75

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催 2022年２月25日（金曜日）午前10時
日時 （受付開始：午前９時）
開催
場所

大阪市中央区安土町三丁目１番３号

ヴィアーレ大阪
４階ヴィアーレホール

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の座席間に一定の距離を設けることから、入場者の定員を50名までとし、それ以上のご入場はお断りさせていただきます。当日ご来場いただきましても、ご入場いただけない可能性があります。
・株主総会当日のご来場は極力お控えいただき
郵送又はインターネットによる事前の議決権行使にご協力ください。
・ご来場の株主様へのお土産は取り止めとさせていただきます。

ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申しあげます。

大阪有機化学工業株式会社
証券コード：4187

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件
第２号議案

定款一部変更の件
第３号議案

取締役６名選任の件
第４号議案

監査役１名選任の件
第５号議案

補欠監査役１名選任の件
第６号議案

取締役（社外取締役を除く。
）
に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を2022年2月25日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
2022年2月4日

代表取締役社長

安藤昌幸

理念体系
経営理念
わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します

経営ビジョン
特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する

行動指針

■
■
■
■

（一部抜粋）
わたしたちは、約束を守り、誠実に謙虚に向き合います
わたしたちは、お互いの良さを活かし、補い合い、チームで最大限の力を発揮します
わたしたちは、お客様のイノベーションに繋がるユニークな機能を備えた材料を提供し続けます
わたしたちは、安全を最優先し、無事故・無災害を目指します

キャッチフレーズ
1

見えないけれど、あなたのそばに

主

各

位

大阪市中央区安土町一丁目8番15号

招集ご通知

株

証券コード4187
2022 年 2 月 4 日

大阪有機化学工業株式会社
安

藤

昌

幸

第75期定時株主総会招集ご通知

１．日
２．場

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきま
すようお願い申しあげます。当日ご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2022年
２月24日（木曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

時
所

計算書類

2022年２月25日（金曜日）午前10時
大阪市中央区安土町三丁目１番３号
ヴィアーレ大阪 ４階 ヴィアーレホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）
３．会議の目的事項
報告事項 1. 第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2. 第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役（社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
４．招集にあたっての決定事項
4頁＜議決権行使についてのご案内＞ をご参照ください。
以 上

監査報告書

2

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(1) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
(2) 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
(3) 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

3

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席の場合

株主総会参考書類

開 催 日 時 2022年2月25日（金曜日）

午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

事業報告

書面にてご行使いただく場合
行 使 期 限 2022年2月24日（木曜日）

午後6時到着分まで

連結計算書類

各議案の賛否を同封の議決権行使書用紙にご記入のうえ、
行使期限までに到着するようにご返送ください。

インターネットにてご行使いただく場合
計算書類

行 使 期 限 2022年2月24日（木曜日）

午後6時まで議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、

監査報告書

行使期限までに、各議案の賛否をご入力ください。
「インターネットによる議決権行使のご案内」は次頁をご参照ください。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載

1 パソコンまたはスマートフォンから、上記の議決権のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

行使サイトにアクセスしてください。

①「ログインID・
仮パスワード」を入力

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇②「ログイン」
をクリック

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 仮パスワードを新しいパスワードに変更してください。
①「パスワード」
を入力
②「送信」
をクリック

上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「ログインID・パスワードを入力する
方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027（通話料無料／受付時間

ヘルプデスク

午前９時〜午後９時）※複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

事業報告

（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金50円となります。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
第75期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額553,838,025円

招集ご通知

株主総会参考書類

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年２月28日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、取締役会の柔軟な運営を可能とすること並びに意思決定の客観性および透明性の向上を図ることを目的として、取締役会の議長につき、業務執行から独立した社外取締役においても務めることができるよう、必要な変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集し、議長となる。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集し、議長
は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれにあたる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

7

招集ご通知第３号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

昌幸

２

本田

３

小 笠原

４

渡辺
なか

たか ゆき

５

濵中

孝之

６

榎本

ほん

お

わた

はま

えの

だ

そう

なべ

もと

もと

再任

取締役
執行役員
管理本部長

100％
（16回/16回）

再任

取締役
執行役員
事業本部長兼海外事業部長

100％（16回/16回）

新任

執行役員
経営企画本部長

や

哲也

なお

100％
（16回/16回）

み

元見
てつ

代表取締役社長

いち

宗一

がさ わら

再任

ゆき

再任

き

直樹

新任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

―
連結計算書類まさ安藤

現在の当社における地位、担当 （出席回数／開催回数）

事業報告

あん どう

１

取締役会出席率

名100％（16回/16回）

取締役―

株主総会参考書類

候補者
番 号

―

計算書類
監査報告書

8

（ご参考）
取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
知見・経験・専門性
候補者
番 号

9

氏

名
経営

ESG

●

１

安藤

昌幸

２

本田

宗一

３

小笠原

４

渡辺

哲也

５

濵中

孝之

●

●

６

榎本

直樹

●

●

●

元見

●

営業

技術

●

●

国際性

財務・
会計

●
●

●

●

法務・
法規制・
行政等

略歴・経験・資
格等
研究開発・
海外・
経営企画

●
●

リスク・内
部統制

営業・海外・管
理

●

●

営業・海外
研究開発・
営業・
経営企画

●
●

●

●

弁護士・海外●●財務省・経済産業省・
国税局

あん

どう

１. 安 藤

まさ

ゆき

再任

昌幸
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

生年月日
1962年６月27日生所有する当社の株式の数
10,800株

当社入社
当社技術本部研究所長
当社取締役技術本部長
当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
当社常務取締役技術本部長
当社常務取締役執行役員技術本部長
当社常務取締役
執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌
2019年12月 当社取締役（技術本部・事業開発室管掌）
専務執行役員経営企画本部長
2020年 ７ 月 当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

1986年 ４ 月
2013年 ２ 月
2014年 ２ 月
2016年 ２ 月
2017年12月
2018年 ２ 月
2018年12月

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類

取締役候補者とした理由
安藤昌幸氏は、2014年に当社取締役に就任し、これまで営業部門および研究部門ならびに経営企画部門での経験を活かし新規事業展開の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。安藤昌幸氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類
監査報告書

10

候補者
番 号

ほん

だ

２. 本 田

そう

いち

再任

宗一
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2015年12月
2016年 ２ 月
2016年 ４ 月
2017年12月
2018年 ２ 月

当社入社
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼人事担当部長
当社取締役管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長（現任）

生年月日
1966年７月12日生所有する当社の株式の数
10,161株
取締役候補者とした理由
本田宗一氏は、2016年に当社取締役に就任し、当社における豊富な経験を活かし管理部門の強化を図ってまいりました。これ
らの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。本田宗一氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

11

お

がさ

わら

３. 小 笠 原

もと

み

再任

元見
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社
当社理事役事業本部長兼化学品部長
光碩（上海）化工貿易有限公司董司長（現任）
当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当
当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長（現任）

事業報告

生年月日
1964年２月８日生
所有する当社の株式の数
8,100株

株主総会参考書類

1988年 ４ 月
2017年12月
2018年 １ 月
2018年 ２ 月
2018年12月
2021年12月

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類

取締役候補者とした理由
小笠原元見氏は、2018年に当社取締役に就任し、これまでの営業部門における豊富な経験を活かし、営業部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。小笠原元見氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類
監査報告書

12

候補者
番 号

わた

なべ

４. 渡 辺

てつ

や

新任

哲也
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ４ 月
2020年 ７ 月

当社入社
当社執行役員経営企画本部長（現任）

生年月日
1970年６月３日生
所有する当社の株式の数
11,500株
取締役候補者とした理由
渡辺哲也氏は、これまでの研究開発部門における豊富な経験を活かし、経営企画部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。渡辺哲也氏は現在、当社の執行役員であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

13

はま

なか

５. 濵 中

たか ゆき

孝之

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 ４ 月

2005年 ７ 月
2007年12月
2016年 ２ 月

事業報告

生年月日
1970年６月９日生
所有する当社の株式の数― 株

株主総会参考書類

2005年 ７ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜
合法律事務所）入所
ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law
LL.M.取得
リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務
はばたき綜合法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
濵中孝之氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立役員の届け出について
当社は濵中孝之氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役に就任してからの年数
濵中孝之氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
責任限定契約について
当社は濵中孝之氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合は、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。濵中孝之氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

監査報告書

14

候補者
番 号

えの もと

６. 榎本

なお

き

新任

直樹

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
1991年 ７ 月
1999年 ５ 月
2002年 ７ 月
2003年 ７ 月
2004年 ７ 月
2006年 ７ 月
2008年 ７ 月
生年月日
1962年10月29日生所有する当社の株式の数― 株

2009年 ７ 月
2011年 ７ 月
2012年 ９ 月
2014年 ７ 月
2015年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2020年 ８ 月
2021年11月

大蔵省（現 財務省）入省
関税務署長
在マレイシア日本国大使館参事官
大臣官房企画官（大臣官房会計課）
東京国税局徴収部長
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官
国際局為替市場課国際収支室長
理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、
国土交通係担当）
防衛省経理装備局会計課長
大臣官房政策金融課長
内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
東北財務局長株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
福岡国税局長
大阪国税局長
東京税関長
損害保険ジャパン株式会社 顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立役員の届け出について
榎本直樹氏は東京証券取引所の上場規則で定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
責任限定契約について
当社は榎本直樹氏が選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。榎本直樹氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとな
り、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

（注）

15

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

せ

高瀬

とも

こ

新任

朋子

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
弁護士登録
松井隆雄法律事務所 入所
太平洋法律事務所 入所
むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）
入所・パートナー就任（現任）

事業報告

2000年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ６ 月
2009年10月

16

監査報告書

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

社外監査役候補者とした理由
高瀬朋子氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験を活かし、法務・コンプライアンスの視点から経営を監視していただくことを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
独立役員の届け出について
高瀬朋子氏は東京証券取引所の上場規則で定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
責任限定契約について
当社は高瀬朋子氏が選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。高瀬朋子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとな
り、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類

生年月日
1971年６月24日生
所有する当社の株式の数
― 株

（注）

株主総会参考書類

たか

招集ご通知

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役檜山洋子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、社外監査役高瀬朋子氏の補欠監査役として辻本希世士氏の選任をお願いするものであります。
選任議案の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができるものといたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
つじ

もと

辻本

き

よ

し

新任

希世士

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2000年 ４ 月
2000年 ４ 月
2001年 ７ 月
2003年 ３ 月
2006年 ３ 月
2006年 ４ 月
2009年 １ 月
2020年11月

弁護士登録
村辻法律事務所 入所
弁理士登録
辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
ニューヨーク州弁護士登録
山口大学客員教授（現任）
辻本法律特許事務所 所長就任（現任）
株式会社アスタリスク 社外取締役就任（現任）

生年月日
1973年１月20日生所有する当社の株式の数― 株
補欠の社外監査役候補者とした理由
辻本希世士氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験を活かし、監査役に就任された場合には、法務・コンプ
ライアンスの視点から経営を監視していただくことを期待し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
独立役員の届け出について
当社は補欠の社外監査役候補者辻本希世士氏が選任され、監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
責任限定契約について
当社は補欠の社外監査役候補者辻本希世士氏が選任され、監査役に就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。辻本希世士氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとな
り、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。

（注）

17

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

招集ご通知

第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において、年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で2018年２月27
日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、報酬諮問委員会の審議を経て、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及
び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績目標達成度に応じて当社の普通株式の交付及び金銭の支給をする業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、当社の普通株式の交付のための金銭債権及び金銭を支給することといたしたいと存じます。
本制度に基づき対象取締役に対して交付する当社の普通株式の数及び金銭の額は、後述【本制度の概要】のとおり、予め取締役会において役位別の基準となる交付株式数（以下「基準交付株式数」という。）を定め、当該基準交付株式数をもとに株式交付割合と金銭交付割合に応じて株式として交付する部分と金銭として支給する部分に区分された上で、業績目標達成度に応じて最終的に確定することとなります。
基準交付株式数の合計は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。基準交付株式数の上限のほか、後述の金銭債権及び金銭の額の上限並びに交付する株式数の上限における株式数について、以下同じ。）とし、対象取締役に対して支給する、金銭債権（当社の普通株式の交付のための現物出資財産）及び金銭の総額は、それぞれ、当社の普通株式40,000株に交付時株価（後述【本制度の概要】（１）（※５）をご参照ください。）を乗じた額を上限（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、別途取締役会で決定することといたしますが、取締役会で予め定める業績評価の対象期間（以下「業績評価期間」という。）の経過後に、業績評価期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給する場合を想定しております。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、引き続き、取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。

また、株式の交付にあたっては、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年40,000株以内といたします。ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭債権は、取締役会で予め定める業績評価期間の経過後に、業績評価期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給することを想定しており、上記株式の総数についてもこのような場合を想定して定めております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
また、本議案における報酬の内容、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への当社の普通株式の交付及び金銭の支給の条
件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
【本制度の概要】
本制度は、対象取締役に対し、業績評価期間開始後の最初に開催される定時株主総会の日から、業績評価期間終了後の最初に開催される定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役務提供期間」という。）に係る報酬として、業績評価期間の業績の状況に応じて、業績評価期間終了後に当社の普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報
酬制度です。具体的な業績評価期間については１年から５年までの期間の範囲において、また、業績指標（以下「業績評価指標」という。）については連結ROE、連結営業利益率
等の１乃至複数の業績指標を、当社の取締役会において予め定めるものといたします。
なお、当初の業績評価期間、対象取締役の役務提供期間及び業績評価指標は、下表を予定
しておりますが、当初の業績評価期間終了後も、本議案で承認を受けた範囲内で、本制度の実施を継続できるものといたします。

19

招集ご通知＜ご参考：当初の業績評価期間、役務提供期間及び業績評価指標＞
業績評価期間2022年11月期から2024年11月期までの３年
2022年に開催される定時株主総会の日から役務提供期間

業績評価指標３年平均連結ROE、３年平均連結営業利益率

連結計算書類
計算書類① 基準交付株式数
対象取締役の役位別株式報酬基準額（※１）／基準株価（※２）② 最終交付株式数（※３）
基準交付株式数×業績目標達成度（※４）×株式交付割合（50％）③ 各対象取締役に支給する金銭債権の額
最終交付株式数×交付時株価（※５）④ 各対象取締役に支給する最終支給金銭額
基準交付株式数×業績目標達成度×金銭交付割合（50％）×交付時株価

事業報告（１）交付する株式数、金銭債権及び金銭の額の算定方法
当社は、以下の①の計算式に基づき、基準交付株式数を定め、②の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数（以下「最終交付株式数」という。）を算出し、③の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算出いたします。また、④の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭の額（以下「最終支給金銭額」という。）
を算出いたします。ただし、①の計算式により算出された結果に基づいて各対象取締役に対する基準交付株式数の合計がその上限数（40,000株）を超えるおそれがある場合には、
当該上限数を超えない範囲で、各対象取締役に対する基準交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させることといたします。

株主総会参考書類

2025年に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで

20

監査報告書

（※１）当社の取締役会において予め定めるものといたします。
（※２）役位別株式報酬基準額の具体的な金額を定める当社の取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

（※３）計算の結果、単元株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。
（※４）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、０％～200％の範囲で、当社の取締役会において予め定めるものといたします。
（※５）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
（２）対象取締役に対する当社の普通株式の交付及び金銭の支給条件
当社は、原則として、対象取締役が以下の条件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して、上記（１）に基づき算出される当社の普通株式の交付及び金銭の支給をいたします。
① 対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること
また、役務提供期間中に対象取締役が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本制度に基づく当社の普通株式の交付に代えて、金銭のみを支給するもの
といたします。当該対象取締役に支給する金銭の額は、当該取締役の在任期間や業績目標
達成度に応じて合理的に調整した基準交付株式数に、当該取締役の退任した日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得られる金額といたします。なお、上記金銭債権の額の上限及び金銭の額の上限にかかわらず、かかる場合において対象取締役に支給する金銭の額の合計額は、80,000株（株式の交付のための金銭債権の額の上限の前提である40,000
株と金銭の額の上限の前提である40,000株の合計値）に退任日の時価（退任日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値））を乗じた金額を上限とし、当該金額を超えるおそれがある場合には、当該上限額を超えない範囲で、各対象取締役に対する金銭の支給額を按分比
例等の合理的な方法により減少させることといたします。

21

計算書類
監査報告書

22

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株
式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。

事業報告

当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする報酬諮問委員会を設置しております。第６号議案の本総会への上程については、報酬諮問委員会の審議を経て、当社取締役会の決議により決定しております。第６号議案が原案どおり承認可決されますと第76期にかかる報酬等から改定後の報酬制度が適用される予定であります。

株主総会参考書類【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の変更案

招集ご通知（３）組織再編等における取扱い
役務提供期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。）には、本制度に基づく当社の普通株式の交付に代えて、金銭のみを支給するものといたします。
当該取締役に支給する金銭の額は、上記金銭債権及び金銭の総額の範囲内において、 当該取締役の在任期間や業績目標達成度に応じて合理的に調整した基準交付株式数に、当該組織再編等の承認日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得られる金額
といたします。なお、上記金銭債権の額の上限及び金銭の額の上限にかかわらず、かかる場合において対象取締役に支給する金銭の額の合計額は、80,000株（株式の交付のための金銭債権の額の上限の前提である40,000株と金銭の額の上限の前提である40,000株の合計値）に当該組織再編等の承認日の前営業日における時価（当該承認日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値））を乗じた金額を上限とし、当該金額を超えるおそれがある場合には、当該上限額を超えない範囲で、各対象取締役に対する金銭の支給額を按分比例等の合理的な方法により減少させることといたします。

報酬の種類

目的・概要

月額報酬

役位に応じて設定する月額固定現金報酬

年次賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出
目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ための事後交付型の業績連動型株式報酬
業績評価期間（※）中の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200％の範囲内で交付する株式数を決定。
業績評価期間の終了後に一括して株式交付

譲渡制限付株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事前交付型の株式報酬（譲渡制限期間は３年間）（※）業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2022年11月期から2024年11月期までの3年とし、当初の業績評価期間の業績評価目標は、3年平均連結ROE、3年平均連結営業利益率を指標として採用する予定です。
＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞
基本報酬

業績連動報酬（基準額）

月額報酬

年次賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬と
業績連動報酬の
支給割合

会長

100

36

24

17

100/77

社長

100

72

48

33

100/153

執行役員

100

36

24

17

100/77

役員区分

取締役（社外取締役を
除く。）

以

23

上

招集ご通知添付書類

事業報告 （2020年12月１日から2021年11月30日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項

対前年
同期比 22.1％増

対前年
同期比 35.6％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

58億 5千 2百万円
対前年
同期比 31.8％増

49億 9千 8百万円
対前年
同期比 50.9％増

24

監査報告書

62億 5千 3百万円

営業利益

計算書類

経常利益

350億 2千 7 百万円

連結計算書類

売上高

事業報告

連結業績ハイライト

株主総会参考書類（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等により、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、
感染拡大の防止策を講じつつ、経済社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、資源価格の高騰等による景気の下振れリスクが高まるなど、今後の動向を注視する必要があります。
また、化学工業界におきましては、コロナ禍からの回復を背景に持ち直しの動きが継続し、需要の増加が見られております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「NextStage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVイン
クジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ
材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は350億２千７百万円（対前年同期比22.1％増）、営
業利益は58億５千２百万円（対前年同期比31.8％増）、経常利益は62億５千３百万円（対前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億９千８百万円（対前年同期
比50.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
ご参考

機能化学品事業

化成品事業

8,462百万円
24.2%

売上高

12,057百万円
34.4%

35,027百万円
電子材料事業

14,508百万円
41.4%

上段：売上高下段：売上高構成比率

化成品事業

売上高

120億5千7

対前年
百万円 同期比 22.5％増

売上高

9,843
セグメント
利益

（百万円）

938

12,057451

対前年

9億3千8 百万円 同期比108.1％増化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグルー
プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用を中心に販売が回復し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステル
グループは、塗料や粘着剤用などの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は120億５千７百万円（対前年同期比22.5％増）、セグメント利益は９億３千８百万円（対前年同期比108.1％増）となりました。

25

セグメント利益（百万円）

第74期 第75期

第74期 第75期

招集ご通知電子材料事業

売上高

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

14,5083,430

12,5682,993

第74期 第75期

第74期 第75期

対前年

34億3 千万円 同期比 14.6％増

事業報告

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、
テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は145億８百万円（対前年同期比15.4％増）、セグメント利益は34億３千万円（対前年同期比14.6％増）となりました。

売上高

セグメント
利益

84億6千214億9

売上高セグメント利益

（百万円）

（百万円）

1,490

8,462
6,268

1,028

第74期 第75期

第74期 第75期

連結計算書類

機能化学品事業
対前年
百万円 同期比 35.0％増

株主総会参考書類

セグメント
利益

145億8

対前年
百万円 同期比 15.4％増

対前年
千万円 同期比 44.9％増
計算書類
監査報告書

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷した需要が緩やかな回復基調にあることや、2021年２月１日付で三菱ケミカル株式会社より、頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売の事業譲渡を受けたことにより売上高は増加いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加等によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は84億６千２百万円（対前年
同期比35.0％増）、セグメント利益は14億９千万円（対前
年同期比44.9％増）となりました。

26

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、16億４千６百万円となりました。その主なものといた
しましては、金沢工場における製造プラント設備等であります。また、子会社におきまして
は、機能化学品事業の製造設備等であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、重要な資金調達を行っておりません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）事業の譲受けの状況
当社は、機能化学品事業の強化を図るため、2021年２月１日付で三菱ケミカル株式会社
より頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業を譲受けております。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

27

期別
区分

第 72 期

第 73 期

第 74 期

第75期（当連結会計年度）（2017.12.1～2018.11.30）（2018.12.1～2019.11.30）（2019.12.1～2020.11.30）（2020.12.1～2021.11.30）

売29,257,608千円

28,638,568千円

28,681,191千円

35,027,956千円

益

3,935,217千円

3,833,743千円

4,612,524千円

6,253,574千円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,677,755千円

3,035,231千円

3,313,545千円

4,998,890千円

１株当たり当期純利益

120.67円

137.05円

149.59円

225.65円

常

利

総

資

産

額

40,214,916千円

43,848,116千円

45,324,390千円

49,868,355千円

純

資

産

額

30,662,358千円

32,546,925千円

35,025,273千円

39,125,059千円

１株当たり純資産額

1,372.88円

1,455.38円

1,564.57円

1,744.45円

売上高

第72期

35,02728,638

第73期

経常利益（単位：百万円）

28,681

第74期

3,935

3,833

第75期

第72期

第73期

（単位：円）

総資産・純資産225.65120.67

第73期

149.59

第74期

43,84830,662

第75期

第72期

4,612
2,677

第74期

（単位：百万円）

総資産

45,32432,546

第73期

第75期

49,86835,025

第74期

純資産

39,125

第75期

第72期

3,313

3,035

第73期

第74期

1株当たり純資産額
1,372.88 1,455.38

第72期

第73期

第75期
（単位：円）

1,564.57

第74期

1,744.45

第75期

28

監査報告書

第72期

137.0540,214

4,998

計算書類

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

6,253

連結計算書類

29,257（単位：百万円）

事業報告（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数控除後）により、また、１株当たり純資産額
は、期末発行済株式数から期末保有自己株式数を控除した値によりそれぞれ算出し、小数第２位未
満は四捨五入により表示しております。

株主総会参考書類

高

経

上

招集ご通知

（8）財産および損益の状況の推移

（9）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社および関連会社の状況
１．重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

神港有機化学工業株式会社

55,000千円

77.1％

酢酸エステルの製造販売

光碩（上海）化工貿易有限公司

210,000千円

100.0％

工業薬品の販売・貿易

２．重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
③

その他
該当事項はありません。

（10）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する中、原油価格の高騰や海運需給のひっ迫による輸送の混乱等、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期までの第２次５ヶ
年中期経営計画を基に、各事業におきましては次の課題に取り組んでまいります。
化成品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた自動車塗料
用等は、回復基調で推移しており、安定供給に注力いたします。また、引き続き不採算製品の整理を行い、採算性の向上に取り組んでまいります。
電子材料事業におきましては、主力である半導体用ArFレジスト原料の拡販に努めるとともに、次世代のEUVレジスト原料においても生産体制を整えて需要に対応してまいります。
また、新規ディスプレイ材料の販売の拡大を進めてまいります。
機能化学品事業におきましては、2021年２月１日に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造販売事業を譲受いたしました。これにより、海外における化粧品原料の販売強化に注力いたします。また、子会社の神港有機化学工業株式会社における電子材
料用溶剤の需要増加に対応してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

29

招集ご通知（11）主要な事業内容
事

業

内

容

各 種 化 学 工 業 薬 品 の 製 造 ・ 販 売

名

称

所

本
東
当

社

大

オ

阪

フ

ィ

事

業

地

社

大

阪

市

中

央

区

ス

東

京

都

中

央

区

所

大

阪

府

柏

原

市

川

県

白

山

市

金

沢

工

場

石

酒

田

工

場

山

神 港 有 機 化 学 工 業 株 式 会 社

神光 碩 （上 海） 化 工 貿 易 有 限 公 司

中

形

県

飽

戸
国

海

市

郡
東

上

遊

佐

灘
海

町
区
市

事業報告

子 会 社

京

在

株主総会参考書類（12）主要な営業所および工場（注）2021年６月に八千代事業所を閉鎖しました。
連結計算書類（13）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

男

性

女

従業員数（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

394名（ ＋6名）

41.1歳

16.9年

性

53名（ ＋6名）

37.3歳

11.5年

合計または平均447名（＋12名）

40.7歳

16.2年
計算書類

（注） 平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

②

当社の従業員の状況
分

従業員数（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性352名（ ＋3名）

40.7歳

17.1年

女

性

47名（ ＋5名）

37.1歳

11.7年

合計または平均399名（＋8名）

40.3歳

16.4年

監査報告書

区

（注） 平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

30

（14）主要な借入先
借
株

式

会

株

式

社
会

入

先

三

菱

Ｕ

社

り

そ

借

Ｆ

Ｊ
な

入

金

残

高

銀

行

1,194,330千円

銀

行

274,982千円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

76,000,000株
22,410,038株（自己株式数256,517株を含む。）
7,134名（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,977

13.44

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,211

5.47

ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ株式会社

1,110

5.01

社

700

3.16

孝

671

3.03

会

社

651

2.94

株

会

598

2.70

社

521

2.35

子

428

1.93

社

426

1.92

Ｊ

Ｓ

Ｒ

安
菱

大

阪

ケ
有

機

化

合

カ

ル

学

従

成

株

川
京

応

会

義

ミ

亞

谷
東

式

川

三

東

株

株
業

式
員
式

由
化

工

業

持
会

生
株

式

会

（注） 持株比率は自己株式（256,517株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

招集ご通知３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 会社役員に関する事項
氏

名

地位および担当

林

泰

二

取締役会長

安

藤

昌

幸

※取締役社長

本

田

宗

一

小笠原

元

見

取締役
執行役員管理本部長
取締役
執行役員事業本部長兼海外事業部長

中

孝

之

社外取締役

川

上

尚

貴

社外取締役

永

柳

宗

美

監査役（常勤）

山

洋

子

社外監査役

吉

田

恭

子

社外監査役

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長
弁護士
はばたき綜合法律事務所
パートナー
東日本旅客鉄道株式会社
顧問
弁護士
株式会社アキラ代表取締役
ヒヤマ・クボタ法律事務所
代表
株式会社グリーンズ
社外取締役
南海化学株式会社
社外取締役
公認会計士・税理士
エスペック株式会社
社外監査役

計算書類

檜

神港有機化学工業株式会社取締役

連結計算書類濵

重要な兼職の状況

事業報告

上

株主総会参考書類（1）取締役および監査役の氏名等

32

監査報告書

（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役 濵中孝之、川上尚貴、監査役 檜山洋子、吉田恭子の４氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役 吉田恭子氏は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、中期業績
連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする
報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

33

招集ご通知

報酬の種類

目的・概要

年次賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は113％
目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給

中期業績連動賞与

企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるための業績連動現金報酬
中期経営計画における重要指標である連結業績（ROE、営業利益率）の３年平均値をベースに算出
中期目標値（2024年度）ROE10％以上、営業利益率13.5％以上
実績は、３年平均ROE 11.1％、営業利益率15.0％
目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給譲渡制限付株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は３年間）

連結計算書類＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞
業績連動報酬（基準額）

月額報酬

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬と
業績連動報酬の支給割合

取締役（社外取締役を
除く。）

会長

100

30

30

15

100/75

社長

100

60

60

15

100/135

執行役員

100

30

30

15

100/75

計算書類

基本報酬
役員区分

事業報告

役位に応じて設定する月額固定現金報酬

株主総会参考書類

月額報酬

監査報告書

34

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において年額
３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）、また別枠で2018年２月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）と決議されております。
監査役の報酬については、2006年２月24日開催の第59期定時株主総会において年額４千万円以内（当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

③

取締役および監査役の報酬等の額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役
を除く。)

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
月額報酬

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

131

73

30

21

5

4

18

18

－

－

－

1

社外取締役

14

14

－

－

－

2

社外監査役

13

13

－

－

－

2

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

35

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

36

株主総会参考書類

社外取締役 川上 尚貴
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・東日本旅客鉄道株式会社 顧問
なお、当社と東日本旅客鉄道株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。また、選任指名諮問委員会および報酬諮問委員会に出席し、独立した客観的立場から経営陣の監督に努めております。

招集ご通知（4）社外役員に関する事項
社外取締役 濵中 孝之
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・はばたき綜合法律事務所 パートナー
なお、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、弁護士として主に法務的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。また、選任指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から経営陣の監督に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
社外監査役 檜山 洋子
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・株式会社アキラ 代表取締役
・ヒヤマ・クボタ法律事務所 代表
なお、当社と株式会社アキラおよびヒヤマ・クボタ法律事務所との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・株式会社グリーンズ 社外取締役
・南海化学株式会社 社外取締役
なお、当社と株式会社グリーンズおよび南海化学株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・監査役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、弁護士として主に法務的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

37

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

社外監査役 吉田 恭子
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・エスペック株式会社 社外監査役
なお、当社とエスペック株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・監査役会への出席状況は、16回中16回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

計算書類
監査報告書

38

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社および子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額②③

29,200千円①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
29,200千円②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
29,200千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
およびその理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

39

招集ご通知（5）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類（6）辞任した会計監査人の状況
該当事項はありません。
（7）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

６ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議
しております。
① 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外
取締役の選任によりその適法性の確保を図る。
当社および子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社および子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備および維持を図る。
また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社および子会社の内部統制シ
ステムの整備・維持・向上を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存および管理を行う。
また、取締役の職務執行に係る情報については、当社および子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社および子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図る。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役ならびに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決
定を行う。

41

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

招集ご通知

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」ならびに「稟議決裁規程」
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図る。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、当社および子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社および子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライ
アンス体制の整備および維持を図る。
総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社および子会社におけるコンプライアンスの徹底を図る。
内部監査室は、当社および子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況ならびに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長および内部統制委
員会に報告する。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社および子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行う。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備する。各子会社は、「関係会社管理規程」に基
づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うものとする。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとする。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとする。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会ならびに経営会議において、取締役および社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
１．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

２．会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとする。監査役は、取締役および社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社および子会社の法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整える。
２．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
３．各部門長および担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
４．社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
５．監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整える。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力の排除に向け、「行動指針」や「コンプライアンスマニュアル」による社内周知を図る。また、総務部を中心に、反社会的勢力に関する情報の収集や警察をはじめとする外部専門機関との連携を図ることで、不測の事態に対処する体制を整える。

43

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

株主総会参考書類

当社および子会社からなる企業集団が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）コンプライアンス
当社および子会社の全社員に対し、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系を周知徹底し、コンプライアンスの重要性について意識を高めるために、携帯用の理念体系
カードを配付したほか、コンプライアンス研修などの教育を実施しました。
（2）リスクマネジメント
当社および子会社の事業リスクについて、リスク・コンプライアンス委員会にて重点施策の審議を行い、実施を推進するとともに活動のレビューを行っております。また、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に対しては、感染症予防対策チームを結成し、在宅勤務の実施等、感染拡大防止および従業員の安全確保のための措置を講じました。
（3）取締役の職務の執行
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会は、計16回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議を行っております。
（4）監査役の職務の執行
監査役は当事業年度において監査役会を16回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会および経営会議等重要な会議への出席
や、取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で情報交換等を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
（5）内部監査内部監査室は、監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長および内部統制委
員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価（6）反社会的勢力排除
お取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢
力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

招集ご通知

７ 業務の適正を確保する体制の運用状況

８ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次の通り
であります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

45

連結計算書類
計算書類
監査報告書

46

事業報告

当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉
当社は、1946年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とす
るフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステーク
ホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具
体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル
製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。
ア

株主総会参考書類②

招集ご通知

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制
及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
2020年11月期から始まる第２次５ヶ年中期経営計画では、2024年11月期の売上高370億円以上、営業利益50億円以上、営業利益率13.5％以上、ROE10％以上を目標に掲げ、当社グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレー
トガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイ
ング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。更に、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきまして
は、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
これらの取組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

47

上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

事業報告

④

株主総会参考書類

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入
し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

招集ご通知

③

連結計算書類
計算書類
監査報告書

48

連 結 貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流
動
現 金

金

28,088,700
9,923,730

受取手形及び売掛金

9,054,341

電

資
産
及 び 預

子

記

録

債

権

419,513

品

4,886,661

品

2,038,298

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,706,178

製
仕

掛

そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当

他

74,077

金△14,101

産

21,779,654

有 形 固 定 資 産

15,609,688

建 物 及 び 構 築 物

7,691,154

機械装置及び運搬具

4,350,559

土目

支払手形及び買掛金

4,192,756

１年内返済予定長期借入金

759,920

未

金1,399,135

等

1,615,908

役 員 賞 与 引 当 金

73,200そ

646,916

未

固

払
払

法

負

長

期

繰

延

1,494,463

負債

458,403他
計102,591
10,743,296（ 純資産の部 ）主資本

36,684,063

そ
負

税

金
の

債

合

資

本

剰

利

益

剰

無 形 固 定 資 産

141,596

自投資その他の資産

6,028,369

投

資

有

券

5,642,873

退職給付に係る資産

146,509繰

産

36,052

他

202,932

延

税

そ
資

49

価

金
の

産

合

証

資

計

49,868,355

2,055,458
金

581,484

の

債
入

他

そ

他

借

807,185

勘

税

の
定

株

人

定

仮

額
8,687,838

2,179,304

設

金（ 負 債 の 部 ）
動
負
債

流

地

建

（単位：千円）資本余3,600,295

金3,512,539

金30,004,244

式△433,016

その他の包括利益累計額

1,961,634

その他有価証券評価差額金

2,101,591

為替換算調整勘定

33,236

退職給付に係る調整累計額△173,194

己

余

金

株

479,361

非支配株主持分
純

資

産

合

計

39,125,059

負債及び純資産合計

49,868,355

2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで ）
科

目
上

金

額

高
価

136,650
70,850115,300
85,232
6,944
492

9,990

933,453
9,990
7,177,037
2,061,885
5,115,151
116,261
4,998,890

計算書類

2,151,359△89,473

7,437
6,253,574

連結計算書類118,796814,657

408,033

事業報告

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,027,956
24,778,402
10,249,553
4,396,575
5,852,978

株主総会参考書類

売
売（単位：千円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

監査報告書

50

連結株主資本等変動計算書
2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで ）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

3,600,295

3,508,891（単位：千円）

資

本

利益剰余金

自己株式

26,068,688△435,195

株主資本合計32,742,680

当期変動額
剰余金の配当△1,063,334△1,063,334

4,998,890

4,998,890

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3,647△1,193△1,193

3,372

7,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,647

3,935,555

2,178

3,941,382

3,600,295

3,512,539

30,004,244△433,016

36,684,063

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

2,168,185△15,242△237,610

1,915,333

非 支 配 純株主持分 合367,259

資産
計35,025,273

当期変動額
剰余金の配当△1,063,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,998,890

自己株式の取得△1,193

自己株式の処分7,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△66,594

48,47864,41546,300112,102

158,403

当期変動額合計△66,594

48,47864,41546,300112,1024,099,785

当期末残高

2,101,591

33,236△173,194

1,961,634

479,361

39,125,059

51

借

対

照

表

（2021年11月30日現在）

46,038,008

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純資産の部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等額
7,194,852
3,280,361
599,916
1,269,630
175,824
1,394,000
149,172
52,200273,747
1,703,940
1,078,557
534,329
60,27230,781
8,898,792

その他有価証券評価差額金

35,057,309
3,600,295
3,481,116
3,477,468
3,647
28,408,914
505,995
27,902,918
7,610,000
20,292,918△433,016
2,081,905
2,081,905

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

37,139,215
46,038,008

52

監査報告書

計

１年内返済予定長期借入金

金

計算書類

合

25,265,038
8,555,045
52,998419,513
8,088,817
4,745,930
1,686,645
1,630,751
93,943△8,607
20,772,969
13,992,208
5,953,190
1,019,740
3,979,033
33,516
530,744
2,061,221
32,782
381,980
141,224
83,3332,650
55,2406,639,536
5,583,626
430,282
90,000364,854
170,862△90

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
特
許
権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：千円）

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで ）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高28,593,641

価19,780,968

総

利

益

8,812,673

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

外

取

有

利

収
息

価

及

証

為

金

外

費

利
利
利

定

資

産

固
税

引

前

金

162,310

息314

益93,877

入115,300

他

75,496

息

5,343

他

72

益

当

売

却

券 売 却
失
除
却
期

純

利

益

118,796益

814,657

損

8,033

益

法

△76,794

税

等
純

調

整
利

額
益

933,453
8,033
6,288,199

1,827,247

期

5,415
5,362,779

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

447,298

益

資 有 価 証
別
損
定
資
産

当

53

常
別

4,920,896

用

の

経

特

収

払

そ

投

当

利

の
業

固

配

差

助

支

特

び
券

そ
営

益

益

替

補

3,891,776

利1,750,452
4,537,746

2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで ）
株

資

当期首残高

本

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金金

資本準備金3,600,295

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合
計
別途積立金

3,477,468－ 3,477,468

505,995

7,610,000

繰越利益
剰 余 金
16,818,506

利益剰余金
合
計
24,934,502

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,063,334 △1,063,334

当期純利益

4,537,746

4,537,746

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額
－
合計
当期末残高
3,600,295－
3,477,468

自

己

株

主
式

△435,195

資

3,647

3,647

3,647

3,647

－

－

3,474,411

3,474,411

3,647 3,481,116

505,995

7,610,000

20,292,918

28,408,914

本

評価・換算差額等

株主資本合計31,577,071

その他有価証券
評 価 差 額 金2,158,044

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
2,158,044

純 資 産 合 計33,735,115

連結計算書類株

事業報告

自己株式の取得

当期首残高

株主総会参考書類

資（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

事業年度中の変動額△1,063,334△1,063,334

当期純利益

4,537,746

4,537,746△1,193△1,193△1,193

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額
合計
当期末残高

3,372

7,020

7,020
△76,139△76,139△76,139

2,178

3,480,238△76,139△76,1393,404,099△433,016

35,057,309

2,081,905

2,081,905

37,139,215

54

監査報告書

自己株式の取得

計算書類

剰余金の配当連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年１月17日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

千 﨑 育 利監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪有機化学工業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

56

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年１月17日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

千 﨑 育 利監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪有機化学工業株式会社の2020年12月
１日から2021年11月30日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

58

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年12月１日から2021年11月30日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他の審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類2022年１月19日
大阪有機化学工業株式会社

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

永

柳

宗

美

㊞

社外監査役

檜

山

洋

子

㊞

社外監査役

吉

田

恭

子

㊞
以

上

計算書類

常勤監査役

監査報告書

60

〔メモ欄〕

61

・新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、郵送
又はインターネットによる事前の議決権行使にご協力ください。
・会場内の座席の間隔を広げているため座席数が例年より大幅に減っております。ご来場いただいても入場をお断りさせていただく場合もございます。
・ご来場の株主様へのお土産は取り止めとさせていただきます。

ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申しあげます。
会 場

株主総会会場
ご案内図

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りそな
銀行

大阪
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堺筋本町
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17

本町通

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イケマン
中央大通

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▪ 地下鉄御堂筋線

交 通▪ 地下鉄堺筋線

地下鉄中央線
船場センタービル

3番出口
堺筋本町駅 ⓱番出口
本町駅

地下鉄堺筋線

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セントレジス
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堺筋本町駅

地下御堂筋線

本町駅

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N

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