理論的・実証的な分析・評価に基づく政策立案ができる人材を養成します

公共政策プログラム

まちづくり政策コース

2025年度 学生募集のお知らせ

出願期限

第１回募集 : 2024年10月11日
第２回募集 : 2025年 １月10日

はじめに

政策研究大学院大学 学長

大田弘子

高齢化が進み、人口が減少する時代を迎えて、日本の都市の多くは、さまざまな課題に直面しています。
しかし、一方では、外国人観光客の増加や、テレワークの普及など、地方都市が独自の魅力をアピールする機会も増えてきました。これまで以上に、都市やまちの再生に真剣に向き合うべきときを迎えています。
この状況をふまえ、本学では、2024年度に、新しいタイプの公共政策コースとして「まちづくり政策コース」を誕生させました。ここで重視しているのは、検証に基づく政策立案、すなわちEBPM（Evidence Based Policy Making）です。まちづくりは、地域の経済に大きく関わり、そこに住む人々の生活や環境を変えるにもかかわらず、これまでその効果や影響が十分に分析されないまま実行されてきたからです。
EBPMは、日本の政策決定に取り入れるべき、たいへん重要なものです。しかし、残念ながら言葉だけが独り歩きし、政策現場ではいまだ浸透していません。これは、具体的にEBPMをどのように実践するのかが明確でないからだと思われます。
「まちづくり政策コース」では、まちづくりに関連するさまざまな課題の横串として、EBPMを位置づけています。まちづくりの諸政策を深く学ぶだけではなく、その政策に即して、EBPMを理論と実践の両面から学ぶことで、政策現場で具体的に分析や効果測定が実行できるようになります。EBPMに関連する教育プログラムは他大学にもありますが、豊富な事例をもとに、EBPMに実際に携わってきた実務家教員から実践的に学べるという点で、新しいタイプのコースといえるでしょう。
本コースがもうひとつ重視しているのは、まちづくりに関わる多様な人材の育成です。国・自治体の担当者や民間企業の社員、コンサルタント、NPO法人の職員、建築士や不動産鑑定士などさまざまな職種の方々を対象にしています。また、都市や住宅など狭義のまちづくりに関するテーマにとどまらず、環境、教育、労働、福祉など広い関連分野をもテーマとして扱うことで、現代の都市が抱える多くの課題に向き合える人材の育成をめざしています。
都市やまちの魅力を支えるのは人材です。いまほど、まちづくりのプロフェッショナルが求められているときはありません。「まちづくり政策コース」から、日本の都市とそこに住む住民に新たな解決策を提供できる専門家が生まれてくることを心から願っています。

１まちづくり政策コースの概要◇目指す人材像
少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革の中にあって、まちづくりに関わる現実の様々な政策課題について、データや現地調査結果等の様々なエビデンスを用いた分析・評価を行い、その結果に基いた政策立案（EBPM）ができる能力を持つ人材◇対象

国・地方自治体職員、独立行政法人職員、公共部門と連携する企業の職員、コンサルタント、不動産鑑定士や建築士といった専門家、非営利組織職員等で、都市政策、住宅・建築政策のほか、環境、教育、労働、福祉といった広くまちづくりに係る政策課題について、EBPMの実践に意欲を有する方◇コースの特徴● １年間の修士課程コース
通常２年間の修士課程教育を１年間で行います。この１年間の中で、研究に必要な科目の履修、各種の演習、ポリシーペーパー（修士論文に相当）の作成・指導など、密度の高い教育を提供します。

●

EBPM実践能力の養成に向けた効果的なカリキュラムの提供

EBPMの実践能力を総合的に身につけるため、ミクロ経済学をベースに、計量経済学、費用便益分析といった各種分析・評価手法を学ぶ科目、これらを用いた分析・評価事例や政策事例を学ぶ科目、分析・評価の結果を政策として実現するための法制度に関する科目など、多彩な科目を提供します。また、基礎から応用、知識から実践といったかたちで構成されているため、職種にかかわらず安心して学ぶことができます。
カリキュラムの構成（イメージ）
経済学及び分析手法

分析事例・政策事例

・EBPM概論
・ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ・計量経済学・計量経済学の応用と実践
・費用便益分析
・費用便益分析の応用と実践
・都市政策の空間分析（GIS）
・都市経済学・データサイエンス基礎
・実践データサイエンス 等

論文指導・まちづくり政策事例特論
・費用便益分析の応用と実践

ポリシーペーパーの作成に向けたゼミ及び個別指導等

等

総合的なEBPM
実践能力の養成

・都市政策の法律基礎・行政法の基礎
・民法の基礎 等

法制度●

多様なバックグラウンドを持つ学生同士のネットワーク形成

国・地方自治体、民間企業、NPO法人等から派遣される様々なバックグランドを持つ学生が切磋琢磨し、濃密な１年間を過ごすことで、その後のキャリアにおける貴重な人的ネットワークの形成が期待できます。

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国際的な環境の中での教育外国人留学生が約３分の２を占める、国際色豊かな環境で学生生活を過ごします。英語による科目履修を通じて、コミュニケーション能力の向上と、外国で公務員として働く留学生との交流を推進しています。
２◇取得学位修士（政策研究）/Master of Policy Studies◇カリキュラム
科目名
必修科目

政策論文演習コース指定科目

都市施策の法律基礎
まちづくり政策事例特論
ミクロ経済学Ⅱ
計量経済学の応用と実践
費用便益分析の応用と実践

選択必修科目

ミクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学
計量経済学
費用便益分析
政策過程論
行政の改革・革新と政策評価
The World and the SDGs
GRIPS Forum I
GRIPS ForumⅡ
データサイエンス基礎
政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ｉ
計画と評価の数理
実践データサイエンス
政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ
EBPM概論
行政法の基礎
民法の基礎

選択科目

日本・西欧の景観街づくり
景観・デザイン論
都市学の理論と実践
社会基盤整備のPPP/PFI
現代インフラ政策特論
水圏国土学
気象と災害災害対策特論Ⅱ
政府と市場
財政政策
経済政策の理論と展開
ゲーム理論
経済シミュレーション分析
日本政治の理論分析
政策過程論特別演習
ベンチャー・中小企業と技術革新
中小企業と地域経済
数理モデル分析演習
地方自治と行政学
都市政策の空間分析
都市経済学
都市政策演習上記以外の授業科目

その他

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター開講科目※３

カリキュラムは現時点の予定であり、変更の場合があります。

◇モデル履修プラン
本コースの目的である、まちづくりに係る政策課題に対応したEBPM能力を持つ人材の養成を踏まえれば、例えば、以下のような履修プランが考えられます。
春学期
論文指導・演習

経済学
分析手法

法制度

ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
EBPM概論
計量経済学
費用便益分析
都市政策の空間分析
データサイエンス基礎
実践データサイエンス

秋学期
政策論文演習都市政策演習冬学期
政策論文演習

政府と市場
都市経済学
計量経済学の応用と実践
費用便益分析の応用と実践
経済シミュレーション分析

都市政策の法律基礎
行政法の基礎
民法の基礎

政策事例

教養・英語

夏学期
政策論文演習費用便益分析の応用と実践

まちづくり政策事例特論

GRIPS Forum I

GRIPS Forum II
The World and the SDGs

◇年間スケジュール●

春学期から夏学期（４月～９月）

春学期から夏学期にかけて、コース指定科目と組み合わせて、経済、法律、データサイエンス、まちづくり政策事例など、政策の分析・評価、政策提言に必要な科目を履修します。
科目の履修、課題をこなしつつ、ポリシーペーパーの企画を検討したり、必要な基礎資料の収集を始めます。
８月～９月に、ポリシーペーパーの企画書の発表会を実施します。その後、指導教員を決定し、本格的なポリシーペーパーの作成がスタートします。
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秋学期（10月～１月）

多くの時間をポリシーペーパーの作成に充てることになります。指導教員による個別の指導のほか、数回の発表会を通じて、参加の教員からコメントをもらい、内容を磨きます。また、発表会を通じて、プレゼンテーションの能力も養います。
教員の指導の下、必要なデータの収集、分析を進めます。特に、アンケート調査やインタビューが必要な場合は、早めの着手が肝要です。
ポリシーペーパーの初稿の提出は、１月中を予定しています。
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冬学期（２月～３月）

２月にポリシーペーパーの最終発表会を実施します。そこでのコメントなどを踏まえ、ポリシーペーパーの最終版を仕上げます。最終版の提出は、３月中旬を予定しています。
修了要件を満たすことが確認されれば、修士（政策研究）の学位が授与されます。

４◇これまでの実績
本コースは、2008年に開設された「まちづくりプログラム」を発展的に改組したものです。これまでの修了生の派遣元及び修士論文のタイトル例をご紹介します。
（詳細は、https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/urbanpolicy/もご参照ください。）●

修了生の派遣元国・地方自治体、独立行政法人、民間企業、NPO法人等、多様な機関・団体からの学生を受け入れてきました。
中央省庁等：衆議院、参議院、国土交通省、内閣府、財務省、農林水産省、文部科学省、函館税関、東京
税関、横浜税関、大阪税関
地方自治体：秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、石川県、岐阜県、和歌山県、京都府、奈良県、岡山県、島根県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、青森市、仙台市、水戸市、つくば市、坂東市、宇都宮市、高崎市、松戸市、さいたま市、川越市、川口市、本庄市、朝霞市、四街道市、印西市、港区、台東区、中野区、杉並区、荒川区、練馬区、足立区、八王子市、横浜市、川崎市、海老名市、富山市、高岡市、福井市、長野市、岐阜市、静岡市、京都市、堺市、神戸市、芦屋市、鳥取市、下関市、高松市、北九州市、長崎市、鹿児島市
企業・法人等：独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京都住宅供給公社、清水建設株式会社、東京ガス株式会社、中国
電力株式会社、第一法規株式会社、シャープ株式会社、特殊業務法人共生国際特許事務所、
学校法人立命館、財団法人地方自治情報センター、西武信用金庫、認定NPO法人フローレンス等● 修士論文タイトル例
狭義のまちづくりの分野に限らず、多様なテーマで、優れた研究実績を残してきました。
・市街地外縁部における開発規制の導入による政策効果に関する考察
・建築協定における穴抜け区域が与える影響分析（以上、2022年度）
・激甚化・頻発化する水害及び宅建業法施行規則改正・浸水想定区域指定が不動産市場に与える影響-武蔵小杉駅周辺のタワーマンションの浸水被害、倉敷市の浸水被害事例を通じて・新築時に利用した住宅性能表示制度が既存住宅流通市場の価格に与える影響について
・漁港における放置船舶対策について～A県における漁港管理の現状を事例として～
・選挙制度・選挙行政が若年者の投票行動及び財政支出に与える影響について
・津波防災地域づくり法に基づく津波リスクの公表と区域指定の効果-和歌山県を事例として・街路樹の管理状況の違いによる周辺地への影響
・Park-PFI による整備管理運営実態と公園利用者・周辺地域への影響（以上、2021年度）
・中心市街地における広場の管理運営方法が周辺の賃料に与える影響について
・災害ハザードエリアからの居住者の移転を促進する仕組みの検討-長崎市を事例として・地区計画が地区内地域に与える影響分析-地下鉄延伸予定地域（練馬区）を事例として・道路占用許可における道路空間の目的外使用が与える効果について（以上、2020年度）
・軽度患者の救急車過剰利用抑制についての考察-奈良県を事例として・無電柱化が周辺の家賃・地価に与える影響について-東京都を事例として・市街地再開発事業による商業集積の効率化に関する研究-市街地再開発事業は商業活性化に繋がっているか（以上、2019年度）
５

まちづくり政策コースへの期待

国土交通省
都市局長

天河宏文

コロナ禍を経て、人々の生活様式・価値観は大きく変化しています。テレワークが普及し、デジタル化が進む一方で、リアルな体験の価値も見直され、都市に求められる機能も多様化してきています。まちづくりにおいては、こうした時代の要請に応えつつ、人口減少・少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化、大都市と地方都市の格差といった従来の課題に対しても、引き続き柔軟に取り組んでいく必要があります。
多くの都市・地域においてまちづくりを進める上で、人口減少や災害リスク等の様々な課題に直面しており、こうした社会課題の解決に向けては、デジタル分野の新技術や各種データを積極的に活用するなど、都市政策の領域をデジタル・サイバー空間に拡張した取組が求められています。あらゆる政策領域においてデジタル技術による課題解決・価値創出が進められているところであり、３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（PLATEAU）やスマートシティの社会実装など、まちづくり分野におけるDXも引き続き推進していく必要があります。
環境面では、地球的・国家的規模の課題である気候変動対策や生物多様性の確保に関する国際的な関心の高まりを受け、官民を問わず、都市における環境対策の強化が強く求められています。さらに、コロナ禍等を契機としたライフサイクルの変化を受けたWell-Beingの向上等の機運も高まっており、生物の生息・生育環境の確保や健康増進など、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市の緑地を官民が連携して質・量の両面で充実させていく必要があります。
また、安全・安心で持続可能な魅力あるまちを築いていくためには、民間の消費・投資を喚起するようなまちづくりを通じて地域経済の活性化を図ることが求められています。全国各地で、災害リスクや人口減少・少子高齢化を見据え、地域公共交通とも一体となった立地適正化を促進するとともに、官民一体となって交流・滞在空間を創出する「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成や都市再生を推進し、こどもや子育て世代など多様なライフスタイルを支える人間中心のまちづくりを実現していく必要があります。
解決するべき課題が複雑化・多様化している現代においては、行政だけではなく、民間事業者、地域住民、大学、金融機関などの多様な主体がまちづくりの担い手として相互に協力・協調し、環境、教育、労働、福祉など関係諸分野間での連携を図ることが重要です。
まちづくりに関する様々な課題に関係者と連携して対応するためには、合意形成の前提として、今後実施すべき政策について、客観的な根拠により評価・分析を行うことができる人材の育成がより強く求められます。まちづくり政策コースでは、経済、統計など政策の評価・分析に必要な知識を基礎から応用まで体系的に身につけるとともに、豊富な分析事例の紹介や各種演習、修士論文の作成を通じた政策評価・分析の実践により、政策現場でEBPMを実行できる能力を涵養する教育プログラムが提供されています。
都市をめぐる課題が多様化・複雑化していく中で、我が国の都市は大きな転換点を迎えており、新しい時代のまちづくりを牽引していく人材が求められています。こうした中で、「まちづくり政策コース」から、優れたまちづくりの担い手が多く輩出されることを大いに期待しております。

国土交通省
住宅局長

石坂聡

住宅は、国民一人ひとりが安心して生活するために必要な最も基本的な基盤であり、家族団らん、子育て、仕事、趣味、勉強といった、くつろぎと自己実現のための空間として極めて重要な役割を担っています。そうした中、コロナ禍において、居住が不安定に陥りやすい者が多いことが顕在化したところであり、住宅政策と福祉政策の一体的対応によるセーフティネット機能の強化や、地域で多様な世代が支え合う地域共生社会の実現を通じ、すべての人々が住宅を確保して安心して暮らせる社会の実現が強く求められています。
また、住宅ストックの姿に目を向けると、約6,000万戸の住宅ストックは既に世帯数を上回っているものの、耐震、省エネ、バリアフリー等の性能が不十分な物件が多くを占め、空き家も年々増加しています。激甚化・頻発化する自然災害、脱炭素社会の実現への対応など、将来世代に継承するに相応しいストックを形成するためには、高い性能の住宅への新築・建替え、リフォームによる性能向上、空き家対策の三本柱をバランスよく総合的に推進する必要があります。
厳しい財政状況等様々な制約がある中で、これらの政策を的確に実施していくためには、現状や課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を適切に選択するとともに、その効果をしっかり検証することが重要です。そして、政策立案に関わる全ての主体において、証拠に基づく政策立案（EBPM）を実行していけるかどうかは、それを実行できる人材が適切に確保されるかどうかにかかっています。
「まちづくり政策コース」では、経済、統計など政策の評価・分析に必要な知識を基礎から応用まで体系的に身につけるとともに、豊富な分析事例の紹介や各種演習、修士論文の作成を通じた政策評価・分析の実践により、政策現場でEBPMを実行できる能力を涵養する教育プログラムが提供されています。こうしたコースは誠に時宜に叶ったものであり、EBPMの実践的な手法を習得することにより、まちづくり政策や地域戦略を的確に立案する能力を備えた人材を育成していくことは、非常に有意義なものと考えます。
この「まちづくり政策コース」に、官民を問わず意欲ある人材が積極的に参加し、互いに切磋琢磨され、政策づくりのエキスパートとなることで、政策の企画立案の現場において活躍し、国民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に貢献されることを大いに期待致します。
※ 2024年６月時点

６入試情報出願するための資格学士の学位を有するか、2025年３月末までに取得見込みの者等

選抜の方法
第１次審査は書類選考、第２次審査は面接

入学者選抜の日程
2025年度の入学者のための試験日程は、次のとおりです。
第１回

第２回

出願期限

2024年10月11日

2025年１月10日

第１次審査結果発表

2024年11月７日

2025年１月31日

第２次審査（面接）2024年11月14日又は15日

2025年２月６日又は７日

第２次審査結果発表

2024年11月27日

2025年２月28日

学費（予定）
検定料

30,000円

入学料

282,000円

授業料（年額）642,960円※詳細については、「修士課程国内プログラム学生募集要項」を参照してください。
※学生募集要項は、本学ホームページ（https://www.grips.ac.jp/jp/）に掲載されます。

問い合せ先
まちづくり政策コースについてのお問い合わせは、下記までお願いします。
国立大学法人 政策研究大学院大学
公共政策プログラム まちづくり政策コース〒106-8677

東京都港区六本木7-22-1

Tel：03-6439-6197

アクセス７※ 記載内容は、2024年６月時点のものです。