投資信託説明書（交付目論見書）
2019年10月31日

インベスコ
女性力フォーカス日本株式ファンド

愛称：株小町追加型投信／国内／株式■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
照会先
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ

http://www.invesco.co.jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型投信

国内株式属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年１回

日本

ファミリーファンド

上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2019年９月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

１兆4,900億円（2019年９月末現在）■本書により行う、インベスコ 女性力フォーカス日本株式ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年４月25日に関東財務局長に提出しており、2019年４月26日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2019年10月31日に関東財務局長に提出しております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色

わが国の株式を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

1
2

主としてマザーファンド※1受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより、中長期的な投資信託財産の成長を目標とします。

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4

投資に当たっては、人的活用による企業の付加価値向上に着目したウー
マノミクス・スコア※２付与銘柄を中心に銘柄選定します。

企業内外におけるファンダメンタルズの改善などの「変化」を通して成長力の回復が見込まれる企業、あるいはその成長力を維持しつつ割安なバリュエーションを有すると見込まれる企業に投資します。

ベンチマーク※３を設定せず、積極的に投資信託財産の成長を目指します。

※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ
女性力フォーカス日本株式 マザーファンド」です。
※２ ウーマノミクスとは、「ウーマン（女性）」＋「エコノミクス（経済）」を合わせた造語で、女性が消費者および作り手として主導する経済を表しています。
ウーマノミクス・スコアとは、企業における付加価値の源泉を「人（ヒト）」、なかでも消費者・労働者としての女性層と捉えて、日興リサーチセンター株式会社が算出した女性力スコアのうち、相対的に評価が高いものを指しています。
※３ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。

１

ファンドの目的・特色ファンドの銘柄選定■ウーマノミクス・スコアが付与されている銘柄を中心に、企業収益の成長性などから投資魅力が高いと判断される銘柄をユニバースとして選定します。

＊企業における付加価値の源泉を「人（ヒト）」、なかでも消費者・労働者としての女性層と捉えて、日興リサーチセンター株式会社が算出した女性力スコアのうち、相対的に評価の高いものをウーマノミクス・スコアとします。
＊日興リサーチセンター株式会社は、1970年12月１日に設立されたシンクタンクで、投資助言・代理業の登録を行っています。ＳＭＢＣ日興証券グループの一員として、社会システム、資産運用、投資工学、投資教育等に関する様々な研究成果に基づく、金融情報サービスを広く提供しています。

2

ファンドの目的・特色ファンドの運用プロセス＊ファンドの運用プロセス等は、2019年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

３ファンドの目的・特色主な投資制限
制限を設けません。
※１ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうち株式への実質投資割合※１

ファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

同一銘柄の株式への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への実質投資割合行いません。

投資信託証券※２への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

デリバティブ取引の利用ヘッジ目的に限定します。

※２ マザーファンド受益証券は除きます。

分配方針■年１回の２月５日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
■分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市場動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
■ただし、分配対象額が少額等の場合は分配を行わないこともあります。
＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

４

投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
中小型株式は、一般的に業績の変化が大きく、株式市場全体の値動きよりも株価の変動が大きくなる傾向にあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンド引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。
■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。の追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■委託会社は、運用リスク管理委員会において、運用リスク＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
■パフォーマンス・リスク分析部は、ファンドの運用リスクの分析などを行い、運用リスク管理委員会に報告します。
また、コンプライアンス部は、ファンドのガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、必要に応じて運用担当部署に是正を指示します。などにより変更となる場合があります。
この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

5

投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2014年10月〜2019年９月
代表的な資産クラス：2014年10月〜2019年９月＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファ投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いてンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるよいます。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対とは異なる場合があります。

象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

日本国債

NOMURA-BPI国債

TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄

NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債の株価を対象として算出した指数です。TOPIXは、東京証券取引所の市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、

知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もし
くは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属します。

新興国株

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）MSCIエマージング・マーケット・インデックス

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建（配当込み、円ベース）てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバー発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI

シファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他ロイター値）を乗じて算出しています。の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorganについては、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデッ

Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。

クス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WMJPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権／ロイター値）を乗じて算出しています。

利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

6

運用実績
2019年９月30日現在▌基準価額・純資産総額の推移（過去10年）

基準価額

9,288円

純資産総額

1,904百万円▌期間騰落率期間＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

ファンド

１カ月

4.7％

３カ月

2.6％

６カ月

-1.2％

１年

-13.7％

３年

26.0％

５年

46.6％

設定来-7.1％＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。

（課税前／１万口当たり）

2015年２月
0円

決算期
分配金

2016年２月0円

2017年２月0円

2018年２月
0円

2019年２月
0円

設定来累計
0円

ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。

▌資産配分▌組入上位10銘柄
純資産比

銘柄名

業種

純資産比

株式

96.1％

1

オリンパス

精密機器

5.5％

キャッシュ等

3.9％

2

ネットワンシステムズ

情報・通信業

5.0％

銘柄数

46

▌組入上位５業種
業種
1

サービス業

純資産比
21.9％

2

化学

13.4％

3

情報・通信業

11.9％

4

その他製品

9.0％

5

精密機器

7.3％

3

日本ユニシス

情報・通信業

4.7％

4

リソー教育

サービス業

4.4％

5

ヤマハ

その他製品

4.0％

6

タカラトミー

その他製品

3.5％

7

メック

化学

3.5％

8

五洋建設

建設業

3.5％

9

ミライト・ホールディングス

建設業

3.2％

化学

3.0％

10 エフピコ＊業種は東証33分類に基づいています。

＊ファンドにはベンチマークはありません。
＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額を基に算出しています。
＊2019年は９月末までの騰落率を表示しています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

７

手続・手数料等お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入単位＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の基準価額

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間2006年２月６日から2021年２月５日まで

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決

毎年２月５日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

算日

収益分配

年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

換金代金申込締切時間

購 入 の申込期間

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2019年４月26日から2020年４月27日まで

信託金の限 度 額

4,000億円

公受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運用報告書

計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されます。

＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

８

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入の申込受付日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じ購入時手数料て得た額＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903％（税抜1.73％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下の通り（税抜）とします。

運用管理費用（信託報酬）

配分先

役務の内容

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに購入後の情報提供、運用ファンドの財産の保管・伴う調査、受託会社への報告書等各種書類の送管理、委託会社からの指指図、法定書面等の作成、 付、口座内でのファンドの基準価額の算出等

配分（年率）

0.90％

図の実行等

管理および事務手続き等
0.75％0.08％● 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとしまその他の費用・手数料す。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。

＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

各費用をご負担いただく時期

９手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2019年９月末現在の情報をもとに記載しています。
＊少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、10＊2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる＊法人の場合は上記とは異なります。

配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありまで非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とす。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認さなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

れることをお勧めします。