第３章

少量危険物等の貯蔵・取扱いの技術上の基準等

１指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
本節は、指定数量未満のすべての危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合における技術上の基準を定めたものである。

アドバイス

火を使用する設備の基準等
指定数量未満の危険物は、この節によるほか、条例第３章「火を使用する

設備の位置、構造及び管理の基準等」においても、危険物に関連する基準が定められているので留意すること。
【例】火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準
主

な

基

準

条

文

炉の附属設備（少量危険物未満の燃料タンク、配管等）

第 ３ 条

放電加工機（引火点７０℃未満の加工液の使用禁止等）

第１０条の２

液体燃料を使用する器具（火災予防上安全な距離等）

第１８条

消防長が指定する場所での危険物品の持ち込み禁止

第２３条

化学実験室等の危険物等の貯蔵、取扱い基準

第２７条

作業中の防火管理（解体作業における燃料等の管理）

第２８条

12

第３０条

指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準等

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

（１）火気使用の制限
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
こと。
「みだりに火気を使用しないこと」とは、① 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所内での火気使用を制限している。
② 火気を使用するときは、安全な場所を指定して安全な方法でこれを使用す
べきで、危険物の性質及び作業工程等を考慮して、適切に管理された状態でのみ使用が許されるものである。
【例】適切な安全管理
不燃区画、通風・換気、常時監視、消火設備の準備等（２）貯蔵・取り扱う場所での遵守事項
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
「不必要な物件」とは、当該場所での作業において必要でない物件をいうものであり、危険物等の原料を梱包している空箱等が該当する。また、これらは可燃物に限るものではない。
（３）漏れ・あふれ・飛散防止措置
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

「必要な措置」とは、貯蔵・取扱い形態に応じた密栓、ふた、受け皿、バルブ等の設置及びこれらの管理等をいう。

13

【例】容器に危険物を小分けする場合
急激な注入を避け、容器の下部に受け皿等を置くこと。
（４）容器の基準
危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。
「容器」とは、危規則別表第３、第３の２、第３の３、第３の４に規定する運搬容器の基準によるものをいう。
（５）容器での貯蔵・取扱い基準
危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

容器の粗暴な取扱い行為を規制したものであるが、特に第１類、第５類については衝撃、摩擦を避けること。
（６）容器で貯蔵する場合の地震等の措置
危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

「必要な措置」とは、① 棚を用いる場合、建築物の壁又は、床に固定すること。
② 有効な柵、すべり止めを講じること。
③ 他の物体が落下する恐れのある場所には容器を置かないこと。
【例】ア．柵a 柵はビニールコード、カーテンワイヤー等のたるみを生ずる材料を避け、金属パイプ等を使用すること。
b 柵の高さは、収納する容器等の大きさにあわせ、地震等の滑動及び出し入れに支障がないこと。
イ．すべり止め容器ごとのセパレート型ケースや砂箱を用いる。

14

容器への地震等の措置例
壁への固定
金属パイプ等による柵

床への固定

セパレート型ケースによるすべり止め

15

第３１条、第３１条の２

２

少量危険物の貯蔵・取扱い基準

少量危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準等

本節は少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合における技術上の基準を定めたものである。
少量危険物は、その技術上の基準が危険物の性質に由来する規制であり、概ね
危険物施設と同等の技術基準を設けることにより、火災予防を図ろうとするもの
で、少量危険物の貯蔵・取扱いの技術上の運用は、危政令の技術上の基準に照合し、なるべく差異を生じないよう、その運用を図るものである。
ただし、全てにおいて危政令の技術基準に合わせることには無理が生じるため、危険物の貯蔵・取扱い形態や施設の構造等から判断し、火災予防上の観点から柔軟な運用を図っていくものである。
第３１条
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第３１条の８までに定める技術上の基準によらなければならない。
少量危険物であっても、第３０条の一般的遵守事項については、指定数量未
満の危険物の共通事項であり、その適用を受ける。

共通する基準第３１条の２第 1 項
少量危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
（１）ためます・油分離装置の措置ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。
危険物だけではなく、ためますや油分離装置にたまった、ゴミ、砂についても除去すること。
（２）廃棄方法
危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行う
こと。

16

廃棄の例
ア 水溶性の塩類、酸類の危険物
イ 可燃性の危険物、廃油等 →→ 水で希釈後処理
産業廃棄物処理業者へ処理を依頼（３）遮光・換気の実施
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又危険物には、遮光や換気を怠ると、危険性が増大する性質のものがあるため。
は換気を行うこと。
①②

遮光
第４類 特殊引火物 ジエチルエーテル等は、直射日光により過酸化物を生成し爆発危険が生じる。
換気
第４類

アルコール類

メチルアルコール等は、引火点が 11℃、燃焼範

囲は約６～36％と幅広く引火危険が高い。
換気設備の基準 → 第３１条の３の２の(５)（４）計器類による維持管理
危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。
計器を監視し、正常値を保つことにより、適正な危険物の管理を行うもの。
「その他の計器」とは、液面計、流量計、回転計、電流計等をいう。
（５）変質・異物混入等の防止
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。
危険物の変質による自然発火や、混合接触による爆発を防止するため定めたものである。
「必要な措置」とは、危険物の変質を防止するため、長期貯蔵を避けること
や、異物混入防止のため、危険物の貯蔵・取扱い以外の作業を行わないこと等をいう。
（６）残存危険物の安全対策
危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。
17

危険物を貯蔵、取扱う機器を修理する場合、火気使用や静電気により残存危
険物への引火の危険性がある。
「除去」には下記の方法がある。
ア 容器等の内部を非危険物の液体で洗浄
イ 開放状態にして可燃性蒸気を拡散
ウ 不燃性ガスと置換、水封
なお、修理に際し火気を使用する場合、加熱等により新たな可燃性蒸気の発生危険があるため、ガス検知器等を用いベーパー発生の無いことを確認した上で作業をすること。
（７）可燃性蒸気の滞留場所等での機器等の使用
可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留す
るおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
上記の雰囲気となる場所では、火災爆発危険が著しく大きいため、特に着火源となりうる電線と器具との接続方法や、火花を発する機器等の使用禁止を定めたもの。
① 「可燃性の液体」とは、第 4 類の引火性液体や、可燃性液体類等をいう。
②「可燃性の蒸気」とは、可燃性液体（可燃性固体）の液表面（固体面）
から蒸発した蒸気を言う。
③ 「可燃性のガス」とは、アセチレン、水素、液化石油ガス、都市ガス等、
可燃性のガスをいう。
④ 「可燃性の微粉」とは、マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じんや小麦粉、微粒子の木材チップ等をいう。
⑤ 「完全に接続し」とは、接続器具、ねじ等を用いて堅固に、かつ、電気的に完全に接続し、接続点に張力が加わらない状態をいう。
⑥ 「火花を発する機械器具、工具、履物等」とは下記の例に示すものをいう。
ア 機械器具abc

グラインダー等、機器の使用の際、火花を発するもの
電熱器、暖房機器等、高温部を有するもの
電気機器で使用の際、スイッチ、モーター等から電気火花を発するものイ 工具、履物等
a 鉄製ハンマー
18bc

底に鉄びょうのある靴
帯電しやすい素材の衣服

アドバイス
火花を発しない機械器具等には、防爆仕様の安全工具、真鍮製ハンマー、
帯電防止仕様の衣服、靴等がある。
（８）保護液中の危険物
危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないよ
うにすること。
「保護液」とは、空気に接触させると著しく危険となる危険物を保護するための液体をいう。
【例】第３類
第３類

黄りん、５類 ニトロセルロース
保護液：水
金属ナトリウム
保護液：灯油、パラフィン

水

保護液

黄りん

危険物

アドバイス
①
②

落下防止のため、保管場所は低所とすること。
保護液の量を目視等により点検すること。

（９）接触又は混合により発火するおそれのある危険物
接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

①「接触又は混合により発火するおそれのある危険物」には、第１類、第３類、第６類等の危険物の一部がある。
19

【例】
第１類
第３類
第５類
②

過塩素酸塩類･･･可燃物等の混合で急激な燃焼又は爆発
アルキルアルミニウム･･･空気に接触すると発火。水と激しく反応
過酸化水素･･･有機物等の混合物により分解し、爆発発火危険「接触又は混合しないような措置」の例として、貯蔵場所を不燃材料で区画する措置がある。

(10) 危険物を加熱し、又は乾燥する場合
危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない
方法で行うこと。
加熱又は乾燥するときの局部的熱上昇を防止する規定である。塗料製造工程において、合成樹脂、顔料等を前練作業中、局部的温度上昇で火災が発生した事例がある。
「温度が局部的に上昇しない方法」とは、次のとおり。
ア 直火を用いない方法
イ 熱源と被加熱物とを相対的に動かしている方法
ウ 被加熱物の温度分布に片よりを生じさせない方法(11) 詰め替え作業をする場合
危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。
詰め替えを行う場合は、不燃材料で区画された場所等防火上安全な場所で行わなければならない。
「防火上安全な場所」とは、次のとおり。
ア 常温であり、火気又は火花の発生する機器を用いる作業等がない場所
イ 屋内において、可燃性蒸気が発生するおそれがある場合、可燃性蒸気を有効に換気する設備を有し、可燃性蒸気が他の場所へ流出しない構造の場
所
(12)

吹付け作業

吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。
20

吹付塗装作業を行う場所は、可燃性蒸気の濃度が高くなる危険性があるた
め、区画された安全な場所で行う必要がある。
安全な場所の例として、下記の基準を備えた｢塗装ブース」が挙げられる。
「防火上有効な隔壁で区画された場所」とは次のとおり。
ア 隔壁は不燃材料又はこれと同等以上の防火性能を有するものであること。
イ 隔壁に開口部を設ける場合は、防火設備であること。
ウ 区画内に火源となるものがないこと。
エ 可燃性蒸気等を有効に換気する設備を有していること。
(13)

焼入れ作業

焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
焼入れ作業は通常、開放油槽で行われるため引火危険が高く、また油面の一部が高温となり発火すると、油面全体に延焼拡大するおそれがある。
「危険物が危険な温度に達しないような方法」とは次のとおり。
ア 引火点の高い油を用いる方法
イ 油槽容量を十分にとる方法
ウ 循環冷却装置を設置する方法
エ
オ
(14)

攪拌装置を設置する方法
冷却コイルを設置する方法

染色又は洗浄の作業

染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。
危険物を使用した染色、洗浄を行う場合の留意点を定めたものである。
① 「可燃性の蒸気の換気をよくして行う」とは、作業部分に局所排出方式の排気設備を設ける方法が挙げられる。
② 「廃液をみだりに放置しないで安全に処置する」とは、廃液を随時汲
み上げ容器等に収納し、ためます、油分離槽を有効に活用し、直接下水道等に流さないようにする方法が挙げられる。
(15)

バーナーを使用する場合

バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
21

①「バーナーの逆火防止方法」とは、下記の方法が挙げられる。
ア プレパージ・・・バーナーに点火する際、事前に燃焼室内に送風し、未燃焼ガス等を有効に除去する方法
イ ポストパージ・・バーナーの燃焼を止めた後、ある一定時間送風を継続して、燃焼室内の未燃焼ガス等を有効除去する方法② 「危険物があふれないようにする方法」とは、下記の方法が挙げられる。
ア 燃料をポンプにて供給している場合などに戻り管を設置する方法
イ フレームアイ、フレームロッド、火災監視装置等により、バーナーの不着火時における燃料供給を停止する方法(16)

容器への収納等

危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。
ア 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府
令第５５号。以下「危険物規則」という。）別表第３、液体の危険物にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容
器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。
イアの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第３９条の３第２項から第６項までの規定の例による表示をすること。

少量危険物を容器に収納、詰め替える場合の基準を定めたものであるが、容器は危険物規則に定めた種類の容器を使用しなければならない。また、収納、表示についても同様である。（次表参照）
容器への収納、詰め替え基準
固体用・・・危規則別表第３の内装容器（内装欄が空欄の場合、外
装容器）
種

類

液体用・・・危規則別表第３の２の内装容器（内装欄が空欄の場合、外装容器）＊上記と同等以上であると認められる容器（告示容器）

収納方法

密封すること。（温度変化等により漏れないこと）

表示方法

見やすい箇所に表示（危規則第３９条の３第２項～第６項の例による）
22

＊上記と同等以上であると認められる容器とは、危規則第３９条の３第１項第１号の総務大臣の告示によるものをいう。
①

表示方法 （危規則第３９条の３第２項～第６項）
危規則で定める「容器の表示内容」は、下記のとおり。

記載例
容器の表示内容
必要事項
品

名

第4類
アルコール類

危険等級
化

学

名

危険等級Ⅱ

第４類・水溶性のものは「水溶性」
数

メチルアルコール
水

量

溶

性

２ ０ ０ ℓ収納する危険物に応じた注意事項

火 気 厳 禁23

②収納する危険物に応じた注意事項
危規則第４４条に定める「収納する危険物に応じた注意事項」は下記の
とおり。
類

別

第１類

等

品

名

等

アルカリ金属の過酸化物
これらを含有するもの
その他

鉄粉、金属粉、マグネシウム
第２類

第３類

これらを含有するもの

注意事項
火気・衝撃注意
可燃物接触注意禁水
火気・衝撃注意
可燃物接触注意
火気注意
禁

水

引火性固体

火気厳禁

そ

火気注意

の

他

自然発火性物品（危政令第２５条第３号に定めるもの）
禁水性物品

空気接触厳禁
火気厳禁
禁

水

第４類

火気厳禁

第５類

火気厳禁
衝撃注意

第６類

可燃物接触注意24③

代替表示（表示の簡略） （危規則第３９条の３第３項～第６項）
危険物の数量等により容器の表示の一部を代替することができる。危規則に定める「代替表示方法」は下記のとおり。

内装容器等の代替表示方法
危規則第 44 条第１項の表示
1号

収納し、又は詰め替
条文

える危険物及び最
大数量、最大重量

1､2､4 類（危険等級危規則第 39 条 Ⅰ の 危 険 物 を 除の3第3項
く。）最大容積５０
０ｍｌ以下

2号

品名、危険等 危険物の級、化学名、
数量
水溶性

3号
注意事項

通称名

要

同一の意味を有する他の表示

不要

要

不要

最大容積
150 ｍ ℓ を
超え 300ｍℓ以下

不要

要同一の意味を有する他の表示第 4 類のエアゾー
危規則第 39 条
ルで、最大容積 300
の3第5項
ｍℓ以下

不要

要

同一の意味を有する他の表示第 4 類の危険物の危規則第 39 条
うち動植物油類、最の3第6項
大容積 2.2ℓ以下

通称名

要

同一の意味を有する他の表示第4類
危規則第 39 条
の3第4項

の化粧
品（エ
アゾー
ルを除
く。）

最大容積
150 ｍ ℓ 以
下

25

（17）

容器の積み重ね高さ

危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ３メートル（第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと。
容器の積み重ね高さは、最下段の容器の底部から最上段の容器の上部までの高さをいう。

３ｍ以下

ＦＬ

26

第３１条の２第２項

少量危険物の貯蔵・取扱い基準

第３１条の２第２項
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

（１）

標識・掲示板

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク（以下「移動タンク」という。）にあっては、
０．３メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識）並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タン
ク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
【標識・掲示板の主な目的】① 標識・・・・危険物の所在を周知させ、防災上の注意を喚起させる。
② 掲示板
ア 防災に関する必要事項を表示し、管理の徹底を図る。
イ 危険物の性質に応じた注意事項を表示し、防災活動への情報提供を図る。
③ 標識・掲示板の規格
標識等規格については、条例規則別表で規定（別紙参照）④ 標識・掲示板
ア 類、品名、最大数量の項目は、品名及び最大倍数も明記すること。
イ 人目につきやすい場所に掲げること。（場所によっては複数設置とする。）
ウ 移動タンクの標識にあっては、車両の前後の見やすい位置に掲げる
こと。

【例】

標識（移動タンク以外）
６０ｃｍ以上地白

少 量 危 険 物

文字

黒貯 蔵 取 扱 所

27

３０ｃｍ以上

【例】

地

白

文字

黒

掲示板（移動タンク以外）

大きさは「標識」に同じ

類 ・ 品 名第４類第２石油類（灯油）
最 大 数 量６ ０ ０ ℓ（ 0.６ 倍 ）
責

任

○

○

者

○

○

○

地

赤

文字

白

・第２類の引火性固体
・ 自然発火性物品（危政令第２５条第１項第３号）
・第４類
・第５類

青

・ アルカリ金属の過酸化物（含有物を含む）

文字

白水・ 禁水性物品（危政令第 10 条第１項第 10 号）

地

赤

火気注意

第２類（引火性固体を除く）

地

文字

火気厳禁

禁

白

28

【例】標識（移動タンク）

３０ｃｍ以上

危

地

黒

文字

黄 （反射塗料その他反射性を有する材料）

３０ｃｍ以上【例】掲示板（移動タンク）

少 量 危 険 物 移 動 タ ン ク
２５ｃｍ以上類・品名

第４類第２石油類（灯油）

最大数量

６ ０ ０ ℓ（ ０ ． ６ 倍 ）４０ｃｍ以上

29

地

白

文字 黒

別 紙

標識又は掲示板等の規格
条例規則別表１（抜粋）
標

識

又

は

掲

示

板

等

色
種

別
記

載

事

項

の

規

格

大

き

さ

幅

長さ

ｃｍ以

ｃｍ以

上

上

文
地
字

各

類

共

通

少量危険物貯蔵取扱所

白

黒

30

60

類・品名・最大数量・責任者

白

黒

30

60

整理整頓

白

黒

30

60

「火気厳禁」

赤

白

30

60

「禁水」

青

白

30

60

「火気注意」

赤

白

30

60

少量危険物移動タンク・類・品

白

黒

25

40

「危」

黒

黄

30

30

指定可燃物貯蔵取扱所

白

黒

30

60

品名・最大数量・責任者

白

黒

30

60

整理整頓

白

黒

30

60

「火気厳禁」

赤

白

30

60

「禁煙」

赤

白

30

60

「火気注意」

赤

白

30

60

白

黒

25

40

黒

黄

30

30

第２類のうち引火性固体、第３移動

類のうち自然発火性物質、第４タン

類又は第５類

少量危険物

ク以貯蔵・取扱場外

第１類のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有する

所
もの又は第３類のうち禁水性物
質

第２類（引火性固体を除く。）

移

動

各

タ

品

ン

名

共

ク

通

移動

名・最大数量タン
可燃性固体類
指定可燃物

ク以
可燃性液体類

等貯蔵取扱

外

場所

上記以外の品名

指定可燃物移動タンク・品名・
移

動

タ

ン

ク

最大数量
「指定可燃物」

備考

移動タンクの標識のうち「危」及び「指定可燃物」の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料を用いるものとする。

30

（２）漏れ・あふれ・飛散防止構造等危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
危険物の漏れ、あふれ、飛散の防止を図るため、必要な構造、設備の設置を定めたもの。
①「漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造」とは、通常の使用条件に対し、十分余裕をもった容量、強度、性能等を有していることをいう。
② 「防止するための附帯設備」としては、オーバーフロー管、戻り管、二重管、ブース、受け皿、囲い、逆止弁、飛散防止用囲い等が該当する。
【例】タンクの場合

無弁の自然流下配管
対象タンク

ポンプ
Ｐ
主タンク

※ 直接タンクに戻る配管口径は、送り配管の１．５倍以上とすること。

31

（３）温度測定装置
危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。
正確な温度管理により異常を未然に防ぐ目的で、温度測定装置の設置を定めている。
① 温度測定装置の例
ア バイメタルイ 金属膨張あるいは水銀膨張式などのサーモスイッチ
ウ 膨張式温度計
エ
オ
②

熱電対式
抵抗式（遠隔表示）

温度計
危険物の性質や測定範囲、設置場所を考慮し、安全に温度変化が計測できること。ガラス温度計は用いないこと。

（４）加熱・乾燥設備の直火禁止
危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
直火を用いると温度調整が難しく、引火等の原因となるため、原則として使用を禁止している。
①「直火」とは、可燃性の液体やガス等を燃料とする火気、露出したニク
ロム線を用いた電熱器等が該当する。
（直火以外・・・水蒸気、温水、熱風等）② 「火災を予防するための附帯設備」とは、危険物の溢出に対し、直接火に触れないよう保護又は遮断する設備をいい、ニクロム線の保護管設備等がある。
（５）加圧設備等への圧力計・安全装置の設置
危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。
圧力の変動を測定し、圧力の異常上昇による危険物の噴出等を防止するため、定めたもの。
32

①「有効な安全装置」とは、自動的に圧力の上昇を停止させる装置、安全弁、減圧弁、破壊板等を適正な圧力で作動させるものをいう。

②

安全装置の種類等
ア 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
イ 減圧弁で、その減圧 側に安全弁を取り付けたもの
ウ 警報装置で、安全弁を併用したもの
エ 破壊板（ラプチャ－ディスク）
破壊板は、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って使用することができる。

③

安全装置の設置個数
安全装置は、上昇した圧力を有効に放出することができる能力を備えたものでなければならないが、圧力の放出は、必ずしも１個の安全装置で行うことが必要とされているものではないので、設備の規模、取り扱
う危険物の性状、反応の程度等を勘案のうえ、上昇する圧力を有効に減圧するのに必要な数の安全装置を設けること。

④

安全装置の圧力放出口
可燃性蒸気が噴出する可能性があるため、通風の良好な、かつ、周囲に火源のない安全な場所に設置すること。

（６）熱媒体使用設備
引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

「引火性の熱媒体」とは、加熱した高引火点危険物等を循環させることにより、熱を伝える媒体をいう。
【例】安全な場所に導く構造
安全装置から配管等で熱媒体等を、冷却装置や予備タンクに導く構造（７）電気設備
電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。
当該電気設備が可燃性蒸気等の点火源とならないよう定めたもの。
33

①

②

「電気工作物に係る法令」とは、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年 3 月 27
日通商産業省令第５２号）」をいう。
危険場所に用いる電気設備

引火性危険物の蒸気が漏れ、又は滞留するおそれのある場所（以下「危険場所」という）の電気設備については、危険場所の分類に応じた防爆構造の機器を使用しなければならない。
「危険場所」とは
ア 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所
イ 引火点が４０℃以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引
火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場所
ウ 可燃性微粉等が滞留するおそれのある場所（８）静電気除去装置
危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
① 「静電気が発生するおそれのある設備」とは次の危険物（水溶性を除く）
を取り扱う設備をいう。
ア 特殊引火物イ 第１石油類
ウ 第２石油類② 静電気を有効に除去する装置「静電気を有効に除去する装置」には、接地法、空気中水分含有率を 多くする法、空気イオン化法等の装置があるが、静電気を発生しやすい危険物を取り扱う設備を接地することによって発生する静電気を除去する
接地法が最も一般的なものである。
なお、接地法による接地電極の接地工事の種類については、電気事業法に基づく平成９年通商産業省令第５２号第１０条に定める電気設備の接地工事で、同省令の解釈（審査基準）に定めるＤ種接地工事（旧第３種接地工事）をいい、次によること。
ア「接地」は、金属導体を大地と電気的に接続し、金属導体の電位を大地とほぼ同電位にすること。
イ 「接地線」は、機械的に十分な強度を有し、腐食しにくく、断線のおそれのない電線又は金属導体とすること。
ウ 「接地抵抗」は、接地電極と大地間との全抵抗を１００Ω以下になるように設けること。
34

エ

接地端子は、接地線又は接続器具と堅固確実に接続できるように金属面を露出させること。
③ 静電気対策は、危険物の性質、作業形態に応じ、接地アースをはじめ次の方法を組み合わせて行うこと。総合的な対策が求められ、
ア 爆発性雰囲気としない（不活性ガスによるシール）
イ 導電性材料の使用
ウ 液体の導電率の増加（帯電防止剤）
エ 低流速化オ 湿度制御カ 人体の帯電防止（９）配管

危険物を取り扱う配管は、次によること。
ア 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の１．５倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行ったとき漏えい等の異常がないものであること。
イ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。
ウ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受け
るおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。
エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。
オ 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏
えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。
カ 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。
配管は、タンク等に接続し、直接危険物を取り扱う付属部分であるため、その安全基準を定めたもの。
①

アの「水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）」とは、次のとおり。
ア 配管内を水又は、窒素等で加圧し、１０分間以上静置する。
35

イ
ウ

静置後、圧力降下の有無を、圧力計により確認する。
溶接部等の漏れの有無を、石けん水等を用いで確認する。

水圧（気密）試験の結果は、「試験実施者、試験日時、試験配管、試験媒体、
試験圧力、異常の有無」を写真、記録表等により確認すること。

圧力計

設
備
（タンク）

Ｎ２
検査対象部分

②

エの「外面の腐食を防止する措置」とは、電気防食、塗覆装又はコー
ティングによる防食措置等をいう。（危告示第３条～第４条参照）③ オの「漏洩を点検することができる措置」とは、当該接合部分を点検
ボックス内に収納する等の措置をいう。
④ カの「地盤面にかかる重量が当該配管にかからないよう保護する」とは、車両等が上部を通過した場合において、その重量が直接配管にかからないようトレンチ、ピット等内に設置する等の措置をいう。

アドバイス
アセトアルデヒド、酸化プロピレン等の設備に関する指導
アセトアルデヒド若しくは酸化プロピレン又はこれらのいずれかを含有する
ものを貯蔵し、又は取り扱う設備は、次により指導すること。
① 当該危険物は引火点が低く、爆発範囲も広範囲に及ぶことから燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するため不活性の気体又は水蒸気を封入する設備を設けるように指導すること。
②

設備に、銅、マグネシウム、銀及び水銀又はこれらを成分とする合金等を使用すると、当該危険物がこれらの金属と反応して爆発性化合物を生成するおそれがあるため、これらの材料を用いないように指導すること。

アセトアルデヒド、酸化プロピレンは、第４類特殊引火物に該当し、危険性が極めて高くその特殊性から必要な措置を図るもの。

36

第３１条の３（少量危険物

少量危険物

屋外の基準

屋外の基準）

第３１条の３ 屋外の基準
第１項 架台での貯蔵高さ制限
少量危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。
容器を架台で貯蔵する場合の「高さ」とは、地盤面又は床面から最上段容器の上部までをいう。
第２項

位置、構造及び設備の技術上の基準

少量危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

（1）空地の保有・防火上有効な塀
危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除く。）の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。）の壁又
は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。

容 器 等 の 種 類タンク又は金属製容器

その他の場合貯蔵し、又は取り扱う数量

空地の幅

指定数量の２分の１以上指定 １メートル以上
数量未満
指定数量の５分の１以上指定 １メートル以上
数量の２分の１未満
指定数量の２分の１以上指定 ２メートル以上
数量未満

一定の空地の保有又は防火上有効な塀の設置により、火災時における延焼防止等を図るものである。
37

①

空地は、次によること。
ア 平たんで、かつ、軟弱でないこと。
イ 空地内には、延焼防止、避難、消火活動等に支障のある工作物又は物品が存置されていないこと。
② 空地の共有
空地を共有することのできる場合は、次のとおりとする。
ア 少量危険物と少量危険物（例図参照）
イ 少量危険物と危険物施設（保有空地）
ウ 少量危険物と指定可燃物【例】屋外タンクとの空地の共有
他の少量危険物に必要な空地は、防油堤にかからないこと。

金属容器での貯蔵と屋外タンク

１ｍ

屋外タンク
屋 外

タンク

１ｍ

必要な空地
（防油堤にかからないこと）③

起算点
ア 少量危険物との境界地点（側溝、囲い、柵等）を起算点とする。
イ 屋外タンクは側板を起算点とする。
④ 「防火上有効な塀」は、次によること。
アイ

不燃材料又はこれと同等以上の防火性を有するものであること。
高さは、１.５メートル以上であること。この場合において、貯蔵又は取扱いにかかる設備等の高さが１.５メートルを超える場合には、当該設備等の高さ、形態、状態等を勘案して決定すること。
ウ 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上で
あること。
38

エ

地震等により容易に倒壊、破損等しないものであること。
防火上有効な塀（塀を必要とする部分）

少量危険物

１メートル以上若しくは２メートル以上

必要な空地③「開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」とは、次によること。
ア 高さは、地盤面から当該設備等が直面する階までの高さであること。
イ ひさし部分は当該壁と同等以上の防火性能を有していること。
ウ 幅は空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上であること。

防火構造、又は不燃材料で造った壁及びひさし
空地を 1 メートル未満
若しくは 2 メートル未満
空地を１ｍ又は２ｍ未満とすることができる。
とすることができる（２）設備周囲への囲い
液状の危険物を取り扱う設備（タンクを除く。）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設ける
こと。
39

①

「ためます」、「油分離装置」は、少量危険物の取扱い状況に応じ設置すること。なお、両方設置する場合もあること。
② 「囲い」は、概ね高さ０．１５メートルのコンクリート又は鉄板製とし、地震・火災等により容易に亀裂、破損しないものであること。
③ 「同等以上の効果があると認められる措置」とは、次によること。
ア 当該設備の周囲の地盤面に概ね０.１メートルの幅、深さの側溝を設ける場合。
イ 当該設備の架台等に有効なせき又は囲いを設ける場合。
ウ 設備がパッケージ型式で流出しない構造であるもの。
④ 「危険物が浸透しない材料」とは、モルタル、鉄板等をいう。
⑤「適当な傾斜」とは、漏洩した危険物が円滑に流れ、ためます又は分離装置に集まる程度のものをいう。傾斜が大きすぎると作業性、漏洩時の安全性に影響するので十分考慮すること。
⑥ 「ためます」は、次によること。
ア 漏洩した危険物を集めるもので、設置場所は、可燃性蒸気が滞留する
おそれがあるため安全な場所とすること。
イ

大きさはＬ×Ｗ×Ｈをそれぞれ０．３ｍ以上とし、危険物が浸透しない構造とすること。また、危険物の取扱いの実態を考慮して必要な数を決定すること。
⑦ 「油分離装置」は、第 4 類危険物（水に溶けないものに限る）が直接排水溝に流入しないよう設置するもので、容量は危険物の取扱いの実態を考慮して決定し、槽数は原則として３槽以上とすること。
【例】

囲いを設ける場合ためます（0.3×0.3×0.3ｍ以上）

地盤面（適当な傾斜）
油分離装置
囲い（高さ0.15m以上）

40アドバイス
この基準は、「屋外での危険物を取り扱う設備」にかかるもので、タンク及び容器を密閉して貯蔵する場合は該当しない。
(3) 架台
危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

屋 外 で 危 険物 を 架台 で 貯 蔵 する 場 合の 基 準 （ 第３ １ 条の ３ 第 ３ 号）

６ 高
ｍ さ
以
下

不燃材料で
造る

堅固な地面に固定する容器が容易に
落 下 し ない 構 造「堅固に造る」とは、地震等により容易に転倒しない構造とするため、架台及びその付属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、地震等の影響等の荷重によって生ずる応力に対して安全であることをいう。具体的には、下記の措置を講じる必要がある。
ア 堅固な地盤面（基礎）に固定すること。
イ 容器への地震等の措置（容易に落下しない構造）を講ずること。
（第３０条第１項第６号「容器への地震等の措置」を参照）
ウ フォークリフト等の作業がある場合は、衝突による損傷を防止する措置を講じること。

41

第３１条の３の２（少量危険物第３１条の３の２

少量危険物

屋内の基準

屋内の基準）

屋内の基準

少量危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
少量危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものである。
なお、規制範囲は、３ 少量危険物の規制範囲に定める位置とし、詳細は次の設置方法（１棟規制又は部分規制（３ｍ以上の空地・不燃区画））によるこ
と。

ポイント

部分規制の留意点
建築物内での少量危険物の貯蔵又は取り扱いは、原則として１棟規制である。

部分規制は、少量危険物の貯蔵、取扱いが局所に限られること、又建築物の状況（構造、面積、階層等）を考慮し、部分規制が適当である場合に認めるものである。（平成元年９月 19 日消防危第 87 号通知に基づく運用）①

１棟規制・・・建築物全体とする
建物全体を同一の場所とする場合の例

危険物貯蔵取扱場所

例１
２F

１F

例２
他
用
途
１のフロアー※

一の棟において指定数量以上の危険物を貯蔵又は取り扱うことはできない。

42

②－１

部分規制（３ｍ以上の空地を要する場合）

耐火構造の壁・柱３ｍ以上の空
地が必要

設備

設
備

３ｍ未満とすることができる部分
自動閉鎖式特耐火以外の構造（点検に支障のない概ね 0.5ｍまで）

定防火設備

保有空地を要する部分規制の少量施設の例
ア[３ｍ以上の空地を要する基準]
a 設備の周囲に３ｍ以上の空地を保有すること。また、空地の起算点は、危険物を取り扱う設備の外側からとする。
b

少量危険物取扱い設備に面する部分が、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁、柱である場合は、空地の幅を３ｍ未満（点検に支障のない概ね０．５ｍまで）とすることができる。また、この面に出入口を設ける場合は、自動閉鎖式特定防火設備とする。
c 空地内に危険物配管や付属設備を設ける場合は、延焼防止及び消防活動
上支障のない場合に限り認めることとする。
d 空地は、他の少量危険物、部分規制の一般取扱所の屋内空地と共有してはならない。
e 当該少量危険物施設とそれぞれが独立し関連性がない少量危険物施設
又は一般取扱所を隣接して設ける場合は、６ｍ以上の空地を保有すること。
例えば、屋内で容器にて貯蔵する場合に、指定数量以上の危険物を分割して、それぞれを少量危険物施設とすること等は、６ｍ以上の間隔を有していても、「それぞれが独立し関連性がない」として取扱うことはできないものとする。

43

[例図１]（隣接した少量危険物施設の設置が認められる場合）

それぞれが独立し、関連性のない施設であること。

３ｍの空地

３ｍの空地

少量施
設Ａ

少量施
設Ｂ
６ｍ以上の間隔

Ａが容器にて貯蔵、Ｂが取扱を行う場所（Ａの危険物を取扱わない）[例図２]（隣接した少量危険物施設の設置が認められない場合）
屋外の貯蔵タンク

Ａ：少量の容器充填
Ｂ：少量の容器充填

少量施
設 Ａ
３ｍの空地

少量施
設 Ｂ
６ｍ以上の間隔３ｍの空地

一般取扱所の規制を免れるために、ＡとＢを少量危険物貯蔵取扱場とする場合等は認められない。
→ 「それぞれが独立し関連性がない」とはいえない。
44

②－２

部分規制（不燃区画の場合）

不燃材料で造られ、又は覆われた壁、柱、床及び天井

少量危険
物施設

出入口（防火設備）
ア[不燃区画の基準]

a

出入口以外の開口部を有しない不燃材料の床又は壁で他の部分と区画すること。
b 出入口は防火設備とすること。
c 不燃区画により防火上の安全を期待するもので、開口部を有する壁は原則として認められない。（換気設備、配管貫通部を除く）
d 隣接して部分規制の少量危険物を設置することはできない。
但し、開口部のない耐火構造の壁及び床で区画する場合は、この限りでない。
イ

隣接して少量危険物施設を設置することができる場合
不燃区画

少

量

油圧装置

少

量

ボ イ ラ
ー

開口部のない耐火構造
の壁及び床

45

（１）建築物の構造
壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

建築物の構造（天井がない場合の屋根及びはりを含む。）は、不燃材料で造る
か、若しくは内部の構造部分を不燃材料で被覆しなければならない。階段についても同様に指導するものとする。
（２）窓及び出入口の構造
窓及び出入口には、防火戸を設けること。
防火戸は防火設備（建築基準法第２条第９号の２ロに規定するもの）に限る。
（３）床の構造及びためます
液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とする
とともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。
床、傾斜、ためますの基準→

第３１条の３第２項第２号（４）架台の構造架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。
架台の基準 → 第３１条の３第２項第３号
屋内における架台での高さ制限はない。
（５）採光、照明、換気設備
危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
①「換気の設備」とは、下記によること。
ア 自然に内部の空気を新鮮な空気と入れ替え、可燃性蒸気の滞留や温度上昇を防ぐための設備をいう。
イ 延焼のおそれのある部分（建築基準法第２条第６号）に設置する場合は、
防火ダンパー（温度ヒューズ付）を設けること。
② 採光、照明・換気設備の省略
ア 採
光・・照明設備を設け十分な照度が確保されている場合。
イ 照明設備・・出入り口又は窓等により十分に採光がとれ、夜間に危険物
46

の取扱いがない場合。
ウ 換気設備・・排出設備を設け有効な換気がおこなわれるとともに室温が上昇するおそれがない場合③ 危険場所の照明・換気設備
屋内での照明設備等の設置は、下記の例によること。危険場所には、防爆構造の照明・換気設備を設けること。
危険場所
ア 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所
イ 引火点が４０℃以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引
火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場所
ウ 可燃性微粉が滞留するおそれのある場所（６）排出設備
可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
①「可燃性蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある場合」とは、塗料
配合室、吹付塗装、静電塗装、塗料用ブース、その他著しく可燃性蒸気や微粉が発生するもの。なお、密閉容器のみの貯蔵については、該当しない。
② 「屋外の高所に排出」とは、屋根上であって、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の吸排気口から１メートル以上離れている等の屋外の高所で安全な場所であること。
③ 「排出する設備」とは、強制的に内部の空気（ベーパー）等を除去する設備をいい、下記の基準によること。
ア 給気口及び排気口
a 給気口及び排気口または吸込口には、４０メッシュ程度の銅又はステンレスの引火防止網を設けること。ただし、引火点が７０℃以上の第４類の危険物のみを貯蔵、取り扱う場合にあっては、設けないことができる。
b 「給気口」は、有効に吸気できる部分に設けることとし、かつ床上概ね１.５メートル以上であること。ただし、換気設備の設置等により十分な吸気が行われるときは、給気口を省略することができる。
c「吸込口」は、ためますの上部で床面から概ね０．１～０．２ｍの位
置から立ち上げること。
イ 延焼のおそれのある部分への設置
延焼のおそれのある部分に設置する場合は、防火ダンパー（温度ヒューズ付）を設けるよう指導すること。「延焼のおそれのある部分」とは、建築基準法第２条第６号に定める部分をいう。
47

アドバイスメッシュ
メッシュとは、ふるいの目（網目）の大きさを表す単位で、４０メッ
シュとは、1 インチ（２．５４ｃｍ）平方のますの 1 列（行）が４０ます、すなわち１インチ平方のますの中に１６００のます目のあるものをいい、引火防止網は、外部からの火炎伝播を防止するためのものである。

【例】屋内において貯蔵・取り扱う場合※ ○数字は条例第３１条の３の２各号に該当

①

⑥ 排気口

窓

⑤

1m 以上

②

給気口

防火ダンパー

40 メッシュ

延焼のおそれのあ

引火防止網

る部分のみ

④

吸込口

1.5m 以上

40 メッシュ
引火防止網

③

①
②
③
④
⑤
⑥

0.1m～0.2m

壁、柱、床、はり、階段、天井（屋根）…不燃材料で造る、又は覆う窓、出入口…防火戸（防火設備）
床…浸透しない構造（モルタル塗装）、適当な傾斜、ためます（0.3m×0.3m×0.3m）
架台…不燃材料、堅固に造る
採光、照明、換気…必要な場合のみ（危険場所は防爆構造とする）
排出設備…可燃性蒸気等が滞留する場合に必要
ア 屋外の高所で安全な場所へ設置（火を使用する設備等の吸排気口から排気口は 1ｍ以上離すこと。）
イ 給気口…1.5ｍ以上の高さ（引火点７０℃未満は４０メッシュ引火防止
網付：防火ダンパーがある場合は省略可）
ウ 排気口…引火点７０℃未満は４０メッシュ引火防止網付（防火ダンパー
又は吸込口に引火防止網がある場合は省略可）
エ

吸込口…立ち上がり０．１～０．２ｍの高さ

48

第３１条の４第１項（少量危険物第３１条の４タンクの基準タンクの基準）第１項

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面下に埋没されているタンク（以下「地下タンク」という。）及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。）に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。
受入れ時のオーバーフローを防止するため、タンク容量以上の受入れを禁止
し、タンク内には常に空間容積が保たれるよう定めたもの。
①

タンクへの受入れが自動の場合は、供給先との連携による措置を講ずること。

②

タンクの容量は、当該タンクの内容積の９０％とする。（条例第３条第１項第１７号エ）ただし、特殊な構造又は設備を用いることにより危険物の量を一定以下に保つことができるものにあっては、タンク容量を当該タンクの内容積の９０％未満とすることができる。
タンク容量を内容積の９０％未満とする場合は、平成１０年３月１１日
消防危第２９号通知（製造所及び一般取扱所の危険物を取扱うタンクに関する運用について）中、４（3）に示された構造を有するタンクとすること。

【例】消防危第２９号通知
S1 感知
S2 感知

→
→

ポンプ停止
ポンプ停止

別添図（抜粋）
警報

＋

警報

S2

主タンク

S1

対象タンク

P

一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されることを防止することができる複数の構造又は設備を有するタンクの例
49

③

タンクの内容積の計算方法は、危規則第２条に基づくものとする。
ア

タンクの内容積・・・屋根を含まないタンクの容積

イ

タンクの容量・・・・タンク内容積から空間容積の量を差し引いた値

ウタンクの空間容積・・１０％の値【例】
屋根（内容積に含めない）
空間容積（内容積１０％）
内容積
容量（＝届出数量）

アドバイス

空間容積

空間容積は、火災の際に泡消火薬剤を投入するスペースを確保する必要があること、また、空間容積が大きすぎると可燃性蒸気が占める割合が大きくなり、爆発の危険性が高くなるために設定されたものであると考えられる。

50

第３１条の４第 2 項

第３１条の４第２項

タンクの基準位置、構造、設備の基準

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１）タンクの材質と水張・水圧試験
その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で１０分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。
ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りで
ない。
タ

ン

ク

の

容

量

40 リットル以下

板

厚1.0 ミリメートル以上

40 リットルを超え

100 リットル以下

1.2 ミリメートル以上

100 リットルを超え

250 リットル以下

1.6 ミリメートル以上

250 リットルを超え

500 リットル以下

2.0 ミリメートル以上

500 リットルを超え

1,000 リットル以下

2.3 ミリメートル以上

1,000 リットルを超え

2,000 リットル以下

2.6 ミリメートル以上

2,000 リットルを超えるもの

3.2 ミリメートル以上

液体危険物のタンクは、その容量に応じ、材質、板厚が定められ、気密構造としなければならない。また、水張又は水圧試験により、漏れ、変形しないことが条件である。
① 「これと同等以上の機械的性質を有する材料」とは、ＳＳ４００以外の金
属板にあっては、次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とする。
t = t0 

400

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
ｔ ０ ：タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ（㎜）51【例】主な金属板の最小板厚（単位 mm）

材質

一般圧
延鋼板
ステン
レス鋼
アルミ
ニウム
鋼板
アルミ
ニウム

引張強
JIS規格 さ（Ｎ／㎟）

容量40リッ 100リッ
500リッ 1,000
250リッ
トルを トルを
トルを リット
40リッ
トルを
超え
超え
超え ルを超トル以
超え500
100リッ 250リッ
1,000
え
下
リット
トル以 トル以
リット 2,000ル以下
下下ル以下 リット

SS-400

400

1.0

1.2

1.6

2.0

2.3

2.6

3.2

SUS304
SUS316
A5052PH34
A5083PH32
A1080PH24

520

0.9

1.1

1.5

1.8

2.1

2.3

2.9

235

1.4

1.6

2.1

2.7

3.1

3.4

4.2

305

1.2

1.4

1.9

2.3

2.7

3.0

3.7

85

2.2

2.7

3.5

4.4

5.0

5.7

7.0

2,000
リット
ルを超
えるも
の

②

「気密に造る」とは、溶接等により、密閉構造となるものをいい、マンホール等に密閉できない蓋を設けることはできない。
③ 「圧力タンク」とは、最大常用圧力が正圧又は負圧で５ｋＰａを超えるタンクをいう。
④ 「水張試験、水圧試験」とは、タンクを満水（水圧試験にあっては、更に所定の圧力を加える）にし、漏れ又は変形の有無を試験することをいう。
ア

水張試験はタンクを満水（水圧試験にあっては、更に最大常用圧力の１．５倍の圧力を加える）にする
イ 水張試験は満水後、１時間以上静置（水圧試験にあっては、所定の圧力で１０分間加圧状態）にする
ウ テストハンマーを用い、タンク本体及び溶接線からの漏れの確認、目視によりタンクの変形の有無を確認する
エ 水圧（水張）試験の結果は、「試験実施者、試験日時、試験圧力、静置・加圧時間、異常の有無」を写真、記録表等により確認すること。

アドバイス

水圧（気密）試験例及び記録表参照⑤「漏れ、又は変形しないもの」とは、溶接部、フランジ部等からのにじ
み漏れがなく、かつ、水張試験等により塑性変形等の構造上有害な変形を生じないことをいう。
条例第４７条 → 「タンクの水張検査、水圧検査」

52

水張（水圧）試験記録表

対 象 名 （ 呼 称 ）：
試

験

日

時：

試

験

場

所：

試
試

験
験

者：
区

分：（水張・水圧）

静置又は水張又は試験圧力

常用圧力（ＭＰａ）
加圧時間

異常の有無
（ＭＰａ）

１

有・無

２

有・無

３

有・無

４

有・無

５

有・無

備

考

１．水張試験は、満水状態で 1 時間以上静置後、実施すること。
２．水圧試験は、満水状態で最大常用圧力の１．５倍の圧力で１０分間
行うこと。

53

（２）転倒防止
地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
「容易に転倒又は落下しない」とは、堅固な基礎又は架台上に設けるとともに、地震等により容易に転倒し、又は落下しないように固定することをいう。
アイ

堅固な基礎・・鉄筋コンクリート造とすること。
架台・・不燃材料で造り、高さは地盤面又は床面から３m 以下とすること。満液状態の荷重を支えることができ、地震の振動にも十分耐えられるものであること。
ウ 固定・・タンクをコンクリート等の基礎又は架台上に固定する場合
a

タンク側板等に固定用板を溶接し、その固定用板がボルト等で固定されていること。アンカーボルトは、地震時の滑動及び転倒時に発生する引抜やせん断力を考慮すること。
b タンクを直接基礎に固定せず、締付バンド及びボルト等により間接的に固定されていること。バンド及びボルト等にはさび止め塗装がされている
こと。

【例】

タンクの転倒防止

タン
ク

固定用板を

タンク

ボルト止め
締付バンド

架
台
の
高
さ
３
ｍ
以
下

タンク

不
燃
材
料
の
架
台

鉄筋コンクリート等の強固な基礎

54

（３）さび止め措置
外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
｢さび止めのための措置｣とは、さび止め塗料等による塗装やコーティングがされていることをいう。
（４）安全装置・通気管
圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。
タンク内の圧力を一定に保ち、また、圧力上昇による危険物の噴出等を防ぐために定めたもの。
①②「安全装置」 → 条例第３１条の２第２項第５号「通気管」
ア 先端部分を水平より下に 45°以上曲げること等により雨水の侵入を防止すること。
イ タンク上部等であって地上２ｍ以上の高さとすること。
ウ 滞油しないようにするため屈曲部は設けないこと。

（５）通気管（引火点４０℃未満）
引火点が４０度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。
上記 (4) の通気管の例によるほか、引火性が高い危険物についての引火防止措置及び他への可燃性蒸気の流入を防ぐための措置を定めたもの。
① ｢直径｣とは、内径による寸法をいう。
② 原則、通気管は金属管とし、その直径は２５ｍｍ以上とするが、タンク容量に応じた通気量が確保できるものと認められる場合は、２０ｍｍ以上とすることができる。
③「引火を防止するための措置」として、先端に４０メッシュ程度の銅又はステンレスの引火防止網を設けること。設置部は、維持管理上取り外しが容易にできる構造とすること。
原則、屋外の安全な場所に導くこと（建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の吸排気口から１メートル以上離れている場所をいう。）。

55

（６）液面計
見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるも危険物の量を的確にタンクの外面から確認できるよう定めたもの。
のを除く。
）を設けること。
①「見やすい位置」とは、タンク直近で、常に液量を監視できる場所をいう。
② 「危険物の量を自動的に表示する装置」とは、フロート式液面計、エアーパージ式液面計、電気式計量装置等が該当する。
ガラス管を用いる場合には、ガラスは硬質ガラスでこれを金属管で保護し、かつ、ガラス管が破損した際に自動的に危険物の流出を停止する装置（ボール入自動停止弁等）を設けること。
（７）注入口
注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には、弁又は蓋を設けること。
タンク注入口からの危険物の漏洩、可燃性蒸気の流出、異物の混入等を防止するため定めたもの。
①「火災予防上支障のない場所」とは、
ア 火気使用場所と防火上有効に遮へいされている場所。
イ

引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取扱うものにあっては、当該危険物の蒸気が滞留しない場所。
② 「注入口」
ア 設置位置は、原則として屋外とすること。
イ 屋外タンクの場合は、原則として防油堤内に設置すること。
ウ 他の注入口と併設する場合は、注入口の蓋に容易に識別でき、かつ、
容易に消えない方法で表示すること。
エ 静電気が発生するおそれのある危険物の注入口には、条例第３１条の２第２項第８号に基づき、注入口付近に接地アースを設けること。
オ 注入ホース又は注入管と結合することができ、かつ、危険物が漏れな
いものであること。
（８）配管に設ける弁タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

56

配管に損傷があった場合、タンク本体からの流出を防止するため定めたもの。
「開閉弁」は、金属製又は同等以上の機械的性質を有する材料で造り、かつ、
危険物が漏れないものであること。
（９）配管とタンク間の緩衝措置
タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。
配管とタンクとの結合部分の損傷防止措置
ア 配管結合部の直近に金属可動式管継手を設けること。この場合の継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動により容易に脱落しないものであること。
イ

金属可撓管継手のうちフレキシブルメタルホースを用いる場合は、表の管の呼び径に応じ、表の右欄に掲げる長さを有するものであること。

フレキシブルメタルホース
管の呼び径（Ａ）

ウ

長さ（ｍｍ）

２５未満

３００

２５以上５０未満

５００

５０以上

７００

配管が著しく細く、可動式継手を設けることができない場合にあっては、
当該配管のタンク直近部分を内径２００ｍｍ以上のループ状とすることで損傷防止措置とすることができる。

Ｄ≧２００ｍｍ

タ
ン
ク
本
体

57

（１０）流出防止措置（屋外タンクの防油堤）
液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。
「流出を防止するための有効な措置」とは、次によること。
ア 屋内（囲いによる措置）
a 不燃材料で造ること。
ｂ 高さは、概ね０.１５メートル以上とすること。
ｃ 容易に移動しない構造であること。
ｄ タンクと囲いとの間隔は点検に支障のないものとすること。
e
その他の措置として、壁、敷居、側溝、ピット等を利用しても差し支えない。
屋外（防油堤による措置）

イa

コンクリート、鉄筋コンクリートブロック、鋼板等の不燃材料で造られていること。
b 堤内は、危険物が地中に浸透しない構造とすること。
c 高さは、０．２メートル以上とすること。
d タンクと防油堤との間隔は０．５メートル以上とすること。
e 容量は、タンク容量の１００パーセントとし、２以上のタンクの周囲に設ける防油堤の容量は、容量が最大であるタンク容量の１００パーセン
トとする。
f

防油堤には、その内部の滞水を外部に排水するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁等を設けること。

（１１）底板の外面腐食防止措置
屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
「底板の外面の腐食を防止するための措置」
ア アスファルトサンド、アスファルトモルタルを敷設するか又は底板外面へのタールエポキシ樹脂塗覆装等をすること。単なるさび止め塗装は、これに該当しない。
イ

底板の外周部は、モルタル、アスファルト材等による雨水侵入防止措置を講ずること。

アドバイス
屋外に設置するタンクは、容易に点検することができる位置に設置するよう指導すること。
58

「容易に点検することができる位置」とは、タンクの周囲に概ね５０ｃｍ以上の空地を有し、本体等の点検ができることをいう。

アドバイス
指定数量１／２以上指定数量未満のタンクにあっては、タンクの周囲に１メートル以上の空地が必要である。（条例第３１条の３第２項第１号）【例】屋外タンク（圧力タンク以外・引火点 40℃未満）④⑤①

ローリー用アース
③

⑦

⑧

⑥
②

基礎（RC 造）
⑪

側
溝

ためます
(水抜弁付)⑩⑨※ ○数字は条例第３１条の４ 第２項

タンクの基準① 材質等（鋼板又は同等材料・気密構造・容量に応じた板厚）② 転倒防止措置（堅固な基礎（ＲＣ造）にボルト止め）③ さび止め④⑤ 通気管（下向き・引火防止網付）⑥ 液面計⑦ 注入口（防油堤内弁又はふた）⑧ タンク直近に開閉弁⑨ 緩衝措置(フレキシブルメタルホース)⑩ 防油堤（不燃材料・タンク容量の１００%）水抜き口弁設置⑪ 底板外面腐食防止措置(タールエポキシ樹脂塗覆装)※ タンクと防油堤との間隔０．５メートル以上（点検スペース）59

第３１条の５第１項

地下タンクの基準

地下タンクの基準
第３１条の５第１項
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は、
当該タンクの容量を超えてはならない。

第３１条の５第２項
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第２項第３号から第５号まで及び第７号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
タンクの基準（第３１条の４第２項）を準用する技術上の基準
第３号

外面のさび止め措置（漏れ防止構造を除く）

第４号
第５号
第７号

安全装置又は通気管の設置、構造
通気管の引火防止措置等
注入口の位置、構造（１）地下タンクの設置（埋設）方法
地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第４類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹
脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。
地下タンクの埋設方法は、次頁(1)～(3)の３つの方法に分類される。
原則は、タンク室方式又は漏れ防止構造としなければならない。
直接埋設する場合は、二重殻タンク（危政令第１３条第２項の規定によるものをいう。）、又は第４類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂等の防食性を有する材料により有効に保護されているタンクに限られる。

アドバイス
同等以上の防食性を有する材料にはタールエポキシ樹脂は含まれていない点留意すること。

60

地下タンクの設置（埋設）方法
№

方

(1)

タンク室方式(2)

漏れ防止構造(3)

直接埋設方式

式・構

造【 例 】 ( 1)タ ン ク 室 に 設 置
液面計又は計量口

注入口

逆止弁

乾燥砂

コ ンクリ ート 造①

タンク室の構造ア タンク室は、厚さ２０cm 以上のコンクリート造又はこれと同等以上の鉄筋コンクリート造とし、雨水や地下水が浸入しないようにすること。
イ 危険物の蒸気の滞留を防止するため、タンク室には乾燥砂又は人口軽量骨材を充填すること。
ウ タンクは堅固な基礎の上に固定すること。
エオ

配管は、タンクの頂部に取り付けること。
漏洩検知管を２箇所以上、適当な位置に設けること。

61

【 例 】 ( 2)漏 れ 防 止 構 造
油 面 計 または計 量 口
逆止弁

注入口

タンクの外 面保護

防 水 措 置 を 講 じ たコ ン クリ ー ト 造
堅固な基礎【 例 】 ( 3)直 接 埋 設 方 式
注入口

油 面 計 または 計 量 口

蓋

逆止弁
タンクの
外面保護

支
柱
漏洩検知管
固定バンド
堅 固 な基 礎62

②「危険物の漏れを防止することができる構造」は、危規則第２４条の２の５に定める構造とする。

危規則第２４条の２の５
地下貯蔵タンクを適当な防水の措置を講じた厚さ１５ｃｍ（側方及び下方にあっては、３０ｃｍ以上）のコンクリートで被覆する構造とする。
(２)

蓋の設置

自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないように蓋を設けること。
当該地下貯蔵タンク上部を自動車が通る場合等、その荷重が直接タンクにかからないように蓋を設けることとしている。
① 蓋の構造
ア 厚さ２０ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造のもの又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で造られたものであること。
イ 一般的に蓋の強度及び大きさは、タンク上部を通る自動車等で最大重量のものを想定し設計すること。
② 蓋にかかる重量がタンクにかからない構造には、鉄筋コンクリートの支柱又は鉄筋コンクリート管を用いた支柱によって蓋を支える方法とすること。
（３）堅固な基礎に固定
タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。
「堅固な基礎の上に固定する」
ア 締付けバンド及びボルト等により固定すること。
イ 締付けバンド及びボルトにはさび止め塗装処理を施していること。
（４）地下タンクの構造・水圧試験
地下タンクは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プ
ラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キ
ロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであるこ
と。
63

①

「同等以上の強度を有する金属板」とは、条例第３１条の４第２項第１号「同等以上の機械的性質を有する材料」を求める式（但し、ｔ ０ 値は３.
２とする）により算出された数値以上の厚さを有するものとすること。

400

t = 3.2 ②

「同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチック」とは、次の性能を有するものをいう。なお、危険物保安技術協会の認定品は、同等以上の性能を有するものとして認定されたものである。
ア

使用樹脂はＪＩＳ Ｋ 6919「強化プラスチック用液状不飽和ポリエス
テル樹脂」に規定する耐薬品Ｍ型樹脂（ＵＰ－ＣＭ）又はこれと同等以上の性能を有する樹脂とする。ただし充填材、着色剤を使用していないものであること。
イ ガラス繊維は、無アルカリ性のものとし、その量はＦＲＰ重量の２５％以上であること。
ウ ＦＲＰは、次表に掲げる性能を有するものであること。
項

能０.６ＭＰa/㎟以上

曲 げ 強 さ１.２５ＭＰa/㎟以上

洞率

５.０％以下曲げ弾性率

６０ＭＰa/㎟以上

バーコール硬度

４０以上

ＦＲＰタンクの構造等
a ＦＲＰタンク（以下〝ｆ〟までにおいて「タンク」という。）は、その容量に応じ、次頁に掲げる板厚を有し、厚さ及び機械的強度が均一なものであること。
タb

性

引 張 強 さ
空

エ

目

ン

ク

容

量

必要板厚

500ℓ未満3.2 ㎜以上

500ℓ以上 2,000ℓ未満

4.5 ㎜以上

2,000ℓ以上 3,000ℓ未満

6.0 ㎜以上

タンクのマンホール（蓋を含む、以下同じ。）は、タンク本体（胴）と同等以上の強度を有するものであること。
64

c

タンクに付属するノズル等はタンクの材質と同等以上のものとし、かつ、タンクの頂部に設けられていること。
d 注入管はタンクの底板付近に達するように設けること。
e タンクには危険物を加熱するための設備が設けられていないこと。
f 配管は金属性のものを使用すること、なおタンクと接続する部分は、
長さ０．２メートル以上の伸縮継手を介して接続されていること。ただしタンク本体側に十分な強度を有する補強をしてある場合は、この限りでない。
g ＦＲＰに使用される樹脂を劣化させるおそれのある危険物は貯蔵しな
いこと。
貯蔵することができる例：ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油③

二重殻タンク
二重殻タンクとは、地下貯蔵タンクに、鋼板を間げきを有するように取り付け又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆したものをいう。
二重殻タンクの種類
タ

ン

ク

の

種

類

略称

１

鋼製二重殻タンクＳＳ

２

鋼製強化プラスチック製二重殻タンク

ＳＦ

３

強化プラスチック製二重殻タンク

ＦＦ（５）液面計・計量口
地下タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設ける地下タンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。
危険物の量を正確に計量し、在庫量を適性に把握できるよう設置するもの。
① 「自動的に表示する装置」は、条例第３１条の４第２項第６号によること。
② ｢計量口｣を設ける場合の「損傷を防止するための措置」とは、計量棒によって計量する場合に、計量棒の先端があたるおそれのある部分の底板に、タンク本体と同材質、同板厚で、縦、横が０．３ｍ以上を有する補強板を設けること。

65

（６）配管の取り付け位置
タンクの配管は、当該地下タンクの頂部に取り付けること。
危険物が配管から地中へ漏えいした場合に、被害を最小限にするため、気相部の頂部へ取り付けるもの。
（７）漏洩検知設備
タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。
めの管を４箇所以上適当な位置に設けること。
危険物の漏れを検知する設備は、一般に「漏洩検知管」を設置する方法が取られている。地上では危険物の漏えいを早期に発見することが困難であるため、地中の漏えいの有無を確認するため、タンクの周囲に設置を必要とするものである。
① 「漏洩検知管」は、地下水位の位置等を考慮して、２箇所以上適切な位置に設け、漏洩した危険物が管の中へ流入する構造であること。
② 検知管の兼用
２以上の地下タンクを１ｍ以下の間隔で、隣接して設ける場合は、検知管を兼用しても差し支えない。

【例】漏えい検知管を兼用する例

漏
え
い
検
知
管

地
下
タ
ン
ク

地
下
タ
ン
ク

１
ｍ
以
下

66

第３１条の６第１項

移動タンクの基準

移動タンクの基準
第３１条の６第１項
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は、第３１条の４第１項の規定の例によるほか、次のとおりとする 。
準用する基準。
第３１条の４第１項

タンク容量を超えた危険物の収納禁止（１）注入ホース等タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入すること。
①

注入ホース
ア 材質は、取扱う危険物によって侵されるおそれのないものであること。
イ 弾性に富んだもので必要以上に長くないこと。
② 結合金具
ア 真鍮その他摩擦等によって火花を発し難い材料で造られていること。
（第６類危険物移動タンクにかかるものを除く。）
イ 結合金具の接合面に用いるパッキンは、取扱う危険物によって侵される
おそれのないものであること。
③ 手動開閉装置を備えた注油ノズルとは、注入ノズルの部分に満量停止制御
装置（オートストップ装置）が設けられたものであり、容器等が満量となったときに給油を自動的に停止する構造のものであること。
（２）容器への詰め替え
タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が４０度
以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。
安全な注油に支障がない範囲の注油速度とは、60ℓ ／分以下の速度とする。

67

（３）接地
静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。
①

静電気による災害が発生するおそれのある液体とは、第４類危険物のうち
特殊引火物、第１石油類、第２石油類が該当する。
② 有効に接地するとは、接地導線を用い除電を行うことをいう。
③ 接地導線
ア 良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆し、先端に接地電極等と緊結することができるクリップ等を取り付けたものであること。
イ 導線に損傷を与えることのない巻取り装置に収納すること。
（４）移動タンクへの注入
静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。
注入する際の液体の攪拌や可燃性蒸気の発生を抑え、静電気の放電による事故防止を図るために注入管を用いること。
【例】

注油ノズル

注入管

注油管

アドバイス
注入管の代表例は、給油取扱所等の計量機・注油ノズルの先端部に脱着する形式がある。
68

アドバイス
移送前点検及び移送中の停止場所について指導する。
１ 走行中の漏洩等の事故を防止するため、移動タンクにより危険物を移送する者に、移送開始前に、弁、マンホール及び注入口のふた等の点検を行うように指導すること。
２

移送中の移動タンクを休憩等のため車両を一時停止させるときは、付近に火気の使用がない安全な場所、公道においては有効に停車できる場所を選び停車するように指導すること。

第３１条の６第２項
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第３１条の４第２項第３号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
準用する基準条例第３１条の４第２項第３号

外面のさび止め措置（１）常置場所
火災予防上安全な場所に常置すること。
「火災予防上安全な場所」とは、下記によること。
ア 所有者等が維持管理することができる場所であること。
イ 火気を使用する設備が付近に設けられていないこと。
ウ 危険物が流出しても容易に火気に触れない位置であること。
エ 屋内の場所は、建築物の屋内に面する部分が不燃材料で造られ、又は覆われていること。

アドバイス
少量危険物の場合は、タンクに危険物を貯蔵したまま常置場所に置かれる場
合もあるため、特に火気設備が付近にないか等を考慮する必要がある。
→ 政令の移動タンク貯蔵所では、常置場所において危険物を貯蔵した状態での保管は認められていない。

ポイント

給油取扱所 内の設置
給油取扱所内は、常置場所とすることができる。

69

（２）移動タンクの構造・水圧試験
タンクは、厚さ３.２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キ
ロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１.５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
①②

ここでいう鋼板とはＳＳ４００をいう。
「同等以上の機械的性質を有する材料」とは、ＳＳ４００以外の鋼板で次表に掲げる材料にあっては当該表に示す必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とする。
（最小板厚は２．８mm）

400 21
 3.2
A

t =3

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
ＳＳ４００以外の金属板を用いる場合の板厚の必要最小値
材質名

ＪＩＳ記号

引張強さ
（N/㎟）

伸び
（％）

計算値
（mm）

板厚の必要
最小値（mm）

SUS

304

520

40

2.37

2.8

SUS

304L

480

40

2.43

2.8

SUS

316

520

40

2.37

2.8

SUS

316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32
アルミニウム合金
A5083P-O
板
A5083P-H112

305

12

4.23

4.3

275

16

3.97

4.0

285

11

4.45

4.5

A5052P-O

175

20

4.29

4.3

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

溶 接 構 造 用 圧 延 鋼 SM490A
材
SM490B

490

22

2.95

3.0

490

22

2.95

3.0

高耐候性圧延鋼材

480

22

2.97

3.0

ステンレス鋼板

アルミニウム板

SPA-H

70

（３）タンクの車両への固定タンクは、Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。
①

タンクと車両との固定方法は、Ｕボルトの他に緊結金具を用いる方法又は溶接による方法がある。
② 「これに相当する部分」とは、メインフレーム又はこれと一体となっているクロスメンバー等をいう。

アドバイス
タンクと車両の固定方法において、タンクを車両の荷台に積載し、ロープ、鎖等で固定する方法は認められない。
（４）安全装置
常用圧力が２０キロパスカル以下のタンクにあっては２０キロパスカルを
超え２４キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が２０キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の１.１倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
安全装置は、直射日光や気温の上昇によるタンク内圧の上昇防止、危険物払
い出し時の大気圧との平衡保持のために設けるもので、作動圧力は移動タンクの常用圧力に応じたものを選定すること。
（５）間仕切タンクは、その内部に 4,000 リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ３.２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。
間仕切は事故による被害を最小限にとどめるため設けるもので、間仕切り板の材質や板厚はタンク本体の材質や板厚と同様とすること。
（６）防波板等
前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が 2,000 リットル以上のものにあっては、厚さ１．６ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けるこ
と。
71

①

防波板は、走行中における危険物の動揺を減少させ、車両の安定性を確保するために設けるもので、ここでいう鋼板とは熱間圧延軟鋼板（ＳＰＨ
Ｃ）である。
② 「これと同等以上の機械的性質を有する材料」とは、次表に掲げる材料にあっては当該表に示す必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とする。

t=

270



 1.6

ｔ：使用する金属板の厚さ
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）

ＳＰＨＣ以外の金属板を用いる場合の板厚の必要最小値
材質名
冷間圧延鋼板

ＪＩＳ記号

引張強さ
（N/㎟）

計算値
（mm）

板厚の必要
最小値（mm）

270

1.60

1.6

SPCC
SUS

304

520

1.16

1.2

SUS

304L

480

1.20

1.2

SUS

316

520

1.16

1.2

SUS

316L

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

ア ル ミ ニ ウ ム 合 A5083P-H32
金板
A5052P-H24

315

1.49

1.5

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

ステンレス鋼板

アルミニウム板（７）マンホール・注入口のふたマンホール及び注入口の蓋は、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
移動タンクが転倒し、マンホールや注入口の蓋に荷重がかかっても、これらが容易に破損しないよう基準を設けたもの。
材質や板厚については、第２号の例によること。
72

（８）防護枠
マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。
防護枠は、移動タンクが転倒した場合に、マンホール等の付属装置が損傷するのを防止するために設ける。
ア 防護枠の高さは、マンホール、注入口、安全装置等の付属設備の高さより５０ｍｍ以上の高さであること。
イ 防護枠は、厚さ２．３mm 以上の鋼鈑（熱間圧延軟鋼板：SPHC）又は次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板で造ること。

t=

270



 2.3

ｔ：使用する金属板の厚さ
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）ウ

防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状であること。

鋼鈑 2.3mm

防護枠の例

二方山形（山形部分接ぎ合わせ造り）（９）緊急閉鎖装置
タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講
ずること。
73

非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等（以下「緊急閉鎖装置」という。）とは、流出等の事故が発生した場合に、直ちにタンクの排出口を閉鎖し、流出の拡大を防止する弁をいう。
ア 緊急閉鎖装置は、必ずしもレバー操作により閉鎖するものには限らない
が、移動タンクの周囲から容易に閉鎖操作を行えるものとすること。
イ 緊急閉鎖装置である旨の表示を見やすい位置に表示すること。
ウ 装置の操作方法についても表示すること。
(１０)

配管の弁、蓋タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(１１)

電気設備

タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。
①「可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所」とは、危険物を常温で貯蔵するものにあっては、引火点が４０℃未満のものを取り扱う移動タンクのタンク室内、防護枠内及びポンプユニット等の遮蔽された部分等とする。
② 防護枠内の電気設備は、耐圧防爆構造、内圧防爆構造又は本質安全防爆構造とすること。
③

ポンプユニット等の遮蔽された部分については、スイッチ、モーター類
等は、安全増防爆構造以上の防爆構造機器とすること。ただし、金属製保護箱の中に収納されているスイッチ、通電リールの電気装置は、この限り
でない。

74

第３１条の７

類ごとの共通基準（類ごとの共通基準）
第３１条の７第１項
少量危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
消防法別表に掲げられた危険物の類別分類に従い、それぞれの類について共通する一般的性状、危険性を踏まえて、少量危険物の貯蔵及び取扱いにおける原則的な基準を示したものである。
(１) 第１類の危険物
第１類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。
第１類の危険物は、一般的に不燃性であるが、酸素を分子中に含有しており、加熱、衝撃、摩擦等により分解して酸素を放出するため、周囲の可燃性物質の燃焼を著しく促す。したがって、以下に注意する必要がある。
ア 加熱、衝撃、摩擦を避ける。
イ 分解を促進する薬品類（重金属類、強酸類）との接触を避ける。
ウ 周囲に可燃物を置かない。
エ 第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するもの
は、水と反応して酸素を放出するため、水との接触を避ける。

アドバイス

研究室、実験室等の貯蔵棚、実験台に注意
研究室、実験室等の貯蔵棚は木製で、容器はガラス製のものが多く、地震動
等による転倒、容器の破損により混触危険の可能性が高い。
（２）第２類の危険物
第２類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。
第２類の危険物は、比較的低温で着火又は引火しやすい可燃性の固体で、しかも燃焼が早く、有毒のもの、あるいは、燃焼の際有毒ガスを発生するものがある。

75

（３）自然発火性物品
自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム､アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては炎、
火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（第３類の危険物のうち同令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム
及びアルキルリチウムを含む。）をいう。）にあっては水との接触を避けること。
第３類の危険物には、黄りんのように自然発火性物質（空気に触れるだけで発火するもの）、リチウムのように禁水性物質（水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生するもの）がある。
（４）第４類の危険物
第４類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
第４類の危険物は、引火性液体であるため、当該危険物の温度が引火点以上となると、爆発範囲内の可燃性ガスを発生する。また、一般に電気の不導体であるため、静電気が蓄積されやすく静電気の放電火花による引火危険性がある。

アドバイス
可燃性蒸気が発生するような取り扱いをする場合は、蒸気の排出設備を設けるか、又は十分な通風を行う必要がある。
（５）第５類の危険物
第５類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。
第５類の危険物は、自己反応性物質で過熱、衝撃、摩擦又は他の物品との接触により発火し、爆発するものが多く、また、空気中に長時間放置すると分解が進み、やがて自然発火するものがある。燃焼は、爆発的なものが多い。
（６）第６類の危険物
第６類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
第６類の危険物は、それ自体は不燃性であるが可燃物と混ぜるとこれを酸化し、着火させることがある。
76

第３１条の７第２項
前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
「十分な措置」とは、原則規定から外れた貯蔵、取扱いをする場合は、それにより発生する可燃性蒸気、化学反応、発熱等の危険因子に対する換気、冷却等の災害を防止するための十分な措置をいう。

77

第３１条の８

維持管理（維持管理）
第３１条の８
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第３１条の２から第３１条の６までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよ
うに適正に維持管理されたものでなければならない。
本条は少量危険物における技術上の基準の維持管理を義務付けたものであり、基準に適合するように、適時点検、補修等を行う必要がある。但し、危険物施設同様の点検記録の保存等を定めたものではない。

78

第３１条の９

適用除外（動植物油類の適用除外）
第３１条の９第３０条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。
動植物油については、一定の条件により貯蔵されているものは、数量にかかわらず危険物から除外され、可燃性液体類とされている。
（危政令別表第４備考第８号、条例別表第８備考第８号）
本来、一定の条件により貯蔵されていない 1 万リットル未満の動植物油は、指定数量未満の危険物として規制されるはずであるが、本条では、貯蔵条件により基準の適用が異なることとならないよう規制の統一を図るために設けられたものである。このため、動植物油類は、指定数量の１／５以上指定数量未満の場合は、可燃性液体類等の基準（条例第３３条）による。
１．動植物油の規制チャート

動植物油
危険物に該当しない。なお、危政令別表第４備考８号に該当

NO

引火点 250℃未満

する場合は、可燃性液体類

YES
一定の条件で貯蔵している

NO
移動タンクで貯蔵

YES
可燃性液体類動

2000L 未満
２㎥

以上

植

物

油

2000L 以 上
１万 L 未満類

1 万 L 以上

NO
YES
指定可燃物

条例第３３条の規制

危険物

規 制 な し79

消防法の規制２．動植物油類と可燃性液体類との分類方法〈一定の条件で貯蔵〉危規則第 1 条の３第７項
第１号
屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所の基準（一部）の例によるタンクに加圧しないで常温で保管されて
いるもの。
第２号
危規則第４３条の３に規定する容器に一

動植物油類
可燃性液体類定の条件により貯蔵保管されているもの。
一定の条件以外で貯蔵保管

⇒

動植物油類

アドバイス
①
②

貯蔵保管の状態により、危険物となるかを判断する。
移動タンク貯蔵所は一定の基準の要件に含まれない。よって移動タンク
貯蔵所で貯蔵する場合は全て動植物油類となる。

80

第３２条

品名又は指定数量を異にする危険物（品名又は指定数量を異にする危険物）
第３２条
品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場
所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。
①「同一の場所」とは、３運用によること。

少量危険物の規制範囲

１「同一の場所」の②「指定数量を異にする危険物」とは、同じ品名であっても性質が異なる
ことにより、指定数量が違うものをいう。
【例】
類

別

第４類

品

燃

性

性

第１石油類

運用については、第２章

可

名

液

質

指定数量

非水溶性液体

２００ℓ

水溶性液体

４００ℓ

４少量危険物の数量算定によること。

体類

等
以外の指定可燃物は指定可燃物

可燃性固体類等
可燃性固体類
可燃性液体類

危

険

物

動植物油類
2,000～9,999ℓ
指定数量の 1/5 以
上指定数量未満
81

綿花類等

３

指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等「指定可燃物」の貯蔵及び取扱いの基準は、法第９条の４の規定によりそれを条例に委任している。
「指定可燃物」とは、火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるもので、条例別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。

指定可燃物の規制範囲
指定可燃物の規制範囲は、少量危険物の規制範囲を準用する。（合成樹脂類は、貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物に防火区画（建基法施行令第 112 条）が存する場合は、当該区画ごとに規制する。）

１． 指定可燃物の数量算定
品名を異にする２以上の指定可燃物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合、１の品名が条例別表第８に定められている数量未満となる場合は、当該数量の倍数に計上しない。
貯蔵、取扱い数量の計算例
品

最大貯蔵・取扱量

別表第８の数量

別表第８の数量の倍数

可燃性固体類１，５００㎏

３，０００㎏（０.５）

可燃性液体類

１０㎥

２㎥

５.０

１００㎏

２００㎏

（０.５）

綿

名

花

類
合

計

５.０

アドバイス
①

少量危険物は、同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合、品名が指定数
量未満であっても合計数量に算定される。指定可燃物は、同一品名が指定数量未満であれば合計数量に算定されない。
② 合成樹脂類の貯蔵及び取扱い数量の算定
ア 棟単位を原則とするが、貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物に防火区画（建基法施行令第１１２条）が存する場合は、それぞれ別々に算定すること。（昭和５４年１０月２日消防予第１８４号）
ウ 品名を「発泡させたもの」と「その他のもの」とに分類し、算定すること。

２．指定可燃物の品名の解説
指定可燃物の品名についての解説は、下記のとおり。
なお、条例別表第８備考において各々の品名の定義等が示されているので、留意すること。
① 「綿花類」
82

ア

綿花類には天然繊維、化学繊維の別はなく、原綿、フトン綿、落綿、スフ、羊毛、羽毛等があり、不燃性又は難燃性のものは除外される。
イ 難燃性の判断については、「４５度傾斜バスケット法燃焼試験」に適合するものを難燃性を有するものとして取り扱う。
ウ 不燃性の繊維として石綿、ガラス等無機質の繊維が、難燃性の繊維として塩化ビニリデン系のものが除外される。
エ 「トップ状の繊維」とは、原綿、原毛を製綿、製毛機にかけて１本１本の細い繊維をそろえて帯状に束ねたもので製糸工程前の状態のものをいう。
② 「木毛」及び「かんなくず」
ア 木毛とは、木材を細薄なヒモ状に削ったもので、一般に用いられている緩衝材に限らず、木綿（もくめん）、木繊維（しゅろの皮や、やしの実の繊維）等も含む。
イ

かんなくずとは、手動又は電動かんなを使用して木材の表面加工の際に出る木くずの一種をいい、製材所などの製材過程に出る廃材、おがくず 及び木端は該当せず、「木材加工品及び木くず」の品名に該当する。
③ 「ぼろ及び紙くず」
繊維製品並びに紙及び紙製品で、それらの製品が本来の製品価値を失い
一般需要者の使用目的から離れ廃棄されたものをいい、古雑誌、古新聞等の紙くずや製本の切れ端、古いダンボール箱、用いられなくなった衣服等が該当する。
④「糸類」
綿糸、毛紡毛糸、麻糸、化学繊維糸、スフ糸等があり、合成繊維の釣り糸も該当する。なお、難燃性の判断は、「綿花類」の項を参照すること。
⑤ 「わら類」
ア わら類には、俵、こも、なわ、むしろ等が該当する。
イ 乾燥藺とは、イグサを乾燥したものをいい、畳表、ゴザ等が含まれる。
⑥ 「可燃性固体類」
石油アスファルト、ナフタリン、フェノール、ステアリン酸メチル等があり、加熱により溶融したものは危険物と同様に火災危険が大きく、また、燃焼熱量が大きいため火災の際消火が困難となる。
⑦ 「石炭・木炭類」
ア

石炭は、無煙炭、瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭等があり、カーボンブラック（天然ガス又は液状炭化水素の不完全燃焼又は熱分解によって得られる黒色の微粉末）、石炭を乾留して生産されるコークスは該当しない。
イ 練炭は、粉状の石炭、木炭を混合して成形した燃料である。
⑧ 「可燃性液体類」
第２～第４石油類、動植物油類のうち、一定の要件（引火点、可燃性液
83

体量、燃焼点等）に適合するもので、危険物から除かれるものが該当する。
例えば、接着剤、塗料等がある。
⑨ 「木材加工品」及び「木くず」
ア 木材加工品とは、製材した木材、板、柱及び家具類等の木工製品、半製品をいう。なお、原木（立ち木を切り出した丸太）や水中に貯蔵している木材は該当しない。ただし、丸太のままで使用する木箱、建築用足場等は該当する。
イ 木くずとは、製材所などの製材過程に出る廃材、おがくず及び木端である。このうち軽く圧して水分があふれる程度浸漬されたものは該当しない。
ウ 防炎処理された木材加工品は、不燃性又は難燃性を有していない限り
木材加工品に該当する。
⑩「合成樹脂類」
ア

合成樹脂類とは、石油などから化学的に合成される複雑な高分子物質
で樹脂状のものの総称をいう。
不燃性又は難燃性の判断についてはＪＩＳ Ｋ 7201「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験法」に基づいて行うものとし、当該試験法に基づいて酸素指数が２６以上のものを不燃性又は難燃性を有するものとして取り扱う。
一般に使用されている合成樹脂類のうち酸素指数が２６未満のものには次のようなものがある。
合成樹脂類に該当するもの（酸素指数２６未満）
アクリルニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）
アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）
エポキシ樹脂（ＥＰ）・・・接着剤以外のもの
不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）
ポリアセタール（ＰＯＭ）
ポリウレタン（ＰＵＲ）
ポリエチレン（ＰＥ）
ポリスチレン（ＰＳ）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）・・・粉状ポリプロピレン（ＰＰ）
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、メタクリル樹脂）（）書きは、略号又は別名を示す。
84

アドバイス
同じ合成樹脂類であっても、グレードによっては酸素指数が２６以上のものがあるので注意すること。
イ 「発泡させたもの」とは、概ね発泡率６以上のものをいう。
【例】
発泡スチロール、断熱シート

アドバイス
発泡ビーズは可燃性固体類に該当

ウ

合成樹脂類に該当しないもの（酸素指数２６以上のもの又は液状のもの）一般的に使用される合成樹脂類
フェノール樹脂（ＰＦ）
フッ素樹脂（ＰＦＥ）
ポリアミド（ＰＡ）
ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ、塩化ビニリデン樹脂）
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ、塩化ビニル樹脂）
ユリア樹脂（ＵＦ）
ケイ素樹脂（ＳＩ）
ポリカーボネート(ＰＣ)メラミン樹脂（ＭＦ）
アルキド樹脂（ＡＬＫ）・・・液状アドバイス
合成樹脂のうち「合成樹脂類」に該当しないもの。
□
不燃性（酸素指数２６以上）□
難燃性（酸素指数２６以上）□
固体でないもの（液状）□繊維、布、紙、糸、ぼろ、くず

85

条例

別表第８（第３３条、第３４条、第３４条の２、第４６条関係）
品

名

数

綿花類

量
キログラム

木毛及びかんなくず

200
400

ぼろ及び紙くず

1,000

糸類

1,000

わら類

1,000

再生資源燃料

1,000

可燃性固体類3,000

石炭・木炭類

10,000

可燃性液体類立方メートル

木材加工品及び木くず

２10

発泡させたもの20

合成樹脂類
その他のもの

キログラム

3,000

備

考

１

綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。

２

ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。

３糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。）及び繭をいう。

４

わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。

５

再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）
第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。

６

可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（１気圧において、温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
ア

引火点が４０度以上１００度未満のもの

イ

引火点が７０度以上１００度未満のもの

86

ウ

引火点が１００度以上２００度未満で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グ
ラム以上であるもの

エ

引火点が２００度以上で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が 100 度未満のもの

７

石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、
石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。

８

可燃性液体類とは、法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体である
もの、同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品で１気圧において温度２０度で液状であるもの、同表備考第１７号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度２０度で液状であるもの並びに引火性液
体の性状を有する物品（１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。

９

合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、
原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年四月二十六日法律第四十八号）

抜粋

（目的）
第一条 この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近 年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「使用済物品等」とは、一度使用され、又は使用されずに収集され、若し
くは廃棄された物品（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「副産物」とは、製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給又は土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に伴い副次的に得られた物品（放射性物質
及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
３ この法律において「副産物の発生抑制等」とは、製品の製造又は加工に使用する原材料、部品その他の物品（エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四 十九号）第二条第二項に規定する燃料を除く。以下「原材料等」という。）の使用の合理化により当該原材料等の使用に係る副産物の発生の抑制を行うこと及び当該原材料等の使用に係る副産物の全部又は一部を再生資源として利用することを促進することをいう。
４ この法律において「再生資源」とは、使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。

87

第３３条第 1 項

第２節

可燃性液体類等

指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第３３条第１項
別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。）のうち可燃性固体類（同表備考第６号に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。）及び可燃性液体類（同表備考第８号に規定する
可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
① 「貯蔵」とは、倉庫内に保管することや屋外に集積する等の行為をいう。
② 「取扱い」とは、指定可燃物にかかる製造・加工等をいう。
③ 「指定可燃物の貯蔵及び取扱いに該当する場合」
別表第８の数量欄に定める数量以上のものを次のように貯蔵し、又は取り扱う場合は、指定可燃物の貯蔵取扱所に該当する。
ア 倉庫等において貯蔵する場合。
イ 工場等において貯蔵、加工する場合。
ウ 並びに工事用資機材として貯蔵し、又は取り扱う場合。
④ 「指定可燃物の貯蔵及び取扱いに該当しない場合」
ア 一定場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、
椅子、学校の机、ホテルのベッド類、図書館の図書等
イ 倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの
ウ 百貨店等において陳列、展示しているもの
エ 施工された時点の建築物の断熱材、地盤の改良材及び道路の舗装材等
オ ビールケース、ダンボール、パレット等を搬送用の道具等として使用
する場合
【例】１

木製パレット
木製パレット
製品倉庫

道具としてのパレットは該当
しない。

88

パレットの集積は該当する。

【例】２

ビールケース（合成樹脂類）

ビールケース製造工場

ビールケース製品倉庫

ビール工場

合成樹脂か

ビールケー

ビール瓶を

らビールケ

スのみの製

ビールケー

ースを製造

品貯蔵倉庫

スに収納

指定可燃物貯蔵取扱所に該当

該当しない。

指定可燃物貯蔵取扱所に該当

該当

【例】３

合成樹脂類を商品として紙箱に収納して倉庫に保管

合成樹脂類
貯蔵倉庫
製品倉庫
指定可燃物貯蔵取扱所に該当

合成樹脂類を紙箱に収納
合成樹脂類のみが該当

紙箱貯蔵
倉庫

指定可燃物貯蔵取扱所に該当

89

（１）容器の収納・詰替等の基準
可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。
ア 可燃性固体類（別表第８備考第６号エに該当するものを除く。）にあっては、
危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる
内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）
又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名
及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリリット
ル以下のものについては、この限りでない。

ア

容器に収納し、詰め替える場合の基準は、指定数量以上の危険物に準じたものである。

可燃性液体類等

イ

収納・詰替準拠基準

可燃性固体類危規則別表第３第２類

等級Ⅲ

可燃性液体類危規則別表第３の２

第４類

等級Ⅲ

動植物油類

危規則別表第３の２

第４類

等級Ⅲ

内装容器等の表示【例】容器の表示内容
必

要

事

項

化学名・通称名数
注

記載

可燃性液体類・塗料

量
意

事

例
０.２㎥

項

火

気

厳

禁

※ 化粧品等の最大容積３００ｍｌ以下は除く。

90

（２）容器の貯蔵高さ
可燃性液体類等（別表第８備考第６号エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。
危規則第４０条の２で定める指定数量以上の第４類の危険物の容器の積み重ね高さと同等の基準である。
（３）火気接近、過熱の防止等
可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
法改正（平成１３年７月４日消防危第９８号）により、従来危険物であった
引火点２５０℃以上のものが可燃性液体類として追加された。このことから、引火危険の高い可燃性液体類等への接炎や加熱による可燃性蒸気の流出を未然に防止するため設けたものである。
（４）適用除外
前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。
この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
条例第３１条の７参照
第３３条第２項

位置、構造及び設備の基準

可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

（１）空地
可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体
類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）にあっては、容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第８に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。
以下この条において同じ。）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては１メート
ル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。
91

第３３条第２項

容器等の種類
タンク又は金属製容器

その他の場合①

可燃性液体類等

可燃性固体類等の数量の倍数

空地の幅

１以上２０未満１メートル以上

２０以上２００未満

２メートル以上

２００以上

３メートル以上

１以上２０未満１メートル以上

２０以上２００未満

３メートル以上

２００以上

５メートル以上

必要な空地
ア 可燃性固体類、可燃性液体類
延焼防止策として、別表第８で定める数量の倍数に応じ、空地を保有、若しくは防火上有効な塀を設けなければならない。
１以上２０倍未満
１ｍ以上
２０以上２００倍未満
２ｍ以上

タンク
金属製容器

２００倍以上３ｍ以 上

１以上２０倍未満
１ｍ以上
２０以上２００倍未満
３ｍ以上

その他
２００倍以上
５ｍ以上

92

イ

動植物油類（指定数量の１／５以上指定数量未満）

１ｍ以上（倍数にかかわらず）②「防火上有効な塀」は、第３１条の３第２項第１号を参照。

アドバイス
本号は、第３１条の３の基準（少量屋外の基準）と比較して、少量危険物より可燃性固体類の貯蔵又は取扱量が多いため、同条の但し書きのような緩和（防火上有効な塀の代わりに防火構造又は不燃性の壁に面していればよい。）は認めていない。
（２）屋内の基準（可燃性固体類、可燃性液体類）
別表第８で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第８に定める数量の２００倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

屋内における２０倍以上の可燃性固体類等の指定可燃物の貯蔵取扱所には、３つの形態がある。
①

室内を不燃材料とする場合
壁、柱、床、天井（ない場合は屋根）を不燃材料で造る

※

93

空地は不要

②

室内を不燃材料で覆い、周囲に幅１ｍ（２００倍以上は３ｍ）以上の空地を保有する。

１ｍ（３ｍ）

壁、柱、床、天井（ない場合は屋根）を不燃材料で覆う③

防火上有効な隔壁を設けた場合、室内を不燃材料で覆う。

隔壁

別用途部分

※

空地は不要

※
壁、柱、床、天井（ない場合は屋根）を不燃材料で覆う
第３３条第３項

少量危険物等の技術上の基準の準用

前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第３０条から第３１条の８まで（第３１条の２第１項第１６号及び第１７号、第３１条の３第２項第１号並びに第３１条の７を除く。）の規定を準用する。
準用する技術上の基準
第３０条
第３１条の２
第３１条の３

指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱基準
少量危険物の基準（第 1 項第１６号（容器の収容、詰替）、第１７号（容器の貯蔵高さ）を除く。）
屋外の基準（第２項第１号（屋外における必要な空第３１条の３の２
第３１条の４
第３１条の５
第３１条の６
第３１条の８地）を除く。）
屋内の基準
タンクの基準地下タンクの基準
移動タンクの基準
維持管理
94

第３４条第１項

綿花類等の基準

綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第３４条

第１項

指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

「綿花類等」とは、別表第８の綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず、糸類、わら類、再生資源燃料、石炭及び木炭類、木材加工品及び木くず、並びに合成樹脂類をいう。

（１）みだりな火気使用の禁止
綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
みだりに火気を使用→

第３０条第１項第１号による。

（２）係員以外の者のみだりな出入りの禁止
綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
係員以外の者がみだりに出入りすることになれば、管理者等の火気管理が十分行き届かなくなるため、設けた事項である。
（３）整理、清掃
綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。
①「危険物と区分して整理する」とは、危険物と混在して、貯蔵及び取り扱うことは、その性質から危険性を増大させることになる。よって、混在することなく相互に区分させ、危険物（指定数量の 1／５未満の危険物）とは火災予防上安全な距離（おおむね１ｍ以上）を保つことをいう。
② 「地震等による荷くずれ等の措置」とは、囲い、ロープ掛け等の措置をいう。

95

（４）くず、かす等の措置
綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、１日１回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

①

その日に発生したくず、かす等はその日のうちに火災予防上安全な場所で処理すること。
② 「廃棄」は、処理業者へ依頼する等適切な方法により行うこと。
③ 「その他適当な措置」とは、安全な方法で回収を行うことなどをいう。
（５）再生資源燃料
再生資源燃料（別表第８備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。
イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物
固形化燃料等に限り受け入れること。
ウ ３日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。
エ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス濃度の監視に
より廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
平成１５年８月に三重県が設置運用するごみ固形化燃料（ＲＤＦ）の焼却発電設備である「三重ごみ固形化発電所」のＲＤＦ貯蔵槽において火災・爆発が起こり、消防職員２名が殉職する等の事故が発生した。このことから、新たにＲＤＦが再生資源燃料として指定可燃物に指定され、所定の基準のもとで貯蔵し又は取り扱うこととされた。
①

水分管理
ア 水分量を１０％以下のできる限り低い管理値に抑え、発熱を防止すること。管理値は、性状チェックの頻度、サンプル数等のチェック方法等に応じ、安全率を考慮して設定すること。
イ 雨水の浸入を防止し、通気・換気等の確保により周囲環境と比較して96

高温多湿状態となることを防止すること。
② 温度管理製造後のＲＤＦ等について、十分に冷却した後保管する等、温度管理を徹底すること。
③ 集積高さＲＤＦ等は、集積量が多くなる程発火危険性が高まることから、集積高さ等を制限することにより、発熱･発火しにくくするとともに、万が一、発熱･発火した場合においても消防活動が容易に行える集積量に制限すること。
④ 長期保管の回避
ＲＤＦ等の長期保管を行わないとともに、定期的(少なくとも３箇月に 1回以上)に保管場所からの全量の掻き出しを実施すること。
⑤
ＲＤＦ等の異常の監視
ア

発熱等の異常を早期に発見するため、温度測定装置による温度の監視を行うこと。
イ メタン、水素、一酸化炭素等の可燃性ガスの発生状況を有効に監視するため、可燃性ガス測定装置による可燃性ガスの監視を行うこと。

アドバイス
①

再生資源化燃料

ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）

家庭から出される塵芥ごみ等の一般廃棄物（生ごみ等）を原料として成形、固化され、製造されたもので、燃料用途に使用される。
② ＲＰＦ（Refuse Paper and Plastic Fuel）
廃プラチックと古紙・廃材・繊維くず等を原料として成形、固化され、製造されたもので、燃料等の用途に使用される。
③ 汚泥乾燥・固形燃料
下水処理場から排出される有機汚泥等を主原料（廃プラスチックを添加する場合あり）として製造され、燃料等の用途に使用される。

97

［参考］
ごみ固形化燃料等に係る安全対策「ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策調査検討報告書」抜粋

１． ＲＤＦ等製造時の安全対策
ＲＤＦの性状は、標準情報(ＴＲ)により規定されているが、酸化反応や微生物発酵等を防止するために必要な性状管理を徹底する体制を確保することにより、発熱を防止する必要がある。
・ 水分量管理
水分量をＴＲで規定されている１０％以下のできる限り低い管理値に抑え、発熱を防止する(性状チェックの頻度、サンプル数等のチェック方法等に応じ、安全率を考慮して管理することが重要)。
・壊れにくい形状の確保
崩れた形状のＲＤＦ等は表面積が大きくなり発熱･発火し易くなるため、壊れにくい形状を確保する。
２ ＲＤＦ等保管時の安全対策
保管時にＲＤＦ等の発熱を起こさないための、次の対策が必要である。
・ 高温状態での保管の禁止
製造後のＲＤＦ等について、十分に冷却した後保管する。
・ 一定規模以上の集積の制限
ＲＤＦ等は、集積量が多くなる程発火危険性が高まることから、集積高さ等を制限することにより、発熱･発火しにくくするとともに、万が一、発熱･発火した
場合においても消防活動が容易に行える集積量(これまでの消防活動実績を踏まえれば、当面集積高さは４～５ｍ程度に限るべきと考えられる)に制限する。
・ 長期保管の回避
ＲＤＦ等の長期保管を行わないとともに、定期的(少なくとも３箇月に１回以上)に保管場所からの全量の掻き出しを実施する。
・ 吸湿等防止
雨水の浸入を防止し、通気・換気等の確保により周囲環境と比較して高温多湿状態となることを防止する。
３ ＲＤＦ等の異常の監視
ＲＤＦ等の状態を監視し、異常発生時に直ちに対応を図れるための体制を確保する必要がある。
・

温度測定装置による温度の有効監視
発熱等の異常を早期に発見する。
・ 可燃性ガス測定装置による可燃性ガス監視
メタン、水素、一酸化炭素等の可燃性ガスの発生状況を有効に監視する。
４ 保管施設等の事故発生時の安全対策
ＲＤＦ等は、ひとたび発熱・発火すると、消火が非常に困難であることから、
98

異常発熱時には貯蔵量等に応じ、次のような対策が迅速に図られる体制の確保が必要である。
・ 不活性ガス封入装置等による不活性雰囲気の確保
ＲＤＦ等を貯蔵槽等で貯蔵している場合、発熱･発火した際に酸素濃度を低下させるため、不活性ガス雰囲気とする。
・ 消火設備、連結散水設備等による冷却・消火
初期消火対策として、消火設備又は散水設備、大量放水を必要とする場合に備えて、消火設備等の補完設備として連結散水設備による対応を図る。
５ 保管施設等の消防活動上の対策
事故発生時に迅速かつ容易に消火活動が行える貯蔵方式等とすることが必要である。
・

効果的な消火対策の確保
ＲＤＦ等を貯蔵槽で保管する等十分に消火水がかかりにくい貯蔵形態の場合、

例えばＲＤＦ等を水没させることができる構造等とする。
・ ＲＤＦ等の迅速な排出貯蔵槽等での火災態様により、ＲＤＦ等を迅速に取り出して消火を行う。
６ 日常の安全管理体制
上記１～５の安全対策のほか、日常の安全管理体制に係る対策の確保が必要である。
・ 安全管理要員の確保と教育・訓練
専従の安全管理要員を確保し、当該安全管理要員に安全教育と災害時の対応について教育・訓練を実施する。
・ 従業員等の安全管理教育・訓練の徹底
従業員についても専従の安全管理要員と同様に安全管理教育・訓練を実施する。

99

第３４条第２項

綿花類等の基準

第３４条第２項
綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次に掲げる
技術上の基準によらなければならない。

（１）標識・掲示板
綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
標識等の種類については、別に定める条例規則別表を参照。
（２）綿花類等の集積基準
綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第８備考第９号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）以外のものを集積する場合には、１集積単位の面積が２００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。）にあつては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化
燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。
区

分

(１)

面積が５０平方メートル以下の集積単位相互間(２)

面積が５０平方メートルを超え２００平方メートル以下の集積単位相互間

①

距

離

１メートル以上

２メートル以上

多量に集積することになると、火災が起これば、著しく消火困難となる
おそれがある。このため、面積単位でブロック分けし、一定の間隔を保つ
ことにより、延焼防止や消火活動が有効に行えるようにするものである。

②

廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料、石炭・木炭類を貯蔵する場合
において、温度監視及び温度抑制装置（散水設備等）を設置した場合には、火災予防上支障がないと認めて集積単位の規制は行わないものとする。
100

[集積する場合の例] （１ブロック２００㎡を超える集積はできない。）

50 ㎡

50 ㎡

50 ㎡ を 超

50 ㎡ を 超

以下

以下

え 200 ㎡

え 200 ㎡

以下

以下

50 ㎡ を 超

50 ㎡ を 超

え 200 ㎡

え 200 ㎡

以下

以下

50 ㎡

50 ㎡

以下

以下

50 ㎡

50 ㎡

以下

以下

1ｍ以上

２ｍ以上

（３）合成樹脂類の基準
綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア 集積する場合においては、１集積単位の面積が５００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
区

分

(１)

面積が１００平方メートル以下の集積単位相互間(２)

面積が１００平方メートルを超え３００平方メート
ル以下の集積単位相互間(３)

面積が３００平方メートルを超え５００平方メート
ル以下の集積単位相互間

イ

距

離

１メートル以上

２メートル以上

３メートル以上

合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第８で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合
は、３ メートル） 以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
101

ウ

屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場
所の間及び異なる取り扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
エ 別表第８に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。）で仕上げた室内において行うこと。

①

合成樹脂類の集積単位相互間（３号ア）ア 必要な距離をとる場合 （１ブロック５００㎡を超える集積はできな
い。）

100 ㎡

100 ㎡

以下

以下

300 ㎡ を 超 え
500 ㎡以下

1ｍ以上

100 ㎡

100 ㎡

以下

以下
３ｍ以上
２ｍ以上

100 ㎡ を 超

100 ㎡ を 超

300 ㎡を超え 500

え 300 ㎡以

え 300 ㎡以

㎡以下

下

下

イ 「散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合」
次の設備のいずれかを有効に設置した場合は、火災の拡大又は延焼を防止するための措置が講じられていると認めて集積単位の規制は行わないものとする。
a 散水設備b 不燃材料による区画
c ドレンチャー設備
d スプリンクラー設備

102

②

屋外における保有空地等（３号イ）
ア 周囲に空地を保有する場合
空地の幅は、２０倍以上は３ｍ以上、２０倍未満は１ｍ以上

空地が必要

周囲に保有空地を設けた場合の例
イ

防火上有効な塀を設ける場合
空地は不要

防火上有効な塀

空地が必要

防火上有効な塀を設置した場合の例
a「防火上有効な塀」の高さは、合成樹脂類の貯蔵・取扱い高さに応じた火災予防上有効な高さとする。
b 「防火上有効な塀」の長さは、貯蔵又は取扱う合成樹脂類の端から保有空地分を加えた長さとする。

103

ウ

開口部のない防火構造の壁又は不燃材料の壁に面する場合

屋根が耐火又は不燃材料

屋根と壁の隙間はモルタル等
で埋めること。

壁が耐火又は不燃材料（開口部を有しないこと。）

空地が必要

建物に隣接している場合の例
エ

火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた
場合

規則第 15 条第２項のドレンチャー設備

空地が必要

空地を必 要とする面にドレンチャー設備を設置した場合の例
104

③

屋内での貯蔵と取扱所の区分（３号ウ）
ア 不燃区画をする場合
小屋裏に達する不燃区画

出入口は防火設備

貯蔵場

取扱場

a

貯蔵場所と取扱場所を不燃区画すること。（出入口以外の開口部を有しない小屋裏に達するように設けるもの。）
b 不燃区画する部分の出入り口は防火設備とすること。
イ

火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合
次の設備のいずれかを有効に設置した場合は、火災の延焼を防止するための措置を講じたものとして不燃区画の規制は行わないものとする。
abc

ドレンチャー設備
スプリンクラー設備
散水設備
規則第 15 条第２項のドレンチャー設備

貯蔵場

取扱場

ドレンチャー設備を設けた場合の例
105④100 倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合の室内難燃材料で仕 上
げた室内

１００倍以上の合成樹脂類を貯蔵又は取扱う場所

難燃材料で仕上げた室内（４）廃棄物固形化燃料等の位置、構造、設備
廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
ア 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
イ 別表第８で定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。

①

温度測定装置ア 温度センサーは、集積単位ごとに設けるとともに内部の発熱の状況を測定できる位置とすること。タンクにて貯蔵する場合は、タンク内部の有効な位置に複数設置すること。
イ 管理温度以上に発熱した場合に警報を発するものであること。

②

タンクの排出設備等
ア 排出設備
タンク側板又は屋根部等に排出口を設け、当該廃棄物固形化燃料等の温度が危険な温度に上昇するまでに排出できる設備を設置すること。
イ 散水設備等（散水設備、不活性ガス封入設備）a
散水設備は、廃棄物固形化燃料等が発熱した場合、有効にその温度106を下げるために必要な水量を確保すること。
b
不活性ガス封入設備における窒素等の不活性ガスについては、タン
ク内の空気を置換するために必要な量のガスを保有すること。
c
散水設備等の作動にあっては、温度測定装置と連動するものであること。
e
水の注入設備において、廃棄物固形化燃料等を水没できるようにした場合は、散水設備等を設置したものとして差し支えない。

[タンクの排出設備の例]

107第３４条の２

第３４条の２

危険要因の把握

火災の危険要因の把握等

別表第８で定める数量の１００倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場
合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前２条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。
①

危険要因の把握類似施設の事故・トラブル事例等を参考に対象施設の火災発生・拡大要因を整理すること。(施設形態、貯蔵・取扱形態が類型化され得るような施設にあっては、これまでの経験、知見に基づき構成設備、取扱工程等ごとに想定事故形態と、必要と考えられる対策とを箇条書きに整理するような簡易な方法であってもよいものである。)②

火災予防上有効な措置
危険要因に応じて適切な措置を講じるよう検討すること。

108

第３４条の３

基準の特例

基準の特例
第３４条の３
この章（第３０条、第３１条の７及び第３２条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長又は消防署長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しく
は設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。
特例適用
特例を適用する前提としては、具体的な環境条件、代替措置等が存在することが必要である。
① 第４章の技術基準によらなくとも、火災等の発生及び被害を最小限度に止めることができると認める場合② 予想しない貯蔵・取扱い状況、特殊な開発等により、第４章の技術上の基準と同等以上の効力があると認める場合特例適用にあたっては、建物の構造、設備や作業の安全性、貯蔵又は取扱う危険物の性状や形態、作業環境等の環境条件や耐火構造の隔壁、塀等の設置による代替措置、あるいは消火設備等の設置による延焼拡大防止措置について総合的に判断して決定することが重要である。
なお、第３１条の７第２項（少量危険物・類ごとの共通基準の例外）、第３３条（可燃性液体類等の基準の例外）は該当しない。

ポイント
特例適用については、火災予防条例の統一的な運用を図る必要がある
ため、十分に検討し決定すること。

109

第４６条

少量危険物等の届出（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第４６条
指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとする者についても同様とする。
２ 前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。

貯蔵・取り扱う場合又は廃止する場合の届出
少量危険物等

届け出が必要となる最小数量
指定数量の 1/5 以上（個人住居は、指定数量の 1/2
以上）

少量危険物
可燃性固体類3,000kg

可燃性液体類

2㎥

合成樹脂類

届出日・様式・部数

発泡させ
たもの

貯蔵・取り扱う場合

20 ㎥ 行為を行う日の７日前までに届け出るこ
3,000kg と。

その他の
もの

再生資源化燃料

1,000kg

綿花類

1,000kg

木毛及びかんなくず

2,000kg

糸類

廃止した場合遅滞なく、届け出る
5,000kg
こと。
5,000kg

わら類

5,000kg

石炭・木炭類50,000kg

ぼろ及び紙くず

木材加工品及び木くず

50 ㎥

ワンポイント
給油取扱所に設置する移動タンクについても、届出を要する。

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第４７条

タンクの水張検査等（タンクの水張検査等）
第４７条
消防長又は消防署長は、前条第１項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行うことができる。
２ 前項の水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該検査の申請の際、大東四條畷消防組合手数料条例（平成２６年大東四條畷消防組合条例第２６号）に定める額の手数料を納めなければならない。

①

水張・水圧検査

申請時期

基準の根拠
タンク

タンクに配
管その他の 地下タンク
附属設備を取り付ける 移動タンク
前

②

申請用紙

適合

不適合

第３１条の４第タンク検 タ ン ク 検
２項第１号
条例規則 査済証
査不合格
第３１条の５第 様式第２ 条例規則 通知書
２項第４号
２号
様式第２ 条 例 規 則
第３１条の６第３号又は 様 式 第 ２２項第２号
第２４号 ５号

手数料
水張・水圧検査に必要な申請手数料は、手数料条例による。

③

検査の申し出少量危険物タンク検査は、タンクを製造し、又は設置しようとする者の申出があった場合のみ行うもので、メーカー検査、ＫＨＫ認定品、自主検査等の結果、漏れ又は変形しない構造であることが認定されている場合は、改めて受検の必要は無い。

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