国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（開催要領）
１

日時

平成31年２月25日（月）10:41～11:08

２

場所

永田町合同庁舎１階第１共用会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

本間正義

西南学院大学経済学部教授

委員

中川雅之

日本大学経済学部教授

佐藤一絵

農林水産省経営局就農・女性課長

東郷康弘

法務省入国管理局総務課企画室調整官

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

永山寛理

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞（議事次第）
１

開会

２

議事

３

閉会

○蓮井参事官

農業外国人材受入事業について

それでは、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングでございます。

農林水産省、法務省にお越しいただいて、「農業外国人材受入事業について」でございます。
こちらについては、議事及び配布資料は公開扱いで構わないというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

おはようございます。

お忙しいところ、お越しくださいましてありがとうございます。
それでは、早速ですが、事務局からこの紙について、御説明お願いします。
○永山参事官事務局より御説明させていただきます。

1

本日のワーキンググループヒアリングの位置付けでございますが、農業支援外国人受入事業の制度設計時に指針解釈などその都度諮らせていただいてきたものでございますので、今後の方針についてもワーキンググループで検討、御確認いただくものでございます。
御承知のとおり、昨年12月に改正入管法に基づく新たな外国人受入制度の分野に農業が位置付けられたことを踏まえまして、新制度施行後は、特区制度は新制度に段階的に移行する方針について、改めまして各省の御意見を伺うものでございます。また、法務省や農林水産省から、新制度の準備状況、例えば、説明会での事業者からの反応ですとか４月１日以降の作業の流れについても併せてヒアリングをさせていただければと思います。
なお、事前に、特区制度が段階的に新制度に移行することについては、農林水産省、法務省、本日は御欠席ですけれども、厚生労働省とも打合せ済みでございます。
元々特区制度を停止させて新制度に早期に一本化すべきということで、昨年から農林水産省から強く御主張いただいてございますので、今回の方針案を検討することになったわ
けでございますが、改めまして、そのあたりの御説明を両省からお伺いできればと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○八田座長

それでは、どういう順番でしましょうか。

農林水産省から。
○佐藤課長

特定技能という新しい制度ができますので、この特区の受入事業と混乱が起きないように、スムーズに両制度が一つになっていくのが望ましいということは、かねてより我々としては考えていたところでございます。
特定技能制度の検討に当たっては、特区のほうの農業支援外国人受入事業は、派遣事業の枠組みを活用するということで制度設計をしていただきましたが、今度の特定技能のほうは、原則として直接雇用をするという制度の建付けになりまして、我々としましては、法務省や厚生労働省とも特定技能の検討に当たっては、今回、結論から言うと、農業と漁業のみが特定技能対象業種14業種のうち、その２業種だけが派遣事業も適用できると制度設計をしていただいたのですけれども、やはり季節性等繁閑のある産業であるということを鑑みて派遣を認めていただいたということで、そういう意味では、特区の事業と整合性を持つというかスムーズに移行できる環境にはあるのかなと思っております。
ただし、特定技能における派遣事業者の要件につきましては、あとで法務省からフォローがあればですけれども、法務省と事前に色々と制度の設計に当たって協議をさせていた
だいて、色々な御意見も与党の審査等でもありましたけれども、どんな派遣事業者でもいいということではなくて、やはり派遣はあくまで限定的、この特定技能の制度はあくまで直接雇用が原則ということで、派遣は本当に必要なところに限定的に行うという趣旨に鑑みて、農業や漁業について、きちんと知見を有する派遣事業者であるべきであるということを前提として議論をしていただきました。
今、先般、パブリックコメントが終わっておりますけれども、この改正入管法の省令に2

おいて、派遣事業者の要件を定める見込みになっておりまして、農業に引きつけて言えば、農業経営体そのものが派遣会社を作る、あるいは農協が自ら派遣事業の許可を取ることもできなくはないのですけれども、もしくは子会社として派遣事業をやる会社を作る。ある
いはその農協が資本金の過半を出して派遣事業者を作るとか、派遣事業者のしかるべきポストにきちんと農業者が入るような形であるというところに、そういう要件を特定技能のほうではかけるということにして、最後に、この国家戦略特区の事業で特定機関になったところに関しては、特定技能のほうでも派遣事業者として認めることができるようにするという大きく言うと４要件ですか、農業者が自ら派遣事業者になるか、資本金の過半を出資するか、実質的に関与している形でその派遣会社を運営するか、国家戦略特区事業の特定機関であるかという、この４条件にしていただきました。
ですので、この内容については、正式に固まれば、事業者にもきちんとまた内閣府と協力して御説明をすることになるかと思っています。
ちなみに今、２月に入って法務省主催の都道府県別の特定技能の説明会が行われておりまして、我が省も全てには行けないのですけれども、参加できるところは参加しておりますが、それとは別に、当省主催で特定技能のほうですけれども、ブロック説明会を２月の頭までに８カ所で開催しました。その際に、例えば、東海ブロックは名古屋で行いました
けれども、愛知県は国家戦略特区になっているのもあって、既に特定機関になっている事業者や特定機関になることを検討されていたと思われる事業者のような方々もその説明会には参加されておりまして、色々と手続関係の御質問はいただきましたので、省令の案に基づいた御説明はしてきたということになっております。
以上です。
○八田座長

どうもありがとうございました。

最後の点についてですけれども、現在やっている派遣事業者は、現在扱っている人に関してだけではなくて、将来も特定技能の分野で事業を続けていけることができるということなのですか。
○佐藤課長

いや、今日内閣府がお配りになったこの資料にもあるとおり、特定技能は４月１日施行なので、その施行日以降は新規の特定機関の申請の受付は我々はしないほうがいいと思っています。そういう意味では、３月までに申請があり、協議会できちんと確認して、良いとしたところまでだと思います。
○八田座長

その期間はこれからも自由に派遣事業を続けていいのですか。

○佐藤課長

あとは特定技能制度そのものの要件が別途ありますので、単にそこを満たすのであれば。
○八田座長

もちろん、従来派遣した人たちだけではなくて、その人物についてはこれからも。
○佐藤課長

はい。特定技能のほうの要件も満たすのであれば、特定技能の外国人の方も受け入れてやっていくことはできると思います。
3

○八田座長どうもありがとうございました。

それでは、法務省、どうぞ。
○東郷調整官あまり補足することもないのですが、一般的な特定技能の関係について若干御説明します。
こちらに書いていただいたように、平成30年12月８日に法律は成立しまして、その後、同月25日に法律で定めることになっている政府の基本方針と、分野別の運用方針について閣議決定がされたという形になってございます。基本方針と分野別運用方針というのは、そのものには法的拘束力があるわけではないのですけれども、それを踏まえて政省令、ルールを作ることになっておりまして、それについて、パブリックコメントを平成30年12月末から30日間やりまして、現在、公布に向けて準備中でございます。
今の御説明があった派遣の関係については、先ほど御説明あったとおりで、特定技能自体は受入れ機関のほうが支援をきちんとしなければいけない等の、色々要件がございます
ので、やはり直接雇用が原則ということでございまして、お話があった農業の分野と漁業の分野、（14分野のうち）２分野のみ今のところ派遣を併用する形になってございまして、それについては、分野別の運用方針、先ほど申し上げた平成30年12月25日に閣議決定しました分野別の運用方針に明記されている形になっております。
今後、先ほどお話しのあった説明会を47都道府県において今順番にやっているところなのですけれども、それを引き続きやるということと、今の予定ですと、政省令は３月中旬ぐらいに公布させていただく見込みになっておりまして、その際に、正式な申請書は今月中旬に法務省のホームページ等で公開することになっておるのですが、それだと中々準備が難しいということもございますので、３月１日から申請書のサンプルを地方入管局のほうでお配りして、ちょっと変わるかも知れませんがということで、こういう形で申請書を今、準備しています。
あと、例えば、受入れ機関になりたいとか、登録支援機関になりたいという御相談についても、３月の初めから地方入管局で御相談を受ける形で準備をしているところでございます。
こちらの移行の関係については、法務省のほうでは特段何か意見があるということではないのですが、関係省庁等と御相談をしながら円滑に移行できるようにしたいと思っております。
以上でございます。
○八田座長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の方から。
○本間委員

では、私のほうから。

移行のプロセスで１年間は併存するという提案なのですけれども、自治体側としては、多分全国区、つまり新制度でやったほうが楽というかそっちのほうが好まれるという感触は持つのですけれども、受入れ側としては、特区で３年、その後新制度で５年、合計８年4できるわけですよね。これは結構魅力的なので、１年の間に四つの自治体で特区を使った動きを加速するような部分があるのかどうか、あるいは１年を超えて併存期間を２年、３年ぐらいに延ばしてもらえないかという自治体があるのかどうか、そのあたりの感触、あるいは地方でのヒアリング、説明会等でそういう意見が出たとかありますか。
○佐藤課長

我が省の説明会では、特にそういう具体的な御意見はなかったです。網羅的に今特定機関に既に認定を受けているところは10社ほどございますけれども、延べになるのですけれども、皆さん個別に内閣府のほうが御承知かも知れませんが、今先生がおっしゃったとおり、なるべく長くということで考えれば、特区の制度で入れる人を増やしたいと思っているところもいらっしゃるかもしれないとは思いますけれども、少なくとも我々は具体的にはまだあまり把握はしていないです、正直申し上げて。
○八田座長

中川委員、どうぞ。

○中川委員

派遣事業所の要件として、その要員条件があったということで、八田座長の御質問にありましたけれども、今までの認定の特区の部分につきましては、それが付かない形で作っていただけるというお話ですけれども、将来的には農協側とか過半の出資とかいう要件が出てくると。そこの部分につきましては、特区の運用に当たって、何らかの支障があってそういう要件を入れないといけないという議論だったのか。それとも、全く別の観点からそういう要件が入ってきたのか。要は、将来に向かって制度の対象範囲は狭まっているわけですよね。その辺の議論を教えていただければと思います。
○佐藤課長

端的に申し上げると、前者のような議論は全くなくて、特区とは全然関係のない中で派遣を認めるとしたときの派遣事業者についてどうするかという議論を制度所管省庁と御議論させていただく中で出てきた話です。
やはり、色々な御意見を持つ方、与党の先生とかも含めて業界の中にも派遣事業については抑制的に行うべきではないか。特に新しい特定技能は先ほどから何度もおっしゃっていただいていますけれども、原則、直接雇用という中で派遣をやるので、やはり外国人の方々の安定的な労働者としての身分を確保するという観点でも、派遣は限定的に行うべきであるし、そういう意味では、対象となる業種のことにきちんと理解、知見のある業種に限定すべきだという御議論がかなりあったので、それに沿って検討したことになります。
特区のことは全然議論の背景にはなっていないです。
○中川委員

今回の内閣府からの御提案と打合せの趣旨は両制度合体化していくというお話で、それ自体はそうだと思うのですけれども、基本的には、それでは一部将来的に制度が狭まった部分があるということについては、もしもそういうニーズとか、あるいは要求が出てきた場合には、改めて、今の特区の制度は維持しないというような結論で進むけれ
ども、改めて４条件で過半趣旨とかそういう部分についての色々な要求が出てきた場合には、改めて御議論いただけるということですか。
○東郷調整官

特定技能の在留資格もこれから運用することになっておりまして、先生方も御案内のとおり、国会審議の際に一番論点となったのが、受け入れた外国人の方たちの5

権利が守られるのかとか、今後、受け入れたときに共生社会ということで、ちゃんと日本の社会に溶け込めるのかという御議論もございまして、そういう背景で直接雇用が原則だ
ろうという形で、そこは議員の先生方もかなりちゃんとやれというお話もございまして、
ただ、一方で、農業・漁業については、分野の特性としてどうしても派遣形態というものが必要だと。ただ、それが一般的な人材派遣会社という形でやるということになると、結構疑念があるということで、先ほど御説明があったように、そうではなくて農業・漁業についてちゃんと知見を有する団体のほうでやっていただくという、全体の特定技能の議論の中でそういう形になったということがあるのですけれども、実際の要件自体は政省令ということになっておりますので、実際に制度がうまくいかないということがあった場合には、今後見直すという可能性はあるかと思います。
ただ、結局、国会審議で色々な御議論を踏まえてこういう形になっておりますので、そこは本当に全くワークしないとか大きな問題が発生しないということであれば、このまま運用していくのかと思います。今後、制度についても２年後を目途に見直すということもございます。これはこのことを理由としているわけではないのですが、色々問題が発生した場合も踏まえて、必要があれば見直しをするということになってございますので、今後全くこの制度が動かないということはないと思うのですけれども、ただ、御理解いただきたいのは色々な国会の御議論等を踏まえて、今回こういう形になっているということでございます。
○八田座長

この特定機関に要求すべき基本的理念は、農業の知見を有することというのですが、そうすると、従来のところが認められたのはどうしてなのだろうか、何か不都合があったのだろうかと思います。むしろ一番重要なのは、先ほどおっしゃったように、地元との共生とか、外国人の受入れをきちんとやるとかいうことができることです。そうすると、派遣会社の大手は経験があってかなりうまいんだと思うのです。そういう理念が重要だということになると、これはむしろ農協よりは、全国的な経験の持っている派遣機関にやらせるべきだということになる。今のままだとそこの根本的な理念が農業に知見を持っているということになってしまって、むしろ地元との共生とか外国人対応がきちんとできるということが抜けていると思います。農協の利権が反映した仕組みになってしまったと思います。将来、必ずそれは改正していくべきことだと思います。
○東郷調整官そこは、特に利権というお話ではなくて、先ほどから御説明しているような直接雇用を原則にしましょうという原則がございまして、それだけだと立ち行かないということで派遣を認めるということなので、言ってみれば、特定技能の制度の建付けとしては直接雇用が原則ですので、別に利権を云々という話ではございません。
○八田座長

しかし、一番肝心なことは外国人をきちんと日本で共生できるようにということでしょう。
○東郷調整官○八田座長

おっしゃるとおりです。
それができるところだったら、普通の派遣業者を入れないというのはおかし6

いです。そういう能力を持ったところへ入れるべきです。そこを入れないで、農協に近いところだけは確実に入れるというのは利権構造そのものではないですか。
要するに、能力があるところは廃止して、必ずしも能力があるかどうか分からないところを権利を担保するという仕組みですよね。
○東郷調整官

何度でも御説明しますが、元々直接雇用が原則ということから生じているものでございますので、派遣形態を認めるということに当たってのあくまで担保するための措置でございます。
○八田座長

結局、外国人の受入れをいわゆる派遣という形式で農業をやらざるを得ないけれども、そこはきちんとできるようにするということでしょう。
○東郷調整官○八田座長

おっしゃるとおりです。
その能力を持つことが第一条件であるべきではないですか。それが抜けていると思うのです。だから、これは将来必ず見直すべき４条件だと思います。
○佐藤課長

元々特区の、今の農業支援外国人受入事業でも特定機関の要件として、農業形態への派遣実績があるとか、農業現場の実情を把握できる体制、要するに、その派遣会社の中に農業経験者等がしかるべきポストとしてきちんといるというものを要件にさせていただいています。
○八田座長

それもいいけれども、先ほどの外国人の共生をきちんとできる機関ということも必要で、今回大規模になるに当たっては、そこの要件が非常に重要だと思います。
今までは特区の小規模なところでやるのだから、必ずしも全国的に共生に関する知見を持ったところを要求する理由はなかったのだけれども、今回はそういうことが結構必要なのではないかと思うのです。
○佐藤課長○東郷調整官

そもそもの要件がそこなのですよね。
そうですね。

今回、受入れ機関についてはまさに支援計画というものを作ってくださいとしており，その中で、日常的、社会的、職業的な支援を行いなさいというものが要件になっています。
かつ、受け入れた当初だけではなくて、四半期ごとにその状況も届出をしていただいて確認をする。何か問題があるということであれば、法務省のほうで立入り検査等もできるようになっておりまして、期間を定めて改善命令を行う。それに従わない場合には、取消しということもありますし、罰則もかかるという形で、そこは受入れ機関のほうで責任を持って支援をしていただくという形で建付けてございます。かつ、届出を３カ月ごとにちゃんとしてもらい、フォローアップするということにしてございますので、それについては元々かなり気を使って要件を設定しています。
さらに、先ほどから申し上げているように、そういう形にしたので直接雇用が原則という形にさせていただいています。
○八田座長

それは派遣機関に義務付けることもできるわけでしょう。

○佐藤課長

そうです。派遣機関も当然その要件を満たさなくてはいけない。
7

○八田座長そうすると、参入規制をなるべく少なくしてもいいと思うのです。これはいかにも農協を優遇するための、参入規制のように見えます。
今回はこれでいいですけれども、先ほど中川委員がおっしゃったような、将来の改正を考えるということの余地はちゃんと残しておいたらと思います。
あとほかには。
それから、先ほどちょっと言及があったけれども、今日御欠席の厚生労働省はこの案でよろしいのですか。
○永山参事官

厚生労働省からは、事前に本日御提示させていただきました方針案については意見なしという回答をいただいてございますので、その旨、よろしくお願いいたします。
○八田座長

では、私どももこれで結構ですから、将来、また色々とフレキシブルに考えていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。

8