医療機関・薬局向け

医療機関・薬局の皆さまに
令和6年6月までにご対応いただきたいこと
令和６年４月 1.0版

はじめに
オンライン資格確認を導入いただいた後、「電子処方箋」や「医療扶助等におけるオンライン資格確認対応」など、様々な医療DX事業が並走しており、医療機関・薬局の皆さまからも「何に対応すればいいのかわからない」という声を多くいただきます。本書では、システム事業者の対応状況等も考慮しながら、導入モデルケースという形で、「いつ、何の事業に対応すればいいのか」を示すと共に、具体的な準備作業についても説明しています。

令和6年6月までに導入を検討していただきたい機能① 電子処方箋（基本機能）② 電子処方箋（追加機能）※令和5年1月の運用開始以降、追加された機能全てが対象③ 診療情報等閲覧④ 医療扶助におけるオンライン資格確認対応⑤ 訪問診療・オンライン診療等におけるオンライン資格確認対応

令和6年6月までの導入スケジュール（モデルケース）
効率的に導入いただくため、令和6年6月の診療報酬改定の対応と併せて、上記の各機能を導入することをご検討ください。
ただし、薬局の皆さまにおかれては、医療機関が発行する電子処方箋の受付に対応できるよう、まずは早期に電子処方箋を導入いただくことを推奨します。
令和6年4月6月までに対応いただきたい事項

診療報酬改定令和6年6月• 診療報酬改定と併せて①～④をまとめて導入してください。
• 薬局の皆さまは、医療機関が発行する電子処方箋の受付に対応するため、①を優先的に導入してください。
• システム事業者が対応する場合は⑤も同時に導入をお願いします。

※病院のみ該当①電子処方箋
（基本機能）

令和5年1月～導入可能②電子処方箋
（追加機能）

令和5年12月～導入可能③診療情報等閲覧

令和4年9月～導入可能④医療扶助
オンライン資格確認⑤訪問診療・オンライン診療等オンライン資格確認

システム事業者の対応が間に合わない等の理由で、未導入の機能がある場合、6月以降導入開始予定の機能（救急時医療情報閲覧機等※）と併せての導入をお願いします。
（詳細は追って周知します。）

令和6年3月～導入可能
令和6年4月～導入可能

本書対象範囲準備作業のステップについて
診療報酬改定への対応と併せて、電子処方箋（追加機能含む）及び医療扶助におけるオンライン資格確認を同時に対応する場合の準備作業のステップを示します。
導入の効率性の観点から、ベンダへの見積依頼・発注、導入・動作確認のタイミングはまとめて対応をお願いします。ただし、補助金申請に関しては、事業毎に個別に行う必要がある点にご留意ください。
なるべく早いタイミング

準備開始
1. 見積依頼

6月以降

システム事業者へ発注

全機能共通▶システム事業者に依頼

1. 発注

全機能共通

見積依頼項目• 各追加機能対応版ソフトの提供（改修については、リモートでの更新作業で対応できる可能性があります。）

2. 機器等の購入

電子処方箋
訪問・オンライン診療▶各医療機関・薬局で対応必要となる機器• 電子署名に用いるICカードリーダ• 訪問診療等で用いるモバイル端末

3. 利用申請

電子処方箋▶ポータルサイトで登録

利用申請が必要な機能• 電子処方箋※電子処方箋管理サービスの利用
のため。

運用準備

▶各医療機関・薬局で対応

電子処方箋への対応にあたり、
電子署名を行うための準備を行う• HPKIカード発行申請• マイナンバーカード署名の利用申請（マイナポ）等

導入完了後

1. 患者動線を含む
業務フロー/変更点の確認▶システム事業者で対応▶各医療機関・薬局で対応

2. パソコンの設定・
業務上の操作確認

運用マニュアルや利用方法説明動画を参考に業務変更点を確認し、自施設の運用方法をご確認ください。

全機能共通▶各医療機関・薬局で対応

円滑に運用開始できるよう、オンライ
ン資格確認から処方箋発行・受付までの一連の業務における変更点をまとめて確認する

2. 患者向け提示物の準備▶各医療機関・薬局で対応

電子処方箋

運用開始日入力が必要な機能• 電子処方箋• 電子処方箋（リフィル処方箋）

1. 必要書類の受領/準備（領収書等） 全機能共通▶システム事業者から受領

2. 補助金申請

全機能共通▶ポータルサイトで申請

電子処方箋

運用開始日が決まり次第すぐ

3. 運用開始日の入力

補助金の申請

全機能共通

1. 各追加機能対応版
ソフトの提供 全機能共通▶ポータルサイトで登録
電子処方箋

運用
開始

導入・運用準備導入▶システム事業者に発注

各追加機能で改修するシステム○医療機関• 電子カルテシステム• レセコン※改修が必要となるシステムは、運用やシステム構成によります。
○薬局• レセコン• 調剤システム（電子薬歴システム等）※本書では、「電子薬歴システム」という。
※改修が必要となるシステムは、運用やシステム構成によります。

2. 電子署名の準備「準備開始」の後すぐ

領収書は機能毎に分けてもらうようベンダに依頼する※領収書を分けることが難しいとベンダに言われた場合は、必ず領収書内訳
書にて、対象機能毎の費用がわかるように記載してもらう

まず、システム事業者とよく相談した上で、導入作業の実施方針を決定してください。
導入作業の中には、パソコンの設定作業等、皆さま自身で対応いただける部分もあります。
皆さま自身で対応いただける部分があれば、システム事業者の現地作業やコストの低減に繋がる可能性がありますので、システム事業者とご調整ください。

準備開始

１

全機能共通

見積依頼
▶医療機関・薬局で対応⚫ 各機能への対応にあたって、ご使用いただくシステムの中でどのシステムに改修が発生するのかを把握した上で、適切なシステム事業者に見積依頼・発注をお願いします。
改修が必要なシステムについては、システム事業者ともよくご相談ください。
【凡例】 ○…改修が必要 （○）…改修を推奨 △…施設内の運用やシステム構成等によって改修が必要

改修が必要なシステム

レセコン

医療機関
電子カルテシステム

薬局
レセコン

電子薬歴システム

電子処方箋（追加機能含む）

△※1

○

○

（○）※5

診療情報等閲覧

△※2

（○）※3

△※2

（○）※5

医療扶助におけるオンライン資格確認対応○※4（○）※3,4○ ※4（○）※4,5

訪問診療・オンライン診療等
オンライン資格確認

（○）※6

（○）※6

（○）※6

（○）※6

※1 （a）レセコンで電子処方箋を発行する場合 や、（b）患者が顔認証付きカードリーダーで処方箋の発行形態を選択し、電子カルテシステムでも当内容を管理する場合 等にレセコンの改修が必要となります。
※2 基本的に改修不要の想定ですが、レセコンと電子カルテシステム、レセコンと電子薬歴システムのベンダが異なる場合に、マイナンバーカードによる同意情報をレセコンから電子カルテシステム/電子薬歴システムに情報連携するケース等において、改修が必要となる場合があります。
※3 電子カルテシステムで診療/薬剤・特定健診情報等の閲覧を行う場合には、閲覧できるようにするための改修が必要です。
※4 医療扶助のオンライン資格確認対応とは、オンライン資格確認を実施する対象患者が拡大するものであり、医療保険のオンライン資格確認において使用している医療機関等の既存システムも踏まえ、適切なシステム事業者に見積依頼・発注をお願いします。
※5 電子薬歴システムをご使用いただく場合、併せて対応することで、電子処方箋管理サービスから取り込む処方箋の閲覧等の情報連携、診療/薬剤・特定健診情報等のデータ閲覧も可能となります。
※6 訪問診療・オンライン診療等のオンライン資格確認では、機能追加により、資格確認端末上での資格情報の取得が可能となりますが、利便性の向上のため、レセコン、電子カルテシステム（電子薬歴システム）で連携を行うための改修を推奨します。連携のための改修には補助金もあるためご活用ください。

準備開始

2

電子処方箋

電子署名の準備▶医療機関・薬局で対応⚫ 電子処方箋を導入した後は、電子処方箋を発行・応需する際に電子署名を行う必要があります。
電子署名の方法としては、HPKIカードの中の電子証明書を用いる方法（①）と、クラウド上の電子証明書を用いる
方法（②）の2つがあります。導入費用や運用方法を踏まえ、システム事業者ともよくご相談の上、ご選択ください。
②リモート署名①ローカル署名（HPKIカードの中の電子証明書を用いる方法）（HPKIカード又はマイナンバーカードをICカードリーダーにかざす方法 、もしくは、
スマートフォンによる生体認証により、クラウド上の電子証明書を用いる方法）

医師等は、電子処方箋を発行する都度、HPKIカードをICカードリーダーにかざして電子署名を行う

医師等は、１日１回程度、本人認証を行い、クラウドで管理されている電子証明書を呼び出す。
本人認証後は、自動で電子署名を付与して電子処方箋を発行することができる。

電子署名

医師・薬剤師

電子証明書

医師・薬剤師

電子処方箋への
電子署名の要求

電子署名された[医療機関・
電子処方箋
薬局システム端末][医療機関・
薬局システム端末]

電子署名

第三者のサービス
電子証明書

Step1 HPKI認証局にHPKIカード発行申請／マイナンバーカードの紐づけ申請を行う。
（日本医師会認証局・MEDIS認証局はマイナポータルからも申請可能です。）※マイナンバーカードの紐づけ申請は、必ずマイナポータルから申請してください。
（HPKIカード／マイナンバーカードを用いる場合）
Step2 HPKIカード／マイナンバーカード読取用のICカードリーダを用意する。

✓ ①の方法で電子署名を行うためのパソコンの設定
準備内容 ✓ HPKI認証局にHPKIカードの発行申請・取得✓ ICカードリーダーの購入（端末分が望ましい）

準備内容（スマートフォンを用いる場合）
Step2’ 申請者宛てに届くQRコード等でスマートフォンを紐付ける。
その他準備内容✓ ②の方法で電子署名を行うためのパソコンの設定✓ ネットワーク設定の変更（システム構成による）各電子署名方式に応じた準備作業の詳細については、電子処方箋の準備作業手引きをご確認ください。

システム事業者への発注

1

発注▶システム事業者に依頼⚫ 提示された見積をご確認の上、システム事業者への発注をお願いします。

発注タイミングについての留意事項• システム事業者においては、他施設の対応等により、発注から実際に作業に取り掛かるまで時間を要す
る可能性があります。
希望する時期から電子処方箋の運用を開始できる
よう、発注する内容が確定次第、お早めに発注をお願いします。

全機能共通

2

機器等の購入▶医療機関・薬局で対応⚫ 業務に必要となる各機器をご購入ください。
システム事業者に購入いただくことも可能ですが、ご自身で購入することで費用を抑えられる可能性があります。
購入いただく機器【電子処方箋】
以下の電子署名方式を選択する場合、ICカードリーダーが必要となります。
・①ローカル署名
・②リモート署名（カード認証のみ）【訪問診療等】
以下のモバイル端末などを用いて患者宅等でカードの読み取りを行い、本人確認と健康医療情報の同意の取得を行います。
・ノートPC ＋ 汎用カードリーダー
・タブレット ＋ 汎用カードリーダー
・スマートフォン※いずれも補助の対象ですので、必要に応じて購入をご検討ください。

システム事業者への発注

3

電子処方箋

電子処方箋の利用申請▶医療機関・薬局で対応⚫ 医療機関等向け総合ポータルサイトで電子処方箋の利用申請をしてください。
※医療扶助、訪問診療・オンライン診療等におけるオンライン資格確認対応に関しては対応不要です。
• 電子処方箋の利用申請を行った約1週間後から、現在ご使用いただいているシステムから電子処方箋管理サービスが稼働するシス
テムに接続できるようになります。
• 申請前に、医療機関等向け総合ポータルサイトで「電子署名を行うための準備（HPKIカードの発行申請等）完了の登録」が完了していることを確認してください。まだ完了していない方はすぐにご対応をお願いします。
• 過去にオンライン資格確認の利用申請を行った際に入力した内容は、変更しないようご留意願います。
申請時に登録する内容
電子処方箋管理サービスの利用規約への同意有無
電子処方箋利用申請フォーム（オンライン資格確認利用申請画面と同じ）
電子処方箋利用申請＞電子処方箋の利用申請へ進む（オンライン資格確認利用申請画面と同じ）

アクセスはこちらからも可能です ▶

所要時間1分程度

導入・運用準備

1

～導入～

全機能共通

各機能対応版ソフトの提供▶システム事業者で対応⚫ 各機能のソフトウェア自体は、システム事業者から提供されます。
ソフトウェアのアップデート作業は、システム事業者によって対応が異なりますので、システム事業者とよく相談のうえ、実施方針を決定してください。
基本的には、通常のソフトウェアの更新と同じ方法でご対応いただけます。
（例）• システム事業者がリモートで更新する方法• 医療機関・薬局の皆さまが手動で更新する方法• システム事業者がCD媒体を持ち込む方法 等

導入・運用準備

2

～導入～

全機能共通

パソコンの設定・業務上の操作確認（1/2）▶医療機関・薬局で対応

パソコンの設定

業務上の操作確認（※システム事業者と相談した上で、医療機関・薬局の皆さまにてパソコンの設定・業務上の操作確認を実施する場合）⚫ 医療機関・薬局の皆さまにて、医療機関等向け総合ポータルサイ
トに掲載される、またはシステム事業者から配布される手順書等
に従い、パソコンの設定作業を行ってください。

⚫ システム事業者から配布される手順書等に従い、オンライン資格確認や電子処方箋等の各機能を実際に操作し、業務上問題がな
いか確認してください。

• システム事業者と設定作業等を確認した上で、医療機関・薬局の皆さまで対応可能と判断した場合、手順書等に従い作業を実施してください。
• 一方で、普段からシステム事業者にパソコンの設定作業を対応してもらっている等の理由により、自分たちで対応が難しいと判断した場合はシステム事業者にご依頼ください。

オンライン資格
確認等の機器ご利用のシステム（電子カルテシステム等）

 資格確認端末上の各種アプリケーションの更新
 オンライン資格確認等システムと医療扶助対象者や訪問診療・
オンライン診療等の対象患者の資格情報をやり取りするためのアプリケーション上の設定
 電子処方箋管理サービスと処方内容/調剤内容をやり取りするためのアプリケーション上の設定
 HPKIカード読取用のICカードリーダーの接続、HPKIカードドラ
イバのインストール
 医薬品マスタ、用法マスタの更新（必要に応じて実施）

オンライン資格確認等の機器上の設定については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（管理者編）」
第3章をご確認ください。
医療機関等向け総合ポータルサイト＞「手順書・マニュアル」の一覧＞操作マニュアル

アクセスはこちらからも可能です ▶

導入・運用準備

2

～導入～

全機能共通

パソコンの設定・業務上の操作確認（1/2）（※システム事業者と相談した上で、医療機関・薬局の皆さまにてパソコンの設定・業務上の操作確認を実施する場合）▶医療機関・薬局で対応⚫ システム事業者から配布される手順書等に従い、共通する作業はまとめて実施することができます。
業務上の操作確認に必要な書類については、システム事業者にお問い合わせください。
⚫ 業務上の操作確認を行うためのステップは以下のとおりです。

1

テスト準備

まとめて
実施可能

• テストに使う環境への切り替え

患者の実データを誤って変更することがな
いよう、日々の業務で使う環境からテスト用の環境に切り替えます。

• テストに使うデータの準備

2
•

テスト実施

電子処方箋（基本機能・追加機能）
処方箋や調剤結果の新規作成、変更・削除等を行えることを確認します。

•

診療情報等閲覧•オンライン資格確認（医療扶助）•

オンライン資格確認（訪問診療・オンライン診療等）

テストでのみ使用するデータを用意していますので、当該データをお使いいただくシス
テム上でセットします。

医療保険/医療扶助関わらず、オンライン資格確認を実施した患者の診療情報等を閲覧できることを確認します。
・ 医療扶助対象患者に対し、受給者番号等によりオンライン
資格確認（単件/一括）を行えることを確認します。
・ オンライン資格確認実施後、照会番号の一括登録、資格履歴の確認が行えることを確認します。
・ 患者宅等においてモバイル端末やタブレット、ノートPCを用いて、カードの読み取りを行うことができるか確認します。
・ 2回目以降の資格確認において医療機関等から再照会機能が使用できることを確認します。

3

テスト実施後作業

まとめて
実施可能

• 日々の業務で使う環境への切戻し

テストが完了した後は、日々の業務で使用する環境に戻します。

• テストで使用したデータの削除

テストで使用していたデータを削除します。

作業詳細は次ページ参照

導入・運用準備

1
2

～導入～

全機能共通

各機能対応版ソフトの提供
パソコンの設定・業務上の操作確認（2/2）～業務上の操作確認について～（※システム事業者と相談した上で、医療機関・薬局の皆さまにてパソコンの設定・業務上の操作確認を実施する場合）▶医療機関・薬局で対応

電子処方箋

電子処方箋
追加機能

医療扶助

訪問診療等

オンライン診療等

テストデータ等を準備する「環境切り替えツール」を使用し、ご使用いただくシステムの接続先をテスト用の環境（接続検証環境）に切り替える

1.
テスト準備

テスト用の環境（接続検証環境）を利用するためのアカウントを作成する（未作成の場合）
マイナンバーカードで受付を行うケースを想定し、マイナンバーカードとテスト用のデータを紐づける
医療機関アクセスURL取得
オンライン診療アプリとの連携・
マイナポータルアプリのダウンロード

2.
テスト実施

処方箋登録・変更・削除等の電子処方箋特有の機能

リフィル処方箋等の
電子処方箋特有の機能

資格確認・照会番号登録（単件）

資格確認・照会番号登録（単件）

資格確認・照会番号登録（単件）

資格確認（一括）

資格確認（一括）

資格確認（一括）

委託先資格情報の一括取得
資格確認照会（大規模災害時）

照会番号登録（一括）
資格確認の履歴照会

3.
テスト実施後作業「環境切り替えツール」を使用し、ご使用いただくシステムの接続先を業務で使用する用の環境（本番環境）に戻す

マイナンバーカードとテスト用のデータのひも付けを解除する

導入・運用準備

1
3

～導入～

電子処方箋

各機能対応版ソフトの提供
運用開始日の入力▶医療機関・薬局で対応⚫ パソコンの設定や業務上の操作確認が完了したら、必ず医療機関等向け総合ポータルサイトで運用開始日を入力してください。
運用開始日の入力についての留意事項• 電子処方箋管理サービスの運用が開始する令和5年1月26日以降の日付を入力してください。
• 事前に「電子署名を行うための準備（HPKIカードの発行申請 等）完了の登録」、「電子処方箋利用申請」が完了していることを確認し、完了していない場合は速やかに対応をお願いします。
• 入力いただいた運用開始日をもって電子処方箋に対応する施設とし、後日、厚労省HP等で国民向けに公表します。
そのため、運用開始日（導入準備が完了し、患者に対して電子処方箋の発行、又は電子処方箋による調剤等が可能となる日）の目途がわかり次第、正確に入力するようお願いします。
• オンライン資格確認の運用開始日と間違えないように留意ください。

運用開始日を入力した施設は、こちらで電子処方箋対応施設として公開されます。

準備作業が問題なく完了しているか確認できるチェックリストも用意していますので、ぜひご活用ください！

本番切替え前セルフチェックリスト
電子処方箋の運用開始日入力画面
電子処方箋の運用開始日入力＞運用開始日入力画面へ進む

所要時間1分程度

アクセスはこちらからも可能です ▶

（医療機関・薬局向けそれぞれあります）
電子処方箋について知りたい方はこちら＞電子処方箋の導入に向けた準備作業について＞〇準備作業について知りたい方はこちら

導入・運用準備

1～運用準備～

全機能共通

各機能対応版ソフトの提供
患者動線を含む業務フロー/変更点の確認▶医療機関・薬局で対応

導入後の業務の理解⚫ 医療機関等向け総合ポータルサイトに掲載の運用マニュアル等で導入後の業務の流れをご確認ください。
システム事業者より操作マニュアル等の提供がある場合にはそちらもご参照く
ださい。

自施設における変更点の確認⚫ 患者の動線に沿って、オンライン資格確認から
電子処方箋の発行・受付等の業務に係る変更点をご確認ください。
具体的な作業内容例• 医療扶助のオンライン資格確認は、医療保険におけるオンライン資格確認を踏まえたものであり、追加で変更となる点は「委託先情報の一括取得」と想定しています。
画面表示の内容が一部異なる場合（未委託医療機関における表示等）がございますので、業務開始前に一度ご確認ください。
• 訪問診療・オンライン診療等におけるオンライン資格確認の業務内容をご確認ください。
• オンライン資格確認を実施した患者に対する電子処方箋の発行・受付等の業
務内容をご確認ください。
• 上記について医師・歯科医師、薬剤師、職員の方に周知し、運用開始に向けた準備を行ってください。

• 必要に応じて、医療機関・薬局における業務手順書等も更新してください。

導入・運用準備

1
2～運用準備～

電子処方箋

各機能対応版ソフトの提供
患者向け提示物の準備▶医療機関・薬局で対応⚫ 電子処方箋に対応していることを示すポスターを掲示してください。
ポスター等の周知素材は以下からダウンロードすることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html

ポスター

国民向け動画

動画も公開しています！
ファイルをダウンロードしてデジタルサイネージ等で流すこともできますのでご活用ください。

補助金の申請

1

必要書類の受領/準備（領収書等）▶システム事業者から受領※令和6年4月時点の内容であり、今後変更される可能性があります⚫ “事業毎”に必要書類（以下）をシステム事業者から受け取ってください。
⚫ 領収書（写）⚫ 領収書内訳書

全機能共通

2

補助金申請
▶医療機関・薬局で対応⚫ 医療機関等向け総合ポータルサイトでログインの上、補助金申請をしてください。
※「補助金申請」のアイコンはログイン時のみ表示されます。

補助金申請については、下記URLから各事業のトップページに進み、申請の流れ等を参照願います。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=csm_index⚫ システム事業者より、領収書を事業毎に分けることが難しいと言われた場合、領収書内訳書で事業毎に費目を分けて記載してもらうようご調整ください。

事業毎に費目を分けることが難しい場合

同時導入の場合、例えば操作指導費や交通費等の費目については、事業毎に分けることが難しい可能性があります。
その場合、それら以外の費目に要した費用の割合によって按分する等、システム事業者にご判断いただきますようお願いいたします。

アクセスはこちら
からも可能です ▶

補助金申請についての留意事項• 「領収書（写）」および「領収書内訳書」が必要となるため、システム事業者に提出いただくよう調整をお願いします。
• 医療機関等区分により補助限度額、補助率が異なりますので、申請にあたっては、医療機関等向け総合ポータルサイトを必ず確認ください。
• 補助金の一括申請を希望する場合は、取扱い確定後に、改めてお知らせします。

（参考）各事業における補助金について
補助金額
病院

診療所

大型チェーン薬局

薬局

162.2万円を上限に補助※事業額の486.6万円を上限に、その1/3を補助

108.6万円を上限に補助※事業額の325.9万円を上限に、その1/3を補助

19.4万円を上限に補助※事業額の38.7万円を上限に、その1/2を補助

9.7万円を上限に補助※事業額の38.7万円を上限に、その1/4を補助

19.4万円を上限に補助※事業額の38.7万円を上限に、その1/2を補助

令和7年3月31日までに電子処方
箋管理サービスの導入を完了した上で、令和7年9月30日までに申請※既に基本機能を導入している施設

45.2万円を上限に補助※事業額の135.6万円を上限に、その1/3を補助

33.3万円を上限に補助※事業額の100万円を上限に、その1/3を補助

12.3万円を上限に補助※事業額の24.5万円を上限に、その1/2を補助6.4万円を上限に補助※事業額の25.6万円を上限に、その1/4を補助

12.8万円を上限に補助※事業額の25.6万円を上限に、その1/2を補助※決まり次第周知いたします

基本機能＋追加機能部分

200.7万円を上限に補助※事業額の602.2万円を上限に、その1/3を補助

135.3万円を上限に補助※事業額の405.9万円を上限に、その1/3を補助

27.1万円を上限に補助※事業額の54.2万円を上限に、その1/2を補助

13.8万円を上限に補助※事業額の55.3万円を上限に、その1/4を補助

27.7万円を上限に補助※事業額の55.3万円を上限に、その1/2を補助

令和7年3月31日までに電子処方
箋管理サービスの導入を完了した上で、令和7年9月30日までに申請

基本機能部分（従前補助）

追加機能部分電子処
方箋

補助金申請期間

大規模病院

都道府県補助(医療提供体制推進事業費補助金)

医療扶助

訪問診療等

オンライン診療等

都道府県が、第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及の環境整備として、医療機関等へ導入費用を助成※都道府県によって補助金の交付を行わない場合がありますので、医療機関・薬局の皆さまの所在地の都道府県の検討状況や交付条件をご確認ください。

医療機関・薬局の皆さまの所在地の都道府県へご確認ください。

28.3万円を上限に補助※事業額の56.6万円を上限に、その1/2を補助

5.4万円を上限に補助※事業額の7.3万円を上限に、その3/4を補助

3.6万円を上限に補助※事業額の7.3万円を上限に、その1/2を補助

5.4万円を上限に補助※事業額の7.3万円を上限に、その3/4を補助

令和6年3月1日まで※令和6年3月2日以降の助成金の申請の受付につきましては、
決まり次第周知いたします。

41.1万円を上限に補助※事業額の82.2万円を上限にその1/2を補助

12.8万円を上限に補助※事業額の17.1万円を上限にその3/4を補助）

8.5万円を上限に補助※事業額の17.1万円を上限にその1/2を補助）

12.8万円を上限に補助※事業額の17.1万円を上限にその3/4を補助）

オンライン資格確認を実施するためのレセコンの改修等、モバイル端末
や汎用カードリーダーの購入等を完了した上で、
令和7年1月15日までに申請39万円を上限に補助※事業額の78.1万円を上限にその1/2を補助

9.7万円を上限に補助※事業額の13万円を上限にその3/4を補助

6.5万円を上限に補助※事業額の13万円を上限にその1/2を補助

9.7万円を上限に補助※事業額の13万円を上限にその3/4を補助

オンライン資格確認を実施するためのレセコンの改修等、モバイル端末
や汎用カードリーダーの購入等を完了した上で、
令和7年1月15日までに申請