令和３年３月16日◎黒岩委員長ただいまから商工農林水産委員会を開会をいたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長御報告いたします。

12日の委員会で、農業振興部から令和元年の農業産出額等について、農林水産省の公表を待って後日お配りするとの説明がありましたが、その資料の提出がありま したので、委員の皆様に配付してあります。
本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈漁業振興課〉◎黒岩委員長それでは、漁業振興課の説明を求めます。

◎浜渦漁業振興課長

まず初めに、当初予算案につきまして御説明いたします。資料ナン

バー２高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の468ページをお願いをいたします。
上から３段目、漁業振興課の分でございますが、令和３年度の当課の予算額は19億1,898
万2,000円で、対前年度比115％、２億5,000万円余りの増額となってございます。
次に歳入につきまして御説明いたしますので482ページをお願いをいたします。上から４段目、９国庫支出金の10水産振興費補助金のうち、右端の説明欄にございます、防衛省施設区域周辺補償事業費補助金は、リマ水域の軍事演習に伴います影響を緩和するための施設整備に係る防衛省からの補助金でございます。
10財産収入のうち、次の483ページにございます、３生産物売払収入は、委託生産しまし
た放流用アユ種苗の売払収入でございます。
また、14諸収入の一番下にございます、16水産振興部収入の（３）漁業振興課収入は、
種子島周辺漁業対策事業費に係ります、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、いわゆ
るＪＡＸＡからの負担金などでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、485ページをお願いをいたします。
３目の漁業振興費につきまして右側の説明欄を御覧ください。まず１人件費の、次のペー
ジにございます一般職給与費は、当課と漁業指導所や水産試験場等の出先機関を含めました48名分の給与でございます。
２栽培漁業振興事業費のうち種苗確保事業費補助金は、市町村等が行いますヒラメなどの放流用種苗代金や、運搬費用の支援を行うものでございます。
次に３養殖業振興対策事業費のコイヘルペス等損失補償金は、コイヘルペスウイルス病など、国が指定します特定疾病が養殖業で確認され、法に基づいて知事命令で殺処分した
際の損失を国費で補償するものでございます。
次に、４沿岸漁業担い手活動促進事業費の漁業就業支援事業費補助金は、漁業の担い手確保対策を一元的に実施をします一般社団法人高知県漁業就業支援センターに対しまして、- 1 -研修経費や運営経費を支援するものでございます。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就業フェアが延期あるいはオンライン開催となるなど、就業希望者を呼び込んでくる取組が制約を受けまして、漁業を体験いただく短期研修の実施人数が落ち込むなどの影響を受けました。一方で研修生からは、就業後の経営に対する不安の声も多くいただいております。
このため来年度は、本年度の９月補正予算で整備しますウェブ会議システムやＶＲ動画
を最大限に活用しまして、これまでの就業フェアへの参加に加えまして 、専門学校や大学の就職相談会にオンラインや実地で参加をするなど、積極的な勧誘活動を行いますとともに、複数の漁業種類を習得する研修制度によりまして、研修修了生の経営安定を図ってまいります。
また、かつお・まぐろ漁業振興の取組としまして、漁業経営体が漁業未経験者を新たに雇用する際の育成経費を１年間支援する制度につきまして、 かつお・まぐろ漁業の経営体に積極的に活用いただくよう、さらなるＰＲに努めますとともに、遠洋近海漁船に 必要な資格取得につきましても、新たに支援対象としてまいります。
次に、５漁場環境保全事業費の次のページの上から３つ目にございます 水産多面的機能
発揮対策支援交付金は、漁業者などが行います水産業が有する多面的な機能の発揮に資する藻場の再生やサンゴ礁の保全などの地域の活動を支援するものでございます。
６内水面漁業振興事業費の種苗放流委託料は、資源の減少が危惧されておりますニホン
ウナギの種苗を育成し、県内河川への放流を委託するもの。種苗生産等委託料は、放流 用
アユの種苗生産を内水面漁業協同組合連合会に委託するものでございます。
また事務費では、本県のアユが有しますブランドや、人を呼び込むポテンシャルを、地域振興や観光振興などにさらに生かしていくための計画を、有識者の意見もいただきながら、来年度中に取りまとめることとしております。計画策定後は関係者 への普及とプレー
ヤーの掘り起こしを図りまして、関係部局や市町村とともに計画に位置づけた取組を行う
漁協や地域のプレーヤーを支援しますことで、アユを生かした地域振興や観光振興につなげてまいります。
次に、７漁業生産基盤整備事業費は、漁協や市町村などが行います漁業生産に必要な、主にハード整備を支援するものでございまして、このうち種子島周辺漁業対策事業費補助金では、須崎魚市場の整備に係る詳細設計や、カツオ船の操業効率化を図る機器整備等を、漁船導入支援事業費補助金と水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金では、漁船や漁具等のリース方式による導入を行います団体を支援をいたします。
また、リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金では、宗田節などメジカ加工製品の 前処理加工作業の集約化のため、令和２年度から３年度までの２か年で整備を実施しております共同加工施設の令和３年度分経費を支援をいたします。

- 2 -488ページをお願いをいたします。８沿岸沖合漁業等振興事業費の４つ目の 漁海況等情報
発信システム構築等委託料は、高知マリンイノベーションの取組のうち、県が保有します
様々なデータや漁場の予測、赤潮や急潮の注意情報など、一元的かつ分かりやすい形で業者、研究者に提供する情報発信システムを構築するものでございます。
ここで来年度のマリンイノベーションの取組の全体像を説明いたしますので、議案補足
説明資料、水産振興部の赤のインデックスの漁業振興課の１ページをお願いをいたします。
生産、流通、販売の各段階におきましてデジタル技術を導入し、本県水産業の効率化を進める高知マリンイノベーションの取組は、右上の実施体制にございますように、大学や国の研究機関等の専門家に参画をいただいております、高知マリンイノベーション運営協
議会のもと、データのオープン化や漁船漁業のスマート化など、４つのＰＴを設置をしまして、本県水産業の課題解決に向けて各プロジェクトを進めているところでございます。
来年度の具体的な取組につきましては、下段に整理をしております。まず、データのオープン化ＰＴでは、情報発信システムを構築しまして、年度後半には運用開始をしまして、操業の効率化や被害の軽減、さらにはデータをオープン化することで新たなプロジェクトの創出につなげてまいります。
漁船漁業のスマート化ＰＴのメジカ漁場予測システムの開発につきましては、現在水産試験場が予測を行っておりますが、今後はＡＩの導入による予測システムの高度化を目指してまいります。いつ、どこで、どれくらい釣れたのかというデータと、予測データ、この２つのデータの答え合わせによりまして、ＡＩが予測精度を向上させてまいりますので、漁獲された位置、時間、尾数等を把握するための漁獲尾数を計数するシステムの開発に着手をいたします。
二枚潮の発生予測と急潮予測につきましては、現在、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣと連携をしまして、調査船や漁船が取得しました海流、水温、塩分などのデータを提供しまして、表層から低層低層に至る海流の予測を試験公開をしていただいております。来年
度は黒潮上流の土佐清水沖の潮流の変化と、キンメ漁場である室戸沖、急潮が頻発をします室戸沿岸の潮流の相関関係を解明しますため、ＪＡＭＳＴＥＣとの共同研究を 開始しま
して、取組の加速化、高度化を図ってまいります。
次に、養殖業のスマート化ＰＴの赤潮発生予察の開発では、原因プランクトンのＰＣＲ
検査結果や環境データの蓄積を引き続き行いまして、赤潮プランクトンの発生 予察の確立を目指してまいります。
また赤潮発生時に有効な対策である餌止めにつきましては、一定期間までであればその後のリバウンドによりまして、継続して給餌した場合と遜色のない成長、いわゆる 補償成長が見られることが確認できておりますので、この効果につきまして実際の養殖に近い条件で実証しまして、業者への普及を図ってまいります。

- 3 -また新たな取組としまして、養殖経営で大きなウエートを占めます餌代の削減を図り、効率的な政策管理につなげますため、現場の課題と課題解決に取り組む研究者 、企業をマッチングするオープンイノベーションプラットフォームを活用しまして、養殖業者から要望の多い生けすの魚を遠隔で確認し、適正な給餌などの養殖管理につなげます魚 体重推計
システム、尾数カウントシステムの開発などに取り組んでまいります。
次に、高付加価値化ＰＴでは、佐賀市場や室戸岬市場に導入されました漁獲物の計量 や入札結果等をデータで共有する自動計量システムを活用しまして、地元合意が得ら れまし
た地域での電子入札等の執行を行い、市場取引の活性化につなげてまいります。
それでは資料ナンバー２高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の488ページにお戻りください。８沿岸沖合漁業等振興事業費、上から６つ目の土佐黒潮牧場改修工事請負費は、
平成29年に貨物船の衝突被害を受けました黒潮牧場８号を改修するもので、昨年２月議会
では、船舶の所有者であるパナマ法人を相手方としまして仲裁を行う議案を御承認いただ
いているところでございます。現在、弁護士との協議や請求内容を補強する資料の作成など、仲裁に向けた準備作業を進めておりますが、今後、工事の発注により請求金額を確定しまして、仲裁の手続に入っていきたいと考えております。
その下の浮魚礁撤去工事請負費は、耐用年数を経過しました中層型の浮魚礁を撤去する
ものでございます。
下から２つ目の外国人漁業研修事業費補助金は、カツオ一本釣りやまき網などの 漁業経営体が受け入れる外国人技能実習生の、日本語や生活習慣等の陸上におけます研修を支援するものでございまして、来年度は新型コロナ感染防止対策や、これまで受入れ実績のない事業者の受入れ部分につきまして支援を拡充いたします。
続きまして４目、水産業試験研究費は、水産試験場と内水面漁業センターにおいて実施
します、マリンイノベーション関連をはじめとします試験研究に要する経費でございます。
説明欄の２水産試験場管理運営費の最下段にございます調査船運航等委託料は、調査船
土佐海洋丸の運航を委託するものでございます。
次の489ページの上から５つ目の運営費は、土佐海洋丸の修繕等と光熱水費が主なものでございます。
３水産業試験研究費では、先ほど御説明をいたしましたメジカ漁場予測システムの開発、
二枚潮予測、急潮の予測手法の開発、赤潮の発生予察手法の開発などに取り組んでまいります。
一番下、５内水面漁業試験研究費では、資源が減少しておりますニホンウナギの調査、天然アユ資源の維持増大に向けた調査等を内水面漁協とともに取り組みますほか、ウナギ養殖におけます疾病の早期検知技術の開発などに取り組んでまいります。
続きまして、令和２年度補正予算につきまして御説明をいたします。資料ナンバー４、- 4 -議案説明書補正予算の256ページをお願いをいたします。
表の上から３番目、漁業振興課でございますが、総額4,477万2,000円の減額をお願いするものでございます。
263ページをお願いをいたします。まず３目の漁業振興費ですが、右の説明欄を御覧ください。１養殖業振興対策事業費のうち養殖業緊急支援事業費補助金は、９月補正で議決をいただきました新型コロナ対策として、養殖業の生産量の維持に向け種苗購入代金の一部を補助するものですが、交付申請額が見込みを下回ったことによる減額をお願いするもの
でございます。
次に、２沿岸漁業担い手活動促進事業費のうち漁業就業支援事業費補助金は、高知県漁業就業支援センターが行います、担い手確保の取組を支援するものでございますが、新型
コロナウイルスの影響による就業フェアへの出展回数の減少や、研修実施者の減少に伴いまして減額をお願いするものでございます。
次に、５漁業生産基盤整備事業費のうち、次のページにございます種子島周辺漁業対策
事業費補助金は、ＪＡＸＡからの内示額の減額や入札減等に伴います減額 。
次の水産業強化支援事業費補助金は、国の令和２年度当初予算を活用しまして、令和３年度に予定をしておりました宿毛市の製氷機や魚体選別機の整備を前倒して計上するものでございます。
次に、繰越明許費を御説明いたしますので、265ページをお願いをいたします。３目漁業振興費のうち養殖業振興対策事業費は、養殖業緊急支援事業費補助金につきまして種苗の導入や支払いが４月以降になるもの。
次の漁業生産基盤整備事業費は、先ほどの宿毛市での製氷機などの前倒しで令和２年度予算で措置するものと、漁船導入支援事業費補助金でリース漁船の整備が年度内に完了しなかったもの。
沿岸沖合漁業等振興事業費は、９月補正で議決をいただきましたマリンイノベーションの取組の土台となります、データベースの整備と情報発信システムの基本設計で、計画調
整に日時を要しましたため、それぞれ繰越しの承認をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大石委員

それでは質疑を行います。
マリンイノベーションの関係で、オープンイノベーションプラットフォームを使ってると思うんですけれども。商工のときに聞いたときに、オープンイノベーション
プラットフォームも一応ＫＰＩは10件を目指してたんですけど、あんまり今年度実績が上がってないというか、最終的に５件ぐらいになるんじゃないかと言ってたん ですけれども。
ここで、そういうのを活用されてどう評価してるかとか、使い勝手とか 。そういうのをちょっとお伺いできたらと思いまして。

- 5 -◎浜渦漁業振興課長

先ほど説明をしました、来年度に取り組みます養殖業のスマート化

ＰＴの新しい取組につきましては、来年度オープンイノベーションプラットフォームに提案をして、そこでのマッチングをお願いをしたいというふうに考えてございます。現在のところ、そこでのマッチングはまだ行ってない状況でございます。
◎大石委員

分かりました。もう１点、内水面漁業のことなんですけれども。２年ぐらいしか見てないんであれなんですけど、県のデータで見たら平成21年から、最後30年の記録があって、それを見ると収穫量が４割ぐらいに減ってると思うんですけれども 。この要因というのはどういうところにあるんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

内水面漁業の生産量につきましては、古い統計で言いますと２万トンぐらいのアユの漁獲量があったというようなデータもございますが、それが近年では20分の１ぐらいに落ちてるような状況でございます。このアユの漁獲量が主になりますが、減った原因としましては複合的な要因というふうに 捉えられておりまして。河川環境でありますとか、例えば食害生物、カワウでありますとかブラックバスの被害、そういった様々な複合的な要因で減っているものというふうに認識をしております 。県としましては、特にアユ資源を回復をさせていくための取組の方向性としまして、まず天然資源をいかに回復をしていくかということで、例えば産卵場の整備の対策、それからカワウとかブラック
バスの食害に対する被害対策を取り組んでおります 。それから内水面漁業センターでは、いかに産卵をしたアユがどれぐらい下ってるのか、上ってきているのか、どんな環境であれば一番産卵がしやすいのかというところも調査をしまして 、例えば産卵場の保護のやり方を提案をしたり、とかいう形で支援をしております。また一方で、その資源を補います
人工種苗の生産、放流というのも、また大事な取組でございまして。これにつきましても、いわゆる天然資源に、例えば遺伝資源を攪乱しないような、天然のアユに近いアユを生産をしまして放流。それから病気の持込みを防ぐような検査などもしまして、内水面漁連とともにそういった資源を付加をしていくという取組、この２本で合わせて資源の回復に取り組んでいるという状況でございます。
◎大石委員

ウナギも７割ぐらい減って、コイも何か８割ぐらい、７割以上ですか、減ってるような感じなんですけど。これも同じような傾向ですか。
◎浜渦漁業振興課長

ウナギにつきましては、いわゆるバミューダとか南方の熱帯域で産卵をして、海域の生活期が長いものですから。それとニホンウナギの資源を利用している
国が日本、韓国、中国と複数の国にわたりますので。内水面のところでやれる取組としては、産卵に向かう親ウナギの保護でありますとか、それから種苗の放流とか、県としても取り組んでおりますが。海面、海域での生活期も長いということで、それから複数の国が利用しているということで、なかなか簡単にはいかないというような状況にはございます。
コイにつきましては、先ほども説明しましたようにコイヘルペスウイルス病の関係で、- 6 -種苗の放流というのが、国の指導に基づいて今はできない状況になってございます。この影響につきましては十分精査をしておりませんが、そういった放流ができないというような状況で、落ち込んでる要因も大きいのかなというふうには思っております。
◎大石委員

これに伴って就労人数、これで生活してる人数とか、単価とかも 下がってる

んでしょうかね。
◎浜渦漁業振興課長

内水面におきまして、漁業のみで生計を立てている方というのは 、非常に少のうございまして。いわゆる中山間地域で生活をされている方の副収入でありま
すとか、そういった部分と。それから観光資源として利用されている、そういった部分での影響が大きいのかなというふうには思っております。
◎大石委員

もう１点、就労の関係です。全体の担い手の対策なんですけれども。今年度

担い手対策をやってこられた成果とか、来年度の見通しとか、もう少しお話しいただけた
らと思います。
◎浜渦漁業振興課長

先ほども御説明しましたとおり、今年度につきましてはコロナの影

響がございまして。例えば、漁業就業支援センターへの相談件数なんかで見ますと、去年は100件あったものが今年度は66件、それから短期研修は去年52回であったものが17回とかなり減少しております。一方で長期研修、いわゆる自営型の部分、それから雇用型、それから漁業者の子弟の支援をする、この３つの支援制度で支援もしておりますが。自営型は若干減少。一方で雇用型につきましては去年実績がゼロだったものが、実際の研修の調整で今年度にこけ込んだという部分もございますが、それも含めまして１月末現在で10名ということで、ここについてはかなり伸びているという状況にございます。漁家子弟については、去年と同じということで。全体としては去年度並みの状況なのかなというふうに捉
えております。
一方、研修制度を利用せずに就業される方もございます。そういった部分につきまして
は、漁業指導所は年２回の調査を行っておりまして 。これはまだ今十分まとめ切れてない
んですけども、速報値で見ますと、去年が30数名あったものが今年度は49名ということで、若干増えてるというふうな状況でございます。これにつきましても、やっぱり雇用型漁業のいわゆる定置網とか、雇用型漁業のほうが伸びている状況でございます。まだちょっと
この部分について、どうしてこんなに伸びてるのかというところの分析はできておりませんが。さらに分析をしまして、来年の取組に生かしてまいりたいというふうに考えており
ます。
◎大石委員

最後にしますけど。この担い手の問題で、農業と林業では結構オンライン を活用した取組が成果を上げているということだったんですけれども、水産のほうはどうだ
ったのかなということと。あともう１点、水産のほうは特にその親元就労というのも、ずっと応援をしてきたわけですけれども、そこが今ちょっとどういう状況なのかということ- 7 -と。あとは最後によく言われる水産高校ですね。こことの連携も非常に大事だと思うんですけれども。なかなか水産高校から漁業に就業する数が少ないというのも 、一つの課題だ
ったと思うんですけれども。そこの点についての取組と、今後の見通しもちょっと併せて教えていただいて、最後にしたいと思います。
◎浜渦漁業振興課長

オンラインの取組でございますが。昨年度は、もちろんオンラインの取組はなかったんですけども、今年度につきましては国が行います漁業就業支援フェア
とか、移住促進課等が行います暮らしフェアなんかに出展をしております。基本的に国が行います漁業就業支援フェアにつきましては、一部オンラインという形で 、基本的には出ていってやるという形で開催をされています。移住促進課が行います暮らしフェア等につきましては、基本的にウェブでやるという形でございまして 。このうちウェブでやりました就職相談会とかフェアとかで、短期研修に進んだ方が１名 。それから今後この方は、長期研修に入る予定になってございます。
それから親元の研修の状況でございますが。漁家子弟の実績につきましては昨年度は３名、今年度につきましては一応５名の方が、新たに研修事業を開始しているというような状況でございます。
それから水産高校との連携でございますが。今までも水産高校と連携をしまして、例えば２年生、３年生を漁業現場に案内をしまして、実際の現場の状況を見ていただいて、就職に少しでもつなげていこうというような取組も行ってまいりました。今年度は特に、かつお・まぐろ漁業等への就職を促進をしていこうということで、カツオ漁業と連携をしまして、海洋高校の中でその就職相談会をやろうということで計画をしておりましたが、 コロナの関係で、学校のほうが今年度ちょっと難しいというような状況になりまして。年度明けに一応実施をしようという状況になってございます。
◎大石委員

海洋高校の関係も非常に難しいところもあろうかと思いますけど 。教育委員会の予算ですけど、２億円以上毎年投じて、研修事業をずっと海援丸でやってるわけですから。それでほとんど就労が10年以上ないみたいな状況では、なかなか厳しいなという思うところがあるんで。ぜひ漁業のほうからも頑張って、働きかけをしていただきたいというのと。今ちょっと一旦中止になったと言いましたけど、農業とか林業ではオンラインで面談を始めたんですけれども、それが一歩進んで今後バーチャル視察とか、オンラインで視察するとか、現場を見るような、オンタイムで取組もやってますけれども。今一番厳しい、例えば遠洋漁業の船でもＷｉ－Ｆｉをつけた新しい船が出たりとか 、こういうこともあるので。漁業現場をぜひそういう技術も活用して、見てもらえるような取組も、また考えていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎依光委員

高知マリンイノベーションの関係ですけど。もうほんとに見て、すごいなというのが印象で。自分、水産は詳しくないんで、何か漁業というと筋肉隆々な男が一本釣- 8 -りしてるみたいなイメージだったんですけど、知的なところをすごく感じます。そこでＡＩというところで、漁場の予測であるとか、潮流をということで 。ＡＩというと、そのデータの収集がどれだけできるかというところだと思うんですが。そこでいくとそのデータ収集というのは、黒潮牧場のところでデータを取るのか、漁船とかからデータも取ってくるのか。そこはどんな感じですか。
◎浜渦漁業振興課長

黒潮牧場のデータも活用しますし、それから調査船が毎月停船調査でずっとラインを決めまして、そこでずっと調査をやっております。漁場関係のですね。
そういったデータ。それから漁船にそういった機器を設置していただきまして 、そういったデータも合わせて提供しまして、今のところＪＡＭＳＴＥＣのほうで試験航海をしてい
ただいてると。予測をしていただいてるという状況でございます。
◎依光委員

カツオの船とかもすごくこう何か高度化して、 機械がいっぱい入ってると聞くんですけど。そういう意味で言ったら、漁船とかも何か機器を設置して通信できるとか、そういうような形で、もう今の時点でできてるのか。それとも漁船にもうちょっと何か投資をしていったほうが、ＡＩのデータを高度化していく分にはいいのか。今のデータ収集の状況で予測精度がどれだけかというのも、ちょっと分からんのですけど。そこら辺はどういう考え方ですかね。
◎浜渦漁業振興課長

今実際に漁船に乗せていただいてますのは、いわゆる潮流とか、水温とか、海流とかを計って、それをＧＰＳのデータと連動させまして、そのデータをいた
だいてるというような状況です。それの数がやっぱり増えれば、やっぱり予測精度の向上にもつながりますので。今後、既に漁船にはいろんな機器が積み込まれておりますんで、そういった機器の連動ができるかできないのかというところにつきましては、またＰＴの中でも考えていきたいというふうに考えてます。
◎依光委員

運営協議会見たら、東大であるとか、早稲田であるとか、ＪＡＭＳＴＥＣとか、もう最先端のところが入ってるんですけども。農業を聞いたときには、県内の大学が多かったんですけど、ここは結構最先端とか入ってるというのは、何か高知県のほうから働きかけて、こういうような大学とかが入ってきたということなんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

県のほうから一応働きかけをしまして。商工のほうが、東大の先生とか、早稲田大学の先生とか、一定つながりがありましたも のですから、そういったつてを頼って、一応趣旨を御説明をして、御理解をいただいて協力していただいてるというよ
うな状況でございます。
◎依光委員

最後に。工科大学が今度データ＆イノベーション学群というところで、データサイエンスについての人材も養成するということで。個人的な思いとしては、例えば高知大の農学部とか海洋のほうとかとも、単位互換して学べるようになっていったら、人材としてもすごく優秀な人材が入ってというところも思ってて。ただ、県のほうは、ちょっ- 9 -と乗り気でないような答弁で、ちょっと心配もしておるんで。そういう意味で言ったら、最先端というところが、高知県の水産というところで、すごく新しい水産をやってるイメ
ージをどんどん出していただいて。海洋高校の話もあったんですけど、高知ではすごい水
産やってるというような、何かイメージを変えるようなＰＲもどんどんしていただければと思います。要請です。
◎今城委員

漁業生産基盤維持向上事業費で、屋外燃油タンクの撤去ということで来期４基。最後に残るのはどこです。１個残るがやないですかね。
◎浜渦漁業振興課長

来年度４基撤去しますのは、宿毛市の沖の島の弘瀬と母島のタンク４基でございまして、残るのは宿毛の内外ノ浦のタンクが１基でございます。
◎今城委員

この屋外タンクをのけた後、地下タンクをつくるんですか。

◎浜渦漁業振興課長

これにつきましては各地域の選択といいますか、状況に応じまして、

例えば地下タンクであったり、タンクをコンクリで覆ったコンボルトタンク、それからタンクローリー給油を選ぶところもございまして。地域地域の実情に応じまして、漁協と協議をしまして、そういった形を選択をしているという状況でございます。
◎今城委員

沖の島へ燃料を運ぶタンク船の要望もたくさんあったんですけど、運搬に 対しては、県はどのようなスタンスです。
◎浜渦漁業振興課長

以前はそういったお話もございましたが、いわゆる燃油を運ぶ船というのはかなり高額になることもございまして、現在は定期航路の 巡航船のほうで運ぶというような形になっているとお聞きをしております。
◎今城委員

沖の島で燃料を入れるのは、小さな船ばっかりなんですよね。大きな船は宿毛まで燃料を入れに行くんですけど。その運賃分のコストですよね。そういったものの補助とか、そういうことはしてないですか。
◎浜渦漁業振興課長◎今城委員

そういったところに対しての補助は行ってございません。

漁業だけじゃない、ほかの中山間も関わってくると思いますけど 。コスト的にすごくかかってきますので、その辺りも検討していただきたいと思 います。要請しておきます。
それともう１つ。お正月の新聞にカツオの養殖が出てたんですけど、そういった研究費の助成なんかはどの予算を使われてやるんです。
◎浜渦漁業振興課長

カツオの養殖の研究開発につきましては、商工労働部の補助金を使いまして、今、高知大と県内の企業が研究開発に取り組んでございます。水産振興部としましても、こういった取組がもし成功すれば多大なインパクトもあるということで 、来年度、水産試験場の古満目分場のほうで、県内企業が行います種苗生産の技術開発に対して技術的な支援を行う予定をしております。
◎今城委員

愛媛県なんか、すごくそういう研究にお金を投入してるんですよね。媛貴海- 10 -

とかモンズマとか、新しいおいしい養殖魚をつくってるんだけど。高知県は愛媛県に比べて、どの程度の予算規模なのかなと思うんですけど。養殖魚の開発とか、そういうことに関わる予算ですよね。予算的にどの部分がそうなんです。
◎浜渦漁業振興課長◎今城委員

水産試験場の試験研究費の中の一部になってきます。

民間と共同研究なんかも、その予算の中から出るんですか。

◎浜渦漁業振興課長

例えば、国から委託を受けて試験研究を行う予算でありますとか、

例えば民間企業と共同研究の契約をしてやる予算も含めて、この中に盛り込んでおります。
◎今城委員

他県に負けないように、しっかりとしたものを研究していただいて 、開発していただければと思います。
◎中根委員

藻場の再生やサンゴの問題で、水産多面的機能発揮対策支援交付金、これを見てみたら812万円くらいなんですよね。これがどんなふうに運用されていくのか 。藻場の再生というのは大変課題だというふうに思ってるんですが、そういう意味で は、予算的にこれでどれくらいのことができるのかしらという思いがありまして 。
◎浜渦漁業振興課長

水産多面的機能発揮対策事業につきましては、実は事業主体が任意団体をつくっておりまして、そこが事業主体になってやっております。ここに対して国費が10分の７入ってまいります。例えば今年度で言いますと、9,200万円の全体の事業費で、うち国費が7,200万円。これに対して、県と市町村が残りの15％ずつを負担するという形になりますので、全体の事業としてとしては、県の予算額よりもかなり大きい予算額になってまいります。
◎中根委員

どんな中身を重点的にやってらっしゃるのか、教えてください。

◎浜渦漁業振興課長

この事業は、前段の国の事業が開始されました頃から、藻場の保全というのが一番多ございまして。高知県内では、藻場が枯れた原因というのが、一番はウニの食害というのが大きくございました。ウニの駆除というのをメインにやっております。
そのほかで言いますと、例えば内水面ではヨシの保全でありますとか、土佐市の宇佐地区の干潟の保全でありますとか、そのほか海難救助訓練とか。いろいろ国のほうでメニューはございまして、そういった形で取り組んでおります。
◎中根委員

これは連続的にというか、もう何年も積み重ねているということですよね。

◎浜渦漁業振興課長

何年からは、ちょっと済みません、すっと今出ませんけども、かな

り長いこと続いてる事業でございます。
◎中根委員

そういう意味ではウニの食害だとか、何かこう結果的に藻場がどうなっているという、変化というのは出てきてますか。
◎浜渦漁業振興課長

例えば須崎市の池ノ浦久通の地区でやっております藻場の保全の取組では、食害生物の密度、これが以前は平米当たり 34ぐらいあったのが、８まで減ってきておりまして。ホンダワラ類、いわゆる海藻類の被度ですね、どれぐらい覆っているかと- 11 -

いうものが、取組の前が平米当たり3.6であったものが52.5ぐらいに、平成22年と比較して直近のデータはそういった形で、かなり実績が上がってきているというところもございま
す。
◎中根委員

そういう意味では漁師さんたちの実感、これによって魚がという、そんな声はまだ聞かれてはいませんか。
◎浜渦漁業振興課長

藻場の機能といいますか、効果といいますか、というのは、いわゆ

るその稚魚の保全とか育成場所になっているという状況でございまして。稚魚が大きくなって、漁獲に結びつくというような形になりますので、それがすぐに漁獲に結びつくかというと、なかなかちょっと遠い話になるんですけども。資源の維持保全という部分を考えた場合に、やっぱり小さい魚の保全というのは重要でございますので、引き続きこういった取組も続けていきたいというふうに考えております。
◎中根委員

予算的にこれでいいのかどうかというのも。大きいようだけど、9,200万円ですよね。海を相手に、大きいような小さいような。そういう意味では、未来につなげることができるような、一番基盤のところだと思いますので。ぜひ国に対しても、もう少し急
ぎやるべきことを広げるという意味で、漁業振興課のほうからも声を上げて いただきたいと思います。
それともう１つですが。内水面でアユなども減ってきていると。専業の川漁師さんはいないので、余計にその対策そのものは手後れになるんじゃないかと心配しています。それで、それぞれ川の漁協がありますよね。その漁協などが、こういうアユの減少だとか、そういう結果について危機感をお持ちなのかどうか。やっぱり川を守ってくださる漁協などがしっかり危機感を共有していただいて、協力 、協働の形をとる必要があると思いますが。
その点はどうですか。
◎浜渦漁業振興課長

先ほども御説明しましたように、内水面漁業センターが中心となりまして、例えばアユがその川でどれぐらい生まれてるのかというような調査につきまして
は、漁協と一緒に最初は実施をして、技術であるとか、やり方について、もう自分でできるようになったところについては、漁協が自らやっていただくというような形で取り組んでおりまして、やっぱり危機感は共有できていると思いますし。それから、近年海面の冬季の水温がかなり上がってきて、産卵時期がずれているというような状況もございます。
今その産卵保護のために設定をしてます期間が、本当にこれで大丈夫なのかどうかみたいなところの調査についても、漁協とともに調査をしまして。例えばその調査結果を漁協の集会等で説明をして、例えばその時期を少しずらしてみませんかとか、もっと拡大しませんかとかいうような御提案もさせていただきながら、内水面の漁協と一緒に取り組んでいるところでございます。
◎中根委員

全ての漁協に足を運びながら、意思疎通を図りながらって大変だと思います- 12 -

けれども、ぜひそこのところがしっかりしないと、なかなか守ることは できないと思うので。今後ともよろしくお願いします。
◎下村副委員長

１点だけ教えてください。これはもしかしたら部長に直接お聞きする内

容かもしれないんですけど、今まで検討していたとしたら、どこまで検討されているのかをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。というのが、先ほど依光委員も言われたように、その漁業の形が大きく変わって、デジタル化であったり 、もっとスマート化したりしていくとか、大きく今転換期を迎えてると思うんですけど。例えば農業にしても、林業にしても、農業大学校があり、林業大学校という形であるんですけど。水産について、そういった分野の水産大学校とか、もっと総合的に勉強できるような 、高知県の地盤として、
そういうことが今まで過去に検討されたのか、もしくは何かそういうお話があるのかどうか。そこら辺のお話、分かればぜひ。
◎浜渦漁業振興課長

以前も議会でそういった質問をいただきまして、ずっと検討もしてきております。いわゆる漁業学校を設置をしております他県の状況を見ますと、建物も造って、本県の農業のように、漁業学校として設置して運営をしているところというのは４県ほどでございまして。これについては、かなり県の職員が講師とか、そういった部分で 、
年間１億円ぐらいの経費をかけて運営をしているというような状況 にございます。一方そのほかにも、一定国の支援をいただくために漁業学校として国に認定をしていただいて、一定補助金を使うために、そういった漁業学校の認定を受けてるというところも幾つかございます。
本県の場合、他県との大きな違いというのは、漁業種類が幾つもなくて、例えば 定置であるとか、偏った少ない漁業種類を、まとめて教えるという形であれば、漁業学校というのは機能するのかなというふうに思っております。一方で本県につきましては 、室戸、清水でも、全く漁業も違いますし、操業形態も違いますし、覚える技術も違います。また雇用型についても定置、中まき、いろいろございまして。１か所で同じ技術を教えるというのは、かなり非効率な状況になってきます。また、学校として授業を開始するときが、例
えば他県の場合は４月と決まっております。本県の場合は、今短期研修をやっていただきまして、どの漁業を習いたいというのを決めます。それで相手方の都合に合わして 、始め
る時期というのもフレキシブルに対応してます。もしそういった学校形式にしてしまいま
すと、なかなかそこは十分対応できないと。そういったもろもろの状況を含めて、今の形がベストとは言いませんがベターなのかなというふうには考えてございます。
◎下村副委員長

今お話があったみたいに、ある程度絞り込んだ状態でそこへスタートという形を、今高知県は取ってると思うんですけど。どうも漁業の定着が今十分に、全体が盛り上がってないような感じをちょっと受けるんで。逆にですね 、間口を広げて、ある程度集めたところで絞り込んでいって、そこを専門的に教えながら、こういう漁具もあるね、- 13 -

こういうやり方もあるねという方向で、最終的に定着へ結びつけるとか 。いろんなやり方もあると思うんで、そこは今の状態を含めて考えながら、未来の漁業についてぜひまた検討していただけたらというふうに思いますので。よろしくお願いします。
◎田中水産振興部長

１点ちょっと補足なんですけど。今、課長のほうから申し上げましたように、いろんな漁業を高知県ではやってますんで、現場でまず経験していただくということが大事だということで、実技については学校 形式で集まってやるんじゃなくて、それぞれの地域でやっていただいてます。ただ座学については、同じことを学んでいただく必要がある部分もございますので、それができる場合は集まっていただいて、教えさせていただくという対応もさせていただいてるところでございます。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈水産流通課〉◎黒岩委員長それでは次に、水産流通課の説明を求めます。

◎戸田水産流通課長

まず水産流通課の当初予算につきまして、御説明を申し上げます。

資料ナンバー②議案説明書（当初予算）の468ページ、水産振興部予算総括表をお願いいたします。
水産流通課の令和３年度の当初予算額は、令和２年度の１億4,001万3,000円に対しまして、１億7,160万9,000円で、前年度と比べますと3,159万6,000円の増となっております。
主な増額の理由といたしましては、後ほど内容を御説明いたしますが、 高知家の魚応援の店への外商活動を強化することや、関西の卸売会社と連携した量販店等への県産水産物の販売促進活動を新たに行うこととしたことによるも のでございます。
それでは、491ページをお願いいたします。歳入予算につきまして表の中ほど、節の区分欄の上から説明をいたします。（５）水産流通費補助金は、高知家の魚応援の店への外商
活 動 を 行 う 事 業 費 に 充 て る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 3,952万
5,000円と、関西の卸売会社と連携した量販店等への販売促進活動を行う事業費に充てる地
方創生推進交付金1,418万2,000円でございます。
その下の（４）水産流通課収入96万5,000円は、東京や大阪で開催されます水産見本市、シーフードショーに出展する事業者からの負担金と、会計年度任用職員の社会保険料の自己負担分でございます。
次の492ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明を申し上げます。まず人件費は、当課の職員９名分の給与でございます。
次の水産物地産外商推進事業費のうち見本市出展業務委託料は、東京及び大阪で開催されます国内最大規模の水産見本市シーフードショーに、県内の水産関係事業者がまとまって出展するため、高知県ブースの設置等を委託するものでございます。
次の水産物外商活動支援事業委託料と関西地区水産物販売促進事業委託料につきまして- 14 -

は、議案補足説明資料のほうで説明をさせていただきますので、水産流通課のインデック
スの１ページを御覧ください。
まず、水産物外商活動支援事業委託料について御説明を申し上げます。資料の現状欄に
あ り ま す よ う に 、 高 知 家 の 魚 応 援 の 店 制 度 は 平 成26年 に 創 設 を さ れ 、 こ れ ま で に 全 国で1,000店舗を超える規模にまで拡大し、応援の店と県内事業者との取引額も令和元年度末時
点で４億2,000万円にまで増加をしております。
一方で、県内事業者と取引のある応援の店の割合は３割程度にとどまっており、また、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、全国の飲食店が大きなダメージを受け、これに伴い応援の店と取引のある県内事業者の売上げも大きく減少しているところ
でございます。
そのため来年度は、1,000店舗を超える規模にまで拡大した応援の店とのネ ットワークを生かしつつ、その関係を深める取組を強化し、現在３割程度にとどまっている取引率や 、
１店舗当たりの取引額のアップにつなげてまいりたいと考えております。
具体的には取組欄にありますとおり、応援の店への訪問機会を拡大することや、実際に産地に来ていただいて、生産者と商談機会を設ける産地招聘の機会を拡大することとしております。また、東京や大阪で飲食店のシェフ等を対象とした試食商談会、県産水産物を使ったフェアメニューを提供いただく高知フェア、東京や大阪の飲食店のシェフ等に高知に来ていただき、産地見学や県内事業者と商談等を行っていただく産地見学会を引き続き実施することとしております。
さらに新たな取組といたしまして、応援の店の中でも特に高知への思いの強いシェフをグループ化し、新たなメニュー開発やメニューの定番化に向けた取組などを支援することとしております。こうした取組を通じまして、コロナ禍で大きなダメージを受けている応援の店との取引額の回復拡大につなげてまいります。
次のページを御覧ください。関西地区水産物販売促進事業委託料について説明をいたします。資料の現状欄にありますように、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、マダイやブリなどの養殖魚の在庫の滞留や、高級魚を中心とした天然魚の魚価の低迷等が生じました。そのため、国の緊急対策事業を活用した量販店での販売促進や、学校給食への水産物の提供等により、養殖魚の在庫の滞留は一定改善が見られたところでございます。しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の第３ 波により、飲食店事業を中心に、水産物の消費動向が再び厳しい状況に陥り、現在もそうした状況が続いているところでございます。
そうした中でも巣篭もり需要などにより、量販店や回転ずしチェーンなどの一部の飲食店では堅調な販売が見られております。こうした状況を踏まえ、水産物流通の中核を 担い、幅広い販売ネットワークを有します消費地市場の卸売会社と連携し、コロナ禍でも販売が- 15 -

堅調な量販店等に、本県産水産物の販売促進活動を強化していきたいと考えております。
具体的には、本県とも地理的、人的に関係が深く、本県産水産物の取扱いシェアも比較的高い大阪市中央卸売市場の２つの卸売会社に委託し、それぞれの会社がネットワークを有しております関西地域の量販店などに、高知フェアの企画提案などを通じて県産水産物の新規の取扱いや、取扱いの拡大につなげていこうというものでございます。
恐れ入りますが再度、議案説明書の492ページを御覧いただけますでしょうか。説明欄の中ほどにあります事務費は、応援の店への外商活動、県外で行われる高知フェアへの対応、
地産外商公社や県が主催する商談会などに出展する県内事業者のサポートなどに要する職員の旅費や販売促進資材の撮影費などでございます。
次の水産物地産地消推進事業費の中のインターネットホームページ修正等委託料は、本県の水産物の魅力や各種消費拡大事業等の情報発信を行うホームページ、サカナチカラコ
ウチカラのコンテンツの維持更新に係る委託費でございます。
次の水産物食育推進事業委託料は、未来の魚の消費を担う小学生などへの 魚食普及を目的に、高知県学校給食会に委託し、町の魚屋などと連携して、小学校などで魚や漁業についての学習、魚のさばき方や調理実習、魚料理の試食などを行うものでございます。
次の事務費は、当課の会計年度任用職員１名分の人件費、食品表示法に基づく水産物の適正表示や、卸売市場法に基づく卸売市場の運営指導等に要する職員の旅費などでございます。
次のページの水産加工振興事業費のうち水産加工業高度化事業費補助金は、県内の水産加工施設において、輸出に対応した衛生管理の高度化を図るため、加工事業者によるＨＡ
ＣＣＰ導入のための専門家の派遣受入れや、ＨＡＣＣＰ認定審査に必要な経費の一部を補助するものでございます。
次の水産物輸出促進事業費補助金は、本県産水産物の輸出促進を図るため、漁協や水産加工事業者、商社などで組織する高知県水産物輸出促進協議会による東南アジアや中国、
アメリカなどでの国際見本市への出展や、商談会への参加などに要する経費を補助するものでございます。
次の事務費は、県内事業者による海外見本市出展へのサポートや 、新たな水産加工施設の整備、既存加工施設の機能強化への支援に要する職員の旅費などでございます。
以上で、当初予算の説明を終わります。
続きまして、補正予算について御説明を申し上げます。資料ナンバー④の議案説明書補
正予算の256ページ、水産振興部補正予算総括表を御覧ください。
水産流通課では、全体で１億4,179万9,000円の減額をお願いしております。内容に関しましては資料267ページで御説明をいたします。右側説明欄に沿って御説明をさせていただ
きます。

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まず、水産物地産外商推進事業費の中の水産物地産外商推進事業費補助金につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外での商談会の出展機会が想定を下回ったことなどにより、予算の減額をするものでございます。
次の水産物地産地消推進事業費の学校給食提供推進事業費補助金は、新型コロナウイル
ス感染症に対応した国の緊急対策事業を活用し、県内と関東の学校給食向けに県産水産物を無償で供給するものでございますが、このうち関東の学校給食向け分につきまして、予算編成時点での国からの情報に基づき、最大で12月から３月までの４か月分の供給が可能と見込んでおりましたが、実際には給食用食材の受入れ側の窓口であります関東給食会において献立変更等の調整を行った結果、２月 のみの１か月分の受入れとなったことなどによりまして、補助金の執行額は当初見込みを大幅に下回ったことによるものでございます。
次の事務費は、先ほど説明をいたしました、国の事業費を活用した給食事業で使うパン
フレットの作成が、想定よりも安価にできたことによるものでございます。
次の水産加工振興事業費の中の水産物輸出促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度、中国、シンガポール、タイ、ベトナムなどで予定しておりま
した展示会が軒並み中止、または来年度に延期されたことによりまして、これに要する経費が当初予定を大幅に下回ることとなったことによるものでございます。
次の事務費につきましても、本年度予定しておりました海外の展示 会が中止、延期されたことに伴い、職員の旅費等が当初予定を大幅に下回ったことによるものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策として実施する 、地産地消事業に係る補正予算の専決処分について御説明をいたします。資料 ⑥議案説明書（条例その他）の42ページを御覧ください。
説明欄にありますとおり、水産物地産地消推進事業委託料を1,019万4,000円。関係する事務費として65万8,000円の増額補正予算について、１月29日に専決処分を行ったものでございます。また次のページにございますように、本予算は翌年度にまたがって執行することとしており、来年度に繰り越して執行させていただくこととさせていただいております。
予算の内容につきましては議案補足説明資料、水産流通課の３ページのほうの資料で御説明をさせていただきます。
現状欄にありますように、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の 第３波による緊急事態宣言の発出や、全国の飲食店での営業自粛等により 、こうした飲食店に県産水産物の販売を行っている県内の水産関係事業者にも大きな影響が出ております。そのため、こうした状況を少しでも改善するため、県内の量販店等を通じて、県民の皆様に県産 の水産物を購入する機会を増やしていただく、地産地消の取組を実施するものでございます。
具体的には、量販店や鮮魚店等で県産の生鮮魚介類や水産加工品を３品以上御購入いただいた方の中から、抽せんで1,200名の方に5,000円相当の県産水産物をプレゼントするも- 17 -

ので、先月20日から開始をし、５月９日まで実施することとしております。この事業を通じまして、県民の皆様に多くの県産水産物を御購入いただき、業務需要の落ち込みを少しでもカバーできるよう取り組んでまいります。
以上で、水産流通課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
関西地区水産物販売促進事業委託料なんですけども 。関西のほうにこれからアピールしていって、関西との連携で流通していこうというのは、よく分かるんですけれども。大阪市の中央卸売市場の卸売事業者２社等に委託をして事業を行っていくという。
このイメージがちょっと分からん。具体的にはどういうことなんでしょうかね。
◎戸田水産流通課長

生鮮の水産物の流通で言いますと、大体50％ぐらいが消費地市場を経由して流通しております。そういった中で 特に消費地市場の卸売市場の持つ機能というのは大きいというところがありまして。その中でも全国にいろんな場所がございますけれ
ども、大阪市中央卸売市場は、高知県産の水産物でいうと約20億円ぐらい年間取扱量がありまして。シェアも５％台ございます。ちなみに豊洲の場合は、昔でいう築地になります
けども、１％ぐらいしかございません。その中で県外の大消費地で 言いますと、大阪というところは、５％ですけど比較的シェアが高くて、地理的にも近い関係もありますし。それから平成22年ぐらいからだったと思いますけれども、県内の市場で魚を買っていただいてる関西の市場の産地仲買人、産地買受人という方々を高知にお招きをして交流をする事
業をずっと続けてきておりました。その関係も非常に構築されておりますので、この際 その大阪の２社に委託をして、例えばそこが持っている、イオンでもいいですし、 イトーヨーカドーでもいいんですけども、そういった量販店に高知の魚を。今までは例えば鹿児島のブリをこの期間置いていただいてたのを、この期間高知のブリをここへ置いてくれんか
とかいうような営業活動を、しっかりとその２社に高知のほうを向いていただいて、やっていただく。そのきっかけとして、高知フェアというのをやってくれんかえとかいうような形で提案いただくというのが、１つのやり方だと思いますけれども。たくさん取扱いをやっていただいている産地の中で、高知のほうを向いていただいて、高知のものをちょっとでも量販店に置いていただくような活動をしていただくための委託料というようなイメ
ージでございます。
◎大野委員

その販促とかそういうのをやるイメージは湧くんですけれども、それを例えば卸売事業者というか、そういう卸売市場の会社にそういうセクションがあって、そこが段取ってやるということになるんでしょうかね。
◎戸田水産流通課長

はい、そういうことになります。

◎大野委員

分かりました。よろしくお願いします。

◎中根委員

関連で。その卸売市場の２社の中に、この委託料というのは人件費も含まれ- 18 -

ると思うんですけど。何名くらいみたいな話はありますか。
◎戸田水産流通課長

何名といいますか、当然それにかかる人役というのもありますんで 。

実際は人役でいきますと、２名とかそういうようなレベルになってくると思いますし 。人件費プラス、それからいろんなやり方があると思いますので 、フェアをやるときの販促資材をつくるとか。それから、高知の魚を扱っていただくに当たって 、バイヤーに高知のことを理解していただくために、バイヤーを高知にお呼びして、産地を見ていただいて、生産者とマッチングをいただくとか、そういった人件費もありますし。もしフェアをやる場
合でしたら、フェアの販促経費でありますとか、バイヤーを高知へ連れてくる旅費とか、そういった経費を総合的に積み上げてこの予算を要求させていただいて います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎黒岩委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の令和３年度当初予算と令和２年度２月補正予算について、説明させていただきます。資料２当初予算議案説明書の 468ページをお願いいたします。
漁港漁場課の令和３年度当初予算は22億5,920万4,000円で、対前年度比1,378万8,000円、0.6％減となっております。
494ページをお願いいたします。歳入につきまして、節の区分で説明させていただきます。
（１）漁港費負担金、（２）漁港建設費負担金は、県の単独改良事業や国の補助事業に関する市町村負担金を受け入れるものでございます。
（２）漁港施設使用料は、プレジャーボートの施設使用料と漁港施設の使用料収入でございます。
（３）漁港施設災害復旧費負担金、（６）漁港建設費補助金は、国の負担金、補助金を受け入れるものでございます。
495ページをお願いします。
（16）漁港漁場課収入は、繰越事業に関する市町村負担金や、国の補助率差額の受入れ。
（５）漁港漁場課収入は、田ノ浦漁港施設使用料、宇佐漁港プレジャーボート施設指定
管理者納付金などを受け入れるものでございます。
（３）漁港単独改良債、（４）漁港事業債は、県の単独改良事業、国の補助事業を執行するに当たり、一般単独事業債、一般公共事業債などの起債を借り入れるもので、 下段の（３）水産施設災害復旧債も同様でございます。
次に、496ページをお願いします。歳出につきまして、右の説明の欄で説明させていただ
きます。下段の６目漁港費のうち、１人件費は、管理を担当する職員と管理職員など４名分の人件費でございます。
496ページから497ページにかけての２管理諸費は、漁港を適正に管理するための経費で 、- 19 -

県管理漁港内に放置され、地震発生後の津波被害の拡大や災害復旧の妨げとなります 沈廃船等の調査、処理を行うための委託料や、田ノ浦漁港内にある衛生管理施設の維持管理委
託料。災害時に漁港港湾の早期復旧に活用できる作業船の位置等の情報を把握するシステ
ムの運用保守委託料。被災した施設を速やかに復旧するための維持管理情報の電子化委託
料のほか、市町村管理漁港における津波漂流物対策を加速するため、職員のマンパワー不足を支援すべく、沈廃船調査や所有者調査などの経費を新たに補助対象に加えるなどの拡充を行った沈廃船処理推進事業費補助金及びこれらの業務を執行するための旅費、需用費などの事務費を計上しております。
３漁港維持修繕費は、漁港施設を適正に維持管理を行うため、航路 、泊地のしゅんせつや漂着ごみの処理、用地の除草工のほか、臨港道路の舗装、岸壁のタラップや照明灯など、既設構造物の修繕を行うものでございます。
４漁港単独改良費は、漁港機能の利便性の向上や安全性の確保のために、国の補助事業の対象とならない小規模な施設の改良工事として、用地の舗装や防護 柵の整備、係留施設の係船環、タラップの新設工事などを行います。そのほか、漁港施設の機能保全計画の見直しや、定期点検に伴います潜水調査などの委託料を計上しております。
５漁港調査費は、漁港への水揚げ高や漁船の利用状況、漁業者の人口動向などを把握するための委託料を計上しております。
６プレジャーボート対策事業費は、秩序ある漁港利用を図るため、係留状況の巡回調査などを地元漁協に委託する経費や、室戸岬漁港での照明灯設置、係留施設の補修工事、宇佐漁港での夜間発光装置や浮標灯設置工事費のほか、事務費としまして、漁港の適正利用を指導するための会計年度任用職員の人件費などを計上しております。
次の７目漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で防災拠点でもあります安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るため、沖防波堤の延伸工事を実施いたします。また、南海トラフ地震などの災害時の緊
急物資の輸送や、復旧復興の拠点となります防災拠点漁港６港のうち、田ノ浦漁港で、防波堤の粘り強い構造への補強を行うとともに、沖の島漁港、鵜来島地区において、防波堤の粘り強い構造化の詳細設計を実施いたします。
続いて、498ページをお願いします。２地域水産物供給基盤整備事業費は、県営事業では、水産物の生産拠点である加領郷漁港で、近年の激甚化する台風低気圧災害に備えた施設の機能強化として、南護岸の改良を実施いたします。また 、市町村が管理しております春野
漁港など９港で、漁港施設の機能強化や老朽化対策のための保全工事などへの支援を行う
ものでございます。
３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理する野根漁港など６港で、防波堤や岸壁などの老朽化対策として、機能保全工事を実施するものでございます。

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４漁業集落環境整備事業費は、土佐市の宇佐地区で、生活環境の改善に向けた雨水排水路の整備をはじめ、この宇佐地区と黒潮町の田野浦地区で、津波避難計画に対応した避難路の整備や、また奈半利町の加領郷地区など３地区で漁業集落排水施設の機能保全工事を支援するものでございます。
５広域漁場整備事業費は、15基体制で維持しております土佐黒潮牧場につきまして、耐用年数を迎えます窪川沖20号の改修設置と、足摺沖18号の改修を実施するとともに、令和４年度に耐用年数を迎えます室戸岬沖10号、芸東沖15号の２基につきまして、概略設計を行うものでございます。
６市町村事業指導監督事務費は、市町村事業の指導監督に要する事務費でございます。
次の498ページから499ページにかけての災害復旧費につきましては、１目漁港施設災害復旧費のうち、１漁港施設災害復旧事業費は、令和３年度に災害が発生した場合に、早急に対応ができるように必要となる経費を計上しております。
２市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村災害復旧事業の指導監督に要する事務費でございます。
以上が、令和３年度の当初予算でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算について説明させていただきます。資料４の補正予算議案説明書の256ページをお願いをします。
漁港漁場課の２月補正予算は、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化の有利な財源を最大限に活用し、南海トラフ地震や近年激甚化する台風低気圧災害に備えた施設の機能強化等のインフラ整備を加速するための予算など、７億7,945万円の増額をお願いするものでございます。
この補正予算案に計上した、国の経済対策を含む実質的な当初予算ベースでは、対前年度比４億7,350万3,000円、18.4％増の総額30億4,107万4,000円となります。
詳細につきましては、269ページで説明させていただきます。表右の説明の欄をお願いします。６目漁港費のうち、１管理諸費では、市町村管理漁港沈廃船処理推進事業費補助金について、市町村への補助実績に基づいて減額するものでございます。
７目漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、防災拠点漁港である 田ノ浦漁港で防波堤の粘り強い構造への補強工事を、佐賀漁港で防風施設の設置工事を 、安芸漁港で異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るための沖防波堤の延伸工事を促進するものでございます。また、室戸岬漁港で異常気象時の 越波による用地等への浸水対策として、越波防止壁と臨港道路の改良工事を。さらに沖の島漁港鵜来島地区で、防波堤の粘り強い構造化の詳細設計を、前倒しで実施するものでございます。
２地域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点である 加領郷漁港で、近年の激甚化する台風低気圧災害に備えた施設の機能強化として、南護岸の改良工事を促進するも- 21 -

のでございます。
３水産基盤ストックマネジメント事業費は、野根漁港など４港で、老朽化により早急な対策が必要な施設について、機能保全工事を促進するものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。271ページをお願いします。
まず、追加分についてでございます。６目漁港費のうち漁港維持修繕費は、入札不調が発生したことによる積算の見直しや、昨年９月の台風10号により損傷した赤岡漁港の浮き桟橋の修繕の工法と実施時期について、漁港利用者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。
次の漁港単独改良費、プレジャーボート対策事業費は、工事の実施時期と工事に伴う施設の利用制限につきまして、漁業関係者及び漁港利用者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり繰 越しが発生するものでございます。
次の７目漁港建設費のうち、漁業集落環境整備事業費、漁港高度利用促進対策事業費は、土佐市の宇佐地区や、黒潮町の田野浦地区、土佐清水市の竜串地区などの市町村工事の遅延により繰越しとなるものでございます。
また、市町村事業指導監督事務費は、先ほどの市町村工事が遅延したことにより繰越しを行うものでございます。
次の災害復旧費の１目漁港施設災害復旧費のうち、漁港施設災害復旧事業費は、令和２年１月に発生した宇佐漁港におけます漁港施設災害復旧工事の実施時期について 、漁業関係者との調整に日時を要したことなどから、繰越しが発生するものでございます。
また、市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村の災害復旧工事が遅延したことにより繰越しを行うものでございます。
続きまして、変更分についてでございます。272ページをお願いします。６目漁港費のう
ち管理諸費では、新型コロナウイルス感染予防拡大防止対策として、室戸岬漁港などで実施しております漁港交流広場内屋外トイレの手洗い蛇口の自動水栓化等の改修工事について、県内での同様の改修工事が重なりまして、調査及び設計に日時を要しまし たことから、変更が生じたものでございます。
７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費は、安芸漁港など５港におきまして、
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の有利な財源を最大限に活用するため、国の補正予算を受け入れたことなどにより、変更が生じたものでございます。
また、地域水産物供給基盤整備事業費は、加領郷漁港において国の補正予算を受け入れたことや、高知市の春野漁港、室戸市の羽根漁港などの市町村工事の遅延により変更が生じたものでございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費は、野根漁港など４港において国の補正予算を受入れたことや、浦分漁港など２港で施工時期について漁業関係者との調整等に日時を要し- 22 -

たことなどにより変更が生じたものでございます。
続きまして資料ナンバー５、条例その他議案をお願いします。第73号田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案について御説明いたします。113ページをお願いします。高知県漁港管理条例第32条第１項の規定により、田ノ浦漁港製氷貯氷施設につきまして、宿毛市小筑紫町田ノ浦1337番地２のすくも湾漁業協同組合を、令和３年７月１日から令和６年３月31日までの２年９か月間、指定管理者として指定するものでございます。
詳細につきましては、水産振興部の議案補足説明資料の漁港漁場課の赤いインデックスの１ページを御覧ください。１の施設の概要につきましては、右上の写真にありますとおり、宿毛市の田ノ浦漁港におきまして、宿毛市・大月町の漁業者や市場関係者、水産加工施設等への小売の効率的かつ安定的な供給体制を構築し、輸出にも対応した高度な衛生管理に対応するため、衛生管理型荷さばき所と一体的に機能する新たな 製氷貯氷施設の整備を行っており、写真を撮影しました時点では、御覧のとおり建物本体の建設はおおむね完了し、現在は製氷機械設備等の設置を行っているところでございます。
次のページの田ノ浦漁港製氷貯氷施設配置図を御覧ください。田ノ浦漁港の衛生管理型
荷さばき所の道路を挟んだ隣地に、敷地面積1,194.81平米、建築面積335.88平米、延べ床
面積1,266.52平米の鉄骨造り４階建ての施設を整備しております。
また、既存荷さばき所の屋根の上に自家発電用の太陽光パネルを併設し、自家消費を行って電気料金の節約も図るようにしております。
前のページに戻っていただきまして、施設の能力等について御説明いたします。製氷能
力は、水道水を用い日量50トン、貯氷能力は150トンとなっています。氷の搬出は施設内の１階天井部分に３か所、車載積込用が１か所、ベルトコンベ ヤーによる船積込が１か所となっております。
２の指定管理者制度を導入した目的につきましては、流通 ・輸出拠点漁港で取り扱う水産物の鮮度保持と安定供給に寄与する製氷貯氷施設の管理運営業務について、民間事業者
等が持つ能力やノウハウを活用することにより、利用者サービスの向上と経費の縮減を図ることとしております。
３の施設整備のスケジュールにつきましては、令和元年11月から施設の建設を開始し、今年の６月に完成する見込みとなっております。９月議会におきまして、漁港管理条例の改正を行っていただき、11月に指定管理者の公募を開始いたしましたところ、 すくも湾漁
業協同組合から応募があり、１月26日に候補者選定委員会を開催いたしました。
４の指定管理者制度導入の効果につきましては、候補者による年間販売量の提案では、
令 和 ３ 年 度 が ７ 月 か ら の ９ か 月 分 で 4,500ト ン 、 令 和 ４ 年 度 が 6,100ト ン 、 令 和 ５ 年 度 が6,200トンとなっております。これにより、宿毛湾圏域の水産物への氷の効率的かつ安定的な供給体制の構築が図られるものと考えております。

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また、氷の販売収益は利用料金制により指定管理者の収入とした上で、管理運営経費を差し引きますと余剰金が生じますことから、県への納付額として令和３年度は 774万2,000円、令和４年度は1,079万4,000円、令和５年度は1,120万4,000円の提案を受けております。
最後に、５の今回の指定議案についてですが、候補者選定委員会の審査結果につきましては、委員１名が欠席でしたので、５名の選定委員の皆様に御審議をいただいたところ、500点満点で最低制限基準の350点を超える458点の評価を得て、すくも湾漁業協同組合が候補者として選定されましたので、その指定につきまして本議会に提案するものでございます。
漁港漁場課の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますのでこれを受けることにします。
〈水産政策課〉◎黒岩委員長

第４期産業振興計画（水産業分野）の令和３年度の改定のポイント等について、水産政策課の説明を求めます。
◎津野水産政策課長

資料のほうは、青色のインデックスで水産振興部とあります 、商工

農林水産委員会資料、令和３年２月定例会報告事項の１ページ目にあります、水産業分野の施策の展開をお願いいたします。赤いインデックスで水産政策課とありますページでございます。
水産業分野の第４期産業計画では、漁業生産額を４年後の令和５年に520億円、10年後の令和11年に545億円。水産加工出荷額を令和５年に270億円、令和11年に290億円にそれぞれ引き上げることを目標といたしまして、柱の１漁業生産の構造改革から柱の４担い手の育成・確保まで、４つの戦略の柱で取組を進めてまいります。
資料では、新たな取組には赤色でマル新、拡充する取組には青色でマル拡の記号でお示
ししております。それぞれ重点事業につきましては 、これまで各課から説明をさせていただきましたので、全体像につきまして御説明させていただきます。
まず柱の１漁業生産の構造改革では、高知マリンイノベーションの取組を進めますとともに、（２）といたしまして、かつお・まぐろ漁業の振興を新たに位置づけまして、事業戦略の策定実行などの各種支援を行ってまいります。
柱の２市場対応力のある産地加工体制の構築では、新たな加工施設の整備に向けて支援- 24 -

をしてまいります。
柱の３流通・販売の強化では、（３）といたしまして、関西圏のパートナーと連携した販売拡大を新たに位置づけまして、関西卸売市場関係者と連携した量販店等への販売拡大に取り組みますとともに、外商活動の体制強化により応援の店への販売を拡大してまいります。
柱の４担い手の育成・確保では、アフターコロナ、ウィズコロナに対応いたしますため、ウェブを活用いたしましたＰＲやサポート、また新規就業者の複数漁業種類の漁労技術の習得を支援してまいります。
以上の取組を確実に進めますことで、生産性の向上や加工施設の立地促進などに より、漁業生産額や加工出荷額をしっかりと確保いたしまして、漁業所得の向上を図ることで、漁業の担い手を安定的に確保する好循環につなげてまいりたいと考えております。これによりまして、若者が住んで稼げる元気な漁村の実現を図ってまいります。
資料２ページ目につきましては、戦略ごとの目標数値を記載しております。
次の３ページ目以降には重要な取組につきまして、各課長から御説明させていただきま
したとおりでございます。
そして７ページ目でございますが、こちらには、フォローアップ委員会水産業部会におきまして、第４期産業振興計画の取組に対します進捗等の評価、また今後の方向性につきまして、委員の皆様からいただきました意見を取りまとめたものでございます。いずれも、説明は省略させていただきます。
説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
それでは、ここで10分ほど休憩をいたしまして、再開時刻を11時45分とします。

（休憩◎黒岩委員長11時35分～11時42分）

それでは、委員会を再開いたします。
《採決》◎黒岩委員長これより採決を行います。

今回は議案数25件で、予算議案15件、条例その他議案８件、報告議案２件であ りま す。
それでは、採決を行います。
第１号令和３年度高知県一般会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を- 25 -

求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長挙手多数であります。

よって、第１号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号令和３年度高知県土地取得事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第12号令和３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第12号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第13号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号令和３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第14号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号令和３年度高知県県営林事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第15号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第16号令和３年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第16号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

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次に、第17号令和３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第17号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第24号令和２年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第24号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第32号令和２年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第32号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第33号令和２年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第33号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第34号令和２年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第34号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第35号令和２年度高知県県営林事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第35号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第36号令和２年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

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よって、第36号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第37号令和２年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第37号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第47号高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例議案を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第47号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第48号高知県中小企業・小規模企業振興条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第48号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第55号高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第55号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第56号高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第55号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第73号田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第73号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第74号県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 28 -

◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第74号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第75号県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第75号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第79号（仮称）南国日章工業団地 団地整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第79号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第１号令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、報第１号議案は全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
次に、報第２号令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、報第２号議案は全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎黒岩委員長

意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出されております。
「地域産業を担うデジタル人材育成への支援を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書(案)の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)◎黒岩委員長ご意見をどうぞ。

小休にします。

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（小休）◎不一致です。

◎黒岩委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり議会運営委員会に差し戻します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日の17日は休会とし、18日木曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（11時53分閉会）- 30 -