【北海道福島町議会：議員定数と歳費(議員報酬)の考え方について】⇒・議会基本条例第１４条第 1 項～第 4 項（議員定数・歳費）に規定。
○議員定数・・・福島町議会会議条例により規定 定数 10 人。
平成 25 年度に町内 18 会場で「町民と議会との懇談会」を開催し、議員定数と議員歳費の住民の意見を聞きました。
定数 10 人とする意見が大半を占めたことから、福島町議会基本条例に関する諮問会議に議員定数 10 人を諮問し、答申を受けました。
平成 27 年 8 月改選期に 11 人から 10 人に改めました。
○議員定数の改正理由（定数を 11 人→10 人：平成 27 年 9 月任期から適用）
議員定数は、議会制民主主義の根幹をなすものであるが、適正な議会運営のために議員が最低何人必要か、また人口に応じた適正規模はどうかといった点について明確な理論的根拠はありません。議員定数は、財政ありき、あるいは人口減という要素だけで判断するものではなく、各々の町における議会の本来的機能を充分に発揮していくための組織・構成の観点にたって検討すべきものと思います。
従来から、当議会は２つの常任委員会による政策調査活動を柱にした議会活動を行っています。政策調査活動は議会活動のもっとも基礎的かつ重要な活動であり、それゆえに議員定数を検討する上では、現行２つある常任委員会を維持できる定数が必要です。
現行の常任委員会構成は、正副議長も委員となり、副議長は両常任委員会に所属し、それぞれ６人となっています。議員を１０人に減ずると１常任委員会６人体制は維持できなくなりますが、議長も２つの常任委員会に所属することによって、この問題は解決できます。議長が２つの委員会に所属することで権限の集中に繋がることの危惧もありますが、当議会の運営は本会議主義をとっており、上記のように常任委員会の活動は議会の政策提言に繋げる調査活動が主であり、議決を前提とした案件は極めて少ないことから、問題はないと判断しています。
以上から、これまで同様に２つの常任委員会（定数６人）を維持することを可能にする
最小限度の定数を１０人とし、現行から１人減ずる改正案を議会基本条例第１４条第４項の規定により提案したものです。
○福島町の議員定数の変遷
年度

人口

世帯数

有権者

投票者

投票率

議員
定数

候補者

議員1人
町民数

Ｓ54

11,564

3,081

7,613

6,772

84.62

26

30

445

Ｓ58

10,601

3,011

7,154

6,316

88.29

22

26

482

Ｓ62

9,314

2,830

6,641

6,014

90.56

18

26

517

Ｈ7

7,620

2,693

5,906

5,18287.74

1617476

Ｈ15

6,512

2,602

5,404

4,573

84.62

14

16

465

Ｈ19

5,708

2,444

4,858

3,790

78.02

12

13

475

Ｈ23

5,072

2,348

4,464

3,717

83.27

1113460

Ｈ27

4,564

2,264

4,042

2,899

71.72

1011458○議員歳費の算定方式（福島町方式）
・・・議会議員の歳費及び費用弁償等に関する条例の規定により別表第 1 に「福島町方式」による歳費額の計算方法が規定されています。
歳費については、通年議会により議員の活動を 1 年間ととらえ、その対価を歳費として位置づけ、支給を従前のとおり月別とする考え方です。
平成 22 年度、諮問会議に「議員歳費について」諮問し、答申を受け、歳費の算定方法として、「福島町方式」を確立しました。
・「福島町方式」
町長、副町長及び教育長の月額の平均額(580,000 円)×0.3=174,000 円※0.3 の考え方・・・町長の年間活動日数を 365 日とし、議員の年間活動日数を 116 日として算出（31.78%≒30％）※活動日数 116 日 ＝ ①＋②①表に現れる日数 68 日（本会議、常任委員会、全員協議会等）②表に現れない日数 48 日（本会議における一般質問や議案の調査、住民接触等）議員
個々の活動状況を集計し年間９５日程度となりましたが、その１/２を日数としました。
○歳費の考え方
一般的に歳費とは、憲法第４９条に基づき「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によって規定された国会の衆参両院議員の議長、副議長及び議員の給与のことをいい、いわゆる生活給の性格をもっています。
当町議会は会期を１年間とする「通年議会」の採用に併せて、平成21 年4 月1 日から支給の根拠となっていた従来の「議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を「議会議員の歳費及び費用弁償に関する条例」とし、それまで条文にあった「報酬」の文言を全て「歳費」に改正しました。
非常勤職員に対する報酬とは、一定の役務の対価として与えられる反対給付をいうとされている。常勤職員に対する給料と異なり、いわゆる生活給の意味はなく、純粋に勤務に対する反対給付、いわゆる労働を提供した日数又は時間に対する給付としての性格のみをもっているとされています。
議員報酬についても、「報酬」という「一定の役務の対価として与えられる反対給付」であることに変わりはないものであり、いわゆる生活給ではないとされています。
しかし、ほとんどの自治体では議員報酬は、月額で支給しています。これは、地方議会の制度が始まって以来、歳費（給与）的な考え方で支給されてきたこと、また国会議員との均衡を考慮したものであるとされています。
さらには、平成20 年度の地方自治法の一部改正において、議員報酬の支給に関し、非常勤の職員に対する報酬の支給規定のように「報酬は、その勤務日数に応じて支給する（第203 条の2 第2 項）」という支給方法の原則規定を設けていないことも「歳費」とした要因の一つです。
○議員歳費：「福島町方式」の検討経過
ａ.検討の視点
ア.議員の活動日数をできるだけ算定に反映する（基本視点・引き上げの視点）
・「表に現れる活動」（本会議、委員会、公的な各種行事等）と「表に現れない活動」（会議に付随する活動、政務調査活動、住民交流等）
イ.極端に歳費が高くなる算定基準の採用は避ける（引き下げの視点）
ウ.算定基準を客観化して持続的に活用する方式を目指す（中立の視点）

エ.町の厳しい財政状況に配慮する（引き下げの視点）
オ.議会のさらなる活性化を促す（引き上げの視点）
ｂ.様々な算定方式の検討
ア.全国町村議会議長会方式（町長の職務日数と議員の活動日数の比率で算定）
イ.類似団体比較方式
ウ.アに全議員と三役人件費の比較比率を加味する方式
エ.アに全道ないし全国平均の長給料を充てる方式
オ.現行方式（Ｈ27改正：12人の歳費を10人で賄う方式）＊五つの視点で評価し、比較的に適合度の高かったア・ウに絞ってさらに検した問題点。

討

アの方式 → 歳費月額が高くなる、長の給料の変動に大きく左右される、長と議員の責任度合を同等に考えることが妥当か。
ウの方式 → 副町長を置かない場合の議員歳費が極端に低くなる。
Ｃ.全国町村議会議長会方式をベースにした独自案（福島町方式）
ア.「表に現れない活動日数」は非拘束的・不定形であることから二分の一に減じる。
イ.基準とする給料月額には三役（町長・副町長・教育長）の平均を用いる。
ウ.議長・副議長・委員長の役職加算は、北海道町村議会議長会の調査に基づく比率を用いる。（議員を 1.0 とし、委員長 1.08、副議長 1.19、議長 1.49）
ｄ.福島町方式の具体的内容
・前段記載のとおり＊住民への説明を経て、増額幅（174,000-131,000＝33,000）が大きいことから議会独自の判断で標準額の 0.9 を実行額とすることを条例(附則)に明記した。
→ 諮問会議・住民懇談会の意見を受けて、Ｈ27/9 月改選期から特例措置を外し条例標準額（174,000 円）を支給している。
⇒特別職(町長・副町長・教育長)の給与増額改定に伴い、 29 年度 4 月から歳費額を改定している。
（議員 187 千円・常任委員長 201 千円・副議長 222 千円・議長 278 千円）
ｅ.福島町方式の特色
ア.議員の活動日数を正確に把握したこと
イ.二元代表制の相手方である町長の給与と連動させたこと
ウ.計算の自動化により客観性・持続性のある方式を確立したこと