様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の実現へ向けたロードマップを広く府民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域の実情・特性に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であることから、市町村は、介護保険の保険者として、要介護認定者の推計や介護保険サービス等の利用意向、高齢者や高齢者一人世帯の増加等、その現状等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を 3 年毎に策定しています。
また、都道府県においても、市町村の取組みを支援する立場から、介護保険事業支援計画を 3 年に一度策定していますが、両計画とも、第 8 期計画では、2025 年、2040 年に向け、高齢者人口や高齢者世帯の推移も勘案し、必要とされる施策を検討して、計画に記載しております。
現在の府計画である「大阪府高齢者計画 2021」の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、府民のみなさんからの意見も聴取し、計画に反映いたしました。
なお、本計画においては、「みんなで支え 地域で支える高齢社会」を基本理念とし、「地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築」をめざすべき方向性とし、その実現に向けた具体的な取組みと目標を定め、府のホームページに公表しております。
今後とも、大阪府高齢者計画の推進を通じ、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の実現へ向けたロードマップを広く府民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）※下線部について回答〇 地域包括ケアの整備推進については、府内８つの二次医療圏に設置した地
域医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療介護総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き施策の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
〇 また、福祉部と連携して市町村研修会を開催するなど、引き続き在宅医療・介護連携の推進に向けて広域的に市町村を支援してまいります。
〇

今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組ん
でまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、
AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を大阪府民により広くＰＲする取り組みを行うとともに、その内容の充実を図ること。
（回答）○ 特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施するものであり、対象年齢は 40 歳から 74 歳までで毎年度受診することが可能です。
また、市町村が実施するがん検診（対策型検診）は、利益（死亡率減少）と不利益（偽陰性、過剰診断、偽陽性等）の程度を比較し効果が確かめられた方法で行うことが重要であることから、科学的根拠に基づき国の指針において、検診の種類、検診の種類毎に対象年齢や受診間隔等が定められおり、市町村はこの指針を踏まえ実施しています。若年世代へは、SNS や啓発動画等の活用、また、各大学と連携した受診勧奨に取り組んでいるところです。
本府としましては、市町村や医療保険者等と連携しながら、健診・検診の受診率の向上に努めてまいります。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」については、計画に定める目標や取組
み施策について、毎年、当該年度の状況を取りまとめた「PDCA 進捗管理票」を作成し、計画の評価等を行う大阪府がん対策推進委員会において、点検・検証を行ってきており、令和 3 年度は、中間点検として、これまでの進捗状
況等をふまえた計画の点検・見直しを予定しているところです。
○

また、「健活１０」については、SNS 等を活用した企画や、イベントを実施するなど、府民に向けた PR・普及啓発を行っているところです。さらに、「おおさか健活マイレージアスマイル」については、より多くの府民の方にご利用いただくため、市町村とも連携し、様々な媒体を活用した広報をはじめ、
各種健康イベントでのアスマイルの周知、企業や医療保険者等と連携した PR
リーフレットの作成や様々なプロモーション活動を展開しており、令和３年
12 月末時点で 27 万人以上の方にご利用いただいております。

○

引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と連携を強化し、「健活１０」および「アスマイル」を活用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室

健康づくり課
国民健康保険課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）〇 大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、府内の医療機関における医療従事者の勤務環境の改善に向けた主体的な取組みを支援しています。同センターにおいて、2024 年度から始まる医師の労働時間上限規制を見据えた勤務環境改善支援を行うとともに、大阪府地域医療支援センターを設置し、医師等を対象にしたセミナーの開催や個別の医師に対するキャ
リア支援などを通じて、医師の確保に努めているところです。
〇

さらには、大阪府ナースセンターによる看護職の無料職業紹介や年間を通じた看護職員のための就職相談会を開催するなど、円滑な再就業の支援を行っています。引き続きこれらの事業を充実するとともに関係機関と連携しながら看護職員の確保・養成に積極的に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(3)医療提供体制の整備に向けて②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加
えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回答）〇 出産等により休職又は離職した女性医師等の復職については、医療機関が実施する取組に対する補助事業により支援を行っています。また、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業や、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。
〇

大阪府では、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療
圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における必要な医療提供体制のあり方について議論しています。

〇

高度な医療機器の医療機関間の共同利用については、「大阪府外来医療計画」の取組みの一つとして、CT 装置、MRI 装置、PET 装置、放射線治療機器及びマンモグラフィ装置の新規設置や装置更新に伴う申請等の機会を捉えて、各申請窓口となる保健所等を通じ、引き続き、当該医療機関に対して共同利用への協力をお願いしていきます。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課
医療対策課
地域保健課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介
護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向
けた取り組みを行うこと。
（回答）※下線部について回答
介護職員の賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改訂により、改善が図られてきたところです。
さらに、令和元年 10 月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、実施されており、当該「介護職員等特定処遇改善加算」については、令和 3
年度介護報酬改正において、取得促進に向け、要件が緩和されています。
なお、令和 3 年 11 月に発表された国の新たな経済対策において、新型コロ
ナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととれたことを受け、国の令和３年度補正予算において、介護職員について、令和 4 年 2 月分～9 月分の賃金を３％程度引き上げるための補助事業が措置されました。
当該補助事業については、都道府県において、令和 4 年度に執行することとなっており、本府においても、事業実施に向け準備を進めているところです。
府においては、この処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応に努めるよう、国に対して要望しています。
なお、サービス提供責任者に対して、令和 4 年度より利用者本位のニーズに合った適切なサービスを提供するための訪問介護計画の作成やサービス提供責任者の責務について「職場研修支援事業」の中で、研修の実施を検討しております。

また、介護現場の労働環境改善のための取組として、見守り機器をはじめとする介護ロボットの導入や、介護記録・情報共有・報酬請求業務の効率化を図るための ICT 導入に係る補助事業を実施し、支援しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介
護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向
けた取り組みを行うこと。
（回答）※下線部について回答
大阪府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しております。
介護労働者の確保のための支援として、国の制度創設に応じて、潜在介護福祉士の再就職を支援する事業や、初任者研修以上の研修を修了して介護分
野に就職する方への就職支援金の貸付を実施しています。また、来年度から福祉系高校に通う学生への修学資金の貸し付けを実施する予定です。
介護のイメージアップについて、令和 3 年度は、広く府民に介護への理解と介護のしごとの魅力を発信するため、介護の日を中心とした福祉人材確保
重点実施期間（11 月 4 日～11 月 17 日）に、吉本芸人・タレントを起用した
魅力動画の発信や「介護の日」PR イベントの実施、介護従事者への感謝の意を表するブルーライトアップなどの取組みを、関係団体・職能団体等と連携して実施したところです。
引き続き、人材確保に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

福祉人材・法人指導課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性のある機能を発揮できるよう市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができない
ヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえる
よう、周知・広報等市町村の取り組みを支援・促進させること。
（回答）※下線部について回答
令和３年９月、庁内に「ヤングケアラー支援関係課長会議」を設置し、ヤン
グケアラー支援に資する取組みについて検討を進めているところです。
今後、府として支援に係る人材の育成や、先進的に取り組む市町村との連携による好事例の府内展開のほか、発見から相談、支援につなぐまでの体制の構築など、府としての取組みを具体化し、民間団体とも連携しながら支援を進めていきます。

（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができない
ヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえる
よう、周知・広報等市町村の取り組みを支援・促進させること。
（回答）
大阪府では、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業が効果的に実施できるよう、市町村職員だけでなく地域包括支援センター職員も対象に、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジ
メントの推進、介護予防活動強化推進事業及び虐待対応力向上研修などを実施することにより市町村を支援しております。
また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や継続的・専門的な個別支援を実施しております。
大阪府でも介護離職を防ぐため、課題を抱える家族介護者が地域包括支援セン
ターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワー
カー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について働きかけてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて
市町村と連携して、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童が増加した市町村に対して受け皿の拡大や保育士の確保へ向けた支援を行うこと。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回答）
保育所等の利用調整にあたっては、保育の実施主体である市町村が、保護者の意向や状況を把握し、利用可能な保育所等のあっせんなど適正に対応しているところです。
保育の提供体制については、実施主体である市町村が地域の実情や人口推計に基づき「市町村子ども子育て支援事業計画」に則り、整えるものです。
府としては、待機児童の解消に向けて、保育所等整備交付金、安心こども基金などを活用した保育所の整備等に取り組む市町村の支援に努めるとともに、市町村を通じ、認可申請があれば速やかにその内容を審査し、認可手続きを進めているところです。
また、保育人材確保のための取り組みとして、府内の有資格者を増やす地域
限定保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士
修学資金貸付等事業を実施しています。
さらに、待機児童の解消に向けて、府内市町村の参画を得て設置した待機児童対策協議会において、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は専門性が高いものについて協議を進めています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府独自の助成金の創設や、離職した潜
在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」未実施の市町村に対する実施へ向けた働きかけを強化すること。
（回答）
大阪府や各市町村においては、子どもの保育環境や職員の働く環境の維持向
上等に向け、例年施設への立ち入りによる監査等を実施しており、更には職員への事故防止研修や教育・保育要領に関する研修などを実施することにより、保育の質の向上に取組んでいるところです。
国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされていますが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成 10 年２月から短時間勤
務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
また、同通知内においては、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
保育士や幼稚園教諭の確保定着に向けた処遇改善については、平成 27 年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数 11 年以上の時は４％）が加算され、平成 29 年度には５％（11 年以上６％）に、令和元年度には６％（11
年以上７％）に改正されたところです。さらに、平成 29 年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算Ⅱ）が実施されております。
これらの処遇改善に関する経費については、加算の目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、毎年施設から提出される実績報告にて確認を行っているところです。
保育人材確保のための取り組みとしては、府内の有資格者を増やす地域限定
保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士修学資金貸付等事業を実施しているところです。
また、放課後児童クラブについては、大阪府においては、必要な知識及び技術の習得並びに課題を共有するための研修などを実施することにより、放課後
児童支援員の質の向上に取り組んでいるところです。
さらに、放課後児童支援員確保に向けた処遇改善として、国制度により、新
たに職員を配置するための追加費用等を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や、経験年数等に応じた費用を補助する「放課後児童支援員キャリ
アップ処遇改善事業」が実施されており、実施していない市町村については、
活用するよう働きかけてまいります。
なお、国においては、保育士・幼稚園教諭および放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施することとされています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室
教育庁 私学課

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。市町村との連携で保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児保育事業を始めとした地域子ども・子育て支援事業については、毎年基準額の充実等の見直しが行われているところです。
とりわけ病児保育事業にあたっては、ハード面では平成 28 年度に施設整備補助が制度化され、令和元年度からは保育対策総合支援事業費補助金において、予約・キャンセル等のＩＣＴ化に係るシステム導入費の補助が創設されています。
また、ソフト面では平成 28 年度に病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和され、さらに、安定した運営を行うため、令和３年度には利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
また、地域子ども・子育て支援事業については、保育の実施主体である市町
村によりニーズ調査を行い、それぞれの実情に応じて策定する子ども・子育て支援計画に基づいて実施しており、府としては、子ども・子育て支援交付金や施設型給付における加算を通じ、これら市町村の支援に引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づ
き、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
平成 28 年度に創設された企業主導型保育事業の助成を受ける施設について
は、児童福祉法に基づく認可外保育施設に該当し、児童福祉法第 59 条により都
道府県知事等の施設への報告徴収及び立入調査の権限が規定され、府や市町村
では、これに基づき指導監督を行っているところです。
また、企業主導型保育事業の助成を受けた施設等に関する指導・監査については、本事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会において実施しています。
平成 30 年 5 月に国から通知が発出され、企業主導型保育施設の開設を考える
企業等に対して、あらかじめ施設を設置しようとする場所の属する地方公共団
体に相談しておく必要がある事項が具体的に明示され、申請前に地方自治体が関与できる仕組みが構築されました。
なお、児童育成協会とは、普段から立入調査の日程を情報交換するなど、各企業主導型保育施設に対して連携して対応をしているため、新たな課題等が発生した場合は、連携して対応ができると考えております。
府においては、企業主導型保育施設を対象とした研修を年４回開催するなど
保育の質の確保に取組んでいます。
また、企業主導型保育施設の一覧を作成し市町村に配付するなど、市町村と連携を図りながら企業主導型保育施設の地域枠を活用するための取組みを進めています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育委員会として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。困窮家庭における相談窓
口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど市町村への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた市町
村の取り組みを支援すること。
（回答）「第２次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画）」では、関係部局が連携し、生活支援、教育支援、孤立防止など総合的に取組を推進することとしています。引き続き、「子どもの貧困を考える関係課長会
議」において実態や課題を共有しながら総合的な取組を推進するとともに、大阪府子ども施策審議会へ進捗状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図るなど、適切に進行管理を行ってまいります。
また、各市町村において困難を抱える子どもや保護者を漏れなく支援につなぐ仕組みが構築されるよう、補助金や取組事例の共有等により市町村の取組を支援しています。
ひとり親家庭への相談支援については、府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談等を土曜日も行うとともに、夜間や日曜日については、別途委託し電話相談を行っており、就労状況に関わらず相談しやすい体制を整備しています。
子ども食堂については、新子育て支援交付金により、子ども食堂等の居場所の運営補助等を行う市町村を支援するとともに、子どもの貧困対策を社会全体で進めるため平成 30 年に創設した子ども輝く未来基金を活用し、学習教材の購入等への支援を行っています。また、子ども食堂との連携等により子どもや保護者を支援につなぐ市町村の取組を補助金により支援しています。
引き続き、補助金や基金等を活用し、市町村や子ども食堂の取組を支援していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育委員会として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。困窮家庭における相談窓
口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど市町村への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた市町
村の取り組みを支援すること。
（回答）
府教育庁では、福祉部と連携し、今後とも「学びを支える環境づくりを支援する」こと等をねらいとした事業の取組みをすすめてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努
めること。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数は、平成 25
年度 6,509 件から、令和２年度 16,055 件と約 2.5 倍に増加している状況です。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、大阪府では、ひとりでも多くの府民の方に、「児童虐待防止」について関心を持っていただくとともに、「虐待かも」と思った際に通告いただけるよう、毎年、児童虐待防止推進月間である 11 月を中心に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施しています。
今年度は、新たに公民連携により、電車内、協力企業に設置のデジタルサ
イネージやラジオ放送において広報啓発を行ったほか、ガンバ大阪の選手からメッセージ動画をいただきホームページに掲載するなどの取組みを行いました。
また、「大阪児童虐待防止推進会議」で採択した重大な児童虐待「ゼロ」宣言を活用した啓発活動や、オール大阪での取組として、府内全首長が児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色のジャンパーを着用し、児童虐待防止を訴える啓発活動などを実施しました。
今後とも、児童虐待の未然防止や早期発見につながるよう、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
増加する相談業務に適切に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うとともに、警察官ОＢを配置するなど体制の強化を図ってきた
ところです。

また、職員向けの研修として、府の福祉専門職全体の系統的な研修や、国の義務研修である「児童福祉司任用後研修」「児童福祉司スーパーバイザー研修」の受講に加え、児童福祉司に基本的な知識・技術を獲得するための座学やロールプレイ研修を実施しています。
さらに、日々の OＪＴを通じ、子ども・家族のアセスメント、方針の決定、保護者への対応等における判断や援助技術を獲得できるよう、実際の事例を一緒に進める中で、ベテラン職員が実例を示し、育成に努めています。
加えて、要保護児童対策地域協議会が中核となって、市町村、子ども家庭センター、学校、保育所等の関係機関が連携を密にし、支援の必要な子ども等の家庭状況を定期的に把握するとともに、虐待の恐れがあれば早期に発見する体制を強化しています。
引き続き、地域のネットワークを最大限活用することにより、児童虐待の未然防止や早期発見に取組むとともに、必要な支援を行っていきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するな
ど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）〇 本府では、こころの健康総合センターにおいて、市町村職員、医療従事者、教育機関職員等を対象に、自殺未遂者支援研修や若年層自殺対策研修、ゲー
トキーパー養成研修など、相談員の人材育成を目的とした研修を実施してい
ます。
〇

〇

また、生きづらさを感じている方に対して、面談や電話、ＳＮＳによる相談を実施するとともに、国の地域自殺対策強化交付金を活用して市町村や府
内民間団体の自殺対策の取り組みを支援するなど、府域における支援体制の構築を進めています。
引き続き、市町村や民間団体など関係機関とも密接に連携し、生きづらさを感じている方が自殺に追い込まれることのないよう、寄り添った支援を行っていきます。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

地域保健課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するな
ど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組
みに対する支援を行うこと。
（回答）○職場において心の健康に不安を感じている労働者、従業員の心の健康問題に関わる中小企業の人事労務担当者及び使用者に対して、精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーが相談に応じる取組み（メンタルヘルス専門相談）を
平成 24 年 5 月から、毎月５回実施しているところです。
○事業所における、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善などのメンタルヘルス対策の課題に対応するため、メンタ
ルヘルス推進担当者や人事労務担当者に対する研修(事業所のメンタルヘル
ス推進担当者研修会)を令和３年度、２回開催しました。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。