第３０回

日本・ＥＵ議員会議結果概要

第 30 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 は 、 日 本 国 会 代 表 団 36 名 と 欧 州 議 会 代 表 団 ６ 名 が 参 加
し 、 2009 年 （ 平 成 21 年 ） ４ 月 ７ 日 （ 火 ）、 衆 議 院 第 17 委 員 室 に お い て 開 催 さ れ た 。
日欧間による事前の合意に基づき、日本及びＥＵにおける政治情勢（第１セッション ）、 日 本 及 び Ｅ Ｕ に お け る 経 済 ・ 金 融 情 勢 （ 第 １ セ ッ シ ョ ン ）、 グ ロ ー バ ル な 問 題 及び日欧協力（第２セッション）の三つの議題が設定され、会議は、各議題について日欧双方から基調発言を聴取した後、参加者全員が自由討議を行う形式で進められた。
第１セッションは、４月７日（火）午前９時から約２時間半開かれ、会議の冒頭、４月６日（月）にイタリアで発生した大規模な地震による被災者に対して、会議参加者全員で黙祷を捧げた。その後、①日本及びアジア地域の政治情勢、②ＥＵ及び欧州地域の政治情勢、③現下の経済・金融情勢に対する国際行動の評価並びに日本とＥＵにおける金融危機への対応に関する比較分析が討議された。なお、議長は、中山太郎
日本国会代表団団長が務めた。
①及び②については、アジアにおける最大の懸念事項は北朝鮮の核問題であり、４月５日（日）の北朝鮮による長距離 弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議に違反する国際社会に対する重大な挑発行為である、日本は現在様々な問題はあるものの、韓国・中国・ロシアと良好な関係にある、議会内における政治的安定性の確保は重要である、リスボン条約発効後には、欧州委員会委員長の指名方法など既存のニース条約と の 整 合 性 を い か に し て 図 る か と い う 問 題 が 生 ず る 、欧 州 統 合 の 進 展 に お い て は 、１ ）統合の深化、２）明確な対外政策の樹立、３）近隣諸国優遇政策の共通化という三つの観点が重要であるなどの意見が述べられた。
そのほか、欧州側から、ねじれ国会における衆参両院間の調整の在り方について問
題 提 起 さ れ た こ と を 受 け 、日 本 側 か ら 、政 界 再 編 の 可 能 性 を 指 摘 す る 発 言 が あ る 一 方 、調整の在り方は現在模索中であるが、案件ごとに合意形成することが望ましいとの発言もあった。
また、日本側から、アジアにおける地域統合に向けた取組の推進のため、欧州統合の 経 験 を 踏 ま え た ア ド バ イ ス を い た だ き た い と の 発 言 が あ っ た の を 受 け 、欧 州 側 か ら 、
地域統合に必要な四条件として、１）和解、２）協力、３）主権の放棄、４）共通の価値観が必要であるとの意見が述べられた。
③については、保護主義の台頭に対して国際社 会が連帯して対応する必要がある、
Ｇ 20 の 成 果 は 、新 制 度 で は な く 、世 界 銀 行 、Ｉ Ｍ Ｆ な ど 既 存 の 体 制 を 再 強 化 す る こ とで合意した点にある、日本では金融危機への取組として日銀による流動性の供給等を行っている、産業界全体で需要に合わせたダウンサイジングを行う必要がある、日本

の雇用問題は現在極めて深刻な状況である、ＥＵでは労働のフレキシビリティーと社会的セーフティーネットの構築を合わせた「フレキシキュリティー」の考え方を推進しようとしている、経済・金融危機におけるグローバルな不均衡問題への対策を日本でも検討願いたいなどの 意見が述べられた。
なお、同日午後、欧州議会代表団は衆議院本会議を傍聴し、河野議長から紹介を受けた。
第 ２ セ ッ シ ョ ン は 、 同 日 午 後 ２ 時 30 分 か ら 約 ２ 時 間 半 開 か れ 、 ① 気 候 変 動 及 び エ
ネルギー政策、②エネルギー及び供給ラインの確保に向けた取り組み（海賊対策を含む ）、 ③ 開 発 協 力 、 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 及 び 南 北 安 全 保 障 問 題 が 討 議 さ れ た 。 議 長 は 、ゲオルク・ヤルツェンボウスキー欧州議会代表団団長が務めた。
① に つ い て は 、「 ポ ス ト 京 都 議 定 書 」 の 枠 組 み を 検 討 す る に 当 た っ て は 、 す べ て の国が参加すること、過去の努力を踏まえた 公平なものであること、実現可能であることという三つの観点が重要である、日本においても、景気後退による京都議定書の目標達成という現象面に一喜一憂するのではなく、温室効果ガス削減努力を着実に進めなければならない、北極海の海底資源の無制限な搾取を防ぐため、北極海に関する国際条約締結に向けた交渉を行うべきである、ＣＯ２の発生を抑えるため、石炭の効率的な燃焼技術の研究開発を進めることが重要であるなどの意見が述べられた。
②については、エネルギーの大半を輸入に頼る我が国を始めとするアジア諸国にとっ て 海 の 供 給 ラ イ ン の 安 全 確 保 は 重 要 で あ る 、日 欧 間 で 必 要 な 情 報 を 積 極 的 に 交 換 し 、協力して海賊対策に当たるべきであるなどの意見が述べられた。
③については、日欧双方からミレニアム開発目標達成に向けた取組が紹介されるとともに、ＥＵの開発協力政策の効率を一層高めるためには、日本など他のプレーヤーとの調整が必要である、ＯＤＡの財源を確保するため、予算の中で開発援助の枠をあらかじめ設けることを検討すべきである、開発援助と被援助国のガバナンスの問題を切り離してはならない、共通の利益と価値観を有する日本とＥＵは、アフリカの開発協力でも更に協力することができるなどの意見が述べられた。また、現下の金融危機により、開発援助・プロジェクトがとんざしないようにすることが重要であるとの認識で一致した。
そ の ほ か 、日 本 側 か ら 、排 出 権 取 引 制 度 を 基 に し た 証 券 化 商 品 の 危 険 性 に か ん が み 、炭素税を導入すべきであるとの意見が示されたのに対し、欧州側から、導入により得られた利益の使途を気候変動対策に絞ることができること、販売可能というメリットがあることから、排出権取引制度の方が望ましいとの意見が述べられた。
また、会計基準の在り方をめぐって、日本側から、各国の事情に合わせて決 めるべきであるとの意見が示されたのに対して、欧州側から、国境を越えた事業展開が容易になること等の観点から、国際的に統一された会計基準の導入が必要であるとの意見が述べられた。
第２セッション終了後、日欧両団長による合同記者会見が行われた。
また、これに先立ち、４月６日（月）正午から、日欧両代表団が参加してワーキングランチが開催された。右ワーキングランチにおいては、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 会 社 東 京 支 店 経 済 調 査 本 部 長・チ ー フ エ コ ノ ミ ス ト か ら 、「現下の国際金融情勢と今後の展望～日本・ＥＵ間を中心にグローバルな視点から～」をテーマに講演いただいた後、活発な質疑応答が行われた。同日午後には、欧州議会代表団は江田五月参議院議長、河野洋平衆議院議長を表敬訪問するとともに、麻生太郎内閣総理大臣及び金子一 義 国 土 交 通 大 臣 を 訪 問 し 、双 方 の 関 心 事 項 に つ い て 懇 談 を 行 っ た 。さ ら に 、８ 日（ 水 ）には、自民党議員及び民主党議員との懇談を行った。
欧 州 議 会 代 表 団 は 、 ４ 月 ８ 日 （ 水 ） か ら 10 日 （ 金 ） に か け て 、 長 崎 県 、 佐 賀 県 及び福岡県を訪問した。