の源泉課税は国税 20％（復興特別税 0.42％）となっているが、上場会社と同
じ国税 15％（復興特別税 0.315％）、地方税 5％に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
(9)通勤手当の非課税限度額が交通機関を利用した場合に比べ、マイカー・自転車通勤者の限度額が低い。交通機関を利用した通勤が困難で自動車の利用が合理的な地域もあるため、通勤距離による限度額だけでなく交通機関利用相当の非課税限度額を認めるようにすること。
(10)貯蓄から投資への流れを促進するため、上場株式等に係る譲渡損失について、現行 3 年間の繰越控除が認められているが、これを５年間に延長すること。

(11)災害により生じた純損失の繰戻還付を白色申告者にも認めるべきである。現制度下においては、青色申告者に限り認められているが、災害により事業基盤が崩壊した事業者は、早期に事業を復興することが出来ない状況である。
(12)使用者及び使用人にかかわる事項として次を要望する。
a.使用者が役員や使用人のために掛ける保険料等の非課税限度額を 300 円から 1，000 円に引き上げること。
b.深夜勤務に対する食事代負担額の非課税基準を 1，000 円に引き上げること。
3.相続税・贈与税(1) 婚姻期間 20 年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と２億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。
(2) 居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として 1 億円の特別控除を行うこと。
(3) 相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
(4）相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対する相続税の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出期限から 3 年以内に譲渡した場合となっているが、これを 5 年以内に延長すること。
(5)法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、60 万円程度に引き上げること。
また、特別障害者については年 20 万円を一挙に 100 万円程度まで引き上げること。
(6)法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の 500 万円を 1，000 万円に引き上げること。
(7) 非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
a.非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の 5％保有を10％保有まで拡大すること。
b.非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・１親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合 25％以上の判定基準を 50％まで引き上げること。
c.非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
d.事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
(8)準確定申告及び納税期限を 4 ケ月から 6 ケ月へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開始の日より 1 年以内に改めること。

(9)贈与税について、婚姻期間 20 年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の 2，000 万円から 4，000 万円に引き上げること。
また、4，000 万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、婚姻期間 20 年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
(10)夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
（11）納付困難要件の判定から納税者固有の財産を除外すること。
(12)相続により取得した上場株式および不動産の売却時の取得価格については、相続により取得した時の価格をベースとするべきである。
4.地方税(1)法人・個人住民税について次を要望する。
a.住民税は国税の付加税として一本化すること。
b.法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
c.個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
d.非上場株式の少額配当は、所得税では申告不要制度を選択できるが、個人住民税では申告を要する。所得税と個人住民税における差異を解消し、個人住民税においても申告不要制度を選択できるよう措置を講ずること。
(2)市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
(3)減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
(4)課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。また、常時、縦覧できるようにすること。
(5)固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して土地 100 万円、家屋 50 万円、償却
資産 300 万円とすること。
(6)法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
（7）地方税においては欠損金の繰戻し制度がないことから、法人事業税の所得割及び法人住民税の法
人税割については、欠損金の繰戻し制度を創設すること。

5.消費税(1)ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。
(2)簡易課税の選択については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
(3)年税額ごとに決められている消費税の納付回数の細分化を選択できるよう要望する。
6.印紙税等
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
(1)売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の 5 万円未満から 10 万円未満に引き上げること。
また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を 5 万円未満に引き上げること。
(2)約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額 10 万円未満から 30 万円未満に引き上げること。
(3)消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律 200 円にすること。
(4)継続的な取引の基本となる契約書（第 7 号文書）に関しては、非課税（現行４千円）とすること。
(5)法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。
(6)「不動産の譲渡に関する契約書」および、「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置を、恒久的な措置とするよう要望する。
以上