平成29事業年度

財

務

諸

表

第13期

平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

目次【法人全体】
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

貸借対照表

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

キャッシュ・フロー計算書

注記事項【一般勘定】

キャッシュ・フロー計算書

注記事項【電源利用勘定】貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

キャッシュ・フロー計算書

注記事項【埋設処分業務勘定】
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

キャッシュ・フロー計算書

注記事項

貸

借

対

照

表

（ 平成３０年３月３１日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金116,974,837,808

有価証券

928,038,963

未成受託研究支出金

2,843,540,447

貯蔵品

12,382,852,878

核物質

8,453,558,034

前払金

2,678,085,848

前払費用

599,678,201

未収収益

122,166,191

未収金

14,585,424,982
流動資産合計Ⅱ

159,568,183,352

固定資産
１

有形固定資産建物

203,241,927,206

減価償却累計額△ 92,794,881,263

減損損失累計額△ 15,834,304,550

構築物
減価償却累計額△ 29,569,822,328

減損損失累計額△ 4,022,743,941

機械・装置
減価償却累計額△ 304,781,136,222

減損損失累計額△ 25,163,290,464

37,843,854,304

5,563,990,864

減損損失累計額
船舶△ 75,944,505

5,488,046,359

75,935,606

減価償却累計額
車両･運搬具△ 67,664,140

8,271,466

2,063,390,444

減価償却累計額
減損損失累計額
工具･器具･備品△ 1,728,862,477△ 4,495,164

330,032,803

71,470,068,597

減価償却累計額△ 50,618,724,310

減損損失累計額△ 230,335,502

放射性物質

20,621,008,785

373,202,489

減価償却累計額
減損損失累計額
土地△ 242,986,961△ 11,702,035

118,513,493

60,558,832,504

減損損失累計額△ 2,351,538,695

建設仮勘定

58,207,293,809
195,811,018,937

有形固定資産合計

472,108,734,618

無形固定資産特許権

81,122,368

借地権

540,914,821

ソフトウェア

1,537,094,441

工業所有権仮勘定

35,860,090

その他の無形固定資産

91,070,647

無形固定資産合計
３59,067,953,269

367,788,280,990

装荷核燃料

２

94,612,741,393

92,660,519,538

2,286,062,367

投資その他の資産投資有価証券61,646,185,720

長期前払費用

1,214,702,723

敷金・保証金71,524,048

その他の資産2,793,874
投資その他の資産合計

62,935,206,365

固定資産合計537,330,003,350
696,898,186,702

資産合計

－1－

（単位：円）
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

17,644,310,235

預り補助金等

164,016,498

預り寄附金

169,874,744

未払金

30,169,460,844

未払費用

3,917,582,641

未払法人税等

48,914,000

未払消費税等

582,060,872

前受金

5,329,984,720

放射性廃棄物処理処分前受金

52,436,918

預り金

941,194,490

短期リース債務

1,489,427,877

ＰＦＩ債務

1,049,639,977
流動負債合計Ⅱ

61,558,903,816

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

69,530,471,783

資産見返補助金等

12,681,260,152

資産見返寄附金657,563,664

資産見返廃棄物処理処分負担金

71,496,384

資産見返埋設処分業務

11,568,211

建設仮勘定見返運営費交付金

40,785,966,272

建設仮勘定見返施設費

13,409,497,910

建設仮勘定見返補助金等

901,326,777

建設仮勘定見返寄附金

4,438,183,266

建設仮勘定見返廃棄物処理処分負担金

370,595,933

長期預り寄附金

142,857,930,352
110,645,000

長期未払金

1,166,983,257

放射性廃棄物処理処分長期前受金

284,165,246

長期廃棄物処理処分負担金

56,826,300,028

長期リース債務

2,352,021,823

資産除去債務612,754,643
固定負債合計204,210,800,349

負債合計

265,769,704,165

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

803,961,612,218

民間出資金

16,329,162,669
資本金合計

Ⅱ

820,290,774,887

資本剰余金
資本剰余金

Ⅲ

30,771,237,605

損益外減価償却累計額△ 402,385,594,818

損益外減損損失累計額△ 40,895,268,968

損益外利息費用累計額△ 65,550,387

資本剰余金合計△ 412,575,176,568

利益剰余金合計

23,412,884,218

利益剰余金

純資産合計

431,128,482,537

負債・純資産合計

696,898,186,702

－2－

損

益

計

算

書

( 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）（単位：円）
経常費用
業務費
職員等給与費25,465,293,708

雑給5,560,967,908

法定福利費

5,309,525,291

退職金

3,577,583,472

修繕費

21,095,214,718

水道光熱費

8,352,984,557

運転委託費

8,620,658,381

消耗品費

4,437,236,510

役務費22,332,228,878

減価償却費

13,590,129,877

その他

19,885,869,127

138,227,692,427

受託費
職員等給与費24,976,816

雑給442,986,303

法定福利費

70,818,534

退職金

9,361,500

修繕費

451,034,754

研究委託費

2,707,018,973

役務費

7,608,199,200

消耗品費3,029,249,670

減価償却費

259,130,327

その他

1,329,971,841

15,932,747,918

一般管理費
役員給与費

163,525,680

職員等給与費1,476,713,144

雑給355,530,190

法定福利費

331,049,403

退職金

85,264,200

役務費

383,406,898

賃借料

133,314,834

租税公課

104,749,237

減価償却費

81,296,473

その他

1,586,457,405

4,701,307,464

財務費用
支払利息

18,337,207

雑損

18,337,207
39,908,758

経常費用合計158,919,993,774－3－（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

113,527,532,127

政府受託研究収入

14,346,498,879

民間受託研究収入

1,539,730,781

共同施設利用収入

338,026,495

廃棄物処理事業収入

34,755,209

研修授業料収入28,456,706

特許許諾利用収入

5,459,633

ガラス固化技術開発施設収入

1,630,023,930

放射性廃棄物処理処分収入

38,149,546

研究施設等廃棄物処分収入

1,223,631

廃棄物処理処分負担金収益

5,941,020,304

施設費収益

143,365,558

補助金等収益8,944,349,069

寄附金収益

126,858,156

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

8,081,519,440

資産見返補助金等戻入

4,754,290,763

資産見返寄附金戻入

166,678,911

資産見返廃棄物処理処分負担金戻入

3,703,889

資産見返埋設処分業務戻入

9,575,319

13,015,768,322

財務収益
受取利息

1,565,097

有価証券利息498,770,119

為替差益

15,084,724

雑益

515,419,940
1,365,157,786

経常収益合計161,541,796,072

経常利益

2,621,802,298

臨時損失
固定資産除却損

4,671,599,503

棚卸資産除却損

6,530,039,172
臨時損失合計

11,201,638,675

臨時利益
運営費交付金収益

1,608,796,381

施設費収益

1,318,116,000

補助金等収益66,862,957

資産見返運営費交付金戻入2,900,398,963

資産見返補助金等戻入

19,428,599

資産見返寄附金戻入

2,849,451

その他の臨時利益

247,064,036

臨時利益合計

6,163,516,387

税引前当期純損失

2,416,319,990

法人税、住民税及び事業税

48,914,000

当期純損失

2,465,233,990

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

283,018,172

当期総損失

2,182,215,818－4－

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
研究施設等廃棄物処分収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
廃棄物処理処分負担金による収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 101,379,793,654△ 43,419,655,444△ 2,822,949,115
132,029,279,000
2,224,800,474
1,150,075
15,751,938,059
12,325,320,144△ 524,218,182
9,400,000,000
142,771,395
1,214,129,158
24,942,771,910
505,170,621△ 17,883,544△ 50,326,000
25,379,732,987

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
核物質の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,890,000,000
100,890,000,000
3,780△ 27,401,647,658
27,530,000△ 680,432,890
3,416,224,000△ 71,373,462△ 2,422,874△ 10,328,309
4,289,860△ 24,718,157,553

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,431,869,005△ 1,045,955,358△ 2,477,824,363

Ⅳ資金減少額△ 1,816,248,929

Ⅴ資金期首残高118,791,086,737

Ⅵ資金期末残高116,974,837,808－5－

行政サービス実施コスト計算書（ 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）(単位：円）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
廃棄物処理事業収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
ガラス固化技術開発施設収入
放射性廃棄物処理処分収入
研究施設等廃棄物処分収入
廃棄物処理処分負担金収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益雑益
その他の臨時利益
業務費用合計138,227,692,427
15,932,747,918
4,701,307,464
18,337,207
39,908,758
11,201,638,675
48,914,000

170,170,546,449△ 14,346,498,879△ 1,539,730,781△ 338,026,495△ 34,755,209△ 28,456,706△ 5,459,633△ 1,630,023,930△ 38,149,546△ 1,223,631△ 5,941,020,304△ 126,858,156△ 169,528,362△ 515,419,940△ 1,279,627,531△ 247,064,036△ 26,241,843,139
143,928,703,310

Ⅱ損益外減価償却相当額

13,764,693,292

Ⅲ損益外減損損失相当額

36,437,923,400

Ⅳ損益外利息費用相当額

4,896,273

Ⅴ損益外除売却差額相当額

12,770,941,881

Ⅵ引当外賞与見積額

12,447,514

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 3,682,967,324

Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

970,233,563

政府出資等の機会費用

194,401,190

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額

1,164,634,753△ 48,914,000

Ⅹ行政サービス実施コスト

204,352,359,099－6－注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年
工具・器具・備品
2～20 年
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

－7－

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役
職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
政府出資金等の機会費用の計算利率については、平成 30 年 3 月末現在の 10－8－年利付国債（日本相互証券公表）の利回り 0.045％を使用しております。
８．長期廃棄物処理処分負担金の会計処理「長期廃棄物処理処分負担金」は、独立行政法人会計基準第 85 第 1 項(2)の寄附金の会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
10．資産見返負債の会計処理
埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、
短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条
第 2 項の規定によっております。
（参考）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）（埋設処分業務等に関する会計処理）
第 7 条第 2 項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
核燃料物質の海外処理に係る費用
6,582,483,212 円
固体廃棄物減容処理施設の整備
3,017,645,388 円
中性子発生系交換機器等整備（Ⅴ）
59,988,000 円

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等
該当事項はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。

－9－

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、70,149,835,696 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、2,514,142,815 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、24,239,542 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 2,206,455,360 円であります。
（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
62,017,920 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
5,547,960 円（３）PFI によるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内の PFI 期間に係る PFI 費用
1,699,524,782 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

116,974,837,808 円
116,974,837,808 円

1,845,213,990 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記－10－

（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日（当事業年度の貸借対照表日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金116,974,837,808
116,974,837,8080②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の62,574,224,683
65,062,439,367
2,488,214,684
債券(30,169,460,844) (30,169,460,844)0③未払金（＊）（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

－11－７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額
厚生用

計

場

所

134,243,793
損益計算書に計上した金額

0

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県ひたちなか市、茨城県東茨城郡大洗町、福井県敦賀市、青森県むつ市

134,133,751

建物
帳簿価額
事業用

9,527,322,814
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市、福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
構築物

事業用

9,523,984,215
3,547,221,682

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

事業用

3,547,221,682
21,786,998,948

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
車両・運搬具

事業用

21,786,998,948
4,495,164

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
工具・器具・備品

事業用

4,495,164
230,335,502

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
放射性物質

事業用

230,335,502
11,702,035

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
厚生用

11,702,035
1,938,729,361

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県ひたちなか市、鳥取県倉吉市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

1,197,970,357

土地
帳簿価額
事業用

44,722,580
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂市、岐阜県瑞浪市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
その他の資産事業用

1,032,336
49,410

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
計

49,41037,225,821,289

損益計算書に計上した金額

0

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

36,437,923,400

・使用しないという決定をし閉鎖した宿舎（建物）について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないことから帳簿価額全額を減額しております。
・市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、公示価格もしくは正味売却価額(不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。
・高速増殖原型炉もんじゅについては、平成29年12月に原子力規制委員会に対し「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設廃止措置計画認可申請書」を提出(平成30年3月認可取得)しており、廃止措置対象施設として廃止措置へ移行する施設等について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、廃止措置へ移行することに伴い、運転しないことから関連する資産（主として建物、構築物、機械・装置等）の帳簿価額全額を減額しております。
平成28年度に減損の兆候とした資産のうち、「もんじゅ」の廃止措置計画における廃止対象施設等に該当しない資産については、廃止措置活動の中で使用され、従来の機能を果たす資産や高速炉・新型炉研究開発等に使用する資産であるため、減損の兆候から除外しております。
なお、廃止措置に移行することに伴って使用しなくなる装荷核燃料及び建設仮勘定のうち「もんじゅ」用の核燃料については帳簿価額を減額し、資本剰余金（損益外除売却差額）12,946,435,725円、固定資産除却損
1,622,632,403円を計上しております。
また、廃止措置対象施設に係る貯蔵品については除却し、棚卸資産除却損6,530,039,172円を計上しております。
・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）において廃止する施設としたもののうち、当該年度において原子力規制委員会から廃止措置計画の認可が得られ、廃止措置に移行した施設の関連資産(主として建物、機械装置)について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、廃止措置へ移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減額しております。

－12－

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

厚生用

12,027,258

・食堂（第１食堂）としての運用を終了することについて決定したことから、減損の兆候が認められたものです。なお、今後の運用について転用すること
茨城県那珂郡東海も視野に入れ検討を進めており、現に期末時点においては他の食堂（第２食堂）のサポート等の用途で使用していることから、減損を認識しておりませ
村
ん。

事業用

74,891,349

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用1,474,223,377

建物

茨城県那珂郡東海・（3)を参照。
村

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
28,784,232 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

事業用

59,261,974

茨城県那珂郡東海・（3)を参照。
村

事業用

40,364,602

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県東茨城郡大おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃
洗町
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用614,950,746

茨城県那珂郡東海・（3)を参照。
村

事業用

154,566,987・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆
茨城県那珂郡東海候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、決定から間もなく再利用を検討している状況にあるため、減損の認識に村
しておりません。

事業用

11,536,756

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用39,349,171

茨城県那珂郡東海・（3)を参照。
村

事業用

130,068,435

茨城県那珂郡東海・（3)を参照。
村

構築物

機械・装置

装荷核燃料

工具・器具・備品

建設仮勘定（3）東海再処理施設について「東海再処理施設」については、「施設中長期計画」（平成29年4月1日策定）において廃止施設と位置付けており、平成29年6月に原子力規制委員会に対し「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学
研究所 再処理施設に係る廃止措置計画認可申請書」を提出し当該年度末時点では審査を受けておりました。この廃止措置計画認可申請書において、先行して使用を取りやめ廃止措置に着手する施設としている使用済燃料のせん断や溶解等を行う主要4施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、廃止措置計画の認可申請段階では、運転施設同等の規制を受ける状況にあること等から減損の認識にしておりませんが、平成30年6月13日に廃止措置計画認可申請書の認可が得られたため、平成30年度に減損を認識する予定です。

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業及び施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじ
め主務大臣への届出・認可の義務に基づき、中長期計画の定める範囲において、廃止措置を完了する建物等の撤去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。なお、本見積額は建物等の解体撤去までの費用となり、最終処理・処分までの費用を含んでいるものではありません。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づき、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含
有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。

－13－

⑤ 鉱業法等に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止等の義務につき、閉山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。
⑥ 上記①から⑤の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～30 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑦ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高611,559,706 円
時の経過による調整額
4,896,273 円
資産除去債務の履行による減少額
3,701,336 円
期末残高612,754,643 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する
解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものや、いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、同様な施設の解体撤去の例がなく、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分等があることなどから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、（1）①で記載しているものを除き当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
なお、廃止措置計画書においては、廃止措置に要する資金の額として、「もんじゅ」は約 1,500 億円、「ふげん」は約 747 億円、「東海再処理施設」は約 7,700億円を示しておりますが、同様な施設の解体撤去の例がなく、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分等があること等の理由により、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務は計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

－14－

【 一

般

勘

定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３０年３月３１日 ）（一般勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金有価証券
未成受託研究支出金
貯蔵品
核物質
前払金
前払費用
未収収益
未収金
流動資産合計

Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械・装置
減価償却累計額
減損損失累計額
装荷核燃料
減損損失累計額
船舶
減価償却累計額
車両･運搬具
減価償却累計額
工具･器具･備品
減価償却累計額
減損損失累計額
放射性物質
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

57,158,279,513
928,038,963
2,097,288,463
3,916,148,251
369,714,814
2,465,284,787
312,284,980
3,273,614
6,104,260,977
73,354,574,362

95,939,844,065△ 34,366,485,539△ 1,739,511,767
26,883,338,106△ 11,339,152,406△ 9,588,512
111,099,473,209△ 92,882,917,923△ 132,586,273
2,230,078,176△ 75,944,505
5,137,043△ 3,382,108
944,826,451△ 827,483,811
47,200,139,182△ 34,749,867,610△ 4,948,125
206,144,819△ 144,490,473
42,917,855,998△ 994,680,948

無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

59,833,846,759

15,534,597,188

18,083,969,013
2,154,133,671
1,754,935
117,342,640

12,445,323,447
61,654,346
41,923,175,050
23,135,237,215
173,291,034,264

46,699,671
2,573,665
840,818,783
18,962,201
53,948,823
963,003,143

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,114,735,447
4,808,752
23,632,638
924,450
8,144,101,287
182,398,138,694
255,752,713,056－15－（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
放射性廃棄物処理処分前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
長期預り寄附金
放射性廃棄物処理処分長期前受金
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

5,457,613,861
164,016,498
148,072,726
7,857,296,443
1,596,297,028
25,070,000
164,982,004
3,833,488,340
41,034,525
756,726,707
792,334,473
20,836,932,605

14,969,687,023
12,499,728,153
498,442,528
7,255,932,386
99,750,000
515,948,503
224,008,266

36,063,496,859
83,935,000
128,928,535
967,119,628
90,832,077
37,334,312,099
58,171,244,704

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金

279,437,528,016
437,005,456
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

279,874,533,472

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計

46,512,951,994△ 128,913,601,273△ 2,928,277,219△ 10,337,641

利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（ うち当期総利益
利益剰余金合計

1,782,713,231
468,094,807
795,390,981
795,390,981△ 85,339,264,139)
3,046,199,019

純資産合計
負債・純資産合計

197,581,468,352
255,752,713,056

－16－

損

益

計

算

書

( 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）（一般勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費10,970,345,942

雑給2,204,755,058

法定福利費

2,263,087,101

退職金

1,413,142,785

修繕費

4,848,987,984

水道光熱費

4,306,803,404

運転委託費

2,819,476,107

消耗品費

2,586,294,739

役務費

7,169,318,014

減価償却費

7,585,821,401

その他

4,097,544,318

埋設処分業務勘定へ繰入50,265,576,853
481,615,260

受託費
職員等給与費7,514,638

雑給227,137,404

法定福利費

35,178,209

退職金

5,688,900

修繕費

210,235,713

研究委託費

570,465,297

役務費

2,547,240,360

消耗品費

1,740,078,649

減価償却費

175,411,468

その他

612,503,616

6,131,454,254

一般管理費
役員給与費

71,951,288

職員等給与費728,468,010

雑給173,620,988

法定福利費

160,113,602

退職金

29,788,748

役務費

336,640,580

賃借料

100,505,032

租税公課

53,167,106

減価償却費

41,547,441

その他

650,287,637

2,346,090,432

4,770,414

4,770,414

財務費用
支払利息
雑損

7,300,313
経常費用合計59,236,807,526－17－（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

35,437,454,335

政府受託研究収入

5,257,470,950

民間受託研究収入

879,365,918

共同施設利用収入

336,304,585

廃棄物処理事業収入

34,755,209

研修授業料収入26,614,235

特許許諾利用収入

4,102,771

放射性廃棄物処理処分収入

30,227,518

施設費収益

563,053

補助金等収益8,944,349,069

寄附金収益

48,677,681

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入2,546,585,234

資産見返補助金等戻入

4,716,500,792

資産見返寄附金戻入

156,463,233

7,419,549,259

財務収益
受取利息

1,239,327

有価証券利息9,857,886

為替差益

4,998,472

雑益

16,095,685
1,104,067,339

経常収益合計59,539,597,607

経常利益

302,790,081

臨時損失
固定資産除却損

201,441,231
臨時損失合計201,441,231

臨時利益
運営費交付金収益

92,338,769

補助金等収益66,420,000

資産見返運営費交付金戻入26,681,748

資産見返補助金等戻入

1,417,665

資産見返寄附金戻入

2,171,741

その他の臨時利益

247,064,036

臨時利益合計436,093,959

税引前当期純利益

537,442,809

法人税、住民税及び事業税

25,070,000

当期純利益

512,372,809

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

283,018,172

当期総利益

795,390,981－18－

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(単位：円）(一般勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
埋設処分業務勘定へ繰入その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 35,743,634,677△ 18,218,712,076△ 481,615,260△ 1,359,001,942
40,790,148,000
286,898,160
6,845,877,753
12,325,320,144△ 524,218,182
135,969,395
983,773,486
5,040,804,801
9,758,801△ 4,434,514△ 23,240,480
5,022,888,608

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 82,240,000,000
82,240,000,000△ 19,147,683,873
27,530,000△ 359,864,561
320,000,000△ 53,993,596△ 3,727,042
2,923,472△ 19,214,815,600

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 791,616,127△ 791,616,127

Ⅳ資金減少額△ 14,983,543,119

Ⅴ資金期首残高

72,141,822,632

Ⅵ資金期末残高57,158,279,513－19－

利益の処分に関する書類(一般勘定)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

795,390,981

当期総利益

795,390,981

Ⅱ 利益処分額

795,390,981

積立金

795,390,981－20－

行政サービス実施コスト計算書（ 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）(一般勘定）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
埋設処分業務勘定へ繰入
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
廃棄物処理事業収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
放射性廃棄物処理処分収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益雑益
その他の臨時利益
業務費用合計(単位：円）

50,265,576,853
481,615,260
6,131,454,254
2,346,090,432
4,770,414
7,300,313
201,441,231
25,070,000

59,463,318,757△ 5,257,470,950△ 879,365,918△ 336,304,585△ 34,755,209△ 26,614,235△ 4,102,771△ 30,227,518△ 48,677,681△ 158,634,974△ 16,095,685△ 1,021,732,084△ 247,064,036△ 8,061,045,646
51,402,273,111

Ⅱ損益外減価償却相当額

6,763,238,009

Ⅲ損益外減損損失相当額

589,173,203

Ⅳ損益外利息費用相当額

472,560

Ⅴ損益外除売却差額相当額

291,934,519

Ⅵ引当外賞与見積額

38,721,206

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 2,309,086,121

Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

687,907,274

政府出資等の機会費用

89,205,155

777,112,429

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額△ 25,070,000

Ⅹ行政サービス実施コスト

57,528,768,916－21－

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年2～20 年
工具・器具・備品
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

－22－

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役
職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
政府出資金等の機会費用の計算利率については、平成 30 年 3 月末現在の 10
年利付国債（日本相互証券公表）の利回り 0.045％を使用しております。

－23－

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
核燃料物質の海外処理に係る費用
6,582,483,212 円
中性子発生系交換機器等整備（Ⅴ）
59,988,000 円

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等
該当事項はありません。
Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。
Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、31,106,796,641 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、1,115,397,321 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、15,927,299 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 779,463,682 円であります。
（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料－24－

1,968,624 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
3,435,480 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高57,158,279,513 円
57,158,279,513 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

738,973,689 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日
（当事業年度の貸借対照表日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金57,158,279,513
57,158,279,513
0②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の9,042,774,410
9,088,200,863
45,426,453
債券③未払金（＊）(7,857,296,443)(7,857,296,443)0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、－25－当該帳簿価額によっております。
７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額
厚生用

計

場

所

29,632,564
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県東茨城郡大洗町、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

29,522,522

建物
帳簿価額
事業用

119,227,797
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
構築物

事業用

115,889,198
7,696,408

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

事業用

7,696,408
48,027,863

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
工具・器具・備品

4,948,125
損益計算書に計上した金額

事業用

48,027,863

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

819,680,360

帳簿価額
厚生用

4,948,125

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、鳥取県倉吉市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

383,030,324

土地
帳簿価額
事業用

6,529,474
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
計

58,763
1,035,742,591

損益計算書に計上した金額

0

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

589,173,203

・使用しないという決定をし閉鎖した宿舎(建物)について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないことから帳簿価額全額を減額しております。
・市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、公示価格もしくは正味売却価額(不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。
・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）において廃止する施設としたもののうち、当該年度において原子力規制委員会から廃止措置計画の認可が得られ、廃止措置に移行した施設の関連資産(主として建物、機械装置)について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、廃止措置へ移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減額しております。

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

建物

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
54,121,124 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

構築物

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
28,784,232 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

機械・装置

事業用

40,364,602

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県東茨城郡大おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃
洗町
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

装荷核燃料

事業用

142,499,996・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆
茨城県那珂郡東海候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、決定から間もなく再利用を検討している状況にあるため、減損の認識に村
しておりません。

工具・器具・備品

事業用

11,536,756

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの－26－

① 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業及び施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主
務大臣への届出・認可の義務に基づき、中長期計画の定める範囲において、廃止措置を完了する建物等の撤去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
なお、本見積額は建物等の解体撤去までの費用となり、最終処理・処分までの費用を含んでいるものではありません。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づ
き、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含
有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
⑤ 上記①から④の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～14 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑥ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高90,359,517 円
時の経過による調整額
472,560 円
期末残高90,832,077 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものや、いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、同様な施設の解体撤去の例がなく、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分等があることなどから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、（1）①で記載しているものを除き当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

－27－

【 電 源 利 用 勘 定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３０年３月３１日 ）（電源利用勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金46,642,327,089

未成受託研究支出金

746,251,984

貯蔵品

8,466,704,627

核物質

8,083,843,220

前払金

212,801,061

前払費用

287,393,221

未収収益

99,224,968

未収金

8,480,916,582
流動資産合計Ⅱ

73,019,462,752

固定資産
１

有形固定資産建物

107,302,083,141

減価償却累計額△ 58,428,395,724

減損損失累計額△ 14,094,792,783

構築物
減価償却累計額△ 18,230,669,922

減損損失累計額△ 4,013,155,429

機械・装置
減価償却累計額△ 211,898,218,299

減損損失累計額△ 25,030,704,191

19,759,885,291

3,333,912,688

3,333,912,688

船舶70,798,563

減価償却累計額
車両･運搬具△ 64,282,032

6,516,531

1,118,563,993

減価償却累計額
減損損失累計額
工具･器具･備品△ 901,378,666△ 4,495,164

212,690,163

24,243,239,430

減価償却累計額△ 15,846,788,867

減損損失累計額△ 225,387,377

放射性物質

8,171,063,186

167,057,670

減価償却累計額
減損損失累計額
土地△ 98,496,488△ 11,702,035

56,859,147

17,640,976,506

減損損失累計額△ 1,356,857,747

建設仮勘定

16,284,118,759
172,675,781,722

有形固定資産合計

298,813,078,202

無形固定資産特許権

34,422,697

借地権

538,341,156

ソフトウェア689,329,599

工業所有権仮勘定

16,897,889

その他の無形固定資産

37,121,824

無形固定資産合計
３43,533,356,081

256,688,807,781

装荷核燃料

２

34,778,894,634

65,777,181,432

1,316,113,165

投資その他の資産投資有価証券

38,436,432,191

長期前払費用

1,209,893,971

敷金・保証金47,891,410

その他の資産1,869,424
投資その他の資産合計

39,696,086,996

固定資産合計339,825,278,363

資産合計

412,844,741,115－28－（単位：円）
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

12,186,696,374

預り寄附金

21,802,018

未払金

22,250,173,432

未払費用

2,319,964,135

未払法人税等

23,844,000

未払消費税等

417,078,868

前受金

1,496,496,380

放射性廃棄物処理処分前受金

11,402,393

預り金

184,108,671

短期リース債務

697,093,404

ＰＦＩ債務

1,049,639,977
流動負債合計Ⅱ

40,658,299,652

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

54,560,784,760

資産見返補助金等

181,531,999

資産見返寄附金

159,121,136

資産見返廃棄物処理処分負担金

71,496,384

建設仮勘定見返運営費交付金

33,530,033,886

建設仮勘定見返施設費

13,309,747,910

建設仮勘定見返補助金等

385,378,274

建設仮勘定見返寄附金

4,214,175,000

建設仮勘定見返廃棄物処理処分負担金

370,595,933

長期預り寄附金106,782,865,282
26,710,000

長期未払金

1,166,983,257

放射性廃棄物処理処分長期前受金

155,236,711

長期廃棄物処理処分負担金

56,826,300,028

長期リース債務

1,384,902,195

資産除去債務

521,922,566
固定負債合計166,864,920,039

負債合計

207,523,219,691

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

524,524,084,202

民間出資金

15,892,157,213
資本金合計

Ⅱ

540,416,241,415

資本剰余金
資本剰余金

△ 15,741,714,389

損益外減価償却累計額△ 273,471,993,545

損益外減損損失累計額△ 37,966,991,749

損益外利息費用累計額△ 55,212,746

資本剰余金合計Ⅲ△ 327,235,912,429

繰越欠損金
当期未処理損失

7,858,807,562（ うち当期総損失

4,825,426,446 )繰越欠損金合計

7,858,807,562

純資産合計

205,321,521,424

負債・純資産合計

412,844,741,115

－29－

損

益

計

算

書

( 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）（電源利用勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費14,426,087,254

雑給3,344,828,840

法定福利費

3,032,250,870

退職金

2,164,110,787

修繕費

16,234,932,593

水道光熱費

4,046,181,153

運転委託費

5,801,182,274

消耗品費

1,850,304,721

役務費

15,024,563,121

減価償却費

5,994,733,157

その他

15,799,664,480

埋設処分業務勘定へ繰入

87,718,839,250
1,488,605,205

受託費
職員等給与費17,462,178

雑給215,848,899

法定福利費

35,640,325

退職金

3,672,600

修繕費

240,799,041

研究委託費

2,136,553,676

役務費

5,060,958,840

消耗品費

1,289,171,021

減価償却費

83,718,859

その他

717,468,225

9,801,293,664

一般管理費
役員給与費

91,574,392

職員等給与費748,245,134

雑給181,909,202

法定福利費

170,935,801

退職金

55,475,452

役務費

46,766,318

賃借料

32,809,802

租税公課

51,582,131

減価償却費

39,749,032

その他

936,169,768

2,355,217,032

財務費用
支払利息

13,566,793

雑損

13,566,793
32,608,445

経常費用合計101,410,130,389－30－（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

78,090,077,792

政府受託研究収入

9,089,027,929

民間受託研究収入

660,364,863

共同施設利用収入

1,721,910

研修授業料収入1,842,471

特許許諾利用収入

1,356,862

ガラス固化技術開発施設収入

1,630,023,930

放射性廃棄物処理処分収入

7,922,028

廃棄物処理処分負担金収益

5,941,020,304

施設費収益

142,802,505

寄附金収益

78,180,475

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入5,534,934,206

資産見返補助金等戻入

37,789,971

資産見返寄附金戻入

10,215,678

資産見返廃棄物処理処分負担金戻入

3,703,889

5,586,643,744

財務収益
受取利息

112,772

有価証券利息356,304,904

為替差益

10,086,252

雑益

366,503,928
283,834,218

経常収益合計101,881,322,959

経常利益

471,192,570

臨時損失
固定資産除却損

4,470,158,272

棚卸資産除却損

6,530,039,172
臨時損失合計11,000,197,444

臨時利益
運営費交付金収益

1,516,457,612

施設費収益

1,318,116,000

補助金等収益442,957

資産見返運営費交付金戻入

2,873,717,215

資産見返補助金等戻入

18,010,934

資産見返寄附金戻入677,710

臨時利益合計5,727,422,428

税引前当期純損失

4,801,582,446

法人税、住民税及び事業税

23,844,000

当期純損失

4,825,426,446

当期総損失

4,825,426,446－31－

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(単位：円）(電源利用勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
埋設処分業務勘定へ繰入その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
廃棄物処理処分負担金による収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,485,991,837△ 25,106,445,136△ 1,488,605,205△ 1,463,922,225
91,239,131,000
1,937,902,314
8,906,060,306
9,400,000,000
6,802,000
253,099,508
18,198,030,725
360,362,922△ 13,449,030△ 27,085,520
18,517,859,097

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
核物質の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,700,000,000
7,700,000,000
3,780△ 8,253,963,785△ 320,568,329
3,096,224,000△ 17,379,866△ 2,422,874△ 6,601,267
1,366,388△ 5,503,341,953

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 640,252,878△ 1,045,955,358△ 1,686,208,236

Ⅳ資金増加額11,328,308,908

Ⅴ資金期首残高35,314,018,181

Ⅵ資金期末残高

46,642,327,089－32－

損失の処理に関する書類（電源利用勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失△ 7,858,807,562

当期総損失△ 4,825,426,446

前期繰越欠損金△ 3,033,381,116

Ⅱ 次期繰越欠損金△ 7,858,807,562－33－

行政サービス実施コスト計算書（ 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）(電源利用勘定）Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
埋設処分業務勘定へ繰入
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
ガラス固化技術開発施設収入
放射性廃棄物処理処分収入
廃棄物処理処分負担金収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計(単位：円）

87,718,839,250
1,488,605,205
9,801,293,664
2,355,217,032
13,566,793
32,608,445
11,000,197,444
23,844,000

112,434,171,833△ 9,089,027,929△ 660,364,863△ 1,721,910△ 1,842,471△ 1,356,862△ 1,630,023,930△ 7,922,028△ 5,941,020,304△ 78,180,475△ 10,893,388△ 366,503,928△ 280,639,218△ 18,069,497,306
94,364,674,527

Ⅱ損益外減価償却相当額

7,001,455,283

Ⅲ損益外減損損失相当額

35,848,750,197

Ⅳ損益外利息費用相当額

4,423,713

Ⅴ損益外除売却差額相当額

12,479,007,362

Ⅵ引当外賞与見積額△ 23,578,995

Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用△ 1,373,881,203

282,326,289
105,196,035

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額

387,522,324△ 23,844,000

Ⅹ行政サービス実施コスト

148,664,529,208－34－

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年2～20 年
工具・器具・備品
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当
事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

－35－

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る
当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
政府出資金等の機会費用の計算利率については、平成 30 年 3 月末現在の 10 年
利付国債（日本相互証券公表）の利回り 0.045％を使用しております。

－36－

８．長期廃棄物処理処分負担金の会計処理「長期廃棄物処理処分負担金」は、独立行政法人会計基準第 85 第 1 項(2)の寄附金の会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
固体廃棄物減容処理施設の整備
3,017,645,388 円

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等
該当事項はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20 条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、39,043,039,055 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、1,393,436,256 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、8,312,243 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 4,833,738,689 円であります。

－37－

（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
59,781,024 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
1,397,088 円（３）PFI によるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内の PFI 期間に係る PFI 費用
1,699,524,782 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高46,642,327,089 円
46,642,327,089 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

1,106,240,301 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。

－38－

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日（当事業年度の貸借対照表日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金46,642,327,089
46,642,327,089
0②投資有価証券
38,436,432,191
39,896,634,800 1,460,202,609
満期保有目的の債券③未払金（＊）(22,250,173,432) (22,250,173,432)0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－39－

７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額
厚生用

計

場

所

104,611,229
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県ひたちなか市、茨城県東茨城郡大洗町、福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

104,611,229

建物
帳簿価額
事業用

9,408,095,017
損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
構築物

事業用

9,408,095,017
3,539,525,274

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

事業用

3,539,525,274
21,738,971,085

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
車両・運搬具

事業用

21,738,971,085
4,495,164

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
工具・器具・備品

事業用

4,495,164
225,387,377

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
放射性物質

事業用

225,387,377
11,702,035

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
厚生用

11,702,035
1,119,049,001

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県ひたちなか市、鳥取県倉吉市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

814,940,033

土地
帳簿価額
事業用

38,193,106
損益計算書に計上した金額

0 岐阜県瑞浪市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
その他の資産事業用

973,573
49,410

損益計算書に計上した金額

0 福井県敦賀市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
計

49,41036,190,078,698

損益計算書に計上した金額

0

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

35,848,750,197

・使用しないという決定をし閉鎖した宿舎(建物)について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないことから帳簿価額全額を減額しております。
・市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、公示価格もしくは正味売却価額(不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。
・高速増殖原型炉もんじゅについては、平成29年12月に原子力規制委員会に対し「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設廃止措置計画認可申請書」を提出(平成30年3月認可取得)しており、廃止措置対象施設として廃止措置へ移行する施設等について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、廃止措置へ移行することに伴い、運転しないことから関連する資産（主として建物、構築物、機械・装置等）の帳簿価額全額を減額しております。
平成28年度に減損の兆候とした資産のうち、「もんじゅ」の廃止措置計画における廃止対象施設等に該当しない資産については、廃止措置活動の中で使用され、従来の機能を果たす資産や高速炉・新型炉研究開発等に使用する資産であるため、減損の兆候から除外しております。
なお、廃止措置に移行することに伴って使用しなくなる装荷核燃料及び建設仮勘定のうち「もんじゅ」用の核燃料については帳簿価額を減額し、資本剰余金（損益外除売却差額）12,946,435,725円、固定資産除却損
1,622,632,403円を計上しております。
また、廃止措置対象施設に係る貯蔵品については除却し、棚卸資産除却損6,530,039,172円を計上しております。

－40－

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

厚生用

12,027,258

・食堂（第１食堂）としての運用を終了することについて決定したことから、減損の兆候が認められたものです。なお、今後の運用について転用すること
茨城県那珂郡東海も視野に入れ検討を進めており、現に期末時点においては他の食堂（第２食堂）のサポート等の用途で使用していることから、減損を認識しておりませ
村
ん。

事業用

20,770,225

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用1,474,223,377

茨城県那珂郡東海・(3)を参照。
村

構築物

事業用

59,261,974

茨城県那珂郡東海・(3)を参照。
村

機械・装置

事業用

614,950,746

茨城県那珂郡東海・(3)を参照。
村

装荷核燃料

事業用

12,066,991

定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆候
茨城県那珂郡東海が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、決定から間もなく再利用を検討している状況にあるため、減損の認識にし村ておりません。

工具・器具・備品

事業用

39,349,171

茨城県那珂郡東海・(3)を参照。
村

建設仮勘定

事業用

130,068,435

茨城県那珂郡東海・(3)を参照。
村

建物（3）東海再処理施設について「東海再処理施設」については、「施設中長期計画」（平成29年4月1日策定）において廃止施設と位置付けており、平成29年6月に原子力規制委員会に対し「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学
研究所 再処理施設に係る廃止措置計画認可申請書」を提出し当該年度末時点では審査を受けておりました。この廃止措置計画認可申請書において、先行して使用を取りやめ廃止措置に着手する施設としている使用済燃料のせん断や溶解等を行う主要4施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、廃止措置計画の認可申請段階では、運転施設同等の規制を受ける状況にあること等から減損の認識にしておりませんが、平成30年6月13日に廃止措置計画認可申請書の認可が得られたため、平成30年度に減損を認識する予定です。

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づ
き、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 鉱業法等に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止等の義務につき、閉山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。
⑤ 上記①から⑤の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～30 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑥ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高521,200,189 円
時の経過による調整額
4,423,713 円
資産除去債務の履行による減少額
3,701,336 円
期末残高521,922,566 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素－41－

等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届
出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものや、いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、同様な施設の解体撤去の例がなく、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分等があることなどから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
なお、廃止措置計画書においては、廃止措置に要する資金の額として、「もんじゅ」は約 1,500 億円、「ふげん」は約 747 億円、「東海再処理施設」は約 7,700 億円を示しておりますが、同様な施設の解体撤去の例がなく、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分等があること等の理由により、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債
務は計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

－42－

【 埋 設 処 分 業 務 勘 定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３０年３月３１日 ）（埋設処分業務勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金13,174,231,206

未収収益

19,667,609

未収金

247,423
流動資産合計Ⅱ

13,194,146,238

固定資産
１

有形固定資産
工具･器具･備品
減価償却累計額

26,689,985△ 22,067,833

有形固定資産合計
２4,622,152
4,622,152

無形固定資産ソフトウェア6,946,059
無形固定資産合計

３6,946,059

投資その他の資産投資有価証券

15,095,018,082
投資その他の資産合計

15,095,018,082

固定資産合計15,106,586,293

資産合計

28,300,732,531

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

61,990,969

未払費用

1,321,478

預り金359,112
流動負債合計Ⅱ

63,671,559

固定負債
資産見返負債
資産見返埋設処分業務

11,568,211

固定負債合計

11,568,211

負債合計

75,239,770

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金

26,377,673,114

当期未処分利益

1,847,819,647（ うち当期総利益

1,847,819,647 )

利益剰余金合計

28,225,492,761

純資産合計

28,225,492,761

負債・純資産合計

28,300,732,531

－43－

損

益

計

算

書

( 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）（埋設処分業務勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費68,860,512

雑給11,384,010

法定福利費

14,187,320

退職金

329,900

修繕費

11,294,141

消耗品費

637,050

役務費138,347,743

減価償却費

9,575,319

その他

11,404,165

266,020,160

経常費用合計266,020,160

経常収益
他勘定より受入

1,970,220,465

研究施設等廃棄物処分収入

1,223,631

資産見返負債戻入
資産見返埋設処分業務戻入

9,575,319

財務収益
受取利息

212,998

有価証券利息132,607,329

雑益

132,820,327
65

経常収益合計

2,113,839,807

経常利益

1,847,819,647

税引前当期純利益

1,847,819,647

当期純利益

1,847,819,647

当期総利益

1,847,819,647－44－

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(埋設処分業務勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
その他業務支出
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：円）△ 172,910,976△ 94,498,232△ 24,948
1,970,220,465
1,150,075
1,703,936,384
135,048,898
1,838,985,282

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,950,000,000
10,950,000,000
0

Ⅲ資金増加額1,838,985,282

Ⅳ資金期首残高

11,335,245,924

Ⅴ資金期末残高

13,174,231,206－45－

利益の処分に関する書類（埋設処分業務勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,847,819,647

当期総利益

1,847,819,647

Ⅱ 利益処分額

1,847,819,647

日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金－46－

1,847,819,647

行政サービス実施コスト計算書（ 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）(埋設処分業務勘定）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費（２）（控除） 自己収入等
研究施設等廃棄物処分収入
財務収益
雑益
業務費用合計(単位：円）

266,020,160

266,020,160△ 1,223,631△ 132,820,327△ 65△ 134,044,023
131,976,137

Ⅱ引当外賞与見積額△ 2,694,697

Ⅲ行政サービス実施コスト

129,281,440－47－

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
工具・器具・備品
2～10 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20 条第 2 項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 1 項に基づ
き財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
５．資産見返負債の会計処理
資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手
続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 2 項の規定によっており
ます。

－48－

（参考）
○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）（埋設処分業務等に関する会計処理）
第 7 条第 2 項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

Ⅱ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅳ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条第 2 項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 1 項に基づき財源措置されるべき賞与の見積額は、5,309,238 円であります。
３．損益計算書関係（１）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
268,272 円－49－

② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
715,392 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高13,174,231,206 円
13,174,231,206 円

５．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメ
ント情報はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日
（当事業年度の貸借対照表日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金13,174,231,206
13,174,231,2060②投資有価証券満期保有目的の15,095,018,082
16,077,603,704
982,585,622
債券③未払金（＊）(61,990,969)(61,990,969)0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

－50－