クラウドファンディング活用促進助成金募集案内
１２

趣旨
インターネットを通じて多数の支援者から資金調達ができる「クラウドファンディン
グ」は、創業期における取組や、新規性の高い事業、新商品開発において、有効な資金調達手段のひとつであり、副次的な効果として、広告効果や見込み客の確保など販路開拓に向けた効果が見込まれます。
このため、クラウドファンディングを活用して新商品開発や技術開発に向けての資金調達を行う、創業者等の取組を助成制度により支援し、中小企業者の資金調達を後押しするとともに、全国に向けた取組の発信による認知度向上、ブランド力の向上を図ります。
対象者
創業者、または、第二創業者で次の条件を満たすもの
対象者

条 件
県等の創業支援施策による支援を受けた者で山口県内で創業した者（個人開業含む）であって、事業開始日以後５年未満の者

例）○首都圏在住者向け創業セミナー、女性創業セミナーや実践講座を創業者
受講した者○女性創業応援やまぐち株式会社の支援を受けた者○商工会議所等支援機関による創業支援を受けた者○市町の創業支援事業計画に基づく創業セミナーを受講した者や相談等の創業支援を受けた者 等
第二
経営革新計画の承認を受けた企業等、第二創業により積極的に新事業創業者展開や新分野進出に取り組む山口県内企業※ 第二創業者は、クラウドファンディングを活用して行う新商品開発や技術開発等について、経営革新計画の承認を受けていること、または、経営革新計画の申請中であることが条件となります。
（経営革新計画申請窓口：山口県商工労働部経営金融課〔連絡TEL083(933)3180〕）３

助成内容(1) 助成対象経費
クラウドファンディングを活用して新商品開発や技術開発に向けての資金調達を行う中小企業者等が、クラウドファンディング運営事業者に支払う初期費用または、成立時の手数料で下表の対象経費を助成する。

事業内容

対象経費

クラウドファン
ディング運営事
業者に支払う初期費用および成立時の手数料・デューデリジェンス調査（投資対象企業の財務内容や企業価値を精査し査定）
・組合契約書作成及び説明書作成
・出資者向け契約書作成
・弁護士・公認会計士等の確認・ファンドページ作成
・メディアへの告知、会員向けメルマガ配信
・着手金・購入型において発生する販売手数料等
・その他、特に必要と認める経費(2) 助成金額等
助成上限額は、５０万円以内
助成金は助成対象経費の２分の１以内(3) 募集期間及び審査日①第１回 募集期間 令和元年９月１０日から１０月１０日まで
審査会
令和元年１０月下旬頃②第２回 募集期間 令和元年１０月１０日から１１月３０日まで
審査会
令和元年１２月下旬頃③第３回 募集期間 令和元年１２月１日から令和２年１月３１日まで
審査会
令和２年２月中旬頃
４ 申込方法(1) 申請書
クラウドファンディング活用促進助成金交付申請書（様式第１）を提出してください。なお、募集期間は、上記３の（３）のとおりとします。
(2) 申込方法
郵送、または持参 ※申し込み前にやまぐち産業振興財団に相談してください。
(3) 申込先
公益財団法人やまぐち産業振興財団 総合支援部〒753-0077 山口市熊野町１－１０ ＮＰＹビル10階
４ 申込書類(1) クラウドファンディング活用促進助成金交付申請書（様式第１）(2) 助成事業計画書（様式第１別紙）
クラウドファンディングの事業概要、募集金額、募集期間、会計期間、資金使途等(3) 添付書類① プロジェクトの内容が記載されている計画書② クラウドファンディング運営事業者とのファンド組成・募集（取扱い）・運営・

監査に係る委託契約書③ 匿名組合契約書（契約締結時書面）または匿名組合契約説明書（契約締結前交付書面）④ 初期費用等に係る金額の根拠を示す明細書等⑤ 決算書直近３期分（創業者についてはこの限りではない）⑥ 県等の創業支援施策による支援を受けたことが確認できる書類又は承認を受けた「経営革新計画書」の写し、経営革新計画を申請中であることを確認できる書類⑦ 県税の納税証明書（法人の場合は法人分及び役員全員分）⑧ 必要に応じ請求する資料※申請名義人が法人の場合：登記簿謄本
申請名義人が個人の場合：税務署受領印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
５ 助成事業の手続き申請された事業計画について、当財団で審査し、助成金を交付することが適当であると認めた場合に助成金の交付を決定します。
６

助成金の支払い交付決定を受けた申請事業者は、当該事業の完了（小口投資の募集開始、もしくはクラウドファンディング運営事業者に対し、組成手数料の支払いが完了）後３０日以内、または当該年度の３月１０日のどちらか早い期日までに、クラウドファンディング活用促進助成金実績報告書（様式第７）を提出してください。当財団において、完了確認検査を行った後、助成金を支払います。

７ 事業進捗状況等の報告(1) 助成事業者は、小口投資を募集開始した年度内に小口投資の募集が終了する場
合、当該年度のファンドの設立、資金調達の状況等について、事業化活動状況報告書（様式第１１）により当該年度終了後、速やかに報告すること。また、当該年度終了後３年間は、毎年度４月末日までに、当該事業に係る前年度における事業化の状況等について事業化活動状況報告書（様式第１１）により報告すること。
(2) 助成事業者は、小口投資を募集開始した年度の翌年度に小口投資の募集が終了する場合、小口投資を募集開始した年度終了後、速やかに、ファンドに係る資金調達額の状況、事業化の見通し等について、状況報告書（様式第１０）により報告すること。また、当該年度終了後３年間は、毎年度４月末日までに、当該事業に係る前年度における事業化の状況等について事業化活動状況報告書（様式第１１）により報告すること。
８

申込みに際しての注意事項(1) 助成金の申し込み後、審査会を行います。審査会において、申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。審査の結果、適当でないと判断された場合は採択されないことがあります。

(2)クラウドファンディングの事業計画と同様の事業計画で国県等の補助金の交付を受けた又は受けている、あるいは受けることが決まっている場合で、当該クラウドファンディングの初期費用助成に係る対象経費と重複する経費は対象外とします。
(3) 助成金は、交付申請後に支出した経費が対象です。それ以前に支出した経費は対象となりません。
(4) 消費税は、助成金の対象外です。すべて消費税抜きで記載してください。
(5) 申込みに関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を順守し、適正な取り扱いに努めますが、交付決定された事業の助成事業者、事業の概要等について当財団のホームページで公表するほか、新聞等への掲載依頼、関係機関への資料提供を行いますのでご承知おきください。
(6) 提出された書類等は返却いたしません。必ず手元に「写し」を保管してください。
(7) 書類に不備がある場合、差し替え、修正・追加資料の提出をお願いすることがあります。
(8) 当該募集要領のほか、「クラウドファンディング活用促進助成金交付要綱」を必ず確認してください。
９

留意事項(1) 本事業は、中小企業者等がクラウドファンディングにより資金調達するために必要となる初期費用等に対して助成する制度です。
(2) ファンドの運営に係る経費及び、成功報酬等は中小企業者等の負担となります。
(3) 小口投資の勧誘、ファンドの運用及び収益の分配等は第２種金融商品取引業者であるクラウドファンディング運営事業者が行います。
(4) 県及び公益財団法人やまぐち産業振興財団は、小口投資の募集、ファンドの運用結果等について一切の責任は負いません。また、中小企業者等が出資対象事業を実施し損失が生じた場合も、一切の責任は負いません。

10

事務処理の流れクラウド
ファンディング運営事業者

やまぐち産業振興財団①ファンド組成申込み①’助成対象になるか事前に確認

10 月※ 1

10 月 10 日まで※1②契約②’助成申込み

審査会
採択③’交付決定④’実績報告創業者
第２創業者③初期費用等支払※2

ファンド組成募集開始⑤’助成金額の確定⑥’請求書提出⑦’助成金支給⑧’事業化活動
状況報告書
募集終了※ 1 助成申込み及び審査会①10 月 10 日までに申込み、10 月審査会
②11 月末までに申込み、12 月審査会
③ 1 月末までに申込み、 2 月審査会

11※2
交付決定後に初期費用支払いを行うこと

用語の定義(1) クラウドファンディング
インターネットを介して不特定多数の個人や法人から資金を調達する仕組み(2) 小口投資中小企業者が創業及び第２創業を行う者が用いるクラウドファンディング手法のうち、出資者が、商法（明治32年法律第48号）第535条に定めのある匿名組合契約に基づき、出資又は拠出すること。
(3) クラウドファンディング運営事業者
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第2項に掲げる行為を業として行うことができる者として、同法第29条の登録を受けた者