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10 月臨時会を開催
少子化対策・子育て支援
特別委員会中間報告の要旨
お知らせ
（８面）

じ
く
も

（２・3面） ９月定 例 会 本 会 議 の９月定例会審議の結果（４・５面） 予算委員会の質問から（6・7面） 常任委員会の委員長

高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」

平成 20 年 12 月 7 日発行

特別委員会の動き

12 月定例会の開催予定

ほか●開会日︵九月二十四日︶■十一月に産業振興計画を中間取りまとめ ～知事提案説明～
提案説明の冒頭、尾﨑知事は、産業振興計画づくりを県勢浮揚を図るための挑戦と述べ、実効性のある計画にすること、産業間の連携を図るととも に 地 域 の 取 り 組 み を 支 援 す る こ と、 こ れ ま で 以 上 の ス ピ ー ド 感 を 持 ち、十一月初めには中間的な取りまとめを行い、具体化した施策を来年度予算に反映することなどについて述べました。
続 い て 観 光 振 興 に つ い て、 再 来 年 か ら 放 映 さ れ る 大 河 ド ラ マ﹁ 龍 馬 伝 ﹂を本県観光の底上げにつなげるため、観光振興課の職員を増員するとともに、来年度予算で具体的な対策を打ち出すと述べました。
次に原油価格高騰への対応に関しては、まず、漁業用燃油についての国の支援制度が取りまとめられたものの、省エネへの取り組みが必要なことから、船底の清掃への助成制度を拡充するとともに、近海のかつおやまぐ
ろ の 漁 業 者 に 対 し て も 省 エ ネ 対 策 の 助 成 制 度 を 設 け る こ と と し た。 ま た、
園芸農業については、県が強く要望してきた国の緊急対策が実施されることとなり、今回、必要な補正予算を提案したと述べました。
南海地震対策に関しては、公立小中学校の耐震診断に対する県の助成を大幅に拡充すること、震度六強以上の大地震で倒壊する危険性が高い県立
学校の耐震診断などを前倒しして実施すること、耐震性の低い安芸総合庁舎の建て替えを平成二十四年度中に完成することについて述べました。
県 立 大 学 改 革 に 関 し て は、 今 議 会 に 池 キ ャ ン パ ス の 建 築 工 事 な
ど の 補 正 予 算 を 提 案 し、 日 本 一 の 健 康 長 寿 県 づ く り に 必 要 な 人 材
育成を強化するとともに、永国寺キャンパスについては、﹁社会貢献 を す る 知 の 拠 点 ﹂ と し て、 人 文 や 社 会 科 学 系 の 学 部 と 社 会 人 教育などの充実に向けて引き続き具体的に検討すると述べました。
また、高知工科大学の公立大学法人化については、来年四月の﹁公立大学法人高知工科大学﹂の設立に向けて取り組むと述べました。
県政改革については、﹁県政改革に関する検証委員会﹂の提言を着実に実行していくために、﹁県民から見える県庁づくり﹂、﹁県民と 対 話 を す る 県 庁 づ く り ﹂、﹁ 県 外 に も 目 を 向 け る 県 庁 づ く り ﹂ の
三 つ の 視 点 を 持 っ て 県 政 改 革 を 進 め る。 今 後 早 急 に 庁 議 メ ン バ ーに よ る﹁ 県 政 改 革 本 部 ﹂ を 立 ち 上 げ、 年 内 を め ど に 県 庁 組 織 と 職
員 の 具 体 的 な 行 動 指 針 と な る﹁ 県 政 ア ク シ ョ ン プ ラ ン ﹂ を 策 定 すると述べました。
そ の 後、 提 出 し た 補 正 予 算 案 な ど 四 十 三 議 案 に つ い て 説 明 し ま
した。
●本会議質問等︵九月三十日～十月二日︶■産業振興計画などについて論議︵九月三十日～十月二日︶
本会議では、九名の議員が産業振興計画や県立大学改革、教育問題などについて質問を行いました。
■決算議案を継続審査︵十月二日︶
平 成 十九年 度 の一般 会 計、 特 別会 計 の決 算 に 関 する 十 八議 案 を
決 算 特別 委 員会に 付 託する と と も に、 審 査が 終 了す る ま で 議会 の閉会中も継続審査することとしました。
そ の 後、 議 員 か ら﹁ 議 員 を 派 遣 す る こ と に つ い て 議 会 の 決 定 を求める議案﹂が提出され、採決の結果可決しました。
●予算委員会質問︵十月三日︶
八名の委員が一問一答形式で質問を行いました。
●常任委員会審査︵十月六日～九日︶
審査の結果、平成二十年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算議案を継続審査とし、残る議案二十四件については、原案どおり可決、承認しました。
請願については、二件︵継続審査一件を含む︶を採択しました。
●閉会日︵十月十四日︶■一般会計補正予算を議決
採決の結果、知事提出の二十五議案のうち、平成二十年度高知県流域下
水道事業特別会計補正予算議案を継続審査とし、残る議案二十四件については、原案どおり可決、承認しました。
また、継続審査中であった平成十九年度の公営企業会計決算議案三件については、全会一致でいずれも認定しました。
請願については、二件︵継続審査一件を含む︶を採択しました。
議員から提出された議案については、条例議案一件、規則議案一件を可決し、意見書議案十五件のうち、十二件を可決、三件を否決し、決議議案一件を否決しました。

＊この広報誌は、
県の総合・合同庁舎、市町村役場でもお渡ししています。

−1−

こうち県議会だよりは、定例会（２月・６月・
９ 月・１２ 月 ）に合わせて年４回発行します。

質問から

報告の要旨

常任委員会の動き「花と出合い人に出会う
そして土佐流のもてなしとのであい」

をコンセプトとした、「花・人・土佐であい博」が高知県内各地域で２００９年２月１日（日）まで開催されています。

KOCHIキャンドルフェスタ

開催：12 月 24 日 ( 水 ) まで
会場：県内 11 カ所■お問い合わせ先
高知県観光部花・人・土佐であい博推進課内

花・人・土佐であい博推進委員会

TEL 088-823-9043「鶴あかりとうず巻き」高知城追手門前キャンドルアート

９月定例会トピックス（会期９月２４日～１０月１４日【２１日間】）

質問者 ︵質問順︶

上田

森田
自由

周五

英二

黒岩

米田
龍吾

正好

稔

元木

谷本

黒岩
益樹

敏明

直良

十月二日

桑名

十月一日

井上

九月三十日

９月定例会本会議の質問から十月一日（自由民主党）

問 行政サービスも一つの商品で あ り、 財 政 状 況 が 厳 しい
本 県 が 未 収 金の 回 収 に 対 する強い意志を示すためにも、
今 後、 民 間 委 託や未 収 金 情報の一元化を行い、 組織的に対応すべきだ。
答 総 務 部 長 議 員 御 指 摘の
とおり、財政状況が厳しい折、全 体の未 収 金 を 少 しでも 少なくしていくことは非常に重要なので、お話の組織的な対応について、 他の都 道 府 県の取 り 組みも 参 考にしながら、効果的な方法を検討する。
問 県 議 会の 少 子 化 対 策・子育 て 支 援 特 別 委 員 会の 中 間
報 告 を 受 け、 今 後 どのよ うに 取 り 組 むの か。 ま た、 実
行 で き る もの は、 速 や か に
来 年 度 予 算で 対 応 して 実 効
性 を 高める 必 要 が あ る。 所
見を聞く。
答 知事 少子化対策推進本部を開催し、全庁が一丸となってこの課 題 に 取 り 組 み、 ま
た 各 部 局が現 状 と課 題 を 再
整 理 し、 十 分に分 析 を した
上で、 効 果 的 な 対 策 を 検 討
す るよ うに指 示 した。 実 効性のある取 り 組みを 検 討し、
重 点 化 を 図 るな どして、 当
初 予 算 編 成の中で効 果 的 な
少子化対策を検討する。
問 燃油高騰への対策として、七月補正予算で一億円の緊急対 策 を 講 じ た が、 時 期の 問
題 か ら 六 割 程 度の 実 績 し かな く、 ま た、 国 で 設 け ら れた 対 策 も、 要 件 が 厳 しく 使
い勝手が悪いと聞く。 今後、
こ れ らの 補 助 金 を 有 効 活 用
す る た め に どの よ う に 取 り組むのか。
答 農 業 振 興 部 長 本 年 度については、まだ施工が可 能な
生 産 者に対 し、 補 助 率 が 有
利 な 国の事 業 を 活 用 し、 申請の手続等が速やかにできるよう 支 援 する。 今 後 も、 県や国の事 業について周 知 を 徹
底し、多くの農家に活用されるように産地へ出向くとともに、市 町 村、農 協 とも一層の連 携 を 図 り ながら 積 極 的に事業導入を進める。

未収金対策に
取り組め！

桑名 龍吾

県産品等に
もっと行政支援を！

（公明党）

問 県 内の優 秀な技 術や製 品等については、 もう一歩 踏み
出 し た 行 政の 支 援 を すべきだ。
答 商 工 労 働 部 長 県 産 品ブランド課のホームページで県産品をデータベース化し、また、県の広報番組で、賞を受けた
り、新しい技術や製品で経営
革 新に取 り 組 む 企 業 を 紹 介している。 ただ、企 業の情 報
発信をサポートし、販路拡大につなげる視 点からの取 り 組
みは、 ま だ 不 十 分 だ。 議 員
からお 話のあった 他の地 域の取 り 組みも 参 考にしながら、支援策の充実を検討する。
問 中 学 校の低 学 力は、 中 学
校 だ けの 問 題で は な く、 小
学 校 で の 学 習 の 積 み 重 ねの
結 果 なので、 小 中の 連 携 が
今 後 ます ます 重 要 だ が、 ど
う 進 め て い く の か。 ま た、
中 学 校 進 学 後に全 国 平 均 を
下 回 る 原 因 を どのよ う に 分析しているのか。
答 教 育 長 小 中 九年 間を見通 したキャリア教 育の実 施、
中 学 校 入 学 時のガイダンスの充 実、 家 庭 学 習の量や 方 法
等の方 針の共 有 化 等 を 推 進
し、 連 携 を 促 進 する。 中 学
校 進 学 後の学 力 低 下は、 学
級 担 任 制から教 科 担 任 制に変わることへの対 応 不 足、学力実態に沿った授業改善の不十分さ、家庭学習の質と量の問 題、 生 徒 指 導 上の課 題 が多 く 対 応が困 難 な 状 況、 またこれらのことに対 する組 織的 な 対 応 が 不 十 分 なこと 等が原因だ。
問 脳 脊 髄 液 減 少 症の 診 断 が可能な医療機関の実態調査を行うとともに、 相談窓口の体制整備等に取り組むべきだ。
答 健 康 福 祉 部 長 専 門 家による研 究 班の研 究 成 果についての情 報 を 収 集 す ると と もに、 先 進 県の取 り 組 み も 参考 にし な が ら、 実 態 調 査の実施を検討する。 相談には、
福 祉 保 健 所に設 置 した 難 病
相 談・支 援センターや本 庁の健 康づく り 課の難 病 医 療 専
門員が対応する。

黒岩 正好

九月三十日

問 知事は記者会見で、 全国一斉学力状況調査の結果について、 市 町 村 の 自 主 的 な 判 断に よ る 公 表 が 望 ま しい と 発言したが、これは教育行政の独立性に対する政治介入だ。
発言撤回を強く要求する。
答 知 事 記 者 会 見で市 町 村
教 委にデータの公 表の要 請の考えはあるかという質問を受けたので、市町村の自主的な判断による公表という姿が本来は望ましいということ、一律に要請するという問題ではないという 基 本 的 な 考 え 方 を答 えた。 市 町 村が説 明 責 任を 果 た す ために当 該 市 町 村の結果を公表することは、それぞれの判 断にゆだねられている。 そのルールにのっとって、自ら判断すべきということを言ったものだ。
問 五 月に財 務 省 が 財 政 制 度
等 審 議 会に対 し、 介 護 保 険
制度改悪の試算を提出した。
この 試 算 と 高 齢 者への 影 響
を ど う 受 け と め て い る か。
ま た、 国 等 に 対 して、 軽 度と さ れ た 人 々 か らの 介 護 の取 り 上 げ を 行 わないよ う 働
きかけるべきだ。
答 知 事 生 活 援 助 等のサービスが対象外になると、多くの方が在宅での生活が困難になるなど、本 県への影 響は深刻 だ。 今 後 も 本 県の実 情に合った介護保険制度になるよ
う、国に働きかけをしていく。
問 介 護 従 事 者の劣 悪な待 遇の 改 善の 最 大の 鍵 は、 介 護
報 酬の大 幅 引 き 上 げだ。 その 際、 保 険 料、 利 用 料の 引
き 上 げ と な ら ないよ う 国 庫
負 担の 計 画 的 引 き 上 げ や 国の責任による賃金アップのための 緊 急 措 置 を 国 に 働 き かけるべきだ。
答 知 事 国 庫 負 担の引 き 上げについては、 財 源の確 保 な
ど 国 民 的 な 議 論 が 必 要 だ。
介 護 報 酬に関 しては、 介 護
人材の確保、中山間地域での介護サービスの確保策、自己負 担への配 慮 等について、 適
切な対応がとられるよう、訴
えていく。

米田

稔

学テの結果
公表すべきでない！
（日本共産党と緑心会）

職員の意識改革について聞く！
（県民クラブ）

問 人 間は、 見る、 聞く、 味
わう、さわる等の五感を使って 生 活 し、 情 報 を 得てき たが、今は社会の進展に伴って情報が無限に拡大している。
五 感 を 働 か す こ と が 人 間の基 本 だ。 机 上での 知 識ではな く 知 恵 を 出 す 職 員 を 育て
る た めには、 入 庁 後 二 十 ～三 十 年 経 過 した 職 員 を 今 ま
で の 職 責 と 関 係 ない 世 界 に
長 期 研 修 に 出 す く らいの 改革をすべきだ。
答 知 事 情 報 過 多の中で人間 的な適 切な判 断 を 下 すた
めには、五感を保つ意 識を持
ち続けることが必要だ。 最も五感を要するのは、外部と接触 す ると き だ。 そ して 内 省する。このバランスが大切だ。
外部との接触は、県政改革の大 き な 柱 だ。 県 民 と対 話 する 県 庁、 県 外にも 目 を 向 ける 県 庁。 そ ういう 県 庁 づくりをしていく中で、五感を大切にし、机上の空論に陥らな
い県 庁づく りをしていく。 そういうことを考えていく中で、入庁後二十～三十年の職員の研 修のあ り 方についても 考 えていかねばならない。
問 県 教 育 委 員 会は児 童 虐 待対応に関するマニュアル等を配付しているが、このマニュ
ア ル を つ くった こ と に よって、 教 員 が 自 ら 考 える 姿 勢がなくならないか。
答 教 育 長 マニュアルは、 虐
待の基 本 的 な 対 応 を 示 したものだ。 教 職 員が虐 待には一つとして同 じ 事 例はないとの思いを 持って、自ら考 え、自らの課題としてとらえ、想像力 を 働 かせ、 課 題 解 決に向けて取り組むことが大 切だ。
十月にはマニュアル等を活用した 研 修 会 が 確 実に実 施できるよ う、 児 童 虐 待 対 応の中心 となる 教 職 員 を 集め、 教
育 委 員 会 主 催の研 修 会 を 実
施 す るとと もに、 県 教 育 委
員会では学校等での研修会が充 実 し た ものとな り、 全 教
職 員 が 知 識 だ けではな く 虐
待に対応できる実践力が身につくよう積極的に支援する。

井上 自由

隠れ借金の見込額と解消策を聞く！
（県政会）

問 ﹁ 隠れ借 金 ﹂の平 成二十年 度 末の 見 込 み 額 と 今 後の解消策について聞く。
答 総 務 部 長 一般 財 源 を 必要とするものは四百八十五億円の見込みで、内訳は、累積
債 務が約 百 十 六 億 円、 今 後の事業展開によっては一般会計の負担となるおそれのあるものが 約 三 百 九 十二億 円。 引
き 続 き 赤 字 を 拡 大 させない
経 営の徹 底、 財 産 処 分、 金
利負担の低減等でさらなる縮減に努める。
問 埋 蔵 文 化 財の発 掘 調 査の
専 門 職 員 を 置 いてい る の は県 内 で 六 市 町 だ けで、 いの町 で は 発 掘 調 査の 専 門 職 員を 確 保できず、 事 業 が 大 幅に遅 延 した。 市 町 村 単 独では 限 界 もあ る。 県 は、 柔 軟
性 を 持って 市 町 村 と 善 後 策を検討すべきだ。
答 教 育 長 地 域の文 化 財は地 域で 守 ることが 基 本 なので、 市 町 村 には 専 門 職 員の配 置の要 請 を 続 ける。 早 急に配 置でき ない市 町 村には、
当 面 は、 県の専 門 職 員 が 指
導に出 向 き、 市 町 村 職 員の専 門 性が高 まるよう 支 援 する。 市 町 村 教 育 委 員 会から要請があれば、埋蔵文化財センターで発掘調査を経験した教員の派遣も検討する。
問 八 月 に 立 ち 上 げた 中 山 間
地 域の 生 活 を 守 る 戦 略 づ く
り の た め の 推 進 チ ー ム は、
従 来の中 山 間 総 合 対 策 本 部
会 等 と 違いが あ るのか。 む
し ろ 過 疎・高 齢 化 が 深 刻 な
限 界 集 落 対 策 等に取 り 組 む
ため、 中 山 間 振 興 室 を 新 設
す る ぐ らいの 積 極 姿 勢 を 示すべきだ。
答 政 策 企 画 部 長 推 進チー
ムでは、本部会等の役割である 部 局 間の調 整 に と ど ま らず、 具 体 的 な 施 策づく り を進める。 室の設置という話もあったが、ま ずはチームを 設
置し、各部局の力を機動的、一体 的に運 用し、個 別 具 体に対 応 す ることで中 山 間 地 域
対 策 をより 実 効 性 あ るものとするよう取り組む。

上田 周五

危機的な農業をどう認識しているのか！
（自由民主党）

問 原 油 価 格の高 騰に端を発し た 重 油 や 資 材の 急 激 で 大
幅 な 値 上 がりが 農 家 を 直 撃
し、せっぱ詰まった状況に追い 詰 め ら れてい る が、 こ う
し た 危 機 的 な 状 況 にあ る 本
県 農 業の 実 態 を 具 体 的 に ど
うとらえているのか。
答 知 事 原 油 価 格 高 騰による大 幅な農 業 所 得の減 少は、
今後の農業経営の継続と担い手の減少による産地規模の縮小が危ぶまれるなど、本県経済 を 根 底 から 脅 か す 極めて
厳しい現状だ。
問 地 震 学 者の間では、 十 七
年 以 内 に 東 海・東 南 海 地 震と 連 動 す る 超 巨 大 地 震・超巨 大 津 波の南 海 地 震 が 発 生
す る 可 能 性 が あ る とい われ
てい る が、 本 県の 想 定 規 模
は 香 川 県 や 徳 島 県 に 比べて小 さい。 被 害 を もっと 深 刻に 想 定 し 直 し、 対 策 も もっと強固なものにすべきだ。
答 知 事 想 定 規 模 は、マグニ
チュー ド は 御 指 摘 のと お り だが、全壊棟数、死者数は国の約一．五 倍の想 定で準 備 を 進めている。 大切なことは、想定外の被害の発生を念頭に置いて備えの重 要 性 を 県 民に繰 り 返 し 説明するとともに、地域での自助、共助が進むよう、市町村と一体で対策に取り組むことだ。
問 規 範 意 識のしっか り し た
人 間 をつく る こ と が 真 の 教
育 で あ り、 そ れ が 学 力 向 上や不登校、いじめといった問
題 行 動 に 取 り 組 む 正 しい 道
筋 だ。 学 校 教 育 法 には 規 範
意 識 の 重 要 性 が 書 か れているが、検討が始まった教育振興 基 本 計 画 は ど う い う ものに な るの か。 ま た、 規 範 意
識を大事にした教育理念は、
その中に織り込まれるのか。
答 教 育 長 計 画は、 中 長 期
的に取り組むべき 対 策や教 育の振 興のための施 策 等 を 総 合
的、 体 系 的 に 示 す 総 合 的 な
教育行政計画としたい。 規範を 大 事にするという 理 念は当然 計 画の根 底にあるが、計 画の具体的な理念や取り組み等
は、検討委員会で議論をする。

−2−

森田 英二

議員提出議案（４議案）

−3−

十月二日

「三里交番の移転に関する請願について」「「土佐海援丸」代船建造の早期実現に関する請願について」

意見書議案（１２議案）「「国立室戸青少年自然の家」の存続に関する意見書議案」●採択された請願（２件）

条例議案（１議案）「高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例議案」

決議議案（１議案）「平成２０年度高知県一般会計補正予算中「県立大学整備費」及び債務負担行為補正「県立大学整備事業費」に対する附帯決議議案」

規則議案（１議案）「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」

高 知 医 療 センターについて聞く！

その他議案（１議案）「議員を派遣することについて議会の決定を求める議案」

工場建設への行政支援を！

意見書議案（３議案）「ミニマム・アクセス米による「事故米」の食用転用・不正流通の真相究明と再発防止対策強化を求める意見書議案」「原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立を求める意見書議案」「貧困の連鎖を断ち切り、住民生活の底上げを求める意見書議案」

議員提出議案（１５議案）（自由民主党）

高知工科大学の定員確保を図れ！

●否決された議案（４議案）

決算議案（３議案）「平成１９年度高知県電気事業会計決算」「平成１９年度高知県工業用水道事業会計決算」「平成１９年度高知県病院事業会計決算」

元木 益樹
問 高 知 医 療 センタ ー がＰＦ
Ｉ 方 式 を 採 用 し た 最 大の 理由は何か。
答 健 康 福 祉 部 長 従 来の公
共 方 式 とＰＦＩ方 式のコストを 比 較 して百 六 十 億 円 程 度の効果があるという定量的評
価と、民間事業者とのパート
ナーシップで医療の質の向上、
患 者サービスの向 上、経 営の効 率 化 が 期 待 される という定性的評価を得て、高知県・高 知 市 病 院 組 合が平 成 十 三
年九月に選定した。
問 計 画 段 階の理 念や数 値と比 較 して 現 状 を ど う 認 識 しているか。
答 健康福祉部長 病院本館の建 設では約五十 億円のＶＦ
Ｍ（ 公 共 が 行 う 場 合 と比 較
しての経 費 軽 減 ） が あった。
運 営 面では 契 約 期 間の三 十
年間で約百六十億円のＶＦＭが 見 込 まれていた。 しかし、
開 院 以 来、 材 料 費 率が目 標の二十 三・四％を 大 幅に上 回り、 材 料 費 が 当 初 計 画に比べて毎 年 約 数 億 円 上 回っており、 収 支に大 き な 影 響 を 与えている。 委託業務の効率性等にも課題があると認識しており、病院企業団にＰＦＩ事
業の検証の必要性を伝えた。
現 在、 企 業 団が材 料 費や委託 料 を 調 査 している。 結 果を受けてＰＦＩ事業の検証や見 直 し を 進め、 具 体 的 な 経
営 改 善の道 筋 を 立てる。 県
も 引 き 続 き、 高 知 市 とともに企 業 団 と 経 営 改 善に向 けた協議をしていきたい。
問 他県の病院ＰＦＩ事業の事
例も踏まえ、 病院ＰＦＩ事業についての課題認識を聞く。
答 健 康 福 祉 部 長 大 きな金
利 負 担、 中 間 事 業 者 介 在に
よる 指 示の伝 わ り に く さ といった 課 題 が 挙 げられているが、 当 初の見 込 み どお り 運
営できたケースもある。 企業団には経 営 改 善 計 画を立て、できるものからすぐに着手してもらい、県も経営改善に向けて、企業団の構成団体として、できる限りの対応をしていきたい。

報告議案（２議案）「平成２０年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告」「損害賠償の額の決定の専決処分報告」

決算議案（１８議案）「平成１９年度高知県一般会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算」「平成１９年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算」

その他議案（１２議案）「公立大学法人高知工科大学定款に関する議案」「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」「高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定に関する議案」「高知県立美術館の指定管理者の指定に関する議案」「高知県立文学館の指定管理者の指定に関する議案」「負担付きの寄附の受納に関する議案」「県有財産の出資に関する議案」「国道４４１号道路改築（網代トンネル第１工区）工事請負契約の締結に関する議案」「県道中平檮原線地方道路交付金（初瀬トンネル）工事請負契約の締結に関する議案」「土讃線高知駅付近連続立体交差事業に係る工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」「中村警察署庁舎新築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」「損害賠償の額の決定に関する議案」●継続審査とされた議案（１９議案）

知事提出議案（１９議案）

予算議案（１議案）「平成２０年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算」
条例議案（７議案）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案」「高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案」「高知県税条例の一部を改正する条例議案」「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」「高知県クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例議案」「高知県卸売市場条例の一部を改正する条例議案」「高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案」（日本共産党と緑心会）

谷本 敏明
問 須崎市では、エム・セテッ
ク 社 の 第 三 工 場 建 設への 受
け 皿 整 備に取 り 組 む 動 きも始まっており、県市一体となった 取 り 組 みが 重 要 だ。 特に県の 果 た す 役 割 は 大 変 大 き
いと思うが、所見を聞く。
答 知 事 第 三工 場 用 地の整備に当たっては、整備のためのコストや工業 用 水の確 保 等のさまざまな課題が残っているので、まずはその実現の可能性
調 査の実 施について、 須 崎 市
とともに検討していきたい。
問 漁 業 に 関 わる 個 別 課 題 に
対 し、 当 面の緊 急 対 策 と 今
後の 中 長 期 対 策 として 国 及び 県のでき 得 る 対 応 が 必 要と思うが、どうか。
答 海 洋 部 長 費 用 対 効 果の検証が十分できていない課題
も あ り、 そ う し たこと を 十分に見 き わめた 上で 対 応 を
検 討 すべき 課 題 も あ る。 そうした中で、本県が国に提案してき た 漁 業 者 を 主 体 としたウニ駆 除による藻 場 造 成の事業が、国において来年度創設されることが見 込まれている。 ま た、 九 月には 新 調 査
船 土 佐 海 洋 丸 が 竣 工し、 既設の沈 設 型 魚 礁の設 置 状 況や 集 魚 効 果 等の現 況 調 査 ができる環 境が整った。 このように条 件 を 整 えながら 着 手できるものについては、迅速かつ積 極 的に取 り 組む。 また、
高 知 県 漁 協の魚 価 向 上 を 目
指 したさ ま ざ ま な 取 り 組 みを緊急に取り組むべき課題として積極的に支援する。
問 須 崎 市 か ら 国へ申 請 している 平 成 二 十 年 度 須 崎 市 地
域 バイ オマス 利 活 用 交 付 金の 事 業 認 可 の 現 状 について聞く。
答 産 業 技 術 部 長 七月 末に国の認可を受け、八月上旬には須 崎 市から事 業 実 施 主 体のＪＡ土佐くろしおに交付決定されている。 近々、ＪＡ土
佐くろしお管内のミョウガのハ
ウスに薪焚きボイラーを設置
し、ばい煙対策や安定的な加温 等に関 する実 証 試 験 を 行う予定だ。
予算議案（３議案）「平成２０年度高知県一般会計補正予算」「平成２０年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算」「平成２０年度高知県病院事業会計補正予算」（県政会）

問 高知工科大学のマネジメン
ト 学 部 は 県 立 大 学 改 革 での社 会 科 学 系 学 部 設 置 時に統合の方向か。統合すれば工科大の定員は三百六十名に縮小されることになる。 四百六十名の定員を確保すべきだ。
答 知 事 工 科 大には常に社会 状 況 等に対 応 して新 たな
分 野 を 開 拓 し、 幅 広い研 究
領 域で 地 域に貢 献 しても らう必要がある。 香美市キャン
パスの教 育 研 究 施 設は、これからも人材育成のため有効に活用されるべきで、人員規模は基本的には現状維持されていくべきだ。
問 国 に 土 佐 沖のメタンハイ
ド レ ー トの 調 査 や 高 知 県へのメタンハイドレートエネル
ギ ーの 供 給 基 地 化・産 業 集積基地化を要請せよ。
答 知 事 国の開 発 計 画は基
礎 研 究 段 階で課 題が多いが、夢のある話だ。 東南海では調査されたが、土佐沖では行われていない。 将 来の商 業 化 検討の際には、データの存 否は大きな違いになる。 まず情報収集を行い、土佐沖の調査の展 開が開 けるか検 討したい。
基地化についても情報収集し、県 議 会の新エネルギー産 業 化
促 進 議 員 連 盟 と 歩 調のとれた取り組みをしていきたい。
問 農家一人ひとりの経営安定
を 図 るこ と を 基 本 と し た 戦
略 を 産 業 振 興 計 画に盛 り 込
むべきだ。
答 農 業 振 興 部 長 農 家の経
営安定を図るためには、農家自らが所得目標を定め、これを達成するための技術を習得
し実 践をしていくことが必要だ。 県では 収 量 目 標や 栽 培のポイント等 を 取りまとめたマニュアルを主要品目ごとに作成し、高い収量と品質の確保
による農家経営の安定化を支援していくため、現在策定中の産業振興計画のまとまりのある園芸産地づくりや、品目別総合戦略の行動計画にこうした取り組みを位置づけ、農家や農 業 団 体 と課 題 を 共 有
し、一体となって進めていく。

知事提出議案（２７議案）「学校耐震化に関する意見書議案」「障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書議案」「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書議案」「危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書議案」「太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書議案」「私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書議案」「平成２１年度税制改正等における地方税財源の充実強化を求める意見書議案」「幼保一元化の推進と認定こども園に対する国の支援を求める意見書議案」「緊急の経済対策と生活者支援対策を早期に求める意見書議案」「道路財源の「一般財源化」に関する意見書議案」「事故米（汚染米）の一般流通を見逃してきた農林水産行政の猛省を求め、再発防止を強く求める意見書議案」●可決された議案（４２議案） ※承認、認定含む

黒岩 直良

９月定例会審議の結果

アウトソーシングの見直しをせよ！

教育問題について聞く！

レンタル ハ ウス の県補助を増額！

坂本 茂雄

植田 壮一郎樋口 秀洋

問 試 験 研 究 機 関で試 験 研 究 補 助 業 務をアウト

問 全国学力・学習状況調査の結果を公表できれ

問 レンタルハウスの建設コストが上昇して、県の（県民クラブ）

ソーシングして派遣労働者に行わせることは労働者派遣法違反の疑いがあるとの労働局からの指摘を踏まえ、再直営化も視野に入れて見直しを行うべきだ。
答 知事 見直すべきは見直すべきだ。実際にも労働者派遣法について、いろいろ解釈が積み上がってくる中で、今のままではいかがなものかという厳しい御意見もいただいているので、来年度からの業務に支障が生じないようにできるだけ早く見直しを進める。
問 ひきこもりの方が一歩外へ出たときに当事者同士、親同士がお互い相談できる場所（居場所）の提供支援、居場所への専門的な人的支援や財政的支援等を図れないか。
答 教育長 居場所への支援に関しては、これから設置されるひきこもり地域支援センターの機能、またこれらとの連携をどう図っていくかがポイントだ。
関係機関の意見も聞きながら、前提条件はあまり考えずに柔軟に考えていく。
問 来年３月に策定予定の県自殺対策行動計画では、具体的な取り組みにおいて、本県の特色を生かした課題について、どんなことが検討されようとしているのか。
答 知事 本県の自殺は、年齢別では中高年、職業別では自営業者が多く、原因、動機別では経済生活問題が過去 10 年で倍増している。こうした状況を踏まえると、従来の保健・医療・福祉の分
野の相談窓口にとどまらず、多重債務の問題をはじめとした経済関係の問題を扱うところとの連携も必要だ。自殺対策行動計画にもこのような諸点を盛り込んでいかなければならない。

（県政会）

ば、市町村や各学校の比較により結果を客観的に比較でき、異なった対策が打てるなど意義が大きい。所見を聞く。
答 教育委員長 この調査は、その結果を分析し、成果と課題を検証して教育の改善を図ることを目的として実施された。市町村教育委員会と学校、それから学校と保護者が現状を共通に認識して今後の教育改善に資するために、調査の結果が自然な形で活用される、また繰り返して活用されることによって、結果的に住民へ浸透していくという姿が望ましい姿ではないかと思う。
問 学力低迷の原因となっている本質と教育改革について聞く。
答 知事 生徒の勉強不足や教員の指導力不足がある。しかし、教員は生活指導上の課題で非常に忙しいという問題もある。また、放課後の家庭学習
については、非常に共働き世帯が多い、経済的に厳しい等の状況もある。原因を把握し、その背景も勘案した上で対策を講じ、さらに具体的に実行されているかどうかを実践させることが重要だ。
問 生徒一人ひとりの問題点に的確に指導できる仕組みづくりに取り組め。
答 教育長 習熟度別学習や少人数指導、また放課後の補習を行うための教員の配置や家庭学習の点検、支援を行う学力向上サポーター等を派遣
して、個々の児童生徒の課題に沿った授業や指導ができるように支援する。教員研修の場においても、一人ひとりへの対応の重要性の意識づけを行っていく。

（自由民主党）

補助率が実質、低下してきた。補助率を上げよ。
資材高騰で、園芸ハウスの価格が上昇して、農家の自己負担が増えている。厳しい経営状況を踏まえ、園芸産地の維持、振興に向けて、レンタルハウスの補助の見直しを検討する。
問 高知県は日照時間全国一である。 昨年の県議会でも要望したが、安芸市の妙見山山頂に
３０ヘクタールの市有地がある。 電力業界は２０２０年までに、全国３０カ所に大規模太陽光発電所の建設を発表した。 今回、四国電力は
本県以外に建設を計画しているが、今後は（四電か国の事業を）誘致できないか。 成功すれば市に入る固定資産税はいくらか。
答 知事 経済効果が期待できる。私が積極的に動くことが効果的なら（誘致に向け）一生懸命働きたい。
答 政 策 企 画 部 長 九 州の例では、 安 芸 市に年１億３千万円の固定資産税が落ちる。
問 安芸病院の新築は、脳神経外科や回復期リハ
ビリなど診療科目の充実が求められる。また、地元の意見は、どのように取り入れられるのか。
答 公営企業局長 来年４月から設計に入り、平成
２５年中には完成の最速のスケジュールを見込む。
建設費は７０億円程度。東部地域の中核病院を目指して、計画が一定まとまると地域の人から意見を聞く。高知大学（医学部）と連携して、脳神経外科や急性・回復期リハビリにも対応したい。
答 農業振興部長

定例会予算委員会の質問から県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年２月
定例会（２日間）と９月定例会（１日間）において予算委員会を設置しています。
１０月３日に開かれた委員会では、８人の委員が１問１答形式で質問を行いました。

平成２０年１０月３日

実効性ある地域
アクションプランとする方策について清藤 真司
聞く！

城西公園への県立図書館建設を検討せよ！

問 産業振興計画、地域アクションプランを実効

問 城西公園への県立図書館単独建設を前向きに性のあるものとするためには、県民を巻き込む必要がある。そのためには、情報発信と計画の主体は誰なのかを明示し、伝えることが最も大切だ。その工夫と明示をどう行うのか。
答 知事 実効性あらしめるためには、①策定段階
から民間の御意見を聞く、②産業間の連携を盛り込む、③消費者側からの視点を大切にすることが重要だ。さらに、計画の主体を明示すべきというのは御指摘のとおりで、民間の方々、県それぞれに、担う役割を明示していきたい。
問 地域アクションプラン策定に当たっては、既存の市町村の計画との整合性が必要だ。各地域の計画の実施状況を検証し、できてないものにはどんな課題があるか等の把握をすることを考えているか。
答 政策企画部長 各市町村にワーキンググループを設置して市町村の計画を全部一旦整理し、市町村がどういうことに重点的に取り組みたいのか等を確認している。その中からブロック計画としてもやっていきたいものを選び出し、各地域のブロック計画の中で上げていただいている。
問 地域アクションプラン策定に当たっては地域学
的優位性（その地域が持つ優位性）を考える
ことが大切で、そこで地域独自の施策がこれから必要になってくる。 独自施策を生み出す
ため、県は、ブロック内の橋渡し、推進役の姿勢をさらにとるべきだ。
答 政策企画部長 市町村から具体的な提案等ももらっており、一定の広がりを持てるものについて
は、ワーキンググループ等を通じて広がりを持った形で取り組んでいく。

（公明党）

検討する考えはないか。
答 知事 提案いただいたので、考えてみたい。追手前小学校跡地も有力な選択肢の一つだ。城西公園
も市が管理しているので、この点も加えて高知市との協議が必要だ。御提案も踏まえて検討を進める。
問 児童虐待の早期発見のため、さまざまな機関との連携が必要だ。生活の乱れは歯でわかる
し、虐待の可能性にも気がつくとのことだ。
各学校には歯科の学校医がおり、毎年生徒の歯の状態を検診している。今後児童虐待の早期発見をするためにも、各学校医の歯科医師との連携をさらにとっていく考えはないか。
答 教育長 御指摘の点はもっともだ。非常に有力な情報源だと思うので、そのように努めていきたい。
問 アナログ放送終了まで２年 10 カ月を切った中で、整備を要する共同受信施設が、あと330、対応できる事業者が４、国の補助金の関係で国の決定を待たなければ事業が進まない状況だ。地デジ対策は間に合うのか。国に対して何らかの要請もしていかなければならないし、県として何らかの対策をとっていかな
ければならない。所見を聞く。
答 政策企画部長 非常に厳しい状況だ。通年この事業ができるような対応ができないか、国に話をしている。制度上の問題等で簡単には乗っていただけないが、できる限り国の対応の改善を図ることが第一なので、さらに国に強く要請する。
あわせて、県独自で何かの対応ができないかというような工夫も必要なので、今後検討する。

−4−

樋
植
坂
田
西
清
沖
武

口
田
本
頭
森
藤
本
石

秀 洋
壮一郎
茂 雄
文吾郎
雅 和
真 司
年 男
利 彦

シカによる
農林産物被害対策について聞く！
西森 雅和（南風（みなみかぜ））

質問者（質問順）

田頭 文吾郎（日本共産党と緑心会）

問 現在 5 千円の雄のシカ捕獲報償金を雌と同額の１万円にすべきだ。また、現在４ミリメート
ル以上となっているくくり罠のワイヤーの大きさを２ミリメートルにすべきだ。
答 知事 効果的にシカの駆除を進めるためにも、繁殖力の高い雌に対してインセンティブが働くよう、値段を区別した。
まずはこれで実施状況を見てみたい。
答 政策企画部長 ２ミリだとカモシカや猟犬がかかり、大きなけがをしてもとに戻らない。ただ、４ミ
リではとれないということならば、検討しないといけない。その際には、猟犬所有者や野生動物
研究者の意見聴取、国との協議が必要なので、環境審議会等に諮問した上でやっていく。
問 消防防災ヘリ整備点検期間中におけるドクターヘリ運航についての検討状況を聞く。
答 健康福祉部長 四国知事会議で本県から提案
して４県連携事業として採択された。年度内には、共同運航の可能性の方向づけを確認したい。単
独運航の検討の必要もあるが、年内に行政機関と県内の基幹的な救急医療機関、病院、消防と新たな導入ヘリの運航についての課題の協議を行い、年度内を目途に課題の整理までいきたい。
問 新規就農者をつくっていくためには、１カ月１５万円、３年間払うというような新規就農者に対する支援制度をつくるべきだ。
答 知事 農業技術、経営管理能力をしっかりと身につけた人材を育てていくことが重要だ。研修制度を軸にして、これをどう充実させていけるかが課題だ。就農支援のやり方はいろいろある。
いろんな選択肢を考えていきたい。

県 議 会を傍 聴してみませ んか？
本会議

委員会

開会は、原則午前１０時で、開会予定時刻の３０分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
定員は１５１名で、定員を超えると入場できない場合があります。
開会予定時刻の３０分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
定員は、常任委員会・特別委員会が６名、予算委員会が１５１名（特別な場合を除く）
で、希望者が定員を超えた場合は抽選となります。

本会議、常任委員会、特別委員会、予算委
員会は、特別の場合を除き、誰でも傍聴できます。
●開催日程などの詳細は、議会だよりやホーム
ページでお知らせしていますが、変更になる
場 合 が ありま す の で 、事 前 に 議 会 事 務 局(TEL088-823-9534)までお問い合わせ
ください。

を
を
声
声
の
の
た
た
な
あ
あな に！
政に！
県
県政

請願・陳情

請願・陳情は、県民のみなさんの要望や意見を県政に反映させるための大切な制度です。
議員の紹介によって提出されたものを請願、紹介がないものを陳情と区別しています。
請願（陳情）
を行う場合は、右の様式に基づいて請願（陳情）書を作成し、県議会議長あてに１部提出してください。
受理した請願書は、所管の委員会及び本会議で審議され、採択されれば知事等に請願を送付し、措置状況の結果を求めます。
また、陳情は、受理した場合、趣旨をまとめたものを本会議場で全議員に配付します。
なお、請願の場合は、審査の結果を提出者へお伝えしています。

請願
（陳情）
書
年

月

日

住 所
氏 名
氏 名

印
印

高知県議会議長

○○

○○ 様

請願
（陳情）
者
紹介議員

中筋川ダム、
横瀬川ダムについて聞く！
沖本 年男（西風）

問 中筋川ダムの放流が内水に影響を与えていたとの地元住民説明会における国の説明について、どのように認識しているか。また、県管理河川の改修、中筋川ダムへの非常時用のゲートの設置、下流への遊水池の建設を行う
ことによって、横瀬川ダムの下流のピーク水位を下げる効果も発揮できる。所見を聞く。
答 土木部長 洪水によっては、直接この放流が内水に影響を与える場合もあると認識している。委
員の御提案には、内水対策に効果があるものもあると考えるので、今後検証も含めて国に提案する。
問 重要な文化財である高知城やその石垣の基礎になっているのり面にも除草剤を散布して、土が侵食され始めているところもあり、県立高知公園の管理上、問題だ。
答 教育長 できるだけ除草剤を使わない方法を模索しようということで、現在公園の指定管理者と協議をしている。配慮が行き届いてなかった点について、県民の皆様、観光客の皆様におわびを申し上げたい。
問 非常に大きな予算が執行されているにもかかわらず、事業の全庁的な調整がなされてない。例
えば中筋川総合開発事業の直轄事業負担金が当初から想定され、大きな金額で期間と必要予算が想定される場合は、収支試算の調書に大規模事業として予算規模を明らかにすべきだ。
答 総務部長 四国８の字ルート関連の新直轄事業
以外の国直轄事業は、大規模調書に記載していない。ただ、御指摘のこともあるので、今後の計画の見直しに当たってどのような形で記載していくのか、検討する。

９月○○○○○○○○について
請願（陳情）の趣旨及び理由
請願
（陳情）
の項目
■請願
（陳情）
書例

高知県議会ホームページ！
高知県議会は平成１１年１０月１日にホームページを開設し、県議会に関する様々な情報をお知らせしています。
○「県議会とは」のページでは、議会の役割、議会のしくみ等をイラストをまじえてわかりやすく説明しています。
○「県議会議員の紹介」のページでは、選挙区別・所属会派別・委員会別に議員を紹介しています。
○「インフォメーション」のページでは、開催された定例会の日程・議決結果・可決された意見書のほか、定例会・委員会の次期開催日程等を掲載しています。
○「記録の部屋」のページでは、会議録検索システムを利用して、本会議や委員会の会議録を検索、閲覧できます。
ご覧いただける会議録は、下記のとおりとなっています。
本会議…平成７年２月定例会（第２３２回）から
予 算 委 員 会…平成８年２月開催分から各常任委員会…平成10年７月開催分から
特 別 委 員 会…平成８年２月開催分から

今後も随時更新していきますので、ご利用ください。

県議会ホームページ

http://www.pref.kochi.jp/˜gikai/−5−

県財政の課題と今後の見通し等について聞く！
武石 利彦（自由民主党）問 県財政の状況を分析したときの本県の課題、

今後の見通し、また県民サービスを将来にわたり安定的に確保していくために地方税財政にとって何が必要かを聞く。
答 知事 課題は財政の硬直化。裁量的経費が全体の 7.5％で、217 億円しかない。また、急激な人員削減で、いびつな職員構造になっている。今後の財政運営では、24，25 年度をどう乗り切るかが第１だ。そのために何が必要か。一番影響が大きいのは地方交付税の問題。本県等へしっかりと配分してもらう工夫が必要だ。また、県の財産をいかにタ
イミングよく効率的に使うかを考えることも必要だ。
問 高知県総務部に勤務する妊娠した女性職員
が、複数の上司からパワーハラスメントを受け、精神的にも追い詰められた。こうした体質を一掃するための所見を聞く。
答 知事 非常に残念で深くおわび申し上げる。職員も深く反省している。母性の保護を最優先にできるような仕組みづくりを真剣に考えなければならない。この機運を重く受けとめて、もう二度と起こさないためにどうすればいいのか。自分たちが身にしみて体験したことを踏まえて、どういう仕組み
づくりをするのか。職員に重い宿題を出したい。
問 学力向上・いじめ問題等対策計画による具体的な取り組みのスタートに当たっての思いを聞く。
答 知事 学力テストの結果は本県だけずば抜けて低く、結果として教育の機会均等が確保されていない。不登校率の高さの問題もある。心の問
題は心の問題として取り組んでいかねばならな
い。教育委員長、教育長、皆頑張っており、知事の立場で一生懸命バックアップしていきたい。

委員長報告 要旨
文 化 厚 生 委員会

総 務 委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。

■安芸総合庁舎基本設計委託料について執行部から、平成２０年度高知県一般会計補正予算のうち「安芸総合庁舎基本設計委託料」について、現在の安芸総合庁舎は、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高く耐震化や津波対策といった課題に加え、南海地震時における東部地区の防災の拠点としての機能が求められることから、建て替えを計画しており基本設計を委託する予算であるとの説明があった。
委員からは、南海地震における津波対策として有効な建物となるが、安芸市民は何人避難できるのか。その点も設計の中に入れてもらいたいとの質疑があり、執行部からは、新庁舎は災害対策支部、災害医療対策支部としての機能を持つ建物となるが、市民の緊急避難場所といったことも踏まえ、検討していく中で考えたいとの答弁があった。
また、委員からプロポーザルによる業者選定のポイントは何かとの質疑があり、執行部からは、イニシャルコスト、ランニングコストの低減、庁舎北側の日照権の確保がポイントとなるとの答弁があった。

■県立文化施設の指定管理者の指定について執行部から県民文化ホール、歴史民俗資料館、美術館及び文学館の指定管理者に高知県文化財団を直指定することとし、あわせて平成２１年度から５年間の管理代行料の債務負担行為について説明があった。文化財団を指定する理由として、施設の維持管理だけでなく、芸術文化の振興、継承という地域に根ざした公共性の高い業務や資料の収集、保存、調査研究あるいは教育普及といった効率性だけでははかれない業務が求められており、専門性や長期的な視点を持った運営が必要であり当該財団を指定するものとの説明があった。
委員からは、文化の質を高めること、いい企画をすることができる民間業者もいる。文化財団を直指定することには異論はないが、こうした業者がもっと増えるものと思われ、今回の指定理由では今後県民の理解が得られないのではな
いかとの質疑があった。
執行部からは、入館者を増やすための企画や他の観光、文化施設との連携についても取り組むよう計画しているとの答弁があった。
別の委員からは、県立の文化施設は別々の団体が指定管理者になるよりも、施設間での所蔵品の貸し借りなど、同じ団体が指定管理者となったほうが都合がよい。また、民間からの資料の寄贈は県の外郭団体で信用されているからである。ついては、坂本龍馬記念館も当該文化財団を直指定してもらいたいとの要望があった。

動 き （ ８ 月 ～ １１ 月 ）文化厚生委員会

９月８日～１０日
宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県において、所管事項の調査を行う。
【主な調査事項】
・県立宮崎病院の運営について（宮崎県議会）
・こうのとりのゆりかごの運用について（医療法人聖粒会）
・医師確保対策について（長崎県議会）
・長崎歴史文化博物館の運営について（長崎歴史文化博物館）
・新エネルギー導入戦略的行動計画について（佐賀県議会）
１０月６日・７日・９日（９月定例会中）
付 託された 11 件の議案を審 査し、いずれも
原 案どおり可 決または承認。
意見書案５件を審査。

長崎歴史文化博物館で説明を受ける委員

動 き （ ９ 月 ～ １１ 月 ）会 長
全国農業協同組合連合会高知県本部
本部長
高知県園芸農業協同組合連合会
会 長■県政改革に関する検証委員会報告書及び県政改革本部について委員から、職員が萎縮していることなどを問題点としてとらえ、今までも取り組んできたと思うが、効果のあらわれる新たな取り組みをどのように考えているか質問があり、執行部からは、不正を防止するには意思決定プロセスの情報
公開のルールをつくること、特定の部署だけで情報を持ち決定するのではなく、問題案件については組織の縦・横のラインで情報を共有し、広く議論をする仕組みをつくることなどについて、具体的に検討していきたいとの答弁があった。
別の委員から、まず公務員としての倫理観、正義感を持つこと、資質を高めることが大事ではないかとの指摘があり、執行部からは、職員が正義感を持ち、全体の奉仕者である公務員として行動することが当然大事であり、その上で不正を防止するためのシステムを構築、運営していきたいとの答弁があった。
さらに、別の委員から、県政を改革するための提案、政策提言や県民の声を届けることに歯どめをかけることのないシステムにしてほしいとの要望があった。

■学校組織の見直しに関する検討委員会の報告について委員から、学校教育法の改正により、副校長、主幹教諭など新たな職を設置できることとなったが、本県の教育力を高めるためには組織の手直しをしなけ
ればならないのかとの質問があり、執行部からは、本県の教育にはさまざまな課題があり、校長のリーダーシップをはじめ、組織力が他県に比べ弱いと認識しており、学校の組織力を高め、子供に還元するにはどういう仕組みがよいかという視点で考えたいとの答弁があった。
別の委員から、新しい管理職ばかりふえて、教員が子供と向き合う時間が減るのではないかとの質問があり、執行部からは、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう調整、管理をすることが新たな職が創設された趣旨であるとの答弁があった。
さらに別の委員から、学校事務の共同実施の検討や市町村教育委員会への県の支援について要望があった。

■全国学力・学習状況調査結果について

委員から、平均正答率の高い学校と低い学校の取り組みの比較において、成果の上がっている具体的な取り組みや地域で改善すべきことを、学力・学習状況調査の結果とあわせて各地域に知らせ、県下の教育環境の改善につなげることが必要ではないかとの質問があり、執行部からは、県教育委員会としては、さまざまなデータを分析し、各市町村教育委員会、各学校に現場で生かせる情報を今後も提供していきたいとの答弁があった。
委員からは、地域、家庭にも当事者意識を共有してもらうため、地域別・学校別の結果を公表すべきであるとの意見と、順位をつけて危機感をあおることが目的ではなく、結果の公表については十分な議論をお願いしたいとの意見があった。

総務委員会

８月２５日～２７日
北海道において、所管事項の調査を行う。
【主な調査事項】
・津波防災対策の現状と課題について（浜中町議会）
・子ども・地域と防災（防犯）教育プロジェクトについて（北海道教育大学）
・津波から避難する意識を高めるための取り組みについて（釧路市民防災センター）
・北を活かす人づくり事業の取り組みについて（北海道標茶高等学校）
・世界文化遺産暫定一覧
表記載資産候補に係る提案の取り組みについて（標津町議会）
１０月６日～９日（９月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。請願２件、意見書案７件を審査。
１０月２４日（１０月臨時会中）付託された１件の議案を審査し、原案どおり可決。
１１月４日
教職員の不祥事について
北海道標茶高等学校で説明を受ける委員

１１月１１日・産業振興計画中間取りまとめ等について
政策企画部・観光部・商工労働部・農業振興部・森林部・海洋部から現在作業中の産業振興計画策定作業の進捗状況について聴取した。

経済活性化・雇用対策特別委員会

９月１２日
・JA グループ高知との意見交換［参考人］
高知県農業協同組合中央会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
また、請願「三里交番の移転に関する請願について」及び「「土佐海援丸」代船建造の早期実現に関する請願について」の２件については、全会一致で採択した。

山﨑實樹助

氏

尾﨑

眞一

氏

大山

端

氏

少子化対策・子育て支援特別委員会

９月１９日
・中間報告の取りまとめについて
１１月２５日・最終報告書について・今後のスケジュールについて−6−９月定例会 常任委員会
企 画 建 設 委員会

産 業 経 済 委員会

付託を受けた議案のうち、「平成２０年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算」については、全会一致で継続審査とし、その他の議案については、全会一致で可決した。
なお、「平成２０年度高知県一般会計補正予算」について、附帯決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。

■県立大学整備について委員から、健康栄養学科移転に伴う整備計画では、設備や施設が不十分
で教育研究に支障を来すのではないかとの質疑があり、執行部からは、学部、学科の代表の教授とは協議を行ってきた。備品等は、２月定例会で予算を提案する予定であり、必要なものは確保するという前提で、大学側と継続的に協議を行っていく。情報処理演習室の整備は、今の計画で情報処理教育が十分可能との答弁があった。
教員の増員に関する質疑では、執行部からは、具体的な人数を挙げて３学部それぞれ増員を検討しているとの答弁があった。
専攻科の設置による助産師の育成に関する質疑では、執行部からは、看護学部の中で８名程度養成したいが、他県の例を参考に検討するとの答弁があった。
こうした議論の後、池キャンパスの整備構想に係るさまざまな懸念を払拭するための取り組みを改めて求める附帯決議案が出されたが、賛成少数で否決された。

■高須浄化センター運転維持管理業務について

指定管理者制度に関する質疑があり、執行部からは、下水処理場の維持管理は公共用水域に与える影響が大きく公的管理体制のもとで業務監視や指導監督を行うことが重要であり、施設の管理権限が移譲される指定管理者制
度よりも、県が直接指揮監督できる包括的民間委託のほうが適当であると判断したとの答弁があった。
委員から、流域下水道事業を行っている４０都道府県中、包括的民間委託を採用しているのは８団体に留まっていることからも、包括的民間委託は試験段階のものと言える。今回の提案が最適かどうかを慎重に検討すべきだが、他県の状況も参考に、時間をかけて審査する必要があるのではないかなどの意見が出され、全会一致で継続審査とした。

■土佐くろしお鉄道中村・宿毛線への対応について委員から、関係市町村が、経営支援のための基金造成に応じないこととなれば、平成２２年度以降、経営破綻するのではないか。県はどのように対応するのかとの質問があり、執行部からは、総合連携計画の実施などにより、少しでも経営改善を行い、基金造成に対する関係市町村の理解が得られるよう、精一杯努力したいとの答弁があった。

企画建設委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■中小企業制度金融貸付金の保証料補給について執行部から、原油価格の高騰などの影響で厳しい状況におかれている中小企業者を支援するために、県制度融資の緊急支援措置の期限を９月末か
ら年度末まで延長し、融資枠を８０億円増枠するとの説明があった。
委員から、今回の融資枠の増枠、保証料補給予定額の増額により、十分対応できる予算となっているのかとの質疑があり、執行部からは、これまでの実績を踏まえると十分対応できるのではないかと考えているとの答弁があった。
別の委員から、融資の実情や効果の調査、また、県内の中小企業の経営実態の把握をしっかり行うことも必要ではないかとの質疑があり、執行部からは、指摘の趣旨を踏まえ、経営実態等も把握するように努力したいとの答弁があった。

■大河ドラマ「龍馬伝」について執行部から、旅行商品素材調査の実施や、県外の専門のアドバイザーから全国的な視点で意見や助言をしてもらう取り組みを行うとの説明があった。
委員から、旅行商品素材調査と専門のアドバイザーの助言との違いについての質問があり、執行部からは、旅行商品素材調査は大手旅行エージェントの担当者の方を対象にモニターツアーを行い県内ツアーの点検評価を実施するもので、一方、専門のアドバイザーには、「龍馬伝」の取り組み全体や PR など
について助言してもらうことを考えているとの説明があった。
別の委員から、地元の県民の声を聞くなど、より地元の地域と連携が必要ではないかとの質問があり、執行部からは、１１月には推進協議会的な組織を立ち上げて、県内すべての市町村にも入ってもらい、県全体を盛り上げるような形での体制づくりを考えているとの説明があった。

■まとまりのある園芸産地育成事業について執行部から、園芸農家の経営をこれ以上悪化させず産地を維持していくた
めに、一部の篤農家が今まで蓄積してきた優れた生産技術を学び合い教え合
う仕組みづくりに取り組むものであるとの説明があった。
委員から、協力いただける篤農家は、全面的な協力が得られるという見通し
なのかとの質疑があり、執行部からは、地区の中には地域を代表する篤農家がおり、篤農家がリーダーになって地域を教えている事業で、既に単独でやっている事例もある。燃油高騰のこうした緊急事態など、今の状況を率直に篤農家に訴えていけば、協力が得られると考えているとの説明があった。

９月２日～４日
東京都、群馬県、栃木県、茨城県において、所管事項の調査を行う。
【主な調査事項】
・高知県東京事務所の業務概要について
・ぐんま建設産業再生支援プランについて（群馬県議会）
・野生獣肉に係る衛生管理ガイドラインについて（栃木県議会）
・ひたちなか海浜鉄道㈱湊線に対する支援について（ひたちなか市企画調整課）
・市民団体「おらが湊鉄道応援団」の活動について（市民団体「おらが湊鉄道応援団」）
・ひたちなか海浜鉄道㈱湊線の運営について（ひたちなか海浜鉄道㈱）・公立大学法人首都大学東京の運営について（東京都議会）
９月１０日
・産業振興計画策定の進捗状況について
・県立大学改革について
・フェリー利用促進特別対策事業について
９月１８日
・委員長報告の取りまとめについて（県立大学改革関係）
・高知女子大学池キャンパスの視察調査
１０月６日～９日（９月定例会中）付託された８件の議案を審査し、７件を原案どおり可決、１件を継続審査。意見書案２件、附帯決議案１件を審査。 東京都議会で「公立学校法人首都大学
東京の運営について」説明を受ける委員
１０月２１日・平成２０年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算の審査について
１０月２４日（１０月臨時会中）付託された１件の議案及び継続審査中の１件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。附帯決議案１件を審査。

常任委員会の産業経済委員会

９月２日～４日
岩手県、北海道において、所管事項の調査を行う。
【主な調査事項】
・地方競馬の経営改善について（岩手県競馬組合）
・新規就農者への総合的な支援について（北海道農業担い手育成センター）
・自然環境を生かした観光振興について（壮瞥町議会）
・水族館の経営改善について（室蘭水族館）
・産業クラスター形成計画について（登別市議会）
１０月６日～９日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり
可 決。 意 見 書案６件を審査。
１０月２４日（１０月臨時会中）付託された１件の 議 案を審 査
し、原案どおり可決。
１１月１０日産業振興計画
中間取りまとめ等について

９月定例会本会議において、公営企業会計の審査結果を報告し、採決の結果全会一致で認定しました。１０月１４日から１１月２５日にかけて、一般
会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、１２月定例会本会議で報告されました。
９月１２日 公営企業会計決算に関する委員長報告取りまとめ １０月２８日 総務部
９月２５日 公営企業会計決算に関する委員長報告取りまとめ １０月２９日 商工労働部、観光部、産業技術部
１０月１４日 委員会活動日程について
１０月３０日 農業振興部
１０月２２日 会計管理者（総括説明）、監査委員（審査意見等）、 １０月３１日 政策企画部
会計管理局、監査委員事務局、警察本部、人事 １１月 ４日 教育委員会委員会事務局、労働委員会事務局、議会事務局 １１月 ５日 森林部、海洋部
１０月２３日 文化環境部、危機管理部
１１月 ７日 土木部
１０月２７日 健康福祉部
１１月２５日 決算審査報告、委員長報告取りまとめ、採決

決算特別委員会−7−

室蘭市立室蘭水族館で説明を受ける委員特別委員会の
委 員 長
副委員長

委

員

山本 広明（ 自 由 民 主 党 ）横山 浩一（ 県 政 会 ）桑名 龍吾（ 自 由 民 主 党 ）中哲（ 自 由 民 主 党 ）森田 英二（ 自 由 民 主 党 ）清藤 真司（ 南 風 ( み な み か ぜ )）植田壮一郎（ 県 政 会 ）西森 雅和（ 公 明 党 ）井上 自由（ 県 民 ク ラ ブ ）中根 佐知（日本共産党と緑心会）

少子化対策・子育て支援特別委員会
中間報告の要旨
９月定例会の開会日には、付託された「少子化対策の総合的な推進に関する事項」に関するこれまでの調査、検討の状況について、中間報告がありました。

○少子化の現状

高知県の 2007 年（平成 19 年）の合計特殊出生率は、1.31 であり全国平均の 1.34 を 27 年ぶりに下回り、出生数は前年より 298 人減少して過去最少の 5,717 人となり、人口１千人当たりの出生率は、全国平均の 8.6 に対し 7.3 と全国 45 位の厳しい状況となっている。こうした少子化の進行による人口の減少は、地域社会の存立基盤にもかかわる重要な問題となっている。

○少子化の要因

１０月臨時会を開催
総合経済対策として成立した国の補正予算に即応して、必要な一般会計補正予算と継続審査となっていた流域下水道事業特別会計補正予算を審議しました。

出生率の低下が続く要因には、晩婚化・未婚化の進行、夫婦の持つ子供の数の減少が挙げられる。
社会構造の変化や価値観の多様化により、結婚しないことも生き方の一つの選択肢になりつつある一方で、結婚したくても「適当な相手にめぐり会わない」、「収入が不安定で経済的な理由から結婚に踏み切れない」といったことも要因となっている。
夫婦の持つ子供の数の減少については、子育てに対する負担感、不安感の増大や、出産や子育てより
自分の時間を大切にしたいといった意識の変化などによる夫婦の出生力の低下が要因として挙げられる。

○調査の視点少子化の流れを変えるためには、少子化対策を重要な県政の課題として位置づけ、より積極的かつ速やかに推進していかなければならない。
少子化対策は、出会いから結婚、妊娠・出産、乳幼児期の育児、小学校から大学に至るまでの教育など、広範多岐にわたる分野が関連しているため、関連する施策を５つのステージに整理し、それぞれのニーズを的確に把握・分析する必要がある。

○取り組むべき対策の方向

各ステージにおける対策の基本的な方向性について、以下のとおり整理を行った。

（1）結婚への支援

地域全体で結婚を応援する仕組みづくりに向けた取り組みが必要である。

（2）１人目の子どもを生みやすくする環境づくり

安心して出産できる環境整備や相談体制の確立に向けた取り組みが必要である。
子育てや教育にかかる経済的負担の軽減のための取り組みが必要である。

１０月臨時会審議の結果

企業を含めた社会全体で働き方を見直すための取り組みが必要である。

●可決された議案（２議案）（3）２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり（4）家庭・育児と仕事の両立への支援（5）地域における子育て環境づくり

知事提出議案（２議案）

地域社会全体で子育てを応援する気運を高めるための取り組みが必要である。
執行部においては、これらのステージにおける施策の取り組み方を速やかに検証し、事業や予算を重点化するなど、より体系的・総合的な対策を推進することが求められる。

○実効性のある推進体制の構築

本会議で中間報告をする土森委員長

幅広い分野に及ぶ少子化対策を総合的に推進していくた
めには推進体制のあり方が重要であり、全庁を挙げた取り組
みとなるよう組織改編も含む推進体制の整備や見直しが必要である。また、官民協働による県全体での気運を高める取り組みや全県的な活動の活性化、機能強化を図ることが求められる。

●本会議と予算委員会の審議の様子を開始直前か
ら終了まで、休憩中を除きそのまま中継します。
●インターネット及びケーブルテレビでご覧になれます。

予算議案（２議案）「平成２０年度高知県一般会計補正予算」「平成２０年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算」●否決された議案（１議案）
議員提出議案（１議案）

決議議案（１議案）「平成２０年度高知県流域下水道事業特別会
計補正予算に対する附帯決議議案」

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰

次の３名の議員は、この度開催された全国都道府県議会議長会第 132 回
定例総会において、永年勤続の自治功労者表彰を受けられました。

インターネット○生中継(ライブ中継)及び録画中継しています。
○高知県議会ホームページの「議会中継」
からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］http://www.pref.kochi.jp/~gikai/※インターネッ
ト中継をご覧になるためには、
Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

ケーブルテレビ○生中継(ライブ中継)を下記ケーブルテレビ局で放送しています。
●高知ケーブルテレビ（19ＣＨ）（デジタル715ＣＨ）●西南地域ネットワーク（１ＣＨ）●よさこいケーブルネッ
ト（９ＣＨ）（デジタル８５１ＣＨ）●香南ケーブルテレビ（３ＣＨ）

西森 潮三 議員
（２５年以上）※なお、
詳細については、
ご加入のケーブルテレビ局にご確認ください。

年末年始のごあいさつについて

公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。
県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈りいたします。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。
高知県議会議員一同₁₂ 月 定 例 会 開 催 予 定【中継】会
１２月 ４日（木）開９日（火）質疑並びに一般質問 【中継】
【中継】
〃
１０日
（水）
【中継】
〃
１１日
（木）
１２日
（金）常任委員会
〃
１５日
（月）
〃
１６日
（火）
【中継】
会
１８日
（木）閉
※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL ０８８-８２３-９５３４）で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページに掲載しています。

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土森 正典 議員
（２５年以上）米田

稔 議員（１０年以上）県議会だよりテープ版
及び点字版をご利用ください
目の不自由な方に、県議会の活動をよりよく知っていただくため、この広報
紙のカセットテープ版及び点字版を発行しています。
ご家族やお知り合いの方でご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事務局政務調査課企画広報班（TEL ０８８−８２３−９５３６）までご連絡ください。