令和２年度

事 業 報 告 書
自令和 2 年 4 月 1 日

至令 和 3 年 3 月 31 日

公益社団法人

日本精神科病院協会

目次

公益目的事業 精神保健医療福祉の向上に関する事業［１］精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集事業 ....... 1［２］精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修事業 ....... 3［３］精神保健医療福祉に関する普及及び啓発事業 ................ 11［４］災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業 ........ 13

事業報告付属明細書...................................................... 14

公益目的事業 精神保健医療福祉の向上に関する事業［１］精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集事業(1) 趣旨（目的）精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関する調査研究を通して、これらの分野における発展向上をめざし、精神保健医療及び福祉に携わる者ならびに精神疾患を有する者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(2) 事業概要
Ａ）病院及び施設における精神保健医療福祉の現況分析に関する調査・研究事業
総合調査等の実態調査を行なうことで精神科医療の在り方を研究し、今後の医療制度の問題点への指摘・提言できるデータを作成し、精神保健医療福祉の向上を目指す。また、厚生労働科学研究費補助金事業をはじめとした国庫補助金事業などによる調査を実施する。
令和 2 年度実施の調査は下記のとおりである。
1) 令和 2 年度日本精神科病院協会会員名簿調査
2) 令和 2 年度日本精神科病院協会総合調査3) 電子カルテに関するアンケート
4) 令和 2 年度会員法人傘下の病院・施設等における人員調査
5) 新型コロナウイルス感染症による経営への影響についての緊急調査
6) 精神病床で身体合併症管理を必要とする入院患者に対する取組の実態調査（厚生労働省補助金事業）
7) 重度認知症患者デイケア実施医療機関への実態調査（厚生労働省補助事業）
8) 新型コロナウイルス対応による医療提供体制、感染症対策に関する調査
9) 新型コロナウイルス感染症医療提供体制に関する調査
10)新型コロナウイルス感染症発生及び転院状況に関する調査
Ｂ）精神保健医療福祉に関する資料収集事業
精神保健医療福祉に関する課題について、国内外の資料を収集し、課題の解決に向け関係官公庁やその他関係団体等に資料を提供し、政策等に反映されるよう協議をすることにより不特定多数の者の利益に寄与することを目的とする。
精神保健医療福祉に関する種々の課題に対して資料収集及び作成に際し、下記の検討を行なった。
1) 精神保健福祉法見直しに関する対応
2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについての検討- 1 -3) 精神科病院における機能分化についての検討
4) 厚生労働省等の開催する検討会への参画
5) 入院外医療サービスに関する検討
6) 令和 3 年度厚生労働省予算に関する要望の実施
7) ビッグデータの活用に関する検討の場および協会意見反映体制の確保
8) 行動制限の最小化と法の適正運用に関する継続的検討
9) 障害福祉制度・障害福祉サービスに関する検討
10)認知症施策に対する検討
11)オンライン診療に関する検討
12)令和 2 年度診療報酬改定への対応
13)令和 2 年度診療報酬改定疑義の検討
14)新型コロナウイルスに係る診療報酬上の対応
15)令和 4 年度診療報酬改定に向けての活動
16)医療経済実態調査の調査分析と報告書作成
17)診療報酬通知等に関する検討部会の活動
18)病院団体の開催する診療報酬に関する会議への参画
19)レビュー活動の普及推進
20)税制改正要望の取りまとめ
21)令和 3 年度介護報酬改定への対応
22)介護給付費単位に関する事項
23)介護保険に係る施設基準・要介護認定等に関する事項
24)介護医療院に関する事項 21）医療従事者確保に関する検討
25)精神科チーム医療への対応
26)会員病院とその付属施設等における人員調査の継続と精査
27)医療観察法に関する検討
28)医療従事者等の働き方、勤務環境の検討
29)ひきこもりへの精神科医療の関与に関する検討- 2 -［２］精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修事業(1) 趣旨（目的）精神疾患を有する者に対する医療・福祉・保護等にあたり、精神保健医療福祉に従事する者に対し、患者の基本的人権や個人情報の保護など基礎的かつ医学的知識の向上を図るた
め、人材育成ならびに教育研修を実施することで、精神科医療の質の向上に寄与することを目的とする。
(2) 事業概要
Ａ）精神医療保健福祉の向上を目的とした研修会開催事業
精神科医療従事者が専門的知識を研鑽する為、精神疾患の診断・治療技術の向上及び患者の基本的人権や個人情報の保護など基礎的かつ医学的知識などについて研修会を行ない、国民の精神保健の向上を目的とする。
令和 2 年度実施の研修会は下記のとおりである。
1) 令和 2 年度精神科医療体制確保研修事業 精神科病院における安心・安全な医療を提供するための研修（厚生労働省補助事業） 受講料：無料 参加人数：1,471 名
2）令和 2 年度診療報酬改定説明会（動画配信）

受講料

会員：12,000 円

会員外：22,000 円 受講人数：332 名
3）令和 3 年度介護報酬改定説明（動画配信）

受講料：無料

4）要介護認定調査の受け方と主治医意見書の留意点（動画配信）

受講料：無料5）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する説明会

受講料：無料Ｂ）日本精神科医学会学術教育推進制度事業
日頃の研鑽の結果の研究や意見、その他臨床に密接な事柄について発表する学際的な多種職による学術大会等の開催や、精神保健指定医研修会や精神保健判定医等養成研修等の実施を行なう。また、精神科医療従事者向けの通信教育を実施する。
ア．日本精神科医学会学術大会・各部門別研修会等
1) 第 8 回日本精神科医学会学術大会（北海道地区）抄録集発行
2) 次年度日本精神科医学会学術大会・各部門別研修会地区との打合せ
3) 第 9 回日本精神科医学会学術大会（近畿地区）中止による対応
4) 学術教育研修会中止による対応（中止した研修会）
第 9 回日本精神科医学会学術大会
近畿地区（大阪府）：令和 2 年 10 月 1 日（木）～2 日（金）コングレコンベンションセンター- 3 -・学術教育研修会（心理部門以外は令和 4 年開催で再依頼）
作業療法士部門（愛媛県）：令和 2 年 9 月 12 日（土）～13 日（日）ホテルメルパルク松山
薬剤師部門（山梨県）：令和 2 年 9 月 18 日（金）～19 日（土）山梨県立図書館
栄養士部門（高知県）：令和 2 年 9 月 25 日（金）～26 日（土）高知県立県民文化ホール
PSW 部門（鳥取県）：令和 2 年 10 月 15 日（木）～16 日（金）ホテルニューオータニ鳥取
看護部門（愛知県）：令和 2 年 10 月 29 日（木）～30 日（金）名鉄ニューグランドホテル
事務部門（大分県）：令和 2 年 11 月 12 日（木）～13 日（金）レンブランドホテル大分
心理部門（東京都：日精協）：令和 2 年 11 月 28 日（土）～29 日（日）川崎日航ホテル
イ．精神保健指定医研修会
精神保健指定医制度は、昭和 62 年の精神保健法の成立により発足し、精神障害者が治療を受けるにあたって、その人権を擁護するために設けられたものであり、指定医資格認定及び更新の条件として精神保健指定医研修会の受講が義務付けられている。
研修内容及び研修時間は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 19 条の 6 の 4に規定されており、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、精神保健福祉行政概論、精神障害者の医療に関する法令及び実務、精神障害者の人権に関する法令、精神医療、精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉、精神障害者の医療に関する事例研究等が研修科目として定められている。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の発症により、更新研修は全て開催を中止した。指定医証の有効期限が一律に 1 年の延長措置が講じられたため、令和 3 年度に感染拡大防止対策を講じたうえで研修会を実施する。
新規研修については、申請希望者への権利制約の度合い、及び精神保健福祉行政への影響を考慮し、会場の収容人数を約 50%にする等の感染拡大防止対策を行なった上で開催した。

- 4 -新規申請のための研修会 3 日間（年 1 回）
第 26 回 令和 3 年 3 月 8 日（月）～3 月 10 日（水） 会場：第一ホテル東京 （211 名）（対象者等）
新規申請のための研修会
医師経験 5 年（内、精神科 3 年）以上で、精神保健指定医取得を目指す精神科医師
受講料：45,000 円
ウ．精神保健判定医等養成研修
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律に基づく精神保健判定医等養成研修は、
平成 18 年度より厚生労働省から委託を受けて実施し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律の対象者に手厚い専門的な医療を実施するため精神保健判定医等を養成することにより、犯罪を起こしてしまった精神障害者の社会復帰を目標として、多数の関係者の協力のもとに事業を進めることにより、不特定多数の者の利益の増進に寄与する。
初回研修（2 回開催）
第 1 回 令和 2 年 8 月 20 日（木）～8 月 22 日（土）会場：アルカディア市ヶ谷
受講者 判定医：12 名

参与員：17 名

第 2 回 令和 2 年 8 月 30 日（日）～9 月 1 日（火）会場：福岡ガーデンパレス
受講者 判定医：10 名 参与員：12 名
継続研修（3 回開催）
第 1 回 令和 2 年 8 月 2 日（日） 会場：第一ホテル東京シーフォート
受講者 判定医：19 名

参与員：16 名

第 2 回 令和 2 年 8 月 22 日（土）会場：アルカディア市ヶ谷
受講者 判定医：9 名参与員：18 名
第 3 回 令和 2 年 9 月 1 日（火） 会場：福岡ガーデンパレス
受講者 判定医：16 名

参与員：19 名（対象者等）
医師・精神保健福祉士等
受講料：無料- 5 -エ．通信教育研修
精神科医療の発展充実、精神科看護の質の向上及び看護従事者の育成や指導者養成を目的に通信教育を実施している。看護従事者が専門的知識を習得し、不特定多数の者の利益の増進に寄与する。
第 6 回 MCW コース 1 年間：4 月～翌年 3 月（スクーリング 3 日間）
第 6 回 STANDARD コース 1 年間：4 月～翌年 3 月（スクーリング 1 日間）
第 6 回 SENIOR コース 1 年間：6 月～翌年 5 月（スクーリング前後期各 3 日間）
第 6 回 LEADERSHIP コース 1 年間：7 月～翌年 6 月（スクーリング前後期各 3 日間）
第 21 回・22 回フォローアップ研修（LEADERSHIP コーススクーリング同時開催）（受講料）
MCW コース：34 名

受講料 会員：70,000 円

会員外：88,000 円

STANDARD コース：294 名 受講料 会員：52,000 円 会員外：65,000 円
SENIOR コース：124 名 受講料 会員：100,000 円 会員外：120,000 円
LEADERSHIP コース：61 名

受講料 会員：170,000 円

会員外：200,000 円

フォローアップ研修：第 21 回：2 名、第 22 回：令和 3 年 5 月開催予定 受講料 1 科目：3000 円（指導者養成コース/リーダーシップコース修了者対象）
Ｃ）日本精神科医学会職種認定制度事業
医学会正会員または準会員の技能判定及び面接を行ない、その技能・見識を審査し、期待する水準に達したものを「職種認定制度資格」として認定を行なう。
ア．「日本精神科医学会精神科領域上級医」認定審査「精神科臨床専門医」制度の見直しを行ない、医師臨床研修を終えてから、15 年相当の精神科領域の経験を有する優秀な精神科医（精神科領域のスペシャリスト）を、臨床、教育・研究、行政に区分して精神科領域上級医として評価・認定するため、資格要件等の検討を進めた。
イ．「日本精神科医学会認知症臨床専門医」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下 保険医療機関）に勤務する精神科医師に対し、認知症疾患の正しい理解と診断・治療技術の向上を図るものである。我が国の認知症対策の専門医療機関のリーダーとして患者、家族への治療ならびに指導を行なうとともに、かかりつけ医やサポート医に対しては助言を行ない、介護・福祉サービス等との連携を強化するものである。認知症に対する良質で安全な医療サービスが提供できる高い技能と見識を有する専門家であることを認証する。一次審査（書類審査・ケースレポート審査）と二次審査（ケースレポートに関する面接審査）を実- 6 -施した。期待する水準に達した精神科医を「日本精神科医学会認知症臨床専門医」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付した。なお、日精協ホームページに認定者を公示している。以下、今年度の申請経過並びに結果を記す。
【認知症臨床専門医新規申請】（１）新規申請者 14 名
（２）一次審査結果（書類審査・ケースレポート審査）
令和 2 年 11 月 24 日
合

会場：WEB 会議

レポート審査格：11 名

保留者：3 名（レポート再提出、疑義照会）
不合格：なし（３）二次審査実施状況（ケースレポートに関する面接審査）
令和 3 年 1 月 14 日

会場：WEB 面接 5 名

令和 3 年 1 月 22 日

会場：WEB 面接 5 名

令和 3 年 2 月 2 日 会場：WEB 面接 4 名
計 14 名（４）新規申請認定者判定（最終）令和 3 年 3 月 5 日 判定会議 会場：WEB 会議
認定者：14 名【認知症臨床専門医更新申請】（１）更新申請者：26 名（1 回目 15 名、2 回目 11 名）
認定者：26 名
保留者：なし（２）更新申請者認定者判定（最終）認定者：26 名【認知症臨床専門医まとめ】（１）令和 2 年度

新規認定者：14 名（２）令和 2 年度

更新認定者：26 名（３）令和 3 年 3 月 31 日現在

認知症臨床専門医：322 名（総数）（認定審査料）
新規：20,000 円
更新：10,000 円- 7 -ウ．「日本精神科医学会認定看護師」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下保険医療機関）に勤務する看護師について、その看護師の役割認識や素養を高め、各保険医療機関に実務する看護師としての総合的な見識の獲得を図ることにより、提供する医療サービスを向上させるため、技能判定および面接等を行ない、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定看護師」として、その技能・見識を認証する。
新型コロナウイルス感染症の影響の現状を鑑み、新規申請については実施を見送り、更新申請については実施した。
期待する水準に達した看護師を「日本精神科医学会認定看護師」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示した。
【更新】（認定状況）
令和 2 年度（更新第 7 回）
申 請 者：58 名
認 定 者：57 名
不合格者：1 名（認定審査料）
新規：15,000 円
更新：10,000 円
エ．「日本精神科医学会認知症認定看護師」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設等（以下 保険医療機関等）に勤務する常勤看護師であり、主に認知症疾患の看護において、認知症の医学的知識を正しく理解し、早期から人生の最終段階に至るまでの長い認知症の経過に対し、患者、家族を含めた全人的な看護が求められている。介護・福祉サービス等との連携を強化し、認知症に対する良質で安全な看護サービスの提供と高い技術と見識を有する専門看護師であることを認証する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新規申請については実施を見送ることとした。
（認定審査料）
新規：15,000 円
更新：10,000 円- 8 -オ．「日本精神科医学会認定栄養士」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下 保険医療機関）に勤務する管理栄養士について、その管理栄養士の役割認識や素養を高め、各保険医療機関に実務する管理栄養士としての総合的な見識の獲得を図ることにより、提供する医療サービスを向上させるため、技能判定および面接等を行ない、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定栄養士」として、その技能・見識を認証する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新規申請については再試験対象者のみ実施し、更新申請については実施した。認定審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（小論文試験）を実施した。
期待する水準に達した管理栄養士を「日本精神科医学会認定栄養士」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示した。
【新規】（認定状況）
令和 2 年度（第 11 回）
申 請 者：2 名
認 定 者：2 名
不合格者：なし（平成 22～令和 2 年度までの認定総数 323 名）【更新】（認定状況）
令和 2 年度（更新第 6 回）
申 請 者：13 名
認 定 者：13 名
不合格者：なし（平成 27～令和 2 年度の認定総数 153 名）（認定審査料）
新規：15,000 円
更新：10,000 円
カ．「日本精神科医学会認定精神科医療安全士」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設等（以下医療保健機関等）における患者及び職員の人権と安全を守ることを目的に、暴力リスクを低減し、精神科医療の質の向上に寄与するため、勤務する常勤の職員について、技能判定および面接を行ない、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定精神科医療安全士」として、- 9 -その技能・見識を認証する。
実施にあたり、対象者へ案内の送付を行なった。
Ｄ）外国人技能実習生の受入れに関する事業
我が国で培われた技能、技術、又は知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国地域等の経済発展等を担う人づくりに寄与することを目的とする外国人技能実習制度を活用し、監理団体として介護職種の技能実習生 22 名（ベトナム人）を受け入れた。
Ｅ）無料職業紹介事業
実績無し。

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［３］精神保健医療福祉に関する普及及び啓発事業(1) 趣旨（目的）未だ多くの精神疾患に関する偏見があるため、精神疾患を有する者や精神科医療従事者に対する理解を求めるべく、精神保健医療福祉に関して雑誌の発行やホームページでの正しい情報提供をしている。また地域の精神医療のみならず、精神保健福祉活動にも積極的に参加するなど常に精神疾患を有する者の医療、福祉ならびに保護を行ない、精神科病院および精神疾患を有する者への理解を求め、ひいては国民一般に対して精神保健医療福祉に関する正しい情報を提供し、偏見を払拭することにより、不特定多数の者の利益に寄与する。
(2) 事業概要
Ａ）日本精神科病院協会雑誌の発行
民間精神科病院の立場を基盤に置きながら精神科医療・保健・福祉全般にかかわる問題、重要な制度改革、会員病院の実務に役立つ情報、国民への啓発に関する情報などをタイムリーに取り上げ、情報発信を行なった。
Ｂ）精神保健医療福祉情報の提供
精神疾患等を事件や事故と関連付け、マイナスの側面でしか伝えられていない国民の多くに、「精神病や精神障害はすべて危険」といった誤解が生じている。精神科疾患や精神科医療に対する無理解や差別偏見を払拭するベく、精神疾患・精神障害・精神科医療などに対する正しい知識を理解、共有してもらえるよう情報発信を行なった。また現代の職場における「心の問題」は自殺やうつ病などを引き起こし、無視できない状況となっていることから、精神科領域の問題に関わる産業医と精神科医の連携などのメンタルヘルス対策を検討し、患者の周囲の方に留まらず多くの国民に疾患への関心・理解をしていただ
くため普及啓発を行なった。
令和 2 年度に下記刊行物を発刊した。
1) 日本精神科病院協会雑誌 2020 Vol.39 No.4～12、2021 Vol.40 No.1～32) 日本精神科病院協会会員名簿（令和 2 年 7 月 1 日調査）
3) 令和元年度日精協医療経済実態調査報告（令和 2 年 6 月）
4) 令和 2 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（テーマ番号 94）「認知症重症化予防（三次予防）に関する調査研究事業」報告書
5) 令和 2 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業（37 番事業）
「精神病床で身体合併症管理を必要とする入院患者に対する取組の実態調査」報告書
Ｃ）医療安全と質の向上に関する事業
ア．精神科医療の質の向上と正当な精神科医療が行われる環境づくり
精神科医療の質の向上と正当な精神科医療が行われる環境づくりを行なう。そのため- 11 -

医療事故に関する情報を収集し、医療安全に関する情報を周知することにより、医療事故の防止を通して精神科医療の質の向上を図る。精神科病院での事故発生時に相談・援助等を実施し、紛争の発生を未然に防ぐと共に早期解決を図る。
1) 事故報告書 346 件について医療事故の分析を行ない原因究明、再発防止、責任の有無、紛争中の事案に対しては解決策などを検討し委員会見解として担当委員より当該病院に報告、指導を行なった。
2) 一般からの質問、会員病院からの質問に対して審議し、文書で回答した。
会員病院からの質問（1 件）
イ．医療事故調査制度への対応
医療法に規定されている医療事故調査制度の医療事故調査等支援団体として、医療事故の判断に関する相談や調査手法に関する相談・助言等の支援活動を実施した。
1) 2020（令和 2 年）度の医療事故調査・支援センター報告相談件数は、10 件であった。
2) 医療事故調査制度支援団体として、他団体との打ち合わせ会議で支援内容に関わる問題点などについて、意見交換を行なった。
3）『医療事故調査制度』が 5 年を経過したことにより、医療事故調査支援センターへの報告の適否について、相談があった会員病院に対してアンケート調査を行なうこととし、その案を作成した。
4) 支援団体としての支援方法や活動内容について検討を行なった。
Ｄ）（公社）日本精神保健福祉連盟精神保健福祉全国大会等への助成
精神保健福祉の普及啓発のため精神保健福祉全国大会を行なっている公益社団法人日本精神保健福祉連盟に対し、協会施設の無償貸与や精神保健福祉全国大会等への助成を行なった。

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［４］災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業(1) 趣旨（目的）
災害時における精神医療体制の確保と被災病院の援助・支援および避難者等に対する「こころのケア」などの即時対応は重要な案件である。今後も来るべき災害に備えて、有事に対するネットワークの構築や災害時対応の強化を行なうことや、有事の際に被災精神科病院に対する支援を行なうことにより、被災地での精神保健医療福祉の一時的な消失を防ぎ、不特定多数の者の利益に寄与する。
(2) 事業概要
Ａ）被災精神科病院に対する支援事業
東日本大震災、熊本地震災害や常総大洪水災害などの被害や勢力の強い台風などの被害など大小の災害が頻発している。災害時における精神医療体制の確保と被災病院の援助・支援および避難者等に対する「こころのケア」などの即時対応は重要な案件である。
令和 2 年度 7 月豪雨おいては、被災会員病院の情報収集を行なった。
Ｂ）災害時の対応力向上に関する事業
災害時の日本精神科病院協会が行なう支援の考え方の基礎となる「日本精神科大規模災害対応基本方針」や「災害対応業務手順書」に基づき、支部長（支部）、災害時支援中
心病院は、大規模災害発生に伴い、当協会が設置する災害対策本部との連携を図り、『共助』としての支援を行なった。
Ｃ）DPAT（災害派遣精神医療チーム）事務局事業（厚生労働省公募事業）
DPAT は発災後急性期から増大する精神科医療ニーズに対応するとともに、地域における体制が整うまでの間、地域精神保健活動への支援が求められる。このため、DPAT には全国の精神科医療資源を統合し、他の災害医療・保健体制と連携しながら効果的に活動していくことが求められる。日本精神科病院協会では、平成 27 年度よりオールジャパンの精神科医療・保健連携体制の中核となる「DPAT 事務局」を設置している。

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事業報告付属明細書
事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する付属明細書、事業報告の内容を補足する事項が存在しないので作成しない。

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