国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学長選考会議（令和３年度第２回）議事要旨

１日

２

開催方法

３時

出席者

欠席者
出席監事
陪席者
４

令和３年１１月２６日（金）１５：２７～１７：０１
オンライン※奈良会場及び東京会場を設置（奈良会場）奈良先端科学技術大学院大学（東京会場）奈良先端科学技術大学院大学

事務局３階
東京事務所

会議室

小山議長
田中、手代木、藤沢、河合、井上、梅田、飯田、寳學、小笠原、太田、渡邉の各委員
板東委員
西村監事、春本監事
松山企画・教育部長、堀内企画総務課長

配付資料
資料１
資料２
資料３
資料４
参考資料１
資料５－１
資料５－２
資料５－３

参考資料２－１
参考資料２－２
参考資料２－３
参考資料２－４
参考資料２－５

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 令和３年度学長選考
会議委員一覧
議長の選出及び議長代行の指名について
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 学長選考会議（令和３年度第１回）議事要旨（案）
令和３年度における学長選考会議の主な日程等について
令和３年度以降の諸規程の改正の検討について（令和２年度第５回
参考資料３）
学長の業務執行状況の確認の方法及び手順等の改正の考え方について学長の業務執行状況の確認方法 案 （新旧対照表）
学長、監事等に対するヒアリングの実施時期及び手順（改正案溶け込み）
学長及び監事に対するヒアリングの実施時期及び手順（現行）
学長の業務執行状況の確認方法（改正案 溶け込み）
学長の業務執行状況の確認方法（改正案 見消し）
学長の業務執行状況の確認方法（現行）
学長、監事等に対するヒアリングの実施時期及び手順（改正案 見消し）
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考基準

資料６
参考資料３－１
参考資料３－２
参考資料３－３
参考資料３－４
参考資料３－５
参考資料３－６

国立大学法人法改正による令和４年度以降の学長選考・監察会議委員の員数について
現在の学長選考会議委員の構成と令和４年４月１日以降の国立大学法人法に定める学長選考・監察会議の構成イメージ
国立大学法人法の一部を改正する法律の概要
国立大学法人法の一部を改正する法律（令和３年法律第４１号）（新旧対照表）国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考会議規程（平成１６年規程第１号）
国立大学法人の規模と学長選考会議委員の員数等について
現行の国立大学法人法における各国立大学法人の学長選考会議委
員の員数の現状等について

５議 事
開会にあたり、事務局より、開会時点において、本会議の議長が欠けており、前回会議（令和３年度第１回）において議長代行の指名を行っていないことから、議長が選出されるまでの間は、事務局にて議事進行を行うことの説明があった。
（１）令和３年度学長選考会議委員について
事務局より、経営協議会（令和３年度第４回）において、補欠の委員として藤沢委員を選出し、委員構成に変更があったことの説明があり、資料１に基づき学長選考会議各委員の紹介を行った。
（２）議長の選出について事務局から、資料２に基づき、本会議の議長の選出について説明が行われた後、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考会議規程第４条第１項の規定に基づき委員の互選を行った。互選では、学内委員より、従前のように学外有識者の委員から選出すること、議長代行の経験の有無などの点から、小山委員を議長に推薦したいとの発言があり、審議の結果、小山委員を議長に選出した。
（３）議長代行の指名について
小山議長から、本会議の議長代行の選出について説明が行われた後、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長選考会議規程第４条第３項の規定に基づき、小山議長の指名により、手代木委員を議長代行に指名した。
（４）前回議事要旨の確認について
小山議長から、資料３の前回（令和３年度第１回）の議事要旨（案）について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

（５）令和３年度学長選考会議の開催日程について
小山議長から、資料４に基づき、令和３年度学長選考会議の開催日程及び審議事項等について説明を行った。これについて特段の意見等はなかった。
（６）令和４年度以降に実施する学長の業務執行状況の確認の方法について
小山議長から、資料５－１から資料５－３に基づき、令和４年度以降に実施する学長の業務執行状況の確認の方法について説明を行った後、質疑応答を行うこと及び陪席している監事に意見聴取を行うことの発言があった。
質疑応答では、学外委員より資料５－２の学長の業務執行状況の確認方法（案）のうち、「その他の者に対するヒアリング」において想定しているヒアリングの対象者及び国立大学法人法の改正により監事の牽制機能が強化された背景について質問があり、事務局より１つ目の質問については、学長の不正行為等が反映した場合にその不正行為等に係る事情を知る者で学長選考・監察会議がヒアリングの対象として必要と認めた者がヒアリングの対象となり得ること、２つ目の質問については学長の不正行為等に対するガバナンスを強化するため監事の機能強化を図る法改正が行われたと考えられると説明があった。また、２つ目の質問に関連し、学外委員より業務執行状況の確認における監事の権限を明確に定める改正を行う背景について質問があり、事務局から国立大学法人法の改正規定に倣って改めること及び学長の不正行為等が発生した場合の対応手順を明確化するために定めるものであると説明があった。これについて、学内委員より、牽制機能としての監事の役割が重視されており「学長選考会議」が「学長選考・監察会議」に名称変更され、「監察」となったことで監事の権限の深化と強化を体現しているのではないかと発言があった。
引き続いて、小山議長から、これまでの学長の業務執行状況の確認においては、その評価を学長の報告内容に頼っている。また、新たに業務執行状況の確認視点として加えたビジョンは学長自ら定めた目標でこの達成状況を評価することも重要であるが、国立大学法人の長として果たすべきミッション、例えば中期目標・中期計画等も確認視点に含めるなど評価の仕方を考えていく必要があるのではないかと、あらかじめ委員から議長にあった意見の紹介があった。これについては、小山議長より昨年度までの業務執行状況において含めている視点ではあるが、参考資料２－１の「３．業務執行状況の確認視点」の①の末尾に「や中期目標・中期計画の達成状況等」を加え、中期目標・中期計画の達成状況を視点とすることを明確に定めることについて提案があった。また、これについては、監事よりこれまでの学長の業務施行状況の確認の監事ヒアリングでは、中期目標・中期計画の達成状況を含めて報告を行っており、令和４年度から実施する学長の業務執行状況の確認においても同様に報告したいとの発言があった。
以上の意見等に基づき、審議を行った結果、小山議長の提案のとおり原案を修正することとした。なお、修正案については、令和４年１月２１日に開催する次回の学長選考会議（令和３年度第３回）において、改めて審議することとした。
（７）国立大学法人法改正による令和４年度以降の学長選考・監察会議委員の員数について

小山議長から、資料６に基づき、参考資料３－１から参考資料３－６までを参照しな
がら、国立大学法人法改正による令和４年度以降の学長選考・監察会議委員の員数について説明を行った後、質疑応答を行った。
はじめに、小山議長より、法改正によってこれまで以上に学長選考・監察会議の中立性を社会に説明していく必要があり、学長を含む執行部との距離に留意する必要がある。そのため、現在役員会から選出している理事枠をそのまま教育研究評議会において選出する委員の員数に加えることにはならず、現行制度の理事枠分は抑制する必要がある。委員の員数は、現行の経営協議会から選出する委員５名、教育研究評議会から選出する委員５名の５対５を維持し、改正される国立大学法人法にあるように、理事は教育研究評議会から選ばれる委員として、教育研究評議会において選出されるようにしてはどうか。委員の員数を増やすとしても６対６が最大となるのではないかと、あらかじめ委員から議長にあった意見が紹介された。これに対して、他の学外委員より、６対６も選択肢としてないわけではないが、委員員数が増えると議論が拡散するおそれがある。議論をフェアに深化できるのは５対５であると考えられ、これは各法人の規模に関する参考資料３－１から参考資料３－６までを鑑みても、撞着はないのではないかと意見があった。引き続いて、学内委員４名から、理事は学長に近い存在であること、現理事が次の学長候補者になる可能性が高く学長候補者を決定するこの会議において議決権を持つ者が減少することが考えられることから現状の５対５を維持することが望ましいと意見があった。これに対し、学外委員より、５対５にすることにより教育研究評議会において理事から委員を選出しない完全公正の状況が起こり、学長候補者の選考を理事が委員に含まれない状況で実施し得ることについて意見があった。これについて、学内委員より理事が委員に選出されない場合は、学長の業務執行状況の確認については議事６の資料５－２のとおり学長選考・監察会議が認めた場合は「その他の者に対するヒアリング」として理事に意見を聴くことができ、学長候補者の選考においては第三者に対するヒアリングが実施できるよう諸規程の改正を行うことについて提案があった。また、事務局より、教育研究評議会において理事を選出することを排除しているものではなく、教育研究評議会の審議により、理事が教育研究評議会から選ばれる委員となり得ることについて補足説明があった。
以上の質疑応答を踏まえて審議を行った結果、５対５とすることの方向性を確認した。なお、次回の学長選考会議（令和３年度第３回）において、この方向性に基づき委員の員数について改めて審議し、決定することを確認した。また、小山議長より、決定に当たっては、諸規則の改正案についても併せて審議することの発言があり、審議の結果、了承した。

以上