現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2012 年 秋季号

No.15

強まる米国のインドパワー
Emerging Indian Power in the US
竹内 幸史(米国ライシャワーセンター東アジア研究所 客員研究員)

インド東部の期待の星 オディシャ州
Odisha: To be a Next Investment Destination
北村 さやか(在コルカタ日本国総領事館 専門調査員)

変貌を見せるビハール州
Changing face of Bihar
沼畑 光毅(在コルカタ日本国総領事館 領事)

Contribution of Indian Community in Japan
Sanjeev Sinha (President, Sun and Sands Group.)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名･地名等の固有名詞は、原則として現地の発音で表記しています。
※ 政党名等の日本語訳は、執筆者が使用しているものをそのまま掲載しています 。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご 意見･ご感想等は、公益財団法人日印協会宛にメールでお送りください。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 15 号 2012 年 秋季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604-2-

FAX: 03(5640)1576

強まる米国のインドパワー ― 外交にも影響力及ぼす存在にEmerging Indian Power in the US― Stronger Influences on American politics and diplomacy
米国ライシャワーセンター東アジア研究所 客員研究員
竹内 幸史
はじめに
オバマ大統領の就任後、インド系米国人のパワーと存在感を示す出来事がホワイトハ
ウスであった。2009 年 10 月 14 日のことだ。
インドでの最大の行事である｢ディワリ｣の祝祭がオバマ大統領自ら主催する公式行
事として行われた。約 200 人が招かれたホワイトハウスのイーストルームに、マントラ(お経)を詠唱するヒンドゥー僧の声が響いた。ディワリは、ヒンドゥー教徒にとって新たな年を祝う最大の行事の一つであり、三大神のうち宇宙を維持するヴィシュヌ神の妃
神ラクシュミを自宅に招き入れるために、人々は自宅等に光をともす。
大統領は、祝い事に使うギー(バター油)を入れたランプに火を灯し、こう語った。
｢今週は世界中で、ヒンドゥー教徒、ジャイナ教徒、シーク教徒、仏教徒が集まって光の祝祭があります。ランプに明かりを灯し、光が闇に打ち勝ち、知が無知に打ち勝つことを示すものです｣ ｢飾り付けた家に家族一同が集まって祈り、おいしいご馳走を楽しもうではありませんか｣｢ハッピー･ディワリ！｣ オバマ大統領の声に出席者たちが唱和し、大きな拍手がわいた１。
出席したインド系米国人の弁護士、アヌラグ･ヴァルマ(40)に感想を聞くと、｢インドの祭典を大統領自ら祝ってくれるなんて信じられない。実にエモーショナルだ｣と話していた。彼はインド系をはじめとする米国の少数派住民の権利擁護に働いており、感激もひとしおのようだった。
大統領府は｢出席者の多くはアジア系米国人｣とだけ説明したが、大半はインド系米国人だった。ホワイトハウスではブッシュ政権時代の 2003 年からディワリの行事が行われるようになったが、大統領は出席せず、スタッフだけの催しだった。
筆者は、南アジア研究のためワシントンに来て、1 年になる。米国の大学や企業、国際機関を見ていると、一段と大きな存在感を発揮しているのが、インド人たちだ。この中には、国籍がインドのままのものも多いが、影響力を発揮しているのは、米国に帰化したインド系米国人である。後者は、米政府の要職にも就き、外交政策にも影響力を及
ぼしつつある。彼らの底力の背景を探ってみた。

-3-

Ⅰ. インド系アメリカ人の目覚ましい影響力
1. 対外援助政策のトップに抜擢 ― 米政府幹部に相次ぐインド系の登用
上記のホワイトハウスでのディワリの出席者の中には、翌 2010 年に米国の対外援助実施機関である米国際開発庁(USAID)長官になるラジヴ･シャー(39)もいた。シャーはイ
ンドのグジャラート州からの移民二世。1973 年にミシガン州で生まれ、医学部を卒業
後、ビル･ゲイツ財団に勤めた。2008 年の大統領選でオバマ陣営の医療政策の顧問をした後、政権入りした。USAID 長官としての彼の講演を聞くと、冒頭からスライドでムンバイのスラム街支援の様子を映し出し、｢インドモード全開｣だった。自分の家系を積極的に語ることによって説得力のある講演になっていた。
オバマ政権では政府内にインド系幹部職員が増え、大統領府のチーフ･インフォメー
ション･オフィサー、チーフ･テクノロジー･オフィサーという技術系の要職にもインド系が登用された。
2. 日米印の対話でも存在感
インド系アメリカ人は、米外交の最前線にも登場している。今年 4 月、東京で日米印
三カ国の政府による協議があった。米国から参加したのは国務省、国防省、エネルギー省の幹部計 7 人。顔ぶれを見ると、実にこのうち 4 人がインド系米国人だった。出席した米国務省の幹部は｢意識してインド系を増やしたわけではない。日本政府の人からは、
インドの代表団みたいだね、と冗談を言われたよ｣と笑った。そのうちの一人、国務省次官補のニーラヴ･パテルはグジャラート出身の移民二世だ。まだ若々しいが、国務省
では日本を含む東アジア太平洋関係を統括し、アジア太平洋経済協力(APEC)など多国間問題を担当するキーパースンである。
日米印の三カ国対話は昨年末に始まった新しい枠組みである。シーレーン確保や反テロ対策など幅広い協力が課題とされる。4 月はミャンマーをめぐる協力も話題になるな
ど、率直な意見交換が行われている。

Ⅱ. インド系住民は高度人材
1. シリコンバレーの成功物語
米国でのインド系住民の勢いは目覚ましい。米国内のインド系人口は約 250 万人。日
本国内のインド系住民の百倍である。インド系移民は 19 世紀から世界規模で広がったが、米国への移住は 1947 年のインド独立後、パンジャブ州などからの農業移民が牽引した。米国の移民法改正による受け入れ拡大や、アフリカ諸国からインド系移民が締め出される事態もあり、米国移住が増加した。
1960 年代になると、職を求める技術系の人々の移住が増えた。インドではネール政
権 下 、 高 度 な 技 術 者 養 成 の た め 、 各 地 に イ ン ド 工 科 大 学 (Indian Institutes of-4-

Technology; IIT)が設立された。IIT は、ケネディ政権で駐印米大使に就いた経済学者
ガルブレイスの進言で米国も支援し、インドのハイテク名門校となった。ところが、IITを卒業しても十分な職がなく、渡米の道を選ぶ人が多かった。
IIT ボンベイ校卒のカンワル･レキ(67)は 1960 年代後半に渡米し、フロリダの宇宙開発分野で働いた。アポロ計画の見直しに伴い、シリコンバレーに移ると、情報通信革命の波に乗り、インターネットの基本原理開発に貢献して大成功を遂げた。
レキの成功物語を追うように技術系の流入が続き、インド系のエンジニアや経営者はシリコンバレーの一大勢力になっていった。高等教育を求めて渡米した若者の中には、医師や科学者になる者も多かった。
2. 多数の高額所得者
インド国内では｢頭脳流出｣との懸念も起きたが、インド系の人々は米国で着実に地歩を築いた。経済的に成功するケースは増え、米国のマイノリティー住民の中で、インド系はユダヤ系と並ぶ裕福な存在になった。2000 年の米国国勢調査ではインド系の平均
年収は６万ドル以上あり、米国人の平均年収(約 3 万 8,000 ドル)を大きく上回った。年
収 100 万ドル以上のインド系の家庭は約 20 万世帯あるといわれ、高額所得者が多い。
異郷の米国で、同業･同郷のコネクションを生かした組織づくりも進められた。ホテル業界の団体、｢アジア系米国人ホテルオーナーズ協会(Asian American Hotel Owners
Association; AAHOA)｣は、
グジャラート州出身者を中心にインド系の経営者約 1 万 1,000
人(ホテル約 2 万軒)で構成する。会員にはグジャラートに多い｢パテル｣という名前が大勢いる。この名前は米国のインド系ホテルの代名詞のようになっている。こうしたホテルは、｢アメリカンドリーム｣を求めて渡米する後続の移民たちに割安な宿と働き口を提供した。その一方、銀行や不動産会社などに融資や取引の条件で差別を受けたため、1980
年代に協会組織を設立。交渉力を強め、地位向上を図った。今年 5 月、アトランタで開いた総会には、ブッシュ前大統領が出席し、祝辞を述べた。
医師の団体も活発だ。｢インド系米国医師会(American Association of Physicians ofIndian Origin; AAPI)｣は全米の約 3 万 5,000 人で構成。1995 年の総会には、当時のビル･クリントン大統領を来賓に招いた。
3. 強まる自尊心と団結心
インド系コミュニティーの結束強化には、インド本国の台頭に加え、在外インド人を重視するインド政府の政策も働いている。
インドは 1991 年の外貨危機をきっかけに経済改革に乗り出した。同時に、在外インド人のネットワークを積極活用し、インドの国益拡大に向けた外交資源として役立てる
傾向が強まった。
これを明確に打ち出したのは、1998 年に発足したインド人民党主導のヴァジパイ政-5-権だった。インドは、98 年 5 月の核実験後に日米など主要先進国から経済制裁を受けると、在外インド人向けの国債を発行して財政の穴埋めを図り、難局打開の一助にした。
これを支援したのが、在米のインド系住民だった。
この当時、西暦が 2000 年になってコンピューターが誤作動する｢Y2K 問題｣が世界中の懸念になっていた。地球規模のプログラム対策が求められたのに対し、インドの IT
産業は優れたマンパワーを提供し、貢献した。インド IT にとって最大の市場である米国との橋渡しをしたのが、在米のインド系経営者たちだった。
米印両国は、核実験で悪化した関係修復のため、ストローブ･タルボット国務副長官とジャスワント･シン外務大臣との間で戦略対話を開始したが、これは、2000 年 3 月のクリントン大統領のインド訪問に結実した。クリントン大統領は、インドの国会で演説して喝さいを浴びた。その後、米国は共和党のブッシュ政権になるが、インドとの関係はさらに強化拡大され、米印原子力平和利用協定の締結に至った。
BRICs の一員として、特に強大化する中国と競う｢新興大国｣として脚光を浴びる祖国の姿に、在米インド系住民は自尊心と団結心を強めていった。

Ⅲ. 若い世代で広がる米国政治への参政
1. 二人のインド系知事が誕生
インド系住民の経済的成功に伴い、米国の政治への関与も強まってきた。
移民一世は、米国社会に果敢に飛び込み、溶け込みながらも、政治への口出しは控えめだった。かつてはインド独立運動への支援が米国で盛り上がった時代もあった。また、移民一世でもパンジャブ州出身のシーク教徒、ダリップ･シン･サウンドが 1952 年、アジア系米国人として初めて連邦下院議員に当選した例もあった。だが、多くの移民一世
は米国英語にも不慣れで、米社会に適応するのに必死だった。
ところが、二世、三世は米国文化の中で生まれ育ち、率直な自己表現能力を身に着けた。彼らが今、政治活動を活発化させている。
下院議員から 2007 年にルイジアナ州知事に当選したボビー･ジンダル(41)、2010 年に当選したサウスカロライナ州知事のニッキー･ヘイリー(40)は、いずれもパンジャブ
州出身の家庭に生まれた移民二世だ。
ジンダルは 2008 年、大統領候補のマケイン上院議員の副大統領候補にも名前が取り沙汰された。ヘイリーは 2010 年、南部の保守的な政治風土の中で全米最年少の知事に当選した。ともに、キリスト教に改宗したうえのことだが、白人主導の保守政党である
共和党でのし上がってきたことが興味深い。
インド系の業界団体は、こうした政治家を支援している。AAHOA のウェブサイトを見ると、ヘイリー知事や連邦議会、州議会や市議会まで各層のインド系議員を応援し、献金集めもしている。

-6-

首都ワシントン近郊では、インド系の青年が中心になって｢米インド政治行動委員会(USINPAC)｣を結成。インド関連の争点について超党派で連邦議会の議員らに働きかけをしている。会長のサンジャイ･プリは IT 企業の経営者。米政界にインド系の声を反映させようと USINPAC を結成した。
２. 大規模で活発な米印友好議員連盟
キャピトル･ヒル(連邦議会)でも、インドをめぐる動きは活発化している。上下両院に、インドと在米インド人関連の課題を扱う超党派の友好議員連盟(通称 インディアン･コーカス)がある。冷戦終結とインドの経済開放の動きに応じ、1993 年にまず下院で結成された。当初、議員数はわずか 8 人だったが、今では約 150 人に拡大した。
上院の友好議連は 2004 年に結成され、加盟議員は約 40 人。現国務長官のヒラリー･クリントンは上院議員時代、議連の共同代表を務めた。ヒラリー自身、大変な親印派で、若い時からインドの草の根民主主義や女性の社会活動に関心を抱いていた２。ファース
ト･レディーとして 1995 年に大統領に先駆けてインドを訪問し、2000 年の大統領訪印の露払いをした。
彼女の選挙区だったニューヨーク州クイーンズ地区に行くと、いかにインドが大きな存在かが分かる。インド系住民が多く、資金力がある。街にはインド料理店やヒンドゥ
ー教寺院、ヒンディー語を教える文化センターがあり、ディワリなど季節の祭りも盛大に催される。インド系実業家のひとりは、｢ヒラリーに 2 万ドル程度の献金をすれば、結婚披露宴の来賓として来てくれる｣と語っていた。
３. 米印原子力協力で米印関係のパラダイムシフト
インド系住民と業界団体、そして友好議連が一体になって実現させたのが、2008 年の米印原子力協定だった。
核拡散防止条約(NPT)に非加盟のまま核兵器を保有するインドに対し、ブッシュ前政
権は NPT の特例として認め、原子力平和利用の国際協力を進める大転換に踏み切った。
国際的には、NPT を拒否しながら核実験を行い、にもかかわらず原子力の平和利用で各国からの協力を取り付けようとするインドへの反発が強かった。ブッシュ政権は、わが国を含むそのような国際世論を押し切り、インドに対する原子力協力に踏み切った。米国の原子力産業のインド進出やインドのエネルギー需要に対応すると同時に、インドの民生用原発に IAEA(国際原子力機関)の査察を入れることによって核不拡散の網の目を広げる意味があった。
ところが、2005 年の米印首脳会談で基本合意後、米国内では核不拡散を重視する人々から強い反発が起きた。パキスタンへの悪影響が予想されたし、冷戦下で旧ソ連寄りだ
ったインドへの猜疑心も働いた。
これに対し、USINPAC などの組織は友好議連や米産業界と連携し、議会に理解を訴え-7-

た。議会に影響力がある退役軍人組織やユダヤ人ロビー団体にも協力を要請した。ロビｲストとして議会工作に走り回ったのが前述の弁護士、アヌラグ･ヴァルマである。インド北部からカナダに移住した移民二世。少数派住民の人権改善とインド系コミュニティーへの貢献を考え、法律家を志した。ヴァルマが所属するワシントンの法律事務所、パットン･ボッグスは、インド政府の米国でのロビイングを受託している。ヴァルマは議会周辺で何度も説明会を仕掛け、米印原子力協力に反対する議員らの説得を続けた。ヴァルマは｢過去の米印関係は互いに不信感に満ちていた。ブッシュ前大統領は両国関係を『自然なパートナー』と呼び、本格的な改善を試みた｣と語り、原子力協力がその大きな突破口になることに期待を寄せた。
国際社会も、このような米国の対印政策を追認することになった。NPT 締約国以外には原子力協力をしないことを決めていた核供給国グループ(Nuclear Suppliers Group;
NSG)は、結局は米国の方針を追認し、英国、フランス、ロシアその他多くの国がインドと原子力平和利用協定を締結するに至った。日本も、現在、交渉の途次にある。
このような国際社会のインドへの対応を変えた点で、対印原子力協力協定は、米国の対印政策のパラダイムシフトを象徴するものと言えよう。

Ⅳ. 今後の米印関係
1. 原子力賠償法で米企業は足踏み
もっとも、最近の米印関係を見ると、在米インド人が期待したほど順風満帆ではない。
原子力協力では、インドが 2010 年に立法化した原子力賠償法が障害になり、米企業の動きは鈍い。原発事故が起きた場合、国際的なルールでは運営業者(電力会社)の責任が問われるが、インドにおいては設備の供給者にも責任追及がなされるように法律が制定された。これは、インド中部のボパールで 1984 年に起きた米ユニオン･カーバイド社の事故で流出した有毒ガスにより、多数の犠牲者が出たのに、同社が不十分な賠償しかされなかったことが想起され、原発事故の際には外国企業の責任も追及しようとのインド議会の意思が働いたからであった。インドの左派政党を中心に根強く存在するインド
特有の反米意識も働いたようだ。このため、折角原子力協力協定ができたのも拘わらず、ゼネラル･エレクトリクス、ウェスティングハウスなど米大企業がインド進出に二の足を踏んでいる。
さらに、昨年のインド国防省による戦闘機の調達では、米国製がフランス製ラファール機に敗れた。｢インドは原子力協力における米国の恩義が分からない国だ｣という不満の声が米産業界から漏れてくる。
2. ｢一夜では変わらないインド｣
ブッシュ政権で米印協力を主導したコンドリーザ･ライス前国務長官は、最近の講演-8-

会で｢インドはブラジル、トルコと並び、米国が長期的に投資していくべき国｣と評価した。そのうえで、｢確かにインドは簡単な国ではない。非同盟主義の国として長い歴史があり、一夜にして変わるわけはない。今、インドとの間では我慢が必要な時だ｣と述
べた３。
ライスの指摘は、米国の親印派の間で共通する感慨だろう。確かに、米印関係は過去、冷戦期を含め、対立関係にあった時期の方が長かった。21 世紀に入ってから大きく改善したとはいえ、今も｢山あり谷あり｣の見通しにくい坂道を歩んでいるのかも知れない。
それでも、過去に比べて共通の協議課題が著しく増え、米印関係の基盤は拡大している。何より、幅広い分野のインド系住民の存在は、今後の米印関係の安定と発展の材料になると見て良いだろう。
(2012 年 8 月 31 日)

１

URL

２

Strobe Talbott, Engaging India, Washington,D.C., The Brookings Institution,
2004, pp.23-24.

３2012 年 4 月 13 日、ヘリテージ財団での講演。

http://timesofindia.indiatimes.com/videoshow/5126165.cms

URL

筆者紹介

http://www.heritage.org/events/2012/04/secretary-rice

竹内 幸史(たけうち･ゆきふみ)

慶應義塾大学卒。
朝日新聞社でニューデリー支局長、編集委員などを務めた後、2011 年 9 月から現職。
岐阜女子大学南アジア研究所客員教授。

-9-インド東部の期待の星 オディシャ州― 次なる投資先としての可能性と課題
Odisha: To be a Next Investment Destination― Its Possibilities and Challenges
在コルカタ日本国総領事館 専門調査員
北村 さやかはじめに｢オディシャ州｣と言うと馴染みの薄い方もいるかと思うが、昨年までは｢オリッサ州｣と呼ばれていた。2009 年より州名表記を、｢Orissa｣から、より現地オリヤ語の発音に近い｢Odisha｣に変更する手続きが採られ、2011 年 11 月、正式に州名が｢Odisha｣となった。これに則り、本論中では、｢オディシャ州｣を使用することとしたい。
また、州名だけでなく、近年オディシャ州が抱かれるイメージは、従来の｢森林豊かな未開の地｣から｢天然資源豊富な新たな投資先｣へと次第に変容しつつある。
本論では、今なお貧困、治安、土地収用など様々な問題を抱えつつも、今後の投資先としてインド国内外から注目を浴びる、現在のオディシャ州につき説明したい。

Ⅰ. オディシャ州概況
インド東部に位置するオディシャ州には、数々のヒンドゥー寺院が点在する州都ブ
バネシュワルの他、州の海岸沿い都市には、ヒンドゥー教の聖地の一つとしても有名
でジャガンナート寺院があるプリ、世界遺産に登録されているスーリヤ(太陽)寺院があるコナラクなど、観光名所が存在している。また、現在のオディシャ州は、インド
古代においてカリンガ国が繁栄した地域であった。マウリヤ朝マダガ国のアショーカ王によって紀元前 216 年にカリンガが侵略され、その後アショーカ王は初めてほぼイ
ンド全域を統一した。アショーカ王はカリンガの戦いで膨大な死傷者を出したことを悔い、仏教に帰依し、その保護に努めたことで知られているが、その歴史を物語るかのようにオディシャ州には仏教遺跡が存在している。
オディシャ州は、155,707 平方キロメートルの面積を有し、インド国内では 9 番目に大きな面積を持つ州である。北に西ベンガル州、ジャールカンド州、西にチャッティースガル州、南にアンドラ･プラデシュ州の 4 州と州境を接しており、州の東側はベンガル湾に面する約 450km の海岸線となっている。また、自然豊かなオディシャ州は、州の 37.33%(58,136 平方キロメートル)が森林に覆われており、インド国内で最大の森
林地帯を有している。
州人口は 4,195 万人と、インド国内では 11 位に位置する。2011 年の国勢調査によ- 10 -

オディシャ州<図 1 オディシャ州>(出所; オディシャ州産業開発促進機関 Team Odisha ホームページより(筆者加筆修正)
URL http://www.teamorissa.org/ )ると、前回の 2001 年国勢調査当時と較べ、同州の人口増加率は 14.0%と、全国平均の17.6%を下回り、また前回の 2001 年国勢調査での人口増加率 16.3%よりも低い。オディシャ州の人口の 83.3%が農村に居住しており、居住者のいる村は 47,529 ある。宗教
別人口比率を見ると、ヒンドゥー教徒が 94.4%、キリスト教徒が 2.4%、イスラム教徒
が 2.1%、その他が 1.1%となっている。また、2001 年の国勢調査では、インド全国の指定カースト(ダリト、俗称･不可触民)に属する人口比率は 16.2%、指定部族に属する
人口比率が全国平均 8.2%であったのに対し、オディシャ州では、指定カーストに属す
る人口の比率が 16.5%、指定部族に属する人口比率が 22.1%であり、指定部族の人口割合がかなり高い。
現在のオディシャ州政府は、ビジュ･ジャナタ･ダル党(BJD)が政権を握る。州首相はBJD 党首のナビーン･パトナイクである。州の政治に関しては第Ⅱ章にて紹介したい。
州の主な産業は、農業、畜産業、林業、漁業、鉱業(鉄、石炭、アルミニウム、マンガンなど)、採石業、鉄鋼業、セメント、肥料、化学品、航空、繊維、耐火レンガ、セラ
ミックガラス、紙産業などで、大規模産業の大部分は豊富な天然資源や鉱物資源に頼っている。オディシャ州の経済情勢については、第Ⅲ章にて詳述する。

- 11 -

Ⅱ. オディシャ州政治
1. パトナイク政権の動向
現在オディシャ州の州政権を握るのは、ビジュ･ジャナタ･ダル党(BJD)である。BJD
は、1997 年 12 月に結成されたオディシャ州の地域政党で、1989 年から 1991 年まで連邦政権の中核を担ったジャナタ･ダル党のオリッサ支部(当時)から分離した。州内の主な有力野党は、コングレス党(国民会議派)、インド人民党(BJP)であるが、2009 年の州議会選挙では BJD が 147 議席中 103 議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めている。1998
年から 11 年間、BJD は連邦レベルで BJP の主導する｢国民民主連合｣に参加し、州レベルでは同党と連立政権を維持していたが、州内における宗派間での暴動 １がきっかけとなり、2009 年の州議会選挙直前に連立関係を解消した。その後、民族主義会議派(NCP)
及び左翼戦線(CPI-M および CPI)との協力関係を築き、2009 年の総選挙、州議会選挙を戦った。(表１参照)
表1： オディシャ州における州議会選挙結果の推移（ 議員定員は147議席）<表 1 オディシャ州における州議会選挙結果の推移(議員定員は147 議席)>主要政党勢力分布

2009年

2004年

2000年

議席数

得票率(% )

議席数

得票率(% )

議席数

得票率(% )

ビジュ・ ジャナタ・ ダ ル(BJD)

103

38.86

61

27.36

68

29.4

インド共産党(CPI)

1

0.51

1

0.77

1

1.22

民族主義会議派(NCP)

4

1.34

ー

ー

ー

ー

コングレス

27

29.1

38

34.82

26

33.78

インド人民党（ BJP)

6

15.05

32

17.11

38

18.2

出処： ofElection
ComStatisticalm ission of India,
Statisticalof Assembly Elections,
Orissa参照(出所; Election Commission
India,
ReportsofReports
Assembly
Election,
Orissa参照)

BJD 結成以来の党首であり、2000 年から現在 3 期目の州首相を務めるのは、ナビー
ン･パトナイクである。パトナイク州首相の父、ビジュ･パトナイクもオディシャ州の州首相を務めた経験があり、ナビーンは、父から引き継いだ支持基盤を 3 期にわたり維持している。
州政府は過去 12 年間、多くの開発プログラムを実施してきた。雇用創出プログラム、
道路、水、電気、そして貧困者･社会的弱者に対する補助金対策、後進地域の発展支援など、中央政府による主要な開発プログラムの他、州政府が独自に約 24 のプログラムを実施している。中でも貧困ライン以下で生活する家族に 1kg 2 ルピーで米を提供するという政策は、2009 年州議会選挙に際し、BJD 政権の 3 期目を確実なものにした ２。
パトナイク州首相が州民から支持されてきた大きな理由として、同州首相が州の経済成長や投資誘致政策、子どもや女性、マイノリティーに対する経済発展と福祉に力- 12 -

を入れていることの他、汚職に対する処分も適切かつ迅速であり、クリーンなイメー
ジを保っていることにある。パトナイクは州首相に就任してから、州政府内での汚職問題に対し、関わっていた上級官僚らを逮捕、閣僚らを罷免するなど厳しく対応してきた。
2. 今後の州政治
次期州議会選挙は 2014 年であるが、対立政党のコングレス党内に現在のところ有力な州首相候補となる人物がおらず、当面は BJD 政権安泰であると予想されていた。しかし、最近発生した BJD 党内でのパトナイク党首の交代を求める造反によって、BJD
党内でのパトナイク党首の地位、党の統一が揺らぎ始めているようである。パトナイ
ク州首相がイギリスを訪問中の 2012 年 5 月 29 日、官僚出身で連邦上院議員ピヤリ･モハン･マハパトラをはじめとする BJD 州議会議員らがマハパトラ議員宅に集まり、パトナイク州首相の辞任を要求する集会を開催した。集会には州政府閣僚 3 名、州議会議員 33 名が参加したと言われる。この造反の動きに対し、出張先のイギリスから緊急帰国したパトナイク州首相は、マハパトラ議員及び州議会議員２名を党員資格停止とし、州政府閣僚２名を更迭処分とした。このような出来事の背景として、以前よりパトナイク州首相がマハパトラ議員の党内における影響力拡大を懸念し、党首の座が狙われているとの危機感から｢マハパトラはずし｣を企図し、同議員に相談することなく様々な政治決断を行い始めたことから、それに不満を感じる同議員が、今回州首相不在の機会を捉え造反の拳に出たとの見方もある。
マハパトラ議員は、パトナイク州首相の父、ビジュ･パトナイクが州首相であった
1990 年代には官僚として州政府の首席次官(注; 州官僚の最高ポスト、通常は上級国家官僚 IAS から選任)を務めていた。そのビジュ･パトナイクが死去した 1997 年に息子
ナビーン･パトナイクが政界入りを果たした。その頃よりマハパトラはパトナイク州首相の顧問を務め、政治の初心者であったパトナイクを導き、BJD 党内で対立する者がいないほどの指導者に育て上げた。さらに 2004 年、2009 年の州議会選挙で BJD が勝利できたのも、パトナイクのクリーンさとマハパトラの組織力があったと言われている３。党内では、マハパトラのおかげで州議会議員になった者も多く、現在の州政府内にはマハパトラ支持者が多く存在すると言われている。
マハパトラという経験豊かな助言者を失ったパトナイク党首及び党内の少なからぬ
潜在的マハパトラ支持勢力の存在に鑑みれば、順風満帆に見られた BJD の今後の行方は安泰でなくなる可能性がある。また、マハパトラが BJD 内外の支持者たちを率いて如何なる動きに出るのかも注目され、約 2 年後に控えた次期州議会選挙を待たずに政治面での変化が起こる可能性がある。

- 13 -

Ⅲ. オディシャ州経済
1. オディシャ州経済の特色
インド東部は、貧困州が多いことで知られている。オディシャ州も例外ではなく、貧困州の一つである。しかし、近年、州政府の政策および取り組みによって、状況は改善されつつある。2005 年度のオディシャ州の貧困ライン以下で生活する人口比率は、57.2%で、全国で 1 番目に高い割合であった。しかし、2010 年度には 37.0%と、下位から 7 番目にまで改善されている４。識字率は、2001 年の国勢調査では 63.08%であったのに対し、2011 年には 73.45%にまで上昇している。
オディシャ州の州内総生産(GSDP)は、2010/11 年度は 1 兆 2,837 億ルピー、2011/12
年度は 1 兆 3,758 億ルピーであった。GSDP の過去 5 年間(2006/07 年度～2010/11 年度)の実質成長率は平均 9.36%で、インド全国値の 8.48%を上回っている５。また、一人当たり州内純生産(NSDP)は、2010/11 年度は 25,708 ルピー、2011/12 年度は 26,900 ルピーであった。インド各州の平均は、2010/11 年度は 35,993 ルピー、2011/12 年度は 38,005
ルピーであり、オディシャ州のそれと今なお大きな開きがあるが、過去 5 年間の実質伸び率では、全国平均 6.71%を上回る 7.17%である６。
2010/11 年度の GSDP に占める産業の割合は、サービス部門が約 57%、工業部門が 26%、
農業部門が 17%となっている。サービス部門は、過去 4 年間の年成長率が 9.86%と確実に成長を遂げている。サービス部門の内訳については図 2 を参照願いたい。

<図 2 サービス行部門内訳(2011-12 年度)>
(出所; オディシャ州政府 Economic Servey2011-12 より筆者作成)

工業部門では、製造業が 62%、鉱業･採石業が 25%を占めている。オディシャ州には天然資源、鉱物資源が豊富であると前記したが、表 2 のとおり、クロマイト(全インド- 14 -

の 95.26%)、ニッケル鉱石(同 92.46%)、ボーキサイト(同 54.97%)、マンガン鉱石(同40.40%)、鉄鉱石(同 32.54%)はインド国内で第 1 位の埋蔵量を占め、石炭(同 24.48%)
はジャールカンド州に次ぐ 2 位の埋蔵量を占めるなど、主な鉱物資源に恵まれている。
鉱物資源の生産額も 1,948 億 8,580 万ルピーで、全インドの総生産額の 11.89%を占め、第 1 位である。さらに、アルミニウム生産能力と実質生産量が全インドで第 1 位、鉄鋼は全インドの 10%を占める生産能力を有するなど、様々な産業の発展を可能とする
潜在力を有している。

2 ィオディシャ州における主要な鉱物の埋蔵量(2004-05
表３： <表オデ
シャ州にお け る 主要な 鉱物の埋蔵量（ 2 0 0 4年度末)>-0 5 年度末）
単位: 100 万トン

単位： 100万トン

鉱物埋蔵量(オディ シャ州）

総埋蔵量(インド国内）インド国内における埋蔵量（ ％）ボーキサイト1808.27

3289.8254.97

石炭61999.26

253301.66

24.48

クロマイト

202.96213.0695.26

石灰石

1738.36

175344.90.99

マンガン鉱石152.96378.5740.4

耐火粘土

175.49704.7624.9

ニッケル鉱石

174.48188.7192.46

鉄鉱石

4760.6314630.39

32.54

出所： オディシャ州政府
オディ シャ州政府Econom
ic Servey
2011-12(出所;
Economic
Servey2011-12)

また、工業部門の発展に伴って州の経済構造が変化しつつあり、農業部門の占める割合は 20%以下と小さくなっている。他方、農村人口は 83.3%と非常に多く、直接的ないし間接的に、農業部門に携わっている州の労働人口は 60%を占めるとされる。現在においても、農業は州の雇用を支える重要な部門である。
2. オディシャ州の投資政策
オディシャ州の投資政策については、2007 年、｢オディシャ工業政策｣が打ち出され、パトナイク州首相を長とする｢チーム･オディシャ｣と、事務局機能を果たすオディシャ
州産業振興･投資公社(IPICOL)を中心に投資誘致を行っており、投資申請手続きのシン
グル･ウィンドウ制度の導入やインセンティブの提供、工業団地や SEZ 開発などにも力- 15 -

を入れている。オディシャ州への投資計画案件は、州政府によると、2012 年 1 月までに総額 13 兆 6,600 億ルピーを誘致しており、インド国内で最大である ７。また、インド商工会議所連合(ASSOCHAM)の調査では、昨年度の外国からの投資(FDI)計画案件誘致額について、オディシャ州は、インド国内にて最も多い 4,952 億 7 千万ルピー、全国の FDI 計画案件誘致総額の 27.82%のシェアを占めている８。しかし、過去の例を見ると、特に大規模案件は土地収用や環境認可の問題によって実施までに時間がかかった
り、計画中止となったりしている。よって、この投資計画案件のうちいくつが実際に実施されるのかは疑問である。この点については、第Ⅳ章で韓国企業 POSCO 社の例を説明する。
鉱物資源が豊富であること以外に、オディシャ州政府は、次の様な点を投資利点としてアピールしている。
まずは、地理的条件から、インド東部における海の玄関口となり得る港が存在している。インド国内の主要港の 1 つ、パラディプ港を始め、2011 年 12 月に開港したダムラ港などがあり、さらに 14 のマイナー港の開発が可能な用地が存在している。次に、オディシャ州を拠点に、インド東部の巨大な市場を想定することも可能である。インド東部の 4 州(オディシャ州、西ベンガル州、ジャールカンド州、ビハール州)の人口を合わせると 2 億 7 千万人超、そこに隣州のチャッティースガル州を加えると約 3 億人、全インドの人口の 4 分の 1 のマーケットが存在する。さらに、電気代も全国で最安価であり、人件費が低い、工業用水が得られるなどの利点を挙げている。
今後のオディシャ州の投資の展望として、近年激しさを増している州間での投資誘致競争に伍していけるような、更なる経済振興政策や投資誘致政策、充実したインセ
ンティブの提供、そして、積極的且つ説得力のある投資誘致 PR 活動を、国内外で行っていくことが今後の経済発展の明暗を分ける鍵となるのではないかと思われる。

Ⅳ. オディシャ州の今後の課題
前章で述べたように、オディシャ州には次なる投資先としての可能性が眠っている。
しかし今後、オディシャ州が更なる投資を誘致するための課題と考えられる主な 2 点を次に挙げる。
1. 治安問題オディシャ州の治安状態は、良いとは言い難い。特に、州北部ジャールカンド州との州境や、州南部チャッティースガル州との州境のかなり広範な地域において、極左武装勢力のマオイストの活動が活発であり、警察や中央予備警察隊などに対する襲撃事件や列車襲撃事件などが起こっている。
2012 年 3 月には、マオイストによる誘拐事件が相次いで起こっており、イタリア人- 16 -

男性 2 名がカンダマル県とガンジャム県との県境で誘拐され、1 人はすぐに解放されたが、2 人目はようやく 29 日後に解放された。また、州政権与党 BJD の州議会議員 1
名がコラプト県で誘拐され、33 日後に解放された。これらの誘拐に際しては、拘束されている仲間の解放等が要求として出されていた。特にマオイストが外国人を誘拐したのは、確認されている限り初めての出来事であった。こういった事件は企業が活動するような地域ではあまり起こっていないと言われているが、懸念要因の一つである。
インド連邦政府内務省の年間報告によると、2011 年のインド全土で起きた極左武装勢力による事件数 1,755 件のうち、オディシャ州内での事件数は 192 件であり、これは州内の 2004 年から 2007 年の 4 年間の事件数合計が 2 桁台９であったことを考えると、大きく増加している。また、州境を接するジャールカンド州、チャッティースガル州
での事件数が、それぞれ 517 件、465 件とインド国内でも飛び抜けて多く(表 3 参照)、
こうした隣接する各州からオディシャ州へ極左武装勢力が流入し事件を起こしているとの実状もあり、治安改善には中央政府及び隣接州と協力して取り組む必要がある。

表４： インド国内主要州別左翼過激派による事件数（ 2008年から2011年） 年から 2011 年)><表 3 インド国内主要州別左翼過激派による事件数(2008

アンドラ・ プラデシュ

2008
事件数 死者数92
46

2009
事件数 死者数66
18

2010
事件数 死者数
100
24

2011
事件数 死者数
54
9

ビハール

164

73

232

72

307

97

314

62

チャッティースガル

620

242

529

290

625

343

465

204

ジャールカンド

484

207

742

208

501

157

517

182

マディヤ・ プラデシュ

7

0

1

-

7

1

8

0

マハラシュトラ

68

22

154

93

94

45

109

54

オディシャ

103

101

266

67

218

79

192

53

ウッタル・ プラデシュ

4

-

8

2

6

1

1

0

西ベンガル

35

26

255

158

350

258

90

41

その他

14

4

5

-

5

0

5

1

合計

1591

721

2258

908

2213

1005

1755

606

州

出処： インド連邦政府内務省
年間報告書2011-2012(出所; インド連邦政府内務省
年間報告書
2001-2012)
2. 土地収用問題
土地収用問題は、地権者の多いインド国内では、どの州でも発生している問題ではある。とりわけ、オディシャ州は森林面積が大変広く、森林地域等に居住する先住部族も多いことから、土地収用の際、地元住民や先住部族民による反対活動そして環境認可が問題となることが多い。実際、一部の大企業による大規模プロジェクトは、今- 17 -

も困難を抱えたままである。
インド国内外でも知られた事例として、韓国大手鉄鋼企業 POSCO 社の例がある。
POSCO 社は、2005 年 6 月 22 日、州都ブバネシュワルからおよそ 100km 離れたジャガタ
シンガプール県のパラディプ港付近に、年産 1,200 万トンの製鉄所建設および発電所
建設、港湾整備などについてオディシャ州との間で覚書(MOU)に署名した。この総額
120 億ドルとも言われる POSCO 社の投資は、実現すれば 1991 年のインド経済自由化以来、外国企業による対インド投資で最大のものとなる。
しかし、MOU 締結後も事業はなかなか進捗していない。当初製鉄所建設のために必要とされていた土地 4,004 エーカーのうち、3,600 エーカーは州政府所有で大部分は森林地、残りの土地は民間が所有していたが、MOU 締結直後から地元住民による工場建設および土地収用への反対運動が始まった。また POSCO 社は、2009 年 12 月に森林
地の工業用地への転用許可を得たが、2010 年 8 月に連邦環境省による事業中止の命令、
2011 年 1 月に条件付環境認可の付与、同年 5 月に事業中止命令の解除など二転三転した。同年 11 月にようやく土地収用が再開されたが、数ヶ月後には再び地元住民の反対により収用作業が中断した。
最近の動きとしては、州政府と POSCO 社との間で 2010 年 6 月 21 日に失効した MOUの更新交渉が最終段階にかかっている。報道によれば、POSCO 社関係者は、2,700 エー
カーの用地があれば、年産 800 万トン規模の製鉄所建設計画(最初の 2 フェーズの計画)を進めることができるとして、規模を縮小した修正計画を提出しており、州政府は 2千エーカーの収用を完了し、残り 700 エーカー分の土地収用を計画しているとのことである１０。
また、POSCO 社の他、英国に本社を置く鉱業･資源業の Vedanta 社や、インド大手鉄鋼企業のタタ･スチール社等の大規模投資プロジェクトも、地元住民の反対や土地収用の問題に直面しており、現在に至るまで解決していない。連邦政府は、これら大規模投資がインドの経済発展、技術発展などにとっても大変重要であると認識していが、このような事実は、インド国内外の企業に対しオディシャ州への投資は困難であるとの印象を与えかねないうえ、POSCO 社の例は、海外企業に対し、インドそのものに対する投資が困難という印象を与えかねない。
オディシャ州では、2006 年に、住民が移転する際の、最低限補償の基準を提示する｢ オ リ ッ サ 州 再 定 住 及 び 生 活 再 建 政 策 (Orissa Resettlement and Rehabilitation
Policy, 2006)｣を発表しているが、土地収用に伴い移転を余儀なくされた住民への、代替地の提供や金銭面での補償にとどまらず、移転によって職を失った人々への支援、先住民部族の伝統や慣習の保護、その他サービスの提供などにも配慮し、先住民部族への支援･保護ならびに森林地等の環境保全と州の経済発展との両方が共存できる方法を提案していくことが求められるのではないかと感じる。

- 18 -

おわりに現在のオディシャ州での在留邦人数は 29 名１１、日系企業の活動は、進出拠点数は
13 拠点、日本人駐在員を配置している企業は 2 社にとどまっており１２、他州と比較しても規模は小さい。主な進出日系企業の事業内容は、耐火レンガ製造、製鉄業、レア
アース事業関連であるが、今後の進出が期待される分野として、鉄鋼業の下流分野である自動車･二輪車、電化製品、食品加工などの製造業が挙げられる。
本稿では、これまであまり知られていなかったオディシャ州の政治及び経済について概説してきた。同州は、今なお多くの課題を抱えてはいるものの、今後これらの課
題への効果的な取り組みがなされるのであれば、企業にとってもさらに魅力的な州になるといえよう。
(2012 年 9 月 18 日)
注; 本稿の内容はすべて筆者自身の観点に基づく私見であり、外務省及び総領事館の意見を代表するものではありません。

１2007 年 12 月および 2008 年 8 月に州西部カンダマル県にて、宗教暴動が発生。この背景には、ヒンドゥー教徒指定部族と改宗キリスト教徒指定部族間の対立、また、改宗キ
リスト教徒のヒンドゥー教への再改宗を唱える｢サング･パリワール｣(ヒンドゥー･ナショナリズムを推進する諸団体の一つ)と、同じく改宗キリスト教徒からメンバーをリク
ルートしていたマオイストとの間での対立がある。

２“In Odisha, it’s advantage Naveen”, Business Standard, 2012 年 6 月 23 日付

３“A stronger BDJ or end of the road for Naveen Patnaik?”, Hindustan Times,
2012 年 8 月 6 日付

４2012 年 3 月にインド政府計画委員会が提出した、一人一日当たり 32 ルピーを最低消費額として貧困指数を割り出すテンドゥルカー方式による。

５

2004/05 年度をベースにした一定価格による。

６

同上。

７

“Orissa emerges the top investment grosser”, The Economic Times,
2012 年 3 月 15 日付

８“Odisha most favoured state for overseas investors”, Business Standard,
2012 年 8 月 28 日付。ちなみに、最近注目が高まるグジャラート州の FDI 案件誘致額
は、2,025 億 8 千万ルピーで第 3 位となっている。

９

2004 年の事件数 35 件、2005 年 42 件、2006 年 44 件、2007 年 67 件
(インド政府内務省年間レポート 2008-2009 年)- 19 -

１０“Posco submits revised land plan for 8 MTPA steel plant”, Business Standard,
2012 年 7 月 5 日付

１１2011 年 10 月 1 日時点で在留届を提出している数。当館調べ。

１２

2011 年 10 月時点。在インド日本国大使館による｢日系企業インド進出リスト｣より。

＊参考文献
広瀬崇子 北川将之 三輪博樹 編著『インド民主主義の発展と現実』勁草書房、2011 年
在インド日本国大使館｢日系企業インド進出リスト｣(2011 年 10 月)
Census of India

URL

http://censusindia.gov.in/

Economic Survey 2011-12, Planning and Coordination Department, Government of Odisha
URL http://www.odisha.gov.in/p&c/#
Election Commission of India, Statistical Reports of Assembly Elections
URL http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx
Government of Odisha, Official Portal

URL

http://www.odisha.gov.in

Ministry of Home Affairs(インド政府内務省), Annual Reports
URL http://www.mha.nic.in/uniquepage.asp?Id_Pk=288
Office of Registrar General, Ministry of Home Affairs, Sample Registration System(SRS) Bulletion, 45(1), Jan. 2011, p.1.
Plannning Commission, Government of India, Press Note on Poverty Estimates, 2009-10,
March 2012
URL http://www.planningcommission.nic.in/news/press_pov1903.pdf
Team Odisha

URL

http://www.teamorissa.org/

United Nations, World Population Prospects: The 2010 Revision and World urbanization
Prospects: The 2011 Revision, Population Division of the Department of Economic andSocial Affairs of the United Nations Secretariat
URL http://esa.un.org/unpd/wup/unup/p2k0data.asp (2012 年 7 月 4 日)

筆者紹介

北村 さやか (きたむら･さやか)

2010 年上智大学グローバル･スタディーズ研究科
国際関係論専攻博士前期課程修了。
2010 年より在コルカタ総領事館で専門調査員として勤務。

- 20 -

変貌を見せるビハール州 ― その軌跡と現状
Changing Face of Bihar ― Its Past and the Present
在コルカタ総領事館 領事
沼畑 光毅
はじめに
ビハール州は、インド全国諸州中、最も大きな人口を抱える州の一つとして、政治的重要性(国会下院定数は全国 5 位の 40 議席)を有しながら、貧困と犯罪、無秩序が長く支配し、近年新興国として台頭するインドの中にあっても、その成長振りとは無縁の最後発州の一つとしてのイメージが強かったのではないだろうか。しかしながら、2005 年の州議会選挙で発足したニティーシュ･クマール州首相の政権下で、州の政治は安定化し、経済は平均 10%を超える成長を達成する等、近年のビハール州は、法秩序を回復させ成長路線へと変化を遂げつつある。
以下、本稿では、成長路線を取り始めたビハール州の軌跡を概観しつつ、近年の同州の姿を紹介したい。

ウッタル・プラデシュ州

西ベンガル州

ジャールカンド州<図 1 ビハール州>(出所; Wikipedia web site “Bihar” 掲載地図を筆者が加工)- 21 -

Ⅰ. ビハール州概況
ビハール州は、インド北東部のガンジス川中下流域に位置している。北側を対ネパール国境に接する他、東隣の西ベンガル州を間に挟むがバングラデシュとも近接している。州の西側から流れ込むガンジス川は、州都パトナ近くで北、南から注ぎ込む諸河川と合流し西ベンガル州へ流れ出ている、州の地形は、州内を東西に横断するガン
ジス川の南北流域に拡がる平野部により構成されている。
このように、河川の要衝に位置するビハール州では、紀元を前後して約 1,000 年にわたりマガダ国に興った諸王朝が栄え、その下で仏教、ジャイナ教等の新興宗教が隆盛する一方、バラモン教から発展したヒンドゥー教文化が花開き、古代インドの一大中心とも言える地域であった。
中世以降は、イスラム勢力(ムガール帝国)、次いで英国の支配下に置かれ、英国統治下では、ベンガル管区に組み込まれた。1912 年にオディシャ(旧オリッサ１)とともに同管区から切り離されて、英領インドの一州(province)となり(1935 年にオディシ
ャと分離)、
さらにインド独立後、インドを構成する州(state)の一つとなった２。一方、2000 年に、州南部がジャールカンド州として分離した。
ビハール州は、西隣のウッタル･プラデシュ州とともに人口稠密な州であり、ジャールカンド州分離前はウッタル･プラデシュ州に次ぐ全国第 2 位、分離後もウッタル･プ
ラデシュ州、マハーラーシュトラ州に次ぐ全国第 3 位で 1 億人を越す人口を有する(人
口密度は全国一)。一方、全人口の 9 割弱が農村に居住(都市居住人口の割合はヒマチ
ャル･プラデシュ州に次ぐ低さ)する農業州である。特に、ジャールカンド州の分離により、ジャムシェドプル、ボカロ等南部の工業諸都市と石炭･鉄鉱石等の豊かな鉱物資源が同州側に吸収された結果、一層農業州としての性格を強めることとなった(図1参照)。

農畜産業

製造業
建設業
通信業

交易・ホテル・飲食業
その他サービス業
その他<図 2 GSDP 構成比>
(出所; Government of Bihar, Economic Survey 2011-12)(注) 構成比は、2008-11 の 3 か年間平均値- 22 -

経済･人的開発の指数を見れば、一人当たりの純州内生産、識字率は全国最下位、貧困ライン以下の人口割合は全国一であり、新興国として注目され、経済成長を続ける
インド国内において残された後進州の一つとも言える(表 1 参照)。

<表 1 ビハ－ル州基礎指標>
面積（㎢）9,4163

人口（万人）

10,380：（2011 センサス）【3 位】

人口密度（人／㎢）

1,102（382）：（同上）【1 位】

農村人口比率（％）

88.7（68.8）：（同上）【2 位】

純州内生産（千万ルピ－）

160,213：（2009-2010 年度）

一人当たり純州内生産（ルピ－）16,715（46,492）：（同上）【最下位】

貧困人口比率（％）

53.5（29.8）：（同上）【最下位】

識字率（％）

63.82（74.04）：（2011 センサス）【最下位】

農村電化率（％）

52.9（81.3）：（2007 年 3 月）

【下から 2 位】(出所; 貧困人口比率については、
Planning Commission，“Press note on Poverty Estimate,2009-2010” (March 2012)。
農村電化率については、CSO，“Statistical Pocket Book 2008、2009”。
その他は、Government of Bihar Home page，“State Profile”、及び Government of Bihar，“Economic Survey 2011-12” (February 2012）。)(注) 括弧内数値は全国平均値

Ⅱ. ビハール州政治の軌跡
1. 州政治権力担い手の変遷(1)ビハール州の特徴として、カースト集団間の極めて高い緊張に支配された社会構造を有し、かかる緊張が人々の社会生活の中に深く根を下ろしている、との指摘がある
３。ビハール州においては、人口の約 13%を占める上位カースト集団(バラモン、ラー

ジプート、ブーミハール、カーヤスタの 4 カースト)が、人口の 85%以上を占める後進カースト(後進カーストの中で、人口割合が比較的大きく、社会的･経済的に上方志向が強いヤダヴ、クルミ、コエリの 3 カースト集団は上層後進カーストと規定されている)、指定カースト(ダリット)･指定部族等を支配する社会構造が存在してきた ４。
この堅牢な社会構造を転換しようとする下位カースト集団からの圧力と、抵抗する上位カースト集団間の緊張関係が社会を支配し、州政治は、このような社会構造の上で展開されてきたと言える。

- 23 -

(2)ビハ－ル州では、コングレス党(国民会議派)が 1980 年代末まで、ほぼ一貫して州政権を担ってきた。コングレス党は上位カーストを支持基盤の一つとしていたため、下位カースト集団からの上位カースト支配への抵抗圧力がコングレス党州政権への反発として顕在化し、非コングレス党政権樹立につながった時期も現出した(1967～
72 年、1977 年～1980 年)が、長続きしなかった。しかしこれらの時期、例えば 1967
年の州議会選挙では、反コングレス党であるラーム･マノーハル･ロヒア主導の連合社
会主義者党(Samyukta Socialist Party)等社会主義政党が、後進カースト･指定カー
スト･指定部族･女性への雇用留保等を掲げて躍進し ５、同党を中心とする非コングレ
ス党州政権が初めて発足した。
また、1977 年の州議会選挙で州政権を獲得したジャナタ党のカルプーリ･タークル
州首相は、後進カーストへの公務員職留保(Reservation)政策実施を発表する等、既に後の本格的な政治的変換の予兆が見られていた。
(3)ビハ－ル州政治にとり大きな転換点となるのが、1989 年の国会下院総選挙と 1990
年の州議会選挙である。
1980 年代は、政治的には、特に 1980 年代後半のラジーヴ･ガンディー率いるコン
グレス党政権によるヒンドゥー･ムスリム双方のコミュニティーへの融和政策が、日和見的として両陣営からの反発とコングレス支持離反を招いた。他方、経済的には、1960 年代半ばの大干魃を受け、農業の生産性向上を目的として導入した｢緑の革命｣の奏功による、農耕に従事する後進カーストの台頭(ビハール州では、国内他地域より遅れて、1980 年代以降農業生産が成長に転じ農民が豊かになりつつあったとされる６)が見られた時期でもあった。
こうした背景の下で実施された 1989 年総選挙では、ビハール州では、農民･後進カーストを支持基盤とするジャナタ･ダル(JD)が全 54 議席中 31 議席獲得、中央でも JDを中心とする反コングレス党諸勢力が結集して結成された国民戦線がコングレス党
から政権を奪った。その後、国民戦線政権は、後進カーストへの公職留保を勧告した
マンダル委員会報告書(1980 年に提出されるも、コングレス党政権は実施せず)の実施を発表することとなるが(1990 年 8 月)、その直前に行われた 1990 年ビハール州議会選挙で、JD のラルー･プラサド･ヤダヴはマンダル委員会勧告の実施を唱えて選挙
キャンペーンを展開し７、JD は第一党(324 議席中 122 議席)となり州政権を獲得した。
一方支持基盤を失ったコングレス党は、以後再び州政権を手にすることはなく、州政治における主要政党としての地位を失うこととなった。

2. ビハール州の権力闘争(1)こうしてビハール州では、上位カーストと入れ代わる形で、後進カーストが政治権力の中心に座ることとなり、後進カーストの中で最も有力なヤダヴ･カースト(羊飼い- 24 -

や農民カースト)出身のラルー･プラサド･ヤダヴが、以後 15 年にわたり実質的に州政権を担うこととなる８。
政治権力の担い手の交替と州政権による留保政策の導入は、上位カーストからの強い反発を招来し、さらには州政権によるあからさまな後進カーストの優遇等を通じて、
上位カーストと下位カースト間の緊張関係が強化されることとなった。他方では、新
たに権力の担い手となった後進カースト等の側で、権力と恩恵の分配を巡る争いを激化させることとなる。
ラルー･プラサド州首相の政権期において、州閣僚･州議会議員に後進カースト出身者が多数を占めることとなった ９のは、与党 JD 自身がそれまでの州議会与党とは異なり、後進カースト出身議員を中心に構成されていたことを考えれば、当然の帰結とも言える。
(2)さらに、ラルー･プラサドは、マンダル委員会勧告の実施を通じて、自らの出身カーストであるヤダヴ･カーストを偏重したことから、他の後進カースト、特にヤダヴとはライバル関係にある上層後進カーストのクルミ、コエリは不満を強めた。早くも1994 年には、後進カーストに対する留保政策のあり方を巡り、クルミ･カースト出身
で、学生時代よりラルー･プラサドと政治活動を共にしてきたニティシュ･クマ－ル(現州首相)等が JD を離れることとなった。
(3)ラルー･プラサドは、州の政治権力を少数派(上位カースト)から奪回し、多数派(後進カースト)の手に渡すという一大転換の立役者的存在となったが、為政者としては為すところがなかったと言えよう。政権を支える行政機構の機能には関心が払われず、行政の機能低下をもたらし、各種開発事業は(｢上位カーストに利する｣との理由で)顧みられず１０ 、他方では、政治と犯罪が癒着し治安が極端に悪化し、｢ジャングル･ラージ(無法王国)｣とも揶揄されることとなった。その権力･恩恵の分配については恣
意的であり、選挙戦術的側面が強かったと言える。
ラルー･プラサドは、後進カースト内の最有力ヤーダヴ(人口の約 11%)を偏重する
一方、ヒンドゥー教徒による｢バーブリ･マスジッド･イスラム寺院｣破壊事件(1992年)等を通じて不安感を高める州内ムスリム(人口の約 16%)の保護を打ち出し、支持を確固たるものとした。ラルー･プラサド州政権を支えたのは両者であり、また、後進カースト、ムスリム、指定カースト層の代表としての同人の大衆的カリスマであった。

Ⅲ. ニティシュ･クマール政権の発足～行政機能回復への取り組み
1. ラルー･プラサド政権から二ティシュ･クマール政権へ(1)1990 年に発足したラルー･プラサド州政権は、1995 年の州議会選挙で更に議席を増- 25 -

やし単独過半数(167/324)を獲得したが、これをピークとして、2000 年州議会選挙(124/324)、2005 年 2 月州議会選挙(75/243)と議席を減らしていった。
(2)また、これに先立つ 1994 年にはニティシュ･クマール等が JD を離脱、さらに 1997
年にはラルー･プラサド自らが JD を離反し民族ジャナタ･ダル(RJD)を立ち上げる等、党の分裂を経験していた。一方、ニティシュ･クマールは、1994 年に結成されたサマタ党に参加、1997 年の JD 分裂後は、RJD に加わらなかったグループで結成された JDUとの連携を目指し、その結果、両党は 2004 年に JDU として合体することとなった。
カースト･ポリティックスの政策の違いのより、ラルー･プラサドと袂を分かったニ
ティシュ･クマールは、ラルー･プラサド州政権を倒すために、｢開発(推進)の人物(Vikas Pursh)｣としてのイメージ作りに腐心した。さらに、クルミ、コエリ等の後進
カーストの支持固めなど、反ラルー･プラサド勢力を糾合することを念頭に、コングレス党から上位カーストの支持を奪った BJP、および JD 分裂後のジャナタ･ダル統一派(JDU)との連携を進めていくこととなった。
(3)2005 年 2 月州議会選挙後、いずれの陣営･党も政権発足に至らず、大統領直轄統治を経てやり直しとなった同年 10 月-11 月の州議会選挙で、JDU は第 1 党(88/243)となり、第 2 党となった BJP(55/243)との連立政権を発足させ、ニティシュ。クマールが州首相に就任した。
2. 新政権の課題と取り組み
長期政権交代後の常として、ニティシュ･クマール州首相も、機能不全状態にあった行政機関を機能させ、できるだけ早期に政権交代を州民に印象付ける必要性があった。
2010 年までの第 1 期ニティシュ･クマール州政権の取り組みとして、治安の回復、イ
ンフラの整備、成長の促進、の 3 側面から見てみたい。
(1)まず治安面では、法の支配を回復させるために、司法との協同により大量の収監
未決囚に対する裁判の迅速化、警察力の増強による犯罪取り締まり強化等を進めた。
政治的に微妙な対応を要したのが、犯罪と繋がる政治家の処断であった。これら政治家は、非合法を含む｢力｣で地域を支配し票を獲得する実力を有しているため、ニティ
シュ･クマール州首相は、法に則り厳正に対処するとの姿勢のみではなく、政治的損得という｢政治的｣な判断も加味し、関係を持ち続けた人物もいたが、それでも何人かの政治家が処断された１１ 。こうした取り組みを通じ、ニティシュ。クマール州政権下で犯罪件数は全般的に低下傾向を辿った(表 2 参照)。

- 26 -

<表 2 ビハ－ル州における犯罪件数の推移>
年

殺人

強盗

窃盗

誘拐

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

3619
3634
3652
3861
3423
3225
2963
3029
3152
3362
3198

1293
1259
1203
1297
1191
967
646
640
654
644
556

2175
2236
2425
2909
2379
2138
1729
1536
1619
1538
1381

385
396
335
411
251
194
89
66
80
72
57

強盗

強盗

（高速道上）

（銀行）

257
252
247
287
224
211
151
146
201
207
194

22
28
14
30
26
15
19
16
7
9
11

(出所; Government of Bihar, “Economic Survey 2011-12” (February 2012))(2)また、ニティシュ･クマール州首相は、経済成長の基盤としてのインフラ整備を重視し、｢州首相｣を冠したスキームを立ち上げて予算を手当しながら、道路の拡張･修復や橋梁の建設･修復に取り組んだ。道路建設に関しては、2009/10 年度の実績において、ラールー州政権末期の 2004/05 年度の 9 倍を達成１２、また 2010 年末(10 月)の道路延長距離統計では、対前年同期比で 20%増を達成する１３等実績も上げた。
他方、農村居住者が全人口の 9 割近くを占めるにも拘わらず、例えば、ラルー･プ
ラサド前州政権期からの課題として残された 2 万 5 千超の道路と繋がらない農村集落
における道路建設は進まなかった １４。その他、社会セクター分野では、保健･医療機関(primary health centre)の機能を回復させ、例えば乳幼児死亡率において、2005年時点では全国平均よりも高かったのを 2010 年時点でほぼ全国平均と同レベルまで低下させた１５。
(3)このようなニティシュ･クマール州政権の治安や基礎インフラ分野での取り組みは、成果の大小はともかく、州民に州政府の機能回復をアピールすることとなった。2010
年の州議会選挙に際しては、｢‘kuchh to kiya’ (多少はやった) factor｣とも称され、州民の評価を得るところとなった。
ニティシュ･クマール州政権下では、州経済も回復･成長を見せた。1999/00 年度～
2004/05 年度との比較において、2004/05 年度～2010/11 年度では、州内総生産(Gross
State Domestic Products; GSDP)において平均年 11.36%の高成長(2010/11 年度の成長率は 14.8%を記録)を達成した。これは、1999/00 年度～2004/05 年度の平均成長率
4.42%の約 3 倍に当たる。この間、一人当たり GSDP も 4 倍超に増大した。高成長達成の要因として、治安の回復等社会情勢の安定が働いたことは言うまでもないであろう。
特に高い平均成長率を記録したのが通信(27．23%)、商業･ホテル･レストラン(20．22%)、- 27 -

建設(19.61%)諸分野である。また、製造業分野は、1999/00 年度～2004/05 年度のマ
イナス成長(－0.41%)からプラス成長(9.74%)へと転じ、農畜産業分野も 1999/00 年度～2004/05 年度(2.40%)を上回る 3.73%の平均成長を達成した１６。但し、農畜産分野
は、年度毎の成長の振幅が大きく、天候等自然的要因に左右され易い脆弱な側面をなおも残している(図 3 参照)。

35
30
25
20
成 15
長
10
率
％ 5

0
-5
-10
-15

2005/06

2006/07

2007/08

2008/09

2009/102010/11

年度

GSDP

PerCapitaGSDP

農畜産業

製造業

<図 3 成長率の変化>(出所; Government of Bihar, Economic Survey 2011-12)

さらに、経済成長の加速化は、人的･物的往来を活発化させており、例えば、2004/05
年度から 2010/11 年度までの間に、航空便利用者数が 4.75 倍、航空貨物量が 3.16
倍にそれぞれ増加した１７。

Ⅳ. ニティシュ･クマール政権のカースト政治的側面
1. 上述のように、ニティシュ･クマール州首相は、行政の回復と州の開発に積極的に取り組み、カースト要因に支配されてきたビハール州の政治に新しい方向性を与えたが、カースト要因から無縁となったわけではなかった。むしろ同州首相は、2010 年州議会選挙を念頭に、以下のように、政権維持のためカースト要因を意識した対応を取り施策を行った。
(1)JDU は、2005 年 10 月の州議会選挙に際し、大規模地主が広大な農地を支配する土
地所有構造の改革を念頭に置いた土地改革委員会設立を公約に掲げ、ニティシュ･ク- 28 -

マール州政権は、2006 年に独立の土地改革委員会(Land Reforms Commission)を発足させた。同委員会は、2 年後の 2008 年に州政府に最終報告書を提出したが、その過程で急進的土地改革のための法制定の噂が地主層－上位カーストの不安感を煽る結果となり、2009 年 10 月の州議会補欠選挙で敗北した。これを受け、ニティシュ･ク
マール政権は、上位カーストの支持離反による政権不安定化を防ぐため、委員会報告書を死文化せざるを得なかった １８。
ニティシュ･クマール政権は、同じカースト集団の中でより後発なグループの引き上げを理由として、後進カースト集団及び指定カースト集団をそれぞれ分断する施策を実施した。もともとニティシュ･クマールは、1970 年代末のジャナタ党カルプーリ･タークル州政権が導入した留保政策の方式、すなわち、後進カーストを、BC (Backward
Classes)と EBC (Extremely Backward Classes)に分けた上で、それぞれに留保枠を設定する方式を支持していた。1990 年代にラルー･プラサド州政権が、後進カーストを一体として留保政策を実施した際、二ティシュ･クマールは、同政策は実質的に後進カースト内の最有力のヤダヴ･カーストを偏重するものとして反発し、ラルー･プラ
サドと袂を分かつ要因の一つとなった経緯があった。ニティシュ･クマール政権は、2006 年、EBC に対してパンチャーヤット(村落自治体)における議席の 20%を留保する政策を実施した。指定カーストについては、2007 年に、同カースト集団内で最も窮乏したカーストを特定することを目的としたマハーダリット委員会 (Maha Dalit
Commission)を設置した。同委員会は、2009 年末までに、22 カースト中 21 カーストを｢マハーダリット｣として認定したが、唯一認定をはずされ各種福祉政策の恩恵の対象外とされたのが、指定カースト出身の野党有力指導者ラーム･ヴィラース･パースワーンの所属する｢パースワーン｣カーストであった １９。この措置に、ニティシュ･クマールの政治的思惑が込められているのは明らかであろう。
(2)この他、ニティシュ･クマール州政権は、｢女性｣層を重視した諸施策を実施した。
2006 年には、州内地方自治体の議席中、後進カースト･指定カースト･指定部族への留保枠 50%の半数を同カースト･部族出身女性に留保し、さらに留保枠外の 50%の半数も女性に留保する政策を決定した ２０。最も象徴的施策となったのが、女子児童･生徒に対する通学用自転車の供与であった。こうした女性層を重視した諸施策は、2010
年州議会選挙に際して、女性有権者投票率の高さとなって表れ、ニティシュ･クマー
ル政権の再選を後押することとなった。
2. 2010 年州議会選挙とニティシュ･クマール政権の再選(1)2010 年 10 月から 11 月にかけ実施された州議会選挙は、与党 JDU-BJP 連合が全体の 5 分の 4 を越す議席数を獲得する圧倒的勝利に終わった(表 3 参照)。与党圧勝の背景として、ニティシュ･クマール政権による行政の機能回復への肯定的評価や｢開発｣- 29 -

アジェンダへの支持、これに対抗すべきアジェンダを持ち合わせなかった RJD を始めとする野党側の無力等が指摘されている。
<表 3 各党獲得議席数の変化(2005 年 10-11 月選挙と 2010 年 10-11 月選挙の比較)>
２００５年

２０１０年

１４３

２０６

ＪＤＵ

８８

１１５

ＢＪＰ

５５

９１

ＲＪＤ

５４

２２

ＬＪＰ

１０

３

９

４

２７

８

ＪＤＵ－ＢＪＰ

コングレス
その他(出所; Election Commission of India, Web Site)

一方、カースト的側面からは、ニティシュ･クマールが EBC-ムスリム-マハーダリットという新たな支持連合の構築に成功したこと(これに加え、連携する BJP が基盤の上位カースト支持を維持)、さらに、女性層の投票率が前回州議会選挙に比し 10%程度上昇したことが与党圧勝に寄与したと指摘されている ２１ 。上述のカースト諸政策が奏功した結果と言えよう。
(2)この選挙結果により、ニティシュ･クマールは、次期国会総選挙に際して、BJP 陣
営の首相候補の一人として一躍脚光を浴びることとなった。

Ⅴ. ビハール州のイメージ･チェンジ
1. 再選されたニティシュ･クマール州政権の下、ビハール州経済は好調を持続している。2011-12 年度の経済成長は、過去 5 年で最高の 16.71%を達成したとされ(農業生産は 17.16%の記録的成長達成)２２、ニティシュ･クマール州首相は、本年 7 月、2012-13
年度からの 5 年度で平均 13%の成長を目指す第 12 次計画アプローチ･ペーパーを発表
した２３。
2. インド経済界もビハール州に注目するようになった。本年 5 月、ゴドレージ会長他
インド工業連盟(Confederation of Indian Industry; CII)代表団がビハール州を訪問した他、Aditya Birla Group(セメント)、United Breweries(飲料)、Raymond(繊維)等の主要企業が相次いで州内での事業展開計画を発表し視察に訪れる ２４等、活動を活発化させている。

- 30 -

3. 政治的にも、ニティシュ･クマール州首相の発言振りが全国レベルで注目を集め、その存在が重みを増している。例えば、本年 6 月、次期総選挙に際して、BJP 主導の国民民主連合(NDA)からの首相候補を誰にするかに関し、JDU はセキュラー(政教分離重視)な候補者を支持すると発言した。これは、BJP の次期首相候補とも目されヒンド
ゥー至上主義色の強い、換言すればセキュラーではないモディ･グジャラート州首相を念頭に置いて、対抗馬と位置付けたものと思われ、NDA 内での BJP と JDU の関係に距離が生じつつあるものとして大きく報じられた。
4. 一方、成長路線を取りつつあるとはいえ、ビハール州の経済や社会開発における指標の幾つかは未だ全国下位レベルであり、州産業の基幹である農業の基盤は脆弱である。また、カースト間対立の厳しい社会構造も依然として残っている ２５。ビハール州
が今後どのような変貌を遂げていくのか、州政治の変遷とともに注目していくべきであろう。
(2012 年 9 月 19 日)
注; 本稿に含まれる見解は筆者個人のものであり、外務省や在コルカタ総領事館の見解ではない。

１

2011 年 11 月、州名表記が｢Orissa｣から｢Odisha｣に変更。

２

Government of Bihar Home page “History of Bihar” in State Plofile

３

Kumar, Sanjay (2004) “Janata Regionalized: Contrasting bases of Electoral Support
in Bihar and Orissa” in Rob Jenkins (ed), Regional Reflections: Comparing Politics
Across India’s States, Oxford University Press, Delhi, 2004

４

ビハ－ル州のカースト構成比は、Kumar, Sanjay (2004)、中溝和弥･湊 一樹｢インド･ビハ－ル州における 2010 年州議会選挙－開発とアイデンティティ－｣アジア経済研究所、
ウェブ出版、2011 年、を参照。
URL http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Kidou/2010_301.html

５

Chandra,Bipin, Mridula Mukherjee, Aditya Mukerjee, “India Since Independennce”
Penguin Books India, 2008

６

中溝･湊(2011)

７

Sinha, Arun (2011) “Nitish Kumar and the rise of Bihar” Penguin Books India, 2011

- 31 -

８

1997 年 7 月、ラールーは自身に対する飼料補助金を巡る汚職事件の嫌疑を受け州首相を辞任。政治経験のない夫人のラブリ･デーヴィを後継として、2005 年 10 月-11 月選挙での敗北まで実質的には自ら政権運営を継続した。

９

ビハール州議会与党のカースト構成比は、中溝･湊(2011)を参照。

１０

Sinha, Arun (2011)

１１

Sinha, Arun (2011)

１２

Sinha, Arun (2011)

１３

Government of Bihar(2012) Economic Survey 2011-12

１４Sinha, Arun (2011)

１５

Economic Survey 2011-12

１６

経済成長率数値は、Economic Survey 2011-12 に基づく。

１７

Airport Authority of India, Patna

１８

中溝･湊(2011)、Sinha, Arun (2011)を参照。

１９

中溝･湊(2011)、Sinha, Arun (2011)を参照。

２０

Sinha, Arun (2011)を参照。

２１

Srivastava, Amitabh (2010) “Bihar joins Indian dream” India Today,
December 6, 2010

２２

The Statesman, Kolkata, July 18, 2012

２３

Guha Roy, Anirban “Bihar wants three-fold rise in 12th Plan outlay” Hindustan Times,
Kolkata, July 19, 2012２４

Srivastava, Amitabh (2012) “Bihar enters the industrial age” India Today,
June 25, 2012２５

National Crime Records Bureau の 2011 報告書、及び Tiwary, Deeptiman, “Bihar tops
the charts in caste-based crimes” Times of India, Kolkata, July 16, 2012 によれば、2011 年の上位カーストによる指定カーストに対する暴力事案件数において、ビハ－ル州は全国 1 位で全体の 26.7%を占めている。

- 32 -

＊参考文献河合明宣｢農村の百年｣(佐藤宏･内藤雅雄･柳沢悠編『もっと知りたいインドⅠ』弘文堂、1989 年)
中溝和弥･湊 一樹(2011 年)｢インド・ビハール州における 2010 年州議会選挙－開発とアイ
デンティティ－｣アジア経済研究所、ウェブ出版
広瀬崇子･北川将之･三輪博樹編『インド民主主義の発展と現実』勁草書房、2011 年
三輪博樹｢インドにおけるカースト政治｣（堀本武功・広瀬崇子編『現代南アジア 3 民主主
義へのとりくみ』東京大学出版会、2002 年）
Chandra, Bipin，Mridula Mukherjee，Aditya Mukherjee（2008） “India Since Independence”，
Penguin Books India
Government of Bihar (2012) “Economic Survey 2011-12”
Government of India (2012) “Economic Survey 2011-12”
Government of India, Planning Commission (2012) “Press Note on Poverty Estimates,
2009-10”
Kumar, Sanjay(2004) “Janata Regionalized：Contrasting Bases of Electoral Support inBihar and Orissa” in Rob Jenkins ed, Regional Refrections: Comparing Politics AcrossIndia’s States, Oxford University Press
Panagariya, Arvind (2012) “Understanding The Bihar Miracle”, The Times of India,
Kolkata, July 28, 2012
Sinha, Arun(2011) “Nitish Kumar and the rise of Bihar”, Penguin Books India
Srivastava, Amitabh (2010) “Bihar joins Indian Dream”, India Today, December 6, 2010
Srivastava, Amitabh(2012) “Bihar enters the Industrial Age”, India Today, June 25,
2012“Election Commission of India web site”“Government of Bihar Home page”“The Telegraph, Kolkata”, “The Statesman, Kolkata”, “The Times of India, Kolkata”、“Hindustan Times, Kolkata”、“The Economic Times”- 33 -

筆者紹介

沼畑 光毅 (ぬまはた･みつたけ)1980 年外務省入省。
1981 年より 1987 年まで、ヒンディー語研修、
在マドラス(現チェンナイ)総領事館及び在インド日本大使館勤務、1994 年から 1997 年まで同日本大使館勤務。
2009 年より在コルカタ総領事館在勤。

- 34 -

Contribution of Indian Community in Japan

Sanjeev Sinha
President, Sun and Sands Group.
Abstract:
The biggest complement India offers to Japan is the diversity. The diversityof India makes it an especially very strong community globally. The experienceof the diversity of India makes the Indian people very capable of understanding
the differences of cultures as well as to adapt themselves to a new culture in
a foreign country. This strength of Indian community is reflected in the natureof Indian contribution in Japan. With the changing times we see a different
professional background of the Indian community arriving in Japan, which in mostforms underlines an entrepreneurial nature of the Indian community, responding
to the opportunity and need of the particular time. The high sense of
responsibility and professionalism of the Indian community in Japan has epitomized
the historically very trusted and mutually friendly bilateral relationshipbetween the two countries.

I. Development of Indian community in JapanAn anecdotal experience gives a good flavor of the phases of recent developments
in Indian community in Japan, at least from the perspective of the Japanesecommunity themselves. When I would take a taxi soon after my arrival in Japan in
1996, the taxi driver would often talk to me about the Indian curry and spices.
Around in year 2000, the taxi driver would talk about Indian IT engineers. Soonaround 2003-2004, before the Lehman Shock, the driver would correctly guess that
I’m a finance professional. when I take a taxi now, the driver talks about thehuge Indian market and the need of Japanese companies to be there.
Quite in line with the above, the modern Indian community in Japan can beconsidered in various phases as follows:- 35 -

1. Early 20th century: Resource trading and war
Since before the world war, there has been a very prominent Indian community
in Japan in the field of trading of textile products, natural resources,
hospitality and crafts, including gems and jewelry, and this continues to thrive
till date. There is a very prominent and affluent Indian community living in Kobe,
Osaka and Yokohama, very active in the above fields.
This community also worked closely with the freedom fighters of India such as
Rash Behari Bose and Subhas Chandra Bose who sought

independence from Britishcolonial rule with Japanese help from both the government and sympathizers inJapanese society. One living example of such is Mr. VC Lingam who personallyattended to Justice Radha Binod Pal, had a close interaction with Mr. Subhash
Chandra Bose and before that himself served for NHK Radio of Japan in pre-war
period.

2. Mid 20th century: Precious and finished products trading
Post world war, when Japan developed a reputation for electronics, there wasa very prominent group of Indians who lived and did business in Japan not only
to export the Japanese products to India but many other parts of the world. This
community emerged from the existing Indian community in Kobe, Osaka and Yokohama
as well as with new immigration from India.
A prominent and affluent Indian business community in gems and jewelry took rootsin Kofu in Yamanashi Prefecture and Okachimachi in down town Tokyo, two importantcenters of Japanese gems and jewelry industry. This community understandably keeps
a very low profile but I have heard, though not confirmed, that the Indian community
in Japan has a huge influence on the overall gems and jewelry industry, not only
confined to the trade and services related to India.
Unlike in many other countries of the world, the Indian community in Japan isparticularly very small but of very high business acumen or academic credentials.
The reason is easy to understand. Japan being a non-English speaking country andthere being no major historical mass influx of Indian labor force (as happened
to some parts of Africa and some parts of south east Asia etc.), there is a natural
minimum threshold for Indian immigration into Japan. Only the people who are either
ready to learn Japanese properly or able to work in an international environment- 36 -

of multinationals or some high end academic institutions are attracted to thiscountry has particularly maintained high education standards for their children,
and accordingly the second and third generation of Indian community in Japan has
been very prominent and professional in their contribution to the country as well.
We have some excellent examples of young second or third generation Indians leading
the local youth chambers of commerce and industry in Japan in the cities like
Yokohama and Kobe and many others.

3. Late 20th Century: IT
In parallel, since around 1990, another new wave of Indian community arrived
in Japan in the field of IT,.Initially they came with the large Indian IT companies
like TCS and Infosys but now there are many Indian IT entrepreneurs. Understandably,
Japan has not been so easy for Indian entrepreneurs in the field of IT (which isa more communication intensive field than trading) as has been the case in Silicon
Valley or many other parts of the world. And yet either many of the Indian
professionals learnt a high level of Japanese in India like at JNU or in Pune,
or over the time they learnt the language in Japan and prepared themselves forthe wholesome challenge of entrepreneurship in IT. Now many of the Indian IT firms
in Japan are helping Japanese companies not just with the IT services but also
in education in IT and related services.

4. End of 20th Century: Finance
Since mid 90s when Japan significantly opened up its finance industry for foreign
players, it was natural for companies like Goldman Sachs, Merill Lynch and Lehman
Brothers to bring their Indian executives from USA to Japan to manage their crosscultural business in Asia as well as employ new Indian talent here. Such talentlater spread out to Japanese finance industry as well, including naturally to
Nomura Securities along with the acquisition of Lehman, but also to most otherprominent Japanese financial houses, just like myself when I moved from Goldman
Sachs to Mizuho Securities. It was not uncommon to see the major US finance firms
in Japan like Citibank and Lehman headed by Indian executives, while very common
to find heads of departments even in some Japanese securities firms to be Indians.
In the 90s or early 2000s, many Indian IT professionals who came straight from- 37 -

India to Japan worked hard to become securities traders in Japan, and now witha very high recognition of Indian talent in the finance industry in Japan, many
hire fresh graduates from Indian universities for management and trading
positions.

5. Early 21st century: Cross border strategic consulting
And now as the Japanese companies start to seriously consider India for the huge
consumer market, many Indian entrepreneurs have taken up the challenge in the formof strategic consulting to bridge the gap between India and Japan. Many westernconsulting firms as well as the leading Japanese ones now have focused teams forhelping their Japanese clients with India strategy, and naturally more and moreof them have Indian professional working with them.

6. Timeless: Arts, science and social entrepreneurship
Besides the trend as above, there have always been prominent Indian people
contributing in Japan in the fields of academics, manufacturing, media, philosophy
and social entrepreneurship.
Frequently there have been Indian faculties teaching at the top Japanese
universities like University of Tokyo, Keio, Nihon University and many others
including the foreign ones like Temple University.
In 2007 IIT Alumni Association in Japan organized a conference on India Japan
Partnership which also had a focus on academic exchanges with support from Keio
University, University of Tokyo, Ritsumeikan University and others. The Ministryof Foreign Affairs of Japan utilized the occasion to build momentum for Japanesecollaboration on a new IIT in India, which eventually created a very strong
collaboration platform for IIT Hyderabad. The conference also promoted bilateral
Academic Corporate Partnership, which helped many of the Japanese companies
connect with MOFA’s collaboration for IIT Hyderabad. I, as the founder and headof the IIT alumni association in Japan, was asked how the number of Indian students
can be increased in Japan. Now there are more than 500 Indian scholars in Japan
with more than 50 in the University of Tokyo.
This does not stop at the academics, one can find Indian technocrats at prominent- 38 -

positions in the engineering and manufacturing industry in Japan as well e.g.
Yokogawa Denki, Hino Motors group, Amada, Motorola, Intel, HP, Sun Microsystems
and others.
And very importantly on the topic of education, the Indian schools in Japan are
also a big attraction for Japanese children for the mathematics, English and global
diversity.

II. Connecting the Japan with the world
A global marketing acumen of Indian diaspora is seen in the form of Indian people
been heading the multinationals in Japan like P&G, Nestle, Unilever, British
American Tabaco and British Airways.

And while nowhere near the omnipresent Indian face on BBC and CNN, one can findsome Indian faces on Japanese TV as announcers and writing columns in thenewspapers as well. Demonstrating the cross cultural strengths of India, it wasan Indian gentleman who organized an event to promote Sumo in Canada and was also
the “tourism-ambassador” of Peru in Japan.
While India is not known for sports, except cricket, a young Indian face has
just broken the barrier and entered into Rugby league in Japan.
There is a beautiful development of Indian community in Japan where the effortsof the predecessors have built the steps for the new generation. Also in the spiritof “Vasudhaiva Kutambakam” (The whole world as a family), Indian community has
embraced Japan as their own loving home.
With still only around 25,000 population of Indians in Japan, there is a long
way to go. The Indian community in the US is known as the most educated and richest“ethnic group” in the country. There is a need for a formal study but I believe
Indian community in Japan will stand out by even a much larger margin!

III. Foundation of trust and brotherhood for the future
Having said it all, I must say that the contribution of Indian community in Japanis nothing in comparison to the technical, financial and humanitarian assistance- 39 -

that India receives from Japan since 1958. Recently an executive of ADB highlighted
the fact that Japan is the largest financier for ADB and India the largest recipient.
Also the direct ODA from Japan to India is the largest in Japan’s ODA.
Last year after the Great Tohoku Earthquake and Tsunami, Indian community
organized many initiatives for immediate relief. Strategic forums were createdby IIT Alumni Association jointly with the Embassy of India, Japan-India
Association, Indian Chamber of Commerce in Japan, Japan India Partnership Forum,
Asia Initiative and KIBOW, so that the global Indian community can be a partner
to Tohoku region in a sustainable rebuilding process through globalization.

IV. Conclusion
We have seen a very trusted and synergetic presence of Indian community in Japan.
Though very small, the Indian community has been very professional and a very
responsible part of local community. Indian community in Japan has also been very
successful and respected by their Japanese friends. As Japan faces a new challenge
in the global competition, I believe Indian community can best reciprocate by beinga partner of Japan in globalization.

(2012 年 9 月 15 日)

筆者紹介

サンジーブ・スィンハ

サン･アンド･サンズ

グループ 代表

インド工科大学卒業、1996 年人口知能の研究開発のため来日。
その後ゴールドマンサックス証券、みずほ証券、
UBS 証券（新規事業計画ディレクター）を経て、2008 年に日印の架け橋となるコンサルティング会社サン･アンド･サンズ アドバイザーズを設立、現在に至る。
現在 TATA･アセット･マネージメント、TATA･リアリティ･アンド･インフラ、
インド工科大学同窓会、日印自動車部品協力会日本代表兼任。

- 40 -