中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
熊本大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・７
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・45

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・73※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である

熊本大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）～「くまもと」から世界に輝く研究拠点大学～「創造する森 挑戦する炎」
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュ
アトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラ
ムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構
築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グ
ローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

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１．研究面では、生命科学領域及び自然科学領域に世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開し、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する他、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成するなど、“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
２．教育面では、スーパーグローバル大学創成支援事業採択校として、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成することを実現するため、学士課程では、
グローバルリーダーコースを設置するなど、国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、博士課程リーディングプログラムを始めとする世界最高水準の博士
学位プログラムを構築するとともにダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。
３．社会貢献については、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果
を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化するとともに、2017 年４月に設置した熊本創生推進機構を中心に地域産業の振興と優れた産業人材の養成及び産学連携活動の活性化に努める。また、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、「地域医療の最後の砦」として高度・先進医療の展開・提供等を行い、地域医療の質の向上に貢献する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○（教養教育におけるパッケージ制の導入）
大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなるよう、教養
教育の履修方法として「パッケージ制」を導入した。「パッケージ制」では、複数の教養科目（10 単位分）を体系的な繋がりをもったパッケージとし、文系学部を対象に自然・生命学系を主軸とした４パッケージ、理系学部を対象に人文・社会学系を主軸とした６パッケージを提供し、その中から学生の興味関心に基づき選択することが可能となった。これにより、
主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化した。実際に、2018 年度以降の学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部の履修方針及び要望に沿った「文理クロス履修」が飛躍的に増加している。また、「パッケージ制」の実施状況を分析し、開講科目の再編等を行った結果、導入前と比べ 10 単位以上削減
し、開講科目のスリム化を行った。この「パッケージ制」の導入によって学生の興味関心のある授業 10 単位分の受講機会が保証されるとともに、履修登録時の抽選システムを導入したことにより、学生にとっては履修計画が立てやすくなり、また、教員にとっては初回から計画的に授業を進めることが可能となった。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-2-1-4）○（特色ある大学院教育課程の編成）
医学・薬学の専門性と社会文化科学の素養を併せ持つ高度な博士人材を育成するグローカ
ルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO「Health life science:Interdisciplinary
and Glocal Oriented」（HIGO プログラム）（博士課程教育リーディングプログラム）の優れた成果（事後評価結果「S 評価」）を全学展開するため、教育会議の下に HIGO プログラム全学
展開カリキュラム検討ワーキンググループを設置し、分野横断的かつ組織的な大学院教育に向けた科目の選定を行い、2019 年度には選定した特徴的な科目について全学の大学院生向けに開講した。

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さらに、産業界などで必要とされる俯瞰力・汎用力・コミュニケーション力に照準し、大学院生が修得した学修成果・学習目標の達成度、強み・弱みの分析、キャリア設計に活用できるジェネリックスキル評価テストを全学で実施し、社会で求められる汎用的な能力や態度、志向を意識し、そこに対する自身の能力や強み・弱みを測定し把握した上で、自身の学習や研究に取り組むことができる環境を整えている。
2020 年度からは、より高度な内容を多角的に学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得する専門的高度教養科目として「研究の最前線と知の統合」を開講し、分野の枠を越えた大学院教育の実現に取り組んでいる。（関連する中期計画 1-1-1-4）○（肥後熊本学の全学展開）
熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」を全学部１年次必修科目として 12 テーマ開講し、さらにオンライン教
材の充実を図り、授業と併用して e ラーニングによって学習させることによって、１単位科目でありながら、全領域の学習を可能としている。授業改善のためのアンケートでは、この肥後熊本学について、全体として良好な結果が得られており、この結果等を踏まえ、翌年度の開講テーマを決定するなど、学生の声も取り入れながら、教育の質を向上させている。また、豊富な教材を活用し、本学への進学希望者及び社会一般に向けてデジタルブックレット
版「肥後熊本学」を刊行し、海外の留学希望者向けにも水俣病問題を取り上げた英文記事を
Web サイトより発信し、取組の成果を広く社会に還元している。
（関連する中期計画 1-1-1-5）○（グローバル教育の充実に向けた取組）
グローバル化に対応するための全学横断的な教養教育組織として「グローバル教育カレッ
ジ」を設置し、2019 年度からは入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する「大学教育統括管理運営機構」の附属施設とすることで、高い教学ガバナンスの下、グローバル教育の推進支援や外国人留学生の修学・生活等支援及び地域社会のグローバル化について、機構と一体となって実施している。その中でも、特徴的な取組として、全学共通教育において、英語を主たる使用言語とし、複数の学問領域に関わり、文化や言語の壁を越えて協力し合い、学び合うことを目的とするアクティブラーニング型授業「Multidisciplinary Studies」の開講、高大連携事業として、SSH や SGH 校と連携した、使用言語を英語とするグローバル
英才塾「肥後時修館」の開講、本学のグローバルリーダーコースの学生を対象とした、COIL（Collaborative Online International Learning、国際遠隔交流プログラム）の新規コースの開発（ニューヨーク市立大学と協働）及び開講等があり、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性を兼ね備えた人材を育成する教育プログラムを提供している。
（関連する中期計画 1-2-1-1、1-2-1-3）○（グローバルリーダーコースの開設）
多様な価値観を受け入れられる豊かな教養と国際感覚、確かな専門性と柔軟性のある創造的な思考力を身に付け、国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材（グローバルリーダー）を育成するため、2017 年度に文学部、法学部、理学部及び工学部にグローバルリーダーコースを設置した（入学定員：文学部・法学部・理学部各 10名、工学部 20 名）。グローバルリーダーコースでは、Academic Skill を身に付ける「グローバル学修プログラム」（教養教育及び専門教育の科目で構成）及び Human Skill を身に付ける「グローバル課外教育プログラム」（単位化している短期海外留学、海外インターンシッ
プを始めとし、Foundation Seminar、合宿研修、留学生との異文化交流などで構成）の２つの区分からなる教育プログラム「GOKOH School Program」を実施している。
（関連する中期計画 1-2-1-3）○（生命科学分野における特色ある先端研究の推進）
国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育

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拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に
生命科学系における高水準な基礎研究を加速させた。その結果、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見や、エイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしている事の発見など、高水準な研究成果につながった。また、限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的として、2019 年４月に本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置した。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○（自然科学分野における特色ある先端研究の推進）2016 年度より国際先端研究拠点として「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を認定し、高水準な基礎及び応用研究を加速させ、国際共同研究を推進した。その結果、2011～2016 年実施の新学術領域「シンクロ型 LPSO 構造の材料科学」において、半世紀ぶりの材
料強化法の発見につながった。
2021 年４月には、マグネシウムの研究拠点である熊本大学とアルミニウムの研究拠点である富山大学で連携し、熊本県と富山県の地域産業の特徴を踏まえて、マグネシウム・アル
ミニウム・チタンという三大軽金属を総合的に扱う「先進軽金属材料国際研究機構（ILM）」を設置した。
また、ナノシートや表面・粒界に関係した二次元ナノマテリアル分野における優秀な研究者群をコアとして基礎から応用、更には実用化に向けた特殊合成プロセスの研究開発等を集中して行い、二次元マテリアルに関する基礎研究だけでなく産業イノベーションを起こすイ
ンパクトのある成果の創出を目的として、2020 年４月に本学パルスパワー科学研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部が融合した「産業ナノマテリアル研究所」を設置した。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○（研究支援事業の実施）
2017 年度より開始した「みらい研究推進事業」において、新たな強み領域の創出を目指
し、2020 年度に学内で６件を認定し、２年間の重点的な研究支援を行った。また、「めばえ研究推進事業」においては、優れた若手研究者を新たに発掘し育成するため 2017 年度より
毎年 10 件程度を認定し、前年度の評価結果を当該年度の審査に反映させることで、継続的な若手研究者の支援を行った。さらに新型コロナウイルス感染症の課題解決を目標とした本
学初の取組である「アマビエ研究推進事業」を 2020 年度にスタートさせた。
（関連する中期計画 2-2-1-1）○（国際的な研究力の向上に向けた取組）
生命科学系、自然科学系において、それぞれ国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科
学技術研究機構（IROAST）を設置し、オックスフォード大学等の世界第一線級の研究者を招へいするなど国際的な研究力の強化を図っており、国際シンポジウムやセミナーの開催を通じて、世界第一線級の研究者と本学の研究者が交流することで新たな国際共同研究が生まれている。（関連する中期計画 2-2-1-3）○（全国共同利用・共同研究拠点における取組）
発生医学研究所では、2016 年度より「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」に参画し、九州大学生体防御医学研究所・東京医科歯科大学難治疾患研究所・徳島大学
先端酵素学研究所と連携して、オミクス技術の導入と普及に努めてきた。この後継事業として上記国内４大学が連携し 2022 年度に開始する「高深度オミクス医学研究拠点整備事業」の本学における実施拠点として、2022 年４月に発生医学研究所附属高深度オミクス研究センターを設置することを決定した。
（関連する中期計画 2-2-2-1）

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○（地域を志向した教育研究事業の推進）「肥後熊本学」の全学必修化から地域課題解決など地域志向をテーマとした地域志向科目の増設、さらに地域課題に深く取り組めるように課題解決型の学習科目を設置するに至っている。また、地域の環境問題への取組や 2016 年熊本地震からの復興（熊本県内全域）をテーマにした実践研究、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）の IT を活用した地元情報を発信することによる地域活性化など、地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開している。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○（産学連携活動の積極展開）
2017 年４月に設置した「熊本創生推進機構」を中心に産学連携活動を積極的に展開した結果、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数 1,603 件から 2016～2021 年度 2,244
件（40％増）、うち地域企業との共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198 件
から 2016～2021 年度 334 件（68.7％増）となっている。また、共同研究の増加に伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数 278 件から 2016～2021
年度 334 件（20.1％増）、県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数 29 件から 2016～2021 年度 40 件（37.9％増）となるなど活動の成果が現れている。
（関連する中期計画 3-1-1-4、3-1-1-5）○（国際交流の推進）
海外交流協定校については、北米、欧州、アジア及びアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進めたことにより、2015 年度の 211 校から 75 校増加し、合計で 286 校となっている。（関連する中期計画 4-1-1-1）○（早期グローバル教育の実施）
中高生の早期グローバル教育として、SSH・SGH 指定校を含む中学校・高等学校及び高等専
門学校等との連携により中高生・高専生用のグローバル教育プログラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入により、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を提供し、「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム」も2019 年度に試行し、2020 年度から本格実施した結果、2016 年度：536 名、2017 年度：643
名、2018 年度：1,453 名、2019 年度：1,110 名、2020 年度：246 人、2021 年度：386 人の参加者を得ることができた。
（関連する中期計画 4-1-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（学長が先導する戦略的大学運営）
学長が強力に大学改革を先導していくために、学内資源配分の在り方を抜本的に見直し、実効性のある学長裁量資源の確保の仕組みを構築する。これにより、戦略的な組織運営を実現し、大学の強みや特色を徹底的に伸ばしていく。
○（自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化）
平成 28 年に自然科学系研究を戦略的に統括する国際先端科学技術研究機構（仮称）を設置し、国内外から優秀な研究者を配置し、先端的な国際共同研究を推進する。さらに、自然科学系の教員組織と教育組織の分離を行い、同機構との研究者人事交流を活性化させ、本学の強みである KUMADAI マグネシウム合金を中心とした材料工学やパルスパワー・衝撃エネル
ギー領域の研究を推進するとともに、次世代を担う新規研究領域を拠点形成研究として育成する。
（関連する中期計画 2-1-1-2、2-2-1-3）○（入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革）
グローバル化が進展する社会で活躍する人材を育成するため、入試改革と教育の質的転換

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を俯瞰的・一体的に改革する大学教育統括管理運営機構（仮称）を平成 28 年度に設置し、本学のカリキュラムポリシーとアドミッションポリシーを連続性のあるものとし、高校までに培った力を更に向上・発展させる教育改革（学びの質の転換）を断行するとともに、新たなカリキュラムを履修するに相応しい人材を多面的・総合的な評価により選抜する。
（関連する中期計画 1-2-1-4、1-4-1-1）○（くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生）
熊本の若者の人口流出を抑制し地域定着を図るためには、地域産業の振興が不可欠である。
そのために、くまもと地方産業創生センターを中心に、自治体、産業界、他大学等と連携しながら、それぞれの組織が有する人材、情報、学術的資材を集約して、統括的に施策を展開する。これにより、地域課題を解決し、地方創生の担い手となる人材育成を目的とした地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）を展開するとともに、地方創生のための共同研究、技術経営相談、新産業創生支援及び産業人材育成を行い、若者の雇用創出と産業育成を推進する。
（関連する中期計画 3-1-1-4、3-1-1-5）○（「水循環」を核とする地域社会の創成）熊本が誇る地下水資源の保全と利用、河川洪水の減災と防災、八代海・有明海の環境保全に関する教育研究の地（知）の拠点として、「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置し、地域社会の活性化と人材育成を推進する。
（関連する中期計画 3-1-1-7）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな専門力を有する人材を育成する。また、人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーションを創出する能力を有する人材を育成する。

≪特記事項≫○特色ある点2020年度に「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、2021
年度に「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択され、2021年度は両プログラム合わ①

せて78名の博士課程学生に対して、研究に専念できる環境の構築及び修了後のキャリアパスの確保に向けた支援を開始した。両プログラムでは、地球規模の問題解決に挑戦し、科学技術イノベーションをもたらすような分野横断型の博士課程教育を実践して、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者の育成を進めている。
（中期計画1-1-1-4）
新型コロナウイルス感染症の影響下における本教職大学院の遠隔授業に関するオンライ
ン研修及び学習支援動画の制作・公開が、新型コロナウイルス感染症への対応に関する好事例として、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.3」に採択された（2020年12②月）。さらに、教職大学院情報教育研修会（児童生徒の情報活用能力の育成を目的とする教育現場のニーズを踏まえた教員対象研修会。2020年度からオンライン研修としたことで全国から参加があり、2020年度は延べ1,238名、各回平均137.6名、2021年度は延べ1,374名、各回平均124.9名の参加があった）が、2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞「銀賞」を受賞した。
（中期計画1-1-1-6）○達成できなかった点
第３期中期目標期間当初の計画どおり、2017年度に個別学力試験の全日程に面接試験を導入する入試改革と、初年次における教職体験や少人数指導を充実させるなどのカリキュラム改革を行い、学生の教職意識の高揚に努めたが、卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率は、同年度に71.1％と目標値を超えた後、2018年度64.6％、2019年度55.5％（熊①

本地震の年の入学者）となった。入試改革・カリキュラム改革後の入学者の教員就職率については、2020年度卒業生の数値は61.5％と回復し、2021年度も更に63.0%と回復傾向にあるが、当初の目標を下回る状態が続いている。なお、県内の小・中学校教員に占める本学部出身者の占有率についても、県内の公立小・中学校の教員採用数が2020年度385名、2021
年度428名と増加する一方、本学部の各学年に在学する県内出身者は100名強であるため、

7

熊本大学

教育

その全てが教員になったとしても、当初目標としたような占有率は達成できない状況にある。
また、修士課程の2020年度修了者の教員就職率は75％であり、2019年度の63.6％から
11.4％上昇したが、2021年度は募集停止により対象者がおらず、結果として目標を下回った。
（中期計画1-1-1-9）≪中期計画≫
学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成28年度にクォータ
ー制を部分的に導入実施し、平成29年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学部専門教育におけるクォーター
中期計画
1-1-1-1★

制の導入の準備を行い、平成31年度までに全学に導入する。クォーター
制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニング
を取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management
System）の活用の促進を行い、平成30年度までに、専任教員における活用率を90％にする。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している

学士課程教育の質を向上させるため、平成29年度までに講義科目のナンバリングを導入し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、中期計画
1-1-1-2★

教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする
分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している

高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活中期計画躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程に

1-1-1-3

おいては、平成29年度までに、ダブルディグリーの授与を可能とする教
育プログラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

8

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

教育

グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広

中期計画

★

1-1-1-4

範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成30年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育プログラムを着実に実行し、グローバルな視点で研究を推進することができるがん専門医療人、国内外の大学・研究機関で活躍できる高度な博士人材並びにイノベーショ
ンをリードする博士企業人を育成する。
また、2020年度から、社会文化

2020年度には「科学技術イノベーション創出に向けた大学

科学教育部において、卓越大学
院プログラム「アジアユーラシ
ア・グローバルリーダー養成のフェローシップ創設事業」に採択され、2021年４月から18名（うち４名は大学による経費負担）の博士課程学生を支援している。また、2021年には、「次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム」に採択され、2021年10月から60名の博士課程学生の支援を開始した。
（資料1-1-1-4-a）フェローシッププログラムでは、社会課題の解決に挑戦し、イノベーションをもたらす人材を育成する博士課程教育を、次世代プログラムでは、様々なキャリアで活躍できる博士人材を育成する文理融合的（分野横断型）博士課程教育を進めている。

ための臨床人文学教育プログラム」を実施し、現代社会の課

学生への支援内容
学生への支援内容

題に対して、しなやかな文化的
想像力と文理融合的な俯瞰的フェローシップ

学知に基づいて多様な存在とプログラム協働し、ダイバーシティ社会を主導していくトップマネージ

次世代プログラムメント人材を育成する。

研究奨励費 15 万円／月
研究費 20 万円／年授業料免除（※）
生活費相当 18 万円／月
研究費 40 万円／年

※授業料免除：2021年度は半額、2022年度から全額（B）高度な専門性と俯瞰力、汎2021年４月から開始した「科学技術イノベーション創出に

用力、コミュニケーション力を向けた大学フェローシップ創設事業」S-HIGOフェローシップ備えた人材育成のため、HIGOプ では、企業・行政セミナー、インターンシップ、リーダーシッ
ログラムの全学展開に係る取プトレーニングなど、HIGOプログラムのノウハウを活かした組を実施・検証し、全学的に実 カリキュラムを実施している。
践可能な大学院教育に転換する。

また、2021年10月から開始した「次世代研究者挑戦的研究プ
ログラム」Well-Beingプログラムのカリキュラムでは、HIGOプ
ログラムの一部の科目に加え、自然科学教育部や社会文化科
学教育部の科目も開講し、他分野の履修を可能とするなど、

9

熊本大学

教育

各人の希望に応じたプログラムとすることで、全学的な大学院の博士課程教育を実践している。
地域の活性化に資する人材を育成するため、平成29年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。

中期計画

★

1-1-1-5

また、平成29年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開
放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

社会人に学びの機会を提供するため、平成30年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成29年度に教職大学院を設置
し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラム

中期計画に反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人

1-1-1-6

事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）幅広い層に対して授業開

2020年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観放、公開講座及び知のフロンテ

点から、授業開放、公開講座及び知のフロンティア講座につ

ィア講座に関する周知を図る

いて大部分を中止、又は大幅に規模を縮小して実施せざるをとともに、社会からのニーズ及得ない状況となった。2021年度からは、公開講座において全開

び本学の教育・研究のシーズを 講講座でオンラインによる受講を可能としたことで、受講者勘案しながら、さらなる改善に 数は286名（2019年度受講者数の約79%）と新型コロナウイルス
努めていく。

感染症感染拡大前に近いところまで受講者数を戻しており、新型コロナウイルス感染症の影響下においても社会からの受講ニーズに積極的に対応している。

10

熊本大学
（B）2020年度に教職大学院を教育

2020年度（改組・拡充初年度）の入学定員充足率は93.3％だ

改組・拡充し、教育内容の一層 ったのに対し、2021年度は126.7％と定員を上回る入学者を確の整備拡充を進める。その際、 保す ることがで きた。 2021年３ 月修了者の 教員就職 率は新たに設けた教育課程連携協
議会等を通じ、地域や学校現場

100.0％を達成している（前年度末90.0％）。
また、地域との連携に関し、教育内容（「教育実践研究」にのニーズを吸い上げ、カリキュ おける地域の学校と教職大学院との架橋による高度な教員養
ラムに反映させるとともに、熊 成の実現）への貢献により５名の実務家教員が2021年度熊本
本県及び熊本市教育委員会との連携・協力体制を強化する。

大学教育活動表彰準グランプリを受賞した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響下における本教職大学院の遠隔授業に関するオンライン研修及び学習支援動画の制作・公開が、新型コロナウイルス感染症への対応に関する好事例として、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.３」に採択された（2020年12月）。さらに、教職大学院情報教育研修会（児童生徒の情報活
用能力の育成を目的とする教育現場のニーズを踏まえた教員対象研修会。2020年度からオンライン研修としたことで全国から参加があり、2020年度は延べ1,238名、各回平均137.6名、2021年度は延べ1,374名、各回平均124.9名の参加があった）が、2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞「銀賞」を受賞した。（資料1-1-1-6-a）（C）2020年度の熊本県内の教2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に員免許状更新講習受講予定者

よる６月講習の中止に加えて令和２年７月豪雨災害による人数は、約1,470人が見込まれ、ま吉市での全てのサテライト講習の中止により、合計29講習（定た2021年度には、５％の増加

員973人）が中止になったものの、本学担当分としては、必修（約1,540人）が見込まれるた講習14講習、選択必修講習31講習、選択講習57講習を開講・実め、熊本県及び熊本市教育委員

施し、延べ2,976人が受講した。

会と連携を密にし、確実に実施する。

また、2021年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、６月講習のうち５講習（受講者数延べ207名）をオンライ
ン講習と対面講習を併用したハイブリッドで実施するなど、2021年度は102講習（受講者数延べ2,811人）を開講・実施し、うち21講習（対面講習）をオンライン講習へ実施態様を変更する（受講者数延べ630人）など、新型コロナウイルス感染症の影響下において安全を確保しつつ受講ニーズに積極的に対応した。
例年、講習定員に対する受講者数の充足率は平均約76％であり、2020年度は約70％、2021年度は約67％と若干低下しているものの、講習申込み自体が減少したためであり、講習申込みがあった全ての受講者に対して教員免許状更新講習を実施
した。
11

熊本大学

教育

新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期 目 標 期 間 の 主 に 本 学 大 学 院 自 然 科 学 研 究 科 で 行 っ て き た MOT（Management of Technology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会中期計画との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザ

1-1-1-7

イン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カ
リキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放ト
レーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持
中期計画
1-1-1-8

つ先導的な人材を育成するため、平成30年度までにコミュニケーション
情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成27年３月に開設したグローバル教育カレッジと連携して、平成32年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期
間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率70％以上、また、県内小学校教員の占有率65％、中学校教員の占有率35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラムを平成
中期計画
1-1-1-929年度までに策定し実行する。
また、平成29年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課
題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率
は80％、教職大学院の修了者の教員就職率は95％を第３期中期目標期間に実現する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない

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熊本大学

教育

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）入試改革、カリキュラム改第３期中期目標期間当初の計画どおり、2017 年度に個別学

革の検証を行い、必要に応じ、 力試験の全日程に面接試験を導入する入試改革と、初年次に教員就職率向上に向けた改善

おける教職体験や少人数指導を充実させるなどのカリキュラ

及び新たな取組に着手する。特 ム改革を行い、学生の教職意識の高揚に努めたが、卒業生（進に、学生の教職意識を高める教

学者を除く）に占める教員就職率は、同年度に 71.1％と目標

育実習のあり方の見直しにつ値を超えた後、2018 年度 64.6％、2019 年度 55.5％（熊本地

いて、附属学校園及び熊本県及震の年の入学者）となった。入試改革・カリキュラム改革後のび熊本市教育委員会、小・中学 入学者の教員就職率については、2020 年度卒業生の数値は校校長会等との協議を進める。 61.5％と回復し、2021 年度も更に 63.0％と回復傾向にあるが、当初の目標を下回る状態が続いている。また、県内の小・中学校教員に占める本学部出身者の占有率については、県内の公立小・中学校の教員採用数が 2020 年度 385 名、2021 年度
428 名と増加する一方、本学部の各学年に在学する県内出身者
は 100 名強であるため、その全てが教員になったとしても、当初目標としたような占有率は達成できない状況にある。
入試改革・カリキュラム改革の検証のため、入学後の学生の教職意識の推移を調査しているが、2021 年度卒業予定者（回
答者数 234 名）については、入学時点で教員第一志望が 171 名（73％、第二志望を加えると 95％以上）であったが、在学中に教員から他の職業に進路変更した学生が 60 名（26％）
、他の職業から教員に進路変更した学生が 38 名（16％）となっており、前者が後者を上回っている。また、進路変更の時期としては、３年次が大半を占め、他の職業への進路変更について
も、教員への進路変更についても、理由は教育実習に関連するものが多いことが明らかになっている。
このような状況を踏まえ、教員就職率向上に向けた新たな改善策として、①教員志望の学生を確実に確保するための地
域枠の新設等、推薦入試の充実、②学生の進路決定に最も大きな影響を与える教育実習の抜本的見直し、③それに伴うカ
リキュラム全体の見直しを行うことを決定し、学部改組計画（2022 年度）に組み込んだ。特に、教育実習については、附属学校園及び熊本県及び熊本市教育委員会、熊本市小・中学校校長会等との協議を進め、学生の教職意識を高める効果が最も大きい協力校実習を、現行の４年次前期から、多くの学生が進路を決定する３年次後期に変更し、教員養成カリキュ
ラム全体をこれに向けて再編成することとした。2020～2021

13

熊本大学

教育

年度には、この改組計画について設置及び課程認定に係る審査を受審する一方、2022 年度入学者からの実施に向け、地域推薦に係る高大連携や実習校との連携を含め、教学面での最終調整を行った。
また、教職の魅力を伝える新たな取組として、2022年1月に教職大学院に在籍する現職教員が中心となり、オンラインイ
ベント「「＃教師のバトン」in 熊本市～未来の学校を考える～」（熊本市教育委員会が主催するKumamoto Education Week
2021-22の一環）を実施した。今後は、学部・大学院・附属学
校・地域の教育現場の連携に基づき、このような取組を学生の教職意識高揚につなげていく必要がある。
（B）2020年度に教職大学院を2020 年度に教職大学院を改組し、新たに３つのコース（学改組・拡充し、３つのコース（学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース、特別校教育実践高度化コース、教科 支援教育実践高度化コース）を設け、入学定員を 30 名（収容教育実践高度化コース、特別支 定員 60 名）に拡大する一方、修士課程を募集停止とした。改援教育実践高度化コース）を設 組直後の 2020 年度の教職大学院の入学定員充足率は 93.3％
けるとともに、教育内容の一層 であったが、2021 年度は 126.7％となり、教職大学院全体での整備・充実を進める。2019年 収容定員を上回る学生を確保している。
４月に新たに設けた教育課程

また、2020 年度修了者の教員就職率は 100.0％となり目標

連携協議会等を通じ、地域や学 を達成したが、2021 年度は、専門学校で技能を身につけた後校現場のニーズを踏まえ、カリ に教職を目指す学生等がいたことから 90.0％となった。他方、キュラムに反映させるととも

修士課程の 2020 年度修了者の教員就職率は 75％であり、2019に、熊本県及び熊本市教育委員 年度の 63.6％から 11.4％上昇したが、2021 年度は募集停止
会との連携・協力体制を強化す により対象者がおらず、結果として目標を下回った。
る。

改組後の教職大学院では、県教育庁局長及び市教育委員会
次長、県・市教育センター所長、小・中学校長会会長等を外部委員とする教育課程連携協議会を毎年開催し、県・市教育委
員会との連携・協力体制の強化に努めているほか、現職教員
学生の派遣元の学校等からの参加者を交えた教育実践フォー
ラムや、大学院生自身が企画・運営する学校改革に関するフォーラム「NITS カフェ at 熊本大学教職大学院」等を毎年開
催し、教育研究の成果を還元するとともに、教育現場のニーズを踏まえた改善に努めている。
学外からも高く評価された主な取組としては、次のようなものが挙げられる。①新型コロナウイルス感染症の影響下で実施した遠隔授業に関するオンライン研修や、県教育委員会と連携して実施した学習支援動画の制作・公開が、文部科学
省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～
Vol.３」（2020年12月）に収録された。②教員の情報教育に関
14

熊本大学

教育

する指導力を向上させるために毎月１回のペースで実施されている教職大学院情報教育研修会（2020年度からオンライン研修としたことで全国から参加があり、2020年度は延べ1,238
名、各回平均137.6名、2021年度は延べ1,374名、各回平均124.9
名の参加があった）が、2021年デジタル社会推進賞デジタル大臣賞「銀賞」を受賞した。③熊本市教育委員会が主催する
Kumamoto Education Week 2021-22（2022年１月）において、主催者側からの要請を受け、６つのイベント・講座（「みんなの学校 みんなのルール」、「子どもたちと未来の社会をつなぐ」、「タブレットを活用した学びのあり方」、「「＃教師のバトン」in 熊本市」など）に教職大学院の教員・学生が出演した。

15

熊本大学
（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。

≪特記事項≫○優れた点
大学教育統括管理運営機構長の強いリーダーシップの下、大学教育統括管理運営機構が中心となって本学における教育の改革方策を企画・立案している。
2020年度には教学マネジメント指針検討WGを設置、大学教育統括管理運営機構教員５名が委員として参画し、教育の内部質保証に係る体制整備、３ポリシーの再点検、クォータ
ー制の導入検討を行った。また、本学が主幹校となり九州の国立大11大学連携の下、教養
教育連携科目として、学生が九州の歴史・文化、産業・社会、自然、環境生命について学①

び、幅広い分野の知識修得の素地となる科目「九州学」を、大学教育統括管理運営機構が中心となり、2021年度から企画・実施している。さらに、博士課程教育リーディングプロ
グラムの全学展開に加え、2021年度からは、大学フェローシップ創設事業、次世代研究者
挑戦的研究プログラムといった取組に関し、管理・運営まで機構内に委員会等を設置するなど、学士課程教育から大学院課程の教育まで、大学教育統括管理運営機構の組織設置時の想定を超えて、本学における教育のコントロールタワーとしての機能を強化している。
（中期計画1-2-1-1）
従来の自己点検・評価である「組織評価」から、教育に関する体制・制度を一新し、2021
年度に教育に関する自己点検・評価を統括するカリキュラム評価委員会を設置した上で、教育に関する事項を内容・性質・項目毎に４つの評価に分け実施しており、本評価に係る実施体制・項目・基準・方法等の検討に際しては、教学マネジメント指針検討WG及びカリ
キュラム評価委員会において、大学教育統括管理運営機構が評価全体のデザインを示しな②

がら議論を先導し策定した。
また、評価の実施に際しても、大学教育統括管理運営機構長が委員長を務め、大学教育統括管理運営機構教員６名が委員として中核をなして組織的に取り組んでおり、これまで以上に大学の教育活動全般の評価を大学教育統括管理運営機構が強く統括するとともに、評価結果に基づき全学の関係委員会や各部局等に対しての改善指示・提案、優れた取組の共有を行うなど、大学教育統括管理運営機構がエンジンとなって本学の教育に係るPDCAサ
イクルを回す体制を構築している。
（中期計画1-2-1-1）
各部局にて種々の方針に関する議論を行うにあたり、エビデンスとしてIRデータを各部③

局からの要望に応じて大学教育統括管理運営機構から提供し、部局の方針決定等に活用している。また、大学教育統括管理運営機構設置のFD委員会にて2020年度に実施した各種調査（授業改善のためのアンケート、卒業生等アンケート等）結果について、大学教育統括

16

熊本大学

教育

管理運営機構評価分析室において集計だけではなく、自己点検・評価作業の証憑とすることを念頭に置いた分析を行うことで、エビデンスに基づく教育の改善を推進するとともに、評価作業及びPDCAサイクルの効率化・最適化を図ることに成功している。
（中期計画1-2-1-4）
学生・教員それぞれに対する遠隔授業に関するアンケート調査の結果や、授業改善アン
ケート調査の結果、学生の成績評価データを収集し、直接評価と間接評価の観点を組み合わせた分析等により遠隔授業に関する教育効果を測定し、新型コロナウイルス感染症の影④

響下における遠隔授業に関する方針を決定する際のエビデンスの一つとした。また、遠隔授業について各種アンケート結果を分析した情報を教員に対して随時提供することによって教育改善に努めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響下における教育効果等について、IRデータによる定期的なモニタリングとフィードバックを継続している。
（中期計画1-2-1-4）○特色ある点2020年度から顕著な影響が現れた新型コロナウイルス感染症によって、留学等による海外との往来が不可能となった状況に鑑み、大学教育統括管理運営機構附属多言語文化総合
教 育 セ ン タ ー が 主 体 とな り 、 国 内 外 の 大 学 と連 携 し た COIL （Collaborative Online①

International Learning：国際遠隔交流プログラム）について、パートナー大学及び開講プログラムを拡大・強化し、参加学生数も約1.6倍に増加している。また、登校や渡日ができない状況下の留学生支援として、日本語クラスの聴講をオンライン上で行える体制を整備するなど情報発信体制を強化し、2021年度には時差等配慮のクラスも含め全クラスにて遠隔授業を行っている。
（中期計画1-2-1-1）
卒業予定者アンケート等の結果を基に、大学教育統括管理運営機構評価分析室にて学修成果を多角的に分析し、大学教育統括管理運営機構教育プログラム管理室にて、その分析
結果を教育課程の編成及び実施に関する方針に基づく教育プログラムの構築及び管理に活用している。また、学修成果の分析において弱い傾向があった学士課程教育の学修成果「グローバルな視野」については、大学教育統括管理運営機構グローバル教育推進室及び多言②

語文化総合教育センターによる教養科目の新規開講、「情報通信技術の活用力」については、
大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育センターによる、数理・データサイエン
ス関連科目の開講により強化するとともに、大学教育統括管理運営機構入試・就職戦略室
において学修成果との一貫性を意識したアドミッションポリシーの再点検を行うなど、全学共通教育の改革・改善に大学教育統括管理運営機構に設置する４室及び附属センターが一体となって取り組んでいる。
（中期計画1-2-1-1）
2020年度に卒業予定者アンケート等を実施し、報告書を取りまとめた上で学修成果の修得実感を中心とした分析結果を学内で共有するとともに、ステークホルダーに対しては、③

データビジュアライゼーションの観点から、分かりやすさを強く意識し調査データを視覚的に表現したアンケート概略を作成し、調査結果と併せて、2021年12月に公表した。加えて、学長ほか大学執行部が参加するトップミーティングにて調査結果の一部を報告し、教学課題の共有を図った。
（中期計画1-2-1-4）

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熊本大学

教育

学修成果可視化システム（ASO）について、学生からの意見を踏まえ、2021年度に「学生向けマニュアル」を作成し、配布後はASOへのアクセスが2020年度と比べ18％増加している。
④

また、新型コロナウイルス感染症の影響で学生が登校する機会が限られることから、2021
年度にシステムを改修し学外からの利用を可能にするなど、学生からの要望や学生が置かれた状況に配慮した対応を常に行い、より学生目線で利用がしやすい環境の整備に努めている。
（中期計画1-2-1-4）
大学教育統括管理運営機構評価分析室から各部局に対して詳細な成績評価分布等のデー
タを提供するとともに、データの分析方法も併せて示し、各部局等における成績評価の厳格化を始めとした各種確認・分析に活用する体制・制度を強化した。さらに、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、部局の教育改善を支援するため、部局からの個別の⑤

オーダーに応じたIRデータの分析結果の提供を2020年度から開始し、データ提供及び分析担当教員と部局との意見交換会を実施している。
加えて、「授業改善のためのアンケート」結果の学生に対する周知を強化することを目指し、分析結果を視覚的に表現したポスターを配布・掲示することを2021年度からシリーズ化した結果、2021年度の学生のアンケート結果確認数は2020年度に比べ約20%増加し、より多くの学生にアンケート結果とアンケートの意義等を伝えている。
（中期計画1-2-1-4）≪中期計画≫
各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を

中期計画

★

1-2-1-1

見直し、平成28年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））へと再編する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本学のグローバル化のさ2020年度から顕著な影響が現れた新型コロナウイルス感染

らなる推進に向けて、学生への 症によって、留学等による海外との往来が不可能となった状
外国語教育及び留学生への日況に鑑み、多言語文化総合教育センターが主体となり、国内

本語教育を充実させる。また、 外 の 大 学 と 連 携 し た COIL （ Collaborative
言語を背景とした政治や文化

OnlineInternational Learning：国際遠隔交流プログラム）にこれ

や歴史を理解し、国際社会で通 まで以上に注力している。
（資料1-2-1-1-a）連携先大学数・プ用する人材を育成するため、大 ログラム数・本学からの参加学生数・連携先他大学の参加学
学教育統括管理運営機構附属生数について、2019年度は２大学・２プログラム・44名・39名

多言語文化総合教育センター

であったものが、2021年度には11大学・５プログラム・72名・を設置し、体制を強化する。

151名と、本学からの参加学生数は約1.6倍、連携先他大学の参

18

熊本大学

教育

加学生数は約3.9倍に増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、海外のパートナー大学との交流による開講プログラムの拡大・強化を図るとともに、オンライン
学修を最大限活用することにより、学士課程教育及び大学院課程教育に共通する学修成果「グローバルな視野」を学生に身に付けさせる機会を増加させている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で登校や渡日ができない状況下の留学生支援として、日本語クラスの聴講をオ
ンライン上で行える体制を整備するなど情報発信体制を強化
し、2021年度には時差等配慮のクラスも含め全クラスにて遠隔授業を行っている。さらに、大学院生及びその配偶者等を対象とする日本語講座に文字クラス等を加えるなど、初級レベルの日本語教育を一層充実させ、生活者としての留学生を支援している。
以上のことから、国際社会で通用する人材育成のための教育体制は４年目終了時点の想定よりも大幅に強化されているといえる。
（B）全学共通教育の質保証及2020年度に実施した「卒業(修了)予定者アンケート」、「卒

び教学ガバナンスの観点から、 業(修了)生アンケート」、「就職先アンケート」の結果を基に、卒業・修了生の進学・就職状況 大学教育統括管理運営機構評価分析室において、学生の学修等を基に、大学教育統括管理運

成果について、学生側からの卒業時と就業後一定期間後の修営機構での全学共通教育実施

得感及び企業側からの評価を分析し、大学教育統括管理運営

体制を分析・評価し、改善に向 機構教育プログラム管理室において、その分析結果を教育課けた検討を行う。

程の構成及び実施に関する方針に基づく教育プログラムの構
築及び管理に活用している。
また、上記学修成果の分析において若干弱めな傾向があった「グローバルな視野」については、大学教育統括管理運営機
構グローバル教育推進室及び多言語文化総合教育センターによる2021年度からの教養科目の新規開講（現代教養２科目、リベラルアーツ１科目、Multidisciplinary Studies８科目）、「情報通信技術の活用力」については、大学教育統括管理運
営機構附属数理科学総合教育センターによる、「数理・データ
サイエンス・AI教育プログラム認定制度」該当科目の開講等
により強化するとともに、大学教育統括管理運営機構入試・就職戦略室において学修成果との一貫性を意識したアドミッ
ションポリシーの再点検や、グローバルリーダーコース学生の入学から卒業までの成績分析の実施等、全学共通教育の改
革・改善に大学教育統括管理運営機構に設置する４室及び附属センターが一体となって取り組んでいる。

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熊本大学
該当なし

教育

教育・学生支援担当理事・副学長を大学教育統括管理運営機
構長とし、大学教育統括管理運営機構長の強いリーダーシッ
プの下、種々の改革方策を企画・立案し、本学における教育の改革を強力に推し進めている。
具体的な方策と成果の一例を挙げれば、2020年１月に示された「教学マネジメント指針」への対応について、2020年度に教学マネジメント指針検討WGを設置し、WG長を大学教育統括
管理運営機構長（教育・学生支援担当理事・副学長）が務めるとともに、大学教育統括管理運営機構教員５名が委員として参画し、教育の内部質保証に係る新たな自己点検・評価体制の整備、全学的な３ポリシーの再点検、クォーター制の導入
検討等、旗振り役にとどまらず教育に関する全学的な改革及び見直しを実施・先導している。
また、全学共通教育の発展に大学教育統括管理運営機構が中心となって取り組んでおり、一例として、本学が主幹校となり九州の国立大11大学連携の下、教養教育連携科目として、学生が九州の歴史・文化、産業・社会、自然、環境生命について学び、幅広い分野の知識修得の素地となる科目「九州学」を2021年度から実施している。（資料1-2-1-1-b）
大学院教育についても、従来以上に大学教育統括管理運営機構において一手に掌握し、既に実施している博士課程教育
リーディングプログラムの全学展開に加え、2021年度からは、
大学フェローシップ創設事業、次世代研究者挑戦的研究プロ
グラムといった取組に関し、申請・採択時にとどまらず、その後の管理・運営まで大学教育統括管理運営機構内に委員会等を設置し、特に博士課程人材の育成に注力している。
加えて、2020年度に数理・データサイエンス教育を推進する「大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育センター」を設置し、2022年度には全学的な教職課程の実施・運営を担う「大学教育統括管理運営機構附属教職総合センター」の設置を予定するなど、学士課程教育から大学院課程教育まで、
大学教育統括管理運営機構の組織設置時の想定を超えて本学における教育のコントロールタワーとしての機能を強化して
いる。

該当なし

教学マネジメント指針の公表を契機として、大学教育統括
管理運営機構が中心となり、これからの本学の教育の質保証の在り方を含め検討する「教学マネジメント指針検討WG」を2020年度に設置した。
本WGにて従前の自己点検・評価である「組織評価」から、教育に関する体制・制度を一新することを決定し、2021年度に教
20

熊本大学

教育

育に関する自己点検・評価を統括するカリキュラム評価委員会を設置した上で、多岐にわたる教育に関する事項を内容・性質・項目毎に４つの評価に分け、全学的な観点からチェッ
クすべきものを「全学共通評価」、教養教育に関してチェックすべきものを「教養教育プログラム評価」、各教育プログラム
に関してチェックすべきものを「学位プログラム評価」として実施の上で、これら３評価の結果を取りまとめ、本学の教育全体を自己点検・評価する「教育総合評価」を実施している。
（資料1-2-1-1-c）
これらの評価に係る実施の体制・項目・基準・方法等の検討に際しては、当該WG及び委員会において、大学教育統括管理
運営機構が評価全体のデザインを示しながら議論を先導し策定したものである。
また、評価の実施に際しても、当該委員会の長を大学教育統括管理運営機構長（教育・学生支援担当理事・副学長）が務めるとともに、大学教育統括管理運営機構教員６名が委員として参画し、部局選出の評価委員への説明や取りまとめ等を行うなど、組織的に取り組んでいる。さらに、評価委員間による文理クロスチェックを行うなど、自己点検・評価の実質化を図るとともに、大学の教育活動全般の評価を大学教育統括管
理運営機構が強く統括した上で、実施において、これまで以上に大学教育統括管理運営機構が強力なリーダーシップを発揮している。
加えて、評価結果を全学の大学評価会議等に報告するだけではなく、関係委員会や各部局等に対して改善指示・提案を行うとともに、優れた取組については全学的に共有するなど、
大学教育統括管理運営機構がエンジンとなって本学の教育に係るPDCAサイクルを組織的に回していく体制を構築している。
教育内容や教育方法の改善のため、PDCAサイクル(↪Plan→Do→Check→
中期計画

Action↰)の活性化に資するFD（Faculty Development）活動を毎年全学展

1-2-1-2開する。その活動を通じて平成31年度までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

21【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

熊本大学

教育

グローバル化を牽引する大学として、平成29年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身

中期計画

★

1-2-1-3につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成30年度までに50％まで引き上げる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

教学IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成28年度までに整える。各
中期計画★

科目の成績評価方式であるGPA（Grade Point Average）の実質的な活用

1-2-1-4◆

や履修登録できる単位の上限を設ける制度であるCAP制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCAサイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教学IRデータの収集・分析

2021年度に、クォーター制への移行やCAP制導入に係る議論を引き続き行うとともに、大学 を行うにあたり、セメスター制科目とクォーター制科目の「授教育統括管理運営機構の各室

業改善のためのアンケート」の経年分析や学生の履修単位数や附属施設、全学の大学情報分 と修得単位数との関係等、エビデンスに基づく議論に資する
析室と連携しながら、さらに強 ためのIRデータを大学教育統括管理運営機構から各部局に対固な教学IRの推進体制を整え、 して提供し、部局の方針決定等に活用している。
エビデンスに基づく教育改善を推進する。

（資料1-2-1-4-a）
また、大学教育統括管理運営機構設置のFD委員会にて2020
年度に実施した各種調査（授業改善のためのアンケート、卒業生等アンケート等）結果について、大学教育統括管理運営
機構評価分析室においてIRデータとして集計するだけではな
く、2021年度から体制を再整備し実施する自己点検・評価作業の証憑とすることを念頭に置いた分析を行うことで、エビデンスに基づく教育の改善を推進するとともに、評価作業及びPDCAサイクルの効率化・最適化を図ることにも成功している。

22

熊本大学

教育

（B）大学教育の質向上の観点

間接評価データの測定・収集に向けた検討作業に先立ち、から、卒業・修了生の進学・就2020年度に「卒業（修了）予定者アンケート」、「卒業（修了）

職状況等を基に学修状況及び生アンケート」、「就職先アンケート」の３アンケートを実施

到達状況を評価し、課題点の洗 し、報告書を取りまとめた上で学修成果の修得実感を中心とい出しを行うとともに、学生の した分析結果を学内で共有するとともに、ステークホルダー
成長実感等の間接評価データに対しては、データビジュアライゼーションの観点から、分の測定・収集に向けた検討作業

かりやすさを強く意識し調査データを視覚的に表現したアンに着手する。

ケート概略を作成し、調査結果と併せて、2021年12月に公表している。
（資料1-2-1-4-b）加えて、学長ほか大学執行部が参加するトップミーティングにて調査結果の一部を報告し、教学課題の共有を図った。

（C）「学修成果可視化システム「学修成果可視化システム（ASO）」について、利用方法が分（ASO）」について、2020年度か かりにくいとの学生からの意見を踏まえ、2021年度に「学生向ら始まる高等教育の修学支援

けマニュアル」を作成・配布し、配布後はASOへのアクセスが新制度に係る学生の学業成績

2020年度と比べ約18％増加している。
（資料1-2-1-4-c）また、状況の把握及び指導等に利用新型コロナウイルス感染症の影響で学生が登校する機会が限し、さらに全学的にASOの活用 られることを踏まえ、2021年度にシステムを改修し、セキュリを推進するため、各部局の実情 ティに十分に配慮した上で学外からの利用を可能にするなに応じたシステム活用の方策

ど、学生からの要望や学生が置かれた状況に配慮した対応をを検討する。

常に行い、より学生目線で利用しやすい環境の整備に努めている。

（D）集積・分析した教学IRデー「厳格で適正な成績評価の基本的な考え方実質化方策」をタについて、各部局や教養教育 2021年度に改正し、大学教育総括管理運営機構評価分析室かの各部会及び担当教員等に対ら各部局に対して従前よりも詳細な成績評価分布等のデータ

して、引き続きデータを提供しを提供するとともに、データの分析方法も併せて示し、各部ていくとともに、教学に関する 局等における成績評価の厳格化を始めとした各種確認・分析
事項について、必要性やそのニ に活用する体制・制度を強化した。
ーズに応じて、適宜適切にフィードバックを行う。

さらに、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、部
局の教育改善を支援するため、部局からの個別のオーダーに応じたIRデータの分析結果の提供（例：文学部グローバルリ
ーダーコースの学業成績の推移について）を2020年度から開始し、データ提供及び分析担当教員と部局との意見交換会を実施している。
加えて、「授業改善のためのアンケート」結果の学生に対する周知を強化することを目指し、2021年度より、データビジュ
アライゼーションの観点から分析結果を視覚的に表現したポスターを配布・掲示することをシリーズ化している。
（資料12-1-4-d）その結果、2021年度の学生のアンケート結果確認数
は2020年度に比べ約20%増加し、より多くの学生にアンケート

23

熊本大学

教育

の結果とアンケートの意義等について伝えることができた。
（資料1-2-1-4-e）

該当なし

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度から実施することとなった遠隔授業に関し、その教育効果を測定するため、学生・教員それぞれに対して実施した遠隔授業に関するアンケート調査と授業改善アンケート調査の結果及び収集した学生の成績評価データを基に、直接評価と間接評価の観点を組み合わせた分析等を行い、新型コロナウイルス感染症の影響下における遠隔授業に関する方針を決定する際のエ
ビデンスの一つとした。
また、より良い遠隔授業のあり方について、各種アンケート
結果を分析した情報を教員に対して随時提供することにより教育の改善に努め、その結果として、2020年度、2021年度の授業改善アンケート結果では、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の2019年度と比べ、各設問項目において肯定的な回答
結果が約２～８％増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響下における教育効果等について、IRデータによる定期的なモニタリングとフィードバックの継続が大学教育の質の向上につながっている。

24

熊本大学
（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

学生主体の学修支援や生活支援のための相談・助言等の体制、経済支援、キャリア支援を拡充するとともに、学生の課外活動及び自主的活動の支援を促進する。また、
グローバル化に対応した学生支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、学生の「学びを止めない」ために、Web
会議システムZoomのライセンス契約を早期に締結し、授業の提供側である教職員に対しては、遠隔授業実施に際してのWebセミナー等にて、Zoom使用上の注意点や著作権の問題、既に導入していたｅラーニングシステム（Moodle）の活用について情報を提供するとともに、設置したヘルプデスクによるサポートを実施することで、遠隔授業の質保証に取り組んだ。
遠隔授業の実施にあたっては、全学生の自宅での通信環境を調査し、必要な学生にPCや①

ルーターの貸出しを行うとともに、新入生に対して、履修登録や遠隔授業に必要不可欠となるMoodleや学務情報システム（SOSEKI）のガイダンスを実施し、情報基礎科目の授業担
当教員やｅラーニング推進室等による手厚い支援を行った。
また、ハイブリッド授業も含めた対面授業の実施にあたっては、基本的な感染予防策を実施するとともに、机に貼付されたQRコードをスマートフォンで読み込むことで学生がいつどこに座ったかを記録・特定できる仕組みを構築した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生を対象に授業料免除を実施した。
（中期計画1-3-1-1、1-3-1-2）≪中期計画≫
学生の学修を多面的に支援するため、平成28年度に附属図書館の再整
中期計画
1-3-1-1

備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平
成29年度から実施する。特に異文化理解や外国人とのコミュニケーショ
ンの機会を提供するため、平成28年度に学内にインターナショナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

25

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

教育

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）学修支援のための講習会

新型コロナウイルス感染症対策を兼ね、2019年度まで対面を引き続き実施し、受講者から 式で実施していた一部の講習会を、2020年度及び2021年度は寄せられた意見をもとに改善

オンライン形式に変更して実施し、対面とオンラインを合わを検討する。

せて2020年度は2,678人、2021年度は2,146人が図書館講習会を受講した。
（資料1-3-1-1-a､b）全学部の新入生を対象に実施している新入生総合教養講座「図書館活用法」では、2020年度
受講者のアンケート結果を基に教材を改善し、2021年度のアンケートでは88％の学生が「役立つ」、９％の学生が「普通」とするなど、全体の97％の学生が一定の効果があると回答しており、対面時と同程度の高評価を得ている。
（資料1-3-1-1c）
また、これまでeラーニングに対応していなかった「外国語論文検索講習会」等についてeラーニング教材を新たに作成
し、実施時間及び場所に関係なく受講が可能な環境を整備し
た。

該当なし

図書館においては、新型コロナウイルス感染症対策下の様々な制限の中、感染状況に応じた開館時間の変更、検温シ
ステムの導入、消毒液の配置、飛沫防止のためのアクリル板等の設置、座席数の削減、座席のQRコードによる座席登録シ
ステムの導入等の対策を実施し、休館期間を可能な限り短期間とし、学生への図書館サービスの提供に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症対策により対面による学修の機会が制限されたことに伴い、自学自習に役立ち、学外からのリモートアクセスにより利用可能な電子ブック・契約
データベースの情報を集約し積極的に周知することに加えて、一時的な無料公開（オープンアクセス）情報の提供し、学生の学修を支援した。
経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留中期計画
1-3-1-2

学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成29年度までに経済的事
由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を10％拡大する（対平
成25年度比）。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

26

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

教育

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

該当なし

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生を対象に本学独自の支援として、緊急授業料免除（延べ 174 名、約 2,300 万円）、授業料徴収猶予（延べ 12 名）、大学独自の緊急給付金（延べ 649 名、約 7,200 万円）等の経済面での支援を行うとともに、熊本市や熊本県 JA グループ、本学基金・同窓会の協力・支援を得て食料等支援（延べ約 2,500名）を実施した。（資料 1-3-1-2-a､b）

中期計画
1-3-1-3
中期目標期間終了時
自己判定

本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成30年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるた
め、現行のキャリア科目の内容を整理し、キャリア教育を充実させる。
中期計画

全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により

1-3-1-4

就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、
平成30年度までに国内外のインターンシップ参加者数を30％増やす（対平成25年度比）。

中期目標期間終了時
自己判定

中期計画
1-3-1-5【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事
業「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成28年度に策定
し、平成29年度より実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

27

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学
（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能

小項目
1-4-1

力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。

≪特記事項≫○特色ある点
面接試験において、可能な限り主観的評価を排除する試験・評価方法について、2018年①

度及び2019年度に複数高校協力の下で検証し有効性が確認できたペーパーインタビュー方
式を、2020年度実施のグローバルリーダーコース入試において導入した。
（中期計画1-4-12）≪中期計画≫
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成28年度に中期計画
1-4-1-1◆

大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成31年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している

自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、
平成32年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組
中期計画

み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。

1-4-1-2

加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパーグローバルハ
イスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成30年度までに導入する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

28

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

教育

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）2016年度から実施してい面接試験において、可能な限り主観的評価を排除する試験・るグローバルリーダーコース

評価方法について、2018年度及び2019年度に複数高校協力の入試のデータの検証、分析を行 下で検証し有効性が確認できたペーパーインタビュー方式
い、広報や入試のあり方、評価を、2020年度実施のグローバルリーダーコース入試においてや実施方法等について改善を導入した。
（資料1-4-1-2-a）図る。また、海外AO入試の実施

従前のグループワーク方式は受験生相互の密な行動を必ずに向けた具体的な検討を進め伴っていたが、ペーパーインタビュー方式を採用したことで、る。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても、感染リスクを下げつつ、対面で受験者の資質・能力を測ることが可能となり、また、評定結果のバラツキの改善も同時に実現した。
グローバルリーダーコースの入試方法に関して、入試結果
や追跡調査データの検証及び受験生・試験関係者へのアンケートの実施・分析（資料1-4-1-2-b）を行い、試験時間や面接
室数、受験順について最適化することで受験生の拘束時間の縮小や、上述のペーパーインタビューでの客観的要素による評価など、様々な改善を行っており、加えて、2021年10月からは英語民間試験を活用した評価方法の導入についても検討を開始した。
また、海外AO入試では、アジア諸国の中で本学への留学生が中国に次いで多いインドネシア及びベトナムを対象に現地調
査及び現地での模擬授業を行い本学のPR活動を重ねてきたが、志願ニーズを分析し、2021年11月にはベトナムの高校に絞ったオンラインによる大学説明会を実施した結果、2021年度
実施の入試において２名の志願につながっており、国内外問
わず、自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生の確保に努めている。
自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材獲得に繋がる高大連携推進事業

小項目
1-4-2

を展開する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症への対応により対面でのアプローチが制限されることとなっ①たが、これを契機として、高大連携事業やオープンキャンパス等について積極的にWeb化を推進することにより、全国の受験生や高校教員等とのつながりを、従前より距離・時間・空間の制約なく持つことができるようになったことで、新型コロナウイルス感染症感染拡

29

熊本大学

教育

大前よりも効果的な高大連携及び入試広報につながっている。また、ジオターゲティング
広告手法を実施した結果の分析やグーグルアナリティクスによる分析等、Web化による効果の検証にも積極的に取り組んでいる。
（中期計画1-4-2-1）≪中期計画≫
本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協中期計画

議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広

1-4-2-1

く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目
標期間に熊本県内の高校からの入学率を30～35％まで引き上げる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「入学者選抜等に関する懇

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「入学者選抜等談会」を引き続き開催し、本学 に関する懇談会」は、高校関係者との協議により、対面による
学長・学部長と高校関係者によ意見交換会は実施せず書面にて実施し、意見交換を継続してる双方向での意見交換の場と

いる。

する。
（B）高大連携事業を引き続き「高校生のための熊大ワクワク連続講義」は、新型コロナウ

実施し、入試広報のあり方を戦

イルス感染症の流行状況と高等学校のネットワーク環境に応略的に検討することに伴い、必 じて、対面又は遠隔にて可能な限り実施した。特に、遠隔やe要に応じた見直しを行う。

ラーニングにより実施した効果として遠方からの受講生が増加しており、また、アンケートをWeb上で実施するなど、事務作業の効率化も同時に図っている。
（資料1-4-2-1-a）また、英才塾「肥後時修館」は、２年連続でeラーニングシステムによる講義とし、取組の継続に注力した。（資料1-4-2-1-b）
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、2020年度のオープンキャンパスをWeb上で開催し、従前よりも距離や時間等の制約なく、高校生が参加できるようにするとともに、受験生のためのポータルサイト「熊大への扉」を開設するなど、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として入試広報のあり方をポジティブに見直し、また、ジオターゲティン
グ広告手法を実施した結果の分析やグーグルアナリティクス
による分析等を行うことで、取組の効果についても検証した。
（資料1-4-2-1-c）

30

熊本大学
（C）これまでの入試広報のあ

教育

従前、部局単位で実施していた高校教員を対象とした説明り方を検証、見直しのうえ、入 会については、2020年度から学内部局の要望を取り入れ、全学試・就職戦略室を中心とした実的に熊本、福岡などで実施する予定だったが、新型コロナウ

施体制により戦略的に入試広イルス感染症の流行状況から対面の実施は困難と判断し、報活動を展開する。

2020年度は中止とせざるを得なかったものの、2021年度は全部局の入試広報担当者参加の上で、対象を全国の高校教員に拡大し、オンラインにて実施した。また、説明会は、同じ内容
を二度実施することで、高校教員が参加する機会を確保した。

31

熊本大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展

小項目
2-1-1

開し、国際共同研究を強化推進する。

≪特記事項≫○優れた点
エイズ学分野では、鹿児島大学と共同で設立したヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、HIVだけでなくヒト免疫学研究を推進するとともに、ヒトに疾患を起こすウイ
ルス感染症へと研究対象を拡大し、COVID-19に関する研究も迅速かつ積極的に実施するな①

ど、研究領域を活性化した。その結果、COVID-19の中和モノクローナル抗体の作成、COVID19の患者数・死亡者数が欧米人に比べアジア人に少ない要因に関する研究成果や、デルタ株に特徴的な変異がウイルスの病原性を増大させていることに関する研究成果等につながった。
（中期計画2-1-1-1）
2020年４月にパルスパワー科学研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部②

が融合した「産業ナノマテリアル研究所（IINa）」を新設した。（中期計画2-1-1-2）
2021年４月に富山大学と連携した「先進軽金属材料国際研究機構（ILM）」を新設した。

③

また文部科学省「令和４年度からの共同利用・共同研究拠点」に新規認定された。
（中期計
画2-1-1-2）
2020年度に設置した大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターにお④

いて、国際的に卓越した若手研究者を獲得するために、本学の人文社会科学系では初のテニュアトラック制による教員選考を実施した。
（中期計画2-1-1-3）○特色ある点2020年度に合志市、（株）ルネサンス、日本ユニシス（株）（現、BIPROGY（株））と本学①

による産学官連携による、地域の健康増進を狙った「コレカラダ」を合志市に設置した。
（中期計画2-1-1-1）
2021年度に九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所と本学産業ナノマテ②

リアル研究所間で連携を締結し、カーボンニュートラル研究に関連する全分野の研究を強化した。
（中期計画2-1-1-2）「KUMADAIマグネシウム合金の国際研究教育拠点」においては、2020年度に「くまもと軽③

金属オープンイノベーション研究会」を設立したほか、「くまもと軽金属コンソーシアム」の2022年４月創設に向けて、産学官連携体制を構築・強化した。
（中期計画2-1-1-2）

32

熊本大学

研究

≪中期計画≫
生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、
これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究
教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究
中期計画★

2-1-1-1を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）生命科学における研究推

発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指

進、人材育成のため、重点領域 した国際的高水準の基礎研究を推進した。
である発生医学分野、エイズ学

エイズ学分野では、鹿児島大学と共同で設立したヒトレト

分野を中心とした臨床応用を

ロウイルス学共同研究センターにおいて、HIVだけでなくヒト目指した国際的高水準の基礎

免疫学研究を推進するとともに、ヒトに疾患を起こすウイル研究を継続して実施する。国際 ス感染症へと研究対象を拡大し、COVID-19に関する研究も迅
シンポジウム等の開催によっ

速かつ積極的に実施するなど、研究領域を活性化した。そのて、グロ－バルな共同研究ネッ

結果、COVID-19の中和モノクローナル抗体の作成、COVID-19のトワークの拡充・発展を通し患者数・死亡者数が欧米人に比べアジア人に少ない要因に関て、国内外の共同研究を先導すする研究成果や、デルタ株に特徴的な変異がウイルスの病原る。特にヒトレトロウイルス学

性を増大させていることに関する研究成果等につながった。

共同研究センターにおいては、 （資料2-1-1-1-a､b）
難治性ウイルス（HIV-1,HTLV1,HBV）感染症について、両大学の強みを統合することで、感染病態の基礎研究を基に、感染予

33

熊本大学

研究

防と治癒を目指した世界・全国的な研究を推進する。
（B）生命科学研究部附属健康2020年度に合志市、（株）ルネサンス、日本ユニシス（株）

長寿代謝制御研究センターに（現、BIPROGY（株））と本学による産学官連携による、地域のおいて、引き続き老化・健康長 健康増進を狙った「フィットネス＆コミュニティ コレカラ
寿研究を推進し、国際的な研究 ダ」を合志市に設置した。
「コレカラダ」で取得される地域住人材の育成を通して、研究の推 民の健康データ（運動記録や健診結果など）を、熊本大学が教進を図り、「代謝の変容」に着目 育・研究に利用し、そのデータを管理、流通させるプラットフ
した研究を展開して老化関連

ォームを日本ユニシスが提供することで、健康データの利活疾患の新たな治療法の開発に用による新たな経済価値を創出・循環させ、データ提供者と取り組む。

なる地域住民に還元することを目指している。
（資料2-1-1-1-c）
2021年度には、生命科学研究部附属健康長寿代謝制御研究センターにおいて、第１回健康長寿代謝制御研究センター国際シンポジウム「健康長寿延伸への新たな挑戦」を開催した。

（C）生命科学系、自然科学系の国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科学技術研究機構

国際先端研究拠点を中心に、共 （IROAST）、韓国科学技術院（KAIST）との合同シンポジウム及同セミナー等を開催すること

びワークショップをオンラインにて2020年度に開催した。テによって、新たな融合研究の創ーマを「医工学研究の連携促進」とし、熊本大学から９名、出を目指す。

KAISTから７名の研究者が、研究プロジェクトについて講演を行ったほか、研究を紹介するフラッシュトーク等を実施した。
その他、2021年度には共同研究の機会等研究の発展に繋がる情報の共有及び研究シーズの掘り起こしを目的として、学内の生命科学研究系及び工学系の各分野を対象として第３回熊本大学ライフサイエンスシーズ探索研究会を開催し、25演題
について発表が行われ、70名を超える参加を得た。

34

熊本大学

研究

自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」
において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を
中期計画★

2-1-1-2◆

有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成28
年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「パルスパワー科学の深化「パルスパワー科学の深化と応用」においては、指定プロジと応用」では、特色ある施設や ェクトを継続的に実施した。2020年４月にパルスパワー科学
世界最高性能の設備を活用し研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部が融た指定プロジェクトを継続的合した「産業ナノマテリアル研究所（IINa）」（資料2-1-1-2-a）に実施するとともに、国内共同 を新設し、2021年３月に「産業ナノマテリアル研究所キックオ
利用・共同研究を先導する。ま フシンポジウム」を開催した。産業ナノマテリアル研究所のた、バイオエレクトリクス国際

下で、パルスパワーを用いたアニサキス殺虫方法の開発、白コンソーシアムを始めとした

金フリー燃料電池電極触媒の開発、酸化グラフェンを用いた

グローバルな研究ネットワー

新型コロナウイルス除去（医工連携）に成功したほか、NEDO公

クにより、若手研究者を育成し募事業及びムーンショット型研究開発事業に採択された。研国際共同研究を推進する。

究における功績が認められ、学会から特別賞等を受賞した。
（資料2-1-1-2-b）また、2020年度より所内支援制度「IINa融合研究プロジェクト」の運用を開始し、ナノマテリアルとパルスパワーとの融合研究を加速させた。2021年度には、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所と産業ナノ
マテリアル研究所間で連携を締結し、カーボンニュートラル
研究に関連する全分野の研究を強化した。さらに、バイオエ
レクトリクス国際コンソーシアムなどグローバルな研究ネッ
ト ワ ー ク を 通 じ た 交 流 を 行 っ た ほ か 、 Bioelectrics
Consortium Teleconference（遠隔型の国際会議）を毎年３回

35

熊本大学

研究

開催するなど、新型コロナウイルス感染症の影響下においても連携強化に努めた。
（B）「KUMADAIマグネシウム合「KUMADAIマグネシウム合金の国際研究教育拠点」において金の国際研究教育拠点」では、 は、指定プロジェクトを実施した結果、特に耐熱Mg合金の高新学術領域研究「ミルフィーユ 靭性化、医療用Mg合金の開発及びマルチ機能を同時に発現す構造の材料科学」を中心とした るMg合金の開発に成功した。Mgに関する学会より国際賞を受
異分野融合型の基礎研究を推賞した。科研費新学術領域研究に加え、2020年度に、基盤研究進する。さらには、航空機・医 A（代表）及びCREST（代表）に新規採択され研究が加速した。
療機器に特化した応用研究に

2021年４月に富山大学と連携した「先進軽金属材料国際研究

よって、国内外の共同研究を先機構（ILM）」を新設（資料2-1-1-2-c）し、12月にILM開所式及導することによって、国際教

びキックオフシンポジウムを開催した。また、文部科学省「令育・研究プログラムを整備・強 和４年度からの共同利用・共同研究拠点」に新規認定された化し、人材育成の推進を図る。 ほか、JST国際科学技術共同研究推進事業 戦略的国際共同研
究プログラム（SICORP）「日本-ヴィシェグラード４か国共同研
究」に新規採択された。その他、2020年度に「くまもと軽金属
オープンイノベーション研究会」を設立（資料2-1-1-2-d）したほか、「くまもと軽金属コンソーシアム」の2022年４月創設に向けて、産学官連携体制を構築・強化した。また、拠点独自の研究助成（研究助成、スタートアップ研究助成、論文インセ
ンティブ研究助成、博士学生研究助成等）により、若手研究者・学生の育成を図った。さらに、大学院向けの副教育プログ
ラムである「先進軽金属材料共同養成コース（2022年度開講）」の準備を進めた。
人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成する。また、
中期計画
2-1-1-3

グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社会科
学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

36【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

研究

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続きデータベースの構築

永青文庫研究センターにおいて、「熊本大学所蔵松井家を進め、国内外からのアクセスでき文書」と「熊本藩惣庄屋古閑家文書」の目録作成と画像デる環境を整備する。

ータ化、その成果の出版と学会報告・講演等による発信に重点的に取り組み、両文書群の解読・目録を合わせて
約7,800点作成した。これらを通じて、中世・近世移行期
研究の難問とされてきた織田政権論等について、通説を一貫して批判的に検討し、新たな歴史像を提起した。これらの成果について５点の研究書籍を刊行するとともに30本の論文を発表し、24回の講演を実施し、YouTube等で国内外に広く公開した。

（B）「国際人文社会科学研究センタ

2020 年４月に設置した大学院人文社会科学研究部附属ー」では、新資料学、歴史理論及び国際人文科学研究センターにおいて、国際的に卓越した学際的研究資源アーカイブを本学

若手研究者を獲得するため、本学の人文社会科学系ではの人文社会科学系の強み領域とし、 初のテニュアトラック制による教員選考を実施し、2021
これらの分野のさらなる強化・拡充

年４月には新資料学・歴史理論領域及び学際的研究資源と新たな特色ある研究群の拠点化

アーカイブ領域の更なる強化のため、テニュアトラックを推進する。

教員（准教授）２名を採用・配置した。
研究成果の国際発信も行っており、2020 年度には米国の Archaeology magazine のオンラインニュースにおいて
役所田遺跡でのコクゾウムシ多量混入土器の発見に関する最近の研究が掲載されたほか、2021 年度には『Journalof Stored Products Research』にて中国田螺山遺跡のコ
クゾウムシ属圧痕の英語論文を発表した。さらに、「国際
人文社会科学研究センター 国際会議 2021 “東アジア植物考古学の新潮流”」 をオンラインで開催し、国内外から 70 人の参加があった。
また、新資料学・歴史理論領域の小畑弘己教授が、第 11回日本考古学協会賞大賞を受賞した。（資料 2-1-1-3-a）

37

熊本大学
（２）２－２
小項目
2-2-1

研究

研究実施体制等に関する目標

質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。

≪特記事項≫○優れた点
文部科学省の卓越研究員制度や本学のテニュアトラック制を活用し、2020年度に３名（うち２名は卓越研究員制度を活用）、2021年度に８名（うち１名は卓越研究員制度を活用）の①

若手研究者を採用した。
その結果、第３期中期目標期間中におけるテニュアトラック教員の新規採用者数は、当初の目標の10名以上を大幅に上回る28名となり、研究活動の強化につながった。
（中期計画
2-2-1-2）
URAのキャリアパス形成の一環として、2021年度より企業とのクロスアポイントメント制②

度の活用や文部科学省への出向を実施し、事業や政策の企画・マネジメントに関する経験を積ませた。
（中期計画2-2-1-4）○特色ある点新型コロナウイルス感染症の課題解決を目標とした本学初の取組である「アマビエ研究①

推進事業」を2020年度にスタートさせた。22件の優れた課題を採択し、研究成果をいち早
く社会に還元するべく重点的な支援を行った。
（中期計画2-2-1-1）
2020年度に設置した大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターにお②

いて、国際的に卓越した若手研究者を獲得するために、本学の人文社会科学系では初のテニュアトラック制による教員選考を実施した。（中期計画2-2-1-3）○達成できなかった点
若手研究者等の派遣・受入数はそれぞれ目標の30名に届かなかった。また、国際シンポジウム等の開催も2020年度は年間30件以上に達しなかった。新型コロナウイルス感染症の①

流行によって国際的な往来が困難となったことが要因として挙げられる。なお、国際シンポジウム等についてはオンライン開催に切り替える等の工夫により、2021年度は42件開催
し目標を達成している。
（中期計画2-2-1-1）

38

熊本大学

研究

≪中期計画≫
国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。

中期計画

★

2-2-1-1

また、若手研究者等の派遣・受入数を年間30名以上、国際シンポジウ
ム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間30件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「みらい研究推進事業」と２年間の事業である「みらい研究推進事業」の全６件のプロ「めばえ研究推進事業」の2019 ジェクトについて最終評価を、単年度事業である「めばえ研
年度学内公募に申請した研究究推進事業」の10～12件のプロジェクトについて年度評価をグループの審査を行う。

実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれもオンラインによるヒアリング審査、本学独自のオンライン
ポスター発表システムを使用したオンライン審査で実施し、審査意見を被評価者にフィードバックした。

（B）「みらい研究推進事業」と「みらい研究推進事業」については、2020年度に採択された「めばえ研究推進事業」に採択 ６件（生命系４件、自然系１件、人社系１件）を重点的に支援されたプロジェクトを重点的した。
「めばえ研究推進事業」については、2020年度に採択さに支援するとともに、国際シン れた10件及び2021年度に採択された12件のプログラムを重点
ポジウム等の開催を通して国的に支援した。さらに、新型コロナウイルス感染症の課題解際共同研究を推進する。

決を目標とした本学初の取組である「アマビエ研究推進事業」
を2020年度にスタートさせた。
（資料2-2-1-1-a）22件の優れた課題を採択し、研究成果をいち早く社会に還元するべく重点的な支援を行った。さらには、採択課題Webシンポジウムを学内向けに開催し、研究内容を全学に公開した。本事業については、2021年度も引き続き公募を実施し、15件の採択課題を支援した。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行によって国際的な往来が困難となったことから、2020年度、2021年度の若手研究者等の派遣・受入数はそれぞれ目標の30名に届かなかった。
2020年度は国際シンポジウム等も19件と目標の30件に届かなかったが、2021年度は国際セミナー、国際シンポジウムをオン
ラインで42件開催することにより、活発な研究交流を図った。

39

熊本大学

研究

既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化
中期計画

するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入し2-2-1-2やすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成30
年度までに５名以上、平成33年度までに10名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）テニュアトラック制や文文部科学省の卓越研究員制度や本学のテニュアトラック制部科学省卓越研究員事業を活を活用し、2020年度に３名（うち２名は卓越研究員制度を活用し、さらに国内外から優秀な用）、2021年度に８名（うち１名は卓越研究員制度を活用）の

若手研究者を採用する。

若手研究者を採用した。
その結果、第３期中期目標期間中におけるテニュアトラッ
ク教員の新規採用者数は、当初の目標の10名以上を大幅に上回る28名となり、研究活動の強化につながった。
生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・中期計画★

発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を

2-2-1-3◆推進する。さらに、平成28年度に自然科学において国際先端科学技術研
究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）IRCMSとIROASTにおいて2020 年度に IRCMS、IROAST と韓国の KAIST との合同シンポは、引き続き国際シンポジウム

ジウムをハイブリッド開催し（約 90 名参加）
、進行中のプロ

やセミナーを定期的に開催しジェクトや今後の連携について意見交換することで交流を深て学内外での連携を強め、引き めた。2021 年度には、IRCMS と KAIST との共催でセミナーシ

40

熊本大学

研究

続き本学の国際プレゼンス向

リーズ「Joint Invited Speaker Seminar Series for Future

上を図る。

Medicine」を合計 14 回 Web 開催するなど、新型コロナウイル
ス感染症の影響下においても連携強化に努めた。
（資料 2-2-13-a）また、IROAST では国立大学フェスタ 2021 の一環として「ウェルビーイング社会の構築を目指す理工系最先端研究」
をハイブリッド開催した。教育関係者や産業界などから約 140名の参加があり、当日の質疑応答に加えシンポジウム特設サ
イトを通じて講演者・参加者間で活発なディスカッションが行われた。
このほか、異分野融合研究を推進するために、学内予算を活用して医工連携を推進しており、それらの研究成果が出始めている。

（B）2020年４月に設置予定の2020年度に設置した大学院人文社会科学研究部附属国際人

人文社会科学研究部附属国際文社会科学研究センター（資料2-2-1-3-b）において、国際的人文社会科学研究センターにに卓越した若手研究者を獲得するために、本学の人文社会科

おいては、本学の人文社会科学

学系では初のテニュアトラック制による教員選考を実施し、分野では初めての導入となる

2021年４月には新資料学・歴史理論領域及び学際的研究資源

テニュアトラック制による国アーカイブ領域の更なる強化のため、テニュアトラック教員

際公募を実施するなど、人事改 （准教授）２名を採用・配置した。
革にも注力し、人文社会科学系の国際化を加速させる。

また、研究成果の国際発信を行い、2020年度には米国のオンラインニュースであるArchaeology magazine において、役所
田遺跡でのコクゾウムシ多量混入土器の発見に関する最近の研 究 が 紹 介 さ れ た 。 2021 年 度 に は 『 Journal of Stored
Products Research』にて中国田螺山遺跡のコクゾウムシ属圧痕の英語論文を発表した。さらに、研究成果の発信として、「国際人文社会科学研究センター 国際会議 2021“東アジア
植物考古学の新潮流”」 を開催し、国内外から70名が参加し
た。

41

熊本大学

研究

研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う
URA推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に

中期計画

適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な

2-2-1-4

支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：
University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成28年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）URAの評価システムについ

URAによる研究支援を引き続き実施し、URA各人の業務内容て、業務内容に応じて適宜見直に応じて学外でのWeb研修に参加させることで個人のスキルしを図り、適正な評価が実施さアップに努め、育成システムが効果的に機能している。また、れる体制を構築する。また、URA

URAのキャリアパス形成の一環として、2021年度より企業とののキャリアパスについても、継 クロスアポイントメント制度の活用や文部科学省への出向を続的に検討を行い、優秀なURA 実施し、事業や政策の企画・マネジメントに関する経験を積の確保につなげる。

ませた。
さらに新型コロナウイルス感染症の課題に対する研究のス
タートアップ支援や、オンラインポスター発表システムを構築するなど、研究系URAが主体となりWithコロナの研究支援体
制を整備した。

大学の枠を超えた国際的な共同利用・共同研究拠点の機能強化を図り、熊本大学の

小項目
2-2-2

特性と研究環境基盤を確立する。

≪特記事項≫○特色ある点発生医学研究所では2016年度より「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」に参画し、九州大学生体防御医学研究所・東京医科歯科大学難治疾患研究所・徳島大①

学先端酵素学研究所と連携して、オミクス技術の導入と普及に努めてきた。この後継事業として上記国内４大学が連携し2022年度に開始する「高深度オミクス医学研究拠点整備事
業」の本学における実施拠点として、2022年4月に発生医学研究所附属高深度オミクス研究センターを設置することを決定し、準備を進めた。
（中期計画2-2-2-1）

42

熊本大学

研究

≪中期計画≫
大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創

中期計画

★

2-2-2-1

成につながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）発生医学の研究環境基盤を拡充するため、20 件以上の共同研究課題等を公募・採択し、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化する。また、若手研究者を支援する体制（リエゾンラボ研究推進施設）として共同研究費や旅費などによる支援を実施し、先端的研究、恒常的視野に立った人材を育成する。さらに、国外における成果発表や国際招へいセミナーの開催により国内外の連携ネ
ットワ－クを強化する。

2015年度以前からの取組である全国共同利用・共同研究の活性化を目的とした共同研究支援及び共同研究旅費支援について、2020年度は33件、2021年度は25件を選定し、国内外連携
ネットワーク形成の体制強化を行い、人材育成を図った。その結果、ヒトiPS細胞から多発性嚢胞腎の病態を再現すること
やES細胞から高次構造を持つ腎臓の作成に成功するとともに、白血病の代謝の個性を生み出す仕組みを解明するなど、高水準な研究成果に繋がった。
さらに、国際シンポジウムを2020年度に２回、2021年度に１回開催するなど、国内外の連携ネットワークが強化された。
発生医学研究所では2016年度より「トランスオミクス医学
研究拠点ネットワーク形成事業」に参画し、九州大学生体防御医学研究所・東京医科歯科大学難治疾患研究所・徳島大学
先端酵素学研究所と連携して、オミクス技術の導入と普及に努めてきた。この後継事業として上記国内４大学が連携し2022年度に開始する「高深度オミクス医学研究拠点整備事業」の本学における実施拠点として、2022年４月に発生医学研究所附属高深度オミクス研究センターを設置することを決定
し、準備を進めた。

小項目
2-2-3

大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割を果たすため、熊本大学の特色・強みのある研究分野の機能強化、整備を行う。

43

熊本大学

研究

≪中期計画≫
大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場
を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学技術を中期計画

用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学

2-2-3-1

技術共同研究拠点運営協議会を平成28年度に設立し、日欧米の15機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルス
パワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期
間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年20件以上採択する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

44

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
2021年度から、関係自治体等との協定・覚書等を締結し、地場企業の若手経営者や後継①者らを対象にビジネスを通じた地域課題の解決方法を学ぶ「人材育成塾」（リカレント教育）を自治体とともに立ち上げ、地域の人材育成等を行い、地域社会の発展に寄与している。
（中期計画3-1-1-1）
復興ボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア団体）
による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）を継続し、新型コロナ②

ウイルス感染症の影響下でも実施可能な方法を用いて、遠方の高校を対象にITを活用して地元情報を発信することにより地域活性化など地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開した。
（中期計画3-1-1-1）
令和２年７月豪雨からの復興支援が緊要となり、本学の教育研究資源を活用し、早期の人吉球磨復興に貢献する災害ボランティア活動を実施するため、教職員や学生（2020年度
延べ385名、2021年度延べ54名）が、関係する自治体や地元企業等の機関と連携しながら復③興への支援活動を展開した。
また、教職員や学生が災害ボランティア活動を実施する際は、本学内で事前にPCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症に対して陰性であることを必須としており、被災地が安心してボランティアを迎えられる体制を整えている。
（中期計画3-1-1-1）「地方創生プログラム」では、地方創生のための知識や実践力の基礎を養うため、熊本に拠点を置く企業等の経営者及び市長（菊池市）から2020年度は25名、2021年度は26名も④の講師を招聘し、民間・自治体・大学が連携し、地域を題材に教育や人材育成に継続的に取り組んでいる点が優れている。また、将来の地元還流やキャリアデザインについて、教養科目で初学年から地域や企業の取組に着目でき、さらに多くの履修者がいることに学生から関心が高いことも窺える。
（中期計画3-1-1-1）
2017年４月に設置した「熊本創生推進機構」を中心に産学連携活動を積極的に展開した
結果、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数1,603件から2016～2021年度
2,244件（40％増）、うち地域企業との共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件⑤

数198件から2016～2021年度334件（68.7％増）となっている。また、共同研究の増加に伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数278件から2016～2021年度334件（20.1％増）、県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数29件から2016～2021年度40件（37.9％増）となるなど活動の成果が現れ

45

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域ている。
（中期計画3-1-1-4、3-1-1-5）
2016年熊本地震で特に甚大な被害を被った益城町に熊本大学のサテライトラボとして「ましきラボ」を設置し、2016年４月の熊本地震発災後から現在まで継続して復興支援を行っている。その益城町では、熊本大学の教員の指導の下、安全安心なまちづくりを進め⑥ている。その成果として、復興事業が円滑に進み住民の帰町や新規定住により、2020年の人口は実測値で33,209人と推計人口31,895人を約1,300人上回った。また、2016～2021年の期間に５社の企業誘致が実現し、約140名の雇用が益城町において創出された。このましきラボの地域社会と連携した取組は、各所で高く評価されており、2020年度に自治体学会「田村明まちづくり賞」、2021年度に益城町と共同でグッドデザイン賞を受賞している。

○特色ある点令和２年７月豪雨からの復興支援が緊要となり、本学の教育研究資源を活用し、早期の①

人吉球磨復興に貢献する災害ボランティア活動を実施し、関係する自治体や地元企業等の機関と連携しながら被災地の地場産業である球磨焼酎の振興を目的とした活動や教養科目における授業を開始した。
（中期計画3-1-1-1）「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」【追補版】（2020年６月策定）に沿った取組として、競争的研究費及び受託研究・共同研究等の直接経費に算定された当②

該事業の研究代表者又は研究分担者の人件費を当該研究費から支出することにより確保された財源について、それに相当する資金を研究者の希望に応じて、①追給、②自由裁量予算、③若手研究者雇用費に充てることを可能とする「研究力強化財源活用制度」を整備し、2021年４月から運用を開始した。
（中期計画3-1-1-5）「水循環を核とした資源・自然災害を対象とする教育研究機能の強化」の取組は、先進的な地下水循環・沿岸環境・減災研究を総合的かつ実践的に推進し、得られた学術的知見③

を活用して学生及び社会人の人材育成を行うとともに、さらにその成果をアジア・モンスーン地域を含めた国内外に発信、展開し、この活動を通じて熊本創生に貢献することを特色としている。
（中期計画3-1-1-7）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は授業開放が全て中止となり、公開講座も２講座をオンラインで実施した以外は中止を余儀なくされた。知のフロンティア講①

座も７月に１回のみ実施し、以降中止となった。2021年度も授業開放は引き続き中止となった。公開講座は10講座をオンライン又は対面で開講し、知のフロンティア講座も複数回実施できたものの、2020、2021年度は授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して10%増加する目標を達成できなかった。
（中期計画3-1-1-3）

46

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目として、平成29年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在31科目から平成30

中期計画

★

3-1-1-1

年度には35科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成30年度までに新規に５科目増
やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッ
チングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）課題解決型学習科目を含

2019年度以前の入学生に対しては、COC・COC+教育プログラ

めた既存科目のうち地域志向

ムにおいて地域志向型科目を35科目設定している。一方、2018

型のテーマを再編・統合し、社 年度にCOC、2019年度にCOC+補助期間が終了したことから、こ会に必要な課題解決を教育にれまでCOC・COC+で実施してきた地域志向の教育プログラムを取入れ、学生自身が主体的に地継続するため、新入生のプログラムを見直し、COC・COC+を統域から学び、考え、行動できる 合した「地域創生プログラム」を2020年度から実施している。
人材育成を行う。

本プログラムでは「肥後熊本学」（必修科目）を地域志向科目として設定するとともに、社会力を養う地方創生科目を５科目、インターンシップ・フィールドワークを通した実践力を養う社会課題解決の実践科目を４科目（基礎：３科目、応用１
科目）設定し、修了要件を満たした学生には「くまもとプレマイスター」の称号を授与している。新入生に対してはリーフ
レットの配布や専用ホームページ、教養教育の案内に掲載することにより周知を図っており、地方創生科目と社会課題解
決の実践科目の延べ履修者数は2020年度が854名、2021年度が939名となっている。また、地方創生科目として設定しているキャリア科目54～57では、熊本に拠点を置く企業等の経営者、菊池市長など、企業や自治体から2020年度は25名、2021年度は26名を外部講師として招へいし、経営戦略や地方創生についての講義を実施した。
これらの教育活動により、地域課題をより強く意識する学

47

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域生が増加するとともに、フィールドワークや課外活動への参加も増加しており、2021年度には12名の学生に「くまもとプレマイスター」の称号を授与した。
（B）移動大学「みらいずむ」を新型コロナウイルス感染症の影響下にあってもオンライン

継続して実施し、地域と連携し （Zoom）を活用した遠隔実施にすることで、「みらいずむ」のた活動を行う。

活動を継続して実施しており、2020年度は牛深高校で大学生８名、高校生52名が参加し、ITの可能性やそれを活用した地
域の活性化の方法などを検討した。また、2021年度も牛深高校で実施し、大学生６名が高校１年生56名を対象に「産業社会の人間」の授業においてネットを活用した地域活性化に関する講義を実施した。
離島などでもインターネットを活用した情報発信の方法を学ぶことで、地域の情報発信につながっている。また、大学生との交流を通して進学を検討する高校生が出てきており、その後の学習意欲が高まっているとのことで連携事業として継続できている。

（C）包括連携自治体等と連携

ボランティア活動報告会を継続して実施し、2020年度は９した地域志向教育研究を推進

月に学生ボランティア報告会／交流会を遠隔にて開催した。

し、組織的なサイエンスショッ

大学生16名が参加し活動報告を行い、新型コロナウイルス感プ型研究を実施する。また、市 染症の影響下における地域活動の情報や令和２年７月豪雨に民や自治体等との双方向でのおける活動課題を共有したほか、日本財団ボランティアセン

学びの場として、課題解決型フ ターから全国の新型コロナウイルス感染症の影響下におけるォーラムの実施やボランティ

ボランティア活動状況の共有もあり、今後の活動についての

ア活動報告会を継続する。

ディスカッションを行った。2021年度は９月にボランティア
活動報告会を実施し、28名の大学生が参加した。また、2021年３月には遠隔で開催された全国学生ボランティア活動報告会
において、学生３名が人吉水害被災地での活動についての発表を行った。
令和２年７月豪雨からの復興を目的に、球磨焼酎酒造組合と連携して球磨焼酎の魅力発信等に取り組み、2021年２月には熊本県庁、JETRO、球磨焼酎酒造組合等を含め17人が参加し、地域向けの成果報告会を実施した。2020年度の地域ブランド
総選挙では「優秀発掘賞」を受賞し、新聞やテレビでの取材を受けることで被災地域の地場産業の再生に向けた貢献ができた。この活動を受け、2021年度はキャリア科目10「地域魅力開発プロジェクト」において球磨焼酎の課題解決に取り組み、
大学生37名が履修した。講義には、球磨焼酎酒造組合、球磨焼
酎蔵ツーリズム協議会、熊本県産業振興課が参画している。
2021年11月には３日間、球磨焼酎蔵ツーリズム協議会ととも

48

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域に、「旅館フェス熊本の宿大のれん市」に大学生33名が参加、人吉水害からの復興パネルの展示や球磨焼酎の販促グッズ提案などを行い、活動の発信及び被災地の地場産業の発信を行った。
菊池市佐野地区での過疎集落維持活動は2020年度に７回実施し、延べ52名の学生が参加した。この活動をきっかけに、
2020年度の学際科目４「地域魅力開発プロジェクト」での菊池
市職員による講義や学生の政策提言に発展した。また、2021年
３月には地域住民30名、菊池市職員２名、熊本県庁職員１名
及び学生10名が参加し、成果報告会を実施した。2021年度の活動には延べ68名の学生が参加し、農業の継承者維持と集落で作られている農産品の販売戦略を考える活動へと発展させ、社会調査の実施や地域住民へのフィードバックを行うことで次年度以降の農産品の販売方法の再検討に至っている。
2021年10月に天草市牛深において地域魅力開発プロジェク
ト成果報告会を開催し、大学生19名、天草市役所職員及び牛深地域の方約15名が参加した。移住定住促進や空き家の利活
用、高齢者の賑わい創出を目的とし調査結果を踏まえた活動
提案を行った。
加えて、2021年度から、地方創生人材育成事業として、地場企業の若手経営者や後継者らを対象にビジネスを通じた地域
課題の解決方法を学ぶ「人材育成塾」（リカレント教育）を、
八代市、玉名市、天草市、（公財）阿蘇地域振興デザインセン
ターと連携して実施した。また、熊本県や熊本市、菊池市、荒尾市、上天草市、益城町、南阿蘇村など県内自治体の政策形成を支援した。
該当なし

令和２年７月豪雨からの復興支援が緊要となり、本学の教育研究資源を活用し、早期の人吉球磨復興に貢献する災害ボ
ランティア活動を実施するため、教職員や学生（2020年度延べ385名、2021年度延べ54名）が、関係する自治体や地元企業等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開した。
また、教職員や学生が災害ボランティア活動を実施する際は、本学内で事前にPCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症に対して陰性であることを必須としており、被災地が安心してボランティアを迎えられる体制を整えている。

49

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大中期計画学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還

3-1-1-2

元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）政策フォーラム・公共政

2020、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、策コンペ・地域づくり交流会

多様な人々の交流の場となる政策フォーラムについては、蔓等の定期開催を継続するとと延防止の観点から実施しなかった。

もに、自治体等への政策形成へ

公共政策コンペは、2020年度は新型コロナウイルス感染症の協働・課題解決支援を実施の影響のためコンペ形式ではなく、これまで11回開催してきする。

た公共政策コンペを振り返りながら、若手公務員が公共政策
デザインについて発表し、「公共政策の未来」をテーマにパネ
ルディスカッションする「オンラインシンポジウム」として2020年12月に開催し、54名の参加があった。2021年度には、「ローカルイノベーション～熊本を元気にする地方創生～」をテーマに公共政策コンペを行い、エントリーした11チーム
から一次審査で絞られた８チームが2021年11月にプレゼンテーションを行い、オンラインを含め56名が参加した。
地域づくり交流会は、「大学と地方創生～人口減少克服にコミットする大学づくり～」と題して、富山大学地域連携推進機構金岡省吾教授・副機構長によるオンライン講演会を2021
年１月22日に実施し、70名が参加した。2022年２月には、「持
続可能な地方創生を考える」と題して、コンサルタントによる基調講演と、地域創生Coデザイン研究所のスタッフと本学
熊本創生推進機構教員を交えた鼎談をオンラインで実施し、約60名が参加した。

（B）インターローカルという2020、2021年度に計画していた関係各国からの関係教員等

観点で、３カ国（オーストリア、 の招聘やグローカルな地域政策国際共同研究の実施は、新型
フランス、中国）との地域課題 コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた研究を国際共同研究として推が、ボルドー建築造園高等専門家養成学校との研究成果につ進し、大学シンクタンクとしていてオンライン書籍を発刊した（2021年３月）。

自治体等の政策形成に協働す

なお、熊本創生推進機構とオーストリアのウイーン大学言

50

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域るとともに、国内の地域課題解 語文化学部との間で締結していた部局間交流協定について決を支援する。

は、2021年５月に更新を行い、継続して連携強化を図ることとした。
新型コロナウイルス感染症の影響で、海外との交流が難し
い中、これら海外の研究者との研究交流の継続は、ポストコ
ロナの新しい社会形成や価値創造に重要な役割を果たし、地域の政策形成や地域課題解決支援に、グローカルな知見を得たと言える。

（C）本学、熊本県、熊本市、経2020年度の「くまもと都市戦略会議」（例年８月開催）は、済団体で形成する「くまもと都 新型コロナウイルス感染症の影響のため結果的に中止となっ市戦略会議」との地域連携パー たが、熊本地震からの復興に向けた熊本市中心市街地の成長
トナーシップを活かした地域戦略について、観光・交流、人材育成・定着、都市基盤再生に

活性化に貢献する。2016年熊本 関する３つのプロジェクトで継続検討が行われ、2019年度末
地震からの復興に向けた熊本に設置された部会横断的な「地域活性化推進WG」、各部会及び

市中心市街地の成長戦略につWGに本学の教員が委員として専門的立場から参画した。特にいて、「観光・交流」、「人材育成・ 人材育成・定着部会では熊本創生推進機構の教員が部会長を定着」、「都市基盤再生」等に関 務めており、第５回（８月）、第６回（３月）部会を開催する
する３つのプロジェクトに専とともに、その下部組織として各団体の若手人材で構成する門的立場から積極的に参画す会議を立ち上げ、プロジェクトに対する現状及び課題と重点る。

取組事項の整理、意見の積み上げを行い、次年度の方向性を確認した。
2021年度も同様に「くまもと都市戦略会議」は中止となったが、３つのプロジェクトで継続検討が行われ、各部会には本学の教員が専門的な立場から委員として参画しており、特に人材育成・定着部会では熊本創生推進機構の教員が部会長を務めており、プロジェクトに対する検討を行っている。
生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラム
である「知のフロンティア」、さらに、全学で協力して行っている授業開

中期計画

放を推進するとともに、e-learningを活用した社会人のための教育プロ

3-1-1-3

グラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

51

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、生涯学習、社会

授業開放について、2020年度前学期は、通常どおり全教員宛

人教育を充実させるため、公開 に開講依頼を行い、学外へはパンフレットを作成し、広報活講座、授業開放、知のフロンテ 動を行ったが、他大学の状況を踏まえ、熊本創生推進機構地
ィアの総科目数を2015年度比域連携部門会議及び新型コロナウイルス感染症対策会議でので10％増加（175科目）を維持す 検討の結果、全て中止とした。なお、前学期78科目（教養12科
る。

目、専門65科目、大学院１科目）開放予定で、申込科目数26科
目、申込者数95名の状況であり、前年度と同程度の実績を上げる予定であった。2020年度後学期以降も新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のため、実施を中止している。
公開講座については、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの講座が中止を余儀なくされたものの、２つの講座をオンラインで実施し、198名が受講した。
2021年度は10の講座を対面又はオンラインで実施し、合計316名が受講した。2020年度に全課程オンラインで実施した教授
システム学研究センターの「熊本大学公開講座インストラク
ショナルデザイン入門編・応用編」は入門編を125名が、応用編を73名が受講し、2021年度も引き続き全課程オンラインで、入門編を155名が、応用編を84名が受講した。両年度とも海外からの受講もあったほか、プログラムの実施にあたっては、毎回の講座終了後のアンケート結果や講師の反省を踏まえたプログラムの改善を行っている。
知のフロンティア講座について、2020年度は「Café型健康サロン」を複数回予定していたが、７月に１回実施し、それ以降は中止とした。2021年度は、知のフロンティア講座は介護予防を目的とした講演会を、菊陽町（７月、参加者30名）、水前寺（11月、参加者20名）、益城町（11月、参加者30名）で開催したほか、益城町においては１月より９回シリーズの教室（参加者11名、延べ99名）を開催した。また、同じく益城町において対面で予定していた介護予防の講演会（130名申込み）は、
新型コロナウイルス感染症の影響で動画配信とした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して10%増加す
る目標を達成できなかったが、可能な範囲で生涯学習、社会人教育の場を提供した。

52

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域（B）熊本経済同友会と共催で

熊本経済同友会に対する人材育成事業として、2021年９月

実施している人材育成事業のに本学教員による「プロジェクトマネジメントによる組織運

さらなる発展を目指し、県内企 営・経営の実際とノウハウ」についての講習会を実施した。ま
業への周知を徹底し、引き続き た、各種シンポジウム等の情報提供や、本学と熊本経済界の年数回のｅラーニングと対面

産学連携による新たな価値共創等を共通ビジョンとした連携

講座を併用したブレンド型研協定の締結に向けて現在検討を行っている。

修会を実施する。
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の30％増
とする。
中期計画

★

これらを達成するために、平成27年度に設置した「くまもと地方産業

3-1-1-4◆

創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、
技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き県内の企業と共引き続き県内企業と連携し、共同で知的財産を創出するた同で創出する知的財産件数をめ、熊本県内を含む技術展示会等へ本学のシーズを出展した。

増加させるために、熊本県内でまた、2018年４月より施行している「国立大学法人熊本大学

開催の技術展示会等へ本学の大学発ベンチャー等の支援に関する規則」に基づき、2020年度

シ－ズを発表し、企業との共同 に大学発ベンチャーが３件、2021年度に大学発ベンチャーが研究につながるように積極的

１件及び熊本大学認定ベンチャーが３件（うち「熊本県次世に出展を行う。

代ベンチャー創出支援コンソーシアム」との連携２件含む。）
起業し、支援を行った。

（B）COC+事業で構築した連携

地域課題の解決、産業復興、雇用の創出等を担う熊本創生推体制を維持する取組として、熊 進機構の地域連携部門において、COC+事業の５年間の総括（県
本地方推進協議会において事内就職率、インターンシップ参加者数、雇用創出数等の活動

業を継続し、熊本県内の大学、 成果の確認・検証）を踏まえて、熊本地方推進協議会を2021年
熊本県、熊本市、各経済団体等 ３月に開催（新型コロナウイルス感染症の影響によりmail会と地方創生に関わる教育プロ

議に変更）し、地方創生や教育プログラムに関する取組の情

グラム運営、地域産業促進及び 報共有を図った。
それによる雇用創出や学生のまた、2020年度に熊本県から人材斡旋や県外からのプロフ

地元定着、地域貢献等を推進すェッショナル人材斡旋事業を受託している（株）マイスティ

53

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域るために連携及び協力して活アと連携し、SNS等を活用した、新卒者、県外進学している本動する。

県出身者及び既就職者のUIJターンの一層の推進を図る「人材還流・定着システム」を構築するとともに、2019年度からブライト企業（ブラック企業と対極の企業をイメージした熊本県の造語）、誘致企業、よかボス宣言企業（資料3-1-1-4-a）等約1,000社を対象にシステムへの登録促進を図ってきた。2022年
３月31日時点で、企業201社、求職者717名、保護者22名が登録している。各種広報の成果もあり求職者からの相談件数も2021年度は480件と着実に増加しており、対前年同期比182.5%となった。
さらに、学生の安定志向の高まりを踏まえた公務員試験攻略セミナー（３月17日 定員10名、参加者10名）や、県内企業
限定就職説明会（２月14日～４月５日、参加企業47社）を開催するとともに、2021年度からは公務員希望者向けの相談も開始し、38件の相談があるなど、学生のニーズに応じた支援を実施している。
これまでの成果として、2021年度はEggplant（資料3-1-1-4b）を利用して47名（県内29名、県外18名、公務員含む）の内々定を実現した。
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件
数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に

中期計画

★

3-1-1-5◆

地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全国規模の展示会・技術説

新規企業との連携創出を狙い、出展経験のない研究者のシ明会に出展し、企業等へ技術発 ーズを全国規模の展示会・技術説明会に出展している。
表（ポスター展示等）を行う。

また、大学の研究シーズを念頭に、連携の可能性がある企業

また、企業との連携機会創出のを抽出し、CTOや役員を交えた面談（学長等役員によるトップ

ため研究シーズ集のデータのセールス）を依頼するとともに、研究シーズ集を提供し、企業整備を行う。さらに学術コンサ

側が興味を示した研究については、研究者が直接研究内容を

54

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

ルティング制度の周知と利用説明することで連携創出を図っている（役員クラスとの面談を推進する。

数

2020年度：24件、2021年度：24件）。
さらに、企業等の幅広い課題・要望に対し、本学教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度として2019年度から運用開始した「学術コンサルティング制度」の周知と利用推進を図っており、2019年度の18件・14,235千円に対し、2020年度は24件・15,519千円、2021
年度は39件・27,264千円と着実に利用の増加につながっている。
加えて、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラ
イン」
【追補版】
（2020年６月策定）に沿った取組として、競争的研究費及び受託研究・共同研究等の直接経費に算定された
当該事業の研究代表者又は研究分担者の人件費を当該研究費から支出することにより確保された財源について、それに相当する資金を研究者の希望に応じて、①追給、②自由裁量予算、③若手研究者雇用費に充てることを可能とする「研究力強化財源活用制度」を全国で初めて整備し、2021年４月から運用を開始した。
（B）産学連携マッチングイベ

2019年度より開催していた「熊本大学産学連携科学技術相

ントや、フォーラムやセミナー

談会」について、2020年度も引き続き東京での開催を予定

等を継続的に開催し、地域企（2019年度：材料・化学分野、2020年度：IT、情報系分野）し業、地域自治体や経済界とのネていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余ットワーク形成を行う。

儀なくされた。また、MOT関連のクリエイティブ・マインドセ
ット・セミナーについては、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえオンライン（Zoom）にて年４回開催し、様々な分野から講師を招聘し、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワークの構築を図った。

55

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成29年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に中期計画

位置づけ、地方創生を促進する活動を展開していく。そのために、論文

3-1-1-6

発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期
間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数を第３期中期目
標期間中に100回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、「永青文庫細川

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで附属図

家資料」「松井家文書」等の重要 書館で実施していた貴重資料展は2020年度よりオンライン開資料の分析を深化させ、これら 催にするとともに、2021年度は「永青文庫セミナー」の動画配分析の結果等を学界及び地域信を行い、新型コロナウイルス感染症の影響下においても研社会に発信する。

究成果の地域社会への発信を継続した。継続して行っている

附属図書館との貴重資料展

松井家文書調査では貴重な史料を発見し、プレスリリースをにおいては、２年間をかけて修 ６件行い、新聞やテレビ等に取り上げられ、基礎研究の成果復してきた附属図書館所蔵松を広く一般に公開した。

井家文書を初公開し、修復と並行して調査を継続してきた基礎研究の成果を広く一般に公開する。また、学術的な研究成果の公開のため、「永青文庫叢書」の出版を継続する。

56

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、
高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改中期計画◆

3-1-1-7

組し、平成31年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域
社会の創生に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度に地下水循環部

2020年度に国内３機関、海外５機関、2021年度に国内１機門が中心となり、国際水環境学 関、海外３機関と学術交流協定等を締結し、中期目標期間内会を開催する。また、海外の大 の協定等の締結数は、国内６機関、海外12機関となった。
学や研究機関と交流協定を結

2020年度開催予定であった国際学会Water and Environment

ぶとともに、センター主催の国 Technology Conference（WET）は、新型コロナウイルス感染症
際セミナーや国際会議を開催

感染拡大により中止（現段階で熊本大学における同国際学会するなど、活発な研究活動等をの開催は白紙）となったものの、当センターが開催担当とし展開する。

て第39回日本自然災害学会学術講演会をオンラインで開催
し、２日間で延べ391名の参加があり、学術交流を図った。また、2021年度は、当センターの共催で復興デザイン会議第３回
全国大会をハイブリッド形式で開催し、対面30名、オンライ
ン100名の参加があった。本会議では、国際セッションも実施
し、国際的な研究ネットワークの構築も行った。

（B）「有明海・八代海の自然環

2020年度は、研究プロジェクト「有明海・八代海の自然環境

境の再生・創生を目的とする総 の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」を通じて、水合的・実践的研究」を通じて自 産資源の激減、マイクロプラスチックの増加、地下水の水質
然環境・社会環境に関する研悪化といった多くの分野で67編の論文を発表した。なお、こ究・教育を展開し、市民向けの れらの論文の中には、インパクトファクター（IF）が５を超え
環境保全・防災に関する講演会 る質の高い論文が５編含まれている。2021年度は、上記のプロや公開講座を主催する。

ジェクトを継続・発展させる形で、「くまもと流域圏における豊かな環境の再生と社会の創成に向けた総合的・実践的研究」を開始し、流域圏全体に関わる外来種対策・海洋プラスチッ
ク汚染・防災・地域デザインに関わる16の研究・調査活動に取

57

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域り組んだ。
市民に向けたセミナー、講演会、公開講座、シンポジウム等を2020年度は37件、2021年度は20件実施しており、環境保全や防災に関する情報を市民に対して広く提供することで、地域社会の創生に貢献している。

58

熊本大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
徹底した大学改革に加え、国際化を全学的に断行し、国際競争力を強化するととも

小項目
4-1-1

に、地域に立地する諸大学のグローバル化を牽引する。

≪特記事項≫○特色ある点2020年10月に熊本大学タンザニアオフィスを新規開設した。既存のスーダンオフィスと①も連携することでサブサハラアフリカ地域との連携の推進強化が見込まれる。
（中期計画41-1-1）
2021年4月に、文系大学院である大学院社会文化科学教育部において、本学初のジョイン②

トディグリープログラムとなる熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決
学国際連携専攻を設置した。
（中期計画4-1-1-2）○達成できなかった点
海外交流協定数は2022年３月31日時点で286校と、目標の300校に届かなかった。新型コ①

ロナウイルス感染症の影響によって国際的な往来が困難となり、新規締結ペースが鈍化したこと、交流再開の見通しがつかないため、協定の更新手続きを見合わせるケースが生じたことが要因としてあげられる。
（中期計画4-1-1-1）≪中期計画≫
グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定
校や海外拠点等を新たに開拓し、平成33年度までには交流協定校を300校
中期計画
4-1-1-1★

程度に拡充する。また、既存の海外オフィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

59

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）海外交流協定校について

2020年度に16校、2021年度に７校と新規に交流協定を締結

は、目標値の300校を目指して、 したが、海外交流協定数は2022年３月31日時点で286校(53か欧州、ASEANを中心としたアジ

国/地域)に留まった。要因としては、新型コロナウイルス感

ア及びアフリカ等の幅広い地染症の影響により国際的な往来が困難な状況が続き、新規ネ

域において積極的な新規締結

ットワーキングが困難になったことがあげられる。また、キを進める。

ャンパスの閉鎖や、交流再開の見通しがつかないため、協定の更新手続きを見合わせたものが７校あり、状況の改善後には交流協定の締結に向けた協議の再開が見込まれる。

（B）海外オフィスについては、

熊本大学インドネシアITSオフィスについて、2020年４月よ

既設のオフィスにおける活動

り国立六大学国際連携機構の国立六大学スラバヤ事務所とし拡充を図る。また、海外同窓会 て共同利用を開始した。同年12月には当該事務所のオープニについては、ベトナムや台湾等 ングセレモニー及び大学紹介フェアを開催し、その後も同様の地域における正式な設立へのイベントを定期的に実施するなどしてオフィスにおける活向けて活動を行う一方で、既設 動を拡充させた。
のインドネシアや中国における活動活性化を図る。

また、2020年10月にはタンザニア及びサブサハラアフリカ
地域との連携強化を目的として、ムヒンビリ健康科学大学内に熊本大学タンザニアオフィスを新規開設した。加えてサブサハラアフリカ地域では2016年よりハルツーム大学内に熊本大学スーダンオフィスを設置しているが、2020年７月にハルツーム大学との交流協定を部局間から大学間へ格上げし、協力体制を強化した。今後両オフィスを拠点として、サブサハ
ラアフリカにおける活動の一層の活発化が見込まれる。

学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブ
中期計画

ルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを

4-1-1-2

開発する取組を支援し、平成33年度までに８つの海外連携教育プログラ
ム等を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

60

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）目標値（８つの海外連携教2020 年度に新たに２つのダブルディグリープログラムを開育プログラム）の達成に向け設したことで、第３期中期目標期間中に９つのダブルディグて、引き続きダブルディグリー

リープログラムを新設し、既存のものと合わせて 22 のダブルプログラムやジョイントディ

ディグリープログラムを設置している。締結校とのジョイン

グリープログラム等の海外連

トシンポジウム等交流イベントの開催によってプログラムへ

携教育プログラム構築を進めの参加促進を行っており、2020、2021 年度の間にプログラムる。

に新規参加した学生は受入５名、派遣１名であった。プログ
ラム数及び地域の拡大並びに多様な学生のニーズに応える環境の整備が進んでいることから、今後、参加する学生の増加が期待される。
また、2021年４月には本学初のジョイントディグリープロ
グラムとして熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン
校紛争解決学国際連携専攻を設置した。
人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プログラムを推進し、世界に開かれ

小項目
4-1-2

たグローバル大学を目指す。

≪特記事項≫○優れた点
国際SD研修の参加延べ人数は430人となり目標を大きく上回って達成した。
（中期計画4①

1-2-2）
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、受入・派遣プログラムの申請件数が②

減少する中、学生のレベルに応じた内容等の特徴あるプログラムを構築することにより前年度比で採択数を増やすことができた。
（中期計画4-1-2-1）○特色ある点
日本人学生派遣増加に寄与する取組として実施しているIELTS講座について、新型コロナ①

ウイルス感染症感染拡大の影響を受け対面からオンラインによる同時双方向型の実施形態に変更する中、従来同様又はそれ以上の教育効果を得るため、実施回数増、事前面談の実
施、自主練習の機会提供等の改善を行った。
（中期計画4-1-2-1）

61

熊本大学

その他

○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により短期留学プログラムへの新規受入れが中止となり、また、本学学生の派遣等についても例年どおりの実施ができなかったため、外国人留①

学生の受入れは2018年度の1,253人をピークに2020年度は655人、2021年度は621人、日本人
学生の海外経験は2018年度の843人をピークに2020年度は251人、2021年度は212人と、目標としていた一年間で外国人留学生の受入れ1,500人、日本人学生の海外経験1,000人は達成できなかった。
（計画番号4-1-2-1）≪中期計画≫
大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラム

中期計画の開発・提供により、平成33年度までに一年間で外国人留学生の受入れ

4-1-2-1

1,500人、また、日本人学生の海外経験1,000人を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「熊本大学短期留学プログ

2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により当

ラム」日本語コース（Ｊコース） 該プログラムへの新規受入れを中止している。
と英語コース（Ｅコース）につ

2019年度以前から在籍していた対象学生に実施したアンケ

いて、参加学生からの意見を参ートの意見をふまえ、プログラムに係る諸手続きをオンライ

考に、プログラムを改善し、多 ン化し、改善につなげた。また、協定校向けの電子パンフレッ
様な留学生の受入れを拡充しトを刷新し、アフターコロナに向け広報活動に力をいれてい

ていく。

る。

（B）IELTS講座について、内容

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により第２を検証し、より効果的な講座と回講座の対面での実施が困難だったため、すべてオンライン

なるよう充実を図る。

による同時双方向型での実施とし、対面と同様の質保証のため、通常15名の定員を８名に減らして実施した。
2021年度は、前年度まで10回だった講座回数を11回に増やし、多くの受講生が苦手とするライティング対策にさらに力を入れた。その結果、事後模擬テストにおいてライティングのスコアが平均1.0以上の向上につながった。また、スピーキ
ング力向上のため、ネイティブスピーカーである講師と１対１での事前面談（Pre-course Interview）を実施することで、受講者に受講前の自身のスピーキング力を知ってもらうとともに、講座開始30分前から、Zoom教室を開放し、受講生同士で自主練習ができるように配慮した。

62

熊本大学

その他

（C）支援内容等の改善を図り、2020年度はJASSO（独立行政法人 日本学生支援機構）の派

申請数・採択率の向上を目指

遣・受入プログラムの申請数が24件(双方向含む)、採択数15す。

件だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣ができなかった。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの留学奨学金についても2020年度派遣分募集(2019年度13期応募分)が中止となった。
2021年度はJASSOの派遣・受入プログラムの申請数が21件(双方向含む)と減少したものの、特徴あるプログラムを構築するなどにより採択数18件に増やすことができた。トビタ
テ！留学ＪＡＰＡＮの留学奨学金については、2021年度派遣分（2020年度14期応募分）に９件の申請があり、申請書の添削
や面接対策等の支援を行い、４件採択された。

該当なし

新型コロナウイルス感染症の影響により短期留学プログラ
ムへの新規受入れが中止となり、また、本学学生の派遣等についても例年どおりの実施ができなかったため、外国人留学生の受入れは 2018 年度の 1,253 人をピークに 2020 年度は 655
人、2021 年度は 621 人、日本人学生の海外経験は 2018 年度の843 人をピークに 2020 年度は 251 人、2021 年度は 212 人と、目標としていた一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、日本人学生の海外経験 1,000 人は達成できなかった。
海外との行き来が困難な状況の中で、外国人留学生の受入については、渡日できない留学生のために、遠隔授業を時差に配慮して実施するなど、学生に寄り添った教育活動を実施
するとともに、協定校向けのパンフレットを刷新し、アフターコロナに向けた広報活動に力を入れた。日本人学生については、多言語文化総合教育センターが主体となり国内外の大学と連携した COIL に力を入れ、海外のパートナー大学との交流による開講プログラムの拡大・強化を図っており、オンラ
イン学修を最大限活用することで、日本にいながらグローバ
ルな視野を身に付けさせる機会を提供できるよう努めている。
教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通中期計画

学型研修などの国際FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）

4-1-2-2

研修等を整備し、平成33年度末までに教員の参加延べ人数200人、職員の参加延べ人数50人を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

63

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）国際SD研修については、引職員の語学能力・スキルに応じたグローバル対応力の強化

き続き多様なプログラムを提のための研修として通学型研修や外部講師による学内受講型

供し、職員のグローバル化を推

研修、e-learning研修を実施した。2020年度に93名、2021年度進する。

に89名が国際SD研修に参加し、参加延べ人数は430人となり目標を大きく上回って達成した。
地域社会のグローバル化を牽引するための様々な学びの場を提供し、多文化共生

小項目
4-1-3

社会の発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
中高生の早期グローバル教育としての取組である「高校生のためのグローバルリーダー①

育成教育プログラム」について、本格実施の初年度は試行で実施した前年度と比べ応募者数が約２倍に増加した。また、遠隔実施により参加人数制限を緩和することで多くの高校生に早期グローバル教育を提供した。
（中期計画4-1-3-1）○特色ある点早期グローバル教育として実施するグローバルリーダーコース入学前セミナーの検討を①

重ね、セミナーにおける提供科目のうち、2020年度、2021年度にそれぞれ１科目を入学後に教養教育科目として１単位付与することとした。
（中期計画4-1-3-1）≪中期計画≫
地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバルYouthキャンパス

中期計画

★

4-1-3-1

事業を促進し、平成33年度までに年間500人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）中高生の早期グローバル2019 年度に試行的に実施した高校生のためのグローバルリ

教育については、内容を精査し ーダー育成教育プログラム（肥後時修館）を 2020 年度から本「高校生のためのグローバル

格的にスタートした。2020 年度は試行で実施した前年度と比リーダー育成教育プログラム」 べ２倍の応募があり、新型コロナウイルス感染症の影響によ

64

熊本大学
へ集約する。

その他

り遠隔のみのプログラムではあったが 34 名の高校生が参加
し、Society5.0 等について学んだ。2021 年度も遠隔でのプログラムではあるが、64 名が参加し、英語による課題提出や最終プレゼンテーションを行うなど、積極的に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での実施は出来なかったものの、遠隔での実施では参加人数制限を緩和することで、より多くの高校生に早期グローバル教育を提供することができた。

（B）グローバルYouthキャンパ

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オース事業の参加者数をさらに増プンキャンパス、出前講義といった限られたプログラムの実加させるために、グローバル化 施となった。全てオンライン実施であったが、246名の参加がを目指す中学校・高等学校へあった。2021年度は、一部対面によるプログラムも実施し、の呼びかけを広域的に行うと386名の参加があった。

ともに、プログラムや支援内容※各人数には(A)の肥後時修館参加者を含む。

を拡充する。
（C）入学前の早期グローバル

早期グローバル教育として実施するグローバルリーダーコ

教育については、2020年度入学 ース入学前セミナーの検討を重ね、2021 年度以降の入学者に予定者へ行った入学前セミナ

ついては、セミナーにおける提供科目のうち１科目を入学後ーを検証し、単位化する。

に教養教育科目として１単位付与することとした。2021 年度
入学者については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での入学前セミナー実施を取りやめ、全日程をオンラインで実施した。Moodle によるオンデマンド学習とZoom によるリアルタイムでの講義を組み合わせた活動を展開
し、受講者 42 名に対し、入学後に教養教育 Multidisciplinary
Studies 科目で１単位を認定した。
加えて、2021 年度は、法学部の学生を対象に法学部演習
科目について単位化することを決定し、2022 年度入学者から単位が認定される。

中期計画
4-1-3-2
中期目標期間終了時
自己判定

地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成33年度までに年間100人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

65

【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域の外国人向けの日本

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、前年度

語講座については、参加希望者 から２講座減り、対面や遠隔により計８講座を開講したが、が多いため、2020年度以降も継 2021年度は、ほとんどを遠隔で開講し、水際対策により入国で続して2019年度と同様の回数

きない本学学籍を持つ海外在住の学生にも対応した。また、で開講する予定である。

読み書きにフォーカスしたカタカナや漢字の講座を新設して計10講座を開講し、日本語講座全体としての質を高めた。

66

熊本大学
（２）４－２

その他

大学間連携による教育・研究等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）連

小項目
4-2-1

携コンソーシアム等の大学間連携により、教育・研究等の機能の強化を図る。

○特色ある点JICAの支援のもと、六大学で実施していたミャンマー医学教育強化プロジェクトの後継①

事業として、2021年度から「ミャンマー医学教育普及促進プロジェクト」を開始し、基礎医学研究、臨床知識・技術がミャンマーで自律的に普及・定着・発展するための研修基盤
及び能力強化に向けて取組を進めている。
（中期計画4-2-1-1）
国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学

中期計画

連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際

4-2-1-1

連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）日本の大学での研究の魅

2020年度においては、ミャンマー、フィリピン、マレーシア

力を伝える「Academicセミナを対象に「Academicセミナー」を実施し、本学教員が模擬講義

ー」を海外で実施し、現地でのを行った。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いずれプロモーションを通じて優秀もオンラインによる実施となったが、参加学生（ミャンマーな留学生の獲得につなげる。ま 67名、フィリピン83名、マレーシア25名）に日本の大学で研究
た、JICAの支援のもと、六大学を行うことの魅力を伝えた。2021年度においても、インドネシ

で実施していたミャンマー医アの学生を対象に、国立六大学スラバヤ事務所と連携のもと、学教育強化プロジェクトの後「Academicセミナー」をオンラインで２回実施し、参加学生

継事業について、新たに六大学 （４月：138名、１月：54名）に対して本学教員がそれぞれ模連携事業として2021年度から

擬講義を行うことで、本学の認知度向上及び日本留学への誘開始する。さらに、ASEAN地域と 致を図った。
のさらなるネットワーク拡大

また、JICAの支援のもと、六大学で実施していたミャンマーの一環として、インドネシア

医学教育強化プロジェクトの後継事業として、2021年度から

ITSオフィスを六大学で共有化 「ミャンマー医学教育普及促進プロジェクト」を開始し、基する。

礎医学研究、臨床知識・技術がミャンマーで自律的に普及・定着・発展するための研修基盤及び能力の強化に向けた取組を

67

熊本大学

その他

進めている。
さらに、2020年４月から、ASEAN地域とのネットワーク拡大の一環として、本学インドネシアITSオフィスの国立六大学共同利用を開始し、2020年12月に開所式を開催した。開所式と併せてインドネシア全土の学生を対象とした国立六大学のプロ
モーションを行うことで、国立六大学の認知度向上及び日本留学に向けた機運醸成に寄与した。

68

熊本大学
（３）４－５

その他

男女共同参画推進に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
全学的に人材の多様性を高めて、質の高い教育研究等の活動を活発に行うために、

小項目
4-5-1

男女共同参画を推進する体制並びに環境整備を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
女性管理職割合の目標値（17.0％）を達成するために、第二期熊本大学男女共同参画推①

進基本計画（2017年度～2021年度）を推進するためのアクションプログラムに基づいた工程表を作成し、取り組んだ結果、2019年４月１日の女性管理職割合の16.67％から、2022年
３月31日には17.95％と大幅に上昇し、目標値を上回った。
（中期計画4-5-1-2）
育児・介護による研究の中断・遅延が起こらないように研究補助者雇用費用の予算措置を行う「研究補助者雇用事業」による支援は、2019年度の10件から2020年、2021年度はそれぞれ14件と増加している。本事業は女性に限らず、育児・介護に携わる研究者を対象としており、2020年は２名、2021年は３名の男性教員が含まれていたことから、育児・介護②

における男女共同参画推進に貢献できた。
また、女性研究者が出産・育児から研究活動に復帰する際の支援（学会出張旅費・論文
校正費用支援）を行う「女性研究者研究活動再開支援事業」については、全学メーリング
リストを用いた確実な周知等により、応募件数は、2019年度から2021年度にかけて、１件、２件、６件と増加しており、若手女性研究者の研究活動の活性化に貢献できた。
（中期計画4-5-1-1）○特色ある点
子育て中の教職員が業務に柔軟に対応できるよう、ワークスペースとキッズスペースを完備した部屋を無償で提供する託児ルーム（黒髮キャンパス）を2019年５月より運用しており、2020年度及び2021年度では、乳幼児向け玩具等の設備や貸出し用託児用備品等を充実させ、利便性の向上を図った。
また、入試等の行事開催時及び祝日授業日等の休日出勤が必要な時には、臨時託児施設①を開設し、さらに学会開催時には学会主催団体へ託児スペースを貸し出すなど、スペースを幅広い用途に活用するよう努めており、入試や学会の円滑な実施に寄与し、ひいては管理運営及び教育研究の充実に貢献することができた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響下においては、保育園、学校の臨時休校時の対応として、託児ルームの利用が増え、多様な働き方のサポートとして教育・研究活動の継続に貢献した。
（中期計画4-5-1-2）

69

熊本大学

その他

子どもが病気の場合でも勤務することができるよう、病児保育施設の利用料金を子ども②

１人につき３回まで大学で負担する病児保育事業を実施した。
全学メーリングリストを用いた確実な周知を行っており、登録者数は、2019年度から2021
年度にかけて、61人、77人、75人となっている。
（中期計画4-5-1-2）≪中期計画≫
女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基
本計画（平成19年度～平成28年度）を実施する。平成29年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本計画を実施し、ダイバーシティ

中期計画（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全4-5-1-1

学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね18％に増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）女性教員の割合の目標値

女性教員割合の目標値達成に向け、第二期熊本大学男女共（概ね18％）を達成するため同参画推進基本計画（2017年度～2021年度）を推進するためのに、第二期熊本大学男女共同参アクションプログラムに基づく工程表に沿って取り組んだ

画推進基本計画（2017年度～

が、2019年５月現在の女性教員の割合は16.14％であり、目標

2021年度）を推進するためのア

値に届かない状況であった。

クションプログラムに基づく

そこで、これまでの取組に加え、学内各部局と緊密に連絡を工程表に沿って引き続き取り

取り合い、女性教員割合の推移を正確に把握し、学長主導の組む。

もと学長裁量ポストによる橋渡し事業（資料4-5-1-1-a）等の新たな取組を行い、女性教員の採用を積極的に行った結果、2022年３月現在の女性教員割合は18.00％となり、目標値を達成した。

（B）女性教員比率を向上させ

女性教員比率を向上させるために「バッファリングによるるために、テニュアトラック制

女性教員の養成・支援制度」を2015 年度に創設し、当該制度度を活用して、女性研究者を対 を引き継ぐ形で2017 年度より、テニュアトラック制度を活用象としたバッファリングシス

して、テニュアトラック教員として採用された研究者が女性

テムと同様の研究費の支援をの場合は、バッファリングシステムと同様の研究費の支援を引き続き実施する。

行う制度として運用している。2021年度には、バッファリング
によって採用した女性教員２名が、教授と准教授に昇任した。

70

熊本大学
（C）優れた研究成果を挙げた

その他

優れた研究究成果を挙げた女性研究者を表彰する「女性研女性研究者を表彰する「女性研 究者賞表彰」の応募者は、2020年は０名、2021年は２名、将来究者賞表彰」及び将来性のある 性のある若手女性研究者を表彰する「女性研究者奨励賞表彰」
若手女性研究者を表彰する「女 の応募者は、2020年は６名、2021年は８名に増加した。本事業
性研究者奨励賞表彰」についは、本学だけでなく、県内の女性研究者を対象としているこて、女性研究者のさらなる活躍とから、広く女性研究者の活躍の推進と学術分野における男の推進と学術分野における男

女共同参画推進に貢献している。

女共同参画推進に寄与するた
めに引き続き実施する。
（D）育児・介護に携わっている

研究補助者雇用費用の予算措置を行う「研究補助者雇用事

研究者を支援するための「研究 業」の応募者は、2020年度、2021年度ともに14件であり、その補助者雇用事業」及び育休・産 うち、男性教員への支援として2020年は２名、2021年は３名も休・介護休業のため、一定期間 含まれ、男女共同参画に貢献できている。
研究活動を離れ、復帰した女性

女性研究者が研究活動に復帰する際の学会出張旅費・論文

研究者を支援するための「女性 校正費用支援を行う「女性研究者研究活動再開支援事業」の研究者研究活動再開支援事業」 応募者は、2020年度は２件、2021年度は６件と増加した。新型を引き続き実施する。

コロナウイルス感染症の影響で学会出張旅費の申請はなく、全て論文校正費用支援であったことから、論文執筆のニーズの高まりに合致した支援であると評価できる。

（E）男女共同参画推進につい子の看護休暇を取得し、育児に携わっている男性教員をロて広報するために、出産・育児 ールモデルとして男女共同参画推進室ホームページに掲載しに係る休暇制度を利用した男

た。

性をロールモデルとして男女

また、男女共同参画推進に対する意識改革を更に促すため、共同参画推進室ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響下の中、2020年度及び2021に掲載する。

年度の男女共同参画推進フォーラムをオンラインで開催し、それぞれ191名（２か月間の学内オンデマンド配信）、64名（開催時生配信）の参加があった。
多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポー

中期計画

ト体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大す

4-5-1-2

る。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね17％に増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

71【２】中期計画を実施して
いる

熊本大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）女性管理職の割合の目標

女性管理職の割合の目標値を達成するために、第二期熊本値（概ね17％）を達成するため

大学男女共同参画推進基本計画を推進するためのアクションに、第二期熊本大学男女共同参プログラムに基づく工程表に沿って取り組んだ結果、2019年

画推進基本計画（2017年度～

度の女性管理職の割合は16.67％であったが、2021年度及び2021年度）を推進するためのア

2022年度では17.95％と増加し、目標値を上回った。

クションプログラムに基づく
工程表に沿って引き続き取り組む。
（B）託児ルーム（黒髪キャンパ

子育て中の教職員が業務に柔軟に対応出来るよう、ワークス）について、乳幼児向け玩具

スペースとキッズスペースを完備した部屋を無償で提供する等の貸し出しを行うとともに、 託児ルーム（黒髪キャンパス）を2019年５月より運用しておベビーシッター派遣事業割引

り、2020年度及び2021年度では、乳幼児向け玩具等の設備や貸券のサービスの導入など利便

出し用託児用備品等を充実させ、利便性の向上を図った。

性向上に向けた取り組みを行う。

また、入試等の行事開催時及び祝日授業日等の休日出勤が必要な時には、臨時託児施設を開設し、さらに学会開催時には学会主催団体へ託児スペースを貸し出すなど、スペースを幅広い用途に活用するよう努めており、入試や学会の円滑な実施に寄与し、ひいては管理運営及び教育研究の充実に貢献することができた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響下においては、保育園、学校の臨時休校時の対応として、託児ルームの利用が増え、多様な働き方のサポートとして教育・研究活動の継続に貢献した。

（C）子どもが病気の場合でも病児保育事業についての登録者数は、2020年度が77人、2021

勤務することができるよう、利 年度は75人であった。2015年度登録者数56人だったことから用料金等を大学で負担する病児保育事業を引き続き実施する。

比較すると、周知効果や事業の定着化がわかる。
また、男性教職員の登録者数が2015年の13人に対して、2020
年は15人、2021年は19人と徐々に増加し、男女共同参画の意識向上につながった。

72

熊本大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点○ 教員就職率の状況

改善状況
学部においては、2017 年度以降、入試改革及びカリキュラ

教員就職率の目標について、

ム改革を行い、学生の教職意識の高揚を図っているが、卒業学生の教員就職に対する意識の生（進学者を除く）に占める教員就職率は、同年度に 71.1％

向上に努めるなどの取組は確認と目標値を超えた後、2018 年度 64.6％、2019 年度 55.5％

できるが、現状では達成見込が（熊本地震の年の入学者）となった。入試改革・カリキュラあるとは判断されない。今後、教ム改革後の入学者の教員就職率については、2020 年度卒業

員就職率向上に向けた改善及び生の数値は 61.5％と回復し、2021 年度も 63.0％と更に回復

新たな取組に着手する必要があ傾向にあるが、当初の目標を下回る状態が続いている。また、る。
（中期計画 1-1-1-9）

修士課程の 2020 年度修了者の教員就職率は 75.0％であり、2019 年度の 63.6％から 11.4％上昇したが、教職大学院の設置により 2021 年度は募集停止により対象者がおらず、結果として目標を下回った。他方、教職大学院修了者の教員就職率については、2020 年度に 100％となり目標は達成したものの、2021 年度は、専門学校で技能を身につけた後に教職を目指す学生等もいたことから 90％となった。
学部については、入試改革・カリキュラム改革の検証のため、入学後の学生の教職意識の推移を調査しているが、2021
年度卒業予定者については、入学時点では教員第一志望が73％であったが、在学中に教員から他の職業に進路変更した
学生が 26％、他の職業から教員に進路変更した学生が 16％存在し、前者が後者を上回っている。また、進路変更の時期
は 3 年次が大半を占め、進路変更の理由は教育実習に関連するものが多いことが明らかになっている。
このような状況を踏まえた新たな改善策としては、前述のとおり、①教員志望の学生を確実に確保するための推薦入試の充実、②学生の進路決定に最も大きな影響を与える教育実
習の抜本的見直し、③それに伴うカリキュラム全体の見直しを行うことを決定し、学部改組計画（2022 年度）に組み込んだ。特に、教育実習については、学生の教職意識を高める効
果が最も大きい協力校実習の実施時期を３年次後期に変更することとした。2020～2021 年度には、この改組計画について設置及び課程認定に係る審査を受審する一方、2022 年度入学者からの実施に向け、地域推薦に係る高大連携や実習校との連携を含め、教学面での最終調整を行った。

73

熊本大学

改善状況

組織面では、近年の学部の教員就職の状況（特別支援教育と養護教諭は順調だが、小学校と中学校は伸び悩んでいる）
を踏まえ、小・中学校の教員養成を１コース（初等・中等教育）に統合し、小学校の教科担任制や小・中一貫教育に対応するとともに、教員需要の点で課題がある実技系教科を大括り化（入学定員 10 名減）し、小規模校での複数教科担当に対応するなど、教員需要の変化を踏まえた体制に移行する準備を整えた。
カリキュラムについては、コース・専攻の垣根を超え、教育に関する理論と実践の往還に資する科目を「大学が独自に設定する科目」として位置づけ、４年間を通じて教職意識が保たれるよう改善を進めている。これには、少人数指導となる「初等教育課題探究」、「小学校教科指導探究」、「実技系教科指導探究Ⅰ」及び「同Ⅱ」（以上は新設科目）、地域の教育現場や教育委員会との連携に基づいて実施される「教職実践基礎セミナー」、「熊本・学びの最前線Ⅰ」及び「同Ⅱ」、地域の社会教育施設での活動（フレンドシップ事業）を単位化した「教育実践研究指導法演習」、不登校児童・生徒の支援に関する活動（ユア・フレンド事業）を単位化した「教育臨床体験演習」が含まれる。
さらに、教職の魅力を伝える新たな取組として、2022 年１月に教職大学院に在籍する現職教員が中心となり、オンライ
ンイベント『「＃教師のバトン」in 熊本市～未来の学校を考える～』（熊本市教育委員会が主催する Kumamoto Education
Week 2021-22 の一環）が実施された。今後は、学部・大学院・附属学校・地域の教育現場の連携に基づき、このような取組
を学生の教職意識高揚につなげていく必要がある。教職大学
院の教員就職率についても、このような取組を通じ、ストレート・マスターの教職意識の高揚を図り、引き続き向上させていく必要がある。

74

熊本大学
改善を要する点○女性教員比率の状況

改善状況

改善状況
女性教員割合の目標値達成に向け、第二期熊本大学男女共

女性教員の採用に関して、困同参画推進基本計画（2017年度～2021年度）を推進するため難な課題について様々な取組をのアクションプログラムに基づく工程表に沿って取り組ん

行っていることは確認できるだが、2019年５月１日現在の女性教員の割合は16.14％であが、女性教員の割合は平成28年

り、目標値に届かない状況であった。

度から令和元年度にかけてそのため、これまでの取組に加え、学内各部局と緊密に連

16.14％から16.92％となってお絡を取り合い、女性教員割合の推移を詳細に把握し、女性限

り、目標値である概ね18％の達

定公募、学長主導のもと学長裁量ポストによる橋渡し事業等成は見込まれない。目標達成にの新たな取組を行うなど、女性教員の採用を積極的に行った向けて、大学としてこれまでと結果、2022 年３月 31 日現在の女性教員割合は 18.00％となは異なる何らかの施策が求めらり、目標値を達成した。

れる。（中期計画4-5-1-1）75

正誤表（達成状況評価）
77：熊本大学
No.

01

02

頁数

p.5

p.9

誤

正

平成 28 年に自然科学系研究を戦略

平成 28 年度に自然科学系研究を戦的に統括する国際先端科学技術研究

略的に統括する国際先端科学技術研究機構（仮称）を設置し、機構（仮称）を設置しまた、2021 年には、「次世代研究者挑

また、2021 年度には、「次世代研究者

戦的研究プログラム」に採択され、挑戦的研究プログラム」に採択され、一時的な無料公開（オープンアクセ
03

p.26

ス）情報の提供し、学生の学修を支援
した。

04

p.37

一時的な無料公開（オープンアクセス）
情報を提供し、学生の学修を支援した。

2020 年４月に設置した大学院人文2020 年４月に設置した大学院人文社会科学研究部附属国際人文科学研

社会科学研究部附属国際人文社会科学究センターにおいて、研究センターにおいて、修正事由脱字があったため脱字があったため

誤字があったため脱字があったため新入生のプログラムを見直し、COC・ 新入生のプログラムを見直し、COC・
05

06

07

p.47

p.56

p.69

COC+を統合した「地域創生プログラ

COC+を統合した「地方創生プログラ

ム」を 2020 年度から実施している。

ム」を 2020 年度から実施している。

地方創生を促進する活動を展開して地方創生を促進する活動を展開して行

いく。

く。

ワークスペースとキッズスペースを

ワークスペースとキッズスペースを完備した部屋を無償で提供する託児完備した部屋を無償で提供する託児ルルーム（黒髮キャンパス）を 2019 年ーム（黒髪キャンパス）を 2019 年５月

５月より運用しており、より運用しており、

1 / 2

誤字があったため

誤字があったため

誤字があったため

正誤表（達成状況評価）
08

p.71

優れた研究究成果を挙げた女性研究

優れた研究成果を挙げた女性研究者者を表彰する「女性研究者賞表彰」のを表彰する「女性研究者賞表彰」の応

応募者は、

募者は、

2 / 2

誤字があったため

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号
1-1-1-1

定量的な指標アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1.00倍

1.01倍

1.02倍

1.04倍

1.02倍

1.03倍

(78.2%)(78.9%)(79.9%)(81.6%)(79.4%)(80.3%)

90%

94.6%

96.3%

100.0%

－

－

－

70％以上

62.3%

71.1%

64.6%

55.5%

61.5%

63.0%

65％

32.8%

26.2%

26.6%

29.0%

27.3%

24.3%

35％

30.5%

15.9%

16.9%

20.7%

26.7%

18.4%

80％

63.2%

72.5%

51.5%

63.6%

75.0%

－

95％

－

－

66.7%

90%

100%

90%

年１回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

50％

45.4%

48.1%

50.7%

－

－

－

+8.5%

+10.3%+15.1%+30.3%+51.9%+39.7%

１倍超

意欲的

LMS（Learning Management System）の1-1-1-1

活用の促進を行い、平成30年度までに、専任教員における活用率を90％にする
第３期中期目標期間に教育学部卒業生（進1-1-1-9

学者を除く）に占める教員就職率70％以上を確保

1-1-1-91-1-1-91-1-1-91-1-1-9

第３期中期目標期間に教育学部卒業生の県内小学校教員占有率65％を確保
第３期中期目標期間に教育学部卒業生の中
学校教員の占有率35％を確保
修士課程の修了者の教員就職率80％を第３期中期目標期間に実現
教職大学院の修了者の教員就職率95％を第３期中期目標期間に実現
PDCAサイクル(↪Plan→Do→Check→

1-2-1-2

Action↰)の活性化に資するFD（Faculty
Development）活動を毎年全学展開する教育組織について外国人教員等（外国人教1-2-1-3

員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成30年度までに50％まで引き上げる

1-3-1-2

1-3-1-4

1-3-1-4

留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を10％拡大（対平成25年度比）
採用試験対策と個別指導等により就職率増
加平成30年度までに国内外のインターンシッ
プ参加者数を30％増加（対平成25年度比）

10％拡大（対平成25年
度比）
１倍超
30％増加
（対平成25年度比）

平成30年度までに学生自主企画支援事業
1-3-1-5「きらめきユースプロジェクト」の申請団

20％拡大

体数を20％拡大
1-4-2-1

2-1-1-1

第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を30～35％まで引き上げ
生命科学の生命系研究領域における卓越し１倍超た国際共同研究拠点において、国際共同研（対第２期中究の成果である国際共著論文数が前期比１

期目標期間

を上回る
生命科学の生命系研究領域における卓越し
2-1-1-1

た国際共同研究拠点において、論文数が前期比１を上回る
生命科学の生命系研究領域における卓越し

2-1-1-1

た国際共同研究拠点において、相対被引用
インパクトが前期比１を上回る
生命科学の生命系研究領域における卓越し

2-1-1-1

た国際共同研究拠点において、TOP10％論
文数が前期比１を上回る

2-1-1-2

30%～35％

1.02倍

1.03倍

1.02倍

1.02倍

1.03倍

(96.4%)(97.6%)(96.1%)(96.4%)(97.0%)+30.4%+32.6%+81.1%(296名)(301名)(411名)

－

－

－

－

－

－

29.0%

30.2%

34.3%

1.06倍

1.44倍

1.80倍

±0%

+28.6%+21.4%

（28件）

(36件)

(34件)

29.4%

30.1%

31.2%

0.23倍

0.49倍

0.72倍

(+0.06倍） (+0.44倍） (+0.80倍）

比）
１倍超（対第２期中

0.21倍

0.41倍

0.62倍

0.86倍

期目標期間

1.13倍

1.40倍

(+0.13倍） (+0.40倍）

比）
１倍超（対第２期中期目標期間

1.049倍1.016倍1.061倍1.085倍1.024倍1.022倍(+0.049倍) (+0.016倍) (+0.061倍) (+0.085倍) (+0.024倍) (+0.022倍)比）
１倍超（対第２期中

0.24倍

0.41倍

0.64倍

0.96倍

期目標期間

1.20倍

1.40倍

(+0.20倍） (+0.40倍）

比）

自然科学の自然系研究領域における卓越し１倍超た国際共同研究拠点において、国際共同研（対第２期中究の成果である国際共著論文数が前期比１

期目標期間

を上回る

1.00倍
(94.4%)

比）

0.22倍

0.43倍

0.69倍

1.04倍

1.42倍

1.80倍

(+0.04%) (+0.42倍） (+0.80倍）◆

自然科学の自然系研究領域における卓越し
2-1-1-2

た国際共同研究拠点において、論文数が前期比１を上回る
自然科学の自然系研究領域における卓越し

2-1-1-2

た国際共同研究拠点において、相対被引用
インパクトが前期比１を上回る
自然科学の自然系研究領域における卓越し

2-1-1-2

た国際共同研究拠点において、TOP10％論
文数が前期比１を上回る
人文社会科学の拠点形成研究においては、

2-1-1-3

論文（著書等を含む）数が前期比１を上回る
人文社会科学の拠点形成研究においては、

2-1-1-3

国際共著論文（著書等を含む）数が前期比１を上回る
人文社会科学の拠点形成研究においては、

2-1-1-3

研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回る

１倍超（対第２期中
期目標期間

0.20倍

0.37倍

0.58倍

0.82倍

0.889倍

0.882倍

0.853倍

0.902倍

1.09倍

1.37倍

(+0.09倍） (+0.37倍）

◆

比）
１倍超
（対第２期中期目標期間

1.041倍(+0.041倍)比）

1.003倍(＋0.003◆倍)

１倍超（対第２期中

0.16倍

0.27倍

0.43倍

0.66倍

期目標期間

1.05倍

1.24倍

(+0.05倍） (+0.24倍）

◆

比）
１倍超
（対第２期中

0.29倍

0.39倍

0.57倍

期目標期間

1.11倍

1.61倍

1.79倍

(+0.11倍） (+0.61倍） (+0.79倍）

比）
１倍超（対第２期中

0.22倍

0.33倍

0.33倍

0.56倍

0.78倍

期目標期間

1.11倍
(+0.11倍)比）
１倍超（対第２期中

0.50倍

0.67倍

0.83倍

0.83倍

0.83倍

期目標期間

1.17倍
(+0.17倍)比）

2-2-1-1

若手研究者等の派遣数を年間30名以上

年30名以上

156名

191名

98名

86名

6名

9名

2-2-1-1

若手研究者等の受入数を年間30名以上

年30名以上

94名

178名

156名

129名

26名

27名

年30件以上

54件

69件

68件

64件

19件

42件

0.23倍

0.46倍

0.70倍

1.05倍

1.43倍

1.79倍

国際シンポジウム等（国際学会、外国人招2-2-1-1

聘者を含む研究集会等）の開催を年間30件
以上実施

１倍超
2-2-1-1

国際共同研究において、国際共著論文数等（対第２期中を指標とし、前期比１を上回る

期目標期間(+0.05倍) (+0.43倍） (+0.79倍）

比）
2-2-1-2
2-2-1-2

平成30年度までに５名以上のテニュアト
ラック教員新規採用
平成33年度までにテニュアトラック教員10名以上の新規採用

５名以上

6名

13名

15名

ー

ー

ー

10名以上

6名

13名

15名

17名

20名

28名

0.19倍

0.43倍

0.65倍

0.95倍

１倍超
2-2-2-1

国際共同研究を含めた発生医学研究所の共（対第２期中

同利用・共同研究数が前期比１を上回る

期目標期間

1.2倍

1.38倍

(+0.2倍)(+0.38倍)比）
2-2-3-1

共同研究の公募課題を毎年20件以上採択

年20件以上

39件

46件

45件

24件

23件

29件

35科目

34科目

35科目

38科目

－

－

－

５科目増加

4科目

5科目

6科目

－

－

－

+62%

+49%

+29%

+31%

-98%

-85%

24%

38%

62%

76%

地域の幅広い分野の知識・理解を深める地
3-1-1-1

域志向の科目を現在31科目から平成30年度には35科目に増加

3-1-1-1

3-1-1-3

地域課題に深く取り組める課題解決型の科
目を平成30年度までに新規に５科目増加
授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加
県内の地域企業と共同で創出する知的財産

3-1-1-4

件数については、第２期中期目標期間における件数の30％増加

10％増加（対平成27年度比）
30％増加（対第２期中
期目標期間

110%

138%

(+10%)(+38%)◆比）
５％増加

3-1-1-5

共同研究件数について、第２期中期目標期（対第２期中間における総件数の５％増加

期目標期間
比）

20%

39%

61%

87%

112%

140%

(+12%)(+40%)◆

20％増加3-1-1-5

地域企業との共同研究件数について、同期（対第２期中間総件数の20％増加

期目標期間

22%

46%

74%

101%

133%

169%

(+1%)

(+33%)(+69%)比）
５％増加
3-1-1-6

論文発表（「著作等」を含む）を第２期中（対第２期中期目標期間から５％増加

期目標期間

11%

41%

65%

89%

117%

149%

(+17%)(+49%)比）
５％増加
3-1-1-6

貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期（対第２期中間から５％増加

期目標期間

13%

33%

67%

87%

127%

153%

(+27％)(+53%)比）
５％増加
3-1-1-6

セミナー・シンポジウムの開催数を第２期（対第２期中中期目標期間から５％増加

期目標期間

22%

48%

81%

110%

116%

133%

(+10％)(+16％)(+33%)

884回比）
3-1-1-6

総目録の利用数を第３期中期目標期間中に100回以上社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新3-1-1-6

聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加

4-1-1-1
4-1-1-2
4-1-2-1
4-1-2-1

平成33年度までには交流協定校を300校程
度に拡充
平成33年度までに８つの海外連携教育プロ
グラム等を実施
平成33年度までに一年間で外国人留学生の受入れ1,500人達成
平成33年度までに一年間で日本人学生の海外経験1,000人達成

100回以上

17回

34回

253回

580回

717回

21%

45%

62%

72%

97%

５％増加
（対第２期中期目標期間

124%(+24%)比）
300校程度

217校

235校

257校

272校

282校

286校

８つ

1つ

3つ

4つ

7つ

9つ

10

年間1,500人

1,152人

1,187人

1,253人

1,010人

655人

621人

年間1,000人

567人

706人

843人

613人

251人

212人

延べ200人

15人

47人

90人

113人

145人

217人

延べ50人

15人

36人

163人

248人

341人

430人

年500人

536人

643人

1,453人1,110人

246人

386人

年100人

41人

19人

126人

83人

42人

90人

概ね18%

16.81%

16.92%

16.53%

16.14%

16.07%

18.00%

概ね17%

12.50%

10.67%

13.33%

16.67%

17.95%

17.95%

国際FD（Faculty Development）・SD
4-1-2-2（Staﬀ Development）研修等を整備し、
平成33年度末までに教員の参加延べ人数
200人達成国際FD（Faculty Development）・SD

4-1-2-2（Staﬀ Development）研修等を整備し、
平成33年度末までに職員の参加延べ人数50人達成

4-1-3-1
4-1-3-2
4-5-1-1
4-5-1-2

平成33年度までに年間500人の地域の中高生や高専生を受入れ実施
平成33年度までに年間100人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施
第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね18％に増加
第３期中期目標期間に女性管理職の割合を
概ね17％に増加◆