公立大学法人宮崎公立大学 平成３０年度計画（第２期６年目／平成３０年４月～平成３１年３月）

第１年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・３（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・３

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

・・・４

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・４

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・５

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・６

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・６

第４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・７

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・７３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・７

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

・・・８

第５

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・８

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・８

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

・・・９

第７

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

・・・９２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・・９

第１ 年度計画の期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討するために、教養教育に関する検討を行う。（ア）・現行カリキュラム、および改訂カリキュラム（平成 30 年度入学者以降）について、適切な運用を図る。また、運用において問題が生じた場合は迅速かつ確実に対応する。例年行っている履修指導を引き続き行うことに加え、平成 30 年度入学者（1 年生）については、改訂カリキュラムに対応した履修指導を行う。（イ）・英語教育プログラム科目において、集中講義による再履修制度や正課外の語学支援（実質的な補習システム）の適切な運用を引き続き行うとともに、問題が生じた場合は、その解決策を講じる。
成績下位の学生の成績向上を図るとともに、成績中上位の学生の発展的な語学支援について検討する。 中期計画の最終年度として、過去５年間の各年度の計画と実績を振り返り、次期中期計画の課題を提示する。（エ）・引き続き、「宮崎公立大学情報リテラシー教育 MAP」を軸に、情報リテラシー（※２）教育を実施し、安定化させる。（オ）②適切な履修制度の整備
・2～4 年次生については、平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※３）に着眼し、昨年度同様単位修得状況を把握する。加えて、平成 29 年度までの学修状況を基に、その検証を実施する。
1 年次生については、新しい制度に合わせて単位修得状況を把握し、系統だった学修を促すための指導方法について検討する。（ア）【Ｐ．２の用語解説】※１ ＩＣＴ：
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった 情報 を適切に他者に伝達 する 技術 を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※２ 情報リテラシー：
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※３ 科目ナンバリング：
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

2

③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※１）作成及び学習成果評価の実施
・GPA（※２）のデータを検証する。特に改訂カリキュラムがスタートする 1 年生については、従来の学年からの変化に着眼し、その学修動向を把握する。tGPA を専門演習履修決定時、席次決定及び奨学金受給決定時に活用することを基本としながら、改善点等を検討し、学生の継続的な学修意欲の向上を図る。（ウ）（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・授業アンケートの改善を検討する。ＦＤ（※３）に関する意見交換会を実施する。（ア）・ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（ア）・引き続き、平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を検討する。（イ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・平成 32 年度からの「大学入学共通テスト」実施に伴い、本学の入学者選抜に関する実施要項等を検討する。（ア）・３つのポリシー（※４）、推薦入試Ⅱ（※５）、インターネット出願の周知のため、大学案内や広報ツールを見直し、広報活動を展開する。（イ）・募集要項を再点検し、編入学試験を実施する。（ウ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・県内高校訪問、入試説明会、オープンキャンパス、進学相談会等のイベントでの広報活動を実施する。（ア）【Ｐ．３の用語解説】※１ シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による「授業アンケート」等にも使われる。
※２ ＧＰＡ：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価に対応するグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、その数値を学内の各種選考等に活用する制度。
* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。
※３ ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指す場合もある。
※４ ３つのポリシー：
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の３つの方針。
※５ 推薦入試Ⅱ：
平成 29 年度入試より開始した、センター試験を課す推薦入試。

3

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・研究成果の社会への還元として、平成 29 年度から新設した公民館講座、および自主講座を継続して実施する。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・平成 29 年度に実施した「研修日（※１）等に関するアンケート」の結果を基に、研究支援策について検討する。
（イ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・「障がい学生支援室」に職員を配置し、業務を開始する。
（エ）②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・引き続き、学生のニーズを把握し、要望事項について検討を行う。
（ア）・中期計画の最終年度として、過去５年間の計画と実績を再検討し、次期中期計画の目標を設定する。
（イ）
・中期計画の最終年度として、過去５年間の英語向けリメディアル教育（※２）についての取り組みを検証する。
（エ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・MMU 修学支援奨学金 B について、新入生及び受験生への周知を図る。
（ア）・平成 30 年度入学生をサンプルとして、奨学金制度の効果を検証する。
（イ）【Ｐ．４の用語解説】※１ 研修日：外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。
※２ リメディアル教育
Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学では、必修科目である英語において実施している。

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④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
・キャリア部会主催の教職員向け就職ガイダンスを実施する。また、学生・就職支援室職員がキャリ
アカウンセリングスキル向上のため、国家資格キャリアコンサルタントの講習を受講する。
（ア）・前年から継続してキャリア部会の中で意見交換を行い、本学のインターンシップに関係する科目の現状と課題について検討する。（イ）・小学校教諭免許状取得推進事業の安定化を図る。
（エ）・教職課程の再課程認定申請内容に基づき、平成 31 年度の新教職課程実施に向けた準備を滞りなく行う。
（オ）
・連携校教育実習（※１）の安定化を図る。
（オ）

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（ア）【Ｐ．５の解説】※1 連携校教育実習：
教育実習における母校実習については、「できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である」との文部科学省の方針が示されている。本学の教育実習については、原則母校実習としてきたことから、平成 27 年度に教職課
程部会にて見直しの検討、協議を行ったうえで、宮崎支会校長会及び宮崎県立宮崎北高等学校長、宮崎商業高等学校長（以下、連携校）へ依頼及び調整を行い、平成 29 年度からの教育実習は、連携校実習と母校実習という形で実施している。

5

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元・主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元方法の一環として、みやざき COC+と連携して、学生の地元定着をはじめとするみやざき COC+事業を引き続き推進する。（イ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・地域研究センター職員が引き続きコーディネーター業務の一部を行い、地域との連携状況の把握、分析を行い、専門家の配置を含めた新たな地域貢献体制について検討を行う。（ア）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証し、今後の国際交流の方向性について検討する。（ア）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・平成 29 年度の検討結果を踏まえ、4 年間での卒業が可能な留学モデルを検討する。（ア）・教職員の海外派遣の選択肢や可能性について一定の結論を示す。（イ）・運用開始後 3 年を経たグローバルセンターの評価を行い、今後の在り方を検討する。（ウ）・平成 29 年度に本学で実施した「留学生の受入短期研修」にカピオラニ・コニュニティ・カレッジ（学術交流協定校）から学生２名が参加し、さらに長期の受入留学生についても同大学から本学への問い合わせ等があった。このように受入留学生の日本語学習経験が少ない場合があることを踏まえながら、日本語教育体制を含めた本学の「留学生受け入れ事業」全体の方向性について検討する。
（エ）③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・地域の国際交流も視野に入れた国際交流イベント等を実施またはそれらに連携して参加する。
（ウ）・引き続き、地域の国際化に貢献するため、国際社会に関する多様なサービスを展開する。（エ）

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第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策①

各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
・教職課程部会長の人選方法の適切性について引き続き検討する。（ア）②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・第３期中期計画の策定にあたり、現状の事務組織の適切性について点検し、効率的・効果的に業務が行える組織について検討する。（ウ）・平成 27 年度から平成 29 年度にかけて導入した学内システムを安定的に運用することで、業務情報の共有化や電子化を推進し事務の効率化を図る。（エ）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
・教員の実績（教育・研究・地域貢献・大学運営）に関する評価について実施方法等の検討を進める。
（ア）・事務局職員については、引き続き人事評価・人事考課制度を実施し、制度の安定運用を図る。（イ）３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策②

双方向の広報活動の充実・強化
・大学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に関する要望や意見を聞くことを目的として、本学で実施する各事業にてアンケート活動を実施し、各ステークホルダー（※１）の要望や意見等を積極的に収集する。（ア）【Ｐ．７の用語解説】※１

ステークホルダー：

本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

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４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。（ア）②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・学生・教職員を対象にしたアンケートを実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。（ア）・月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、ハラスメント防止・対策委員会等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会等が連携し、申立者の支援を行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。
（イ）
・教職員を対象としたハラスメント啓発研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を今後の研修と防止・対策に反映させる。（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーション及び、９月の履修ガイダンス時に実施する。（イ）・ハラスメント防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。（イ）第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・「みやざきエコアクション」をはじめとした、省エネルギー対策に取り組む。（イ）・会計処理に関する規程、要綱、マニュアルの見直しを行い必要に応じて改訂を実施する。（ウ）２自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得・外部資金の積極的な獲得を図るために、これまでの調査結果を基にして本学において実施可能な支援策について検討する。（ア）・寄附金の申込み時の利便性を向上させるため、オンライン決済システムの導入を検討する。（イ）8

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
・認証評価結果および今までの法人評価結果を反映した、第３期中期計画を策定する。（ア）・認証評価で指摘のあった努力課題への対応について、経過確認および必要に応じて対応を行う。
（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
（ア）・平成２９年度に更新した事務局専用のファイルサーバーについて、情報管理を徹底するため安定運用を行う。（イ）第７１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策①

計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
・障がい者に配慮した教育環境を充実させるため、ユニバーサルデザインの視点に立った施設の整備を検討する。（イ）②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。
（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
・施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）9