東日本大震災11年のつどい
福島県の震災からの復興の現状とあるべき方向性について
2022.9.10
今野順夫（福島大学名誉教授）（ふくしま復興支援フォーラム）＜自己紹介：今野順夫こんのとしお＞
1944.5 宮城県女川町生まれ（小中学校）
1959.4～ 仙台市での生活（東華中学校・仙台一高・東北大法学部・大学院）

1973.4～ 秋田市での生活（秋田大学教育学部赴任）
1982.10～ 福島市での生活（福島大学教育学部・行政社会学部・大学法人役員）（2010.3

福島大学定年退職、2010.6～2020.6

コープふくしま理事、理事長）

2011.3.11
東日本大震災（原発事故）
2011.11～ ふくしま復興支援フォーラム
2021.12～ 福島県九条の会共同代表

「東日本大震災」の被害
東北三県
岩手県・宮城県＝津波被害
福島県＝津波被害＋原発事故被害（複合災害）

東日本大震災の人的被害（2020年12月現在、警察庁、復興庁）
都道府県

直接死

関連死

合計（＋届出・行方不明）

宮城県 9,543人
929人 10,472人
岩手県 4,675人
469人
5,144人
福島県 1,614人 2,313人 3,927人
他都道府県
67人
56人
123人
合 計 15,899人 3,767人 19,666人（福島県／直接死10.2％、関連死61.4%）（宮城県／直接死60.0％、関連死24.7％）

直接死と関連死（市町村別）（2022.9.9福島民報）

震災直後の女川（2011.4）（町の人口10,014名 死者615人、行方不明者257人
住宅全壊2924戸、人口増減率 －37.5% ）「宮城県女川町復興計画策定委員会」アドバイザー（学識経験者）

原発事故
2011年3月11日14:46地震発生15:37頃最大津波襲来①～③ 定格出力運転中 ④～⑥ 定期検査中＜自動的に原子炉緊急停止＞
地震動・・・東電新福島変電所からの送配電設備の損傷⇒送電停止
東北電力の送電網から受電する東電原子力線（予備送電線）＝不具合 ⇒外部電源喪失
津波・・・非常用ディーゼル発電機、冷却用海水ポンプ、配電系統設備、①②④の直流電源が水没し機能不全・・・全電源喪失③⑤全交流電源喪失（③直流電源のみ残った・・3/13放電）

原発事故
3/11 18:10頃・炉心露出開始・・
18:50頃・炉心損傷開始
3/12 5:46 淡水注入開始⇒14:30頃ベント
15:36 原子炉建屋水素爆発③ 3/13 9:10頃 炉心露出開始
10:40頃 炉心損傷開始
3/14 11:01 原子炉建屋水素爆発② 3/14 17:00頃 炉心露出開始
19:20頃 炉心損傷開始
3/15 6:00頃 放射性物質大量放出④ 3/15 6:00頃 原子炉建屋水素爆発①

住民避難指示福島県：（独自判断）半径2㎞圏内の住民に避難指示
政府（30分後）：半径3㎞圏内の住民に避難指示＜区域指定＞2011.4（政府）「避難指示」（半径20㎞圏内）「屋内退避指示」（20～30㎞圏内）
20㎞圏内「警戒区域」（住民らの立ち入りを原則禁止）＊20㎞圏外「計画的避難区域」（事故発生から1年以内に、放射線量の積算値が20mSvに達する恐れあり）＊「緊急時避難準備区域」（原発事故で緊急事態が発生した場合、屋内退避や避難ができるように備える地域）

福島における震災被害〇津波被害と原発被害の同時進行＊放射線が強く、津波被害者を助けに行けない。（病院からの避難等）＊避難所、仮設住宅の競合（損害賠償うける原発被害者⇔経済的保障のない津波被害者）＊市民団体集会での不満（津波被害者を軽視しているのでは？）＊原発事故被害者排斥問題（分断）複合災害を正確に把握すべき〇津波被害者に対しては、相応の対策が必要 （連立方程式を）（被害が甚大⇒報告もできない）〇原発事故被害者に対しては、相応の対策（高放射線下での救済方法）⇒ 被害の中身を正確に把握して、いかなる救済策を取るべきか？
＊原発事故の未経験⇒安全神話論が事前の対策を妨げた。

ふくしま復興支援フォーラム(2011.11～2022.8）
避難先確保は自治体首長の責任（原発立地町とその他の相違）避難バス等★

市町村長の苦悩と課題

・013帰村宣言した川内村の現状と課題（遠藤雄幸）
・024川俣町の現状と課題（古川道郎）
・031葛尾村における避難と復興に向けた取組み（金谷喜一）
・043「おカネの世界」から「いのちの世界」へ（菅野典雄）
・048南相馬市における現状と課題（桜井勝延）・061双葉町の現状と復興の課題（伊澤史朗）
・067原子力災害からの復興に向けて～大熊町の現状と課題（渡辺利綱）
・072広野町の被害の状況と復興の課題（遠藤智）
・078東日本大震災における田村市の災害対応の概要（冨塚宥暻）・110楢葉町の現状と復興に向けた取り組みについて（松本幸英）
・125被災地からの脱却を目指して（遠藤雄幸）
・175大玉村の震災後の村づくり～太陽光発電設備と自然環境保全との調和に関する条例、並びに産業振興センターを中心に～（押山利一）

避難指示区域外でも高放射線量＜福島市＞でも
原発から北西約63キロ
3月13日 0.04μSV（震災前の平常値）
3月15日、7.4μSV、13.58μSV、20.26、24.08μSV
3月20日には10μSVを切るが、その後、長期に3～2μSVが継続することになる。

福島の複合的災害
 地震津波災害は共通「ゼロからの再出発」
・原発事故被害「マイナスからの再出発」⇒スタート時点に起つことの困難

原発廃炉・事故収束の困難性（１）廃炉作業
第一原発の6基（事故＝4基）の廃炉原子炉格納容器内の溶融核燃料（デブリ）の取り出し・・・2021年から開始予定
1～6号機の 使用済み核燃料の搬出
2031年までに完了予定（ここまで20年）⇒2号機デブリ搬出、年内断念、1年延期へ（2022.8.25福島民報／延期は2回目）
第二原発4基の廃炉期間 44年の行程

「廃炉」とは？
尾松亮氏『廃炉とは何か』（岩波ブックレット ２０２２．８．９）（尾松）「福島第一原発の廃炉には、30～40年かかるとの説明ですが、40年後にこの原発がどのような状態になったら廃炉完了と認めるのですか？」（東電広報担当者）「どうなれば廃炉が完了かは決まっていません。それは我々一企業が決められることではありません。今後地元の方々と話し合いながら、決めて行くことだと考えています。」

原発廃炉・事故収束の困難性（２）放射能との闘い
除染作業・・・・各家庭・公園・道路・学校仮置き場・・各自治体（福島市信夫山等）⇒除染廃棄物⇒ 中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）
2015年3月～ 2020年8月段階で6割輸送＜30年間＞の設置⇒その後県外（見通し？）
健康を守る闘い・・・健康調査・甲状腺検査

甲状腺検査（福島民報2021年3月4日）

甲状腺検査結果（2022.9.9福島民報）

甲状腺がん訴訟
東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影
響で甲状腺がんになったとして、事故当時6～16歳で、福島県に住んでいた男女6人が東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2022年5月26日、東京地裁で開かれた。
被ばくと甲状腺がんとの因果関係が争点で、東電側は争う姿勢を示した。
東電側は、国と福島県が2011年3月下旬に原発周辺の子ども約千人を対象に実施した調査で、約45％に甲状腺被ばくがみられたものの、線量はわずかだったと指摘。
国連放射線影響科学委員会が14年に公表した報告書でも、事故による「多数の甲状腺がんの発症はない」と主張している。

県民健康調査の受診率（福島民報2021年3月4日）

医療機関・研究機関の積極的協力関係の構築を
国立大
県立医大
私立大
＊協力の体制が必要＊事前の協力関係の構築

安全、安心な食事を＜食事の問題＞
コープふくしまの「食事調査」（陰膳方式）⇒市民の要求に沿ったもの⇒行政・マスコミからの評価

食事調査（みやぎ生協・コープふくしま）
今回の測定結果の特徴（１） 測定結果値の概要と過去９年間の測定との比較
a） 50家庭中、1キログラムあたり1ベクレル以上のセシウムが検出された家庭はありませんでした。
（50家庭全てで放射性セシウムが含まれていたとしても1キログラム当たり1ベクレル未満であることを示しています）b） 原発事故に関係なく食品中に含まれる放射性カリウム（カリウム40（※1））は、全ての家庭で検出されています。測定結果は１kg あたり20Bq～51Bqで、過去9年間と同等のレベルとなります。
c） 2013年度までの各年度では、いずれも検出した食事がありましたが、検出割合、放射性セシウ
ムの値は、年度を追うごとに減少していました。2014年度以降、今回2020年度までの7年間で、検出された食事はありません。
d） 10年間で合計1,150家庭の食事を調査した結果からは、下限値（1Bq/kg）以上の放射性セシウムを含む食事を継続して取り続けている可能性は極めて低いと想定されます。
（２） 実際の食材の産地傾向
調査にご協力いただいた、全てのご家庭で、福島県産の食材（水道水含）もご使用されていました。食品店で購入された食材、自家栽培の食材などさまざまです。これまでの調査と概ね同様の傾向です。
今後の測定の計画
2011年度より、実際の食事に含まれる放射性物質の量の測定調査を10年間継続してきたことにより、実態の把握を進めることができました。しかしながら、放射性物質による汚染の問題は依然続いており、不安や関心をお持ちの方もおられます。そのため、今後は、不安や関心をお持ちの生協組合員の要望に応じた身近な調査の1つとして、より柔軟な方法に切り替えながら、引き続き、実際の食事に含まれる放射性物質摂取量の調査を行っていきます。

原発廃炉・事故収束の困難性（３）汚染水問題
原子炉の冷却＋地下水の増大
水産業：市場に出せず。
事故以来、試験操業（検査）（魚種のひとつひとつを検査）⇒ 本格操業の準備＜常磐もの！＞の復活を

処理水（汚染水）処理問題
 汚染水焦眉の課題

増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の取り扱い？
⇔ 貯蔵タンク容量の限界？
（政府の小委員会案）
処分方法：「現実的選択肢」
水蒸気放出？と海洋放出？
風評被害を懸念する声が強い。

長期的・広域的避難
避難指示区域 （避難指示区域外＝自主避難）⇒ 県内外への避難（大混乱）
どこに避難するか？（明確な指示なし）
各市町村の判断（首長同士の電話等）2011.6.2
県外避難者 38,896人（短期⇒長期避難）（ピーク）2012.5
164,865人（県外62,038人 県内102,827人）⇒

2020.7 37,814人（30,211人、7,590人、不明13人）

県内外の避難者数の推移
県外
県内
2012年2月 159,168人（62,267人＋96,901人）
2012年5月 164,865人（62,038人＋102,827人）
2013年2月 154,719人（57,377人＋97,342人）
2014年2月 137,306人（48,364人＋88,884人）
2016年2月 99,750人（43,270人＋45,449人）
2017年2月 79,446人（39,818人＋39,608人)
2019年1月 42,091人（32,768人＋9,323人）
2020年1月 42,091人（32,768人＋10,077人）
2021年1月 36,192人（28,959人＋7,220人）（各自治体発表の避難者数 6万7000人超）

子どもの避難者数（18歳未満）

2012年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2018年4月

県外 ＋ 県内
30,109人（17,895＋12,214）
29,148人（15,816＋13,332）
26,067人（12,759＋13,308）
23,498人（10,557＋12,103）
14,487人（7,575＋9,912）

避難者数（2022.9.9福島民報）

長期的・広域的避難の問題（１）家族の分断
一家全体での避難、父残留母子避難、経済的理由で避難できない、家庭問題、経済的困難（「自主避難」の困難性）
子どものいじめ等など（２）健康悪化⇒ 関連死の増大

関連死の増大＜災害に関連した死亡⇒国・県・自治体からの「弔慰金」支給＞
福島県の死者数（2020.11）
直接死 1605人、関連死 2315人
死亡届等 225人 行方不明者 196人
関連死（死亡者の55.8％）
宮城県928人（8％）、岩手県469人（9％）

関連死の原因（復興庁調査）（震災1年後の調査結果）①80歳台が約5割、70歳以上が約8割。
②男女別は概ね半々③既往症あり・・約8割④原因区分別（「避難所等における 肉体的精神的疲労」約5割、「移動中の肉体的・精神的疲労」約2割、「病院の機能停止等初期治療の遅れ」約1割）

住民の帰還＜双葉郡8町村＞2011.3.1
人口74,122人
2019夏
66,107人（住民登録）⇔「現居住者」 12,355人（18％）（但し、新住民を含む＝工事関係者等）

各町村の格差：広野町（87％）、楢葉町（55％）、富岡町（8％）、川内村（80％）、大熊町（0.6％）、双葉町（0％）、浪江町（3.8％）、葛尾村（23％）⇔原発との距離、社会的インフラ、就業環境など）

生業の回復の課題☆福島県の農業産出額
2113億円（9割）
浜通りの困難さは継続☆漁業 2014年から「試験操業」
2018年 4010㌧（震災前の2割未満）「本格操業」の議論活発化⇔トリチウム汚染水の海洋放出問題

原発避難者訴訟での国の責任


地裁判決

2017年3月 （群馬訴訟）前橋 〇 ⇒ 2021年1月21日
2017年9月 （千葉訴訟）千葉 ✕ ⇒ 2021年2月19日
2017年10月 （生業訴訟）福島 〇 ⇒ 2020年9月30日
2018年3月
京都 〇2018年3月
東京 〇2019年2月
横浜 〇2019年3月
千葉 ✕2019年3月（愛媛訴訟）松山 〇 ⇒ 2021年9月29日
2019年8月 名古屋 ×2019年12月 山形 ✕2020年3月
札幌 〇2020年6月 福岡 ✕
 2020年8月 仙台 ✕
 2020年10月 東京 ✕


高裁判決

〇
✕

東京 ✕
東京 〇
仙台 〇

高松 〇

国の責任を肯定
国の責任を否定最高裁判所判決（2022.6.17)
 国の責任追及が訴訟の中心点（東電の責任は確定）（4高裁判決で判断の分岐＝国の責任？）＊第二小法廷の4人の裁判官（長官は「慣例」により審理に加わらず）のうち3人の多数意見（多数意見に与した裁判官のうち2名が補足意見）。残り1名（三浦裁判官）は、国の責任を真正面から認める少数意見。

＊多数意見：「平成20年に東京電力に報告された本件長期評価に基づく津波の試算は、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったから、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、上記の試算された津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いと言える」⇒対策としては防潮堤しかなかったという「防潮堤唯一論」

想定を上回る規模～どうしようもない「ところが、本件長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード8．2前後であったのに対し、現実に発生した地震（本件地震）の規模は、津波マグニチュード9．1であり、本件地震は、本件長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであった。また、本件津波試算による浸水深は、約2．6m又はそれ以下とされたのに対し、現実の津波（本件津波）による主要建屋付近の浸水深は、最大で5．5ｍに及んでいる。
そして、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、東側から海水が本件敷地に侵入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に侵入している。これらの事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の侵入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に侵入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」⇒「想定を上回る規模だったから仕方ない」「津波が敷地に入ってきたらどうしようもない」

結論「したがって、上告人が、経済産業大臣が電気事業法40条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な処置を講ずることを東京電力に義務づけなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うということはできない」

反対意見（三浦裁判官）
多数意見に対しては、三浦裁判官の約30ページにも及ぶ反対意見がある

三浦反対意見は、原子力規制法令の趣旨目的を明らかにし、その目的から導かれる技術基準の「津波」「適切な措置」の解釈を示した上で、長期評価の想定が上記「津波」に該当し、これに対して求められる防護措置には水密化も含むものであり、技術基準適合命令がなされていれば水密化が講じられていた蓋然性が高いと判断した。その上で、三浦反対意見は、「多数意見は…上記法令の趣旨や解釈に何ら触れないまま、上記水密化等の措置の必要性や蓋然性を否定している。これは、長年にわたり重大な危険を看過してきた安全性評価の下で、関係者による適切な検討もなされなかった考え方をそのまま前提にするものであり、上記法令の解釈適用を踏まえた合理的な認識等についての考慮を欠くものといわざるを得ない」と、多数意見を痛烈に批判している。そして、「技術適合命令に基づき、前記のような水密化等の措置…が講じられていれば、本件津波に対しても、本件非常用電源設備を防護する効果を十分にあげることができたと考えられる」「本件長期評価は、本件地震のように、複数の領域が連動して超巨大地震が発生することを想定していなかったが、『想定外』という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。本件長期評価を前提とする事態に即応し、保安院及び東京電力が法令に従って真摯な対応を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない」などとして、「経産大臣が規制権限を行使しなかったことは、その周辺に居住していた住民との関係において、法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきである」と結論している。

東電株主訴訟判決（2022.7.13)
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。
原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられる。

東電株主訴訟
賠償額は廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円、被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円、さらに除染と中間貯蔵の対策費用で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額で、これらが最終的に東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害と認定しました。

ふくしま復興支援フォーラム(2011.11<第1回＞～2022.8＜第203回＞）＜テーマ＞（１）復興の全体像（福島県復興ビジョンについて等）（２）原発事故の全貌と廃炉の推進（放射能汚染水問題について等）（３）被災の実態と課題（長期避難生活とボランティア支援活動等）（４）被災者の思いと状況 （新潟での広域避難者の現状と支援の課題等）（５）健康問題／医療（放射線被曝とその影響について等）（６）福祉・介護の課題（老人福祉施設における避難及び復興に取り組む現在の課題等）（７）地域生活における生業の再生①農業・林業・漁業と畜産業（福島県における水産物放射能汚染の現状と対応等）②商業・サービス業・観光業の再生（中小企業の被害状況と復興に向けた課題等）③社会的起業（エネルギー革命による地域の自立等）（８）市町村長の苦悩と課題（帰村宣言した川内村の現状と課題等）（９）自治体はどうすべきか（自治体再建・原発避難と『移動する村』等）

ふくしま復興支援フォーラム（2011.11 ～ 2022.8）（10）地域社会への影響と復興（原発災害と地域社会等）（11）除染問題（帰還困難区域の除染と避難解除について等）（12）子どもを守る（放射能災害下の子どもたち等）（13）教育の取り組み（大熊町における学校再生の挑戦等）（14）損害賠償（現時点における原子力損害の賠償状況とその問題点等）（15）ジャーナリズム（『プロメテウスの罠』から見えたもの等）（16）食品 （生協組合員目線での被ばく調査について等）（17）原発労働者（福島第一原発作業員の10年と廃炉の課題等）（18）文化（震災‐見えない被害‐思いをことばに託して等）（19）法的課題（原発事故子ども・被災者支援法の概要と問題点について等）
https://livedoor.blogcms.jp/blog/tkonno_2012/article/edit?id=56494371

二つの復興論（復興理念・目標）＜関東大震災＞1923年9月1日★後藤新平（東京市長）：「理想的帝都建設ノ為真ニ絶好ノ機会ナリ」（創造的復興論）／イノベーション
コースト構想等★福田徳三（東京商科大学教授）「復興事業の第一は、人間の復興でなければならぬ。」（人間の復興論）⇒ 阪神・淡路大震災⇒ 東日本大震災

政府の原発方針転換〇2011年3月原発事故⇒原発への「依存度低減」〇「GX実行会議」岸田首相：原発の活用を訴える。（2022.8.24）非公開
これまでに再稼働した10基＋7基の再稼働（エネルギー危機対応）
原則40年とされる運転期間の延長
次世代型原発の開発・建設の検討

政府の原発方針転換〇福島第一原発事故後に再稼働（10基）
関西／美浜③、大飯③、④、高浜③、④
四国／伊方③
九州／玄海③、④、川内①、②〇追加再稼働に向け「国が前面に立って、あらゆる対応を取っていく」
東京／柏崎刈羽⑥、⑦、東北／女川②、関西／高浜①、②、中国／島根②、日本原子力発電／東海第2

原発被害の深刻さを事実をもって明らかにすべき〇被害者・避難者の生活回復の展望が見えない。
〇被災者の自己努力による生活回復の展望開拓を逆手にとってはならない〇自宅も故郷も奪われた心の痛みを軽視してはならない。
〇他県尊重の「地元」優先の問題
被害の「地元」を超える広範囲化〇他県のことにも発言（⇔被害）避難者の声（朝日新聞福島版2021年3月6日）（伝承館で）「原発事故で自分のアイデンティティ－を失ってしまった人がいることを知ってほしい。ある日突然住んでいた家を追い出される気持ちを察してほしい。お金をもらってうらやましいなどと思うのではなく」（飯舘村30代女性）「原発のある地域の人は大いに恩恵に浸っていたといわれるが、人々はまともに働いて、その報酬を受けただけ。何もせずにいたわけでないことを理解してほしい」（大熊町70代男性）

避難者の声（朝日新聞福島版2021年3月6日）（伝承館で）「人とのコミュニケーションがあれば頑張れる。コロナで人とのつながり減っている今、震災後の人々の助け、家族、友人、職場の人とのつながりがあったから頑張って生きてこられたと強く思う」（双葉町60代女性）「頑張れる気持になるまでは無理に頑張らなくてよい。自分自身、時間の経過が人間の気持ちも変えていくのを実感したので」（南相馬市40代男性）