SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

第７号

2006 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次●先月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●新春特別企画

人民元改革の構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
三井住友銀行 市場営業統括部
チーフ・エコノミスト
山下えつ子●経済トピック①

2006 年のマクロ政策は個人消費の促進・・・・・・・・・・ 5と生産過剰の抑制などが重点に
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳
中国の複写機、LBP 業界の現況と今後の見通し・・・・・・ 6
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大●経済トピック②●制度情報①●制度情報②●制度情報③

商業企業審査批准の地方への権限委譲について・・・・・・8日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
中国の外貨管理をめぐる問題点(1)・・・・・・・・・・・ 11
三井住友銀行上海支店渉外二課
萩原 彰（前ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ上海研修生）
中国の「会社法」改正のポイントについて・・・・・・・・14
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①●中国ビジネスよろず相談②●アジア金利為替情報

模倣天国、中国の実態・・・・・・・・・・・・・17
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
労働契約使用期間について・・・・・・・・・・・19
上海可以可邁伊茲明勝人才諮詢服務有限公司
大西洋宣
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・・・20
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●2005 年中国 10 大ニュース、イベント日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・26●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内・・・・・・・・・・・・・27●SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）ご加入のお勧め・・・・・・・・・・・・・・・28
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

先月の主な動き日付
12 月 5 日

12 月 8 日

12 月 12 日
12 月 13 日

12 月 14 日

12 月 15 日

12 月 20 日

12 月 23 日

12 月 27 日
12 月 28 日

12 月 30 日

内容吉林省で起きた石油化学工場の爆発事故による松花江汚染に関連して、一部メディアは、「ロシア政府高官が黒龍江省やハバロフスクにおける環境の状況について、モスクワにある日本大使館に通報した」などと伝えた。日本の外務省
では「意見交換をした」としている。
香港金融管理局は 7 日、2005 年 11 月末時点で香港の外貨準備高が、前月よりも 5 億ドル増えて、1,224 億ドルにのぼったことを明らかにした。日本、中国
本土、台湾、韓国、ロシア、インドに次ぐ世界第 7 位を維持している。
中国商務部の薄熙来部長は 9 日、米中経済について「両国は、長期的な視点から、引き続き貿易の交流を拡大するべきだ」と述べた。繊維問題をはじめとする貿易摩擦など米中間に存在する様々な問題に言及した。
国家統計局は 12 日、11 月の CPI(消費者物価指数)上昇率が前年同月比で 1.3%
だったことを発表した。1-11 月の CPI 上昇率は前年同期比で 1.8%。
税関総署は、中国の 2005 年 1〜11 月の貿易総額が前年同期比 23.5%増の 1 兆
2,822.7 億ドルだったことを発表した。輸出額は 29.7%増の 6,865.4 億ドル、輸入額は 17.1%増の 5,957.3 億ドル。
国家統計局は 14 日、11 月の社会消費財小売総額が前年同月比 12.4%増の 5,909億元だったことを明らかにした。都市部では同 13.2%増の 3,880 億元、農村部は同 10.9%増の 2.029 億元だった。
国家統計局は 15 日、2005 年 1-11 月の都市部における固定資産投資に関するデータを発表した。同期の固定資産投資総額は、前年同期比 27.8%増となる 6 兆
3,260 億元。このうち、国有企業および国有持ち株企業による投資は 12.5%増の 3 兆 2.067 億元。不動産開発投資は 22.2%増の 1 兆 3,240 億元だった。
国家情報センター資源開発部の徐長明主任は 17 日「第 2 回中国自動車輸入サミット」の席上で、「中国の自動車消費が、このままのスピードで拡大すれば、05 年に中国は日本を抜いて、世界第 2 位の自動車消費国になる」と予測した。
国家統計局：李徳水局長は、20 日午前の記者会見で、経済センサスにもとづく速報値として、2004 年(1-12 月)の中国全国の GDP(国内総生産)を 15 兆 9,878億元と発表した。国家統計局が編纂している「2005 年中国統計年鑑」では、13
兆 6,875.9 億元と発表していた。中国の 2004 年 GDP は 2.3 兆元追加され、当初発表の 16.8%上方に修正されたことになる。
外交部の秦剛報道官は定例記者会見で、第 1 回経済センサスに基づく「中国のGDP 額は一見大きいようにみえるが、１人あたり平均では世界 100 位以下だ。
経済を発展させ、人民の生活レベルを上げることが、中国政府と人民の長期的な任務である」として、中国が依然として発展途上国であることを強調した。
２２日１３時前（現地時間）、上海市浦東地区にあるマンションの建設現場から火の手が上がり、煙が周囲を覆いつくした。近くにある高さ４２０メートルの金茂ビルにもすすが迫った。２２日付けで上海新聞などが伝えた。
火事があったのは、「中国で最も豪華な住宅」などと話題になった建設中の高級マンション「湯臣（トムソン）一品」。販売価格は１平方メートルあたり、８万−１４万元。
故毛沢東・国家主席の生誕 112 周年となった 26 日、毛氏の生誕の地、湖南省・
韶山では盛大なセレモニーが行われ、中央政府や各省・直轄市、全国 31 都市の代表者が集結し、毛氏の銅像に献花を行った。
中国人民銀行は 27 日から米ドルと香港ドル建て小額外貨預金の利率を引き上げる
ことを発表した。1 年物定期預金の上げ幅は、ドル建てが 0.5 ポイント、香港ドル
建てが 0.25 ポイントで、引き上げ後の金利はそれぞれ、3%、2.625%となる。
中国衛生部は 29 日、福建省三明市で 41 歳の女性が鳥インフルエンザウイルスに感染、死亡していたことを発表した。この女性は 12 月 6 日に発病、8 日から通院、肺炎に似た症状だったという。21 日に死亡。
（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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三井住友銀行 市場営業統括部
チーフ・エコノミスト 山下えつ子
TEL:03-3282-5879

新春特別企画〜人民元改革の構図〜■人民元改革の構図
2005 年は人民元の改革史上、メルクマールとなる年となった。7 月 21 日に為替制度改
革が発表され、事実上ドル・ペッグであった人民元はこれにより通貨バスケットを参考とした管理フロート制へ移行するとともに、対ドルレートも 2.1%切り上げられた。
その後の相場動向を見ると、対ドル相場の一日の変動許容幅±0.3%に対して、約 3 ヶ月
かけて 0.3%上昇しており、フロート制に移行したとはいえ、極めて緩やかにしか人民元相場は上昇してこなかった。しかし、人民元改革が「主体性、制御可能性、漸進性」を原則としている（6/27、温家宝首相）ことに照らせば、中国が急激な相場変動を望んでいない
ことも明らかである。依然として人民元切り上げへの圧力が加わる状況にあるが、2006
年も為替レートに対するこうしたスタンスに基本的に変更はないだろう。
客観的に経済の発展段階を見ても、中国の 2004 年時の一人当たり GDP は 1272 ドルで日本の 1967 年頃にあたる水準であり、実際、64 年の東京オリンピック、高度成長期といった当時の日本に現在の中国も重なるイメージがある。中国も為替制度改革において 60
年代の日本を参考にしていると言われるが、その日本では 71 年 12 月のスミソニアン協定
で 1 ドル 360 円から 308 円へと切り上げており、この時、日本の一人当たり GDP は 2196ドルだった。グローバルな財および資本の移動の規模とスピードが今は当時とは比べものにならないことを加味すると、為替制度や資本市場の開放が急激に進んだ場合に大きなシ
ョックが生じるリスクも否定することはできない。人民元改革が 2006 年も漸進的なものに留まることを実際には多くの諸外国も暗黙裡に受け入れているはずだ。
ただ、暗黙裡に受け入れるのは漸進的な改革ということのみで、特に米国は漸進的にではあっても 2006 年も何らかの改革の進展を強く求めるだろう。米国の 10 月の貿易収支は689 億ドルの赤字と過去最高の水準となったが、対中貿易赤字額は 2005 年年間累計で2000 億ドルに達すると見られ、米国の貿易赤字のうち対中赤字が約 4 分の 1 を占める。
2006 年 4 月には中国は WTO による初の貿易政策レビューを受けるが、この辺りを機に中国の通商政策や為替政策に対して米国から批判が強まる可能性が高い。また、2006 年を見
通せば、秋には米国で中間選挙が実施されるため、それに向けてブッシュ政権から中国に対する要請が強まる、という構図も大いに予想しうるところである。2003 年から 2004 年にかけて、米国の大統領選を前に人民元切り上げ圧力が強まった時の状況が 2006 年に再来する可能性があるわけだ。次の改革の落としどころがどの辺りになるか、米中の駆け引
きは 2006 年も続くことになろう。
中国の戦略をあえて予想すれば、2006 年の早い段階で第 2 弾の切り上げが発表される可能性が高いが、その後は通商摩擦を為替政策以外の手段で回避しつつ、時間をかけて進む構えだろう。中国人民銀行の周総裁が 12 月 12 日に「貿易黒字を削減できれば、2006
年に更なる人民元上昇圧力が生じることはないだろう」と発言しているが、これは貿易黒字を削減することで、出来るだけ人民元上昇の圧力を緩和させたい、との意図を示しているのに等しい。圧力に応じれば、ほとんど際限なく人民元を切り上げねばならなくなるからだ。そうなれば先に挙げた人民元改革の原則のうち、「主体性」も「制御可能性」も失われる。実際、11 月に開催された米中首脳会談の際には、中国が米国から航空機を 150 機購入する契約が別途結ばれており、首脳会談では結局、人民元切り上げの問題は表面化せずに終わっている。
貿易赤字の拡大を背景に、米国の経常赤字は対 GDP 比 6%超、と持続不可能とも言われる水準に達しているが、過去に為替レートの調整によって経常赤字が大幅に改善したことはない。人民元の切り上げによって解決可能とは米国も信じていないだろうが、それ以上
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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）に、その巨額の経常赤字ゆえに米ドルが常に暴落のリスクに晒されていることも自覚していよう。つまり、人民元に大幅な切り上げを求めるがあまり、ドルが対他通貨においても大幅に下落、暴落するというリスクもあるのだ。中国が急激に為替制度を変更するとグローバルに混乱が生じるリスクがあると前述したが、こうしたドル暴落のリスクも米国が中国に対して強気一辺倒では迫れない理由の一つだろう。
総じて見ると、2006 年にも継続される米中の駆け引きとは、雇用問題など政治的な背景を持つ米国からの人民元切り上げ要求に対して、中国が米国の恐れるドル暴落のリスクやグローバルな経済的混乱のリスクを米国にも認識させつつ、できるだけ「主体的に、制御可能なように、漸進的に」人民元改革を進める、という構図に集約されよう。
（「国際貿易」第 1701 号より転載）

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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

経済トピック①
2006 年のマクロ政策は個人消費の促進と生産過剰の抑制などが重点に

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

2005 年 12 月 20 日、初の全国規模の経済センサスの結果が発表された。これによると、2004 年の名目 GDP は、当初発表の 13 兆 6,876 億元に 2 兆 3,000 億元（約 3,000 億ドル）
上乗せされ、15 兆 9,878 億元となった。世界 GDP に占める中国の割合は従来の 3.8％から 4.4％に上方修正され、順位もイタリアを抜いて、第 7 位から 6 位に上がった。
これに続いて、中国国家発展改革委員会は 2006 年 1 月 1 日、2005 年の実質 GDP 成長率の速報値を前年比 9.8％増と発表した（12 月の予測値の同 9.4％増より上方修正）。しかし、高成長が続く中国経済は投資過熱や生産過剰といった問題が深刻化している。このため、2006 年以降のマクロ政策にはいくつかの変化がみられる（2005 年 11 月末に開催された「中央経済工作会議」による）。
第 1 は、投資拡大に依存する経済成長のパターンから脱し、個人消費を促進することである。中国では、最終消費率が 2000 年の 61.1％から 2004 年には 53.9％へ低下したのに対して、資本形成率は同 36.4％から 44.2％へ上昇した。世界主要国の平均値に比べて、最終消費率が 20％ポイント程度低くなっているのに対して、資本形成率は 20％ポイント以
上上回っている。都市部では一人当たりの平均貯蓄額が 10,000 元を超えているにもかかわらず、医療、教育、住宅などの負担が大きくなったため、個人消費が期待されるほど伸びていない。これには、例えば各種保険の加入率が低いことが影響している。都市部の企業従業員 2 億 6,476 万人（2004 年末時点）のうち養老保険、医療保険、失業保険の加入者はそれぞれ 1 億 7,000 万人、1 億 3,000 万人、1 億 500 万人（2005 年 9 月末時点）にとどまっている。これらの保険の加入率は概ね 50％程度であり、都市部労働者の半分近くは生活保障に大きな不安を抱えているともいえる。政府は、個人消費のマインドを向上させる目的で、2006 年以降、①住宅や自動車の購入に関連する税金負担を軽減する、②最低生
活水準を保証するため、最低賃金制の実施を徹底する、③各種保険を含む社会保障制度の整備を促進する、などの施策を実施する方針である。
また、農村部の消費刺激策として、①農村部（内陸）の医療組合に加入する農民への補助金を現在の 10 元/人から 20 元/人に引き上げるとともに、医療組合を 2 年以内に全国の60％の地域に設置すること、②今後 2 年間義務教育費用を全額免除し、2006 年から農業
税をすべて免除すること、などが打ち出された。これらにより、人口の 2/3 を占める農村部の一人当たり可処分所得の増加、消費意欲の大幅な改善が期待される。
第 2 は、生産過剰の解決に本格的に取り組む＜都市部と農村部の一人当たり可処分所得の推移＞ことである。2
年連続して投資抑制策が実施さ（前年比または前年同期比）（％）
16れたものの、固定資産投資の伸び率は依然とし
農村
12て高止まっている。自動車（年間約 200 万台の都市過剰）、鉄鋼（同 1 億 2,000 万トンの過剰）、電8解アルミ（同 260 万トンの過剰）などは既に生
4産能力が大幅に過剰となっているにもかかわら0ず、たとえば 2〜3 年後の自動車の年間生産能
▲4
86年
89
92
95
98
01
04
力を現在の約 2 倍の約 1,500 万台とする計画が（注）2005年は1〜9月（資料）中国統計年鑑、国家統計局
進められている。これに対して、政府は 2006
年以降、製鉄所の新規設立の禁止、個人による自動車購入の促進などに本格的に取り込む方針である。ただし、中国では、道路整備が不十分であり、エネルギー不足の問題も存在しているため、自動車需要の増加による生産過剰の解消には限界があるものと思われる。
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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）
経済トピック②
中国複写機、LBP 業界の現況と今後の見通し

三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro̲matsuda@cn.smbc.co.jp■日系メーカーの中国進出動向
複写機、レーザービームプリンタ（以下、LBP）の製造には、光学（レーザー、レンズ）
や電子（半導体）のほか、機構（紙送り）、化学（トナー）といった各分野にまたがり、複合的でかつ高度な製造技術が必要とされるなど、参入障壁の高い分野であることから、
世界生産シェアの大半は日系メーカーが押さえている。
日系メーカーは、1990 年代から世界を代表する物流拠点である香港に隣接し、日本や北米など主要マーケットへの輸出に適した華南地区の広東省を中心に生産移管を本格化し、現在では完成品の大部分を中国で生産している。また、完成品メーカーの動きに追随した
日系部品メーカーの進出も相次いだため、部材の現地調達率も金額ベースで既に 7〜9 割に達しており、中国は世界最大の生産拠点となっている。
しかしながら、①日系自動車メーカーが華南地区への進出を積極化させているなか、現地での人材の確保や部材の安定的な調達が今後容易でなくなる可能性があること、②台湾系 PC メーカー等の進出が相次いでいる華東地区には、技術力を高めてきた地場部品メー
カーが少なくないこと、などから、ここ数年、高付加価値機種の製造を手掛ける世界最大規模の生産拠点を江蘇省など華東地区に立ち上げる動きもある。さらに足下では、人民元
切り上げによる輸出競争力の低下や人件費の上昇といった事業リスクを考慮し、中国への生産一極集中を回避すべく、日本への生産回帰のほか、ベトナムなど東南アジアや東欧諸国といった中国以外の地域への生産拠点設立を模索する動きも出てきている。
また複写機、LBP の販売にあたっては、機器（以下、ハード）のほか、トナーなどの消耗品もあわせて販売する必要がある。もっとも、中国では外資による販売会社設立に厳しい規制があったため、各社は製造現法が自社で生産する品目のみを販売し、輸入品は別現法で取り扱うなど複雑な販売体制を余儀なくされてきた。このため中国市場の開拓は進んでおらず、現状、各社の国内生産分に占める内販比率は 1 割にも満たない。こうしたなか、「外商投資商業企業領域管理弁法」の施行
各社は投資性公司1に販売機能を集約するほか、により、2004/12 月から外資独資の卸、小売企業の設立が認められたことを受け、国産品と輸入品双方を販売できる独資販社を設立するなど、国内販売の体制構築を進めている。
■中国複写機、LBP 市場の特徴
中国の複写機、LBP 市場は、外資企業の中国進出が続いている上、業容拡大を続ける地
場企業も少なくないことから堅調に拡大を続けており、2004 年の市場規模は、LBP が約
170 万台/年、複写機が約 30 万台/年となっている。現状、中国市場は世界全体（約 2,000
万台強）の約 10 分の 1 の規模ではあるものの、今後も OA 化の進展が見込まれており、市場規模は台数ベースで年率+2 桁ペースで拡大するとの見方が一般的となっている。
中国国内では、複写機、LBP は地場販売代理店経由で販売されるケースが大半で、代理店網は一次、二次、三次と連なる多層構造となっている。各社は二次代理店までにはアフターサービスの研修などを実施しているものの、三次代理店に至っては企業数すら把握できないとも指摘されており、アフターサービスの実施状況やユーザーの情報を把握しつつ、自社の販売戦略を浸透させるといった戦略を採りにくい構造になっている。
こうしたなか、「販売代理店は、詳細な機能説明や高度なメンテナンス等が要求される高付加価値品よりも、モノクロで単機能といった低付加価値品の販売を優先する傾向が強い」
1

中国における持株会社であり、中国現地法人に対する投資を通じて主として複数の現地法人の経営を管理する役割を果たす。また、投資性公司はその投資先企業が生産した製品を販売できるほか、一定の制限の下で輸入販売も認められているため、販売会社としても活用できる。
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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）との指摘もあるとおり、顧客ニーズに応じた販売体制の構築は容易ではなく、複写機市場
ではコピー速度が 20 枚/分以下の低機能機種が市場全体の 8 割を占めている。
■各社が抱える課題
複写機、LBP メーカーは、北米や日本市場においては、ハードを薄利ないしは赤字で販売しつつも、好採算のトナーなど消耗品で収益を確保するビジネスモデルをとっている。
しかしながら、中国国内には純正品対比割安な“海賊版”トナーが大量に出回り、純正品のシェアが 3 割にも満たないなか、収益を確保することは容易でない。また、ユーザーが模倣品を使用した結果、ハードが故障した場合でも、純正品メーカーがクレームや修理に応じざるを得ず、コスト増のみならずブランドを傷つける事態にもつながりかねないことから、模倣品対策は各社の喫緊の課題となっている。各社は現地の警察と連携して模倣品メーカーを摘発するほか、模倣品を識別しやすいようにラベルや設計を工夫するといった対応策を講じているものの、現時点では根本的な解決策は見当たらない。
このほか、原価の大半を占める原材料費の圧縮も重要な課題となっている。各社はこれまで特注品が主体となっていた部品の標準化を進めるほか、部材調達先を日系メーカー主
体から価格競争力のある台湾系や地場メーカーへシフトすることを模索している。もっとも、台湾系や地場企業は品質のバラつきが多く、納期も厳密でないことが少なくないため、効率的なサプライチェーンマネジメントの実行に支障をきたす懸念も払拭できないだけに、調達先のシフトは計画どおりに進んでいない模様。
また最近では中国市場でも、アフターサービスの充実が複写機、LBP を選択する上での重要なポイントとなってきており、各社は既存の代理店宛の研修を強化するほか、カラー
複合機など高付加価値品の市場を開拓するため、自社で雇用、教育した営業員を配置した直販網を拡大する取り組みを進めている。もっとも、「直販網を拡大しようとすると、複数ブランドの製品を併売している既存代理店が当該ブランドの販売を嫌気し始める」といった声も聞かれることから、代理店との関係を維持する施策にも取り組む必要がある。
加えて、「外商投資租賃業管理弁法」の施行により、2005/3 月から外資独資のリース会社設立が認められたものの、現状、中国ではリースの概念が十分に浸透していないうえ、
財務会計面でのメリットも薄く、財務体力のある企業は現金一括でハードを購入する傾向があるため、中国でリースによる拡販効果が顕在化するまでには相応の時間を要するものとみられる。
■今後についてこうした状況下、今後各社が中国市場でさらなる競争力向上を図るためには、① 知財権対策の専門部隊を現地に常駐させるほか、政府機関やマスコミなどとも連携しながら、訴訟への持込みをも辞さない断固たる対応をとることにより、模倣品による利益の逸失やブランドイメージへの被害を最低限に抑えること、② セル生産の強化など、生産性向上によるコストダウンに加え、設計の見直しや部品の標準化を通じて、部品メーカーと協力しながら原材料費を圧縮していくこと。その際には、中長期的な観点から地場メーカーへの納期や品質改善指導を徹底し、日系完成品メーカーの要求に応えられる水準に育成していくことも視野に入れること、③ 地場有力代理店の買収も検討しつつ直販網を立ち上げ、提案力やサービスの質向上に努めて他社との差別化を図り、高付加価値機種の市場を開拓すること。その一方で、研修制度の充実や顧客紹介も含めた情報発信などを通じて既存代理店との関係維持にも努め、現在市場の大半を占める低付加価値機種の分野での販売力を保ちつつ、直販ではコスト対効果が見込み難い地方都市の需要も手堅く取り込んでいくこと、といった戦略を模索していくことが必要となろう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）
制度情報①
商業企業審査批准の地方への権限委譲について

日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

2005 年 12 月 9 日付で《商務部が地方部門に外商投資商業企業の審査を委託することに関する通知》（商貿函[2005]94 号）が公布され、2006 年 3 月 1 日より施行されることとなりました。従来の《外商投資商業領域管理弁法》（以下、8 号令という）においては、小売
店舗の規模が一定以下の場合を除き全て商務部による審査批准であったものが、本通知においてはかなりの権限を省級商務主管部門及び国家級経済技術開発区管委会（以下、地方部門という）に委譲するとされております。以下に本通知と過去に公布されました商業企業関連通達との比較を取りまとめましたのでご参考ください。
1. 審査批准権限

審査批
准権限

商務部

8 号令
１．小売業務に従事す
る外商投資商業企
業① 商品小売② 自営商品輸入③ 国内製品の購入輸
出④ その他関連組合
せ業務
１．卸売業務に従事す
る外商投資商業企業① 商品卸売② コミッション代
理（競売を除く）③ 商品輸出入④ その他関連組合せ
業務

商務部

本通知
１．経営方式がテレビ、電話、
郵便、インターネット、自動販
売機を通じるもの等に関係する販売。
２．仕入販売商品が鋼材、貴金
属、鉄鉱石、燃料油、天然ゴム
当の重要工業原材料に関係する、及び《外商投資商業領域管理弁法》第十七条i、十八条iiで規定する商品。

地方部門

上記（１）、（２）以外

以上の通り、一部の取扱商品及び小売業の一部経営方式を除けば、審査批准権限は地方部門に委譲されており、つまり通常の卸売り業務であれば地方部門での審査批准が可能となります。従来はどんな小規模のものであれ全て商務部で審査批准されておりましたが、本通知施行とともにかなりの部分が地方で審査できることになり、審査批准の効率化が見込まれます。
2. 地方批准可能な小売業
小売業の審査批准権限は 8 号令においても一定規模以下であれば地方部門の権限で批准することができるとされておりましたが、本通知施行後はその規模要件が緩和され、権限がいっそう地方に委譲されることになります。
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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

地方の審査批准権限

8 号令
その所在地省級行政区域内で店舗開設する場合、本通知
その所在地省級行政区域内または国家経済技術開発区内で店舗を開設する場合、（１） 単 一 店 舗 の 営 業 面 積 が3000 ㎡を超過せず、且つ店
舗数が 3 店舗を超えず、その外国投資が設立した外商
投資商業企業を通じて中国に開設する同タイプの店舗
総数は 30 店舗を超過しない。

（１） 単一店舗面積が 5000 ㎡を超過せず、且つ店舗数が 3 店舗を超えず、その外国投資者が設立した外商投資商業企業を通じて中国で開設する同タイプの店舗総数が 30 店舗を超過しない。

（２） 単一店舗の営業面積が 300㎡を超過せず、且つ店舗数が 30 店舗を超えず、その外国投資者が設立した外商
投資商業企業を通じて中国に開設する同タイプの店舗
総数は 300 店舗を超過しない。

（２） 単一店舗面積が 3000 ㎡を超過せず、且つ店舗数が 5 店舗を超えず、その外国投資者が設立した外商投資商業企業を通じて中国で開設している同タ
イプの店舗総数が 50 店舗を超過しない。
（３） 単一店舗面積が 300 ㎡を超過しない。

3. 外商投資非商業企業の仕入販売の経営範囲追加
外商投資非商業企業の仕入販売の経営範囲追加についても本通知に従って処理するとされていることから、生産型企業の仕入販売機能追加についても地方部門により審査批准を行うことができるようになります。一方、保税区企業についてですが、通常の保税区貿易型企業の経営範囲は①国際貿易、三国間貿易、②保税区内企業間貿易及び貿易代理業務、③
保税区外の輸出入権を有する中国国内企業との貿易業務、④保税区内の商業簡単加工、⑤貿易コンサルティングサービス、となっている一方、8 号令において外商投資商業企業とは①コミッション代理、②卸売、③小売、④フランチャイズ経営、を行うものと定義付けられていること、《商務部、税関総署弁公庁：保税区及び保税物流園区貿易関連問題に関する通知》iiiにおいて保税区企業の経営範囲拡大がみとめられるようになっているという考え方からすると保税区企業についても外商投資非商業企業とみなして、本通知を適用して地方部門による審査批准で商業企業化を図ることができるようになるといえます。
4. 買収方式で設立する外商投資商業企業
買収方式で設立する外商投資商業企業で、国内外企業が同一管理層によって支配されているか、またはその実際支配者が同一人である場合は、商務部にあげて批准を受ける必要があります。
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SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

5. 仕入販売の経営範囲を追加している外商投資非商業企業の変更事項
元々商務部により批准され設立した外商投資商業企業や商務部が批准して既に仕入販売の経営範囲を追加している外商投資非商業企業が変更を行う場合、いったん商務部で批准を受けたレベルの企業となってしまっているわけですが、本通知施行後、本通知で規定する審査批准権限に従って審査批准を行うことができるようになることが明確化されております。
6. 地方部門が審査批准するための要件
地方部門が審査批准を行うにあたって一定の要件を満たしている必要があり、その要件とは以下の通りです。
（１）すでに商務部とネットワークを実現し、そして外商投資統計システムを通じて外商投資企業批准証書を発行していること。
（２）商務部のソフトを統一使用していること。
以上より、外商投資商業企業の新設、生産型企業及び保税区企業の経営範囲拡大を商務部にまで上げて批准を取得しなければならないことを避けてあえて申請をしていない企業
が、本通知が施行される 2006 年 3 月 1 日以降に申請を提出する動きが加速化する動きが見られるようになるかもしれません。

i・外商投資商業企業が図書、新聞、定期雑誌を取扱する場合、《外商投資図書、新聞、定期雑誌代理販売

企業管理弁法》に符合しなければならない。
・外商投資商業企業が製品油の小売に従事するガソリンスタンドを経営する場合、安定した完成品油の供給チャネルを有し、当地のガソリンスタンド建設規格に符合し、経営する施設は現有する国家標準
及び計量検定規定に符合し、消防、環境保護などの要求に符合しなければならない。具体的な実施弁法は商務部が別途制定する。
・ 外商投資商業企業が薬品取扱を行う場合、国家の薬品販売に関連する管理規範に符合しなければならない。具体的な実施弁法は商務部が別途制定する。
・ 外商投資商業企業が自動車取扱を行う場合、批准された経営範囲内において取り扱わなければならない。
具体的な実施弁法は商務部が別途制定する。
・ 本弁法第十八条及び本条が別途規定するものを除き、外商が投資して農業副産物、農業工具を扱う商業企業を設立するにあたって、地域、出資比率及び投資金額の制限を受けない。
・ 卸売りに従事する外商投資商業企業は、2004 年 12 月 11 日より前には薬品、農薬及び（農業用）フ
ィルムを取扱してならない。2006 年 12 月 11 日より前には化学肥料、製品油及び原油を取扱することはできない。
・ 小売りに従事する外商投資商業企業は、2004 年 12 月 11 日より前は薬品、農薬、（農業用）フィルム及び製品油の取扱を行うことはできない。2006 年 12 月 11 日より前には化学肥料、を取り扱うことはできない。
・ 卸売りに従事する外商投資商業企業は塩、タバコを取扱することはできず、小売りに従事する外商投資商業企業はタバコを取り扱うことはできない。
ii
同一の外国投資者が国内で開設店舗が累計して 30 店舗以上ある場合、図書、新聞、雑誌、自動車（2006年 12 月 11 日より本制限は取り消される）、薬品、農薬、（農業用）フィルム、化学肥料、製品油、食料、
植物油、砂糖、綿花などの商品を含む商品を取扱する場合、且つ上述の商品が異なるブランドに属し、異なる仕入先からのものの場合、外国投資者の出資比率は 49％を超過してはならない。
iii （商務部弁公庁
税関総署弁公庁 商貿字[2005]76 号：2005 年 7 月 13 日公布）
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制度情報②
中国の外貨管理をめぐる問題点（1）

三井住友銀行上海支店渉外二課
萩原 彰（前ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ上海研修生）
TEL:86-21-6841-5000
akira_hagiwara@cn.smbc.co.jp■中国の外貨管理制度に対する視点
中国事業を行う上では様々なトラブルや問題が発生するわけですが、その中でお客様から頻繁にご相談を受ける問題の一つに外貨送金問題があります。当たり前ですが、中国で慈善事業をするというなら別ですが、大半の方はお金を稼ぐために、わざわざ海を渡って中国に進出されるわけですから、いくら法律上、税務上全く問題のないビジネススキームを作り上げても、稼いだお金が送れなければ話になりません。ただ、当たり前に送金できるケース、都度確認が必要なケース、そもそも送れないケースといろいろな事態が発生しますので、全く外貨管理制度に理解がないままですと、思ってもみなかった「送金できない」というトラブルに遭遇することになります。外貨が不足していた以前の中国においては、「外貨の流出には厳しいが、流入には優しい」というのが、定説になっていましたが、現在では外貨準備が膨らみ、投機資金の流入に神経を尖らせるというように、中国政府のスタンスが変わってきております。とはいえ、外貨の流出に若干の規制緩和を行いつつも、
厳しい管理はそのままで、かつ流入にも厳しくなっているのが現状であり、現在の状況は、「外貨の流出に厳しいだけでなく、流入にも厳しい」という非常にやりにくい現状になっていると言えます。今回は、「送金できない」、「受取っても自由に使えない」といったトラ
ブルに巻き込まれないための、中国における外貨管理制度の最も基本的な部分について、ご説明させていただきます。
■「経常取引が自由化」されていることの意味
日本人が中国で感じる疑問として、「日本では簡単に送金できるのになぜ中国では送金できないのか」という点かと思いますが、それは、一言で言えば「日本は資本取引が自由化されているが、中国では未だされてないから」ということになります。日本で海外に送金する際には、送金に事前許可が必要なものというのはほとんどなく、1 億円以上の送金のように事後的に届出が必要なものはありますが、銀行で送金依頼書を提出すれば、基本的には外貨両替して送金することができます。一々財務省に出向く必要はありません。一方、中国はどうでしょうか。中国では、外貨管理局という役所が外貨送金の許認可権限を持っていますが、中国でも全ての送金に外貨管理局の事前許可が必要なわけではなく、実は多くの取引が銀行限りの処理で可能となっています。それは、「経常取引は原則届出制、資本取引は認可制」という言葉で表すことができます。経常取引というのは、①輸出入取引のように物の売買に伴うお金のやり取り、つまり貿易取引と、②サービスのやり取りによって生じる代金の受け払い、すなわち貿易外取引に大別されます。資本取引とは、直接投資、借款、株式・債券投資といった取引のことを指します。
中国の外貨管理における最も基本的な法律は、「外貨管理条例」（1996 年 1 月 29 日公布、1997 年 1 月 14 日改正）ですが、その第五条には、「国は経常性の国際支払及び資金移動に制限を設けない」とあります。ここだけ読みますと、貿易とサービスの取引については自由に送金できるのではないかと思ってしまいそうですが、実際は違います。なぜなら、送金人が、これは「貿易取引です」と言うからといって、「分かりました。では送金できます」という管理を銀行が行っていたのでは、本当は投資資金であっても自由に送金できることになり、管理していることになりません。したがって、外貨管理条例第 5 条は、「国は、経常性（の取引であることが資料により確かに確認できる）国際支払及び資金移動に制限を設けない」というようにカッコ内の言葉を補うと分かりやすくなります。
国際間の資金移動の自由化については、大まかに３つのステージがあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）のルールによると、①ＩＭＦ14 条国（経常取引についても制限する）、②ＩＭ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）Ｆ8 条国（経常取引については制限しない）、③資本取引も自由化された国という分類ができます。中国は現在②のステージにあり、日本は③のステージにいるわけですが、中国が①から②のステージに移行したのは、1996 年 12 月のことですので、その前の状況というのは、たとえ確かに経常取引であることが資料で確認できても、「今、国に外貨が不足しているから」という理由で、海外に自由に送金できなかった時代であったわけです。これは、以前の外資系企業に、「製品の 100％輸出義務」や「外貨の自己調達（輸出して外貨を稼がないと、輸入材料の購入ができない）」という制約があったことを考えると、いまや日本を抜いて世界一の外貨準備高になりそうな勢いの現在の中国とは隔世の感がありますが、このことからもよくお分かりいただけるのではないかと思います。ちなみに、日本が中国の今立っているＩＭＦ8 条国というステージに立ったのは、1964 年のことで、1967 年からは段階的に資本取引についても自由化を開始しています。私自身も生まれる前のことになりますので、その時代の日本の外貨送金がどうであったかを身を持って体験したことはなく、体験されていた方も、記憶が相当薄れていらっしゃるはずですので、中国で今起きている
送金トラブルを違和感なく受け入れることができる方は、そう多くはないと推察します。
■「経常取引」であることをどう確認するのか
経常取引であることが資料で確認できれば、外貨送金は問題なく行えるわけですが、貿易取引であることは、「貨物が確かに中国の国境を出入りしたこと」を確認できる資料、す
なわち「通関」したことが確認できる書類ということになります。そして、通関書類1と送金人と受取人及び金額が一致しているかの照合2が送金種類によって、送金の前後、すなわ
ち、先払い送金の場合は送金後に、後払い送金の場合は通関後に確認されることになります。
技術移転契約、商標権や特許権の使用料の支払いといったサービス貿易の場合は、実際に「貨物」が出入りするわけではありませんので、当事者間の「契約書」が証拠となります。実際の送金時には、契約書に加え「請求書」、「無形資産（特許権、商標権等）の登記・許可証、納税証明書等が必要となります。
おおまかには、以上の通りですが、一言に貿易取引といっても、前払送金（受取）、Ｌ/Ｃ（信用状）取引、後払送金（受取）等があり、サービス貿易の場合は、特許権、商標権のような無形資産対価の送金（受取）、技術移転やコンサルティング、利益配当、工事代金、不動産賃貸収入等といった様々な取引があり、その一つ一つについて送金するための必要書類が細かく規定されています。貿易取引外取引については、いくら細かく規定しても、規定しきれない送金も多々ありますので、その場合は、金額が 5 万ドル以下であれば銀行
限りで、5 万ドル超のものについては外貨管理局の認可が必要ということになっています3。
■更に厳しい資本取引の管理
経常取引、資本取引が中国において厳しく管理されているということが、最も端的に表れているのが、中国の現地法人が持つ銀行口座の種類かと思います。日本の場合、口座の種類というと、当座預金、普通預金、定期預金、外貨預金といった違いがありますが、どの口座にいくら入金して、いくら引き出そうとそれは、基本的には預金者の自由です。中国の場合は、現地法人の口座の種類には、資本金口座、経常口座、借入金専用口座、借入

1

中国語で「報関単」という書類です。現地の日本人の間では大体そのまま「ほうかんたん」と呼ばれています。
2 中国語で「核銷」といいます。日本語訳すれば「照合消込」ということになりますが、これも通常は、「かくしょう」とそのまま読むことが多いです。
3「現行の法規に明確な規定のない貿易外項目に係る外国為替売却・支払に関係する問題に関する国家外
国為替管理局の通知」（2003 年 3 月 6 日公布、同年 4 月 1 日施行）
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- 12 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

金返済口座があり、入出金の目的別の口座管理となっており、預金者の自由にはなりません。例えば、輸出取引で得た外貨収入は必ず経常口座に入金しなくてはなりませんし、資本金の払込資金は、必ず資本金口座に入金しなければなりません、また、海外または現地銀行から借入した外貨資金は、借入金専用口座に入金しなければならず、返済も別の返済用の口座に入金をしなければなりません。大変面倒な話ですが、これはひとえに、「当局が管理しやすいから」という理由のせいで、利用者の利便性は全く考慮されていません。
口座も自由に開設できるわけではなく、現地法人の資本金口座、経常口座の開設であれ
ば、まずは、プロジェクトの営業許可を取得する必要があります。
また、外貨の借入についても制限があります。そもそも現地法人が海外から借入をする
時には、必ず外債登記という手続きをしておかなければなりません。外債登記がない対外借入は返済資金を海外に送金することができないため、例えば中国現地法人の資金が不足
し、親会社から当面の資金を貸付するというケースでも、事前に、親会社と子会社間の借入契約書を持って、外債登記を中国の外貨管理局という役所で行っておき、ちゃんと借入専用口座を開設して行う必要があります。これを怠り、経常口座等に資金が入ってしまい、
経常性の取引であるという処理がなされてしまいますと、例え当事者間の借入契約書があり、十分な返済原資があったとしても、中国現地法人は親会社宛の借入金及び利息の返済ができなくなってしまいます。
大まかには以上の通りですが、次回は具体的なケースをみながら、もう少し細かくご説明をさせていただきます。（次号に続きます）

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- 13 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）
上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198

制度情報③
中国「会社法」改正のポイントについて■「会社法」改正について先月に続きまして、中華人民共和国会社法(2005 年改正)の会社管理の後半部分の規定について解説致します。
２. 会社法人管理に関する規定の整備(続き)(2)監事会職権の明確化、監事会制度と監事会機能の強化
会社が監事会を設置する場合、構成員は 3 名以上ですが、株主の人数が比較的少数
或いは比較的小規模な有限責任公司の場合は、監事 1 名〜2 名の設置や監事会を設置しないことが可能です。監事会構成メンバーには、株主代表者と適当な比率の会社職
員代表者が含まれることが必要で、うち会社職員代表者の比率は 3 分の 1 以上です。
監事会構成メンバーには主席 1 名を置き、株式会社の場合は副主席の設置も可能です。
監事会主席副主席は全監事の過半数の合意を得て選出されなければなりません。監事
会主席が監事会議を招集、主宰をします。監事会主席が職務を履行出来ない或いは履行しない場合は、監事会副主席若しくは監事過半数の合意を得て選出された監事 1 名が監事会議を招集、主宰します。董事、高級管理職員は監事の兼任が出来ません。監事の任期は 3 年ですが、再選が可能です。監事は董事会に列席でき、董事会決議事項に対して董事会の回答を求め、或いは議案を提出することが出来ます。
有限責任公司監事会は最低一年 1 回招集し、株式会社の監事会は最低半年毎に 1 回
招集しなければなりません。監事は臨時監事会議の招集を提議出来ます。監事会決議
は出席の過半数監事の合意で可決され、監事会は全議事項目の決定に対して会議記録を作成しなければならず、会議出席の監事は会議記録にサインをしなければなりません。
(3)上場企業は独立董事を設置することの規定が定められましたが、その具体的規則は国務院が定める、とされています。
(4)董事、監事、及び高級管理職員は会社に対して忠実義務、勤勉義務を負うこと、会社財産を横領してはならず、賄賂その他の不法収入を受領してはならないこと、更にその義務違反の際の責任について、具体的規定が更に明確化されました。
(5)以下のいずれかに該当する者は会社の董事、監事、高級管理職員を担当することができません。
①民事行為能力が無いか制限されている者②汚職、収賄、財産横領、流用又は社会主義市場経済秩序の破壊により刑罰の判決を受けて執行期間満了後５年に満たない者、犯罪により政治的権利を剥奪されて執行期間満了後 5 年に満たない者③破産し清算を行った会社又は企業の董事、総経理、工場長を務め、当該会社又は企業の破産に個人として責任のある者で、その破産清算が完了した日より 3 年に満たない者
④法律違反により営業許可証の取消し又は閉鎖命令を受けた会社又は企業の法定代表人を務め、かつ個人として責任のある者で、その会社又は企業が営業許可証を取り消された日より 3 年に満たない者⑤個人として負っている比較的大きな債務の期限が到来したにもかかわらずその弁済が完了していない者

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- 14 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

会社が前項の定めに違反して、董事、監事を選出し又は任命派遣し、又は高級管理職員として招聘した場合はそれを無効とし、さらに董事、監事、高級管理職員の在任期間中に上記のような事由が発生した場合、会社はその職務を解除しなければならな
いとの規定が明確化されました。
(6) 董事、監事、高級管理職員の禁止行為と賠償責任
董事、監事、高級管理職員の会社に対する勤勉義務、忠実義務が強化されたことは既に説明しましたが、董事、監事、高級管理職員が会社職務執行の際に為してはならない行為として以下の 8 種類が規定されました。
① 会社の資金を流用すること。
② 会社の資金を自分の個人名義またはその他の名義で口座を開設して預金すること。
③ 会社定款の規定に反して株主会、株主総会又は董事会の同意を得ずに会社の資産を他人に貸付け、又は会社の資産を他人のために担保として提供すること。
④ 会社定款の規定に反して株主会、株主総会又は董事会の同意を得ずに自社と契約を締結し、又は取引を行うこと。
⑤ 株主会、株主総会の同意を得ずに職務上の便宜を利用して自己のため、又は他人のために会社の商機を奪い、存在する会社と同種の業務を自営し、又は他人のために経営すること。
⑥ 会社と他人の取引のコミッションを受取り自分のものとすること。
⑦ 会社の機密を無断で開示すること。
⑧ 会社に対する忠実義務に違反するその他の行為。
これらは過去、現在の中国において汚職として広く行なわれていると考えられるものを列挙しており、最後に｢忠実義務に反するその他の行為｣とばっさりくくっていますので、董事、監事、高級管理職員は株主会、株主総会又は董事会の同意を得ずに勝手に会社の資産処分や担保提供をしてはならない、私利を働いてはならない、と厳しく規定しています。
また董事、監事、高級管理職員が会社の職務執行上、法律、行政法規、定款の定めに違反して会社に損害を与えた場合は賠償責任を負わなければならないことも規定しています。また董事、監事、高級管理職員に対する株主代表訴訟についても新たに規定が設けられて、董事、高級管理職員が法律及び行政法規または会社定款の規定違反をして、株主の利益を損なった場合、株主は人民法院に起訴することが出来ます。
これらの修正及び補足は、会社法人の内部機構整理を調整して、会社の規範的運営と有効な管理を保障するためのものであり、国有企業の会社制改革を継続的に規範化し、出資者の権益を保護して法律制度上の支持を提供するものです。
３．会社の従業員に対する義務、労働組合、共産党との関係など
会社は従業員の合法的権益を保護しなければならず、法に基づき従業員と労働契約を締結して社会保険に参加し、労働保護を強化して安全な生産活動を実現しなければなりません。会社は多様な形式を採用し、社員教育と社内研修を強化し、会社従業員の職業教育及び職務訓練を強化して従業員の資質を向上させなければなりません(第 17 条)。
会社の従業員は｢中華人民共和国労働組合法｣に従い労働組合を結成してその活動を行い、従業員の適法な権益を維持保護しますが、会社は労働組合に対して必要な活動条件を提供しなければなりません。労働組合は従業員を代表して、労働報酬、労働時間、福利、保険及び労働安全衛生などの事項について法に基づいて会社と集団契約をします(第 18 条、集団労働契約規定)。会社が会社再編や経営に関する重大事項を検討して決定する場合、又は重要な規則制度を制定する場合、会社の労働組合の意見を聴取しなければならず、かつ従当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

業員代表大会又はその他の形式によって従業員の意見及び提案を聴取しなければならない、としています。
また会社内における共産党の活動については、中国共産党規約の規定により会社内に中国共産党の組織を設立し、党活動を行うものとし、会社は党組織の活動のために必要な条件を提供しなければならない、と規定していることも注意すべき点です。
４．株主の利益保護に関する規制の整備(1) 株主の知る権利を保障するため、有限責任公司の財務会計帳簿閲覧に関する規定が増設され、株主は会社定款、董事会議事録、監事会議事録及び会計報告の閲覧とコピーを取る権利が与えられます。
(2) 株式会社の株主総会において董事、監事を選出する際の、累積投票制度についての規定が増設されました。1 株毎に董事或いは監事を選出する表決権があり、大株主は表決権を集中的に使用することが出来ます。
(3) 有限責任公司からの出資撤退についての規定が設けられました。利益配当の条件を満たしているにもかかわらず、長期に渡って利益配当されない場合、又は会社が合併、会社分離、出資権譲渡などをしようとする場合、出資者は会社に対して出資分の回収を要求し出資撤退することが出来ます。
(4) 株主代表訴訟に関する規定が増設されました。会社董事、高級管理職員が法律や定款の規定に反して会社に対して不利益を与えたにも拘らず損害賠償の責任を取らない場
合、有限会社の株主と株式会社の連続 180 日、発行株式の 1％以上を保有する株主は、
まず監事会に対して訴訟の提起を請求し、監事会が訴訟提起を拒否し又は 30 日以上提起しない場合は、会社と自身の権益を保護するために、法に基づいて自ら訴訟を提起することが出来ます。また董事、高級管理職員が株主の利益を損なった場合、株主は直接人民法院に対して訴訟を提起することが出来ます。
５．株主の権利濫用禁止、支配株主、董事、高級管理職員の地位濫用禁止
会社の株主は法と定款に従って株主の権利を行使しなければならず、株主の権利を濫用して会社と他の株主の利益を損なってはならない、また有限責任であることを濫用して会社の債権者の利益を損なってはならない、との規定が加えられました。株主が会社法人の独立した地位と有限責任を濫用し、債務を回避して、会社債権者の利益に多大なる損失を与えた場合、同株主は法に基づいて出資額の範囲のみならず、会社の全債務について連帯責任を負わなければなりません。
また支配株主、董事、高級管理職員がその地位を利用して会社に損害をもたらした場合は賠償責任を負うことも明確化されています。これらの規定は、支配株主、董事、高級管理職員がその地位を利用して私腹を肥やす危険を防止し、取引の安全性と債権者の利益を保障するとともに社会経済の秩序を維持することを目的としています。
６．外資系企業に対する会社法の適用について
外資系企業とはいわゆる合弁法、独資法、合作法などの｢外資３法｣によって規定されている外国資本が投資している会社を言いますが、本会社法の最後第 218 条に｢外商投資による有限会社及び株式会社には本法を適用する。外商投資に関する法律に別途規定がある場
合はその規定を適用する。｣と定められており、外資系企業に対しては、外資関係法がこの会社法に優先して適用されることが明確になっています。ただしいわゆる｢外資３法｣によって規定されている内容もかなり大雑把なところもありますので、今後は新会社法の内容も十分熟知してその設立や会社経営をしていかなければならないでしょう。
会社法に対する今回の 2005 年修正は、ある意味では依然として段階的なもので、中国経済の中で実践的発展と改革が更に進められるに従って、社会主義市場経済の発展と現実の企業活動が求める修正の必要性に応じて、今後とも修正が加えられるであろうと思います。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談①〜模倣天国、中国の実態〜■ 特許権侵害、技術流出の実態
ポイント・ 中国を代表する多くの家電メーカーが製造するエアコン、冷蔵庫、テレビなどのデザインや技術に、表面化していない様々な侵害疑惑が存在することは、日本の知的財産専門家の多くが指摘するところである。
・ 営業秘密の盗用行為は、中国でも不正競争防止法によって禁止されているが、裁判で勝訴するには、あくまで「万全な秘密保全措置」を講じていたかどうかによる。
・ 金銭や財産を巡って争いが起きた場合、誠実誠意な話し合いや円満な解決などありえない。その為にあらゆる争い事を想定して、禁止事項と罰則規程を明確に規定しておく方が世界スタンダードである。
１．ＤＶＤ事件2002 年春、中国メーカーによるＤＶＤ特許料未払い問題は、ソニー社とフィリップス社
によるアメリカ及び欧州税関への提訴によって一気に重大事件となり、多数の中国メディ
アが大きく報道した。
東芝・日立製作所・松下電器を中心とするＤＶＤ規格の６Ｃ連合、ソニー・フリップス・
パイオニアによる３Ｃ連合による中国メーカーとのＤＶＤ特許ライセンス交渉は、1999 年頃より始まった。当時の中国メーカー各社や中国政府・中国音響機器協会は、「日本から正規の部品を購入し組み立てただけ。何故、特許料まで支払う必要があるのか？」と全く支払いに応じる様子はなかったと言う。
その後交渉を重ねるうち、「そんな高額な特許料は支払えない。中国は途上国であり、メーカーも弱小企業。何とか支払いの減額や猶予は与えてもらえないか？」と主張してきた
ものの、国際統一契約を主張する６Ｃ、３Ｃ側とは平行線を辿ったままであった。自ら特許問題を認めつつも、これを無視して欧米市場への大量輸出を続けていた中国メーカーに対する３Ｃ側の実力行使により、冒頭の事件となったのである。
事件当時、中国マスコミ報道のほとんどは「先進各国企業の横暴」と言うナショナリズ
ム丸出しのものであったが、中には有識者のコメントとして「中国は既にＷＴＯ加盟国であり、国際ルールには従うべきである。問題の本質は中国自身の技術力の欠如であって、中国は最先端技術の中核をなす技術開発にもっと力を入れなければならない。」と言う問題の本質を最後に付け加えた良識派もあった。
その後、中国メーカー数十社が海外輸出分についてのライセンス契約を結び、支払いも行われたようである。しかし、中国ＤＶＤメーカーは 200 社とも 300 社とも言われており、ライセンス契約に応じたのは一部企業に過ぎない。さらには（日米欧各社のＤＶＤ関連特許権が中国で未だ十分成立していないことなどを要因として）、数千万台とも言われる国内販売分については未だにライセンスフリー状態であり、未解決の問題として残されたままである。
２．圧倒的な特許力の差
日本企業が日本国特許庁に出願する特許件数は年間 40 万件近くに及び、世界ダントツ一位の特許出願大国である。世界最高水準の各種工業製品は、弛まない研究開発とこの膨大な特許によって支えられている。
日本企業による中国出願は、2000 年以降、毎年約 30％の高い伸びで増え続けており、2004
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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年、日本企業が中国に出願した専利（特許、実用、意匠）件数は、松下電器産業の 2,813件を筆頭に合計で３万件を超え、第２位のアメリカの倍近くに及んでいる。日本企業の出
願のほとんどは発明専利（いわゆる特許）であり、最新の家電製品などの中核技術である。
一方、中国メーカー各社の発明専利出願は多くて数百件、トータルでも約 6 万件強に過ぎない。出願の多くは無審査の実用新案と意匠であり（約 21 万件）、技術的にも日本企業のそれとは相当の格差がある。多くの製品分野においてそれなりの製品を作り始めている
中国企業であるが、日本企業の地雷原のような特許群を１件も侵害することなく回避して、同等の製品はまず作れないと考えるのが常識である。
中国を代表する多くの家電メーカーが製造するエアコン、冷蔵庫、テレビなどのデザインや技術に、表面化していない様々な侵害疑惑が存在することは、日本の知的財産専門家の多くが指摘するところである。
３．悲惨な技術流出
中国人と初めて接した日本人の中には、顔かたちも良く似ており、日本の古き文化や日本人の心に脈々と流れる儒教の精神が中国から学んだものである事などから、多くの日本人がついつい安易に信用してしまいがちになる。
しかしながら誠実、正直、思いやり、謙虚さなどは、中国人との契約を回るしたたかな
ビジネスシーンでは通用しない。こうした美徳の精神が逆に利用される事すらある。
契約書の瑕疵をついて「書いてない」と開き直る、サンプルや図面を持ってトンズラす
る、手塩にかけて育てた技術者が平気でライバルメーカーに転職して模倣品を製造する、などの行為は枚挙にいとまが無い。もちろん、営業秘密の盗用行為は、中国でも不正競争防止法によって禁止されているが、裁判で勝訴するには、あくまで「万全な秘密保全措置」
を講じていたかどうかによる。多くの日本企業では秘密保全措置が十分でなく、かつ契約書にも明記していないことから（日本では安全であったとしても）、中国では格好の餌食にされてしまうのである。
過去に、外国企業との間で痛い目に遭わされた経験のある企業などは、契約問題や知的財産権問題に対するしっかりとした予防措置を講じているものの、平和で安全な日本での経験しかない中小企業などが、法的保全措置（知財権の取得、営業秘密保全等）を講じないまま慌てて進出することほど危険なものはない。
薄っぺらな契約書の最後に、「その他契約に定めない事項で争いが起きた場合、両者、誠実誠意をもって話し合い、円満に解決しなければならない。
」という条項を書いて安心できるのは日本の社会だけである。金銭や財産を巡って争いが起きた場合、誠実誠意な話し合
いや円満な解決などありえない。その為にあらゆる争い事を想定して、禁止事項と罰則規程を明確に規定しておく方が世界スタンダードである。
中国に図面やサンプルを持ち込んで試作品を作らせる時、委託生産やＯＥＭ契約をする
時、生産技術を移転する時、従業員に技術指導をする時、合弁先企業から技術者を受け入れる時、従業員が転職する時、生産設備を中国メーカーに販売する時、部品を供給する時などなど、あらゆるケースで技術が盗まれる危険性がある。
こうした際に契約でいかに縛るか、契約に違反した際にはどういうペナルティを課すかについて、全て明確にしなければならない。これらの事項が明確に規定されていない以上、「では自由にもらってもいいのだな？」と思われても仕方が無い。後になって「あれは我が社の秘密技術だ。なぜ勝手に盗んだ。」と叫んでも、契約上の規定も、現場での秘密保全措置も講じられていない以上、何ら違法ではない。
（日高東亜国際特許事務所 所長／弁理士 日高賢治）
出所：SMBC ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会員向けﾈｯﾄﾌﾟﾚｽ (2006 年 1 月 6 日）より当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）
上海可以可邁伊茲明勝人才諮詢
服務有限公司大西洋宣
hohnishi＠919myts.com.cn
http://www.myts.co.jp

中国ビジネスよろず相談②〜労働契約試用期間について〜■労働契約試用期間について
最近お客様との話の中で試用期間中のトラブルに関して多く聴かれますので今回は試用期間について再度検討したいと思います。
上海市労働合同条例では、「労働契約の当事者は試用期間を定めることができる。試用期間は、労働契約期間が 6 ヶ月未満の場合は試用期間を設定することができない。6 ヶ月以上 1 年未満の場合、試用期間は１ヶ月を超えてはならない。1 年以上 3 年未満の場合、試用期間は 3 ヶ月超えてはならない。3 年以上の場合、6 ヶ月を超えてはならない。（条例第 13 条）」となっています。
これを受け、ほとんどの企業が１年間の労働契約期間に対し、3 ヶ月間の試用期間を設けます。ところが、試用期間が終わりに近づき、そろそろ本採用かという時期に労働者側からの突然の労働契約解除の申し入れがなされたりします。会社側からすればせめて引継が終わるまでと引き止めたいところですが、同条例により「試用期間中にある場合労働者は随時に労働契約解除を使用者に通知することができる。
（条例第 31 条）」とされています。
役職、職種、職務により一概には言えませんが、名目上は試用期間であっても実質、本採用と同じで仕事を任せられるようになり、当該従業員が辞職する場合に引継ぎが必要になるのは、一般的に入社後 1 ヶ月から 2 ヶ月くらいといわれています。
そこで、条例ではあくまで試用期間の限度を言っている訳ですから、会社は試用期間を一律に 3 ヶ月にするのではなく、従業員の役職や職務により試用期間の長さを変えるようにすることをお勧めします。また、試用期間を条例の限度枠いっぱい使わないことにより、試用期間満了時に本採用するか否かの判断の難しい従業員には試用期間を延長するという選択も可能になります。
勿論、試用期間を設定しないことも可能ですが「試用期間中、採用条件に合致しないと証明された場合、使用者は随時労働契約を解除することができる。
（条例第 33 条）」とされていることから、よほどの人材を採用するときでない限り、試用期間を設けるべきだとされています。
（採用資格に虚偽があった場合は、労働契約書、就業規則等に規定することにより、試用期間･本採用期間に関わらず、解雇することができます。）

規定モデル《就業規則》（試用期間）
１．会社は新規採用の従業員について、入社の日から原則 2 ヶ月間の試用期間を設ける。
２．会社は、法令の範囲内で 2 ヶ月以外の試用期間を設け、又は設けないことがある。
３．会社が特別に必要と認める場合、従業員との協議により試用期間を短縮し、延長する《労働契約》
ことがある。
Ⅰ．本契約は○年○月○日から、▲年▲月▲日までの■■ヵ月の試用期間を設ける。
Ⅱ．試用期間満了時に甲（会社）が乙（従業員）の本採用の判断をしかねる場合、甲は労働関係諸法令の範囲内で試用期間の延長を申し出ることがある。
Ⅲ．試用期間満了前に甲が乙の本採用の判断をした場合、甲は試用期間の短縮を申し出ることがある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月の為替相場動向
中国外匯交易中心（中国外貨取引センター：CFETS）で取引される人民元対ドル直物相場は、
中国人民銀行（中銀）が発表する終値（仲値）ベースで前月末比+0.13%の8.0702で12月の取引を終えた。月中旬に周辺国
通貨に連れて一時的に弱含む局面もあったが、基本的には緩や人民元直物日足と1 0 日間移動平均
かな上昇基調を維持、7月21日の
8.082
8.081
管理変動相場制移行後の最高値
8.080
8.079
8.078
を次々に更新した。この流れは
8.077
8.076
年明け後も続き、1月9日には
8.075
8.074
8.0641の最高値（終値ベース）
8.073
8.072
8.071
をつけている。その後は揉み合
8.070
8.069
いに終始。12日の終値8.0659は
8.068
8.067
制度変更に伴ってスタート水準
8.066
8.065
として設定され、ペッグ水準よ
8.064
8.063
り2.05%切上げられた8.1100とDec-09Dec-16
Dec-23
Dec-30
Jan-06
Jan-13
Source: Bloomberg
比べると0.55%の上昇。元は7月21日から1月12日の期間に、対円
中国長短金利で4.03%、対ユーロで2. 80%上昇
5.25%
している。
5.00%
4.75%

4.50%
年明け後、相場を大きく動かす
4.25%
4.00%
3.75%
には至らなかったが興味深い動
3.50%
3.25%
きがいくつかあった。まず、中
3.00%
2.75%
国人民銀行（中銀）は3日、人民
2.50%
2.25%
2.00%
元取引で値付業者間の相対取引
1.75%
1.50%
制度を4日から導入すると発表
1.25%
1.00%
0.75%
した。相場の柔軟性を高める政
Apr
Jun
Aug
Oct
Dec
策の一環。。発表された声明に
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
よると、国内大手商業銀行や外Source: Bloomberg
銀などの値付業者（マーケット・メーカー）は、正月連休明けの4日から、業者同士での人民元の直接取引が可能になる。
「外為市場の発展を促進し、外為取引を多様化させ、金融機関の価格形成能力を強化する」
ことが目的。従来のCFETSを相手にした取引と併用する。この措置に伴い、従来の前営業日の終値を基準値とする従来の方式を変更、毎営業日朝9時15分に各値付業者が提示したレー
トから1番上と下を除外した上で加重平均した数値を基準値としてCFETSが発表することとし、前営業日の市場クローズ後の海外市場の動きが基準値に加味されるようにした。

これらは、昨年の7月以降の一連の外為市場改革の一環であり、ドル/元相場の変動を基準
値の上下0.3%に抑えるという従来の安全弁と併置することで、大きな混乱を排除しつつも相場形成の柔軟性と透明性を増す措置と言え、人民元にかかる思惑の自国通貨相場への影
響が強まっている周辺国にとっても、歓迎されるべきものであろう。
また、中国国家外為管理局（SAFE）は5日、海外へ投資する中国企業を支援することを目的として対外投資向けの為替割当制度を廃止すると発表するとともに、大半が米国債に投資
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- 20 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

されている外貨準備の使途および投資領域拡大に向け新たな方法を模索していく方針を示した。割当制度の廃止は、国外への投資で資本流入を相殺したり、人民元の上昇圧力を和らげることに役立つことが期待される。また、後者について、SAFEは「外貨準備の運用および管理を改善し、より有効な活用方法を積極的に模索する」方針を示し、外貨準備の一部を国の発展目標やマクロ経済管理に振り向ける可能性がある、としている。
この報道により、海外の投資家や一部のメディアは中国が外貨準備を他の通貨や原油等の商品にシフトさせる可能性を示すものと受け取り、人民元相場も上昇したが、中国人民銀行研究局の唐旭局長は10日、こうした見方を否定、中国は外貨準備を多様化するために現在外貨準備として保有するドル資産を売却する可能性は小さいと述べた。唐局長は、「一般的な傾向として、どの国も外貨準備の多様化を望んでいる。誰もがすべての卵をひとつの籠に入れることは望んでいないし、中国にしても、8,000億ドルを超える外貨準備を、あるひとつの通貨で保有することは不可能だ。しかし、中国が他の資産の割合を増やすために現在のドル資産を減らす可能性は小さい」と指摘した。これを受けて、足許の人民元はやや弱含んでいる。

今後の見通し7月21日の管理変動相場制移行以降、為替先物、為替スワップの導入、値付制度の採用、銀行間取引の開始等々、中国の通貨当局は矢継ぎ早に外為市場改革策を打ち出しており、それに伴い、徐々にではあるが、人民元の値動きは需給を反映するようになっている。ドル/
元の基準値上下0.3%という変動許容幅はそのままであるし、実際の日中値動きはさらにそれよりずっと小さいものの、これは中銀が介入によって値動きを抑えているというより、市場が成熟していないために取引（ヘッジや投機）が少ないことに起因するところが大きいと考えた方が良いであろう。オフショア市場において、人民元ノン・デリバブル・フォ
ワード（NDF：元本の交換を伴わない先物為替取引）が自由に取引されているが、ここ半年ほど、円を除くアジア通貨は円相場との相関を弱め、逆に元NDFとの連動性を高めている。
昨年第4四半期に円安の中でアジア通貨高が進んだ局面で、特にその傾向が顕著であった。
そして、NDF相場は中国国内（オンショア）の先物相場にも影響を与え始めており、いずれは直物相場とのリンクも強まって来よう。今後は一方的ではなく、アジア通貨と人民元とが相互に影響を与える方向に進むと思われ、2006年は経常黒字膨張の圧力が減少すると予想されることと相俟って、元高一本調子が続くことは、恐らくないと予想する。

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- 21 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

■香港ドル
先月の為替相場動向
12月の香港ドル直物は前月末比変わらずの7.7545で引けた。年明け以降は周辺国通貨や円が大きく強含む中、香港ドルも大きく上昇、1月12日には一時、2003年11月以来の高値となる7.7507まで上昇している。これは、香港金融管理局（HKMA）の許容変動
幅7.7500〜7.8500の（香港ドルの）香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
上限を僅かに下回る水準。香港ドル17.75587.7554
年物スワップ・スプレッドは12日、7.7550
一時5月以来となる-500（1米ドル当
7.75467.7542
り-0.05香港ドル）まで拡がった（先7.75387.7534物の香港ドルが上昇した）。しかし
7.7530ながら、HKMAが米ドル買い・香港ド7.75267.7522
ル売り介入を行っている様子はない。
7.75187.7514
SMBC東京のアジア通貨チーフ・ディ
7.75107.7506ーラーは、7.7500が一旦つけば、HKMA
7.7502が米ドル買いオーダーを延々と入れ
Nov-25 Dec-02 Dec-09 Dec-16 Dec-23 Dec-30 Jan-06 Jan-13
Source: Bloombergて、同水準が大きく割れることのな
いように操作すると予想している。
12月中旬まで、香港市場における新規株式公開（IPO）が相次ぎ、海外から資金が流入したことから、香港ドルに上昇圧力が掛かっていたが、その後年末にかけては、IPO一巡で香港
ドルはやや弱含む動きを見せていた。
しかしながら、年明け以降は、中国が米ドルに偏った外貨準備をその他の資産に移すのではないかとの思惑が出たことや、円を含めたアジア通貨が大きく上昇したことが香港ドルを押し上げた。

香港長短金利
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%
Apr

Jun

Aug

10年国債利回り

Oct

Dec

3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg

円 / 香 港 ド ル は 12 月 末 、 前 月 末 比
1.75%円高・香港ドル安の100円=6.5850香港ドルでクローズした。1月13日現在、6.7760近辺まで円高が進行している。
代表的な株価指数であるハンセン指数は、前月末比-0.41%の14,876.43で12月の取引を終えた。年間では4.54%の上昇。2003年の34.92%、2004年の13.15%の上昇と比べると、昨年の上昇幅は限定的であった。しかし、年明け後の同指数は上げ足を速め、13日には2001年2月以来の高値となる15,787.97でクローズしている。
香港ドルの米ドル・ペッグ制の産みの親であり、HKMAの外国為替基金諮問委員会傘下の組織である通貨発行委員会の委員であるジョン・グリーンウッド氏は1月11日、香港ドル・ペッグについて興味深い話をしている。
同委員は、香港ドルの通貨としての自由な兌換性は米ドルとの交換性によって担保されていることから、香港ドルが人民元にペッグする可能性はないと断じた。
また、通貨バスケットに対するペッグの可能性については、「技術的に可能ではあると思うが、実現する可能性は低い」と思うと述べた。バスケット・ペッグが景気サイクルの波を緩和する効果を持つことは認めるものの、香港における経済活動の60〜80%が米ドル建で行われていることから、バスケットを組成してもその中に占める米ドルの割合もやはり非
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- 22 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

常に多くならざるを得ず、結果として、バスケット・ペッグと米ドル・ペッグの経済的な意味はあまり変わらず、簡便の観点からは、後者の方が優れているとの判断だ。
人民元が再び切上げられ、香港ドルがそれに連れて上昇するとの市場の思惑については、香港ドルがペッグしているのは人民元ではなく米ドルであり、そのような見方は誤りであると切って捨てた

今後の見通し2006年初から中国・香港間の経済協力協定（CEPA）第3弾が実施され、対中輸出ゼロ関税対
象が1,108品目から1,369品目に拡大、流通、運輸、観光、銀行等10分野のサービス業が香港企業に開放された。昨年11月から中国の大連市、山東省、遼寧省、四川省の住民に香港への旅行が解禁されたことと相俟って、香港経済は中国との交易を軸とした高成長が続こう。
また、香港市場における中国企業の株式公開も大幅に増えるものと予想されることから、同市場への流動性流入が続くと予想される。
人民元上昇の思惑も手伝って、2006 年前半の香港ドルは香港金融管理局（HKMA）の許容変動幅 7.7500〜7.8500 の上半分（7.7500〜7.8000）で推移する期間が大半になると予想する。
年後半は人民元の下落基調に伴い、香港ドルにも下押し圧力が働こう。

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- 23 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

■台湾ドル
先月の為替相場動向
12月の台湾ドルは11月末比+2.03%と大きく上昇して32.850で引けた。12月下旬に上げ足を速めた台湾ドルは、年明け後はさらに上昇、1月12日には一時、8月4日以来の高値となる
31.831をつけている。
周辺国通貨比出遅れていた台湾ドルであるが、12月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が米国の利上げ局面の終焉が近付いたことを示唆して
台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
いると受け止められたことで、
33.7
33.6
円が大きく上昇したことをきっ
33.5
33.4
かけに上昇に転じた。これに加
33.3
33.2
え、12月3日に投開票された統一
33.1
33.0
地方選挙で中国に融和的な最大
32.9
32.8
32.7
野党国民党が勝利し、中国から
32.6
32.5
の独立を志向するとされる陳水
32.4
32.3
扁政権の与党・民進党が大敗し
32.2
32.1
32.0
たことを受けて、対中関係が改
31.9
31.8
善すると期待した外国人投資家
Nov-25 Dec-02 Dec-09 Dec-16 Dec-23 Dec-30 Jan-06 Jan-13
が、これも出遅れ感のあった台Source: Bloomberg
湾株式を大きく買越し始めたことで通貨の上昇が加速した。通台湾長短金利貨の急激な動きを嫌う中国中央
2.50%
2.40%
銀行（台湾中銀）は頻繁に台湾
2.30%
2.20%
ドル売り介入を行っていたが、
2.10%
2.00%
周辺国通貨も大きく上昇する動1.90%
きの中で、台湾ドル高を阻止す
1.80%
1.70%
ることは出来なかった。足許は、
1.60%
1.50%
円高の一段落を受けて高値圏で1.40%
落ち着いた値動きを見せている。
1.30%
1.20%

円/台湾ドルは、前月末比0.32%
Mar
Apr MayJun
Jul
Aug
Sep Oct
Nov Dec Jan
10年国債利回り
3ヵ月物CP
上昇して100円=27.88台湾ドル
Source: Bloomberg
で12月の取引を終えた。特に12月後半以降、円以上に台湾ドルの上昇の動きが速かったことから、1月5日には一時、2002年5月以来の台湾ドル高値である
27.49をつけている。13日は27.95近辺での取引となっている。
代表的な株価指数である加権指数は、前月末比5.56%も上昇して6,548.34で2005年の取引を終えた。年間上昇率は+6.66%。3年連続の上昇。ここのところ外国人投資家の買いが上昇を牽引しており、1月12日には一時、2004年4月以来の高値となる6,797.20まで上昇した。外国人投資家は12月、71億9,134万米ドル相当の大幅買越し。SMBCシンガポールが計算を開始して以来、月間買越額として最高。年間では224億6,189万米ドル相当の買越し。2004年は88億5,494万米ドル相当の買越しであった。
2005年は外国人投資家が大きく買越していたのにも関わらず、国内勢の買いが続かず、上昇幅は限定的であった。なお、年明け以降も外国人投資家の資金流入が続いており、13日までに16億2,714万米ドル相当の買越しとなっている。
中国中央銀行は22日、四半期に1回の金融政策理事会を開催、市場の予想通り0.125%の利上げを実施、公定歩合（割引金利）を2.250%とした。昨年の9月に史上最低水準の1.375%から利上げを開始、初回に0.250%引き上げた後、残りの5回の理事会では都度0.125%の利上げを
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実施している。発表された声明文は、景気回復が鮮明となる中、労働コストの上昇や設備稼働率の高まり、原油相場への不透明感等からインフレ圧力がまだ消えていないことを強調、利上げの根拠としている。12月の消費者物価指数は前年同月比+2.21%となり、直近のピークである同+3.58%から減速する動きが続いている。恐らくは中銀も潜在的なインフレ
圧力に配慮しつつも、足許の物価動向に強く警戒感を持っているわけではないだろう。むしろ、米国との金利差が大きく拡がることによって国内金融市場に大きな歪みが出ることを嫌っているものと思われ、今年、1月ないしは3月に米国の利上げサイクルが終局を迎え
れば、台湾でも打ち止めとなる可能性が高いものと見ている。政策金利は第1四半期に2.250
ないしは2.375%まで上昇、年内はその水準が維持されると予想する。

中期見通し
11 月にはやや減速したものの、12 月の輸出は前年同月比+15.4%と堅調な伸びを示した。
月々のフレを除去するために 3 ヵ月移動平均を取ると、12 月は同+14.2%で 1 月の同+16.1%
以来の高い伸びとなり、底となった 7 月の同+4.1%から大きく改善。この結果、昨年末から月によってはマイナスを記録していた貿易収支も 6 月を底に大きく改善、12 月には過去最大となる 29.3 億ドルの黒字を記録した。また、11 月の輸出受注は前年同月比+24.6%と 1月以来の高い伸びを示現しており、欧米のクリスマス商戦が終わった後も堅調な輸出が続くことが示唆されている。世界的なシリコン・サイクルがピークをつけるであろう年央まで、輸出は順調を維持するものと見られ、経常フローの面から台湾ドル高がサポートされる。また、台湾加権指数は大きく上伸しているとは言え、過去最高値圏で推移する周辺国
株価に比して上昇余地があると見られ、外国人投資家による資金流入も続き、資本フローもプラスに働くであろう。しかし、年央以降は、米中経済の減速とシリコン・サイクルの
ピーク・アウト、本質的には中台関係はより難しくなっていることへの認識の高まり等が、台湾ドルを減価させる方向に作用するものと予想する

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2005 年中国 10 大ニュース、イベント日程
1.2005 年(NNA が選ぶ)中国の十大ニュース◆人民元ついに切り上げ、貿易黒字は急増◆
中国人民銀行（中央銀行）は 7 月 21 日、それまで 1 米ドル＝8.28 元に【第１位】
事実上固定していた人民元の対米ドルレートを約 2.1％切り上げて 1 米
ドル＝8.11 元とするとともに、ユーロなど米ドル以外の通貨にもリンクさせる通貨バスケット制を採用すると発表した。
◆建設銀が香港上場、金融改革新段階に◆
中国建設銀行が 10 月 27 日、香港取引所（HKEX）に株式を上場した。4【第２位】
大国有商業銀行の海外上場第 1 号。同行の香港上場で、4 大商銀改革は新たな段階に入った。
◆冷え込む日中関係、各地で大規模デモ◆【第３位】
北京、上海など中国各地で 3〜4 月にかけて、反日デモが行われた。
◆クラウン、天津で生産開始◆【第４位】
トヨタ自動車は 3 月、天津の合弁工場でクラウンの生産を開始した。
◆ネット人口が 1 億人突破◆【第５位】
中国互聯網絡信息中心（CNNIC）によると、中国のインターネット人口は
6 月末までに 1 億人を突破し、米国に次いで世界第 2 位となった。
◆米中繊維摩擦が深刻化◆【第６位】
米中政府は 11 月 8 日、中国の対米繊維製品輸出について、2008 年まで
21 品目で数量管理をすることで合意した。
南京汽車が英ローバー買収【第７位】
江蘇省の自動車メーカー、南京汽車集団は 7 月、経営破綻した英 MG ロー
バーを 98 億 2,000 万元で買収した。
◆日系が相次ぎ総合商社設立◆
外資企業の流通分野参入における規制緩和が 2004 年から本格化したこ【第８位】とに伴い、今年後半は日系商社による中国国内販売権・輸出入権の獲得が相次いだ。
◆省エネ重視へ、新 5 カ年計画◆【第９位】
中国共産党中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）が 10 月に開かれ、第11 次 5 カ年計画（2006〜10 年）の基本方針が採択された。
◆60 年ぶりに国共トップ会談◆
中国共産党の胡錦濤総書記と台湾の国民党の連戦主席が 4 月 29 日、1945【第 10 位】 年以来 60 年ぶりとなる国共トップ会談を北京で行い、両岸関係の平和的な発展や三通（中台間の通信、通航、通商の直接的往来）を含めた経済の全面交流を促進することなどで合意した。
出所：NNA 詳細内容はこちらから見られます
http://nna.asia.ne.jp/free/tokuhou/051229̲tyo/pek/
2.当行関連イベント
1 月 18〜21 日
SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国・華東地区視察会（18-21 日）
中国ビジネス無料個別相談会「23 日(大阪)、25 日(名古屋)、
1 月 23、25、30 日
30 日(東京)で開催」
中国ビジネス研修会「2 月 9 日(名古屋)、2 月 10 日(大阪)、
2 月 14 日(東京)で開催」
2 月 9、10、14 日
テーマ：「駐在員、出張者の日中間における課税問題」「中国からの配当金等受取に関する外国税額控除」
上記のイベント内容、申込方法などの詳細については下記へご照会下さい。
ＳＭＢＣコンサルティング 中国ビジネス倶楽部：斉藤、佐藤 ＴＥＬ：０３−５２１１−６３８３
FAX：０３−５２１１−６３９３
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- 26 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店
上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

２．各種情報のご提供

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

上海支店

： S h a n g h a i B ra n c h
所在地：
上 海 市 浦 東 新 区 陸 家 嘴 環 路 1000号
電 話：
８ ６ − （２ １ ）− ６ ８ ４ 1− ５ ０ ０ ０FAX：
８ ６ − （２ １ ）− ６ ８ ４1− ０ 1４ ４

： T ia n jin B r a n c h
所在地：
天 津 市 和 平 区 南 京 路 ７５号 天 津 国 際 大 厦 １２１０室
電 話：
８６− （２２）− ２３３０− ６６７７FAX：
８６− （２２）− ２３１９− ２１１１

広州支店

： G u a n g z h o u B ra n c h
所在地：
広 州 市 天 河 北 路 233号 中 信 広 場 31楼
電 話：
８６− （２０）− ８７５２− ０１６８FAX：８６− （２０）− ８７５２− ０６７２

蘇州支店

： S u zh o u B ra n c h
所在地：
蘇 州 市 蘇 州 新 区 濱 河 路 １１５６号 金 獅 大 厦 １０階 − Ｄ
電 話：
８６− （５１２）− ６８２５− ８２０５FAX：
８６− （５１２）− ６８２５− ６１２１
： H a n gzh o u B ra n c h
杭 州 市 下 城 区 慶 春 路 118号 嘉 徳 広 場 23階
所在地：
８６− （５７１）− ２８８９− １１１１
電 話：
FAX：
８６− （５７１）− ２８８９− ６６９９

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談
５．現地での金融サービスのご説明(現地での銀行口座開設、日本での資本金送金などのサポート)

匯 豊 大 廈 30楼

天津支店

・投資に関わる各種外為金融規制、
税制等情報

香港支店

浙江省最初の外銀支店、唯一の邦銀支店【現地ネットワーク】

・中国マクロ経済、
投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】
１．中国進出のお手伝い

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

香港支店： H o n g K o n g B ra n c h
所在地：
香 港 中 環 港 景 街 １号 国 際 金 融 中 心 一 期 ８楼
電 話：
８ ５ ２ − （２ ２ ０ ６ ）− ２ ０ ０ ０
FAX：
８ ５ ２ − （２ ２ ０ ６ ）− ２ ８ ８ ８
北 京 駐 在 員 事 務 所 ： B e ijin g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
北 京 市 朝 陽 区 呼 家 楼 京 広 中 心 2902号 室
電 話：
８６− （１０）− ６５９７− ３３５１FAX：
８６− （１０）− ６５９７− ３００２
大 連 駐 在 員 事 務 所 ： D a lia n R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
大 連 市 西 崗 区 中 山 路 147号 森 茂 大 厦 9階
電 話：
８６− （４１１）− ３７０− ７８７３FAX：
８６− （４１１）− ３７０− ７７６１
重 慶 駐 在 員 事 務 所 ： C h o n g q in g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
重 慶 市 南 坪 北 路 15号 重 慶 揚 子 江 假 日 飯 店 5階
電 話：
８６− （２３）− ６２８０− ３３９４FAX：
８６− （２３）− ６２８０− ３７４８
瀋 陽 駐 在 員 事 務 所 ： S h e n y a n g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
瀋 陽 市 瀋 河 区 北 駅 迎 賓 街 32号 凱 莱 大 酒 店 608号 室
電 話：
８６− （２４）− ２２５２− ８３１０
FAX：
８６− （２４）− ２２５２− ８７６９

＜お問合せは＞お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）
へお気軽にご相談ください。
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- 27 -SMBC China Monthly 第７号（2006 年 1 月）

ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部（ＣＢＣ）ご加入のお勧め
ＣＢＣは三井住友銀行のグループ会社であるSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱が運営する会員事業です。中国事業に携わっておられるお客様にさまざまな情報・サービスをワンストップで提供し、3,856社（12月15日現在)に及ぶ会員の皆さまから高い評価を頂戴しております。未加入のお客様は是非加入をご検討賜りますようお願い申し上げます。

皆様の中国ビジネスを強力にサポートします。
（サービスメニューの一部）＜使える！

＜ビジネスチャンスに直結する

情報提供サービス＞

数々のイベント活動＞

無料相談(サポートデスク)
z専任の担当者が会員の皆様からの照会や質問に回答。
z必要な情報の入手、検討中のビジネスモデルの可否等、ワンストップで情報提供や問題解決を行います。
中国ビジネスハンドブック
z実務担当者向けに、利用価値/頻度の高い項目を中心に、基本テキストとして現在24テーマを提供。
zCBCホームページよりダウンロードして利用できます。
中国ビジネスネットプレス（原則毎週配信）
z各種規制の変更等の情報をタイムリ−にご提供。
z専門家による実務のポイントに関する情報を配信。

中国ビジネス交流会
zCBC会員及びSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ経営懇話会特別会員を対象とした中国関連のビジネスマッチング。
z2004年3月開催の第１回には約２千名が来場、570
件のマッチングを実施。2005年3月に第２回開催。
中国ビジネス研修会
z中国ビジネス実務担当者向テーマ別有料セミナー。
z2004年3月に初回開催以来現在まで、延べ1500名が
ご参加。
中国視察会
z2003年11月実施分は約40名がご参加。
z2005年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察
会には22名がご参加。

情報誌「中国ビジネスクラブ（月刊）」z読み易さに重点を置き､毎号現地取材を実施
z中国ビジネスの最前線で活躍中の企業や人物の紹介
を通して、中国ビジネス経営上のヒントとなる情報を提供。

中国ビジネス講演会
z経営の参考となるテーマを中心とした無料講演会
z最新は、9/2,5に実施した「中国における知財侵
害・模造品被害の実態と対策」

三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ及び提携先の中国関連情報をワンストップで提供します。
お客様z現地情報・調査z現地法人設立
z法務・税務・労務
z出張、赴任z貿易関連
z保険…等のニーズ

ご入会（事業の仕組み）
SMBCコンサルティング

ワンストップ
ソリューション
提供

中国ビジネス倶楽部（CBC）（個別ソリュー

企画、連携
コンテンツ支援

連携ション提供）

三井住友銀行中国業務推進部

提携先
z保険会社
zｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
z弁護士事務所
z公的機関
z旅行会社
z人材派遣会社
z会計事務所 他
現地ネットワークz上海支店他各支店
z日綜（上海）他

ご照会、資料のご請求：SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱会員事業部までお願い申し上げます。
電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤、三宅）E-mail:cbc@smbc-consulting.co.jp

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